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赤かぶ kNSCqYLU 全コメントその１　→他のログ→ 　２ 　３
[お知らせ・管理21] 2015年12月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
31. 赤かぶ[76] kNSCqYLU 2015年12月10日 00:17:22 : 9co5kV0A96 : J8brhwnYNUM[1]
投稿板を間違いました。削除をお願いいたします。

削除依頼
痛いニュース　次世代の党・中野幹事長「シールズには気概がない」⇒ネット民に「次世代の議員に何の気概があるの（笑）？」と…
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/406.html

訂正投稿
痛いニュース　次世代の党・中野幹事長「シールズには気概がない」⇒ネット民に「次世代の議員に何の気概があるの（笑）？」と…
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/781.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/423.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪いいね！≫ツイッター社が政治家のツイートは削除しない方針を発表！「公人に説明責任を果たさせる」
【いいね！】ツイッター社が政治家のツイートは削除しない方針を発表！「公人に説明責任を果たさせる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10974
2016/01/05　健康になるためのブログ



http://www.afpbb.com/articles/-/3071909
・
米マイクロブログのツイッター（Twitter）は12月31日、政治家が削除したツイートへのアクセスを再開していくと発表した。「公の議論にいっそうの透明性をもたらす」助けになるだろうとしている。


当時、ツイッターは政治家にも他のユーザーと同様に、考え直した後にツイートを削除する権利があると主張していたが、「公人に説明責任を果たさせる」という名目で方針転換した。


以下ネットの反応。






















ツイッターはヘイトスピーチへの規制を強めたり、最近の動きは素晴らしいですね。フェイスブックも創始者のザッカーバーグが資産を寄付したり・難民歓迎コメントを出したりして社会的な貢献を積極的に進めようとしています。ＳＮＳ関連の会社は「表現の自由」を規制しようとする権力に立ち向かっている感じがします（錯覚？）。


なんにしろ、これで政治家は今までのように何も考えずにツイートを垂れ流すわけにはいかなくなりますね。政治家のツイート見てると恐ろしいほど低レベルなモノが時にありますからね。特に自〇党の、元芸〇人など。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪マジで？≫「日本の法人税は高い」「法人税減税しないと国際競争力が低下する」はデタラメだったことが判明！
【マジで？】「日本の法人税は高い」「法人税減税しないと国際競争力が低下する」はデタラメだったことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10988
2016/01/05　健康になるためのブログ



ＩＭＤ（経営開発国際研究所）による2015年世界競争力ランキング




http://editor.fem.jp/blog/?p=1546
・
経団連や安倍政権は、日本の法人税は諸外国に比べて高いと言っていますが、それは名目の法人税率だけです。実際の大企業の法人税負担率は優遇措置があるため下のグラフや表にあるように、大企業全体で13.2％と中小企業よりも低くなっています。


2013年のデータがある23カ国の中で、日本は10番目です。フランスの「企業の公的負担」は日本の1.4倍も重いのです。


また、経団連や安倍政権は、「法人税が高いと国際競争力が低下する」と言っていますが、本当でしょうか？　日本は27位ですが、日本より「企業の公的負担」が1.5倍も重いノルウェー（７位）をはじめ、スウェーデン（９位）、フィンランド（20位）、ベルギー（23位）が、日本よりも「企業の公的負担」が重いのに、国際競争力は日本よりも高いのですから、経団連や安倍政権の「法人税が高いと国際競争力が低下する」という主張はデタラメであることが分かります。法人税減税を強行したいがための経団連や安倍政権の主張はデタラメにデタラメを重ねているものなのです。


森永卓郎×大竹まこと：消費税の軽減税率と法人税減税と社会保障財源


以下ネットの反応。
















こういった話も数字を見ると一目瞭然ですね（使うデータにもよりますが）。しかも、法人税の穴埋めって消費税アップで賄われてるんですよね。


しかし、安倍政権って何一つホントのことは言わないんですね。今は一強とか言われてますが、ウソとごまかしの上に成り立っている政権は、崩れ出したら消滅するのも早いでしょう。株価がこれ以上下がるようなことがあると、崩壊の引き金になるかも知れません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/253.html

[経世済民104] 今年は利上げに怯えた2015年と違い呪縛から解放の安堵相場に（週刊ポスト）
今年は利上げに怯えた2015年と違い呪縛から解放の安堵相場に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160105-00000020-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年1月15・22日号


　今年の日本の株価はどう動くのか。世界的な株高に一役買ってきた米国が年末に利上げに転じたことをネガティブに捉える見方も少なくないが、日経CNBCコメンテーターを務める平野憲一氏（ケイ・アセット代表）は真っ向から否定する。

「今回の利上げは単なる金融引き締め策ではない。緩和状態が続くなかでゼロ金利が解除されたということは、米国の景気がよくなったことを示しています。これによって米国は金融政策が支える金融相場から企業業績が支える業績相場に移行した。米国株はまだまだこれからです」

　経済アナリストの豊島逸夫氏も同意見だ。

「利上げに怯えてきた2015年とは違い、2016年は利上げの呪縛から解放される“安堵相場”になる。中国リスクは依然ありますが、中国の金融政策には利下げ余地があり、財政出動の余裕もある。危うい状況が続く欧州でも、ECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁が大胆な量的緩和を打ち出す“ドラギマジック”はまだ有効と見ています」

　米国とは対照的に、日本はいまだデフレ脱却の道半ばにある。だが、それも株式市場にとっては好材料だ。

「昨年12月に日銀は緩和政策の補完を発表しましたが、いずれにしろ日本はまだまだ景気の下支えが必要で、異次元金融緩和が強化される方向に変わりはない。さらなる追加緩和を含めて流動性相場はまだまだ続くでしょう」（平野氏）

　追加緩和実施の時期について、グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏は、「企業に賃上げを迫る政府としては春闘でのベースアップを後押ししたいはずなので、2016年前半には発表する可能性が高い」と見ている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/246.html

[経世済民104] 爆騰期待の大化け株　3人のプロが「バイオ・医薬」を挙げる（週刊ポスト）
爆騰期待の大化け株　3人のプロが「バイオ・医薬」を挙げる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160105-00000015-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年1月15・22日号


　株価上昇が期待できる2016年、「投資のプロ」である、カブ知恵代表の藤井英敏氏、グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏、日経CNBCコメンテーターを務める平野憲一氏（ケイ・アセット代表）の3氏が、1年間で株価3倍も狙える爆騰期待の大化け株を厳選した。
　
　まず、3氏が揃って最有力候補に挙げるのが「バイオ・医薬」関連だ。画期的な新薬の開発が業績に大きく跳ね返り、株価を大きく押し上げる爆発力が期待できるという。

　藤井英敏氏の一押しは、バイオ創薬ベンチャーのそーせいグループ（マザーズ・4565）だ。

「2015年2月に買収した英国の子会社がファイザーと資本業務提携するなど大手製薬会社との提携を積極的に拡大しているのが最大の注目。株価は昨年の1年間で2倍以上になりましたが、こんなものではないはず。現在の株価は1万円前後で証券アナリストの間では目標株価を1万5000円前後としていますが、まだまだ上値が望める。長い目で見れば、ここから10倍以上になってもおかしくない」

　平野憲一氏は、米ナスダック市場にも上場している創薬ベンチャーのメディシノバ（ジャスダック・4875）を推す。

「米国で大きな問題となっている非アルコール性肝炎をはじめ薬物依存症、ALS（筋萎縮性側索硬化症）の新薬を開発中で、これらが実現すれば、夢の株価になる可能性があります」

　戸松信博氏は画期的な新薬の爆発力に期待して次の2社を挙げる。

「参天製薬（東証1部・4536）は加齢黄斑変性症治療薬『アイリーア』の売り上げが爆発的に伸びており、今後も大きな期待が持てます。小野薬品工業（東証1部・4528）は『オプジーボ』というがんの治療薬があり、従来は皮膚がんのみとされてきましたが、その他のがんに対しても有効であることがわかり始めました。現在、臨床試験を進めており、過去最大級のがん治療薬になる可能性を秘めています」


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/247.html

[経世済民104] 中国株式市場の変調は、中国の先行きの不安を示している（ダークネスDUA）
中国株式市場の変調は、中国の先行きの不安を示している
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160105T1903370900
2016-01-05　ダークネスDUA


2016年は新年早々、波乱の幕開けとなっている。

中東ではサウジアラビアとイランが激しい外交衝突を起こして波乱を巻き起こしており、１月４日には、上海株式市場が７％を超える暴落となって、全世界がこの株安に引きずられた。

2016年１月５日、上海株式市場は下げ止まって小康状態になっている。しかし今後、大株主の大口売りも解禁される予定となっており、中国政府が介入しないと再び地獄の暴落が始まる可能性も指摘されている。

その理由は中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が、10ヶ月連続景況悪化を示しているからだ。

中国はもう成長していない。輸出も低下し、内需も落ち込み、ストライキも増えている。膨大な貧困層を取り残したまま、中国の成長は急減速してしまった。

不動産自体は2014年にはすでに頭打ちになっていて、これをカバーするために、中国政府は2015年から株式市場にバブルを起こして経済成長しているように見せかけていた。

しかし、この株式バブルも2015年６月には早くも弾けて、今も立ち直っていない。立ち直るどころか、2016年の年初にサーキットブレーカーを発動させなければならないほどの暴落となって返ってきている。


■「自由市場」とは言えないようなコントロール

こうした中国経済の「異変」は2013年から現れてきていたのだが、中国政府はそのたびに統計での嘘や、ごまかしで乗り越えていた。

しかし株式市場は政府が資金を投入してごまかそうと思ってもごまかせない巨大な存在である。

2015年６月からの大暴落が起きてから中国政府が行った政策はひどいものばかりだった。

都合が悪くなれば市場を勝手に閉鎖し、特定の株を売れないようにした。そして「カラ売りをするな「大手投資信託は株を買え」「大手株主は株を売るな」と売買に規制をかけたり、自ら基金を設立して株式市場を買い支えたりした。

つまり、もはや「自由市場」とは言えないようなコントロールを矢継ぎ早に行った。

その上、「悪意のカラ売り」は調査すると脅し、「バブルは崩壊した」と事実を書いた経済記者を逮捕するようなことまで行っているのである。

今の中国の株式市場は、こうした政府の「監視下」によって運営されているわけで、上がることは許されても下がることは許されない状況だ。

これを指して「中国は市場をコントロールできている」という関係者もいるのだが、自由な売買ができなくなった状態が今も続いている状況を「コントロールできている」と考える方がどうかしている。

このとき、中国政府は「上場企業のトップによる自社株売りを６ヶ月間禁止する」と発表しているのだが、いよいよその期限が切れてくるのが2016年１月である。

2016年１月４日、いきなり大暴落で始まったが、これは半年前に中国政府が行った応急措置が切れつつあることを意味している。2016年もまた中国は綱渡りの年になることが分かる。


■区切りが分かりやすい、一方的な動きをした市場

2016年１月４日に発動されたサーキットブレーカーも、2015年の上海株式市場のバブル崩壊で取り入れられたものだった。

アメリカは10％以上の下落でサーキットブレーカーを発動することになっているのだが、中国ではこれが７％である。より狭い範囲で市場をコントロールしたいという中国政府の意向がここにも見える。

サーキットブレーカーが発動された翌日の株価１月５日、上海株式市場は一転して上昇していたが、この日一日の株式市場を観察すると、面白いことが分かる。

上海株式市場は市場が始まってから早々、一瞬だけ下がろうとする動きになっていた。ところが下落の方向から始まっているのを見ると即座に大量の買いが入り、30分もしないうちに、3200ポイントから一気に3300ポイントに向かった。

ちょうど1000ポイント上がったらそこで小康状態になって午前中の取引が終わっている。

この区切りが分かりやすい一方的な動きをしているというのは、言うまでもなく「政府が動かしている」証拠である。中国政府は「株価は下げ止まった」というメッセージを何が何でも全世界に与える決意をしていたということだ。

しかし、本来の市場は売り圧力の方が強いようで、午後に入ると一転して市場は下落を始めている。この下落していく姿が今日の株式市場の「本来の姿」だったと言える。

そして3200ポイントを割り込むと、またもや強烈な買いが入って指数を3300ポイントに持っていこうとする動きが入った。

結局相場は3,287.71ポイントで終わっているが、これは人為的に買い支えられた結果であって、市場の自由に任せたらこうなったという結果ではない。

中国政府は今日、絶対に3200ポイントを割らせないという目的があったのだ。そして、それは達成された。


■ひとつひとつの問題が致命傷になりかねない中国

香港では2015年の後半から出版社や書店のオーナーが相次いで行方不明になる事件が起きている。

香港で行方不明になったのではなく、出張や休暇でタイや中国に行ったらそこで行方不明になっているのである。事件が発覚しないように、入念に計画されている。

タイで行方不明になった事件では、複数の中国人が部屋に押し入って書店経営者を拉致する姿がセキュリティ・カメラに残されていたのだが、中国公安が拉致事件に関係しているのは公然たる秘密になっている。

こうした出版社や書店のオーナーたちは、中国では発禁処分されている書籍を扱っていたことが分かっているが、要するに中国政府は国内で行っている情報統制をそのまま香港でも行うようになっている。

中国では「真実を暴く者は許さない」のである。なぜなら、中国政府はあまりにも多くの問題を抱えすぎており、そのどれもが中国政府を崩壊させかねないものであると政府は考えているからだ。

そんな情報統制の中で中国は市場のコントロールも行っているわけである。これだけを考えても、中国がまともな国家ではないことが分かる。

中国が派手に国家崩壊してしまうのか、それともじわりじわりと衰退していくのかは分からないが、いずれにしてもこんな国が次の覇権国家になれるはずがないというのだけは確かだ。

遅かれ早かれ自壊してしまう。

今の中国は成長が止まったので、今度はゴーストタウンを破壊することでＧＤＰを嵩上げしようとしている。

誰も住まない都市を作ってＧＤＰを上げ、それを壊すことでまたＧＤＰを上げ、その無駄で馬鹿馬鹿しい公共投資は巨大な債務となって中国の財政赤字を膨れ上がらせる。

すでに2015年２月の時点で、金融業界も含む中国債務残高は対ＧＤＰ比282％になっているとマッキンゼー国際研究所が発表している。現在は確実に300％を超えているはずだ。


※全文転載禁止ですので続きはこちらで
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160105T1903370900

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪選挙準備≫民主党が党名変更を検討へ！維新の党と合併を条件に！３月から４月をメドに合流！
【選挙準備】民主党が党名変更を検討へ！維新の党と合併を条件に！３月から４月をメドに合流！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9450.html
2016.01.05 20:30　真実を探すブログ







☆維新の党との合流で…　民主党の党名変更で合意
URL　http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_103687
引用：
民主党と維新の党は、両党の合流が実現した場合、新党の名前を民主党以外とすることで合意していたことがテレビ東京の取材で分かりました。民主党の名前を外すことで、新党では、民主党政権時代のマイナスイメージを払拭し、夏の参院選での得票を伸ばす狙いとみられます。
：引用終了


以下、ネットの反応
















何で「国民が民主党に票を入れなくなったのか？」という部分を分析せずに、名前を変更するのか疑問です。これでは仮に次の選挙で勝てたとしても、何時かは分裂・崩壊することになるでしょう。
そうなると、今以上に強行な自民党政権が誕生する恐れもあるわけで、安易な党名変更には反対です。


ちなみに、民主党政権が崩壊した最大の原因は菅直人首相の消費増税宣言でした。今の民主党も消費増税には前向きですし、この点をどうにかしないと不味いです。
＊更に言えば、維新の党は民主党を離脱した議員が多く居ます。維新のために党名を変えることに違和感。党名の周知を考慮すると、昨年末までに変えるべきだった。


統一会派から新党へ？　どうなる“野党共闘”(16/01/04)


岡田克也、辻元清美《新年の挨拶》民主党 新年仕事始め 中継 2016


151225 岩上安身による民主党・岡田克也代表インタビュー



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/256.html

[経世済民104] ≪排ガス不正≫米司法省がフォルクスワーゲンを提訴！制裁金は最大１０兆円の見通し！
【排ガス不正】米司法省がフォルクスワーゲンを提訴！制裁金は最大１０兆円の見通し！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9460.html
2016.01.05 22:23　真実を探すブログ







☆米司法省がＶＷ提訴　制裁金最大１０兆円か
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/01/05/10319020.html
引用：　
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンがディーゼル車の排ガス検査を不正に逃れていた問題で、米司法省は４日、制裁金の支払いなどを求める民事訴訟を起こした。米メディアによると、制裁金は最大で約９００億ドル（１０兆円）に上る可能性がある。
：引用終了


制裁金10兆円も・・・排ガス不正でVWを提訴　米司法省(16/01/05)








アメリカの投資家達は容赦無いので、こうなると徹底的に回収されるでしょうね。まあ、不正行為を繰り返したフォルクスワーゲンの自業自得だと言え、日本側は様子見が良いと思います。
トヨタ等の自動車メーカーもアメリカにマークされているため、こっちまで騒動が拡大しないことを祈るばかりです。
＊海外メディアの報道だと損害賠償は１０兆円も超える恐れがあるとも。フォルクスワーゲンの大幅な弱体化はほぼ確定で、その後の対応と欧州への影響が注目点になりそうです。




http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/249.html

[国際12] さあ米国よ、人殺しを止めようではないか！　米元外交官がアメリカ人は殺人民族と告発！「外国人の大部分に狂人のように思われて
【さあ米国よ、人殺しを止めようではないか！】米元外交官がアメリカ人は殺人民族と告発！「外国人の大部分に狂人のように思われている」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10966
2016/01/05　健康になるためのブログ



http://jp.sputniknews.com/us/20160102/1399152.html#ixzz3wK4axCfQ
・
「2015年末の段階で、米国について述べるならば、次のような結論に達する。それは『我々は、まるで殺人民族だ。自分達の家の中でも。外国でも人を殺している』というものだ。


他の国々は、米国が自分達に己の意思を押し付けないよう、自分の神、あるいは神々に祈るしかない。彼らは、米国が、己の目から見て相応しい統治形態を、自分達の元で確立しようとしないよう、また爆弾を投下したり、指導者を殺害するために無人機を飛ばしたりするための口実として何らかの自分達の違反行為を利用したりしないよう、ただ祈るしかない。


イラクやアフガニスタンから、リビアまで米国により破壊され、イエメンは、米国の援助のもとサウジアラビアが破壊している。


外国人の大部分は、米国は、世界共同体に脅威をもたらす狂人のように思っている。


米国の所謂『同盟国』のいくつかは、殺人をよしとする我々の傾向をいくらか抑えようとするだけだ。例えば、英国がそうだ。


米国が、自分達の武器の巨大市場にしたいと欲しているインドが、米国とでなくロシアと関係を持つことをよしとするのも偶然ではない。


米国は、自分達の軍部隊を祖国に戻さなくてはならない。我々が、それをしないうちは、この地上に平和はない。


さあ米国よ、人殺しを止めようではないか！」


以下ネットの反応。


















こういうまともな世界認識を持っていれば、積極的に集団的自衛権を持ってアメリカとの連携を深めていこうなんてことにはならないはずなんですが・・



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「「暴走」と「熟慮」の対立が現代社会の基本構図だ：内田樹氏」
「「暴走」と「熟慮」の対立が現代社会の基本構図だ：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19211.html
2016/1/6　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien
・
>BLOGOS編集部 SEALDs、学者の会、ママの会などからなる"市民連合"が集会を開き、内田樹氏、香山リカ氏、想田和弘氏などのほか、蓮舫氏や吉田忠智氏、志位和夫氏など野党議員も参加、観衆からは"野党は共闘！"などのコールが巻き起こりました。






＞市民連合 「立憲主義、民主主義が壊れた日本を次の世代に渡せない。次の参議院選挙は日本の未来を決定づけるもの。放射能垂れ流しのまま再稼働、県民の意思を無視した辺野古基地建設、労働者の4割が非正規雇用、子供たち16%以上が相対的貧困。こんな日本を放置する事はできない」 #0105市民連合街宣　


市民連合の街宣でどんなことを話したのか知りたいというリクエストがありましたので、朝日新聞のインタビュー記事に今日話したことを加筆してブログに上げておきました。http://blog.tatsuru.com/ 　
・
「暴走」と「熟慮」の対立が現代社会の基本構図だ、という話です。どぞ。


ーーーーーーーーーーーーーーーー
http://blog.tatsuru.com/
2016.01.05
朝日新聞インタビュー（ロング・ヴァージョン）


朝日新聞にインタビューが掲載された。


市民連合の新宿西口街宣でも、だいたい同じようなことを話した。


「街宣でのスピーチをブログに採録してほしい」というリクエストがあったので、新聞掲載のインタビューに、今日話したことをすこし加筆して以下に掲げる。記者の質問に私が答えたところだけ。


今は移行期です。地殻変動的な移行期の混乱の中にある。グローバル資本主義はもう限界に来ています。右肩上がりの成長はもう無理です。収奪できる植民地も第三世界ももうないからです。投資すべき先がない。だから、自国民を収奪の対象とするようになった。貧者から吸い上げたものを富裕層に付け替え、あたかも成長しているかのような幻想を見せているだけです。


若い人の賃金は下がる一方で、法人税を下げ、株の配当が増やしている。ぼくのまわりでも、株をやっている人とやっていない人では、安倍政権に対する評価が正反対です。株をやっている人からすれば、本来なら社会福祉や教育や医療に使うべき税金を株の配当金に充ててもらっているわけですから、こんなありがたい政権はない。


左右を問わずメディアは「経済成長せねばならない」ということを前提にしています。大量生産・大量流通・大量廃棄のサイクルを高速度で回すことで経済成長するのが良いことだと素朴に信じている。でも、ぼくはそれは違うと思う。２１世紀の日本は人口減という「成長がありえない経済史的段階」に達しています。その状況において、なお成長の幻想を見せようとしたら、今の政権がしているように、国民の過半を窮乏化させ、国民資源を使い果たすしか手がない。


今はいったんブレーキを踏むべきときです。成長なき世界でどうやって生き延びてゆくのか、人口が減り、超高齢化する日本にどういう国家戦略があり得るのか、それを衆知を集めて考えるべきときです。


世界各地でいま左翼のバックラッシュ（揺れ戻し）が起きています。米国大統領選で民主党の指名争いでは、社会主義者を名乗るバーニー・サンダースがヒラリー・クリントンを急追しています。英国では左派のジェレミー・コービンが労働党党首になり、民間企業の再国有化や学費の無償化を提言している。カナダではリベラルのジャスティン・トルドーが成長よりも国民の宥和を重んじる国家ヴィジョンを提示しました。いずれも、どうやって成長させるかより、限りある資源をどう国民に公正に分配していくかを優先的な政治課題にしている。社会的な関心が「成長」から「フェアな分配」に移りつつあるということを映し出しています。


昨年夏の国会前デモでぼくが見たのは、国会内では「システムを今すぐ根本から変えなければ大変なことになる」と叫びたてるおじさんたちが暴走し、国会外では若者たちが雨に濡れながら「憲法を守れ、立憲デモクラシーを守れ」とそれをたしなめているという不思議な構図でした。これは日本政治史上初めてのものです。


かつての過激派学生たちは社会の根本的改革を望み、いまの若者たちは足を止めて熟慮することを求めている。それは裏返しから見れば、「後先考えずに、目先の変化を求める」という大人たちのみぶりそのものが惰性化し、体制化し、化石化しているということです。若者たちは「暴走」が常態化した体制に対して「熟慮」を対抗させるというかたちで「変化」を求めているのです。


変化そのものは生物の自然です。変化しない生物はいない。でも、今の社会に取り憑いている「グローバル資本主義環境に最適化するためにすべてを犠牲にしなければならない」というのはイデオロギーです。その固定観念がすでに社会の健全な発展を阻害している。「所与の環境に適応しなければならない」という焦燥が、結果的に人間の生きる力を損ない、生物として弱いものにしてしまう。そういうこともあるのです。まさに、今がそうなのです。政権の「暴走」は環境的与件に促されて自然に起きている「変化」ではなく、硬直したイデオロギーに駆動されたある種の「病」です。


安保法制に反対した市民たちは「あなたがたのしていることは変化ではなく、暴走である。イデオロギーに凝り固まった脳内が生み出した幻想である。等身大の判断に戻れ、生身に還れ」ということを言おうとしていたのだと思います。


民主主義というのは実は危険な仕組みです。一時的な激情に駆られて暴走しやすい。現に、２０世紀の独裁政権の多くは、ドイツでもイタリアでもフランスでも、民主的な手続きを経て合法的に成立しました。だから、一時的な大衆的熱狂で議席を占有した政党が国の根幹に関わる制度や原理を簡単に変えることができないように、憲法があり、三権分立があり、両院制があり、内閣法制局があり、メディアによる監視があった。けれども、小泉政権以来、そうした行政府の暴走を阻止するための「ブレーキ」に当たる装置がひとつずつ解除されている。


いまの議会の機能不全には明らかにメディアも加担しました。衆院と参院が『ねじれ』ているのは両院制の本義からすればむしろ望ましい事態なのに、それでは法律がスピーディに決まらないから、両院の政党比率は揃った方いいという主張が社説にまで掲げられた。けれども、もし衆院で決まったことがただちに参院でも通過するのが『効率的』だというのなら、そもそも参院は要らないということになる。そして、その理屈でゆけば、長い時間かけて国会で審議しても最後には与党が強行採決するなら、野党がいるだけ非効率だということになる。それなら野党は要らない。いや、法律は行政府が起案するのだから、そもそも国会審議自体が時間の無駄なのだということになる。「ねじれ国会」を悪とみなすのなら、独裁制までは論理的には一本道なんです。


でも、歴史には必ず補正力が働きます。ある方向に極端に針が振れたあとは、逆方向に補正の力が働き、歴史はジグザグに進む。いまは針が極端に行き過ぎた後の補正段階に入っている。世界的なスケールでの「左翼のバックラッシュ」も、日本に見られた「暴走する老人とそれを制止する若者たち」という逆説的な構図もその徴候だとぼくは見ています。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/258.html

[アジア19] ソウル日本大使館前の慰安婦像、大学生ら「絶対動かさせない」と座り込み―韓国
5日、韓国ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像をめぐる問題で、複数の大学生グループが先月30日から座り込みを続けている。


ソウル日本大使館前の慰安婦像、大学生ら「絶対動かさせない」と座り込み―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a126440.html
2016年1月5日(火) 23時0分


2016年1月5日、韓国・東亜日報によると、韓国ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像をめぐる問題で、複数の大学生グループが先月30日から座り込みを続けている。学生らは「慰安婦問題での日韓合意は誤りだ」と主張。「少女像は絶対にここから動かさせない」としている。環球時報（電子版）が伝えた。

座り込みを続けているのは、複数の学生団体によるグループ「慰安婦問題の日韓合意撤回を目指す対策委員会」。道行く人に「合意は誤りだ」と訴え、少女像を守る運動への参加を呼びかけている。

現場には学生らに賛同する人々が相次ぎ訪れている。米西部に少女像を設置した民間団体「米カリフォルニア州米韓フォーラム」の関係者は「ここから絶対に少女像を動かさせないため、米国からやってきた。米国でも多くの人が今回の合意は誤りだと考えている。像が持ち去られるのを懸念している」と語った。

さらに、元慰安婦も激励に訪れたほか、市民らが温かい飲み物や防寒具を差し入れるなどしている。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] アベにNO！野党共闘へ〜新春大街頭宣伝に5000人（レイバーネット日本）
アベにNO！野党共闘へ〜新春大街頭宣伝に5000人
http://www.labornetjp.org/news/2016/0105yumoto
2016-01-05 22:11:28　湯本雅典　レイバーネット日本



動画（3分）
アベにNO！野党共闘へ １・５新春大街頭宣伝


　１月５日東京、JR新宿駅西口で行われた「アベにNO！ 野党共闘へ １・５新春大街頭宣伝」に５０００人が参加し、駅前は参加者で埋め尽くされた。主催は、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（以下「市民連合」）。「市民連合」は、昨年１２月、今年夏の参議院選挙での野党共闘の実現を求め結成された。



　参議院選挙・野党共闘第１号となった熊本から参加した「安保関連法に反対するパパ・ママの会 熊本」の瀧本知加さん（写真）は、野党統一候補擁立を実現させた取り組みの報告を行った。瀧本さんは、「熊本には水俣病など権力の横暴に対して闘ってきた歴史があります。そこに東日本大震災から避難してきた人たちの運動が重なって、これまでにない運動が生まれました」と語った。



　「市民連合」結成に携わった「立憲デモクラシーの会 呼びかけ人」の中野晃一さん（写真）は、「年が明けても『野党共闘』の枠組みはできていません」と「野党共闘」結成に向けた現実の課題に触れた。そして中野さんは「皆さんの仲間に対しては粘り強い『対話』を」「国会議員に対しては、みなさんが住む選挙区で野党議員の『尻』をたたきましょう」と明確、明瞭な方針を提起した。



　私はこの間、安保法制の集会で参加者のインタビューを続けているが、明らかに初参加者や一人で参加したという人が増えている。運動のすそ野は、確実に広がっている。今必要なことは、それぞれの地域、職場でいかに署名を広げ、野党共闘の取り組みを開始するかだ。



志位和夫委員長スピーチ


市民連合：新宿駅西口で初の街頭宣伝　毎日新聞映像グループ




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 沖縄問題がわかる!? お笑い米軍基地　＜第1回＞米軍ヘリが墜落した日に東京はアテネ五輪と渡辺恒雄辞任一色（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　お笑い米軍基地（提供写真）


沖縄問題がわかる!? お笑い米軍基地　＜第1回＞米軍ヘリが墜落した日に東京はアテネ五輪と渡辺恒雄辞任一色
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172705
2016年1月5日　日刊ゲンダイ


　基地をネタにしたコント、「お笑い米軍基地」をご存じか。沖縄を拠点に活動する沖縄芸人の舞台公演だ。旗揚げから１０年間、異色の芸はマスコミに注目され、作・演出の芸人・小波津正光さん（４１）は昨年７月「報道ステーション」に出演。今、基地問題に揺れる沖縄で、風刺の効いた笑いを作り続ける小波津さんに聞く。

■沖縄は放ったらかし

「お笑い米軍基地」を始めたのは２００４年。沖縄で芸人活動を６年やった後に上京し、漫才をしていた時期です。

　忘れもしない８月１３日、僕の３０回目の誕生日に、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した。

　当時は仕事も少なく暇で、同じ沖縄出身の嫁と家賃２万円のボロアパートに住んでた。嫁の友達から電話が来て「沖縄が大変なことになってるよ！」と知らされ、驚いてテレビつけると、どこの局もニュース速報をやってない。

　その日はアテネ五輪が開幕し、巨人の元オーナー・渡辺恒雄電撃辞任とデカいニュースがあったから、東京のメディアはその２つばっかり。沖縄の大学の米軍ヘリ墜落は夜のニュースでちょっと流しただけ。その扱いがショックで。

「沖縄は放ったらかしかい！」と頭にきた。

　沖縄の新聞は１面にデカデカと「米軍ヘリ墜落」の見出し。大学内で戦場のようにヘリが燃えてる写真も掲載していた。それなのに、全国紙の１面は「アテネ五輪開幕　平和の祭典」と、聖火をバックに笑顔で手を振る写真！　偶然だけど、どっちも燃えてる（笑い）。

　翌日、お笑いライブに出た時、用意してた漫才のネタをやめて、沖縄の新聞を持って舞台に出てアドリブでやりました。

相方　アテネ・オリンピック、盛り上がってるね〜。

僕　そんなの東京の人だけだよ。沖縄は米軍ヘリの墜落で盛り上がってるよ。アテネは聖火が燃えてるけど、沖縄は米軍ヘリが燃えてるんだよ！

“おまえら知らないだろ”と、東京のお客に説教するつもりで沖縄の新聞を広げて見せた。そしたら、ドカーン！　とウケちゃって。僕にはワジワジ〜（怒り）の気持ちがあったのに、「新聞回して一人ずつ読め！」と客席に降りて新聞渡すと、またウケた。これって、若い人が笑いに来るお笑いライブという空間と、沖縄の男が新聞見せて説教してることとのギャップが笑えるんだとわかったんです。

　それまでも、基地をネタにした漫才をやると、若いお客さんは沖縄に米軍基地がどれだけあるのか知らない人が多かった。米軍基地がフェンスで囲まれてることさえ知らない人もいたぐらい。

　沖縄の基地問題を知らな過ぎるから、米軍ヘリ墜落のネタがウケたんです。芸人であり、沖縄人である僕は、ウケてうれしさ半分、怒り半分と複雑で。

　僕は、自分の笑いを見つけるために２５歳で上京。沖縄だけにいたら芸人仲間がいっぱいいて、自分と向き合えないから。

　米軍ヘリ墜落事故をネタにして漫才やっているうちに「沖縄人の自分の笑いはこれかもしれない」と思い、翌０５年、米軍基地だけをネタにしたコントをやるお笑い舞台をつくったんです。キャッチフレーズは「基地を笑え！」。

　短い連載ですが、基地ネタを通して、芸人の僕が見た米軍基地と沖縄のことをお話しします！


小波津正光
７４年８月、沖縄県那覇市生まれ。沖縄と東京で漫才コンビで活動後、０５年に舞台「お笑い米軍基地」を旗揚げ。その後、沖縄に戻り舞台、ラジオ等で芸人活動中。著書に「お笑い米軍基地」「お笑い沖縄ガイド」



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「野党は四の五の言わずまとまるべき！」〜「市民連合」大規模街宣で小林節・慶應義塾大学名誉教授が野党共闘の必要性を訴え
「野党は四の五の言わずまとまるべき！」〜「市民連合」大規模街宣で小林節・慶應義塾大学名誉教授が野党共闘の必要性を訴え 「参院選で勝てば暴走は止まる！」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281323
2016.01.05　IWJ Independent Web Journal


　「今年は、嫌でも参議院選挙がきます。参議院だけでも勝てば、政権はレームダック状態になります。そうすると、暴走は止まります」――。


　昨年9月に、与党による「採決の強奪」によって「可決・成立」した安保法の廃止を求め、今年夏の参院選での野党統一候補を支援するために設立された「市民連合」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）が1月5日、新宿駅西口で街頭演説を行なった。


　トップバッターとしてマイクを握った慶應義塾大学名誉教授の小林節氏は、「野党が四の五の言わずに、縄張り争いしないでまとまれば、確実に政権交代なんです」と述べ、野党共闘の必要性を訴えた。


　他にも小林氏は、TPPに入り、消費税増税によって日本人の富をアメリカのハゲタカ・ファンドに売り渡す安倍政権の姿勢を「反日的だ」と指摘。「安倍さんのやっていることはですね、『日本を取り戻そう』と言いながら、日本を売り渡す、日本をアメリカに差し出すということをやっている訳です」と述べた。


■小林節氏スピーチ


【スピーチ全文掲載】「野党は四の五の言わずまとまるべき！」〜「市民連合」大規模街宣で小林節・慶應義塾大学名誉教授が野党共闘の必要性を訴え 「参院選で勝てば暴走は止まる！」


・日時 2016年1月5日（火） 12：00〜
・場所 JR新宿駅西口（東京都新宿区）
・詳細 0105 市民連合 First Action！http://shiminrengo0105.strikingly.com/
・主催 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合


■小林節氏のスピーチ全文文字おこし


小林節氏「みなさまこんにちは。


　安倍さんの応援団のある評論家が、いま日本は、安倍さんを中心とする『日本軍』と、私たちみたいに彼らに反対する『反日軍』の戦争状態だと言っていました。安倍さんの好きな言葉で言うと、失礼だ、レッテル貼りだ、とそう思います。


　安倍さんのやっていることはですね、我々の税金で養われている自衛隊を、米国に二軍として貸し出す。これ、貸し出すというけれども、死にに行くんですよね。殺しに行くんですよね。お金もかかるんですよね。


　それから、辺野古の基地ですけれども、占領状態をさらに拡大する、これも日本の領土をアメリカに差し出すということですよね。非常に反日的なことじゃないですか。


　それから、TPP。あれ、一瞬安い食料品が我々のマーケットに入ってきますけど、その間に日本の食糧生産能力は衰滅させられてしまいます。そして、アメリカに日本の市場が一方的に管理されてしまいます。


　それから、消費税増税のことに関してですね、軽減税率だなんてトリックをしていますけれど、要は一部据え置きの増税に変わりはないのでありますけれども、我々庶民から、広くたくさん金を取っておきながら、法人税減税と言っているでしょ。これ、我々に返ってこないんですよね。法人税減税すると、企業の収益が上がりますから、それは株の配当になって、アメリカのハゲタカ・ファンドに回っていくんですね。


　だから、安倍さんのやっていることはですね、『日本を取り戻そう』と言いながら、日本を売り渡す、日本をアメリカに差し出すということをやっている訳です。


　だから、安倍さんたちのやっていることは、『反日的』だと思います。それと戦って、それを食い止めようとしている我々の態度は、非常に『日本的』であると思います。


　ですから、去年から言われていますけど、『反知性』と。今さら言うまでもなく明らかなことでありまして、9条に違反する戦争法、これも明らかでありまして、安倍さんの根拠は国会で、実質得票率13％、形式上の得票率43％で、70％の議席を取っていることに由来するわけでありますから、野党がきちんとまとまれば、50％近くの人が入るわけですよね。


　ですから、すべての総選挙区で、野党が四の五の言わずにですね、縄張り争いなんかしないでまとまれば、確実に政権交代なんです。今年は、嫌でも参議院選挙がきます。参議院だけでも勝てば、政権はレームダック状態になります。そうすると、今度は暴走は止まります。


　ですから、本当に政治家というのは、それぞれの意見を張り合ってつまらない縄張り争いしていますけどね、我々、政治家でない者の力と気持ちで、『まとまりなさい』と呼び込んでほしいと思います。


　以上です。ありがとうございました」


（取材：阿部洋地、記事：平山茂樹）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「参院選に向けて、気合を入れろ！」SEALDs・本間信和氏が「市民連合」街宣で訴え「今、求められているのは、立憲民主主義
「参院選に向けて、気合を入れろ！」SEALDs・本間信和氏が「市民連合」街宣で訴え――「今、求められているのは、立憲民主主義を回復させること」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281324
2016.01.05　IWJ Independent Web Journal


　「参院選に向けて、あと半年ほどです。立場や役割を置いて、自分には何ができるのか、一人ひとりがその責任を受け止めて、実際に行動していきましょう。気合を入れていきましょう」――。


　昨年、集団的自衛権行使容認にもとづく安保法制に反対し、国会前で毎週金曜日に声をあげつづけた、大学生有志による団体・SEALDs。そのSEALDsの活動は、安保法制の「可決・成立」後、新たな展開を見せている。「学者の会」「ママの会」「総がかり行動実行委員会」などと共同で、野党統一候補を支援する「市民連合」を設立したのである。


　2016年1月5日、JR新宿駅西口で、その「市民連合」が大規模な街宣活動を行なった。平日にもかかわらず5,000人の聴衆がつめかけた。この日の街宣には、民主党の蓮舫代表代行、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首なども姿を見せ、夏の参院選に向けての野党共闘をアピールした。


　この日の街宣でマイクを握ったSEALDsの本間信和氏は、「私たちには確信がある。それは、この国の主権者が、私たち一人ひとりであるということだ」とスピーチ。「今、求められているのは、立憲民主主義を回復させ、個人の尊厳や自由を尊重し、持続可能な成長ができる社会です。この社会の実現に向けて、ともに声をあげ続けましょう」と訴えた。


■本間信和氏スピーチ動画


【スピーチ全文掲載】「参院選に向けて、気合を入れろ！」SEALDs・本間信和氏が「市民連合」街宣で訴え――「今、求められているのは、立憲民主主義を回復させること」


・日時 2016年1月5日（火） 12：00〜
・場所 JR新宿駅西口（東京都新宿区）
・詳細 0105 市民連合 First Action！http://shiminrengo0105.strikingly.com/
・主催 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合


■SEALDs・本間信和氏スピーチ全文文字おこし


　本間信和氏「こんにちは！ あけましておめでとうございます。SEALDsの本間です。よろしくお願いします。ちょっとだけスピーチさせてください。


　新宿駅でたまたま通りかかって『何やこいつら』と思っている方もいるかもしれませんけれども、ちょっとだけでもいいので、話を聞いてください。よろしくお願いします。


　去年、2015年は、色々なことがありました。まずは、安保法制をめぐる国会内部での、まるで議論とは言えない審議、そして、それに対して国会前では、あらゆる世代、立場の人々が、反対と抵抗の声をあげました。私は、この出来事を、今一度振り返らないわけにはいかないと思います。


　去年、戦後70年間受け継がれてきた日本国憲法の理念が、解釈改憲という手段によって、その内実を書き換えられ、日本の安全保障政策が180度転換されました。


　法律の通し方についても、到底、私たち国民の理解を得ようとする姿勢は見えず、最後には、議席の数に物を言わせて、強行採決というかたちで幕が閉じられました。これほどの怒りを私は忘れることはできません。まだ国民は忘れていませんよ！


　しかし、法案が通ったまさにあの日、路上には新しい種が蒔かれていました。戦後70年の去年の夏、戦争を知らない世代が勇気を持って立ち上がり、声をあげ、強権的な政権に対してあくまでも抵抗の声をあげました。


　そして国会前には、立場も年齢も異なる、無数の様々な人が押し寄せ、ともに声をあげました。


　『憲法守れ』『命を守れ』『平和を守れ』『自由を守れ』『民主主義ってなんだ』――。私たちは声をあげました。


　若者の政治離れと言われるこの国で、Twitterやネットでのいわれのない誹謗中傷に心を痛める日もありました。


　しかし、それでも、私たちが声をあげるのは、私たちに確信があるからです。それは、この国の主権者が私たち一人一人だということ。私たち一人一人が、現実の政治を変えることができるということ。一人一人が孤独に思考し判断し、行動する。それこそが、私たちの未来を築いていくということです。


　もう私たちには、準備ができています。小さな違いや対立を超え、現在の強行的な政治を押し進める現在の政権に対して、抗う準備が。政治家任せにせず、政治家におもねりもせず、私たちの声を政治に反映させていく覚悟が。


　日本の政治状況を見渡すと、問題は安保法制だけではありません。辺野古における地方自治を無視するかたちで行われている強行的な新基地建設。トリクルダウンというような発想で行われる、弱者切り捨ての経済政策。そして、社会保障政策。


　今、求められているのは、立憲民主主義を回復させ、個人の尊厳や自由を尊重し、持続可能な成長ができる社会です。この社会の実現に向けて、ともに声をあげ続けましょう。


　参院選に向けて、あと半年ほどです。立場や役割を置いて、自分には何ができるのか、一人ひとりがその責任を受け止めて、実際に行動していきましょう。気合を入れていきましょう。


　あと半年で選挙が始まります。いつだって、この国の政治を動かしているのは、私たち一人ひとりです。それは政治家ではない。偉い誰かではない。この国の主権者は私たち一人ひとりですよ！ そのことを絶えず思い出していきましょう。


　言うこときかせるのは、俺たち一人ひとりなんですよ！ このことを忘れずにいましょう。あと半年感、本当に一緒に頑張りましょう。覚悟を持って、責任を持って、一人ひとりが孤独に思考し判断し行動する、そのことがこの国の政治を変えていくはずです。よろしくお願いします。


　ありがとうございました」


（取材：阿部洋地、記事：平山茂樹）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「≪世界同時株安再来≫バブル志向とインフラ輸出だけのアベノミクスに全く展望なし：金子勝氏」
「【世界同時株安再来】バブル志向とインフラ輸出だけのアベノミクスに全く展望なし：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19215.html
2016/1/6　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

１６年初めての安倍首相の記者会見で、フィナンシャルタイムズの外国人記者（！）が物価上昇率は０％ではないかと質したのに、また「道半ば」と回答。

日銀が２００兆円も国債を買ってもデフレ状況のまま。

日銀は一体いくら買えば、２％になるのか？ http://goo.gl/cwgszI

中国の上海株式市場のＣＳＩ３００指数が7％も下落し、取引停止になった。

中国はじめ新興国の経済低迷が続く中で、異常な財政金融政策と株価つり上げだけのアベノミクスは長期衰弱死の道です。http://nikkei225jp.com/china/ http://goo.gl/KyLl2a

年末の景気づけに１万９千円台に乗せた株価も、本日５８０円以上の値下がりで、元の木阿弥。

年末年始にも日銀はせっせと国債購入。

ETFも６兆７千億円を超えた。

黒田日銀総裁はさらに思い切った手段をとるというが、金融市場が機能麻痺する泥沼です。http://goo.gl/TijYiz

【世界同時株安再来】中国の経済停滞、イラン・サウジ国交断絶などから、NYダウも４０６ドル下落、欧州株式も軒並み大幅下落です。

バブル志向とインフラ輸出だけのアベノミクスに全く展望なし。http://goo.gl/ryKeqK http://goo.gl/bsFytH

【中東発火】原油価格が下落する中、サウジでの４７人処刑に反発したイラン群衆がサウジ大使館襲撃で国交断絶、イスラエルとレバノンのヒズボラが軍事衝突、アフガンの首都カブールの料理店で自爆テロ、対テロ世界戦争はしだいに広がり深刻化しています。

アベの戦争体制作り路線も全く展望なし。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「国を滅亡寸前に追い込んだ時代への反省がないまま、戦前の国家神道への回帰を目指している：山崎 雅弘氏」
「国を滅亡寸前に追い込んだ時代への反省がないまま、戦前の国家神道への回帰を目指している：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19212.html
2016/1/6　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

東京都神社庁のサイト　http://bit.ly/1mC14tp 　を見ると、昨年11月14日に採択したという「憲法改正運動を推進する宣言」のページが新設されている。http://bit.ly/1JUqyr4

「この秋（とき）にあたり、神社界では積年の課題である、現憲法の制定時に失われた日本国としての普遍的な意志と、建国以来守り受け継いで来た伝統精神を憲法に取り戻し『誇りある日本をめざして』との信念のもと、憲法改正の運動に取り組むこととなった。東京都神社総代会としても、国の根幹である憲法に、正しい国民精神が涵養される麗しい日本の国柄が、活かされることを強く希望するものである」

「よって本日、東京都神社関係者大会にあたり、東京都神社総代会は東京都神社庁と共に、憲法改正の本運動推進に取り組むことを総意として採択し、茲に宣言するものである」

神社の統轄組織が公然と「現行憲法の破棄」という政治活動でシフトアップしている。

東京都神社庁が「憲法改正運動を推進する宣言」で書く「現憲法の制定時に失われた日本国としての普遍的な意志」という決めつけは、戦後の日本の歩みと繁栄を全否定するものだが、自国を滅亡寸前に追い込んだ国家神道時代への反省は微塵も見られない。

@AB

東京都神社庁の言う「建国以来守り受け継いで来た伝統精神」や「正しい国民精神が涵養される麗しい日本の国柄」などの概念は、どれも『国体の本義』などで示された戦前の国体思想の焼き直しでしかない。

国を滅亡寸前に追い込んだ時代への反省がないまま、戦前の国家神道への回帰を彼らは目指している。

神社本庁や東京都神社庁など、戦前戦中の国家神道時代の「栄華」を今も忘れられない宗教的政治勢力は、組織名に「庁」と付けることで、あたかも公的機関のような特権的地位を受け手に印象づけているが、国家神道の暴走が国を実質的に滅ぼしかけ、大勢の自国民と他国民を死なせたという歴史は無視する。

日本が70年前の夏に悲惨な敗北を喫し、国の主権を外国に奪われ、天皇の存続も危機に晒された歴史は、戦前戦中の国家神道が教えた「建国以来守り受け継いで来た伝統精神」や「正しい国民精神が涵養される麗しい日本の国柄」などの概念がすべて錯覚に過ぎず、亡国の思考だったことを後世に教えている。

その反省も検証も全くやらず、いわく「国を取り巻く国際環境は激変」、いわく「将来に亘って自国の繁栄と安全を確保」、いわく「国際社会の発展に寄与する内容」などの「雲をつかむような文字を並べたてて」自分たちが国民の価値判断を支配できた時代への回帰を目指すのは無責任としか言いようがない。

神社本庁や東京都神社庁は、70年前の夏に喫した悲惨な敗戦における自分たち（神社界）の責任には一切目を向けず、逆に「占領軍の不当な干渉で被害を被った被害者」という立場で議論をスタートさせる。

大勢の自国民の死に関わる責任をとらず、組織の利益を追求するために現行憲法の破棄を訴えている。

日本バプテスト連盟が、2015年12月26日に発表した、首相による伊勢神宮の「政治利用」に反対する声明。

同連盟は、戦時中にプロテスタント諸派が政治圧力に屈して戦争肯定の思想運動に加担した「負の歴史」ときちんと向き合い、反省している。

C

「九条を守ろう。憲法を守ろう」というと、政治的だからと問題にされる。

「憲法改正を推進します」と言って神社の境内の中で署名のお願いをすることは政治的問題ではないのか？　http://bit.ly/1OwdDky

「お祓いの支払いを済ませて、待合場所へ入ろうとした時、署名のテントに遭遇し、待機場所の中にもこの署名のお願いは貼られていて、わたしは１万円支払ったことをどんどん後悔していった」

「大宮八幡宮の神様は、神社で政治的活動をしていることをどう思ってらっしゃるのか？　この状態で神社に神様は本当にいらっしゃるというのか？」

神社が神様を政治に利用する。

「誇りある日本」等の情緒的な言葉は、戦前回帰を望む国家神道系勢力や旧日本軍愛好者の専売特許ではない。

戦後の日本国憲法下で民主化された日本が、平和主義で復興と繁栄を果たし、戦前戦中の十数年で台無しにした「国際的信用と尊敬」を取り戻したことを「日本人として誇る」という発想も当然ある。

「八紘一宇」だと言ってアジア各地に侵攻し植民地を米英蘭から武力で奪い取り、日本中心の支配構造に組み込んで各地の資源や住民を日本の戦争遂行のために供出させた時代の日本と、平和主義で復興と繁栄を果たし「国際的信用と尊敬」を勝ち得た時代の日本、どちらを「誇りに思うか」という問題だろう。

自分は戦前戦中の日本の方が、戦後の日本よりも「誇りに思う」というなら、まずは「70年前の夏に悲惨な敗北を喫し、大勢の自国民が死に、国土が荒廃し、国の主権を外国に奪われ、天皇の存続も危機に晒された歴史」を是認して、あれをもう一度繰り返すことも厭わない、と思うのかを自問すべきだろう。

＞Kei 憲法改正署名簿。札幌、北海道神宮の本殿の前に日本会議「美しい日本憲法〜」の名簿が設置されているのに驚いた。 勧誘文章の中に緊急事態要項や積極的平和主義の事項が盛り込まれていた。初詣の大量人出を狙った日本会議の改憲活動に警戒が必要

D

＞戸谷真理子 日本会議の神社による憲法改正署名、署名しちゃった人が「こんなの聞いてないし、書いてなかった、名前を削除してください」、と言いに行くのは、神社の人にはこたえるんじゃないかな　「基本的人権の削除」だよ　

＞litera 全国各地の神社が初詣客を狙って改憲の署名集め！ 日本会議・神社本庁が指令、戦前復活の目的を隠す卑劣な手口 http://ift.tt/1n0IGdX

自衛隊トップ、天皇認証要求「国防軍」転換へ防衛省検討（赤旗）http://bit.ly/1Pcti50

「防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる『認証官』への格上げを検討」

言い逃れしようのない戦前回帰。

「防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、認証官化は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。『国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要』などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています」

「現在、認証の対象となっているのは、国務大臣（首相は除く）や副大臣のほか、内閣官房副長官（政務・事務）、特命全権大使、宮内庁長官、最高裁判事など。統幕長や陸幕長がこれに加われば、閣僚や官僚トップの内閣官房副長官と形式上は同格になり、自衛隊の政府内での権威・発言力が大幅に強まることが予想されます」

戦前戦中の反省が完全に消失している。

＞清水 潔　もうびっくり。戦前の陸軍大臣や海軍大臣を復活させたいのか。 戦前回帰欲丸出し。 「文民統制の下に置かれるべき強力の長（統合幕僚長や陸上幕僚長）を大臣と横並びの天皇認証にすべく防衛省が検討していいること明らかに。 https://t.co/lCZtx2dfNO



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/264.html

[環境・自然・天文板6] 京大チーム、中間細胞「ｉＲＳ細胞」の作製に成功　ゲノム編集が容易に（産経新聞）
京大チーム、中間細胞「ｉＲＳ細胞」の作製に成功　ゲノム編集が容易に
http://www.sankei.com/west/news/160105/wst1601050084-n1.html
2016.1.5 22:22　産経新聞


　ヒトの細胞から人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作る際の中間段階にある細胞「再プログラム化中間細胞（ｉＲＳ細胞）」の作製に成功したと、京都大の研究チームが５日、発表した。ｉＲＳ細胞はｉＰＳ細胞に比べ、遺伝子を組み換えるゲノム編集をしやすく、遺伝性疾患の原因解明や創薬の研究開発で役立つ可能性がある。

　研究成果は同日、英科学誌「デベロップメント」の電子版に公開された。

　京大再生医科学研究所の多田高（たかし）准教授は、ｉＲＳ細胞を使えば「従来の手法に比べ、ｉＰＳ細胞を作製しやすい」と指摘。「細胞の遺伝子組み換えも可能で、医療・創薬の研究面で画期的なツール（道具）になりうる」と話している。

　研究チームによると、ｉＲＳ細胞は、ｉＰＳ細胞を作製する過程で２０〜３０日たったものから活発に働く細胞群を抽出し、１個ずつの細胞に分解したもの。ｉＰＳ細胞に比べ、ゲノム編集がしやすい特長があり、細胞レベルでの遺伝子疾患の研究に活用できるとみられる。

　今回の実験では、胎児の肺の繊維芽細胞からｉＲＳ細胞を作製。このｉＲＳ細胞は約１０日後には、ｉＰＳ細胞へ成長するという。


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/215.html

[戦争b16] 地域における大虐殺挑発を狙った、サウジアラビアの処刑（マスコミに載らない海外記事）
地域における大虐殺挑発を狙った、サウジアラビアの処刑
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-8732.html
2016年1月 6日　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham


公開日時: 2016年1月3日 14:19
"RT"



2016年1月2日 イギリス、ロンドンのサウジアラビア大使館前で、著名なシーア派宗教指導者ニムル・アル-ニムルの処刑に反対する抗議行動で、プラカードを掲げる抗議行動参加者 Neil Hall / Reuters


著名なシーア派宗教指導者のサウジアラビアによる処刑に対する中東全体での激しい反応が、処刑は、支配者サウド王家による意図的な挑発であったことを強く示唆している。
この挑発は、サウジアラビアの地政学的権益を推進するために - 既に引火点に近い -地域の様々な国々で、宗派間緊張をあおり、紛争を助長することを狙ったものであるように見える。こうした権益の中心にあるのは、いつも通り、激しいライバル関係にある、地域におけるシーア派大国イランだ。


週末、シーア派宗教指導者ニムル・アル・ニムルが、46人の他の囚人と共に処刑されたというサウジアラビア内務省による発表の後、地域全体、特に、イラン、イラク、レバノンやバーレーンなど多数のシーア派信者がいる国々で、予測通りの憤激がおきた。イランは、過激なスンナ派サウジアラビア支配者を“犯罪人”と非難し、“軽率と無責任の極み”の行為を実行したと糾弾した


イランの最高指導者、アヤトラ・ハメネイは、サウド王家を、過激テロ集団ダーイシュ、(「イスラム国」、また以前はISIS/ISILとして知られる)になぞらえた。注目すべきは、王国が敵対者を断首刑で処刑するやり方が、サウジアラビア政権とダーイシュ幹部が共有している、ワッハーブ主義として知られるイスラム教のシャリーア法の厳格な解釈によって同様に - 。


元イラク首相ヌリ・アル-マリキは、死刑発動は、サウジアラビア支配者の崩壊をもたらすだろうと述べ、他のイラク政治家連中も、不安定で、宗教的に緊張した地域全体で“地獄への門を開ける”だろうと語っている。


アメリカ合州国も欧州連合も、アル・ニムル処刑には懸念を持って対応し、両国とも、サウジアラビアによる死刑で、宗派間緊張が激化すると警告した。


アル・ニムルは、土曜日に、サウジアラビアにおけるここ三十年で最大の大量処刑とされるもので、46人の他の囚人とともに処刑された。報道によれば、死刑は、12箇所の刑務所で、報斬首または、銃殺隊で行われた。死刑判決を受けていた人々の大半は、2003年から、2006年の間、サウジアラビアにおける、欧米の権益に対する破壊的な攻撃を行ったかどで告訴されていたアルカイダ・テロ集団のメンバーだとされている。


ニムル・アル・ニムルは、週末に処刑された4人のシーア派活動家の一人だった。彼らは政府転覆とテロなど、いくつかの罪で告訴されていたが、この裁判を国際人権団体は、裁判手続きの茶番だとかたづけていた。アル・ニムルは、2012年に逮捕され、暴力的な抗議行動をあおったかどで告訴されたが、支持者は、尊敬されている宗教指導者は公には常に平和的な抗議行動を支持していたと指摘している。彼の発言で、最も良く知られているものは、“言葉の力は、弾丸の轟音より強い”だった。


10月、アル・ニムルは、彼の死刑に対する上訴で敗訴した。その後更にいくつか国際的な寛大な処置への訴えがなされていた。特に、イラン政府は、宗教指導者の命を救うよう呼びかけるいくつかの声明を出していた。


アル・ニムルに対する司法の誤りと、寛大な処置への訴えにもかかわらず、処刑を実施するという恐ろしい判断が、事件を大いに衝撃的なものにしている。


レバノンのシーア派レジスタンス運動ヒズボラは、サウジアラビアの行動を“暗殺”だと非難し、イラン革命防衛隊は、サウジアラビア支配者は“厳しい復讐”に会うだろうと断言した。



2016年1月2日　バーレーン、マナマ西部のサナビス村で、サウジアラビア当局による、サウジアラビアのシーア派宗教指導者ニムル・アル-ニムルの処刑に反対する抗議行動で、 "死は我々にとって当然のことで、神があたえたもうた尊厳は殉教だ" という垂れ幕を掲げる参加者、Hamad I Mohammed / Reuters


サウジアラビアと他のスンナ派アラブ諸国連合軍が、過去9か月、空爆を行っているイエメンでは、主として、シーア派フーシ派反政府派も、アル・ニムル処刑を非難し、彼の死に対して報復すると約束した。週末に、サウジアラビア国境のジザン州へのフーシ派によるロケット弾攻撃で24人のサウジアラビア軍兵士が死亡したことが報じられていた。この攻撃が、アル・ニムル処刑発表の前だったのかどうかは明らかではない。


サウジアラビア政権は、かつてイランとヒズボラを、イエメンにおけるフーシ派にる反乱をあおっていると非難した。テヘランは、武装反抗勢力を軍事的に支援しているという主張を否定した。しかし、サウジアラビアに反撃する方法として、イランとヒズボラが、今後イエメンでの軍事介入を強化するだろうというのは適切な仮説だろう。


サウジアラビアが様々な反政府派民兵、主としてワッハーブ派原理主義イデオロギーを共有する、いわゆる過激イスラム主義集団に資金を提供し、武器を与えてきた、シリアにおける、イランとヒズボラの関与についても同じ反応が予想される。これら集団には、12月25日、指導者ザフラン・アローシュが、ダマスカス近くで、シリア空爆で殺害されたジャイシ・アル・イスラム(イスラム軍)も含まれる。サウジアラビア政権は、やがて行われるジュネーブでの国連が後援する、シリアに関する和平交渉を危うくするとのべて、アローシュ殺害を公式に非難した。


サルマーン王率いるサウド王家は、ワシントンも、モスクワも支持しているジュネーブ交渉に賛成ではないことが知られている。シリアの政治的未来は、選挙で、シリア国民によって決定されるべきだというロシアの姿勢に対し、ワシントンが妥協したように見えることにサウジアラビアは動揺している。和平交渉の前提条件としてシリア大統領バッシャール・アサドは辞任すべきだ、というワシントンによる長年の主張が放棄されたのだ - その結果、サウジアラビア、トルコとシリアの過激派戦闘集団が、アサドは退陣すべきだと要求し続けている唯一の当事者となってしまった。


トルコ大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンが、ニムル・アル・ニムル処刑のわずか数日前にリヤドで、サウジアラビアのサルマーン王と“戦略的サミット”を行ったことには、おそらく大きな意味があるだろう。


9月末以来の、ロシアのシリア軍事介入は、バッシャール・アサドのシリア政府を安定化させる上で大成功だ。オバマ政権でさえ、最近、シリアにおけるロシアのウラジーミル・プーチン大統領の戦略的成功を認めた。


この軍事的成功は、現地のシリア・アラブ軍の勝利に貢献した、イランとヒズボラと、イラクの功績だ。


シリアにおける秘密の政権転覆で、最大の敗者は、サウジアラビア、カタールとトルコという地域の同盟諸国とともに、ワシントン、ロンドンとパリが率いる枢軸だ。ワシントンや、他の欧米列強には、シリアでの最終的な政権転覆のため、秘密の反政府活動支援から、遅ればせながら政治的手段へと、戦術を切り替える抜け目のなさがあるが、サウジアラビアとトルコは、依然、秘密の戦争計画に固執しているように見える。


この意味で、ロシアが支援するシリア軍事同盟は、サウジアラビアとトルコにとって、特に不利な一斉攻撃だ。


サウジアラビアの観点からすれば、連中のシリアでの敗北と、イエメンで継続中の挫折を救済するための一つの方法は、地域を、宗派紛争の爆発で吹き飛ばすことだろう。もちろん、多くの人々にとって、そのような賭けは、常軌を逸している。だが、もしサウド王家が、スンナ派とシーア派の間の騒動を挑発できれば、それは、ワシントンとモスクワとを対立させることになり、地域全体で、より広汎な戦争をもたらすことになろう。


シリア政権転覆の権謀術数でわけがわからなくなった、サウド王家が、他国の領土に、混乱と流血の蔓延を引き起こしたがっているように見える。


著名なシーア派宗教指導者ニムル・アル・ニムルの処刑は、全く根拠のない野蛮な殺人なので、結論は一つしかない。死刑という全くの狂気は、地域で騒乱を引き起こすことを狙った病的な計算を徹底的に裏切ることになるだろう。


サウジアラビアは、シリア、イエメン、イラク、レバノンや他の国々で大連敗しているため、独裁者連中はおそらく、いちかばちかやってみても、自分たちにはほとんど失うものがないと判断し、地域における大虐殺を挑発したのだ。


Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。


本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。


記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/327796-saudi-arabia-nimr-cleric-executed/
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http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/775.html

[経世済民104] ソフトバンクの危機…売上高を上回る巨額借金、孫社長とアローラの対立懸念も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　ソフトバンクの店舗（「Wikipedia」より／Kirakirameister）


ソフトバンクの危機…売上高を上回る巨額借金、孫社長とアローラの対立懸念も
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13165.html
2016.01.06　文＝編集部　Business Journal


　ソフトバンクグループ（SBG）は2015年、税金やインド投資などにおける利点を考慮し、英国へ本社を移転することを真剣に検討していたと同年12月26日付朝日新聞が報じた。同紙によれば、移転したとしてもインドの投資先から収益を得るのはかなり先のことになりそうなので、ひとまず「時期尚早」として断念したという。さらに、MBO（経営陣による自社買収）も検討していたと、15年9月11日付米通信社ブルームバーグが報じている。

　SBG社長の孫氏は15年8月6日、4〜6月期決算発表の席上で「一時スプリントの経営に自信をなくしていた。スプリントは場合によっては売却も含めて選択肢として考えようかと思った時もあった」と心境を吐露した。ただ、現在は「売却する意思はまったくない」とも述べた。7月に持ち株会社体制に移行する過程で、英国への本社移転、MBO、スプリントの売却など、さまざまな案を検討していたことが、報道や孫氏の発言から透けて見えてくる。

　15年7月1日、グループを統括する持ち株会社SBGが誕生した。旧ソフトバンクがその前身で、旧ソフトバンクモバイルなど国内通信事業会社4社を合併させ、社名をソフトバンクとした。SBGは海外投資を、ソフトバンクは日本国内の通信事業を担うという体制に改めた。

■インド投資

　SBG副社長のニケシュ・アローラ氏が海外投資を担当する。インド出身で米グーグルのビジネス部門の最高事業責任者を務めていた。孫氏が自ら「最重要の後継候補」としてスカウトした。15年3月期に総額165億5600万円の報酬が支払われたことが話題を呼んだ。

　アローラ氏は15年8月19日、600億円分の自社株を購入すると発表した。「個人としてもソフトバンクグループの将来性に賭けた」とコメントした。アローラは14年9月、ソフトバンクに入社。米国にある戦略子会社でM＆A（合併・買収）が業務のソフトバンク・インターネット・アンド・メディア（SIMI、現SB Group US）のCEO（最高経営責任者）に就いた。SIMIの設立は14年9月。アローラ氏を迎えるために用意した会社である。

　孫氏は14年10月にインドを訪問した折り、モディ首相など要人と会談。インドに今後数年間で1兆円以上を投資するとの考えを表明した。これを受けアローラ氏率いるSIMIはインドのインターネット通販会社、配車システム会社、不動産仲介会社に投資していずれも筆頭株主になった。

　15年6月22日、ソフトバンクとインドの複合企業、バーティ・エンタープライゼズ、台湾の電子機器受託製造大手・鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）の3社は、インドで再生可能エネルギー事業を進める合弁会社を設立することで合意した。新会社を通じインドの太陽光発電事業に200億ドル（1ドル120円換算で2兆4000億円）投資する。

　SBGは15年12月15日、インド南東部に建設予定の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を落札したと発表した。発電能力は35万キロワット。総事業費は500〜600億円で17年の稼働を目指す。

■路線転換

　SBGは戦略を転換した。スプリント買収の挫折で、インドへの投資に軸足を移した。ソフトバンクのビジネスの原点である投資会社に戻る。

　SBG成長の起点は、米ヤフーへの投資だった。設立したばかりの同社に115億円を出資。同社の株価は一時3兆円もの含み益を生むまでにはね上がった。高騰した同社株が、その後の投資の軍資金となった。当時、M＆Aの軍師を務めたのが野村證券からスカウトした北尾吉孝氏（現SBIホールディングス社長）だった。

　2000年には、銀行界の伝説的ディーラーといわれた富士銀行元副頭取の笠井和彦氏を三顧の礼をもって迎えた。笠井氏は「結果を出さないと社会から評価されない」と考え、業績を重視した。投資拡大路線に決別し、通信に投資先を絞り込んだ。北尾氏はソフトバンクを去った。

　04年の日本テレコム、06年のボーダフォン日本法人（いずれも現ソフトバンク）、13年のスプリントなど、通信会社の巨額買収が相次いだ。「自分の頭と時間の90％以上を通信事業に集中した」と孫氏が述懐していた時期だ。

　スプリントを子会社化したのは、スプリントが業界4位のTモバイルUSを買収して合併することが前提だった。3、4位連合で一気にトップの座に駆け上がる、という遠大な野望があった。米当局が寡占化につながるとして買収計画を認めなかったことから、14年8月、TモバイルUSの買収を断念した。TモバイルUSを買収できなかったことで「携帯電話で世界一になる」というSBGの計画は潰え、スプリントの業績は悪化した。スプリントの買収に失敗したことで、ネット分野への投資に軸足を移した。

　中国電子商取引のアリババ集団への投資が成功体験として残っている。計105億円出資したアリババ集団は14年9月、ニューヨーク証券取引所に上場。筆頭株主のソフトバンクは7兆円以上の含み益を得た。アローラ氏を軍師に迎え、インドでの投資へと路線を戻した。インド市場でアリババのような金の卵を産む成長企業を探す。

　旧ソフトバンクの株価はスプリントを買収し世界的な通信会社なるとの期待から、13年12月27日に9320円の高値をつけた。これが過去10年間のピーク。2年後の15年12月29日の終値は6127円。13年の高値から34％も安い水準だ。スプリントの業績悪化が株価下落の主な原因である。

　スプリントの買収で積み上がった有利子負債は11兆8918億円（15年9月末時点）。売上高8兆6702億円（15年3月期）を上回る異常な水準だ。借金の重圧が株価の頭を押さえている。16年にスプリントを保有したまま、株価を反転させる秘策はあるのか。

　アローラ氏は出資した企業の株式を計画的に売却して、リターンを得るオーソドックスな手法を取り、投資家の常道を歩んでいる。これに対してSBGはいったん買った会社は売らない。「スプリントの売却をめぐり2人が衝突するのは時間の問題」（金融筋）と見る向きも少なくない。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/251.html

[経世済民104] 電力全面自由化で今年から電気料金高騰の恐れも…低所得者の負担増で高所得者が収入？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　「資源エネルギー庁　HP」より


電力全面自由化で今年から電気料金高騰の恐れも…低所得者の負担増で高所得者が収入？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13167.html
2016.01.06　文＝井手秀樹／慶應義塾大学名誉教授　Business Journal


　家庭用電力の全面自由化が4月に始まる。東京電力福島第1原発の事故後、消費者は電力会社を選べず、携帯電話のようにキャリアを自由に乗り換えたりすることができないことに不満を感じた。また「総括原価方式」という料金規制のもと、人件費や設備投資などかかった費用はすべて料金で回収できるという制度も、コスト削減のインセンティブが働かないとして消費者団体は撤廃を唱えた。

　4月から制度的には、消費者は既存の電力会社以外から電気を買うことができるようになる。ガス会社、鉄道会社、石油会社、ケーブルテレビ会社、通信会社などさまざまな業界からの参入が見込まれており、訪問販売を含めていろいろなかたちで営業が展開されるだろう。

　その際、料金メニューが複雑すぎて、どのメニューが自分の利用実態にあった割安な料金かを判断するのも難しいだろう。イギリスでは料金メニューが多すぎて混乱を招いたため、メニューを4本に限定する規制が行われた。

　加えて諸外国では、営業活動において不正行為が多くみられた。電気の小売事業者による歩合制のエージェントを利用した不適正な販売活動が横行するなど、不法な販売が相当数あり、小売事業者の訪問営業等に対する規制を強化するなどの措置がとられた。わが国でも過去、新聞販売やLPガス事業で不適正な販売活動が指摘されてきたが、電気の販売でも同様の行為が行われる可能性がある。

■欧州では電気料金が上昇傾向

　最大の関心である電気料金について、今より競争が働くのだから値下げが進むと考えるのは早計だ。電気料金はさまざまな要因で変動する。

　最大の要因は燃料費だ。東日本大震災以降は原発が停止し、火力用のLNG（液化天然ガス）を大量に輸入したため、電気料金が高騰した。一方、欧州ではいち早く家庭を含む小売りの自由化が実施されたが、それ以降、電気料金が上昇傾向にある。

　また、国が普及を後押ししている太陽光や風力等の再生可能エネルギーは、電力会社が固定価格買取制度（FIT）により購入している。この購入費用は電気料金で再エネ促進賦課金として利用者から薄く広く回収している。この負担も電力料金を押し上げる。

　1kWh当たり1.58円で、毎月の電力使用量が300kWhの標準家庭で月額474円負担していることになる。10kW未満の住宅用の太陽光は、33〜35円で10年間電力会社は買ってくれる。最近では、大きな屋根に10kW以上の太陽光パネルを設置し、29円+税で全量を20年間電力会社に買ってもらい、その収入を家のローンに充てるという人もいる。大きな屋根の家を建てられる裕福な人は、FITで収入を得ることができ、その費用を太陽光パネルも設置できない低所得者や借家暮らしの人が負担する。言ってみれば、低所得者から高所得者に所得補填をするおかしな制度だ。

　しかし、軽減税率であれほど逆進性や低所得者の負担増が問題になっているのに、再生可能エネルギー促進という流れのなかで、低所得者からの不満は聞かれない。

　同じくFITで再生可能エネルギーが急増したドイツでは、12年に1kWh当たりの賦課金が3.59ユーロセントであったものが、14年には6.24ユーロセントまで上昇し、一般家庭の賦課金は月額2620円（1ユーロ140円換算）、年間約3万円も負担する結果になっている。独シュピーゲル誌も「太陽光発電は、ドイツ環境政策の歴史で最も高価な誤りになりうる」と批判している。

　既存の電力会社以外の新電力は、停電するのではないかという不安を抱く消費者がいるかもしれない。だがその心配はほとんどない。既存電力会社や新規参入者の電気は、品質面での差別化は難しい。お互い値下げ競争を避けようとすれば、電気とガス、電気と携帯電話、電気とガソリンなどのセット販売や、PontaやTポイントなどのポイントの付与など新機軸のサービス導入で利用者を囲い込む戦略をとるだろう。こうした動きが加速している。

（文＝井手秀樹／慶應義塾大学名誉教授）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/252.html

[経世済民104] 東芝不正で処分の新日本監査法人、解体の可能性も…会計士引き抜き争奪戦が加熱（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　東芝の事業所（「Wikipedia」より／Waka77）


東芝不正で処分の新日本監査法人、解体の可能性も…会計士引き抜き争奪戦が加熱
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13163.html
2016.01.06　文＝伊藤歩／金融ジャーナリスト　Business Journal


　東芝の不正会計を見逃したとして、12月22日、新日本監査法人に行政処分が下った。すでに11月中から新日本には重い処分が下る見込みであることを大手メディアが報じており、12月15日には金融庁内の公認会計士の監督組織である公認会計士・監査審査会が金融庁長官に対し処分勧告を出していたので、最終的な手続がとられたにすぎない。

　処分内容は、21億円の課徴金に新規契約業務の3カ月間停止というもの。業務停止は小規模な監査法人では過去にも事例がいくつもあるが、課徴金処分は制度発足以来初。21億円の根拠は、虚偽記載があった2012年3月期と13年3月期の監査で新日本が受け取った監査報酬相当額だ。

　業務停止の範囲も新規契約を16年1月から3月までの3カ月間は受注してはいけないというだけで、既存の監査先への監査業務は禁じられていない。全面的な業務停止処分を受けると、たとえその日数が1日であったとしてもすべての監査契約先との契約を解除しなければならなくなる。12月決算の企業が間もなく決算期末を迎え、3月決算の企業が第3四半期まで終了しているこの時期に全面的な業務停止処分を受けると、新日本に監査を依頼している1000社近い上場企業がとばっちりで甚大な被害を受ける。その点への配慮を含んだ業務停止範囲であることは間違いない。

■世論の空気を読んだ（？）行政処分

　ただ、今回の処分、監査実務を手掛ける公認会計士にとってはかなりショッキングな内容らしい。処分理由は虚偽記載のある有価証券報告書に無限定適正意見、つまり重大な虚偽がない有価証券報告書である、という内容の監査報告書を作成したというものだが、これまで処分対象になるのは、会社側と結託していた場合や、極めて重大な過失があった場合に限られるというのが常識だった。

　ところが今回は、「東芝の説明を鵜呑みにした」「批判的な観点から検証していない」「東芝が提出してきた資料以上の詳細な資料提出や説明を求めていない」、そして「経営者が使用した重要な仮定の合理性や見積りの不確実性の検討過程を評価していない」といった理由だ。

　問題となった工事進行基準は、経営者が対象事業に対して想定しているシナリオに従って費用と収益が計上されていくので、前提となっているシナリオの妥当性をより突っ込んで検証すべきだったのにしなかった、ということが理由になっている。これまでの常識に照らせばせいぜい業務改善命令どまりなのに、一部とはいえ業務停止処分が発動され、初の課徴金納付命令も出ている。

「もともと監査は会社側が正しく作成したものを検証するものであって、不正発見を主目的にしたものではないが、社会の要請と批判に耐えきれず、監査基準に13年6月の改訂で不正リスクにも対応せよとの基準が設けられた。今回の処分理由は、この新監査基準を施行前の時点に遡って適用しているようなもの」（監査実務を手掛ける公認会計士）

　実際、オリンパスのケースでは、長年オリンパスの監査を担当していたあずさ監査法人が、粉飾の端緒を掴んでいながら後任の新日本にその事実を引き継いでいなかったわけだが、それでも業務改善命令で済んでいる。
　
　平成バブルが崩壊し、上場会社の不倒神話も崩壊してからかれこれ四半世紀。この間、巨額の粉飾が発覚するたびに、監査法人が粉飾を見過ごしていながら重い処分を受けないことについて、世論は批判的な目を向けてきた。
　
　市場参加者の憤りはなぜか粉飾を行った会社側よりも、見抜けなかった監査法人により強く向けられるのが常だ。企業は決算をごまかすもの、それを見抜くのがプロの役割、という意識が日本人全体の意識の根底にあるのかもしれない。過去の事例に比べ公平性を欠く今回の処分は、まさに世の中の空気を読んだものということなのだろう。

■騙した東芝「が」監査法人を「変える」

　東芝自身も空気を読んだのか、新日本への行政処分がメディアで報じられ始めたあたりから、東芝「が」来期から監査法人を「変える」という報道も出始めた。同社が会見等で「変える」と発言していたため、メディアはその通りに報じたのだろう。経営陣も入れ替わり「過去の東芝と今の東芝は別の会社」という感覚もあるのかもしれないが、騙した側が騙された監査法人をクビにしてほかの監査法人に乗り換えるかのようなトーンの報道には違和感を禁じ得ない。

　新日本への行政処分発表と同日の12月22日、東芝は正式に来期の監査法人を新日本から別の監査法人に変えることを公表した。そのリリース上では「新日本から来年度の監査契約を締結しない旨の申し出があった」と記載しており、新日本が監査を降りるのであって、東芝が新日本をクビにするのではない、というのが事実だが、この違いがわかるように報じたメディアは筆者が知る限り皆無だ。

　今回の件が引き金となり、上場企業への監査法人の姿勢が変化するかといえば、その可能性は高くないだろう。監査法人が監査先の企業に対して、より突っ込んだ検証をしようとすれば、当然に監査日数は増え、その分企業が負担する監査報酬は増える。

　監査を担当する公認会計士が「なんとなくイヤな感じがする」という程度で追加資料を求め、監査日数が増えるような手続を企業側に求めることは、コトがおカネに直結するだけに簡単ではない。

　意図的な粉飾であれば企業側は当然会計士を論破しにかかる。決定的な証拠を得るために追加検証をしたくても、決定的な証拠を握っていないがゆえに企業側に論破されてそれ以上踏み込めないというのが、これまでの会計士と企業の力関係だった。東芝ほどの企業ですら粉飾が起きたのだから、力関係に変化が起きてしかるべきだが、「ウチは東芝とは違う」と言われればそれまで。簡単に従来の力関係が変わるとは思えない。

「日経ビジネス」（日経BP社）のスクープで、米原発子会社・ウエスチングハウス（WH）が計上した総額1600億円もの巨額の減損を東芝本体の連結決算に反映させないため、新日本に圧力をかけて押し切っていたことが明るみに出たが、東芝は今も連結への反映は必要ないという姿勢を変えていない。

　16年3月末時点における東芝の純資産は、会社予想ベースで前期から6割減の4300億円。さらに1600億円の減損処理を反映させれば3000億円を切る。しかも1600億円という金額は過年度分にすぎない。その東芝が選任する以上、新たに就任する監査法人が東芝にウエスチングハウス（WH）の減損を迫れるはずがない。

■引き抜き合戦の背景に改正会社法

　それでは当事者である監査法人は、この事態に業界全体が一致団結して対応するのかと思いきや、その気配はまったくない。それどころか、墓穴を掘った新日本から、担当会計士ごとクライアントを引き抜くべくスカウト攻勢をかけ始めているのだ。

　監査を受ける企業にとって、監査法人の変更はデメリットのほうが大きい。同一監査法人でも担当する公認会計士が交代するだけで、企業側は新任の会計士に業界慣習も含めて事業内容や従来使用してきた会計処理方針を理解させるために多大な労力を使う。監査報酬を下げさせるために監査法人を変更する上場企業もあるが、現場の社員はそのために多大な負担を強いられる。

　従って、今回の行政処分によって、新日本の監査先企業が、新日本から別の監査法人に乗り換える動きは本来なら限定的なものに留まるはずなのだが、昨年5月1日施行の改正会社法が事情を一変させているのだ。

　というのも、今回の改正で監査役には監査法人の選・解任権が与えられることになり、この法改正を受け、コーポレートガバナンス・コードでも監査役は監査法人を適切に選定し、評価せよと謳っている。さらに、日本監査役協会は11月10日付で「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表しており、上場各社はこの実務指針に沿って担当の会計士を評価した結果について、株主総会で説明を求められる可能性が高い。

　そうなると監査法人を新日本から別の大手監査法人に変えてしまうことが、企業にとっては最も手っ取り早い。だが安易に変えれば自社の現場が混乱する。監査法人は変えたいが、事業内容をあらためて新任の会計士に理解させる手間はかけたくないし、会計処理も従来の方針を変えられては困る。

　そこで、担当会計士は同じ人物で監査法人だけ交代というシナリオがベストということになり、それを承知している大手監査法人が新日本から会計士ごと引き抜いてクライアントを獲得しようという動きに出ているのだ。

■明日は我が身の自覚なき業界

　約2万8000人いる公認会計士の4割弱が4大監査法人（新日本、トーマツ、あずさ、PwCあらた）に所属しており、公認会計士は会社員比率が高いが、一般の会社員との最大の違いは所属法人への帰属意識が希薄だという点だ。

　給与所得者ではあるが、資格稼業なので監査法人をクビになっても食べていけるという理由で失業保険は対象外。重要なクライアントをグリップしている限り、移籍先で外様扱いを受けてみじめな思いをするリスクもない。

　カネボウの粉飾問題で中央青山が業務停止処分を受けた際も、一部グループの独立と他法人からの引き抜きで、中央青山はあっという間に解体に追い込まれた。当時は一部だけ業務停止にする制度がなく、いったんすべての既存監査先との契約を解除せざるを得なかった。監査先企業への影響が最も少ない夏場が業務停止期間に選ばれたが、いったん解除した契約先は、業務停止期間終了後に戻ることはなかった。

　今回の処分は表面的には中央青山の二の舞になる内容ではないが、会計士の平均的なマインドを考えるとその可能性は否定できない。

　今回の処分は監査の実務に携わる会計士にとって他人事ではないはずだ。不正の気配を感じ取ることはさほど難しいことではないだろうが、そこから先、抵抗する会社側を論破できるだけの証拠を掴むハードルがいかに高いか、監査の実務に携わっている会計士自身が最もよくわかっているはずなのに、明日は我が身という自覚をなぜ持てないのか。

　不正リスク対応基準が導入された際も、監査役との連携など、きれいごとに近い方法論が提示されただけで、不正発見のノウハウに乏しい会計士が全体の大半を占める現状をどう解決するのかは議論されないままになっている。

　大手監査法人がこの有様では、早晩同じ過ちが繰り返されることは間違いないだろう。
（文＝伊藤歩／金融ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/253.html

[不安と不健康17] 魚を食べないと機能低下の危険！脳梗塞やがん、アレルギーが増加する恐れも（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　鯵の干物


魚を食べないと機能低下の危険！脳梗塞やがん、アレルギーが増加する恐れも
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13176.html
2016.01.06　文＝林裕之／植物油研究家、林葉子／知食料理研究家　Business Journal


　あなたは魚を食べていますか？


　魚にはタンパク質やカルシウムのほかに、オメガ3脂肪酸のDHA（ドコサヘキサエン酸）、EPA（エイコサペンタエン酸）が含まれています。オメガ3脂肪酸とは、食べ物から摂らなくてはいけない必須脂肪酸です。DHAは脳細胞に多く存在し、記憶や学習など主に脳の健康に役立ち、EPAは、血液サラサラ効果や中性脂肪低下、抗アレルギーなど主に体の健康の役に立ちます。どちらもとても大切な栄養素です。DHA、EPAは魚以外の食物にはまず含まれていませんので、不足しないように意識して魚を食べることが必要です。


　かつてDHAの働きに注目して「魚を食べると頭が良くなる」と話題になりましたが、実際には、IQが100から120に上がるような効果はなく、魚を食べただけで頭が良くなることはありません。しかし、「DHAが不足すると脳の活動は低下するが、補給すれば回復する」ので、魚嫌いや魚を食べる機会が少ないなど、DHAを十分補給できていない人は、脳の活動が低下して、100％の“脳力”を発揮できていない可能性があります。学校での成績や仕事の効率などに脳力をフル稼働できず、本来持っているポテンシャルを出し切れていないのでは宝の持ち腐れです。またDHA不足は、中高年の物忘れや認知症など、脳機能の衰えにも大きく関与します。


　EPAは動脈硬化の原因である血小板の凝集を抑制する効果があり、心筋梗塞や脳梗塞を予防します。そのほかに、アトピーや花粉症などへの抗アレルギー作用や中性脂肪低下、がん予防、美肌効果など、効能は多岐にわたります。


　このように、魚に含まれるDHA、EPAは頭と身体を健康に保つ上でなくてはならない栄養素なのです。ところが「魚離れ」という言葉すら忘れ去られるほど魚の摂取量は若い層を中心に減っています。かつて日本人は、1人1日当たりの摂取量は魚が肉を上回っていましたが、2006年に逆転しました。家庭での調理でも「生臭い」「煙が嫌」などを理由に、魚離れが定着してしまったようです。こうした魚離れが、増加し続けるアレルギーや生活習慣病、がんなどの一因と指摘されています。


■DHA、EPAの摂取目安と効率よい摂取の仕方


　厚労省がまとめた15年版の日本人の食事摂取基準では、DHA、EPAの1日当たりの摂取量の目安を1gとしています。


　ほとんどの魚には多かれ少なかれDHA、EPAがありますが、効率よく摂取するには含有量の多い魚を食べることが近道です。サバ、イワシ、サンマなどの青魚や、ブリ、サケなど身近な魚に多く含まれます。子どもの好きな寿司ネタ1位であるイクラには、親のサケ以上に多くのDHA、EPAが含まれています。うなぎ、タチウオ、あん肝にも多いです。マグロは赤身には少なく、トロにたっぷりあります。いわゆる“脂の乗った魚”の脂がDHA、EPAそのものなのです。


　どの魚も生が一番効率よく摂れますが、煮ても焼いてもよいので、とにかく魚を食べることが肝心です。



　料理が苦手な方は、缶詰でも十分摂れます。サバ、サケ（カラフトマス）、イワシ、サンマなどの缶詰はコンビニエンスストアでも手に入ります。ちなみにサバの味噌煮1缶（200g）にはDHAが3g、EPAが2.2gも含まれています。ただし、ツナ缶にはDHA、EPAはほとんど含まれておらず、たくさん食べても十分な補給は期待できませんので、ご注意ください。


　どうしても魚は無理という人は、サプリメントで補給するしかありません。DHA、EPA配合のサプリメントは各種出ていますので、それぞれの製品のサイトなどで含有量などを確認してください。


　魚離れの食生活を見直し、DHA、EPAを積極的に摂る食生活に変えて、賢脳と健康に役立てましょう。
（文＝林裕之／植物油研究家、林葉子／知食料理研究家）



http://www.asyura2.com/15/health17/msg/503.html

[不安と不健康17] 「塩抜き食」は命の危険！内臓機能低下も…摂取量多いほど死亡率低い？（Business Journal）

「塩抜き食」は命の危険！内臓機能低下も…摂取量多いほど死亡率低い？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13168.html
2016.01.06　文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士　Business Journal


　塩分は血圧を上昇させ、脳卒中の原因になる。そこで、減塩運動が展開されてからもう60年近くになる。

　米国の医学者L.K.ダールが1950年代に日本を訪問し、鹿児島から青森までの1人当たりの食塩摂取量と高血圧や脳卒中（出血）の関係を調べた。その結果、当時1人1日平均約14グラムの塩分を摂取していた鹿児島の人たちに比べ、約28グラムを摂取していた秋田や青森の人たちの高血圧や脳卒中の罹患率が格段に高く、塩分＝「高血圧・脳卒中の原因」という図式が確立された。これを受け青森・秋田から減塩運動が始まり、全国に広がっていき、今では「1日の塩分摂取量は10グラム未満が望ましい」とされている。

　昔の味噌汁、醤油、つけ物、梅干しなどの塩辛い味に慣れている我々、団塊世代にとって、減塩のこれら食品などまったくおいしくない。

　そもそも塩は、人類最古の調味料であり、生命にとって一番大切な栄養素であったからこそ、塩を交易する場所に「塩川」「塩島」「塩谷」「塩原」など「塩」に因んだ地名がつけられた。西洋にも、

・ソルトコーツ（Saltcoats）…スコットランド
・ザルツブルク（Salzburg）…オーストリア
・ザルツギッター（Salzgitter）…ドイツ（salz＝ドイツ語で「塩」）

　という地名がある。

　古代ローマ時代から、食物の価値は「おいしいか、どうか」で決まり、「おいしいものこそ、健康によい」と考えられていた。「塩こそ、最高の健康食」と考えられていたので、塩（sal＝ラテン語）から「健康」を意味する「salus」という言葉がつくられた。生野菜には塩をかけて食べていたので、salad（サラダ）という。

　生命の先祖は、約30億年前に海で誕生したアメーバ状の単細胞生物である。それが分化、分裂、増殖して、多細胞生物に進化し、その頂点に哺乳類のヒトが立っている。

■塩の効能

「海水」と「血液」や「羊水」の浸透圧は酷似している。血液のことを「血潮」ともいう。人体を構成する60兆個の細胞は今でも、「血液という海の中に浮遊して生きている」と言っても過言ではない。

　昔、炭鉱夫が地下の蒸し暑い坑内でツルハシを使って作業するとき、あまりに大量の発汗で体内の塩分が喪失し痙攣を起こして死ぬ者が続出する、という事故が多発した。その後、鉱夫に塩をなめながら労働させると、そうした事故がなくなったという。

　1930年代に、アメリカのテイラー医博が「塩抜き」の食事を続けて、自分自身で人体実験をしたところ、以下の結果から中止を余儀なくされたという。

・3〜4日目＝食欲低下、冷や汗
・5〜7日目＝名状しがたい全身倦怠感
・8〜9日目＝筋肉の痙攣が止まらず、実験中止

「塩」の効能についてまとめてみると、

（1）鹹味（かんみ）＝塩味を出す
（2）殺菌力がある
（3）旨みを出す…肉や魚の身を引きしめる
　のほか、
（4）体液の浸透圧を一定に保ち、水分の代謝や体液のPHを維持する
（5）神経の興奮の伝達に関与する
（6）筋肉の収縮作用に必須
（7）胃液、腸液、胆汁などの消化液の原料
（8）体内の有毒物質の解毒

　などがあげられる。よって塩分不足は、新陳代謝の低下（体の老化）、食欲減退、筋肉の痙攣、心臓の収縮力の低下＝血圧低下（脱力感、倦怠感）などを引き起こす。

　25〜75歳までの20万7729人を対象に行われた米国国民栄養調査の結果、アルダーマン博士が世界的に権威のある医学誌「Lancet」に発表した論文をみると、「食塩摂取量の一番多いグループの死亡率が一番低く、食塩摂取量が少なくなるほど死亡率が高くなっている」のがわかる。

　止められると3分で死亡するほど大切な空気（酸素）も、吸い込みすぎると痙攣や失神を伴う「過呼吸症候群」に陥る。よって「息は吐いてから吸え」ということで「呼吸」という。

　塩分も同じだ。お風呂、サウナ、岩ばん浴、運動などで発汗し、人参ジュースや生姜紅茶で排尿を促して塩分を排出してから摂ると、健康に悪いどころか、健康を増進するのである（塩は水とともに行動するので発汗、排尿で体外へ排出される）。

（文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/504.html

[医療崩壊4] 風邪に薬や病院は無意味？隠れた「怖い病気」を見逃して最悪事態の恐れ？（Business Journal）

風邪に薬や病院は無意味？隠れた「怖い病気」を見逃して最悪事態の恐れ？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13169.html
2016.01.06　文＝新見正則／医学博士、医師　Business Journal


　今日は風邪に関して議論が盛り上がっています。“常識君”は、「風邪と思ったら、早くお医者さんに行って抗生物質をもらって、そしてお風呂はやめてマスクをして、温かいものでも食べて早く寝よう」と言っています。

　一方、“極論君”はインターネットを調べたらしく、「風邪はさまざまなウイルスによって起こる、良性で自然に治る病態」と言っています。極論君の意見は、「自然に治るのだから、病院やクリニックに行くのは時間の無駄で馬鹿げている」というものです。

　悩ましいですね。まず風邪の定義は書物や文献で微妙に異なります。基本的には極論君が主張するように、「のど、鼻、咳、熱、下痢、倦怠感などの症状を伴う自然に治るウイルス疾患」といった感じです。問題なのは、自然に治るかは治ってみて初めてわかることで、治る前に自然に治るのか、適切な治療を受けないとどんどんと悪化していくものかが実はわからないことです。

　経験豊富な医師はたくさんの患者さんを診ていますので、全体の雰囲気から自然に治ることが相当期待される「いわゆる風邪」だと診断できます。その直感の裏には、こんな怖い病気が実は隠れていて、この患者さんにはそれらの怖い病気は当てはまらないだろうという推論が必須なのです。

　一方で藪医者は、大多数の「いわゆる風邪」のなかに隠れている重篤な病気を診断できないのです。ほとんどが自然に治る「いわゆる風邪」ですが、まれに本当に怖い病気が隠れていて、それを見逃すと不幸なことが起こります。

■遠慮せずに医者の判断を仰ぐ

　では、患者さん自身が判断するためにはどうすればいいのでしょう。基本的に風邪症状のウイルス疾患であれば自然に治ります。ウイルス疾患は体のあちこちに症状を引き起こします。つまり、のどが痛くて、鼻水が出て、咳も止まらないといった複数の訴えがあるときは、通常はウイルス疾患です。のどだけ痛い、頭痛だけがひどい、高熱だけが続くなどはむしろ要注意となります。

　細菌感染には抗生物質が著効（著しく効果があること）しますが、一般の風邪を引き起こすウイルスに効く抗生物質はありません。インフルエンザウイルスや水ぼうそうのウイルスには、抗ウイルス薬が存在します。ですから、常識君が主張しているような「風邪だから早く病院に行って、抗生物質をもらおう」という主張は間違いです。

　しかし、風邪でも抗生物質を処方されることがあります。それは、明らかな細菌感染をターゲットに処方する場合や、隠れた細菌感染を疑って処方する場合です。また、患者さんが抗生物質を強く希望するから致し方なく処方するといったケースもあります。

　お風呂に関しては、「気分がよければ就寝前のお風呂はオーケー」という医者が増えているようです。体を冷やすことは、感染症を退治するためにはマイナスに働きますので、その点を注意して入浴する必要があります。すると、「温かいものを食べて寝る」という常識君の主張は正しいです。また、マスクは人に風邪をうつさないためには有益で、また呼吸する空気に湿気を持たす効果もあります。

　結局、「いわゆる風邪」であればそれを退治する西洋薬はなく、辛い症状に合わせての対症療法の薬だけですので、あえて医者に行く必要はありません。

　ただ、「今までの風邪とはちょっと違う」「今まで以上に重症感がある」と思う時は遠慮せずに医者の判断を仰いでください。また、もしも漢方に抵抗がないのであれば、風邪の初期には漢方薬は有効です。漢方薬は体格や症状で薬が異なりますので、以前に同じ症状で有効であった漢方薬を書き留めておいたり、タンスにストックとしておくと安心です。そんな相談に医者を訪ねるのもいいですね。自然軽快したとわかるのは後からですよ。心配なら、専門家の意見を聞きに遠慮なく病院に行きましょう。
（文＝新見正則／医学博士、医師）

●新見正則（にいみ・まさのり）
1959年生まれ
1985年 慶應義塾大学医学部卒業
1985年〜 慶應義塾大学医学部外科
1993年〜1998年 英国オックスフォード大学医学部博士課程
1998年〜 帝京大学医学部外科に勤務
幅広い知識を持つ臨床医で、移植免疫学のサイエンティスト、そしてセカンドオピニオンのパイオニアで、モダン・カンポウやメディカルヨガの啓蒙者、趣味はトライアスロン。著書多数。なお、診察希望者は帝京大学医学部付属病院または公益財団法人愛世会愛誠病院で受診してください。大学病院は紹介状が必要です。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 政策を基軸に一選挙区一候補者体制を作るー（植草一秀氏）
政策を基軸に一選挙区一候補者体制を作るー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so55bg
5th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


通常国会が召集された。

会期は６月１日までである。

６月１日に衆院が解散されると、４０日以内に総選挙を行う必要がある。

４０日目が７月１０日になる。

他方、参議院議員通常選挙は７月２５日が任期満了で、

公職選挙法の規定により、

参議院議員通常選挙は、６月２５日から７月２４日までの間に行われることとなる。

また、２０１６年は選挙権年齢を引き下げた改正公職選挙法が６月１９日に施行される。

６月１９日以降に参議院議員通常選挙の公示日を設定し、７月２４日までに選挙を行う可能性があるのは、

６月２３日公示　７月１０日投票

６月３０日公示　７月１７日投票

７月７日公示　　７月２４日投票

の三つのケースになる。

連休および夏休みの関係から、７月１０日の投票日設定が有力視されている。

そして、６月１日解散、７月１０日衆参ダブル選という可能性も指摘されている。

衆参同日選でなくても、衆議院解散総選挙が２０１６年内に実施される可能性は高い。

２０１７年に消費税増税を実施する場合、

２０１７年と２０１８年の衆院総選挙は政権与党にとって不利になる可能性が高い。

その前に選挙を済ませてしまうということだ。

しかし、その場合には、野党が消費税再増税凍結を主張すると考えられるから、

政権与党が消費税再増税延期を提示して衆院解散を打つ可能性が高い。

仮に、消費税再増税先送りを提示する場合、選挙は、この方針を提示した直後になる可能性が高い。

増税先送り決定の選挙へのプラス効果を最大に生かそうとするからである。

かくして、２０１６年に安倍政権が消費税再増税の先送りを再度提示して、

衆院解散総選挙に突き進む可能性が高いのである。

「日本政治の流れを変える」

ためには、何としても、この衆参両院選挙に勝たねばならぬ。

しかし、そのための態勢は整っていない。

報道各社が２０１６年参院選立候補予定者リストを提示した。

現時点で、立候補が有力視される人物が列挙されている。

参議院の定数は２４２。

その半数の１２１議席が改選される。

非改選議席は

自公が７６議席

次世代・改革・元気が９議席

それ以外が３６議席である。

次世代・改革・元気は、戦争法制定に賛成した、安倍陣営の政党である。

改選１２１議席のうち、

自公が４６議席を獲得すると、自公が参院過半数を維持する。

安倍首相は勝敗ラインを参院過半数維持と述べたが、超弱気のハードル設定である。

安倍首相は完全な「守り」に入っている。

「攻撃は最大の防御」と言うが、その正反対の行動である。

戦争法に反対した勢力は、非改選議席が３６しかないから、

参院過半数を確保するには、１２１改選のうち、８６議席を獲得する必要がある。

この実現は至難の業である。

私たちは、この現実を冷静に見つめなければならない。

立候補予定者リストを見ると、多くの１人区選挙区において、

自公候補　１
民主候補　１
共産候補　１

という図式が広がる。

自公に対峙する勢力の投票が

民と共に分散すれば、自公候補の勝利は動かない。

そこで、共産党が野党共闘を提唱した。

自前候補を取り下げてでも、野党共闘を成立させようという提案である。

この提案を拒絶する民主・維新は、

自民党の回し者ということになる。

しかし、現在の民主と維新は、この二つの政党の共闘だけを論じて、

野党共闘に背を向けているように見える。

こうなると、誰が自公政権を陰で支えているのかが浮かび上がってくる。

現在の民主・維新の立ち位置は、

安倍政権打倒よりも

安倍政権側面支援

に傾いているのではないか。

私たち主権者国民としては、

野党共闘の確立を求めるが、民主・維新がこれに応えぬ場合には、

重大な決断を迫られることになる。

何よりも大事なのは、

政策

である。

原発・戦争法・ＴＰＰ・基地・格差

の５大問題に対する基本公約を、各候補者に質す必要がある。

そして、参院選候補者の選挙公約を広く主権者に公開する。

そのうえで、各選挙区において、主権者が連帯して支援するべき候補者を明示するのである。

３２ある１人区で野党共闘が成立しない場合、自公候補が勝利する可能性が高まる。

この場合、争点を明確にせず、主権者勢力が投票忌避、投票分散に進むのは回避しなければならない。

候補者の公約を明示して、政策を基軸に、主権者が支援する候補者を明示することが極めて重要だ。

民主・維新候補者の政策公約が自公候補者と近く、

これとは別の候補者の政策公約が主権者の求めるものと合致する場合、

主権者は、こちらの候補者に投票を集中させるべきである。

民主・維新の候補者の政策公約が自公候補と近いなら、

投票が分散される可能性が高くなるのは、自公候補と民維候補の間ということになる。

これほど、いまの民主・維新の対応は、時代の要請とずれている。

この勢力が存在していることが、日本政治の刷新の妨げていると言っても過言ではない。

少し長い目で見て、大事なことは、主権者が既存の政党の利害得失とは離れて、

純粋に、政策を基軸に、良質な候補者を選別することだ。

本当の決戦は衆議院総選挙である。

総選挙の際に、

原発・戦争法・ＴＰＰ・基地・格差

の５大争点について、

主権者の意思を正面から受け止める候補者を、各選挙区にただ一人選定すること。

これが大事である。

その際に重要なことは、どの政党の候補者であるかに、あまりこだわらないことだ。

原発・戦争法・ＴＰＰ・基地・格差

の問題で、主権者が全面支援できる候補はこの人しかいない、

という候補を、各選挙区にただ一人選定することができれば、それが、最大の選挙戦術になる。

政策公約でこれに反する候補者が多数立候補してくれることは、まさに望むところなのである。

政策を基軸に、党派に関わりなく、主権者が主導して、

一選挙区一候補者の体制

を構築すること。

これが大事である。

市民連合が野党共闘構築に向けて力を注いでいる。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

は、この取り組みに参加して、この動きを促進するが、

これと並行して、

５つの政策課題を基軸にした

一選挙区一候補者選定

の取組みを、これから本格化させてゆく所存である。

主権者は、政党の利害得失が絡むどろどろとした駆け引きとは一線を画し、

政策を基軸にした、選挙公約の透明化、政策公約を軸にした候補者絞り込みを、

主権者主導で進める必要があると考える。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/265.html

[国際12] サウジとイランの対立激化を喜ぶ国はどこか　原油価格を吊り上げたい「あの国」の陰謀説も（JBpress）
イラクの首都バグダッドで、イスラム教シーア派指導者ニムル師の死刑を執行したサウジアラビアに抗議するイラクのシーア派の人たち（2016年1月4日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE〔AFPBB News〕


サウジとイランの対立激化を喜ぶ国はどこか　原油価格を吊り上げたい「あの国」の陰謀説も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45699
2016.1.6　藤 和彦　JBpress


 1月3日、サウジアラビアのジュベイル外相は首都リヤドで記者会見を開き、「イランとの外交関係を断絶する。イランの外交関係者に対し、48時間以内に国外に出るよう要請した」と発表した。

 事の発端は、1月2日、サウジアラビアが、反政府活動を主導したとしてイスラム教シーア派指導者であるニムル師の死刑を執行したことだった。

 イランではこれに抗議する群衆がテヘランのサウジアラビア大使館と第2の都市マシュハドの領事館を襲撃した。イランの最高指導者ハメネイ師も「（二ムル師の処刑を）神は許さない」と非難した。

 イランの治安当局は事態を鎮静化するために大使館襲撃に関連して44人を拘束する。またロウハニ大統領も「大使館襲撃は到底正当化できないものだ」と表明した。しかし、サウジアラビア側は「イランの歴史は、アラブ問題に対する負の干渉と敵意に満ちており、常に破壊を伴っている」として、先にキレてしまったようだ。

 その後1月4日に、サウジアラビアに続いてバーレーンとスーダンもイランとの国交断絶を発表した。バーレーンとスーダンはサウジアラビアと同じくイスラム教スンニ派が主勢力を占める。

■サウジの支配層を痛烈に批判した二ムル師

 処刑された二ムル師は、中東で民主化運動「アラブの春」が広がった2011年から2012年にかけて隣国バーレーンのシーア派と呼応してサウジアラビア東部で反政府デモを主導したとして一躍有名になった人物である。

 サウジアラビア東部のアワミヤという小さな町で育った二ムル師は、イランで宗教教育を受けた後、1990年代初頭にサウジアラビアに戻り宗教指導者として活動するが、イランとは距離を置く姿勢を見せていた。サウジアラビアの支配層を痛烈に批判する説教で知られ、2003年から2008年までの間に何度も投獄されていた。

 地元で人気を博し特に若者たちに人気があった二ムル師は、アラブの春に触発されたサウジアラビアのシーア派の抗議行動を煽ったとして2012年7月に治安当局に逮捕される。2014年10月には、支配者に対する反逆、宗派闘争の扇動などの罪で死刑判決を受けていた。

 米国政府は、スンニ派の盟主を自認するサウジアラビアとシーア派の大国間の緊張の高まりが過激派組織イスラム国（IS）掃討やシリア内戦の政治的解決に悪影響を与えると危惧している。しかし、緊張緩和を呼びかける以外に当面は打つ手がない状態である。

■原油価格低迷のしわ寄せがサウジ国民に

 スンニ派とシーア派の対立により中東地域全体の安定を揺るがすことになる措置（二ムル師の処刑）を、サウジアラビア政府はなぜこのタイミングで実施したのだろうか。

 その謎を解くヒントはサウジアラビアという国家体制にあると筆者は考えている。

 国家が持つ天然資源を国王が管理し国民に利益を分配するシステムを持つ国は「レンテイア国家」と言われる（細井長・國學院大學教授）。サウジアラビアは典型的なレンテイア国家である。サウジアラビアの王族はカネをばらまくことによって国民の政治に対する不満を封じ込める手法を長年採ってきた。だが、2014年後半からの原油価格の低迷でそのカネがなくなりつつある。

 12月28日にサウジアラビア政府が発表した2016年予算は2年続けての赤字予算となった。2016年の財政赤字額は3262億リヤル（約10.5兆円）と前年より圧縮されているが、達成できるかどうかは原油価格次第である（歳入に占める石油関連の割合は7割を超えている）。

 2016年予算では歳入が6080億リヤルから5138億リヤルへと大幅に減少する見通しだ。それにもかかわらず防衛・安全保障関連支出に最も多く配分したことから、エネルギー関連の補助金を削減し、国内の燃料・電気・水道料金を大幅に値上げすることになった。例えばガソリン価格は1リットル＝0.45〜0.6リヤル（約14〜19円）から同0.75〜0.9リヤルへと値上げする。国際的な比較では依然安価であるものの、50〜67％の値上げとなる。

 1998年、産油国であるインドネシアで燃料価格の値上げに反発した国民の暴動がきっかけとなり、スハルト長期政権が終焉した。インドネシアの例を出すまでもなく、生活物資を値上げすることの危険性をサウジアラビア政府は十分承知しているだろう。しかし「ない袖は振れない」のである。

 財政赤字を穴埋めする有力な原資として外貨準備が挙げられるが、通貨リヤルの下落を防ぐために毎月120億ドル以上の外貨準備が減少している。通貨リヤルをドルにペッグしている（1ドル＝3.75リヤル）からだ。2015年11月、国際通貨基金（IMF）は「サウジアラビアの外貨準備は5年以内になくなる」と警告を発した。

 原油価格下落が続けば、外貨準備取り崩しのペースは加速するだろう。だが、サウジアラビア政府はドルペッグ制を廃止することができない。なぜなら、ドルペッグを廃止すると通貨リヤルが暴落する。食料から自動車等に至るまで国民生活に必要な物資のほとんどを輸入に依存しているサウジアラビアでは、リヤル暴落によって輸入価格が高騰し、国民の不満は一気に高まってしまうからだ。

■「国民の蜂起は容認しない」ことを表明するも・・・

 レンテイア国家サウジを支えている屋台骨が今や揺らぎつつある。サウジ政府は、ニマル師の処刑により「シーア派をはじめとする国民の蜂起は絶対容認しない」との決意を表明したのかもしれないが、国内のスンニ派とシーア派の緊張を常態化させてしまったのではないだろうか。

 ニマル師の出身地であるサウジアラビア東部では、1月2日に住民数百人が「サウド王家を倒せ」と叫びながらデモ行進した。

 シーア派の大半が居住しているサウジアラビア東部は大油田地帯である。イランメデイアによれば、シーア派住民の居住地域の警察署などから職員が退去し、周りをサウジアラビア軍が装甲車などで包囲する異常事態に発展しているという。既に軍の銃撃で犠牲者が1人出ているが今後も犠牲者が相次ぐようであれば、暴動が広範囲に拡散する恐れがある。

 サウジアラビアに対するISやイエメンからの脅威も高まっている。

 2015年12月15日に、サウジアラビア政府がISに対する有志連合の結成を発表すると、翌日にISはインターネット上で「サウジアラビア国民は圧政に対して立ち上がれ」と呼びかけた。

 また、イエメンのシーア派武装組織フーシは12月22日、「サウジアラビアの国営石油会社の設備をターゲットにミサイルを発射し、目標に命中した」ことを明らかにした（サウジアラビアメデイアは「防空システムにより弾道ミサイルを撃墜した」と報じている）。サウジアラビア政府は1月2日にイエメンのフーシ派との停戦終了を宣言し、同国への空爆を再開した。

■原油価格下落の直撃を受けるロシア経済

 あまりに唐突なサウジアラビアとイランの対立激化について、「原油価格を吊り上げるためにロシアが裏で画策して対立を煽っているのではないか」との憶測が出ている。

 確かに原油価格下落によるロシア経済への悪影響は深まるばかりである。

 アナリストの間では「原油価格が1バレル＝30ドルになるとロシアの財政・金融の不安定リスクが大幅に高まる」（2015年11月30日付ブルームバーグ）との見方が有力だった。実際に2015年末から、政府系のロシア開発対外経済銀行（VEB）の危機が表面化している。VEBは、ウクライナ問題に端を発する欧米の経済制裁によって、国際金融市場での低コストでの資金調達手段を失った。同時に原油安によるロシア経済の落ち込みが深刻化し、投融資していた多くのプロジェクトで赤字が拡大している。

 VEBはプーチン大統領が進める政策に大量の資金を提供するという重要な役割を演じてきたが、新規融資を既に停止しており、政府高官によれば「救済コストは1.3兆ルーブル（約2.2兆円）に達する可能性がある」（12月29日付ブルームバーグ）という。

 ロシア政府の「へそくり」である準備基金も早ければ今年中に枯渇すると予測されている。VEB救済のためにロシア政府は極めて重いコストを負うことになるだろう。

 サウジアラビア政府が2016年予算における原油価格を1バレル＝約29ドルに想定したことは、原油価格のさらなる押し下げ要因となる（12月29日付フィナンシャルタイムズ）。2016年予算を原油価格1バレル＝50ドルとの想定で編成したロシア政府は、1バレル30ドルに備える危機シナリオを準備せざるをえない事態に追い込まれている。危機回避の準備に奔走するロシアのノヴァクエネルギー相は12月29日、「世界の石油市場を不安定化させた」としてサウジアラビア政府に対して異例の批判を行った。

 サウジとイランの対立を画策したかどうかはともかくとして、中東地域の地政学リスク急上昇による原油価格の高騰がロシア経済にとって「干天の慈雨」となることは間違いない。

■長期的な原油価格上昇は見込めない

 2016年1月4日付ブルームバーグは、ニマル師の処刑により、サウジアラビアとイランの関係が「1980年代後半にイラン・イラク戦争でサウジアラビアがイラク支持の姿勢を打ち出して以来、最悪の事態となった」と報じた。この事態を受けて、4日のWTI原油先物価格は一時1バレル＝38ドル台に上昇した。

 今後、原油価格は上昇していくのだろうか。

 イラン・イラク戦争は1980年9月に勃発し、その後8年間続いた。当時のOPECの生産量2位のイランと3位のイラクの間で紛争が生じたため、日量560万バレルの原油供給が停止してしまった（世界の原油供給量の8.6％）。だが、1986年の「逆オイルショック」で下落した原油価格は高騰することはなく、中国経済の「爆食」が始まる2004年頃まで1バレル＝20ドル前後で推移した。

 原油価格高騰による「需要の先食い」の結果生じた原油価格の急落という点で、逆オイルショック時の状況と現在は類似している。そのため中東地域の緊張の高まり程度では原油価格は高騰しないのではないか。

 原油価格の上昇の鍵を握る需要面を見ると、2015年の中国のエネルギー消費量が43億トンと17年ぶりの低い伸びを示した。2016年の中国経済も製造業の不調が続くとされており、エネルギー消費の拡大は期待薄であろう。

 米国のシェール企業は年末に入り稼動リグ数を若干増加させているが、「原油価格が30ドル台の環境で生き残れる態勢になっていない」（12月28日付ブルームバーグ）ため、大量倒産はいよいよカウントダウンに入っている。ジャンク債市場崩壊を通じた世界の金融市場の悪影響は想定内のリスクシナリオであるが、問題はそのマグニチュードとその後の救済策の巧拙である。

 サウジアラビア・ロシア両政府は、中東各国への軍事介入を行っている余裕はないが、第5次中東戦争が勃発して原油価格が急騰しない限り、「ゆでガエル」になってしまう。「座して死を待つ」ことができない両国の火遊びは日本にとって決して対岸の火事ではない。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 全国民に月11万円 フィンランド“新保障制度”は成功する？（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
全国民に月11万円 フィンランド“新保障制度”は成功する？（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/239.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/266.html

[原発・フッ素44] 震災から5年　東電旧経営陣の追訴で新事実が明らかに？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　再稼働へ向けた動きが加速しそうな高浜原発　（ｃ）朝日新聞社


震災から5年　東電旧経営陣の追訴で新事実が明らかに？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00000000-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年1月15日号


「私の親父も避難先で衰弱して2年前に亡くなりました。これだけ震災関連死が出ているのに、誰も原発事故の責任を取らないなどあり得ません」

　こう憤るのは福島県南相馬市在住の小澤洋一氏（59）。東京電力福島第一原発の事故から丸5年が経とうとするなか、忘れてはならないのが事故を起こした刑事責任の追及だ。

　検察審査会は昨年7月、東電の勝俣恒久元会長や元副社長ら旧経営陣計3人に対し、2度目の「起訴相当」を議決。強制起訴が決まり、4月にも起訴が予定される。

　福島原発告訴団の保田行雄弁護士は「初公判は夏ごろ」と見ている。

「現在、検察官役を務める指定弁護士が検察資料の精査や補充捜査をしています。ポイントは、東電が15メートルを超える津波を予見できたかどうか。裁判では、東電がどういう想定をしていたのか新事実が出てくるのではないでしょうか」

「指定弁護士」として東電の責任を追及するのは、東電女性社員殺害事件で再審無罪となった元被告の弁護を担当した石田省三郎氏ら“敏腕”弁護士3人。

　裁判の行方は、全国の福島原発訴訟にも影響を及ぼしそうだ。国と東電を相手取った「生業を返せ、地域を返せ！」訴訟の馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）弁護士はこう話す。

「公判の流れが我々の民事訴訟にも影響を与える。大きな関心を持っている」

　政府の原発再稼働に向けた流れは止まらず、川内原発に続いて伊方原発が春にも運転を再開。高浜原発では、福井地裁が昨年12月、別の裁判長が再稼働を差し止めた4月の仮処分決定を取り消した。さらに泊、柏崎刈羽、大飯、島根、玄海などの各原発が年内に新規制基準をパスする可能性がある。

　だが、いくら政府が安全をPRしても、いったん事故を起こせば甚大な被害と放射線による健康不安を生むのが原発だ。現に、いまだに避難を続ける福島県民は10万人を超えている。昨年9月に避難指示を解いた楢葉町へ戻った住民は、人口の約5％に過ぎない。

　小澤氏が言う。

「政府が『復興』ばかり強調しても、住民はしらけムード。同じことを繰り返さないためにも事故の責任を取らせないといけない」



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] マイナンバー運用開始　会社へ提出を拒否しても罰はないか（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　マイナンバー提出拒否のデメリットは？


マイナンバー運用開始　会社へ提出を拒否しても罰はないか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00000001-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1月6日(水)7時0分配信


　マイナンバーの提出をお願いします――。2016年1月は、会社での従業員のマイナンバー集めがピークとなりそうです。

　実は、業界内では、2016年1月から、マイナンバーの利用が始まることから、会社は2015年中にマイナンバーを集めるのではないかと、予想されていました。

　しかし、マイナンバーの「通知カード」の発送が遅れに遅れたこともあって、年明けに持ち越した会社が多かったようです。

　会社員は、自分の分と健康保険の被扶養者や税法上の扶養親族になっている家族の分のマイナンバーの提出を会社から求められます。

　なぜ、会社にマイナンバーを提出しなければならないのかというと、雇用保険や健康保険、厚生年金、税金関係の手続きで会社が役所に提出する書類にマイナンバーを記載することが義務化されたから。

　さて、マイナンバーの通知カードは2015年10月から12月にかけて、住民票がある住所に簡易書留で発送されました。

「実際に住んでいるところと住民票の住所と違っていた」、「不在で受け取りそこなった」などで、マイナンバーの通知カードが届かなかった人が大量に発生しています。ポストに名前の表示がないと、不在連絡票を残してもらえないので、中には、配達されたことすら気づかなかった人も。

　たとえ、通知カードが届かなかった場合でも、大丈夫です。再配達や市区町村役場での窓口交付など、受け取り損なった通知カードを受け取る手段が用意されています。

　とはいえ、返送された通知カードがあまりに多かったために窓口は大混雑。臨時の専用窓口を設ける市区町村もあるくらいです。

　マイナンバーを調べるだけであれば、通知カードを受け取ることにこだわる必要はありません。

　住民票を取れば、手っ取り早くマイナンバーを調べられます。ただし、マイナンバーの記載を希望しないと、肝心のマイナンバーが記載されていない住民票が発行されてしまうので要注意です。

　ところで、マイナンバー制度をめぐっては、さまざまな批判が出ています。中には、会社にマイナンバーを教えたくないという方もいるでしょう。

　結論から言えば、会社へのマイナンバーの提出は拒否できます。

　というのも、法律が義務付けているのは、会社が役所に提出する書類にマイナンバーを記載することだけで、個人が会社にマイナンバーを教えることまでは義務付けていないから。そのため、会社はマイナンバーの提出を拒否した従業員に対して、査定でのマイナス評価や処罰を与えることはできません。

　2016年1月1日からは、雇用保険と税金関係。2017年からは健康保険や厚生年金というように、会社が個人のマイナンバーを記入して提出しなければならない書類の種類は段階的に増えていきます。

　具体的には、2016年は入社、退社した時、ハローワークで行う雇用保険の加入（資格取得）、脱退（資格喪失）の時の手続き。60歳以降の給料が60歳時点の時よりも75％未満に下がった時に支給される「高年齢雇用継続給付金」、そして育児休業中の「育児休業給付金」、介護休業中の「介護休業給付金」の申請書類。さらに、源泉徴収票です。

　ハローワークでは、「マイナンバーの記載がない書類も受理」という方針を打ち出していますので、会社は従業員のマイナンバーなしで手続きはできます。けれども、原則の手続き方法とは異なるのは確かなので、通常よりも手続きに時間がかかるというデメリットが発生する恐れはあります。

　また、会社は「従業員にマイナンバーを提出してほしいといったのに、従業員から拒否された」という経緯の物的証拠を残す必要があります。要は、マイナンバーの提出を拒否する人がいると、会社のマイナンバー担当者の仕事が増えるということ。

　たとえ、マイナス評価や処罰はされなくても、マイナンバー担当者から「○○さんって、面倒くさい人」などと、煙たがれることは覚悟したほうがよさそうです。

●文／稲毛由佳（社会保険労務士）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] アベノミクス失政の目くらましに衆参Ｗ選挙？　リークしたのは“ポスト安倍”を狙う…（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　　　安保関連法を成立させたばかりの安倍首相。次のテーマは憲法改正！？
　

アベノミクス失政の目くらましに衆参Ｗ選挙？　リークしたのは“ポスト安倍”を狙う…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00059114-playboyz-pol
週プレNEWS 1月6日(水)6時0分配信


今年の政局は、波乱含みの展開にーー。

これまで内閣支持率を支えてきたアベノミクスも、目に見える成果は株価の上昇だけ。これでは国民からの期待感がいつ失望に変わってもおかしくない状況だ。

そこで、政治の中枢に近い人物たちに徹底取材を敢行したところ…驚くべきことに、安倍首相は憲法改正という超ヘビー級の政治テーマを５月か６月にブチ上げる可能性が高いことが判明。その狙いは、失敗したアベノミクスから国民の目を逸（そ）らし、憲法改正に関心を一気に集中させてから「衆参Ｗ選挙」に打って出て、衆参の３分の２以上の議席を獲得すること。そして安倍首相は「戦後最長政権」を目指す算段だという。

■衆参Ｗ選の極秘情報をリークした大物は誰だ？

そもそも衆参Ｗ選なんて、戦後７０年間で２度しか行なわれていない激レアな出来事。本当にやれるの？　本誌で『政界斬鉄剣！！！』を連載中の政治評論家、池田和隆氏に解説してもらった。

「戦後初の衆参Ｗ選は、大平内閣の時。これは戦略的に狙ったＷ選ではなく、内閣不信任案が可決され、追い込まれた状態で仕方なくＷ選に突入したものでした。しかし、投票日の直前に大平首相が急死してしまい、結果は自民党の大勝利。勝因はＷ選という注目度の高い選挙だったからなのか、大平さんの死に同情票が集まったからなのか、わかりません。

２度目のＷ選は１９８６年、中曽根内閣の時。結果はまたも自民党の圧勝。『死んだふり解散』と呼ばれるほど、中曽根さんは誰も解散を予測できない空気をつくった上で、戦略的にＷ選に打って出た。衆院の解散は、サプライズ的に突然やるのが理想的です。野党は準備を整えられずに選挙を戦うことになるし、参院と同日選挙となれば、与党が圧倒的に有利。世間が驚けば関心度も高まりますしね」

しかし、今から１ヵ月くらい前には、新聞紙上で「衆参Ｗ選があるかも」という報道がすでに出ている。「解散は誰も予想できない状況下で」という条件に合わないのでは？

「そこなんです。衆院の解散は首相の専権事項。小泉純一郎さんのように自信満々な人は完全にひとりで決める。でも自信がない人は周囲に相談する。安倍さんは相談しちゃうタイプだと思います。

しかし、相談相手は政権の中枢にいる人物か側近に限定されるはず。なのに報道が出たということは、そのうちの誰かがリークしたと考えるのが自然でしょう」（池田氏）

では、リークは誰が？

「それはわかりませんが、発信源を絞り込むことはできますよ。衆参Ｗ選をイヤがる人は誰か？　首相の任期が延びるとイヤがるのは誰か？

例えば、連立パートナーの公明党は、選挙の際には支持母体の創価学会員を総動員させます。でも衆院と参院が同日選挙となると、マンパワーが分散して不利になる。もし公明党がＷ選の可能性を把握していれば、阻止するためにリークする可能性はあるでしょう。しかし、こんなに早い段階で、しかも軽減税率の話でもめていた当時に、安倍さんが解散について相談するとは考えられません。

安倍政権の延命をイヤがるのは、『ポスト安倍』を狙う人物です。石破茂さんなどが考えられますが、安倍さんが彼に解散の意思を漏らすとは考えにくいですね」（池田氏）

というわけで、新聞報道に関しては新聞記者に聞けばいい。全国紙の政治記者が証言する。

「衆参Ｗ選情報のリーク元は二階俊博（にかい・としひろ）（自民党総務会長）さんらしいですよ。二階さんは昔から中国にベッタリな人です。安倍政権の延命を嫌う中国側の意向を受け、政権内部から揺さぶりをかけているのではないかと読んでいます」

これについて、前出の池田氏が説明を加える。

「もし発信源が二階さんだとしたら、中国の利益を代弁しているのは確かでしょう。しかし、中国がイヤがっているのは衆参Ｗ選で安倍政権が延命することだけではない。Ｗ選の時に掲げられる『争点』が問題なのです」

争点とは？

「憲法改正です。それしかない」（池田氏）

安倍首相は昨年の夏、強引な憲法解釈で集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法を成立させたばかりだ。なのに、なぜ今さら憲法改正したいのだろうか？

発売中の『週刊プレイボーイ』３・４合併号では、安倍首相が憲法改正＆Ｗ選を決断する際の判断材料ともなる「極秘世論調査」の存在が明らかに…。続きは本誌にてお読みください。

■『週刊プレイボーイ』３・４合併号（１月４日発売）「安倍政権に『憲法改正Ｗ選挙』を決断させる極秘世論調査とは！？」より

（取材・文／菅沼　慶）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] なんと総計1000万部減！新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか？（現代ビジネス）

なんと総計1000万部減！新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47271
2016年01月06日（水） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」　現代ビジネス


■読売新聞が丸ごと消えたのと同じ

日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。

部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。

なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。新聞の「紙」という優位性がインターネットの登場によって急速に失われていったのだ。

新聞がピークを付けた翌年の1998年に米グーグル設立され、2002年にはブログが急拡大、2006年ごろからツイッターやフェイスブックといったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が急速に普及した。このころから新聞の発行部数の急落が始まったのは決して偶然ではない。

2010年以降、スマートフォンが普及し始めると、新聞の部数減少の傾向に拍車がかかった。ここで「紙」を上回る利便性を持った「ツール」が登場したとみていいだろう。ツールがどんどん進化し続ける中で、新聞の優位性はどんどん後退しているのだ。

「新聞を広げて読むと他のお客様のご迷惑になりますのでおやめください」

そんな車内アナウンスが行われるようになったのはいつごろからだろう。かつて、朝の通勤風景と言えば、新聞を読みながらというのが当たり前だったが、今では手のひらに乗る携帯電話より大きいものを拡げるのが「迷惑」というメンタリティに大きく変わった。ツールとして「邪魔」、「不便」と感じられているのだ。

■始まって以来の危機

筆者が新聞社を辞めて5年になるが、インターネットがどんどん普及しても新聞社内には危機感は乏しかった。10年くらい前まで、「紙は一覧性があって便利だから絶対に滅びない」という主張が大勢を占めていた。

コンテンツつまり新聞の中味も大事だが、それ以上にニュースを届けるまでの新聞というツールの形に圧倒的な優位性があると、当時の経営陣は信じていたのだろう。

一気に大量の新聞を印刷する高速輪転機や、各家庭を末端で掌握する新聞販売店網に強さがあるというわけである。輪転機や販売店網は誰でも簡単に持てないから、基本的に新規参入のない業界である。

その新聞の「ツール」としての優位性が、スマートフォンなどの登場で一気に瓦解したのだ。今後5年をみても新聞紙は進化の遂げようがないが、スマートフォンなどのツールは今後も形を変えてより便利になっていくに違いない。新聞の部数自体はさらに減少が続くことになるだろう。

新聞はその歴史が始って以来の危機を迎えていると言っても過言ではない。それは新聞が生まれた「きっかけ」を考えてみれば、一目瞭然だ。

新聞が生まれたのは1500年から1600年頃のことだったと思われる。現存する世界最古の新聞は、ドイツのハイデルベルグ大学が所蔵している「レラツィオン」という新聞だが、これは1605年の創刊である。ヨハン・カルロスという製本職人が副業として150部を作って売っていたらしい。

だが、新聞はドイツで発明されたのか、というとそうとは言い切れない。日本にも1615年の大阪夏の陣を報じた瓦版が、早稲田大学に残っている。実はこのころ、世界各地に新聞が登場しているのだ。

なぜか。前提として「情報」を求める「個人」が社会の中に育ったことが上げられるが、それ以上に大きかったことがある。技術革新である。同じものを大量に作成し、それを一斉に遠方に運ぶ技術。1445年にヨハネス・グーテンベルグが発明した活版印刷機が広く普及しすると共に、それを各地に運ぶ郵便制度が整備される必要があった。

■驚きのアンケート結果

欧州での郵便制度の創始は1490年ごろ。神聖ローマ帝国の皇帝から商人タクシス家が郵便事業の独占権を与えられたことでネットワークが構築された。今から500年あまり前のことだ。

それ以降、新聞は着々と発展を遂げてきた。印刷技術の進化で量産に磨きがかかり、郵便網は世界を覆った。20世紀までの間、新聞社は情報を運ぶ主体として拡大を続けたのである。読者からすれば、最も便利なツールだったのだ。

だが、パソコンとインターネットの登場は500年の歴史を根底から揺さぶった。パソコンを使えば誰でも文書を大量に複製することができるし、インターネットによって、一気に全世界の人にその文書を送ることができる。印刷機と郵便に代わる「技術革新」が起きたわけだ。当然の事ながら「新聞」の形は大きく変わらざるを得なくなる。

筆者が2011年に新聞社を辞めて、ジャーナリストとして自立するのを決めた時、前述のような時代の大変化を頭では考えていた。組織ではなく個人でも戦える時代が来そうだと感じていたのだ。だが実際には、思っていた以上の変化のスピードである。新聞は今までの形では到底生き残れないところまで変化が進んでいる。

この5年の間に、世界の新聞業界では、紙を廃止するところがいくつも出てきた。紙を止めてネットに特化するわけである。あるいは、紙に掲載する情報を、紙が読者に届くよりも前に、ネットの流すのは当たり前になってきている。いわゆるネットファーストだ。情報の受け手の視点に立てば、しごく当たり前のことだ。

ある日本の新聞社で、紙を廃止すべきだと思うかというアンケートを現場の記者らに取ったのだという。結果は「廃止すべき」が過半を占めたらしい。だが問題は、それで経営が成り立つかどうかだ。

日本の新聞も電子新聞を始めているが、新聞とデジタルの併用が原則で、デジタルだけの場合も紙の新聞とそん色ない代金を取っている。課金さえできれば、紙からデジタルに切り替え可能だとみるのは早計だ。

新聞事業の場合、収入は購読料だけではない。ほぼそれに匹敵する規模の広告料収入を得ている。紙の新聞に全面広告を出せば1回1000万円は下らない広告料がかかる。ところがデジタルになると広告料金は劇的に低い。つまり、紙からデジタルにシフトした場合、広告収入が激減してしまうのだ。また、紙を止めてデジタルだけにした場合、購読料も現状の水準を維持できるかどうか微妙だ。

■新たな形のメディアが生まれる可能性

もちろん、販売店や印刷工場の従業員をすべて切り捨て、広告社員や記者の給料を劇的に下げれば、デジタル新聞だけでも成り立つ可能性はある。だが、現実に紙の新聞の発行を続けながら、大胆な構造改革を行うのは難しいだろう。

新聞の総発行部数の減少は今後もさらに大きくなる可能性が高い。スマートフォンの進化などデバイスの利便性が高まり、紙からのシフトが一段と進むことも大きい。加えて日本の場合、新聞の熱心な読者であり続けた「団塊の世代」が、ついに新聞を読まなくなる時が近づいている。ここでの紙の新聞へのニーズの変化はこれまでになく大きいものになるだろう。

昨年末、新聞業界は消費税率を引き上げる際の軽減税率の対象に、新聞を含めるよう大合唱した。だが、今後も部数が激減していく新聞代の消費税をオマケしてもらっても、それで新聞業が復活するわけではない。

情報を求めるという人々の欲求に変化がない限り、情報を伝達するメディアの存在意義は失われない。間違いなく、新しい時代に即した、より便利な形のツールが生まれてくる。2016年は新しい形のメディアが生まれてくる年になるかもしれない。

本来ならば500年の栄光の歴史を持つ新聞が知恵を絞る時なのだが、どうもそうした動きにはなっていない。衰退産業である新聞社どうしが買収・合併しても、残念ながら新しい形は生まれない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/271.html

[経世済民104] ＴＰＰ、自治体が独自試算　“甘い”政府の影響分析を疑問視（SankeiBiz）
ＴＰＰ、自治体が独自試算　“甘い”政府の影響分析を疑問視
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160105-00000007-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/6 08:15


　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）による影響試算を独自に行う自治体や農業団体が相次いでいる。政府が昨年末に示したＴＰＰの影響試算は、農業の保護対策が有効に作用した場合に限定。大半の農産物への影響を限定的とした昨年１１月の政府分析に続く“甘い”試算に、地方は不信感を募らせる。４日開幕した通常国会のＴＰＰ関連の議論において、野党の批判材料になりかねない状況だ。

　政府の試算公表前に独自試算を示したのは和歌山、新潟、滋賀の３県だ。

　新潟県は昨年１２月１日、ＴＰＰ発効後に価格が低い輸入米の影響が最も大きくなった場合、コメの産出額は約９２億円減少すると試算。一方、高価格帯の県産コシヒカリの輸出が実現した場合は最大１７２億円の収入増になるというプラス面も同時に算出した。

　同県は独自試算をした理由について「政府が示すＴＰＰ政策大綱や農産物の影響分析に具体的な中身がなく、今後を不安視する関係者が多いこともある」（県農業総務課）と明かす。

　また、和歌山県は無対策の場合、県内の農林水産物の産出額が約５５億円減少すると試算。主力のかんきつ類は２０１３年度に比べ１３％減少し、かんきつ農家の所得は約３割程度減るとした。農業生産額で４０億円減ると試算した滋賀県は、近江牛など牛肉の生産額が約９億円減ると懸念する。

　こうした独自試算は都道府県の農協中央会などの農業団体にも広がり、既に茨城や静岡などが数百億円規模の生産額が減少すると試算している。政府の影響試算を参考にするため独自試算を見送ってきた自治体もあり、今後は独自試算を算出する動きが活発化する可能性も高まる。

　政府のＴＰＰ影響試算では、実質国内総生産（ＧＤＰ）を約１４兆円押し上げ、農林水産物の生産額は約１３００億〜２１００億円の減少にとどまると分析。農林水産物については対策を講じない場合の試算を求める声もあるが、森山裕農林水産相は４日の閣議後会見で、「前提の立て方が非常に難しく、現実とかけ離れている」と述べ、算出に難色を示している。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/254.html

[経世済民104] 印の鉄鋼消費、前年比７〜８％増　安価な輸入品増、政府苦慮　１６年予測（SankeiBiz）
印の鉄鋼消費、前年比７〜８％増　安価な輸入品増、政府苦慮　１６年予測
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160105-00000013-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/6 08:15


　インドは、鉄鋼需要が拡大している。格付け世界大手フィッチ・レーティングスは、今年のインドの鉄鋼消費量を前年比７〜８％増と予測する。同国政府がインフラ整備を加速していることが主な要因だ。一方で、中国や日本などから安価な輸入鋼材の流入が続いており、政府は対応に苦慮している。現地紙ビジネス・スタンダードなどが報じた。

　フィッチは、インド政府が全国民への住宅供給計画や交通インフラ整備などを推進していることから、昨年に引き続き、今年も同国は鉄鋼消費が伸びるとの見方だ。世界の主要鉄鋼生産６カ国のなかで、今年、鉄鋼消費が拡大すると予測されるのは世界３位のインドだけとみられている。

　需要が拡大するなか、懸念されるのが中国や日本、韓国などからの鋼材輸入の急増だ。インド鉄鋼省傘下の調査機関によると、２０１４年度（１４年４月〜１５年３月）の鋼材輸入量は前年度比７０％増の９３０万トン、１５年４〜１０月は伸び率がやや鈍ったものの、前年同期比４２％増の６６８万トンとなり、１５年度は１５００万トンに達すると予測される。

　製造コストを比較すると、中国や日本、韓国からの輸入鋼材は１トン当たり２２５〜２４０ドル（約２万６９００〜２万８７００円）に対し、インド国内で生産される鋼材は同３５０ドル。国内鉄鋼メーカーは高金利や原材料の調達コスト高などに悩まされ、業績も悪化している。

　インド政府は昨年９月、国内鉄鋼メーカーを保護するため、一部の鉄鋼製品に対し緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動した。さらに１２月、鉄鋼省はセーフガードの対象製品を拡大する方針を示した。また、鉄鋼製品に対して最低輸入価格制度を導入することに加え、鋼材輸入をアジア各国から地理的に離れた西部グジャラート州ムンドラ港に限定することも検討されている。

　国内鉄鋼メーカー各社はコスト削減に加え生産能力拡大に取り組むものの、安価な輸入鋼材の流入は止まらない見通しで、各社にとって厳しい局面が続くとみられている。（ニューデリー支局）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/255.html

[経世済民104] 中国リスク再び！人民元の下落がもたらす火種　熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト（ダイヤモンド）
中国リスク再び！人民元の下落がもたらす火種　熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
http://diamond.jp/articles/-/84213
2016年1月6日　熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン


■2016年の波乱第一候補、中国リスクの行方



2016年の世界に波乱を巻き起こす第一候補、中国が抱える火種とは？


 2016年に波乱を巻き起こすとすれば、その第一候補が中国リスクである。2015年8月には、突如中国は人民元レートを引き下げて世界連鎖株安が起こった。「あれはSDR（特別引出権）の構成通貨入りを意図して、為替変動の柔軟性を高めることを目的にしたものだから、決して通貨切り下げを狙ってはいない」という人が多い。しかし、約半年が経過して、やはりそれだけではなかったことが明白になっている。


 そのリスクが、2016年初から再び増大してきていることには留意すべきだ。兆しは、人民元レートが再び切り下がり始めているからである。経緯は、2015年の早い時期からFRBの利上げが警戒されていたことにある。米利上げはドル高を生み、人民元はそれに連動してユーロや円に対して割高になることが予想された。だから中国は、米利上げの前に人民元の変動を柔軟化させておき、ドル高に引きずられないように手当をしておく必要があった。


 その後、2015年10月くらいから世界連鎖株安は一旦持ち直しに向かい、12月にかけて小康状態に入ったかに見えた。筆者も正直、中国リスクは一旦は落ち着いたと安心していた。ところが2016年初になって、そのリスクは再燃し始めた可能性がある。


 リスクを刺激したのは、12月16日にFRBが利上げを決定したことだったかもしれない。号砲が鳴ったように、人民元レートは再び下落が進み始めたように見える（図表1参照）。特に、オフショアの人民元レートは、オンショアの人民レート以上に下落ペースが大きくなっている。これは、中国当局が人民元安を容認した動きだと見られている。



 なお、オフショアの人民元レートとは、非居住者の人民元である。香港を窓口にしたオフショア市場では、人民元レートの先渡取引（ノンデリバラブル・フォワード）が行われて、将来の人民元相場の変動のリスクヘッジに使われている。


 こうした市場は、人民元の国際化によっても取引の厚みが増している。以前は、オフショア人民元は、為替介入が行われないとされたが、8月以降は介入観測が強まり、人民元の先安予想を牽制しようとして介入が行われていると考えられてきた。しかし米利上げ後は、中国当局の介入による牽制が手薄になったように思える。


■人民元の切り下げが不安心理を増長させる理由


 なぜ人民元の切り下げが、金融市場の火種になっているかという理由を説明したい。


 人民元が切り下がることは、中国投資をしている外資系企業には、外貨換算した利益額の目減りを意味する。だから、人民元の先安予想が強まると、極力資金を外貨に換金して、価値保全を図ろうとする。そのこと自体が、人民元の下落圧力になって、先安予想に拍車をかける。


 中国は、本来外資系企業に中国本土で設備投資をしてほしいと考えているから、投資資金が海外に逃避することをまずいと考えている。しかし、ドル高に引きずられて人民元が割高になると、輸出環境が悪化してしまう。つまり、ジレンマに陥っているのだ。


 米利上げとの関係で言えば、ドル建て債務を抱えている中国企業の実質債務負担が増えるマイナスもある。米金利上昇と人民元安・ドル高による両面からの負担増である。人民元高で輸出競争力が低下することと併せてみると、こちらもジレンマ状態である。


 中国にとって、過度に人民元の先安予想が進むことは歓迎できない動きになる。8月の世界連鎖株安の直後、習近平主席は訪米した際に、9月24日に人民元の追加切り下げを否定した。このことは、人民元安を一服させるのに一役買った。しかし、人民元が割高に据え置かれていたままでは、輸出環境が苦しくなり、製造業の悪化がさらに増してしまう。だから、人民元の切り下げ否定の発言は緊急避難的なもので、どこかの時点で「人民元の柔軟性を高める」という名目で、下落容認が行われると見られてきた。今回は、FRBが利上げに踏み切ったことで、中国は腹を括って人民元安の容認を行った可能性がある。


 また、人民元の先安予想は、中国の景気悪化が進むと、それによっても刺激を受ける。1月4日には、中国の財新・製造業PMIが12月と比べて悪化する結果になった。悪化幅はそれほど大きくなかったものの、人民元安の観測を強めるには十分な材料だったのだろう。上海総合指数の悪化も歯止めがかからなくなって、サーキットブレーカーが早々に発動された。


■爆買いパワーが低下？日本への意外な影響


 人民元レートが対ドルで多少切り下がったところで、「対ドルでの円安傾向が続いているのだから、日本の輸出環境にはそれほど悪影響はない」と考えると、事態を過小評価してしまう。


 しかし、人民元が下落する波及効果は意外に大きい。日本にとって、中国の株価が悪化することは、中国経済の悪化を想起させ、東アジアの輸出環境全体を暗くする。上海総合指数の下落は、日経平均株価の下落を誘発しやすいという効果もある。何より、米利上げによって市場心理が不安定になった時期に、人民元安が進みそうだという観測が増長すると、弱り目に祟り目のように思える。


 また、これまで人民元が割高だったことは、中国人観光客が日本で爆買いするときの購買力を支えてきた。中国人観光客が、「日本製品って何て安いのだろうか」と感じてきたのは、中国の人件費の高騰と円安、それに人民元高の3つの要因が加わってきたからだ（図表2参照）。



 今後、にわかに人民元安が進むわけではないが、じわじわと爆買いのパワーを低下させる可能性はある。すでに、訪日の中国人観光客は、2015年7・8月にピークを打っており、中国株価の下落の影響を微妙に受けている可能性がある（図表3参照）。



 先行きの人民元の動向について考えると、人民元の下落がコントロールできない状態で進むことは望ましくない。最も都合が悪いのは、中国経済が悪化して、さらに人民元が切り下がることである。人民元の先安予想が強まれば、中国からの資本流出の規模も大きくなって、中国経済に好ましくないダメージを与える。おそらく中国政府は、それほど遠くない将来、2015年9月の習近平発言のように、「止め」の号令を鳴すに違いない。


 反面、米利上げの先行きがまだ見えないことは、中国政府が号令をかけるタイミングを見極めづらい状況をつくる。年4回ペースの米利上げがどこで実行されているのかは、毎月初の米雇用統計や、1月・3月のFOMCといったイベントごとのFRBの変化に注目するしかない。したがって、2016年初の株式・為替市場は、2015年8月の人民元ショックを彷彿とさせるトラウマを抱えながら、不安定に推移するだろう。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/256.html

[経世済民104] ２０１６年：IMFの見方とBOA予想（NEVADAブログ）
２０１６年：IMFの見方とBOA予想
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4993618.html
2016年01月06日　NEVADAブログ


ＩＭＦのオブストフェルド主任エコノミストは今年、２０１６年の世界経済見通しについて、以下のような見方をしていることが明らかになっています。

＊中国の輸入減少と資源需要の減退が予想以上に世界経済にマイナスの影響を与えている。

＊米国経済は堅調に拡大するものの、多くの新興・途上国は資源価格の下落などが影響し、経済成長が鈍化し中でも中国経済は「警戒リストの上位」にある

IMFの主任エコノミストの発言が公開されるのは余り例がありませんが、この中国への警戒感はバンクオブアメリカが発表しました中国株予想と共通となっています。

BOAは今年２０１６年は中国株は３０％もの下落を見せると発表しておりかなり弱気となっているのです。

経済が悪ければ株が下がるのは当然ですが、ここまで弱気予想が出ますと、当然我先に株を売るのもわかります。
それが年初に起こりました上海株等の暴落です。
理由なく売りが入ったのではなく、IMFの経済予想、BOAの株価予想を見た機関投資家が一斉に逃げたために暴落を演じたのです。
そしてその余波で日経平均６００円安となったものです。

株価の予想は上げ予想は精一杯高い予想を打ち出してくるものですが、下げ予想は控えめに出す傾向があり、
これからいきますと、BOAの中国株３０％安予想は内実では４０〜５０％安を想定していましても何ら不思議ではありません。

最大で半値になるかも知れないと予想されていれば今のうちに逃げておこうというのも当然の行為となります。

今年２０１６年は大波乱の幕開けとなりましたが、中国株には要警戒だと言えます。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 空回りに終わる共産党の国民連合政権構想と共産党の受けた痛手　　天木直人（新党憲法９条）
空回りに終わる共産党の国民連合政権構想と共産党の受けた痛手
http://new-party-9.net/archives/3197
2016年1月6日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　どうやら清水の舞台から飛び降りる覚悟で共産党が提唱した国民連合政権構想は不発に終わりそうだ。

　岡田民主党と松野維新の党の統一会派が先行して実現してしまった。

　自公は着々と候補者選定を進めているが、野党統一候補はまったく進んでいない。

　どう考えても、共産党の提唱する、「安倍政権打倒、安保法撤廃」の野党協力は実現しそうもない。

　その一方で共産党が失ったものは大きい。

　国民連合政府の実現の為に、次々とこれまでの共産党の基本方針を変えた。

　その中でも私が一番驚いたのは国会開会式に初参加したことだ。

　私はまったく気づかなかった。

　「天皇のお言葉を賜るなどという事は主権在民の原則に反する」といって、戦後の国会の開会式はすべて欠席して来たというのだ。

　こんな事が国民に知れ渡ったのだ。

　だから共産党はダメだという印象をあらためて国民に知らせてしまった。

　共産党が失ったものはあまりにも大きい。

　共産党はルビコンを渡った事になる。

　かくなる上は、もはや民主・維新などとの選挙協力ときっぱり決別し、本当の意味での国民的護憲政党の実現に、自らを捨ててでも率先するのだ。

　これまでの共産党と決別し、名前を変えて憲法９条を国是とする政党づくりを率先するのだ。

　その時こそ、私の新党憲法９条構想が不要になる時である（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「朝まで生テレビ」ヤラセ疑惑についての田原総一朗氏の弁明と、小林よしのり氏の「了解」がおかしい。
「朝まで生テレビ」ヤラセ疑惑についての田原総一朗氏の弁明と、小林よしのり氏の「了解」がおかしい。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/12438e777a25cabd45431ad9ca74e78a
2016年01月06日　Everyone says I love you !



　テレビ朝日系で２０１６年元旦未明に放送された討論番組「朝まで生テレビ！激論！安倍政治　国民の選択と覚悟」。




　この番組内で、進行役の「ジャーナリスト」田原総一朗氏が


「中小企業の実態を聞きたい」


と観覧席へ話を振り、渡辺宜嗣アナウンサーから


「大田区の建築板金業」


と紹介されたスタジオ観覧席の、実は自民党の東京都大田区議である大森昭彦氏が


「建築板金業」


の肩書で、一中小企業経営者として発言しました。




　しかも、大森区議は安倍政権のアベノミクスについて、司会の田原総一朗氏に


「じゃあ民主党も自民党も変わりはない？」


と尋ねられると、


「あの、民主党政権のときよりはよくなったかなと、そういう印象はあります。なぜかというと物流としてモノが流れるようになって取引が生まれたので」


と話し、田原氏が


「やや良くなったと」


とかぶせるという、「安倍政権ヨイショ」問答をしたのです。


朝まで生テレビで自民党議員が一般人を装って「アベノミクスで民主党政権時代より良くなった」（爆）
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/3cea6c557030919d1b7160740df62452
・


　この件について、放送時からネットは騒然となり、放送後、発言への問い合わせが相次いだそうで、テレビ朝日広報部は１月４日に、この人が自民党の区議であることは面識のある番組ディレクターだけが知っていたとして、


「プロデューサーや出演者を含め、番組内で情報を共有できず、結果的に、自民党の区議でもあることを紹介できなかった」


「視聴者の皆さまには説明不足となり、申し訳なく思っております」


とのコメントを出しました。



　さあ、ここからが本題ですが、朝生を作り上げた田原総一朗氏が、この件についてこう弁明しています。


「観覧席の発言者は局側が選び、私は区議だと知らなかった。知っていたら出演を止めていた。テレ朝には再発を防ぐようお願いした」


とまあ、ここまではそういわざるを得ないでしょうが、さらに言うことが笑っちゃうのは
「自民党の区議にしゃべらせるならば民主党や他の野党の区議にも話す機会を与えなければ不公平だ」


と言っているところです。




　いやいやいや、与野党に対する扱いの平等性・中立性の前に、そもそも、自民党の議員がそのことを隠して、ただの中小企業の経営者としてアベノミクスを持ち上げているのがおかしいとして、ヤラセじゃないかって疑われているんだって。


　この人、報道が真実でないといけないことが全く分かっていません。



もう３０年もやっているとは、賞味期限切れという言葉しか浮かばない。




　実は、さらにさらにここからが本題なんですが、田原氏はこれに続けて、


「番組終了後に責任者のディレクターを呼んで、かなり叱りました」


と、自分だけ助かろうと余計なつけたしをしているのですが、これは完全に論理破綻しています。


　だって、テレビ朝日側はディレクターしか、この大森氏が自民党の議員だということを知らなかったというんですよね。


　なのに、なぜ、番組終了後に田原氏はディレクターを叱ったんでしょうか。


　これは、田原氏がこの区議がただの建築板金業者ではなくて、自民党議員であることを知っていないと叱ることにはならないはずです。たとえば、


「どうして渡辺アナに自民党区議だけ当てさせたんだ。民主党の議員も用意しておかないとダメだろうが」


という具合です。


　とにかく、田原氏が、この大森議員のことを自民党区議だと知っていないと、番組終了後にディレクターを叱るという話にはなるはずがありません。


　こういうのを「問うに落ちず語るに落ちる」（自分から話をするときにはうっかり本当のことを口にしてしまうもの）といいます。



使いたくない言葉だが、この人ほど「老害」という言葉がピッタリくる人も珍しい。


　



　ここからは余談ですが、このヤラセ疑惑番組に出ていた右翼漫画家の小林よしのり氏は、ヤラセ疑惑が生じた直後はブログに
「番組自体がヤラセだったのではないか」


「テレビ朝日が安倍政権の軍門に屈したか？田原総一朗も軍門に屈したか？」


などと「追及」していました。


　まあ、何十回となく出演しているんですから、自分の価値も下がると思って、責める側に回ったんでしょう。



ところが、田原氏がツイッターで




と弁明したら、コロッとブログで


「それならば、あっさり信用する。」


「この功績は偉大なものであり、大いに尊敬している。
最後まで権力に取り込まれることなく、かっこいい人間で
あってほしい。」


だって。とっくに二人して取り込まれているのに。


　まあ、疑惑があるのに検証をするそぶりさえ見せないわけで、こんな人が舌鋒鋭い論客ということで討論番組にしょっちゅう出ているテレビ界というのも情けない話です。


　とにかく、田原氏にも、朝生にも、よしりんにも存在価値はないということが確認されたのだけは良かったのではないでしょうか。



二度と沖縄も語るな。




うちのブログでこの二人を取り上げること自体が初めて。


この二人、言論風見鶏と言いますか、あっち行ったりこっち行ったりして全く信用できないところがそっくりなんですよね。


いまだに影響力があるというのが信じられません。



朝まで生テレビ、議員の肩書伏せ意見紹介　田原氏知らず
http://digital.asahi.com/articles/ASJ14558GJ14UTIL014.html?rm=658
西本秀、津田六平2016年1月4日20時37分　朝日新聞


　１日未明に放映されたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！」で、スタジオの観覧席にいた自民党の大森昭彦・東京都大田区議の発言が、議員の肩書が示されずに「中小企業経営者」の意見として放送された。テレ朝は４日、「視聴者には説明不足となり、申し訳なく思っている」と謝罪した。


　年始の特番で、テーマは「激論！安倍政治　国民の選択と覚悟」。番組の前半、進行役の田原総一朗氏が「中小企業の実態を聞きたい」と観覧席へ話を振り、アナウンサーから「大田区の建築板金業」と紹介された大森区議が出演した。


　実際に板金業を営む大森区議は安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「我々の業界だけで言うと、あまり効果的には伝わっていないという印象」と発言。田原氏に「民主党政権でも、安倍政権でも同じ？」と聞かれ、「民主党政権の時よりまだ良いかな」と答えた。


　大森区議は取材に対し、「議員という立場ではなく零細企業の経営者として意見を述べた。問題はない」と説明。テレ朝側のスタッフと２０年以上前から知り合いで、２００３年に区議になる前から今までに「２０回くらいは観覧し、発言もしてきた。私が区議であることをスタッフは知っていた」と話す。


　テレ朝広報部は「自民党の区議会議員という情報を、プロデューサーや出演者を含め番組内で共有できず、結果的に議員でもあることを紹介できなかった」と経緯を説明。田原氏は「観覧席の発言者は局側が選び、私は区議だと知らなかった。知っていたら出演を止めていた。テレ朝には再発を防ぐようお願いした」という。


上智大の音好宏教授（メディア論）は「視聴者に誤解を与えるような形で観覧者を紹介し発言させたことは、演出上問題をはらんでおり、視聴者を欺いたと言われても仕方ない。どのような経緯で区議を観覧席に座らせたのかなど、説明する責任がある。そうしなければ、これまで培ってきた『朝生』に対する視聴者の信頼をも失うことになりかねない」と話した。（西本秀、津田六平）



田原総一朗氏、テレ朝スタッフ叱った！区議肩書明かさず「朝生」出演に
http://news.livedoor.com/article/detail/11028188/
2016年1月5日 17時0分　スポーツ報知



　１日午前１時から放送されたテレビ朝日系「朝まで生テレビ」で、自民党の大森昭彦大田区議（６３）が、区議であることを明らかにせず番組を観覧し意見を述べた問題について、司会者のジャーナリスト、田原総一朗さん（８１）が４日、「区議であることを伏せてしゃべるべきではなかった」と話した。


　「激論！　安倍政治〜国民の選択と覚悟〜」と題された番組では、政治が国民に与えている影響について、観覧者の意見を聞くために田原さんらが大森氏を指名。画面には「建設板金業」の肩書のみが映し出されていた。田原さんは大森氏が区議であることを知らなかったという。大森氏は田原さんに「民主党も自民党も変わりはない？」と問われると、苦笑した後で「民主党政権の時よりは、よくなったかなと、そういう印象はあります」と答えた。


　田原さんは「自民党の区議にしゃべらせるならば民主党や他の野党の区議にも話す機会を与えなければ不公平だ」と語った。さらに「番組終了後に責任者のディレクターを呼んで、かなり叱りました」と話した。


　テレビ朝日広報部は「情報を番組内で共有できず、視聴者の皆様には説明不足となり、申し訳なく思っております」とコメントした。



「朝生」で自民区議と明かさず発言　テレ朝が謝罪
http://www.sankei.com/entertainments/news/160104/ent1601040008-n1.html
2016.1.4 23:02　産経新聞


　テレビ朝日は４日、１日未明放送の討論番組「朝まで生テレビ！　元旦スペシャル」で、スタジオで観覧していた自民党の大森昭彦・東京都大田区議が「建築板金業」の肩書で発言していたとして、「視聴者に説明不足となり、申し訳なく思っております」と謝罪した。


　番組で大森区議は、司会の田原総一朗さんから経済政策をめぐって「民主党政権でも安倍政権でも同じ？」と問われ、「民主党政権の時よりはまだいいかな」と答えていた。


　テレ朝によると、区議であることは面識のある番組ディレクターだけが知っていたという。テレ朝広報部は「情報をプロデューサーや出演者を含め番組内で共有できず、結果的に、自民党区議であることを紹介できなかった」と説明。観覧者の選定方法については「制作過程のことなので答えられない」としている。



テレ朝謝罪　朝ナマで自民区議、建築関係の肩書で「民主よりいい」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/01/05/kiji/K20160105011805250.html
2016年1月5日 05:30　スポニチ


　テレビ朝日系で１日未明に放送された討論番組「朝まで生テレビ！」で、スタジオ観覧席にいた自民党の大森昭彦東京都大田区議が「建築板金業」の肩書で発言していたとして、テレビ朝日は４日、「視聴者の皆さまには説明不足となり、申し訳なく思っております」とのコメントを出した。


　番組で大森区議は、経済政策の話題で司会の田原総一朗さんから「民主党政権でも安倍政権でも同じ？」と問われた際に「民主党政権の時よりはまだいいかな」と答えていた。放送後、発言への問い合わせが相次いでいた。同局広報部は「プロデューサーや出演者を含め、番組内で情報を共有できず、結果的に、自民党の区議でもあることを紹介できなかった」と経緯を説明している。



田原総一朗氏、朝生に出演した小林よしのり氏へ「絶対に裏切らない」と訴え　自民党区議肩書伏せた問題で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160105-00000065-dal-ent
デイリースポーツ 1月5日(火)16時10分配信


　ジャーナリストの田原総一朗氏（８１）が自身のツイッターで、１日にテレビ朝日系で放送された「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」で、自民党の東京・大田区議、大森昭彦氏を「建築板金業」の肩書で紹介していたことについて、改めて「自民党議員とは知らなかった」と説明。また同番組に出演していた漫画家の小林よしのり氏がブログで田原氏を非難していることにも触れ、「ぼくを信用してほしい。絶対に小林さんを裏切らない」と訴えた。


　番組では、田原氏が自民党の経済政策について、観覧席にいた大森氏に「民主党政権でも安倍政権でも同じ？」と質問。大森氏は「民主党政権のときよりはまだいいかな」と答えていた。これについて田原氏はツイッターで「知っていれば他党の区議も呼ぶべきだった。その点はコミュニケーション不足だった」と非を認めた。


　続いて更新したツイッターには、番組に出演していた小林氏のブログを貼り付けた。そのブログの中で小林氏は「番組自体がヤラセだったのではないか」「テレビ朝日が安倍政権の軍門に屈したか？田原総一朗も軍門に屈したか？」など、番組を引っ張った田原氏への疑問が呈されていたが、これを受け田原氏は「絶対に小林さんを裏切らない」と断言。これを受けて小林氏もブログを更新し「それならばあっさり信用する」としたが、次回以降の放送で田原氏、そして番組の真価が問われそうだ。



「朝ナマ」ヤラセ問題について
http://blogos.com/article/152738/
小林よしのり　2016年01月03日 08:27


「朝ナマ」ヤラセ疑惑が話題になっているが、これは仕込まれた自民党議員の問題だけなのか？
番組自体の操作なのか？
それがまだ分からないのである。


番組の構成案が送られてきた時から、わしは変だなと思った。
なぜなら日韓の慰安婦合意は、歴史的な解決だと世界で話題になっていて、評価も別れる大問題である。
普通なら、この日韓・慰安婦合意から始まるのが、視聴率的にも最良だろう。
しかも小林よしのりが出ている。慰安婦問題なら得意分野だ。
慰安婦合意は安倍政権の手柄なのか失点なのか？
この問題では、共産党の小池も辻元も、安倍政権を評価するだろうし、三浦も評価している。
評価しないのはわしくらいしかいない。
当然、激論になる。


慰安婦合意からスタートするのが、最もスキャンダラスで、番組の得になるではないか。
なのに、構成案の段階で、すでに討論４として最後のテーマになっていた。
ここからすでに作為の芽が窺われる。
安倍政権の最もコアな支持層が、反旗を翻しかねない問題だから最後に回したと見るのが常識だろう。


しかも打ち合わせで、田原総一朗が「アベノミクスで3時までやる」と言った。
この瞬間、「なんで？」とわしの中で疑念が拡がった。


経済は苦手だから下手すりゃ3時過ぎまで黙っていなきゃならなくなる。
生活者の実感で割り込むしかないなと思っていたのだが、何を言っても無視されてしまう。
アベノミクス否定派があまりに弱い。
だが、スタジオの観覧者や視聴者の実感は全然違うということは、伝わってくる。
ところがアベノミクス派は一般人の意見を完全無視するのだ。
これも奇妙だと思った。


そしてヤラセが出現する。
田原総一朗が「民主党のときと変わらないのか？」と念を押す形で、ヤラセ議員から「民主党の時よりはマシ」という意見が引き出される。


考えてみると番組の冒頭で、田原総一朗はこの番組は安倍総理も見ていると言わなかったか？
なぜそこまで断言できる？
結局、番組自体がヤラセだったのではないか？


そして討論はほとんどがアベノミクスで進んでいき、結局、慰安婦問題まで到達できず、幕切れである。
これが狙いだったのか？


やはりテレビ朝日の上層部が、安倍首相と繋がっているのが、現場に響いているのではないか？
ジャーナリズムは完全に権力に屈しているのかもしれない。
こんな問題が発覚して、「朝ナマ」はまたわしを呼べるのだろうか？
ひょっとしたら田原総一朗の晩節を汚す重大問題なのかもしれないが、どう説明責任を果たすのだろう？


みんな、わしをなめているんだよな。
わしを騙して利用しようとすると必ず天罰が下る。
わしは直感が鋭いし、この動物的カンで今まで戦ってきた。
だからオウム真理教の暗殺計画からも逃れられたし、右派全部が賛成したイラク戦争の失敗も見抜いたし、断固、自分の主張を貫いてきた。


今後は、わしの存在が煙たくなって、「朝ナマ」には呼ばれなくなることも考えられる。
テレビ朝日が安倍政権の軍門に屈したか？
田原総一朗も、すでに屈しているのか？
わしの扱いを見ていれば、そこもはっきりするだろう。
安倍政権にとって最もマズい存在が小林よしのりだというのは、勉強会をつぶした件で、分かっている。
わしは自分の損得勘定ぬきで、「至誠」で生きているから、邪心のある者にとっては、一番危険な存在になってしまう。
さあ、今後どう出てくるかな？



田原総一朗氏を信用する
http://blogos.com/article/153080/
小林よしのり　2016年01月05日 12:06


田原総一朗氏がツイッターでこう書いていたという。


「小林よしのりさんのブログを読みました。
僕を信用してほしい。絶対に小林さんを裏切らない。」


それならば、あっさり信用する。
わしの疑念が、一般人を装った自民党議員のヤラセで
加速してしまった。


なにしろ各テレビ局や新聞社の上層部が、安倍首相と
ゴルフや食事をしているし、安倍政権に批判的な
報道番組の司会者やコメンテーターが、次々降ろされて
いるのを見ると、もうマスコミは信じられないという
気持ちになっている。


わし自身が自民党リベラル派の勉強会を潰されて、
政権の言論統制の意欲の異常さを見せつけられた
経験もある。
権力に迎合するマスコミは迂闊に信用してはならない。


わしとて安倍政権が女性宮家創設を実現してくれるなら、
それが民主党の「一代限り」という不完全なプランを上回る
万全のプランだったら、自民党支持になってしまうだろう。


だがそれでわしが権力監視を怠るようなら、やはり
言論人としては失格だ。
自分の支持政党を超えて、「公」のために発言しなければ
ならない。


田原総一朗は「朝ナマ」で、天皇に関する議論、
右翼の議論、部落差別等々の、当時は日本人が触れるのを
ためらう、いわばタブーの問題に敢然と挑戦して、
「言論の自由」の領域を格段に拡張した。
この功績は偉大なものであり、大いに尊敬している。
最後まで権力に取り込まれることなく、かっこいい人間で
あってほしい。





http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 政界地獄耳　相変わらず大義なし「バレバレ解散」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　相変わらず大義なし「バレバレ解散」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1588401.html
2016年1月6日9時11分　日刊スポーツ


　★正月早々開会した通常国会だが、首相・安倍晋三も当初予定していたダボス会議への出席も補正予算の成立優先で見送った。院内で自民党国対の雰囲気を見ていると、今年は参院選挙の年という緊張感だけでなく、院内の空気はダブル選挙になる可能性を秘めていることを、ひしひしと感じさせる。

　★４日午前、自民党本部での新年仕事始めで安倍は「今年のこの自由民主党の仕事始めは本当に気合が入っているなと思いました。短い短い正月休みでございましたので、若干ご不満もあるかもしれませんが、戦闘態勢のまま、この場にご出席をいただいたのではないかと思います」と発言。あいさつの端々から臨戦態勢を感じさせる。具体的に何が起こっているのか。衆院は既に与党で３分の２を持っている。ダブル選挙にする必要はないはずだ。それには自民党ベテラン議員がこう答える。「本気で安倍が憲法改正を考えているなら衆院の数は選挙などせずに温存したいはず。参院だけやって、来年衆院を解散すればいい。そこで勝てば安倍は２０年の東京五輪まで首相でいられる。ただ消費税を値上げした後の選挙はつらい。だから１兆円以上かけて軽減税率を公明の言いなりに決めてダブルを認めさせた。そんなところだろう」。

　★続けて「そこで野党の統一候補策を封じるために衆院を解散して野党分断を図るのがダブル選の狙いだ。当初は『やるぞ』というブラフだったが、もう空気は走りだしている。それだけ参院のねじれが怖いんだろう。安倍も第１次内閣で苦しめられたから」。政局的な理屈はわかったが、前回の衆院選といい、このダブルといい、解散の大義は相変わらずない。名付けてバレバレ解散だ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪野党は共闘≫反安保５団体「市民連合」が初の街宣！「来年の参院選には日本の未来がかかっている」聴衆からは「野党は共闘」
【野党は共闘】反安保５団体「市民連合」が初の街宣！「来年の参院選には日本の未来がかかっている」聴衆からは「野党は共闘」の掛け声が自然発生。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10998
2016/01/06　健康になるためのブログ



https://www.youtube.com/watch?v=ywVcGJNHX3s
・
安全保障関連法に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」など５団体が昨年１２月、参院選での野党統一候補支援のために設立した「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は５日、東京・新宿駅西口で初めての街頭宣伝を行った。主催者発表で約５０００人が参加した。


反安保５団体・市民連合：新宿駅西口で初の街頭宣伝


2016.01.05 小林節さん（慶応大学名誉教授）市民連合 新宿西口街宣


2016.01.05 志位和夫さん（日本共産党） 市民連合 新宿西口街頭宣伝


2016.01.05 内田樹さん（神戸女学院大学名誉教授）市民連合 新宿西口街頭宣伝


2016.01.06 初鹿明博さん （維新の党） 「野党が共闘するのは当然」 市民連合 新宿西口街頭宣伝


2016.01.05 蓮舫さん（民主党）市民連合 新宿西口街宣


以下ネットの反応。




















今まで別々で動いていた５団体の共同街宣は豪華で迫力がありますね。「野党は共闘当たり前」どんどん街宣での蓮舫氏の存在感が薄くなっていくのを感じます。


若者やママや学者など政治と距離があった人たちがメインとなって、正月も関係なく、全国各地で毎週毎週街宣やデモが行われているんだから、いい加減政治に無関心な人も「あれ今までと違うのかな？なんか日本に大変なことが起こってるのかも？」ぐらいは思って欲しいものです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] せめて野党は国会質問で共闘してみせろ　　天木直人（新党憲法９条）
せめて野党は国会質問で共闘してみせろ
http://new-party-9.net/archives/3195
2016年1月6日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　きょうから代表質問が始まる。

　およそ国会の質疑応答など茶番であるが、その中でも、この代表質問のやり取りほど無意味なものはない。

　質問する方も答える方も、あらかじめ準備した紙を読み上げるだけだからだ。

　言いたい放題である。

　セレモニーである。

　質問者の自己宣伝である。

　しかし、この馬鹿げた代表質問のやり取りでも、やり方によって、安倍政権を追い込むことはできる。

　一つは質問者が事前に協力して、同じような質問を避けることだ。

　質問事項を分担して、それぞれの質問者がその項目について徹底的に追及することだ。

　もうひとつは事前に通告した質問事項にない不規則質問を行う事だ。

　国会質問がつまらないのは、質問者が事前に質問事項を通告しなければいけないと言う慣例があるからだ。

　この慣例の建前は、不規則質問をして国会答弁を混乱させてはいけないということになっているが、これほど与野党なれ合いの慣例はない。

　いまや安倍自公政権と野党の間になれ合いは不要のはずだ。

　全面対決のはずだ。

　いまこそ野党は結束してこのような馬鹿げた規則を打破し、安倍首相が答えられない厳しい質問を手分けして連発すべきである。

　なぜ代表質問の質疑応答は重要なのか。

　それはその後の国会での質疑応答のすべてを拘束するからだ。

　代表質問で答えた事と矛盾する答弁は許されない。

　そして政府は聞かれた事のすべてに答えなければいけないことになっている。

　繰り返していう。

　今日から始まる代表質問をセレモニーに終わらせてはいけない。

　安倍首相を国会で徹底追及する始まりにしなければいけない。

　なれ合い野党は、これまでそれをしなかったし、できなかった。

　しかし、いまや野党統一候補を立てて戦おうとしている時だ。

　国会質問で共闘できなければ選挙協力など夢のまた夢だ。

　野党は本気で安倍政権を倒そうというのなら、代表質問で共闘して見せなければいけない（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/277.html

[戦争b16] 北朝鮮で揺れ観測 “核実験の可能性”（NHK）

北朝鮮で揺れ観測 “核実験の可能性”
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160106/k10010362211000.html
1月6日 11時03分　NHK


気象庁によりますと、６日午前１０時半ごろ北朝鮮北東部で地震の波形とは異なる振動が観測されました。マグニチュードに換算すると５．１と推定され、深さはごく浅いことから、気象庁は「核実験の可能性もある」とみて詳しい分析を行っています。

気象庁によりますと、日本時間の午前１０時２９分、北朝鮮北東部の北緯４１度６分、東経１２９度２分付近で通常の地震の波形とは異なる振動が観測されました。深さはごく浅く、規模はマグニチュードに換算すると５．１と推定されるということです。通常の地震の波形とは異なることから、気象庁は「核実験の可能性もある」とみて波形の詳しい分析を行っています。

今回揺れが観測された場所の付近には北朝鮮の核実験場があります。３年前（２０１３年）と７年前、それに１０年前に北朝鮮が地下核実験を行った際には、今回と近い場所で地震の規模に換算してマグニチュード５前後の振動が観測されました。

気象庁によりますと地震の場合、地震計に記録される波形は小刻みな揺れから始まり、次第に振幅が大きくなりますが、地下核実験による振動の場合は最初から振幅の大きな波形となります。今回記録された波形も、地震とは異なる特異な振動を示しているということで気象庁は、データの確認を進めています。

「地下核実験の波形とよく似ている」

気象庁は、今回観測された波形について、「過去に北朝鮮で地下核実験を行った際に観測された波形とよく似ている」と話しています。


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/777.html

[経世済民104] 日経平均前引け、続落　222円安の１万8151円（日経新聞）
日経平均前引け、続落　222円安の１万8151円
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASFL06H84_06012016000000
2016/1/6 11:38　日経新聞


　６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前の終値は前日比222円23銭安の１万8151円77銭だった。外国為替市場の円高や中国景気への警戒感から売りが先行した。米アップルが最新スマートフォンを減産すると伝わり、ＴＤＫやアルプスなど電子部品株が売られた。北朝鮮が核実験を実施した可能性があると伝わったことも売りの勢いを強めた。市場では「機関投資家やヘッジファンドが売り材料視している」との指摘があった。

　日経ジャスダック平均株価は反落。午前の終値は同13円66銭安の262636銭だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/258.html

[経世済民104] ≪凄い≫新聞紙並みの超薄型テレビ、LGが全世界に公開！テレビをつけながらクルクル巻ける！
【凄い】新聞紙並みの超薄型テレビ、LGが全世界に公開！テレビをつけながらクルクル巻ける！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9452.html
2016.01.06 10:00　真実を探すブログ



＊有機エレクトロルミネッセンスhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E6%A9%9F%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%AB%E3%83%9F%E3%83%8D%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B9
・　


☆くるくる巻けるフレキシブル有機ELディスプレイをLGがCES 2016で公開。表裏で別映像を表示する両面ディスプレイも
URL　http://japanese.engadget.com/2016/01/04/el-lg-ces-2016/
引用：


LG Display が、新聞紙のようにクルッと巻いて筒状にもできるフレキシブルな有機ELパネルを発表しました。12月に The Korea Times が報じていたとおり、1月6日より米ラスベガスで開催の家電見本市 CES 2016 で公開します。
　 　
LG Display が発表したフレキシブルな有機 EL パネルはそのサイズが18インチ。解像度は1200 x 800px で、直径 3cm 程度にまで細く巻いても正常に映像を表示可能とのこと。18インチなら雑誌ほどの大きさですが、紙のような薄さでしかも巻いておけるとなると、具体的な用途としてはまさにデジタル新聞紙などといった使い方が直観的で想像しやすいかもしれません。
：引用終了


以下、ネットの反応
















これは凄い！正に次世代のテレビという感じで、有機ELの技術が発展すれば、このようなテレビが当たり前の世界になるでしょう。新聞や雑誌にも応用ができることから、紙媒体の常識も変わることになるかもしれません。


日本のソニー等も有機ELの次世代技術を公開していましたが、早く有機ELを使った超薄型テレビの販売をやったほうが良いと思います。このままだと韓国のような国に抜かれてしまう可能性が高く、日本の家電メーカーにはワクワクするような新商品を作って欲しいところです。
＊４０インチのテレビを持ち歩く時代が来そう（笑）。


“次世代パネル”　有機ELの新会社設立へ(14/07/31)


Giant Globe OLED Display Geo-Cosmos





http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/259.html

[戦争b16] 北朝鮮 水爆の実験実施を発表（NHK）

北朝鮮 水爆の実験実施を発表
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160106/k10010362461000.html
1月6日 13時02分　NHK


北朝鮮国営メディアは、日本時間の午後０時半から臨時ニュースを伝え、日本時間の６日午前１０時半、初めての水爆の実験を行ったと発表しました。

北朝鮮の朝鮮中央テレビは、日本時間の午後０時半からの「特別重大報道」とする臨時ニュースの中で、日本時間の午前１０時半、水爆の実験を行い、「完全に成功した」と伝えました。
また今回の水爆の実験は、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記が先月１５日に命令を下し、今月３日に命令書に署名したということです。

そのうえで、「アメリカなどの敵対勢力に立ちむかうなか、国の自主権と生存権を守るための自衛的措置だ」と主張しています。

北朝鮮が核実験を実施したのは、２０１３年２月以来およそ３年ぶり４回目ですが、水爆の実験を行ったと明らかにしたのは初めてです。

北朝鮮指導部としては、キム・ジョンウン第１書記の誕生日を８日に控えて新たな核実験に踏み切ることで、国威発揚を図るねらいがあると受け止められていますが、友好国の中国を含め国際社会からの強い非難は避けられないものと見られます。

「特別重大報道」は今回が初めて

北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、北朝鮮が「特別重大報道」とする放送を行うのはこれが初めてだということです。

北朝鮮はこれまで「特別重大放送」として２０００年４月、韓国のキム・デジュン（金大中）大統領とキム・ジョンイル（金正日）総書記との南北首脳会談の開催を伝えたことがあります。

２０１１年にキム・ジョンイル総書記が死去した際は、事前の予告のあと、国営テレビとラジオを通じて「特別放送」を行い、また国営通信社が「重大報道」として伝えました。「重大報道」はこのほか、２０１１年１０月、キム・ジョンイル総書記によるロシアの通信社への書面インタビューと、２０１２年７月にキム・ジョンウン第１書記に元帥の称号が与えられたと伝えた例があります。

「特別重大報道」が行われたのは６日が初めてです。


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] いまこそＳＥＡＬＤｓと市民連合は自らの政党をつくるべきだ　　天木直人（新党憲法９条）
　　　　　　　　　　　安全保障関連法に反対する市民団体の街宣活動で演説を聞く人たち＝５日午後、東京・新宿　：産経新聞


いまこそＳＥＡＬＤｓと市民連合は自らの政党をつくるべきだ
http://new-party-9.net/archives/3199
2016年1月6日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　きょう１月６日の産経新聞が書いていた。

　野党統一候補を支援するためにＳＥＡＬＤｓなど市民団体が結成した「市民連合」がきのう１月５日、新宿駅前で新年初の街頭演説を行ったと。

　私がその記事で注目したのは、その時市民連合から野党に対する不満が出たと書かれていたところだ。

　すなわち、中心メンバーの中野晃一上智大教授は「新年になってもまだ野党共闘の枠組みができていない。何をやっているのか」と批判し、小林節慶応大学名誉教授は「つまらない縄張り争いをしているが、『まとまりなさい』と追い込みたい」と訴えたと言う。

　もしこれが事実なら、いまこそ市民連合は自ら新党をつくるべきだ。

　そうでなければ既存の護憲政党に呼びかけて新党を作らせるべきだ。

　ここで言う護憲政党とは、本物の護憲政党の事である。

　民主党や維新の党は明らかに自らの為に市民連合の動きに便乗している不純な党だ。

　しかし共産党や社民党はそうではないだろう。

　市民連合はそこを見抜かなければいけない。

　安倍自公政権に対抗するには野党結束は大きい方がいいのは当たり前だ。

　しかし、大きさや一本化を優先するあまり、政治に対する基本姿勢の違いに目を瞑ってはいけない。

　それどころか基本姿勢の違いに目を瞑って安倍打倒を優先するからこそ、野党協力は成功しないのだ。

　最初は小さくてもいい。

　共産党を含めた真の護憲政党は、みずからの戦後政党史のすべてを捨てて市民連合と一緒に新党を結成し、その新党からふさわしい独自の候補者を立てて来るべき参院選を戦うのだ。

　既存の護憲政党にそれが出来ないなら、その時こそ市民連合はみずからの新党をつくるべきだ。

　はじめは小さい動きかも知れない。

　奏功しないかもしれない。

　しかし、憲法９条を信じる国民を信じるのだ。

　新党が出来た時点で必ず国民の共感を得ることになる。

　それは大きな流れとなり、本物の野党第一党になるかもしれない。

　まだ間に合う。

　市民連合は自らの新党結成に舵を切り替えるのである（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

「市民連合」初の街頭演説　野党幹部も駆け付け参院選共闘に気勢　進まぬ連携に不満も　連合は共産忌避
http://www.sankei.com/politics/news/160105/plt1601050048-n1.html
2016.1.5 22:25　産経新聞

　安全保障関連法の廃止を求め、夏の参院選で野党統一候補を支援するために市民団体の有志が昨年末に結成した「市民連合」が５日、東京・新宿駅前で初の街頭演説を行った。民主、共産、維新、社民の野党幹部らが駆け付け、「安倍晋三政権打倒」に向けて気勢を上げたが、野党間の選挙協力は各党の思惑が絡んで一向に進まず、掛け声倒れの状況となっている。

　安保関連法に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが結成した市民連合の演説には、主催者発表で５千人以上が耳を傾けたという。街宣車には市民連合のメンバーのほか、民主党の蓮舫代表代行、共産党の志位和夫委員長らが次々と登場。「皆さんと一体になった行動をしたい」（蓮舫氏）と参院選での支援を求めた。

　ただ、市民連合からは野党への不満も噴出した。中心メンバーの中野晃一上智大教授は「新年になってもまだ野党共闘の枠組みができていない。何をやっているのか」と批判。小林節慶応大名誉教授は「つまらない縄張り争いをしているが、『まとまりなさい』と追い込みたい」と訴えた。

　民主党には聴衆も不満のようだ。蓮舫氏が安保関連法の廃止法案と同時に「皆さんを守るための安保法案を責任を持って出す」と対案提出も表明すると、「廃止だけでいい」との声が上がった。蓮舫氏には他党の議員の演説時にはなかった「野党は共闘！」のコールが起こり、演説がかき消される場面もあった。

　民主党は５日現在、３２の１人区で公認した候補が１０人にとどまり、維新は１人もいない。自民党が擁立作業をほぼ終えたのとは対照的で、準備状況は雲泥の差がある。衆院で統一会派を組んだ民主、維新両党は５日、今年初の政策調整会議を開き、平成２７年度補正予算案に対し結束して対応することを確認した。だが、参院はいまだに統一会派結成のめどが立っていない。

　さらに両党は共産党との連携に二の足を踏む。共産党は野党連立政権「国民連合政府」構想を提唱しているが、民主、維新両党は構想を明確に拒否しており、「与党を利さないために共産党が黙って公認候補を降ろしてほしい」（民主党幹部）というのが本音だ。

　だが、志位氏は演説で「日本の政治は独裁政治を許していいかどうかの分かれ道だ。好きだの嫌いだの言っているときではない」と訴え、１人区で公認した候補の一方的な取り下げには否定的だ。

　民主党最大の支持団体、連合の神津里季生会長は与野党幹部を招いた５日の新年交歓会で「野党はバラバラとの印象を払拭してほしい」と注文を付けた。しかし、念頭にあるのは民主、維新両党で、神津氏は「共産党は目指す国家体制が異なる。同じ受け皿にはなり得ない」と明言。連合は結成にあたり共産党系労組（全労連）と分かれ、いまだに犬猿の仲だからだ。参院選の選挙区でも、一定の勢力を誇る連合の共産党忌避は野党共闘に大きな陰を落としている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/281.html

[アジア19] 北朝鮮、「水素爆弾の実験に成功」と発表―北朝鮮メディア
6日、北朝鮮の朝鮮中央通信社は、北朝鮮が水素爆弾の実験に成功したと発表した。写真は朝鮮半島地図。


北朝鮮、「水素爆弾の実験に成功」と発表―北朝鮮メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126484.html
2016年1月6日(水) 13時40分


2016年1月6日、北朝鮮の朝鮮中央通信社は、北朝鮮が水素爆弾の実験に成功したと発表した。央視網が伝えた。

中国地震局は、この日午前9時30分（日本時間10時30分）に北朝鮮で地震があったと発表。震源の深さが「ゼロメートル」だったことから、中国のネット上には核実験を疑うコメントが寄せられていた。

北朝鮮はこの日正午（同午後0時30分）に「重大ニュースを発表する」と予告していた。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪非難轟々≫総務省が銀行・図書館・商店街など各種ポイントカードのマイナンバー一本化を検討開始！国民「バカ言うな　狂ってる
【非難轟々】総務省が銀行・図書館・商店街など各種ポイントカードのマイナンバー一本化を検討開始！国民「バカ言うな」「狂ってる」「（ ﾟДﾟ） （つд⊂）ｺﾞｼｺﾞｼ （；ﾟДﾟ） …！？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11006
2016/01/06　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160105-00000060-nnn-pol
・
総務省は各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めることにした。


　これは総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもの。カードを発行している企業や団体を結ぶシステムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化しようというもので、来年春以降の実現を目指す。


以下ネットの反応。












































「マイナンバーってそんな頻繁に持ち歩くものなの」「最初に言ってたことと全然違う」「何故そこまでマイナンバーにこだわるのか」などなど突っ込みどころ満載すぎる高市総務相の発言です。


こんなことを提案する総務省も異常ですが（庶民の生活がまったく見えていない）、それをそのまま発表してしまう政府も異常です。こんな状況でマイナンバー使う人なんているんでしょうかね？



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/282.html

[経世済民104] ２０１６年：出版不況　TVぴあ休刊と新聞社の淘汰（NEVADAブログ）
２０１６年：出版不況　TVぴあ休刊と新聞社の淘汰
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4993483.html
2016年01月06日　NEVADAブログ


テレビ情報誌の「ＴＶぴあ」が、１月２７日発売号をもって休刊すると報じられていますが、１９８７年創刊となっており、その歴史は３０年近くとなります。

休刊の原因は出版不況もありますが、もっと大きい理由はTV不況とも言えます。
見たいテレビ番組がなくなっており、ならばTV情報誌などは必要ないとなってきているもので、TV業界・出版業界・新聞業界揃って不況業種となりつつあり、今やどこが淘汰されるか一部では色々な噂が飛びかっています。

また、新聞ですが、２０１５年１０月時点の総発行部数は２０１４年に比べ１１１万部減少の４４２４部となっており、過去最高の５３７６万部から９５０万部減少していると報じられています。

この減少ですが、以下のような状態になっています。

２０００年から２００５年　−１１４万部
２００５年から２０１０年　−３２４万部
２０１０年から２０１５年　−５０８万部

まさに５年単位で見れば減少が加速してきており、このままのペースでいけば２０２０年には７００万部近い
減少を見せましても不思議ではありません。

それで今のような新聞社及び販売店が生き残ることが出来るかどうかですが、まずあり得ません。
また新聞業界には「おしがみ」という悪習があり、上記の販売部数もかなり架空の部数が入っているとも見られており、実態は更に悪く、もはや新聞業界は再編やリストラ等が避けられない業界と言えます。

今や電車の中をみましても新聞を読んでいるサラリーマンは殆どおらず、会社内部でも新聞を読まなくても勤務ができるようになっており、情報を求めない社会になってきているとも言えます。

経営基盤が弱い新聞社から淘汰されるはずですが、２０１６年には新聞社・有力販売店倒産というニュースが駆け巡るかも知れません。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/260.html

[アジア19] 暴挙！　北朝鮮、初の“水爆実験”を強行〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　　またもや…（※イメージ）


暴挙！　北朝鮮、初の“水爆実験”を強行〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00000006-sasahi-kr
dot. 1月6日(水)13時6分配信


　北朝鮮の朝鮮中央テレビは1月6日、特別重大報道を行い、北朝鮮が日本時間の同日午前10時半、初めての水爆実験を行ったと報じた。北朝鮮は過去、06年、09年、13年にも核実験を実施しているが、たび重なる“暴挙”に、国際社会の反発は必至だ。

　同テレビが報じた北朝鮮の声明によると、「水爆実験によって核保有国の隊列に加わった」と初の水爆実験の“成功”を強調、「最高の核抑止力を持った。核の脅威から民族の生存権を守る自衛的措置」としている。



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/405.html

[経世済民104] すでにトラブル発生　投資型「民泊」解禁に専門家が懸念〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　どうなる？民泊（※イメージ）


すでにトラブル発生　投資型「民泊」解禁に専門家が懸念〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00000004-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2016年1月15日号


　人気グループのコンサートが続いた年末の福岡市。周辺の宿泊施設がひっ迫したため市が奇策に出た。コンサート期間に限った「民泊」の解禁だ。イベントにからむ国の指針に基づき、一時的に解禁し、計22世帯に協力要請したという。

　この民泊が4月からいよいよ全国で解禁となる。マッチングサイト「Airbnb」のホームページによると、このサイトだけで世界190カ国、通算6千万人超が利用。政府は20年に訪日外国人（インバウンド）で年間2千万人を目標に置くが、ご存じのとおり「爆買い」花盛りである。昨年は予想を上回る1900万人が訪日、中国人客は倍増した。日本ホテル協会（加盟244ホテル）によると、京阪神地区の宿泊者のうち訪日客は34％。4年前の3倍だ。4年後には東京五輪も迫る。なにしろ受け皿が足りないのだ。全国353ホテル（FCなど含む）を手がけるアパグループの元谷外志雄代表は言う。

「昨夏の上海株暴落後も中国客は増え続け、閑散となる日曜も100％稼働です。みな一人で二つのカバンを持っている。社員が運ぼうと持ち上げると一つは空っぽ。お土産用です」

　ただ、民泊にはリスクもある。立教大学観光学部の玉井和博特任教授は言う。

「4月に予定される全国解禁はいかがなものか。住人のいない空き家なども『民泊』の概念に含めて話を進めているのが問題です」

　玉井教授が最も懸念するのは「ホストの有無」。というのも、住人のいない部屋を貸し出す「投資型」は利用状況が把握しづらいのだ。この点、前出の元谷代表も「民泊は受け皿不足解消の一助になる。ただ日替わりで身元不明の人が泊まるのは問題では」と話す。

　実際にトラブルも起きている。京都府警は昨年末、京都市にある賃貸マンション（全44室）の空室36室を借り上げ、違法の中国人向け民泊をしたとして旅行業者らを旅館業法違反（無許可営業）容疑で書類送検。深夜の騒音でほかの住人を悩ませていたという。

　政府は身元証明の義務化や泊数の制限を検討。一定の歯止めをかける方向だが、玉井教授はこう訴える。

「ネット上で個人間取引が可能なこのビジネスモデルは、先行する欧米でも実効性あるルール作りはまだできていません。ホストのいない『投資型』は区分し議論したほうがいい。国は安全面の基準を定め、地域が実情に合わせた姿で活用できる仕組み作りをして解禁すべきです」

　網を投げれば大漁間違いなしだが、破れた網だと元も子もない。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/261.html

[不安と不健康17] 胃腸に優しく体力回復に最適　意外と知らないモチ米の効用〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　モチ米の特長とは？（※イメージ）


胃腸に優しく体力回復に最適　意外と知らないモチ米の効用〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00000003-sasahi-hlth
週刊朝日 2016年1月15日号


　詩人、エッセイストの佐々木桂さんが、日本津々浦々に残る田園風景とその米を紹介する本誌連載「美し国、旨し米」。今回は、この時期、食べることも多いモチ米の特長を伝える。

＊　　＊　　＊
　冬場、特にお正月ともなれば、食卓の主役に躍り出るのが餅（モチ米）だ。モチ米は、普段食べる米（うるち米）とどういう違いがあるのだろう。

　うるち米の旨味に影響するものの一つに、デンプン中のアミロースという成分がある。少ないと粘り気があり、多いとパサパサする。モチ米は、アミロースが0％。そのためモチ米は粘りを持ち、餅に加工しやすい。

　餅は、実は同容量の米よりもカロリーが高い。より効率よくエネルギーを補給できる。スポーツ時や体力を使う仕事には最適な食べ物といえる。

　さらに、消化がよく胃もたれしないため、胃腸が弱い人にも優しいという特長もある。筆者は体調を崩して食欲がない時には餅を頂く。

　いいことずくめのようだが、消化がよく量が食べられて高カロリーとあれば、食べ過ぎはすぐに体に跳ね返ってくる。お正月の餅は、やはりほどほどに。



http://www.asyura2.com/15/health17/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪ばーか≫新国立の建設費国民に寄付募集へ！「１０万円以上」の寄付者には椅子に名前案も。国の財政負担を減らしたい考え
【ばーか】新国立の建設費国民に寄付募集へ！「１０万円以上」の寄付者には椅子に名前案も。国の財政負担を減らしたい考え
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11015
2016/01/06　健康になるためのブログ



http://www.sankei.com/politics/news/160106/plt1601060012-n1.html
・
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設費に充てるため、発注元の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は国民から寄付を募る方針を固めた。多く募金した人には、観客席に名前を彫り込むことも検討する。


　新国立競技場の建設費をめぐっては、政府の関係閣僚会議が昨年１２月、１４９０億円の総工費で提示した大成建設などの案を採用。旧国立競技場の解体費なども含めた最大１５８１億円の費用のうち、国はすでに２３４億円をＪＳＣに支出。東京都が３９５億円、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の収益から８２０億円超を拠出するなど、大枠は固まっている。


　その中で、政府関係者は「国や都の費用負担で競技場が完成する枠組みを作った後なら、寄付を募ることも理解してもらえる」と指摘。「国民全体で競技場を建設したという意識も醸成したい」と語る。ＪＳＣは１月に大成建設などと設計業務委託契約を結んだ後、寄付を募り、国の支出返納などに充て国の財政負担を減らしたい考えだ。


以下ネットの反応。


















http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1452042835/-100
・
3 ：名無しさん＠１周年：2016/01/06(水) 10:14:59.25 ID:I4bxIyiD0
こんなのに名前残したら末代までの恥だろｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
4 ：名無しさん＠１周年：2016/01/06(水) 10:15:32.08 ID:5g9L84EO0
官僚と政治家と癒着業者の利権のために寄付をお願いしますだとさ
6 ：名無しさん＠１周年：2016/01/06(水) 10:15:52.05 ID:S5U2dQN/0
寄付をタカるぐらいなら始めから作らなければ良い
7 ：名無しさん＠１周年：2016/01/06(水) 10:15:52.11 ID:JnS3ubrVO
足りなかったら増税？


もう、こんなんやめりゃいいのにね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/283.html

[国際12] 宗派対立だけじゃない サウジvsイラン国交断絶の生臭い話（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　イランのサウジ大使館前で行われた抗議デモ（Ｃ）ＡＰ


宗派対立だけじゃない サウジvsイラン国交断絶の生臭い話
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172765/1
2016年1月6日　日刊ゲンダイ


　サウジアラビアとイランの国交断絶が、中東全域に火の粉をまき散らしている。イラン外務省報道官は４日、「（サウジは）内政問題から注意をそらすため、地域の緊張を激化させようとしている」と強く非難した。

　サウジがイランの反発を招いたのは、シーア派指導者のニムル師ら４７人をテロに関与したとして処刑したことがきっかけだ。イスラム教スンニ派の盟主を自任するサウジと、シーア派の大国イランの宗派対立は悪化の一途をたどっているが、今回の対立は「スンニ派ＶＳシーア派と単純に考えてはいけない」と元レバノン大使の天木直人氏は指摘する。

「４７人の処刑は、オイルマネーを背景に力を保ってきたサウジ王族の危機感の表れです。そもそも、王族は国内のスンニ派過激組織『アルカイダ』など国内外の反対勢力を抑えるため、“敵”に潤沢なオイルマネーを享受させてきました。ところが、この１、２年の原油価格の下落を受け、かつてほどの恩恵を与えることができず、国内の取り締まり強化など、いよいよ強硬姿勢に転じざるを得なかったのです」

　サウジの１６年予算は原油安のあおりを受け、過去最大級の１０兆５０００億円の財政赤字になる見通し。昨年８月には、８年ぶりに国債の発行に踏み切り、３月から９月の６カ月間で、約８兆４１００億円の資金を資産運用会社から引き揚げた。オイルマネーの“威光”を失いつつあるサウジ王制は今後、中東情勢にどんな影響を与えるのか。

「万が一、王制が崩壊すれば、中東情勢にさらなる混乱を招く可能性が高い。過激派組織『イスラム国』も、サウジの石油を狙って動きを活発化させる恐れがあります。サウジの後ろ盾の米国も昨年、イランとの核合意を取り付けた手前、サウジにだけ肩入れすることは難しい。『冷静な対応を求める』などと発言することしかできないでしょうから、ますます中東情勢は混沌としてきます」（天木直人氏）

　サウジの動きに呼応するようにバーレーン、スーダンがイランとの国交断絶を決めた。新たな混乱は必至だ。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 税金で高級寿司…首相番記者の呆れた“ごっつぁん忘年会”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　下っ端の番記者ともズブズブの関係（Ｃ）日刊ゲンダイ


税金で高級寿司…首相番記者の呆れた“ごっつぁん忘年会”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172840
2016年1月6日　日刊ゲンダイ


　こりゃ安倍政権のヨイショ報道があふれ返るのもムリない。大新聞・テレビの上層部が安倍首相としょっちゅうゴルフしたり、酒を飲んだりして籠絡されているのは有名な話だが、下っ端の記者まで官邸とズブズブになってしまっている。

　昨年１２月２５日の首相動静を見ると、〈６時３分、内閣記者会との懇談会〉とある。何をしていたかといえば、飲めや食えやのドンチャン騒ぎだという。参加した記者が言う。

「首相官邸の地下２階のフロアに総理番記者が勢揃いし、安倍首相や萩生田光一、世耕弘成両官房副長官ら側近と１年間をねぎらう忘年会みたいな会合です。安倍政権になってから急に始まったわけではなく、歴代総理も恒例行事として官邸や公邸で懇談会を開いてきました」

　担当記者と首相は年中、朝から晩まで顔を合わせる。忘年会をやろうが新年会をやろうが構わない。問われるのはその程度と中身だろう。

「内閣記者会の懇談会は安倍首相になってから格段に豪華になりました。去年は有名寿司店のケータリングがあり、腕利きの板前が握りたてのトロやイクラを振る舞ってくれました。公邸お抱えのシェフが切り下ろしてくれたローストビーフは、とろけるような食感でしたね。政治家の政治資金パーティーで出されるホテルの料理より何倍も美味でした」（前出の記者）

　安倍首相の正面にはスマホで写メを撮ろうとする記者が喜々として列をなし、実際、ある大新聞の記者と安倍首相のツーショットを見せてもらうと、家族みたいに仲むつまじい様子だった。

　さらに驚くのは、これらは全てタダ飯、タダ酒ということだ。首相官邸に問い合わせると、「懇談会にかかる経費は全て国費で賄っております」とあっさり認めた。

　つまり、番記者たちは国民の税金で飲み食いしているということになる。

　政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「権力者である首相と取材する側の記者には、適切な距離感と緊張感が必要です。懇談会はいいとして、かかった飲食費を官邸と記者で折半するとか、会費制にするとか、いくらでも方法があるはずです。“全てご馳走さま”ではなれ合いの関係に陥り、政権に不都合な話が書けなくなってしまうと誤解されても仕方ないと思います」

　権力と闘っているフリをして世論誘導しようとするごっつぁん記者のタレ流し報道を信用していると、この国はトンデモないことになる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/284.html

[戦争b16] シリアではロシア軍の空爆で敗走しているISだが、リビアへ移動して油田地帯を制圧、新たな拠点に（櫻井ジャーナル）
シリアではロシア軍の空爆で敗走しているISだが、リビアへ移動して油田地帯を制圧、新たな拠点に
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601060000/
2016.01.06 15:37:08　櫻井ジャーナル


　シルテを中心にリビアで勢力を拡大させているIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）は油田地帯や石油の積み出し港スルトを制圧したようだ。シルテにはISを率いているとされているアブ・バクル・アル・バグダディもいると言われている。昨年9月30日にロシア軍がシリアで始めた空爆でアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したISは敗走、活動の舞台をリビアへ逃げつつある。2011年の終盤から戦闘員はリビアからシリアへ移動したが、シリアで劣勢になってリビアへ戻りつつあるとも言えるだろう。

　アル・バグダディが入る前、リビアでISを指揮していたと言われているのはLIFGのリーダーだったアブデル・ハキム・ベルハジ。LIFGはNATOと手を組み、ムアンマル・アル・カダフィ体制を倒したアル・カイダ系武装集団だ。

　ロシアがシリアへ派遣した部隊は小規模だが、軍事の基本に則り、司令部や兵器庫を攻撃するだけでなく兵站ラインを破壊、ISなどが資金源にしている盗掘石油の生産施設と燃料輸送車も攻撃して大きなダメージを与えた。逆に言えば、これまでアメリカが主導する連合軍はこうした攻撃をしてこなかったということだ。

　シリア政府の承認を受けることなく同国内でアメリカが空爆を始めたのは、2014年9月23日のこと。その様子を取材したCNNのアーワ・デイモンは翌朝の放送で、最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったと伝えている。

　ロシアによる空爆がアル・カイダ系武装集団やそこから派生したISに大きなダメージを与えていることが明らかになる中、昨年12月28日にイラク政府はラマディをISから奪還したと宣言したが、攻撃の数日前には存在していた約2000名の戦闘員が消えていた。
http://fortruss.blogspot.cz/2015/12/us-accused-of-smuggling-2000-isis_31.html
制圧のために入った市内は死体がいくつかあるだけで蛻の殻。ISの幹部はヘリコプターでどこかへ運び去られたとする話も伝わっている。

　この攻撃も含め、イラクの場合、ISに対する攻撃は、部隊の選定や攻撃の日時決定もアメリカ軍が行っている。対テロ、情報、治安などの責任者はアメリカ側の意思で挿げ替えられるともいう。攻撃が始まる前にISの戦闘員をアメリカ軍は逃走させていたということになる。

　ISとアメリカ軍が連携しているように見えるが、イランの義勇兵組織バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将によると、イラクのアメリカ大使館がISの司令部。アメリカ軍機が「誤投下」した物資をISが回収するということがあるようだが、それはミスでなく故意だとも准将は主張する。
http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13931015000873
イラクのアリ・アクバル大隊の司令官はISとアメリカ軍が定期的に連絡を取り合い、物資の投下地点を相談していることを通信傍受で確認したともイランのFNAは伝えている。
http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13931227000427
12月18日にアメリカ軍はファルージャでISと戦っていたイラク軍の部隊を「誤爆」、20名とも30名とも言われる兵士を殺害しているが、ISを支援するため、意図的に行ったと考える人もいる。

　シリアでロシア軍が空爆を始めてからイラクでもISをめぐる状況は変化したようで、イラクのモスルとシリアのラッカを行き来していたアル・バグダディは昨年10月、自動車で移動中にイラクの空軍機に爆撃されて重傷を負ったとされている。イランでの報道によると、CIAとMIT（トルコの情報機関）は治療のためにアル・バグダディをラッカからトルコへ運び、そこで治療してからシルテへ移動させたようだ。本ブログでは何度か触れたが、トルコとイスラエルには反シリア政府軍の戦闘員を治療する施設がある。

　リビアでISが勢力を拡大させていることをイギリスは懸念、特殊部隊のSASが攻撃しているとする報道もあるが、首を傾げる向きは少なくない。
http://www.mirror.co.uk/news/world-news/sas-spearhead-coalition-offensive-halt-7113034
石油利権を確保するため、ISがシルテに拠点を築くのをアメリカが助けたとも言われている。

　カダフィ政権が倒された後のリビアは武装集団が跋扈する破綻国家。体制打倒を主導したNATOやペルシャ湾岸産油国は自分たちに刃向かう独立志向のつよい政権を倒し、石油利権を手に入れるという目的に向かって今でも進み続けているが、それ以外にも「人権」や「民主化」といった看板を掲げ、リビア攻撃に賛成していた「リベラル派」や「革新勢力」もいた。そうした人びとはこうした現実をどのように考えているのかを語る義務がある。

　リビアをISのように集団が制圧した場合、石油利権を手にするということだけではすまない。リビアの隣国、チュニジアの首都、チュニスの目と鼻の先にシシリー島があり、その先はイタリア半島、シシリー島の西にはサルデーニャ島があり、その目と鼻の先はヨーロッパである。アメリカの一部支配層はアル・カイダ系武装集団やISを使ってロシアや中国を攻撃する準備をしているが、その矛先がEUへ向く可能性もあるだろう。



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/780.html

[経世済民104] ブレーキ踏んだ中国　崩壊なくとも「10年不況」突入〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　書店の棚には中国経済の崩壊をうたう本が増えた（※イメージ）


ブレーキ踏んだ中国　崩壊なくとも「10年不況」突入〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00000008-sasahi-cn
週刊朝日 　2016年1月15日号


　書店の棚には中国経済の崩壊をうたう本が増えた。先頃まで鉄鉱石やエネルギーの「爆食」で世界経済を牽引したはずが、すっかり冷え込んだのはどうしたことか。崩壊ともなればニッポンにも影響は甚大。だが有識者に聞くと、最近少し違う見方が増えている。

　例えば第一生命経済研究所の主席エコノミスト永濱利廣氏は「極端な悲観論は製造業の数字だけをみた結果。非製造業は好調で、市場もそれをみて落ち着きを取り戻した」とみる。金融とネットの融合などでも、世界の先端にいるようだ。

　昨夏には上海株が約1カ月で3割近く暴落。春先に政府が株高を肯定したところ、株価が沸騰。警戒した当局が6月に信用買いを規制し始め、バブルが一気にはじけた。ただ確かに「奈落の底」とはなっていない。

　当局の方針転換も奏功した。「新常態」と称した安定成長路線だ。元通商産業省北東アジア課長で、中国ウォッチャーの津上俊哉氏は「政府内に投資積極派と抑制派の対立があったが、抑制派が主導権を握り、成長減速のたびに借金で投資を増やすやり方をやめ、我慢を始めた。ウラにあるのは過剰投資にブレーキをかけないと経済破綻するという危機感だ」と解説する。

　理由はまだある。一つは中央政府の財政余力だ。日本の政府債務残高はGDPの240％だが、中国は20％ほど。財政出動の余地は大きい。二つ目は「シャドーバンキング」の抑制。いわば銀行が高金利で貸す「ヤミ金」だが、大口顧客はなんと市政府だ。公共事業で債務を膨らませ「爆弾」になっていたが、各省が「地方債」で低利・長期の資金調達をする仕組みを導入。地方財政危機の芽をつんだという。

　そもそも崩壊を予感させた上海株暴落時の様子に誤解もあったようだ。というのも「大損した」と号泣する個人投資家は実はごく一部。株式時価総額の3分の2を株主総数の0.02％の中央国有企業や共産党エリートが保有。損したのは主に彼らだという。

　ではいつ好転するのか。津上氏は「ブレーキを踏んだので当然景気は落ちる。このバブル後の状況が10年続く」と予想する。

　崩壊リスクもある。新疆ウイグル自治区のテロだ。「東トルキスタン勢力は最近『ジハード』と言い始めた。体制が衰退でもすれば、火を噴きかねない」（津上氏）

　泣きっ面にテロはご免こうむりたい。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/262.html

[経世済民104] １月の日銀当座預金、１２兆４５００億円不足見通し（SankeiBiz）
１月の日銀当座預金、１２兆４５００億円不足見通し
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160106-00000508-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/6 16:04


　日銀が６日発表した日銀当座預金増減要因によると、１月は１２兆４５００億円の資金不足となる見込みだ。前年同月実績（１４万２６１０億円の資金不足）から不足額は減る。日銀が買い入れた国庫短期証券が償還を迎え、民間に流れる資金量が増えることで、資金不足幅が縮小する。

　また、１月末の銀行券残高は前年同月比６．３％増の約９４兆６０００億円になる見込み。日銀当座預金とは、日銀が民間金融機関から受け入れている当座預金のこと。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/263.html

[経世済民104] 北朝鮮核実験　東京株終値、１８２円６８銭安の１万８１９１円３２銭　投資家心理冷え込み３日続落（SankeiBiz）
北朝鮮核実験　東京株終値、１８２円６８銭安の１万８１９１円３２銭　投資家心理冷え込み３日続落
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160106-00000506-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/6 15:28


　６日の東京株式市場は、北朝鮮が水爆実験の実施を発表したことで投資家心理が冷え込み、日経平均株価（２２５種）は終値は１８２円６８銭安の１万８１９１円３２銭だった。３日続落で、下げ幅は一時３００円を超えた。外国為替市場で約３カ月ぶりの円高ドル安水準をつけたことも嫌気された。

　５日の米ダウ工業株３０種平均が４営業日ぶりに小幅反発した流れを引き継ぎ、平均株価も上昇して始まった。

　だが、中国経済の減速や中東情勢の不安定化に対する警戒感が根強く、次第に売りに押された。さらに水爆実験の実施で東アジア情勢の緊張が高まるとの見方が強まった。
　下げ幅は一時３００円を超えたが、その後買い戻される動きが広がった。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 北朝鮮による水爆実験に関して（声明） 　代表　小沢一郎
１月６日、北朝鮮は、午前に水爆実験を実施し、実験が成功したと発表した。写真は韓国ソウルで北朝鮮の核実験を伝えるＴＶニュースを眺める男性（２０１６年　ロイター/Kim Hong-Ji）


北朝鮮による水爆実験に関して（声明）
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20160106.html
生活の党と山本太郎となかまたち


２０１６年１月６日
代表　小沢一郎

このたびの北朝鮮による水爆実験は、到底許すことのできない蛮行であり、ここに強く非難、抗議する。今回のこの暴挙は、明らかな国連安全保障理事会決議の違反であることはいうに及ばず、現在の「核不拡散」の国際社会の取り組みに対する完全な挑戦であり、我が国の平和と安全に対する重大な脅威になる。今後わが国としても、関係各国としっかりと連携しながら、北朝鮮政府に対し、強い意志をもって断固たる対応をとっていく必要がある。わが党としても、情報分析や国民への情報提供も含め、今後の対応措置に万全を期すよう、政府対し、強く要請するものである。


　　　　　　　　　　◇

北朝鮮が水爆実験に成功と発表、日韓政府は強く非難
http://jp.reuters.com/article/north-korea-nuclear-success-idJPKBN0UK0AM20160106
2016年 01月 6日 14:49 JST

［ソウル　６日　ロイター］ - 北朝鮮は、６日午前に水爆実験を実施し、成功したと国営テレビで発表。北朝鮮が核実験を実施するのは今回で４度目。北朝鮮国内にある核実験場付近では同日、大きな揺れが観測されていた。

北朝鮮は、米国の敵視政策から自国を防衛するため、今後も核開発プログラムの強化を続ける、との方針を表明。米国が「攻撃的な姿勢」を維持する限り、北朝鮮は核開発プログラムを放棄しないと主張した。

北朝鮮はまた、責任のある核保有国として行動するとしたうえで、主権が侵害されない限りにおいては、核兵器を使用することはないと強調。さらに、核技術を他者に移転しないと表明した。

この発表を受け、韓国政府は国連制裁の可能性も含め、あらゆる措置を講じると強く非難し、北朝鮮は核実験の代償を払うことになるとの認識を示した。

韓国大統領府の安全保障担当幹部は、「韓国政府は、北朝鮮がわが国や国際社会の度重なる警告を無視し、４度目の核実験を実施したことを強く非難する。これは明らかな国連決議違反だ」と述べた。

安倍晋三首相も同日、北朝鮮による核実験実施について「我が国の安全に対する重大な脅威だ。断じて容認できず強く非難する」と首相官邸で記者団に語った。

その上で、国連安全保障理事会の決議に明確に違反しているとし、「国際的な核不拡散の取り組みに対する重大な挑戦」と指摘。日本政府として今後、米国、韓国、中国、ロシアと連携しながら「断固たる対応を取る」方針も示した。

北朝鮮の今後の対応を注視するモニタリング体制の強化など３点の指示が安倍首相からあったと、菅義偉官房長官は同日の会見で明らかにした。

一方、米ホワイトハウスは５日遅く、北朝鮮が発表した水爆実験の成功について、事実関係を確認できないが、引き続き状況を見守ると表明した。

ホワイトハウスのプライス国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は「現時点でそうした主張は確認できないが、いかなる国連安保理決議違反も非難する。北朝鮮に対してあらためて国際義務とコミットメントの履行を求める」との声明を発表した。

同報道官は「地域の同盟国の保護・防衛」を継続するとして、「北朝鮮のいかなる挑発行為にも適切に対応する」と述べた。

複数の外交関係者が匿名で語ったところによると、国連安保理は北朝鮮の核実験をめぐり、６日に会合の開催を予定している。会合は６日１６００ＧＭＴ（日本時間７日午前１時）に開催され、非公開となる見通し。会合の開催は米国と日本が共同で要請したという。

４度目の核実験を実施したとの北朝鮮の発表を受け、安保理がどのような措置を取るのかは現時点では明らかでない。北朝鮮は２００６年に初の核実験を行って以降、安保理の制裁下にある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/285.html

[お知らせ・管理21] 2016年1月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
4. 赤かぶ[77] kNSCqYLU 2016年1月06日 17:20:18 : VafeuALNIk : DD86_YR2OWg[1]
昨日からアクセスランキング （２４時間） の更新が不調です。

政治 アクセス数ランキング（２４時間）　　2016/01/06 15:45更新
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/index.html

ところが　もっと見る　では
http://www.asyura3.com/rank/senkyo/001/1/
2016/01/06 13:41更新　で停止いています。

この障害は各板共通しています。

更新される場合は２時間おきになっていたようです。

確認のうえ、修正をお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/427.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍首相と９閣僚が伊勢神宮参拝、これは政教分離原則違反で憲法違反。伊勢志摩サミットも要注意！
安倍首相と９閣僚が伊勢神宮参拝、これは政教分離原則違反で憲法違反。伊勢志摩サミットも要注意！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/81bed3d6a174efe29ed4205a568ae6db
2016年01月06日　Everyone says I love you !



　安倍総理は、2015年1月5日、岸田外務大臣や甘利経済再生担当大臣など9人の閣僚とともに三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝しました。


　歴代総理による伊勢参拝は、新春の恒例行事となっており、安倍首相の伊勢神宮参拝は4年連続となります。


　5月26日と27日には、三重県志摩市で伊勢志摩サミットが開催される予定で、安倍首相は、その際にG7の首脳を伊勢神宮に案内する意向を示しています。


　さて、初詣なんだから堅いこと言うなと思われるかもしれませんが、安倍首相らの伊勢神宮参拝は、憲法で規定する政教分離原則に違反し、違憲です。



　戦前の大日本帝国憲法下では、神道が国教化され、日本や植民地の朝鮮・台湾で強制され人々の信教の自由などを侵害しました。


　また、統治権を総攬する天皇が天照大神の子孫て神聖不可侵とする大日本帝国憲法と天皇絶対化の思想が、日本の侵略戦争を可能にしました。


　このような苦い歴史にかんがみ、日本国憲法は政治と宗教の厳格な分離、政治がすべての宗教から徹底して中立であることを求めたのです。


日本国憲法第２０条
第１項　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
第３項　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第８９条前段
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため・・・これを支出し、又はその利用に供してはならない。



　これまで、政教分離原則違反が問題にされてきた首相の行為は靖国神社公式参拝ですが、神宮というのは皇室神道、神社神道の中では神社より上の別格最高の存在ですから、伊勢神宮への首相の参拝は、政教分離原則についてはむしろある意味でさらに問題です。


安倍首相の靖国神社参拝は公式参拝。政教分離原則違反で違憲。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d799ac2f1ca66a2d791e56ea0eac6397
・



　ちなみに、政教分離原則違反で国・地方自治体の行為が違憲とされた最高裁判決のリーディングケースに、愛媛玉ぐし料違憲判決（http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54777）というのがあります。
・
　この事件は、愛媛県が靖国神社の下位神社に当たる護国神社の挙行した例大祭、みたま祭又は慰霊大祭に際し玉串料、献灯料又は供物料を県の公金から支出して奉納したことが憲法２０条３項、８９条に違反するとされた事例です。
　
　この判例のポイントは、額の多寡にかかわらず、愛媛県が公金を支出したことが


「一般人に対して、県が当該特定の宗教団体を特別に支援しており右宗教団体が他の宗教団体とは異なる特別のものであるとの印象を与え、特定の宗教への関心を呼び起こすものといわざるを得ない」


場合には、国がしてはならない「宗教的活動」にあたる、とされたことです。



　今回の、安倍首相ら１０名の閣僚の伊勢神宮参拝は、内閣総理大臣以下内閣の多数が大挙して、それも神道最高の施設である伊勢神宮に参拝しているのですから、神社本庁が


「他の宗教団体とは異なる特別のものであるとの印象を与え、特定の宗教への関心を呼び起こす」


という象徴的効果がある事は明らかです。
　
　写真から見ても公用車で大挙して訪れているのですから、私費でお賽銭を上げていようが公的な効果は絶大で、政治の宗教的中立性からの逸脱は明らかです。
　
　ちなみに、この愛媛玉串料違憲判決は、最高裁が初めて政教分離原則違反で違憲判決を出したもので、１３対２の圧倒的な違憲判決だったのですが、反対した２名の判事のうち、三好達最高裁長官（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%A5%BD%E9%81%94）は判事を退官した後、なんと右翼団体である神道政治連盟会長、「日本会議」の会長を歴任していました。
・



　そして、今年の初詣から、神社本庁参加の全国の神社で、日本会議系の団体「美しい日本の憲法を作る国民の会」の憲法改正署名活動が行なわれていることが物議をかもしています。


　そんな中、安倍内閣が違憲の伊勢神宮参拝をして、５月の伊勢志摩サミットでは各国首脳に伊勢神宮を参拝させようとしている意味は深刻で、看過すべきではありません。






参考記事　うちからリンクさせていただいているブログがさすが問題にしています。


Matimulogから
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/
laicite:首相の伊勢神宮参拝
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2016/01/laicite-a569.html
弁護士 猪野 亨のブログから
安倍総理が伊勢神宮参拝　世俗の仮面をかなぐり捨てた神社勢力との危険な結合へ
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1738.html
・


関連記事


安倍政権を支える神道政治連盟と日本会議と統一教会。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0
安倍首相が日本会議系の改憲集会に「憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう。」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/fa457e25ce295e936d5f2ec3224bd37f
安倍政権を牛耳る「日本会議」の恐怖　菅官房長官が集団的自衛権合憲派として挙げた学者３人は全部日本会議
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/66713d3160b819de27ffba38f76c6e3a
・


浄土の回復―愛媛玉串料訴訟と真宗教団
安西 賢誠 (著)
樹花舎
真宗の僧侶でありながら「愛媛玉串料訴訟」原告団団長をつとめていた著者が、親鸞の教えを根底にして裁判の経過と残された問題点、さらには靖国思想批判を語る。



岩手靖国違憲訴訟 (新日本新書)
澤藤　統一郎 (著)
新日本出版社
岩手靖国訴訟の経過と争点となった理念の解説を、まとめたもの。地方にあって徒手空拳で悪戦苦闘している弁護士の喜怒哀楽や、民主主義擁護のために共同して働く若手弁護士のひたむきな姿を伝える。



「靖国神社」問答 (小学館文庫)
山中 恒 (著)
小学館
『ボクラ少国民』など少国民シリーズで、戦時下の教育の実態を明らかにしてきた著者が、膨大な資料から靖国神社とは何かを一問一答形式で紐解く。戦後70年に歴史を正視し、問題の本質を理解するための必読書。



靖国問題 (ちくま新書)
高橋 哲哉 (著)
筑摩書房
本書では、靖国を具体的な歴史の場に置き直しながら、それが「国家」の装置としてどのような機能と役割を担ってきたのかを明らかにし、犀利な哲学的論理で解決の地平を示す。決定的論考。



臨時増刊ジュリスト 1985年10月号 No.848 緊急特集 靖国神社公式参拝 政教分離のゆくえは!!
有斐閣



一国の政権枢要が、大挙して特定の宗教施設に毎年行く国なんて、世界でも珍しいと思います。


やっぱり、「日本は天皇中心の神の国」（森喜朗元首相の神道政治国会議員懇談会での名言）なんだなあ。



安倍首相、伊勢神宮に参拝　外相や防衛相ら９閣僚も同行
http://www.asahi.com/articles/ASJ15366PJ15ULFA003.html
2016年1月5日12時39分　朝日新聞



伊勢神宮外宮に参拝する安倍晋三首相＝５日午後０時３５分、三重県伊勢市、吉本美奈子撮影


　安倍晋三首相は５日午後、三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝した。新年の参拝は歴代首相の恒例行事で、岸田文雄外相や中谷元・防衛相、甘利明経済再生相ら９閣僚も同行した。


　首相は例年、新年の参拝後に現地で年頭の記者会見を行っていたが、今年は通常国会が開会した４日に行ったため、会見はしない考えだ。


　今年は５月下旬に同県志摩市を主会場に、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開かれる。安倍首相は昨年１０月にも伊勢神宮に参拝しており、同月に東京都内であった国際会議では「せっかくの機会なので、伊勢神宮をはじめ日本の伝統や文化、美しい自然を存分に味わっていただきたい」と述べ、サミットに参加する首脳の伊勢神宮訪問に期待を示していた。




首相 伊勢神宮に参拝 サミットで成果出したい
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361531000.html
1月5日 16時03分　NHK



安倍総理大臣は５日、三重県の伊勢神宮に参拝し、ことし５月に開かれる主要国首脳会議・伊勢志摩サミットで各国の首脳と世界が直面する課題について率直に議論し、成果を出したいという考えを強調しました。

安倍総理大臣は５日午後、三重県伊勢市の伊勢神宮を訪れ、岸田外務大臣や中谷防衛大臣ら９人の閣僚と共に外宮、内宮の順に参拝しました。伊勢神宮には、多くの人たちが初詣に訪れていて、安倍総理大臣は激励の声に手を振って応えたり、地元のボーイスカウトとガールスカウトの小学生から花束を贈呈され、記念撮影に応じたりしていました。


安倍総理大臣は参拝のあと記者団に対し、ことし５月に開かれる主要国首脳会議・伊勢志摩サミットについて、「伊勢志摩には悠久の歴史を紡いできた伊勢神宮や美しい自然があり、日本のふるさとと言ってもいい。すばらしい環境の中で、Ｇ７＝主要７か国のリーダーたちと世界が直面するさまざまな課題について率直な議論を行い、実り豊かな成果を出したい」と述べました。



安倍首相が伊勢神宮参拝
http://www.sankei.com/politics/news/160105/plt1601050015-n1.html
2016.1.5 12:47　産経新聞



参拝客に手を振りながら、伊勢神宮の外宮の参拝に向かう安倍首相＝５日午後、三重県伊勢市


　安倍晋三首相は５日午後、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した。歴代首相による伊勢神宮参拝は毎年恒例となっており、安倍首相が新春に参拝するのは平成２４年１２月の第２次政権発足後、４年連続。甘利明経済再生担当相ら閣僚も同行して外宮と内宮を参拝し、同日中に帰京する。


　伊勢神宮参拝は通常、新年の仕事始め当日か直前だが、今年は通常国会の召集が例年に比べて早い１月４日となったため、国会開会後にずれ込んだ。


　安倍首相は今年５月２６、２７両日に三重県で開催される伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に合わせ、各国首脳とともに伊勢神宮を訪問したいとの期待を示しており、昨年１０月に準備状況を視察した際にも伊勢神宮を訪れている。



首相、伊勢神宮を参拝
http://jp.reuters.com/article/idJP2016010501001183
Domestic | 2016年 01月 5日 17:27 JST　ロイター



首相、伊勢神宮を参拝

　安倍晋三首相は５日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した。歴代首相による新春の伊勢参りは恒例で、安倍首相にとっては２０１２年１２月の第２次政権発足後、４年連続となった。岸田文雄外相、甘利明経済再生担当相ら閣僚も同行し、外宮と内宮を参拝した。


　首相は参拝後、５月に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に関し、記者団に「先進７カ国（Ｇ７）のリーダーと、世界が直面するさまざまな課題について率直に議論し、実り豊かな成果を出したい」と決意を示した。


　例年は新年の仕事始め当日か、直前に伊勢神宮を参拝してきたが、今年は４日の通常国会召集の影響でずれ込んだ。


【共同通信】



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/286.html

[経世済民104] 北朝鮮の水爆実験とロシアの陰謀？（NEVADAブログ）
北朝鮮の水爆実験とロシアの陰謀？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4993769.html
2016年01月06日　NEVADAブログ


北朝鮮が地下水爆実験を行ったと報じられており、大騒動になっていますが、この実験実施は１月３日に命じられたとされており、３日間韓国の情報筋がつかんでいなかったことになります。

実験の有無よりこの方がはるかに大きな問題であり、今の北朝鮮が韓国の情報機関をはじめ西側から完全にブラックボックス化しているのが分かります。

今後この水爆実験がどのような規模でかつ小型化につながる実験であったかどうかが焦点になりますが、
この実験の前に、サウジとイランとの「喧嘩」が勃発しており、しかもロシア外務省は、サウジとイランの外務大臣をモスクワに招き仲介するとしているのです。

アメリカの影響力が落ちている中、ロシアが猛然と力をつけてきており、仮に今回ロシアがサウジとイランを”操る”ことが出来れば、中東諸国はロシアになびきます。

これを阻止するために、アメリカはケリー国務長官が介入に出てきていますが、そこに北朝鮮の水爆実験となれば、アメリカはこの北朝鮮問題に掛かりっきりになります。

即ち、アメリカはサウジとイラン問題には介入できないことになるのです。

また仮にロシアがこの北朝鮮核実験を事前に知っていたとすれば、１月４日に中国株が暴落したのも頷けます。
３日に北朝鮮の金第一書記が水爆実験を命じる書類にサインをしており、この情報がロシアを通じ、中国のトップにわたっていたとすれば、４日に中国株が売り浴びせられるのも納得がいくからです。

経済的な理由だけではなく、核実験情報も裏であったとすれば、取引停止になるような７％を超える暴落を演じましても何らおかしくはないからです。

２０１６年は丁々発止の情報戦が戦わされるのでしょうが、日本は全くわれ関せずと無風となっており、平和国家そのものとなっています。

次にはどのような「サプライズ」が市場を襲うでしょうか？



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪これぞ野合≫維新：衆院では民主と参院では元気の会と統一会派。
【これぞ野合】維新：衆院では民主と参院では元気の会と統一会派。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11018
2016/01/06　健康になるためのブログ





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160105-00000107-mai-pol
・
維新は民維合流を主張しているが、旧みんなの党で比例当選した維新の参院議員が参加するには民主の解党が必要となる。民主が解党に慎重なことや、維新側に民主の参院会派（５９人）と一体化すれば「埋没しかねない」との懸念があり、松田公太代表ら旧みんな出身者が多い元気との会派結成を先行させる方針に転じた。


　ただ、衆参で統一会派を別の政党と結成するのは異例で、維新執行部内には異論もある。


以下ネットの反応。






















この動きが進んでいくと維新の党は再分裂とかになるんでしょうか？維新の一連の動きに支持者の理解が得られるとはとても思えません。あっ、もう支持率０％か・・




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/287.html

[戦争b16] 北朝鮮の水爆実験、現時点では通常の核兵器と判別不能に！安保理の緊急会合招集を要請へ！専門家「区別難しい」
北朝鮮の水爆実験、現時点では通常の核兵器と判別不能に！安保理の緊急会合招集を要請へ！専門家「区別難しい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9463.html
2016.01.06 18:00　真実を探すブログ









☆安保理の緊急会合招集を要請＝対北朝鮮で安倍首相
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00000084-jij-pol
引用：　
　安倍晋三首相は6日午後の衆院本会議で、北朝鮮の水爆実験発表に関し、「米国と共同で、国連安保理議長宛てに安保理の緊急会合の招集を要請した」と明らかにした。　
：引用終了


☆原爆と水爆の区別難しい…核融合の専門家
URL　動画→http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160106-00000040-nnn-int
引用：　
　北朝鮮が６日、初めての水素爆弾の実験を実施し、成功したと主張した。水爆のメカニズムに詳しい専門家は、今後観測されるデータを元に原爆と水爆の区別をするのは難しいと話している。
：引用終了


「水素爆弾の実験に成功」北朝鮮が“特別重大報道”(16/01/06)


米「水爆保有は非常に疑問」　北朝鮮で核実験か(16/01/06)


今のところはアメリカも「北朝鮮が水爆を持っているかは疑問」と声明を出していますね。日本や韓国側も核実験は確認しましたが、その爆発が水爆による物なのかは不明のままです。


水爆と核実験の判別は非常に難しく、爆心点の温度などを調べないと断定は難しいと言えます。北朝鮮の発表に頼っている部分も大きいですが、揺れの強さや規模を見る限りは、普通の核爆弾のように見えました。
これから安保理などで細かい意見交換が行なわれると思うので、今後の続報に注目したいところです。
＊北朝鮮への経済制裁を緩めた安倍政権・・・(^_^;)。




http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪賛否≫共産党の志位委員長が年始めの挨拶で「安倍自民は極右」と発言！ネット上で大炎上！極論との批判も！
【賛否】共産党の志位委員長が年始めの挨拶で「安倍自民は極右」と発言！ネット上で大炎上！極論との批判も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9445.html
2016.01.06 17:00　真実を探すブログ



☆共産・志位委員長「安倍自民は極右」　古賀元幹事長発言紹介し「元重鎮も嘆く空洞化」と主張
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160104/plt1601040028-n1.html
引用：　


共産党の志位和夫委員長は４日、党本部で開いた「党旗びらき」であいさつし、「安倍（晋三）政権になって自民党はウルトラ右翼、極右政党化した」と批判した。
：引用終了


２０１６党旗びらき*


以下、ネットの反応






















身内向けとはいえ、こんな発言をポンポンとしているから共産党は極左と言われて、一般人から嫌悪されているんですよね・・・(^_^;)。
国会開会式に初めて出るなど共産党は少しずつ良くなっている感じがしますが、このような発言や行動を改めないと今以上の支持は得られないと思います。私も安倍政権は嫌いですが、安易に公の場で「ウルトラ右翼・極右政党化」などとは絶対に言いません。


【平成28年1月4日】日本共産党「旗開き」（コメ付き）


記事コメント


ヤマダ氏はうまいことウヨもサヨも煽って上手だなぁｗ
[ 2016/01/06 17:05 ] 名無し [ 編集 ]


良いじゃないか、右がいて左がある
良いんだよ。
どっちもたいした影響力無いからね。我が日本は
もっと深く大きな大きな闇の思想に操られているのだからね。
[ 2016/01/06 17:07 ] なむなむ [ 編集 ]


安倍政権は右翼ではなく詐欺師集団。
右翼を装って国民を欺いてるだけ。
[ 2016/01/06 17:08 ] 名無し [ 編集 ]


極右で間違いはないのでは、取り巻きや背後にいる日本会議は極右で良いのだし。
[ 2016/01/06 17:09 ] 名無し [ 編集 ]


極右どころかネオナチ


欧米にバレてはいけない。
安倍内閣・自民党幹部とネオナチ団体との交流。
http://matome.naver.jp/odai/2136878460795536101
[ 2016/01/06 17:13 ] 名無し [ 編集 ]


とりあえず、日本国旗くらい掲げろよ。


反日極左集団の国家主席さんよ！！
[ 2016/01/06 17:16 ] 名無し [ 編集 ]


＞反日極左集団の国家主席
反日集団は自民党だろ馬鹿が
[ 2016/01/06 17:19 ] ちょこぼ [ 編集 ]


未だに国旗なんかで愛国心語ってる奴がいて苦笑
[ 2016/01/06 17:23 ] 名無し [ 編集 ]


昔から左系が賢いと思ってたけど、志位委員長の発言が本当ならガッカリやね。極右の逆は極左って言われるのは分かってんのに、もそっとエリート論客じゃなきゃ、前回の有権者は馬鹿で極右好きと言ったら敵にまわすように思えるけどな？
[ 2016/01/06 17:23 ] 名無し [ 編集 ]


１７：２３


まあ、そう悔しがるなや、朝鮮人〜。
[ 2016/01/06 17:27 ] 名無し [ 編集 ]


オハコ馬鹿がって素晴らしい。とっちゃん坊や新年そうそうプロレスラーご苦労。
[ 2016/01/06 17:30 ] 名無し [ 編集 ]


日本国旗が無いだけで、


「北朝鮮感」、「ソ連感」、「中国感」が前面に出てしまうな。


裏の顔がにじみ出てますよｗｗｗ
[ 2016/01/06 17:30 ] 名無し [ 編集 ]


はて？志位氏は、事実を事実としてそのまま言っただけなのに、なんで非難されるの？？
安倍晋三一派が、明白な極右で、ナチス・ヒットラー一派にも比されるほどのファシストなのは、国内のみならず、いまや国際的にも常識なんですけど。今の日本は大丈夫か・・
[ 2016/01/06 17:32 ] しんきち [ 編集 ]


よぉ〜因縁専門おりゃアフリカ人だじぇ〜。母国の核実験愛でてえよな湯垢カス人よ。
[ 2016/01/06 17:33 ] 名無し [ 編集 ]


安倍自民の連中の発言見てりゃ普通に極右であってるだろ
右寄りとかごまかすからだまされる奴が出てくるんだよ
[ 2016/01/06 17:36 ] 名無し [ 編集 ]


禿山繁晴と、チーム世耕J-NSCは、ズブズブの関係です。
　
http://kwout.com/cutout/f/in/jw/dc3_bor_sha.jpg
・
http://kwout.com/cutout/c/mq/mj/bqs_bor_sha.jpg
・
[ 2016/01/06 17:37 ] 名無し [ 編集 ]


「意識高い系の反日朝鮮ゆとり左翼」がお怒りですか？


肩書き長いなｗｗ
[ 2016/01/06 17:40 ] 名無し [ 編集 ]


右翼が移民入れるかよ
アホかと
[ 2016/01/06 17:41 ] 名無し [ 編集 ]


「世の中全体が左傾化している時、
真ん中に軸足を取る者は「右翼」と呼ばれる。」
　
「戦後、暴力事件、殺人事件
国家転覆を狙った事件等、
国家国民に迷惑をかけてきたのは
貴女方、極左の共産党ですよね。」
　
ネット右翼は、ペテン師の集まりですな。
　
[ 2016/01/06 17:43 ] 名無し [ 編集 ]


極左より極右を撰ぶ賢い国民気質だから選挙が楽しみだわな。結局共産党も壊滅やろ
[ 2016/01/06 17:44 ] 名無し [ 編集 ]


17:27 朝鮮統一教会自民党信者さんチース
早く母国に帰りな
[ 2016/01/06 17:46 ] 名無し [ 編集 ]


ネット右翼は、ペテン師の集まりですね。
　
ペテン師のマニュアル ＝ ネトウヨ本。
　
[ 2016/01/06 17:47 ] 名無し [ 編集 ]


＞賢い国民気質
戦争やTPPや消費税増税に賛成するのが賢いと言い張る反日自民党信者
[ 2016/01/06 17:47 ] ちょこぼ [ 編集 ]


黙っとりゃイイもんを野党ラッパーはお喋りクラブで墓穴バケツ好き。オケツも好きな志位君かね
[ 2016/01/06 17:48 ] 名無し [ 編集 ]


＞＞１７：４３
そのバカなネトウヨが＞＞１７：１６＞＞１７：４４だ。こいつらは所詮ヤフコメ低能児
[ 2016/01/06 17:56 ] 名無し [ 編集 ]


メビウスの輪のように、右から行っても左から行っても反対側の不自由な社会主義でこんにちわ。
志位「安倍は共産主義者だ！」　と何故ズバリ言わんｗ
[ 2016/01/06 17:56 ] 名無し [ 編集 ]


安倍は極右、は欧州の常識
別にいいのでは？


というか、志位さんはヨーロッパの報道内容をかたったのでは？
[ 2016/01/06 17:57 ] 名無し [ 編集 ]


志位さん北の若将軍さまと同じ破滅主義で最高。
[ 2016/01/06 18:00 ] 名無し [ 編集 ]


ついに野党はカルトからホラーに突入ですか。
[ 2016/01/06 18:12 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪朗報からの悲報≫山本太郎議員２０１３年の「選挙ハゲ」は治るも、２０１６年新たに「安保ハゲ」ができる！
【朗報からの悲報】山本太郎議員２０１３年の「選挙ハゲ」は治るも、２０１６年新たに「安保ハゲ」ができる！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11025
2016/01/06　健康になるためのブログ




http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12114025436.html
・
励ましておめでとうございます！


２０１３年夏の選挙時にあんなに大きくなった、


十円はげ、改め、おにぎりせんべいはげ。


無事、毛が生えました。


時は流れて２０１６年。


新たなお友達ができました。


こんにちは、「安保はげ」です。


今年も山本太郎をはげまして下さいね♪


PS まともなブログ、近日中に出します。


年末に炊き出しに行った時のものです。


お楽しみに！


以下ネットの反応。




















やはりあれだけ国会でけなされたら、誰でもストレスがたまりますよね。大変でしょうが、我々にとっては山本議員は希望の星です。今年もけがなく元気に頑張って欲しいものです。負けないで、太郎さん！




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/290.html

[アジア19] 朴大統領、「韓国社会の安全を最も脅かした人物」に＝韓国ネット「韓国社会で生き残れるか？」「大統領に責任を押し付けるのは
4日、韓国メディアによると、韓国の市民団体が「昨年、韓国社会の安全を最も脅かした人物に朴槿恵大統領を選定した」と明らかにした。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真はソウル。


朴大統領、「韓国社会の安全を最も脅かした人物」に＝韓国ネット「韓国社会で生き残れるか？」「大統領に責任を押し付けるのはおかしい」
http://www.recordchina.co.jp/a125667.html
2016年1月6日(水) 0時0分


2016年1月4日、韓国・ニューシスによると、韓国の市民団体は「昨年、韓国社会の安全を最も脅かした人物に朴槿恵（パク・クネ）大統領を選定した」と明らかにした。

韓国の市民団体「安全社会市民連帯」は同日、「2015年の生命安全ワースト11（人物）」を発表。大賞受賞者に選定された朴大統領を含め、カン・シンミョン警察庁長官、与党セヌリ党のキム・ジンテ議員が共同金賞受賞者に選定された。

朴大統が選定された理由については、「セウォル号の真相究明を妨害し、MERS（中東呼吸器症候群）の流行時にはコントロールタワーの役割を放棄した。また、ソウルで起きたデモ中に警察の放水銃に撃たれた市民が意識不明の重体に陥っている間、デモの暴力性のみを取り上げ、殺人的な弾圧に対する責任を回避した」と説明した。

カン警察庁長官は「デモで国民に放水銃を撃った警察組織の責任者」との理由で、キム議員は「セウォル号の真相究明活動を妨害し、放水銃に撃たれた市民に関する事実をごまかそうとした」との理由で選定された。

その他には、ソウル地方警察庁のク・ウンス元長官、セヌリ党のキム・ムソン代表、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長、現代自動車グループのチョン・モング会長などが選ばれた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「無能な指導者は本当に危険だ」
「朴大統領の任期終了まであと2年。こんなにも危険な韓国社会で無事に生き残れるだろうか？」

「今年こそ朴大統領はセウォル号事件の空白の7時間を明らかにするべき。そうすれば犠牲者遺族らの恨みを少しは晴らすことができる」
「大賞に大統領が選ばれるなんて…。朴大統領は真摯に受け止め、しっかりと反省するべき！」

「我々はセウォル号事件を絶対に忘れず、次の政権で必ず真相を究明しよう」
「それにもかかわらず、朴大統領の支持率が40％を超えているのはなぜ？」

「韓国国民は全ての責任を大統領に押し付けようとするが、それはおかしい」
「セウォル号事件で最も悪いのは、真っ先に逃げ出した船長でしょ？」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/406.html

[アジア19] 平昌五輪は課題山積み、ホテル不足でVIPはソウルから片道2時間の通勤か―韓国
4日、韓国・平昌五輪のホテル不足が深刻だ。国際オリンピック委員会はVIP用ホテルを1500室確保するよう求めているが、平昌市付近にあるのはわずか150室だ。


平昌五輪は課題山積み、ホテル不足でVIPはソウルから片道2時間の通勤か―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a126351.html
2016年1月6日(水) 1時20分


2016年1月4日、中国メディア・捜狐によると、平昌五輪のホテル不足が深刻となっている。韓国人の間からは分散開催を希望する声も聞かれる。

開催まで2年に迫った韓国の平昌冬季五輪だが、いまだに課題が山積みだ。その一つがホテル不足。国際オリンピック委員会（IOC）はVIP用ホテルを1500室確保するよう求めているが、平昌市付近にあるのはわずか150室だ。

ソウル市から通うプランが検討されているが、移動時間は往復4時間。世界のVIPたちがこの苦痛を受け入れられるだろうか。そこで韓国では分散開催を希望する声が上がっている。韓国各地で競技を実施すれば、既存のホテルを有効活用できる。

もう一つの課題が平昌の気温だ。開会式、閉会式は午後7時から10時の開催が予定されているが、2月の平昌の平均気温はマイナス18度という極寒だ。野外での式典が可能だろうか。開催時間を昼間にずらすという案も考えられるが、欧州でのテレビ放映を考えると困難だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/407.html

[中国7] 中国に生まれていなかったら、中国を好きになりますか？―中国ネット
5日、中国のネットにこのほど、「中国に生まれていなかったら、中国を好きになりますか？」との問いかけが掲載され、ユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は万里の長城。


中国に生まれていなかったら、中国を好きになりますか？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a125797.html
2016年1月6日(水) 2時10分


2016年1月5日、中国は急速な経済成長により今や世界で大きな影響力を持つ国となったが、大気汚染や食品安全などさまざまな問題が存在する。そんな中、中国のネットに「中国に生まれていなかったら、中国を好きになりますか？」との問いかけが掲載され、ユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「特権階級は好きだろうが、それ以外の人間は好きにはなれないと思う」

「正直な所、多くの面で中国が好きではない。ただ、自分が生まれた国であるため、多くの場合中国の肩を持っている」

「当然中国が好きだ。中国には悠久なる歴史があり、外国人にとって魅力的なはずだ」

「外国に行ってより中国が好きになった。海外では中国が世界に与えた影響をより深く感じることができ、中国人であることに誇りを持てる」

この問いかけに対する回答では「好きではない」との声が比較的多かった。この書き込みが中国人の考えを代表することはできないが、国に不満を持つ人間がいることは間違いない。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/715.html

[中国7] マカオのカジノ、中国の反腐敗キャンペーンで34％の大幅収入減、16年も不振の見通し―仏メディア
2日、中国の反腐敗キャンペーンの影響で、マカオのカジノ収入が落ち込んでいる。


マカオのカジノ、中国の反腐敗キャンペーンで34％の大幅収入減、16年も不振の見通し―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126310.html
2016年1月6日(水) 3時20分


2016年1月2日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、中国の反腐敗キャンペーンの影響で、マカオのカジノは2015年の総収入が2308億パタカ（約3兆4700億円）にとどまった。14年と比べると34％も減少したことになる。

マカオ特別行政区のカジノ監察協調局が1日に発表した15年12月のカジノ収入は183億パタカ（約2700億円）で、19週連続での同期比減少となった。政府の統計では、カジノ収入は3年連続で増加したが、14年から低迷し始めた。主要顧客は中国本土の富裕層で、習近平（シー・ジンピン）政権による反腐敗・汚職摘発が大きく影響したとみられている。

マカオの崔世安（フェルナンド・チョイ）行政長官は、16年も賭博収入は減少を続けると予想しており、2000億パタカ（約3兆円）にまで減る可能性もあるとしている。マカオは税収の8割をカジノから得ているが、観光業などを成長させることで、カジノ収入減少による影響を抑えようとしている。

しかし、マカオのカジノ収入は低迷しているとはいえ、米ラスベガスの3倍余りに上る。人口14億人を数える中国からはいまだ3％の人しかマカオに来ておらず、今後もカジノ産業発展の余地はあるはずだとの指摘もある。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/716.html

[アジア19] ハーバード大教授が日韓合意で日本批判「心からの謝罪ではない」＝韓国ネット「ぜひ韓国の大統領に」「慰安婦問題で妥結はありえ
4日、日韓両国が慰安婦問題で合意した中、「慰安婦犯罪は歴史の教訓として永遠に記憶されるべきであり、安倍首相の謝罪は心からの謝罪ではなく、『地政学的』謝罪だ」とする米学者の指摘が韓国で関心を集めている。資料写真。


ハーバード大教授が日韓合意で日本批判「心からの謝罪ではない」＝韓国ネット「ぜひ韓国の大統領に」「慰安婦問題で妥結はありえない」
http://www.recordchina.co.jp/a126411.html
2016年1月6日(水) 4時10分


2016年1月4日、韓国・ニューシスによると、日韓両国が慰安婦問題で合意した中、「慰安婦犯罪は歴史の教訓として永遠に記憶されるべきであり、安倍首相の謝罪は心からの謝罪ではなく、『地政学的』謝罪だ」とする米学者の指摘が韓国で関心を集めている。

ハーバード大学のノア・フェルドマン教授は日韓合意直後の12月28にブルームバーグに掲載したコラム「謝罪は韓国慰安婦のための正義ではない」で、「日本政府の謝罪は感情の変化に伴うものではなく、中国の台頭による日本と韓国の相互防衛の必要性のために出てきた」と指摘した。さらに、「今回の合意は、謝罪と拠出金だけについてではなく、韓国が慰安婦問題を終え、今後は再び問題を提起しないとの約束が前提になった」とし、今回の合意に付けられた「オプション」にも注目した。

同教授は、ハーバード大学とイェール大学大学院を卒業し、オックスフォード大学で「イスラム思想」で博士号を受けた中東の専門家。憲法学に精通した国際法の専門家で、ニューヨーク・タイムズとブルームバーグのコラムニストとして活動している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「イスラム思想で博士号を受けた中東の専門家が、なぜこの問題にコメントしているんだ？」
「外国人からも指摘されるように、韓国のやっていることは本当に恥ずかしい。李明博（イ・ミョンバク）政権までは韓国を誇りに思っていたが、今は海外に出たら国籍を偽らないといけなくなった」

「このような方が韓国の大統領になるべき」
「遠い国の青い目をした人も知っている事実を、私たちの青い家（青瓦台：韓国大統領府）の人たちはなぜ分からないんだ」
「韓国の教授たちの中にはこのように正しい発言する者はいない。反省しろ、知識人たちよ」

「この人の考え方が最も客観的だと思う」
「説得力のある主張だ」
「明快な内容だ。ブルームバーグの記事を朴槿恵（パク・クネ）大統領と韓国大統領府、セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表に送れ」

「この教授が言うように、これは日本の謝罪ではない。国益という名分のために個人の自由を抑制する独裁的、全体主義的な発想に起因した結果だ」
「私もこの教授の考えと同じだ。慰安婦問題は絶対に妥結することができない人類永遠の問題だ。交渉はしても妥結はありえない。妥結した瞬間、韓民族は人類に大きな罪を犯したことになる。少女像の移転や撤去は日本に靖国神社を撤去するよう交渉できないのと同じように、無理なことだ」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/408.html

[アジア19] 今年の韓国経済は「一瞬にして駄目になるかも」、韓国副首相が危機感＝韓国ネット「あなたのせいですよ」「ついこの前は大丈夫だ
4日、韓国の崔ギョン煥副首相兼企画財政部長官が、今年の韓国経済について「一瞬にして駄目になることもあり得る状況」との展望を示した。写真は韓国の1万ウォン紙幣。


今年の韓国経済は「一瞬にして駄目になるかも」、韓国副首相が危機感＝韓国ネット「あなたのせいですよ」「ついこの前は大丈夫だと言ってたのに」
http://www.recordchina.co.jp/a126345.html
2016年1月6日(水) 5時40分


2016年1月4日、韓国・ニュース1によると、韓国の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官が、今年の韓国経済について「一瞬にして駄目になることもあり得る状況」との展望を示した。

崔副首相はこの日、「正常な成長軌道への復帰と経済革新3カ年計画の結実の年としよう」とのテーマで新年のあいさつを行ったが、国内外問わず経済の困難な見通しが次々飛び出す内容となった。

まず世界経済は、「原油価格下落や米国の金利引き上げ、新興国の景気鈍化」など不確実な状況が続いており、韓国にとっては「世界需要の伸び悩みと新興国の技術面での追い上げにより輸出不振が続く懸念」がある。一方、国内は「経済の回復傾向がまだ堅調でない中、企業や家計の負債といった潜在するリスクによって状況が変化し『一瞬にして駄目になり得る』状況」と指摘、高齢化による生産可能人口の減少についても憂慮すべきだと述べた。

これに、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「あなたのせいですよ」
「そうと分かっていながら、なぜ不動産バブルに全力を傾ける…」
「全部駄目にしておいて、いまさら何を？」
「ついこの前、みんなが心配しているときには大丈夫だと言ってたのに、一瞬にして倒れるって？こんな人を副首相にしたのは誰だ？責任を取れ」

「大企業に国民を売った人たちに、経済危機をうんぬんする資格はない！」
「今からでも辞任してほしい」
「この人を見ていると、長官や副首相は本当に誰でもできるんだなあと思えてくる。合法的な詐欺師だ」

「自分でやっておいて、ずうずうしい」
「気まぐれに大丈夫だと言ってみたり、明日にでもつぶれるかもと言ってみたり、変わり身が早い点では朴槿恵（パク・クネ大統領）にそっくりだね」
「良心があるなら黙ってて」
「『幽体離脱』は朴政権の一貫したコンセプト」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/409.html

[経世済民104] なぜ中国経済は減速したのか…日本から筋違いな恨み節―米華字メディア
3日、米華字メディア・多維新聞は記事「中国は他国経済の犠牲になることを拒否」を掲載した。中国経済の減速に日本から恨み節が聞こえるが、筋違いだと指摘している。写真は東京のサラリーマン。


なぜ中国経済は減速したのか…日本から筋違いな恨み節―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126019.html
2016年1月6日(水) 6時10分


2016年1月3日、米華字メディア・多維新聞は記事「中国は他国経済の犠牲になることを拒否」を掲載した。以下はその内容。

英ビジネスメディア「マーケット・オラクル」は2015年の中国経済を振り返った。2008年の世界金融危機以降、世界経済は米国の金融緩和によって支えられてきた。その規模は25兆ドルに及ぶ。しかし状況は変わった。米国の金融緩和が終了するなか、多くの経済体は停滞し苦しんでいる。

米国がダメならばと中国に期待する声も上がっているが、中国政府も他国経済の犠牲になる義理はない。中国経済の成長鈍化に恨み骨髄なのが日本だ。中国経済の低迷は日本に大打撃を与えている。だがそれは筋違いな恨みだ。安倍首相は就任から3年間、国内の構造改革よりも中国との対抗を優先してきた。中国経済が8％成長を実現している時に、構造改革を断行していれば…。今、安倍首相は後悔にさいなまれていることだろう。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/266.html

[アジア19] 慰安婦合意、韓国世論「外交的な失敗」と不満高まる＝政府は国民の怒りを収められず―中国メディア
5日、慰安婦問題をめぐる日韓政府の合意について、韓国国内で批判が高まり、「外交的な失敗だ」との見方が広がっている。


慰安婦合意、韓国世論「外交的な失敗」と不満高まる＝政府は国民の怒りを収められず―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126157.html
2016年1月6日(水) 6時40分


2016年1月5日、中国新聞社によると、慰安婦問題をめぐる日韓政府の合意について、韓国国内で批判が高まり、「外交的な失敗だ」との見方が広がっている。韓国政府は国民の怒りを収められそうにない。

韓国国内では、韓国政府が事前に元慰安婦の意見を聞かなかったことや、合意が「最終的かつ不可逆的な解決」とされたことへの不満が拡大。市民の間に「日本メディアの情報操作に対し、韓国政府は反論できていない」などの怒りが広がっている。

韓国政府は「日本との協議の結果がどうなろうと、元慰安婦女性支援団体は反対するに違いない」と認識。まずは先手を打ち、「後から関係者を説得すればいい」と考えたとみられる。一方、韓国世論は「最終的かつ不可逆的な解決」とされたこと、慰安婦を象徴する少女像の移転問題に対して激しく反発している。

さらに、韓国メディアは「日本メディアが再三にわたり、安倍晋三首相が『最終的かつ不可逆的』との文言を合意に盛り込むことにこだわったことを伝えている。慰安婦問題に関する協議は打ち止めと強調することで、日本に有利な合意だったと印象づけている」と指摘。日本側の報道手法に疑問を呈している。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/410.html

[アジア19] 慰安婦協議を問う韓国国会の全体会議、政府や与党が不参加＝韓国ネット「慰安婦合意は無効だ」「日本のスパイが韓国政府や与党を
5日、韓国国会の女性家族委員会は女性家族部から慰安婦問題をめぐる日韓の合意に関する報告を受けるための全体会議を開いたが、与党委員らは参加しなかった。この報道に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


慰安婦協議を問う韓国国会の全体会議、政府や与党が不参加＝韓国ネット「慰安婦合意は無効だ」「日本のスパイが韓国政府や与党を掌握している」
http://www.recordchina.co.jp/a126423.html
2016年1月6日(水) 8時10分


2016年1月5日、韓国・ニューシスによると、韓国国会の女性家族委員会は同日、女性家族部から慰安婦問題をめぐる日韓の合意に関する報告を受けるための全体会議を開いたが、与党委員らは参加しなかった。

全体会議で野党委員らは、女性家族部長らに日韓慰安婦協議過程での同部の役割などについて問う予定だった。しかし、同部のキム・ヒジョン長官や与党委員らは、「事前に与野党間の協議が行われていない上に、国務委員のキム長官に対する出席要請がなかった」との理由で会議に出席しなかった。

これについて、与党・セヌリ党側の幹事を務めるリュ・ジヨン委員は、「会議をする必要があるのなら、与野党が合意した後に行うべきだ」と説明。一方、野党・新政治民主連合側の委員長を務めるユ・スンヒ議員は、「慰安婦問題は国益のために与野党が1つになっても足りないくらいだ。党利党略のために意見が衝突した時も、女性の権利問題に関しては協力し合ってきたが、国会の良い歴史を台無しにした」と批判した。

この報道に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日韓合意は無効だ。日本が慰安婦被害者に心から謝罪し、法的責任を認めて賠償するという内容で再協議するべき」
「日本との協議内容に自信があるのなら、堂々と会議に出席できるはず。なぜこそこそと逃げ回る？」

「日本のスパイが大統領府や政府、与党を掌握しているのでは？」
「慰安婦問題での合意も、事前に被害者のおばあさんらと協議するべきだった」

「安倍首相の心からの謝罪がない限り、慰安婦問題は絶対に解決しない」
「セヌリ党はどの国のために働いているの？」

「無責任で無能な政府！このままでは韓国の未来が危ない」
「参加したくでもできなかったのだろう。政府にも恥ずかしいという気持ちが少しはあるようだ」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪卑劣≫原発再稼働しなければ交付金を減額！知事が再稼働に慎重な新潟を狙い撃ち！
【卑劣】原発再稼働しなければ交付金を減額！知事が再稼働に慎重な新潟を狙い撃ち！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11029
2016/01/06　健康になるためのブログ




http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-30/2015123001_01_1.html
・
国が地方自治体に出す交付金をてこにした原発立地自治体への圧力が強まっています。安倍晋三政権は２０１６年度予算案の作成にあわせて電源立地地域対策交付金の算定方法を変更しました。再稼働しなければ交付金が大幅に減額される仕組みです。なかでも知事が再稼働に慎重姿勢をとっている新潟県の下落幅が最も大きくなることが、本紙の調べで分かりました。


元経済産業省官僚の古賀茂明さんの話　


原発の交付金見直しは、経産省の官僚がいくつものパターンをシミュレーションしてつくったものでしょう。来年の知事選も念頭に、再稼働に慎重な新潟県を狙い撃ちしたものだと思います。


　再稼働に前向きな自治体には補助金で優遇するが、後ろ向きな自治体は他の予算を含め徹底的に冷遇するという脅しです。


　島尻安伊子沖縄担当相が、沖縄県知事の姿勢と沖縄振興予算を結びつける発言をして問題になりました。全く同質の問題です。


　これまでも野党の首長に対し、国が予算面で嫌がらせをすることはありました。しかし、そのために交付金の制度設計をいじるというのは聞いたことが無く、安倍政権の異常さを示しています。


【原発事故】泉田知事がいなければ 今ごろ東京に人は住めていなかった（字幕付）


以下ネットの反応。






















これは電力会社が大手スポンサーであるマスメディアは絶対に報道しないニュースですね。


腐ったような県知事ばかりの中、泉田知事の戦う姿勢は眩いばかりに光り輝いています。どうか新潟の方は泉田知事を応援して欲しいものです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/291.html

[原発・フッ素44] ≪卑劣≫原発再稼働しなければ交付金を減額！知事が再稼働に慎重な新潟を狙い撃ち！　：政治板リンク
≪卑劣≫原発再稼働しなければ交付金を減額！知事が再稼働に慎重な新潟を狙い撃ち！

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/291.html


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 読んで下さい　　山本太郎
読んで下さい
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12114514405.html
2016-01-06 18:20:33　山本太郎オフィシャルブログ


あなたが温かい食べ物を最後に食べたのはいつ？


あなたが最後に布団で眠ったのはいつ？


冬の真っ只中、自分の部屋もなく、


食べ物もない状況に放り出された人々の声を年末の三日間、直に聞いた。


年越し派遣村や貧困問題などにも関わり、


安保国会でイラク問題質疑にも力を貸してくれた、


作家の雨宮かりんさんが、水先案内人として、


板橋、池袋、横浜寿町、渋谷、山谷の


越冬現場にアテンドしてくれた。



１２月３０日、炊き出しで出会ったAさん。


僕と同世代、人の良さが顔ににじみ出る男性。


地方で非正規労働者として暮らしていたが、解雇され、


都会なら仕事があるのでは？と上京。


仕事は見つからず、所持金も尽きた。


その日から路上生活を始めて１ヶ月。


日に日に寒さが厳しくなる頃から始めた路上生活は、


どんなに心細く、絶望的な毎日だっただろう。


Aさんの新居は公園。寝床はベンチ。


テントや寝袋はもちろん、布団、毛布もない。


公園のベンチにただ、タオルを敷き、


持っている服を厚着して眠っていたと言う。


といっても、余りの寒さに眠れるはずもなく、夜の間は歩き続け、


太陽があるうちに眠る生活。


凍死せず、生き続ける為の方法だ。


ホームレスについて、昼間からダラダラ寝やがって、


などの意見も聞かれるが、昼間にしか寝れない理由があるのだ。


炊き出しで雑炊を三回、おかわりしたと言うAさん。


Aさんの一ヶ月ぶりのマトモな食事は、この日の炊き出しだった。


所持金が底を尽き、サバイバルの知識もない。


落ちているお菓子を拾い食いしながら一ヶ月、過ごしたと言う。


生活保護の申請など、


その他手続きをするには役所に行く必要がある。


しかし、今年は一月四日にならなければ役場は開かない。


その間に、凍死や餓死を防ぐ為にも、


それぞれの地域の支援団体や支援者が、


炊き出しや寝床、医療相談や生活相談なども提供しながら、バックアップする。


それだけでなく


夜回りをしながら、食事を配り、必要な人には宿泊所を提供する。


時には、医師が同行する場合も。


既にインフルエンザや動脈瘤など重篤な状態で保護される人もいると言う。


まさに「越冬闘争」


なぜこの様な状況におかれた人々が存在するのか。


あまりに安い賃金と長すぎる労働時間。


この労働問題と合わせて住宅問題が大きな原因である。


それによるしわ寄せは、


自分の部屋を持てない人々をコンスタントに生み出している。


月十万円程度の非正規労働で、


どうやって部屋を借りる為の敷金・礼金を作れるだろうか？


たとえ、敷金・礼金分の蓄えがあったとしても、


ただでさえ安くない家賃に食費、光熱費、通信費などを支払えば、


新たに貯金するお金など残らない。


貯金ゼロ世帯３１%。


これが我が国の実態。


仕事で首を切られたり、病気にでもなってしまえば、


その生活は呆気なく、一瞬で崩壊する。


自分で部屋を確保できない人は、


友達の家、二十四時間営業の飲食店、ネットカフェなどを転々としながら生きる、


広義のホームレスにならざるを得ない。



自分の部屋を持ってない状況で、


年末年始の仕事にありつけず、役所は閉まっている為、


生活相談や、医療も受けられない。


現在の所持金では、役所が開く１月４日まで、


ネットカフェにも泊まれない。


年末年始に帰省する友人の家も追い出され、頼れる人もいない。


路上以外、どこに行けばいい？


現在、ガッツリ路上生活を営んでます、と言う方々の数は減っていて、


見た目に判りづらい、発見しづらい状態の「広義のホームレス」が、


増えている、と支援者は言う。


この日の炊き出しは、


池袋にある小さな公園で、ひっそりと行なわれていた。


現場に到着しても、どこでやっているのか、


すぐ発見できなかったくらいだ。



地元の町内会や商店会と折り合いを付けながら毎年、


開催している為、極力迷惑が掛からないようにとの、


支援者の配慮のもと、粛々と行なわれていた。


よくここにたどり着けましたね、とAさんに聞くと、


「人づてに聞いた」、と。


携帯電話は料金が払えず、止まっていたので、


ネットとの繋がりも断たれていた。


現場支援者である「てのはし」（http://tenohasi.org/）　は、
・
「ふとんで年越しプロジェクト」（http://futon-prj.strikingly.com/）　を通じ、
・
役所が開く一月四日まで、Aさんに対し、


食事と寝床を提供するシェルター（宿泊施設）「つくろい東京ファンド」（http://tsukuroi.tokyo/） に案内した。
・


２DK、一部屋６畳づつ、


プライバシーの保たれたアパートの部屋に通されたAさんは、


「ここは天国ですね」とつぶやいた。


一寸先も判らない、冬の路上から解放された瞬間、思わず出た言葉だったのだろう。


もし、「力になりますよ」と近づいて来た者が、


貧困ビジネス目的であれば、生活保護に繋いだあと、


タコ部屋に押し込まれ、食事は毎食カップラーメン、


その上、保護費をむしり取られる、そんな恐れもある。


そんな事例が増加している。


所持金ゼロ、住所不定、唯一の連絡先、携帯も止まっている。


その様な状況で、仕事にありつけるだろうか？



生活を立て直す事は出来るだろうか？


自分の住まいを確保する事は可能だろうか？


路上と施設を行ったり来たり。


その先には、生きる事をやめる選択肢しか、


残らないのではないだろうか？


奇跡的な巡り合わせで、


良心の塊の様な支援者、支援団体に救われたAさんは、


本当に幸運だった。


年末年始のこの時期に、生活困窮者に手を差し伸べる、


公的な施設はほぼ存在しない、といって良い。


国がほったらかしにしている部分を、


民間が自腹や寄付で行なう。


非公式に行政と民間が繋がり、行き先のない、保護を希望する人を行政側からの連絡で、民間が保護。


一人でも多く命を救う気概で動いてる支援者たちは、


断る事はしないだろう。


けど、こんなシステムおかしくないか？


このようなホームレス対策と呼ばれるものは、


リーマンショック以降、基本的に１００％国庫負担だった。


しかし、２０１５年春から施行された、


生活困窮者自立支援法の予算措置で、


国が三分の二、自治体が三分の一、負担となった。


優先順位が低い、と判断されれば、予算も多く付かない。


結果、積極的な取り組みは行なわれない。


２４時間対応など、コストが掛かるサービスは提供されない。


しかも、一時生活支援事業は任意事業の為、


「やる・やらない」は、各自治体の判断。


運用は各自治体まかせなので、地域ごとにバラツキが生まれる。


規模を拡大すれば、他地域から人が流入する、など懸念されれば、


「最低限でいいのではないか？」「やらなくていいだろう」


と消極的になるのも当然だ。


何も生み出さない、コスト、と決めつけられた存在に対し、


ギリギリの予算措置で提供される宿泊施設は、


決して心休まる事のない環境だろうと、容易に想像できる。


炊き出しでお話をした当事者の方は、


それらの多くは劣悪な環境で、


大部屋でプライバシーはない。


そうでなかったとしても、薄い板一枚の間仕切りで仕切られた、


非人間的なスペースに身体を横にするだけ。まるで、収容所。


それに加え、そこでの人間関係や揉め事などで、


疲れてしまう位なら路上でいい、と語った。



我が国では住まいの確保よりも、


職業訓練や就労支援などを優先するという考え方が根強く、


それが制度の中心に存在している。


住まいが確保されぬまま、


仕事を得たとしても同じ事の繰り返しになる可能性が高い。


生活困窮者の最終目標が、「自分の住まいを持つ事」


に設定されてしまえば、いつまで経っても、不安定な状態が長引き、


その目標が達成されにくい。


最優先すべきは、「住まいの確保」


欧米での支援の主流は、ハウジングファースト。


まずは住まいを確保する事から始める。


すると、その後の回復する時間（生活再建に向けて）が、


圧倒的に早いと言われている。


我が国は、少なくとも、行政が低所得の若者、高齢者、障がい者に対して、


早急に住宅支援をする必要がある。


これは、ホームレス支援、と言う部分のみに有効と言う訳ではない。


実際、ヨーロッパでは、少子化対策、持続可能な社会作りの為に、


若者に対する住宅支援や、所得保障などで、出生率を上げ、


それを国家戦略の１つとして行う国々が存在し成果を上げている。


★内閣質疑・住宅研究・欧州調査の資料★
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2015/04/da09330c09779da67e50adbfe1dcb781.jpg
・


最低賃金引き上げ、教育への負担軽減にならび、住宅問題は、


少子化対策の一丁目一番地でもあるのだが、


それらのホトンドが実施されていない。


どころか、必要とも思っていないようだ。


以前、内閣委員会での質疑で、菅官房長官にこれを問うた時、
「自助・自立」との答弁を頂戴した。


つまり、自己責任で生きろ、と言う事。



★内閣質疑　動画★
官房長官発言部分
20150407内閣委「若者の貧困、住宅問題について」
https://www.youtube.com/watch?v=ZxeTwvklVfI

※１９分５３秒からです。


フルVer
20150407内閣委「若者の貧困、住宅問題について」


「持続可能な社会作り」は、国家のメインテーマでなく、


戦略としても存在していない。


その現実逃避に近い無策さにショックを受けた。


一億総活躍、とのたまうなら、少なくとも最低限、


活躍出来る土台作りは国の責務ではないか？


６人に1人が貧困、と言う我が国で、


この国に生きる人々の６０％以上が生活が苦しい（平成26年厚生労働省「国民生活基礎調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/dl/16.pdf#page=16） 、
・


と感じている事を放置して、一億総活躍など、何の意味も無い言葉。


生きているだけで精一杯が大勢の世の中で、


生きる希望も閉ざされた人々が大勢いる中で、この先の超高齢化社会を、


どう支えるつもりだろうか？


社会保障の切り捨てが加速している現在、介護や医療を受けられるのは、


先々、ある程度の財力がある人に絞られても不思議ではない。


切り捨ての未来しか想像できない国に希望も活力も生まれるはずはない。


少子化対策など、先送りにし続けた問題にフォーカスするどころか、


堂々と自己責任論に転嫁する無責任さ。



頑張らないなら、生産性がないなら、生きてる価値はない、


って社会に政治主導で進んでる。


「そんなのあたりまえじゃね？」


そう思うあなたに聞きたい。


これまであなたは何を生み出して、どの様に人様のお役にたって、


どれ位、国に貢献した？


その価値をどれ位の人々が認めている？


それ以外で、あなた自身が、自分は生きていても良いとした根拠は？



こんな馬鹿な質問には答えなくていい。


あなたは、存在するだけで価値がある。


この国を支え合い、社会を構成する重要な存在だ。


それを認めているのが憲法だ。


どんな人でも、人としての尊厳を失わず、


健康で文化的な最低限度の生活を憲法でも保障されている。


それを反故にして、切り捨てを続けているのが最大の問題。


本人の努力でのみ生活を改善するには限界がある。


状況が悪くならないうちに、助けの手を差し伸べられる、


制度が必要なはず。


それを考えないならば、政治が存在する理由や、


税金を払う意味はない。


支え合いの社会の為に税金は支払われ、それを采配する為に、


政治が存在しているのだから。


今と同じ様な生活が、この先も続くと言う前提は、


誰にとっても現実味がない。


それは、ただの願望・妄想の域ではないだろうか？


国は、弱い立場の人々に対しての切り捨てを加速させている。


第二次安倍政権以降の制度の変更だけを見ても、


それはハッキリしている。


政治は、あなたというコストを削減する為の施策に頭を巡らせている。


あなたが現在、数億円もの資産を持ち、


それらを海外に逃がす位の事が既に出来ているなら、


関係のない話かも知れない。


支援の現場に行って、


当事者の方々と話をする度に何人からも頂戴した言葉がある。


「安倍政権を倒してくれ」


不安定な生活で事実上選挙権をも奪われた人々が、安倍政権による、


社会保障の切り捨てや、この国に生きる人々を守る最後の防波堤である憲法の改悪に


怒りを感じている。


１％の人々の為の施策に汗を流す政治に抗う為に、


９９％の人々の力を結集させるのが、今。


越冬闘争の現場で、決意を新たにした。


現政権よりも心ある政治集団に政権を交代させ、


有権者が政治家をコントロールし続ける。


行政がしっかりと人々の暮らしをフォローする体制を、


あなたも一緒に作っていく気概を持って欲しい。


でなければ、この国に生きる９９％の人々にとって、


過酷な寒さと絶望に震える日は近いのかも知れない。



⇒より詳しい現場の活動が知れる記事
　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47106
　・


ブログコメント


3 ■身体あってのモノだね
太郎さん　
仲間内でこう呼ばせて頂いています．
今年も、持続可能エネルギーで頑張って下さい。遠くフランスの空から応援しています。
　あなたの行動やコメントが多くの人に感染していっています。スゴく嬉しいことです。
ともかく、健康専一になさってください。
　私達も出来る事をやり続けます。
mokuren 2016-01-06 19:25:01 [コメントをする]


2 ■伝わります
一人でも多くの人に読んでもらえるように拡散します。
t1217venus 2016-01-06 19:08:48 [コメントをする]


1 ■ご苦労様です。
弱者に寄り添う貴方こそ真の政治家です。
涙を堪えながら記事を読ませて頂きました。
まともに年越しが出来ない国民が多数いるなか、安倍はゴルフ三昧、その上、番記者を集めて国費で豪華な忘年会を開いていました。
安倍政権は絶対に許せません。
野党結束し、是が非でも安倍政権を倒してください。我々「オリーブの木構想を支援する会」は貴方たちを応援しています。
HARUKI 2016-01-06 18:44:13 [コメントをする]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/292.html

[アジア19] 朴大統領が語った「三日坊主」の克服法に、韓国ネットはガッカリ「小学生レベル」「これほどしゃくに障る大統領は初めて」
5日、韓国の朴槿恵大統領が閣議に先立ち開いた茶会の席で「三日坊主」の克服法について持論を語ったが、韓国のネットユーザーからはこれに冷ややかなコメントが数多く寄せられている。写真は韓国大統領府。


朴大統領が語った「三日坊主」の克服法に、韓国ネットはガッカリ「小学生レベル」「これほどしゃくに障る大統領は初めて」
http://www.recordchina.co.jp/a126437.html
2016年1月6日(水) 9時10分


2016年1月5日、韓国・マネートゥデイなどによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が今年初の閣議に先立ち開いた茶会の席で、出席した各部長官らに対し冗談を交え「三日坊主」の克服法を語った。

「新年の決意はよく『三日坊主』と言われますが…」と始めた朴大統領の口からは、「これを克服する方法は、3日ごとに決意を新たにすること」との持論が飛び出した。そして、「私たちの気持ちも、一度決心したままでは簡単になえてしまう。だからこそ新たな覚悟を繰り返し、努力に努力を重ねること」が大切であり、そうすれば「無意識に自分の心がそのように動く」と付け加えた。

これに黄教安（ファン・ギョアン）首相も冗談で応じ、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は「昨年の年頭に禁煙を決意し、三日坊主に終わらず今も続けている」との自身のエピソードを紹介した。

一部の記事には、ティーカップを手にほほ笑む朴大統領や議員らの姿など、和やかな場の雰囲気を伝える写真が添えられたが、韓国のネットユーザーからは冷ややかなコメントが数多く寄せられている。

「福祉の公約も3日ごとに決意してくれればよかったのに」
「水の上を歩く方法は、左足が沈む前に右足を踏み出すことだ」
「50年の人生で、これほどしゃくに障る大統領は初めて」

「黙ってた方がいいと、誰か伝えてあげて」
「言ってることが小学生レベル」
「大統領たる人の頭からこんな発想が出て来るとは」
「これが閣議メンバーの集まりなの？小学校の道徳の授業ではなくて？」

「誰か韓国語に翻訳してください。何を言ってるのか分かりません」
「すべて自分の不徳の致すところと気付き、誰がやっても自分よりはましなはずと言ってすぐに辞任する…そんな指導者の姿を国民は望んでいる」
「まだ（大統領の）任期が2年もあるなんて、本当に地獄だ」

「うわあ、3日ごとに決意すればいいって…どうしてこんなに笑えるんだろう」
「やっぱり思考が正常じゃないみたい」
「大統領は一度でも自分の湯飲みを自分で洗ったことがあるのかな」（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/412.html

[中国7] 河南省で金色に塗装された巨大な毛沢東像の建設進む、総工費5500万円―中国
5日、中国河南省通許県で中華人民共和国建国の父とされる故毛沢東主席の像の建設が進んでいる。


河南省で金色に塗装された巨大な毛沢東像の建設進む、総工費5500万円―中国
http://www.recordchina.co.jp/a126460.html
2016年1月6日(水) 10時30分


2016年1月5日、中国河南省通許県で中華人民共和国建国の父とされる故毛沢東主席の像の建設が進んでいる。AFP通信が伝えた。

河南省通許県の村に建設されている毛沢東像の高さは約37メートルで、表面は金色に塗装されている。地元メディアによると、総工費の300万元（約5500万円）は複数の企業家が拠出した。

中国版ツイッター・微博（ウェイボー）には、「大飢饉を忘れたのか？」といった批判的な書き込みがあるものの、寄せられているコメントの多くは像の建設を称賛するものだという。（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/717.html

[アジア19] 韓国外相「慰安婦合意の再交渉は考えていない」＝韓国ネット「権力による暴力だ」「再交渉を要求する方がみっともない」
6日、韓国メディアによると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について、韓国の尹炳世外相が「再交渉は考えていない」との立場を明らかにした。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国外相「慰安婦合意の再交渉は考えていない」＝韓国ネット「権力による暴力だ」「再交渉を要求する方がみっともない」
http://www.recordchina.co.jp/a126373.html
2016年1月6日(水) 11時40分


2016年1月6日、韓国・ソウル新聞によると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が「再交渉は考えていない」との立場を明らかにした。

尹外相は5日、韓国野党「共に民主党」の李鐘杰（イ・ジョンゴル）院内代表と会談した。会談後、李代表は記者団に対し、「慰安婦問題をめぐる日韓合意の再交渉を求めた。（日本が拠出することにした）10億円を絶対に受け取ってはならないとはっきり伝えた」と明らかにした。これに対し、尹外相は「再交渉は考えていない」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「被害者抜きでなされた合意なのに、被害者に『納得しろ』と言う韓国政府の行動は、権力による暴力という印象さえ受ける。今回の合意内容が履行されたら、韓国は得るものより失うものの方が大きい」

「韓国政府はお金がないから10億円で日本と合意したの？10億円を受け取ること以外は、過去の交渉内容と同じだ。むしろ、日本の首相による直接の謝罪もなく、正しい歴史を教育するとの話もないのに、韓国は国際社会に向かって慰安婦の話をすることができなくなった。今回の合意に何の意味があるのかさっぱり分からない」

「どう見ても韓国外交の負け」
「韓国の望み通りに交渉を進めることは不可能だと分かっているが、それでも今政権の行動は理解できない。政府と国民の考えがこんなにも違っていていいの？」
「国民に募金を募れば、10億円くらいすぐに集まる。すぐに再交渉の準備を進めるべきだ」

「初めに国民や被害者の意見を聞いてから、日本と交渉するべきだった。もうどうにもならないよ。再交渉を要求する方がみっともない」
「再交渉反対！今の政府は信じられない。合意を破棄して、これ以上日本と関わらないで」
「野党は本当に再交渉を望んでいるのかな？国民の支持を得るためのパフォーマンスでしょ？」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/413.html

[経世済民104] 「日本罵倒している同僚も日本車買った」＝中国ネットの礼賛に、「今度は車の爆買い？」と日本人
6日、中国の掲示板サイトにこのほど、「中国の庶民がこぞって日本車を購入しているぞ」と題するスレッドが立った。これに日中両国のネットユーザーからは、さまざまな声が交錯した。写真は中国の自動車販売会。


「日本罵倒している同僚も日本車買った」＝中国ネットの礼賛に、「今度は車の爆買い？」と日本人
http://www.recordchina.co.jp/a125782.html
2016年1月6日(水) 12時20分


2016年1月6日、中国の掲示板サイトにこのほど、「中国の庶民がこぞって日本車を購入しているぞ」と題するスレッドが立った。これに中国のネットユーザーは「毎日のように日本を罵倒している同僚も日本車を買った」などと反応。中国人の礼賛に日本のネットユーザーは「今度は車の『爆買い』ですか」などと驚いている。

スレ主は、15年11月の中国市場での日本車販売台数が、各メーカーとも大幅増となったことを指摘。前年同期比でトヨタは13．5％増、ニッサンは21．9％増、ホンダは32．7％増、マツダは10．3％増になったと伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからは「毎日のように日本を罵倒している同僚も日本車を買った。結局のところ、自分の利益が関係すると弱いんだよな」「大衆車では日本車は最も安全でコスパが良く、長持ちして燃費がいい。世界中の人が日本車を買っているし、わが国の指導者も日本車に乗っている」「日本車を破壊する野蛮な行為も、理知的な消費者を震え上がらせることはできなかったようだ」などの書き込みが相次いだ。

その一方で、「日本車を買うくらいだったら自動車は買わない」「自家用車だったらアメ車が一番だ。なんといっても自動車製造100年の歴史がある。命は燃費の良さより価値がある」といった声もあった。

12年の反日暴動の際、中国各地で日本車が壊された記憶がまだ生々しいせいか、日本のネットユーザーは「ちょっと前に日本車たたき壊していたのは完全に忘れてますね」「日本製品の不買運動はどうした？」などと心配。

さらに、「今度は日本車の『爆買い』ですか」「長い目で見れば、安い買い物」「別に何に乗ってもいいんじゃないの。世界のテロリストですら乗ってるのが日本車。まあ、あっちは頑丈なトラックってだけだろうけど…」「本当に日本車長持ちするね。そこそこ交換部品を換えれば20万キロほとんど問題なく使える」などともコメントしている。（編集/大隅）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/267.html

[経世済民104] 築地で最後の初競り、大間産の本マグロが1400万円で落札＝米国ネット「すしは人類史上、最も過大評価された食べ物」
5日、東京の築地市場で水産物の初競りが行われ、200キロの青森県大間産の本マグロが1400万円で競り落とされた。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。写真は築地。


築地で最後の初競り、大間産の本マグロが1400万円で落札＝米国ネット「すしは人類史上、最も過大評価された食べ物」「金持ちは奇妙なことをする」
http://www.recordchina.co.jp/a126463.html
2016年1月6日(水) 14時50分


2016年1月5日、東京の築地市場で水産物の初競りが行われ、200キロの青森県大間産の本マグロが1400万円で競り落とされた。AFP通信が伝えた。

今年11月に豊洲への移転が決まっているため、築地での初競りは今回が最後となった。すしチェーン「すしざんまい」を運営する「喜代村」が、200キロの大間産の本マグロを最高値の1400万円で落札した。同社が最高値で落札するのは5年連続で、今年は昨年の約3倍の値段だった。木村清社長は、「築地での最後の競りで落札できてうれしい」と語った。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「日本人はナマズのスシを食べてみたらいい。ほとんどの人は違いなんて分からないと思うよ」

「すしは人類史上、最も過大評価された食べ物だ。私はケンタッキーフライドチキンを食べる方がいい」

「マグロは鶏肉のような味がすると聞いたことがある」

「日本人は海の生物を絶滅させるのが好きなんだな。彼らはどうなっているんだ？」

「次に絶滅が危惧されるのはエビだ。この10年で需要が増えている」

「私は魚を食べるのをやめた。海はあまりに汚染されている」

「金持ちの人間というのは、とても奇妙なことをするものだ」（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 自民党が持ち出した国家緊急権はクーデターの準備とも見られているが、その前例は米の愛国者法（櫻井ジャーナル）
自民党が持ち出した国家緊急権はクーデターの準備とも見られているが、その前例は米の愛国者法
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601060001/
2016.01.06 19:07:53　櫻井ジャーナル


　何らかの非常事態が起きた場合に権力を総理大臣に集中させる「国家緊急権」なるものが議論されているようだ。自民党が公表した改憲草案に含まれているためらしい。

　アメリカでは1950年代からそうした仕組みが具体的に導入されている。その当時から同国の支配層が先制核攻撃を計画していたことは本ブログで何度も指摘してきた。疲弊したソ連を「完全試合」で地上から消し去ることができると考えていたようだが、それでも核戦争になれば政府が壊滅する可能性もあり、そこでドワイト／アイゼンハワー政権は核戦争後に「秘密政府」を成立させることにした。そうした流れの中で1979年にFEMA（連邦緊急事態管理庁）が創設され、ロナルド・レーガン政権は82年にNSDD55を出してCOGプロジェクトを承認、NPO（国家計画局）が創設された。このプランの底流には国家緊急権の考え方がある。

　このプロジェクトは秘密裏に進められていたが、1987年7月に開かれた「イラン・コントラ事件」の公聴会で下院のジャック・ブルックス議員が取り上げられている。証人として出席していたオリバー・ノース中佐に対し、「NSC（国家安全保障会議）で、一時期、大災害時に政府を継続させる計画に関係した仕事を担当したことはありませんか？」と質問したのだ。この計画がCOGプロジェクト。公聴会を開いた委員会の委員長だったダニエル・イノウエ上院議員はこの質問を遮り、「高度の秘密性」を理由にして、強制的に終わらせてしまった。

　1988年になると大統領令12656が出され、COGの対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更された。何が「国家安全保障上の緊急事態」かは政府の主観的な判断に委ねられている。

　この変更によって、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）への攻撃を「国家安全保障上の緊急事態」とすることが可能になり、「愛国者法」（Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001／USA PATRIOT Act）が制定されて憲法の機能は停止、現在に至っている。

　アメリカは「国家緊急権」の準備を始めて20年ほどで憲法の機能を停止させ、十数年にわたって憲法を麻痺させた状態を続けている。その経験を踏まえ、日本でも「国家緊急権」を導入しようとしているわけだ。これまで日米支配層が行ってきたことを考えれば、クーデターの準備だと言わざるをえない。

　大震災や新たな原発事故だけでなく、クーデターを実行するために「非常事態」を演出するということもありえるだろう。ちなみに、東電福島第一原発の事故で政府が迅速に適切な対策を打ち出せなかったのは権力が総理大臣に集中していなかったからではない。原発の稼働が無謀だという事実の隠蔽を含め、情報を官僚が独占し、日頃の準備ができていなかったからだ。本当に日本の安全を考えるならば、秘密保護法を廃止して情報の公開を徹底することから始めなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪問題発言≫国会で安倍首相が激怒！「民主党は天にブーメランを投げているようなもの」と批判！
【問題発言】国会で安倍首相が激怒！「民主党は天にブーメランを投げているようなもの」と批判！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9462.html
2016.01.06 20:00　真実を探すブログ



☆安倍首相、民主党は「天にブーメランを投げているようなもの」　衆院本会議の答弁で
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160106/plt1601060053-n1.html
引用：
これに対し首相は、平成２６年に当時の民主党の海江田万里代表が党首討論で同種の給付金を「財源を見つけて行うべきだ」と発言していたと主張し、「天に向かってつばどころか、天に対してブーメランを投げているようなものだ」とこきおろした。
：引用終了


【国会】　安倍総理『民主党は天に唾どころか天にブーメランだ！！』　平成28年1月6日


安倍総理 岡田克也に対して「ばらまきと言う批判はブーメランを投げているようなものです！」【衆議院 本会議 国会】2016年1月6日《各党代表質問》


以下、ネットの反応














安倍首相や自民党は民主党の事を意識しすぎでしょ（苦笑）。どんだけ、前の政権交代がトラウマになっているのやら・・・(^_^;)。


この発言は年金世代への７万円支給について、民主党の岡田代表が「バラ撒き」と批判したことに対して、安倍首相が言い放った言葉となっています。かつての民主党が同種の給付金をやろうとしていたと指摘し、民主党の行動が矛盾していると批判するために、「民主党は天にブーメランを投げているようなもの」と言いました。


まあ、それを言うのならば、安倍自民党も同じくらい頭にブーメランが刺さっているような気がするのですが、本人は分かっていないみたいですw
ちなみに、自民党は民主党政権時に子ども手当を始めとする給付金政策を「バラ撒き」と批判していました。


国会きょうから論戦　参院選にらみ早くも与野党火花(16/01/06)


記事コメント


安倍も安倍信者も勘違いしてるようだが、民主の発言がブーメランだからといって安倍の売国や失政が正当化されるわけではない
[ 2016/01/06 20:25 ] 名無し [ 編集 ]


小学生以下ｗ
　馬 鹿 晋 三
(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))
[ 2016/01/06 20:32 ] (((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))極右ます族はるこ安倍shinzo神聖保守しねぃ.inc [ 編集 ]


統一教会祝電王子は狂ってる！
[ 2016/01/06 20:33 ] 名無し [ 編集 ]


嗤うやつらにゃ嗤わせろ。
嗤うは覚えのある証拠。
ツーツーレロレロー♪


激怒するってこたぁ当たっている証拠だねぇ。
[ 2016/01/06 20:35 ] コンスコン大佐 [ 編集 ]


ブーメランというのはもどってくるから、転じて
「他人に言った事が、自分に返ってくる」意味で使われる。


天に唾するとは、
「天に向かって唾を吐いても、吐いた唾が自分の顔にふりかかる」ことから
人に害を与えようとして、かえって自分がひどい目に合うことを言う。


ブーメランは元から戻ってくるものなので、天に投げようがそれは変わらない。
自分ではうまくいったつもりかも知れないが、国語表現としては０点。
[ 2016/01/06 20:38 ] 松任谷 [ 編集 ]


民主党を諭して投げた自民党の発した「バラ撒き」と言うブーメランの言葉が戻り戻って安倍の脳天に突き刺さっているのが分からないで自爆する安倍。


こんな頭の悪い人間が日本のトップなら日本沈没は間近でしょう。
[ 2016/01/06 20:41 ] 名無し [ 編集 ]


大笑いです。
恥ずかしくなるから誰か辞めさせてください。
[ 2016/01/06 20:45 ] 名無し [ 編集 ]


>安倍自民党も同じくらい頭にブーメランが刺さっているような気がするのですが、本人は分かっていないみたいですw


せやな　笑　


また特大ブーメランの返り討ち食らって自爆しとんの、気付いとらへんのやなー。
自民党工作員の皆はん、この変なおっさん慶応大学付属病院連れ込んで、よう頭の中調べたってやー。


どうや


[ 2016/01/06 20:48 ] あんじょりーな・じぇりーやで [ 編集 ]


コイツどこの国のリーダーやねん
恥ずかしゅーて見ておれんがな。


朝鮮半島の上か下の国に追い出したれや。


どうや
[ 2016/01/06 20:54 ] あんじょりーな・じぇりーやで [ 編集 ]


民主党へのばら蒔き批判に一生懸命だったよね。
今の自民党は、忘れてない筈。特に稲田朋美、森雅子のおばさんのやじは酷かったね。
TPPうそつかない断固反対、ブレナイポスターの岡田代表演説中、稲田朋美の顔がクローズアップ
NHKカメラマンも大したもんですね。
自民党ボロボロが暴露されまくりでした。
[ 2016/01/06 20:57 ] 名無し [ 編集 ]


産経は、政権ヨイショ報道は早いですよね。
北の核実験でSPEEDIも運用へ。自分の国で使ってよ。
肝心なことは、何も解説せずに褒めるだけ。
もう少し考えて記事にしてください。
政権広報紙にはやはり無理か。
[ 2016/01/06 20:57 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/296.html

[自然災害21] 東日本大震災前と類似する２０１６年！エルニーニョと地震に因果！西之島噴火も前兆か？噴火頻発⇒暖冬⇒気温急低下⇒震災
東日本大震災前と類似する２０１６年！エルニーニョと地震に因果！西之島噴火も前兆か？噴火頻発⇒暖冬⇒気温急低下⇒震災
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9464.html
2016.01.06 21:00　真実を探すブログ



☆エルニーニョと地震に因果 「暖冬明け」に天災がやって来る
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/155698
引用：
　２００６年から０７年の２シーズン、暖冬で全国各地のスキー場の雪不足が問題になった。０７年３月に「能登半島地震（震度６強）、同７月には「新潟県中越沖地震（震度６強）」。０８年２月に桜島噴火、同８月に浅間山の小規模噴火が起きた。１０年１２月も暖冬により、降雪量が減少。北海道を中心にスキー場に打撃を与えた。で、１１年３月、東日本大震災だ。
：引用終了


☆2010年の猛暑 (日本)
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/2010%E5%B9%B4%E3%81%AE
引用：
2010年の猛暑（2010 ねんのもうしょ）とは、2010年の夏に日本の広範囲を襲った観測史上1位の猛暑である。「観測史上最も暑い夏」、特に8月は「観測史上最も暑い1ヶ月」と呼ばれている。この夏は長期間にわたって記録的な高温が続いた。気象庁は同年9月1日、この猛暑を30年に1度の異常気象と認定した[1]。
：引用終了


☆西之島の火山活動の状況（１２月２２日観測）
URL　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h27/k20151225/k151225-1.pdf




↓１９７３年に西之島が噴火してから、日本中で大地震が連発。
☆地震の年表 (日本)　前回の西之島の噴火時
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/
引用：
1973年5月30日 - 西之島の東方600メートルで海底火山の噴火による白煙を観測
　　　　6月27日 - 噴煙、噴石、水柱を観測。
　　　　9月11日 - 直径30〜50メートルの新島を発見。


1973年（昭和48年）6月17日 根室半島沖地震 - Mj 7.4（Mt 8.1、Mw 7.8）、北海道釧路市、根室市で最大震度 5。津波地震。
1974年（昭和49年） 5月9日 伊豆半島沖地震 - Mj 6.8、静岡県南伊豆町で最大震度 5、死者30人。
11月13日 鳥島近海で地震 - Mj 7.3、深さ420km、福島県と千葉県で最大震度 4。


1975年（昭和50年） 6月10日 北海道東方沖で地震 - Mj 7.0（Mt 7.9、Mw 7.7）、北海道網走市・浦河町・釧路市・根室市で最大震度 1。色丹島で4〜3.5m、花咲港で95cmの津波を観測。
6月29日 日本海西部で地震 - Mj 7.4、深さ600km、埼玉県秩父市で最大震度 3。


1978年（昭和53年） 1月14日 伊豆大島近海の地震 - Mj 7.0、伊豆大島と神奈川県横浜市で最大震度 5、死者25人。
3月7日 東海道南方沖で地震 - Mj 7.2、深さ440km、栃木県と千葉県で最大震度 4。
3月23日 択捉島南東沖で地震 - Mj 7.0、北海道釧路市で最大震度 3。
3月25日 択捉島南東沖で地震 - Mj 7.3、北海道帯広市・広尾町・釧路市・根室市で最大震度 3。
6月12日 宮城県沖地震 - Mj 7.4（Mw 7.4）、宮城県、岩手県、山形県、福島県で最大震度 5、死者28人、津波あり。
：引用終了


☆木村政昭ホームページ　Masaaki Kimura’s Home Page
URL　http://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/site2/2015/05/30/1038/



東日本大震災前と今の環境がかなり似ています。東日本大震災前の２０１１年１月２２日に、九州の霧島連山にある新燃岳で大規模な噴火を観測しました。


それ以外にも噴火活動が何度か観測されましたが、２０１５年も同じように噴火活動が相次いでいます。西之島の噴火活動が２０１５年末に収まったのも、次の大地震がスタンバイ状態になったと考える事が出来るでしょう。


更に言えば、東日本大震災前の２０１０年に観測史上１位の猛烈な猛暑が発生しました。２０１０年の８月は「観測史上最も暑い1ヶ月」と言われ、２０１５年も同じように記録的な高温を観測しています。


このように様々な環境や状況が東日本大震災前と似ているのです。必ず巨大地震が起きるわけではないですが、常にその発生リスクは潜んでいます。皆さんも念には念を入れて、今からシッカリと防災対策を強化しておくと良いです。


地震予知は可能か？ その３ - 潜熱、ラドンガス


大地震の予兆？3月11日朝　我が家の異変


素人でもわかる東日本大震災の予兆 (earthquake 3.11)



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/204.html

[経世済民104] 大発会から大暴落…16年「アベノミクス相場」終焉の予兆（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　晴れ着セレモニーの裏でみるみる下落…（Ｃ）日刊ゲンダイ


大発会から大暴落…16年「アベノミクス相場」終焉の予兆
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172763
2016年1月6日　日刊ゲンダイ


　波乱の幕開けとなった。２０１６年大発会の平均株価は、世界経済の先行き不安から下落幅が一時６００円を超えた。１９９０年の平成バブルの大崩壊を彷彿させる不吉なスタートは、約３年間に及んだアベノミクス相場の終焉を予兆している。

　昨年の大納会で年末終値として１９年ぶりに１万９０００円台をつけたのもツカの間。アッという間に平均株価が１万８０００円台半ばまで下落した要因には、さまざまな国際情勢が折り重なっている。

　昨年末の米国株の下落で投資家の消極姿勢が強まっていたところに、中国株の再暴落とサウジ・イランの国交断絶というダブルパンチだ。中国の景気減速はとどまることを知らず、上海市場はこの日導入されたばかりの緊急避難的な取引停止措置「サーキットブレーカー」をいきなり発動。中東情勢の混乱も、低迷続きの原油相場のさらなる不安定要素となるのは間違いない。

「新年早々、国際情勢の不透明感が増し、世界中の投資家に『リスク回避』のスイッチが入ったようです」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。

「為替市場は早速、比較的安全といわれる円が猛烈に買い戻されて、円高の流れが加速しています。昨年１２月には１ドル＝１２２円台の円安基調で推移していたのに、すでに１１８円台まで円高が進行。円高基調がこのまま続けば為替差益によって空前の利益をあげていた輸出大手も一転、為替差損に苦しみ、収益を圧迫しかねません」

　１２月の日銀短観調査全容によると、２０１５年度の主要輸出産業の想定為替レートは、自動車が１ドル＝１１８．８２円、電気は１１９．６２円（いずれも大企業ベース）。輸出大手にとって今回の円高加速が全くの想定外であることがうかがえる。それだけ為替差損は大きく膨らんでしまう。

　２０１６年の日本経済はアベノミクスの円安政策の恩恵が一気に吹き飛び、株価もつるべ落としとなる恐れがあるということだ。

　思えば１９９０年の平成バブルの大崩壊も、大発会の株価急落がケチのつき始めだった。大発会からの２営業日で６００円以上も下げ、その後も大幅下落が相次いだ。それでも市場は「いずれ値を戻すさ」という楽観ムードだったが、４月を迎える頃には前年の大納会につけた史上最高値３万８９５７円４４銭から１万円以上も値を崩した。

　あれから四半世紀以上が過ぎても、二度と史上最高値に戻らなかったことは言うまでもない。

「平成バブルにトドメを刺したのも、中東情勢の悪化でした。平均株価は夏前には３万円台に回復していましたが、８月にイラクがクウェートに侵攻すると、再び下落。１０月には２万円の大台を割り込んだのです。混沌としてきた現在の中東情勢はいやが応でも当時を想起させます。そもそも現在の円の為替レートは日銀の異次元緩和によって、ゲタをはかせたもの。日本と米国の金利差を考えれば、まだまだ円は安すぎます。世界規模の円の買い戻し圧力で異次元緩和策の“神通力”が消滅すれば、すぐに１ドル＝１１５円台の円高に振れたって不思議ではありません」（斎藤満氏）

　安倍バブル崩壊のカウントダウンは予想以上に早まりつつある。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ハーフ差別で炎上の社会学者・古市憲寿が自民党の「歴史修正主義」運動に参加！ 背後に稲田朋美との近すぎる関係（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　左・稲田朋美HPより／右・『だから日本はズレている』（新潮新書）


ハーフ差別で炎上の社会学者・古市憲寿が自民党の「歴史修正主義」運動に参加！ 背後に稲田朋美との近すぎる関係
http://lite-ra.com/2016/01/post-1867.html
2016.01.06.　差別炎上の古市憲寿が歴史修正に加担　リテラ


　社会学者の古市憲寿がまた炎上している。1月1日の『ワイドナショー』（フジテレビ）でウェンツ瑛士の小さい頃の写真が紹介されたことを受け、「ハーフってなんで劣化するの早いんでしょうね」と発言したのだ。

　これは、特定の属性の人たちを何の根拠もないまま乱暴にひとくくりにする明らかな差別発言だが、古市はウェンツに怒りのツッコミを受けると、さらに「ウェンツさんのことじゃなく、一般的に劣化が早くないですか」とだめ押しをした。

　この発言に対して、ネットユーザーから「なんだ、このひどい差別発言は」「ルッキズムとレイシズムの盛り合わせだろ。最低だな」といった批判が殺到。同じ社会学者の北田暁大からは、そもそも人間に対して「劣化」という言葉を使うことの問題点も指摘された。

　だが、古市のこうした差別発言は今回に始まったことではない。一昨年には「テレビで中学生くらいの子たちが合唱してるんだけど、顔の造形がありありとわかって辛いから、子どもたちももっとみんなメイクしたり、髪型や髪の色をばらばらにしたほうがよいと思う」とツイート。やはり容姿差別だという批判の声が巻き起こり、当該ツイートを削除する事態に発展した。

　この少し後、古市は「新潮45」（新潮社）2015年4月号で発言を歪曲されたと弁明したが、その際も「日本には、人を容姿で差別することを禁じる法律はない。」と、差別の上塗りのようなことを書いて、読者を呆れさせている。

　古市のテレビやSNSでの発言に関しては、自覚的に挑発的な言葉を口にしているもので、炎上は織り込み済みという見方もあるが、発言が飛び出した状況と事後の慌てぶりを見たら、そんな上等なものではないのは明らかだろう。この若手学者の根っこには、隠しようのない外見至上主義と差別感情があり、炎上発言はそれが無自覚なままダダ漏れになっているにすぎない。

　さて、そんな古市くんだが、最近、意外な役職に抜擢されたことをご存知だろうか。そう。自民党が立ち上げた「歴史を学び未来を考える本部」にオブザーバーとして起用されたのだ。

　先日も本サイトで取り上げたが、この「歴史を学び未来を考える本部」は安倍首相が肝いりでつくらせた総裁直属の組織。しかも、実質的な仕切り役はあの稲田朋美政調会長だ。稲田は弁護士時代、戦時中の南京大虐殺で「百人斬り」で処刑された元少尉2人の名誉毀損訴訟を担当。初当選翌年の06年に議員連盟「伝統と創造の会」 を結成すると、みずから会長に就任する。野党時代のいまから5年前には、竹島に近い韓国領の「鬱陵島」を視察しようとして入国拒否された。安倍の肝いりで閣僚に就任したのちも、毎年靖国参拝を欠かさない。

　そんな人物が本部長代理として仕切っているのだから、この組織が狙っているものは明らかだ。事実、「歴史を学び未来を考える本部」発足に先立つ11月28日、安倍首相は「憲法改正をはじめ占領時代につくられた仕組みを変えることが（自民党）立党の原点だ」との演説をぶち、同本部長である谷垣禎一幹事長は、先の大戦後のGHQによる占領政策や現行憲法の制定過程、慰安婦問題や南京事件を検証するという方針を明かした。

　しかし、だとしたら不可解なのは、偏向した議論がおこなわれるのが明らかなこんな会のなかに、古市のような若手学者が入っている理由、だろう。古市は前述のように、無自覚な差別意識がだだ漏れすることはあっても、頭の悪い歴史修正主義に与するという印象はなかったはずだが……。

　この一見、ミスマッチに見える取り合わせの背景には、同本部の仕切役・稲田朋美と古市の最近の急接近ぶりがある。古市は14年4月から開催された「第2期クールジャパン推進会議」の委員に選ばれているのだが、この時、担当大臣を務めていたのが、特命担当大臣の稲田だった。

　そして、二人は会議を通じて、どんどん親しくなり、関係は稲田が政調会長に転出してからも続いた。最近は、古市が自分の人脈を積極的に稲田に紹介するといったこともしているようだ。たとえば、NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表が、自身のブログでこう書いている。

〈日本初の女性総理候補の一人として注目が集まる、稲田朋美議員とお話ししました。「ひとり親を救えプロジェクト」の呼びかけ人でもある、気鋭の社会学者、古市憲寿さんからご紹介を頂きました。〉
〈（稲田氏は）ひとり親だけにとどまらず、マイノリティの人々への共感と、環境改善への意志を示されました。〉

　ひとり親を支援しているというこの人物は、稲田氏がシングルマザーや婚外子の救済策をことごとく潰し、離婚の大きな原因となっているDV被害を訴える女性たちを攻撃していることを知らないのだろうか、と疑問を感じてしまうが、それはともかく、古市はこのように、知人を気軽に紹介できるほど稲田と関係を深めているようなのだ。

　そして、この密接な関係の延長線上で、冒頭の「歴史を学び未来を考える本部」オブザーバーのオファーもきたということらしい。

　なんとも気色の悪いいきさつだが、まあそれでも、あの“空気を読まない”キャラクターで、安倍チルドレンと右翼論客が行う歴史修正主義の議論を引っ掻き回してくれるなら、古市くんが同本部にコミットする価値はあるかも、と思わなくもない。

　ただ、残念ながらその可能性も極めて低いだろう。というのも、弱者に対しては空気を読まない古市くんだが、強い相手には、過剰なくらいに「空気を読む」からだ。

　その典型例が、「第2期クールジャパン推進会議」の委員に選ばれた時の自己検閲事件だ。実は、古市はその1年ほど前、「新潮45」13年11月号で政府のクールジャパン政策を批判。担当大臣の稲田がロリータファッションを披露したことを取り上げ、「世間の生暖かい視線を浴びた」と皮肉たっぷりに書いていた。

　ところが、この文章の発表後、古市は「クールジャパン推進会議」の第2期メンバーに選ばれてしまう。その後、『だから日本はズレている』（新潮新書）という本を出版、同書に「新潮45」のクールジャパン批判も収録されることになったのだが、その際に古市は「生暖かい視線」という表現を「暖かい視線」に改竄してしまったのだ。たかが一文字だがエラい違いである。稲田に気を使ったのは明白だ。

　しかも古市くん、この“自己検閲事件”について、「an・an」（マガジンハウス）14年4月16日号での朝井リョウとの連載対談のなかで、こんな開き直り発言をしていた。

「（稲田のコスプレいじりは）別に悪意はないよ。ただ、もっと似合うコスプレがあったんじゃないかなって。それに雑誌ではそう書いたけど、本にまとめた時『生』は消したから大丈夫」

「大丈夫」って……この一言を読めば古市が向いている相手が読者でなく、稲田であることがよくわかるだろう。

　こんな調子で、自民党の組織で歴史修正主義に異を唱えることなど、できるはずはないだろう。

　いや、古市はすで歴史認識についても「転向」の兆しが見えている。

　たとえば古市は、13年に『誰も戦争を教えてくれなかった』（講談社）という著書を刊行しているが、今年7月にそれが文庫版として再刊されるにあたり、タイトルを『誰も戦争を教えられない』と変えている。

　過去形から断定的な現在形へ。些細に見えるが、この変化は象徴的だ。

　そもそも、同書のなかで古市は、戦争そのものではなくその記憶の伝達に焦点をあて、各国の戦争博物館を訪れていく。そこから導きだされる結論は、生きた個別的な体験を戦争一般という「大きな記憶」に還元することはできないというものだった。

〈僕たちは、戦争を知らない。
　そこから始めていくしかない。
　背伸びして国防の意義を語るのでもなく、安直な想像力を働かせて戦死者たちと自分を同一化するのでもなく、
　戦争を自分に都合よく解釈し直すのでもない。〉（同書より）

　戦争の「大きな記憶」を並列してみせることで手にされたこうした相対主義的な見解はあきらかに、歴史修正主義に対するひとつの批判として書かれたものだろう。そして、こうした批判はあくまで、古市自身がまがりなりにも同書を通じてそうしていたように、「大きな記憶」をたえず批判的に検討していく作業と切り離すことのできないものであったはずだ。そこには「大きな記憶」を否定しながら、なおも歴史に向き合うという姿勢が感じられた。

　しかしメディアの寵児として脚光をあび、稲田とも接近したそれから2年後、古市は確実にそのスタンスを変えている。文庫になった本の文庫版あとがきで、古市は、どこか開きなおるように「歴史の全貌を間違いなく後世に伝えるなんてことは原理的に不可能だ」と断じたうえで、むしろそこから生まれる「忘却は希望」だと書いているのだ。

「忘却は希望」−−−。だとしたら、それは、安倍や稲田、自民党にとっての「希望」なのではないか。歴史修正主義という徒花は、無知を温床にして咲く。つまり古市がいまあらためて、不徹底なままに肯定的にとりだしてしまう忘却＝無知は、稲田にとって格好のチャンス以外のなにものでもない。

「歴史を学び未来を考える本部」は同本部としての報告書を発表するものではなく、あくまで歴史の学習のための集いだという。あからさまに同本部の見解を発表すれば、中韓だけでなく米国からも批判がまきおこるだろうことは、さすがに稲田たちも自覚している。

　安倍や稲田が見据えているのは、それこそ「未来」だ。ここで話し合われた歴史修正主義をさまざまな層に浸透させ、さまざまなチャンネルを通じてそれとは知られぬままに広めていくこと。明らかにメディア戦略として位置づけられている。

　だからこそ、自民党と稲田は脇の甘い売れっ子社会学者をこの組織に引き込んだのだろう。古市はこのまま、極右政権の御用学者になってしまうのだろうか。いずれにせよ、当面のあいだわれわれは、「気鋭の社会学者」の動きに注意しておかなければならないだろう。

（小杉みすず）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 天皇陛下　1月末のフィリピンご訪問を区切りに公務引き継ぎか（女性セブン）
天皇陛下　1月末のフィリピンご訪問を区切りに公務引き継ぎか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00000018-pseven-soci
女性セブン2016年1月21日号


　初春の青空が広がった1月2日、皇居で新年恒例の一般参賀が行われ、天皇陛下は訪れた人々に向かって、こうお言葉を述べられた。

「本年が国民一人ひとりにとり、安らかで良い年となるよう願っています。年頭に当たり、我が国と世界の人々の平安を祈ります」

　午前と午後に計5回、長和殿のベランダに立たれて参賀者に応えられた天皇皇后両陛下。前日の1月1日には早朝5時半の四方拝に始まり、新年の祭祀を立て続けに執り行われたが、両陛下はお疲れのご様子を見せられることなく、いつも通りの柔和な笑顔でお手を振られていた。

　しかし、昨年12月23日に82才のお誕生日を迎えられた陛下にとって、さまざまな行事や公務がお体のご負担になっていることは間違いない。

　8月15日の全国戦没者追悼式で黙祷の前にお言葉を読み上げ始められたことや、10月に富山県で臨席された式典の最中に進行を確認されるという異例の行動を取られたことから、一部で“ご健康不安”も報じられた。

「私はこの誕生日で82になります。年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました。したがって一つ一つの行事に注意深く臨むことによって、少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」

　お誕生日に際しての記者会見で、ご自身の“年齢”についてそう言及された陛下。しかしその会見でもお言葉の途中で突如絶句され、“15秒の沈黙”が流れたことが伝えられると、陛下のお体を心配する声はますます高まった。

　一方の美智子さまも、頸椎症性神経根症による肩や腕の痛みに加え、昨夏には胸の痛みを訴えられ、心筋虚血による精密検査を受けられた。

「元日の新年祝賀の儀で、美智子さまは段差を上れずに立ち止まられてしまい、陛下が手を取られるというシーンもありました」（宮内庁関係者）

　両陛下の公務によるご負担の軽減は、喫緊の課題としてあげられてきた。

「皇太子さまや秋篠宮さまも、折に触れて両陛下にあまり無理をなされないようにとお話しになってこられたといいます。ですが陛下は美智子さまとともに、生涯を賭して天皇としての努めを果たされようという強いお気持ちを抱かれてきました。

　ところが最近になって、陛下自らが、今後公務の数を減らしていこうというお考えをお持ちになったようです。1月26日からのフィリピンへの公式訪問を区切りにされるおつもりのようで、皇太子さまと秋篠宮さまにも、公務を順次引き継いでいくことを伝えられたそうです。長らく陛下のお体を気遣ってこられた美智子さまも、その“お約束”に大変安堵されているといいます」（前出・宮内庁関係者）

　今回のフィリピンご訪問について、両陛下は当初、2015年内に実現されたいというご意向だったという。

「フィリピンのアキノ大統領から招待を受けたのは昨年6月のことでした。通常、両陛下の海外訪問には事前調整に多大な時間を要しますから、年内というのはかなり難しいことでした。そして、両陛下はそういった事情を充分おわかりになっていたはずでした」（前出・宮内庁 関係者）

　先の大戦で甚大な犠牲を被った地を一刻も早く訪ねたい、という両陛下のお気持ちの強さは想像に難くない。それにしても、なぜ“強行スケジュール”ともいえる年内の訪問にこだわられたのか。

「年内に訪問が実現されれば、2016年の年明けとともに“公務を次代に引き継げる”というお考えがおありだったのではないでしょうか。戦後70年という節目の昨年を、一つの契機とされたかったのだと思います」（前出・宮内庁関係者）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 一般人は自民区議…朝生“ヤラセ問題”がテレ朝に落とす影（日刊ゲンダイ）


一般人は自民区議…朝生“ヤラセ問題”がテレ朝に落とす影
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/172755/1
2016年1月6日　日刊ゲンダイ



「報道のテレビ朝日」が…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　今年の元日に放送された「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）が物議を醸している。建築板金業を営む、「一般人」として観覧席に座っていた「大森昭彦さん」が実は自民党の大森昭彦大田区議（６３）だったことが発覚。司会進行の田原総一朗氏（８１）を相手にイケシャーシャーと民主党批判を繰り広げたのだ。


　討論テーマは「激論！安倍政治　国民の選択と覚悟」。田原氏が「中小企業の実態を聞きたい」と話を振り、アナウンサーに「建築板金業を営む大森さん」と紹介されてマイクを持った大森区議は、田原氏から「民主党政権と自民党政権は変わらない？」という問いに「民主党政権のときよりは良くなったかなと、そういう印象はあります。なぜかというと、物流としてモノが流れるようになって取引が増えました」と東京五輪のピンバッジを胸につけて熱弁。パネリストのひとりである山本一太参議院議員がしらじらしく大きくうなずいていた。


　大森区議は一部マスコミの取材に、観覧を認めたうえで「工場の経営者として観覧したので（区議であることは）言う必要はなかったと考えていた」「約２０年前に同番組のディレクターのひとりと知り合いになり、その後、依頼を受けて観覧席に座ることがあった」「ディレクターは（大森氏が）区議であることを知っていた」と答えていたが、これは明らかな世論操作であり、到底看過できない大問題である。


　放送ジャーナリストの小田桐誠氏はこう言う。


「たとえ『一般人』でも事前に職業や住所などの素性は番組として把握しているはず。『議員なら肩書を名乗るべき』という批判すらもおかしく、そもそも出演すべきではない。これは危機管理以前の初歩的な問題です。公平中立な番組内容でなければ、とは思いませんが、今回のような“仕込み”は最もやってはいけないこと。一昔前にはフジテレビで（『発掘！あるある大事典』や『ほこ×たて』など）ヤラセが問題になっていましたが、他人事ではありません。特にテレ朝は『報道・情報のテレ朝』といわれてきたので、政治的な働きかけを勘繰られる今回の“仕込み”は大きな問題になるでしょう」


■広報部は「説明不足」で平謝りも…


　テレビ朝日は日刊ゲンダイの取材に対して「ご指摘の方（大森区議）には番組側から建築板金業者としてアベノミクスに対する現状を話して頂くようお願いしていました。しかしながらそれ以上の話す内容についての打ち合わせはしておりません」と書面で回答。


　“一般人の大森さん”が区議であることについては「今回の出演に際し、自民党の区議会議員でもあるという情報がプロデューサー、出演者を含め番組内で共有出来ておらず、結果的にこの方が自民党の区議であることをご紹介出来ませんでした。視聴者の皆様には説明不足となり、申し訳なく思っております」と続けた。


　同番組にパネリストとして出演した漫画家の小林よしのり氏（６２）は３日、自身のブログで「やはりテレビ朝日の上層部が、安倍首相と繋がっているのが、現場に響いているのではないか？　ジャーナリズムは完全に権力に屈しているのかもしれない」とつづり、「結局、番組自体がヤラセだったのではないか？」「テレビ朝日が安倍政権の軍門に屈したか？　田原総一朗も、すでに屈しているのか？」と番組への不信感を募らせた。


　テレ朝は「報道ステーション」で１２年間、メーンキャスターを務めてきた古舘伊知郎（６１）が３月いっぱいで降板することを発表。官邸からの圧力に屈したのではないかという声が上がったばかりだ。現状を見る限り、テレ朝がジャーナリズムの看板を下ろす日は遠くない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪安倍総理＝シディアス≫憲法改正して安倍総理に緊急事態条項を持たせると日本がスターウォーズの世界になるらしい！国民が…
【安倍総理＝シディアス】憲法改正して安倍総理に緊急事態条項を持たせると日本がスターウォーズの世界になるらしい！国民がフォースに覚醒しないとヤバい！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11036
2016/01/06　健康になるためのブログ



https://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_4137/
・
2015年12月に10年ぶりの新作映画「フォースの覚醒」が公開され、注目を集めているスターウォーズ・シリーズ。若手弁護士で構成される「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、スターウォーズのストーリーを下敷きに、自民党の憲法改正案に含まれている「緊急事態条項」の問題点を解説する記事をフェイスブックに投稿し、話題を呼んだ。「参議院選挙のためにスターウォーズを見ておくべき3つの理由」というタイトルの記事だ。


2012年に発表された自民党の改正憲法の草案では、98条と99条で緊急事態について定めている。戦争や地震災害などの緊急事態が起きた場合に、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言すると、法律と同等の効力がある政令を定めたり、総理大臣が財政上必要な支出をできるようになる。事後に国会の承認が必要だが、総理大臣に強い権限が集中する仕組みになっている。


スターウォーズと比較して、どんな問題点を考えることができるのか。記事を書いた内山宙弁護士に聞いた。


エピソード1〜3では、銀河共和国を離脱しようとする分離派が、軍隊を組織して戦争を仕掛けてきました。共和国の危機だということで、議会は非常事態宣言をして、議長に非常大権を与えて軍隊を創設しました。その際、議長は、非常事態が終わったら、速やかに非常大権を返上すると言っていました。


ところが、危機が去っても議長が非常大権を返上しないので、「おかしいぞ」ということになりました。ジェダイの騎士たちが調査したところ、議長こそが黒幕だと分かり、ジェダイたちは議長を倒そうとしました。ところが、ジェダイのホープであるアナキン（後のダース・ベイダー。エピソード4〜6の主人公ルークの父）が議長に騙されて、黒幕の議長（ダース・シディアス）を倒そうとしていたジェダイを殺してダークサイドに堕ちてしまい、議長の手先になってしまいました。


議長は、銀河共和国を廃止して、銀河帝国の設立を宣言し、皇帝になりあがります。皇帝はジェダイが反乱を起こしたというレッテルを貼り、虐殺を命令し、ジェダイは滅びたと思われていました。


４　フォースに覚醒しないとヤバい！


スターウォーズでは、非常事態宣言で独裁者が出てきて、帝国になってしまった後、フォースに覚醒したルークが帝国を倒してくれます。エピソード７では、ジェダイがいなくなっていて、助けてくれないので、誰かがフォースに目覚めていきます。


しかし、憲法が無視される立憲主義の危機に、都合よく助けてくれる誰かがいるわけではありません。


でも、今のところは、まだ国民主権であり、民主主義なので、私たち一人ひとりが「自分たちには力があるんだ」ということに覚醒したら、このスターウォーズの非常大権よりヤバい自民党憲法改正案の緊急事態条項のための改憲を止めることができるかもしれません。


なぜなら、憲法を改正するためには、まず衆参両議院の各３分の２以上の賛成で国民投票の提案をしなければならないからです。


参議院の２４２議席の３分の２以上というのは１６１議席です（議長の分の１議席はカウントから除いて計算。）。現在、改憲派の自公・おおさか維新・旧次世代で１５０議席弱なので、まだ１０議席以上足りず、憲法改正の発議はできません。とはいえ、憲法改正に反対の議席数を維持し、改憲を阻止するためには、野党が共闘しないとまずい状況です。


しかし、昨年夏、野党が違憲な安保法案に反対して共闘できたのは、市民が求めていったからでした。それだけの力が、私たちにはあるのです。


そう、フォースは、皆さんの内にあるんです。
だって、国民主権なんですから。
逆に、今覚醒しないと、７月の選挙の後、大変なことになってしまいかねません。


緊急事態条項のことを聞いたことがなかったという方も、参議院選挙までにスターウォーズを見ていただいて、国民主権に覚醒してみませんか？


国民主権と共にあらんことを。


「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」予告編


以下ネットの反応。






















僕は恥ずかしながらスターウォーズを見たことがないんですけど、たぶんその人気度からいって有権者の１０人に１人ぐらいは見てるんじゃないかと思われます（勝手な推測）。


ということは、スターウォーズは見てるけど　緊急事態条項のヤバさは知らない人には「安倍ちゃんが緊急事態条項持ったらスターウォーズみたいな世界になるよ」（わずか５秒！）と言うだけで、緊急事態条項（自民案＋安倍政権での）のヤバさが伝わることになります（少なくとも考えるきっかけにはなるはずです）。


これは相当便利だし、凄いことですよ。ありがとうジョージ・ルーカス（顔も知らんけど）。


そう言えば安倍総理も冬休みにスターウォーズ見たらしいです。映画を観ながら作戦を練っていたのでしょうか。


http://www.sankei.com/politics/news/151231/plt1512310012-n1.html
・
静養中の安倍晋三首相は３１日夕、東京・六本木の映画館で、映画「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」を昭恵夫人らと鑑賞した。


「安倍ちゃんが緊急事態条項持ったらスターウォーズみたいな世界になるよ」このフレーズを暗記して、参院選まで喉が嗄れても言いふらしまくりましょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] すべてを不幸にする日韓合意に未来はないー（天木直人氏）
すべてを不幸にする日韓合意に未来はないー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so56su
5th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


どんなにメディアが自粛しようとも、日が経つにつれて日韓合意に対する反発は隠せない。

　安倍政権を支えて来た右翼は、

安倍首相を追い込むことになるから表立った批判は出来ないが、この譲歩を認めるわけには行かない。

　安倍首相の譲歩を喜ぶ左翼は、逆に評価するしかないが、

安倍が本心で詫びているわけではないことを知っているから、必ず安倍批判をせざるを得ない時が来る。

　何よりも当事者である韓国の元慰安婦たちの失望の声が収まらない。

　それでも日韓合意は不可逆的だと言い続ける朴槿恵大統領は馬脚をあらわした。

　批判は最後は米国に向かうだろう。

　そして対米従属の安倍首相に必ず向かう。

　このように日韓合意はすべてを不幸にする。

　すべてを不幸にする日韓合意に未来はない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 民主党や連合は選挙で野党協力を支援しているのか。足を引っ張っているのか。 鍵は安倍政権への危機感をどこまで認識できるかだ
民主党や連合は選挙で野党協力を支援しているのか。足を引っ張っているのか。鍵は安倍政権への危機感をどこまで認識できるかだ。−（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so56tg
5th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権は極めて危険な政権である。

　集団的自衛権では憲法違反を行い、自衛隊を米軍のために海外で使わせようとしている。

　原発の再稼働をしようとしている。

　TPPでは、ISD条項で国の主権を多国籍企業に売り渡そうとしている。

　消費税を上げ、格差社会を推進し、

おまけに需要減で国の経済成長にマイナスをもたらせようとしている。

　どう考えても、存続させることは日本国と、多くの国民のマイナスになる。

　これを許しているのが国会の圧倒的多数である。

　過去共産党は全ての選挙区に候補者を立てた。

これでリベラル票が分散し、自民党の圧勝を許した。

しかし、共産党は今、安部首相の暴走を止めることが最も重要だとして、選挙協力の姿勢を出した。

　では民主党や連合は選挙協力にどこまで前向きか。

　一つの事例がある。

初の野党統一候補擁立が１１月熊本で出来た。

「民主、共産、維新、社民、新社会各党の県組織が１５日、熊本県庁で会合を開き、

無所属の統一候補擁立で合意した。

統一候補は、熊本市の女性弁護士とする方向で調整が進んでいる。来週にも正式発表する。

共産党熊本県委員会は１５日、

今年夏の参院選熊本選挙区（改選数１）で決めていた新人候補の擁立を取りやめ、

野党が協力して立てる無所属統一候補の支援に回ると明らかにした。

参院選をめぐり、共産党が候補取り下げを決めるのは初めて。｝（産経）

実は驚きの動きがあった。

『インサイダー』編集長・高野 孟氏と話した時に、彼は次の情報を提供した。

連合本部は「統一候補擁立を取り消せ」と熊本支部に連絡したという。

民主党本部も熊本に同様の動きをしたという。

　「ではどうしろと言うのか。具体的に案はあるか」と聞くと特段ない。

共産党との協力は嫌だに留まっていたという。

　勿論、民主党内に別の勢力もある。

民主党議員を含めて、立憲フォーラムが形成されている。

代表が

近藤 昭一衆議院院議員（民主党）、副代表に阿部 知子衆議院（民主党）、
福島 みずほ参議院議員（社会民主党）、水岡 俊一参議院議員（民主党）、
幹事長に辻元 清美衆議院議員（民主党）、事務局長に江崎 孝参議院議員（民主党）、
事務局次長に那谷屋正義参議院議員（民主党）、幹事に糸数 慶子参議院議員（沖縄社会大衆党）等がいる。
当然こうした人々は広範な協力を模索している。

　こうした流れの中心をなすのが、安倍政権への危機感をどこまで共有できるかである。

　過去に共産党と民主党や連合との間にどのようないざこざがあったかが争点ではなく、

憲法違反を堂々とし、さらには、日本を危機に導く安倍政権を止める必要があるかないかの認識が問われる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/303.html

[不安と不健康17] エナジードリンクで18人も死亡！常用は超危険、子供や妊婦は厳禁！心筋梗塞や不整脈の恐れ（Business Journa）

エナジードリンクで18人も死亡！常用は超危険、子供や妊婦は厳禁！心筋梗塞や不整脈の恐れ
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13196.html
2016.01.07　文＝編集部　Business Journal


　2015年12月21日、福岡大学医学部法医学教室の分析により、カフェイン入り清涼飲料水を頻繁に飲んでいた九州地方の20代男性が、昨年中にカフェイン中毒で死亡していたことが発表された。

　この男性は、24時間営業のガソリンスタンドで深夜から早朝にかけて勤務しており、眠気を覚ますために、いわゆるエナジードリンクを日常的に飲んでいたという。しかし、死亡の1年ほど前から体調不良を訴え、吐いたり寝込んだりすることを数回繰り返し、ついに帰らぬ人となってしまったようだ。

　同教室は、エナジードリンクの大量摂取が原因とみており、厚生労働省食品安全部は「国内でのカフェイン中毒死は聞いたことがない」としている。「エナジードリンク常用によるカフェイン中毒で死亡」という例は国内初ということもあり、このニュースは衝撃を呼んだ。

　エナジードリンクは、カフェインやビタミン、炭水化物、ガラナなどの興奮性成分が入った炭酸飲料で、アメリカでは10〜13年の間に副作用で約5000人が救急搬送されたという報告もある。実際、エナジードリンクおよびカフェインは、健康にどのような影響をもたらすのだろうか。新潟大学名誉教授の岡田正彦氏に聞いた。

「少量のカフェインには、脳を刺激して気分をスッキリさせる作用があります。コーヒー、紅茶、日本茶などの嗜好品にカフェインが含まれているのはよく知られていますが、実は薬にも使われており、ドラッグストアなどで販売されている『総合感冒薬』に配合されています。ぼんやりした頭をスッキリさせ、風邪が治ったような気にさせる効果があるからです。

　嗜好品に含まれるカフェインの量は、コーヒー1杯（150ミリリットル）で約100ミリグラムです。エスプレッソはカフェインの量が多めですが、カップが小さいため、1杯当たりの含有量は普通のコーヒーとほぼ同じです。ほかに、日本茶の玉露は160ミリグラム、紅茶は30ミリグラム、番茶は15ミリグラムほどです。

　問題のエナジードリンクはアメリカ生まれで、『運動能力が増す』『ダイエットになる』『精力が増強する』などの宣伝文句が受けて、急速に人気商品となりました。日本で市販されているものは、1本当たり80〜160ミリグラムのカフェインが含まれています。

　いわゆる栄養ドリンクにも、1瓶当たり50ミリグラムほどのカフェインが含まれていますが、最近では同160ミリグラムの製品も出回っているため、要注意です」（岡田氏）

■急性カフェイン中毒で、過去に18人の死亡例も

　岡田氏によると、エナジードリンクと健康被害の研究は、国内ではまだあまり進んでいないという。そのため、同氏はアメリカで報告された最新データについて、以下のように語る。
「まず、平均年齢25歳の若者を対象にした調査で、5人に1人が週に1本以上、エナジードリンクを飲んでいる実態が明らかになっています。11年の調査では、1年間に4854人がエナジードリンクを飲んだ後に救急搬送されていますが、その半数は、6歳未満の子供が間違って飲んだことによる事故だったそうです。

　カフェインによる急性中毒の症状は多彩で、血圧の急変、重症不整脈、心筋梗塞など、致命的な症状を呈することもあります。アメリカでは、エナジードリンクを飲んだ後の急性カフェイン中毒で、過去8年間に18人の死亡例が確認されています。

　そのため、眠気覚ましにはコーヒーを飲むほうがいい、というのが私の見解です。どうしてもエナジードリンクを飲みたいのであれば、『18歳未満の青少年と妊婦は厳禁』『高血圧や心臓病などの持病がある人は厳禁』『それ以外の病気で薬を服用中の人は医師と相談する』『アルコールと混ぜて飲んではいけない』『健康な成人でも、1日のカフェイン摂取量が400ミリグラムを超えないこと』といった注意を守ることが必要です」

　脳を覚醒させ、集中力を高めるといった効果があるエナジードリンクおよびカフェインだが、誤った飲み方をしてしまうと、大きな代償を払うことになりそうだ。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/506.html

[経世済民104] 中国人旅行客、日本中でやりたい放題！会計前のアイス食べ店員暴行、トイレを滅茶苦茶（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　外国人観光客が絶えない京都・東山


中国人旅行客、日本中でやりたい放題！会計前のアイス食べ店員暴行、トイレを滅茶苦茶
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13192.html
2016.01.07　文＝編集部　Business Journal


　インバウンド（訪日外国人客）増加の勢いが止まらない。日本政府観光局の発表によると、昨年11月は前年同月比41％増、164万8000人の外国人客が日本を訪れた。またしても過去最高である。1月から11月までの累計では1796万人で、すでに過去最高だった2014年の1341万人を大幅に上回っており、年間では1900万人台の後半に達するとみられる。政府は20年までにインバウンド2000万人を目標にしているが、前倒しとなるのは確実とみられている。

　政府が訪日観光促進事業（ビジット・ジャパン）をスタートさせた03年の訪日外国人客の数は521万人。その後、リーマン・ショックや東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による一時的な足踏みもあったが、13年間で4倍近くに膨れ上がった。その結果、「爆買い」で小売業界、宿泊客増加で観光関連業界に大きな恩恵がもたらされた。

　ビジット・ジャパン事業による世界各国でのプロモーション、入国ビザ要件の緩和といった一連の観光政策と、長期化する円安がインバウンド急増の背景にあるのは間違いない。

■歴然としている「インバウンド格差」

　もっとも、実態を分析すると明らかな「インバウンド格差」が生じている。14年1年間の外国人宿泊者数（延べ）は4482万人（観光庁データ、以下同）。上位は（1）東京1320万人、（2）大阪620万人、（3）北海道389万人、（4）京都329万人、（5）千葉267万人、（6）沖縄239万人、（7）愛知149万人、（8）神奈川143万人、（9）福岡136万人となっており、ここまでが100万人以上の都道府県である。

　下位は下から（47）島根2万8000人、（46）福井3万1530人、（45）徳島3万5940人、（44）高知3万8590人、（43）秋田4万1510人と続く。これらを含め、10万人未満は15県もある。この現状を、経済ジャーナリストは次のように指摘する。

「東京、愛知、大阪など三大都市圏（8都府県）と、それ以外の地方を比べると宿泊者数には大きな開きがあります。最近は地方に泊まる客が増え始め、対前年比の伸び率では地方が三大都市圏を上回る現象も見られますが、絶対数では大きな開きがあります。年間10万人未満の県は、過熱するインバウンドブームから完全に取り残されてしまっているといえます」

　意外な県が中下位グループに登場する。東大寺や法隆寺など歴史建造物が多く有名観光地で知られる奈良県だ。同県の年間外国人宿泊者数は14万5260人で全国26位。同じ古都でありながら京都の20分の1以下という少なさである。観光業界の関係者は、こう分析する。

「大型の宿泊施設が少ないうえ、京都や大阪から近いということで日帰り観光にとどまっているとみられます」

　インバウンドブームといっても、恩恵にあずかっているのは限られたエリアなのである。

■有名な観光地をはじめ各地でトラブルが続出

　1カ月で約165万人。1日当たり5万人以上の外国人が日本を訪れる状況が続いているわけだが、手放しで喜んでばかりはいられない。有名な観光地などでトラブルが続出しているのだ。長崎県の温泉地を訪ねたある旅行者がこうぼやく。

「無料の足湯に浸かってのんびりしていたら、観光バスが停まりアジア系の団体が押し寄せてきました。先にいた数組の日本人客は彼らのために場所を空けたのですが、お礼も言わず、挙句は大声で歌い始めて大騒ぎ。せっかくの癒しタイムが台無しになりました」

　このほかにも各地でトラブルが起きている。たとえば北海道札幌を訪れた中国人夫婦の起こした事件が話題になった。コンビニエンスストアで会計前のアイスクリームを妻が食べ始め、注意した店員を夫婦で暴行したのだ。また大阪・ミナミのコンビニで万引きをとがめられた十数人の外国人が店員に暴行を加えて逃げるという事件も発生している。観光地では、「トイレの使い方がめちゃくちゃ」「ホテルの備品を持っていかれた」など、苦情が相次いでいる。

　習慣の違いによるマナー違反程度なら苦笑いで済ませられるが、犯罪にエスカレートするケースまで出てきているだけに看過できない。

　宿泊先の不足も深刻な問題だ。東京、大阪、京都といった大都市圏では、ビジネスホテル、シティホテル共に客室稼働率が80％を超え、ビジネスパーソンが出張時に宿泊先をなかなか確保できないといった事態が日常化しつつある。

　一方で、「宿泊施設のキャパ（収容能力）が足りず、中国人の団体客が東山や嵐山といった人気エリアの観光だけで済ませ、宿泊せずに移動してしまう」（京都の観光関係者）といったケースも出てきている。

　宿泊施設の不足に目を付けた業者が参入している民泊をめぐっても、旅館業法違反の業者が摘発されるなど、各地でトラブルが続出。インバウンド急増のツケが至るところで噴出してきている。

　政府が昨年10月に開いた「国家戦略特区に関する諮問会議」で安倍晋三首相は「国家戦略特区は、規制改革の突破口。日本を訪れる外国の方々の滞在経験を、より便利で快適なものとしていかなければなりません。このため、旅館でなくても短期に宿泊できる住居を広げていく」などと規制緩和の方針を明らかにした。こうした流れを受け、自治体では「民泊条例」の制定が進むなどの動きが出てきているが、滞在条件が7日間以上とされるなど「現実にそぐわない」といった問題点が指摘されている。

　政府は外国人観光客による国内観光・消費で経済の活性化を図ろうという狙いだが、肝心の受け入れ態勢の整備が後手に回っているのが実情。つまり、総合戦略がなってないのだ。民泊条例など自治体任せにするのではなく、国としてきちんとした基準づくり、法整備を行うのが先決ではないだろうか。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/270.html

[経世済民104] ずっと赤字なのになぜか世界的に大注目のあの異端企業、ついに「大化け」の兆候（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　「サイバーダイン　HP」より


ずっと赤字なのになぜか世界的に大注目のあの異端企業、ついに「大化け」の兆候
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13184.html
2016.01.07　文＝編集部　Business Journal


　筑波大学発のベンチャー企業、CYBERDYNE（サイバーダイン）が開発したロボットスーツ「HAL医療用下肢タイプ」が昨年11月25日、厚生労働省から希少疾病用医療機器として製造・販売の承認を受けた。HALは体に着けて歩行能力を高める装置。筋ジストロフィーなど全身の筋力が低下した難病患者のためのロボット治療機器だ。装着型ロボットが医療機器に承認されるのは日本で初めてである。

　医療用HALは筋肉を動かそうとする際に生じる電気信号をももやひざに貼り付けたセンサーで読み取り、内蔵したコンピューターで関節部のモーターを動かして歩行を助ける。「歩けた」という感覚を脳に送り返すことで歩く機能を取り戻せるという。歩行を補助する福祉用具のHALよりも性能が高く、病院で歩行機能改善の治療に使える。

　山海嘉之社長は同日、厚生労働省で会見し、「子供用モデルの開発や脊髄損傷、脳卒中などほかの病気への拡大を検討する」ことを明らかにした。筋ジストロフィーや筋萎縮性側索硬化症（ALS）など難病に指定されている8疾患について、早ければ16年春に健康保険が適用される見通し。今後は脊髄疾患などへも保険適用の拡大を目指していくという。

　医療用HALは、すでに欧州を中心に海外で利用が進んでいる。13年には欧州連合（EU）で医療機器として承認され、ドイツでは公的労災保険の適用も受けている。米国でも医療機器の申請中で、16年春をメドに承認される予定だ。HALは医療用機器として正式に承認されたことにより、普及に弾みがつく。

■ゼネコンも採用

　山海氏は筑波大学大学院システム情報工学研究科教授だ。1987年、同大学院工学研究科博士課程を修了、ロボット研究者の道を歩み始めた。「科学は人の役に立ってこそ意味がある。現場で使えるロボットをつくる」と決意。工学だけでなく、脳科学や神経学、さらに心理学などさまざまな知見を合わせて、ヒトの意思通りに動くロボットスーツを開発した。2004年6月、研究成果を活用することを目的にサイバーダインを設立した。

　四半世紀かけて装着型ロボットHALを開発。脚に装着して訓練に使う介護用や、脳卒中などにより体が不自由になった人が装着してリハビリテーションに使う医療用などがある。14年3月、東証マザーズに上場。株式公開で得た資金で、小型でどこでも使える新型HALや、介護する人の作業を楽にする支援用HALなどを開発した。

　医療・福祉以外の分野からも注文があった。ゼネコンの大林組は作業現場で重いモノを持ち上げたり運んだりする際の腰にかかる負担を軽減する「HAL作業支援用（腰タイプ）」の開発をサイバーダインに依頼し、14年10月から使用を始めた。

　大和ハウス工業も15年5月から建設現場でHALを導入した。同社は07年2月にサイバーダインの第三者割当増資を引き受けて後、これまでに40億円を出資。今では筆頭株主である山海氏（発行済み株式の38.24％：15年9月末現在）に次ぐ第2位（同13.62％）の大株主だ。大和ハウスは上場前に引き受けた株式を議決権のないA種株に限るなど、「カネは出すが口を出さない」スタンスを貫いている。あくまで、HALの販売代理店という姿勢を崩さない。

■先行する株価

　14年3月の上場当時、社長の山海氏は「来期（15年3月期）は売上高が今期（14年3月期4億5,600万円）の3〜4倍、利益もブレイクイーブン（収支均衡）になりそうだ」と自信を見せていたが、業績は足踏み状態が続いた。

　15年3月期の売上高は6億3,100万円、最終損益は9億1,600万円の赤字。16年3月期も売上高は10億円、最終損益は6億円の赤字の見込みだが、『会社四季報』（東洋経済新報社の2016年新春号）では、売上高18億円、経常利益と最終利益は共にゼロの予想。16年が勝負の年になる。

　福島県郡山市に12億円を投じて工場を建設。HALを年間4,000〜5,000台生産する計画だ。茨城県つくば市の本社では研究開発・実証エリアの拡充を検討している。

　14年3月26日、東証マザーズに上場した。この上場が特異な点は、ロボット先端技術の軍事転用を防ぐという名目で、上場株式の10倍の議決権をもつ種類株を設定したこと。上場後も山海氏の持ち株比率は議決権ベースで約9割を占める。他の株主が経営に介入することは事実上できない仕組みだ。

　この種の種類株は米IT企業のグーグルやフェイスブックなどが導入しているが、日本企業では初。種類株は投資家の買い意欲を殺がなかった。初値は公開価格3,700円の2.3倍の8,510円をつけた。サイバーダインは上場で30億円を調達した。

　株価対策を兼ねて2度の株式分割を実施した。上場直後の14年8月1日、株式1株を5株に分割した。議決権が普通株の10倍ある種類株も分割したので、議決権比率は変わらない。株式分割効果で株価は急騰した。さらに15年8月1日に1株を2株に分割している。

　一方、14年11月26日、欧州とアジアを中心とする海外市場で公募増資や転換社債型新株予約権付社債を発行して、410億円の資金を調達した。当時の売上高（14年3月4億5,600万円）の90倍の資金を調達したことになる。それだけHALに対する投資家の期待が大きいということの表れだ。

　HALが医療機器として正式承認を受け、15年12月9日に株価は1,975円の年初来高値をつけた。年初来安値の1,212円（8月25日）の63％高となった。

　世界に誇るニッポンの得意分野のひとつが医療である。日進月歩でさまざまな医療器具や技術が生み出されている。サイバーダインは、その一社だ。医療機器の認証を得た世界初の企業であり、この分野で先端を走っている。

　ロボットは安倍晋三首相の成長戦略、アベノミクスの一翼を担っている。サイバーダインが16年の成長銘柄のひとつであることは間違いない。ロボット研究者の山海氏がHALの研究開発に専念できるように、経営を任せられるプロのパートナーを見つけることが急務だとの指摘もある。実現されれば、さらに大化けする可能性を秘めている。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/271.html

[経世済民104] こんな営業マンはもういらない！ご用聞きでムダな訪問多い、有益な情報提供や提案ない（Business Journal）

こんな営業マンはもういらない！ご用聞きでムダな訪問多い、有益な情報提供や提案ない
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13186.html
2016.01.07　文＝武田哲男／武田マネジメントシステムス代表取締役　Business Journal


■顧客の不満は3つの“気”と2つの“資質”

　企業が自社の顧客に対して行う「不満足度調査」のフリーアンサー（自由記入欄）に記されている顧客不満を集計してみると、キーワードとしておよそ5つのポイントが浮上する。しかもこの鍵になる言葉は、バブル経済崩壊後、困ったことに年を追ってコンスタントに増え続けている。

「気づき」「気くばり」「気づかい」の3つの“気”と、「臨機応変」「機転を利かす」の2つの“資質”の合計5つがそれである。

　つまり「気づきがなさすぎる」「気づかいができない人が増えている」「気配りなんてほとんど感じられない」などが代表格。

　また、たとえば営業担当者などに対する顧客の声としては、「無機質なご用聞き営業は不要。お互いに時間のムダ。もっと物事に対して臨機応変にできないものか」「いざというときほど対応が悪い。もっと機転を利かせてほしい」といったところが典型だ。

　もう少し具体的な顧客の要望を挙げると、「情報」「企画」「提案」が浮き彫りになる。つまり訪問回数を増やすよりは、「役立つ情報を届けてほしい」「当社に対する企画の内容を充実させてほしい」「もっと頻繁に提案してほしい」などは常に上位を占めている。

■「訪問回数が少ない」「価格が高い」の意味
　
　実は調査をすると、特にBtoB（企業間取引）で顕著な不満は、「訪問回数が少ない」である。そこで慌てて訪問回数を増やしても、相変わらず同じことを言われる。ところが情報提供や企画の提案などを行うと、訪問回数の不満がほとんど見られなくなることが実験により明らかになっている。つまり顧客が表明する訪問回数とは、情報・企画・提案に対する要望であることがわかる。

　一方、調査を行うと、必ず商品・サービスの「価格が高い」といった顧客不満が浮上し、企業は慌てて価格を下げる。

　実は、これは最悪のパターンである。

　というのも、ひとたび価格を下げるとあとで付加価値向上を図り価格改定を実施しても、相変わらず「高い」と言われてしまうからである。

　たとえばあるレストランに行ったときに「あの店は高い」と感じるのは、総体的な印象を意味している。そこで「あの店は安い」という評価を得るためには、店の臭い、雑な雰囲気、清潔感のなさ、感じが悪い対応、会話を邪魔する料理の説明、器と料理のアンバランス、BGMのミスマッチなどといった問題が解消されなければ、価格を下げてもまだ「高い」と言われ続けるのである。

　すると早晩、この店は人々のマイナスの口コミで消える運命となる。ひとたび来店した人たちは二度と行かない店になるからである。

　しかし、これら顧客の不満をキャッチして解決することにより、店は発展形態をとる。顧客の「不」の要素は企業発展の秘訣なのであるが、「不満を知る」方法には秘訣がある。

（文＝武田哲男／武田マネジメントシステムス代表取締役）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/272.html

[経世済民104] アフリカまで…丸亀製麺、首都圏＆海外で異次元の大量出店攻勢　急速にグローバル企業化へ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「丸亀製麺　HP」より


アフリカまで…丸亀製麺、首都圏＆海外で異次元の大量出店攻勢　急速にグローバル企業化へ
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13185.html
2016.01.07　文＝中村芳平／外食ジャーナリスト　Business Journal


　昨年末の12月8日、テレビ番組『みんなのニュース』（フジテレビ系）のコーナー『ふかぼり』にコメンテーターとして16分ほど生出演した。企画タイトルは『都心に出店ラッシュ　うどん店が受けるワケ』であった。前日の夜、番組のスタッフ2人と東京・JR錦糸町駅近くのセルフコーヒー店で打ち合わせた時、筆者が「都心にうどん店が出店するのも垣根なき胃袋戦争が激化しているからだ」と解説すると、本番前のリハーサル時にはタイトルが『垣根なき胃袋戦争』に変わっていた。その結果、都心におけるうどん店の出店ラッシュについては軽く触れる程度で、牛丼チェーン、ハンバーガーチェーン、コンビニエンスストアなどとの「垣根なき胃袋戦争」について解説した。

　伊藤利尋キャスターが「はなまるうどんが2年で130店、丸亀製麺が20年までに300店」も出店するとの説明を聞いて、筆者はうどんチェーン2強の都心出店戦争の激化を知った。

「手づくり」「できたて」を売りにする讃岐うどん専門店「丸亀製麺」を展開するトリドール（神戸市／粟田貴也社長）は、郊外型やスーパーなど商業施設内への出店で発展してきたがここにきて飽和感が出てきて、都心への出店に力を入れ始めた。11年8月にテイクアウト併設の新型店舖「丸亀製麺新宿文化クイントビル店」を開店、オフィス街におけるランチ需要取り込みの実験店舗としてきた。今後、丸亀製麺の都心部への出店ではテイクアウト併設店が増える可能性がある。

■世界展開

　トリドールは15年9月、東京・品川区大崎に本社の一部を移し、16年4月にはハワイで新入社員の入社式を行う。ハワイは丸亀製麺の海外初出店で大成功した地で、世界展開の起爆剤になった。

「トリドールがハワイ・ホノルル市の観光スポットに海外1号店の丸亀製麺ワイキキ店（68席）を開店したのは11年4月のこと。折からの日本食ブームに乗って同店は大ヒット、行列のできる大繁盛店となりました。観光リゾート地、ワイキキのランチ価格は平均約15ドルと非常に高い。だが、丸亀製麺はかけうどんが4ドル前後と安く、人気に火が点いた。現在同店の人気メニュー1位は肉うどん、2位がカレーうどん。世界からハワイに観光に来る人たちは、かき揚げなどのトッピングを3〜4個も載せて、いなりずしなどを食べるのが一般的で、客単価は日本の店の2〜3倍になるのが常です。その結果、ワイキキ店は開業以来、丸亀製麺の店舗別売上げランキングでトップとなり、現在も世界に約1000店展開する丸亀製麺の中で断トツの売り上げを記録しています」（業界紙記者）

　トリドールはワイキキ店の大成功をバネにタイ、ロシア、中国・上海、オーストラリア、韓国、香港、台湾などに出店し、丸亀製麺の世界戦略を推進した。この延長線上で15年5月、M＆A（合併・買収）戦略で米国ロサンゼルスのファストカジュアル・レストラン「Kaya Street Kitchen」を傘下に収めた。これによって北南米・欧州を視野に入れたグローバルブランドの開発・育成に踏み出した。

　15年6月には、欧州を中心に17カ国で67店展開するアジアン・ファストフード「WOK TO WALK」の運営会社の60％の株式を取得した。同社は04年にオランダのアムステルダムで誕生、タイの屋台料理をコンセプトにしながら、欧米のトレンドをアレンジし、フライドヌードルなどをイートインとテイクアウトで提供している。

　トリドールはこの2つのM＆Aをテコに15年7月、「25年度に世界6000店、売上高5000億円、外食企業世界ランキングのトップ10入りを目指す」という長期経営計画を発表した。丸亀製麺を中心とする国内既存事業で1300店1300億円とし、クローバー珈琲焙煎所など国内新事業で700店舗800億円とする。そしてWOK TO WALKなどに加え、M＆A戦略を使って海外事業で4000店2900億円を目指すという。

　ちなみにトリドールの15年3月期は売上高が約873億円、店舗数は950。海外では50店舗（うちFCなど30店）を出店の一方で9店を閉店し、合計102店（同69店）を展開している。海外売上高は約60億円、出店費用がかさみ営業損失は7億3000万円。

■長期経営計画

　同社が推進する長期経営計画では、日本と世界の売上高は逆転し「世界のトリドール」へ脱皮する。国内外食市場は少子高齢化、人口減少で縮小してゆくが、同社は20年の東京オリンピック開催に向けて、これまで手薄だった都心部・首都圏へ300店舗出店する方針を打ち出したのだ。

　国内の丸亀製麺の成長が鈍化するなかで、ここ1〜2年国内外での出店を加速する。国内では丸亀製麺の業態転換候補として手づくり感、シズル感を生かした郊外型カフェのクローバー珈琲焙煎所を、関東圏には創業業態のファミリーダイニングの焼鳥店「とりどーる」を投入する。丸亀製麺はアジア・ハワイを中心に展開する方針だ。

　ちなみに16年3月期第2四半期決算では、国内で前期比107店舗（うちFCなど100店舗）増やし、計1057店舗とした。また海外事業でも110店舗（同100店舗）出店、営業店舗数を計204店舗（同169店舗）とした。

　今後10億円以上のM＆A戦略も視野に海外展開により一層力を入れるが、そのためにも国内の丸亀製麺で資金を稼ぎ出す必要がある。長期計画の実現に向けて、丸亀製麺の首都圏攻勢を強化する意向だ。

　一方、50年には人口規模で世界最大となるといわれているアフリカにも注目。テリヤキチキンの「teriyaki JAPAN」を出店、欧米のチェーンが参入しない時点で、未開拓地に根付くブランドを開発している。

　トリドールがこのようなスケールの大きな戦略を推進できるのも、日本マクドナルドHDから流出した優秀な幹部を6〜7人採用し、世界展開しやすい環境が整ってきたからだと思われる。社長の粟田氏は、「日本発の外食産業として、世界を舞台に新しい外食文化を創造する」と、大きな夢を語る。ほんの一昔前、ズルズルと食べる時の音が下品だと言われ、和食のうどん店を世界に展開することなど考えられなかった。しかし、今は時代が変わった。空前の和食ブームの中で今や欧米人、アジア人など世界各国の人たちが日本の箸を上手に使い、うどんやそばを食べるグローバル時代に突入した。「丸亀製麺」のトリドールが日本発の世界の外食企業に脱皮する可能性は大いにあるといえるのである。

（文＝中村芳平／外食ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 先進国内で最も高い食品消費税、デタラメなスマホ料金介入…参院選でアベノミクス審判の年（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党公認候補予定者一覧（「自民党　HP」より）


先進国内で最も高い食品消費税、デタラメなスマホ料金介入…参院選でアベノミクス審判の年
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13183.html
2016.01.07　文＝町田徹／経済ジャーナリスト　Business Journal


　3年に1度巡ってくる参院選の年、2016年が始まった。

　この年を迎えるにあたり、選挙上手で「戦争の放棄」を謳う憲法第9条の改正を悲願とする安倍首相が掲げたのは、3年1カ月前の政権発足時と同じ「経済最優先」という戦略だ。昨年夏、安全保障関連法を強引に成立させたことで急落を招いた支持率の回復を狙い、暮らしの安定と改善を連呼して人気を回復しようというのである。

　ドイツ国民を第1次世界大戦の重い賠償責任と米国発の世界大恐慌の2重苦から解放すると訴えて独裁体制の確立に成功、世界を第2次世界大戦の戦禍に巻き込んだナチスドイツを彷彿させるような選挙戦術だ。

　しかし、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」「軽減税率の導入」「携帯料金の引き下げ」といった経済政策は、どれも実現性が乏しく、方法論に危うさが潜む欠陥政策である。われわれ有権者は、3年前の参院選や2年前の総選挙の時のように、美辞麗句に踊らされてはならない。今こそ、政策の真贋を見極める眼力が求められている。

　今夏の参院選へ向けて、政府・与党は周到な勝利の方程式を描いている。派手な狼煙のひとつは、昨年9月24日に打ち上げられた。正式に自民党総裁に再選されたことを受けて、安倍首相が自ら東京・永田町の自民党本部で記者会見し、政権発足以来の経済政策の1枚看板だったアベノミクスを「新3本の矢」に昇華させると宣言したのである。

　安倍首相は世論形成の達人だ。「新3本の矢」は、「希望を生み出す強い経済（GDP600兆円）」「夢を紡ぐ子育て支援（希望出生率1.8）」「安心につながる社会保障（1億総活躍社会）」の3本柱から成るが、どれも有権者の耳に心地よく響くものばかりだ。当時、経済政策の看板の掛け替えは急務になっていた。短期的な効果しかない旧3本の矢のうちの2本（異次元の金融緩和、機動的な財政政策）の賞味期限が切れかけていたうえ、残りの1本（成長戦略）も掛け声倒れに終わりつつあったからだ。

　しかし、新3本の矢はいずれもよい社会を生み出す手段（矢）ではなく、実現を目指す目標（的）を列挙しただけのものだ。準備不足で首尾一貫した哲学がなく、実現性の乏しい政策を寄せ集めたパッケージに過ぎないことは明らかだった。

■民間企業経営に口出し

　そして、昨年12月。安倍政権が相次いで15年度の補正予算と16年度予算案を閣議決定し、新3本の矢が選挙目当てのバラマキ戦略に過ぎなかったことがはっきりした。安倍政権は、子ども1人当たり3000円を支給する子育て給付金の16年度からの廃止を決めていたが、15年度補正予算で「1億総活躍社会」実現のためとして、1人当たり3万円の低所得高齢者（約1100万人）向け現金給付（総事業費3624億円）を打ち出した。

　これが、参院選向けの「高齢者優遇」と批判されると、今度は16年度本予算で、希望出生率1.8の実現のためと称して子育て支援に9000億円弱を配分したのだ。2人以上の子どもを持つ低所得者世帯への支援として、第1子の年齢にかかわらず第2子は保育料を半額に、第3子以降は無料にすることなどが柱で、29万人が恩恵を被るという。

　だが、夫婦（2人）に対し出生率が1.8では、人口は減り続ける。本気で人口1億人を維持し、質だけでなく規模の面でも活力ある経済を持続するつもりならば、小手先のバラマキでは焼け石に水だ。毎年7〜8兆円の子育て支援予算を投じるだけでなく、1000万人を超す移民の受け入れが不可欠になる。

　移民の受け入れは、これまでの日本の社会を破壊しかねない痛みを伴う政策だ。安倍政権は議論の俎上にさえ載せていない。必要性をひた隠し小手先で人気取りを狙う、そんな選挙目当ての安倍政権の姿勢が浮き彫りになっている。

　家計の重荷の代表格になっているスマートフォン（スマホ）の問題もある。高市早苗総務大臣が昨年12月18日、NTTドコモなど大手3社の社長に値下げを迫る指導文書を手渡し、今月中下旬にも総額で月額5000円以下のライトユーザ向け格安プランが登場すると期待されている。この話も背景に参院選対策があり、やはり2015年9月に安倍首相が「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題である。高市総務大臣には、 その方策等についてしっかり検討を進めてもらいたい」と是正指示を演出してみせたのが発端だ。

　筆者が取材する限り、この格安プランは、今のプランの上限まで使わないユーザが対象で、テザリング、動画視聴、ゲームを楽しむ多くのヘビーユーザのニーズに応えるものではない。消費者のかゆい所に手の届く政策とはいえず、課題がたくさん残った。

　さらに大きな問題は、携帯電話の料金規制は1990年代半ばに撤廃されており、政府が権限を持たないにもかかわらず、民間企業経営に口出ししたことだ。カルテル体質を持つ業界の肩を持つ気はないが、政府の介入は自由主義経済の原則に反する。本来ならば、関連法の改正を行い、規制権限を復活させるという手順を踏むべきだった。

■実効性の乏しい政策ばかり

　そして、最後が、来年4月の消費増税に伴い導入することになっていた軽減税率の問題である。安倍官邸は、消費税率の引き上げと同時の導入に積極的な姿勢を見せ続けた。財務省べったりで導入そのものの先送りや対象範囲の絞り込みを目指す議員と対峙し、野田毅前自民党税制調査会会長を事実上更迭したほか、積極論を掲げる公明党への再三の援護射撃を行ったのだ。その手法は、郵政族議員を悪者に仕立てて、郵政選挙の勝利を勝ち取った小泉純一郎元首相を彷彿させるものだ。

　しかし、財務省や自民党の主張より広がったとはいえ、軽減税率を食品の一部と新聞に絞り込んだことは政策として問題が多い。課税所得の多寡に応じて税率を累進的に定める所得税と違い、消費税は所得水準にかかわらず一定額を支払うもので、低所得者に厳しい税金だ。食品だけでなく、電気、ガス、水道、緊急通信といったライフライン全体に広く軽減税率を導入すべきだ。その税率も食品で8％というのは、先進国でも最も高い“酷税”である。

　結局のところ、軽減税率導入騒ぎも、安倍政権が国民に寄り添うポーズをしただけで、実効の乏しい議論といわざるを得ない。

　昨年の秋以降、永田町ウォッチャーの間では、連立を組む公明党とあわせて参院でも3分の2の議席を確保したいという安倍首相の執念を感じるという声が増える一方だ。その先には憲法9条の改正が視野にあるのだという。

　過去2回の国政選挙で、安倍首相の経済政策に期待して、連立与党に投票した有権者は多かったはずだ。永田町ウォッチャーたちは、同じ選挙戦を展開すれば、今回も大勝できると安倍政権が算盤を弾いているという。

　しかし、この政権の経済政策にそれほどの効果があったのか、あるいは今後期待できる要因があるのか。今年は、投票前に熟考が求められるのではないだろうか。

（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/304.html

[戦争b16] 北朝鮮‘小型水爆’実験成功と発表（マスコミに載らない海外記事）
北朝鮮‘小型水爆’実験成功と発表
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-8a93.html
2016年1月 7日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年1月6日 02:24
編集日時: 2016年1月6日 05:45



北朝鮮指導者金正恩 Kyodo / ロイター


“人工地震”の後、北朝鮮は、小型水爆実験に成功したと発表したが、これは同国として、四度目の核実験となる可能性が高い。


昼の“特別重大”発表で、北朝鮮TVは、現地時間午前10:00、同国が水爆実験に成功したと主張した。


“独自の智恵、技術と、努力で実施された実験で、朝鮮民主主義人民共和国が、実験用に新たに開発した水爆の技術的仕様が、正確かつ科学的に、小型水爆の威力を検証できたこと完全に確認した"と声明は述べている。


"水爆実験は、安全かつ完璧に実施され、生態系には何の悪影響もないことが確認された"と述べた。


既知の平壌核施設近辺でマグニチュード5.1の地震をUSGSが探知した後に発表された。


アメリカ地質調査所(USGS)のデータによると、地震の震央は、両江道承旨白岩東北東19キロ(12マイル)、深さ10キロだ。2013年2月12日、北朝鮮が地下核実験成功を主張する前に、ほぼ同じ地域で同様な地震活動が記録されていた。


北朝鮮の“既知の”核施設近辺での“異常な”地震活動は、人工的由来と思われ、核実験の明らかな兆しだと、聯合ニュースは報じた。


韓国の通信社によると"外務省は、報告を受け、即座に状況を判断するため、外務大臣の司会で現在会議を開催中である"と外務省当局者は述べた。


韓国諜報機関は四度目の核実験が行われた可能性を分析しており、国家安全保障会議は、この問題を議論するために会議を開催する準備をしていると聯合ニュースは報じた。


日本の官房長官も、地震は、核実験によって“引き起こされた可能性が高い”とのべたとロイターは報じた。一方、あるアメリカ国防省幹部は、国防省は“北朝鮮の核施設近辺での地震事象報道を調査中だ"と述べた。


更に読む
北朝鮮指導者金正恩、北朝鮮は水爆を保有し、強力な核大国になったと語る。
https://www.rt.com/news/325300-north-korea-hydrogen-bomb/
・
北朝鮮は、2005年に核爆弾を開発したと始めて宣言した。以来、平壌は、三度の地下実験を実施してきた。最初は、2006年に、北朝鮮北東の豊渓里核実験施設で、5から10キロトンの威力で行った。これはロシア、中国、日本、韓国とオーストラリアの地震観測所で記録された。


第二次と第三次実験は、それぞれ10から20キロトンTNTへと実験装置の威力を強化し、2009年5月と、2013年1月に実施された。


北朝鮮の2013年の実験は国連安全保障理事会による経済制裁を引き起こし、北朝鮮の金融と、貿易と、旅行が即座に制限された。


平壌は、首都から約90キロにある北朝鮮の主要核施設、寧辺原子力研究センターで、原子炉も稼働している。


北朝鮮は、主権が侵害された場合には核兵器を使用すると、再三威嚇してきた。先月、平壌は、北朝鮮は“わが国の独立と国威を、強力な核爆弾と水爆攻撃で守ることができる偉大な核大国”になったと主張していた。


ただし、北朝鮮が、弾道ミサイルの弾頭として使用できるほど小型な核爆弾開発に成功したかどうかは不明だ。


記事原文のurl：https://www.rt.com/news/328038-north-korea-earthquake-nuclear/
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http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/783.html

[経世済民104] 年内4度の利上げ、大まかな見積もりの範囲内＝米ＦＲＢ副議長（ロイター）
１月６日、フィッシャーＦＲＢ副議長は今年４回の利上げは自身の予想に近いとの考えを示唆した。昨年８月撮影（２０１６年　ロイター／Jonathan Crosby）


年内4度の利上げ、大まかな見積もりの範囲内＝米ＦＲＢ副議長
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-fischer-idJPKBN0UK1UB20160106
2016年 01月 7日 00:19 JST


［ワシントン　６日　ロイター］ - フィッシャー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長は６日、２０１６年の利上げペースについて、４回の利上げは自身の予想に近いとの考えを示唆した。

副議長はＣＮＢＣとのインタビューで「個人的に（４回というのは）大まかな見積もりの範囲内だ」と語った。

ＦＲＢ当局者の金利見通しも中央値で年４度の利上げペースを想定しており、副議長の予想もこれに沿ったものだ。

ただ副議長は、中国の経済状況や、水爆実験に成功したと主張する北朝鮮などの地政学的な動向を踏まえると、不透明感が高まったと指摘。

ＦＲＢはこうした新たな状況を見極める必要があるとし、「（年内の利上げ）回数を推し量るのに十分な材料がまだない」と述べた。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/274.html

[原発・フッ素44] 北朝鮮水爆実験に素早い反応を示す原子力規制庁！SPEEDI予測も早速公表（みんな楽しくHappyがいい♪）
北朝鮮水爆実験に素早い反応を示す原子力規制庁！SPEEDI予測も早速公表
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4513.html
2016/01/06　みんな楽しくHappy♡がいい♪


北朝鮮が「核実験をした」と言っている


北朝鮮
朝鮮中央テレビ通じ「水爆実験に成功」と発表
http://mainichi.jp/articles/20160106/k00/00e/030/227000c
毎日新聞2016年1月6日　12時38分（最終更新　1月6日　15時21分）



北朝鮮の水爆実験実施を伝える街頭テレビに見入る人たち＝東京都千代田区で２０１６年１月６日午後０時３９分、森田剛史撮影


　【ソウル大貫智子】北朝鮮は６日、朝鮮中央テレビを通じ「水爆実験に成功した」と発表した。日本の気象庁は６日午前１０時半ごろ、北緯４１．６度、東経１２９．２度の地点を震源とするマグニチュード（Ｍ）５．１の地震を観測した。震源の深さは０キロ。


水素爆弾


　放射性核物質のウランやプルトニウムの核分裂の連鎖反応でエネルギーを発生させる原子爆弾に対し、水素など軽い原子核を融合させる核融合反応によって、広島・長崎級の原爆の数百倍のエネルギーを発生させることができる。水素と陽子の数が同じ同位体の重水素や三重水素（トリチウム）を高温・高圧で融合させるが、技術的に原爆より製造が難しい。１９５４年に米国が太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で水爆実験を行い、日本の漁船「第五福竜丸」の船員が被ばくし、被害を受けたことで知られる。



北朝鮮「水爆実験」
日本政府内に懐疑的な見方も
http://mainichi.jp/articles/20160107/k00/00m/010/020000c
毎日新聞2016年1月6日　19時14分（最終更新　1月6日　21時02分）



一般的な水爆の仕組み


　北朝鮮が「水爆」実験に成功したとの発表に、日本政府内で疑問の声が出ている。政府筋は「爆発の威力は水爆と原爆では全然違う」と指摘。自衛隊幹部は、今回の地震波の大きさが過去３回の核実験と同程度だったことから「水爆だったらもっと大きな威力になるはずだ」と首をかしげ、北朝鮮が「水爆」と発表した理由を「威力がある手段を得たというアピールになるのでは」と推測する。別の政府関係者も「今回のは地震の波形などから見て水爆ではないようだ」との見方を示した。


　菅義偉官房長官は６日夕の記者会見で「政府は『水爆』との認識か」と問われ「詳細についてはまだ確定していない。我が国の分析と同時に、米国、韓国と連携して対応したい」と述べた。




原子力規制庁


北朝鮮による核実験による放射能影響の観測結果についての臨時ブリーフィング
http://www.nsr.go.jp/news/20160106_01.html
平成28年1月6日　原子力規制委員会


本日、北朝鮮による核実験実施の事実が判明しましたので、下記のとおり、放射能影響の観測結果について会見を予定しています。
また会見はモニタリングデータとW-SPEEDIのデータの取りまとまるのを受けて、実施します。
なお、18:00ではなく多少前後の可能性があるのでご了承いただきますようお願いします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
○日　時：平成28年1月6日（水）18:00目途（データが取りまとまり次第実施します。）
○場　所：原子力規制委員会庁舎　記者会見室（六本木ファーストビル５階）
○説明者：松浦総務課長、山本放射線環境対策室長


会見映像Youtube


会見はここから始まります→https://youtu.be/y0IELXFaXd0?t=25m25s
・


北朝鮮による核実験実施発表に対する放射能影響の観測結果等について
http://www.nsr.go.jp/data/000135497.pdf
平成２８年１月６日　原 子 力 規 制 委 員 会


<<資料を参照する際の注意>>
※一般的に、地下核実験の場合は大気中に放射性物質が放出されることは想定されません。
※本試算は、航空における放射線モニタリング実施の際の飛行経路設定の参考情報として一定の計算条件を仮定し拡散予測を行ったものであり、実際にこのような放射性物質が観測されているわけではありません。


北朝鮮による核実験実施に係る放射線モニタングの実施の際に参考となるデータについて
平成２８年１月６日
原子力規制庁長官官房放射線防護グループ　監視情報課放射線環境対策室
１月６日の北朝鮮の核実験実施に係る、航空自衛隊機による高空の大気浮遊じん等の採取の際の参考として、ＷＳＰＥＥＤＩによる拡散予測結果を防衛省に提供しましたのでお知らせいたします。


ーーー


資料には高度が地上、上空 1,000m、上空 2,000m、上空 3,000mと、それぞれの放射性物質ごとに４種類の分布図が公表されているが、このブログには地上のみ抜き出した。


@ I-131（ヨウ素１３１） の大気中濃度の水平分布図　高度：地上
2016/1/7 ９時


2016/1/712時


2016/1/715時


2016/1/718時


A Xe-133（キセノン133） の大気中濃度の水平分布図　高度：地上
2016/1/7 ９時


2016/1/712時


2016/1/715時


2016/1/718時


B Cs-137（セシウム１３７） の大気中濃度の水平分布図　高度：地上
2016/1/7 ９時


2016/1/712時


2016/1/715時


2016/1/718時


ーーー


原子力規制庁の、この素早い反応。
他国が原因だと（自分の国の事じゃないと）SPEEDIもこの早さで活用されます。


つまり、放射性物質は危険だということです。


本当は、3.11の時だってこのように迅速にSPEEDIでの予測は出来たということも証明されました。


１月７日１５時〜は放射性物質が広範囲に日本にやってくるようです。
（地下核実験なら放射性物質は放出されないと規制庁の資料には書いてあります）
注意しましょう。



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 北朝鮮水爆実験に素早い反応を示す原子力規制庁！SPEEDI予測も早速公表　：原発板リンク
北朝鮮水爆実験に素早い反応を示す原子力規制庁！SPEEDI予測も早速公表（みんな楽しくHappyがいい♪）

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/650.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「大筋合意」のはずが対立激化 日韓慰安婦問題は破談必至（日刊ゲンダイ）


「大筋合意」のはずが対立激化 日韓慰安婦問題は破談必至
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172838
2016年1月7日　日刊ゲンダイ



“高慢”安倍首相（写真左）に解決はムリか（Ｃ）ＡＰ


　雲行きが怪しくなってきた。昨年末から年初にかけて報道一色になった日韓の慰安婦問題「大筋合意」。中韓に敵意ムキ出しの安倍首相がついに方針転換か−−と大騒ぎになったが、その後の報道はサッパリ。それどころか、時間が経つにつれて日韓双方の主張の違いが鮮明になるばかりで、合意“破談”の現実味も増してきた。


　日韓が「最終的かつ不可逆的な解決策」として大筋合意したとされる内容は、日本政府が旧日本軍の関与を認めるとともに、安倍首相が「心からのお詫びと反省の気持ち」を表明。日本政府が１０億円程度を一括拠出して元慰安婦を資する基金をつくる――など。日本の大メディアは「これで一件落着。メデタシ、メデタシ」みたいに報じたが、韓国メディアの反応は全く違う。昨年１２月２８日付の中央日報は〈両国間の最大懸案であり難題である慰安婦問題を解決できる友好的な雰囲気が醸成されたのは事実だが、結果を楽観視することはできない〉〈安倍政権の誠意を疑わせる日本メディアの一方的な報道が相次いでいる〉〈慰安婦問題の核心はお金の問題というような報道〉とカンカンだった。


　一部メディアでは、今月中にも日韓の局長クラスによる協議が始まると報じられている。だが、今も日本政府が１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取っていることに対し、韓国側は協定に関係なく、「慰安婦動員が国際法違反の人権侵害だと認めるべき」と主張しているし、日本政府が提案している「基金」についても、韓国側は「謝罪金」や「贖罪金」との表現を使うよう求めているという。その上、慰安婦少女像の撤去問題だ。中央日報によると、そもそも慰安婦像撤去の話自体が、日本メディアの〈トンデモ報道〉と断じていて、韓国外務省も「政府がどうこうできる事案ではない」との立場だ。それなのに菅官房長官は５日、韓国側の姿勢について、「合意に従って適切に解決されるよう努力されると認識している」なんて突っぱねていた。事務レベルの協議前から、こんなにこじれている状況じゃあ、「不可逆的解決」なんておよそムリだろう。


■大筋合意は野田政権の「パクリ」


「そもそも安倍政権は慰安婦問題の大筋合意について『大手柄』みたいにアピールしていますが、下地は３年余り前に当時の野田政権と李政権との間でできていました。合意直前に野田首相が衆院を突然、解散したためにオジャンになりましたが、内容は今回とほぼ同じ。つまり、安倍政権の大筋合意は野田政権の焼き直しに過ぎません」（外交ジャーナリスト）


　つまり、安倍政権は人気取りを狙って、過去の合意内容をパクっただけで、中身について朴槿恵政権と詳細を詰めたわけじゃない。どうりで、早くも合意内容を反故にしかねない「慰安婦白書」がフツーに発刊される事態になるワケだ。野田政権で、慰安婦問題の日韓協議を担った斎藤勁・元官房副長官はこう言う。


「（日韓で）合意に至れば、それに越したことはない。しかし、日本側は合意方針を示したのだから、あとは韓国次第という（日本政府の）姿勢はどうなのか。（日韓が）互いに解決するという姿勢が重要で、気持ちを尽くして協議することが最も大事です。しかし、今の（慰安婦問題の）報道を見ている限り、（合意には）長い時間がかかると思います」


　やはり、ふんぞり返ったままの安倍政権に解決できる問題じゃない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍首相 「安保隠し」「改憲隠し」の危険極まりない狙い　永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　通常国会は開会したが（Ｃ）日刊ゲンダイ


安倍首相 「安保隠し」「改憲隠し」の危険極まりない狙い　永田町の裏を読む　高野孟（）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172831
2016年1月7日　日刊ゲンダイ


　正月の新聞にあまり読むところがないのはいつものことだが、気になった記事が２つ。１つは、東京新聞３日付の「安保法運用、参院選後に／争点化避け先送り」だ。安保関連法が３月末までに施行されるが、その実施に必要な、ＰＫＯでの「駆けつけ警護」に伴う武器使用範囲の拡大のための法改正や、米軍への物品・役務の支援のための日米協定の改定などは、「参院選前に安保法が再び議論になることは避けたい」という自民党などの声を受けて、参院選後に先送りするという。安倍は昨年の通常国会終了直前に「法案を（強引に）成立させても、来年夏の参院選には『もう忘れちゃいましょう』『そんなこともあったね』とすることが大事だ」と側近に漏らしたというが（１５年９月９日付朝日新聞）、その言葉通りの徹底した「安保隠し」作戦である。

　もう１つは、毎日新聞１日付の「憲法改正、災害想定『緊急事態条項』の追加から着手」。いきなり「９条を改正しようとすれば、公明党の協力は到底見込めない」。そこで、例えば衆院選の時に大規模災害が重なった場合に国会に空白が生じることを避けるには、特例で議員の任期延長を認めなければならないが、これを法律でやると「衆院議員の任期は４年とする」と定めた憲法４５条に違反することになるので、憲法に「緊急事態条項」を入れるための改正をしようというのである。

「『国民の理解』を得やすい分野から改憲に着手する」というのが安倍の考えだという。

　これもまた、「９条改憲」のホンネを隠して、「大規模災害の時に政治空白があっては困るでしょう」などと言って裏口から改憲に忍び寄ろうという「９条改憲隠し」作戦と言える。こうやって、当たり障りのなさそうなところで国民に「改憲慣れ」を起こさせようという算段だが、実は緊急事態条項は、当たり障りがないどころか、危険極まりない狙いを潜ませてあって、１２年の自民党改憲草案では国会議員の任期延長だけではなく、首相権限による「一時的な私権制限」も盛り込んでいる。

　例えばの話、ひとたび憲法に「大規模災害など緊急事態に際しては政府の判断で特例措置をとることができる」と書き込んでしまえば、それを受けて、災害だけでなく戦争やテロの場合に首相が「非常大権」を握って国会の承認なしに好きなように権限を発動できるようにする「非常事態法」を制定することになるのだろう。安倍の「安保隠し」「改憲隠し」という衣の下の鎧を見抜かなくてはならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 田原総一朗「『専守防衛』というフィクションに支えられた自衛隊は危うい」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　実は「専守防衛」という言葉は…（※イメージ）


田原総一朗「『専守防衛』というフィクションに支えられた自衛隊は危うい」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160107-00000001-sasahi-pol
週刊朝日　2016年1月15日号


　集団自衛権問題でよく耳にした「専守防衛」という言葉。政府は安全を謳うが、、それは曖昧で矛盾だらけだと、ジャーナリストの田原総一朗氏は警鐘を鳴らす。

＊　　＊　　＊
　12月19日、私が司会を務める「激論！クロスファイア」（BS朝日）に古庄幸一（元海上幕僚長）、火箱芳文（元陸上幕僚長）、岩崎茂（元航空幕僚長）の3人に出席してもらい、日本の安保法制について問うた。

　日本の安全保障を象徴する言葉が「専守防衛」だ。安倍首相は国会で繰り返し「集団的自衛権の行使は専守防衛の範囲内」だと強調した。一方、野党は「専守防衛の範囲外であり、憲法違反だ」と主張した。だが、実は「専守防衛」という言葉は、極めてフィクショナルな造語で、英語に翻訳できず、世界では通用しないというのである。

　自衛隊は「専守防衛」であるため「武力行使」はできず、「武器使用」しか認められていないという。「武器使用」とは警察行動で、相手を殺してはいけない。相手を撃てるのは「正当防衛」と「緊急避難」の場合に限られている。「武力行使」は軍事行動なので、自衛隊には認められていない。なぜなら、自衛隊は警察の延長で、軍隊ではないからだというのである。自衛隊員は公務員であって、軍人ではない。

　これが3人の説明であった。つまり、自衛隊は戦えないのだというのである。

　今回の安保法制では、自衛隊は「現に戦闘が行われていない」場合には「後方支援」ができることになった。政府は「後方支援」だから危険性はあまりないと説明する。

　だが、相手から見れば前方も後方も関係なく、攻撃しやすい部分を攻撃する。後方支援といえども、攻撃される危険性は大いにあるのだ。

　また、安保法制では「戦闘行為」になった場合は撤退することになっているが、攻撃されて逃げるなどということができるのだろうか。撤退するというのは、応戦中の（味方である）他国軍に対する裏切り行為になるのではないか。

　また、米国をはじめ、ヨーロッパなど他国の軍隊は「ネガティブリスト」であるのに対して、自衛隊は「ポジティブリスト」なのだという。

「ネガティブリスト」というのは、特別に禁止されている行為以外はどのような行為も行えるのだが、「ポジティブリスト」の場合は、特別に許可されている行為以外のことは行えないというのである。

　3人の元幕僚長は「ポジティブリスト」では実戦になったとき戦えないのだといった。それでは、自衛隊は役に立たない存在だということになるのか。実戦になったときには、自衛隊法に違反した行為を行うしかないということのようだ。

　要するに自衛隊は軍隊ではなく、矛盾だらけのよくわからない存在なのである。

　これまで、幸い日本が他国から攻撃されるという事態が生じなくて、自衛隊が戦争にかかわることがなかったので矛盾が露呈しなかった。だが、今回の安保法制が成立したことで、日本が他国から直接攻撃されなくても、戦争にかかわる事態が生じるようになった。

　私は、日本はアメリカやイギリスなどの普通の国とは違い、平和国家であることを、国民にも、世界の国々に対しても示すべきだと考えている。「専守防衛」というのはフィクショナルな言葉なので、いかような解釈のしかたもできてしまう。矛盾だらけだと、逆に、やむなくというかたちで、都合よく矛盾を突破することになる。曖昧で矛盾だらけというのは、実は危険なのである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/311.html

[経世済民104] 高齢者の貧困問題　『下流老人』著者「希望に変える重要な年」〈週刊朝日〉
『下流老人』著者藤田孝典ふじた・たかのり／１９８２年生まれ。NPO法人ほっとプラス代表理事。聖学院大学人間福祉学部客員准教授。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員。著書に『ひとりも殺させない』など（撮影／写真部・堀内慶太郎）


高齢者の貧困問題　『下流老人』著者「希望に変える重要な年」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160107-00000002-sasahi-soci
週刊朝日　2016年1月15日号


　今年の干支は「丙申（ひのえさる）」。激しく燃え広がる意味があり、「革命」の年とも言われる。『下流老人』著者の藤田孝典さんは、高齢者に絶望感が広がると2016年をこう予測する。

＊　　＊　　＊
　2015年は、高齢者の貧困問題に迫った『下流老人』（朝日新書）が20万部も売れ、それに続くように高齢者をテーマにした本が続々と出た年でした。それで、みんなが少しずつ意識するようになった。世の中に問題提起ができた年だったと思います。

　でも、政府の政策がこのまま変わらないならば、16年も「下流老人」は増え続け、悪化の一途をたどるばかりです。今は、下流老人は600万〜700万人（65歳以上3300万人×22％）。でも、この先10年、20年後には、高齢化に比例して増加し、目も当てられない状況になるでしょうね。

　たとえ今、平均的な生活をしている人でも、高齢に伴い、病気の治療や介護などが必要になれば、誰しも下流になってしまう可能性があります。

　だから、「このままでは苦しい、生活が立ちゆかなくなる」と、政府に国民の声を届けなければいけない。最大のチャンスは、選挙です。16年は参院選がありますよね。自分が生活をどう改善したいのか考え、選挙を前に声を上げるのは絶対に必要なことです。

　待っているだけではだめ。実は、高齢者の貧困問題が顕在化しなかったのは、当事者が「これでいい」とか「貧しいのは自分が頑張ってこなかったから」と思って、やり過ごしてしまうからなんです。自ら声を上げて訴えないと、税金が新型輸送機オスプレイに変わってしまいますよ。

　政府は、標準程度の所得を保障するとか、住宅を無償にするとか、抜本的な改革をしないと、未来は絶望しかないでしょうね。

　ただ、希望もあります。政府は15年末、低所得の高齢者ら1250万人に3万円を配ることを決めました。「バラマキ」だと批判もあるし、3万円を配るだけじゃ何の解決にもならない。でも、1250万人も低年金の高齢者らがいると国民みんなに「見える化」しました。これをきっかけにさまざまな政策が動く可能性はあります。

　絶望的な未来を希望に変える。そのためにも、この一年は重要になりそうですね。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/275.html

[経世済民104] ＷＴＩ原油、３０ドル割れ観測も　中東情勢緊迫も２週間ぶり安値（SankeiBiz）

ＷＴＩ原油、３０ドル割れ観測も　中東情勢緊迫も２週間ぶり安値
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160106-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/7 08:15


　国際的な原油価格がサウジアラビアとイランの断交後も低迷している。指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は５日の終値で約２週間ぶりの安値をつけ、市場では今後、１バレル当たり３０ドル割れの安値水準まで落ち込むとの観測が出ている。ただ、両国の対立で湾岸地域の緊張がさらに高まり、価格が上昇に転じる懸念も捨てきれない。原油の８割を中東からの輸入に頼る日本は気の抜けない状況が続く。

　５日のニューヨーク原油先物相場は続落し、ＷＴＩ２月渡しは前日比０．７９ドル安の１バレル＝３５．９７ドルで取引を終えた。外国為替市場でドルがユーロなどに対して上昇し、ドル建ての原油先物に割高感が出て売り注文が優勢となった。６日発表の米週間石油統計で原油在庫が増えるとの見方も売りを誘った。

　経済産業省資源エネルギー庁が６日発表した４日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、昨年１２月２１日の前回調査よりも３円１０銭安い１２０円４０銭と、約６年７カ月ぶりの安値水準だった。原油安を反映し、１０週連続の値下がりとなった。

　中東情勢が悪化するなかで原油価格の下落基調が続くのは、米国のシェールオイル開発や中国経済の減速などが重なって原油が供給過剰になり、下落圧力が地政学的リスクによる上昇圧力を上回っているためだ。サウジとイランの対立で石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は減産に向けた調整がさらに難しくなり、下落に拍車をかける恐れもある。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは当面の原油相場について、リーマン・ショックの影響で２００８年１２月１９日に記録した１バレル＝３２．４０ドルを念頭に、下落が続くと予想する。今後、北半球で寒さが緩めば需給は一層軟化するため、「３０ドルを下回る可能性も否定できない」と指摘。２０ドル台に入れば約１２年ぶりの安値水準だ。

　一方、日本の原油輸入はサウジとイランが４割弱を占める。両国が直ちに供給を減らすことはないとみられるが、サウジ東部の油田地帯では石油関連施設へのテロ攻撃が懸念されており、情勢が悪化する恐れもある。石油元売り大手の関係者は「緊張が高まれば原油価格が上昇に転じ、ガソリン価格や電気料金にも波及する」と警戒を続けている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/276.html

[経世済民104] １５年度上期の潜在成長率０．２３％　日銀試算　景気回復には時間（SankeiBiz）
１５年度上期の潜在成長率０．２３％　日銀試算　景気回復には時間
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160106-00000008-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/7 08:15


　日銀が６日公表した２０１５年度上期（４〜９月）の日本の潜在成長率（労働力や生産設備、技術など供給面から推計する成長の実力）は０．２３％だった。日銀が潜在成長率の実数値を公表するのは初めて。リーマン・ショック後の０９年度上期から一度も０．５％を上回っておらず、本格的な景気回復にはまだ時間がかかりそうだ。

　日銀は今回、１９８３年度以降の上期と下期の潜在成長率をホームページで公開。かつては４％台を記録したが、バブル崩壊後に急落し９７年度下期には１％を割り込んだ。

　０５年度上期から０８年度上期までは再び１％台を回復したものの、０８年度下期以降はずっと１％を下回っている。ただ１３年度上・下期の０．１０％を底に徐々に上向き始めている。

　日銀は「リーマン・ショック後の就業者の減少や企業の設備投資の抑制が潜在成長率低迷の原因だが、アベノミクス効果で緩やかに上昇に転じている」とみている。

　しかし名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円や２％の物価上昇目標の達成には、潜在成長率をさらに高める施策が求められそうだ。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/277.html

[経世済民104] 米国株式市場は大幅下落、中国懸念や原油安などで3カ月ぶり安値（ロイター）
　１月６日、米国株式市場は主要株価指数がいずれも１％以上下落した。中国と世界の経済成長をめぐる懸念が強まって相場を圧迫したほか、原油相場の下落を受けてエネルギー関連株が売られた。ニューヨーク証券取引所で５日撮影（２０１6年　ロイター/Brendan McDermid）


米国株式市場は大幅下落、中国懸念や原油安などで3カ月ぶり安値
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKBN0UK2KA20160106
2016年 01月 7日 07:41 JST


［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米国株式市場は主要株価指数がいずれも１％超下落して約３カ月ぶりの安値となった。中国と世界の経済成長をめぐる懸念が強まって相場を圧迫したほか、原油価格の下落を受けエネルギー関連株が売られた。

中国人民銀行（中央銀行）が人民元の基準値をさらに元安水準に設定したことで、中国経済はこれまでの予想よりも一段と悪化しているとの見方が広がった。北朝鮮が水爆実験を実施したと発表したことも投資家の心理を悪化させた。

ウェドブッシュ・エクイティ・マネジメントのスティーブン・マソッカ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「市場に大きく影響しているのは、引き続き中国の動向だ」と指摘。「中国経済の大幅な減速が主導する形で世界経済が大きく鈍化する見方が広がっているようだ」と述べた。

市場は終盤、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けて下げ幅を拡大した。ＦＯＭＣ議事要旨では、ほぼ全員の当局者がインフレが上昇に向かうとの確信を強めた上で先月に利上げを決定したことが示されたが、インフレが危険なほど低い水準にとどまる恐れがあるとの懸念も表明された。

北海ブレント原油先物が２００４年以来初めて１バレル＝３５ドルを割り込み、エネルギー関連株のエクソンモービル(XOM.N)やシェブロン(CVX.N)が下落。Ｓ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYは３．６％低下した。

アップル(AAPL.O)は２．０％安の１００．７０ドル。一時は８月２４日以降で初めて１００ドルの水準を割り込んだ。スマートフォーン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の最新モデルを減産するとの報道を受けて売りが継続している。

動画配信サービスのネットフリックス(NFLX.O)は９．３％高。インドを含む１３０カ国で事業を開始する計画を発表したことが買い手掛かりとなった。

メキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリル(CMG.N)は５．０％安。同社は自社店舗におけるノロウイルス感染に関連して、大陪審から召喚状を受け取ったことを明らかにした。

トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は約８２億株で、過去２０営業日平均の７１億株を上回った。騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が上げ７７９で下げ２３１４（比率は１対２．９７）、ナスダックは上げ８１２で下げ２０１９（１対２．４９）だった。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 16906.51 -252.15 -1.47 17154.83 17154.83 16817.62 .DJI

前営業日終値 17158.66

ナスダック総合 4835.77 -55.67 -1.14 4813.76 4866.04 4804.69 .IXIC

前営業日終値 4891.43

Ｓ＆Ｐ総合５００種 1990.26 -26.45 -1.31 2011.71 2011.71 1979.05 .SPX

前営業日終値 2016.71



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 拉致特別委に１時間以上遅刻…猪口議員のトボケた言い訳（日刊ゲンダイ）


拉致特別委に１時間以上遅刻…猪口議員のトボケた言い訳
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172839
2016年1月7日　日刊ゲンダイ



参院選「落選候補」第１号か（Ｃ）日刊ゲンダイ


　新年早々、ぶったるんでるとしか思えない。４日の参院の拉致問題等に関する特別委員会で、理事に就いた自民党の猪口邦子議員が大遅刻。開会が予定より１時間以上も遅れた。


　４日に開かれた７つの特別委のうち、遅れたのは拉致特別委だけ。拉致問題は安倍政権にとって最重要課題だったはずだが、こんなトンデモ議員を理事に据えたなんて、本気で解決する気がない表れだろう。一部報道では、猪口議員は特別委を忘れて自民党の仕事始めに出席していたという。今夏に改選を迎えるからなのか、拉致問題よりも党が重要と考えている証左だ。


　自民党も自民党だ。猪口議員を厳重注意し、野党に「申し訳なかった」と謝罪したが、参院本会議でも多くの同党議員が遅刻して開会が２分も遅れたのだ。猪口議員だけじゃなく、党自体が緊張感に欠けているといっていい。


　猪口議員に遅刻の真意を問うと「いくつかのミーティングがバッティングした。もちろん、委員会は最優先なのですが、カン違いしてしまった。自分の不注意で不徳の致すところです」なんて釈明したが、一体、何をカン違いしたのか全く分からない。拉致特別委の委員である民主党の有田芳生議員はこう言う。


「通常国会の最初に特別委を設置し、委員会を開き、委員長を選任し、理事を決める。これは毎年行われていることです。もちろん、与党の理事予定者である猪口氏がいなければ、委員会は開けません。猪口氏の遅刻について、自民党の長老議員も『前代未聞だ』と呆れていましたよ」


　どうやら参院選で与党「落選候補」の第１号は猪口議員のようだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/313.html

[経世済民104] 的中率50％ 2016年「バイロン仰天10大予想」は当たるのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　日本株予想は「２万２０００円まで上昇」だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


的中率50％ 2016年「バイロン仰天10大予想」は当たるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172835
2016年1月7日　日刊ゲンダイ


　株式市場は年初から大波乱だ。

「日経平均は大発会で５８２円安と暴落し、５日も前日比７６円安の１万８３７４円と続落した。このまま日経平均が１万７０００円を下回ったら、相場はイチからやり直しです。２万円の大台回復は、はるかかなたになってしまう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　毎年、この時期には、市場関係者によるさまざまな１０大予想が話題になるが、今年は波乱スタートだけに、先行きを心配する投資家も多く、例年以上に注目度が高まっている。

　なかでも「よく当たる」と証券界で評判なのは、米ブラックストーングループのバイロン・ウィーン氏の「ビックリ１０大予想」だ。バイロン氏は、モルガン・スタンレー時代の１９８６年から政治、経済に関わるビックリ予想を発表してきた。１４年には「日経平均が１万８０００円に到達」と予想し見事、的中させた。昨年も「原油価格は１バレル＝４０ドル台に下落」と予想。結果はご承知の通りだ。

「１６年版は、米大統領選でヒラリー候補が勝利、米株は下落、中国の成長率は５％以下に鈍化などとなっています。全体から受けた印象は、案外、日本にやさしいということです」（株式アナリストの櫻井英明氏）

　バイロン氏の１０大予想「番外編」に日本株が登場する。「日経平均は２万２０００円まで上昇し、ドル・円相場は１ドル＝１３０円の円安が進む」だ。

「バイロン氏の１０大予想は例年、ほぼ半分が的中します。それだけに日本株上昇への期待は高まりますが、今年は例年に比べるとビックリがあまり感じられません。日経ＱＵＩＣＫニュース社の予想のほうが驚きでした」（櫻井英明氏）

　同社のビックリ予想は「トヨタ株１万円超え」（５日終値は７２２６円）、「中国の李克強首相が権力闘争で失脚」「日銀総裁提案の追加緩和が決定会合で否決」「高橋監督率いる巨人は４１年ぶりに最下位」など、現実になったら仰天の出来事がズラリ並んでいる。

　とはいえ、バイロン予想にも気がかりな中身はある。日本株と同様、番外編だが、「米国や欧州における大規模なテロは減少する」だ。

「あくまで欧米でのテロ減少です。他の地域や国には触れていません。欧米で減る分、日本などで大規模テロが起きるかもしれない」（市場関係者）

　的中率は約５０％。何とも不気味な予想だ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/279.html

[経世済民104] 今や4月交代が主流 2016年注目「トップ人事」の行方（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　セブン＆アイＨＤの鈴木敏文会長（Ｃ）日刊ゲンダイ


今や4月交代が主流 2016年注目「トップ人事」の行方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172864
2016年1月7日　日刊ゲンダイ


　新年に入り、企業のトップ人事が騒がしくなってきた。昨年暮れには、大手商社の三菱商事が４月１日付で垣内威彦常務執行役員（６０）を社長に昇格させると発表。三菱東京ＵＦＪ銀行も、小山田隆副頭取（６０）の頭取就任が伝えられた。

「かつては６月の株主総会を待って、社長に就くケースがほとんどでしたが、ここ数年は新年度がスタートする４月にトップ交代を実施する会社が増加しています」（経済ジャーナリスト）

　昨年１２月２５日にトップ交代を発表したＮＥＣも新野隆副社長（６１）が４月から社長に就く。

　１６年の注目トップ人事は？

「自動車はトヨタ、日産、ホンダとも社長交代はないでしょう。電機は東芝の室町正志社長（６５）が、再建を軌道に乗せることができれば交代する可能性は高い」（前出の経済ジャーナリスト）

　流通は、三越伊勢丹ＨＤが話題だ。大西洋社長（６０）が通算７年となり、交代観測が急浮上してきた。

　セブン＆アイＨＤの鈴木敏文会長（８３）の去就も注目だ。「高齢だし、そろそろ次世代へのバトンタッチが必要」という声が小売業界から聞こえてくる。セブン＆アイＨＤの村田紀敏社長（７１）も在任期間は１０年を超す。

　同社には鈴木会長の子息、鈴木康弘取締役（５０）や、創業者である伊藤雅俊氏（９１）の次男・伊藤順朗取締役（５７）らが役員に名を連ねる。この２人以外にも、次期トップにはセブン─イレブン社長の井阪隆一氏（５８）や、セブン─イレブン副社長、同執行役員の名前も取り沙汰されている。

「医薬では、通算の社長在任期間が３４年になる大正製薬ＨＤの上原明社長（７４）が交代の可能性大です。長男の上原茂大正製薬社長（３９）が最有力でしょう」（製薬関係者）

　業績不振が続く日本マクドナルドＨＤのサラ・カサノバ社長（５０）の進退も注目だ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/280.html

[経世済民104] 社長に気に入られ恩恵享受 釣りバカ“浜ちゃん社員”の条件（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


社長に気に入られ恩恵享受 釣りバカ“浜ちゃん社員”の条件
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/172818
2016年1月7日　日刊ゲンダイ


　ゼネコンの社長とダメ社員がインフォーマルな場を共有して仲良くなる――。漫画「釣りバカ日誌」はドラマになっても面白かったが、これ、本来はタブーだ。経営トップがひとりの社員に肩入れすれば、組織の規律はガタガタになってしまう。それでは世の社長は、全社員と等間隔に接しているのか？　答えは当然ノーだから、気に入られた方がいいだろう。

　長年、企業経営者をウオッチしてきたジャーナリストの滝田誠一郎氏は、「経営者は孤独です。ゴマをするヤツは大勢いても、心を許せるような相手はいない。社長にインタビューすると、そんな愚痴をよく耳にします」と言う。結果、遊んだり相談したりする相手を社外に求め、よその経営者や文化人たちとつるむ「〜会」があちこちで生まれることになる。

　もっとも、「スーさん」「浜ちゃん」まではいかなくとも、社長と部下の関係に濃淡が出るのは確かだ。

　大手エネルギー関連会社の４０代の部長代理は、社長のお供で会合に出かけると、必ず２次会まで付き合わされる。ほかの社員のときはないパターンだという。

「一度、私がひとりで行く銀座のバーにお連れしたんです。そこを気に入ったようで、『あそこに行こう』と。社長の方がいろんな店を知っていると思いますが、なぜか機会があると、その店で一緒に飲みたがるんです」

　大手部品メーカーの５０代部長は、毎週のように社長に誘われてゴルフに出かけている。

「休みがなくなるのはしんどいですが、単身赴任なんで家族に気兼ねする必要はありません。他に社長の相手をする人はいないみたいだし、自分もゴルフが好きだから、楽しむことにしています」

　彼らに共通するのは、決して窓際ではないが、役員へのラインに乗っているわけでもないということ。そのためか、野心がギラギラしているわけでもなく、肩の力が抜けた感じだ。

　まずはこんなふうに、社長と自然体で接することができるのが、ツーカーへの第１の条件。

「２４時間トップであることを意識している社長ほど、知らず知らずのうちに、生身の人間として気楽に接することができる相手を求めています。ただし、社長になるような人は警戒心が強いし、人間性を見抜く力も持っている。損得を考えて近づいてきたり、自分を大きく見せようとしている相手とは距離を置きます。彼らが求めているのは、打算的じゃない自然体の人です」（ビジネスアナリストの中川美紀氏）

　第２の条件は「与える人」であることだ。

「組織心理学者のアダム・グラントは著書『ＧＩＶＥ＆ＴＡＫＥ』で、人間をギバー（まず与える人）、テーカー（もらうのに必死な人）、マッチャー（与えられたら返す人）の３タイプに分類、ものすごく成功するのはギバーであるとしています。これは社長に気に入られる人にも当てはまります。自分の取り分ばかりを気にするような部下には心を開きません」

　与えるためには、物事に精通していなければならない。これが第３の条件になるという。

「社長は、教養や文化への興味を持っていることが多く、知的好奇心をくすぐるような話をしてくれる相手を好むもの。釣りでもゴルフでも何でもＯＫ。とにかく圧倒的な知識や情報を持っていることがポイントです」

　社長に近づくのは簡単じゃないのだ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] SＥＡＬＤｓの奥田さんに脅迫状を送った少年、河村市長宅不審火事件などを繰り返していた事が判明！複数の容疑で逮捕へ！
SＥＡＬＤｓの奥田さんに脅迫状を送った少年、河村市長宅不審火事件などを繰り返していた事が判明！複数の容疑で逮捕へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9465.html
2016.01.07 01:32　真実を探すブログ



☆名古屋市長宅不審火事件でも逮捕 シールズ脅迫容疑の少年
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1975170?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
　安全保障関連法に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー奥田愛基さん（２３）への脅迫容疑で、神奈川県警が５日に逮捕した無職少年（１９）が、名古屋市の河村たかし市長宅の不審火や、アイドルグループへの脅迫事件に関与した疑いでも逮捕されていたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。
：引用終了


以下、ネットの反応
















減税日本の河村市長の家を放火したのはこの子だったんですか！？私の住んでいる場所の近くということもあり、河村市長の住宅放火事件は話題になっていました。他にアイドルグループなどにも脅迫行為をしていたようで、少年は遊び感覚で繰り返していたみたいです。


ネット上では右翼だの左翼だの言われていますが、余罪の多さから精神的な問題を持っていた可能性のほうが高いと思います。年齢的に見ても政治犯とは考えられ難く、今後の調査に期待をしたいところです。


SEALDs奥田さんに“殺害予告”　無職の19歳を逮捕(16/01/05)



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/314.html

[国際12] ≪プーチン人気≫イギリス人の８割がプーチン大統領にイギリスの首相になって欲しいと思っている
【プーチン人気】イギリス人の８割がプーチン大統領にイギリスの首相になって欲しいと思っている
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11048
2016/01/07　健康になるためのブログ



http://jp.sputniknews.com/life/20151224/1363032.html#ixzz3wViMsR8M
・
「ほぼ8割の英国人、つまり、5人中4人が、KGBの元職員である強力な人物を現首相より好ましいと評価している。英国政府の最高役職はプーチン氏のものとなる」とDaily Express。


世界の指導者のうち、誰が一番英国首相にふさわしいか、との問いに、千人中の78%がプーチン氏と答え、22%がキャメロン首相と答えた。


また70%が、ロシアによるシリアのダーイシュ（IS、イスラム国）拠点への空爆を支持している。


以下ネットの反応。










もちろんプーチンのすべてを肯定するわけではありませんが、最近の言動・行動を見ていると、やはりまともなことを言いやっているのはプーチンという気がします（日本では報道されませんけど）。


それにしても８割の支持を得ると言うのは熱烈ですね。イギリスは西側諸国とは言え、国民のメディアリテラシーが高いですね。日本でやったら１割ぐらいでしょうか。




http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/281.html

[経世済民104] ５％を超える急落を演じた原油とNYダウ（NEVADAブログ）
５％を超える急落を演じた原油とNYダウ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4994074.html
2016年01月07日　NEVADAブログ


ニューヨーク市場で原油先物価格が一バーレル２．０ドル急落（−５．５６％）し、一バーレル３３．９７ドルまで下落しています。
一時は一バーレル３３．７７ドルまで売られ２００９年２月以来の安値となっていますが、もっと悲惨な状況になっているのが北海ブレントです。
一バーレル３４．４８ドルまで売られ、これは２００４年７月以来となる水準になるのです。
実に１１年半ぶりの安値に沈んでいるのです。

また、天然ガスは２％の下落となっています。

原油はいよいよ一バーレル３０ドル割れを視野に入れてきており、天然ガスももはやシェールガスの採掘コストを割り込みはじめていると言われており、カタールやブルネイとチキンレースの様相を呈し始めていると言えます。
どこまで我慢比べが出来るかどうかとなりますが、お金は双方潤沢にある訳であり、しかもガスの噴出を簡単に止めることは出来ない訳であり、今後も供給過剰状態は続きます。

原油もイランとサウジの茶番劇が市場に見透かされており、ホルムズ海峡が閉鎖されるはずがないという見方が圧倒的となっており、サウジとイランとの紛争で一時的に買いあげたファンド等が投げ売りを出しているもので、
中には閉鎖（償還停止）に追い込まれたファンドも出てきていると言われています。

商品ファンドは今や資金流出が止まらず、今後、後になればなるほど償還資金が枯渇し、償還停止となるファンドが続出するかも知れません。

商品ファンドの性質上、２倍、３倍、中には５倍、１０倍というレバレッジをかけて取引をしている事例が多く、今日のように天然ガスが２％急落しますと、５倍では１０％、１０倍では２０％もの損を蒙ることになるのです。
原油が５％急落しており、５倍では２５％、１０倍ではなんと５０％も損をすることになるのです。
一瞬で運用資金が枯渇しましても何ら不思議ではないのです。

今、株式市場がふらついていますが、NYダウの動きは以下のようになっています。

＋１９３ドル
−１１７ドル
−１７９ドル
−２７６ドル
＋　　９ドル
−２５２ドル

２７６ドル急落した後、たった９ドルだけ戻し、そして２５２ドル下げるという極めて悪い動きをしており、しかも１７，０００ドル大台を割り込んで引けています。

世界の金融市場がメルトダウンを始めており、しかも、今は大した事件・破たんが起こっていないのです。
それにも拘わらず、ここまで激震が走っているのです。

２０１６年は覚悟しておいた方が良いと言えますが、財界人の中にはいまだに楽観論が多いのには驚かされます。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/282.html

[経世済民104] 2016年の世界経済成長率見通し、2.9％に下方修正＝世銀（ロイター）
１月６日、世界銀行が２０１６年の世界経済の成長率見通しを引き下げ。主要新興国の成長鈍化と米国など先進国の低成長で世界全体の経済活動が弱まるとの見方を示した。大連で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/CHINA DAILY）


2016年の世界経済成長率見通し、2.9％に下方修正＝世銀
http://jp.reuters.com/article/worldbank-economy-idJPKBN0UK2MQ20160106
2016年 01月 7日 08:22 JST


［６日　ロイター］ - 世界銀行は６日公表した経済見通しで、２０１６年の世界経済の成長率見通しを引き下げた。主要新興国の成長鈍化と米国など先進国の低成長によって世界全体の経済活動が弱まるとの見方を示した。

２０１６年の世界経済の成長率は２．９％となり、１５年の２．４％から加速すると予想。ただ、新興国の景気低迷を懸念に挙げ、昨年６月時点の３．３％からは予想を下方修正した。

世銀は「ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを合わせた経済圏『ＢＲＩＣＳ』の規模が新興国市場で最も大きいことから、このうち４カ国で同時に進んでいる景気減速が世界の他の地域に著しい波及効果をもたらす可能性がある」と指摘した。

ロシアの１６年の成長率はマイナス０．７％になる見通しとし、６月時点の予想であるプラス０．７％から下方修正した。１５年の成長率はマイナス３．８％と予想した。

ブラジルの１６年成長率は従来予想のプラス１．１％からマイナス２．５％に引き下げた。１５年はマイナス３．７％の見通し。

中国の成長率見通しは１６年が６．７％、１５年が６．９％。１６年の成長率は６月時点では７．０％と予想されていた。

南アフリカについては、１６年の成長率予想を６月時点の２．１％から１．４％に修正した。１５年は１．３％の見通し。

インドの成長率は１５年見通しの７．３％から１６年に７．８％に加速すると予想。ＢＲＩＣＳの中で唯一大きな改善が見込まれている。ただ、１６年の予想は６月時点から０．１％ポイントの引き下げとなった。

世銀は米国や他の先進国の成長率見通しも下方修正した。

１６年の米経済成長率見通しは２．７％とし、６月時点の２．８％から引き下げた。ただ１５年の２．５％からは依然加速する見通し。

ユーロ圏の１６年成長率見通しは１．７％で、従来予想の１．８％から引き下げた。１５年の１．５％からは小幅な加速となる。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 官邸の中を走り回るパフォーマンスを見せた中谷防衛大臣の無能さ加減　　天木直人（新党憲法９条）
官邸の中を走り回るパフォーマンスを見せた中谷防衛大臣の無能さ加減
http://new-party-9.net/archives/3201
2016年1月7日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　突然の北朝鮮の水爆実験発表で世界は騒ぎだ。

　しかし、北朝鮮に振り回されてはいけない。

　北朝鮮の核については、日本は主要国の中では、影響力も情報力も、もっともない国だ。

　北朝鮮の核が日本の安全保障にとって最大の脅威だと騒ぐに至っては愚の骨頂だ。

　北朝鮮がラブコールを送っている米国は、北朝鮮の暴走にいら立ちながら、これは水爆実験ではないと突き放している。

　北朝鮮に最も影響力を持つ中国は手を焼き、北朝鮮と競い合う韓国は核武装でどんどんと先を越される事を許すわけには行かない。

　痛くも痒くもないロシアは、北朝鮮を批判しつつも、日米中韓に自制を促している。

　皆それぞれの思惑がある。

　北朝鮮の核問題は国連安保理常任理事国と韓国に任せておけばいいのだ。

　私が笑ってしまったのは、緊急対策のために官邸に入った中谷防衛大臣が官邸の中を走り回っていた姿をテレビで見た時だ。

　緊張感を演出したかったのかもしれないが、これほど滑稽な姿はない。

　担当大臣が走り回ってどうする。

　走り回って解決する問題か。

　メディアがいま報じることは、すべてに行き詰まっている安倍政権の追及だ。

　北朝鮮報道を安倍失政隠しにしてはいけない（了）


　　　　　　　　　◇

北朝鮮、「水爆実験に成功」と発表
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2673607.html

　北朝鮮が初めて水爆の実験を行ったと発表しました。金正恩（キム・ジョンウン）第一書記による恫喝外交が本格化したと言えます。今回の実験は北朝鮮北東部、プンゲリで行われたとみられます。島根県からの距離で６８０キロしか離れていません。自衛隊やアメリカ軍が航空機で放射性物質の採取を進めています。

　「１月６日午前１０時、朝鮮の初めての水爆実験が成功裏に行われた」（朝鮮中央テレビ）

　６日午後０時半から北朝鮮の国営・朝鮮中央テレビが行った“特別重大報道”。この中で、北朝鮮側は日本時間の６日午前１０時半、水爆の実験に完全に成功し、「水素爆弾まで保有した核保有国の戦列に堂々と立つことになった」と主張しました。

　北朝鮮が核実験を行うのは、これが４回目ですが、水爆の実験を行ったことを明らかにしたのは今回が初めてです。

　北朝鮮による核実験の一報を受けて総理官邸に小走りで入ってくる中谷防衛大臣。日本政府は直後にＮＳＣ＝国家安全保障会議を開催し、対応を協議しました。

　「今回の北朝鮮による実施は、我が国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできません。強く非難します。これまでの国連安保理決議に明白に違反し、国際的な核不拡散の取り組みに対する重大な挑戦であります」（安倍首相）

　安倍総理はこのように述べ、北朝鮮の行為を強く非難。また、岸田外務大臣も日本独自の制裁措置を行う可能性に言及しました。

　「今回の核実験を受けて、我が国独自としても対応を考えていくことになるのではないか」（岸田文雄 外相）

　さらに午後には今回の実験が本当に水爆実験かどうかを検証するため、航空自衛隊の茨城県の百里基地、青森県の三沢基地などから航空機を発進させ、大気中の放射性物質を調べるために必要なちりを収集しました。

　一方、国際社会も迅速に対応に乗り出しました。アメリカのＮＳＣ＝国家安全保障会議のプライス報道官は声明を発表し、北朝鮮の水爆実験に関して「現段階では確認できない」とした上で、「北朝鮮を核保有国として認めないということは一貫して明確だ」との立場を強調しました。また、国連の安全保障理事会は日本時間の７日未明に緊急会合を開催する方向で調整しています。

　安保理は北朝鮮が核実験を行うたびに禁輸措置などの制裁決議を採択していて、会合では制裁強化について議論されるほか、非難声明を発表するものとみられます。

　さらに注目されるのは、北朝鮮に対する強い影響力を持つと言われる中国の動きです。中国は両国関係を改善するため、去年の１０月には最高指導部の一員を平壌に派遣しましたが、核実験には一貫して反対の姿勢を示してきました。

　前回、北朝鮮が核実験を行った際には、中国はかつては見られなかった独自の経済制裁を行いましたが、今回も同様かそれ以上の措置がとられるものとみられます。ただ、北朝鮮に対して強い姿勢で臨むことを示している国際社会ですが、今回、北朝鮮の核実験を事前に予想できなかったのも事実です。

　金正恩第一書記は新年に行った演説で、韓国政府を非難しながらも南北関係改善に言及していました。このため、不意をつく形で行われた核実験に、韓国では憤りの声が広がっています。

　「彼らは対話をしようと言いながら、裏では他のことをしている。いつも信じられない存在だ」（ソウル市民）
　「今の時代に核実験など情けない。南北の平和、和解を破る行為だ」（ソウル市民）

　一方、日本国内でも・・・

Ｑ．（号外を）ご覧になられて？
　「驚きました、びっくりですね。ちょっとこれは何が起こるか分からないですよね、新年早々」（男性）
　「もっと違うやり方が無かったのかなと」（女性）

　突然、行われた今回の実験に驚きや不安の声が広がるなか、誰よりも憤っている人たちがいます。北朝鮮による拉致問題の被害者家族です。

　「核実験しようが、どこかで戦争が起ころうが、拉致被害者の帰国というのは、日本国の大きな課題として独自に進めなければならないと強く言いたい」（拉致被害者家族連絡会 飯塚繁雄 代表）

　本来ならば、去年の夏の終わりから秋の初め頃までに提出するとされていた北朝鮮による再調査の報告は延期。その後、目立った変化は見えず時間だけが過ぎていきます。

　「どんな状況下にあろうとも、拉致問題だけを強く日本政府として対応していくと、あくまでも強い姿勢で臨んでもらいたい」（拉致被害者家族連絡会 飯塚繁雄 代表）

　今回の北朝鮮の核実験は日本が抱える拉致問題にどのような影響を及ぼすのでしょうか。「核」と「拉致」の解決に向けた日本政府の対応に注目が集まります。（06日17:19）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 政界地獄耳　日韓の役割も「次の段階に」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　日韓の役割も「次の段階に」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1588858.html
2016年1月7日9時41分　日刊スポーツ


　★昨年末に合意を見た日韓の慰安婦問題。日本国内は冷静さを保っているが、韓国国内はなかなか一筋縄ではいかないようだ。４日、外相・岸田文雄は「（外相）尹氏は両国の国民と国際社会に対し、テレビカメラの前で力強く明言した」と韓国サイドに履行を求めるけん制をしたが、韓国外務省報道官は５日、従軍慰安婦問題の実態を国内外に知らせるための「慰安婦白書」を「韓日合意とは関係ない。予定通り発刊される」とした。

　★その一方、「外交部はすでに女性家族部と実務レベルの協議を開始している」と説明、また「いろいろな措置を速やかに進めていく予定」と財団設立の準備に言及した。つまり内政を落ち着かせるために、日本側は少し黙っていろということのようだが、国際情勢は待ってくれない。６日には岸田とケリー米国務長官が電話で会談を行った。ケリーは「歴史的合意を歓迎し、支持する。日韓の勇気と政治的決断を称賛する」と表明。日米韓の協力体制に期待した。

　★また北朝鮮が先月２１日、新浦項近郊の日本海上で潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）ＫＮ−１１の発射実験に成功したことに次いで、６日、水爆実験に成功したとの発表があった。北朝鮮の核情勢は明らかに米国に到達するミサイル技術が進むほど第２フェーズに突入する。「今までの６カ国協議は米国に大陸弾道弾が届かない中での核抑止の議論だったが、いよいよ米国にミサイルが到達する時期が近づいてきたと判断されれば米国の対応は明確に変わってくる。おのずと日韓の役割や議論の次の段階に入る」（外交筋）。自民党の議員は「だから米露で距離がある部分を安倍が埋める。６カ国協議の位置づけも少し変わってくるし、早急に開催すべきだろう」。北東アジアの安全保障の形も変わりそうだ。（Ｋ）※敬称略


関連記事
「大筋合意」のはずが対立激化 日韓慰安婦問題は破談必至（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/309.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/320.html

[原発・フッ素44] 廃炉寸前の「もんじゅ」巡って文科省と経産省が権益争い！（現代ビジネス）

廃炉寸前の「もんじゅ」巡って文科省と経産省が権益争い！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47277
2016年01月07日（木） 伊藤 博敏「ニュースの深層」　現代ビジネス


■事実上の廃炉勧告

「夢の原子炉」はやはり夢のままで終わってしまうのか。

原子炉で使用した以上の核燃料を生み出すことが可能と喧伝されてきた、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が崖っぶちに追い込まれており、場合によっては年内にも廃炉の結論が出される。

そうなれば、日本の原子力政策の根幹をなす「核燃料サイクル制度」の見直しにつながり、ひいては使用済み核燃料の再処理を保証する日米原子力協定にも影響を与える。

きっかけは原子力規制委員会が、昨年11月、もんじゅの点検ミスが相次いでいるとして、運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）に代わって運営する組織を、半年をめどに見つけるよう、原子力機構を所管する馳浩文部科学相に規制委発足以来初となる勧告を突きつけたことだった。

だが、もんじゅ専門の職員は原子力機構以外には見当たらない。それゆえ規制委の勧告は、「事実上のもんじゅ廃炉勧告」とも言われている。

そうなったのも無理はない。1995年のナトリウム漏れ事故を皮切りに、炉内の中継装置の落下と証拠隠蔽、1万点余りの機器の点検漏れなど、もんじゅは原発業界で“不祥事のデパート”と揶揄されてきた。これまでに1兆円以上の国費を投入しながら、実用化のめどすら立たない以上、「無用の長物」というしかない。

規制委の勧告に従い、文科省はとりあえず、半年後までに回答を出すべく「もんじゅの知恵」ならぬ、専門家会議への“丸投げ”という「官僚の知恵」を出したが、のっけからつまずいた。

専門家が集まらないのだ。

馳文科相は12月上旬に専門家会議を開催し、原子力機構に変わる組織探しなどに着手する予定だったが、軒並みオファーを断られた。国の原子力政策の見直しに直結する重要決定会合になるだけに、ためらう専門家が多かった。

■初日から荒れた会合

確かに人選は難しい。もんじゅ温存派の専門家で固めてしまえば、猛烈な批判にさらされ、一方で、もんじゅ廃炉派を入れれば議論がまとまらない可能性もあった。

結局、元東京大学学長で文相や科学技術庁長官を歴任した有馬朗人氏を座長に、大学教授や企業関係者ら9人の委員で構成される「もんじゅの新たな運営主体を探す有識者検討会議」が開催されたのは、「仕事納め」の昨年12月28日だった。

会合は初日から荒れた。

原子力機構の児玉敏雄理事長が、状況を説明、人材や資金の不足も一因だとして、電力会社などの協力を得て、「オールジャパン体制で活動していきたい」と訴えると、委員からは反発の意見が相次いだ。

「改革への本気度が感じられず、（解決へ向けての）突っ込みが足りない」
「問題があるのは原子力機構の制度。オールジャパン体制とは関係がない」

原子力機構にも文科省にも危機意識がない以上、辛口の意見が多くなるのも無理はないが、文科省の迷走を、「お手並み拝見」とばかりに高みの見物を決め込む役所がある。文科省とともに原子力行政の一翼を担う経済産業省だ。

研究炉は、旧科学技術庁の流れを汲む文科省、実用炉は経済産業省という線引きがあるが、省益拡大意欲が霞が関のなかで最も旺盛な経産省が、文科省のもたつきを見逃すはずはない。むしろ、こうした状況を想定し先手を打ってきた。

実は経産省は、昨年8月の総合資源エネルギー調査会の専門委員会で、使用済み核燃料の再処理事業の主体となる新たな認可法人をつくる案を示している。再処理は日本原燃（青森県六ケ所村）が担うが、認可法人を通じて国が事業を監督できるようにするのが狙い。早ければ、今通常国会で関連法案の整備を行う見通しとなっている。

電力業界内には、「この認可法人にもんじゅを組み込むべく、経産省が原子力規制委員会に接触しはじめ、管轄下に置こうと虎視眈々と狙っている」（電力団体関係者）との観測が流れている。

■省庁の権益争いの道具と化したもんじゅ

福島の原発事故以降、原子力政策の重要事項は官邸の所管となっているが、そこには経産省出身でエネルギー政策に精通する今井尚哉首相秘書官もいる。そんな霞が関の人脈も、経産省による“もんじゅ奪取説”に一役買っている。

実際、有識者検討会議の委員選考が難航していた際、文科省内からは「官邸に専門家の人選でお伺いをたてているが、経産省にも筒抜けになっているのではないか…」との疑心暗鬼が伝わってきた。

そういう意味では、もんじゅ問題は文科省VS経産省という原子力行政部門の権益争いでもある。

経産省は罪深い。

もんじゅは、国が進めてきた核燃料サイクルの中核施設。原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを再処理工場（青森県六ケ所村）で取り出し、それをもんじゅなどで利用するのが核燃料サイクルだが、そのコストはもんじゅの1兆円を含めて12兆円にも達している。

もんじゅが稼働していないのと同様、再処理工場も実用化のメドは立っておらず、経産省は、その壮大なムダを、もんじゅを含めて丸ごと引き受けようというのだ。

そもそも国がもんじゅの存続に固執せざるを得ないのは、日米原子力協定の存在が大きい。この協定により、日本は核兵器非保有国で唯一、使用済み核燃料を再処理できる権利を認められている。

しかし、本来、保有してはいけない余剰プルトニウムがすでに47d（核弾頭6000発相当）もあり、そうした状況下で、再処理してできるプルトニウムを使うもんじゅの廃炉は、協定違反ともなりかねない。

締結から30年となる18年7月が協定の期限切れ。日米原子力協定が破棄されれば、使用済み核燃料の再処理は認められず、中間貯蔵施設に置いている使用済み核燃料は地下に廃棄しなければならないが、廃棄場所の選定は全く進んでいない。

まさに八方塞がりだが、もんじゅも核燃料サイクルも「夢」に終わっている以上、文科省と経産省が権益争いをしているような状況ではないし、半年間の「有識者検討会議」で、もんじゅ仕様の特殊技術と人材を抱える原子力機構以外の運営主体が見つかるとは思えない。

時間は迫っている。結局、「夢」を終わらせるか否かの決断は、夏の参院選の争点にして国民に問うべきではないか。

そうでなければ、もんじゅが稼働していない状況でも、毎年、1600億円ものコストが核燃料サイクル維持に投じられ、それはドブに捨てられているに等しい。


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/652.html

[経世済民104] 「Mr.サンデー」などへ番組を提供した（株）こころが破産開始決定（東京商工リサーチ）
「Mr.サンデー」などへ番組を提供した（株）こころが破産開始決定
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160107-00010000-biz_shoko-nb
東京商工リサーチ 2016/1/7 10:42


　（株）こころ（TSR企業コード：296009814、江東区古石場1−1−2、設立平成16年5月、資本金1615万円、蛯名敏彦社長）は12月22日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には深道祐子弁護士（仁科・深道法律事務所、千代田区紀尾井町3−29、電和03−3222−9925）が選任された。

　負債総額は債権者55名に対して約1億5600万円。

　大手テレビ局などにネットワークを築き、フジテレビ「Mr.サンデー」などへの報道番組やドキュメンタリー番組の制作などを手掛けていた。特に東日本大震災関連の番組制作では相応の評価を得ていた。

　しかし、震災関連の番組制作で制作費がかさんでいたうえ、ここにきての競合激化など業界環境は厳しく業績不振が続き、先行きの業績の回復見通しも立たず、今回の措置となった。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 民維基軸の野党再編VS政策基軸の野党再編ー（植草一秀氏）
民維基軸の野党再編VS政策基軸の野党再編ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so59ua
6th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相が１月２０日からスイスのダボスで開催されるワールドフォーラムへの出席を断念した。

１月４日付本ブログ記事

「国会さぼりダボスでTPP批准表明など愚の骨頂」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/tpp-9e1e.html

の指摘が、あるいは影響したのかも知れない。

ワールドフォーラム＝世界経済フォーラムは、強欲巨大資本の年次集会である。

新自由主義＝グローバリズムの年次総会なのである。

ここに、のこのこ出かけて行って、

「ＴＰＰを早期に批准します」

と宣誓することほど馬鹿げたことはない。

ＴＰＰは日本の主権者に利益をもたらすものではなく、

世界の強欲巨大資本の利益を極大化させるための枠組みだからだ。

日本は、安倍晋三自民党が

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」

と公約に明示しているから、ＴＰＰに参加できない。

ＩＳＤ条項が盛り込まれているＴＰＰに参加することは、明白な公約違反になるからだ。

安倍首相がダボス会議への参加を見送ったのは、

菅義偉　対　竹中平蔵

の図式で、菅義偉氏が押し切ったことを意味する。

竹中平蔵氏は、強欲巨大資本の命を受けて、

ダボス会議での安倍晋三氏によるＴＰＰ批准宣誓を画策したが、失敗したと見られる。

ＴＰＰの内容は概略部分ですら、日本語版が政府から公表されていない。

日本が交渉に参加した際、交渉段階から日本が関与することが必要との大義名分が強調された。

そうであるなら、ＴＰＰ合意文書は、日本語版も用意されるべきである。

ところが、ＴＰＰ合意文書は英語、フランス語、スペイン語だけ。

日本は交渉参加国のなかで２番目に大きな経済規模を保持する。

その日本が、合意文書正文として、日本語を用意することを求めなかったのだ。

初めから、日本の対応は、米国の属国、米国の植民地扱いなのである。

日本国憲法が米国主導で編纂されたから問題だというのなら、

ＴＰＰの文書正文のひとつに日本語を入れさせることなど、常識以前のことである。

菅義偉氏は、さすがに、国会をさぼって、スイスにまで外遊し、

ＴＰＰ批准を宣言してくるのは行き過ぎであると判断したのだろう。

すべては、今年予定されている選挙への配慮である。

参議院選挙は恐らく７月１０日に実施されるだろう。

衆議院総選挙は、７月１０日の衆参ダブルの可能性があるが、

公明党がダブルを嫌っており、秋以降に先送りすると考えられる。

３度目の１２月総選挙の可能性が高い。

その場合には、消費税再増税の再先送りを決定すると考えられる。

安倍政権は、選挙を実施する際に、必ず株価を吊り上げる。

そして、安倍政権は選挙になると、必ず株価を吊り上げる。

２０１３年７月参院選では、５月２２日から６月１３日にかけて株価が急落したが、

６月１３日から７月１８日にかけて、日経平均株価が２３６３円も吊り上げられた。

２０１４年１２月総選挙では、９月２５日から１０月１７日にかけて株価が急落したが、

１０月１７日から１２月８日にかけて、日経平均株価が３４０３円も吊り上げられた。

選挙に向けて、人為的な株価吊り上げ政策が実施される可能性が高い。

しかし、２０１６年の場合には、すでに状況が異なっている。

年初から株価が大幅下落している。

中国要因、中東要因、北朝鮮要因など、いろいろあるが、

最大の要因は、安倍政権の経済政策スタンスが、財務省主導の緊縮路線に転じていることが大きい。

安倍政権は財務省主導の超緊縮財政政策スタンスを払拭して、

日本経済浮上に軸足を移さなければ、選挙での勝利体制を敷くことができない。

この点でも主導権を握ると見られるのが菅義偉氏である。

消費税再増税先送りを、いつ提示するのかが焦点になっている。

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者は多いが、選挙を通じて政権を刷新する絵が描けない。

その最大の原因は、野党の中核部分に

鵺（ぬえ）のような存在

が横たわっているからである。

そもそも、この鵺（ぬえ）の存在によって、日本政治刷新の大きな流れが破壊されたのである。

民主党のなかに潜んでいた、

既得権と通じる勢力。

これが政治刷新の流れを破壊した。

２０１０年６月に鳩山政権が破壊され、樹立されたのが菅直人政権。

その後継政権が野田佳彦政権である。

この二つの政権は、

米国に隷従し、

官僚組織に隷従し、

大資本に隷従した

政権だった。

この変質によって、主権者が悪徳民主党に愛想を衝かして、政治刷新の流れが終焉してしまったのである。

野党共闘に盛り上がりが欠けるのは、このためである。

野党共闘問題の中核に居座ろうとしているのが、既得権勢力と通じる、自公補完勢力なのである。

参議院選挙では３２の１人区がカギを握る。

だから、野党共闘を成立させなければ、自公の支配を許してしまう。

したがって、何とか野党共闘を成立させる必要がある、との理屈は分かる。

しかし、政策の方向において、

「水と油」

の関係が残る以上は、自公の退潮を実現しても、その先の課題が残る。

原発・戦争法・ＴＰＰ・基地・格差

の問題で、基本的に足並みを揃えているのは

共産、生活、社民

の３勢力である。

しかし、いま、生活、社民は、極めて小さな勢力に追い込まれてしまっている。

他方、民主、維新においては、この三つの勢力よりも、むしろ自公に近い勢力が多数潜伏している。

こうした現状を踏まえると、政策が曖昧な野党の共闘を無理やり追求し続けることも難しいと考えられる。

むしろ、政策を純化させて、

共産・生活・社民を軸に、

政策でこの路線に同調できる民主・維新勢力を引き寄せることの方が、

中長期では賢明な選択であると考えられる。

衆議院の小選挙区では

自公候補

民主・維新候補

共産候補

の三つ巴の状況が全国で観察される。

このとき、民主・維新候補と共産系候補の調整が難航する場合、

主権者は、思い切って、共産系候補の積極支援を検討するべきではないかと考えられるのだ。

共産色が強まり過ぎれば、いわゆる「アレルギー反応」が生まれるかも知れない。

したがって、

共産・生活・社民プラス民主・維新の有志連合

という図式を生みだすことが重要ではないのか。

大事なのは「政策」である。

自公に近い民主・維新議員が多く誕生しても、政策の基本方針は変わらない。

現有議席では民主・維新がたしかに多いが、自公補完勢力の民主・維新を、

いまの主権者は、まったく評価していない。

政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導する候補者一本化こそ、重要である。

そのためには、まず、立候補予定者の政策公約を公開質問状等で明らかにして、

その事実を公表することが重要である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/321.html

[国際12] ≪連鎖≫ジブチもイランと断交！アフリカ諸国にも波及！スーダンやバーレーン、サウジアラビアに続く！
【連鎖】ジブチもイランと断交！アフリカ諸国にも波及！スーダンやバーレーン、サウジアラビアに続く！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9467.html
2016.01.07 10:00　真実を探すブログ



☆ジブチもイランと断交
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160107-00000001-jij-m_est
引用：
　【カイロ時事】AFP通信などによると、東アフリカのジブチは6日、イランでサウジアラビアの大使館が襲撃された事件を受け、イランと外交関係を断ったと発表した。
　先にイランと断交した「サウジとの連帯を示す」ためという。
　イランにあるサウジ大使館は2日、サウジがイスラム教シーア派指導者ニムル師の死刑を執行したことに反発する群衆に襲われた。これまでにバーレーンとスーダンがイランとの断交を表明し、アラブ首長国連邦（UAE）などが大使召還を含む外交関係の格下げを決めている。　
：引用終了


イランに断交で連鎖反応　なぜ各国？サウジに同調(16/01/05)


今年は年始めから世界中が騒がしいですね・・・。イランの大使館襲撃騒動でサウジアラビアが外交を遮断し、それに続いてバーレーンやスーダンもイランとの断交を発表しました。
今回のジブチは断交を表明した４カ国目となる国で、イランとサウジアラビアの騒動が本格的な宗教対立になって来たと言えるでしょう。


こうなって来るとアメリカやロシアのような大国に止めることが厳しくなり、何かの拍子に突発的な衝突が起きることになるかもしれません。それ以外にも様々な問題を抱えているわけで、中東情勢は混迷の度合いを強めています。


イランとサウジアラビア　対立の理由は宗教なのかそれとも


サウジとイランの対立で　中東各地で“代理戦争”(16/01/05)


イラン外交断絶相次ぐ　バーレーンとスーダンも・・・(16/01/05)



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/283.html

[経世済民104] ≪速報≫中国株またしても取引停止！１０時４３分・５、４５％で株価の更新画面がストップ！わずか１５分で５％下落！
【速報】中国株またしても取引停止！１０時４３分▼５、４５％で株価の更新画面がストップ！わずか１５分で５％下落！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11053
2016/01/07　健康になるためのブログ




中国株は今年から７％下落すると取引が停止される「サーキットブレーカー制度」というものを取り入れました。１月４日にいきなり発動しましたが、どうやら今日も７％に行く前に取引を停止した可能性があります。
と思ってたら、やはりサーキットブレーカーが発動したようです。１５分で５％下落したとか（怖すぎ）。日経平均ももちろんつられて大暴落中です。


【大暴落】中国株７％下落で今日の取引き停止！今日導入されたばかりのサーキットブレーカー制度がいきなり発動！日経平均も５８２円安の大暴落！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10924
・


追記：どうやら▲７．３２％まで落ちていたようです。ヤバすぎ！


以下ネットの反応。














http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/285.html

[経世済民104] 円相場 一時１１７円台 約４か月半ぶり（NHK）
円相場 一時１１７円台 約４か月半ぶり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160107/k10010363861000.html
1月7日 10時48分　NHK


７日の東京外国為替市場は、中国経済の先行きへの懸念などから、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は、去年８月以来およそ４か月半ぶりとなる１ドル＝１１７円台まで値上がりしました。

市場関係者は、「中国の中央銀行が人民元の取り引きの目安となる基準値を引き下げ、人民元が値下がりしたことで、中国経済の先行きへの懸念が改めて意識され、投資家の間でリスクを避けようと比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円高が進んでいる」と話しています。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/286.html

[経世済民104] 日経平均、約３カ月ぶり一時１万８千円割れ　円は１１７円台に急伸（産経新聞）
日経平均、約３カ月ぶり一時１万８千円割れ　円は１１７円台に急伸
http://www.sankei.com/economy/news/160107/ecn1601070017-n1.html
2016.1.7 11:42　産経新聞


　７日の東京株式市場は、外国為替市場で約４カ月ぶりに１ドル＝１１７円台まで円高ドル安が急速に進んだことなどで投資家がリスクを回避する姿勢を強め、日経平均株価は大幅続落した。前日比での下げ幅は一時、３００円を超えた。また取引時間中としては、昨年１０月１５日以来約３カ月ぶりに節目の１万８千円を一時割り込んだ。

　午前１１時現在は前日終値比３４２円９４銭安の１万７８４８円３８銭。

　平均株価は昨年末の大納会で１万９千円台を回復して取引を終えた。だが、今年は年明けから中国経済の先行き懸念や中東情勢の緊迫化、円高ドル安の進行、北朝鮮の水爆実験発表などの悪材料が重なって今月４日の大発会から値下がりが続いており、年始からの下落幅は約１千円に達した。

　７日は前日の欧米株安をを受け、平均株価は前日比５１円安で取引が始まった。その後、７日の中国・人民元の基準値が切り下げられたことで円が対ドルで急速に上昇したことや、中国・上海市場で株価が大きく下落したことが嫌気され、売り注文の勢いが増した。

　投資家のリスク回避姿勢の強まりを受け、比較的安全な資産とされる円が買われ、円相場は１ドル＝１１７円台後半と、前日夕方時点より１円程度上昇した。

　投資家心理が冷え込む中、目新しい相場反転の手がかりを見いだせない状況が続いている。市場関係者からは「年始から想定外のネガティブな材料が相次いだことで、市場参加者の間に戸惑いが広がっている」（ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部部長）との声が聞かれた。


　　　　　　　　　　　　　　◇

日本株は下値模索、景気懸念と元切り下げ−３カ月ぶり１万8000円割れ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0JZBU6JIJUO01.html
2016/01/07 11:11 JST

　　　　（ブルームバーグ）：７日午前の東京株式相場は下値模索。日経平均株価は昨年10月15日以来、およそ３カ月ぶりに１万8000円を割り込んでいる。世界景気の先行き懸念が広がっている上、中国人民元の中心レートの引き下げや急落を受けた中国株の取引停止などが嫌気された。東証１部33業種は鉱業、精密機器、海運、鉄鋼、電機など海外景気敏感セクターを中心に全て安い。

午前11時１分現在のＴＯＰＩＸは前日比24.63ポイント（1.7％）安の1464.21、日経平均株価は348円42銭（1.9％）安の１万7842円90銭。

大和証券の三宅一弘チーフストラテジストは、「投資家は年初からの悪材料を織り込みにいっている。世界の景況感は中国の減速リスクという大きな流れがあり、新興国も光り輝く未来ではなくなってきている」と指摘。中国の人民元安が下げ止まるのかどうか分からない上、「北朝鮮や中東など地政学リスクとどのように付き合っていけばいいのか、マーケットは見極めようとしている」と言う。また三宅氏は、「人民元が安くなれば日本株を売っていたらもうかる、昨年８月にもうかっていた人は再びその方法を取っているのではないか」とも話していた。

中国人民銀行は７日、元の中心レートを0.5％引き下げた。引き下げレベルは昨年８月13日以来の大きさで、８営業日連続の引き下げ。一方、ＣＳＩ300指数が７％下落、サーキットブレーカーの発動などで中国株は終日取引停止となった。

このほか世界銀行は６日、ことしの世界成長率を2.9％と予測し、昨年６月時点の3.3％から引き下げた。中国の景気減速が商品相場の下落を長期化させるほか、ブラジルとロシアでマイナス成長が続くと予想している。昨年の世界成長率は2.4％と、昨年６月時点の2.8％および2014年実績の2.6％を下回った。また、米国供給管理協会（ＩＳＭ）による昨年12月の非製造業総合景況指数は55.3と市場予想の56や前月の55.9を下回り、14年４月以来の低水準だった。

６日のニューヨーク原油先物は5.6％安の１バレル＝33.97ドルと大幅続落し、08年12月以来の安値。北海ブレント原油も６％安の34.23ドルと04年以来の安値を付けた。ガソリンの米在庫が22年ぶりの大幅増加となり、米石油受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの原油在庫が過去最高を更新したことも嫌気された。同日の欧米株、新興国株は総じて下落し、米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は上昇、再度20台に乗せている。

世界的なリスク資産敬遠の流れの中で、きょうの日本株は人民元引き下げを受けた午前10時15分以降に下げ足を速めた。東証１部33業種の下落率上位は鉱業、その他金融、海運、精密、鉄鋼、ガラス・土石製品、電機、化学、非鉄金属、機械など。売買代金上位ではトヨタ自動車やソニー、みずほフィナンシャルグループ、富士重工業、ファナック、日東電工、ダイキン工業、伊藤忠商事などが安い。半面、任天堂、大東建託は堅調。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 北朝鮮より怖いのは安倍政権の暴走だ！ 危機を煽って改憲に利用、米国の命令で自衛隊を朝鮮半島に送る事態も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三HPより


北朝鮮より怖いのは安倍政権の暴走だ！ 危機を煽って改憲に利用、米国の命令で自衛隊を朝鮮半島に送る事態も
http://lite-ra.com/2016/01/post-1869.html
2016.01.07.　リテラ


　正月気分も抜けない1月6日、北朝鮮が突然、「水爆実験に成功した」との発表を行った。同国にとって4度目の核実験だ。水爆というのはマユツバのようだが、テレビを中心とする日本のメディアは相変わらず北朝鮮の主張を検証もなくタレ流し、危機を煽りに煽っている。それによると、北朝鮮はすでに核兵器の小型化には成功していて、通常の弾道ミサイルどころか潜水艦からも発射可能な技術（SLBM）さえ手に入れているという。

　こうした情報の信憑性もかなり怪しいが、それでも、今回の北朝鮮の行為が核不拡散に取り組む国際社会に対する挑戦であり、許容できない暴挙であることに違いはない。

　しかし、われわれ日本人にとって本当に恐いのは、北朝鮮の“暴走”よりも安倍政権の“暴走”だろう。

　実際、事態発生以降、安倍晋三首相のテンションは上がりっぱなしだ。「断固たる対応を検討する」という談話を発表した上で、国家安全保障会議では、北朝鮮への制裁として「あらゆる手段を考えるように」と関係閣僚に指示した。

　また、実際はアメリカ主導で行われたにもかかわらず、まるで自分がリードして国連安全保障理事会の緊急会合を要請したかのようなパフォーマンス発言も行った。

　おそらく、安倍首相は今後もこの北朝鮮の核実験を最大限に利用していくだろう。4日から始まった国会では、再び新安保法制の齟齬や不備を追及される可能性があったが、あらゆる質問に対し「今、北朝鮮がやったことを見てください。まさに日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているではありませんか」と、返すのは目に見えている。それどころか、例えばPKOでの武器使用範囲の拡大など、積み残しになっていた法改正などを、北朝鮮危機を理由に一気に進める可能性が出てきた。

　さらには、夏の参院選でも、この問題を最大限利用して危機を煽るはずだ。衆参同日選挙持ち込み、その後、一気に憲法を改正する。そんなシナリオさえ、現実味を帯びてきた。

　だが、こういった安直な危機の煽動に騙されてはならない。そもそも、忘れてはならないのは、今回の事態で北朝鮮が標的にしているのはアメリカであり、直接的に日本が北朝鮮の標的になっているわけではない、ということだ。それは、朝鮮中央テレビが流した「特別重大報道」の中身を見れば明らかだ。

▽水素爆弾は米国を始めとする敵対勢力からの核の脅威に対する自衛措置だ
▽米国の北朝鮮に対する執拗な敵視は前例がない。敵視政策が根絶されない限り、核開発の中断や放棄は絶対ありえない
▽（米国が）北朝鮮の自主権を侵害しない限り、先に核兵器を使用しない

　要するに、これまでもそうだったが、北朝鮮の核実験はアメリカを振り向かせるためのパフォーマンスなのである。

　そして、アメリカは今回の北朝鮮の挑発に対し、これまでにない強硬姿勢で臨む可能性がある。

　本当に核兵器の小型化やSLBMの技術開発に成功しているとしたら、狙われるのはアメリカだからだ。北朝鮮はすでに米東海岸に届く射程1万5000q以上の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を持っているといわれ、さらにSLBMがあれば米本土攻撃は俄然、現実味を帯びてくる。これに対抗するため、アメリカが先手を打って武力行使に出る可能性もある。

　もし日本に危機が訪れるとすれば、このアメリカの強硬姿勢に巻き込まれていくかたちで進行していくはずだ。

　というのも、アメリカはこの北朝鮮危機で明らかに、日本と韓国を前面に立たせようと目論んでいるからだ。

　昨年、暮れも押し迫った12月28日に日本と韓国が従軍慰安婦問題でバタバタと和解した背後に、アメリカからの強い圧力があったのは周知の事実だが、これは、アメリカの今後の対北朝鮮、対中国戦略をにらんだものだった。日韓に手を組ませて前面で北朝鮮、中国と対峙させ、東アジアでの自分たちの軍事的負担を軽減させる、それがアメリカの戦略だ。

　もしかすると、アメリカは今回の北朝鮮の核実験の動きを察知し、この日韓合意を急がせていた可能性もある。

　さらにさかのぼれば、新安保法制もアメリカの要請に応えるためのものだった。第2次安倍政権の発足以降、安倍はアメリカ政府の意向に沿うかたちで特定秘密保護法をつくり、国家安全保障会議（日本版NSC）を設置し、最後の仕上げに新安保法制を成立させた。一連の安保法制に関する国会論議で、安倍が繰り返し「同盟国のアメリカにミサイルが発射されているのに黙って見ているだけでいいのか」と言っていたことを思い出してほしい。まさに「見ているだけではない」「日本が積極的に参戦」する事態が起きようとしているのだ。

　しかも、今年はアメリカでは大統領選が控えている。共和党では極右のトランプがダントツのトップを走っているが、トランプはイスラム教徒の入国禁止を叫ぶような差別主義者だ。そんなトランプにとっても北朝鮮の“暴走”は追い風だ。フランスでは、パリ同時テロの影響で移民排斥を訴える極右政党の国民戦線が躍進したように、アメリカではトランプが大統領になる可能性が出てきた。

　もし、トランプが大統領になれば、当然、北朝鮮に対してはオバマ政権時代に比べ、より厳しい姿勢で臨むことになるだろう。日韓に対してもさらに強い軍事負担を強いてくるはずだ。

　なにしろ、昨年8月にラジオ番組に出演した際、直近にあった韓国と北朝鮮との銃撃戦について言及し、「アメリカは軍隊を送って韓国を守る態勢だが、得られるものは何もない。クレイジーだ」「アメリカは韓国を助けるのに、なぜ韓国はアメリカを助けない。韓国は充分に豊かな国だがアメリカが防衛していることに対して補償を支払っていない」などと暴言を吐いている。トランプにすれば、この「韓国」を「日本」と置き換えても同じだろう。

　いずれにせよ、今回の北朝鮮・金正恩の“暴走”は間違いなく日本とアメリカの右派陣営を勢いづかせることになる。とくに安倍政権下の日本では、ここぞとばかりに自衛隊がアメリカに差し出され、改憲の動きに誰も異を唱えることができなくなる。もしかしたら2016年はそんな「終わりの始まり」の年になるかもしれない−−−−。

（野尻民夫）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/322.html

[経世済民104] 中国株の取引、終日停止−７％下落でサーキットブレーカー発動（ブルームバーグ）
中国株の取引、終日停止−７％下落でサーキットブレーカー発動
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0K95Q6K50YM01.html
2016/01/07 11:25 JST


　　　（ブルームバーグ）：７日の中国株式市場では、ＣＳＩ300指数が前日比７％余り下げサーキットブレーカーが発動され、取引が終日停止となった。売買停止は今週２回目。

サーキットブレーカー発動により、現地時間午前９時59分（日本時間同10時59分）ごろに株式や指数先物の取引が停止された。中国人民銀行（中央銀行）がこの日の人民元の中心レートを昨年８月以来の大きさで引き下げ後に、本土株相場が急落した。


　　　　　　　　　　　　　　　◇

中国株、売り殺到　２度目のサーキットブレーカー
http://www.asahi.com/articles/ASJ173R7KJ17UHBI00W.html
2016年1月7日11時35分　朝日新聞

　中国の株式市場は７日午前から売りが殺到した。現地時間午前１０時前には上海・深圳両市場の値動きを示す指数が７％値下がりし、取引全体を打ち切る「サーキットブレーカー」が発動。わずか３０分足らずでこの日の取引が終了した。制度導入から４日目で、早くも２回目の打ち切りとなった。

　米国株の下落を受けて値下がりして始まった取引は、１０分あまりで指数が５％下落し、取引が一時停止される第１段階の措置がとられた。１５分後に再開したが、すぐに値下がり幅が７％に拡大し、サーキットブレーカーの第２段階が発動して１日の取引がこの時点で打ち切られた。

　中国のサーキットブレーカー制度は年明けの今月４日から導入されたばかりだが、その初日に株が急落して取引打ち切りの措置が発動した。取引停止・打ち切りになる値幅制限がそれぞれ５％・７％と低く設定されているため、この値幅に近づくと投資家が「投げ売り」に走りやすい点が指摘されている。（深圳＝斎藤徳彦）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 『日刊ゲンダイ』の記事に私のコメントが出た　　五十嵐 仁
『日刊ゲンダイ』の記事に私のコメントが出た
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-01-07
2016-01-07 10:03　五十嵐仁の転成仁語


　昨日発売の夕刊紙『日刊ゲンダイ』に、私のコメントが掲載されました。「政治学者の五十嵐仁」としての発言です。

　これは１面の「バラマキ批判で安倍が倒れるわけがない」という見出しの記事でした。「（安倍首相が）国政選挙で『改憲』を訴えると宣言したのは初めてのことだ。政治学者の五十嵐仁氏がこういう」として、次のような私のコメントが紹介されています。

　「支持率が上昇し、安倍首相は自信を強めているのでしょう。参院選は勝てると確信していると思う。もし、夏の参院選で勝利し、発議に必要な３分の２の議席を奪取したら、宣言通り改憲に動いてくるでしょう。過去、安倍首相は国政選挙に勝利するたびに“有権者の信任”を振りかざし、国家の根幹を大きく変えてきた。秘密保護法も安保法もそうでした。夏の参院選で勝利したら、あと２年以上、国政選挙はない。憲法を変える“時間”はたっぷりある。安倍首相が、そのチャンスを逃すとは思えません。周到に準備し、一番いいタイミングを見計らってくるはずです」

　このようなことを許さないためには、参院選で改憲勢力が３分の２以上の議席を得ることを阻止しなければなりません。その参院選の“前哨戦”が、今回の八王子市長選です。

　このような脈絡によって、八王子市長選は自治体選挙ではありますが、全国的な意義を獲得するに至りました。その結果が参院選の帰趨を左右し、ひいては日本の政治の歴史的な転換に結びつく可能性があります。

　その意義と重要性を理解したがゆえに、私は八王子市長選挙への立候補を決断しました。「国政選挙に勝利するたびに“有権者の信任”を振りかざし、国家の根幹を大きく変え」るという安倍首相の目論みを阻み、改憲への動きをストップさせるためにも、この市長選で勝利したいものです。

　昨日の『日刊ゲンダイ』のコメントはこれだけではありません。２面にも次のような私のコメントが掲載されています。

　「本来、時の政権と対峙するのは、野党第１党のはずです。ところが、民主党が頼りにならないから、学者が書斎を抜け出して立ち上がり、学生が決起している。10万人の市民が自然発生的に国会を包囲した。国民をリードすべき野党第1党が、国民から尻を叩かれている状況です。それもこれも、民主党議員の多くが、野党第1党という現状に満足しているからだと思う。だから、『小沢一郎は嫌いだ』『共産党とは一緒にやれない』などと、野党共闘にも動かない。政党には過去の歴史や利害関係があるから、簡単には一つにまとまれないのかも知れない。でも、国民にとっては政党の都合など、どうでもいいことです。安倍政権を倒すためには、野党が結集するしかない、結集すれば、夏の参院選でも勝利する可能性が出てくる。なぜ、民主党議員はそれが理解できないのか」（五十嵐仁氏＝前出）

　とはいえ、民主党議員の中にも「結集すれば、夏の参院選でも勝利する可能性が出てくる」ことが「理解」できる人はいます。民主党の有田芳生参院議員は、私への応援のメッセージを寄せてくださいました。

　しかし、連合が石森現市長と政策協定を結んだために、八王子の民主党は会派として応援する形になっていません。力を合わせて安倍政権と対峙しなければならない非常緊急の時に、どうして安倍側近の萩生田官房副長官の、そのまた「子分」である石森現市長の側に立つのでしょうか。

　このような形で「民主党が頼りにならないから、学者が書斎を抜け出して立ち上がり」、かく言う私も八王子市長選挙に出馬を決意することになったわけです。コメントでも指摘したように、「政党には過去の歴史や利害関係があるから、簡単には一つにまとまれないのかも知れ」ませんが、「でも、国民にとっては政党の都合など、どうでもいいこと」ですから、「アベ政治を許さない」「野党は共闘」の立場から、「ストップ・ジ・アベ」に向けて一緒に立ち上がっていただきたいものです。

　「野党は共闘」という願いを実現するための「捨て石」になる覚悟を決めて、今回の立候補を決断しました。ノーウォー・アクションなどで築かれてきた共同の枠組みを大切にし、それを広げて野党の共闘に結び付けたいという願いに突き動かされたためです。

　八王子の民主党にも、このような願いを共有していただきたいと思います。そして、ぜひ反アベ・石森打倒の共同の戦線に加わっていただきたいと願っています。

　今こそ、「野党は共闘」という国民の声に応える時ではないでしょうか。「過去の歴史や利害関係」を越えて、「安倍政権を倒すためには、野党が結集するしかない、結集すれば、夏の参院選でも勝利する可能性が出てくる」という、その可能性を現実のものにしようではありませんか。

　なお、明日８日（金）、午後７時から八王子「いちょうホール」において「いがらし仁と市民のつどい」http://www.project-8.com/katsudonisshi.html#/detail/4668805137731199904が開催されます。憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節さんや都知事選に立候補して善戦された弁護士の宇都宮健児さんなどが応援に駆けつけてくださいます。

　昨日の東京地評の旗びらきで宇都宮さんにお会いしましたので、明日のことについても改めてお願いしてきました。沢山の市民の皆さんが、明日の午後７時前から「いちょうホール」に足を向けてくださいますようお願いいたします。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪ファ！？≫７３歳の女性市議がセクハラで告訴！大部初幸議員に胸を触られる！「代表しておっぱいを触るんだ」
【ファ！？】７３歳の女性市議がセクハラで告訴！大部初幸議員に胸を触られる！「代表しておっぱいを触るんだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9476.html
2016.01.07 12:00　真実を探すブログ










☆「同僚市議からセクハラ」女性市議が告訴状
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160106-00000069-nnn-soci
引用：　
　長崎県対馬市議会の女性議員が同僚の男性議員にセクハラ行為を受けたとして、警察に告訴状を提出したことを明らかにした。
入江有紀議員「腕を引っ張って大部議員の方に引き寄せられ、上から乗られた。『代表しておっぱいを触るんだ』と」
：引用終了


以下、ネットの反応


















ニュースで思いっきり吹いてしまったｗ　２０代とか３０代の若い女性議員が襲われたかと思ったら、７３歳という予想を超えた高齢者で驚いた・・・(^_^;)。「代表しておっぱいを触るんだ」って、絵面を想像すると物凄いシュールです（苦笑）。


ただ、これが事実だとすれば女性に対する重大なセクハラ行為だと言え、辞任を含めた強い対応をする必要があります。それにしても、今年は年明けから色々とぶっ飛んだニュースが多い気がするのですが・・・。


「同僚市議からセクハラ」女性市議が告訴状を提出　対馬


記事コメント


はるこ.incか？このババアｗ
(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))
[ 2016/01/07 12:17 ] (((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))極右ます族はるこ安倍shinzo神聖保守しねぃ.inc [ 編集 ]


バカじゃねえの？ババアのおっぱい触って誰が喜ぶんだよ。それくらい分かんだろ、認知症入ってんのか？
70過ぎておっぱい触られたくらいで裁判とかふざけんなよ
[ 2016/01/07 12:21 ] Monto [ 編集 ]


逆セクハラじゃなくて？
こんなお婆さんの胸触ったら逆に生気を吸いとられちゃうよ-w
[ 2016/01/07 12:25 ] 名無し [ 編集 ]


20人が触りたいと思ってたw
[ 2016/01/07 12:25 ] 名無し [ 編集 ]


ミスター・スポックかと思ったｗｗ


これにセクハラ出来る人間は30万人に一人の婆さんマニアだけ。
[ 2016/01/07 12:27 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「五体不満足」の乙武洋匡氏が自民党から出馬か！？自民が参院選の東京選挙区か比例代表で擁立検討へ！
「五体不満足」の乙武洋匡氏が自民党から出馬か！？自民が参院選の東京選挙区か比例代表で擁立検討へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9477.html
2016.01.07 12:31　真実を探すブログ



☆>「五体不満足」の乙武洋匡氏擁立を検討　自民　参院選の東京選挙区か比例代表で
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160107/plt1601070009-n1.html
引用：　
　自民党が夏の参院選で、著書「五体不満足」で知られる作家の乙武洋匡氏（３９）の擁立を検討していることが６日、分かった。東京選挙区（改選数６）か比例代表での出馬を求め、近く党東京都連関係者らが接触する方針だ。
：引用終了


以下、ネットの反応




















これは痛い。個人的には嫌いですが、乙武氏ほどの知名度と身体的なインパクトがある人が自民党に付くのはデカイです。最低でも数十万票は獲得することが出来る上に、全国で１００万票近い上乗せが可能だと思います。
山本太郎議員も東京だけで６６万票を取っているわけで、知名度の高い候補者を与党に取られると野党には大きなダメージとなるでしょう。
＊現時点では検討段階。乙武氏が拒否することを期待したいところ・・・。


乙武洋匡〜かがやく先輩からのメッセージ〜：文部科学省


乙武洋匡 感動的な始球式のシーン Hirotada Ototake


記事コメント


何の理念も真理も持たない人間だったんだ。残念。


自民からねえ・・・


結局、自己実現のために政治家になるのでは・・・
[ 2016/01/07 12:41 ] 名無し [ 編集 ]


福島の子どもに対する自民の行動を見たら、絶対自民から候補などしたくないはず。


この人の「子どものため・・」というのは偽善だ。


結局、今の自民議員と同じように自分のために政治家になるんだな
[ 2016/01/07 12:49 ] 名無し [ 編集 ]


潮時かの
[ 2016/01/07 12:51 ] 名無し [ 編集 ]


劣等感ゆえ長い物に巻かれる
このような人間だったのか？だとすれば残念。
無所属でも彼なら当選するだろうに。
[ 2016/01/07 12:55 ] 名無し [ 編集 ]


まあ店で揉めたサマをネット発信した時点でコイツの本性が暴露されたからね、今だにコイツを良識者にしたがってるのは利用してるか利権がある連中くらいだ。
[ 2016/01/07 12:59 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 北朝鮮「水爆実験」 狙いは国威発揚と習近平のメンツ潰し（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　北朝鮮の水爆実験のニュースをみつめる韓国民（Ｃ）ＡＰ


北朝鮮「水爆実験」 狙いは国威発揚と習近平のメンツ潰し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172909/1
2016年1月7日　日刊ゲンダイ


　北朝鮮が初の水爆実験の実施を発表した。北朝鮮の核実験は２０１３年２月以来通算４回目で、金正恩体制下では２回目だ。本当に水爆かどうか、真偽はハッキリしないが、国際的な孤立がますます深まるのは間違いない。金正恩第１書記の狙いはどこにあるのか。

　関西大学教授の李英和氏（北朝鮮経済論）はこう言う。

「注視すべきは、どの国に向けたパフォーマンスなのかということです。米朝対話の無条件再開の足掛かりとの見方もありますが、任期が１年を切ったレームダックのオバマ大統領は相手にならない。金正恩が、ひと泡吹かせようとしているのは、中国の習近平指導部です」

　北朝鮮にとって数少ない友好国である中国との関係は１３年の核実験後、冷え込んでいる。習近平国家主席は慣例を破って１４年７月、中国の最高指導者として初めて北朝鮮より先に韓国を訪問。今回の水爆実験表明にも「情勢を悪化させるいかなる行動もやめるよう強く促す」などと、反発する声明を出した。しかも、北朝鮮は過去３回の核実験では欠かさなかった事前通知をしておらず、メンツを潰された中国が締め付けを強めるのは必至だ。

「年明けの金正恩の初訪中実現に向け、中朝両国は具体的な話し合いを重ねていた。その露払いとして昨年１２月にモランボン楽団の北京公演がセットされ、水面下で交渉が進められていたのですが、空中分解してしまった。習近平側は核放棄をしなければ、正恩を迎え入れないと一歩も譲らず、前提条件なしでの中朝関係の改善を図ろうとした金正恩が激怒したからです。モランボンが北朝鮮に引き返したのが１２月１３日、金正恩が水爆実験の実施命令を出したのは１２月１５日です。親中派の大物だった叔父の張成沢元国防副委員長を処刑し、中国寄りの幹部は一掃され、周りは茶坊主ばかりになった。それで、将棋盤をひっくり返すような大バクチに出たのでしょう」（前出の李英和氏）

　この１年間の金正恩の口癖は「きのうの共和国と今日の共和国は違うことを中国に見せつけなければならない」だという。

■安倍首相は日朝交渉打ち切りへ

　一方、金正恩の暴走が棚ボタになったのが安倍政権だ。拉致問題の再調査は一向に進展せず、解決の糸口さえ見えていない。

「自民党内の対北強硬派の間からは、緩和した独自制裁の復活を求める声が日に日に高まっています。しかし、それを実行すれば対北政策の失敗を認めることになるため、安倍首相は二の足を踏んでいた。日朝交渉をどう着地させるかが課題になっていた政権にとって、水爆実験はいい口実です。国際協調を盾に、交渉打ち切りの流れをつくるでしょう」（永田町関係者）

　安倍首相の動きは早かった。朝鮮中央テレビが「特別重大報道」を放送後、１時間足らずで「今回の北朝鮮による核実験の実施は、我が国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできない。強く非難する」とコメント。国連安保理の非常任理事国の立場をフル活用して制裁決議採択を働きかけ、７日朝はオバマ大統領に電話会談を呼びかけ、「国際社会が断固たる措置を」と訴えた。こういう時こそ、冷静な対応が必要なのに、トップが一番コブシを振り上げているのだから怖くなる。

　この半年の北朝鮮はイベントが目白押しだ。８日に金正恩、２月１６日には父親の故金正日総書記、４月１５日には祖父の故金日成主席の誕生日を控えている。

　４月２５日に軍創建記念日、５月には約３６年ぶりの朝鮮労働党大会を予定している。追い詰められた北朝鮮がどう動くかは、中国を筆頭にした国際社会の出方次第だが、実験を政治利用し、世論をあおるような動きには監視が必要なのは言うまでもない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 危ない性格を露呈…目に余る安倍首相のブチ切れ国会答弁（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　すぐ感情的になる安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


危ない性格を露呈…目に余る安倍首相のブチ切れ国会答弁
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172905/1
2016年1月7日　日刊ゲンダイ


　通常国会は６日から本格的な論戦がスタート。野党の代表らが代表質問に立ったが、眉をひそめたくなったのが安倍首相の答弁だ。


　民主党の岡田代表が臨時国会を開かなかったことに言及、「逃げて逃げて逃げ回っていた」と非難すると、安倍首相は「反対と声をそろえるだけなら簡単。それぞれの党が日本を取り巻く現実を直視し、政策を国民に提示することから逃げて逃げて逃げ回っているようでは国民の負託に応えることはできない」と、野党を皮肉り、ブチ切れた。


　低所得者の高齢者へ配る３万円の給付金についても、岡田代表が「バラマキだ」と批判すると、民主党も似たような政策を提案したことを蒸し返し、「天に唾どころか。天に対してブーメランを投げているようなものだ」と感情的になってやり返した。


　さあ、こんな首相答弁を見た国民はどう思ったか。


　安倍首相の子供っぽさ、質問に対して、まともに答えない不真面目さ、政権を担っているのに考えられない狭量、すぐムキになり、ブチ切れる危ない性格などがまざまざだったのではないか。


　民主党幹部は「ムキになっていた。（テレビ中継されて）いいことだ」と語ったというが、首相周辺によると、攻撃的な答弁は戦略だという。勘違いもここまでくると、唖然である。


国会 ブーメラン 爆笑 安倍総理が本気で民主にブーメランを投げ返す！総理がブーメランって言った！最新の面白い国会中継



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/330.html

[経世済民104] 年明けから４日続落…市場で囁かれる不気味なジンクス（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　ジンクス通りなら１万１０００円まで下がる（Ｃ）日刊ゲンダイ


年明けから４日続落…市場で囁かれる不気味なジンクス
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172910
2016年1月7日　日刊ゲンダイ


　７日の東京株式市場は、前日の米株式市場でダウ平均が２５０ドル以上も大幅反落したことなどを受け平均株価が大幅続落、約３カ月ぶりに心理的節目の１万８０００円を割り込んだ。

　北朝鮮の核実験で地政学的リスクが強まっており、上海株式市場も急落、またもサーキットブレーカーが発動する事態となり、売りに拍車をかけた。大引けは前日比４２３円９８銭安の１万７７６７円３４銭。

　５８２円安で始まった４日の大発会から４日続落となり、市場はもう真っ青だ。それでなくても、市場には不気味なジンクスがある。

　大発会に株価が急落した年は、年間を通して株価が下がることが多く、２００８年の大発会も６１６円安と大幅下落でスタート。その後も軟調な相場が続き、秋口のリーマン・ショックで大暴落した。

　バブルがはじけた９０年も大発会は２０２円安、翌日も４３８円安と続落し、そのまま上がらず、バブル崩壊。

　ちなみに、０８年の年間騰落率は３９．７％、９０年も３８．４％と４割近く下落。大発会に３０１円安となった９８年も７．５％下がっている。この“ジンクス”に従えば、今年の株価は最悪で１万１０００円台まで暴落する計算だ。

「ＧＰＩＦは現在、国内株式で３０兆円近く運用している。国民の年金資金が１０兆円以上吹き飛ぶわけです」（大手証券会社関係者）

　大発会に株価が大きく動いた年は騰落率の振れ幅が大きくなる傾向もある。９２年は８１７円高だったが、年間では２８．９％、０２年も３２８円高が２１．１％下落となった。

　個人投資家も覚悟を決めて投資した方がいい。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/289.html

[経世済民104] ブレント原油先物、2004年4月以来の33ドル割れ　中国株急落響く（ロイター）
　１月７日、原油の国際指標である北海ブレント先物が４％超下落、２００４年４月以来初めて１バレル＝３３ドルを割り込んだ。モリチャルで２０１１年７月撮影（２０１６年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins）


ブレント原油先物、2004年4月以来の33ドル割れ　中国株急落響く
http://jp.reuters.com/article/global-o-idJPKBN0UL0KX20160107
2016年 01月 7日 15:55 JST


［シンガポール　７日　ロイター］ - 原油の国際指標である北海ブレント先物LCOc1が４％超下落、２００４年４月以来初めて１バレル＝３３ドルを割り込んだ。中国株式市場の急落と、それに伴う取引停止措置、供給過剰問題が重しになっている。

米原油先物CLc1は３％超下落して、１バレル＝３２．７２ドル。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/290.html

[経世済民104] 日経1万8000円割れ、21年ぶりの年明け4連敗（ロイター）
　１月７日、東京株式市場で日経平均は４日続落。この日の安値引けとなり、終値で２０１５年１０月１４日以来、約３カ月ぶりとなる１万８０００円割れとなった。 写真は都内の株価ボード。２０１２年９月撮影（２０１６年　ロイター／Yuriko Nakao）


日経1万8000円割れ、21年ぶりの年明け4連敗
http://jp.reuters.com/article/nikkei-sharpdrop-idJPKBN0UL0IO20160107
2016年 01月 7日 15:21 JST


［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落。この日の安値引けとなり、終値で２０１５年１０月１４日以来、約３カ月ぶりとなる１万８０００円割れとなった。日経平均が年初から４日連続で下げるのは１９９５年以来２１年ぶり。人民元安や中国株の取引停止などでリスク回避ムードが強まったうえ、ドル安／円高の進行が売りに拍車をかけた。

米株安を背景に軟調なスタートとなるなか、午前１０時１５分に人民元の基準値が２０１１年３月以来の元安水準に設定されると中国経済への懸念が広がり、日経平均は下げ幅を拡大。その後、中国株式市場で取引開始後３０分もたたずして主要株価指数が７％下落し、サーキットブレーカーが発動。上海と深セン市場が終日取引停止になったことも市場心理を冷え込ませた。

ドル／円JPY=EBSが一時１１８円割れと急速に円高方向へ振れたことも重しとなった。「富士重工業(7270.T)やデンソー(6902.T)など自動車関連株の弱さが目立つ。大口の海外投資家などによる主力株を外す動きが観測されている」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）という。日経平均は昨年末から１０００円を超す下げとなっているが、押し目買いや買い戻しの勢いは鈍く、後場も下値模索が続いた。

東証業種別では電気・ガスを除く３２業種が下落。東証１部の８割以上が値下がりした。ルネサス(6723.T)株報道をめぐる増資懸念からソニー(6758.T)が売られたほか、米アップル(AAPL.O)による「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」減産報道が引き続き重しとなり、日東電工(6988.T)やアルプス電気(6770.T)などが軟調だった。

東証１部騰落数は、値上がり２３９銘柄に対し、値下がりが１６４７銘柄、変わらずが４９銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 17767.34 -423.98

寄り付き　　　 18139.77

安値／高値　　 17767.34─18172.04

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1457.94 -30.90

寄り付き　　　　 1483.9

安値／高値　　　 1456.61─1489.63

東証出来高(万株) 237486

東証売買代金(億円) 28338.37

(杉山容俊)



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/291.html

[経世済民104] 中国市場懸念で株安円高が進行：識者はこうみる（ロイター）
１月７日、中国経済への不安がくすぶるなか、中国人民銀行が人民元の対ドル基準値を元安方向に設定したことを受け、東京市場では株安・円高が進行した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）


中国市場懸念で株安円高が進行：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/stock-forex-instantview-idJPKBN0UL0BH20160107
2016年 01月 7日 16:06 JST


［東京　７日　ロイター］ - 中国経済への不安がくすぶるなか、中国人民銀行が人民元の対ドル基準値を元安方向に設定したことを受け、国内外の株価が下落。日経平均は終値で約３カ月ぶりとなる１万８０００円割れとなった。リスク回避一色となった市場で、ドルは一時１１７．６６円まで下げ、４カ月超ぶりの安値をつけた。

市場関係者のコメントは以下の通り。

＜大和住銀投信投資顧問　経済調査部部長　門司総一郎氏＞

株安の最大の要因は中国問題とみている。中国株安と人民元の元安方向への基準値設定に市場が振り回されている印象だ。いずれも日本市場への直接的な影響はないはずだが、中国経済が実際のファンダメンタルズ以上に悪いのではという印象を抱かせた。足元で中国経済指標の一部には改善の兆しがみられるほか、政策的にも昨年末の中央経済工作会議で２０１６年は景気下支えに軸足を置くことが示された。財政面でのサポート余地はある。このあたりを投資家が認識すれば市場も落ち着くだろう。

１２月米ＩＳＭ指数が製造業、非製造業とも予想を下回り、米景気に対する懸念も出ているが、あす発表の１２月米雇用統計で非農業部門就業者数が市場コンセンサス並みの前月比２０万人増となれば、投資家心理も改善しそうだ。相場反転のきっかけになる可能性もある。

＜マネックス証券　チーフ・ストラテジスト　広木隆氏＞

昨年８月のように中国リスクが再燃している。もっとも中国経済の減速は今に始まったことではない。昨年８月は米利上げ懸念、今回はサウジアラビアとイランの外交断絶や北朝鮮の核実験などの地政学リスクの高まりでリスク回避ムードが強まるなか、中国リスクが心理的なショックを与え、株売りにつながっている。

中国リスクによる株安は昨年８月に一度経験しているため、当時ほどは下げないのではないか。目先的な日経平均の下値めどは１万７５００円程度とみる。もっともドル／円JPY=EBSが１１８円を割り込んでおり、来期業績に対する警戒感が強まりかねない。瞬間的なら構わないが、為替が同水準で定着するようだと株価も一段の下押しを余儀なくされるだろう。

＜みずほ証券　チーフ為替ストラテジスト　山本雅文氏＞

マーケットは不確実性を好まないが、足元で不確実要素として存在感を増しているのが人民元の下落ペースだ。

前日は中国株価が反発したものの、中国経済指標の予想外の悪化、北朝鮮の核実験報道、原油価格の下落などに加え、人民元が大幅下落してリスク回避傾向が強まった。円とドルがともに買われたが、豪ドルなど資源国通貨の下落が大きく、ドル／円は円高圧力が勝って下押しされた。

下落ペースの強弱を見るには、人民元基準値や、より自由に取引されているオフショア人民元相場の前日比での変化率が目安になるだろう。きょうも人民元基準値の設定が前日比で昨日と同じくマイナス０．２％か、それ以上の元安水準で設定されたり、オフショア人民元が前日のマイナス１．０％の様に大幅下落すれば、ドル／円は一時的に１１８円割れを試す展開もありそうだ。

昨年８月に人民元基準値の決定方法変更、事実上の切り下げがあって以降、オフショア人民元に対する感応度は、マレーシアリンギ、ニュージーランド（ＮＺ）ドル、韓国ウォン、インドネシアルピアなどが大きい。アジア地域の競争的通貨切り下げも、先行きのリスク回避要因として注意する必要があるだろう。

きょう発表の１２月末時点の中国外貨準備高にも注目が集まりやすい。前月の８７２億ドル減に近い数字となった場合、中国からの資本流出圧力の強さとして意識され、人民元や豪ドル、ドル／円に下落圧力をかけそうだ。

＜三井住友銀行　チーフストラテジスト　宇野大介氏＞　

中国当局が人民元安を志向している背景には、中国のセンチメント系の経済指標の悪化に象徴される景気減速の深刻化があるとみている。

前日発表された財新／マークイットによる１２月の中国サービス業ＰＭＩは５０．２と、好不況の分岐点の５０は維持したものの、統計開始以来２番目の低水準となった。

民間企業を対象とした財新／マークイット、および国営企業が多くを占める国家統計局の製造業ＰＭＩにおいてもダウントレンドが顕著だ。さらに、需要の減退から新規貸出の伸びや社会融資総量もピークアウトしている。

以上から、中国は人民元安による景気テコ入れの強いインセンティブを有しており、資本流出懸念はあるものの、「背に腹は代えられない」状況に追い込まれていると推測される。

元安誘導の目標水準について中国が明確なターゲットを持っているか否かは現時点で不明だが、リーマン・ショック後２０１０年半ばまで維持していた１ドル＝６．８―６．８５元がオンショア人民元の目先のターゲットとなるだろう。

人民元安はリスクオフの流れを強め、円の全面高を招きやすい。人民元安が継続する環境で、ドル／円の下値めどは昨年８月２４日につけた１１６．１５円となろう。

＜あおぞら銀行　市場商品部部長　諸我晃氏＞

週末には米雇用統計の発表を控えている。リスク回避ムードの強い相場の中にあっては、ドル／円は下方リスクを警戒した方がよさそうだ。

本来であれば、雇用統計が強い結果となれば、米利上げ継続の思惑からドル／円上昇に寄与するはずだが、原油安や人民元安といったリスク要因が意識される足元の相場では、仮に雇用統計で強い数字が出ても一気にトレンドが変わる環境にない。

足元ではリスク回避の円買いが出やすい。国内輸出企業がドルを売り始めるとしたら、さらに下押しされるおそれもあるが、まだそういう動きにはなっていない。国内勢のドル買いがどの程度、下支えになるかがポイントになりそうだ。

ドル／円は１１８円を一時割れたものの、その後は下げに勢いがついておらず、明確な割り込みとはいえない。ただ、１１８円は昨年のレンジ下限に当たる重要な水準だ。これを明確に割り込んでくるようであれば、下値リスクが高まりやすい。目先の下値は昨年８月２４日につけた１１６．１５円となる。これを下回るようなら、心理的節目の１１５円が意識されるだろう。

先行き１１５円付近に下落するようなら、機関投資家や企業がドル／円買いを強めるだろう。日銀による追加緩和など、政策期待も出やすい。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/292.html

[原発・フッ素44] 北朝鮮が水爆実験⇒僅か数時間後にＷＳＰＥＥＤＩの放射能予測図を公開！「福島原発事故の時とは違う」と批判が相次ぐ！
北朝鮮が水爆実験⇒僅か数時間後にＷＳＰＥＥＤＩの放射能予測図を公開！「福島原発事故の時とは違う」と批判が相次ぐ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9478.html
2016.01.07 13:30　真実を探すブログ







☆水爆」実験で“放出の場合” 放射性物質の拡散予測公表
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2673814.html
引用：　
　北朝鮮による水爆実験の発表を受けて、原子力規制庁はＷＳＰＥＥＤＩを使って一定の放射性物質が放出された場合の拡散予測を公表しました。


　原子力規制庁によりますと、北朝鮮の過去の核実験の際に、国内の放射線量などに変化はなかったということですが、仮に６日に発表された水爆実験で一定の放射性物質が放出された場合の拡散予測を公表しました。ＷＳＰＥＥＤＩの予測では、７日午前９時には日本に到達し、その後、太平洋側まで徐々に広がっていきます。
：引用終了


↓１月７日時点の放射能汚染地図。福島原発の周辺以外は低い
☆放射能速報地図
URL　http://news.whitefood.co.jp/radiationmap/


以下、ネットの反応


























福島原発事故の時はあれだけウダウダ言って情報を隠したのに、海外の放射能が少ない核実験に関しては素早く動くのはどうかと思います。別に素早く動くことが悪いのではなく、だったら福島原発事故でも同じくらいの速度で情報を公開して欲しかったところです。


少なくとも、政府の放射能拡散予測は数時間程度で出来ることを裏付けたと言え、次の事故でも同じような行為をしたら国民は本気でブチ切れるべきだと言えるでしょう。
ちなみに、政府はＳＰＥＥＤＩの放射能予測は避難判断に使えないとして、利用を見送る方針を決めています（激怒）。
＊９月７日午前の時点で放射能の変動はなし。どちらかと言えば、福島原発の周辺の方が高い。


ＳＰＥＥＤＩの公表されなかった6,500枚の放射能拡散試算図


本当のSPEEDI


班目春樹 寺坂信昭:SPEEDI情報隠し関連


記事コメント


予想してた通りの流れっぽい
私は完全に危険区域内だわよ
遂に毎日ヤクルトで高めた免疫力を試す時がきたのね…
本当に観測されるか、ちょこちょこチェックしてみよう


一応、気休めに朝から昆布茶でも飲んでマスクしとこう
[ 2016/01/07 13:45 ] 名無し [ 編集 ]


たしかに今日は久々にまたヒリヒリするのが結構きてる感あるけどね。
【昨日同じぐらいの時間からフクイチで排水】してるわけだし
いつも排水で悪化することを考えればどっちからきてるかわからんよね。
個人的には年末＆正月にたまったゴミ焼却のせいじゃないかとも思ってるけども。
そもそもおとといぐらいから悪化してるし毎日核実験してるんですかね？ｗ
[ 2016/01/07 14:50 ] 名無し [ 編集 ]


“水爆実験”受け自衛隊機で放射性物質ないか確認 - NHKニュース（1月6日 14時34分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160106/k10010362581000.html
↑こんなのもあったみたいですよー！！！
なんか映像みると排気ガスが黄色いし、うちのほうも飛行機飛んでくると線量上がったり下がったりするから要注意なんですがね。
どっかの原発から出てるのも調べようと思えばいくらでもできるのにあえてやらない。AYNね。
理由は各自かんがえましょーｗ
[ 2016/01/07 15:11 ] 名無し [ 編集 ]


3年前の北朝鮮の核実験のときも数時間後くらいに瞬時に大気中の聞いたこともないような核種のデータを出してたぞ。
[ 2016/01/07 15:49 ] 名無し [ 編集 ]


さすがにこれには工作員が全然沸かないね？
工作員の間でも最近は昆布茶とマスクは国民に広めたほうがいいってことになったのかな？
放射能ばらまいて年寄りへらして相続税＆休眠口座のお金とろうとしたって若い人まであんま死にすぎても景気悪くなるし病気になって生活保護の人が増えるだけで税金は減るしで国にとっていいことないもんね？
[ 2016/01/07 16:13 ] 名無し [ 編集 ]


チェルノブイリやBSEと同様、他国の案件については神経質なほどの対応。
しかし、自国の原発事故などの案件については曖昧すぎるほどの対応。
他国に厳しく自国に甘いわりには、しっかり検査していない農産物を他国が輸入規制すると風評被害だと騒ぐ。
モンスターペアレントならぬモンスターカントリーが今の日本。
[ 2016/01/07 16:17 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] アベ首相は法改正で年金を堂々と自分のサイフにする（田中龍作ジャーナル）
アベ首相は法改正で年金を堂々と自分のサイフにする
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012753
2016年1月7日 15:48　田中龍作ジャーナル



戦争法制で国民の命を危険にさらす安倍首相は、年金の私物化で国民の老後を絶望的なものにする。三菱重工の株に年金が注ぎ込まれるのだろうか。＝昨年11月、国会前　撮影：筆者＝


　老後の命綱である年金が、アベ竹中政権の都合のいいように運用されていることは、これまでにも指摘されてきた。


　これが行きつく所まで行きそうだ。やりたい放題の政権は今国会で法改正して、白昼堂々と「年金は俺たちのサイフなんだよ」と認めさせる方針なのだ。


　サラリーマンや個人事業者が毎月支払ってきた国民年金、厚生年金の積み立て資産は135兆円。


　これをGPIF（年金積立金管理運用・独立行政法人）が運用している。だが「年金積立金管理運用・独立行政法人法」という法律によって、GPIF（政府）が運用することは禁止されている。


　ところが法改正でこの しばり をなくしてしまおうというのだ。アベ政権（厚労省）は今国会に「年金積立金管理運用・独立行政法人法」の改正案を提出する。



「GPIFのガバナンスの強化」を力説する厚労官僚。アベ支配が強化されることは目に見えているのだが。＝7日午前、衆院会館　撮影：筆者＝


　これまでのように信託銀行や投資顧問会社に一任するのでなくアベ官邸の意を汲んだGPIFが株や債券を買えるようになるのだ。いわゆる「インハウス運用」である。


　けさ国会内で民主・維新の両党が合同で厚労省からヒアリングした。


　山井和則議員は「（インハウス運用は）深刻な問題だ。政府がどの銘柄を売るか買うかに介入できる。しかも（売買内容は）永遠に公開されない。国民の大事な年金が政府のサイフになってしまうおそれがある」と指摘した。


　厚労省の宮崎敦文・参事官は「国民年金法は被保険者のためにある。インハウス運用でコストを減らして・・・」などと耳触りの良い答弁をした。



年金行政の破たんに危機感を抱く山井議員は厚労省を厳しく追及した。＝7日午前、衆院会館　撮影：筆者＝


　山井議員は「宮崎さんの説明にはウソがある。『被保険者はご安心下さい』は違うんじゃないか。（インハウス運用は）経済財政諮問会議（昨年11月27日）での新浪委員の発言がきっかけだった」と切り返した。


　新浪委員とはサントリーHD社長の新浪剛史氏のことだ。新浪氏の発言は「賃上げした企業や設備投資をした企業にGPIFのお金を回そう」というものだ。


　「新浪さんは安倍総理の意向を汲んでいる。インハウス運用は安倍総理が年金を自分たちの思い通りに使いたいためだ」― 山井議員は事の本質を突いた。


　GPIFは昨年7〜9月期には7兆8千億円もの運用損を出し、社会問題となった。田中龍作ジャーナルでもズサンな運用実態をリポートした。


　為政者に私物化されて年金基金はいずれ底をつく。汗水流して働いてまじめに積み立てても、年金がもらえなくなる社会がすぐそこまで来ている。


　　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/332.html

[国際12] 北朝鮮核実験で槍玉に挙げられるオバマの「弱腰」外交（ニューズウィーク日本版）
北朝鮮核実験で槍玉に挙げられるオバマの「弱腰」外交
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160107-00162324-newsweek-int
ニューズウィーク日本版 1月7日(木)16時5分配信


　今週、約３年ぶりに核実験を実施した北朝鮮は、「初めての水爆実験に成功した」と発表した。しかし多くの専門家は、爆発規模の小ささなどから、「水爆実験」との主張には懐疑的だ。アメリカ政府も、ホワイトハウスの報道官が記者会見で「これまでの分析結果は北朝鮮の主張と一致しない」と語り、否定的な見方を示している。

　その一方で、大統領選予備選真っ盛りのアメリカでは、共和党の上層部と予備選の候補者たちが、間髪入れずにバラク・オバマ米大統領の「無為無策」を叩き始めた。国際社会で孤立する北朝鮮が核兵器の製造能力を獲得できたのは、オバマが弱腰だったからだというのだ。

　共和党候補のジェブ・ブッシュはツイッターで、北朝鮮の核実験は「無責任なオバマ＝クリントン外交の危険性を示した」と批判。兄のジョージ・Ｗ・ブッシュが大統領だった06年に北朝鮮が最初の核実験を行ったことには、ほおかむりを決め込んでいる。

　北朝鮮の大規模な核施設が衛星画像で確認されて以降、長らくアメリカと北朝鮮はにらみ合いを続けてきた。ビル・クリントン政権下の94年、北朝鮮が核開発計画の凍結を受け入れ、米朝枠組み合意が締結された。

　その後、ブッシュ政権時代の02年、北朝鮮がウラン濃縮計画を進めていることが明らかになり、合意は事実上決裂。４年後、北朝鮮が最初の核実験を実施した。

　今週５日の夜、韓国気象庁が北朝鮮北部で人工地震を観測した。翌６日午後、北朝鮮の国営メディアは、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の命令で小型の水素爆弾の実験に成功したと発表した。実験場は過去の核実験に使用されたのと同じ場所だ。

　アメリカ議会下院のケビン・マッカーシー院内総務（共和党）は直後の声明で、「無力外交」のオバマが独裁者に立ち向かわなければ世界は危険な状態に陥ると、次のように非難した。「北朝鮮が過去最強の核兵器の実験を実際に行ったかどうかは不明だが、オバマ大統領のあきれるような弱腰外交が北朝鮮による核戦争の絶えざる脅威をますます悪化させていることは確かだ」。

　予備選を通じてオバマ外交を批判してきた共和党のマルコ・ルビオ候補は、オバマと並んでヒラリー・クリントン前国務長官を槍玉に挙げ、オバマ政権の外交上の失策がまたもや露呈されたとコメント。

「オバマが無為無策を決め込んでいる間に、北朝鮮の狂った指導者が核軍備を拡大していると、私は選挙戦で警告し続けてきた。世界中にいるわれわれの敵はオバマの弱さにつけ込んでいる」。ルビオは、昨年オバマ政権がイランと核合意に達したこともその一例だとしている。

　この機会に民主党の最有力候補であるヒラリーをつぶしにかかったのは、共和党のテッド・クルーズ、カーリー・フィオリーナの両候補だ。北朝鮮の動きは「ヒラリー外交の機能不全」を示す証左だと、フィオリーナは言い放った。

　こうした共和党候補に対抗して、ヒラリーも声明を発表。国務長官時代の実績に関して評価が高いヒラリーは、中国政府に対して北朝鮮の暴走を抑えるよう求めている。 「国務長官時代、軍事力の移転も含めてアジア太平洋地域の重視へとシフトする政策を推進したのは、一つには北朝鮮などの脅威に立ち向かい、同盟国を支援するためだ。私は同盟国だけでなく、ロシアと中国にも働きかけ、かつてなく厳しい制裁に参加させた」

　アメリカ政府は、今回の核実験について実態を調査中で、「水爆実験」が成功したかどうか確かめるまでにはまだ数週間かかる可能性もある。

　金正恩第１書記は、元旦に発表した「新年の辞」で、「内外の反統一勢力の挑戦をはねのける」と宣言していた。北朝鮮は06年の核実験後、国連安保理の決議によって経済制裁を科せられ、核兵器開発に関わる物資などの輸出入を禁じられている。国連安保理は今回の実験後、緊急会合を開き、「地域の安全保障を深刻に脅かす」北朝鮮の動きを強く非難するという声明を出した。

ミシェル・ゴーマン


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/284.html

[経世済民104] 原油安は何を招くのか？（Wedge）

原油安は何を招くのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160107-00010003-wedge-bus_all
Wedge 1月7日(木)12時11分配信


　2015年も原油価格は低迷を続けた。WTIの原油価格は2014年6月20日の107.26ドルから68.3％安となる33.98ドルを15年12月18日に記録した。これはリーマン・ショック後の09年2月12日につけた過去10年の最安値と同じ価格だ（過去15年の終値ベースの最安値は03年4月29日の25.24ドル、過去20年の終値ベースの最安値は98年12月10日の10.72ドル）。

　ここまで原油安が進んだ背景には、様々な要因がある。北米でのシェールオイル生産ブーム【供給増】、OPECによる減産の見送り【供給増】、イランの経済制裁解除によるイラン産原油の市場への供給【供給増】、原油需要の減少、ドル高、といったことが主な要因だ。中でも特にサウジアラビアを中心としたOPECの姿勢が大きく影響している。これまでOPECは、原油価格が下落する過程では減産をすることで供給を減らし、需給バランスを変えることで原油価格を引き上げる動きをしてきた。ところが、今回の原油価格下落局面では、OPECは減産を見送り続けてきた。その狙いは、原油生産シェアの維持回復だ。

■止まらない過剰供給

　サウジアラビアをはじめとするOPEC諸国は、これまで世界の原油生産量に対し高いシェアを維持してきたが、北米のシェールオイル等の開発により、シェアが低下し始めた。シェア回復のために価格競争にもちこんだというわけだ。もともと中東諸国での原油生産は、地表に近い位置から原始的な方法でも産出できる油田も多いため、生産コストが安い。対する北米のシェールオイルはコストが高い。原油価格が高くなったことで北米のシェールオイル開発が採算に合うようになり、シェールオイル開発ブームが起きたのだ。OPECにしてみれば、本来自分たちの利益になるはずの原油価格上昇が、高コストのシェールオイル開発を可能にし、結果として自分たちのシェアを落とすことになってしまったのだ。

　そこで、供給過剰状態にあるにも関わらず、OPECは減産をせずに供給過剰状態を継続して原油価格を下落させ、北米のシェール事業が採算割れをするようにした。IMFのレポートによると、中東の陸地での原油生産コストは平均で1バレル当り29ドルが採算ライン。対して、北米のシェールオイルの採算ラインは62ドル、カナダのオイルサンドは74ドルだ。原油価格が1バレル100ドルであれば十分に採算に合う北米のシェール事業も、原油価格が50ドルまで下落してしまえば採算割れをする事業者も出てくるはず、というわけだ。結果として採算割れをした事業者たちが廃業すれば自分たちOPECのシェアが高まる。

【出所：IMF】
Seven Questions About The Recent Oil Price Slump
December 22， 2014

　ところが、北米のシェールオイル事業者たちも下落した原油価格に合わせてコスト削減の努力をしてきた。更に、原油生産事業は初期コストが極めて大きく、ランニングコストはそれに比べて非常に小さく、全体としての採算ラインが62ドルという構造だ。つまり、北米のシェールオイル事業者としては、ランニングコストだけで考えれば50ドル以下の原油価格であっても、操業コストを賄うことは可能であるため生産を続ける。するとOPECはさらに原油価格を下げようと減産を見送り……という消耗戦になる。結果としては、他の要因も合わさり原油価格は34ドルになった。

　こうした原油安は何を招くのか。端的に言えば原油を売る国と原油を買う国で対照的なことが起こる。ここではもう少し分けて考えてみたい。

　まずは日本。原油消費量が多くそのほとんどを輸入に頼る日本では、原油価格の下落はインフレ率を抑える効果があり、原材料費を抑えて企業業績にプラスになり、家計のエネルギー関連出費を抑えることで消費にプラスになると考えられる。まさに日本は原油を買う国の代表例だ。

　欧州は、域内に原油のとれる国もあるため、一括りにするべきではないかもしれないが、全体としては日本と同様に原油消費量が多く、原油輸入依存度が高いため、欧州全体で見れば日本と同様の効果があると言えるだろう。

　シェールオイルブームの中心地の米国は、日本や欧州とは少し事情が異なる。シェールオイル事業者にとって原油価格下落はもちろんマイナスだ。また、米国にはシェールオイル事業者だけではなく、従来型のエネルギー企業も多くあり、そうした企業にとってもマイナスだ。これらの企業の株価は2015年に大きく値を下げた。また、日本でもブームとなったMLP*やエネルギー関連企業が多いハイイールド債の価格も大幅に下落している。

*マスター・リミテッド・パートナーシップ、株式投資と同じようなエクイティ投資の性格を持つ金融商品。原油や天然ガスの貯蔵施設やパイプラインなどの事業を展開する企業が発行するものが多い。

　一方で、世界最大の自動車社会の米国での原油価格の下落は、家計の消費に大きなプラスとなる。原油価格の下落によって米国内のガソリン価格は牛乳以下になった。もちろん、ガソリンだけでなく他のエネルギー関連の出費も抑える効果がある。エネルギーセクターにはマイナスであっても、巨大な消費市場に大きなプラスとなるため米国全体で見ればプラスとなるだろう。ちなみに鉱業が米国のGDP全体に占める割合は2.6％、雇用全体に占める割合は0.6％だ。

　対照的なのは産油国で、原油価格の下落はもちろんマイナスとなる。ただし、前述のように原油生産の採算ラインは低いので、掘っても赤字、というわけではない。利益が今までよりも減る、というだけのことだ。よく「原油価格の下落でサウジアラビアがついに赤字に転落」という話が出て誤解を招いているが、これは原油生産自体が赤字になっているわけではなく、政府の財政収支が赤字に転落したということだ。また、サウジアラビアの財政収支が赤字に転落しないために必要な原油価格が何ドルかという話も出るが、これもその価格を原油価格が割り込むとサウジアラビア政府の財政収支が赤字に転落するというだけの話で、危機的な問題ではない。日本をはじめとする多くの先進国で大幅な財政赤字状態がずっと続いているのに比べれば随分マシだ。

　あくまでも、サウジアラビア政府が贅沢にお金を使っている巨大な財政支出を、原油を売って得る利益で賄うために必要な原油価格がいくら、という話に過ぎない。贅沢な財政支出を減らすことも可能だし、赤字国債を発行することも可能だし、税金をとることだってできる。そもそもサウジアラビアをはじめ、カタールやクウェートなどの中東産油国では所得税や消費税が徴収されていない。それでもこれまでは財政赤字ではなかったのだ。もちろん、財政収支の悪化は良いことではなく、サウジアラビアなどの産油国が潤沢な資金を使ってこれまで行ってきた世界中の様々な資産への投資が引き揚げられたりする、というような影響は出るだろう。

■世界全体で考えるとどうか

　一方、ベネズエラやアフリカ中部などの新興産油国にとってはインパクトが大きい。これらの新興産油国はサウジアラビアなどと比べて原油の生産コストが高く、既に今の原油価格で採算割れとなってしまっている国も出てきている。

　他方で、アジアの原油輸入国など原油を消費する新興国では、先進国のような原油価格下落によるプラス効果が期待できる。これらの新興国ではガソリンなどに対する政府の補助金があるような国も多く、そうした国では補助金負担の減少で政府財政が良くなる効果もある。

　では世界全体で考えるとどうかと言えば、全体としてはやはりプラスだろう。IMFなどのレポートでも世界経済全体としては原油価格の下落はプラス、としているものが多い。世界経済全体として起こることとしては、原油生産国から原油消費国への富の移転と、前者に比べて消費性向の高い後者への富の移転により、全体消費が増えることで波及的にプラス効果が出ると考えられる。

　以上は主に国単位での話となるが、例えば原油生産収入を資金源としている組織にマイナスのインパクトを与えたり、あるいは中東で高まる宗教・宗派間の対立に影響を与えることも付記しておく。

　原油価格の下落が招くものは、一言で括るのが非常に難しい。長文となってしまったことをご容赦願いたい。

ジョン太郎 （現役金融マン）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪炎上≫共産・志位委員長「北朝鮮にリアルな危険ない」⇒核実験で発言に批判殺到！「厳しく糾弾」と表明へ
【炎上】共産・志位委員長「北朝鮮にリアルな危険ない」⇒核実験で発言に批判殺到！「厳しく糾弾」と表明へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9466.html
2016.01.07 15:00　真実を探すブログ



↓２０１５年１１月の志位委員長の発言
☆共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」
URL　http://www.sankei.com/politics/news/151107/plt1511070011-n1.html
引用：
　共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。
：引用終了


↓北朝鮮が核実験した後の志位委員長
☆「北にリアルな危険なし」発言の共産・志位委員長「厳しく糾弾」と非難
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00000598-san-pol
引用：
　共産党の志位和夫委員長は６日、北朝鮮が水爆実験を行ったと発表したことについて「核実験の強行は地域と世界の平和と安定に対する極めて重大な逆行だ。暴挙であり、厳しく糾弾する」との談話を出した。
：引用終了


以下、ネットの反応


























これは炎上不可避・・・（苦笑）。「リアルな危険がない」って、簡単に断定してしまうのは愚かとしか言いようが無いです。世界情勢は常に流動的で、仮に昨年まで危険がなかったとしても、数年後には攻めてくるかもしれません。
そのような動きを全く配慮しておらず、北朝鮮や中国の悪い印象を和らげようとしているように感じられます。


別に中国や北朝鮮と喧嘩をしろと私は言っているわけではなく、知名度の有る政党の党首として、未来を見据えた責任ある発言をして欲しいということです。少なくとも、今回の件は志位委員長の判断ミスだと言えます


志位和夫委員長の記者会見


共産党が現実路線に　史上初、国会開会式に出席へ(15/12/24)


記事コメント


これは非難されて当然。


しかしだよ？志位の言う通り北にはリアルな危険はないのかもしれない。（誰が本当のことを知りえるだろうか）


むしろ、北の脅威を煽って日本の軍事国家の強化、武装強化を推進する為のコマーシャルかもしれないかもしれない。と、


頭を柔軟にして見守りたい。
[ 2016/01/07 15:13 ] 名無し [ 編集 ]


お粗末だなぁ
安保のときあれだけ言っといてこれじゃあね・・・
[ 2016/01/07 15:26 ] 名無し [ 編集 ]


北朝鮮を口実にして緊急事態法を通すつもりだろうよ
[ 2016/01/07 15:29 ] 名無し [ 編集 ]


去年の事までほじくりかえされるのか。難しいねぇ。まぁ、流動的事項なら半年後には「やっぱり危険は無かった。」とされるかもしれないけどね。
[ 2016/01/07 15:32 ] 名無し [ 編集 ]


リアルな脅威とは、何も「やってやるぞ！」とけしかける挑発行為だけに
限りません。


北朝鮮が軍事力や核をちらつかせる瀬戸際外交は９０年代から行われ、
２００３年頃には実際に核実験を強行して今日に至ります。


この間、北朝鮮の「脅し」が発端となって、韓国や日本など、近隣諸国で
「俺たちも核武装してやろうじゃないか」というような、ある種の感情論が
出ては消えるという状況なのです。おそらく、今回の水爆実験を受け、
再び核武装論が出て来るのでしょう。もちろん、日本はどうあっても出来
ませんが。


実際に北朝鮮が行動に移さなくとも、「核」という挑発行動が
近隣諸国に伝染し、軋轢が生じる。これもある種のリアルな脅威。
最悪、核ドミノや軍拡競争になり、そうなれば２１世紀はアジアで核戦争が
起きるかもしれない。


水爆以前に、以前から挑発行為を繰り返してきた国に「リアルな危険が無い」と断するる行為は撤回されてしかるべきですが、東大卒なだけにそのようなことは
プライドが許さないでしょう。
[ 2016/01/07 15:32 ] 名無し [ 編集 ]


日本の核武装はどうあっても出来ない、というのは諸外国との条約や
ＮＰＴ等の足かせがあるという意味です。これを無視すれば出来ないこともありませんが、
核兵器を得る代わりに失う物があまりにも多い。


しかし、そのような約束事を知らず、感情的に核兵器を持つべきだという
話が出て来ること自体が、お互いの国にとってはマイナスの作用をもたらすのです。
[ 2016/01/07 15:41 ] 名無し [ 編集 ]


安保法案や集団的自衛権行使の議論では、極東有事への対応というよりも現実的には中東やアフリカへの派遣を想定したものが、国会質疑でも多かった。
１１月なら可決して日も浅いし、"リアルに"はそういう流れでの発言かと思うけど。


それなら、山本太郎氏が北朝鮮からのミサイルが〜で質問したときの、安倍氏のあの全く危機感のない、リアルに捉えていない答弁は炎上不可避では済まないね。
[ 2016/01/07 15:52 ] 名無し [ 編集 ]


別に日本に攻撃してくるわけじゃないしリアルな危険がないのは事実
[ 2016/01/07 15:55 ] ちょこぼ [ 編集 ]


共産党の不利になるから無理にでも擁護する。
そういう姿勢が良くない。


実際に攻撃しないなら何を持とうと危険がないという無茶苦茶な話にもなる。
悪いものは悪い、特別扱いをしない。そうしないと民主主義は潰れるのです。
[ 2016/01/07 15:58 ] 名無し [ 編集 ]


>15:55


共産党支持者はこういうお花畑脳が多いんだよな
[ 2016/01/07 16:00 ] 名無し [ 編集 ]


なぜ、箸が転がっても安倍が悪いと息巻いているのに、
明らかに共産党側の落ち度を無理筋な擁護をするのか。


だいたい、日本に攻撃されないからリアルな危険が無いなどと
志位委員長を庇い立てする行為自体が、庇うどころか後ろから刺すような行動で
あることに気が付いていないのではないでしょうか。


「北朝鮮にリアルな危険はない→そのとおり、志位さんは正しい、逆らう奴は
ネトウヨ」


こうやってここで押し切ることはできますよ。それを第３者がどう見るかが問題なのですが・・。
[ 2016/01/07 16:04 ] 名無し [ 編集 ]


私もぶっちゃけ脅威だと思ってないわ
だって、私は
死ぬまで死なないから大丈夫！(ｲﾐﾌﾟ)
[ 2016/01/07 16:05 ] 名無し [ 編集 ]


＞無理筋な擁護
日本が攻撃されないならリアルな危険じゃないだろ
核が危険なこととリアルな危険＝存立危機事態は別
[ 2016/01/07 16:08 ] ちょこぼ [ 編集 ]


ちょこぼ　様


やめましょう。ムチャクチャな擁護は共産党を苦しめるだけです。
こういうのは保守を名乗る変な人が自民党の不祥事を無理やり正当化するのと同じです。


実は庇われてる人が一番迷惑なんですよ。
[ 2016/01/07 16:12 ] 名無し [ 編集 ]


お花畑ってこの人の為にある言葉かもしれんな
どのタイミングで危険だと判断するんや
ミサイル飛んできてから危険だーーー！っていうんか？ｗ
[ 2016/01/07 16:13 ] 名無し [ 編集 ]


日本が直接攻撃されないと直接的脅威じゃないの？(笑)こいつ核兵器の事は皆目無知だよね、世界中がなんで非難してるのかも理解できないお粗末君にも困ったもんだみん。
[ 2016/01/07 16:14 ] 名無し [ 編集 ]


つくられた脅威じゃないのか。北朝鮮だけでこんなことできないだろ
[ 2016/01/07 16:16 ] 名無し [ 編集 ]


＞日本が直接攻撃されないと直接的脅威じゃないの？
攻撃されないなら脅威じゃないだろ
核保有国は全て脅威なのか？
[ 2016/01/07 16:17 ] ちょこぼ [ 編集 ]


Re: タイトルなし
> ＞日本が直接攻撃されないと直接的脅威じゃないの？
> 攻撃されないなら脅威じゃないだろ
> 核保有国は全て脅威なのか？


攻撃されたら、脅威を超えた敵性勢力（交戦状態）になるんですけど（苦笑）
ちょこぼさんって、前からかなり頭が悪い発言が目立ちますね・・・（汗）
[ 2016/01/07 16:21 ] ヤマダ [ 編集 ]


アイドルオタクの心理状態ですよ。これでは。


好きになってしまったので、何でもかんでも素晴らしい。
異論は一切許さない、オレが守るみたいな感じです。


この件、むしろ「見通しが浅かった」「言葉の使い方を間違えた」などと
上手くやっていたほうが得策でした。
[ 2016/01/07 16:24 ] 名無し [ 編集 ]


北朝鮮や中国が脅威と言い張るなら安倍自民党が軍事費を拡大するのを肯定するのか？
辺野古の移設は反対じゃなかったのか？
[ 2016/01/07 16:25 ] ちょこぼ [ 編集 ]


あーなるほど。緊急事態の憲法改正ね。
それやるって言い出したとたんに核実験だもんね。
だいたい北朝鮮が仕掛けてくるのってK泉とかAべのときだけじゃんね。
[ 2016/01/07 16:30 ] 名無し [ 編集 ]


Re: タイトルなし
> 北朝鮮や中国が脅威と言い張るなら安倍自民党が軍事費を拡大するのを肯定するのか？
> 辺野古の移設は反対じゃなかったのか？


何で辺野古や軍事費がイコールになるんですかね（苦笑）
しかも、志位委員長の発言を話しているわけで、安倍首相みたいな論点ずらしをして来ますね・・・(^_^;)。
[ 2016/01/07 16:31 ] ヤマダ [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/333.html

[経世済民104] 定年までに1億円貯めるにはどうすればいいのか（プレジデント）

定年までに1億円貯めるにはどうすればいいのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160107-00016970-president-bus_all
プレジデント 1月7日(木)11時15分配信


　普通のサラリーマンががんばって貯金をしても、1億円は難しい。リタイアまでに本気で1億円を目指すなら、若いうちからの大胆な人生設計が必要だ。そこでお金のプロ2人に、金持ち老後への道案内をしてもらった。

■1億貯めるにはどうすればいいのか

　いまは老後のマネープランが立てにくい時代だ。公的年金が当初の約束どおり支払われる見込みは薄く、支給開始年齢の引き上げや減額は既定路線になっている。

　実際、今年5月、政府の経済財政諮問会議は一定の収入を超えている高齢者について、年金額を減らす仕組みの検討を始めた。年金制度そのものは破綻しなくても、条件が悪くなることは避けられないだろう。

　一般に老後に必要な資金は3000万円と言われる。しかし、それは年金がきちんと支払われた場合の話だ。先行き不透明ないまは、3000万円に多少上積みしたところで不安からは逃れられない。

　老後資金の不安からフリーになるために、夢は大きく1億円というのはどうだろうか。60歳までに1億円あれば利子生活も夢ではないし、少しずつ取り崩すにしても十分な額だ。

　問題は、それが可能であるかどうかだ。家計相談のプロフェッショナルである藤川太氏にシミュレーションしてもらったところ、身もふたもない結果が出た。

　「普通のサラリーマンに貯金1億円は難しいです。若いときから意識的に貯蓄したり、無駄遣いをしなかったとしても、6000万円程度が限界です」

　シミュレーションの内容はこうだ。夫は年収320万円からスタートして、退職時は年収700万円に。妻は派遣社員で、年収300万円からスタートして60歳で年収420万円に。子どもは2人で、妻は出産後、育休を取る。生活費は月20万円で、住まいは賃貸。家賃として月10万円かかる。どこにでもいる標準的な世帯だ。

　「ほぼ同じ条件でも、子どもを産まなければ1億円の大台が狙えるかもしれません。しかし、それで目標額を達成できても、『貯めてどうするの？　』という話になってくる。せっかく貯めても、それを一緒に使う家族がいないのは寂しい。結果的に子どもが生まれなかった世帯は別ですが、最初から1億円のために子どもをつくらない選択をするのは、本末転倒です」(藤川氏)

■お金と幸せの両得は無理なのか

　人並みの幸せを享受しつつ、お金も貯め込むのは、やはり無理なのだろうか。

　「人生を楽しみつつお金持ちになることは十分に可能です」

　と言うのは、『ユダヤ人大富豪の教え』をはじめ、お金と幸せについての著書が多い、作家の本田健氏だ。

　「起業すればいいのです。サラリーマンの年収は、どんなに頑張っても1500万〜2000万円。そこからやりくりして1億円を貯めようとすると、何かを犠牲にせざるをえません。しかし、自分の才能を活かして起業すれば、それほど大きな規模でなくても年収3000万円を目指せます。その水準になれば、1億円を数年で貯めることは可能です」

■起業家の人生はいばらの道か

　しかし、ある程度の収入が保証されているサラリーマン生活と違って、起業家の生き方はいばらの道だ。人生を楽しむことなんてできるのだろうか。

　「人生でもっとも面白い時期は25〜55歳。なかでも子どもが小学生くらいの5〜7年間は、人生におけるプライムタイムといっていいでしょう。プライムタイムに仕事ばかりしていたりお金のことで苦労していると、人生全体がつらいものになります。ただ、起業家はどのタイミングで苦労して、どのタイミングでお金持ちになるのかを自分で計画できます。その点では、むしろ起業家人生のほうが人生を楽しみやすいのではないでしょうか」

　一方、前出の藤川氏は、サラリーマンをしたまま投資で1億円を目指す道を提案する。実は先ほどのシミュレーションでは、すべて預貯金(利回り1％を想定)で運用するとしている。このパターンだと資産を大きく増やすのは難しい。

　「1億円を目指すなら、レバレッジの利いた金融商品に集中投資する必要があるでしょう。具体的には不動産やFXですが、FXは失敗したときのダメージが大きいので個人的には不動産投資をお勧めします。もちろん不動産投資で成功するのも容易ではなく、サラリーマン大家のうち、おそらく長期的に儲けることができるのは3割程度の人です。ただ、起業して10年後も続いているのは10社に1社です。また、不動産投資ならサラリーマンをしたままできるので、資産形成に失敗しても生活ができなくなるリスクは低い。不動産投資は起業で1億円を目指すより、ずっと現実的です」

■2つの道をお金の神様が案内

　いずれにしても普通のサラリーマンが普通のやり方で1億円を貯めるのは困難だ。本気で1億円を目指すなら、起業して収入を増やすか、リスクを取って集中投資するしかない。

　では、それぞれの道について、いつまでに何をやっておくといいのだろうか。次回から“お金の神様”2人に、引き続き解説してもらう。

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本田 健(ほんだ・けん)
経営コンサルティング、会計事務所など複数の会社を経営する「お金の専門家」。主な著書に『ユダヤ人大富豪の教え』『20代にしておきたい17のこと』など。最新刊は、『人生を変えるメンターと出会う法』。
藤川 太(ふじかわ・ふとし)
ファイナンシャルプランナー。「家計の見直し相談センター」の看板相談員。教育費と老後資金の危機を憂える著書『やっぱりサラリーマンは2度破産する』や『1億円貯める人のお金の習慣』が好評。
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村上 敬＝文


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/294.html

[経世済民104] ドバイ原油（１１年９ケ月ぶりの安値）と破たんラッシュ（NEVADAブログ）
ドバイ原油（１１年９ケ月ぶりの安値）と破たんラッシュ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4994096.html
2016年01月07日　NEVADAブログ


中東産ドバイ原油のスポット価格が１バレル１．６０ドル下落し29.40ドルまで値下がりしています。
これは11年９カ月ぶりの安値となっており、北海ブレントと同じように１１年ぶりの安値となっているものです。

ドバイ産原油は殆ど産出量がなく、この価格は中東産原油価格の指標となっているものですが、サウジなどは一バーレル１００ドルで予算を組んでおり、今の３０ドル割れでは大幅な歳入欠陥となります。

中南米の産油国では一バーレル１５０ドルで予算が組まれているとも言われており、今の原油価格では財政赤字は天文学的数字になるかも知れません。

原油相場につきましては一貫して一バーレル３０ドル台以下に暴落すると述べてきており、今やそれが現実化してきているものですが、今後の価格は政治の世界に入ります。

政治的駆け引きが行われることになり、一バーレル１０ドル割れもあり得ますし、また４０ドル、５０ドルに戻ることもあり得ます。

仮に妥協が成立せず、最悪の事態になれば一バーレル１０ドル割れになり、アメリカのシェール油田は軒並み淘汰されることになりますが、何兆円という金額がこのシェール油田・ガス開発に投入され、それらが不良債権化することになるのです。

また他の産油国も同じように開発等に借金を積み上げてきており、それらは何兆円とは一ケタ違う額になるとも言われており、世界中でオイル・ガス関連の破たんラッシュが起こり、第２位のサブプライムローン問題になるかも知れません。

また今の原油・天然ガスの安値であれば代替エネルギーは採算に合わない事業となり、こちらも淘汰が始まります。

２０１６年は壮絶な破たんラッシュとなる一年となるかも知れません。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/295.html

[経世済民104] 溶け出した中国株と景気の悪化（NEVADAブログ）
溶け出した中国株と景気の悪化
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4994162.html
2016年01月07日　NEVADAブログ


上海総合株価指数は取引開始１５分間で５％安となり１５分間のサーキットブレーカーが発動され、その後７．３２％安になり終日取引停止となっています。
市場は僅か３０分しかもたなかったことになります。
深セン株は８．３４５％安となり、取引停止となっています。

今回の中国株の暴落は日経平均にも波及し、今日は４２３円安い１７，７６７円で終わり、安値引けとなっています。
終値にかけて投げ売りが入ったことが分かります。

今回の下げですが、今朝ほどお知らせいたしました「メイシーズ」の売り上げ不振による解雇、「アップル」株の急落に原因もあります。

このアップル株の急落ですが、iPhone　を受託している鴻海精密が今年２月の旧正月には工場を全面的に停止するという発表があり、これからiphone が売れていないとなり、売り込まれたものです。
このiphone ですが、「６S/6Sプラス」の１−３月期の生産量を計画より３割減らすと報道されているのです。
末端では在庫が積みあがっており、３割も減産しなくてはいけない事態にアップルは陥っているのです。

また、今日引け後にユニクロ（ファーストリテイリング）が決算下方修正を発表していますが、ガタガタになっています。

＜８月第一四半期＞
営業利益　　　　−１６．８％
税引き前利益　−２７．２％
四半期包括利益合計　−７０．２％

通期では変わらず予想となっていますが、上記の数字を見ればかなり希望的観測が強い予想と言えます。

ファーストリテイリングは、日経平均買い上げに利用される銘柄であり、浮動株も殆どなく、少しの指数買いでいくらでも上がる銘柄ですが、今回の下方修正は明日以降、どのような影響を与えるでしょうか？

株の基本は業績であり、業績が悪化すれば売られます。
ファーストリテイリングは市場平均より遥かに高く買われており、これは浮動株の少なさとインデックス買いのプレミアムが入っているためですが、これを支えているのは好業績です。

今回この好業績がはげ落ちた訳であり、果たしてどうなるでしょうか？
それとも日銀・年金資金で買い上げるのでしょうか？

日本の株式市場にも業績不安という赤信号が点灯しています。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] もう茶番劇は終わりですか？　「北朝鮮水爆実験」騒動（simatyan2のブログ）
もう茶番劇は終わりですか？　「北朝鮮水爆実験」騒動
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12114831281.html
2016-01-07 15:42:33NEW !　simatyan2のブログ


問題の本質が大きいか小さいかは別にして、昨日あれほど騒がれて
いた北朝鮮の水爆実験が、今日はもうかなり小さな扱いになってい
ますね。


前から安倍批判が高まるとそれを助けるかのように話題そらさせる
事が起きることは周知の事実ですが、今回の北朝鮮の水爆実験騒ぎ
もそれに近いものを感じました。


国内での事件や事故、スポーツイベントの種が尽きると北朝鮮の
ミサイル発射騒ぎなどが過去何回か起きています。


その度に官邸が大騒ぎして「仕事やってます」を演出してきました。
ＩＳ人質事件のときは菅官房長官がカメラの前を走ってましたし、
今回は中谷防衛大臣がいかにも慌てた様子で、走って官邸に入る
場面を映し出していました。


今回ＮＨＫアナが興奮気味に喋りながら街行く人に号外を配ってる
場面を映し出したり、ことさら緊張感を煽る報道をしていました。


しかし思ったほど世間の人は釣られずに、中には懐疑的に下の様な
ツイート発信をする人も少なからずいたようです。






まあ、ここまであからさまでないとしても、あまりのタイミングの
良さと状況が近いものを感じさせますね。


よりによって国会開会の日に水爆実験ですからね。


拉致問題の期限も年内だったわけで、それが何をしてるのだと追求
される前に派手な騒ぎで命拾いしたようなものです。


ここまでくると拉致問題を棚上げにしつつ 軍事的脅威をあおって、
切り抜けようとする解釈も成り立ってきます。


もともと安倍晋三が拉致被害者のことなど眼中に無いことは被害者
家族会の元副代表の蓮池透氏が


「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」


という本で書いている通りです。


また１００％信用するわけにはいきませんが、アメリカも韓国も
北朝鮮の水爆実験実施には否定的ですね。


ホワイトハウスも北朝鮮の水爆実験成功を否定
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6186692
北朝鮮、水爆実験実施していない可能性─韓国情報機関＝聯合ニュース
http://jp.reuters.com/article/northkorea-bomb-idJPKBN0UK0IW20160106
・


どうやら日本は大騒ぎしすぎたようです。


実際、北朝鮮は過去３回核実験を行っていて今回で４度目ですが、


2006年 M4.0
2009年 M4.5
2013年 M5.1
今回　 M5.0


でわかるように規模が前回よりも小さいんですね。


官邸も初めから知っていたようで、下のように即座に公表して
います。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/northkorea_nuclear201601/20160106oshirase.html
・
地震をソースにこんな通知を出せるということは事前に知っていた
証拠でもあります。


ということは、やはり大騒ぎする必要が日本にはあったということ
ですね。


ただ「水爆の放射能がー」、と大きな声で言えない事情も日本には
あったのです。


水爆が原爆の数十倍の規模と言っても、福島原発の放射性物質は、
原爆の１６８.５倍ですから桁が違います。


ただし北朝鮮が原爆にしろ、水爆に失敗したにしろ、何らかの実験
をしたのは事実でしょう。


しかしそれにしても１０年以上前から食糧不足資金不足で四苦八苦
の北朝鮮が、どうやって核の実験など出来る余裕があるのか不思議
なんですね。


在日朝鮮人の仕送りなんて微々たる物で、国家を成り立たせるほど
流入してるとは思えません。


核を研究するにも、核を買うにも金がかかるでしょうし、借金できる
国でもないのは明白ですよね。


どうやって資金を調達しているのか？


北朝鮮にどこから資金が流入しているのか？、いったいどこの誰が
北朝鮮を支持しているのかということです。


中国マネー？、ロシア？、日本？


たぶんその鍵を握るのは統一教会でしょう。


安倍晋三が祖父の代から受け継いでいる統一教会との深い関係と、
山口組などのヤクザ組織と安倍晋三の関係、これらについては証拠
写真もあり、過去何度か書いたことがあります。


ヤクザとくれば資金源は麻薬、覚せい剤であり、北朝鮮も麻薬ルート
を資金源にしていることが考えられます。


統一教会は宗教法人であることから、金のルートは表ざたになること
もなくマネーロンダリングには適しているのかもしれませんね。


また前にも書いたように安倍晋三はオウムの村井とも接点が有り、
オウムの背後には北朝鮮と統一教会がいたといわれていることから、
北朝鮮が安倍政権に援護射撃をするのも不自然ではありません。


実際、安倍政権になってから北朝鮮への制裁を緩和しているという
事実があります。


安倍首相、北朝鮮制裁の一部解除を表明
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0300W_T00C14A7000000/
安倍首相、対北制裁の強化を見送りへ
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150702/plt15070200470002-n1.html
・


逆に２．５兆円もの援助をしているという話もあります。


この件に関しては今後とも更に詳しく追求する必要がありそうです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪あほー≫選挙前の高齢者への３万円給付金：安倍総理「１回限りの措置で、バラマキではない!」普通の人の感覚「選挙目当て…
【あほー】選挙前の高齢者への３万円給付金：安倍総理「１回限りの措置で、バラマキではない!」普通の人の感覚「一回限りの措置」”だから”選挙目当ての「バラマキ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11068
2016/01/07　健康になるためのブログ













http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160107-00000077-san-pol
・
首相は、低所得の高齢者に１人当たり一律３万円を配る臨時給付金など平成２７年度補正予算案への「バラマキ」批判に対し「１回限りの措置だ。バラマキとの批判は全く当たらない」と反論した。


国会で本格論戦　民主、給付金は「バラマキ」と批判(16/01/06)


以下ネットの反応。


















「１回限りの措置だ。バラマキとの批判は全く当たらない」と言われて納得する人がいるのでしょうか？むしろ「いやいや１回ってハッキリ言及しちゃったらそれこそバラマキだよって言っちゃてるじゃん」と思うのが普通の感覚ではないでしょうか。論理がおかしいんですよね。今回の答弁「とても、とてもアホ」と思うのは僕だけでしょうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/335.html

[マスコミ・電通批評14] ≪ＮＨＫ紅白≫ 「（史上最低の）視聴率は間違いじゃないか？」−籾井会長が自画自賛（産経新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫの籾井勝人会長


【ＮＨＫ紅白】「（史上最低の）視聴率は間違いじゃないか？」−籾井会長が自画自賛
http://www.sankei.com/entertainments/news/160104/ent1601040004-n1.html
2016.1.4 11:36　産経新聞


　ＮＨＫの籾井勝人会長は４日、局内向けの年頭あいさつで、昨年大みそかの第６６回紅白歌合戦について、「新聞では史上最低（の視聴率）と言われているが、私自身、紅白を見て、もしかすると視聴率が間違っているんじゃないか、と思うくらい良かったと思う」と自賛した。

　籾井会長のもとには「例年とはまた一味違った形で良かった」という好意見が多数、寄せられているといい、「非常にバランスが取れ、ＮＨＫらしい企画だった」と現場をねぎらった。

　ビデオリサーチによると、昨年の紅白歌合戦（総合テレビ）の平均視聴率は、関東地区で第１部（午後７時１５分〜）が３４・８％、第２部（午後９時〜）が３９・２％。第２部は２部制となった平成元年以降、歴代最低だった。

　一方、籾井会長は昨年、報道番組「クローズアップ現代」でやらせが指摘された問題や関連団体などで不祥事が相次いだことを受け、「ＮＨＫという世界に冠たる放送局の誇りを持って仕事をしてほしい」と強調。番組をめぐっては「ＮＨＫの質の高い報道が（視聴率では）民放の報道より低い」として「番組の質も大事だが、私は質も視聴率も両方要求したい」と呼び掛けた。


http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/877.html

[戦争b16] 日本は世界一の兵器輸入大国、安倍政権誕生後に防衛費はさらに膨張―韓国紙
5日、韓国紙・中央日報は日本の兵器輸入額が世界1位と判明したとの記事を掲載した。2002年から2012年の11年間で日本の兵器輸入額は166億ドル（約1兆9700億円）で世界1位となった。写真は自衛隊。


日本は世界一の兵器輸入大国、安倍政権誕生後に防衛費はさらに膨張―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a126446.html
2016年1月7日(木) 7時20分


2016年1月5日、韓国紙・中央日報は日本の兵器輸入額が世界1位と判明したとの記事を掲載した。環球時報が伝えた。

米国務省は昨年12月31日、報告書「2015年世界軍事支出・兵器移転」（WMEAT）を発表した。2002年から12年の11年間で日本の兵器輸入額は166億ドル（約1兆9700億円）で世界1位。2位の英国（100億ドル、約1兆1900億円）、3位の韓国（61億ドル、約7230億円）の合計額に匹敵する金額だ。防衛費全体では年平均522億ドル（約6兆1900億円）。米国、中国、英国、フランスに次ぐ5位となった。

しかも12年秋の安倍政権誕生以後、日本はさらに防衛費を増額している。16年度は史上初めて5兆円を突破した。イージス艦や早期警戒機、オスプレイなど朝鮮半島及び北東アジアにおける探知能力を強化し、海外展開能力を強化する武装が導入される。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/786.html

[中国7] 日本の平均収入を見ると中国台頭を語るにはまだ早すぎる？＝「日本に追い付くにはまだまだ長い道のりがある」―中国ネット
6日、中国の掲示板サイトにこのほど、「日本の平均月収1万5000元というのは、中国台頭を語るにはまだ早すぎることを意味する」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の平均収入を見ると中国台頭を語るにはまだ早すぎる？＝「日本に追い付くにはまだまだ長い道のりがある」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a126271.html
2016年1月7日(木) 7時40分


2016年1月6日、中国の掲示板サイトにこのほど、「日本の平均月収1万5000元というのは、中国台頭を語るにはまだ早すぎることを意味する」と題するスレッドが立った。

スレ主は、日本に留学している友人から聞いた話として、日本では大卒初任給の平均が約20万円、35歳の平均が35万円、大学の教授が50万円、重労働すれば40万円は稼げると紹介。ブルーカラーであっても努力すればホワイトカラーよりも稼げる場合もあり、中国は日本の平均収入の1/5にすぎないので、中国の台頭を言うのはまだ早いと主張した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は先進国で中国は発展途上国」
「そうだな。日本に追い付くにはまだまだ長い道のりだな」

「収入が同じでも日本と中国の生活の質の差は数倍どころではない」
「台頭なんて一部の人間による口だけの夢。本当に夢見ている人もいるけど、いつかは夢から覚めるさ」

「収入を比較するなら購買力平価説で計算しないと」
「日本は収入が高いけど物価も高いから中国の消費レベルと変わらない」
「でもわが国には天下無敵の統計局があるから台頭できる」

「果物の値段を比較すると、ベトナムの方が日本や中国よりずっと生活レベルが高いと言える」
「なんだか日本はすでに台頭したかのような言い方だな。収入は高くても米国のイヌになっているんだぞ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/718.html

[アジア19] ＜東アジア新時代（8）＞北朝鮮が「水爆実験」、正恩氏のトラウマ「核を持たないとフセインの最期のようになる」が背景か
北朝鮮が1月6日、「水素爆弾の試験」と称して核実験を強行した。各国の対朝経済制裁の強化は必至で、経済へのダメージは大きい。何故このタイミングで強硬策に踏み切ったのか。写真は朝鮮半島地図。


＜東アジア新時代（8）＞北朝鮮が「水爆実験」、正恩氏のトラウマ「核を持たないとフセインの最期のようになる」が背景か―中国のメンツ丸潰れ
http://www.recordchina.co.jp/a126553.html
2016年1月7日(木) 9時50分


東アジアの「ならず者国家」として非難されることの多い北朝鮮が1月6日、「水素爆弾の試験」と称して核実験を強行した。各国の対朝経済制裁の強化は必至で、経済へのダメージは大きい。何故このタイミングで強硬策に踏み切ったのか。日米韓をはじめ国際社会は強く非難、朝鮮半島の非核化方針に沿って北朝鮮を説得してきた中国もメンツを潰された格好だ。

北朝鮮は「特別重大報道」を発表、「われわれの知恵、われわれの技術、われわれの力に100％依拠した」もので、「試験用水爆の技術的諸元が正確であることを完全に立証し、小型化された水爆の威力を科学的に解明した」と誇示した。

核兵器の小型化が実現すれば、北朝鮮は核ミサイルを手にしたことになる。北朝鮮は2012年に金正恩第1書記政権スタートして以来以来、緩やかな経済成長軌道をたどってきたが、新たな経済制裁が科せられればこの軌道が危うくなる。さらに孤立化する。経済活動の後退には不満が高まる可能性がある。

北朝鮮は社会主義経済を堅持しながらも、工場など経済活動の現場に権限を与え、一定の範囲で自由な経済活動を許してきた。また貿易全体の9割を中国が占めるなど、中国一辺倒の状態が長く続いてきた。

◆オバマ大統領任期中は「対米交渉は困難」と判断？

金正恩氏が切望してきたのは、米国との直接交渉である。自らの権力基盤を固めるために米国からの武力行使を受けないという「体制の保証」が欠かせないためだ。同じ独裁者だったイラク・フセイン大統領が米国の攻撃を受け、あえない最期を遂げたのは、「核兵器」を保持していたかったからだと、同氏は思い込む「核トラウマ」にとりつかれている、との指摘する専門家も多い。

米朝両国は1994年10月にジュネーブで「北朝鮮が核爆弾の原料となるプルトニウムの抽出が容易な黒鉛減速炉の建設・運転を凍結する代わりに、米国が軽水炉（LWR）建設を支援し、完成まで代替エネルギーとして年間50万トンの重油を供給する」との合意文書に調印した。しかし2012年4月に北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を強行し、この米朝合意は破棄された。

その後、米国は一貫して「核放棄に向けた具体的な行動」を要求し、北朝鮮側の対話要求を拒否。米国との交渉は、金正恩体制がスタートした12年初めから4年もの間、途絶えている。オバマ政権が一貫して北朝鮮との直接交渉を拒んでいるのが要因だ。非核化を目指す6カ国協議（日米中露韓と北朝鮮が参加）も7年以上開かれていない。

北朝鮮は核実験後の声明でも「核放棄は絶対あり得ない」と断言した。17年1月までのオバマ大統領の任期中は「対米交渉は困難」とと見て、「核保有」アピールの道を選択した可能性が高い。

国内向けには、「水爆成功」を誇示し対米対決を強く打ち出せば、住民にさらなる耐乏を求めやすくなる。今年5月に36年ぶり開催される朝鮮労働党大会に向け、国威発揚のため国際的孤立を逆手にとる作戦だろう。
　
この結果、拉致問題をはじめとする日朝協議、南北間協議がストップするのは確実。安倍晋三首相は、14年5月に一部緩和した制裁を再び強化せざるを得なくなろう。南北関係の改善を進めていた韓国の朴槿恵大統領も、対話中断を余儀なくされるとみられる。

今後の北朝鮮情勢の焦点は、中国の習近平国家主席がどう対応するかである。中国政府は昨年10月、創建70年式典に劉雲山・政治局常務委員を平壌に派遣、核実験をしないよう正恩氏にクギを刺し、冷え込んだ中朝関係の改善を探り始めた矢先だった。今回の核実験の事前通告もなく、中国のメンツは潰された。金正恩体制の不安定化は避けたいところだが、中国が安保理決議や経済制裁などで具体的な行動を取るかが注目される。日米韓3カ国をはじめとする国際社会は、中国が北朝鮮へ経済制裁で足並みをそろえるよう働きかけることになろう。

◆「拉致問題」解決は遠のくばかり

米国と中国にとって共通の最優先課題は朝鮮半島の非核化。外交関係筋によると、米国は2013年末、「核開発を放棄して生き残るか、核開発を続けて崩壊の道を歩むのか」との選択を北朝鮮に迫るべきだと中国に要請、原油の供給をストップするよう求めた。核開発継続や北朝鮮の親中派改革開放論者・張成沢氏の粛正などを問題視した習主席がこれに呼応。石油の供給を14年に入って極端に絞ったことが中国の貿易統計で明らかになった。

ほぼ同時期にトップの座に就いた習近平主席と朴槿恵大統領と蜜月関係にあり、慣行を覆し韓国を北朝鮮より先に訪問した。米中は「韓国による朝鮮半島統一」の方向に舵を切ったとの見方さえ出ている。

これに対し、北朝鮮・金正恩政権は、頼みの中国に袖にされたために、「拉致問題の解決」を呼び水に日本に接近した。経済支援が目的で、日本には拉致問題打開につなげようとの狙いがあった。その際、米国、韓国はもちろん中国までもが、日本の突出した経済制裁緩和への動きを強く懸念したが、それも制裁再強化により元の状況に戻ることになる。安倍首相の悲願である拉致問題の解決は遠のくばかりだ。 （八牧浩行）
＜続く＞


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/414.html

[アジア19] 北朝鮮の水爆実験、事前通知なしで中国の怒り買う？＝「中朝関係がかつてないほどに低迷する可能性」―韓国メディア
6日、北朝鮮が「水爆実験に初成功した」と発表したことについて、北朝鮮に対して強い影響力を持つ中国は、今回の水爆実験について「事前通知はなかった」と述べている。資料写真。


北朝鮮の水爆実験、事前通知なしで中国の怒り買う？＝「中朝関係がかつてないほどに低迷する可能性」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126567.html
2016年1月7日(木) 12時40分


2016年1月6日、北朝鮮が「水爆実験に初成功した」と発表したことを受け、国連の安全保障理事会は同日に緊急会合を開き、北朝鮮を強く非難。安保理による経済制裁が強化されるとみられている。環球時報が伝えた。

北朝鮮に対して強い影響力を持つ中国は、今回の水爆実験について「事前通知はなかった」と述べている。中国側の反応について韓国メディア・毎日経済は、「今回の水爆実験をきっかけとし、中朝関係がかつてないほどに低迷する可能性が高い。中国に事前通知せず水爆実験を行ったことは、中国のメンツをつぶしたことに等しい。事前通知ない水爆実験に中国が怒りを覚えていることは間違いないだろう」と指摘した。

北朝鮮の核実験について中国の専門家は、「北朝鮮は水爆といった先進的な核兵器を製造することで米韓をけん制できると考えているのだろうが、現実的ではない」との見解を示している。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/415.html

[アジア19] 在米韓国人団体、慰安婦数を以前の2倍「40万人」と記載＝韓国ネット「数は関係ない」「意見をころころ変えていると勘違いされ
6日、韓国メディアは、在米韓国人団体が米国の公立高校の授業で旧日本軍慰安婦問題を扱うことを支持するための署名募集サイトを立ち上げたが、慰安婦の数を「40万人」と記載したと批判する日本メディアの報道を伝えた。写真は米ニュージャージー州の慰安婦の碑。


在米韓国人団体、慰安婦数を以前の2倍「40万人」と記載＝韓国ネット「数は関係ない」「意見をころころ変えていると勘違いされてしまう」
http://www.recordchina.co.jp/a126578.html
2016年1月7日(木) 13時0分


2016年1月6日、韓国・ニューシスは、在米韓国人団体が米国の公立高校の授業で旧日本軍慰安婦問題を扱うことを支持するための署名募集サイトを立ち上げたが、慰安婦の数を以前の2倍に達する「40万人」と記載したという日本メディアの報道を伝えた。

カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（KAFC）はこのほど、慰安婦問題を初めて米国の公立高校の歴史・社会教育課程に盛り込んだカリフォルニア州教育局の改正案を支持する請願書を作成し、署名募集サイトを立ち上げた。請願書は慰安婦について「近代最大の制度化された性奴隷の事例を子供たちに教えることは重要だ」とし、「少なくとも11カ国から最大40万人の女性や子供が犠牲となった」と説明している。これについて、日本メディアは、「同州グレンデール市にある慰安婦像の碑文には20万人以上と記載されているが、これは韓国側の一方的な意見」とした上で、「今回の請願書にはそれよりも多い数字が記載された」と批判している。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「文句を言うなら、日本が正確な資料を提出して！」
「40万人なら申し訳ないと思うが、20万人なら気にしないということ？」

「20万人も決して少ない数字ではない」
「中国の慰安婦は100万人を超えているのでは？」

「20万人でも40万人でもどっちでもいい。一度くらいまともに謝罪してほしい」
「市民団体が戦っているというのに、韓国政府は一体何をしている？」

「40万人？当時の日本軍の数よりも多いのでは？」
「なぜ米国で主張する？時期や場所を間違えると、いくら正しい主張でも不利に働くということを韓国人は知らない」

「今の時期にそのような記事を出すことは日本のためにも韓国のためにもならない」
「表現はできるだけ統一した方がいい。意見をころころ変えていると勘違いされ、信ぴょう性が疑われる可能性がある」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/416.html

[中国7] 中国は北朝鮮の核実験を「事前に何も知らなかった」＝「こんな外交や国防で国民は安心できるか？」「よく恥ずかしげもなく言える
6日、北朝鮮が同日「水爆実験に初成功した」と発表したことについて、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で「中国は何も事前情報を得ていない」と述べた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国は北朝鮮の核実験を「事前に何も知らなかった」＝「こんな外交や国防で国民は安心できるか？」「よく恥ずかしげもなく言えるな」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a126577.html
2016年1月7日(木) 14時20分


2016年1月6日、北朝鮮が同日「水爆実験に初成功した」と発表したことについて、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で「中国は何も事前情報を得ていない」と述べた。環球時報（電子版）が伝えた。

会見で記者からの実験について通告があったかや制裁についての質問に対し、華報道官は「今回の核実験について中国は何も事前情報を得ていない。国連安保理が決めた対北朝鮮制裁の続行は国際的な義務であり、われわれは国際社会と力を合わせ、朝鮮半島の非核化に向け努力しなければならない」と答えた。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「何も知らなかった？こんな外交や国防で国民は安心できるだろうか？」
「国家安全部は何をやっているんだよ。何も知らなかったってブタより役に立たないじゃないか」

「よくもまあ恥ずかしげもなく『何も知らなかった』と言えるものだ」
「何も知らなかった？前回モランボン楽団が急に帰国した時から、金正恩（キム・ジョンウン）が何かしでかすのは分かりきっていたことだろう」

「たくさんのお金をあげているのに、事前に一言もなかったのか？」
「これ以上北朝鮮にお金をばら撒くべきではない」

「玄関口に爆弾があるのに何を我慢する必要がある？厳しく制裁すべきだ」
「もう何回も核実験しているのに非核化なんて無駄だろ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/719.html

[アジア19] オバマ大統領が日韓の慰安婦合意を祝福「朴大統領の勇気を高く評価」＝韓国ネットは不満「やっぱり日本の味方」「韓国に不利な合
7日、韓国メディアによると、慰安婦問題をめぐる先月末の日韓合意について、米国のオバマ大統領は「正義の結果を導き出した朴大統領の勇気とビジョンを高く評価する」と称賛した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


オバマ大統領が日韓の慰安婦合意を祝福「朴大統領の勇気を高く評価」＝韓国ネットは不満「やっぱり日本の味方」「韓国に不利な合意だったということ」
http://www.recordchina.co.jp/a126591.html
2016年1月7日(木) 16時20分


2016年1月7日、韓国・聯合ニュースによると、米国のオバマ大統領は同日、慰安婦問題をめぐる先月末の日韓合意について、「正義の結果を導き出した朴槿恵（パク・クネ）大統領の勇気とビジョンを高く評価する」と称賛した。

オバマ大統領は同日、朴大統領と電話会談を行い、「慰安婦問題をめぐる日韓交渉が合意に至ったことを祝福する」と述べた。また、「合意の履行を積極的に支援していく」とし、「慰安婦交渉の妥結は、北朝鮮の核実験という共通の挑戦に対する日米韓の対応能力を強化するもの」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「米国はやっぱり日本の味方か」
「国民が納得していない合意は無効なのに…」

「これが米国の本心。自分の利益のことしか考えていない」
「他国の問題に口を挟まないでほしい」

「日韓合意はオバマ大統領が仕組んだに違いない」
「合意ではなく、国民に隠れて結んだ密約だ」
「元慰安婦らが受けた被害の深刻さを考えたら、祝福なんてできない」

「朴槿恵が韓国の大統領であることが恥ずかしい。国民のことを何も分かっていない。安倍首相の心からの謝罪を受けるべきなのに、たった10億円で国のプライドを売ってしまった」
「朴大統領は日本と米国の操り人形のよう…」
「朴大統領の勇気を評価…。結局、韓国に不利な合意だったということを米国が認めたということだ…」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/417.html

[アジア19] 韓国与党幹部「我々も核持つべきだ」　政界に衝撃（朝日新聞）
韓国与党幹部「我々も核持つべきだ」　政界に衝撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160107-00000028-asahi-int
朝日新聞デジタル 1月7日(木)11時50分配信


　北朝鮮による核実験強行を受け、韓国政界では衝撃が広がっている。与党幹部からは自衛のために韓国も核を保有すべきだとの意見も出始めた。

　韓国与党、セヌリ党の元裕哲（ウォンユチョル）院内代表は７日、「北の恐怖と破滅の核に対し、我々も自衛レベルの平和的な核を持つ時が来た」と主張した。韓国では核保有を主張する意見が一部にあり、北朝鮮の４回目の核実験で改めて浮き彫りになった格好だ。

　元氏は７日午前、同党の最高委員会議で「北は我々の頭に核兵器という拳銃を突きつけている」と指摘。「対話を通じた平和的解決が最も望ましい」としつつ、「方法を全面的に再検討する時期ではないか」と訴えた。



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 読者からの投稿を共有する（西日本新聞の大スクープ）−（天木直人氏）　「外務省が機密解除に反対」　ＣＩＡの自民政治家へ資金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インタビューに答えるマイケル・シャラー教授＝米アリゾナ州　：西日本新聞


読者からの投稿を共有する（西日本新聞の大スクープ）−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so5d1p
7th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


読者からの投稿によって知った。

　日本政府（外務省）は米国政府に対し、

日米外交に関する米国機密文書の公開を控えるよう要請していた事を。

　この事実を告発したのは、きのう１月６日の西日本新聞（インターネット版）である。

　以下のサイトで読む事が出来る。

　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/216608

　その内容は衝撃的だ。

　このような記事が大手新聞で一切見られない事を残念に思う。

　何故地方新聞に出来ることが、全国紙に出来ないのだろう。

　それは全国紙がもはやジャーナリズム精神を失って権力迎合に走ってしまったからだ。

　政府に都合の悪い事はできるだけ書かないようにしているからだ。

　もはや大手メディアは国民の敵だ。

　真実を知らせる本当のメディアを我々の手でつくらなければいけない。

　それは皆が力を合わせればできる。

　それはまさしく新党憲法９条の目指す大きなテーマでもある。


　　　　　　　　　　　　　　◇

「外務省が機密解除に反対」　ＣＩＡの自民政治家へ資金　米元諮問委員が証言
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/216609
2016年01月06日 03時00分　西日本新聞

　【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。

　当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。

　日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。在任中、日米関係史料の柱の一つが、５０年代後半から６０年代にかけての資金提供を裏付ける文書約１０点の取り扱いだった。

　同氏によると「約１０人の委員の総意は、資金提供に関する全ての文書を機密解除して収録すべきだとの意見だった」という。ところが、政府側との非公開折衝の中で▽ＣＩＡが強硬に反対▽国務省も「日本の外務省が在日米国大使館に対し、政治的立場がある関係者が生存しているなどの理由で、文書公開に強く反対すると伝えてきており、大使館も反対している」などと抵抗した−と明言。「大使館は、公開されれば日本国内にも日米関係にも問題を生じさせるとの認識で外務省と一致したとのことだった」と証言した。

　同時期に諮問委に所属し委員長も務めたウォーレン・キンボール米ラトガース大名誉教授（８０）も本紙の取材に「（テーマについては）正確に記憶しておらず記録もない」とした上で、国務省の口頭説明の中で「日本の外務省からの（文書の非公開）要請についての話はあった」と語った。

　諮問委には決定権はなく、文書は結局公開されなかった。２００６年７月刊行の「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」は、政党名や個人名には触れず、ＣＩＡの資金提供の概略だけ編集者の注釈の形で明記。問題の文書は現在も機密指定されたままだ。

　シャラー氏の証言について国務省に見解を求めたが、コメントしなかった。日本の外務省は「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」としている。

　　　　◇　　　　◇

　ＣＩＡの秘密資金提供　米紙ニューヨーク・タイムズは１９９４年１０月、米中央情報局（ＣＩＡ）が５０〜６０年代に自民党に資金援助していたと報道。２００６年７月刊行の「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」は、ＣＩＡが５８年から６０年代にかけ日本の保守政権安定を目的に資金提供したと公表した。５８年５月の衆院選などで親米保守の政治家数人に提供したほか、６０〜６４年は左派穏健勢力にも年間７万５千ドル程度を提供。保守系政治家の氏名、政党名、提供額には触れていないが、研究者の調査などで岸、池田政権下の自民党有力者らが対象だったことが判明している。


　　　　　　　　　　　　　　◇

「外交の闇」隠蔽躍起　「核密約」も米に要請か　外務省、８０年代
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/216608
2016年01月06日 03時00分　西日本新聞

　【ワシントン山崎健】米中央情報局（ＣＩＡ）の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、１９６０年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽（いんぺい）体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。

　無　念

　「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。

　編さんに携わり、全公文書に目を通した約１０人の諮問委員会の総意は「３０年以上経過しており、全て公開し収録」すべきだった。こんなに「ひどい政策」をかつて米政府が行ってきた史実は、正確に後世に伝えなくてはならない−。しかしシャラー氏の考えはＣＩＡ、在日米国大使館、日本の外務省の反対に阻まれた。

　同氏在任中の９６年１０月の諮問委議事録（一部非公開）には、資金提供などに関連するとみられる米公文書を「報道陣より先にチェックするために在米日本大使館が、職員を米国立公文書館に派遣した」との米政府の報告も記録されており、外務省が神経をとがらせていた状況がうかがえる。

　不　満

　実は以前にも日本政府が米公文書の非公開を米側に求めた事実が昨春、国務省が刊行した「『徹底した、正確で信頼できる』編さんに向けて−合衆国の対外関係」に明記されていた。膨大な記録を基に、史料集編さんの歴史を国務省の歴史学者らがつづった共著だ。

　同著は８６、８７年に日本政府から５０年代の「幾つかの慎重な取り扱いを要する問題」についての文書が公開され、史料集に収録されないよう要請があったと明記。「機密解除担当者は日本の圧力に抵抗した」など情報公開を進めたい米政府幹部らの不満も記している。

　この章を執筆した歴史学者のジョシュア・ボッツ氏（３６）によると、８０年代以前、米国は自国作成の公文書の刊行については他国から非公開要請があっても拒否。しかし複数国の懸念を受け、レーガン政権は８２年、自国作成文書についても当該国と協議するように対応を変更。相手国の意向に十分な注意が払われた。国務省の説明では、他国との協議は現在も行っている。

　濃　厚

　ボッツ氏によると、日本からの８６年の要請は非公式に、８７年は１、３月に在米日本大使館作成の公式な申し入れ書が国務省東アジア・太平洋局に提出されたとの記録が米公文書に記されている。しかし、全て要請通り非公開になったわけではないという。

　外務省の具体的な要請項目をボッツ氏に尋ねたが、回答があったのは「北方領土問題」だけ。それ以外の記述はいまだに機密指定されているため、明らかにしなかった。安保改定をめぐる密約関連文書などが含まれている可能性が濃厚だ。

　「核密約」については９０年代後半、米国が関連文書をいったん公開し、それが報道などされた後、再び機密指定され非公開になった例が少なくとも２件ある。

　今回、西日本新聞は外務省に対し、ＣＩＡ資金提供問題以外にも、米側に文書の非公開を要請したことの有無、その内容、いったん公開された文書が再び非公開になったことへの関与などを問い合わせたが、いずれも「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」。歴史が隠されてきた真相もまた、隠されたままである。

　　　　◇　　　　◇

　日本外交鍛えられない　菅英輝・京都外国語大教授

　私は１９９８年１０月、米国立公文書館で「核密約」の存在を裏付ける「大平・ライシャワー電文」（６３年４月４日付）を発見した。非核三原則に反し、核搭載米艦船の日本への「寄港」、「通過」を容認する密約をめぐり、ライシャワー駐日大使から国務長官にあてた秘密電文だ。ライシャワー氏と会談した大平正芳外相が「持ち込み」の概念を確認した内容だった。
　この会談内容に触れた別の文書（７２年６月付レアード国防長官からロジャース国務長官への書簡）の存在が翌９９年５月に報道された際、高村正彦外相は「大平−ライシャワーメモでも出てくればびっくりして腰を抜かすが、これは米政府内のやりとりだ」と述べ、密約を否定した。ところが私が、この電文を同年夏に公表した後も日本政府は密約の存在を否定。しかも間もなく、米公文書館でこの電文が再び機密扱いにされ非公開となった。外務省の要請によるとみられている。

　核密約は２０１０年、外務省の有識者委員会が存在を認定。日本政府と外務省が長年にわたり国民を欺き続けた事実が確定した。

　私は米ＣＩＡによる資金提供問題に言及した「合衆国の対外関係」第２９巻の書評を執筆した。機密文書の開示をめぐり激論があったと聞く。問題発覚後、政権の座にあった自民党が否定する一方、西日本新聞によると外務省は文書が公開されないよう米側に働き掛けていたという。表と裏を使い分け国民をだまそうとしたことが示すのは、核密約にも通じる隠蔽（いんぺい）体質だ。

　日本政府や外務省は自己保身の傾向が強く、公文書公開に消極的だ。今回は米国の公文書に関しても口を出していたことが判明した。これでは、世論の批判や専門家の検証に耐えうる外交交渉は期待できず、日本の外交は鍛えられない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/336.html

[戦争b16] 失敗か？北朝鮮の核実験、アメリカが水爆の可能性を否定！揺れの強さが通常の核兵器並！中国も北朝鮮に激怒！
失敗か？北朝鮮の核実験、アメリカが水爆の可能性を否定！揺れの強さが通常の核兵器並！中国も北朝鮮に激怒！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9482.html
2016.01.07 20:00　真実を探すブログ













☆「水爆にしては小規模」　北朝鮮発表、韓国は懐疑的
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ165H7SJ16UHBI02G.html
引用：
　北朝鮮は６日、政府声明で「小型化された水爆の威力を科学的に証明した」と強調した。だが、日米韓は従来、北朝鮮に水爆を保有する技術はないと分析してきた。韓国軍や情報当局も、水爆実験としては規模が小さすぎ、実験が失敗したか、水爆を使っていない可能性が高いとみている。
：引用終了


ホワイトハウスも北朝鮮の「水爆実験成功」を否定(16/01/07)


米政府、北の「水爆成功」を否定　挑発行為と非難(16/01/07)


“後ろ盾”の中国も・・・北朝鮮大使に抗議、厳しく非難(16/01/07)


水爆は最低でも核兵器の数十倍の破壊力があり、アメリカが過去にやった実験では数キロの島が丸ごと吹き飛びました。今回の北朝鮮の核実験は明らかに水爆としては威力が弱すぎで、普通の核実験と見るのが正しいと言えます。


アメリカや韓国の調査でも「水爆ではない」という話が出ており、水爆という言葉は北朝鮮のプロパガンダだった可能性が高いです。
ただ、あの北朝鮮が間違いを認めるとは考えられ難く、今後も水爆が成功したと宣伝することになるでしょう。


↓水爆の映像


HD ビキニ 原爆 核実験 核実験の映画 慄然 戦争 1946


史上最大の水素爆弾、ツァーリ・ボンバ


原子爆弾の仕組み　Mechanism of the atomic bomb



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 韓国で核武装論が浮上！韓国与党幹部が核推奨発言！ウォンユチョル院内代表「我々も核持つべきだ」　じゃあ〜日本も！！って…
韓国で核武装論が浮上！韓国与党幹部が核推奨発言！ウォンユチョル院内代表「我々も核持つべきだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9481.html
2016.01.07 19:00　真実を探すブログ



☆韓国与党幹部「我々も核持つべきだ」　政界に衝撃
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160107-00000028-asahi-int
引用：　
　北朝鮮による核実験強行を受け、韓国政界では衝撃が広がっている。与党幹部からは自衛のために韓国も核を保有すべきだとの意見も出始めた。
　韓国与党、セヌリ党の元裕哲（ウォンユチョル）院内代表は７日、「北の恐怖と破滅の核に対し、我々も自衛レベルの平和的な核を持つ時が来た」と主張した。
：引用終了


日韓外相が電話会談　日米韓の緊密な連携を確認(16/01/07)


以下、ネットの反応
























隣国が全て核武装国になったら怖ええ〜((((；ﾟДﾟ))))　こうなると、日本も核を持つしかないという話になりますね・・・（汗）。
良く考えてみると、日本の隣国は韓国以外の全ての国が核兵器を保有している状態です。これは安全保障上の大きな脅威だと言え、核被爆国として日本が周辺国の核削減を主導する必要があります。


まあ、北朝鮮のような国は絶対に日本からの核削減要求なんて聞かないでしょうし、中国やロシアも今以上に核の数を減らす気配は無いです。
個人的には日本の立場から上手く周辺国との交渉やパイプ役をして欲しいところですが、韓国も核武装すると厳しくなるかもしれません。


ホワイトハウスも北朝鮮の「水爆実験成功」を否定(16/01/07)


記事コメント


北朝鮮が行動を起こすと、必ず隣国から「我々も核武装しなければ」と、
そういう声が出てきたのが現実ですよ。韓国も今回が初めてではなく、
日本もミサイル実験などに触発されて、核保有のシミュレーションでもすれば
良いなどと、そういう話が出てきている。


核兵器が実際に使われなければリアルな危険じゃないなどという仰天擁護
される方もいらっしゃるようですが、危険というのは事を構えるはるか手前の
時点で危険なんです。


韓国の一部から核武装するべきという話が出てきた時点で、今回の水爆実験が
国際社会に与えた動揺は計り知れないものがあります。
[ 2016/01/07 19:14 ] 名無し [ 編集 ]


原発やめないといけない
あれも暴走すると止められない
[ 2016/01/07 19:29 ] 名無し [ 編集 ]


いや日本は原発が自民党のおかげで林立してて、しかも西日本の原発どんどん再稼働してる狂気の国だから、あと１基でも爆破されたら終わっちゃう国だからわざわざ武装しなくてもいいんじゃない？狂った政権が戦わずして日本を潰してくれるよ
[ 2016/01/07 19:44 ] 名無し [ 編集 ]


19:44
お隣の大陸諸国もかなり原発稼働してるんですがそれは
[ 2016/01/07 19:49 ] 名無し [ 編集 ]


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[ 2016/01/07 19:58 ] - [ 編集 ]


1949 大国と違って日本は狭くて小さいねん。東はもうあかんし。わかる？
[ 2016/01/07 20:12 ] 名無し [ 編集 ]
管理出来ねーんだから止めろ。日本も他国の事言えんが。
[ 2016/01/07 20:19 ] 名無し [ 編集 ]


＞1949 大国と違って日本は狭くて小さいねん。東はもうあかんし。わかる？


わかるで、ワイは右翼やけど国土郷土を汚す原発には反対や
日本は島国なんやから大陸諸国に左右されずにのんびりしたいやろ


外国人も出ていけや
[ 2016/01/07 20:23 ] 名無し [ 編集 ]


ありがとう、本当の右翼の人達ならわかってくれると思う。日本の美しい国土をこれ以上汚さずに子々孫々に渡していきたい。
[ 2016/01/07 20:47 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
韓国与党幹部「我々も核持つべきだ」　政界に衝撃（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/418.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/337.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 平然と「これはバラマキではない！でも一回限りなのだ！」と言ってのける。こんな悪質な強弁はない。　小沢一郎（事務所）






































関連記事
危ない性格を露呈…目に余る安倍首相のブチ切れ国会答弁（日刊ゲンダイ）
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≪あほー≫選挙前の高齢者への３万円給付金：安倍総理「１回限りの措置で、バラマキではない!」普通の人の感覚「選挙目当て…
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/335.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/338.html

[経世済民104] ストリートチルドレンから銀座のホステスになった女性が告白する壮絶人生！ 清原和博やワコール社長のことも…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生島マリカ『不死身の花』（新潮社）


ストリートチルドレンから銀座のホステスになった女性が告白する壮絶人生！ 清原和博やワコール社長のことも…
http://lite-ra.com/2016/01/post-1870.html
2016.01.07.　リテラ


　中学生で親に捨てられ13歳でストリート・チルドレンになり、14歳で北新地、そして16歳で銀座のホステスに。超大物財界人を贔屓に持ち、さらに当時、人気実力とも絶頂期にあったプロ野球選手・清原和博と恋人関係になった過去――。年の離れた男性と愛人関係となる。結婚、離婚を繰り返し一人息子をもうけるも、2度の癌に侵されてしまう。友人からの裏切りにレイプ、親友の自殺。

　そんなとてつもなく壮絶な人生を歩んできた女性の自叙伝が話題を呼んでいる。生島マリカの『不死身の花』（新潮社）がそれだ。

　そもそも、彼女はなぜ13歳でストリートチルドレンとなってしまったのか。

　1971年、在日韓国人の両親の元に大阪で生まれたマリカだが、母親は幼いマリカを顧みることはなく暴力を振るうこともあった。一方の父親も事業で成功していたものの不在がちでマリカは両親の愛を知らずお手伝いさんに育てられていく。だが、実の両親が顕在だった頃はまだましだった。

　マリカが13歳の時、実母が若くして病死すると、その3カ月後に父親が再婚。マリカの人生の歯車は大きく狂っていく。義母は再婚するなりマリカを疎みこう言い放ったという。

「もうこれからお父さんとわたしが起きている間は三階に上がってこないでね」

　地下1階の3階建てに住んでいたマリカだが、キッチンとリビングはその3階にあった。父と義母がいる間は食事はするなということだった。朝は2人の食事が済んでから、夜は2人が寝入ってから食事をしろと義母は言った。お風呂にはいることさえままならなかった幼いマリカだが、それに従うしかない。

〈水も飲めない状況だったが、とにかく耐えた。パパとお義母さんが寝室へ移動するまでの我慢や！　何度も廊下へでて、三階の電灯を確認する。あかん。まだ電気が点いているわ。テレビ視てるやん。早く寝て！
　家に居る頃は毎晩お腹が空いて死ぬかと思った。〉

　そんな家庭環境だからマリカは夜の外出が増え、朝帰りもするようになる。すると義母は今度はマリカが遊び歩くのは私のせいだと近所が冷たい目で見ると泣いて父親に訴え、そのため父親はマリカに家を出るよう命じたのだ。

「あのね、あんたも、もうこの家にいるよりは外に居て、友達といるほうが楽しいんじゃないの？　実は、ミッチ（義母）は妊娠しているんだ。おまえがいると腹の子が心配だ。どこか、友達の所でも行ったらどうだ。もう、この家から出て行ってくれ」

　若い再婚相手に泣きつかれた父親は、何のあてもない13歳のわが子を無一文で放り出した。しかも娘が勝手に家出したと世間体を繕うためにアパートを借りてくれることもなかったという。

　友達のあてなどもちろんない。こうして行き場を失ったマリカは13歳で”浮浪児”となり街を彷徨うことになる。

　その間、路上で焼肉を食べないかと誘ってきた男の車に乗りどこかに連れ去られそうになったり、工事中のビルを探して中で眠ったり。あまりの空腹にパンを万引きし、残飯をあさることもあった。

「本当にお腹が空き過ぎて、生命の危機を感じた時にひらめいたのが、オートロックのないハイツやアパートや団地に忍びこむことだった。（略）日本人のマナー意識や衛生概念も今ほどではなくて、出前の食べ残しをそのままの状態で玄関先に放置している部屋が多数あったのだ。その、誰のものとも知らない残飯を食べて生き延びた」

　現在の子供の貧困、社会問題化するネグレクトの原点を見るようだが、しかしマリカの特筆すべき点は、その後、様々な人々との出会いを糧に、その運命を自力で切り開いていったことだろう。

　浮浪児となった13歳のマリカは、街を彷徨った後、知り合いのつてもあり年齢をごまかしてミナミのホステスとなり、200万円ものバンス（前借り）と家を確保することに成功する。だがほどなく仕事をさぼるようになったマリカは追い込みをかけられるが、「黒服の帝王」と言われる人物やクラブを任されていた潤子ママ、そして後に脱税で逮捕されることになる年上の“愛人”などと出会い、どうにか生き延びていくのだ。もちろんそれは様々な大人の欲望に巻き込まれながらだったが。

「当時はまったく気が付かなかったが、きっとあたしは、自分の知らないうちに、借金を自分の身体で返済していたのだろう」

　その後も鑑別所送りになったり、46歳くらいの年上男との性愛に溺れるなどの10代とは思えない波瀾万丈の生活を送るマリカだが、そんな生活から抜け出すため、16歳の時、東京に出ることを決意する。そこではさらなる衝撃的出会いがあった。

　上京のため新幹線に乗ったマリカは偶然隣の席に座った男性から声をかけられ、ブラジャーのメーカーを聞かれた。

〈「ええと、今日はワコール」
「ええー、ほんまかいな」
「……ほんまですよ。それが何ですか」
「いやあ、ほならちょっと背中触らせてくれる？　ホックのとこ」〉

　変態オヤジが隣り合わせた16歳の少女に下心を抱いてのわいせつに近い行為。誰しもそう思うはずだが、しかしこの男性から手渡された名刺には「日本商工会議所副会長　塚本幸一」の名が記されていた。そう、実際にこの男性は本物の「ワコール」創業者塚本幸一氏（当時68歳）だったのだ。その後、マリカが銀座のクラブで働き始めると、初日から通うなどマリカの庇護者となり、食事をしたり、一緒にマッサージをするという関係になんていく。そして2人の関係について意味深なエピソードも描かれる。

〈一度だけ、塚本さんの定宿であった東京プリンスの部屋にルームサービスを呼ばれに行った時のこと。（略）
「今夜は泊まっていくか」
　吃驚して、しどろもどろに「ううん、帰る」と答えたら、今度は大声で笑われたな。多分、赤面したあたしをからかって、面白がってたのだと思う。〉

　本書を読むかぎり、塚本氏とは男女の関係にならなかったというマリカだが、しかし21歳の時、ある大物スポーツ選手と恋愛関係になった。それが元プロ野球選手の清原和博だ。本書には清原との関係を“恋人”と断定し、しかも実名で描かれるのだが、クラブホステス好きとして知られる清原の口説きの様子が描かれ興味深い。

　東京から一度大阪に戻り、北新地のクラブ「アナベラ」につめていたマリカの店にある時清原が来店した。1991年当時、24歳だった清原は西武の花形選手であり、90年には自己最多の37本塁打を記録、1億円プレイヤーをとなるなど絶頂期だった。しかも独身。そんな清原に対しホステス全員が聞かれもしないのに、競うように名刺に電話番号を書き渡したという。そんな中マリカは清原争奪戦に巻き込まれることを避けて、場の雰囲気作りに徹した。

〈翌日、出勤するとすぐに電話がかかって来た。ボーイがにやついて、
「マリカちゃんに電話。清原やで」
　えーなんやろ。照れ隠しに戯けてみせた。
「はい。マリカですが」
「もしもし、清原です」
「ああ、はい。昨日はどうも」
「明日は店に居てる？　そっちに行こうかと思うねんけど」〉

　こうしてマリカと清原の遠距離恋愛が始まったがその間、清原は「毎晩十一時には、どこで何をしていようと必ずお店に居るあたしに電話をしてくるというルールを一度たりとも破らなかった」ほど律儀で優しかったらしい。

　マリカにとって清原は繊細で傷つきやすく、正直で、弱いものを庇い、正義感溢れた思いやりの塊みたいな人物だったという。そしてたまに深いことを言う。

〈土、日と彼の自宅で過ごし、月曜日のお昼。いつものように、お店にでるため大阪に帰る支度をしていたら、
「おまえ、お金持ってんのか。大丈夫か」
　と彼。ひと月に何度も大阪〜東京間を往復するあたしを気遣った言葉だったのだろうが、私も若かったから素直になれなくて、つい意地悪を言った。
「いつも女の子にそんなこと訊いてるん」
　彼は球場に行く準備をしながらあたしを睨んだ。
「おまえはアホか。何で俺が体を張って稼いだ金、そこらの女にやらなアカンねん」
「へえ〜そうなん」
　あたしは嬉しさに、自分の顔が綻んでいたが隠した。
「当たり前やんけ。俺らは身一つで勝負してるねんで。打ち所が悪かったら怪我もするし、障害が残った先輩もおるんじゃ。なんでそんな金をしょうもない女にやるって言わなアカンねん」〉

　そんな関係は1年足らずで解消されたというが、このエピソードは清原のその後を思うと興味深い。

　他、モデルとして荒木経惟の写真集に出たり、三和銀行の頭取、全国の暴走族をまとめた日本狂走連盟初代総長、暴力団幹部など、多くの大物と出会うが、マリカはある男性と事実婚状態に。一人息子をもうけている。

　しかしその後も、マリカは離婚と結婚を繰り返し、恋人や夫に裏切られ子供を連れて放浪生活を余儀なくされたり、2度も癌に侵されたりと波瀾万丈な生活は続き、そのためか2012年には真言宗で得度もしたという。

　にわかには信じがたいような壮絶人生の記録だが、そのセンセーセショナルな内容の一方で、同書には、現代社会が抱えているさまざまな問題が顔をのぞかせている。貧困、国籍、ネグレクト、虐待、病魔、シングルマザー、被差別部落……。

　同書がきっかけになって、普段、目をそらされているこうした問題に光があたることになればいいのだが……。

（林グンマ）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 最近の政治家が漫画・アニメ・ゲーム叩きを避けている理由は選挙だった！投票率が低いと規制の恐れも！若者は選挙に行こう！
最近の政治家が漫画・アニメ・ゲーム叩きを避けている理由は選挙だった！投票率が低いと規制の恐れも！若者は選挙に行こう！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9469.html
2016.01.07 22:00　真実を探すブログ



☆政治家が最近露骨に漫画・アニメ・ゲーム叩きを避けている理由
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1974030?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
仮に参院選の10代・20代の投票率が突出する低さだった場合、赤松さんが懸念するように「秋からは蔑ろにされる」可能性もあり得ます。二次創作や著作権が身近な世代が、どのような投票行動に出るのか、政治の世界からも注目されていることに敏感になりたいところです。
：引用終了




以下、ネットの反応
























確かにこれはあると思います。色々と綺麗事を言っている人も多いですが、政治家の大半が票とお金のために動いている人です。そのため、政治家を自分の望む方向に動かすためには、票かお金で影響力を行使しなければいけません。


無投票が全く無意味なのも、票という影響力を捨てているからです。アニメ以外の政策も同じで、票を得ることが出来ない場所に関しては放置されます。
最悪、票稼ぎや実績作りのために規制される恐れがあり、これを防ぐ為に当事者がドンドン政治に関与して影響力を行使したほうが良いのです。


18歳選挙　広瀬すずさん動画メッセージ


被選挙権も年齢引き下げ検討　民主、若者重視を強調(16/01/05)


18歳から選挙権　菅長官「若者の声反映　意義深い」(15/06/17)



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 志位共産党委員長の「北朝鮮にリアルな危険はない」「米国の戦争とイスラム国こそリアル」は間違っていない
志位共産党委員長の「北朝鮮にリアルな危険はない」「米国の戦争とイスラム国こそリアル」は間違っていない
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8c093598abdcd47b521edc9791988450
2016年01月07日　Everyone says I love you !



共産党の志位委員長が、安保法制成立直後の２０１５年１１月にテレビ東京の番組で


「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」


と述べていたのに、北朝鮮の核実験が行われた事に対して


「核実験の強行は地域と世界の平和と安定に対する極めて重大な逆行だ。暴挙であり、厳しく糾弾する」


との談話を出したことが矛盾していると、産経新聞などに書かれています。


　BLOGOSでも、岩田温という「保守」評論家の


北朝鮮は脅威ではないと嘯いていた日本共産党
http://blogos.com/article/153321/
という記事がアクセスランキング1位になっていて


「思い出すべきだろう。


安保法案に反対していた人々は、中国や北朝鮮は危険ではないと主張していた。だが、現実に、北朝鮮は世界中の非難を無視してでも水爆実験を強行するほど危険な国家だ。」


だなんて書いています。


　水爆じゃねえよ。


北朝鮮の「水爆」＝原爆実験、包括的核実験禁止条約を批准もしないアメリカと中国に批判する資格はあるのか
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b1aa42f8209a539bfa5e2b26097fac25
・



この番組の時、以前に出演した菅官房長官より、志位委員長の方が猫に好かれていると話題になった気がする（笑）



　共産党の穀田恵二国対委員長までややしどろもどろになっちゃって（笑）、２０１６年１月６日の記者会見で


「北朝鮮は脅威か」


という質問に対して


「地域や世界の平和と安定に逆行するものだという意味では、けしからん話だということに尽きる」


と言うのみだったそうです。


「危険ということか」


との質問にも


「核実験を行うこと自体が良くない。けしからん話だということははっきりしている」


と述べるにとどまったというのです。


　はっきり言えばいいんです。


「北朝鮮の核兵器開発は脅威だし危険だけれども、日本に攻撃をしてくるリアルな危険はない」


と。



戦後初めて党として国会の開会式に参加した日本共産党。左から二番目のグレーのスーツの人が穀田恵二議員。


共産党が「天皇陛下御臨席」の国会開会式に出席する方針に転換、本当にいいことなのか。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/754cfaa5fa8bfa31ccae9ea1a9fa88e6
・



　だって、北朝鮮に日本を攻めてくる国力や軍事力なんてないですよ。


　軍隊でさえ飢えているという話ですし、そもそも、北朝鮮から日本に軍隊を送り込む運搬手段がありません。船も飛行機も、何十年も前の中国やソ連の「おさがり」しかもっていないのですから。


　また、北朝鮮は他国の一般市民の拉致も辞さない人権侵害の独裁国家ではありますが、経済制裁を受け続けて超貧しい中でも核だけは手放さないのは、それが自分たちの体制の生き残りのための、唯一の交渉の手段だと思っているからです。


　今回の核実験も、前回の実験より規模が小さいくらいなのに「今度は水爆」と言っているのは、牛に対抗して精一杯空気を吸っておなかを膨らませたイソップの蛙のようなもので、いつものはったりに過ぎません。


　確かに、ミサイルも核兵器も持っていれば偶発核戦争の危険も核事故もありますから危険ですがこれは核保有国ならみな同じこと。「リアルな危険」というのは、核兵器を使用する危険性のことです。


　ところが、ミサイルを持っているからと言って、北朝鮮が自国が殲滅される危険を冒して日本や米軍基地に核攻撃をしてくるという現実的な可能性はありません。


　彼らは、自分たち独裁者の生き残りだけはそれこそリアルに計算しているのですから。


　それなら、国境紛争を抱えて従来から折り合いが悪いのに、双方、対抗して競い合って核開発をし、原爆を保有しあっているインドとパキスタンのほうがずっと危険です。そして、そんな危険なインドに原発を輸出して核兵器の原料を作らせてしまっている安倍首相の責任をむしろ問うべきでしょう。



ＮＰＴ（核拡散防止）条約に加盟していない国に原発技術を供与するのは初めてのこと。




　さて、志位氏がテレビ東京でどういう文脈で発言したかというと、安保法制について


「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」


と強調し、アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても


「実際は戦争だ」


と指摘したのです。その上で、


「実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、（自衛隊による）南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大だ」


と語ったということです。


　実際、アメリカは戦後最も長い戦争であるアフガニスタン戦争を継続中であり、さらに「イスラム国」に空爆を続けており、「イスラム国」はテロを起こしています。そして、例えば安保法制の中の国際平和支援法ではそんなアメリカの戦争の「後方支援」＝兵站を分担できることになっています。


　現実に、戦争や武力行使やテロをしている最中なんですから、これこそリアルな危険ということでまったく間違っていません。


　共産党は右顧左眄せずもっと自信をもって、日本にとってのリアルな危険は、アメリカの武力行使に加担して戦争に巻き込まれたり、相手の「イスラム国」などからテロで反撃を受けることだと言ったらいいのです。



曲がりなりにも中国と北朝鮮は核先制不使用とも言っているのですが、アメリカは場合によっては先制使用するとはっきり言っていますし、何がリアルな危険かは、見かけとは違うと思います。



【北朝鮮核実験】「北にリアルな危険なし」発言の共産・志位委員長「厳しく糾弾」と非難
http://www.sankei.com/politics/news/160106/plt1601060071-n1.html
2016.1.6 17:47　産経新聞



共産党の志位和夫委員長＝１２月２４日、国会内（斎藤良雄撮影）


　共産党の志位和夫委員長は６日、北朝鮮が水爆実験を行ったと発表したことについて「核実験の強行は地域と世界の平和と安定に対する極めて重大な逆行だ。暴挙であり、厳しく糾弾する」との談話を出した。


　志位氏は「国際社会が一致して、政治的、外交的努力を強め、北朝鮮に核兵器を放棄させるための実効ある措置をとることを強く求める」とも強調した。


　志位氏は昨年１１月７日のテレビ東京番組で、当時から核・ミサイル開発を進めていた北朝鮮について「北朝鮮にリアルな危険があるのではない」と発言していた。


　志位氏の発言に関し、同党の穀田恵二国対委員長は６日の記者会見で「北朝鮮は脅威か」との質問に対し、「地域や世界の平和と安定に逆行するものだという意味では、けしからん話だということに尽きる」と語った。


　「危険ということか」との質問にも「核実験を行うこと自体が良くない。けしからん話だということははっきりしている」と述べるにとどまり、自ら「脅威」や「危険」との認識は示さなかった。



共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」
http://www.sankei.com/politics/news/151107/plt1511070011-n1.html
2015.11.7 13:30　産経新聞



志位和夫委員長＝東京・千駄ケ谷（栗橋隆悦撮影）


　共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。


　志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。


　その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、（自衛隊による）南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。



北朝鮮は脅威ではないと嘯いていた日本共産党
http://blogos.com/article/153321/
岩田温　2016年01月06日 13:52


　昨年の11月7日、集団的自衛権の限定的な行使容認に反対する日本共産党の志位委員長は次のように述べていた。
「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」
だが6日正午、北朝鮮は政府声明として「水爆実験」の成功を公表した。


金正恩体制は、その最高幹部が亡命しているとの情報もあり、体制が綻びはじめているという。体制の危機を乗り切るために、外部に敵を求め、好戦的な姿勢で国内の引き締めをはかるのが独裁国家の常道だ。今回も、外敵の危機を煽り、危機を乗り越える強力な指導者として自らをアピールせんと勇ましい発言、行動を繰り返しているのだろう。当然、我が国としては、こうした危険な火遊びを無視することは出来ない。


危険な独裁国家が存在しているにもかかわらず、そうした国々が「危険ではない」と強弁し、まるで安倍政権率いる日本の方が、危険な独裁国家であるかのような詭弁を弄する。まことに奇怪な主張であった。


思い出すべきだろう。
安保法案に反対していた人々は、中国や北朝鮮は危険ではないと主張していた。だが、現実に、北朝鮮は世界中の非難を無視してでも水爆実験を強行するほど危険な国家だ。


「平和の敵」、それは現実をみつめられない人々の愚かしい楽観論に他ならない。
拙著『平和の敵』の中で詳述したが、昨年の日本では現実をみつめない奇怪な議論で溢れていた。日本にとって重要なのは、現実を見つめ、我が国の安全を守り抜く体制を構築することだ。



志位和夫氏の「北朝鮮にリアルな危険ない」にツッコミ
http://yukan-news.ameba.jp/20160106-103/
2016年01月06日 17時32分　提供：アメーバニュース/政治・社会


　北朝鮮が6日に水爆の実験に成功したと発表した。同国の核実験は2013年2月以来で今回が4回目。その一方で、アメリカは北朝鮮の「水爆実験成功」という発表が事実かどうかを疑問視している。しかし、マグニチュード5.1の揺れが発生したことは事実である。


　今回の実験は、北朝鮮が様々な国を牽制するとの意味合いもあるが、日本共産党・志位和夫委員長の過去の発言がネットでは取り沙汰されるようになっている。


　2015年7月のテレビ東京番組で、「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と発言。


　この頃、安保法制に反対する立場を志位氏を含め日本共産党は示していた。志位氏の発言は、「北朝鮮は脅威ではない」とも解釈できるため、今回の実験により志位氏の意見に対して疑問が出ているのである。


「日本共産党は異世界か他の世界線を生きている政党なんでしょう」


「共産党・志位和夫は 「中国、北朝鮮に リアルな危険ない」 と昨年11月 言ってたらしいが この状況を見ても そんな“嘘”が言えるのか 問い質してみたいね」


　わずか2ヶ月でのこの状況に対し、2ちゃんねるでもスレッドが立ち、それが大手まとめサイトにもまとめられるなど、過去の発言がぶり返される結果となった。



日印、原子力協定で合意　核拡散防止条約　非加盟国と初
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121302000121.html
2015年12月13日 東京新聞朝刊


　【ニューデリー＝共同】安倍晋三首相は十二日午前（日本時間同日午後）、インドのモディ首相とニューデリーで会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結に原則合意した。締結すれば核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国とは初めて。安倍首相は平和利用に関し、インドが核実験した場合は協力を停止すると伝えた。両首脳は、インド初の高速鉄道計画における日本の新幹線方式の導入も決定。支援のため最大約一兆四千六百億円の円借款を供与することで一致した。　


　会談後、両首脳はこうした成果を盛り込んだ共同声明を発表した。


　原子力協定をめぐっては、日本はＮＰＴ体制を重視する立場から、非加盟国とは締結してこなかった。今回の合意は非加盟国の核兵器保有を事実上認めることになりかねず、日本の原子力政策の転機になる可能性がある。交渉では、唯一の被爆国として軍事転用に明確な歯止めを設定できるかが焦点となっていた。


　これに関し、安倍首相は共同記者発表で「日本による協力を平和目的に限定する内容を確保した」と強調。モディ首相は「インドは約束を必ず守る」と述べた。核実験した場合の協力停止や、使用済み核燃料の再処理に関し、平和利用を担保できる措置の明文化をめぐり今後、実際の協定締結に向けて詰めの交渉をするとみられる。


　会談で両首脳は、中国の海洋進出を念頭に米印両海軍による海上共同訓練「マラバール」に、日本の海上自衛隊が定期参加することで一致。会談に合わせ、日本からの防衛装備品や技術移転を可能にする協定と、防衛関連情報を交換するための情報保護協定への署名に立ち会った。海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」のインド輸出交渉を加速させる思惑がある。


　新幹線については、インド西部の同国最大の商業都市ムンバイとアーメダバード間の約五百五キロを結ぶ路線への導入で一致。総事業費九千八百億ルピー（約一兆八千億円）のうち、最大で８１％を円借款で支援する。


　共同記者発表で、モディ首相は、原子力協定での原則合意に関し「両国の信頼と戦略的パートナーシップの新たなレベルを示す輝けるシンボルだ」と評価した。


◆経済優先　揺らぐ被爆国


　日本がインドとの原子力協定締結に原則合意し、インドへの原発輸出が容認されることになった。ＮＰＴに加盟しないインドとの締結は、原子力を核兵器に転用する懸念が指摘されるが、安倍晋三首相は原発輸出による経済成長を優先させた。被爆国として核不拡散、非核化を提唱してきた日本の立場は大きく揺らいだ。


　日本にとってインドは十五番目の締結相手。東京電力福島第一原発事故後は三カ国目だが、初めてのＮＰＴ非加盟国との締結という点でこれまでと異なる。


　ＮＰＴは核兵器を拡散させない義務や、原子力の軍事転用を認めない多国間の条約。インドは、米国やロシアなど五カ国以外の核保有を禁じるのは不公平と主張し、核兵器保有国となった。対立する隣国のパキスタンも核を持ち、にらみ合ってきた。二〇〇八年には米国とインドの原子力協定が発効し、ＮＰＴ体制はほころびを見せた。


　日本がインドとの締結交渉に入ったのは民主党政権時代の一〇年。その後の原発事故で中断したが、成長戦略の柱に原発輸出を位置付ける安倍政権は、電力需要が急増するインドを大きな市場と位置付け、一三年に交渉を再開した。首相はインドが核実験を自主的に延期し、原子力施設を民生と軍事用に分けている点を「インド政府と確認している」と強調し、協定締結を目指してきた。


　日本側は締結にあたり、インドが軍事転用していないかどうかに関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を認めているとして、不拡散に協力的だと説明してきた。インドが核実験をすれば、日本の協力は停止されるとも説明する。


　ただＩＡＥＡが査察できる施設は全体の一部に限られ、インド側の申告の正しさは必ずしも担保されていない。使用済み核燃料の再処理で抽出されるプルトニウムが軍事転用されないことを、どう担保するかもまだ分からない。核拡散を本当に防げるかどうかは疑問が残る。　（大杉はるか）




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/342.html

[経世済民104] バークレイズ銀行（早くアジアから逃げろ）　（NEVADAブログ）
バークレイズ銀行（早くアジアから逃げろ）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4994380.html
2016年01月07日　NEVADAブログ


バークレイズグループは、全世界に１３２，３００人いるスタッフのうち、アジア太平洋には全体の１４％にあたる１８，２００人がいますが、このうちの２０％を削減すると一部の外国メディアが報じています。

インベストメントバンク分野でも解雇が予定されており、今やアジアから如何に早く撤退して身軽になっておくべきか、となってきています。

中国リスクを始め、アジアリスクを考え始めたものですが、今ごろ慌て始めるのもおかしなものですが、今後慌てて人員カットを始める金融機関も出て来るはずです。

溶け出す中国市場は今や世界にとり最大のリスクとなり始めています。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/298.html

[戦争b16] ≪速報≫サウジアラビアがイエメンのイラン大使館を空爆か！？イラン国営メディア「サウジアラビアが大使館攻撃」
【速報】サウジアラビアがイエメンのイラン大使館を空爆か！？イラン国営メディア「サウジアラビアが大使館攻撃」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9488.html
2016.01.07 22:58　真実を探すブログ






☆イラン国営メディア「サウジアラビアが大使館攻撃」
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160107/k10010364561000.html
引用：　
イランの国営メディアは７日、内戦状態にあるイエメンの首都サヌアでサウジアラビアの軍用機が、イラン大使館を攻撃し、スタッフにけが人が出ていると伝えました。
これについてイラン外務省の報道官は、大使館の建物に被害が及んでいると明らかにしたうえで、「意図的に狙ったものだ」などと主張して、サウジアラビアを厳しく非難しました。
：引用終了


以下、ネットの反応
















これが事実ならば、サウジアラビアは予想以上に屑な国ということになりますね。イエメンでは政府軍と反政府軍が戦っており、昨年からサウジアラビアが政府軍の支援に乗り出していました。
サウジアラビアは空爆支援もしていることから、イラン大使館を攻撃することが可能な状態になっています。


今のところはイラン国営メディア以外の情報が見当たらず、他の国が仕組んだ謀略の可能性もあり、ちょっと情報を慎重に精査したいところです。
とりあえず、下手をすると明日にもイランとサウジアラビアは全面戦争ということになるかもしれません。
＊このような戦いに大国が介入すると第一次世界大戦の二の舞いに・・・。


サウジとイランの対立で　中東各地で“代理戦争”(16/01/05)


イランに断交で連鎖反応　なぜ各国？サウジに同調(16/01/05)




http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「３世のボンボン独裁者同士がマッチポンプのように戦争体制を煽っていく。：金子勝氏」
「３世のボンボン独裁者同士がマッチポンプのように戦争体制を煽っていく。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19226.html
2016/1/8　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

北朝鮮が核実験を行った。

どうも水爆ではなかったようだが、何という愚かな行為。

いかに国を開かせるのかという戦略がなければ、３世のボンボン独裁者同士がマッチポンプのように戦争体制を煽っていく。

日本が「豊かな北朝鮮」になる道だけは避けたい。http://goo.gl/gmG3bY

世界銀行が２０１６年度の実質経済成長率を３．３％から２．９％に引き下げ。

NY原油価格も７年ぶりに３３ドル台まで落ちてきた。

世銀の見通しはいつも楽観的で、新興国の経済減速が進み、さらにアベノミクスは目標から遠ざかる。

現実を直視すべき。http://goo.gl/0ULU5L

【懲りない米国】米国の景気回復もバブル病から抜けきれず、脆い。

２０１５年の米国の新車販売台数は前年比５・７％増の約１７４７万台。

ＩＴバブル期の２０００年以来に過去最高を更新。

だが、再び低所得者向けサブプライムローンが２００億ドルに。 http://goo.gl/JDZGN7

【懲りない米国２】飛行時間が増加すれば事故発生率が減るはずなのに、１２年１０月に普天間に配備したオスプレイの、１０万飛行時間当たりの重大事故の発生率が、配備時点の１・９３件から１５年１２月時点で３・６９件と約２倍に増加。

不良品だろ？http://goo.gl/QlJI7J


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/344.html

[経世済民104] 円高局面入りか？（在野のアナリスト）
円高局面入りか？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52759270.html
2016年01月07日　在野のアナリスト


サウジがイエメンにあるイラン大使館を空爆し、イランが非難しています。サウジは反体制派が拠点にしていた、と説明しますが、真偽は不明です。こうした中東における緊張は、原油高要因になりかねませんが、現実にはそうなっていません。むしろ中国の景気不安から、需給バランスが崩れている面が、市場には暗い影を落としており、原油安に歯止めがかかりません。

中国が人民元の基準をさらに下げ、それが景気不安となって朝からサーキットブレイカーが発動。終日、株の取引が停止されていますが、それを補完するように中国の外貨準備が昨年末で3.33兆$と、年間を通じて5000億$以上減ったことが明らかとなっています。8月以降、資本流出に対抗するため、外貨準備をとりくずす形が鮮明ですが、ここに来て更なる取り崩しを強いられていることは想像に難くなく、中国のいう余力は確実に目減りしつづけている、と言えるのでしょう。

そんな中、円が対ドルで117円台に入ってきました。一部ではリスクオフの円買い、という話もありますが、それはステレオタイプの判断と言えるのでしょう。北朝鮮の核実験で円買い、というのはリスクオフの観点からは不自然です。一部では118.2円を防衛ラインとし、突破されると逆三尊、つまり弱き相場入りになるとみていましたが、そこをあっさりと抜け、弱気ムードが台頭した、というのも若干説明には弱い。むしろこの円高は、我慢の限界という面が強いとみます。

まず原油安は円高要因です。貿易赤字が解消され、円買い需要が強まるためですが、原油が高値から3分の1になるまで、為替に影響はなかった。またこれまで円安で増える海外売上げの見かけの効果にしても、円買い需要は広がらなかった。日米の金融政策の方向性の違い、というマネーの事情があったにせよ、ここまで円安一辺倒になるほど、実需の取引は弱くなかったのです。

海外の売上げを円に還元しない、また海外M&Aにつかう。年金のように海外市場に投資する額を増やす、という行動により円安が維持されてきました。しかし政府からは設備投資、賃上げ要請が増え、国外の資金をもどす必要が生じた。また年金は弾を撃ちつくし、海外経済の不安定さから投資を増やすこともなくなり、円売りの実需の玉が減り、逆にマグマのように溜まり続けてきた円買いが、チャート形状からもこの先の円安が見通せず、今の内にと我先に、と出てきたことがこの円高局面なのでしょう。それはリスクオフではなく、モラルオンなのかもしれません。

円安の方が都合いい人たちが、こぞって円安のままでいるよう、円買いを止めていた。しかしこの先、円安にならないなら、出遅れは見込んでいた収益が目減りすることを意味します。3月いっぱいの為替予約はもう済んでいる、ともされますが、半年後を見越して円買いを入れておくことは避けられません。円安大相場の終わり、は意外なほど脆かった、ということかもしれません。

昨晩はFOMC議事録が発表となり、予想外にハト派な印象だったことも、日米の金融政策の違いが見出しにくくなった一因でもあるのでしょう。日銀は、次に緩和を打っても五分五分、もしかしたらもう少し悪い確率で、失敗が濃厚です。FRBも利上げペースが緩慢となれば、年4回の利上げを織りこむ市場からみると、期待外れとなります。円安要因の剥落は、企業業績の悪化につながり、株価にも悪影響となる。3ヶ月程度の循環で、楽観と悲観をくり返してきており、9月以後の強気相場の分を一気に吐き出している。それは円買いと同じで、我慢してきた層にとって、都合の悪いことが次々と起きていることが要因となっています。中国の人民元安誘導を、輸出の増加を目的に…などと説明することも、最早ステレオタイプと言えるのでしょう。通貨安が貿易量に与える影響は、それほど大きくないことは日本の事情からも明白であり、マネーの流れから見える通貨の価値は、今ほど見え難くなっていることだけが、これらの動きから分かることなのでしょうね。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「アベノミクスの三本の矢は日本経済の心臓を射抜いて殺すことになりそうだな：ネコには都合が多い氏」
「アベノミクスの三本の矢は日本経済の心臓を射抜いて殺すことになりそうだな：ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19223.html
2016/1/7　晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe

政府がポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化つまりひも付けしようと企んでいるようだが、ポイントカードについては、使う人も新規加入者も激減するんじゃないの。

だって消費者にとってメリットがないのにリスクだけを抱え込むことになるんだからさ。

政府の真意がどのへんにあるのか不明だが、キーナンバーに基づく個人情報の一元化利用みたいなことは、多様性の否定にもなるわけで、社会から確実に活気を奪うと思うんだな。

ただでさえ息苦しくて「敗者復活」の難しい日本ではマイナンバー制度の悪影響は他所の国よりも強く出るだろうよ。

なんだかね、アベノミクスの三本の矢は日本経済の心臓を射抜いて殺すことになりそうだな。

こりゃまた日経平均えらい下がりようだね。

これで年明けから３日間の下落幅が８４２円になるのかな。

でも、ま、いまの株価は実体経済を全然反映していないからね。

モルヒネ打って病が完治する道理はないわな。

＞宮本徹　本会議で、安倍首相は、低年金生活者らへの３万円給付について「アベノミクスで増えた税収の果実を配るもの」と何度もいっていました。が、増えた税収のかなりの部分は消費税増税によるもの。しかも安倍政権で1.2兆円も年金は削減。「果実」ではなく、高齢者から奪ったものの一部を返すだけです　

まったく同感。

安倍晋三のそうした図々しい態度には「盗人猛々しい」という江戸の昔からの呼び方がジャストフィットでしょうな。

＞藤原敏史 「水爆じゃない」とすぐ分かることを百も承知で「水爆実験に成功した」と言ってるわけでしょう、北朝鮮は。まあ、そういうことですね。#北朝鮮核実験　

つまりは、そういうことですｗ

きょう昼過ぎ、取引先への納品にタクシーを利用したのだが、年配の運転手が「北朝鮮が水爆実験に成功したらしいですよ」と興奮して話しかけてきたので、「どこで実験したんでしょうかね」「まあ、ホントなのかどうか」とゆっくり返答して「ああ、お客さんそれもそうですね」とカームダウンに成功ｗｗ

「経済の好循環を力強く回すことでその（消費税引き上げ）ための経済状況を作り出していくと述べた」。

もうね、この男には経済政策の目的も、目的と手段の違いもわからないようだ。

⇒来年4月の消費税上げ、重大な事態なければ確実に実施＝安倍首相 http://reut.rs/1PMlMT6

う〜ん、私には安倍晋三と野田佳彦の違いを問われて答える自信があんまりないなｗ

＞Hiro.Miyasaka 支離滅裂の極み。末期的症状だね。

＞山口二郎 NHKのNW9での国会論戦の紹介はひどかった。民主党岡田代表の質問のうち紹介されたのは北朝鮮核実験けしからんという部分だけ。これに安倍が断固たる決意を語るという構図。与野党でどんな論戦があったのかさっぱりわからない。ニュースなどと言わずに政府広報の時間と称するのが実態を表す。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 経済三団体の新年祝賀会に出席しなかった安倍首相−（天木直人氏）
経済三団体の新年祝賀会に出席しなかった安倍首相−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so5cll
7th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


大手新聞は報道しなかったが、きのう１月６日の地方紙（下野新聞）で知った。

　１月５日に開かれた恒例の経済三団体の新年祝賀会に主役の安倍首相が参加せず、

盛り上がりを欠いたと。

　欠席の理由は安倍首相が伊勢神宮を参拝したためだという。

　林喜光経済同友会代表幹事は

「（経済界ではなく）神を選んだのだろう。総理としては」と

５日の記者会見で残念そうに語ったらしいが、それは違う。

　日程を調節すれば両立は可能だ。

　これは安倍首相が参加を避けたのだ。

　御用初めの株価が下がったのか、景気に先行きに自信が持てないのか、その理由は不明である。

　しかしアベノミクスの成否を握っているのはこの国の企業であるのだから、

経済三団体の新年祝賀会に参加する配慮をみせてしかるべきだ。

　下野新聞の記事にはこう書かれていた。

　祝賀会を安倍首相が欠席したのは第二次安倍政権発足以降はじめてであると。

　参加した麻生財務大臣もスピーチはせず、２０分ほどで退席したと。

　そして、さては経済界と安倍政権の間にすきま風が吹き始めたかと。

　そんな事はあり得ない。

　榊原経団連会長は安倍首相の言いなりだ。

　その榊原経団連会長に表立って反旗を翻す財界人は皆無だ。

　これを要するに、安倍首相は財界を舐めきっているという事ではないのか。

　かつては財界総理などと呼ばれ、政府に意見する気骨ある財界人もいた。

　しかし、いまの財界にはそのような人物は見当たらない。

　政治もメディアも安倍首相の言いなりであるところに加えて、

財界までも安倍首相に服従しているということだ。

　安倍暴政を止められないもうひとつの理由がここにある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍政権のバラマキ選挙買収放漫財政を糺すー（植草一秀氏）
安倍政権のバラマキ選挙買収放漫財政を糺すー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so5cnd
7th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


２０１６年の金融市場は波乱含みで始動した。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、昨年６月以降、ドル円の大幅円安の可能性が後退していることを指摘してきた。

昨年６月１０日に、黒田東彦日銀総裁が国会答弁で、

「これ以上の実行実質レートでの円安はありそうにない」

と発言した。

この発言の背景に、円安誘導を批判する米国議会の意向があった。

日本は米国の命令で、ＴＰＰ交渉をまとめ上げる責務を担わされている。

２０１２年１２月の総選挙で

「ＴＰＰ断固反対」

のポスターを貼り巡らせた安倍晋三自民党が変節して、

ＴＰＰに前のめりになっているのはこのためである。

このＴＰＰ推進の障害になっていたのが、日本の円安誘導であった。

米国議会は、ＴＰＰのなかに、自国通貨切り下げ禁止の条項を盛り込むことを強く主張している。

このことが背景にあり、日本は円安誘導を推進することができなくなった。

現実に、黒田発言があった２０１５年６月以降、ドル円レートの円安はまったく進行していない。

他方、日本円の水準は、長期の為替レート変動の中心に位置すると考えられる。

購買力平価と比較して、大幅円安水準に振れている。

英国経済誌「エコノミスト」が毎年年初に提示する。

「ビッグマック指数」

では、ドル円の購買力平価は

１ドル＝７８円

と算出されていた。

ＯＥＣＤが算出している購買力平価でも、ドル円は

１ドル＝１００円

という水準が提示されている。

米国の利上げ観測が存在し続けてきたため、ドル上昇観測が強く残存してきたが、

利上げが実施されて、「材料出尽くし」になった。

また、米国の利上げペースは、

極めて緩やかなものになるとの見通しが強まったこともドル上昇力を弱めている。

日本の株式市場では２００４年４月以降、

ドル高＝株高

ドル安＝株安

の連動関係が観察されてきた。

ドル円相場が、円高＝ドル安に振れ始めて、日本株価が反落傾向を強めている。

暴走する第二次安倍政権が３年もの長期政権となった最大の背景は株価上昇である。

２０１２年１１月１４日に８６６４円だった日経平均株価が２０１５年６月２４日に２０８６８円に上昇した。

この株価上昇が安倍政権を支えてきた。

この期間の株価上昇の最大の特徴は、日本経済の本格浮上を伴わなかった点にある。

株価は上昇したが、日本経済は低迷を続けているのだ。

経済全体が低迷し続けているのに、株価が上昇したというのは、

経済活動の果実の分配において、大資本の分配所得だけが増大し、

労働者の分配所得が圧縮されたことを意味する。

円安進行は輸出製造業の企業収益を大幅に増大させた。

各種労働規制の緩和は、企業の労働コスト圧縮に寄与してきた。

大企業だけが潤い、大企業だけが優遇され、株価が上昇したのである。

法人税だけが減税され、庶民を苦しめる消費税大増税が強行されてきた。

それでも、安倍政権が存続し続けているのは、日本の言論空間を大資本が支配しているからである。

民間マスメディアの運営は、大資本が提供するスポンサー支出に依存する。

大企業がマスメディアを支配し、安倍政権礼賛の情報操作を展開しているために、

この安倍政権が存続し続けているのである。

しかし、その構造に明確な翳りが生まれている。

円安＝株高の図式が、ついに壊れ始めているからである。

このチャンスを、主権者勢力は最大限、活用しなければならない。

安倍政権を一気に劣勢に追い込み、

その流れのなかで２０１６年の国政選挙を勝ち抜く方策を生み出さなければならない

メディアがアベノミクスを絶賛するが、

ほとんどの国民は、アベノミクスの恩恵になどまったく浴していない。

円安の誘導

インフレの誘導

など、一般国民にとっては

百害あって一利なし

の代物である。

成長戦略

と表現すると聞こえが良いが、

成長戦略とは、

資本のリターンを拡充する政策のことである。

資本のリターンを拡充するとは、言い換えれば、

労働のリターンを圧縮することなのである。

円安が進行すれば、輸入品の価格が上昇する。

賃金が上がらないのに、インフレ率が上昇すれば、実質的な所得は減少する。

年金生活者も、年金が増えないのに、

輸入品は値上がりする、一般物価は値上がりするでは、踏んだり蹴ったりなのである。

安倍政権は２０１２年度に大型補正予算を組み、２０１５年度も補正予算を編成して、

いま国会審議が行われている。

しかし、安倍政権の財政政策はあまりに筋が悪い。

何よりも大事な社会保障を切り刻み、利権支出だけをばら撒いているのである。

「ふるさと創生」

名の下に展開されているのは、地方に対する、公金による買収工作である。

公職選挙法は、選挙目当ての金品の提供を禁じているが、

安倍政権は財政政策を活用して、選挙目当ての金品提供を行っているのだ。

お歳暮商品が３割引きになる。

旅館に泊まると政府が１万円、２万円の補助金を出す。

お歳暮商品を販売する業者、旅館を営む業者は、こうした金品の提供を歓迎するだろう。

こんな金品を提供してくれる自公政権に選挙で応援しようということになる。

これが安倍政権のバラマキ財政の実態である。

その一方で、一般庶民には消費税で少ない所得をむしり取る。

生活保護支給を圧縮する。

年金支給を減らし、年金保険料を増額する。

高額療養費制度を圧縮する。

などなど、悪行三昧なのである。

財政政策で大事なことは、

プログラム支出を拡充して

裁量支出を排除すること

である。

上記のふるさと創生バラマキ支出など、無駄な裁量支出の典型事例である。

こんな利権まみれの政策を一掃すれば、巨額の財源を確保することができ、

消費税増税など必要なくなるのである。

また、このような無駄な裁量支出を排除して、確保した財源で、

真に財政支援を必要とする人々に、重点的に財政主出を振り向けるべきなのだ。

ひとり親世帯の子供の貧困が深刻になっている。

日本が先進国を名乗るなら、すべての子供に対する生活保障と、

すべての子供に対する教育機会の保障を拡充するべきである。

安倍政権は弱肉強食を奨励し、巨大な財政利権を、政治屋と官僚で分け合う構造を構築している。

そして、その財政利権を地方の津々浦々にまで、利権の輪でつなぎ、これを選挙活動の原動力にしている。

私たちは、このような日本政治の基本図式を書き換える必要がある。

財政支出は透明、公正に改変するべきだ。

利権支出＝裁量支出を排除して、

プログラム支出＝社会保障支出を拡充する。

財源調達においては、力のない者から税金をむしり取る消費税中心主義を、

本来の所得税中心主義に戻すべきである。

また、巨額の内部留保をため込む巨大資本に対する適正な課税を実現するべきである。

金融市場の変調という安倍政権に対する逆風を生かして、

安倍政権の経済政策の根本欠陥を明示して、これを今後の選挙で強く訴えてゆくべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「「１回限りの措置で、バラマキではない!」と。ちょっとこの男さあ、もう本当にどうにかならないの。」 ネコには都合が多い氏
「「１回限りの措置で、バラマキではない!」と。ちょっとこの男さあ、もう本当にどうにかならないの。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19227.html
2016/1/8　晴耕雨読


ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe
・
＞朝日庵 今日の国会、民主党への答弁で、当時海江田代表は何と言っていたか・ばらまきという指摘は当たらない・選挙対策との批判は的外れだとし「天に対してブーメランを投げているような物」と叫んだ安倍。下品だなぁ。質問の時ずっと下向いてたくせにね



国会で安倍晋三が叫んだという「天に対してブーメランを投げているような物」という台詞の意味がよく分からない。


まさか自分たちが「天」だとでも？


ま、三本の矢の代りに三つのブーメランを天に向かって投げた、あの天下のパアのことだから、そう思ったとしても不思議はないがね。


６日のＮＹ市場ダウ平均は２５２ドルの下落。


このぶんだと本日の日経平均は新年４日連続の下げで終わるんでないかい。


＞小沢一郎（事務所） 安倍総理は昨日の本会議で、一部の高齢者に３万円を配る給付金に対しての「バラマキ」批判に対し、「１回限りの措置で、バラマキではない!」と反論。「一回限りの措置」それを選挙目当ての「バラマキ」というのです。


安倍晋三「１回限りの措置で、バラマキではない!」と。


ちょっとこの男さあ、もう本当にどうにかならないの。


酔っ払いオヤジの放言なら爆笑もので済むけど、一国の総理大臣が国会でだろ。


こんなパアだと情けなくて笑えないよ。


日経平均の後場は−３２３円でスタート。


やっぱり下がってるね。


円高も進んでいる。


どこの誰が安倍晋三の次の政権を担うことになるのか分かりようもないが、安倍晋三のしでかした法律・外交・経済・労働・教育・学問・倫理・人道…上の不始末の後始末は困難を極めるだろうよ。


結局、今日の日経平均は前日より４２３円下がって１７７６７円。


これで年明けから４営業日続落。


４日間の下落幅は１２６５円。


ちなみにＮＹ原油先物が３３．２０ドルほどなんだが、この凄まじい原油安にはあらためて驚くとともに、ああ救われているなあとつくづく思う。


外為相場も円全面高の様相。


いまドル円は１１７円８０〜９０銭、ユーロ円は１２７円４０〜５０銭。


ここのところポンド円の下落が大きく目立つ。


＞toriiyoshikiま、難癖をつけてくる人たちの多くは、概念規定抜きで「左翼」などという言葉を使うことで、自らの政治性・党派性を雄弁に物語っているのだが。この人たちにとっては国や東電を批判すれば「左翼」ということになるらしい。いっそ「非国民」とでも言ってみたらどうだ？


このところのtoriiyoshiki氏のツイート、切れがすこぶるいい。


輝いているｗ


＞高橋伸彰 何を言っても屁のかっぱの人です。ずっと昔から変わっていません。その場だけで生きてる瞬間芸の人です。安倍首相も小泉元首相も、みんな同じ穴の狢です→朝まで生テレビ 竹中平蔵氏の「トリクルダウンあり得ない」発言が波紋 #ldnews https://t.co/yOwFunDa2o
・
＞高橋伸彰 元日の日経朝刊で経営者２０人が本年の株価を予測｡20人中18人は、本年の安値を18000円以上と回答。わずか4日目で9割が「大外れ」。これが高額報酬もらってる日本の経営者の予測力→日経平均大引け４日続落　423円安の1万7767円： http://s.nikkei.com/1ZOZeDX
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] レジェンド・澤穂希が"頼り"なら自民党もスカスカ（サンデー毎日）
レジェンド・澤穂希が"頼り"なら自民党もスカスカ
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/01/17/post-580.html
サンデー毎日　2016年1月17日号


牧太郎の青い空白い雲 連載553

　昨年限りでレジェンド・澤穂希（ほ　まれ）が引退した。３７歳。よくぞ、ここまで頑張った！　というのが偽らざる気持ちだ。ありがとう。

　サッカーには詳しくない。が、彼女は「サッカー」を超えていたと言っていいだろう。彼女の何気ない「言葉」が大好きだった。

「サッカーの神様などいない。頼れるのは自分だけ」「有頂天になったら、そこまでの選手ですよ」

　名文句ではないか。

「わたしはこれまでも、どんなにいい試合でも何かしらミスをしている。だから、まるっきり満足したことは一度もないし、自分は絶好調だと思ったこともないんです。これからも現役でいる間は、満足する日は来ないと思うんです」

　と彼女は話す。確かに人生とは、こんなものだろう......澤は僕のような"年寄り"にも「先生」だった。

　　　　×　　×　　×

　引退表明の翌日、不愉快なニュースが届いた。澤に自民党内から夏の参院選へ「出馬待望論」が出ているというのだ。

　爽やかな立ち居振る舞い。高い知名度。比例代表の「目玉候補」になる。２０２０年東京五輪・パラリンピック成功のため、女子サッカー界の「レジェンド」として、現場目線でスポーツ政策にモノが言える。でも、本当だろうか？

　スポーツ界のために！と甘い言葉で誘われているだけではないのか？　実は０８年にも、彼女に「出馬話」が出た。その時も不愉快だった。票になれば誰でも利用する......というのが、天下党の本音だ。

　その根性が卑しくてならない。

　　　　×　　×　　×

　澤だけではない。タレント候補として、話題になっているのは巨人軍・原辰徳前監督。シーズン途中の昨年５月、安倍さんと官邸でメシを食ってから「政界転身は間違いない」と予想されている。『五体不満足』の乙武洋匡（ひろただ）は、昨年暮れ、菅義偉官房長官と会っている。その一週間前に、東京都の教育委員を辞めているから条件はＯＫである（他の党からも声が掛かっているらしい）。とても信じられないが、島田紳助。テレビ界では「おおさか維新の会から出る」ともっぱらの噂（うわさ）だ。どれもこれもまさか？とは思うが、今の安倍・菅・橋下（徹＝前大阪市長）ならやりかねない（もちろん参院選後、自民とおおさか維新は合併する！と当方は見ている）。

「国民栄誉賞」の澤穂希まで、自民党の「票集め」に利用されてしまうのか？　ラグビーの五郎丸を式典に参加させる自民党の「厚かましさ」を思い浮かべると、まんざら「ありえないこと」ではない。

　　　　×　　×　　×

　内閣官房参与の飯島勲さんが、某週刊誌で「衆参同時選挙は意味なし！」と論陣を張っている。

　そうだろうか？　むしろ、日本という国の分岐点は「１６年ダブル選挙」にある！と見ている。

　ダブル選挙は実現するか？「実現すれば、自民・おおさか維新が大勝。憲法改正が可能になる？」逆に「市民連合が圧勝して、安保法案が消えてなくなる？」という可能性もある。分岐点である。飯島さんは「衆参同日選は意味がない」理由について、こう書いている。

「安倍一強政治になっているのは、元はといえば、野党の責任なんだから。いくら皮をむいても、中身が出てこない。タマネギか、ラッキョウみたいなスカスカの政党ばかりだからさ」

　うまい「たとえ話」だ。確かに野党はカスカスだ。が......そういう自民党に「褒められる人間」がいるのか？　パンツ泥並みの面々を「困ったやつらばかり」と嘆いているのは、ほかならぬ「自民党の隅から隅まで知る」飯島大先輩ではないのか？

　スカスカの自民党は澤クラスで、ダブル選挙を勝とうとしている、としか思えない。

　　　　×　　×　　×

　この号の発売日に、国会が開かれる。でも、その焦点がわからない。わからないうちに選挙戦に突入させよう！とするのが、「安倍流」なのだろう。嘘（うそ）も１００回言えば「本当」になる！という思い上がり。国民をトコトン舐（な）めているが......今年の風向きはそれほど単純ではない。新年に当たって、安倍・菅・橋下の御三方に澤語録をプレゼントしよう。

「有頂天になったら、そこまでの選手ですよ」


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/349.html

[経世済民104] 米国経済、ついに不況期突入の兆候…日本に大打撃、非正規雇用増で株高の恩恵少（Business Journal）

米国経済、ついに不況期突入の兆候…日本に大打撃、非正規雇用増で株高の恩恵少
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13204.html
2016.01.08　文＝真壁昭夫／信州大学経済学部教授　Business Journal


　2015年の日本経済は一進一退だった。年の前半は円安が企業業績や株高を支え、消費も緩やかに回復した。しかし、中国経済の減速が鮮明化するに伴い、経済活動が低下し夏場以降の景気は徐々に不安定になった。それは設備投資の減少にもつながった。一方、年末にかけて製造業の出荷は徐々に回復し、在庫調整は一巡しつつある。それは目先の景気にプラスだ。今年夏の参議院選を控えて、安倍政権は早期の補正予算成立を目指している。これも当面の景気を支える。

　ただ、楽観は禁物だ。海外要因、特に中国や米国の景気動向には注意が必要だ。これまで世界の景気回復は米国に支えられてきた。その米国の生産活動にはやや陰りが見え始めている。米国の景気などが想定以上に弱含めば、金融市場で急速にリスクオフが進み、円高株安が景況感を悪化させるリスクには注意が必要だ。

■無視できない米国の景気リスク
　
　2009年夏場以降、米国の景気は緩やかに回復してきた。すでに米国経済の回復は7年目に突入している。米国経済とて永久に上昇過程をたどることはできない。11月の米ISM（全米供給管理協会）の製造業景気指数は48.6と、景気の強弱の境目といわれる50を下回った。製造業の景況感が50を下回る環境での利上げは過去に例がない。鉱工業生産をはじめ、米国の生産活動は全般的に軟調であり、景況感の悪化には注意が必要だ。FRB（米国連邦準備制度）は景気の支援、2％の物価目標の達成を念頭に緩和的かつ慎重に金融政策を進めると表明している。

　一方、一時シェールガス革命に沸いたエネルギー業界では、原油価格の下落によって業績が悪化している。中国景気が安定しない以上、原油などの資源価格は不安定に推移することが想定される。そのため、米国の物価、企業業績の下振れリスクは無視できない。

　利上げの影響も軽視できない。住宅ローン、消費者ローンなどの金利は上昇しやすくなっている。そのコストを吸収できるだけの所得増加が期待できればよいが、米国の企業業績は頭打ちの状況にある。利上げが景気を圧迫するリスクには注意が必要だ。

■16年の日本経済の見通し

　そうしたリスクに直面しつつも、在庫調整の一巡や早期の補正予算の成立などを通した財政面から景気支援を背景に、年初以降、わが国の景気は徐々に落ち着きを取り戻すだろう。当面、そうした動きが続くと見られることもあり、景況感は少しずつ上昇するだろう。

　ただ、すでに賃金労働者の4割程度は、派遣社員やパートタイマーなどの非正規雇用が占めている。そのため、企業業績が拡大しても、家計の隅々にまで株高や賃金上昇の恩恵は届きづらくなっている。

　また、これまでの円安、株高は海外の動きに支えられてきた。米国での利上げ観測がドルの先高観につながり、多くの投資家がドル買い、円売りを行った。株価も海外投資家の行動に大きく影響されている。

　もし米国の景気が想定以上に落ち込めば、急速にドルが売られるかもしれない。その場合、円高が進み、株価や企業業績への下押し圧力は高まるだろう。それが景気への懸念を高め、消費が低迷するリスクがある。国内の消費基盤が不安定なだけに、景気は海外の動向に影響されやすいといえる。

　短期間でこうしたリスクへの抵抗力をつけることは容易ではない。米国の景気が想定以上に回復すれば、景気への期待も高まるだろう。しかし、15年末のデータ等を見る限り、その見方は楽観的すぎるかもしれない。それらの要因を総合的に考えると、今年の日本経済は、序盤は落ち着きを取り戻す可能性があるものの、その後、米国を中心とした海外経済のリスクを背景に、徐々に景況感の悪化が意識されてくるだろう。

　昨年は中国経済という海外要因に足を引っ張られ、今年も米国経済の減速懸念をはじめとする海外要因に影響を受けやすい展開になると見られる。

（文＝真壁昭夫／信州大学経済学部教授）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/300.html

[経世済民104] 銀行は将来不要になる？お金に関するあらゆることを根底からひっくり返す事態が進行中（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　「金融庁　HP」より


銀行は将来不要になる？お金に関するあらゆることを根底からひっくり返す事態が進行中
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13201.html
2016.01.08　文＝平野敦士カール／ビジネス・ブレークスルー大学教授、ネットストラテジー代表取締役社長　Business Journal


　2016年は銀行によるITベンチャー企業の買収や出資が大幅に増加するだろう。15年12月、金融庁は銀行グループによる新興IT企業の買収を個別に認可する規制緩和を行う方向であり、16年の通常国会に銀行法など関連法の改正案を提出すると報じられた。

　現在、銀行持ち株会社は本業関連以外の企業への出資は最大15％に制限されており、銀行本体が出資する場合は最大5％とされている。しかし、今後は銀行持ち株会社の子会社を通じての買収などが可能になるという。

　なぜ今、お堅い銀行がベンチャー投資なのか。実は今まさに世界で金融ビジネスを根底からひっくり返すようなことが起きているからだ。

■フィンテックとは？

　筆者は日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）に約13年間在籍した後、NTTドコモのiモード企画部担当部長として金融とITを融合させた携帯電話を使ったクレジット事業の企画・立案・実行を担当した。あれから約10年、世界の金融サービスは日本のはるか先に進んでしまった。それが今話題のフィンテック（Fintech）だ。

　フィンテックとは、Finance（金融）とTechnology（技術）を融合させた造語だが、ここでいう金融はかなり広い概念で使われている。

　具体的には、早くて安価で使いやすい為替や送金（個人間送金、海外送金）、決済（店舗やインターネットでの決済、クレジットカード）、個人からの資金調達、人工知能（AI）を使った資産運用、手数料無料のネット証券や個人ごとの行動履歴に連動した保険など、実に多様だ。

　さらにスマートフォン（スマホ）の家計簿アプリから企業の請求書発送代行、それらのデータや取引等のビッグデータを基にした企業や個人への融資、さらにはお金という概念を変えてしまうようなビットコインなどの暗号通貨や仮想通貨と呼ばれるもの。そしてそれら通貨の技術的基盤方式であるブロックチェーンの他分野への応用サービス（ビットコイン2.0）まで、まさにあらゆるお金に関する事業が革命的に変化しつつある。

　つまり、ITを使うことで誰でも安価に簡単に利用できる金融サービスが、世界では次々に登場してきているのだ。スマホやSNSなどのソーシャルメディアがそうした新しいサービス普及の大きな要因といえる。このままでは世界の金融から取り残されてしまうという危機感から、日本の大手銀行もようやく重い腰をあげてフィンテックに対して積極的に取り組むようになってきた。

　筆者も金融とITの両方を経験したなかで、物流がない点などで金融とITとは非常に相性が良いとの実感がある一方で、金融は銀行法、資金決済法、貸金業法、出資法など数多くの複雑な法規制が多数ある業界であるため、新しいビジネスモデルを検討する前に諦めてしまったアイデアが数多くあったのも事実だ。今それらの規制が日本でも大きく変わろうとしている。

　米国でのフィンテック企業へのベンチャー投資額も急増しており、今最もっともホットな業界であることに間違いない。米国ではこの14年以降、Square（スクエア）やLending Club（レンディングクラブ）などが上場を果たし50社以上が買収されたといわれる。世界ではすでに1000社以上が登場しているとされるが、日本ではまだビジネスチャンスがあるのではないだろうか。

■フィンテックベンチャー

　では、具体的に世界ではどのようなフィンテックベンチャーが登場しているのかを俯瞰してみたい。それらの多くは従来の金融機関が提供していた同様のサービスと比較し、手数料が10分の1以下であったり、なかには無料のものも登場してきており、スマホを使って「安い・早い・簡単」という特徴を持つサービスが人気を博している。

　現状もっとも多くのスタートアップ（ベンチャー企業）が競合しているのが決済業務だろう。日本は2005年頃からSuicaなどの電子マネーとおサイフケータイの普及により世界最先端のサービスが普及したが、海外ではクレジットカードの利便性を高める方向で進んでいる。

　たとえば、PayPal（ペイパル）のようなクレジットカード等を事前に登録することで、さまざまな決済手段をネットでもリアルでも低額かつ容易にできるもの、複数のクレジットカードやポイントカードなどを専用のカード型デバイスで1枚に集約できるもの（コイン、プラスチック）がある。さらに、スマホに専用のデバイスを取り付けることでスマホをPOSレジ化するもの（スクエア、コイニー、ペイパルなど）、スマホのカメラを利用してスマホをPOS化するもの（フリント）、銀行の代理店として顧客にサービスを提供するもの（ムーブン）、店舗でもネット決済と同様の仕組みでレジに並ばなくても決済できるものなどもある。プラットフォーム戦略【註1】に基づく大手企業のグーグル、アップル、ラインや、米国最大の小売チェーンであるウォルマートなども決済ビジネスに参入している。

　為替に関しては、スマホのアプリ、メールやチャットで個人間の送金を安価または無料で行えるものが人気だ（エムペサ、ベルモ）。海外送金もビットコインなどほぼ無料で行えるものなどがある。

　資金調達では審査が厳しく時間もかかる銀行借入やベンチャーキャピタルからの投資に代わって、プロジェクト毎に企業が個人から少額の資金を集めることができるクラウドファンディングが普及しつつある（オンデック、キックスターター）。株式投資型、社債型、購入型、寄付型などがあり、購入型の場合には投資した個人はそのプロジェクトで将来製造されたものを購入できるというもので、資金を調達するプロジェクト主体からすると一種のプリセールのマーケティング活動ともいえる。日本でも規制緩和が行われたため、今後さらに普及する可能性があるだろう。

　家計簿アプリからその家庭のキャッシュフローの状況を把握できることから、どのように資産運用するべきかを人工知能（AI）を使ってアドバイスする企業も数多く登場している。通常富裕層を相手にした専門家による投資アドバイスは、運用資産の2％程度の手数料がかかるが、それを0.25％からという格安で行う企業も登場している。さらに個人向けのローンなども始まっており、今後は銀行以外が融資を行うケースが増えてくるだろう。

　融資の審査手法も、銀行では従来から決算書や担保の有無など膨大な資料を精査して行ってきたが、フィンテック企業による審査では、会計ソフトのデータ（カベージ）、SNS上でのやり取りや評判などのデータ、eコマースサイトにおける売上推移などのビッグデータを基に行っている点が特徴だ。日本でもマネーフォーワード、freee、マネーツリーなどが実績をあげてきている。

　さらにECプラットフォームである米アマゾンも、出店企業向けのスモールビジネスローンをはじめている。今後eコマース企業は、こうしたローンや売掛金の売買などの金融業務に進出していくだろう。こうしたリアルタイムでの売上情報は銀行でもなかなか把握できないデータであり、銀行がECなど他業種に進出することを真剣に検討し始めている背景でもある。企業にとっては仕入れを増やすことができ、eコマースプラットフォーム側の売上増にも寄与するだろう。

　ほかにも心拍数や歩数などの健康関連の数値測定アプリと保険を組み合わせたものや（オスカー）、個人ごとのクルマの運転走行態度によって保険料が変わる保険などもある。また、セキュリティ関連のベンチャーも数多く登場してきている。

■成功サービスの特徴

　以上のように、ありとあらゆるお金に関するビジネスは激変しつつあるが、成功しているフィンテック企業の特徴のひとつは、「安い・早い・簡単」サービスを実現していることと、人々の行動を大きく変えない点だと考えている。

　たとえば、エムペサによる携帯電話メールでの送金サービスは、ケニアにおける送金の5〜7割のシェアといわれるほど普及している。それは従来の送金の仕組みを担っていたプレーヤーと競合するのではなく、アライアンス（提携）をすることでより安価に簡単にしたからだ。

　米国で上場したスクエアのスマホをPOSレジ化するサービスが普及したのも、顧客側の行動は自身のクレジットカードを店舗で提示するという行動は従来のままだったことは大きい。

　筆者は経験上、人々の行動パターンを変えることは非常に難しいと感じている。今まで行ってきた行動パターンを少しだけ便利にする、安価にする、簡単にする、そんなサービスを見つけだすことができれば、あなたもフィンテックを起業できるかもしれない。次回はビットコインについて説明しよう。

（文＝平野敦士カール／ビジネス・ブレークスルー大学教授、ネットストラテジー代表取締役社長）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/301.html

[経世済民104] 武田薬品、最大の危機…業界帝王がトップ陥落か　容赦なき事業切り離しで解体的改革（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　武田薬品工業本社（「Wikipedia」より／Lombroso）


武田薬品、最大の危機…業界帝王がトップ陥落か　容赦なき事業切り離しで解体的改革
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13200.html
2016.01.08　文＝編集部　Business Journal


　2015年、武田薬品工業ではクリストフ・ウェバー氏が同社としては初の外国人CEO（最高経営責任者）に就任し、注目を集めた。

　その武田は同年11月30日、特許が切れた薬の販売事業を本体から切り離すと発表した。後発薬（ジェネリック医薬品）世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）と16年4月以降、国内に合弁会社を設立して、特許の有効期限が切れた薬（特許切れ薬）の販売を任せる。武田は新薬の研究開発と販売に集中して収益力を高めるのが狙いだ。

　合弁会社の出資比率はテバが51％、武田が49％。5人の役員のうち、3人をテバで出す。武田は「長期収載品」と呼ばれる特許切れ薬の販売や医師への情報提供などに携わる社員60人を合弁会社に移す。テバは日本法人のテバ製薬（名古屋市）が新会社に参加し、後発薬の拡販を進める。テバ製薬は16年10月以降、社名を武田テバファーマに変更する。

　武田は高血圧症治療薬ブロプレスや消化性潰瘍薬タケプロンなど30品目の販売を合弁会社に移管する。ブロプレスは15年3月期に国内で946億円を販売し、武田にとって国内最大の商品である。それでも、特許切れにより販売は急減しており、15年4〜9月期の販売額は313億円と前年同期比で4割強の減収となった。

■武田の決断の背景

　日本の製薬会社が長期収載品を本体から切り離すのは異例だ。高齢化で膨らむ医療費に歯止めをかけるために後発薬の普及率を高めたい国の方針が、武田の決断の背景にある。後発薬は特許の切れた成分を使った薬で、新薬より3〜5割程度安い。政府は15年5月、後発薬の普及率（数量ベース）を13年度の5割弱から20年度までに8割に引き上げる目標を掲げた。

　新薬のうち特許が切れて5年以上たっても売れ続けているブランド薬（長期収載品）の価格は下がらざるを得なくなる。対象品目に対する後発薬の普及率が7割の水準に達するまで、通常のペース以上に価格は下がり続ける。

　特許が切れた途端に後発薬にシェアを奪われることは米国で顕著だったが、日本市場もこの傾向が強まってきた。武田はブランド薬頼みでは収益を確保できないと判断。本体から切り離すことを決断した。

　テバとの合弁会社は武田の連結対象から外れ、持ち分法適用会社になる。武田は新会社に移管するブランド薬の詳細を詰めているが、ブロプレス分だけでも大幅に売上高が減る。利幅は薄いが、大きな売り上げのある特許切れ薬があったからこそ、武田は国内最大手の座を維持してこられた。

　武田の医療用医薬品の国内売上高に占める特許切れの薬の比率は45％。その大半を切り離すとなると、大幅な減収は避けられなくなる。14年度に576億円を販売した前立腺がんの薬リュープリンや糖尿病薬アクトスなどは新会社に販売を移管しない方向だ。減収の幅をどこで食い止めるかが、今後の経営上の焦点となる。

　この点に関して武田は15年12月28日、「減収の影響は17年3月期で500億円程度になる」と見通しを発表した。特許切れ薬の販売が急減していることや武田に入る販売手数料などを考慮すると、減収のダメージは軽減されるとしている。

■業界勢力図への影響

　武田とテバの提携は日本の後発薬品メーカーの地図を塗り変えることになるだろう。製薬会社のグローバルランキング（14年）によるとテバは12位。武田は17位。テバは世界最大の後発薬企業なのだ。

　テバは08年9月に興和と合弁会社、興和テバを設立し、日本の後発薬市場に参入した。11年5月、後発薬メーカー第3位の大洋薬品工業の発行済み株式の57％を370億円で取得。最終的に100％の株式を取得して完全子会社にした。総額で1000億円を超える大型のM＆Aとなった。

　同年9月に興和との合弁事業を解消し、興和テバを完全子会社にした。12年4月に大洋薬品と興和テバが統合し、テバ製薬が発足した。テバ製薬の売上高は700億円規模。

　国内の上場している後発医薬品メーカーは日医工（15年3月期売上高：1270億円）、沢井製薬（同1054億円）、東和薬品（同714億円）が上位3社。テバ製薬の売上高は非公開だが、武田とテバの合弁新会社に参加することで大幅にアップすることになる。一気に、国内に売上高1000億円を目指すと宣言していた。社名は武田テバファーマに変わることをテコに、さらに売り上げを伸ばす。

　後発薬メーカーのトップに浮上するものと見られている。武田は名を捨てて実を取る。特許切れ薬事業を分離することの衝撃は、予想以上に大きいのだ。

　ウェバー改革の第2弾は、非重点分野の呼吸器薬事業の切り離しだ。武田は15年12月16日、海外展開している呼吸器事業を英製薬大手、アストラゼネカに売却すると発表した。売却額は5億7500万ドル（約700億円）。16年3月末までに売却を完了する。

　売却の対象はぜんそく薬ダクサスとアルベスコ、アレルギー用点鼻薬オムナリスの治療薬3品。臨床試験にまで至っていない初期段階の新薬候補7品も譲る。治療薬3品と新薬候補のほとんどは、11年に買収したスイスの製薬大手、ナイコメッドが手がけていたものだ。3品の売上高は15年3月期の実績でおよそ240億円である。武田は、がんや消化器領域を重点分野に定め、経営資源を集中する方針だ。もともと呼吸器薬に力を入れていなかったこともあり手放すことにした。

　世界8位のアストラゼネカは、欧米のビッグ・ファーマ（大手製薬会社）のM＆A合戦の渦中にある。14年春、世界首位の米ファイザーがアストラに買収を提案した。その時の金額はなんと10.2兆円。買収提案を拒否し、独自路線を貫いている。さらに、M＆Aの標的にならないためにアストラはM＆A攻勢に打って出た。15年11月、高カリウム血症の治療薬を開発中の米ZSファーマを3300億円で買収。12月にはオランダと米国に拠点を置く抗がん剤を開発中のベンチャー企業、アセルタ・ファーマを4900億円で手に入れると発表した。

　アストラは主力の高コレステロール血症治療薬クレストールが米国で特許切れになったのを受けて、買収で活路を開こうとしている。武田から呼吸器薬事業を買収するのは、その一環だ。

■国内製薬トップの座が危機に

　武田の15年3月期連結決算の最終損益は1457億円の赤字となった。1949年の上場以来初めての赤字転落だ。99年に発売したかつての主力薬アクトスに対して、米食品医薬品局が長期服用することで膀胱がんの危険が高まると指摘。集団訴訟の対象になり、和解金や訴訟関連費用など3200億円を引当金として計上して赤字に陥った。

　16年3月期の最終損益は680億円の黒字になる見込みだ。しかし、国内2位のアステラス製薬の1750億円に大差をつけられ、3位の第一三共の750億円にも及ばない。

　武田は収益力を回復させるために後発薬を切り離し、呼吸器薬事業を売却。経営資源を新薬開発に集中する。武田は08年にバイオベンチャーの米ミレニアムを9000億円かけて買収。手に入れたがんや消化器領域の新薬候補が、ようやく発売時期を迎えつつある。

　武田は特許切れ薬の切り離しで、大幅な減収になることは避けられないだろう。500億円程度の減収にとどまるかどうかは予断を許さない。大型の新薬が育つのは先のことになる。

『会社四季報　2016年新春号』（東洋経済新報社）によると、武田の17年3月期の売り上げ予想は1兆9000億円（16年同期を1兆8500億円としている）。500億円のマイナスにとどまれば、16年3月期並みの売り上げになる。一方、『四季報』のアステラス製薬の17年3月期の売り上げ予想は1兆5100億円。アステラスが大きく業績を伸ばしても、首位は死守できるかもしれない。

　だが、製薬業界の帝王に永らく君臨してきた武田は、国内トップの座から滑り落ちるという、会社設立以来最大の危機を目前にしていることは間違いない。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/302.html

[戦争b16] シリアにおけるテロの跡を糊塗するため混乱を狙うサウジアラビア（マスコミに載らない海外記事）
シリアにおけるテロの跡を糊塗するため混乱を狙うサウジアラビア
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-d26d.html
2016年1月 8日　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
2015年1月5日
"Sputnik"

シリアへのロシアの痛烈な軍事介入の成功は、このアラブの国家を安定化させ、テロリストによる乗っ取りから救っただけではない。ロシアの作戦は、政権転覆を狙った犯罪的な秘密侵略戦争という外国が扇動している紛争の本質をも暴露したのだ。

選挙で選ばれたバッシャール・アル・アサド大統領政権に対する違法な反乱勢力を支援する上での、ワシントン、イギリスとフランスの様々な共謀の度合いが、ロシアの軍事介入によって暴露された。

それ以上に暴露されたのは、この地域の欧米傀儡政権の犯罪的陰謀だ。レジェップ・タイイップ・エルドアンのトルコが、シリアのテロリスト・ネットワークを支援するため石油と兵器密輸商売にどっぷりつかっていることが、ロシア空爆によって暴露された。

そして、ロシアによって暴露された、もうひとつの政権は、サウジアラビアだ。これこそが、石油豊富な独裁君主国が、一体なぜ、先週末のシーア派宗教指導者ニムル・アル・ニムル処刑によって、今、地域で、宗派間紛争を煽ろうとしているのかという理由だ。

ニムルは、サウジアラビアの原理主義支配者、ワッハーブ主義として知られている過激版イスラム教を信仰するサウド王家のもとでの圧政に対する勇気ある平和的な抗議ゆえに、地域のシーア派イスラム教徒の間で崇拝されていた。

ワッハーブ派の考え方では、シーア派やキリスト教徒や他の人々は、剣によって殺されるべき "異教徒"とみなされる。アサド政府打倒のためにシリア国内で戦っている、いわゆる聖戦士の多くも、ワッハーブ派を奉じているのは偶然ではない。ダーイシュ(「イスラム国」)や、ヌスラ戦線などのテロ集団が、サウジアラビアのワッハーブ派支配層から資金提供を受けていることを示す明らかな証拠がある。

宗教指導者ニムルの不当な処刑は、寛大な処置を訴えてから、数カ月後に行われた。サウジアラビアの不明朗な裁判手続きと、ニムルの無罪を立証する豊富な証拠ゆえに、中東における主要シーア派大国イラン政府のみならず、いくつかの国際人権擁護団体も寛大な処置を訴えていた。サウド王家が彼の処刑を強行したのは、地域、特にイランで、激情を挑発する意図的な行動であることを暗示している。

在テヘラン・サウジアラビア大使館放火、言葉の戦争や、サウジアラビアとイラン間の外交関係断絶は、爆発的な対応が、周到に準備されていたことを強く示唆している。今やサウジアラビア、バーレーン、スーダン、アラブ首長国連邦というアラブ同盟諸国は、次々にテヘランとの外交チャンネルを断ち切っている。評論家の中には、地域で全面戦争が勃発しかねないと懸念するむきもある。

重要なのは、サウジアラビアによるニムル処刑が引き起こした騒乱が、サウジアラビア支配層を後援しているワシントンや他の西欧列強を苛立たせたように見えることだ。今週始め、オバマ政権にとって "寝耳に水"だったので、"地域をどれほど煽ることになるのかを無視する不注意に対し… サウジアラビアへの怒りを表明した"とニューヨーク・タイムズは報じた。

すると、サウジアラビア支配層は、一体なぜ地域を混乱に陥れることを決めたのだろう? ロシアのシリアへの軍事介入が、諸外国のシリアにおける政権転覆陰謀を酷く損ねたためだ。更に、ロシアが、ダーイシュやヌスラ戦線や連中の様々な分派など一連の違法武装集団を打ち負かして、これらテロ集団と外国政府、特にアンカラとリヤドの、スポンサーのつながりを暴露したためだ。

アメリカ人政治評論家ランディー・マーティンはこう語っている。"現在あらわれているように見えるものは、ロシアが、シリア紛争のカモフラージュを吹き飛ばしたことによる余波なのです。テロ・ネットワークに対するロシアの軍事作戦が、ワッハーブ派サウジアラビア支配者の正体を劇的に暴露したのです。"
ん
この評論家はさらにこう述べた。 "サウド王家は、シリアにおける連中の犯罪的な謀略や、既知のテロ集団とのつながりが暴露されてしまったので、自分たちにとって次善の選択肢は、シーア派イランと、そして、あるいはロシアとさえも、徹底的な戦争をあおり立てることだとサウジアラビアは判断したのです。"

マーティンは、12月25日のロシア空爆が、シリア首都ダマスカス近い東グータにある部隊拠点を攻撃し、イスラム軍としても知られているジャイシ・アル-イスラム聖戦部隊の指導部を殲滅し、指導者ザフラン・アルーシュや他の司令官を殺害したことを指摘した。

四日後の12月29日、サウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外務大臣は、ジャイシ・アル-イスラムに対するロシア空爆を公式に非難した。リヤドで発言したサウジアラビア外務大臣は、この殺害で、今月末に、ジュネーブで開催予定のシリア和平交渉が困難になると述べた。アル・ジュベイル外務大臣は、記者団に"ロシアが一体何を考えているのかわからない。"と語り、困惑を表した。

ザフラン・アルーシュや他のジャイシ・アル-イスラムのメンバー殺害に対するサウジアラビアの公式対応が、シリア国内におけるテロ集団に対するサウジアラビアの関与を明らかに実証している。ジャイシ・アル-イスラム武装集団は、アメリカ政府と欧州連合によって、公式にテロ集団として指定されている、アルカイダ系列のヌスラ戦線と、戦士と兵士を共有していることが知られている。

ロシアのシリア軍事介入は、二つのことをなし遂げた。その第一は、欧米と、この地域における同盟諸国が、2011年3月以来、政権転覆目的で、シリアでこっそり、しかけていた秘密のテロ戦争を潰したことだ。この結果、政治的手法が、欧米列強が、長年抱いてきたシリアでの政権転覆という目標の実現を期待できる実現可能な唯一の代案となった。そこで、ジュネーブ交渉というわけだ。

この政権転覆計画に関する地域の強硬派、サウジアラビアは、ロシアが、シリアにおける空爆作戦を開始して以来、アメリカのジョン・ケリー国務長官が過去三カ月間、熱心に推進してきた政治的選択肢に反対している。"サウジアラビア当局は、ケリー長官の取り組みは失敗に終わると、ずっと言い続けてきたが、それも日曜日のイランとの外交断絶前からだ"と、ニューヨーク・タイムズは報じている。

ロシアの軍事介入がなし遂げた二つ目のことは、専門家ランディー・マーチンが指摘している通り、サウジアラビアとテロ集団の関係が誰の目にも明らかにされたことだ。

今週、サウジアラビア国連大使アブドゥッラー・アル・ムアリミは、地域におけるイランとの言葉上の戦争が、ジュネーブにおけるシリア和平交渉へのサウジアラビア参加を不可能にすることはないと主張した。

しかしながら、これは広報用イチジクの葉にすぎない。それが"異教徒"の敵、イランと交渉することを意味し、それは地域におけるイランの政治的評価を高めてしまうことになり、サウド王家が、シリアの大統領アサドは "退陣しなければならない"という最後通告に固執しているため、サウジアラビア支配層は、政治交渉を受け入れ難いものと考えている。

サウジアラビアが先月、シリアを侵略してアサドを打倒するという軍事的選択肢を保持すると主張し、石油豊富な王国が、一体なぜ、テロの脅威" が存在すると見なすどの国にでも侵略することができる、34か国による"対テロ"軍事同盟を立ち上げたのかという"理由はこれだ。

言い換えれば、地域におけるサウジアラビアの好戦的政策と、テロ集団とサウジアラビアの共謀が明らかになったのだ。そして、こうした悪辣なつながりを暴露したのは、シリアでのロシアの断固たる、壊滅的な対テロ軍事介入だ。

それこそが、サウジアラビア支配層が、シーア派宗教指導者ニムル・アル・ニムル処刑を強行した理由だ。連中が解き放ちたがっている混乱と殺りくは、シリアにおける連中のテロの跡を糊塗することを狙ったものだ。

本記事で表明されている見解は、もっぱら著者のものであり、必ずしもスプートニクの公式な立場を反映するものではない。

更に読む： http://sputniknews.com/columnists/20160105/1032718583/saudis-seek-chaos-terrorism.html#ixzz3wWdDK9NI

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http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍首相「憲法改正の項目は国民の議論でおのずと決まる」。でも、国民は改憲自体に関心がありません。
安倍首相「憲法改正の項目は国民の議論でおのずと決まる」。でも、国民は改憲自体に関心がありません。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cd272c5bd0ccc2ceb16526e4811d1641
2016年01月07日　Everyone says I love you !



　通常国会が始まり、代表質問が続いているのですが、安倍首相が憲法「改正」についてふざけた答弁をしていることにお気づきになったでしょうか。


　2016年1月7日、参議院でも代表質問が始まったのですが、民主党の前川議員から具体的な改憲項目を尋ねられた安倍首相は


「国民の理解を得る努力が不可欠だ。国会や国民的議論、理解の深まりの中でおのずと定まってくる」


としか言わないのです。


　普通、法律の改正でも、必要に迫られて必要な項目を改正するのが当たり前でしょう？


　憲法に関しては、まさに別に改正すべき必要性・緊急性のある項目がないのです。


　つまり、安倍首相がどこでもいいからとにかく改憲したいというだけのことだということが、はからずも明らかになったわけです。




昨日の衆院での代表質問で民主党の岡田克也党首の質問に答える安倍首相。ドーピング検査をした方がいいんじゃないか（笑）。




　さらに安倍首相は、


「新しい時代の憲法のあり方について、国民的な理解が深まるように努めていく」


ともいうのですが、国民的な理解も何も、国民はそもそも憲法改正なんて今の政治に求めていないんですよ。


　日本経済新聞社とテレビ東京による、年末の2015年12月25〜27日の世論調査で、安倍政権に2016年に優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で聞くと


１　「年金など社会保障改革」が54％


２　「景気対策」が38％


３　「地方の活性化」が32％


４　「財政再建」が30％


５　「外交・安全保障」が25％


だったんです。社会保障と景気対策が１位、２位を占めるというのはどの世論調査でもここのところ同じで、国民がいかに生活不安を抱えているかがわかります。


　ところで、この世論調査で、優先的に処理してほしい項目として「憲法改正」を上げる人は12％しかいなかったというのが冒頭のグラフなんです。


　これ、複数回答可で、それでも12%ですからね。いかに改憲に意欲があるのが安倍首相だけで、国民はちっとも求めていないことが分かります。



安倍首相が日本会議系の改憲集会に「憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう。」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/fa457e25ce295e936d5f2ec3224bd37f
・



　ちなみに、自民党員・党友でも、憲法改正を急ぐ必要がないという人が過半数です。


自民党員意識調査　改憲急げ34％、急ぐ必要ない57％。9条変える方が良い37%、変えない方が良い43%。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/074e6903aa7673fd91040cc701e8065d
・



　安倍首相が歴史に名を残したいんだか何だか知りませんが、個人的な名誉欲だか趣味だかで政治をされたんではたまりません。


　しかも、改憲なんて国民を二分して必ず禍根を残すに違いないテーマです。


　うちの国は改憲なんかにエネルギーを注いでいる余裕なんてないんですよ。


　社会保障にも景気対策にも大いに関係する国の一大重要問題、アベノミクス新３本の矢にも入っている少子高齢化対策に全力で取り組んでくださいよ。




悲願なのはわかるけど、それは個人的な欲望でしょ。




追記


　２０１５年秋に臨時国会の召集を要求されたのに、これを見送ったことについて、安倍首相は


「憲法は召集時期の決定を内閣に委ねている。合理的な期間内に通常国会が召集されれば、憲法に違反しない」


と反論したというのですが、これはもちろん憲法学上は一顧だにされない言い分です。


　なにより、憲法は臨時国会を召集する時期は明言していませんが、開かねばならないことだけははっきり規定しているわけで、合理的な期間内に召集されれば憲法に違反しないというのは臨時国会のことです。


　臨時国会を召集しないで、去年通常国会をした後、また今年の通常国会になっちゃったんですから違憲であることは明らかです。


　ちなみに、臨時国会の召集を請求されたのは２０１５年１０月ですからね。そこから2か月以上あったのに臨時国会を召集しなかったのですから、合理的期間も過ぎていることは明らかです。


　こんな、憲法を守る気がない内閣総理大臣に、憲法改正を持ち出す資格はないのです。


安倍首相が臨時国会召集見送り。都合が悪いと憲法違反。枝野幹事長の「どこの独裁国家だ」は正しい。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/97392cf2772e3f99e1b40143d123d7d6
臨時国会招集を要求しないおおさか維新、次世代、元気、新党改革は自民・公明と共に議員歳費を返上すべき
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d9bbcffea643a2e11157d6ca44cbed62
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改憲なんて阻止できても国民の分断は深刻なことになります。


できれば、国会の発議をさせないようにしないと。


そのためには、今夏の参院選挙が極めて重要ですね。



安倍壊憲クーデターとメディア支配―アベ政治を許さない
丸山重威 (著)
あけび書房
戦争法案廃案、安倍政権退陣の闘い、そしてその後の闘い、真に平和で民主的な日本のためを願っての渾身の書。



検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。



安倍政権の裏の顔 「攻防 集団的自衛権」ドキュメント
朝日新聞政治部取材班 (著)
講談社
「暴挙の安保法制」はなぜ、いかにして、実現してしまったのか?「言論弾圧」「なし崩し」で国民からもついに総スカンを食らった「安保法制ゴリ押し」の基幹―「集団的自衛権行使容認」の形成過程が目に見えて分かる「永田町・霞が関」水面下の記録!



アベノミクス「評価せず」44％　本社世論調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H1Y_X21C15A2PE8000/
2015/12/28 21:49　日本経済新聞


　日本経済新聞社とテレビ東京による25〜27日の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価する」は38％で「評価しない」の44％を下回った。同様の質問をした８月調査からそれぞれ横ばいだった。



　安倍晋三首相は９月の自民党総裁再選後に「国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の達成」などの「新３本の矢」を発表し、経済成長のてこ入れを図っている。その前後で受け止め方にほとんど差がないことがわかる。


　女性はアベノミクスを「評価する」が33％にとどまり「評価しない」の44％を下回った。男性は「評価する」が44％、「評価しない」が43％で拮抗した。家計を預かることの多い女性の方が厳しい見方をしている。


　内閣支持層は「評価する」が67％で「評価しない」が18％。不支持層は「評価する」が９％、「評価しない」が83％。経済政策への評価が内閣支持、不支持を分けているようだ。


　安倍政権に来年、優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で聞くと「年金など社会保障改革」が54％で最も多かった。続いて「景気対策」が38％、「地方の活性化」が32％、「財政再建」が30％だった。「外交・安全保障」は25％だった。


　社会保障改革を求める声は男女とも最も多い。内閣支持、不支持、支持政党の違いにかかわらず最多だった。安倍首相の持論である「憲法改正」は12％と、関心は高くはなかった。


　前回同様の質問をした10月初めの調査では29％で、３位だった「原発・エネルギー政策」は５ポイント低下して６位。社会保障改革、地方の活性化、財政再建はそれぞれ４ポイント上昇した。



安倍首相、憲法改正へ「国民の理解が不可欠」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160107-OYT1T50063.html
2016年01月07日 12時28分　読売新聞


安倍首相は７日午前の参院本会議での代表質問で、憲法改正について、「多くの党・会派の支持をいただき、国民の理解を得る努力が必要不可欠だ」と述べ、民主党など野党に協力を求める考えを強調した。


　具体的な改正項目に関しては、「国会や国民的な議論の深まりの中で、おのずと定まってくる」と述べるにとどめた。


　野党側が「憲法違反」と批判している昨年の臨時国会召集見送りについては、「憲法は召集時期の決定を内閣に委ねている。合理的な期間内に通常国会が召集されれば、憲法に違反しない」と反論した。


　一方、低所得高齢者向けの３万円の臨時給付金について、民主党の前川清成氏が「参院選対策のバラマキ」と批判したのに対し、首相は「かつて（民主党の）海江田代表も、『このような政策は財源を見据えて行っていくべきだ』と発言している。選挙対策との批判はまったく的外れで、天につばするものだ」と述べた。



改憲案「おのずと定まる」首相、各党支持に意欲　参院代表質問
http://www.sankei.com/politics/news/160107/plt1601070026-n1.html
2016.1.7 13:59　産経新聞


　安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎副総理兼財務相の財政演説に対する各党代表質問が７日、参院本会議で行われた。首相は答弁で、夏の参院選で争点に掲げる憲法改正の具体的な項目に関し「国民的議論と理解が深まる中で、おのずと定まると考えている」と強調した。改憲の国会発議は衆参両院とも総議員の３分の２以上の賛成が必要なのを踏まえ「できるだけ多くの各党の支持をいただき、国民の理解を得るための努力が不可欠だ」とも述べた。


　平成２９年４月の消費税再増税に伴う軽減税率制度について「日々の生活の中で幅広い消費者が買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる」と利点を主張。複数税率に対応するレジの改修など中小企業支援策に関し「予備費や補正予算で手当てしている。政府として万全の準備を進めていく」と説明。民主党の前川清成氏は、安全保障関連法などを挙げ、首相の政治姿勢に関し「憲法は存在しないのと同じだ」と批判。



首相、改憲条項「国民の議論で」　参院代表質問
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H0O_X00C16A1EAF000/
2016/1/7 11:22　日本経済新聞


　参院は７日の本会議で、安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎財務相の財政演説への各党代表質問を実施した。首相は憲法改正について「どの条項をどのように改正するかは、国民的な議論と理解の深まりのなかでおのずと定まってくる」と指摘。「新しい時代の憲法のあり方について、国民的な理解が深まるように努めていく」とも語った。


　「ばらまき」との批判がある所得の低い高齢者への１人当たり３万円の臨時給付金に関しては「税収増というアベノミクスの果実が生まれた今、その果実を活用して臨時的な給付金を支給をする。今年前半の個人消費の下支えなどで１回限りの措置だ」と述べた。民主党の前川清成氏への答弁。


　自民党の末松信介幹事長代理は、首相が掲げる国内総生産（ＧＤＰ）600兆円や出生率1.8などの達成に向けた具体策を質問。公明党の長沢広明氏は、軽減税率の円滑な実施に向け中小事業者への支援策を求めた。


　午後は共産党の井上哲士、民主党の大野元裕両氏が質問する。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/350.html

[経世済民104] 米欧株、全面安＝中国経済に懸念（時事通信）
米欧株、全面安＝中国経済に懸念
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160108-00000003-jijnb_st-nb
時事通信 2016/1/8 00:47


　【ニューヨーク、ロンドン時事】7日の米欧株式市場は、中国経済の減速懸念や原油安を背景に、全面安の展開となった。ニューヨーク市場では、優良株で構成するダウ工業株30種平均が一時、前日終値比300ドル超下落した。

　ダウは米東部時間午前9時40分現在、241．20ドル安の1万6665．31ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は84．57ポイント安の4751．19。中国の経済不安で需要減が警戒されるエネルギーや鉱業部門の関連銘柄に売りが集まった。

　欧州市場では、同午前9時24分現在、英FT100種平均株価指数が2．4％安。ドイツ株式主要30銘柄指数（DAX）は2．9％安、仏CAC40種指数は2．2％安。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/303.html

[原発・フッ素44] 今日のビックリ　　PM2.5はよく聞くが、PM0.1は初めて知った。　ナニーーィ、その発生源は日本ではないか。
今日のビックリ　　PM2.5はよく聞くが、PM0.1は初めて知った。　ナニーーィ、その発生源は日本ではないか。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1742.html
2016/01/08 Fri. 06:00　リュウマの独り言


　ということは、隣国のPM2.5に馬鹿騒ぎをし非難、罵倒するくせに自国のPM0.1には口をつぐむ日本人。と言われそうだな…


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　♡えりりん♡ @eririn_527
直径2.5μm以下の微小粒子状物質のことをPM2.5と表現しさらに一桁以上小さいPM0.1（0.1μm）などのことを超微小粒子と呼びPM2.5と比べて健康影響が大きく放射性物質は後者に属し当然そこに被曝被害が加わり前者より危険。



福島第一原子力発電所周辺に発生した不思議な霧


どんぐりだけを地道に調べている人々もいる。そしてこんなことがわかるのだそうだ。



　参考までに…　北朝鮮の核実験でのスピーディのデーターが公開されている。この機械は日本国内では役に立たないらしいから、国民はせっせと「どんぐり」を拾い集め、洗って分析するしかない。我々はなんと素晴らしい国に住んでいるのか…


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ざっきー @yryoma_8
対象が海外になっただけでspeediのデータがここまでリアルタイムで公開されるのか。福島とは大違い。




http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/655.html

[マスコミ・電通批評14] フジ視聴率低迷に「やってることがダメな日本企業の典型」とホリエモン（週プレNEWS）

フジ視聴率低迷に「やってることがダメな日本企業の典型」とホリエモン
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160108-00059168-playboyz-ent
週プレNEWS 1月8日(金)6時0分配信


フジテレビの視聴率下落が止まらない。

２００４年から７年連続で視聴率「三冠王」（ゴールデンタイム・プライムタイム・全日）をとっていた時代はどこへやら。昨年１１月末にはキー局で「万年最下位」といわれていたテレビ東京にもゴールデンタイムの週間視聴率で抜かれた。

これだけ視聴者からの支持を失った原因はどこにあるのか？　フジテレビの亀山千広社長は「低迷のきっかけは３・１１」として、震災以来、世間にフジテレビの浮世離れしたお祭り感が受け入れられなくなったと低迷の原因を分析したが、ネットでは「震災以前からフジテレビのバブル的なノリは時代遅れだった」との指摘も多く聞かれた。

『週刊プレイボーイ』本誌で対談コラム「帰ってきた！なんかヘンだよね」を連載中の“ホリエモン”こと堀江貴文氏と元「２ちゃんねる」管理人のひろゆき氏もこのニュースに反応。特に、かつてフジテレビの買収を試みた堀江氏は「フジテレビがダメになった理由って、割と簡単じゃない？」として、低迷の理由を分析する。

「例えばさ、フジテレビって是が非でも俺を番組に出演させようとしないじゃん。そういった“ヘンな頑固さ”が低迷の一因になってるんじゃないかな。番組の他にも、例えば夏に『ウルトラジャパン』っていう音楽フェスがお台場であったんだけど、そのフードブースのプロデュースを俺がすることになってたんだよ。でも、フジテレビの横やりがあったみたいでポシャった。

あと、フジサンケイグループからも締め出されてる。ちょっと前に『夕刊フジ』からインタビューのオファーがあったから快諾したんだけど、直前にドタキャンされた。それに、あれだけ誌面に登場して連載もやってた『週刊ＳＰＡ！』にもずっと出てないね。ここまで意固地になるのは逆にすごいよ」

さらに堀江氏は、フジテレビ局内の体制にも原因があると指摘する。

「低迷から抜け出せないもうひとつの原因は日枝久会長の存在だと思う。いわゆる“院政”だよね。彼に抵抗できる社員はフジテレビ内に誰もいないんじゃないかな。まあ普通に考えて、業界最高レベルの年収と退職金を捨てる覚悟のあるサラリーマンはいないよ。

んで、そんなサラリーマンが視聴率を回復させるような思い切った施策を打てるはずがないんだよね。それに、そういう経営陣を退陣させられない株主たちにも問題はある。まあ、そんな株主しか残らないように放送法を改正させたんだろうけど。

どう考えてもフジテレビの経営戦略は間違ってるよ。ってことを１０年前からずっと言ってるんだけど一向に変わんないね」

一方、ひろゆき氏はフジ低迷の原因として、「８チャンネル」原因説を披露する。

「視聴率の話題でいうと、『低迷したのはＴＶ欄の配置のせい』っていう説もありますよね。地デジ移行時に８チャンネルにこだわったせいで、ラテ欄の真ん中から隅っこに移動してしまった。その後、フジテレビは低迷して、代わりにラテ欄の中心にきたテレビ東京の視聴率が良くなった」

この指摘に堀江氏もうなづき、「ＴＶ欄以外にも、リモコンのボタン上でも８チャンネルは不利だよね」とした上で、「だから、本来は３チャンネルを取るべきだったんだよ。なんであんなに『８』にこだわったんだろう？」と疑問を呈する。

実は、こうした合理的な判断ができなくなっていることがフジ低迷の本当の原因か…。ひろゆき氏も続ける。

「不利な８チャンネルにこだわったみたいに、合理的じゃない判断をする組織は間違いを正すことも難しくなっていくんですよね。『すべての判断は合理的であるべき』っていう前提が崩れちゃうと、間違った判断をしていても追及できなくなりますから。この状態が続くと、内部の人は『どうせ何を言っても聞かないから、ほっとけばいい』みたいな無力感に苛（さいな）まれていくわけです。

ほとんどの場合、上司の決定を批判することは上司を否定することになるので、間違いを指摘した人は上司から嫌われたり、妬（ねた）まれたりする。誰もやりたがりませんよね。間違った判断を訂正するのってものすごいエネルギーがいりますし、そんなエネルギーを持っている人はフジテレビ内にほとんどいないんでしょうね」

では、フジテレビを買収しようとした堀江氏は、どうすればフジは立て直せると見ているのか？

「まずは経営者を替えることじゃない？　リーダーが代わるだけで組織は見違えるように変わるから。でも、たとえ亀山さんが辞めても院政は続くだろうし、その後任はまたフジテレビの人間になるわけでしょ。そうやって生え抜きとかにこだわると絶対いいことはないと思うよ」

経営者を外部からヘッドハンティングしてくる、くらいの思い切った決断ができなければ、より一層の低迷は避けられないということか。

「なんというか、やってることがダメな日本企業の典型だから、そりゃあ低迷するわって思うよ。うまくやればビジネスを拡大できるチャンスがあるだけに、本当にもったいないよね」（堀江氏）

不調の原因に「震災」を挙げる、「自分たちは悪くない」と言ってしまう体制が改められない限り、復活への道は遠そうだ。

●この全文は『週刊プレイボーイ』１・２合併号（１２月２１日発売）でお読みいただけます！

（イラスト／西アズナブル）



http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/878.html

[経世済民104] 〔米株式〕NYダウ、392ドル安＝株安連鎖止まらず（7日）　（時事通信）
〔米株式〕NYダウ、392ドル安＝株安連鎖止まらず（7日）
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160108-00000016-jijnb_st-nb
時事通信 2016/1/8 06:39


　【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク株式相場は、上海市場の混乱や原油安を背景にした世界的な連鎖安に歯止めがかからず、急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、前日終値比440ドル超下落し、同392．41ドル安の1万6514．10ドルで引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同146．33ポイント安の4689．43。

　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億1803万株増の11億7202万株。

　上海株の急落をきっかけに他の金融市場に広がったリスク回避の流れを引き継ぎ、この日のダウは全面安で始まった。中国経済の先行き不透明感から原油先物価格が一時、約12年ぶりの安値を付けたことも株売りを加速させた。

　値ごろ感からの買い戻しで下げ幅を縮小する局面もあったが、中国当局が、相場の急変動時に取引を止める「サーキットブレーカー」制度を8日から暫定停止すると発表すると、再び売りが加速した。「市場がどのように反応するか読めない」（大手証券）ため、不透明感が強まった。同制度は今月4日に導入されたばかり。株式売却規制の解禁が急きょ延期されるなど、市場運営の方針を二転三転させる中国当局への不信感も地合いを悪化させている。

　また、市場ではエネルギー関連企業の行き詰まりなど、原油安が米経済に与える悪影響が警戒されている。「来週から始まる企業決算が良ければ買い戻しが入る」（同）とみられるが、それまでは不安定な値動きが予想される。

　個別銘柄（暫定値）は、アップルが4．2％安、ボーイングが4．2％安、JPモルガン・チェースが4．1％安、ヤフーは6．2％安、ツイッターは5．3％安。（了）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍晋三　選挙のため「消費増税やめる」衝撃発表の可能性（女性自身）
　　　　　　　　　　　　この夏、日本は重大な岐路を迎えることになりそうだ。


安倍晋三　選挙のため「消費増税やめる」衝撃発表の可能性
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160108-00010000-jisin-pol
女性自身 1月8日(金)6時51分配信


　来年4月の消費増税をめぐり、自民党と公明党が大モメしたものの、最後は安倍晋三首相（61）の“決断”で一件落着した軽減税率の適用品目。だが、一部で早くもこんな噂が――。

「今年7月に参院選があります。その直前、“国民生活を考え、消費増税を再延期します”と、安倍首相が“決断”してみせるというんです。そこで一気に国民の支持を集めて、衆参ダブル選に突入すれば、自公が衆参両院で3分の2の議席を取れる――。そんな“計画”が囁かれているんですよ」（政治部記者）
　
言うまでもなく、両院でそれぞれ議席数の3分の2を押さえれば、憲法改正の発議が可能になる。だが、本当にそんな“荒業”はあるのか。政治評論家の有馬晴海さんに聞くと、安倍首相が衆参ダブル選挙に突入する確率を「80％」と断言した。

「“改憲”は、祖父の故岸信介氏以来3代にわたる首相の悲願。安倍政権の大目標です。アベノミクスによる景気対策や、最近も高齢者への3万円給付金を決めて、バラマキを強行するようですが、すべて憲法改正のためでしょう」

　安倍政権は昨年9月、集団的自衛権の解釈改憲を行い、安保法案を成立させたばかり。

「本音では、解釈改憲でなく、憲法そのものを改正してすっきりさせたいはず。その“最初で最後の機会”が、次の参議院選挙なんです」

　最大のネックが、参議院での与党の議席数だと有馬さんは言う。

「現在、参議院の議席数は自公で55％ほど。3分の2以上に底上げするには、前回同様に圧勝が見込まれる衆院選にぶつけるのが最善なんです」

　参院選で「30議席増」の大勝利となれば、改憲に必要な162議席を余裕で超えることになる。その“秘策”が衆参ダブル選だというわけだ。ならば、噂どおりに“消費増税再延期”の決断表明もある――？

「衆参ダブル選挙は80％あると見ますが、“消費増税再延期”はできないでしょう。日本の財政健全化は国際公約と言っていい状況です。ここで無理して延期すれば、国際的に“日本売り”が加速し、経済がとんでもない状況になってしまいますから」

　この夏、日本は重大な岐路を迎えることになりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/354.html

[自然災害21] 「地鳴りやばい」報告にネット騒然（R25）
　　　　　　　　　　　　地底の鳴動だったのか、はたまた航空機などの音だったのか…


「地鳴りやばい」報告にネット騒然
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160108-00000009-rnijugo-sci
R25 1月8日(金)7時1分配信


1月5日、ツイッターで「地鳴り」というワードがさかんに投稿された。都内に住むツイッターユーザーから、地鳴りを聞いたという報告が相次いだのだ。

午前10時前後に、

「ねぇ、地鳴りやばくない？地鳴り！！」
「さっきから地鳴りのような音がする。 飛行機ではなさそうだが…」
「ええこれスルーできないよね、地鳴りって何？どういうこと？」

といったツイートが一斉に登場。

「地鳴りがすごいよ、やばいよ@目黒」
「地鳴りだとしたら今まであまり聞いたことが無いぐらいにデカい。渋谷と世田谷の境目辺り」
「やっぱりさっきの音は地鳴りだったのか。 ちょっと不気味@山手線の西側」

など、地鳴りは東京の城南地区で広く聞こえたようで、午後に入っても、

「尋常じゃない。地鳴りが続いてる。新宿」
「大田区、不吉な地鳴り聞こえない？」
「時々聴こえるこの地鳴りみたいなの、なんなん 本日都心」

というコメントが続々と投稿された。

午後から夕方にかけては、

「地鳴りとか不安よねえ…」
「え、関東で地鳴りが多発してるとか怖すぎなんやけど。。」
「地鳴りか……怖いな。明日は都心の方に行かなきゃいかんのだが」

など、ツイートを見たほかのユーザーたちもこれに反応し始め、不気味に感じた人も多かったよう。

気象庁の発表によれば、同時間帯に東京地方で体に感じられる地震は観測されておらず、地鳴りの原因は不明だが、一斉に報告が寄せられていることから、城南地区で何らかの音が聞こえていたことは間違いなさそう。いたずらに恐怖心を煽るような行為はつつしんだほうが良さそうだが、「もしも」のときのために、災害への備えは万全にしておきたいものだ。

（金子則男）
(R25編集部)


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/205.html

[不安と不健康17] 炭酸や果物で歯が溶ける！酸蝕歯が増加中（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　　　写真：R25 炭酸や果物で歯が溶ける！酸蝕歯が増加中 より


炭酸や果物で歯が溶ける！酸蝕歯が増加中
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160108-00000008-rnijugo-life
R25 1月8日(金)7時1分配信


おいしい食事の基本といえば、調味料の「さ・し・す・せ・そ」かもしれませんが、それ以上に大切なのが歯。健康な歯がなければ、食事はおいしくいただけません。しかし最近では、歯が溶けてしまう酸蝕歯（さんしょくし）になる人が増えているそうです。いったい何が原因となっているのでしょうか？

●果物やドリンクなどに含まれる酸で歯が溶ける

酸蝕歯は、日ごろから口にしている炭酸飲料やサラダのドレッシング、果物などに含まれている酸が原因となり、歯を溶かしてしまう口腔疾患です。酸によって歯の表面のエナメル質が溶けてしまい、歯のツヤがなくなったり、穴があいたり、欠けてしまったりする場合も…。また、エナメル質が溶けてしまうと、歯の黄ばみや知覚過敏などになるケースもあるので注意が必要といわれています。

具体的にはどんな食べ物や飲み物に酸が多く含まれているのでしょうか？ 飲み物であれば、炭酸飲料やスポーツドリンク、栄養ドリンク、黒酢などの健康ドリンク、サワーやワインのようなアルコール飲料などです。食べ物では、レモンやグレープフルーツ、オレンジ、ドレッシングなど酸っぱいものは酸が多いのだとか。

●酸蝕歯は水やお茶で予防する

酸蝕歯を予防するには、酸性の飲食物を口にしたら、口内に酸が長時間残らないようにするために、水やお茶を飲んで酸を洗い流すことが効果的。また、スポーツドリンクや炭酸飲料、アルコールなどを時間をかけて飲んでいると、酸が口内に残っている時間が長くなるので気をつけましょう。酸を洗い流すために、歯磨きをすればいいのでは？ と思うかもしれませんが、酸性の飲食物を口にした直後の歯磨きは歯の表面を削ってしまう可能性があるのでNG。酸っぱいものを口にしたら30分ほど時間をおいてから歯磨きするといいでしょう。

酸蝕歯を予防するために、炭酸飲料やドレッシングを口にしない。というのは、正直難しい…。前述の予防法などを活用して、歯が溶けにくい口内環境を維持できるようにしてみよう。
（文・奈古善晴／考務店）

記事提供／ママの知りたいが集まる『mamatenna（ママテナ）』
(R25編集部)


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/507.html

[自然災害21] ついに“富士山”の大噴火？　日本列島を襲う火山の恐怖〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　“日本一の山”に異変？（※イメージ）


ついに“富士山”の大噴火？　日本列島を襲う火山の恐怖〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160108-00000000-sasahi-life
週刊朝日　2016年1月15日号


“日本一の山”に異変？

　国内外から多くの登山客が訪れる世界遺産・富士山。だが、美しい姿に見とれてばかりはいられない。実は、もしかすると16年は、日本全体をパニックに陥れる「大噴火」の可能性があるというのだ。

　火山学者の京都大学大学院・鎌田浩毅教授は話す。

「富士山は若い活火山で、人間で言えば10歳程度の暴れたい盛り。今後100％の確率で噴火します。それが今年なのか、しばらく先なのかは予測できませんが、噴火へのカウントダウンはもう始まっているのです」

　噴火を引き起こす要因となったのは、2011年3月11日に起きたマグニチュード（M）9.0の東日本大震災。マグマが動き、活火山が活発化した。

「平安以来の大地動乱の時代が始まりました。富士山を含む20の火山が動きだしたのです」（鎌田教授）

　さらに恐ろしいことに、富士山は、今までに例がないほどのマグマとエネルギーを蓄えているのだ。火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は説明する。

「富士山はこの3200年間に約100回噴火、つまり30年に1回噴火している計算になります。しかし、1707年（江戸中期）の宝永噴火以降、約300年間噴火していない。その分だけマグマの蓄積量も多いのです」

　宝永噴火では、2週間噴火が続き、江戸の町にも5センチの灰を積もらせ、当時の経済や人々の健康に甚大な被害をもたらした。それ以上のマグマとエネルギーが大爆発したら……。

「首都圏にまで及ぶ火山灰で車や電車は動けなくなり、交通はマヒします。すると物流は停止し、食料や水が手に入らなくなる。いちばん怖いのは火山灰が機械類に入り込むこと。現代は、ライフラインも会社も医療もすべて機械で管理されているので、狂ったら生活が一切成り立たない。大パニックが起きます」（鎌田教授）

　内閣府の試算では、被害総額は最大で2兆5千億円と予測され、これは国家予算の2.5％ほどに値する。さらに約1250万人が呼吸器系の健康被害を受けるという予測もある。

　だが、事前の自己防衛でその被害は最小に抑えられると鎌田教授は言う。

「ハザードマップを見ておき、火山灰に備え、マスクやレインコート、ゴーグルなども用意しておきましょう。水などライフラインが止まったときのための用意も大切です」

　備えあれば憂いなし。今年のうちにぜひご準備を。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「少額領収書」安倍政権徹底追及　ご多分に漏れず…加藤、森山両大臣も政治資金ズサン管理（日刊ゲンダイ）


「少額領収書」安倍政権徹底追及　ご多分に漏れず…加藤、森山両大臣も政治資金ズサン管理
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172903
2016年1月8日　日刊ゲンダイ



加藤勝信大臣とレシート（Ｃ）日刊ゲンダイ


一億総活躍相は二重計上の可能性


「分かりづらい」との評価もある「１億総活躍社会」の実現を取り仕切る加藤勝信大臣（６０）と、過去に“黒い人脈”を報じられた森山裕農水大臣（７０）。何の接点もない２人だが、揃って政治資金の使い方がよく分かっていないという共通点があった。


　本紙は２人の資金管理団体の１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書の写し」を入手した。加藤大臣が代表を務める「勝会」は２０１２〜１３年分。森山大臣が代表の「森山会」については１１〜１３年分を手に入れた。中身を精査すると、怪しい支出が続々と出てきた。


〈勝会　￥４７９９０〉と印字された１３年１月３０日付の領収書には、〈カメラ代金〉とただし書きがある。支出先は家電店だ。また、同年９月３日付と１１月２５日付の領収書を見ると、それぞれ１万２３２円、１万７２５円をガソリン代として支払っていた。


　国会議員の政治団体は１件１万円超の経費は収支報告書に記載し、領収書を総務省に提出しなければならない。で、よく見ると、収支報告書にはカメラの記載はなく、ガソリンの記載だけあった。カメラは記載漏れである。ガソリンについては「１万円超」と「少額」の二重計上を疑いたくなる。


森山農相はラーメン屋で研究費計上



森山農相と少額レシート（Ｃ）日刊ゲンダイ


　森山会の方はどうか。


「調査研究費」に計上された１１年２月２３日付の領収書を見ると、赤坂の和食店に８５００円支出していた。他にも、同年中に麹町のラーメン店に６５００円、永田町の喫茶店に４８８０円――。


　総務省は調査研究費について、「政治活動のために行う調査研究に要する経費で、例えば、研修会費、資料費、書籍購入費、翻訳代の類」と定めている。ラーメン屋で一体、何を“調査研究”したのか。


　加藤、森山両事務所にもろもろの支出について問い合わせると、加藤大臣の事務所からはこう返答があった。


「１万円超の領収書については、単純ミスで混入してしまった。当時は人員の交代等があり、バタバタしていた。二重計上の有無を含めて精査し、適切に処置します」


　森山大臣の事務所からの返答はこうだ。


「関係法令に基づいて適正に処理している。ご指摘の件についても、何ら問題のない支出と考えている」


　神戸学院大法学部の上脇博之教授に聞いてみた。


「加藤氏の件は、単純ミスだとしてもやってはいけない。領収書の管理が不適切と言わざるを得ません。森山氏の件には唖然とするしかない。調査研究の対象といえば、データや資料などが一般的です。複数の会合で情報収集をしたのかもしれないが、それを『調査研究』に含めるのは安易すぎます」


　いいかげんな大臣ばかりだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 今年は丙申 干支から占う２０１６年の行方　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　

今年は丙申 干支から占う２０１６年の行方　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172901/1
2016年1月8日　日刊ゲンダイ


　新年の干支は、「丙申」である。これは、どのような年を意味しているのか。

　安岡正篤さんの著書「干支の活学」（プレジデント社刊）によると、「丙」という字は〈陽気が囲いの中に入る、つまり物は盛んになりっぱなしということはない、ということを表しておる〉そうである。

　丙は前年の乙に比べると陽気が明らかに伸びるのだが、しかし〈その時すでにこの陽気が囲いの中に入るわけで〉、〈盛んな陽気がだんだん内に入ってゆくことを表して〉いるそうだ。

〈物は、盛んな時に必ず衰える兆しを含んでおり〉、だから、〈盛んになったからといって有頂天になることを、もっとも愚としておる〉と書いている。

「申」は〈伸と同じで、のびるという意味〉だそうである。〈善悪両方の意味においていろいろ新しい勢力、動きというものが伸びてくることを表す〉のだという。

　この丙申の読みに従うと、今年は、景気は次第に内こもりとなり、株価の乱高下は避けられないということになる。これは、エコノミストとしての小生自身の予測と基本的に同じである。

　安倍首相は年頭会見で、「挑戦」という言葉を２４回も連発し、「景気は確実に回復軌道を歩んでいる」と語った。さすがの首相も「景気は回復した」と言い切ることは、はばかられたのだろう。国内経済は明らかに後退局面に差し掛かり、景気を浮上させる「成長のエンジン」も見当たらないのが現状だ。

　昨年、安倍首相は憲法をも踏みにじって国会で「安保法制」を押し通してしまった。彼は、同法制が成立した直後に母方の祖父である岸信介の墓前に赴き、このことを報告した。

　まさしく安保一族であり、このとき彼は燦々たる陽気に包まれていたのであろう。

　その後、彼は「新３本の矢」なる政策を打ち出し、日本経済の再活性化に取り組もうとしている。そこで財界首脳たちに圧力をかけ、法人税率の引き下げなどのアメをばらまいたりしている。

　だが、日本経済を根底で支えている地方の中小零細企業は、円安による輸入品価格の上昇によって青息吐息である。そのうえ外形標準課税が強化導入されればたまったものではない。１億総活躍といっても、派遣労働などの非正規雇用が増えるばかりだ。

　新年早々、株式市場は「申酉騒ぐ」の格言通り荒れた値動きとなっている。安倍首相は長期政権を目指し、衆参ダブル選に打って出るとの臆測が流れているが、その気合も今のうちだ。いざ選挙本番を迎える夏ごろには景気後退を隠し通せず、４年後に名目ＧＤＰ６００兆円という夢も遠のくばかり。衆院解散に踏み切れず、あわよくば東京五輪開催まで総理で、という野望も衰え失せていくのではなかろうか。

　申年の新年は、安倍首相がサル（去る）年になることを願う次第である。


高橋乗宣
エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 増税見送りか　失速する日本経済に安倍首相も自信喪失〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　「そもそも増税自体が現実的に無理ではないか」（※イメージ）


増税見送りか　失速する日本経済に安倍首相も自信喪失〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160108-00000001-sasahi-pol
週刊朝日　2016年1月15日号


　17年4月に現行の8％から10％への再増税が予定される消費税。その軽減税率の範囲や財源をめぐって年末の与党内は紛糾し、前途多難を思わせる騒動となった。

　こうした「増税ありき」の議論に対し、経済評論家の斎藤満氏は、

「そもそも増税自体が現実的に無理ではないか」

　と疑問を呈する。

「安倍首相も菅官房長官も、増税そのものに腰が引けているとの噂が永田町界隈から聞こえてきます。なにしろ、前回の5％から8％への増税では万全の景気対策で経済への悪影響を吸収できるはずだったのに、実際は増税のあった14年はもちろん15年に入ってもGDP（国内総生産）はマイナス成長の局面があったわけですからね。前回を上回る景気対策を打てるような財源もなく、首相は増税を断行していく自信をなくしているようなのです」

　16年、安倍首相は増税見送りを決断するかもしれないというのだ。日本の景気はそれほど悪い。

　金融評論家のぐっちーさんこと山口正洋氏は、増税となれば個人消費はますます冷え込み、日本経済は危機的な状況に追い込まれると警告する。

「日本のGDPの6割を占める個人消費支出は、東日本大震災で消費マインドが強烈に冷え込んだ11年3月の水準を下回り続ける危機的な状況です。かつてのバブル崩壊やリーマンショックのときは、円高によるデフレで国民生活はなんとか助けられてきたが、今は円安で輸入物価が高騰している。消費増税とのダブルパンチを食らえば、国民は本当に生活できなくなりますよ」

　しかも、再増税となれば、17年を待たずに前倒しで影響が顕在化してくる。

「企業は再増税による経済の落ち込みを織り込んで弱気な事業計画や業績予想を立ててくるでしょう。政府が期待する設備投資や賃上げなどできる余裕はありません。消費増税により16年の景気には急ブレーキがかかり、17年には深刻な不況に陥るおそれがあります」（山口氏）

　とはいえ、皮肉なことに仮に増税を再び先送りしたり中止したりしたとしても、最悪のシナリオは避けられそうにないという。

「一時的な安心感は広がるでしょうが、増税に代わる財源確保策を打ち出せない限り、政権に対する不信感と将来不安が募るだけ」（斎藤氏）

　16年の日本経済と安倍政権は深刻な事態に直面するかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/357.html

[経世済民104] 株価１００円割れに一直線 シャープに囁かれる「Ｘデー」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　「改革を加速させる」というが…（高橋社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


株価１００円割れに一直線 シャープに囁かれる「Ｘデー」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172906
2016年1月8日　日刊ゲンダイ


「市場関係者はすでに解体作業に入ったとみています。危険水域とされる株価１００円割れも視野に入れている」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　市場がにわかに騒然としてきたのがシャープである。昨年４〜１２月期連結決算は赤字の見込み、それも１００億円を超える可能性がある――６日、日経などが一斉に報じたからだ。Ｘデーは３月３１日なんて声が現実味を帯びてきた。計５１００億円の協調融資の返済期限である。

　シャープの手元資金は昨年９月末時点で約１７５０億円。銀行の継続支援を取りつけるためには「本業のもうけを示す営業損益の黒字が必須」（メガバンク関係者）だったが、４〜１２月期の数字の悪化で暗雲は広がる一方だ。

　６日の株価は、前日比４円安の１１８円だった。２０１６年３月期通期の営業利益予想を８００億円から１００億円の黒字に下方修正した昨年１０月の１３０円台から、下げ止まる気配はなく、１００円割れがすぐそこだ。

「７００億円も下方修正して３カ月も経たないうちに、さらに２００億円超もマイナス見直し。市場から見放されても仕方がありません。液晶事業の４〜１２月期の赤字は数百億円に上るとみられ、３月末までに２００億円超の利益を上げて、１００億円の黒字を達成するのは厳しい状況です」（同社事情通）

　シャープの高橋興三社長は年頭のあいさつで、「難局に全社一丸となって取り組み、改革を加速させる」と意気込んでいたが、この社長が問題で「製造業のことが分からない銀行の操り人形」なんて書かれている。

「再建を支援してきた銀行は液晶をはじめ事業を解体、切り売りし、少しでも債権を回収しようと動いている。市場関係者はそうみています。ただ半導体や原子力などの技術力がある東芝と違い、液晶や複合機事業を売却してシャープに何が残るのかといえば、疑問符が付きますね」（倉多慎之助氏）

　液晶事業の売却先の候補には、官民ファンドの産業革新機構が出資するジャパンディスプレイ、台湾の鴻海精密工業などが挙がっている。コピー機やファクスなどの複合機事業も、京セラなど国内の複数の会社に売却を打診と報じられたが、これは「そうした事実はありません」（広報部）と否定した。

「時間が経つほど評価が下がる状況なのに、液晶事業売却は売り値と買い値に１０００億円ぐらいの開きがあって、なかなか折り合いがつかないようです。それなのに高橋社長は言葉だけの改革を唱えるばかり、具体的な復活の道筋が見えてこない。愛想を尽かしている社員も多く、『一度潰してゼロから出直した方がいい』なんて声が上がり始めています」（前出の同社事情通）

　これから期末に向けて、最大の緊張が走ることになる。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 米韓は疑いの目…北朝鮮「水爆実験」はやっぱり大ボラか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　水爆実験成功に歓喜する北朝鮮国民（平壌）／（Ｃ）ＡＰ


米韓は疑いの目…北朝鮮「水爆実験」はやっぱり大ボラか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172908/1
2016年1月8日　日刊ゲンダイ


　北朝鮮の労働新聞は７日、「初の水爆実験完全成功」と題した政府声明を掲載。実験を「民族史的出来事」と大々的に報道。国力と威容が「天に達した」と書いていたが、北朝鮮の水爆実験の信憑性は刻々と低下し、多くの情報機関が疑いの目で見ている。

　韓国の国家情報院は今回の爆発規模はトリニトロトルエン火薬換算で６．０キロトンと推定。これは２０１３年に実施した３回目の原爆実験の７．９キロトンより規模が小さいとして、水爆説に否定的。日本の原子力工学の専門家も米国が１９４０〜５０年代にかけてビキニ環礁で行った水爆実験の１５メガトン規模に比べても爆発規模がはるかに小さいと指摘している。

　韓国軍関係者も「規模が小さいことから、水爆実験を行ったとは考えにくい」と懐疑的だ。「水爆なら爆発が小さすぎて失敗したことになる。原爆と水爆の間の段階であるいわゆる強化型原爆としても失敗。原爆なら成功だ」とみる軍関係者もいるという。水爆の前段階の「ブースト型核分裂弾」の可能性が高いと指摘するメディアもある。

　韓国気象庁によると、今回の爆発による地震の推定規模もマグニチュード４．８で３度目原爆実験の４．９を下回っている。もし水爆実験に成功していたら、地震規模は数百倍に達するという。

■米報道官も否定

　こうした見方を後押しするように、米国のアーネスト大統領報道官は６日の会見で、「水爆実験を成功させたとの北朝鮮の主張はわれわれの初期分析と一致しない」と、水爆だったかどうか疑わしいとの姿勢を示した。同報道官は「（核実験は）北朝鮮の技術的、軍事的な能力に関するわれわれの評価を変えるものではない」と北朝鮮の技術が水爆実験に達していないことを示唆している。

　韓国の原子力委員会はけさから大気中の放射性物質の調査を行い、早ければ８日の夕方に１回目の報告を行う方針だ。

　米国は２週間前から北朝鮮の実験準備の兆候を察知し、無人機を飛ばして空気のサンプルを採取していた。いずれ、大ボラが証明されることになる。それでも金正恩が「水爆実験に成功」と言いくるめようとしているのはプロパガンダ。それに乗っかり、大騒ぎするのは北の思うツボである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 新聞ジャーナリズムを骨抜きにする国策−軽減税率問題、新聞社経営の「弱点」に付け込みメディアコントロール

新聞ジャーナリズムを骨抜きにする国策−軽減税率問題、新聞社経営の「弱点」に付け込みメディアコントロール
http://www.kokusyo.jp/shinbun02/9399/
2016年01月08日　 MEDIA KOKUSYO


新聞に対する消費税軽減税率の適用問題は、意外に盲点になっているが、政府による世論誘導の分かりやすい例である。表向きは消費者保護の観点から、軽減税率の適用を検討しているかのように見えるが、新聞人に軽減税率という特権を付与するこで恩を売り、新聞を世論誘導の道具として利用しようという意図が露骨だ。

◇飲み食いだけではない

安倍内閣の政策は、大別すると@新自由主義＝構造改革とA軍事大国化の２本柱である。前者を象徴するのはＴＰＰで、後者を象徴するのは特定秘密保護法と安保関連法、さらに憲法改正である。安倍内閣にとっては、これら２つの課題をいかに押し進めていくかが手腕のみせどころである。それは財界の要望でもある。

改めて言うまでもなく、政策を宣伝して国民の理解を得るためには、なるべく大きなメディアを味方につけなければならない。昨年、経済誌『ＺＡＩＴＥＮ』が、安倍首相と会食を重ねているマスコミ関係者のリストを公開したが、政府の戦略は新聞人らの接待だけにとどまらない。

■参考記事：安倍首相の応援団と化した日本のマスコミ、『ZAITEN』が首相とメシ食う人々を紹介
http://www.kokusyo.jp/mass_media/7336/

政府が新聞社を味方につけるために取引材料にしている最大のものは、新聞社経営を安定させるための諸政策である。それは新聞に対する軽減税率の適用にほかならない。厳密に言えば、再販制度もこの種の政策のひとつである。

◇消費税５％への軽減を要求

新聞に対する軽減税率の適用問題がどのように議論されてきたかを新聞・テレビは報じなかったので、多くの人々は、昨年の１２月になって急遽適用が決まったかのような印象を持っているが、実はこの問題は、かなり古くから検討項目になってきた。しかも、新聞業界は、８％の維持ではなく、５％への引き下げを要求してきたのである。

安倍内閣は、この問題をペンディングにしながら、その一方で、新自由主義と軍事大国化を進めてきたのである。この間、政府を敵視することができない新聞人らは、基本的に政府の方針を後押ししてきた。もちろん、地方紙を中心に反安倍内閣の論調を取った社もあるが、その姿勢を一貫して維持することはなかった。新聞社の生命をかけて戦うことはなかった。

消費税問題や再販制度問題など新聞社経営の決定的な「弱点」を突かれるのを警戒したのではないだろうか？

◇政界と新聞業界の癒着

新聞販売店の同業組合である日販協（日本新聞販売協会）が発行する『日販協月報』には、はからずも政治家や官僚が新聞業界とどのようにかかわってきたかが、記録されている。結論を先に言えば、それは癒着である。

昨年７月に開かれた日販協の総会には、次の政治家が来賓として出席して、軽減税率問題をはじめ新聞社経営にかかわるテーマに言及している。

丹羽雄哉（自民党・元読売新聞記者）
高市早苗（自民党）
漆原良夫（公明党）
中川雅治（自民党）
柴山昌彦（自民党）
薗浦健太郎(自民党)
山谷えり子（自民党）祝電
北村経夫(北村経夫)代理
中川俊直(自民党・元日経新聞記者の息子)代理
総会における各人の発言は次の通りである。

■発言の詳細ＰＤＦ
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2016/01/mdk160108b.pdf


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/359.html

[原発・フッ素44] 政府が森林の除染中止を検討⇒福島県が除染の継続を要望！「森林除染は住民が帰還を決める大きな要因
政府が森林の除染中止を検討⇒福島県が除染の継続を要望！「森林除染は住民が帰還を決める大きな要因
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9474.html
2016.01.08 06:00　真実を探すブログ







☆森林の全面除染へ調査研究継続求める要望書
URL　http://mainichi.jp/articles/20160105/k00/00m/040/065000c
引用：
　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染を巡り、生活圏から離れた大部分の森林について実施しない方針を環境省が示したことに対し、畠（はた）利行・同県副知事らは４日、森林の全面除染に向けた調査研究を続けるよう求める要望書を丸川珠代環境相に提出した。
：引用終了


森林の除染方針めぐり、県などが環境省に見直すよう要望(福島16/01/05)


以下、ネットの反応
















要望書を見てみたら、「森林除染は住民が帰還を決める大きな要因」って、結局は住民の帰還が前提となっているではないですか！


住民を守るために除染をさせているのではなく、住民を帰還させるために除染をさせているのは大きな違いだと私は思います。最低でも住民の安全を守るための除染にするべきで、除染を中止にした政府も住民の健康を軽視している福島県も異常です。


除染モデル事業に同行してわかったこと


除染作業員が内部告発：ヒンハネの構造：大手ゼネコンから多重下請け



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 国谷裕子キャスターの降板をスクープ報道した朝日　　天木直人（新党憲法９条）
　　　　　　　　　　　　　　　　　国谷裕子さん　：朝日新聞


国谷裕子キャスターの降板をスクープ報道した朝日
http://new-party-9.net/archives/3203
2016年1月8日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　きょう１月８日の朝日新聞がスクープ報道した。


　ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」のキャスターである国谷裕子さんが、３月いっぱいで降板することが７日わかったと。


　私が注目したのはその書きぶりだ。


　ＮＨＫ関係者によると、クローズアップ現代を担当する大型企画開発センターは続投を強く求めたが、上層部は「内容を一新する」といって方針を変えなかったという。


　昨年末に同センターを通じ国谷さんに契約を更新しない方針を伝えたという。


　国谷さんは、「プロデュ―サーのみなさんが、編成枠が変わってもキャスターは継続したいと主張したと聞いて、これまで続けてきて良かったと思っている」と周囲に話しているという。


　無念さがにじみ出ている。


　これこそ間違いなく安倍政権の報道介入の動かぬ証拠だ。


　かつて鋭い質問をして菅官房長官を追いつめた国谷キャスターとクローズアップ現代に対する報復だ。


　国谷裕子キャスターの降板についてメディアが騒ぎ、野党が追及しなければ、安倍政権はつけあがる一方である（了）


　　　　　　　　　　　◇


ＮＨＫ「クロ現」の国谷裕子さん降板へ　出演は３月まで
http://www.asahi.com/articles/ASJ1765P2J17UPQJ00K.html?iref=comtop_6_01
2016年1月8日05時45分　朝日新聞


　ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子（くにやひろこ）キャスター（５８）が降板することが７日、わかった。出演は３月までで、４月以降は、現在月〜木曜の午後７時３０分からの放送時間を午後１０時に移し、番組名も「クローズアップ現代＋（プラス）」にするという。


　国谷さんは１９９３年からキャスター。現在は１年契約で出演している。ＮＨＫ関係者によると、クロ現を担当する大型企画開発センターは続投を強く求めたが、上層部は「内容を一新する」という方針を昨年末に決定。同センターを通じ、国谷さんにも契約を更新しない方針を伝えた。後任は同局アナウンサーを軸に検討しているという。


　国谷さんは「プロデューサーのみなさんが、編成枠が変わってもキャスターは継続したいと主張したと聞いて、これまで続けてきて良かったと思っている」と周囲に話しているという。（川本裕司）


































http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/360.html

[経世済民104] 前兆なし「5年で1000万円がパー」高収入者でも老後に届かぬ「中年破産」（プレジデント）


前兆なし「5年で1000万円がパー」高収入者でも老後に届かぬ「中年破産」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160108-00017057-president-bus_all
プレジデント 1月8日(金)8時45分配信


■年収870万円、金融資産1000万円がすぐ底をつく



　先日、ある雑誌の編集者さんと打ち合わせをしていたときのこと。最近、「○○破産」とか「○○破綻」、「貧困○○」といったキーワードの入った記事へのアクセスが非常に高いのだとか。


　う〜む、思わずこれらをクリックしてしまう人って、自分がその当事者or予備軍だからか、そうならないための予防策を講じたいからか、はたまた自分は違うことを確認したいのか。


　妄想はさまざまに膨らむが、たしかに私自身も、2014年9月放送のNHKスペシャルをまとめた『老後破産〜長寿という悪魔』NHKスペシャル取材班(新潮社)を書店で見かけて思わず購入してしまった。


　同書に書かれた現代の高齢者を取り巻く環境の厳しさを痛感しつつ、近年、その老後にたどり着く前に破綻してしまう「中年破綻」のリスクを抱えるご家庭が、増えてきたのではないかと危惧している。


　Aさん(当時45歳)は、都内の上場企業に勤務するサラリーマン。昨年ベースの年収は約870万円。今年も同じくらいの金額が見込めそうだ。


　2人の息子はそれぞれ公立中学1年生と3年生。来年の長男の私立高校受験に向けて、昨年から家庭教師・進学塾代が急増。その費用を捻出するため、妻(当時42歳)は、近所のクリニックに週3回ほど医療事務のパートに通っている。


　約10年前に、現在住んでいるマンションを約4500万円で購入。年間約200万円の住宅ローン返済があるが、65歳までには完済する予定だ。


　手持ちの金融資産は、上場株式や投資信託等と合わせて400万円ほど。ただし昨年、離れて暮らしていた実父が亡くなり、約600万円の定期預金を相続し、1000万円に増えた。


　相続した分で、住宅ローンの繰上げ返済を行うか、投資に回すか、それとも欲しかった新車を買い替えるか、思案中である。


　そんな一見、どこにでもありそうな“余裕のある”Aさん家族を襲ったのは、病気というリスクだった。半年後、会社の人間ドックで大腸がんが見つかったのである。


■重くのしかかったのは、治療費より○○費



　ちょうど、会社で大きなプロジェクトリーダーを任された直後のことで、なんとか治療と仕事の両立を図れないものかと主治医や上司とも相談したが、結局、治療を優先することになり、Aさんは一時休職することになった。


　その間、加入している健康保険から給料の2/3程度の傷病手当金を受け取ることはできたものの、翌年の年収は3割減少してしまった。Aさんは、罹患後の家計の現状について、次のように語る。


　「手術のときの入院費用や抗がん剤治療などの費用は、それなりにかかっていると思いますが、高額療養費制度なども利用できましたし、それほど負担には感じませんでした。それよりも大変だったのが、毎月の生活費や住宅ローン返済、子どもたちの教育費負担ですよ。とりわけ、長男は希望していた私立高校に進学できたものの、学費以外に制服や学校指定の学用品、修学旅行の積立金、さまざまな行事への参加費用、塾代などがかかりました。これが案外重くのしかかってくるんです」


　ちょうど、術後のケアなどで病院にお金がかかる頃で、まさに、お金に羽が生えたように飛んでいくように感じたそうだ。しかも、教育費はこれにとどまらなかったのだ。


　「その高校は、在学中に海外への語学留学を積極的に行っていて、長男もそれが魅力で進学を希望していましたからねえ。その費用が100万円以上かかります。今さら参加させられないとはなかなか言えなくて。本当は、次男も長男と同じ私立高校に行かせるつもりだったんですが……最初は、蓄えもそれなりにあったので、あまり心配していませんでした。それが、収入はぐんと減ってしまうし、支出は増える一方だしで、いったん取り崩し始めると、(手持ちの金融資産は)どんどん減っていくのが、本当に怖かったですね」


　ちなみに、Aさんはがん保険など民間保険には加入していなかった。健康には自信があったからだが、まさか自分たちの生活がこんな風に一変してしまうとは想像だにしていなかったという。


　Aさんは、なんとか復職して年収もある程度元の水準に戻った。ところが、5年後に肝臓に転移が見つかり、1000万円もの金融資産は5年で底をついた。今後、会社を辞めざるを得なくなったときのことを考えると、治療どころではないという。


■「まさか自分が……」で人生プラン崩壊



　「中年破綻」の原因はさまざまだが、そのうちの1つがAさんのようなケース。


　40代・50代といった、子どもの教育費や住宅ローンの負担が重い時期に、病気や介護、リストラなどによって収入が減少もしくは途絶えてしまう場合である。「まさか自分が……」。それが起きた途端、人生のマネー設計はガラガラと崩れ去るのだ。


　特に教育費は、家計のなかでも“聖域”視されがちで、ほかの費用を節約しても子どもや教育にはお金をかけたいと望む親は少なくない。だが、残念なことに過剰な期待をした結果、ひきこもりやニート、うつ病などになるお子さんもまた少なくない。


　病気、リストラ、子どもの引きこもり……。中年破綻は、今そこにあるのだ。


ファイナンシャルプランナー　黒田尚子＝文



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/306.html

[経世済民104] 不安定な値動きいつまで続く？　中国当局の為替・株対策が鍵に（SankeiBiz）
不安定な値動きいつまで続く？　中国当局の為替・株対策が鍵に
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160107-00000005-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/8 08:15


　年始からの株安と円高の流れに歯止めがかからない。中国経済の先行き懸念を筆頭に、原油価格の指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が７日の時間外取引で、一時１バレル＝３２．１０ドルまで下落、緊迫化する中東情勢、北朝鮮による「初の水爆実験」の発表など、悪材料が同時並行で重なり、投資家心理を急速に冷え込ませたためだ。市場関係者の間では当面不安定な値動きが続くとの見方が多い。

　最大の悪材料は、中国経済への不安の再燃だ。４日発表の中国の景況感を示す昨年１２月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は市場予想や前月実績を下回り、４日の中国株急落や世界同時株安の引き金となった。中国人民銀行が連日、人民元取引の対ドル基準値を元安に設定したことも「中国経済の実態は、想定以上に悪いのではないか」との警戒感を増幅させている。

　地政学リスクの高まりも相次いでいる。中東では、宗派対立でサウジアラビアとイランが断交し、バーレーンとスーダンもイランとの断交を表明。６日には北朝鮮が水爆実験を発表し、東アジア情勢が不安定化するとの懸念が新たに浮上した。

　悪材料続出で投資家がリスク回避に傾き、年始から外国為替市場では円高ドル安が急速に進んだ。東京市場の円相場は、昨年末時点で１ドル＝１２０円の節目を維持していたが、１週間で対ドルで２円以上も上昇。円高ドル安の加速は輸出関連を中心に日本企業の業績に逆風となりかねないため、日本株がさらに売られる原因となっている。

　平均株価は大発会からの４営業日で１２６６円（６．７％）下落し、「売られすぎ」との声もある。目先の株価下落を予想する投資家が増えると上昇する、東京証券取引所の「空売り比率」は７日に４２．４％まで高まり、昨年秋以来の高水準となった。何か目立った好材料が出てくれば、大幅下落の反動で買い戻しが入りやすい状況ともいえる。

　相場反転の手がかりはどこにあるのか。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「中国当局が、為替と株の両面で何らかの政策対応を打ってくるか」が鍵になると指摘。株安と円高の流れは人民元と中国株の不安定な値動きが大きな要因だけに、中国当局の次の一手が焦点となる。

　ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「円の対ドル相場が落ち着くか、もしくは再び円安ドル高に傾くかどうかに注目する」と指摘。８日に発表される米国の昨年１２月の雇用統計が好調な内容となれば、「米国経済はしっかりしているとの見方が広がり、３月の追加利上げが意識される」（井出氏）。その場合、再び円安ドル高に振れ、日本株に追い風となる可能性がある。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/307.html

[経世済民104] 携帯３社が月額５千円以下の低料金プラン導入　ドコモは軽量家族パックを新設（SankeiBiz）
携帯３社が月額５千円以下の低料金プラン導入　ドコモは軽量家族パックを新設
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160107-00000511-biz_san-nb&ref=rank
SankeiBiz 2016/1/7 20:38


　携帯電話大手３社が、通話とデータ通信を合わせて月額５千円以下の割安な料金プランを４月以降に導入することが７日、分かった。ソフトバンクは同日、通話と１ギガ（ギガは１０億）バイトまでのデータ通信が利用できる月額４９００円（税別）の料金プランを発表。またＮＴＴドコモは家族向け料金プランにデータ通信量の少ないプランを新設する。ＫＤＤＩも割安な料金プランを新設し、今夏までに導入する見通しだ。

　現在、大手３社は通話とデータ通信容量が２ギガバイトの定額プランを月額６５００円の横並びで提供している。安倍晋三首相の指示で、総務省が昨年１２月、携帯料金引き下げや販売奨励金の適正化を要請したことを受け、ドコモとＫＤＤＩも１月中に発表する予定だ。

　ソフトバンクの新料金プランは、データ通信容量が１ギガバイトまでで月額２９００円。１回５分以内の国内通話がかけ放題となるプランと組み合わせると、合計で月４９００円（同）となる。１ギガバイトを超えると通信速度が低下するが、追加料金（千円）を払えば、１ギガバイト分のデータ通信が利用できる。

　一方、ドコモは家族向けの「データシェアパック」に、データ通信の使用量が少ない家族向けに数ギガバイトの低料金パックを導入する。これまで同パックはデータ通信量１０ギガバイトが最小だった。ドコモは個人向けの１ギガバイトプランも「（ソフトバンクと）同等のプランを検討中」としている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/308.html

[経世済民104] 寄り付きの日経平均は続落、欧米株安引き継ぎ200円超安（ロイター）
１月８日、寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比２０５円１１銭安の１万７５６２円２３銭となり、続落して始まった。写真は都内の株価ボード。７日撮影（２０１６年　ロイター/YUYA SHINO）


寄り付きの日経平均は続落、欧米株安引き継ぎ200円超安
http://jp.reuters.com/article/nikkei-open-idJPKBN0UM00L20160108
2016年 01月 8日 09:14 JST


［東京　８日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比２０５円１１銭安の１万７５６２円２３銭となり、続落して始まった。前日の欧米株安の流れを引き継ぎ、主力株は総じて売りが優勢。ファーストリテイリング(9983.T)は売り気配で始まった。

一方、精密機器関連の一角には買い戻しが入っている。きょうの日経平均株が下落して引ければ、年初から５日続落。大発会からの連続安日数としては過去最長となる。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/309.html

[戦争b16] 朝鮮が水爆実験に成功したと発表したが、米国の好戦派による軍事的な威嚇に対する虚勢との見方（櫻井ジャーナル）
朝鮮が水爆実験に成功したと発表したが、米国の好戦派による軍事的な威嚇に対する虚勢との見方
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601070000/
2016.01.08 03:12:43　櫻井ジャーナル


　朝鮮中央テレビは1月6日、朝鮮が初の水爆実験に成功したと発表した。その直前、豊溪里の核実験場の近くを震央とするマグニチュード5.1の地震が観測されている。人工的な原因で発生したと見られ、核実験が疑われていた。

　ただ、水爆としては規模が小さい。水爆の爆破実験を成功させたという朝鮮政府の発表が正しいならば、小型水爆ということになり、製造に必要とされる技術水準はきわめて高いということになる。これまでの流れから考えるならば、国外、つまりアメリカ、ロシア、あるいはイスラエルから技術を持ち込んだとしか考えられない。そこで、水爆ではない可能性があるという判断につながるわけだ。韓国の国家情報院もそう考えているという。

　朝鮮半島に石油／天然ガスのパイプラインを建設したいロシア、隣国で戦争が始めることを阻止したい中国、この両国にとって朝鮮の攻撃的な言動は迷惑だろうが、アメリカや韓国から圧力を受けている朝鮮としては、虚勢を張りたくもなるのだろう。

　ちなみに、ロシア政府はエネルギーを外交戦略に使っている。そのエネルギー源である石油や天然ガスを東アジアへ運ぶパイプラインの建設を計画、4年ほど前から朝鮮に接近していた。計画を実現するため、ロシアは朝鮮に持っている債権の90％（約100億ドル）を帳消しにし、新たに10億ドルの投資をすると提案している。
http://www.theguardian.com/business/2012/sep/18/russia-writes-off-north-korea-debt
朝鮮にしても経済発展の起爆剤になりえる提案で、戦争をしたい状況ではない。

　朝鮮戦争の記憶を朝鮮の国民も覚えているはずで、恐らく、戦争はしたくないはずだ。1950年6月25日に戦争は勃発したことになっているが、それより前から38度線の付近では1日に何度も軍事衝突が起こっていて、緊張は極度に高まっていた。「開戦」の2日前から、韓国空軍は北側を空爆、地上軍は海州を占領、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると、半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだった。日本では「右」も「左」も「保守」も「革新」も朝鮮が攻撃を始めたことにしているのだが、それはアメリカやその周辺国が主張しているだけのことだ。

　その辺の経緯はともかく、日本の都市で住民を焼夷弾や原爆で虐殺したカーチス・ルメイが朝鮮戦争にも登場、大規模な空爆を実施している。アメリカ軍の空爆でで朝鮮の78都市と数千の村が破壊され、ルメイ自身の話では、3年間に人口の20％にあたる人を殺したという。文句なしの大虐殺だが、「国際世論」は意に介していない。日本ではこのアメリカを「自由と民主主義」の国であるかのように宣伝してきた。

　かつて朝鮮はソ連と友好的な関係にあったが、そのソ連が1991年12月に消滅してしまう。それにタイミングを合わせるようにして統一教会が朝鮮へ接近している。アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）によると、1991年11月末から翌月上旬にかけて統一教会の文鮮明教祖が朝鮮を訪問、その際に「4500億円」を寄付、93年にはアメリカのペンシルベニア州に保有していた不動産を売却して得た資金300万ドルを香港の韓国系企業を介して朝鮮へ送っている。買収工作だろうが、少なくとも一時期は成功している。

　21世紀に入るとロシアは再独立に成功するが、朝鮮では2004年4月に金正日総書記が危うく龍川の大爆発に巻き込まれるところだったと噂されている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201011240001/
爆発の2週間前にインターネットのイスラエル系サイトで北京訪問の際の金正日暗殺が話題になり、総書記を乗せた列車が龍川を通過した数時間後に爆発が起こったと言われ、暗殺未遂の疑いがあるとされたのである。

　アメリカや日本には朝鮮や中国と戦争をしたがっている人びとがいる。例えば、アシュトン・カーター国防長官は2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張していた。この人物を国防長官へ据えたバラク・オバマ大統領も平和的な人物とは言えない。

　そのアメリカでは1998年に金正日体制を倒して朝鮮を消滅させようという計画が作成されている。韓国が主導する新たな国を建設しようというのだ。これがOPLAN 5027-98だ。この計画を知ったのか、朝鮮はこの年の8月に太平洋へ向かって「ロケット」を発射した。海上自衛隊が能登半島の沖で「不審船」に対し、規定に違反して「海上警備行動」を実行したのは翌年の3月。

　日本で「周辺事態法」が成立した1999年になると金体制が崩壊したり第2次朝鮮戦争が勃発した場合に備える目的でCONPLAN 5029が検討され始め、2005年にOPLAN（作戦計画）へ格上げされた。このほか、朝鮮への核攻撃を想定したCONPLAN 8022も存在している。

　その間、2003年3月、アメリカ海軍の空母カール・ビンソンを含む艦隊が朝鮮半島の近くに派遣され、また6機のF117が韓国に移動し、グアムには24機のB1爆撃機とB52爆撃機が待機するという緊迫した状況になった。こうした動きにブレーキをかけたのが韓国の盧武鉉やアメリカ支配層の一部。

　ところが、好戦派にとって好都合なことに、盧大統領は2004年3月から5月にかけて大統領としての権限が奪われ、08年の2月には収賄容疑で辞任に追い込まれてしまう。次の政権はアメリカの戦争ビジネスと関係の深い李明博だ。

　2010年3月には韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域で韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没、5月頃から韓国政府は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始める。11月になると韓国軍は領海問題で揉めている地域において軍事演習を実施、朝鮮軍の大延坪島砲撃につながった。

　日本の「エリート」が服従しているアメリカの好戦派は全世界に戦乱を広げているが、朝鮮に対しても軍事的な圧力を加えている。その威嚇に対抗する道具として使っているのが核兵器。この問題を解決したいなら、威嚇している勢力を押さえ込まねばならないのだが、日本はその勢力にカネを貢ぎ、これからは日本の若者の血も贈呈するつもりだ。



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/792.html

[経世済民104] 392ドル急落したNYダウと日本株から逃げていた外人（NEVADAブログ）
392ドル急落したNYダウと日本株から逃げていた外人
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4994477.html
2016年01月08日　NEVADAブログ


NYダウは３９２ドル、率にして２．３２％急落して終わっています。
ナスダック総合指数は１４６ポイント、率にして３．０３％急落して終わっています。

まさに新年早々、世界の株式市場は、お屠蘇から目が覚める（悪酔いかもしれませんが）程の急落を演じていますが、これは今後訪れる金融崩壊の「知らせ」だと言えます。
「カナリヤ」とも言えるかも知れません。

今はまだ「カナリヤ」が騒いでいるだけですが、そのうちに力を無く衰弱していきそして死に至ります。

中国株がメルトダウンを起こし始めていることからすべてが始まっているようにも見えますが、実は専門家は昨年時点ですでにこの状況を読んでいたことが明らかになっているのです。

東京市場の売買動向を見れば多くの人は唖然とするかも知れません。
なぜなら、一般情報では東京市場はアベノミクス相場で買いを入れていると報じられてきていたからです。

＜外人の売買動向＞
現物・先物合算　　３兆２８１８億円の≪売り越し≫
現物　　　 ２５０９億円の売り越し　＊７年振り
先物　　３兆４０８億円の売り越し

彼らは一般向けには株は買いだと述べてきていましたが、内実は売り越していた訳であり、強気を言って日本人に自分の持ち株を買わせていたと言えるのです。
これを個人がやれば犯罪になるのでしょうが、外人機関投資家がやればお咎めなし、となるのが証券市場なのです。

それにしましても７年振りに現物も売り越していたとはさすが外人です。
そしてその売却した代金を日本円で保有しておき、一ドル１１５円前後の円高になった時にドルに換えて送金すれば２重に美味しいとなります。

ただ、金融崩壊が進めば今逃げた外人も壊滅的打撃を受けることになります。
お金が金融市場にとどまる限り、同じ状況になるからです。

今まで売られてきた実物資産（現物資産）がいつ買われるのか。
その時が金融崩壊が始まる時と言えるかも知れませんが、一部では≪数倍≫になってきた分野も出てきています。
この動きが拡大すれば、今年２０１６年は実物（現物）資産価格は歴史的な転換点を迎えることになります。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 政界地獄耳　軽減税率…陳情合戦の始まり始まり（日刊スポーツ）
政界地獄耳　軽減税率…陳情合戦の始まり始まり
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1589311.html
2016年1月8日9時37分　日刊スポーツ


　★国会の論戦がスタートした。補正予算の議論とともに夏の参院選、衆院との同日選挙含みの様相に野党議員の質問にも熱が入る。そんな中、来年、消費税が１０％にアップした際に適用される軽減税率について、民主党の要請で財務省が試算した内容が明らかになった。結果、酒類と外食を除く飲食料品の税率が８％に据え置かれると、１世帯あたりの税負担軽減額は年収が多いほど大きくなることが判明した。

　★与党公明党が問題山積の中、自民党の反対を押し切って進めた“公約”は官邸の強引なコントロールで導入される見込みとなったが、この財務省の試算は今後の議論に波紋を広げそうだ。何よりも低所得者対策と銘打ってみたものの、優遇されるのは高所得者だという政策上の失敗を隠せなくなったことだろう。昨年までの自民党の軽減税率は設けない、低所得者向けの返金制度など、ピンポイントで控除するなどの政策の方が適切だと分かってきたことだ。

　★「結局ダブル選挙を推し進めるために、ダブルを渋る公明党をうなずかせたのがこの軽減税率導入だ。８０００億円規模に収めておけばよかったものを、あれもこれもと広げた結果、税収は減り消費税の再値上げが早まるだけ。この悪法を官邸と公明が進めても経済効果は少ない。しかし、責任は自民党に押し付けられる。国民すべてから負担を強いる消費税も政争の具に使われてしまっている」（自民党ベテラン議員）。

　★今後は１２００〜１３００件にのぼる商品やサービスがグレーゾーンの線引き対象になり、業界団体の陳情合戦が始まり、潤う政治家も生まれてくるだろう。政治家が税金でいい思いをしたり、政争の駆け引きに使い始めたら国民の信用を失い政治は堕落する。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/363.html

[マスコミ・電通批評14] 紅白最低視聴率を生んだNHKの異常なジャニーズ依存 籾井会長は嵐とタッキーのコンサートに…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　第66回NHK紅白歌合戦HPより


紅白最低視聴率を生んだNHKの異常なジャニーズ依存 籾井会長は嵐とタッキーのコンサートに…
http://lite-ra.com/2016/01/post-1872.html
2016.01.08.　NHK紅白のジャニーズ依存がヒドい！　リテラ


　昨年大みそかに行われた『第66回NHK紅白歌合戦』、午後9時からの第2部が平均視聴率39.2%を記録。これが平成元年以降で最も低い数字になったことにより話題となっている。1963年には81.4%というお化けのような数字を叩き出した「国民的番組」はなぜここまで凋落してしまったのか？

　ただ、今回の紅白を見る限り、この数字もむべなるかなと思わざるを得ないのが事実だ。問題点はあげていけばキリがない。ももいろクローバーZやきゃりーぱみゅぱみゅといった人気アーティストを外しておきながら、事務所との癒着としか思えないAAAやmiwaの連続出場。紅白のメイン視聴者層にとっては「？」であったであろうμ'sやBUMP OF CHICKENの選出。しかも、BUMP OF CHICKENはNHKホールではなく年越し音楽フェス『COUNTDOWN JAPAN 15/16』からの中継での出場で、歌唱の前にそのフェスの説明をするものだから番組の流れが完全に止まってしまい、そこでチャンネルを変えた視聴者も多かっただろう。

　問題点はまだまだある。2013年の紅白で大島優子が突如卒業を発表し「紅白の私物化」と揶揄されたAKB48は、その大島と前田敦子のOG2名がサプライズ出場。「あの時の発表はなんだったんだ……」という空気がお茶の間に流れた。特別コーナーも今年はひどかった。取ってつけたようなディズニーメドレーと名作アニソンメドレーに加え、極めつけは流行だから入れてみたという空気満載のスターウォーズコーナー。原作の世界設定完全無視でダース・ベイダーとBB-8を共演させる節操のない演出は視聴者の失笑を買った。

　こう考えていくと、前出の最低視聴率も納得の数字なのだが、この番組内容には、とある芸能界の大物も苦言を呈している。その大物とは、ジャニー喜多川社長である。

　ジャニー喜多川社長は1月3日、「デイリースポーツ」のインタビューで昨年の紅白を振り返り、こう語った。

「若者とベテランが手を握り合っていけるような紅白。今年こそは、そうしていってほしい」

　今回をもって、48回連続出場した森進一が紅白から卒業。13年に紅白の舞台から去った北島三郎に続き、紅白歌合戦を支え続けてきた大御所歌手がまた一人いなくなってしまった。
　
　しかし、大トリで「まつり」を歌い華々しく紅白を去っていった北島三郎に比べ、今回の森進一に対する態度はあまりに冷た過ぎるものだった。出場順もトリではないし、「おふくろさん」の熱唱もさほど盛り上がることもなく終わった。ジャニー喜多川社長も「みんなが冷たすぎるからですよ」と落胆のコメントを残している。そして、ジャニー喜多川社長はこれからの紅白歌合戦のあり方について続けざまにこう述べた。

「僕が一番、欲すること。若者とベテランが手をつないでやる。それが紅白であって欲しい」

　ごもっともな意見である。紅白歌合戦は「国民的番組」として、老若男女問わず家族皆が楽しんでお茶の間で見られるものを目指さなくてはならない。そのためには、若手とベテランをバランスよく配置することは必須だ。

　しかし、この発言を聞いて皆が同じことを思ったのではないだろうか。「ジャニーさん、あんたが言うか？」と。

　盛んに報道されていた通り、今回の紅白は、嵐、関ジャニ∞、近藤真彦、SMAP、TOKIO、Sexy Zone、V6。白組出演者26組のうち7組もジャニーズ関連歌手が連なる、ジャニヲタ以外誰も喜ばない、ジャニーズ歌合戦状態であった。しかも実際に人気の高いSMAPや嵐ならまだしも、イノッチ、岡田准一以外は目立った活動もなくグループ人気はとっくにピークアウトしているV6や十年以上ヒット曲もなく歌手活動も開店休業状態の近藤真彦までも事務所から言われるがままに押しつけられるありさま。近藤にいたっては、35周年イヤーとやらを理由に、森進一を差し置いてトリに無理矢理ねじこまれる始末で、もはやジャニヲタですら喜ばない事態となっていたのだ。ここまで来ると、NHKとジャニーズ事務所の関係も「ジャニーズ推し」といったかわいいものではなく、もはや、「癒着」と揶揄したくなるほど。つまり、ジャニー喜多川社長は今回の視聴率低迷に関する「A級戦犯」とも呼べる存在なのだ。

　実際、NHKとジャニーズ事務所の関係は強固で、1月7日に行われた定例会見では、籾井勝人会長が年末に嵐と滝沢秀明のコンサートに足を運んだことを明かしている。

　ただ、紅白がこのようなジャニーズ一辺倒の状態になってしまうのも仕方のない一面はある。「家族」という考え方の変化、テレビ離れ、価値観の多様化、そして、歌謡曲の衰退にJ-POPの隆盛といったさまざまなファクターが積み重なり、紅白歌合戦の視聴率は年々下降を続けている。1989年からは50%を上回るのがやっとという状況が続き、2000年代中盤になると40%を少し超えたほどで推移するレベルにまでいたってしまう。

　こういった状況であれば、年齢層問わず多くのファンがいて、かつ、そのファンが熱い応援をしているジャニーズ事務所のアイドルたちに肩入れするのは致し方ないともいえる。

　実際、もはや誰も気にしていないであろう紅組白組の優勝組に関しても、今回は紅組が勝ったものの、2005年以降、2011年に一度紅組が勝ったのをのぞいてはずっと白組の勝ちが続いていた。紅白史上、こんなに勝ちが偏るのは近年だけである。

　これには2005年以降、ケータイやワンセグなどを通じ、一般の視聴者も審査に参加できるようになったということが大きな影響を及ぼしていると考えられている。先に述べた勝ちの偏りは、ジャニーズのファンたちがいかに熱心であるかを表す証左である。（さらにいえば今回白組が負けたのは、マッチなどのゴリ押しは事務所都合で、もはやジャニーズファンすらのぞまないものとなってしまったためだろう）

　実は、紅白歌合戦はその長い歴史のなか、終了に向けて本格的に歩みを進めたことがある。1989年の大みそかは、紅白ではない新番組の企画が練られ、実際にその実現に向けて動きだしていた。結局、その企画は時間切れで断念せざるを得なくなったため紅白歌合戦は続行。その年の内容が好評だったことで紅白は現在まで続くことになるのだが、この年の内容次第では紅白歌合戦はなくなっていた可能性も大いにある。また、これから先、このように紅白の終了が検討されることも大いに考えられるだろう。

　社会学者の太田省一氏は『紅白歌合戦と日本人』（筑摩書房）のなかで、「紅白歌合戦」をこう評価している。

〈私たち日本人が60年以上にわたって「紅白」を見続けてきたのは、そこに〈安住の地〉を見出してきたからである。
　帰省して実家で見るにせよ、何らかの事情で都会の自室で一人で見るにせよ、淋しさや不安を抱いた日本人を、「紅白」は笑顔で迎えてくれる。たとえそれが、バーチャルな安らぎであったとしても。1963年「紅白」における81.4%という視聴率は、敗戦後の占領期を経て、ようやく〈安住の地〉を見出せるかもしれないという日本人の思いが弾き出したものではなかっただろうか。
「紅白」が「国民的番組」とまで言われるようになり、「年中行事」と呼ばれるほど生活の中に定着し得たのも、〈安住の地〉を求める私たち日本人の気持ちがあったからに違いない〉

　紅白が「オワコン」化し続けていっているのは、内容云々の問題ではなく、もはや日本人が「安住の地」を求めていないからであるとすれば、この紅白離れはコンテンツの問題ではなく、「紅白歌合戦」というフォーマット自体が時代から取り残されているということである。

　紅白の視聴率が下がったのは、コンテンツの問題なのか、それとも、紅白自体がもう時代遅れだからなのか。どちらが本当の理由なのかは、そう遠くない将来に分かることだろう。

（新田 樹）



http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/879.html

[経世済民104] 平均年齢60代だった弱小の歯磨き粉メーカー、バカ売れ商品連発の秘密…1個千円も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　スモカ歯磨社長・藤野和仁氏


平均年齢60代だった弱小の歯磨き粉メーカー、バカ売れ商品連発の秘密…1個千円も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160108-00010006-bjournal-soci
Business Journal 1月8日(金)12時2分配信


　大阪市に、「スモカ歯磨」という歯磨剤専業メーカーがある。1925年に、サントリーの前身である寿屋の一部門として、たばこのヤニ取りに特化した歯磨き粉製造からスタートした。独自の商品開発で多くの歯科医に採用されるなど、隠れたベストセラーになっている液体歯磨き剤のほか、2015年には独自ブランドの歯磨き粉を本格発売するなど、ニッチな分野で存在感を維持している。


　今回、スモカ歯磨の藤野和仁社長に


・現在のビジネスモデル
・ヒット商品開発までの苦労
・今後の戦略


などについて話を聞いた。


●専門性の高い技術を持つワケ


--歯磨き粉メーカーとしては伝統がありますね。


藤野和仁氏（以下、藤野）　寿屋の歯磨き部門が発祥です。その後、1932年に独立して藤野家で寿毛加社を立ち上げました。ヤニ取り専門の歯磨き粉製造が最初で、オリジナル製品は今もつくり続けています。


--どのようなビジネスモデルなのでしょうか。


藤野　企業のOEM（original equipment manufacturing：相手先ブランドの製品を製造すること）と、独自ブランドの製造販売の組み合わせです。


--OEMについて、詳しく教えてください。


藤野　化粧品会社などから依頼を受けて、他社ブランドの歯磨剤を生産するものです。以前は安いものから高いものまで請け負っていましたが、最近は品目数を絞っています。


--藤野社長が入社した経緯を聞かせてください。


藤野　会社の全株式を保有していた祖父が亡くなったあと父が家業を継がなかったため、番頭さんが経営を担っていました。父は百貨店勤めで、私が就職するときにはスペインに駐在していました。あるとき父から長文のFAXが届き、「会社を継がないか」ということが書いてありました。迷いましたが、自分の人生を考えて「チャレンジしてもいいな」と考えて入社しました。当時20代の社員は私ひとりで、社員の平均年齢は60代でした。そのため、販売や開発などいろいろやりました。


--苦しいときもありましたか？


藤野　私が入社した後に父が社長になり、経営のかじ取りをしていました。ただなかなか商品が売れず、父はもう事業をやめるか身売りするかを考えていました。そうしたタイミングで、「売れる歯磨き粉とは何か」を考えて歯周病の専門医などに相談したところ、ゆすいでも水に流れない歯磨き粉はできないのかというヒントをもらいました。そこで歯に張り付いて保護する歯磨き粉「ジェルコートF」を開発したところ、歯科医などの間で評判になりました。ところが、発売前に取引先の大手都銀から貸しはがしに遭いました。その後、別の金融機関が支援してくれたので仕事を続けられ、現在この商品は年間130万本以上売れています。


　さらに、自社の新しいブランドを確立するために「コスミオン」という歯磨き粉を開発し、15年から本格的に販売を始めました。2種類の歯磨きペーストを組み合わせ、朝は汚れを落とし、夜寝ている間に殺菌と歯茎ケアをするという使い分けをします。ひとつ税込1000円と高いのですが、ヒット商品になっています。



スモカ歯磨の商品（「スモカ歯磨 HP」より）


--今後の目標を聞かせてください。


藤野　コスミオンのリピート率を上げ、年間100万本売るのが目標です。また10年以内に医薬製剤の世界に入ってゆきたいと思っています。今その準備で歯周病の専門家などと勉強会を行っています。従業員には、「目的を明確にして、歯周病などを治す商材をつくるという社会的意義を考えつつ、自分のレベルが上がったかどうかを確認してほしい」と呼びかけています。一人ひとりのレベルが上がることで組織は強くなると思っています。


--ありがとうございました。
（構成＝編集部）


藤野和仁氏（ふじの・かずひと）
1967年生まれ。東海大学卒。91年スモカ歯磨入社。2005年代表取締役専務就任。08年より代表取締役社長。


編集部



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/311.html

[自然災害21] 的中続出MEGA地震予測　今年は「首都圏東海ゾーン」が要警戒（週刊ポスト）
的中続出MEGA地震予測　今年は「首都圏東海ゾーン」が要警戒
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160108-00000010-pseven-soci
週刊ポスト2016年1月15・22日号


　測量学の世界的権威である村井俊治・東大名誉教授の「MEGA地震予測」は、抜群の的中率で本誌読者をたびたび驚かせてきた。GPSデータに基づく予測法は、今も日々精度を高めているが、2016年、地震列島・日本の最警戒ゾーンはどこになるのか。村井氏は「2016年も警戒を怠るべきではない」と語気を強める。

「昨年下半期には、7月、8月、9月、11月と複数回の全国一斉異常変動が見られました。過去のデータと照らし合わせると、異常変動から半年間は大地震の発生するリスクが非常に高くなっている。2016年春頃までに大きな地震が起こる可能性は高いと考えています」

　最も警戒すべきはどの地域か。具体的に見ていく。

　村井氏のMEGA地震予測は、自身が顧問を務める民間会社JESEA（地震科学探査機構）が、メールマガジンなどで展開する予測法だ。全国の「電子基準点」のGPSデータから地表のわずかな動きを捉え、地震発生との関連を分析する。

　1週間ごとの基準点の上下動による「異常変動」、地表の長期的な「隆起・沈降」（上下動）、地表が東西南北のどの方向に動いているかの「水平方向の動き」の3つを主に分析し、総合的に予測する。

　村井氏が、最近の動きから警戒を強めているのが、前記の3指標すべてで異常が見られた「首都圏・東海警戒ゾーン」だ。

「特に注目しているのが伊豆諸島です。昨年5月の小笠原諸島西方沖地震（神奈川・二宮町などで震度5強）以降も異常変動が頻発しています。さらに昨年9月の東京湾地震以降も隆起・沈降、水平方向の動きが拡大しており、まだエネルギーは放出しきっていないと考えられます。

　多くの人は首都直下型地震ばかりを心配しますが、どこが震源になっても地盤の緩い首都圏は大きく揺れる。実際、2014年5月の伊豆大島近海地震では震源に近い大島は震度2でしたが、千代田区では震度5弱を記録しました」（村井氏）

　では現在、この「首都圏・東海警戒ゾーン」で何が起きているのか。短期的な地表の上下動データから読み取れる「異常変動」では、2015年7月以降、大島、三宅島、御蔵島などで5cm以上の変動が複数回見られ、中でも八丈島は8月初旬に7.78cmの変動が確認された。

　長期的な「隆起・沈降」のデータを見ると、三宅島以北が隆起傾向にあるのに対し、青ヶ島以南は沈降傾向を示している。

「三宅島と青ヶ島の高低差は2015年年初の4.8cmから、同年末には7.8cmまで拡大している。隆起と沈降の境目には大きな歪みが溜まっており、今もエネルギーが蓄えられていると考えられます」（村井氏）

「水平方向の動き」では、千葉の房総半島南部、神奈川の三浦半島、静岡の伊豆半島南部が周辺地域と違った動きをしている。

「特に三宅島では複雑な動きが見られるため、伊豆諸島を震源とする地震の発生を危惧しています」（村井氏）

　伊豆諸島以外にも気になる動きがある。村井氏は2015年4月、神奈川県小田原市と神奈川県足柄上郡大井町の2か所に自前の電子基準点を設置し、リアルタイムでデータを収集している。その分析をもとに12月9日、週1回発行しているメルマガで初めて「緊急情報」を配信した。ちなみに大井町は関東大震災（1923年）の震源地である。

「瞬間的ですが、大井町の基準点が地震の前兆と思われる大きな異常変動を示したのです。設置間もないうえ、実験段階なので軽々に判断はできませんが、関東大震災同様、首都圏に壊滅的な被害を及ぼす可能性があるため、警告を発しました。しばらくは注意が必要です」（村井氏）

　その他、村井氏は「北陸・北信越警戒ゾーン」、「北海道中央部警戒ゾーン」、「奥羽山脈警戒ゾーン」、「南海・東南海警戒ゾーン」、「九州南部警戒ゾーン」を“最警戒”と位置付けている。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/207.html

[経世済民104] ≪波乱含みの申年相場≫ 安倍政権に残された「株価対策」はこれしかない！（現代ビジネス）

【波乱含みの申年相場】 安倍政権に残された「株価対策」はこれしかない！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47308
2016年01月08日（金） 山崎 元「ニュースの深層」　現代ビジネス


■「良い株価対策」「悪い株価対策」

大発会の日だけで、日経平均では昨年末比600円近く下げ、その後も、株式市場は波乱含みの展開だ。

米国利上げの今後の影響、中国経済の不振、原油価格の急落に伴う資源国経済の財政や金融的なリスク、加えて方々にある地政学的リスクなど、今年の前半には、株価下落につながる可能性のある要因が少なからずある。

一方、政治的には、7月に参議院選挙が予定され、これを衆院も解散してダブル選挙とするのではないかという声もあり、政権側では、株価も含めた経済のパフォーマンスは気になるところだろう。

仮に、日経平均で1万7千円を割るような株価になると、その原因が何であれ、「アベノミクスは失敗している。その証拠に、頼みの株価まで下がったではないか」という批判に説得力が出て来てしまう。批判の正否は、吟味してみないと決まらない類いの複雑な問題なのだが、与党側の「ムードが悪く」なることは避けられまい。

こうした場合、（現段階ではあくまでも可能性に過ぎないが）安倍政権が、「株価対策」、つまり株価を上げることを目的とした政策を繰り出す可能性がある（可能性を想定すること自体は、乱暴でも、失礼でもあるまい）。

あくまで可能性の話だし、どのような「株価対策」が出てくるのか、現時点では分からないが、（1）そもそも「株価対策」がいいことなのか、株価対策の方法に良し悪しがあるとすれば、（2）どのような株価対策なら良くて、どのような株価対策は悪いのか、について整理しておくことが必要だろう。

個人的には、バブルの時期に経済力と共に発言力を持ち、政治家のセンセイ方にもご進講をした当時の大手証券の教育が悪かったのではないかと思っているのだが、バブルが崩壊した1990年以降、自民党の政治家の多くが、「株価対策」というと、株式の需給に働きかけるタイプの政策をイメージするようだ。

1992年の宮沢喜一内閣の時代に始まって数年間行われ、広く「公的資金の買い」あるいは皮肉混じりに「PKO（プライス・キーピング・オペレーション）」と呼ばれた、公的年金資金による株式投資。

これをはじめとして、一昨年にやはり公的年金資金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に基本ポートフォリオを改定させて行った「アベノミクス版PKO」（金融緩和政策の一環でもあるので、この点の評価は後述する）を見ても、株式を買う資金を直接投入する「需給型の株価対策」が好まれるようだ。

■90年代のPKOの経験から言えること

経験的に言って、需給型の株価対策には、（1）即効性があることと、（2）効果が長続きしない場合がおおいこと、の二つの特性がある。

証券関係者の理解は、セルサイド（証券会社側）とバイサイド（運用会社側）で、差があるように思われる。

セルサイドは、商売上短期的な株価の動きを説明出来たらいいし、究極的には売り買いの注文が活発であればそれでいい。

対して、バイサイドでは、もう少し長い期間で相場を見るし、株式の価値に対する意識があるので、需給型の株価対策に対しては、「一時的に資金を導入して株価を上げても、買いが止まれば、効果が剥げ落ちるのになあ……」という冷ややかな見方をする人が多い。

筆者は、現在、セルサイドの会社に勤めているが、過去にはバイサイドの職歴が長いこともあって、バイサイド側の見方に立っている。

理論的にも、情報を投資価値に照らして判断したのではない売買で動いた株価は、こうした売買が無くなって時間が経つと、投資価値相応の株価に戻ってしまうはずだと理解されている。

「需給だけが（相場変動の）材料の場合は、逆張りから考えよ」というのは、かなり一般的に当てはまる相場のセオリーだと言っていいだろう。もっと語呂のいいフレーズを考えて、相場格言として申請（？）したいくらいだ。

また、現実に、1990年代の「（株価の）PKO」で繰り返し見て来たのは、公的資金が買っている間は株価は「上昇しやすく・下げ渋る」が、これが終わると、じわじわ下がって、遅くとも数ヵ月で元の水準に戻る現象だった。

こうした場合、需給型の株価対策で株式市場に資金を投じた主体が損をすることになってしまう。当然のことながら、一時の株価上昇のために、公的年金資金に不必要な高値で株式を買わせて、損をさせる（「させ易くなること」も含めて）のは望ましくない。

需給型の株価対策は、効果が長続きしないことと、使われる資金に対してアンフェアになることの二つの理由から、原則として｢ダメ｣と結論していい。しかし、経験的にも｢即効性｣はあるので、政権側の政治家にとっては、使ってみたくなる誘惑が常に存在する。

■流行りの「金融緩和」はどうか

2014年10月末、俗に言う「黒田バズーカ第二弾」と同日にGPIFの基本ポートフォリオの改定が発表された。

日銀は長期国債を買い、GPIFは長期国債を売って、そのお金で株式を買う、という構造のディールが出来上がり、日銀とGPIFを合わせた効果は、「日銀が金融緩和策として株式を大量買いする」のと同じだ。

当時、この発表を見て、偶然の一致かもしれないが、美しい一致だと大いに讃えて、この効果に期待した識者もいた。

金融緩和政策の一環であっても、需給型の株価対策はダメなのだろうか？

筆者は、政策の効果はゼロでは無かったが、意外に小さかったと考えている。正確な評価は難しいが、2014年に行われた消費税率の3％引き上げ（5％→8％）の悪影響をカバーできるほどには大きくなかったのではないか。

チャイナショックなど別の要因もあったが、GPIFと日銀の「株式爆買い」にもかかわらず、日経平均の上昇は昨年一年間で10％に満たなかった。

また、株価上昇は方向として消費や投資にプラスの筈だが、財に対する需要が高まり、物価を上昇させる効果は、間接的で、時間が掛かり、且つそれほど大きくない。

一方、今や日本の株主として筆頭と第二位である公的年金積立金や日銀のバランスシートは、株式のリスクをたっぷり（たぶん過大に）抱え込んだし、彼らが日本企業の実質的な大株主となることも好ましくはない。

ゼロ金利下でのデフレ脱却のためには、総需要を追加し物価の上昇を促す財政的な政策を金融緩和と併用することが効果的であり、「株式を買っての資金供給」は総合的に見て、あまり優れた政策ではない。

金融政策と絡めるとしても、需給型の株価対策はやらない方がいいと筆者は考えている。

■安倍政権に残された一手

先に述べたバイサイドの感覚にあっては、株式の投資価値自体が上がる株価対策なら、需給に働きかけなくても、勝手に買いが湧いて出て、株価は上昇するはずだという理解がスタンダードだ。

端的に言って、株式の「価値」が上がる政策なら、それは「良い株価対策」である可能性がある。

それは、例えば、企業の利益を増やす（1）新しいビジネス機会につながる規制緩和でもしいし、（2）法人税の減税でもいいし、（3）「有効な景気対策」のいずれであってもいい。

安倍政権の立場で考えてみよう。

「規制緩和を中心とした成長戦略」は、以前から長きに亘って、概念と掛け声はあっても、実態として進まなかったし、進めたとしても効果が表れる迄に時間が掛かる。

「法人税減税」は理論株価の上昇に直結するので有効な政策だが、税制の問題なので、政治的手順が複雑だ。政治的なカードとしての機動性は乏しい。これから7月の参院選に効果的に間に合わせるのは難しい。

安倍内閣が選挙前に現実的に使える政策で、有効な景気対策にもなり、大きなインパクトがあるのは、やはり「2017年の消費税率引き上げ延期」しかないだろう。株価の下落が、安倍首相の決断を早める事があるかもしれない。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/312.html

[経世済民104] 金融緩和でもデフレが進むユーロ圏（NEVADAブログ）
金融緩和でもデフレが進むユーロ圏
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4994556.html
2016年01月08日　NEVADAブログ


ユーロ圏の１２月のCPIは前年比＋０．２％となり、事前予想の＋０．３％を下回っています。
これだけ金融緩和を行っていながら、物価が上昇しないのです。

原油価格暴落の影響を受けて１月のCPIはマイナスになるかも知れず、ならばとECBは金融緩和をするのでしょうが、アメリカFRBが利上げした後であり、今度はユーロ急落という事態に陥るかも知れません。

ユーロ安を利用して輸出ドライブをかけるのであれば、ユーロ安も良いのでしょうが、世界経済が減速している中、ユーロ安で輸出が増えるはずもなく、その間にユーロ安を嫌ってユーロ圏から資金が流出し始めれば市場金利は上昇します。

ECBとしては利下げを行っているにも拘わらず、市場金利は上昇をするという極めて不健全な状態になるのです。

今はまだ金融緩和が利いていますが、市場金利が上昇始めた時、ユーロ圏の金融市場が大混乱に陥るかも
知れません。

また、ユーロ安ということは円高ということであり、日本のアベノミクス相場は終わるということにもなります。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪意味不明≫民主にすり寄る衆院維新・元気にすり寄る参院維新・野（や）党でも与（よ）党でもないおおさか維新⇒ゆ党？
【意味不明】民主にすり寄る衆院維新・元気にすり寄る参院維新・野（や）党でも与（よ）党でもないおおさか維新⇒ゆ党？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11095
2016/01/08　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ174GBZJ17UTFK007.html
・
衆院代表質問で「我々は与党でも野党でもない」と宣言したおおさか維新の会はどっち？――。８日から始まる衆院予算委員会の質問時間配分をめぐり、与野党がおおさか維新の扱いをめぐって対立した。紛糾した末、与野党の持ち時間の双方から配分することになった。


【これぞ野合】維新：衆院では民主と参院では元気の会と統一会派。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11018


以下ネットの反応。


















なんとなくはわかっていましたが、やはり橋下人気の下に集っているというのが「維新の党」というものの正体だったんですね。そして、橋下氏がいなくなってしまった今もう収拾がつかなくなっています。橋下氏が表舞台から去っておおさか維新も一気に存在感がなくなりましたしね。


今後政界の動きがどうなっていくのかよくわかりませんが、野党がこの体たらくですから与党はホクホクなのは間違いないですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 野党は日本語の正訳がないＴＰＰ協定を徹底追及せよー（天木直人氏）
野党は日本語の正訳がないＴＰＰ協定を徹底追及せよー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so5hb9
8th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


国会質疑の報道を見て、たちどころに、

これではまたしても不毛な国会に終わると、うんざりさせられた。

　民主党の岡田代表が選挙目当てのばらまき予算だと追及したら、

その批判はブーメランのように民主党に跳ね返るぞと、安倍首相に逆襲されている。

　ＴＰＰの経済効果を示す数字はでたらめだと共産党の井上議員が質問したら、

安倍首相はその批判は当たらないと一蹴した。

　このような一般論の質問をいくら繰り返しても意味はない。

　代表質問なら仕方がないとしても、これから始まる予算委員会では、

もっと逃げ場のない鋭い質問をしなければいけない。

　たとえばＴＰＰだ。

　きょう１月８日の読売新聞が書いていた。

　大筋合意したＴＰＰについて、

２月上旬にもニュージーランドで参加１２カ国代表が集まり署名が行われると。

　そのために今参加１２カ国は協定文の最終調整を行っているところだと。

　そこで思い出されるのは、我々はＴＰＰの大筋合意しか知らされず、

ＴＰＰ協定の全貌を一度も見た事が無いという事実だ。

　それだけではない。

　ＴＰＰは英文のほかにスペイン語も正文とされているのに、

米国についで圧倒的に大きい経済力を誇る日本の日本語は、正文とされていないという指摘がある。

　そして日本政府はＴＰＰ協定案の日本語訳さえ、いまだ作成していないという指摘がある。

　これが事実なら噴飯物だ。

　そのような状況下で、どうして国会はＴＰＰ協定の是非を議論が出来るというのか。

　野党はＴＰＰ協定全文の日本語訳の提出を求めなければいけない。

　それが出来上がらないうちは、ＴＰＰ審議は出来ないと突っぱねなければウソだ。

　安倍首相は逃げられない。

　そういう質問を野党は力を合わせて行うべきだ。

　それが出来ないようでは、国会審議は時間の浪費でしかない。

　反対して見せたというだけのセレモニーとなる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/367.html

[経世済民104] アングル：原油先物オプション、20ドルにらむ動き（ロイター）
１月７日、ゴールドマン・サックスが昨年、原油価格が１バレル＝２０ドルを下回ると予想した際、そのシナリオが実現する可能性はかなり低いとみられていた。写真はニューヨークで２０１１年６年撮影（２０１６年　ロイター／Shannon Stapleton）


アングル：原油先物オプション、20ドルにらむ動き
http://jp.reuters.com/article/oil-future-opution-idJPKBN0UM0E220160108
2016年 01月 8日 13:29 JST


［ロンドン　７日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスが昨年、原油価格が１バレル＝２０ドルを下回ると予想した際、そのシナリオが実現する可能性はかなり低いとみられていた。

先渡し５カ月物や市場の一部は、既にその予測が正しいことを証明している。カナダの原油現物価格は今週、既に採掘や輸送コストより安い２０ドルを下回る水準まで売られている。一方でオプション市場のトレーダーたちは、２５ドル割れに備えてプロテクションの購入に乗り出した。

市場に出回る原油の量が既に多すぎるとの懸念の高まりを反映した動きが、今や米国と中国の需要急減速というダブルパンチを受けている。

米国のシェール企業など高コストの生産者から市場シェアを奪おうと、サウジアラビアが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による原油輸出の拡大を推し進めことを受けて、過去１年半に原油相場は３分の２落ち込んだ。その主な原因として供給過剰がやり玉に挙げられていた。

その後は原油価格の下落が数年ぶりの高水準まで世界の需要拡大を促し、相場崩壊に陥る事態は回避され、２０１６年後半には相場が回復するとの期待が生産者の間に広がっていた。

ところが、サウジアラビアが当初の戦術の勝利を祝おうという矢先に、価格下落のために米国の生産が落ち込み、米国だけでなく中国や欧州の需要も予想以上に弱いとの兆候が出ている。

世界第２位の石油消費国であり、２０００年代初頭のコモディティブーム以降に世界経済の成長エンジンでもあった中国の推計需要は、９月と１１月にともに前年同月比でマイナスを記録した。

入手可能な統計によると、最大消費国である米国の需要は、１０月以降に落ち込み始めた。ガソリン価格は下落しているが、ディスティレート（留出油）は２０１５年末にかけて１０年超ぶりの低水準まで落ち込んでいる。

欧州連合（ＥＵ）の需要は昨年の大半を通じて上向きのサプライズが続いたが、１０月は横ばいとなっている。

ナティクシスのアナリスト、アビシェク・デシュパンデ氏は「２０１５年は目覚ましい需要の伸びとともにスタートした。しかし、第４四半期に事態は変化したようだ」と話す。

＜サポートラインは崩壊＞

ゴールドマンの大胆なシナリオは、市場が採算に見合わない生産設備の閉鎖を加速させるために、市場は１バレル＝２０ドルの価格ショックを経験するとのロジックに基づいている。

それはもはや絵空事ではない。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは７日、「最近の原油は圧力の下にあり、２０ドル割れの下向きリスクが高まっている」と指摘した。

人民元安と中国株式市場の取引停止でアジア市場が混乱に陥ったことを受けて、この日の北海ブレントとＷＴＩ価格は一時的に２００４年以来の安値となる３２ドル近辺まで下落した。

原油価格が序盤に最大５％下落すると、通常はアジアの取引時間に相場が穏やかな動きを示すことはあまりなく、チャートの専門家も数十年ぶりの大混乱にどんなトレンド線を描けばよいか苦慮している。

ＰＶＭのロビン・ビーバー氏は「サポートラインが麻痺している。買い持ちでは勝てない。最大の痛みを伴うのはもっと低い水準だ。ロング（買い持ち）は推奨できない」と話す。

ビーバー氏は、ＷＴＩが３２．４０ドルの支持線を下回ると２０ドル台半ばまで下落を止める相場の節目は数多く存在しないと指摘した。数分後にＷＴＩは３２．１０ドルをつけ、その後にかろうじて３４ドルまで値を戻した。

＜生産超過は継続＞

この１年間に世界の原油生産量は消費量を日量１５０万バレル上回っている。ＯＰＥＣと国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は世界の原油需要の伸びが、非常に高水準だった２０１５年の日量１８０万バレルから２０１６年は１２０─１２５万バレルに鈍化すると予想している。

これは２０１６年の大半の間に世界の原油生産量が消費量を上回る状況が続き、既に３０億バレルを超す過去最高の在庫がさらに増えることを意味する。

オプション市場は先物価格がさらに下落するとの懸念が高まっていることを示す。投資家の不安心理の度合いを示すとされるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ指数）.VIXは年初から２０％上昇した。

米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のブレント先物オプションが示す予想変動率（インプライド・ボラティリティ）は、２月１６日が権利行使日の１バレル３０ドルと２５ドルのいずれもこの数週間に急上昇している。ブレント先物がさらに下落すると予想する投資家の一部は、２５ドルで売れる権利が得られるプットオプションを購入する防御策を取っている。

「２５ドルのプットオプション購入に関心が高まっており、建玉残高も増加した。ボラティリティは急上昇している。われわれが目の当たりにしている行動は、人々が弱気に傾斜していることを示すものだ」と大手銀行のオプショントレーダーは語った。

ＯＰＥＣによると、加盟国の主要輸出原油１３油種から産出されるバスケット価格は６日に１バレル２９．７１ドルに下がった。

最もショックなのはカナダ産重質原油の価格が２０ドルを下回っていることだ。

アルバータ州北部の巨大なオイルサンドは世界３位の埋蔵量を誇るが、エネルギー集約的な生産プロセスを経るために生産コストは５０ドル超と世界でも最高水準だ。

原油価格が採掘、混合、輸送などの操業コストを賄えない水準になっても、大半のカナダおよび米国企業は支払いや融資返済のために生産を継続するとみられている。

ナティクシスのデシュパンデ氏は「これらの企業が廃業に追い込まれるリスクも高いが、現実的な話としては企業統合や再編の可能性の方が大きいとみている」という。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/314.html

[経世済民104] 消滅寸前の「限界集落」、孤独死・買い物難民・老老介護 それでも続く打開への挑戦（ビジネス＋IT）
　　　　　　　　　　　　　吉野川沿いの谷に沿って住宅が点在する大豊町の中心部＝高知県長岡郡大豊町 （写真：筆者撮影）


消滅寸前の「限界集落」、孤独死・買い物難民・老老介護 それでも続く打開への挑戦
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160108-00010000-biz_plus-nb
ビジネス＋IT 2016/1/8 13:59 政治ジャーナリスト 高田 泰


　地方の人口減少が止まらない。中山間地域ともなれば、65歳以上の高齢者が人口の50％以上を占める限界集落が増え、高齢者人口が自治体人口の過半数を超す限界自治体も珍しくなくなった。相次ぐ高齢者の孤独死、放棄された先祖伝来の墓、増え続ける買い物難民、住職のいない寺、延々と苦悩が続く老老介護。消滅に向けて坂道を転がる過疎地域の日常は、もはやどこにでもある光景になりつつある。だが、希望を失うのは早過ぎる。どれだけ現実が厳しくとも立ち向かい、成功を収めた地域もあるのだ。

■買い物難民対策で宅配サービス

　車の入れない急な坂道の手前で宅配便の配送車が停まり、ドライバーが商品を手に坂道を駆け上がる。走った距離はざっと5〜600メートル。冬だというのに、ドライバーの首筋に汗がにじむ。坂道を上りきると、老母と2人で暮らす60代の男性が商品を受け取った。

　中身は1か月分の酒とたばこ。急な山の斜面に建つこの家は町の中心から遠く、なかなか買い物にも行けない。山仕事の疲れを癒すささやかな楽しみは、注文した商品を自宅まで配送してくれる宅配サービスに頼っている。

　このサービスは高知県長岡郡大豊町の「おおとよ宅配サービス」。大豊町商工会と町内にあるヤマト運輸高知嶺北センターが2012年に始めた。住民が加盟店に商品を注文すると、ヤマト運輸が宅配してくれる仕組みだ。

　大豊町商工会によると、町内の約100世帯がサービスを受け、毎月120件ほどの利用がある。加盟店は10店。配達費に町が補助金を出すため、住民負担は150円で済む。利用者は高齢者がほとんどだ。

　免許を持たない高齢者にとって、買い物が最大の悩みになっている。タクシーで町外へまとめ買いに行く人さえ少なくない。大豊町岩原の無職三谷美智子さん（60）は「家族でただ1人運転免許を持っている夫が病気で倒れ、買い物に行けなくなった。宅配サービスがあり、生活できる」と喜んでいる。

　町内には小さな商店がいくつかあるが、店主が高齢化し、配達できなくなったところも少なくない。買い物難民の住民だけでなく、高齢化した商店主にもうれしいサービスだ。JR大杉駅前で商店を営む大豊町高須の久保繁雄さん（66）は「配達なしで営業が続けられる宅配サービスはありがたい」と笑顔を見せた。

■町のほとんどが限界集落

　大豊町は日本の限界自治体第1号となったことで知られる。四国山地の真ん中にあり、東京23区のほぼ半分という広い面積に4，000人足らずが暮らす。町が発足した1955年には、2万2，000人以上の人口があったが、今や5分の1以下になってしまった。

　町内には85の集落が点在する。うち69が限界集落、15は55歳以上が過半数を占める準限界集落だ。55歳未満が過半数の存続集落はわずか1つで、1集落は既に消滅した。11の集落では世帯数が10戸を割り、共同体の機能が失われようとしている。

　独り暮らしの高齢者が死亡し、3週間後に発見されたことがあった。電動4輪車で路上に転倒した高齢者が救助されたのは5時間後。都会ではとても考えられないようなことが、日常茶飯事になりつつある。

　宅配サービスが高齢化した地域の暮らしを支えていることは事実だが、働く場所の乏しい山村に若者は戻ってこない。大豊町商工会の宮中克典経営指導員は「これから先、町はどうなるのだろうか」と不安を口にする。

■故郷と人をつなぐ「絆」さえ消失

　総務省によると、全国の過疎地域には6万余りの集落がある。うち13％に当たる約7，900集落が限界集落。特に四国地方は21％、中国地方は18％を占め、消滅への足音が次第に高くなってきた。

　民間の有識者組織・日本創世会議（座長・増田寛也元総務相）の人口減少問題検討分科会は2014年、全国896の市区町村が2040年までに人口減少で消滅する可能性があると発表した。全国の市区町村は約1，800。ほぼ半数が消滅可能性都市に該当するという衝撃的な内容だ。厳しい現実が浮かぶのは大豊町だけではない。

　熊本県南部、球磨川沿いの人吉盆地にある人吉市。市環境課が2013年、市内の墓地約1，000カ所を調査したところ、全1万5，000基のうち、4割に当たる6，500基が無縁墓になっていることが分かった。人口減少が著しい地区では、無縁墓が8割に達していた。

　兵庫県淡路島にある南あわじ市の山中では2014年、推定1，500トンの墓石が不法投棄されているのが見つかっている。中には代々にわたり、大切にされてきたことが分かるものもあった。先祖伝来の墓を守る人がいなくなったのか、それとも墓さえ見捨てて逃げ出したのだろうか。墓という故郷と人をつなぐ絆さえ消えようとしているのが現実だ。

■苦境に打ち勝った成功例も

　戦後の日本復興と高度経済成長を支えてきたのは、農山漁村が都会へ送り出した若者たちだった。金の卵ともてはやされた若者たちの頑張りが、日本を先進国へ押し上げ、現在の豊かさを実現したといえる。

　その一方で、故郷の農山漁村は農林業の自由化で安い輸入品との競争を強いられ、次第に活気を失っていった。大企業は海外へ生産拠点を移しても、過疎地に目を向けようとはしない。豊かさの代償は余りにも大きかった。

　だが、希望を失うのは早過ぎる。どれだけ現実が厳しくとも立ち向かい、成功を収めた地域もある。兵庫県篠山市の丸山地区がその例だ。丸山地区は御嶽の森山麓の谷に広がり、2008年まで5世帯19人が暮らす消滅寸前の限界集落だった。住民はNPO法人「集落丸山」を設立し、築150年以上の古民家を宿泊施設やレストランに改築、2009年から営業を始めた。

　著名な経済人や外国人が押し寄せるなど経営は順調で、集落に明るさが戻るのに時間はかからなかった。集落丸山の佐古田直實代表は「夢をあきらめず、身の丈に合った無理のない活動を集落全体で危機感を持って実践してきたのが良かった」と訴える。

　島根県中部の山間部にある邑南町では、地域1％戦略に取り組み、人口減に歯止めをかけようとしている。地域1％戦略とは毎年、人口の1％に当たる移住者を受け入れ、30年後に総人口と14歳以下の子供の数を現在の9割以上に保とうという構想だ。

　邑南町は町の総合戦略に64人という定住目標数を明記し、12の公民館単位で受け入れに努力している。うち、出羽地区では住民が合同会社を設立し、Iターン者の募集を始めた。同様の手法は長野県喬木村、岩手県西和賀町などでも採り入れている。

　自治体全体で見るとハードルが高いように見えるが、1集落で考えれば年に1家族を招き入れるだけで済む。こうした地道な努力がやがてくる消滅から限界集落を救うかもしれない。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪怖すぎ≫１９６２年（昭和３８年）沖縄米軍基地から間違った命令で核爆弾発射寸前だったことが判明！止めたのは現場の判断のみ
【怖すぎ】１９６２年（昭和３８年）沖縄米軍基地から間違った命令で核爆弾発射寸前だったことが判明！止めたのは現場の判断のみ！「運良かった」と証言
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11115
2016/01/08　健康になるためのブログ



http://www.47news.jp/47topics/postwar70/revelation/post_20150729123951.html
・
ボードンの証言と未出版の回想録によると、２８日未明、発射基地地下にある発射管制室の無線が鳴った。「オー・マイ・ゴッド…」。同僚が叫ぶと、室内は騒然となる。


　嘉手納のミサイル運用センターから発射命令が届いたのだ。技師、副官、発射指揮官の順で３段階にわたり、送られてきた暗号が各自にあらかじめ与えられていた暗号と合うかどうか照合した結果、すべてが一致した。


　「しかし、標的情報を読み上げたら（自分が担当する計４基の）ミサイルのうち１基だけがソ連向け。残り３基は別の国を狙えとあった。なぜ関係ない国を巻き込むのか。何かおかしいということになり、発射指揮官が『命令の真偽を見極めよう』と言い出した」


　ボードンはこう語り、理由は分からないが、発射命令が間違って伝達されていたと明言した。沖縄にある他の三つの発射基地にも誤った命令が同時に出されていた。


　ボードンは「別の国」を明らかにしないが、約２２００キロ超の射程から、中国とみられる。


　当時の国防長官ロバート・マクナマラは生前こんな言葉を残している。


　「核戦争を防いだのは運だった。ケネディと（ソ連最高指導者の）フルシチョフ、（キューバ指導者の）カストロは理性的だった。そんな理性的な人々が自分たちの社会を完全破壊する寸前にいた。脅威は今も存在する」


20110813 元米軍兵士4人の証言・・・在日米軍の核

20110813 元米軍兵士4人の証言・・・在日米軍の核 投稿者 egg_rice


以下ネットの反応。
















人為的なミスで核爆弾が発射され、世界が滅亡していたかもしれないという恐ろしすぎる証言です。もしこの人たちが上司の命令に忠実に従う人たちだったらと思うとゾッとします。


そして、こういった事態は現代でも充分に起こりうることだと思います。アメリカでは９．１１以降あまりにも機密情報の取り扱いを厳しくし過ぎたために、現場がその情報に触れることができず「機能不全」に陥っているという笑い話のような恐ろしい話があるのです（詳しくは「トップ・シークレット・オブ・アメリカ」）。


核爆弾で抑止力なんて話が成り立つほど人間は理性的でもないし、つまらんミスを犯し続ける存在であるということを理解しなければなりません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] サウジと緊張も…イランはホルムズ海峡を封鎖できない（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　イランを取り巻く情勢は混沌としてるいが（Ｃ）ＡＰ


サウジと緊張も…イランはホルムズ海峡を封鎖できない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172911/1
2016年1月8日　日刊ゲンダイ


　北朝鮮の水爆に加えてサウジアラビアとイランの国交断絶で世の中が騒然としているが、ここは冷静になったほうがいい。一部メディアは「ホルムズ海峡封鎖」の大見出しを打ち、不安をあおっているが、本当にそんな事態になるのか。

　確かに両国をめぐる緊張が高まり、イランが機雷をまいてタンカーがホルムズ海峡を通れなくなれば、原油の８２〜８３％を中東に頼る日本への影響は少なくない。だけど大丈夫。備蓄は２００日分あるし、そもそもホルムズ海峡の封鎖は現実性が乏しいようなのだ。

　経済評論家の斎藤満氏によると、その背景にはこのところの原油価格の低落がある。２０１４年夏までは１バレル＝１００ドルを超えていたが、現在は３０ドル台と大幅安になっている。

「原油安に誘導しているのが米国なのです。目的は世界各地の紛争で対立しているロシアを弱体化させること。ロシアは石油や天然ガスなどエネルギー資源しか売り物がなく、現在は原油安でアップアップ状態。ところがホルムズ海峡が封鎖されたら原油が上がり、ロシアは潤うことになります。これは米国にとって極めて都合が悪い。イランが機雷をまこうとしたら米国がストップをかけるはずです。昨年から米国とイランは友好関係に向かっていますからね」

　最近の機雷は海底に沈み、上を通る船のスクリュー音や磁気を感知して追尾する。その頭の良さから「スマート機雷」と呼ばれている。

　そんな高性能兵器でホルムズ海峡が封鎖されたら大変だ。そのため「安倍政権は危険水域を想定し、安保関連法の発動も視野に入れている」という声も上がっている。集団的自衛権によって、日本の自衛隊が機雷を除去するわけだが、これもマユツバものだ。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏が言う。

「機雷を除去すると簡単に言いますが、戦闘中に自衛隊が除去作業を開始したら、イランはジェット戦闘機やフリゲート艦などの艦隊を総動員して攻撃してくるでしょう。戦闘中の機雷除去は極めて危険な行為。はっきり言って不可能です。敵の攻撃を避けるには米国などがイランの軍港と飛行場を全滅させなければならない。日本は海自だけでなく空自と陸自まで動員しなければなりません。大規模な戦争に発展するのです。もし安倍首相が“地雷除去に向かえ”と命じたら、海自の中で暴動が起きて、出撃どころでなくなりますよ」

　非現実的な脅威をあおって支持率アップを狙うのはいつもの安倍首相のパターン。国民は冷静でなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/369.html

[経世済民104] アングル：政府は株安・円高を当面静観、参院選視野に追加対策の検討も（ロイター）
　１月８日、政府は年初の株安・円高現象に対し、当面は静観する構えだ。複数の政府関係者がロイターの取材に答えた。２０１４年１２月撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter）


アングル：政府は株安・円高を当面静観、参院選視野に追加対策の検討も
http://jp.reuters.com/article/jpeco-election-idJPKBN0UM0GY20160108
2016年 01月 8日 14:59 JST


［東京　８日　ロイター］ - 政府は年初の株安・円高現象に対し、当面は静観する構えだ。複数の政府関係者がロイターの取材に答えた。市場混乱の大きな要因である中国経済は、当局のテコ入れ策で緩やかな回復基調となっており、原油安は交易条件の改善によって日本経済にプラスとみているためだ。今後は春闘での賃上げを期待しつつ、７月参院選前に打ち出す追加対策の検討を水面下で進めている。

＜中国不安は昨夏に経験済み、緩やかな回復変わらず＞

「昨年の状況との違いは２つだけ」──。政府高官の１人は、北朝鮮の核実験と、イラン・サウジアラビアの関係悪化が、日本経済にとって新たな材料だとみている。

中国経済への不安による株価下落や円高進行は、昨夏の上海株ショックで経験済みであり、その後に中国政府が打ち出した経済対策の効果もあって、中国経済は緩やかな成長を続けており、市場が警戒するような経済の「急停止」によるショックのリスクは小さいとみている。

一方、新しい問題として浮上した中東情勢の緊迫化は、サウジとイランの増産競争を予見し、価格下落が継続。それが市場ではリスクオフの象徴とみなされ、株安・円高の材料にされている。

甘利明経済再生相も８日の会見で、原油価格の下落が続いていることについては「世界経済全体を見ればよいことでない」と述べた。

もっとも日本の実体経済に関して言えば、原油価格下落の恩恵は大きい。政府の来年度経済見通しでは、原油価格の前提は１バレル４０ドル台が前提。ある政府関係者は、現状の３０ドル台での推移ならば、交易条件の一段の改善により日本経済にとっては名目ＧＤＰ押し上げ要因となるとの見方を表明。甘利再生相も日本経済には、交易条件の改善でプラスとの見解を示した。

＜選挙前の景気回復は至上命題＞

ただ、不安な点もある。地政学リスクなどが障害となって、昨年後半から回復してきた実質輸出が打撃を受けかねないことだ。

２０１５年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）について、一部報道で活況と伝えられた年末商戦に期待を寄せる声も政府内にはある。

しかし、個人消費は昨年１１月まで不振を続けており、１０─１２月期ＧＤＰがプラス成長になるのか、予断を許さないと複数の政府関係者は述べている。

こうした中で、政府の政策判断に大きく影響しそうなのが、７月の参院選だ。景気が低迷したまま選挙戦に突入すれば、野党側の格好の攻撃材料になり、政府・与党にとって避けたい展開だ。

政府は２０１５年度補正予算案で「１億総活躍社会」実現のための施策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策、災害復旧公共工事など計上。「スタートダッシュを図る」（安倍首相）計画だが、予算執行と経済効果が出るまでの「時間差」を考えると、７月にその効果を実感するのは難しそうだ。

そこで「政権にとって選挙に向けたカギは、４月以降の賃上げ」（政府関係者）との見方が広がってきた。

ただ、経済界首脳の発言などから正規社員のベースアップを含む賃上げへの期待感はそれほど高まっていない。

足元での株価下落・円高進行が持続すれば、企業や消費者のマインドを冷え込ませ、賃上げ率が昨年を下回る可能性も否定できないとの見方も、政府内の一部でささやかれ始めた。

その一方で、別の政府高官の１人は「期待しているのは非正規労働者の賃金上昇だ」と指摘。労働者数全体の４割近くを占める非正規社員の賃金は人手不足により毎月上昇。「ある意味ボトムアップが先行しており、格差是正が縮小しつつある。最低賃金引き上げもそのために実施、非正規の賃上げはいずれ正規社員にも波及するはず」と期待感を示している。

＜１０％消費増税への対応策、水面下で検討＞

こうした中で、１７年４月の消費税１０％引き上げに向け、水面下で追加の経済対策を検討する動きもある。

すでに低所得高齢世帯へ３万円を一律支給することは、補正予算で手当て済みだが、耐久消費財の駆け込み消費後の反動減対策として、自動車や住宅向けの税制改正、補助金支給などの追加策が検討されている。複数の関係筋によると、６月の骨太方針に盛り込む方針だ。

政府内では「まだ今年は始まったばかり。金融市場が敏感に反応している、この数日の動きだけで、今年の選挙までの景気を心配しても仕方ない」と話す。

政府としては、世界的なリスクオフの動きが落ち着きを取り戻すことを待って、実体経済への影響を見極める構えだ。

(中川泉　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/316.html

[経世済民104] 東京株式市場・大引け＝日経平均は69円安、年初から5日続落は戦後初（ロイター）
東京株式市場・大引け＝日経平均は69円安、年初から5日続落は戦後初
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N14S24S20160108
2016年 01月 8日 15:27 JST


［東京　８日　ロイター］ -
日経平均
終値　　　　　 17697.96 -69.38
寄り付き　　　 17562.23
安値／高値　　 17509.64─17975.31

ＴＯＰＩＸ
終値　　　　　　 1447.32 -10.62
寄り付き　　　　 1442.85
安値／高値　　　 1441.05─1472.64

東証出来高(万株) 259124
東証売買代金(億円) 32017.86

東京株式市場で日経平均は５日続落した。年初から５日連続で下げるのは、東京証券
取引所が戦後再開した１９４９年以来初めて。欧米株安を受け安寄りした後、中国人民銀
行が発表した人民元の対ドル基準値が９営業日ぶりに元高水準に設定されたことでプラス
に転換。一時は前日比２００円超高となった。だが、後場に入ると、世界景気の先行き不
透明感や円高に伴う企業業績への懸念などから上値が重くなりマイナスに転じた。

前日に業績予想の下方修正を発表したファーストリテイリング が２％超下げ
たことも指数の重しとなった。「３連休や１２月米雇用統計発表を控え、売りポジション
を手じまうための買い戻しも入った」（ＳＭＢＣ日興証券投資情報部部長の太田千尋氏）
とみられているが、買いは続かなかった。業種別ではゴム製品、機械、精密などが上昇。
電気・ガス、海運、建設は軟調だった。大阪取引所によると１月限オプションＳＱ（特別
清算指数）値は１万７４２０円０１銭だった。

個別銘柄では、良品計画 が大幅反発。７日に発表した２０１６年２月期業績
予想の上方修正を好感した。東アジア地域の店舗が好調で、特に中国ではスキンケア用品
やフレグランス用品などが伸びているという。半面、ヤクルト本社 、ローソン<2
651.T>など食品、小売の一角は軟調だった。

東証１部騰落数は、値上がり３７７銘柄に対し、値下がりが１４６６銘柄、変わらず
が９２銘柄だった。

(河口浩一)



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/317.html

[経世済民104] 東証パニック…株価大幅続落で市場が怯える「１月２９日」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　どこまで下がる…（Ｃ）日刊ゲンダイ


東証パニック…株価大幅続落で市場が怯える「１月２９日」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173007
2016年1月8日　日刊ゲンダイ


　７日の東京株式市場。日経平均株価の終値は前日比４２３円９８銭安の１万７７６７円３４銭と１万８０００円を割り込み、昨年１０月２日以来、約３カ月ぶりの安値となった。

　日経平均の終値が年初の取引から４日続けて値下がりするのは、１９９５年以来２１年ぶり。昨年末の終値（１万９０３３円７１銭）からの下落幅は実に１２００円を超えた。８日も寄り付きから続落だ。

　最大の要因は、急激な「円高」と「中国市場」だ。上海市場では売りが殺到し、３０分間で取引停止となるなど「チャイナ・ショック」が再び東京市場を襲った。この先、株価はどうなるのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「“株価連動”内閣の安倍政権は、日経平均は最低でも１万８０００円、為替相場は１ドル＝１２０円のラインを死守したかったはず。なのに、２つとも簡単に破られてしまった。このまま放っておけば株価はどんどん下がり、円高も進行しかねない。円高が進めば株価も下落していく。安倍政権は夏の参院選に向けて必死に手を打つでしょう。しかし、中国市場の引き下げの力は極めて強い。よほどの策が必要です」

　当面の“抵抗ライン”とみられていた１万８０００円をあっさり割り込み、いま市場は、年初来最安値の１万６５９２円５７銭（２０１５年１月１６日）を次の“抵抗ライン”とみている。もし、このラインを下回ったら底値が見えなくなる。大手証券マンはこう言う。

「市場が注目しているのは、１月２９日の日銀の金融政策決定会合の公表日です。この時、何の策も打ち出さなければ市場は『失望』するだろうし、打ち出しても『この程度か』と判断されればオシマイ。１月２９日、もう一段、下落する恐れがあります」

　安倍政権が株価対策で使う“常套手段”は日銀のシリをたたくことだ。この１週間を見ても、日銀はＥＴＦに約１０８０億円を投じている。それでも株価は下がる一方だ。

「もはや日銀の『神通力』が市場に通用しにくくなっているのです。中央銀行の信頼がグラついているといっていい。黒田バズーカ砲は『次が最後』とみられていますが、仮にバズーカをぶっ放しても、期待ほど上昇しない可能性もあります」（斎藤満氏）

　もともと幻想で支えられていたアベノミクス相場。メッキが剥げれば転落はあっという間だ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安保法制成立のとたんに北朝鮮の核実験。集団的自衛権行使を容認したって抑止力なんてないってことじゃん。
安保法制成立のとたんに北朝鮮の核実験。集団的自衛権行使を容認したって抑止力なんてないってことじゃん。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5c70b1f8161ebeb5e71bb406169b7ba6
2016年01月08日　Everyone says I love you !



　２０１４年７月に、それまで４０年以上続いた政府見解をいきなり変更して、集団的自衛権の行使を容認すると閣議決定した際にも、安倍首相は、米軍の戦争に加担できるようになると抑止力が増すからそれが目的だって言っていたんですよ。


　たとえば


「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、それもありえない。むしろ万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく」（２０１４年７月１日、閣議決定後の記者会見にて）


という具合です。



　その後、２０１５年９月に安保法案が「成立」するまでの国会審議でも同じでして、主に中国を念頭に置いてですが


「こうした中で各国が協力し、紛争を未然に防いでいく。そのための抑止力を確かなものにしなければならない」（２０１５年６月２６日　衆院平和安全法制特別委員会）


「ですから絆が強くなって、抑止力が強くなることで、抑止力は強化されて、結果として、武力行使する機会がなくなれば、リスクは減っていくとは申しあげませんが、ただ単に増えていくということではない。」（同年９月１１日　ネット番組にて）


と、安保法制で抑止力が強化されると再三言い続けました。





　その安保法制が成立したとたんに、そんなもん知るか！とばかりに北朝鮮に核実験されてるんですが、これ、どうやって説明するんですかね。


　米軍の戦争に加担したり、「後方支援」することで戦争に巻き込まれる危険性は増え、テロの攻撃対象になる可能性も増したのに、抑止力は高まっていないんじゃあ、日本のリスクは


「ただ単に増えていく」


だけじゃないですか。


　どうも、世間は北朝鮮の核実験に関する膨大な報道にさらされて、安保法制賛成の方向に流れそうなんですが、野党は安保法制なんて北朝鮮の核実験をさせないほどの抑止力もないなんて、メリットゼロ！


　やはり戦争法案って百害あって一利なしじゃん！という方面から追及してみたらどうでしょうか。



ほんとはニホンノタメニハナラナイ、アメリカノタメニ、の法律だよね！




とにかく、安倍首相や産経新聞に負けないくらいに、こっちも意地の悪いことを言わないと（笑）。


安倍首相は攻めに強く守りにめっぽう弱いので、攻めないとダメです。



安倍首相が抑止力強調、集団的自衛権の行使容認を閣議決定
http://jp.reuters.com/article/collective-self-defence-kakugi-kettei-idJPKBN0F63M620140701
International | 2014年 07月 1日 19:15 JST　ロイター



７月１日、政府は集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。写真は記者会見に臨む安倍首相（２０１４年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　１日　ロイター］ - 政府は１日、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になる。


安倍晋三首相は、抑止力の強化につながると強調。中国の軍事力増強など安全保障の環境が変化する中、日本は防衛戦略の幅が広がる。一方で、条件に当てはまるかどうかは政権の判断に依存しており、武力行使の範囲が拡大する恐れがある。


＜自国防衛の縛りを強調＞


歴代政権は集団的自衛権について、国連憲章で権利を認められてはいるものの、憲法が制約する必要最小限の武力行使に含まれないとの立場を取ってきた。


しかし、地政学的な変化や技術革新の加速など日本を取り巻く安全保障の環境が変わったとして、必要最小限の範囲に集団的自衛権が含まれるよう憲法解釈を変更することを決めた。


閣議決定文は、日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、１）日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、２）日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、３）必要最小限の実力行使にとどまる──の３条件を満たせば、集団的自衛権は「憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」としている。　


安倍首相は閣議後に会見し、「現行の憲法解釈の基本的な考え方は、今回の閣議決定においても何ら変わることはない。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則もまったく変わらない」と説明。その上で「憲法が許すのはあくまで自衛の措置。外国の防衛自体を目的とする武力行使は今後とも行わない」と語った。


政府は今後、３条件に照らしながら自衛隊を動かすための法整備を進める。特別チームを立ち上げ、同日から検討を開始する。


安倍首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、それもありえない。むしろ万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく」と述べた。


＜「万が一の外交カード」＞


安倍政権は国家安全保障会議の設置、武器の禁輸見直しなど、戦後日本の安保政策を変えつつあるが、集団的自衛権の容認は、自衛隊創設以来の大きな転換になる。元外交官の宮家邦彦氏は「次元が変わる。今生きている世界が二次元だとしたら、三次元に突入する。つまり世界標準の国になる」と話す。


集団的自衛権の行使容認で安倍政権が目指すのは、日米同盟、さらに米以外の友好国との関係強化。中国が台頭する一方、米国の力の低下が指摘される中、自衛隊の役割を拡大して米軍の負担を減らすとともに、東南アジア諸国やオーストラリアなどとの防衛協力を進めやすくする。


政府関係者として協議に携わる礒崎陽輔首相補佐官は「これは外交カード。万が一のときには助け合おうというカードを切ることで友達の輪が広がる。これで日本の外交的な抑止力がより担保される」と語る。


＜政府が総合して判断＞


一方、自国防衛のための限定的な容認としながら、具体的に何が可能になるかは明確にされておらず、政権の解釈次第で行使の範囲が拡大する可能性がある。自民党と公明党は与党協議の中で、８つの具体的な事例を挙げ、集団的自衛権の行使が可能かどうかを検討してきたが、いずれも答えは出ていない。


政府が作成した集団的自衛権に関する想定問答集は、８つの事例について、３条件を満たせば「集団的自衛権の行使としての武力行使が憲法上許容される」としている。また、３条件に該当するかどうかは「政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断する」、実際に武力を行使するかどうかは「高度に政治的な判断」としている。


上智大学の中野晃一教授はかねてから、「１つでも小さな穴が開けば、その後はたいした世論の反対もなく穴が大きくなる可能性がある」と指摘。「すぐに全てを容認する必要はない、まず集団的自衛権の行使をできるようにする、という点が（限定的行使容認の）ポイントだ」との見方を示している。


このほか政府は、武力攻撃には至っていないものの、主権が侵害される「グレーゾーン」事態への対応についても決定。離島防衛を念頭に、自衛隊の派遣手続きを迅速にする。さらに国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでの武器使用基準を緩和、給油活動などの後方支援を拡大することも決めた。


(久保信博、竹中清　編集：山川薫　田巻一彦)



平和安全法制集中審議（26日） 安倍総理「抑止力を確かなものに」
https://www.jimin.jp/news/parliament/128153.html
平成27年6月26日　自民党



　衆院平和安全法制特別委員会は26日、安倍晋三総理と関係閣僚が出席して集中審議を行い、わが党からは今津寛衆院議員が質問に立ちました。
　この中で、今津議員が安全保障上の現在のリスクと将来の課題について問うたのに対して、安倍総理は「アジア・太平洋地域を含むグローバルなパワーバランスの変化が起きている」「こうした中で各国が協力し、紛争を未然に防いでいく。そのための抑止力を確かなものにしなければならない」と述べて、平和安全法制の特質を説明しました。
　また、今津議員は平和安全法制の憲法との適合性について質問。安倍総理は、「昭和34年の最高裁の砂川事件判決は必要な自衛措置について合憲と認めた」「集団的自衛権の限定的容認は自衛の措置に限られる」と説明したうえで、「砂川事件判決は集団的自衛権の限定的容認が合憲であるとの根拠たり得ると考える」と述べ、考え方を強調しました。



【安倍首相ネット番組詳報（７）＝完】首相「集団的自衛権の一部容認は抑止力強化」
http://www.sankei.com/politics/news/150912/plt1509120016-n2.html
2015.9.12 01:54　産経新聞　（2/5ページ）


　櫻井氏「もう一つ。安保法制の議論で野党の、男の方から。批判の揚げ足取り国会質問に野党のことに対して、ただ答えるだけではなくて、はっきりとわれわれはこういうことをやりたいんだと、日本国のためにこういうことが必要だと。自衛隊の危険性が増えるかもしれないが、これこそが大事だと、国民に言ってくれた方が分かりやすいと。このような意見が意外と多く寄せられる」


　首相「自衛隊員のリスクは、いろんな議論があるが、正直に話をしているが、任務は増えます。任務とともに、リスクも増えます。ただそれは、１＋１＋１が３になるということではなくて、まず集団的自衛権の一部容認することで日米の絆が強くなるので、よって抑止力はより強化されるということに。例えば自衛隊は、今までは個別的自衛権の行使ができます。自衛隊が創設された６０年間、これは１回も行使したことはないですね。それはまさに日米同盟があったからだろうと。


ですから絆が強くなって、抑止力が強くなることで、抑止力は強化されて、結果として、武力行使する機会がなくなれば、リスクは減っていくとは申しあげませんが、ただ単に増えていくということではない。ただ、これまで特別措置法として法律をつくりました。その都度。そうすると十分に情報収集、訓練ができたか。やりたい場所でできたかではなくて。今回は恒久法になりましたから、あらかじめずっと訓練をしています」



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪速報≫北朝鮮の核実験非難決議、生活の山本太郎代表が棄権！自民含め与野党３１人が欠席！
【速報】北朝鮮の核実験非難決議、生活の山本太郎代表が棄権！自民含め与野党３１人が欠席！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9496.html
2016.01.08 14:36　真実を探すブログ



☆生活・山本太郎代表が棄権　北朝鮮核実験抗議決議の参院採決　与野党３１人が欠席　大半は改選組
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160108/plt1601080019-n1.html
引用：　
　生活の党と山本太郎となかまたち代表の山本太郎参院議員が８日の参院本会議に出席した上で、北朝鮮の核実験に抗議する決議の採決を棄権した。決議自体は生活を含め全会一致で採択したが、与野党の計３１人が本会議を欠席した。内訳は自民１７人、民主１１人、共産人２、維新・元気の会１人で、このうち計２３人が夏に改選を迎える議員だった。
：引用終了


安倍総理 【北朝鮮による４回目の核実験に対する非難決議】2016年1月8日【参議院 本会議 国会】


以下、ネットの反応
































詳しいことは山本太郎議員の話を聞いてみないと分かりませんが、この決議案を棄権したのはちょっとどうかと思います。日本は反核を掲げている国なのだから、北朝鮮の核実験には猛抗議するべきです。


北朝鮮を抗議するのは至極当然の事だと言え、これに反対するのは違和感があります。決議案の内容に不満があったのかもしれませんが、ネットなどでは批判の声が相次いでいることを考えると、選挙などにも悪影響が出ることになりそうです。
＊自民党の欠席が１７人も居たことにビックリ。選挙などで忙しいとはいえ、この会議を欠席するとは・・・。


金第1書記「誕生日」　静けさを保つ北朝鮮国境(16/01/08)


山本太郎（生活）による鴻池委員長の不信任動議の賛成討論


記事コメント


戦争屋の口車に乗って戦争気分を盛り上げる為の決議に棄権するのは、良識のある人なら当然の振る舞いでしょう。
[ 2016/01/08 14:52 ] 名無し [ 編集 ]


ホントに核実験したの
米国のトーンが下がってるけど
イラクの大量化学兵器(実在しなかった)ネタで何をしたいの〜武器商人は単細胞
[ 2016/01/08 14:58 ] 名無し [ 編集 ]


これは擁護できない。できるやつは原発推進だろう。
[ 2016/01/08 15:02 ] 名無し [ 編集 ]


Re: タイトルなし
> ホントに核実験したの
> 米国のトーンが下がってるけど
> イラクの大量化学兵器(実在しなかった)ネタで何をしたいの〜武器商人は単細胞


いや、水爆実験が無かっただけで核実験はやっているから。
[ 2016/01/08 15:10 ] ヤマダ [ 編集 ]


今のところ核実験に特徴的な放射性物質は日本では検出されてないようです。


ただし、これが単なる脅しだからと言って問題が無いわけではない。
核を使うという脅しが、国際社会に様々な悪影響を与えるからですよ。


核実験はウソかもしれないけど、韓国の高官が核武装するべきだと言っている。
日本でもやはり一部の保守系人脈から日本核武装論が出始めている。


要するに「核の脅威」をちらつかせる行為そのものが大問題なのです。
[ 2016/01/08 15:22 ] 名無し [ 編集 ]


敵国と同じ軍事力を持つのは常識
先の大戦で、広島や長崎は、幼児など一般市民20数万人が、原爆で殺戮されました。
戦争は容赦などありません。20万人殺されたら、20万人相手を殺す戦力が必要です。
[ 2016/01/08 15:29 ] ふげん [ 編集 ]


米国の核(の傘の下で)をちらつかせ
、北朝鮮の核実験が脅威とは
日本人は痴ほう症なのかな
[ 2016/01/08 15:30 ] 名無し [ 編集 ]


核実験が失敗したのか、そもそもウソだったのか。どちらにしてもアジアの不安要素を高めるだけの迷惑行為。北朝鮮は「我が国は成功裏に水爆実験に成功した」と宣言し、核保有と経済成長が国是だとも宣言している。


悪いものは悪いとして批判する。当たり前じゃないですか。これは党派性の
問題ではありません。


この問題に際し、「それより原発をやめろ」とか「安倍の方が危険だ」とか、「核ミサイルが使われるまでは脅威じゃない」とか、どうもおかしなことを仰る方が多すぎます。どうにかして話をそらそうとしていませんか。


北朝鮮の問題を考えることはそんなにいけない事なんでしょうか。
[ 2016/01/08 15:30 ] 名無し [ 編集 ]


1452さんに同意。
日米戦争屋と安倍政権の黒いつながりは日本を地獄に落とし入れるからね 。煽りにつられる前にひと呼吸おこうや。
[ 2016/01/08 15:31 ] 名無し [ 編集 ]


少なくとも山本太郎さんは自分のブログで理由を示してる。
風当たりが強かろうこともわかった上でやってる。
むしろよく決議文読んでるなと感心したのだが。
[ 2016/01/08 15:37 ] 通りすがり [ 編集 ]


これといい、サウジ<->イランといい
どうしても戦争したい(させたい)人達が挑発してるようにしか感じなくなってきた。
それも、どんどん安いやりかたになってるような。
[ 2016/01/08 15:39 ] 名無し [ 編集 ]


午前中に島根県の線量が上がってたから
核実験はあったのだろうと思ってた
線量下がったみたいで良かったです
[ 2016/01/08 15:40 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 北朝鮮決議、棄権について　　山本太郎
北朝鮮決議、棄権について
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12115187998.html
2016-01-08 15:17:26　山本太郎オフィシャルブログ


「北朝鮮による今回の核実験に対し、


厳重に抗議し、断固非難する」


これは、山本太郎も同じ思いであり、決議して、


それを示す必要があると考える。



国会決議は衆・参両院で行われる。


今回、決議文の内容はそれぞれ違う。


短いので、衆議院の決議文を読んで戴きたい。



国際社会との協調姿勢を示したもの。


この内容であれば、当然、賛成以外ない。



一方、参議院の決議文は、衆議院のものに比べ、


我が国独自の制裁を強める姿勢が読み取れる。



全部読むのが面倒な人は、赤線部分のみどうぞ。



決議後、それを受けた安倍総理の演説では、


「さらに、我が国独自の措置の検討を含め・・」と


シッカリと宣言している。


我が国独自の「追加的制裁」は危険だ。


あくまで、


国際的な合意と協力の形にするべきと考える。


なぜなら、相手側の挑発に対して、


より独自の強硬姿勢を示す事は、


挑発に乗った形になる。


我が国との緊張状態は、より強まる。


それは、相手側の思惑にハマった事に等しい。


そうでなければ、


わざわざ核実験など行なわないだろうし、


水爆実験成功とは、とても言えない結果を、


大成功と喧伝もしないだろう。


国際協調で制裁を強める、


以外に独自に制裁を強める宣言は、


かまってチャンに、


真っ正面からガッツリ独自でかまってしまう形だ。


それを避ける為にも、「国際協調のもと」、


と決議する、冷静さが必要なのではないだろうか。


挑発に乗って、リスクに晒されるのは、


この国に生きる人々だ。


ターゲットになりうる脆弱な原発施設に、


ミサイルなどが着弾しても、


政府はそれ自体の想定も、被曝防護の具体策も


準備していない。


驚くほどのお粗末ぶりである。


お時間ある方は安保特での質疑をご覧戴きたい。


★安保ミサイル質疑★
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/4913
・


勇ましい言葉や、独自の強硬姿勢、


なめられてたまるか！的なアプローチがどうしても必要だと言うのならば、


高浜原発再稼働など悪い冗談でしかない。


少なくとも、日本海側の原子力発電所は、


撤退に向けて大至急、


事を進めなければならないだろう。



そして、残る理由は２つ。


@拉致問題も、


今回の核・ミサイルの決議に加えられてしまえば、追加的制裁の影響により、


問題解決が遠のいてしまわないか？


拉致被害のご家族の高齢化が進む中、


配慮すべき大切な部分である。


★圧力だけで拉致問題が解決できるか？★
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12008533420.html
・


A


国際的な核不拡散体制、など聞こえのいい話はあるが、


世界には何度も人類を終了させるだけの核兵器がまだまだ存在する。


専門家によると、米国は70年も先の2080年代まで核兵器運用を想定しているそうだ。


結局、この矛盾を前向きに、


大きく解決へと進めない限り、


「お前ら散々開発して、核兵器山ほどもってて、


俺たちにやめろ、ってズルくね？」


の解消はありえない。



核保有国の、より具体的な削減案を、


唯一の被爆国として引き出し、


それをカードに、北朝鮮との交渉を我が国が主導する意気込みこそ本物でありそのような決議こそ、


拉致問題に対しても新しい展開が生まれうるアプローチではないだろうか？


このような決議に対して、棄権を示す事への風当たりの強さは十二分に理解しています。


この先、我が国がアジアと世界の平和に対して、


リーダーシップを示していくなら、決議の中身も、


深みのある内容が望ましいと、


問題提起を含めた棄権を選択しました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪神社もグル≫初詣に神社（るんるん）⇒正月早々櫻井よし子氏のポスター発見（げっそり）⇒憲法改正署名まで設置してある…
【神社もグル】初詣に神社（るんるん）⇒正月早々櫻井よし子氏のポスター発見（げっそり）⇒憲法改正署名まで設置してある（さらにげっそり）という怪事件の真相。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11121
2016/01/08　健康になるためのブログ



http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281360
・
11月下旬にネット上で「賽銭箱の上に署名が設置されている」との目撃情報があった愛宕神社については、敷地のどこを探してもポスターや署名は確認できなかった。宮司に、署名は撤去されたのかを聞くと、「うちの社ではやっていない」と否定した。しかし後に電話で問い合わせると、別の担当者は、「署名はやっていたが、正月に入る前に撤去した」と回答。「設置した経緯や設置期間をお答えするつもりはありません」と、強い口調で電話を切られた。


　神社によって設置している社としていない社があり、また設置期間や設置方法もばらばらで、愛宕神社のように設置していた事実を否定する不可解な反応もあった。ぜひ、本稿をご覧の方も、近所の神社で設置の有無を確認し、直接問い合わせてみていただきたい。


いずれにせよ、外部の団体ではなく、各神社が主体的に設置し、署名運動を展開していることが分かる。


署名用紙には「東京都神社庁」の文字が記載されていた。神社庁とは、全国の神社の多くを包括する神社本庁の地方機関である。東京都神社庁のHPを見ると、「憲法改正を推進します」というバナーが貼られ、「憲法改正運動を推進する宣言」が掲載されている。


東京都神社庁HP「憲法改正運動を推進する宣言」
http://www.tokyo-jinjacho.or.jp/kenpou/index.html
・


　なぜ神社が、しかも安倍政権が憲法改正に着手しようとしている2016年の今、あからさまにそれを支援するような政治運動を展開しているのか。IWJは、神社本庁に取材を行った。


以下ネットの反応。


















ポスター貼った神社はパワースポットじゃなくなったと思います。陰陽師が活躍するような場所に変わったと思います。


【IWJブログ】境内に櫻井よしこ氏の改憲ポスターが！全国各地の神社で起きている「異変」 〜日本会議・神社本庁・安倍政権が一体となって「政教分離」を定めた憲法に違反する、改憲署名を推進！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281360
2016.01.05　IWJ Independent Web Journal




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍首相が「北朝鮮の核実験は通常の水爆より規模を抑えた可能性もある」と危機感を煽る→改憲へ！
安倍首相が「北朝鮮の核実験は通常の水爆より規模を抑えた可能性もある」と危機感を煽る→改憲へ！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9aab64c3eb64a918e3fbfa0967b80d0c
2016年01月08日　| 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



　２０１６年１月８日から始まった衆院予算委員会で、韓国が支配している竹島に乗り込もうとしたことで知られるタカ派、自民党の新藤義孝前総務相が安倍首相に


「今度の実験は成功したのか、そして水素爆弾だったのか水爆だったのか」


と言わずもがなの質問をしたところ、安倍首相は


「地震の規模から考えれば、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい。


　北朝鮮が今回の核実験においては、試験のため通常の水爆よりも爆発の規模を小さく抑えた可能性は否定できないことなどから、さらに分析を進めていく必要があると考えています」


と答えました。



　考えにくいどころか、水爆実験のわけがありません。


　北朝鮮が「水爆実験に成功した」という発表をしたというニュースを見たとたんに、わたくし思ったんですが、水爆って小さいのでも広島型原爆の数百倍、大きいのだと数千倍の威力があるんですよ。


　そんなの、北朝鮮の核実験場で実験したら実験場自体が吹っ飛んで、山崩が起こって実験場がなくなってしまうに決まっています。


　そして、１月６日の実験の直後から、水爆どころか前回の第三回実験よりも振動が小さく、広島型原爆の半分、長崎型原爆の３分の１の威力しかないことが分かっていて、アメリカも韓国も水爆実験じゃないどころか、原爆実験としても失敗ってはっきり言っているわけです。




　安倍首相は試験のために規模を小さく抑えた可能性があるだなんて無茶苦茶なことを言っていますが、原爆でも水爆でも小型化のほうが難しいんです。通常の水爆より規模を意図的に抑えただなんてなおさら可能性はありません。


　それなのに、北朝鮮のハッタリに乗って、いや利用して、いまだに水爆の可能性もあるだなんて、国民の危機感をを煽りに煽って、憲法９条改正だ、国防軍だ、と改憲にもっていく算段に決まっています。


　ほんとに、お互いに危機を演出して政権を維持する、安倍首相と北朝鮮は持ちつ持たれつなんだなと思わざるを得ないやり口です。



普通、為政者って国民の動揺を抑えるのが普通でしょう。


これは煽っているというより、国民をだましているも同然ですから、悪質なこと甚だしいです。




安倍壊憲クーデターとメディア支配―アベ政治を許さない
丸山重威 (著)
あけび書房
戦争法案廃案、安倍政権退陣の闘い、そしてその後の闘い、真に平和で民主的な日本のためを願っての渾身の書。



検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。



安倍政権の裏の顔 「攻防 集団的自衛権」ドキュメント
朝日新聞政治部取材班 (著)
講談社
「暴挙の安保法制」はなぜ、いかにして、実現してしまったのか?「言論弾圧」「なし崩し」で国民からもついに総スカンを食らった「安保法制ゴリ押し」の基幹―「集団的自衛権行使容認」の形成過程が目に見えて分かる「永田町・霞が関」水面下の記録!



首相「水爆実験考えにくいが分析進める」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160108/k10010365021000.html
1月8日 11時35分　NHK



安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、北朝鮮による核実験について、爆発による地震の規模から考えれば、一般的な水爆実験とは考えにくいという認識を示す一方で、北朝鮮の核兵器開発の技術が進んでいる可能性は否定できないとして、さらに分析を進める考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、北朝鮮による核実験について、「水爆を成功させる技術は、原爆を成功させる技術よりも、はるかに高度な技術となり、地震の規模から考えれば、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい」と述べました。

その一方で、安倍総理大臣は、「北朝鮮においては、今回の核実験は４回目となることから、核兵器開発について技術的な成熟が見込まれること、今回の核実験では、爆発の規模を小さく抑えた可能性は否定できないことなどから、さらに分析を進めていく」と述べました。


そして安倍総理大臣は、「いずれにしろ、今回の核実験は北朝鮮の核兵器開発をより一層進展させるものであり、運搬手段となりうる弾道ミサイル能力の増強と合わせて考えれば、わが国の安全に対する重大な脅威だ」と述べたうえで、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁を強化する決議の採択を目指すとともに、日本独自の制裁の強化を検討する考えを重ねて示しました。



安倍首相「一般的な水爆と考えにくい」　北朝鮮の核実験
http://www.asahi.com/articles/ASJ18334TJ18UTFK003.html
2016年1月8日12時20分　朝日新聞



衆院予算委で答弁する安倍晋三首相＝８日午前、飯塚晋一撮影


　今年度補正予算案を審議する衆院予算委員会が８日午前、始まった。安倍晋三首相は北朝鮮による水爆実験実施の発表について「地震の規模から考えれば、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい」との見方を示した。その上で「通常の水爆より爆発の規模を小さく抑えた可能性は否定できないことなどから、さらに分析を進めていく必要がある」とも答弁した。


　首相は「水爆実験を成功させたとの北朝鮮の発表については、米国、韓国をはじめ関係国と緊密に連携し、引き続き分析、評価に努めていく」と述べた。米韓両国では北朝鮮の水爆実験成功との発表に対し、否定的な見方が出ている。


　中谷元防衛相も閣議後の記者会見で「水爆実験を行った場合、爆発による地震波は通常の原爆を用いたものよりも大きくなる。今回の核実験による地震の規模は過去３回の核実験と比べると、そんなに大差がないことから、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい」と説明した。


　ログイン前の続き北朝鮮に対する制裁に関して首相は答弁で「（国連安全保障理事会）非常任理事国として新たな決議の速やかな採択に向け、関係国と引き続き緊密に連携し、国際社会の平和と安定に対する責任をしっかり果たしていく」と述べた。さらに「我が国独自の措置の検討を含め、北朝鮮に対し毅然（きぜん）かつ断固たる対応を考える」と答弁し、独自制裁の強化を検討する考えを改めて示した。自民党の新藤義孝氏への答弁。


　一方、参院本会議は８日昼、「北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議」を全会一致で採択した。衆院本会議でも同日夕に採択する見通し。



【北朝鮮核実験】安倍首相と中谷防衛相「水爆とは考えにくい」
http://www.sankei.com/politics/news/160108/plt1601080012-n1.html
2016.1.8 11:07　産経新聞



衆院予算委員会で、自民党の新藤義孝氏の質問に答える安倍晋三首相＝８日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）


　安倍晋三首相は８日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮の核実験について「地震の規模から考えれば、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくいと認識している」と述べた。


　その一方で首相は「核兵器開発に技術的な成熟が見込まれる。今回は試験のため通常の水爆よりも爆発の規模を小さく押さえた可能性は否定できない。弾道ミサイル能力の増強とあわせて考えれば、わが国の安全に対する重大な脅威だ」としたうえで、今後も「国際社会の平和と安定に対する責任をしっかり果たす。同時に、わが国独自の措置の検討を含め、北朝鮮に対し毅然（きぜん）たる断固たる対応を行う」などと、制裁強化に言及した。


　中谷元（げん）防衛相も８日午前の記者会見で「一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい」と明言した。地震規模が、過去３回の原爆核実験と比べ、大差がない点などを理由に挙げ、さらに分析を進める考えを示した。


　また中谷氏は、韓国が対抗措置として、南北軍事境界線近くで拡声器による宣伝放送を再開するとしていることに関し「南北間の緊張が高まる可能性も考えられる」と指摘。北朝鮮が国際社会からの批判に反発し、「ミサイル発射を含むさらなる挑発活動を実施する可能性も否定できない」と、警戒感をにじませた。




衆院予算委、安倍首相「水爆実験と考えにくい」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2675255.html
TBS　08日10:55


　８日から始まった衆議院の予算委員会でも北朝鮮の核実験の問題が取り上げられ安倍総理大臣は「水爆実験を行ったとは考えにくい」という見方を示しました。国会記者会館から報告です。


　安倍総理は「地震の規模からすると水爆実験を行ったとは考えにくい」と話す一方で、「爆発の規模を小さく抑えた可能性は否定できない」とも話して、さらに分析を進める考えを示しました。


　「今度の実験は成功したのか、そして水素爆弾だったのか水爆だったのか」（自民党 新藤義孝前総務相）


　「地震の規模から考えれば、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい。北朝鮮が今回の核実験においては、試験のため通常の水爆よりも爆発の規模を小さく抑えた可能性は否定できないことなどから、さらに分析を進めていく必要があると考えています」（安倍首相）


　また、安倍総理は北朝鮮への制裁について「わが国独自の措置の検討を含め、毅然かつまた断固たる対応を行っていく」と強調しています。


　国会は、８日午後に衆参両院で北朝鮮に抗議する決議を採択することにしています。


　予算委員会ではこの後、民主党の枝野幹事長が政府が秋の臨時国会を召集しなかったのは憲法違反だとして、安倍総理の見解を質すことにしています。



【北朝鮮核実験】「水爆」に疑問　「威力は広島型原爆の半分程度で失敗」との指摘も　波形は過去３回と同規模
http://www.sankei.com/world/news/160106/wor1601060125-n1.html
2016.1.6 23:13　産経新聞



希ガスを調べる装置が積み込まれるＣ１３０輸送機（防衛省提供）


　北朝鮮が強行した核実験について、気象庁は６日、観測されたのはマグニチュード（Ｍ）５・０相当とし、過去３回の核実験で観測した地震波形と比較した結果、「規模は同程度」と推測した。データは北朝鮮が主張する「水素爆弾」ほどの威力がなかったことを示しており、有識者からは「威力は広島型原爆の半分程度で実験は失敗した」との声も上がっている。


　北朝鮮は平成１８年１０月、２１年５月、２５年２月の計３回、核実験を行っている。今回、気象庁が観測した地震波形は過去３回と同様、通常の地震なら観測される２段階の形状が不明瞭な上、震源地もほぼ同じだ。


　一方、今回の規模はＭ５・０相当だが、最大だった２１年のＭ５・３より０・３小さかった。一般的にマグニチュードが０・２大きくなると地震のエネルギーは２倍になる。単純計算すれば今回の爆発エネルギーは２１年の半分以下だが、気象庁は「（震源地の距離などから）誤差もある」として、爆発の規模は過去３回の実験と同程度との見方を示す。


　筑波大学の八木勇治准教授（固体地球物理学）は「気象庁の観測は遠隔地の人工爆発を正確に測定できないが、波形からすると２５年の実験と類似する」と話す。


　水爆の威力は原爆の１００倍とも１千倍ともされる。北朝鮮は「初の水爆実験が成功裏に行われた」と表明したが、北朝鮮に詳しい軍事ジャーナリストの恵谷治さんは「実際は水爆ではなく、強化した原子爆弾ではないか」と推測する。


　恵谷さんが観測データなどを基に独自計算したところ、今回の規模は強力爆薬ＴＮＴに換算して７キロトン相当とみられる。広島型原爆が１５キロトン、長崎型が２０キロトンとされ、今回は広島型の半分程度という。恵谷さんは「これまで北は徐々に実験の威力を強めてきたが、今回は弱まったことで実験は失敗したと考えている。今後も繰り返さざるを得なくなった」と指摘する。



韓国の情報機関「水爆の可能性低い」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160107/k10010363581000.html
1月7日 2時39分　NHK



北朝鮮が「水爆の実験に成功した」と発表したことについて、韓国の情報機関、国家情報院は、爆発の規模が小さかったことなどから実際に水爆だった可能性は低いと判断していることを明らかにしました。

北朝鮮が６日、「水爆の実験を行い、成功させた」と発表したことを受けて、韓国の国会は、６日夜、緊急の情報委員会を開き、国家情報院のイ・ビョンホ（李炳浩）院長らが今回の核実験に対する見方を説明しました。


出席した議員らによりますと、国家情報院は、水爆であれば爆発の威力が１５メガトンから５０メガトンあり、仮に北朝鮮が主張するように小型化されたものだとしても５０キロトンから６０キロトンはあったはずなのに、今回の爆発の威力は６キロトンだったと指摘しました。また、今回の核実験によって起きた振動の波形は、北朝鮮による過去の核実験の波形と似ているということです。


こうした点から、国家情報院は、今回北朝鮮が行った核実験は実際に水爆だった可能性は低いと判断しており、引き続き、どのような爆発だったのか詳しい分析を行っているということです。


一方、国家情報院は、過去３回の核実験とは異なり、北朝鮮は中国やアメリカなどに事前通報せず、韓国を含めて各国とも実験が差し迫っている兆候はつかめなかったことを明らかにし、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記が各国に衝撃を与えるために秘密裏に準備をさせたという見方を示しました。
米国「初期段階の分析と一致しない」


アメリカ、ホワイトハウスのアーネスト報道官は６日の記者会見で、「『水爆の実験に成功した』という北朝鮮の主張は、われわれの初期段階の分析と一致しない」と述べ、核実験だったものの水爆だったかどうかについては疑わしいとして分析を続ける考えを示しました。


そのうえで「いかなる核実験であれ、挑発的であり、目に余る国連安全保障理事会の決議違反だ」と強く非難し、北朝鮮に挑発行為をやめるよう求めるため関係国と連携して圧力を強めていく考えを示しました。
ロシアの専門家「水爆ではない」


北朝鮮が「水爆の実験に成功した」と発表したことについて、ロシアの専門家も国営テレビに対して、水爆の可能性は低いとの見方を示しています。このうち原子力の専門家のウバロフ氏は、「北朝鮮は、何らかの技術を使った実験を行ったにすぎない。本物の水爆ではない」と述べ、懐疑的な見方を示しました。


また、ロシア軍の戦略ミサイル部隊の元幹部も、水爆ではないとの見方を示したうえで、「北朝鮮の声高の声明は、敵対する相手を威嚇したいだけだ」と述べました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 維新の党と元気が参院統一会派を表明！民主党は反発！衆参両院で組む相手が異なる事態に！民主「あり得ない」
維新の党と元気が参院統一会派を表明！民主党は反発！衆参両院で組む相手が異なる事態に！民主「あり得ない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9483.html
2016.01.08 15:00　真実を探すブログ



☆「あり得ない」維新と元気の参院統一会派に民主が反発
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160107-00000521-san-pol
引用：　
　維新の党と日本を元気にする会は７日、参院の統一会派「維新・元気の会」の結成を参院事務局に届け出た。新会派の勢力は維新５人、元気会４人の計９人。元気会の会派に参加していた無所属の行田邦子、田中茂両氏は参加しなかった。


　その後、会派の共同代表に就いた維新の寺田典城参院議員会長と元気の松田公太代表は国会内でそろって記者会見し、「議会活動の場を広げたい」「統一会派結成は政治的な実利をとった」と強調した。


　維新は衆院で民主党と統一会派を結成した。参院での民主、維新両党による統一会派結成について寺田氏は「否定しない」と述べた。ただ、当面は衆参両院で会派を組む相手が異なる「ねじれ」が生じる事態となり、民主党は７日の党参院議員総会で「あり得ない」と反発する意見が続出した。
：引用終了


以下、ネットの反応
















衆議院は民主党と維新の党で連合する方針になっているのに、維新の党が勝手に参議院の方で元気の会と統一会派の届け出を提出したのはちょっとあり得ない行為です。
先に民主党と野党共闘をするとあれだけ言っていたわけで、事前の話し合いもせずに元気の会と統一会派を結成したのは違和感しか感じません。


下手をすると、維新の党と民主党の選挙協力が崩壊する恐れがあり、この動きは非常に迷惑だと言えます。維新の党は民主党に対して説明する責任があると言え、動き次第では野党共闘の形が変わることになる可能性が高いです。
＊元気には表現規制やマンガ規制に反対している山田太郎議員が居るので、彼だけは何とか助けて欲しい所・・・。


【2016.01.07】維新・元気参院会派結成会見


後半 【統一会派結成へ】維新の党・日本を元気にする会 記者会見


記事コメント


維新なんて最初からの「コウモリ」政党！あっちにフラフラ、こっちにフラフラ


顔色伺いの民主党は、国民の想いに寄り添おうと、規定路線を振り捨ててばく進する共産党には叶わないよ。


民主党は共産党と組めば支持者が離れる！とか恐れているけど、今の無様な姿見てれば、支持者なんて消えて無くなるよ。迷惑なのは国民のみ！山本太郎と共産党と、ここが組んでくれた事こそ希望の光！
[ 2016/01/08 15:35 ] 名無し [ 編集 ]


参院維新 →おおさか維新
めんどくさいので、元気と一緒に自民党へ！


橋下、安倍派は、さっさと自民党に入れよ(怒)
[ 2016/01/08 15:37 ] 名無し [ 編集 ]


うん！
もう、ややこしいから
赤組と白組に別れて欲しい
[ 2016/01/08 15:57 ] 名無し [ 編集 ]


やはり国民目線の政党は共産党だけですな
[ 2016/01/08 16:28 ] 共産党支持 [ 編集 ]


＞01/08 15:35 By:名無し URL


民主党をおとしめれば、自民党が勝つ。
こういう奴が、自民党政権を作る。
「絶望への序曲」に知らず(わざと)スイッチを押す奴。
小沢も、山本も、志位も、民主党に政権を取らせようとしているのに。


カジノ小沢は引退し、山本太郎に後を譲れよ。
[ 2016/01/08 17:09 ] 名無し [ 編集 ]


何故民主党は 「我々も元気と共闘し、更に大きな野合を行う」 と言えないのか
[ 2016/01/08 17:12 ] 名無し [ 編集 ]


＞何故民主党は 「我々も元気と共闘し、更に大きな野合を行う」 と言えないのか
元気は安保法制に賛成なのにどうやって共闘すんだよ
[ 2016/01/08 17:32 ] ちょこぼ [ 編集 ]


自民党とくっつきたいけど相手にされないので、
選挙後なんとか自民党とくっつく一番の方法が
今回の結論です。
対抗する野党ではなく、日和見烏合の衆なのです。
[ 2016/01/08 17:36 ] 名無し [ 編集 ]


参議院はほとんど比例当選者で民主党が解党に消極的なので移籍が出来ず禁じ手に出たんだろう。
維新も元気も旧みんなの党なので分裂したおおさか維新や民主党よりも気が合うのでしょう。
[ 2016/01/08 18:06 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 古舘伊知郎氏の後任がに富川悠太アナに決定！報道ステーションという大役に緊張も？「いきなりタスキを繋ぐことに…」
古舘伊知郎氏の後任がに富川悠太アナに決定！報道ステーションという大役に緊張も？「いきなりタスキを繋ぐことに…」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9498.html
2016.01.08 17:00　真実を探すブログ



＊アナウンサーhttp://www.tv-asahi.co.jp/announcer/personal/men/tomikawa/index.html?utm_source=antenna
・


☆「報ステ」古舘氏後任に富川悠太アナ決定「いきなりタスキを繋ぐことに…」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160108-00000062-dal-ent
引用：
　テレビ朝日は８日、「報道ステーション」の４月からのメーンキャスターに富川悠太アナウンサー（３９）が決まったと発表した。報道各社にファクスを送った。古舘伊知郎キャスターが３月いっぱいでの降板を発表している。富川アナは１２年間、同番組のフィールドリポーターを務め、古舘氏の夏休み中にはメインキャスターを務めており、後任候補として早くから名前が挙がっていた。


　富川アナは「背中を追い続けても全く近づくことすら来なかった古舘キャスターからいきなりタスキを繋ぐことになり、まだ現実のものとして受け止められておりませんが、少しでも視聴者の皆様の『役に立てる』よう努力して参る所存です」と決意をコメントした。


　富川アナは愛知県出身、横浜国立大学卒。１９９９年に入社し、０４年４月に「報道ステーション」が始まって以来、１２年間、フィールドリポーターとして、事件、事故、災害、政治など国内外のあらゆる現場を取材してきた。ジャンルの異なる現場を年間１００カ所以上取材し、リポートをこなしてきた“現場を知る男”。


　１１年からは日曜日の「報道ステーション　ＳＵＮＤＡＹ」でキャスターも務め、安定感やバランス感覚も評価されていた。また、古舘氏が夏休み中には、メインキャスターを何度も務めている。


　同局では「現場主義のポリシーそのままに、メインキャスターとなってもフットワーク軽く現場に赴く、新しい時代のニュースキャスターに挑戦します」と期待を寄せている。
：引用終了


以下、ネットの反応














宮根みたいな人よりも圧倒的に適任ですね！富川さんは古舘氏とは報道ステーションで何度も仕事を一緒にやっており、考え方も似ていると言われています。これならば、報道ステーションの内容が大きく変わることはないでしょう。
一時期は宮根が代理になるとか言われていただけに、この発表には一安心です。


報道ステーション 古賀茂明 VS 古舘伊知郎


記事コメント


宮根は首切り落としてこの世から抹殺すべきこの世のゴミじゃ
[ 2016/01/08 17:03 ] 名無し [ 編集 ]


よく現場にいた人ですね
期待していますが。
それは見てから、応援するか、決めます。
[ 2016/01/08 17:12 ] 国民 [ 編集 ]


ミヤネじゃなくて本当に良かった。
[ 2016/01/08 17:18 ] 名無し [ 編集 ]


ダメだと思います
富川さんがダメなのじゃなくて、局アナではダメだちうことです
テレ朝の報道番組見てください
報ステにせよモーニングショーにせよ、外様がやってるからアレができているわけで
局アナがやってる昼や夕方のニュースはＮＨＫやフジや日テレと何もかわらない
（外様でも朝生とか報ステサンデーみたいなのもあるけどねｗ）
[ 2016/01/08 17:51 ] 名無し [ 編集 ]


原稿を読むだけなんだから
ジャニーズにでも ヤラセろ
この番組を ４月から観ることはナイね
[ 2016/01/08 18:07 ] 名無し [ 編集 ]


局アナが一番無難なんでしょう。
フリーを使うとギャラや視聴率を余計に気にしてしまう。
[ 2016/01/08 18:09 ] 名無し [ 編集 ]


ミヤネじゃなくて良かったが（もう枕詞ですね笑）局アナでは首になることをフリーよりも更に気にしなければならない。
[ 2016/01/08 18:13 ] 名無し [ 編集 ]


17:51と同意見。
上層部の圧力を跳ね返すには、まだわかいかなあ。
しかし、ここまでしなくちゃ安倍政権を守る事が出来ないのかねえ？
それってものすごくダメダメって事なんだが。
[ 2016/01/08 18:21 ] 名無し [ 編集 ]


まあ無難な選択ではないですかね。若くてイケメンだから視聴率的には上がりそうだし(笑)。
問題は報ステのディレクター以下ブレインがどれだけ不必要な外野の声を退けられるか、でしょうね。


余談。昔のTBSニュース23の池田サブキャスターはなかなか気骨が感じられましたが、今回はどうでしょうか?
[ 2016/01/08 18:27 ] コンスコン大佐 [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪紹介して≫安倍総理が答弁で挙げたパート収入の例はなんと月収２５万円！夫の５０万と合わせて７５万になるそうです・・
【紹介して】安倍総理が答弁で挙げたパート収入の例はなんと月収２５万円！夫の５０万と合わせて７５万になるそうです・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11129
2016/01/08　健康になるためのブログ






２７分過ぎからです。
山井和則【デマ「軽減税率で1兆円 社会保障を削る！」を言って安倍総理に怒られるｗ】 安倍総理 2016年1月8日【衆議院 予算委員会 国会】


以下ネットの反応。












ＯＥＣＤ加盟国の貧困率調査で６位に入り、貧困が大問題になっている日本の現状でパート収入２５万とはなかなか言えることじゃないですよね。いかに庶民の生活・苦しみというものに無頓着なのかがよくわかる答弁だと思います。





http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 野党は１月２４日の宜野湾市長選挙の勝利に向けて結束せよー（天木直人氏）
宜野湾市長選に出馬を表明する元沖縄県幹部の志村恵一郎氏。右は翁長雄志知事＝２０１５年１０月２３日、沖縄県宜野湾市　：産経新聞


野党は１月２４日の宜野湾市長選挙の勝利に向けて結束せよー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so5hab
8th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１月８日の産経新聞が書いていた。

　自民党は７日、党幹部が対策会議を開き、

１月２４日に行われる沖縄県の宜野湾市長選挙に挙党態勢で取り組む事を確認したと。

　ここで敗北すれば４月の衆院北海道補欠選や

６月の沖縄県議会選挙などの大型地方選挙に負の連鎖を生みかねず、

夏の参院選に悪影響を与えかねないからだ。

　しかし、危機感を持って結束しなければいけないのは、むしろ野党のほうだ。

　特に、目前に迫っている宜野湾市長選挙（１月１７日告示、２４日投開票）は重要だ。

　ここで負けても、安倍自民党は開き直る。

　地方選挙は国政選挙とは違うと言い張って、辺野古移転の強硬姿勢を崩さないだろう。

　しかし翁長知事の沖縄は違う。

　もしここで負ければ安倍政権の圧力は一気に強まる。

　打倒安倍を叫ぶ野党の勢いはそがれる。

　すでに沖縄の民意は示されている、勝てる、などと油断してはダメなのである。

　野党が打倒安倍で選挙協力を行うなら、

いまこそ宜野湾市長選に結集して辺野古反対を訴える候補の勝利を確実なものにしなければいけない。

　ところが、自民党が挙党体制を確認しているというのに、野党の動きが見えない。

　メディアも宜野湾市長選挙の事を書かない。

　宜野湾市長選挙は、沖縄はもとより、野党にとって正念場である。

　日本の政治の試金石である。


　　　　　　　　　　　◇

自民“背水の陣”　宜野湾市長選に挙党態勢　連敗ドミノ断ち切れるか
http://www.sankei.com/politics/news/160107/plt1601070052-n1.html
2016.1.8 06:10　産経新聞

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾（ぎのわん）市長選（２４日投開票）をめぐり、自民党は７日、党幹部が対策会議を開き、与党系現職の支援に挙党態勢で取り組むことを確認した。党が市長選を重視するのは、ここで敗北すれば４月の衆院北海道５区補欠選挙や６月の沖縄県議選などの大型選挙に負の連鎖を生みかねず、夏の参院選にも悪影響を与えかねないからだ。自民党は昨年の地方選も連敗が続いており、悪い流れを断ち切ろうと必死になっている。

　「参院選までの各選挙の皮切りになる。今年の選挙の道筋を開いていく意味でも、極めて重要な選挙だ」

　谷垣禎一幹事長は会合で、市長選に力を注ぐようこうげきを飛ばした。

　市長選は、自民党県連と公明党県本部が推薦した現職、佐喜真淳氏（５１）に、翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事が擁立し、共産党などが支援する新人の元県職員、志村恵一郎氏（６３）が挑む構図。与党系現職が敗れれば名護市辺野古への移設計画にも影響が出かねない。

　ただ、平成２６年の名護市長選と沖縄県知事選では移設反対派が圧勝しており、茂木敏充選対委員長は会合で「（世論頼みの）空中戦では勝てない」と指摘。党の支持団体回りなど、組織戦を徹底するよう求めた。公明党も現職の推薦が先月１４日と遅れたが、支援態勢を整えた。

　自民党は昨年、佐賀や埼玉の県知事選で支援した候補が敗北。岩手県知事選では候補者も立てられず、苦戦ぶりが目立った。

　今年の主要選挙も、与野党対立型の構図が多くなる見通しだ。宜野湾市長選や沖縄県議選は普天間移設、北海道５区補選では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など、安倍晋三政権の重要政策も争点となるだけに、敗北が続けば参院選の悪影響は避けられない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/380.html

[経世済民104] 日経平均（史上初の５日続落）と秘密の情報（NEVADAブログ）
日経平均（史上初の５日続落）と秘密の情報
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4994671.html
2016年01月08日　NEVADAブログ


日経平均は激しい乱高下を繰り返しましたが、最後には売り崩され、６９円安の１７，６９７円で終わっています。
これで日経平均は大発会から５日連続安となり、１９５０年に統計をとり始めてから初めて５連続値下がりしたことになり、日本の株式市場が、２０１６年が始まって早速過去６６年間なかった異常事態に陥っているのです。

まさに日本は大丈夫か、と言える状態になっていますが、その大丈夫か？という理由は機関投資家が指摘している「ある数字」を見れば「大丈夫ではない」＝「株を買っている場合ではない」となるのがはっきりします。

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２０１３年３月期から２０１５年３月期までの２年間でトヨタがあげた営業利益増加額は１兆４３００億円に上るが、
そのうち、１兆１８００億円が円安であげたもので、実際に販売で儲けた利益増加額は２，５００億円しかない。

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これは機関投資家が見ている数字ですが、これを見れば仮に円相場が円高に振れるとなるとトヨタは減益になるのではないか？と考えるのも無理はありません。

一般投資家はこのような数字はまず見ることはありませんが、機関投資家はしっかりこのような数字を把握しており、かつトヨタが行っています下請けへの値引き要請の実態もつかんでおり、とてもトヨタは買えないとなっているのです。

また、既報の外人投資家が昨年中に売り逃げていた（売り越していた）ことを知って、高値をつかんだ投資家は今頃青くなっているかも知れませんが、日本の株式、特に後半は郵政上場のために無理やり作った相場であった訳であり、今その修正が出てきているともいえるのです。
何故なら、今日中国株は反発しているにも拘わらず、日経平均が売られているからです。
無理をしてきた相場の修正が今起こっているのです。

因みに、上場しました郵政３銘柄のうち、「ゆうちょ銀行株」と「かんぽ生命株」は今日それぞれ２．１６％、３％の急落を演じ、上場来安値をつけており、上場時に買った個人はすべて損をしている状況になっています。

株を枕に正月を越した個人投資家は今や頭を抱えている状況でしょうが、今後襲ってくる暴落を考えれば、
まだ今はましかも知れません。

東証始まって以来の惨状を見てアベノミクス相場が終わりつつあると見る人も多くいるかも知れませんが、
円安と金融緩和で相場を作ってきた訳であり、まさに我々は”幻想”を見てきたのかもしれません。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/319.html

[医療崩壊4] 化血研に110日の業務停止命令、行政処分としては過去最長（QLifePro）
化血研に110日の業務停止命令、行政処分としては過去最長
http://www.qlifepro.com/news/20160108/the-business-suspension-order-of-110-days-to-kaketsuken.html
2016年01月08日　PM08:20　


■血液製剤等の製造法偽装・隠ぺい問題で

化学及血清療法研究所が国の承認と異なる方法で血液製剤やワクチンを製造、その事実を組織的に隠ぺいしていた問題で、厚生労働省は1月8日、化血研に対して医薬品医療機器法に基づく110日間の業務停止命令（行政処分）を行った。停止期間は1月18日〜5月6日まで、製薬企業に対する110日間の業務停止命令は過去最長だ。

厚労省の報道発表資料では、違反事実として「承認書の製造方法と整合させた虚偽の製造指図書及び製造記録等を作成し、厚生労働省等の査察に対して、組織的欺罔及び隠蔽を図ってきたこと」、「厚生労働省が昨年（2015年）9月1日に行ったワクチン等に関する報告命令に対して、適切な報告を行わなかったこと。及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構による立入調査において、虚偽の製造記録等を提出する等、適切な対応を行わなかったこと」をあげている。

■20品目以上が行政処分対象外に

処分内容の注釈として、安全対策業務、製造設備の維持管理に係る業務、製造工程の改善に係る業務並びに「業務停止命令除外品目」に記載する品目に係る製造及び出荷業務を除く、としている。除外品目は、乾燥濃縮人活性化プロテインCや乾燥スルホ化人免疫グロブリンなどの血液製剤、インフルエンザHAワクチン、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンなどのワクチン等、計27品目（市場流通製剤は17品目）。

行政処分を受け、化血研は同日、プレスリリースを発表。「今回の処分により、弊所が製造販売する血漿分画製剤・ワクチン製剤等に関する販売会社、特約店への供給や職員による販売促進活動全般、及び、製造業務を停止致します。なお、業務停止期間中の緊急かつ不測の事態における製剤供給は、厚生労働省への報告を行いつつ、万全の対応を取ってまいります」とコメント。「今後、再発防止に向け真摯に取り組み、社会からの信頼回復に誠心誠意努めてまいります」と述べている。（QLifePro編集部）


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 万策尽きたら夫婦二人で辺野古に座り込む！ 翁長知事の妻が基地反対の思いを告白、知事は「殺されても…」とも（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　翁長雄志オフィシャルウェブサイトより


万策尽きたら夫婦二人で辺野古に座り込む！ 翁長知事の妻が基地反対の思いを告白、知事は「殺されても…」とも
http://lite-ra.com/2016/01/post-1874.html
2016.01.08.　翁長知事夫妻、辺野古に座り込む覚悟　リテラ


「とにかく新基地は造らせない。でも、もし万策尽きたら、その時は2人で座り込もうな」

　沖縄県の翁長雄志知事は知事当選を果たした夜、自宅に戻って晩酌を傾けながら妻にこう語ったという。証言したのは、その翁長知事の妻・樹子夫人（60）。

　夫婦二人で辺野古に座り込むというのは、かなり悲壮な覚悟だが、たしかに、辺野古移転を巡る翁長知事と安倍政権の対立は緊迫の度を増している。昨年12月2日には国が翁長知事に対して埋め立て承認取り消し撤回を求めた代行訴訟弁論が始まり、同月25日には、翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消しに対し、石井啓一国交相がその効力を一時停止したのは違法であるとして、県が国を提訴する事態となっている。

　そんな中、妻の樹子さんが「女性自身」（光文社）１月19日号の連載ルポ「シリーズ人間」に登場し、沖縄が抱える基地問題や平和への想いを語っている。その中でも興味深いのは夫・翁長知事の基地に対する考えの変遷が“妻の目から”語られていることだ。

　よく知られたように翁長知事は知事出馬以前、自民党に所属する議員であり“基地容認派”で“辺野古移転賛成”でもあった。それが一転、2014年の知事選では辺野古移転反対やオスプレイ配備撤回を求めたことで、保守派から批判される材料ともなったが、そこには翁長家、いや沖縄全体を襲った事件と翁長氏の苦悩が存在した。

　那覇市で生まれた樹子さんが翁長氏と結婚したのは1982年。夫である翁長氏が那覇市議選に初出馬し当選したのはその3年後だった。その後も沖縄県議、那覇市長と歴任した翁長氏だが、その間一貫して自民党からの出馬であり、基地問題や辺野古移転に関しても容認、賛成の立場だった。もちろん当時の樹子さんも夫の選挙や政治活動を支えている。

「本当にありがたいことなんですが、選挙がないときも、妻の私もいろんな会合に顔を出さないといけない。選挙中ともなれば、朝、家を飛び出したら、帰宅できるのは毎日夜中です。それでもいろんな人が支えてくれていますから」

　そんな樹子が「ああ、もう無理」と衝撃を受ける大事件が起こった。それが95年9月に起きた米軍兵士3人による小学6年生少女集団暴行事件だ。

「そのときね、うちの長女は5年生だった。そばにいた長女を見て『この子だったかもしれないんだ』と思ったら、ショックでね……私のなかで、ハッキリ、もう地位協定も基地も無理って思ったのは、この事件がキッカケでした」

　この問題は沖縄だけでなく日本全体を震撼させ、その後の日米地位協定の運用改善の契機ともなった事件だ。ショックを受けた樹子さんは、夫の翁長氏へ議論を挑み、激論を交わし詰め寄った。

「あたし、直情型だから。毎晩のように翁長とけんかしてました。『地位協定、おかしいでしょ』『自民党、おかしいでしょ！』って。その時の翁長？　思っていることの半分も出さずにためておける人なんです。胸のなかでは私と同じような怒りを共有していたと思うけど、私が感情的になればなるほど、抑制したというか……でも、彼だって人の親、苦しかったと思います」

　翁長知事の実父・助静氏は保守系の政治家だった。幼いころから周囲には敵対陣営となる革新派が多い中、翁長氏は言いたいことが言えず、多くを溜め込む性格になったのだというのが樹子さんの分析だ。

　とはいえ少女暴行事件が起きてから、基地反対に変わるまで約20年もの年月がかかってしまった。しかし少女暴行事件に端を発した妻・樹子さんの思いに呼応し、翁長知事自身、「長年の怒りや悲しみの感情が積もり積もっていたはず」だと樹子さんは言う。そして、保守の壁を打ち破るために知事選で打ち出したスローガンが「イデオロギーよりもアイデンティティ」だった。

「知事選に出るときに、あの人は『ぼくはピエロになるかもしれない』と言っていたの。一歩間違えれば、保革双方の支持者が離れていくって。でも彼は『自分はそれでも構わない』とも。もっと言うとね、私言ったの。『あなた、殺されちゃうかもしれないよ』って。それでも翁長は『それでもしょうがないと思っている』って」

　現在辺野古のゲート前で声を上げるなど基地反対を叫ぶ樹子さんだが、夫とともに沖縄のため平和のために闘っていく決意をしている。

「裁判の行方はわからない。でも勝とうが負けようが、沖縄のプライドだけは、もう捨てたくない。そして、1人でも多くの子どもたちに、沖縄戦のことを、平和がいかに大切かを、伝え続けていきたい」

　こうした妻や沖縄県民の思いの一方、安倍政権の翁長知事いじめ、訴訟など強行姿勢はますます苛烈さを加速させている。同時に宜野湾のディズニーリゾート誘致、復興予算の増額など、なりふり構わぬ切り崩しに躍起だ。

　安倍政権はこれからもますます、圧力を強め、次々と強行を繰り出してくるだろう。しかし、今年１月には宜野湾市長選、6月に県議選、そして7月の参院選と、有権者が基地問題に意思を表明するチャンスは残されている。翁長知事夫妻が基地前に座り込むような「万策尽きた」事態になる前に、私たちの手で安倍政権の横暴を食い止めなければならない。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/381.html

[中国7] 「中国人がこんなに付き合いやすいとは思わなかった」＝日本人のバイト仲間の言葉に複雑な思いがした―中国人学生
日中関係を表す言葉として、「近くて遠い国」という表現がよく用いられるが、上海交通大学の李さんは、自身が日本に留学したときの体験から、日中は必ず「近くて近い国」になれると確信したようだ。


「中国人がこんなに付き合いやすいとは思わなかった」＝日本人のバイト仲間の言葉に複雑な思いがした―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a125608.html
2016年1月8日(金) 6時40分


さまざまな隔たりが存在する近年の日中関係を表す言葉として、「近くて遠い国」という表現がよく用いられる。しかし、上海交通大学の李一●（●＝草冠に函）さんは、自身が日本に留学したときの体験から、日中は必ず「近くて近い国」になれると確信したようだ。

この間、日本に1年間留学していたときアルバイトをしていた焼肉店の店長からメールをいただいた。そのメールを見て一瞬のうちに、アルバイトをしていた1年間のいろいろなエピソードを思い出し、私がどれだけその店での経験に影響を受けていたかを改めて感じた。

交換留学生として日本で過ごしていた時期に、アルバイトをしようと決心したのは容易なことではなかった。「日本人上司は中国人留学生をばかにしているよ。特にあんたみたいな短期留学生をね」。先輩の留学生たちから聞いた恐ろしい噂であった。しかし、寮に閉じこもってばかりいてはせっかく日本に来た意味がないと考え、私は焼肉店でアルバイトを始めた。最初はいろいろ叱られたり大変だったが、他の日本人のアルバイト仲間も私と同じように厳しく注意されているのを見て気にならなくなった。「お客様は神様だ」「元気が一番」「皆に迷惑をかけるな」などなど、仲間と一緒に叩き込まれるうちに私は日本人のまじめさに感銘を受けた。

私たち中国人も勤勉な民族かもしれないが、日本人ほど仕事に全力をかけたりしないので、中国人が同じように注意を受けたり指導をされたら、先輩たちのように「日本人は我々をばかにしている」と考えがちだ。まさにそれが原因で中国に進出している日系企業でもトラブルが起こる。しかし、実は日本人同士であっても厳しく注意したりされたりするのが普通なのである。むしろ、このような几帳面さは日本人の誇りであり、私たちは最初のうちは慣れることができなくても、その精神を理解し学んだ方がいいのかもしれない。

注意されたことを直して、また注意されるということを繰り返しながらアルバイトを続け、私はやっと一人前になり、お客さんとの会話もだんだん増えてきた。「どこから来たの？」「上海から参りました」「上海ってええ町やわ」。会話のほとんどはこれで終わってしまった。上海の名前だけを知り、それ以外何も知らないというのが大半のようであった。有名な都市でさえこうであれば、中国の他の都市はどうであろうか。もっと中国のことを日本人に知ってもらいたい。私はそのとき心から思った。

バイト仲間との友情も深まっていった。そして、1年の留学生活を終えてお別れパーティーの日がやってきた。「李さんと会う前は、中国人がこんなに付き合いやすいとは思わなかったな」。1人の仲間のひと言に、私は複雑な思いがした。私と会う前は中国人をどんな目で見ていたのだろう。日本人を恨んで、毎日デモをしているように見えていたのかもしれない。

「近くて遠い国」。それは日中関係を言い表すのにふさわしい言葉だろう。昔から存在している見えない壁に阻まれ、中国人も日本人も頭の中で相手の姿を想像して最初の一歩を怖がって、なかなかその壁を越えられない。店長さんからのメールを読んで、思わず本棚にある飾りを手にとった。バイト仲間がくれたそのプレゼントは、一つ一つのハートがつながって大きな輪を作っている。壁を取り払い、心と心をつないで一つの輪を作っている。

両国の関係を一気に改善することなど不可能だが、まず個人と個人、グループとグループが心を込めて付き合えば、必ず友情の輪になれるだろう。そして、この輪がいくつも広がっていって、やがて中国と日本は「近くて遠い国」ではなく、「近くて近い国」になれるに違いない。それは夢ではなく近い将来に必ず訪れる光景だと、1年間を通して心の輪を作ってきた私は確信を持って言えるのだ。（編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/720.html

[アジア19] 米国で3カ所目の慰安婦像の建設計画、民間団体「日本の同意を得る必要はない」―韓国メディア
6日、米シカゴで慰安婦を象徴する少女像の設置を目指す民間団体「慰安婦少女像建設促進委員会」の代表は「日本の同意を得る必要はない」と表明した。写真は米ニュージャージー州パリセイズ・パークの慰安婦の碑。


米国で3カ所目の慰安婦像の建設計画、民間団体「日本の同意を得る必要はない」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126605.html
2016年1月8日(金) 7時0分


2016年1月7日、韓国・聯合ニュースによると、米イリノイ州シカゴで慰安婦を象徴する少女像の設置を目指す民間団体「慰安婦少女像建設促進委員会」の代表は6日、「歴史の真相を示すために像を設置しなければならない。日本の同意を得る必要はない」と表明した。環球時報（電子版）が伝えた。

少女像がシカゴに設置されれば、カリフォルニア州とミシガン州に次いで米国で3カ所目になる。関係者によると、シカゴでは現在設置場所の選定を進めている。関係者は「若い世代の注目を集めたい」と語った。（翻訳・編集/大宮



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/419.html

[経世済民104] 世界銀行、2016年の中国の成長率見通しを6．7％に下方修正―中国メディア
7日、世界銀行は6日発表した半年に1度の世界経済見通しで、2016年の中国の成長率見通しを6．7％とし、昨年6月時点の予想（7％）から下方修正した。写真は北京。


世界銀行、2016年の中国の成長率見通しを6．7％に下方修正―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126210.html
2016年1月8日(金) 7時40分


2016年1月7日、中国メディア・新浪財経によると、世界銀行は6日発表した半年に1度の世界経済見通しで、2016年の中国の成長率見通しを6．7％とし、昨年6月時点の予想（7％）から下方修正した。17年は6．5％と予想した。

2016年の世界全体の成長率見通しは、昨年6月時点の3．3％から2．9％に下方修正した。中国、ブラジル、ロシアなどで進む景気減速の影響により、世界経済が停滞するとの見通しを示した。

一方、17年の成長率は3．1％に加速すると予想。中国が消費・サービス主導の経済モデルに移行し、米金融当局の利上げも過度の動揺を招かないというのが世銀のシナリオだ。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/320.html

[中国7] 日本のお風呂がすごすぎると中国ネットで話題に＝「日本の科学技術は偉大」「人間本位の設計であることに敬服する」
8日、中国版ツイッター・微博にこのほど、日本のお風呂場がすごすぎると紹介する投稿があった。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本のお風呂がすごすぎると中国ネットで話題に＝「日本の科学技術は偉大」「人間本位の設計であることに敬服する」
http://www.recordchina.co.jp/a126052.html
2016年1月8日(金) 8時40分


2016年1月8日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）にこのほど、日本のお風呂場がすごすぎると紹介する投稿があった。

投稿者は、日本のお風呂場についての動画を紹介した。その動画では、トイレとバスルーム、手洗い場が分かれていること、座って体を洗えること、入浴剤を入れて入浴すること、いつでも風呂が熱いこと、緊急時には呼び出しボタンがあること、キッチンもお湯が出ること、体を洗ってからバスタブに入るので同じ湯で何人も入れることや洗濯にも使えてエコであること等を紹介している。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の科学技術は偉大であることは認めざるを得ない」
「日本人の空間利用と日常設備が人間本位の設計であることに敬服する」

「この動画のポイントはヒューマニズムという所だな」
「人間本位で細かな点に気を配ることは我々に欠けていると言わざるを得ない」

「家が大きくて科学技術が発達している必要があるというのが重要」
「中国でもこういう風呂場を作ることはできると思う。でも多くの中国人は重視しない。照明や壁、床をいかにきれいに見せるかを気にする」

「こういう風呂を作るのにいったいいくらかかるのだろう」
「湯船のお湯を使って体を洗うのは変だと思う」

「風呂の湯を使って洗濯というのはまったく理解できない」
「何人も同じ湯につかるとか、風呂の湯で洗濯とか、エコではあるが、気持ちが悪いことこの上ない」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/721.html

[経世済民104] 「中国経済は日本と同じ道をたどらない」の見立てを中国ネットは不安視＝日本ネットは「日本のバブル崩壊の何倍もの破壊力」
6日、中国経済のバブル崩壊説が有力な中で、「当面は日本経済が経験したバブル崩壊の道をたどることはない」との分析記事がネット上で反響を呼んでいる。写真は天津市。


「中国経済は日本と同じ道をたどらない」の見立てを中国ネットは不安視＝日本ネットは「日本のバブル崩壊の何倍もの破壊力」と破滅的な予想
http://www.recordchina.co.jp/a124848.html
2016年1月8日(金) 9時20分


2016年1月6日、中国経済のバブル崩壊説が有力な中で、「当面は日本経済が経験したバブル崩壊の道をたどることはない」との分析記事がネット上で反響を呼んでいる。中国ネットではこの記事を楽観的に受け止める向きはむしろ少なく、逆に「もっと悪いことになるのでは」と不安視する声が聞かれる。

華創証券のアナリスト・吉霊浩（ジー・リンハオ）氏は中国メディア・ウォールストリート見聞への投稿記事で、現在の中国経済は成長率、人口、資産バブル、生産過剰などの面で1970年代末から80年代初頭のバブル崩壊前の日本経済と酷似しているものの、経済発展レベルや外資に対する姿勢、債務、政府による銀行・企業への規制などの点で日本とは異なっており、中国経済が当面は（バブル崩壊から失われた20年の道に向かった）日本のような状況にはならないとの見通しを示した。

この記事について中国のネットユーザーからは「わが国は社会主義の道を行っているんだ。日本が失敗したのは邪悪な道を行ったから」という見方も寄せられたものの、「次の日本とはなり得ないよ。なぜなら日本よりひどい状況だから」「これは夢だな。中国が見ている白昼夢」「発展の基礎が全く違うだろ。労働力頼みで国内総生産（GDP）を積み上げた国は、高齢化問題を前にしてもっと早く倒れる」などとむしろ、先行きをもっと悲観的に考えている声が多かった。

一方、日本のネットユーザーからは「中国は平等も公正もないじゃん。あるのは格差・賄賂・コネ・拝金主義・隠蔽（いんぺい）」とそもそも比較するのが無理と指摘した上で、「生産が過剰となりつつある今の中国は、日本のように競争により淘汰され洗練されていくことなく、絶滅していくのみ」「規模がでかいから日本のバブル崩壊の何倍も破壊力があるよ」など破滅的な状況を予想する声が多かった。（編集/長澤）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/321.html

[アジア19] 韓国軍の無人偵察機が風にあおられ住宅街に墜落、1時間放置＝韓国ネット「この国では何も信じられない」「たこにカメラを付けた
7日、韓国軍の無人偵察機がソウルの住宅街に墜落し、1時間後にようやく機体が回収されたとの報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はソウル。


韓国軍の無人偵察機が風にあおられ住宅街に墜落、1時間放置＝韓国ネット「この国では何も信じられない」「たこにカメラを付けた方がまし」
http://www.recordchina.co.jp/a126645.html
2016年1月8日(金) 12時0分


2016年1月7日昼過ぎ、韓国軍の無人偵察機がソウルの住宅街に墜落したが、軍は当初墜落地点を把握できず、警察からの連絡を受け墜落から1時間後にようやく機体を回収した。韓国・テレビ朝鮮が伝えた。

7日午後1時50分ごろ、ソウル市内のマンション駐車場に無人偵察機が墜落した。墜落の衝撃は激しく、モーターやカメラが散乱するなど機体は粉々に壊れたが、幸い人命被害はなかった。国防部は墜落の原因について「首都圏の防護訓練中、突風にあおられたとみられる」と発表、ある専門家は「人口密集地域に無人機が落ちたことは、軍の安全管理上、かなりの問題がある」と指摘している。

墜落したのは、韓国軍が北朝鮮の動向監視用として昨年製造した無人偵察機。時速80キロで飛行し、上空300メートルから撮影した映像をリアルタイムで送信する機能を備えていた。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「軍用無人機が風にあおられてどうする？」
「もう驚きもしない」
「不良品だったのかな？」

「動力は輪ゴムですか？笑える」
「この国では何も信じられない」
「ネットで調べてみたら、1台3億ウォン（約2900万円）するらしい」

「北朝鮮製の部品を使った方が良さそう」
「これを監視用に使うくらいなら、たこにカメラを付けて飛ばした方がはるかにまし」
「不正を根絶してくれる大統領を選ばないとね」

「次は連絡せずに、いつ頃回収しに来るか見物しよう」
「突風で落ちるなんて、まるで紙飛行機。中国製の安いドローンでも、風に負けずにちゃんと飛ぶと聞いたけど？」
「担当者の令状を取れ！それに、その部隊のトップはクビ！」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/420.html

[中国7] 「パクリ商品の90％は中国から」と米当局、中国人専門家は「非現実的な数字」と反論―中国紙
7日、環球時報によると、米国土安全保障省が「米国に流れ込むコピー商品の90％以上が中国からのものだ」と指摘した問題で、中国の専門家がこれに反論した。写真は中国で販売されているコピー商品。


「パクリ商品の90％は中国から」と米当局、中国人専門家は「非現実的な数字」と反論―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a126593.html
2016年1月8日(金) 12時50分


2016年1月7日、環球時報によると、米国土安全保障省（DHS）が「米国に流れ込むコピー商品の90％以上が中国からのものだ」と指摘した問題で、中国の専門家がこれに反論した。

DHSは先ごろ発表した報告書の中で「2014年に税関が押収したコピー商品は約2万6000件、正規品の価格に換算すると約12億ドル（約1415億円）」と述べ、これらの60％以上が中国本土から、20％以上が香港から流入したと指摘。香港からのものも本土で生産されたとみており、コピー商品の中には衣料品や高級ブランドグッズに混じって自動車部品や医療用品もあったと説明した。

これに対し、精華大学米中関係研究センターの周世倹（ジョウ・シージエン）高級研究員は、中国のコピー商品問題を認めながらも「非現実的な数字」と指摘。中国が米国にとって最大の貿易パートナーになっていることを挙げ、「コピー商品が本当にこれほど多ければ、米国の市場も消費者も受け入れがたいはず」との考えを示した。さらに、知的財産権保護に向けた中国政府の努力に言及し、「これは米国政府も認めるところ」と説明。ただ、立法から施行までには1つの過程があり、国家レベルの取り組みでも100パーセントの発生回避は難しいとも語った。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/722.html

[アジア19] ソウルの日本大使館前、新たに“慰安婦石像”を設置＝韓国ネット「慰安婦は韓国の大事な歴史」「みっともない…」
8日、韓国メディアはこのほど、韓国で従軍慰安婦問題の解決を訴えるべく毎週水曜に行われてきた「水曜集会」が24周年を迎えたと伝えた。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真はソウルの慰安婦像。


ソウルの日本大使館前、新たに“慰安婦石像”を設置＝韓国ネット「慰安婦は韓国の大事な歴史」「みっともない…」
http://www.recordchina.co.jp/a126653.html
2016年1月8日(金) 13時10分


2016年1月8日、韓国・聯合ニュースはこのほど、韓国で従軍慰安婦問題の解決を訴えるべく毎週水曜に行われてきた「水曜集会」が24周年を迎えたと伝えた。

ソウルの日本大使館前で開かれた1212回目の集会には、慰安婦被害者や大学生ら約1000人が参加した。参加者らは慰安婦問題をめぐる先月末の日韓合意の撤回と日本大使館前にある慰安婦少女像の撤去反対を訴えた。

また、集会の24周年を記念し、少女像の隣には1991年に初めて慰安婦の事実を証言した元慰安婦の金学順（キム・ハクスン[1997年死去]）さんの石像が新たに設置された。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「少女像は永遠に日本大使館前になければならない。日本の謝罪や賠償と関係なく、われわれの大事な歴史だから」
「日本の謝罪と引き換えに少女像を撤去するなんてとんでもない。むしろ、日本や米国など、世界中に設置するべきだ」

「慰安婦被害者らの敵は日本政府だけだと思っていたが、韓国政府とも戦わなければならないなんて。韓国政府はいつから日本政府の操り人形になってしまったのだろう？」
「韓国大統領府の前にも設置した方がいいのでは？」
「ある日突然、慰安婦像がなくなっていたらどうしよう。朴大統領が夜中にこっそりと家に持ち帰るかも…」

「みっともない。政府が合意したのだから素直に受け入れるべき。日本を挑発するようなことはするな」
「慰安婦問題はもう終わり！それよりも失業問題や労働改革に取り組んでほしい」
「政府が何をしても文句を言うんでしょ？もう自分たちで解決させるしかないね」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/421.html

[中国7] 「中国政府は制裁を加える気があるのなら、なぜ北朝鮮との貿易を続けるのですか？」＝中国外交部に記者から質問
7日、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で北朝鮮が行ったとされる水爆実験に関する記者からの質問に答えた。資料写真。


「中国政府は制裁を加える気があるのなら、なぜ北朝鮮との貿易を続けるのですか？」＝中国外交部に記者から質問
http://www.recordchina.co.jp/a126641.html
2016年1月8日(金) 13時20分


2016年1月7日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で北朝鮮が行ったとされる水爆実験に関する記者からの質問に答えた。

記者：中国外交部は昨晩、駐中国北朝鮮大使を呼び出したと報じられていますが？

華報道官：中国政府は外交部を通じて声明を発表し、北朝鮮の核実験についての立場を表明した。中国外交部の高官も北朝鮮大使館の担当者に対し、さらに踏み込んで中国側の立場を説明した。

記者：北朝鮮が核実験を行った後、米韓の大統領は朝鮮半島情勢について電話会談を行い、韓国側は米国の戦略的な武器を導入する希望を表明しています。中国としては、米韓のこうした動きが朝鮮半島の緊張を高めることを懸念しますか？一部の国からは、北朝鮮の核問題の鍵を握るのは中国で、中国が北朝鮮に核を放棄するよう説得すべきと言われていますがどう考えますか？

華報道官：中国は一貫して朝鮮半島の非核化の目標に積極的に努力してきた。われわれは引き続き、6カ国協議を通じてこの問題に取り組んでいく。朝鮮半島の核問題は複雑で、中国は一貫して6カ国協議の枠組みの中で対話を通じて解決すべきと主張してきた。朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和と安定の実現は、各国共通の利益であり責任である。関係国は地域の平和と安定という大局から、早期に6カ国協議を通じて解決するという正しい軌道に戻るべきだ。

記者：中国は一貫して6カ国協議の再開を訴えていますが、2013年に北朝鮮が3度目の核実験を行って以降、北朝鮮は6カ国協議はすでに終了したと表明しています。6カ国協議はまだ有効だと考えますか？

華報道官：北朝鮮の核問題が繰り返し浮上したここ数年は、まさに6カ国協議の停滞した時期だ。これまでの事態の発展はまさに、関係国が努力し、早期に6カ国協議を再開することの重要性、必要性、緊迫性を証明している。事実が証明しているように、6カ国協議は依然として問題を平和的に解決するための唯一の有効で現実的なルートだ。

記者：中国の北朝鮮政策について、欧米から批判の声が出ています。たとえば、米国のトランプ氏は、「中国はもっと多くのことをすべきだ」と発言しています。われわれの知る限りでは、中朝の国境は開放的な状態で、中国は依然として北朝鮮に食糧やエネルギー支援を行っていますが、その大部分が非公開です。中国政府が北朝鮮に制裁を加えようとすれば簡単にできるはずです。中国政府が北朝鮮に制裁を加える気があるのなら、なぜ北朝鮮との貿易を続けるのですか？

華報道官：私はあなたの質問の観点には賛同しかねる。中国は一貫して朝鮮半島の核問題を解決するために最大限の建設的な努力を行ってきた。先ほども言ったように、6カ国協議は関係国が共に協議しなければならない。この問題は複雑で、すべての関係国が努力をしなければならない。中国を批判する者たちは自分の心に聞いてみるべきだ。彼らは何か建設的な努力をしたのか。現在の情勢では、互いが向き合って進まなければならない。中国は引き続き、国際的な義務を果たし、国際社会と共に努力していく。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/723.html

[中国7] 元日に結婚式を挙げた男性が親友の祝儀袋に仰天！中から出てきたのはお札ではなく…―中国
8日、揚子晩報によると、今月1日に中国江蘇省無錫市で結婚式を挙げた男性が友人から贈られた祝儀袋の中身が話題となっている。写真は結婚式の招待状。


元日に結婚式を挙げた男性が親友の祝儀袋に仰天！中から出てきたのはお札ではなく…―中国
http://www.recordchina.co.jp/a126657.html
2016年1月8日(金) 14時0分


2016年1月8日、揚子晩報によると、今月1日に中国江蘇省無錫市で結婚式を挙げた男性が友人から贈られた祝儀袋の中身が話題となっている。

無錫在住の李さんは4年前の秋、大学時代からの親友である宋さんから結婚式の招待状を受け取った。宋さんが暮らしているのは無錫から遠く離れた東北部の遼寧省瀋陽市。「何があっても親友の結婚式に出席しなければ」と考えた李さんだが、当時は就職したばかりで月収は2000元（約3万6000円）程度、800元（約1万4000円）もする瀋陽までの寝台列車の往復切符を買うと手元にはほとんど残らなかった。

毎日の生活費のことを考えると余裕は全くない。しかし、「祝儀をケチるようなことは断じてできない」と悩んだ李さんは考え抜いた末にある方法を思い付いた。それは、祝儀袋の中に「結婚おめでとう！今は手持ちが少ないのでご祝儀は“ツケ”にさせて。余裕ができたらガッツリ弾むよ」と書いた手紙を入れるというもので、その後2人はこの手紙に触れることなく良い関係を続けた。

月日は流れ、今度は李さんが結婚する番となった。伴侶となる女性を見つけた李さんは挙式の日取りを1月1日と決定、宋さん夫妻も無錫に駆け付け、用意した祝儀袋を手渡した。披露宴が終わって出席者から贈られた祝儀袋を確認していた李さんが仰天したのは宋さんから贈られた祝儀袋の中身―。それは2枚の紙きれで、1枚は4年前に自身が宋さんへの祝儀袋に入れた手紙、もう1枚は「これで“ツケ”は帳消しだ」と書かれたメモだった。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ＮＨＫまで「ベッキー」ネタで政権を援護射撃（simatyan2のブログ）
ＮＨＫまで「ベッキー」ネタで政権を援護射撃
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12115280432.html
2016-01-08 20:20:28NEW !　simatyan2のブログ


前回の続きになりますが、「北朝鮮水爆実験」騒動と同時並行で
多数のショックドクトリン（バスの民家への突っ込み、多発する
学生の自殺、バラバラ殺人）が続いています。


また幾つかの芸能ネタも同時進行し、その中でも各テレビ局が
時間を割いて報道したものに、タレントのベッキーの不倫騒動が
あります。


国会の日に生放送で緊急会見なども開いてましたね。
これを何とＮＨＫが「NEWS WEB」で取り上げたのです。



話題になっているとは言え、タレントの不倫騒動をニュース番組で
大きく扱ったのには驚きですね。


ベッキー本人の責任なのか、嵌められたのかは定かではありません
が、まあ視聴者の目先を交わすために白羽の矢が立ったんでしょう。


それだけ政権のほころびが目だってきているのです。


去年は戦後７０年目の節目でもあると同時に安倍政権誕生３年目の
節目でもあるわけで、しかしその成果というものがまるでなってな
いことが、どんどん明るみになってきてるんですね。


アベノミクス三本の矢も大失敗、右翼への裏切り、国民への約束の
反故など、政策がことごとく失敗し、それによる国民生活の悪化
を列挙すると下のようになります。


○実質賃金とボーナスは下がり続け、物価は値上げが続く
○消費税8%に増税、2017増税10%確定
○電気代も上がり、食品値上げ
○TPPを全力推進、貿易赤字過去最大
○解雇規制緩和、正規雇用減少
○派遣規制緩和、非正規雇用増加
○尖閣竹島放置、村山・河野談話を継承
○年金納付額増額、給付額減額
○公務員と議員の給与上昇
○生活保護増加、外国人労働者受け入れ
○各種社会保障カット、 残業代カット
○慰安婦反省、 外国の資金援助大幅増
○貧困率過去最悪、生活苦を感じる人5割越え
○国内GDP大幅低下、個人消費大幅低下
○個人貯蓄率マイナス、3割以上の世帯で貯蓄ゼロ


そしてこれらを民主党政権当時と比較すると下のようになるのです。


【民主党政権】　　　　　　 【安倍自民党政権】
竹島提訴決定　　　　　 　 竹島提訴中止
尖閣国有化　　　　　　　 尖閣漁場プレゼント
対中ODA中止　　　　　　 対中ODA再開
TPP不参加　　　　　　　 TPP参加
BSE牛輸入禁止　　　　　 BSE牛輸入再開
中韓移民受け入れ阻止　　 中韓移民受け入れ再開
年次改革要望書廃止　　　 年次改革要望書再開
郵政株売却凍結　　　　　 郵政をアフラックに献上
日韓議員連盟休眠　　　　 日韓議員連盟再始動
サラ金金利ダウン　　　　 サラ金金利アップ
パチンコとの関係薄　　　 パチンコにカジノ利権
移民庁破棄　　　　　　　 移民庁設立
日韓トンネル掘削中止　　 日韓トンネル掘削再開
年金受給条件緩和　　　　 年金受給条件厳格化
統一協会と関係薄　　　　 統一協会員で構成
混合医療反対　　　　　　 混合医療推進
円高で内需推進　　　　　 円安で外需推進
総連売却　　　　　　　　 総連売却凍結
慰安婦問題解決済み　　　 慰安婦に謝罪賠償へ　


「民主よりマシ」だったはずが、「民主のほうがマシ」という結果
になっているのです。


国民にとってしてはいけない事を連発して、国益を損ねているのが
一目瞭然で言い逃れできませんよね。


民主党時代が良いと言うつもりはありません。


マシだと言ってるのです。


このブログでも民主党政権当時は糾弾してましたから。


特に「管内閣」「野田内閣」は酷かったです。


しかし、安倍内閣は、管、野田、以上に酷過ぎるのです。


それから比べれば民主政権は安倍政権の何十倍もマシなのです。


それを隠したいから、あの手この手の目晦ましを行うんですね。


安倍総理の言う「一億総活躍社会」というのは、


「一億国民が休む間もなく働かされる社会」ということなんですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪政治と報道のイケナイ関係≫安倍総理と総理番記者のタダ飯・タダ酒忘年会！お金を払っているのはもちろん我々国民です♡
【政治と報道のイケナイ関係】安倍総理と総理番記者のタダ飯・タダ酒忘年会！お金を払っているのはもちろん我々国民です♡
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11140
2016/01/08　健康になるためのブログ



http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172840/1
・
こりゃ安倍政権のヨイショ報道があふれ返るのもムリない。大新聞・テレビの上層部が安倍首相としょっちゅうゴルフしたり、酒を飲んだりして籠絡されているのは有名な話だが、下っ端の記者まで官邸とズブズブになってしまっている。


昨年１２月２５日の首相動静を見ると、〈６時３分、内閣記者会との懇談会〉とある。何をしていたかといえば、飲めや食えやのドンチャン騒ぎだという。


さらに驚くのは、これらは全てタダ飯、タダ酒ということだ。首相官邸に問い合わせると、「懇談会にかかる経費は全て国費で賄っております」とあっさり認めた。


　つまり、番記者たちは国民の税金で飲み食いしているということになる。


「権力者である首相と取材する側の記者には、適切な距離感と緊張感が必要です。懇談会はいいとして、かかった飲食費を官邸と記者で折半するとか、会費制にするとか、いくらでも方法があるはずです。“全てご馳走さま”ではなれ合いの関係に陥り、政権に不都合な話が書けなくなってしまうと誤解されても仕方ないと思います」


　権力と闘っているフリをして世論誘導しようとするごっつぁん記者のタレ流し報道を信用していると、この国はトンデモないことになる。


以下ネットの反応。


















普段テレビや新聞のニュースを見たり、聞いたりするときは、こういった裏事情があるという事を頭に入れておかなければなりませんね。これだけ接待されたら「権力の監視」というジャーナリスト本来の仕事ができるのかどうか非常に疑問です。


海外ではジャーナリストが権力者にコーヒー一杯おごってもらったら即大問題になるらしいです。少なくとも表面上は。それが日本では、税金を使って権力者とジャーナリスト？がどんちゃん騒ぎをしても何も問題にならないのですからエライ事です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/384.html

[経世済民104] 日本のファンダメンタルズは強い？（在野のアナリスト）
日本のファンダメンタルズは強い？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52759336.html
2016年01月08日　在野のアナリスト


国会では予算委員会で開かれました。その中で、安倍首相は雇用が増えた、賃金が増えた、と述べていますが、ちょうど今日は11月の毎月勤労統計がでてきました。現金給与総額は前年同月比で横ばい、内訳は所定内給与0.5%増、所定外給与1.1%増、特別給与が8.6%減です。特別給与はボーナスですから、12月に後ズレした可能性はありますが、さらに産業別でみると、この横ばいと言う結果の意味が分かります。

事業所規模5人以上で、決まって支給する給与が前年同月比、建設業3.3%増、情報通信業1.9%増、建設業4.3%増、不動産・物品賃貸1.7%増、飲食サービス業1.4%増、金融・保険業1.0%増、どれもバブルの匂いがします。情報通信はIoTやマイナンバー対応、復興・五輪特需の建設業、また都会の不動産価格の上昇もあります。飲食サービスは元々給与が低く、またインバウンド消費への対応もあるでしょう。そして株高で浮かれる金融・保険業です。つまり政府がうみだしたバブルが賃金を押し上げますが、水平方向への広がりがない、これがこの結果からは読み解けます。

円安で業績好調なはずの製造業は0.7%増しかなく、消費が堅調なはずの小売・卸売は0.2%増と、微々たるもの。一方で、人材不足が顕著である医療・福祉は増減なし、と雇用の逼迫が必ずしも給与増につながっていない。以前から指摘しているように、雇用の増加といっても景気が回復した上でのことなら、賃金には反映されるはずです。そうでないことがこれらの動きでも分かり、労働人口の減少を補う意味での雇用回復、バブルが過ぎれば巡航速度にもどす、という企業側の意図が明白であり、こうしたものは何の自慢にもなりません。それこそバラマキの結果、公共工事であったり、日銀の金融政策であったり、一部の業種が潤ったに過ぎないのです。これは所定外労働時間が0.9%減からも分かり、景気がよいなら残業が増えているはずなのです。

内閣府が11月の景気動向指数を発表していますが、前月比で一致指数は1.7pt下がり、先行指数は0.3pt下がり、遅行指数は0.4pt下がった。基調判断は機械的に「足踏みを示す」となりますが、10月にイレギュラー的に上昇した点を除くと、実は「下方への局面変化」、「悪化」との判断になっても決しておかしくないほど、ほとんどの項目がマイナスに寄与する異常事態です。

米12月雇用統計が出てきましたが、非農業部門の雇用者数が29.2万人と市場予想を大きく上回り、10、11月も上方修正されるなど、良好な結果でした。ただし時間当たり賃金は0.01減と、雇用が良好なのに下がり、また人材派遣が伸びていることからも、年末の商戦に向けた人材確保が主因だったのかもしれません。ただメイシーズが発表した年末商戦は、前年比で4%以上下がるなど、芳しい結果ではなかった。米国も暖冬で、衣料関係はどこも厳しいですが、数だけで良好と判断するには、中身としては拙いレベルだというのが日米ともに共通する事象となっているのでしょう。

これは新年祝賀パーティーで榊原経団連会長が述べたように「日本は未曾有の危機」という言葉が正解なのかもしれません。それは安倍ノミクスが失敗し、景気はどん底、その入り口に差し掛かっている、という意味で。しかも、そうした認識もない首相が「景気がいい」「雇用は回復」と自負するに至り、改善する見通しが立たない点が深刻なのかもしれません。実質賃金が目減りしても、平気な顔で賃上げがすすんでいる、と言ってのけてしまうぐらい、国民生活には何の思いも至っていないのでしょう。麻生財務相は「日本のファンダメンタルズは強い」としますが、景気動向指数などをみても、明らかに「弱い」のです。麻生氏に言わせれば、今は「未曾有有の危機」と「有」が一つ増えてしまうぐらいの危機、ということになるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] にわかに露呈された韓国の非民主性−（天木直人氏）
にわかに露呈された韓国の非民主性−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so5fvh
7th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


元慰安婦の心を踏みにじってまで慰安婦問題の政治決着の正当性を主張し続ける朴槿恵大統領。

　もし韓国国民がそのような朴政権を容認するなら、韓国は民主国家になり切れていない証拠だ。

　そう思っていたら、今度は北朝鮮に対する強硬姿勢だ。

　私が驚いたのは、韓国政界から核武装論まで出て来たという報道である。

　立て続けに起きたこの二つは、はからずも韓国の非民主性を露呈した。

　思えばドイツとの違いだ。

　冷戦が終結した直後から西ドイツは東ドイツとの統一を進め、あっという間にそれを実現した。

　東ドイツを受け入れることは経済的に大きな負担を招く事を承知の上で統一した。

　冷戦で分断されたドイツ国民なら冷戦が終われば一つに戻るべきだ、というドイツ国民の判断が後押しした。

　ひるがえって韓国はどうか。

　肉親までもが冷戦の犠牲になって引き裂かれたというのに、

冷戦が終わって７０年たっても、南北朝鮮は統一出来ないどころか戦争も辞さない状態だ。

　もちろん、それが進まないのは北朝鮮の独裁体制のためだ。

　しかし、韓国の対北朝鮮に対する競争心と対米従属性にも大きな原因があると私は考えている。

　同じく非民主的で対米従属の日本と韓国は、表裏一体の愛憎関係にあるに違いない。

　そう考えたら、あれほど非難し合っていた安倍首相と朴大統領が、

基本的には何も状況は変わっていないのに、あっさり日韓合意し、不可逆的だと言い続けるのも頷ける。

　まったく民主的ではないのである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪驚くべき答弁≫議場騒然！民主党階猛議員「安倍総理は憲法の『ケ』の字も知らないじゃないか！見てる高校生にも謝れ！」
【驚くべき答弁】議場騒然！民主党階猛議員「安倍総理は憲法の『ケ』の字も知らないじゃないか！見てる高校生にも謝れ！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11151
2016/01/08　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160108-00000572-san-pol
・
安倍晋三首相が８日の衆院予算委員会で、民主党の階猛氏に憲法をめぐる“クイズ”を出されて間違える一幕があった。


　階氏は首相に対し「憲法上、野党議員には予算案の国会への提出権はあるか」と質問した。首相はこれに対し「提出するのは特定の条件を満たしていなければならない」と答弁したが、野党議員から「え〜、違うよ」とヤジを浴びた。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC86%E6%9D%A1
・
第八十六条[1]　内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。


冒頭部分です。
階猛（民主） VS 安倍総理「総理は憲法の根本も知らなじゃないか！見てる高校生にも謝れ！→一瞬議場騒然ヤジ嘲笑の嵐」面白い[国会中継]最新2016/01/08


以下ネットの反応。










たまにまともに質問に答えたと思えばこの始末。質問の意味も汲み取れず、憲法も理解していない安倍総理が「改憲（憲法改正）」を語るなんてナンセンスではありませんか。


安倍政権への評価が定まらない人は国会の生中継を見るか、安倍政権が実際にやっている政策を見ればいいと思います。他人が加工した情報を基に判断する・専門家と呼ばれる人の意見を基に判断するというのはいかがなのもかと思います。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「「制裁部分に納得出来ず」として棄権した山本太郎議員への非難は「まったく当たらない」：きむらとも氏」
「「制裁部分に納得出来ず」として棄権した山本太郎議員への非難は「まったく当たらない」：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19232.html
2016/1/9　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

>山本太郎 次の準備を！山本太郎、ブログを更新しました。 『北朝鮮決議、棄権について』 ☟ ☟ ☟ https://t.co/UDJ2IQSymm

『生活・山本太郎代表が棄権　北朝鮮核実験抗議決議の参院採決』

この山本氏に対して「こいつ北朝鮮か」と喚く浅薄な輩がまたいるが、北朝鮮の挑発に挑発で応えるしか能がなく、一向に拉致問題解決出来ない口先ばかりの安倍氏こそ非難されて然るべきだ。https://t.co/lbnsVjten3

「唯一の被爆国だから当然だ」と今日の北朝鮮抗議決議に胸張り賛成したクセに、アメリカの原爆投下や核兵器には何ら抗議の主張しない議員諸君は、『北朝鮮の核兵器は「悪い核兵器」だが、アメリカの核兵器は「良い核兵器」』とした浅薄な自己矛盾を、「熟慮の棄権をした議員」と比べて恥じるべきだな。

『北朝鮮抗議、衆院も決議＝制裁には触れず』

「衆院決議は全会一致での可決を優先し、野党側の削除要請に応じ、制裁に言及しなかった」

つまりこの「制裁部分に納得出来ず」として棄権した山本太郎議員への非難は「まったく当たらない」、ということだ。https://t.co/VbUGH4nWtB


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪批判殺到≫安倍首相「（妻の）パートで月25万。景気が良くなったから働こうとする」⇒ネット上で批判の嵐！経済音痴に怒り
【批判殺到】安倍首相「（妻の）パートで月25万。景気が良くなったから働こうとする」⇒ネット上で批判の嵐！経済音痴に怒りの声！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9501.html
2016.01.08 22:24　真実を探すブログ



以下の動画の２７分頃
山井和則【デマ「軽減税率で1兆円 社会保障を削る！」を言って安倍総理に怒られるｗ】 安倍総理 2016年1月8日【衆議院 予算委員会 国会】


【国会中継】民主党 山井和則　衆議院　予算委員会　２０１６年１月８日


＊上記から抜粋
民主党の山井和則議員がパートの増加や一人あたりの賃金の低下を指摘
↓
安倍首相「え〜私と妻。妻は働いていなかったけれども、『景気がそろそろ本格的に良くなって来たからそろそろ働こうかしら』と思ったら、我が家の収入は妻が２５万円で私が５０万円で７５万円にふえるわけでございますから。２人で働くことから２で割ると平均の収入は下がっていく」


以下、ネットの反応












































パートの最低賃金は時給７００円を切っているんですけど・・・(^_^;)。時給１０００円で計算しても、月２０万円程度が精一杯の金額になると思います。


しかも、安倍首相の例え話だと共働き家庭で主婦の方がフルで働く事は出来ないため、風俗でも使わない限りは月１０万円少しが現実的な数字です。それ以前に旦那さんが月５０万円も稼いでいるのに、パートで労働する奥さんは殆ど居ません。
奥さんがパートをやっている世帯は年収３００万円以下が多く、この点も実際の数字を無視していると言えるでしょう。


正に安倍首相が無知であることを証明した討論だと言え、ネット上で批判されるのも至極当然です。その後も無駄な答弁で時間稼ぎをやっていましたが、こんな人が首相をやっていることに国民は疑問を感じるべきだと私は思います。
＊安倍首相はワタミで働いて社会勉強をやったほうが良いかと（苦笑）。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪オワコン≫新聞の発行部数がピーク時から1000万部減！読売新聞が丸ごと消えたのと同じ部数減。
【オワコン】新聞の発行部数がピーク時から1000万部減！読売新聞が丸ごと消えたのと同じ部数減。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11144
2016/01/08　健康になるためのブログ



http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47271
・
日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。


部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。


新聞がピークを付けた翌年の1998年に米グーグル設立され、2002年にはブログが急拡大、2006年ごろからツイッターやフェイスブックといったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が急速に普及した。このころから新聞の発行部数の急落が始まったのは決して偶然ではない。


2010年以降、スマートフォンが普及し始めると、新聞の部数減少の傾向に拍車がかかった。ここで「紙」を上回る利便性を持った「ツール」が登場したとみていいだろう。ツールがどんどん進化し続ける中で、新聞の優位性はどんどん後退しているのだ。


新聞事業の場合、収入は購読料だけではない。ほぼそれに匹敵する規模の広告料収入を得ている。紙の新聞に全面広告を出せば1回1000万円は下らない広告料がかかる。ところがデジタルになると広告料金は劇的に低い。つまり、紙からデジタルにシフトした場合、広告収入が激減してしまうのだ。


以下ネットの反応。


















たまーに新聞読むんですけど、正直新聞読むとこないです。ほとんどがネットで知ってる情報で「遅いなー」「ウソだなー」と感じます。


そして、新聞業界がこんな状況では記者が政権とズブズブになるのもわかる気がします。政権に媚を売って生き残るのに必死になるのが当然ですもんね（棒読み）。


【政治と報道のイケナイ関係】安倍総理と総理番記者のタダ飯・タダ酒忘年会！お金を払っているのはもちろん我々国民です♡
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11140
・


ま、要は新聞はもう信頼に値するメディアではなくなっているということですね。まともな情報得たいなら書籍やネットなどでコツコツとやってるとこや人を探した方が賢明です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] おかしくないか？軽減税率を外食には適用せずに、なぜ新聞には適用？
　　　　　　　　　　　　　　　　「平成28年度税制改正の大綱の概要」より


おかしくないか？軽減税率を外食には適用せずに、なぜ新聞には適用？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13211.html
2016.01.08　文＝編集部　Business Journal


　1カ月当たり75円。食品（酒類及び外食を除く）と共に軽減税率の対象となった新聞の定期購読料に対する消費税8％と10％の差額だ。（朝日、毎日、読売新聞の朝夕刊セット価格の場合）

　2015年12月24日に閣議決定した16年度の税制改正大綱で、「消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として」導入される軽減税率の中に、食品と共に「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」も盛り込まれた。

　これは、退潮著しい新聞業界への安倍晋三政権からの“クリスマスプレゼント”ともいえるが、同業界が国民の信頼を失う「毒まんじゅう」にもなりかねない。

　新聞業界は、以前から「新聞や書籍、雑誌、電子媒体」への軽減税率適用を求めており、日本新聞協会の特設ウェブサイト（http://www.pressnet.or.jp/keigen/qa/#q2）では、「なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？」という問いに「ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている」と説明している。

　首相の動向を分単位で伝える新聞各紙の「首相動静」を見ると、首相が頻繁にマスコミ幹部と会食していることが記録されている。時の政権がマスコミとの懇親を深めようとしている姿勢が見て取れる。

　軽減税率について、ある時期までは新聞各紙はさかんに「活字メディア」への適用を訴えていた。しかし、食品への適用が本格化するにつれて、そうした報道は減っていった。これは、一部で「早々に、新聞への適用も“内定”したからだろう」という臆測を呼んでいる。

　しかし、今回対象に決まったのは「定期購読の新聞」のみだ。書籍や雑誌は、「成人向け雑誌など、有害図書は軽減税率に適さない」などとして、適用外となった。軽減税率そのものの是非、活字メディアを対象にすることの是非はさておき、多くの国民が「なぜ、新聞だけ？」と感じたに違いない。

　新聞業界御用達のジャーナリスト・池上彰氏も、12月25日付朝日新聞朝刊の論壇時評で、「安倍政権は、新聞に軽減税率を適用することで新聞社に恩を売った。そう受け止めている読者も多いはずです」と指摘している。

■新聞だけが「えこひいき」される現状

　現役記者の1人は、「まさに分断統治。完全に安倍政権の戦略に乗せられた」と語る。インターネットメディアをはじめ、雑誌や書籍などからも、新聞への批判が渦巻いているが、この現状は新聞だけが「えこひいき」されているといわざるを得ない。

　新聞への軽減税率適用は、日本新聞協会が言うように「読者がニュースや知識を得るための負担を減らすため」なのか、それとも「政権に都合のいい報道をするから」なのか。これにより、現場の記者が政権批判を控えることはないと信じたいが、国民の疑いの目が強まっているのは間違いない。

　甘いと思ったら、毒が入っていた――。新聞への軽減税率適用は、毒まんじゅうになりかねない危険な政策といえる。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/390.html

[経世済民104] 保育所に入れない！悲惨すぎる待機児童の実態…百人待ち、無認可すら入れず会社辞める（Business Journal）
保育所に入れない！悲惨すぎる待機児童の実態…百人待ち、無認可すら入れず会社辞める
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13221.html
2016.01.09　文＝日下部貴士／A4studio　Business Journal


　女性が輝ける社会を目指して国は、さまざまな施策を投じている。少子高齢化や人口減により労働人口が減少している日本において、女性の就労は経済成長の上でも今後ますます重要になるだろう。そのためには女性が働きやすい社会環境が整っていることが前提になるのはいわずもがなだ。

　しかし、出産した女性が職場復帰をするために子どもを保育所に預けようとしても定員オーバーで受け入れてもらえず、会社を退職せざるを得ないケースが多々あるというのが現状である。

　なかでも東京23区の待機児童問題はとりわけ深刻な状況。子どもの数が減っているにもかかわらず、保育所に預けられないというのは一見矛盾しているように思えるが、実際に区役所には「子どもが保育所に入れない」という相談が多数寄せられているというのだ。

■江東区や世田谷区などの惨状

　2020年の東京五輪関連施設の建設予定地として注目を浴び、高層マンションの建設ラッシュが続く人気エリア・豊洲などを抱える江東区に住む30代女性は語る。

「江東区は年間1万人単位で人口増が続いているため、小中学校の収容数が足りずに仮設校舎での授業を検討するなどして全国的に話題を呼んでいます。そのため、保育所についてもある程度覚悟していたのですが、これほどひどい状態だとは思いませんでした。先日、子どもが生まれたので保育所入園について区役所に相談したのですが、認可保育所はすでに100人近く“待ち”があることを知らされ、職員からあからさまに『空いているわけないじゃないですか』という態度を取られてしまいました」

「認可保育所」とは、国が定めた設置基準を満たした保育所を指す。自治体からの補助金によって運営されているため保育料が安く、質の良い保育を受けられるとされ非常に人気だ。それに対して、「認可外保育所」は基本的に民間によって運営されており保育料は高額になる場合も多い。

　また、東京都では独自に認可保育所とは別に認証保育所を設置しているが、こちらも自治体によって保育料はまちまち。

「少なくとも来年4月までは預けることは不可能で、11月から翌年度（来年4月〜）受け入れ分の受付が始まったのですが、申し込み人数が保育所の定員を大幅に超えているため、選考で漏れて入れない確率がかなり高いと言われました。一応、区役所で認可外施設についても聞いたのですが、『認可外の詳細はわかりません』と冷たい返答。近所の知り合いのママさんの話によると、数年待っても認可外保育所すら入れないのが江東区の現実らしく、その方は職場復帰もできず先日ついに泣く泣く会社を辞めたそうです。こんなことなら、江東区なんかに住むんじゃなかったと後悔しています」（同）

　急激な人口増に対応できないというのは理解できるが、人口があまり多くない区でも同様に待機児童問題が発生しているという。千代田区在住の20代女性は語る。

「千代田区は居住者が少ないため保育所も入りやすい、といわれているので安心していたのですが、現実は厳しかったです。区役所に相談したところ、『そもそも人口が少ないため施設数も少ないので、倍率的には待機児童問題が深刻といわれるほかの区と同じくらいと考えてください』と諭されました。また、年度初め分の申し込みでは、希望する保育所を限定してしまうと入れる確率が5〜6割くらいとのこと。『区内すべての保育所を選択して申し込めば、どこかには入れますよ』と言われましたが、千代田区も広いので自宅から遠い保育所になんか預けられるはずがありません」

　このほかにも待機児童問題に頭を抱える親は後を絶たない。世田谷区在住の30代女性も次のように嘆いている。

「世田谷区は“待機児童数全国一”と不名誉な称号で注目を浴びてしまっていたので、一定の条件を満たした無認可保育所を認可保育所に切り替えるなど、行政の取り組みも熱心なことで知られています。しかし、私の住む地域では0歳児の認可保育所で約80人の定員のところに約150人の申し込みがあるなど、半数の人は入れないようです。無認可施設ならばなんとか入れる可能性もありますが、保育料が高額なので諦めて仕事を辞めるママさんも多いです」

■施設を増やしても「待機児童が減らない」

　このように、女性の活躍を謳う一方で、子どもを預けることができずに職場に戻れないという既婚女性は少なくない。東京大学で教鞭を取る傍ら保育所の運営にも携わる瀬地山角氏はこの状況を次のように分析する。

「東京23区では当分の間、保育所の数は足りない一方だと思います。各自治体がその年の待機児童数を公表していますが、たとえその人数分を受け入れられるだけ保育施設を増やしたとしても、翌年また待機児童が生まれるだけでしょう。なぜなら、待機児童には第一希望の認可保育所に入れず、そこが空くまで子どもを認可外保育所や認証保育所に入れている親御さんや、認可外の高額な保育料を払えず入園を断念してしまった親御さんの数は含まれていませんからね。さらには、「保育所に預けられるのなら働きたい」という潜在的需要も存在します。つまり新しい保育所を建てたとしても、そういった待機児童にカウントされていない人たちからの応募が殺到し、結局また新たな待機児童が生まれることになるのです」

　それならば、その“隠れた待機児童”の数も計算した上で多くの保育施設を建てればいいのではとも思うが、問題はそう簡単ではないらしい。

「そもそも都内で保育所を運営するのは採算が取れません。東京都は地価が高く、決められた範囲の保育料で決められた土地の広さを必要とする保育所は、経営が成り立たないのです。民間が認可外の保育所を作った場合も、自治体からの補助金は受けられますが、経営難であることは変わりありません。したがって新造するなら土地代のかからない公園のような公有地に絞られるのですが、すると今度は近隣住民からうるさいと苦情が出る。この際、少子化に直面する小学校の土地を保育所などに変えてしまえば、ある程度は待機児童問題が改善するのでしょうが、保育所は厚労省の管轄、幼稚園と小学校は文科省の管轄なのでそう簡単にはいきません。幼稚園と保育所の機能を持った『認定こども園』の設置も進められていますが、幼稚園側から見ると、文科省の補助金が手厚いためにあまりメリットがないのでなかなか増えないという状態ですね。根本的な問題の解消にはまだまだ時間がかかります」（同）

　各省の連携を強化していけば、瀬地山氏の言うように小学校を保育所に変えていくといったフレキシブルな施策も打ち出せると思うのだが、そこは“お役所仕事”の弊害が如実に表れているのかもしれない。

■最善の対策

　では、現時点でできる最善の対策はないのだろうか。

「東京23区内にお住いのご家庭であれば、子どもが生まれる前から行動を起こすことでしょう。具体的には妊娠中の安定期に入った頃からすぐに保育所を探し始めること。そして生まれた後も働き続けることを前提に考えること。もし認可保育所の空きがなくても申し込みを続け、待っている間は認証保育所、認可外保育所、さらには小規模保育や保育ママさんを活用することが重要です。仕事を辞めなければ認可保育所が子どもを受け入れる際の優先度が高くなりますし、収入面での大きなメリットがあります。ただ、自営業やフリーランスで働いている人は自身で保育可能と見なされ優先度が下がってしまうので注意が必要です」（同）

　現状ではやはり諦めずに探し続けるしかないということのようだ。そして、もしどこの保育所にも入れられないとしても、保育ママといった小規模保育で代替しつつ収入源を確保することが重要といえよう。

（文＝日下部貴士／A4studio）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/323.html

[経世済民104] 日産、社内から不満噴出！「経営陣はゴーンに盲従」「ルノーはタダで日産利用し利益」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　日産自動車本社（「Wikipedia」より／Wiiii）


日産、社内から不満噴出！「経営陣はゴーンに盲従」「ルノーはタダで日産利用し利益」
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13219.html
2016.01.09　文＝編集部　Business Journal


　日産自動車と仏ルノーは2015年12月12日、仏政府が日産の経営に介入しないことになったと発表した。仏政府は両社の統合を提案するなど経営への関与を強める姿勢を見せ、両社と対立していた。日産は仏政府から経営の独立性を担保する確約を取り付けた。仏政府の影響力を阻止しようとしたマラソン交渉は8カ月間に及び、日産に有利なかたちで収束したようにみえる。

「これまで不文律だった経営の自立性が明文化されたことは、日産にとって大きな節目だ」

　日産のカルロス・ゴーンCEO（最高経営責任者）は、12月15日に開いた会見でこう述べた。仏政府が日産の経営権を尊重することで合意したほか、仏政府がルノーを通じて日産の経営に介入した場合、日産はルノー株式を買い増す権利を持つと明記された。現在、ルノー株式を15％持つ日産が25％超まで買い増せば、日本の会社法の規定でルノーが保有する日産株式は議決権を失うことになるから、抑止力ともなる。

　ゴーン氏は今回の交渉について、「非常にデリケートな議論だったが、当事者それぞれの共通の理解を得ることができた」と振り返った。

■仏政府がルノーの議決権比率を高める

「騒動の発端は、支持率に伸び悩むオランド政権が昨年（14年）8月に登用したマクロン仏経済産業相の登場だった。銀行出身で38歳の若き改革の旗手、マクロン氏が目を付けたのがフロランジュ法だ」（15年12月28日付読売新聞）

　フロランジュ法では、2年以上株式を持つ株主に1株当たり2票の議決権を与えることを認めている。この法律は鉄鋼大手、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）が仏北東部のフロランジュ製鉄所を閉鎖した際に失業問題が起こり、労働者を守れなかったことから、仏政府は批判の矢面に立たされた。そこで、この法律がつくられた。

　フランスは、ドイツなど他の欧州連合（EU）加盟主要国より失業率が高く、景気回復が遅れている。仏政府は、この法律を企業に雇用維持を求める道具として使うことにした。

　ルノーの筆頭株主である仏政府は保有比率が20％になるようルノー株式を買い増し、15年4月の株主総会に臨んだ。ルノーはフロランジュ法の適用に反対する提案をしたが、否決された。その結果、仏政府の議決権比率は16年4月、28％に上昇することとなった。経営の重要事項に対し、仏政府が事実上の拒否権を持つ。

　これに懸念を強めたのが日産だ。同社の筆頭株主はルノーで、株式の43.4％をルノーに支配されている。仏政府がルノーの議決権を拡大すれば、ルノーを通じて仏政府が日産の経営に介入することが可能になる。

■ルノーと日産の関係

　日産とルノーの関係は、1999年に深刻な経営不振に陥った日産にルノーが支援の手を差し伸べたことから始まる。90年代後半、連結で2兆円を超す有利子負債を抱えた日産は経営危機に瀕した。日産は独ダイムラー・クライスラー（現ダイムラー）、米フォード・モーターと資本・業務提携交渉を進めたが、交渉は不調に終わった。最後にたどりついたのがルノーだった。ルノーは日産株の36.8％を取得し、ルノー出身のゴーン氏が日産のトップに就任した。国産自動車メーカーとしてトヨタ自動車と並ぶ歴史を刻んできた日産が外資の軍門に下り、外国人経営者が送り込まれた。

　02年、日産はゴーン氏主導の改革で危機を脱した。日産もルノーの株式を取得して、相互に株式を持ち合うかたちになった。ルノーは出資比率を44.3％にまで引き上げ、日産はルノー株式を15％取得した。ところが、日産の持つルノー株式には議決権が与えられず、ルノーの事前了解がなければ日産はルノー株式を買い増すことさえできないという、不平等を絵に描いたような契約だった。

　提携当初、ほぼ同じだった世界での販売台数は、14年度にはルノーが270万台、日産が530万台。日産がルノーのほぼ2倍に達した。日産が配当金の支払いなどで、ルノーの税引き後利益の8割を実質的に支えている。

　日産の15年12月30日の終値を基準とした時価総額は、5兆7842億円。ルノーのそれは3兆5609億円（1ユーロ＝130円で換算）。ルノー株式は日産の6割程度の価値しかないが、資本的にはルノーが日産に対して支配権を持つ。

　しかし、業績ではルノーが日産にオンブにダッコされているという、いびつな関係が続いている。世界の自動車メーカーの首脳の中には「ルノーは日産に寄生している」と、はっきり言う向きもある。それでも両社の間に波風が立たなかったのは、両社のトップをゴーン氏が兼務してきたからだ。

■日産が使った「切り札」

　仏政府がルノーの議決権比率を28％に高めたことで、仏政府、ルノー、日産の3者の力関係が一気に流動化し始めた。仏政府がルノー株式の議決権比率を高めた目的は、ルノーと日産を合併させることにあった。業績不振のルノーを日産に合併させることで、日産をルノーの労働者の雇用の受け皿にすることを狙った。

　仏政府はルノーへの関与を強める意図を隠さない。一方、ルノーは仏政府に持ち株の一部を放出するよう求めたが、仏政府の答えはノーだった。仏政府とルノーの対立は膠着状態に陥った。

　そこで、日産は強行策に出ることを決断した。15年11月30日、臨時の取締役会を開き、仏政府がルノーを通じて日産の経営に介入しないよう書面で約束することや、事前の了解なしに日産がルノーの株式を追加取得できないという契約の見直しを求めることを決めた。この提案が認められない場合には、ルノーに対する出資比率を25％以上へと引き上げることも検討すると表明した。日産が目をつけたのは日本の会社法308条だ。「25％ルール」と呼ばれ、議決権ベースで4分の1以上の株式を有している企業に対して、自社の議決権の行使を認めないというものだ。

「日産によるルノーへの15％の出資は仏会社法によって議決権はないが、308条には外国の法令によって議決権行使できない株式を含むという施行規則がある。この規則によれば、日産がルノー株を買い増せばルノーに議決権が無くなり、経営への介入を遮断できる」（12月13日付日本経済新聞）

　ルノーとの契約を破棄すれば、両社の関係にヒビが入りかねない。日産の要求は諸刃の剣だった。日産の持つルノー株式には、もともとルノーへの議決権がない。日産がルノー株を25％以上まで買い増すと、双方に議決権がないという異常な状態に陥る。仏国内の雇用を守るという観点からみても得策ではないと仏政府は判断し、矛を収めた。

■ポストゴーン

　日産が仏政府の経営介入封じ込めに成功したことは、日産とルノーの「ポストゴーン」のトップ人事に多大な影響を及ぼすことになる。ゴーン氏の権力の源泉は、筆頭株主である仏政府を後ろ盾にしていたことにあったが、ゴーン氏が仏政府に反旗を翻した。仏政府とゴーン氏の蜜月関係は終わった。仏政府は日産の経営に介入することはできなくなったが、ルノー株式の28％の議決権を持っており、いつでもルノーの経営に介入することができる。

　早くも、ルノーのトップ交代の観測が流れているのは、こういう背景があるからだ。16年、欧州自動車工業会の会長は、ゴーン氏から、ダイムラーのディーター・ツェッチェCEOに交代する。それに合わせて、ルノーのCEOが交代するとの見方が浮上しているのだ。

　日本でも16年5月、日産副会長兼CCO（最高顧客責任者）の西川廣人（さいかわ・ひろと）氏が日本自動車工業会会長に就く。西川氏は仏政府との交渉をまとめた日産側の功労者だ。西川氏がポストゴーンの最有力候補といわれている。

　人事のカギを握るのは、仏政府だ。ルノーのCEOが交代すれば、日産のCEOも交代する可能性が高い。はたして、99年以来続いてきたゴーン体制に幕を下ろすだろうか。日産は、ルノー＝ゴーンに救済してもらった「謝礼」は十分すぎるほど支払った。もし、新体制に生まれ変われば、ルノーの傘の下から脱け出すために一歩踏み出すことになろう。

「日産のカネで開発したプラットホーム（車台）をルノーは無償で使っている。ルノーには部品を購入する際のバーゲニングパワー（対外交渉能力）がないのに、ルノー・日産の部品一括購入という名目で安く購入している」

「ルノーがロシアなど海外に進出する時に、必ず日産にも出資させ、リスクを軽減している」
「日産の日本人経営陣は、ゴーン氏に盲従しているだけでいいのか」

　日産社員からは、こうしたルノーに対する不満の声が次々と上がる。生産・販売、海外進出、部品調達など、あらゆる面でルノーは日産を利用し、有形無形の利益を得ているという指摘だ。これまで、ゴーン氏の権力が強かった間はこうした不満は沈潜化してきたが、その力が弱まれば一気に噴出するとの見方が強い。

　ゴーン氏はルノーと日産のCEOを兼務しており、両社が対立すれば「利益の相反」が起こる。現在の経営体制は、見直しの時期にきているのかもしれない。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/324.html

[経世済民104] 中国経済のフリーランチ、終わりの始まり　世界連鎖株安は中国の市場封鎖で下げ止まる（JBpress）
　　　　　　　　　　　　中国株安に呼応して世界金融不安が急速に高まっている（写真はイメージ）


中国経済のフリーランチ、終わりの始まり　世界連鎖株安は中国の市場封鎖で下げ止まる
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45735
2016.1.9　武者 陵司　JBpress


■（1）市場の反乱に市場規制・市場否定で対応する中国


悪循環再作動へ


 中国で株と人民元の連鎖崩落が止まらない。上海、深セン市場は7％下落リミットとするサーキットブレーカーを1月4日に導入したが即日7％下落でブレーカー作動、3日後の7日には取引開始から30分後にブレーカー作動、終日取引停止になった。


 中国株安に呼応して世界株式も新年に入り急落開始、世界金融不安が急速に高まっている。世界株安の要因としては北朝鮮の核実験、サウジとイランの国交断絶、ロシアトルコ間の緊張など地政学不安の高まりも指摘されているが、世界株安の主因は圧倒的に中国であろう。株式ととともに年初早々人民元安も進行している。


 オフショア市場の下落に先導される形で、当局の管轄下にあるオンショア相場も下落、当局の介入はあるものの、人民元の先安観が強まっている。


 また2014年6月にピークを付けた外貨準備高の減少傾向には歯止めかからずむしろ加速、2015年12月は過去最高の単月で1079億ドルの減少になった。中国の最近の経常黒字は月平均200億ドル程度なので、差し引き月間1300億ドル程度の純資金流出が起きているのである。（1）中国人による対外直接投資の増加、（2）外国人による対中投資の回収、（3）中国人の対外資本逃避、等が考えられるが、中心は（2）と（3）、つまり急速に中国から資本が逃げ始めているのである。



改善しない中国経済失速症状


 株安（資産価格下落）、通貨安、資本流出はまさしく1997年のアジア通貨危機を引き起した3点セットである。中国の金融不安の悪循環を放置すれば1997年アジア通貨危機の再現の可能性が高まっていく。


 本来なら経済成長率を高め株式や通貨価値に対する信任を回復することで市場を崩そうとする投機筋に対抗するべきなのであるが、今の中国経済は相次ぐ金融緩和と財政出動にもかかわらず、経済成長復元の兆しは全く現われていない。鉄道貨物輸送量、粗鋼生産量、電力消費量、輸出・輸入などミクロデータは軒並み前年水準を下回っている。また景気対策の効果が期待される不動産開発投資や鉄道投資も昨年末前年比マイナスに陥った。経済失速が止まらないとすれば、株安（資産価格下落）、通貨安、資本流出の悪循環に弾みがつかざるを得ない。


 しかし中国にとってはバブル崩壊、金融危機勃発といった事態は直ちに共産党の専制支配体制危機に結び付くので、絶対許容できない。


 残る危機回避策は市場の価格決定機能の歪曲、株の売り禁止、固定相場復帰となると残された唯一の手段は、市場機能の否定ということしかなくなる。


 中国政府は年初来の株価急落に対応して昨年導入されいったん解除した上場企業の大株主による株式売却禁止を再度復活させるなど、市場価格立て直しのために強権介入を強めている。また投機筋のターゲットとされやすいサーキットブレーカーの発動を見合わせることも決めた。昨年の株価急落後には売りを推奨した証券会社社員や投資家、ジャーナリストを公安警察が喚問するなど情報統制が打ち出されたが、それらは一層強化されるだろう。


 為替面でも固定為替制復活とクロスボーダーの資本取引のより厳しい規制を打ち出すのではないか。


 昨年9月に打ち出された実質的先物売り禁止措置は今や効力はない。資本流出と元安を食い止めるには、強権の発動が不可避となるだろう。それは1997年アジア通貨危機の際にマハティール首相率いるマレーシアがとった手段である。マレーシアはIMFの支援勧告を無視し通貨の大幅切り下げとそこでの固定化、資本流出規制（海外投資家の資産売却代金の海外送付の禁止、出国する資本に対する課税）を行い、為替投機を鎮静化した。


 今の中国にはクロスボーダー資本移動の禁止と人民元の釘づけ、株式取引の事実上の禁止などしかしか対応策は残されていないように見える。そうなれば株式と人民元売り投機は道を断たれ、世界金融市場の不安の連鎖は遮断され、世界株式底入れに向かうと期待できる。1997年のアジア通貨危機の再現は回避されるだろう。しかしこれらの措置は極論すれば市場の事実上の閉鎖である。


 かくして中国が推し進めてきた社会主義市場経済と言う矛盾（市場経済の都合のいいところだけをチェリーピックするフリーランチ）は、市場の側面が否定されていくことで社会主義（統制経済）に帰結していくことになる。それは世界が望む市場主義への改革とは全く逆行するものである。しかしそれ以外解決策はない、というところまで追い込まれていくのではないか。


■（2） 金融鎖国は中国にとって両刃の剣


中国のアキレス腱は巨額の対外資金依存


 市場の否定は当面の危機回避には有効だが、それは中国経済をさらに困難化する。市場経由の資金調達が困難になり、それは中国経済の命取りになりかねない。これまでの中国経済繁栄の最大の鍵が中国への国際資本の集中だったからである。


 中国の経済発展には新興国のキャッチアップ過程で特徴的な（日本や韓国にも存在した）フリーランチが、特に強かったという特質がある。フリーランチは技術獲得、市場アクセスとともに、特に資本取得において顕著であった。世界の余剰資本がこぞって対中投資・融資となって中国に向かい、中国で巨額の外貨準備が形成された。しかし金融鎖国は中国の国際資本調達の道を閉ざすのである。


 中国による高経済成長をけん引した投資は巨額の外貨流入、対外借り入れによって賄われた。対外借入資金の増加が外貨準備の急増をもたらし、それを裏づけとしてなされたマネーの供給が空前の投資を可能にしたと言える。中国の中央銀行である人民銀行の総資産に占める外貨資産は8割に上っていることがそれを如実に示している。対外金融力の象徴とされている外貨準備高も実は過半が他国資本に依存したものであるとすれば、中国の対外金融力は相当に脆弱であると言わねばなるまい。



借金依存の中国外貨準備、ひっ迫する外貨事情


 これまでもレポートしてきたことであるが、外貨準備高の性格が日本と中国ではまるで違うことを知らなければならない。


 外貨準備高とは対外決済や為替市場の安定のために当局が保有する外貨資産である。日本の定義では日銀と財務省が保有する外貨の総額で、その大半はかつての外貨介入によって取得されたものであり、その源泉は全てが過去の経常黒字にある。また2015年11月末残高1.23兆ドルであり、その87％の1.07兆ドルが外国証券、大半は米国債となっている。


 それに対して中国の外貨準備高の源泉は、過去の経常黒字の積み上がりに加えて、海外からの借り入れが大きく寄与していると考えられる。中国は民間や外資企業の外貨保有を厳しく管理しているため貿易収入や対外借り入れなどによって取得した外貨の大半は中央銀行に預託され、その預託額が外貨準備にカウントされていると考えられるのである。


 だから日本の対外総資産額に対する外貨準備高の比率は16％に過ぎないが、中国の対外総資産額に占める外貨準備高の比率は61％と異常に高いのである。


 日本の外貨準備はひも付きのない自由な資金だが、中国の外貨準備の過半は多大なる債務を負っている資金、つまり他国資本なのであり、介入には投入できない。ゆえに中国に投融資している華僑系の膨大な資本が回収に転じ始めたら、上げ底の過大表示されている外貨準備高では到底足りなくなるという事態もあり得るのである。詳しくはリンク先の「図表4 中国の対外資産負債残高推移」を参照されたい。


（＊）本記事は、武者リサーチのレポート「ストラテジーブレティン」より「第154号（2016年1月8日）」を転載したものです。


（＊）投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。本記事の情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/325.html

[戦争b16] 石油とISIS: アメリカ-NATOによる、もう一つのリビア戦争が差し迫っている（マスコミに載らない海外記事）
石油とISIS: アメリカ-NATOによる、もう一つのリビア戦争が差し迫っている
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/isis--nato-85ce.html
2016年1月 9日　マスコミに載らない海外記事


Stephen Lendman
Global Research
2016年1月5日

2011年、アメリカ率いるNATOが、アフリカで最も発展した国を荒廃させた。リビアは、紛争と混乱の大釜状態のまま、ISISによって脅かされている。

ワシントンは、ISISが、スルトに足場を築き、リビア石油を狙って、他の地域へと拡張を開始できるようになるまで支援したが、連中の勢力を阻止する取り組みがなければ、彼らが支配するのは、おそらく時間の問題にすぎない。

スルトは、更に東方にある、いくつかの主要油田や精油所への入り口だ。ISIS戦士は、以前からこれらを標的にしており、いくつかを手に入れた。彼らはプロパガンダで“スルトは、（自称シリアの首都）ラッカに劣らない”と主張している。

12月中旬、ライバルの都市トブルクと、トリポリは、様々な部族集団を除外しながら、統一政府の形成に合意したが、良くて、不安定な合意だ。

リビア当局が、アメリカが率いる爆撃作戦、および/あるいは地上作戦を拒否しているにもかかわらず、報道ではISISと戦うという口実で、約1,000人のイギリス特殊部隊を派兵する計画で、更に数千人のアメリカ、フランスとイタリアの戦闘部隊が加わるという。

月曜、イギリスのデイリー・ミラーは“SAS (特殊部隊)がリビアにおける「イスラム国」による石油強奪を止める連合軍攻勢の先陣を切る”という見出しで、こう報じている。

“連中の戦争財源を強化するため十以上の主要油田を確保した5,000人の(ISIS)過激派の前進を止めるのが(口実だ)” - もし成功すれば、事実上、全てのリビア石油に対する支配を得ることになる、北アフリカ最大で、スルトとベンガジの中間にある“リビアの宝、マルサ・エル・ブレガの石油精油所”攻略を狙っている。

アメリカが率いるNATO軍は、政府や安全保障理事会による承認なしに、リビアで違法に活動するつもりだ。

アメリカ率いる戦闘機が参加する、より大きな紛争と混乱を引き起こす爆撃作戦の可能性は差し迫っており、ISISと戦うのではなく、支援して、シリアとイラクで継続している活動を複製し、テロ集団の空軍として活動し、インフラや政府の標的を攻撃するという作戦が、数週間、あるいは、それより早く開始されるはずだ。

イギリス軍幹部情報筋は、ミラー紙に、こうウソを言った。

“リビアで大きく前進している「イスラム国」に対して、偵察から、攻撃作戦に到るまでの様々な資源を、この連合は提供することになる。”

“状況を評価し、どこを攻撃すべきかを、そして、わが軍にとっての脅威を明らかにする地上軍を我々は前進させた。”

2011年、アメリカが率いるNATO荒廃させ、破壊したリビアが、再び、ワシントンの更なる帝国主義的狙いのためにISISを利用する残忍な戦場になろうとしている。

長年苦しむリビアの果てしない試練は続く。

最後のコメント

大晦日、ロシア外務省は、ワシントンが、“ISISと戦っているふりをして”ISISに対するまやかしの戦争をしていると非難した。

FSB副長官オレグ・シロモロトフは、アメリカのシリア空爆作戦は“丸一年(以上)テロリスト勢力の資金となる密輸した石油を運ぶタンクローリーの車列(に気がつかなかった) ”と述べた。

“アメリカが率いる連合は、政治化された手法の虜になっていて、ISISに対して戦闘をするふりをしているという印象を与えている”。

“シリアにおけるアメリカが率いる対ISIL連合の行動は、基本的に違法だ。国連安全保障理事会も、ダマスカス当局も、多国籍軍に、シリアを爆撃する許可を与えていないのだから、シリアの主権は、あけすけに侵害されている。”

ISISや他のテロ集団の原因と戦うのではなく、ワシントンはあからさまに彼らを支援しているという、全く同じ構想が、現在、リビアにむけて計画されている。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡ができる

編集者・寄稿者としての新刊は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログ・サイトはsjlendman.blogspot.com.

著名ゲスト達との最先端の議論を、Progressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞くことができる。
放送は週三回行われている。日曜のアメリカ中部時間午後1時と、二つの録音放送だ。

本記事の初出は、Global Research。
Copyright Stephen Lendman、Global Research、2016

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/western-war-on-libya-imminent/5499465

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http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/797.html

[経世済民104] 景気後退が加速する2016年からは金に主役が交代か！？（カレイドスコープ）
　　　　　　　　　　　　　　　画像／画像と本文の内容とは無関係です


景気後退が加速する2016年からは金に主役が交代か！？
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4027.html
2016.01.09　カレイドスコープ


2016年は丙申の年。中国では「火猿の年」といいます。2月の節入り(通常は2月4日から2月7日あたりから新年となる)から新年となります。
また、2016年は、ヘブライでは「スーパー・シュミ―タ(Super Shemitah)」の年。こちらはユダヤ暦なので、新年は2015年9月から始まっており、2016年10月3日で終わります。

2016年の象意は「表面化」「顕在化」。そして「スピード」です。
今年は何が起こっても動揺しないことです。そのためには、最低限の備えをしておくことです。

■世界の株式市場の暴落は、日本発だった

2016年の最初の日(1月4日)の取引日は、混沌とパニックに満ちていました。
それは、日経平均の582ポイントの下落、香港の587ポイントの下落がきっかけとなったアジアから始まりました。
これは、年末まで、たまりにたまっていた空売り残が、いっせいに放出された結果です。
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N14R2SN20160107

そして、中国株式市場では、※CSI300指数が7％下落、サーキット・ブレーカー(下げ過ぎて終日、取引の停止措置)が2度にわたって発動され、大引けまで取引が停止となりました。
http://jp.reuters.com/article/csi-idJPKBN0UI0CO20160104

※CSI300指数は、上海証券取引所（中国語名称「上海証券交易所」）および深セン証券取引所（中国語名称「深セン証券交易所」）に上場されている全A株のうち、時価総額および流動性の高い300銘柄で構成されており、中国の株価を代表する指数。
(中国A株の説明はこちら)

日経平均は、今日で5日連続の続落。

去年12月30日の大納会では、「終値1万9033円　19年ぶりの高水準」とマスコミが煽っていたにも関わらず、年明け大発会から一転して大暴落。大発会から5日連続の下落は戦後初のことです。
http://mainichi.jp/articles/20151231/k00/00m/020/045000c
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N14S2DH20160108

今日の終値は1万7698円ですから、この5日で1335円の下落。再び私たちの年金が失われたことでしょう。

25日移動平均線を見る限り、ここ数営業日のうちに1000円程度のリバウンドがなければ、日経の長期下降トレンドは確定です。

・・・アジアだけでなく、NYダウも同様に暴落が止まりません。すでにリセッションに入ったことは確定です。
ドル／円は、一時117円台まで円高に振れています。

いずれにしても、バルチック・ドライ・インデックスは連日最安値更新。 バルチック・ドライ・インデックスは景気の確かな先行指標ですから、世界のマーケットは、今後、グローバルな景気後退に入ったと判断したということです。

年明け早々、一度目のサーキット・ブレーカーが発動されて、狼狽売りに間に合わなかった筋の売り圧力を温存したまま、1月5日には、中国人民銀行（中央銀行）が、国有銀行を通じ人民元買い介入を実施したのですが、7日に取引開始から、わずか30分で二度目のサーキット・ブレーカーが発動され、またまた終日の取引停止。
http://jp.reuters.com/article/china-yuan-interventions-idJPKBN0UJ07I20160105
http://www.asahi.com/articles/ASJ173R7KJ17UHBI00W.html

そして、ヨーロッパの市場が開いても、その悪夢は続いたのです。

1月4日、ドイツ株価指数DAXは459ポイントの下落で始まりました。
欧州株式市場にとっては、いままでで最悪のスタートを切ることになったのです。

アメリカでは、NYダウ平均工業株価は、一時467ドルの大幅下落でスタートしましたが、終値では持ち直して276ドルの安値。
しかし、年をはさんで3日続けての下落で、この3日間の下げ幅の合計は572ドル。昨夜(1月7日)は392ポイントの大暴落。下げが止まりません。
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_05012016000000

しかし、昨年、多くのシグナルが世界市場の暴落を強く暗示していると警告してきたように、年末の市場混乱の先行指数は、これが年明け早々、正確に起こるべくした起こったことである、ということを示していたのです。

2015年から始まった世界的な財政危機は現在、加速化しています。メルマガを読んでいただいている方なら、事前に分かっていたことと思います。

悪すぎる中国の製造業指数に加えて、狼狽した中国の金融当局による人民元の数度にわたる切り下げが、中国市場に対する信頼性をさらに失わせたことから、去年8月の上海市場暴落以来、二度目の中国発クライシスに発展する可能性が出てきました。

それでも、中国のCSI300が7パーセント下がった時点で、金融当局がサーキット・ブレーカーを発動しなければ、今頃は市場にぺんぺん草が生えようとしていたでしょう。この中国の新しいルール、サーキット・ブレーカーはヘッジファンドを喜ばせるでしょう。

■何度でも発動されるサーキット・ブレーカーの恐怖

1月4日、ブルームバーグによれば、市場が開いてわずか最初の15分を過ぎた後、その日の損失は7％以上に膨れ上がり、初めてのサーキット・ブレーカーが自動発動されたということです。

トリガーは、サーキット・ブレーカーが発動される兆候を察知した中国人トレーダーたちが、息せき切って市場から出ようと殺到したため、パニック状態になると同時でした。

このパニックは、混沌とした7分間になったのです。
http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-01-04/china-s-seven-minute-selling-frenzy-shows-circuit-breaker-risks

1月4日、年明けの最初の相場は、申万宏源集団（SHENWAN HONGYUAN. GROUP＝中国で5番目の市場価値を持つ大手証券会社)で、売り注文がすでに積み重なっていました。

まず最初のうちに、15分間の取引停止措置があり、CSI 300指数は5％下落しました。

7％の下落で、終日、取引停止になるルールを知っていた中国の投資家たちは先を争うようにして市場の出口に殺到しました。

最初の5％の下落で取引が一時的に停止されたとたん、市場はすぐさま敏感に反応しました。
売り注文が、その日の制限値まで達して損失が発生するまで、わずか7分でした。

「投資家たちは、株式市場はさらに下落すると不安になったので、サーキット・ブレーカーのレベル1の段階で出口に殺到したのです」と、香港の申万宏源集団（SHENWAN HONGYUAN. GROUP)の売買取引部門の責任者、ウィリアム・ウォンが述べました。


株式市場は、中国大陸全土で赤信号が点滅していました。

そして、ヨーロッパの市場が開いた後も、この修羅場は続きました。

事態は、特にドイツで酷い状態でした。
ドイツDAXは459ポイント下落し、心理的に非常に重要な10,000の抵抗線に急接近していました。これを突破してしまうと、暴落が止まらなくなってしまうのです。

全体として見れば、この状況は、ヨーロッパの市場がこれまでに経験したことがないほど最悪の事態といってもいいものです。

米国市場が開いたときは、アメリカ(データを捏造しており、実際の景気ははるかに悪い)にとっては、火に油が注がれた状態になりました。

1月4日のアメリカの朝、投資家たちは、アメリカの製造業部門が2009年からの大不況以来、見られなかったほど速いペースで縮小しているということを知らされたのです。
http://money.cnn.com/2016/01/04/news/economy/us-manufacturing-shrinks-again/index.html?iid=hp-stack-dom

はいっ！
確かにグローバルな不況局面に入ったのです。これは認めなければなりません。

・・・韓国の輸出に関するデータは、世界経済を占う重要な先行指標と伝統的に考えられています。それは、世界経済の「炭鉱のカナリア」と言われています。

そのデータですが、去年12月は前年同期比で13.8%も減少していることが1月4日に分ったのです。
これは、去年11月の4.8％減が響いたものの、経済学者が予想していた11.7％減よりさらに悪い結果となりました。

■なぜ「金」のことを「正貨」と呼ぶのか

世界の市場は、世界支配層が考え出したペテンの金融システムに支えられた増刷可能な紙幣という紙っぺらと、やはり増刷可能な債権・株式といったペーパーマネーによるポンジ・スキームという魔術によって、かろうじて維持されています。

それに気が付いた人々は、なんとか、そこから脱出しようと、さまざまな試みを行っています。政府紙幣、ローカル通貨なども、その一つです。
しかし、それとて、誰かが「信用創造」するという点では、この壮大な詐欺から人の世界に出ることはできないのです。

冒頭の「2016年・念頭所感」で、究極的なサバイバルは、「オフ・グリッド」のライフスタイルのこそある、と書きました。

通貨の場合の“オフ・グリッド”とは何でしょう。

それは、現物(物々交換できる実体のある価値)にペーパーマネーを換えてしまうことです。
このことによって、為替や金利といった煩わしい世界と完全に縁を切ることができるのです。

英語で「正貨」のことを「specie」と言います。

その国が、どれくらい金を保有しているかを示す言葉として、「正貨準備」があります。英語では「specie reserves」と言います。
同時に「gold reserves」とも言うことから分かるように、西欧の人々は、金(銀も)こそが世界で唯一の正当な通貨であることを、しっかり理解しているのです。

紙っぺらの紙幣は、為替によって相対的価値が秒刻みで変化しています。通貨の価値は、それが流通しているエリアで何が買えるか、何が手に入るか、その瞬間になってはじめて分かるのです。

同じく、紙っぺらの借金証書である債券も、それ自体の流動性と金利によって価値が変動します。
それらをコントロールしているのが、国際決済銀行(BIS)であり、国際通貨基金(IMF)といったロスチャイルド財閥の実質的なプライベートな機関なのです。彼らは、私たちの私財の価値を自由気ままに変更できるのです。

通貨には他国の通貨(とモノの価値)との間の相対的価値しか存在しません。それを「フロートする(float)」と言います。つまり、他の通貨に対する相対的価値＝為替のことです。

では、絶対的価値とは何でしょう。「モノ」です。

子供の頃、観たアメリカのアニメですが、ある場所に閉じ込められたギャングと、ソラマメの缶詰一個を持っている気弱な青年が死闘を繰り広げる、というコメディーを思い出しました。

ギャングは、銀行強盗をやったばかりでカバンいっぱいのドル紙幣を持っています。
一方は、青年はリュックの中に、豆の缶詰1缶を持っています。

ギャングは空腹のあまり朦朧とする意識の中、カバンの中から札束を出して、青年に缶詰を売ってくれ、と言います。
青年は、しばらくの間、救出が来ないことを悟って、缶詰を手放そうとしません。

ギャングは、薄れゆく意識の中で、テーブルの上に次々と札束を積み上げていきます。
それでも青年は缶詰を売らないのです。彼は命の大切さを知っているのです。

このアニメは、きっと、ある閉鎖的な環境の中では、紙と実物との相対的価値が変動していく様を子供たちに教えるために作られたのでしょう。

その閉鎖された空間は、「通貨が流通するエリア＝国や地域」にたとえられます。
そこからドアを開けて自由の身になったとたん、豆の缶詰の価値は、わずか2〜3ドルに“暴落”してしまうのです。

ただし、ここで言うドアとは、他の国に脱出することではありません。
同じ国、同じ場所、同じ家に住み続けながら、誰でもできる世界支配層がつくった詐欺システムである銀行システムからの脱出です。

それが、世界のペテン金融システムからの脱出、つまり、「紙を現物に換えること」なのです。その最強のものが「金」と「銀」です。

ギャングが愚かなのは、缶詰を半分だけでいいから売ってほしい、と言わなかったことです。
青年が愚かだったのは、ギャングに缶詰を半分だけ高く売りつけ、二人で力を合わせてドアを開けようとしなかったことです。

救援が来なければ、やがて殺し合いをするか、二人とも餓死してしまうか、いずれにしても死んでしまうのです。
それが、今、株式市場で多くのプレーヤーがやっていることです。

もう救援は来ないです。

日銀に、これ以上、介入できる余地がありますか？
これ以上、格付けの下がった国債を買い取れば金利が暴騰してデフォルトです。それを少しでも先延ばしにするために、ハイパー・インフレを引き起こしますか。少しの間の宴を楽しむために。

政府とて、年金の原資は限度額まで株式や債券に投入してしまっています。次々と失敗して損失が積み上がっています。
もう余力はありません。市場が暴落したからといって助けはないのです。それどころか、原資はパーです。

それとも、戦争を起こして、すべてガラポンしますか？
今の情勢は、それが冗談とも言えない不気味さが漂っています。

※以上は、メルマガ第139号パート1の一部です。全文はメルマガお読みください。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/326.html

[原発・フッ素44] 人がバタバタ死に始めた感じがする（ずくなしの冷や水）
人がバタバタ死に始めた感じがする
http://inventsolitude.sblo.jp/article/171467900.html
2016年01月08日　ずくなしの冷や水


情報収集先のツイッターアカウントを増やしたせいか、逝去された方についての情報が目に付くようになっている。


最近の動向を示すと思われるものを「今日の放射能　健康被害が広がっている！」に収録しているが、若い方に亡くなる例が増えているように思う。ツイッターで発信する人に若い人が多いということはもちろんあるが、やはりこれまでに経験のないこと、驚かされたことなので他の人に教えてやりたいということではなかろうか。


2015/12分の一部都市の人口動態が分かってきたが、予想以上に悪い。12月はそれほど寒くなかったし、インフルエンザの流行なども聞かれなかった。それでも1年前に比べて死亡数が大幅増となったところがいくつもある。


守谷市、浦安市、神栖市は人口の流動性の高い地域だが、2015/12は前年同月比死亡数大幅増。


水戸市は、死亡数も前年同月比減だが、出生数が2010年以降の5年間で最低を記録した。同じく茨城県の北部にある日立市は、人口流出が続いていることもあり、死亡率が大きく上昇している。



女性、若い人を中心に転出者が増えれば、残るのは相対的に年齢の高い人達。死亡率は上がる。


この先雪崩を打つように人が亡くなっていくのではないかと心配する方もおられるだろう。少なくとも管理人が請け負えるのは、被曝回避に努めた人は、他の条件が同じなら先に逝くことはないということだ。


構成員全員が一定以上の被曝をした大きな集団があるとすると、その集団全体での平均余命が縮まることは、被曝による健康被害の最も端的な表現だ。中には早々に身罷る人もいれば、運よく症状の発現が遅れる人もいて、平均すれば20年、30年と余命が縮まったことになる。誰が早い順番のくじを引くかは運もあるが、やはり被爆量の大きい人から早い順番のくじが当たることは間違いない。


なぜ同順位のくじにならないのか、それは、個々人によって被曝態様が、被曝度合いが違うからだ。学校給食で何百人もが同じように汚染された食事を取っていても、被曝症状の発現は異なってくる。それは、全寮制の学校で3年間同じものを食べていても、生徒の身長や体重が異なるし、中には病気になる人も出てくるのと同じだ。そもそも汚染度合いがまったく同じ食事などはありえず、偏りもある。


これまで、すでにがんの急激な進行や心筋障害などで亡くなる方が出ており、まさに早い順番のくじを引いた人から亡くなっているのが今の状況だ。


このくじは、今生きている人だけでなく、生まれてくるべき者も否応なしにくじを引かされている。大きな集団では一定の合計特殊出生率で子供が生まれてくるはずなのに、それが低下してしまう。


今、私達が日々の最大の課題としなければならないことは、身の回りで死亡者の急増があっても、それに恐れおののき、眠れない夜を過ごすことではなく、「被曝による症状の発現をいかにして先送りするか」ということであり、そのためには、落ち着いて「外部被曝の抑制に加え、吸気による内部被曝、飲食物による内部被曝を減らす」、それを続けることしかない。


本来あるはずの寿命が縮まるという面から考えれば、余命が長いはずの若い人ほど長い期間被曝回避対策に注意しなければならないのだが、若い人に亡くなる人が増えているように見えるのは痛恨の極みだ。


遺伝子で次の世代に送られる影響もあることを考えれば、若い人ほど徹底した被曝回避策が必要なのだが。


これからは、子に先立たれた親、親を失った幼い子供が増えていく。今の日本政府に対策を求めても実現はおぼつかない。であれば、より狭い範囲の「社会」で助け合うしかない。


被曝による健康被害の怖さを知らない人のほうが、これからは心安らかに日々を過ごすことができるだろうが、それを羨む人は、読者の中にはおられないだろう。



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/662.html

[経世済民104] 米12月雇用は上振れ29.2万人増、失業率横ばい5％　景気底堅さ示唆（ロイター）
　１月８日、１２月米雇用統計、非農業部門雇用者数が２９万２０００人増と、市場予想の２０万人増を大幅に上回る。米加州にあるオンライン小売アマゾンの集配センター。昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Fred Greaves）


米12月雇用は上振れ29.2万人増、失業率横ばい5％　景気底堅さ示唆
http://jp.reuters.com/article/us-econ-payroll-idJPKBN0UM1OB20160108
2016年 01月 9日 00:56 JST


［ワシントン　８日　ロイター］ - 米労働省が発表した１２月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２９万２０００人増と、市場予想の２０万人増を上回る大幅な伸びとなった。１０、１１月分も５万人の上方修正となり、海外動向の問題にかかわらず最近の米経済が底堅い足取りで推移していることを示す内容となった。

労働参加率が上昇するなかでも失業率は横ばいで推移。７年半ぶりの低水準となる５％の水準を維持した。

今回の雇用統計について、専門家の間では、最近のさえない経済動向がもっぱら、ドル高や外需低迷に苦しむ製造業や輸出依存度の高い業種にほぼ限定されていることを裏付けるものとみられている。

エドワード・ジョーンズ（ミズーリ州）の投資ストラテジスト、ケイト・ウォーン氏は「米経済が順調に進んでいることを示す証拠がまた一つ増えた」と指摘。「成長ペースの加速という点では見方は変わらないものの、景気の減速に関する不安を多少和らげる内容だ」と分析した。

統計を受け、米株価は値上がりし、ドルは上昇。米短期金利先物は下落、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内により積極的な利上げを行うとの見方が強まり、先物が織り込む３月の追加利上げの確率は５０％超に上がった。

オッペンハイマーファンズの最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリシュナ・メマニ氏は「ＦＲＢによる３月の利上げを確実に後押しする内容。年内４度の利上げを思いとどまらせるものは何もない」と語った。

２０１５年全体の雇用の伸びは２６５万人で、前年の３１０万人に届かなかった。

１２月の時間当たり賃金は２５．２４ドルと前月の２５．２５ドルからわずかながら減少したものの、暦上の影響による公算が大きい。賃金は前年比で２．５％増加、前月の２．３％から伸びが拡大した。前年同月が例年に比べさえなかったことが要因とみられる。平均週間労働時間は３４．５時間と横ばいだった、。

労働参加率は６２．６％と、前月の６２．５％から上昇。ただ依然、約４０年ぶりの低水準近くにとどまる。就業率は５９．５％と前月の５９．４％から上昇、２００９年５月以来約６年半ぶりの高水準となった。

業種別での雇用者数は、サービスが２３万人増と全体の伸びの大半を占めた。製造は８０００人増加。例年になり暖冬で建設は４万５０００人拡大した。レジャー関連などでも伸びがみられたほか、人材派遣は３万４４００人増加した。小売の伸びは４３００人。政府関連は１万７０００人拡大した。

一方、鉱業は８０００人減。２０１５年通年では１２万９０００人減少した。油田サービス世界最大手の米シュルンベルジェ(SLB.N)は昨年１２月、原油安を背景とする石油掘削活動の低迷を受け、当初の２万人削減に続き追加の人員削減を実施する方針を表明した。


　　　　　　　◇

米雇用統計：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/us-payroll-instantview-idJPKBN0UM1TN20160108
2016年 01月 9日 00:55 JST

［８日　ロイター］ - 米労働省が発表した１２月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２９万２０００人増と、市場予想の２０万人増を上回る大幅な伸びとなった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●経済の底堅さ鮮明、3月利上げ見送りか

＜フェデレーテッド・インベスターズの首席株式ストラテジスト、フィル・オーランド氏＞

非常に満足している。内訳にも弱さは見当たらない。中国不安にも関わらず、米経済がなお堅調なことは市場にとり強材料だ。

３月の利上げが焦点となるが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、中国を起点とするボラティリティー増大を理由に利上げを見送った昨年９月と同様の判断を下す可能性がある。

今週発表されたＩＳＭサービス指標や自動車販売、新規失業保険申請件数やＡＤＰ全米雇用報告を含む雇用指標はいずれも好調だった。中国をめぐる懸念で国際金融市場が動揺する中でも、米経済は比較的底堅さを維持しているとあらためて認識させられる。雇用統計はこれを裏付ける内容だ。

●3月含む年内4度の利上げ後押し

＜オッペンハイマーファンズの最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリシュナ・メマニ氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による３月の利上げを確実に後押しする内容だ。年内４度の利上げを思いとどまらせるものは何もない。

少なくとも雇用面で失速の兆しはない。中国、および世界経済の減速懸念を和らげるが、現実は違う。中国株市場のパフォーマンスが世界経済の動向を反映しているわけではない。中国株のボラティリティーにもかかわらず、世界経済の成長は比較的安定している。

●中国だけ注視すべきでないと再認識

＜エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、ケイト・ワーン氏＞

１２月分が力強いだけでなく、過去分の上方修正もあり、非常に素晴らしい内容だ。米経済が引き続き堅調を維持していることをあらためて示した。成長見通しを大きく変えるものではないが、最近出ていた景気減速の兆しをめぐる懸念を和らげる。

中国はリスクであり、ボラティリティーを増加させる要因だが、世界には中国だけでなく、それ以外にも目を向けるべきものがあるということを投資家に再認識させるだろう。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/327.html

[原発・フッ素44] 時天空が「悪性リンパ腫」のニュースでふと考えたこと。（リュウマの独り言）
時天空が「悪性リンパ腫」のニュースでふと考えたこと。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1744.html
2016/01/09 Sat. 01:00 　リュウマの独り言


　　今年の冬は全国的だろうが、とても暖かい。過ごしやすい冬である。灯油も昨年の半額 (850円) 程度にまで値下がりしたし、ガソリンも105、6円まで下がってきた。生鮮食料品では高値どまりのものがおおいが、　加工食品は値下げをするものも見受けられる。中国株や欧米の株価を心配するより　我々にとってはこれらの方が身に沁みますものねぇー。　


　さて、NHKが相撲の『時天空の悪性リンパ腫』を報じていたが、この病気は『放射能』との関連も深い。といって、どこにも「福島由来」とは書いていないのだから、自然発生したものか、そうでないのかはわからない。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1月8日 NHK
大相撲の元小結で十両の時天空が、血液のがんの「悪性リンパ腫」のため闘病中であることが分かりました。



これは時天空の師匠で、元幕内・時津海の時津風親方が８日明らかにしました。それによりますと、時天空は去年７月の名古屋場所のころから脇腹に痛みがあり、９月の秋場所後に詳しく検査した結果、血液のがんの「悪性リンパ腫」と診断されたということです。時天空は都内の病院に入院し抗がん剤治療を受けていて、発見が早かったため経過は良好で、会話したり歩いたりできる状態だということです。　　　　　　　　　　(引用終り)


　同じ日のニュースとして『福島県産米』がすべて「安全基準」をクリアーし、2年連続で商用米として販売されることになったのだそうだ。12月に初めてスーパーに「会津米」が並んでいたことを、ふと思い浮かべた。以前なら『高級米』として九州なんぞに流れてはこなかっただろうに、5キロが1100円程度の値段であった…　この福島県産米の最大の消費地は『東京都』、最小の消費地は『福島県』らしいのだが、環境からの被ばくを心配する福島の人々は、せめて食品だけからは…、と言うことだろう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 1月8日(金)
　東京電力福島第1原発事故後、福島県が実施しているコメの放射性セシウムの全袋検査で、7日までに検査を終えた2015年産米が基準値（1キロ当たり100ベクレル）を下回った。 　同日時点で全体の9割程度の検査が終わっており、商用米は2年連続で基準値を下回る見通しだ。14年産は自家用米で2袋が基準を上回っていた。


　県は、稲がセシウムを吸収するのを防ぐ塩化カリウム肥料の散布などの技術対策や、時間の経過に伴い放射能が低減したことが効果を発揮したとみている。来年度も全袋検査を続けるかどうか検討する。検査は福島県産の全ての新米を対象に事故後、12年産米から実施している。　　　　　　　　　　　　(引用終り)



　ところで、この『食品安全基準』である1キロ100ベクレル以下と言う基準は、低レベル放射性廃棄物にあたる基準であり、　東京電力だと今でもそうだろうが、こんな黄色のドラム缶に詰めて、最終的には『六ヶ所村の再処理工場』に持っていく汚染レベルであった。当初は「批判の声」もあったが、国民の性格と言うか今では『きれいさっぱり忘れて』いる (ことにしている)。



　福島の除染土置き場の横には水田が広がる。彼らの生活の糧を奪うわけにはいかないから、これは致し方ないにしても、だれも責任を取らないことで　結果として地域の(この場合は福島県)人々だけに責任を押し付けて終わってしまう。上の写真を紹介しているのは　『福島のタブーに挑む・その1 除染のやり過ぎを改める』　澤 昭裕 （国際環境経済研究所所長）という記事だが、その記事は最後にこんな「６カ条」を載せている。


POINT 福島復興加速の6カ条


1.除染目標の基準を年間5mSvに戻し、個人線量で除染効果を評価
2.8000ベクレル/kg以下の除染土壌は中間貯蔵施設に持ち込まない
3.福島の現状や放射線リスクについて国が主導して全国に情報発信
4.損害賠償に区切りをつけ、コミュニティや生業の再生支援を強化
5.全住民帰還の旗を降ろし、市町村合併を含む広域的な復興計画に
6.復興予算に上限を設け、福島第二再稼働などタブー排した議論を　　　　　　　(引用終り)


　「水俣病」がいまだに全面解決しないと同様、この「福島の事故」の全面解決は　出来ないだろう。出てくるのは「住民が結果として責任を取る」という考えで、東電も、政府、官僚、学者のいずれにも最終的な責任はないとする物だろう。




http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/663.html

[経世済民104] ＮＹ原油（８日）：12年ぶり安値、中国市場の変動で需要への影響警戒（ブルームバーグ）

ＮＹ原油（８日）：12年ぶり安値、中国市場の変動で需要への影響警戒
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0NI7TSYF01T01.html
2016/01/09 06:13 JST


　　　　（ブルームバーグ）：８日のニューヨーク原油市場でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は５日続落し、12年ぶり安値。中国市場の激しい変動が、最大のエネルギー消費国である同国での需要の抑制につながるとの懸念が広がった。米雇用統計を受けて一時は大きく値を戻す場面もあった。

エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル（ニューヨーク）のパートナー、ジョン・キルダフ氏は電話取材に対し、「雇用統計を受けて大きく戻す場面もあったが、原油には需要と供給の両面において大量の悪材料がある」と指摘。「供給サイドでは、主要生産国が市場シェア争奪戦を展開している。需要サイドでは中国や近隣国への不安が主な懸念材料だ」と述べた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は前日比11セント（0.33％）安い１バレル＝33.16ドルで引けた。終値ベースで2004年２月以来の安値。週間では10％の値下がり。

原題：Oil Drops to 12-Year Low as China Volatility Stays in Focus（抜粋）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/330.html

[経世済民104] 米国株（８日）：３日続落、週間ベースでは2011年以来の大幅安（ブルームバーグ）
米国株（８日）：３日続落、週間ベースでは2011年以来の大幅安
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0N2JV6KLVRE01.html
2016/01/09 06:23 JST


　　　　（ブルームバーグ）：８日の米国株式相場は３日続落。取引終盤に売りが強まり、主要株価指数は週間ベースで約４年ぶりの大幅安となった。中国が市場安定化に取り組んだほか、米雇用統計では労働市場の回復が示されたものの、市場に安心感は広がらなかった。

ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.1％安い1921.82。週間では６％下落。ナスダック総合指数は前日比１％値下がりし、2011年以来最長の７営業日続落となった。ダウ工業株30種平均は前日比167.65ドル（１％）下落の16346.45ドル。　　アルパイン・ファンズのファンドマネジャー、マーク・スペルマン氏は「リスク回避のセンチメントが続いている」と指摘。「この先リスク選好のセンチメントになったとしても、世界の経済成長が改善しない限り長続きしないだろう。今は市場に参加する好機ではない」と述べた。

原題：U.S. Stocks Tumble as Equities Suffer Worst Week Since 2011（抜粋）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/331.html

[戦争b16] イラクが米軍に不満を募らせる中、統合参謀本部議長がイラク入りして米大使やイラク首相と会談（櫻井ジャーナル）
イラクが米軍に不満を募らせる中、統合参謀本部議長がイラク入りして米大使やイラク首相と会談
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601080000/
2016.01.09 02:45:04　櫻井ジャーナル


　イラクでアメリカに対する不満が高まっている。シリアでロシア軍の空爆がアル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）の司令部や兵器庫だけでなく資金源になっている盗掘石油の関連施設や燃料輸送車を破壊、大きなダメージを与えているが、その事実がそうした気持ちを強めているようだ。

　ロシア軍の効率的な攻撃にアメリカ軍も刺激を受けているようだが、最優先事項がシリアからバシャール・アル・アサドを追放することにあるアメリカとしては、本気でアル・カイダ系武装集団やISを攻撃できない。イラクでも事情は同じだ。

　現在、アメリカはバグダッドの北にあるサラーフッディーン県やキルクーク県で活発に動いているが、その内容が問題になっている。アメリカ軍機が何らかの物資をISへ投下しているところを目撃されているのだが、その中に兵器も含まれていることが確認されてきた。

　イラクの北部を支配しているクルド系の武装集団をイスラエルが支援してきたことは知られているが、そのイスラエル軍のユシ・オウレン・シャハク大佐が昨年10月、ISと行動を共にしていたところを拘束されている。シリアでも反政府軍の幹部と会っていたイスラエルの准将が殺されている。空爆でシリア軍を攻撃したりISの負傷者を治療するだけではないということだ。

　すでにイラクはシリア、イラン、そしてロシアとISに関する情報を共有するため、バグダッドに統合調整本部を設置、ハイデル・アル・アバディ首相は同国もロシアに空爆を頼みたいという意思を10月初めに見せたが、アメリカに妨害されている。昨年10月20日にジョセフ・ダンフォード米JCS（統合参謀本部）議長がイラクへ乗り込んだが、そこでロシアへ支援要請をするなと恫喝したと見られている。

　そのダンフォード議長が再びイラクを訪れ、イラク駐在アメリカ大使のスチュアート・ジョーンズと一緒にアル・アバディ首相と会談した。その直前、アメリカはミサイルなど8億ドル相当の兵器をイラクへ売却することを許可、イラク軍を支援する約束をしているのだが、ISへの支援を止める気配はない。

　以前にも本ブログで紹介したように、アメリカ軍はISを攻撃する際には部隊の選定や攻撃の日時まで指定、イラクの対テロ、情報、治安の責任者はアメリカ側の意思で決められているという。本気でISと戦う意思のある部隊は排除されているのが実態のようだ。

　そのひとつの結果がラマディをイラク政府側が奪還した際に見られた。昨年12月28日にイラク政府がラマディの奪還を宣言したが、攻撃の数日前には存在していた約2000名の戦闘員が制圧したときには消えていたのだ。市内には死体がいくつかあるだけで蛻の殻だった。アンバール県ではラマディやファルージャへの攻撃をアメリカ軍は遅らせ、ISの幹部をヘリコプターで救出したと疑う人もいる。



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/798.html

[医療崩壊4] 「紹介状なしの受診」負担増に賛否（R25）
　　　　　　　　　　　　　背景には、大病院の勤務医の負担増もある本問題


「紹介状なしの受診」負担増に賛否
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160109-00000004-rnijugo-sci
R25 1月9日(土)7時1分配信


厚生労働省は2016年度から、紹介状を持たずに大病院で受診する際、患者に5000円以上の追加負担を求める方針を決定。対象となるのは高度な医療を提供する大学病院などの「特定機能病院」や、500床以上の病院となる見込み。これに対して賛否の声があがっている。

紹介状は「診療情報提供書」とも呼ばれ、医師が他の医師に患者を紹介する際に書く書類。紹介状には、紹介を受けた医師がスムーズに診療できるよう、患者の病名や診断、治療経過などが記されている。

今回の厚労省の方針は、患者が大病院に集中する状態を解消するための施策だ。昨年5月には、国民に広く負担を求める医療保険制度改革法が成立。軽症の患者は地域の病院に、治療が難しい患者は大病院にという役割分担を進めるため、紹介状なしの患者に費用負担を求めることが改革法に盛り込まれていた。

いよいよ、具体的な額についての検討が始まったわけだが、これに対するネットの反応は割れている。ツイッターには、

「1万円でもいいんじゃない」
「賛成。素人判断で直行する前に『身近なかかりつけ医』に相談する方が早い。限りある専門医を大切に」
「これくらいしないとダメですわ 大病院はコンビニちゃうんやで」
「ちょっと喉が痛いとかで大きな病院くる人は本当やめて欲しい。町医者でも十分対応可能だし、もし対応できない場合だけ紹介状書いてもらって大病院来て。じゃないと本当にその病院を受診するとこが必要な人の受診が遅くなってしまう」（原文ママ）

と、厚労省の方針に賛意を示す声もあるものの、5000円という額は決して小さくないため、

「これは酷い仕打ちだよ。 病人にとっては」
「5000円払えない人は大病院に行くなというもの。公的医療の門前払い」
「お金無い人は大きな病院で受診出来ないのですか…そうですか…」
「患者を大病院から遠ざけ、健康状態を悪化させる、即ちカネの無い者は死ねという最低の愚策だ」

など、これに反対する声も多数寄せられている。

反対の声も多い今回の負担増案だが、近くに大病院しかない場合や、救急車で運ばれた場合などは対象外となる。また、1月5日付の日本経済新聞によれば、現在でも大病院では自主的に3000〜4000円程度の追加負担を求めるところも多いという。

とはいえ、「5000円以上」という具体的な数字が浮上しただけに、今後も反発が予想されそうだ。
（金子則男）
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびR25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/778.html

[経世済民104] 金より安いプラチナ　現在の水準は旨味あるがまとめ買い禁物（週刊ポスト）
金より安いプラチナ　現在の水準は旨味あるがまとめ買い禁物
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160109-00000003-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年1月15・22日号


　イスラム国によるテロの脅威が高まる今、「有事の金」とも呼ばれるだけに金が高騰する局面も大いに考えられる。しかし、金以上に旨味があるのはプラチナだという。

　プラチナは金と比べて地上在庫量や産出量が20分の1以下と希少性が高い。リーマンショック前は、1トロイオンス（約31.1グラム）当たり2000ドルを超え、金の約2倍という価格だった。その後、2008年に両方とも暴落するが再び上昇し、現在は金の価格がプラチナを上回る逆転現象が起きている。なぜ希少なプラチナが金より安くなっているのだろうか。金アナリストの豊島逸夫氏が解説する。

「プラチナは貴金属としてだけでなく、レアメタルとしてディーゼル車の排ガス浄化触媒に多く使われています。価格逆転の理由は昨年のVW問題の影響によるもの。投機マネーがプラチナに見切りをつけて売っているからなんです」

　1トロイオンス当たり金より200ドルも安くなっているプラチナだが、この先どうなるのだろうか。

「以前のような2倍の価格差はともかく、現在の安さは異常です。いずれ投機マネーが売ったものを徐々に買い戻していくと考えると、金よりもプラチナの方が旨味がある。今年の後半にはプラチナのほうが高いという本来の姿に戻っていくはずです」（同前）

　とはいえプラチナの購入には注意が必要だ。

「まとめ買いは禁物。プラチナは値動きが荒く、投機的に大きく動きます。ある一時点で予算を全部投入するのは高値掴みのリスクがあるので、細かく分散して買った方がいい」（同前）

　コツコツと積み立てておけば、今年後半から来年にかけて嬉しいボーナスが入ってくるかもしれない。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/332.html

[経世済民104] スマホが月4900円 ソフトバンク「新料金プラン」損か得か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　政府への”アリバイ”なのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


スマホが月4900円 ソフトバンク「新料金プラン」損か得か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172999
2016年1月9日　日刊ゲンダイ


　ついに大手キャリアーが動きだした。ソフトバンクが７日、スマートフォンをあまり使わない人向けに、通話とデータ通信を合わせて４９００円（税抜き、２年契約）から利用できる料金プランを発表した。

　安倍首相が昨秋に「ケータイ代を安くしろ」とブチ上げてから、総務省は３大キャリアーに対し月額料金を５０００円以下に抑えるよう要請してきた。まずはソフトバンクが先陣を切って要請に応えた格好だ。

　気になるのは、新プランの“実力”だ。ソフトバンクの新プランはデータ通信容量の上限を、「１ギガバイト」に定めている。超過すれば、通信速度がガクンと落ちる。１ギガバイト以上使いたい場合は、新たに１ギガバイト追加するごとに１０００円支払わなくてはならない。通話についても、かけ放題とはいえ「１回の通話は５分以内」と制限が設けられている。「５分」を超えると追加料金が発生する。ソフトバンクのこのプラン、はたしてお得なのだろうか。

「正直、どの層に向けて打ち出したプランなのかよく分かりませんね」とブッタ切るのはスマホ評論家の新田ヒカル氏だ。

「１ギガバイトが上限では、ネットをよく使う人ならすぐに超過してしまいます。３０分程度の高画質な動画を１本再生すると、数百メガバイト使用します。４、５本見ただけで上限に達してしまうケースもあるでしょう。通話とメールくらいしか使わない人にとっても、使い勝手はイマイチです。かけ放題といっても、１回の通話で５分を超えると、３０秒当たり２０円の通話料が加算されます。仕事関係、日常ともに会話を５分以内で切るのは簡単ではありません。仮に３０分超過すれば、それだけで１２００円も加算されてしまうのです。設定の煩雑さに目をつぶれば、圧倒的に“格安スマホ”の方がお得です」

　しばらくは様子を見た方がよさそうだが、今後、ケータイ料金はどう変わるのか。

「他キャリアーも、政府の要請にアリバイ的に応える格好で、ソフトバンクに追随する可能性が高い。結果、３社とも横並びの料金、サービスになるでしょう」（業界関係者）

　ライトユーザーは格安スマホに乗り換えるのが賢明だ。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/333.html

[経世済民104] 高齢者の生活保護過去最多 「下流老人」の著者が将来に警鐘（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　居酒屋にも通えない高齢者が急増中（Ｃ）日刊ゲンダイ


高齢者の生活保護過去最多 「下流老人」の著者が将来に警鐘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/172998
2016年1月9日　日刊ゲンダイ


　貧困の高齢者が増え続けている。厚労省の発表によると、昨年１０月に生活保護を受給した世帯は前月より２７２３世帯増えて１６３万２３２１世帯になり、２カ月連続で過去最多を更新。その内訳は、高齢者世帯（男女とも６５歳以上の世帯）が８０万２４９２世帯で約半数を占めている。若い世代の受給者が減少しているのに対し、高齢者世帯が全体を押し上げている状況だ。

「下流老人」の著者でＮＰＯ法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典氏はこう言う。

「預貯金を使い果たした高齢者が生活保護費を受給しはじめている状況です。国民年金だけでは、とてもじゃないが生活できない。年金制度が破綻していることを表しています。団塊の世代はまだ踏ん張っていますが、あと５年、１０年が経ち貯金が底をつけば、一気に生活保護になだれ込んでくる可能性が高い。その前に家賃補助制度などの政策を打ち出さないと大変な状況になると思います」

　今の日本では、誰もが突然、下流老人に転落する可能性が高い。

　老親の介護が必要になったら、介護施設への費用も発生するし、施設に入居できなければ会社を辞める必要も出てくる。息子や娘に頼ろうにも、非正規雇用が増え、むしろ面倒をみなければいけないケースも多い。熟年離婚にでもなったら、受け取れる年金は半分だ。どんな人が下流老人になりやすいのか。

「行きつけの小料理屋などがある人はキケンです。定年後で収入が減ったにもかかわらず、付き合いでつい通ってしまうからです。お店に行けば、知り合いもいるし寂しくない。週２、３回も通えばあっという間にお金がなくなるでしょう。あと、律義に冠婚葬祭に行くような真面目な人も、出費がかさむので貧困化する可能性があります。年金生活に入ったら、よほどの貯金がない限り、生活レベルを落としていかなければいけないんです」（社会福祉士）

　藤田氏のもとには、大企業のサラリーマンや公務員などのエリート層も相談に訪れているという。１億総活躍どころか“１億総貧困”なのが今の日本だ。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 菊川怜「辞退」で囁かれる 松下奈緒の“参院選出馬”情報（日刊ゲンダイ）


菊川怜「辞退」で囁かれる 松下奈緒の“参院選出馬”情報
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/173010
2016年1月9日　



菊川怜（左）と松下奈緒（Ｃ）日刊ゲンダイ


　夏の参院選に向けて各党がタレント候補探しに躍起になっている。民主党は元ＴＢＳキャスターの杉尾秀哉（５８）の擁立を決め、自民党はタレントの菊川怜（３７）を東京選挙区から出馬させようとしているという。


「菊川が出ればトップ当選確実といわれていますが、肝心の菊川本人に政治家になる意思がない。正式に辞退したそうです」（芸能関係者）


　そこで急浮上しているのが松下奈緒（３０）の出馬情報だ。昨年のＮＨＫ紅白歌合戦では、漫画家水木しげるさんの追悼コーナーが設けられ、朝ドラ「ゲゲゲの女房」で主演した松下もステージに上がった。松下と安倍官邸には太いパイプがあるのだという。


「松下奈緒の親戚が、安倍首相の“側近”加藤勝信１億総活躍担当相の元公設秘書なのです。その関係なのか、松下さんは３年前、安倍首相からチェコなど東欧４カ国との親善大使（Ｖ４親善大使）に任命され、交流発展のために働いています」（政界関係者）


※続きは紙面でご覧ください。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/392.html

[戦争b16] 北朝鮮の「水爆実験」に激怒 中国は金正恩を暗殺するのか（日刊ゲンダイ）


北朝鮮の「水爆実験」に激怒 中国は金正恩を暗殺するのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173009/1
2016年1月9日　日刊ゲンダイ



習近平国家主席（左）と金正恩（Ｃ）日刊ゲンダイ


　世界中が一斉に批判の声を上げている北朝鮮の「水爆実験」。とくに、カンカンなのが中国だ。北朝鮮の「後見役」である中国は、これまで一貫して北朝鮮に「核実験」の自制を求めてきた。ところが、北朝鮮は事前通告もなしに「水爆実験」を強行。中国を完全に無視した格好である。この先、中国がアクションを起こすのは間違いないだろう。「金正恩暗殺説」まで浮上している。


　中国の怒りは凄まじい。中国外務省は「断固反対する」と声明を発表。北京の北朝鮮大使館の責任者を呼び、猛烈に抗議している。北朝鮮は、過去３回「核実験」をしているが、「血の結束」で結ばれた中国に対しては、毎回事前に通告してきた。ところが、今回は“抜き打ち”で実施している。


「中国は衝撃を受けているはずです。昨年１１月、中国共産党序列５位の高官が訪朝し、金正恩と会談。直接、朝鮮半島の非核化を要請しています。なのに、その３カ月後に核実験を強行した。中国は完全にメンツをつぶされた。中国は金正恩の暴走を止められない、コントロールできない、ということがハッキリし、ショックを受けているのは間違いないでしょう」（外交関係者）


　このまま金正恩を放置していたら、どんどん核開発を進め、いずれ手がつけられなくなるのは目に見えている。その前に、中国が金正恩の“排除”に動いても不思議はない。


■長兄・金正男の擁立も


　すでに韓国軍は、金正恩の“斬首作戦”を計画している。直接、命を狙うつもりだ。はたして、中国政府はどう出るのか。コリア・レポート編集長の辺真一氏はこう言う。


「中国は、北朝鮮の核開発を絶対に許さない。友好国の北朝鮮だけが核を持つなら構わないが、北朝鮮が正式に核保有国になったら、韓国、台湾、日本も核開発を進めかねないからです。実際、韓国国民は“我々も核を保有すべきだ”と訴え始めている。中国は周囲を核保有国に囲まれかねない。そうなる前に、金正恩の排除に動く可能性はあるでしょう。ただし、暗殺は難しいと思う。やるなら、経済援助を完全にストップし、窒息寸前まで追い込み、耐え切れなくなった高官や軍部が“宮廷クーデター”を起こすように仕向けることになるでしょう」


　拓殖大客員研究員で元韓国国防省北韓分析官の高永侮≠ﾍ、こう見る。


「中国政府が、朝鮮人民軍に働きかけてクーデターを起こさせる可能性はゼロじゃないと思う。中国政府は、金正恩の長兄、金正男をカードとして握っています。いざとなったら、金正男政権をつくることも考えているはずです」


　北朝鮮は大きく動くかもしれない。



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/799.html

[国際12] 理想主義に逃げ込んだ米、オバマ政権に未来は無い（Forbes JAPAN）

理想主義に逃げ込んだ米、オバマ政権に未来は無い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160109-00010837-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1月9日(土)7時0分配信


オバマ大統領にとって2016年は大変な年となりそうだ。テロ攻撃への対応に消極的な姿勢を見せたことで、人気は落ち込んだ。孤立は深まり、自らが思い描いていた世界の展望が崩れて苦しんでいる。しかし、オバマは過剰なプライドの高さと頑なな姿勢で、大胆な政策転換が出来ない。

たとえ今後、うわべだけでも政策転換を期待させようとも、従来と変わらないものを国民は見ることになる。著名な米国の歴史家、リチャード・ホフスタッターがかつて、ハーバート・フーバー大統領の大恐慌への対応について書いたことは、オバマ大統領の「イスラム国」（IS）対策についても当てはまる。

「1929年の大恐慌後のフーバー大統領の決断は、時間をかけたハラキリのようだった。
どんな大統領も世論のマジョリティーに逆らうことは出来ないのに、これ対するあから
さまな挑戦を行い、失策を重ねたとしてフーバーは長く語り継がれている」

フーバー大統領が自らそうありたいと望んだ以上に、オバマ大統領は弁舌にすぐれ、世渡りも上手だが、オバマ大統領の世界観は若い頃から変わっていない。

オバマの考えはこうだ。米国は邪悪な力を持っているが故に、その役割は小さいほど良い。
諸悪の根源は米国と欧州の植民地主義である。もし、われわれがイスラム教徒の野蛮人や、ロシアのプーチン大統領のような連中を放っておいても、彼らはいずれ正しい道を歩むだろう。そして、世界はより素晴らしい場所となり、誰もがバラク・オバマは天才だと認めることになるだろう。大統領就任直後に授けられたノーベル平和賞は確かに早すぎたかもしれないが、それは正当なものだった。

実際に起こっているのは、それとは全く逆のことだ。オバマが描く理想は血生臭い現実からますます遠ざかり、人々は次第にこの恐ろしい構造に気づきつつある。

来年の1月20日に新たな大統領が就任するまでに、死亡者数のカウントがどの程度に達するかを、筆者は心配せずに居られない。

（本稿著者のスティーブ・フォーブスは新著『Reviving America（米国の再生）』において、オバマケアの撤回を求め、連邦税法の改定や連邦制度準備委員会の改革で米国の希望と繁栄が取り戻せるとしている）

Steve Forbes


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/294.html

[国際12] 北朝鮮核実験に「それ見たことか」とトランプ氏　米大統領候補戦、北朝鮮への対応が新たな争点に
オバマ政権の北朝鮮への対応を批判したドナルド・トランプ氏（資料写真）。(c)AFP/ROBYN BECK〔AFPBB News〕


北朝鮮核実験に「それ見たことか」とトランプ氏　米大統領候補戦、北朝鮮への対応が新たな争点に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45731
2016.1.9　 古森 義久　JBpress


　1月6日、北朝鮮が核兵器開発のための核爆発実験を実施した。核実験は米国の大統領選でも熱い議論を呼び起こし、共和党のドナルド・トランプ候補らはオバマ政権の政策の失敗を激しく糾弾した。

■　「すでに警告を発していた」というトランプ氏

　米国大統領選の予備選キャンペーンはますます過熱してきたが、これまで北朝鮮の核兵器開発問題が論題になることは少なかった。

　中国の米国官民に対するサイバー攻撃や、南シナ海での無法な人工島づくりについては、共和党側ではトランプ候補をはじめ上院議員のテッド・クルーズ、マルコ・ルビオ両候補らが一斉に取り上げ、中国の行動を非難するとともにオバマ政権の消極姿勢を批判していた。だが、北朝鮮への言及はほとんどなかった。

　ところが「北朝鮮が4回目の核爆発実験を実行」「水爆だと宣言」という報が流れると、まずトランプ陣営が声を上げる。「北朝鮮の核兵器について、トランプ候補は昨年9月にすでに『北朝鮮の異常な独裁者の核武装への動きには注意しなければならない』と警告していた」というメッセージを大々的に流し始めた。

　トランプ陣営のその発信には、「オバマ大統領は北朝鮮の核の危険性について放置したままだった」という批判も加えられていた。

　トランプ候補の昨年の北朝鮮に関する警告は、米国のメディアに大きく取り上げられることはなかった。だがトランプ陣営は「すでに警告を発していた」と強調するようになった。

　さらにトランプ候補自身も、北朝鮮の核実験が確認された後、米国の複数のメディアに「北朝鮮のあの独裁者はきわめて危険であり、核兵器を実際に使いかねない」と語り始めた。

　そしてトランプ候補は次のようにも述べた。「オバマ政権は北朝鮮の独裁者になんの警告も抗議もしていないようだ。核兵器の保有は絶対に認めないという強い意思をはっきりと伝えるべきだ。そのうえで米国としては中国に圧力をかけて、北朝鮮の核武装を阻止するよう要求すべきだ。中国は北朝鮮を完全にコントロールできる立場にあるはずだ。中国が北朝鮮に『核兵器の開発を絶対に止めろ』と命じれば、北朝鮮は止めるしかないだろう」

■　ルビオ候補は踏み込んだ意見を表明

　民主党側でも上院議員のバーニー・サンダース候補が、北朝鮮の核実験が報じられた直後、米国大手テレビのインタビュー番組で核問題を取り上げた。

　サンダース候補は「米国政府は中国に対して、北朝鮮に国際規範を順守させることを要求するべきだ」と述べた。さらに、「北朝鮮は被害妄想の孤立した国である。中国も、そんな北朝鮮がしていることを懸念し反発しているはずだ」とも語った。

　サンダース候補は同じ民主党のオバマ政権に対して、批判こそしなかったが、米国の現在の政策に欠陥があるという見解をにじませていた。

　北朝鮮の核実験問題に関して最も踏み込んだ意見を表明したのはルビオ候補である。

　ルビオ候補は1月6日、北朝鮮の核実験に対する声明を発表し、上院外交委員会のアジア太平洋小委員会で北朝鮮問題を取り上げてきた経緯を説明したうえで以下のように述べた。

　「この核実験が確認されたならば、オバマ=クリントン（前国務長官）外交政策のさらなる失敗の実例となるだろう。北朝鮮のような米国にとっての敵が、オバマ政権の弱さにつけこんで無法な行動に出ている。オバマ大統領はこれまで北朝鮮の危険な核武装の動きをずっと放置したままだった。米国は今、金正恩のような人物の前に立ちふさがらなければならない。米国の安全を保つ能力を実証できるリーダーが必要なのだ」

■　候補者たちは金政権を非難しつつ中国も批判

　このように共和、民主両党の候補者たちが北朝鮮の核兵器開発を選挙キャンペーンの争点として取り上げるようになった。

　候補たちはみな北朝鮮の金正恩政権を厳しく非難しているが、同時に中国に対しても批判的に言及している点が特徴だといえる。

　こうした動きは、今後の大統領選の長いキャンペーンにおいても北朝鮮の核武装問題が主要な議題となっていく展望を意味しているといえよう。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 山本太郎氏の参議院決議に対する棄権　私はエールを送る（弁護士 猪野 亨のブログ）
山本太郎氏の参議院決議に対する棄権　私はエールを送る
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1744.html
2016/01/08 23:48　弁護士 猪野 亨のブログ


　本日の参議院本会議では、北朝鮮による核実験に対する非難決議の採決が行われました。

　衆議院では全会一致、しかし、参議院では山本太郎参議院議員が棄権するという投票行動を行いました。

　私は、この投票行動にエールを送ります。

　山本太郎さんの見解はこちらに示されています。

「北朝鮮決議、棄権について」
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12115187998.html

　参議院決議、衆議院決議のどちらも読みました。

　なるほど、参議院決議は、独自の制裁を示唆しているように読めますし、制裁の強化がやたらと強調されています。

　衆議院決議のようなシンプルさはありません。

　山本太郎さんが言うように、何故、ここまで「制裁」にこだわるのかが理解できません。まさにはったり外交の北朝鮮の思う壺！

　もともと北朝鮮指導部は制裁が強化されようともそれだけで降参する人たちではありません。

　国際社会の理解が得られていないということを認識させることこそ、一番、重要なことです。その意味では確かに衆議院決議はしっくり来ます。

　安倍総理がその参議院決議後に「我が国独自の措置の検討」と言っているそうですが、そのはしゃぎぶりも、何だか北朝鮮の核実験を内心では喜んでいるようにすら見えてしまいます。
　安倍政権にとっては、北朝鮮脅威論こそが自分たちの行動を正当化できる数少ない根拠の1つだからです。

　山本太郎さんは、以前にも一人だけ決議に反対されたことがありました。

「「イスラム国」非難決議に棄権　山本太郎参議院議員の英断を支持する」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1225.html

　今回の山本太郎さんの投票行動に対してはネトウヨたちがこれまたはしゃいでいますが、自由を守るという観点からは、非常に危うい状況です。

　国中でとにかく一致団結して非難だという声には私は恐ろしさしか感じません。反対する者を排除せよという空気は、ものも言えない社会であり、批判を許さない社会であり、その方がよほど恐ろしい社会です。

　この程度で1つの方向にみな向いてしまうということが意味するのは、プロパガンダに簡単に欺され、１つの方向に向かされてしまうということなのです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 北朝鮮の核実験で一気に高まった「衆参ダブル選」の可能性（現代ビジネス）

北朝鮮の核実験で一気に高まった「衆参ダブル選」の可能性
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47313
2016年01月09日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス


■核実験と総選挙の関係

正直言って、北朝鮮が年初の1月6日に「初の水爆実験」を強行するとは想像すらしていなかった――。

朝鮮中央通信は昨年12月10日、金正恩労働党第1書記が首都ピョンヤン市内の平川革命事跡地を視察した際、「我が祖国は自衛の核爆弾、水素爆弾の巨大な爆音を轟かせることのできる強大な核保有国になることができた」と語ったと報じたが、国内のコリア・ウォッチャーはいつもの眉唾モノ、誇大宣伝と受け止めた。筆者もまた然り。

それだけに、「水爆実験」の第1報に接した時の驚きは大変なものだった。奇しくも筆者は同日午後、拉致問題解決に向けた進展を含む日朝関係改善の可能性に関する取材を受けていたところだった。

韓国国防部が指摘しているように、4回目の今回の核実験は「水爆」ではなく、「ブースト型核分裂爆弾（強化原爆）」であることはほぼ間違いようだ。最終特定には日時を要する。

だが、この核実験が「水爆」であれ「強化原爆」であれ、昨年9月に参院本会議で成立した平和安全保障関連法の廃棄を統一スローガンにして野党共闘を実現し、今夏の参院選（or衆参同日選）を戦うという民主党（岡田克也代表）の選挙戦略に狂いを生じさせたことは否定できない。

安倍晋三首相が昨年の安保法制国会の答弁で、繰り返し示した集団的自衛権行使の「新三要件」のひとつの「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」が、果たして今回の核実験強行に当てはまるのかどうか。

それはともかく、現在、ネット上で交わされている反応を見る限り、この核実験が国内のナショナリズムを喚起する要因となったのもまた否めない事実である。と同時に、最近の若者世代の保守化現象を掻きたてている。

それが意味することは、ハッキリしている。今月半ばから下旬にかけてマスコミ各社が実施する世論調査の内閣支持率として表われるということである。安倍政権の支持率に厳しい数字が出る傾向にある『朝日新聞』の調査でも、恐らく3〜5ポイント支持率上昇という結果になるのは間違いない。

それはとりもなおさず安倍首相による衆院解散・総選挙時期の判断に関わってくる。元旦の『朝日新聞』は一面左下で「首相、衆参同日選も視野―夏の参院選　将来の改憲意識」の見出しを掲げ、「参院選と同時に衆院選を行う衆参同日選も選択肢に、政権運営に臨む考えだ。」と報じた。

『日本経済新聞』（4日付朝刊）は「くすぶる『衆参同日選』―解散と消費増税、絡む思惑」、『読売新聞』（5日付朝刊）も「衆参ダブル選　くすぶる―与党『増税後なら逆風』、首相『考えていない』」と、それぞれ衆参同日選の可能性が強くなったとフォローした。

もちろん、安倍首相は4日の年頭記者会見で全面否定し、6日夜の経済界トップとの会食の席でも否定してみせた。だが、永田町関係者で首相発言を額面どおりに受けと取る向きはほとんどいない。

■選挙のシナリオは三つ

現時点で考えられるシナリオは3つある。

@永田町で有力視される通常国会会期末の6月1日衆院解散・7月10日衆参同日選、A会期を7月22日まで延長して同日衆院解散・8月上旬衆参同日選、B7月10日参院選実施・8月下旬衆院解散・9月上旬総選挙―である。

Bも2ヵ月弱の期間を置くものの事実上の衆参ダブル選挙であり、「時差付き衆参同日選」と名付けたい。文字通りの同日選挙であれば、与党・公明党が支持母体・創価学会員の負担増（投票所で衆参各2人計4人の候補者の名前を記入する必要がある）を理由に忌避するため、時差付きというアイディアを捻り出したのだ。

いずれにしても、北朝鮮の「水爆実験」もあって現下の株価は1万8000円台を割り込むまで低迷しているが、月末28、29日の日本銀行政策決定会合で「黒田バズーカ第3弾」発射の可能性が強まっており、現在の円高・株安が追加金融緩和によって再び円安・株高に転じれば、衆参同日選は確定的と言っていいだろう。

何と言っても、株価（為替）、内閣支持率、景気動向の3点セットが政権・与党には必要とされる。次の政策決定会合を逃がせば、外国人投資家は一気に日本市場から引き上げるのは目に見えている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/394.html

[経世済民104] 役所に申請すれば「もらえるおカネ」「戻ってくるおカネ」≪2016年最新版≫　あなたは損していませんか（完全リスト付き）


役所に申請すれば「もらえるおカネ」「戻ってくるおカネ」【2016年最新版】　あなたは損していませんか（完全リスト付き）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47265
2016年01月09日（土） 週刊現代　：現代ビジネス


取られるばかりが税金だと思っていたら損をする。生活のあらゆる場面で、国や自治体から取り戻せるおカネは驚くほど多い。2016年を「もらえるものはしっかりもらう年」にする完全ガイド。


■知られていない制度がある


世はあげて大増税時代。'16年は、増税増税の荒波が続々と押し寄せてくることになりそうだ。消費税の軽減税率が話題だが、結局は10%への増税時に、食品を中心に一部の項目だけ税率を「据え置く」に過ぎず、現在と比較して国民が「得する」要素はまるでない。


だが実は、私たちが自分から申請すれば、国や自治体から「取り返せる」おカネが多種多様に存在している。


補助金、助成金、還付金、そして税金の控除。私たちが自ら動かなければ戻ってくることのないおカネが、ちょっと役所に足を運ぶだけで、受け取れるのである。


詳細は4ページ目以降の一覧表を見てほしい。「家族が認知症になった」、「がんになった」、「孫が生まれた」など、日常生活で出会う場面別におカネの戻る制度をまとめたものだ。中には健康増進のためスポーツジムに通うなど、「そんな場合も返ってくるの?」と驚く項目もある。


見落とされがちなのは自分や家族が病気や介護が必要になった場合に利用できる制度だろう。


社会保険労務士(社労士)でファイナンシャルプランナーの資格も持つ井戸美枝氏は、こう話す。


「国のPR不足で認知度が低く、条件を満たしていながら申請していない人がたくさんいる制度はいろいろあります。なかでも、『障害年金』は、その代表例でしょう」


障害年金と言えば身体に障害を持つ人だけのものと思われがちだが、実は誰もがかかる可能性がある病気でも対象になる。


「うつ病や糖尿病、がんも受給対象になり得ます。直腸がんで人工肛門を取り付けたといった場合には、間違いなく該当するでしょう。障害年金は働きながらでも受給できる上、受け取る年金には税金もかからず、障害年金1級・2級であれば、受給開始以降は年金保険料が免除になります」(井戸氏)


手続きのためには、まず役所や年金事務所の窓口で必要書類の説明を受け、かかりつけの医師に相談して診断書をもらう。


社労士など専門家に手続きを依頼することもできるが、「障害年金の申請に強い人ばかりではないので、事前によく選ぶことが大切です」(井戸氏)。


やはり、意外と知られていないのが、「介護保険」の認定だと話すのはファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏だ。


「介護保険というと、65歳以上の人が利用する制度と思い込んでいる人は多いのですが、末期のがんなど16種類の病気にかかった方に関しては、40歳以上で介護保険の認定を受けることができます。がんなどは障害年金をもらって、かつ介護保険を使うことができるというわけです」


家族が認知症になったときにも、さまざまな助成金が存在する。あまり知られていないのが、表にも挙げた「介護奨励金」だろう。家族を介護している人を慰労する趣旨で作られた制度のため、条件はさほど厳しくない。


おカネが返ってくる制度といっても、新たに年金や一時金をもらうものばかりではない。たとえば、ED治療にかかった費用については、驚くべきことに確定申告の際に医療控除の対象となる。ファイナンシャルプランナーの横川由理氏はこう話す。


「所得税・住民税の控除や、放っておけばのちのち払うことになる相続税を減らせる制度も、出ていくおカネを減らせるという意味でお得なものと言えるでしょう。


税金関係の制度は、年度替わりではなくカレンダーイヤー、つまり1月1日で仕組みが切り替わるものがほとんどなので、'15年中にやるべきことを見落としていないかチェックが必要です」


■実家の空き家でトクをする


その代表例として横川氏が指摘するのは、子供が住宅を購入する際に、親が資金援助をする場合の生前贈与の非課税枠だ。


「一般住宅の場合、子が'15年中に贈与契約した場合は、1000万円までの贈与が非課税になりますが、'16年の契約になると700万円になってしまいます」


10%への消費増税が予定されている'17年になると、この非課税枠は再び増える。しかしマイホームのような大きな買い物では消費税額も馬鹿にならず、近々、子供が家を建てるなら'15年中に贈与契約を結ぶほうがトータルとして得な可能性が高い。


「ちなみに中古住宅の場合、業者が仲介しても個人間の取引になるので消費税はかからず、あわてる必要はありません」(横川氏)


'15年には、全国で急増する空き家問題が話題となった。国は老朽化して防災・治安上、危険な空き家を減らすため、従来、空き地より空き家のほうが優遇されていた固定資産税などの税制を変更。空き家の解体を促進する補助金制度を始めた自治体も多かった。


「あまり知られていないのは、地域の活性化を目指して『空き家を活用する』場合にも補助金を出している自治体が多いことです」(前出・井戸氏)


Uターンして再び住むためや、賃貸物件として貸し出すためのリフォームなどに補助が出る場合がある。愛着のある実家の建物などは、あわてて壊さなくても活用でき、公の補助も得られて懐もうれしいことになるかもしれない。まずは地域の市区町村で町おこしや都市計画を担当する部署に相談してみよう。


■投資をするなら忘れずに


'16年は言わずと知れた選挙イヤーだ。是非はともかく、「ばらまき」の結果、庶民の財布にうれしい施策がさらに打ち出される可能性はある。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、政府の投資推進の施策に注目する。


「'16年から、少額の投資を非課税で行えるNISAの上限額が年100万円から120万円と、20万円増額になります。またジュニアNISAといって、0~19歳の子供名義で両親や祖父母が投資を行う場合も80万円まで非課税という制度が始まります。


投資なので損失が出ることもありますが、低金利時代に銀行におカネを預けるよりも投資だ、と株や投資信託を買う人ならば、活用してもいいでしょう」


不幸にして病気になった、幸いにして孫が生まれた——。人生のあらゆる場面で、申請すれば手に入れられるおカネは多々ある。手続きはどれも、さほど複雑ではない。


忘れてはならないのは、事前申請が必要な制度も多いこと。2016年の自分や家族の計画を見つめる機会にもなる年末年始には、申請しないで損をすることのないように、ぜひ公の制度をチェックしておきたい。







http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/335.html

[経世済民104] 異常事態に陥ったヨーロッパ株式とニューヨークダウ（NEVADAブログ）
異常事態に陥ったヨーロッパ株式とニューヨークダウ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4994931.html
2016年01月09日　NEVADAブログ


今週のヨーロッパ株式は異常事態に陥ったことが分かります。

ユーロファースト３００種指数が金曜日は１.４９％下落して終わり、一週間の下落率は７％を超え２０１１年のユーロ圈内債務危機以来の下落率となったのです。

〈金曜日〉
ＤＡＸ −１.３１％
ＦＴ −０.５３％

そこでニューヨークダウです。

世界同時株安を防ぐアンカー役を担うと期待されていたニューヨークダウであり、中国株の上昇、雇用統計の好調を受けて一時は１３０ドル余り上昇をしていましたが、引けにかけて売られ、終わってみれば１６７ドル安、率にして１.０２％安で終わったのです。

世界同時株安を防ぐどころか、加速させかねない事態に陥ったのです。

何故でしょうか？

答えは簡単です。
市場がメルトダウンをおこし始めたからです。

株式市場や金融市場は信任投票とも言われており、この信任があれば買う人も増え、株価は上がりますが疑心暗鬼が生まれれば買う人は減り反対に売る人が増え値下がりします。

今株式市場で起こってるのは信任の欠如であり、今後何が起こるか分からないとなりつつあり、ならば買うのではなく売りたいとなってきているのです。

その上に中近東諸国からの実弾売りです。
１００兆円余りの売りが想定される中、この売りが入る前に逃げておこうとなりましても不思議ではないのです。

またジャンク債市場の崩壊が進んでおり、ジャンク債をベースにした信用を構築してきたファンドの中には資金が詰まり、換金売りを出さざるを得ない状況になってきたのです。
（資金が枯渇したファンドも出てきたとも言われてきています）

金融市場のメルトダウンが進んでおり、今後大規模な破綻がいつ起こるか分からない事態になってきています。

しっかりした実物資産を抱いて静かに大嵐（パーフェクト　ストーム）の過ぎ去るのを待つしか道はないと言えます。
しかもこの大嵐はあらゆる金融資産をなぎ倒していきます。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] いま本当に必要な政党とは 〜空虚にもホドがある民主と維新の合意　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）

いま本当に必要な政党とは 〜空虚にもホドがある民主と維新の合意　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47269
2016.01.09　週刊現代　：現代ビジネス


12月7日、民主党と維新の党が今年1月の通常国会から統一会派を結成することで合意した。

今回の合意では、維新の党の松野頼久代表や民主党の前原誠司元代表、細野豪志政調会長らが目指していた、両党が解党して新党を結成するという話はまとまらなかった。合意文書にあるのは、「両党の結集も視野に……信頼関係を高める」。その先は全くの白紙だ。

同時にまとまった「基本的政策合意（案）」も、民主のタカ派と左派・リベラル派・組合派に配慮した何でもありの玉虫色。まるで官僚が書いたかと見まがうばかりのレトリック満載だ。

いくつか例を挙げよう。

今、野党共闘の最大の焦点である安保法制については、「憲法違反など問題のある部分をすべて白紙化する」と書いてあるが、完全廃案にはしないことだけがわかるのみで、どこがどう違憲なのかは全く書いていない。ほとんど合憲だから、ちょっとした微修正だけとも読める。

憲法についても、「地方自治など時代の変化に対応した必要な条文の改正を目指す」として、憲法「改正」を明記した。9条改正も「時代の変化に対応した」ものだと言えばできる。この点を民主党タカ派は高く評価するが、維新ハト派からは「ひどい」という声が上がる。

国民の関心が高い「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）」という3文字は見当たらない。替わりに「経済連携協定」という一般名詞にして、TPP以外のものも含めて是々非々で行くと書いてある。逆に言えば、TPP賛成もあるということをうまく隠した書き方である。

原発については、2030年代まで動かせることを明記した。しかも、再稼動は「国の責任」とすることで、結果的に原発運営に国が積極的に関与し、税金を投入する余地が与えられており、原発停止への積極的な姿勢は感じられない。

また、核のゴミ対策も、最終処分場選定プロセスを「開始」するという記述にとどまり、具体性がない。民主党が電力総連や、電機メーカー・機械メーカーなどの基幹労連の歓心を買うための書きぶりだ。

さらに驚いたのは、維新の党の最重要政策である公務員改革について、人件費2割削減をほぼ放棄したことだ。スト権などの労働基本権回復まではお手盛り機関の「人事院勧告制度を尊重する」、すなわち、人事院に賃上げ勧告をさせて、毎年の賃上げを確保すると書いた。

しかも、人件費削減は、「職員団体等との協議と合意を前提」と書くことで、組合が反対すれば削減できなくなった。これでは、削減目標の完全放棄に等しい。

消費税増税も、事実上何もしないまま認める道を開く書き方になっている。

これでは、両党が合流できても、改革はできない上に平和主義も放棄しかねない、とんでもない政党ができるだけだろう。よく考えたら、おおさか維新とあまり変わらない政策である。

今必要なのは、真の意味での改革ができて、しかも平和主義を守ってくれる政党だ。明確な政策軸を掲げて、心ある人たちが民主と維新を離党し、新党を作ったらどうだろうか。その上で、共産党とも選挙協力をする。それくらいしなければ、国民の支持は得られないだろう。

『週刊現代』2016年1月2・9日合併号より



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/395.html

[自然災害21] １月５日の東京湾の地鳴りの原因はコレだろう〜２０１５年から始まった東京湾CO2液化注入工事（wantonのブログ）
１月５日の東京湾の地鳴りの原因はコレだろう〜２０１５年から始まった東京湾CO2液化注入工事
http://ameblo.jp/64152966/entry-12115408675.html
2016-01-09 07:42:42NEW !　wantonのブログ


２０１６年１月５日の局地的地震


http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9456.html


管理人


いよいよ始まりましたね、東京湾の工事が。
今後、東京での地鳴りや群発地震が増えるでしょう。
それだけではない。
近い将来的には、巨大地震が起される可能性も出て来ました。
今やっている工事は、その為の環境整備と言い換えてもよいと思います。
つまり、いつでも、簡単に大地震が起せるようになってしまう訳です。
海底に核爆弾を仕込んだ人工地震ってやつね。
・
私が過去に、何度も警告して来たのに、多くの人が関心すら示さなかった。
だからダメなんだよね、この国は。
全く見当違いの話題で騒いでいるだけ。
・
阪神、新潟、福島で、地下に注入実験が行われたけど
みんな、大きな地震や群発地震が起こったところだと気づくはず。
ウソの地震が起こるメカニズムを頑なに信じこまされているから、
その因果関係に誰も気付かないなんて、終わっているよ。
最も、嫌でもその事実に直面する時が必ず来ると思います。
でも、その時は手遅れかも。
・
その本当の目的については、いずれ、メルマガで明らかにします。
ブログで書いちゃうと、暗殺部隊が飛んで来るかもしれないからね。
ちなみに、以下の記事において記事の間隔がおかしくなっているのは
明らかな妨害工作によるものです。


東京湾海底に巨大地震のタネを仕込もうとしている
人達がいるって本当！？
http://ameblo.jp/64152966/entry-11610412178.html
・
２０２０年東京オリンピックは
モスクワのようにボイコットされるとの噂
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1800494.html
・
コメント　↓


3. hantama　　2013年09月09日 20:36
２０２０の東京オリンピックは最初から無い。
阪神、新潟、福島で行われた地下への液化注入が
２０１５から東京湾で始まるから。
地下への液化注入が翌年に何をもたらすのかｋ
このブログを見る人なら誰でも知る事実。
東京湾で行われる液化窒素の地下への注入は
試験的に行われた福島とは比較にならない位大量で、
この計画は今でもネットでPDFで確認出来ます。


＜引用終わり＞


管理人


もし、これが事実なら大変な事です。
東京湾は、常に、巨大な爆弾を抱えることになります。
つまり、封じ込められた膨大な原子状水素滞留域を
形成することを意味し、常に不安定な状態が続き、
福島浜通りや中通りのように、比較的小さな地震が
群発地震の形で続くようになります。


それだけではありません。
その海底地中の巨大原子状水素滞留域の岩盤の上に、
原潜によって、小型核爆弾を万一、仕掛けられたら、
原子状水素が核融合反応を誘発し、
巨大地震・津波が起こされる可能性があります。


以下の記事を参考にして下さい。


福島で地震が頻発する本当の理由
〜福島原発地下といわき市付近の
CO2圧入域が連動している！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11582063047.html
・
＜一部引用＞


2011年8月12日
福島県の連続地震は「人工的」に惹起された可能性
http://ameblo.jp/64152966/entry-10983496347.html
・
＜一部引用＞


新潟の地震が、ＣO２を地中に封入する実験で引き起こされた
のではないかと国会で追及した議員がいた。
『帯水層に高圧の二酸化炭素を封入し、地下水に溶解させて
貯留する手法。帯水層中の二酸化炭素は超臨界流体。
長岡で実証実験』


これ、福島県いわき市勿来町でもやっている。
４月１１日の震源地じゃん！


―中略―


☆人間が起こした地震[建築の雑誌『施工』(彰国社)]
http://www.asyura2.com/07/jisin15/msg/142.html
・
米国コロラド州のデンバー市のすぐ北東で深い井戸を掘って、
放射性の汚染水を捨てたことがある。
米空軍が持つロッキー山脈兵器工場という軍需工場の廃液であった。
それまでは地表にある貯水池に貯めて自然蒸発させていた。
厄介ものの汚染水を処分するには自然蒸発よりはずっといい思い
つきだと思って始めたのに違いない。
井戸の深さは3670メートルもあった。


大量の汚染水を捨てるために、圧力をかけて廃水を押し込み始めた。
この廃液処理を始めたのは1962年3月のことだ。
3月中に約16,000トンもの廃水が注入された。


四月になって間もなく、意外なことが起きた。
もともと1882年以来80年間も地震がまったくなかった場所なのに、
次々と地震が多発し始めたのだった。


2011-11-27
福島原発周辺にＣｏ２を地中に封入したら
地震が起こる事は1962年の時点で分かっていた！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11090831644.html
・


地震が起こる本当の原因
　　　　　　↓


2011-08-16
【後編】　恐るべき○○○軍事極秘ファイル
http://ameblo.jp/64152966/entry-10987415753.html
・
＜一部引用＞


@ 地震学のウソ、地震学会への提言」（工学社、山本寛著）


一般に常識とされる「プレートテクニクス（地殻の歪み）で地震が起きる」
という理論の間違いを論証。地震発生メカニズムの通説は「地震はプレー
トの相対運動によってプレート内に「歪みエネルギー」が蓄積され、それが
急激に開放されることで引き起こされる」。


だが、最近の「ＧＰＳ」の進歩によって、一つのプレートが他のプレート
の中にゆっくりと沈み込んでいく「スロースリップ現象」が多く観測され
るようになり、従来の「地殻に歪みエネルギーが蓄積される」という説明
には無理があることがはっきりした。


断層は地震の結果であって、原因ではない。
断層は過去の地震の履歴であり未来の震源地とは成り得ない。
地殻は地震エネルギーの伝達の媒体にはなっても、その歪みが
地震エネルギーの発生源にはならない。


つまり、地震は地中で何かが爆発することが原因、と結論する。


ではその爆発物とは何か？プロセスは？
それは地下に発生、蓄えられた水素。水H2Oに含まれる酸素が
地下の鉱物を酸化すると、水素が残される。その水素が常温核融合を
起こすとき、水爆と同じ原理で巨大なエネルギーが発生する
（ヘリウムガス発生が水素核融合を物語る）。


もし時間をかけて地下に多量の水素が蓄えられた場合、
巨大地震発生の可能性は否応なく高まる。


地震学会は既に国際金融資本家達の支配下にあり、
真実を語る地震学者は学会から追放される。


一般大衆は地震の本当のメカニズムを
知らされない仕組みができているのだ。


＜引用終わり＞



ヤフーの記事　↓
原発のそばでCO2地下圧入実験
：文字どおり墓穴を掘る世紀の愚行だ
2011/04/15 - このCCSプロジェクトは東電主導の石炭液化・
ガス化複合発電技術開発プロジェクトの施設に併設されています。


... たとえば、震源地近くの長岡市で、CO2削減のため、
液炭酸ガス一万トンの地下注入実験が二〇〇三年七月から
一年半かけて行われている事実
http://blogs.yahoo.co.jp/kira39_39/19606438.html
検索すると　↑
　　↓
*エラーが発生しました。
エラー指定された記事が見つかりません。


http://co2.eco.coocan.jp/CCSnews.htm 〜より
・
図　@


http://www.env.go.jp/policy/assess/4-1report/file/h20-05.pdf 〜より
・
2.3 CCS に関する制度
CCSとは、地球温暖化対策の有用な選択肢として注目を集めている
温室効果ガスである二酸化炭素の回収・貯留技術のことである。
分離、回収した二酸化炭素を貯留する場所が地下あるいは海底下で
あるため、その実施に当たっては大深度の地下利用がなされることになる。
近年その実用化に向けての研究や、制度の整備が進められているところである。
（1）CCS の概要
CCS（CCS: Carbon Dioxide Capture and Storage）技術とは、
二酸化炭素大規模排出源（例えば発電所や天然ガス鉱山等）で発生する
二酸化炭素を他のガスから分離・回収し、安定した地層に貯留又は
海洋に隔離することにより、二酸化炭素を大気から長期間隔離
する技術である（図 2.3-1）。



Metz, B. et al. (eds.) IPCC Special Report on Carbon Dioxide Capture and Strage
(2005) より図 2.3-1 CCSのイメージ
CCS のシステムは、この技術を用いて二酸化炭素を分離・回収し隔離するシステムで
ある。その形態は、大きくは「地中貯留」と「海洋隔離」に区分され、また、「地中貯
留」には、「海底下地層貯留」の他、「陸域の地層貯留」が存在する（図 2.3-2）。
(財)地球環境産業技術研究機構 編 図解 CO2
貯留テクノロジー （2006年）より
図 2.3-2 CCS地中貯留のイメージ





http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/208.html

[経世済民104] “虎の子”優良事業を手放す東芝　子会社株８割売却で調整（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東芝本社＝東京都港区（宮崎瑞穂撮影）


“虎の子”優良事業を手放す東芝　子会社株８割売却で調整
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160108-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/9 08:15


　経営再建中の東芝が、売却を検討している医療機器子会社、東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）について、８割程度の株式を売却する方向で調整していることが８日、分かった。２割程度の株式を残し、一定の影響力を維持したい考えだ。週明けにも入札手続きを始める。東芝の財務内容は急速に悪化しており、“虎の子”ともいえる優良事業を手放し、自己資本比率を高め、経営を安定化させる狙いがある。

　「東芝の財務状況は想像以上に傷んでいる。優良事業のヘルスケアを売らざるを得ないくらい、追い詰められている」と明かすのは幹部の一人だ。東芝はテレビやパソコンなどの家電部門や半導体部門の不振に加え、リストラ費用が膨らみ、２０１６年３月期連結決算の最終損益は過去最大の５５００億円の赤字になる見通しだ。

　１５年３月末に１兆円超あった自己資本は１６年３月末に４３００億円まで減る見通し。総資産に占める自己資本の割合を示した自己資本比率は、１０％を割り込むと安定性が揺らぐとされるが、東芝は８％前後となる見込みだ。

　本来であれば、公募増資で資本を増強したいところだが、東芝は東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定されており、増資が難しい。ムーディーズ・ジャパンの桑原雅子シニアアナリストは、東芝メディカルの売却について、「成長の芽を摘むマイナス面はあるが、資本増強を優先せざるを得ないということなのだろう」と分析する。

　東芝メディカルは東芝のヘルスケア部門の中核子会社で、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）やコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）を手掛ける。ＣＴの世界シェアは３位。１５年３月期連結決算の売上高は２７９９億円、最終利益は１５８億円だった。

　東芝のヘルスケア部門は１６年３月期連結決算で、主要部門の中で唯一の営業黒字を確保する見通し。これまで社会インフラ、半導体部門に次ぐ、第３の柱となる将来を期待された成長事業と位置付けられてきた。

　東芝は週明けにも、金融機関を介して、東芝メディカルの入札手続きを開始する。８割程度の株式を売却し、２割程度を残す形で、入札概要を提示する方向で調整している。ただ、買い手企業との交渉次第で、株式の比率が変動する可能性もある。売却額については「４０００億〜５０００億円程度になる」（金融機関関係者）との声も出ている。

　医療機器事業は中長期の成長が見込め、買収額が高騰する可能性もある。現在、日立製作所や富士フイルムホールディングス、キヤノン、ソニー、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）ヘルスケアなどが買収候補として浮上しており、争奪戦が激化しそうだ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/338.html

[経世済民104] 個人の物価上昇予想は弱含み　１年後４．３％アップ、前回調査より低下（SankeiBiz）
個人の物価上昇予想は弱含み　１年後４．３％アップ、前回調査より低下
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160108-00000006-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/9 08:15


　日銀が８日公表した生活意識に関する調査（昨年１２月調査）で、個人の物価観が弱含んでいることが浮き彫りになった。長引く原油価格の低迷が物価に対する見方に影響を及した可能性がある。それによると、１年後の予想物価上昇率の平均値は４．３％と前回９月調査から０．４ポイント低下した。１年後の物価が「上がる」と回答した割合は７７．６％と、日銀の大規模金融緩和が始まる前の２０１３年３月以来の低水準だった。

　現在の収入が１年前から「増えた」と回答した割合から「減った」と回答した割合を引いた指数はマイナス２５．７となり、郵送調査を開始した０６年９月以降で最もマイナス幅が小さかった。１年後の収入の増減に関する指数はマイナス２４．６とさらに改善した。

　現在の景況感が１年前よりも「よくなった」と回答した割合から「悪くなった」と回答した割合を引いた指数はマイナス１７．３となり、４期ぶりに悪化した。１年後の景況感を示す指数はマイナス１９．９と２期連続で悪化した。

　調査は昨年１１月６日〜１２月３日に実施、全国の約２１００人が協力した。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/339.html

[経世済民104] 日銀、政策決定会合の「主な意見」初公表　欧米中銀上回る迅速性を評価（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　８日の衆院予算委員会で、民主党の枝野幸男幹事長の質問に答える日銀の黒田東彦総裁＝国会・衆院第１委員室


日銀、政策決定会合の「主な意見」初公表　欧米中銀上回る迅速性を評価
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160108-00000003-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/9 08:15


　日銀が８日に「主な意見」を初公表したのは、今年から金融政策決定会合の運営方法を見直す一環だ。会合の６営業日後に議論の中身が分かるため、「日銀ウオッチャー」と呼ばれるエコノミストらは「欧米の中央銀行を上回る迅速性」と好意的に評価した。

　日銀は今年から、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）に合わせ、会合の回数を年１４回から８回に減らした。

　一方、議事要旨は日銀法の規定で次の会合前には公表できず、「会合の減少で公表が大幅に遅れてしまう」と懸念する声が日銀内で上がっていた。

　ＦＲＢとＥＣＢは理事会の３、４週間後に議事要旨を公開しているが、日銀は「主な意見」を新たに作成することで“対抗”する。会合での議論の中身が速やかに分かるため、金融政策の方向性も先読みしやすくなる。

　大和証券の野口麻衣子氏は「議論の中身が早く分かるメリットは大きい。発言のポイントがコンパクトに網羅されているので、議事要旨より読みやすい」と評価した。

　今回の「主な意見」は、昨年１２月１７、１８日会合分の試験版でＡ４判５ページ。９人の政策委員など出席者の発言をそれぞれ３００字以内にまとめ、経済情勢や金融政策などの項目に分けて記載した。

　物価についての意見では「非正規労働者の賃金は上がっており、正規労働者の賃金の伸びが鈍くても物価は上がっていく」との声が投資家の関心を集めた。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「大勢の意見であれば、春闘での賃上げが小幅にとどまっても日銀は追加の金融緩和に動かないだろう」と分析した。

　ソシエテジェネラル証券の会田卓司氏も「『外需が持ち直している』『物価の基調は改善』など強気の意見からは追加緩和の材料は見当たらない」と指摘した。

　これに対し、「現在の日銀は黒田東彦総裁のトップダウン。政策委員の意見から金融政策を見通すのは難しい」（みずほ証券の上野泰也氏）との声もあった。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/340.html

[経世済民104] 金融緩和補強で激しい対立　日銀、政策決定会合の「主な意見」初公表（SankeiBiz）
金融緩和補強で激しい対立　日銀、政策決定会合の「主な意見」初公表
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160108-00000002-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/9 08:15


　日銀は８日、昨年１２月１７、１８日に開いた金融政策決定会合の出席者の発言ポイントをまとめた「主な意見」を初公表した。会合では、国債を買い入れやすくするため、購入国債の満期までの期間（平均残存期間）を延ばすなど大規模金融緩和の補強策を決めたが、「かえって限界が意識され、市場との対話が難しくなる」という批判も出ていた。

　補強策の導入は９人の政策委員のうち６人が賛成して決定したが、３人が反対に回った。日銀内で激しい意見の対立があったことをうかがわせた。

　国債の残存期間を延長したことについて、ある政策委員は、財政赤字削減への関与を深め、金融政策の独立性を損なうとして「望ましくない」と反対する意見を述べた。

　会合では、上場投資信託（ＥＴＦ）の新たな買い入れ枠も決めたが、「企業活動に対する中立性などの観点から現行より減額するのが望ましい」との反論もあった。

　日銀は、金融政策の情報発信を迅速化するため、今年から決定会合の６営業日後に「主な意見」の公表を始めるが、今回はその試験版。これまで議論の内容は、次の会合後に公表される議事要旨まで分からず、１カ月以上かかることもあるため、他国の中央銀行に比べて遅いとの指摘があった。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍首相の対北朝鮮強硬姿勢は打つ手のない安倍外交の証拠である　　天木直人（新党憲法９条）
安倍首相の対北朝鮮強硬姿勢は打つ手のない安倍外交の証拠である
http://new-party-9.net/archives/3208
2016年1月9日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　今回の北朝鮮の水爆実験発表に対する日本の報道のはしゃぎぶりは見事に安倍政権追従ぶりを示している。

　水爆実験ではなかったという事は、もはや安倍首相自ら国会で認めてしまった。

　そうであればなぜここまで騒ぐのか。

　もちろん核開発は許されないことだ。

　しかし北朝鮮の核開発は今に始まったことではない。

　核拡散の危険性は、もはや世界中に広まりつつある。

　インドの核開発には手を貸したばかりだ。

　それに核実験を繰り返しているのは北朝鮮ばかりではない。

　日本への重大な脅威だというのは一般論としてはその通りだが、いま北朝鮮が日本を最大の敵国と見なしていると考える馬鹿はいない。

　北朝鮮の核開発は米国へのラブコールだというのも皆が知っている。

　それにしても、安倍首相がここにきて北朝鮮の脅威を強調するのは異常で支離滅裂だ。

　拉致問題についての話し合いが進展しそうになっていた時は、米国の不快感にもかかわらず、制裁緩和、対北朝鮮極秘協議に走った安倍首相だった。

　そうなのだ。

　ここにきて安倍首相が対北朝鮮に強硬姿勢を見せたのは、米国への配慮であり、日米韓同盟の強化であり、日韓合意の宣伝であり、対中牽制であり、なによりも、拉致問題をあきらめたということである。

　思えば小泉首相がピョンヤン宣言をあきらめたのは、世論の反発もあったが、米国の強い圧力があった。

　北朝鮮の核開発で圧力をかけている時に、米国に相談なく日朝国交回復とな何事か、と叱り飛ばされたからだ。

　以来、六か国協議という交渉の場で、拉致問題は核・ミサイルと同列に取り上げられて、日本の対北朝鮮に対する独自外交が封じられた。

　しかし拉致問題の本質的な解決は日朝国交正常化交渉と一体となって包括的に解決するために日本が独自外交するほかはない。

　まさしく安倍首相もそれをしようとしていた。

　賢明な読者なら私が何を言いたいか、もうお分かりだろう。

　安倍首相の今回の異常なまで対北朝鮮強硬姿勢は、安倍外交の行き詰まりを示しているのだ。

　自らの思いとは逆に、保身の為に対米従属に走って身動きとれなくなった安倍首相は、日韓合意でもはやまった。中国との関係は劣勢一方だ。ロシアとの関係は米ロ緊張関係で身動きが取れない。中東には手も足も出ない。出したら最後テロに狙われる。

　そして拉致問題解決の断念だ。

　これから先、安倍外交は何を目指すというのか（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 政界地獄耳　野党共闘に水差す「維新＆元気」会派（日刊スポーツ）
政界地獄耳　野党共闘に水差す「維新＆元気」会派
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1589775.html
2016年1月9日8時37分　日刊スポーツ


　★維新の党と日本を元気にする会は、７日に参院の統一会派「維新・元気の会」を結成した。今夏の参院選を前に、野党は統一候補などを模索し、安倍政権の１強状態を打破するための模索が続いており、国会は冒頭から与野党激突モードだ。ところが、この統一会派は野党共闘に水を差す分断工作とみられ始めている。というのも、元気は先の国会で安保法制に賛成しており、衆院で維新の党は民主党と統一会派を組んでいる。これでは衆参で会派ねじれが起きていることになる。

　★参院の新会派は維新５人、元気４人の９人の勢力。参院維新の党・寺田典城は会見で、まさに選挙を控えているため「埋没するのを恐れた」ので民主と組まなかったと説明した。ただ、大半の野党勢力はそれこそが分断工作に加担している維新の本音と見ている。民主党幹部は「維新の党とおおさか維新の会は方向性の違いから見苦しい政党助成金の取り合いという泥仕合まで見せて分裂した。思い返せばおおさか維新が今の維新に対して“にせもの維新”と評していたが、この行動を見ていれば維新の党も与党志向が強いのではないか。今野党が共闘しようという時、党名を変えろとか注文が多いが目的がどこにあるのか」と不快感を隠さない。

　★維新の党代表・松野頼久は「あくまで民主党と統一会派を組む前段の動き」というが、民主党ベテラン議員は「維新の党の議員は民主党出身者が多い。昔の仲間だ。ただ民主がつらい時に党を批判して飛び出していった人たちでもある。松野も党を除名されている。彼らは凱旋（がいせん）気分かも知れないが、民主党内にはいささかわだかまりもある」。このボヤキも理解できる。ただ、民主に足りないのはそれをのみ込む大局観と懐の深さだろう。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/397.html

[経世済民104] 「2016年は円安終了」を予測する3つの理由 1ドル＝118円の「トリガーポイント」を突破！闇株新聞が為替相場を大胆予測
「2016年は円安終了」を予測する3つの理由1ドル＝118円の「トリガーポイント」を突破！闇株新聞が為替相場を大胆予測
http://diamond.jp/articles/-/84317
2016年1月8日公開（2016年1月8日更新）　闇株新聞編集部


経済に潜む闇を白日の下にさらけ出す刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」では、昨年12月のFRB利上げ決定前から、常識に反した「円安終了」を予想していました。それから3週間経って、現在の米ドル/円相場は1ドル＝117円台と予想通りの円高になっています。さてここから先の円相場は、どうなる!?


■1ドル＝118円の「トリガーポイント」に急接近！


 為替相場の潮流がはっきりと変化しているのを感じます。


 本誌は12月15日配信のメルマガ速達便記事「そろそろ円安終了？」（当連載では25日更新記事「米FRBが9年半ぶり利上げで、常識は円安ドル高だが闇株新聞が円安終了を予想する理由とは!?」http://diamond.jp/articles/-/83798）に加え、12月28日と1月3日に配信したメルマガ「闇株新聞プレミアム」にも、「そろそろ円安終了」「円高反転は近い」と書いておきました。さらにその前には、日本の機関投資家、事業法人、個人などの外貨（資産）購入が急増したコスト水準から、1ドル＝118円あたりに「トリガーポイント」があるとも書いておきました。
・
 「トリガーポイント」とは、その価格を突破するとトレンドが雪崩を打って加速するポイントのことですが、その時点では価格だけで「時期」は特定できていませんでした。しかし、ここ数日で本誌の想定よりもかなり早くトリガーポイントに到達したため、急ぎ記事にすることにしました。



米ドル/円の日足チャート（2016年1月8日09:07）米FRBの利上げ決定で常識通りに「円安ドル高」が進みかけたが、ドル買いは続か ず。逆に円高に振れて、闇株新聞が「トリガーポイント」と見ていた1ドル＝118円を突き抜けた。さて、ここからどうなる!?（チャートは「ザイFX」より）


■闇株新聞が「円安終了」を予想する３つの理由


 本誌が「そろそろ円安終了」と考えた理由はたくさんありますが、ここでは3つだけ挙げておきます。ただし、理由がいくら揃っていても、それだけで「円安終了」あるいは「円高反転」になるわけではありません。


【円安終了の理由・その１】
日本の経常収支の黒字が急激に拡大していること


 日本の暦年ベースでみた経常収支の黒字は、2014年1〜12月の2.6兆円が過去最少ですが、2015年は発表済みの1〜10月だけで14.4兆円にもなっています。このままだと2015年1〜12月には17兆円程度となり、2010年の19.4兆円に匹敵する黒字が予想されます。2010年の年間平均円相場は1ドル＝88円でした。


 経常収支の黒字拡大の最大要因は原油価格下落による貿易収支の大幅改善ですが（円安効果ではありません）、少なくとも日本にとって外貨余剰（円高要因）となるはずです。また、原油価格の下落は一時的ではなく、かなり長期間継続する可能性が強いため、日本における外貨余剰はまだまだ続くことが見込まれます。


【円安終了の理由・その２】
日本の機関投資家による高水準の対外投資は持続不能であること


 実は公的資金を含む機関投資家の対外投資が急増したのは2014年10月の日銀追加量的緩和の前後からであり、そこから発表済みの2015年10月までの13か月で海外の株式・ファンドを21.0兆円、中・長期債を12.2兆円も買い越しています。これが円相場を1ドル＝105円から125円（2015年6月）まで押し上げた最大要因と考えています。


 足元では海外の株式市場、債券市場（特に低格付け債など）、そして何よりも直近の円相場といった対外投資環境が思わしくないため、2015年10月までの狂ったような対外投資が今後も継続するとは考えにくく、最大の円安要因は剥落していることになります。


 さらに本誌が「トリガーポイント」と考える1ドル＝118円を突破したため、一部の対外資産の売却あるいは為替ヘッジ（ドル売り）が出る可能性も強く、ここからは円高要因が加わることになります。


【円安終了の理由・その３】
昨年後半以降、FRBの利上げペースを過剰に見積もり過ぎていること


 本誌は毎年元旦の日本経済新聞に掲載される、企業経営者や評論家の相場予想アンケート（特に為替）に注目していますが、今年は1ドル＝120円〜130円と「円安予想」が圧倒的に多数でした。これは日本全体がFRBの利上げペースを過剰に見積もり、「円安」を前提にした投資行動を取ってしまっていることを示しています。経験上、こういう傾向は、逆に「円高要因」として作用します。


■ここからは多少円安に戻ったら自信をもって円買い・ドル売り！


 ただし、以上のような理由がいくつ揃ったとしても、それですぐに相場の転機（ここでは円高反転）が来るとは限らず、そこから1年以上もかかってしまうこともあります。


 実際に転機（ここでは円高反転）が来たかどうかは実際の値動きで判断するしかありませんが、このまま一直線に円高に向かうということもないでしょう。まだまだ日銀の追加緩和や、それによる円安を期待する日本人が多いからです。


 しかし、ここからは「多少円安に戻ったら自信を持って円買い・ドル売り」であることだけはわかります。そして、この方針は（まさかとは思いますが）日銀がさらなる追加量的緩和に踏み切っても、変更の必要はないと考えます。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 軽減税率に関して流布されている二つの風説−（植草一秀氏）
軽減税率に関して流布されている二つの風説−（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so5jb6
8th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


昨年１２月初を起点に日本株価が急落している背景に三つの事情がある。

第一は、中国株価調整である。

上海総合指数は２０１４年７月に２０００ポイントだったが、これが２０１５年６月に５１７８ポイントに急騰した。

わずか１年で２．６倍の水準に大暴騰したのである。

中国人民銀行の周小川総裁が

「バブル」

と表現したように、とりわけ２０１５年３月から６月にかけて

上海総合指数は３０００ポイントから５１７８ポイントの高値へと急騰した。

その後、信用取引規制の強化などの株価抑制策が打ち出され、株価が急落に転じた。

株価は２８５０ポイントにまで下落したのち３５００ポイント水準を回復したが、再び下落傾向を強めている。

８月以降、世界の株価は中国株価に連動する推移を示しており、

中国株価下落が日本株価下落の一因になっている。

第二の要因は、地政学リスクの高まりである。

中東では、シーア派国家のイランとスンニ派国家のサウジアラビアの対立が急激に激化している。

サウジは、米国がイランとの核合意を成立させ、イランに対する経済政策を解除する方針に反発している。

サウジはシーア派指導者を処刑し、これにイランが猛反発した。

さらに、イエメンのイラン大使館がサウジによって襲撃され、両国間の緊張が急激に高まっている。

イスラム国（ＩＳ）はイラクを追われたスンニ派勢力が核になっていると見られ、

サウジがＩＳの重要な資金源であるとの指摘がある。

米国の産軍複合体は、新しい戦争の大義名分を必要としており、

中東におけるシーア派勢力とスンニ派勢力との緊張関係の強まりを誘導しているとの見方もある。

また、北朝鮮が４度目の核実験を実施したことも、

日本の地政学リスクを高めるものと受け止められている。

北朝鮮は、日本の国政選挙、あるいは、

沖縄での重要な選挙がある局面で軍事的脅威を誇示する行動を示す傾向があり、

日本における安保法制等への反対勢力を牽制するかのように北朝鮮が動く背景に、

北朝鮮と米国産軍複合体の何らかの関係が存在するとの指摘もある。

世界、あるいは日本を取り巻く地政学リスクの高まりが、

日本株価が下落傾向を強めている背景の一つである。

第三の要因は、安倍政権の経済政策運営スタンスが、緊縮財政の傾向を強めていることだ。

補正予算の規模３．３兆円は最小規模である。

補正予算の中身はバラマキ中心で無駄が多いが、補正の規模としては、経済に対する圧迫要因になる。

このなかで、安倍政権は２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ方針を堅持している。

中低所得者層にとって過酷な増税が強行されようとしている。

本ブログ、メルマガで何度か紹介してきているが、日本の税制は過去２５年間に激変した。

１９９０年ころの税収構造は

所得税　２７兆円

法人税　１９兆円

消費税　　３兆円

だった。

これが２０１５年度には

所得税　１６兆円

法人税　１１兆円

消費税　１７兆円

に変わる。誰が減税されて、誰が増税されているかは一目瞭然である。

徹底的な庶民いじめ、資本家＝金持ち優遇の政策が強行されてきた。

２０１５年度に１７兆円の税収を見込む消費税の税率を、２０１７年度にさらに、１０％に引き上げるというのだ。

「超緊縮」、「中低所得者直撃」の財政逆噴射が日本経済の先行き見通しを一気に悪化させている。

安倍政権の超緊縮財政政策スタンスが、日本株価が下落している第三の要因なのである。

消費税収は１７兆円から２１兆円強へと拡大する。

その際に、食料品の税率を８％に据え置くことが提案されており、

増税規模は４兆円から３兆円に圧縮されるのだという。

この件に関して、奇妙な風説が流布されている。

一つは、

「軽減税率を採用する財源がない」

という話。

もう一つは、

「軽減税率は金持ち優遇である」

という話だ。

軽減税率を導入すると、

増税の規模が

４兆円から３兆円になる

ときに、

この話のどこに、１兆円の財源不足という話が出てくるのか。

軽減税率を導入したとしても３兆円という巨大な増税が実施されるのであり、財源は３兆円も膨らむのだ。

４兆円の増税を３兆円の増税にするから、１兆円の財源不足だという話は、あまりにもおかしすぎる。

子どもがお年玉を１０万円もらう予定を立てているときに、

お年玉が８万円しか入らなったから、親に差額の２万円を要求するような話なのだ。

また、軽減税率をめぐる「金持ち優遇」の話もおかしすぎる。

高所得者は低所得者に比べて消費金額が大きい。

したがって、軽減税率による消費税額の減少は低所得者よりも多くなる。

しかし、所得に対する消費の比率が高所得者と低所得者では平均すると異なるのだ。

低所得者は所得の大半を消費に回さざるを得ない。

その際、食料品の比重が大きくなる。

その食料品の税額が軽減されると、

所得全体に対する軽減税率による税額減少分の比率は、

高額所得者の税額減少分の比率よりは高くなるのである。

税軽減の金額の多寡ではなく、税軽減の所得に対する比率が重要なのだ。

いずれの風説も、流布している主体は財務省である。

財務省は飽くなき増税を追求し、軽減税率を嫌っている。

軽減税率は税制を複雑にして、新たな利権の温床になるから、筋の悪い施策であり、

本来は、所得の少ない階層への大規模な所得保障政策が必要なのだ。

しかし、財務省は大規模な所得保障を実現する考えを持たない。

そうであるなら、生活必需品は非課税にする程度の施策が必要なのである。

それよりも何よりも、本来は、消費税増税を中止し、消費税率を５％に戻すことを検討するべきだ。

その際、財源として検討するべきは、大企業に対する課税強化、所得税の累進強化、総合課税化である。

「金持ち優遇」を批判するなら、

消費税減税

所得税・法人税増税

こそ検討するのが筋道である。

税制の全体で、激しい「金持ち優遇」を実行しながら、

消費税の軽減税率の話の時だけ、

理屈としても筋が通らない説明で「金持ち優遇」を唱えることは、笑止千万と言うほかない。

このような奇妙な風説が流布されることについて、

メディアがまともな批判を加えないところに、現代日本の言論空間の劣化が如実に表れている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/402.html

[経世済民104] ≪ブラックチューズデー≫あるぞ！日経平均６日連続下落！１７０００円割れ！日経平均先物が４００円以上の暴落！
【ブラックチューズデー】あるぞ！日経平均６日連続下落！１７０００円割れ！日経平均先物が４００円以上の暴落！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11157
2016/01/09　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。














ＮＹダウも欧州株も軒並み下げてます。日本は１１日の月曜日は株式市場がお休みなので月曜の上海・ＮＹ・欧州の結果次第となりますが、先物の４００円以上の暴落はまったくもって危険な状態と言わざるを得ないでしょう。


麻生副総理は「日本経済は堅調」みたいなこと言ってますが、ホントに日本経済に力があったらこんなに世界市場に振り回されたりしないですよね。日本の株価は官製相場（我々の年金ブチ込んだ）で、ただのバブル（実体がない）ですから、中国経済（株）がくしゃみをしたら即座にとんでもない影響を喰らうわけです。ウソはいい加減にしてほしいものです。


それでついでだから言っておくと、これだけ経済で密接な関係にある中国と戦争できるでしょうか（お互いに）？軍事力が違いすぎますが戦争になるでしょうか（米国は日本を助けないと言ってますよ）？そして、そこまで行かないとしても中国を敵視する政策は日本の経済にとって有益なのでしょうか？安倍政権のやってることは意味不明なことが多すぎます。


とりあえず火曜日の株式市場は要注目です。




http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ＴＰＰに反対する野党は真っ先に協定和訳文を解読・追及せよー（天木直人氏）
ＴＰＰに反対する野党は真っ先に協定和訳文を解読・追及せよー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so5kk3
8th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


政府は７日、ＴＰＰ協定全文の和訳を公表したらしい。

　まるで私のメルマガを読んで、慌てて公表したかのごとくだが、もちろんそんなことはない。

　以前からさんざん指摘され、批判されて来た宿題を、やっと果たしたということだ。

　さすがに国会審議が始まったから、出さないと批判されるからだ。

　ならば野党は、誰よりも真っ先に、このＴＰＰ協定和訳文を解読し、

その問題点を公表する事に全力を傾けるべきだ。

　膨大な協定の和訳文を、正文である英語文と比較して読み解き、

その問題点、矛盾点を明らかにすることは大変な能力と労力が要る。

　しかし、誰かが国民に代ってそれをやらなければいけない。

　さもなければ、それが仕事の官僚たちの悪知恵に丸め込まれてしまう。

　逆に言えば、それを最初にやって、官僚たちのごまかしを国民に知らせた者が勝つということだ。

　それができるのはメディアと政治家だけだ。

　時間と資金に任せて組織的にそれができるからだ。

　しかし、メディアは総じて官僚と結託してＴＰＰを評価しているから、

わざわざ政府に不利になるような真似はしない。

　だからＴＰＰを追及できるのはＴＰＰに反対する野党しかない。

　あらゆる学者、専門家の叡智を使って、ＴＰＰ協定案の問題点、矛盾点をを国民に知らせるのだ。

　もちろん、１２カ国の中で米国についで経済力の大きい日本が、

なぜ日本語の正訳なしで甘んじているのか、

スペイン語でさえも正訳があるというのに、という事についての追及も含めてだ。

　大筋合意で丸め込まれていた日本国民が、あっと驚くような内容が見つかるだろう。

　ＴＰＰ協定の本当の国会審議はそこから始まる。


　　　　　　　　　　　　◇

ＴＰＰ協定条文案 日本語版　井上議員質問直後に公表
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-09/2016010902_01_1.html
2016年1月9日　しんぶん赤旗

　政府は７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の協定条文案（暫定仮訳）の日本語版をＴＰＰ政府対策本部のホームページで公表しました。日本共産党の井上哲士参院国対委員長が同日の参院本会議での代表質問で公表を要求した直後の公表となりました。

　井上氏は質問で、昨年１０月のＴＰＰ「大筋合意」をとりあげ、政府が大幅譲歩し国会決議をほごにした内容であるのに日本語概要しか出さず、協定案全文の日本語版が公表されていない問題を追及。国会、国民が検証するために、「交渉の全容や合意の日本語全文を国会に直ちに示せ」と要求しました。安倍晋三首相は「可能な限り早期に示せるようにしたい」と答弁していました。

　日本共産党はくり返し要求。紙智子議員は昨年１１月１１日の参院予算委員会で、「大筋合意」で日本語概要しか出ていない問題をとりあげ、「（食品の安全が）いくら安全だと言われても、全部出されたうえで検討しないと安心できない」と追及。畠山和也議員は昨年１２月３日の衆院内閣・農水連合審査会で、全文の日本語訳の提出を求めていました。

　ただ、暫定仮訳は、ＴＰＰの全容を知る上で欠かせない付属書などをまだ訳出していません。


　　　　　　　　　　　　◇

ＴＰＰ交渉参加国との間で作成する文書（暫定仮訳）の公表について（平成28年1月7日）　内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_sl_zanteikariyaku.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪国会≫野党５党が安保法廃止を要求！安倍首相は拒否！「国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠な法律」
【国会】野党５党が安保法廃止を要求！安倍首相は拒否！「国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠な法律」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9504.html
2016.01.09 10:00　真実を探すブログ



☆５野党、安保法廃止を要求　首相は拒否　国会論戦始まる
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010702000129.html
引用：
　安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎財務相の財政演説に対する各党の代表質問が六日、衆院本会議で行われ、国会論戦が始まった。安倍政権が採決を強行し成立させた集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法について、世論の批判は根強く、野党三党は廃止を求めた。質問に立たなかったほかの二党も歩調を合わせ、五党は安保法廃止法案の共同提出を視野に入れる。首相は法律の必要性を強調し、野党の要求を拒否した。夏の参院選をにらみ、与野党の論戦が続く。
　民主党の岡田克也代表は「国民は安保法の採決強行を決して忘れていない。全国で抗議活動が続いている」と指摘。「憲法違反の法律を絶対に認めるわけにはいかない」と強調した。
　共産党の穀田恵二国会対策委員長は「憲法の精神をじゅうりんし、安保法の強行採決という暴挙を行った」と安保法の廃止を要求。維新の党の松野頼久代表は、安倍内閣は「憲法を守る意思がない」と断じた。
　首相は答弁で「国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠な法律を廃止することは全く考えていない」と反論。「国民に理解いただけるよう丁寧な説明に努める」と述べた。
　代表質問した野党は、民主、共産、維新に加え、おおさか維新の会の四党。所属議員数の関係から社民、生活の二党は代表質問の機会がなかったが、安保法廃止を求めている。おおさか維新は、橋下徹前代表が「安保法廃止」を批判しているが、党のスタンスは明確ではない。
　民主は今国会に廃止法案を提出する方針。「駆け付け警護」を容認する国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案−などの三法案も出す方針。維新は「違憲の法律の廃止は同じ意見だ」と同調。ただ、自衛権の発動要件を一部拡大する「対案」も必要だとし、民主党と折り合っていない。
　共産は、民主の三法案に同調しないが、廃止法案で足並みをそろえる方針。社民、生活も「安保法廃止」を求めている。
　民主は他党と協議を進め、早ければ今月中にも法案を提出したい考え。五党は参院選で与党を過半数割れに追い込むことが安保法廃止に向けた一歩になるとして、候補者の一本化を進めている。　（横山大輔、宮尾幹成）
：引用終了




以下、ネットの反応














何が何でも国民の平和と安全のために安保法案を作ったと強調したいみたいですね・・・(^_^;)。本人がそう考えるのは自由ですが、その考え方を周囲に押し付けるのは止めて欲しいと思います。


実際、国民の８割が安法法案の早期成立に反対しており、シッカリとした審議を要望していました。国民の安全を掲げている人が、国民の意見を無視して作った法案が安保法案です。
安倍首相が言っている言葉はタダの理想論だと言え、現実の動きを全て無視しています。アベノミクスもそうですが、安倍首相は自分の妄想が絶対という感じが強いです。


安保法案はなぜ危ないのか


【参・安保法案】特別委員会での強行採決の瞬間。委員会のメンバーではない自民党議員が乱入して、鴻池委員長を取り囲む。


【＃本当に止める】6分でわかる安保法制


【激しい野次の嵐】安倍総理 麻生太郎【衆議院 本会議 国会】《通常国会召集》2016年1月4日


記事コメント


アメポ法
[ 2016/01/09 10:22 ] 名無し [ 編集 ]


アメポチ法
[ 2016/01/09 10:24 ] 名無し [ 編集 ]


国民の命と平和を破壊する安保法案は野党共闘で廃案
[ 2016/01/09 10:40 ] ちょこぼ [ 編集 ]


止められるんだったら政権奪って止めてみろ！
西側の周辺国に狙われて我が国は丸腰なのか？
[ 2016/01/09 10:49 ] 小田急2400形 [ 編集 ]


自国が脅威に晒されていると判断したら先制攻撃出来るとか論外
「大量破壊兵器ガー」というのと同じ理屈でおっぱじめることが出来るからな
そしてそれの何が暮らしと平和を守ることにつながるというのか
賛成派はキチガイだね
[ 2016/01/09 10:54 ] 名無し [ 編集 ]


何処まで国民を馬鹿にするのかね？
聞こえのいい「言葉」の乱用で、私利私欲を何処まで突き通す積もりなのか？
国民の命と平和を守る為、積極的に戦争する国になろうとしてる事は誰がどう考えても同然だろう。
某国が侵攻してくるとか洗脳し国民を戦争に狩り立て、自分はゴルフ三昧でもしようってのか？
[ 2016/01/09 10:59 ] 名無し [ 編集 ]


だがちょっと待って欲しい。
今回、確かに安倍総理は「国民の」とは言ったが
「日本国民の」とは一言も言ってないのではないか？


アメリカ国民の代わりに軍産複合体の肥料となって日本人が死んでいく…
これはまさにアメリカ国民の命と平和な暮らしを守るためと言えないだろうか？


安倍総理は極めて正直で誠実なお方
これほど何一つ包み隠さない答弁はかつて見たことがない
[ 2016/01/09 11:01 ] 名無し [ 編集 ]


小田急2400
戦って勝てると思うなんてほんま能天気やね。
誰かとケンカしてみ、あんたなんかボコボコにやられるで。
[ 2016/01/09 11:06 ] 名無し [ 編集 ]


高橋洋一氏の　「日本の借金1000兆円はやっぱりウソ」　はやっぱりウソでした


http://editor.fem.jp/blog/?p=1578


ニッポン放送の、ザ・ボイス、あさラジに、
出演している時点で、御用評論家だと分かる。
　
[ 2016/01/09 11:12 ] 名無し [ 編集 ]


「国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠な法律」


嘘八百もいいとこですな。
　
[ 2016/01/09 11:16 ] 名無し [ 編集 ]


中国脅威論、征中論を唱えるネトウヨのみなしゃんへ。


中国株式市場下落の影響もあって、日本の株式市場も暴落の現実。


「 これだけ経済で密接な関係にある中国と戦争できるでしょうか（お互いに）？軍事力が違いすぎますが戦争になるでしょうか（米国は日本を助けないと言ってますよ）？そして、そこまで行かないとしても中国を敵視する政策は日本の経済にとって有益なのでしょうか？安倍政権のやってることは意味不明なことが多すぎます。」
( 「 健康になるためのブログ 」ブログ主MR.Kの解説より )


そう思わん？
ぶっちゃけ、安保法案なんて、アメリカ軍の人的損害削減のため、自衛隊が弾除けになるだけの話。
安倍は、売国奴だよ！！！！
[ 2016/01/09 11:21 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 野党は消費税増税反対で参院選を闘え。安倍政権が消費税増税先送りで衆参ダブル選挙に打って出る前に。
野党は消費税増税反対で参院選を闘え。安倍政権が消費税増税先送りで衆参ダブル選挙に打って出る前に。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1f73318309fa08d418ba2da426153edc
2016年01月09日　Everyone says I love you !



　２０１６年１月４日から通常国会が始まり、論戦が繰り広げられているわけですが、なんだかかったるいというか生ぬるいというか、これで安倍内閣の支持率が下がるとはとても思えません。


　民主党などが追及しているのは


１　低所得の年金受給者へ臨時給付金３万円を配るのはバラマキだ


２　消費税を１０％に再増税するにあたって導入する軽減税率の軽減分１兆円の財源がない


３　安保法制は立憲主義違反だ


という３点なわけですが、１については、いくら参院選目的のバラマキだとはっきりしていても、ばらまいてもらう人が現にいるわけで、対象となる高齢者の方々は黙って３万円のお小遣いを楽しみにしているに決まっています（失礼！）。


　しかも、この方々の投票率は高いのですからバラマキの効果は絶大で、これに水を差している民主党などは必ず支持率がむしろ下がると思います。



自分たちだって民主党の子ども手当や農家の所得補償にバラマキって批判してたんだから、天からブーメランが返ってくるのも自分たちなのに。




　２・３についていうと、消費税増税に伴う軽減税率に財源がないと追及するのは、選挙対策としてはさらに下の下です。


　また、安保法制反対だの、ましてや立憲主義云々なんて、市民連合の方々には申し訳ないのですが、選挙で勝てる公約ではありません。


有史以来、うちの国ではリベラル・左派が多数派だったことなんてないんだから、元気出せ！（笑）
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f28b4aacc4e39251399905a9e6ebe396
に書いたんですが、


「確かに安保法制廃止や立憲主義維持で一致して、連合政権を目指す的なことは大事なんですが、それでは理が勝ちすぎていてわかりにくい。


　それに比べて、税金上がるのがいやだっていうのは理屈の前に、まず国民大多数の感情でしょ？税金は誰だって上がるの嫌なんです。この嫌！という感情が大事！


　そして、理屈的にも本当に、庶民大多数にとって消費税は多くの市民を貧しくして格差を拡大し、国の景気も悪くして全体の税収を減らしかねず、百害あって一利なしなわけです。


　ですから、今夏の参院選ないしは衆参ダブル選挙での自公与党の大勝をストップし、改憲を阻止するのに一番いいのは、消費税増税反対という公約なんですね。安保法制やTPP反対などではダメ。」



選挙前の一回限りだからバラマキって言われてるの！



と「自席発言」で突っ込んでる共産党議員団(笑)。




　選挙で勝つには、国民の生活苦に訴える、現実の生の実感、感情を刺激するべきなんです。


　戦争法案反対は、確かに国民の「戦争が怖くて震える」という危機意識に訴えましたが、もはや５万１０万というデモや集会はできませんから、テレビで視覚で危機感を与えるということはできません。


　それに比して、税金が上がる！消費税が上がる！！ってどうですか？


　正規社員にもなれない、賃金も上がらないという中で、それでなくても切り詰めて切り詰めて生きているのに、また税金が上がるだなんてたまったもんじゃないでしょう。


　国民の生活が第一という政党がありましたが、ほんとにそうなんです。選挙ではここが大事なんです。



民主党の岡田代表が質問しているのに、質問は全く聞かず、自分の解答用紙を一生懸命予習している安倍首相。


岡田さん、なめられてるんですよ。




　ところが、２０１５年１２月に結ばれた民主党と維新の党の基本的政策合意案を見たら、消費税増税に関してはたった１行


「消費税10％への引き上げは、身を切る改革の前進と社会保障の充実を前提とする。 」


と書いてあるだけなんです。これじゃあ、ほとんど無抵抗ということ。


　確かに、消費税増税を決めたのは野田民主党内閣で、自公民の三党合意で決定したわけですが、経済状況が変わったとかなんとか何とでも理屈をつけて、「今の時点での」消費税増税には絶対反対！と頑張ったらいいんです。


　巨額の財政赤字について何も対策をとらない政党は責任政党とは言えないという呪縛があるのかもしれませんが、いまここで消費税増税して国内消費をさらに減らし、内需を減らし、GDPを減らしたら、所得税や法人税などの税収も減って、余計に赤字になるのです。


　安保法制に反対し、立憲主義を守りたいなら、安倍政権３度目の国政選挙には絶対に野党が勝たねばならず、そのためには消費税増税に反対を打ち出すべきなのです。



安倍首相に先にこれをやられたら。。。




　これに対して、安倍首相は憲法改正、この一点しか目標にしていないと思います。


　アベノミクスでスタートダッシュをして支持率を上げてきたのも、すべては祖父の岸信介元首相医らの宿願である改憲をしたいがための一心です。


　集団的自衛権の行使を容認する安保法制＝戦争法にあれだけ固執したのも、それが実質的な改憲だから。


　このように、安倍首相が改憲にこだわるのは


１　自衛隊を国防軍にして奉仕させるよう、アメリカに求められている


２　憲法改正を成し遂げたただ一人の内閣総理大臣になりたい名誉欲


３　祖父岸信介の念願をかなえるため


という公私の理由があると思います。





とにかくあの手この手で改憲することばかり考えてきた。




　改憲のためには、今夏の参議院選挙で大勝しなければなりません。


　安倍政権は、衆議院は自公与党で憲法改正の国会発議に必要な３分の２以上の議席を持っていますが、参議院では現在、自公の会派は計１３４議席（議長を除く）で、定数２４２の３分の２の１６２に達するには２８も足りません。


　参院で自公だけで３分の２超を占めるには、改選数１２１のうち８６議席の獲得が必要で、これはかなり厳しいため、安倍首相と菅官房長官は改憲勢力のおおさか維新の会にも秋波を送り続けているわけです。


　安倍自民党としては、自公だけでも３分の２を超える。また、公明党が憲法改正に必ずしも積極的ではないので、公明党抜きで自民党とおおさか維新だけでも３分の２を超え、公明党にプレッシャーを与えるという選挙結果が理想でしょう。



　では、衆参ダブル選挙はあるのか。


　普通であれば、衆議院は３分の２を超えており、しかも、２０１４年１２月に解散総選挙したばかりでまだ２０１８年１２月まで任期があるのですから、手を付けないのが普通の考え方です。


　しかし、衆参ダブル選挙になれば、参議院選挙だけでも候補者が見つからない野党は自ら負ける可能性が高く、選挙態勢がより整っている自民党に再度、しかも参議院ともども大勝する勝機があります。


　そこで、本人は否定していますが、安倍首相は衆参ダブル選挙についても念頭にあると思います。そうでなければ、１月４日に通常国会の開催を前倒しして、衆議院の解散を７月の参議院選挙に合わせられるようにするわけがありません。


　つまり、昨年、臨時国会の召集を要求されて、憲法に違反してまでこれを拒否し、その代わりに通常国会を早期に開催するとしたのも全部計算づくということです。


　というわけで、安倍首相は衆議院を解散するもしないも自由というフリーハンドを得ているわけですが、ここでやってくる可能性があるのが、消費税増税を再び先送りするという禁じ手です。


　現に、２０１４年１２月の総選挙も、１１月に消費税再増税を見送ることを発表し、その信を問うという形で解散して圧勝したのです。



　2016年10月に予定されていた消費税率引き上げ延期は、2014年11月18日の行われました。


　これは、11月17日に2014年7−9月期GDP第一次速報が出て、今年の10月でも消費税増税をするべきではないという判断をしたというものでした。


　となると、今年のスケジュールは


4月末　3月の鉱工業生産
5月中下旬　GDP2016年1−3月期と2015年度についての一次速報
6月1日　国会会期末
6月中下旬　GDP2016年1−3月期と2015年度についての二次速報
7月10日　参議院通常選挙


となっていますから、5月のＧＤＰ一次速報を受けて、消費税増税を再度見送ります、これは大変なことなので衆議院を解散して、国民の信を問います、という段取りが考えられるわけです。


　どうですか、軽減税率の財源が云々なんて議論をしていても仕方ないと思いませんか。


　政府の側から消費税増税をまた先送りにするといってくるのですよ。皆さん、増税しないという政党のほうに投票すると思いませんか。



　消費税増税先送りを理由とする解散を封じる、もしくはそうなったとしても与党圧勝の効果を減じるためには、野党側が消費税増税反対でぐいぐい押して、消費税増税を見送ると野党に押し切られた形になる、野党の手柄になるという形にしておかないといけないのです。


　とにかく、消費税増税反対という旗を先に手にしたほうが、参院選には勝ちます。


　与野党どちらも消費税増税先送りと言わない場合には、野党の不利は否めません。


　消費税増税見送りに大義はあります。


　市民は野党に消費税増税反対を公約にするように、強く強く求めるべきなのです。



だれか市民連合に教えてあげて。



消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実
山家 悠紀夫 (著), 井上 伸 (著)
大月書店


消費税、上げなくていいんです!経済オンチも納得の、目からウロコの経済学。



消費税のカラクリ (講談社現代新書)
斉藤貴男　著
講談社


消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。



消費税増税 「乱」は終わらない
植草一秀　斉藤貴男　著
同時代社
消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備―。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制=消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ!気鋭の論客による増税法廃止への道筋。



安倍晋三　選挙のため「消費増税やめる」衝撃発表の可能性
http://news.livedoor.com/article/detail/11040426/
2016年1月8日 6時0分 女性自身



来年４月の消費増税をめぐり、自民党と公明党が大モメしたものの、最後は安倍晋三首相（61）の“決断”で一件落着した軽減税率の適用品目。だが、一部で早くもこんな噂が――。


「今年7月に参院選があります。その直前、“国民生活を考え、消費増税を再延期します”と、安倍首相が“決断”してみせるというんです。そこで一気に国民の支持を集めて、衆参ダブル選に突入すれば、自公が衆参両院で3分の2の議席を取れる――。そんな“計画”が囁かれているんですよ」（政治部記者）


言うまでもなく、両院でそれぞれ議席数の3分の2を押さえれば、憲法改正の発議が可能になる。だが、本当にそんな“荒業”はあるのか。政治評論家の有馬晴海さんに聞くと、安倍首相が衆参ダブル選挙に突入する確率を「80％」と断言した。


「“改憲”は、祖父の故岸信介氏以来3代にわたる首相の悲願。安倍政権の大目標です。アベノミクスによる景気対策や、最近も高齢者への3万円給付金を決めて、バラマキを強行するようですが、すべて憲法改正のためでしょう」


安倍政権は昨年9月、集団的自衛権の解釈改憲を行い、安保法案を成立させたばかり。


「本音では、解釈改憲でなく、憲法そのものを改正してすっきりさせたいはず。その“最初で最後の機会”が、次の参議院選挙なんです」


最大のネックが、参議院での与党の議席数だと有馬さんは言う。


「現在、参議院の議席数は自公で55％ほど。3分の2以上に底上げするには、前回同様に圧勝が見込まれる衆院選にぶつけるのが最善なんです」


参院選で「30議席増」の大勝利となれば、改憲に必要な162議席を余裕で超えることになる。その“秘策”が衆参ダブル選だというわけだ。ならば、噂どおりに“消費増税再延期”の決断表明もある――？


「衆参ダブル選挙は80％あると見ますが、“消費増税再延期”はできないでしょう。日本の財政健全化は国際公約と言っていい状況です。ここで無理して延期すれば、国際的に“日本売り”が加速し、経済がとんでもない状況になってしまいますから」
この夏、日本は重大な岐路を迎えることになりそうだ。



クローズアップ２０１６　参院選シミュレーション　改憲巡り攻防
http://mainichi.jp/auth/logined_meter_over.php?url=%2Fsenkyo%2Farticles%2F20160105%2Fddm%2F002%2F010%2F107000c&usid=web
毎日新聞2016年1月5日　東京朝刊



参院本会議で発言する安倍晋三首相＝国会内で２０１６年１月４日午後２時３９分、徳野仁子撮影


　安倍晋三首相は、今夏の参院選で憲法改正を争点とし、改憲に向けた前哨戦と位置づけて戦う構えだ。改憲発議に必要な３分の２以上の議席を獲得できるかが最大の焦点。参院自民党には、２７年ぶりの単独過半数回復を目標に掲げる声もある。【高橋克哉、横田愛】


　◆「発議」へ３分の２


一部野党を加え到達


　「参院選での訴えを通じて国民的な議論を深めていきたい」。安倍首相は４日の年頭記者会見でこう述べ、改めて参院選後の憲法改正に意欲を示した。


　憲法改正には、衆参両院それぞれで３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。衆院は既に自公で３分の２以上の議席を確保している。参院では現在、自公の会派は計１３４議席（議長を除く）で、参院定数（２４２議席）の３分の２超（１６２議席）には達していないが、参院選の結果次第では現実味を帯びる。


　自公両党だけで非改選議員を含め、３分の２超を占めるには、改選数１２１のうち８６議席の獲得が必要となる。これは大勝した２０１３年の前回選挙（７６議席を獲得）をさらに上回る必要があり、「現実的には厳しい数字」との見方が多い。


　そこで焦点となるのが、改憲に前向きなおおさか維新の会や日本のこころを大切にする党を含めた「改憲勢力」で３分の２超を占めるかどうかだ。自公にこの２党を加えた４党の非改選議席数は８４議席。改憲勢力で「７８議席」が改憲への目標ラインとなる。さらに自民会派入りした井上義行氏（非改選）や新党改革の荒井広幸氏（改選）らも改憲派とみられており、ハードルは更に下がる。


　官邸は既に布石を打っている。改憲に慎重な公明党の協力を確かなものにするため、１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度を巡り、官邸主導で公明党に大きく譲歩した。首相周辺は「大きな貸しは、憲法改正でしっかり返してもらいたい」と語る。


　菅義偉官房長官は、橋下徹前大阪市長を中心に結成したおおさか維新の会との連携を念頭に、橋下氏を評価する発言を繰り返している。橋下氏もツイッターで軽減税率の与党合意を「完全に憲法改正のプロセスは詰んだ」と絶賛するなど、改憲への協力姿勢を鮮明にしている。おおさか維新が躍進すれば、公明へのけん制になる可能性もある。


　ただ、改憲は「非常に大きな事柄で、今まで経験したことがほとんどない」（自民党の谷垣禎一幹事長）ことであり、自民党内には「最初の改憲で失敗すれば二度と改憲に着手できなくなる」との懸念がある。さらに９条改正は「平和の党」を掲げる公明党が強く抵抗するとみられる。


　このため、政府は大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加に最初に着手する方針だ。衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるなどの問題があるため、与野党を超えて合意を得られやすいという期待もある。谷垣氏は４日の記者会見で「野党第１党も『そういう点は今の憲法に欠けている点だ』と合意するプロセスが必要だ」と述べ、緊急事態条項から取り組む方針を示唆した。


　公明党幹部は「国民の理解を得るため、民主も入れた形でいかないと憲法改正は難しい。『自公維で３分の２超』を掲げて進めれば失敗する」と指摘した。



　◆与党で過半数確保


反発避け控えめ目標


　安倍首相は４日の記者会見で参院選の目標議席を問われ「自民党と公明党の連立政権は風雪に耐えた強固な連立政権だ。安定した政治を前に進めるため、自公で過半数を確保したい」と語った。


　自民党の非改選議席は６５議席で、公明党の非改選議席１１と合わせれば７６議席。参院の過半数１２２議席に達するには、今度の参院選で両党合わせて４６議席獲得すればよい計算だ。改選議席は自民が５０、公明が９であることを考えると、かなり控えめな目標だ。


　ただ、首相が掲げた「自公で過半数確保」の目標は、実際の目標ではなく、反発を招くことを避けるための発言との受け止めが大半だ。


　自民党幹部は「最初から高い目標を掲げると調子に乗るなという声が出てくる」と述べ、妥当な目標表明との考えを示した。


　別の与党幹部も「大風呂敷を広げておごっていると見られれば、おきゅうを据えられる」と解説。さらに、第１次安倍内閣で戦った０７年参院選で獲得議席３７にとどまる歴史的な惨敗を喫したことを念頭に「首相には参院選のトラウマがある」とも指摘した。


　ただ、経済政策に明るい自民党幹部は「中国経済は今後失速していく。日本の株価が７月までにどこまで下がるか分からないが、株価が下がれば選挙は厳しくなる」と指摘し、「与党で過半数は妥当な線。３分の２なんて絵空事だ」との見方を示した。


　◆自民が単独過半数


対公明で発言力強化


　参院自民党を中心に議席獲得目標を「自民党単独での過半数」に置くべきだとの意見がある。参院幹部は「首相は自公で過半数と言うしかないが、実際の目標は自民党の単独過半数だ」と明言する。その理由を「単独過半数がないと軽減税率の議論や参院選挙制度改革のように公明党に押し込まれるから」と説明する。


　来年４月の消費増税とともに導入される軽減税率を巡っては、加工食品も対象に含めるよう求めた公明党の意向を自民党側がほぼ受け入れる形で妥結。参院選挙制度改革では、公明党が都道府県を境としていた選挙区をまたぐ合区の受け入れを主張し、自民党が受け入れを強いられた経緯がある。こうした事情を受け、参院自民党内にたまった不満を解消するためにも、単独過半数を確保し、自民党の発言力を強めようという思惑だ。


　自民党の非改選の６５議席に５７議席を上乗せすれば過半数の１２２議席に達する。しかし、改選議席の５０から自民党だけで７議席増やすのは容易ではなさそうだ。


　また、自民党内からは「単独過半数を掲げてしまうと、連立解消の可能性が指摘され公明党との関係がぎくしゃくする」（幹部）と懸念する声が上がっている。




５野党、安保法廃止を要求　首相は拒否　国会論戦始まる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010702000129.html
2016年1月7日 東京新聞朝刊



　安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎財務相の財政演説に対する各党の代表質問が六日、衆院本会議で行われ、国会論戦が始まった。安倍政権が採決を強行し成立させた集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法について、世論の批判は根強く、野党三党は廃止を求めた。質問に立たなかったほかの二党も歩調を合わせ、五党は安保法廃止法案の共同提出を視野に入れる。首相は法律の必要性を強調し、野党の要求を拒否した。夏の参院選をにらみ、与野党の論戦が続く。


　民主党の岡田克也代表は「国民は安保法の採決強行を決して忘れていない。全国で抗議活動が続いている」と指摘。「憲法違反の法律を絶対に認めるわけにはいかない」と強調した。


　共産党の穀田恵二国会対策委員長は「憲法の精神をじゅうりんし、安保法の強行採決という暴挙を行った」と安保法の廃止を要求。維新の党の松野頼久代表は、安倍内閣は「憲法を守る意思がない」と断じた。


　首相は答弁で「国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠な法律を廃止することは全く考えていない」と反論。「国民に理解いただけるよう丁寧な説明に努める」と述べた。


　代表質問した野党は、民主、共産、維新に加え、おおさか維新の会の四党。所属議員数の関係から社民、生活の二党は代表質問の機会がなかったが、安保法廃止を求めている。おおさか維新は、橋下徹前代表が「安保法廃止」を批判しているが、党のスタンスは明確ではない。


　民主は今国会に廃止法案を提出する方針。「駆け付け警護」を容認する国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案−などの三法案も出す方針。維新は「違憲の法律の廃止は同じ意見だ」と同調。ただ、自衛権の発動要件を一部拡大する「対案」も必要だとし、民主党と折り合っていない。


　共産は、民主の三法案に同調しないが、廃止法案で足並みをそろえる方針。社民、生活も「安保法廃止」を求めている。


　民主は他党と協議を進め、早ければ今月中にも法案を提出したい考え。五党は参院選で与党を過半数割れに追い込むことが安保法廃止に向けた一歩になるとして、候補者の一本化を進めている。　（横山大輔、宮尾幹成）




首相「果実分配」野党「バラマキ」…給付金論戦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160109-00050026-yom-pol
読売新聞 1月9日(土)9時32分配信


　衆院予算委員会は８日、安倍首相と全閣僚が出席して、２０１５年度補正予算案に関する基本的質疑を行った。


　野党が低所得高齢者向けの臨時給付金に焦点を当てて政権批判を繰り広げるなど、夏の参院選をにらんだ論戦が熱を帯び始めた。


　民主党と維新の党の議員は、３万円の臨時給付金について「選挙目当てのバラマキだ」とそろって批判した。首相は「（経済政策）アベノミクスの恩恵がいかず、かつ消費性向が高い高齢者に政策を打っていくのは、ミクロでもマクロ経済でも正しい」と反論し、理解を求めた。「成長の果実を分配に回す」と格差是正に取り組む考えも示した。


　これに関連し民主、維新両党の政調会長は８日、国会内で会談し、臨時給付金の廃止など、政府案から計８００８億円の歳出削減を求める組み替え動議を提出する方針で一致した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/405.html

[医療崩壊4] 医者に行くより「アプリで診断」を選ぶ米国人が急増中（Forbes JAPAN）

医者に行くより「アプリで診断」を選ぶ米国人が急増中
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160109-00010846-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1月9日(土)12時0分配信


このところ急増しているのが健康関連のモバイルアプリ。利用者は大幅に増加し、今後数年で人々は医者にかかるより先に、まずはこの種のアプリで健康チェックを行うようになると、複数の調査結果が示唆している。

米ITOnlineのデータによると、現時点で既にアメリカ人の３分の２が、医療機関を受診するより、スマートフォン等のデジタル端末による健康管理を支持している。また、プライスウォーターハウス（PWC）の調査でも、成人が少なくとも一つの健康、フィットネス関連アプリをダウンロードしており、その数が過去2年間の数字を16パーセント上回った。

「健康関連のアプリに対する信頼性が高まり、運動、生理、体重、食習慣の管理といった要素を融合させるサービスも登場し、利用者の健康が大きく改善されることが期待される。医者の側も、こういったアプリが提供するシステムにアクセスしなければ、時代の流れから取り残されることになる」とPWCは述べている。

基礎体温を記録し排卵日を管理するアプリを提供する米Kindaraは、最近の調査で出産を控えた女性の多くが、かつてない程モバイルアプリを利用していると報告した。「現在、妊娠出産関連の様々なアプリが既に利用されており、基礎体温と排卵日をグラフで示すもの、子どもの名前を提案するもの、出産前の妊婦の健康管理をサポートし、胎児の成長をモニターできるものなどがある」としている。

Kindaraは、女性たちが主治医の言うことを聴く前に、モバイルアプリのデータやオンラインコミュニティーでやり取りされる情報を信頼するようになると予測し、2016年には、女性たちの足がクリニックから遠のき、さらにスマホに頼るようになるとしている。

Kindaraの共同創設者、ウィル・サックスCEO は、2016 年は女性の健康維持に関連したサービスを提供する企業が爆発的に増える年になると言う。「女性の健康関連の製品に対する要求は高まる一方で、サービスを提供する側でも更なるイノベーションが必要です。それが出来なければただ取り残されるだけです」

PWCは調査報告の中で、大手製薬会社が、薬品の使用について利用者に理解を深めてもらうために何百というモバイルアプリを立ち上げる一方、企業各社は従業員の健康保険のコストを削減するため、モバイル環境を利用し始めたとし、現状を次のように指摘している。

「雇用主は、社員がオンラインでアクセスできるウェルネスプログラムや、持病（慢性疾患）を管理できるシステムを導入し始め、健康保険制度の側ではそれが医療費の削減につながっている。製薬会社は顧客に直接サービスを提供するため独自のアプリを立ち上げており、その数は現在700件以上に上る」

グローバルヘルスコンサルタントのケリー・バーンズ氏はMobileStrategies360.comで次の様に述べた。「消費者がモバイル端末を通して健康管理の主導権を握るようになれば、市場に爆発的な力を与えるだろう。この分野でモバイル端末の利用が進めば、小売業、金融サービス、ホスピタリティー関連事業者といった今まで健康関連事業とはほとんど連携をとることのなかった業界も、新たな形で結びつき、市場に参入することになるだろう」

Forbes JAPAN 編集部


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪ダメだこりゃ≫報ステの後任、同局の富川悠太アナに決定！いい人そうですが局アナ（サラリーマン）では無理でしょう。
【ダメだこりゃ】報ステの後任、同局の富川悠太アナに決定！いい人そうですが局アナ（サラリーマン）では無理でしょう。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11167
2016/01/09　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160108-00000062-dal-ent
・
テレビ朝日は８日、「報道ステーション」の４月からのメーンキャスターに富川悠太アナウンサー（３９）が決まったと発表した。報道各社にファクスを送った。古舘伊知郎キャスターが３月いっぱいでの降板を発表している。


http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/08/hodo-station-new-anchor_n_8936784.html
・
富川さんは、2011年からは日曜夕方の「報道ステーションSUNDAY」でキャスターも務めている。古舘さんの後任候補としても以前から名前が挙がっていた。これまでに、「やじうまワイド」「スーパーJチャンネル」などを担当してきた。


テレビ朝日は、富川さんを起用することついて、「年間100カ所以上、ジャンルの全く異なる現場を取材するという、他に類を見ない豊富な取材体験、リポートをこなしてきた」と説明している。


以下ネットの反応。


















写真を見てもとてもいい方というのは伝わってくるんですが、やはり局アナでは「権力の監視」というジャーナリストの仕事はできないでしょう。別に古館伊知郎がしっかりと「権力の監視」をしていたとは言いませんが、それでも局アナと比べれば月とスッポンです。局アナはサラリーマンですもん。


ま、ミヤネ屋じゃなかったということで喜ぶべきなのでしょうか（情けな（涙））。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] マイナンバー「ポイントカード一本化」案で漏れるタメ息（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　早くも反対意見が噴出（Ｃ）日刊ゲンダイ


マイナンバー「ポイントカード一本化」案で漏れるタメ息
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/172997/1
2016年1月9日　日刊ゲンダイ


「マイナンバー（ＭＮ）を浸透させたいとか、いろいろなもくろみがあるのは分かりますが、発想がいかにもお役所的」と、大手スーパー関係者はタメ息を漏らしている。


　総務省がポイントカードなどを、ＭＮカードに一本化しようと検討を始めたと報じられた件だ。


　高市総務相は仕事始め式で、「ＭＮカードのＩＣチップの空き領域を活用し、ポイントカードやクレジットカードなどのサービスと連携できる仕組みを構築してみたい」とブチ上げた。


■現場の見方は「実現性ほぼゼロ」


　世間に出回っているいろいろなカードを、ＭＮカード一本にまとめようというもので、来春以降の実現を目指すらしい。


「そもそもポイントカードは顧客を囲い込むためのサービスです。それを一本化したら囲い込み効果が薄れるわけで、意味がありません。顧客の利便性が高まるように思えますが、個人情報の塊であるＭＮカードの紛失リスクを考えたら、ポイントカードのように毎日持ち歩くわけがない。図書館カードとの抱き合わせ程度ならまだ分かりますが、実現性はほぼゼロでしょう。いかにも“商売っ気”のないお役所の発想ですね」（前出の大手スーパー関係者）


　批判の多いＭＮを浸透させようと躍起なんだろうが、無意味なシステムをつくって新たな天下り先に、という官僚の思惑も透けて見えてくる。


「購買行動分析などビッグデータの活用につながる可能性もあるかもしれませんが、ネット上でも、購買行動を政府に押さえられることに抵抗を感じるという意見が多い。消費者は官僚よりずっと賢明です。冗談半分で、収入の割に買い物額が高いと税務署が調べにくるんじゃないか、なんて書き込みもある。利用者がいなければ絵に描いたモチですが、政府の意向にいちいち逆らうわけにもねえ……協力するフリだけはしなければいけないのが、面倒くさい」（小売業界関係者）


　官が民の足を引っ張りかねないシロモノだろう。とりあえず、総務省職員のＭＮカードで実験してみたらどう？



















http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/410.html

[経世済民104] 始まった円高地獄…輸出＆インバウンド関連は壊滅の危機（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　トヨタは１円高で400億円損（Ｃ）日刊ゲンダイ


始まった円高地獄…輸出＆インバウンド関連は壊滅の危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173118
2016年1月9日　日刊ゲンダイ


　中国リスクに原油安、そこに北朝鮮の核実験まで加わり、１ドル＝１２０円台から一時は１１７円前半に。年明けから一気に円高が進んだせいで、輸出関連とインバウンド関連企業は青ざめ始めている。円安でウハウハだったはずが、「賃上げ」などと浮かれていられなくなってきた。

「昨年８月の“チャイナ・ショック”では１１６円前半まで円高が進んだ。当時はまだ中国リスクの“影”に怯えていただけですが、中国経済のメッキがはがれ、リスクが顕在化している今はもっと深刻です。日銀に打つ手がないことも見透かされている。１１５円台まであってもおかしくありません」（株式評論家・杉村富生氏）

　昨年１２月の日銀短観によると、大企業・製造業の今期の想定為替レートは、１０９１社の平均で１１９円４０銭。１１５円なんてことになったら、円安メリットを享受し、過去最高益をたたき出してきた自動車などの輸出関連はメタメタだ。

「円高に１円振れると、トヨタで４００億円、日産で１２０億円の利益が吹き飛ぶといわれます。いずれも想定レートは１１５円なのでまだしもですが、６０億円近い差損が生じるキヤノンの想定は１２０円。１１５円まで下がったら３００億円の損失になる。企業によっては、来期は減益見通しになりかねません」（兜町関係者）

　そのうえ株安で含み益も減るわけで、「業績を減額修正する企業が続々出てくる可能性が高い」（杉村富生氏）。過去最高益更新にはしゃいでいた上場企業は、地獄を見る羽目になる。

　円安で右肩上がり、爆買いのおかげで増収増益の百貨店などインバウンド関連もマッ青だ。

　観光庁によると、昨年７〜９月期の訪日外国人の旅行消費額は、前期比８２％増、１四半期で初めて１兆円を超え、７期連続で過去最高値を記録したが、円高で急ブレーキがかかりかねない。

　増税で冷え込んだ国内消費を下支えしてきたのがインバウンド、訪日外国人だ。恩恵にあずかっているのは、百貨店や量販店、ドラッグストアといった小売業界に限らず、ホテル、鉄道、家電や化粧品メーカーなど多岐にわたる。

「外食産業だって外国人観光客のおかげで、全体の売り上げが前期比１００％超と薄日が差しつつあった。それもこれも円安だったからで、円高が続けば爆買いも下火になるでしょう。いずれにせよ差損の“ツケ”は大企業から下請けに押し付けられる。トリクルダウンどころか、値引き要請などで吸い上げられかねません」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　後に残るのは消費不況と消費増税。日銀の黒田総裁は連合の新年交歓会で「労働者側に（賃上げの）強い追い風が吹いている」なんてあいさつしていたが、悪い冗談としか思えない。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/344.html

[戦争b16] ISのトルコ軍訓練基地襲撃（イラン軍の否定）　中東の窓
ISのトルコ軍訓練基地襲撃（イラン軍の否定）
http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/4995066.html
2016年01月09日 14:38　中東の窓


どうも本日は中東関係のニュースでは不思議な日です。

昨日トルコのエルドアン大統領が、ＩＳがモースル近くのトルコ軍の訓練基地に浸透しようとして、トルコ兵がこれを阻止して、ＩＳに１８名の死者を出したと語った、というニュースをお伝えしましたが、al arabiya net はイラク軍合同策ｓ全司令部が、イラク領内でトルコ兵とＩＳの衝突はなかった、とこれを否定したと報じています。

それによると、同司令部は９日早朝、baashiqa郡であろうとどこであろうと、トルコ軍に対するＩＳの攻撃はなく、そのような衝突は生じなかったとの声明を発した由。

http://www.hurriyetdailynews.com/turkish-security-forces-kill-18-isil-attackers-in-iraq-.aspx?pageID=238&nID=93580&NewsCatID=352
http://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/iraq/2016/01/09/العراق-ينفي-وقوع-هجوم-على-القوات-التركية-في-بعشيقة-.html

その後トルコ政府や軍からエルドアン大統領の発言が間違っていたとの訂正が出ていることはないようで、まことに不思議な話です。

おそらくは、トルコ兵士のイラク駐留問題と絡んだことではないかと想像しますが、こんな話はどちらかの話が本当で、どちらかが嘘でしかありえないはずで、非常に不思議は話です。
土曜日早々に軍が声明を出すというのは、この問題を非常に重要視しているのでしょうが、それにしても不思議ですね。


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ヘイトスピーチ抑止条例が大阪市議会で可決へ！ヘイトスピーチをした人物の個人情報を公開！市長に決定権も！
ヘイトスピーチ抑止条例が大阪市議会で可決へ！ヘイトスピーチをした人物の個人情報を公開！市長に決定権も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9494.html
2016.01.09 13:30　真実を探すブログ



☆ヘイトスピーチ抑止、条例案可決へ…大阪市議会
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160108-OYT1T50009.html?from=ytop_ylist
引用：　
条例案は、橋下徹前市長が昨年５月に提案。学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。


　だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。
：引用終了


以下、ネットの反応






















共産党と大阪維新の会が賛成したことで、法案が成立となったみたいですね。ただ、内容的には憲法違反となる可能性があり、私はこの法案に強い疑問を感じました。国が個人の意思を無視して個人情報を公開する時点で問題がある上に、訴訟費用の提供も行政の平等性から逸脱する行為だと言えます。


また、市長がヘイトスピーチの審査会委員を決めると定められており、市長の権限が増大する可能性が高いです。問題なのは、共産党みたいな政党も市長の権限拡大に繋がる法案に肩入れをしていることで、こんな内容の法案を明日にも可決するのはどうかと思います。
＊ヘイトスピーチの判断基準も曖昧。


字幕【テキサス親父】日本よ！ヘイトスピーチ規制で言論の自由を潰すのか？


在日コリアンの証言 ヘイトスピーチの実態


橋下徹vs在特会・桜井誠 【全】10/20 マスコミ説教含む


記事コメント


大阪市の条例のようですが、大阪市内で発言した場合のみ適用？？？


ネット書き込みは、書き込んだ位置情報で判断？？？
[ 2016/01/09 14:24 ] 名無し [ 編集 ]


相手はヘイトスピーチしてるのにズルい！という幼稚な考えは捨てた方が良いとは思う
某国は某国
日本は日本
相手は寝る間も惜しんでイライラしながら悪口大会やってるかもしれないけど
そんなのこっちが見なければ相手がひたすら空振り三振してるだけと同じだし
その間、日本はバッチリ爆睡して趣味とかお仕事とか普段の生活を楽しんで笑ってた方が健康的でお得だよ☆
[ 2016/01/09 14:50 ] 名無し [ 編集 ]


↑大阪市内での表現活動と、大阪市外での表現活動でかつ大阪市民に関する発言活動でした。


ネット書き込みは、大阪市内でのヘイトスピーチを拡散する場合とか。


参照　http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000299/299848/youkouangaiyou.pdf#search='%E5%A4%A7%E9%98%AA+%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%81'
[ 2016/01/09 14:51 ] 名無し [ 編集 ]


やましい政治家は、言論弾圧をしたがる
心根が、腐っているんだろうね


政治家として個人的な評価では、


橋本は地方酋長までなら役に立つだろうが
国政だと役に立つ処か、足引っ張るタイプだからな
[ 2016/01/09 14:52 ] 名無し [ 編集 ]


個人情報さらされても平気なヤツだったら意味が無い。
[ 2016/01/09 14:55 ] 名無し [ 編集 ]


本当の事を言ってもヘイトスピーチになるかもね。誰がその線引きをするんだろうねぇ
[ 2016/01/09 15:17 ] 名無し [ 編集 ]


日本のヨーロッパ化、自国民に冷たく外国人に優しい世界
[ 2016/01/09 15:23 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/411.html

[国際12] サンフランシスコ最大のタクシー会社が破産　ウーバーらと競争激化（Forbes JAPAN）

サンフランシスコ最大のタクシー会社が破産　ウーバーらと競争激化
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160109-00010848-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1月9日(土)16時0分配信


ウーバーなどの配車アプリが既存のタクシー業界を破滅に追い込む――。以前から懸念されていたシナリオが、ついに現実のものとなった。

昨年12月、サンフランシスコ市で最大のタクシー会社、Yellow Cab社は株主らに宛てた書簡で破産宣告を行った。このニュースは地元紙のサンフランシスコ・エグザミナーが報道した。Yellow Cab社は業務を継続しているが、「重大な経済的困難」に直面しており、大規模な組織改編の必要があるという。同社の苦境の原因は、配車アプリのウーバーやリフトとの競争の激化だという。

根本的な問題として、人々は以前ほどタクシーを利用しなくなった。ウーバーらが提供するサービスはタクシーよりも安くて便利な場合が多い。Yellow Cab社長のパメラ・マルティネズは書簡の中にこう記している。
「弊社の顧客数は年間約500万人ですが、以前はもっと多かった。失った顧客をなんとか取り戻したいと奮闘しています」

失っているのは乗客だけではない。ウーバーやリフトはフレキシブルな勤務体制を武器に、ドライバーたちを既存のタクシー会社から奪っている。書簡の中でマルティネズはこう続けている。
「誰でもいいからドライバーが欲しいという訳ではありません。Yellow Cabの一員であることを誇りに思うドライバーが欲しいのです。何故なら我々はタクシーで生計を立てるベストな環境を提供していますから」

Yellow Cabのケースは今後世界的に発生するであろう、配車アプリがタクシー会社を駆逐する流れの一端と思える。タクシー業者らは行政機関に盛んにロビー活動を行ない、彼らのビジネスをウーバーから守ってくれと請願している。しかし、時価総額600億ドルを誇るスタートアップ企業を打ち負かすことは困難だ。

ウーバーとリフトは昨年12月の単月のみで合計30億ドル以上の資金調達を行った。そして、その同じ月にYellow Cab は破産宣告を行ったのだ。

今後、配車アプリの隆盛が続けば、他のタクシー会社も同様な困難に直面するだろう。Yellow Cabの事例はタクシー業界が抱える不安をさらに増大させ、さらに反発が高まることが予想される。昨年夏にはウーバーに反対するパリのタクシー運転手の抗議行動が暴動騒ぎにまで発展した。

Brian Solomon


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/297.html

[アジア19] 日中韓が男性局部サイズ世界最下位グループ形成　1位コンゴ（SAPIO）
日中韓が男性局部サイズ世界最下位グループ形成　1位コンゴ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160109-00000018-pseven-int
SAPIO2016年2月号


　日本、中国、韓国の3国は何かと比較されることが多い。3国を客観的な数字で比較するなかで、美や性について比べてみた。

■ミス・ユニバースの優勝回数
（1）日本　2回
（2）中国　0回
（3）韓国　0回

■人口1000人当たりの美容整形手術件数
（1）韓国　5.19件
（2）日本　2.92件
（3）中国　0.31件
※国際美容外科学会2011年

　ミス・ユニバースの優勝者輩出回数を比べてみた。1952年から行われる同大会で、日本は1959年と2007年の2度、優勝している。

　中国と韓国は残念ながらまだ1度も優勝者を出していない。日本では韓国女性は人気あるようだが、東洋的な美を希求する欧米にはウケが悪いか。韓国美人は「画一的」という指摘もある。というのも、人口あたりの美容整形手術件数は韓国が1位。美容整形大国と言われる韓国だが、実際に数字としても表れた。

■ペニスの平均サイズ
（1）日本　10.92cm
（2）中国　10.89cm
（3）韓国　9.66cm
※World Penis Average Size Studies Database

　最後に、男として最も気になるペニスのサイズのランキングを。ただし世界の中では日本が105位、中国が106位、韓国が114位。3国を含む東アジア諸国は最下位グループを独占しており、まさにドングリの背くらべなのだ。知りたくないかもしれませんが、世界のトップはコンゴ民主共和国で、17.93センチとのこと。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 菅官房長官に党内の不満は強くとも代わりがおらず総理も従う（週刊ポスト）
菅官房長官に党内の不満は強くとも代わりがおらず総理も従う
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160109-00000015-pseven-soci
週刊ポスト2016年1月15・22日号


　その絶大な権力から「影の総理」と呼ばれてきた菅義偉・官房長官。確かに沖縄基地問題や軽減税率問題、おおさか維新との連携などでその存在感を見せつけてきた。しかし、いくら権勢を振るっていても、官房長官の力の源泉は「総理大臣の権力」を借りたものだ。総理が「NO」といえば官房長官は従わなければならない力関係にある。

　安倍晋三・首相も内心、最近の菅氏の専横を見かねていて、身内同然の側近に「みんな菅の顔色ばかりみているんだよな」とこぼしている。

　にもかかわらず、首相が菅氏を抑えることができないのは、政権の生命線である「集票マシン」の公明党・創価学会、「憲法改正のパートナー」であるおおさか維新、そして霞が関の3つをガッチリ握られているからに他ならない。

　菅氏は創価学会の選挙協力など政治担当責任者である佐藤浩・副会長とは昵懇の間柄で、自民党で唯一、公明党を通さずに直接、学会中枢と話ができるパイプを持つ。おおさか維新とは橋下徹氏や松井一郎・大阪府知事の“後見人”的存在だ。

　霞が関に対しては官邸に新設した内閣人事局を通じて各省幹部の事実上の人事権を持ち、一昨年の消費税率10％への増税延期と今回の軽減税率問題で財務省と自民党税調を完全にねじ伏せ、「予算編成権も掌握した」（官邸スタッフ）といわれる。

　いまや菅氏の発言力は首相をも凌駕しつつある。事実、安倍首相は大阪ダブル選挙の前、自民党執行部に「きちんと戦わなければ、大阪の自民党勢力は立ち直れない」とおおさか維新との全面対決を命じ、軽減税率導入でも、谷垣氏や財務省幹部たちに「安定財源の枠内で」といったんは対象品目を抑制するように指示していた。

　その首相の判断を、菅氏は一存でひっくり返して見せた。

「安倍総理の悲願は憲法改正。夏の参院選で勝てば道筋が見えてくる。そのためには公明党・創価学会との選挙協力、さらにおおさか維新など改憲勢力との連携が欠かせないが、どちらも菅さんがパイプ役だ。党内の不満がどれほど強くても、菅氏の代わりはいないから“こうします”といわれれば総理は従わざるを得ない」（菅側近）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] アベ首相のほしいままに戒厳令　緊急事態条項はこんなに怖い（田中龍作ジャーナル）
アベ首相のほしいままに戒厳令　緊急事態条項はこんなに怖い
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012761
2016年1月9日 16:20　田中龍作ジャーナル



「（自民党改憲草案の）緊急事態条項はナチスの全権委任法」と指摘する法律家は少なくない。＝昨年7月、国会前　撮影：筆者＝


　田中は昨年末、「自民党・改憲草案」を携えて、テロ攻撃を受けたフランスに飛んだ。


　オランド政権が布告していた「国家非常事態宣言」が、自民党改憲草案にある「緊急事態条項」と似ていたからだ。
http://tanakaryusaku.jp/2015/11/00012443
・


　非常事態宣言下のフランスでは「デモ・集会」が禁止されている他、「令状なしの家宅捜索」も可能となっている。基本的人権が大きく制限されているのだ。


　アベ首相が改憲草案98・99条の「緊急事態条項」を発動すれば、フランスの国家非常事態宣言と同様、あるいはそれ以上の強権体制を敷くことができる。


　何がどれほど怖いか―


１）閣議の了承さえ取りつければ内閣総理大臣は緊急事態の宣言ができる（98条）。


２）内閣は法律と同一の効力を発する政令を制定することができる（99条）。



非常事態宣言の下、デモ集会は禁止されている。オランド政権はネットメディアの規制も検討中だ。＝昨年11月、パリ　撮影：筆者＝


３）緊急事態が発せられた場合には何人も公の機関の指示に従わなければならない（99条3項）。改憲草案では、現行憲法の最高法規である「基本的人権」をわざわざ「削除」としたうえで、上記の99条3項を設けているのだ。完ぺきな戒厳令である。


４）緊急事態が宣言されている間、衆議院は解散されない（99条の4項）。戒厳令を半永久的に敷くことも可能なのだ。


　「戒厳令なんてすぐに敷かれるわけじゃないから心配ないよ」などと悠長に構えてはいけない。戒厳令は、すぐにやってくるのだ。


　船田元・自民党憲法改正推進本部長は、昨年4月、日本外国特派員協会で開いた記者会見で次のように明らかにしている―


　「第1回目の憲法改正の国民投票は2年以内に行う。第1回目は環境権、財政の健全化、緊急事態・・・」


　9条よりも緊急事態条項の方が先なのだ。戦争法制も怖いが、戒厳令はもっと怖い。生活の隅々まで時の権力に支配されるからだ。


　夏の選挙の結果、与党が3分の２を取るようなことにでもなれば、それは現実のものとなる。


　　　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/413.html

[戦争b16] ＩＳＩＳ戦闘員、母親を公開処刑　背教理由に　人権団体（ＣＮＮ）
ＩＳＩＳ戦闘員、母親を公開処刑　背教理由に　人権団体
http://www.cnn.co.jp/world/35076007.html
2016.01.09 Sat posted at 13:34 JST


（ＣＮＮ） 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の戦闘員がシリア北部ラッカで、自分の母親を公開処刑していたことが９日までに分かった。英国に拠点を置く非政府組織（ＮＧＯ）「シリア人権監視団」が明らかにした。

シリア人権監視団によると、戦闘員の男は２０歳で、母親が勤務するラッカの郵便局の近くで、数百人が見物するなか母親を殺害した。ラッカはＩＳＩＳが首都と称する都市。

母親は息子にＩＳＩＳを去るように働きかけ、一緒に逃げようとしていたという。その後、息子が母親をＩＳＩＳに突き出し、背教の罪に問われた。母親は息子に「有志連合は組織のメンバー全員を殺す」とも語っていたという。

シリア人権監視団によると母親は４０代。別の活動家の組織は３５歳としている。

ＣＮＮではこれらの報告について確認できていない。



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/802.html

[国際12] 財政難のサウジ、国営石油の上場検討　時価総額数兆ドルか（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　サウジアラムコが上場を検討＝同社


財政難のサウジ、国営石油の上場検討　時価総額数兆ドルか
http://www.cnn.co.jp/business/35076010.html
2016.01.09 Sat posted at 15:44 JST


ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界最大の石油企業であるサウジアラビアの国営サウジアラムコは９日までに、同社もしくは一部の子会社の株式上場などを含む民間投資の受け入れ策を検討していることを明らかにした。

サウジ政府は過去１０年で最低水準とされる原油安に襲われて厳しい財政難に直面しており、株式上場で歳入確保を図る狙いとみられる。

同社は世界の原油生産量のうち１２％を占める。確認済みの埋蔵量でも世界全体の約１５％に当たる約２６１０億バレルを押さえている。

石油関連収入はサウジの財源の７５％に達する。しかし、長期化する原油安で歳入は目減りしており、支出削減やガソリン価格を５０％値上げするなどの対応策を強いられている。２０１５年の国家予算は約１０００億ドルの赤字ともなっていた。

原油価格は過去１８カ月の間、１バレル１００ドル超から３３ドル超に大幅に下落している。

米シンクタンクのブルッキングス研究所ドーハ・センターのエネルギー問題の専門家は、サウジは歳入不足に陥っているものの国防費や補助金の額は統制出来ない状況を呈しており、手持ち資金の確保に躍起となっていると指摘した。

アラムコによる新規株式公開（ＩＰＯ）の検討を最初に報じた英誌エコノミストによると、株式上場した場合の時価総額は数兆ドルに達する可能性がある。全てのサウジ企業の時価総額の全体額を上回り、米アップルもしのぐ水準となる。

株式上場された石油企業の最大手である米エクソンモービルの時価総額は約３１４０億ドル。同社が支配する確認済みの埋蔵量はアラムコの約１割程度となっている。

ただ、アラムコの巨大な企業規模を考えた場合、サウジの市場でＩＰＯが可能かとの疑問も出ている。

アラムコは１９３０年代に創業し、当初はアラビアン・アメリカン・オイル・カンパニーと呼ばれた。１９７０年代後半に完全に国営化された。サウジ国内の１００カ所以上で油田を発見し、従業員は約６万人となっている。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍首相、妻がパートで働き始めたら「月収25万円」 例え話が波紋（Huffington Post）
　　　　　　　　　　　　1月8日の衆院予算委員会で答弁する安倍首相 | niconico


安倍首相、妻がパートで働き始めたら「月収25万円」 例え話が波紋
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/08/abe-part_n_8942104.html?utm_hp_ref=japan-politics
2016年01月09日 11時27分 JST 　The Huffington Post | 執筆者： Huffpost


安倍首相が1月8日の衆院予算委員会で、「安倍家の収入」の例え話をした際に、パートで働き始めた妻の月収を「25万円」と述べたことに対して「社会の貧困の実態に無理解すぎる」などと批判する声が出ている。


予算委員会の国会中継によると、「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と民主党の山井和則議員に指摘された安倍首相は、次のように答えていた。


「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで（パートで）働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」


2015年11月分のパート労働者の平均月収は、厚労省の毎月勤労統計調査によると8万4000円。年収にすると100万8000円だ。年収130万円未満のパートは年金や健康保険料を負担しなくても済み、103万円以下だと所得税がかからず配偶者控除が適用される。これらの優遇を受けるため、自ら働く時間を抑えている人は多い。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2711p/2711p.html
「130万円の壁」「103万円の壁」と言われている。


■ネット上の反応は？


今回の安倍首相の「25万円発言」について、「こうした条件の企業はまずない」「フルタイムの自分よりも給料がいい」などと批判する声が相次いでいる。その一方で、「あくまでたとえ話」「話を単純化するために出した数字」と擁護する声も出ている。













http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 古舘伊知郎さん降板の本当の理由（杉江義浩OFFICIAL）


古舘伊知郎さん降板の本当の理由
http://ysugie.com/archives/4419
杉江義浩OFFICIAL　Posted on 2015年12月30日 by 坂井 万利代


テレビ朝日、報道ステーションのキャスター、古館伊知郎さん降板がニュースになりました。
12月25日に、朝日新聞論壇委員の井手英策さん（慶應義塾大学教授（財政社会学））のご自宅に行く機会があり古館さんの降板の理由を伺いました。報道ステーションでは朝日新聞論壇委員がゲストとして、出演しています。


井手英策さんは、これを広めてほしいと、権力に屈したくないと言ってらっしゃった、プライベートトークを私は「真に受け」ました。


それを以下記述します。


古館さんは、官邸、主に菅官房長官の圧力によるものに耐え切れなったからだと。
報道ステーションが、今後、政権批判を出来なくなる可能性が非常に高くなります。井手さんによると「ファシズム」です。


古館さんは井手さんの職場を立派な蘭を送り、井手さんはそれを「後を頼む」と主観的に解釈しました。
今、井手さんのところには、主に民主党から「どうしたら民主主義を取り戻せるか力を貸してほしい」と仕事が殺到しています。


また総務省のＡさんは事務次官の有力候補だったのですが、安倍政権になってから、総務省が成績表のようなものを導入しました。その結果、Ａさんは官邸の圧力により左遷されました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以上が、お聞きしたお話です。


安倍政権になってから、官邸が霞ヶ関に官庁の人事権を持ち、報道の自由を奪い異常な事態になっています。


今の自民党は「自由民主党」の名前にはふさわしくない、きつい書き方をすると、「ファシズム」です。


自民党の皆さん、正々堂々と「立憲主義を壊す（天皇陛下軽視の）過去の対戦なかったことにして明治時代からやり直す憲法草案」を公表してくれませんか。


そして、一番お聞きしたいことですが、今年は憲法改正にふさわしい年ですか。
宮城県の石巻でも、仮設住宅耐久年数2年とっくに過ぎています。肺炎やら大きな病気を抱え、無気力になる方達を助けているのは主に民主党や共産党、医師連合などのボランティアの方です。


憲法改正の前にまず被災地の方の基本的人権を守ってあげられないでしょうか。
どうして、当たり前のようなことが通用しない世の中になってしまったのでしょうか。



＃＃＃


編集者追記：これは2015年12月30日に坂井万利代さんが投稿された「古舘伊知郎さん降板の本当の理由」という記事に、関係者の一部から削除依頼が出されたのを受け、2016年1月8日に坂井万利代さんご自身が、元記事の事実関係、プライバシー等を再検討し、より適切な文面へと加筆・修正された最終版です。管理人が削除依頼に応じなかった理由は「学者の言葉、主婦の言葉」に述べてあります。


　　　　　　　　　　　　　　◇


学者の言葉、主婦の言葉（古舘伊知郎さん降板の記事で削除依頼がきた件）
http://ysugie.com/archives/4447
杉江義浩OFFICIAL　Posted on 2016年1月6日 by SUGIE Yoshihiro

短い正月休みを遅めに取った僕は、今日職場に来て、年賀状と休み中のメールをチェックしていました。メールを開いてみてびっくり！　なんとTwitterからのリツイートのお知らせが怒涛のごとく届いていたのです。今みなさんがお読みになっている、僕のこのブログは、昨年からメンバー登録制にして、僕以外の人物でも本名を名乗って執筆者アカウントを取得すれば記事を書けるシステムにしてあります。より多くの方に「言論の自由」の機会を持ってもらうのが目的です。普段僕が取り扱っているテレビや新聞といったメジャーなメディアでは、実は取りこぼしているニュースがたくさんあります。それをインターネットというメディアで記事としてすくえないか、NHK時代からずっと考えてきました。そうして書かれた記事の一つが、正月休みの間にいわゆる「炎上」と呼ばれる現象を起こして、1万7000人（1月6日現在）にFacebookでオススメされ、たった一週間で30万人もの人に読まれていたのです。


「古舘伊知郎さん降板の本当の理由」という記事です。
http://ysugie.com/archives/4419
・
僕は基本的に性善説でして、まともなメディアには、そう悪い人は住み着かない、という現役時代のスタイルを維持しています。わざわざ他人のブログに本名の登録までして、めんどくさい文面を書き、インチキな情報を流して喜ぶような輩がそう大勢いるとは、普通考えられません。そういう輩は「2ちゃんねる」あたりに匿名で投稿していることでしょう。個人情報を伝え、署名原稿を書くからには、書き込む本人にそれなりの「覚悟」がないとできないものだと、常識的に判断して良いと信じてきました。いるとすれば相当な目立ちたがり屋で、そういう人物は嗅覚で判りますので、心理学出身の僕は承認しません。ちょっとした誇張や思い込みは、アマチュアレベルで許容範囲内です。そもそも炎上するほどの人気記事なんて、有名人でもない限り、誰にでも書けるものではありません。


さて、去年の年末に、池上彰ファンクラブを通じて知り合い、執筆者アカウントを取得された主婦の坂井万利代さんは、そんなメンバーの一人です。彼女は3本の記事を12月の30日に投稿し、31日に僕が気づいて承認しました。記事はインターネット上に公開されました。その記事のうちの一本が「古舘伊知郎さん降板の本当の理由」という記事で、これが炎上しました。3本の記事を承認するのに僕は、なんら、ためらいませんでした。万利代さんを信頼していたからです。なりすましではないことは、何度かメールでやり取りした文面から、明らかでした。メールの文面から人格を判断するのには、なんていうかその、嗅覚みたいなものが必要ですが、僕は彼女が確かに信頼できる人物だと感じ取りました。理由は万利代さんが僕と同じ六甲台キャンパス、つまり神戸大学の後輩であることだけではありません。経済学部の大学院で高い学位を取得している彼女は、日本や世界の経済について、僕には気付けない、専門的知識を持っていると期待したこともあります。そして何よりも文面から誠意と正義感が感じられました。


投稿された内容の事実関係については、そもそも僕は確認なんかしている訳がありません。そのために人格判断をしているのです。「え？事実関係の確認をしないとは、なんと無責任な！」と感じられた方は、私の著書を読んで多少なりとも、マスコミのニュース取り扱いについての勉強をなさったら良いかと思われます。NHKだけではありません。大手各新聞社、民放各局のニュースが、どれほどの多大な人材と時間をかけて「ウラ取り」と呼ばれる事実確認の作業をしているか解るはずです。そもそも個人のブログやSNSの情報を、鵜呑みにすること自体がインターネットのリテラシーとして、根本的に間違っているのです。では個人レベルのウワサ、主婦の井戸端会議といった範疇の話題はすべて信用できないものでしょうか？　僕はそれもまた極論だと思います。


1995年3月20日、午前8時頃、平日でしたが、僕は神戸から訪ねてきた友人をもてなすため、代休を取って朝一番の築地で寿司でも奢ろうと早起きしていました。友人とともに最寄りの日比谷線恵比寿駅に向かったのです。地下鉄駅の出入り口には非常線が張られ、大きな紙に太字で「構内爆破事件のため運休」と書かれていました。日比谷線が使えないと恵比寿から築地に直接向かえません。仕方がないからタクシーでも使おうかと思案する僕たちのそばを通り過ぎる、一見して主婦らしき多くの人々の会話が、いやでも耳に飛び込んできました。その内容は「イヤだわ。爆発事故じゃなくてサリンだってウワサよ。」「やっぱりオウム真理教が犯人だってウワサは本当だったのね。」


それを聞いて僕は友人に詫びつつ、別れを告げ、タクシーに飛び乗りました。築地ではなく渋谷のNHKに向かうためです。当時「週刊こどもニュース」を担当していた僕は、非番でしたが、これは大事件かもしれないと直感したからです。番組のプロジェクト・ルームに駆け込んだ僕は、真っ先にお父さん役である記者の池上彰さんの姿を探しました。しばらくして午前9時頃、1階のニュースセンターから戻ってきた池上さんに、僕は尋ねました。「地下鉄でオウムが毒ガスを撒いたって、本当ですか？！」と訊くと、


池上さんは「消防からの情報によると爆発ではないらしい」と答えました。
「では、サ・・、なんとかっていう毒ガスだというウワサは？」
「それもまだわからない。」
「オウムのしわざなんですか？」
「僕にはそんな気がするが、警視庁からその確証は得られていない。」


結局、事故ではなく事件であること、使われたのがサリンという名前のガスであること、オウム真理教に容疑がかけられていることをNHKがニュースにしたのは、昼ごろでした。朝一番の恵比寿駅での主婦たちのウワサ話の方が、NHKのニュースセンターより数時間早く、正確に情報を伝えていたのです。結果論ですが、少なくとも僕への情報伝達は、そういった形でおこなわれました。放送局で働き始めると最初に、信頼できる情報筋というのを、たたき込まれます。それは消防や警察であったり、著名な大学の教授だったりします。入局したばかりの頃はそう教えられますが、やがて現場で経験を積むと、逆に「必ずしも学者の言うことを鵜呑みにするな」と教えられます。地下鉄サリン事件は、「主婦のウワサ話でも、あなどってはいけない」ということを、身をもって僕に教えてくれました。むろん主婦のウワサ話は「ウラ取り」をしていませんし、マスコミは「ウラ取り」をしますから、そこに時間差が出るのは当然です。


賢明な、みなさんは、坂井万利代さんの年末の投稿も、「一人の個人ブログへの、一人の主婦の投稿」として読まれていると思います。坂井万利代さんの投稿に描かれた井出英策さんと、万利代さんの夫である坂井豊貴さんからは、非常に慌てた様子で「記事を削除して欲しい」という依頼のメールを受け取りました。それは多数のTwitterからのメールに埋もれて、危うく読みそびれるところでした。井出豊貴さんはテレビで著名なので僕は親しみを持っていましたし、坂井豊貴さんが書かれたは「多数決」に関する本は愛読し、なかなか将来性のある学者さんだと感心していました。


それだけにお二人の、この度の奥様の投稿に対する慌てぶりは、僕には、いささか不自然に映りました。まるで安倍総理の官邸から、直接連絡があったかのような慌てぶりだったからです。なあに、本当に単なる主婦のウワサ話であれば、自然に消滅しますよ、何もそんなに慌てなくても。というのが僕の正直な感想です。故にこの記事と安倍さんとの写真を以ってお二人から頂いたメールへの返答を兼ねさせていただきます。


火のないところに煙は立たない。


チャオ！





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古舘伊知郎が降板発表後はじめての『報ステ』で見せた無念、やはり菅官房長官の圧力が原因との具体的情報も（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/235.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/415.html

[経世済民104] ツタヤ図書館、税金でカフェ設置し本を片隅へ…巨額改修に違法の疑いで市民が提訴！（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　海老名市長を訴えた訴状


ツタヤ図書館、税金でカフェ設置し本を片隅へ…巨額改修に違法の疑いで市民が提訴！
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13215.html
2016.01.08　文＝日向咲嗣／ジャーナリスト　Business Journal


「うわ、盗用？」

　昨年12月26日のこと。通称「ツタヤ図書館」、神奈川県海老名市立中央図書館の公式サイトに掲載されたお正月イベント告知ページが、ほかのホームページと酷似しているとの指摘がツイートされた。

　和凧やダルマ落とし、けん玉など、正月遊びグッズを展示したイベントのイメージ画像は、誰が見ても、それらの用品を販売している会社のものとそっくりだ。さらにイベント告知文も、正月遊びに関する別の解説記事を、ほぼそのまま引用した文章であることが判明し、「あからさまな盗用ではないか」との批判が瞬く間にインターネット上を駆け巡った。

　ほどなくして、問題の画像と文章は図書館公式サイトから削除された。翌日には、同図書館の指定管理者で運営を担当するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が館長名で、無断転用の事実を認めて公式に謝罪する事態になった。

　ところがそれで一件落着とはいかず、「（担当者が）何も考えずに使ってしまった」との運営者側の釈明に対して「画像のクレジットを消す細工をした悪質な盗用」「何も考えずに盗むのか」といった厳しい非難が殺到し、ネット上ではツタヤ図書館関連のページが軒並み炎上状態に陥った。

　この騒動によって「著作権について十分に配慮すべき立場にある公共図書館が著作権侵害を犯すなんて酷い」という嘆きの声だけでなく、「そもそもCCCに図書館を任せたのが間違い」などと、あらためてツタヤ図書館への批判が勢いを増した。

　海老名市立図書館については、その2日前のクリスマスイブ、関係者たちの間に激震が走ったばかりだった。

　市民2人が海老名市長に対して、市立図書館の運営に関して同館の指定管理者であるCCCとの基本協定を解除することや、市がこれまでに負担した不当な費用を返還させることを求める訴訟を横浜地方裁判所に起こしたのである。

　CCCが2013年4月から指定管理者となって図書館を運営している佐賀県武雄市でも、昨年7月に同じような訴訟を市民団体から起こされている。つまり、「画期的」と称賛された公設民営図書館が、2例とも法廷の場でその是非が問われることとなったのだ。

■訴訟の具体的主張

　では、提訴した市民らはどのような主張をしているのだろうか。訴状を基にまとめておきたい。

　今回、海老名市長を提訴した市民側の主張は、第1に、海老名市が行った図書館の指定管理そのものに大きな瑕疵（欠陥）があること。

　現行の指定管理者制度において、民間企業に公の施設の管理運営を任せることができるのは、設置目的を効果的に達成することができるときに限るとされている。ところが海老名市は、中央図書館の設置目的を効果的に達成する内容となっていない協定を締結した。それが違法だというのである。具体的には、以下のような内容が挙げられている。

「被告（海老名市長）は中央図書館の改修にあたり、CCCに提案から設計並びに施工監理まで行わせ、1階をCCCのためにマガジンストリート、カフェに使用させて税金を使って海老名市の貴重な財産をCCCの思い通りの施設に改修させた。その結果、1社独占で営業活動をさせて、半ば永遠に継続されるように中央図書館の改修はCCCのために行ったものであり図書館の目的の妨害である」

　ツタヤ流「ブックカフェ」というハコモノに多額の税金が投入されていることの不当性をそう指摘したうえで、肝心の公共図書館としての機能についても次のように断罪している。

「来館者の増加目的であるにしても、営利企業であるCCCに管理を託して、CCCは市民の目を引く装飾書架、販売促進のための配置、Tカードの導入、来訪者数や物販の商業施設に重点を置くことは、社会教育機関として使命の放棄、図書館の理念を無視しているものである」

■利用しづらい図書館

　本論はここからだ。市民側の2番目の主張は、CCCが市立図書館という公の施設管理者としては不適格であるということ。具体的には、以下のような点を挙げている。

「中央図書館を目的外使用して他社にコーヒー店・書店を運営させ、これを中心にして来訪者数や店舗の売り上げに関心をもち、図書館の社会教育機関施設の使命をおろそかにして、蔵書を部屋の片隅に追いやり、書籍は人の手の届かない高い書架や床面に配架し、また、独自の図書配列をし、資料収集や奉仕活動等の大切な業務を蔑にしている。市立の2図書館において書籍の異なった配列、分類をするなど利用者の利便を無視して、市民の利用方法及び利用の権利を妨げている」

　CCCによる図書館運営の問題点をそう指摘したうえで、さらに同社が起こした不祥事についても、こう厳しく切り込んでいる。

「図書館の選書は自由で自律的に行われるべきであるが、CCCはそれを阻害して選書の実態は十数年前の書籍や偏った分野の書籍、公序良俗に反するもの等があり、CCCの自社在庫整理のための選書である。また、図書や資料の除籍(廃棄)を一方的な判断で行い、市の貴重な財産や資料が処分され失われていることは、図書館の目的に反する行為である」

　多くの人が漠然とした不安を抱いているTカード問題についても、こう糾弾している。

「海老名市立図書館でCCCがTカードを図書貸出に使用することは、海老名市立図書館を利用して会員拡大のための営業活動を行うことで、海老名市立図書館利用者の個人情報が企業活動に使われることになり、個人情報管理に違反し、かつ法令に違反する」

　このような不適格な事業者を指定管理者に指定した場合、市立図書館の設置目的を効率的に達成することはできない。よって市がCCCとの間に締結した基本協定を解約せよというわけだ。

■不当にCCCの便宜を図っている？

　3番目に、中央図書館に目的外使用をさせていることの違法性である。目的外使用とは、図書館の建物の中にカフェや書店を併設させて、営業させることを指す。

　市民側は、「許可は図書館利用者への便宜ではなく、CCCに営業場所の供与」としたうえで、「その使用料が1平方メートル当たり年額6458円（月額538円）」は著しく安く、周辺相場の1平方メートル当たり月額2500円から換算すると「被告は市に対して月々106万2756円以上の損害を与えている」と指摘している。

　さらに「CCCは公共図書館という知名度、信用度を活用して営利を目的とする企業活動を展開し、宣伝効果による収益向上を図り、被告はこれを支援し便宜供与したものである。中央図書館の目的外使用の許可により、次の通り図書館施設としての用途および目的を妨げている」と、以下のような内容を列挙している。

・中央図書館の中心となる1階の有効面積の90％以上を目的外使用させているが、これは図書館の存在にかかわる重大な妨害行為である。

・図書館本来の目的である書籍の配架展示の場所を狭めてしまい、その結果天井高く書架を設置したり、地域の貴重な資料を廃棄するなどして図書館としての機能、利用を著しく阻害している。
　
・企業の商業施設に使用して公の施設たる図書館の記録その他の資料、郷土資料、近隣自治体図書館との連携、調査研究資料、読書会がなくなり市民の利用を阻害している。

　つまり市民側は、CCCによるカフェ及び書店への目的外使用は、不当に企業側の営業活動の便宜を図っているだけで、公共図書館の機能を著しく阻害する結果になっているため、目的外使用許可を取り消せ、と主張しているのである。

　訴状では、このほかにも、指定管理料のずさんな経理の違法性や、中央図書館改修費支出の違法性なども挙げている。後者については、「その改修の50％以上はCCCの目的外使用の使い勝手の良いようになされた。大改修費用10億5509万7360円のうち5億円はCCCのために改修したといえるため、違法な支出である」としている。

■5億9000万円余りを返還請求

　以上のことから、この訴訟においては指定管理者となっているCCCとTRC（図書館流通センター）の共同事業体との管理運営における協定の取消、不当な目的外使用の取消、さらにはそれらによって市が被った損害額として、改修費のうち違法な支出5億円、2014年度分の指定管理料のうち過剰な支出9000万円など、合計5億9052万6000円の返還を海老名市長に求めているのである。新聞報道では、市に対して企業側に損害額の返還請求することを求めたとされていたが、正しくは海老名市長に対して損害額を市に返還せよと求めている。

　市民側の代表である就職カウンセラーの男性は筆者の取材に対して、提訴に至るまでのやむにやまれぬ気持ちをこう語った。

「館長自ら『ど素人でした』と言っているように、CCCは図書館運営のノウハウなど最初から持ち合わせておらず、武雄、海老名と、まさに彼らの実験台にされたのです。もともと海老名の中央図書館はとても使い勝手がよく、適切なレファレンスも受けられる快適な図書館でした。それが公共性のないブックカフェになってしまいました。そんなものに巨額の税金が投入されることに我慢ならず、提訴に踏み切りました。

　（提訴のニュースが実名で）報道されたおかげで、買い物に行くと顔見知りの人から『がんばれよ』という声をかけていただいたりします。『今の図書館おかしい』『なんとかしてもらいたい』という声を方々から聞きます。そういう点では、今後市民のみなさんから意見を書いていただいて裁判所に提出しようかと思っているところです」

　本訴訟について海老名市長サイドは、「まだ訴状が届いていないので、この段階でのコメントは差し控えさせていただきたい」（1月5日現在）としており、法廷でどのような議論が展開されるのか、大いに注目されるところである。

　ちなみに、訴訟の経過は提訴した市民男性が開設している「ナムラーのブログ」を参照いただきたい。

（文＝日向咲嗣／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 率先して対北朝鮮制裁強化を叫ぶ安倍首相の愚かさー（天木直人氏）
率先して対北朝鮮制裁強化を叫ぶ安倍首相の愚かさー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so5la1
9th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


今回の北朝鮮の水爆実験発表に対する日本の報道は見事に安倍政権追従ぶりを示している。

　水爆実験ではなかったという事は、もはや安倍首相自ら国会で認めてしまった。

　そうであればなぜここまで騒ぐのか。

　もちろん核開発は許されないことだ。

　しかし北朝鮮の核開発は今に始まったことではない。

　核拡散の危険性は、もはや世界中に広まりつつある。

　インドの核開発には手を貸したばかりだ。

　それに核実験を繰り返しているのは北朝鮮ばかりではない。

　日本への重大な脅威だというのは一般論としてはその通りだが、

いま北朝鮮が日本を最大の敵国と見なしていると考える馬鹿はいない。

　北朝鮮の核開発は米国へのラブコールだというのも皆が知っている。

　それにしても、安倍首相がここにきて北朝鮮の脅威を強調するのは支離滅裂だ。

　拉致問題についての話し合いが進展しそうになっていた時は、

米国の不快感にもかかわらず、制裁緩和、対北朝鮮極秘協議に走った安倍首相だった。

　そうなのだ。

　ここにきて安倍首相が対北朝鮮に強硬姿勢を見せたのは、

米国への配慮であり、日米韓同盟の強化であり、

日韓合意の宣伝であり、対中牽制であり、なによりも、拉致問題をあきらめたということである。

　思えば小泉首相がピョンヤン宣言をあきらめたのは、

世論の反発もあったが、米国の強い圧力があった。

　北朝鮮の核開発で圧力をかけている時に、米国に相談なく日朝国交回復とな何事か、

と叱り飛ばされたからだ。

　以来、六か国協議という交渉の場で、拉致問題は核・ミサイルと同列に取り上げられて、

日本の対北朝鮮に対する独自外交が封じられた。

　しかし拉致問題の本質的な解決は日朝国交正常化交渉と一体となって

包括的に解決するために日本が独自外交するほかはない。

　まさしく安倍首相も北朝鮮との交渉が進みそうな時は、それをやろうとしてたのだ。

　賢明な読者なら私が何を言いたいか、もうお分かりだろう。

　安倍首相の今回の異常なまで対北朝鮮強硬姿勢は、安倍外交の行き詰まりを示しているのだ。

　自らの思いとは逆に、保身の為に対米従属に走って身動きとれなくなった安倍首相は、

日韓合意でもはやまった。中国との関係は劣勢一方だ。

ロシアとの関係は米ロ緊張関係で身動きが取れない。

中東には手も足も出ない。出したら最後テロに狙われる。

　そして拉致問題の蹉跌だ。

　ついに拉致問題をあきらめたということだ。

　これから先、安倍外交は何を目指すというのか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/416.html

[戦争b16] 英戦闘機が日本で空自と共同訓練へ、英国のアジア関与強化狙う（ロイター）
１月９日、中谷防衛相は、来日中のファロン英国防相（写真）と会談し、今年中に英空軍の高性能戦闘機ユーロファイター・タイフーンが参加する共同訓練を日本で実施することを確認した、防衛省で撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）


英戦闘機が日本で空自と共同訓練へ、英国のアジア関与強化狙う
http://jp.reuters.com/article/uk-japan-idJPKBN0UN06320160109
2016年 01月 9日 18:12 JST


［東京　９日　ロイター］ - 中谷元防衛相は９日、来日中のファロン英国防相と会談し、今年中に英空軍の高性能戦闘機ユーロファイター・タイフーンが参加する共同訓練を日本で実施することを確認した。中国の海洋進出や北朝鮮の核開発などでアジアの緊張が高まる中、日本はこの地域に対する英国の関与を強めたい考え。

中谷防衛相は会談後、記者団に対し、「（日英の）部隊間の交流のみならず、英国のアジア太平洋地域におけるプレゼンスの強化という観点からも有益になる」と語った。その上で、「スクランブル（緊急発進）の対処は英国がすぐれた知見や能力がある。わが国としては参考になる」と述べた。

両国は今後、水陸両用作戦や手製の簡易爆弾への対処など、共同の軍事訓練を増やす方針。自衛隊と英軍が英国と日本を相互に訪問しやすくなるよう、事前に法的地位を定めるなどの方策を議論していく。

このほか両大臣は、昨年１０月に発足した日本の防衛装備庁と、英国の貿易投資総省・国防安全保障機構との間で、職員の交流を進めることで合意した。



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 小正月に思うこと（永田町徒然草）
小正月に思うこと
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1745
16年01月09日　永田町徒然草


成人の日がハッピィーマンデー制度で1月の第2月曜日になってからもう17年になる。ハッピィーマンデー制度で、あまり評判が良くないのがこの成人の日である。それ以前は、1月15日であった。その日はまた多くの地域で“小正月”とされていた。小正月には、各地で伝統的な行事が多くあった。私が生まれた新潟県十日町市でも、小正月はやはり“正月”であり、大事な日であった。

12月23日の天皇誕生日とクリスマスイヴそしてクリスマス、12月28日の仕事納めから正月三箇日、ハッピィーマンデー制度におけるこの“小正月”。これらによって日本の年末年始は昔とすいぶん“趣が違う”ものとなってしまった。それでもわが国では、一年の大きな区切りを“正月”としている。だから正月には、人も団体も国も決意や抱負を新たにする。

しかし、世界の国々では必ずしもそうでないのであろう。キリスト教の国々では、クリスマスか復活祭(イースター)なのだろうか。中国では正月ではなく、春節(旧正月)なのであろう。イスラム教の国々では、いったい何なのだろうか。従って、日本でいうところの新しい年が、“異常・激動・狂”の年であったとしても、昨年の連続としたらそんなに大袈裟に考える必要はないのかもしれない。

それにしても“新しい年”となって私が「これは重要だぞ」と感じたことは、まずサウジアラビアとイランの対立の激化であった。両国とも中東の大国である。この両国が対立を激化させた場合、中東のみならずイスラム圏全体において対立と混乱が深刻となることは間違いない。その根底に宗教的な対立があるとすれば、両者の和解は極めて難しいものとなる。

インターネットで“イラン”を検索して読んでみた。ほとんど私の知らないことばかりが書いてあった。ペルシャとイランは基本的には続いているのであろう。ペルシャは紀元前から存在している国であり、地域に大きな影響を及ぼした国である。現在起こっている諸問題の大本にはその歴史にあり、根っ子は深いのである。

次は世界的な同時株安である。株価は所詮株価であり、一喜一憂する必要はない。しかし、今回の世界的な株安は、その原因が深刻だからである。ひとつに中国経済の低迷が予想されるからである。わが国の経済にとって今や中国経済はバイタルな影響を及ぼす。ヨーロッパの国々の混乱も世界的には大きな影響を与えているのであろう。

アメリカ経済は比較的順調に推移しているのであろうが、アメリカの好景気だけで世界経済を持ち上げることはもう無理なのではないか。政治的・軍事的なアメリカ一極集中はもう終わった。そのことが経済面でも起こっているのではないか。“日米同盟”で何でも解決できると思っているわが国の風潮は、可及的速やかに改める必要を感じている。

三つめは、北朝鮮の“水爆実験騒動”である。どうも水爆ではないようである。そうでないとしても、“北朝鮮問題”にわが国だけではなく国際社会が本気モードで取り組まなければならない段階に来たようである。北朝鮮問題とは、いったい何なのであろうか。軍事的側面だけが意識的かつ声高に叫ばれるが、問題はそんな皮相なことだけではない筈だ。

最後に国内情勢に触れよう。4日から国会が始まった。時間があれば国会中継を見るようにしているが、以上述べたような問題意識からすればあまりに皮相であり、論評する気になれない。野党が本気で安倍内閣の暴走をストップしているのであれば、早急に戦略と戦術を練り直さなければならない。それにしても安倍首相が舞い上がり過ぎている。異常である。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/420.html

[中国7] 中国の1人当たりGDPはいつになったら韓国に追い付ける？中国ネットが議論＝「共産党はここまでGDPを上げることができた
9日、中国の掲示板サイトにこのほど、中国の1人当たり国民総生産（GDP）について議論するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国の1人当たりGDPはいつになったら韓国に追い付ける？中国ネットが議論＝「共産党はここまでGDPを上げることができただけでもすごい」
http://www.recordchina.co.jp/a126053.html
2016年1月9日(土) 7時20分


2016年1月9日、中国の掲示板サイトにこのほど、中国の1人当たり国民総生産（GDP）について議論するスレッドが立った。

スレ主は、韓国の1人当たりGDPが2万8000ドルであるのに対して、中国は7500ドルに過ぎないと指摘。日本を超えるどころか韓国と比べても1桁少ないのに、大国として恥ずかしくないのかと問い掛けた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「でも中国は一瞬で韓国のGDPをゼロにすることができる。これが差だ」
「GDPなんて高級トイレをいくつか作ればすぐにでも上がるだろ」

「子どもを3人産んでもよくなればGDPはすぐにでも追いつくさ」
「中国のGDP上昇は人口と関係がある。共産党はここまでGDPを上げることができただけでもすごいことだ。この先はもっと良くなるはず」

「俺は二酸化炭素排出量と軍事費も1人当たりで計算すべきだと思う」
「日本の1人当たりGDPは2万9000ドルで韓国とたいして変わらない」

「毎回のようにGDPを比較していったい何になるというのだ？」
「1人当たりのGDPを比較して何の意味がある？物価が全然違うのだから、実際の購買力はあまり変わらない」

「それで韓国はいつになったら1人当たりのGDPがルクセンブルクに追い付くんだ？」
「俺たちの核弾頭数は1人当たり小数点以下ではあるものの、君たちのようにゼロの国と比べたら戦闘力ははるか上ですが」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/725.html

[アジア19] 韓国軍の対北放送再開に、北朝鮮も拡声器で対抗＝韓国ネット「だんだんギャグみたいになっている」「日米中に情けない民族だと笑
8日、韓国軍が北朝鮮の核実験への対抗措置として拡声器による宣伝放送を再開したのを受け、北朝鮮軍も対韓国の拡声器放送を開始した。写真は南北軍事境界線付近。


韓国軍の対北放送再開に、北朝鮮も拡声器で対抗＝韓国ネット「だんだんギャグみたいになっている」「日米中に情けない民族だと笑われる」
http://www.recordchina.co.jp/a126675.html
2016年1月9日(土) 9時0分


2016年1月8日、韓国軍が北朝鮮の核実験への対抗措置として拡声器による宣伝放送を再開したのを受け、北朝鮮軍も対韓国の拡声器放送を開始した。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

韓国政府関係者によると、北朝鮮軍の最前線部隊の数カ所で、韓国に対する拡声器放送が始められた。韓国側でははっきりとした音声を聞き取れず放送内容を確認できないものの、韓国軍による拡声器放送を聞こえなくするための対処的措置とみられる。一方、韓国軍は北朝鮮軍の拡声器放送について確認できていないとしている。

これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「同じ民族同士でばかなことをやり合うのはもうやめたい。日米中に情けない民族だと笑われる」
「対北放送も対南放送も、どちらも狂っている」
「どっちもショーをしてるだけ」

「3日後には電力不足で中断だろう」
「今どきの戦争が拡声器戦とは、なんだか笑える」
「金正恩（キム・ジョンウン）よ、やることが結局それか？かわいいやつだな」

「だんだんギャグみたいになっている。水素爆弾への対抗措置が拡声器放送だなんて、まず恥ずかしいよ」
「実に珍しい光景だ。世界の話題になる」
「確かにこれだと対北放送は聞こえないだろう。放送をちゃんと届ける方法はないものか」

「北からは何が放送されてるのか気になる」
「どんな内容にしても、面白くはなさそう」
「拡声器放送は終わりでなく始まりだ。次は金正恩が好きな宣伝ビラを飛ばしてやろう。そして韓国も水爆を開発しよう」（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/423.html

[中国7] 汚職官僚ら海外逃亡者863人の連れ戻しに成功、習近平の反汚職運動の成果―中国
7日、中国政府は海外逃亡の汚職官僚を連れ戻すことに力を注いでいる。写真は中央紀律委員会の王岐山委書記。


汚職官僚ら海外逃亡者863人の連れ戻しに成功、習近平の反汚職運動の成果―中国
http://www.recordchina.co.jp/a126613.html
2016年1月9日(土) 9時50分


2016年1月7日、新京報によると、中国共産党中央紀律委員会が「トラ退治」統計を発表した。2015年は863人の海外逃亡者の連れ戻しに成功している。

中国共産党中央紀律委員会・中国監察部公式サイトは、「ビッグデータ2015」と題して2015年の反汚職運動を振り返っている。2015年のテーマとなった天網行動（海外逃亡者の連れ戻し）だが、68カ国863人が中国に帰国したという。うち党・政府関係者は196人。滞在国が送還に同意したケースもあれば、説得に応じて自首したケースもある。

また昨年4月、国際警察は中国から通達された指名手配犯100人のリストを発表した。重大な汚職案件に関わった人物ばかりだが、2015年中に19人が中国に連れ戻された。同サイトでは連れ戻された数が海外逃亡者を初めて上回ったとして成果を誇っている。（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/726.html

[アジア19] 韓国製炊飯器、中国向け輸出額で日本抜き首位へ―韓国メディア
6日、炊飯器の中国向け輸出額で、韓国は日本を抜いてトップになる見通しだ。写真は中国の炊飯器売り場。


韓国製炊飯器、中国向け輸出額で日本抜き首位へ―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126571.html
2016年1月9日(土) 10時30分


2016年1月6日、韓国・亜洲経済（中国語電子版）によると、炊飯器の中国向け輸出額で、韓国は日本を抜いてトップになる見通しだ。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、2014年の韓国製炊飯器の中国向け輸出額は1479万ドル（約17億5000万円）で、1位の日本（1500万ドル）に約20万ドル差まで迫っている。12〜14年の韓国製炊飯器の中国向け輸出額は年平均60％増加し、昨年もこうした傾向が続いたため、このペースでいけば日本製を上回ることになる。

すでに中国の一部通販サイトでは、韓国のクック電子製品が輸入炊飯器の売り上げで1位を獲得している。一方、日本のパナソニック製品は首位から4位に落ちた。

中国の炊飯器市場は、中国メーカーが56．3％のシェアを占めている。首位のSUPOR（蘇伯爾）と2位の美的（ミデア）のシェアを合わせると44．2％に上る。

クック電子関係者は「中国市場でのブランド力を高めるため、中国語の音声案内機能を備えた高機能製品などを展開していきたい」と話している。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/424.html

[アジア19] 朴大統領の支持率が急落、慰安婦合意で＝韓国ネット「もっと下がっててもおかしくない」「合意内容のどこが間違っていたか答えら
8日、韓国の朴槿恵大統領の支持率が急落したことが分かった。慰安婦問題をめぐる日韓合意への反発が影響したとみられている。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


朴大統領の支持率が急落、慰安婦合意で＝韓国ネット「もっと下がっててもおかしくない」「合意内容のどこが間違っていたか答えられる人は少ない」
http://www.recordchina.co.jp/a126529.html
2016年1月9日(土) 12時0分


2016年1月8日、韓国・プレシアンによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が急落した。慰安婦問題をめぐる日韓合意への反発が影響したとみられている。

同日、世論調査会社・韓国ギャラップによると、今月5〜7日に全国の成人男女1021人を対象に調査を行った結果、朴大統領の支持率は前回よりも3ポイント下がって40％となった。一方、不支持率は7ポイント上昇し53％を記録した。不支持率が50％を超えたのは、昨年の「8．25南北合意」以来、初めてのこと。支持率が下がり、不支持率が上がった最大の要因は、慰安婦問題をめぐる日韓合意への反発とみられている。

慰安婦合意に関して「よくやった」と評価した人は26％に過ぎず、56％は「間違いだった」と回答した。さらに、72％が「日本政府は慰安婦問題について謝罪しない」と答え、58％が「再交渉するべき」と答えた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「信じられない。ほとんどの韓国国民が慰安婦交渉に納得していないのだから、もっと大きく下落するはず。他でもない慰安婦問題だよ？」
「40％も残っているなんておかしい。朴大統領が国を日本に売ってしまっても、30％以上はキープするのでは？」

「合意のせいで韓国国民は今後、世界に慰安婦問題を知らせることができなくなった。それもたったの10億円で。朴槿恵は本当に偉大な大統領だよ…」
「被害者のおばあさんらが20年以上も戦ってきたのに、一瞬にしてその努力が水の泡となった」

「『合意内容のどこがどう間違っていた？』との質問に答えられる人は少ないだろう。正直、朴大統領がしたことだからとの理由で反対しているか、周りの雰囲気に合わせて反対しているかのどちらか」
「北朝鮮が核で挑発してきている時に、朴大統領を批判している場合じゃない」
「慰安婦合意はよくやったと思う。被害者が生きている間に解決できてよかった。後は合意がちゃんと履行されることを願っている」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 慰安婦合意、オバマ大統領が日本に圧力を加えていた事が発覚！米NSC「オバマ大統領が日本に圧力」
慰安婦合意、オバマ大統領が日本に圧力を加えていた事が発覚！米NSC「オバマ大統領が日本に圧力」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9489.html
2016.01.09 19:00　真実を探すブログ



☆慰安婦合意：米NSC「オバマ大統領が日本に圧力加えた」
URL　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/07/2016010700643.html
引用：
　バラク・オバマ米国大統領が韓日間の従軍慰安婦の交渉過程で、日本政府に対し積極的な措置を用意するようかなりの圧力を加えていたことが分かった。これは、米国家安全保障会議（NSC）のベン・ローズ安保副補佐官が2日、ハワイでのメディア会見で、オバマ大統領の水面下での役割を詳細に説明したとワシントンの外交消息筋が伝えたものだ。オバマ大統領は当時、ハワイで年末年始の休暇を過ごしており、ローズ副補佐官は大統領に同行していた。
：引用終了


以下、ネットの反応














やはり、日韓合意はアメリカの指示があったと見て間違いないようですね。こうなって来ると、日韓合意もアメリカが世界規模で進めている再編計画と絡んでいるように見えてきます。


アメリカは軍事の再編計画を打ち出しており、その一環で軍事費の削減も打ち出していました。集団的自衛権や安保法案も日本に負担を肩代わりさせる目的があるので、日韓合意は米軍削減後の世界情勢を見据えた計画だと私は考えています。
日本側も韓国との融和をアピールできますし、アメリカと日本の利害が一致した結果が日韓合意だと言えるでしょう。


元慰安婦の支援団体が抗議集会へ　日韓合意に反発(15/12/30)




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/422.html

[中国7] 黄金の巨大毛沢東像、早くも取り壊し＝地元政府が世論の批判恐れた可能性も―中国メディア
8日、人民網は記事「河南省農村の36メートル黄金毛沢東像、無認可建築として政府が取り壊し」を掲載した。企業家や村人の募金約5360万円で造られた巨大像だが、地元政府により取り壊されてしまった。


黄金の巨大毛沢東像、早くも取り壊し＝地元政府が世論の批判恐れた可能性も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126688.html
2016年1月9日(土) 13時30分


2016年1月8日、人民網は記事「河南省農村の36メートル黄金毛沢東像、無認可建築として政府が取り壊し」を掲載した。

2016年初頭から中国ネットの話題をさらったのが「36メートル黄金毛沢東像」だ。河南省開封市通許県の孫営郷朱氏崗村という、辺ぴな農村に故毛沢東主席の巨大な像が出現したとのニュースが話題となった。鉄筋コンクリート造りで金色のペンキを塗ったものだが、総工費は300万元弱（約5360万円弱）。企業家や村民の募金によって建てられたという。

多くの人が集まって記念撮影していたというが、この新たな観光名所は短命だった。ニュースを受け、現地政府は無認可建築としてただちに取り壊したという。ただし具体的になんの認可が必要だったのかは不明だ。大きな騒ぎになったため、批判を避けるため壊した可能性もありそうだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/727.html

[戦争b16] ＜南シナ海＞人工島空港への戦闘機試験飛行、今年前半にも実施へ―中国軍関係者
8日、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト中国語版サイトは記事「徐光裕退役少将：今年上半期にも戦闘機がファイアリークロス礁に試験飛行を実施」を掲載した。写真はファイアリークロス礁。


＜南シナ海＞人工島空港への戦闘機試験飛行、今年前半にも実施へ―中国軍関係者
http://www.recordchina.co.jp/a126684.html
2016年1月9日(土) 16時30分


2016年1月8日、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト中国語版サイトは記事「徐光裕退役少将：今年上半期にも戦闘機がファイアリークロス礁に試験飛行を実施」を掲載した。

南シナ海スプラトリー諸島（中国名は南沙諸島）のファイアリークロス礁に造られた人工島の空港に、中国の民間機が試験飛行した問題が波紋を広げている。2日、6日の2回にわたり試験飛行が実施されたことで、ベトナムやフィリピンなど関連国は中国が実効支配を強化しようとしていると批判した。

徐光裕（シュー・グワンユー）退役少将はサウス・チャイナ・モーニング・ポストの取材に答え、ファイアリークロス礁の空港は民用空港だが軍用機の離発着も可能だとコメント。今年前半に試験飛行が実施される可能性が高いとの見通しを示した。軍用機の利用が確認されれば周辺国、さらに米国の反発は必至で、南シナ海問題の激化が懸念される。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/805.html

[中国7] 騒音値を表示する「電光掲示板」、よく見たらスプレーで書いてあった！―中国湖北省
8日、澎湃新聞によると、湖北省恩施トゥチャ族ミャオ族自治州来鳳県にある騒音値を表示する「電光掲示板」が話題になっている。


騒音値を表示する「電光掲示板」、よく見たらスプレーで書いてあった！―中国湖北省
http://www.recordchina.co.jp/a126723.html
2016年1月9日(土) 18時50分


2016年1月8日、澎湃新聞によると、湖北省恩施トゥチャ族ミャオ族自治州来鳳県にある騒音値を表示する「電光掲示板」が話題になっている。

この「電光掲示板」には、「来鳳県の現在の騒音65．1」と表示されているが、実はこれは黒い看板にスプレーで文字が書かれているだけのもの。ネット上にこの「電光掲示板」の写真がアップロードされると、ネットユーザーから「スプレーで書いただけなのに、『現在の騒音』が表示できるのか？」とのツッコミが相次いだ。

この看板の近くでは、観光施設を建設中。現地の住民は当初、これが本物の「電光掲示板」だと思っていたが、近づいてよく見てみるとただの看板だと気づいたという。ネット上では「節電のためとか言うのか？」など、やゆする声があがっているが、同県の環境保護局の担当者は「電光掲示板は実際に発注しているがまだ届いていない。枠だけがあるのは見た目が悪いため、一時的に設置した。（電光掲示板は）届いたらすぐに設置する」と説明している。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/728.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] NＨＫクロ現の国谷裕子氏降板。 集団的自衛権で菅官房長官を問い詰め、以降激しく糾弾され、 結局降板になった…（孫崎享氏
NＨＫクロ現の国谷裕子氏降板。集団的自衛権で菅官房長官を問い詰め、以降激しく糾弾され、結局降板になった事位、誰にも解るじゃないか。何故その追及をびびる。次は貴方の番だよ。−（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so5kkk
8th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A・事実関係１：

NＨＫの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター（５８）が降板することが７日、わかった。

出演は３月までで、４月以降は、現在月〜木曜の午後７時３０分からの放送時間を

午後１０時に移し、番組名も「クローズアップ現代＋（プラス）」にするという。

　国谷さんは１９９３年からキャスター。現在は１年契約で出演している。

ＮＨＫ関係者によると、クロ現を担当する大型企画開発センターは続投を強く求めたが、

上層部は「内容を一新する」という方針を昨年末に決定。（８日朝日新聞）

事実関係２ 堀 潤・発言（JUN HORI @8bit_HORIJUN）

菅官房長官出演以降、現場の元同僚や後輩たちからは

「政治ネタを扱いにくくなった」と聞いていたクロ現。ついに骨抜きに。

事実関係３私のツイッター

「1 分: ああ朝日、８日素粒子「その声を聴きたくないと誰が言ったか。クロ現の国谷さん降板へ」

クロ現で国谷さんを問い詰め、その後NHKにすごい圧力が来たと言われる事件をご存じないか。

知っていて逃げるか朝日。

こんな対応だから自民党、官邸は言論界に圧力のかけ放題。何故毅然と抗議できない。」

B;評価

・安倍政権になって、報道への圧力のかけ方が異常である。

　ごく最近、古舘伊知郎氏が「報道ステーション」のメインキャスターを

３月末で降板することが決定したばかりである。

・安倍政権になってから、安倍政権に好ましくない発言をしたとして、非難をうけ、

テレビ出演が問題になったケースは限りない。

・異なる意見を紹介する番組もどんどん減少した。

・本件は朝日新聞が報じた。

　しかし、結局、朝日新聞「素粒子」は

「その声を聴きたくないと誰が言ったか。クロ現の国谷さん降板へ」としか言えない。何たる弱腰。

　９日朝日新聞は「言論の危機だ」という社説を書いた。

　どこを扱っているかと言うと香港だ。

　「言論の危機だ」は香港までいかなくても、おひざ元の日本で怒っていることでないか。

香港は言及出来て、日本については言及できないのか。

The Huffington Post投稿日: 2014年07月11日 19時43分 JSTを見てみよう。

7月11日発売の週刊誌「フライデー」が、

「国谷キャスターは涙した 安倍官邸がNHKを"土下座"させた一部始終」と題して、

首相官邸側が放送内容を巡りNHKを叱責したと報じた。

これに対し菅義偉官房長官は「ひどい記事だ」と述べ、事実に反しているとの認識を示した。

フライデーが報じたのは、7月3日にNHKで放送された「クローズアップ現代」をめぐる

首相官邸とNHKのやりとり。この日の番組では、集団的自衛権を特集。

菅官房長官がゲストとして招かれ、番組キャスターや記者からの質問に答えた。

しかし、フライデーによると、番組終了後に菅官房長官に同行していた秘書官が

「いったいどうなっているんだ」とクレームをつけたという。

同誌は「国谷裕子キャスターの質問が鋭かったうえ、

国谷さんが菅さんの質問をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と

食い下がったことが気にくわなかった」とした。

国谷キャスターと菅官房長官は番組中、次のようなやりとりを行っていた。

国谷キャスター：解釈の変更は日本の国のあり方を変えると言うような事だと思うのですが、

国際的な状況が変わったというだけで憲法の解釈を本当に変更してもいいのかという声もありますよね。　

菅官房長官：これはですね、逆に42年間、そのままで本当によかったかどうかですよね。

今、大きく国際化という中で変わってることは、事実じゃないでしょうか。

そういう中で、憲法9条を私たちは大事にする中で、

従来の政府見解、そうしたものの基本的論理の枠内で、

今回、新たに我が国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生し、

我が国の存立そのものが脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が、

根底から覆される明白な危険ということを入れて、今回、閣議決定をしたということです。　

（中略）　

国谷キャスター：密接な関係のある他国のために、もし集団的自衛権を行使した場合、

第三国を攻撃することになって、

第三国から見れば日本からの先制攻撃を受けたということになるかと思うんですね。

戦争というのは、自国の論理だけでは説明しきれないし、

どんな展開になるかわからないという危険を持ったものですから…　

菅官房長官：いや、こちらから攻撃することはありえないです。　

国谷キャスター：しかし集団的自衛権を行使している中で、防護…　

菅官房長官：ですからそこは、最小限度という、3原則という、

しっかりした歯止めがありますから、そこは当たらないと思いますよ。

国谷キャスターは番組の終了間際まで

「解釈を変更したことに対する違和感や不安をどのように払しょくするのか」などと質問。

菅官房長官が回答を返す途中で、番組は終了してしまった。

その数時間後、再び官邸サイドからNHK上層部に

「君たちは現場のコントロールもできないのか」と抗議が入ったという。

局上層部は『クロ現』制作部署に対して

「誰が中心となってこんな番組作りをしたのか」

「誰が国谷に『こんな質問をしろ』と指示をしたのか」という"犯人探し"まで行ったというのだ。

さらに、別のNHK関係者からは驚きの証言が飛び出す。

　「放送が終わったあと、国谷さんや番組スタッフは居室（控室）に戻るのですが、

この日、国谷さんは居室にもどると人目もはばからずに涙を流したのです」

（フライデー 2014年7月25日号より）

インターネットでは、「事実なら、安倍政権を倒すことになる内容」、

「国谷さんとその隣にいた記者は、国の偉い人にそれ聞きたかったということを

代弁して聞いてくれた」という意見や、「国谷キャスターは気骨のある人と評判なので、

恫喝された程度で涙をみせないはず」と記事は誤りだとする意見などが出ていた。

菅義偉官房長官は11日午前の閣議後の記者会見で、

「（記事のような事実は）全くありません。ひどい記事だと思いました。

抗議は考えていないが、抗議したほうが効果があるかどうかを含めて考えたい。

あまりにもひどすぎる記事」と述べた。

・私達はこうした問題をあまりにも一個人の発言、対応として見逃してきたのではないか。

・今の安倍政権の動きはナチドイツとかなり類似してきた。

ナチドイツ時代、拘束されたマルティン・ニーメラーの言葉原型は１９４６年の演説を今一度、考える時にある。

「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。

　私は共産主義者でなかったから。　

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった

私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった

私は労働組合員ではなかったから

彼らがユダヤ人たちを連れて行ったとき、私は声をあげなかった

私はユダヤ人などではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき

私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/423.html

[中国7] 北朝鮮の核開発費用は国民1年半分の食糧と同じ＝「中国だって通って来た道」「もう北朝鮮への寄付はやめよう」―中国ネット
7日、中国網によると、北朝鮮による核兵器開発費用は国民の1年半分の食糧に当たる。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は北朝鮮の農村地域。


北朝鮮の核開発費用は国民1年半分の食糧と同じ＝「中国だって通って来た道」「もう北朝鮮への寄付はやめよう」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a126649.html
2016年1月9日(土) 19時30分


2016年1月7日、中国メディア・中国網は韓国メディアの報道を引用し、北朝鮮による核兵器開発費用は国民の1年半分の食糧に当たるとする記事を掲載した。

韓国国防部の2012年の統計資料によると、その期間中に北朝鮮が核兵器開発のために費やした費用は11億から15億米ドルに上る。当時のトウモロコシの市場価格に換算すると、北朝鮮は国民1年から1年半分の食糧費を核開発のために費やしたことになる。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「かつての中国の面影を見た感じがする」
「これは大きな問題ではない。中国だって通って来た道だ」

「なんだか中国が核兵器を開発している時は国民がお腹いっぱい食べられたかのような言い方だな」
「中国も北朝鮮もいずれは問題が発生するな」

「だからもう北朝鮮への寄付はやめようぜ」
「北朝鮮は食物にも衣服にも困っていないようだ。そして中国の保護も必要はないようだ」

「この計算の仕方は興味深いな。同じ計算を当てはめれば、空母建設の費用で中国西部を十分に開発できる」
「中国が第三国に援助しているお金でどれだけの国内の貧困児童が食事に困らず学校に通えるようになるか計算したことがあるのか？」

「別にたいしたことではない。俺たちの株式市場は4日で7兆元（約125兆円）が蒸発したんだから」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪深刻≫大学生に「年金を将来にもらえると思いますか？」と聞いた結果が・・・
【深刻】大学生に「年金を将来にもらえると思いますか？」と聞いた結果が・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9509.html
2016.01.09 20:00　真実を探すブログ



☆6割が「もらえない」……大学生に聞いた、将来年金ってもらえると思う？
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1974994
引用：
■自分が年をとったとき、年金はもらえると思いますか？
もらえると思う　　162人（40.5%）
もらえないと思う　238人（59.5%）
約6割の人が、年金はもらえないと予想しているようですね。それぞれの回答理由をご紹介します。


■もらえない派
●少子高齢化だから
●もらえる頃には……
●期待できない
●年金自体なくなる？


■もらえる派
●期待を込めて
●一応はもらえそう？
●改善されるハズ
●年金がないと困る！
：引用終了


以下、ネットの反応




























自分の友人もそうですが、10代や20代はそこまで生きる気が無い上に、年金制度が潰れると本気で考えています。意外と30代より上は何だかんだ言っても、年金制度を信じている傾向が強いです。
世代の格差が広がっていると言え、このままだと若者の不信感と年金離れは今まで以上に加速することになるでしょう。


政府は何とか制度を維持しようとしていますが、年金資金を株式投資に突っ込んで強引に増やそうとするなど、未来を考えていない運用が目立ちます。
まあ、これが老人たちの選択なのだから、私は株が暴落して年金資金が全て消し飛んでも「残念ですね〜〜（苦笑）」という感じの感想しか出ないです。財政的にも維持に限界があるわけで、若者の考え方は正しいと思います。


2040年、若者は年金をもらえるのか？


国民年金だけでは生活できない年金の構造　池上彰氏


記事コメント


もらえるワケねーだろバカが
[ 2016/01/09 20:11 ] 名無し [ 編集 ]


ジャンク国債買わされて全部なくなるよ！あと消えた年金問題は何処へいったのかな？
[ 2016/01/09 20:20 ] 名無し [ 編集 ]


おれ30代前半です
年金制度なんて全く信じてないし、潰れるのも時間の問題かと・・・


あんなものは既に古いシステムとしか思ってません
[ 2016/01/09 20:21 ] 名無し [ 編集 ]


35歳独身です。
年金は貰えないと思ってます。
毎月15000円分ケツふく紙買ったほうがいい。
[ 2016/01/09 20:24 ] さん68 [ 編集 ]


年金はこの先もらえない、とドライな回答が多いけど、煽り抜きで年金制度つぶれたら老後どうなるのか、若い人たちがどう考えているのかが知りたいところですね。
ウチの職場でも「どーせ年金なんてこの先もらえないし」とかいって年金保険料払わなかったヤツがいるし･･･。


60歳過ぎてまで仕事したくないゾ、と考えるのはボクだけか･･･?
[ 2016/01/09 20:33 ] コンスコン大佐 [ 編集 ]


NWO日本管理支配国家犯罪の一環国民の奴隷管理社会づくり※富と権限の極端偏向移動政策
「アベノミクス」
既に外資株式取得乗っ取り済み企業内部留保300兆円(表面の数字は…)〜
かたや国民の六分の一が貧困層〜
今後加速の(戦争協力)企業優遇と国民福祉削減等圧政の強化〜
年金や企業内部留保の金がそのまま実在≠ｵていることも怪しい。
おおかた苦境NWOユダヤ金融本部に流れているだろ…　まったく吸血鬼だわ。
[ 2016/01/09 20:34 ] 名無し [ 編集 ]


昭和45年生まれからの年金支給年齢は、間違いなく70歳になる。
[ 2016/01/09 20:53 ] 名無し [ 編集 ]


僕は年金あてにしてないので死ぬまで働くつもりです。
じゃ今どうするかってことを探すまいにち。
[ 2016/01/09 20:57 ] さん68 [ 編集 ]


老人に全くお金がなかったら子供が老親を養わなきゃならないよ。
安倍政権は老人を攻撃するようあおるけど、大企業とか自民党員とか汚ないカネでウハウハなんだから、そっち責めようよ。
[ 2016/01/09 20:57 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/424.html

[経世済民104] 共働き・世帯年収800万円が危険？貯金ゼロに陥る背景とは（ZUU）
　　　　　　　　　　　　　　　　　共働き・世帯年収800万円が危険？貯金ゼロに陥る背景とは（写真＝PIXTA）

共働き・世帯年収800万円が危険？貯金ゼロに陥る背景とは
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160109-00000007-zuuonline-nb
ZUU online 2016/1/9 19:10


「年収は高いのに、貯金はゼロ」というフレーズを耳にしたことはないだろうか。例えば、世帯年収が800万円もあれば、世間一般的には経済的に余裕のある層に区分される。年収400万円という家庭も多い中、その2倍の収入があるのだから、豊かな生活ができる上、貯蓄も充分できるはず…。

しかし、実際には年収が800万円でも生活はギリギリ、貯金なんて全くできないという家庭が多いのだ。「世帯年収800万円の家庭は、最もお金を貯められない層」とまで言われている。収入は充分あるはずなのに、なぜそうなってしまうのだろうか。「共働きで世帯年収800万円」の家庭が陥りがちな「貯金ゼロ」の背景や、家計の修正ポイントを確認してみよう。

■「買えてしまう」ことが招く家計の落とし穴

共働き・世帯年収800万円家庭が、収入の割に貯蓄ができない最も大きな要因としては、経済的に余裕があるからこそ、全ての項目にお金をかけ過ぎているということが挙げられる。平均的な収入の家庭や低所得の家庭であれば身の丈に合った買い物をするところだが、「買えてしまう」からこそ、少しいい物、少し高いものに手を出してしまいがちなのだ。

たとえば、家を買うにしても高額なローンが組みやすい。「自分たちは平均以上」という意識も手伝い、見栄を張って値段が高めのエリアの住宅を買ってしまう。この場合、まず住居費が高くなる。その他の出費をうまく抑えることができれば大きな問題はないのだが、近隣の生活水準に合わせて高い車を買ったり、子どもが小さいうちから私立に通わせたりすれば、固定費がかさみ家計はあっという間に火の車。また、住居費がそれほど高くない場合であっても、その分、高機能な家電を買ってしまったり、外食が多くなったり、衣類にかけるお金が高くなったりしてしまいがちだ。

2014年の「家計調査報告（家計調査編）」によると、この所得層の1か月の可処分所得は約47万3000円、生活費は約42万4000円となっている。比較的余裕のある生活ができるように思えるが、お金を使いがちで、支出にメリハリをつけないと貯蓄ができない所得のゾーンということになる。

また、この所得層は夫婦ともに正社員であることが多く、安定した給料が保証されていると信じてしまいがちでもある。特に、大企業に勤めている人がこうした心理に陥りやすい。「これからも必ず、今までと同じかそれ以上の給料が支払われ続ける」という安心感から、貯蓄を考えず収入を使い切ってしまうのだ。人より少し良い暮らしをしていれば見栄も張れる上、お金を使うことで夫婦共働きのストレスも発散できる。そうなると、実際の家計は自転車操業なのに、見て見ぬふりをしまうのだ。

■収入が減ってもすぐには生活を変えられない

しかし、目先のことを考えずにお金を使い切る生活を続けていれば、最悪の場合、家計が破たんしてしまう危険性もある。特に危ないのが、収入が減った時だ。たとえば、子どもを授かったり、妻が退職したりと、働き方が変わるというケース。入ってくるお金が減ったのだから、その分支出も減らせればいいのだが、実際はすぐに生活水準を落とせないという家庭が多い。

元々固定費にお金がかかり過ぎていたとしても、削減ポイントがわからず、これまで通りの生活を続けてしまう。また、固定費がさほどかかっていない場合でも、浪費グセがついているため、収入ギリギリまでお金を使ってしまうのだ。

そして、これまでの生活を維持するために、キャッシングなどで不足分を補う人もいる。だが、「数万円だけ」という積み重ねが、後々大きな借金に繋がることさえあるのだ。

■世帯年収800万円の家庭が貯蓄をするためには

それでは、世帯年収800万円の家庭が浪費をせず、しっかりと貯蓄をしていくためにはどのように家計を修正していけばいいのだろうか。

主なポイントは3つある。まず1つめは、全ての支出にお金をかけるのではなく、節約する項目を決めることである。たとえば、家や車は新築や新車にこだわるのではなく、情報を集めて納得のいく中古を見つける。教育費やレジャー費にしても、インターネットを駆使して、月謝が安く評判の良い習い事を探したり、格安で使える市区町村の施設を見つけたりすることもできる。つまり、何でも平均以上にお金をかける考え方から、情報戦にシフトするのだ。実際にやってみると、生活レベルを落とさず支出を抑えることができるはずだ。

2つ目のポイントは、夫婦の財布を別にしないこと。共働きの場合、お互いに収入があるため、相手の支出の詳細を把握していないことが多い。さらに、それぞれ「向こうが貯蓄をしてくれているだろう」と高を括りがち。しかし、実際ふたを開けてみると、お互いにほとんど貯めていなかったりするものである。夫婦共用の貯蓄をしていない家庭は、今すぐ見直していただきたい。

最後に3つ目のポイントは、「先取り貯蓄」をすること。給料から貯蓄分を天引きするようにして、残りを生活費として使うのだ。浪費グセがついてしまっている場合、強制的にお金を別にする仕組みがないと、なかなか貯蓄ができないもの。先取り貯蓄をしていないのなら、すぐにでも始めてみよう。

以上、共働き・世帯年収800万円家庭が「貯金ゼロ」に陥る背景や家計の見直しポイントをご紹介した。この層は、所得が増えるにつれ支出が大きくなりがちな一方、工夫次第で大きな資産を作ることもできる。浪費していた分を投資に回せば、貯金ゼロどころか明るい未来が待っているはずだ。


武藤 貴子 ファイナンシャル・プランナー(AFP）、ネット起業コンサルタント
会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーや執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中。FP Cafe登録FP。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 高級寿司にローストビーフ…安倍首相が番記者と国民の税金を使って忘年会！ 癒着マスコミは恥ずかしくないのか（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　国民の税金で番記者とどんちゃん騒ぎした安倍首相（首相官邸HPより）


高級寿司にローストビーフ…安倍首相が番記者と国民の税金を使って忘年会！ 癒着マスコミは恥ずかしくないのか
http://lite-ra.com/2016/01/post-1876.html
2016.01.09.　 安倍首相が番記者と税金を使い忘年会　リテラ


　酒は飲み放題、高級寿司にローストビーフ──昨年末、官邸で安倍首相が総理番記者とこんな“忘年会”を行ったらしい。しかもコレ、資金が国民の血税だというのだから、開いた口がふさがらない。

　昨年12月25日の午後6時ごろから、首相官邸の地下2階に総理番記者が集い、安倍晋三首相や萩生田光一、世耕弘成ら側近議員と「懇談会」を行った。板前がトロやイクラなどの高級寿司を握り、シェフがふるまったローストビーフは「とろけるような」味わい、安倍首相の前に記者が列をなして、スマホで写メまで撮るほどの懇ろぶりだったという。

　言うまでなく、メディアの使命は“権力の監視”だ。にもかかわらず、安倍首相の一挙手一投足に注視しておかねばならない総理番記者までもが、これほどまでに官邸にとりこまれているとは……。呆れて物も言えないとはこのことである。

　そもそも、安倍政権は、新聞社や通信社、テレビキー局の幹部・論説委員などとの会食を、歴代内閣でも突出して頻繁に行ってきた。もちろん一人あたりの予算数万円という高級店で、である。

　たとえば、昨年の“忘年会シーズン”も、安倍首相は大メディアの幹部クラスと仲睦まじく「会食」をおこなっていた。たとえば、12月4日には東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI」で“マスコミ接待会食”を開催。参加したのは、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務といった大手新聞社の重鎮に、安保法制をめぐる報道で安倍首相をアシストしまくっていた時事通信の田崎史郎特別解説委員や、「スシロー」こと島田敏男・NHK解説副委員長と、本サイトでもおなじみのメンツ。また、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長の名もあった。もっとも、彼らが安倍首相と会食をするのは初めてではなく、ネットや海外メディアでは激しい批判の声もあがっていた。にもかかわらず、性懲りもなく繰り返しているというのは完全に感覚が麻痺しているということだろう。

　もちろん、経営トップとの会食も欠かさない。第二次安倍政権発足後、わかっているだけでも、読売新聞の渡邉恒雄会長、産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長、日経新聞の喜多恒雄社長、毎日新聞の朝比奈豊社長、共同通信の石川聡社長（当時）、福山正喜社長、時事通信の西沢豊社長、フジテレビの日枝久会長、日本テレビの大久保好男社長、テレビ朝日の早河洋会長、吉田慎一社長、そして朝日新聞の木村伊量社長（当時）など、ほとんどの新聞社、通信社、テレビ局トップががっちりと組み込まれている。

　こうした安倍政権によるマスコミ幹部の“会食漬け”は、いまや誰もが知るところだが、第一線で安倍首相の動静を伝えている現場記者までも接待漬けだったとは。頭から手足までこのザマ。大マスコミはいったい誰のために報道しているのか、白い眼で見ざるを得ないだろう。

　そして、なんといっても驚くべきは、この“番記者忘年会”の費用が“官邸もち”だったという事実だ。実は、この忘年会を報道した「日刊ゲンダイ」が首相官邸に取材したところ、「懇談会にかかる経費は全て国費で賄っております」と答えている。ようするに、国民が汗水垂らして収めている税金で、タダ飯タダ酒のどんちゃん騒ぎをしていたのである。

　以前本サイトの記者が、安倍首相とマスコミ関係者の会食について首相官邸に取材した際には、「どなたがお支払いしているかはわかりかねます」の一点張りで、私費か公費か、あるいは機密費なのかという質問にも「そういったことはお答えする立場にありません」と門前払いであった。ところが、今回、官邸はゲンダイの取材に対して「全ての記者懇を国費でやっている」と認めているのだ。この調子だと、幹部クラスとの会食費の出どころも、非常に怪しいと言わざるをえない。

　いずれにせよ、われわれの血税が政権の“マスコミ対策”に費やされているという事実は、厳しく追及されるべきだろう。しかし、やはりというべきか、この「日刊ゲンダイ」の報道を後追いする新聞・テレビ報道は皆無。国民を裏切って飲む酒はどんな味がするのか、連中に問いただしてみたいものである。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/425.html

[医療崩壊4] 若手医師へき地異動、年収８００万増えないと…（読売新聞）
若手医師へき地異動、年収８００万増えないと…
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160109-OYT1T50093.html?from=ycont_top_txt
2016年01月09日 17時36分　読売新聞


　東京勤務の若手医師がへき地に異動するなら、年収が８００万円近く増えないと満足しない――。

　日本医師会総合政策研究機構の坂口一樹主任研究員と滋賀大の森宏一郎教授が、医学部卒業後１０年未満の若手医師１３０２人を調査し、就職条件の傾向を分析した。医師偏在の解消の参考になると期待される。

　調査は、国公私立の８０大学の内科や外科など計１１９５診療科を対象に実施。年収、所在地、病床数、休日や当直数など８項目の条件が示された架空の求人票を、医師が１人あたり２０枚ずつ評価し、就職したいか判断してもらった。

　へき地や離島の勤務は、大都市圏に比べ不人気で、就職先に選ばれる確率は１５・１％低かった。現在の勤務地が大都市圏にあるほどこの傾向が強く、へき地の選択確率は東京では２３・８％低下し、北海道・東北の低下は６・０％だった。



http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 都合の悪いメディアは徹底的に「懲らしめ」、実質的な日銀の国債引受けで生活苦にしかならないインチキの物価高を推進　小沢一郎





















http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/426.html

[原発・フッ素44] ロンブー淳が原発問題について語る「大丈夫じゃないっぽいなと思ってる」「北茨城に行った翌日布団が鼻血まみれだった」
ロンブー淳が原発問題について語る「大丈夫じゃないっぽいなと思ってる」「北茨城に行った翌日布団が鼻血まみれだった」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11179
2016/01/09　健康になるためのブログ





http://www.nikkansports.com/entertainment/column/tamura-atsushi/news/1589454.html
・
　原発は「大丈夫だ」って言うけど「大丈夫じゃないっぽいな」とボクは思っています。でも、自分の目で見ていないのに「大丈夫じゃない」とは言いたくなかったので、行きました。


今まで、どこにも言ってなかったですけど…、「美味しんぼ」で鼻血の話があったじゃないですか。実はボクも北茨城に行った次の日、朝起きたら、こんな量がでるのかってくらい、吐血！？って思うくらい、布団が鼻血まみれになっていたことがあったんです。北茨城に行って興奮していたのか、いきなり線量高いのに当たってそうなったのか、それはわからない…。今となっては調べようがないですからね。でも、だからこそ「美味しんぼ」のような話も、ボクはなくはないと思っていたんです。


ボクは自粛をするタイプの人間ではない方ですが、完全に黙ることを選びました。伝え方と、伝える時期って本当に難しい…でもあの時のボクは黙る事を選びました…真意が伝わらないのも嫌だし、話がそれるのも嫌だったし、鼻血と放射能の因果関係、事実確認が取れてない事を言いたくなかったからです。こうやって自分の言葉で伝えられて、捻じ曲げられず伝えられる場所があれば、あの時、鼻血が出た理由は分からないけれど、聞かれればしゃべるようにしています。


双葉町に「原子力明るい未来のエネルギー」っていう看板がありました。残したかったですよね…。ボクもツイッターで残そう、と呼び掛けたけれど。マイナス面を消し去るってことは、絶対しちゃいけないと思ってるんです。


だから、看板はあった方がいい。残していると都合が悪い人がいるんでしょうね…。すげえ必死になって撤去しようとしたのが、ボクはなんか不自然だなと思いました。


　政治家は事故は収束したっていうけれど、収束はしていないですよね。今年行ったＪビレッジも、バスのピストン輸送がひっきりなしに動いていて…。


以下ネットの反応。












ロンブー淳の社会問題・政治への発言は見逃せません。東京ＭＸテレビでは「週刊リテラシー」という硬派な報道番組やってますし、Ｎｅｗｓ２３の後任キャスターにどうでしょうかね。


ホントは参院選に立候補して欲しいですが、本人が絶対に政治家にはならないと言ってますからね〜。どうにかなりませんかね〜。





http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「この３年間あまり、 安倍政権が行ってきたのは、 「政策」ではない。 ただの、 「選挙対策」だ。」 きむらとも氏
「この３年間あまり、 安倍政権が行ってきたのは、 「政策」ではない。 ただの、 「選挙対策」だ。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19243.html
2016/1/10　晴耕雨読


きむらとも氏のツイートより。https://twitter.com/kimuratomo

『経済・憲法争点に＝安倍首相、対案提示を要求』

安倍首相、「『反対』と声そろえるだけなら簡単だ」がお気に入りみたいだが、そんな安倍首相こそ「出来もせぬことをやれると言い、出来てもいないことを出来たと言う」そんな嘘の答弁ばかりなら簡単だ。https://t.co/E4yGBEYReb

『辺野古護岸工事を先送り、政府　宜野湾市長選への影響懸念』

安倍政権の「選挙後への先送り」とは選挙後に必ずやること。

「選挙前への前倒し」とは選挙後には絶対しないこと、を意味する。

即ち、低所得者への補助・給付は「後者」、すべて選挙対策だ。https://t.co/sPsOEpV9j0

この３年間あまり、 安倍政権が行ってきたのは、 「政策」ではない。

ただの、 「選挙対策」だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「喋れなくなる･･･」大阪市で可決の見通しの“ヘイトスピーチ”抑止条例案に不安の声（IRORIO）
　　　　　　　　　　　　「大阪市」HP


「喋れなくなる･･･」大阪市で可決の見通しの“ヘイトスピーチ”抑止条例案に不安の声
http://irorio.jp/nagasawamaki/20160108/292798/
2016年01月08日 13時04分　IRORIO（イロリオ）


大阪市で「ヘイトスピーチ」抑制に関する条例案が成立する見通しとなっており、注目が集まっている。


■加害者・団体の名前公表など


大阪市は昨年5月、ヘイトスピーチへの対処に関する条例案を市議会に提案した。


特定の民族や国籍の人に対する差別的な言動（ヘイトスピーチ）を許さない姿勢を明確にするという背景のもと、市民の人権を守るとともにヘイトスピーチを抑制することを目的とした条例案。


ヘイトスピーチそのものだけでなく動画サイトへの投稿などの拡散活動も含むとされており、市外で行われたものであっても市民等に関するものは対象に。


ヘイトスピーチを行ったと認定された人や団体名の公表、被害者の訴訟等の支援などが盛り込まれている。


■15日にも可決・成立か？


この条例案が15日にも可決・成立する見通しだという。


読売新聞によると、共産などが修正案に賛成の方向で調整を始めたため、過半数を確保できる見通しになったという。


■ネット上には「怖すぎ」という声も


成立の見通しとされている大阪市のヘイトスピーチ抑止条例案について、ネット上には多くの反響がよせられている。














賛成する声もあるが、「ヘイトスピーチは反対」とした上で「気軽に喋れなくなるのでは…」などと懸念する声が複数みられた。


■国内外でヘイトスピーチが問題に


近年、ヘイトスピーチを問題視する動きが国内外で広がっている。


昨年12月、法務省は朝鮮大学前でヘイトスピーチをした団体の代表に対して反省を求め、今後同様の行為をしないように勧告した。


米大統領選の共和党指名争いでトップを走る実業家のトランプ氏が「イスラム教徒の米入国禁止」を唱えた問題は世界中で物議に。


イギリスではトランプ氏の入国禁止を求めて57万人が署名し、英下院は入国禁止を審議することを決めたという。


また、今月25日には、国連のヘイトスピーチ問題担当者が来日。東京都内でヘイトスピーチに関する講演を行う予定となっている。


出典元： 「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱(案)」（概要） - 大阪市
出典元：ヘイトスピーチ抑止、条例案可決へ…大阪市議会 - 読売新聞(1/8)
出典元：ヘイトスピーチ「やめよ」初勧告　法務省、在特会元代表に - 日本経済新聞(2015/12/23)
出典元：英下院、トランプ氏入国禁止審議へ　57万人署名受け - 日本経済新聞(1/6)
出典元：ヘイトスピーチ問題で国連担当者が来日へ　日弁連が招く - 朝日新聞(12/28)



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 石破茂大臣が移民の受け入れ検討を明言！移民に前向きな発言も！「この話は避けて通ることはできない」
石破茂大臣が移民の受け入れ検討を明言！移民に前向きな発言も！「この話は避けて通ることはできない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9514.html
2016.01.09 23:00　真実を探すブログ



☆石破大臣　将来的に移民の受け入れを検討(2016/01/08 21:52)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000065869.html
引用：
　石破地方創生大臣：「今すぐに移民法を作るべきだと断言するつもりはないですが、この話は避けて通ることはできない。世の中からあまり受けないので今はやめておこう、というのはあまりよくない」
　石破大臣はこのように述べ、移民の受け入れを法律で定めることも視野に検討を始めるべきだと強調しました。
：引用終了


↓32分頃から移民問題の話
激論!クロスファイア 朝生の田原総一朗「石破茂大臣に聞く！地方創生の具体策と課題」最新2016/01/09


以下、ネットの反応


























移民を受け入れる前に、少子高齢化対策でやるべきことは沢山あります。高校までの学費無償化や子育て支援、育児休暇の充実などをするだけでも、子供の数を激増させることが可能です。
これらの政策をやらずに、移民で少子高齢化を改善しようとするのは暴論だと言えるでしょう。


それどころか、安倍政権は学費の削減や子育て支援の打ち切りなどを検討しています。雇用も規制緩和と自由化で不安定な状況になっており、育児休暇も怪しい状態になってしまいました。
自分達で少子高齢化を悪化させているのに、そのツケを移民や外国人労働者で解決しようとするのは許し難いです。


憎悪する欧州　ドイツ極右団体の躍進は急増する移民への怖れなのか


[政治]自民党・石破茂氏、UFOゴジラ襲来時の自衛隊のあり方について語る



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪なにか臭う≫安倍政権に物申してきたキャスター３人（報ステ古館・News23岸井・クロ現国谷）が３月で揃って番組降板！
【なにか臭う】安倍政権に物申してきたキャスター３人（報ステ古館・News23岸井・クロ現国谷）が３月で揃って番組降板！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11172
2016/01/09　健康になるためのブログ









以下ネットの反応。


















他人を疑うという事を知らない僕ですが、さすがに今回のこの３件の人事には首をかしげざるを得ません。政府が報道へ圧力をかけるなんてあり得ないことだと思うんですけどね。皆さんはどう思われますか？


報道の自由度ランキング



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「朝日社説は香港とりあげ「言論の自由の危機だ」と書いている。NＨＫクロ現等にはかけない。：孫崎　享氏」
「朝日社説は香港とりあげ「言論の自由の危機だ」と書いている。NＨＫクロ現等にはかけない。：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19239.html
2016/1/10　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru
・
NＨＫクロ現の国谷裕子氏降板。


集団的自衛権で菅官房長官を問い詰め、以降激しく糾弾され、結局降板になった事位、誰にも解るじゃないか。


何故その追及をびびる。


朝日新聞素粒子は「その声を聴きたくないと誰が言ったか」、菅官房長官周辺に決まっているだろう。


クロ現への圧力明明白白。


NＨＫクロ現の国谷裕子氏降板。


報じた朝日新聞、９日社説「言論の自由の危機だ」。


でどこの話かとみたら香港だ。


香港の言論の自由には社説は書ける。


日本の危機には社説は書けない。


これが日本の現状だ！


なさけなすぎる。https://t.co/OvR4GVoB3i
・
安倍政権・皆媚びないと生きていけないと思っている。


石破氏も。


石破氏「党員望めば」首相の総裁任期延長。


石破氏は８日、安倍首相総裁任期延長で「党員の多くが望むなら、党内手続きで決められる」。


党則では総裁任期は連続２期（６年）まで。


安倍首相の任期は２０１８年９月まで。


党則変更へっちゃら　


ジョージ・オーエル「１９８４年」、何故権力を握りたいか。


教科書がいうように、権力をとって何かをすることにあるのではない。


権力をとって、人々が自分に逆らえないようにする。


逆らった人をかしずかせ、それを見ることに快感を覚える。


それが独裁者の本質だ。


安倍政権のマスコミ対策がまさにそう　


朝日、朝日社説は香港とりあげ「言論の自由の危機だ」と書いている。


だが日本のNＨＫクロ現等にはかけない。


代わって朝日社説字句を引用して書いてあげようか。


NＨＫクロ現にすると。


「（マスコミの弾圧が続く）こんな不気味なことが続くと自由な空間としての役割が失われてしまうのでないかと心配だ。事件がこうした事情と関係があるかはわからないが、記者協会などは当局に説明を求める質問書を出している（日本は出していないけど）。こうした出来事がない交ぜになってメディアを委縮させている。憂慮すべきことだ。日本国憲法は言論、報道、出版の自由を明確に保障している。事件の真相の解明とともに、日本での言論活動が妨げられることのないよう強く求める。」


ここに最近の日本メディアへの自民党・政府の干渉の事実を入れて書いたら。


でも書けないだろうな今の朝日は。


今日の写真、安倍首相の説明なんぞ、単なるレトリックの並び。


その間に眠っておこう。


眠っている人だーれ。


ハイ、石破氏に河野氏。


わが偉大な党首の発言に居眠りしているとはと査問されないのかな。https://t.co/0aufRft5jv
・


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の国民の年金資金が、安倍政権の都合のよい会社に使われる。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の国民の年金資金が、安倍政権の都合のよい会社に使われる。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/17b988e60d6edaf51130d569ddf7ef95
2016年01月09日　Everyone says I love you !



　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ　http://www.gpif.go.jp/）とは、国民が納めた国民年金・厚生年金の保険料のうち、年金を給付して余ったお金を一括して運用する組織です。
・
　現在、民間の信託銀行や運用会社を通じて、国内外の債券・株式に投資しています。


　運用資産残高は137兆円で、年金基金では世界最大です。



　ＧＰＩＦは２０１４年１０月、国内債券の金利が低迷しているため、資産構成の目安を見直し、国内債の割合を60％から35％と大幅に下げる一方、国内株式と外国株式は25％と従来の２倍に引き上げました。　



　その結果、２０１５年７ー９月期の株価下落で、7.9兆円という巨額の運用損を出したことで、年金資金が減ったと猛批判を浴びました。　


　ただ、私はそのことを批判する記事を書かなかったのは、それまでは５期連続で黒字を出していましたし、安倍政権になってから倍くらい株価は上がっているわけで、下がった時だけ年金資金を損したと責めるのは公平ではないと思ったからです。





　それにしても、２０１６年１月４日に株式市場が始まってから、戦後初めての年明け５日間連続＝１週間丸々の株価下落です。これはバブル崩壊の時にもリーマンショックの時にもなかったことです。


　民主党の山井和則議員は衆院予算委員会で


「今、株価も下落をしております。（去年）７月から９月のときにですね、１４％下がって、約８兆円、年金の運用損が出ております。


　ということは、今回、その半分の約７％、約４兆円ぐらいの年金が、この４日間で運用損になっている可能性がある」


と責めましたが、これも当然のことです。


　しかも、ニューヨークの市場ではさらに株価が大幅に下がっているので、週明けも株価下落で始まるかと思います。



　ただし、安倍政権には禁じ手がありまして、ＧＰＩＦが国民の年金資金という超巨額の資金で日本株を買い支えして、株価を維持するということをします。現に、ここのところ国政選挙の前になると株価が上がり、有権者が何となく「アベノミクスの恩恵」を感じるようにできています。


　つまり、ＧＰＩＦがその資金運用を株にシフトさせた弊害は


１　リスク資産である株式に５割も資金を投入することで、株価下落の時に、思いっきり資産を失う


以外に、


２　国民の財産が株価操作に使われて、政治に対する正確な判断ができなくなる


ということがあるのです。


　ところが、このＧＰＩＦに関して、ＧＰＩＦが直接株を買えるという、さらに恐ろしい法改正案が用意されています。


　これまでの「年金積立金管理運用・独立行政法人法」では、資産運用会社などの金融機関に委託して株式投資をしなければならないとされていました。


　これは、ＧＰＩＦ＝政府が株主になってしまうと私企業を支配することになるからです。



　ところが、この投資信託会社などに払う手数料を節約できるなどとして、ＧＰＩＦが直接株式を運用できるように同法の改正案を今開かれている通常国会に提出するというのです。


　しかし、これが認められてしまうと、安倍政権に従う会社だけ国民の資金で株を買って株価を上げてあげるということが可能になります。


　現に、経済諮問会議では、委員であるサントリーHD社長の新浪剛史氏（元ローソン社長・会長）から


「賃上げした企業や設備投資をした企業にGPIFのお金を回そう」


という発言が出ています。


　賃上げした企業の株を買うというと聞こえがいいですが、要は安倍政権に都合のいい会社に金を回すということ。ますます、安倍政権の財界支配が強化されてしまいます。


　これをフリージャーナリストの田中龍作さんは、安倍首相が国民の年金を自分のサイフ代わりに使えるようになる、と表現していますが、言いえて妙です。


　当ブログの読者には政治に関心の高い方が多いかと思いますが、ぜひ、この経済政策にも注目していてください。




アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲 (さよなら安倍政権)
友寄英隆　著
かもがわ出版
最新刊。


ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。



国民なき経済成長　脱・アホノミクスのすすめ (角川新書)
浜 矩子 (著)
KADOKAWA / 角川書店
株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。



アベノミクスの終焉 (岩波新書)
服部茂幸　著
岩波書店
政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。



アベノミクス批判――四本の矢を折る
伊東光晴　著
岩波書店
アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。



検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。



ＧＰＩＦがリスク資産である株式を運用していると国民の年金が危険にさらされる。


また、選挙対策のための一時的な株価操作や、会社支配のために株式に資金を投入すると、アベノミクスの失敗が見えにくくなる。


しかも、経済の実態がよくなったわけではないので、いずれは必ず株価が下がるが、そのとき運用損を出すのは国民の年金資金である。


二重、三重に問題があるのがＧＰＩＦの資金運用の株式偏重です。



「年金積立金にも運用損」 株価下落で民主追及
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2675465.html
TBS


　株価の下落は国会でも取り上げられました。民主党は、年金の積立金が安倍政権の方針に沿って株式などへの投資に振り向けられていることについて、運用損が出ているのではないかと追及しています。


　「今、株価も下落をしております。（去年）７月から９月のときにですね、１４％下がって、約８兆円、年金の運用損が出ております。ということは、今回、その半分の約７％、約４兆円ぐらいの年金が、この４日間で運用損になっている可能性がある」（民主党 山井和則衆議院議員）


　衆議院予算委員会で民主党が取り上げたのは、およそ１３５兆円の公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の問題です。ＧＰＩＦは、安倍政権の方針に沿って、国債での運用が中心だった年金の積立金を株式などの投資に振り向ける割合を増やし、現在、５０％を目安に海外と国内の株式に投資しています。


　「５日連続の下落です。株式市場とはかくなるもの。このリスク資産に、ＧＰＩＦ、国民の大切な年金の資産、積立金を５０％に至るまで投資をする、運用するということが、本当に正しいことなのか」（民主党 大串博志衆議院議員）
　「長期的に見れば、旧ポートフォリオを維持した場合と比べ、年金財政上、必要な積立金を下回るリスクは少なくなったと理解しています」（安倍晋三総理大臣）


　安倍総理は、仮に過去１０年現在の比率で年金積立金を運用した場合の方が高い収益率になっていたという数値を示した上で、「長期的な観点で評価すべきものだ」と反論しました。（08日17:16）



東証 新年５日続落　戦後初、中国株価へ懸念続く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016010902000123.html
2016年1月9日 東京新聞朝刊


　八日の東京株式市場は、中国経済の先行きに対する不安を払拭（ふっしょく）できずに売り注文に押され、日経平均株価（２２５種）が五営業日続落した。年明け最初の取引から五営業日連続で下落するのは、戦後の一九四九年五月に東京証券取引所が再開されてから初めて。五日間の下げ幅は一三三五円に達した。


　日経平均の終値は前日比六九円三八銭安の一万七六九七円九六銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は一〇・六二ポイント安の一四四七・三二で取引を終えた。


　世界的な株安を受けた日経平均は八日も流れを変えることができず、取引開始後に前日比二五〇円超下げた。中国人民銀行（中央銀行）が資金の流出につながる通貨・人民元の下落を元高に誘導したとの一報が伝わると、株安の混乱が収まるとの期待から二〇〇円超上げる場面もあった。


　だが、市場を覆った懸念を拭い去ることはできず株価は乱高下し、終値ではマイナス圏に落ち込んだ。


　中国は株価の下落に歯止めをかけるため、元高誘導に加え、上場企業の大株主による保有株売却の制限も決めた。


　野村証券の伊藤高志氏は「中国当局の強制的な株価下落の抑止策が一定の安心感を生んだ」としながらも、「抜本的な対策になっていないのは明らかで、投資家の疑心暗鬼は当然残っている」と説明した。



株５日続落、解けぬ中国警戒感が不安増幅　証券部　田中深一郎
http://www.nikkei.com/markets/features/30.aspx?g=DGXMZO9590741008012016000000
2016/1/8 16:46　日本経済新聞


　株価が下げ止まらない。８日の東京株式市場で日経平均株価は前日比69円（0.4％）安の１万7697円となった。午前中に中国人民銀行（中央銀行）が対ドルでの人民元の基準値を前日より元高方向に設定したと発表したのをきっかけに、日経平均は先物主導で一時200円以上上昇した。


　だが、大引けにかけては主力株に現物の売りが増え、終わってみれば戦後初となる大発会からの５日続落となった。午後には上海総合指数が２％超の上昇となったものの、日本株に力強さが戻らないのは、パニック的な売りが収まってもなお中国経済への警戒感が解けず、市場の不安を増幅しているからだ。



前日比69円下げ、１万7697円で取引を終えた日経平均株価（８日午後、東京都中央区）


　朝方に続落して始まった日経平均は、日本時間の10時15分ごろを境に上昇に転じた。中国人民銀行が人民元の基準値を前日よりわずかながら元高の水準に設定したと発表したことで、人民元安に歯止めがかかるとの期待が膨らんだ。日経平均先物に大口の買い注文が立て続けに入り、先物につられる形で日経平均も上昇。取引開始直後から押し目買いが続いていた自動車や機械関連の銘柄などが上げ幅を拡大した。

「円買いと先物売りを続けてきた海外投資家の取引が巻き戻され、現物の裁定買いが誘発された」（国内証券の市場アナリスト）
　ところが午後に入ると、日経平均は力なく下落に転じた。その主因は「午前中に上昇していた主力株に現物の売りが増えたこと」（松井証券の窪田朋一郎氏）。典型が、午前中に前日比２％高と上昇しながら、結局0.5％安で取引を終えたトヨタ自動車だ。


　朝高かったマツダやファナックも大幅に上げ幅を縮小して引けた。前日までの最大の懸念材料だった中国市場は午後になって上昇ペースが加速したのに、それと逆行するように日本株に下押し圧力がかかった背景には３つの要因がありそうだ。


　１つは中国市場の回復の持続力への疑念だ。午後２時ごろには、「動揺する株価を下支えするため、中国当局が政府系の資金で本土株式市場に介入した」との情報が伝わったものの、市場では「これまでの中国政府による株価対策も長続きはしなかった。投資家は、週明けには再び中国市場が下落すると見ている」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏）。


　さらに、新興国の景気減速が原油安に拍車をかける一方、軍事増強などで財政の逼迫する産油国のオイルマネーが換金売りを急いでいるという観測も根強い。「いったんは上昇した自動車などの主力株が引けにかけて売られるのは、海外勢の換金売りにみられる典型的なパターン」（外資系証券のアナリスト）


　もう１つが、中国不安が堅調とされる米景気に対しても影を落としつつあることだ。日本時間の今晩には米雇用統計が発表されるが、「雇用者数の増加が市場予想を下回るようだと、世界的な景気の先行き不透明感が強まりかねない」（みずほ証券の三浦豊氏）。


　日本株の予想ＰＥＲ（株価収益率）は14倍前後まで下落しており、割安な水準との指摘は多い。だが、中国懸念の払拭は容易ではなく、日本株が中国市場に振り回される構図は長引く可能性がある。



ダウ平均株価 １６０ドル以上値下がり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160109/k10010366011000.html
1月9日 7時08分　ＮＨＫ



８日のニューヨーク株式市場はアメリカの先月の雇用統計が市場の予想よりよかったため値上がりして取り引きが始まりましたが、その後、原油の先物価格が下落したことを受けて売り注文が増えダウ平均株価は１６０ドル以上値下がりしました。

８日のニューヨーク株式市場はアメリカの先月の雇用統計で就業者数が市場の予想を大幅に上回ったことや中国・上海の株式市場が値上がりしたことを受けて買い注文が先行しダウ平均株価は一時、１００ドル以上値上がりしました。


しかし、その後は、原油の先物価格が下落したことを受けてエネルギー関連の銘柄を中心に売り注文が出て値下がりに転じ、結局、ダウ平均株価は前日より１６７ドル６５セント安い１万６３４６ドル４５セントで取り引きを終えました。


市場関係者は「原油価格が下げ止まらないことや中国経済や中東情勢の先行きの不透明感から投資家の警戒感は根強い。来週以降、本格化するアメリカの主要企業の決算の内容に注目が集まっている」と話しています。



公的年金、自前で株運用　収益底上げへ解禁検討
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC08H0L_Y5A201C1EA2000/
2015/12/9 0:56　日本経済新聞　電子版


　厚生労働省は８日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式に直接投資することを解禁する検討に入った。これまでは公的機関による企業支配を避けるため、間接的にしか株式投資できなかった。運用の自由度を高めて収益拡大につなげることが狙いだが、議決権行使に政治が介入することを懸念する声もあり、組織のガバナンス強化が課題になりそうだ。



　厚労省は８日の社会保障審議会年金部会でＧＰＩＦの組織と運用を改革する議論を始めた。2016年１月にも報告書をまとめ、通常国会にＧＰＩＦ法改正案の提出を目指す。早ければ16年中にも直接株式投資できる体制が整う。


　ＧＰＩＦは現在、資産運用会社などの金融機関に委託して株式投資をしている。委託先を監視する体制は取っているものの、自ら投資するのに比べると機動性は低い。直接投資に手が出せるようになれば、委託手数料も抑えることができ、収益の底上げにつながるというのが厚労省やＧＰＩＦの考えだ。


　厚労省は全面的な株投資は認めず、日経平均株価など指数に連動した運用成績を目指す「パッシブ運用」に限定して株式投資を解禁する方向だ。銘柄を選んで投資する「アクティブ運用」に比べればリスクが低いとされる手法だ。厚生年金基金に認めており、同基準にする案が有力だ。


　米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）や韓国の国民年金公団など、海外では直接株式に投資する年金基金は少なくない。


　ＧＰＩＦは14年10月に運用改革を決定。国債に偏った運用から国内外の株式など分散投資への切り替えを進めてきた。こうした運用の多様化に向け、年金部会では「インハウス（自前運用）でノウハウがなければ適切に理解できるはずはない」（ライフネット生命保険の出口治明会長）と理解を示す意見も出た。


　ただＧＰＩＦは７〜９月期に7.9兆円という巨額の運用損を出したばかりなだけに、直接運用を懸念する声もある。


　株式を直接持てば、ＧＰＩＦが投資先企業の株主総会で議決権行使する権利を得る。部会では政治的な影響を受けるようなことがあれば「企業支配につながる」と懸念する意見も上がった。


　カギを握りそうなのはガバナンスだ。今のＧＰＩＦは理事長に権限が集中している。厚労省は日銀政策委員会のように専門家が合議で決める体制に変える方針だ。年金部会では今後、議決権行使に一定の基準を設ける案や行使を外部委託する案を検討するとみられる。


　ただそれでも企業側から直接投資に慎重な意見が出る可能性が大きく、今後の調整は難航する可能性もありそうだ。




アベ首相は法改正で年金を堂々と自分のサイフにする
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012753
2016年1月7日 15:48　田中龍作ジャーナル



戦争法制で国民の命を危険にさらす安倍首相は、年金の私物化で国民の老後を絶望的なものにする。三菱重工の株に年金が注ぎ込まれるのだろうか。＝昨年11月、国会前　撮影：筆者＝



　老後の命綱である年金が、アベ竹中政権の都合のいいように運用されていることは、これまでにも指摘されてきた。


　これが行きつく所まで行きそうだ。やりたい放題の政権は今国会で法改正して、白昼堂々と「年金は俺たちのサイフなんだよ」と認めさせる方針なのだ。


　サラリーマンや個人事業者が毎月支払ってきた国民年金、厚生年金の積み立て資産は135兆円。


　これをGPIF（年金積立金管理運用・独立行政法人）が運用している。だが「年金積立金管理運用・独立行政法人法」という法律によって、GPIF（政府）が運用することは禁止されている。


　ところが法改正でこの しばり をなくしてしまおうというのだ。アベ政権（厚労省）は今国会に「年金積立金管理運用・独立行政法人法」の改正案を提出する。



「GPIFのガバナンスの強化」を力説する厚労官僚。アベ支配が強化されることは目に見えているのだが。＝7日午前、衆院会館　撮影：筆者＝


　これまでのように信託銀行や投資顧問会社に一任するのでなくアベ官邸の意を汲んだGPIFが株や債券を買えるようになるのだ。いわゆる「インハウス運用」である。


　けさ国会内で民主・維新の両党が合同で厚労省からヒアリングした。


　山井和則議員は「（インハウス運用は）深刻な問題だ。政府がどの銘柄を売るか買うかに介入できる。しかも（売買内容は）永遠に公開されない。国民の大事な年金が政府のサイフになってしまうおそれがある」と指摘した。


　厚労省の宮崎敦文・参事官は「国民年金法は被保険者のためにある。インハウス運用でコストを減らして・・・」などと耳触りの良い答弁をした。



年金行政の破たんに危機感を抱く山井議員は厚労省を厳しく追及した。＝7日午前、衆院会館　撮影：筆者＝


　山井議員は「宮崎さんの説明にはウソがある。『被保険者はご安心下さい』は違うんじゃないか。（インハウス運用は）経済財政諮問会議（昨年11月27日）での新浪委員の発言がきっかけだった」と切り返した。


　新浪委員とはサントリーHD社長の新浪剛史氏のことだ。新浪氏の発言は「賃上げした企業や設備投資をした企業にGPIFのお金を回そう」というものだ。


　「新浪さんは安倍総理の意向を汲んでいる。インハウス運用は安倍総理が年金を自分たちの思い通りに使いたいためだ」― 山井議員は事の本質を突いた。


　GPIFは昨年7〜9月期には7兆8千億円もの運用損を出し、社会問題となった。田中龍作ジャーナルでもズサンな運用実態をリポートした。
http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012241
・
　為政者に私物化されて年金基金はいずれ底をつく。汗水流して働いてまじめに積み立てても、年金がもらえなくなる社会がすぐそこまで来ている。


　　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 独立国の「憲法改正」と隷属国の「憲法改正」　　田中良紹
独立国の「憲法改正」と隷属国の「憲法改正」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20160109-00053261/
2016年1月9日 16時13分配信　田中良紹 | ジャーナリスト


元旦の毎日新聞は「安倍政権が『緊急事態条項』の追加を憲法改正の出発点とする方針を固めた」と一面トップで報じた。

昨年、限定的な集団的自衛権の行使を可能にする安保法を強行可決させた直後から、「これで安倍政権は憲法改正の本丸である９条には手を付けられなくなった。合意を得やすい『緊急事態条項』から手を付けるだろう」と見られてきたので記事の内容に新味はない。

それが元旦の紙面の一面トップになったのは、今年の日本政治は参議院選挙後に憲法改正が最大テーマになるからというのが表の理由、裏には自民、民主、公明、維新など共産党以外の政党が衆議院憲法審査会で「緊急事態条項」について議論する事をすでに合意しており、参議院選挙で共産党が提唱する選挙協力を分断したい官邸の意向が背景にあるというのが私の読みである。

ともかく今年は憲法改正を巡る議論が多くなると思う。憲法改正の議論と言えばこれまでは９条改正を巡る議論が中心だった。しかし安倍政権は９条改正には手を付けず「国民の理解」を得やすい分野から改憲に着手するという。安倍政権がやろうとする憲法改正の意味は何か。またそうしたやり方を国民はどう受け止めればよいのか。それを考えてみる。

憲法改正に反対する護憲派は日本の平和は９条によって守られ、９条を変えれば「日本は戦争に巻き込まれる」と主張してきた。しかし安倍政権は９条を改正せずに集団的自衛権の行使を容認して米軍と自衛隊が世界規模で協力する事を可能にした。米国は大喜びである。

米国にしてみれば日本が憲法改正などしなくとも、集団的自衛権の「限定的行使容認」で「自衛隊に米軍の肩代わりをさせる」目的を達することが出来た。「限定」を緩める要求をするかもしれないが、安保法の英訳が「限定的」と読めない表現になっているとの指摘もあり、米国にとっては何の問題もないかもしれない。

そもそも平和憲法を作った米国の目的は、日本に戦争をさせないためでも平和国家にするためでもない。米国の原爆投下や無差別爆撃に対する報復を防止し、日本を永続的に米国に隷属させるためのものである。占領軍は平和憲法に加え日本人の心に戦争の罪悪感を植え付ける「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」を実施した。二度と戦争をさせないための洗脳教育である。

その洗脳教育と平和憲法が見事にマッチして、二度と戦争をしないために平和憲法はあると日本人は考えるようになり、平和憲法を守れば日本の平和は守られるという幻想を抱くようになったと私は思う。しかし日本を平和国家にするために憲法を作ったのではない米国は冷戦が始まるとただちに真逆の要求をする。戦力不保持の９条２項に違反する再軍備である。

それを吉田茂は逆手に取った。吉田は軍事で米国に敗れた日本は外交で米国に勝つと考えていたが、９条を盾に米国の要求を拒み、朝鮮戦争で日本人の血を流させる代わりに武器弾薬を提供して米国に協力する道を拓く。占領軍から追放された軍需産業経営者が復権し、朝鮮特需から日本は工業国家として高度経済成長のスタートを切った。

しかし米国がアジアの戦争を日本人に肩代わりさせる目的を諦めた訳ではない。９条２項があるために米国は摩訶不思議な存在を創り出した。創設時から米軍が手取り足取り指導した軍隊を「自衛隊」と称して法的地位を警察官と同様にする。警察官は国内法に縛られる公務員だが軍人は国際法に縛られる存在で、両者はまるで異質である、しかし平和憲法がある事から日本には「鵺」のような自衛隊が存在する事になった。

吉田茂は「軽武装、経済優先」を貫くため野党勢力に護憲運動を奨励する。平和憲法を国民の多くが支持するところを見せて米国が要求する軍事負担を減らし経済に特化する国づくりをした。そのためには護憲勢力が一定に存在する必要があり、その勢力と水面下で手を組む事で吉田は米国の要求をかわす「絶妙の外交術」を生み出した。

しかし吉田が平和憲法を盾に外交術を駆使した裏側には、自国防衛を米軍に依存する日米安保体制がある。つまり平和憲法と日米安保体制はコインの裏表で一対のものなのである。これを米国から見れば平和憲法も日米安保も占領当初からの目的である永続的に日本を隷属させる体制を保証する。

１９５５年に誕生した自民党はこうした吉田路線に異を唱える鳩山一郎や岸信介と吉田派が同居する政党であった。鳩山や岸は米国の隷属体制からの脱却、すなわち民族自立を訴え、自主憲法制定と再軍備を主張した。つまり平和憲法を変える事は日本が米国から自立する第一歩で、再軍備は自国防衛を米国に委ねる安保体制からの脱却である。

しかしながら冷戦体制下で西側陣営の一員である日本は吉田路線と反吉田路線とを同居させつつ、占領時に作られた諸制度の変更にわずかに占領体制からの脱却を試みるに過ぎなかった。そうした日本を取り巻く環境が一変したのは冷戦の終焉である。冷戦があったが故に必要とされた日米安保体制は見直される運命にあった。国際環境は日本に自立する機会を与えていた。

同じ敗戦国であるドイツは冷戦で東西に分断され、西側の一員となった西ドイツは日本と同じく米国の隷属に甘んじていたが、東西ドイツの統一を機に宿敵のフランスと手を組み、米国より欧州の一員としての足場を固め、今ではＥＵの中心国家として国際社会に大きな役割を果たしている。

日本は冷戦終結にあまりにも感度が鈍く高度経済成長の余韻に浸り過ぎていた。平和憲法を守る事で軍事負担を減らし経済に特化する吉田路線は日本を世界一の金貸し国にしたが、それが国民を目先の経済利益至上主義に走らせ、国際環境の激変を見て自立のチャンスと捉えることの出来ない「平和ボケ」になっていた。

冷戦の終焉で世界を「一極支配」すると決めた米国は、かつてのローマ帝国や中華帝国と異なり、多様な文化や価値観と共生しようとは考えない。あくまでも米国が信ずる価値観を強制して世界を統一しようとする。しかも目的のためには手段を選ばない。

７０年前に日本を永遠に隷属させようと決めた米国は、冷戦の終焉に際しても更に日本の隷属化を考えた。ソ連に代わる北朝鮮と中国の脅威を誇大に宣伝して日米安保体制を強化し、今度は金満国家となった日本からカネを吸い上げる道具に平和憲法と日米安保を利用する。

平和憲法がある限り日米安保は継続され、米軍は日本の領土を自由に利用することが出来る。世界最高ランクの駐留経費を受け取り、また日本に兵器を売りつけることも出来るのだから平和憲法はカネになると米国は考える。だからそれを失わせる憲法改正には反対である。ただ平和憲法が邪魔なのは米軍の肩代わりを日本に押し付けることが出来ない一点だった。

従って安倍政権の憲法改正ではない集団的自衛権の行使容認は米国の願いどおりの結果である。米国がもろ手を上げて喜ぶはずである。安倍総理は国民の反対運動を見て９条改正を諦めたのではない。米国が必要としないからやらないのである。

安倍政権の憲法改正は永久に隷属体制を続ける路線である。かつての自民党が唱えた自主憲法制定とはまるで真逆の路線と言える。そして９条改正反対を叫ぶ人たちも安倍総理と同じ路線の上にある。反対の立場のように見えてそれが米国の隷属を保証する意味で同じなのである。

敗戦後、吉田茂が「米国に軍事では負けたが外交で勝つ」と考えた事がはるか遠くになってしまった。冷戦体制が終焉した今、世界は混とんの極みにあるが、そうした時に他国に安全保障を頼る事も、軍事力を強化して防衛を考える事も「持たざる国」日本にとっては愚策である。

何事にも耐えて外交力を極限まで高める事でしか日本の未来は切り拓けないと私は思う。そのためにやらなければならないのは独立国になるための「憲法改正」である。米国への隷属体制を強める事しか能がない安倍総理の「憲法改正」はだから何をやろうとも受け入れる事は出来ない。奴隷で居続けるのか自立するのか、それを国民は心に銘記すべきなのである。


田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ−ＳＰＡＮの配給権を取得し、日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/435.html

[医療崩壊4] 薬の原価率はわずか1％で暴利？安価で危険な中国・韓国製が大量流通…（Business Journal）

薬の原価率はわずか1％で暴利？安価で危険な中国・韓国製が大量流通…
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13233.html
2016.01.10　文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士　Business Journal


　ジェネリック（後発薬）とは、特許が切れた薬（先発薬）のコピー商品のことで、特色は価格が安いことです。

　製薬会社は、薬をひとつ開発するのに10〜20年以上の歳月と、数百億円の資金をかけます。抗がん剤では1000億円を超すケースも珍しくありません。それほど薬の開発には莫大な費用と時間が必要なのです。薬の値段が高いのも、開発費として注ぎ込んだ膨大な費用を回収しないといけないからです。

　その半面、開発が済めば薬の製造コストは微々たるものです。薬の大半は石油の副産物ですから、原材料にかかるコストはわずかなのです。昔から暴利を貪ることを「薬九層倍」といい、薬は原価の9倍で売ると揶揄されてきましたが、実際の原価はもっと低いようです。

　某大手製薬会社の研究所で所長を務めた方から直に聞いた話では、その会社ではどんな薬でも原価率を1％以内に収めることが至上命令だそうです。ほかの会社も、おそらくそうだろうということでした。

　このように、薬という商品はソフトの部分に膨大な費用がかかる一方、ハードの部分は少しの費用で済むのです。この辺の事情は欧米も同じです。たとえば、欧米ではジェネリックが先発薬の5〜15％程度の安値で販売されていますが、開発費がほとんどかからず、製造原価も1％程度なので、激安価格で販売しても十分利益が出るのです。

　ひと昔前、日本ではジェネリックを「ゾロ薬」と呼んでいました。「怪傑ゾロ」のようにカッコいい薬という意味ではありません。先発薬の特許切れを待って、雨後の筍のごとくゾロゾロ出てくるからです。

　これは欧米も同じで、ゾロゾロ出てくるジェネリックは瞬く間にシェアを伸ばし、今では医薬品数量の60％以上を占めるようになりました。

　しかし、日本ではシェア20％前後の状態が長く続きました。多くのジェネリック薬は価格が先発薬より3割くらいしか安くならず、自己負担額が月に1000円くらいしか違わないのであれば、使い慣れた先発薬をそのまま続けるほうが安心と考える人が多かったからです。

　世界的に見ると、ジェネリックは「先発薬の1割程度の価格」が一般的ですが、日本ではその常識が通用せず、高い価格が続いたのです。　

■質の低いジェネリックも多数

　しかし、ここにきて状況は一変しました。とどまるところを知らない医療費の膨張に歯止めをかけるため、政府は2018年3月までにジェネリックのシェアを欧米並みの60％に引き上げることを目標に掲げ、施策を次々に打ち出すようになったのです。

　先発薬の5割くらいの価格水準に引き下げられただけでなく、薬局に対しては、ジェネリックを出す割合が高いほど報酬が加算される仕組みが導入されました。同様に医師に対しても、薬を処方する際には先発薬指定でなく、薬局でジェネリックも選択できる書き方にすると診療報酬が加算されるようになりました。

　これにより患者側は、医師や薬剤師からジェネリックを勧められるケースが増えたのです。日本では5〜10剤併用も珍しいことではないので、毎月の薬局窓口での支払いが2000〜3000円減ったと喜んでいる方が多くいます。

　その一方で、ジェネリックを処方された方から、「効き目が一気に出てすぐ終わる」「効き始めるのが遅すぎる」「発疹が出たので元の薬に戻したい」といった不満もあちこちで聞かれるようになりました。

　先発薬をコピーした商品なのに、なぜこのようなことが起こるのでしょうか。最大の要因は、コピー商品といっても主成分が同じなだけで、それ以外の技術はメーカーによってかなりばらつきがあるからです。

　ジェネリック薬品でも、優秀なメーカーは独自に工夫をするので、先発薬よりも評判のいいケースもたくさんあります。その一方で、品質を維持する技術などが低いところが多くあり、それが早く効きすぎる薬や、効かない薬が頻出する元凶になっているのです。

■中国、韓国から輸入したジェネリックは要注意

　効かないジェネリック、副作用が出るジェネリックが生まれるもうひとつの要因は、安全性や品質管理に問題のある外国製の安いジェネリックを日本の会社が輸入し、自社のパッケージに詰めて販売しているケースが多いことにあります。

　このような、「外見は日本製、中身は外国製」といった薬は、日本で流通しているジェネリックの約5割を占めるともいわれています。主要な輸入先は、購入金額ベースでみると韓国がトップで全体の31.0％を占めています。次いで中国が12.3％ですが、スペイン9.9％、イタリア8.9％、ハンガリー8.4％など、欧州からの調達も多いようです。

　成分数ベースでみるとシェアが最も高いのはイタリアで、全体の22.5％です。以下、韓国15.7％、中国14.0％、インド10.2％と続きます。

　韓国は中小企業の技術力が低いうえ、安全面への配慮が十分にできない傾向があります。12年には二度、日本に向けて輸出した原薬が製造品質管理基準に適合しないことが判明し、厚生労働省から各メーカーに改善命令が出たため、高血圧治療薬アテレック（一般名：シルニジピン）のジェネリック、抗精神病薬リスパダール（一般名：リスペリドン）のジェネリックなどが一定期間販売停止に追い込まれています。

　中国に関しては、食の危険性だけに目が行きがちですが、14年9月に医療関連の死者が年間40万人いるということが京華日報で報じられ、日本でも話題になりました。しかも大半は医薬品の服用ミスが原因だと報じられています。

　日本でも、ひと昔前は医師や薬剤師の指示通りに飲まない患者が大勢いましたが、何百何千という単位で服用ミスによる死者が出たという話は聞いたことがありません。

　下水道からくみ取った油を原料に製造した抗生物質が日本に輸出されていたと報じられたこともあるように、中国は安全性に関して無法地帯のような状態です。そのため、本当は薬の安全性に問題があるのに、原因を「患者の無知」にすり替えているような気がしてなりません。

■安全な薬の選び方

　一昨年、日本ではジェネリックのシェアが50％を超え、今後も増加が見込まれています。筆者もジェネリックを全否定する気は毛頭ありません。患者さんの声や、データとして効果が先発薬と同レベル、あるいはそれ以上と評価されているものは積極的に活用すべきです。

　ジェネックの使用を躊躇している方の多くは、インターネットで調べても、どのジェネリックが良くてどれが悪いかなどの情報が掴みにくいために踏み切れないようです。

　このような場合は、ジェネリックに詳しい薬剤師に相談するのが一番です。調剤薬局では、ジェネリックの比率を上げることで調剤報酬の加算もありますので、ジェネリックについての情報を蓄積したり仲間同士で情報交換したりして、“ジェネリックのソムリエ”と呼べるほどの能力を持っている薬剤師もいます。

　日本は今、コンビニエンスストアよりも薬局のほうが店舗数の多い時代ですから、自分に有益な情報を提供してくれる薬剤師を是非見つけてください。薬の専門家である薬剤師をしっかり活用して、有効で安全な薬選びをしてください。

（文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士）

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/781.html

[不安と不健康17] 悩ましい腰痛・膝痛が、足ゆびの使い方だけで治る！その腰痛はヘルニアではない？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　『足ゆび力〜つま先を使うだけで一生健康でいられる〜』（著：石井紘人／ガイドワークス）


悩ましい腰痛・膝痛が、足ゆびの使い方だけで治る！その腰痛はヘルニアではない？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13237.html
2016.01.10　文＝編集部　Business Journal


　オスグッド・シュラッター病などの膝の痛み、ヘルニアや脊柱管狭窄症（せきちゅうかんんきょうさくしょう）などの腰の痛みが足ゆびの使い方によって改善されるという「足ゆび理論」。動作解析の専門家である夏嶋隆氏が提唱する同理論は、テレビ番組などでも取り上げられ一部で話題を呼んでいる。

　そこで今回は、果たして本当に足ゆび力を鍛えることで一生健康でいられるのかについて、書籍『足ゆび力〜つま先を使うだけで一生健康でいられる〜』（ガイドワークス）の著者である石井紘人氏に聞いた。

――つま先を使うだけで一生健康でいられるというのは、本当でしょうか。

石井紘人氏（以下、石井）　近年では、膝痛や腰痛や肩こりが国民病と呼ばれています。それは、2〜3人に1人がいずれかの痛みに苦しんでいるからです。これだけ科学が進歩したり体を鍛えるジムがはやっているにもかかわらずです。ということは、私たちがいまだに鍛えていない箇所に問題がある、ということでもあります。「私の足ゆびは鍛えられている」という人が、日本に何人いるでしょうか。

――脊柱管狭窄症やヘルニアも改善されるのでしょうか。

石井　ベストセラーになった『たった5分間で9割の腰痛がよくなる本』（講談社）の著者である片田重彦氏は、ニュースサイト「現代ビジネス」の取材に「腰痛の本当の原因が、ヘルニアでも脊柱管狭窄ではないのに、そう診断されていることが本当に多いのです。腰痛の原因は9割は診断とは違い、仙腸間接の不具合にあるのです」と語っています。

　この別の異常というのが、仙腸関節のズレだと指摘する医者が増えています。片田氏のように、医学界の定説とは別の理論で名医と呼ばれる人が全国に多くいるのです。夏嶋氏も『足指をまげるだけで腰痛は治る！』（ぴあ）で、腰痛の原因を仙腸関節のズレだと語っており、実際に元サッカー日本代表選手の久保竜彦さんの腰痛を治しました。

　近年の名医たちの腰痛改善法は、仙腸関節のズレを手技療法で治すというものですが、夏嶋氏はそれだけでなく、仙腸関節のズレが起こる原因を正そうとしています。

■解剖学が土台

――オスグッド・シュラッター病、いわゆる成長痛も治るのでしょうか。

石井　必ずしも治るとは断言できませんが、夏嶋氏のもとで多くの患者が改善されています。あるスポーツ選手が治療後に、「オスグッド・シュラッター病という病名は、無能な医者の言い訳なんだな」と語っていたのが印象的です。膝痛の原因も、腰痛同様に多くの人たちの体験談をもとに本書に記しました。

――夏嶋氏のもとには、先日現役復帰した元サッカー日本代表選手の中山雅史さんも治療に来ていたようですが、なぜアスリートが多く来院されるのでしょうか。

石井　けがを虫歯と同様に考えるとわかりやすいかもしれません。虫歯の治療法は今ものすごく発達しています。近年では、痛みの少ないレーザー治療も生まれています。しかし、歯磨きをしなかったり、歯に悪い環境を与えれば、再び虫歯になってしまいます。

　アスリートのけがも同じです。手術で痛い部分を削ったとしても、日常の動作に問題が悪ければ、再発してしまいます。日常の動作が始まる場所は、どこになるでしょうか。人間は、二足歩行をするので、足ですよね。足ゆびに異常があれば、動作に異常が起こるのは当然です。

　本書に書かれている内容は、解剖学がもとになっているので、本当に当たり前のことなのです。しかし、当たり前だからこそ、私たちが気にしてこなかった目からウロコの内容になっていると思います。ぜひ一度、手に取ってほしいと思います。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/508.html

[経世済民104] 「損」を恐れすぎると、結果「損」をする!?（プレジデント）

「損」を恐れすぎると、結果「損」をする!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160109-00016964-president-bus_all
プレジデント 1月9日(土)13時15分配信


　損をしたくないと思うあまり、知らぬ間に損をしていることがある。どうしたらその損を減らせるのか。行動経済学に沿って自分の数字力をチェック。

　Q. 次の3つの新聞購読プランの中で選ぶとしたらどのタイプ？　
[1]ネット版のみ　2000円
[2]印刷版のみ　5000円
[3]ネット版+印刷版　5000円

　A. 「おとり効果」の罠にはまっています

　選択肢の[3]はネット版と印刷版の2つ合わせて通常なら7000円のところ、2000円引きの5000円という価格設定です。

　実際にこの質問をあるグループに対して行ったところ、[1]は16％、[2]は0％、[3]は84％という結果になりました。[3]を得だと感じる人が多く、[2]を選んだ人はいませんでした。

　ところが別のグループで[1]と[3]の2つの選択肢だけで質問を行うと、[1]は68％、[3]は32％と大きく異なる結果が出ました。最初のグループへの質問で[2]を選んだ人は0人でしたから、普通に考えると[2]という選択肢を設けなくても結果は変わらないはずです。

　結果に違いが出たのは「おとり効果」が理由です。[1]と[3]だけの比較ではどちらが優れているかわかりにくい。そこに[2]という、[3]との比較が容易で、明らかに劣った選択肢を示すことで、[3]が圧倒的に選ばれたわけです。この場合の[2]はおとりなのです。

　以上、行動経済学から人間が非合理的な判断をしやすい場面とその理由を紹介しました。非合理な判断による損を回避するには、必要以上に損を恐れないこと、前述したように市場価格を調べること、そして買い物にルールを設ける「ルール化」が有効です。

　たとえば買いたいものがあってもすぐ買わず、1週間後に判断する。それで最高の選択ができるどうかかはわかりません。お得な商品を逃してしまう結果になるかもしれませんが、少なくとも損が拡大することはなくなります。

　▼もう1問応用問題にTRY！　

　Q. 旅行代理店で同じ値段のプラン「パリ7日間」と「ローマ7日間」で迷っていたら店員が「実はローマのプラン、今週からお値段据え置きで朝食が付くようになりました」と教えてくれたのでローマに決めた。この判断は合理的か。

　A. 合理的でない。どちらの都市が旅行してより楽しめるかで判断すべき。

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大江英樹(おおえ・ひでき)
1952年、大阪府生まれ。野村証券で個人資産運用業務、企業年金制度のコンサルティングなどに従事後、2012年オフィス・リベルタス設立。日本証券アナリスト協会検定会員、行動経済学会会員。日本経済新聞電子版で「投資賢者の心理学」連載、その他『定年楽園』『その損の9割は避けられる』など著書多数。近著に『老後貧乏は避けられる』。
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大江英樹＝監修　宮内 健＝構成　getty images＝写真


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/347.html

[経世済民104] コラム：中国市場混乱、投資家は「最悪事態」憂慮（ロイター）
１月７日、前回から半年もたたずに、中国市場の混乱がまたもや世界を揺さぶった。上海で２０１１年１月撮影（２０１６年　ロイター/Carlos Barria）


コラム：中国市場混乱、投資家は「最悪事態」憂慮
http://jp.reuters.com/article/column-china-market-investors-idJPKBN0UM0DA20160108
2016年 01月 8日 13:33 JST


Peter　Thal　Larsen

［香港　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 前回から半年もたたずに、中国市場の混乱がまたもや世界を揺さぶった。昨年８月と同じく引き金となったのは人民元相場の急落で、これに続く形で中国株が下落した。株が売られた原因ははっきりしないが、世界の他の地域にとっては不吉なことだ。

人民元の対ドル相場はわずか４日間弱で１．５％下げた。これは昨年夏に世界の投資家を驚かせた１回の切り下げにほぼ匹敵する幅だ。人民元安を契機に中国株は売り込まれ、上海の主要株価指数の下落率が７％に達した場合に適用される新たなサーキットブレーカーが２度も発動された。上海株式市場は７日午前に寄り付きからわずか３０分でサーキットブレーカーが発動し、取引終日が停止された。

今の状況については概ね２つの仮説を立てることができる。１つは中国当局が、大幅な人民元切り下げは経済の窮状を解消する上で最も悪影響が小さい手段だとの結論に達したというものだ。通貨安戦争が再燃するとの不安感から投資家はオーストラリアや韓国といった中国の主要な貿易相手国から逃げ出し、コモディティ価格にも下げ圧力が掛かった。ブレント原油も売られ、１バレル３３ドル強に下落した。

中国当局は、人民元は対ドルでのみ下げていると反論している。対通貨バスケットでみると人民元は昨年ほぼ横ばいだった。

加えて中国は引き続き貿易収支が黒字で、通貨切り下げにより輸出競争力を高める誘因は小さい。

しかしもし中国が大局的なプランを持っていないとすれば、「中国の当局者は世界第２位の経済を統御できなくなりつつある」というもう一つの仮説が有力になる。昨年の株式市場介入や人民元切り下げでの不手際によって、中国の役所の無謬神話は崩れた。今回の混乱により、中国当局は市場化を進めながら安定を保ち、実現不可能な成長目標の達成を目指し続けながら経済のバランス調整を進めるという、相反する２つの要求の折り合いを付けるのに苦慮しているという見方が強まる。

中国の今回の市場混乱が意図的なものであれ、怠慢によるものであれ、投資家が最悪の事態への想定を強めることに何の驚きもない。

●背景となるニュース

＊人民元相場は７日に一段と下げ足を速め、アジア通貨が幅広く下落するとともに、中国の株式市場も安くなった。

＊中国人民銀行は７日の人民元の基準値を１ドル＝６．５６４６元と２０１１年３月以来の元安水準に設定し、市場を驚かせた。

＊７日の基準値は前日から０．５％の元安水準で、昨年８月中旬の切り下げ以降で最大の下げ幅。

＊７日の上海株式市場は寄り付きから３０分で７％下落。サーキットブレーカーが発動され、その後の取引が中止された。

＊中国関連の貿易で代替通貨として利用される豪ドルは２カ月ぶりの安値に下げた。アジアの株式市場も幅広く売られた。

＊人民元切り下げへの不安からコモディティ価格も下落。ブレント原油は２％以上下げた。

＊中国外貨取引センター（ＣＦＥＴＳ）は、人民元が下落し続ける根拠はないとして上で、人民元相場は主要通貨バスケットでみて２０１５年に安定していたとの見方を示した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/348.html

[自然災害21] ≪注意≫沖縄の奄美大島近海で地震が連発！有感地震だけ5回も発生！M5.5⇒M4.1⇒M3.3⇒M3.4⇒M4.0
【注意】沖縄の奄美大島近海で地震が連発！有感地震だけ5回も発M5.5⇒M4.1⇒M3.3⇒M3.4⇒M4.0
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9517.html
2016.01.10 00:31　真実を探すブログ



☆地震情報
URL　http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/







☆高感度地震観測網
URL　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja


☆気象庁プレート地図
URL　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html











地震の規模は最初のマグニチュード５．５、最大震度４が一番強いですが、その後も活動が収まらないのが気になるところです。揺れによる被害はありませんが、この地震が前震だと不味いと言えます。
今のところは即座に大地震が発生するかは怪しいですが、念の為に奄美大島周囲にお住まいの方は防災対策を強化しておきましょう。


【東日本大震災】国家存亡の危機180秒映像！地震津波の瞬間・原発事故！


わが家の地震対策



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/209.html

[経世済民104] 首都圏マンション　将来的に売却なら城東・城北エリア狙い目（週刊ポスト）
首都圏マンション　将来的に売却なら城東・城北エリア狙い目
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160110-00000004-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年1月15・22日号


　不動産経済研究所によれば、2015年11月の首都圏新築マンションの平均販売価格が6328万円（前年同月比＋21.1％）と24年ぶりに6000万円台を突破。それでも月間契約率は82.1％と高く、不動産市場は活況を呈している。

　そんななか、2016年9月末までの間に、お買い得な新築物件が不動産市場に出回り、マンションを購入しやすくなる時期が到来するという。不動産は一生に一度の買い物といわれるが、この「投資チャンス」を逃すのはもったいない。

　投資用物件を手がける不動産業者は「2015年夏以降、土地の動きが激しい」と話す。

「土地が動くということは、新規プロジェクトが動いている証拠。前回の消費増税前にもデベロッパーに同様の動きがあり、このときも市場に大量の物件が出回った。彼らは1億円以上する“億ション”だけでなく、中所得者向けの新築マンションを増税前に駆け込み供給したいと考える。大量に出回れば、流動性が高まり、優良物件が増える確率はかなり高くなります」

　消費税は新築物件にしか適用されないが、安い新築物件が増えれば、必然的に中古物件の価格も低下する。

　だが、駆け込み需要が予想以上の勢いを見せると「9月末にかけて価格が上昇することも予想されるので、4月寄りのタイミングで購入を決断するのも一つの手」（東京カンテイの上席主任研究員・井出武氏）だという。

　不動産を安価で買う絶好のチャンスだが、安かろう悪かろうでは意味がない。2020年の東京五輪後に不動産価格が下落することも予想されており、より良い物件を買っておきたいところだ。

「将来的に売却益を考えるなら、城東（江東区・墨田区・江戸川区など）や城北（北区・豊島区・板橋区など）エリアが狙い目。交通インフラが整っていて通勤・通学に便利なため、高い賃料が取れるのに安く購入できる物件が多い。高く売れる可能性は十分にある」（同前）

　さらに「都心回帰」のニーズは高く、郊外に広いマンションを購入するよりも、都心に近い物件を購入したほうが売却時に有利となる。

「流動性が高いのは駅徒歩10分圏内の55〜75平米のマンション。すぐ買い手がつきます。売り時を予想するのは難しいが、転売益が少しでも出るなら、一旦売って東京五輪後に安くなったところを、買い戻すのも手です」（前出・不動産業者）

　増税前の“エアポケット”を上手に活用したい。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 新聞業界　軽減税率適用求め政界になりふり構わぬ要請をした（週刊ポスト）
新聞業界　軽減税率適用求め政界になりふり構わぬ要請をした
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160110-00000001-pseven-soci
週刊ポスト2016年1月15・22日号


　2017年4月に消費税が10％へと引き上げられる際、「新聞」にかけられる税率が8％に据え置かれる方針が決まった。これを受けて新聞社の業界団体である日本新聞協会は、白石興二郎・会長（読売新聞グループ本社社長）の談話を発表した。

〈新聞は報道・言論によって民主主義を支えるとともに、国民に知識、教養を広く伝える役割を果たしている。与党合意は、公共財としての新聞の役割を認めたものであり、評価したい。この措置に応え、民主主義、文化の発展のために今後も責務を果たしていく〉（昨年12月16日付。一部抜粋）

　民主主義と文化の発展は、実に喜ばしい話である。だが、この決定が意味するのはその真逆ではないか。

　軽減対象となったことに狂喜乱舞する日本の新聞は、ジャーナリズムと活字文化の担い手であることを自ら放棄したに等しい。新聞は徴税者がちらつかせた果実に自ら飛びついたのだ──。

　昨年12月16日に決定された与党税制改正大綱に、〈定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞〉への軽減税率の適用が盛り込まれた。

　分かりにくい定義だが、「宅配される新聞の税率は低くて済むが、駅やコンビニでの販売分（即売分）は同じ商品でも10％課税となる」という意味だ。

　何とも不思議な文言となった背景を大手紙政治部記者が解説する。

「要は、何とかして新聞社の中心的利益だけを守るための妥協案です。朝日系列の日刊スポーツや毎日系列のスポーツニッポンなどのスポーツ紙は、売り上げの30％以上を即売が占めているので増税による打撃は避けられない。

　また、将来的に拡大させていくことが必須の電子版（インターネット版）も適用から外れた。身内を切り捨てておいて、『評価する』というのは理解しがたい。“即売や電子版は活字文化ではない”と言っているようにも聞こえる」

　軽減税率論議を巡っては、これまで新聞業界が軽減税率適用を求めてなりふり構わず政界に要請をかけてきた経緯がある。

「大手紙の幹部たちは昨年夏から秋にかけて、会合に官邸幹部らを招き、『（軽減税率導入に消極的な）財務省と新聞業界のどちらを選ぶのか』と極めて直接的なはたらきかけをしていたとの情報があります。

　また、財務省が軽減税率の代替案として低所得者に還付する案を検討していることが明らかになった時は、読売を中心に紙面で猛批判キャンペーンを展開した。自分たちを対象にしてもらわないと困るという意図を隠そうともしなかった」（同前）

　そうした動きの末に、駅売りや電子版を切り捨ててまで「8％維持」を獲得した大新聞は、その「特別で独占的な恩恵」と引き換えに、政治を正面切って批判できなくなるのではないかと心配になる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/436.html

[経世済民104] 厚切りジェイソン 日本の企業風土に疑問（コンフィデンス）
『日本のみなさんにお伝えしたい48のWhy』／厚切りジェイソンの初著書　15年11月5日発売1296円(税込)発行・発売：ぴあ(C)ぴあ


厚切りジェイソン 日本の企業風土に疑問
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160108-00000377-oriconbiz-ent
コンフィデンス 1月10日(日)7時0分配信


　現役のIT企業幹部でありながら若手お笑い芸人でもある厚切りジェイソン。SNS上でのフォロワーとの真摯なやりとりをベースにした初の書籍も話題だ。いわば“異国”で活躍する彼ならではの視点から、アメリカと日本の企業風土やエンタメ文化の違いなどを語ってもらった。

　Twitterなどに寄せられるフォロワーからの悩みや愚痴に対して、時にはシンプルに、あるいは丁寧に言葉を重ね回答する。それをベースに再構成された著書は、基本的に一貫して真摯かつ誠実な内容で、15年11月の発刊以来、増刷を重ね続けている。Twitterフォロワーは、12月時点で26万人を突破したという。

「パッと思いついて返答しているだけですが、意外に共感されているみたいですね。以前から、もっと深く考えを知りたい、本にまとめてほしいという要望はSNSでもよく寄せられていたので、書籍化はうれしい」

　SNSで交流するうち、日本人は異常に周囲を気にする傾向が強いと改めて思ったという。

「周りと合わせる、空気を読む、顔色をうかがう、いろんな言い方があるけれど、とにかく自分の頭では考えないでください、という環境です。本音で意見を言い合い、話し合う習慣が少ない。でも、その状況の中で悩んでしまうくらいなら、まず自分から動いて、少しずつ環境を変えてほしい。そう伝えたかったんです」

　ビジネスパーソンとしての視点からは、日本の企業風土への疑問も。

「多くの企業は、まず新卒者に今まで受けた教育をいったん捨てさせるでしょう？ あれは非常に不思議。大学の専門領域をそのまま活かせばいいのに。高校受験から就職して最初の数年、合わせて10年くらいは単純に時間をロスしていることになる。ダイナシ（苦笑）。例えばアメリカの同じ世代の人と既にそこで10年の差がついてしまう」

　実際、その10年にあたる時期。飛び級で入った大学時代にインターンとして日本企業で1年を過ごし、帰国して卒業後は誰もが知る巨大企業で働く。その後、ITベンチャーに転職し、日本支社を立ち上げるため再来日。その間に結婚までしている。

「大学でたまたま選択した外国語が日本語だっただけ。日本企業からの内定をもらって考えてみた時期もあったけれど、アメリカでの内定と初任給が5倍くらい違っていた。一部、変化の兆しもありますが、このままでは、本当に優秀な日本の人たちはみんな海外に逃げてしまうんじゃないかと思うことがありますよ」

■伝えたいことが伝わるまで自信を持って話し続けることが大事

　とはいえ、自身は異国の地であえてお笑い芸人に挑戦した。

「お笑い番組を日本語の勉強のために観ていました。特に『エンタの神様』（NTV系）。テロップがネタに合わせて字幕のように表示されて、オチでその色が変わる。ネタも1つずつが短いし、ハードルとしてちょうど良かったんです。なぜこれで観客が笑うのか、という背景も勉強できる。やがてイベント等でも好きな芸人サンのステージを観るようになり、どんどん興味を持っていきました」

　音楽や芝居などでは、海外進出の際にやはり言語の壁が大きいが、実はお笑いの分野こそ成功の可能性があるかもしれない、と続ける。

「音楽とか真面目なものは、言語をほぼ完璧に近づけないと、逆にお笑いに見えてしまうということ。先日、とにかく明るい安村さんの英語のネタ作りを手伝ったんですが、微妙にズレてるカタコト英語の方が面白い効果を生むことも多いですね」

　今ではコメンテーターなど活動の幅も広がりつつあるという。海外での仕事にとって必須なものとは？

「どんな仕事であれ、大事なのはコミュニケーション能力だと思う。完璧な語学が必ずしも必要というわけではありません。伝えたいことがきちっと相手に伝わるまで、自信を持って話し続けること。以上！」（文／及川望）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/351.html

[経世済民104] 古舘は150万円……人気司会者たちの「ギャラ定価」銭闘（週刊FLASH）
　　　　　　　　　　　　高額のギャラを手にする司会者たちの「銭闘」まっさかりなのだ。


古舘は150万円……人気司会者たちの「ギャラ定価」銭闘
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160110-00010001-jisin-ent
週刊FLASH 2016年1月19日号


「ドラマは本数もギャラも年々減っていて、バラエティもちょっと出るだけでは稼げない。司会の仕事は、特に帯番組の場合、安定した収入を得られる“おいしい”仕事だ」（大手芸能プロダクション幹部）

　各局ともさまざまなタレントを使って視聴率獲得に乗り出しているニュース、情報番組。まず激戦区である朝の時間帯を見ていきたい。

　今年でキャスター就任10年を迎える『スッキリ!!』（日本テレビ系）の加藤浩次（46）。すっかり“日テレの朝の顔”となった加藤のギャラは1回の放送分（1本）で70万円だが、明るい話ばかりではないようだ。

「少しずつ数字を落としている。コンビを組む上重聡の利益供与スキャンダルが大きかった。番組の存亡はけっして安泰ではない」（日テレ関係者）

　その『スッキリ!!』を猛追しているのが羽鳥慎一（44）。冠番組の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）が好調。こちらは80万円だ。

「羽鳥は所属する事務所の力が強く、ギャラはやや高めなものの、丁寧なニュース解説が評価を高めている」（プロダクション関係者）

　 昨年のタレント番組出演本数ランキングで2年連続1位に輝いた『白熱ライブ　ビビット』（TBS系）の国分太一（41）は80万円。同ランキング2位で人気、実力ともに高い『ノンストップ！』（フジテレビ系）の設楽統（42）は50万円。『あさチャン！』の夏目三久（31）が50万円となっている。

「視聴率に伸び悩む『ビビット』はリニューアル必至だが、国分は続投。同じく低迷の『あさチャン！』の夏目は、今が正念場で、4月以降も続投か決まる時期」（TBS関係者）
　
　夜帯は12月末に『報道ステーション』（テレ朝系）の降板が発表された古舘伊知郎（61）は150万円。古舘そのものギャラはそれほど高くないものの、

「年間10億円ともいわれる、古舘プロジェクトに入っていた制作費がどうなるか注目だね」（テレビ制作会社幹部）

　司会者のギャラは、民放各局のライツ部門が話し合って“定価”となるものを決めている。

「タレントや時間帯、ジャンルによって決まります。時間帯なら、ゴールデンタイム（19〜22時）で1時間100万円クラスのタレントなら、30分番組はその半額の50万円。2時間特番なら1.5倍（150万円）。

　ゴールデン以外のギャラは4分の3で75万円。ただし、定価はあくまで定価。局やそのタレントへの熱望度によって変動する。TBSとフジが高く、日テレ、テレ朝と下がり、テレビ東京がガクッと安くなる」（テレビ局関係者）

もちろん最終的な金額は、テレビ局とプロダクションが話し合いで決める。

「4月の番組だと、前年の10月ごろから年始にわたって話し合いが続きます。テレビ局は低く、プロダクションは高い額で交渉が始まる。2008年のリーマン・ショック以降、全体のギャラを下げたため、それまで高かったタレントは使いづらくなりました」（関係者）

　高額のギャラを手にする司会者たちの「銭闘」まっさかりなのだ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 沖縄県知事夫人が語る辺野古問題「移設じゃなくて新基地」（女性自身）
　　　　　　　　　　　　辺野古に姿を見せたのは、沖縄県知事夫人・翁長樹子さんだった。


沖縄県知事夫人が語る辺野古問題「移設じゃなくて新基地」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160110-00010000-jisin-soci
女性自身 1月10日(日)6時0分配信


「夫は、何が何でも辺野古に基地は造らせません。万策尽きたら夫婦で一緒に座り込むことを約束しています！」

　沖縄・辺野古。米軍「キャンプ・シュワブ」のゲート前で、マイクを握った女性のこの言葉に、新基地建設反対を訴え座り込みを続ける人々からは、ひときわ大きな、歓声と拍手がわき起こった。

　この日、辺野古に姿を見せたのは、沖縄県知事夫人・翁長樹子さん（60）だった。

　’15年は、長引く辺野古問題が新たな局面に入った年だった。政府と沖縄県の対立はついに法廷闘争に持ち込まれた。一方で、県民と基地が直接対峙するゲート前の現場には、警視庁の機動隊員が送り込まれ、資材搬入を巡る攻防は日ごと、激しさを増している。そんな、時にけが人まで出る抗議活動の最前線に、現職知事の妻はいたのだ−−。

　本誌は昨年末、ちょうど翁長雄志知事（65）の就任1周年というタイミングに、沖縄に飛んだ。翁長知事を間近で支え、ともに平和な島を取り戻す闘いを続ける女性に話を聞くために。

「辺野古のゲート前には全国から人が来てくれて、県庁にも『応援してます』って東北からお米が届いたり。少しずつ全国にも、また、世界にも支援の輪は広がっているといううれしい実感はあるんです。その一方で『どうして？』『なんで伝わらないの？』という思いもいまだにあるんです。いま辺野古に造ろうとしているのは、移設じゃないんです。新基地です。耐用年数200年という新しい巨大な基地を建設しようとしているんですよ」（樹子さん）

　さらに樹子さんは「報道内容がまるで違う、と言及された沖縄の地元紙に一度、目を通して見てほしい」と話す。

「報道内容が違って当たり前なんです。なぜなら戦後70年もたったというのに、沖縄ではいまでも工事すると、山ほど不発弾が出てくるんです。すべての不発弾を処理するのにあと70年もかかるんです。そういう、沖縄が日常的にずっと抱え続けている問題を、なかなか理解してもらえないのは、本当にもどかしいです」

　この数年、沖縄の置かれた状況は以前にも増して苦しい。辺野古問題はその最たるものだが、それ以外にも集団自決を巡る教科書検定問題、普天間飛行場へのオスプレイ配備……。樹子さんは「はっきりと差別されていると感じる」と、怒りをあらわにする。

　そんななか翁長知事がかつて「豊かさか誇りか」で争った保革の壁を破るために打ち出したスローガンが「イデオロギーよりアイデンティティ」だった。そして一昨年。翁長知事は各党派から推される形で知事選に立候補。オール沖縄を謳い、仲井眞前知事に10万票の大差をつけて圧勝した。

「私ね、その知事選では1本の電話もしなかったの。三十数年、翁長と選挙をやってきましたけど。選挙戦で投票をお願いする電話をしなかったのは初めてだった。私の旦那だから入れてね、じゃなくて、沖縄をどうしたいかで投票してもらいたかった。でもね、辺野古の新基地は象徴でしかない。本当は、基地全部返してって言いたい。でも、それは非現実的だってことはわかってる。だからこそ、翁長も自分の使命は、とにかく辺野古を止めることなんだ、と。そのために政治生命を懸けると言ってるんです」

　最後に夫にこの先何を期待するか、と聞くと、樹子さんはこう語ってくれた。

「もう、言うことは何もない。知事選に出るときに、あの人は『ぼくはピエロになるかもしれない』って言ったの。一歩間違えば、保革双方の支援者が離れていくって。でも彼は『自分はそれでも構わない』とも。もっと言うとね、私言ったの。『あなた、殺されちゃうかもしれないよ』って。それでも翁長は『それもしょうがないと思ってる』って。だからね、そこまで覚悟決めた人間に、私がああなれ、こうなれなんて、もう言えないのよ、何も」



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/437.html

[経世済民104] 貯金のコツ「予算さえ立てられれば、家計簿は必要なし」（週刊女性PRIME）

貯金のコツ「予算さえ立てられれば、家計簿は必要なし」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160110-00022569-jprime-life
週刊女性PRIME 1月10日(日)5時0分配信


　今まで挫折ばかりしてきたけど、今年こそ心新たに貯金を始めたいと思っている人も多いだろう。そこでファイナンシャルプランナーの飯村久美さんに、お金がラクに貯まる秘訣を教えてもらった。

「まず、お伝えしたいのは、貯金額がどれくらい必要なのかをイメージしてほしいということ。“なんとなく老後が不安だから、貯金を始めたい”と言って相談に来る方が多く、最近よく耳にする“老後資金に最低3000万円は必要”という基準を信じ込んでいます。

でも、ほとんどの方は、その根拠を知りません。3000万円は、総務省の家計調査から平均的に導き出された数字。実際は個人差が大きいのです。漠然と貯めようとするのではなく、どんな老後を過ごしたいかイメージすることから始めてください」

　貯金の過程を楽しくする工夫も大切。飯村さんが提唱するのは、家族で“夢プラン”を立てる貯金法。

「家族会議で夢を出し合い、それぞれ何年後にどんな夢を達成したいかを表にします。その夢のためにいくら必要なのか、具体的な金額を書き出して、目標までの期間を年月で割ってください。すると、1か月にいくら貯めればいいのかおのずとわかります」

　作り方はエクセルでも手書きでも、やりやすいものでOK。みんなで夢を共有すれば、夢が現実になるお金が、前向きに楽しく貯まっていくはず。

　嫌々つけるのはすすめないが、収支を知るために最初だけ、ざっくりでもいいので頑張って家計簿をつけてほしいと飯村さん。

「細かな項目は必要ありません。食費や水道光熱費など、何にどれくらいかかっているかを知ってほしいのです。もちろん、カード明細もチェック。そうすれば無駄が確認できて、節約すべきところが明確になります」

　この数字をもとに、予算を立てていく。

「最初に予算さえ立てられれば、もう家計簿はつけなくてもかまいません。毎月、費目ごとに予算を封筒分けするだけでOK。封筒の残金を見れば使った額は一目瞭然。もし余力があれば毎晩、財布からレシートを出してレシートを眺めてから捨ててください。毎晩眺めるだけでも、自分の金遣いの傾向がわかるでしょう」


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/353.html

[経世済民104] 一年半ぶりにプリウスがトップ奪還！2015年12月の登録車新車販売ランキング（clicccar）

一年半ぶりにプリウスがトップ奪還！2015年12月の登録車新車販売ランキング
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160110-00347161-clicccarz-bus_all
clicccar 1月10日(日)8時3分配信


2014年6月から2015年11月まで新車セールスのトップを守り続けてきたトヨタ・アクアが、ついにその座を譲ることになりました。

一般社団法人 日本自動車販売協会連合会（自販連）が発表した、2015年12月の新車乗用車（軽自動車および海外ブランド除く）のセールスランキング、そのトップは同月にデビューしたばかりのトヨタ・プリウスとなりました。プリウスのトップは2013年6月以来となります。

ちなみにアクアも前月並の販売台数で、プリウスの登場により煽りを受けているということはなさそうです。

2015年12月登録車・乗用車セールスランキング（自販連調べ）
1位 トヨタ プリウス 16,406台
2位 トヨタ アクア 15,066台
3位 トヨタ シエンタ 8,818台
4位 ホンダ フィット 8,065台
5位 トヨタ ヴォクシー 7,853台
6位 トヨタ カローラ 7,668台
7位 日産 ノート 6,269台
8位 トヨタ ヴィッツ 6,154台
9位 ホンダ ヴェゼル 5,044台
10位 スバル インプレッサ 3,938台

4代目プリウスが予想されてようにデビュー月からトップ奪還した販売ランキング。シエンタも安定した人気となっているほか、ヴォクシーが前月につづいてトップ5内に入っています。また、10位のインプレッサは2014年3月以来のトップ10入りとなります。

トップ10全体としてみれば、ハイブリッド車をラインナップしていない車種はノートとヴィッツだけといった状況で、市場におけるハイブリッド人気がプリウスのフルモデルチェンジによって、いっそう高まりそうな予感のランキングとなっています。

（山本晋也）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 年金４兆円損失か 国会追及に安倍首相の見苦しい責任逃れ（日刊ゲンダイ）


年金４兆円損失か 国会追及に安倍首相の見苦しい責任逃れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173122
2016年1月10日　



まるで他人事（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日経平均株価が１万８０００円を割り込んだ。大発会から５営業日続落は史上初、しかも下落幅はマイナス７．０１％とかなりの落ち込みようだ。


　気がかりなのは、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用実績。この急落局面で約１３５兆円もの資金をマーケットに突っ込んでいれば、運用損は膨らむばかりだ。


　ＧＰＩＦの運用をめぐり、８日の衆院予算委で民主党の山井和則議員は安倍首相にこう質問をぶつけた。


「ＧＰＩＦは昨年の７〜９月期で過去最大の７．９兆円の運用損を出した。この間の日経平均の下落率は約７％だったことを勘案すると、約４兆円の運用損が出ている可能性があるのではないか」


　ＧＰＩＦの運用下手は市場関係者の間でお笑い草で、年金資金の巨額損失は当然の懸念だ。ところが、安倍首相は危機感ゼロ。


「株式市場はその国の経済の実態を表している場合もありますし、ただいまの中国市場の先行き、中東の状況、北朝鮮の核実験という要素等々の反映を受けている」と、ダラダラ答弁の垂れ流しだった。


　しびれを切らした山井議員が「安倍首相はなんで質問したことに答えられないのですか？」と畳み掛けると、「短期的なことに答えても意味がない」と取りつくしまもなかった。


　アベノミクスによる株高を演出するため、ＧＰＩＦは昨年１０月にポートフォリオを大幅に組み替え、リスクの高い国内株や海外株の比率をそれぞれ２５％まで引き上げた。１５年７〜９月期は散々で、国内株の運用成績はマイナス１４．９６％。同期間の日経平均の下落率はマイナス１４．４６％だから、素人レベルのパフォーマンスだ。


　にもかかわらず、運用会社に委託し続け、バカ高い手数料まで抜かれているのだから、誰のための年金なのか分かったもんじゃない。山井議員はこう言う。


「このところ私の事務所に〈株が下がっているけど、大丈夫なのか？〉という有権者からの問い合わせがひっきりなしに入ってきます。景気ではなく年金の運用を心配されているんです。安倍首相は長期運用を強調しますが、裏を返せば短期の責任を負わないと言っているのと同じ。年金不安を増幅させる運用はいますぐやめるべきです」


　一刻も早く手を打たないと、誰も年金を受給できなくなる。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/438.html

[経世済民104] 指数つるべ落とし 「実質賃金」３年間でこれだけ悪化した（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　暖冬でも懐は寒い（Ｃ）日刊ゲンダイ


指数つるべ落とし 「実質賃金」３年間でこれだけ悪化した
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/173116
2016年1月10日　日刊ゲンダイ


　実質賃金が５カ月ぶりにマイナスへ逆戻りした。８日厚労省が公表した毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の影響を差し引いたあとの実質賃金が、１１月は前年同月比０．４％減だった。

「昨年７月以降、プラス圏で推移していたこと自体が不思議です。この間も、肉や野菜など生鮮品の値上がりは凄まじく、実質賃金がアップした印象はなかった」（市場関係者）

　実際、生鮮品の値上がり率を調べてみると、７月７．３％、８月７．６％、９月３．６％、１０月９．６％だった（総務省の消費者物価指数から）。

　これほど生鮮品が急騰したのに、サラリーマンの月給は気持ち程度の増加に過ぎなかった。７月０．７％増、８月０．４％増、９月０．４％増、１０月０．７％増で、どの月も１％にすら届いていない（毎月勤労統計調査から）。金額にすると１０００円程度の上昇だ。

「どう考えても出費増になった家庭が多いように思う」（スーパー関係者）

　安倍首相や日銀の黒田総裁は、大手企業に対し執拗に「賃上げ」を要請しているが、効果はまるで上がっていない。

　毎月勤労統計で公表される実質賃金指数の推移を見ると、それがよく分かる。この数値は２０００年（年平均）を「１００」として算出している。８日発表の１５年１１月は８２．９だった。

「ボーナス月にあたる６月と１２月に指数がハネ上がるので、他の月はかなり低めの数値が出ます。それにしても、ここ数年は低迷ぶりが目立ちます」（大手シンクタンクの関係者）

　アベノミクスのスタートは１２年暮れ。実質賃金指数（年平均）は、１２年９９．２、１３年９８．３、１４年９５．５と確実に下がっているのだ（別表参照）。１５年は１２月分が判明していないため、上期（１〜６月）で比較したところ、８９．２だった。１２年上期の９３．８から毎年下がり続けていた。

「実質賃金指数を見る限り、賃上げ効果はゼロです」（前出の関係者）

　政府・日銀の「賃上げ要請」など何の役にも立っていない。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/355.html

[経世済民104] ３０ドル割れ目前 「原油安」は庶民に唯一の朗報となるか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　ガソリンの店頭価格は１０週連続で値下がり（Ｃ）日刊ゲンダイ


３０ドル割れ目前 「原油安」は庶民に唯一の朗報となるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/173121
2016年1月10日　日刊ゲンダイ


　１２年ぶりの安値をつけた原油価格も株価同様、下げ止まる気配がない。２０１４年夏までは１バレル＝１００ドルを軽く超えていたが、長引く供給過剰によって、今や３０ドル台割れも時間の問題となってきた。

　新年早々、サウジがイランと国交を断絶。中東情勢の混乱は本来、原油の高騰要因のはずだが、むしろ断交によって「両国が加盟するＯＰＥＣの協調減産が遠のいた」（市場関係者）と売り材料視されている。そこに世界第２の原油消費大国である中国経済の先行き不安も重なり、下落に拍車を掛けている。

　歴史的な原油安を受け、国内のレギュラーガソリンの店頭価格は１０週連続で値下がり。１リットル＝１１０円を切るＧＳも目につくようになった。「生活の足」としてマイカーの欠かせない地方はニンマリで、実質賃金のマイナス分を浮いた通勤費で何とか補っていることだろう。

　ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏は「生活者視点に立てば、原油安は“朗報”です」とこう言った。

「ガソリン価格はまだまだ下がり、春までには１００円を切る局面もありそうです。電気料金も燃料コスト減に加え、小売り自由化もあって値下げ競争は激しさを増すばかり。当然、輸送コスト全般が下がり、ヤマト運輸などの宅配料金やネット通販などの配送料だって安くなる可能性がある。円高基調がこのまま続けば、原油安との相乗効果で、庶民生活を苦しめてきた値上げラッシュにも、歯止めが掛かりそうです」

　外国だってグッと近づく。各航空会社が２カ月ごとに見直す国際線の燃油サーチャージも４月以降、「適用なし」となる公算が高い。条件は１月末までの２カ月間の平均燃料価格が１バレル＝６０００円（１ドル＝１２０円だと、１バレル＝５０ドル水準）を下回ること。達成はほぼ確実で、今年のゴールデンウイークは円安で遠のいていた海外旅行に出かけるチャンスかも知れない。

「消費者は原油安のメリットをしっかり謳歌し、実質賃金のマイナスを取り戻すしかありません」（安藤富士男氏）

　世界経済はあすをも知れない状況となってきただけに、この好機を逃したら大損となる。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ＮＨＫ高笑い 富川・報ステに対峙する新「クロ現」の勝機（日刊ゲンダイ）


ＮＨＫ高笑い 富川・報ステに対峙する新「クロ現」の勝機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/173104
2016年1月10日　日刊ゲンダイ



NHKの高笑いが聞こえる（Ｃ）日刊ゲンダイ


　古舘伊知郎の３月降板に続いて、ＮＨＫの看板番組「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター（５８）もとうとう降板――。これはＮＨＫにとっては願ってもない最良の展開だ。


「クロ現」は４月以降は現在の月〜木曜の１９時３０分からの放送時間を２２時に枠移動させ、番組名も「クローズアップ現代＋（プラス）」にするという。後任は局アナを軸に検討中。テレ朝と同じパターンに落ち着く可能性が高くなった。


「反安倍政権的な信条の国谷がＮＨＫ局内で孤立し、昨年から降板の雰囲気はできあがっていた。ＮＨＫの場合、夏ごろから４月改編の作業が始まるのですが、『クロ現』は１０月には枠移動と国谷降ろしで、話が進められていました」（放送ジャーナリストの小田桐誠氏）


　ＮＨＫにとっては、官邸サイドから横やりも入る国谷を飛ばすという目的のひとつがクリアできたが、さらにタナボタだったのが「報道ステーション」古舘の降板。「クロ現」改編で、２１時５４分スタートの「報ステ」と時間帯がモロにかぶり、勝ち目はないと踏んでいたのだが、思いもかけない降板で現場は俄然やる気になっているという。


「ＮＨＫ２１時からの『ニュースウオッチ９』は伸び悩んでいます。そこに国谷がいなくなった『クロ現＋』をくっつけてもどうかと不安視する向きもあった。そこに古舘の降板のニュース。ＮＨＫにとっては“敵失”のようなもので、後任が富川悠太なら勝機がある。成功すれば、２１時から２２時台が報道枠という民放にはない独自色を打ち出すこともできるから一挙両得です」（放送関係者）


　朝ドラ「あさが来た」は絶好調、さらに報道もＮＨＫの天下？　民放に打つ手なしか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/439.html

[マスコミ・電通批評14] 高額ギャラがネック…古舘伊知郎の気になる“再就職先”は？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　古舘伊知郎（Ｃ）日刊ゲンダイ


高額ギャラがネック…古舘伊知郎の気になる“再就職先”は？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/173103/1
2016年1月10日　日刊ゲンダイ


　古舘伊知郎（６１）が降板する「報道ステーション」の後任キャスターに局アナの富川悠太（３９）が決まった。ところで、降板後の番組はどうなるのか、古舘の“再就職先”は――。

　ＮＨＫを筆頭に日本テレビやＴＢＳ、フジテレビ、果てはテレビ東京まで熱心な売り込み営業を展開しているものの、なぜかまだ色よい返事がないという。

「今回ばかりは古舘サイドも戦略を読み誤ったのではないか。本来ならば番組降板を切り出すなら次の仕事の当てがあるはず。しかし、古舘をはじめとするスタッフが各局に本格的な営業を掛け始めたのが昨年１２月になってから……。そう簡単に事は運ばないですよ」（事情通）

　古舘は「報ステ」を高視聴率番組に育て上げた立役者。報道番組ながら高視聴率をキープし、大事件ともなれば１５％超えも珍しくない、テレ朝を代表する人気番組。本来なら、各局から引く手あまたのはず。なのに、意外な不人気の理由はギャラという見方が多い。

「ギャラが高すぎるんです。『報ステ』は１本１５０万円〜といわれ、古舘と所属する古舘プロジェクトに年間３０億円を支払っているという情報まで流れている。もしゴールデン＆プライム帯のバラエティーやスポーツ番組なら古舘は１本３００万円〜ともいわれる。本人は報道色を払拭する意味でも、バラエティーやスポーツ中継をやりたがっているようですが、そんな高いギャラを支払う局はありません」（制作会社プロデューサー）

　もうひとつささやかれているのが“テレ朝色”が強くて、他局が使いにくいと思っているフシがあることだ。似た例は前番組「ニュースステーション」の久米宏。本人の意向もあったが、降板してからは不定期の番組かＢＳのレギュラーにとどまっている。

　こうした現状に対して苛立ちを隠せないでいるのが当の古舘。

「降板までに放送回数は３０００回を超え、平均視聴率も１３％超え。キャスターとしてこれ以上の名誉はありません。ところが、いざフタを開けてみれば地上波の番組は決まっていない。しかも１２年間飯を食わせてもらったテレ朝に対して『不自由な１２年間だった』『制約のないところでしゃべり倒したい』と啖呵を切ってしまい、今さらテレ朝には戻れない。期待していた日テレも親しいスタッフは現場を離れてしまっています」（放送作家）

　果たして、降板後、古舘の姿を再びテレビで見られる日はいつになるのか。古舘の受け皿はどこになるのか。


http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 鈴木宗男さんが古巣の自民党公認候補を支持　鈴木貴子氏の態度が問われる（弁護士 猪野 亨のブログ）
鈴木宗男さんが古巣の自民党公認候補を支持　鈴木貴子氏の態度が問われる
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1746.html
2016/01/09 21:01　弁護士 猪野 亨のブログ


　今年4月に実施される衆議院北海道選挙区5区の補欠選挙ですが、自民党公認、民主党推薦、共産党公認のそれぞれの候補が立候補を表明していました。

　共産党は「野党共闘」という観点から候補を取り下げると表明しています。

　さて、そのような中で地域政党である新党大地がどちらを支援するのかが注目されていました。

　以前から、鈴木宗男氏は、共産党が入った共闘はあり得ないという発言を繰り返していました。それは2015年4月の北海道知事選でも同様でした。

　それが結局、鈴木宗男さんは、自民党候補を推すという結果になり、極めて残念です。

「北海道５区補選　鈴木宗男・大地代表が自民公認候補を支持」（毎日新聞2016年1月9日）
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160110/k00/00m/010/033000c

「鈴木宗男さん　共産党が候補を下げるだけ、これならいいでしょう　5区は反自民候補で闘いませんか」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1715.html

　共産党も「野党共闘」などという言葉を使わず、さっさと公認候補を下げればいいものをぎりぎりまで引っ張って自らの存在感を示したかったのかもしれませんが、本当に5区補選で自民党の世継ぎ候補を破りたいのか疑います。

　民主党の推す池田真紀氏なら、別にそれまでの経歴からいっても、共産党が黙って推す候補としては問題ないはずです。

　そうこうしている内に鈴木宗男は自民党候補を推すことになったのは誠にもって残念です。

　もっとも、鈴木宗男さんが自民党候補を推す前には、安倍総理とも面談していました。

「安倍首相「後はお互い信頼関係で」　鈴木宗男氏明かす」（産経新聞2015年12月28日）
http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280032-n1.html

　鈴木宗男さんの政治手法は昔ながらの自民党の利益誘導型であり、小泉政権のもとでの構造改革路線とは相容れないものでした。鈴木宗男さんが逮捕されたのも小泉自民党に切り捨てられた感が強くありました。

しかし、その小泉氏が退陣し、その後、構造改革路線が格差社会を生み出したと批判されるや否や自民党はどさくさにまぎれてかつての利益誘導型政治を復活させ、今回の予算もまたばらまきと批判されるまでに至っており、実は鈴木宗男氏とは親和性がありました。

　その意味では鈴木宗男さんは自民党への「復党」も視野にあるのかもしれません。

　郵政選挙で自民党を離党、除名された議員が安倍氏の下で次々に復党しているのと同じ構図です。

　問題は、鈴木貴子氏です。前回の衆議院選挙では、民主党公認候補として立候補し、小選挙区では破れ、比例区で復活当選しています。

　あくまで民主党の議席なのです。

　その鈴木貴子氏は、父宗男氏とともに共産党との「野党共闘」を拒否しています。

　仮に新党大地が自民党候補を推すにしても、民主党籍を持つ鈴木貴子氏は、池田真紀氏を推さなければ筋は通りません。

　かつて、石川知裕氏が新党大地から立候補し、小選挙区では破れたものの比例区で復活当選しましたが、その石川氏は、小沢一郎氏の金庫番として有罪判決を受け、上告をしていました（後に上告棄却）。

　その上告に対して、鈴木宗男さんは石川氏に離党と議員辞職を求めました。その理由は新党大地の議席だからというものです。

　鈴木貴子氏にも同様のことが言えます。

　父宗男氏と同じく自民党候補を推すのであれば、議員辞職すべきです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/440.html

[経世済民104] 人民元はなぜ「国際通貨」と呼べないのか？ ”マイナス成長”中国、下落が止まらない（週刊現代）


人民元はなぜ「国際通貨」と呼べないのか？ ”マイナス成長”中国、下落が止まらない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47266
2016年01月10日（日） ドクターＺ　週刊現代


中国からの資金流出に、懸念の声が高まっている。

11月30日に開かれた国際通貨基金（IMF）の理事会で、特別引き出し権（SDR）の構成通貨として認められた人民元。これで一応、「国際通貨」の仲間入りを果たしたことになる。

だが、喜びもつかの間、12月14日の上海外国為替市場で、人民元は4年半ぶりの安値に下落。世界銀行も、「減速する新興国市場」と題した報告書を発表し、米利上げに伴って中国など新興国の通貨を売る動きが強まると予測した。

しかし一方の中国の中央銀行にあたる人民銀行は、この市場の動きに対し、「人民元が下落を続ける基礎的条件はない」と強調。一定範囲内の人民元安を容認した。

いったい、中国政府のこの自信は、どこからくるのか。そもそも、人民元は本当に「国際通貨」と呼べるものなのか。

まずは、中国という国の経済体制が、「普通」の資本主義先進国とは、まったく異質なものだということを理解しなければならない。

中国は、一党独裁の社会主義国である。一党独裁ということは、政治的自由はない。政治的自由がないということは、経済的自由が制約され、私有財産制もない。これらは、投資取引が完全には自由にならないことを意味する。

社会主義国であるので、企業は基本的に国有である。当然、民間企業が中心の資本主義国とは、ルールがまったく異なってくる。国有企業は計画経済の一部であり、計画達成が至上命令だ。

また、中国政府が国有企業の所有主体として各種の経済統計も作るので、計画達成のために統計の改ざんが日常茶飯事に行われている。

■為替介入という中国の「伝家の宝刀」

1990年以降の中国の経済成長率は10％ほどだが、改ざんを考慮すると、中国の「本当のGDP」は、現在の3分の1程度だろう。直近の成長率についても、本当はマイナスである。

つまり、中国政府が、「人民元の下落は止まる」と言い切るのは、為替介入という「切り札」を持っているからなのだ。

一定範囲内での人民元安を容認して、市場が人民元をどう見ているかを判断した上で、最終的には、政府が人為的に市場の売り圧力を封じ込めればいいと考えている。

こんな国なのだから、当然、人民元も国際通貨と言えるものではない。国際通貨であるならば、国際間での「自由な取引」が確保されていないといけないが、人民元でそれはできない。

たとえばTPP（環太平洋パートナーシップ協定）でも、中国の体制問題が障害になってくる。前述したように、中国には国有企業が多いが、TPPには政府による過度な国有企業への融資などを規制する内容が含まれているため、TPPへの加入において大きな障害になる。

さらに、これも前述したとおり、投資の自由化も進んでいないため、国際間の証券の売買といった「資本取引」の自由化も不可能である。そうなると当然、人民元の自由化もできない。

つまり人民元は、本当の意味で国際通貨とは言えないのだ。形だけ国際通貨になっただけで、その中味は、将来の希望も見えない、張り子の虎である。

『週刊現代』2016年1月2・9日合併号より


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/357.html

[経世済民104] 中国人民元 真の国際通貨への道のりは（Wedge）
中国人民元 真の国際通貨への道のりは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160110-00010000-wedge-cn
Wedge 1月10日(日)9時10分配信


　11月30日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は社説で、中国は、人民元がSDRバスケットの構成通貨となった今、金融システムを開放し、人民元を真の国際通貨としなければならない、と述べています。

■象徴的意味合いにすぎぬSDRへの追加

　すなわち、IMFは11月30日、人民元をSDRのバスケットに加えると発表した。これは、中国が世界最大の貿易国にふさわしい、より大きな役割を果たすことへの期待を示す象徴的な道標である。しかし、人民元が真の国際通貨になるためには、中国は金融システムをもっと開放しなければならない。

　公式には、中国は、元の国際的使用についての制限の多くを取り除いた。しかし、実際には、元の供給は限られている。真の準備通貨は自由に集積される。そのためには、経常収支または資本収支、あるいは双方が赤字になる必要がある。外国人が元を保有するためには、中国は輸入超過になるか、資本が海外へ純流出されなければならない。

　資本勘定を開放すると、資本が海外に流失し経済を不安定化させる危険がある。しかし、貯蓄者がより高い収益を求めて資金を動かすことは、経済全体に規律を課す。企業は資本に市場の決める金利を払わなければならないからである。

　中国が中所得国の罠から逃れ、投資の増大ではなく生産性の上昇によって成長しようとすれば、この規律を歓迎しなければならない。そのためには、銀行の貸し出しの決定に対する政府の干渉を止め、溜まった不良債権を一掃しなければならない。

　中国が求めていたIMFのお墨付きを得た今、習近平は人民元の真の国際化を目指すかどうか決める必要がある。その回答如何で中国の経済改革の道筋が決まる、と述べています。

出　典：Wall Street Journal ‘The Yuan and Chinese Reform’（November 30， 2015）

＊　　　＊　　　＊

■リスク免れ得ぬ真の国際通貨への道のり

　人民元がSDRに採用されたからといって、真の国際通貨になったわけではないというのは社説の言う通りです。

　元のSDRへの採用は、象徴的な意味合いが強く、中国がIMFから経済大国としてのお墨付きをもらったことになります。特に、元がSDRのバスケットの中で、ドル（41.73％）、ユーロ（30.93％）に次ぎ第3位の通貨（10.92％、ちなみに円は8.33％で4位、英国ポンドは8.03％で5位）となったことで、中国は威信が高まったとして喜んでいるのでしょうが、元が真の国際通貨としてのお墨付きをもらったわけではありません。

　元は、これから、SDRの第3の通貨にふさわしい、真の国際通貨になることが求められます。中国は依然として資本流入や為替相場を厳しく制限しており、元が真の国際通貨となるためには、これらの制限を緩和していかなければなりません。

　しかし、それはリスクを伴うものであり、成長が減速する中で、中国政府がそれを着実に実行するのは容易なことではありません。現に中国政府は、資本流出の悪化を懸念して、2015年末までとしていた市場開放拡大の期限を2020年末に先送りしました。

　この先送りは、主として経済的考慮からなされたものですが、より基本的には、元を市場原理に任せるということと、政府がすべてを主導しようとする政治体制との間の相克があります。市場原理に任せるということは、政府が規制、介入をしないということです。非常時の介入は別で、非常時には西側経済でも介入があり得ます。しかし、通常時においては、中国政府は資本の流出入や為替への介入を極力抑えるのみならず、中央銀行の独立性の尊重、銀行部門の適切な監督などが要請されます。習近平体制がどこまで本気でそれらをするつもりか。元が真の国際通貨になる道のりは平坦ではありません。

岡崎研究所

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 日韓合意は米国が日本に圧力をかけて実現させた動かぬ証拠　　天木直人（新党憲法９条）
日韓合意は米国が日本に圧力をかけて実現させた動かぬ証拠
http://new-party-9.net/archives/3210
2016年1月10日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　１月７日の朝鮮日報オンライン（ＣＨＯＳＵＮ　ＯＮＬＩＮＥ）が報じていたことをネット上で流れる情報で知った。（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/07/2016010700643.html）

　米国家安全保障会議（NSC）のベン・ローズ安保副補佐官が去る２日、ハワイでのメディア会見で、オバマ大統領の水面下での役割を詳細に説明したと。
　
　ローズ副補佐官は、「オバマ大統領はこれまで一貫して元慰安婦と韓国国民の正当な不満を解決する措置を取るよう、日本を督励してきた。特に、日本が『歴史の遺産』という点をよく胸に刻み、積極的な解決方法を出すよう促した」と述べたというのだ。

　ワシントンの外交筋が朝鮮日報のワシントン特派員に伝えたらしい。

　朝鮮日報オンラインは韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイトだ。

　いい加減な事を書けるはずがない。

　もしベン・ローズＮＳＣ副補佐官の語った事が事実なら極めて重大な意味を持つ。

　今度の日韓合意の裏には米国の意向が強く働いていただろうことはいまや皆が内心そう思っている。

　その事がこの発言で裏付けられたのだ。その意味は大きい。

　しかしもっと重要な事は、韓国よりも日本の方に圧力をかけたと言っていることだ。

　つまり安倍首相の歴史認識に圧力をかけたと言っている。

　これは極めて重要な発言である。
　
　これほどの重要な発言をなぜ日本のメディアは伝えようとしなかったのか。

　オバマ大統領のハワイ休暇に同行したベン・ローズ副補佐官が不用意に口を滑らせたのなら、なおさら見逃せない重大発言だ。

　いまからでも遅くない。

　大手メディアはオバマ政権やベン・ローズ副補佐官に取材して、発言の真偽を確かめ、日本国民に教えるべきだ。

　それをしないようなら、大手メディアは安倍政権に都合の悪い事は報道自粛していること間違いない（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

慰安婦合意：米NSC「オバマ大統領が日本に圧力加えた」　米NSC安保副補佐官が明らかに
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/07/2016010700643.html
2016/01/07 08:11　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　バラク・オバマ米国大統領が韓日間の従軍慰安婦の交渉過程で、日本政府に対し積極的な措置を用意するようかなりの圧力を加えていたことが分かった。これは、米国家安全保障会議（NSC）のベン・ローズ安保副補佐官が2日、ハワイでのメディア会見で、オバマ大統領の水面下での役割を詳細に説明したとワシントンの外交消息筋が伝えたものだ。オバマ大統領は当時、ハワイで年末年始の休暇を過ごしており、ローズ副補佐官は大統領に同行していた。

　ローズ副補佐官は「オバマ大統領はこれまで一貫して元慰安婦と韓国国民の正当な不満を解決する措置を取るよう、日本を督励してきた。特に、日本が『歴史の遺産』という点をよく胸に刻み、積極的な解決方法を出すよう促した」と述べた。昨年4月の訪韓時に従軍慰安婦問題について「恐ろしくて実にひどい人権侵害だ」と批判したオバマ大統領が、今回の慰安婦交渉の過程でも日本政府に圧力をかけたということだ。

　ローズ副補佐官は「オバマ大統領は韓国に対しても、慰安婦問題を解決して日本と良好な関係を持つことが韓国の利益に合致するということをはっきり述べた」とし、同大統領が韓国の説得も行っていたことを明らかにした。

ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/441.html

[経世済民104] 深刻なデフレが進むスイス（NEVADAブログ）
深刻なデフレが進むスイス
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4995398.html
2016年01月10日　NEVADAブログ


ある意味ヨーロッパ最強の経済を誇るスイスですが、スイス連邦統計局が発表しました１２月のCPIは驚くべき数字となっています。

前年同月比　−１．３％　　前月比　−０．４％

２０１５年通年　−１．１％

今、スイスで何が起こっているのでしょうか？

スイスは中銀が介入を取りやめて金融市場が大混乱したことがありましたが、その後スイスは深刻な不況に陥っているのです。

デフレが進んでいるともいえ、これはヨーロッパ一高いスイスの物価が維持できなくなってきたとも言えるのです。

スイスに行ったことがある人ならわかりますが、日本の物価の２倍以上するのではないかと思う程物価が高いのです。
そのような高い物価・生活水準を維持できてきたのも、金融立国で高所得者が多く、かつ国連関連機関の本部があり、外交官が多いということもあり、生活水準が高く、少々の物価高は影響なかったのです。

ところが、マネーロンダリング等の問題で金融立国が崩壊し始め、金融関係者のスイス離れが進み、高級アパートが空きはじめ、ホテルも空きはじめ、消費が落ち始め、そこにヨーロッパの不況が襲い、観光客が消費を考えるようになり始めたのです。

即ち、需要の減退です。
典型的なデフレ要因となる需要が減り始めたのです。

今後原油安の影響で中近東諸国からの観光客も減るでしょうし、マネロンの関係でロシア人富豪・ビジネスマン達のスイス回避も進むとも言われており、２０１６年のスイス経済は深刻な不況に陥ることが避けられないはずです。

これもあり、スイスフランは一時１３０円を超えていましたが、今や１１０円台に入ってきており、このまま経済の悪化が進めば、一スイスフラン１００円割れもあり得る状況になってきています。

スイスフラン安は輸出産業には恩恵がありますが、反対に国内物価を上げる作用があり、今のデフレを止めることになるとなりますが、ところが実際には日本もそうですが、輸出数量が増えない限りデフレは止まることはないのです。

日本も円安が進み輸出金額は増えていましたが、数量ベースでは減少が進み、結果として物価は上がりません。

スイスの２０１６年はかつてない厳しい経済になるかも知れませんが、日本の今年は円高になり株安が進み、かつ輸出も減少を続けるとなりますとスイスより状況は悪いとなります。

スイスはまだスイスフラン安という切り札がありますが、日本はこの通貨安というカードはいち早く使ってしまっており、今度は円高というカードが回ってくるからです。

ユーロ安・ポンド安・スイスフラン安＞円高となるからです。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪納得≫山本太郎議員が語る『北朝鮮非難決議』棄権の理由「衆院と参院は中身が違う。参院の内容は日本独自の制裁が読み取れる…
【納得】山本太郎議員が語る『北朝鮮非難決議』棄権の理由「衆院と参院は中身が違う。参院の内容は日本独自の制裁が読み取れるため、日本が危険になる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11185
2016/01/10　健康になるためのブログ



※画像はイメージで本文とは関係ありません。


http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12115187998.html
・
「北朝鮮による今回の核実験に対し、


厳重に抗議し、断固非難する」


これは、山本太郎も同じ思いであり、決議して、


それを示す必要があると考える。


国会決議は衆・参両院で行われる。


今回、決議文の内容はそれぞれ違う。


短いので、衆議院の決議文を読んで戴きたい。


国際社会との協調姿勢を示したもの。


この内容であれば、当然、賛成以外ない。


一方、参議院の決議文は、衆議院のものに比べ、


我が国独自の制裁を強める姿勢が読み取れる。


決議後、それを受けた安倍総理の演説では、


「さらに、我が国独自の措置の検討を含め・・」と


シッカリと宣言している。


我が国独自の「追加的制裁」は危険だ。


あくまで、


国際的な合意と協力の形にするべきと考える。


なぜなら、相手側の挑発に対して、


より独自の強硬姿勢を示す事は、


挑発に乗った形になる。


我が国との緊張状態は、より強まる。


それは、相手側の思惑にハマった事に等しい。


そうでなければ、


わざわざ核実験など行なわないだろうし、


水爆実験成功とは、とても言えない結果を、


大成功と喧伝もしないだろう。


国際協調で制裁を強める、


以外に独自に制裁を強める宣言は、


かまってチャンに、


真っ正面からガッツリ独自でかまってしまう形だ。


それを避ける為にも、「国際協調のもと」、


と決議する、冷静さが必要なのではないだろうか。


挑発に乗って、リスクに晒されるのは、


この国に生きる人々だ。


ターゲットになりうる脆弱な原発施設に、


ミサイルなどが着弾しても、


政府はそれ自体の想定も、被曝防護の具体策も


準備していない。


驚くほどのお粗末ぶりである。


以下ネットの反応。
























なるほど、騒ぎ立てる首相への戒めと社会への問題提起を含めた棄権という事ですね。産経が騒ぎ立ててくれたおかげで問題提起は思った以上にはかどりました。あとはどれだけの人が表面上の行動を見るだけでなく「なぜ棄権したのか？」と考え、その「なぜ」をほったらかさず自分で調べられるかですね。


まさか今回の件で山本太郎議員を「北朝鮮のスパイ」だとかいうアホな輩は愛国者にはいませんよね。山本太郎議員ほどの愛国議員は他にいないでしょう。


関連記事
北朝鮮決議、棄権について　　山本太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/372.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 日韓合意で判明した権力に迎合する右翼と切り捨てられる右翼　　天木直人（新党憲法９条）
日韓合意で判明した権力に迎合する右翼と切り捨てられる右翼
http://new-party-9.net/archives/3212
2016年1月10日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　安倍首相が日韓合意したことで、右翼が裏切られたと怒っているらしい。

　その事を大手新聞が正面から取り上げたのは東京新聞が初めてだ。

　すなわち１月９日のこちら特報部でその実態を詳しく書いている。

　多くの右翼が安倍首相の裏切りに怒っていると。

　しかし、私がこの東京新聞「こちら特報部」で注目したのは彼らの事ではない。

　安倍政権に近い右翼たちが、この日朝合意の評価に口を濁し、あるいは評価すらしているという事実だ。

　これを要するに、主義主張に忠実（馬鹿正直）な純粋右翼は怒り、権力迎合の右翼は、主義主張などかなぐり捨てて保身の為に豹変しているのだ。

　同じ事は左翼にも言える。

　主義主張やイデオロギーに忠実で純粋な者は、損得を顧みず最後まで自民党と対決するが、権力志向の現実主義者は、立ち位置を変えても生きのびることを優先する。

　もはや右翼、左翼の対立でいがみ合う時代はとっくに終わっているのではないか。

　あるのは純粋なあまり切り捨てられる者たちと、理念や理想を二の次にして、権力に迎合する現実主義者たちとの絶対格差である。

　それを突き詰めれば、保身のために対米従属を優先する卑怯者が生き延び、対米自立を唱える者たちが疎外されるという日本の現実である。

　日本の大問題は、はたしていつの日か、日本は米国の支配から逃げられるかどうかである。（了）


　　　　　　　　　　　◇

慰安婦問題合意に「失望」　保守層、ネットで首相に反発
http://www.asahi.com/articles/ASHDY7F32HDYUTIL01V.html
2015年12月31日00時18分　朝日新聞

　「期待していただけに失望です」「これ以上は安倍政権を支持しません」。日韓両国が慰安婦問題で合意した２８日午後以降、安倍晋三首相のフェイスブックのコメント欄には、支持者らによる嘆きや憤りの書き込みが相次いだ。ツイッターでも、安倍政権の姿勢を疑問視する保守層らの投稿がリツイートを伸ばした。

　保守派の評論家古谷経衡（つねひら）さんは、ネット上の保守層は今回の合意に反発する反応が多いと感じたといい、「安倍首相を『嫌韓のスター』にまつりあげてきたネット保守にとって、慰安婦問題では一切の妥協を許さない強行姿勢を期待していた。それだけに、裏切られたという思いだろう」と指摘する。

　だが「批判は一時的なもの」とみる。これまで尖閣諸島への公務員常駐検討など安倍政権の方針が実現しなくても支持はぶれず、現状では強硬姿勢の受け皿になるような主要政党もないとして、今後の選挙への影響は少ないと予想する。

　ソーシャルメディアに詳しいジャーナリストの津田大介さんは、「旧日本軍の関与」という文言をめぐって賛否が割れていると分析する。「河野談話のときに言及された強制の言葉が消え、慰安婦問題の強制性に反発していた層は『前進』と評価している。一方、慰安婦問題がなかったと主張する層は、軍の関与を認めたことを『妥協』と捉えている。あいまいかつ中道的な妥結策だからこそ、ネットでの意見も割れているのだろう」とみる。（渡辺洋介、吉浜織恵）


関連記事
慰安婦合意で保守派が猛反発！大手新聞社も「保守層が首相に反発」と報じる！批判は一時的との分析も
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/923.html

慰安婦問題の日韓合意で首相と右派の蜜月どうなる？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016010902000147.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「クイズじゃねぇだろ、そもそも安倍が午前中に自ら勝手に野党も予算出せると言ったんだからな」 フジヤマガイチ氏
「クイズじゃねぇだろ、そもそも安倍が午前中に自ら勝手に野党も予算出せると言ったんだからな」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19242.html
2016/1/10　晴耕雨読


フジヤマガイチ氏のツイートより。https://twitter.com/gaitifujiyama

＞赤い豚これをクイズと思ってる産経政治部は、まじで筆折れ 安倍首相、民主党の“憲法クイズ”に勘違い　衆院予算委（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/b4PbeCVxEJ #Yahooニュース　

クイズじゃねぇだろ、そもそも安倍が午前中に自ら勝手に野党も予算出せると言ったんだからな。

完全な自爆じゃねぇか。

野党議員時代も与党議員としても国会議員としての基本中の基本を知らないで今の地位に就いたということの証明ですがな

＞新党大地、自民候補支援へ − 衆院北海道5区補選 https://t.co/2OS7ElmaBj

ハッキリ言いたい。

鈴木宗男、最低の男だ

日経サンは褒めているけど、イオンの決算、これ結構衝撃的な数字だからね。

子会社化とかでごまかしてるけどさ。

内容見るとわかるけど本業部門は沈みかけてるから

／イオンの15年３〜11月、営業利益64％増　食品スーパー下支え　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1PNUNVp

イオンの決算はパッと見では内容が見にくいけど（特に今のイオンはほぼ消費者金融みたいなもんだから尚更）セブンのこれ見ると業界の置かれている状況がよくわかると思う

／セブン＆アイ／3〜11月は売上高0.3％増、当期利益1.5％減 | https://t.co/HWsEmdvqbZ

小売トップ企業が調子いい時は概ね「売上の上下を天気のせいにしない」って云うもんだが（セブンの鈴木敏文会長の口癖だ）ユニクロの会長さんも同じ事言ってたなぁなどと思い出す

／12月の売上10.7％減、防寒衣料を中心に苦戦 | 流通ニュース https://t.co/b49wLNgdMl

プレミアム商品券という中〜高所得世帯へのキャッシュバックという麻薬が切れて、小売の最前線はどこもかしこも酷いことになっている　

プレミアム商品券も、ふるさと納税も、今度やるらしい「据置」税率もそうだけど、この政権が低所得者対策とか分配だとか云って打ち出す政策のほとんどが中〜高所得者へのキックバックかキャッシュバックにしかなっていなく、しかもそこにかかるコストが現場に丸投げっていう制度設計になっている　

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https://t.co/b4PbeCVxEJ

安倍首相、民主党の“憲法クイズ”に勘違い　衆院予算委

産経新聞 1月8日(金)19時46分配信

　安倍晋三首相が８日の衆院予算委員会で、民主党の階猛氏に憲法をめぐる“クイズ”を出されて間違える一幕があった。

　階氏は首相に対し「憲法上、野党議員には予算案の国会への提出権はあるか」と質問した。首相はこれに対し「提出するのは特定の条件を満たしていなければならない」と答弁したが、野党議員から「え〜、違うよ」とヤジを浴びた。

　憲法８６条により、予算案の提出は内閣にしかできない。階氏は鬼の首を取ったように「憲法改正を唱える首相自身が憲法の根本的なところも理解していない」と追及。「誤りなら撤回し、テレビを見ている高校生にも謝罪してほしい」と述べた。

　首相は「（衆院５０人以上、参院２０人以上で提出できる）予算関連法案について質問されたと思った」と述べたが、バツが悪そうだった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/448.html

[経世済民104] 「指定席の切符拝見もうやめます」ＪＲ東海が東海道新幹線で今春廃止へ　真の狙いは…（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　東京駅に入線する東海道新幹線。検札の一部廃止には、多くの狙いが秘められている（大西史朗撮影）


「指定席の切符拝見もうやめます」ＪＲ東海が東海道新幹線で今春廃止へ　真の狙いは…
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160107-00000508-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/10 11:20


　ビジネスマンや旅行客にとっての朗報といえるだろう。ＪＲ東海は２０１６年春のダイヤ改正以降、東海道新幹線のグリーン車と指定席での検札を基本的に廃止する。「切符を出し入れするわずらわしさから解放される」「睡眠を妨げられずにくつろげる」といった乗客の利便性向上はもちろんだが、ＪＲ東海の担当者は「ほかのメリットも少なくない」と打ち明ける。１９６４年の開業以来となる大きな方針転換の背景には、どんな事情があるのか−。

　■「理不尽」が生じやすい大動脈

　まず他社の検札廃止の状況をみてみよう。先行しているのはＪＲ東日本だ。新幹線は２００２年９月に全車両で検札を廃止し、翌年以降、常磐線の「ひたち」や中央線の「あずさ」「かいじ」、「成田エクスプレス」といった在来線特急にも広げてきた。

　「新幹線や特急に乗務する車掌は、指定席情報が管理できる専用の携帯端末を常備しています」と広報担当者。駅の自動改札化が進み、改札機で読み取った指定席情報を、車掌が持つ携帯端末へと送るシステムが整ったため、いち早く検札の廃止に動いたという。

　ＪＲ西日本も、山陽新幹線（新大阪−博多）区間だけを走る列車については２００７年に検札を廃止しているが、東海道新幹線（東京−新大阪）との直通列車では検札を行っている。今春以降については「ＪＲ東海と同じ仕組みに変える方向」（広報）で検討している。

　ＪＲ東海は今後も、自由席での検札は続ける方針だ。そのワケは、日本の大動脈を行き来するビジネス客の利用が多く、最短３分間隔で発車するという東海道新幹線固有の事情にあるという。

　一体どういうことか。

　出張族や鉄道ファンなどにはよく知られているルールだが、指定席特急券の持ち主は指定した列車に乗り遅れた際、後から出発する列車の自由席に乗ることができる。「先発する列車」への乗車は想定していないが、事実上黙認している。

　ＪＲ東海の担当者はこう説明する。

　東海道新幹線はビジネス客の利用が多く、列車も頻繁に出ている。そのため、念のため指定席を押さえていた乗客が早く駅に着き、先発する列車の自由席に座るケースが少なくない−。

　つまり、自由席が満員で立ち客が出ている大混雑にもかかわらず、同じ列車に「主を失って“空気”を運ぶ指定席」がいくつもある、そんな理不尽な状態が生じやすい路線なのだ。

　■新横浜までに検札終了！？

　もちろん、そうした状態を防ぐ努力はこれまでも行っている。

　検札に回る車掌は、指定席特急券で自由席を利用している乗客を把握した際、元の指定席を返上するよう求め、携帯端末で予約システムに接続して座席指定を解除（返席）している。こうして宙に浮いた元の指定席を、再び別の乗客が利用できる状態に戻している。

　だが、検札に時間がかかれば、座席指定の解除も遅れてしまう。そこで、検札の対象を自由席に絞って業務をスピードアップし、素早い「返席」につなげるというのが今回の「検札廃止」の狙いというわけだ。

　では現在、１６両編成の乗客全員の切符を改めるのには、何人体制でどれくらい時間を要しているのか。

　１列車に乗務する車掌の数は、中程の車掌室に控えるチーフ「車掌長」または「列車長」と最後尾の「後部車掌」、前方車両を担当する「中乗り車掌」の３人。グリーン車で接客するパーサー１〜２人も必要に応じて検札を手伝う。ちなみに列車長とは、運転士資格を持つ車掌長の呼称だ。

　列車が満席の場合、１両の検札を終えるのに約１０分かかるといい、５人で手分けしても単純計算で３０分余りかかる。乗り換えの案内や車内精算などの乗客対応もあるため、「東京発『のぞみ』の検札が終わる頃には静岡駅を過ぎていることもある」（広報）という。

　しかし対象が自由席の３両だけになれば、２人で手分けしても１５分ほどで終わる計算。比較的空いている列車ならば、新横浜駅到着を前に完了するかもしれない。その分多くの指定席を出発前に「返席」し、他の乗客の需要に応えられるようになるわけだ。

　■真の狙いはセキュリティー強化か

　ＪＲ東海の収益面からみれば、効率的な「返席」によって指定席の売り上げアップにもつながる。自由席の乗客にとっても、検札が早く済めばそれだけ早くくつろげる。メリットはいくつも挙げられる。

　しかし、何より重要な効果といえそうなのは、セキュリティーの向上だ。

　パリ同時多発テロ事件は「ソフトターゲット」を狙うテロ対策強化の必要性を改めて突きつけた。乗客１人が巻き添えで命を落とした昨年の車内焼身自殺事件も記憶に新しい。ＪＲ東海は従来、車内検札を続ける理由を「防犯上の観点」と説明していたが、それでも同事件は防ぐことができなかった。

　しかし業務負担の減った車掌が車内を巡回して不審者に目を光らせれば、不測の事態を未然に防げる可能性が高まるのは間違いない。

　実際、柘植康英社長は１５年１１月１９日の定例会見で「検札を一部廃止しても、予約データのない席に座っている乗客への注意や、安全確保のための巡回には引き続き力を注ぐ」と強調している。

　乗客のくつろぎ向上、限られた指定席の効率的な活用、収益アップの効果、そしてセキュリティー向上…。開業から５２年で初めてとなる方針転換には、“一石四鳥”の効果が期待できるというわけだ。（山沢義徳）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/360.html

[原発・フッ素44] 東電「まさか溢れるとは思っていなかった」手作業で高濃度汚染水を抜く1/7大竹まことゴールデンラジオ（文字起こし）東京新聞
東電「まさか溢れるとは思っていなかった」手作業で高濃度汚染水を抜く1/7大竹まことゴールデンラジオ（文字起こし）東京新聞
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2016/01/09　みんな楽しくHappy♡がいい♪


大竹まことのゴールデンラジオ（２０１６年１月７日放送）より文字起こし




太田英明：
これは昨日の東京新聞の記事なんですけれども、
今年は東京電力福島第一原発の事故が起きてから間もなく５年になろうとしていますが、
放射能を含む汚染水との戦いが落ち着くどころか、現場に予想もしなかった作業が降りかかっているという記事なんですね。


大竹まこと：何が起こっているのかな？


太田：
福島大地原発では、今も原子炉を冷やすために大量の高濃度の汚染水が発生しています。
これを液体で貯蔵するのは危険性が高いんですね。
そのために特殊な薬剤、薬を混ぜて、放射性物質をその薬にくっつけて泥のような形の廃液にして、硬い容器に閉じ込める作業をしておりました。


ところが去年の４月、一部の容器の上の方や周辺の床に溜まった水が見つかりまして、
他の容器を調べたところ合わせて３４基で水が溢れ出しているということが分かったと。


で、これはどういうことかというと、
高濃度の放射性物質を含んだ、その泥のようにしたものが容器の中に沈んで、これが水と反応して水素ガスが生まれます。
そうすると、汚れた泥がどんどんどんどん膨らんできて、上に乗っかっている上澄み水を押し上げて、上のガス抜き穴から溢れ出ていた。


「ガスが発生することはわかっていたんですけれども、まさか水があふれるとは思っていなかった」ということなんです。


そんな容器が今、およそ１７００基ある。
いずれの容器からも水が溢れ出る恐れがあるので、今現場で何をしているかというと、
完全防護の体制で、毎日の点検の他容器ごとにガスの発生量を予測して、
漏れが起きる恐れの高いものから順番に手作業でホースを使った水抜きを進めている。


ただ、この水が危なくて、放射性物質の濃度が高くて危ない！


放射性セシウムが１リットル当たりでおよそ１万ベクレル。
放射性ストロンチウムがおよそ３０００万ベクレルと、近づくだけで被曝する恐れがある高い濃度。


さらにこのうちのおよそ、１７００基のうちの１０００基が箱の中で三段積みにして収納されている。
容器を一つ一つクレーンで動かして、チェックして水を手作業で抜いて、別の容器をさらに移動させて、再びしまうという、気の遠くなるような作業を今続けている。ということなんですね。


大竹：
もう、なにしろ…ね、
ま、でもある程度まで水素が出るって予測してたんだけど、
これが容器からあふれるまでには、そこまでは考えが及ばなかった。
だから、それが想定していないから、
この１．５mのなんだっけ？


太田：直径１．５m、高さ１．８mの容器にその汚れた泥を閉じ込めている。


大竹：
閉じ込めてるんだね。
これはだから、そういうことを予定していないから、３段重ねになっているわけだよ！


光浦靖子：うわ〜っ


大竹：３っつ縦に重なっているわけだよ。


光浦：もちろん下が古いよね。


大竹：もちろんそうだね。


光浦：だから下から溢れていくよね。


大竹：だから予測するんだけど、どれが溢れるかまだ分からない訳だよね。


光浦：全部


大竹：
上下取り替えて、しかも高濃度。
これを手作業で。
防護服を着ながらやっている訳だよね。
ま、本当に気の遠くなるような、えぇぇーっ！っていうような作業を現場の人はしている訳だよね。


光浦：これ、


大竹：収まっているの？これで。


太田：これは想定していない作業だから、収まってもいないですし、これからもやらなきゃいけないですし、


光浦：手作業でしかもう、仕様がないんだね。


太田：
そうですね、手作業でやるしかないという。
危険を防ぎながら。
で、こういうことに関わっていると、やっぱり、今までやろうとしていた廃炉作業は当然後送り。


光浦：そうだよね。


太田：先送りになっていくという。



福島第一原発　廃液漏れで危険作業増　貯蔵容器で水素ガス発生
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016010602000138.html
2016年1月6日 朝刊　東京新聞



　東京電力福島第一原発事故の発生から間もなく５年。しかし放射能を含む汚染水との闘いが落ち着くどころか、現場に予想もしなかった作業が降り掛かっている。高濃度汚染水処理の際に出る廃液の貯蔵容器で、水素ガスの発生により汚染水があふれることが分かったためだ。作業員たちは日々、点検や危険な水抜き作業に向き合っている。　（小倉貞俊）


　福島第一では、今も原子炉を常に冷やすため大量の高濃度汚染水が発生する。液体で貯蔵するのはリスクが高い。このため特殊な薬剤を混ぜて放射性物質を付着させ、泥状の廃液にし、強固な容器（直径1.5メートル、高さ1.8メートル）に閉じ込める。


　ところが昨年４月、一部の容器の上部や周辺の床にたまった水が見つかり、他の容器をチェックしたところ、計３４基で水があふれているのが見つかった。


　東電が原因を調べたところ、高濃度の放射性物質を含んだ汚泥が容器内に沈殿し、水と反応して水素ガスが発生。汚泥が膨張して上澄み水を押し上げ、上部のガス抜き穴からあふれたことが判明した。ガスが発生することは分かっていたが、水があふれる事態は想定外だったという。


　この容器は現在、約１７００基まで増えている。遮蔽（しゃへい）用のコンクリート製の箱に収納しているため、漏えいはただちに外部に影響があるわけではない。


　しかし、いずれの容器からも水があふれる恐れがあるため、現場では完全防護の態勢で毎日の点検のほか、容器ごとにガスの発生量を予測し、漏れが起きる可能性が高いものから順次、手作業でホースを使った水抜きを進めている。


　ただ、この水は放射性物質の濃度が高く、作業には危険が伴う。放射性セシウムが一リットル当たり約１万ベクレル、放射性ストロンチウムが約３０００万ベクレルと、近づくだけで被ばくする恐れのある濃度だ。


　さらにやっかいなのは、このうちの約千基が箱内で、三段積みにして収納されている点だ。容器を一つ一つクレーンで動かし、チェックして水を抜き、別の容器を移動させて再び収納する、と気の遠くなるような作業を続けることが必要になっている。


　東電の担当者は「どれをどこに動かすかなどパズル状態。被ばくを最小限に抑えながら、慎重にやっていきたい」と説明している。本来の目標である廃炉に向けたマンパワーを、余計な作業に割かざるを得ない状況だ。


　＜福島第一原発の汚染水処理＞　事故で原子炉内に溶け落ちた核燃料を冷やすためには大量の水が必要。冷却後、発生した高濃度汚染水は、放射性セシウムの大半とストロンチウムの一部を除去し、さらに別の装置で塩分などを取り除く。淡水になった分は再び炉の冷却に使い、塩分を含む水は再度除染しタンクに保管する。この処理過程で出た汚泥状の廃液を貯蔵容器にため敷地内に保管している。



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/671.html

[原発・フッ素44] ＜減るどころか増えた汚染水地獄＞海側の遮水壁を閉じてから何百トンと汲み上げて建屋に戻す毎日。このまま放っておいたら…
＜減るどころか増えた汚染水地獄＞海側の遮水壁を閉じてから何百トンと汲み上げて建屋に戻す毎日。このまま放っておいたら遮水壁が海側に倒れちゃう！？1/4東京電力会見（文字起こし）　
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2016/01/10　みんな楽しくHappy♡がいい♪



２９１０


木野：
護岸付近の観測孔は、以前から海の出入りを含めて遮垂壁が機能しているかどうかの確認で塩分濃度って大事だと思うんですけれども、これはなんで公表しないんでしょうか。


白井：
基本的には放射性物質の流出といったものが一番の大きな問題だと思っておりますし、遮水壁の内側より外側の方が高いですし、海の水が入るということよりは逆の流れになるかと思います。
特に塩分濃度について公表しないというのではなくて、重要なのは放射性物質というふうに考えています。


木野：
放射性物質の数字を出すのは当然だと思うんですけれども、一方で、塩分濃度は遮水壁、海の流出が問題になった時に、２年前ですけどね。
塩分濃度がどうかというのは大事なポイントになったはずで、水の行き来があるかどうかがすぐにわかるわけじゃないですか。
なので、これは公表してもいいんじゃないかと思うんですけれども、公表できない理由というのがもしなければ、出していただいてもいいのかなと思うんですけどいかがですか。



白井：
先ほども話しましたように、基本的に海側遮水壁が現段階で閉じた状態として、海側遮水壁の内側の方が水位が十分高い段階で維持されております。
そういった意味で海の、逆のパターンはあるかとおもいますけれども、
海の水が内側に入ってきているということは、まずないのかなというふうに考えています。
ですので、そういった必要性は今の所ないのではないかと思いますが。


木野：
水位が高い状態で維持されているというお話ですけれども、
じゃあ、水位は一定で変わらないということですか？


白井：
基本的に、OPでお話しますけれども、
OPでいった時の３．４とか、それぐらいで今一定で、制御はしております。


木野：
海側の行き来がないということは、その水位が変わらないということと、
それ以外には「出ていない」ということの裏付けになるようなデータというのは、
海の港湾内の濃度ということなんですか？


白井：
えーっと、木野さんのおっしゃる「出ていない」というのは、
「中の水が外に出ていない」ということですよね。


木野：そうです。


白井：それとも「外の水が中に入ってきていない」ということですか？


木野：
中の水が出ていれば、行き来があるということなので、それは水位の変動によって当然外のが中にも入ってくると思うんですけど。
どっちでも結構なんですけど、中の水が出ていないことの裏付けになるのは、海側の港湾内の濃度ということになるんですか？


白井：
そうですよ。
港湾内の濃度が特に、大きく放射能濃度が上昇しないといったことになると思います。


木野：
その港湾内の濃度なんですけれども、以前にもご説明があったような気がするんですが、
一定程度下がった後下がりきっていないですよね。
これは継続的に出ているということの証左だと思うんですけれども、
だとするとやっぱりどこからどのように出ていて、どう流れているかというのは確認が必要じゃないかと思うんですが、
それは今後も調査する予定というのはないんでしょうか？


白井：
今のところ港湾内につきましてはすぐに、遮水壁をとおしてすぐにといったものではないというふにかんがえております。
また港湾の中には排水路等からも水が入り込んでいるといった状況ですので、
長期的にその効果を確認していく必要があると考えています。
ですので今、トリチウム等の分析結果、なかなか、２週間とかそのぐらいかかりますので、
それがなるべく早くまとまった段階でお示しするようにはしてございますけれども、そちらを。
で、まとまった段階で適時お示しをさせていただいています。
そちらでもまだ、下がりきったとか、そういう状態ではないと判断をしています。


木野：遮水壁を閉じてすぐに下がったものではない？


白井：遮水壁を閉じてすぐに下がって、また一定になるとか、ゼロになるというものではないと思っています。


木野：
「遮水壁を閉じてゼロになるものではない」というのは、「排水路から入り込んでいる」というお話だったんですけど、
排水路からどれくらいの量が入り込んで、今のこういう汚染の濃度になっているというような、その分析はあるんでしょうか？評価は。


白井：
そういった評価をするのにも、ですから時間がかかるので長期的に様子を見ていくというふうにお話を申し上げております。


木野：どのぐらいかかるんでしょうか？


白井：
それはその下がり具合ですとか、分析結果に応じて判断していくことになると思いますので、今の段階で何ヶ月とか、何時ということをお示しするのは難しいと思います。
ただ、途中の進捗状況ですとか、分析の状況につきましては、適時お示しして公表をさせていただいています。


木野：
そうするとそれまでは「遮水壁の効果がきちんと出ているのかどうかはよくわからない」ことになるんでしょうか？
ようするに遮水壁があっても海に出ているものが全部止まるわけではないし、
一方で遮水壁の効果自体もどの程度のものかというのが判定しにくいということなんでしょうか？


白井：
遮水壁を閉じたことによって放射性物質の濃度は下がっていると。
「低下傾向にある」といったことはすでにお示しをさせていただいているかと思います。
後は「これがどのくらいになっているか」といったことを確認をしている。
で、それで「ちゃんと効き目があるか」ということはその結果を見て判断をしたいと申し上げているだけです。


木野：
要するに判断をまだされていないということは遮水壁の効果というのがどのくらいかというのもまだ判断ができていないということですね？


白井：
ですから定量的な判断ではなくて、低下傾向にあるということまでは出てきていると。
定量的な判断はまだしていないと申し上げています。


木野：
定量的な判断ができない以上は、排水溝、排水路から入り込んでいるだけなのかどうかというのも分からないわけですよね。
だからそれを早くやらなければいけないのではないかと思うんですが、そのへんはされないんでしょうか？


白井：
そういったことも含めて評価するのには時間がかかるので、長期的に分析等を今も継続しているところです。


木野：
時間がかかるというのは御社の判断ですか？それとも何か分析機関が、研究機関とかですね、というところがそういう判断をされているのか、


白井：もちろん当社でそう考えております。


木野：
なぜ時間がかかってもいいというふうに判断されているんでしょうか？
先ほど一定の汚染水に関して一定のめどが立ったというようなお話もあったんですけど、
めどが立っていないと思うんですけど、それでは。
その辺をちょっと、細かいことですが、言葉に齟齬があるように思うんですけど、
その辺は判断しなくていいという判断があったんですかね。


白井：
繰り返しお話していますけれども、低下傾向にあるということはもう確認ができておりますので、一定の効果は出ているということは言えると思います。
その結果として具体的に定量的は評価をするには時間がかかるというふうにお話をさせていただいております。


木野：
ですから「効果が出るまでの時間がわからない」とおっしゃるので、早くする必要はないのかなと思ったんですが、
それは「早くする必要はない」ということなんですね、じゃあ。
「時間がかかる」というのは御社の判断であって、それ以外のところがそう判断したわけじゃないですよね。
であれば、早くする方法がもしかしたら御社以外の所でですね、色々と調査をするとですね、
早くする方法なり手法があると思うんですけど、そういうのはされないんでしょうか？


白井：基本的には分析結果の評価ですので、当社が自ら分析した結果を評価していきたいと考えています。


木野：ずーっとまあ、そういったものは後回しにしても一定のめどは出ているといった判断があったということですかね？


白井：
繰り返しになりますけれども、現段階で開渠内で放射性物質の濃度が下がったといったことは確認ができていると。
下がっている傾向があるといったことは何回もお話させていただいている通りです。
今後もこの結果を見て全体の評価をしていきたいということをお話しております。


木野：
それはわかっているんですけれども、お伺いしたいのはその時間がわからないもので。
いつ結果が出るのか。
それを早くする必要はないんですか？ということなんですけど。
「それはない」という判断ですよね、今のお答えだと。


白井：
明確に期限を切って評価する必要はないかと思います。
そういったものではなくてしっかりとした正しい評価をする方が優先だと思います。３９００


４８：４０
ファクター宮島：
これは1日最大汲み上げて建屋に戻した時の最大量っていうのは色々と凹凸があるでしょうけど、
1日最大でどのくらい汲み上げていますか？
要するに継続的っていうことじゃないんですよね。
その日その日で量が違うわけだけど、1日最大どのくらい建屋に戻した日がありましたか？


白井；
ウェルポイントで言いますと、こちらに大雨が降った時などにつきましては、1日ではなくて１週間になりますけど、
１週間で１８００トンとか７００トンといったものを汲み上げたことはございます。
現在は大体１日両方合わせて３００〜４００トンぐらいの水をくみ上げてタービン建屋に移送しています。


宮島：
私が聞いている話だと１日に６００トン汲み上げて建屋に戻した日があったというふうに聞いていますけど、
要するにね、僕らがここへ週二回来ているのはやっぱりイチエフがどうなっているのかという変化を知りたいわけで、継続的に汲み上げているわけじゃないんですよね。
その時々で大量に汲み上げてみたり、いろんなことをしているわけですよね。
それは上からね、注水している注水量みたいに入れているわけじゃなくてTP２m前後の所で、その日の様子で大量に汲み上げたりしているわけだから、私は日報に「地下水のくみ上げを継続に行っており、これこれを建屋に戻している」というようなのを出していただかないと。
要するに、1日に６００トン戻した日と、１日に２００トンしか戻さない日というのは、これはイチエフのなかで最大の変化じゃないですか。
そういうことをデイリーでなくてもいいですけど、週間ごとに出していただけませんと、この記者会見をボイコットするぐらいにね、私は今の東京電力の質疑は疑問です。


要するに事実を公表しなければいけないわけでね。


じゃあもう一つ聞きますけど、TP２mの所でね、汲み上げるようになった理由というのはなんでしたっけ？
地下水ドレンの所２mで汲み上げるのは、なぜ今汲み上げざるを得なくなっているんですか？


白井：
地下水ドレンの汲み上げについては、海側の遮水壁を閉じたことによって、地下水の流れが食い止められます。
その結果、海側遮水壁の内側に水の水位が上昇していますので、その水位、をTPEで、え、２mぐらいで制御する、ということで、そちらに設定をして、汲み上げていると。
そういったものになります。
で、……


宮島：
いや、もっと早く言えば要するに、
海側遮水壁が、このまま放っておいたら海側に倒れちゃうからでしょ？
基本的にそういう問題があるから、TP2mの所で汲み上げざるを得ないような状況になっているわけですよね？
だから「遮水壁を閉じて汚染量が下がった」って言っているけど、
汲み上げるのをやめたら、地下ダム構造にまでなっていないわけだから、それ自体が破損する可能性もあるわけですよね。
だから、その必要性があって何百万トンか知らんけどね、毎日建屋に２００トン戻しているとか、
そういう説明をしてくれないとね、なんのために記者会見に来ているのかよくわからないですよ。
さっき木野さんもおっしゃってたけど、やっぱり僕らが知りたいのは変化ですから。
皆さんはそれを希望的観測でおっしゃっているけど。


もっと言うと、今度規制庁の監視委員会があるのを確認したら２月だそうですね。
すると１ヶ月間我々には情報がないんですかね？
この記者会見は、例えば１日雨が降って８００トンとかなんかをもしも建屋に戻すことがあっても、東電は公表しないと。
そういうのってほとんど、東京電力が去年「情報は公開するんだ」って言っている元々の条件に私は違反していると思うんですね。
やっぱり事実なんだから、そういうのをなぜ公表できないのか？


毎日毎日の炉心の温度とかそういうことよりもイチエフで起こっている変化は明らかに遮水壁を閉めたことで起こっているんだから、それについては要するに情報は公開して欲しいと。
なんでそれができないんですか？
経産省がそこの所の文句を言っているの？
なんでこんなことを公表しないのかということが私はわからないんですけど。
公表する気はありませんか？毎日でも、その数字を。


白井：
まず最初にお断りさせてあげたいんですが、陸側遮水壁、あ、失礼いたしました。
えっと、海側遮水壁を閉めて地下水をTP2mぐらいで汲み上げているのは倒れるからではありません。
どなたからそういう話を聞いたのか知りませんが、
そのせいで、倒れることを防止するために汲み上げているのではございません。
これは明確に否定させていただきます。


このままだと水が、OP4mの地面の所まで水位が上がってきてしまう。
それを避けるために水の汲み上げをしています。
これ以上やっていくと乗り越えてしまう。
移水することを防止するためであって、倒れることを防止するためではございません！
まずここは明確に否定をさせていただきます。


で、現在３．５ぐらいで評価をして、倒れることはないと評価をして、
折れるとかそういった、え…、損傷はないといったことはすでに公表をし、え、差し上げてございます。
あと、水位等の公開になりますけれども、サブドレイント、おー、…失礼いたしました。
えーっと、ウェルポイントと地下水ドレンの汲み上げ量につきましては、え、え、２週間、あるいは３週間に一回、平均の値になりますけども、そちらにつきましては毎週金曜日に、タイムリーではないですけれども、公表はしてございます。
今のお話は、日々もっと早くデータを公開すべきというご意見かと思いますので、
そちらについては社内の方でちょっと検討させていただきたいと思います。


宮島：
あの白井さん、わたしね、それが将棋倒、バタッと倒れるとは思っていませんよ。
だけど基本的に、上にいろいろ構造的にやっているということは、それだけ水圧がかかったら、やっぱり際どい状況になると。
部分的にゆがんだりたわんだりするということはあるわけだから、そういうことですよね。
だから別にね、全部が倒れるとは言っていませんけど、そこは破損する可能性があると。
だから汲み上げているんじゃなくて、越流が怖いから。
TP2mというのは、そっちが主な原因なんですね？


白井：はい。


宮島：
要するに越流が怖いと。
そうするとTP2mというのをコントロールしないといけない理由というのは、
荷重がかかることより越流だということなんですね？
本当にそうなんですね？


白井：はい。


宮島：
はぁ〜。
すると、雨が降ったりしたとしても、とにかくどんな状況になっても２m以上にしない。
２mより越えてきたらどんどん越流するとみていいんですか。
２mを越えると越流しちゃうの？
どれぐらい余裕があるんですか？越流するまでの距離は。


白井：
海側遮水壁の薄っぺらな所になりますので、
TP以外、OPでいうと


宮島：OPは３．５


白井：OPでいったら４mのところになりますが、


宮島：５０cm余裕があるということですね。


白井：はい。


宮島：
わかりました。
それで、もう一回伺いますけど、なんでこの数字が公表できないのか。
それは東京電力がしているんですね。
これは経産省から言われてやっているんではなくて、自らそういう数字は記者に公開しないでいいと。
要するにそういう判断なんですか？


白井：
「公表しないではいい」ではなくて、先ほども話しましたように、時間遅れはありますけれども、１週間に一遍、１週間にどれぐらい汲み上げているかを


宮島：
だからさっきから言っているように1日に６００トンも汲み上げたら、その６００トンを汲み上げましたっていうことを公表しないでいいんですか？
２〜３００だとあなたたちは言っているけれども、多い日は６００トン汲み上げた日があるってわたしは聞いているんだけど、そういう日はやっぱり公表するのが当たり前なんじゃないですか？
それが東京電力の姿勢じゃないの？


要するにどれだけ汲み上げたかということについて、継続的にこれだけ汲み上げているというわけじゃないんですよ。
その時の状況で大量に汲み上げたりいろんなことをしているわけじゃないですか。
だからそういう時の公表姿勢ってどうなっているんですか？って。
毎日ったって、雨が降ったらこうするとか、なんでその数字が出せないのかというのがわからないんですけど。
そんなのは電話で聞けばわかるんじゃないですか、イチエフに。
そういうもんじゃないんですか？難しいんですか？その数字を出すのが、何トン汲み上げたっていうのは。
何トン汲み上げて建屋に戻したという数字がなぜ出せないのか？
それが今イチエフに起こっている一番の変化じゃないですか？
それ以外に何か変化があるんですか？


白井：
繰り返しになりますけれども、データにつきましては時間がタイムリーじゃないかもしれませんけれども、公表は差し上げてございます。
毎日にでも公表すべきというのはご意見として承りたいと思います。
車内の方で対応について検討させていただきたいと思います。


５８５６


木野：
今のウェルポイントと地下水のくみ上げの件なんですけれども、
これは去年の秋口ぐらいに僕を含めて何人か記者から質問があった際に「その数字は公表しない」という回答があった以降、その時点で月に１度ぐらいは数字が出ていたんですが。
一方で１１月ぐらいから規制庁で毎週毎週週単位で１週間にどのくらい汲み上げているという数字は報告をしているわけですよね。
これを載せてくれればいいだけの話なんですが、なぜそれができないのかがちょっとやっぱりわからないんですけれども。
規制庁には毎週毎週報告をして、一方で会見で配布している資料には週単位のものが毎週同じタイミングで出るわけでもなく、なんでこの対応のズレがあるのかもわからないんですが。
その辺、揃えられないものなんですか？


白井：
先ほどの回答の繰り返しになりますけれども、タイミングとしてはぴったし規制庁にお出ししているのと一緒になっていないですけれども、ある程度、１週間とか２週間遅れた状況での公表はすでに差し上げてございます。


木野：毎週、週単位のものですか？


白井：
週単位で毎週金曜日に、えー、タービン建屋東側の分析結果といった資料をお出ししております。
確実にタイミングよく１週間ごとじゃなくて、時々２週間分まとめてというふうになっていますけれども、そういった中で全体についてはお示してございます。
ただ、今おっしゃっているように規制庁に出したものからは若干、時間的に遅れているのは事実です。


木野：
規制庁に出している資料をそのままこちらにも配布すればいいだけの話だと思うので、
それは是非お願いいたします。


１：１：８
ニコニコ七尾：
関連してなんですけど、お二方が仰った通りだと思うんですけど、
どうして規制庁とこの会見と、資料のタイムラグがあるんですか？
なぜですか？
規制庁から遅れてこちらに報告するというのは、単純に理由がわからないんですけど。
記者の方々からリクエストがあるのに、普通に答えていただけない理由がわからないんですけど。


白井：
基本的には確か、当社の公表の方が時間遅れがあったけれど早かったと思います。
そのあと規制庁の方に報告するようになったというふうに私は確か記憶をしております。
特にその公表の仕方の見直しをしていないと。


七尾：んっ？？？


白井：金曜日の資料の中には以前から入れておりました。


七尾：
普通にあっさりと「前向きに検討する」と言ってくださればいいと思うんですけど。
なんか、あんまりこれはもめるようなことでもないと思うんですけど。
これっていかがですか？


白井：データの公表の仕方につきましては、先ほどもお話ししましたように社内で検討させていただきたいと思います。


七尾：
「検討」という言葉の意味なんですけど、
わりと政府の会見でも、実は「検討」というのはほとんど「やる」という意味なんですよ、実は、一般には。
だけど東京電力の場合は「検討」というと「やらない」という意味になっていて。
そこは是非、「やる」方向で「検討」していただきたいと思います。
これだけリクエストがずっとあるので、きちっとやっぱり。


というのは、５年なんで、もうちょっとオープンに。
言葉だけじゃなくて、ベテラン記者からリクエストがある場合にはきちんと答える方向でよろしくお願いいたします。


白井：……。


七尾：感情的になるような話ではないと思うので、お願いします。


１：０４：０４




汚染水が増加　海側の地下水、濃度が高く
http://mainichi.jp/articles/20151231/k00/00m/040/082000c
毎日新聞2015年12月30日　22時06分（最終更新　12月31日　00時42分）


　東京電力福島第１原発で、一連の放射性汚染水対策が効果を発揮せず、逆に全体の汚染水量を増やす事態に陥っている。海側に掘った「地下水ドレン」と言われる井戸から地下水をくみ上げ、海へ放出するはずだったが放射性物質の濃度が高く、原子炉建屋側へ移送せざるを得ないためだ。今年は汚染地下水が海へ流出するのを防ぐ「海側遮水壁」（総延長７８０メートル）が完成したことを受け、東電は「リスクを大きく低減できた１年だった」と総括するが、一進一退の状況は変わっていない。


　東電は１０月、地下水ドレンから地下水をくみ上げて海へ放出する作業を開始したが、５本ある井戸のうち４本の井戸水で、高濃度の放射性物質や塩分が検出され、海に流せなくなった。一方、海側遮水壁で流れをせき止められたため、地下水が増加。その水圧で、海側遮水壁が約２０センチたわむトラブルも発生し、東電は補強工事をするなどの対応に追われた。


　東電は、地下水ドレンや陸側の「サブドレン」と言われる井戸から地下水をくみ上げることで、１日３００トンずつ増えていた汚染水を１５０トンに半減できるとしていたが、原子炉建屋側へ移送している汚染水は１日最大約４００トンに上り、逆に増える結果となった。


　東電第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は記者会見で「（汚染水増加で）タンクを余計に作る結果になってしまったが、外部へは決して漏らさない」と述べた。


　東電は、２０１６年度中には地下水の建屋への流入量を１日１００トン未満に減らし、放射性物質を除去する多核種除去設備「ＡＬＰＳ」を稼働させることなどによって、東京五輪が開かれる２０２０年内に、汚染水の増加量をほぼゼロにすることを目指しているが、課題を積み残す結果となった。東電は廃炉作業全体については、２０４１〜５１年の間に終えるとしている。【酒造唯】



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 米軍に国民の税金２０兆円！「思いやり予算はまるで盆暮れ付け届け」萩原博子さん
米軍に国民の税金２０兆円！「思いやり予算はまるで盆暮れ付け届け」萩原博子さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12115794555.html
January 10, 2016　かばさわ洋平


完全に思いやる先を間違えてます！


米軍への思いやり予算が１９７８年以来、今年度で約２０兆円に達したと本日の赤旗が伝えています。第２次安倍政権以後、辺野古基地建設などで米軍関係経費が過去最高を更新。７８年度の１７６０億円と比べて、約４．４倍に膨れ上がっています。駐留米軍に対する日本の経費負担割合は約７５％でドイツや韓国は３〜４割なのに日本だけ突出しています。この２０兆円を自国民の教育や社会保障に使えば、医療、介護、保育など大きく充実ができます。また給付型奨学金制度創設も十分に可能です。経済ジャーナリストの萩原博子さんは思いやり予算はおかしい、まるで盆暮れ付け届けと批判しています。




赤旗　１/１０


経済ジャーナリスト　萩原博子さん


「思いやり予算」なんて、おかしいですよ。こんなことをしているのは世界中で日本だけでしょ。米軍を駐留させている他の多くの国は、むしろ米軍から地代を取っているくらいです。


思いやり予算や沖縄名護市辺野古の新基地建設費など、条約上で義務付けられていないお金を日本側が「配慮」して提供する。まるで盆暮れの付け届けのようです。それが、１９７８年度から２０１５年度までの間に積り積って約２０兆円なんて、許せないですね。


一方で、国民向けの社会保障予算は切り詰めているわけでしょ。医療、年金、介護は軒並み切り下げられ、子育て支援の分野でも保育料が引き上げられました。


どっちの方を向いてるのかと問いただしたい。自国民を犠牲にしてアメリカを優遇することなんて、こんなことしたらまさに植民地か属国といわれても仕方がありません。


秘密保護法の下で、軍事関連の予算はいずれ”軍事機密だから明らかにしない”というふうになるでしょう。そんな事態はなんとしても食い止めなければいけませんね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 山本太郎議員が緊急事態条項の危険性を鋭く指摘！「これが改憲の本丸。独裁者にとっては一番手に入れたいもの」　IWJ
山本太郎議員が緊急事態条項の危険性を鋭く指摘！「これが改憲の本丸。独裁者にとっては一番手に入れたいもの」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281373
2016.01.08　IWJ Independent Web Journal


　「自民党は『お試し改憲』としてまず緊急事態条項を入り口にしようというようなことを言っていますが、はっきり言います。これが本丸ですよ。これがあれば何でもできてしまう。本当はこれが、独裁者としては一番手に入れたいものです」


　山本太郎参議院議員は2016年1月6日に都内で行ったトークライブで、来年夏の参院選以降に自民党が目指す憲法改正において、その一丁目一番地で通そうと目論む「緊急事態条項の新設」について、強く警鐘を鳴らした。


160106 2016 山本太郎トークライブ in 十条


■「政治に未来も希望も見えないのは、企業側を代表する政治家が圧倒的に多いから」



　「政治の話というと面倒臭いとか重たいとかいろいろあると思うが、特別なことを話すわけではない。この国に生きている限りはこの国の政治が決定したことに従わなければいけない。『私と政治は関係ない』というのは通用しない。すべての人は政治が行った決定から逃れられない」


　冒頭、こう話し始めた山本氏は、現在の政治が企業側に立って進められていることに、危機感をあらわにした。


　「で、その決定を行っている政治は今誰のものか。安保のこと、TPP、労働問題、いろんな問題がある。未来が見えないというか、希望が持てない。それは今、国会や地方議会の中にいる議員たちが、企業側を代表する人たちが圧倒的に多いからだ。なんとかしていかなきゃいけない。もうちょっと行ったらもう戻れないところまで、すでに来てしまっている」


　トークライブでは、選挙制度や野党共闘について、また18歳選挙権など、多種多様な参加者からの質問に丁寧に答えながら、日本が抱える貧困や労働問題や弱者切り捨ての税制などに通底する、経済と政治との露骨な結びつきを批判した。


■緊急事態条項こそが改憲の「本丸」だ！


　そして山本氏は最後に、予定時間をオーバーしながらも「最後にこれだけはやっておきたい」といって「緊急事態条項」について話し始めた。


　山本氏は、昨年（2015年）9月30日、自民党の古谷圭司・憲法改正推進本部長代理が「９条改憲の本音を言わず、国民の支持を得やすい緊急事態条項から着手したい」と発言した新聞記事（※）を見せながら、次のように喝破した。


　「お試し改憲としてまずこれを入り口にしようというようなことを言っていますが、はっきり言います。これが本丸ですよ。これがあれば何でもできちゃう。本当はこれが、独裁者としては一番手に入れたいものです」


（※）「９条改憲の本音を言わず着手」　古屋・自民本部長代理（東京新聞2015年10月1日）
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100102000124.html
・
■現行憲法下で、自民党が主張する「災害時の国会空白」は生じ得ない


　そのうえで、「衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の空白が生じるため、特例で任期延長を認める必要がある」という、緊急事態条項の必要性を訴える自民党幹部の発言についても取り上げ、次のように反論した。


　「心配いらない。憲法54条2項但し書きには『内閣は、国に緊急の必要がある時は、参議院の緊急集会を求めることができる』とある。たとえその時が参院選だとしても参議院議員の半分は残っている。また、『参議院で決まっても次の国会で10日以内に衆議院の同意が得られなければそれは無効になる』とある。完璧じゃないですか。何があっても大丈夫ですよ」


■民主主義を守るために緊急事態条項をあえて外した日本の政治家たち 山本氏「緊急事態条項でどんないい憲法も台無しに」


　さらに山本氏は、日本が戦後、大日本帝国憲法を改定し、日本国憲法を制定するために開いていた1946年7月15日の第13回帝国憲法改正案委員会で、当時の憲法担当国務大臣だった金森徳次郎氏が、「民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するためには、政府の一存で行う措置は極力防止しなければならない」と、緊急事態条項の導入に否定的な答弁をしていたことを紹介。現在の日本国憲法に緊急事態条項がない理由を次ように訴えた。


　「当然なんですよ、民主主義を守るため。昔の答弁ではっきり残されている。こんな『何でもできます』という魔法のような権利がもしもあったとしたら、どれだけいいことを書いてある憲法でも全部台無しだ。（権力に対する）何のブレーキにもなってない。だからそういうものは必要ない。もう既によく考えられている。『法律作れる、カネも握れる、皆さんの人権も制限できる、地方自治体にも自分たちのいうことを聞かせられる』もうこれだけで、アガリなんですよ。こういうことを改憲でやっていくということ自体が本当にヤバイ状況にあるから、絶対に止めなきゃいけない」



（取材・文：城石裕幸、記事構成：佐々木隼也）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪まさか≫首相の月給１７年ぶり増額へ！ネットでは「こっちは１０円も上がらないのに」「よくも自分たちだけ」の声
【まさか】首相の月給１７年ぶり増額へ！ネットでは「こっちは１０円も上がらないのに」「よくも自分たちだけ」の声
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11192
2016/01/10　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。






























ＯＥＣＤのデータでも出てますが、日本は貧困層がどんどん増えてるのが現状なんですよ。雇用が増えたと安倍総理は言いますが、増えたのは非正規雇用で庶民の生活は苦しくなる一方です。そんな中で生活保護費を切り下げたり、参院選後は高齢者医療費の負担を１割から２割にしたりして弱者を痛めつけるわけです（３万円もらえるからってダマされちゃダメですよ）。


そんな庶民が苦しんでいる中で自分たちだけまさかの給与増・・開いた口で頭にかぶりついてやろうかと思ってしまいます。そして、ツイッターでも多くの方が言ってますが、こんなことばかりしているのに一定数の人が自公政権をなぜ支持できるのかがわかりません。


中流階級がどんどんなくなっていくというのは今後も続いていくんですよ！ＴＰＰができたら盲腸の手術で７００万とかの世界がやってきてみんなどんどん破産していくんですよ（年収１千万世帯がボンボン医療破産していくというアメリカの現実）！


昨日もテレビで肝臓の薬が一粒８万円とか言ってましたが、そういった薬に保険が適用されなくなるのが今後の世界です。今年の夏前にできた「患者申し出療養制度」というのは医療を受けられる超金持ち（１％）と医療を受けられないその他奴隷貧乏人（９９％）を作る制度です。


ぜひ今多少金持ちの人もそこら辺の流れをよ〜く見てください。多少金持ちのあなたは決して「勝ち組」ではありません。あっという間に貧しくなれる世界を作っているのが今の自公政権です。


http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/23732#more-23732
・
参院選後には、ただでさえ2014年度に1万円、2015年度には3000円と減額している子育て世帯への臨時特例給付金を2016年度から【廃止】にしてしまいます。さらに、入院患者の入院部屋代の負担額の【引き上げ】、75歳以上の窓口負担を1割から2割に【引き上げ】、要介護1・2の人の介護保険からの給付の【除外】、介護保険利用料の1割から2割への【引き上げ】、年金支給開始年齢（現在65歳）の【引き上げ】などなど。そしてとどめに、TPPと、消費税10％への増税を目論んでいます。


【目指せ！１００万いいね！】東野・ほんこん・薬丸が激怒！「ＴＰＰは日本の法律よりは上だがアメリカの法律よりは下」「ＴＰＰで盲腸の手術が７００万に」関西ローカル番組”教えて！ニュースライブ正義のミカタ”（２０分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7622
【┃壁┃_･)ｼﾞｰ】国家公務員２年連続で給与引き上げへ！「月給とボーナスがともに２年連続で引き上げられるのは２４年ぶり」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9693
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http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 〈2016〉参院選「全選挙区」完全予測 〈衆参ダブル選挙と安倍改憲の現実味〉 （週刊文春）
〈2016〉参院選「全選挙区」完全予測 〈衆参ダブル選挙と安倍改憲の現実味〉
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2001
「週刊文春」2016年1月14日号　：東京新報


二〇一六年は選挙の年。七月に参議院選挙が控えるが、昨年秋から永田町では「衆参W選」の可能性が公然と語られている。“選挙の常道”からすれば、早すぎる解散風は何を意味するのか。最新トレンドに基づく全選挙区完全予測で見えてきた安倍政権の新たなる野望。


「参院選では自民、公明両党で過半数を目指していきたい。憲法改正をしっかりと訴え、国民的な議論を深めていきたい」


　一月四日、安倍晋三首相は年頭会見で力強くそう述べ、参院選で改憲の民意を問う考えを明らかにした。


「やたらテンションが高く、会見では『挑戦』という言葉を二十四回も連呼していました。首相が好きな小説『下町ロケット』の主人公の言葉から引用したそうです。以前は『参院選はいつもめぐり合わせが悪い』とボヤいていましたが、今回ばかりは自信に溢れています」（官邸担当記者）


　その後、自民党本部で行なわれた仕事始めでは、所属議員に「みんな本当に気合が入っているな」と声をかけ、ツーショット写真を撮りまくっていたという。


「憲法改正の発議をしましょう」


「首相とのツーショット写真は選挙戦で欠かせません。年頭会見で改憲に言及していたこともあり、『噂されている衆参同日選があるのかな』と漏らす衆院議員もいた」（自民党担当記者）


　安倍首相が改憲への意欲を改めて強く示したのは、遡ること半月前の、ある会食の席でのことだった。


　十二月十九日夜六時、東京・永田町にあるザ・キャピトルホテル東急の日本料理屋「水簾」に、安倍首相、菅義偉官房長官、そして「おおさか維新の会」前代表（現法律政策顧問）の橋下徹氏、松井一郎大阪府知事の四人が姿を見せた。


「しばらくはゆっくり休ませてもらいます」
「いつでもお待ちしています」


　橋下氏の言葉に対し、安倍首相はそう国政進出への期待感を滲ませたという。


「三時間半に及んだ会談では橋下氏が最も喋り、首相も『麻生（太郎）さんの家の敷地はめちゃくちゃ広いんですよ』と他愛のない話を披露したそうです。しかし会談の真の狙いは、官邸とおおさか維新が呼吸を合わせ、参院選後に憲法改正への道筋をつけることにありました」（官邸関係者）


　会話が弾むなか、首相が「政権運営で協力をお願いするかもしれません」と切り出すと、橋下氏は「是々非々です」としつつも「参院選で自・公・おお維で三分の二を取って、憲法改正のための国会発議をしましょう」と提案したという。これに、首相も笑みを浮かべて頷くのだった――。


　六月二十三日公示、七月十日投開票となる見込みの第二十四回参院選。果たして安倍首相や橋下氏が狙い通り三分の二を獲得できるのか。また、巷間囁かれる「衆参同日選」は本当にあるのか。小誌は今回、政治広報システム研究所の久保田正志代表とともに徹底した情勢分析を行なった。


　まずは参院選の党派別予測（表1）から見ていこう。


「野党への期待感も乏しく、投票率は前回からさらに下がり、五〇・五％と想定しました。今回から選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられますが、十八歳、十九歳の有権者は全体の二％でおそらく投票率も低い。全体に与える影響はほぼないと思います」（久保田氏）


　自民の予測値は現有（改選）から八議席増の五十八議席。非改選と合わせて過半数を超える百二十三議席に達したことになる。おおさか維新は、現有二議席から八議席へと大幅増。一方、民主は現有から十八議席減の二十四議席に終わった。


「非改選も合わせた選挙後の自公の議席数は百四十七議席。ここに、おお維と改憲勢力の『日本のこころを大切にする党（旧次世代の党）』も加えると百六十四議席で、三分の二を二議席上回ります」（同前）


　橋下氏の「憲法改正のための国会発議をしよう」という言葉が現実味を帯びてくる結果となった。


■野党、起死回生の一手は?


　大惨敗の野党陣営に一矢報いる策はあるのか。


「参院選の帰趨を決めるのは三十二ある一人区です。その意味でヒントになるのが、町村信孝前衆院議長の死去に伴う四月の北海道五区補選でしょう」（久保田氏）


　この補選で自民からは町村氏の娘婿、和田義明氏が出馬。野党陣営は共産が候補者取り下げを示唆し、社会福祉士の池田真紀氏を「野党統一候補」として支援する方向だ。


「自民党は『町村氏の弔い合戦』を掲げている。ポイントは新党大地代表の鈴木宗男氏が全道で持つ約三十万票です。宗男氏は『大地は当選させる力はないが、落選させる力はある』と公言している。宗男氏は『共産党とは組めない』と言っており、民主は大地側に『共産党とは選挙協力をしない』と伝えています」（道政担当記者）


　安倍首相も昨年末、菅官房長官や麻生副総理らと赤坂の中華料理屋で会食した際、「五区補選は絶対に勝たないといけない」と力をこめていたという。


　久保田氏はこう見る。


「ここで池田氏が野党統一候補として勝利するようなことがあれば、参院選に向けて野党陣営は勢いづきます」


　各選挙区の予測値（表2）を見ていこう。三十二ある一人区のうち自民が二十六を獲得するが、野党統一候補が実現すれば、逆転可能な選挙区があるという。


「熊本では既に野党統一候補が実現していますが、表2で『野党統一候補』として示した四つの一人区は逆転の余地がある。野党間の連携が進めば、無所属の統一候補が最大で九議席を奪うことも可能です。そうなると、自・公・おお維が組んでも三分の二には届かず、憲法改正発議を阻止することが出来ます」


　野党統一候補の実現によって、現職大臣が落選するケースも出てきそうだ。福島選挙区は現時点では岩城光英法相がCプラスだが、


「昨年十一月の県議選で自民は目標の過半数に届かないどころか、現職四人が落選して衝撃が走りました。復興の遅れに加えて、“パンツ大臣”こと高木毅復興相の悪評も岩城氏にマイナスです」（福島県連関係者）


　現職大臣で早くも落選濃厚と言われるのが、沖縄選挙区の島尻安伊子沖縄北方相。大臣就任以来、毎週のように沖縄に戻っているというが……。


「菅官房長官から『できる限り地元に帰って選挙対策に力を入れろ』と檄を飛ばされている。彼女が熱心なのは、国からの補助金頼みの離島を回ること。各島の首長に『何でもいいから要望を出してくれ』と言って、実績作りに躍起になっています」（地元紙記者）


　十二月中旬には「（翁長雄志知事の姿勢が振興予算に与える影響は）全くないわけではない」と発言し、地元の顰蹙（ひんしゅく）を買ったが、「島尻氏は発言を批判的に報じた琉球新報に対し、県連を通じてわざわざ抗議文を出しました。『逆に政治的圧力と批判される』と周囲がなだめても耳を貸さなかった。沖縄ではいまや“島売り大臣”と揶揄されています」（同前）


　全国的に自民の強さは際立つが、そんな中で、過去四回の選挙で自民が負け続けているのが、生活の党の小沢一郎代表の地元、岩手選挙区だ。


　だが、小沢氏にかつての力はない。民主党政権時には百六十人以上が駆けつけた小沢邸新年会に、今年現れた現職議員は僅か七人。谷亮子氏は二年連続姿を見せなかった。その小沢氏は、岩手に主濱了氏を擁立。対する自民からは元慶應大ラグビー部監督の田中真一氏が出馬する。田中氏の選挙応援には、結党六十周年記念式典にも登場したあの選手が現れるかもしれない。


「岩手県釜石市ではラグビーW杯も開催されます。五郎丸歩選手には是非、応援に来てもらいたい。六月下旬には日本でスコットランド戦があり、五郎丸選手は帰国しているはずですから」（田中氏の支援者）


　田中氏本人は小誌の取材に「ラグビー人気のおこぼれに与かっていますが、岩手では小沢先生の力は大きい」と気を引き締める。世界を震え上がらせた五郎丸のキックは小沢氏のスクラムを蹴り崩せるか。


　圧勝が予測される自民党議員にとって、ライバルはむしろ“身内”だろう。


　自民党は「定数四以上の選挙区では二人以上の候補者を立てる方針」（自民党選対幹部）だが、二人とも当選できるとは限らないため、候補者同士で熾烈なバトルを繰り広げているのだ。


■「全国比例は残酷比例」


　最激戦区は千葉選挙区。自民から現職で元少子化担当相の猪口邦子氏と、新人の弁護士ドットコム社長の元榮（もとえ）太一郎氏が出馬する。保守層に食い込む無所属の水野賢一氏、民主党の小西洋之氏を加えた四者が定数三を争う構図だが、「保守票の奪い合いで猪口氏が劣勢」（久保田氏）という。


「元榮氏は家賃六十万円弱のミッドタウンのマンションでセレブな生活を送っていたイケメン社長です。猪口氏は党執行部に『二人目を立てないでくれ』と要請しましたが、昨年八月、あっさり元榮氏に公認が出た。猪口氏は毎日のように県議会を傍聴したりしていますが、前回支援してくれていた地元議員が元榮氏側についている。人手不足で、秘書を務める猪口氏の妹が選挙スタッフを探しています」（千葉県連幹部）


　猪口氏は「執行部に（二人目を立てないでほしいと）話をしたのは確かです。ただ、もう決まったこと。県議のグルーピングは、その境界線が今非常にファジーなんですよね」と苦しい胸中を明かした。


　神奈川選挙区も党内で混乱が起きている。比例区選出で東京在住の三原じゅん子氏が、昨春から勝手に県下で活動を始めたのだ。


「以前から『全国比例は残酷比例』と言って、地盤が欲しかったようです。そこで彼女は、神奈川選出の菅官房長官にすり寄りました。年末も菅氏のパーティーに出席していたし、無投票決着となった総裁選では“姉”と慕っていた野田聖子氏の推薦人要請も断っています」（自民党関係者）


　三原氏の殴り込みで引退の花道を歩かされそうなのが、二期目の現職、小泉昭男元農水副大臣。本人は小誌の直撃に「（引退は）最終結論じゃない」と言うが、もはや既定路線となっている。前出・自民党選対幹部は「計算が狂った」と嘆く。


「小泉氏の組織選挙を支えてきた連中も、みんな元アイドルの三原氏に靡き、小泉氏に勝ち目がなくなってしまった。しかし、小泉氏の票を固めたうえで、ギリギリのタイミングで知名度抜群の三原氏が選挙区への鞍替えを表明すれば、自民で二議席獲得できたはず」


　同じ都市圏でも、関西地方では、自民もおお維の後塵を拝することになりそうだ。事実、昨年の大阪ダブル選では、おお維に惨敗。松井氏は「菅さんは一度も自民推薦候補を応援しなかった。男の中の男や」と周囲に語っているというが、参院選ではどう折り合うのか。


　おお維は浅田均政調会長の擁立を決めている。


「浅田氏は乾杯の音頭を英語のスピーチで行なうインテリです。仏語も操り、政務活動費でピケティの原書を買っていた。橋下氏の信頼も厚く、安保法制審議の時は、二人で深夜二時頃までメールのやり取りをしていました」（おお維幹部）


　おお維は二人目の候補者として、若い女性を擁立すると見られる。現状では自民の北川イッセイ氏はギリギリCプラスだが、おお維の候補者次第では、落選の可能性も否定できない。


■地元で石破氏へのブーイング


「官邸からすれば、おお維の候補が勝っても自民の候補が勝っても一緒。むしろ政局を考えた場合、おお維とのパイプを維持した方が得策です」（久保田氏）


　今回の参院選では、一票の格差を是正するため、宮城、新潟、長野の各県選挙区は改選数が二議席から一議席へ減る。この“仁義なき戦い”から逃走した情けない御仁が、田中真紀子氏の夫、田中直紀元防衛相だ。


　元支援者はこう語る。


「直紀氏は前回の選挙後、『次は出ないで越後交通の社長になる』と言って、後援会を次々解散させた。しかも、当選後の御礼参りもまったくせず、支援者の怒りを買っていました。ところが、突如立候補するつもりになり、今年四月に独自に調査したところ、選挙区では勝ち目がないことが分かり、比例区に逃げたのです。田中角栄元首相の二十三回忌を終え、田中家も終焉を迎えそうです」
　また、人口の少ない県を一つに統合する「合区」も初めて導入される。鳥取・島根選挙区では、自民は島根から現職の青木一彦氏を擁立し、鳥取からは前鳥取市長の竹内功氏が比例区で出馬することになった。


　鳥取選出の石破茂地方創生担当相は「地方の声を圧殺する。やり方が正しいとは思っていない」と憤るが、地元では石破氏のやり方にブーイングが上がる。


「石破氏は竹内氏と関係が悪く、鳥取の平井伸治知事や全国郵便局長会顧問の黒田敏博氏を出馬させようとしていた。ただ、色好い返事が得られず、渋々竹内氏の出馬を受け入れたのです。結局、石破氏は当選確実な青木氏の選対本部長を務めることになり、『鳥取から逃げた』とも言われています」（鳥取県連幹部）


　参院選と言えば、タレント候補にも注目が集まる。すでに出馬が確実視されているのが『五体不満足』の著者、乙武洋匡氏だ。すでに各党からラブコールがかかっているという。


「元気の松田公太代表とは旧知の仲。元気は政党要件を失う寸前で、松田氏は乙武氏を東京選挙区、自身は全国比例で生き残りを図る考えです。一方、民主の枝野幸男幹事長も乙武氏と接触している。将来の衆院転出を狙う蓮舫氏を比例に回し、乙武氏を無所属候補として東京選挙区から出馬させるというアイデアもあるそうです。乙武氏は自民の茂木敏充選対委員長とも面会し、打診を受けたようですが、すでに断ったと聞きました」（乙武氏の知人）


　乙武氏は「多くの方にそうした期待をいただくことは大変ありがたいことです」と回答した。


　今回、五議席から六議席に増える東京選挙区も、自民から中川雅治氏に次ぐ二人目の候補者として、著名人の擁立が噂されている。


「これまで『とくダネ!』司会者の菊川怜さんや、加藤勝信一億総活躍担当相がお気に入りという『一億総活躍国民会議』民間議員の菊池桃子さんの名前が取り沙汰されましたが、まだ決まっていません。いずれにしても、東京では中川氏以外にもう一人、空中戦に強い女性候補を必ず出します。中川氏にも首相自らそう伝えていました。発表は、五月の連休明け頃になると思います」（前出・自民党選対幹部）


　昨夏、突如として国会前デモで登壇し、安保法案反対を訴えた石田純一氏も政治家転身が囁かれるが、「SEALDsなどが主催した集会では『重要“環境”事態法って何ですか?』と間違って叫んでいました。石田氏は安倍昭恵夫人と親しいこともあり、野党からの出馬は考えにくい」（民主党幹部）


　妻の東尾理子氏を直撃すると「いつも何か言っていますが、（出馬するかは）分かりません」と煙に巻く。


　昨年三月『報道ステーション』で「I am not ABE」のフリップを掲げ、物議を醸した元経産官僚の古賀茂明氏は「打診はしょっちゅうあります」と明かしつつ、「どの党も政策がないですから」と答えた。


　野党陣営にとって、起死回生の「隠し玉」探しはまだまだ続くようだ。


■「橋下は次の衆院選に出る」


　さて、冒頭でふれた「衆参同日選」は現実にあり得るのか。


「一月四日という異例の早期召集は同日選を意識したものです。国会最終日の六月一日に解散すれば、七月十日の同日選も可能。選挙権年齢引き下げ適用の施行日（六月十九日）や、衆院選は解散から四十日以内に実施という憲法上の規定などから逆算を重ね、さらに今年がうるう年だから実現した国会カレンダーなのです」（前出・官邸関係者）


　久保田氏が解説する。


「与党にとって、同日選はメリットが大きい。まず衆院での野党共闘はとても間に合いません。また一七年四月に消費税率が一〇％に上がれば、支持率が下がり、それ以降は当分解散できない。追い込まれて解散するより、同日選のほうが勝てる確率は高いと言えます」


　ただ、安倍首相はもともと、前回の解散と同じく大義に乏しいうえ、公明が反対している同日選には後ろ向きだった。ところが、最近になって心境の変化があったという。


「創価学会側とやり取りする中で、軽減税率で丸のみすれば公明党は同日選を受け入れる、という手応えを得ました。今井尚哉（たかや）首相秘書官も以前から『同日選を考えるべきです』と言っており、安倍首相もその気になってきたようです。年頭会見では表向き『全く考えていない』と言っていましたが、今の段階で手の内を見せるはずがありません」（前出・官邸担当記者）


　それでは、同日選に打って出た場合、衆議院の議席数はどうなるか。表3をご覧いただきたい。自民は七議席、公明は四議席減らすが、その分、おお維が二十六議席増の三十九議席を獲得。自・公・おお維で改憲に必要な三分の二を大きく上回る。逆に野党側（おお維を除く）は現有の百三十議席から百十七議席へと大幅に減らす結果となった。


「おお維は小選挙区で十九議席獲得します。このままだと公明は、北側一雄副代表の大阪十六区などで敗れてしまう。ただ、おお維も都構想実現のために公明とは正面から喧嘩しないでしょう。松井氏は関西の学会幹部とパイプがあり、水面下で連携を図ることも可能です」（久保田氏）


　そして最大の注目は、政界引退を表明した橋下氏の動向だろう。


　政権中枢の一人は小誌の取材にこう断言する。


「次の衆院選に橋下氏は出るだろう。本人も『（政界引退は）約束する話ではない』と言っている。橋下氏の出馬は、改憲に及び腰な公明への牽制にもなる」


　再び久保田氏の解説。


「橋下氏は近畿ブロック、場合によっては東京ブロックの比例一位で出馬するのではないか。橋下氏には今でも“風”を作ることができる破壊力があります」


　最近、安倍首相は周辺にこう語っているという。


「憲法改正の発議までどう持って行くかが大事だ。ただ、安保法案で批判を浴びたとはいえ、政権の支持率は四割が底。あとは経済をしっかりやって、議論できる環境を整えることだ」


　橋下氏という強力な追い風を得て、安倍首相の中に新たな野望の火が灯った。






http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/454.html

[経世済民104] お金が貯まる秘訣は「夫婦ともに小遣い制にチェンジする」（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　　　　　お金が貯まる秘訣は「夫婦ともに小遣い制にチェンジする」


お金が貯まる秘訣は「夫婦ともに小遣い制にチェンジする」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160110-00022577-jprime-life
週刊女性PRIME 1月10日(日)16時0分配信


　今まで挫折ばかりしてきたけど、今年こそ心新たに貯金を始めたいと思っている人も多いだろう。そこでファイナンシャルプランナーの飯村久美さんに、お金がラクに貯まる秘訣を教えてもらった。

■夫婦ともに小遣い制にチェンジ

　夫は小遣い制だけど、主婦の自分にはない……。そんな家庭は多いはず。

「主婦の方に、“美容院代などはどこから？”と聞くと、みなさん“家計から”と答えます。それでは非効率。主婦でもお小遣いは金額を決めて。そうすれば、ムダなものと本当に必要なものを分別するようになり、満足度の高いお金の使い方にもつながります」

　また、お小遣いの使い方に関しても、こう語る。

「夫の給料が減ってもお小遣いは減らさず定額制にしてください。予算内にきっちり収めれば何に使ってもいいと、個人の自由にまかせることも大切です」

　ストレス社会で生き抜くためにも、多少の余裕は大切にしたい。

■固定費を見直して1円単位の節約は卒業

　節約のため、スーパーのチラシを見比べて1円でも安く買う……。その発想は卒業してほしいと飯村さん。

「同じ商品なら少しでも安くという気持ちはわかりますし、素晴らしいと思いますが、家計を見直せばもっと大きく減らせるところがあるはずです。とくに注目すべきは毎月固定で出ていく支出。

ここは普段、痛みを伴わずに無意識で引かれているところです。通信費や保険関係の支払い額、電気代ならそもそものアンペア数を下げるなど、大きな支出ダウンを狙うようにしてください」

　1円単位で商品の価格を比較し、お店をはしごするのは時間も労力もかかる。“節約しているつもり”で満足しがちなタラレバさんには、1度メスを入れたら、あとは勝手に大きな額を減らせる方法が向いている。

「安いからわざわざ遠くまで行ってまとめ買いしすぎて腐らせるなどしたら本末転倒。費用対効果にも目を向けましょう」

■デビットカードで無意識出費を予防

　数あるカード類のなかでも、飯村さんのおすすめは“デビットカード”。

「デビットカードの特徴は、クレジットカードのように翌月引き落としではなく、すぐに口座から引き落とされること。ほぼ現金と同じ感覚で使えて、支出の管理もしやすいです」

　自分の性格やライフスタイルに合わせて便利なアイテムを使うことで、お金の管理が一気に簡単になることも知っておくと◎。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/361.html

[経世済民104] 所得と富の不平等、政治的な解決は困難か（Forbes JAPAN）

所得と富の不平等、政治的な解決は困難か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160110-00010853-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1月10日(日)16時0分配信


富める者はますます豊かになり、その他の者との格差をさらに広げていく──所得と富の不平等が拡大していると声高に訴える者たちはそう主張する。大部分において、この主張は正しい。こうした格差は経済における創造性と活力の減少によるものなのだろうか。

社会はより不公平になっており、国によっては財政的な格差を理由に政治プロセスが腐敗している。多くの人たちが主張するとおり、実際にこうした格差が拡大しているのだとすれば、社会は状況を改善するために何ができるだろうか？

これまでにも、数々の対策が講じられてきた。その多くは、富裕層への課税方法の変更だ。ただし、税制改正はいくらかの効果をもたらすものの、制度の小さな欠点につけ込む富裕層や利己主義の政治家たちは、その効果を薄めてしまう。また、富裕層(特に超富裕層)のために働く法律や財務の専門家は、恐らく新たな税制の一部あるいはすべてを合法的にすり抜けることができる。徴税による富の再分配が所得と富の格差の縮小にもたらす効果は、あったとしても最小限にとどまるだろう。

そこで問題となるのは、格差を縮小すれば、豊かではない人たちの大半が持つ富は拡大されるのかどうかということだ。自力で財を成した億万長者の富の創出のプロセスについて幅広く調査した結果からは、次のことが明らかになっている。彼らには一定の特徴と能力があり、成し遂げたいという強い熱意があり、そしていくらかの幸運に恵まれた人が多いのだ。つまり、自力で巨額の富を得る潜在力がある人は、かなり限られている。

だが、それでも格差の縮小を目指した場合、給与の高い仕事と医療などの重要なサービスへのアクセスをコスト効率よく提供すれば、大半の人たちの財政状況を実質的に向上させ、それを保証することは可能なのだろうか？

政府は最低賃金法などを定めたり、医療へのアクセスを提供したりすることができる。だが、雇われることや起業することを命じることはできない。また、工場の従業員など労働者から医師や弁護士、会計士などの専門職におけるまで、テクノロジーが人間にとって代わるということも問題を一層複雑にしている。そして、「経済的な不平等は絶対に避けられないのか？」という問題に対する答えは、この要因にこそあるのだ。

人工知能やロボットのようなテクノロジーが多数の労働者に代わることで、選ばれた少数を除いて、多くの人の仕事は失われることになる。また、仲介業者の排除は大幅な効率向上とコストの削減につながり、関連するテクノロジーの魅力はさらに大きく増すことになる。大きな、あるいは巨大な富を築くのは、これらのテクノロジーを創造し、管理する比較的限られた人たちなのだ。テクノロジーに取って代わられた人間は、多くの場合に劇的な変化を伴って、下方へと押し流されていく。

経済的に恵まれない人を支援したり、富裕層により多くの支出を求めたり、格差を縮小するための政治的な手段もいくらかはある。こうした解決策は当然、適切に実施されるべきだ。しかし、より大きな問題は、進化するテクノロジーが今後、働くということの本質に構造的な変化をもたらすのかどうかということだ。

そうであるとすれば、拡大し、かつ加速度的に分岐していくだろう大富豪とその他の人たちとの差異を政治的解決策によって実質的に相殺できる可能性は、極めて低いということになる。

Forbes JAPAN 編集部

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/362.html

[経世済民104] へそくりの貯め方　着実な500円玉貯金にオークションや懸賞（女性セブン）
へそくりの貯め方　着実な500円玉貯金にオークションや懸賞
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160110-00000015-pseven-life
女性セブン2016年1月21日号


　全国の30〜69才既婚女性200人を対象とした2015年カクサーチ調査によると、「へそくりがある・あった」人は6割以上。200万円以上も約1割という結果が出た。

　これまで、へそくりの財源といえば、そのほとんどが夫の収入だった。でも最近は、不用品の販売やポイントの活用で“お金を生み出す”ワザが増えている。そして、本誌が行ったへそくりに関するアンケートでもっとも人気があった貯めワザが“500円玉貯金”。

「500円玉があったら貯金箱に入れていただけ。3年でへそくり額は60万円を超えました」（63才・主婦）など、その手軽さが成功の理由に。

「500円玉はたった2枚で1000円。たまに入れるだけでもかなりの額に。500円玉がきつい場合は、100円以下の小銭でもOK。続けることが大切」とファイナンシャルプランナー山口京子さん。

「毎晩、お財布にある小銭を出して貯金箱に入れ、月末に銀行へ入金する習慣をつけたら、5年でへそくり額が80万円に」（56才・パート）

　小銭は抜いても、夫は気づきにくい。その上、節約を意識せず、気楽に続けられる。2つめは、オークションや懸賞によるプチ稼ぎ。不用品もへそくりの財源になる。

「古い子供服はネットオークションやスマホのフリマアプリ、リサイクルショップで売っています。服などを買った時にもらえるショップバッグや、ノベルティグッズも高く売れます。そのお金はもともとないお金として、へそくりへ」（35才・主婦）

　スマホを持っているなら、不用品を見つけた時に写真を撮っておこう。手続きはすき間時間にすれば、売り忘れることもない。また、懸賞やモニターで商品を当てるワザも。

「商品モニターを募集するサイトに登録し、化粧品をゲット。浮いたお金をへそくりに回しています」（60才・主婦）

　消耗品はタダで手に入れ、その分のお金をへそくりへ。

　3つめは、ポイントを活用する方法。クレジットカードの支払いや、ネットアンケートなどで貯めたポイントも活用したい。

「アンケートやモニターの謝礼で貯めたポイントを現金に換え、今ではへそくり額300万円に」（43才・パート）

　クレジットカードやポイントカードのポイントを生活費として使えば、家計からの予算が浮くので、節約なしでへそくりできる。ポイントは貯まったらこまめに使うこと。

「カードを何枚も持つとポイントが分散するので、枚数を絞って。ネットショッピングの際は、ポイントサイトを経由すると、普通に買い物するよりもポイントが貯まりやすくなりますよ」（山口さん）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「今の国会ではまず民主と維新の統一会派という枠を作り、共闘を狭めている：あべともこ氏」
「今の国会ではまず民主と維新の統一会派という枠を作り、共闘を狭めている：あべともこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19235.html
2016/1/10　晴耕雨読


https://twitter.com/abe_tomoko

民主と維新の統一会派で、外交安保や公務員給与を巡って真剣な論議が始まっている。

しかし画竜点睛、２つの大きな欠落がある。

何故統一会派をより広く訴えないのか、そして今は政策論議以上に憲法違反の国会に、どうルールを取り戻すのか、が第一であるはず。

こじんまりと纏まれば、太極を見失う。

今日の本会議代表質問、民主の岡田代表も維新の松野代表も、安倍総理が憲法を踏みにじる行動を繰り返すことが大問題と指摘した。

安保法制は勿論憲法違反の指摘、秋には国会議員の四分の一の要求があるのに国会を開かず外遊に逃げる、秘密交渉のＴＰＰは国民も国会も無視、等あげれば限がない。

今回の補正予算も財政規律を全く省みないばら蒔きで、尚且ついまだ国会承認もされていないＴＰＰに予算をつけるという意味でも憲法に反する。

今野党がやるべきはこうした憲法違反、法治国家違反の税金の使い方に対して、それを鋭く指摘した上で、予算の組み換え動議をしっかりと提出すべきである。

今から十年以上前、まだ民主と自由が合流して今の民主党ができる前、私達は野党四党で政策協議をやっていた。

即ち民主、自由、社民、共産の四党はお互いの違いを残して、補正予算の組み換えや予算の修正を求めて共闘していた。

今の国会ではまず民主と維新の統一会派という枠を作り、共闘を狭めている。

１月６日に北朝鮮が行った核実験に対して、本日衆、参の本会議で抗議の決議文を採択する。

国際社会が断固たる決意で臨むことは、絶対に必要だし、現在の不穏な中東、アフリカ情勢を考えれば、核兵器を使う勢力や国が出て来かねない中で、それを断じて許さないとする一人一人の国民の意志の表明である。

抗議の声明とともに、核廃絶に対して、日本が率先して示さねばならないことがある。

この間の日印原子力協定は到底認められない。

インドは核拡散防止条約に加盟せず、再処理さえ念頭にある。

核査察も受け入れない状態で原爆の材料となるプルトニュウムが蓄積していく。

日本も自ら再処理をやめるべき。

民主党と維新の党の統一会派は、現在の閉塞した政治状況を切り開くものではない。

統一会派の先に一つの政党になるのかどうか、予行演習してるつもりかもしれないが、参議院選挙、そして衆参同時選挙をちらつかせる与党に対し、今頃泥棒を捕まえる為の縄をなっているようでは相手に見くびられてしまう。

そうこうしているうちに、維新の党は参議院で日本を元気にする党と統一会派を組んで、ますます訳が解らなくなっている。

元気は安保法制には反対せず、当然廃止法案を一緒に、とはならない。

民主党の中途半端さが生んだ戦術、戦略の誤り。

民主党はまず憲法ルールを主権者の手に取り返す為の大団結を。

統一会派はもともと政党を一つにするためのお試し期間でもなく、その手段でもない。

維新の党と合流するならすぱっと自らの党の名を変えてでも新しい党になればよい。

それもしないで、まして他の野党とは統一会派も組まず、二党間の政策協議に時間を費やす、あまりに視野狭窄に陥り、民意がみえない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/455.html

[医療崩壊4] がん、息で手軽に診断…高精度センサー実用化へ（読売新聞）

がん、息で手軽に診断…高精度センサー実用化へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160109-OYT1T50089.html
2016年01月09日 14時50分　読売新聞


　人の息だけでがんや糖尿病などにかかっている疑いを診断できる高精度センサーが産官学合同で開発され、２０２２年にも実用化される見通しとなった。

　将来的には、センサーをスマートフォンなどに組み込み、個人でも手軽にチェックできるようになる可能性もある。早期発見で、膨らむ医療費の抑制にもつながると期待される。

　国立研究開発法人の物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ、茨城県つくば市）が中心となって、呼気のにおいを分析し、含有物質を高精度で判別できる小型センサーを開発した。京セラ、ＮＥＣ、住友精化、大阪大、スイスの精密機器メーカーと合同で実用化を進めている。

　数ミリ四方の小さいチップであるセンサーに搭載された「膜」が呼気の特徴を検知し、がん患者の呼気に含まれる特有の物質の有無などをチェックしてがんの疑いがあるか判定する仕組みだ。センサーを搭載したり接続したりしたスマホやパソコンなどにグラフや数値で結果が示される。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/782.html

[経世済民104] 資本主義で生き残るために必要な「動かざること山の如し」（ダークネスDUA）
資本主義で生き残るために必要な「動かざること山の如し」
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160110T1626570900
2016-01-10　ダークネスDUA


中国が高度成長だった時代はもう終わってしまったので、中国に依存していた世界経済は成長を取り込めなくなって急減速していくことになる。

拝金主義、膨張主義、軍事拡大主義に毒されたこの異様な国を「次の覇権国家は中国」だとか「これからは中国の時代」と持ち上げていたのがグローバル経済だ。

それが間違っていたのであれば、逆噴射で経済縮小に見舞われても仕方がない。

実際、中国の経済成長は2014年で頭打ちとなり、2015年には株式バブルも崩壊した。中国のＧＤＰは粉飾なので細かい数字は意味がないが、全体的な経済成長率が急激に低下しているのは中国政府自身も認めている。

中国は「中進国のワナ」から抜け出せないと言われている。つまり、先進国になることができない。

中進国から先進国になるには、世界に通用する技術や産業や国家体制が必要になってくるのだが、中国にはそのどれもが欠けている。

情報統制され、すべてにおいて捏造と偽造とパクリが蔓延し、汚職で社会が回り、他人を騙す文化の中で、最先端技術や産業が生まれるはずもない。


■グローバル経済を成長させるエンジンが止まる

中国は国家体制を維持するために、自分たちの都合の悪い情報は完全に隠蔽し、情報統制し続けてきた。さらに最新技術を手に入れるために、ハッキングを常態化させて全世界から情報を盗んできた。

株価が想定以上に下落すると、国家がいきあたりばったりに売買規制を行って、都合によってサーキットブレーカーを付けたり外したりする。

国内需要を喚起するために、誰も住まない都市を造ってＧＤＰを嵩上げし、今度はそれを壊す公共事業を始めている。

それは負債でまかなわれるので、中国政府は負債まみれになって身動きできなくなる。銀行は貸し剥がしで企業は大量倒産、雇用も増えず、結果的に消費も減退していく。

つまり、中国の成長というのは中進国止まりである。そこから成長することはできない。それが今の中国で起きていることであり、これからも続く大きな方向性である。

今までグローバル経済は中国の成長を投資エンジンとしてきたので、そこが止まるとグローバル経済を成長させるエンジンが止まるということである。

ここにユーロ圏の混乱、中東の混乱、ロシア・ブラジル・南アフリカ等の新興国の混乱がすべて重なるわけだから、2016年以降のグローバル経済は、常識的に考えると停滞を余儀なくされる確率が高い。

2016年初頭から全世界の株式市場が下落しているが、世界が中国に変わる成長エンジンを見つけられないのであれば、状況はもっとひどいことになる。

株式市場のみならず、実体経済にも大きなパニックが起きても不思議ではない。悪くなるときは一気呵成であり、物事が急激であればあるほど人々は恐怖にとらわれてパニックは巨大経済ショックとなって跳ね返る。

しかし、勘違いしてはいけないこともある。

・・・

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http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] NHK「日曜討論」　小沢一郎代表「民主党自身も，自ら変わらなくちゃならない」
NHK「日曜討論」　小沢一郎代表「民主党自身も，自ら変わらなくちゃならない」
http://4472752.at.webry.info/201601/article_12.html
2016/01/10 16:55　銅のはしご


　現有議席数だけに甘んじているのか，とぼけているのか，危機感がないのか「参議院選挙で政権構想が出てくるのかよくわからない」と，野党第１党・民主党の岡田代表の発言。その部分は，このメモの下にくっつけておいた。
　本気で政権を目指すつもりがないのかと批判をするしかない。
　これでは，民主党は国民に見放される。参院選でボロ負けするだろうと，私でも言う。


20160110-日曜討論・生活の党

20160110-日曜討論・生活の党 投稿者 nnol2016


　以下，小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち・代表発言。


2016年1月10日0 9：00〜10：45 AM
NHK「日曜討論」テレビNHKG　ラジオ第１


生活の党と山本太郎となかまたち
（現有議席　衆議院２　参議院３）
小沢 一郎 代表
10：30〜10：34 AM


＜事前収録＞
〈安倍政権とどう向き合うか〉
NHK中川緑 アナウンサー　；　今の政治状況は一強多弱とも言われているが，夏の参議院選挙をにらんで安倍政権とどのように向き合っていくお考えか。


小沢 一郎 代表
　私は政治の役割というのは，国民の命と暮らしを守る。言いかえれば，どんな職業に就いていようが，あるいはどこに住んでいようが，一定の生活・安全も含めて，それを守っていくのが政治の役割だと思っております。
　そういう考え方に立って見ますと，安倍政治というのはいわゆる自由競争・市場原理最優先という考え方に立っておりまして，自由競争で勝った者が生き残ればいい，負けた者は仕方ないんだと，そのうち勝った者からおこぼれがくるだろうという考え方です。これは新自由主義と呼ばれることがありますが，これでは私は政治ではない，と。
　ですからその意味において，この，根本的な政治に対する考え方，役割の違いを，国会で，あらゆるところで，国民に判るように説明することだと思います。


〈野党の連携強化　何が必要か〉
NHK島田解説委員　；　長年，政権交代が可能な勢力の結集を目指して進んでこられた。今の局面で野党の連携の強化，ここにとって何が重要なポイントだとお考えか。


小沢 一郎 代表
　それは，今言った政治の役割，政治の本質の哲学の違いですね。
　私は，かつて自民党は今言った私の考え方だったと思います。
　安倍さんの考え方は，根本的に違う。
　ですからそこをきちんと衝く。もちろん，個別の問題では，安保の問題やら消費税の問題やら原発の問題という大きな問題ありますけれども，そもそもの政治の考え方の違いを，はっきりと国民に解ってもらうことだと思います。


NHK島田解説委員　；　それを共有できる，そのための努力ということが野党側に必要ということですね。


小沢 一郎 代表
　そうだと思います。


NHK島田解説委員　；　そこで，小沢さん自身は民主党と再び合流してもよいとお考えか。


小沢 一郎 代表
　私は自分の党のエゴを主張するつもりはまったくありませんから，それは民主党であれ，どこの党であろうが，野党が手を結んで一緒になって戦うということであればもう全面賛成です。
　ただ，民主党にそのまんま入って戦っても，それはちょっと国民に支持は受けないんじゃないかと思いますから，民主党自身もやっぱり，変わらなくちゃならない。
　政権を変えるためには，自ら変わらなくちゃならないという考えに立ってほしいと思います。＜微笑＞


〈夏の参議院選挙　どう臨むのか〉
NHK島田解説委員　；　夏の参議院選挙では３２の１人区が大きなポイントになってくると思うが，共産党がすべての選挙区での（候補者）擁立を見直すような方針になってきている。ここで野党の選挙協力推進。今の話と重なるかと思うが，ポイントは何か。


小沢 一郎 代表
　細かな政策論は別にして，今言ったように政治の基本の考え方。具体論では，安保法制の廃止ということを皆が共有してますけれども，政党あるいは国民が一致して戦えば，私は必ず国民の支持を得られると思います。
　今のままでは多分，自・公・（おおさか）維新も合わせて３分の２ちゅうことになっちゃうんじゃないかと，私は心配してます。


NHK島田解説委員　；　このままでは，と。


小沢 一郎 代表
　＜頷きつつ＞このままでは。


〈安全保障関連法　今後の対応は〉
NHK島田解説委員　；　そのためにも，安全保障関連法については足並みをそろえようとしている。ただ細かい点で違いがありますが，そこをどう乗り越えるかですね。


小沢 一郎 代表
　はい。ですからそういう個別の具体的な各論に入っていくと，それは色々考え方はあります。
　今の，安倍さんの言う安保法制ちゅうのは，日本が直接攻撃を受けた場合でなくても，その他の国際紛争に自衛隊を派遣できるという考え方であり法制ですから，これはやっぱり憲法に反するし，私は日本の生存にとって良くないと私は（考えている）。
　ですから，これは廃止すべきだと思います。
　それで，新しい，国連中心の安全保障基本法というようなものをつくればいいんじゃないかと思ってます。


◇　参考
生活の党と山本太郎となかまたち
http://www.seikatsu1.jp/
・


民主党（現有議席　衆議院７１　参議院５８）
岡田克也代表
09：55 〜09：56AM


NHK島田解説委員　；　そこで統一候補ということで，共産党は安全保障関連法を廃止する，そこでは一緒だと。そのために「国民連合政府」の樹立構想，これを前提にしてほしいと言っているようですが，これはなかなか岡田さん，難しいんじゃないですか。


岡田 克也 代表
　難しいです。
　まずこれ，参議院選挙でなぜ政権構想が出てくるのかよくわからないんですけれども，政権を担うということは国民に対して非常に大きな責任を負うわけで，理念とか基本的政策，まあここが一致していることが大前提ですね。１つ，１点だけで一致しているからと言って政府をつくるというのは，私は違うと思います。


NHK島田解説委員　；　ただ，共産党との連携，これは参議院選挙へ向かって，重要なポイントですよね。どういう形にするんですか。


岡田 克也 代表
　まあ，国会などでは協力しながらやっていくということは今までもやってきましたし，これからも必要になりますね。
　あとは，候補者が１人しか当選しない選挙区で，野党が２人も３人も出せばこれうまくいかないのは当たり前ですから，そのことを踏まえてお互いがしっかり判断していくことだと思います。


NHK島田解説委員　；　そのための話し合いは共産党とはするのか。


岡田 克也 代表
　現時点ではありません。各選挙区，だいたい民主党の候補者がまあ最有力というところが多いわけですね。したがって，それぞれよく考えてくださいというふうに私は申し上げてるわけです。


20160110-日曜討論・共産党

20160110-日曜討論・共産党 投稿者 nnol2016



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 思い上がりの特権階級が国を滅ぼす！（simatyan2のブログ）
思い上がりの特権階級が国を滅ぼす！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12115929053.html
2016-01-10 17:18:46NEW !　simatyan2のブログ


２０１６年元旦、ＮＨＫの番組ディレクターが下のようなツイート
を発信しました。





つまり、貧しい者の上にいる上位国民の「特権」は死守すべきだ、
特権階級者を引きずりい下ろしてはいけない、


貧しき者は常に貧しいままでいろ、と・・・。


この「特権階級者意識」の思い上がりも甚だしい発言は、ＮＨＫ職員
全体の本音だと思います。


また民営化することが文化的損失という意味もわかりませんね。


たまに良心的な番組だと思ったら海外番組の紹介だったりしますが
それが文化的だとも思ってるんでしょうか？


この人は原発事故に関しても、放射性物質の拡散を憂う
「報道ステーション」の報道に対して、自身のブログで


『不安を煽る「報道ステーション」 』
という記事で原発擁護を繰り返した人ですね。
http://toriiyoshiki.blogspot.jp/2012/02/blog-post_25.html
・
その後、この人がミスリードしていたことが発覚しています。


南相馬の黒い粉の正体は？　ウソつきＮＨＫＴＶディレクター　toriiyoshiki
http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-840.html
・
つい先日も原発爆発直後の、「大丈夫だった」と言うのは間違いで、
「実は大丈夫じゃなかった」ということが公式発表されましたよね。


今までの政府とマスコミの説明は全て嘘だった！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12108403680.html
・
全く既得権益を守るためには必死なのに視聴者、つまり上級国民の
下に位置する多数の国民のことなど全然眼中にないんですね。


もし本当にNHKが良質な番組を作れると思うのなら、自分たちが日々
どうやって料金を集めているのかをまず取材して欲しいものです。


それこそが本物のドキュメンタリーですよね。


こうした特権階級の思いあがりはＮＨＫだけではありません。
下の写真を見て頂きましょう。


まるで大名行列のように、あるいはヤクザのように横一列に並んで、
物々しい雰囲気で新宿を闊歩する黒ずくめの集団。





これは警視総監自らが年末（先月）に新宿を特別視察している模様
で、中心にいるのは高橋清孝警視総監です。


警視総監のお通りなので一般の通行人は隅に追いやられています。


下の写真は山口組の司忍と取り巻きですが、あまり変わりませんね。




暴力団は弱者から金を脅し取り、権力者は税金や受信料を徴収して
形だけ「守ってやってる」と言うのです。


でもパフォーマンスだけなので、一向に治安は良くなるはずも無く、
庶民の生活は悪化する一方、放射能汚染水はダダ漏れのまま国民は
滅んで行くしかないんですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 古舘伊知郎「報ステ」降板 〈本誌だけが書ける〉全真相（週刊文春）
古舘伊知郎「報ステ」降板 〈本誌だけが書ける〉全真相
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2004
「週刊文春」2016年1月14日号　：東京新報


プロレス実況で鳴らした古舘伊知郎が、『報道ステーション』のキャスターに起用されたのは二〇〇四年のことだった。それから十二年、還暦を過ぎた古舘の降板が発表された。“報道キャスター”たらんとした彼の心を折ったものとは何だったのか。総力取材で迫る。

　十二月二十三日、テレビ朝日本社八階の特別会議室。年内最後の放送を終えた『報道ステーション』スタッフらは、毎年恒例の真夜中の忘年会を開いていた。

　この場に居合わせた中堅局員が、かすかな“違和感”を覚えたのは、早河洋テレビ朝日会長の挨拶だった。

「毎年、この時間にネクタイを締めて会社にあがるのは大変なんですよ」

　こんな軽口を叩いた早河会長だったが、いつもの口ぶりとは少し違った。

　前出の中堅局員が語る。
「毎年、会長はスピーチをするのですが、いつも大げさに褒めちぎるか、内容に文句や注文をつけるかの、どちらかでした。芸能に強い会長だけに、視聴率アップのために『AKB48を番組に引っ張り出せ』などと頓珍漢なことを言うこともありました。でも今回は、珍しくあたりさわりのない話をしたので、不思議に感じたのです」

　むしろ緊張が走ったのは、メインキャスターの古舘伊知郎（61）の挨拶だった。

「今年いちばんヒヤッとしたニュースはですね……」

　スタッフの脳裏にあったのは、昨年三月に起きた元経産官僚・古賀茂明氏による“電波ジャック”事件だった。

　だが、古舘は「原節子さんが亡くなったことです」などと、話題となったニュースを振り返り、“事件”に触れることはなかった。

　忘年会はビンゴ大会などで、大盛り上がりを見せた。なかでも異様なハイテンションぶりだったのが古舘だ。

　十二年前の『報ステ』立ち上げ時の幹部局員らと思い出話に花を咲かせ、その機嫌のよさから、前出の中堅局員は「翌年に向けてやる気満々のように感じた」。

“異変”が起きたのは、大盛況だった忘年会がお開きになった後だった。例年、古舘はアナウンサーや幹部局員を連れ、夜の街に繰り出すのだが、この日は違った。まっすぐ帰宅の途についたのだ。

■コメントを放送作家と考える

　そして、古舘が忘年会を後にすると、幹部スタッフは衝撃的な事実を知らされる。篠塚浩取締役報道局長は、番組プロデューサー、報道局の幹部ら数人を呼び出し、こう告げた。

「来年三月をもって古舘さんは番組を降りる。明日十時、正式に発表する」

　翌二十四日、テレビ朝日は、古舘が二〇一六年三月をもって『報ステ』を降板すると発表した。

「降板を知らされていたのは、古舘本人と一部の役員だけ。ほとんどの番組スタッフは降板を聞かされておらず、ニュースで第一報を聞いて仰天していました。ただ、年内の放送は終了しており、何ら詳しい説明がないまま年末休暇に入ってしまったのです」（番組スタッフ）
『ニュースステーション』の久米宏のあとを受け、二〇〇四年から十二年にわたり出演し続けた古舘は、今やテレ朝の「夜の顔」。だが、その降板劇は異例ずくめだった。

　古舘は会見で、降板を決めた時期について、こう語っている。
「今年（二〇一五年）の夏くらいに、一つの区切りとして辞めさせて頂きたいと言った」

　実は、古舘が辞任を口にしたのは今回が初めてではない。

「心が折れました。今期限りで辞めようと思う」

　一二年の五月、放送ラインナップをめぐって、当時のプロデューサーと対立した古舘はこう口にした。

「その日は、トップニュースが消費税だったのですが、当時原発問題にご執心だった古舘さんは三番手に据えられた原発事故のニュースをトップでやりたいと言い出したのです。プロデューサーと話し合っているうちに古舘さんは『お前とは感性があわねえ』と激高し部屋を出て行ってしまった。そして翌日、幹部らの前で『辞める』発言が飛び出したのです。ただ、『俺を取るかプロデューサーを取るのか』と辞任をちらつかせるのは古舘さん流の交渉術で、結局、このプロデューサーが異動となり、騒動は収束しました」（テレ朝関係者）

　また、これとは別に、一度辞意を伝えたことを降板会見で自ら明かしている。

「二年ぐらい前に『別の挑戦をしたい』と（当時の早河）社長に言ったら、二年契約が残っているから頑張ってよと（言われた）」

　古舘はこの頃からテレ朝への不満を募らせていた。

　一四年七月、十年ぶりに雑誌のインタビュー（『AERA』七月十四日号）に登場し、テレビ業界への不満を吐露している。

〈とにかく口にさるぐつわした状態で10年たったわけです〉

　開始十年を迎えても思い通りにならない番組に苛立ちを強める古舘。

　一方のテレビ朝日にも古舘への冷ややかな空気が広がりつつあった。

　膨らむ制作費がテレ朝にとって重荷になっていたのだ。

　年間十二億円を超えるという古舘の出演料。さらに古舘の事務所「古舘プロジェクト」がスタッフを十名ほど派遣しており、制作費も発生している。テレ朝は、古舘の出演料と合わせて総額三十億円を古舘プロジェクトに支払っているという。

「かつてテレ朝は、久米と番組制作を担当した久米の事務所『オフィス・トゥー・ワン』に対して、出演料や制作費などで総額二十億円ほど払っていました。テレ朝としては何とか減額させたかったのですが、交渉は最後までまとまらなかった。『報ステ』が始まった頃、古舘プロジェクトへの支払いは、その半額程度だといわれていました。しかし年々高騰し続けていったのです」（前出・中堅局員）

『報ステ』スタッフとの亀裂も徐々に広がっていった。

　ある『報ステ』スタッフは、「古舘さんは、最後まで久米さんの幻影に怯えていた」と指摘する。

「古舘さんは反権力を気取っていますが、もともとはノンポリで、信念をもって政権や自民党を批判しているわけではない。自民党を臆せず批判していた前任の久米さんを意識しすぎて、キャスターは反権力であるべきと思い込んでいるに過ぎないのです。久米さんはコメントも自分で考えていましたが、古舘さんは、ニュースの知識も素養もないので、オンエア直前まで放送作家とコメントを練っています。そのため、古舘さんのコメントは台本を棒読みしているように聞こえてしまうのです」

　こうした姿勢は当然、スタッフに見透かされていた。

「なぜか古舘さんは毎日新聞とTBSを参考にしており、毎日十七時からのミーティングでも『毎日に掲載されている、このニュースをやろう』と、決まっていたラインナップをひっくり返すことも多々ある。納得のいかない内容変更に辟易しているスタッフも少なくありません」（同前）

■“同志”に裏切られた古舘

　こうした“報道キャスター”気取りの限界が露呈したのが、朝日新聞の慰安婦誤報問題だった。

「一四年八月、朝日新聞が過去の慰安婦報道について謝罪しましたが、『報ステ』はこのニュースをなかなか取り上げず批判を受けました。

　さらに同年末、第三者委員会の報告書公表を受け、古舘さんは『思うことは、人間は間違いを犯すんだということ。間違いを犯したときにすばやくどう対応するかが非常に問題』と語り、さらなるバッシングを浴びたのです。そして自分の意見を言う機会が減り、コメンテーターに丸投げするようになったのです」（同前）

　もう一つ、古舘の心が折れるきっかけになったのが、絶大な信頼を寄せていたチーフプロデューサーM氏の“更迭”だ。

「M氏は古賀氏をコメンテーターに起用した張本人です。経産省を辞めた古賀氏を古舘氏に引き合わせ、三人は原発問題などで共鳴しあうようになった。しかし一四年九月、『報ステ』は川内原発の報道をめぐって、原子力規制委員会の田中俊一委員長の発言を不適切に編集したとして、BPOから放送倫理に違反すると認定された。そこでM氏は一五年四月に、『報ステ』を離れ、経済部長へと異動することが決まった」（前出・テレ朝関係者）

　そして、事件は起きた。

三月二十七日、コメンテーターとして出演中の古賀氏が、前代未聞の“電波ジャック”を起こす。

〈テレビ朝日の早河会長あるいは古舘プロジェクトの佐藤（孝）会長のご意向で今日が最後ということなんです〉

〈菅（義偉）官房長官をはじめ、官邸の皆さんにはものすごいバッシングを受けてきました〉
　こうした古賀氏の“不規則発言”に対し、古舘は「古賀さんの意向に沿って出来ていないとしたら申し訳ないと思っている」となだめるが、古賀氏の暴走は止まらない。

〈私、全部録音させて頂きましたので、そういう風に言われるのであれば、全部出させて頂きます〉

　そして極め付きは、古賀氏が〈I am not ABE〉と書かれた紙を手にしたことだった。そして菅官房長官を名指しして〈陰で言わずに直接、文句を言ってきて欲しい〉と言い放ったのだ。

　テレ朝幹部が語る。
「昨年一月、『イスラム国』の人質となったジャーナリスト後藤健二氏に関するニュースにおいて、唐突に『アイ・アム・ノット・アベ』と安倍首相を批判しています。このとき同様、『報ステ』及び古舘は、古賀氏を全くコントロールできておらず、二度にわたって、恥ずかしい場面を視聴者にさらけ出してしまったのです」

　実は、直後の四月から『報ステ』は大幅なリニューアルを予定していた。

「それまでは朝日新聞色が強く、レギュラー・コメンテーターを朝日新聞の編集委員が務めてきた。これを曜日ごとに日替わりの外部コメンテーターに一新したのです。このリニューアルは、テレ朝にとって、最後のテコ入れでした。これでうまくいくなら、古舘の『報ステ』を続けたいという気持ちだったようです。ですが、古賀氏の事件を巡り、番組関係者からと思われる古舘バッシング情報が出始め、『報ステ』はリニューアルどころではない大混乱に陥りました」（同前）

　こうした『報ステ』最大のキーマンが、早河会長だ。

「もともと古舘プロジェクトの佐藤会長を三年がかりで口説き落とし、古舘のメインキャスター就任を実現させたのは早河氏です。『報ステ』の成功もあって、二〇〇九年、早河氏はテレ朝初の生え抜き社長に就任します。その後、朝日新聞から吉田慎一氏が社長として送り込まれましたが、お飾りに過ぎない。会長として、今も絶大な権力を振るうテレ朝のドンです」（同前）

■“報道キャスター”の仮面

　同志と考えていた古賀氏が“電波ジャック”事件を起こし、側近のM氏は番組を離れた。さらに二人三脚で『報ステ』を作り上げた早河会長との距離が広がったことが古舘の孤立を決定づけた。

「早河氏もすっかり変わってしまった。報道機関のトップであるにもかかわらず、安倍首相と食事したことが嬉しくて仕方がなかったようで、周囲に吹聴していました。『安倍さんからだ』と携帯の着信履歴を周囲に見せびらかしていたこともありました（テレ朝は否定）。安倍政権批判を繰り返す古舘の司会ぶりを快く思わず、『何とかならないか』と現場に苦言を呈していたそうです」（同前）

　そして、昨年夏、古舘はテレ朝に降板を伝えた。二年前とは異なり、強く慰留されることはなかった。

「早河氏に口説かれて、憧れの報道番組を始めた古舘は、“報道キャスター”という偽りの仮面をかぶり続けてきた。だが本来ジャーナリストではない彼は、その仮面の窮屈さに耐え切れなくなったのでしょう。

　一方、最高権力者に上り詰めた早河氏にとって、『報ステ』はリスクとコストが見合わない番組になった。起こるべくして起きた別離でした。テレ朝が切る形でなく、古舘からの“辞意”という形で、番組降板が決まったことは、早河氏にとって、最高の終幕でした」（同前）
　本誌は早河会長の自宅を訪ねた。ハイヤーで帰宅した早河会長はこちらに気付くや、車内に荷物を置いたまま、自宅に逃げ込み、質問さえ受け付けなかった。

　では四月から『報ステ』はどんな番組になるのか。

「キャスターが自分の意見を言わず、淡々と進行する番組になるといわれています」（別のテレ朝関係者）

　後任のメインキャスターには、「宮根誠司や羽鳥慎一らの名前が取り沙汰されていますが、二人とも帯番組を持っており、四月から登板することは有り得ません。局内で有力視されているのが、『報ステ』で現場リポーターを務める富川悠太です。古舘が休暇中に番組を仕切り、視聴率も落ちなかった」（同前）

　ただ、ここでも早河会長の“天の声”が下りる可能性が高いという。

「現在、早朝の情報番組『グッド!モーニング』に出演している坪井直樹です。彼は『ニュースステーション』のスポーツコーナーを担当していましたし、夕方のニュース番組のキャスターを十年以上務めるなど、実績も十分あります。そしてなにより、早河会長のお気に入りでもある。早ければ一月中にも発表されるかもしれません」（同前）

　しかし、番組の行く末を危ぶむ声は少なくない。

「NHKは『クローズアップ現代』を二十二時開始に調整中です。これまでニュースを好む視聴者はNHKの『ウオッチ9』をみた後、『報ステ』にチャンネルを合わせるという流れができていました。しかし、『クロ現』参入で、その流れが断ち切られるのではないかと局内では危機感を募らせています」（同前）

　降板会見で、「不自由な十二年間だった」と語った古舘。『報ステ』に遺したものとは、一体何だったのだろうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/459.html

[経世済民104] ソロス氏「2008年の経済危機を思わせる」、中国の影響指摘も（ZUU）
　　　　　　　　　　　　　　ソロス氏「2008年の経済危機を思わせる」、中国の影響指摘も（写真＝Getty Images）


ソロス氏「2008年の経済危機を思わせる」、中国の影響指摘も
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160110-00000010-zuuonline-nb
ZUU online 2016/1/10 20:10


コロンボで1月7日に開催された「スリランカ・エコノミック・フォーラム」で、米著名投資家ジョージ・ソロス氏は現在の国際市場と2008年の経済危機の類似点を指摘、「現在の市場は2008年の経済危機をほうふつとさせる」と述べている。

ソロス氏は同様の警告を5年前にも発しており、「ギリシャを引き金とする欧州の負債は2008年の打撃を上回る」とコメントしていた。

■中国には成長モデルが必要

昨年に引き続き価格下落から抜け出せない感の強い国際市場では、新年早々世界の株式の価値が総額25億ドル（約2361億2000万円）減少。中でも中国市場の株価急落は著しく、7日にはわずか半時間で取引が停止になるなど尋常ではない事態に陥った。

ソロス氏はこうした中国の不安定な動きについて、通貨切り下げや中国が経済成長の方向性を見失っていることを要因として挙げ、今後そのマイナス影響が国際レベルに達すると予想している。（ZUU online 編集部）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「古舘降板」で過熱するテレビ報道「偏向論争」　キャスターの「意見」どこまで許される？（J-CASTニュース ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自らの言葉で「報道ステーション」降板を語った古舘伊知郎さん


「古舘降板」で過熱するテレビ報道「偏向論争」　キャスターの「意見」どこまで許される？
http://www.j-cast.com/2016/01/10255195.html?p=all
2016/1/10 16:21　J-CASTニュース


古舘伊知郎さんが2016年1月4日の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で、3月末にキャスターを降板することを自ら視聴者に語った。8日にはNHKの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが3月いっぱいで降板する方向で調整が進んでいると新聞各紙が報じた。「NEWS23」（TBS系）の岸井成格さんにも降板が決まった、との一部報道がある。テレビ番組で安倍政権に批判的な発言が取りざたされたキャスターばかりで、「政府からの圧力があったのでは」と指摘する報道が出ている。

一方、放送法の規定などから、テレビ番組での「偏向報道」は許されないという見解も根強い。報道番組のキャスターや出演者の姿勢はどうあるべきなのか。夏の参院選が予定されるなかで、テレビ報道と政治をめぐる議論が高まっている。


■「ニュースキャスターは反権力」と明言した古舘氏

古舘さんは番組降板発表の際、

“「ニュースキャスターは反権力、反暴力で、表現の自由を守る側面もある。キャスターが意見を言ってはいけないことはない」（15年12月24日、降板発表後の会見）

と、政権に反対する姿勢を明示していた。

また、岸井さんは、安保法案の採決が迫った15年9月16日放送の「NEWS23」で、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と「意見」を述べていた。

ほかにも、「報ステ」に出演していた古賀茂明さんは、15年1月の放送で「I am not ABE」と安倍政権を批判し、3月に降板。ジャーナリストの青木理さんは、「ミヤネ屋」（読売テレビ）のコメンテーターだったが、リベラルなスタンスをたびたび示していたところ、15年10月に降板した。

そんな中、東京新聞は「政権批判がテレビから消える日」と題する記事を15年12月26日に掲載した。

“「『圧力』で反対意見封じ」
「メディア支配を強める安倍政権」

といった見出しを使い、

“「政権の顔色をうかがう『忖度ジャーナリズム』は、もはや国民の代弁者たり得ていない」（服部孝章・立教大名誉教授）
「いずれテレビから政権批判が消えれば、日本はもう民主主義国家ではない」（永田浩三・武蔵大教授）

といった識者の見解も載せている。

この記事に賛意を示したのが評論家の小林よしのりさんだ。15年12月26日のブログで

“「古館氏にも岸井氏にも同意できない部分があるのだが、それでも全否定はできない。間違っている意見は徹底的に批判するが、圧力で意見を述べる場まで奪ってしまおうとは思わない」
「権力による『圧力』に屈する姿が、古舘氏・岸井氏の降板に影響しているのなら、確かにジャーナリズムは死ぬのかもしれない」

と案じた。

16年1月10日の朝日新聞は、社説でテレビ報道への圧力を取り上げ、「「偏っている」　この言葉が、現政権と異なる考えや批判的な意見を強く牽制する道具になっている」と、を批判する論説を載せた。


■「メディアは本来、さまざまな見解を伝えるもの」

しかし、新聞などと違って、テレビは公共の電波を独占的に使用しており、放送法で、

“「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」（第4条）
「政治的に公平であること」（第2号）
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」（第4号）

と定められている。

この放送法の規定が、「倫理規範」なのか、免許制に伴う「法的義務」なのかについては、「クローズアップ現代」（NHK）でのやらせ取材をめぐる騒動の時も、自民党・総務省と放送倫理・番組向上機構（BPO）との間で見解が分かれている。

任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は、「一方的な意見を断定的に視聴者に押し付けることは放送法に明らかに抵触する」として、「NEWS23」の岸井氏の発言を批判する意見広告を15年11月14日付の産経新聞、15日付の読売新聞に掲載した。同団体の小川栄太郎さんは、

“「メディアは本来、さまざまな見解を伝え、事実と国民を媒介するものではないか。われわれの主張を全テレビ局が90％、賛成したり称賛したりするような状況も異常だ」（15年11月26日、同団体会見）

と、「報ステ」や「NEWS23」などに両面からのバランスのとれた報道を要求した。 　産経新聞も、「報ステ」を「高視聴率の一方で偏向報道指摘する声も」（2015年12月25日）などと報じて批判している。

古舘さん自身は、

“「私は偏っているし、偏っていない人はいない。放送法の問題はあるが、放送法も法的規範なのか、倫理規範なのかの議論がある。いろいろ考えるが、基本的には『偏らない放送はできない』という思いでやってきた」（前出、降板会見）

と、偏向を自認している。

ジャーナリストの田原総一朗さんは、

“「テレビ朝日全体がバランスが取れていればいいので、それぞれの番組は偏向していなくては面白くない」（2015年12月25日、ツイッター）

と、各番組の自由な言論を促している。


■「報道機関」なのか、「娯楽機関」なのか

前出の青木さんの「ミヤネ屋」降板については、読売テレビの親会社であり、政権寄りの論調をもつ読売新聞社からの圧力だ、などと指摘するネットでの報道もある。

青木さん自身は、15年12月26日、日刊ゲンダイのインタビューで、政府に批判的な人物が続々とテレビから姿を消している現状を憂慮している。

“「結果を見れば政権側の思うツボだし、官邸にとっては好都合の状況が醸成されつつあると思う。このままいくとマジメに取材する報道番組が次々と消え、毒にも薬にもならないエンタメ番組ばかりになるでしょう。すなわちテレビ局が報道機関から娯楽機関に成り下がるということです。それでいいのか。重大な問題をはらんでいると思います」

実際、民放テレビ局は「視聴率」や「スポンサー」を無視することはできず、報道番組にも幅広く視聴者を楽しませる「エンタメ」要素がある程度求められる点は否定できない。そのために番組が方針転換することもあり得る。それが政府からの圧力なのか、自らの経営判断なのか、外からはわからない。

ホリエモンこと堀江貴文さんは、今回の古舘さんの降板に対し、

“「そもそも長期政権すぎるし、一部の視聴者に媚びたいだけなのかもしれないが感情論が多かった印象。辞めるのには基本的に賛成です」（2015年12月24日、ツイッター）

と言及し、「視聴者に媚びる」という表現で、民放の報道番組の限界を指摘。古舘さんを「感情論が好きな世間の代弁者」と位置付け、「対外的にはあくまで論理で勝負」という自分のスタンスとは相容れなかったとして、「偏向」とはやや違った文脈で批判している。

テレビ報道の姿勢についてはネット民の間でも意見が分かれている。

“「メディアごとにスタイルがあっていいと思うがな　中立である必要などないよ」
「局というより日本全体でバランスとれてりゃそれでいいだろ。基本的にテレビで何を主張しても問題ない。今は異常に自己抑制しすぎ」

と、それぞれの姿勢を容認する声もあれば、

“「（偏向報道とされる番組を指して）報道バラエティーといった方がいい」
「作り手の思想がモロに出てるよなあ　俺たちが教導してやる感が強い」

と、偏向が過ぎて信頼感を失ってしまっていると指摘する声もある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪重要≫安倍首相がNHKで改憲を表明！消費増税に関しては１０％への引き上げを明言！「改憲勢力で３分の２の議席確保」
【重要】安倍首相がNHKで改憲を表明！消費増税に関しては１０％への引き上げを明言！「改憲勢力で３分の２の議席確保」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9524.html
2016.01.10 21:00　真実を探すブログ















☆安倍首相 “改憲勢力で３分の２の議席確保を”
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160110/k10010366851000.html?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed
引用：　
ＮＨＫの日曜討論で、安倍総理大臣は夏の参議院選挙で自民・公明両党で過半数を確保することがみずからの責任だとしたうえで、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な政党で、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示しました。
：引用終了


☆安倍首相「予定通り」　消費税率10％への引き上げ
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK10H0T_Q6A110C1000000/
引用：　
　安倍晋三首相は10日のＮＨＫ番組で、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げについて「今度は前回のような景気判断は行わず、リーマン・ショック級のような世界的な出来事が起こらない限り、我々は予定通り引き上げていく考えだ」と述べた。
：引用終了


以下、ネットの反応




























やはり、安倍政権は憲法改正が可能となる３分の２議席を狙っているようですね。自民党と公明党は参議院で３分の２議席を抑えていないことから、次の選挙では全力で議席を取りに来ることになるでしょう。


何だかんだと言っていますが、私は３分の２議席を確保するために、自民党は消費増税の凍結を打ち出してくると見ています。安倍首相が頑なに否定しているのは真意を隠すためで、２０１５年度のGDPが予想以上に悪ければ、それを理由にして凍結する可能性が高いです。


安倍内閣の支持率は前の総選挙時よりも下がっている上に、民主党などの野党は共闘を前提にして動き出しています。おおさか維新の力も未知数であることを考えると、選挙前に支持率をアップさせる秘策を打ち出してくるはずです。
今回の選挙は本当に日本の未来を大きく左右する重大な選挙となります。大きな選挙は開票の３ヶ月前には勝負が決まると言われているので、今からドンドン選挙に備えて動きましょう！


衆参ダブル選「可能性ある」　自民・二階総務会長(16/01/09)


衆参ダブル選挙する可能性の増加とその理由 青山繁晴解説



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/464.html

[マスコミ・電通批評14] テレビ番組の録画が禁止される日（録画人間の末路）
テレビ番組の録画が禁止される日
http://blog.goo.ne.jp/krmmk3/e/745b8c31e5be11931a33535e61c2981f
2016-01-10 00:34:44 | 次世代ビデオへの懸念　録画人間の末路


ちょっと見逃していたのですが、コメントをいただきましたので書かせていただきます。

コピー禁止が認められる可能性
4K/8K無料放送は「録画禁止」に？ NexTV-F発表の規定が大きな波紋
http://www.phileweb.com/review/column/201601/09/461.html

正直この展開を予想はしていました。もちろん最悪のケースとして、ですが、こうして実現が目の前にせまっていることを見せられると、もはやテレビ業界は先のことなど何も考えていないのではないか、とさえ思われます。

定義されても使われなければ問題ない、なんて甘い話はこの業界に存在しません。存在中でもっとも利用者にとって不便でもっともやってほしくない規制だけが使われるのがこの録画業界です。かつてデジタル放送のおり、録画に規制を入れることを可能にすることを業界が勝手に決め、｢こぴぃわんす｣などと発音される造語と移動が一回しかできないというデジタルの利便をすべて否定する方式の採用を総務省に求めた時、認可した役人は｢ごく一部の番組がこの規制対象になるだけだろう｣と判断したので許可したと言われています。が、実際には一部の番組どころかCM、テストパターンに至るまでまんべんなく規制対象という信じがたい状態となりました。そのあと、全く役に立たない名目上だけの緩和であるダビ10になりましたが、規制のためにボロボロになったレコーダー市場は取り返しのつかないところまで落ち込み、最近は売れないことがニュースにならないくらいです。もっとも、レコーダーメーカーはみなテレビメーカーであり、デジタル放送移行の際に海外メーカーをほぼ追い出して入れ替え市場を独占できるという美味しいB-CASの餌にまんまとのり、少なくともその時は美味しい汁を吸ったのですから同罪であり、決して被害者ではありません。

それでも全く反省しないどころか全て対岸の火事、録画規制はすでに定着していると判断するのがあの業界の恐ろしいところであります。しばらく前に何度か総務省サイトにUHDTV、つまり4K8K放送に関する会議の資料が乗ったとき、録画に関しての記載が全くなかったことに違和感を覚えたと同時に｢最悪一時保存すら不可能にしてくるだろうな｣とも考えていました。どうやら最悪の想定は事実となりそうです。一度認可されれば当然すべての番組が録画不可になるでしょう。そういえば私的録画補償金管理協会、略称SARVHがほとんど誰にも知られず解散していたことは昨年記事にしましたが、今思えばあれはこの伏線だったんですね、保証金が得られないのなら録画そのものを次世代放送からは禁止にしてしまえ、と。儲からない分野になるのなら何もさせない、これがSARVH構成員たちの脅しであり、とった手段だったのです。

テレビ局が反対しないのは、やはり前世紀の遺物的価値感である｢視聴率｣に結びつくから。録画視聴率が言われて久しいですが、少なくともこれが視聴率に代わる存在になった、とは聞きません。たぶんいまだに視聴率でしか現場は語られないのでしょう。第二に、録画させなければ有料配信サービスが普及し、簡単に二次使用利益が得られるという考えも当然あると思います。｢テレビ＝地上波｣の概念を守るため、手段を択ばずに実行してきたテレビ業界ですが、同時に地上波の常識である無料という概念も人々は当然と思ってしまい、数々のテレビ局主導の有料放送がつぶれているのはご存知の通り。録画させなければこれが普及するチャンスと考えているかも知れません。

今年から4K8Kテレビ普及のため、手段を問わない政治的配慮がなされるだろうというのがわたしの予想ですが、そうでもしないと4K8K放送は普及しそうにありません。少なくともマニアからはそっぽを向かれますからね。しょせん4K8K放送は国内普及はあくまで前段階、本来の目的は世界に売り込むことです。世界的には放送を録画することはあまり重視されておらず、CATVや配信と言った二次使用で利益を出すのが主流と聞いたことがあります。海外で重視されていないのなら、日本人のことなど考えなくてもいいのでしょうね。

おそらくこのままか、せいぜいHDDへの一時保存のみで、視聴回数や期間の制限あり、と言った扱いになる可能性が高いと見ています。もちろん海外に売るときは回数期間の制限なしになるでしょうが。テレビ放送の録画を、業界の大好きな著作権法によって禁止させられる日は近いと言っても言い過ぎではなくなってきました。ちょっと前までは正直｢またなんとかなるだろう｣と甘く見ており、4KHDR対応のディスプレイを買うチャンスをうかがっていたわたしですが、むしろそうした者に手を出さないのが精いっぱいの抵抗になるような気がしてなりません。

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「安倍政権は「条文に書いてないことはやってしまう」政権だと安保法政案の議論の中でわかった：萩原 一彦氏」
「安倍政権は「条文に書いてないことはやってしまう」政権だと安保法政案の議論の中でわかった：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19245.html
2016/1/11　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic

「ヒトラーはまもなく一つの法案を提出した。『全権委任法』。内閣があらゆる法律を国会の採決なしに制定できる法案である」（NHK「新映像の世紀第３集」）

ヒトラーにこれが可能になったのはワイマール憲法の４８条が「緊急条項」を含んでいたから。

安倍政権が改憲して９条に入れようとしてる条項。

>坂本丙督 自民改憲案は国会の事前または事後承認の必要、人権の尊重義務があったり、臨時に定められる法律と同一効力を持つ政令も違憲しうるという規定もない。人権の一部または全部の停止を定めたヴァイマル憲法48条と同一視するのは不適当。

自民改憲案はワイマール憲法より危ないという話も。 https://t.co/ApbiSzmvJ9 https://t.co/mRrAZ2oL1T　（方は法のタイポ） https://t.co/rHl6ZVPws7

安倍政権は「条文に書いてないことはやってしまう」政権だと安保法政案の議論の中でわかったから、自民改憲案に「書いてないこと」について心配すべきなのに、自民支持者は書いてあるから安心しろという。

安心できるわけがない。

例えば自民案緊急事態条項には人権をどこまで制限していいか書いてない。

これ http://bit.ly/1UGlUTp を書いたら、いろんな人から違うだろという返事をもらうんだけど、僕だって、えー、そうなの？と思いながら書いたのです。

NHK「新映像の世紀第３週 世界は独裁者を望んだ」はそういう物語構成だった。

もちろんそんな単純なものじゃない。

でもNHK「新映像の世紀第３集」の視点で「投資の回収」という視点は僕には新しかった。

フォードやデュポンがナチのドイツに大きな投資をして再軍備まで支援していたことは知らなかった。

第一次大戦後のドイツに辛く当たったのも投資回収のためだったし対独参戦に消極的だったのも投資回収のためと。

それから、対独参戦を望んでいた層は米側に確かにあったかもしれないし、英側が待ち望んでいたことも確か。

米国民に厭戦気分がどれほどあったかはわからないけど、真珠湾攻撃が参戦志向に火をつけたことは、確かにそうだろうと思う。

「日本となら」かどうかはわからない。

日本を呼び込んだ側面はある。

チャーチルが日本の真珠湾攻撃を知って小躍りして喜んだことには意味があって、それは日本が米国を攻撃したことで、集団的自衛のためにドイツが自動的に日米戦に巻き込まれ、米国をヨーロッパ大戦に巻き込む見通しが立ったからだった。

英国がドイツと戦争してるのもポーランドとの集団的自衛のため。

第二次大戦を投資とその回収、米国の民族構成、集団的自衛を発生させる同盟関係のつながりの３点から読み解こうとしたのがNHKの「新映像の世紀第３集」の筋立てだったと思う。

日米関係が中心じゃなかったから、極東でどんなことが起きていたかはかなりざっくりとはしょってあった。

僕がもう一つ、へー、と思ったのは、NHKが「ドイツと戦いたくないという気分が米国市民に蔓延していたところに、日本が真珠湾攻撃を仕掛けたから、日本となら戦争するという方向に一気に世論が傾いた」とさらっと言った部分。

ここは民族差別が表に出た場面で、日系人収容所の話とつながる。

>春咲䋝梨 あくまでも緊急令は大統領が発令できた。緊急令が発令されたのは左右の対立が激しくまともな議会運営が行えなかったため そうだったのか。

僕は、国会焼き討ち事件の後なのかと思ってた。

>春咲䋝梨 ヒンデンブルクは1933年にヒトラーを首相にし、その後ヒトラーの要請で緊急令を発令し基本的人権を停止した しかしそもそも老齢のヒンデンブルクは前年の選挙に出馬すべきではなかった 彼が出馬したのはヒトラーに対抗できる人物が社民党にいなかったからだ

1933年1月30日 アドルフ・ヒトラー（連立）内閣成立

1933年2月27日 ドイツ国会議事堂放火事件

1933年2月28日 ヒトラーはヒンデンブルク大統領に国家緊急権に基づく大統領緊急令を二つ出させて、言論の自由と所有権を制限。

ヒトラーは、いわば、首相就任直後に起こった国会焼き討ち事件を利用し即日国家緊急権に基づく緊急大統領令を出させて、言論の自由と所有の自由を制限し、連邦政府の全権を中央政府から掌握してしまったわけだけど、それで連立政権を組む弱小のナチはあっという間にドイツ政権の中心になったと…。

>>最初、米国はナチのドイツに投資していたためドイツとの戦争を望まず中立を保った。ドイツはソ連牽制のために日本と日独同盟を結んでいた。真珠湾攻撃で米国民は日本となら戦争する気になった。ドイツは集団的自衛権を行使して米国に宣戦布告した。世界大戦が始まった。集団的自衛権とはそういうもの。

>こらwww おまww

そういう持ってき方だったんですよ。

NHK「新映像の世紀第３集　時代は独裁者を望んだ」って番組が。

そういう話の流れだったのです。

以前「麻生君と安倍くんの話」ってのが集団的自衛権行使に絡んで使われたけど、第二次大戦の英ポーランド同盟、日独伊同盟、独ソ不可侵条約、日ソ不可侵条約という軍事同盟条約とその一方的な破棄が殺した数百万人の人を思えば、麻生くんの話なんか持ち出すのがいかに馬鹿げているかがわかる。

>春咲䋝梨 なお、ヒンデンブルク以前に大統領だったエーベルトは緊急令をヒンデンブルク以上に乱発した。ヒトラー以前が「民主的」だったとは言えないだろう

でも不可逆的に人権を制限した緊急大統領令を出させたのはヒトラーが最初で最後。

その緊急大統領令下で共産党登院不可状態で授権法（全権委任法）を制定したあとはもう緊急大統領令を出す必要もなくなった。

そりゃ当然でしょ。

緊急大統領令入りの憲法をヒトラーが制定したと言ってる人がいるの？　

RT @haruharukuru: 大統領緊急令を含む憲法が制定されたのはヒトラーの意思が影響したのではない

ヒトラーは乱発なんてしてないでしょ。

１発で二つの緊急大統領令を出させて、それでおしまい。

RT @haruharukuru: 大統領緊急令を作ったのはヒトラー以前の勢力で、乱発したのもヒトラー以前

せっかく日ソ不可侵条約で後顧の憂を絶った上で対米戦に行こうというときに、独ソ不可侵条約を破棄して攻め込んだドイツに付き合う余裕はなかったってことでしょ。

ドイツはよく対米宣戦布告したよね。

RT @haruharukuru: ドイツがソ連を攻撃し始めた時、日本はソ連に攻撃開始？

>さのじゅん(スイミー) 日本国憲法に国家緊急権を設けない理由は、昭和21年7月15日の第13回帝国憲法改正委員会議事録(金森国務大臣答弁)に明記されている。@民主主義：権力の濫用を防ぐ、A立憲主義：憲法の破壊を防ぐ、B緊急時でも参議院で対応可能、C平常時から法令で対処可能。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] マイナンバー　　通知カードを受け取らないと住民票を消除される？（街の弁護士日記）
マイナンバー　　通知カードを受け取らないと住民票を消除される？
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/01/post-c62f.html
2016年1月10日　街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋


こんなん送ってる役所もある特定個人識別番号。



『なお、本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認が取れない方は、住民票を消除する場合もありますのでご了承ください。』


通知カードを受け取らないと住民票を消除されると勘違いしかねない、紛らわしいハガキである。
通知カードを受け取れと言う威圧にも見える。
通知カードの受領はあくまでも任意であるが、こんな強引なやり方をする役所もあるからご用心ということである。


住民基本台帳法には次の規定がある。


（調査）
第三十四条 　市町村長は、定期に、第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項について調査をするものとする。
２ 　市町村長は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項について調査をすることができる。
３ 　市町村長は、前二項の調査に当たり、必要があると認めるときは、当該職員をして、関係人に対し、質問をさせ、又は文書の提示を求めさせることができる。
４ 　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。


要するに居住確認をして住民基本台帳の正確を期しなさいということで、住民基本台帳という制度を採っている以上、建前上は至極当然の規定だ。
弁護士業務をやっていると、時折、「職権により（住民登録）消除」という記載を見たりする。
この規定は、特定個人識別番号の導入以前からあるもので、何も今回の『マイナンバー法』施行とは関係がない。
にも拘わらず、通知カードが返し戻されてきた住民に対して、敢えて、この規定を持ち出して、通知カードを受け取りに来庁するようにハガキを出すのは、いかにも受け取れといわんばかりの居丈高な対応だ。


たちの悪いことに、お役所がこのハガキを出すについては、総務省の指示があるらしい。


しかし、このハガキの記載は、いかにも、いただけない。
住民票を消除する場合は居住実態がない場合だ。
居住実態のない相手にハガキを出しても、通常は、届かない。
ハガキが届かない相手に「住民票を消除する場合もあります」とわざわざ断ってみて何の意味があるのか。
そんなこともわからないお馬鹿さんでないとすれば、その意図するところは、居住実態のある相手に「住民票を消除する場合もあります」と告知することで、役所まで通知カードを受け取りに来させるところにある。


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律は、少なくとも建前上は、手続の簡素化による国民の負担の軽減を目的として謳っている。
不利益を示唆して、役所に呼び出すのでは本末転倒もいいところである。


『マイナンバー』制度については、１兆円とも、３兆円とも言われる市場を狙う企業のあさましさが目に付くが、役所の居丈高な対応を見ていると、別の狙いもあるかもしれないと、感じ始めている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「枝野氏が質問「若い議員がこれを質問するとマスコミに虐められるといけないので、私がする」：柴山哲也氏」
「枝野氏が質問「若い議員がこれを質問するとマスコミに虐められるといけないので、私がする」：柴山哲也氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19246.html
2016/1/11　晴耕雨読


https://twitter.com/shibayama_t

新聞軽減税率なら電気、ガスなど生活必需物資はほかにもあるのに、なぜ新聞だけかと枝野氏が質問。

面白かったのは「若い議員がこれを質問するとマスコミに虐められるといけないので、私がする」といったことだ。

新聞軽減税率批判をすると痛めつけられるのか。

政治家にもメディアにも言論の自由なしか。

電波は誰のものか。

国民の共有財である。

局が電波を独占し勝手に使い利潤を上げキャスターを取り換える自由はない。

公共放送ＮＨＫも同じ。

ましてや時の政権が政権欲のために局に圧力をかけるのは、憲法違反であり放送法違反。

国民はテレビ局の電波独占から電波を取り戻す権利があることを知るべきだ。

米国に政治が従属するのならテレビ電波の管理と放送の自由の在り方もアメリカ並みにしてもらいたい。

米国は放送の自由を時の権力の恣意的圧力から守るために、独立行政法人ＦＣＣ（連邦通信委員会）が電波管理と審査をしている。

不適切な局の電波を国民へ戻し、電波のオークションをし財源も生みだす。

報道の自由の不在はその国の自由が存在しない証なので、欧米から見れば自由経済市場にもクエスチョンマークがつく。

メディアの自由を奪う国家が市場をコントロールするのは共産主義計画経済とみなされる。

日本はタテマエは自由主義だが本質は政治と官僚が結合した史上最後の社会主義国とみなされている　米国は理念と基幹エネルギーでチェンジする国だ。

ペリー来航は鯨油の捕鯨産業のためだった。

石油の時代になると自国の石油だけでなく中東産油国の油田の支配に乗り出し超大国になった。

シェールガスで石油への関心をなくしサウジに冷たく大国イランと国交回復。

日本の安保もサウジ化リスクを抱える。

安倍首相のいう総活躍時代というのは、せいぜい東大卒クラスのごく一部の恵まれた大学卒インナーサークルの人間ならみな平等に活躍できるという意味合いでしかないのではないか。

安倍氏の出身校の大学生はどうなのか。

普通の大学生は多額の借金漬けになっており、卒後の夢より者金返済が仕事なのだが。

＞はなびら葵 総理がパートで月額25万って言ったそうだけど、控除額限度までに調整してる主婦パートが下支えしてきた低賃金労働に関する基礎知識は全くお持ちでない中で女性の活躍とか言っていた、という認識でよろしいか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/467.html

[経世済民104] サウジが石油相場の下落で苦境に陥って米経済にも激震が走り、そうした中で株式相場が大幅下落（櫻井ジャーナル）
サウジが石油相場の下落で苦境に陥って米経済にも激震が走り、そうした中で株式相場が大幅下落
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601100000/
2016.01.10 15:48:30　櫻井ジャーナル


　年明け後、世界的に株式相場が大きく値下がりしている。日本の場合、12月9日に下降相場入りが決定的になり、中旬には強引に株価を引き上げようとする痕跡もあるが、無駄だったようだ。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）やETF（上場投資信託）で買い上がろうという安倍晋三政権の仕手戦は破綻したと言えるかもしれない。

　相場の動きを見ると、アメリカでは12月29日に17720.98だったダウ工業株30種平均が1月8日には16346.45、つまり1374.53下落。日経平均は12月1日に20012.40だったものが12月30日に19033.71、1月8日には17697.96。12月1日から2314.44、12月30日からでも1335.75の値下がりということになる。

　相場が大きく動くとマスコミは理由をもっともらしく語るが、証券会社なり銀行なり商社なり、その相場に関係した仕事をしている企業からレクチャーを受け、それを垂れ流しているだけ。政府の意向に従い、企業にとって都合良く作られたストーリーにすぎない。資金の流れを決めた本当の理由は自分で考えるしかない。

　配当を期待して株式を購入するという教科書的な前提に立てば業績や景気と株価は連動するということになるが、投機家は値上がりを期待して買っている。配当期待で買っている人は多くないだろう。日本では昔から「不景気の株高」ということわざがあるが、これは実際の生産活動が低迷、資金を流す先が株式市場しかないという状況で相場が上昇するからだ。アメリカ支配層は戦争の道具としても相場操縦を利用している。

　相場との関係はともかく、ドルを基軸通貨とする仕組みが崩壊しはじめ、世界規模で経済システムが大きく揺れ動いていることは確かだ。アメリカの支配層は自分たちの欲望を満たすために社会システムを破壊、生産能力も放棄してしまった。社会の基盤を作る教育の仕組みも壊されたが、それでも支配層は満足できないようで、さらなる破壊を目論んでいる。要するに、日本やアメリカは破綻国家に向かって驀進中。そうした実態を庶民は肌で感じているはずだが、マスコミが写し出す幻影に惑わされて危機感はないようだ。

　庶民を騙すため、「失業率」が使われることもある。さまざまの条件をつけ、例えば就職を諦めた人を失業者にカウントせず、率を低く見せるのは常套手段。やむなくアルバイトなどで糊塗しても失業者ではなくなる。就業者数が増えたと宣伝しているので中身を見ると、生産活動とは関係のない低賃金のサービス業ということだったりする。こうしたことは多くの人から指摘されてきたが、マスコミは触れたがらないようだ。そうしたアメリカを支えているのは基軸通貨を発行する特権と軍事力だ。

　現在、ロシアや中国はドル離れを明確にしているが、そうした動きは以前からあった。例えば、イラクのサダム・フセイン政権は2000年に石油取引をドルからユーロに変更する姿勢を見せ、その2年後にはマレーシアの首相だったマハティール・ビン・モハマドが金貨ディナールを提唱、リビアのムアンマル・アル・カダフィはアフリカを自立させるために金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にし、石油取引の決済に使おうとしていた。ちなみに、アメリカがリビアを攻撃した理由は保有する金143トンと石油利権だったことを暗示するヒラリー・クリントン宛ての電子メールが公表されている。
https://www.foia.state.gov/searchapp/DOCUMENTS/HRCEmail_DecWebClearedMeta/31-C1/DOC_0C05779612/C05779612.pdf

　リチャード・ニクソン大統領は1971年にドルと金の交換を停止すると発表、ドルを基軸通貨の地位から陥落させないため、産油国に石油取引の決済をドルにするように要求した。集まったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器を買わせ、だぶついたドルを還流させようとしたのだ。これがペトロダラーの仕組み。一種のマルチ商法だ。

　その代償としてニクソン政権がサウジアラビアなど産油国に提示したのは、油田地帯だけでなく国の軍事的な保護、必要とする武器の売却、国を支配している人びとの地位を永久に保障するというもの。サウジアラビアとはこうした協定を1974年に結んだという。

　そのサウジアラビアが財政赤字で危機的な状況だ。最大の原因は原油価格の大幅な値下がり。アメリカと手を組み、シリアやイランの後ろ盾になっているロシアにダメージを与えるために自らが仕掛けたとも言われている。技術的に生産を止められなくなっているとする説もあるが、いずれにしろ、石油相場の下落が自らの首を絞めることになった。この相場下落はアメリカのシェール・ガス／オイル業界も揺るがしている。

　債権を発行し、緊縮財政に乗り出すらしいが、生活費の補助が打ち切られたならば、街に溢れる失業者がこれまでと同じように従順でいる保証はない。保有する株式や債券を売却することにもなるはずで、強烈な売り圧力になる。昨年後半から指摘されていたような展開になっている。

　それだけでなく、昨年11月にロシアのエネルギー相は新しいロシア石油の指標を試験的に取り引きすると発表した。
http://journal-neo.org/2016/01/09/russia-breaking-wall-st-oil-price-monopoly/
ペトロダラーの協定に拘束されない大産油国が独自の取り引きを始めるというわけで、ドル体制を揺るがす要因になるだろう。

　日銀の黒田東彦総裁が推進してきた「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」は金融／投機市場へ大量の資金を流し込む政策であり、アメリカのマルチ商法が破綻するのを引き延ばしてきたが、限界はある。破綻したとき、日本は大きな損害を受けることになるだろう。安倍晋三政権は日本人を地獄へ突き落とすことになる。株式相場の下落はその兆候かもしれない。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「何も分かってないな、バカじゃないか？『賃上げの１年に＝安倍首相』：きむらとも氏」
「何も分かってないな、バカじゃないか？『賃上げの１年に＝安倍首相』：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19247.html
2016/1/11　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

憲法に何ら興味ない総理ならまだしも、

「現行のみっともない憲法は改正だ」とか

「憲法改正の国民的議論を」

だと言っていた安倍総理自身の憲法に関する知識が、極めて乏しく怪しかった事実が次々と明らかになってきた今、憲法改正を謳うこの安倍政権に信任票を投ずることは、極めて愚かだと断言できる。

アベノミクスで大儲けした人は自民に投票すればいい。

アベノミクスで生活が楽になった人も自民に投票すればいい。

このどれでも無いが安倍が大好きなら自民に投票すればいい。

で、安倍に関係なく中韓が大嫌いなら、日本を出て遠く離れた海外に移住するがいい。

その他の人は、自民以外に投票すればいい。

『賃上げの１年に＝安倍首相』

「給料上がって一杯やりに行こうという気持ちになっていく」と？

企業でさえ貯め込んでる今、選挙前の一時的な「昇給キャンペーン」に喜んで飲み代増やせる余裕ある人なんか多くない。

何も分かってないな、バカじゃないか？https://t.co/207zbSvFSb



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「「無責任」に手足が生えたような安倍晋三だからこそ、「責任」を口癖のように連発する。」 ネコには都合が多い氏
「「無責任」に手足が生えたような安倍晋三だからこそ、「責任」を口癖のように連発する。」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/19248.html
2016/1/11　晴耕雨読


ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe

これTLに流れてきて知ったのだが、よく調べたなあ。

「日本の闇」の典型的かつ教科書的な例ではなかろうか。

⇒南京大虐殺の「勇士 木村守江」は福島原発導入の張本人だった！〜レイバーネットTVで明らかに https://t.co/IW5rb2PiCB @lnjnowさんから　

福島県の「木村天皇」で思い出した。

昭和の時代、山形県に「服部天皇」なんつーのもいたっけ。

県知事じゃないけど県内のメディアを支配して、その影響力は半端じゃなかったようだ。

「責任」を認めることも、果たすことも、とることも出来ない人間がよく言うわ。

「無責任」に手足が生えたような安倍晋三だからこそ、「責任」を口癖のように連発する。

⇒時事ドットコム：安倍首相「野党含め３分の２を」＝参院選で改憲勢力目指す https://t.co/yptixRPVWB

ま、安倍晋三なんざ、最高権力者のワッペン付けた一兵卒みたいなもんでね。

「私は総理大臣」だの「私は最高権力者」だの「責任がある」だのを無闇に口にするのはその証左で、言わなきゃポジションを保てない。

中味何にもないんだからさ。

失脚したあとの言い訳まで想像できるね。

長谷部氏「現在の選挙制度では、各党派の得票率と獲得議席数との間に大きな格差が生まれます。自分の真心だけに従って投票したり棄権したりすると、とんでもない選挙結果をもたらす。「止める」ためには真心を脇に置いた戦略的な投票行動が必要」。 https://t.co/fnEcPPSJqs

「歴史が隠されてきた真相もまた、隠されたままである」。

これもまた「日本の闇」だ。

広い意味で「記述」を消すことにかけては異様な熱意を示す異様な国である。

⇒「外交の闇」隠蔽躍起　「核密約」も米に要請か　外務省、８０年代 #西日本新聞 https://t.co/CEwd9nNf7E

＞首相、父の墓前で決意　「日本のため全力尽くす」 http://bit.ly/1Oc4BI9

＞松井計 そうかな？ 私には、「どうだい、パパ、見てる？ ボク、パパがなれなかった総理になってもう４年目なんだよ。パパを抜いたよね？ パパが思ってたようなバカじゃなかったろう？」と言ってるように見えるがなあ。

＞左手にはすみとしこの本、右手に日の丸。今日、銀座であったヘイトスピーチデモにて。

@

うれしそうだね。

たのしそうだね。

カメラ目線が得意げで鼻が高そうだね。

まるで水を得た魚のようだね。

ま、気分としては「日本」なんぞこいつ等にやってもいいわね。

いらんよこんな国。

＞月に祈りを　改憲、改憲…。お正月明けから野望丸出し状態。(汗)それしか彼の頭にはないのだろう。それは岸じい様の悲願だったから。墓石に憲法改正をし、報告したいのだろうと、会って話した事がある某大学の名誉教授からお聞きした事がある。しかし、ご自分の執着心から政治をやられては、私達はたまらない。

＞清水 潔　本当にこだわらないなら、 「共産党」ってのはいかがか？https://t.co/Gg27wyKsHB

＞かどはら武志（日本共産党東郷町議）共産党は、うちが使ってるからダメです。「次世代の党」なら空いてます。

なかなか冴えてますなあｗｗｗ

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なかなか冴えてますなあｗｗｗ

民主・細野政調会長、新党の名前にはこだわらない意向示す　フジテレビの「新報道2001」で

フジテレビ系（FNN） 1月10日(日)17時26分配信
民主党の細野政調会長は、新党の名前には、こだわらない意向を示した。
細野政調会長は、フジテレビの「新報道2001」に出演し、維新の党との新党結成について、「政策の一致を前提とした新党は必要だ」と強調した。
そのうえで細野氏は、「大事なのは、理念と政策。名前ではない」と述べ、新党が結成された場合、党の名前には、こだわらない考えを示した。
新党をめぐっては、安倍政権に対抗する野党勢力の結集が叫ばれる一方、民主党と維新の党の路線の違いもあるだけに、その道筋は、不透明なままとなっている。

最終更新:1月10日(日)17時26分

Fuji News Network



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪無理し過ぎ≫中谷防衛大臣（５８歳）が陸自の降下訓練に参加！強張った顔で「レンジャー」と叫んで飛び降りる！
【無理し過ぎ】中谷防衛大臣（５８歳）が陸自の降下訓練に参加！強張った顔で「レンジャー」と叫んで飛び降りる！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9527.html
2016.01.10 23:00　真実を探すブログ








☆陸自が降下訓練始め　防衛大臣も「レンジャー！」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160110-00000012-ann-pol
引用：　
　自らも高さ11メートルの塔からの「跳び出し訓練」に参加した中谷大臣は、北朝鮮の核実験などを念頭に「非常に厳しい国際環境のなかで日本を守り抜く」と決意を述べました。
：引用終了


陸自が降下訓練始め　防衛大臣も「レンジャー！」(16/01/10)


以下、ネットの反応
















記事コメント


カナダかどこかの政治家も昔やってたなー
[ 2016/01/10 23:05 ] 名無し [ 編集 ]


「自民党」ジジイの俺が自衛隊に体験入隊してるんだから、若者も行け


★ネオナチ稲田朋美政調会長 男子も女子も自衛隊に体験入隊するべきです
http://pbs.twimg.com/media/CSkh07HVEAEBmlg.jpg:orig
・
徴兵制ではなく、体験入隊


安倍「憲法違反の徴兵制はあり得ましぇん」
↓


石破「徴兵制は憲法違反だと思わない」
稲田「強制的に体験入隊(徴兵制)」
[ 2016/01/10 23:15 ] 名無し [ 編集 ]


このヘタレ大臣、わいが現役やったら蹴り落としとるでー
実際の兵員輸送ヘリから飛び降りて初めて降下訓練言えやコァー。


えびっさんのくじ外れてむしゃくしゃしとんや。ヘタレウヨどついたろかー。


どうや
[ 2016/01/10 23:16 ] あんじょりーな・じぇりーやで [ 編集 ]


なんだか物悲しくて笑っちゃった。
このひと、戦争法のときもたいへんだったよね。
[ 2016/01/10 23:20 ] 名無し [ 編集 ]


なんだ、輸送機から降りたじゃないのかよ。あほらし。
バンジージャンプでもやってろ。
[ 2016/01/10 23:30 ] 名無し [ 編集 ]


あの男の下にいて正気を保てる方がおかしい
[ 2016/01/10 23:31 ] 名無し [ 編集 ]


無理すんな
アピールにはなったかな
[ 2016/01/10 23:44 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 鈴木貴子さん　補欠選挙で自民党候補を推すのは公約違反です。一強多弱を変えるのではなかったのですか（猪野 亨のブログ）
鈴木貴子さん　補欠選挙で自民党候補を推すのは公約違反です。一強多弱を変えるのではなかったのですか
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1749.html
2016/01/10 23:38　弁護士 猪野 亨のブログ


　今年4月に行われる北海道5区の補欠選挙では、鈴木宗男氏は、自民党の世継ぎ候補を推すことを表明しました。


　次女である鈴木貴子氏は現在、民主党から立候補し、比例区で復活当選をした衆議院議員ですが、この鈴木氏の対応が問題となります。


　鈴木宗男氏は、貴子氏も同様になるだろうと述べています。


「鈴木宗男さんが古巣の自民党公認候補を支持　鈴木貴子氏の態度が問われる」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1746.html
・
　しかし、鈴木貴子氏はあくまで民主党の議席です。それにも関わらず、自民党の世継ぎ候補を推すなどということは有権者を愚弄するものです。


　しかも鈴木貴子氏は次のような選挙公約を掲げていました。


「民主党公認　道7区出馬へ　鈴木たかこの決断」
http://www.suzukitakako.jp/images/message002.jpg
・





　これらを読めば、どう考えても次期補欠選挙で自民党の世継ぎ候補を推すなどというのは公約違反であります。


　鈴木貴子氏が積極的に池田真紀氏を応援できないというのであれば、公約違反であり、もはや議員を続ける資格はなく、辞職しかありません。


　民主党の議席です。


　父宗男氏が、石川知裕氏を新党大地の議席だと言って辞職させたことはご存知のはずです。


　鈴木貴子さん、公約を守る意思はありますか、ありませんか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 新９条論に反対する。立憲主義の理想は達成できず、危険な改憲に利用されるに決まっていて非現実的。
新９条論に反対する。立憲主義の理想は達成できず、危険な改憲に利用されるに決まっていて非現実的。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e171bfa3b31f371153bf7a99e96b3616
2016年01月10日　Everyone says I love you !



「９条問題の本質をつかむ。『新９条』は不要？必要？」


と題して、２０１５年１２月に東京・永田町の参院議員会館で開催された討論会のことが、本日、２０１６年１月１０日の産経新聞で大きく取り上げられています（ウェブ上では１０ページ！）。



右から井上達夫東大教授、伊勢崎賢治東京外大教授、伊藤真弁護士、ジャーナリストの今井一氏。


１対３で孤軍奮闘だった伊藤先生は、龍谷大学法学部、伊藤塾で同僚でした。


　これまで、この新９条論のことはあえてこのブログでは取り扱ってきませんでした。　


　だって、安倍政権の改憲に利用されるに決まっているからです。しかし、ウルトラ改憲派の産経新聞まで利用しようとしだしたのですから、黙殺ばかりもしていられないでしょう。


　それにしても、これからご紹介する新９条論は、私が信頼しているあの想田和弘監督さえ、安保法案が成立したとたんにマガジン９条で唱え始めたので、私もびっくりポンしたものです。


　まあ、ある意味、リベラルの悪い意味でのいい加減さというか、脆弱性を示しているのがこの新９条論といえるでしょう。



あの賢い想田さんがどうしちゃったんだろうとびっくらこいた。しかも、安保法案が通ることを前提に原稿を用意していたところにがっかり。



　ちなみに、リベラル保守とかいう中島岳志北大教授も報道ステーションで新年早々、立憲主義の観点からの９条改正を主張しました。


　安保法制反対で名を鳴らした元自衛官の伊勢崎賢治東京外大教授も新９条論者で、いろんなところで発言しています。


　なにより、これまたリベラル派新聞のはずの東京新聞でも何度も取り扱われています。


　朝日新聞でも、作家の高橋源一郎氏、、「左折の改憲」の池澤夏樹氏などが同じような主張をしています。


　これらの様は、２０１４年の東京都知事選挙で、脱原発派が小泉元首相が支援する細川護熙候補支持に雪崩を打ってまわった姿をほうふつとさせます。



まあ、田原総一朗氏は論外だからｗ



　さて、東京新聞によると、新９条論とは


『戦後日本が平和国家のあるべき姿として受け入れてきた「専守防衛の自衛隊」を明確に位置づける。


　解釈でも明文でも、安倍流の改憲を許さないための新九条である』


といっています。


　また、冒頭の討論会を主催して司会もした今井一氏は、この記事の中で


「立憲主義を立て直すことが先決という危機感から、解釈の余地のない『新九条」論が高まっている」


と言っています。




　あのですね、およそ憲法・法律の条文なんて、どんなに細かく規定しても解釈の余地がないだなんてこと、ありえませんよ。


　そもそも、解釈の余地がないというなら、今の憲法９条なんて、戦争は放棄する、戦力は一切持たない、交戦権は否認すると、これでもかというくらい明確に詳細に規定しているのです。


　それでも、個別的自衛権はある、必要最小限度の武力として自衛隊は合憲だ、自衛戦争も合憲だという憲法学説も相当に有力なのです。


　そして、この規定にもかかわらず、安倍政権は自衛隊がアメリカの戦争に参戦する集団的自衛権さえ、９条に違反していないと解釈したのです。


　というわけで、新９条論が立憲主義確立に役立つだなんてことはありえません。



　そもそも、憲法改正には各議院で３分の２以上の多数で発議しないといけないことになっているのに、リベラル派でこんな憲法改正の発議なんて可能性ありますか？


　逆に、安倍政権に選挙で３分の２を取らせないようにするのに四苦八苦しているのに、まともな内容であればあるほど、新９条なんて改憲案が国会を通るはずがありません。


　つまり、新９条論にメリットなど何一つないのです。



ほんとはリベラルでさえないリベラリスト、井上教授と今井氏。井上教授なんて、９条２項は削除すべきだと言っている。自民党案よりひどい。




　逆に新９条改憲論のデメリットは、もちろん、９条改正論を持ち出すことで、安倍首相の改憲論に利用されるに決まっていることです。


　だって、自民党が賛成しなかったら、憲法改正なんてできやしないんですから、どんな改正案でも国会審議の中で換骨奪胎されてしまうのは必定です。


　結局、新９条論者は、民主党らを改憲の３分の２に取り込むのに利用されるだけでしょう。


　現に、今井一氏の９条改正案なんて、防衛裁判所という名の軍事法廷まで規定されてしまっています。まあ、昔から国民投票至上主義者の今井氏はもともと自民党の改憲を裏から手助けしている人だと思いますが。



　同じ東京新聞のコラムで、いつも鋭い文芸評論家の斉藤美奈子氏が、新９条論者と東京新聞、朝日新聞のことを痛烈に皮肉っています。


『ま、議論だけなら、いくらでもおやりになればいい。だけど私が官邸の関係者なら「しめしめ」と思いますね。


「東京も朝日も『つぶさなあかん』と思っていたが、意外と使えますよ、総理」「だな。改憲ＯＫの気分がまず必要だからな」


（略）


現行の条文でも「地球の裏側まで自衛隊を派遣できる」と解釈する人たちだ。条文を変えたら、おとなしく従うってか。新九条とはつまり、安保法論議の過程での禅問答に疲れ、「憲法を現実に近づけませんか」って話でしよ。それは保守政治家がくり返してきた論法だ。


　このタイミングで、あの政権下で、改憲論を出す。彼らはウハウハである。


「あとは新九条論者と護憲論者の対立を煽るだけですよ、総理」、


「だな。もう新聞も味方だからな」



　そして、新９条論は、安保法制に反対する運動を分断します。


　安保法案が戦争法案だとして反対した人々の中には、小林節慶大名誉教授のようにもともとの改憲論者から、私のような９条の条文に手を触れるべきではないという原理原則論の護憲論者まで、幅広い層が結集していました。


　ところが、新９条論には私のような護憲論者は乗れませんから、排除されてしまうのです。


　そんなことで、この夏の参院選挙で、改憲勢力に勝てると思っているんでしょうか。もう、市民運動としても、政治運動としても百害あって一利なしです。


　とうとう産経新聞が特集するほどにまで、改憲派から利用価値を認められてしまった新９条論。冷静になって、しばらく封印しておいてもらいたいものです。



伊藤先生はもとより、伊勢崎さんにも期待しているんですが。



そのうち、憲法９条２項の交戦権の否認なんてあったな〜〜、ってことになりかねない。



参考記事


澤藤統一郎の憲法日記さんより


「新九条論」は連帯への配慮を欠いた提言として有害である
http://article9.jp/wordpress/?p=5803
・



自民党憲法改正草案にダメ出し食らわす!
小林 節 (編集), 伊藤 真 (編集)
合同出版
二人の憲法の専門家が強烈赤点添削!
護憲論者の伊藤真と、改憲論者の小林節が、憲法改正に対する意見は違っていても、憲法は国家をしばるものという点において意気投合! 自民党の「憲法改正草案」のどういうところがダメなのか、現代の日本における憲法研究者の第一人者であり、草案作成のプロセスも知る2人が、徹底的に論じ合う。



伊藤真の憲法入門[第5版] 講義再現版
伊藤 真　著
日本評論社
憲法の伝道者といわれる著者が、人権尊重、立憲主義、平和主義などの基本原理と理念を具体的事例を織り込みながら、日本国憲法の神髄をわかりやすく解説。今日の憲法状況を踏まえ、定番の入門書を5年ぶりに改訂。



憲法問題 (PHP新書)
伊藤 真 (著)
PHP研究所
本書はカリスマ塾長の異名をとる著者が、自民党改憲案を検証した上で、憲法の本質を歴史的な観点からわかりやすく解説。96条には民主主義ならではの危険を避ける意図があること、9条が変わるとどうなるかについても言及。



想田さんや伊勢崎さんがきわめてまじめな気持から提案されているのはわかるんです。


でも、条文で何でも解決しようというのは、実務法曹から見るとかえって律儀すぎます。


ともかく、想田さんがいきなり新９条論を唱え始めたのには、鎌田慧さんが細川候補支持に回った時と同じくらい驚きました。



なぜリベラル改憲派が動き出したのか？　９条２項削除論も　左派の内部矛盾を露呈…
http://www.sankei.com/premium/news/160110/prm1601100027-n1.html
産経新聞 1月10日(日)10時29分配信



憲法９条に関する公開討論会の様子。（左から）今井一、伊藤真、伊勢崎賢治、井上達夫の各氏＝平成２７年１２月１８日、東京・永田町の参院議員会館


　集団的自衛権行使の限定容認を含む安全保障関連法をめぐっては、護憲を訴えるリベラル・左派から「立憲主義の破壊だ」などと激しい安倍晋三政権批判が巻き起こった。そのリベラル勢力から、憲法９条改正を求める“改憲派”の動きが活発化し、護憲運動の内部で激しいあつれきを引き起こしている。今回の憲法解釈変更を認めない点は同じだが、“改憲派”は「安倍政権の解釈変更はダメで、自衛隊は合憲というのは欺瞞だ」などと主張。一方で従来型の護憲派は「そうした主張は改憲勢力を利するだけだ」と反発を強める。両派の論者が登場した討論会をのぞいてみた。


　「９条問題の本質をつかむ。『新９条』は不要？必要？」


　そう題した討論会は昨年１２月、東京・永田町の参院議員会館で開催された。市民グループ「国民投票／住民投票情報室」が主催し、事務局長でジャーナリストの今井一氏が司会を務めた。今井氏は「『解釈改憲＝大人の知恵』という欺瞞」（現代人文社）との著書があり、リベラル内“改憲派”の１人だ。


　討論会では３人の有識者が意見を交わした。弁護士の伊藤真、東大教授の井上達夫、東京外大大学院教授の伊勢崎賢治の３氏で、伊藤、伊勢崎両氏は昨年の安保法制の国会審議にも参考人として招かれた。討論会の冒頭、３氏がそれぞれの立場を語った。


　「私は平和主義、非武装中立を徹底すべきだと主張している。原理主義だと批判されるが、９条については筋を通すべきだ。未来永劫変えてはいけないとは全く思っていない。改正には賛成だが、改悪には反対だ。改正するにもタイミングがある。今の段階でやるべきではない」


　そう述べた伊藤氏は司法試験受験の予備校・伊藤塾塾長として、「司法試験の神様」とも称されたカリスマ講師でもある。９条を「ある意味で人類の理想だ」と評価し、「（改正は）理想と現実が食い違うときに、少しでも理想に近づけようというゴールを見失ってしまうことになる」と訴えた。


　一方、井上氏はリベラル内“改憲派”を代表する論客だ。近著「リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください」（毎日新聞出版）などでの厳しい“身内”批判が話題を集めており、討論会でも舌鋒鋭く言い放った。


　「憲法をめぐる議論は、安倍政権に象徴される右派の議論も、伊藤さんに代表される護憲派の議論も、ともに欺瞞的だ」


　政府・与党のような「自衛隊も集団的自衛権も合憲だ」という立場も、民主党のような「自衛隊は合憲だが、集団的自衛権は違憲だ」という立場も、井上氏は等しく誤りだと断じる。


　「自衛隊は世界有数の軍事組織なのに『戦力でない（から合憲だ）』というのは全くの欺瞞だ。９条２項は『陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は認めない』と明確に言い切っている。『専守防衛ならＯＫだ』と言っている連中が『安倍政権は集団的自衛権行使まで広げようとしている、解釈改憲だ』と言ったところで、説得力はない」


　井上氏は９条２項を「削除」し、現実と憲法の乖離から目を背ける欺瞞から脱却するべきだと主張している。「９条のため憲法上、戦力は存在しないことになっている。だから戦力を統制する規範がない。憲法は自縄自縛の非常に危険な状況にある」と訴えた。


　最後の１人、伊勢崎氏はＮＧＯや国連の職員として紛争処理などに携わった経験がある。かつては９条護持派だったが、現在では「新９条」への改正を提唱。集団的自衛権の不行使や、個別的自衛権の行使は日本施政下の領域に限定することなどの明文化を主張している。


　伊勢崎氏の見方は、「安倍政権が集団的自衛権の行使を可能にした」という一般的な理解とは異なる。かつて海上自衛隊がインド洋で行った他国軍への給油支援について、「国際法から見れば、日本はすでにＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の集団防衛、集団的自衛権の行使に参加したことになる」と指摘。自民党以上に民主党に手厳しい。自民党政権で始まり、民主党政権が強化したソマリア沖海賊対処の自衛隊派遣については、こんな見解を披露した。


　「それまでの海外派兵は『世界の悪者をやっつけるため』と謳っていたが、海賊対処の名目は『日本の国益のため』だ。これは戦後初めてだ。われわれは武力を国益のために使ってはいけないはずだ。歴代の自民党政権がやったことより、違憲という意味では最大の違憲行為だ」


　■「侵略されたら白旗を」


　そんな３氏が登壇した討論会はもっぱら、「原理主義的護憲派」の伊藤氏と、「９条２項削除論」の井上氏が意見をぶつけ合う構図で進んだ。改憲派、護憲派双方に厳しい批判を加える井上氏の主張にはうなずかされるところも多かった一方、伊藤氏の論には首をかしげざるを得なかった。


　「解釈改憲は（自衛隊の前身である）警察予備隊の発足から始まっていると思う。お三方は、どこからの解釈改憲がけしからんと思っているのか。安倍政権からか、ここ（警察予備隊発足）からか」


　司会の今井氏がそう問題提起したのは、「安倍政権の憲法解釈変更はダメだが、自衛隊を容認する憲法解釈は合憲だ」という主張への疑問に基づく。井上、伊勢崎氏はおおむね今井氏と認識を共有しているが、伊藤氏は「警察予備隊から憲法違反だ」と短く述べつつ、今井氏の質問そのものに食ってかかった。


　「この国で守られていないのは９条だけじゃない。民主主義なんてこの国、一度も実現したことがないじゃないですか。１人１票なんて一度も実現したことがない。今の国会議員はすべて、最高裁が違憲状態と判断した選挙で選ばれている。この国は憲法の規範と現実が食い違っているのはある意味、あったりまえのことなんです。９条だけやり玉に上げるのはまったく理解できない」


　これに対し、井上氏は「安全保障の在り方に関わる問題と、定数是正の枠がいくらかという問題では規模が違う」と述べ、選挙制度など「マイナーな憲法解釈のゆがみ」と９条は同一視できないと指摘した。選挙制度で人は死なないが、憲法に明記されない巨大実力組織の存在は、ひとつ間違えれば国家の存亡や人の生死に関わる。井上氏の指摘はもっともだが、伊藤氏はなおも反論した。


　「決して些末なことではない。すべての国会議員が違憲状態の選挙で選ばれ、そこから首相が選ばれ、その内閣で最高裁判事が選ばれる。三権を行使するすべての公務員が憲法に違反する状態で選ばれている。９条と比べて些末な問題とはまったく考えない」


　伊藤、井上両氏の対決は、さらにヒートアップした。


　「（伊藤氏らは）自衛隊が海外に行って人を殺すことに反対だという。もし日本が侵略されたとき、国内で自衛隊が日本人を守るために敵を殺すのは認めるのか、認めないのか」


　井上氏にそう迫られた伊藤氏は「個別的自衛権を否定しますから、認めない」と即答し、「だから軍隊を持つなら、たとえ個別的自衛権の行使であっても国民皆兵、徴兵制で行くべきだ」と続けた。個別的自衛権を認めないと言いつつ、認める前提で「徴兵制」を持ち出す論理には唐突感があるが、伊藤氏はさらに続けた。


　「ただ徴兵制は、国家が国民に殺人を強制することになる。それは個人の尊重という観点から許されない。そこからさかのぼると徴兵制は無理だから、つまり軍隊を持つこと自体が無理だという筋を通すべきだ」


　この論理には傍聴していた一般参加者も理解に苦しむところがあったらしく、会場から改めて「侵略を受けた場合はどうするのか」との質問が飛び出した。伊藤氏はこう答えた。


　「仮に侵略されたときにはどうするか？　それは白旗をあげることだ。警察や（自衛隊を改組した）国境警備隊が正当防衛や緊急避難の範囲で武器を使用することはあるかもしれないが、武器を持たない市民は、非暴力、不服従を徹底すべきだ」


　「誰も住んでいない岩の塊を取ろうというところはあるかもしれないが、人々が生活している日本に、命を奪い、生活を破壊する目的で侵略してくる国があるか。テロ組織のようなもの以外に、国がそういう行動に出ることは現実的には考えていない」


　伊藤氏の「白旗論」は、過去にある知識人が「もしソ連が攻めてきたら白旗を掲げ、赤旗を掲げれば日本は助かる」と非武装中立を訴えたことを想起させる。４０年近く昔、東西冷戦期のエピソードだ。またもや井上氏がかみついた。


　「戦わずに白旗を上げろというのは『諦観的平和主義』という。これは不正な侵略にインセンティブ（動機付け）を与えて危険だ」


　これに対し、伊藤氏は「非暴力や不服従のさまざまな抵抗はするが、暴力や武力を行使して抵抗することはしないという意味だ」と補足。「ガンジー主義」での反撃は、個人の心構えとしては崇高だが、「他人に強制できない」（井上氏）のは確かだろう。


　伊藤氏には会場から別角度の質問が飛んだ。「集団的自衛権も個別的自衛権も認めないというが、もし日本が侵略されたら、国連安保理に助けを求め、世界の軍隊に日本を守ってくださいと言うのか」。つまり、国連の集団安全保障をどう考えるかとの質問だ。


　「私はそれは拒みます」。そう即答した伊藤氏だが、「各国がそれぞれの国益に従い、独自に考えて」判断すべきことだとも付け加えた。さらに「そのとき、私は『国内が戦場になる形での武力行使はやめてくれ』と言う」とも述べた。


　どうにも歯切れが悪いが、「日本有事でも助力は拒むが、勝手に助けてくれるなら拒否はしない。ただし注文は付ける」という主張と理解できる。そのような態度が国際的に理解されるだろうか。


　なお、徴兵制については、井上氏は良心的懲役拒否権を保障したうえでの導入を訴えた。軍隊の民主的統制が、戦争への歯止めにつながるとの考えからだ。「懲役拒否が本当に機能するか」と質問した若者には、冗談めかしつつもこう指摘した。


　「自衛隊が危険な状況にいて、自分たちは安全地帯に身を置いているのは今の若者だ。なぜ懲役拒否権を行使できないって被害者ヅラするの？　君たちが許しがたいタダ乗りをしているだけだ」


　　■運動論のワナ


　伊藤、井上両氏の応酬を見る限り、旧来型の「護憲派」と、「新９条派／９条２項削除派」の間に横たわる溝は深い。それは護憲派の「運動論」をめぐるやりとりにも如実に表れていた。


　「世論調査では、憲法９条を守るべきだと考える国民のうち、７割以上が自衛戦争は認めている。どう考えるか」


　司会の今井氏がそう３氏に質問し、同様の公開質問状を護憲派団体「９条の会」に出したが、回答がない状況だと説明した。９条の会と関係の深い伊藤氏は、次のように答えた。


　「９条の会にはいろいろな考えの人がいる。その質問に対し、組織としてどう考えているかは答えられない。『あなたはどっち』と踏み絵のように突きつけていくのは、運動を分断させる方向に使われてしまう」


　井上氏や今井氏のような議論は「敵（＝改憲派）を利する」ということだろう。会場からも、リベラル勢力が“改憲”を唱えることに懐疑的な声が相次いだ。


　「新９条という議論が出ていると知人に話したら『国会前（のデモ）に来ていない人が遠くから言ってるんじゃないか』と。リアルにその感覚は分かる」


　ある男性はそう発言。別の女性も、「戦争する国になる」「９条が壊されようとしている」といった「分かりやすい」スローガンを掲げて護憲運動を進めるべきだと主張した。


　こうした立場を、井上氏は手厳しく批判した。


　「デモに参加しない奴は何も言うなという。典型的な運動論の落とし穴だ。運動に入ること自体は立派でも何でもない。そこで自己満足してもらっちゃ困る。自分たち自身を、自分たちの頭で批判的にもう一度、考え直してください」


　司会の今井氏も声を荒らげる場面があった。


　「わけの分からない解釈改憲が進行して集団的自衛権、安保法制が認められているのは、９条の中身をあいまいにしてきたからだ。その反省がなく、次の参院選でも『みんなで９条守りましょう』で行きましょうという。反省をなぜできないんですか！」


　「アベ政治を許さない」といったスローガンに見られるように、「反安倍政権」を前面に打ち出して結集を図る運動の在り方には、伊勢崎氏が苦言を呈した。


　「私は『自衛隊返ってこい』という政治勢力ができればいい。安倍政権打倒じゃない。そうでないと元のもくあみだ。安倍政権や自民党政権が続いても、戦争しなければいい」


　伊勢崎氏は、紛争地の環境やＰＫＯの在り方自体が激変している状況で、海外派遣中の自衛隊が大きなリスクを負わされていると指摘。自衛隊をいったんすべて帰国させ、憲法について国民的な議論を行うべきだと主張する。伊勢崎氏は「民主党が一番罪深い」とも重ねて批判し、自民党や改憲派の一部も取り込む形での運動が必要だと指摘した。


　約３時間に及んだ討論を、伊藤、井上両氏は次のように締めくくった。


　「今、改憲プロセスを発動すべきではない。あいまいにしようというのではない。私たちが主体的な主権者として声をあげ、行動できるだけのリテラシーを身につけるため、いったん棚上げということも十分ありうる。憲法と法律の区別すらつかない人がまだ圧倒的多数だ。立憲主義なんて言葉は数年前からメディアに載るようになっただけだ」（伊藤氏）


　「伊藤さんのような話は『お前らまだ民度が低いから無理だ』という議論にしか聞こえない。民主主義の最善の学校は民主主義自体の実践で、偉そうな知識人が教えてくれるものじゃない。改憲やったらアホなことになるかもしれないが、その手痛い失敗から学習していく。押し付け憲法論には反対だが、憲法が借り物なのは確かだ。借り物のまま、主権回復してもう６０年たっている。いい加減にやめてください」（井上氏）


　リベラル派から、ここまで公然と“改憲”が語られるようになったのは大きな変化だが、旧来型護憲派の反発は強烈で、政界にもその主張をすくい上げる勢力は見当たらない。しかし、こうした議論の封殺に走るようなら、護憲運動の敗北はまだまだ続くだろう。討論会を見ての率直な感想だ。（政治部　千葉倫之）




マガジン９条　映画作家想田和弘の観察する日々より
http://www.magazine9.jp/article/soda/24567/
・
憲法９条の死と再生
http://www.magazine9.jp/article/soda/22727/
・
　自衛隊を米軍の補完部隊として差し出すための「戦争法案」が、９月１７日にも参議院本会議で強行採決されるとの見込みをメディアが伝えている。この記事が出る１６日には、すでに委員会で強行採決されているかもしれない。あるいは、反対運動の高まりや野党の抵抗が効果を発揮し、採決は延期されるかもしれない。


　いずれにせよ、安倍晋三政権の特徴のひとつは、民主的な理念や手続き、民意を尊重しないことである。日本テレビが９月４日から６日にかけて行った世論調査では、法案を今国会で成立させることに批判的な人が６５.６％に及び、肯定的な２４.５％を大きく上回ったが、そんなことはお構いなしに、強行採決する可能性は高いといえるだろう。


　だから少々気が早いかもしれないけれども、僕はここで、抵抗虚しく法案が可決されてしまったときのことを考えてみたい。


＊　＊　＊


　もし法案が可決されれば、自衛隊は「専守防衛」の原則から逸脱し、海外で米国の戦争に参加できるようになる。したがって日本国憲法第９条はほぼ死文化する。実に残念かつ遺憾だが、それが私たちいわゆる「護憲派」が直視しなければならない現実ではないだろうか。


　実際、共同通信の報道によれば、９月１４日の国会前デモに現れた大江健三郎氏はこう言ったそうだ。


　「法案が成立すれば、平和憲法の下の日本はなくなってしまう」


　僕は護憲派の大御所的存在である大江氏のこの見解に同意せざるを得ない。


　憲法第９条が書かれた当初、それは徹底した非戦と非武装を宣言するものだった。したがって自衛隊の存在も許されなかった。これは当時の吉田茂首相などの国会答弁などでも明らかである。


　しかし冷戦が激化し、朝鮮戦争が勃発して、状況が変わった。９条を起草させたマッカーサー元帥自らが日本の再軍備化を指示し、警察予備隊が作られた。そしてそれはやがて保安隊を経て自衛隊に改組され、「自衛隊は合憲」との憲法解釈が定着した。米軍の兵站に他ならない米軍基地の存在や日米安保条約も容認されていった。


　実はこの時点で、憲法第９条は７、８割方死んでいたのである。


　しかし９条にはそれなりの存在意義もあった。少なくとも９条を根拠にして、集団的自衛権の行使は禁じられてきた。そのため、自衛隊が海外でできることは厳しく制限されてきた。無論、１００％潔白ではない。日本政府はベトナム戦争やイラク戦争といった米国の侵略戦争を肯定し、米軍に基地や燃料、カネを提供し続けてきたのだから。とはいえ、日本は９条を盾にして、かろうじて米国の戦争への加担を最小限にとどめてきたといえるのではないだろうか。


　その均衡が、今回の「戦争法案」によって破られようとしている。憲法９条のかろうじて生きながらえている部分にトドメを刺され、９条そのものが殺されようとしているのだ。


　こう書いても、護憲派からは異論が出るかもしれない。「いや、戦争法案が通ったとしても、まだ９条は生きているんだ」と。その気持ちはわからないでもない。実際、これから違憲訴訟を行ったり、戦争法廃止のための運動をしたりする際には、現行の憲法第９条をその根拠にすることになるであろう。その意味では、まだ生きているのかもしれない。


　しかし、その「生」は極めて脆弱なものだ。９条は集団的自衛権行使の歯止めになれず、したがって自衛隊をコントロールすることができず、いわば亡骸同然になる。もしそうなった場合、私たちは、その受け入れがたい事実と、正面から向き合わなければならないのではないだろうか。


　でなければ、護憲派はいつまでも９条の屍体を後生大事に「護り」、腐乱していく屍体とともに心中せねばならなくなる。だが、法案が通った暁には、９条に関する限り、もはや「護る」ものなど何もないのである。護るべきものは、すでに死んでいるのだから。


　私たちは、９条の亡骸とともに心中するわけにはいかない。


　私たちは、９条の亡骸を手厚く葬るとともに、心機一転、「新しい９条」を創って、自衛隊の行動に歯止めをかけ、制御する手立てを講じなければならない。「９条護憲派」は「９条創憲派」に生まれ変わらねばならないのだ。


　こう書くと、護憲派からは「想田は隠れ改憲派か」との批判が飛んでくることはわかっている。


　だけど僕は、批判を恐れずに、自分の思うところを書かなければならない。私たちにとって最も大事なのは、日本という国がこれまで曲がりなりにも基本姿勢として保ってきた平和主義を守ることであり、９条の条文を守ることではないのだ、と。また、主権者の総意の下に「新９条」を創らなければ、日本の平和主義は９条とともに朽ちていく運命にあるのではないか、と。そして９条の条文がいくらそのまま保存されていても、自衛隊が米国の戦争に参加することを止められないのなら、何の意味もないのだ、と。


　では、どうしたら「新しい９条」が創れるのか。


　まずは、日本の安全保障を巡るスタンスについて、「私たちはいったいどうしたいのか」の本質的な議論を始めることが必要になるであろう。


　日本国憲法の最初の趣旨の通り絶対非暴力を貫くのか。それとも個別的自衛権のみを行使する自衛隊だけ認めるのか。それとも集団的自衛権も行使する軍隊を認めるのか。日米安保条約は保持するのか。それともいずれは廃止すべきなのか。米軍基地は残すのか。それともお引き取り願うのか。


　かなり意見が割れると思う。


　しかし、これは私たち主権者がもはや避けては通れない議題であろう。どんなに困難であろうとも、なんとか意見をすり合わせ、決めなければならない。そして死文化した９条の代わりに、私たちの総意のもとに「新９条」を創るのだ。


　個人的には、現行の日本国憲法第９条の徹底した非暴力・非武装の理念は素晴らしいと思う。それを究極の理想として目指すことは間違っていない。とはいえ、今ある自衛隊をいきなり廃絶することが現実的とはどうしても思えない。少なくとも当面の間、個別的自衛権は容認せざるを得ないだろう。しかし、海外にまで派兵して集団的自衛権を行使するのは、日本のためにも世界のためにも愚の骨頂だと思う。米軍基地も日米が合意の上で、１００年くらいかけて少しずつ縮小・廃止していくべきであろう。


　僕は、そうした方針を恣意的な解釈が不可能なくらい明確に書き込んだ「新９条」を制定すべきだと考えている。実際、僕の上記のような基本的スタンスは、異論はたくさんあるにせよ、日本の主権者の多数派の考えではないだろうか。様々な世論調査を見る限り、日本の主権者の多くは、個別的自衛権と自衛隊は容認するものの、集団的自衛権には否定的だからだ。


　もちろん、そのような「新９条」を制定するには、極めて困難なハードルがある。まずは新９条に賛同する議員を多数当選させ、国会の３分の２を占めなければならない。そして国民投票を発議させ、私たち主権者の過半数によって承認されなければならない。このプロセスには、順調にいったとしても非常に膨大な時間と政治的エネルギーが必要であろう。しかし、私たちは自分たちの力で、主体的かつ民主的に「新９条」を制定する努力をすべきだと思うのだ。それこそが、日本の立憲主義と平和主義を守るための、唯一の道だと思うのだ。でなければ、自衛隊を自由に海外派兵したがっている勢力が、その趣旨に沿った改憲を仕掛けてくるのを、私たちは防ぐことができないと思う。


　いかがであろうか。


　ピンチはチャンスである。安倍晋三政権の誕生という絶体絶命のピンチのおかげで、私たちはいま、本当の意味で「憲法」や「民主主義」や「平和主義」と向き合おうとしている。反対運動の盛り上がりは、そのことを明確に示している。


　チャンス到来、なのである。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍首相のＮＨＫ出演
安倍首相のＮＨＫ出演
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52759540.html
2016年01月10日　在野のアナリスト


NHKの番組に安倍首相が出演し、デフレ脱却にむけて全力を尽くした結果、デフレ時代に失われた50兆円のうち40兆円を取り戻した、旨の発言をしています。しかし日銀は異次元緩和により年80兆円も毎年市場にお金を垂れ流しておいて、40兆円とは随分と効率が悪い。しかも一体何の試算で50兆円失われた、と述べているのか分かりませんが、未だに銀行にお金を預けても金利がつかず、安倍政権になってさらに深刻になっている分は、まったく考慮されていないようです。

日経でも、安倍氏は「もうデフレではない」と「道半ば」を使い分けている、と指摘されています。しかしどちらも間違いで、一時の円安インフレにより脱却しかかったように見えたものの、実質賃金の目減りでデフレに逆戻り、が正解です。コストプッシュ型のインフレは、所詮長続きはしない、の典型であって、もしここからインフレが昂進するようなら、まさにスタグフレーションの症状を呈するのでしょう。つまり「もうでふれでない」「道半ば」だとしたら危険で、またデフレにもどった、のなら安倍ノミクスの失敗、誇れるような話ではない、となります。この3態はいずれも安倍氏にとって都合悪く、だから前の2態を使い分けますが、結果はすべて赤点です。

税収が民主党時代より増えた、としますが、消費増税分とほとんどが円安による企業業績の改善だけで、貿易統計をみても数量は減っていますし、国自体の経済成長もほとんどしていない。そもそも、どうして税収を政権の成果とするのか？　ということが不明です。本来、政府は国の成長を成果とすべきであって、企業が海外で稼いだものは政府の成果ではありません。そもそもインフレになれば税収は増えるものであり、それで横ばいだったら大問題なのです。そしてここから円高となり、税収減となるなら、安倍政権の成果とは？　改めて問われるのでしょう。

安倍氏は軽減税率について「痛税感をなくす」と決まり文句のように述べますが、ではどうして5→8%にするとき、軽減税率を導入しなかったのか？　8→10%にするときだけ、どうして考慮するのか？　には答えていません。社会保障は軽減税率導入でもけずらない、としますが、財源についても答えない。公債発行を減らした、というのもすでに消費税を増税しているので当たり前の話です。安倍政権の成果でも何でもない。そこに突っこまない質問者もどうかと思いますが、聞きたいことはまったく回答がない、国民もどう判断するのか迷ってしまうところでしょう。

北朝鮮問題では、拉致被害者家族会の意向を「…だったと思います」と述べた辺り、重視していないことが鮮明です。日韓関係では「最終的かつ不可逆的に解決した」をくり返しますが、何が？　どう？　解決したのかはよく分かりません。慰安婦像にしても「韓国側が適切に解決」と述べますが、韓国は単に努力しろを示したに過ぎず、安倍氏が余計な言葉を足している印象が拭えません。正式な外交文書もないので、言葉は悪いですが「言ったモン勝ち」的なのです。

安保法案に関しては「説明を続けていきたいと思いますが、大切なことは…」と、日米同盟の重要性を述べます。しかし、大切なことはそれを国民に伝えて理解してもらうこと、そのために説明が必要、という点です。日米同盟を前提として、何ができ、何ができないかをきちんと説明していない。「大切なこと」の論点がすでに間違えています。これはすべての面において、同様といえるのでしょう。何を「大切にして」、何を「切り捨てる」のか。その判断をするのが、政治家の使命です。拉致被害者家族会の意向もそう、消費税増税の痛税感もそう、経済政策も、財政も同じです。デフレ脱却を第一に掲げた挙句、国民にはインフレが痛値上げ感として、広く認識された。これも何が大切かを弁えていない、政治の失敗でもあります。失敗を、都合のいい数字だけをまとめて成果、とするのも何が大切かを弁えていないことによるのでしょう。全般、この安倍氏のインタビューからみえたのは「日米同盟が大切」ということだけ、それ以外は説明にすらなっていない、という痛首相感がただようものだったのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/475.html

[経世済民104] シャープ、3月に経営破綻も　役立たずで存在感ゼロの高橋社長、膠着状態の再建策（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　シャープのロゴ


シャープ、3月に経営破綻も　役立たずで存在感ゼロの高橋社長、膠着状態の再建策
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13247.html
2016.01.11　文＝編集部　Business Journal


　2015年12月30日、東京証券取引所は大納会を迎え、経営再建中のシャープ株式は125円で取引を終えたが、これは14年末（268円）の半値以下。株式の時価総額は2126億円に急減した。一時は1965年11月以来となる100円台まで下落した。

　シャープ社長の高橋興三氏は今年1月5日、年頭あいさつで「直面する難局に全社一丸となって取り組むとともに、さまざまな改革を加速させる1年とする」という、録音されたメッセージを社員向けに発信した。これまでは年初に経営方針説明会を開いて社長自ら説明していたが、今年は取りやめた。高橋氏は15年秋以降、再建策には口を閉ざしてきた。政府系投資ファンド、産業革新機構と主力銀行による救済をひたすら待っている状態だ。

　シャープの経営危機は、売上高の3割を占める液晶事業の不振に起因する。海外勢との競争激化で主力の液晶パネルの値段が下がり、経営が悪化した。15年3月期には2223億円の最終赤字を計上。16年3月期も1000億円超の純損失の見通しだ。高橋氏は通期では「100億円の営業黒字を達成する」としてきたが、15年4〜12月期は赤字になった模様だ。当然、資金繰りは厳しくなっている。

　16年3月31日に5100億円の協調融資の返済期限を迎える。シャープの15年9月末時点の手元資金は1750億円。破綻を回避するには、銀行に借り換えを認めてもらう必要があるが、そのためにも再建策を早くまとめなければならない。

　だが、経済産業省を所管する革新機構と主力銀行との思惑が交錯し、再建策の取りまとめは越年。膠着状態に陥ってしまい、シャープは崖っぷちに立たされたまま時間との勝負を迫られている。

■シャープ解体案

　シャープ支援に名乗り上げた革新機構の支援策は2本立てである。1つは革新機構がシャープ本体に出資する案。シャープ株式の過半数を取得、子会社にして抜本的な立て直しを進める。革新機構は出資と引き換えに、社長の高橋氏ら現経営陣の辞任や取引金融機関による債権放棄を求める。

　革新機構はシャープの経営権を握ったうえで液晶事業を分社化し、革新機構が35.6％の株式を握る中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ（JDI＝日立製作所、ソニー、東芝の液晶事業の統合会社）との統合を目指す。液晶事業を切り離した後に残る事業については、他社との提携や経営統合に踏み切る。エアコンや洗濯機など白物家電事業は東芝の同事業と統合させる案が浮上しており、東芝は前向きだ。

　革新機構は経営再建を進める東芝を支援する構えだ。東芝とシャープの白物家電事業を統合してつくる新会社に革新機構が出資。電機業界の大型再編につなげる青写真を描くもので、「シャープ解体案」とされる。

　もう1つはシャープ本体から液晶事業を切り離し、別会社にして革新機構が出資する案だ。液晶事業は、その後JDIと一体化させるという点ではシャープ本体への出資と同じシナリオだ。液晶事業をJDIと経営統合させ日本の液晶事業を集約して「日の丸液晶会社」にする。

シャープは7500億円の有利子負債があり、半分程度は液晶事業の負債とみられている。金利負担を軽くする意味でも、液晶事業を分社化して他社との共同運営に切り替え、負債を新会社に移す。

　しかし、JDIとの統合には独占禁止法という大きな壁が立ちはだかる。両社を合わせると、中小型液晶パネルの世界シェアは3割を超える。国ごとのに独禁法に触れるかどうかの審査を受けなければならない。大型液晶に続き中小型液晶に力を入れている中国が待ったをかけるのは確実との見方もある。

■鴻海の自信

　経産省がシャープへの出資にこだわるのは、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープの液晶技術に目をつけ、支援に名乗り上げているからだ。大きなサイズで高画質化できる「IGZO（イグゾー）」など、シャープが持つ液晶関連技術を海外に流出させるべきではないと経産省は考えている。

「台湾の中央通信(テレビ局)は（15年）12月26日、鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長が25日に堺市内で経営再建中のシャープについて『（私に）2年時間もらえれば赤字を解消し、3年目から黒字化できる』と語ったと報じた」（15年12月26日付日本経済新聞電子版より)

　鴻海はシャープが12年に経営危機に陥った際にも支援の手を差しのべた。シャープ堺工場が分社化したテレビ用大型液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト(SDP)に出資した。スマートフォン（スマホ）などに使われる中小型液晶パネルに強みを持つシャープの技術をさらに取り込みたいという思惑から再度、支援に名乗り上げた。鴻海はシャープ本体に2000億円超出資する案や、液晶事業に限って支援することなどの複数の支援策を提示している。

■カギを握る革新機構と主力取引行の意向

　シャープの命運は、革新機構と主力取引行が握っている。革新機構は、いずれの案でもシャープの財務体質を改善させるために銀行団の債権放棄などの金融支援を求めている。

　15年6月にみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は、それぞれ1000億円分のシャープの債務を優先株に振り替えるかたちで、計2000億円の金融支援をしたばかり。これ以上の債務棒引きにはすんなりとは応じられない。

「タイムリミットは3月31日。銀行団が協調融資した5100億円の返済期限だ。具体的な再建策を示さないと、メインバンク以外の銀行団の一部が借り換えに応じない可能性が高い。再建案がまとまらなければ、シャープの経営は破綻する。たとえ倒産を免れても、シャープ解体が現実味を帯びてくる。にもかかわらず、高橋社長は危機下にある企業の経営者としては役立たずといっていいほど機能しておらず、存在感がない」（市場筋）

　シャープ救済策をめぐる混迷は続く。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/367.html

[経世済民104] アップル、米国内で「税逃れ」批判集中…CEOが「恐ろしい」と異例の真っ向反論（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　アップルのロゴ


アップル、米国内で「税逃れ」批判集中…CEOが「恐ろしい」と異例の真っ向反論
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13248.html
2016.01.11　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　2015年12月21日までに、米アップルのティム・クックCEO（最高経緯責任者）が、同社の税金逃れ批判に対して発言したコメントが話題を呼んでいる。

　クック氏は、米CBSテレビの番組『60ミニッツ』で、アップルが米国で本来支払うべき税金を払っていないとの指摘を受け「まったくばかげた話だ」と一蹴したうえで、「アップルは支払うべき税金はすべて払っている」ことを強調している。

　通常、この種の疑惑は海外で利益を出している多国籍企業にかけられるものであるが、国ごとの課税のあり方こそが大きな問題となる。米国では原則として、多国籍企業が海外で生み出した利益にも課税する。

　アップルのケースでは、iPhoneをはじめとする製品が世界中で高いセールスを記録して利益を出していることから、海外で得た利益に対する税金が米国に正当に納められていないとの懸念が取りざたされている。

　前述した番組の中でクック氏は、利益を米国内に持ち込むと40％の税率がかかるので、利益の国内還流は「合理的でない」と主張している。この発言は、多国籍企業の多くが利益を海外に蓄積している現状を擁護したものであるが、こうしたスキームをいち早く取り入れたのは、実はアップルであった。これは「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれ、1980年代後半にアップルが初めて生み出した合法的な租税回避スキームで、現在、米国の実に多くの多国籍企業がこのスキームに倣って、自社の利益を海外に蓄積している。

　具体的には、自国に本社を構える企業が、アイルランドに2つの異なる現地法人とオランダに１つの現地法人を持ち、それぞれにライセンス契約を結ぶなどして、利益を海外に蓄積する租税回避スキームである。

　特にアイルランドに置く現地法人は、同国で設立登記された法人でありながら、実際のマネジメントは法人税のないバミューダで行うことで税支払の回避を可能にしている。また、資金移動に利用されるオランダの現地法人は、EU域内国への支払いでは源泉徴収が行われないため、ロイヤリティ支払いにおいて源泉非課税となる特殊会社として機能する。

　前述した番組の中でクック氏が「現行の米国の税体系は旧来の工業時代につくられたもので、デジタル時代の仕様ではない。時代遅れであり、米国にとっては恐ろしい。ずっと以前に改革すべきであった」とコメントしているように、現行の税制では企業が海外で得た利益への課税には限界がある。

　こうしたことは米国だけにとどまる問題ではない。グローバルレベルで検討すべき大きな問題として、欧米をはじめ世界の国々ができるだけ多く協力することで、新たなる課税のルールづくりを進めていく必要があろう。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 南京大虐殺　世界記憶遺産登録で世界の教科書に掲載可能性も（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　2015年12月「南京大虐殺記念館」（南京市）で開催された追悼式典


南京大虐殺　世界記憶遺産登録で世界の教科書に掲載可能性も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160110-00000019-pseven-cn
SAPIO2016年2月号


　ユネスコ世界記憶遺産に「南京大虐殺関連史料」が登録されたことで、日本はどのような影響を受けるのか。これから何が起こるのか。

　中国は「アンネの日記」の世界記憶遺産登録が国際的に注目された2009年から「南京大虐殺関連史料」を登録申請する準備を始め、2014年3月末までにユネスコに申請したとされる。

　この申請で登録された史料は、日本軍の蛮行を示す写真、米国人牧師が撮影したフィルム、南京市で働いていた中国人女性の日記など11点。いずれも「戦時プロパガンダであり、歴史史料として信憑性に欠ける」（明星大学・高橋史朗教授）というシロモノだが、中国の周到な準備と日本の対応の遅れにより、2015年10月、「南京大虐殺関連史料」はユネスコの世界記憶遺産に登録された。

　既にユネスコ公式HPの世界記憶遺産の項目には『Documents of Nanjing Massacre』（南京大虐殺文書）の名目で中国の申請書が掲載され、「少なくとも30万人の中国人が殺された」、「2万人の女性が日本軍によって強姦、輪姦された」との中国側の一方的な主張が展開されている。今後、ユネスコのHPにアクセスした世界中の人々が、中国側の主張を「歴史的事実」と受け取る可能性があるのだ。

　ユネスコという“お墨つき”を得た中国がこの先、南京大虐殺を「日本叩き」の有効なカードとして、内外で政治的に利用することは疑いない。

　2015年12月13日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で開催された国家追悼式典で李建国・全人代副委員長は「（記憶遺産登録で南京大虐殺が）歴史の教訓となり、世界の人々に警鐘を鳴らした」とアピール。さらに中国の档案館（公文書館）は「南京大虐殺関連史料」をデータベース化し、全世界に公開する予定だ。档案館の関係者は、「侵略戦争が生んだ人類の大災害を全人類が正しく理解・研究することを願う」と述べている。

　日本政府は、論争が続く歴史問題を軽々に登録したことに抗議し、ユネスコ拠出金（分担金を合わせた日本の2014年度の負担額は約42億円）の支払い停止をチラつかせたが、中国外交部の華春瑩・副報道局長は「日本側が公然とユネスコを脅迫していることに驚いている」と対抗。

　さらに英・ガーディアン紙をはじめ複数の欧米メディアが「日本がユネスコへの支出を停止すると脅迫」との見出しを掲げるなど、日本の姿勢を批判的に報じた。中国の巧みな策略により、「日本は歴史を認めない悪質な国」とのレッテルを貼られているのだ。

　前出・高橋教授が今後迎えるさらなる危機を指摘する。

「最も深刻なのは外国の教育に与える影響です。国際機関が承認した“歴史的事実”は教育に反映される傾向がある。今後、世界各国の歴史教科書に南京大虐殺が掲載され、既成事実として世界中の子供たちに教えられる可能性があります」

　さらに在留邦人が身の危険にさらされる可能性もある。

「米国などでは、慰安婦像の設置に反対する現地在留の日本人や日系人への脅迫・妨害行為が相次いでいます。影響の拡大を怖れて被害者は名乗り出ませんが、子供へのイジメや嫌がらせも多数報告されている。今後、南京大虐殺に反論する人々にも同様の被害が生じる怖れがあります」（前出・高橋教授）

「南京大虐殺」の世界記憶遺産登録は日本にとって悪夢の始まりなのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/476.html

[経世済民104] 女子高生1人だけ使っていたJR北海道の駅、卒業待って閉鎖へ、心遣いに中韓から感動・称賛の声続々
10日、唯一の利用客だった女子高生が卒業する3月末を待って閉鎖を決めたJR北海道の駅が中韓両国で紹介され、両国のネットユーザーの関心を集めている。資料写真。


女子高生1人だけ使っていたJR北海道の駅、卒業待って閉鎖へ、心遣いに中韓から感動・称賛の声続々
http://www.recordchina.co.jp/a126682.html
2016年1月10日(日) 11時30分


2016年1月10日、韓国・国民日報はこのほど、唯一の利用客だった女子高校生が卒業する3月末を待って閉鎖を決めたJR北海道の駅を紹介、韓国のネットユーザーの感動を呼んでいる。このニュースは中国でも報じられ、その心遣いにネットユーザーから称賛の声が集まった。

この駅は、JR北海道のローカル線・石北線の旧白滝駅。JRで「旧」の文字が最初に置かれている唯一の駅でもある。

現在、列車は往復で午前7時と午後5時の2回だけ停車する。女子高生の通学時間に合わせたためだ。周辺の人口が減少し、閉鎖が検討されてきたが、女子高生が今春に卒業し、大学に進学することから、JR北海道は引き延ばしてきた閉鎖日を3月26日に決めた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「女の子1人のための配慮が感動的」「本当に温かい話だ。ほほえましい」「韓国だったらすぐに閉鎖されている」「子どもを産めと口先だけで言いながら、島しょ地域の廃校を推進中のヘル朝鮮（韓国をやゆした言葉）とは全く違う」「これが日本と韓国の違い」などの書き込みが相次いだ。

半面、韓国ネットらしい「日本は敵だが、尊敬する」「歴史認識を除けば日本は良い国」「日本は本当に自国民にとっては良い国だ」といった意見も目立った。

旧白滝駅は中国でも話題となり、ネットユーザーは「人情味があるな」「愛があふれてる」「確かに日本のこういう血の通った公益事業は素晴らしい。日本人の精神は学ぶべき」「中国ではあり得ない。中国政府は国民のことを考えるべきだ。口だけでは国民の信用は得られない」「これが本当の意味での人民への奉仕」などのコメントを多く寄せた。

一方で、韓国同様に「民族の恨みを別にすれば、日本は本当に学ぶべきところの多い国だ」「歴史と政治を除けば、日本に対しては好感が満ち満ちている」などの指摘も少なくなかった。（編集/大隅）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/369.html

[アジア19] 「日韓の政治の違い」に、韓国人「日本は何倍もマシ」＝日本人は「どうしていつも比べるの？」
10日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、日韓の政治の違いを論じるスレッドが立ち、両国のネットユーザーから、さまざまな声が交錯した。資料写真。


「日韓の政治の違い」に、韓国人「日本は何倍もマシ」＝日本人は「どうしていつも比べるの？」
http://www.recordchina.co.jp/a125924.html
2016年1月10日(日) 13時30分


2016年1月10日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本と韓国の違い」と題し、特に政治の違いを論じるスレッドが立った。 これに韓国のネットユーザーは「日本の政治は何倍もまし」などと反応。日本のネットユーザーは「どうしていつも比べるの？」などと、毎度の日韓比較論にやや食傷気味だ。

スレ主は、日韓の政治の違いについて「日本は『お腹を満たし、暖かい部屋で平和を感じさせてあげれば、国民はそれぞれ自分の趣味に没頭し、政治に関心を抱かないだろう』というのが政策の哲学」と指摘。

一方、「韓国は『飢え死にしない程度に苦しめれば、国民は仕事でいっぱいいっぱいになり、政治に関心を抱かないだろう』が政策哲学のようだ」と主張している。

これに対し、韓国のネットユーザーからは「韓国に比べると、日本の政治は何倍もまし」「韓国の政策哲学の元祖は日本じゃない？」「日本の政治もひどいが、市民運動なんかは韓国と比べ物にならないほど活発に行われている」「数十年前の日本がまさに今の韓国」などの書き込みが寄せられた。

中には、朴槿恵（パク・クネ）政権を強烈に批判する「政治をする人が自国民か外国人かの違いでは？」との意見もあった。

日本のネットユーザーは「どうしていつも日本と比べるの？」「それにしても 一般の日本人が韓国の政治と国内の政治を比べて考えたりするだろうか 、なんて思ってしまいました 」などとコメント。

その上で「日本の政治が悪い意味で韓国に近づいてきてる 。大企業だけもうかったらいいみたいなところ」「日本も韓国も民主主義国家なんだから、韓国人が自国をそう思うなら 、それ自体が韓国人の民度なんだろ 」「韓国人が今現在苦しいっていうのだけは理解した」などの声も上げている。（編集/大隅）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/426.html

[アジア19] 金第1書記「核実験は自衛的措置」＝実験後初めて言及―中国メディア
10日、中国メディア・環球網によると、北朝鮮の金正恩第1書記が人民武力部で演説し、6日に実施した4回目の核実験について初めて言及した。写真は金第1書記。


金第1書記「核実験は自衛的措置」＝実験後初めて言及―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126761.html
2016年1月10日(日) 15時50分


2016年1月10日、中国メディア・環球網によると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が人民武力部で演説し、6日に実施した4回目の核実験について初めて言及した。

韓国・聯合ニュースが10日、同日付の北朝鮮・朝鮮中央通信の報道として伝えた。

報道によると、金第1書記は演説で、核実験について「米帝国主義と帝国主義者らによる核戦争の危険から国家の自主権と民族の生存権を守り、朝鮮半島の平和と地域の安全を徹底的に保障するための自衛的措置だ」と主張。その上で、「これは主権国家の合法的権利であり、正々堂々たることだ」と述べた。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/427.html

[中国7] 日本の若者はなぜ恋愛も結婚もしたがらない？＝「今の日本は将来の中国」「俺を日本に連れて行ってくれ」―中国ネット
10日、中国メディア・環球資訊はこのほど、日本の若者は恋愛も結婚もしたがらないと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の若者はなぜ恋愛も結婚もしたがらない？＝「今の日本は将来の中国」「俺を日本に連れて行ってくれ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a126581.html
2016年1月10日(日) 17時50分


2016年1月10日、中国メディア・環球資訊はこのほど、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本の若者は恋愛も結婚もしたがらないと伝えた。

少子高齢化問題が進んでいる日本では、若者が恋愛も結婚もしたがらないことが問題をさらに深刻化させている。2015年の調査によると、20代の若者のうち74．3％が恋愛をしていないと回答した。1996年の同様の調査では50％にすぎなかった。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国はもうすぐ独身大国になるよ」
「中国だってすぐに日本に追い付く」
「今の日本は将来の中国だな」

「これはいいことだと思う。俺も恋愛も結婚もしたいとは思わないね」
「対岸に俺と同じ人間がたくさんいるのか。これで少しは安心できる」
「恋愛しないというのはいいことじゃないか。少なくとも中国が特別ではないということになる」

「日本には援助交際があるからな」
「愛を知らないからじゃないか？」
「男は女の醜さを嫌がり、女は男の卑屈さを嫌がるのだよ」

「好きになったら一緒に遊べばいいだけ。何も拘束される必要はない」
「貧しい人は子孫が絶える。金持ちだけ生かせばいいという事だ」
「結婚することにいったいどんな良いことがあるのだろう」
「俺を日本に連れて行ってくれ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/731.html

[アジア19] 韓国から700キロ飛んだ「希望の風船」、拾った兵庫県民「幸せもらった」＝韓国ネット「心が温まる」「普通の日本人はこうして
韓国から700キロ飛んだ「希望の風船」、拾った兵庫県民「幸せもらった」＝韓国ネット「心が温まる」「普通の日本人はこうして平和的なのに…」
http://www.recordchina.co.jp/a126656.html
2016年1月10日(日) 18時40分


2016年1月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国中部・忠清北道忠州市の新年イベントで空に放たれた「希望の風船」が、700キロ離れた兵庫県姫路市の民家で見つかった。

2日、姫路市に住むナカヤマさんが、自宅の壁に引っ掛かっていた赤い風船を発見した。風船には「2016忠州市民 初日の出イベント」と書かれた紙片が付いており、「家族みんなが健康で」「忠州の家族ファイト」との文句が手書きのハングルで添えられていた。ナカヤマさんは風船について韓国民団の兵庫県本部に連絡、民団を通し忠州市にも知らせがあり、この風船が1日に忠州市民の手で飛ばされた物であることが分かった。

ナカヤマさんは3女の父。取材に対し、「日韓の間には難しい問題もあるが、家族の幸せと健康を願う心は同じ」とし、「この風船が新しい年の幸せを運んでくれた」と喜びを語っている。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「喜んで受け取ってくれることがちょっと不思議ではあるけど、うれしいね」
「韓国人が日本を嫌っていても、こういう記事には心が温まる」
「普通の日本人はこうして平和的なのに…」

「こういううれしい出来事が、隣国としての意味を深く考えるきっかけになるといいな」
「ナカヤマさん一家の健康と幸せをお祈りします」

「日韓が優しい心を持った隣人同士であるだけに、つらい歴史があったことが惜しまれるね。謝罪すべきことを早く謝罪してもらってわだかまりをなくし、互いに助け合える隣国になれればうれしい」

「新年の願いを込めた風船が海と国境を越えて飛んだというのは、ロマンチックな話ではあるけど、大量に風船を飛ばすイベントが、環境にどんな影響を与えるかを考えるべきだと思う」

「もし中国で同じようなことをしたら、韓国に飛んで来る風船は少なくとも億単位。大変なことになりそうだ」
「中国の大気汚染物質や黄砂は韓国に飛び、韓国の物は日本に飛ぶ。分かりやすい実験結果だ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/428.html

[中国7] 「日中友好、切に願う」に、中国人「互いに恨みさえしなければ十分」、「中国に問題」と日本人
「日中友好、切に願う」に、中国人「互いに恨みさえしなければ十分」、「中国に問題」と日本人
http://www.recordchina.co.jp/a126530.html
2016年1月10日(日) 20時20分


2016年1月10日、中国ネット上にこのほど、「日中が友好になれることを切に願う」と題するスレッドが立った。これに中国のネットユーザーは「お互いを恨みさえしなければ十分」などの声を上げ、日本のネットユーザーは「友好的でないと感じるなら中国に問題がある」などと反応している。

日本の観光庁によると、昨年1〜11月の訪日外国人旅行者数は前年同期比47・5％増の1796万4千人で、国・地域別の1位は中国の464万6千人。前年同期の2・1倍にもなった。日本各地でも消費が低迷する中、「爆買い」する中国人客は“熱烈歓迎”されている。

これを見れば、「日中友好」は実現しているようだが、中国のネットユーザーからは「お互いを恨みさえしなければ十分」「日中はお互いをけなしあっており、見えないところで力比べをしている。友好になったとしても表面上だけだ」「国家における友好は、統治するかされるかの関係か、利害が一致した関係によって成り立つ。日中はこのどちらかにも属さないため、友好関係を築けないのだ」などの書き込みが集まった。

中には「お互いに相手をねじ伏せる自信がないのなら、一番良い解決策は友好関係を築くこと。こうすることで双方は競争し合い、相手の長所から学ぼうとする。相手を知れば理解につながり、理解がお互いの尊重につながる」との指摘もあった。

一方、日本のネットユーザーは「日本はおもてなしの精神でこれ以上ないくらい既に友好的だよ。相手国の環境改善を願って支援するなんて友好的でなければ何？ にもかかわらず友好的でないと感じるなら中国に問題がある」「こちらはビジネスだけの関係で結構なんですが。色々イチャモンつけてケンカ売ってきてんのはそちら」などとコメント。

さらに、「1980年代くらいまでは日中友好は生きてたと思うな 。天安門事件（89年6月）以降だろ？中国がおかしくなってきたのは 」「友好しようなんて逆効果 。何もしなければ必要に応じて付き合いは生まれる」などともしている。（編集/大隅）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/732.html

[アジア19] 韓国造船ビッグ3が過去最大の赤字を記録＝韓国ネット「どんどん中国に押されている」「早く見切りをつけるべき」
7日、韓国メディアによると、世界的な景気悪化に海洋プラント事業の不振が重なり、昨年の韓国の造船大手3社が過去最大の赤字を記録した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真はソウル。


韓国造船ビッグ3が過去最大の赤字を記録＝韓国ネット「どんどん中国に押されている」「早く見切りをつけるべき」
http://www.recordchina.co.jp/a125666.html
2016年1月10日(日) 23時0分


2016年1月7日、韓国・聯合ニュースによると、世界的な景気悪化に海洋プラント事業の不振が重なり、韓国の造船大手3社は昨年、過去最大の赤字を記録した。

造船・証券業界によると、大宇造船海洋と現代重工業、サムスン重工業は昨年、合計で約8兆ウォン（約7870億円）の営業損失を出した。大宇造船海洋の営業損失は約5兆ウォン、現代重工業とサムスン重工業はそれぞれ1兆4000億〜1兆5000億ウォンを記録した。

業界関係者は「こんなにも業績が悪化したのは初めてのこと。昨年は1990年代後半のアジア通貨危機の時よりも深刻な状況だった」と話している。さらに、今年も黒字に転換するのは難しく、韓国経済の大きな足かせになるとみられているという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「成功する見込みのない海洋プラント事業を、大した準備もせずに始めたことが問題。すでに予想されていた結果だよ。今年は海洋プラント事業をやめて、造船産業に集中するべき」
「企業の引当金で解決すればいい。こういう時のために積み立ててきたのではないのか？」
「造船分野は完全に中国に抜かれた。早く見切りをつけるべき。国民の血税は1ウォンたりとも使わないでほしい。若者に投資して、電子分野を育てる方が賢明だ」

「そんなにも赤字を出しているのに、破産しないなんて逆にすごい！」
「大手3社がそのような状況なら、その他の会社はどうなる？社長が海に飛び込む寸前かもしれない…」

「ついに造船が駄目になった。次は電子の番かな？それとも自動車？」
「5兆ウォンもの赤字を出したら、たとえサムスンでも生き残れないのでは？」

「韓国がどんどん中国に押されている。このままでは韓国が中国の1都市になる日も遠くない」
「李明博（イ・ミョンバク）が大統領になった時から、こうなるのではないかと予想していた…」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/429.html

[中国7] 中国・湖南省の精子バンク、精子合格率が2割未満に低下＝一人っ子政策廃止で関心向く中、憂慮すべき問題に
中国・湖南省の精子バンク、精子合格率が2割未満に低下＝一人っ子政策廃止で関心向く中、憂慮すべき問題に
http://www.recordchina.co.jp/a126663.html
2016年1月10日(日) 23時40分


2016年1月8日、中国では今月1日、1979年から続けてきた「一人っ子政策」が正式に廃止となった。一人っ子政策の廃止により、中国では生育に対する関心が高まり、精子バンクに訪れる人も増えている。一方で、湖南省にある精子バンクでは精子の品質低下が懸念されている。中国青年報が伝えた。

「中信湘雅生殖・遺伝専科医院」は湖南省唯一の精子バンクとして、14万6000人分の精子を保存し、全国45カ所に精子を提供している。精子は一般的に大学生から提供を募っているが、若い大学生の男性らの精子の品質が近年憂慮されている。同院では2006年に45．9％だった精子の合格率が、2014年には17．9％まで下がり、2015年の上半期合格率は17．8％にとどまっている。

精子の品質低下の主な原因は、喫煙や飲酒、夜更かし、運動不足、不規則な食生活といった乱れた生活習慣が関係していると考えられている。精子バンクの基準に満たない人でも生殖能力に問題がないことが多いが、一人っ子政策の廃止により今後需要が増すと予想されるなか、精子提供の主力である大学生の精子の品質低下は憂慮すべき問題だという。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ＪＡ組合長アンケート「安倍政権の農業政策評価せず９３％」「ＴＰＰ国会決議を守れていない９２％」
ＪＡ組合長アンケート「安倍政権の農業政策評価せず９３％」「ＴＰＰ国会決議を守れていない９２％」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11203
2016/01/10　健康になるためのブログ




http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35855
・
ＪＡ組合長の９割が安倍内閣の農政を評価していないことが、日本農業新聞の調査で分かった。


安倍内閣の農業政策に対する評価では「全く評価しない」が４８％。「どちらかといえば評価しない」（４５％）を合わせると、９３％が評価していない。


調査票送付時点では政府の「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」が決まっていなかったとはいえ、国会決議を「守れていない」が９２％。


法改正で懸念する点を聞いたところ、「農業者の所得向上を求められるが実現は容易ではない」が７９％で最多。


以下ネットの反応。














「これじゃ食えなくなるから金を出せ」というのが農家さんの本音でしょうね。で、普通に自民党はバラまくのかなと思っていたら、農林部会長である小泉進次郎は実際はどうなるかわかりませんが「バラマキはしない」と言ってました（厳しいポジションを安倍氏に押し付けられたのでやり返しているのでしょうか？）。


農家さんの安倍政権支持率は今のところ激低のようですが、これが参院選につながっていくのでしょうか？要注目です。


【ＴＰＰで農家激怒！】安倍内閣支持１８％不支持５９％日本農業新聞の調査：食糧安全保障の面から見ればこれは全国民が考慮すべき問題。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8157
・




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/477.html

[国際12] スティーヴン・スピルバーグの『ブリッジ・オブ・スパイ』: 冷戦時の一エピソード（マスコミに載らない海外記事）
スティーヴン・スピルバーグの『ブリッジ・オブ・スパイ』: 冷戦時の一エピソード
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-a5da.html
2016年1月11日　マスコミに載らない海外記事


David Walsh
2015年10月24日


スティーヴン・スピルバーグの『ブリッジ・オブ・スパイ』は、冷戦時のエピソードを扱っている。1957年6月、ニューヨーク市でのソ連スパイル、ドルフ・アベルの逮捕と、約5年後、U-2スパイ機パイロット、ゲーリー・パワーズとの捕虜交換だ。



『ブリッジ・オブ・スパイ』


弁護士のジェームズ・ドノバンは、裁判でアベルの代理人となり、1962年始めの最終的スパイ交換で大きな役割を果たした。イギリス脚本家マーク・チャーマンと、アメリカ人映画製作者ジョエルと、イーサン・コーエン共著の映画脚本は、ドノバンの1964年の回想録、『橋上の見知らぬ二人: アベル大佐とフランシス・ゲーリー・パワーズ事件』に部分的に基づいている。


オープニング・タイトルが、映画が冷戦の真っ只中、1957年から始まることを説明する。ルドルフ・アベル(マーク・ライランス)は、FBIによる監視下、ブルックリンで、いつもどおり、アマチュア画家のかたわら、隠されたメッセージを回収する仕事をする。実際問題、捜索令状も“相当な理由”もなしに、FBI捜査員たちが全く違法に彼のアパートに踏み込む。


冒頭、正当な主張に対して、生命保険会社を弁護する様子を見せる著名なニューヨークの弁護士ジェームズ・ドノバン(トム・ハンクス)は、地方の弁護士協会から、アベルを弁護するよう要請される。彼は刑事事件を扱ったのは大昔のことだと抗議するが、義務感から、彼は仕事を引き受ける。“皆が私を憎むだろうが、裁判にも負けるのだ”と彼は冗談を言った。ドノバンが選ばれた理由の一つに、ニュルンベルク戦争犯罪裁判での仕事で、彼は最高裁判所判事ロバート・H・ジャクソン・スタッフの次席検察官をつとめ、第二次世界大戦中には、OSS(CIAの前身)の総合弁護士をしていたことがある。


アベルは、ドノバンに即座に好印象を与える。(回想録で、弁護士は、ソ連工作員は“類まれな人物で、聡明で、終生かわらぬ研究者のような大変な知識欲だったと書いている。彼は仲間付き合いと意見のやりとりを渇望していた”と書いている。ドノバンは、ほぼ5年にわたる拘留期間中、唯一のアベル面会者だった。)アベルは冷静で、落ち着いていて、非常に知的だった。ドノバンが“不安なようには見えませんね”というと、ソ連スパイは答える。“役にたちますか？”このセリフは何度か繰り返される。


アベルは、アメリカ国民ではなく、単に自分の祖国のために働いている立派な“兵士”なのだから、(数年前にソ連スパイとして処刑された)エセルとジュリアス・ローゼンバーグのような裏切り者ではないというのが、ドノバンの理論だった。



『ブリッジ・オブ・スパイ』


その間に、CIAがU-2スパイ機を開発し、ゲーリー・パワーズ(オースティン・ストウェル)を含む元空軍パイロット集団を飛行機を操縦すべく招き入れた。U-2は高空を飛行し、大判カメラで、写真を撮影するのだとCIA担当者は説明する。パイロットは飛行機と共に墜落するよう指示され、瞬時に死ねるような毒を塗った針を与えられていた。


アメリカで、ドノバンがアベルを弁護する論拠は、アメリカは“共産主義スパイ”であっても、あらゆる被告が法の適正手続きを受けることを示す必要があるということだ。ドノバンはすぐさま知ることになるのだが、実際は、これとはほど遠い。判事モーティマー・バイヤーズ(デイキン・マシューズ)が、ドノバンとの会話で、迅速な有罪判決を進めるよう期待しており、そう計画していることをはっきりさせる。彼は、FBIの家宅捜査は違法だというドノバンの主張をはねつけ、政府にとって裁判が円滑に進むようつとめる。憲法第四修正に違反して、証拠が押収されたという理由で、ドノバンがアメリカ最高裁判所に上告するが、5-4の評決で否決されてしまう。


人道的かつ、アメリカ人スパイがいつか逮捕された場合、アベルが生きていれば交渉の切り札になるという実利的理由から、ドノバンは、バイヤーズに、アベルに死刑判決をしないように(第一訴因、国防情報のソ連引き渡し謀議は、死刑に相当する罪だった)強く懇願する。最終的に、裁判官は、ソ連スパイに、三十年の刑を宣告する。


アベルが、アトランタの連邦刑務所で刑期をつとめている間、1960年に、ゲーリー・パワーズがソ連上空で撃墜され、尋問される。ソ連の裁判所で、彼は三年の禁固と、七年の労働という判決を受ける。(アメリカ当局は高度21,000メートルなら、U-2は、ソ連レーダーと地対空ミサイルが届かない範囲だと誤って思いこんでいた。両方の点で彼らは間違っていた。しかも、彼らは愚かにも、いつもより交通量がずっと少ない祝日の5月1日に、パワーズをスパイ飛行に送り出したのだ。) CIAはパワーズが秘密を漏らしてしまうのではないかと心配になる。


第II幕は、ソ連と東ドイツ政府と、アベルとパワーズとの交換と、東ドイツのスターリン主義者連中に捕らえられているアメリカ人学生の釈放について交渉するよう、非公式な資格ながら、CIAによってドノバンが派遣されたベルリンが舞台になる。CIA工作員が、外交的努力を進めるドノバンの周辺をうろつく。東ドイツは、アメリカに、主権国家としての東ドイツの立場を認めさせようとして、アメリカとソ連双方に、面倒をもたらす。出来事は歴史記録の一部なので、ドノバンが任務に成功した秘密を一切暴露することなく、西ベルリンと東ドイツを結んでいる橋の上で終わる。


『ブリッジ・オブ・スパイ』には楽しめ、称賛すべき単が多々ある。ライランスはアベルの知性と揺るぎなさを伝える点で、実に素晴らしい。彼が登場する場面で映画は最も現実的で、陳腐さがない。


逮捕される時までに、本物のアベルと実に様々な体験をしていた。彼は、1903年にイギリスでウィリアム・オーガスト・フィッシャー(おそらくは、ウィルヘルム・リープクネヒトと、オーガスト・ベベルにちなんで？)として、ドイツ系ロシア人革命家亡命者の家庭に生まれた。父親は一時、レーニンの協力者だった。一家は、革命の後、ソ連に帰国し、1927年、フィッシャー-アベルは、ソ連諜報機関で働くようになった。



『ブリッジ・オブ・スパイ』


彼はすんでのところで、1930年代末の大粛清をきりぬけた。彼の義弟はトロツキー支持者であることで非難され、フィッシャー-アベルは、一時、NKVDを解雇された。第二次世界大戦中、彼は重要な対ドイツ諜報作戦に参加する。1948年、彼はソ連スパイを統轄するため、アメリカに派遣された。逮捕後、死刑に相当する罪を前にしながらも、彼はFBIに協力することを拒否したか、何も語ろうとはしなかった。


ありきたりで洞察力に欠けた形で役が構想されているため、ドノバン役のハンクスはそれほどできは良くない。ハンクスは、荒海の中、常識的な道を進もうとしている中流階級の普通のアメリカ人を演じている。彼の演技は申し分なく素晴らしいが、真実味に欠けているのだ。ジェームズ・ドノバンの名は、やぶから棒に選ばれたわけではない。影響力があり、有力なコネ(ウオール街や情報機関などの間で)をもった人物で、後に、ニューヨークで民主党のアメリカ上院議員候補者として立候補もする人物だ。オンラインで見ることができるビデオでは、彼は狡猾で、おそらく、かなり冷酷な人物に見える。


アメリカ・エリート自身が、ケネディ時代には、国家の伝統に対し、いささか違う関係を持っていた。帝国主義的野望を執拗に追求しながらも、政治とマスコミの支配体制は、まだ、守るべき自信があったか、ある種の民主的規範に対し、少なくとも口先だけは賛同していた。ドノバンは回想録の中で、アメリカでもっとも憎悪されていると思われる人物アベルを弁護するという彼の決断は、彼の同僚“仕事上の知人や、アメリカ合州国全土の弁護士”から広く支持されたと述べている。例えば、元米国弁護士協会会長は、彼にこう書いていた。“不人気な主張の弁護は、我々の職業を天職にするものの一つです。”


ドノバンは、最高裁判所の準備書面で、以下のように結論づけている。アベルは、ソ連のスパイという極刑に価する罪で告訴されている外国人です。アメリカ憲法がそのような人物の保護を保障するのは異例にも思えるでしょう。何も考えていない人々は、アメリカによる自由な社会という原則の誠実な遵守は、利他主義としてあまりに几帳面に過ぎ、自滅に到る可能性を見るかもしれません。しかし、我々の原則は、歴史と 国法に刻み込まれている。もし自由世界が、自らの道徳律に忠実でなければ、他の人々にとって、渇望する社会がなくなってしまいます。”


映画には、どうやらそのきらいがあるが、ドノバンを、リンチをしようとする雰囲気の大衆に直面した、憲法と権利章典の聖人のような擁護者として、あるいは、CIAとアメリカ国家が設定した秘密計画の振り付け通りに動くだけの皮肉屋の、いずれにも描き出す必要はないのだ。ドノバンは、アメリカ支配層の権益の擁護者であり、同時に、被告の基本的な憲法上の権利を本気で信じているように見える。


スピルバーグ映画(特にアメリカ生活に関して)ではよくあることだが、人物や状況が、感情に流されず、本当に客観的なやり方で、描き出される繊細で痛烈な場面と、気力を萎えさせる自己満足や愛国的賛美を発散させる、あたかもノーマン・ロックウェルの絵のように描かれた場面が、交互に入れ変わるのは、不快で説得力に欠ける。


刑務所でのアベルとドノバンとの間の場面や、多数の裁判所の場面や、CIAがパワーズや同僚パイロットを訓練する場面は、写実的かつ正確に演じられている。ここで、スピルバーグの、ペース、映画全体のリズムと、構成に対する本物の感覚が活躍する。しかし映画制作者たちは、中産階級の家族生活を理想化し、改ざんすることに抵抗するのは困難だったのだろう。ドノバンが帰宅すると、妻が時折不満を言うものの、観客は映像の温かさに浸るよう促される。芸術的に、作品は停止してしまう。


しかも、概して『ブリッジ・オブ・スパイ』の前半は後半より格段に強力だ。映画製作者は、アベルを非常に同情的な調子で描いている。たぶん彼らは、東ベルリンや、ソ連と東ドイツ当局者を、陳腐でありきたりな姿で構成し、ソ連スパイを複雑な人間として描き出す自分たちの厚かましさを償う必要性を、意識的なり、無意識的なりに感じたのだ。こうした場面は、どこかプロパガンダ映画の内容のようだ。国境警備兵全員はおどすように乱暴だ。役人は全員が陰険か、残酷か、その両方だ。映画の色合いが、東ベルリンでは、くすんだ灰色と黒の調子に変わる(そこでドノバンがニューヨークに戻るところを活気づき、2月だというのに、木々には、突然、奇妙なことに葉が繁っている！)。


冷戦期に制作された数多くの映画『寒い国から帰ったスパイ』『国際諜報局』『パーマーの危機脱出』や、アルフレッド・ヒチコックの作品中でも秀作とは言えない『引き裂かれたカーテン』や『トパーズ 』さえ、そして他の作品も、アメリカの“自由世界”という主張に関しては、『ブリッジズ・オブ・スパイ』よりずっと懐疑的だった。映画製作者は、若い世代に間違ったことを教えているのを恥じるべきだろう。


結果として、『ブリッジ・オブ・スパイ』は、重要な時期には、比較的ほとんどふれずにいる。こうした疑問のそばには近寄らないことを選んでいるのだ。ソ連は一体何だったのか、そして一体どうして、アベルのようなこれほどの忠誠心と献身を引き出せたのだろう？ 上っ面の虫のいい表現の下にあった、冷戦の本質は一体何だったのだろう？ アメリカ・リベラリズムの矛盾は一体何であり、現在それは一体どうなっているのだろう？


こうした様々な社会層に対する反共産主義の遺産は、依然として重い。反共産主義と結びついた、アメリカにおける、いわゆる自由企業体制の擁護や、世界中での地政学的権益といった偏見や社会的視点から解き放たれるまで、芸術的、知的進歩は困難だろう。


スピルバーグの映画は、過去のみならず、現在をも示唆している。実際『ブリッジ・オブ・スパイ』の中で、現代アメリカ生活に関する映画製作者の懸念は、最初から明らかだ。FBIとCIAは暴力的に振る舞い、裁判官は基本的な民主的権利に無関心で、マスコミは、後進性や恐怖をかきたてる。


彼は有罪には見えるが、アベルは基本的に、無理矢理、監獄に送られている。『アベル大佐裁判』の中で、ジェフリー・カーン法学教授が述べている通り、1957年8月の告訴の時までに、“アベルは、連邦捜査員に捕らえられ、全く秘密裏に、最初に逮捕された場所から2000マイル離れた独房監禁に、弁護人との接触もなしに、いかなる理由でも、司法官僚の前に姿を現すこともなく、48日間留め置かれていた。”


スピルバーグとハンクスは、インタビューで“対テロ戦争”や、グアンタナモや、他の場所における被拘留者の処遇のことがずっと頭の中にあったことを明らかにしている。ハンクスは、映画のウェブサイトCollider.comのインタビューでこう語っている。“人々の拷問を始めれば、すぐに、相手側に全く同じことをする許可と大義を与えてしまうことになりますが、アメリカの規範はそういうことではありません。… 自分たちの国に逆らっていると思える誰かを処刑し始めれば、KGBやシュタージとさほど違わなくなります。それはアメリカの目指すところではありません。ドノバンが最初から身につけていたのはこれです。これは否定できません。”


スピルバーグは、エンタティンメント・ウイークリーにこう説明している。“保険会社の弁護士だったが、元ニュルンベルク裁判の次席検察官で、アメリカでは、あらゆる人が弁護されることを世界に示す為、この仕事を引き受けるよう要求されたジェームズ・B・ドノバンという名の人物の存在は、つい最近知りました。誰でも公正な扱いを受けるのです。こうした道徳的主題に私は共感します。特にリンカーンに由来するものですから。”


拷問、警察国家、軍国主義、憲法規範の侵害、国家暴力こそ、まさに現在の公式アメリカだ。映画製作者は現実から遊離しており、彼らの懸念はきっと本物なのだろうが、いずれも、あまりにおざなりだ。状況は遙かに進んでいる。


同様に『ブリッジ・オブ・スパイ』制作中、緊張が現在のレベルには至っていなかったことは疑うべくもないが、米ロ関係の問題は、脚本家や監督に重くのしかかっている。映画は、交渉や外交、妥協において、冷静さを優先するようにという呼びかけだ。 彼らの懸念は本気だが、大災厄との遭遇へと向かうアメリカの支配層エリートを突き動かしている、社会・経済的な力の深みを、彼らはまたしても、あまりに過小評価している。


記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2015/10/24/brid-o24.html
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 対談：志位和夫×小林節 「連合政府構想」には必然性がある（日刊ゲンダイ）



対談：志位和夫×小林節 「連合政府構想」には必然性がある
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172894
2016年1月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し



志位和夫氏と小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


野蛮人に「野合」と言われる筋合いはない（小林）


　安倍暴走政権のやりたい放題を見ていると、今度の参院選で鉄槌を下さないと、とんでもないことになりそうだ。その際、カギを握るのは野党共闘の成否である。共産党の志位和夫委員長は「国民連合政府」構想を打ち出し、野党党首と本格的な話し合いを始めようとしている。現状はどうか。問題点はどこにあるのか。憲法学者、小林節氏の党首対談第２弾――。


小林　志位さんが掲げた連合政府構想、今は合意に向けて、いろいろ努力されていると思いますが、私はさまざまな意味で、このタイミングで、こういう構想が出てきたのは必然的だし、いい機会だと思っています。


志位　「これしかない」と思うんです。今度の戦争法（安保法制）には自衛隊の海外での武力行使の仕掛けがたくさん盛り込まれています。やり方も乱暴極まりない。６０年余の政府の憲法解釈が一晩でひっくり返され、立憲主義が破壊された。それに対して、国民の間から激しい怒りの声とともに、「野党は共闘」という声が広がった。こうした国民の声にどうこたえ、どうやって野党としての責任を果たすか。この法律を廃止にするにはどうしたらいいか。突き詰めた結果、「国民連合政府」の提案となりました。


小林　日米では政府間でガイドラインを結んでいるのですから、単に新安保法の廃止法案を出して、可決すればいいってもんじゃありませんね。閣議決定を撤回させなければいけないし、米国も説得しなければいけない。


志位　そうです。米国との緊張を恐れず、日本が独裁国家になってもいいのか、民主主義国家であることが大切でしょうと説得し、納得させる覚悟が必要です。


小林　米国のチャンネルは実は複数あるので、十分可能だと思います。そういうところまで考えた結果、単なる勝ち負けの戦略的な選挙協力ではなく、連合政府構想に行き着いたのでしょう。私も戦略論ではなく本質論で、この話をグイグイ推し進めるべきだと思います。他党はいきなり連合政府構想が出てきて戸惑いがあるかもしれないけれど、非常事態ですからね、今の日本は。安倍政権は硬直化し、違う意見を封じ込め、まともな議論すらせずに、多数派の横暴で憲法９条を殺した。国会の多数があれば何をやってもいいと思っているのか、選挙で勝って安倍首相は王様と化した。これに対して、野党はまず、民主主義の土俵を取り戻さなければいけません。


志位　野党には大義がありますよ。戦争法強行で、日本は、法の支配から人の支配――安倍さんの支配になっている。立憲主義・民主主義を取り戻す。独裁政治のエスカレートを止める。それを最優先させて、政策が違っても結束しなければいけない。憲政上、これ以上の大義はありません。


小林　与党サイドからは連合政府構想に対しては野合との批判も出ていますが、民主主義を壊した野蛮人に「野合」と言われる筋合いはありませんよ。実は沖縄も同じことだったと思うんですね。衆院選では野党が選挙協力をして、すべての小選挙区で勝ちましたが、これは戦略的な選挙協力と言うより、まず沖縄では憲法も民主主義もないがしろにされたんですよ。米国と日本の共通の植民地にされてしまった。


志位　そうです。だから、辺野古新基地を許さないという一点の大義でまとまった。大切なことは、新基地反対の大義でまとまると、他の政策でも一致してくるんですよ。反ＴＰＰ、反集団的自衛権と広がっていった。


小林　根っこは、米国の一握りのジャパンハンドラー（日本を操る人々）に日本を売り渡すようなことはするな、ということですからね。


志位　ですから、戦争法廃止でまとまれば、その他の各論でも一致してくる部分が出てくるんじゃないかと思っています。先の国会では５野党が結束して、安倍政権不信任案を出したわけです。暴走を止め、転換する。そこでは一致できるはずなんです。


小林　だからといって、一つの党になる必要はない。人間はさまざまな要素でつながっている。人脈、思想、宗教、組合とそれぞれで、結社の自由があるわけですから、それぞれに好きな人々とグループをつくればいい。


志位　政党はそれぞれ、理念も目標も違うわけですからね。違いはお互いに尊重し合って、一致できる部分で協力していく。当たり前のことです。


共産党を知ってもらういいチャンスです（志位）


小林　冒頭にさまざまな意味でこの連合政府構想はいいタイミングだし、必然的であると言ったのは、共産党アレルギーを払拭するチャンスでもあると思います。民主党の蓮舫さんは「革命政党とは一緒になれない」と言っていたし、長島昭久衆院議員は「一緒になれば、健全な保守票が逃げる」と言った。おかしなことを言うなあと思います。


志位　私たちも共産党への拒否感をなくす努力をします。ただ、いまは独裁政治を許していいのかどうかの分かれ道。好き嫌いを言っているときではないでしょう。好き嫌いがあっても、それを乗り越えて大義のもとに手を結ぶべきときではないですか。


小林　「革命」とは何か、健全な保守って、何か。そういうことを問いただしていけばいいと思うんです。革命は悪いことではない。米国の独立戦争、フランス革命、日本の戦後だって革命です。


志位　そうですね。古い枠組みを根底から変えるということですね。ＩＴ革命という言葉もある。普通に使っているじゃないですか。


小林　ただし、過去において共産党＝悪である。そういう刷り込みがありました。歴史的に見ても共産党政権は暴力を使った。そういうインプットがあるんですね。でも、彼らが革命を起こした相手が先に暴力を使っていたわけですよ。


志位　ロシア革命も、中国革命も、議会制民主主義がないもとでの革命でした。今の日本とはまったく条件が違う。議会で多数を得て革命を進めるというのが、私たちの大方針です。戦前、共産党は非合法下におかれ、アカ、国賊と言われ、悪いことをしたかのように宣伝されたんですが、まったく反対です。命懸けで侵略戦争反対、国民主権を主張した。それは戦後の憲法に実りました。


小林　共産党の名前を変えたらどうかと言うのも失礼な話ですよね。「あなたはあなたであるのをやめなさい、って。そうすれば付き合ってやる」って言うようなものです。結局、共産主義というのは資本の私有を許さない。そういうことでしょう？　資本家は欲望に応じて自分の利益を拡大しようとするので必然的に労働者を搾取する。資本の私有を許さなければ搾取がなくなる。その程度っていったら失礼だけど、そういうことなのに、独占資本、それに連なる族議員、族官僚にしてみれば、共産党の連合政府ができれば、暴利を貪る体制が壊されるのではないかと、怖がっているんでしょう。


志位　いまつくろうといっている「国民連合政府」は、共産主義をすすめる政府じゃない。立憲主義・民主主義を取り戻す。日本国憲法を守り、生かそうということです。ただ、共産党の本当の姿を知ってもらう。そういう努力をしなければいけないと思っています。


小林　注目されている今がチャンスですよ。


志位　歴史を考えますと、戦後、自民党政治の中枢には、侵略戦争を行った勢力がそのまま居座りました。Ａ級戦犯容疑者だった岸信介氏は総理にまでなった。そういうことはヨーロッパでは考えられないことなんですね。戦前を引きずる政権が日本を戦争できる国に逆戻りさせようとしている。これは本当に危ないことです。


小林　終戦直後、冷戦が激しくなって、米国にしてみれば、日本列島をロシアと中国に対する橋頭堡にしなければならなくなった。そこでＡ級戦犯容疑をかけられた岸さんが総理大臣になった。つまり、米国の傀儡政権ですよ。彼らは戦前の体制が刷り込まれているから、俺たちは悪くないと思っている。そういう人が自民党を担って、改憲をもくろんでいる。自民党の改憲草案を見ると明治憲法に戻ろうとしている。歴史の清算がなされていない自民党政権に引導を渡す。そういう意味でも、連合政府構想はいい機会だと思います。


志位　自民党にもかつては歴史にきちんと向き合おうとした人もいた。河野談話が出されたし、村山談話も自社さ政権のときでした。ところが、そういう動きが出てきた途端に、自虐史観という批判が噴出し、教科書を書き換える動きが活発化した。村山談話は１９９５年ですが、教科書問題を考える議連ができて安倍さんが事務局長になったのは９７年です。歴史修正主義者の中で純粋培養されたような人物が総理に返り咲き、憲法を破壊した。


小林　ますます、このタイミングで止めなければいけません。


野党間で全力で支援しなければ自公に勝てない（志位）


小林　私は実は日本会議に近い人の人脈にいたこともあるんです。徐々に違和感を持つようになりました。彼らは自分たちがやったことが「アジア近隣諸国を独立させた」と本気で言うんですね。「五族協和」とかね。インドネシアなどに行くと、「日本人はオランダ人よりは良かった」などと言ったりする。だから、「悪いことはしてない」とか言うんでしょうが、上から目線で、日本化を植え付けようとしたのは間違いない。歴史の清算ができていないんですね。


志位　かつては自民党にも良識がある保守の方がいたと思います。安保法制に対しても、山崎拓さん、河野洋平さん、野中広務さんらが批判の声を上げられましたが、私が書記局長だったときテレビ討論などでやりあった相手ですよ。


小林　私も学者仲間では異端だったんです。政治的発言をしていたんで。しかし、今はみんなが寄ってくる。同僚の態度がガラリと変わった。安倍首相が本性を現したおかげで、みんな黙っていられなくなった。


志位　２０１５年は国民が新しい歩みを始めた年となりました。戦後の平和運動を担ってきた潮流が、過去のいきさつを乗り越えて共闘組織をつくった。そのうえに、シールズ、ママの会、学者の会など新しい自発的な政治参加の動きが起こり、戦後かつてない新しい国民運動が広がっています。これは日本の歴史で初めての市民革命的な動きですよ。


小林　今度の選挙がどういう結果になるにせよ、これは革命的な動きで、今後も続く。そうした国民の声に野党が共闘して答える。これは戦いの第一歩になると思いますよ。そこで、選挙協力の方法なんですが、私は世論調査によって、各党の小選挙区の取り分を決める。あるいは参院１人区の現職は無所属で出てもらう。いろいろな方法があると思うんですがいかがですか？


志位　野党間で、真剣な協議を行い、しっかりした合意をつくることがどうしても必要です。そして、野党間で、互いに全力で支援しあう本気の選挙協力に取り組み、市民運動のみなさんと一体に戦う。そういう戦いにしないと自公に勝てないと思います。


小林　熊本では野党統一候補が決まりましたね。


志位　ここは市民団体が野党に対して、統一候補擁立を求め、筋の通った共闘態勢がつくられました。


小林　無所属ですよね。全部無所属ではダメなんですか？


志位　公認候補を相互に支援するということもあると思う。いずれにせよ、戦争法廃止、立憲主義回復など国民的大義で合意することが大前提です。


小林　大事なのは国民世論ですね。


志位　そうです。５月３日の憲法記念日を目指して２０００万人の戦争法廃止の署名運動が始まっています。これをやりきれば、平和の大きな流れができる。難しい問題はありますが、立憲主義と民主主義がかかっている。あきらめるわけにはいきません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍首相「おおさか維新と改憲めざす」宣言の裏…橋下との密約だけでなく日本会議の圧力、公明との裏取引も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　“改憲選挙”に待ったなしの安倍晋三首相と橋下徹前大阪市長
　　

安倍首相「おおさか維新と改憲めざす」宣言の裏…橋下との密約だけでなく日本会議の圧力、公明との裏取引も
http://lite-ra.com/2016/01/post-1879.html
2016.01.11.　リテラ


　安倍首相がいよいよ危険な野望をむき出しにし始めた。10日、NHKの『日曜討論』に、安倍首相が出演。夏の参院選について「与党だけでは3分の2は大変難しいが、おおさか維新など改憲に前向きな党もある」「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、3分の2を構成していきたい」と、憲法改正に向けた具体的な戦略を語ったのだ。

　自民党が改憲を参院選の公約に掲げることはすでに昨年9月の時点で方針が固まっていたが、一方で、自民党内には安保法制が国民の激しい反発を呼んだことで、「改憲を前面に出したら、参院選は勝てない」と、慎重論も広がっており、実際、安倍首相も、安保法制可決後は「経済中心」を強調していた。

　それがここにきて、再び改憲に前のめりになっているのは、2つの理由がある。

　ひとつめはやはり、安倍首相の支持勢力の中核をなす極右団体・日本会議からのプレッシャーだ。

　本サイトでも何度も指摘しているように、昨年秋、日本会議は櫻井よしこ氏と同会の田久保忠衛会長を共同代表に「美しい日本の憲法をつくる国民の会」というダミー団体を使って、改憲のための世論づくりを本格化。同時に、改憲に慎重になっていた安倍首相と自民党に圧力をかけていた。

　11月1日には、日本会議・田久保会長がその「美しい日本の憲法〜」が開いた福岡の集会で、こう安倍首相を牽制している。

「安倍さんに多少ぐらつきがあっても、我々がリードして牽引車にならないと日本国は生き延びることができない」
「参院選で勝ったら、次は本当の安倍晋三が出てくるのではないか」

　すると、この9日後の11月10日、安倍首相は同会が開いた「今こそ憲法改正を！1万人大会」にビデオメッセージをよせ、改憲への決意を改めて表明。さらに11月28日、自らが会長を務める保守系超党派議連「創生『日本』」の会合で、「憲法改正をはじめ占領時代につくられた仕組みを変えることが（自民党）立党の原点だ」との演説をぶった。

「安倍さんはたまに現実的な顔を見せることがあるが、根っこはゴリゴリの右翼ですからね。これまで自分を支えてくれた右派、歴史修正主義勢力のことは絶対に切れない。とくに日本会議、櫻井よしこさんとの関係は絶対的で、彼らに何かを働きかけられると、すぐにそちらに引っ張られる」（政治評論家）

　そして、もうひとつ、安倍首相の背中を押したのは、その発言にも出てきたおおさか維新の会、橋下徹前大阪市長との関係だ。

　周知のように、安倍首相と橋下氏、そして松井一郎大阪府知事、菅義偉官房長官は昨年12月19日夜に都内のホテルで慰労会と称して会談をもったが、その際に「自民、公明、おおさか維新で憲法改正発議に必要な3分の2の議席獲得を目指す考えで一致した」ことを松井知事が証言している。実際、この後から橋下氏とおおさか維新は自民党以上に積極的に動き始めた。

　年明けには、党内に戦略本部会議を設置し、独自の憲法改正案の策定に着手する方針を打ち出したし、橋下氏も全面協力を表明している。

　本サイトは、昨年の大阪都構想住民投票の直前から、安倍、橋下の間で、憲法改正をめぐる密約があるのではないかと指摘していたが、やはりそのとおりに事が動き始めたのだ。

「12月の会談ではむしろ、橋下市長のほうが積極的に改憲の話をもちだしたようです。安倍首相としても、橋下氏がのってくれれば、日本会議的な改憲ではなく、『改革』のイメージで世論づくりができる。会談では、かなり具体的な計画まで踏み込んで話し合われたようですよ」（全国紙政治部記者）

　まずは災害時対策として緊急事態条項を加えることをぶちあげ、安保法制と同じ論法で、「災害時の空白をカバーするため」などと主張して国民の支持をとりつける作戦のようだ。

　しかし、本サイトで何度も指摘しているように、この緊急事態条項は、政府が緊急事態を宣言すれば、好き勝手に法律をつくり、税金も自由に使えるというとてつもなく危険なシロモノ。「災害時」といっているが、自民党案ではそんなものは二の次で、実際は「武力攻撃」「内乱」時の人権制限を目的にしている、事実上の戒厳令なのだ。

　しかも、この緊急事態条項が認められれば、次は憲法9条改正、基本的人権の制限、愛国の義務化などの日本会議的改憲が前面に出てくる。

　一部では、公明党が抑止力になるのではないか、という見方があるが、これは甘い。実は公明党とは、昨年末、消費税をめぐる軽減税率適用を自民党がのんだ際、「憲法改正に協力するということですでに裏取引がかわされている」という見方が根強い。

　事実、橋下氏も軽減税率の与党合意の後、ツイッターでこれを評価し、「完全に憲法改正のプロセスは詰んだ」とつぶやいている。

　もはや、憲法改正は完全に政治日程に乗ったと言っていいだろう。一方、こうした安倍政権と橋下維新の危険な動きに対抗しようという側はどうなのか。

　昨年12月には、SEALDsなどの安保法制に反対する市民団体が「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成し、参院選で野党統一候補を支援すると表明。野党も1人区で選挙協力を実現しようと共闘に向けて動いているが、安倍政権の動きに比べると、野党側は完全に立ち遅れている感が否めない。

　本当に取り返しのつかないことになる前に、野党は一刻も早く共闘を実現させて、安倍政権に対抗する必要がある。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/482.html

[中国7] 中国社会が震撼　「南京事件祝う書き込み」拡散して取締りに（NEWS ポストセブン）
中国社会が震撼　「南京事件祝う書き込み」拡散して取締りに
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160111-00000009-pseven-cn
NEWS ポストセブン 1月11日(月)7時0分配信


　ネット普及の影響なのか、中国の「反日」も変化している様子だ。現地の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　昨年は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録されるなど、南京事件が大きな注目を浴びた一年でもあった。

　12月13日には一昨年に地方レベルから国家レベルに引き上げられた追悼記念式典が大々的に行われた。

　だが、だからといって南京事件に絡んで反日ムードが広がっているかといえば、実際はそうでもないようだ。

　13日の追悼式典には最高指導部7人の誰も出席せず、演説に立った李建国全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長が「いかなる人も国家も侵略戦争を美化することは許さない」と語ったものの、日中関係については、「歴史をかがみとし、未来に向かう精神で友好を進めるべきだ」と未来志向をアピールしたのである。

　旧日本軍の非道を象徴し、中国が日本を歴史認識問題で攻撃する際に必ず持ち出される南京事件だが、年を追うごとにその反応も変わってきていることを感じさせた。

　そんな折もおり、中国社会を震撼させる驚くべき書き込みがネット上に出現し、話題をさらった。

　書き込みのタイトルは〈蘇北狗集体屠殺紀念〉である。

　蘇北が意味しているのは南京市がある江蘇省で、訳せば、「南京の犬を大量に殺した記念日」ということになるのだろう。そして書き込みには、「日本鬼子が南京の犬を大量虐殺した記念日を熱烈に祝う。われわれは12月13日を忘れてはならない。30万では少なすぎる。彼ら（日本鬼子）の間違いは殺し尽くさなかったことだ」とある。

　何とも恐ろしい内容だが、これもネット社会の所産なのだろうか。

　書き込みが確認されたのは大手検索サイト「百度」のなかの「江蘇瞬天」という掲示板である。

　12月15日、中新ネットは江蘇省公安庁のネット警察である網絡安全保衛総隊は、南京での犠牲者を侮辱し公序良俗に対する挑戦と受け止め、書き込みを行った本人及び、書き込みを拡散させたネチズンの取締りに乗り出したことをネット上で通知。情報提供を広く呼びかけた。

　それにしてもこんな書き込みに同調する中国人が出てくるなど、まさに隔世の感といわざるを得ない。


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/734.html

[経世済民104] デラックスホテルが開業ラッシュ　全国最旬エリアを識者解説（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　開業間近の「ストリングスホテル名古屋」


デラックスホテルが開業ラッシュ　全国最旬エリアを識者解説
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160111-00000007-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1月11日(月)7時0分配信


　新年になっても中国人が福袋を“爆買い”する光景が見られるなど、日本全国で訪日外国人旅行者が増え続けている。それに伴い、ますます深刻になっているのが「ホテル不足」だ。政府は民泊の規制緩和を進める方針だが、課題は多い。

　もちろん、国内外のホテル業界も、この好機を逃すまいと今年は開業ラッシュに沸きそうだ。ホテル評論家の瀧澤信秋氏に「2016年注目のホテル」を挙げてもらった。

　＊　＊　＊
　観光が元気だ。訪日外国人客の増加が著しい。2013年には訪日外国人客は1000万人を突破、2014年は1341万人に達し2015年は11月までの累計で1796万4400人（日本政府観光局〈JNTO〉推計値）。政府は東京オリンピック開催年となる「2020年に2000万人」を目標に掲げてきたが、かなり前倒しで達成することになりそうだ。

　観光に欠かせないホテルも元気だ。稼働率や客室単価も上昇、2015年はホテルがとれない「ホテル難民問題」や「民泊問題」も話題になった。都心部には外資系ホテルの進出も顕著。また、各地でビジネスホテルの新規開業も相次いでいる。2016年注目のホテル動向についてみてみたい。

　すでに注目されているトピックとして、7月開業の「星のや東京」が挙げられる。大手町の一等地に客室数84、平均客室単価（食事を含まない）8万〜10万円のラグジュアリー空間が誕生する。

　同じく東京駅周辺としては、丸の内に1月15日開業する「オークウッド プレミア 東京」にも注目だ。中・長期滞在型のサービスアパートメントだが、1泊の滞在も可能とのことでホテルとしての利用価値も高そう。サービスアパートメントのホスピタリティは、一般的なホテルと一味違い、ゲストとの距離が近いので新鮮なステイが期待できそうだ。

　都心へのデラックスホテル進出は続く。「赤プリ」の愛称で親しまれたグランドプリンスホテル赤坂の跡地開発プロジェクト「東京ガーデンテラス紀尾井町」には、「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」が夏頃開業予定。ホテル・オフィス棟の上層 7 フロア（30〜36 階）を占める。既存のプリンスホテルとは異なる最上級のカテゴリーとなる。

　定番人気のホテル「ディズニーホテル」では、国内で4番目となる「東京ディズニーセレブレーションホテル」が6月1日に開業。既存のディズニーホテルとは異なる宿泊主体型ホテルということで、シンプルな設備で気軽に快適な利用が期待できる。もちろんパークをモチーフにした装飾や、人気の宿泊者特典は約束される。

　名古屋では久々のデラックスホテル開業。「ストリングスホテル 名古屋」が1月21日にオープンする。

　名古屋駅の南に広がる大規模再開発エリア「都市計画ささしまライブ24地区」という立地で名駅から徒歩3分。ゲストルームは「ハイセンス」「ハイクォリティー」「ウェルネス」をコンセプトに様々なアプローチを試みる。同地区では2017年秋に、名古屋初となるプリンスホテルの開業も予定されており、今後注目のエリアといえる。

　京都へは近年外資系デラックスホテルの進出が続いている。2014年には「ザ・リッツ・カールトン京都」が二条川端に、2015年には、スターウッド ホテル＆リゾートの最高級カテゴリーホテルブランド「ラグジュアリー コレクション」として日本初進出の「翠嵐(すいらん) ラグジュアリーコレクション ホテル 京都」が嵐山にオープンした。

　今年はオーカナダ発の高級ホテルチェーン「フォーシーズンズ ホテル 京都」が東山五条に開業する。いずれも外国人富裕層をターゲットにしたホテルだ。

　ビジネスホテルも元気だ。同一のクォリティで多店舗展開する全国チェーンに対抗すべく、独自のコンセプトを打ち出す小規模チェーンビジネスホテルの増加が加速する。

　特に西日本でその傾向は顕著。例えば、愛知県を中心に展開していた「ABホテル」は、埼玉や金沢へも進出を果たし更なるチェーン拡大を予定。

　九州内で展開している「ホテルフォルツァ」は、博多に既存店舗に加え新店舗を展開後、2018年度には札幌へ進出予定など、特定地区で展開していたコンセプト型ビジネスホテルが全国区への拡大をみせている。絶大な人気を博するホテルチェーンの動向だけに、今年も新たな開業情報には注目だ。

　一方、都心部で展開する「豪華カプセルホテル安心お宿」や、キャビンタイプで人気の「ファーストキャビン」といったカプセルホテル、「カオサン」といったゲストハウスも出店を加速しており、節約派の旅行者には嬉しい今年注目のカテゴリーだ。

　また、デラックスホテル、格安ホテル共に既存施設のリニューアルも進化中。片や「シティホテル」や「ビジネスホテル」といったカテゴリーには分類できないコンセプトのホテルも増えている。この動きは今年さらに加速していくことだろう。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/370.html

[経世済民104] 自動運転　一般道は歩車分離前提で判断力はまだ3歳児程度（週刊ポスト）
自動運転　一般道は歩車分離前提で判断力はまだ3歳児程度
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160111-00000004-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年1月15・22日号


　自動車の世界ではいま、自動運転技術をめぐって日々、技術が更新されている。これまでにクルマを40台買ってきたフリーライター・清水草一氏（53）が、現在の自動運転の実情について解説する。

　＊　＊　＊
　ご同輩諸君。人間、歳を取ると欲望が枯れてくる。当然、クルマに対する欲望も枯れてくる。ただ、「自動運転」に対してだけは、皆さん欲望ギラギラではないだろうか？　なにせ自動運転が実現すれば、美女とイチャイチャしている間に温泉に到着できる。死ぬまでクルマを楽しめるのである。

　で、その自動運転だが、実際のところ実現するのか？　日本はこの分野で先頭集団におり、昨年はトヨタと日産が、報道陣を同乗させて公道上での自動運転を公開した。

　トヨタが披露したのは首都高上での合流を伴う走行。概ねスムーズだったが、一度だけ、合流時に相手のドライバーが譲ろうと減速したことで、その後ろに入ろうとしていた自動運転車が混乱してさらに減速。結局合流できず、テストドライバーが自動運転を切って手動操作した。

　トヨタが現在目指しているのは、あくまで高速道路上での自動運転の実現だが、それでもこういったことが起きる。まだまだである。ましてや一般道に関しては、「最低限、歩車分離されていることが前提です」（トヨタの技術責任者）と言う。歩行者や自転車という、何をするかわからない存在に完全に対応するのは、現時点ではハードルが高すぎるとのことだった。

　対する日産は、いきなり一般道での自動運転を披露した。高速道路に比べてその難度は100倍レベルと言うから、日産が自動運転に関する我が国のリーダーということになる。CMで永ちゃんが「やっちゃえ日産！」と言っているのは伊達ではない。

　ただここでも、道路上の白線が消えかかっているところでは、クルマが困って身悶え（？）し、ハンドルを小刻みに揺らした。「自動運転車のセンサーは人間よりもはるかに高い潜在的能力があるが、曖昧な状況での判断力はまだ3歳児程度」（日産の技術責任者）とのことである。

　しかし、こういった技術的な課題はいずれ必ず解消されるので、我々が深く考える必要はない。日本政府が目指している2020年東京オリンピックでの「準自動走行システムの披露」は、間違いなく実現するはずだ。

「おいおい、“準”が付くのかよ！　完全自動運転じゃないのかい？」

　そう。あくまで“準”だ。準とはドライバーが常にスタンバっていて、自動運転車が困ったら即座にバトンタッチできるようにしておくこと。これを政府は「レベル3」と呼んでいる。

　完全自動運転は「レベル4」だが、それについてはまだ有人か無人かも定義していない。技術と議論の成熟を待って決めましょう、という状態だ。

　正直、レベル4の可能性はまだ考えても仕方ない。政府は2020年代後半の実用化を想定しているが、その前に国際的な基準作りと、法的な問題をクリアしなければならない。

　例えば現時点では、自動運転車はスピード違反ができない。大半のクルマがスピード違反で走っているのが現実だから、それとどう整合性を取るかだけでもかなりの難問だ。

　そして最大のハードルは、「この世に絶対はない」ということだろう。絶対に自動運転車が事故を起こさないと言い切ることはできない。その場合、誰が責任を取るのか？　「やっちゃえ日産！」のゴーン社長なのか？

　レベル4は、自動運転の安全性が限りなく100％に近づいた上で、それでももし何かあったら誰かが責任を取るという法整備が成されてからだ。私見だがゴーン社長のムショ入りは現実的ではないので、責任はやはり乗っている誰かが取ることになろう。そのあたりがキッチリ決まらないと、レベル4は見えない。

　ただしその頃には、動体視力の衰えた我々のヘッポコ運転より、自動運転の方が数百倍安全になっていて、我らオッサンは喜んで「万が一の場合は責任取りますボタン」を押し、自動運転をオンにするのだろう。助手席の美女もそれを望むはずだ。

「えっ、自分で運転するのォ？　こわ〜い。ここで降ろして！」

　そんな時代はそう遠くない。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/371.html

[経世済民104] 世界に攻勢掛ける中国不動産最大手会長　英で15億円邸宅購入（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　中国不動産最大手会長が英で15億円邸宅購入


世界に攻勢掛ける中国不動産最大手会長　英で15億円邸宅購入
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160111-00000001-pseven-cn
NEWS ポストセブン 1月11日(月)7時0分配信


　中国の不動産デベロッパー最大手で、シネマコンプレックスなども手掛ける万達グループの総帥、王健林会長がロンドンの最高級住宅街にある大邸宅を8000万ポンド（約15億4800万円）で購入したことが分かった。しかも、キャッシュ払いだったという。英BBC放送が報じた。

　王氏が購入した物件はロンドンのケンジントン・プレース・ガーデン地区にあり、近隣には英人気サッカーチーム「チェルシー」のオーナーやロシア人ビジネスマンの富豪の大邸宅のほか、ノルウェー大使館がある。

　王氏が購入したのは19世紀初頭からのビクトリアン建築（1837〜1901年）の重厚な家屋だ。

　万達グループは現在、ロンドン中心部で、建設総額7億ポンド（約1267億円）もの最高級高層ホテルの建設プロジェクトを推進しており、この大邸宅は王氏がロンドンで指揮を執ったり、英国の知名人らを接遇するなどの一大拠点になるとみられる。

　BBCによると、王氏の総資産は200億ポンド（約6兆6200億円）としている。また、万達グループのホームページによると、同グループは中国全土で109か所の大規模ショッピングモールをてがけ、69の五つ星ホテルを建設するほか、複合型映画館（シネマコンプレックス）や99軒のデパートも作っている。

　現在では米シカゴに9億ドル（約1080億円）を投じ89階建て高層ビルを建設し、自社ブランドの「ワンダ・ホテル」などを展開。これは米国での初の大型不動産投資で、2018年に開業予定。

　英ロンドン、スペインのマドリードでも自社ホテル建設に着手するなど、王氏は「2020年までに世界の主要12〜15都市にワンダの五つ星ホテルを開き、国際的な影響力を持つ中国のホテルブランドをつくる」とその野望を隠さない。
　
　さらに、米映画産業2位のAMCを買収し、山東省青島市に80億ドル（約9600億円）を投じて撮影所や映画セットなどを含む一大映画センターを建設し、お披露目の記者会見にはレオナルド・ディカプリオやニコール・キッドマン、ジョン・トラボルタらを招待するなど、その派手なパフォーマンスで人々の度肝を抜いている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 慰安婦問題合意に韓国の若者が抗議デモ…最終解決にはほど遠い？両国の温度差（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　　韓国・ソウルにある日本大使館前に建てられた、慰安婦を象徴する少女像


慰安婦問題合意に韓国の若者が抗議デモ…最終解決にはほど遠い？両国の温度差
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160111-00059258-playboyz-soci
週プレNEWS 1月11日(月)6時0分配信


日韓両政府が、慰安婦問題で合意した――。

昨年１２月２８日、岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相がソウルで会談。終了後に開催した共同記者会見で両氏は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」「国際社会で互いに非難・批判することは控える」と強調した。

さらに岸田外相は元慰安婦の人道支援として１０億円を日本政府から拠出することを表明。一方の尹氏は、日本政府が撤去を求めているソウル・日本大使館前に建てられた慰安婦を表す少女像について「適切に解決されるよう努力する」と語った。

その後、安倍首相は朴槿恵（パククネ）大統領と約１５分間、電話会談し、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と伝えると、朴氏は「慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすことにつながる」と返したという。

かくして、“最終解決”に至ったとされる慰安婦問題。だが、日韓の国民の受け止め方にはかなりの温度差がある。

少女像がある韓国・ソウル中心部の日本大使館前では、昨年末から日韓合意に反発する学生らが座り込みを継続。１２月３０日には３０人の学生が日本大使館が入るビルに突入するなど抗議活動が過熱化し、逮捕者が出る事態にまで発展していた。

そして年も明けた１月６日、合意破棄を求める大規模デモが開催されると聞きつけ、韓国・ソウルへと飛ぶと――。

同日、日本大使館前に着いたのは朝１０時、気温は氷点下０度。すでに数人の大学生が毛布にくるまりながら少女像の脇に座り込んでいる。日本政府が求める少女像の撤去について韓国政府が「努力する」と表明したため、それを阻もうと１月２日から座り込み、訪れる市民には少女像建立の経緯を解説していたのだ。

男子学生のひとりがこう話す。「被害者の気持ちを全く無視して、日韓政府だけで決めるのは間違っている。おばあさん（元従軍慰安婦）たちはお金が欲しいのではありません」

隣にいた女子学生が続けて、「少女像にはおばあさん（元従軍慰安婦）たちが故国に帰ってきてからも後ろ指をさされ、差別され続けてきた歴史が込められています。私たち自身、おばあさんたちの気持ちや立場について全く気にも留めていなかったことが悔やまれます」

また、別の女子学生は「自分の身に起こったことではないけれど、だからといって見過ごすことはできません」と唇を震わせながら語った。

意外にも、反対集会に参加した若者の中には慰安婦問題についてこれまで無関心だったという人が数多かった。それが、日韓合意を契機に慰安婦の内情を知り、それまでの自分を深く恥じつつ行動に移し、デモの輪を広げていく。一見、安保法案に反対していたＳＥＡＬｓに通じるものがあるようにも思える。

取材を進めているうちに、日本大使館前に集う反対集会参加者の数はみるみると膨れ上がっていった。高校生、大学生、子供連れの母親、元慰安婦の女性…。気がつくと会場には老若男女約１千人の参加者が集まり、その周囲を警官が取り囲んでいた。

参加者が持つプラカードには『日本政府は謝罪せよ』、『これ以上は謝罪しない、それがあなた（安倍首相）の態度ですか？』などと書かれ、日本政府に向けられた内容が目立ったが、中には安倍首相の言葉として、『今回の合意を破れば韓国は国際社会の一員として終わる』『これ以上は謝罪はしない』と、首相本人の言葉を捏（ねつ）造するものまで散見された。

そして、元慰安婦の女性が反対集会の壇上に上がり、こう述べるのだった。

「安倍総理は敵だ。殺したいほど憎いが、たった一度でいいから少女像の前で、『申し訳なかった』と言ってくれたら、安倍総理の良心が見えるし、ほんの少しでも心が休まる。私たちは残り少なくなったが、安倍総理が少女像の前で謝るまで、天国に行ったハルモニ（＝元慰安婦）たちの分まで戦う」

日韓合意を受け、安倍首相は「これをもって日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信している」と述べたが、反対集会の会場では「謝るならここに来て謝れ」「お金で解決しようとするなんて許せるはずがない」と、韓国国民の辛らつな声が響き続けた。

両国政府間でも、合意後に少女像の撤去について岸田外相が「適切に移設されるものと認識している」と発言すると、韓国外務省は「民間が自発的に設置したもので、政府がどうこうできる事案ではない」と、こうした市民に反発を意識してか反論。合意内容を巡り、早くもズレが生じている。

慰安婦問題の“最終解決”にはまだまだ程遠いようだが…。一方、こうしたデモに関わる韓国の若者たちの感情論には多分に偏って植え付けられた背景があるという。さらに、国民不在の場で合意を“強行”した日韓両政府の思惑とは？

●この続き、後編は明日配信予定！

（取材・撮影／冨田きよむ）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 落合信彦氏が会った米情報機関員「米国より危ないのは日本」（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　カリフォルニア州の銃乱射テロ KNBC/AP/AFLO


落合信彦氏が会った米情報機関員「米国より危ないのは日本」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160111-00000003-pseven-int
SAPIO2015年2月号


　常々、日本のインテリジェンスに対する感度の低さを憂いてきた作家の落合信彦氏だが、それを身近で実感させられる出来事があったという。

　＊　＊　＊
　アメリカが弱体化し、中国とロシアが増長して国際社会で傍若無人に振る舞い、世界各地でイスラム過激派などによるテロが頻発する私はその様子を「世界のジャングル化」と呼び、本連載でたびたび指摘してきた。

　2016年はそのジャングル化が一層進み、インテリジェンスなき国家は滅亡への道を歩むことになる。しかし、日本の諜報力と言えば残念ながら「無」に等しいのが現実だ。

　意外な場面で、日本のインテリジェンスの無能さを指摘された出来事があった。

　昨年の暮れ、東京・港区のアメリカ大使館にほど近い寿司屋に入った時のことだ。カウンター席に腰をかけると、私のすぐ横に2人組の白人男性が座った。見たところ50代と30代後半。2人とも背広姿でシャキッとしていた。彼らの英語からして、アメリカ人だった。

　多くのアメリカ人は、酒を飲んで食事していれば大声で話すものだ。しかし2人は、ヒソヒソと声を潜めて話していた。まず、それが不思議に映った。

　そのうち、私が英語を話せると分かると、会話が始まった。カリフォルニア州で起こったばかりの銃乱射事件の話題になった。私が「ISは、アメリカを本格的にターゲットとしてきたようだね」と言うと、彼らはすぐこう返してきた。

「アメリカより危ないのは、日本です」

　なぜか、と問うとこう続けた。

「日本には世界のすみずみまで網羅する情報機関がまったくないですからね。日本の政治家は、インテリジェンスに対する意識が低い。

　カネさえ出せばアメリカやイギリスなどから情報がもらえると思っているようですが、それは大きな間違いです」

「もう日本にもテロリストが潜入しているんじゃないですかね」

　それ以外にもずいぶん会話をしたが、彼らは、日本の現状についてやけに詳しく、さらにインテリジェンスの世界で交わされる独特の言葉使いをしていた。彼らからもらった名刺にはある金融系企業の社名が入っており、2人の男はその幹部だった。

　CIAが、民間企業の幹部のカヴァー（表向きの身分）で活動していることは珍しくない。彼らも、何らかの形でアメリカの情報機関と関わっているのだろう。

　彼らが指摘した通り、いや、実際はそれ以上に、日本のインテリジェンスはお粗末な状況にある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 有能職員を手放した「小沢一郎」に店仕舞い説（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最後の戦い


有能職員を手放した「小沢一郎」に店仕舞い説
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160111-00504604-shincho-pol
「週刊新潮」2016年1月14日迎春増大号


　作家の遠藤周作氏は、社会的な「生活」と個人的な「人生」とを区別したうえで、こう言った。「生活があって人生のない一生ほどわびしいものはない」。

　そこへいくと、妻に離縁状を叩きつけられて3年半、それこそ「生活」に心血を注いできた小沢一郎氏（73）にわびしさが漂うのも、頷ける。

「今年も元日に、毎年恒例の新年会を東京・深沢の自宅で開いたのですが、訪れた国会議員は7名ばかり。100名超を集めた、かつての威勢は見る影もありませんでした。その現状への焦りに駆り立てられているかのように、小沢さんは今夏の衆参ダブル選の可能性に言及し、頻りに野党結集の必要性を説いていましたよ」（出席者の一人）

　現在、小沢氏が率いる「生活の党と山本太郎となかまたち」は、政党要件をギリギリ満たす総勢5名。そのうち2名が改選を迎える今夏の参院選には、名実ともに小沢氏の「生活」がかかっているのだ。

「政党支持率が1％にも満たない現状では、参院選での惨敗が目に見えているだけに、小沢さんは民主と維新の合流を呼びかけ、それに便乗するしかない。そこで、密かに党の店仕舞いを始めているんですよ」（同）

　何でも、4年前の民主党離党時に引き連れてきた職員を、古巣に戻すよう手を回したのだという。

　民主党関係者によれば、

「小沢さんのたっての希望で、生活の党に移った3名の職員のうち2名が、1月4日から民主党に戻ってくることになったんです。党内には未だに“小沢アレルギー”があるものの、総務省への届け出や党の登記といった特殊な業務をこなせる有能な職員たちなので、岡田克也代表も了承した。もっとも、小沢さんの狙いは、職員から“合流”を推し進めることにあるのかもしれませんがね……」

　もう「生活」から「人生」へと、目先を変えても良い頃合いである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 民主党は「ブラックな政党」を目指しているのか?〜国会での論争を聞いていると、ブラック企業と発想が似ているので驚いた


民主党は「ブラックな政党」を目指しているのか?〜国会での論争を聞いていると、ブラック企業と発想が似ているので驚いた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47325
2016年01月11日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス


■わざわざ国会で恥をさらさなくとも…


4日からの株式市場は波乱の幕開けだった。結局、5日連続の下落となった（5連敗は戦後初らしい）。海外に目を転じれば、中国経済の先行き不安、北朝鮮の水爆実験、サウジアラビアとイランの中東情勢などなど話題に事欠かない一週間だった。


「騒ぐ申年」という株の世界の格言に引っかけて、波乱という人もいる。データ主義の筆者は、初日5日間の株価は年間の株価にさほど影響ないことを知っている（下図）。プロ野球の開幕戦でペナントレースの行方が占えるはずないので、波乱かもしれないが、そうでもないかもしれない、まだ何もわからないとしか言えない。



さて、同じく4日から国会が開かれている。8日の衆院予算委員会から本格的な論戦が始まったが、早速民主党が賃金と就業者数について、経済の不勉強を晒してしまった。


筆者としては、こうしたことがないようにと、昨年12月21日の本コラム（民主党は雇用政策のキホンすら知らないのか…安倍政権批判のつもりが、自らの経済オンチっぷりを露呈　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47022）で指摘したつもりなのだが、どうも民主党の方は学習能力に欠けているようだ。
・
そのコラムの要点を簡単に記せば、以下の通りだ。


名目賃金は労使間の交渉で決まるが、物価より硬直的だ。一方、金融政策は物価に影響を与えられる。このため、金融緩和すると実質賃金を低下させることができる。すると、就業者数を増加させることができる。


さらに金融緩和を継続すると、ほぼ失業がなくなる状態となる。そうなると今度は実質賃金も上昇に転じてくる。そして、経済の拡大によって就業者数も増加する・・・。こうした状況は、下の図でのAからCへのシフト、CからDへのシフトとして描かれる。



逆に金融引き締めを行うと、実質賃金が高くなるが、これは上図のAからBへのシフトであるから、この場合、就業者数が減少する。


こうした教科書的なモデルの具体例が、民主党政権と安倍政権の比較である。民主党時代はAからBへのシフト、安倍政権はAからCへのシフトである。これは、以下の実質賃金と就業者数のデータを見ればわかる。




民主党の枝野氏は、上のコラムを読んでいなかったのだろう。今国会で見事に墓穴を掘ってしまった。安倍政権を批判したいがために、就業者数のことを無視して、実質賃金を持ち出してしまったのだ。



上の図は、枝野氏が8日衆院予算委員会で示した実質賃金の推移を示したものだ。筆者の昨年の本コラムの図と同じデータである。筆者のものは傾向線を書いているので、実質賃金について、民主党時代に高止まりしているが、安倍政権では一時的に下がり、最近では反転しつつあるのがわかる。


雇用の経済学の図でいえば、これまでの安倍政権はAからCへのシフトだったが、そろそろCからDへシフトする状態となっているわけだ。


■民主党は、国際的に言えば「右派」 である


政権時代に就業者数の減少を招いたにもかかわらず、民主党が実質賃金の高さを言っているのは、かなり滑稽である。就業者数が減り、実質賃金がよくなることで喜ぶのは、「既得権雇用者」たちだ。つまり、既得権者保護の政治を民主党は公言していることになる。新卒者や失業者という「非既得権雇用者」の利益は考えていない、ということだ。


枝野氏は「安倍政権の政策は雇用政策に反している」と発言したが、民主党の方が雇用政策としては完全な誤りである。この点に気がつかなくては、雇用政策の幹部としては失格である。もし筆者のいうことが間違っていると思うなら、欧州の左派政党に意見照会してみればいい。


国際的な基準からみれば、安倍政権のほうが、民主党政権より「左派」で、労働者に優しい、ということが分かるはずだ。枝野氏は、以前から経済政策で雇用の党らしからぬことを言ってきた。その方向感のずれは、国際基準から見れば「右派」みたいだ。


たとえば、金融緩和に反対する人は、デフレ経済で失業が多い方の経済を好む人だ。マクロ経済から見れば誤りであるが、ブラック企業の経営者の観点から見れば正しい、失業が多ければ、賃金を安く設定して買い叩けるので、多少のデフレには対応できる。


枝野氏は気がついていないだろうが、枝野氏の考えでは、デフレを指向して既得権雇用者の実質賃金を高める一方、非既得権雇用者の雇用を奪い、仮に職を得てもブラック企業に搾取される、ということになる。この意味で枝野氏の価値観は、ブラック企業の経営者と同じ経済観になっているということだ。


また、かつて枝野氏は、テレビ朝日の『朝まで生テレビ』で筆者と一緒に出演したことがある。そのとき、金利を上げれば景気がよくなるという珍説を披露したので、驚いたことがある。


さすがに、全国放送なので、そうしたでたらめな経済理論は不味いと思って、やめた方がいいと忠告したが、信じ込んでいるようだった。


教科書としては、子供向けに日銀が解説したもので、「日銀キッズ」という教材がある（https://www.boj.or.jp/z/kids/matome/resume10.html）。そこにも、景気が悪い時には、お金を増やして金利を下げるようにすると書いてある。これは、中高校生向けのどんな教科書でも同じである。
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■ブラック企業の経営者と同じ考え？


まあ、この金利を上げれば景気がよくなるという話の間違いは、上の雇用に関する間違いと本質的には同じである。テレビでは金利といったが、実質金利の意味だろう。


経済理論では、雇用と設備投資はヒトとモノとの違いはあるが、生産手段としては同じ範疇である。しかも、両方とも実質賃金、実質金利が下がれば増加するという点で同じだ。そして、経済成長を促すという共通点もある。そのうち、労働力や設備力の制約が出始めると、実質賃金や実質金利が高くなっていく。


雇用について、金融緩和でまず実質賃金を下げなければ雇用量が増加しないのと同じで、設備投資についても、金融緩和でまず実質金利を下げないと設備投資は増加しない。


つまり「実質金利をまず高めろ」と言った枝野氏は、雇用と同じ間違いを設備投資でも犯したわけだ。


ブラック企業の経営者が、労働者を買いたたいたことで手元の余裕資金を膨らませているために、その金利収入を増やそうとして「実質金利を引き上げよ」と主張するのと、枝野氏の「実質金利を高めよ」という主張には驚くほどの類似性がある。


枝野氏は、実質賃金も実質金利も引き上げよといっている点で、皮肉にも見事に整合性がとれている。ただし、残念ながら、二つともに経済成長のためには誤りである。さらに、二つともに、既得権雇用者、資産家に有利な政策となっている。非既得権雇用者や資金を持たない挑戦者には優しくない。


■このままではまた大敗する


安倍首相は、雇用とともに倒産件数のことも答弁した（下図）。



雇用確保と倒産予防は、ともに政府の最も重要な仕事だ。この二つを提示されると、枝野氏は「都合のいい数字を出す」と厳しく追及するが、この二つが国民にとって重要であることを知らないのだろうか。


この重要な施策について、民主党は完全に安倍政権に負けている。それは、金融政策を正しく理解しているかいないか、という問題である。民主党が自民党に正しく対抗するための策は、安倍政権が掲げるインフレ目標2％ではなく、当面インフレ目標4％の金融緩和を行い、雇用確保と倒産予防をもっと強化してやっていく、というものであるべきはずだ。


この基本がわからないようでは、今年7月の参院選（場合によってダブル選）でも民主党はまた負けるだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/486.html

[経世済民104] 経済オンチぶりを露呈した中国政府の「浅はかな株価対策」（現代ビジネス）

経済オンチぶりを露呈した中国政府の「浅はかな株価対策」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47321
2016年01月11日（月） 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」　現代ビジネス


■力で押さえ込もうという中国政府の愚かな考え

中国発の市場混乱の懸念が、世界の金融市場を振り回している。その背景には、中国経済の減速、株式市場でのサーキットブレーカーの発動、人民元の基準値引き下げなどが上げられる。世界的な原油価格の下落も重なり、多くの大手投資家がリスク回避的に動いており、当面、世界の金融市場は不安定な展開になるだろう。

特に重要なポイントは、中国政府が市場での売り圧力を人為的に食い止めようとしていることだ。共産党政権は力づくで、市場を押さえこむことができると過信している。そうした対応をとる限り、投資家の不安心理は高まりやすい。市場がより不安定になりやすい、ということだ。市場を長期間、力で抑えつけることはできないだろう。

今回の市場混乱を考える上で重要なことは、中国政府の高圧的な政策だ。特に、為替、株式市場での当局の力づくで押さえつける対応は、むしろ投資家の懸念を煽ってしまった。その背景には、中国経済の減速が一段と鮮明化していることがある。

昨年末から8日まで、人民銀行は人民元の基準値を1％以上引き下げた。これが人民元への売り圧力を高め、資本流出懸念を引き起こした。12月の外貨準備の減少額が過去最大だったことも重なり、人民元への売り圧力は高まった。

その結果、当局は為替相場でドル売り介入を行い、人民元の過度な下落を食い止めざるを得なくなっている。今後、人民銀行は為替相場での投機的な取引に対する監視を強める可能性もあり、市場に対する管理はより強くなるだろう。

また年初以降、深セン、上海の株式市場は10％程度下落した。市場の混乱を防ぐために、当局はサーキットブレーカーの発動による取引の停止、株式市場への介入や大株主に対する株式売却の制限を打ち出した。特に、7日には取引開始後30分足らずでサーキットブレーカーが発動し、終日取引が停止された。

当局は、度重なる売買停止の影響を懸念してサーキットブレーカーの停止を発表した。しかし、多くの投資家は当局の対応力や市場の流動性に不安を感じている。その結果、投資家が現金化を急ぎ、中国株の投げ売りが連鎖的に起きるのではないかという懸念も高まっているようだ。

■教訓を活かせない中国

昨年夏の株価急落の際も、中国は株式の取引制限などを打ち出し、相場の管理を強めた。それが投資家の行動を制限し、世界的なリスクオフを引き起こしたことは記憶に新しい。しかし、なぜ中国はその教訓を活かせないのか。おそらく活かしたくても、そうはできないというのが中国の本音だろう。

なぜなら、中国は成長率維持のために金融市場での期待をつなぎ留めたいからだ。介入などによって売り圧力を封じ込めれば、一時的には株価の下落を抑えることはできるかもしれない。そのうちに政府は景気刺激策を出して景気を支えたいと考えているはずだ。

また、市場の混乱は景気への不安や不満を高め、政策の効果を低減させてしまうかもしれない。そうなれば過剰な供給能力の解消、消費拡大も進めづらくなる。そうしたリスクを避けるために、中国政府は相場管理を続け、時にはより厳格な姿勢で臨む可能性がある。

中国政府が景気刺激策を発表すれば、一時的には景気への期待が高まり、人民元や株価の反発を誘うだろう。同時に、それは不安を感じる投資家にとって絶好の売り場にもなるはずだ。そのため、今後は為替レートや株価が乱高下しやすい状況が続く可能性がある。

すでに市場は中国発のリスクに備えつつあるようだ。予想を上回った12月の米雇用統計に対し、初動動作として、これまでのような円安、米金利の上昇は確認できなかった。この動きは昨年までの反応とは異なる。徐々に市場がリスクオフモードに動きつつあることは考慮すべきだろう。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] （慰安婦合意から半月）安倍政権はこうして「強硬保守」の怒りを抑えこんだ（現代ビジネス）


【慰安婦合意から半月】安倍政権はこうして「強硬保守」の怒りを抑えこんだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47324
2016年01月11日（月） 田崎 史郎「ニュースの深層」　現代ビジネス


■安倍は反応を読み切っていた


慰安婦をめぐる昨年末の日韓合意後、強硬保守の人たちが合意に反発するかと思いきや、案外、その怒りが高まっていない。首相官邸前で集会が開かれたり、ネットで書き込んだりという動きは続いてはいる。しかし、「うねり」と言えるほどではない。


韓国に対して厳しい態度を取る産経新聞は、首相・安倍晋三が決断した理由の説明に重点を置く。強硬保守の人たちは合意を批判するよりも安倍政権の存続を重視したようだ。彼らがこうせざるを得ないことを、安倍は読み切っていたのではないか。


日韓関係の難しさは、相手国の動きに対して両国の国民感情が高ぶりやすいことにある。とくに強硬保守の人たちには韓国に対して厳しい見方をする人が多い。強硬保守をあえて「右」と表現しないのは、左右を分ける分水嶺がはっきりしないからだ。


安倍は強硬保守を「母体」と呼ぶ。安倍が1回目の首相を辞めた後、再登板を求める声を上げ、安倍を励まし続けたのは彼らだった。日韓関係の打開に当たり、安倍がもっとも気がかりだったのは彼らであり、それに共鳴する人たちの「嫌韓感情」の高まりだった。


昨年11月2日午前に行われた日韓首脳会談は約1時間45分間に及んだ。このうち、冒頭の約1時間は双方4人ずつの少人数で行われ、かつほとんどが慰安婦問題についてだった。日本側から安倍、外相・岸田文雄、官房副長官・萩生田光一、国家安全保障局長・谷内正太郎、韓国側から大統領・朴槿恵、外相・尹炳世（ユンビョンセ）、大統領府秘書室長・李丙h（イビョンギ）らが出席した。


この席で、安倍は率直に日本の国民感情の変化を説明した。


「一般国民が韓国を嫌いになっている。かつては、日本も（日韓併合を）やったんだから、という人たちがいたが、『ここまで来ると…』ということになっている。日本の世論も大きく変わったんです。（嫌韓は）保守派だけではなくなりました」


しかし、朴は慰安婦問題を最優先で解決するよう求め、会談は平行線に終わった。このため、安倍は帰国後、「焦らずにやっていく」と語り、年内妥結を目指すという合意とは裏腹に、実際には難しいと読んでいた。



■安倍の背中を押した「二つの判決」


韓国に対する安倍の見立てが大きく変わってきたのは、12月後半に韓国で下された2つの判決がきっかけだった。ソウル中央地裁は17日午後、朴槿恵への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長に対し、無罪判決を言い渡した。ソウル中央地検は22日、控訴を断念し、無罪が確定した。


続いて、韓国憲法裁判所は23日、日本統治時代の朝鮮半島からの徴用に対する請求権問題が、完全かつ最終的に解決されたと規定した日韓請求権協定について「審判対象にならない」と結論付け、訴えを却下した。


安倍はこう振り返る。


「あの判決がなければやらないつもりだった。蒸し返さないという約束をとれるのであれば、合意を目指す考えだった」


11月の日韓首脳会談に同席した谷内と李丙hとの極秘会談も何度となく行われ、その過程で韓国側は「最終的かつ不可逆的に解決」という表現を受け入れた。これらの動きを受けて、安倍は24日夕、岸田に訪韓を指示した。


岸田は28日訪韓し、尹炳世と間で、最終的かつ不可逆的解決を確認するとともに、元慰安婦支援のため、韓国政府が設置する財団に、日本政府が10億円を基金として一括拠出することなどで合意した。


安倍は岸田に指示した直後、自民党幹事長・谷垣禎一と会って日韓合意の見通しを説明した。また、強硬保守と目される政調会長・稲田朋美、首相補佐官・衛藤晟一らに事前に連絡した。自民党側で合意に対する反発がほとんど起きないのは、安倍の用意周到な根回しがあったからだ。


同時に、強硬保守にとって、安倍以外に思いを託せる政治家が現時点で存在しないことを安倍は熟知している。安倍の後継に目される地方創生担当相・石破茂、谷垣、岸田はいずれも中道だ。この現実を誰よりも冷静に分析しているのが安倍だ。


■決め手は安全保障


安倍がゴーサインを出した、もう一つの理由は安全保障である。北朝鮮や中国に対抗するために、日米韓の協力関係を強固なものにすることが安倍にとって大きな懸案であり、米国はかねて日韓両国に強く働き掛けてきた。安倍は日韓合意後、周辺にこう漏らした。


「安全保障上、大きな効果がある。一般の人にはなかなか分かりにくいが、安全保障が一番、最大の問題です」


日韓合意から年末年始をはさんで9日後の今月6日、北朝鮮は「初の水素爆弾実験を成功させた」と発表した。安倍はこのことを予測していたわけではないが、「水爆実験」後の日米韓の連携はうまく行っている。合意されなかった場合と比較すると雲泥の差に違いない。


日韓合意の実現には、ソウル大使館前の少女像撤去という難題が横たわっている。日本側は少女像が撤去されない限り、10億円を支出しないと構えだ。この問題はあっても、強硬保守が支持する安倍だからこそ、今回の合意に対する反発が限定的になっているのではないか。（敬称略）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 今日の1冊　　女性誌「LEE」の参院選特集がすごいらしい。11ページ　670円だって。（リュウマの独り言）
今日の1冊　　女性誌「LEE」の参院選特集がすごいらしい。11ページ　670円だって。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1747.html
2016/01/11 Mon. 05:00　リュウマの独り言


　女性誌「LEE」の参院選特集が話題になっているらしい。『反中、嫌韓』で凝り固まっている男性週刊誌や「右翼論評誌」などより女性誌の方が公正でさえある今日、女性の方は「美容室」で目を通し、世の男性より広い視野を持っている。ちょっと買ってみよう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Masao Ookubo @leonardo1498
女性誌「LEE」の参院選特集はすごいよ。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野菜デモのブログ　さん引用
なぜ私たちは投票に行かないといけないのか？ 「選挙に行かないと若い人ほど損をする。昨年は若者層のデモが話題になったが、それだけでなく、その年代の投票率を上げて初めて政治に力を及ぼせる。」


今の選択が将来の日本を大きく変える！？選挙前に知っておきたい。「安保法制・９条改憲」「マイナンバー」「消費税増税」　現行憲法と自民党改憲草案との比較もある！　「日本が世界の中でどういう国として振る舞いたいか」が肝要と。


本当に、読みごたえがあります。特に良いのは、それぞれの争点の「まとめ」です。四角で囲んで一目瞭然になっています。これ、670円なので、女性だけでなく男性も買ってください。今度の選挙のことを話題にする時、必ず役に立ちます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/488.html

[経世済民104] 円急伸、一時116円70銭と昨年８月以来の高値−中国関連資産の急落で（ブルームバーグ）
円急伸、一時116円70銭と昨年８月以来の高値−中国関連資産の急落で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0RGM36K50XU01.html
2016/01/11 09:09 JST


　　　（ブルームバーグ）：11日の外国為替市場で円が対ドルで急伸し、昨年８月以来の高値を付けた。中国経済成長と連動性の高い資産の急落に伴い、ヘッジファンドなどの大口投機家が第２次安倍政権発足前以来で初めて安全資産である円に強気となっている。

ニュージーランド銀行（ＢＮＺ）の為替ストラテジスト、ジェーソン・ウォン氏（ウェリントン在勤）は「中国情勢や株価下落でリスク志向は現時点でかなり弱い」と指摘。「今年はかなり不安定な年になる見通しだが、そのような環境が円相場を支えることになろう」と分析した。

円はシンガポール時間午前６時52分（日本時間午前７時52分）現在、0.4％高の１ドル＝116円79銭。一時は116円70銭と昨年８月24日以来の高値を付けた。

原題：Yen Climbs to Four-Month High as China Ructions Drive Haven Bid（抜粋）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 政界地獄耳　勝てば勝つで自民レベル低下（日刊スポーツ）
政界地獄耳　勝てば勝つで自民レベル低下
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1590628.html
2016年1月11日7時16分　日刊スポーツ


　★首相・安倍晋三は１０日のテレビでも今夏の衆参同日選挙について「全く考えていない」としたが、自民党幹部は、首相に同日選が念頭にあることを認め始めている。党政調会長・稲田朋美は１０日、「可能性がないとは言えない」と発言。本来ならば、解散は首相の専権事項として発言を控えるものだが、党３役もこんなありさまだ。

　★党総務会長・二階俊博は少し冷ややかに「（首相周辺が）同日選挙をしたいと思っていることは間違いない。公明党の皆さんだって、解散と言われれば、『じゃあやろう』となる。（党幹部が）たいして大義名分もないのに『解散、解散』とあおり立てるのはどうか。自民党は、いつ解散があっても結構だから、お好きにどうぞ。しかしあんまり世間をもてあそばないようにしてもらいたい」と、党国対委員長や政調会長発言に苦言を呈した。二階の真意は測りかねるが、解散風を吹かすにはいくら何でも早すぎる。

　★「これからＧ７各国を回ったり、中国、韓国、北朝鮮の情勢も複雑。ＴＰＰの推移も予断を許さないし、そもそも景気動向が不透明。少しダブル選をあおるのが早すぎるのではないか。目的は野党分断だろうが、野党も織り込みやすくなる。与党の方が参院選までに息切れしてしまうのではないか」（自民閣僚経験者）。

　★別の自民党ベテラン議員はこんな見方をする。「１２年暮れの第２次安倍政権発足時に当選した今の２回生は国会議員になって３年しかたっていない。今年衆院を解散して当選すると、たった４年で彼らは３回生になってしまう。ベテランが減り、引退議員も増えるだろう。党の中枢は議員活動４年程度の経験不足の３回生が幅を利かせる。つまり政治のレベルが劣化して、ポストが与えられていくということだ。それも不安だ」。自民党は勝てば勝つほどレベル低下に陥るということのようだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/489.html

[経世済民104] 三越伊勢丹、新宿に大型免税店　訪日需要取り込み　１７年末までに開業目指す（SankeiBiz）
三越伊勢丹、新宿に大型免税店　訪日需要取り込み　１７年末までに開業目指す
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160110-00000002-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/11 08:15


　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が、東京・新宿に大型免税店を開業する方向で検討していることが分かった。消費税に加え、関税や酒税、たばこ税も免税となる市中空港型免税店とし、急増する訪日外国人観光客の買い物需要を取り込む。立地など早期に詳細を詰め、２０１７年末までに銀座に次ぐ首都圏２号店として開業を目指す。

　同社は、市中空港型免税店事業に力を入れている。外国人の売上比率が２、３割に達する三越銀座店（東京都中央区）は８階を全面改装し、沖縄を除けば初となる市中空港型免税店「Ｊａｐａｎ　Ｄｕｔｙ　Ｆｒｅｅ　ＧＩＮＺＡ」を今月中に開業する。このほか、来年４月に福岡三越（福岡市中央区）でも市中空港型免税店の新設を予定している。

　新宿の市中空港型免税店は、銀座や福岡のように店舗内には設けず、旗艦店の伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）の近隣に別途つくる方向だ。同店と免税店を購入する品目によって使い分けてもらい、ニーズごとに顧客を着実に囲い込む狙いだ。

　伊勢丹新宿本店も外国人客の免税売り上げが約１割に上るが、近隣の百貨店や総合免税店のラオックスなどとの競争も激しさを増している。消費税のみが免税になる「ＴＡＸ　ＦＲＥＥ」から一歩踏み込み、関税やたばこ税、酒税も免除となる「ＤＵＴＹ　ＦＲＥＥ」のサービスを早期に提供する必要があると判断した。

　急増する外国人客をめぐっては、中国人観光客などが団体で売り場を占拠し、他の客の買い物の妨げとなるといった問題も顕在化している。百貨店各社は、外国人専用の売り場や専用の待合スペース付き免税カウンターを拡充するなど対応を強化しているが、今後は建物を別にする取り組みも広がりそうだ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/375.html

[経世済民104] 一ドル１１６円台（NEVADAブログ）
一ドル１１６円台
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4995756.html
2016年01月11日　NEVADAブログ


円高が進んでおり、現時点では一ドル１１６円７５銭まで円高が進んでおり、市場で当面の円の高値と見られています一ドル１１５円に接近してきています。

アベノミクス相場は円安と株高で成り立っていましたので、現在の円高は「想定外」となり、株安がどこで止まるか、微妙になってきています。

今の円高は、日本発の円高ではなく、ヨーロッパ通貨安＝円高となってきているもので、既報のスイス経済の悪化やユーロ圏内で問題が拡大してきています「移民・難民問題」も背景にあり、かつ噂ですが、湾岸諸国がヨーロッパ通貨を売却しているとも言われており、市場ではヨーロッパ通貨安要因が積みあがっている状態になっているともいえるのです。

また、昨年は日本株を外国人が売り越していましたが、外人はアベノミクス相場を見切っていたともいえ、今年は為替で儲けようとしてきているのかも知れません。
即ち、円を十分売り込んできた（円安相場）ので、今年は円を買い戻そう（円高相場）という動きです。

日銀は金融緩和を進めることで円高を抑えようとするでしょうが、年間８０兆円もの国債を買い、今や日銀は日本のGDPの７５％程の資産を持つようになってきており、このままいけば、日銀の資産＝日本のGDPとなり、日本銀行破たんリスクが専門家の中で語られるようになりかねず、これもあり日本のGDPを６００兆円に引き上げると突然安倍総理は言ったのでしょうが、成熟し、人口が減る日本がGDPを想定通りに引き上げることは夢のような話であり、まともにとり上げる専門家は殆どいません。

市場には夢が必要であり、政治家は夢を語るのも必要でしょうが、今の若者にそのような夢を話しましても意味がない程、生活苦に直面しており、高齢者は「勝ち逃げする」となっており、こちらもわれ関せずとなっており、結果、GDP６００兆円戦略は殆どの国民がさめた目で見る状態になっているのです。

ここで円高が襲い、株式市場が底抜けするようになれば、NISAで株をはじめた一般サラリーマンはどうなるでしょうか？
また高齢者が株で損を始めればどうなるでしょうか？

既に１９５０年以来の連続安を記録している日経平均であり、個人の損は日々膨らんできていると言えるのです。
そして日本人FX参加者の多くは円安にかけているとも言われており、円高が市場を襲えば、FX取引をしている個人はとんでもない損をすることになりかねません。

株でやられ為替でやられることになれば、個人消費は一体どうなるでしょうか？
逆資産効果が出てきて、デパートや高級宝飾店はどうなるでしょうか？

円高が日本（輸出企業と個人投資家）を徹底的に破壊することになるかも知れません。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「日米韓同盟こそ東アジアの脅威だ」と言い切る勇気　　天木直人（新党憲法９条）
「日米韓同盟こそ東アジアの脅威だ」と言い切る勇気
http://new-party-9.net/archives/3214
2016年1月11日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　核弾頭搭載可能の米国戦略爆撃機Ｂ５２が韓国上空に飛来し、低空飛行したという。

　そのニュースをメディアは一斉に大きく取り上げた。

　なぜか。

　メディアが、それを北朝鮮に対する効果的な軍事的抑止策だと歓迎して大きく報じた、と考える馬鹿はいないだろう。

　そこまでやるか、北朝鮮との軍事的緊張が高まっていけばどうなるのか、という不安感を持って報じているのだ。

　実際のところ、このＢ５２の韓国上空での低空飛行は、国際法が禁ずる軍事威嚇、過剰防衛そのものである。

　飛来したＢ５２に核が搭載されていたかどうかが問題ではない。

　核搭載可能である戦略爆撃機Ｂ５２機を飛来させたことに意味がある。

　確かに、国際世論に反して核実験を行った北朝鮮は愚かであり批判に値する。

　しかし核実験を繰り返す国は他にもある。

　その筆頭が米国だ。

　核実験を行う事と、核兵器を使用して特定国を攻撃する意図があるかどうかは全く別だ、というのが国際政治学者の常識だ。

　金正恩はイラクやリビアの例をあげて、核実験は米国の核攻撃に対する自衛措置だと繰り返してる。

　その言葉を信じる馬鹿はいないが、その通りであることも事実だ。

　そして、北朝鮮の核は米国に対するメッセージである事もまた国際政治学者の常識だ。

　しかもそれを一番よく知っているのは米国だ。

　その米国が、このタイミングでＢ５２を韓国上空へ飛ばしたということは、明らかに、自国が危険にさらされていないにも拘わらず、核攻撃も辞さないと威嚇する過剰防衛である。

　他の核保有国がこんなマネをしたらただでは済まない。

　米国だから許されるのだ。

　米国が「世界の警察」という役割を果たせる国ならまだわかる。

　しかし、いまの米国はみずからそれは止めた、出来ない、と公言しはじめた国家だ。

　そうであれば、この過剰防衛に大義はない。

　ならず者国家が行うことと何も変わらない危険な軍事威嚇でしかない。

　こんなことを平気で行う米国も米国なら、それを受け入れ、自らの戦闘機を参加させて北朝鮮と敵対する韓国も韓国だ。

　同じ民族の頭上に核爆弾を落とすことも辞さないとでもいうのか。

　そのような韓国と対米従属さを競い合う安倍政権は愚かだ。

　韓国と日本に対米従属度を競いあわせ、思う通りに米国の東アジア安全保障政策を進めようとする米国。

　日米韓三カ国軍事同盟こそ、東アジアの平和にとっての最大の脅威である。

　北朝鮮批判の真っただ中で、そう言い切れる勇気のある者がこの国の有識者から出て来なくてはいけない（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/493.html

[国際12] ≪ヤバイ≫移民らの集団性犯罪でドイツ人の怒りが爆発！デモ隊と警察が衝突！放水で強制鎮圧も！犯罪をした難民の厳罰化を検討へ
【ヤバイ】移民らの集団性犯罪でドイツ人の怒りが爆発！デモ隊と警察が衝突！放水で強制鎮圧も！犯罪をした難民の厳罰化を検討へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9528.html
2016.01.11 06:00　真実を探すブログ



☆Cologne attacks: Pegida and police clash at migrant protest
URL　http://www.bbc.com/news/world-europe-35274105













☆大みそかの集団性犯罪に抗議、デモ隊と警察が衝突　独ケルン
URL　http://www.cnn.co.jp/world/35076020.html
引用：
ベルリン（ＣＮＮ） ドイツ西部ケルンで９日、大みそかの１２月３１日に同市で多発した性的暴行や強盗事件への地元警察の対応のまずさや移民流入に反発するデモ隊が警官隊と衝突する騒乱があった。
戦闘服姿の警官隊はビール瓶、爆竹や石を投げる右派の集団に催涙弾や放水で対抗。警察によると、複数の警官や記者が負傷した。１５人が拘束されたが、衝突をとらえたビデオ映像を調べており、逮捕者がさらに増える可能性がある。
：引用終了


☆有罪判決後、速やかに追放＝難民申請者に厳しい姿勢―メルケル独首相
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160109-00000112-jij-eurp
引用：　
　【マインツ（ドイツ）AFP＝時事】ドイツのメルケル首相は9日、訪問先の西部マインツで、有罪判決を受けた難民申請者を速やかに国外追放できるよう現行制度を厳格化する改革に意欲を示した。
　西部ケルンで大みそかに発生した女性襲撃事件で容疑者に難民申請者が含まれ、厳罰化を求める声の高まりを受けたもので、首相は「現行法で十分でないなら法改正が必要だ」と述べた。
：引用終了


☆独ケルン、新年の暴行事件379件 容疑者の大半が移民・難民
URL　http://www.afpbb.com/articles/-/3072676
引用：
【1月10日 AFP】ドイツ・ケルンの警察当局は9日、新年行事中に発生した暴行事件数が379件に達し、その容疑者の大半が難民申請者と不法移民だと公表した。
：引用終了


↓ドイツのデモの様子












難民や移民の悪い部分に関してはドイツ政府もメディアも動きが遅すぎ！ドイツ国民がブチ切れるのも至極当然の話で、難民に配慮してこのような事件があまり報道されなかったことの方が異常だと言えます。


やっと、メルケル首相は難民や移民の犯罪行為をどうするか考えだしたようですが、これは難民を受け入れる時点で作っておくべき法案でした。というか、今まで難民の犯罪行為を放置していたことの方がビックリです。


一連の難民受け入れには国際的な強い力を感じますが、流石にこうなると強引に推し進めるのは無理になると思います。この事件をキッカケにして、日本も難民や移民の犯罪行為を直視するべきです。


「20人くらいに囲まれて触られて」　大みそかのケルン駅で何が


転載　メルケル発言とケルンの大晦日イスラム移民による白人女性集団暴行


Silvester 2015 in Köln massenhaft sexuelle Übergriffe arabischer Männer auf Frauen



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 在特会などが安倍首相の慰安婦合意に猛抗議！銀座で反安倍デモ行進！「安倍退陣」を掲げる！
在特会などが安倍首相の慰安婦合意に猛抗議！銀座で反安倍デモ行進！「安倍退陣」を掲げる！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9535.html
2016.01.11 10:00　真実を探すブログ



☆慰安婦問題の日韓合意に反対するヘイトスピーチの団体「安倍退陣」掲げ銀座でデモ
URL　http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/10/comfort-women-ginza-rally_n_8948462.html
引用：
正確な人数は不明だが、「在日特権を許さない市民の会」前代表らの参加者は「安倍政権はご先祖様たちを侮辱するな」「日本を守らない安倍晋三」などとするプラカードを掲げて行進した。
：引用終了


日比谷公園へ 　デモ行進D　慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進Ｈ28/01/10


2016.1.10銀座ヘイトデモへのカウンター


慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進デモ開始前
























やはり、右派の反韓系は安倍首相に大激怒しているようですね。この前はチャンネル桜が首相官邸で抗議デモやっていましたが、徐々に運動が拡大しているように感じられます。
それにしても、右からも左からも毎日のように反対デモをされている安倍政権に苦笑です。


このデモを「差別煽動デモ」としてカウンター抗議をしている人達が居ますが、政権に対する抗議なので差別デモではありません。何でもかんでも差別扱いしている連中のほうが差別主義者（レイシスト）だと言えます。
＊桜井元会長が安倍信者という言葉を使う時代が来るとは思いませんでしたが・・・(^_^;)。


桜井誠氏vs香山リカ【日侵会】反天連カウンター街宣in原宿2015/12/23



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 衝撃画像！　ビデオカメラで撮影された「押し紙」の回収作業、新聞に対する軽減税率問題を考える@　MEDIA KOKUSYO
衝撃画像！　ビデオカメラで撮影された「押し紙」の回収作業、新聞に対する軽減税率問題を考える@
http://www.kokusyo.jp/oshigami/9409/
2016年01月11日 (月曜日)「押し紙」の実態　MEDIA KOKUSYO


新聞に対する軽減税率の適用を勝ち取った新聞業界だが、新税率の適用が始まる２０１７年４月までにやらなければならないことがある。。それは「押し紙」の排除である。次の動画は、「押し紙」回収の現場をビデオカメラで撮影したものである。撮影者は不明。インターネット上で公開されている。


18 Mar 2013


oshigami collection 28 Feb 2013 0700


【ビニールで梱包されたままの新聞が、そのまま多量に回収されている】

「押し紙」とは、配達部数を超えて新聞社が販売店に搬入する新聞のことである。たとえば２０００部しか配達先がないのに、３０００部を搬入すれば、差異の１０００部が「押し紙」である。この１０００部についても、販売店は新聞の原価を支払わなければならない。
かくて「押し売り」→「押し紙」となる。


しかし、広義には、新聞販売店で過剰になっている残紙全般を指す。常識的に考えて、配達する予定のない商品を販売店が好んで購入することはありえないからだ。あるとすれば、販売店が折込チラシの割り当て枚数を詐欺的に増やそうと意図する場合である。こうした新聞は、確かに狭義には、「押し紙」ではない。


しかし、販売店に多量の新聞が余っていることは紛れもない事実である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 無理を承知でもっともらしい論調を書く朝日の論説委員を叱る　　天木直人（新党憲法９条）
無理を承知でもっともらしい論調を書く朝日の論説委員を叱る
http://new-party-9.net/archives/3216
2016年1月11日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　朝日新聞の星浩特別編集委員がきのう１月１０日の「日曜に想う」というコラムで書いていた。

　安保法が出来た今年は、米国の軍事要請にノーと言えるかどうか政治リーダーの強い意志が欠かせない年だと。

　日本が分かれ道に立つ年だと。

　そのためには、今度の通常国会で、安倍首相と岡田民主党代表らの深い議論を期待したいと。

　しかし、これはないものねだりだ。

　安倍首相も岡田外相も、そして何よりも朝日新聞が、日米同盟を最優先している。

　日米同盟の根幹は日米軍事協力である。

　米国は世界最大の軍事国家であり軍事覇権国家だ。

　軍事協力について他国の意見に耳を傾けることはありえない国だ。

　その米国との軍事同盟を最優先する限り対米従属しかないのだ。

　議論が深まらないのは彼らの立場が同じであるからだ。

　これからの議論で必要なのは、どういう場合にノーと言うか、言えるか、ではない。

　日米同盟の是非そのものについての国民的議論こそ必要なのだ。

　もし、日米同盟を最優先することがコンセンサスなら、対米従属は受け入れるしかない。

　日米同盟最優先を唱えながら対米従属に抵抗するのは、自己矛盾であり、米国に対するわがまま、嫌がらせでしかない。

　この論説で星浩特別編集委員が書くべきは、議論を深めよと説くことではなく、自らの立場をはっきりと読者に示す事である（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪頼みは女性誌≫大人の女性ファッション誌「ＬＥＥ」が緊急事態条項（非常時に首相の権限が超拡大する）の危険性に言及！
【頼みは女性誌】大人の女性ファッション誌「ＬＥＥ」が緊急事態条項（非常時に首相の権限が超拡大する）の危険性に言及！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11212
2016/01/11　健康になるためのブログ




http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/23744#more-23744
・
そして、なんと、政治家や市民運動にとどまらず、発行部数27万部以上を誇る、30代女性のファッション誌「LEE」でも「緊急事態条項」の文字が確認できました！「LEE」は最新号で、参院選特集を組んだことが話題となっていますが、私も早速、コンビニで購入。小さい枠の中でしたが、ちゃんとありましたよ〜！「緊急事態条項は本当に憲法に必要？」というミニコーナーが！


　もちろん重要なのはその内容ですが、被災地支援活動に取り組んできた、小口幸人弁護士という方が、「非常事態への対応は法律を円滑に運用すれば十分」、「憲法に書き込むことは乱用のリスクが大きすぎる」、さらには、「大災害に備えるためと言われると必要かもと感じるもの。その心理をついて、政府は打ち出してきている」などと、短いコラムながらも、ちゃんと反論されていました！良かった〜！


　これで気を抜いて油断してはいけませんが、嬉しいですね。このまま、もっともっと、自民党改憲草案と「緊急事態条項」のリスクについて情報が広く行き届いてほしいと思います。


以下ネットの反応。












テレビ・新聞が全滅（政権と大企業の広報化）してしまった今では、まともな情報が得られるのはネットメディア・女性誌・男性誌（プレイボーイなど）ぐらいになってしまいました。昔は「女性誌・男性誌なんて」と軽んじてましたが・・


「ＬＥＥ」の中身はまだ確認してませんが、後でコンビニ行って買ってきます（買って応援）。ＴＶ・新聞が壊滅した今（何度でも言う）優良なメディアを守り・育てることは必須事項ですもんね。


関連記事
今日の1冊　　女性誌「LEE」の参院選特集がすごいらしい。11ページ　670円だって。（リュウマの独り言）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/488.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 櫻井よしこも終わったね。櫻井よしこと「日韓慰安婦合意」と「南京事件」。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160111
2016-01-11　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


櫻井よしこも終わったね。櫻井よしこと「日韓慰安婦合意」と「南京事件」。櫻井よしこが、安倍首相が断行した「日韓合意」とやらについて、どういうコメントをするのかを注目していたが、、はたしてどういうコメントを出したのだろうか？徹底的な安倍首相擁護か、それとも、 安倍首相批判か？知っている人がいたら教えてもらいたいものだが・・・。「ＢＳプライムニュース」とかで、安倍首相擁護論を展開したという噂もあるが・・・。


実は、「月刊日本」2月号に、インタービュー「櫻井よしこと南京事件論争ー『ティンパーリー』について」を発表する予定だが、その前に、「日韓慰安婦合意」事件が起きてしまった。櫻井よしこのコメントが聞きたいと思うが、「コメント拒否」という噂が流れている。櫻井よしことしては、これまでの言動の整合性がつかなくなったのだろうか？

実は、南京事件についても、同じような事件が起きている 。櫻井よしこは、北村稔の『「南京事件」の探究』(文春新書)を盲目的に信じ込んだ上に、「南京大虐殺事件はなかった」「学問的にも証明されている」と、「週刊新潮」の連載コラムに書いたばかりである。ところが、北村稔の『「南京事件」の探究』(文春新書)が、資料分析の結果、全くのデタラメなのだ。

北村稔が大発見と大騒ぎし、櫻井よしこのような似非文化人が金魚の糞のように群がった重要資料とは、戦後、しばらく経ってから、台湾で書かれた「自伝」、あるいは「回想録」である。『曾虚白自伝』だ。言うまでもなく、自伝や回想録には嘘や自慢話が多い。『マッカーサー回想記』が、そうだったように、自伝や回想録は信用できない。

『曾虚白自伝』のじまん話にまんまと騙されたのが北村稔であり、櫻井よしこである。反論があるなら反論して欲しいが、無視である。北村稔も歴史家失格である。
(続く)


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/500.html

[戦争b16] 戦略爆撃機を使って米国は中国や朝鮮を威嚇して軍事的な緊張を高め、それに同調する安倍晋三政権（櫻井ジャーナル）
戦略爆撃機を使って米国は中国や朝鮮を威嚇して軍事的な緊張を高め、それに同調する安倍晋三政権
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601100001/
2016.01.11 04:53:32　櫻井ジャーナル


　韓国の上空をアメリカ空軍の戦略爆撃機B-52が飛行、朝鮮を威嚇した。
http://english.yonhapnews.co.kr/national/2015/08/24/54/0301000000AEN20150824005800315F.html
グアムのアンダーソン空軍基地から飛来したもので、1月6日に朝鮮中央テレビが「初の水爆実験に成功した」と発表したことを受けてのことだと見られている。B-52は昨年11月12日に南沙群島で中国が飛行場を建設中の島から12海里以内を飛行して中国を刺激している。
http://thehill.com/policy/defense/259958-us-flies-b-52-bombers-near-islands-claimed-by-china
間違いということになっているようだが、実際は意図的な飛行だろう。

　ネオコン／シオニストをはじめとするアメリカの好戦派は話し合いを嫌う。2014年2月にネオコンはウクライナでネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を利用したクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領の排除に成功した。そこまでの過程で話し合いによる解決をEUは模索していたのだが、それに対し、ネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補は「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」という表現を使って不満をぶつけている。暴力的に倒すべきだと考えていたわけだ。
https://www.youtube.com/watch?v=MSxaa-67yGM

　イランの核問題を話し合いで解決する流れもネオコンは不満のようだが、サウジアラビア王室がシーア派のニムル・バキル・アル・ニムル師を1月2日に処刑したことで不穏な空気が漂い始めたのを見てニンマリとほくそ笑んでいることだろう。その後、イランはサウジアラビアがイエメンのイラン大使館を攻撃したと非難、両国の関係は急速に悪化している。イエメンでサウジアラビアは苦戦、クラスター爆弾を使ったと批判されている。

　前にも書いたことだが、ニムル師を処刑する数日前、サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ・アル・サウド国王はトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談しているので、ここにきて追い詰められている両国が連携して軍事的な緊張を高めていることは確かだろう。ネオコンもこうした動きに反対ではないはず。

　これも繰り返し書いてきたが、アメリカには朝鮮を攻撃する作戦が存在している。安倍晋三政権はその作戦に参加するつもりだろう。戦争になれば日本も攻撃されるということを忘れてはならない。先制核攻撃が成功しても、反撃はある。


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪あれ？≫民主党福山哲郎議員が共産党に宣戦布告？京都市長選で自公推薦候補を応援！
【あれ？】民主党福山哲郎議員が共産党に宣戦布告？京都市長選で自公推薦候補を応援！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11219
2016/01/11　健康になるためのブログ




http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/23744#more-23744
・
なんと、連合京都の旗開きで、あの民主党・福山哲郎議員が、2月7日に投開票をむかえる京都市長選について、「共産党と徹底的に戦う」と宣言したというのです。連合京都と民主党は、現職で自公推薦の門川大作市長を推薦する方針を決めており、共産党は本田久美子氏を推薦しています。福山議員の発言は、そうした事情を背景とするものです。京都新聞が報じました。
大阪の市長・府知事ダブル選挙で、自民・共産が組んで大阪維新の会に対抗したように、国政選挙と地方選ではその構図が違うことも珍しくありませんが、昨年の安保法制国会では誰よりも安倍政権との対決姿勢を鮮明にしていた福山議員が、京都市長選で自民党に迎合し、共産党との徹底抗戦を宣言したとなると話は別。ネットには、フワフワした民主党の態度をあざわらうネトウヨの笑い声と、野党共闘を願う市民の落胆の声が溢れかえっています。


以下ネットの反応。






















これは来年の参院選で自分の議席を確保するためには共産候補を追い落とすしかないという事情からくるものと考えるのが妥当でしょうか。京都は共産党が強いらしいので共産党も候補を降ろさないでしょうしね。


ま、選挙というのは地域によっていろいろ事情があるので、仕方ない所もあるのでしょう。打倒安倍政権よりも自分の議席の方が大事なのは間違いないですしね。政治家っていうのは我々の鏡であるわけですから、今の政治家に「自分よりも庶民のために働く」という事を求めるのは酷ですし、虫がよすぎると言えるでしょう（そこまで利他的な人はなかなかいないでしょう）。


誰かを信じたくなる気持ちはわかりますが、信じちゃうと宗教になってしまうのでダメなんですよね。しんどいけど常に自分で考えて徹底的に監視して、変なことしたら「おかしいじゃないか、どうなってるんだ」と言い続けて、我々の意志を政治に反映させていくしかないんですよね。


ただ、こういったことで政治に失望してしまうのは、それこそ政治家たちの思うつぼだと思います。国民が政治から関心を失うのを待っている議員が大半ではないでしょうか（金たくさんもらって好きなようにできますからね）？


福山哲郎議員が国会前抗議で魂のスピーチ！（9/17）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/502.html

[経世済民104] 億超え投資家［株放談］2016年のテーマとは？（HARBOR BUSINESS）

億超え投資家［株放談］2016年のテーマとは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160111-00075374-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 1月11日(月)9時21分配信


アメリカの利上げを経て迎えた’16年相場。「未辛抱、申酉騒ぐ」の相場格言どおりならば、上にも下にも大荒れする可能性あり！？　トータル資産7億円超の億超え投資家たちが注目テーマと銘柄を洗い出した！

◆今年のテーマは「法人税減税効果」「原油安」「含み資産」だ！

　ついに新春相場へ突入！　昨年はチャイナショック、米利上げに加え、日本郵政上場など注目材料が目白押しだったが、億超え投資家たちは’16年相場に向けていかなる戦力を練っているのか？　IPO投資を得意とするサラリーマン投資家JACK氏、日本株への投資で築いた資産は2億7000万円のかぶ1000氏（以下かぶ）、日本株のほか、ベトナム株やREITなど手広く手掛けるwww9945氏（以下9945）に集まってもらった。

JACK：まずは去年のパフォーマンスから行きましょうか。私は最低ノルマの1000万円を達成できたので御の字。IPOだけで700万円弱とれました。

かぶ：私は配当と合わせて4500万円くらいですね。チャイナショックはありましたが、下値も限定的だったので順調でした。ただ、信用取引をやっている人はツラかったですよね、9945さん。

9945：チャイナショック、まともに喰らいました……。去年のパフォーマンス、10年ぶりに日経平均を下回って利益は1000万円弱にとどまりました。

JACK：あのとき、バリュー投資家は「安く買うチャンス！　もっと下がれ！」と願っていたと思うんですが、信用取引を行っていた人は気が気でなかったでしょう。

9945：日本株を現物で1億7000万円、信用で1億2000万円、合計3億円近いポジションを持っているので、日経が5％動けば資産は1000万円以上ブレる。資産が増えたのは嬉しい半面、値動きが気になり落ち着かない。

かぶ：8月下旬以降は先物主導で相場のブレが大きくなりましたよね。外国人投資家の動き方次第で日経平均が大きく動く。

9945：深夜、トイレに起きてもつい日経先物を見ちゃう。そこで600円ほど落ちていようものなら、もう寝れないですよ。2億5000万円あたりまで資産が増えたので40代独身男性が暮らすにはもう十分。1月末には信用口座を閉じようかと思っています。

かぶ：信用取引は私も使っていますが、タカタを1万株買っているだけです。逆日歩（通常の信用取引では買い方が金利を支払い、売り方が金利を受け取るが、売り物が多すぎて金利が逆転すること）がついているので信用口座で買っていますが、逆日歩がなくなれば現受けするつもり。タカタはエアバッグ問題で800円台まで売られましたが、EV（企業価値）／EBITDA（利払い前税引前償却前利益）倍率が1・1倍と相当割安な水準。増資はあっても潰れることはないと踏んで、2年をめどに倍の1600円程度まで戻ると期待しています。もし会社が潰れたら僕の負け（笑）。

◆JR九州や自動運転のZMPのIPOに期待

JACK：今年は地合いが悪そうな気がします。アベノミクスの材料も出尽くしでしょうから1万5000円台は覚悟しています。去年までに利食ってしまったバリュー株や高配当株を拾い直していく1年になるのかなというイメージ。

9945：私は逆。来年の消費税10％への引き上げを控えて安倍政権もそれまではなりふり構わず相場を支えるでしょうから2万3000円を目指す。期待込みのシナリオです（笑）。郵政3社のIPOのようなインパクトのあるイベントがあればいいんですけどね。

JACK：IPO関連で言えば今年の注目はJR九州、自動運転のZMP、それに郵政3社の第二次放出でしょう。去年のIPOはどれも好調でしたから期待したい。

かぶ：今年の見通し、私はJACKさんと9945さんの中間ですね。上下に大きくブレながらも基本的にはボックス相場。上がる銘柄・下がる銘柄の選別が進む1年になるかなと。政策では法人税減税が株価に直結しそう。法人税が減税されれば業績が横ばいでも純利益が増えます。税制優遇制度を上手に活用している商社や大手メーカーは避けて、税引き前利益と純利益に開きのある節税の下手な銘柄を狙っていこうと考えてます。

9945：コーポレートガバナンスコードなどの導入で配当性向を高める会社も増えていますから、利益が増えれば配当も増える。

かぶ：そうすれば大幅増配する銘柄が増える。低PBRの日新製糖を4年以上持っていたんですが、昨年11月に大幅増配を発表、2000円台から5000円へやっと跳ねてくれました。

JACK：会社四季報に「増配へ」「増配も」といったコメント、今までも注目していましたが、今年は増えそうですね。「○周年」といったコメントがあるときも「○周年記念配当」が期待できます。

9945：東海エレクトロニクスは配当がジワジワ増えているし、業績もめっちゃいい。ネックは市場が名証2部だということ。

かぶ：名証といえば岡谷鋼機。ここは規模から言っても、いつ東証へ鞍替えしてもおかしくない。ただ、IRの人と話した感触だと、どうも社長が名証にこだわりがあるようです……。

9945：あとは「原油安」は今年も面白いテーマになると見ています。アメリカが40年ぶりに原油輸出を解禁しましたからね。運送コストが下がるメリットを享受できる運輸会社、あとは石油加工品系の銘柄に注目しています。

JACK：オリンピック関連も再度物色されるかもしれない。アシックスやミズノあたりは株主優待もあるし、物色の手が伸びそう。

9945：私が期待するのは臨海部に不動産を持っている含み資産銘柄。乾汽船や丸八倉庫、安田倉庫などの含み資産株は上昇相場の最終局面で物色されることが多いので、そろそろ来てもおかしくない。

かぶ：私は勝どき、豊洲に土地を持っている巴コーポレーション。含み資産株ってどれも東京開催が決定した’13年に噴いたんですが、今は下がって開催決定前の水準近くまで戻しています。’20年が近づけば再上昇が期待できるかなと。

9945：私、かなりの部分が含み資産株なんですよね。配当も少ないし、早く噴いてくれないと運用効率が落ちるので困ります。もう眠れない夜は嫌ですから（笑）。

◆億超え3賢人が選んだ’16年注目銘柄！

・LED化政策が追い風に…オーデリック　【JQ・6889】

株価3770円　単元株数100株　予想PER 7.97倍　PBR 0.96倍

LED照明大手。政府が2020年をメドにすべての蛍光灯や白熱電球などをLEDに変更する方針を発表して値上がりしたが、まだ割安。昨年、自社株を20％消却するなど株主還元にも積極的

・含み資産再評価で妙味アリ…巴コーポレーション　【東1・1921】

株価376円　単元株数100株　予想PER 13.55倍　PBR 0.66倍

体育館などの大空間構造の建築に強みを持つ建設会社。東京・勝どきや豊洲など東京五輪特需が期待できる臨海エリアに土地を保有していることから、五輪に向けて再評価される可能性大

・超絶バリュー銘柄…横浜丸魚　【JQ・8045】

株価520円　単元株数1000株　予想PER 17.51倍　PBR 0.28倍

水産物の卸売りが主力。グレアムは流動資産から負債総額を差し引いた「解散価値」に2/3をかけた値よりも時価総額が小さければ割安と判断したが、同銘柄は1/2を下回る超絶割安株

・含み資産＆原油安○…乾汽船　【東1・9308】

株価942円　単元株数100株　予想PER- PBR 0.67倍

一昨年、イヌイ倉庫と合併。勝どきに土地を所有する含み資産株。相場の最終局面が近づけば含み資産株の上昇余地拡大へ。本業の海運では原油安で船舶燃料が下落し利益率改善の可能性も

・減税＆好業績で増配余地…岡谷鋼機　【名1・7485】

株価8420円　単元株数100株　予想PER 6.24倍　PBR 0.49倍

鉄鋼や機械の専門商社であり中部の名門企業。PER、PBRとも割安。配当利回りは2％弱だが、法人税減税と業績好調で増配余地あり。株主優待では米5s。東証への鞍替えはあるか？

・2016IPO期待！…ZMP、JR九州 etc.

ZMP上場／2月？　JR九州上場／’16年度中　LINE上場／不明　スバイバー上場／不明

ZMPは自動運転技術で大注目の銘柄。JR九州は「過去のJR銘柄を見ても手堅く利益が狙える」（JACK氏）。LINEは上場中止状態。スパイバーは次世代バイオ繊維で熱視線を浴びる

【JACK氏】

http://www.jack2015.com/

サラリーマン投資家でありながら株やFX、不動産で2億4000万円もの資産を築く。IPO投資を得意とする。昨年12月には新著『百人百色の投資法 Vol.3』が発売

【かぶ1000氏】

http://plaza.rakuten.co.jp/kabu1000/

日本株への投資で築いた資産は2億7000万円。あのバフェットが師と仰ぐベンジャミン・グレアム流のバリュー投資を得意とし、現在20銘柄ほどの低位株を保有

【www9945氏】

http://plaza.rakuten.co.jp/www9945/

資産2億5000万円。一昨年会社を退職し専業投資家に。日本株のほか、ベトナム株やREITなど手広く手掛ける。バリュー投資のなかでも“テーマ”を重視する投資家

＜取材・文／高城 泰（ミドルマン）　ミューズグラフィック　※個別銘柄の株価等の指標はすべて’15年12月17日終値時点のもの＞

ハーバー・ビジネス・オンライン


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/378.html

[経世済民104] 高級ブランドD&G 　「中東女性向け衣料」で狙う87億ドル市場（Forbes JAPAN）

高級ブランドD&G 　「中東女性向け衣料」で狙う87億ドル市場
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160111-00010863-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1月11日(月)12時0分配信


イタリアを代表する高級ブランド、ドルチェ&ガッバーナ（D&G）は大胆な新戦略を発表した。イスラム教の女性が全身を黒い布で覆う「アバヤ」と頭髪を隠す「ヒジャブ」の初となるコレクションを発表したのだ。

欧米のような既存マーケットにおける高級品の売上の伸びは、旅行者頼みになりつつある中、中東では高級ファッションが今まさにブームを迎えている。経営コンサルティング会社Bainの最近の報告では、中東で個人が高級品に支出した額は、2015年に87億ドル（約1兆200億円）に達した。2014年の68億ドル（約8,000億円）から大幅に伸びている。

裕福な産油国の女性たちは長年、高価なハンドバッグや靴でファッション性を発揮してきた。全身を覆うアバヤの下は、頭からつま先までD&Gなどのブランド品ということも珍しくなくなかった。

D&Gは既に、アラブ首長国連邦に13の店舗・ブティックを構え、バーレーンやクウェート、サウジアラビアの各地にも支店がある。そういった店舗の常連客は何十年にもわたり、袖や裾などにスワロフスキーのクリスタルを散りばめたり、繊細な飾りを施したり、自分なりのアバヤをカスタマイズして来た。

D&Gが今回発表した中東向けの製品ラインは、シチリア生まれの同社の活気ある美しさと気品をアバヤとヒジャブに反映させた。贅沢なレース使いのものや、鮮やかな花模様のもの、そして生き生きとしたレモンの柄をプリントしたものまである。

先日ファッション誌『Vogue』がウェブサイトで触れたように、トミーヒルフィガーやオスカー・デ・ラ・レンタ、DKNYといった欧米ブランドも、近年イスラム教の女性向けのコレクションを発表している。もし、D&Gのヒジャブとアバヤが成功すれば、他の有名ブランドがそれに追随することになるだろう。また、より多くの小売店が中東の顧客のニーズに合わせた戦略を取ることが予想される。

例えば、高級ブランド品を扱うeコマースのモーダ・オペランディ。先日、一点物のルビーのネックレスを41万3,000ドル（約5,000万円）で売り上げ、モーダの売上としては過去最高額となったが、それをロンドンのショールームで購入したのは中東の顧客だった。モーダはペルシャ湾岸諸国から上手く顧客を取り込んでおり、間もなくそこにショールームを開設する計画だ。そのショールームにD&Gのアバヤが入荷されるかどうかは明らかにされていないが、今後の展開が注目される。

Forbes JAPAN 編集部



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/379.html

[経世済民104] その「ポイント還元」は本当にお得なのか？（プレジデント）
その「ポイント還元」は本当にお得なのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160111-00017015-president-bus_all
プレジデント 1月11日(月)15時15分配信



　新発売のタブレット端末を買おうと秋葉原に行ったら、A店とB店がともに1万円で一番安かった。しかも、A店はセールでさらに35％引き、B店は50％ポイント還元実施中だった。「これはラッキー」と、よりお得と思えたB店で購入した。タブレット端末が1万円で手に入ったうえに、50％ポイント還元で5000円のパソコンソフトまでタダでゲットできた。


　そして、満足顔で会社の先輩に新しいタブレットを自慢したら、「それって結局、1万5000円分の商品を1万円で購入したということだろ。ならA店で買ったほうが得だったんじゃないの？　」といわれてしまった。「え？　　どういうことですか……」。


　さて、読者のみなさんは理解できただろうか。


　家電量販店でよく行っているポイント還元。インターネットの通販サイトなどでも広く導入されている。ポイントがどんどんたまって得した気分になる。ところが、ポイント還元の本質を知らないと、損をすることさえあるのだ。


　今回の例を見てみよう。A店は35％引き、B店は50％ポイント還元だから、数字だけを見るとB店のほうがお得な感じがする。しかし、実際のところはどうなのか。



一見割安に思えるポイント還元だが……


　A店で購入すると、1万円のタブレット端末が6500円で購入できる。一方、B店はポイント還元なので、支払うのは1万円だ。ただし、5000円分のポイントがもらえるので、そのポイントを使ってパソコンソフトを手に入れた。確かに会社の先輩がいうように、実質的には1万円を払って、1万5000円分の商品(タブレット端末とパソコンソフト)を購入したことになる。


　ということは、5000円の値引きと考えることができる。そして、1万5000円から1万円への値引率は「5000÷15000=0.333…」だから、約33.3％の値引きということになる。一方、A店の値引率は35％だから、値引率で比べると、A店のほうがお得ということになってしまうのだ。


　同じ要領で次の問題を考えてみてほしい。「1000円の商品を買うとする。C店は18％引きのセール中で、D店は25％のポイント還元をしている。どちらの店で買ったほうが得か」。


　D店は250円分のポイントがもらえ、そのポイントで250円の商品をさらに買うと、実質的に1250円分の商品を1000円で購入することになる。つまり「250÷1250=0.2」で、値引率は20％だ。したがって、D店のほうがC店の18％引きセールよりもお得ということになる。


　このように、値引きとポイント還元を単純に数字だけで比べると落とし穴にはまる危険性がある。たとえば、「50％の割引と50％のポイント還元は同じではない」ということを是非おさえておきたい。


　もちろん、ポイント還元の本質を知らずに利用しても、損をしたと感じることは実際にはほとんどないだろう。しかし、世の中にはこうした数字のカラクリがいろいろあったりする。一歩踏み込んで本質を知るという視点を持つことが、「数字に強くなる」ためには必要なのだ。


志進ゼミナール塾長 小杉拓也　構成＝田之上 信



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 危機感なき市民が改憲勢力を勝たせる（田中龍作ジャーナル）
危機感なき市民が改憲勢力を勝たせる
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012766
2016年1月11日 14:12　田中龍作ジャーナル



講師役の古賀茂明氏。「安倍さんはヨコの対立（改革と守旧）をなくしてタテの対立（戦争と非戦）を強めた」。＝10日、文京区　撮影：筆者＝


　「この間、何をしてきたんですか？ 政権批判だけで票を増やすことをしてこなかった人は意味がない」―


　講師役の座間宮ガレイ氏が一喝した。10日、都内で開かれた選挙の勉強会の冒頭だ。


　インターネット番組「選挙ジョッキー」のパーソナリティーを務める座間宮氏は、日本各地を回り選挙情勢を分析している。氏の一喝は説得力があった。　　


　安倍政権が安保法制を強行採決して早や4ヶ月。改憲が焦点になる参院選挙まで６ヶ月を切った（公示を7月第1週とした場合）。


　野党共闘は遅々として進まない。野党共闘しても自公にダブルスコアで負けている選挙区もある。


　自公の圧勝は小選挙区制度によるものとされがちだ。だが座間宮氏は「沖縄（衆院）は野党が全部勝っているではないか。選挙制度のせいじゃない」と否定する。


　田中はよく沖縄取材に出かけるが、沖縄県民の政治意識は強烈だ。



前回の都知事選挙は脱原発陣営が分裂したため、自公を勝たせた。今回も護憲陣営が分裂すれば同じ結果となる。＝2014年２月、銀座　撮影：取材班＝


　座間宮氏は「（巨大）与党を作りあげたのは国民です」と強調した。


　もう一人の講師役、古賀茂明氏（元経産官僚）は、おおさか維新が圧勝したダブル選挙を例に同様の指摘をした―


　「本当に負けたのは市民。『ハシモト嫌いだ』と言ってただけで、市民（側）が候補を立てなかったから」。


　共産党と創価学会（公明党）は、戦前戦中の弾圧を経験した。両党は暗黒の時代に戻りたくない、という危機感が強い。


　公明党（創価学会）は権力（自民党）にぴったりと寄り添い、今度こそは弾圧されまいとしている。


　共産党は安倍政権が安保法制を強行採決したその日（昨年9月19日）から動き始めた。「国民連合政府構想」を打ち出し、野党共闘を呼び掛かけたのである。


　戦前戦中を知らない世代が圧倒的多数になった今、最も危機感がないのは市民ではないだろうか。「民主が15議席削られたら（負けたら）改憲されるんですよ」。座間宮氏の指摘が現実味を帯びる。


　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/504.html

[経世済民104] 日産ゴーンＣＥＯ、10％の米市場シェア獲得に自信（ロイター）
１月１０日、日産・ルノー連合のカルロス・ゴーンＣＥＯは、２０１７年３月までに米国で市場シェアを１０％に拡大する目標は「完全に達成可能」との認識を示した。カリフォルニアで７日撮影（２０１６年　ロイター／Noah Berger）


日産ゴーンＣＥＯ、10％の米市場シェア獲得に自信
http://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-idJPKCN0UP0GU20160111
2016年 01月 11日 15:27 JST


［１０日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)・仏ルノー(RENA.PA)連合のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０１７年３月までに米国で市場シェアを１０％に拡大する目標は「完全に達成可能」との認識を示した。

北米向けクロスオーバー車の生産能力を拡大する方針を示した。

高級車ブランド「インフィニティ」については、世界市場で１０％のシェア獲得を目指すと述べた。

また２０１６／１７年までに、自動運転機能を一部備えたモデルを投入する考えを示した。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/381.html

[経世済民104] 年金４兆円損失か 国会追及に安倍首相の見苦しい責任逃れ（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
年金４兆円損失か 国会追及に安倍首相の見苦しい責任逃れ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/438.html



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/382.html

[マスコミ・電通批評14] ≪悲報≫4Kテレビで無料放送が録画禁止になる可能性が浮上！4K/8K放送はコンテンツ保護の規定に！在京民放5局も賛成
【悲報】4Kテレビで無料放送が録画禁止になる可能性が浮上！4K/8K放送はコンテンツ保護の規定に！在京民放5局も賛成
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9521.html
2016.01.10 22:00　真実を探すブログ



☆4K/8K無料放送は「録画禁止」に？ NexTV-F発表の規定が大きな波紋
URL　http://www.phileweb.com/review/column/201601/09/461.html
引用：
この「T.B.D」が、もし今後の議論を経て「運用可」になると、月極め有料放送はおろか、無料放送ですら、録画禁止にすることが可能になってしまう。


業界関係者によると、今回この部分がT.B.Dとなっているのは、民放テレビ局各社の意向が強く働いた結果であるという。「仕様を決める過程で、コピー禁止を可能とすることに対して、在京民放5局すべてが賛同した」と関係者は語る。
：引用終了


以下、ネットの反応


4K/8K無料放送は「録画禁止」に？ NexTV-F発表の規定が大きな波紋 - Phile-web https://t.co/X8mpXOYRrs もうネットでやってくれ。但しせいぜいクランチ1080p相当の画質であること
— だーく☆うぃっちベルル(手動RTbot) (@belkyros) 2016, 1月 9


















こうなると４Kテレビや８Kテレビは確実に要らなくなるんですけど・・・（苦笑）。問題なのは４Kで録画禁止が実行されると、それを理由にして他のテレビにも制限が増える可能性がある点だと言えます。


テレビを買う最大の理由の一つが録画なのに、これを禁止することで確実にテレビ業界その物が廃れることになるでしょう。少なくとも、４Kテレビに関しては大きく売れる可能性は低そうです。
＊家電メーカーはブチ切れそうｗ


↓４K画質


GoPro: Tomorrowland in 4K


８Kテレビ（スーパーハイビジョン）映像


Samsung's 8K Glasses-Free 3D TV Blew Our Minds - CES 2015



http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪笑≫新宿ゴールデン街に安倍総理を褒めると「飲み代は要らないから、帰りな！」と言われる店があるらしい
【笑】新宿ゴールデン街に安倍総理を褒めると「飲み代は要らないから、帰りな！」と言われる店があるらしい
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11226
2016/01/11　健康になるためのブログ



http://ameblo.jp/mkuri/entry-12114799853.html
・
ここは、アベチンゾウを誉めると「飲み代は要らないから、帰りな！」と言われるらしい。(笑) 言うなら、たらふく飲んだ後が良いかも。


新宿ゴールデン街に外国人が集まる理由！【海外の反応】


以下ネットの反応。














「ハッキリと物が言える人」もはやこれだけで価値が出る時代です。昔で言う「頑固爺」「くそバ〇ア」が求められ、こんにゃくみたいなふにゃふにゃは評価されません。ビジネスチャンスというのはこういうところに転がっているのかも知れませんね。


このお店行ってみたいわ〜。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/505.html

[自然災害21] 〔地震〕青森県南部町で震度5弱、津波の心配なし　震源地は青森県三八上北地方　深さは１０キロ　マグニチュードは４．５

〔地震〕青森県南部町で震度5弱、津波の心配なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00000007-rescuenow-soci
レスキューナウニュース 1月11日(月)15時33分配信


気象庁によると、11日15:26頃、青森県三八上北地方を震源とするM4.5の地震があり、青森県南部町で震度5弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時　：1月11日15:26頃
震源地　　：青森県三八上北地方(北緯40.4度、東経141.3度)
震源の深さ：約10km
地震の規模：M4.5(推定)

■震度3以上が観測された市町村(＊印は気象庁以外の震度観測点)
【震度5弱】
青森県：青森南部町平＊
【震度4】
青森県：八戸市南郷＊、三戸町在府小路町＊、五戸町古舘、青森南部町沖田面＊、青森南部町苫米地＊、新郷村戸来＊
【震度3】
青森県：八戸市湊町、八戸市内丸＊、十和田市奥瀬＊、六戸町犬落瀬＊、五戸町倉石中市＊、階上町道仏＊、おいらせ町中下田＊
岩手県：軽米町軽米＊

レスキューナウ


　　　　　　　◇

青森県で震度5弱
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160111/k10010367631000.html
1月11日 15時31分　NHK

１１日午後３時２６分ごろ、青森県で震度５弱を観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。

気象庁によりますと、震度５弱を観測したのは青森県南部町で、震度４を青森県八戸市、三戸町、五戸町、新郷村で観測しました。また、震度３を青森県十和田市、階上町、岩手県軽米町などで観測しました。また、北海道や青森県、岩手県、秋田県の広い範囲で震度２から１を観測しました。

気象庁の観測によりますと、震源地は青森県三八上北地方で、震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．５と推定されます。

気象庁はこのあと午後5時半から記者会見を開き、地震の詳しいメカニズムや、今後の注意点について説明することにしています。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/212.html

[医療崩壊4] 効果が12時間持続する韓国産のED薬　年内にも発売の見通し（週刊ポスト）
効果が12時間持続する韓国産のED薬　年内にも発売の見通し
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160111-00000017-pseven-life
週刊ポスト2016年1月15・22日号


　アジア人向けのED治療薬が、近く日本でも販売される。ED治療薬として有名なバイアグラやレビトラ、シアリスはすべて欧米発。しかし、韓国では国内で生産、認証されたED治療薬「ザイデナ」が多くの支持を集めている。

　韓国最大手の製薬会社、東亜製薬が2005年から発売を開始。わずか2年後に、バイアグラに次いで国内2位のシェアを獲得した。バイアグラ、レビトラ、シアリスの次に開発されたため、“第4世代のED治療薬”とも呼ばれている。渋谷三丁目クリニック医師の古市昌之氏がいう。

「ザイデナの主成分であるウデナフィルは、従来のED治療薬同様、陰茎周辺の血管を拡張させることで勃起を促します。バイアグラの作用時間は4時間ですが、ザイデナは約12時間も作用します。

　またバイアグラは空腹時に服用する必要がありましたが、ザイデナは食事の影響を受けにくい。顔の火照りや頭痛などの副作用がほぼないのも特徴です。韓国国内向けに開発されているため、欧米発の現行品よりもアジア人に向いているといえます」

　ザイデナを愛用中の韓国人男性が話す。

「発売された当初は“韓国のバイアグラ”と呼ばれていましたが、今では本家よりも効くという人も多い。バイアグラに比べてザイデナは副作用が少なく感じるし、飲食後でも使えるのが嬉しい。欧米人よりも体が小さい私たちアジア人にとってバイアグラは効きすぎるのかもしれません」

　そのザイデナと主成分が同じ薬が現在、明治グループの製薬会社MeijiSeikaファルマによって国内販売を目的に治験が進められている。ただし、同社が進めている治験は、ED治療薬としてではなく、前立腺肥大症の薬としてである。

「主成分のウデナフィルがED治療だけでなく、前立腺肥大症にも効くためです。後者の治療には毎日の服用が必要なので、体への負担が少ないように開発されているはず。ED治療薬として使ったとしてもバイアグラなどより副作用が少ないと感じるかもしれません」（前出・古市氏）

　あくまで前立腺肥大症の治療薬であり、承認後にED治療目的で使う場合は、自由診療となる。また、本来の治療目的以外で使用して副作用が発生した場合、医療費などが受け取れる“医薬品副作用被害救済制度”の適用外になってしまうので注意が必要だ。

　気になる承認はいつ頃なのか。MeijiSeikaファルマは、「開発が臨床試験の第2ステージであること以外、お答えできません」というのみだった。通常、第3ステージを経て審査、承認と続いていくが、早ければ年内にも発売の見通しが明らかになると見る医療関係者もいる。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/783.html

[自然災害21] ≪地震情報≫青森県南部町で震度5弱！津波の発生は無し！各地で中〜小規模の地震が相次ぐ！
【地震情報】青森県南部町で震度5弱！津波の発生は無し！各地で中〜小規模の地震が相次ぐ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9542.html
2016.01.11 16:23　真実を探すブログ



☆地震情報
URL　http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/?area_type=japan_detail&recent_type=7days




☆〔地震〕青森県南部町で震度5弱、津波の心配なし
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00000007-rescuenow-soci
引用：　
気象庁によると、11日15:26頃、青森県三八上北地方を震源とするM4.5の地震があり、青森県南部町で震度5弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。
：引用終了


☆高感度地震観測網
URL　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja



☆気象庁プレート地図
URL　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html











現時点でこの地震による被害の報告はありません。奄美大島などでも地震が相次いで観測されていますが、いずれも規模はマグニチュード３〜５程度に留まっています。
今のところは即座に巨大地震が発生する事を示唆しているデータは少ないですが、阪神淡路大震災みたいに年始は大きな地震が発生することがあるので、今後も地震の情報には注意が必要です。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪汚い≫香山リカがカウンターデモに参加！中指突き立て「馬鹿野郎・馬鹿野郎」等と絶叫！ネット上で批判が相次ぐ！
【汚い】香山リカがカウンターデモに参加！中指突き立て「馬鹿野郎・馬鹿野郎」等と絶叫！ネット上で批判が相次ぐ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9533.html
2016.01.11 17:00　真実を探すブログ






【香山リカ・見事な発狂編】慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進in銀座 2016/1/10


香山リカ 発狂！精神を病んだ精神科医 慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進 銀座→日比谷公園 平成28年1月10日


















ここまで来ると病気みたいな物でしょ・・・(^_^;)。差別を推進するようなレイシストは嫌いですが、同じくらいに汚い言葉を投げている人達も大っ嫌いです。香山リカ氏は様々な番組でコメンテーターとして出演している上に、精神科医という肩書きもあります。


そのような立場の人が「豚野郎・バカヤロー」等と中指を立てながら言うべきではありません。しばき隊とかもそうですが、あまりにも下品な発言や行動にドン引きです。他の過激派と一緒に取り締まって欲しいと個人的には思っています。


桜井誠氏vs香山リカ【日侵会】反天連カウンター街宣in原宿2015/12/23


香山リカ騒動・『誹謗中傷発言』『アカウント乗っ取り偽装』『番組降板』の一部始終



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/506.html

[経世済民104] ゴールドマン：米株の強気相場はラストイニングに近づく−リポート（ブルームバーグ）
ゴールドマン：米株の強気相場はラストイニングに近づく−リポート
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0S18E6K50Y601.html
2016/01/11 16:42 JST


　　　（ブルームバーグ）：米国株の長期の強気相場は終わりに近づいているとゴールドマン・サックス・グループのプライベート・ウェルスマネジメント部門の投資ストラテジストらが指摘した。

ストラテジストらは2016年の見通しに関するリポートで、「われわれはあと数イニングと予想しており、慎重ながら楽観的だ。現在のバリュエーション（株価評価）と金利水準を考慮すれば、適度なリスクで十分に分散されたポートフォリオは１桁の控えめなリターンになるとわれわれは考えている」と説明した。

リポートは、米経済と企業利益の安定した伸びが予想されることを理由に米国株への投資配分を減らさないよう顧客に勧めた。「ザ・ラスト・イニングス」と題するこのリポートは、投資戦略グループのシャーミン・ モサバルラマニ最高投資責任者（ＣＩＯ）と、同部門の戦術的資産配分責任者ブレット・ネルソン氏が共同執筆した。

原題：Goldman Sachs Strategists See U.S. Bull Market in Last Innings（抜粋）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/383.html

[経世済民104] 11日の中国本土市場概況：上海総合指数は大幅安、保険・証券株などが売られる／注目トピックス　外国株（ロイター）
11日の中国本土市場概況：上海総合指数は大幅安、保険・証券株などが売られる／注目トピックス　外国株
http://jp.reuters.com/article/idJP00093600_20160111_00220160111
2016年 01月 11日 17:27 JST


11日の中国本土マーケットは大幅に値下がり。主要指標の上海総合指数は前営業日比169.71ポイント（5.33％）安の3016.70ポイントと急反落した。約4カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。上海A株指数も下落し、177.22ポイント（5.31％）安の3157.71ポイントで引けた。外貨建てB株相場も急落。上海B株指数が31.25ポイント（8.06％）安の356.23ポイント、深センB株指数が70.49ポイント（5.64％）安の1180.40ポイントで終えた。

投資家のセンチメントが冷え込む。物価指標の低迷を背景に、国内景気の先行き不安が改めて意識された。先週末9日に公表された昨年12月の物価統計は、消費者物価指数（CPI）がプラス1.6％（予想も↑1.6％、前月は↑1.5％）、生産者物価指数（PPI）がマイナス5.9％（予想は↓5.8％、前月は↓5.9％）という結果。


CPIは前月に続き上昇したものの、通年の平均上昇率は1.4％にとどまり、政府目標の「3％前後」を大きく下回った。PPIに関しては、46カ月連続で前年を下回るなど、デフレ圧力の高まりが企業活動の低迷を露呈している。中国人民銀行（中央銀行）が朝方、人民元レートの基準値を先週末に続き元高方向に設定したものの、元の先安感は根強く、特に好感する買いはみられない。

業種別では、保険株と証券株の下げが目立つ。中国人寿保険（601628/SH）が7.1％安、中信証券（600030/SH）が6.8％安で引けた。銀行株や不動産株も売られている。景気動向に敏感な資源・素材株も急落。発電設備やゼネコンのインフラ関連株もさえない。ITハイテク関連株やバイオ医薬関連株、消費関連株、自動車株なども値を下げている。
【亜州IR】


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 新成人の意識調査（きっこのブログ）
新成人の意識調査
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2016/01/post-4946.html
2016.01.11　きっこのブログ


新成人の皆さん、おめでとうございます♪

今年の新成人は、男性が約６２万人、女性が約５９万人で、計約１２１万人、これは昨年よりも約５万人の減少だそうだ。昨年は第二次ベビーブームの影響で前年よりも約５万人増加したけど、昨年の増加は一時的なもので、今年はまた、過去最少だった２０１４年と同じ人数に戻ってしまった。

少子高齢社会に入っている日本では、新成人の人数は少しずつ減少し続けていて、１０年後の２０２６年までには１００〜１１０万人にまで落ち込むという試算も出ている。あたしが成人になった２３年前には、新成人の人数は約２００万人だったので、現時点でもそうとう減少してしまっているけど、今から１０年後には、あたしの時の半分になってしまうワケだ。

だけど、何よりの問題は、新成人の人数ではなく割合なのだ。たとえ新成人の人数が減ったとしても、若者も中年も高齢者も、すべての年齢層の人たちが同じ比率で減って人口が減少しているのなら、若者の負担はそれほど増えない。でも、今の日本は、若者が減りながら高齢者がどんどん増えているのだ。つまり、今の税制のままじゃ、若者の負担もどんどん増えてしまう。

今年、新成人になった人たちの割合は、全人口の１％以下で、これはもう６年も続いている。一方、６５歳以上の高齢者はどんどん増えていて、現在、約３３８４万人、全人口の約２６．７％が高齢者で、このうち８０歳以上は１００２万人、全人口の約７．９％にあたる。このまま行くと、そのうち電車のイスの半分くらいをシルバーシートにしないと間に合わなくなりそうな気がする今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、「マクロミル」が行なった「２０１６年の新成人に関する調査」によると、新成人たちの関心のあるニュース（複数回答あり）は、１位が「テロ」、２位が「少子高齢化」、３位が「増税」、４位が「中国・韓国との関係」、５位が「若者の就職率」、６位が「東京五輪」と続き、「選挙年齢の引き下げ」は「東京五輪」よりも下の８位だった。ま、新成人なんだから今年から選挙には投票できるワケで、１８歳に引き下げるというニュースは自分たちには直接は関係ないと思うけど、それでも、自分たちの時は投票できなかった年齢の若者たちが投票できるようになる、自分たちと近い年齢の高校３年生が投票できるようになる、ということについて、もう少しは関心があると思っていた。

でも、次の調査結果を見ると、新成人たちが「選挙年齢の引き下げ」うんぬんではなく、「選挙そのもの」「政治そのもの」に冷めてしまっているような雰囲気が感じられた。それは、「今後の日本の政治への期待」という設問だ。この設問に対して、「期待できる」と「どちらかといえば期待できる」と回答した合計が２２．８％と３年連続で３０％を下回り、「期待できない」は７７．２％にも上ったのだ。「期待できない」と回答した新成人たちの理由としては、「戦争に対する不安」「税金の無駄遣い」「今後を担う若手議員がいない。（いても）当選しない」などの意見が目立った。

この調査結果を見ると、「今の安倍政権には期待できないが、それに代わる政党や政治家がいない」という、あたしたちの多くが感じている脱力感や虚無感のようなものが、若い世代にまで蔓延しているような気がした。そして、「日本の未来についてどう考えるか」という設問に対しては、「明るいと思う」と「どちらかといえば明るいと思う」と回答した合計が３３％だったのに対して、「暗いと思う」と「やや暗いと思う」と回答した合計が６７％だった。

ちなみに、同社の同じ調査では、「明るいと思う」と「どちらかといえば明るいと思う」の合計が、２年前の２０１４年には４４．４％、２０１５年には３４．４％だったので、安倍政権下の３年間で、新成人たちの未来への希望は１１．４ポイントも減少したことになる。

だけど、「日本の政治に期待できない」が７７．２％に上り、「未来は暗いと思う」が６７％に上ったのにも関わらず、「自分たちの世代が日本の将来を変えていきたいか」という設問には、「そう思う」と「ややそう思う」の合計が６４．６％、「そう思わない」と「あまりそう思わない」の合計３５．４％を大きく上回った。

一方で、「政治に関心がある」は５３．４％と約半数で、２年前より６．２ポイントも下がっている。また、「選挙に関心がある」は４４．６％と半数以下で、これも２年前より６ポイントも下がっている。つまり、新成人たちは、「自分たちの世代が日本の将来を変えていきたい」と思っている人たちが多いけど、その中には「政治や選挙じゃ何も変わらない」と思っている人たちも一定の割合で含まれてるということになる。

「原発の再稼動」や「安保関連法」や「辺野古の新基地」など、民意を無視して暴走し続ける安倍政権と、ここまで好き勝手にやられても何もできない情けない野党を見ていれば、政治への期待など持てなくなってしまうのも無理はないだろう。事実、「自分たちの世代が日本の将来を変えていきたい」と回答した新成人の中には、「社会保障を充実させたい」や「経済格差を無くしたい」という政治的な意見もあったが、「世界と戦えている日本の技術力をさらに発展させたい」という、政治に頼らず自分で何とかしたいという意見もあった。


「マクロミル」の「２０１６年の新成人に関する調査」（PDF資料）
http://monitor.macromill.com/researchdata/20160107shinseijin/20160107shinseijin.pdf


‥‥そんなワケで、ここ数年は、成人式のたびにマスコミはこぞって「どこそこの成人式で新成人が酔って大暴れ」とかのニュースを流すけど、そんなのはホンの一部の人たちだけで、大多数の新成人は普通のマジメな若者たちだ。あたしは毎年、新成人の写真撮影のお仕事をしているので、たくさんの新成人とお話しをするけど、みんないい子たちばかりだ。みんな自分の将来のことだけでなく、日本の将来のことも考えている。それなのに「選挙に関心がある」が４４．６％と低いのは、安倍政権にウンザリしている人たちの受け皿になる政党がないからだ。「安倍政権の暴走を止める」という一点だけに焦点を絞り、本当の意味で野党がひとつになれば、若者たちの投票率は一気に上がると思う今日この頃なのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/509.html

[経世済民104] ＧＤＰの計算方法が改定　「名目６００兆円」達成に“貢献”か（SankeiBiz）
ＧＤＰの計算方法が改定　「名目６００兆円」達成に“貢献”か
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160111-00000505-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/11 18:33


　政府は国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法を今年７〜９月期から変更する。国際連合による計算基準の改定に伴うもので、企業の研究開発費が追加されるだけでもＧＤＰは１５兆〜２０兆円押し上げられる見通しだ。安倍晋三政権は「平成３２年ごろの名目ＧＤＰ６００兆円」を目指しており、計算方法の見直しは６００兆円達成に“貢献”する可能性がある。

　ＧＤＰは、国内で生み出されるモノやサービスの付加価値の合計で、国の経済規模を示す。計算は国連が出す国民経済計算（ＳＮＡ）に基づいて行う。

　内閣府は、国連が２１年にＳＮＡを改定したことを受け、計算方法の変更作業を進めてきた。過去のＧＤＰもさかのぼって、新しい方法で推計し直す。

　押し上げ分のうち大きいのは、「資産」として設備投資に算入される「研究開発費」だ。これまでは「費用」とみなされ、除外されていた。規模は小さいものの、防衛装備費や不動産の仲介手数料、特許使用料なども付加価値に加わる。

　すでに海外では導入が進んでおり、米国で３・０〜〜３・６％、フランスで２・４％、英国で１・６〜２・５％の押し上げ効果があったという。

　国内では企業による研究開発が盛んなため、内閣府は研究開発分だけで３％強のＧＤＰ押し上げ効果があるとみる。それでも、３２年度の６００兆円達成には名目３％の成長率が必要となる。２７年７〜９月期の名目成長率は年１・６％にとどまっている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/385.html

[経世済民104] 2016年こそ「家計黒字化」計画！見直すべき3つのこと（ZUU）

2016年こそ「家計黒字化」計画！見直すべき3つのこと
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160111-00000007-zuuonline-nb
ZUU online 2016/1/11 19:10


2016年がスタートしたが「今年こそ！」とさまざまな抱負をもっている人も多いだろう。なかなか実行できないダイエットなどもあるが、今回は相談の多い家計の見直しについて考えていきたい。「なんだかいつも家計が赤字になってしまう」「赤字はボーナスで補填している」など、日々のやりくりの悩みをどうしたらよいのか「家計黒字化」計画を立てるために見直すべきポイントはどこなのだろうか。3つのポイントを見ていきたい。

■臨時費用を計画的に管理

家計のやりくりで、月々の収支を圧迫する大きな要因は「臨時費用」だ。車を所有している場合は、毎年5月の車税、2〜3年おきの車検・保険の年払い、タイヤや車の買い替え。住宅を所有している場合は、固定資産税、修繕費、帰省費用、結婚式やお葬式・お年玉などの交際費。子どもがいるケースでは冬休みなど短期だけの塾やスキー教室、インフルエンザの予防接種。ほかにも家電の買い替えや旅行など臨時ででていく出費はさまざまだ。

毎月の固定費、つまり、毎月決まってでていくお金はある程度決まっているが、この臨時費用が毎月の収支を圧迫し、その補填をボーナスで行わざるをえなくなることも多い。マイナスが大きくなると家計のやりくりのストレスにもなる。

そこで、お勧めしているのが「臨時費用を計画的に管理すること」である。まず、3〜5年の期間で予想される臨時支出を書き出す。それを1か月当たりに割り戻し、それを毎月、臨時費用用のお金としてプールしていく。

例えば、車検15万円（2年に1度）、車税5万円、インフルエンザ予防接種1万8000円（小学生2人と両親の計4人で3000円×6回接種）、交際費5万円、国内旅行20万円とする。1年あたりの費用を計算すると、7.5+5+1.8+5+20=39.3万円、1か月あたりだと39.3÷12=3.275となり、月々プールしていきたい臨時費用は3万2750円となる。

この金額を臨時費用用通帳などにいれておき、それぞれの臨時支出が発生した時にその中から支出していくと毎月の家計費を圧迫することはなく、ボーナスから補填しなければならない事態もまぬがれる。

金額が大きくなりすぎてしまう場合は無理をせず、その額の半分ずつでもプールしていくと臨時費用のやりくりが楽になっていく。ボーナスは、あくまでも企業の業績がよかった場合に支給されるものと思っておかないと、ボーナスがカットされたりなくなったりした時の家計へのダメージが大きい。毎月の収入でやりくりするリズムを作っていきたい。

■クレジットカードや電子マネーの利用は計画的に

現金を持ち歩かなくても買い物ができることが多くなってきている。その時代背景とともに多くなっているのが「カードの利用方法」の相談だ。支払い明細がきてから買い物をしすぎたと反省する、現金支払ではないので、つい多く買ってしまうなど、様々な悩みがあるようだ。

カードや電子マネーを利用すると「お金を使っている」という意識が低くなりがちなので、しっかりと毎月の予算をたてて使うことが大切だ。現金で使うお金がいくらまで、カードで買い物できるお金はいくらまでという上限を決めて利用していきたい。限度を決めて利用することで請求書がきても慌てることはない。

また、現金・カードなど日々の「やりくり費」の上限を決めて手元におき、現金と同様にカードでの買い物をしたらその手元の金額からカード支払い用の封筒にとりわけ、カードの請求がきたらこの封筒に取り分けておいたお金を入金するという方法もあり、筆者はこの方法でやりくりしている。「やりくり費」封筒の残高が減っていくので、買いすぎ防止にもつながる。ポイントが貯まって現金払いよりお得なこともあるので、カードは上手に活用していきたい。

■固定費を見直して家計を抜本改革

毎月定期的にでていく支出である「固定費」。これを見直すことで家計の抜本的な改革ができる。効果の大きいものとしては、インターネットのプロバイダー・スマホなどの通信費・家賃や住宅ローンなどの住居費、保険料である。

住宅ローンに関しては、金利がポイントだ。変動で金利があがってしまうケースでは、諸費用はかかれど、ローンの借り換えをしたほうが有利なこともある。借主の健康状態によっては新たなローンを組むと団体信用生命保険に加入できないこともあるので、諸条件を考慮して検討すると、かなり金利の節約になる。また、生命保険に関しては「住宅の次に高い買い物」といわれることもあるくらい大きな支出である。何もなければ証券1枚に数百万という支払いになることもある。

どこかの会社専属のアドバイザーだとその会社だけの商品でのアドバイスをせざるを得ない。公平な視点で判断できるプロのファイナンシャルプランナーに相談してみるのもよい。相談料を払っても、中立的なアドバイスは大切である。家計のやりくりを総合的に判断して「家計の黒字化」をしていくことが重要だ。

稲村 優貴子　ファイナンシャルプランナー(CFP)、心理カウンセラー
大手損害保険会社に事務職で入社後、お客様に直接会って人生にかかわるお金のサポートをする仕事がしたいとの想いから2002年にFP資格を取得し、独立。現在FP For You代表として相談・講演・執筆業務を行い、テレビ・新聞・雑誌などのメディアでも活躍中。FP Cafe登録FP。
https://fpcafe.jp/


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/386.html

[経世済民104] 中国の外貨準備縮小、米国債利回り上昇させず−景気懸念が需要支える（ブルームバーグ）

中国の外貨準備縮小、米国債利回り上昇させず−景気懸念が需要支える
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0S2TK6S972B01.html
2016/01/11 18:55 JST


　　　（ブルームバーグ）：中国の前例のないペースでの米国債売却は米国債相場にとってマイナスー。そう考えるのは簡単だろう。特に金融危機後の米国の財政赤字を埋める上で、中国の外貨準備が米国債に流入してくることは大きな支えであったからだ。しかし同国の外貨準備が減少する今、米国債投資家に心配の必要はない。

中国の売りは短期的に米国債需要を後退させるかもしれないが、同国が景気を支えるために外貨準備を取り崩しているということ自体が世界経済のリスクを浮き彫りにし、長期的には米国債への資金逃避を促すと、ステート・ストリートとブラックロックは予想する。中国からの需要が減退しても、その分を米投資信託が買うことによって米国の借り入れコスト上昇が回避されるというわけだ。

ステート・ストリートの北米マクロ戦略責任者、リー・フェリッジ氏は「中国は外貨準備を減らしており、米国債はその外貨準備の大きな部分を占める」とした上で、それでも米国債の需要は高まるとの同社の見方を示した。「中国が減速するなら、成長は一体どこから生じるのか。そういう不安を多くの人が2016年に入るに当たって、抱いてきている」と指摘した。

この不安を背景に、年初の中国株急落の中で米国債相場は上昇。10年債利回りは８日に2.12％と、2015年末の2.27％から低下していた。

米財務省の最新のデータによれば、中国は2015年１−10月に米国債保有を約1870億ドル減らした。中国人民銀行（中央銀行）は同年12月に人民元下落や資本逃避を抑えるために外貨準備を取り崩しており、米国債保有は通年で減少したとみられる。これは歴史上、初めてのことだ。
しかしそのような需給問題よりも、中国経済減速の方が米国債市場に重大な影響を持つとブラックロックは考える。

同社の債券投資チーフストラテジスト、ジェフリー・ローゼンバーグ氏は「テクニカルな要素にばかり注目すれば木を見て森を見ないことになる」とし、中国が米国債を売っていることで「人々は不安になり、質への逃避が起こる。そこから米国債への需要が生じる」と話した。

原題：China Retreat From U.S. Bonds Prompts Shrugs Where Fear Reigned（抜粋）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/387.html

[経世済民104] 中国株急落、上海総合指数5.3％安−政府の景気てこ入れ努力を疑問視（ブルームバーグ）
中国株急落、上海総合指数5.3％安−政府の景気てこ入れ努力を疑問視
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0S4116K50YP01.html
2016/01/11 17:46 JST


　　　（ブルームバーグ）：11日の中国株は急落、今年に入って世界で最も大きく下げていた株式相場は一段安に見舞われた。景気回復と金融市場安定化を目指す政府の取り組みについて投資家の信頼感が後退している。

先週10％下げた上海総合指数は5.3％安で終了。９日発表の中国の2015年12月生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比5.9％低下となった。ＰＰＩの前年水準割れは３年10カ月連続。また11日の取引では、先週の数営業日に見られたような政府系資金による株価下支えの買いを示す兆候はほとんど認められなかった。中国人民銀行（中央銀行）はこの日、人民元中心レートを前週末とほぼ同水準に設定し元は上昇したが、株価は下落した。

今年に入っての中国株式相場の急変動と人民元安により、中国共産党指導部の経済運営能力への懸念が再燃した。同国経済は今年、1990年以来の低成長が見込まれている。

申万宏源集団のセールストレーディング責任者、ウィリアム・ウォン氏（香港在勤）は「悲観的見方が主流となっている」と指摘。「ＰＰＩ統計は中国経済がスランプから抜け出せないことを裏付けている。弱い成長や海外市場のボラティリティ、元安圧力を考慮すれば、市場情勢は今後も困難が予想される」と分析した。

ＣＳＩ300指数の11日終値は５％安。香港市場ではハンセン指数が2.8％安の19888.50と、2013年以来初めて20000台を割り込んだ。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は3.9％下げ、この14年間で最低水準となった。

オフショア元相場は0.65％高の１ドル＝6.6399元。一時0.37％安を付けた後、反発した。

原題：China’s Stocks Extend World’s Worst Selloff Amid Growth Concern（抜粋）


　　　　　　　　　◇

アジア株が全面安、上海総合は5.3％安−南ア・ランド過去最低
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0S5EH6S972F01.html
2016/01/11 18:02 JST

　　　（ブルームバーグ）：11日の金融市場ではアジアの株式が下落した。中国当局が人民元の中心レートを前週末とほぼ同水準に設定し人民元は上昇したが、株式相場の下支えにはつながらなかった。南アフリカ・ランドはドルに対し過去最低を付けた。

上海総合指数は前週末比5.3％安と約４カ月ぶり安値で終了。南アフリカ・ランドは対ドルで一時９％安と急落した。

ロンドン時間午前８時５分現在、ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（ＡＣＷＩ）は0.3％安。日本市場は祝日で休場。シンガポール市場の日経平均先物は1.4％安。フィリピン、シンガポール、インドネシア、韓国、オーストラリア株も下落。

原題：Stocks Fall With Crude Oil, Rand as China Equity Slump Deepens（抜粋）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍首相「改憲に前向きなおおさか維新と3分の2の議席を」。橋下徹氏復活の衆参ダブル選挙に気をつけろ。
安倍首相「改憲に前向きなおおさか維新と3分の2の議席を」。橋下徹氏復活の衆参ダブル選挙に気をつけろ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/319cfa08387baa9e58adf316a18ca426
2016年01月11日 | おおさか維新の会の脅威　Everyone says I love you !



　安倍晋三首相は2015年1月10日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、夏の参院選の争点に憲法改正を掲げる意向を示し、


「与党だけで３分の２の確保は大変難しい。


　自民党、公明党以外にも、おおさか維新の会もそうだが改憲に前向きな党もある。


　自公だけではなく改憲を考えている前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」


と言い切りました。


　安倍首相が7月10日の参院選における、憲法改正の具体的な目標を上げたのは初めて。


　しかも、おおさか維新の名を特に挙げたことの意味は重いです。



橋下氏も松井一郎大阪府知事も、安倍首相の改憲を助けると言い続けていますものね。


安倍首相に大阪都構想を誉められてはしゃぐ橋下市長 お礼に憲法「改正」手伝います！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/62f8e9faf3aceafea88cd46ab0452457
・



　安倍首相は改憲のためなら何でもする、私はそう見ています。


　そこで、消費税再増税を再び先送りにすると宣言して、それを大義に衆院を解散するというシナリオさえありうると書きました。


野党は消費税増税反対で参院選を闘え。安倍政権が消費税増税先送りで衆参ダブル選挙に打って出る前に。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1f73318309fa08d418ba2da426153edc
・


　さらに、私が心底恐れていることを書くと、橋下徹前大阪市長・大阪維新の会代表が政界に電撃復活をするとしたら、この衆議院選挙に出馬するという可能性が高いのではないかということです。


　橋下氏は天下を取る気＝安倍首相の次か次の次を狙う気ですから、参議院選挙単独なら出てきません。しかし、衆参ダブル選挙となれば、おおさか維新の会を率いて自らも衆院選挙に出る可能性があると思います。


　以前に橋下氏復活は安倍内閣の民間大臣ではないかと書いたことがあるのですが、衆議院選挙に出る方が盛り上がりますし、自公おおさか維新の衆参での総議席数も増えるでしょう。




2015年12月18日、橋下市長退任の日。やはり華がある。


松井氏が率いるのと橋下氏が率いるのとでは、安倍首相が頼りにするおおさか維新の議席数に相当差が出るだろう。




　消費税増税をまた先送りするのは、財政赤字解消が国際公約でもあるのでかなり困難ではあります。


　そこで、消費税増税先送りは宣言せずに、改憲を大義に衆議院を解散するという可能性もあると思います。


　いずれにしても衆議院を解散すること、その際に橋下氏がサプライズ復活して、いよいよ国政に打って出る。これは、橋下氏がずっと政治家でいてマスコミに出続けて徐々に飽きられるよりも、いったん政界を引退した後の方が効果が高いです。


　もちろん、引退から半年というのは嘘つきだと浴びる批判も根強いでしょうが、いつまでも政治から遠ざかっていると忘れられてしまうので、賞味期限という点ではいい頃合いです。


　そして、自公おおさか維新で大勝した暁には、橋下氏に地方創生大臣のポストを用意し、大阪副首都構想に取り組ませる。


　橋下氏が大阪市長を退任した翌日に、安倍・橋下・菅・松井で密談をしているですが、そういう相談をした可能性があるとみています。



　後に「改憲解散」、「橋下解散」と歴史家に呼ばれるかもしれない衝撃の衆参ダブル選挙。


　これが、私が想定しうる最低最悪のシナリオですが、いかがでしょうか。



私ってマゾっ気があるのかな。


橋下おおさか維新が大阪ダブル選挙で２連勝したら、日本の政治に起こること。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e61f1221a75e5b0af45f34942c809706
・



正直、橋下氏のことは急速に人々の記憶から薄れつつあるので、彼のことを取り上げるのは痛しかゆしのところがあります。


しかし、彼が復活しにくくなる、復活してもその劇的効果を薄れさせるためには、やはり橋下維新政治の罪を追及し続けるしかないとも思います。


いずれにしても不問に付し、逃げ切らせるには、彼の残した負の遺産は大きすぎる。




さらば! 虚飾のトリックスター ~「橋下劇場」の幕は下りたのか?
平松 邦夫 (著)
ビジネス社
前市長による最新刊。


橋下維新政治の正体を暴く!大阪はホンマに良くなったのか?橋下妄想政治にピリオドを打つ!内田樹氏らとの討論収録!



誰が「橋下徹」をつくったか ―大阪都構想とメディアの迷走 (大阪都構想とメディアの迷走)
松本 創 (著)
140B
最新刊。


2015年11月22日の大阪府知事・市長ダブル選挙直前に、橋下徹とマスメディアの関係を検証する初の書。住民投票へと至る橋下と在阪メディアの歪な関係性を、竹山修身堺市長、藤井聡京都大学教授、平松邦夫前大阪市長など関係者の証言を交えて徹底的に検証。そして、「敵を作る政治」を演出し、詭弁・多弁で感情を煽る“テレビ政治家・橋下徹"という存在を生みだした背景に、粘り強い取材で迫る。



ルポ・橋下徹 (朝日新書)
朝日新聞大阪社会部 (著)
朝日新聞出版
最新刊。


地元大阪と各界のキーマンを徹底的に取材。橋下氏本人と、橋下氏と関わってきた人たちのインタビューも多数収録!
政治家・橋下徹の実像と「橋下政治」の深淵に迫る。朝日新聞大阪社会部の記者が、至近距離で見続けた全記録。



政治家・橋下徹に成果なし。
薬師院 仁志 (著)
牧野出版
最新刊。


引退を惜しむ声もあるが、いったい彼は政治家として何をしてきたのか?稀代のポピュリストは、じつは何もしていなかった!?情報ツールを駆使し、詭弁を弄して真実をねじ曲げる橋下維新の虚妄を、社会学者が徹底検証。「大阪で何が起こったのか」、「大阪〈虚〉構想の真相」、「橋下政治の実態と虚像」、「橋下政治の本性」……彼の政策を徹底検証!



「橋下徹」ニヒリズムの研究
森田実　著
東洋経済新報社
橋下徹の言葉の大胆さ、着眼点の斬新さを見るだけでも、彼がいかにして民心を把握することに新たな視点を持ち込み、負のマインドセット、虚無的心情を巧みにシステム化したかがわかる。



橋下徹のカネと黒い人脈 (宝島NonfictionBooks)
一ノ宮 美成+グループ・K21 (著)
宝島社
サラ金業界などの財界アウトサイダー、食肉王ハンナンの浅田満をはじめとした関西アンダーグランドの面々……橋下人脈は徹頭徹尾、きな臭いのだ。週刊誌さえまだ気づいていない、時代の寵児の正体がここに明かされる!



「最も危険な政治家」橋下徹研究 孤独なポピュリストの原点―新潮45eBooklet
上原善広
新潮社
「改革」と称して次々と奇策を繰り出し、それを疑問視するものは徹底的にやりこめる。チャパツの弁護士から政治家に転進し、自身の政党まで作り上げたこの人物は、いったい何に突き動かされているのか。そして彼の思想、行動力はどんな環境が育んできたのか。新潮45掲載時に大反響を呼び、いくつもの後追い記事を生んだ「橋下徹研究」の嚆矢。



橋下徹 改革者か壊し屋か―大阪都構想のゆくえ (中公新書ラクレ)
吉富有治
中央公論新社
大谷昭宏事務所所属の気鋭のジャーナリストによる橋下ウォッチング最新刊。



大阪都構想が日本を破壊する (文春新書 1020)
藤井聡　著
文藝春秋
本書は、構想の設計書である「協定書」を徹底的に読みこみ、「都構想とは大阪市解体案」「賛成多数でも大阪府のまま」「二重行政解消の財政効果はほぼゼロ」「東京23区は実は特別区に反対」といった驚きの事実を明らかにする。



大阪市解体それでいいのですか?―大阪都構想 批判と対案―
冨田 宏治 (編集), 森 裕之 (編集), 梶 哲教 (編集), 中山 徹 (編集)
自治体研究社
「大阪都構想」なるものが実質的に「大阪市解体・５特別区設置」構想に他ならないこと。
また、その「大阪市解体・５特別区設置」構想をまとめた協定書の作成手続きに、さまざまな問題があったこと。
それゆえ、この協定書の内容に対する賛否を問う住民投票には、それ自体、問題が多いこと。
そして、カジノ推進構想等々、いま提案されている大阪維新の会の諸改革では、ほんとうに関西経済の活性化に至るかどうかあやしいこと。




安倍首相 “改憲勢力で３分の２の議席確保を”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160110/k10010366851000.html
1月10日 11時52分　ＮＨＫ



ＮＨＫの日曜討論で、安倍総理大臣は夏の参議院選挙で自民・公明両党で過半数を確保することがみずからの責任だとしたうえで、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な政党で、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、夏の参議院選挙について「風雪に耐えた自民党、公明党の連立政権の安定した基盤の上に政策を進めていく。自民党と公明党で確実に過半数を維持する、それが私の責任だと思っている」と述べました。


そのうえで安倍総理大臣は、憲法改正に関連し「与党だけで３分の２の確保は大変難しい。自民党、公明党以外にも、おおさか維新の会もそうだが改憲に前向きな党もある。自公だけではなく改憲を考えている前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べ、憲法改正に積極的な政党で、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示しました。


一方、安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げについて「前回のような景気判断は行わず、リーマンショック級のような世界的な出来事が起こらないかぎり、予定どおり１０％に引き上げていく考えだ」と述べました。


公明党の山口代表は「憲法改正は、単に国会の改憲を目指す勢力の数合わせだけではすまない問題だ。議論を深め、目指す方向性を国民と共有するには、エネルギーが必要だ。与党も野党も問わず、３分の２というコンセンサスをつくることが課題であり、おおさか維新の会のみならず、そのほかの野党も含めて幅広い合意形成の努力が重要だ」と述べました。


民主党の岡田代表は「先送り、ばらまき、国民に対して不正直というのが安倍政権の３年間の捉え方だ。参議院選挙は、安倍政権の暴走を止め、歯止めをかける選挙だ。安倍総理大臣は、参議院で３分の２の議席を確保すれば必ず憲法を改正すると確信しているので、絶対阻止しなければならない。野党が大きな塊になっていくことは重要なので、理念や政策の一致を前提にいろいろな可能性を探っていきたい」と述べました。


共産党の志位委員長は「『戦争法』を廃止するためには新しい国民連合政府をつくるしかない。参議院選挙では自民・公明両党に退場の審判を下すために、野党が選挙共闘をしっかりやって、打ち勝っていくことが必要だ。明文改憲は絶対許さないという立場で臨みたい」と述べました。


維新の党の松野代表は「安倍政権は憲法を守る意思が全くなく、緊張感をもてる政治状況をつくりたい。夏の参議院選挙までに、いろいろな野党が集まって新党を結成すべきだ。憲法は、必要な部分や時代に合わせる部分は変えていく必要がある」と述べました。


おおさか維新の会の片山共同代表は「橋下前大阪市長らが取り組んだ改革の成果を全国に及ぼしたい。是々非々の第３極の独自路線を目指す。本当の分権国家にするための憲法改正を考えており、参議院選挙に間に合うように試案をまとめたい」と述べました。


社民党の吉田党首は「参議院選挙は、安倍政権の下での憲法改悪を許さない大事な戦いだ。改憲勢力に３分の２を与えないためには１人区における野党連携が欠かせないので、連携の要石（かなめいし）の役割を果たしていきたい」と述べました。


生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表は「参議院選挙を、野党が手を結んで一緒に戦うということであれば全面賛成だ。安全保障法制の廃止を共有している政党や国民が一致して戦えば、必ず国民の支持を得られる」と述べました。


改革結集の会の村岡代表は「東京一極集中を地方に分散し、中央集権を地方分権にする改革を進めないと地方が衰退してしまい消滅するので、われわれが変えていく」と述べました。


日本のこころを大切にする党の中山代表は「憲法は、日本の心、日本の魂が入ったものでないとその国の憲法とは言えない。日本の心のこもった自主憲法を日本の人の手で作り上げていかないといけない」と述べました。


新党改革の荒井代表は「新党改革は脱原発を進めるただ１つの保守政党だ。福島原発事故を風化させてはならない」と述べました。



首相「改憲勢力で３分の２」…参院選、野党含め
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160110-OYT1T50067.html
2016年01月10日 21時52分　読売新聞



　安倍首相は１０日のＮＨＫの番組（９日収録）で、夏の参院選に関し、自民、公明両党に加え、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な勢力で、改正発議に必要な３分の２以上の議席確保を目指す考えを表明した。


　首相が参院選で憲法改正に関して初めて具体的な目標を明示したことで、改正論議は活発化しそうだ。


　首相は「与党だけで３分の２というのは大変難しい。（野党には）おおさか維新など改憲に前向きな党もある。未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べた。具体的な改正項目については「これから議論がさらに深まっていくだろう」と語った。


　参院で自公両党の非改選議席は７６で、両党で参院（定数２４２）の３分の２にあたる１６２議席に達するには、改選議席（５９）を２７議席上回る８６議席の獲得が必要だ。しかし、改憲に積極的なおおさか維新（非改選５議席）と日本のこころを大切にする党（同３議席）の２野党などと連携すれば、３分の２確保のハードルが下がることになる。自民党内では「野党再編も順調に進んでおらず、改憲勢力３分の２は不可能な数字ではない」（中堅）との見方も出ており、首相の発言はこうした情勢が念頭にあるとみられる。


2016年01月10日 21時52分 Copyright © The Yomiuri Shimbun



安倍首相、参院選は「自公と改憲派で３分の２めざす」
http://www.asahi.com/articles/ASJ1B5DW2J1BUTFK002.html
2016年1月10日19時20分　朝日新聞



参院の改憲勢力の状況


　安倍晋三首相は１０日のＮＨＫの報道番組で、夏の参院選について「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、３分の２を構成していきたい」と述べた。自民、公明両党のほか、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な政党を合わせて、憲法改正の発議に必要な３分の２の議席確保をめざす考えを示したものだ。


　首相の発言は９日に収録された。自公両党は衆院ではすでに３分の２以上の勢力を確保している。参院選で自公両党の改選議席は５９で、３分の２に届くには８６議席の獲得が必要だ。ただ、両党に憲法改正に前向きなおおさか維新の会と、日本のこころを大切にする党を加えると、４党で７８議席をとれば３分の２に達する。


　首相は番組で「与党だけでは３分の２は大変難しい。おおさか維新など改憲に前向きな党もある」と述べ、改憲勢力の拡大に期待感を示した。ただ、どの条項の改正をめざすかは「これから議論が深まっていくだろう」と述べるにとどめた。衆参同日選を行う可能性については、「まったく考えていない」と、これまでの発言を繰り返した。


　一方、公明党の山口那津男代表は同番組で、憲法改正をにらんだ賛成勢力の結集について「国会の数合わせだけでは済まない問題だ」と指摘。「目指す方向、内容についてもコンセンサスをつくる努力が大切。おおさか維新のみならず、ほかの野党も含めて幅広い合意形成の努力が必要だ」と語り、首相がおおさか維新に軸足を置きすぎないよう牽制（けんせい）した。


　民主党の岡田克也代表は「首相は３分の２を確保すれば必ず憲法改正をすると確信している。３分の２は阻止する。野党が大きな固まりになっていくことは重要で、理念、政策一致を前提に色々な可能性を探りたい」と述べ、参院選に向けた野党共闘を探る考えを強調した。共産党の志位和夫委員長は、首相が現憲法に規定がない緊急事態条項の新設を主張していることに触れ「極めて重大で危険。戒厳令、独裁政治への道だ。こういう明文改憲は絶対に許さない」と語った。




参院選　安倍首相、改憲勢力で３分の２議席目指す　
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160111/k00/00m/010/059000c
毎日新聞2016年1月10日　19時46分（最終更新　1月10日　23時57分）



安倍晋三首相＝望月亮一撮影


　安倍晋三首相は１０日のＮＨＫ番組で夏の参院選について、自民、公明両党だけでなく、おおさか維新の会など一部野党も含めた改憲勢力で、憲法改正の国会発議に必要な参院の３分の２議席を目指す考えを示した。首相は４日の年頭記者会見で、参院選で憲法改正を訴えると発言したが、具体的にどのような枠組みで目指すかには言及していなかった。改憲に必要な３分の２議席の確保が参院選の焦点になりそうだ。


　首相は「与党だけで（参院）３分の２は大変難しい」と述べたうえで「自民、公明以外にも、おおさか維新もそうだが改憲に前向きな党もある」と、改憲を掲げるおおさか維新に言及した。さらに「自公だけでなく、改憲を考えている人たちと３分の２を構成していきたい」と語った。ただし、どの条項から改憲を目指すかは「これから議論がさらに深まるのだろうと思う」と述べるにとどめた。参院選の目標議席に関してはあらためて「自公で確実に過半数を維持するのが私の責任だ」とした。首相の発言は９日に収録された。


　憲法改正には、衆参両院それぞれで３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。衆院は既に自公で３分の２以上の議席を確保しているが、参院では現在、自公の会派は計１３４議席（議長を除く）で、参院定数（２４２議席）の３分の２超（１６２議席）には達していない。自公両党だけで非改選議員を含め、３分の２超を占めるには、改選数１２１のうち８６議席の獲得が必要となるが、おおさか維新など野党の改憲勢力を加えれば、ハードルは下がる。


　これに関連しておおさか維新の片山虎之助国会議員団代表は同番組で「地方分権を徹底する憲法改正を考えている。選挙に間に合うように改正試案をまとめたい」と、改憲に前向きな考えを示した。


　一方で公明党の山口那津男代表は「与野党問わず十分なコンセンサスを作っていく課題だから、おおさか維新のみならずその他の野党も含めて幅広い合意形成の努力が重要だ」と指摘し、首相の発言をけん制した。


　これに対し、民主党の岡田克也代表は「３分の２は絶対阻止しないといけない」と、安倍政権への対決姿勢を鮮明にした。共産党の志位和夫委員長も、安倍政権が検討する「緊急事態条項」の追加について「９条改定の突破口にするだけではなくて、（政府の権限が拡大され）国民の基本的人権の制限ができて危険だ」と批判した。【細川貴代、飼手勇介】




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/510.html

[経世済民104] ≪談合≫安倍首相の携帯電話引き下げ要請、各社がプランを発表！ソフトバンク「１ギガで月額４９００円」ドコモ＆au「同じく」
【談合】安倍首相の携帯電話引き下げ要請、各社がプランを発表！ソフトバンク「１ギガで月額４９００円」ドコモ＆au「同じく」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9519.html
2016.01.11 19:00　真実を探すブログ



☆携帯３社が月額５千円以下の低料金プラン導入　ドコモは軽量家族パックを新設
URL　http://www.sankei.com/economy/news/160107/ecn1601070031-n1.html
引用：　
　携帯電話大手３社が、通話とデータ通信を合わせて月額５千円以下の割安な料金プランを４月以降に導入することが７日、分かった。ソフトバンクは同日、通話と１ギガ（ギガは１０億）バイトまでのデータ通信が利用できる月額４９００円（税別）の料金プランを発表。またＮＴＴドコモは家族向け料金プランにデータ通信量の少ないプランを新設する。ＫＤＤＩも割安な料金プランを新設し、今夏までに導入する見通しだ。
：引用終了


携帯電話料金引き下げを要求　有識者会議が報告書(15/12/16)


以下、ネットの反応




























あんまり安くなっていない上に、３社が同じようなプランって、カルテル行為に該当するような気がするのですが・・・（汗）。政府がこれを推進しているのが最悪で、こんな談合は認めるべきでは無いと言えます。


また、携帯各社は料金を安くする代わりに新機種の値上げを検討しており、純粋な値下げというわけでもありません。総合すると消費者への影響は変わっておらず、安倍政権の人気取りに携帯電話が利用されただけだと私は思います。
＊それよりも公正取引委員会はこの件で動くべき。


安倍首相の指示受け　総務省、携帯代下げで議論開始


携帯電話値下げ「新たな料金体系を」報告


マツコが携帯料金値下げ問題を斬る‼



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進」とやらにカウンターデモする香山リカさんに感動した。
「慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進」とやらにカウンターデモする香山リカさんに感動した。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/881093af5384c938e7f033434c9e6c49
2016年01月11日　Everyone says I love you !



　実は今回は


『悲報か朗報か？極右・嫌韓勢力が世論に全く影響力がないことが証明される。読売世論調査で支持率アップ。』


という記事を書こうとしていました。


　人種差別・ヘイトスピーチ団体である「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠前代表が呼び掛けた


「慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進」
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=935
というデモが２０１５年１月１０日にありました。



　そのうたい文句は


『朝鮮売春婦の虚言を認める日韓合意を認めないぞ！
韓国のねつ造、慰安婦問題の解決に国税の投入など許さないぞ！


平成27年12月28日、日韓外相会談がソウルで開かれ両国は慰安婦問題で合意しました。


合意内容は1．国民の税金で慰安婦の心の傷をいやす措置を取る　2．安倍総理が生存する全ての慰安婦にお詫びの手紙を送る　3．韓国側は二度と蒸し返さない（国連などの機関で互いに批判、非難しない）　となっています。


一方的に日本が譲歩する最悪の合意です。


この合意で日本は「国家」として慰安婦問題を認めたことになり、当時の日本兵の名誉を自ら貶めたことになります。自分のご先祖の名誉に泥を塗って何が保守か！恥を知れ！！』


と嫌韓・歴史修正主義丸出し。



　で、こんな風に嫌韓・極右勢力が猛反対しているけれども、「慰安婦」問題に関する日韓外相合意を受けて、安倍内閣の支持率がアップ（これはがっくりポンな悲報）。


　そこで、極右勢力は日本の世論にほとんど影響力がないことが確認された（これは朗報）という記事だったのですが。



　この極右デモがどんな様子か画像を検索していたら、なんだかテレビで見たことがあるようなトップのお写真を、うちが勝手にライバルの一つと目している極右ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」というとんでもない名前の巨大ブログで発見。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6088.html
・


　でも、まさか精神科医の香山リカさんじゃないだろうと思い、香山さんのツイッターを確認してみると！




















　わたくし、ヘイトスピーチを全否定しているのはもちろんなのですが、人と怒鳴りあったり相争うことが苦手な性格もあって、カウンターデモにも肯定できないものを感じるというか、協力しようという気がしないのです。


　もちろん、「朝鮮人死ね」とか「殺せ」とかいうヘイトスピーチでどれだけ在日の方が傷ついているかは想像しているのですが、カウンターデモで相手の声が掻き消えるくらいのものすごい勢いで怒鳴るというのが、生理的にダメなんです。


　しかし、香山さんのこの表情、勢いには正直心打たれました。


　彼女の背中の向こうに、在日韓国朝鮮人の方々が守られている、彼女が彼らを背に闘っているということが感じられたのです。



中指立てるのは、ファック・ユー！ってことですよね。ここまでするかとほんとに驚いた。




　そう、テレビに出る有名人である香山リカさんが、こういうカウンターデモに参加したら相手から散々ののしられて嫌な思いをしますし、こんな写真を撮られたら、テレビ出演ができなくなるなど、社会的な打撃の危険性もあるでしょう。


　それだけに、何物も恐れず、失うことを厭わず、人種差別主義者たちに体を張って立ち向かっていっている香山さんの姿を記録したいと思いました。


　がんばれ、香山リカ！




がちナショナリズム: 「愛国者」たちの不安の正体 (ちくま新書)
香山 リカ (著)
筑摩書房
最新刊。


「愛国ごっこ」は「ごっこ」ではなくなり、あの時の心配はすべて現実となってしまった。安倍内閣から、ネトウヨ、ヘイトスピーチ、反知性側義、安保改正まで、現代日本の「愛国」の現状と行く末を改めて分析する。



半知性主義でいこう 戦争ができる国の新しい生き方 (朝日新書)
香山 リカ (著)
朝日新聞出版
最新刊。


権威に支配されない知性、忖度で縮こまらない知性。
ネトウヨのヘイトスピーチに身をさらし、「知的なもの」への憎悪の激しさに戦慄し、そして国会前の安保デモに日参して見えてきたこの国の知的風土のおそるべき荒廃と、希望の光。



ヒューマンライツ: 人権をめぐる旅へ
香山 リカ (著), マーク ウィンチェスター (著), 青木 陽子 (著), 小林 健治 (著)　その他
ころから
精神科医・香山リカさんが、「人権をめぐる旅」に出た。
アイヌ否定問題、レイシズム、ファシズム、水俣病、そして世界の人権状況などに取り組む7人との対談集。
「戦争法案」がまかり通る、いまこそ「ヒューマンライツ=人権」を語ろう!



それはそうと、安倍内閣の支持率が先月から５％も上がって５４％、不支持率が３％下がって３６％。


参院選の比例代表選の投票先に自民党を選ぶという人が、前回の参院選直前と全く同じ３７％。


事態は非常に深刻です。



慰安婦問題の日韓合意に反対するヘイトスピーチの団体「安倍退陣」掲げ銀座でデモ
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/10/comfort-women-ginza-rally_n_8948462.html
The Huffington Post | 執筆者： Huffpost Newsroom
投稿日: 2016年01月10日 19時30分 JST 更新: 2016年01月10日 19時46分 JST



三連休の中日となった1月10日、ショッピング客らで賑わう東京・銀座の歩行者天国が、一時騒然となった。


2015年末に日韓の外相が慰安婦問題で合意したことに抗議する団体が「慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進」と称して、銀座付近を練り歩いた。


告知のホームページには「この合意で日本は『国家』として慰安婦問題を認めたことになり、当時の日本兵の名誉を自ら貶めたことになります。自分のご先祖の名誉に泥を塗って何が保守か！恥を知れ！！」と書かれている。


正確な人数は不明だが、「在日特権を許さない市民の会」前代表らの参加者は「安倍政権はご先祖様たちを侮辱するな」「日本を守らない安倍晋三」などとするプラカードを掲げて行進した。


デモでヘイトスピーチを繰り返しているこのグループに対抗するカウンターの人々も集まり、沿道で「レイシスト（差別主義者）は帰れ」とコールを浴びせた。



慰安婦合意４９％評価、北制裁「強化を」７６％
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20160110-OYT1T50114.html?from=yartcl_blist
2016年01月10日　読売新聞



　読売新聞社は８〜１０日、全国世論調査を実施した。
　慰安婦問題を巡る昨年１２月の日韓両政府の合意について聞いたところ、「評価する」が４９％で、「評価しない」の３６％を上回った。今後、日韓関係が「改善する」との回答は５０％で、「改善しない」の３８％よりも多かった。日韓首脳会談直後の昨年１１月調査（６〜８日）では、「改善する」は４０％で「そうは思わない」の４７％を下回っていた。


　日韓合意について、韓国内では批判的な声が多いが、日本では長年の懸案についての合意に肯定的な評価と期待感の方が多かった。


　核実験を実施した北朝鮮に対して、日本が制裁を「強めるべきだ」との回答は７６％に達し、「その必要はない」の１４％を大きく上回った。


　安倍内閣の支持率は５４％で、前回調査（昨年１２月１７〜１８日）の４９％から上昇し、２か月ぶりに５割台を回復した。慰安婦問題の合意への評価に加え、北朝鮮が核実験を実施したことで、その対応にあたる安倍内閣への支持に結びついたとみられる。不支持率は３６％（前回３９％）だった。



参院比例選の投票先、「自民」３７％…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20160110-OYT1T50125.html
2016年01月11日　読売新聞


　読売新聞社の全国世論調査（８〜１０日）で、今夏の参院選での比例選の投票先について聞いたところ、自民党が３７％でトップだった。


　以下、民主党１３％、公明党、共産党各６％、おおさか維新の会５％などの順だった。このうち、近畿では、おおさか維新が１７％で、自民の３９％に次いで多かった。


　自民、公明の与党が参院での過半数を回復した前回参院選前の２０１３年１月調査では、自民が３７％で、日本維新の会１６％、民主８％などだった。今回も自民の「１強」は変わっていない。


　参院選の結果、与党が、参院で過半数の議席を「維持する方がよい」との回答は４８％と半数弱で、「そうは思わない」が４０％あった。


　選挙区選で、民主など野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」と思う人は４９％で、「統一する必要はない」３３％を上回った。民主、共産の各支持層では「統一」が７割を占めた。衆参同日選（ダブル選）については、「行ってもよい」４３％、「行わない方がよい」４１％が拮抗きっこうした。


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http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/511.html

[マスコミ・電通批評14] ＮＨＫ塚本アナ　危険ドラッグ所持容疑で逮捕「自分で使うものだった」（デイリースポーツ）
ＮＨＫ塚本アナ　危険ドラッグ所持容疑で逮捕「自分で使うものだった」
http://news.livedoor.com/article/detail/11051806/
2016年1月11日 18時17分 デイリースポーツ


　「ニュース　シブ５時」のリポーターなどを務めるＮＨＫの塚本堅一（つかもと・けんいち）アナウンサー（３７）が危険ドラッグ所持の疑いで、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部に１０日、薬品医療機器法違反の疑いで逮捕された。ＮＨＫが１１日に発表した。同麻薬取締部への取材で、逮捕の状況が明らかになった。塚本容疑者は「自分で使うものだった」と供述している。

　同麻薬取締部によると、塚本容疑者に危険ドラッグ所持の疑いがあり、調べを進めていた。１０日午前に東京・文京区の自宅マンションで家宅捜索を行い、液体状の危険ドラッグが若干量、見つかり、押収。任意同行を求め、危険ドラッグであるとの鑑定結果を受け、逮捕した。

　塚本容疑者は逮捕時はショックを受けていたが、その後は素直に取り調べに応じているという。所持していた危険ドラッグは「自分で使うものだった」と供述。使用についても認めているという。同麻薬取締部では、今後、入手経緯や使用について調べる。

　ＮＨＫ広報局は１１日、報道各社にファクスを送付するとともに、「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、視聴者の皆さまや関係者に深くお詫びいたします。事実関係を調べたうえで、厳正に対処します」とのコメントを発表した。

　塚本容疑者は金沢放送局、沖縄放送局を経て東京アナウンス室所属。昨年３月末からスタートした報道・情報番組「ニュース　シブ５時」（月〜金曜、後４・５０〜）のリポーターを務めている。なお同番組は大相撲初場所の間は放送がなく、今月２５日から放送の予定。



http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/883.html

[不安と不健康17] アレッ…プチ鬱かも？「ビタミンDが欠乏」の危険サイン4つ（WooRis）

アレッ…プチ鬱かも？「ビタミンDが欠乏」の危険サイン4つ
http://news.livedoor.com/article/detail/11051798/
2016年1月11日 9時0分 WooRis（ウーリス）


寒い冬は「家の中で過ごすことが多い」という人がほとんどでしょう。確かに、晴れの日はあっても気温は低く、暖房の効いた家の中でこたつに入っているほうがいいですよね。

でも、室内にずっといて日に当たらないことで、人間の体内の“とある栄養素”がどんどん不足しているのをご存知ですか？　その栄養素とは、そう……ビタミンDです！

そこで今回は、なかなか気づかないビタミンD不足の症状について、『WooRis』の過去記事や健康情報サイト『Prevention』の記事を参考にお伝えしましょう。

■1：強い疲労感

年末年始はバタバタして、疲労が溜まることが多いもの。でも、お正月にゆっくり休んだはずなのに、その後も「なんだか疲れやすい、風邪かしら」なんて思うことがありませんか？

過労や睡眠不足など疲労感の原因は多くありますが、ビタミンD不足もその1つ。特に、筋肉が弱々しく感じるような疲れ方は危険信号だそうです。

■2：汗をかきやすい

冬なのに「なんだか妙に汗ばむ……」なんてことがありませんか？　実はこれもビタミンD不足症状という場合があるそうです！

特に激しい運動をしたり、暖房が効きすぎている場所にいたりするわけでもないのに、このような症状がある場合は注意しましょう。

■3：気分が暗い

クリスマスやお正月など、ホリデーシーズンが過ぎると何だか心が虚しくなることが多いもの。普通は気を取り直し「今年も頑張ろう！」と思うものですが、いつまでもうつうつした気分が続くという時は、ビタミンD不足が一因の場合も。

過去記事「青空を見ても気分が暗い…“幸せホルモン”をドバッと分泌する方法4つ」でお伝えしたとおり、ビタミンDはうつを予防する効果があるそうです。

■4：体重が減らない

お正月で食べ過ぎた後に体重が大幅に増加するのはよくあること。でも、食生活を元に戻しても一向に体重が減らない……という場合、代謝の低下などの原因もあるかもしれませんが、ビタミンD不足も一因かも。

「えっ…秋冬はがんリスクUP!? 不足するとアブナイ“大事な栄養素”の効能6つ」でお伝えしましたが、65歳以上の女性を対象にした研究によると、ビタミンD不足の人はそうでない人より体重が増加する傾向にあったそうです。晴れた日に屋外でエクササイズすれば一石二鳥！

いかがでしょうか？

日照時間が少なく日差しも弱い冬は、特に北の地方では体内でビタミンDが生成されにくくなるそうです。米国北東部メイン州で行われた研究によると、子どもの半数はビタミンDが欠乏していたとか。

食品からは摂りにくいビタミンDはサプリで摂る人もいますが、自然な方法が一番。冬でもお天気の日はなるべく外に出て、20〜30分程度は日光を浴びるようにしたいものですね。

また、「秋からは特に要注意!子どもの“ビタミンD不足”による危険なリスクと原因」でもお伝えしましたが、自分だけでなく“子どものビタミンD不足”にも注意してくださいね！

（ライター　相馬佳）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/509.html

[国際12] 自立した政権を倒すための宣伝に使われているアル・ジャジーラやSOHRを有り難がることの責任（櫻井ジャーナル）
自立した政権を倒すための宣伝に使われているアル・ジャジーラやSOHRを有り難がることの責任
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601110000/
2016.01.11 20:36:50　櫻井ジャーナル


　未だに「SOHR（シリア人権監視所）」を「人権団体」と位置づけ、有り難がっている人もいるようだ。この団体は2006年に創設され、背後にはCIAのほか、アメリカの反民主主義的な情報活動を内部告発したエドワード・スノーデンが所属していたブーズ・アレン・ハミルトン、またプロパガンダ機関のラジオ・リバティが存在していると指摘されている。「人権」という文字を含む名前の団体だからといって、人権を尊重しているとは言えない。

　内部告発を支援しているWikiLeaksが公表した文書によると、SOHRが創設された頃からアメリカ国務省の「中東共同構想」はロサンゼルスを拠点とするNPOの「民主主義会議」を通じてシリアの反政府派へ資金を提供している。
https://www.washingtonpost.com/world/us-secretly-backed-syrian-opposition-groups-cables-released-by-wikileaks-show/2011/04/14/AF1p9hwD_print.html
2005年から10年にかけて1200万ドルに達したようだ。

　この時期に秘密工作が始められたことを調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で明らかにしている。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を始めたというのだ。
http://www.newyorker.com/magazine/2007/03/05/the-redirection
AQIを中心としてISI（イラクのイスラム首長国／後のIS）と呼ばれる武装集団が組織されたのはその前年、2006年のこと。

　奴隷制国家のサウジアラビアはワッハーブ派／サラフ主義者の国でもある。ワッハーブ派はスンニ派の一部とされているが、その残虐性は特殊で、違う宗派だと考えるべきだろう。アル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）の戦闘員は多くがワッハーブ派だ。

　2012年8月、アメリカ軍の情報機関DIAは、反シリア政府軍の主力がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると報告した。
https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf
この報告書によると、2011年3月にシリアで体制転覆を目指す戦闘が始まった当時からAQIは反政府軍を支援、アル・ヌスラという名前を使い、シリア各地で軍事作戦を展開したという。ムスリム同胞団がワッハーブ派の強い影響を受けていることは本ブログで何度か指摘した。

　サウジアラビアではシーア派が弾圧されている。シーア派を「賤民」扱いすることで支配システムを安定化しようとしているのかもしれないが、そのシーア派には平和主義に徹した抵抗運動を続ける指導者がいた。ニムル・バキル・アル・ニムル師だ。

　この指導者をサウジアラビアは不公正な裁判で処刑しようとしていると12月3日付けのアメリカ版アル・ジャジーラは伝えたのだが、その本社は記事をアメリカ以外で読めないようにブロックした。
https://theintercept.com/2015/12/18/al-jazeera-blocks-anti-saudi-arabia-article/
本ブログでは何度も書いてきたが、アル・ジャジーラはカタール王室が所有、その意向に反する報道はできない。人権弾圧の口実に「テロリズム」を使っているとは伝えられないのだろう。この段階でイスラム諸国にこの話が伝わったなら、処刑が困難になった可能性もある。

　中東／北アフリカでアル・カイダ系武装集団やISを使った体制転覆プロジェクトをカタールはサウジアラビア、アメリカなどNATO加盟国、イスラエルと推進してきた。サウジアラビアの人権弾圧を伝えることは「国策」に反するということだ。同じことは西側のメディアでも言えるが。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/311.html

[原発・フッ素44] 福島医大「災害医療・救命救急センター」、治療室を3倍に増強、全国でも最大規模に(1/11 福島民報)
福島医大「災害医療・救命救急センター」、治療室を3倍に増強、全国でも最大規模に(1/11 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5493.html
Monday, January 11, 2016　東京江戸川放射線


　福島医大が１１月の供用開始を目指している「災害医療・救命救急センター」と救急病棟の概要が明らかになった。中核となる集中治療室（ＩＣＵ）、冠疾患集中治療室（ＣＣＵ）、高度治療室（ＨＣＵ）は現在の約３倍に当たる計６０床ほどとする。処置の優先度を定めるトリアージ拠点も併設し、重症者の救命率向上を図る。

　災害医療・救命救急センターと救急病棟、トリアージ拠点はいずれも福島医大付属病院隣地に建設中の「ふくしまいのちと未来のメディカルセンター」１階部分に設ける。ＩＣＵ、ＣＣＵは各１５床ほど、ＨＣＵは約３０床とし、現在の救命救急センターが有するＩＣＵ、ＣＣＵ、ＨＣＵ計２０床を大きく上回る。トリアージ拠点にも仮設ベッドを３０床ほど確保できる。福島医大によると、全国でも最大規模の複合災害医療拠点となる見通し。

　災害医療・救命救急センターは生命に危険が及ぶ可能性が高い重篤患者らを処置する３次救急を担う。一刻の猶予もならない患者を受け入れるため、同じフロアに各機能を配置することで医療行為の迅速化、円滑な連携を図る。院内移送に伴う患者の負担も最小限にとどめることが可能だ。現在の救命救急センターは１階に処置室、４階にＩＣＵ、ＣＣＵ、ＨＣＵが置かれている。

　トリアージ拠点は玄関ホールに整備する。搬送されてくる患者の処置優先度を医師が決めて災害医療・救命救急センターへ橋渡しする。ベッドに変形させることができる特別な椅子を配置。さらに酸素供給装置を常設して初期治療を施す機能も有する。

　福島医大は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生を受けて付属病院１階の会計ロビーを急きょ、トリアージと初期治療の拠点とし、傷病者や浜通りからの転院患者ら約３５０人を受け入れた。空きベッド確保などに数時間を要した反省を踏まえ、迅速な初動態勢を確立できる施設整備が必要と判断した。

　福島医大病院経営課は「複合災害などさまざまな状況に対応するための施設として機能を充実させていきたい」としている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016011127955


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪２０１６年１月世論調査≫安倍政権支持率「日韓合意」を経てＪＮＮ５３．８％読売５４％。ＪＮＮ政党支持率なしが１６．３％減
【２０１６年１月世論調査】安倍政権支持率「日韓合意」を経てＪＮＮ５３．８％読売５４％。ＪＮＮ政党支持率なしが１６．３％減
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11233
2016/01/11　健康になるためのブログ





http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160110-OYT1T50114.html?from=ytop_top
・
慰安婦問題を巡る昨年１２月の日韓両政府の合意について聞いたところ、「評価する」が４９％で、「評価しない」の３６％を上回った。今後、日韓関係が「改善する」との回答は５０％で、「改善しない」の３８％よりも多かった。日韓首脳会談直後の昨年１１月調査（６〜８日）では、「改善する」は４０％で「そうは思わない」の４７％を下回っていた。


核実験を実施した北朝鮮に対して、日本が制裁を「強めるべきだ」との回答は７６％に達し、「その必要はない」の１４％を大きく上回った。


http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160110-OYT1T50125.html?from=ytop_top
・
読売新聞社の全国世論調査（８〜１０日）で、今夏の参院選での比例選の投票先について聞いたところ、自民党が３７％でトップだった。


　以下、民主党１３％、公明党、共産党各６％、おおさか維新の会５％などの順だった。このうち、近畿では、おおさか維新が１７％で、自民の３９％に次いで多かった。


参院選の結果、与党が、参院で過半数の議席を「維持する方がよい」との回答は４８％と半数弱で、「そうは思わない」が４０％あった。


　選挙区選で、民主など野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」と思う人は４９％で、「統一する必要はない」３３％を上回った。民主、共産の各支持層では「統一」が７割を占めた。衆参同日選（ダブル選）については、「行ってもよい」４３％、「行わない方がよい」４１％が拮抗した。


http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20160109/q5-1.html
・






以下ネットの反応。
















色んな見方ができると思いますが「日韓合意」があって、この支持率（読売５ポイント上昇・ＪＮＮ１ポイントマイナス）というのは安倍政権としては成功とは言えないでしょう。


「日韓合意」は安倍総理の歴史認識とは大きく異なる「慰安婦」の存在を認め、謝罪し大幅な譲歩をし、安倍政権の主要な支持層である右派・保守層を切り捨てて、無党派層・中間層を取り込みにかかった策でしたが、そこまで庶民には響かなかったようです。


あとは、支持政党なしの割合が１６．３ポイント減ったというのは注目ですね。北朝鮮の核実験？の影響なのかなと思いますが、どうなのでしょう。


そして、気になるのは北朝鮮への独自制裁を求める声が７２％あるというところでしょうか。ここは国際社会と歩調を揃えないと日本だけ突出して制裁してもいいことは何もありません。ただ敵視されるだけです。


で、「野党は統一候補を立てろ」「与野党伯仲が良い」という声が大きくなってますね。政治にあまり関心がない人もつよすぐぎる与党には警戒心を抱いているといったところでしょうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/512.html

[国際12] ≪大統領選≫ドナルド・トランプ氏「北朝鮮問題を解決しないなら、中国を潰してしまえ」⇒中国で批判殺到！
【大統領選】ドナルド・トランプ氏「北朝鮮問題を解決しないなら、中国を潰してしまえ」⇒中国で批判殺到！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9530.html
2016.01.11 22:00　真実を探すブログ



☆米トランプ氏「北朝鮮問題を解決しないなら、中国を潰してしまえ」　中国で怒りの声続々
URL　http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160108/Searchina_20160108092.html
引用：
　これまで、テロ問題などに絡むイスラム教徒に対する排他的発言で、強い批判を浴びつつも支持層を広げてきた米大統領選のドナルド・トランプ共和党候補が、今度は北朝鮮と中国問題で「吠えた」。「北朝鮮問題を解決しないならば、中国を潰してしまえ」と述べたという。環球網が報じた。
　トランプ候補は続けて「貿易関税を引き上げるか、貿易そのものを中止してしまえば、２分以内に中国は崩壊する」と述べたという。
：引用終了


以下、ネットの反応
















流石はドナルド・トランプ！過激な発言は全く変わらないようですね（苦笑）。北朝鮮だけでなく、それを支援している中国まで潰してしまえというのは凄い理論だと思います。
彼みたいな方がアメリカの権力を握ってしまったら、それこそ世界大戦まっしぐらです。何度も書いているように、ドナルド・トランプ氏だけは落選させないとヤバイと言えるでしょう。


米大統領選　トランプ氏がクリントン氏らを非難(16/01/04)


トランプ氏がクリントン氏に暴言、性差別と非難集中　Trump criticizes Hillary Clinton for 'disgusting' bathroom break


佐藤優　「ドナルド・トランプ氏は田中眞紀子に似ている？トランプ氏が共和党候補になるこことはあり得る状況になってきている」あさラジ 2015年12月17日（木）



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 全権委任法制定の危機と大地の寝返りー（植草一秀氏）
全権委任法制定の危機と大地の寝返りー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so5uj8
11th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍氏がテレビ番組で、憲法改定の意向を示した。

憲法改定が現実の問題になっている。

２０１６年は参議院議員通常選挙が行われる年だ。

この選挙で安倍改憲勢力に参議院３分の２議席を付与すると、安倍政権は改憲に突き進む。

日本の憲法改正は、逐条改正の手続きを取る。

条文ごとに発議し、主権者の承認を得なければならない。

改憲で何に手を付けるのかが問題になる。

改憲で手を付けようとしているのが

緊急事態条項

である。

これは、改憲というよりも加憲である。

自民党憲法改正草案に盛り込まれている。

第九章 緊急事態
（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、
地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、
法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

第２項以下は省略

（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、
内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、
地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

第２項省略

３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、
当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる
国その他公の機関の指示に従わなければならない。

この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、
最大限に尊重されなければならない。

４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、
その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、
両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。


１９３３年にナチスドイツのヒトラー政権が全権委任法を成立させて、ドイツの独裁政治が始まった。

その後のドイツがたどった道は、人類史上最悪の道のひとつであったと言って間違いないだろう。

安倍政権の改憲方針に賛同する勢力が参議院３分の２勢力を占有してしまうと、

安倍政権が日本国憲法に緊急事態条項を盛り込む可能性が高い。

そして、その緊急事態条項が、安倍独裁政治をいよいよ本格稼働させる根拠になる危険が極めて高い。

日本の終焉と言っても過言でない状況が生まれると見て、まず間違いない。

日本終焉の危機が迫っていると言って過言でないと言える。

上記自民党憲法改定案を見ると、

「内閣総理大臣は」

「内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において」

「特に必要があると認めるときは」

「閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」

つまり、

内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、「緊急事態の宣言を発する」ことができるということになる。

緊急事態が宣言されると、

「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ」

「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い」

「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」

こととされる。

さらに、

「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、

身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に

従わなければならない」

「法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、

両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」

ことになる。

選挙をやらなくてよい。法律を勝手に決めることができる。基本的人権を制限できる。

まさに、ナチスドイツの全権委任法と同じ効力を有することになるのだ。

そして、問題は、現在の選挙情勢では、

改憲勢力が参議院３分の２勢力を占有する事態が生じる恐れが極めて大きくなっているのだ。

とてつもない危機が目前に迫っていることに、ほとんどの主権者が気付いていない。

参議院の議員定数は２４２。

３年ごとに、半分ずつ議員が入れ替わる。

今年の７月選挙で新たに選出される参議院議員は１２１名である。

改選されない１２１名の議員の内訳は、

自民　　　　　６５
公明　　　　　１１

おおさか　　　 ５
こころ　　　　　 ４
元気　　　　　　３
改革　　　　　　１

民主　　　　 １７
維新　　　　　　１
共産　　　　　　８
社民　　　　　　１
生活　　　　　　１
その他　　　　 ４

である。

自公が７６
自公プラス戦争法賛成勢力が８９
これ以外が３２

となっている。

自公は１２１人の改選定数のうち、４６議席を確保すれば参院過半数を維持する。

戦争法賛成勢力が合計で７３議席を獲得すると、

非改選議席を合わせて１６２議席となり、参院３分の２を超える。

つまり、今年７月の参院選で、

自公＋おおさか・こころ・元気・改革

の戦争法賛成勢力に、

絶対に７３議席を渡してはならないのである。

これを渡せば、安倍政権は憲法改定に突き進み、緊急事態条項を書き加える。

わずか２条を書き加えるだけで、安倍独裁政権を誕生させる根拠が作られてしまうのである。

改選定数は１２１。

過半数は６１．

過半数を少し超える議席を、

自公プラスおおさか・こころ・元気・改革

の６政党が獲得したら、

日本はおしまい

なのだ。

ナチスドイツが歩んだ道に日本が転落する可能性が極めて高い。

絶対に阻止しなければならない。

そのためには、３２ある参議院１人区で

改憲を阻止する勢力が、候補者をただ一人に絞り込み、オールジャパン候補としなければならない。

戦争法廃止のハードルは高い。

日本版全権委任法制定阻止

の旗を掲げて、オールジャパンでの主権者連帯確立が必要不可欠になる。

緊急事態条項に明確に反対している政治勢力は多くない。

戦争法には反対しているのに、憲法に緊急事態条項を入れることには賛成している政治勢力もある。

これからの選挙で大事なことは、

政策を軸に候補者一本化を図ることである。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

は、

原発稼働＝ＮＯ！

戦争法＝ＮＯ！

ＴＰＰ＝ＮＯ！

辺野古基地＝ＮＯ！

格差＝ＮＯ！

の五つを掲げているが、

さらに、

緊急事態条項＝ＮＯ！

を掲げることも重要であると考えている。

参院選では、まずは、３２の１人区での野党共闘確立が求められるが、

ここで言う野党共闘には、当然のことながら、戦争法賛成の野党は含まれない。

参院選まで、いくつか重要な選挙がある。

１月２４日に沖縄県宜野湾市長選

２月７日の京都市長選

４月２４日の北海道５区の衆院補選

だ。

北海道では、大地が自民党側に寝返った。

鈴木宗男氏が共産党の国会開会式出席を批判していたから、

寝返るのは時間の問題と見ていたが、案の定、このようなことになった。

安倍陣営が強く見えるから、こうした現象が続くだろう。

しかし、こうしたことによって、本当の「闘う勢力」が見えてくることになる。

本当の意味の日本政治刷新にはかなりの長い時間がかかる。

今年すぐに政権奪還などとは考えない方が良い。

しかし、重要なことは、基本的な考え方を明確に確立して、その考え方を愚直に貫くことだ。

考え方が正しく、考え方がブレなければ、必ず、道は拓ける。

想いは叶うのである。

後漢書に

「志有れば事成る」

の言葉がある。

正しい理念、哲学を明示し、ブレずに愚直に、地道に前進を続ける。

伊藤真氏が述べる

Festina lente!

ゆっくり急げ！

が、いまほど大切なときはない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/513.html

[アジア19] 米軍、核搭載可能なB52爆撃機を韓国派遣、韓国軍「朝鮮半島有事に3〜4機派遣すれば平壌は地図から消失」―中国紙
10日、米軍は北朝鮮の核実験への対抗措置として、核ミサイルが搭載可能なB52戦略爆撃機を朝鮮半島上空に派遣した。韓国軍関係者は「朝鮮半島有事の際に米国がB52を3〜4機派遣すれば、平壌は地図から消えるだろう」との認識を示した。写真はB52。


米軍、核搭載可能なB52爆撃機を韓国派遣、韓国軍「朝鮮半島有事に3〜4機派遣すれば平壌は地図から消失」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a126775.html
2016年1月11日(月) 9時40分


2016年1月11日、中国紙・環球時報によると、米軍は10日、北朝鮮の4回目の核実験への対抗措置として、核ミサイルが搭載可能なB52戦略爆撃機を朝鮮半島上空に派遣した。韓国軍関係者は「朝鮮半島有事の際に米国がB52を3〜4機派遣すれば、半径数10キロメートル以内が焦土化し、平壌は地図から消えるだろう」との認識を示した。

10日付の韓国紙・毎日経済によると、「成層圏の要塞」とも呼ばれる米軍のB52爆撃機1機が同日午前6時ごろ、グアムの空軍基地を離陸し、在韓米軍基地のある烏山（オサン）上空を飛行。同日午後にはグアムに戻った。B52が搭載可能なAGM86空中発射巡航ミサイルの射程距離は2500キロで、北緯38度線の南側から平壌の指揮部施設を攻撃することも可能だ。

ハリス米太平洋軍司令官は10日、飛行について「米本土および同盟国の日本や韓国を防衛するという米国の固い決意を示すものだ」と声明でコメントした。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/430.html

[経世済民104] サーキットブレーカーは合理的な制度なのか？中国ネットが議論＝「中国の株式市場は国際的な笑いもの」「国が株式市場を信じて
7日、中国メディア・新浪は相場の急変時に取引を停止するサーキットブレーカー制度が合理的な制度なのか問いかけるアンケートを行った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


サーキットブレーカーは合理的な制度なのか？中国ネットが議論＝「中国の株式市場は国際的な笑いもの」「国が株式市場を信じていないことの表れ」
http://www.recordchina.co.jp/a126642.html
2016年1月11日(月) 10時20分


2016年1月7日、中国メディア・新浪は相場の急変時に取引を停止するサーキットブレーカー制度が合理的な制度なのか問いかけるアンケートをインターネット上で行った。

7日の上海株式市場は、サーキットブレーカーにより取引開始から30分で停止され、実質的には15分間しか取引できないまま終了した。このため、サーキットブレーカー制度についての議論が業界内で起きているという。新浪は、7日にわずか30分で取引停止となったことに対するネットユーザーの意見を求めた。

これに対して中国のネットユーザーがさまざまなコメントを書きこんだ。

「中国の株式市場は国際的な笑いものになったな」
「サーキットブレーカーは、国が株式市場を信じていないことの表れ」

「北朝鮮は水素爆弾を実験し、中国はサーキットブレーカーを実験する」
「これだけ下がって取引停止する意味があるのかね。午後に反発して上昇する機会すらないなんて」

「いまのところ、誰もどの組織も責任を負おうとしていないな」
「もしもヒューズが4日で4回飛んで、停電が2回起きたら、回路に問題があるんじゃないかと調べるものだろ」

「役人が合理的と言ったら合理的だ。中国では国民に発言権はない」
「俺たちが合理的じゃないと言ったところで、役人は聞く耳を持つのか？」
「証券会社っていい仕事だな。株価が上がればもうかって、下がれば早退」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/390.html

[アジア19] 韓国・現代自動車の国内シェアが過去最低に、業界に衝撃＝韓国ネットはむしろ納得「墓穴を掘っただけ」「雨漏りするし、


韓国・現代自動車の国内シェアが過去最低に、業界に衝撃＝韓国ネットはむしろ納得「墓穴を掘っただけ」「雨漏りするし、エアバッグはお飾りだし…」
http://www.recordchina.co.jp/a126661.html
2016年1月11日(月) 11時30分


自動車の国内シェアが昨年初めて40％を下回り、過去最低を記録したことが分かった。傘下の起亜自動車と合計したシェアも70％に届かず、やはり過去最低となった。

業界によると、現代自の昨年の国内シェアは39．0％で、一昨年から2．3ポイント下落した。2000年代に入り09年まで、おおむね48〜49％台の高いシェアを維持してきた同社だけに、40％を割り込む数値は業界でも衝撃を持って受け止められている。また、現代・起亜車合計のシェアは67．7％で、一昨年に続き最低記録を更新した。

両社のシェアが低下した理由は、メルセデスベンツ、BMW、アウディ、フォルクスワーゲンといったドイツ車が韓国で急速に人気となっていることや、ルノーサムスンなど国内メーカーが海外での生産車を輸入販売していることがある。昨年の韓国での輸入車販売は24万3900台に上り、前年より24．2％増えた。

業界を驚かせているトップメーカーの「不振」だが、韓国のネットユーザーはむしろこの数字に納得しているようだ。

「自国民をカモとしかみてないんだから、当然の結果。墓穴を掘っただけだよ」
「雨漏りはするし、エアバッグは高いだけのお飾り、そして中小企業をこき使う…これでいまだに40％近くシェアを保っていることの方が不思議」
「昔、ご先祖様は言ったものです。自業自得」

「新車なんか出さなくていいから、合理的な値段にしてくれ」
「このまま国民をばかにし続けようものなら、シェアは10％くらいに落ちるだろう」
「自国企業ながら、決して応援したくない企業」
「何しろドイツ車は丈夫だからね。僕らも生きていかなきゃいけないし」

「シェア30％でもまだ多いと思う。10％台半ばくらいになれば、現代自も頑張るんじゃないかな」
「うれしいニュースだ」
「買う人がおかしい」
「現代車は今の半額くらいが妥当だ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/431.html

[経世済民104] 株価・人民元が急落、中国経済の動揺は世界経済危機につながるのか？―米メディア
10日、中国株式市場と人民元レートの急落が世界の注目を集めている。このパニックは世界経済危機につながるのだろうか。


株価・人民元が急落、中国経済の動揺は世界経済危機につながるのか？―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126743.html
2016年1月11日(月) 12時10分


2016年1月10日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国市場の動揺は世界経済危機を引き起こすのか」を掲載した。

年明け早々から中国経済に激震が走った。株式市場と人民元レートの急落が世界の注目を集めている。このパニックは世界経済危機につながるのだろうか。著名投資家のジョージ・ソロス氏は、現在の金融市場の動揺は08年の世界経済危機によく似ていると指摘し、中国経済の調整局面は世界に危機をもたらすとの見方を示している。

中国問題の専門家であるゴードン・チャン氏は、中国市場が世界に与える影響は限定的だと指摘しつつも、世界恐慌につながる可能性はゼロではないと警告した。世界の人々に心の準備ができていないこと、中国で何が起きているかを理解していないことがリスクを生むと分析した。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/391.html

[中国7] 米軍B52が韓国上空を飛行して北をけん制＝中国ネット「米国は調子に乗るな」「理屈から言えば中国とロシアも黙っているべきで
10日、中国メディア・観察者網は米軍のB52爆撃機が10日に朝鮮半島上空を飛行したと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はB52爆撃機。


米軍B52が韓国上空を飛行して北をけん制＝中国ネット「米国は調子に乗るな」「理屈から言えば中国とロシアも黙っているべきではない」
http://www.recordchina.co.jp/a126779.html
2016年1月11日(月) 13時10分


2016年1月10日、中国メディア・観察者網は韓国メディアの報道を引用し、米軍のB52爆撃機が10日に朝鮮半島上空を飛行したと伝えた。

米軍のB52爆撃機は10日、グアム基地を出発し、ソウル南郊の在韓米軍オサン空軍基地の周辺上空を韓国軍の戦闘機と共に飛行した。米太平洋軍のハリス司令官は声明を発表し、「同盟国である韓国と日本に対する防衛義務と米本土防衛に対する決意を示すものだ」と語った。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「言いたいことがあるなら北朝鮮上空を飛ぶべきだろ」
「米国は見せかけるのもいいけど、あまり調子に乗るなよ」

「米国は度胸があるなら北朝鮮の核基地を直接爆撃すればいいのに」
「米国はB52を飛ばす以外に動きはない。たぶん北朝鮮上空を飛ぶだけの度胸はないのだろう」

「理屈から言えば、中国とロシアも黙っているべきではないな」
「B52は南シナ海にも来た。南シナ海に核兵器があるとでもいうのか？どうやら北朝鮮以上に中国に関心があるようだ」

「米国はこんな飛行をしても、油を食って撃墜される恐れが増えるだけだ」
「明らかに北朝鮮には実際の核兵器攻撃能力がないのに、軍事力を誇示する必要があるのか？」

「結局、韓国を慰めるために飛んだんだな」
「北朝鮮が本当に核爆弾を投げ込めば、米国は誰より早く逃げ出すよ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/736.html

[中国7] 中国の宇宙機打ち上げ回数、2016年は20回を突破へ―中国メディア
8日、中国の宇宙機打ち上げ回数は2016年に初めて20回を突破し、うち15回が重大任務もしくは初の打ち上げとなる見通しだ。資料写真。


中国の宇宙機打ち上げ回数、2016年は20回を突破へ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126676.html
2016年1月11日(月) 15時20分


2016年1月6日、中国航天科技集団公司が発表した情報によると、中国の宇宙機打ち上げ回数は2016年に初めて20回を突破し、うち15回が重大任務もしくは初の打ち上げとなる見通しだ。8日付で中国新聞社が伝えた。

「長征シリーズ」ロケットは、2015年末までに222回打ち上げられた。同社の2016年初の業務会議で発表された情報によると、今年は通年で20数回の宇宙機打ち上げが計画されている。うち有人宇宙飛行事業では「長征7号」ロケットの初の打ち上げ、有人宇宙船「神舟11号」、宇宙実験室「天宮2号」の打ち上げを実施する。また、「長征5号」ロケットが初めて打ち上げられるが、これは月探査プロジェクトの今後の任務の推進、宇宙ステーション打ち上げ計画の実施に対して重要な意義を持つ。注目を集めている海南文昌衛星発射場も2016年に、長征5号、7号の初の打ち上げでデビューを果たすことになる。

また北斗衛星測位システムは、2基の北斗衛星の打ち上げ任務を遂行し、地域測位システムの安定稼働を保証する。国家国防科技工業局重大特別プロジェクトセンター長、高分解能衛星特別プロジェクトチーフデザイナーの童旭東（トン・シュートン）氏は、「地球観測衛星の高分3号と5号を2016年に打ち上げる。前者の分解能は1メートル級で、後者には高スペクトルカメラが搭載されるほか、多くの大気環境・成分探査設備が搭載され、大気中の汚染物質を間接的に観測できる可能性がある。2020年までに、先進的な陸地・大気・海洋の地球観測システムを構築する」と話した。

2015年の宇宙事業では、多くの科学衛星が姿を現した。中でも、酒泉衛星発射センターから打ち上げられた、暗黒物質粒子探査衛星「悟空」は最も注目を集めた。「悟空」のような科学実験に特化した多くの衛星が、今後1年間に渡り数多く登場する。その中には量子科学実験衛星、帰還型科学実験衛星「実践10号」、硬X線変調望遠鏡衛星などが含まれる。中国人はこれらの科学衛星を通じ、宇宙探査の手を宇宙のより奥深くに伸ばせるようになる。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/737.html

[経世済民104] 10〜20年後に日本の労働者の半分がロボットに？＝「日本は人間を必要としないようだ」「人類の存在価値について考える時が
3日、中国メディア・新浪は10〜20年後には日本の労働者の半分がロボットになっているだろうと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


10〜20年後に日本の労働者の半分がロボットに？＝「日本は人間を必要としないようだ」「人類の存在価値について考える時が来た」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a126337.html
2016年1月11日(月) 16時10分


2016年1月3日、中国メディア・新浪は日本メディアの報道を引用し、10〜20年後には日本の労働者の半分がロボットになっているだろうと伝えた。

野村総研が発表したデータによると、10〜20年後に国内労働人口の49％に当たる職業について、人工知能やロボットで代替される可能性がある。これにより、人口減少による労働力減少をカバーできるものの、職業選択の多様性が失われる恐れがある。ロボットに代替されるのが予想される職業には、一般事務員、タクシー運転手、警備員、ホテル客室係などがある。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本はどうやら人間を必要とはしないようだ」
「そろそろ人類の存在価値について考える時が来たようだ」

「これで人口の多い国はもう終わったな」
「人工知能とロボットの大規模な使用は、人口の多さという優位性を失わせ、発展途上国にとっては大打撃になるな」

「中国もそのうちそうなるよ」
「科学技術が発展するほど、人の心が恋しく思うようになるだろう」

「人工知能の普及は、管理を間違えたらこの世の終わりとなるだろう」
「益もあるだろうが害も多いな。科学技術は人間を幸せにするが、人類を滅ぼすことにもなる」

「やっぱり中国の方がいいな。レンガ運びも掃除も永遠に人手。しかも安い」
「中国で仕事が見つからないのは人が多すぎるから。日本で仕事が見つからないのはロボットが多すぎるから」（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/392.html

[アジア19] 日本のコンビニの酒類・タバコ販売方法に、韓国ネットは賛否両論＝「さすが先進国！」「意味のない方法」
11日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本のコンビニが未成年者に酒類・タバコを売らないようにする方法」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーから賛否両論の意見が飛び交っている。写真はコンビニの酒類販売コーナー。


日本のコンビニの酒類・タバコ販売方法に、韓国ネットは賛否両論＝「さすが先進国！」「意味のない方法」
http://www.recordchina.co.jp/a126607.html
2016年1月11日(月) 22時30分


2015年1月11日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本のコンビニが未成年者に酒類・タバコを売らないようにする方法」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの賛否両論が飛び交っている。

スレッド主はコンビニエンスストアのレジのタッチパネルの写真を掲載しており、そこには20歳以上であるか年齢を確認するボタンが表示されている。このシステムについて、スレッド主は「もしも未成年者が『はい（＝20歳以上）』を押した場合、その後の責任は100％購入者が負うことになる。韓国のように、店員が客の身分証を見落としたことで未成年者に販売して罰せられることもない。つまり、問題になった後に店側を脅すようなことはできない」と述べている。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「さすが先進国！」
「この方法はいいね！」
「販売者と購入者双方にとって良いシステム」

「韓国は加害者のための国なのか…」

「『はい』のボタンを押さないやつなんているのか」
「それで、どうやって未成年者に責任を負わせるの？取り締まりはどうやって？」
「この方法は意味ないと思う。販売者も購入者も同様に処罰すべき」

「日本のコンビニで4年間バイトしてるけど、未成年者に売ったことが見つかれば、罰金や営業停止になる。つまり、単純に警戒心を抱かせるためだけのシステム」（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/432.html

[中国7] 「肥満」理由にふられた女性、自分の脂肪で石けん作り「元彼に送りつけてやる」＝中国ネット「ふられて当然」
10日、中国で、肥満を理由に自分をふった元彼に対し、「自分の脂肪で作った石けんを送りつけてやる」などとネットに書き込んだ女性が話題を呼んでいる。


「肥満」理由にふられた女性、自分の脂肪で石けん作り「元彼に送りつけてやる」＝中国ネット「ふられて当然」
http://www.recordchina.co.jp/a126749.html
2016年1月11日(月) 21時50分


2016年1月10日、中国で、肥満を理由に自分をふった元彼に対し、「自分の脂肪で作った石けんを送りつけてやる」などとネットに書き込んだ女性が話題を呼んでいる。

中国メディア・新浪などによると、河南省鄭州市の女性は7日、中国版ツイッター上に「○○（元彼の名前）、昨年の旧正月のことまだ覚えてる？今年は一緒に過ごせないから、私の脂肪で作った石けんを、あなたの母親の所に送っとくわ。帰ったらこの石けんでよく洗うことね」などと写真付きで書き込んだ。

この投稿について、ネット上には「下品すぎる」「ふられて当然」「ふられた理由と体型には関係がないことが明らかになった」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/15/china7/msg/738.html

[医療崩壊4] ｉＰＳ使い白血病治療　患者の免疫細胞大量作製　京大が研究、今春から（産経新聞）

ｉＰＳ使い白血病治療　患者の免疫細胞大量作製　京大が研究、今春から
http://www.sankei.com/west/news/160111/wst1601110043-n1.html
2016.1.11 21:02　産経新聞


　血液のがん、白血病の患者の細胞から作製した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使い、がんを攻撃する免疫細胞を大量に作る治療法の研究を、京都大再生医科学研究所の河本宏教授（免疫学）らのチームが今年春から着手することが１１日、分かった。

　チームによると、今年４月以降、試験管内で細胞レベルの研究を始め、マウスなどの動物実験を経て、平成３１年度にも治験を開始。安全性などを確かめたうえで、実用化につなげる。実現すれば、ｉＰＳ細胞を使うがん治療法として初の事例になるという。

　今回の治療法は、白血病の患者から血液を採り、がんを攻撃する免疫細胞「キラーＴ細胞」を採取。この免疫細胞からｉＰＳ細胞を作製して再び免疫細胞へ変化させることでがんへの治療効果を探る。

　この治療法は、２５年に開発した皮膚がん患者の免疫細胞からｉＰＳ細胞を作製する手法を応用。免疫細胞を増やすのは難しいが、ｉＰＳ細胞なら大量に増やせる利点がある。チームは昨年１０月、京大の倫理委員会から白血病患者の免疫細胞を使う承認を得た。

　河本教授は、「特に６５歳以上の患者では白血病の治療法がなく、高齢者を想定した治療法の実用化を目指す。他のがんにも応用できる可能性もある」と話している。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/784.html

[経世済民104] ２万ポイントの大台を割り込んだハンセン指数と５％の急落をした上海総合株価指数（NEVADAブログ）
２万ポイントの大台を割り込んだハンセン指数と５％の急落をした上海総合株価指数
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4995974.html
2016年01月11日　NEVADAブログ


中国株が再度波乱となって来ており、香港株式市場は２％を超える下落となり、２万ポイントの大台を割り込んで引けています。

また上海総合株価指数は５％を超える急落を見せ３０００ポイントの大台割れ寸前にまで売られています。

中国株が落ち着くレベルはかなり下の水準と言われており、世界同時株安を止めるにはニューヨークダウの下げ止まりしかありませんが、オバマ政権がレームダック状態に陥っており、本格的なサポートは無理かも知れません。

下げては買われ、買われては売られを繰り返して下げていくことになるのでしょうが、ジャンク債市場次第では大暴落から金融市場のマヒもあり得ます。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「選挙が終われば、何でもするとしたら、選挙民をバカにしすぎています。：金子勝氏」
「選挙が終われば、何でもするとしたら、選挙民をバカにしすぎています。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19250.html
2016/1/11　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

中国の消費者物価上昇率は３％の政府見通しを下回り、１．４％にとどまり、生産者物価は前年比５．２％の下落であった。

中国経済の減速が鮮明になってきている。

再び中国ショックが襲う可能性が高い。

安倍政権は国民の財産をすって株高演出を繰り返す。http://goo.gl/m5k5kN

世界経済の低迷と対テロ世界戦争の中で、移民排斥やイスラム攻撃が強まっている。

アメリカ国内でもトランプ氏が共和党大統領候補で最有力になっている。

ナチス醸成されたのと類似性を指摘するイアン・ブルマ氏によるトランプ旋風批判。

その通りです。http://goo.gl/P0CfQi

【あるのは選挙対策だけ】安倍政権は、宜野湾市長選まで、辺野古沖に大型コンクリートブロックの海中投入を中断する。

安倍政権はまともな「政策」はなく「選挙対策」だけです。

選挙が終われば、何でもするとしたら、選挙民をバカにしすぎています。 https://goo.gl/9yYdbL

【嘘で固める辺野古】外務省ＯＢで元首相補佐官の岡本行夫氏が２０１０年、米国でのシンポで「辺野古（の海）は砂地だけ。

サンゴ礁も、生物もいない」と発言。

ジュゴンについても「沖縄本島全体を周回し、たまに辺野古に立ち寄る」とも。

デタラメです。https://goo.gl/pNjvu6

安倍首相は、嘘の目標ばかり立ててきたが、いよいよ本性をむき出しにした。

今度の参議院選挙で、自民党・公明党・おおさか維新の会の改憲勢力で、憲法「改正」に必要な３分の２を確保することを明言した。

安倍流「ナチスの手口」の第３弾です。 http://goo.gl/ocAcq2



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 共産党の志位委員長が「現時点で国民連合政府は困難」と語る！未だに調整で難航中！
共産党の志位委員長が「現時点で国民連合政府は困難」と語る！未だに調整で難航中！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9540.html
2016.01.11 23:00　真実を探すブログ



☆「国民連合政府」現時点では困難…共産・志位氏
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160110-00050078-yom-pol
引用：
　共産党の志位委員長は１０日、安全保障関連法の廃止を目的とする連立政権「国民連合政府」について、「民主党とはまだ一致が得られていない。難しい面もあるかもしれない」と述べ、現時点での実現は困難との認識を示した。


　東京都内で記者団に語った。


　共産党は国民連合政府への参加を条件に夏の参院選で選挙協力に応じる考えを表明しているが、民主党は「（反安保関連法の）一点だけで一致しているからといって政府を作るのは違う」（岡田代表）と参加を否定する一方、共産党に候補予定者の取り下げを求めている。志位氏は「（参院選の）選挙共闘には、政党と政党で真剣な話し合いをして、しっかりとした合意を作ることが必要だ」と語った。
：引用終了


以下、ネットの反応






















私は困難だからこそやる意味があると思うのですが・・・(^_^;)。国民連合政府構想がダメなのは最初から分かっていたことで、言い出しっぺがここに来て下がっては意味がありません。


水面下でお互いに交渉を重ねて、両党が納得する形で合意するべきです。志位委員長が国民連合政府を発表した時も民主党とは話し合いをしていなかったようですし、どうにも野党は事前の調整が上手く進んでいない感じがします。
これを後押しするためにも、国民が議員の事務所に要望書を提出したり、野党共闘を求める運動を展開したほうが良いです。


志位和夫×室井佑月×大竹まこと：国民連合政府構想と安保法廃止への道のり


日本記者クラブで志位委員長が講演


SEALDs「声あげるのは今」　志位和夫委員長、力込め訴え


記事コメント


ウータン・ダンスw
国民は、壁の上では踊らない。


[ 2016/01/11 23:04 ] SFな世界へ、ようこそ！ [ 編集 ]


民主党は国民を落とすところまで落としたいのでしょうか。


国民の戦争法に反対の連合を望む希望を捨て去って。
[ 2016/01/11 23:11 ] 名無し [ 編集 ]


共産党は自分たちの非を絶対に認めません。これがネックなんです。


共産党アレルギーなんて言葉を共産党自身が使うことがおかしいのです。
常に正しいことを言っている政党に対し、相当恨みを募らせている人も数多くいらっしゃる。
そういうことなんですね。
[ 2016/01/11 23:16 ] 名無し [ 編集 ]


この人、志位っていつもこんなんだよな
すぐに最初の壁にぶつかると、すぐにポキっとなる
困難なのは最初からわかっていたこと
問題はそこからどうするか…だろ
[ 2016/01/11 23:22 ] 名無し [ 編集 ]


共産党に長年煮え湯を飲まされてきた人といえば、原発反対の小出先生や高木仁三郎、
広瀬隆さん。その他原発反対派の面々。


先日の鈴木宗男氏の記事でもいろいろ書かせていただきましたが、彼もそうです。


原水爆禁止運動とかいろいろありますけど、話を出せばきりがない。
そして共産党は事あるごとに、都合の悪い話を誤魔化してきましたね。
それが共闘が進まない最大の原因です。巡り巡っての話なんですね。
[ 2016/01/11 23:22 ] 名無し [ 編集 ]


民主は安保、辺野古、原発に絶対反対ってわけでもないし、
共産嫌いな人（後援者）も多いから一本化できるわけない。
逆に支持者失って意味なくなる。
大共産党ができるだけ。


それに野党共闘して反自民団体なんて、
国政の停滞を望んでいるように見えて個人的に嫌だな。
[ 2016/01/11 23:25 ] 名無し [ 編集 ]


＞民主党は国民を落とすところまで落としたいのでしょうか。


はあ？
最初、野党共闘に反対したのは、共産党じゃないか。
前回、全ての選挙区に候補者を出して、自民党に勝たせたのは共産党だ。
逆に、沖縄に候補者を出さずに小野党を勝たせたのは、民主党。
民主党が政権取った時、自主的に候補者を減らした、共産党。
今回だって、候補者調整を自主的にする事くらい簡単なんだよ。


民主党を非難することは、安倍に力を与える事。
共産党は、政権取れないんだよ。
労働者は民主党一択しかないんだ。
[ 2016/01/11 23:26 ] 名無し [ 編集 ]


ネットでは自民党や安倍政権の悪口を言って、メチャクチャやれば気が晴れますよ。
しかし、自民党が暴走か独裁かはともかくとして、結局は野党に魅力がないのが原因。
ネットの悪口と同様に、野党もまた「反対」というだけで生計を立ててきた勢力で、
芯が通っていないんです。


そもそも、選挙に勝つために作られたのが民主党で、その学級崩壊を目の当たりにした
国民は、そういう話に拒否感を持っている。今さら一点共闘でどこが組もうと、冷めた目で見られるのは当然でしょう。熱烈なファン以外は。


選挙結果は既に明らかです。
[ 2016/01/11 23:29 ] 名無し [ 編集 ]


アレルギーがあるのは理解するが、共産主義になる訳ではない。
野党としていっしょに選挙を戦うより、安倍政権・政策の方がいいのか？
状況により、敵の敵は味方の発想も必要。クリアした段階で次を考える発想ができないのか？
[ 2016/01/11 23:32 ] 名無し [ 編集 ]


共産党アレルギーなる物は存在しません。


その原因は共産党にあります。


都合の悪い話を「無かったこと」にして、自分たちは一貫して正しいと主張するやり方。
これが今まで多数の方の反感を買ってきました。


私は生まれながらに正しいという人を絶対に信用しません。
間違いを繰り返し、不器用ながらも過去を認める方を応援したい。
その方が人間らしく、成長も見込めるからです。
[ 2016/01/11 23:36 ] 名無し [ 編集 ]


やっぱ共産党はダメだな。大体「国民連合政府」ってワケわからんモノ
でっち上げたかと思えば、ムリなんでやめましたってさ
「反安倍」だけでやろうとするからダメなんだよ。
これだから野党はダメなんだ。自民党の一人勝ちじゃねぇか
これを喜んでるのは、アベポチネトサポだけだろうけどな
[ 2016/01/11 23:42 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「政府がメディアを黙らせるというのは占領軍にでもなった気分なんだろうかね：ネコには都合が多い氏」
「政府がメディアを黙らせるというのは占領軍にでもなった気分なんだろうかね：ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19254.html
2016/1/12　晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe

＞きのしたしげる 調べていて驚いた。1997年。日本人の、結婚届を出さないで子どもを生んだシングルマザーが、オーストラリアで「日本で婚外子を持ってシングルマザーで生きることは社会的迫害を受ける」として難民認定されていたのだ。どうやらその他にも日本が排出している難民がいるらしい。もっと調べてみたい。

たとえ目に見えずとも、目立たなくとも人知れず世界各地で光り輝いている大勢の「日本人」たちの活動に水を差すことばかりする安倍晋三。

この男は戦後日本の遺産を食い潰しているだけだぞ。

何も積み上げていない。

「日本が、まさに世界の中心で輝く一年であります」とまだ言うか。

＞立川談四楼　報ステのメイン司会が古舘伊知郎から富川悠太アナに代わるという。富川氏は局アナで、これはテレ朝の言いなりにやるということだ。ここで彼がフリー宣言をすると面白いが、そうはならないのも事実で、これ即ちテレ朝が政府に屈したということだ。いっそタイトルも変えればいい。官邸ステーションと。

官邸ステーション…語呂もいいｗ

政府がメディアを黙らせるというのは占領軍にでもなった気分なんだろうかね。

自粛という名の屈服をしてくれるのだから、まことに占領されやすい国ではある。

思うに、この国の多数派は他者との近代的な関係性構築に難があるんじゃないか。

メディア幹部と政権側の定期会食なんてのはその象徴だろうよ。

これ「軽減税率商法」とでも呼びますかね。

公明党は「ブレーキ役のふり」が板についてきたようだ。

パターンとして確立している。

ま、こんな商法で買いを入れるのはアホでしかないが。

⇒「いきなり憲法改正は傲慢」　公明・山口代表：朝日新聞デジタル https://t.co/wRvgD94fQU


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪要注目≫「市民の力で野党共闘！改憲阻止！」都内で勉強会が開かれる！
【要注目】「市民の力で野党共闘！改憲阻止！」都内で勉強会が開かれる！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11251
2016/01/11　健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011190070217.html
・
夏の参院選で自民党など改憲勢力が議席の三分の二を握るのを阻止するため、野党共闘を市民がどう後押しするかを話し合う勉強会が十日、東京都文京区で開かれた。次の衆院選も見据え、都内の小選挙区すべてに勝手連をつくることを目標にしている。


　新宿区で幼稚園を経営する池田優さん（２７）が「二歳の娘が生まれてから世の中の見方が変わった」と、安全保障関連法の強行採決などに憤る仲間と企画。インターネット番組「選挙ジョッキー」パーソナリティーで、全国を回り勝手連づくりを呼び掛けている座間宮ガレイさん（３８）をゲストに招いた。


　座間宮さんは「民意だけでは戦争は止められない。必要なのは議席」と、戦略的に選挙を戦う重要性を訴えた。参加者から参院選について「一人区以外で野党を支援するにはどうすればいいか」と質問されると「票をまとめて誰かを応援するか、候補者を立てるかの二つのやり方がある。市民から統一候補を立てることも視野に、いろんなアドバルーンを上げて」と答えた。


　参加者は約百人。衆院選の都内二十五の小選挙区のうち約二十選挙区と、千葉、埼玉、神奈川など近県からも集まった。地域別に分かれたグループ会議では、何をしたいか案を出し合い「野党間の調整役として勝手連をつくる」「街角で推したい候補のアンケートを取る」「デモから始める」などと決めた。


以下ネットの反応。






このブログでも何回か取り上げてますが、次の選挙に向けてもっとも具体的な動きをしているのが、各県で起こっている勝手連の皆さんの動きです。熊本の野党統一候補もこの勝手連の動きが大きかったようです。


【全国初！】来夏参院選、熊本で無所属の弁護士阿部広美氏（４９）が野党統一候補として決定！各地（山形・千葉・石川・鳥取・島根・鹿児島など）で活発化する市民団体の動きに注目！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10174
・


各選挙区でいろんなしがらみや事情があるなか、勝手連はそれに適応して動き回る実戦部隊ですから強力なのは当然ですよね。各地区での勝手連の設立は参院選（衆院も）に向けて超注目すべき動きです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 今日の芸能人　　美輪明宏の「はっきりした反戦主張」、日本の居場所を見据えた意見。（リュウマの独り言）
今日の芸能人　　美輪明宏の「はっきりした反戦主張」、日本の居場所を見据えた意見。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1748.html
2016/01/11 Mon. 23:00　リュウマの独り言


　ミスターKさんが美輪明宏氏についてツイートしている。権力におもねる必要がない人たちは『はっきり』自分の意見を言える。今では数少ない「反権力」の芸能人だろう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミスターK@かず @arapanman
美輪明宏さん、10歳の頃から凄い。「戦争が終わっていの一番に髪を伸ばしました。おかっぱ頭にするのです。「何じゃい、この頭は」と体育教師が髪をぐいとつかみましたが、10歳の私は負けずににらみ返しました。「戦争が終わった証拠です」」。



　昨年、リテラでも堂々とその主張をされていた。「安倍支持者」への注文もしっかり言っている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.07.14.　リテラ　引用
「（人間は）失敗を繰り返してばかりいる。安倍さんや、石破（茂）さんや、麻生（太郎）さんにしても、みなさん、言い出しっぺの責任を取っていただいて、徴兵制になるならば、まずご自分が、年齢に関係なく、鉄砲を担いで、鉄兜をかぶって、まず第一線に出ていただく。それから、お子さんも、孫も、きょうだいも、それから娘さんのボーイフレンドも、全部一緒に連れ立って第一線に、まず最初に出ていただく。もちろん一兵卒でね」


　それほど戦争がしたいのならば、首相自ら親族も含めてお手本を見せてもらいましょう──記事を通読すれば、これは冗談でも皮肉でもなく、美輪の本気だということがわかる。ある年代より下の人たちからしてみると、あの紅花色の髪色と『オーラの泉』などでの“スピリチュアル”イメージが強いだろうが、今年80歳になった美輪は、長崎で原爆にも被爆している戦争体験者である。青木氏との対談のなかでは、むしろ冷徹なまでの口調で安倍政権の本質をえぐり、安保法制について、自身の戦争体験談を交えながら分析する。


「私は笑ってますね。学習能力がないということでしょう。第二次大戦と同じ。歴史に学んでいないんです。　日本は、実は戦争ができない国、不可能な国です。大正10（1921）年に暗殺された原敬が言っていたように、日本には何の資源もない。石油も鉄もニッケルも、何も採れない。食料自給率もいまや40%を切って、ほとんど輸入に頼っている」 「とにかく知力が足りないんです。あるのはやまいだれの方の『痴力』。それと情念。それだけ」


「それから、それに賛成している選挙民の人たちも、ご自分が支持して選んだんだから、選挙民もまず一家を挙げて、どうぞ出征してくださいって。男の方たちは、ご自分が殺し、殺されにいきたいんでしょ。どうぞ、いらしてください。それだけですよ」



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/520.html

[経世済民104] 住む家も食べ物もない、風呂も入れない…簡単に「生活困窮者」転落する日本（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　「NPO法人POPOLO HP」より


住む家も食べ物もない、風呂も入れない…簡単に「生活困窮者」転落する日本
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13257.html
2016.01.12　金子勝の「JAPAN is BLACK」第2回　Business Journal


　ブラック企業が横行する日本。これでは、安倍晋三政権が掲げる日本再興戦略「JAPAN is BACK」 ならぬ「JAPAN is BLACK」ではないか。しかし、そんな暗闇に満ちた社会で一生懸命に働く当事者たちはまぶしい光を放っている。本連載では慶應義塾大学経済学部教授の金子勝氏が、そんな当事者の人びとにスポットを当てて、ブラックな社会の実態に迫る。

　今回金子氏は、静岡で生活困窮者の支援を中心に活動を行いマスコミにも注目されているNPO法人POPOLO事務局長の鈴木和樹氏に、
・生活保護を受けていた幼少期とブラック派遣会社で働いていた過去
・NPOで生活困窮者を支援するに至った経緯
などについて話を聞いた。

■ブラック派遣会社の実態

金子勝氏（以下、金子）　現在は、生活困窮者のための住居支援の「富士POPOLOハウス」、食糧支援の「フードバンクふじのくに」などの運営にかかわる鈴木さんですが、そこに至ったきっかけはどのようなものだったのですか？

鈴木和樹氏（以下、鈴木）　私は静岡生まれ、ほぼ静岡育ちです。幼少期に両親が離婚をして、父方の祖母や叔母の世話になり、生活保護を受けて育ちました。当時はいろいろと嫌な思いをした体験もあります。高校卒業後、アルバイトで貯めた金で一発当ててやろうと思って東京に出ました。高校時代はバンド活動もしていたのでバンドメンバーだった友人を「東京で成功しようぜ」と誘い、音楽の専門学校に入りました。しかし、東京では専門学校にも行かずにパチスロに通っていました。思いのほか儲かり、東京から2年で静岡に戻って、その後も1年半くらいパチプロをしていました。

　2000年代中盤には、パチプロのかたわら派遣営業の仕事もしていました。インターネットプロバイダや有線の営業です。くじをひいてもらって「当たりました！」などと営業をするのですが、そもそも当たりしか入っていないのです。そんな営業をしていましたが、成績が良かったので派遣会社から正社員にならないかと誘われて、正社員になりました。

　ところが正社員になると、新潟支店へ転勤になりました。支店といっても、支店長にされた私とアルバイトの2人だけです。事務所兼住宅だったので、朝の6時から電話が鳴り、その日の仕事の手配が終わるのが深夜1時というハードな生活でした。

　また、そもそも広告で求人をするのですが、これは釣り広告で、実際には募集した内容の仕事はありません。2005〜06年でしたが、その当時は新潟でも中高年の男性が仕事を探しに面接に来ていました。そのような働き盛りの人々に紹介する仕事はなく、とても心苦しかったのを覚えています。

　胃潰瘍になって1年で逃げるように静岡へ帰りました。その後、インターネットカフェで店長として働くようになりました。これが07〜08年で、ネットカフェ難民が世の中で問題になった頃です。店にも、明らかに風呂に入っていないだろうと思われる中高年のお客さんがよく来ていました。話を聞いてみると、「この時期は水が冷たくて体が洗えない」と言うのです。風呂にさえも入れない人が身近にいるのかと衝撃でした。

　私にも、こうした問題に対してできることがあるのではないかと考え、店長をしながら夜回りをするようになりました。今は多少、社会保障制度がありますが当時は生活保護ぐらいしかなく、それを受けたくない人は本当に路頭に迷う状況でした。

　一方で彼らを食い物にしようとする貧困ビジネスも横行していました。生活保護などについて学び、生活に困窮している方をサポートし、なおかつ貧困ビジネスにしない方法としてNPOのことも勉強するため静岡県のボランティア協会に就職しました。ボランティア協会では、NPOの中間支援や助成金の仕組み、資金調達を教わりました。その結果、富士POPOLOハウス、フードバンクふじのくになどが立ち上がることになりました。

■生活困窮者を社会全体で支援

金子　POPOLOとは、どういう意味ですか？

鈴木　POPOLOとはイタリア語で「みんな」という意味です。「みんなで人助けをしていこう！」という想いで付けました。私もみんなに支えられています。たとえば、生活保護を申請しても受給までに1カ月かかるので、その間の住居はどうするのかということから、住居がない方の緊急一時宿泊所の富士POPOLOハウスができましたが、ここはNPO活動をされている方からお借りしています。また、2014年5月にスタートしたフードバンクふじのくにも、同じ想いを持った労働者福祉協議会、生協や労働組合の方々の協力が欠かせません。

　フードバンクは、生活困窮者が給料を支給されるまで食事をまともに取れないような状況であったことが設立のきっかけです。品質に問題のない余剰食品を企業や家庭から集めて生活困窮者に届けるという仕組みなのですが、フードバンクの重要な点は、食べ物をきっかけとし、相談に乗り、本音を聞きだすことにあります。最初は、やはりみんな警戒心があります。たとえば、缶コーヒーだけ渡しても物足りません。なかなか食べられなかった食べ物を食べているうちに、嬉しくなって本音を話してくれることもあるので、人とつながるきっかけとなるのです。それから社会福祉協議会の方々に取りにきてもらうというのも特色のひとつです。

　そして現在は、就職が難しいので、キャリアコンサルタントを入れて就職支援を始めました。また、就職が決まっても居場所がないという状況も多く、場合によってはホームレスだった頃のほうが人間関係があったというケースもあるので、地域との橋渡しをするための活動を始めています。

■POPOLOが生活困窮者支援のモデルケースになる？

金子　日本の福祉政策は、理念だけ北欧や西欧から取り入れ、表面的な政策をつまみ食い的に真似しているというのが現実です。生活困窮者自立支援法のように、「ワンストップサービス」といいながらサービス供給者がいなかったり、一人ひとりに寄り添うケースワーカーが制度化されていなかったり、地域全体で個々人の事情に合わせたサービスができていません。つまり、隙間だらけなのでNPOが活躍する余地がたくさんあるのです。POPOLOはそれを“静岡モデル”とすべく、地域全体を巻き込んで地域単位でシステムをつくろうとしているところに意味がありますね。

鈴木　支援法は良くも悪くも私たちNPOや学者、行政の人たち全員で「つくっていくことができる」ような自由度があるんです。だからこそ私たちが「こういう解釈はできないか」とか、「こういうやり方はどうだろう」と提案していき、行政の方もどんどん取り入れて、地域も巻き込んでいく。自由度が高いことを逆手に取って、僕ら活動家はアプローチしていく必要があると思います。

金子　静岡に強いこだわりがありますね。静岡以外にも活動を広げようという気持ちはありますか？

鈴木　生まれ育った静岡が好きですし、各々が少しずつがんばればいいという気質があって静岡は心地よいです。静岡には樹海もあって自殺志願者が多いから、地元の人は自然とそういう姿勢になるのかもしれませんが（笑）。

　不便な面もあり、干渉も多いかもしれませんが、良い連帯感もあります。生活に困窮した方々も、東京で切羽詰まったから漂流して静岡に居つくという人が多いです。かつて東京の自立支援センターに入っていた方もいて、「東京ではこんなふうにアットホームな雰囲気はなかった」と言うのです。うちは最低限のことはやってもらいますが、規則は厳しくありません。こういったつながることのできる居場所が静岡にあるというのが大事なのです。

　どんどん世に出て活動を広げられる人と、地域に根差しながら活動をする人に分かれると思いますが、私は後者です。日本中に想いのある人はいるはずで、どんどんこの静岡モデルをマネして、地域独自のモデルをつくり上げてもらえればいいと思います。

金子　地方都市ゆえの強みを生かした、新しいモデルの可能性に期待します。

（構成＝松井克明／CFP）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/394.html

[経世済民104] 東芝、生き残ることは恐らく難しい…OB＆老人経営、改革の意思も勇気もゼロ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　東芝の室町正志会長兼社長


東芝、生き残ることは恐らく難しい…OB＆老人経営、改革の意思も勇気もゼロ
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13251.html
2016.01.12　文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授　Business Journal


　今回は、本連載前回記事に引き続き、「組織ぐるみ」といわれた不正会計処理を受け組織の立て直しに向けて東芝が取った組織的な内部的対応について、見てみることにする。

　2015年9月、それまで暫定社長だった室町正志会長が臨時株主総会で正式に社長に就任し、新経営体制が船出を迎えたが、不正会計時の前田恵造CFO（最高財務責任者)を財務顧問に迎えるといった、世間の常識とは異なる感覚を露呈している。

　さらに、7人の社外取締役の年齢は68〜76歳と高齢で、社内取締役も含めて外国籍の取締役はいない。取締役会議長である前田新造資生堂相談役が最年少である。東芝と比較される大手総合電機メーカーの日立製作所も指名委員会等設置会社であり、12人の取締役のうち8人が社外取締役だが、4人は外国籍の社外取締役で、日本人社外取締役の年齢は58〜73歳、外国籍の年齢はさらに若い42〜68歳である。国籍や年齢構成をみると、東芝よりも「巨艦」の日立のほうがはるかに進んでいるといえよう。

　東芝は社外取締役をご意見番として扱っているようだが、急速なグローバル化や技術革新が進む事業環境において社外取締役全員が60代後半以上という体制が、未来に向けてのチャレンジとしての経営刷新として意味をなすと考えるのは極めて難しい。

　そもそも、東芝は西室泰三会長時代の2003年に、日本企業としては、いち早く委員会等設置会社（現在の指名委員会等設置会社）となったことで経営の透明性を評価された企業であった。しかし、内部統制が効くはずの仕組みを持っているにもかかわらず、不正会計を全社で長期にわたり行ってきたのである。

　つまり、東芝の抱える問題は、そもそも社外取締役の数を増やすといった人数合わせ程度で刷新されるものではない。「仏を彫っても魂が入っていない」状況である。15年8月の経営新体制発表の時点で取締役会議長が未定であっても、あえて新体制発表を行うという形式にこだわったこともこの一例であろう。

　今回の組織変更も、いかにも点取り屋の優等生的である。これまでの経緯を見るに、「不正会計の清算」という経営層の強い思いではなく、「幕引き」で済まそうとの経営層の思惑とも取れなくはない。

　室町社長は、「消去法社長」ともいわれているが、そもそも不正会計が発覚した時点で会長であった室町氏が新体制の社長になったこと自体にも問題はあろう。佐々木則夫元社長との社長レースに敗れ、12年6月には副社長と取締役を退き常任顧問となった。しかし、西田厚聡前会長が相談役に退くにあたって、東芝の社長を経験することなく、14年6月に取締役会長に就いている。

　第三者委員会の調査結果で「今回の不正会計には関わっていない」とされた室町氏は、会長を辞任する意向だったが、西室相談役が翻意させたと本人が15年7月に語っている。室町氏本人は、「社長を続投したのは、忸怩たる思いがある。だが、副社長4人、全部で8人の取締役が退任した。副社長の中には田中社長の後任になるべき人材もいた。そういう人材が退任せざるを得ないという非常に悲惨な状況となった。社長の職務を遂行できそうなのは（私)、申し訳ない言い方だが、私がやるべきだろう」と8月の記者会見で述べたと報道されている。これを東芝への愛社精神と取るか、西室氏の院政と取るかは人それぞれであるが、東芝の新たな船出にふさわしい人選かという点では、首を傾げざるを得ない。

■大物OBの影響

　パソコンと原子力が収益の柱とはならず、半導体事業に依存せざるを得ない「6兆円企業」であり、大きなリスクは取れないという東芝の現状を考えれば、外部からの社長招聘ではなく、半導体畑出身の室町氏を新体制の社長に据えるということは、マネジメントの安定性や継続性の観点から、内部的にはわかりやすく説明がつくであろう。

　しかし、その内実はおそらく、西室氏が自身の奔走を公言してはばからず、また、社外取締役や室町氏の選任などに象徴されるような、大物OBの影響があるのであろう。もっとも、こうした事例は東芝に限ったことではなく、かつてのソニーや日産自動車をはじめとして、日本企業ではよく見受けられることである。

　ただし、東芝はその傾向がかなり強く、現役経営陣も受け入れてきたのではないか。当然、OBに悪意はないであろうが、すでに経営陣ではなくオーナーでも大口の株主でもない、責任も取れない人間が、「企業愛」と称して経営に口を挟むという行為は、欧米ではまったく説明のできないことである。

　東芝は、使命の終わった恐竜のような元国営金融会社や、経営のイロハを知らない元国営航空会社などではない。激変の真っただ中にあるエレクトロニクスとICTにかかわる業界で熾烈な競争をしている企業である。そのような「未来形」を必要とする企業の経営に、「過去形」であるOBが強い影響を及ぼすのは、老害であるといえよう。東芝は、10人を超える経営陣OBを相談役および顧問として抱えるといわれる。東芝が過去と決別して再生するためには、この整理が本当の第一歩ではないか。新聞報道によれば、さすがの東芝もこの制度の見直しを検討しているそうである。

　単刀直入にいえば、粛々とお化粧をしながら、新体制という仏を彫ることに専念はしたが、魂が入っていないので本質的な問題を解決できていない。つまり、東芝の本質は変わっていないのではないか。現在の東芝のおかれた状況は、再生とも第二の創業ともいえるはずだが、「再生させるという強い意志」も、「生まれ変わるという勇気」も感じられない。

■川は二度に分けては渡れない

　兆速な技術進歩と融合した急速なグローバル化による変化が激しいため不確実性が高く、過去の経験が役に立たない、つまり、予見性の低い世界においては、過去の経験が豊富であることが価値とはなりにくいのが現状である。そのような事業環境に晒されている東芝には、小手先ではなく、マネジメントの抜本的な若返りが不可欠であろう。それなくして、生き抜くことは難しい。

　新体制では、少なくとも50代前半にマネジメントを任せるべきであったであろう。50歳すぎの取締役未経験者を社長に据えた三井物産並みの英断が必要であったのではないか。
　
　東芝に限ったことではないが、本当に変わる企業と変われない企業の分かれ目とは、事業環境の変化を理解し、その適応のために、「川は二度に分けては渡れない。渡るのであれば一度にわたる。留まるのであれば留まる」ということを経営者が理解するかどうかである。

　ここまでの経緯を見るに、東芝は事業整理こそ粛々と進めているが、組織体質の抜本的改革には手が届いていない。まさに、二度に分けて川を渡るという表明が、室町体制であろう。これでは、東芝再建の道のりは見えてこない。東芝は、企業再生の千載一遇の機を逸したかもしれない。今後の東芝の動向に注目したい。

（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/395.html

[経世済民104] あの超一流金融機関、買収先が制御不能＆人材流出の惨状…（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　三菱東京UFJ銀行の店舗（「Wikipedia」より／っ）


あの超一流金融機関、買収先が制御不能＆人材流出の惨状…
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13252.html
2016.01.12　文＝編集部　Business Journal


　今年、金融業界では大型のM＆A（合併・買収）が相次いだ。東京海上ホールディングス（HD）は米保険会社HCCインシュアランス・ホールディングスを約75億ドルで買収。明治安田生命保険は米国の中堅生保スタンコープ・ファイナンシャル・グループを約50億ドルで完全子会社化した。

　円安で買収額が膨らみながらも、好業績を背景に攻めの姿勢を鮮明にする日本企業が目立つ。少子高齢化が進むなかで海外事業の拡大は必至で、「時間を買うM＆A」は有効な一手だが、過去における海をまたいだM＆Aのなかには綻びが出始めているものも少なくない。

■日本流の押しつけ

「人材流出が止まらないらしい」

　こう漏らすのは三菱東京UFJ銀行（BTMU）の行員だ。約50億ドルを投じて2013年にタイのアユタヤ銀行を完全子会社化したが、ここにきて風向きが変わりつつある。

　アユタヤ銀は個人のリテール事業を中心に展開してきたが、BTMUの買収後は法人向けや富裕層向けビジネスに一気にカジを切った。

　確かにその成果は出ている。今年10月に発表した第3四半期の貸出残高は前年同期比2割増で1兆2400億バーツを突破。初の1兆超えを果たし、地場銀行の上位4行に迫る勢いを保つ。ただ、「買収後の経営方針やカルチャーの変化に幹部も含め退職を検討する行員が少なくない」（同）という。現地の職員の意向を無視した日本流の弊害が見え隠れする。

■制御不能

　一方、損害保険最大手の損保ジャパン日本興亜の社員は「競合他社の笑いものになりかねない」と漏らす。

　2014年に肝入りで買収した英キャノピアスで不協和音が流れる。

「キャノピアスの社員にしてみれば、自分たちのほうが損保ジャパン社員より優秀との自負があるのでは。日本企業にありがちな買収先企業のコントロール不能状態にあると聞きます」（競合他社幹部）

　自社にスキルが足りないスペシャリティ保険を買収したものはよいものの、相乗効果は生み出せていない。「損保ジャパンは損保業界では海外展開が一周遅れていた。以前、トルコの保険企業の買収に第一生命保険と一緒に動いたが足並みがそろわなかったように、海外買収は不慣れ。買収のノウハウもないので買収後の処方箋もない」（同）。

　海外展開の躓きは続く。損保ジャパンは12月に仏再保険会社スコールを持分法適用会社にする計画を見送ると発表した。3月にスコールの筆頭株主から同社株式を7.8％取得して、その後、出資比率を15％超に引き上げて持分法適用会社にすると公表していたが断念した恰好だ。

　巨額マネーを投じれば経営権は握れるが、内部の人心までは買えない。文化が違えばなおさら。果たして、今年の大型M＆Aの成否の行方は――。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/396.html

[アジア19] 韓国、異常な大貧富格差の事態！金持ちは皆金持ちの子、社会貢献意欲もなし（Business Journal）

韓国、異常な大貧富格差の事態！金持ちは皆金持ちの子、社会貢献意欲もなし
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13258.html
2016.01.12　文＝編集部　Business Journal


　経済・金融情報を発信する米ブルームバーグが発表した「世界の富豪400人ランキング」（2015年末基準）が、韓国経済界のいびつな実態を映し出していると話題になっている。

　同ランキングのトップ10には、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏やインディテックス創業者のアマンシオ・オルテガなど、著名な億万長者が名を連ねており、400人の中には日本人も5人がランクインした。ユニクロを展開するファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏をはじめ、ソフトバンク会長の孫正義氏、イトーヨーカ堂創業者の伊藤雅俊氏、キーエンス創業者の滝崎武光氏、楽天創業者で会長兼社長の三木谷浩史氏と、いずれも日本を代表する経営者たちだ。

　一方の韓国も、日本と同じく計5人がランクイン。それぞれ、サムスングループ会長のイ・ゴンヒ氏、アモーレパシフィックグループ会長のソ・ギョンベ氏、サムスン電子副会長のイ・ジェヨン氏、現代（ヒュンダイ）グループ会長のチョン・モング氏、SKグループ会長のチェ・テウォン氏だ。

　韓国で同ランキングが注目されているのは、富豪たちの質だ。というのも、ランクインした大富豪の人数は日韓で同数ながら、決定的な違いがある。

　それは日本の富豪たちは皆、自身が実質的な創業者であるのに対し、韓国の人物たちは相続によって富を得た財閥2〜3世という点だ。日本の富豪を自らの経営手腕で成り上がった“自力型”と表現するならば、韓国の富豪は親世代から財産を引き継いだ“相続型”といえるだろう。

　韓国がいかに特異かは、他国と比較すれば明らか。今回トップ10にランクインした大富豪はいずれも自力型で、日韓と同じ北東アジアの中国の富豪も29人中、28人が自力型だ。ランキング全体を見渡しても、自力型の富豪が65％を占めている。

　韓国の富豪に自力型が皆無なのは、いかに韓国が生まれながらの格差を抱えている国なのかを端的に表しているとの指摘が絶えない。起業を後押しする社会制度が貧弱であることが原因だという。実際に、韓国貿易協会国際貿易研究院の昨年12月の報告書によると、韓国の大学生・大学院生のうち、起業を希望するのは6％にすぎなかった。

　自ら築いた財貨ではないためか、韓国の富豪たちは社会貢献に対する意識も低いようだ。例えば、全世界の億万長者たちによる寄付啓蒙活動「ギビング・プレッジ（The Giving Pledge）」には、韓国人が1人も参加していない。一般的にギビング・プレッジには10億ドル以上の資産家が参加するといわれている。フォーブスによると、韓国で10億ドル以上の資産家（2015年基準）はイ・ゴンヒ、チョン・モングなど30人に上るが、参加する動きはみられない。

　いずれにせよ、起業して大金持ちになる夢を見ることすらできない韓国を、自国民たちが“地獄（ヘル）朝鮮”などと自虐するのも、当然なのかもしれない。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/433.html

[原発・フッ素44] 東電福島事故原発　除染作業員で相次ぐ雇用トラブル。「利益重視」の県外企業と、ズレる地元作業者の意欲（福島民友）

東電福島事故原発　除染作業員で相次ぐ雇用トラブル。「利益重視」の県外企業と、ズレる地元作業者の意欲（福島民友）
http://rief-jp.org/ct13/57613?ctid=76
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF


　「俺たちは虫けら同然だ」。２０１２（平成２４）年春から除染作業員として働いている郡山市の男性は吐き捨てた。

　大手企業に３０年ほど勤めた後、別の会社に移った。しかし、震災後に倒産。「何かお金になる仕事はないか」と考えていた時、除染作業が目に留まった。原発事故後の環境回復のため、郡山市や福島市などで作業に汗を流した。

　「そんなことしなくていい」。昨年、庭の土の放射線量を下げる手法や除染で出る排水の処理について、この３年間、自分が続けてきた手法を変えるよう指示を受けた。代わりに指示されたやり方は、かなり簡略化されたものだった。「線量が下がらなくても、作業さえすればいいと考えているのではないか」。地元の人間として疑問を持ったが、文句は言えなかった。

　当初は除染を「復興に貢献する仕事だ」と捉えていた。「ありがとう、きれいになったよ」。住宅除染の現場で感謝の言葉を受ける度に、やりがいを感じた。しかし、現場で作業の指示をしてくるのは県外から除染に参入した会社の人間だった。連絡先も知らないような会社だ。「利益重視」「早さ重視」が目に付き、違和感が拭えなかった。「県外の会社に県内をかき回されている。いくら努力してもむなしさを感じる」

　県外の作業員だけでなく、県民も多く従事する除染作業。復興に向けた作業でありながら「仕事に誇りを持てない」との声が上がる。

　「『復興のため』と志を持って除染に加わろうと思っても、参入に二の足を踏んでしまう人もいる。計画した段階で予見すべきだった労働問題が起こるべくして起きている」。労働法を専門とする福島大准教授の長谷川珠子（３８）は指摘する。

　除染をめぐる請負構造の末端で、予定通りに賃金が支払われないなど雇用のトラブルが相次ぐ。期日に間に合わせようと人員確保に走った結果、他の現場では働くことができないような労働者が全国から集まっている。

　こうした状況は想定できたはずなのに、除染完了を急ぐ行政は手を打たなかったと長谷川は考える。「除染作業員のイメージ悪化につながった。早い段階で環境省や厚生労働省など関係省庁間で議論すべきだった」

　郡山市の男性は、うつむきながら原発事故後の日々を振り返った。「カネに目がくらんだ自分がバカだった。除染の仕事に就いたことを後悔している」（文中敬称略）

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160111-041340.php
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/679.html

[経世済民104] ＮＹ原油（11日）：続落、12年ぶり安値−ヘッジファンドがロング縮小（ブルームバーグ）
ＮＹ原油（11日）：続落、12年ぶり安値−ヘッジファンドがロング縮小
http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/O0T3ECSYF02901.html
2016/01/12 06:01 JST


　　　（ブルームバーグ）：　　11日のニューヨーク原油市場でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は続落し、12年ぶり安値。先週全体で10％下げた後、この日は5.3％安で引けた。商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がまとめたヘッジファンドなど大口投機家のポジション動向によると、５日までの週のＷＴＩ原油先物のネットロングは24％縮小した。

ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ（マサチューセッツ州ウィンチェスター）のマイケル・リンチ社長は「中国が底打ちする兆候を探しているが、まだ見えてこない」と話す。「ドル高がブレント原油をバレル当たり20ドルまで押し下げるとの見方には疑問がある。しかし現実にその可能性があるのは確かだ」と述べた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は前週末比1.75ドル（5.28％）安い１バレル＝31.41ドルで終了。終値ベースで2003年５月以来の安値となった。

原題：Crude Oil Tumbles to 12-Year Low as Hedge Funds Head for Exit（抜粋）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/398.html

[経世済民104] 老朽マンションの建て替え　「反対派」を説得するための条件（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　傾斜マンション問題で高まる建て替え機運


老朽マンションの建て替え　「反対派」を説得するための条件
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160112-00000004-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1月12日(火)7時0分配信


　昨年、杜撰な基礎工事がきっかけでマンションの“傾斜”が発覚した「パークシティLaLa横浜」。

　今後、建て替えするのか補修にとどめるのか、同マンションの行く末はいまだに決まっていないが、昨年11月に管理組合が住民（区分所有者）を対象に行ったアンケートでは、建て替え希望者は67％ほどで、建て替え決議に必要な5分の4の賛成は得られていない。

　こうした事態を考慮してか、国土交通省はマンションの建て替え要件を変更する方針を決め、所有者の5分の4以上から3分の2以上の合意に緩めたい意向だ。

　もし実現すれば、パークシティLaLa横浜のような欠陥マンションのみならず、老朽化したアパートや団地住民の建て替え機運は高まっていくだろう。

　国交省によれば、昭和56年以前の耐震基準で建てられた大型マンションや団地は全国に約1500か所あるものの、実際に建て替えが行われたのは、わずか110か所あまりだという。建て替えが進まないのは、〈住民の一斉退去→仮住まい→マンション建て替え→再入居〉と多大な手間や労力がかかるうえ、それに伴う住民の費用負担が発生する恐れがあるためだ。

　住宅ジャーナリストの山下和之氏がいう。

「老朽マンションの多くが分譲から40年、50年が経過して所有者・入居者の大半が高齢化しています。たとえ費用負担が発生しなくても、『ここで最期を迎えたい』『仮住まいなど苦労をしたくない』という人がいて、総戸数の多いマンションほど、そうした人たちを説得するのはなかなか大変です」

　しかし、建物の容積率（敷地面積に対する建物の比率）に余裕がある建物ならば、余剰床で戸数を増やして売り出すことで、従来の区分所有者が新たな金銭負担をせずに建て替えることが可能だ。山下氏が続ける。

「特に都市再生緊急整備地域に指定されれば、容積率、建ぺい率などが大幅に緩和され、高い建物が可能になり、余剰床の売却により所有者のほとんどが負担金なしで建て替えられるようになります。

　しかも、空いた土地に高齢者向け施設、保育所、商業施設などが入居すれば、エリアの活性化にもつながります」

　費用負担ゼロの建て替えは、建物の安全が守られるばかりか資産価値の高まりも期待できる。山下氏によると、将来の建て替えを考えた場合、小規模マンションで比較的富裕層が取得する都心近くの高額マンションのほうが、コンセンサスを得やすくなる可能性が高いという。

　問題は郊外型で利便性の低いマンションや団地だ。今後、建て替え合意が3分の2に緩和され、強引に計画が進められたとしても、少数の反対派への配慮は不可欠だと山下氏は警鐘を鳴らす。

「高齢者、母子家庭、障碍者など弱者のいる家庭に対して、3分の2以上の賛同を得たからと排除するのではなく、費用負担ほか仮住まい期間の生活まで細かく説明し、一緒に協力してもらうよう丁寧に説得する姿勢が大切です。

　それでも反対する住民には、切り捨てるのではなく建て替え後の評価額の見通しを示し、相場価格かそれ以上での買い取りを義務付けるなど、制度面の配慮が不可欠です。

　また、民間事業者が積極的に建て替えに取り組めるよう、従来以上の容積率の拡大や補助金、税制面での優遇といったインセンティブが必要になるかもしれません」（山下氏）

　今後、経年劣化の進むマンションの建て替え事業は促進されていくのか。それとも再生されずに放置され、次第に空き部屋が増えて“幽霊マンション”と化す物件が増え続けるのか――。供給過剰の日本の不動産市場にとって、避けて通れない一大事だ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/399.html

[経世済民104] 国内外の金融関係者注目のRING氏　がん新薬、人工知能株狙う（週刊ポスト）
国内外の金融関係者注目のRING氏　がん新薬、人工知能株狙う
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160112-00000010-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年1月15・22日号


　株式投資などで資産1億円以上を築いた投資家たちを“億り人（おくりびと）”という。彼らの成功の秘訣は、市場を独自の視点で見通し、勝てる銘柄を選別することにある。順調に資産を殖やし続ける億り人に、2016年の投資戦略を聞いた。

　株式市場に影響をもたらすニュースをいち早くツイッターで配信。経済系メディアよりも早く情報を発信することがあるため、個人投資家だけでなく、国内外の金融アナリスト、さらには日銀や金融庁、財務省などの官僚からも注目されているのがRING氏だ。

　運用額は非公表ながらも、その資産は億を超える。謎めいた部分が多いRING氏だが、「今年は昨年以上の乱高下相場を意識しています」と警戒する。

「私の予想では、日本企業の業績“上振れ”が限定的となり上値は抑えられるものの、春くらいには日銀の追加金融緩和が実施され、日経平均は2万円を超えて推移する場面もあり得るでしょう。

　ポジティブな要因がある一方で、需給悪化が進めば再び1万6000円台も。中国やブラジルといった新興国などのネガティブな経済状況が再び表面化し、相場に悪影響を及ぼす可能性もあります」（RING氏、以下「」内同）

　乱高下相場で重要なのは「人気分野の見極め」だという。

「小野薬品工業（東証1部・4528）が、がん免疫薬『オプジーボ』でがん領域に参入したことを受け、買われています。昨年秋から2倍近く株価が上がりました。この手の医薬関連の株は期待先行で買われることが多い。

　しかし、小野薬品工業の場合、オプジーボの売り上げも伸び、業績にも寄与し始めている。テーマ先行の銘柄とは違う動きを見せていて、薬の適応範囲が拡大されれば、さらなる上振れ、上昇が期待できそうな強い銘柄だといえます」

　期待先行で買われても、後から実力もついてくる。他の分野、テーマでも同様の視点で物色する。

「人工知能技術を有する行動情報データ解析企業のUBIC（マザーズ・2158）は、期待先行に見えますが、特許分野でトヨタ系の企業に協力するなど具体的な展望が見える。また、昨今の原油安で三井化学（東証1部・4183）は採算性が改善されている他、紙オムツ向け不織布・通気性フィルムなど注目材料が豊富です」

【プロフィール】りんぐ／東京都在住・30代。投資歴12年目、日本株メインのトレーダー。強い銘柄を買い、弱い銘柄を売る「ロングショート」にデイトレードを組み合わせ、あらゆる相場で利益を上げている。Twitter：@xRINGx


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍流賃上げは経理の「け」の字も知らぬ素人論議だと大前氏（週刊ポスト）
安倍流賃上げは経理の「け」の字も知らぬ素人論議だと大前氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160112-00000008-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年1月15・22日号


　最近の安倍晋三政権は、賃上げなど国民の生活を思いやっているかのような主張をよくしている。しかし、経営コンサルタントの大前研一氏は、賃上げなどと、この人たちは正気なのかとあきれている。なぜ、賃上げは愚の骨頂なのか、大前氏が解説する。

　＊　＊　＊
　時給798円。最低賃金の2015年度の全国加重平均額である（※最高額は東京の907円、最低額は鳥取、高知、宮崎、沖縄の693円）。

　安倍晋三首相はアベノミクス「新・3本の矢」によるGDP（国内総生産）600兆円の達成に向け、この金額を毎年3％程度をメドに引き上げて1000円にすることを目指すと表明した。これを受けて経団連の榊原定征会長は、会員企業に対して今年の春闘で昨年を上回る水準の賃上げを呼びかける方針を示した。官民そろって賃上げの大合唱だが、この人たちは本当に正気なのだろうか？

　1年前に麻生太郎財務相が内部留保を貯め込んでいる企業を「守銭奴」と批判して以来、安倍政権は法人税率を引き下げてやるから内部留保を賃上げや設備投資に回せだの、非正規社員を正社員にしろだのと要求している。しかし、これは経理の「け」の字も知らないド素人の戯言だ。

　彼らは、法人税は企業の税引前利益に対してかかるものであり、そこから法人税などを支払った後の税引後利益（最終利益、当期純利益）が内部留保と配当に回るということを理解していない。損益計算書（PL）を見れば誰でもわかることだが、賃金と設備投資（減価償却）は「経費」として計上されるので、内部留保とは直接関係ないのである。
　
　こんな基本的なことも知らないで内部留保を賃上げや設備投資に回せと要求するのは愚の骨頂であり、それを新聞やテレビが批判していないのも不思議でならない。

　もし内部留保が賃上げや設備投資に回ることを望むなら、法人税率は高くすべきである。そうすれば、経営者は「国に持っていかれるくらいなら賃上げや設備投資に回そう」と考えるからだ。実際、日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた。国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである。成長機会が見えていながら設備投資をしない会社などあり得ない。

　つまり、いま企業が設備投資をしないのは法人税率が高いからではなく、人口減少や超高齢化、さらに私が何度も指摘している「低欲望社会」の広がりによって今後の国内市場に成長機会が見えず、経営者として投資を正当化する事業計画が書けないからである。

　2014年度の内部留保は約354兆円と過去最高を更新したが、その最大の理由は企業が海外での投資やM＆A（企業買収）に備えて内部留保を蓄えざるを得なくなっていることだ。これは結局、国内に成長機会を生み出すことができない政治家と役人の責任である。

　また、政府からの圧力で非正規社員を大量に正社員にしたり、ベア（ベースアップ）の形で一律に賃上げしたりするのは、企業にとっては自殺行為に等しく、株主側から見たら最も危険なことである。なぜなら、正社員を増やして賃金を上げると固定費が膨らんで構造的にフレキシビリティがなくなり、調整メカニズムを失ってしまうからだ。

　最低賃金については、かつての民主党政権も全国平均1000円を目指すという公約を掲げたことがあった。その時、私はすぐ旧知の民主党国会議員に電話をかけて「そんなことをしたら、地方の企業は経営が成り立たず倒産する。失業を増やしたいのか？」と警告した。

　人手が足りない業種や労働者の供給が需要に追いつかない現場などで時給が上がっていくのは当然である。先進国で最低賃金の全国加重平均額が時給798円というのも、実は異常に低い。欧米先進国では時給1200円以上のところが多いのだ。その代わり日本では20年間続いたデフレによってコンビニなどの弁当、惣菜類やファストフードの価格が下がり、地域によっては単身なら時給700円程度でも暮らしていけるようになっている。

　時給は生活費との関数なのである。そういう実態を、安倍政権は全く理解していない。

　もちろん、最低賃金を引き上げるのは良いことだ。しかし、それは政府が“上から目線”で人為的・強制的にやることではない。賃金が安くて人材が集まらない会社はつぶれるだけの話だから、そこは市場原理に任せればよいのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 炭鉱事業描いたNHK朝ドラ『あさが来た』は実家が炭鉱業の籾井会長のご機嫌取り企画だった!?（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　NHK連続テレビ小説『あさが来た』公式サイトより


炭鉱事業描いたNHK朝ドラ『あさが来た』は実家が炭鉱業の籾井会長のご機嫌取り企画だった!?
http://lite-ra.com/2016/01/post-1882.html
2016.01.12.　リテラ


　現在、安定して高視聴率を叩きだしているNHK連続テレビ小説『あさが来た』。年末の『第66回NHK紅白歌合戦』では放送中の朝ドラとしては初の紅白特別編として時間を割き、主要キャストが勢揃いして寸劇を披露した。

　この好調ぶりに笑いが止まらないのが、NHK・籾井勝人会長だ。11月の定例会見では、記者から『あさが来た』の質問が飛び出すと「よくぞ聞いてくれました！」「見てて楽しいでしょ？」と大はしゃぎ。今月7日に開かれた会見でも、AKB48による主題歌「365日の紙飛行機」を「歌詞が気に入っております」と言い、「会長就任から今年で3年になります。全力で飛ぶ紙飛行機のように、前向きなドラマの主人公あさのように全力で駆け抜けたい」と宣言した。籾井会長の気分はすっかりヒロインであるらしい。

　しかし、気持ち悪いまでに籾井会長が浮かれているのは、高視聴率だけが原因ではないだろう。ヒントは『あさが来た』の内容にある。同作が前半にメインで描いていたのは、ヒロイン・あさが炭鉱事業に乗りだし、炭鉱に明治期の日本の希望を見出していく姿。これが籾井会長の小躍りの理由だったはずだ。

　というのも、じつは籾井会長の実家は「籾井鉱業」。『あさが来た』と同じく炭鉱業を営んでいたのである。

　籾井鉱業所は昭和23年、野上鉱業から譲り受けるかたちで福岡県田川市に開いた。籾井会長自身も前述の11月定例会見で「第二次世界大戦後に石油に転換してしまった時期のうちの炭鉱とは、時代が違いますね」と述べているように、あさのモデル・広岡浅子が潤野炭鉱を買収したのは明治19年であるため時代は異なるが、同じ筑豊の炭鉱であるという点は共通している。

　この符号から、NHK局内では内容決定当初より「籾井会長を喜ばせる点数稼ぎの企画」「炭鉱の話とは露骨すぎる」と囁かれていたらしい。

　そう言われてみると、たしかに『あさが来た』は異例の作品だ。たとえば、近年の朝ドラでは実在の人物をモデルにすることが増えているが、広く親しまれている『赤毛のアン』の翻訳者であったり（『花子とアン』）、水木しげる夫人であったり（『ゲゲゲの女房』）、コシノ三姉妹を育て上げた肝っ玉母さん（『カーネーション』）やニッカウヰスキー創業者夫妻（『マッサン』）など、多くの人になじみのあるキーワードが必ずあった。それらと比較すると、今回の『あさが来た』における「日本女子大学校と大同生命の創業者」という触れ込みはかなり弱い。

　しかも、『あさが来た』は、朝ドラとしては初の江戸時代からのスタートということもあり、セットや衣装にも予算がかかっている。通常、大阪制作の朝ドラは東京制作よりも低く抑えられる傾向だというが、その点でも『あさが来た』は異例。そういう理由も相まって、「炭鉱に思い入れがある籾井会長のための企画」と言われているのだろう。

　さらに、籾井会長を喜ばせている理由はもうひとつある。それは『あさが来た』が安倍首相のご機嫌取りの材料になっている、という点だ。

　ご存じの通り、昨年は安倍首相の肝いりだった「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録されたが、ドラマの舞台となっている筑豊炭田も一時は遺産候補地に挙げられていた。安倍首相は昨年2月の施政方針演説でも改革断行について「明治の日本人にできて、いまの日本人にできないわけはありません！」などと突然、明治時代の話をはじめたように、司馬史観の信者らしく明治に異常に執着している。

　そう考えると、明治を日本発展の原点として捉える『あさが来た』のストーリーは、安倍首相の大好物にちがいない。つまり、安倍首相の子飼いである籾井会長にとって『あさが来た』のヒットは、これ以上ないご機嫌伺いになっている、というわけだ。

　報道が権力を忖度するだけでなく、朝ドラまでもが安倍首相好みの企画になる──。 “安倍チャンネル”ここに極まれり、といった感じだが、これはいまにはじまった話ではない。昨年の大河ドラマ『花燃ゆ』も、安倍首相の地元・山口県を舞台に、これまた安倍首相が肩入れする吉田松陰の妹というマイナーな人物を主人公にした作品だったからだ。このときも「NHKが安倍首相の地元をどうしても取り上げたくて企画された」と評判になり、さらには「安倍首相がNHKに圧力をかけたんじゃないか」という噂さえ飛び交っていたのだ。しかも視聴率は大爆死で、目も当てられない結果となった。

　まさに「やれやれ」と溜息をつきたくなる話だが、今回の『あさが来た』は脚本やキャスティングの妙もあって文句が出ない結果におさまっており、前述したとおり、籾井会長本人は炭鉱事業を成功させたヒロインと自分をダブらせるなど、すっかりご満悦の様子である。だが、ここで指摘しておきたいのは、ドラマのなかでヒロイン・あさが行った炭鉱夫たちへの対応と、籾井炭鉱におけるそれはまったく違うということだ。

　ドラマではあさが炭鉱夫たちの暮らしが向上しないことを憂慮して待遇の改善を行ったり、炭鉱で作為的な爆破による落盤事故が起こった際もケガをした炭鉱夫の生活保障を行っていた。しかし、籾井炭鉱ではそんなドラマのような展開はまったくなかった。

　じつは籾井炭鉱でも昭和27年にガス爆発で1名、昭和32年に出水で4名、そして昭和35年9月26日には再びガス爆発によって13名の死者を出している。このとき発覚したのは、事故以前から賃金の遅配や欠配が起こっており、労災の掛金も納入していなかったという事実だった。くわえて籾井鉱業が保有する他の炭鉱で保安命令違反事件もあったとし、「こういう不適格な者が鉱業権を取得しているところに問題がある」と、当時の参議院商工委員会で追及を受けている。

　人の命を命とも思わず、代えのきく労働者としてしか扱わない非道な経営──。当時、高校生だったであろう籾井会長はどのような思いでこうした現実を受けとめ、いま『あさが来た』を観ているのだろうか。

　筑豊で伝道師として活動を行ってきた犬養光博氏は、今年4月、東京新聞に寄せた文章のなかで当時を振り返り、〈“不慮の事故”という形で、一体、何人の人々が筑豊で命を落としていっただろう〉と思いを馳せながら、こう綴っている。

〈三井・三菱をはじめとする財閥や筑豊御三家と呼ばれる麻生・貝島・安川そして籾井炭鉱に至るまで、今財界や政治分野で活動している多くの人々が、筑豊で得た資本のおかげを受けている〉

『あさが来た』では直接描かれないが、筑豊では炭鉱夫たちが過酷な労働を強いられるなど、非人道的な行いが数々行われていた。安倍首相がこだわる明治期の富国強兵とは、そのような犠牲の上に成り立っており、戦時中には朝鮮人の強制労働まで行われていた。高視聴率と自身の郷愁、安倍首相へのご機嫌取りで籾井会長はそんなことなど気にもかけていないだろうが、せめて賢明な視聴者には、そうした炭鉱の負の歴史にも目を向けてほしいと思う。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/526.html

[アジア19] 韓国で悪評続出？　映画「殺されたミンジュ」監督が語る“民主主義”〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　この時代を生きている人間を、愛情を持って描きたい（※イメージ）


韓国で悪評続出？　映画「殺されたミンジュ」監督が語る“民主主義”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160112-00000000-sasahi-kr
週刊朝日　2016年1月15日号


　この時代を生きている人間を、愛情を持って描きたい。映画監督キム・ギドクの創作の根底には、常にそんな思いがある。女子高生オ・ミンジュの死を巡る容疑者と謎の集団との攻防を描いた「殺されたミンジュ」は、監督曰く「韓国では、数多くの悪評に悩まされた（苦笑）」映画だそうだが、目を覆いたくなるような暴力シーンしかり、容疑者と被害者が入れ替わる展開しかり、映像としての鮮烈さは、たとえ100年後の人間が観たとしても戦慄するに違いない。　

「“ミンジュ”とは、人の名前だけでなく、“民主主義”という意味もあります。韓国社会で民主主義が成し遂げられた過程で、私は、韓国は大きな犠牲を払ったと考えています。困難を経て、勝ち得ることのできた民主主義の光、それが見えたような気がしたのも束の間、ここ数年はその民主主義が後退しているような危機感を覚えるのです。映画を通じて、この状況を検証したかった。それが映画を撮るきっかけになりました」

　とはいえ、描かれているのは、韓国社会に対する問題提起だけではない。社会の不正や腐敗のほかにも、国家と個人の関係や、信念とは何か、人間とは何かということまで、想いを馳せざるを得なくなる。

「でも私は、たとえ自分の中にはっきりとした答えがある場合でも、主張しないようにしているほうなんです（笑）。芸術家は、人から熱烈に応援されると、自分が権力者であるような錯覚に陥りやすい。そうなってはいけないと思うので、自己検証は怠らないようにしています」

　映画を撮るようになる前は、パリでアートの勉強をしながら、自ら絵を描き、同時にストーリーを想像する生活を送っていたという。

「映画を作るときは、いつも最初にイメージがあるんです。今回の映画では、釘の刺さったこん棒のシルエットが、頭の中にまず浮かびました。韓国でも拷問をするとき昔から使われてきたもので、見るだけで痛くなるでしょう？（苦笑）　映画作りは視覚的なイメージから、極大化した感情を伝えていく作業でもあります。私は、人間たちの哀しみや痛み、どこから来るのかわからない理由のない苦痛を癒やすものが映画ではないかと思っていて、今回はこのこん棒がその“苦しみ”や“痛み”を象徴するビジュアルになりました」

　韓国の映画監督の中では、世界的にもっとも名前の知られているキム監督だが、

「韓国では興行的に成功したこともないし、大きな予算の映画を作ったこともない。韓国社会で、私はとても孤独です」と苦笑いする。「大きな制作費で監督を依頼されたこともあります。でも、私の映画には大金の必要も、有名俳優をキャスティングする必然性もなかった。なぜなら、私の映画は貧しい人たちを慰め、権力者たちに警鐘を鳴らし、痛みを感じる人たちに勇気を与えるものであればいいと思うからです」



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/436.html

[医療崩壊4] 老化を止める薬　○万円以上出す3割（R25 ）
数多くの権力者が求めてきた不老不死を手にいれる方法。果たして今後叶うことはあるのだろうか？　画像提供／Graphs / PIXTA(ピクスタ)


老化を止める薬　○万円以上出す3割
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160112-00000002-rnijugo-life
R25 1月12日(火)7時1分配信


正月休み。久しぶりに会った学生時代の友人や親戚から、「老けたなー」なんて言われてしまった人もいるのでは？ 歳を重ねれば見た目が変わるのは当たり前だが、できれば日々のトレーニングなどではなく、楽な方法でなんとかあがないたいもの。たとえば「老化を止める薬」なんてあれば理想的！ ほかにも髪が薄くなったり目が悪くなったり…と、病気ではないが、一度進行してしまうと後戻りできない身体の悩みを解消できる「魔法の薬」について、若手会社員が思う「価値」を調査してみた（対象：20〜30代の未婚男性会社員200人、調査協力／アイリサーチ）。

●飲めば解消！「魔法の薬」買ってもいいと思う金額は？
※数字は多くの人が挙げた金額（中央値）
1）老化を止める薬
1万円（平均：20万1297円、0円を除いた平均：25万6429円）

2）毛生え薬
3000円（平均：6万9817円、0円を除いた平均：10万5783円）

3）視力がよくなる薬
1万円（平均：11万864円、0円を除いた平均：12万6701円）

それぞれの「魔法の薬」について、いくらなら購入してもいいと思うかをきいた今回の調査。一番高値がついたのはやはり「老化」を止める薬。0円（いらない）とした人を除くと、平均額も25万円超となった。若手ビジネスマンの月収金額にも匹敵する値段だが…。ぞれぞれの金額の内訳と、その「価値がある」とした理由は以下の通り。

※【】内は回答した薬の金額

1）老化を止める薬
0円　21.5％
1〜5000円　18.5％
5001〜1万円　16.5％
1万1円〜5万円　8.0％
5万1円〜　35.5％

【0円】「老化が嫌ではないから（29歳）
【0円】「不老は地獄」（37歳）
【1000円】「千円以上出してまで老化現象を止めたいと思わない」（39歳）
【5000円】「あまり興味がない」（27歳）
【1万円】「老いても50歳ぐらいはそれも魅力だと思うので、これぐらいかなと」（25歳）
【2万円】「いつまでも生きているというのはあまり望ましいことではない」（38歳）
【15万円】「50くらいになったら買うが、そのころなら薬一本にこの金額も余裕」（25歳）
【100万円】「老化は誰もが避けては通れない自然の摂理。それを止めることが100万円で出来るなら試してみたい。その分、副作用または依存性が強そうだけど」（30歳）

2）毛生え薬
0円　34.0％
1〜5000円　24.5％
5001~1万円　12.5％
1万1円〜5万円　9.5％
5万1円〜　19.5％

【0円】「潔く頭を丸めなさいと思う」（26歳）
【0円】「自分には不毛な話だから」（30歳）
【1000円】「毛がなければないでいいから」（39歳）
【5000円】「自分は毛が多すぎるので、あまり必要性を感じないが、サラリーマン的にはこれくらいだと思う」（32歳）
【15万円】「ハゲの家系なので最近薄毛が進行してるのでこのくらいの値段なら出してもいいと思ったから」（27歳）
【20万円】「男性としては常に悩みとなる問題。3ヶ月で痩せられるダイエット教室などの料金くらいで毛が生えるなら将来試してみたい」（30歳）
【30万円】「ハゲ珍しくもないのでこの金額までなら」（28歳）
【100万円】「男はいつか直面する悩みなので、解決できるならいくらでも出せる」（34歳）

3）視力がよくなる薬
0円　12.5％
1〜5000円　22.0％
5001~1万円　22.0％
1万1円〜5万円　10.0％
5万1円〜　33.5％

【0円】「1.5」（37歳）
【0円】「視力に困っていないから」（29歳）
【5000円】「コンタクトやメガネをかければ問題ないと思ったのでこの値段が妥当だと思ったから」（27歳）
【2万円】「現在視力が悪いのでコレくらいなら出しても良いが、これ以上は素直にめがねなどを使う」（32歳）
【5万円】「コンタクトを買うコストも毎年バカにならないのでこれぐらいの金額は出したいと思う」（25歳）
【10万円】「今すぐほしいので今すぐ買える値段で選んだ」（25歳）
【10万円】「眼鏡、やコンタクトが煩わしいから」（31歳）
【10万円】「レーシックと同じくらいの値段なら出してもいいかと思ったので」（37歳）
【75万円】「自分がとても視力悪いので、どうしても視力良くしたいと思っていました。最高出せる金額が75万だと思って上記の金額を設定しました」（27歳）

今回最も「0円」とした人の割合が少なかったのは「視力がよくなる薬」。メガネやコンタクトなど視力を補完するものや、レーシックのように、半永久的に視力を補正する方法まで、巷にあふれる様々な方法と比較して答える人が多かった。

なお、一番高値がついた老化を止める薬に対しては、ぜひ欲しいと待望する声がある一方で、不老が叶っても副作用や依存、自分だけ不老になる苦しみを懸念する声があがった。願いが叶うとそれなりに苦労するというストーリーはマンガや映画でよく見かけるパターン…。もし「魔法の薬」が登場したとしても、使い方には気を付ける必要がありそうですね…。

（田中 薫）
(R25編集部)

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/785.html

[中国7] 中国の富豪　「41歳での転落が多い」とシンクタンクが結論（NEWS ポストセブン）
中国の富豪　「41歳での転落が多い」とシンクタンクが結論
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160112-00000007-pseven-cn
NEWS ポストセブン 1月12日(火)7時0分配信

　中国の富豪に関して、興味深いデータが出た。拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰が指摘する。

　＊　＊　＊
　裏で悪いことをしていなければ、あんな金持ちにはなれない――。

　日本でもよく聞かれる表現だが、中国ではもはや常識のように使われる言葉でもある。中国で急成長の陰には権力があり、権力との癒着は贈収賄に絡んでいることを意味しているからだ。

　ところが昨年末、そうした人々が共有する認識に挑戦するようなレポートが出された。執筆し発表したのは、中国で毎年「富豪ランキング」を発表することで知られるシンクタンク・胡潤研究院である。その名も『胡潤百富豪ランキング　中国の富豪（主には急成長した企業経営者であり、成金でもある）に関する特別報告』である。

　レポートの中身は、同研究院が行ってきた17年間(1999年から2015年まで)のランキングの蓄積から、そこ登場した成功者たちを追跡調査し、その傾向を分析したものとなっている。

　まず意外であったのが、司法の手に落ちた富豪が思ったほど多くなかったという事実だある。レポートによれば、17年間で登場した3087人のうち、問題を起こした人物の数はわずかに35人。割合にしてたったの1.1%でしかなかったということだ。

　レポートにある35人の問題経営者の現在は、18人が刑務所のなかで服役中。11人がすでに刑期を終えて社会復帰。5人が判決待ち。1人がすでに死刑に処されているというものだった。

　業種別に見るとトップが不動産で11人。金融関係が9人。製造業が6人。

　地域別に見ると上海が最多で8人。北京が次いで2位の7人。3位は深圳の4人となったのである。

　では、こうした人々はどのように転落の道へと進んだのだろうか。不思議なことに事件と年齢には一つの傾向が見られるという。

　たいていの問題人物は41歳で足を踏み外し、44歳で問題が発覚してしまい、47歳で判決を下されたというケースが多かったというのだ。これを受けて胡潤は、「落とし穴は41歳」と結論付けている。

　ただ、これを知ったからといって調子に乗っている人々が、自制できるかといえば簡単ではないのだろう。


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 韓国・朴大統領が「考えるたびに恐ろしい気持ちになる」…慰安婦問題で日本に譲歩した理由とは（週プレNEWS）
韓国・日本大使館前（ソウル）に建てられた慰安婦を表す少女像。“日韓合意”を受け、１月６日にはその周辺で大規模な抗議デモが行なわれた


韓国・朴大統領が「考えるたびに恐ろしい気持ちになる」…慰安婦問題で日本に譲歩した理由とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160112-00059259-playboyz-pol
週プレNEWS 1月12日(火)6時0分配信


昨年１２月２８日、日韓両政府が慰安婦問題で合意した――。

ソウルで会談した岸田外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は共同記者会見を実施。両氏は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」「国際社会で互いに非難することは控える」と強調した。

これを受けて、韓国・ソウルにある日本大使館前では合意破棄を求める反対集会が継続的に実施されている。１月６日に行なわれた大規模な反対集会では「安倍首相はココ（慰安婦を表す少女像前）に来て謝罪せよ！」「カネで解決しようとするなんて許せない！」などとシュプレヒコールが飛び交い、その模様は前編記事「最終解決にはほど遠い？両国の温度差」で詳しくリポートした。

だが、こうした声は韓国の民意の一部に過ぎないようだ。『よくわかる慰安婦問題』の著者で、東京基督教大学教授の西岡力（つとむ）氏が語る。

「日本大使館前の反対集会は、韓国の市民団体『韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議』が１９９２年から毎週水曜日に実施している日本政府への『水曜デモ』で、１月６日の集会もそうでした。警察発表では６００人程度が集まったとのこと。日本の反安保デモと比べれば少なく、個人的には“一部の人が盛り上がっているだけ”という印象です」

日韓合意後の年始には韓国・ソウルに滞在していたという西岡氏。

「日韓合意後から抗議デモが過熱化していると報道されていますが、私が日本大使館前に行った１月４日には、地元の学生８人ほどが座り込んでいた程度。そのそばには引率者の先生もいました。彼らの座り込みは“教育の一環”なのかもしれません」

そして慰安婦問題について、女子学生のひとりにこんな説明をされたのだという。

「『戦時中、２０万人が強制連行されて性奴隷となり、うち１８万人が旧日本軍に虐殺されました』と。それは誤った解釈で、実際にはそんな歴史的事実は証明されていませんが、彼女たちはそう信じ込んで少女像前に座り込んでいるのです。１月６日の『水曜デモ』参加者も同じ認識で抗議している人が少なくありません」

その一方、韓国国内では日韓合意を好意的に報じるメディアもあり、保守層を中心に「安倍首相が直接、朴槿恵（パククネ）大統領に侘（わ）びたのだから、日本の謝罪を受け入れるべき」（保守系団体『母親部隊奉仕団』）といった声も広がっている。西岡氏によれば、国民レベルでも日韓合意を歓迎する人が少なくないようで…、

「ソウル市内のあるタクシー運転手は、抗議活動を横目にしながら、『日本人観光客が増えますから日韓合意してよかったです。日本人は非常に親切で礼儀正しく、人に迷惑をかけない文化を持っている。我々はもっと見習うべきなんですよ』と言っていました」

韓国世論を二分した慰安婦問題の日韓合意。長年の懸案だったにも関わらず、昨年末に突如、合意に至った背景について西岡氏はこう見ている。

「今回の日韓合意は、日本政府よりも韓国・朴政権の必要性の方が大きかった。朴政権は自国が抱えるふたつの不安を解消するために日本側に譲歩したと見るべきです」

西岡氏が指摘するふたつの不安。そのひとつめが、水爆実験を成功させたと世界に喧伝し波紋を呼んでいる北朝鮮に対する“安全保障上の不安”だ。

「北朝鮮は核武装をほぼ完成させる一方、影響力のある大物要人の亡命が相次ぎ、不安定さが増しています。その点を踏まえ、昨年８月に朴大統領は『２０１６年にも（北朝鮮が崩壊して）統一がくるかもしれない』と口にしています。

その一方で、昨年からハワイのアメリカ太平洋軍司令部が北朝鮮有事に備えて作戦計画の再整備に取りかかっているという情報もあり、アメリカは米日韓“三国同盟”強化に向けて、日韓関係の改善を求めていました。

北朝鮮との間で軍事的な緊張が高まりつつある中、韓国からすれば、安全保障上の危機管理として慰安婦問題で日本に譲歩する必要があったというわけです」

そして、朴政権に合意を踏み切らせたふたつめの不安は“経済問題”。

「今年１月４日、朴大統領が『１０年後、韓国は何で食べていくのか…考えるたびに恐ろしい気持ちになる』と発言しました。元々、外資＆輸出依存の韓国は脆（ぜい）弱な経済体質。特に最近はアベノミクスによる円安・ウォン高を背景に韓国製品の価格競争力はかなり落ちており、一方では内需、外需とも安価な中国製品に押され、ＬＧ、サムスンなど韓国経済を支える大企業の業績は軒並み低迷しているのが実情です。

そんな中で囁（ささや）かれているのが、０８年に韓国通貨・ウォンが大暴落した金融危機の再来。韓国経済は外資依存で、しかも逃げ足の速い海外からの短期的な借入れで賄（まかな）われているため、経済が縮小すると一気に外資が引き、金融危機に陥りやすいのです。

ところが、昨年に『日韓通貨スワップ協定』は終了しました。通貨危機時に両国の中央銀行が通貨を融通しあうための協定ですが、日韓関係の悪化を背景に日本側からこの協定を打ち切ったのです。つまり、金融危機のリスクが高まる韓国からすれば、通貨スワップという“救いの手”を取り戻しておく必要もあった。

『考えるたびに恐ろしくなる』ほど自国経済を憂う朴政権にとって、慰安婦問題で譲歩してでも韓日関係を改善しておく“経済的必要性”があったというわけです」

では、今回の日韓合意が日本にもたらすプラスの効果とは？

「２０１７年１２月に予定されている韓国大統領選挙で野党候補が勝つようなことがあれば、『日韓合意は無効』とまた蒸し返される恐れもありますが、残り約２年間の朴大統領の任期中は日韓首脳会談も予定されています。今回の合意で政府間のコミュニケーションが取りやすい関係になりましたから、安保協力や経済問題はもちろん、最大の懸案である北朝鮮の拉致問題でも韓国から協力を得られる可能性が生まれたといっていいでしょう。

一方、日本にとっての慰安婦問題の解決は、韓国の一方的な主張によって傷つけられた日本の名誉を回復することにあります。それこそ、韓国政府の“告げ口外交”によって、『旧日本軍が権力によって２０万人を性奴隷に…』といった虚偽の事実を海外に広められ、それによって『日本人の先祖は強姦魔だったのか！？』なんて国際社会では言われているわけです。今後は、この誤った認識を正すことこそ安倍政権が絶対避けてはならない重大課題といえるでしょう」

（取材・文／興山英雄、撮影／冨田きよむ）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/527.html

[経世済民104] 中国政府の「誤った一手」が、再び世界同時株安を招く（現代ビジネス）

中国政府の「誤った一手」が、再び世界同時株安を招く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47330
2016年01月12日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス


■連鎖安の嵐

2016年の第1週、世界の株式市場で年初としては異例の同時株安の嵐が吹き荒れた。現時点ではっきりしているのは、元凶がチャイナリスクだったことだ。昨年の夏、世界を震撼させた火種がわずか4カ月で再燃したのである。

しかし、不幸なことに、中国当局は市場を小手先でコントロールできると考えているようだ。マーケットの混乱を避けようと、上海市場の閉鎖や大株主の売却制限といった対症療法に終始した。このため、売り場を求める嵐は東京市場に上陸。戦後初めて日経平均株価が年初から5日急落するという災禍をもたらした。

とどまるところを知らない嵐は、他のアジアや欧州の市場を軒並み下落させた後、大西洋を渡った。そして、ニューヨーク・ダウ（工業株30種平均）は年初の5営業日として過去最大の下げ率を記録した。

あれだけ下げたのだから、世界の株式市場は今週、そろそろ下げ止まり、小康状態に入ってもおかしくないところだ。

とはいえ、連鎖安の嵐を繰り返さないためには、中国が小手先の対応を改めるだけでは不十分だ。急落のメカニズムの徹底的な究明と、かつてないクラスの国際協調が必要である。果たして、今の世界に、この重責を担えるリーダーがいるだろうか。

年初に勃発した今回の世界同時株安の深刻さをはっきりと表したのは、先週末（8日）のニューヨーク市場の動きだ。この日、最大の注目材料だった米雇用統計（昨年12月分）が、非農業部門の雇用者数が29万人増と、事前の大方の予想（20万人増）を大きく上回ったにもかかわらず、買い手の勢いは続かなかった。

ダウ（工業株30種平均）の終値は前日比167ドル65セント安の1万6346ドル45セント。年初の5営業日としては過去最悪の下落率を記録した。S＆P500種のパフォーマンスも、データが遡れる1928年以降の最悪の水準という。

問題の5日の間、ニューヨークと東京には、相場が底入れして世界同時株安にピリオドを打ってもおかしくない局面があった。ところが、それぞれの局面でいずれも買いが十分に膨らまず、全体として市場が弱気に覆われていることを浮き彫りにした。先週末のニューヨーク市場の動きを見る限り、地合いの悪さは今週以降に持ち越されかねない。

■今さらオバマに頼れない

そうした中で、内外の市場関係者が高い関心を向けているのが、米東部時間の12日に最後の一般教書演説を行うオバマ米大統領のリーダーシップだ。

サブプライムローン問題に端を発したリーマン・ショックの最中に、“Yes, we can”を合言葉にさっそうと登場し、もたついていた前政権に代わって、米金融機関経営の救済・健全化やゼネラル・モーターズとクライスラーの破綻処理・再生を断行した実績に、多くの関係者が一縷の望みを託しているのである。

とはいえ、新たな指導者を選ぶ大統領選がすでに本格化し、もはやオバマ政権はレームダックだ。相次ぐ乱射事件の再発防止を目指す銃規制を巡って議会との対立を深める大統領に、今さら国際金融マフィアの統率を期待するのは無理がある。

一方、8年前のリーマン・ショックの際、異例の財政出動で内需拡大を実現し、世界経済の危機克服に貢献した中国も、ここ数年は見る影もない。

今回の世界同時株安の発端は、上海市場の動揺だ。米国の金融政策正常化に伴う新興国の利上げ追随が世界経済の足を引っ張りかねないリスクや、サウジアラビアのイランとの国交断絶が国際資源市況に与えるリスクは目を離せないものだが、世界第2の経済大国になった中国経済の変調は比較にならないほど大きなリスクである。

中国にはデタラメと言われるGDPを始めとした経済統計を速やかに整備し、実体経済をガラス張りにしたうえで、経済構造改革の道程を示すことが求められている。

だが、長年、マーケットと共存してきた先進国と違い、中国は今なお共産主義の新興国であり、市場の運営の経験が不足している。習近平政権は避けてはいけない抜本策を避けて、小手先の対応だけで市場をコントロールしようと格闘している。

■中国政府の大きな間違い

今回の下げ局面で、サーキットブレーカー制度に基づく措置だとして、市場を閉鎖して人為的に取引を停止したり、大株主の売買制限を延長したりといった対応をしたが、大量の売りを先送りするだけだ。こうした小手先の対応で市場のかく乱要因を根絶することは不可能である。

また、年明けからの株価の急落と対応の不手際を理由に、証券当局トップの肖鋼・証券監督管理委員会主席の更迭論が取り沙汰されているのも、中国政府の大きな勘違いと言わざるを得ない。

株価暴落の歴史を振り返ると、過去に例のない混乱を収拾するのに必要なのは、過去に例のない危機回避策の構築と経済構造改革の加速である。それによって、市場の心理的な動揺を沈静化することが不可欠なのだ。

リーマン・ショック後、G7（先進7か国）だけでは対処しきれないと、新興国を取り込んだG20ベースで国際協調を打ち出したのは、その典型的な例である。

さらに、相場の下げのメカニズムの解明も不可欠だ。先物の手口をみるとヘッジファンドなどグローバル資本の売り叩きのような投資戦略が散見されるほか、現物ではHFT（高頻度取引）などアルゴリズム取引と言われるハイテク投資手法が株安を加速している可能性が否定できない。

HFTは、コンピューターを駆使して1000分の1秒単位で売買を繰り返して利ざやを稼ぐもので、過去15年あまりの間に静かに進んだある種のイノベーションの産物だ。米国株など欧米の金融・資本市場のあり方を一変させたと言われる。半面、機関投資家や個人投資家が食い物にされかねないとの指摘もある。

特に、日本では、十分に検証がなされないまま、東京証券取引所が昨年秋、取引量の拡大を主眼に、こうした取引を呼び込み易いシステムを導入（強化）したばかり。今回は、その影響の有無や功罪をきちんと検証することが求められている。

■日本の大臣がこんな態度でいいのか

グローバルな視点に照らすと、安倍政権の意識の低さにも問題がある。

8日の記者会見で、麻生太郎財務相は「日本の経済のファンダメンタルズは悪いわけではない」ので、「おたおたする話ではない」と述べた。これは、何もする気がないと言っていることに他ならない。

また、甘利明経済財政・再生相も同日、「（日本株安は）外的要素が大きい」「世界的に落ち着くことを期待しつつ、日本経済再生に取り組む」と語った。が、こちらは国内対策にしか関心がないと言っているのに等しい。

2人の大臣はそろって、日本が世界経済の荒波の真っただ中にある事実を自覚していないことを露呈したのである。

深刻なのは、世界同時株安が実体経済に悪影響を及ぼし始めれば、日本経済も無傷ではいられない点である。安倍政権は、安全保障論議に熱心なのが特色だ。しかし、それだけでなく、市場や経済の安定のための国際協調にも万全の注意を払い、指導的な役割を果たすことが期待されている。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/401.html

[経世済民104] ＄１００単位の上下となったNYダウと原油価格暴落（NEVADAブログ）
＄１００単位の上下となったNYダウと原油価格暴落
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4996208.html
2016年01月12日　NEVADAブログ


NY市場の原油先物価格は市場取引中は５．２８％安の＄３１．４１まで急落していましたが、引け後の取引では
更に売られ＄３１．１４まで下げています。
通算で６％を超える暴落を演じたことになります。

NYダウは１２ドル高で始まり、その後＋１１５ドル、−１１４ドルという動きをして、引け前に買い上げが入り、５２ドル高で引けています。
＊ナスダックは下落で終わっています。

NYダウの動きを見ていますと、しきりに買い上げが入りますが、その買い上げが終われば売り物に押されるという動きになっており、方向感がつかめない状態になっています。
これは原油価格暴落を見ればとても株は買えないとなっているもので、このままいけば原油価格が早晩２０ドル台に落ち込むことが想定され、金融市場が産油国を中心に混乱すると見ているからとなります。

今後、金融メルトダウンが進むはずであり、今年２０１６年は金融資産で資産を保有している人は大幅に資産を減らし、今まで買われてこなかった現物資産が大反騰をする年になると見ています。

買われたものが売られ、買われなかったものが買われるとなり、一つの時代が「入れ替わる」ことになります。

２０１５年までは金融商品が主流となっていた運用市場も、２０１６年からは現物資産、中でも絵画であれば印象派、１９世紀絵画、オールドマスターズとなるでしょうし、宝石分野では、カラーストーンではなく、宝石の王道であるホワイトダイヤモンドとなるでしょうし、そのほかでは稀少コインもその中に入ります。

株式や不動産が売られ、実物資産が見直される状態になるはずであり、株式市場が世紀の暴落を演じたその後、明確な動きが出て来るはずです。

金融緩和に伴う一つの時代が終わり、今後はしっかりした実物を手にした現物市場主義という時代が始まることになります。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/402.html

[経世済民104] マクドナルド、シャープ、東芝に迫る「消滅のXデー」! 〜何があってもおかしくないビッグスリー（週刊現代）
　　　　　　　　　　　　橋社長は「決断」できるのか〔PHOTO〕gettyimages


マクドナルド、シャープ、東芝に迫る「消滅のXデー」! 〜何があってもおかしくないビッグスリー
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47297
2016年01月12日（火） 週刊現代　：現代ビジネス


経済激動の2016年。どんな企業も生き残れる保証はない。変化に乗り遅れれば即死するのが、この時代の恐ろしさ。間違いなくこの3社にとっては、ヤバい年になる。


■Xデーは3月31日


シャープのXデーが刻一刻と迫ってきた。


「デッドラインは3月31日。合計5100億円の協調融資の返済期限です。この日までに銀行団に再建策を提示してローン期間の延長をのんでもらえないと、日々の資金繰りにも窮しているシャープには返せる資金はない。いよいよデフォルト(債務不履行)へ、というわけです」(シャープ幹部OB)


市場関係者の間では、シャープの「倒産」に賭ける金融ゲームがすでに大盛り上がりとなっている。


「マーケットには『倒産危険度指数』と呼ばれているCDS値というものがあるが、シャープのそれが急上昇している。つまり、シャープが倒産するほうにベット(賭ける)する投資家が急増している。昨年末には、UBSやドイツ銀行がシャープ株を空売りしていた。


米大手格付け会社のスタンダード&プアーズ(S&P)でさえ、シャープの格付けを『投機的』に格下げした。S&Pは、『今後半年から1年程度の間に債務の再編が必要になり、債務履行が困難になる確率が少なくとも50%程度ある』と踏み込んで、警鐘まで鳴らしている」(大手証券会社の電機担当アナリスト)


それもそのはずで、シャープは直近の中間決算で、本業の儲けをしめす営業損益が250億円の大赤字。稼ぎ頭のはずの液晶事業がボロボロで、経営復活の道筋がまったく見えてこない。


そもそも、シャープは5月に発表した中期経営計画では100億円の黒字目標を掲げたばかり。橋興三社長は「不退転の決意で達成を目指す」と意気込んでいたが、結果は計画より300億円以上も下振れた。シャープ経営陣は、「半年先」もまったく読み切れない末期状況なのである。


「シャープが生き残る道は一つしかありません」と、BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏は言う。


「シャープ経営陣は市況判断を誤り、液晶の在庫は積みあがるばかりで、これが損失につながる悪循環から抜け出せない。リストラ策も中途半端なものばかりで、再建能力が期待できない。残された道は、液晶事業を売り払うしかない。シャープにとってはコア事業を売り払うことになるので苦渋の決断になりますが、これを受け入れるしかない。経営陣は決断するのか、しないのか。残された時間は多くはない」


事業売却先の候補には、すでに液晶大手のジャパンディスプレイや台湾の鴻海精密工業などの名前が挙がっている。


「鴻海はシャープの液晶事業が欲しいが、シャープが破綻した後に安値で買い叩きたいというのが本音でしょう。経済産業省は日本の液晶技術の海外流出を懸念しているので、ジャパンディスプレイへの売却が現実路線です」(前出・アナリスト)


虎の子の液晶事業を売り払えば、会社は縮小均衡するしかない。それこそかつての「早川電機工業」に戻っての出直しという形になるが、それが嫌なら死が待つのみだ。


そんなシャープ同様、絶体絶命の危機にあえいでいるのが日本マクドナルドHD(以下、マクドナルド)である。


客離れに歯止めがかけられない隘路に陥っているところ、昨年末には約5割の株を握る米マクドナルドが株の売却に向けて動き出したとの報道が駆け巡り、社内外に「いよいよ本国も見捨てたか」との沈鬱ムードがただよっている。


「あまり知られていませんが、マクドナルドの決算書には直営店の売上原価率が記載されています。それを見ると、'09年度には71・5%だったのが、年々上がっていき、最新データでは96・1%にまでなっている。材料費や人件費などを引くとほとんど儲けがない状況で、もはやビジネスとして成り立っていない」(コア・コンセプト研究所代表の大西宏氏)


■消滅する可能性がある


米マクドナルドが株を手放すとの報道が駆け巡ると、投資家たちは「英断」として好感、米マクドナルドの株価は急上昇した。マーケットは日本のマクドナルドを、売り払うべき「お荷物」だと認定したわけだ。


「マクドナルドは原田泳幸社長時代、コスト削減のために直営店を急激にフランチャイズ化させましたが、これがすべての元凶です。本部の経費は減るうえ、直営店の売却益が入って来るので、一見すると業績好調に見えるのですが、あくまで会計上の話。実際はこの頃からマクドナルドブランドの毀損は始まっていて、気付いた時には『ほぼ手遅れ』になっていたというのが現状です。


現在のカサノバ社長は抜本的な経営改革をやろうにも、フランチャイズ店舗が全体の7割ほどを占めるので、一店ずつ交渉をして改革案に賛同を得なければならず、大胆に動けない。結果、中途半端な改善策を講じるばかりで、状況は一向に改善しない」(元JPモルガンアナリストの塚澤健二氏)



カサノバ社長には交代説もささやかれる〔PHOTO〕gettyimages


株の売却をめぐっては、すでにファンドや大手商社などに打診されているというが、購入額は1000億円規模になる見通し。そんな大金を払って一度壊れたブランドを、誰が欲しがるだろうか。


「たとえ買い手が現れても、立て直すのは難しいでしょう。仕入れから商品設計、現場の社員教育まですべてをやり直さなければいけないので、難工事になるからです。個人的な意見だが、食品ノウハウのあるサントリーHDが手掛ければ期待できる。サントリーは外食事業でプロントも成功させているので、マクドナルドのイメージも大胆に変えられるかもしれない」(前出・大西氏)


逆に言えば、それほどの起死回生策でもなければ、再生は望めないということである。


「買収した企業が、店舗だけは活用するが、すべて自社ブランドの店にそっくり変えてしまうこともあり得る。つまり、日本からマクドナルドが消滅する可能性もゼロではない」(前出・塚澤氏)


では、東芝の場合はどうか。粉飾問題の発覚を機に猛スピードで転落し、昨年末には事業売却や人員削減などの大規模リストラを断行するまでに追い込まれた。


■膿を出し切る気がない東芝


東芝が発表した構造改革案によれば、今年度は5500億円という巨額赤字に落ちるが、これは一気に膿を出し切るためのもので、今後は半導体事業と原発などのエネルギー事業に経営資源を集中投下してV字回復を目指すという。


「かつてカルロス・ゴーン氏が日産をV字回復させたような道筋を考えているのでしょうが、東芝にはそれはまったく期待できない」


と、経済ジャーナリストの磯山友幸氏が言う。



室町社長の仕事は頭を下げることばかり〔PHOTO〕gettyimages


「というのも、東芝の経営陣は本気で膿を出し切る気がないからです。実は東芝は'06年に買収して子会社化した米原子力大手ウエスチングハウス(WH)について、いまだに抜本的な処理を先送りにしているのです。


東芝はWHの経営の実情について多くを語ろうとしませんが、仮にこの事業が大きくつまずいていれば、追加の減損処理を迫られる可能性が出てくる。最悪の場合は、株主資本が底をつく可能性すらある」


WHの買収、そして原発事業は歴代社長が力を入れて推進してきた事業であり、「室町正志社長はこの期に及んでも諸先輩に気をつかって手を突っ込めないのでは」と見られても仕方がない。


「室町社長がV字回復を託している半導体事業にしても、実は粉飾問題で辞任した元取締役の小林清志氏と顧問契約を結び、その小林氏に頼っていた。それほど人材が育っていないということでもあるし、引責辞任した役員と顧問契約を結んでしまうような東芝の体質は相変わらずということ。


そもそも半導体事業は価格競争が激化しているうえ、浮き沈みが大きくて安定しない。市況が悪化すれば、逆に経営の足かせになりかねない」(大手電機メーカー幹部)


原発事業にしても、世界的な反原発ムードが高まる中で、東芝は新規受注で苦戦が続いている。中国での需要は期待ができるが、中国は「国産化」を進めているので、東芝がこの恩恵にあずかれる期待は薄い。


半導体も原発も大コケすれば、東芝は一気に「次のシャープ」「次のマクドナルド」に仲間入りするわけだ。


波乱の2016年—。なにが起きてもおかしくはない。


「週刊現代」2015年1月16日・23日合併号より



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/403.html

[戦争b16] シリアの戦況が政府軍に有利になり、苦境に陥ったサウジアラビアがシーア派指導者を殺害した思惑（櫻井ジャーナル）
シリアの戦況が政府軍に有利になり、苦境に陥ったサウジアラビアがシーア派指導者を殺害した思惑
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601110001/
2016.01.12 05:07:02　櫻井ジャーナル


　サウジアラビアとトルコが迷走しはじめている。この2カ国はアメリカやイスラエルとも手を組み、中東／北アフリカの支配構図を自分たちに都合良く書き換えようとしたのだが、ロシア軍が空爆を始めて以降、その目論見は崩れ始めた。当初の計画を放棄しない限り、サウジアラビアやトルコの現体制は崩壊、イスラエルも揺らぐことになる。アメリカも大きなダメージを受けるだろう。


　四半世紀前、アメリカ軍を使って中東／北アフリカの支配構図を変えようと考えたのはアメリカのネオコン／シオニスト。ネオコンの中核グループに属しているポール・ウォルフォウィッツは1991年にイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると語ったとウェズリー・クラーク米陸軍大将は明らかにしている。当時、ウォルフォウィッツは国防次官だった。


　2007年3月5日付けニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの書いた記事によると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したという。実行部隊としてサウジアラビアと緊密な関係にあるムスリム同胞団とワッハーブ派／サラフ主義者が想定されるのは当然だ。


　2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAが作成した文書は、反シリア政府軍の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、その反政府軍を西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコが支援しているとしている。AQIはシリアで活動するときはアル・ヌスラという名前を使っているとも説明、バラク・オバマ政権の「穏健派」を支援するという政策を進めれば、こうした集団の勢力を拡大させることになり、シリア東部にワッハーブ派／サラフ主義者の支配地を生み出すことになると警告していた。その警告をアメリカ政府は無視したのだ。


　アメリカなどNATO諸国、サウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルの政府はシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すため、ワッハーブ派／サラフ主義者を利用してきたのだが、ロシア軍はそうした勢力を本当に攻撃、状況を変えた。


　ロシアはネオコンが始めた世界制覇プロジェクトの前に立ちはだかり、サウジアラビアやトルコの野望を打ち砕こうとしている。そのロシアを攻撃するため、サウジアラビアはアメリカと組んで原油相場を引き下げ、産油国ロシアを追い込もうとしたと言われているのだが、その相場下落で現在、サウジアラビアが窮地に陥ってしまった。


　支配体制が揺らぎ始めたのだが、そこでサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ・アル・サウド国王はトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談、その数日後、1月2日にシーア派の指導的立場にあったニムル・バキル・アル・ニムル師をサウジアラビアは処刑してシーア派を挑発する。



　ニムル師は自由選挙を求め、サウジアラビアにおけるシーア派の権利が尊重されないならば、東部地域を分離すべきだとも主張していた。東部地域にはシーア派が多く住んでいるのだが、そこは油田地帯でもある。シーア派に武装蜂起させ、そこを制圧して油田支配を確かなものにしようとしたとする見方もある。イランとサウジアラビアが戦争を始めればアメリカ／NATOも巻き込まれることになり、イスラエルやネオコンの願いが実現することにもなるが、そうなると世界は大混乱だろう。サウジアラビアやトルコの現支配層は切り捨てられる可能性がある。



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 朝日と読売の差が273万部に、朝日は４１万部減、１１月のABC部数（MEDIA KOKUSYO）
朝日と読売の差が273万部に、朝日は４１万部減、１１月のABC部数
http://www.kokusyo.jp/shinbun04/9405/
2016年01月12日　MEDIA KOKUSYO


２０１５年１１月度のABC部数によると、朝日新聞と読売新聞の発行部数の差が約２７３万部に開いた。中央各紙の発行部数と、対前年同月差（括弧内）は次の通りである。


朝日：6,634,445 （−408,199）
毎日：3,204,566 （−77,067）
読売：9,368,504 （＋23,349）
日経：2,729,020 （−126）
産経：1,568,416 （−36,346）


■２０１５年１１月度のABC部数PDF
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2016/01/mdk160112r.pdf
・
朝日新聞は、１年間で約４１万部を減らした。これに対して読売は、約２万部を増やしている。インターネットの普及と、貧困の拡大という新聞離れを促進する状況下で、読売の健在ぶりが光る。


◇読売・宮本証言


ちなみにABC部数には「押し紙」が含まれてるが、読売の宮本友丘副社長は、「読売新聞の販売局、あと読売新聞社として押し紙をしたことは１回もございません」（対新潮社・黒薮の名誉毀損裁判の尋問、２０００年１１月１６日）と述べている。村上正敏裁判長も、宮本証言を認定している。


参考までの宮本証言を紹介しておこう。読売の代理人である喜田村洋一・自由人権協会代表理事の質問に答えるかたちで、次のように述べている。


喜田村弁護士：この裁判では、読売新聞の押し紙が全国的に見ると３０パーセントから４０パーセントあるんだという週刊新潮の記事が問題になっております。この点は陳述書でも書いていただいていることですけれども、大切なことですのでもう１度お尋ねいたしますけれども、読売新聞社にとって不要な新聞を販売店に強要するという意味での押し紙政策があるのかどうか、この点について裁判所にご説明ください。


宮本：読売新聞の販売局、あと読売新聞社として押し紙をしたことは１回もございません。
喜田村弁護士：それは、昔からそういう状況が続いているというふうにお聞きしてよろしいですか。


宮本：はい。


喜田村弁護士：新聞の注文の仕方について改めて確認をさせていただきますけれども、販売店が自分のお店に何部配達してほしいのか、搬入してほしいのかということを読売新聞社に注文するわけですね。


宮本：はい。


■宮本証言PDF
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2016/01/mdk160112f.pdf
・
◇読売の「押し紙」を認定した福岡高裁判決


宮本証言がある一方、福岡高裁の西理裁判長は、２００７年、真村訴訟において事実上、読売による優越的地位の濫用と「押し紙」を認定する判決を下している。次の判決だ。


■真村裁判・福岡高裁判決
http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/newpage21.html
・
◇「押し紙」とは何か？


「押し紙」とは、配達部数を超えて新聞社が販売店に搬入する新聞のことである。たとえば２０００部しか配達先がないのに、３０００部を搬入すれば、差異の１０００部が「押し紙」である。この１０００部についても、販売店は新聞の原価を支払わなければならない。
かくて「押し売り」→「押し紙」となる。


しかし、広義には、新聞販売店で過剰になっている残紙全般を指す。常識的に考えて、配達する予定のない商品を販売店が好んで購入することはありえないからだ。あるとすれば、販売店が折込チラシの割り当て枚数（割り当て枚数は、新聞の搬入部数に一致させる基本原則がある）を詐欺的に増やそうと意図する場合である。こうした新聞は、確かに狭義には、「押し紙」ではない。業界用語で「積み紙」という。


朝日新聞が急激に部数を減らしているのは、読者離れというよりは、残紙を整理した結果である可能性が高い。その意味では、健全な方向へ向かっている。


次の動画は、新聞販売店から「押し紙」を回収する場面を撮影したものだ。撮影者は不明。インターネット上のものを紹介する。ビニール包装が解かれていない新聞の束が多量に回収され、おそらくは廃棄されている。重大な環境問題、資源問題でもある。


Collection of unopened bales of newspapers - possible oshigami




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 北海道５区、４月に町村議員死去による衆議院議員補欠選挙。 この自民対民主プラス共産が伯仲している選挙区。（孫崎享氏）
<strong>北海道５区、４月に町村議員死去による衆議院議員補欠選挙。この自民対民主プラス共産が伯仲している選挙区。選挙民の意識問われるー（孫崎享氏）</strong>
http://www.twitlonger.com/show/n_1so5taj
11th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


・町村議員死去による北海道５区衆議院議員補欠選挙は4月24日に行われる予定である。

・現在、自民党公認は町村議員の娘婿で元三菱商事社員の和田義明氏、

民主党要請の池田真紀氏（43）、共産党擁立橋本美香氏が出馬表明、

共産党は志位和夫委員長が橋本氏を取り下げることも示唆している。

・この選挙区は前回第47回衆議院議員総選挙（２０１４年12月14日実施）された。

　この時は町村信孝氏（自民、公明推薦） 131,394票

勝部賢志氏（ 民主党）　　　　　　　　 94,975票

鈴木龍次氏（共産党）　　　　　　　　　 31,523票

である。

第46回衆議院議員総選挙（２０１２年12月16日実施　）

町村信孝氏（自民）　　　　　　　　　128,435票

中前茂之氏 （ 民主）　　　　　　　　 69,075票

鈴木龍次 氏（共産） 　　　　　　　　 21,422票

第45回衆議院議員総選挙（２００９年8月３０日実施）

小林千代美氏（ 民主）　　　　　　　 182,952票

町村信孝氏（ 自民）　　　　　　　　 151,448票

・一番直近の２０１４年選挙で見れば

町村氏131,394票に対し、民主、共産の合計は１２万６４９８票、４８９６票で、極めて僅差の状況ダである。

・和田義明氏の有利な点は人柄、まめな選挙運動と言われるが、町村氏獲得におおのせできる見通しは少ない。

・新党大地の鈴木宗男代表は、自民党公認和田義明氏支援を表明したが、
支持基盤は基本的に町村氏と同じ基盤であり、民主・共産の支持基盤を崩すところにいっていない。

・この選挙は、集団的自衛権、消費税アップ等をうけ、国民がどのような選択をするかをみる上で極めて重要。

・選挙区内の千歳市や恵庭市には、自衛隊駐屯地があり、周辺には自衛隊員の家族やOBが住む。

これまで自民党の安定した支持基盤であった。しかし、集団的自衛権が実施すれば、
自衛隊、特に陸上自衛隊は戦地に行くこととなり、本当に現在の政策を支持しているのか注目される。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/529.html

[国際12] 論より証拠：アメリカ政府は、人類史上最も完璧な犯罪組織（マスコミに載らない海外記事）
論より証拠：アメリカ政府は、人類史上最も完璧な犯罪組織
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-4b64.html
2016年1月12日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年1月9日

地球上の国々の中でも独自に、アメリカ政府は、アメリカの法律と命令が、諸国の主権より優先すると主張している。ワシントンは、外国国民に対する、アメリカ裁判所の権限を主張し、ワシントンや、アメリカの権益団体が認めない外国の活動に対するアメリカ裁判所の治外法権管轄を主張している。ワシントンが、よその国々の主権を無視している恐らく最悪の結果は、ワシントンが、外国国民に対して行使している力は、もっぱら、いかなる証拠も欠ける、テロ行為に対する告訴に基づいていることだ。

いくつか例を考えよう。ワシントンは、まずスイス政府に、スイスの銀行法に違反することを強いた。更にワシントンは、スイスに、銀行の機密法を廃止することを強制したのだ。スイスは民主主義だとされているが、スイスの法律は、スイス国民が自分たちの代表として選出したわけではないワシントンの連中によって決定されるのだ。

どうやらロシアへのいやがらせ目的でワシントンがでっちあげたらしき“サッカー・スキャンダル”を検討しよう。サッカー団体の本拠はスイスだが、だからといって、ワシントンは、FBI職員をスイスに派遣して、スイス国民を逮捕するのをやめるわけではない。スイスが、スイス連邦捜査員をアメリカに派遣して、アメリカ人を逮捕させることをご想像願いたい。

ワシントンの対イラン経済制裁に完全に合致し損ねたかどで、ワシントンがフランスの銀行に課した90億ドルの罰金を検討しよう。ワシントンがイランに経済制裁を課し、他の主権国家にも従うよう要求した事実自体が完全に違法であることを考えれば、外国の金融機関に対するワシントンの支配力というこの主張は、一層厚かましく違法だ。実際、でっち上げで、捏造されたウソの告訴を基に経済制裁が課されたのだから、この場合、三重の違法だ。

あるいは、ワシントンが、フランスの造船会社とロシア政府との間の契約に強権を発動し、フランス企業に、フランス企業には何十億ドルも、フランス経済に対しては、多くの雇用の損失という犠牲を負わせ、契約破棄を強いたことを検討しよう。これは、クリミアで、ワシントンの命令に従わないロシアを、ワシントンが懲らしめる一環だった。

あらゆる国々が、自国の法律の治外法権を主張する世界をご想像願いたい。法的、軍事的戦闘に世界のGDPが費やされて、世界は永久的な混沌になるだろう。

ネオコンに支配されたワシントンは、歴史が、世界に対して覇権を行使するようアメリカを選んだので、他の法律は関係ないと主張している。ワシントンの意思だけが重要なのだ。 リチャード・アーミテージ国務副長官(選出されたのではない職位)がパキスタン大統領に、言う通りにしないと“爆撃して、石器時代にしてやる”と言ったように、ワシントンは、法の命令を置き換えてしまうことが多いので、法律自体さえ不要なのだ。 http://news.bbc.co.uk/2/hi/south_asia/5369198.stm

ロシアか中国の大統領が、主権国家に、そのような命令を出すことを想像願いたい。

実際、ワシントンは、パキスタンの広汎な地域を爆撃し、何千人もの女性、子ども、長老を殺害した。ワシントンは、戦争状態にない他国におけるアメリカ軍行動を、ワシントンによる治外法権という主張で正当化したのだ。

他国民に対する、あらゆるワシントン最悪の犯罪で、最も法外なものは、アメリカ法にも、国際法にも違反して、ワシントンが他の国々の国民を拉致し、彼らを、キューバのグアンタナモや、エジプトやポーランドなどの犯罪国家の秘密地下牢に引き渡して、拘留し、拷問する場合だ。こうしたとんでもない犯罪が、アメリカ政府が、疑いようもなく、これまで地球上に存在したものの中で、最悪の犯罪組織であることを証明している。

犯罪者ネオコン・ジョージ・W・ブッシュ政権が、アフガニスタン違法侵略を開始した際、国際法のもとでは戦争犯罪となる違法侵略を正当化する口実とすべく、ワシントンの犯罪政権は“テロリスト”がどうしても必要だったのだ。ところが、テロリストなど全くいなかった。そこで、ワシントンは、軍閥指導者の支配地域に“テロリスト”に何千ドルもの賞金を与えるというリーフレットを投下した。軍閥指導者連中は、この機会を利用し、無防備の人物を捕まえて、賞金欲しさから、アメリカに売ったのだ。

“テロリスト”がテロリストだったという唯一の証拠は、無辜の人々が、軍閥指導者によって、アメリカに“テロリスト”として売られたというだけのことだ。

昨日、ファイズ・ムハンマド・アフメド・アル・カンダリが、“自由と民主主義のアメリカ”による14年間の拷問から釈放された。アル・カンダリの代理人、アメリカ合州国将校バリー・ウィンガード中佐は、“拘禁の正当化として、まずい時に、彼がアフガニスタンでイスラム教徒だったこと、見たこともないような二、三の伝聞の供述以外、何の証拠もありません”。まして、ウィンガード中佐が言う通り、犯した罪とされるものを自供するよう強いる取り組みとしてのうんざりするほど多くの長年の拷問に大義なぞありえない。

欧米の売女マスコミが、こうした事実を報道してくれると期待してはならない。こうしたことを知るには、RT https://www.rt.com/usa/328329-kuwaiti-detainee-guantanamo-transfer/ か、Stephen Lendman http://sjlendman.blogspot.com か、このサイトをお読みいただく必要がある。

売女欧米マスコミは、ワシントンの犯罪的作戦の一部だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/09/the-proof-is-in-the-us-government-is-the-most-complete-criminal-organization-in-human-history-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 政界地獄耳　投票権と成人の整合性正せ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　投票権と成人の整合性正せ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1591090.html
2016年1月12日8時48分　日刊スポーツ


　★成人の日に全国の自治体主催の式典が行われるが、そこで暴れたり、演壇に上がって登壇者を妨害するなど、既に幾年も続く成人の日の式典の風物詩だ。昨今は女性の晴れ着姿のみならず、男性が友達同士で作る派手な色のはかま姿も驚かなくなった。一部に血気盛んな暴れん坊たちがいるが、少子化の影響で子どもたち、いや失礼、新成人諸君に対して親も行政も手厚く扱っているのだと納得すればいい。

　★成人の日という形で祝うのは奈良時代から伝わる元服の風習からだという。１６歳ぐらいまでに子ども扱いから大人として扱う、その門出の式典がもとだという。成年は２０歳という根拠は民法制定当時、明治９年太政官布告４１号において課税や兵役の基準年齢を「満二十年」としていたことに由来するといわれる。しかし、最近の若者は行政単位で式典を行うため、地元の友達と会う同窓会のようなものという色合いが強いという。それが羽目を外したくなる原因かもしれない。ところが来年からは成人式の様相が、いや大人としての振る舞いはともかく扱いが変わるかもしれない。

　★公職選挙法改正による選挙権付与年齢は１８歳だ。今までは、法律で２０歳を成年としていた。民法第３条は「満二十年ヲ以テ成年トス」と規定し、それ未満を未成年としているので、酒やたばこは禁止される。例外に婚姻がありこれで投票権も例外となった。未成年者でも「成年に達したものとみなす」わけだ。例外とは言えないが、考え方を分けているのが児童福祉法や児童扶養手当法、母子及び寡婦福祉法、労働基準法など。少年法は２０歳を基準としている。今までは２０歳の成年を成人としていたが、投票権のある未成年を迎えることになり、立法府は全体の整合性を正す時期に入るべきだ。全党賛成して１８歳選挙権を作ったのだから、最後まで付き合うべきだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/530.html

[経世済民104] どうしようもない事態に陥っている三菱重工（火災）　（NEVADAブログ）
どうしようもない事態に陥っている三菱重工（火災）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4996305.html
2016年01月12日　NEVADAブログ


三菱重工長崎造船所で建造中の豪華客船「アイーダ・プリマ」から出火したと報じらています。
この「アイーダ・プリマ」は２０１１年に受注し、２０１４年３月に納入予定となっていましたが、何度も延期され昨年１２月が最終の納入期限と言われていましたが、それも守ることが出来ず、とうとう火災を起こしてしまい、今後キャンセルとなるのは避けられません。

更にはここまで問題が起こり再三にわたり納期を延期されてきた以上、キャンセルの上、莫大な約金を払わされることは避けられず、２隻併せて空前の損（数千億円）が発生するかも知れません。

既に経営陣は豪華客船事業から撤退をするとの決定をしたとも言われていますが、以前も客船建造中に火災が発生しており、三菱重工はどのような管理をしていたのか、となります。

MRJの延期の問題もあり、三菱重工内部に重大な問題が発生しているのかも知れませんが、三菱重工は日本の兵器産業の中心とも言える企業であり、今後兵器産業部門でも重大な瑕疵が見つかるかも知れません。

ロケット分野は世界一の技術を誇っていますが、このロケット事業は国策事業であり採算無視の事業であり問題が発生していないとなれば、一般分野でコストをカットしすぎて問題が発生しているとなれば、今後三菱重工は民間企業として生きていけなくなる可能性もあります。

ロケット打ち上げでは一基１００億円とも言われており、世界から見れば２倍以上高い不採算な事業となっており、更にアメリカの会社が成功しましたが、一段ロケットを回収して使えるとなると一基１０億円以下でも打ち上げ可能とも言われており、そうなれば日本のロケットは産業（事業）として太刀打ちできず、商業衛星を打ち上げるたびに莫大な税金を投入しないと事業として成り立たい事態になります。

この豪華客船事業はどうなるでしょうか？



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 政界展望2016「カギを握るのは菅と橋下」（プレジデント）
　　　　　　　　　　　　　　　大阪市長としての最後の記者会見をする橋下徹氏。（時事通信フォト＝写真）


政界展望2016「カギを握るのは菅と橋下」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160112-00017102-president-bus_all
プレジデント 1月12日(火)12時15分配信


■着々と進む準備どうなる衆参同日選

　2016年の政界は、日本の将来を決める激動のときを迎える。首相就任3年を超えた安倍晋三首相が悲願の憲法改正を果たすため、いよいよ衆参同日選挙という「大博打」の準備に入ったからだ。しかし、対する野党も共通政策づくりなどで応戦態勢を整えている。勝てば憲法改正、負ければ野党転落・党分裂という天下分け目の戦で、首相は勝ち鬨をあげることができるのか。眼前にそびえる「2つの壁」のカギを握るのは、菅義偉官房長官と橋下徹前大阪市長だ。

　「俺は次の参院選までは首相官邸にいる」。いまや安倍政権の大番頭として君臨する菅氏は、口癖のようにこう漏らしてきた。そして、最近では「党務をやってみたい」と語り、全国の選挙区事情を分析することに余念がない。もちろん、「党務」とは自民党幹事長ポストを意味する。

　しかし、キーマンである菅氏の起用法こそが1つ目の「壁」になっているのだ。その理由は、17年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入されることが決まった、「軽減税率制度」をめぐる谷垣禎一幹事長ら党執行部との確執にある。財政規律を重視する観点から対象範囲の限定にこだわった谷垣氏らに対し、菅氏は公明党が主張する対象拡大プランを丸呑みするように恫喝。最後は「首相裁定」を強引に引き出して、執行部を屈服させた経緯がある。

　菅氏を幹事長に据えれば、恩を感じる公明党との良好な関係を維持し、組織力をフル活用して衆参ダブル選で勝利する可能性もゼロではない。だが、菅氏に嫌悪感を抱く自民党内の怒りが爆発し、党内政局が激化して首相が引きずり下ろされる恐れも捨てきれない。

　首相は稲田朋美政調会長を育成したい意向で、政権の要である官房長官を経験させるシナリオを描く。政権安定に貢献してきたとはいえ、菅氏をいつまでも官房長官の椅子に座らせておけない事情もあるのだ。党幹部への起用で政局がスタートするか、それとも稲田氏への後継指名を諦めるか。菅氏の進路は政権の浮沈を握る。

　もう1人のキーマンである橋下徹前大阪市長は、首相が憲法改正に欠かせないと見る人物だ。08年の大阪府知事就任後、8年間にわたって「橋下劇場」を巻き起こした手腕を首相は高く評価し、憲法改正に向けた国民的論議での発信力を期待する。

　政界引退を表明後、国政進出への可能性は煙に巻く橋下氏だが、首相サイドは「衆参ダブル選ならば出馬してくるだろう」と見る。昨年12月19日にも首相と橋下氏は会談。首相が国政進出に期待感を示したのは、「ゴーサイン」の表れだ。

　首相がダブル選を狙うのは、参院選が自らの自民党総裁任期である18年9月までの間に今夏の1回しかないためだ。改憲のチャンスはわずか1度だけ。衆院は自公両党で憲法改正の発議に必要な3分の2の勢力を確保するが、参院は両党を足しても29議席足りない。おおさか維新は現有6議席(改選1)と少数だが、橋下氏が出馬すれば相乗効果で改憲勢力が伸長し、発議に近づく可能性は高まると踏む。

　とはいえ、野党の選挙協力準備は進む。共産党が安全保障関連法廃止を旗印にした連立政権「国民連合政府」構想を提唱し、民主党や社民党などとの選挙区調整に乗り出しているのだ。野党が候補者の一本化を進めれば、バラバラに散っていた票は1人に集まり、与党候補が野党結集の「壁」の前に苦戦を強いられるのは自明といえる。

　事実上の与党と野党の一騎打ちになる選挙区は増えると見られるが、橋下氏のおおさか維新はその選挙区での候補者擁立に動くのか否か。「第三の候補」が出れば野党の集票は計算通りにいかないが、擁立を見送れば結果的には野党候補を利する形になる。

　政権交代のリスクを抱えて思いに耽る首相。「憲法改正の最大のチャンス」「ワクワクする選挙になる」と今夏の選挙を表現する橋下氏は、その救いの神となるのか、それとも疫病神となるのか。日本の将来を左右する答えは刻々と迫っている。

時事通信フォト＝写真



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/531.html

[経世済民104] 日本との通貨協定復活検討＝次期韓国財政相（時事通信）
日本との通貨協定復活検討＝次期韓国財政相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00000068-jij-kr
時事通信 1月11日(月)17時23分配信


　【ソウル時事】韓国の次期副首相兼企画財政相に起用された柳一鎬氏は11日、指名人事に関する国会聴聞会で、緊急時に外貨を融通し合う韓日間の通貨スワップ（交換）の再開を検討する考えを明らかにした。
　
　米国の利上げによる韓国経済への影響が懸念される中、日韓間の金融協力が強まる可能性が出てきた。

　柳氏は、米利上げが韓国に及ぼす影響を問われ、「当面の影響は限定的だが、漸進的な引き上げが続けば、悪影響が生じかねない」と指摘。その上で「対策を講じなければならない。日本との通貨スワップ再開など通貨スワップ拡大を考えるべきだ」と述べた。

　日韓の通貨スワップ協定は、韓国ウォンと引き換えに日本が米ドルを供給する一方向協定を2001年7月に締結。その後、お互いに自国通貨と交換にドルの供給を受けられる双方向型に発展した。しかし、15年2月には外交関係の悪化を背景に失効していた。　



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 結婚したDAIGOに祖父・竹下登の後を継ぎ政界出馬説…でもDAIGOは竹下家の忌わしい過去を知っているのか（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　「DAIGOオフィシャルブログ Powered by Ameba」より


結婚したDAIGOに祖父・竹下登の後を継ぎ政界出馬説…でもDAIGOは竹下家の忌わしい過去を知っているのか
http://lite-ra.com/2016/01/post-1883.html
2016.01.12.　リテラ


　1月11日、揃って入籍会見を行ったDAIGOと北川景子。これまでラブラブ交際が伝えられていた美男美女カップルのゴールインに多くの祝福の声が寄せられている。特にDAIGOは昨年の『24時間テレビ　愛は地球を救う』（日本テレビ系）の100キロマラソンランナーを務めるなど老若男女に人気で、好感度も高く、結婚会見も2人の誠実な人柄や爽やかさが全面に押し出されて祝福ムード一色だ。

　そんなDAIGOが最初に注目されたのは、第74代内閣総理大臣・竹下登の孫という“出自”だった。竹下登は代々続く島根県の酒蔵の御曹司で、作家の三島由紀夫や大物政治家の金丸信、また大叔父にあたる衆議院予算委員長の竹下亘など錚々たる血脈を持つ。

　バラエティ番組などで、その華麗なる血族ネタや「おじいちゃん」ネタを連発し、「ウイッシュ」の決め台詞ポーズや短縮アルファベットを駆使したバカトークとのギャップで人気を博していった。

　実は、その血脈の影は今もつきまとっており、地元・島根においてDAIGOの政界進出待望論は大きく、大叔父・竹下亘の地盤を引き継ぎ、衆院選に島根2区から出馬も取り沙汰されている。少し前には、地元でその大叔父とともにトークショーを行い、噂の信憑性を高めることになった。

　当初のバカキャラから最近、好感度タレントに変貌をとげているようにみえるDAIGOだが、本当に政界に進出するのだろうか。

　しかし、DAIGOがさんざんネタにし、今、その後継も取り沙汰されている竹下家、そして竹下登という政治家には、好感度タレントにまったく似つかわしくない忌まわしい歴史がある。

　そのひとつが、竹下登の最初の妻をめぐる、ある“事件”だ。

　大正13年（1924年）年、島根県の造り酒屋を生業とする旧家の長男として生まれた登だが、太平洋戦争末期の昭和19年3月に同郷で19歳だった政江と学生結婚している。だが新婚生活5カ月足らずで登は軍隊に入隊し新妻は竹下の生家に残った。しかし登が復員する3カ月ほど前の昭和20年5月23日、政江は帰らぬ人となっていた。死因は自殺だった。

　この「決して口外してはならない」という竹下家の過去については、評伝『われ万死に値す　ドキュメント竹下登』（岩瀬達哉／新潮社）にその詳細が描かれている。

〈政江の悩みは、竹下の父、勇造との関係にあった。勇造は、妻唯子を三月二十四日に失ったばかりで、寂しさからか、何かと政江に“干渉”しだしていたという。
「勇造さんは、敗戦を意識して自暴自棄になっていたのかもしれないが、その執拗な“干渉”は、毎夜のように政江さんを悩ませていました。政江さんはノイローゼ状態となり、睡眠薬を手放せなくなっていたのです」（竹下後援会「きさらぎ会」元幹部）〉

　勇造は政治談義が好きで、また上背も恰幅もあり女性にもよくもてたというが、こうした状況に政江は自殺の1カ月ほど前、立川で訓練を受けていた登をひとり訪ねている。しかしこの時、登は、国が大変な時に家庭のことで煩わすなと言って叱ってしまう。そして政江は自室の鴨居に腰紐を通して首吊り自殺をはかったという。

「あの日は、昼になっても政江さんは二階の部屋から降りてこなかった。それで、女中が昼御膳の用意ができましたよといって、政江さんを起こしにいったところ、鴨居で首を吊っていた。階段を転げ落ちるように降りてきた女中から、急を告げられた高尾番頭が、あわてて二階に駆け上がり、政江さんを鴨居から降ろした。政江さんのからだは、まだ温かかったということです」（竹下家の内情を知る関係者）

　息子が出征して1年も経たない間に、舅・勇造のどんな“干渉”があったのか。同書では明記されていないものの、勇造と政江のただならぬ関係を示唆する証言がいくつもされている。

「この（死亡診断の）時、身重かどうかも調べられたが、妊娠はしていなかった」
「普通なら、親子の縁を切ってもいいような仕打ちですよ。勇造さんがやったことは……」

　同書ではさらに、衝撃的な“噂”も紹介されている。それが登の後妻となり、DAIGOの母親を産んだ直子にまつわるものだ。登が直子と再婚したのは政江が自殺して1年も経たない昭和21年1月だった。

〈竹下との結婚から間もなく、直子は最初の赤ん坊を生む。人事興信録によると、長女が生まれたのは「昭和21年4月29日」とある。しかし、昭和二十年八月末に復員し、翌年の一月に結婚した二人の間に生まれた子供にしては計算があわない。そこでいろんな噂が流れることになる〉

　こうした嫁を巡る“事件”はその後の登に大きな陰を落とす。登は“耐え忍ぶ”“気配り”の政治家といったイメージが強いが、それはこの一件以降のことだという。

〈あのことが遭って以来、竹下登は、人が変わってしまった。人の意見は、辛抱強く聞くが、自分の考えは決して出そうとしない。しかも、どうとでも取れる曖昧な話し方をするようになりました〉

　その後、登は政治家として権力の階段を努力と忍耐で駆け上がっていくが、同時に目的のためには非情に振る舞うことも厭わなかった。そのためさらなる“忌まわしい事件”がいくつも起こっている。

　そのひとつが総理在任中に起こった金庫番の秘書・青木伊平の自殺だ。リクルート事件によって、リクルートからの献金や未公開株以外に5000万円の借り入れまで発覚したことで窮地に立たされた竹下登は1989年４月25日、退陣表明するに至ったが、その翌日に青木秘書が自宅で自殺しているのが発見された。竹下事務所の金のすべてを仕切ってきた青木秘書は自死することで竹下の秘密を最後まで守ったと言われているが、その一方、あまりに不自然な自殺現場に謀略説まで囁かれたほどだった。

　前出の『われ万死に値す』でも、青木と旧制中学で同期だった人物が「遺書があったので、自殺ということになったのでしょうが、自殺にしては不可解なことが多い」と証言している。

　青木の遺体は、自宅のベッドにあおむけの状態で発見された。「首にはネクタイが巻きつけてあり、ネクタイには腰紐が継ぎ足され、その端が寝室のカーテンレールに繋がっていた。青木はパジャマ姿で、左手首には両刃カミソリによる切り傷が十七カ所もあった。布団は血の海だったが、すでに乾きはじめていた」という壮絶なもので、またベッド脇には背広とズボンがきちんとたたまれ、夫人や竹下にあてた遺書も残されていたという。

　青木の同期の人物は、遺体の状況についてこう疑問を呈している。

「まず背広とズボンがたたまれていたことです。青木は、そういうことをしたことがない。（略）また、遺体の下着が汚れていなかったのもおかしい。（略）縊死の場合は、必ず、脱糞と精液で下着が汚れるものなんです。それがなかったというのは、殺されてから偽装のため縊死を装ったとしか思えません」

　いずれにせよ青木の死により疑惑は闇に葬られ、竹下は追及の窮地から逃れることになった。
　その後、総理大臣を退陣した竹下だったが、以降も政界に隠然たる影響を持ち続けた。だが92年に起こった佐川急便事件に関連し驚愕の事実が明らかになる。それがいわゆる「皇民党事件」だ。87年、前総理であった中曽根康弘の裁定により竹下が総理に就任したが、その際に民族団体「日本皇民党」からホメ殺しの執拗な攻撃を受け、精神的に追い詰められた竹下は暴力団・稲川会を使ってホメ殺しを中止してもらったことが発覚、いわば竹下内閣は暴力団の力を借りて誕生した内閣だという前代未聞の大スキャンダルだった。

〈竹下は、巨大組織の後ろ楯を得て、政界を歩んできた官僚政治家でも、田中角栄のように独創的な発想と爆発的なエネルギーで一家を成した党人政治家でもない。目的のためには自分を殺し、どんな屈辱にも耐え、余人には真似のできない気配りによって少しずつ仲間を増やしてきた地味な努力家でもある。そして、ついには寝首をかくようにして派閥の領袖の座を奪い取った凄みのある策謀家でもある〉（同書より）

　もしDAIGOが政治家になって、祖父・登からの地盤や看板、カバンを引き継ぐことになるなら、否が応でもそうした“忌まわしい過去”まで引き受けざるを得なくなるだろう。イメージだけでなく、本当に人柄がいいと言われているDAIGOには、そんな世界に絡め取られてほしくない、という気もする。

　4月に調整中といわれるDAIGOの結婚披露宴だが、政財官界からどれだけの出席者があるのか。それが今後のDAIGO政界進出を占う布石になるのかもしれない。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 北海道５区補選で自民支援…宗男氏“手のひら返し”のウラ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　“毒まんじゅう”を食わされたのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


北海道５区補選で自民支援…宗男氏“手のひら返し”のウラ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173176/1
2016年1月12日　日刊ゲンダイ


　参院選の「前哨戦」といわれる４月の北海道５区補選。新党大地の鈴木宗男代表が９日、自民党公認候補を支援すると表明し、大混乱になっている。宗男氏の娘・貴子衆院議員は民主党所属。当然、オヤジも民主党候補を支援するとみられていた。

　雲行きがおかしくなったのは、昨年の１２月２８日。安倍首相が官邸に宗男氏を招き入れてからだ。宗男氏は「２人だけの話で言及すべきでない」などと詳しい内容は明かさなかったが、補選や夏の参院選について意見交換をしたという。２人を引き合わせたのは、安倍首相の“お友達”荒井広幸参院議員だともっぱらだ。

「１２月中旬に宗男氏は亀井静香氏、村上正邦氏と会合を開いています。その際、亀井氏が『過去の共産党との確執もあるだろうけど、水に流して、野党共闘に協力すべきだ』と助言したら、宗男氏は『わかりました』と答えたそうです。しかし、あっという間に手のひらを返した。亀井氏は激怒しているようです」（政界関係者）

　宗男氏には強烈な“共産党アレルギー”があり、共産党が候補者を取り下げての野党統一候補には反対だという。しかし、夏の参院選北海道選挙区では民主党の２人目の候補の鉢呂吉雄元経産相を推薦している。補選は自民で、参院選は民主――。有権者は訳がわからないだろう。

　宗男氏としては、自民、民主両方に“ゆさぶり”をかけて主導権を握りたいのだろうが、今回はただの補選ではない。“オール野党”で圧勝し、参院選に弾みをつけ、安倍首相を引きずり降ろす大チャンスなのだ。もちろん、安倍首相も必死で、「北海道では大地が影響力を持っている。鈴木氏はキーマンだ」と宗男氏を持ち上げている。

「安倍・宗男会談は２人だけで行われていて、何か“密約”が交わされた可能性もある。１７年４月には、宗男氏の公民権停止が満了となります。その時までに道内で影響力を持ち続け、国会議員や知事などいろんな“選択肢”を残しておきたいのでしょう」（民主党関係者）

　宗男氏も大地も、「おおさか維新」と同じで“ゆ党”ということだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/533.html

[経世済民104] 東京株終値、４７９円安で６日続落　昨年末から計約１８００円の下げ（SankeiBiz）
東京株終値、４７９円安で６日続落　昨年末から計約１８００円の下げ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160112-00000507-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/12 15:20


　連休明け１２日の東京株式市場は、投資リスクを回避しようとする売り注文でほぼ全面安となり、日経平均株価（２２５種）終値は前週末比４７９円００銭安の１万７２１８円９６銭だった。下落幅は一時５００円を超えた。

１２日の上海株式市場で代表的な指数の総合指数が３０００の大台を一時割り込んで乱高下するなど、世界の金融市場で不安定な値動きが続いている。１１日のニューヨーク原油先物相場は一時１バレル＝３０ドル台に急落した。

　平均株価は今年に入って６営業日連続で下げ、昨年末の終値からの下げ幅が約１８００円になった。


　　　　　　　　　　　　　◇

〔マーケットアイ〕株式：日経平均は450円超安、ボラティリティ指数3カ月ぶり高水準
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N14W27820160112
2016年 01月 12日 14:03 JST

［東京　１２日　ロイター］ -

＜１４：０１＞　　日経平均は450円超安、ボラティリティ指数3カ月ぶり高水準

日経平均は前日比で４５０円を超す下げとなっており、１万７２００円台前半で推移している。日経平均ボラティリティ指数 は３０ポイント超となり、１０月７日以来、約３カ月ぶり高水準。「アジア株がしっかりとしているにもかかわらず、日本株には買いの手が伸びない。先進国株全般に売り圧力に押されてきたが、過度の不安心理が後退するには時間を要しそう」（国内証券）との声が出ている。

＜１２：５６＞　　日経平均は安値圏、買い戻しは乏しい

日経平均は安値圏、１万７３００円台前半で推移している。後場寄り後に１万７３１５円まで下げ、きょうの安値を付けた。中小型株まで売りが波及し、ほぼ全面安。市場では「空売り比率は連日４０％を超えているが、買い戻しは入らず、むしろ売り方が勢い付いている」（国内証券）との声が出ている。

＜１１：３６＞　　前場の日経平均は6日続落、処分売り止まらず

前場の日経平均は前営業日比３７５円４０銭安の１万７３２２円５６銭となり、６日続落した。取引時間中に節目の１万７５００円を割り込むのは昨年１０月１日以来。連休中の欧米株市場が総じて軟調。前日の中国株も下落したことで、リスクオフの売りが先行した。懸念された１２日の人民元の基準値設定はやや元高方向。上海、香港などの株式市場も底堅かったが、日本株下落に歯止めはかからなかった。

信用取引の高値期日に伴う処分売りが増えているとの見方が出ているほか、「原油安が世界経済の減速やオイルマネーの縮小を警戒させている面も大きい」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声も出ていた。東証業種別指数は３３業種すべてが値下がり。石油関連株、非鉄などの下げが大きかった。

東証１部の騰落数は、値上がり８９銘柄に対し、値下がりが１８１０銘柄、変わらずが３５銘柄だった。

＜１１：０６＞　　日経平均は安値圏、信用期日に伴う処分売りも

日経平均は安値圏。下げ幅は３００円を超えている。ホンダ は逆行高。市場では「中国株はプラス圏だが、不安心理が根強い。信用取引の高値期日に伴う処分売りも増えているもようだ」（国内証券）との声が出ている。

＜１０：２５＞　　日経平均は軟調もみ合い、中国株警戒で買い意欲乏しい

日経平均は軟調もみ合い。１万７４００円台前半での値動きとなっている。「人民元の対ドル基準値はほぼ前営業日終値と比べほぼ横ばいとなったが、依然として中国株への警戒感は根強く、売られ過ぎを示す日本株のテクニカル指標も効きにくい」（中堅証券）との声が出ている。

＜０９：１６＞　　寄り付きの日経平均は続落、リスクオフが継続

寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比２２７円０３銭安の１万７４７０円９３銭と続落して始まった。節目の１万７５００円を割り込むのは昨年１０月１日以来約３カ月ぶり。連休中の欧米株市場が総じて軟調。前日の中国株も下落したことで、リスクオフの売りが先行した。東証業種別指数は３３業種すべて値下がり。原油安を受けて石油関連株が安く、銀行、証券なども売られている。

人民元の基準値設定や中国株の動向に警戒感が強く、日経平均の下げ幅は一時３００円を超えた。

＜０８：３６＞　　寄り前の板状況、ファーストリテが売り優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、主力輸出株でトヨタ自動車 、ソニー が売り優勢。ホンダ 、キヤノン 、パナソニック は売り買いきっ抗している。指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック は売り優勢となっている。

大手銀行株では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ 、みずほフィナンシャルグループ がいずれも売り優勢となっている。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪驚き≫安倍総理にお誕生日プレゼントを渡しているのは、なんと政府番記者！ジャーナリストの自覚はあるのでしょうか？
【驚き】安倍総理にお誕生日プレゼントを渡しているのは、なんと政府番記者！ジャーナリストの自覚はあるのでしょうか？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11260
2016/01/12　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。


























記者（ジャーナリスト）は「権力の監視」が一番の仕事です。海外ではコーヒー一杯おごってもらっただけで政府とメディアの「癒着」が問いただされます。
まあ、毎日顔を合わせているのですから情が湧くのもわかりますが、表面上は距離を置くというのがメディアの最低限の態度だと思います。しかも、安倍政権になると報道の自由度はガタ落ちになるのはわかっているわけですから、記者だったらなおさらです。


しかも、最近「国民のお金で番記者と大豪遊忘年会」をすっぱ抜かれたばかりですからね。


報道の自由度ランキング。


【政治と報道のイケナイ関係】安倍総理と総理番記者のタダ飯・タダ酒忘年会！お金を払っているのはもちろん我々国民です♡
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11140
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪今日の安倍総理≫「私は総理大臣でありますから、あなたのように軽々しく答える訳にはいかないんですよ（民主党議員に対して）
【今日の安倍総理】「私は総理大臣でありますから、あなたのように軽々しく答える訳にはいかないんですよ（民主党議員に対して）」発言で国会紛糾。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11259
2016/01/12　健康になるためのブログ



１１分過ぎからです。
大西健介 安倍総理が野党議員に対し「あなたのように軽々しく答える訳にはいかないんですよ」2016年1月12日【衆議院 予算委員会 国会】《2015年補正予算案》


以下ネットの反応。


















得意の「私は総理大臣ですから」が出ましたが、今日の発言も相手に対する敬意がまったく感じられませんね。国民に選ばれた議員の発言に対して「軽々しく」とは、どんだけ人を舐めているんでしょうか。こういった根底に流れる意識が、国民・弱者の気持ちを慮れない政権運営にも表れている気がします。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 衆院予算委員会　首相が激怒！民主議員「拉致を政治利用したのか」との質問に…　「真実だ。バッジをかける！」
衆院予算委員会　首相が激怒！民主議員「拉致を政治利用したのか」との質問に…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000534-san-pol
産経新聞 1月12日(火)13時12分配信


※冒頭からです。
緒方林太郎（民維） VS 安倍総理「国会議員バッチをかけた安倍総理！議場に響き渡る大声で大激怒！民主党フルボッコ！」[国会中継]最新2016/01/12


　安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、民主党の緒方林太郎氏から「拉致を使ってのし上がったのか」と問われ、「議論する気すら起きない。そういう質問をすること自体、この問題を政治利用している」と切り捨てた。また、この問題を巡る自身の発言について「真実だ。バッジをかける。言っていることが違っていたら、国会議員を辞める」と覚悟を示した。


　首相は冒頭、北朝鮮の核実験が拉致問題に与える影響について「厳しい圧力をかけながら、対話の窓口を閉ざすことなく解決に向けて全力を尽くす」と述べた。


　すると緒方氏は、拉致被害者の蓮池薫さんの兄、蓮池透さんによる著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）に「拉致問題はこれでもかというほど政治利用されてきた。その典型例は安倍首相だ」などとする一説があるとして、首相に認識を尋ねた。


　首相は「いちいちコメントするつもりはない。家族会にもその本に強い批判がある。大切なことは北朝鮮に対して一致結束し、すべての被害者を奪還するために全力を尽くすことだ」と述べた。


　緒方氏が「首相は拉致を使ってのしあがったのか」と重ねて質問すると、首相は「議論する気すら起きない。その質問をすること自体がこの問題を政治利用しているとしか思えない」と真っ向から否定した。


　また、緒方氏は、本の中に、平成１４年に拉致被害者５人が日本に帰国した際、官房副長官だった首相が５人の北朝鮮帰国を止めようとせず、５人が日本に残る意思が覆らないため結果的に日本に残るため尽力したとする趣旨の記述があることを紹介し、真偽をただした。


　首相は「当時は５人の被害者を北朝鮮に戻すという流れだったが、私は断固として反対した。これをどう覆すか大変だった。他の拉致被害者本人に聞いてもらえればわかる」と否定した。


　緒方氏が「蓮池氏がウソをついているのか」と続けると、首相は「誰かを落とすことは言いたくない。私が言っていることが真実だとバッジをかけて言う。違っていたら私は国会議員を辞める」と断言した。


　さらに緒方氏は、一昨年の衆院選の新潟２区で、拉致被害者の親族が活動していたとして「政治利用ではないか」と迫った。


　すると首相は「本の引用だけで独自の取材を全くせず、私の名誉を傷つけようとしている。極めて不愉快だ。何の意味があるのか。２０年前、私たちが一生懸命拉致問題をやっていたときにあなたは何をしていたのか」と色をなした。


　その上で「あなたが批判することが北朝鮮の思うつぼだ。そういう工作が今までもあったというのは事実だ。常にマスコミを２分し、国論を二分し、この問題で戦う力を落とそうとしてきたのが今までの歴史だ。大切なことは、すべての拉致被害者奪還のために、一致協力して全力を尽すことだ」と緒方氏を批判した。


　最後に首相は「政治利用」との指摘に対し、「こんな質問で、大切な時間を使って答えるのは本当に残念だ。１人の方の本だけで誹謗中傷をするのは、少し無責任ではないか」と述べ、怒りがさめやらぬ様子だった。


関連記事
蓮池透氏 「安倍首相は拉致問題を政治利用しているだけ」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/590.html
・
「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/109.html
・
安倍さんは薄ら笑いで私に…元家族会・蓮池透氏が著書でも徹底批判！ 安倍首相の拉致問題政治利用と冷血ぶり（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/416.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/536.html

[経世済民104] アングル：投機筋が円買い越しに転換、「催促相場」始まる見方も（ロイター）
１月１２日、外為市場で投機筋のポジションが２０１２年１０月以来の円買い越しとなった。いわゆるアベノミクス相場では初だ。ワルシャワで２０１１年１月撮影（２０１６年　ロイター/Kacper Pempel）


アングル：投機筋が円買い越しに転換、「催促相場」始まる見方も
http://jp.reuters.com/article/cftc-idJPKCN0UQ0M420160112
2016年 01月 12日 15:57 JST


［東京　１２日　ロイター］ - 外為市場で投機筋のポジションが２０１２年１０月以来の円買い越しとなった。いわゆるアベノミクス相場では初だ。中国問題や原油安を背景としたリスク回避の円買いが中心とみられており、中期的な円安トレンドが終えんしたかには見方が分かれているものの、円高進行のスピードは速く、市場では日銀追加緩和の「催促相場」が始まるとの見方も出ている。

＜増加した円ロング＞

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が毎週公表しているＩＭＭ通貨先物の非商業部門の取組。その増減は必ずしも相場の方向性と一致しないことも多いが、ＣＴＡ（商品投資顧問業者）など投機筋のポジションを示すとして市場の注目度は高い。

８日発表された１月５日までのポジション状況では、円は対ドルで４１０３枚の買い越しとなり、２０１２年１０月以来初めて、円ショートポジションを円ロングポジションが上回った。

注目されるポイントは円ロングが増えたことだ。実は前週、円ショートはその前の週の６万２２３４枚から６万３３６８枚と若干増えたのだが、円ロングが４万５００８枚から６万７４７１枚と約２．２万枚増加したため、トータルでは１万７２２６枚の円売り越しから円買い越しに一気に逆転した。

２０１２年１１月から始まった「アベノミクス相場」で、ＩＭＭの投機筋の円ロングポジションは２万枚から５万枚を中心レンジとしてそれほど大きく動いてこなかった。大きく変動してきたのは円ショートポジションで、５万枚から１５万枚と変動する中でドル／円相場の需給に影響を与えてきた。

今回の円ロングポジションの増加は何を意味するのか──。

＜リスク回避の円買い＞

ドル／円は、チャート上でサポートとみられていた１１７円半ばを割り込んできた。円ロングの増加をみて、市場では「円売り・株買いのアベノミクス相場がいったん終息したとの見方が出てもおかしくはない」（国内金融機関）との声も出始めている。

ただ、金融引き締めの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と、金融緩和の日銀という日米金融政策の方向性自体は変わっていない。１２月米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回るなど米経済は依然堅調だ。地政学リスクなどを除けば、ファンダメンタルズ上で円高を強く後押しする材料が増えているわけではない。

現時点では、円ロング増加の背景はリスク回避による円買いとの見方がもっぱらだ。年初から中国株安、原油安、中東不安、北朝鮮の核実験とリスクオフ材料が立て続けに出たことから、「安全資産」である円の需要が高まった可能性があるという。

足下の円ロングポジションの大きさは昨年９月１日に終わる週の６万８０２３枚以来の水準だが、当時も「中国ショック」でリスク回避の動きが強まっていた。

円の買い越しについて三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「円が買われ過ぎていることのサイン」であり、長期で定着する動きではないとの見方を示している。

＜１１５円が節目＞

しかし、昨年末に１２０円台だったドル／円は１週間で３円近く下落した。ドル／円は１１日の市場で一時１１６．７０円まで下落。その後、買い戻しも入ったが、１１８円台を維持できず上値の重い展開が続いている。

１２月の日銀短観によると、２０１５年度の企業のドル／円想定為替レートは、大企業・製造業１０９１社の平均で１１９．４０円、下期だけみれば１１８．００円だ。このまま円高が定着すれば、企業業績にも影響を与えかねない。

このため、市場では日銀の追加緩和に対する思惑がじわりと高まってきている。「１１０円まで下がってしまうと春闘で企業の賃上げを望んでいる首相官邸としてはウェルカムではない」（金融機関）との見立てだ。

足下では、日銀緩和期待は、ドル／円の下落を止めるには至っていないが、１１５円付近まで下落すれば、追加緩和期待が下支えする可能性があるという。チャート上でも、２０１４年１２月中旬の１１５．５６円、１５年安値１１５．８５円が意識されており、１１５円が節目とみる向きが多い。

米国で追加の利上げがあるとしても３月１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とみられている。日米金融政策の方向性の違いを意識させるにはスケジュール的にやや遠い。市場では「リスク回避が続きそうだ。いったん１１５円を見に行く相場になる」（信託銀行）として、催促相場が始まるとの見方も出始めている。

(杉山健太郎　編集：伊賀大記)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 負ける気満々!?普天間基地のある宜野湾市長選挙の結果は辺野古移設に関係ない、という安倍首相はおかしい。
負ける気満々!?普天間基地のある宜野湾市長選挙の結果は辺野古移設に関係ない、という安倍首相はおかしい。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8687f56c6c71ba2199c303f7e1edc556
2016年01月12日　Everyone says I love you !



　沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場を、名護市辺野古に移転するか否かが問題になっています。そんな中、２４日に普天間基地のある宜野湾市長選挙が行われます。


　これについて、安倍首相は本日２０１６年１月１２日の衆院予算委員会で、普天間基地の辺野古移設は、


「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」


として、宜野湾市長選など沖縄県内の地方選結果は影響しないと言い切りました。


　宜野湾市長選は普天間移設問題が最大の争点で安倍政権が支援する現職と、翁長雄志沖縄県知事を中心とする反対派勢力が擁立した新人が立候補しているのですが、これが大接戦になっているので、安倍政権が推す現職が負けても影響が最小限に収まるように先手を打ったのでしょう。


　しかし、この安倍首相の言い分は理屈が通りません。



新人で元沖縄県幹部職員の志村恵一郎氏（左　６３）と現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝




　なぜなら、安倍政権は危険な普天間基地の存在が宜野湾市民に負担をかけるから辺野古に移転するのだ、と宜野湾市民の負担をおためごかしに辺野古新基地建設の理由にしてきたのです。


　しかし、翁長知事が推す志村候補は


「翁長県政を支え、新基地を造らせないという県民市民の総意を力に市政を変え、日米政府に新基地建設を断念させる」


「移設によらない無条件返還こそ、危険性の除去と固定化に最も実現的で具体的な方策」


「１０年以上もかかる県内移設は決して解決策ではなく、普天間基地の５年以内の運用停止、オスプレイの配備撤回、新基地ストップ実現」


と言っています。


　この志村氏を宜野湾市民が支持するということであれば、普天間基地の負担を現に負っている宜野湾市民が基地を辺野古に移転する＝他の県民に負担をおっかぶせる形で自分たちが救われることを拒否するわけですから、安倍政権の辺野古基地移設の大義名分は全くなくなるのです。



市街地のど真ん中にあり、世界一危険な基地と言われる普天間基地。


こんな状況でも、辺野古移設には反対するという高潔な市民が多数いるのは素晴らしい。




沖縄の地元紙沖縄タイムスは、本年元旦の社説でこう主張しています。


『新基地は国有地となる。いずれ日米共同使用施設に移行するのは確実だ。


　米海兵隊が撤退しても日本政府は自衛隊の恒久基地として使用することを念頭に置いている。


　これでは中国をにらんだ軍事要塞（ようさい）化にほかならず、沖縄の位置付けは半永久的に変わることはない。』


　辺野古新基地建設は、宜野湾市長選挙の選挙結果と関係なく進めるという安倍首相は、１００年２００年と使用できる軍港付きの辺野古基地を自衛隊基地として運用することを目的にしているのであって、宜野湾市民、沖縄県民のことなんて知ったこっちゃないということになります。


　選挙で多数を得たことを錦の御旗に、さまざまな政策を強行してきた安倍首相が、自分に都合の悪い選挙結果だけは無視することは許されないのです。




だれもこんなに美しい海を埋め立てたくないよね。




安倍首相は負けてもいいように言い訳はしましたが、翁長知事との代理戦争とも言える宜野湾市長選挙には国政選挙並みの態勢で臨んでおり、日曜日の選挙結果は予断を許しません。


というか、一番現職が強いといわれる２期目の選挙で、自公両党に応援された現職に新人が勝ったら画期的！


応援したいと思います。




沖縄と本土――いま、立ち止まって考える 辺野古移設・日米安保・民主主義
翁長雄志 (著), 寺島実郎 (著), 佐藤優 (著), 山口昇 (著), 朝日新聞取材班 (著)
朝日新聞出版
2015年7月29日東京。聴衆が固唾を飲んで聞き入った、白熱のシンポジウムを完全収録!
その発言を生で聞こうと集まった人々が見守る先にいたのは、翁長雄志・沖縄県知事。



写真ドキュメント 沖縄「辺野古の海」は、いま: 新しい巨大米軍基地ができる
新藤健一　編著
七つ森書館
辺野古の海は、驚異的に美しいですが、そこへアジアでも最大という巨大な要塞ができる──どうしてでしょうか。
ジュゴンやアオサンゴの大群落などが、お花畑のように、あるいは森林のように……、たくさんの魚たち。
100点あまりのカラー写真と芥川賞作家・目取真俊が問題に迫ります。



普天間移設 日米の深層
琉球新報「日米廻り舞台」取材班 (著)
青灯社
県外・海外移設を可能と考えるアメリカの専門家・元高官たちと、辺野古に固執する日本政府―。
全国紙が伝えなかった問題の深層を総力取材でさぐり大反響を呼んだ「琉球新報」連載の書籍化。



宜野湾の選挙影響せず　首相答弁で辺野古推進強調
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-202551.html
2016年1月12日 13:04　琉球新報


　衆院予算委で答弁する安倍首相＝１２日午前（共同通信）
　【東京】安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画をめぐり、建設の是非が争点となる宜野湾市長選や今夏の参院選の結果にかかわらず、現行計画を推進する考えを示した。選挙で新基地に反対する民意が示された場合について問われたのに対し「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。大西健介氏（民主）の質問に答えた。


　大西氏は、安倍首相が選挙で国民の支持を得て集団的自衛権の憲法解釈を変更したと主張していることを踏まえ、ことし行われる宜野湾市長選や県議選、参院選の結果について「沖縄の民意をくむ必要がある」と述べ、建設を容認する島尻安伊子沖縄担当相が夏の参院選で落選した場合も計画を進めるのかと質問した。


　これに対し安倍首相は、普天間飛行場の空中給油機１５機の岩国基地移駐のほか、オスプレイの定期整備拠点に千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地を選定したことなどを挙げ、基地負担軽減を「前進させている」と強調した。


【琉球新報電子版】




首相、宜野湾市長選は影響せず
http://jp.reuters.com/article/idJP2016011201001593
Domestic | 2016年 01月 12日 11:53 JST　ロイター



首相、宜野湾市長選は影響せず


　安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画について、宜野湾市長選（２４日投開票）など沖縄県内の地方選結果は影響しないとの認識を示した。「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。


　米軍西普天間住宅地区（宜野湾市）の返還や新型輸送機オスプレイ訓練の県外移転に触れ「（民主党政権からの交代後）３年間で結果を出した。大きく前進させている」と指摘。安倍政権による基地負担軽減の実績を強調した。


【共同通信】



社説[辺野古正念場]安保政策　根本から問え
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=148101
2016年1月1日 05:30　沖縄タイムス


　名護市辺野古の新基地建設問題は今年、最大の分岐点を迎える。


　米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市長選が２４日投開票され、６月には県議選、７月には参院選があるからだ。とりわけ宜野湾市長選の勝敗の行方は新基地建設に大きな影響を与えることは間違いない。


　市長選には現職で再選を目指す佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と新人の元県幹部職員、志村恵一郎氏（６３）の一騎打ちが確実だ。佐喜真氏を安倍政権が、志村氏を翁長県政が推す構図である。


　世界一危険といわれる普天間飛行場の危険性除去という点では両氏の主張は一致する。


　佐喜真氏は前回選挙では「県外移設」を掲げていたが、今回は県外も、新基地の是非についても言及しておらず、分かりづらい。


　志村氏は新基地建設反対を明言し「移設を断念させ、返還を求めるのが早い」と主張する。


　危険性除去をどのように実現するのか。有権者に問わなければならないのはそこである。佐喜真氏は新基地への賛否を明確に示すべきだ。争点ぼかしはいけない。


　　　　■　　　　■


　米軍再編によって海兵隊は沖縄から撤退の過程に入っているのが実情だ。引き留めているのは日本政府である。


　沖縄が中国の弾道弾ミサイルの射程内に入り、沖縄に基地が集中するのはリスクが増すとの考えからだ。沖縄海兵隊の主力である第４海兵連隊はグアムに移ることになっている。第３１海兵遠征部隊（ＭＥＵ）もアジア太平洋地域で同盟国との演習などで、１年の大半は沖縄にいない。


　新基地は国有地となる。いずれ日米共同使用施設に移行するのは確実だ。


　米海兵隊が撤退しても日本政府は自衛隊の恒久基地として使用することを念頭に置いている。これでは中国をにらんだ軍事要塞（ようさい）化にほかならず、沖縄の位置付けは半永久的に変わることはない。


　住民は沖縄戦後、２７年に及ぶ米軍施政権下の圧倒的な苦難の中で体を張って自治・自立・自己決定を求めてきた。


　私たちが生きる現在は過去の積み重ねの上にあり、未来を形づくる礎になる。


　徹底した非暴力の直接行動で抗（あらが）っている辺野古の市民運動は、日本の民主主義を問い返す現場となっているのである。反響は県内外のみならず、米国にも広がりをみせている。日本の民主主義の成熟度と米国への従属度が世界から問われているのだ。


　　　　■　　　　■


　戦後７０年以上も、米国の軍隊が沖縄に集中しているのは世界的に見ても異常というほかない。異常と受け止める感覚がなければ安全保障のいびつさをただすこともできないだろう。


　米軍は地位協定・関連取り決めによって基地の自由使用が保障され、シビリアンコントロール（文民統制）も及ばない。これでは日本が「独立国」とはとうてい言えない。


　憲法に軍事条項はなく、日本の安全保障は最初から日米安保体制を前提にしている。事務方同盟といわれるように関連取り決めは双方の官僚が一方的に決め、国会のチェックも十分に働かない。おかしなことだ。


　安保をめぐるこのいびつな構造を根本から問い直すことが何より重要である。


　戦後の日本は安全保障を米国に委ね、基地を沖縄に押し込めることによって、国民は安全保障のコストを免れてきた。安保論議がいっこうに深まらないのはこのような現実があるからである。


　日米安保を支持する人の割合は８割を超える。


　だが、安保の「現場」にしわ寄せされる事件・事故や騒音、環境問題など日常生活を脅かす影響は現実感をもって受け止めることができない。政府にとってはこのような状態が米軍基地を維持する上では好ましい状態かもしれないが、一地域の半永久的な犠牲を前提とした安全保障政策が持続できるわけがない。


　日本が東アジアの平和と安定のためにどういう役割を果たしていくのか。緊張緩和のための将来像を示さなければならない。沖縄はアジアの懸け橋としての役割を果たすことができるに違いない。




宜野湾市長選　与党必死「地方の敗戦連鎖断つ」
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160112/k00/00m/010/082000c
毎日新聞2016年1月11日　23時56分（最終更新　1月12日　00時05分）


　沖縄県宜野湾市長選は１７日の告示まで１週間を切った。与党は、政権の課題である米軍普天間飛行場の移設問題に影響を与えかねないうえ、昨年からの地方選敗北が続けば、４月の衆院北海道５区補選や夏の参院選にも影を落とすだけに、自民、公明両党挙げててこ入れを図っている。


　「情勢は厳しい」。自民の谷垣禎一、公明の井上義久両幹事長は８日、両党の選対委員長を交えて会談した。参院選に向けた初の与党協議だったが、宜野湾市長選の情勢分析も大きな話題となった。


　宜野湾市長選は、移設容認派の支援を受ける現職の佐喜真（さきま）淳氏（５１）と、移設反対の翁長雄志（おなが・たけし）知事が推す新人で元県幹部の志村恵一郎氏（６３）が出馬を表明。勝敗は普天間移設だけでなく参院選でも知事派候補と自民現職が争う構図が予想されるため、与党にとって負けられない戦いだ。


　だが、国会では「自民１強」が際立つが、地方選では与党が苦戦している。


　昨年１月の佐賀県知事選は自公推薦の候補が落選。８月の埼玉県知事選でも自民党県連推薦の候補が敗れた。８月告示の岩手県知事選に至っては、同党県連が支援する立候補予定者が出馬を断念し、不戦敗を余儀なくされている。与党内では「この流れを断ち切らなければ今後の選挙に大きな影響を与える」との危機感が強い。


　このため、自民党は国政選挙並みの態勢で臨む。沖縄選出の国会議員を地元に張り付かせ、それ以外の議員にも、こまめに事業所や団体を回るよう指示している。


　公明党も山口那津男代表が５日に沖縄入りし、「大きな期待を託して（佐喜真氏を）再び支援する」と訴えた。さらに、東京に本社がある現地の事業所を東京都議に回らせる力の入れようだ。


　ただ一昨年の沖縄県名護市長選や同県知事選では移設反対派が勝利しており、自民幹部は「最終盤まで勝てるか分からない」とぼやく。【佐藤慶、横田愛】


参院選までの主な選挙


１月２４日　沖縄県宜野湾市長選


２月７日　京都市長選


３月２７日　熊本県知事選


４月２４日　衆院北海道５区補選


６月２４日　沖縄県議任期満了日


７月２５日　参院改選議員の任期満了日



政府・与党と翁長知事の代理戦争だ…宜野湾市長選告示まであと５日
http://www.sankei.com/politics/news/160111/plt1601110042-n1.html
2016.1.11 21:23　産経新聞


　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（１７日告示、２４日投開票）の告示まであと５日間となり、一騎打ちの見通しの現職と新人が複数の世論調査で数ポイント差でせめぎ合う大接戦の情勢だ。普天間飛行場の名護市辺野古移設で対立する政府・与党と同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事の代理対決の様相も呈し、翁長氏は公務を二の次にしててこ入れを図るなど選挙戦は熱を帯びている。


　７日に市内で行われた公開討論会で注目を集めたのは辺野古移設に対する候補者の立場の違いだった。現職の佐喜真淳氏（５１）は辺野古移設への賛否は明確にしないものの、「固定化を避けることが公約の一丁目一番地だ」と普天間飛行場の固定化を回避させる姿勢を強調した。一方、元県職員の新人、志村恵一郎氏（６３）は「（移設）条件をつけない閉鎖、返還もあり得る」と辺野古移設阻止を前面に掲げた。


　佐喜真氏は自民、公明両党の推薦を受け、志村氏は翁長氏を中心にした保革共闘の移設反対派に擁立された。自民党は８日に額賀福志郎元財務相らが宜野湾入りし、地元企業への働きかけを強めているのに対し、翁長氏は保守層や企業の切り崩しに躍起となっている。


　翁長氏が志村氏に白羽の矢を立てたのも保守層を切り崩すためだ。昨年１２月に死去した志村氏の父は自民党県連会長を務めた重鎮だったからで、世論調査では６０歳以上で志村氏の支持が高くなる傾向がある。


　ただ、最も選挙に強いとされる「２期目を目指す現職」の佐喜真氏が相手だけに、翁長氏はなりふり構っていられないようで、今月６、７両日は平日にもかかわらず公務を一切入れず、宜野湾市内などの企業を回って支持を訴えた。


　　一昨年の名護市長選と知事選で自民党が擁立した候補者を推薦せず、自主投票とした公明党が、今回は佐喜真氏を推薦したことも翁長氏にとってはマイナス材料だが、公明党の支援態勢が本格化していないとの見方もあり、県政界関係者は「票読みのしにくい選挙だ」と口をそろえる。



宜野湾市長選候補者座談会　全文（上）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=149345
2016年1月11日 22:45　沖縄タイムス



　２４日に投開票される宜野湾市長選。沖縄タイムスは９日、立候補を予定している現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と、新人で元沖縄県幹部職員の志村恵一郎氏（６３）を招いた座談会を開いた。内容全文を３回に分けて掲載する。上は、沖縄タイムスの質問に対し、両氏がそれぞれ答えた内容。


―普天間飛行場の「危険性の除去」「固定化阻止」は具体的にどう実現するか　


佐喜真氏：まずは固定化阻止というか、固定化ということすら私は言語道断だと思っております。日米両政府につきましてはこの固定化を絶対してはならないという強い姿勢と、ある意味闘いだと思っておりますので、この部分を強調させていただきながら、常に市民の側に立ってやるのが私の姿勢でございます。


　本来、固定化というのはあってはならないし、それを絶対に阻止しなければいけない。あるいは１日も早い返還というものをやる。そして危険性の除去というのは先般、私どもとして基地負担推進会議というのを設けてございます。ただし、残念ながら県政が変わって１年以上、この会議が行われておりませんので、私は政府に対してその会議を進めてほしいと思います。


　もし、県が入らない場合でも、私は政府に対してしっかり推進会議というものを実現してもらいたいと、前に持っていく。いわゆる市民の声をそこでしか伝えられないので、そこで伝えられるような仕組みづくりをやっていきたいと思っております。


志村氏：普天間基地の危険性はなによりもオスプレイの配備撤回、県内移設を許さず閉鎖返還を求めた建白書の実現が大事です。県内４１市町村が署名したように、建白書で県民はオール沖縄を作り上げ、日米政府に強く実現を迫ってきました。県内移設では危険性は除去できません。


　わたしは翁長県政を支え、宜野湾市民は新基地を造らせないという県民市民の総意を力に市政を変え、日米政府に新基地建設を断念させます。移設によらない無条件返還こそ、危険性の除去と固定化に最も実現的で具体的な方策です。１０年以上もかかる県内移設は決して解決策ではなく、わたしは市民と県民と共に翁長知事と力を合わせて、普天間基地の５年以内の運用停止、オスプレイの配備撤回、新基地ストップの建白書実現のために全力を挙げていきます。


　そもそも普天間基地は米国の安全基準にさえ合っていない。日本の国法も満たしてはいません。騒音被害についても繰り返し法の判決も出ています。安全平和に暮らす市民の権利を奪い、オスプレイまでも配備をし、普天間基地を運用し続けてきている。すでにヘリ墜落事故から１０年がすぎています。政府は速やかに閉鎖返還に向けた工程表を明らかにして、１日でも早くこの現状を解決すべきだと思います。日米政府はそれぞれの国内法を無視した基地の使用を黙認し、不平等な日米協定に正面から取り組んでこなかったことが、固定化の原因であります。


　―普天間飛行場の深夜・早朝飛行や騒音など当面の課題解決にはどう取り組むか


志村氏：沖縄県民は建白書に示された、オスプレイの配備撤回を強く求めています。日米両政府が合意した騒音防止協定を守らせるということが大切です。


　当面の課題としては、オスプレイを含めたすべての米軍機の飛行が制限されている深夜１０時から早朝７時までの時間帯の飛行停止を要求します。進入および出発経路はできる限り、学校や病院を含む人口密集地を避けるよう、設定した日米合意を守らせること。これらは早急に取り組むべき課題であります。そのためには県と合同で実施している飛行場周辺の航空機騒音調査結果に基づく被害軽減の要請を米側に強力的に実施してまいります。


　その他、普天間飛行場返還アクションプログラムに位置づけられたボランティアを復活させ、基地監視カメラの設置などによって市民共同で被害実態を明らかにする活動を通じて日米両政府ならびに米軍側にその改善を要請し問題解決を図っていきます。とりわけオスプレイは事故率が高いといわれております。世界一危険な普天間基地への配備によって市民の暮らしは脅かされ、激しくなるばかりの爆音に苦しめられています。日米両政府に対して、即時飛行停止と配備撤回を強く要請してまいります。


佐喜真氏：先ほどの１問目とほぼ同じだと思いますけれども、基地負担推進会議というものが残念ながら開催されておりません。その目的は５年以内の運用停止なんです。５年以内の運用停止というのは、これは確実に生きている。２０１９年３月までに確実に運用停止を政府に求めてまいります。県が参加しないのであれば先ほど申し上げたように国に直接、宜野湾市長として市民の代表として、それを訴えていくし、２０１９年度までに確実にそれを履行できるよう強く求めてまいります。それはある意味闘いではございますから、全力を尽くして市民のために闘っていきたいと思います。


　その心というのは先般、私ども１１月３０日に市内の９団体、婦人会、老人会、青年連合会、ＰＴＡ連合会、あるいは教育委員会、そして商工会含めて９団体での皆さんと一致した意見というのは固定化は絶対あってはならないと、１日も早い返還、騒音被害というのをゼロにしろ、解消してくれと。それを推進会議で私が求めていく。


　―今後返還が見込まれるインダストリアル・コリドー地区南側の跡地利用についての考え方は


佐喜真氏：インダストリアル・コリドーですけれども、私どもとして、政府に対して一括返還も含めながら要請してまいりました。残念ながらインダストリアル・コリドー、いわゆる国道５８号線沿いの返還までございますが、少なくともこれは地権者も含めて、地主会も含めて要請をしてございますから、政府に対しても日米両政府に対しても、１日も早い返還というものを取り付けてまいりたいと思います。


　その中でやはり２５ヘクタールという面積は非常に大きな可能性を秘めてございます。私としてはやはり明るい宜野湾市の活性化につながる。あるいは観光資源につながっていくようなものとして、ディズニーリゾートというものをそこに誘致したいと。ホテルやエンターテインメント性のあるリゾートを駆使したディズニーリゾートがそこに来ることによって産業、雇用あるいは市内外、あるいは県内外から多くの観光客が来るということを考えた時、私はこのインダストリアルコリドーというものが、ディズニーのリゾート、ホテル機能、エンターテインメント機能が来ることは非常に有益だと理解してますので、それを誘致してまいりたい思います。


志村氏：インダストリアル・コリドー南地区についてはですね、昨年３月に返還された西普天間地区に隣接しておりまして、同住宅地区の開発に向けて５８号線と連結する意味でも大変重要な土地と認識しております。


　私は嘉手納以南の米軍基地の返還跡地利用にあたってですね、危惧していることがあります。それは返還統合計画のほとんどが移設条件付きだということです。奪った土地は無条件で返還すべきものだと考えております。沖縄県民は戦後７０年間も基地被害に苦しめられてきております。米軍基地は銃剣とブルトーザーで奪われたものです。これまで多くの県民が生まれ育った土地を離れて生活する現実があり、この歴史の事実を鑑みると県内の移設条件付きではなく、返還を求めていきたいと考えます。移設条件を付けると、普天間基地のように何十年も閉鎖返還されないことになります。


　私はインダストリアル・コリドー地区を含むキャンプ瑞慶覧についても、移設条件を付けずに早期に返還時期を示すべきだと思います。その立場で北谷町をはじめ、関係市町村とも連携をして、早期返還を求めてまいります。そうした上で、西普天間地区と国道５８号を連結させる道路の整備は交通利便性の向上、安全性の確保、伊佐住民の避難の確保の意味でも着実に進めていく。インダストリアル・コリドー南側の開発については、全体地区を見据えて、北谷町とも綿密に連携して住民本位の整備計画を早期に策定していきたいと考えています。


　―子育て支援の拡大について、財源は具体的にどう考えているか


志村氏：子育て支援の施策として３つのゼロの事業を私は提案しています。待機児童のゼロ、中学生までの医療費の完全無料化、そして学校給食の無料化です。


　私がこれらの施策を取り組む背景として、沖縄の子どもたちの貧困の問題があります。最近の調査では沖縄が全国最悪という調査結果がでています。貧困率３７％、全国の２．７倍という驚くべき数字が出ています。これまでの振興計画は社会資本整備が中心になってきました。これは子どもたちに光があたらなかったということであります。このような事態を改善するという意味で、宜野湾市は子育てに優しく、健やかに育てる子育てナンバー１の宜野湾市を目指していきたいと考えております。だからこそ、この３つのゼロ事業は市としても何よりも優先的に取り組んでいく課題だと認識しております。


　そのためには財源確保が必要です。行財政改革を進めて市民のニーズに沿った効率的な行財政運営を行って無駄な支出を減らすということです。企業誘致や地場産業の育成を通して市税を中心とする自主財源の確保に努めることが大事であります。宜野湾市の財政は４００億です。問題はそれをどのように振り分けるかです。一括交付金も１４〜１５億円あります。これまでの一括交付金は土地の購入に使われておりました。市民のために予算を振り分けていくことが大事です。


　中学生までの医療費助成についても、私の試算では全て必要な財源は約１億円になります。また、給食費も現在の小学校までの半額の無料化は約１億４千万円のコストがかかってます。ですから、完全に無料にするにはあと１億４千万円が必要です。これらの額については不可能ではないと、私は理解しております。


佐喜真氏：まあ財源というのは大変重要な課題とでございます。平成２７年度から予算で、決算ベースでいけば宜野湾市は９５億６千万円程度でございました。今度の決算では１０５億を見込んでございます。４年間で９億５千万円近くの市税が増えたということで、それを活用するというのは当然でございますけれども、私どもとしては３年の間に統合事業という高率補助を確保できました。沖縄県で初めての導入でございます。


　さらに、いわゆる９条交付金ですが、それも特定防衛施設周辺整備事業、宜野湾市のルール分はだいたい７千万円なんですけれども、ことし３億円以上増やしてまいりました。この財源を基に給食費の無料化あるいは医療費にあててございます。ですから、この財源というのは市長が確保しなきゃできないということをまずご理解をしていただきたいと思いますし、この財源を活用しながら私は子育て環境というものをさらに充実していきたいと思いますから、いわゆる財源に関して言えば、国の予算をできるだけ引き出しながら市民に還元していくというのが私の手法でございます。


　―今回の選挙の争点は何か


　佐喜真氏：端的に申し上げますと、今の流れをストップするのか、あるいはさらに推進していくのか。４年前の選挙は停滞する宜野湾市を変えてもらいたいということの中での市民のご判断でございました。今や宜野湾市は多くの企業が誘致され、１２００名以上の新規雇用ができ、先ほど申し上げた９億５千万近くの市税も増えてまいりました。さまざまな事業がこれからどんどん前に進んで参ります。それを止めるのか、それとも前に進めるのか。そういう選挙だと私は理解してます。


　もう少し言えば、一期４年の佐喜真淳の事業と実績というものの評価も出てくると思います。さらにはディズニーリゾートや、あるいは基地周辺道路、あるいはまた総合福祉センター、西普天間住宅地区、門前町構想、県道３４号線の国道化も含めて、これをストップしていいのかどうか。そのような選挙だと私は思っておりますし、市民本位な市民のための政治であろうし、市民のためにどなたを選ぶかということを今回の選挙の争点だと私は理解してございます。


　志村氏：宜野湾市民は戦後７０年間も基地の重圧に悩まされてきました。今回の市長選挙は普天間基地の危険性の除去と１日も早い閉鎖返還をいかに実現していくかです。そして、最大の争点は県内移設を許すか許さないかです。このことに関しては、何度もマスコミ等で佐喜真さんと討論してきましたが、佐喜真さんは県内移設について賛成か反対か一度も言及していません。態度を明確にすべきです。私は県内移設には反対であります。


　もう一つの争点は市民が主役の新しい宜野湾市を作り出せるかが問われる選挙です。普天間の危険性の除去は緊急の課題です。固定化は強く反対して、一刻も早い危険性除去を強く政府に求めてまいります。市民が主役の新しい宜野湾市を作るために、学校施設の整備、市内商工業の振興、子育ての支援など、市民に密着した課題の解決に取り組むことが重要であります。西普天間開発においても、地権者や市民の意見を取り入れることが求められております。


　私は市民が主役の市政を実現し、西普天間でも市民本位のまちづくりを進めてまいります。市民のニーズに沿った、介護やリハビリなど高齢化社会に対応するものにしたいと思います。特に中学校までの医療費の完全無料化、深刻な宜野湾市の待機児童の解消、それから放置されている志真志、普天間小学校、普天間中学校の施設整備などの問題の解消を実現してまいりたいと思います。宜野湾市民本位のまちづくりで宜野湾市民と一緒のまちづくり、子育てでナンバー１のまちづくりを進めてまいります。


» 宜野湾市長選候補者座談会　全文（中）
　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=149422
» 宜野湾市長選候補者座談会　全文（下）
　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=149423
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http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 日韓合意の不平等性を喝破した五味東京新聞編集委員　　天木直人（新党憲法９条）
日韓合意の不平等性を喝破した五味東京新聞編集委員
http://new-party-9.net/archives/3218
2016年1月12日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　きょう１月１２日の東京新聞「こちら編集委員室」で、五味洋治編集委員が「『力の外交』の限界」と題して、極めて重要な指摘をしていた。

　すなわち慰安婦問題に関する今回の日韓合意と、１９６５年の日韓国交正常化の合意（日韓基本条約および付随協定）の背景は、「力の外交」の限界を示す点で全く同じ構図であると喝破している。

　あの時も今回も、日本は本気で過去の反省を行わず、力で押し切った。

　５０年前の日韓合意においては、安保と経済協力を優先した結果、日韓の不幸な歴史の清算についての言及は条約文の中にはひとこともなく、韓国内で激しい反対運動が起きた。

　今回の合意では、たしかに見せかけのおわびと反省は表明したが「問題は１９６５年に解決済み」との高圧的な姿勢は変えず、安保と経済（慰安婦基金）を優先して「最終的かつ不可逆的」として、やはり韓国内で反発が起きた。

　そう書いた上で、五味編集委員はこう締めくくっている。

　力の外交を基調とする限り、（安倍首相が強調する）「未来志向の日韓新時代」が来るとは思えない。当時（１９６５年）も今も、欠けているのは「相手の心に直接訴える行動」ではなかったのかと。

　五味編集委員の記事はここで終わっている。

　しかし、五味編集委員の記事にはもっと深い歴史的意味がある。

　なぜ自民党政権（民主党政権になってもそうだったが）は「１９６５年に解決済み」にこだわったのか。

　なぜ朴大統領は、１９６５年の合意の見直しまで踏み込もうとせず、最後は、未来永劫、二度とこの問題は持ち出さないと言わんばかりの、不可逆的合意を受け入れたのか。

　それは自民党政権と父親の朴正熙大統領の「密約」だった日韓基本条約に触れたくなかったからだ。

　朴正熙大統領の軍事政権下の韓国には、民主政治はなかった。その時代に米国と日本の力の外交で合意された日韓条約を再交渉することは、娘である朴槿恵大統領にはパンドラの箱を開くことになる。

　今度の不可逆的な合意は、オバマ大統領はもとより、安倍首相にとっても朴槿恵大統領にとっても利害が見事に一致したということだ。

　もしこのまま今度の日韓合意がそのまま不可逆的な合意になるのなら、日韓関係は将来にわたって非民主的な関係であり続けることになる。

　それでいいのかという事である（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/538.html

[戦争b16] 偽情報を使い、シリア軍に包囲されて住民が餓死の瀬戸際とメディアは宣伝、侵略軍を助けることに（櫻井ジャーナル）
偽情報を使い、シリア軍に包囲されて住民が餓死の瀬戸際とメディアは宣伝、侵略軍を助けることに
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601120000/
2016.01.12 16:45:00　櫻井ジャーナル


　日米欧の大手メディアが報道の自由を放棄、偽情報を垂れ流して世界を戦争へと導いていることは本ブログで何度も書いてきた。こうしたことは事実の関心を持つ人びとの常識だろうが、事実ではなくドグマの世界にどっぷり浸かっているような人びとはアメリカ支配層を中心とする勢力のプロパガンダに踊らされている。西側の宣伝は「リベラル派」や「革新勢力」のドグマを利用しているので、こうした勢力も好戦的な雰囲気を高める上で重要な役割を果たしている。

　最近ではシリアのマダヤをめぐる情報が話題になっている。昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めてからシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために外部から侵入してきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）は劣勢で、マダヤにいた約1000名の侵略軍は政府軍に包囲されてしまった。住民を人質にして攻撃を防ぎ、生活物資の搬入を拒否して飢餓を演出、包囲を解かせようとしている。

　そうした中、飢餓に苦しむシリアの子どもと称する写真をアメリカのCNN、イギリスのBBC、サウジアラビアのアル・アラビア、カタールのアル・ジャジーラなどが報道したのだが、そこに登場した少女はレバノンに住んでいて、「マリャナ」という名前だということが判明した。
http://www.dailystar.com.lb/News/Lebanon-News/2016/Jan-09/331101-starving-syria-child-revealed-as-south-lebanon-girl.ashx
また偽情報だったのだが、アル・カイダ系武装集団は武器弾薬もあり、飢餓に苦しんではいないようだ。

　イギリスでは19世紀から新聞を情報操作の道具として支配層が使っていた。例えば、タイムズ紙は一般に「エリート」と見なされている人びとを操るため、デイリー・メールなどはセンセーショナルな記事で「騙されやすい人びと」を操るための道具だったという。

　第2次世界大戦後、アメリカでは情報操作を目的としたプロジェクトが実行された。一般に「モッキンバード」と呼ばれ、その中心人物はアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムだ。ダレスは戦時情報機関のOSSで破壊活動を指揮、ウィズナーはダレスの側近で、ふたりともウォール街の弁護士。ヘルムズもダレスの側近で、祖父のゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家。グラハムはワシントン・ポスト紙の社主で、義理の父にあたるユージン・メイアーは世界銀行の初代総裁。

　このワシントン・ポスト紙を「言論の自由」の象徴として崇めている人が日本には少なくない。ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだためだろう。その事件を追いかけた記者はボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインだが、実際の調査はバーンスタインが行った。そのバーンスタインは1977年にワシントン／ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に載せている。それによると、巨大資本による支配が今ほど進んでいなかった当時でも400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、ニューヨーク・タイムズ紙の場合は1950年から66年にかけて、少なくとも10名のCIAエージェントに架空の肩書きを提供していた。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　巨大資本による支配が進む1980年代以降、状況はさらに悪化、2003年にアメリカが主導する連合軍がイラクを先制攻撃したころには壊滅的な状況だった。「報道の自由が侵されている」という生やさしい話ではない。アメリカの有力メディアに多少でも関わったことのある人なら、こうした状況と真正面から向き合う必要がある。今でも西側メディアのプロパガンダを垂れ流している人は破壊と殺戮の共犯者だ。



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 国会答弁で安倍首相がブチ切れ！民主議員「拉致を政治利用したのか」⇒安倍首相「利用してない！嘘だったら議員を辞める」
国会答弁で安倍首相がブチ切れ！民主議員「拉致を政治利用したのか」⇒安倍首相「利用してない！嘘だったら議員を辞める」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9553.html
2016.01.12 15:58　真実を探すブログ









☆安倍首相マジ切れ！　民主議員「拉致を政治利用したのか」との質問に「私が言っていることが真実だとバッジをかけて言う」とも
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160112/plt1601120061-n1.html
引用：
　安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、民主党の緒方林太郎氏から「拉致を使ってのし上がったのか」と問われ、「議論する気すら起きない。そういう質問をすること自体、この問題を政治利用している」と切り捨てた。また、この問題を巡る自身の発言について「真実だ。バッジをかける。言っていることが違っていたら、国会議員を辞める」と覚悟を示した。
：引用終了


【国会】民主『蓮池透が嘘を言ってるのか？』　安倍総理『私が嘘を言っているなら議員を辞める！！』　平成28年1月12日


さすがに安倍総理が激怒！民主緒方林太郎氏による“一冊の本”ベースだけの質問




以下、ネットの反応


















今まで安倍首相の国会答弁は何度も見ていましたが、その中でもトップクラスの激怒っぷりですね(^_^;)。前からそうですが、安倍首相は何かあるとブチ切れて答弁するのは止めたほうが良いと私は思います。
世界三大経済大国のトップであるわけで、そのよう方がちょっとした質問に激高しているのはカッコ悪いです。また、世界的にもその程度の人物と見られる恐れもあり、日本の印象や外交面でマイナスとなってしまいます。


ただ、緒方林太郎氏も書籍だけではなく、拉致被害者に直接取材するなどの裏付け情報を得てから質問をするべきでした。私は安倍首相が拉致問題を政治利用していると見ていますが、国会で問いただすためには明確な証拠がないとダメだと感じています。


記事コメント


答弁いっつも止めてんのは民主の方だろうが
揚げ足取りじゃなく少しはまともな政策で競えよ
これじゃ支持率上がるはずないね
[ 2016/01/12 16:04 ] 名無し [ 編集 ]


以前の拉致問題の話し合いかなにかで、安倍総理が最初は拉致被害者を返そうとしてたが、最終的に折れて返さなかったことに関して嘘とか言う趣旨ではなかったですか？


で、その話し合い？かなにかにいる他の人にでも聞いてみてくださいよと言ってたような…
[ 2016/01/12 16:04 ] はるこ.inc [ 編集 ]


完全に図星なのでブチ切れｗ(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))ｗ
安倍が大口叩くときは嘘ばかりｗ(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))ｗ


三流詐欺師の常套手段です♪
[ 2016/01/12 16:09 ] (((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))極右ます族はるこ安倍shinzo神聖保守しねぃ.inc [ 編集 ]


辞める発言もウソ
ホントに辞めるなら、もう５，６回は辞めてるだろうね。
[ 2016/01/12 16:12 ] シリウス [ 編集 ]


＞少しはまともな政策で競えよ
まともな政策というのは一部の大企業だけ優遇して庶民を苦しめる政策のことか？
[ 2016/01/12 16:14 ] ちょこぼ [ 編集 ]


戦没者と拉致被害者を政治利用した一族
[ 2016/01/12 16:16 ] 名無し [ 編集 ]


実際にその話し合いにいた人に聞いてみたら手っ取り早いですね。蓮池さんはその場にはいらっしゃらなかったですし。
[ 2016/01/12 16:19 ] はるこ.inc [ 編集 ]


詐欺師でなく精神異常者
拉致被害者だけでなく、湯川、後藤、安田。知っていながら、すべて見殺しにして、今日も記者たちと酒を飲み、寿司を食らう。
[ 2016/01/12 16:22 ] 名無し [ 編集 ]


私が言っていた話し合い？のくだりは下の動画の5:10くらいからです。蓮池さんがいなかった場所でほかの被害者などと話し合い？していたとのこと。
[ 2016/01/12 16:33 ] はるこ.inc [ 編集 ]


一国に首相がすぐにファビョるのは
対外的にも恥ずかしいことですよね
[ 2016/01/12 16:33 ] 名無し [ 編集 ]


アマゾンでカテゴリー一位
[ 2016/01/12 16:38 ] 名無し [ 編集 ]


図星だったのですね
[ 2016/01/12 16:39 ] 名無し [ 編集 ]


会議に参加していない蓮池さんの証言>>安倍総理、ほかの被害者の方々の証言


(ΦдΦ)
[ 2016/01/12 16:42 ] はるこ.inc [ 編集 ]


では証拠を出して辞めていただこうではありませんか。
[ 2016/01/12 16:43 ] 名無し [ 編集 ]


16:43さん
その通りですね！会議に参加したほかの被害者の方々に聞けば1発ですからね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
[ 2016/01/12 16:44 ] はるこ.inc [ 編集 ]


今　多くの国民が目覚めて、自民党政権の嘘くさいこと、日本の政府と支配者の嘘まみれが
わかってしまったので。
蓮池とおる氏の本は、多くの人に受け入れられる内容です。
蓮池とおる氏がわるいのではなく、墓穴をほる政策をずっとしてきた張本人が悪いのです。


自己愛性人格障害って自分のことしか、頭にないのです。人の事を考えることができないようです。
それって、まんまですね。
[ 2016/01/12 16:56 ] こくみん [ 編集 ]


>実際にその話し合いにいた人に聞いてみたら手っ取り早いですね。


その場にいた人もとっくに安倍の嘘だと言ってる。
[ 2016/01/12 17:04 ] 名無し [ 編集 ]


激怒するのは、本当のことを言われた時
しかし、わかりやすいね。
安倍氏は、痛いところを突かれると必ず激怒するからね。
それで指摘されていることが本当だと丸分かり。
見当外れのことを言われた時は、必ずせせら笑っているから素人にも分かる。
（野党の人も、それぐらい分かってるんじゃないの？）
[ 2016/01/12 17:12 ] 名無し [ 編集 ]


図星を指されてブチ切れたのでしょう。


北に工作の為の日本の裏金が流れた噂もありますね。


その金で何人か拉致された人が戻って来る当てが外れて、こともあろうに原爆開発に使われたのでしょうか。


イライラが止まらないのでしょうね、きっと。
[ 2016/01/12 17:14 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/01/12 17:04 ] 名無しさん
そうなんですか？つまりその話し合いでは安倍総理は被害者を返還したいと言っていたということでしょうか！！


もしそうなら、安倍総理は嘘をついたことになりますね(´・ω・｀)
[ 2016/01/12 17:15 ] はるこ.inc [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/543.html

[経世済民104] ゴールドマン：日本株に強気維持、16年度自社株買い7.5兆円と続伸へ（ブルームバーグ）
ゴールドマン：日本株に強気維持、16年度自社株買い7.5兆円と続伸へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0TR7Z6JTSEY01.html
2016/01/12 16:43 JST


　　　　（ブルームバーグ）：年始からの連続株安で日本株投資家のマインドが急激に悪化する中でも、ゴールドマン・サックス証券ではコーポレートガバナンス（企業統治）改革の進展などを理由に日本株に対する強気姿勢を変えていない。

ゴールドマン証のチーフ日本株ストラテジスト、キャシー・松井氏らは12日付のリポートで、日本企業の株主重視傾向の高まりと政策保有解消の促進を背景に2015年度の5.9兆円に続き、16年度も7.5兆円の自社株買いが見込めると指摘した。コーポレートガバナンスの向上が市場を後押しする一因となり、ＴＯＰＩＸは1800に達すると予想する。

ＴＯＰＩＸは12日まで６日続落し、ことしの下落率は9.4％に達した。東京証券取引所によると、ＴＯＰＩＸの６日続落は1969年の指数算出開始以降で初めて。前身の指数時代を含む49年の東証再開以降でも初のケースとなった。

同リポートでは、16年の幕開けは大発会から大荒れでスタートしたが、同社の日本株に対する強気スタンスには変更がないと言及。日本企業の株主還元総額は14年度に14.3兆円（配当10兆円、自社株買い4.3兆円）と過去最高だったとし、日本の構造改革の進展は「目に見える以上に進展している」と評価した。

コーポレートガバナンス改革の進展で企業の潤沢なキャッシュに注目が集まり、株主還元が増加してきたが、「今後は株主重視の動きだけでなく、持ち合い株式を吸収する必要からさらに自社株買いが増加する」と同証ではみている。同証が選定し、対セクターで高い株主還元実績がある50銘柄で構成する株主還元バスケットは、14年11月の導入からことし１月５日までにＴＯＰＩＸを12％アウトパフォームしている。

東証が７日に発表した2015年（１月５日−12月30日）の日本株市場の投資部門別売買動向によれば、自社株買いなどを反映する事業法人は５年連続で買い越し、買越額は２兆9632億円と９年ぶりに過去最高を更新した。12日のＴＯＰＩＸは前週末比3.1％安の1401.95と終値で昨年９月29日以来、約３カ月ぶりの安値を付けた。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/409.html

[経世済民104] 人民元から離れろ−本土投資家の合法的な逃げ道はこれ（ブルームバーグ）

人民元から離れろ−本土投資家の合法的な逃げ道はこれ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0TWIP6KLVRA01.html
2016/01/12 16:44 JST


　　　　（ブルームバーグ）：中国本土のトレーダーらは人民元建て資産から他の通貨建てに乗り換えようと、上海・香港証券取引所間の相互接続を利用して香港株を買っている。

先週は香港株の指標のハンセン指数が6.7％下落したが、本土の投資家は香港株を10週連続で買い越した。本土投資家の香港株保有は11日までに1125億元（約２兆100億円）と、2014年に相互接続が導入されて以来の最高となった。人民元の一段安を見込む投資家が資金を逃避させていると、証券会社のリオリエント・グループが指摘した。

同社のチーフストラテジスト、ウエ・パーパート氏は、「香港株を買うのは香港ドルを買うことだ」とし、本土投資家は「人民元がさらに下落すると見込んでおり、その場合、元建て資産から乗り換えておくのは正解だ。ある為替レートで香港株を買って人民元がそれより下落すれば、香港株が下げてもまだおつりがくる」と話した。

ハンセン指数は今年に入り11日までで9.2％下落。上海と深圳市場の本土株は１兆3000億ドル余りを失った。アナリストらは人民元の対ドル一段安を予想しているが、資本規制のため本土投資家の選択肢は限られる。上海・香港取引所の相互接続が、値上がり基調の通貨建ての資産を合法的に保有する手段になっている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/410.html

[経世済民104] どうしようもない事態に陥っている海運指数と日経平均（NEVADAブログ）
どうしようもない事態に陥っている海運指数と日経平均
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4996376.html
2016年01月12日　NEVADAブログ


【バルチック海運指数】が４１５まで下げており、もはや船をもっているだけで赤字が嵩むという状態になっており、先般は大手用船会社が負債総額１，０００億円以上で倒産しています。

いまや港に船を放棄し始めた船主も出てきたとも言われる程、市況は悪化しており、日銭が欲しいがために苦し紛れに用船に出している船主もいますが赤字ではいずれ倒れます。

この【バルチック海運指数】は２０１４年には２３３０、２０１５年には１４３７まで買われていましたが、今や４１５と高値の１７．８％、２８．９％にまで暴落してきているのです。

原油相場の暴落など可愛いと言える程の暴落ですが、実はこの暴落がいずれは株式市場にも当てはまることになります。

今日の【日経平均】は４７９円、率にして２．７１％の急落を演じ、終値は１７，２１８円となり、市場では１７，０００円割れもあるという意見が出てきており、年初から下げ止まる切っ掛けを無くしてしまっています。
（マザーズ指数は６％近い暴落）

株式市場が経済原則、買い支え等に関係なく売られるのは≪メルトダウン≫を起こし始めたからであり、今後大暴落を演じてあく抜けをしない限り、本格的な上昇はあり得ません。

その大暴落ですが、日経平均で１，０００円から２，０００円程になりますが、それを見てはじめてあく抜けするのでしょうが、問題はそう簡単ではありません。

何故なら、今や日経平均採用銘柄の≪大株主≫は【日銀】と【公的年金資金】となっているからです。
株式市場が暴落すればそれだけ【日銀】の含み損が膨らみ、日銀の信認が揺らぎます。

【公的年金資金】の損は空前の規模になり、運用どころの話ではなくなり、これは結果として年金支給額の削減や支制限という事態を招きます。

今後、日銀と公的年金資金で日経平均を徹底して買い支えをするのかも知れませんが、それは損を拡大させるだけであり、外人からすれば、まとまった買い手がいる訳であり、格好の売り場となります。

日経平均がどこで反転するかは市場に聞くしかありませんが、その市場が悲鳴を上げている以上、本格的な反騰が当面あり得ないことになります。

「株を枕に年を越した」個人は日々下落する持ち株を前に、途方に暮れているかも知れませんが、中には信用取引で買っていた個人も多くおり、そのような人には追証が発生しており、投げるか追証を入れるかになっています。

世紀の暴落を演じるのはいつか。

それを知っているのは「市場」と言えますが、買い支えが入れば入るほど、相場が崩れた時のダメージは
大きくなります。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 米国はとっくの昔から北朝鮮の核を容認しているー（田中良紹氏）
米国はとっくの昔から北朝鮮の核を容認しているー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so62o8
12th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


２０１６年は２つの危機で幕を開けた。

サウジアラビアとイランの国交断絶、そして北朝鮮の水爆実験である。

米国のオバマ政権は残り１年の任期中に２つの大きな外交課題を抱える事になった。

しかし２つの危機はいずれも冷戦後の米国の世界戦略によって生み出されたものである。

米国にはそれを解決する責務があるが、おそらく米国が一国で解決する事はできない。

ロシアと中国に協力を仰ぐことになれば米国の「一極支配」の終わりが見えてくる。

今年は世界の多極化が印象付けられる１年になるかもしれない。

旧ソ連が崩壊した１９９１年、日本では宮沢総理が「これで日本も平和の配当を受けられる」と語り、

日本人は世界が平和になるかのような錯覚に陥った。

しかし米国は旧ソ連の崩壊を単純に喜んではいない。

ソ連の強力な管理下にあった核技術が権力の弱体化によって拡散の脅威にさらされたからである。

米国が核拡散を懸念したのは中東と北朝鮮である。

中東には核保有を確実視されるイスラエルがあり、

イスラエルと敵対するイラクやイランが対抗上核を持つ。

また冷戦による分断が残された唯一の地域、朝鮮半島にも北朝鮮が核を持つ可能性があった。

すでに１９８１年にイスラエルはイラクに建設されている原子力発電所を

核の危険があるとして爆撃している。

米国は中東と北朝鮮に監視の目を光らせていたが、

まず冷戦後に核疑惑が現実化したのは北朝鮮だった。

北朝鮮は朝鮮戦争が休戦するとすぐ核開発を考えた。

しかし旧ソ連は平和利用しか認めず、北朝鮮は７０年代にＩＡＥＡ（国際原子力機構）、

８０年代にＮＰＴ（核拡散防止条約）に加盟して原子力発電だけを行っていた。

それがソ連崩壊後の１９９３年、ＩＡＥＡの査察を拒否する。

米国議会には「イスラエルがイラクを空爆したように北朝鮮の原子力施設を空爆すべし」の声が上がり、

クリントン政権は北朝鮮空爆を決意した。日本の羽田政権にも事前に通告があった。

羽田政権は朝鮮戦争勃発を覚悟する。しかし情報が公表される事はなかった。

米国の北朝鮮空爆に反対したのは韓国政府である。

北朝鮮が反撃に出れば国境線に近い首都ソウルは壊滅的打撃を受ける。

そして韓国政府は日本政府に自衛隊機が米軍に協力して領空に入れば日本機を撃墜すると通告してきた。

直前に空爆は中止され、カーター元大統領が訪朝して、

最終的に北朝鮮が核開発を断念する見返りに各国が北朝鮮に軽水炉と重油を提供する合意が成立する。

当時米国議会を取材していたフーテンは、

この時点で米国は北朝鮮の核開発を容認する戦略に転換したと判断した。

なぜなら北朝鮮が核開発を断念する事はありえないからである。

朝鮮戦争は休戦しただけで米国との戦争はまだ続いている。

冷戦時代の北朝鮮はソ連の核に守られていたがそれもなくなった。

北朝鮮は自前で生き残りを図らなければならない。

北朝鮮が存亡の危機を脱するには第一に米国との平和条約が必要である。

その交渉カードとして核開発を続ける事は当然に考えられる。

それを知らない筈のない米国が北朝鮮と合意したのは、

北朝鮮の核は米国に対する脅威ではなく、

むしろ北朝鮮の脅威を米国の利益につなげることが出来ると考えたからだとフーテンは思った。

従って米国は北朝鮮の核開発とその運搬手段であるミサイル開発を

口では非難するが力で抑え込む事はしない。

制裁を課すのがせいぜいだ。実際、北朝鮮に対する経済制裁は９０年代から続けられたが、

それで北朝鮮は核開発を諦めたか？　むしろますます核開発に傾斜する結果を生んでいる。

こうして北朝鮮の脅威は冷戦後の米国の世界戦略に組み込まれた。

旧ソ連の崩壊で米国は世界規模での米軍再編を行うが、

クリントン政権のナイ国防次官は９５年に「アジアで冷戦は終わっていない」と言い、

１０万規模の米軍を東アジアに駐留させる方針を打ち出した。

「アジアで冷戦は終わっていない」のではない。

米国が「終わらせなかった」のである。

ソ連の崩壊で本来は見直されるべき日米安保条約はむしろ冷戦時代より強化され、

朝鮮有事を口実に自衛隊と米軍の結びつきが強められ、

米国はイージス艦やミサイル防衛などの兵器売り込みに成功した。

冷戦後の米国は、冷戦を利用して経済成長した日本から、

安全保障を口実にカネを吸い上げる仕組みを作ったとフーテンは書いてきたが、

ミサイル防衛に「拳銃の弾を拳銃で撃ち落とせるか」と強く反対してきた自民党が

北朝鮮の脅威を見せつけられて反対できなくなり、

平和主義を盲信する国民も北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を飛べば

米国依存の軍事力強化に反対しなくなった。

米国の戦略は功を奏してついに安倍政権の集団的自衛権行使容認に至るのだが、

一方ではそれが北朝鮮の核開発技術を前進させる。

今回が本当に水爆実験であったかは分からないが北朝鮮が

当初から水爆開発を目指している事は間違いない。

このままいけばいずれはという時が来る。そうなれば米国の核抑止力は無力化する。

一方で北朝鮮の脅威をなくしてしまえば日本からカネを吸い上げる口実がなくなる。

フーテンの知る限り米国は一度だけ朝鮮半島の統一を検討した事がある。

クリントン政権末期、大統領のレガシー（遺産）としてイスラエルとＰＬＯの和解を実現させるか、

最後の分断国家である南北朝鮮を統一させるかの二者選択が迫られた。

後者を選べばクリントン大統領は「冷戦の終焉を完成させた大統領」として歴史に名が残る事になる。

「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」の著者として知られるエズラ・ヴォ―ゲル氏らが構想を練った。

東西ドイツ統一の教訓から韓国経済への悪影響が懸念され、莫大な必要経費が見積もられた。

経費は朝鮮を植民地支配した日本に負担させるというシナリオになった。

しかし北朝鮮の脅威をそのままにする方が米国の利益になるという結論から、

クリントン大統領は任期の最後に中東和平に乗り出した。

しかし中東での米国の戦略はイスラム教シーア派とスンニ派の対立を深刻化させる。

フーテンは８０年代にイラクを取材した事があるが今のような激しい宗派対立はなかった。

対立が生まれたのは米国がイラク戦争でサダム・フセイン政権を倒した事による。

「イスラム国」というテロ組織が生まれたのもそれがきっかけだ。

イラクを米国流の民主主義国に作り変えようとしたブッシュの覇権戦略が

中東地域全体をがたがたにした。

一方、イランとの長年の対立関係をソフト・ランディングさせようとしたオバマの戦略も

さらなる対立をもたらす。それらが年明けにサウジとイランの国交断絶となって現れた。

その混乱に乗じるようにロシアが中東に手を伸ばしている。

米国は中東ではロシア、北朝鮮では中国の協力を得ないとこれらの危機を乗り越えられないと

フーテンは思う。

そしてフーテンには米国が「一極支配」を目指した９０年代が遠い昔の事のように思えてきた。

冷戦の終焉を自立のチャンスと捉えず、世界は平和になると他人事のように考えた日本は、

米国の「一極支配」が終わりを告げ多極化の方向に向かいつつある時、

ひたすら米国追随に終始している。

それは世界から無視され孤立する事につながる道ではないか、

フーテンはそれを怖れている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/545.html

[経世済民104] 視点：正規・非正規雇用の分断こそ日本の弱点＝エモット氏（ロイター）
視点：正規・非正規雇用の分断こそ日本の弱点＝エモット氏
http://jp.reuters.com/article/view-bill-emmott-idJPKBN0UM0TI20160112
2016年 01月 12日 09:53 JST


ビル・エモットジャーナリスト／英エコノミスト誌元編集長


［東京　１２日］ - 日本経済の低成長の背景にある家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。

同氏の見解は以下の通り。

＜労働力不足の今なら改革の痛みは小さい＞

日本の経済発展と社会調和にとって、最大の障害は、労働市場の深刻な分断だ。日本の賃金労働者は約６０％のインサイダー（正規雇用労働者）と約４０％のアウトサイダー（非正規雇用労働者、多くはパートタイマー）に二極化している。

前者が、高いレベルの雇用保障と福利厚生など賃金・給与以外の経済的利益（ベネフィット）を享受している一方、後者の大多数は低賃金で、そうしたベネフィットも皆無に等しく、不安定な雇用を余儀なくされているのが実情だ。

日本は迅速に労働法制を調整し、フルタイム、パートタイムに関係なく、働くすべての人が同等の雇用保障とベネフィットを受けられるようにする必要がある。

むろん、これは、インサイダーにとっては雇用保障のレベルが下がることを意味する。したがって、失業者に対する保障制度の改善や再就職への公的支援の拡充が必要になる。

ただ同時に、アウトサイダーの権利と雇用保障のレベルを引き上げる必要がある。大企業は当然、こうした変化を阻もうと政治に強く働きかけると思われるが、アウトサイダーの権利を向上させることは、インサイダーの権利を引き下げるのと同じくらい重要だ。

労働市場の分断を解決しなければ、日本は家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞に悩まされ続けるだろう。そして、増加し続けるアウトサイダーの人的資本は着実に蝕（むしば）まれていく。技能習得にもっと投資しようというインセンティブが、会社側にも個人（非正規雇用労働者）側にも、働きにくいからである。

日本経済が完全雇用状態にあり、現実として労働力不足に直面しているにもかかわらず、この人的資本の劣化と家計需要の低迷が継続しているということは、労働制度改革の喫緊の必要性について十分な根拠を示している。

完全雇用と労働力不足の状況下では本来、このような改革に伴う社会的な痛みは小さく済むとも言える。

＊ビル・エモット氏は、英国のジャーナリスト。オックスフォード大学モードリン・カレッジ卒業後、同大学のナフィールド・カレッジを経て、１９８０年に英エコノミスト誌に入社。８３年から３年間、東京支局長。９３年から２００６年まで１３年間、同誌の編集長を務めた。「日はまた沈む」「日はまた昇る」など日本に関する著書多数。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「２０１６年の視点」に掲載されたものです。

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 宜野湾市長選挙で辺野古反対候補は勝てるのだろうかー（天木直人氏）
宜野湾市長選挙で辺野古反対候補は勝てるのだろうかー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so62me
12th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


宜野湾市長選挙がまじかに迫っている（１月１７日告示２４日投開票）というのに、

大手メディアがほとんど報じない。

　そう思っていたら、きょう１月１２日の産経と朝日が書いた。

　産経は数ポイント差でせめぎ合う大接戦と書き、朝日は前哨戦は過熱気味だと書いている。

　しかし、これだけでは何もわからない。

　繰り返して言うように、今度の宜野湾市長選は、

安倍政権よりも翁長知事側にとって、より負けられない選挙だ。

　なぜならば、安倍政権の推す候補が負けても、

安倍政権は地方選の結果は国政には関係ないと言い張ればいいが、

翁長知事の推す候補が負ければ、

安倍政権は、辺野古移設反対の沖縄住民ばかりではない事を強調し、

沖縄住民の分断を一気に進めるからだ。

　朝日と産経の記事を読んで私が危惧を感じたのは、

翁長知事が連日応援に入り、みずからテコ入れに躍起になっていると書かれているところだ。

　安倍首相に菅官房長官がついているように、

沖縄には翁長知事を支える強力な参謀がいないのだろうか。

　翁長知事みずからが連日現地に入って応援してるというのでは、あまりにも悲壮感が漂う。

　加えて、佐喜真候補は現職の強みに加え、

辺野古移設の是非を明言することを意図的に避け、普天間固定化の回避と経済振興ばかりを訴える。

　その一方で、翁長知事と反対派候補者は、いきおい安倍政権の強硬姿勢を批判し、

国（安倍政権）と地方（沖縄）の政治的対立を煽るしかない。

　これで果たして宜野湾市民の多数を引きつけられるのだろうか。

　辺野古反対のオール沖縄を不動のものとしなければ危うい。

　そのためには翁長知事のほかに、翁長知事を支える魅力的な指導者が必要だと考えるのは、

私の杞憂だろうか。


　　　　　　　　　　◇

＜宜野湾市長選＞与党必死「地方の敗戦連鎖断つ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00000061-mai-pol
毎日新聞 1月11日(月)23時56分配信

　沖縄県宜野湾市長選は１７日の告示まで１週間を切った。与党は、政権の課題である米軍普天間飛行場の移設問題に影響を与えかねないうえ、昨年からの地方選敗北が続けば、４月の衆院北海道５区補選や夏の参院選にも影を落とすだけに、自民、公明両党挙げててこ入れを図っている。

　「情勢は厳しい」。自民の谷垣禎一、公明の井上義久両幹事長は８日、両党の選対委員長を交えて会談した。参院選に向けた初の与党協議だったが、宜野湾市長選の情勢分析も大きな話題となった。

　宜野湾市長選は、移設容認派の支援を受ける現職の佐喜真（さきま）淳氏（５１）と、移設反対の翁長雄志（おなが・たけし）知事が推す新人で元県幹部の志村恵一郎氏（６３）が出馬を表明。勝敗は普天間移設だけでなく参院選でも知事派候補と自民現職が争う構図が予想されるため、与党にとって負けられない戦いだ。

　だが、国会では「自民１強」が際立つが、地方選では与党が苦戦している。

　昨年１月の佐賀県知事選は自公推薦の候補が落選。８月の埼玉県知事選でも自民党県連推薦の候補が敗れた。８月告示の岩手県知事選に至っては、同党県連が支援する立候補予定者が出馬を断念し、不戦敗を余儀なくされている。与党内では「この流れを断ち切らなければ今後の選挙に大きな影響を与える」との危機感が強い。

　このため、自民党は国政選挙並みの態勢で臨む。沖縄選出の国会議員を地元に張り付かせ、それ以外の議員にも、こまめに事業所や団体を回るよう指示している。

　公明党も山口那津男代表が５日に沖縄入りし、「大きな期待を託して（佐喜真氏を）再び支援する」と訴えた。さらに、東京に本社がある現地の事業所を東京都議に回らせる力の入れようだ。

　ただ一昨年の沖縄県名護市長選や同県知事選では移設反対派が勝利しており、自民幹部は「最終盤まで勝てるか分からない」とぼやく。【佐藤慶、横田愛】

　◇参院選までの主な選挙

１月２４日　沖縄県宜野湾市長選

２月７日　京都市長選

３月２７日　熊本県知事選

４月２４日　衆院北海道５区補選

６月２４日　沖縄県議任期満了日

７月２５日　参院改選議員の任期満了日


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 今日の一言　　奥さんのパートで「25万円家計が増える」、パートの奥さんの年収が入ったから家計平均が下がったと認識する首相
今日の一言　　奥さんのパートで「25万円家計が増える」、パートの奥さんの年収が入ったから家計平均が下がったと認識する首相の言葉と、独身男性の「ワーキングプアー」の図、日本破たん「株高終焉12000円にあと5000円の東証」
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1749.html
リュウマの独り言


　フランスの『ルモンド』とイギリスの『ロイター』が　こんな記事を載せている。まだ、いくらかでも世界が関心を持ってくれるだけ「日本」はましな方であろう。『ガザ地区』のように　その関心の外に出てしまうと、その様子は全く伝えられない。パリの同時多発テロの時に「関心を持ってもらえるパリがうらやましい」とつぶやいたガザのジャーナリストのように…


　2つのニュースとも『日本』にとって良いニュースではないかもしれないが、まだ「世界」が見守っている間に、それらを解決する道を探すなど、日本国民が何とかしなければいけない問題だろう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016.01.12　　内田樹の研究室より
　　　　　　　　　　ルモンドの記事から
１月１１日付けのLe Monde 紙が安倍首相の予算委員会での「パートで月収２５万円」発言について、かなりきびしい口調で報道している。経済政策の破綻の理由が政策選択の適否ではなく、政治指導者たちが「国民生活の現実を知らない」ことに由来しているのではないかという疑念を私たちは海外メディアに突きつけられている。　(以下記事から)


フランスの指導者はバゲットの値段やメトロの運賃の話を苦手とするが、日本の安倍晋三首相は国民の収入についての話が苦手である。１月９日の衆院予算委員会で安倍首相は野党から、２０１２年の政権復帰以後の実質賃金の低下について質問を受けた。


答弁として、首相は「経済の建て直しと雇用の増大」に言及して、その文脈で「パートタイムでの雇用に従事する人が増え」、それが平均賃金の低下をもたらしたと説明した。たとえ話として、彼は想像上の「安倍家」を持ち出し、その夫はサラリーマンで月収５０万円、その妻はパートで働いていて月収２５万円。「この場合、平均賃金は下がる」と首相は説明した。


彼の説明には説得力がなかった。とりわけ彼が挙げた数字が現実と乖離していたからである。厚労省によれば、従業員５人以上の企業におけるパートタイム労働の平均賃金は月額９６、６３８円。サラリーマンの平均給与は３５２、０９４円である。


首相の発言に対する反応はすぐにネット上に現れた。 「パートタイムで月収２５万円？ありえない。私は週６日、休みなしで働いて、残業して、それで１５万円。」 「パートの平均時給１０００円で一日８時間働いたとして、２５万円稼ぐためには月に３２日働かなくてはならない」


これだけ反応が激しかったのは、日本の労働者の３７．２％が生活の先行きに不安を抱いているからである。日本では貧困化が進行している。すでに日本はOECD最貧国ランキングの６位であり、平均賃金の半分以下という貧困層は２０１３年に１６％に達した（フランスは８.1%）。生活保護受給者は増え続け、２０１５年には１６３万世帯が受給者となった（２年前は１５９万世帯）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)


　この安倍首相の言葉はマリーアントワネットの『パンがなければ、ケーキを食べればいいじゃない。』という言葉と同じだとするツイッターもあったが、政治家が「国民の生活」を理解していない証左だと言える。従来なら多くのマスコミが取り上げたであろうこの発言も、海外からの疑問の声くらいで、特に政権の問題とはされない。政治家にとって「いい世の中になったものだ」。


　その国民の所得の問題も『彼らの推し進める政策によるもの』と　ロイターの記事にある。特に若い世代の非正規雇用は、日本社会が営々と築いてきた『社会保障』を根底から壊してしまった。多分、若い世代の多くは　今の生活には困らぬ程度の暮らしはできているだろうが、仕事を終えた後は「全く見通しが立たない」のではないか、と心配する。株高だから(自分は別として)景気が良くなっている、と思わされている。労働法制を守ろうとしない『経済界』と守らせる意思もない『政界、官界』。だれかではないが、「50代までがぬくぬくと甘えて生きていける社会」を作っている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年 01月 12日　　ロイター　視点より
　　　　視点：正規・非正規雇用の分断こそ日本の弱点
［東京　１２日］ - 日本経済の低成長の背景にある家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。同氏の見解は以下の通り。


日本の経済発展と社会調和にとって、最大の障害は、労働市場の深刻な分断だ。日本の賃金労働者は約６０％のインサイダー（正規雇用労働者）と約４０％のアウトサイダー（非正規雇用労働者、多くはパートタイマー）に二極化している。前者が、高いレベルの雇用保障と福利厚生など賃金・給与以外の経済的利益（ベネフィット）を享受している一方、後者の大多数は低賃金で、そうしたベネフィットも皆無に等しく、不安定な雇用を余儀なくされているのが実情だ。


日本は迅速に労働法制を調整し、フルタイム、パートタイムに関係なく、働くすべての人が同等の雇用保障とベネフィットを受けられるようにする必要がある。



この図は当ブログにて挿入しました。


労働市場の分断を解決しなければ、日本は家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞に悩まされ続けるだろう。そして、増加し続けるアウトサイダーの人的資本は着実に蝕（むしば）まれていく。技能習得にもっと投資しようというインセンティブが、会社側にも個人（非正規雇用労働者）側にも、働きにくいからである。


日本経済が完全雇用状態にあり、現実として労働力不足に直面しているにもかかわらず、この人的資本の劣化と家計需要の低迷が継続しているということは、労働制度改革の喫緊の必要性について十分な根拠を示している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(一部引用終り)


安倍政権の唯一の成果『株高』が　ここにきてぐらついている。『中国がーーー』かもしれぬが、ほとんど「国交断絶状態」で　世界で最も影響の受けにくいような関係にあるのだから、それは「むなしい叫び声」だろう。　他の国々の方が余程影響を受けるだろう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レコードチャイナ 2016年1月12日
2016年1月12日、世界の株安が止まらない。12日午前の東京株式市場で日経平均株価は急落、午前の終値は前週末比375円安の1万7322円と、2015年9月30日以来の安値水準。円相場が対ドルで1ドル＝117円台に上昇した上、中国・上海株や原油先物相場の下げが嫌気され、全面安の展開となった。日経平均株価の下げは年始以来6営業日連続で、戦後初の異常事態。


アベノミクスの一枚看板は「株高」。政策を総動員して株価を人為的に吊り上げ、円安に誘導してきたが、そのいずれも剥げ落ちつつある。 安倍政権が発足した2012年12月以来、東証株価が上昇したが、その特徴は“官製相場”の様相が濃かったこと。（1）積極的な公共投資、（2）日銀の異次元緩和と上場投資信託（ETF）買い入れ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の株式購入比率拡大に伴う大量買い出動―などが相場上昇につながったためだ。


日銀が「バズーカ異次元金融緩和」に向けた国債買い入れと株価押し上げのためETF買い入れに投じた資金は膨大である。日銀によるETF買い入れは株式購入と同義語。日銀保有のETFは推定時価が8兆6000億円。2000年代前半の銀行保有株買い取りも含めると保有時価は10兆円を超える。日本株の2％弱を保有する計算で東証株価を押し上げる原動力となってきた。余力資金は3兆円といわれるが、日銀は買ったまま売らないため市場で流通する株が減少、価格形成が歪む恐れもある。


GPIFは世界最大の政府系ファンドで、総額約140兆円。国民の年金資金を原資とし、従来は国債中心に運用していたが、14年10月末、運用ポートフォリオ（資産構成割合）を変更。国債の運用比率を下げ、国内株式の割合を全体の12％から25％まで拡大した。これにより新たに18兆円の東京株式市場への流入が可能となった。国家公務員共済などの共済基金も同様に株運用の比率を高め、政府系のゆうちょ銀行も株価を購入した。ところがGPIF運用資産の国内株比率は既にこの上限に近い水準に達している模様。


これら公的資金の買い余力は総計で十数兆円に達するといわれていたが、シンクタンクの試算によると既に底をつきつつある。元本が保証されない株式というリスクマネーは株価が急落した場合、“虎の子”の年金基金に穴を開け、最終的に国民にツケが回る。実際、年金基金は今夏以降の株価下落で9兆円余りの損失が出たとされる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)



赤く囲った部分は株価操作だと思っている。


今日の東京株式市場は日経平均株価が前営業日（1月8日）と比べて479円00銭安の1万7218円96銭で引けた。年明けから6日続落でこれは統計を取り始めて以来の事、6日続落は2015年9月29日以来で約3か月半ぶりの水準に下落。株安に歯止めがかからない。 残された資金がどの程度か、はっきりしないが今までのように　溝に金を投げ込むような見境もない強引な値上げ策はとれないだろう。自動車をはじめとする輸出関連株や、銀行株や情報通信株などが大きく値を下げ、株価は一時、前日比513円18銭の1万7184円78銭まで急落して、1万7000円割れ目前にまで迫った。私の言う「日本の寿命は12000円」まで　それでも5000円の時間がある。この時間に　日本の舵を大きく切ることができるかどうかなのだが、15000円を割れるまでは　報道も動かないだろう。


　残りの資金を使い果たすまで、結構気が付かないものだ。個人でも国家でも同じだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/551.html

[医療崩壊4] 病原たんぱく、血液で全身へ＝ピロリ菌、胃がん患者で発見―京大など（時事通信）
病原たんぱく、血液で全身へ＝ピロリ菌、胃がん患者で発見―京大など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160109-00000087-jij-sctch
時事通信 1月9日(土)18時26分配信


　胃の粘膜に感染し、胃潰瘍や胃がんを起こすヘリコバクター・ピロリ菌の病原たんぱく質が、血液により全身に運ばれることが分かった。京都大と東京大、神戸大などの研究チームがピロリ菌に感染した胃がん患者の血液を調べて発見し、9日までに英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。

　ピロリ菌は心臓や血液、神経などの病気の原因にもなっている可能性が指摘されていたが、その仕組みの一部が解明された。胃・十二指腸潰瘍や胃がんなどの場合、薬による除菌治療が行われているが、ピロリ菌との関係が疑われる他の病気についても除菌が有効かもしれないという。

　細胞はさまざまなたんぱく質やリボ核酸（RNA）などを含む小胞（エクソソーム）を分泌し、他の細胞とやりとりしている。京都大の秋吉一成教授らは、胃がん患者の血清から小胞を回収して分析し、ピロリ菌の病原たんぱく質「CagA」を含む小胞を見つけた。

　ピロリ菌感染との関係が認められる消化器以外の病気は、血液の血小板が減って出血しやすくなる難病「特発性血小板減少性紫斑病」があり、厚生労働省が除菌治療に健康保険を適用している。　


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/788.html

[医療崩壊4] 通説覆す、無精子症でも赤ちゃん　112人の誕生に成功　福岡のセントマザー医院（西日本新聞）

通説覆す、無精子症でも赤ちゃん　112人の誕生に成功　福岡のセントマザー医院
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00010002-nishinp-soci
西日本新聞 1月12日(火)11時12分配信

　不妊の原因の一つで、精巣で精子がつくられない非閉塞（へいそく）性無精子症であっても精子に成熟する前段階の「前期精子細胞（円形精子細胞）」を精巣から採取して体外受精を安定的に成功させられることを、セントマザー産婦人科医院（北九州市、田中温院長）が実証し、その仕組みなどを米科学誌PNAS（ピー・エヌ・エイ・エス）に発表した。「同症の男性の精巣内には前期精子細胞は存在せず、不妊治療は第三者の精子を使うしかない」とされてきた通説を覆す成果で、不妊に悩む夫婦への新たな福音となりそうだ。

　前期精子細胞は、精巣内で精子のもととなる精祖細胞が2回、減数分裂してできる細胞で、成熟すると精子になる。

　1996年にフランスで前期精子細胞を使った体外受精で世界初の出産例が報告された。だが、精巣内において、受精能力のある前期精子細胞を他の細胞と見分けることが難しく成功率が非常に低かったため、非閉塞性無精子症の男性が赤ちゃんを授かるには、第三者の精子を使った非配偶者間人工授精（AID）しか治療法はないとされてきた。こうしたこともあり、非閉塞性無精子症の男性の精巣内に前期精子細胞は存在しないという説が主流だ。

　田中院長によると、核膜の状態などから受精能力を持つ前期精子細胞を見分けて採取する技術を確立。電気刺激を与えて卵子を活性化させる手法も併用して成功率を高めたという。

■112人の赤ちゃんを誕生させることに成功

　前期精子細胞を使った体外受精（顕微鏡下）が厚生労働省の登録臨床試験に承認された2011年9月から14年12月までに、同医院は前期精子細胞を用いて112人の赤ちゃんを誕生させることに成功。うち14人は、別の医療機関で「不妊治療をするには第三者の精子を使うしかない」とされた男性から前期精子細胞を採取して出産にこぎつけた例という。

　非閉塞性無精子症をめぐっては、米ハワイ大の柳町隆造教授が、精子の成熟過程で遺伝子異常が起きると成長は前期精子細胞のレベルで止まる可能性があるとの仮説を唱えていた経緯があり、今回、それが臨床的に証明された格好。田中院長は「非閉塞性無精子症でも、第三者の精子を使わずに不妊治療できることを世界の医師と患者に知ってほしい」と話している。

■男性原因の不妊とは

　原因として、精液中に精子がない「無精子症」、精子の運動量が少ない「精子無力症」、数が少ない「乏（ぼう）精子症」などがある。無精子症は100人に1人とされ、無精子症全体の8割が精巣で精子がつくられない「非閉塞性」。残りは、精子は正常につくられるが精子の通り道の精管がふさがっている「閉塞性」。非閉塞性は遺伝的要因のほか、薬や病気による精巣障害で起きることもある。非閉塞性無精子症をめぐっては、米ハワイ大の柳町隆造教授が、精子の成熟過程で遺伝子異常が生じると前期精子細胞の段階で成長が止まる現象をマウス使用の実験で報告している。

　精子に何らかの問題がある人は10人に1人といわれ、不妊全体の原因の半分は男性側にあるとされる。

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 鹿児島・強姦事件で逆転無罪！ 冤罪生んだ警察の卑劣な証拠隠しと捏造、さらに冤罪増やす「DNA鑑定独占」画策中（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日『テレメンタリー2015』番組サイトより


鹿児島・強姦事件で逆転無罪！ 冤罪生んだ警察の卑劣な証拠隠しと捏造、さらに冤罪増やす「DNA鑑定独占」画策中
http://lite-ra.com/2016/01/post-1884.html
2016.01.12.　危険！警察がDNA鑑定独占で冤罪が　リテラ


　福岡高裁は本日1月12日、2012年に鹿児島県で発生した当時17歳少女への暴行事件で罪に問われていた男性の控訴審判決で、懲役4年の実刑を下した一審判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。男性は、捜査段階から一貫して無罪を主張していた。


　判決の決め手はDNA鑑定だ。捜査中の鹿児島県警の鑑定では、女性の体内に残された精液に関して「DNAが微量で型の鑑定はできなかった」とし、一審は“精液の検出自体が少女の供述を裏付けるもの”と判断、有罪を下した。しかし、控訴審で、弁護側の依頼により裁判所が法医学の第一人者である大学教授に鑑定を依頼したところ、簡単にDNAが抽出されただけでなく、男性とは別の人物のDNA型であるという結果がでたのだ。


　つまり、警察と検察は男を有罪にするために「精液のDNA鑑定ができなかった」と捏造していたのである。しかも、DNA鑑定以外にも、捜査の過程で様々な証拠隠蔽疑惑が浮上しており、さらに、捜査段階の鑑定を担当した県警技術職員が数値等を記したメモを廃棄していたことまで判明している。冤罪であることは明らかだ。


　今回は民間でDNA型の再鑑定が行われたがゆえに、男性は幸いにも逆転無罪判決を勝ち取ることができた。しかし一方で、今、捜査当局は“DNA鑑定の独占”を企てているという事実がある。経費削減を名目に、これまで大学の法医学教室などに外部委託していたDNA検査を原則中止し、すべてを警察本部の科学捜査研究所で行おうとしているのだ。


　このように、DNA鑑定を捜査当局が独占してしまえば、警察と検察の証拠隠蔽は闇に葬り去られ、男性のような冤罪は今後永久に判明しなくなってしまう──。


　以下に、本サイトが以前この問題を取り上げた記事を再録するので、警察と検察による卑劣な証拠隠しと“DNA鑑定独占”の問題について考えるために、ぜひ読んでみてもらいたい。
（編集部）


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


　冤罪が相次いで明らかになっている。10月16日には、強姦罪で懲役12年が確定していた男性の無罪が確定。23日には、東住吉の自宅放火女児殺人事件について大阪高裁が再審請求を認め、殺人罪で無期懲役が確定していた母親と母親の内縁の夫が釈放された。


　だが、法務省や警察にこうした冤罪を防止しようという動きはまったくない。今国会では見送られたものの、次期国会で成立が確実視される刑事司法改革関連法案では、肝心の取り調べ可視化がほとんど有名無実化。かわりに盗聴を安易にできる通信傍受法や司法取引制度が導入されてしまった。


　さらにもうひとつ、冤罪を増やすような事態が進行している。それが「DNA鑑定の独占」だ。


　これまで大学の法医学教室など外部に委託しているDNA検査を原則中止し、すべてを警察本部の科学捜査研究所で行うというものだ。その理由は経費削減。しかしそんなことを信じるわけにはいかない。なにしろ、2013年度の司法解剖に伴う検査料は総額14億2900万円に対し、そのなかの外部機関によるDNA検査は約3200万円という小さなものなのだ。


　現在、科学技術の進歩によりDNA鑑定の精度は飛躍的に高まり、4兆7000億人に1人を特定することが可能だ。また警察による鑑定も年間27万件を超える。こうした事件の鍵を握る重要な証拠を捜査機関が独占する。それはすなわち、証拠を警察の都合よくいくらでも操作することが可能になるということだ。


　足利事件、東電OL事件など最新のDNA鑑定の結果、冤罪が証明される事件が相次いだが、もしDNA検査を捜査当局が独占し、隠蔽できれば、これら冤罪も未来永劫証明されえないということでもある。


　いや、あれは特殊な事案であり、警察は反省し、今後は違法捜査など行わない、証拠隠滅などしない、時代が違う、などと楽観的に考える人も多いかもしれない。しかし現在でも卑劣な証拠隠し、それに伴う冤罪疑惑事件は多数存在するのだ。


　この問題を正面から取り上げた『テレメンタリー2015「DNA鑑定の闇〜捜査機関“独占”の危険性〜」』（テレビ朝日系／15年6月29日放映）には、警察や検察による卑劣で恣意的なDNA隠しの事例が紹介されている。


　そのひとつが2012年10月7日深夜に鹿児島市で起こった17歳少女への強姦事件だった。少女はこれを警察に通報し、その2日後には自ら犯人を見つけたと通報し、Iさん（現在23歳）が逮捕された。


　少女の身体や服に一切傷などはなかったが、少女の胸から検出された唾液がIさんと一致、また1台の防犯カメラには人物は特定されないが男女が歩く姿も残されていた。しかし起訴後、証拠開示が進まないことに疑念を抱いた弁護側は、まず、防犯カメラは少なくともさらに4台あるはずだとして開示を求めたが、警察と検察は「全てのカメラが壊れていた」とこれを拒否。また目撃証人がいたとされたが、検察は目撃供述などないと否定したのだ。そのため弁護側は目撃者を見つけ「カップルがいちゃついていたのを見た」との証言を得ている。


　しかし一審では少女の証言は信用できるとして懲役4年の実刑が下された。防犯カメラと目撃証人を隠したとはいえ、DNAの一致という証拠が決め手となっていた。しかし、続いて行われた控訴審でDNA鑑定じたいに大きな疑念が出てくるのだ。


　控訴審では弁護側が要求したDNA再鑑定に対し、検察は試料不足などで再鑑定は不能だと主張した。そこで裁判所は法医学の第一人者である日本大学・押田茂實名誉教授に鑑定を依頼したところ、その結果は簡単に鑑定ができただけでなく、Iさんとは別のDNAが検出されたのだ。しかもこれは事件直後、少女のショートパンツから検出されたものと同一だった。


　もうお分かりだろう。警察と検察はIが冤罪だと知っていながら有罪にすべく数々の証拠を隠蔽したのである。このことが明るみにでれば少女の供述の信用性はなくなり、当初警察が描いた事件の構造が崩れてしまう。そのためDNAという重要証拠を隠蔽し、さらに防犯カメラは壊れたことにし、目撃証人をなかったことにした。公正でも正義でもなんでもない。自らが見立てた事件の構図にズレが生じたり不都合が出ると、こうした卑劣な捏造、証拠隠しにでる。それは現在でも、確かに行われているのだ。


　しかし幸いなことに、今回は民間によるDNA再鑑定が可能だった。そのためIさんは保釈された（控訴審は継続中）が、しかし今後DNAの再鑑定が警察や検察によって独占されてしまえば、それさえ不可能になってしまうのだ。また同番組では「再鑑定のための試料を被害者に返した」とウソを付き、証拠DNAの行方が分からなくなったという悲惨な受刑者のケースも紹介されている。


　現在でもこんな有様なのだから、DNAが捜査当局に独占されればどんな暗黒な事態が待ち受けているか。想像するだけで恐ろしい。さらにそれを独占する科学警察研究所や科学捜査研究所の実情もベールに包まれている。


　そもそもいくらDNA鑑定の精度が高まっているといっても、それを収集し扱うのは人間だ。扱いにミスがあったり、犯人をでっち上げて恣意的にDNAを付着させることなどいとも容易いことだ。冤罪を防ぐどころか、再鑑定が不可能になり、捜査の誤りや無罪を証明する手段を奪うものでもある。


　さらに問題は、こうした捜査機関による“DNA独占”は、朝日新聞が昨年11月5日付で報じたくらいで、メディアではほとんど報じられないことだ。


　ほんの一部の可視化と引き換えに、盗聴、司法取引、そしてDNAまで獲得しようとする国家・捜査権力。安保法制とともに、その監視を怠ってはいけない。
（伊勢崎馨）


関連記事
東住吉事件など相次ぐ冤罪にも反省なし！ 警察が冤罪をさらに増やす「DNA鑑定独占」を画策中（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/725.html
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DNA鑑定の闇 捜査機関 独占 の危険性 テレメンタリー2015 telementary 20150629

DNA鑑定の闇 捜査機関 独占 の危険性 テレメンタリー2015 telementary... 投稿者 massgo



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/552.html

[マスコミ・電通批評14] ＮＨＫ大揺れ　塚本アナが危険ドラッグ所持で逮捕　アナウンス室も家宅捜索　ファクス１枚で幕引き（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不祥事続きで揺れるＮＨＫ


ＮＨＫ大揺れ　塚本アナが危険ドラッグ所持で逮捕　アナウンス室も家宅捜索　ファクス１枚で幕引き
http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20160112/enn1601121538017-n1.htm
2016.01.12　夕刊フジ


　ＮＨＫの現役アナウンサーが危険ドラッグを所持して逮捕されるという前代未聞の事件が起きた。同局のアナウンス室には家宅捜索も入り、衝撃は広がるばかりだが、ＮＨＫでは、このところ、不透明な土地購入計画や子会社の社員による着服が発覚するなど不祥事が相次いでいる。「組織が緩みきっている」（専門家）。日本を代表する公共放送の信頼が大きく揺らいでいる。

　耳を疑うニュースだった。危険ドラッグを所持したとして医薬品医療機器法違反の疑いで、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕された同局アナウンサー、塚本堅一容疑者（３７）。

　逮捕容疑は、東京都文京区の自宅マンションで１０日、若干量の指定薬物を含む液体（小瓶２本）を所持していた疑い。薬物は性的興奮を高めるという「ＲＵＳＨ（ラッシュ）」とみられ、吸引などの方法で摂取していた可能性がある。

　麻薬取締部は１０日、塚本容疑者の自宅を家宅捜索し、任意同行した上で逮捕した。同容疑者は「自分で使うものだった」と容疑を認めている。

　麻薬取締部は翌１１日、勤務先のＮＨＫ放送センター（東京）のアナウンス室なども家宅捜索。１２日午前、同容疑者を送検した。

　ＮＨＫなどによると、塚本容疑者は千葉県出身。明大文学部を卒業後、２００３年４月に入局。京都、金沢、沖縄の各放送局をへて、昨年２月に東京アナウンス室に異動し、総合テレビの「ニュース　シブ５時」でリポーターを担当していた。

　公式プロフィルは、すでに同局のホームページから削除されているが、趣味は歌舞伎などの舞台鑑賞、特技はロールケーキなどの洋菓子作り。リフレッシュ法は〈一人夜中にコンビニデザートを食べながら見る宝塚〉と明かしている。

　現役アナウンサーが違法薬物で摘発される事態を受け、ＮＨＫは１１日、「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、視聴者や関係者に深くおわびします。事実関係を調べた上で、厳正に対処します」とコメントした。

　ＮＨＫをめぐっては、子会社のＮＨＫアイテック（東京）で昨年１２月、本社と千葉事業所のいずれも４０代の男性社員２人が工事などを架空発注し、計約２億円を不正に受領していたことが発覚。今年１月にも同社九州支社の５０代の男性副部長が業務の架空発注などで計約５００万円を着服した疑いが判明した。

　ＮＨＫの関連会社９社が東京都渋谷区の広大な土地を約３５０億円で購入しようとし、手続きの不透明さが昨年１２月に明るみに出て、計画を断念する騒動も起きている。

　立教大学の服部孝章名誉教授（メディア法）は、「籾井（勝人）氏が会長についてから、特に組織が緩んできているように感じる。今回のアナウンサーの逮捕は個人的なこととはいえ、スタッフの人数が多く、上が局員をコントロールできなくなっているのではないか」と話す。

　薬物逮捕を受けての報道機関へのコメントは、わずか１枚のファクスだった。

　「ファクス１枚で幕引きを図るのはありえない。今後開かれる会長の定例会見などで、どれだけの対応がなされるか。危険ドラッグも問題だが、昨年の着服問題以前にもＮＨＫは金銭の不祥事が繰り返されてきた。それらのお金はもとは、受信料である公金だ」（服部氏）

　緩みきった公共放送に自浄作用は働くか。



http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪え！？≫安倍首相「ドル建てのＧＤＰ減少を気にする必要はない。ドルで給料をもらっている人はいない」
【え！？】安倍首相「ドル建てのＧＤＰ減少を気にする必要はない。ドルで給料をもらっている人はいない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9555.html
2016.01.12 19:00　真実を探すブログ



☆ドル建てのＧＤＰ減少、気にする必要ない＝安倍首相
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000061-reut-bus_all
引用：　
［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午後の衆院予算委員会で、安倍政権になってからドル建ての国内総生産（ＧＤＰ）が減少しているとの指摘に対して、「ドルで給料をもらっている人はいない」とし、「為替が変動する中でドル建てのＧＤＰ減少を気にする必要はない」と述べた。維新の井坂信彦委員への答弁。
：引用終了


☆GDP推移　ドル
URL　http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html


以下、ネットの反応
















ファッ！？　ドル建ての計算式があるのは「世界の中でどの程度の水準なのか？」という数値を出すための物差しであり、これが無くなると世界各国の比較が物凄い大変な事になるんですけど・・・(^_^;)。
あの中国でもドル建てでGDPの発表をしているわけで、安倍首相の経済オンチっぷりが凄いと言えます。少なくとも、経済学を勉強したことがある人ならば、こんな発言は出来ません。


【日本の景気】森永卓郎「２期連続マイナスでも順調に拡大？おかしい」


記事コメント


ドルベースにするとあら不思議、最悪だった2009年すらGDPが激増して好況にみえます☆(ゝω・)v


なんと歴代5位！いや〜2009年は景気が良かったんですねぇ〜…
[ 2016/01/12 19:09 ] はるこ.inc [ 編集 ]


鬼畜政権
2015年2月25日に参議院予算委員会で行われた質疑で民主党の議員が、


「1年間で5日間有給を取らせて、残り360日間を毎日13時間働かせる。
これが今回の法改正で出来る要項になっていますよね？」
と質問したところ、


大臣が「理論的には出来るということであります」というような認める答弁をしました。」


＞1年間で5日間有給を取らせて、残り360日間を毎日13時間働かせる。


↑
これが安倍ノミクズの高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ法案)
[ 2016/01/12 19:11 ] 名無し [ 編集 ]


て言うかさ、はるこってどうして民主党政権「だけ」としか比較しないん？
他の小泉・福田・麻生とかの自民党政権もあるんじゃね？
[ 2016/01/12 19:21 ] 名無し [ 編集 ]


2009年はリーマンショック前で景気が良かった2007年よりも7%以上もGDPが落ちたのに、それでもドル建てだと15%以上増えますからね〜(´-ω-`)
[ 2016/01/12 19:24 ] はるこ.inc [ 編集 ]


19:21さん
2009年は麻生政権では？どちらかと言うと。
[ 2016/01/12 19:25 ] はるこ.inc [ 編集 ]


これも本日の傑作
おおさか維新の下地議員　質問時間が少ないとぶち切れ
下地いわく「おおさか維新が与党でもない野党でもないと親安倍路線を明示したことに、野党ではないならとその割り当ての質問時間を減らされた」
↑当たってるけどね
なんと２０分の質問時間全部使って同じ野党の民主を批判、
さすがゲテモノ親衛隊政党
[ 2016/01/12 19:27 ] 名無し [ 編集 ]


ん？　てことは、そのドルベースでも下がってる今の状況って相当ヤバイってことでは？
つまり、安倍政権下で・・
[ 2016/01/12 19:43 ] 名無し [ 編集 ]


確定ではありませんが、2015年の名目GDPは20年ぶりの高成長になりそうです(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
[ 2016/01/12 19:46 ] はるこ.inc [ 編集 ]


しかしどんなにGDPが上がってもドルベースでは下がります・・・😷
[ 2016/01/12 19:47 ] はるこ.inc [ 編集 ]


はるこさんもこんなところに投稿してないで、
頭の悪い安倍首相にもわかるように説明してあげたらいいのに。
[ 2016/01/12 19:52 ] 名無し [ 編集 ]


はるこ大丈夫か？
言ってることが完全に矛盾してるぞｗ


[ 2016/01/12 19:54 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/01/12 19:54 ] 名無しさん
エッ
[ 2016/01/12 19:55 ] はるこ.inc [ 編集 ]


世界のＧＤＰ順位はドル仕立てで計算される
世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング


1位
ルクセンブルク
2位
ノルウェー


11位
アメリカ
15位
カナダ
17位
ドイツ
19位
イギリス
20位
フランス


★27位
日本 ←先進国？？


30位
韓国 ←2015年で抜かれる？


世界のＧＤＰは対ドルで計算されます。
残念ながら、円ではありません。
安倍総理は、アフォですか？
[ 2016/01/12 19:56 ] 名無し [ 編集 ]


さあさあ2007年と2009年では明らかにドルベースでは2009年のほうが高いわけですが
どちらが景気が良いでしょうか！！
[ 2016/01/12 20:01 ] はるこ.inc [ 編集 ]


あと3日
[ 2016/01/12 20:03 ] はるこ.inc [ 編集 ]


＞ドルベースにするとあら不思議、最悪だった2009年すらGDPが激増して好況にみえます☆(ゝω・)v


とはるこは書いておいて
そのドルベース換算ですら今は下がってることを指摘されると


＞しかしどんなにGDPが上がってもドルベースでは下がります・・・😷


と真逆に言いなおしｗ
これを矛盾と言う


もう日本は先進国じゃないね


はるこは自分は既得利権側だと思ってるようだが
安倍の近親や取り巻きでも無い限り、最終的には転落する側だ
[ 2016/01/12 20:03 ] 名無し [ 編集 ]


海外旅行しまくってた人、クソ安い外国産ばかり買ってた人、不景気でも仕事のある人（公務員）


なんかは、アベノミクスが憎いだろうね。


日本の国が弱くなっても、自分の生活が裕福ならアベノミクスは相当憎いはず。


海外旅行の費用は、１．３倍する。輸入品も１．３倍。


そのかわり、国内の仕事量も１．３倍。


どういう人がアベノミクスを嫌うか？


自分の頭で考えてみて下さい。


それでも民主党政権に戻したいですか？
[ 2016/01/12 20:06 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/01/12 20:03 ] 名無しさん
＞とはるこは書いておいて
＞そのドルベース換算ですら今は下がってることを指摘されると



ですからドルベースでは下がるのは当たり前ですってｗｗ


＞しかしどんなにGDPが上がってもドルベースでは下がります・・・😷
＞と間逆に言いなおしｗ
＞これを矛盾と言う


普通の円換算でのGDPで上がってもって言う意味ですね。
[ 2016/01/12 20:07 ] はるこ.inc [ 編集 ]


[ 2016/01/12 20:06 ] 名無しさん
物価が上がって困ると思っている一般国民ですよ。
[ 2016/01/12 20:08 ] はるこ.inc [ 編集 ]


安倍がＧＤＰ600兆ってぶち上げた時
「一つだけ方法がある、デノミだ」
って書き込んだ覚えがありますが


冗談じゃなくなってきましたなｗ
[ 2016/01/12 20:08 ] 名無し [ 編集 ]


＞＞ドルベースにするとあら不思議、最悪だった2009年すらGDPが激増して好況にみえます☆(ゝω・)v


はるこよ、自分が最初に書いた言葉を無かったことにするなよｗ
[ 2016/01/12 20:09 ] 名無し [ 編集 ]


マーケットはドルベースも気にしてます。
ドルベースで減ってるのなら外人は日本売り。
[ 2016/01/12 20:09 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/01/12 20:09 ] 名無しさん
？


ドルベースだと上がっているでしょう？実際の経済成長率が七％も落ちていても。
[ 2016/01/12 20:11 ] はるこ.inc [ 編集 ]


＞海外旅行しまくってた人、クソ安い外国産ばかり買ってた人、不景気でも仕事のある人（公務員）
＞なんかは、アベノミクスが憎いだろうね。


逆だろｗ


公務員＝官僚含む
＆海外旅行しまくってた人、クソ安い外国産ばかり買ってたような裕福層＝既得利権層
が安倍を支持する


誘導しようとしても無駄だよ
[ 2016/01/12 20:12 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/01/12 20:09 ] 名無しさん
ということは安倍政権になってからは外人は日本売りが凄まじかったということですねｗ
[ 2016/01/12 20:12 ] はるこ.inc [ 編集 ]


国内の仕事量が1.3倍、というのがわからないのですが。
別に円安になっても、日本の仕事は増えませんよ。
それこそＧＤＰが1.3倍になんかなっていませんから。
失業率が減ったのは、単に少子高齢化で国内の労働力が減ったせいです。
[ 2016/01/12 20:14 ] 名無し [ 編集 ]


結局、ドルベースだろうが、円ベースだろうが、「日本国内の求人倍率」は


どうしたら上がるか？と言う事。


ドルベースにして「ドヤ顔」してみたところで求人倍率０．６倍じゃ、地獄ですよｗｗ


少ないパイを、環境の良い人物のみの、内輪で仕事を奪い合う・・・・。


地獄ですよ、民主党さん。
[ 2016/01/12 20:17 ] 名無し [ 編集 ]


GDP600兆円達成に向かって頑張っていますね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
[ 2016/01/12 20:17 ] はるこ.inc [ 編集 ]


[ 2016/01/12 20:17 ] 名無しさん
賃金は1兆円下がりましたしねぇ・・・


最悪の2009年よりも低かったというｗｗｗｗｗｗｗ


一方の安倍政権は12兆円（去年入れるとおそらくもっと）も賃金が上がっちゃいました〜(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
[ 2016/01/12 20:19 ] はるこ.inc [ 編集 ]


2009年を入れると民主党政権では10兆円賃金が下がっています
[ 2016/01/12 20:20 ] はるこ.inc [ 編集 ]


２０：１４


国内回帰の企業がわんさかニュースになってるのは、知らんぷりですか？


１ドル８０円じゃ、あり得ない事です。


分かってるでしょ？あなたも。
[ 2016/01/12 20:21 ] 名無し [ 編集 ]


２０：２０


それは、リーマンショックの後だから一概に民主党の責任とは言えないが、


そこからの「復活方法」としてアベノミクスの政策を批判するばかりの、


民主党は、頭がおかしいと思います。
[ 2016/01/12 20:25 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪許せます？≫年金運用のＧＰＩＦ、２０１５年から最高投資責任者（ＣＩＯ）の報酬１８９４万円⇒３１００万円になってた…
【許せます？】年金運用のＧＰＩＦ、２０１５年から最高投資責任者（ＣＩＯ）の報酬１８９４万円⇒３１００万円になってたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11274
2016/01/12　健康になるためのブログ



http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHRY9U6K50YG01.html
・
世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）のトップである理事長の年間報酬額は６割強引き上げられ、約3100万円になることが分かった。


給与の引き上げは１月の支払い分から反映され、理事長が受け取る年間報酬額は賞与や手当等を含め、改定前の約1894万円から64％増える見通しだ。５日付で常勤理事と新設の最高投資責任者（ＣＩＯ）に就任した水野弘道氏の受け取り報酬は約3000万円になる。


金融分野に特化した人材コンサルティング会社「ＫＡＮＡＥアソシエイツ」の阪部哲也代表は、「山が動き始めた」と述べ、「国際的な水準や、その責任の重さからするとまだまだ安いが、国民感情も考慮するとギリギリのラインで、報酬体系が改善されたことは一定の評価ができる」と語った。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HN5_S6A110C1000000/
・
維新の党の井坂信彦議員への答弁。井坂議員は質問に際し、年初からの日経平均株価の続落を受けて「大ざっぱに予想すると、この１週間で年金積立金が約５兆円目減りした恐れがある」と指摘していた。


国内株への投資を倍増　年金運用でGPIFが方針決定(14/11/01)


以下ネットの反応。
























（アベノミクスを下支えするために）２０１４年１１月からＧＰＩＦは年金運用の株式比率を大幅に上げ株に突っ込んだわけですが、最近ではそれでも支えきれず２０１５年７〜９月は▲８兆円、２０１６年は年始の１週間で▲５兆円（今日でまた２兆円近く吹っ飛んだかも）となってます。


我々の年金がこんな無茶苦茶な運用をされる中、ＧＰＩＦのトップは結果を出す前から給料が跳ね上がっていたようです。こんなことが許されるのでしょうかね？


関連記事
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の国民の年金資金が、安倍政権の都合のよい会社に使われる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/434.html
・
年金４兆円損失か 国会追及に安倍首相の見苦しい責任逃れ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/438.html
・
GPIF 「10兆円運用損」と「ジャンク債購入」で年金は崩壊寸前（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/388.html
・
年金運用で10兆円の大損失ってホント!?　安倍政権の「危険な賭け」は失敗したのか？（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/258.html
・
たった３カ月で８兆円がパー…国民の年金資金が枯渇する日（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/410.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/554.html

[国際12] ≪アカン≫ロシアの国家財政が危機的な状況に！３年後の１９年にも枯渇する可能性が浮上！制裁や資源下落などで赤字拡大
【アカン】ロシアの国家財政が危機的な状況に！３年後の１９年にも枯渇する可能性が浮上！制裁や資源下落などで赤字拡大
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9539.html
2016.01.12 20:00　真実を探すブログ



☆露の国家基金、１９年にも枯渇！？　制裁・資源下落…赤字拡大
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00000058-san-eurp
引用：


しかし露中央銀行がこのほど発表したリポートによると、政府は１５年１〜１０月に赤字の埋め合わせに予備基金から１兆５６００億ルーブル（約２兆４４００億円）を使い、１６年にはさらに２兆１３７０億ルーブルを使うと予測。このペースで支出を続ければ、１７年には国民福祉基金も赤字補填が必要となり、「１９年初めには両者が底をつく」と指摘した。


　露政府の見通しの甘さも事態の悪化に拍車をかけた。政府が昨年１０月に承認した予算原案は原油価格を１バレル＝５０ドルに設定。
：引用終了


以下、ネットの反応


















これはかなりヤバイ状態ですね・・・。最近の石油価格下落はロシア経済を直撃しており、とても苦しい状態が現在進行形で発生しています。このような状態でリーマン・ショックみたいな大暴落が発生すれば、ロシア経済は破綻状態になるでしょう。


そうなると、国を安定させるためにも、戦争という話に繋がり易くなります。今の世界情勢は第二次大戦前にあった世界恐慌と類似している傾向が見られ、ロシアの経済状況はとても気になるところです。
中国や中東の石油諸国も不安定化しているわけで、本当に世界経済は綱渡りみたいな状態が継続しています。
＊日本の動き次第ではロシアと蜜月になるチャンス。


世界エネルギー戦争勃発！原油価格下落でアメリカのシェールガスに対抗、ロシアやイランが悲鳴をあげる


ルーブル安で追い詰められる　ロシア1600万人ほどこしへ　It is a rouble lower and is cornered


シリア空爆「こんな良い軍事演習はない」プーチン氏(15/12/17)


トルコに経済制裁したら・・・ロシア、物価上昇の懸念(15/12/02)


　　　　　　　　　　　◇


露の国家基金、１９年にも枯渇！？　制裁・資源下落…赤字拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00000058-san-eurp
産経新聞 1月11日(月)7時55分配信



ロシアの「予備基金」「国民福祉基金」残高の推移（写真：産経新聞）


　■プーチン政権に痛手


　【モスクワ＝黒川信雄】２００８年のリーマン・ショック時にロシア経済を下支えした、石油や天然ガスの税収を基盤とする露政府の基金が１９年にも枯渇する見通しであることが明らかになった。財政赤字を補填（ほてん）するための基金からの支出に歯止めがかからないことが原因だが、資源収入頼みの経済政策の行き詰まりが背景にある。欧米の制裁で基金に要請が急増している企業支援も困難になる可能性があり、プーチン政権にも痛手となりそうだ。


　露政府は石油・ガスの採掘・輸出税収が潤沢な際にその一部を積み立てており、赤字補填に使う「予備基金」と、景気刺激策に利用する「国民福祉基金」の２つの国家基金を抱えている。ロシアはリーマン・ショックの直撃で０９年には経済成長率がマイナス７・９％に落ち込んだが、その後政府が実施した巨額の景気対策の原資となったのが、これらの基金だ。


　しかし露中央銀行がこのほど発表したリポートによると、政府は１５年１〜１０月に赤字の埋め合わせに予備基金から１兆５６００億ルーブル（約２兆４４００億円）を使い、１６年にはさらに２兆１３７０億ルーブルを使うと予測。このペースで支出を続ければ、１７年には国民福祉基金も赤字補填が必要となり、「１９年初めには両者が底をつく」と指摘した。


　露政府の見通しの甘さも事態の悪化に拍車をかけた。政府が昨年１０月に承認した予算原案は原油価格を１バレル＝５０ドルに設定。現在は同３０ドル台で推移し、この水準が維持されれば、石油・ガス関連の税収が想定を大幅に下回るのは確実だ。


　さらに基金には欧米の経済制裁で資金調達が困難になった企業から「次々に支援要請が来ている」（日露貿易筋）状況とされる。制裁発動後、国営石油最大手ロスネフチや独立系天然ガス企業ノバテクなどが相次ぎ露政府に支援を要請。ドゥボルコビッチ副首相は「石油や輸送、農業分野の企業まで支援の原資として基金に言及しているが、すべてに足りるわけがない」と警告したが、企業や金融機関向けの複数の支援が承認されたもようだ。経営危機にある政府系の開発対外経済銀行（ＶＥＢ）も、基金からの支援が見込まれている。


　融資は返済を前提としているが、金額が増大すれば基金の運用が圧迫されるのは必至。基金の存続が困難になれば国家による企業支援も難しくなり、露経済には大きな痛手となる。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 朴槿恵大統領にはすっかり失望させられてしまったー（天木直人氏）
朴槿恵大統領にはすっかり失望させられてしまったー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so62n0
12th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


慰安婦問題の合意に引き続いて、

対北朝鮮の水爆実験に見せた朴槿恵韓国大統領の対応に、私は心底失望している。

　きょう１月１２日の朝日が書いている。

　朴大統領の直属委員会なる組織の代表らが１１日、元慰安婦を訪れ、

日韓合意について、「大局的なレベルで政府の立場を理解してほしい」と迫ったと言う。

　みずから出向くことなく、代理人を使ってまだこんなことをやっているのか。

　米戦略爆撃機Ｂ５２の飛来にとどまらず、原子力空母の配備など、

更なる戦略兵器の展開を米側と協議しているという（１月１２日朝日）。

　どこまで北朝鮮との緊張関係を高めれば気が済むのか。

　おまけに中国の圧力強化を要請し、対話を強調する中国との関係を損ねている（１月１２日読売）

　これが朴大統領の正体だったのか。

　私が不思議なのは、その朴大統領の支持率が２・１ポイント上がって４４・６%になっているところだ。

　北朝鮮の核実験を受けて保守層や中間層の支持が増えたらしい。

　もっとも不支持率は５１・０％と、いまだ半数以上だ。

　韓国国民は何を考えているのだろう。

　いったい韓国はどこに向かおうとしているのだろう。

　次期大統領選挙では韓国国民はどういう指導者を選ぶのだろう。

　韓国の動向は安倍政権の政策にも関係して来る以上、無関心ではいられない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/556.html

[経世済民104] 香港の不動産価格（月間３％の下落）　（NEVADAブログ）
香港の不動産価格（月間３％の下落）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4996416.html
2016年01月12日　NEVADAブログ


香港の不動産価格が月間３％のペースで下落するというレポートが香港の不動産専門会社から出されています。

第一四半期に毎月３％ずつ下落し、そこでフラットになり、年間では１０％程の下落となるとしていますが、一部ですが、既に１０％を超える値下げを提示してきている物件もあり、すぐ決めて貰えるのなら税金分も負担するとしてきており、不動産所有者がかなり焦っているのが分かります。

ロンドンの専門家の中には今年香港の不動産は３０％以上下落するという見方をする者もおり、またロンドンも２０％近い下落を見ている専門家もいます。

今や投資目的で不動産を購入する者は消えてきており、売り希望が積み上がっており、今後高額物件を中心に投げ売りが殺到するかもしれません。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪国会騒然≫安倍首相の「妻が２５万円稼ぐ」発言で国会が大荒れ！安倍首相が反論！「妻がパートで25万円とは言っていない」
【国会騒然】安倍首相の「妻が２５万円稼ぐ」発言で国会が大荒れ！安倍首相が反論！「妻がパートで25万円とは言っていない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9556.html
2016.01.12 21:00　真実を探すブログ



西村智奈美(民維) VS 安倍総理激怒「 パートで働き始めた妻の月収を”25万円”発言で大西議員と言った言わないの大論争！」面白い[国会中継]最新2016/01/12


西村智奈美[完全論破]安倍総理「ちゃんと議事録読んでますか？」安倍総理と麻生の見解にズレで一気にテンションが上がる西村智奈美 2016年1月12日【衆議院 予算委員会 国会】《2015年補正予算案》


質問者：民主党の西村智奈美議員
「パートで働く妻が月２５万円、そして、夫が５０万円。合わせて収入が７５万円に増えるから足して２で割るから平均賃金が下がると。
この説明を聞いていてちょっとおかしな説明だと思って聞いていましたら、ネットで様々な批判や疑問が渦巻いていました。パートの現状を分かっているのか。２５万円も貰えるパートがあるのならば、教えてほしい。
で、私の方から伺いたいと思います。総理はパートの月収はどのくらいだと思っていますか？」


回答者：安倍首相
「まずですね。私の答弁を正確に聞いて頂きたいと思います。私、パートとは言っていません。言っていません。ちゃんと、ちゃんと見て頂きたいと思います。


私が５０万円で、家庭では安倍家の平均は５０万円になります。しかし、妻が働き始める。例えば、月２５万円で合わせて７５万円になります。平均は７５割る２になります。これは平均が５０以下になって、下がっているように見える。これを私は申し上げたところでございます。
そこで、今の質問ですが、パートであれば、８万円か９万円であろうと思います」


質問者：民主党の西村智奈美議員
「先程の総理の答弁はまだ、おかしいです。実質賃金が下がっていくというのは指数の話ですから、単純に下がっていくという話では無いはずです。


それから総理、雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えていくと。明確にパートと答えているんですよ。ですから、そこは逃げないで頂きたい。ちゃんと真正面から自分の文脈がそのように読み取れると、きちんと議事録を精査してください。


それと、仮にパートだとしても、女性が月２５万円を手取りで貰うのに一体、どのくらい総収入が必要だとお考えですか？私、社労士の方に計算して頂きました。手取りで２５万円を受け取ろうとすると、総収入は３０万円を超えるんです。これは企業の負担額で言うと３５万円くらいになります。
仮にパートでこの金額を受け取ろうとすると、時給１９００円くらい無いとならないんですよ。一体、そのような仕事は何処にあるのかと」


回答者：安倍首相
「先ほど申し上げたように、私の答弁の答弁書を正確に見てください。いいですか。いいですか。パートということを申し上げたのは、一人あたりの実質賃金が下がっているのではという説明の中で、景気が良くなって景気が回復する局面において働き始める。所得がゼロだった人が働き始めると、しかし、その中にはパートで働き始める人も居ますねと申し上げたのです。
そして、私と妻との関係においては妻がパートで２５万円とは申し上げては居ませんよ。パートというのはその前の説明でしょ！」


議場が騒然、ヤジなどが飛び交う


「それをですね。違いますよ！私がパートの説明！静かに！山井さん、少しは静かに聞いてくださいよ。私は今、冷静に指数の説明をしているので、ちゃんと、ちゃんと聞いて。では、それを全部読んでください。私が説明したのは回復局面においては一人あたりの賃金で見るのは正しくないと申し上げたのであります。そこで例えばという例を使って説明したのです」


↓安倍首相が２５万円発言をした瞬間の動画


安倍首相の「パートで月25万」発言 　そんな稼げるパートあるの？！


書き起こしてみましたが、色々と酷いやり取りですね・・・(^_^;)。他にも内閣府が勝手に都合の良いデータを発表していた件も追求しており、非常に興味深い国会答弁でした。


安倍首相の「パートで月25万円」発言部分とその前後をまとめた


関連記事
≪批判殺到≫安倍首相「（妻の）パートで月25万。景気が良くなったから働こうとする」⇒ネット上で批判の嵐！経済音痴に怒り
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/388.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 国防軍の創設など、安倍政権は、参議院選挙を睨んで、ここにきて、いよいよ憲法改正に向け、本腰を入れ始めている。　小沢一郎

























































http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪領土問題≫中国に通告！尖閣侵入なら海自が海上警備行動へ！衝突を懸念する声も
【領土問題】中国に通告！尖閣侵入なら海自が海上警備行動へ！衝突を懸念する声も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9562.html
2016.01.12 22:00　真実を探すブログ






☆尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00050106-yom-pol
引用：　
政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。
　国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。
：引用終了


以下、ネットの反応


















最近は中国の軍艦が沖縄周囲の海域を我が物顔で運行することが増えているので、遂に日本政府も強い手段の行使を検討したということなのでしょうね。年末年始に中国の軍艦が20時間も居座っていましたが、このような行動が決断の背景にあるのだと思います。


ただ、ネット上で多くの方が指摘しているように、日本と中国が衝突するリスクもあるため、手放しで喜ぶことは出来ません。中東情勢も混迷化しているわけで、これが大きな騒動に発展しないことを祈るばかりです。


尖閣衝突ビデオ A


尖閣諸島の南で不審な動き・・・中国海軍の挑発常態化か(15/11/20)


【辛坊治郎】 尖閣守るため海上自衛隊 出撃！！！ 2016年1月12日



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/562.html

[経世済民104] 株式市場の６日続落（在野のアナリスト）
株式市場の６日続落
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52759681.html
2016年01月12日　在野のアナリスト


12月景気ウォッチャー調査がでてきました。現状判断DIは前月比2.6ptの上昇の48.7、これは飲食、小売関連がよいように暖冬で外出の機会が増え、また年末要因で忘年会やボーナスでの買い物が増えた結果、でしょう。先行き判断DIは前月と同じ48.2。これも現状判断指数が改善したのは、12月という特殊要因だった可能性を裏付けます。さらに、12月は株が戻り歩調だった点もあるでしょう。

しかし12月、株高にした反動で、年初から6日続落という記録を更新中です。年初からの下落幅は…、などと語っても、その年末の水準が実力に見合っているか？　から議論しなければ的を射ていません。中国不安が…、原油安が…、などという理由にしても、中国との取引が多い、また原油マネーの流入が多い欧州は何日かは反発しており、米国も2日かは上昇している。日本だけが連続安である状況について何も説明しておらず、年末の株価水準の妥当性が改めて問われるところです。

世界経済への不安、これを端的に言えば『投資資金の消失』です。オイルマネーが取り沙汰されますが、世界全体でこれだけ株が下がれば、年金、保険、金融機関の自己売買なども相当痛んでいることが予想され、やがては不動産市場にまで波及するかもしれない。そうなると、企業は株や不動産などの保有資産により拡大してきた含み益も、逆資産効果によりマイナスに転じるかもしれない。これまで株高を支えてきた企業業績、これが崩れれば株高も終焉します。

日本はさらに深刻で、円安による業績改善効果がここに来て剥落してくる。逆資産効果と円高による業績悪化、このダブルのマイナスの影響が日本には圧し掛かっている。さらに日本の機関投資家はあらかた昨年までに買いを終えた。買い方不在、という現状がさらに重しです。

市場に限ってみれば、今はトレンドフォロー型が主流であるために値動きが大きくなります。下げたら下げ続ける。8日のように買い方の日系、日米合弁系が頑張っても、抵抗むなしく下げる。ここも含み損を抱えているとみられ、抵抗用のタマを準備するためにはある程度処分をすすめなければならず、今日のように総崩れになる。誰もが下げにつく、それは信用売り残の多さにも表れますが、だからといって反発材料にならないのは、トレンドフォローで循環が働くためなのです。

しかしこのトレンドフォロー、本来は投資資金の少ないところがとる手法です。資金が潤沢であるなら、この流れを断ち切って一攫千金を狙う、という投資手法もとれますが、そうした主体がない点も『投資資金の消失』を意識させます。市場に参加している主体が、細々とでも儲けを出そうとトレンドフォローに頼る構図は、どうしても市場の縮小を意識せざるを得ないのです。

しかもこの流れ、約3ヶ月はつづくのがこれまでの流れです。それと反発のタイミングを考えると、恐らく企業業績が出揃わないと難しいのでしょう。実際、どれぐらい業績が悪化するのか？　今年の見通しは？　といったことを確認した後でないと動きにくいのです。なので本格的な反発は2月後半から3月の初め、この頃になると日本では年度末への思惑が働き始め、機関投資家の買いが増えるために、トレンドフォローが上向きを目指しやすくなるのでしょう。短期的には下げ過ぎサインをきっかけに反発はできても、大きな流れは当分下向き、これは仕方ないところです。

きっかけは中国、原油安でも、それがこれまで市場を覆い隠してきた鍍金を剥がしてしまった、というのが今回です。鍍金が分厚かった日本は、それが剥がれるとサビついた本体がどうしても目についてしまう。海外では安倍政権、安倍ノミクスなどももう酷評の嵐なので、真っ先に売られてしまう。それを見誤って、中国が…、原油安が…というだけの考察では意味がないのです。日本に塗られた鍍金、一番分厚いのが安倍政権の面の皮、と海外勢が考えている時点で、ここから売りが本格化することも予想されるので、深刻な段階に来ているのでしょうね。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/414.html

[経世済民104] 株式相場はさらに下落へ、その時が買い場−ゴールドマン（ブルームバーグ）

株式相場はさらに下落へ、その時が買い場−ゴールドマン
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0U84Q6KLVR701.html
2016/01/12 22:05 JST


　　　　（ブルームバーグ）：中国発の世界的な株安はさらに悪化する可能性があるが、そうなれば投資家は買いを入れるべきだと、ゴールドマン・サックス・グループの株式ストラテジスト、クリスチャン・ミュラーグリスマン氏が推奨した。

同氏は昨年８月から世界の株式に対する投資判断を「ニュートラル（中立）」にしているが、ここからさらに下げれば投資の好機になると考えている。欧州株は米国株に比べ割安で、域内企業の増益が見込まれることから有望だという。

ミュラーグリスマン氏は先週の電話インタビューで、「バリュエーションという点で急激な調整があったので、昨年12月初めにはなかったバッファーができ始めた」と述べた。「１桁台後半の増益もあり得る。欧州は好調だろう」と付け加えた。

欧州株の指標であるストックス600指数は先週、４年余りで最大の下落を記録。11日も続落し、予想利益に対する株価収益率（ＰＥＲ）は14.2倍と昨年１月以来の低水準となった。
米国株についてゴールドマンは長期にわたる強気相場が終わりに近づいているとみているが、資金配分は維持するよう勧めている。

原題：Stocks May Fall More - Then It’ll Be Time to Buy, Goldman Says（抜粋）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「時代が時代ならブラックアベノミクスとかアベノミクス不況とか言われてもおかしくないわな。」 フジヤマガイチ氏
「時代が時代ならブラックアベノミクスとかアベノミクス不況とか言われてもおかしくないわな。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19261.html
2016/1/13　晴耕雨読


フジヤマガイチ氏のツイートより。https://twitter.com/gaitifujiyama
・
＞共同通信公式　東証、年明けから計1814円安　6日続落、投資不安が拡大　　ほか − 19時トップ5ニュース https://t.co/pYis6GeMYO
・


時代が時代ならブラックアベノミクスとかアベノミクス不況とか言われてもおかしくないわな。


なぜかそういうことは全く言われないけど


数字だけ見ると危険水域に突入している。


なにせ客数が14.6％減だからね。


半端ない数字よ


／ユニクロ国内売上高、12月は11.9％減　気温高く防寒衣料不振　　：日本経済新聞 https://t.co/JE9A3hcIB8
・
前回のGDP二次修正値が出た時からずっと気になってたんだが、在庫が想定以上に増えた事が結果的にGDPの値を上げた大きな要因になっているんだけど、これって各企業が景気読み違えてただの在庫積み残しになっている可能性を否定できないでいるんだよなぁ。


この年末の小売りの現場見ていると尚更に　


情報セキュリティー会社が、第三者から脅迫され初めて情報漏えいに気が付き、そしてそのお詫びとして情報漏えいした顧客に対して５００円のクオカードを送ると


／アークン 顧客情報（個人情報を含む）に関する恐喝未遂事件への対応についてhttps://t.co/Z4YgK7FZLs
・
自社の顧客情報を盗まれ、匿名の第三者に脅迫されて初めてその事実に気が付いた情報セキュリティー会社のアークン。


ここは昨年末に東証マザーズ市場に新規上場し派手な値動きしていたけど、明日どうなるのかねぇ。


といいますか、上場から２週間経たずで会社の存亡に関わる危機が勃発しとりますが…



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「通常国会は自民党の宣伝の場」小沢・山本両代表が語った野党の方針（ログミー）


「通常国会は自民党の宣伝の場」小沢・山本両代表が語った野党の方針
http://logmi.jp/118338


2016年1月4日、第190回通常国会の招集日に、生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の小沢一朗氏と山本太郎氏が記者会見を開きました。両代表は、安倍信三首相の年頭記者会見を踏まえて野党としての方針を語りました。


シリーズ
2016年1月4日 生活の党と山本太郎となかまたち 両代表記者会見
2016年1月4日のログ


スピーカー
生活の党と山本太郎となかまたち
代表　小沢一郎 氏
代表　山本太郎 氏
幹事長　玉城デニー 氏


参照動画
生活の党と山本太郎となかまたち 両代表記者会見


「夏の選挙に向け国会論戦、野党共闘に力を合わせていく」小沢、山本両代表


小沢一郎代表、山本太郎代表は1月4日、国会内で年頭の記者会見を行い、通常国会への取り組み、参議院選挙やダブル選挙の可能性について言及し、改めて野党共闘の必要性を訴えました。記者会見動画はこちらから。


■通常国会招集 野党の方針は


玉城デニー氏（以下、玉城）：では、両代表からご挨拶よろしくお願いします。


小沢一郎氏（以下、小沢）：明けましておめでとうございます。今日（1月4日）から国会ですけれども、このあとまた施政方針演説まで間があくということで、4日に招集しても……という感じがしますけれども。


まあ与党のやることですから仕方ありませんが、われわれとしては夏の参議院通常選挙、あるいは衆議院の解散ダブル選挙もふくめて行われる可能性もありますので、それに向けて国会の論戦、あるいは野党の提携・連帯に力を合わせていきたいと思っています。以上です。


玉城：ありがとうございます。山本代表、お願いします。


山本太郎氏（以下、山本）：ありがとうございます。今、小沢代表が言われたことがすべてだと思います。本当に勝負の年になるだろう、すごく大切な年になるだろうと思います。


しかしながら、この対決するような法案というものも、恐らくわかりやすいものが出てこないであろうと。そういうものは選挙の後回しにされる。


逆に言うと、この通常国会は自民党政権の宣伝の場に利用されるようなかたちになる可能性が高い。それを何とか、この現実というものを皆さんに知っていただくための活動が必要になっていくだろうと思います。野党一丸となってやっていけるように頑張っていきたいと思います。


■極右的な安倍政権がはらむ危険性


玉城：ありがとうございました。では皆さんから質問を受けたいと思います。よろしくお願いいたします。


記者１：ザプレスジャパンのサクライです。小沢代表と山本代表それぞれにお願いしたいんですが、安倍首相が年頭の所感のなかで、憲法に緊急事態条項を入れたいんだという旨のお話をされていたようなんですが、


小沢代表と山本代表それぞれ、このことに関して、まだ具体的な話はないと思うんですが、実は自民党改憲草案の中にもあるので、ぜひお考えをおうかがいしたいと思います。


小沢：年頭の会見で言ったの？


記者１：らしいことは言っております。


小沢：らしいこと言ってるの？


記者１：はい。


小沢：日本国憲法以下、日本の諸法令には以前から言ってますとおり、緊急事態といいますか、非常事態といいますか、そういうときの制度的な仕組みがまったく取り決められておりません。


そういう意味で大災害があったり、あるいは経済的な大危機があったり、あるいは極論を言えば戦争ということになりますけれども、最近では、このままだと日本国内でのテロということもあり得ますけれども。


そういうようなことで、非常事態の法制そのものは必要だと思いますけれども、それがどういう意図で、どういうふうに運用されるかというのが問題でして。


安保法制もそうでしたけれども、「国民の生命・財産を守るんだ」という美名のもとに何でもできるようにして、既成事実をつくっていくというやり方をしていきますと、非常事態・緊急事態の法制につきましても、憲法に書こうが法律におろそうが、今の極右的な安倍政権のもとで、その運用や解釈がねじ曲げられて利用される可能性が非常に高い。


最近、安倍さんが憲法改正ということを言わなくなりましたけれども、言うんなら言う、やりたいんならやりたいで、何度も言うとおり、はっきりとした趣旨説明を国民に対して行う。


法制度につきましても、政府の恣意的な運用ができない、しっかりしたものをつくらなきゃいけないと。特に緊急事態・非常事態というものは、ほとんど国民の基本的人権を制限するということになります。


ですから基本的人権の確保と、緊急性・非常事態性の兼ね合いが非常に難しくなって、一歩誤れば権力者による基本的人権の一方的な制限ということに利用されることになります。


単にうたい文句だけで、数で押し切るということではなくて、本当に国民みんながわかるような議論を正面からやっていくべきものだと思ってます。


玉城：では、山本代表。


山本：ありがとうございます。憲法改正をするのに「一番ハードル低いとこからいこうぜ」ということで、環境権であったり、国家緊急権という部分に触れられたという話だと思うんですけれども。今、小沢代表が言われたことがすべてだと。


それは恣意的に運用されるような状況になったときに、非常に危険だと。この国に生きる多くの人々の見解としましては、「恣意的な運用がされたとき困るだろう」という話よりも、「恣意的な運用するに決まってるだろう、あの人たち」というようなところにきてると思うんですよ。


「災害が起こったときに、自分勝手なふるまいする人たちが増えたら困るよね」「そのときには一時的に人権とか停止されたって、制限されたってしょうがないでしょう」って。いかにも皆さんが「しょうがないよね」って言いそうなことを入り口にやってくると思うんです。


実際、今までのわが国で起こった災害を振り返ってみても、外国の方々が感動してしまうぐらい、日本人は自分のことは置いといて、人のことを思いやるという民族であるということがはっきりしてると思うんですよね。それをわざわざ、人権を制御するというか停止する必要はないと。


他にも衆議院が解散したときに、「解散してる場合はどうするんだ」とか、いろんなことが言われますけれども、憲法54条2項で書かれているとおり、参議院には緊急権というものがあって、それがあるからこそ緊急権が必要とされてなかった、憲法に書かれてなかったってことは明らかなわけで。これをつけ加えさせる必要はないだろうと。これは本当に危険な状況にあると思います。


その件に関しても、やはり国民の皆さんと一体となって、その危険性をたくさんの人たちに知らせる必要があるんじゃないかと思います。


■日韓で合意に向かう慰安婦問題について


玉城：では、他の方。


記者2：光文社FLASHのカタダと申します。昨年末に、日韓の間で慰安婦問題について最終合意がなされました。


3年半にもわたって首脳会談ができないような関係だった日韓関係ですけれども、これを機に改善に向かっていくとご覧になってますでしょうか。


日中関係も含めて、今年の東アジア情勢について、どういうふうにご覧になってるかということを両代表にうかがえればと思います。


小沢：慰安婦の問題について、具体的な中身はこれからなんでしょうけれども、伝えられている見出ししかわかりませんので論評しようがないんですけれども。


両方が解決に向けて一歩を踏み出すということ自体は、別にとがめ立てすることではありませんし、いいことだと思っております。ただ、単に基金をつくるとかという金銭的な面での手法だけでは、なかなか解決しない問題ではないかと。


特に韓国は、金の基金つくればそれでいいと言うのならば、それほど騒ぐ必要もないことでして、そこが僕にはちょっとわからないんですが。総理がお詫びをするとかしないとかという報道もありましたよね。


そういう誠意を持った対応を日本政府がするということについて韓国も評価すると。付随的に基金もつくるんだということならば、それはいいことだと思いますけれども、最初のお互いの真摯な態度・信頼関係がない金目の話だけになってしまっては、お互いにまったく意味がないと思ってます。いずれにしろお互い少し前向きになったということについては、いいことだと思います。


玉城：山本代表、お願いします。


山本：今、小沢代表が言われたことと、ほとんど違わない状況だと思うんですけれど、少しでも前に進んだということに関してはよかったという感想を持ちますけれども。その中身について踏み込んでいくと、丁寧にやるべきなんじゃないかという思いは生まれてきます。


事実として認めたということも、当然のことだと思うんですけれども、お金の問題ももちろんついてくると思います。一番必要とされてることは、被害者の方々の声を直接聞くという作業。


その上で、お金という部分も生まれてくるという丁寧な手続きを踏むということが、この先のアジアの外交を考えたときにいいんじゃないかなと思います。


少しでも進んだということに関してはよかったことだろうと。でも（元慰安婦を支援する財団に）10億円出す条件が、「慰安婦像を撤去すること」というのはちょっと品がないといいますか……。せっかく少し進んだように見えたことも、何か価値がなくなってしまうようなアプローチは残念だなと思います。


■機械の読み取り開票は不正をまねく？


玉城：では、ほかに。


記者3：フリージャーナリストのタナカと申します。両代表にお伺いします。噂が絶えない不正選挙なんですが。選挙の開票作業における不正ですね。


私も前回の衆議院選挙でとある開票所に行って、選挙管理委員会の職員に説明を求めたんですが、いかんせんブラックボックスがある。


20、30年前までの開票は役場の職員が手作業で読んで、小沢一郎なら小沢一郎を100票ずつ重ねて、山本太郎なら山本太郎を100票ずつ重ねて持って行って、口やかましい立会人が間違いなく小沢一郎が100あるのか、間違いなく山本太郎が100あるのかを見てた。


（今の選挙は）それもないし。立会人がいることはいるんですが、「小沢一郎」「山本太郎」と機械が読むんですよ。機械が読んで集計して、一応選挙管理委員会で1回せき止めるけども、ほぼスルーでいくんですね。そうなると、いくらでも細工できるんです。この仕組みをちょっともう1回、正していただけませんでしょうか。


私は開票所に行って説明を求めようとしたんですが、写真を撮ろうとしたら、役場の職員は警察官まで連れてきて、私を追い出そうとしました（笑）。


小沢：そうなの。


記者3：とにかく機械が名前を読む。


小沢：今、机の上に積み重ねないの？


記者3：持っていくことは、持っていくんですよ。


小沢：うん。


記者3：前の机に置くことは置くんですけど。（昔の選挙は）前にやかましいおっさんがいて、必ず見て、何時間も粘って文句つけたじゃないですか。そんなこともないです。
小沢：だけど、でかい机に開票するでしょう。


記者3：もう、それじゃないんです。


小沢：今、そうじゃないの？


記者3：いきなり機械にぶち込むんですよ。前は卓球台を何台も並べて……。


小沢：そうそう、みんなしてね。


記者3：役場の職員が1枚1枚広げて、目で読んで、小沢一郎なら小沢一郎のところに入れるじゃないですか。それじゃないんですよ。機械が読むんですよ。その数字が中央選挙管理委員会にいくんですよ。


小沢：そうなの。


記者3：そうなんです。


小沢：それは俺、知らなかったね。


記者3：たぶんびっくりする。


小沢：一度、見に行きます。


記者3：それの不正が本当にあるとすると、いくら野党が頑張ってもムダなんですよ。


小沢：そんなことはないだろうとは思うけどね。


記者3：思いたいですけど、とにかくブラックな部分がありすぎますよ。


小沢：じゃあ、投票された用紙を全部機械に入れちゃうの？


記者3：ぶち込むんですよ。ボーンと入れるんです。


小沢：全然調べないで？


記者3：もうボーンと、そのまま入れる。山本太郎の名前も小沢一郎の名前も。


小沢：いいけども、それでちゃんとそろって勘定して出てくるようになってるの？


記者3：出てくる。


小沢：機械で勘定すんの？


記者3：機械が読んで勘定する。コンピューターが名前まで読むんですよ。


小沢：きちんと重ねてやらなきゃだめでしょうが。


記者3：それ、私に言わないでください。


小沢：きちんと重ねてやるんじゃないの？


記者3：じゃないの。


小沢：お札勘定するみたいにやるんじゃないの？


記者3：違う。もうボーンと入れて。昔はとにかく……。


小沢：それは、わかったけど。それをちゃんと整理できるの？


記者3：読んでから出てくるんですよ。


小沢：そうなの？　そんな機械あるかね。


記者3：不思議でしたよ。「本当にこれが、人の名前を読むんですか？」って聞いたら、「読むんです」とって言うんですよ。


小沢：そう。ちょっと調べてみる。


記者3：これは訴訟にもなりました。もちろん負けましたけどね。訴訟を起こした連中の訴状と。私が現場で見てきたのはほとんど。


小沢：勘定してから、立会人のところに持ってくるわけ。


記者3：一応分けて。


小沢：それを調べりゃあいいんだ。


記者3：そうです。


小沢：立会人が調べりゃあいいんだ。


記者3：そうです。でも今は昔みたいにやかましい人いませんね。立会人も買収されてるのかどうかわかりませんけども。


小沢：そんなことはないと思うんだけどね。手作業が面倒くさいからだろう。


記者3：一応、目の前に置いてましたけどね。


小沢：山を積むんじゃないの？　札の前にずっと。


記者3：違うの。


小沢：100票ずつの山を積むんじゃないの？


記者3：もう100とかいうレベルじゃないんですよ。数字を読んで、ドーンと出てくるんです。昔は100票ずつだった。


小沢：テレビ局なんかどうやってやるの？　勘定しないうちに当確だ何だって（速報）出すでしょう。


記者3：そういうところも、また不思議なんですよ。各社みんな同じ数字でしょう。ほとんど同じ数字じゃないですか。


小沢：昔は。（束の）山を見て判断したでしょう。


記者４：そうです。束となることはなるんだけども、その機械の中にそのとおりいってるかどうかわからないわけですよ。


小沢：それはそうだ。だから立ち会い人いるんだけどね。あとで調べてみます。


　　　　　　　　　　　　　　◇


小沢一郎氏「日本人は一夜漬けが得意」2016年衆参ダブル選挙に野党再編は間に合うか
http://logmi.jp/118499
ログミー


■不正選挙疑惑の調査


玉城デニー氏（以下、玉城）：山本代表からも、何かご感想を。


山本太郎氏（以下、山本）：全国街宣とか行きますと、不正選挙についての質問は必ず1ヵ所につき1人はいらっしゃるという状況なんですね。


皆さんが言われる「どこが不正なのか」ということは、けっこうバラバラで。情報をくださいということになっているんですけれども、一番最新のものでバーコードが改ざんされているというものもありました。


束ねられているものの上にバーコードを読み取るようになって、そのバーコードによって左右されてるんじゃないかというような意見もありました。これから、小沢代表の調査に一緒に乗っかって（笑）。


小沢一郎氏（以下、小沢）：今、ゴチャゴチャしたやつを（機会に）バサッと入れるって言ったよ。


山本：便利な時代ですね、本当にね。


小沢：ある意味で、くずかごからバッと入れるみたいな形でしょう。


記者4：そういうことです。


小沢：それをきれいに整理されて読み取られて、きちっとなるの？


記者4：なるんです。


小沢：そんな機械あるかね。


記者4：不思議なんですよ。じゃあ、ご覧になってください。


小沢：今度見てみる。


■維新の党、引退した橋下徹市長について


玉城：ありがとうございます。ほかにいらっしゃいますか？　いなければサクライさんから、またもう一度。


記者1：小沢代表と山本代表に大阪維新についてお願いしたいんですが。今、橋下徹氏は民間人ということになっておりますが、安倍首相と会談したり、私人とはとても思えないような立場にある方だと思います。大阪維新、そして橋下徹という方について、2人のご意見をおうかがいしたいと思っています。


小沢：橋下さんは、非常に有能な人だと思います。政治家としてかなりすぐれた資質を備えている人だと思います。だから人気を博しているんだろうと思いますが。


私人になっても誰と会おうが勝手ですけれども、基本的に橋下さん、あるいは大阪維新の会というのも安倍政権と連携していくということを基本的な方針にしているようですので、野党勢力とは別、与党勢力の1つとして見る以外にないだろうと思います。


与党の1つの一派としてやっていくということは、それぞれの人の考えですから、大いにやればいいんだろうと思います。


安倍政権、特に最近は心情的極右の要素を露わにしておりますので、我々としてはそれと決然と対決していく姿勢を今後とも貫くということだと思います。


山本：小沢代表がおっしゃったとおり、本当に橋下さんは才能あふれる方だと思いますんで、どのあたりの才能なのかというのは僕的に見ると、何と戦ってるかわからないけども戦ってるように見えるというところが、才能なんじゃないかなと思います。


しかも虎の尾を踏まずに戦っているという状況を見せるというのは、本当に上手なファイターだなと思います。


■2016年の選挙における野党の共闘


記者2：光文社FLASH のカタヤです。今年は選挙の年になるかと思うんですけども、野党共闘を目指されてる小沢代表におうかがいします。


水を差すつもりはないんですが、現在の民主党、野党の中で一番数が多い民主党の政策が、事実上それほど自民党と変わりがないんじゃないかという見方もあると思います。


例えば、2009年民主党のマニフェストぐらい野党がまとまって、自民党との対立軸を出していくことは、今後可能なのか。


第2自民党じゃない、野党としての政策をどういうふうに打ち出していこうとお考えになっていらっしゃいますでしょうか。


小沢：現在の民主党は、まだ野党と政権を担うという意欲が見えない状態にいるように思います。結果、政策的にも政局的にも、野党第1党としての明確な結論を出し得ないでいるということだと思います。


もしそういう状況で進むとすれば、国民にとっては不要な政党になってしまいますので、行く末はわかりきった結末になるだろうと思います。


やはり国民が、今この安倍政権のもとで何を望んでいるのか？　国民の生活や国民の権利を壊すような、あるいはそれを侵害するような政治に対して、政策的にも、政治的にも、政局的にも、きちんとした結論を国民は求めているんだと思います。


民主党がそういった国民のニーズに応えるだけの結論を出し切れないでいるということは、そのとおりかもしれませんけれども。選挙は刻一刻と迫ってきておりますし、ダブル選挙の可能性もかなり強いということになれば、必然的に野党が連携しなくてはならないという思いが表面的に出てくるだろうと思ってます。


もう半年しかないという思いは、みんなが持っていますけれども、日本人というのはだいたい一夜漬けが得意ですからね。せっぱつまらないと切実な思いが出てこない。


日本人は、思っててもなかなか行動に表れないんですよ。だけどそれは、日が1日1日過ぎるごとに深刻な思いに駆られてくると。みんなで力を合わせようという結論になると期待しておりますし、確信しております。


玉城：ありがとうございます。


記者5：NHKのカトウです。先ほどの質問に追加なんですが、野党再編に向けて小沢代表自身がどのように臨んでいく考えをお持ちでしょうか？


小沢：僕自身がどうこうということはないんですけれども、何度も繰り返しますように、第1党の民主党が旗を振る、みんなに呼びかけると。


その中心になるということが必要なことだと思うんですけれども、今言ったように、なかなかそこまで腹構えができていないという状況ですので、何とかそれを野党共闘の姿の方向に持っていけるようにやりたいと思ってます。


ダブル選挙と思いつつも、まだ思いたくないという人が多いようですから、参議院は決まりきった通常選挙ですから、これは嫌でもあるということになりますんで、参議院の皆さんが、その思いが切実になるにしたがって、やはり野党共闘という形を模索して、現実化していくということを願っております。


玉城：はい、ありがとうございます。ほかに、いらっしゃいますか？


与党圧勝の下馬評はくつがえるか


記者4：フリーのタナカでございます。選挙のことでうかがいます。巷でささやかれているのが、「またもや与党圧勝」と。政治学者によっては3分の2を取るという学者もいます。
実際に私、街頭で有権者に話を聞いてたり、野党の動きを見ていたりすると、おそらくそうなると思います。


つまり32（選挙区）しかない1人区で、これだけもめてるんですよ。これで比例区があり、複数選挙区があり……ましてこれがダブル（選挙）になったりしたら、推して知るべしです。とんでもない恐ろしい時代がやってくると思います。


いずれにしろ、小沢代表は選挙どうなると読んでらっしゃいますか？　野党はどうしなきゃいけないと思ってらっしゃいますか？


小沢：結論はわかりきっているんですけど、このままの現状でいけば自公3分の2は、かなり現実的なものになると思います。


記者4：大阪維新もありますからね。


小沢：そうそう。自公プラス大阪維新で3分の2ということは、あり得ると思います。かなり可能性が強い。このままでいけばね。


記者４：このままいきますよ、たぶん。


小沢：そういったもんでもないよ。それじゃあ夢も希望もなくなっちゃうから。そうさせてはなりませんので、何としても私は自公の過半数割れを現実にするということを主張してまして。事実、力を合わせりゃ可能なんです。


だから、何としてもそこを目標にして、安倍内閣の退陣、交代ということを実現したいと思ってます。


玉城：山本代表もどうぞ。


山本：ありがとうございます。本当に、野党側の準備が整わなかったらダブルになる確率って高まると思いますよね。準備ができてるんだったら、逆にやりたくないですよね。衆議院でもやられる可能性があるわけだから。


そう考えると、まずは準備を整えなきゃいけないけども、その準備が整ってないという現状に対して、どうしたらいいかという話だと思うんですけど。


政治家だけにこの状況を任せてしまえば、本当に叶うかどうかわかりませんという状況だと思うんです。小沢代表は、時間がたってギリギリになれば状況は変わってくるだろうという考え方をお持ちですけれども、確かにそういう面もあるでしょう。


でもそれは、一刻も早くやったほうがいいわけで、そのためにはやはり有権者の皆さんが、大きな受け皿が必要だという意思を各政党にメッセージすることも非常に重要になってくるだろうと。


有権者の皆さんが、ご意見を各政党であったり、各地域の政治家の皆さんに伝えていくということも、非常に大きな意味を持つんじゃないかと思います。


記者4：ありがとうございます。


玉城：ありがとうございます。では、これで今日の会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪正論≫野党は消費税１０％アップ反対で参院選を闘え！安倍総理に先に増税先送り・衆参Ｗ選挙やられたら終わり。
【正論】野党は消費税１０％アップ反対で参院選を闘え！安倍総理に先に増税先送り・衆参Ｗ選挙やられたら終わり。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11279
2016/01/12　健康になるためのブログ



http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1f73318309fa08d418ba2da426153edc
・
２０１６年１月４日から通常国会が始まり、論戦が繰り広げられているわけですが、なんだかカッタルイというか生ぬるいというか、これで安倍内閣の支持率が下がるとはとても思えません。


　民主党などが追及しているのは


１　低所得の年金受給者へ臨時給付金３万円を配るのはバラマキだ


２　消費税を１０％に再増税するにあたって導入する軽減税率の軽減分１兆円の財源がない


３　安保法制は立憲主義違反だ


という３点なわけですが、１については、いくら参院選目的のバラマキだとはっきりしていても、ばらまいてもらう人が現にいるわけで、対象となる高齢者の方々は黙って３万円のお小遣いを楽しみにしているに決まっています（失礼！）。


　しかも、この方々の投票率は高いのですからバラマキの効果は絶大で、これに水を差している民主党などは必ず支持率がむしろ下がると思います。


２・３についていうと、消費税増税に伴う軽減税率に財源がないと追及するのは、じゃあ消費税増税を一律にすべきなのかということになって、選挙対策としてもさらに下の下です。


　また、安保法制反対だの、ましてや立憲主義云々なんて、市民連合の方々には申し訳ないのですが、それだけで選挙で勝てる公約ではありません。


「確かに安保法制廃止や立憲主義維持で一致して、連合政権を目指す的なことは大事なんですが、それでは理が勝ちすぎていてわかりにくい。


　それに比べて、税金上がるのがいやだっていうのは理屈の前に、まず国民大多数の感情でしょ？税金は誰だって上がるの嫌なんです。この嫌！という感情が大事！


　そして、理屈的にも本当に、庶民大多数にとって消費税は多くの市民を貧しくして格差を拡大し、国の景気も悪くして全体の税収を減らしかねず、百害あって一利なしなわけです。


　ですから、今夏の参院選ないしは衆参ダブル選挙での自公与党の大勝をストップし、改憲を阻止するのに一番いいのは、消費税増税反対という公約なんですね。安保法制やTPP反対などではダメ。」


以下ネットの反応。










「安保法制廃止」「立憲主義の回復」は絶対に成し遂げなければなりませんが、残念ながら選挙の争点としては弱いです。小泉元総理とか、橋下元大阪市長みたいな強力なアジテーターがいれば別ですが、今の野党陣営にはそれほどの力を持った人はいないし、いても力を発揮しない・できないでしょう。


で、


選挙で勝つためには投票率のアップが必須です。投票率７０％ぐらいにする必要があります。今のまま参院選に突入すればお決まりの戦後最低の投票率で、自・公・お維新の圧勝でちゃんちゃんです。ですから、参院選に勝つためにはなんらかの「ムーブメント」が必要です。


それで、ムーブメントを起こせる、かつ安倍政権の機先を制することができるのが「消費税１０％アップ反対」です。増税ははっきりいって誰にもいいことはありませんし（財務省ぐらい？）、庶民の生活は苦しくなり、消費は落ち込み、経済も落ち込むだけです。


そして、国民は目先の金に超敏感ですし、８％への増税での不況を嫌というほど痛感してますから、このニンジン作戦は絶大な効果を発揮するでしょう。野党はやる気あるんだったらこれしかないし、国民が野党に求めていくのはこれだと思います。


野党がやらなければ、安倍総理は情勢次第で増税先送りを選択できるというオプションを持つことになり、さらに優位に政権運営を進めていくことになります。


追伸：この記事は秀逸ですから全文読むことをオススメします。


野党は消費税増税反対で参院選を闘え。安倍政権が消費税増税先送りで衆参ダブル選挙に打って出る前に。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1f73318309fa08d418ba2da426153edc
・


関連記事
野党は消費税増税反対で参院選を闘え。安倍政権が消費税増税先送りで衆参ダブル選挙に打って出る前に。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/405.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「「ル・モンド」紙が安倍首相の予算委での発言をめぐって、首相の現実認識の不足を指摘：内田樹氏」
「「ル・モンド」紙が安倍首相の予算委での発言をめぐって、首相の現実認識の不足を指摘：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19259.html
2016/1/13　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

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市民連合https://twitter.com/shiminrengo

このまま野党第一党である民主党が、野党共闘に背を向けつづけるのは、まさに自民党の思うツボであり、この夏、投票率は最低記録をさらに更新することになってしまうでしょう。

単に候補者を一本化し票を足して固めれば、与党候補の得票数を上回ることができる、というのは幻想に過ぎません。

積極的に野党候補に投票したくなるような説得力のある対決構図を作らなければ野党は惨敗するでしょう。

安保関連法廃止への道のりは果てしなく険しく遠いですが、安保関連法廃止などを一致点とした野党共闘態勢を作ることで第一歩が踏みだせると私たちは考えます。

このままでは勝負にさえなりません。

説得力のある野党共闘は、違憲の安保法制廃止、閣議決定撤回、個人の尊厳を守る政治の実現を声高く掲げ、自公政権と対決する以外にないと考えます。

小異を捨てて、これらの点で一致できるはずの野党が、日米安保村に遠慮して口ごもっているようでは、有権者に広くアピールすることなどできません。
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>住友陽文 新聞各紙も、「改憲はどうなるか」といったような興味本位の記事を書くより、まずは2012年の自民党憲法改正草案の中身をきちんと検討して、その実体を国民に知らせる必要があるのではないか。かつて中身を問わず、ひたすら「政治改革」「行政改革」「大学改革」の旗振りをした新聞社は特にね。

フランスの「ル・モンド」紙が安倍首相の予算委での発言をめぐって、首相の現実認識の不足を指摘しています。

日本は急激に貧困化しているということは海外メディアではすでに「常識」のようですが・・・http://blog.tatsuru.com/

貧困化の事実を突きつけられ、ついに新自由主義者たちも「黙っていてもトリクルダウンはしない」という話に切り替えました。

トリクルダウンはグローバル経済に最適化する努力をする人々の上にのみ豊かに注ぐのであって、旧来の低い労働生産性に甘んじて暮らしている人たちの貧困は自己責任なのだ、と。


「トリクルダウンはしない」論は「すべての国民資源を『勝てるセクター』に集中すればみんな豊かになれる（欲しがりません勝つまでは）」論があまりに現実と乖離してきたので「国民資源を『勝てるセクター』に集中することに協力しなかった人が貧困になるのは自己責任だ」に切り替えたのでした。


これは「すでに金持ちである人間と、金持ちになる方法を知っている人間が金持ちになり、いま貧乏である人間と、金持ちになる方法を教えてやったのに実践しなかった人間が貧乏になるのは当然のことである。

貧富は自己責任だから国には貧乏人を救済する義務はない」と言っているのと同じです。

安倍さんのパートで月収25万円という認識にも、驚いたが（このスピーチ原稿は側近が書いているの？）、かれらの経済方針がどうかという以前に、日本の現実を知らな過ぎることに愕然とする。

世界の中心で輝く日本という夢を見続けているのだろう。

>平川克美 安倍さんのパートで月収25万円という認識にも、驚いたが（このスピーチ原稿は側近が書いているの？）、かれらの経済方針がどうかという以前に、日本の現実を知らな過ぎることに愕然とする。世界の中心で輝く日本という夢を見続けているのだろう。

>平川克美 貧困化する日本で、逆進性の高い消費税を上げて、大企業減税では貧富格差は増すばかりである。その上、セーフティーネットである年金の株式運用で巨大なロスを出している。経済的にも、文化的にも国富蕩尽を推進している。


「いいからあるったけ家にある金出せよ。」

「あんた、それは子どものミルク代よ、やめて、やめてちょうだい」

「ばかやろ、オレがこれから競馬でこの小銭をどおんと１００倍にしてやるっていってんだよ。ミルクなんて牛ごと買ってやるよ」

「あんた・・・あのお金は・・・」

「ばかやろ、自分で競馬場まで行きもしないで、パドックで馬の肌のつや見る芸もないし、血統も知らなきゃ、戦績も研究したことないやつが『私が出したお金の配当ください』って、どこまで虫がいいんだよ。なもん、あってもやらねえよ（ないし）」

「トリクルダウンはもうない」論をわかりやすく言い換えるとこんな感じでしょいうか。

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http://blog.tatsuru.com/

2016.01.12
ルモンドの記事から

１月１１日付けのLe Monde 紙が安倍首相の予算委員会での「パートで月収２５万円」発言について、かなりきびしい口調で報道している。経済政策の破綻の理由が政策選択の適否ではなく、政治指導者たちが「国民生活の現実を知らない」ことに由来しているのではないかという疑念を私たちは海外メディアに突きつけられている。

記事はここから。

フランスの指導者はバゲットの値段やメトロの運賃の話を苦手とするが、日本の安倍晋三首相は国民の収入についての話が苦手である。１月９日の衆院予算委員会で安倍首相は野党から、２０１２年の政権復帰以後の実質賃金の低下について質問を受けた。
答弁として、首相は「経済の建て直しと雇用の増大」に言及して、その文脈で「パートタイムでの雇用に従事する人が増え」、それが平均賃金の低下をもたらしたと説明した。
たとえ話として、彼は想像上の「安倍家」を持ち出し、その夫はサラリーマンで月収５０万円、その妻はパートで働いていて月収２５万円。「この場合、平均賃金は下がる」と首相は説明した。

彼の説明には説得力がなかった。とりわけ彼が挙げた数字が現実と乖離していたからである。厚労省によれば、従業員５人以上の企業におけるパートタイム労働の平均賃金は月額９６、６３８円。サラリーマンの平均給与は３５２、０９４円である。

首相の発言に対する反応はすぐにネット上に現れた。
「パートタイムで月収２５万円？ありえない。私は週６日、休みなしで働いて、残業して、それで１５万円。」
「パートの平均時給１０００円で一日８時間働いたとして、２５万円稼ぐためには月に３２日働かなくてはならない」

安倍首相は「国民生活の現実から切り離されている」という指摘もある。「政治家一家に生まれ、銀のスプーンを咥えて育ってきたのだから」
彼の母方の祖父は１９５０年代末の首相だった岸信介、父は外務大臣である。

これだけ反応が激しかったのは、日本の労働者の３７．２％が生活の先行きに不安を抱いているからである。日本では貧困化が進行している。すでに日本はOECD最貧国ランキングの６位であり、平均賃金の半分以下という貧困層は２０１３年に１６％に達した（フランスは８.1%）。生活保護受給者は増え続け、２０１５年には１６３万世帯が受給者となった（２年前は１５９万世帯）。

Philippe Mesmer （東京特派員）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「それは３人か？ ⇒安倍晋三「この本の内容がおかしいと言ってる人もいる」。：ネコには都合が多い氏」
「それは３人か？ ⇒安倍晋三「この本の内容がおかしいと言ってる人もいる」。：ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19263.html
2016/1/13　晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe
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あらあら日経平均３００円以上も下落しているね。


上がる材料は何も見当たらないが、消費税１０％や〜めた！と宣言すりゃあ間違いなく上がるよ。


５％に戻せばもっと上がる。


消費税廃止すりゃあ不況は吹っ飛ぶよｗ短い民主党政権時代に「あっこれはなかなかいい流れが出来たな」と思ったことの一つに、日常生活で政治を語り易くなったことがある。


政局や人事ではなく「政治」ね。


日本の政治の曙光を見た思いだったが、根暗のぱあが政権握って夕陽を見ることなくいきなり日が沈んだ感が強い。


＞国会中継「衆院予算委」 安倍「この本の内容がおかしいと言ってる人もいる。こんなものに引っかかってはいけない」 緒方「蓮池さんはウソを言ってると?」 安倍「私の言ってる事がウソならバッジを外す！」



安倍晋三「この本の内容がおかしいと言ってる人もいる」。


それは３人か？ ⇒


＞蓮池透 私は決して嘘は書いていません。 【衆院予算委詳報】安倍首相「違ったら国会議員をやめます」「国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ」　拉致問題をめぐり熱弁（1/12ページ） - 産経ニュース https://t.co/KEdVbN8HNx
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＞古谷考芳 国会答弁で蓮池透さんの著書が取り上げられたそうですが、これだけ挑発的なタイトルをつけてるのに、文化放送以外は大手メディアでは全く無視されてたわけだから、注目と関心を集めたのはとりあえず良かった。政府はこれに怒るなら、拉致問題の解決を急ぐことですよ。


＞三宅雪子　予算委。蓮池透さんに対しては、もう少し大人の答弁をして欲しかった。私が答弁書を書くなら‥・・「当時は、私は私なりに一生懸命やらせて頂いていたつもりでしたが、ご家族の一部にもし、疑念を抱かせたことがあったならば、私の不徳の致すところであり、今後その誤解を解いていくべく努力致します」


「もう少し大人の答弁をして欲しかった」…。


これまでそんな態度なり姿勢なりを見せたことは一度たりともないわけで、ないものねだりというものでしょう。


反論にも何にもなっていないだろう。


安倍晋三は何をムキになっているのか。なぜそんなにお粗末な反応しか出来ないのか。


疾しさがあるからだと断定しておくわ。


⇒時事ドットコム：安倍首相、拉致利用批判に猛反発＝「無責任な誹謗中傷」−衆院予算委 https://t.co/0qDVncIMqV
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http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「明治維新政府が日本の伝統なんかを重んじるはずがないの。脱亜入欧がテーマの政権なんだから：松井計氏」
「明治維新政府が日本の伝統なんかを重んじるはずがないの。脱亜入欧がテーマの政権なんだから：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19249.html
2016/1/13　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

それにしてもなあ、国会が始まって早々、皇紀2676年に、お母さんのパート収入25万か。

もっとマジメにやれよ。

マンガみたいな国会じゃないか。

＞山田宏 自民党参議院全国区支部長 新年おめでとうございます。平成28年、皇紀2676年。今年は、十干十二支では、丙申（ひのえさる/へいしん）。「丙」は発展拡大を意味し、「申」も人偏をつければ伸。つまり今年は、志をいよいよ強固にし、伸展させるに最もふさわしい年回りです。「強い日本」をつくるため勇往邁進で臨みます。

なんでわざわざ人偏つけるの？ 訳がわからんね。＞RT

皇紀、皇紀とうるせえ奴が多いから、他の紀元法も書いとくかな。

2016年は、 檀紀4349年 主体105年 仏歴2558年 でもあります。

国会で皇紀2676年といった議員は、皇紀を〈デントー的な紀元法〉みたいに言ったようだけど、全然、そんなことないですよ。

皇紀という概念が出てきたのは、例の昭和15年の皇紀2600年記念辺りからですよ。

それまでは皇紀なんて概念は、まるで一般的じゃない。

戦時体制の中で出てきた概念です。

〈改憲を考えている未来に向かって責任感の強い人たち〉か。

私には、おおさか維新や自民は未来に対して無責任すぎるとしか思えないんだがね。

⇒時事ドットコム：安倍首相「野党含め３分の２を」＝参院選で改憲勢力目指す https://t.co/w8Fk21fNos @jijicomから　

少なくとも、私は今の自民党改憲草案に見られるような社会を、我が子も含めた次の世代に残すことはできない。

断じて。

どうだろうね？この際、いつまでもごちゃごちゃと騙し騙しやってても仕方ないんだから、今夏の参院選では与野党ともに改憲を争点に戦えば。

与党は、観測気球であるにしても、そういう意図を小出しにし始めてるよね。

野党も真っ向からこれに乗ってはどうかな？景気その他は今回の選挙では語らずにさ。

⇒⇒改憲、それも自民案としての改憲の是非だけを問う。

結果として、これで与党が負ければ、安倍さんも退陣せざるを得なくなるのでね。

景気その他はそっからでいいんですよ。

まずは、改憲の是非を争おうよ。

それは、アベ的なものを容認するか否かの戦いにもなるわけだから。

もう、ごまかしは止めようや。

私は憲法を不磨の大典だとは考えていません。

修正が必要なところは修正すればいいと思う。

今なら、24条なんかは修正の余地がありましょうな。

だけど、今はそれを言うべきときではないとも思うね。

何故ならば、それが拡大解釈されて、自民草案の方向への改憲に利用される危険性が非常に高いからです。

今年は皇紀2676年てのも変。

これだと、皇紀が西暦と同じ年を表す事になる。

皇紀は神武天皇即位の日を起源とする訳だから、始まりは2月10日のはずでね。

なら、まだ2675年。

2月10日から2676年でしょ？

事ほど左様に、明治以降にできた日本のデントーとやらは西洋との混血なんですよ。

そもそも、2676年前から、今の１年の数え方をしてたのか？

つまり、皇紀てのは、明治5年に時の政府が太陽暦を導入した際に、神武天皇即位を西暦に換算して、BC660年としたのが始まりですよね。

それも伝説に基づく曖昧な根拠で。

そもそもが根拠希薄な上に、まさにこれは西洋文化との混血ではありませんか。

んなものを日本のデントー！と叫ばれてもなあ。

わざわざ西洋の暦で換算し、年の始まりと終わりも西洋の暦に合わせたものが、日本独自のものであるはずがないし、脈々たる歴史に貫かれた伝統であるはずがないでしょう。

右派のいう伝統てのはこんなのばっかり。

で、忘れてはいけないのは、明治政府は統治上の利便性から、それらを作った、て事ですよ。

染井吉野が武士の魂てのも変。

ぱっと散るのが武士の潔さを表してるとかね。

江戸時代に染井吉野が流行り始めた頃の文献を読めばすぐに分かる事だが、ああいうすぐに首が落ちてしまうような花は、武家には甚だ相応しくない、などと書いてある。

つまりこれも戦死を賛美するために作られた論なんですよね。

＞速報:安倍首相は後援会会合で、北朝鮮の核実験を踏まえた日本独自の制裁について「厳しく対応していく」と述べた。 http://bit.ly/1OZbJF1

こういうときばかり〈独自の〉なんて方針を打ち出さなくていいんだよ。

どうせ今の政権に独自のことをやらせたら、裏目に出るようなことしかやらないんだから。

危機を利用してはいけませんよ。

明治維新政府が日本の伝統なんかを重んじるはずがないの。

脱亜入欧がテーマの政権なんだからさあ。

しかも徳川の伝統に虐げられてた人達なんだから。

連中が新たに作った擬似伝統は欧州の王国を模したものでしょう？

その意味で、鹿鳴館と考え方は同じなんですよ。

今見たら、鹿鳴館なんか変なだけでしょ？

＞防衛相、千葉の演習場で訓練視察　国民や領土「断固守る」 http://bit.ly/1Oc3oRe

しかし、いつから日本は準戦時体制になったんだい？ これじゃ、今すぐにでも日本がどこかの国から攻撃を受ける危険があるような言い方じゃないか。

これは怖いね。

国民の間にも、日本は攻撃されようとしている、という空気が醸成されかねないからね。

＞首相、父の墓前で決意　「日本のため全力尽くす」 http://bit.ly/1Oc4BI9

そうかな？ 私には、「どうだい、パパ、見てる？ ボク、パパがなれなかった総理になってもう４年目なんだよ。

パパを抜いたよね？ パパが思ってたようなバカじゃなかったろう？」と言ってるように見えるがなあ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「政権交代党」で再び山を動かせ（田中龍作ジャーナル）
「政権交代党」で再び山を動かせ
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012774
2016年1月12日 23:50　田中龍作ジャーナル



「野党共闘」の呼びかけは悲鳴に近いものがある。＝5日、新宿　撮影：筆者＝


　野党共闘が進まない理由のひとつに、候補者が当選した後、どの政党に所属するかでモメていることがある。


　当選する確率の高い候補ほどモメ具合も大きくなる。野党共闘がうまく行かねば有力な候補を みすみす 落選させることになる。自公にとってこれほど喜ばしいことはない。


　この愚を避けるために水面下で工作されているのが、「確認団体方式」だ。永田町きっての選挙通が明かした。


　確認団体の名前をかりに「政権交代党」としよう。候補者は「政権交代党」から立候補し、当選後も「政権交代党」の所属議員となるのだ。


　この方式であれば「あの党に持って行かれるのが嫌だからウチは協力しない」はなくなる。


　既存の野党各党にとっては うま味 がなくなるが、野党全体で一議席でも多く取るには有効な方式だ。



「個別の選挙区一つひとつで『ここは俺の所』なんて言ってたら野党共闘はできない」。政権交代を成し遂げた小沢一郎代表は苦言を呈する。＝12日、参院会館　撮影：筆者＝


　1989年に行われた参議院選挙の「連合参議院」がこの方式だった。社会党、民社党、公明党（当時は野党だった）、社民連が推薦し当選した議員11名が「連合参議院」に所属することになり、与野党逆転の一大原動力となった。


　土井たか子社会党委員長の名文句「山が動いた」を生んだ選挙だった。


　「政権交代党」方式を衆院選に向けて用意できれば、安倍首相への大きなプレッシャーとなり、簡単に解散できなくなる。


　野党陣営は参院選挙に集中し、次は衆院選に向けた「政権交代党」を動かせばよいのだ。衆院は1人区が295ある。野党共闘の効果は小さくない。


　「政権交代党」に野党各党を引っ張って来る策士あるいは触媒の出現が待たれる。


　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/569.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 高市総務大臣はバカなのか？また危険すぎるマイナンバー新施策で国民騒然！全カード一体化
　　　　　　　　　　　　　「高市早苗総務大臣 HP」より


高市総務大臣はバカなのか？また危険すぎるマイナンバー新施策で国民騒然！全カード一体化
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13265.html
2016.01.13　文＝平沼健／ジャーナリスト　Business Journal


　1月5日、総務省が各種ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを検討し始めたと報道され、方々で話題が沸騰した。

　総務省の仕事始め式で高市早苗総務大臣が指示したという。早ければ来年春に導入したいとの意向を示したが、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化するシステムを構築するには、数年はかかる。それを知らずに本気で来春導入を考えているのか、はたまたもうすでに実行に移しているのか、気になるところだ。

　総務省は昨年、消費税の軽減税率に関連して、買い物する際にマイナンバーカードを提示することで軽減税率相当分を還元する案を提案したが、その際も国民や識者から買い物のたびにマイナンバーカードを提示することに強い反発が起きたこともあって廃案となった。

　とにかくマイナンバーカードを普及させたいとの意向がありありと透けて見えるが、そもそも人に知られてはいけないマイナンバーを、買い物の際に提示するなど矛盾も甚だしい。紛失のリスクなどを考えると、持ち歩くことすらはばかられるものではないだろうか。

　また、マイナンバーは社会保障・税金のための制度で、「国民生活を支える社会的基盤として」導入すると内閣は発表している。いきなり制度の趣旨から外れたことを始めようとするあたり、早く普及させようと焦っているのだろう。

　報道によると総務省幹部は、マイナンバーカードとポイントカードを統一することのメリットとして、各企業が磁気カードからICチップ入りカードに移すための莫大な投資を行わずに済むと語っている。しかし、そもそも各企業は自社や提携グループ内に顧客を囲い込むためにポイントカードを発行しているのに、統一してしまうとポイントカードを発行するメリットそのものが消失してしまうことに総務省は気づいていないのだろうか。

　公共事業に民間企業を参入させる、あるいは公共事業を民営化するのが本来の流れで、民間の事業に政府が介入してもうまくいかないことは自明の理である。

　個人情報流出のリスク、システム構築のための無駄な税金支出、国民の購買行動を国が把握することの不気味さなど、早くも国民の間からは批判が噴出している。少なくともインターネットで調べる限り、好意的な意見は見当たらない。マイナンバーカードを国民に無理矢理でも使わせたい、新システムをつくることで管理団体を立ち上げて天下り先を増やしたいという狙いがあるのではないか、との指摘も数多く上がっている。

　総務省、ひいては政府の真の狙いがどこにあるかはともかく、マイナンバーが税と社会保障に限定した制度ではないことは確かだ。麻生太郎副総理兼財務大臣兼金融担当大臣が、制度発足から3年ほどしたら銀行の預金口座への紐付けを義務化していくことを検討するとの発言をしたことからもわかるように、今後徐々に適用範囲が広がっていく可能性は高い。国民はマイナンバー制度の方向性を注意深く見守っていかなければならないだろう。

（文＝平沼健／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/570.html

[経世済民104] 利用者メリットなしのソフトバンク新料金…今こそ「原価ガラス張り」方式を導入すべき（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　ソフトバンクショップ


利用者メリットなしのソフトバンク新料金…今こそ「原価ガラス張り」方式を導入すべき
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13268.html
2016.01.13　文＝町田徹／経済ジャーナリスト　Business Journal


　ソフトバンクが先週（7日）、大手携帯電話会社3社のトップを切ってスマートフォン（スマホ）の新料金プランを公表した。安倍首相の昨年9月の是正指示を受けた措置で、月額は4900円（通信と通話を合わせた総額、税別）。従来の最安プランに比べて1600円下がる。これをポジティブに評価するかどうかは、ユーザー次第だ。素直に値下げを喜べる人もいれば、依然として不満な人もいるだろう。

　残念なのは、今回の是正論議が一度限りの試みに終わる気配が濃厚なことである。というのは、今回、政府には継続的な通信料金の是正指導を行うツール（規制権限）を獲得するチャンスがあったにもかかわらず、総務省の通信官僚たちがその千載一遇の好機をみすみす逃したからである。

　規制権限の拡大は、予算や天下りポストの獲得と並んで、官僚が本能的に目指すもののはず。いったい、総務官僚は何を考えているのだろうか。

■「自主的に」政府の要求に応じる携帯各社

　安倍首相の指示を受けて、高市早苗総務大臣は昨年12月半ば、携帯3社に対し「月額5000円以下」をめどに新プランを導入するよう要請した。ソフトバンクは、今回公表した新プランを4月から導入するとしており、自主的に政府の要求に応じたことになる。
　
　新プランの内訳は、データ通信料金が月額2900円（上限1ギガバイト）と、従来（2ギガバイトまでで3500円が最安）より600円の値下げになった。あわせて、データ通信のヘビーユーザーにしか認めていなかった「通話し放題ライトプラン」（月額1700円で、5分までの通話がかけ放題）の組み合わせを認めた。従来、組み合わせができた「通話し放題プラン」の月額2700円（時間、回数の制限なし）。これと比べて、この部分でも1000円安くなる。

　一方、従来と同じ300円のネット接続料（「S！ベーシックパック」）の支払いを義務付け、総額（月額）を4900円としたのである。

　当初から予想されていたことだが、この新プランは一部のライトユーザーを想定したものだ。決して多くのユーザーのニーズを満たすものとはいえない。乗り換えられるユーザーは一部に限られる見通しだ。

　というのは、データ通信量の上限が1ギガバイトでは、若い世代を中心に動画視聴やゲーム、テザリングなどでスマホのデータ通信を多用する人のニーズを満たせないからである。また、新プラン契約の前提になる期間2年の“縛り”が嫌だという人や、ほとんど通話はしないので月額1700円の定額ではなく使った分だけ精算する仕組み（従量制）にしてほしいという人もいるはずだ。

　ソフトバンクに続いて、NTTドコモとKDDI（au）が近く、それぞれの新料金プランを公表する見通しだが、両社ともソフトバンクと似たり寄ったりの内容になる可能性が大きい。もうひとつの課題である、端末向けの過大な販売奨励金の是正も、隔靴掻痒の結果に終わる公算が高い。

■首相指示の真の狙い

　ここで、一連の騒ぎの発端になった昨年9月の経済財政諮問会議における安倍首相の指示を振り返ってみよう。それは、「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題である。高市総務大臣には、その方策等についてしっかり検討を進めてもらいたい」というものだった。明らかに首相の趣旨は、一部の人しか恩恵をこうむらない割安料金プランの創出ではなくて、ユーザー全体の料金負担の軽減にあったはずである。

　今回の新プランの発表で、首相の指示が充足されたと考えるのは早計だろう。国から無料で割り当てられる周波数という高い参入障壁に守られながら、携帯大手3社はそろって日本企業のトップテンに入る収益を稼ぎ出している。自由な競争にさらされる一般企業とは話が違う。認可業種がこれほどの業績を継続的に上げていれば、提供しているサービスの料金が高止まりしていると見なすのは当たり前のことである。他の産業の売り上げを損ねていると考える経営者も少なくないはずだ。

　そのほかにも、携帯電話には多くの問題がある。端末購入代金の補助や料金プランへの加入に当たって消費者の選択の自由を制限する“2年縛り”が横行していることはもちろん、携帯電話会社の費用科目からでなく、利用者が支払う料金の科目から販売奨励金の原資がねん出されていることや、誤解を招きかねないセールストークを含めて、あの手この手で端末を乗り換えさせようとする携帯ショップの強引な営業姿勢など、手付かずの問題が山積みなのだ。こうした問題は、放置できない。

■「接続会計」制度を復活すべし

　そこで今一度、料金高止まりが起きた原因と、今回の値下げ議論が中途半端に終わった原因を考えてみよう。

　答えは明白だ。旧郵政省時代の1990年代半ば、関東地域で7社体制（PHSを含む）ができるなど競争が進んだことから、総務省が料金規制権限を放棄したことに遠因がある。その後、淘汰が進み大手3社体制に収れんしていく中、新規参入の促進に失敗したにもかかわらず、規制権限の復活を怠り、大手3社が寡占を強めるのを許したことが元凶なのである。今回は権限もノウハウも持ち合わせない政府が異例の介入をし、強制力のない要請をしたのだから、実効性が乏しいのは当たり前である。

　総務官僚には、今回の論議を一過性のもので終わらせず、継続的に取り組む選択肢があった。時間をかけて携帯電話市場の正常化を狙うのならば、首相の指示を盾に規制を復活する好機だったのだ。だが、官僚たちはそうしなかった。

　取材してみると、突然の首相指示に戸惑う声や、今さら携帯電話会社と事を構えて軋轢を起こしたくないという声などさまざま。価格競争を促せば、日本の携帯電話独自の工夫ができなくなり、グーグルやアップル、マイクロソフト、フェイスブックといった米国企業を利するだけと、競争政策に否定的な声も聞かれた。

　しかし、料金の高止まりや販売奨励金への料金の転用、携帯ショップの乱暴な営業姿勢などは、競争政策というよりは消費者行政の問題である。そして、これらを是正するためにも規制権限は必要である。

　そこで提案したいのが、かつて固定電話の規制体系の整備前に導入された「接続会計」制度を、携帯電話分野で試すことだ。

　この制度は情報開示の一環で、通信網を新規参入事業者に開放（接続）する際の原価をガラス張りにする。今なお、NTTの東西社は開示を続けているが、携帯に導入すれば行政やライバル、ユーザーが携帯3社の懐事情を把握する手掛かりになる。育成が課題になっているMVNO（仮想移動体通信事業者）向けの接続ルールづくりにも役立つし、利用者が支払う通信料金の安易なセールスへの転用にも歯止めをかけやすくなる。目に余るようならば、本格的な規制権限の復活を、国民的な議論の俎上に上げればよいだろう。

　今一度、安倍首相には、継続的に携帯問題の正常化を目指すよう指示してもらう手があるのではないだろうか。

（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/416.html

[経世済民104] 東京・港区民の平均所得は9百万円！足立区の3倍　学歴、年収も驚愕の23区間格差…（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　港区・六本木界隈（「Wikipedia」より／Chris 73）


東京・港区民の平均所得は9百万円！足立区の3倍　学歴、年収も驚愕の23区間格差…
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13269.html
2016.01.13　文＝末吉陽子　Business Journal


　富と情報、人が集中する日本の首都・東京。特に「東京23区」と呼ばれる特別区は、全国の多くの自治体の中でも1人勝ちといっていいエリアだ。しかし、ひと口に23区といっても、大使館や有名企業の本社が集結している港区、最新のファッショントレンドを発信する渋谷区、町工場が点在する墨田区や大田区など、それぞれ特色が異なり、さらに居住者の年収や学歴、職業などによって、23区間に大きな「格差」が生じているという。

　なぜ区によって所得水準などの格差が生まれるのだろうか。23区間の格差をデータから読み解いた話題の本『23区格差』（中公新書ラクレ）の著者で、一般社団法人東京23区研究所所長の池田利道氏に話を聞いた。

■23区の格差は江戸時代の大名屋敷が原因？

　2012年の総務省調査データを見ると、23区の平均所得水準は429万円で、全国平均の321万円の1.3倍以上である。そのなかでも、群を抜いているのが港区の904万円で、続いて千代田区の763万円、渋谷区の684万円がトップ3となっている。そして、最下位となった足立区の所得水準は全国平均とほぼ同じ323万円で、あくまでも区間だけで比較するとトップの港区と約2.7倍の差が開いた。

　池田氏によれば、「年収」「学歴」「職業」の3つを共通項とした際、すべての項目で上位にランクインする“勝ち組”と呼べるのは、港区、千代田区、中央区、文京区などの都心部、そして渋谷区、目黒区、世田谷あたりの西南部だという。なぜこれらの区が勝ち組になり得たのだろうか。

　池田氏は、「実は、都心に高学歴や高所得者が住むというのは、世界的にはあまり一般的なことではありません」と指摘する。

「ニューヨークやパリ、ロンドンを見てもわかりますが、海外の場合、都心部はスラムとまではいかなくても、低所得者や現場労働者、移民が住むケースがほとんどです。では、なぜ東京だけが都心に高級住宅街が立地したのか。それは、江戸時代に建てられた“大名屋敷”の存在なくしては語れません。六本木ヒルズや赤坂サカス、東京大学など、こういった場所はすべて大名屋敷の跡地です。そのため近代化以降、まとまった土地を使った開発が可能になったのです」（池田氏）

　また、渋谷区や目黒区、世田谷区の場合、大正後期から昭和初期に起きた東京の大膨張にあたり、いち早く鉄道が敷かれ、住宅開発が進んだことも大きいという。

「つまり、東京都心に勝ち組の区が集まったのは、豊かなストックをベースに、非凡な人達が住む街になったことが理由と考えられます」

■技術力を押し出せば負け組の区でもチャンスあり

　こうした歴史的な背景によって生まれた23区の格差は、ずっとこのまま固定され続けてしまうのか。池田氏によれば、現在は所得水準の低い区でも、やり方によっては上位の区を追い抜く下剋上的な発展も可能だという。

「都市は“ものづくり”を土台に発展していくという側面を持っています。以前、あるセミナーで『ソフトのないハードは意味がない。しかし、ソフトがハードを超えることは絶対にできない』という言葉を耳にしたことがあります。たとえば、莫大な富を生み出すIT業界のリーディングカンパニーが集まる、米シリコンバレーを例にとってみるとわかりやすいです。

　かつてスタンフォード大学の同級生だったウィリアム・ヒューレットとデイヴィッド・パッカードが、大学の周辺でヒューレット・パッカードを創業した頃、その後同じ地域に電子産業の元になる会社を設立した学生や若者たちがこぞって集まってきました。この地域が後にシリコンバレーと呼ばれるようになり、アップルやグーグル、フェイスブックといった企業が集積する一大拠点に成長したのです」（同）

　シリコンバレーのように、技術力という個性を前面に押し出せば、“負け組”の区も巻き返しが可能になるかもしれない。ちなみに、技術者や研究者が多い区のトップ3は、大田区、品川区、江東区だ。品川区の所得水準は400万円台前半、大田区と江東区は300万円台である。

「情報産業やライフサイエンス、バイオなど、どの産業を例にとっても高度な技術技能がなければ花開きません。その技術は、まだ職人の手作業によって担保されています。大田区や品川区、江東区が培ってきた技術力は、ある意味シリコンバレーよりも強いと思います。

　東京が将来にわたって都市としてのブランドを持ち続け発展していくためにも、ものづくりを残していくことが大事です。ブランド区になれるかどうかはわかりませんが、ものづくりの伝統をしっかり残している区というのは、世の中が変革するときでも、したたかに生き残っていけるのではないでしょうか」

　これからは、港区、渋谷区といったブランド力だけではなく、より確かな技術力を持つ区が東京の発展を牽引していく時代となるのかもしれない。

（文＝末吉陽子）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/417.html

[医療崩壊4] 国民全体が最低限の医療を保障されている今の制度は、恐らく崩壊する（Business Journal）

国民全体が最低限の医療を保障されている今の制度は、恐らく崩壊する
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13263.html
2016.01.13　文＝新見正則／医学博士、医師　Business Journal


　新年早々ですが、今日は医療保険制度の話題で盛り上がっています。「極論君」は「医療保険制度は早晩崩壊する」と言い、「非常識君」は「これからは、個人の責任で保険会社が用意する医療保険に加入すればよいのだ」という論調。「常識君」は「日本は素晴らしい国だから、今の医療保険制度が崩壊することはない」という楽観論です。

　さて、まず医療保険制度について説明しましょう。厚生労働省のHPには、次のように記載されています。

・我が国は、国民皆保険制度を通じて世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現。
・今後とも現行の社会保険方式による国民皆保険を堅持し、国民の安全・安心な暮らしを保障していくことが必要。

　そのHPに掲載されている円グラフを見ると、日本の国民医療費の負担構造（財源別）がわかります。保険料の被保険者分が28.4％、保険料の事業主分が20.2％、国庫が26.0％、地方が12.4％、そして患者負担が12.3％です。つまり保険料として48.6％、公費として38.4％、残りが患者負担で12.3％となります。

　そして概要の図を見ると、75歳以上が1割負担（現役並み所得者は3割負担）、70歳から74歳は2割負担（現役並み所得者は3割負担）、義務教育就学後から69歳が3割負担、義務教育就学前が2割負担と書いてあります。

　医療費は39.2兆円で、患者負担が4.7兆円、保険料が19.1兆円とも書いてあります。39.2×12.3＝4.82ですので4.7とならないのがちょっと不思議なのですが、この概要が正しい前提で話を進めましょう。

■国民皆保険が崩壊する？

　まず、医療費は年々増加しています。約50年前の1965年は医療費が1兆円を超えた年でした。そして50年経った今、それが40兆円近くに跳ね上がりました。当たり前です。医療は進歩しているからです。医療の進歩はこのまま続くでしょうから、医療費がますます増加することは自明の理です。

　そうであれば、極論君が言うように「今の医療保険制度は早晩崩壊する」というコメントに賛成せざるを得ません。高齢化が進んで労働人口が減少し、そして高齢化による医療費がさらに医療費を圧迫するでしょう。常識君の「日本は素晴らしい国だから、今の医療保険制度が崩壊することはない」という夢のような理屈が実現するには、医療費の増加を補うほどの経済成長が見込めればいいのです。

　この点に関して私は専門家ではないのでコメントできませんが、雰囲気的にはそんなことは起こりそうにありません。でも起こるかもしれません。

　政府は医療を成長産業にしようとしています。とてもいいことですが、医療が成長産業になるということは、医療でお金が回るということです。つまり、医療費がますます増加するということですから、その発想自体が、国民皆保険が崩壊するということを念頭に置いているとしか思えません。

　そうであれば、非常識君が言うように「各自の責任で、民間保険会社の医療保険に加入すればよい」という立ち位置が実はバランスがよいように思えます。自分の健康は自分で責任を持つということです。高額な医療費が将来必要となったときに、それまで支払ってくれるような保険に入っておこうという発想です。

　その前提には今の医療保険制度は崩壊するか、または国が最低限の医療のみ保障するという体制に変化します。確かにもっともな意見で、なぜ非常識君がこんなもっともな意見を言うのかとかえっていぶかしくなります。

■家族が病気になることを想像できない

　大切なことは、健康な時には自分や家族が病気になるとどうなるかということが想像できないという点です。または想像できても、今生きるのが精一杯な人、今食べるのが精一杯な人、今子供の教育費に少しでもお金を掛けたい家庭に、「将来の病気を予測して今から自己責任で保険に入れ」と勧めてもなかなかできないものです。ですから、ある意味強制的に保険料を徴収したり、税金から補填することで社会保障が成り立っているのです。そんな意味でこのもっともな発言は、非常識君の発言としたのです。

　悩ましいですね。国民全体が同じ医療を受けられるという今の制度は限界でしょう。非常識君の発言は確かにもっともで、最低限の医療を国民全体が享受できる、つまり10年前の治療やジェネリック医薬品を用いた医療は国民皆保険で、それよりも新しい医療は自分の責任で民間の保険会社の保険に入るといった制度にならざるを得ないようにも思えます。そんなことにならないように、常識君の夢のような発言が現実となることを祈っています。新年ですから夢と希望を持って、経済のミラクルを願っています。

（文＝新見正則／医学博士、医師）


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/790.html

[戦争b16] エルドアン皇帝のISILイェニチェリ軍（マスコミに載らない海外記事）
エルドアン皇帝のISILイェニチェリ軍
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/isil-6598.html
2016年1月13日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2016年1月11日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

オスマン皇帝の時代、イェニチェリ、傭兵は、個人的に皇帝の私兵として働くよう採用され、最後のイスラム教カリフ国でもあったオスマン帝国全土で大変な権勢を振るった。イェニチェリは、大半がアルバニア、セルビア、マケドニア、ボスニアと、ブルガリアの征服されたキリスト教徒から徴募された。キリスト教徒の家族は、オスマン皇帝の奴隷兵として、若い息子を軍務に強制徴募された。通常、家族が再び息子と出会えることは決してなかった。

暦を現代へと早回しすると、我々は新オスマン帝国指導者の復活を目にしており、ドイツ・ナチス総統アドルフ・ヒトラーが樹立した強力な大統領制政府を最近称賛したレジェップ・タイイップ・エルドアン・トルコ大統領が、現代のイェニチェリ、イラクとレバントのイスラム国(ISIL)を非公然に支援している。皇帝のイェニチェリ軍団と同様、イラクとシリアから、リビア、アフリカの角、そして北ナイジェリアにまでひろがる領土で“カリフ国”を自称するISILは、主に傭兵で構成されている。多くのISIL傭兵は、シリアとイラク国内の聖戦戦士に仲間入りするため、自らの自由意思でトルコを縦断してはいるが、最近の報道は、ウソの約束をされ、聖戦戦士軍に引き込まれる若者がいることを示唆している。

最終的に、イェニチェリ軍団は彼らの影響力と権限を制限しようとした皇帝に歯向かった。1826年、皇帝マフムト2世が、テッサロニキの悪名高い“血の塔”で多くの首をはね、6000人以上のイェニチェリを虐殺した残虐な作戦でイェニチェリ軍団を絶滅した。強力な近衛兵に対するそうした残虐な弾圧は、フランス王フィリップ4世が、教皇の傭兵軍、テンプル騎士団を、大量虐殺するよう命じた1307年10月13日の金曜日以来なかった。

トルコ軍と、トルコ国家情報機構(MIT)に、シリアとイラク国内の彼のISIL“イェニチェリ”支援を承認したエルドアン大統領は、明らかに、歴史をしっかり学んではいない。ISILカリフ国は、現在、彼らがシリア、イラクとリビアに対してそうであるのと同様に、トルコにとっても、長期的な危険となっている。

公式には、ISIL、ダーイシュや、他のいくつかの名称で知られているトルコとサウジアラビアのスンナ派聖戦戦士“外人部隊”は、東部戦線を始めつつある。バッシャール・アル・アサド大統領政権を保護するためのシリア内戦へのロシア参入に悩まされて、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と、サウジアラビアのサルマン王に雇われたISIL傭兵 イラク軍による地上戦での大きな敗北、ISILは、サウジアラビア東部州のシーア派の間にテロをまき散らし始めた。

ISIL前進の基盤を構築するため、昨年5月、サウジアラビア諜報機関が、ISILテロリストのスンナ派軍団に、二つのシーア派モスクを爆破することを認めた。2015年5月22日、カティーフのクディーフ村で、シーア派のイマム・アリ・イブン・アビ・タリブ・モスクが、ISILテロリストによって、爆破された。金曜日のお祈りの際に起きた爆撃で21人が死亡した。5月29日、ダンマームのイマム・フセイン・モスクの駐車場で、別のISILテロリストが自爆した。攻撃で4人が死亡した。

2015年3月、エルドアンが、サウジアラビアのサルマン王との新オスマン同盟を強化するためにサウジアラビアを訪問した後、モスク攻撃がおこなわれた。トルコのMIT長官ハカン・フィダンは、世界中のイスラム社会で、ISILのために募集を継続し、トルコ-サウジアラビア枢軸に対する新たな標的を決定する自由を与えられている。こうした標的には、2015年5月の攻撃で見られたように、東サウジアラビアのシーア派少数派が含まれている。

2015年6月、サウジアラビアが率いるISIL傭兵が、クウェート市のサワビル地区のイマム・サディク・モスクへの自爆攻撃を手配した。27人のシーア派信者が死亡し、227人が負傷した。2015年11月24日、シリア国内の聖戦戦士ゲリラを攻撃する任務のロシアのSu-24爆撃機が、シリア側に突出している狭いトルコ領空に数秒間入り込んだ後、MITが、トルコ空軍に撃墜を命じた。シリアのISILのために戦っている、MITに支援されているトルコマン族聖戦戦士ゲリラに、パラシュートで脱出したロシア人パイロットを銃撃し、彼らを救出するため派遣された、ロシア海兵隊ヘリコプターをアメリカのTOWミサイルで攻撃するよう命じたのもフィダンだった。

昨年11月、トルコとサウジアラビアの許可を得て、ISILテロリストが別のシーア派モスクを攻撃した、今回はバグダッド南部郊外だ。6人が死亡し、19人が負傷した。モスク攻撃後の週には、バグダッド中のシーア派に対する残忍なISIL攻撃が行われた。

フィダンは、バージニア州ラングレー、中央情報局(CIA)7階にあるジョン・ブレナン長官事務所では大歓迎の客だ。ブレナンは、サウジアラビアのISILへの資金提供と、武器供与への隠れ蓑を提供するだけでなく、1990年代、CIAリヤド所長として、戒律を順守するイスラム教徒だけに許されているメッカの神殿訪問の許可を与えられ、イスラム教の本拠を表敬訪問した断固たるサウジ支持者でもある。奇妙なことに、CIA長官として宣誓をする際、ブレナンはアメリカ憲法を選び、聖書を避けた。

サウジアラビアは“急進主義”と戦うための多国籍同盟の立ち上げを画策した。サウジアラビア連合の一員だと発表された三国、パキスタン、マレーシアとインドネシアは、事前に相談がなかったので、自分たちが一員とされたことへの驚きを表明した。やはり、サウジアラビア連合の一員として発表されたレバノン政府も、反サウジアラビア・シーア派ヒズボラがレバノン政府の一員なので、反対を表明した。

サウジアラビアは、軍事協定の発表の後、サウジアラビアでシリアの反政府政党の会合を開催して。サウジアラビアと同盟国のトルコは、明らかにアンカラ-リヤドの勢力圏内にある連中を招いたのだ。サウジアラビア秘密会議に出席したのは、シリアのアルカイダと連帯している、アフラール・アシ・シャム・ゲリラと、トルコに本拠を置き、トルコが支援するシリア国民評議会だった。

リヤド会談から締め出されたのは、トルコ-ISIL共同作戦で、再三攻撃されている、主要なシリアのクルド政党、クルド民主統一党(PYD)、サウジアラビアと、トルコがキリスト教を軽蔑しており、コーランに触発された、キリスト教との最終対決を追求しているため、招かれなかった、主にキリスト教徒が多いアッシリア民主党、PYDの軍事部門であるクルド人民防衛隊(YPG)、YPGとより小規模なアラブ人と、キリスト教部隊と連合し、アメリカの支援を受けているシリア民主軍同盟、そして、特に注目すべきは、バッシャール・アル・アサドのシリア政権だ。

シリアとイラクにおけるISIL戦線がこう着状態なので、集団を東に進めるべき頃合いだ。2015年3月、エルドアンが、サウジアラビアのサルマン王との会談前に、アラビアの二つのシーア派モスクに対するISIL爆撃があったのと同様、2015年12月30日、エルドアンの二度目のリヤド訪問では、数日前に、人気の高いシーア派宗教指導者ニムル・アル・ニムルと、それほど著名でないシーア派宗教指導者4人のサウジアラビアによる処刑が行われた。広報目的で、サウジアラビアは、2004年に逮捕されていたファリス・アル-ザフラニという“アルカイダ”テロリストも処刑したと述べた。テヘランとマシャドで、反サウジ・シーア派暴動が起き、こられの都市で、サウジアラビア大使館と領事館が襲撃された後、リヤド政権は、イランとの関係を絶ち、アラブ首長国連邦、バーレーンとクウェートに、イランとの関係を停止し、格下げするよう圧力をかけた。

ニムル・アル・ニムルの処刑が、サルマンとエルドアンが望んでいたものの舞台を作ったのだ。シーア派と、東のイランとの対決だ。イスラム教でも穏健なイバード派が、サウジアラビアのワッハーブ派と、新オスマン・トルコにとって、目の上のこぶである、イランに好意的なオマーン・スルタン国も標的だ。オマーンのカブース・ビン・サイード国王は、健康がすぐれず、後継者が指名されていない。オマーンは、スンナ派国際・聖戦傭兵にとって格好の標的だ。

ペルシャ湾地域のスンナ派軍団用に、懸案のトルコの動きとして、トルコ軍とMITは、カタールに、軍事基地を建設中だ。カタールのトルコ軍基地は、サウジアラビア東部州、クウェート、イラク、バーレーンとイランや、オマーンのシーア派標的や、ISILが国家支配を目指して、タリバンに挑戦しているアフガニスタン国内の標的に対するISIL/ダーイシュ/スンナ派軍団攻撃を調整することになる。ISIL部隊は、イランが港や他の事業権益を保有しているフジャイラと、ラアス・アル＝ハイマ首長国で、潜在的標的を精査することになろう。

このカタールにおける新オスマン作戦は、3000人のトルコ軍陸軍、海軍、空軍と、“特殊作戦”部隊で構成され、中東最大の米軍基地、アルウデイド空軍基地の陰に隠れて、作戦を行う予定だ。カタールのトルコ軍基地を補完する建造中の225メートル航空母艦“アナドル”が、ペルシャ湾とインド洋への新オスマン帝国進出に、追加の航空機、ヘリコプター、戦車や、上陸用舟艇支援を行うことになる。またしても、実績が、シリア、イラクとリビアのみならず、ペルシャ湾地域においても、首席中東顧問エルドアン皇帝と共に、バラク・オバマが、聖戦戦士によるテロを支援、扇動していることを示すだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/11/isil-janissary-army-of-sultan-erdogan.html
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http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/815.html

[中国7] 建造中の中国産空母、再び旧ソ連製がモデルか＝3隻目も計画―米外交専門誌
11日、中国国防相の楊宇軍報道官はこのほど、初の国産空母を大連で建造中と発表した。写真は中国の空母「遼寧」。


建造中の中国産空母、再び旧ソ連製がモデルか＝3隻目も計画―米外交専門誌
http://www.recordchina.co.jp/a126796.html
2016年1月12日(火) 8時50分


2016年1月11日、環球時報（電子版）によると、中国国防相の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官はこのほど、初の国産空母を大連で建造中と発表した。米誌は「旧ソ連製を模した可能性がある」と伝えている。

旧ソ連製の空母を改修した「遼寧」に続く2隻目の空母。米外交専門誌「ナショナル・インタレスト」は「2隻目も『遼寧』の設計図を踏襲する可能性が高い」とした。中国が将来的に「4〜6隻の空母隊の編成を計画している」とも予測。中国の専門家は「少なくとも3隻は必要」と分析した。

同誌によると、中国は「遼寧」の元の所有者であるウクライナから建造に関する大量の資料を入手している。しかし、全面的に独自の空母を建造するには経験、知識とも不足している。

また、海軍内では空母より潜水艦建造の優先順位が高いため、新たな空母も旧ソ連製を改修したものになる可能性が高い。さらに、大連で建造中の2隻目に続く3隻目について、同誌は「技術面などから予測して、25年より前の運用は難しいだろう」と予測している。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/740.html

[アジア19] 韓国人が日本を旅行して驚いた「聞いてたのと違う！」―韓国ネット
11日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本を旅行してビックリした点」と題したスレッドが立ち、注目を集めている。写真は渋谷。


韓国人が日本を旅行して驚いた「聞いてたのと違う！」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a124430.html
2016年1月12日(火) 9時40分


2016年1月11日、日本人にとっては当たり前な光景も、外国人からしたら不思議に思うかもしれない。韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本を旅行してビックリした点」と題したスレッドが立ち、注目を集めている。

スレッド主は彼女と一緒に日本を旅行した際に驚いた点を、「パチンコ店の多さ」「屋内の喫煙スペース」「友達同士でも割り勘」「かわいい女の子が多い」の4点にまとめている。割り勘については、日本人と食事したエピソードを織り交ぜながら「韓国だったら1次会は自分が払い、2次会は友達が払うなどの方法が多い」と述べている。かわいい女の子が多いことについては、韓国のインターネット上では「日本人の女の子は八重歯がひどくてかわいくない」といった意見が多く見られたそうだが、実際はかわいい子が多く、一緒にいた彼女も「みんな二重でかわいい」と話していたという。インターネットの日本に対する酷評とは裏腹に、良いイメージを抱く旅行になったようだ。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「パチンコ店はかなりたばこ臭い」
「新幹線にも喫煙スペースがあるんでしょ？」

「自分も『日本人は割り勘』って思ってたんだけど、知り合いの日本人はみんなおごってくれる」

「日本で感じたこと。（1）間はない（かわいい子20％、それ以外80％）（2）道を聞いたら必ず教えてくれる（3）ゲームセンターに小学生もいる（4）コンビニの食べ物がおいしすぎ（5）物価が安い」
「ミニスカートで自転車ってのも衝撃的」

「かわいいと言うより、服のセンスが良くてメイクも上手で、個性がある。すっぴんは韓国の女の子がマシかも」
「かわいい女の子より、かっこいい男の子が多い」（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/437.html

[アジア19] 慰安婦記録物のユネスコ登録、韓国政府が支援を白紙化＝韓国ネット「合意したのだから当然」「どんどん日本の思い通りに…」
11日、慰安婦記録物を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録するため、民間団体と「支援事業委託協約」を推進していた韓国政府が、昨年末に慰安婦問題をめぐる日本との交渉が妥結した後、協約を白紙化していたことが分かった。資料写真。


慰安婦記録物のユネスコ登録、韓国政府が支援を白紙化＝韓国ネット「合意したのだから当然」「どんどん日本の思い通りに…」
http://www.recordchina.co.jp/a126369.html
2016年1月12日(火) 12時30分


2016年1月11日、韓国・ソウル新聞によると、慰安婦記録物を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録するため、民間団体と「支援事業委託協約」を推進していた韓国政府が、昨年末に慰安婦問題をめぐる日本との交渉が妥結した後、協約を白紙化していたことが分かった。

韓国政府関係者によると、女性家族部は先月23日、慰安婦記録物の世界記憶遺産登録へ向け、女性人権振興院と支援事業委託契約書の文案を確定させた。次の日には、契約締結のため関連部署に協力要請までしていたが、先月末の日韓合意後に全て白紙に戻したという。日韓は合意で「国際社会で慰安婦問題について互いに非難や批判を控える」と表明しており、日本との外交摩擦を懸念したものとみられている。

女性家族部関係者は「内部的に推進してきたが、まだ契約は完了していなかった」と説明し、「理由や契約書の内容は確認できない」との立場を明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「大統領を変えない限り、韓国が正常に戻ることはないだろう」
「韓国政府は一体何を考えているの？批判するのも疲れた」

「韓国政府は日本との関係を改善するために自国民のプライドを傷つけた。日韓の慰安婦合意は誰のための合意だったのだろう？」
「ここまできたら韓国は独立国家と言えない。日本の地方政権だ」

「どんどん日本の思い通りになっていく。次は慰安婦少女像の撤去か？」
「合意したのだから当然」

「日本は日米韓同盟の軸であり、韓国の友邦だ。これからは意味もなく反日を先導するのはやめてほしい」
「韓国国民はいつまで慰安婦にこだわる？もう昔の話だし、我々が覚えてさえいればいい。正直、日本よりもひどかった国はたくさんある。初めは日本を批判していたが、だんだん慰安婦被害者らへの同情心が薄れてきてしまった」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/438.html

[中国7] 豚肉を牛肉に縫い付けて高級牛肉に！新たな食品偽装の手口が発覚―中国
11日、中国安徽省でこのほど、品質の劣る豚肉に化学添加物を使って“牛肉”に仕立てて販売していた食肉加工販売業の夫婦が摘発された。縫製技術も駆使していた。


豚肉を牛肉に縫い付けて高級牛肉に！新たな食品偽装の手口が発覚―中国
http://www.recordchina.co.jp/a126793.html
2016年1月12日(火) 13時40分


2016年1月11日、台湾メディア・中時電子報によると、品質の劣る豚肉に化学添加物を混ぜて“牛肉”に仕立てて販売していた食肉加工販売業の夫婦が安徽省の警察当局に摘発された。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

安徽省の地元紙・新安晩報によると、摘発された夫婦は商品の牛肉に発色剤の硝酸やカルミン、牛肉エキスなどの添加物を使っていたほか、豚の脚の一部を牛の脚に縫い付けるなどの偽装も行って、“牛肉”として販売して暴利を得ていた。妻は以前縫製業を営んでおり、一般人にはとても見分けがつかないほどの精巧さだった。

安徽省明光市の警察当局は市民からの通報を受け、数カ月にわたる調査を経て摘発。偽装された肉や添加物などを押収した。夫婦は取り調べに対し、テレビで見た牛肉偽装の摘発から自分も偽装しようと思い、時間をかけて準備したと話した。周辺の村から入手した淘汰（とうた）豚や高齢の繁殖豚は体格が大きく、肉色が鮮やかで牛肉に偽装しやすかったと供述している。

現在、中国の市場では牛肉は1キロ当たり15元（約270円）の価格だが、夫婦は豚肉をキロ3元（約54円）で購入し、牛肉として周辺の店など卸していた。不法に得た利益は9万元（約162万円）に上る。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/741.html

[アジア19] 韓国の次期経済副首相「日本との通貨スワップ再開を検討」＝韓国ネット「情けない」「韓国だけが不安を抱えることに…」

11日、韓国メディアによると、韓国の次期経済副首相兼企画財政部長官に起用された柳一鎬氏が、「日本との通貨スワップ再開など、通貨スワップの拡大を考えるべき」との考えを明らかにした。韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国の次期経済副首相「日本との通貨スワップ再開を検討」＝韓国ネット「情けない」「韓国だけが不安を抱えることに…」
http://www.recordchina.co.jp/a126812.html
2016年1月12日(火) 15時20分


2016年1月11日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の次期経済副首相兼企画財政部長官に起用された柳一鎬（ユ・イルホ）氏が、「通貨スワップの拡大を考えるべき」との考えを明らかにした。

柳氏は同日、国会で開かれた人事に関する聴聞会で、「米国の利上げなどで韓国も利上げの圧力を受けるのではないか」との質問に対し、「当面の影響は限定的だが、対策を講じなければならない」とした上で、「日本との通貨スワップ再開など、通貨スワップの拡大を考えるべき」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「経済副首相としての資格がない」
「通貨スワップは日本が要求してきた時に考えればいい」
「全力で日本にしがみつこうとする韓国の親日派。本当に情けない」

「日本は国家債務に苦しんでいる。日韓通貨スワップを結んだら、韓国だけが不安を抱えることになる。結局、『何かあった時に韓国を犠牲にし、日本の安全網を確保してあげたい』と考えているのでは？」
「日本は経済的問題を政治的問題と結びつけ、日韓通貨スワップを終了させた前科がある。反対だ」

「また韓国が譲歩することになる。絶対に日本と交渉するな」
「日本との通貨スワップを再開したら、韓国の経済は回復する気がする」
「今年の韓国経済は不安要素が多いから、通貨スワップを拡大するのは賛成。日本は好きではないが、利用できるところは利用しないと！」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/439.html

[中国7] 宗教が重要と考える中国人はわずか3％、中国ネット「中国人が信仰しているのはお金」「我々の信仰は毛沢東主席」
10日、各国の宗教心に関する調査で中国は最下位となった。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


宗教が重要と考える中国人はわずか3％、中国ネット「中国人が信仰しているのはお金」「我々の信仰は毛沢東主席」
http://www.recordchina.co.jp/a126784.html
2016年1月12日(火) 23時50分


2016年1月10日、中国メディア・観察者網によると、各国の宗教心に関する調査で中国は最下位となった。

米国ピュー研究所が2015年末に発表した宗教や信仰に関する調査によると、宗教や信仰が重要と考える中国人はわずか3％で、世界平均の55％と比べて極めて低く、ワースト2位である日本の11％と比べてもずっと低かった。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「多くの中国人が信仰しているのはお金」
「毎日接待ともうけ話に忙しくて教会に行く暇もない」
「中国には世界で最も偉大な世俗主義というのがある」

「共産主義こそ信仰だろ」
「我々の信仰は毛沢東主席」
「共産党を信じるから他のものは信じてはならない」

「これは共産党による徳政のおかげ」
「無神論は多くの問題をもたらした。生存競争、自然淘汰、適者生存の考えが人をますます利己的にさせる。これが毒ミルクや汚職役人の原因だ」

「やたらと自爆するよりはよっぽどまし」
「何を信じるかというのが重要なのでは？信じたら自爆ジハードするくらいなら信じない方がいい」

「中国人の多くが仏教や道教を信じているが、信仰のある人でも宗教が重要とは思っていない。極端な宗教を信じる国と比べたらまだいい方だ」
「でも中国には信仰の自由があるよ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/742.html

[経世済民104] 世界的に社債の格付け見通しが悪化、金融危機以来の最悪−Ｓ＆Ｐ（ブルームバーグ）
世界的に社債の格付け見通しが悪化、金融危機以来の最悪−Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0UIA06KLVRJ01.html
2016/01/13 00:44 JST


　　　（ブルームバーグ）：世界的に社債の格付け見通しは金融危機以来の最悪に陥ったと、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が指摘した。

11日のリポートによると、Ｓ＆Ｐによる格下げの可能性に直面している発行体の比率は2009年以来の大幅なペースで格上げの可能性のある企業を上回っている。この差は過去６カ月間に金融危機以来の水準に拡大したという。

社債の見通しが暗くなっている背景には、中国の成長減速のほか、商品相場急落で商品価格が1999年以来の安値に下げていることがある。社債のデフォルト（債務不履行）は09年以来の高い水準に増加し、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によれば、ジャンク債を保有するために投資家が求める利回りは8.7％と４年ぶりの高水準となっている。

テリー・チャン氏率いるＳ＆Ｐのアナリストは同リポートで、2016年は格上げよりも格下げの方が「かなり」多い可能性があると分析した。

地域別では、この差が最も大きいのは中南米で、格下げの可能性のある企業が格上げの可能性のある企業を約35ポイント上回っている。アジア太平洋地域や北米、西欧では、この差は約10ポイントとなっている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 小沢一郎代表、野党共闘実現へ「意識改革」訴え（日刊スポーツ）
小沢一郎代表、野党共闘実現へ「意識改革」訴え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160113-00000004-nksports-pol
日刊スポーツ 1月13日(水)0時55分配信


2016年1月12日代表会見


　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は、１２日の定例会見で、野党共闘を実現するための候補者調整に関して、「できなければ、（野党は）全滅だ。今のままでは、自公、おおさか維新で３分の２が、現実味を帯びてくる」との危機感を示した。


　その上で、「そうさせてはいけないという国民の意識は、かなり高い。だから、私は望みを失っていない」と強調。「（各党が）自分勝手な利害を捨てきれないと、全滅してしまう。日本人は一夜漬けが得意だから、その場にならないと切羽詰まらないと、なかなか本気にならない」と述べ、各党に「意識改革」を訴えた。


　４月に行われる衆院北海道５区補選では、北海道で一定の影響力を持つ新党大地の鈴木宗男代表が、自民党の推薦候補の支援を表明、野党共闘の実現が困難な情勢になっている。小沢氏は「鈴木氏以外の野党が力を合わせないと、一般的には（与党に）勝てないわね」と指摘した上で、「個別の選挙区１つ１つで、おれの候補を応援しろ、お前の候補は降りろとか、そういうやり方では、絶対に野党共闘はできない」と主張。「全選挙区について、全野党で話し合い、全国レベルの範囲で（共闘態勢が）決まればいい。共産党も我々も（候補者を）予定しているところがあっても調整に従うし、みんなでやるということになる」と述べた。


　現状の候補者調整に関して、「乱暴で、民主的ではない。そうするとなかなかまとまらないというのは、当たり前のことだ」と述べ、「みんなでまとまれば勝てないことはないと思うが、現状では厳しい」との見方を、重ねて指摘した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 共産・山下書記局長「新党大地＝自民党だ」　北海道５区補選対応で批判
共産・山下書記局長「新党大地＝自民党だ」　北海道５区補選対応で批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000570-san-pol
産経新聞 1月12日(火)22時1分配信


　共産党の山下芳生書記局長は１２日の記者会見で、政治団体の新党大地が４月の衆院北海道５区補選で自民党公認候補の支援を明らかにしたことについて、「新党大地イコール自民党だということがはっきりした」と述べ、対応を批判した。

　大地は補選で、野党統一候補の擁立を目指す民主、維新両党などとの協議に加わっていた。だが、大地の鈴木宗男代表は共産党を含む連携に反発し、９日の会合で自民党公認候補を推薦する意向を表明した。

　補選では、民主党系の候補が無所属での出馬を表明。共産党は安全保障関連法廃止などで民主党などと合意した場合、擁立を発表済みの党独自候補を取り下げる意向を示している。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/575.html

[経世済民104] 2015年にもっとも売れた新車はトヨタ・アクア。2番手はホンダN-BOX（clicccar）

2015年にもっとも売れた新車はトヨタ・アクア。2番手はホンダN-BOX
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160113-00347333-clicccarz-bus_all
clicccar 1月13日(水)6時3分配信


2015年12月の新車販売台数について、自販連から登録車ランキングが、全軽自協より軽自動車ランキングが発表されたことで、2015年を通して日本で売られた新車のセールスランキングが判明しました。

ここ数年、「軽高登低」ともいわれて軽自動車の人気が高まっていましたが、軽自動車税の増税により登録車の人気が相対的に高まったのが2015年。軽自動車と合わせた販売ランキングのトップとなったのはトヨタのコンパクトハイブリッドカー「アクア」でした。

年間販売台数で10万台を超えたのは10車種だけで、そのランキングは次のようになりました。

●2015年1〜12月新車販売ランキング
1位 トヨタ アクア 215,525台
2位 ホンダ N-BOX 184,920台
3位 ホンダ フィット 119,846台
4位 ダイハツ タント 157,756台
5位 日産 デイズ 150,696台
6位 トヨタ プリウス 127,403台
7位 ダイハツ ムーヴ 120,835台
8位 スズキ アルト 109,355台
9位 トヨタ カローラ 109,027台
10位 スズキ ワゴンR 108,107台

トップイレブンの内訳は登録車4台、軽自動車6台と、まだまだ軽自動車の人気は高くなっていますが、ナンバーワンとなったのはトヨタのハイブリッドカー「アクア」。

登録車では2位のプリウスはトータルでは6位ですが、2015年12月のフルモデルチェンジによる買い控えも考えると大健闘。外部充電可能なPHVや7人乗りのαなどラインナップ全体で安定したセールスを維持したといえそうです。

2位以下を見ていくと、ホンダ、日産ともに軽自動車で数を稼いでいる状況が見えてきます。

数年前から軽自動車に注力しているからなのか、マーケットニーズの変化を見越して軽自動車販売に力を入れたのか、ニワトリと卵の関係にもなりそうですが、いずれにしても軽自動車なくして国内販売ネットワークの維持をすることは難しい状況を想像させるランキングとなっています。

シンプルで必要十分なモデルとして評価されるスズキ「アルト」は、まさに『ザ・軽自動車』といった存在ですが、同社のワゴンRよりも人気を集めているのは、スズキのビジネスとしてのネガを感じる面もありますが、市場の求めている商品が変化していることも見て取れます。

（山本晋也）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/422.html

[経世済民104] ＮＹ商品、原油が７日続落　30ドル割れで12年ぶり安値更新 金は続落（日経新聞）
ＮＹ商品、原油が７日続落　30ドル割れで12年ぶり安値更新 金は続落
http://www.nikkei.com/markets/shohin/kaigai.aspx?g=DGXLASQ2INYPC_13012016000000
2016/1/13 6:01　日経新聞


【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場が７日続落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の２月物は前日比0.97ドル安の１バレル30.44ドルで終えた。一時は29.93ドルと節目の30ドルを割り込み、期近物として2003年12月１日以来およそ12年１カ月ぶりの安値を付けた。新規の取引材料に乏しい中、長期的な需給の緩みを警戒した売りが加速した。

　外国為替市場でドルが主要通貨に対して上昇した場面ではドル建てで取引される原油の割高感が強まり、売りを誘った。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は短期エネルギー見通しを発表し、2016年の日量の米原油生産見通しを前月から下方修正した。ただ、相場の反応は限られた。

　ガソリン、ヒーティングオイルはともに６日続落した。

　金先物相場は３日続落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、取引の中心である２月物は前日比11.0ドル安の１トロイオンス1085.2ドルで終えた。ドルがユーロなどに対して上げた場面で、ドルの代替投資先とされる金市場から資金が流出した。最近の相場上昇を受け、目先の利益を確定する目的の売りが出やすかった。

　銀も３日続落。プラチナは続落した。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/423.html

[経世済民104] 米国株、ダウ続伸し117ドル高　中国市場の安定や目先の戻りを期待（日経新聞）
米国株、ダウ続伸し117ドル高　中国市場の安定や目先の戻りを期待
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_13012016000000
2016/1/13 6:21　日経新聞


【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。終値は前日比117ドル65セント（0.7％）高の１万6516ドル22セントだった。中国の金融・資本市場が安定に向かうとの期待が投資家心理を改善させた。昨年末からの急速な下げで米株式には目先の戻りを見込んだ買いも入った。

　朝方にダウ平均は上げ幅を一時192ドルまで広げた。中国人民銀行（中央銀行）は12日、香港など中国本土外（オフショア）の外国為替市場で異例の人民元買い介入に踏み切った。急速な通貨安や中国株の下げに歯止めが掛かり、市場が安定するとの見方が米株式の買い安心感につながった。

　買い一巡後、ダウ平均は下げに転じる場面もあった。ニューヨーク原油先物相場は一時１バレル29ドル台後半まで下げて約12年ぶりの安値を付けた。業績への警戒からエネルギー関連株などに売りがかさみ相場を押し下げた。中国の景気や市場への警戒は根強いことも米株式相場の重荷となった。

　取引終了にかけては買いが勢いを増した。昨年末からのダウ平均の下げ幅は1000ドルを超え、約３カ月ぶりの安値圏で推移していたため、米株式には目先の戻りを期待した買いが入った。安値を更新した原油先物相場が次第に下げ幅を縮めたこともエネルギー株の買い戻しを誘った。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は９営業日ぶりに反発し、前日比47.930ポイント（1.0％）高の4685.919で終えた。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち８業種が上昇した。「ＩＴ（情報技術）」や「ヘルスケア」などが上げた。一方で「公益事業」と「電気通信サービス」が下げた。

　個別ではコーヒーチェーンのスターバックスが高い。中国での新規出店を加速すると発表し、将来の業績拡大を期待した買いが優勢だった。

　証券会社が投資判断を引き上げた半導体のインテルが上げたほか、同業の買収に伴って業績見通しを上方修正したアイルランドのバイオ医薬品メーカーのホライズン・ファーマも高い。医療保険のユナイテッドヘルス・グループなども上げた。

　一方、非鉄大手のアルコアが９％下落した。前日夕に発表した2015年10〜12月期の決算で売上高が市場の期待に届かなかったことなどが嫌気された。ダウ平均の構成銘柄では化学のデュポンや小売り大手のウォルマート・ストアーズなどが下げた。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/424.html

[ニュース情報8] ≪激震≫ＳＭＡＰ解散へ！木村拓哉以外はジャニーズから独立！ネット上では驚きの声！
【激震】ＳＭＡＰ解散へ！木村拓哉以外はジャニーズから独立！ネット上では驚きの声！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9564.html
2016.01.13 03:24　真実を探すブログ



☆ＳＭＡＰ解散へ！木村拓哉以外ジャニーズから独立
URL　http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1591422.html
引用：　
　国民的人気グループＳＭＡＰの中居正広（４３）稲垣吾郎（４２）草なぎ剛（４１）香取慎吾（３８）が、ジャニーズ事務所から独立することが１２日、分かった。木村拓哉（４３）は事務所に残る方向だが、グループはこれで事実上の解散となる。
：引用終了


以下、ネットの反応






























マジで！？週刊誌のガセネタでなければ、日本中が大騒動になる情報なんですが・・・(^_^;)。日本で一番有名なアイドルユニットと言っても過言ではなく、SMAP解散の影響はとても大きいと思います。


まあ、個人の人気が強いので、SMAPを離れて個人業という形で今後も活動を続けるということなのでしょう。複数のメディアも報道していますし、明日はこれ一色になりそうですね。
＊中居くん辺りは政治にも興味を示していたので、将来は出馬も期待できるかも？深夜に眠気が吹き飛んだｗ


世界に一つだけの花


旅立ちの日に / ＳＭＡＰ


　　　　　　　　　　◇


ＳＭＡＰ解散へ！木村拓哉以外ジャニーズから独立
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1591422.html
2016年1月13日3時0分　日刊スポーツ


　国民的人気グループＳＭＡＰの中居正広（４３）稲垣吾郎（４２）草なぎ剛（４１）香取慎吾（３８）が、ジャニーズ事務所から独立することが１２日、分かった。木村拓哉（４３）は事務所に残る方向だが、グループはこれで事実上の解散となる。


　ＳＭＡＰは９１年にＣＤデビュー。バラエティー番組で幅広い人気を得て大ブレークすると、木村が「ロングバケーション」などのドラマ主演で不動の人気を獲得。中居がバラエティーやスポーツ番組の司会やキャスターとして才能を発揮するなど、メンバー個々の活躍もあって、スーパーグループに成長した。その人気ぶりは、たびたび社会現象としても取り上げられた。


　グループとしては売り上げ２５０万枚の大ヒットを記録したシングル「世界に一つだけの花」をはじめ、「夜空ノムコウ」「らいおんハート」などヒット曲も多数ある。


　メンバー５人が勢ぞろいする人気番組「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」をはじめ、各メンバーはテレビ各局で多くのレギュラー番組を抱えている。グループとして契約中のＣＭもあり、解散の時期は未定だが、各方面に激震が走ることは確実だ。


　◆ＳＭＡＰ　８８年に中居正広、木村拓哉、稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾、森且行の６人で「ＳＭＡＰ（Ｓｐｏｒｔｓ　Ｍｕｓｉｃ　Ａｓｓｅｍｂｌｅ　Ｐｅｏｐｌｅ）」を結成。９１年９月シングル「Ｃａｎ’ｔ　Ｓｔｏｐ！！−ＬＯＶＩＮＧ−」でＣＤデビュー。９６年に森がレーサー転身で脱退。９８年「夜空ノムコウ」００年「らいおんハート」はミリオンヒット。０３年「世界に一つだけの花」は２５０万枚以上を売り上げた。



http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1093.html

[経世済民104] 「安倍政権の犬」あの経団連会長に経済界は呆れて総スカン…なんでも安請け合いの醜態（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　経団連会館


「安倍政権の犬」あの経団連会長に経済界は呆れて総スカン…なんでも安請け合いの醜態
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13260.html
2016.01.13　文＝編集部　Business Journal


　日本経済団体連合会（経団連）会長で東レ相談役最高顧問の榊原定征氏は、1月1日付日本経済新聞の年頭インタビューで、安倍晋三首相の政権運営について「民主党政権時代と比べ相当な部分が改善した。これは素直に評価すべきだ」と述べた。

　具体的には法人実効税率の20％台への引き下げ時期を早め、2016年度の実現を決めたことや、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の大筋合意、中韓両国との関係改善などを成果として挙げた。17年4月の消費税率10％への引き上げを控え、名目で3.1％の経済成長率を「是が非でも達成しなければならない」とした。法人税実効税率は、現行の32.11％から29.97％に引き下げられる。黒字の大企業に有利な政策だ。

　榊原氏が経団連会長に就任したのは14年6月。真っ先に手掛けたのは自民党への政治献金の再開だった。経団連は09年10月以降、政治献金への関与をやめていたが、14年9月に再び加盟企業へ政治献金を呼びかけることにした。

　14年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金総額は前年比13.3％増の22億1312万円で、5年ぶりに20億円を超えた。献金額の上位にはトヨタ自動車（6440万円）、東レ（4000万円）、キヤノン（同）、住友化学（3600万円）、新日鐵住金（3500万円）、東芝（2850万円）など歴代の経団連会長を輩出した企業が並ぶ。

「大企業が自民党への政治献金を増やした見返りに、16年度税制改正大綱で法人税減税が盛り込まれた。あまりにも露骨な取引」（経済記者）との批判もある。

　アベノミクスを批判した前会長の米倉弘昌氏（住友化学相談役）が安倍政権と距離を置いたこともあり、榊原氏には政府・自民党との関係改善に努める姿勢が目立つ。そんな榊原氏を「安倍さんの『使用人』」（経団連元首脳）と揶揄する声もあるが、前出・年頭インタビューで「政権と近すぎる」と指摘され、「今は平時ではなく戦時だ。当然、政治と経済が一緒になって危機から立ち直る時期だ」と反論した。

■経済界からも異論続出

　榊原氏が「安倍政権にベッタリ」との批判を浴びたのは、15年11月26日に開かれた政府との「官民対話」の場で賃上げと設備投資を約束したことだ。安倍首相は、「新3本の矢」で名目GDPを600兆円まで増やす目標を掲げた。現在から増加分の110兆円を20年度ごろまで積み上げるには、年3％超の賃上げが必要になると政府は考えている。

　だが、中国経済の減速で企業の収益力は弱まっており、賃上げを求める連合の要求基準すら2％程度にとどまっている。榊原氏は安倍首相の要請を受け、賃上げについて「3％を意識しながら、今年（15年）を上回る水準を期待すると（会員企業に）呼びかけたい」と明言。設備投資については、法人税減税や規制改革が進めば「いまは70兆円の設備投資額を18年度には10兆円ほど増やせる」との見通しを示した。これに対し安倍首相は、「GDP600兆円の達成に必要な設備投資を今後3年間で実現する魅力的なものだ」と高く評価した。

　一方、経済同友会代表幹事の小林喜光氏（三菱ケミカルホールディングス会長）は「（賃上げは）各社各様でいい」、日本商工会議所会頭の三村明夫氏（新日鐵住金相談役名誉会長）も「設備投資は企業経営者が個別に考えるもの」と発言している。賃上げや設備投資に政治は介入すべきではないというのが経済界の一致した見方だ。経団連の満額回答に経済界は冷ややかだ。

■三井色が強まるのか

　榊原氏は米倉氏の後任として経団連会長に就任した。最有力の後継候補だった日立製作所会長（当時）の川村隆氏（現相談役）が断ったため、米倉氏はやむなく榊原氏の起用を決断した。

　榊原氏の出身母体である東レは炭素繊維で世界首位だが、年間売上高2兆円規模の企業出身者が経団連会長に就任するのは異例のこと。財界活動をするには、カネとヒトが必要になる。政治献金ひとつとっても、会長の母体企業が多額の献金をして、会員企業に範を示さなければならない。政治献金に無縁できた東レが巨額の政治献金をしたのは、経団連会長になったからにほかならない。財布になる覚悟がなければ、財界トップは務まらない。

　さらに問題なのはヒトだ。電力、鉄鋼、銀行などは、長年にわたり培ってきた財界や政界、官界との人脈ネットワークを持つが、東レはこうした面で弱い。「榊原氏は経団連会長に就任した時、手足となって動く手駒を持っていなかった」（財界筋）。そのため、榊原氏が最も頼りにしたのが、同じ三井グループの経団連副会長の面々だった。

「榊原氏が無理を言える数少ない経団連人脈は、三井物産会長の飯島彰己氏（経団連副会長）と三井不動産会長の岩沙弘道氏（元同副会長、現審議員会議長）の2人だけだ」（経団連幹部）

　今春の経団連副会長人事では、三井グループの会長・社長を優遇するといわれている。経団連会長と審議員会議長、さらに三井グループの副会長が複数生まれれば、経団連は三井色が強まることになる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/425.html

[経世済民104] 世界同時株安止まらず 東証大引け史上初の年初来６日続落（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　どこまで下がるのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ


世界同時株安止まらず 東証大引け史上初の年初来６日続落
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173181
2016年1月12日　日刊ゲンダイ


　世界同時株安に歯止めがかからない。連休明け１２日の東京株式市場は、海外主要株式市場の不安定な値動きや原油相場の下落、円高で投資家が運用リスクを回避する動きが強く、スタートからほぼ全面安の展開に。

　日本時間午前１０時半から取引が始まった中国・上海株式市場で上海総合指数が一時、心理的節目である３０００の大台を下回ったことも加わり、さらに投資家心理が冷え込んだ。

　終値は前週末比４７９円安の１万７２１８円９６銭。年初からの下げ幅は約１８００円。史上初となる年初来６営業日連続の下げを記録した。

　日本が休場だった１１日、上海株式相場が暴落。最近の中国通貨、人民元相場の急ピッチの下落で、資本流出に対する投資家の警戒感が高まり、上海総合指数の終値は同５・３２％安と約４カ月ぶりの低水準となった。

　米国市場は前週末、昨年１２月の米雇用統計で雇用環境の改善が確認できたにもかかわらず、ダウ平均が下落。１１日は５０ドル余り反発したものの、本格的な復調の兆しは出ていない。

　１１日、ニューヨーク原油先物市場で原油は約１２年ぶりに一時、１バレル＝３０ドル台の安値を付け、石油関連企業も売られた。

　外国為替市場では円相場が１ドル＝１１７円台と前週末夕時点に比べ円高・ドル安が進んでいることが輸出関連株に悪影響を及ぼし、投資家心理を冷やしている。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 大接戦の宜野湾市長選 自民敗北なら官邸の亀裂が加速する（日刊ゲンダイ）


大接戦の宜野湾市長選 自民敗北なら官邸の亀裂が加速する
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173175
2016年1月13日　日刊ゲンダイ



佐喜真宜野湾市長（左）と菅官房長官（Ｃ）日刊ゲンダイ


　北海道５区補選の前にも安倍政権の命運を握る選挙がある。１７日告示（２４日投開票）の沖縄県宜野湾市長選だ。


　自民・公明が推薦する現職の佐喜真淳市長（５１）に、翁長県知事ら米軍基地の辺野古移設に反対する「オール沖縄」が支援する新人、志村恵一郎氏（６３）が挑む構図。首長選挙は一般的に「２期目を目指す現職が最も強い」といわれるが、一昨年の名護市長選、知事選、衆院選と自民が３連敗中なだけに、大接戦になっている。


「年末に地元紙が行った情勢調査では、両者横一線だったそうです。やはり現職の方が知名度は高いが、新人の陣営は沖縄経済界も入った『島ぐるみ会議』が積極的にＰＲを行っている。自民の焦りは相当のものです」（永田町関係者）


　安倍首相が茂木選対委員長の尻を叩き、自民党執行部は８日、所属議員に知り合いの紹介など協力を要請する号令をかけた。名護や県知事選の際に応援に入った小泉進次郎衆院議員の宜野湾入りも検討されているようだ。


　宜野湾市長選で敗北すれば、安倍官邸の土台がガタガタと崩れ落ちるのは間違いない。


「普天間基地の辺野古移設にますます進みにくくなるだけでなく、北海道の補選や夏の参院選への勢いが削がれる。官邸内の亀裂も広がるでしょう。ただでさえ微妙といわれる安倍首相と菅官房長官の関係です。宜野湾市長選をめぐっては、昨年１２月の基地返還前倒しやディズニーリゾート誘致計画で、菅さんが全面的に動いた。これで選挙で負ければ、菅さんの責任になる。加えて、正月明けからハイテンション状態の安倍首相にも鬱の波がやって来るかもしれません」（自民党関係者）


　名護市長選では当時の石破幹事長が５００億円の振興基金構想をブチ上げ、「公金による選挙買収」と地元で猛反発を食らった。実現するのかどうかよくわからないディズニー誘致も、選挙向けの“アメ”。露骨すぎて地元では６対４で反対の声が多いという。


　２４日は官邸激震となるか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍首相の“庶民ズレ”で再び？ 「自殺者３万人突破」の恐怖（日刊ゲンダイ）


安倍首相の“庶民ズレ”で再び？ 「自殺者３万人突破」の恐怖
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173174
2016年1月13日　日刊ゲンダイ



セレブコンビに庶民の気持ちは分からない（Ｃ）日刊ゲンダイ


「マリー・アントワネットかよ」――ネット住民もカンカンだ。安倍首相が８日の衆院予算委で、パートで働き始めた妻の月収を「２５万円」とトンチンカンな例え話をしたことで、ネット上では、「貧困の実態を分かっていない」と非難囂々だ。庶民感覚からズレまくっているボンボン首相に任せていたら、庶民は殺される。


■首相は庶民感覚ゼロ


　８日の衆院予算委で、第２次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高いと野党から指摘された安倍首相は、「私が５０万円、妻が（パートで）２５万円だったら７５万円に増えるが、２で割って平均は下がる」などと下手な答弁をした。この発言にネット住民が噛みついているのだが、怒って当然だ。ボンボン育ちで月給２００万円超の安倍首相は、パート主婦の「１０３万円の壁」をご存じないらしい。


　カツカツの家計を支えるためにパートに出る主婦のほとんどは、税金がかかって“働き損”にならないよう、年収を１０３万円以下に抑えるように計算して働いている。月平均８万６０００円というわけだ。


　安倍首相は夫の月収を５０万円とも例えたが、厚労省が８日発表した昨年１１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額は平均２７万４１０８円、パートタイマーは９万６６３８円だ。いかに例え話とはいえ、安倍首相の認識は「パンがなければケーキを食べればいい」と言い放ったマリー・アントワネット並みにズレまくっている。


　庶民感覚が抜け落ちているからだろう。安倍首相は１０日のＮＨＫの番組で、来年４月に予定する消費税率１０％について「前回のような景気判断は行わず、予定通り引き上げていく」と言い切った。


　経済評論家の荻原博子氏は「夏の参院選が近くなったら『消費税は上げない』などと人気取りに使う狙いがあるのかもしれませんが」と前置きしてこう続ける。


「消費税５％→８％の増税で、個人消費は完全に冷え切った。それなのに安倍首相は新３本の矢などと絵空事を唱えています。個人消費が約６割を占めるＧＤＰをどうやって６００兆円にするというのか。庶民の現実の生活が見えていない証拠でしょう。増税に加えて社会保険料の負担増、給料は上がらないのに物価は高騰と、家計はとっくに干上がっています。今の状況で消費増税なんて無謀と言うほかない」


　庶民は死ねと言わんばかりだ。実際、９７年に消費税を３％→５％に引き上げた翌年は年間自殺者数が前年比で８０００人以上も増え、初めて３万人を突破。景気の悪化が主因とされている。


　安倍バブルに沸いた１２年以降は２万人台に減ったものの、今は９７年当時の状況に似てきている。中国リスクに原油安もあって、円安頼みの日本経済は円高・株安と危機に直面。アベノミクス不況に消費増税で、またぞろ自殺者が３万人を突破する恐れもある。


　消費増税の旗振り役、麻生財務相もかつてカップ麺を「４００円」なんて“セレブ発言”で、ヒンシュクを買った過去がある。庶民感覚ゼロ、見殺しにするだけの安倍政権は、マリー・アントワネットのように断罪されてしかるべきだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 参院選「与党圧勝」の情勢も安倍首相が“弱気”なワケ〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　“弱気”なワケとは？（※イメージ）


参院選「与党圧勝」の情勢も安倍首相が“弱気”なワケ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160113-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年1月22日号より抜粋


「自公で過半数を確保したい」

　参院選を7月に控える2016年。年頭記者会見で安倍晋三首相（61）が示した意気込みは、意外なほどに“弱気”な目標だった。

　何しろ参院で自民、公明の両党は現在135議席と、すでに過半数を確保。自民党はあと7議席で単独過半数に手が届く位置にいるのである。政治評論家の浅川博忠氏は、首相の真意をこう推測する。

「万が一に備えて安全な数字を言ったのでしょう。安倍首相は佐藤栄作首相の7年8カ月を抜く戦後最長政権を目指している。年末にはつい本音が出たのか、記者団に『桃栗3年、柿8年』と発言しています。2期6年の総裁任期を延長し、首相を8年務めて20年の東京五輪まで政権を担い、その間に悲願の憲法改正を実現するつもりでしょう」

　そんな“野望”の成否を握る参院選の結果はどうなるのか。本誌は浅川氏と政治ジャーナリストの角谷浩一氏に当落予測を依頼した。選挙区によっては野党の候補者がまだおらず、候補者調整の野党共闘も道半ば。対決の構図が固まらないなかでの結果は、いずれも与党の「圧勝」だった。

　参院選の勝敗を左右すると言われる32の1人区でも、浅川氏が与党の29勝3敗、角谷氏が与党の24勝8敗と、ともに大差で与党の勝利。浅川氏、角谷氏ともに自民単独で過半数に達するか、それに近い議席数を獲得すると予測した。特に浅川氏の予測では、自公におおさか維新、日本のこころを大切にする党を加えた“改憲勢力”の合計で、憲法改正の発議の条件である全議席の3分の2（162議席）を突破した。

　衆院はすでに自公で3分の2を確保しているから、首相宿願の憲法改正がいよいよ射程内に入ってくる。

　ただし、民主、維新、共産など各党が現在進めている選挙区調整がうまく進んだ場合、結果が変わってくる可能性があるという。角谷氏がこう語る。

「現在のところ、13の選挙区で野党の統一候補が立てられる見込みです。まだ候補者も決まっていないところが多いので与党有利の予測としましたが、今後の展開次第では、これらの選挙区のいくつかで結果が覆ってもおかしくありません」


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 室井佑月が慰安婦問題に「ダブルスタンダードってやつ？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　安倍首相のダブルスタンダードに作家の室井佑月氏は憤慨する（※イメージ）


室井佑月が慰安婦問題に「ダブルスタンダードってやつ？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160113-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年1月22日号


　昨年末、10億円もの資金で支援事業を行うことを安倍首相が決めた慰安婦問題。国内と国際舞台で一転する首相のダブルスタンダードに作家の室井佑月氏は憤慨する。

＊　　＊　　＊
　あらためまして、あけましておめでとう。今日は1月3日。これがほんとの新年初の原稿です。

　じつはあたし、年末からもんもんとしていたの。去年の12月28日に日本と韓国の外相会談がソウルで行われたじゃん。

　NHKの夕方のニュースによれば、結局、

「慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ10億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました」

　だそうだ。岸田外務大臣はその際の記者会見で、「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べた。

　ちょっと、待て。安倍さんやそのお仲間たちは、慰安婦に軍の強制はなかった、それどころか慰安婦の存在そのものがなかったと主張する人もいたんじゃなかったっけ？

　その人たちが頑張って、中学や高校の教科書から慰安婦の問題を省いたりしたんじゃなかったっけ？

　去年8月14日に出された安倍談話でも、「侵略」「おわび」という言葉は使っていたけれど、慰安婦については、「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます」、その程度で濁し、「慰安婦」という言葉自体を使うのさえ拒否ったのではなかったか。

　国際舞台となると、国内でいっていることと変わるのね。

　なぜなのかと考えていたら、翌日29日の東京新聞に「『妥結』の重さを学んだ　従軍慰安婦問題で合意」という社説が書かれていた。

　辞書で調べてみたら、「妥結」とは、「利害の対立する二者が、同意に達して約束を結ぶに至ること。双方が互いに折れ合って、話がまとまること」だという。

　個人的にあたしは、おなじアジア人同士、妥結でもなんでもし、歩み寄ったほうがいいと思う。

　が、その社説にはこうも書かれていた。「日韓双方の背中を押したのは米国だった」と。

　つまり、日本も韓国もアメリカにせっつかれたってことだわな。たまにはアメリカも良いことをするじゃん、そう思う？

　あたしはそう思わない。日本も韓国も大国アメリカの支配下にあると感じた。それって恐ろしい。アメリカ＝正義じゃないし、我々を誰が守ってくれるのだ。

　1月3日の東京新聞に「安保法運用参院選後に」という記事を見つけた。

「安倍政権は、安保法で新たに可能となる弾薬の提供など、米軍への支援範囲を拡大するための手続きも参院選後に先送りする」

　この国はアメリカの要請を断ることはできるのか？そんな考えもないんじゃないか。だから、その前に選挙で国民を騙くらかしてって、……酷（ひど）い。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/579.html

[経世済民104] 日本株急落は、海外投資家がこの国を見捨てるサインか？（現代ビジネス）

日本株急落は、海外投資家がこの国を見捨てるサインか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47344
2016年01月13日（水） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」　現代ビジネス


■「日本の命運」を握る海外投資家

2016年は年明けから株安が続き、日経平均株価が戦後初めての６日連続安となった。2015年末の日経平均株価は1万9033円と、何とか1万9000円台に乗せて引けたが、年明けから売り先行となり、1月12日には1万7218円まで下げた。

中国・上海株の大幅な下げや中東での紛争激化、米国の利上げなど、地政学的リスクの増加によって、いわゆるリスク回避の動きが強まったことが、株価下落の大きな要因。

一方で、通貨はリスク回避によって円に資金が集まり、円高になっていることから、これも輸出銘柄などにはマイナスに働いている。海外の動揺は収まっておらず、なかなか日本株にも底入れ感が出て来ない。

今年１年の日本株の行方を占ううえで大きいのは、いつもの事ながら海外投資家の動向だ。東京市場では売買の６割以上を海外投資家が占めるようになっており、海外投資家が本格的に買い姿勢を強めないとなかなか株価は上昇しない。

2015年は海外投資家が７年ぶりに売り越した。東京証券取引所がまとめた投資部門別売買状況（東京・名古屋の一、二部合計）によると、売り越し額は2509億円。確かに数字上は売り越しには違いないが、金額はわずかで、正確には「売り買い拮抗」「様子見」だった。

安倍晋三内閣がアベノミクスを始めた2013年は、海外投資家は15兆1196億円を買い越した。日銀総裁が黒田東彦氏に交代、「異次元緩和」に踏み切るなど、政策転換が鮮明になった。アベノミクスで日本が変わるのではないか、という期待感が一気に強まったことで、海外投資家が日本株を一斉に買ったのだ。

2014年も海外投資家のアベノミクスへの期待は高かったが、買い越しは8526億円にとどまった。2015年はコーポレートガバナンス・コードの制定など、日本の企業経営の変化を政策が後押しする姿勢を鮮明にしたことで、海外投資家の評判は上々だったが、6月に上海株が急落して以降、日本株にも一気に売りが広がった。

6月末までの海外投資家の買い越し額は2兆6583億円だったから、それ以降の売りが大きかったことを示している。ちなみに日経平均株価の昨年の高値も6月の2万952円だった。

昨年後半の株価の下落と、海外投資家の「売り」は海外要因が主体だが、日本固有の事情がなかったわけではない。アベノミクスへの期待が剥げてきたのである。

■揺らぐ「日本の信頼」

「日本企業は本当に変わるのか」――。年末に日本を訪れたヘッジファンドのエコノミストは、かねてから知り合いの財界人などを訪ねて、こう質問していた。アベノミクスが掲げたコーポレートガバナンスの強化が成果を上げれば、日本企業の収益性が改善され、株価の上昇にも弾みが付く。そう考えて投資してきたが、「やはり日本は変わらないのではないか」という疑念が強まっているのだという。

その大きな原因が東芝の不正会計問題。海外、とくに米国人の目には日本の金融当局の対応が「甘い」と映っている。

15年前、米国でもエンロンなどの不正会計が発覚し、経済界を揺るがす大事件に発展したが、当時の財務担当役員らは逮捕されて有罪となり投獄された。東芝には金融庁が課徴金を課したものの、幹部が刑事告発されるかどうかも未知数のままだ。

エンロン事件では、監査を担当していた大手会計事務所アーサーアンダーセンの責任が問われ、解体に追い込まれた。東芝問題では担当の新日本監査法人にも行政処分が下ったが、課徴金と新規業務の停止で済み、従来から手掛けている企業の監査業務については業務改善命令にとどまった。つまり、新日本は潰さないという温情の処分だったわけだ。

日本を代表する企業である東芝を舞台にした会計不正は、日本企業の透明性や、日本の監査制度の質を問うのに十分な問題だ。金融庁には「海外からはあまり東芝問題への批判は聞こえてこない」といった楽観的な声もあるが、実際はボディブローのように「日本の信頼」を揺るがしている。

安倍内閣が掲げた「コーポレートガバナンスの強化」も、結局は口だけではないのか、そんな疑問が海外投資家の間にジワリと広がっているのである。

一方で、株高によって、アベノミクスの恩恵を真っ先に感じているはずの個人投資家も、日本株の先行きに厳しい。2015年に個人投資家は4兆9995億円を売り越したのだ。

アベノミクス初年の2013年は8兆7508億円の売り越し、2014年は3兆6323億円の売り越しと続き、昨年2015年は前の年よりも大きく売り越した。株価が上昇したことで、長年保有してきた株式を売却している個人が少なくない。

本来は、アベノミクスで日本経済の先行きが明るいと感じれば、個人投資家は買い越してきそうなものだが、現実にはそうなっていない。個人投資家のアベノミクスへの見方は依然として厳しいとも言える。

■日本は見捨てられるのか？

そんな中で2014年に続いて2015年も大きく買い越したのが、「信託銀行」勘定である。前の年の2兆7848億円に続いて、2兆75億円を買い越した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などが売買した際、統計上はここに表れて来ることから、債券中心から株式中心に大きくシフトしているGPIFの年金資金が日本株の買い支えに大きな役割を果たしたと推測される。

もっとも、GPIFによる株価の買い支えについては、海外投資家でも評価が分かれる。短期志向のヘッジファンドなどは、GPIFや日本郵政グループからの株式市場への資金流入の動きを好意的にみているが、長期の運用を手掛ける海外の年金基金などは、むしろリスク要因とみている。

政策によって意図的に増やした株式投資は、逆に言えば政策によって意図的に減らされるリスクを抱える。まして日本は少子高齢化が著しく進んでいる国で、このままでは年金の取り崩しが大きくなっていくのは明らかだ。そうなれば、保有している株式を売却しなければならなくなる。

では、海外投資家がこのまま日本株を見捨てるのか、というとそうではない。2013年に買い越した十15兆円をまだまだ海外投資家は保有している。

世界のマーケットを見て、相対的に日本が安定的だということもあるし、加えて、アベノミクスによって日本企業の収益性が高まるのではないか、という期待も捨てていないからだ。もうアベノミクスは終わりだ、となれば一気に現物株の売り物が出て来るが、現実にはそうなっていない。

ポイントはそうした海外投資家に響く政策を打ち出し、目に見える成果を上げることだ。昨年秋のアベノミクス第二ステージ以降、改革歩調が鈍っているようにみえる。

こうした「変われない日本」と決別する姿勢を明確にすれば、再び海外投資家が日本株を大きく買い越す時は来るだろう。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/427.html

[マスコミ・電通批評14] さらば、古舘伊知郎！〜視聴率大戦争が勃発。そしてテレビ朝日は、TBSに追い抜かれる（週刊現代）

さらば、古舘伊知郎！〜視聴率大戦争が勃発。そしてテレビ朝日は、TBSに追い抜かれる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47295
2016年01月13日（水） 週刊現代　：現代ビジネス


プロレスのアナウンサーから、日本一有名な報道番組のキャスターにまで登りつめ、その席に12年間も座り続けた。古舘伊知郎がついに「退場」する。『報ステ』抜きで、テレビ朝日は視聴率戦争を勝ち抜けるのか。足元を見ると、TBSがじわじわと距離を詰めている。

■裸の王様

「『古舘に早く辞めてほしい』と思っていた人が局内の大半でしたから、反応は冷たいですよ。古舘さんはテレ朝の中では『裸の王様』なんです。彼に意見を言えるテレ朝のディレクターはほとんどいませんでした。

毎晩、番組終了後には4階のスタッフルームに50~60人を集めて反省会が行われていましたが、これも古舘さんをヨイショするだけの会で、とてもじゃないけど、建設的な意見が言えるような雰囲気ではありません。深夜になればタクシー代が出るので、そのためだけに参加するスタッフもいるほどでした」(『報道ステーション』関係者)

テレビ朝日の「夜の顔」を務めた古舘伊知郎(61歳)が、今年の3月一杯で番組を去る。

突然の発表に、さぞ局の内外から名残を惜しまれているかと思いきや、意外にも冷めた声ばかりが聞こえてくる。「早晩こうなると思っていた」、「辞めてくれて清々した」という意見のほうが多いのだ。

古舘が煙たがられていたのは、前述の「裸の王様」状態に加えて、所属する古舘プロジェクトへの高額なギャラの問題も影響していたという。

「テレ朝から古舘プロに支払われる製作費は、一説には年間で30億円に上ると言われています。古舘さんの出演料が推定13億円で、残りの17億円は派遣スタッフや構成作家などに支払われるそうです」(テレ朝関係者)

コスト面からしても、古舘が降板するのは、時間の問題ではあった。だが彼が『報ステ』を去ることになった最大の理由は別にあるという。別のテレ朝関係者が語る。

「それはテレ朝の早河洋会長との『亀裂』です。反安倍政権の姿勢を打ち出したい古舘と、官邸を刺激しないよう穏便にことを進めたい早河会長の考え方に溝ができ、その溝がどんどん広がって修復不可能になってしまったのです。

さらに古舘プロの佐藤孝社長と早河会長の関係も悪化しました」

早河会長は、久米宏を司会に抜擢し、『報ステ』の前身である『ニュースステーション』を立ちあげた人物だ。そもそも、古舘を口説き、番組に起用したのも他ならぬ彼である。だが二人の関係は年月を追うごとに変わってしまった。

降板発表時の記者懇談で、早河会長と通じ合えなくなったことを、古舘自身が認めている。

「私は娯楽もので生きてきた人間なので、ずっとキャスター就任は固辞していました。でも早河さんが『自由にあなたの画を描いてほしい』と言ってくれたので引き受けたのです。ところがいざ始まってみると、言っていいことと、ダメなことの大変な綱渡り状態でした。苦しい12年間でした」

■もう疲れた

なぜテレ朝は、それほどまで古舘を縛りつけ、政治に関する発言を規制したのだろうか。

「テレ朝は'93年に起きた『椿発言』のトラウマを未だに抱えているんです。当時の取締役報道局長であった椿貞良氏が、『自民党政権の存続を阻止して、反自民の政権を成立させようと指示した』と発言したため、日本で初めて、放送免許取り消し処分が本格的に検討された事件です。その二の舞にならないためにも、政権に批判的な発言をしようとする古舘を監視せざるをえなかったのでしょう」(全国紙記者)

内部事情に詳しい関係者も続ける。

「表向きは古舘さんが自ら辞める形になっていましたが、実はテレ朝側が、彼に降板を迫ったようです。『もう支えられません』と暗に通告し、古舘さん自らが『辞める』と言わざるをえない状況に追い込んでいったのです」

本来なら守ってくれるはずのテレビ局から完全に見放され、後ろ盾を失くした古舘は、追い詰められていく。ここ数年、古舘の『報ステ』内での言動は、度々物議を醸してきた。

それがもっとも顕著に表れたのが、昨年の3月に起こった準レギュラーコメンテーター(当時)で元経産省官僚・古賀茂明氏の降板騒動だ。

古賀氏は「I am not ABE」と書かれたフリップを提示し「官邸から圧力を受けている」と発言。生放送中にもかかわらず、古舘と古賀氏の激しい口論に発展した。

「あの時、古賀さんに対して古舘さんは、彼をなだめつつ、もっと冷静に対処することもできたと思うんです。それをムキになって『そんな事実はない』と反論したことで、視聴者に対し、余計に『報ステ』がおかしくなっている印象を与えてしまった」(別の『報ステ』関係者)

政府と早河会長の間に挟まれ、古舘自身も次第に投げやりな気持ちになっていったという。

テレビ朝日報道局出身で『放送レポート』編集長の岩崎貞明氏が言う。

「『今後は新しいジャンルに挑戦したい』という言葉は本心だと思います。彼の中ではもう十分やりきった、という感じではないでしょうか」

彼を古くから知る人物によると、「古舘はとにかく真面目で、抱え込みやすいタイプ」だという。『報ステ』の放送終了後は、ネット上での批判や誹謗中傷に必ず目を通していた。本人もここ最近は、かなり「ナーバス」になっていたことを認めている。

「降板のニュースを見ていて一番印象に残ったのは、『古舘降板だぜ。やったぜ』というコメント。誹謗、中傷、非難、いっぱいありました。メールや電話には11年9ヵ月、全部目を通した。多い時は(一日)600本あり、へこんだこともある」

何を言っても、何も言わなくても、批判される。そんなプレッシャーに追われる毎日に、古舘はもう疲れ果てていた。

■最後までプロレスだった

だが一方で、彼には本当にニュースキャスターとしての「資質」があったのか、という疑問も残る。ある番組関係者は、「やっぱりプロレスの実況アナから、古舘さんは、抜け出せなかったんだと思う」と語る。

「結局この12年、いくら古舘さんが訳知り顔で政策を論じたり、反原発を唱えたりしても、視聴者はショーを見ているような『違和感』を拭えなかったんですよ。

古舘さんは彼なりに一生懸命に努力し、勉強もしていたはずですが、筑紫哲也さんのような豊富な取材経験に裏打ちされた説得力や迫力は出せず、かといって久米さんのような軽妙さもなく、最後までどこか空々しかった」

元フジテレビ報道局解説委員でジャーナリストの安倍宏行氏も語る。

「久米さんには自分はジャーナリストでないとの自覚があった。一方、古舘さんは自分がジャーナリストであるかのように振る舞い、反権力を装った発言をしていた。その結果、権力に付け込まれやすい状況を、自ら作ってしまったのです」

■下げ止まらない視聴率

古舘降板をきっかけに、2016年のテレビ業界の勢力図にも激変が訪れる。'13年にはゴールデン帯とプライム帯で視聴率2冠を達成し、現在年間視聴率2位のテレ朝が失速し、視聴率戦争はさらに激化していく。

「帯番組の成否は、局全体の視聴率を左右する問題です。夜の帯番組で『報ステ』のような手堅い番組があることはテレ朝にとって非常に安心感があった。その『視聴習慣』が崩れると、当然他の番組の視聴率にも影響する。『報ステ』は、テレ朝にとって『命綱』なんです」(放送記者)

もしリニューアルに失敗すれば数字はガタ落ち、テレ朝は、視聴率戦争で壊滅的な打撃を受けるだろう。

では、この機に浮上してくる局はどこか。今もっとも勢いのあるテレビ局といえば、間違いなくTBSだろう。

TBSメディア総合研究所『調査情報』の市川哲夫編集長はこう語る。

「昨年放送された『下町ロケット』は、TBSの復活を印象付け、ドラマが巷の話題になりました。視聴率争いのカギを握るのはドラマです。ドラマがいい局は全体も浮上する。1本の大ヒットドラマは他番組にも好影響をもたらし、局のイメージまでも変えるのです」

TBSの社員も鼻息は荒い。

「『半沢直樹』('13年)などをヒットさせた、福澤克雄ディレクターのブランドが確立されてきた。売り物になるブランドが今年は2つ、3つと増えていけば、瞬く間にトップに立てる。テレビはそういう仕組みの産業なのです」

事実、'70年代「民放の雄」と呼ばれていた頃のTBSには、大山勝美や久世光彦、石井ふく子らのドラマに、『8時だョ!　全員集合』などを生んだ居作昌果のバラエティーなど複数のブランドがあった。

一方、テレ朝は頼みの『相棒』の視聴率が、'07年以来の12%台にまで下がり危機に陥っている。

「さすがにシーズン14にもなれば視聴者も飽きますよ。バラエティーも含めテレ朝は『マンネリ化』が深刻です。でも上層部は過去の成功体験に縛られ、動こうとしない」(前出の放送記者)

現在、年間視聴率で2位のテレ朝だが、このまま一気にTBSに抜かれる可能性が高い。そして王者・日テレとTBSの一騎打ちになる。テレビ局の栄枯盛衰からも目が離せない一年になる。


「週刊現代」2015年1月16日・23日合併号より


http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「参院選は圧勝のハズでは…!?」自民党幹部を青ざめさせた二つの世論調査（現代ビジネス）

「参院選は圧勝のハズでは…!?」自民党幹部を青ざめさせた二つの世論調査
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47338
2016年01月13日（水） 鈴木哲夫　現代ビジネス


夏の参院選。巷では自民党大勝間違いナシと言われるが、党幹部内には「一筋縄ではいかない」と危機感を募らせているという。そのきっかけとなった、二つの世論調査とは―。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏のレポート。

■年末年始に空気が変わった

今年は、夏に参院選、場合によっては安倍首相が衆参ダブル選挙を決断する可能性もあるという「選挙イヤー」だ。1月8日〜10日、読売新聞が行った世論調査が興味深い。

参院選での投票先は自民党が37％でトップ。次いで民主党が13％、公明党、共産党がともに6％、おおさか維新の会が5％などとなった。自民党については前回の2013年の参院選とほぼ同じ、民主党はやや支持を回復しているが、自民党の支持が高いという傾向は続いていると言っていいだろう。

こうした中で、いま永田町で、安倍首相周辺やマスコミなどが予想しているストーリーはざっとこんなイメージだ。

内閣支持率も回復基調に乗っている。政策的には「1億層活躍社会」という未来を語る政策を掲げ、予算などでは「バラマキ」と言われようとも、とにかく国民受けする財政出動や政策を次々に打ち出す。5月には日本が議長国としてサミットを仕切る。

そのままなだれ込む夏の選挙は圧勝で、2020年東京オリンピックまで総裁・首相任期も延長。そして衆参で3分の2が取れれば憲法改正にも動き出す―。

安倍政権が描く「理想図」と言ってもいいだろう。ところが、年末から年始にかけて「夏の安倍大勝」の皮算用に対して、盛んに引き締めを言い出す幹部や選挙関係者が増えてきた。

それは、年末に一部の自民党中堅幹部や党職員らの間に出回った、ある世論調査結果がきっかけだった。

■消極支持が大半を占めた

「その調査というのは、昨年12月に雑誌メディアが、インターネットで世論調査をする民間の会社に、参院選の投票先などの調査を依頼したものでした」

そう話すのは、自民党中堅幹部。

「中身に愕然としました。調査の中で来年の参院選で自民党に投票すると答えた人は30％後半を示した。そこまでは良かった。ところが、理由を聞いたところ、なんとそのうち80％が『他にいないから』と答えたのです。安倍首相や政権がやっていることへの評価は、たった20％しかないということです。それが実態なんだと、ショックを受けたのです」

つまり、「他にいないから」という「消極的支持」が「自民党に投票する」大半の理由だったのだ。

たとえば、選挙では圧倒的な強さを見せる関東選出の自民党中堅衆議院議員は、年末年始の選挙区内の挨拶回りに精力的に時間を費やしているが、有権者の反応をこう話した。

「回れば回るほど、潜在的な問題が解決されていないことが分かります。安保法制で若いお母さんたちはいまも私に『次の選挙はねえ…』と言い、このところ続いている原発の再稼動についても、ここ1〜2年しばらく静かだった反対派の人たちが、再び私に抗議してきます。政権が力づくでねじ伏せてきた問題を、有権者は忘れていないということを実感します」

また、参院選の自民党候補の一人は、去年7月、選挙区を回り始めたころからすでに有権者の反応に気づいたという。

「消極的支持というのはその通りです。会合を主催してもそもそも人が集まらない。支援者との対話でも、安保やアベノミクスは大企業だけ恩恵がある、また社会保障を軽視しているなど批判しか出てこない。なのになぜ内閣支持率が高いのかといえば、、『他にないから』なんです。消極的支持というのは基本は批判的な姿勢だ、と考えたほうがいい。

安倍首相は良かれと思って子育てや介護の施設を作ること、年金低所得者に3万円を配る政策などを打ち出しているんでしょうが、それらが有権者の目には『いかにもな選挙対策のバラマキ』と映っているのが現場で感じることです」

■乙武さんに接近する菅官房長官

また、今回2期目となる自民党の別の参議院選挙区候補も次のように話す。

「軽減税率で私たち参議院自民党が公明党案に譲歩すべきだと猛烈に主張したのは、参院選の危機感があるからです。世論調査などでの数字はいいが、現場を回ってみると有権者の反応は冷静。だから今度はいつも以上に公明の協力を得たいし、そのためにも軽減税率では公明に譲るべきだ、という事情があったんです。衆議院議員の連中はその辺が何も分かっていないんじゃないか」

こうして見ると、「安倍自民大勝」シナリオは、確固たるものではないと感じるのだ。自民党幹部の中にも、危機感を抱き始めている面々がいる。菅官房長官と茂木敏光選対委員長だ。

「12月に、菅さん(官邸)か茂木さん（党）主導で、独自に参院選の世論調査をやったと言われています。結果をみると、自民党がそこそこ勝っていたようですが、菅・茂木両氏は『これは引き締めが必要だな』と、いろいろ動くように指示を出していましたね」（自民党中堅議員）

たとえば、12月17日、菅氏が『五体不満足』の著者として知られる乙武洋匡氏と、児童扶養手当の問題で面談したが、「そんな話で会ったとは誰も受け取っていない。参院選出馬の打診をした、と見ている。乙武さんが自民党から出馬すれば、大いに票の上積みが期待できるから、より強力な候補が必要と判断して、菅さんが会ったんでしょう」（前出中堅）という。

一方で、「他に適当な政党がない」という結果は、野党こそ厳しく受け止めなければならない。民主党を中心都として、野党再編を急ぐべきだとする幹部は「民主と維新が統一会派を組むぐらいじゃ有権者に何のアピールもできないことが証明された」と話す。

支持が上滑りの自民党ですら、昨年内に選挙区の参院選の公認候補65人を決めたのに対して、野党は統一候補では大筋合意しているが、準備は遅れている。

「野党統一にまだ文句を言っている民主党幹部が3人いる。共産党は相容れないとか、民主党を残し吸収合併ならいいとか。ヤツら、自民党に通じてるんじゃないか」（他の野党幹部）

「参院の選挙区は広い。こんなの遅いペースで回りきれるのか」（連合幹部）

統一が進まない元凶はやはり民主党の決断力のなさにある。岡田克也代表は「解党・新党に前向きだが、党内手続きや議論を慎重に進めている」（岡田氏に近い幹部）とされるが、「他にない」という有権者の意識の中の「他」をどう演出すべきかと言えば、やはり答えは「解党し大きな一つの受け皿新党」のインパクトしかないと私は思う。

年が明け、ダブル選含みの参院選が目前に迫る。自民党は「引き締め」、野党は「統一への決断」―。「他にない」を真剣に受け止めたほうが戦いを有利に引き寄せるだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 滝川クリステルがついに出馬？　夏の参院選を大胆予測〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　“サプライズ出馬”はあるのか？（※イメージ）


滝川クリステルがついに出馬？　夏の参院選を大胆予測〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160113-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年1月22日号より抜粋


　年明けのおとそ気分もつかの間。永田町では今夏の国政選挙に向け、水面下の激しい駆け引きが続く。その結果いかんでは、ついに「憲法改正政権」が誕生し、戦後日本は重大な転換点を迎えることになるのである。本誌は参院選の大予測を実施。その衝撃の結果とは――。

　野党共闘がいち早く成立したのが熊本。無所属の阿部広美氏を、民主、維新、共産、社民の4党が推薦する合意が成立。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、互角ながらも阿部氏がやや有利と予測した。

　こうした展開が、今後他の地域にも広がっていくのだろうか。政治評論家の浅川博忠氏は東北地方が注目だと語る。

「『小沢王国』の岩手や、原発事故の影響で政府への不満が蓄積する福島、革新系の強い山形などで野党共闘がうまくいけば、接戦になるでしょう。ただ、自民は福島の岩城光英氏を法相に、山形の遠藤利明氏を五輪相に起用して知名度を高めたのが効いている。沖縄の島尻安伊子氏を沖縄・北方相に起用したのも同じ理由です。こうした“小技”は、選挙を意識して周到に計算されたものでしょう」

　元TBSキャスターの杉尾秀哉氏が民主から“サプライズ出馬”する長野も、激戦が予想される。角谷氏がこう語る。

「長野では県議会で民主と共産の議席が伯仲するなど、元々革新系の力が強い。共産が杉尾氏の応援に回れば、野党系が有利になるとみています。中央では民主と維新が接近して見えますが、地方の現場レベルでは、組織の足腰が強い共産と組むほうが、民主にとって現実的と考えている人が多い」

　1月7日には、維新が参院で日本を元気にする会と統一会派の結成を突如として発表。「二股」をかけられた形の民主党からは、反発の声があがっている。

「よく民主党内の『共産アレルギー』が強いと言われますが、選挙のために自分たちを裏切って離党した維新の党の議員への『アレルギー』だって相当ある。組織の弱い地方では維新がはじかれ、民主・共産の連携がカギを握ることになる可能性が高い。新潟、石川や合区の徳島・高知などでも、民・共の共闘が期待できます」（角谷氏）

　定数1増で6議席が改選となる東京では、自民、公明、民主、共産、元気など各党が議席を分け合う見込み。民主が現有の2議席を死守できるかがポイントとなるが、浅川氏は厳しい見方を示す。

「自民現職の中川氏は大蔵官僚出身で、金融業界などにそれなりに組織票がある。自民党は2人目の候補者には対照的なタイプとして、知名度のあるタレントの女性などを新たに立ててくるのではないか。実際、滝川クリステル氏や菊川怜氏などの名前が挙がっています。結局、2議席目は自民が確保する公算が大きい」

　関西で注目されるのが、何と言っても橋下徹・前大阪市長が立ち上げた「おおさか維新の会」の動向だ。橋下氏、おおさか維新代表の松井一郎大阪府知事は、安倍首相や菅義偉官房長官と懇意。おおさか維新が野党共闘に対抗すれば、野党票を吸収して野党を分断するだけにとどまらない。改憲勢力の結集を目指す安倍首相が、おおさか維新も含めて連立政権を組み替える可能性もある。

　4議席が改選となる大阪では、府議の浅田均政調会長が出馬するほかに、2人目の候補者の擁立が模索されている。となると、昨年「政界引退」を表明した橋下氏のまさかの出馬はないのだろうか。

「橋下氏が出馬するとしたら、やはり総理大臣を狙える衆院選でしょう。衆参ダブル選ともなれば橋下氏が出馬し、その勢いで参院でもおおさか維新が2議席獲得してもおかしくない。参院選のみの場合、共倒れを避けるために2人目を擁立しないことも考えられます。そもそも『おおさか維新』という党名は地域政党色が強く、全国比例では票を得づらい。選挙前までに改名しないと伸び悩むのでは」（浅川氏）

　中国地方や四国、九州では大分や沖縄など一部の例外を除いて、軒並み自民党が有利。崖っぷちに立たされている野党は、1人区を中心に候補者を一本化することで与党への反撃を狙う。“弱者連合”ゆえに、その分、野党共闘も進みそうだと角谷氏は予想する。

「自民党が強い九州では、野党は統一候補を立てる以外に生き残る選択肢がない。民主が単独で強い大分を除く6県で、野党の統一候補が立つとみています」

　逆転勝利には相当、ムチを入れる必要がありそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/581.html

[アジア19] 北朝鮮“水爆実験”に成功？　金正恩のやけっぱちの大勝負〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　「水爆実験」の成功を発表する朝鮮中央テレビ　（ｃ）朝日新聞社


北朝鮮“水爆実験”に成功？　金正恩のやけっぱちの大勝負〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160113-00000000-sasahi-kr
週刊朝日 　2016年1月22日号


　北朝鮮は4回目の核実験を1月6日、実施した。北朝鮮当局は「初めての水爆実験に成功」と主張しているが、爆発規模は推定6〜7キロトン（TNT火薬換算）で、2013年の前回の核実験と同程度かそれより小さいものだった。

　もし水爆の実験であれば、少なくとも数百キロトン規模になるのが普通だから、間違いなく「水爆実験に成功」したのではないと言える。

　かといって、単なる見せかけの脅しのために核実験をやったわけではあるまい。防衛省関係者はこう推測する。

「水爆の前段階の爆弾であるブースト型核分裂爆弾（強化原爆）の実験にトライしたのではないか」

　ブースト型核分裂爆弾とは、原爆のエネルギーから小規模の核融合反応を生み出し、そこから生じる中性子の力で原爆を効率よく爆発させる核分裂爆弾だ。核融合を主エネルギーとする水爆とは違うものだが、核融合を利用することから水爆開発の前段階の爆弾とみることもできる。

「重水素の核融合を利用することから、これを拡大解釈して水素爆弾だと言い張っているのだろう。ただし、爆発規模が小さかったことから、原爆としては爆発したものの、ブーストのための核融合には失敗したのではないか」（同）

　もしそうだとすれば、北朝鮮は新規技術の実験には失敗したということになる。しかし、それでも安心はできない。北朝鮮はこれで核爆発に4回成功している。それぞれ技術の向上に努めていることは確実であり、こうした経験によって技術的にはそれなりに進歩しているとみるべきだからだ。

　北朝鮮は核爆弾の威力とともに、起爆装置の小型化もかなり進めていることは間違いない。もはや核ミサイルの実戦配備は秒読み段階と考えるべきだろう。

　しかも、16年中に北朝鮮はさらに核とミサイルの実験を重ねてくる公算が大きい。外務省関係者はこう指摘する。

「今回、北朝鮮は中国に事前通告せずに核実験を強行した。中国は不快感をあらわにしており、今後、国連安保理で制裁が強化されることは確実だ。逆に言えば、北朝鮮は国際的孤立を覚悟して今回の核実験に踏み切ったといえる」

　じつは、今の国際環境は、北朝鮮に非常に有利になっている。たとえば、北朝鮮がいちばん恐れているのはアメリカが本気で軍事的圧力をかけてくることだが、現在、オバマ政権はイスラム国（IS）をめぐる中東への介入にかかりきりであり、北朝鮮問題に対処する余裕がない。

　また、ロシアはシリアやウクライナをめぐって、中国は南シナ海をめぐってアメリカと対立しており、牽制し合う関係にある。

「それにシリア問題への態度でわかるように、オバマ政権は対外的には歴代政権でももっとも弱腰な政権です。来年、誰が新大統領になろうと、オバマ政権よりは手ごわくなることを金正恩もわかっています。したがって、オバマ政権のうちに、すなわち今年中に軍事的にやれることはやっておこうとするはずです」（同）

　こうした北朝鮮の核増強路線を、もはや中国ですら止められない。韓国では自衛のための「核武装論」が取り沙汰されている。

　今年は金正恩に世界中が振り回されるかもしれない。

（本誌取材班・上田耕司、藤村かおり、亀井洋志、牧野めぐみ、鳴澤　大／黒井文太郎）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/440.html

[経世済民104] 相場大荒れでまたも大損失!? 公的年金の「運用責任」は誰にあるか（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　公的年金の運用損に「怒り」を覚える人がいてもおかしくないが、その怒りは正しい方向に向けるべきだ


相場大荒れでまたも大損失!? 公的年金の「運用責任」は誰にあるか
http://diamond.jp/articles/-/84466
2016年1月13日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]　ダイヤモンド・オンライン


■年初から大荒れの相場展開　早速「公的年金の損失額」が話題に

 世界の資本市場は、年初から大荒れの展開となった。原因は、直接的には中国の経済低迷と株式市場の混乱だが、原油をはじめとする資源価格低下と新興国経済・財政の問題や、昨年末に行われた米国ＦＲＢの利上げも背景にあるのではないかと思われる。

 日経平均で見た日本の株価は、大発会の1月4日から1月12日まで6取引日連続で下落し、1万7200円台で、1万7000円割れ寸前に迫っている。ちなみに、2014年末は1万7450円なので、ここまでの数日で、昨年の上昇分を全て吐き出した勘定になる（もっとも「運用利回り」としては年率1％台後半の配当があるので、まだわずかにプラスの計算だ）。

 こうした状況になると、メディアで話題になるのが「公的年金の損失額」だ。新年も、例えば「日刊ゲンダイ」（9日売りの1月11日号）が早速、「株年初来5日続落 年金4兆円損失」「この責任は誰が取るのか もはや制御不能となった鉄火場相場の現状とそこに公的マネーをぶち込む危うさと狂気」「嗚呼 年金がどんどん消えていく」と賑やかに取り上げている。

 公的年金の運用責任の所在については、12月2日付の本連載「ＧＰＩＦ『損失8兆円』で怒りを向けるべきは誰か？」でも取り上げており、本稿はその再論だが、要点の再確認と共に、「責任」についてもう少し掘り下げて考えてみたい。公的年金の運用損失に「責任があるとすれば」、誰にあるのだろうか？

■公的年金積立金の損失額簡便計算　日経平均が1000円下がれば4兆円の損

 読者をはじめとして、世間のニュースに関心をお持ちの方でも、資本市場の数字で絶えず意識の中にあるのは日経平均とドル／円の為替レートくらいだろう。この際、後の議論にリアリティを持たせるために、日経平均が変動すると、公的年金の積立金がどのくらい変動するのか（基本ポートフォリオで見た運用計画としては「どのくらい変動すべき」なのか）、ざっくりと見当を付けておこう。

 最近の相場下落で金額はもう少し減っているはずだが、ＧＰＩＦが運用する資産額は、ざっと140兆円だ。そして、運用計画の「基本ポートフォリオ」は、「国内株式」が25％、「外国株式」が25％、「外国債券」が15％、「国内債券」が35％、なので、計画通りに運用したとして、ＧＰＩＦが保有する国内株式はざっと35兆円ということになる。ここで、計算がしやすいように日経平均を1万7500円とすると、日経平均が500円動く毎に、ＧＰＩＦの保有する株式時価が1兆円変動することになる。

 多くの場合、日本の株価と外国の株価は同時・同方向に上下している。また、外国株式と外国債券に影響する為替レートと国内株式の関係も、近時、おおむね「円高なら、株安に」「円安なら、株高に」となっている。大雑把には、国内株で損が出ている時には、外国資産でも似たような損が出ている場合が多い、と考えていていい。今回も、ＮＹダウは下落しているし、対ドルの為替レートは円高になっている（読者には、計算が大雑把すぎると腹を立てないでいただきたい。相場変動と公的年金の損得の関係を「実感」していただくことが目的なのだから）。

 ざっくり言って、ＧＰＩＦが運用している公的年金の積立金は、株価（日経平均）が500円下がると2兆円、1000円下がると4兆円くらいの損が出ていておかしくないものなのだ。

 ついでに計算すると、公的年金の積立金の損得には、年金の現在の受給者、現在保険料を払っている加入者、将来の加入者、さらに年金財政の一部国庫負担を通じて納税者全般が関わっている。すなわち、最大の数で約1億2500万人が、この積立金を間接的に保有していると見ていい。

 つまり、「140兆円÷1億2500万人」と計算すると、国民1人当たり112万円の財産を、ＧＰＩＦに運用してもらっている計算になる。厚生年金に加入している方、所得が大きな方は、実質的な影響はもっと大きいし、家族の分まで考えると、おそらくはダイヤモンド・オンラインの読者の大半は、これ以上の金額を運用委託しているつもりで物事を考えていいはずだ。

 前回の拙稿の標題（注；チェックはできるので書き手も責任を負うが、通常は、編集部が考えたものがそのまま標題になる）にあるように、公的年金の運用損に「怒り」を覚える人がいてもおかしくはない。

 ただし、その怒りは、正しい方向に向けるべきだ。

■ＧＰＩＦの「運用部隊」は悪くない　問題は「基本ポートフォリオ」にある

 前回の拙稿でも書いたが、昨年の7〜9月期も、今年の年初も、「公的年金の運用損」の原因の大半は、先に挙げた「基本ポートフォリオ」にある。

 ＣＩＯ（投資管理責任者）の水野弘道氏を筆頭とするＧＰＩＦの運用部隊に対しては、仮に、基本ポートフォリオから計算されるある期間の損失額が4兆円である場合、同じ期間の実際の運用損が3兆5000億円なら「上手くやった！」と褒めるべきだし、損が4兆5000億円なら「この期間の運用は失敗だった」と考えるのがフェアだ。

 なお、ＧＰＩＦのリスク資産への投資配分比率は、昨年9月末時点から、その後の内外の株価の上昇（チャイナショックからの戻り）で基本ポートフォリオの少し下くらいまで積み上がったと推測されるが、その後に、基本ポートフォリオの比率を超えたのかどうかに関して、筆者は情報を全く持っていない。昨年の10〜12月期、そして、今年に入ってから、基本ポートフォリオのパフォーマンスに勝っているのか､負けているのかは、今後の発表を待つしかない。

 先に挙げた「日刊ゲンダイ」の記事の本文には、「ＧＰＩＦの運用下手は市場関係者の間でお笑い草で、年金資金の巨額損失は当然の懸念だ」などとあるが、基本ポートフォリオとの比較抜きに運用の上手・下手を論じることは全く不適当であり、この書き方は、「バカでかつ失礼」だと思う。

 ちなみに、安倍政権に批判的な論調で記事を書く傾向の強い同紙の場合、事態を正確に把握していれば、「安倍政権の責任」をもっと強調できたのではないだろうか。

■運用責任の実質的所在は何処の誰にあるのか

 前述のように公的年金の損得の大半を説明する要因は「基本ポートフォリオ」である。

 それでは、このＧＰＩＦの基本ポートフォリオに対する実質的な責任が何処の誰にあるのかは、なかなか複雑な問題だ。ただ、複雑ではあるのだが、はっきりさせておく方がいい問題でもある。

 現在の基本ポートフォリオは、ＧＰＩＦの運用委員会（安倍政権の意を受けて、本件の検討のために、改組されていた）の答申を受けて、ＧＰＩＦがその案を理事長の責任で採択し、厚労大臣に認可を求めて決定された。

 基本ポートフォリオに関しては、形式的には塩崎恭久厚生労働大臣が責任者であると考えるのが妥当だ。ただし、理事長以下のＧＰＩＦスタッフ（主に基本ポーフォリオの策定に関わった者）は責任者に情報を上げた部下として応分の責任があろうし、運用委員会のメンバーには「専門家」としての責任がある。

 発表されたのは、一昨年の10月末で、日銀の追加緩和（俗称「黒田バズーカ第二弾」）と同日であった。ちなみに、その日の日経平均終値は1万6413円だった。もちろん、この日にポートフォリオを基本ポートフォリオに合わせるのは現実的に無理だ。2014年の12月末が1万7450円、年度で見るとして2015年3月末が1万9206円であり、大まかにはこのあたりが評価のスタート点だろう。

 基本ポートフォリオを検討するＧＰＩＦの運用委員会は、異様なまでに集中した世間の関心の下で、2015年の夏を中心とする時期に基本ポートフォリオの策定作業を行った。この間、政府に近いと見られる外部有識者の一部からは、日本株で20％は最低必要だろうと述べるような意見表明があり、「20％」が注目されるレベルとなった。

 仮に、運用委員会が相場に与える影響を意識したとすれば、「20％」を下回ると、市場には「失望売り」が出るのではないかという予想をした可能性が大きいし、事実上の任命者と思しき政府の希望を「忖度」すると、「20％」を下回らない数字が無難だろうと考えたのではないか。もちろん、委員会に関する情報は管理されていたので、これは、筆者の推測に過ぎない。

 さらに推測すると、政府筋では、「日銀の債券（国債買い）＋ＧＰＩＦの株買い」の実質的な効果が、日銀による多額の株式買いと同等であると考えて（それ自体は大きな間違いではない）、デフレ対策と景気対策を兼ねた大きな効果を持つと期待した人がいたのではないか。

■怒りの矛先はピンポイントには厚労大臣　より広くは安倍政権に向けるべき

 もちろん、大きな意味では、塩崎厚労大臣の任命者かつ監督者である安倍首相にも責任があるし、安倍首相の意を受けて影響力を行使したとすれば、首相官邸や有識者にも、曖昧だが実質的な責任はあると考えられる。

 先のダイヤモンド・オンラインの拙稿末尾に読者に対するアンケートがあり、「7〜9月期のＧＰＩＦ運用実績が約8兆円の損失になったことに、あなたは怒りや不安を感じる？」という問いに対して、57.46％の読者が「感じる」と答えているが、「日経平均1000円の上下で、損得は4兆円」（国民1人当たり3万円強）という振れ幅について不満を感じるのであれば、その矛先は、ピンポイントでは塩崎厚労大臣に、より広くは安倍政権に向けられるべきだ。

 ただし、今後株価が急回復して公的年金積立金が急増した場合の「運用上」の主な殊勲者は再び「基本ポートフォリオ」であり、筆頭はこれを維持させた厚労大臣ということになる。

 また、例えば、2014年度には、ＧＰＩＦは、収益率にして12.27％、収益額にして15兆2922億円の運用成果を上げている。損した時にだけ大騒ぎするのはフェアではない。

 とはいえ、「株価1000円で、4兆円」は、振れ幅としていささか大きすぎるのではないか、というのが個人的には率直な印象だし、多くの国民がそう思うのではないか。

 ことＧＰＩＦの運用計画を振り返るとしても、現在の基本ポートフォリオが策定される前には、有識者の検討において、株式投資比率では現在のざっと半分の投資配分で、長期的には年金積立金の運用目標を満たすだろうとされていたのだ。

 国家の英知を結集したとしても（当然、皮肉として言っているのだが…）、「ほどほど」を実現することは、なかなか難しいことだ。

■金融緩和策として「株買い」は非力　むしろ弊害の方が懸念される

 ついでに申し上げると、デフレ脱却を目指した金融緩和の方法として、これから株式を買うことは、あまり有効な方策ではないし、弊害が大きいと筆者は考えている。

 アベノミクスのスタート当初のように、日本の株価が明らかに割安な場合、株式を買うことで株価は上がるし、上がった株価は維持される理屈だが、現在のように株価に対する高安感が拮抗する状況では、例えば日銀が株式を買っても、「株価は高い」「今のうちに売っておきたい」と思う投資家と株主が入れ替わるだけで、効果が乏しい。公的資金の買いで一時的に上昇したとしても、株価はやがて元に戻ってしまう公算が大きい。

 この場合、マネタリーベースを増やす効果と、市場から株式を吸い上げて民間のポートフォリオを変化させる効果があるはずだが、前者は短期的には主に市中銀行の日銀当座預金残高を増やすだけだし、後者は、効果ゼロとは言わないが、「株高→消費増・投資促進→物価上昇」に至る効果は迂遠であり、頼りない。

 目標とする「マイルドなインフレ（年率2％程度）」を実現するには、国債の購入を通じたマネタリーベースの増額に加えて、財政的な需要追加を、減税（増税の延期も含めて）ないし給付金が広く行き渡るような形で行うことが、効果的だと考える。

 公的年金資金や日銀による大量の株式購入は、それが、（1）市場への介入であること、（2）政府の民間企業経営に対する介入やインサイダー投資の心配をもたらすこと、（3）議決権が公的機関に集中することが望ましくないこと、（4）政府が株価に介入すると正しい株価が分かりにくくなること、（5）「出口」が難しいこと（国債なら、満期に償還されるが、株式はそうはいかない。特に日銀は保有株式を将来どうするつもりなのだろうか？）、などの弊害ないしその心配をもたらす。

 公的年金の運用の基本方針からして、政府から大きな実質的影響を受けていたとすれば、これらの心配は単なる杞憂ではあるまい。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/428.html

[経世済民104] 日本株｢年初6連敗｣の次に控える大波乱の種　市場専門家も動揺､この逆風に勝つ銘柄とは（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　12日は479円安。年明けから6日続落となった（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）


日本株｢年初6連敗｣の次に控える大波乱の種　市場専門家も動揺､この逆風に勝つ銘柄とは
http://toyokeizai.net/articles/-/100196
2016年01月13日　緒方 欽一 ：東洋経済 記者


「昨年12月上旬にわれわれが作った今年の株価見通しが、年初のわずか数日でガラッと崩れてしまった。予想値を変えなければいけない事態になっている」

1月7日昼。大和証券グループが開いたメディア向けの緊急勉強会では、同社投資戦略部の三宅一弘チーフストラテジストが、冒頭から謝罪の言葉を述べた。

■アベノミクス相場の正念場

4年目を迎えたアベノミクス相場が正念場を迎えている。日経平均株価は1月12日も一段安となり終値は1万7218円。戦後初となる年始からの6日続落だ。

年初からの波乱の展開に市場関係者も動揺を隠せない。三宅氏の場合、従来の株価見通しは、日経平均で高値を2万3000円としていた。それを2万1500〜2万2000円台に引き下げたという。落ち込んだ口調で三宅氏は次のように見通し変更の理由を挙げた。

悪材料は4点ある。まずは1月3日に発表された、サウジアラビアとイランの外交断絶による中東情勢の緊迫化。続いて中国経済の失速リスクを懸念した中国株の急落と1月6日に明らかになった米アップルによるiphone最新モデルの減産。そして、最後が北朝鮮が1月6日に行ったとされる水爆実験である。

三宅氏はこれらの中で、特に中国の動向に注視していると述べた。中国株式市場の動きだけでなく通貨安が続く人民元の動向についても目を配る。「足元で日経平均株価とTOPIX（東証株価指数）との間でもっとも相関の高い指標は人民元と円のレート」（三宅氏）だからだ。

日本株市場を再び脅かし始めた中国リスク。中国経済に詳しい大和総研の齋藤尚登主席研究員は次のような「最悪シナリオ」を懸念する。それは「外貨準備高の減少が後日統計によって判明し、人民元売りがさらなる人民元売りを呼ぶ『元安スパイラル』」だ。

外貨準備は通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、他国に対する外貨での債務返済が困難になった場合に使用する準備資産。過去の経験から外貨準備高の減少は通貨危機を連想させるため、当該国通貨の売りが加速する。

運命を分けるのは中国人民銀行が人民元を買い支えている中で足元の元安が起きているのかどうか、だ。元買い介入を行っていれば外貨準備高は当然減る。「元買いを控えていることで足元の元安が進んでいるのであれば、その方がまだいい」と齋藤氏は話す。

■3月FOMCをにらみヘッジファンドが売り崩す

「元安スパイラル」を免れたとしても市場の混乱は当面の間、続くかもしれない。3月に向けて米国の追加利上げが市場のテーマに上りそうだからだ。米国の追加利上げで日本との金利差が拡大していけばドル高円安に働くが、追加利上げのペースが市場の想定を下回るようだと、日本株市場にはマイナスとなる円高材料になりかねない。

米国の金融政策を議論・決定するFOMC（米国連邦公開市場委員会）のメンバー17人は、2018年末までの各年末で何％の金利が妥当と考えているか、その予想を示している。その中央値から想定される今年の追加利上げ回数は4回だ。

最初の試金石と目されているのが3月15〜16日に開催されるFOMC。ここで1回目の追加利上げができなければ、がぜん雲行きが怪しくなる。市場関係者は米国経済の回復力がそこまで強くはないとみて利上げ回数を年2〜3回と予想しているが、ここで追加利上げを見送るとそれすら揺らぎかねない。

FOMCをにらんだ波乱相場は2月中旬から予想される。「ヘッジファンドが売りを仕掛けてくるため」と考えるのは、外国人投資家動向に詳しいパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直チーフストラテジストだ。

宮島氏によると、年内に4回利上げすること自体を疑問視する海外投資家は多いという。拙速な追加利上げは景気や株価にマイナスの影響をもたらす。そのような思惑に乗る格好でヘッジファンドが株式などを売ってくるというわけだ。日本にとってはさらなる株安・円高要因となる。

■逆風下で「内需株」一押しの声も

年初から先行き不透明感が漂う日本株市場。ただ、下落局面はうまくしのげば安値を拾うチャンスに変わる。

冒頭の大和証券の三宅氏が日本株セクターで評価しているのが「内需株」だ。三宅氏は「長期政権のときは国内が安定するので『内需株相場』になる。1回目は佐藤栄作政権（1964〜72年）、2回目が中曽根康弘政権（82〜87年）。今回の安倍晋三政権は3回目にあたる」と語る。

推奨セクターとして挙げるのが情報通品や食品、不動産、小売りなどだ。ほかにも建設投資循環の拡張局面にあるとして建設株や、日本独自要因としてマイナンバー関連企業の株を評価している。

はたして、この読みが見事当たり、名誉挽回となるのか。週刊東洋経済は1月16日号（1月12日発売）で『株・投信 ETF』を特集した。市場動向を左右するテーマや過去3期にわたって増収・増益・増配を続けてきた堅実経営企業の銘柄、さらには投信信託やETF（上場投資信託）まで幅広い内容を掲載している。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 米国型弱肉強食社会と北欧型福祉社会の選択−（植草一秀氏）
米国型弱肉強食社会と北欧型福祉社会の選択−（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so656l
12th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


年明け後の日経平均株価が下げ止まらない。

１月８日付ブログ記事

「年初来の株価下落の背後にある三つの要因」

http://goo.gl/CGZ8D1

に三つの要因を指摘した。

第一は、中国株価調整。

第二は、地政学リスクの高まり。

第三は、安倍政権の経済政策運営スタンスが緊縮財政の傾向を強めていること

である。

第一と第二の要因については一般的に指摘されている。

しかし、第三の要因を指摘する声は少ない。

指摘する者が少ないことと、メディアが真実の情報を報道しないことが背景にある。

しかし、この第三の要因が最も重要である。

バブルの崩壊が始動して２６年が経過した。

「失われた１０年」が「失われた２０年」になり、そしていま、「失われた３０年」が現実味を帯びる。

私は

『日本経済復活の条件
　−金融大動乱時代を勝ち抜く極意−』

を上梓した。

http://goo.gl/BT6iD7

http://books.rakuten.co.jp/rb/13591835/

日本経済を浮上させるための方策を考察している。

重要なことは、

近視眼的発想を排して、中長期の経済発展を目指すことだ。

残念ながら、日本の経済政策、そして、財政健全化策は、いずれも、近視眼的な病理に冒されている。

日本経済の衰退が２６年の長期に及んでしまった最大の原因は、日本の経済政策の失敗にある。

財務省には、

「経済あっての財政」

という発想がない。

ひたすら財政赤字の縮小だけを追求する。

経済をしっかりと育てることが、最大の財政健全化策であるという、根本を理解していないのである。

経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射のレバーを引く。

これで日本経済は長期停滞の蟻地獄に嵌（はま）ってきたのである。

さらに、もう一つの問題がある。

それが安倍政権の経済政策＝成長戦略である。

成長戦略の具体的な中身は、

農業自由化

医療自由化

解雇自由化

経済特区創設

法人税減税

だが、これらのすべてが、国民を豊かにすることを目的としていないことだ。

国民ではなく、グローバル巨大資本の利益極大化を目指す。

これが成長戦略の本質なのだ。

巨大資本の利益が拡大すれば、巨大資本の株価時価総額は拡大する。

株価は上がる。

しかし、この株価上昇と国民生活の向上はまったく結びつかない。

結びつかないと言うよりも、国民生活の犠牲の上に資本の利益拡大があり、株価上昇があるということなのだ。

円安が進行している間は、ひずみが隠されていた。

しかし、円安から円高に流れが転換し始めて、ひずみがくっきりと表面に表れ始めている。

そして、資本の利益拡大だけを追求する経済政策は、中長期の経済を必然的に衰退させる。

メディアはアベノミクスで経済全体が良くなったかのような宣伝を繰り広げるが、この広報は虚偽である。

国民生活の向上、国民生活の底上げ、という視点が安倍政権の経済政策には存在しない。

だからこそ、日本経済の中長期展望は暗いのである。

その暗さがいま、日本の株式市場に、くっきりと翳を落としている。

「頑張った人が報われる」

などと言われるが、小泉政権、安倍政権が唱える

「頑張った人が報われる」

というのは、

資本市場であぶく銭を得た人のことしか指していない。

毎日、懸命に働いているのに、非正規労働者の身分で、

最低賃金すれすれの時給しかもらえない労働者が激増しているのだ。

非正規労働者の比率は約４割。

年収が２００万円に届かぬフルタイム労働者が１０００万人を超えている。

この現象を、

「頑張った人が報われない」

と呼ぶのである。

しかし、小泉政権も安倍政権も、

こうした

「頑張っているのに報われない」

労働者の量産を積極推進してきたのだ。

労働者の非正規化進展を、

「多様な働き方を選択できる社会を構築してきた」

などと正当化するのである。

小泉政権と安倍政権が推進してきたのは、

企業の労働コスト削減を、制度や政策によって後押しすることである。

その目的はただひとつ。

大資本の利益を極大化させることだ。

大企業の利益を拡大させることを

「成長戦略」

と呼んできた。

この政策が、ひとにぎりの富裕者の所得と富を激増させ、大多数の労働者の所得と富を減少させてきた。

格差問題が日本で急激に拡大してきたのは、政治権力が上記の「成長戦略」を熱烈推進してきたからなのだ。

この「格差拡大」批判に対して、

安倍政権は

「トリクルダウン」

なる珍説を提示してきた。

大企業の利益が拡大すると、廻り回って労働者の所得が増えるという珍説だ。

しかし、企業は労働コスト削減の追求をやめず、政治権力は企業の労働コスト削減への動きを熱烈支援する。

そのなかで、労働者の所得増大が大きく進展するわけがない。

政治の対立は

原発、安保＝憲法、ＴＰＰ、基地

などで顕在化しているが、経済政策全般、格差の問題に対する対案が明確には示されていない。

日本政治の流れを変えてゆくためには、

この部分の対案を明示することが非常に大事になる。

主権者＝国民＝消費者＝生活者

そして労働者

の多数が、安倍政権に対峙してゆくうえで、経済政策の対案を明確にすることは極めて大事である。

トリクルダウン説のような、偽りの論理の誤りを正し、

本当の意味で、

主権者＝労働者＝生活者の幸福拡大をもたらす経済政策を明確に打ち出すことが重要である。

それは、

すべての労働者の正規化

であり、

最低賃金の引上げ

であり、

すべての国民に対する

生活保障＝所得保障

である。

日本は米国型の弱肉強食社会ではなく、

北欧型の高福祉社会を目指すべきである。

そのための、具体的政策の提示が急務である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/582.html

[経世済民104] １３日東京株　日経平均は大幅反発　７営業日ぶり　寄り付きは２３０円高（SankeiBiz）
１３日東京株　日経平均は大幅反発　７営業日ぶり　寄り付きは２３０円高
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160113-00000503-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/13 09:17


　１３日の東京株式市場で、日経平均株価は７営業日ぶりに反発して始まった。寄り付きは前日比２３０円１６銭高の１万７４４９円１２銭と大幅に値をあげた。

　１２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が、１１７ドル上昇したことで、投資家心理が改善した様子だ。また、今年に入ってから、前日までの６営業日で１万８０００円近く急落していたことから、買い戻しが入っている。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/430.html

[経世済民104] 溶け出した２７０兆円（NEVADAブログ）
溶け出した２７０兆円
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4996675.html
2016年01月13日　NEVADAブログ


昨日からマスコミではオイルマネー問題につき報道がされてきていますが、合計で２７０兆円ものオイルマネーが産油国の財政赤字穴埋めのために産油国に戻っていくと報じられています。

サウジアラビア、ＵＡＥ、カタール、クウェート等で１００兆円程であり、これにイラン、イラク、ベネズエラ、ロシア、インドネシア、ブルネイ等が加われば２７０兆円位になるのかも知れませんが、原油価格が１バーレル３０ドルを割る今の状況では財政赤字を埋めるために株に投資していた資金を引き揚げるのは当然となりますが、世界中の産油国が一斉に資金を引き揚げるとなるとその影響は半端なものではありません。

イギリスの投資銀行は１バーレル１０ドルもあり得るとのレポートを発表していますが、今や市場で強気をいう者はおらず、総弱気となってきています。

イラク、イランも原油輸出を増大させてきますので、世界中に原油が余る状況になりつつあり、価格はいきつくところまでいくしかありません。

第２のドバイショックが起こるかどうか？
それとも逆オイルショックが起こるのかどうか？
ベネズエラの破綻が起こるのかどうか？

世界は破綻に怯えており、株を本格的に買い上げるムードではないのは 確かです。

何せ２７０兆円の売りが控えているのです。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍首相が「ない」といえば「ある」ということだ　　天木直人（新党憲法９条）
安倍首相が「ない」といえば「ある」ということだ
http://new-party-9.net/archives/3220
2016年1月13日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　これには思わず笑ってしまった。

　菅官房長官が１２日の記者会見で語ったと言う。

　衆院解散は安倍首相が「ない」といった限りはないということだ、と。

　ただでさえ、衆院解散と金融政策は首相が公然とウソをついても許されると言われている。

　おまけに安倍首相はただの首相ではない。

　歴代の首相の中でもウソ発言を繰り返して恥じない、まれに見る首相で有名だ。

　安倍首相が「ない」といえば「ある」ということだ。

　衆参同日選挙は、この菅官房長官の１月１２日の記者会見の発言で決まりである（了）


　　　　　　　　　　　◇

菅官房長官「首相がないと言えばない」　衆参同日選挙は「首相の判断」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000546-san-pol
産経新聞 1月12日(火)17時53分配信

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、自民党の二階俊博総務会長が夏の参院選と合わせて衆院選を実施する衆参同日選の可能性があるとの認識を示したことに関し、「解散は首相の専権事項なので、首相が『ない』といえばない」と述べた。菅氏は衆参同日選の見立てについて「いろんな要素ある」とした上で、「首相の判断だ」と強調した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「ハサミの値札」を説いた斎藤美奈子さんと新党憲法９条構想　　天木直人（新党憲法９条）
「ハサミの値札」を説いた斎藤美奈子さんと新党憲法９条構想
http://new-party-9.net/archives/3222
2016年1月13日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　きょう１月１３日の東京新聞「本音のコラム」で、斎藤美奈子さんが「ハサミの値札」という秀逸な話を書いている。

　アナウンサーの不祥事や「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板について、ＮＨＫは詳しく報じない。

　ＮＨＫだけでなく、テレ朝についても、ＴＢＳについても、自社番組の「報道ステーション」や「ＮＥＡＳ２３」のキャスターの降板について報じない。

　これを称して「ハサミと値札」、つまりハサミに下がった値札はそのハサミでは切れない、べつのハサミが必要だ、というわけだ。

　自分の不祥事やイザコザは、自分の手ではどうにもできないという事のたとえである。

　そしてそのたとえを引用して、斎藤美奈子さんは、今の野党のていたらく、を次のように書いている。

　「（野党の混迷について）イラついている有権者は多いと思うけど、永田町の値札の糸は永田町というハサミでは切れないのだ。こんがらがった糸を切るには新しいハサミが要る。切れ味のいい新党が発足したりはしないのだろうか」と。

　まさしく私が提唱している新党憲法９条構想がそれなのだ。

　私の様なものがいくら言っても世の中には伝わらない。

　しかし、影響力ある者が言い出せばあっという間に広がるだろう。

　新党憲法９条という名前にはこだわらない。

　私がつくる必要はない。

　いっそのこと、斎藤さんが「新党ハサミ党」を掲げて立ち上がれば一気に広がるのではないか。

　そう思って私は「ハサミの値札」を読んだのである（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍首相「蓮池透さんの本に書いてあることは嘘。政治利用はない」⇒蓮池透さん「私は決して嘘は書いていません」
安倍首相「蓮池透さんの本に書いてあることは嘘。政治利用はない」⇒蓮池透さん「私は決して嘘は書いていません」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9565.html
2016.01.13 10:00　真実を探すブログ







以下、ネットの反応






















これは面白いことになって来ましたね（笑）。是非とも国会に誘致して、改めて情報の真偽を追求して欲しいところです。安倍首相は議員生命を掛けて拉致問題の政治利用はないと断言しているので、蓮池透さんを呼ぶことに大賛成してくれると思います。


蓮池透さんの方も「私は決して嘘は書いていません」と言っているため、こちらも拒否することはないでしょう。国会誘致に反対する理由もなく、安倍首相には発言の正しさを証明して欲しいところです(*^^*)


【国会】民主『蓮池透が嘘を言ってるのか？』　安倍総理『私が嘘を言っているなら議員を辞める！！』　平成28年1月12日


蓮池透の「北朝鮮による日本人拉致問題」に関する会見


蓮池透「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」2015 12 21




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 政界地獄耳　改憲へ連立ならぬ野合与党（日刊スポーツ）
政界地獄耳　改憲へ連立ならぬ野合与党
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1591535.html
2016年1月13日9時13分　日刊スポーツ


　★首相・安倍晋三は年明けから戦後日本の総仕上げに取り掛かったといえる。４日の年頭会見で、首相は参院選で憲法改正を訴えるとし、与党で過半数を目標にすると慎重な姿勢を崩さなかったが、１０日、テレビで「与党だけで（参院）３分の２は大変難しい。自民、公明以外にも、おおさか維新もそうだが改憲に前向きな党もある」と与党の自民、公明両党だけでなく、おおさか維新の会など一部野党も含めた改憲を標ぼうする政党の協力で、憲法改正の国会発議に必要な参院の３分の２議席を目指すと踏み込んだ。これで今夏の参院選の争点は憲法改正といったことになる。

　★ただ、改正すべき憲法はどれかなど、具体的な問題には触れていない。これに対して連立のパートナー、公明党は慎重論を崩さない。同党代表・山口那津男は「単に改憲を目指す数合わせだけでは済まない問題。目指す方向、内容について議論を深めて与野党問わず十分なコンセンサスを作っていく課題だから、おおさか維新のみならず、その他の野党も含めて幅広い合意形成の努力が重要だ」と与党の一員とは思えない消極発言だ。

　★参院選で与党は、野党の統一候補者擁立は「政策の異なる政党の野合だ」と批判する。では国家の根幹となる憲法の改正問題に対して公明党の姿勢はなんだろう。自民党は結党以来、憲法改正を党是として掲げてきた。それを承知で連立政権を１０年にわたって組んできた公明党とは何に共通項があるというのか。ここにズレがあるなら、政権にしがみついているだけではないのか。確かに憲法問題は広い議論が必要だ。ただし連立与党に齟齬（そご）があるのはおかしい。公明党が言う与党内のチェック機能が果たせているとも思えず野合与党の説明を強く求めたい。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 島尻大臣の醜聞底ナシ 交付金受給団体から“税金還流疑惑”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　文科省管轄の独法から交付金を受けていたＪSL（左は島尻大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


島尻大臣の醜聞底ナシ 交付金受給団体から“税金還流疑惑”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173247
2016年1月13日　日刊ゲンダイ


　公選法違反のカレンダー配布、政治資金規正法違反の借入金記載漏れ問題など、醜聞続出の島尻安伊子・沖縄担当相（５０）に、また新たな疑惑浮上だ。１２日の衆院予算委で、税金「還流」の疑いが指摘されたのである。

　民主党の大西健介議員によると、島尻大臣が代表を務める政党支部は２０１３年１２月２５日に、留学生向けの日本語学校「ＪＳＬインターナショナル」（沖縄・浦添市）から３００万円の寄付を受けた。ＪＳＬは、文科省管轄の独立行政法人「日本学生支援機構」から同年１月７日に約４００万円の交付金を受けている。機構は１３年度に文科省から約６１億９３００万円を交付されている団体だ。そんな多額の国の交付金を受けた団体からの寄付自体も問題なのだが、悪質なのはＪＳＬの理事長は島尻大臣の夫・昇氏ということだ。これじゃあ、夫婦ぐるみで国民の税金を“食い物”にしているとの批判が出るのも無理はない。

　島尻大臣は予算委で、この疑惑に対し「政治資金規正法には抵触しない」と繰り返していたが、道義的責任は免れないだろう。沖縄県民から「島喰い安伊子」なんて呼ばれるのもうなずける。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「国民の税金を不当に奪い取ったとみられても仕方がありません。しかも、夫が代表を務める企業からの寄付は『迂回献金』と言っても過言ではない。沖縄県民の意思を与党に伝えるのが彼女の役割なのに、キャンプ・シュワブ前の抗議活動を『規制すべき』と発言するなど、真逆のことをやっている。これだけ多くの問題が噴出しているのだから、すぐに責任を取って辞任するべき。安倍首相の任命責任も問われるのは当然です」

　島尻大臣は何が何でも大臣のイスにしがみつきたいようだが、とても許されない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/596.html

[経世済民104] 東京株、ようやく下げ止まり　終値４９６円高、年始続落記録は６営業日でストップ（SankeiBiz）
１月１３日、東京株式市場で日経平均は７日ぶりの反発。前日比４９６円の大幅高となった。都内で７日撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


東京株、ようやく下げ止まり　終値４９６円高、年始続落記録は６営業日でストップ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160113-00000506-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/13 15:15


　１３日の東京株式市場で、日経平均株価は昨年１２月３０日以来７営業日ぶりに大幅反発し、終値は前日比４９６円６７銭高の１万７７１５円６３銭だった。平均株価は今月４日の大発会から１２日まで６営業日連続で下落し、戦後に東京証券取引所が再開して以降の年始からの続落記録を更新していたが、今年に入ってようやく前日比で上昇に転じた。

　前日の欧米市場で株価が上昇した流れを引き継ぎ、平均株価は前日比２３０円高で始まった。その後、年始からの世界同時株安で大きな背景となっていた中国の人民元相場や上海株式市場に対する過度な警戒感が和らいだとの見方から投資家心理が改善し、買いの勢いが強まった。上げ幅は一時５００円近くに達した。

　平均株価は４日の大発会から６営業日の下げ幅が合計１８１４円に達していたため、割安感や値頃感が意識された銘柄を買い戻す動きが広がりやすかった。


　　　　　　　　　　　　◇

日経平均は7日ぶり大幅反発、中国懸念後退で全面高に
http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-idJPKCN0UR0LT20160113
2016年 01月 13日 15:38 JST


［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は７日ぶりの反発。前日比４９６円の大幅高となった。米国株高などを背景に序盤から買いが先行。ドル／円が１１８円台を回復したことに加え、輸出・輸入ともにマイナス幅が縮小した１２月中国貿易統計も支えとなった。東証３３業種全てが上昇。東証１部の値上がり銘柄は９４％に上るなど、全面高商状となった。

人民元の対ドル基準値は１ドル＝６．５６３０元と、前日基準値比でほぼ変わらずとなった。また、中国１２月貿易統計は輸出が前年同月比１．４％減となり、減少率が市場予想の８％を大幅に下回ったほか、１１月の６．８％から縮小。輸入は７．６％減と１４カ月連続のマイナスとなったものの、市場予想（１１．５％減）ほど悪くはなかった。１１月は８．７％減だった。

年初から６日連続安となっていた日経平均は、複数のテクニカル指標が売られ過ぎのサインを示していた。「さすがに下げ続けたため、一旦買い戻しが入りやすい。このところ人民元安が止まりつつあることも安心材料となった」（明治安田アセットマネジメント取締役執行役員の小泉治氏）という。

上海株はマイナスとなる場面があったが、アジア株は総じて堅調に推移。日経平均は大引けにかけて１万７７００円台を回復し、前日に下げた分を取り戻した。もっとも「公的資金やロングオンリーの海外勢など大口投資家の動きは見えず、投機筋の買い戻しに過ぎない」（外資系証券）との声も聞かれ、上値追いには慎重な姿勢も垣間見えた。

日経平均ボラティリティ指数.JNIVは前日の３１ポイント台から２７ポイント台まで１３％近く低下。東証１部の売買代金は前日比で約１６％減の約２．５兆円にとどまった。

個別銘柄ではサカタのタネ(1377.T)がしっかり。１２日に発表した２０１５年６─１１月期連結決算は、営業利益が前年同期比５４．５％増の４９億９３００万円となり、上期の好業績が買い手掛かりとなった。

半面、明光ネットワークジャパン(4668.T)は軟調。１２日に通期の連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。学習塾のアルバイト講師に対する不適切な労働時間管理が判明。未払い分の賃金を一時金で支払うために特別損失を計上した。

東証１部騰落数は、値上がり１８３３銘柄に対し、値下がりが７７銘柄、変わらずが２５銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 17715.63 +496.67

寄り付き　　　 17449.12

安値／高値　　 17414.55─17717.75

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1442.09 +40.14

寄り付き　　　　 1422.17

安値／高値　　　 1420.21─1443.01

東証出来高(万株) 213909

東証売買代金(億円) 24961.38

(長田善行)



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/432.html

[経世済民104] 6年振りにマイナスに転じた中国の貿易総額と世界危機（NEVADAブログ）
6年振りにマイナスに転じた中国の貿易総額と世界危機
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4996743.html
2016年01月13日　NEVADAブログ


中国税関総署が発表した２０１５年の同国貿易総額は、人民元ベースで2014年に比べ７．０％減となっており、
リーマン・ショック後の２００９年以来６年ぶりに前年水準を下回ったと発表されています。

中国政府は目標として＋６％を設定していたと言われており、大幅な落ち込みと言えます。

輸入　−１３．２％
輸出　−　１．８％

特に輸入が大幅に落ち込んでおり、これが今の原油安・資源安の一因とも言えますが、問題は世界の工場と言われた中国の輸出がマイナスに転じたことです。

中国は輸出を前提に膨大な設備投資を行ってきており、これがマイナスに転じたということは、輸出向けに作りました製品が国内にとどまっているということになるのです。

鉄鋼などはその典型例であり、中国は今や2億トンとも3億トンとも言われる過剰設備・在庫を有しており、これらが世界中に流れ込んできており、製品価格安（デフレ）を招いているのです。

＊因みに日本の粗鋼生産量は１億トン余りであり、今や中国が本気で日本向けに輸出してくれば日本の鉄鋼メーカーが必要ない状態になってきているのです。勿論高品質製品は日本の鉄鋼メーカーがまだ優位を保っていますが、その優位も時間の問題かも知れません。

今年2016年の中国の輸出は「人民元安」で盛り返すかもしれませんが、それはとりもなおさず輸入国からすれば、ダンピング輸出となり、輸入国からすれば死活問題になります。

2016年は「人民元安」で世界にデフレ輸出が広まる一年になるかもしれません。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/433.html

[経世済民104] 上海ディズニーランド開園日決定（6月１６日）と訪日客（NEVADAブログ）
上海ディズニーランド開園日決定（6月１６日）と訪日客
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4996749.html
2016年01月13日　NEVADAブログ


ウォルト・ディズニー社は、上海市で建設が進む中国本土初のディズニーランドを６月１６日に開園すると発表しています。

今後は色々なアトラクションの詰め等があるのでしょうが、今年は中国人の観光客は上海ディズニーランド一色になるかも知れず、6月以降の訪日は一気に減少するかも知れません。
何故なら、毎月10兆円ペースで減り続ける外貨準備高を少しでもセーブするために、海外旅行を制限することもあり得るからです。

すでにクレジットカードの限度額を制限したり、代理購入を制限したり、外為関係で外銀に業務停止を命じたりしており、今後ディズニーランド開園でこの動きに拍車をかけることもあり得ます。


上海ディズニーランドは６つのテーマパークに分かれていると言われており、その規模は空前の規模となるとも言われており、13億人の人口を持つ中国の一大テーマパークとなるかもしれません。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 政府の飼い犬「おおさか維新」が動き出した！（simatyan2のブログ）
政府の飼い犬「おおさか維新」が動き出した！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12116973780.html
2016-01-13 14:35:54NEW !　simatyan2のブログ


通常国会冒頭の代表質問において「おおさか維新の会」は、

「与党でもない、野党でもない、対案提示型責任政党を目指す」

として、６日の代表質問でも８つの対案を紹介し、対案を示さない
民主党と維新の党を攻撃しました。

つまり対案もなしに反対する野党はいらないという宣言で、これは
橋下維新のときから「都構想」に反対するなら対案を示せとの主張
と全く同じです。

確かに間違ったことは言ってないように見えますが、しかし、一見、
この正しく見える主張には大きな落とし穴があるのです。

なぜなら原案であろうと対案であろうと、それが正しく実行されて
こそ意味があるからですね。

例えばマニフェストや公約と同じで、いくらバラ色の約束をしても
実行されなきゃ何の意味もないでしょう。

もっとわかりやすい例を挙げると、

松井一郎大阪府知事が、２０１５年の大阪府知事選挙公報に書いた
実績に、

○知事報酬３割の削減をやりました
○退職金８割の削減をやりました

があります。

これだけ見ると、

さすが維新、身を切る改革をやったな、と思い人もいますが、実は、

○毎月の報酬に退職金を分割上乗せしていたので、松井一郎の
　　実質手取りは前より３４８万円も増えてるんですね。

身を切るどころか懐が厚くなったのです。

同じく選挙公報には、

○府の借金７５００億円を返済しました

と書いてますが、実際は、

前任の太田知事時代の府債残高、５兆８２８８億円から橋下と松井
の７年で、６兆３７５１億円に増大させているのです。

大阪市庁舎も、前任の平松市長が「不要」「無駄」と判断して民間に
売却しようとしたビルを、 大阪府知事(＝橋下徹)と大阪府議会
(＝維新の会)が強引に購入したんですね。

橋下大阪府庁の耐震化よりも安上がりだという目先のきかない理由で
購入したＷＴＣ。

遠く離れた東日本大震災で大きな被害を受け、 ＷＴＣ自身にも耐震
補強が必要で、震災時の防災庁舎としては使えないことが判明した
のです。

府庁の完全移転は儚くとん挫し、今も大手前と咲島の二重庁舎状態。

「安上がり」どころか莫大な維持費を垂れ流しているんですね。

今もニュースで残っています。
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160106/00000051.shtml

「テナントゼロ」咲島庁舎　業者が仲介へ
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160105/00000052.shtml

「二重行政」解消を叫ぶ橋下維新が二重庁舎をやってるんですよ。

このＷＴＣで建設当時反対したのは共産党だけです。

維新も自民も公明も賛成していたので、本当の意味で胸を張って批判
できるのは本当は共産だけなんですね。

バラ色の未来を語り、心地の良いことは誰でも言えるのです。

いや詐欺師ほど甘い言葉を並べるんですね。

それが実行できて、市民の暮らしが良くならないことには意味が
ありません。

これ以外にも、除名処分にしたはずの上西小百合衆院議員と現職
維新府議の山本大が泥酔して警察沙汰の事件になっていたり、
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172590

大阪維新の会の小林由佳市議（３７）が政務活動費を不正に支出した
として堺市が返金を求めています。

竹山市長は詐欺などの疑いで告訴すると明らかにしています。
http://www.sankei.com/west/news/151217/wst1512170094-n1.html

これ以外にも維新議員は先日も事件を起こしています。、

＜丸山穂高議員＞東京の居酒屋で飲酒後、口論相手の手をかむ
http://mainichi.jp/articles/20160105/k00/00e/040/199000c

まさに犯罪者集団ですね。

だから維新の２人が大阪を牛耳ってから、

日本生命保険
伊藤忠商事
シャープ
住友商事
藤沢薬品
大丸百貨店
日清食品……他多数。

大阪発生の大手企業が相次いで東京に本社を移しているのです。

生き残りをかけた業界再編も東京への移転に拍車をかけ、この１０年
間で、本社を大阪府外に移した企業は２４２４社にも上ります。

府内への転入より９０１社も多いんですね。

登記上は本社を大阪に置きながらも、「東京本社」を設ける動きも強ま
り、 会社が出て行くことで、働き手の流出も進み、ますます大阪の
沈下はすすんでいくのです。

そして今、「おおさか維新」は大阪のみならず日本のことなど考えず
に、安倍自民の補完勢力として、安倍首相、菅官房長官、橋下徹、
松井一郎が会談したときのシナリオ通りに事を進めていくようです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪２０１６年１月ＮＨＫ世論調査≫来年の参院選の投票先「社会保障・景気対策」を重視。政党支持率「生活の党＆Ｙと維新が並ぶ」
【２０１６年１月ＮＨＫ世論調査】来年の参院選の投票先「社会保障・景気対策」を重視。政党支持率「生活の党＆Ｙと維新が並ぶ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11319
2016/01/13　健康になるためのブログ




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368811000.html
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３７．５％、民主党が８．１％、公明党が４．３％、共産党が４．２％、維新の党が０．３％、おおさか維新の会が１．９％、社民党が０．６％、改革結集の会が０．１％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．３％、▽「特に支持している政党はない」


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160113/k10010369281000.html
・
ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」と「景気対策」がともに２３％、「消費税」が１５％、「安全保障」と「憲法改正」がともに１３％、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が３％でした。




以下ネットの反応。
















参院選の投票先に社会保障と景気対策を重視するのなら、社会保障を削り・大企業の方しか向いていない今の政権はあり得ないと思いますが、それでも自民党の支持率は高いのが不思議です。景気対策のためには「消費税ダウン」これが一番いい政策じゃないでしょうか。


ホントはＴＰＰと憲法改正が一番ヤバいのですが、残念ながら国民の関心は低いままのようです。参院選までにヤバさを広げるのも大切ですが、現実的な争点としては難しそうです。


　　　　　　　　　　　　　◇


ＮＨＫ世論調査 内閣支持は４６％ 不支持は３５％
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368791000.html
1月12日 19時26分



ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ４６％、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３５％でした。


ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６１８人で、６５％にあたる１０４３人から回答を得ました。


それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ４６％でした。一方、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３５％でした。


支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３７％、「実行力があるから」が２４％、「支持する政党の内閣だから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が２１％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。


安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が４７％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が１１％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１３％、「感じない」が４６％、「どちらともいえない」が３６％でした。


北朝鮮が４回目の核実験を行ったことについて、どのように感じているか聞いたところ、「非常に不安を感じる」が５０％、「やや不安を感じる」が３１％、「あまり不安は感じない」が１２％、「まったく不安は感じない」が３％でした。


今回の北朝鮮の核実験に対し、日本が独自に北朝鮮への制裁を強めることに賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が５０％、「反対」が１２％、「どちらともいえない」が３２％でした。
日本政府と韓国政府は先月、慰安婦問題の最終的な解決で合意しましたが、今回の合意を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１４％、「ある程度評価する」が５０％、「あまり評価しない」が２２％、「まったく評価しない」が６％でした。


慰安婦問題が、日本と韓国の間で懸案となることが、今後はないと思うか今後もあると思うか尋ねたところ、「今後はない」が８％、「今後もある」が５９％、「どちらともいえない」が２６％でした。


野党の間では、ことし夏の参議院選挙で与党に対抗するために、候補者の一本化を目指す動きがありますが、この動きに期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が９％、「ある程度期待する」が２４％、「あまり期待しない」が４１％、「まったく期待しない」が２０％でした。


ことし夏の参議院選挙に合わせて、衆議院選挙も行う「衆参同日選挙」への賛否を尋ねたところ、「賛成」が３４％、「反対」が２０％、「どちらともいえない」が４０％でした。


　　　　　　　　　　　　　◇


軽減税率「評価する」約４０％「評価しない」５０％余
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160113/k10010369281000.html
1月13日 5時40分　NHK



ＮＨＫの世論調査で、消費税の軽減税率について、「酒類と外食を除いた飲食料品」、それに「定期購読の新聞」を対象に導入するという政府の方針への評価を尋ねたところ、「評価する」と答えた人はおよそ４０％、「評価しない」は５０％余りでした。


ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる１０４３人から回答を得ました。


この中で、６つの政策課題をあげて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」と「景気対策」がともに２３％、「消費税」が１５％、「安全保障」と「憲法改正」がともに１３％、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が３％でした。


また、政府は、消費税の税率を８％に据え置く「軽減税率」を、「酒類と外食を除いた飲食料品」、それに「定期購読の新聞」を対象に導入する方針ですが、この方針への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３６％で、合わせておよそ４０％でした。


これに対し、「あまり評価しない」が３７％、「全く評価しない」が１５％で、合わせて５０％余りでした。


一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が２０％、「反対」が４０％、「どちらともいえない」が３４％でした。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/598.html

[経世済民104] ≪スクープ≫傾斜マンション杭問題で、三井住友建設に不利な新証拠！（nikkei BPne）
【スクープ】傾斜マンション杭問題で、三井住友建設に不利な新証拠！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160113-60597618-fukkou-life
nikkei BPnet 1月13日(水)16時49分配信


■マンション傾斜に有力4説

　「パークシティLaLa横浜」の西棟は、なぜ約2cm傾いたのでしょうか。マンション傾斜の原因としては、初めにA「支持地盤層の凹凸見逃し」説が提唱されました。その後に、B「ダイナウィング工法ミスマッチ」説、C「地盤沈下」説、D「既存杭の悪影響」説の3説が、次々に提唱されました。

　その真相を突き止めようとするとき、厄介なのは、元請けの三井住友建設と2次下請けの旭化成建材の見解が真っ向から対立している事実です。

　三井住友は2015年9月、横浜市に対して、「調査の結果、西棟を支える52本の杭のうち、6本が支持層に未達で、2本が支持層への根入れ不足」と報告しました。一方の旭化成は、「三井住友の調査手法は不十分。西棟の杭は未達でも根入れ不足でもないかもしれない」と反論しています。

　このため、国土交通省「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」が、2015年12月25日に公表した「中間とりまとめ報告書」でも、「両社の認識に齟齬（そご）が見られる」とこぼしているほどです。

　どちらが正しいのかはっきりさせるため、2016年1月から三井住友が再び杭の調査を行うのですが、それで決着がつくかどうかは不明です。なぜでしょうか。

　三井住友と旭化成は主に、「支持地盤層の凹凸見逃し」説を巡って対立を続けています。しかし、これに「地盤沈下」、「ダイナウィング工法ミスマッチ」、「既存杭の悪影響」説を加えて、4説を総合的に比較・検討しない限り、真相に迫るのは不可能なのです。

　このうち今回は、三井住友建設にとって不利になる新しい証拠が発見された、B「ダイナウィング工法ミスマッチ」説に的を絞りましょう。

■「ダイナウィング工法ミスマッチ」説とは何か

　旭化成の杭工法である「ダイナウィング工法」はそもそも、支持層が砂質地盤および礫質地盤向きに開発されました。一方、LaLa横浜の支持層は土丹層（硬質粘土層）です。このため建築専門誌「日経アーキテクチュア」（2015年11月25日号）は、「両者はミスマッチではないか」とする説を提唱しました。これがB「ダイナウィング工法ミスマッチ」説です。　

　まず同誌に掲載された記事、「杭騒動─語られない真相」の記述を要約しましょう。

一。 三井住友は2015年11月11日の記者会見で、「複数の候補を比較検討し、メリットとデメリットを鑑みて、ダイナウィング工法を最適な工法と判断した」と説明した

二。 旭化成は11月13日の記者会見で、「ダイナウィング工法は三井住友が選択した。当社としてその選択が適切だったか否かを判断する立場にない」と説明。また「土丹層でダイナウィング工法を採用したケースはLaLa横浜1件だけで、特殊例である」と認めた

　ここでも両社は互いにそっぽを向いている感じです。こういう状態では、両社に取材を申し込んだとしても回答を得られないでしょうから、独自に分析してみたいと思います。

　初めに杭工法のイロハから説明します。杭工法は大きく「場所打ちコンクリート杭」と「既製コンクリート杭」などに分かれます。旭化成建材が開発したダイナウィング工法は後者に属し、「埋込み工法」→「プレボーリング工法」→「プレボーリング拡大根固め工法（※）」に分類されています。

■土丹層では拡大根固め部の強度が低下

　次にダイナウィング工法の施工手順を見ておきましょう。

1. 機械（掘削ロッド）で地盤に穴を掘る
2. 機械が支持層の内部に達したら、その根元の部分の穴を拡大。セメントミルク（セメントと水を練り混ぜてできたミルク状のもの）を注入する
3. 機械を引き上げる
4. 既製コンクリート杭を埋込む
5. 杭の根元の部分（根固め部）をセメントミルクで定着する（固める）

　1番から4番までは、コンクリート杭は土（茶色）と接しています。しかし5番では、コンクリート杭の根固め部（先端部）がぐるりとセメントミルク（灰色）で固められて、ひと回り太くなっています。このようにひと回り太くなっている根固め部を「拡大根固め部」といいます。それゆえに、ダイナウィング工法は「プレボーリング拡大根固め工法」と呼ばれるのです。

　この拡大根固め部は、建物の重量を既製コンクリート杭を経由して支持層に伝える重要な部分なので、それに耐えられるように十分な強度を有していなければなりません。

　ここで注意しなければならないのは、主に二番目のプロセスです。注入したセメントミルクをかき混ぜている最中に、そのセメントミルクは、地盤から削り取られた土砂と混じり合ってしまいます。セメントミルクと土砂の混合物を「ソイルセメント」といいます。ソイルとは土壌という意味です。

　ソイルセメント＝セメントミルク＋ソイル（土壌）

　この式を見ると分かりますが、ソイルセメントの強度は工事中に混入した土壌の性質に大きく左右されてしまうのです。ダイナウィング工法は大臣認定・評定を受ける際に、支持層を砂質地盤および礫質地盤に限定していました。つまり砂と礫ならソイルセメントは必要な強度を満たしていることになります。しかし土丹層（硬質粘土層）に関しては、ソイルセメントが必要な強度を満たしているかどうかは分からないのです。

　念のために土の種類をまとめておきましょう。土は粒子の大きさによって粘土、シルト、砂、礫、石に分かれます。

　粘土の粒子は、砂の粒子の「約100分の1」程度の大きさしかありません。これほどの差があるわけですから、必ず何らかの影響があると注意しなければなりません。

　つまり、LaLa横浜（土丹層）の杭工事に、三井住友建設がダイナウィング工法を採用したのは、杭の専門家から見ると無謀な試みだったのです。　

■LaLa横浜完成後にダイナウィング工法の弱点が発覚

　ここからは歴史を追っていきます。ダイナウィング工法が開発された当時は、土丹層（硬質粘土層）に適用した場合、どのような不具合が発生するかよく分かっていませんでした。その後に複数の現場で欠陥が発見されたため、その原因と対処法が研究され、2013年には新たな施工管理方法が開発されたばかりでした。

　すなわち、「ダイナウィング工法ミスマッチ」説を考えるときには、物事の時間経過がキーポイントになるのです。

　【2004年3月】 　旭化成建材がダイナウィング工法の大臣認定を受ける。

　【2005年11月】 　「パークシティLaLa横浜」の杭工事が始まる。

　【2006年4月】 　旭化成建材が「画期的な高支持力杭工法」として、ダイナウィング工法を本格展開。

　【2007年8月】 　日本建築学会がパネルディスカッション「あらためて杭の先端支持力を考える」を開催、「拡大根固め部の強度」が一つの焦点になる。当時はダイナウィング工法を含むプレボーリング拡大根固め工法を、土丹層に適用したケースは皆無に近い事実が確認された。

　【2012年2月】 　竹中工務店技術研究所主席研究員の土屋富男氏ほか2氏が、日本建築学会技術報告集に「高支持力埋込み杭の根固め部に対する施工管理の提案と実施例」と題する注目すべき論文を発表しました。このうち高支持力埋込み杭とは、ダイナウィング工法を含む「拡大根固め工法」を意味しています。

　論文の内容を一般の人にも分かるように「翻訳」します。
・根固め部はソイルセメント（土壌＋セメントミルク）で構成される
・支持地盤が粘土やシルトを含むと、ソイルセメントの強度が低下する傾向がある
・ソイルセメントの強度が低下すると、建物の重量を支えられないため、根固め部が損傷する危険性がある
・根固め部に注入するセメントミルクの量を増やすと、ソイルセメントの強度が上昇する

　そもそもダイナウィング工法は、砂質地盤および礫質地盤に限定されていた工法でした。しかし三井住友はそれを無視。前例がほぼ皆無だったにもかかわらず、LaLa横浜では土丹層（硬質粘土層）に適用してしまいました。

　するとどうなるのでしょうか。根固め部のソイルセメントの強度が低下して、建物の重量を支えきれずに、根固め部が損傷する危険性を否定できないのです。LaLa横浜の西棟が傾斜した一因はそこにあるのかもしれません。

■日建連の提案書とLaLa横浜の杭工事を比較

　【2013年4月】 　主要なゼネコンで構成される日本建設業連合会（日建連）は、「高支持力埋込み杭の根固め部の施工管理方法の提案――より良い杭を実現するために」と題する注目すべき提案書を公表しました。これは主にダイナウィング工法を含むプレボーリング工法を対象にしています。

　担当したのは地盤基礎専門部会の中につくられた「高支持力埋込み杭根固め部の施工管理WG」で、その主査は先に紹介した竹中工務店技術研究所の土屋富男氏です。

　提案書はまず杭の根固め部について、4つの注意事項を挙げています。

　この注意事項に加えて、根固め部の築造に関してはさらに、「特に硬質粘性土（土丹）では、土を細粒化して混合攪拌工法とするか、細粒化した土を上に押し上げる置換に近い工法とするかを検討すべき」と明記しています。

　これは神奈川県にある建設現場（支持層は土丹層）で、根固め部の強度が必要値を満たしていないケースがあったための配慮です。

　4つの注意事項と、LaLa横浜の杭工事を比較してみましょう。

　（1）杭の先端は地盤に所定量入っているか――西棟では8本の杭が十分に入っていない
　（2）根固め部の形状・所定の径及が長さが確保されているか――西棟では8本の杭の長さが確保されていない
　（3）根固め部の強度・所定強度が確保されているか――土丹層のため、セメントミルクと粒子の小さい粘土が混じり合って、ソイルセメントの強度が確保されていないと思われる。それに加えて、全体として45本の杭でセメントミルク量のデータが偽装されている
　（4）根固め部への定着・根固め部への杭の根入れ長さは適切か――全体として38本の杭で支持層の位置データが流用されている

　皆さんも感じたかもしれませんが、日建連の提案書はあたかも、LaLa横浜で行われた杭の施工不良問題に焦点を合わせたかのような内容になっているのです。

　日建連の提案書には「根固め部の品質管理フローの提案」と題する図も掲載されています。

　LaLa横浜は「工法毎の地盤に対する実績が十分でない場合」に相当するので、図中のAからJに示したすべてのチェックポイントで「合格」しなければなりません。

　まず、Aで真っ先に「支持層が細粒分（粘土、シルト）かどうか」の調査を求めています。つまり土丹層（硬質粘土層）は要警戒地盤とされているのです。

　次にBで「必要強度を満たすセメントミルク注入量」と「注入方法が設定できるか否か」の確認を求めています。粘土だとセメントミルクの量を増やす必要があるので、とても神経を使うのです。

　そのためにCとDで「室内配合試験」をした上で、E「施工計画」を作成しなければなりません。さらにFとGとHで「施工試験」をしなければなりません。

　その上で本坑の施工です。I「施工管理」をきちんと実施して、最後にJ「コア強度確認」という手順です。

　なお、日建連は2015年12月に、「既製コンクリート杭施工管理指針（案）」を公表しました。その技術的な内容は、日建連の提案書を下敷きにしたものですので、ここでは省略します。

■載荷試験の恐るべき実態

　三井住友はLaLa横浜の杭工事で、日建連の提案書が推奨するような品質管理を行っていたのでしょうか。

　国交省杭対策委員会の「中間とりまとめ報告書」から、関連する部分を引用してみましょう。

　「杭の設計に当たっては、三井住友が杭施工会社4社から相見積もりを求め、日立ハイテクノロジーズおよび旭化成から提案のあった工法が現地での載荷試験が必要であることを含めても優位であったため、当該工法が選定された」。

　これに関しては旭化成・外部調査委員会がまとめた「中間報告書」（2016年1月8日）に、驚くような記述がありました。

　一。 2005年12月9日─杭工事の着工。必要な機材の搬入を開始
　二。 同年12月27日─本杭を施工
　三。 2006年1月25日─杭の載荷試験
　四。 2006年3月10日─杭工事の完了

　「ダイナウィング工法」はそもそも、支持層を砂質地盤および礫質地盤に限定して国交大臣認定を取得しました。そのため、これを土丹層（硬質粘土層）に採用するためには、建築基準法施行令 93 条に従って、平成 13 年国土交通省告示第 1113 号第6が規定する載荷試験を実施しなければなりません。

　物事の順番としては初めに載荷試験を実施し、そのデータに基づいて本番、すなわち杭工事に移行することになります。しかしLaLa横浜では順番が逆転しています。これでは安全が保てないだけではなく、告示第 1113 号第6の規定に違反しています。三井住友はなぜ、このような奇妙な行為をしたのでしょうか。

　同社はおそらく、ダイナウィング工法が砂質地盤と礫層地盤に特化した工法である事実を、軽く見てしまったのでしょう。また土丹層に適用すると、技術的な難題が持ち上がることを、予想できなかったのでしょう。要するに、同社の技術者が油断していたがゆえに、工期と工費の面だけを考えて、間違って「優位」と判断してしまったと思われます。実に軽率な行為でした。

　実際問題として、どのような載荷試験が行われたのでしょうか。LaLa横浜マンション管理組合に依頼して、2006年3月23日に三井住友がまとめた報告書「基礎杭の重錘落下方式による急速載荷試験」を見せてもらいました。そこには「2006年1月26日に実施した」とありますので、旭化成「中間報告書」が記載する2006年1月25日とは1日だけズレていますが、本坑を施工した後に行われた事実に変わりはありません。

　試験杭の杭長は14mで、先端部がS杭、中間部がPHC杭、杭頭部がSC杭で構成されています。普通は杭を静かに押込むのですが、ここでは「重錘落下方式」といって、35トンの重錘（重り）を上から落とす方法で、支持層（土丹層）に打ち込みました。

　すると、どうなったのでしょうか。計画では約1万2000kNの力を加える予定だったのですが、約9000kNの力を加えた段階で、地中部に押込まれていたPHC杭（既製コンクリート杭）が破壊してしまったと記されています。ずいぶん大変な試験だったようです。

　私が注目したのは、日建連の提案書に示された「根固め部の品質管理」、すなわち「細粒分（粘土）の影響を考慮したセメントミルク注入量の設定」、「そのタイムサイクル（一つの工程に要する時間）の設定」、「根固め部のソイルセメントの強度確認」なのですが、そんな内容はどこにも書かれていません。

　これでは100点満点の0点です。誰の眼から見ても不合格です。

■試験杭でもソイルセメント問題には無対策

　国交省「中間とりまとめ報告書」の記述を続けます。「杭長等については、三井住友が地盤調査の結果をもとに支持地盤を決定し、旭化成が基礎の工法種別、位置、形状等を定め、その結果をもとに三井住友が構造図を作成した」。

　「施工の前には、三井住友から日立ハイテクノロジーズおよび旭化成に対して、地盤調査結果や杭の設計条件、支持層に関する情報が提供されており、各社ともに、支持層の急傾斜があるものの施工が難しい地盤ではないと認識していた。ただし、三井住友から日立および旭化成に対して地中の詳細な情報の提供がなされていたかは確認できていない」。

　「三井住友は10本ある試験杭の施工に立ち会って、施工手順や支持層への到達を確認していた」。

　この中で次に注目したいのは、「10本ある試験杭」の詳細な内容です。これに関して、旭化成「中間報告書」は次のように述べています。

　「各棟の施工の最初に、試験杭を打った。まず地中の掘削を行い、杭打ち機材の先端にあるビットに付着した土を分析して、地中の土質が地盤調査結果と一致するか、支持層が事前の想定通りの深さに存在するか否かを確認する。そして、その後、通常の杭工事と同様に、杭を埋設するという手順となる」。

　以上のように、試験杭に関しても、三井住友はダイナウィング工法の弱点を補うための対策を、まったく取っていなかったのです。

　そもそもLaLa横浜の杭工事が始まったのは2005年11月です。けれども日本建築学会がパネルディスカッション「あらためて杭の先端支持力を考える」を開催し、「拡大根固め部の強度」を詳しく分析した2007年8月当時は、土丹層での実施例が皆無に近いとされていました。つまり2005年11月の技術レベルは、日建連の提案書が求める「根固め部の品質管理フロー」の水準に達していないのです。

　しかも現時点においても、ダイナウィング工法の3000件超の実績のうち、土丹層での実施例はLaLa横浜だけとされています。要するに三井住友による「ダイナウィング工法」選択は、無謀な試みだったのです。

　遺憾なことに国交省「中間とりまとめ報告書 」には、「ダイナウィング工法ミスマッチ」説に関する詳しい分析は記述されていません。いずれ作成されるであろう「最終報告書」には、その点を補充するように期待したいのですが、さて……。

（後編に続く）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/435.html

[戦争b16] IS勢い止める3つの遮断　人の流れ、お金の流れ、武器の3つ（週刊ポスト）
IS勢い止める3つの遮断　人の流れ、お金の流れ、武器の3つ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160113-00000020-pseven-int
週刊ポスト2016年1月15・22日号


　世界が直面しているテロとの闘いは、泥沼の様相を呈している。諏訪中央病院名誉院長の鎌田實医師が、現在最も脅威をもたらしている過激派組織IS（イスラム国）の勢いを止めるための3つの遮断方法を提案する。

　＊　＊　＊
　テロリストは空爆や地上戦をかいくぐって生き延び、世界各地に散っていくことは、これまでの歴史を見ればわかることだ。ベトナム戦争でアメリカ軍はベトコンに勝てなかった。ソ連・アフガン戦争ではソ連軍は殉教を辞さないジハード戦士に勝てなかった。彼らは死を恐れないために、形をかえて地下にもぐり込み、戦いで世界を混乱させようとする。

　空爆という暴力は最小限にとどめながら、ISの勢いを止めるには、3つの遮断が必要だ。

　第一は、人の流れ。インターネットなどで洗脳された若者たちを、シリアに入れないことだ。ヨルダンの国境沿いは厳しいが、トルコの国境は甘く、ここからヨーロッパの若者が吸い込まれるようにシリアに入っていく。ここを厳重に管理する必要がある。

　第二は、お金の流れを止めること。湾岸のスンニ派の超富裕層の資金が、シーア派のイランやアサドを抑えるという目的のため、ISに流れている。資金の流れを止めるため、1か月で約50億円の利益を生むという油田や製油所、タンクローリーなどを空爆するのは意味があると思う。

　第三は、武器がシリアに入らないようにすること。アメリカは武器をIS以外の反アサド勢力に提供するといっているが、とんでもないことである。今までもアメリカが渡した武器は、ISに流れている。

　これらを遮断しながら、ISなるものが再び生まれないよう、雇用が広がるような支援、人を育てる教育、そして、傷ついた人を救う医療支援が必要だと考える。

　ぼくたちNPO日本イラク医療支援ネットワーク（JIM-NET）では、ISによって平和を奪われたシリア難民やイラクの子どもたち、クルド自治区のヤジディ教徒たちが暮らす難民キャンプに赴き、支援を続けてきた。近いうちにぼくも現地に入る予定だ。

　これらの活動資金として、今季のチョコ募金も始めた。六花亭製のチョコレート（4缶1セットで2000円）を買っていただいた利益で、子どもたちの医薬品などをそろえることができる。缶のイラストは、イラクやシリアのがんの子どもたちが描いたもので、毎年楽しみにしてくれる人が多い。チョコ缶16万個が完売すると8000万円となる。

　小さなチョコだが、子どもたちの命をつなぎ、世界からテロを無くしたいという願いを込めた。ぜひ、チョコ募金にご協力ください。

●チョコ募金の問い合わせ、申し込みは、NPO日本イラク医療支援ネットワークへ（http://jim-net.org/choco/）


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪正論≫民主党細野政調会長、自民党の憲法改正草案をグロテスクと批判「公明党もほかの党も含めて…良いとは思っていない」
【正論】民主党細野政調会長、自民党の憲法改正草案をグロテスクと批判「公明党もほかの党も含めて、あのグロテスクな憲法改正案が良いとは思っていない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11284
2016/01/13　健康になるためのブログ










改憲発言めぐり、はやる安倍総理に与党幹部“苦言”(16/01/12)


以下ネットの反応。
















僕は憲法改正議論というのは９条も含めてあっていいと思ってます（９条は変えない方が日本に有利だと思ってますが）。


でも、「自民党の憲法改正草案」をベースにして話し合うなら、話は別です。あんな恐ろしい憲法になってしまうなら、今のままの方が１００％良いでしょう。というかアレになったら日本終了ですよ。


そして、他のまともな憲法改正議論をするにしても、細野、谷垣、山口（敬称略）らが言うように、与野党の合意の下で話を進めていくのが当然です。安倍総理のように「憲法改正も数の力でやっちゃうぜ」なんて発想は終わってます。


「自民党の憲法改正草案」読んでない人は絶対に読むべきです。憲法は短文（１文３０文字とか）で、１００条ぐらいしかないのでパラパラ読むなら１時間もあれば読めます。そして、軽く読んだだけでもその恐ろしさは充分にわかります。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍首相「パートで25万円稼げるとは言っていない」「拉致問題を政治利用していたらバッジを外します」の嘘
安倍首相「パートで25万円稼げるとは言っていない」「拉致問題を政治利用していたらバッジを外します」の嘘
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/23a6215fe5d18211daba97a11995223d
2016年01月13日　Everyone says I love you !



　安倍首相が2016年1月8日の衆院予算委員会で、


「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」


と民主党の山井和則議員に指摘された際に、次のように答えたのがあきれられています。


「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。


私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」


安倍首相の「パートで月25万」発言 　そんな稼げるパートあるの？！


１月８日の安倍首相の当該答弁。




　景気が回復したから働きだすというのも話が逆で、普通生活が苦しいから妻も働きだすのですが、とにかくパートで働き始めた安倍首相の妻安倍昭恵さんのパート月収を「25万円」と述べたことに対して


「社会の貧困の実態に無理解すぎる」


などと批判する声が出てました。



　皆さんの周りで、パートで月収１０万円以上という方いらっしゃいます？月収２５万円なら年額パートで３００万円ですよ。たとえが現実とかけ離れすぎているでしょう。


　ちなみに、2015年11月分のパート労働者の平均月収は、厚労省の毎月勤労統計調査によると8万4000円で、年収にすると100万8000円です。そんなに長時間、または高時給で働いているパートの人なんていません。


　また、年収130万円未満のパートは年金や健康保険料を負担しなくても済み、103万円以下だと所得税がかからず配偶者控除が適用されるため、「130万円の壁」「103万円の壁」の範囲内で自ら働く時間を抑えている人もおいのです。



ｅｄｉｔｏｒさんより安倍首相「景気回復で安倍家は私が50万円と妻25万円で総雇用者所得は75万円に増えるが平均賃金は減る。しかし大切なのは総雇用者所得が増えていることだ」→事実は総雇用者所得もアベノミクスで激減しているより
http://editor.fem.jp/blog/?p=1641
・


財務省「法人企業統計」にある全産業の「従業員給与」の直近データ。
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/
・


2013年からスタートしたアベノミクスによって安倍首相が最も大切だという総雇用者所得も民主党政権時代の2012年の数字に負けたまま。



　そこで、１１日に、今度は民主党の西村智奈美議員が衆院予算委員会で再びこの問題を突っ込みました。安倍首相が軽税実態を全く分かっていないという好例ですから、しつこいのはいいことだと思いますね（以下、書き起こしは真実を探るブログさんからお借りしました）



「パートで働く妻が月２５万円、そして、夫が５０万円。合わせて収入が７５万円に増えるから足して２で割るから平均賃金が下がると。
この説明を聞いていてちょっとおかしな説明だと思って聞いていましたら、ネットで様々な批判や疑問が渦巻いていました。パートの現状を分かっているのか。２５万円も貰えるパートがあるのならば、教えてほしい。
で、私の方から伺いたいと思います。総理はパートの月収はどのくらいだと思っていますか？」


回答者：安倍首相
「まずですね。私の答弁を正確に聞いて頂きたいと思います。私、パートとは言っていません。言っていません。ちゃんと、ちゃんと見て頂きたいと思います。


私が５０万円で、家庭では安倍家の平均は５０万円になります。しかし、妻が働き始める。例えば、月２５万円で合わせて７５万円になります。平均は７５割る２になります。これは平均が５０以下になって、下がっているように見える。これを私は申し上げたところでございます。
そこで、今の質問ですが、パートであれば、８万円か９万円であろうと思います」



質問者：民主党の西村智奈美議員
「先程の総理の答弁はまだ、おかしいです。実質賃金が下がっていくというのは指数の話ですから、単純に下がっていくという話では無いはずです。


それから総理、雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えていくと。明確にパートと答えているんですよ。ですから、そこは逃げないで頂きたい。ちゃんと真正面から自分の文脈がそのように読み取れると、きちんと議事録を精査してください。


それと、仮にパートだとしても、女性が月２５万円を手取りで貰うのに一体、どのくらい総収入が必要だとお考えですか？私、社労士の方に計算して頂きました。手取りで２５万円を受け取ろうとすると、総収入は３０万円を超えるんです。これは企業の負担額で言うと３５万円くらいになります。
仮にパートでこの金額を受け取ろうとすると、時給１９００円くらい無いとならないんですよ。一体、そのような仕事は何処にあるのかと」



回答者：安倍首相
「先ほど申し上げたように、私の答弁の答弁書を正確に見てください。いいですか。いいですか。パートということを申し上げたのは、一人あたりの実質賃金が下がっているのではという説明の中で、景気が良くなって景気が回復する局面において働き始める。所得がゼロだった人が働き始めると、しかし、その中にはパートで働き始める人も居ますねと申し上げたのです。
そして、私と妻との関係においては妻がパートで２５万円とは申し上げては居ませんよ。パートというのはその前の説明でしょ！」


議場が騒然、ヤジなどが飛び交う


「それをですね。違いますよ！私がパートの説明！静かに！山井さん、少しは静かに聞いてくださいよ。私は今、冷静に指数の説明をしているので、ちゃんと、ちゃんと聞いて。では、それを全部読んでください。私が説明したのは回復局面においては一人あたりの賃金で見るのは正しくないと申し上げたのであります。そこで例えばという例を使って説明したのです」


西村智奈美[完全論破]安倍総理「ちゃんと議事録読んでますか？」安倍総理と麻生の見解にズレで一気にテンションが上がる西村智奈美 2016年1月12日【衆議院 予算委員会 国会】《2015年補正予算案》


　なぜ、実質賃金が上がらないかというと、パート雇用が増えているからだという説明の中で


「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。


私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」


といっておいて、いや、この２５万円の収入を得るようになった妻はパートじゃやなくて正社員で雇用されたというたとえ話なの、なんていう言い訳が通用しますか？（呆れ）。


　今ネットで噂になっているのは、「アベ過ぎる」という新語大勝候補。ほんと、安倍さん本人だけに、アベ過ぎる。





参考記事　うちからもリンクさせていただいているeditorさんより


安倍首相「景気が良くなったから妻はパートで月25万円稼ぎ出し世帯収入増」→事実は賃下げ生活苦のためパート月６万円で補うもこの15年で月４万４千円も世帯収入減、この26年間で最も低い賃金にしたアベノミクス
http://editor.fem.jp/blog/?p=1630
・


安倍首相「景気回復で安倍家は私が50万円と妻25万円で総雇用者所得は75万円に増えるが平均賃金は減る。しかし大切なのは総雇用者所得が増えていることだ」→事実は総雇用者所得もアベノミクスで激減している
http://editor.fem.jp/blog/?p=1641
・


拉致問題に関して蓮池徹氏が新しく著作を書かれ、それをもとに記者会見がされ、国会の質問もなされた経緯はこの後末尾にまとめました。


とにかく口から出まかせ、言いたい放題の安倍国会答弁です。




アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲 (さよなら安倍政権)
友寄英隆　著
かもがわ出版
最新刊。
ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。



国民なき経済成長　脱・アホノミクスのすすめ (角川新書)
浜 矩子 (著)
KADOKAWA / 角川書店
株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。



アベノミクスの終焉 (岩波新書)
服部茂幸　著
岩波書店
政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。



アベノミクス批判――四本の矢を折る
伊東光晴　著
岩波書店
アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。



パートは月収２５万？　首相答弁に野党「ずれた感覚」
http://www.asahi.com/articles/ASJ1D4JD4J1DUTFK00G.html
2016年1月12日17時51分　朝日新聞


　１２日の衆院予算委員会で、実質賃金をめぐる安倍晋三首相の答弁について、民主党の西村智奈美氏が「感覚がずれている人に雇用政策は取れない」と批判。首相とやり合う一幕があった。


　首相は８日の衆院予算委の答弁で、実質賃金が下がっているとの指摘に対し、「景気回復の過程でパートが増える。１人当たりが低く出ることになる」と説明。その後、例え話として「妻は働いていなかったが景気がよくなって働くことになり、私が５０万で妻が２５万なら７５万円。２人で働くと平均は下がる」と述べた。


　西村氏は１２日の予算委で「パートの現状がわかっているのか。２５万円のパートがあったら教えて欲しい」と批判。これに対し、首相は「『パートで２５万円』とは申し上げていない」「『パート』と言ったのはその前の説明だ」と反論したが、西村氏は「そういうふうに読み取れる。総収入３０万円、手取り２５万なら、時給は１９００円だ。そういう仕事がどこにあるのか」と指摘した。



民主党西村議員、パート25万円首相発言にかみつく
http://www.nikkansports.com/general/news/1591408.html
[2016年1月13日0時30分]


　パートで働き始めた妻が受け取る賃金の額をめぐり、安倍晋三首相が８日の衆院予算委員会で、たとえ話の中で「２５万円」と述べたことに、１２日の同委員会で、民主党の西村智奈美議員が激しくかみついた。「（金銭）感覚がずれている人が、雇用政策をまともに行うことはできない」と、指摘した。


　首相が「パート」という言葉を使ったかどうかでも、双方は対立。首相や安倍政権の「金銭感覚」を問う質問も投げかけられた。


　首相は８日の同委員会で、実質賃金の問題に関して答弁した際、「（家庭の中で）働く人が増えれば、１人当たりの平均賃金は低く出る」「妻が働き始めて、安倍家の中で私が５０万円、妻が２５万円だったとすれば、２人で７５万円になるが、２で割ると、平均賃金は下がる」などと指摘した。


　首相のこの「金銭感覚」について、西村氏は、「パートで働いている人が、平均でどのくらいのお金を受け取っていると思うか」と指摘。首相が８日の答弁で「私が５０万円。パートで働く妻が２５万円で７５万円となるので、（実質賃金の）平均が下がる」という趣旨の説明をしたと指摘。「パートの現状を分かっているのか、どこにあるのか教えてほしいと、ネットでは、批判が渦巻いている」と述べ、国民の感覚とかけ離れた説明だったと批判した。


　一方の首相は、「私は、パート（が２５万円の収入を得る）とは言っていない」と反論。「パートなら、８万か９万円ではないかと思うが」とも述べた。


　西村氏は「明確にパートと答えている。逃げないでほしい」と突っ込み、「仮にパートだとしても、今まで休んでいた女性が急に働き始めて、２５万円もらうのは相当大変だ。社労士に計算してもらったら、私の地元で事務に従事する、扶養家族なしの場合で、２５万円をもらうには、総収入は３０万円を超えるし、企業の負担額でいえば３５万円だ」と指摘。「仮に１カ月で２５万円を受け取るなら、時給は１９００円だ。どこにこんな仕事があるのか、紹介してほしい」と皮肉った。


　さらに、政権に二世、三世議員が多いことまで持ち出し「庶民の感覚がわからない政権」と指摘。これに対し、首相は「西村さん、大切なのはね、経歴ではなく、結果なんですよ。私たちは、これまでに１１０万人の雇用を増やした。正社員の有効求人倍率は過去最高だ」と主張。「皆さん（民主党政権）の時とは違う、結果を出している」と、民主党政権との違いを盾に、突っぱねた。



安倍首相が反論「妻がパートで25万円とは言っていない」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/11/abe-part-refutation_n_8959528.html?utm_hp_ref=japan
The Huffington Post | 執筆者： Huffpost Newsroom
投稿日: 2016年01月12日 11時58分 JST 更新: 2016年01月12日 14時34分 JST



安倍首相は、1月8日の国会答弁で「安倍家の収入」の例え話をした際に、パートで働き始めた妻の月収を「25万円」と受け取られたことについて、「妻がパートで25万円とは言っていない」と反論した。


1月12日の衆院予算委員会で、民主党の西村智奈美議員の質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。


「私の答弁の答弁書を正確に見てください。いいですか、パートということを申し上げたのは、いわば一人当たりの実質賃金が下がっているではないか？ということの説明において、景気回復局面において今まで働いていなかった所得がゼロだった人たちが働き始めると。その中においては、パートから働き始める人がいますよと。私と妻との関係では、私が50万円で、妻がパートで25万円とは言っていません。パートというのは前の説明でしょ」


西村議員は「総理は『雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えていく』『一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけだ」と明確に答えているわけですよ。文脈がそういう風に受け取れる」と、安倍首相の発言を追及していた。


■安倍首相の「パート発言」とは？


1月8日、「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と民主党の山井和則議員に指摘された安倍首相は次のように答えた。


「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」


パートで働き始めた妻の月収が25万円という文脈に読めることから、「社会の貧困の実態に無理解すぎる」などと批判する声がネット上で出ていた。



安倍首相、妻がパートで働き始めたら「月収25万円」 例え話が波紋
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/08/abe-part_n_8942104.html
The Huffington Post | 執筆者： Huffpost Newsroom
投稿日: 2016年01月09日 11時27分 JST 更新: 2016年01月12日 10時41分 JST



安倍首相が1月8日の衆院予算委員会で、「安倍家の収入」の例え話をした際に、パートで働き始めた妻の月収を「25万円」と述べたことに対して「社会の貧困の実態に無理解すぎる」などと批判する声が出ている。


予算委員会の国会中継によると、「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と民主党の山井和則議員に指摘された安倍首相は、次のように答えていた。


「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」


2015年11月分のパート労働者の平均月収は、厚労省の毎月勤労統計調査によると8万4000円。年収にすると100万8000円だ。年収130万円未満のパートは年金や健康保険料を負担しなくても済み、103万円以下だと所得税がかからず配偶者控除が適用される。これらの優遇を受けるため、自ら働く時間を抑えている人は多い。「130万円の壁」「103万円の壁」と言われている。


■ネット上の反応は？


今回の安倍首相の「25万円発言」について、「こうした条件の企業はまずない」「フルタイムの自分よりも給料がいい」などと批判する声が相次いでいる。その一方で、「あくまでたとえ話」「話を単純化するために出した数字」と擁護する声も出ている。










安倍首相、拉致利用批判に猛反発＝「無責任な誹謗中傷」―衆院予算委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000084-jij-pol
時事通信 1月12日(火)16時10分配信


　「あなたがこういう質問をすること自体が、本当に残念」「一人の方の本で誹謗（ひぼう）中傷するのは無責任だ」。


　12日の衆院予算委員会では、民主党の緒方林太郎氏が拉致被害者蓮池薫さんの兄、透氏の著書を根拠に安倍晋三首相が拉致問題を政治利用したのではないかと追及したのに対し、首相が猛反発する場面があった。


　緒方氏は、透氏の著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」を引用しながら、首相が官房副長官だった2002年当時、帰国した薫さんら5人の北朝鮮への再入国に当初は反対していなかったなどと指摘した。


　首相は「当時は北朝鮮に戻す流れだったが、私は断固として反対した。私が言ってることが真実だと（国会議員）バッジを懸けて申し上げる」と色をなし、「私の言っていることが違っていたら、国会議員を辞める」と言い切った。


　緒方氏は「首相は拉致問題を使ってのし上がったのか」とも挑発。首相は「大切なことは、全ての拉致被害者を奪還するために全力を尽くすことだ。そういう質問をすること自体がこの問題を政治利用している」と「逆批判」を展開した。　




致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々
蓮池 透 (著)
講談社
2002年の日朝平壌会談のあと、安倍晋三は、本当に拉致被害者たちの北朝鮮一時帰国に反対したのか?
その後、対北朝鮮強硬派として政治的な地位を高めた現首相、そして、その周辺に蠢いた数多くの人間たちの打算と裏切りを告発する、究極のインサイド・ストーリー!!



2015年12月21日（月）　日本外国特派員協会
蓮池透 元･北朝鮮拉致家族会副代表　記者会見　


拉致被害者家族の蓮池透さんが会見【全文1】
http://blogos.com/article/151053/
拉致被害者家族の蓮池透さんが会見【全文2】
http://blogos.com/article/151234/
・


蓮池透「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」2015 12 21




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 癒着　JSL日本アカデミーが島尻大臣に300万円の寄付！理事長は島尻氏の夫！直前には学生支援機構から400万円の補助金！
【癒着】JSL日本アカデミーが島尻大臣に300万円の寄付！理事長は島尻氏の夫！直前には学生支援機構から400万円の補助金！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9569.html
2016.01.13 13:30　真実を探すブログ









以下、ネットの反応




























国から資金提供を受けている独立行政法人が、島尻沖縄担当大臣の夫が理事長をしているJSL日本アカデミーに400万円の補助金。そこから島尻議員へ300万円の寄付ですか・・・。


正に独立行政法人を悪用した典型的な癒着であると言え、間接的に国民の税金を自分の政治運動に利用していると見ることが出来ます。これが合法ならば、独立行政法人から別の組織を経由して税金を流すということが可能になるということです。
資金の流れを追求すると同時に、このようなお金の動きを取り締まるような法律を今直ぐに作るべきだと私は思います。


関連記事
島尻大臣の醜聞底ナシ 交付金受給団体から“税金還流疑惑”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/596.html
・




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] NHKの籾井会長が陳謝！NHKの不祥事連発で追求される！アナウンサーの危険ドラッグ所持や子会社の社員が2億円を着服
NHKの籾井会長が陳謝！NHKの不祥事連発で追求される！アナウンサーの危険ドラッグ所持や子会社の社員が2億円を着服
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9570.html
2016.01.13 17:00　真実を探すブログ







☆NHK籾井会長が陳謝　アナ“危険ドラッグ”所持など
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160113-00000023-ann-pol
引用：　
　NHKの籾井会長は衆議院の予算委員会に出席し、危険ドラッグを所持していたとしてアナウンサーが逮捕された事件など相次ぐ不祥事を陳謝しました。


　NHK・籾井会長：「NHKの信頼を損ねる事態が起きていて、視聴者、関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けしていることを深くおわび申し上げます」
：引用終了


NHK籾井会長が陳謝　アナ“危険ドラッグ”所持など(16/01/13)


以下、ネットの反応






















NHKは相変わらずダメダメな漢字ですね・・・(^_^;)。個人的にはこのような不祥事よりも、受信料を強制的に回収している問題の方がアカンと思っています。


まあ、受信料で安泰な生活を送っていることから気が緩んで、不祥事が相次いでいる側面もあるでしょう。NHKの為にも強制的な受信料制度は廃止して、普通の放送局として努力して欲しいところです。
＊後、政府との癒着が色々と言われている籾井会長は変えたほうが良い。


民主激突の籾井会長「また呼ばれるのはごめんです」(15/02/18)


関連記事
ＮＨＫ塚本アナ　危険ドラッグ所持容疑で逮捕「自分で使うものだった」（デイリースポーツ）
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/883.html
・
ＮＨＫ大揺れ　塚本アナが危険ドラッグ所持で逮捕　アナウンス室も家宅捜索　ファクス１枚で幕引き（ZAKZAK）
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/884.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ！？　低所得者が買えない新聞に軽減税率？軽減税率は低所得者対策じゃないの？麻生副総理「新聞は全国津々浦々で読まれてるから
【！？】低所得者が買えない新聞に軽減税率？軽減税率は低所得者対策じゃないの？麻生副総理「新聞は全国津々浦々で読まれてるから！？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11315
2016/01/13　健康になるためのブログ





１５分あたり。
井坂信彦 安倍総理 2016年1月12日【衆議院 予算委員会 国会】《2015年補正予算案》


以下ネットの反応。


















このデータは決定的ですね。新聞への軽減税率はまったく低所得者対策になっていません。今からでも遅くないので、撤回すべきですね。そして、相変わらず麻生副総理の答弁は意味不明と。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/605.html

[経世済民104] 東京株今年初の上昇、上海株は３０００割れ　原油も一時３０ドル割れ（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　上昇した日経平均株価の終値を示すボード＝１３日、東京都中央区（長尾みなみ撮影）


東京株今年初の上昇、上海株は３０００割れ　原油も一時３０ドル割れ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160113-00000511-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/13 19:17


　１３日の東京株式市場は、中国経済への警戒感がいったん和らいだことで、日経平均株価が昨年１２月３０日以来７営業日ぶりに大幅反発した。終値は前日比４９６円６７銭高の１万７７１５円６３銭。平均株価は４日の大発会から１２日まで６営業日連続で下落したが、今年に入って初めて上昇した。

　１２日の欧米株高の流れを引き継ぎ、平均株価は前日比２３０円高で始まった。年始からの世界同時株安の大きな背景となっていた中国の人民元相場や上海株式市場への警戒感が和らいだとの見方から投資家のリスク回避姿勢が弱まり、買い戻しが加速。東証１部上場銘柄の約９５％が上昇し、全面高となった。上げ幅は一時４９８円に達した。

　一方、上海市場全体の値動きを示す上海総合指数は１３日に大幅反落し、終値は２９４９．６０。終値ベースでは昨年８月２６日以来約４カ月半ぶりに、節目となる３０００を割り込んだ。

　１２日のニューヨーク原油先物市場も指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）２月渡しが一時１バレル＝２９．９３ドルまで値下がりし、２００３年１２月以来約１２年１カ月ぶりに３０ドルを下回った。終値は前日比０．９７ドル安の３０．４４ドルとやや持ち直し、１３日の時間外取引も３１ドル前後で推移した。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/436.html

[戦争b16] 国産初ステルス実証機、２月に初飛行（朝日新聞）
防衛省が研究を進める国産初のステルス実証機＝防衛装備庁提供（画像の一部がステルス機能に関わる部位であるという理由で、提供元が修整しています）


国産初ステルス実証機、２月に初飛行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160113-00000040-asahi-pol
朝日新聞デジタル 1月13日(水)17時39分配信


　防衛省は、次世代戦闘機開発に向けた国産初のステルス実証機を、２月、国内で初飛行させる。実証機の技術を生かし、航空自衛隊に現在配備しているＦ２戦闘機の後継機の開発を進め、２０２８年度以降の部隊配備を目指す。

　実証機は全長約１４メートル、全幅約９メートルで実際の戦闘機よりひと回り小さい。機体は三菱重工業、エンジンはＩＨＩが製造した。開発は０９年度から始まり、開発費は約３９４億円。レーダーに映りにくいステルス性を備える航空機の飛行が成功すれば、米国、ロシア、中国に続くという。

　今月末の地上滑走試験を経て、２月には愛知県営名古屋空港（同県豊山町）から空自岐阜基地（岐阜県各務原市）まで初飛行させる。３月に実証機を引き受ける防衛装備庁は１６年度に飛行試験を行い、レーダーへの映りにくさや機動性などのデータを蓄積する。その後、次期戦闘機を純国産にするか、国際共同開発・生産にするか判断し、設計・製造に進む。

　同庁はステルス機について「日本周辺の防空、戦闘能力が高まり、抑止力が向上する。国内企業の技術基盤の底上げにもつながる」としている。


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪流行語≫女子高生の間で「アベ過ぎる」と言う言葉が流行！意味は「他人の話が聞けない、聞かれたことに答えない&ごまかす」
【流行語】女子高生の間で「アベ過ぎる」と言う言葉が流行！意味は「他人の話が聞けない、聞かれたことに答えない&ごまかす」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11326
2016/01/13　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。
















さて、本当に流行っているのでしょうか（笑）。でもコレで流行っちゃったら世の中がこの言葉を求めてると言う証明にもなりますね（「パートで２５万」のように）。ファッションもそうですが流行なんて所詮誰かが仕掛けたものという一面もあるのですから（てきとー）。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪左遷≫消費者庁に安倍政権が激怒か？事実上の島流しを決定へ！消費者庁の徳島移転を検討！
【左遷】消費者庁に安倍政権が激怒か？事実上の島流しを決定へ！消費者庁の徳島移転を検討！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9572.html
2016.01.13 18:00　真実を探すブログ







☆消費者庁の移転明記で調整 徳島へ、河野消費者相
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1984876?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
　河野太郎消費者行政担当相は１３日、３月末にまとめる政府機関の移転方針に、消費者庁を徳島県に移転させることを盛り込む方向で調整していることを明らかにした。移転する具体的な規模や時期は今後検討する。
：引用終了


以下、ネットの反応


















消費者庁は食品添加物や規制値の問題などで何度か国に意見していることから、安倍政権が激怒したということなのでしょうね・・・(^_^;)。


表向きは地方活性化とか言っていますが、消費者庁の職員が徳島に行ったところで、そんなに影響はないと思います。逆に消費者庁の活動が厳しくなる可能性のほうが高く、事実上の島流しです。


公務員は退職させるのが難しいことから、このような形で強引に追い出して潰そうとしているのかもしれません。本当に悪質な政策だと言え、これに同意した河野太郎大臣にも怒りを覚えます。


消費者庁を徳島に？　河野大臣は前向き、職員は抵抗(15/12/22)


レーシック手術に注意呼びかけ 消費者庁


消費者庁の「改善命令」　東京地裁が“停止”を決定(15/04/21)



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/611.html

[経世済民104] コラム：現実味増す原油20ドル、ＯＰＥＣ大幅減産の条件（ロイター）
１月１２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟各国がさまざまな意見対立をいったん脇に置いて大幅な減産に合意しなければ、世界的な供給過剰の継続と中国経済の先行き不透明感の強まりを背景に、２０ドルの局面が現実化してもおかしくない。写真は２０１３年、ウィーンのＯＰＥＣ本部にある同機構のロゴ（２０１６年　ロイター/Leonhard Foeger）


コラム：現実味増す原油20ドル、ＯＰＥＣ大幅減産の条件
http://jp.reuters.com/article/opec-nigeria-breakingviews-idJPKCN0UR0C020160113
2016年 01月 13日 13:11 JST


［ロンドン　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 原油価格が１バレル＝２０ドルになるというのは、掛け値なしの予想だ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟各国がさまざまな意見対立をいったん脇に置いて大幅な減産に合意しなければ、世界的な供給過剰の継続と中国経済の先行き不透明感の強まりを背景に、２０ドルの局面が現実化してもおかしくない。

逆にロシアなどＯＰＥＣ非加盟の有力産油国の協力があれば、大幅減産は可能になる。

北海ブレント先物は年初来で１５％も下落し、いくつかの大手銀行は価格見通しを下方修正している。モルガン・スタンレーは現在、原油価格が人民元安とイランからの新規供給で２０ドルまで下がる恐れがあると予想。ゴールドマン・サックスも昨年１１月に似たような見解を表明した。ＯＰＥＣ内でも弱小加盟国は不安を抱いている。

ナイジェリアの石油相が１２日に発言したように、一部のＯＰＥＣ加盟国は公然と臨時総会の開催を要求している。ただし最有力加盟国のサウジアラビアや同国と親密な関係にあるペルシャ湾岸諸国が首を縦に振らない限り、臨時総会が開かれる公算は依然として乏しい。

臨時総会を阻んでいるのは、サウジとイランの関係悪化ではなく、ロシアの存在だ。ロイター調査によると、ＯＰＥＣ非加盟ながらも世界最大の産油国であるロシアは今年、日量１１００万トン近くと旧ソ連崩壊後の最高水準まで生産量を拡大すると見込まれる。

だからＯＰＥＣにとっては、自分たちが減産してもロシアが追随しなければ、市場シェアを失うリスクがある。事情に詳しい関係者の話では、もしもロシアの同意があったなら、昨年１２月のＯＰＥＣ総会で有力加盟国は日量２００万バレルの減産を受け入れただろうという。

一部加盟国は減産の議論を続けているが、原油市場に効果を及ぼすには恐らく３００万─４００万バレルの減産が必要になるとみられる。

こうした大幅で協調的な減産が実施されれば、原油価格はすぐさま安定化する。しかしもしもＯＰＥＣがロシアと事前に合意せずに臨時総会を開いたとすれば、価格は下げ止まりそうにない。次の動きは、ロシアがどんな手を打つかになってくる。

●背景となるニュース

・ナイジェリアの石油相は１２日、ＯＰＥＣの一部加盟国が価格下落に対応するための臨時総会開催を要請していると語った。

・原油価格は、モルガン・スタンレーが人民元安とイランからの新規供給で１バレル＝２０ドルまで値下がりする恐れがあると警告し、下げ幅が拡大した。

・ＯＰＥＣは昨年１２月の総会で減産を合意できず、生産枠も決められなかった。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/437.html

[経世済民104] 安値を更新して終わった上海株とバルチック海運指数（NEVADAブログ）
安値を更新して終わった上海株とバルチック海運指数
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4996830.html
2016年01月13日　NEVADAブログ


上海株指数は72ポイント、率にして２．４％下落して２，９５０で終わり安値を更新しています。
深セン指数は３．４６％下落して終わっています。

日経平均は買い上げが入り、上昇して引けていますが、明日以降中国株が更に売られるようなことになれば、
今日の上昇分をすべて「お返し」するような下落をすることもあり得ます。

また、バルチック海運指数が３，１３％急落し４０２で終わり、４００ポイントを割り込む動きをしています。

恐ろしいメルトダウンが始まりつつあると言えます。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/438.html

[経世済民104] 中国、人民元相場の不安定さ（在野のアナリスト）
中国、人民元相場の不安定さ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52759747.html
2016年01月13日　在野のアナリスト


日経平均が大幅に反発し、今年初の上昇でひけました。しかし場中から下げのトレンドになると強引に買い上がる主体がいる、と話題でしたが、引け後にやはりいつもの日系の先物大量買いが働いた結果、と判明しました。しかし買いのトレンドフォローは少なく、昨日に比べて今日は取引量も減少した。特にこの主体、最近では買いばかりでなくポジション整理の売りも目立つ。初日はでましたが、とても喜べるような状況ではなく、むしろ買い手の少なさ、売りポジションを少し整理しただけに終わったこの上昇は、事態が深刻なことを浮き彫りにしただけなのでしょう。

中国税関総署が発表した12月貿易統計、輸出が前年同月比1.4%減、輸入が7.6%減、貿易収支は約600億$の黒字。いずれも市場予想を上回って好調で、これが相場安定を促した一因です。市場予想を覆した原因、それが昨年末に、中国が人民元安容認姿勢をとったことではないか？　ともされますが、しかしここ数日、人民銀行が行ったとされるのはドル売り介入。昨年の8月も人民元の切り下げを行った挙句、9月に介入することになりましたが、今回はそれ以上の規模ともされます。

政府が人民元安に誘導、容認すると世界市場が動揺する。中国はそのつど、高いコストを払って市場安定化につとめる、この繰り返しです。しかも介入によって流動性が消失、人民元の調達コストが上がり、ますます中国で活動しようという企業が逃げだす。日本でもドル調達コストの上昇が問題とされましたが、通貨が調達できない事態は、企業にとって最も嫌なことでもあるのです。

中国が輸出を促すために人民元安に誘導しているなら、ドル売り介入はしないはず。また本当に貿易黒字であるなら、人民元は強くなっているはず。この…はず、なのにそうなっていないことが、不透明感につながります。あくまで個人的な感想ですが、オフショア市場で人民元を売ろうとしている層は、中国破綻にベットして売り仕掛けているのではないか？　今はまだ小幅に様子見し、中国もドル売り介入で対抗には成功していますが、これまでも通貨では絶対に崩されない、とみられた市場を、大口の投資家が崩してきた歴史もあります。人民銀行を屈服させるだけのマネー量を、もし慎重にはかっているのなら、遠くない未来に驚くことが起こるのかもしれません。

世界市場の不安をうけて、日本国債が買い進まれています。日銀により管理された市場でもあり、安定性が評価されている。逆にみれば、ますます日銀は逃げ出せない、異次元の緩和をつづけざるを得ない構図、が出来上がりつつあるのです。追加緩和をすれば、異次元緩和の寿命は、間違いなく縮まるでしょう。日本のGDPを越えて、日銀が資産を蓄えるなどという事態が通用するはずもなく、この異次元緩和も後2〜3年。その頃に市場が安定していれば、緩和の停止もおだやかにできるのでしょうが、そんな見込みもありません。中国の人民元相場は管理されている、などと批判していたら、いつの間にかそれ以上に日本国債の管理の方が、より強烈だった。そしてそれが機能する間だけ幸せ、というのはこれまでの中国がそうだったのかもしれません。人民元の国際化をすすめた結果、中国経済の実体を暴き始めた人民元、日本も対岸の火事とみていると、管理相場からの脱却で苦しむ日は、そう遠くない未来に訪れることを忘れてはいけないのでしょうね。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「安倍内閣の嘘つき体質は官僚人事を支配し日本中を危険にさらす。：金子勝氏」
「安倍内閣の嘘つき体質は官僚人事を支配し日本中を危険にさらす。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19266.html
2016/1/14　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【成人の日に思う】楢葉町では、住民帰還はまだ５％だが、成人式には８割以上が集まった。

「震災によって、さまざまな経験したからこそ、できることを模索し、楢葉町とともに一歩ずつ前進してまいります」と決意をのべた。

この言葉をかみしめたい。http://goo.gl/NWsDGL

福島原発のある浜通りの復興には、これからの除染と環境回復が鍵である。

汚染地区の除染と環境回復の妨害に走り回る安倍政権と原子力災害対策本部（安倍晋三本部長）は、反省して若者の真摯な言葉に耳を傾け、応えるべきである。http://goo.gl/dG1KkZ

【経産無責任省】ＡＤＲまでが「避難生活が長期化し、申立人の将来への不安が大きく、深刻だ」と東電を批判。http://goo.gl/03Oicp

これは元東電取締役・島田経産省官房長主導の被災者切り捨て、原発再稼働路線への批判だ。http://goo.gl/g18CkT

島田経産省官房長の原発再稼働路線にのり、九電は再稼働の条件だった玄海原発の免震重要棟を「白紙撤回」した。

安倍内閣の嘘つき体質は官僚人事を支配し日本中を危険にさらす。

田中原子力規制委員会がまたそれを黙認していくのか。 http://goo.gl/02V3mK

【中国リスク】中国株がまた５．３％下落。

アジア株にも伝染。http://goo.gl/TnMLTU

中国経済が減速し、原油価格WTIが３１ドル台に。

アベさんは経済最優先ではだませず、改憲を前面に立てる方向転換か？これぞ戦前回帰。http://goo.gl/ypVqON

中国リスクと中東情勢の緊張の中で、今日も日経平均株価が４７９円の下落。

６日連続の下落です。

５つのクジラのよる「官製相場」は、いかに対外ショックに脆いかが露呈した。

また国民の財産＝年金財政に損失です。

だんだんバクチ年金になってきた。http://goo.gl/PuK1l9

NY原油先物価格WTIが一時３０ドル割れ。

リーマンショック後を支えてきた中国経済が減速し、世界経済の足を引っ張る。

米国は国内のシェールガス新興企業が打撃を受け、利上げを続ければ、世界経済の足を引っ張る。

米国にも世界を引っ張る力はない。http://goo.gl/2rXm9t

株価が大幅続落している時に、厚労省はGPIFが直接、株式に運用できるようにするという。

いまも「官製相場」を作るために、年金基金を不透明に株式運用しており、さらにいかがわしい運用を行うのではとの疑念がつきまとう。

これは国民の財産です。 http://goo.gl/6Cm33s


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 蓮池透氏が安倍首相の“逆ギレ”国会答弁に堂々反論！「安倍さんは議員バッジより先にブルーリボンを外すべきだ」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　『拉致被害者たちを見殺した安倍晋三と冷血な面々』（講談社）を上梓した蓮池透氏


蓮池透氏が安倍首相の“逆ギレ”国会答弁に堂々反論！「安倍さんは議員バッジより先にブルーリボンを外すべきだ」
http://lite-ra.com/2016/01/post-1888.html
2016.01.13.　元家族会・蓮池透氏インタビュー（前編）　リテラ


「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」

　1月12日の衆院予算委員会で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透氏の著書について問われた安倍晋三首相は、こう声を荒らげた。

　蓮池氏の著書とは先月発売されたばかりの『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）。同書では、安倍首相のついたいくつもの嘘が明らかにされ、「首相は拉致問題を政治利用した」と主張されていることから、民主党の緒方林太郎議員が安倍首相に「拉致問題を利用したのか」とこの問題をぶつけたのだ。

　すると、安倍首相は「議論する気すら起きない。そういう質問をすること自体、この問題を政治利用している」と逆ギレしつつ、「利用したこともウソをついたこともない」と反論、さらに緒方議員が「では蓮池さんがウソを言っているのか」と畳み掛けると、冒頭のように、議員辞職まで口にしたのである。

　この安倍首相の逆ギレ答弁について、当の蓮池氏はどう考えているのか。本サイトは13日に緊急インタビューを行った。

――昨日、予算委員会で蓮池さんの著書が取り上げられ、安倍首相がバッジをかけてそんなことはない、と反発していましたが。

蓮池　安倍さんが「バッジをかけて」って言った瞬間、議員バッジではなく、拉致問題の象徴でもあるブルーリボン・バッジのほうを外すのではと思ったほどでした。それくらい安倍首相の拉致問題への姿勢には失望しているし、彼は議員を辞めるつもりなんかないと思ったのです。私が『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（以下、『見殺しにした安倍首相』）に書いた内容はこれまで自分で体験し見聞きしてきたことです。Twitterにも書きましたが決してウソなど書いていません。
　それにしても、一国の最高権力者である総理大臣がですよ、私のような一介の市民が書いた本で批判されたからといって、本気で対決姿勢を示すというのはいかがなものかと思いました。最後にはキレ気味でしたからね。そうではなくさらりと流したほうが総理としての器を示せたのではないかと思います。

──とくに「政治利用した」「拉致問題でのし上がった」という言葉に安倍首相は反応していました。

蓮池　安倍さんが、拉致問題で総理大臣になったのは事実です。そして総理に返り咲いてからもまだ拉致問題を利用している。私は決して安倍さんを批判するために本を書いたのではありません。拉致問題の恩恵を受けて総理になったのであれば、恩返しという意味でも拉致問題の解決に向けきちんとやってください、そういう思いを込めたつもりです。しかし今回の発言を聞くと本当に残念です。
　2002年の小泉訪朝から13年もの長い時間が経っているのに何も変わらない。だから一石を投じるつもりでこの本を書いたのです。弟家族が帰国できたのだから黙っていたほうが楽だろうとも言われます。しかし、こんな状態で黙っていることはできない。弟はまだ帰ってこない被害者の人々のことが頭にこびりついているんです。肉体的には解放されたけど、精神的にはまったく解放されていないんです。心身ともに自由に暮らせるようなってもらいたい。そんな思いもあって私は声をあげている。だから“批判のための批判”みたいに捉えられるとすごく嫌ですね。

──安倍首相は、国会答弁で蓮池さんの本について「家族会の中からも、実はその本に対して強い批判があるということもご紹介させていただきたい」と主張していました。他家族のことを持ち出し、伝聞という形で蓮池さんを批判しています。

蓮池　私のところには家族会からの“強い批判”は直接きたことはありません。ネット上では、この本を出したことで「これでお前も終わりだ」「身辺に気をつけろ」などと書かれましたが。

──薫さんら5人が帰国した際、日朝政府間は「一時帰国」とし北朝鮮に戻すという約束をしていました。しかし当時、官房副長官だった安倍氏が「日本に残すべきだ」と判断して小泉首相の了解をとりつけたと言います。昨日の委員会でも関係者を集めて「最終的に私は返さないとの判断をした」と、蓮池さんの本の内容とは真逆の答弁をしています。

蓮池　安倍さんには、あなたがいつ説得などしたのか？　と訊きたくなりましたよ。本にも書きましたが、弟を説得したのは私であって、安倍さんじゃない。実際に電話のひとつもなかったんですから。当時、政府は5人のスケジュールをびっちりと埋めて作っていましたし、「一時帰国」を変更不可能なものとして進めていたのです。家族たちの間では「帰りのチャーター便はどうするのか？」と、北朝鮮に戻すことを前提に具体的な話し合いまでもたれていたのです。
　また、政府はこうも言っていました。「今回は一時帰国だけど、次回は子どもも含めて全員が帰ってきますよ」と。安倍さんも一貫して、5人を北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。でも、弟と話し合うなかで「ああ、これは2回目などないな」と確信を持ったのです。だから必死で止めた。

──被害者の方々が日本に留まるという決意を伝えたとき、政府は慌てていましたか？

蓮池　慌てていたというより「そうですか」って感じでしたね。ようするに、弟たちの日本に留まるという強い意志が覆らないのを見て、しぶしぶ方針を変えただけなんですよ。にもかかわらず、安倍さんは相変わらず「決断したのは自分だ」というようなことを言う。大人の答弁だとは思えないですね。
　また、小泉訪朝時、安倍さんは「『拉致問題で金正日から謝罪と経緯の報告がなければ共同宣言に調印せずに席を立つべき』と自分が進言した」と言っていますが、でも、それは安倍さんが突出して言っていたことではない。（当時、アジア大洋州局長として会談に同行した外務省の）田中均さんがその後のインタビューなどで答えているように、それは訪朝したメンバー全員の共通認識だったんです。それを自分だけの手柄のように吹聴したわけでしょう、安倍さんは。

──著書では、最近の安倍首相による拉致問題の“政治利用”について、蓮池さんのご両親の選挙応援の事例が記されています。これに対し、昨日、安倍首相は「政治利用はしていない」としながらも完全にはぐらかしていましたが。

蓮池　両親が選挙に駆り出されたのは事実です。2014年の衆院選で、新潟二区で立候補した自民公認の細田健一候補の地元・柏崎に安倍首相が応援演説に駆けつけた。そこに講演会にまず弟が招かれたんですが、多忙を理由に断ると、今度は両親が駆り出された。
「ここに蓮池薫さんのご両親も来てくださっています！」なんて演説で言われて。警察を動員して両親の道案内までしていた。弟が帰って何年も経って、なぜ両親が出て行かないといけないのか。これが政治利用じゃなければ何なんですか。一方では刈羽原発再稼働の問題がある柏崎で、原発のゲの字も言わない。母は「結局、安倍さんのダシに使われたね」って言っていましたが、この期におよんでまだやるか……と思いましたよ。
　ただ、国会でこの話題が出たときに本当に残念だと思ったのが、緒方議員が安倍さんから当事者の話をまったく聞いていない、と切り返されたことです。実際、緒方議員から私に事前に何の連絡もありませんでした。本を読んだだけだから、本人に確認したと言えない。だから、安倍さんに「本の引用だけじゃないですか」と言われる隙を作った。なぜ電話の1本でもくれなかったのか。
　繰り返しますが、そもそも私は安倍さんを単に批判するために本を書いたのではない。膠着した拉致問題に向け政府がきちんと動いてほしいだけですから。
　もうひとつ。本を書いた理由に拉致被害者支援法の実態があまりに世間の認識と乖離していることでした。この法律の草案の段階で、私は自民党本部で安倍さんや中山（恭子・拉致被害者家族担当内閣官房参与【当時】）さんなどから支援法の草案を見せてもらったことがあった。そこでまず驚いたのは、そこに「慰謝」と書いてあったことです。「え？　月額13万で『慰謝』って？」と思いました。正確にいうと夫婦で24万ですから、割ると12万、そして子どもひとりにつき3万円です。しかも、働いて収入が発生したら減額です。24年のブランクがあり学歴もキャリアも中断され、いきなり日本に帰ってきて政府はこれだけで自立しろと言う。北朝鮮に強制的に拉致され、24年も放置されてこれは酷すぎるんじゃないのか。
　草案の段階で「慰謝」は削除してもらったのですが、同時に金額が低すぎると訴えました。すると法案作成にかかわった自民党議員から「野党が金額が低いと吊り上げるから大丈夫」と説明されたのです。しかし結果は逆。野党は13万円は高すぎると主張し、その金額のままになってしまった。
　その際、私は安倍さんに言いました。「国の不作為ですから賠償請求で国を訴えますよ」と。すると、安倍さんは薄ら笑いを浮かべてこう言ったんです。「蓮池さんね、国の不作為を立証するのは大変だよ」って。この言葉は今でも本当に忘れることができません。

…………………………………………………………

　安倍首相の逆ギレ答弁とは対照的に、蓮池氏は終始冷静に、しかし、具体的な根拠をひとつひとつあげながら、安倍首相の答弁をくつがえしていった。
　両者の言い分を読み比べてみたら、どちらが嘘をついているかは、明らかだろう。
　だが、蓮池氏の話はこれで終わりではない。北朝鮮の水爆実験、この間の交渉の問題点、さらには家族会の政治利用などについても、言及していた。
　その内容については、後編をぜひ読んでいただきたい。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 宜野湾市長選挙の結果が出る前に予防線を張った安倍首相−（天木直人氏）
宜野湾市長選挙の結果が出る前に予防線を張った安倍首相−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so66lb
13th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


私が言う通りの答弁を安倍首相がしてくれた。

　すなわち安倍首相はきのう１２日の衆院予算委員会で宜野湾市長選挙について質問され、

次のように答えたというのだ。

　「安全保障に関わる事は国全体で決めることだ」

　「地域の選挙で決定するものではない」

　などと答えたという。

　私はこれまでに、何度も書いてきた。

　１月２４日に投開票される沖縄県宜野湾市長選挙については、

勝たなくてはいけないのは翁長知事の沖縄の方だと。

　なぜなら、安倍首相は負けても、

地方選挙の結果に国政が左右される事はないと強弁して辺野古移設を強行する一方で、

翁長知事の沖縄が負けると、安倍首相は一気に沖縄分断作戦を加速するからだと。

　まさしく、安倍首相は、選挙結果を待つまでもなく、国会でその正体をあらわした。

　傲慢で軽率で愚かな安倍首相だ。

　「選挙結果を見極めたい」とかわしておけばいいものを。

　翁長知事の沖縄は、何としても宜野湾市長選挙に勝たなくてはいけない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 25万円発言を追求された安倍首相、民主に「心配になる」等と皮肉！最後まで「私はパートで25万円とは言っていない」と主張！
25万円発言を追求された安倍首相、民主に「心配になる」等と皮肉！最後まで「私はパートで25万円とは言っていない」と主張！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9573.html
2016.01.13 22:30　真実を探すブログ



☆安倍首相、25万追及民主に痛烈皮肉「心配になる」
URL　http://www.nikkansports.com/general/news/1591612.html
引用：
　安倍晋三首相が、主婦がパートで得る賃金を「２５万円」と発言したと民主党が追及している問題で、首相は１３日午前の衆院予算委員会で、「本質を見ない枝葉末節の議論だ。もうやめた方がいい」と反論した。「（ＮＨＫの）テレビ放送が入っている委員会で、こんなことばっかり言っているから、民主党は支持率が上がらないのかなあと、心配になる」と、痛烈に皮肉るひと幕もあった。
：引用終了


安倍首相の「パートで月25万円」発言部分とその前後をまとめた


以下、ネットの反応


















この件は明らかに前後の文脈から安倍首相はパートを示唆して「25万円」と言っていました。民主党のことをウダウダと言う前に、安倍首相は不適切な部分があったと認めて謝罪すれば良いだけだと私は思います。


おそらく、安倍首相が最初から謝罪をしていれば、ここまでパート発言が引っ張られることは無かったでしょう。ムキになって否定しているからこそ、民主党側もそれを証明するために色々と追求しているのです。
挙句の果てには論点ずらしみたいな皮肉を言う状態で、トップに居る人間として余裕が無いように見えます。


西村智奈美(民維) VS 安倍総理激怒「 パートで働き始めた妻の月収を”25万円”発言で大西議員と言った言わないの大論争！」面白い[国会中継]最新2016/01/12


長妻昭(民維) VS 安倍総理[国会中継]最新2016/01/13


記事コメント


見苦しい、こんなのが日本の首相だって恥ずかしい
自分の過ちを絶対に認めないただの頑固おじいちゃんだよ
[ 2016/01/13 22:48 ] 名無し [ 編集 ]


やっぱりこの人病気っぽい。
目がイっちゃってるよね〜
[ 2016/01/13 23:04 ] 名無し [ 編集 ]


安倍の国会答弁再録
安倍首相、妻がパートで働き始めたら「月収25万円」 例え話が波紋
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/08/abe-part_n_8942104.html


「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、


パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、


妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで（パートで）働き始めたら、


（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、


2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」
(転載以上)


日本語が出来る人なら、安倍の発言は、“パートで２５万”だと認識します。


安倍の言う通りなら、そもそも会話が成り立ちません。


国会で、安倍との質疑のやり取りが噛み合わないのは、
そもそも安倍が、日本語を理解してないとしか考えられません。


★小学生で習う漢字にフリガナw
http://blog.zaq.ne.jp/taazan/img/img_box/img20130526145848689.jpg


★成蹊大学の成
成長戦略の成
も満足に書けない
http://pbs.twimg.com/media/Bm8ppFXCAAADc02.jpg
[ 2016/01/13 23:04 ] 名無し [ 編集 ]


25万ウォンの間違いだったニダ
[ 2016/01/13 23:06 ] 名無し [ 編集 ]


いい年して。
情けない。
[ 2016/01/13 23:06 ] 名無し [ 編集 ]


アベすぎる〜
[ 2016/01/13 23:23 ] 名無し [ 編集 ]


でも駿台の漢字問題集はすらすら解けちゃったりして
[ 2016/01/13 23:25 ] 名無し [ 編集 ]


お前のほうが心配だよ、精神病理学的な意味で > 安倍晋三
[ 2016/01/13 23:26 ] 名無し [ 編集 ]


これから「アベる」ってのが流行りそうだな
[ 2016/01/13 23:27 ] 名無し [ 編集 ]


自分で言ったことすら認めないクズ安倍
都合が悪くなると論点ずらし
[ 2016/01/13 23:28 ] ちょこぼ [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪炎上≫福島みずほ議員が安倍総理の憲法改正を徹底批判！「日本国憲法殺人事件を許すな」
【炎上】福島みずほ議員が安倍総理の憲法改正を徹底批判！「日本国憲法殺人事件を許すな」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11343
2016/01/13　健康になるためのブログ





http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-2909.html
・
安倍総理が、日本国憲法殺人事件を敢行しようとしている。
殺人予備をし、今、実行の着手をしようとしている。


今年7月、参議院議員選挙がある。
衆議院議員では、改憲勢力は、3分の2以上を占めている。
あとは、参議院だ。
参議院議員で、憲法改悪に反対の勢力が3分の1以上を獲得できなければ、安倍総理は、憲法改正の発議をする。それが、日本国憲法殺人の実行の着手である。


参議院選挙までは、選挙のためになりふり構わず。
3月末に戦争法が施行されれば、南スーダンPKOを4月にはやると言っていたが、参議院選挙後に先延ばしした。
国連の表現の自由報告者が、日本を訪れ、秘密保護法の問題などについて調査することになっていた。外務省も承諾していたが、これを覆して、夏以降にしてくれとドタキャン。
あり得ない。
表現の自由、人権上の問題など選挙の前に指摘をされるのが、嫌なのだ。


また、軽減税率という言い方そのものがおかしい。
大増税と据え置きでしかない。
新聞への軽減税率は、新聞へのアメとムチのアメである。
早々と新聞への8%の消費税据え置きを打ち出すとありがたみがないから、最後に決着のフリをして、新聞業界に恩を売る。
しかし、これは、アメであるから、新聞の政府批判の論調によっては、取り下げるぞという脅しと懐柔ができる。


選挙までは、なりふりかまわず。
なぜ、2017年に実施する政策の前倒しとして、5月にでも年金の少ない高齢者に、1回だけ3万円を配るのか。支給事務費が、7%を占め、非効率。しかも1回きりだから、持続可能性などない。
そして、言わずとしれた時期が大問題。
なぜ前倒しなのか。
このままだと配られるのは、5月くらいになると言われている。選挙直前の買収ではないか。
封筒に3万円入れて、有権者に配れば、選挙の買収である。
しかし、これを政府が、大量に1000万人以上にやれば、政策なのか。
しかもこの選挙買収は、みんなの税金を使ってやるのであるから、無茶苦茶である。税金使って買収するな。


そういえば、名護市長選のときに、当時の自民党幹事長石破さんが、沖縄へ行き、名護市に300億円出すと発言し、逆に沖縄県民の怒りを買った。
選挙買収で、心を買おうとしてとんでもないという訳だ。
結局、この石破さんの発言は、裏目に出た。
この後、名護市に300億円が支出された訳ではない。
消えてしまった。
そのことも本当におかしい。
選挙前に、金を出すと言い、票を買おうとしたが、逆効果。


実は、同じことをやろうとしている。
この3万円は、高くつく。憲法改悪を許す3万円になりかねないのだ。


これから、国民は、どれだけのものを支払わなければならないのか。
日本国憲法殺人事件を許してはならない。
しかもこれは、「予告された殺人の記録」である。
安倍総理は、憲法改正を予告している。
この予告が実現しないように力を合わせよう。


消費税10%も南スーダンPKOの駆けつけ警護も憲法改悪も、参議院選挙が終わったら、いずれやってこようとしているのだ。


1%の人たちが、政治を牛耳り、民主主義を装いながら、民主主義を踏みにじって、おれ様政治をしている。
第1次安倍内閣の時は、ボクちゃんの、ボクちゃんによる、ボクちゃんのための政治だった。第2次と第3次安倍内閣は、おれ様の、おれ様による、おれ様のための政治である。
ボクちゃんよりおれ様のほうが、恐い。


去年成立した労働者派遣法改悪法も現在、国会で継続審議となっているホワイトカラー・エクゼンプションも大企業の人件費削減と派遣会社などの利益のためのものである。
一定の年収以上であれば、労働時間規制が一切なくなってしまうホワイトカラー・エクゼンプションが成立をすれば、残業代という概念も残業代不払いという概念もなくなってしまう。
まさに、大企業の大幅人件費削減のためである。
年収要件を将来法律改悪で低くすれば、多くの人が対象になりうる。
派遣法が、一定の専門職に限る例外的なものとしてスタートしたのに、去年の改悪で、26業種などなくなってしまったのと同じ道をたどっていくだろう。
だからこそ許してはならない。


格差拡大も貧困も経済的徴兵制も他人事だと思っているとそれは違う。
このままだとホワイトカラー層の没落が始まるだろう。
いや、下流老人の問題をはじめそれはもう始まっている。


1%のための政治ではなく、99%が、力を合わせよう。
アベ政治を許さない。
独裁が去れば、いいことが起きる。
明るい未来が待っている。


力を合わせよう！



福島みずほ議員のツイッターには罵詈雑言しかありませんね。擁護者がいないということは、これはさすがに表現がまずかったという事でしょうか。
ただ、ブログの内容を見ると言ってることは「ホワイトカラー層の没落」まで言及しており、かなり正確に日本の未来を言い表してますね。自分は大丈夫と思っている人が一番ヤバい時代です（コンピューターへの代替・賃金の低い外国人・非正規化などなど）。


福島議員を批判するのは自由だと思いますが、批判するならタイトルではなくブログの内容の方だと思いますよ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪キモッ≫神社でひいた子どもおみくじに「うつくしい　くに。　てんのうさま　ばんざい、へいわな　かみのくに」
【キモッ】神社でひいた子どもおみくじに「うつくしい　くに。　てんのうさま　ばんざい、へいわな　かみのくに」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11333
2016/01/13　健康になるためのブログ



http://getnews.jp/archives/1344469
・
金沢にある大野湊神社で「こどもおみくじ」を引いたところ、とんでもないことが書かれていたとして物議を醸している。


そのおみくじには「うつくしい くに。てんのうさま ばんざい、へいわな かみのくに。」


調べてみると、これと同じ業者が作成したと思われる「こどもおみくじ」には他にも


・てんのうさまの おたんじょう、ばんざい ばんざい、おいわいしましょう、
・くにの はじめの けんこく きねん、ひのまる たてて、いわいましょう、
・きみがよは につぽんのうた、むねをはり まごころ こめて うたいましょう、
・ひのまるを たかくかかげよ、にほんのはた、おいわいのひには いえ いえに、


など、天皇と日の丸・君が代を殊更に強調したものがあることがわかった。



2014年度　大野湊神社　夏季大祭


以下ネットの反応。
























これヤバすぎするでしょ。「天皇バンザイ」なんて、日本人は軽々しく言っていい言葉ではないはずですよ。「天皇バンザイ」は第２次世界大戦で日本人を洗脳した言葉第一位と言っても過言ではないと思います。神社ヤバいですね〜。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/622.html

[経世済民104] 日本、ついに炊飯器でも韓国に敗北確実…（Business Journal）

日本、ついに炊飯器でも韓国に敗北確実…
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13295.html
2016.01.14　取材・文＝佐久間賢三　Business Journal


　これまで、中国人に大人気の日本製品のうち代表的存在だった炊飯器。しかし、それももはや過去の話になってしまったようだ。

　韓国の通信社、聯合ニュースの報道によると、2015年の韓国製電気炊飯器の対中国輸出額が日本製の輸出額を超えることが確実になったという。

　韓国の国営貿易投資振興機関である大韓貿易投資振興公社が1月6日に発表したデータによると、14年の韓国製電気炊飯器の対中国輸出額は1479万ドル（約17億5000万円）で、輸出額1位である日本の1500万ドル（17億7500万円）と比べて、その差はわずか21万ドル（約2500万円）。12〜14年にかけて韓国製電気炊飯器の対中国輸出額が年平均60％増という急激な伸びを示してきたことから、15年の年間輸出額は日本を抜くことが確実視されている。

　また、中国のインターネットショッピングサイトでも、日韓製品は販売台数ですでに逆転しており、韓国トップの炊飯器メーカーであるクック電子は昨年11月、中国国産メーカー3社に次いで第4位と、国外メーカーではトップに立ち、それまで国外メーカーでは1位だったパナソニックを追い抜いている。

　中国の炊飯器事情について、上海で日本料理店を持つ日本人経営者はこう説明する。

「これまで中国人は、料理の味にはこだわっても、主食であるコメの味や炊き方には無頓着でした。しかし最近は、経済的に豊かになってコメの味にこだわる人も増えてきて、高性能でおいしくご飯が炊ける日本製炊飯器を買い求めるようになっていました。それが日本での炊飯器の爆買いにつながっていたのですが、そこに韓国製品が二匹目のドジョウを狙って中国市場に割って入ってきたというわけです」

　韓国製炊飯器の販売台数が増えてきた背景には、韓国メーカーが取ってきた高性能・高価格路線があるという。クック電子の関係者によると、中国でのブランドイメージを確立するために、高級製品を充実させ中国語の音声案内が出る新製品を投入するなど、中国の需要に合った製品を出していく現地化戦略を取っているという。

　日本の電気炊飯器といえば、中国からの旅行者が家電量販店で爆買いしていく人気商品のひとつ。13億人もの人口を持つ中国は世界最大のコメ消費国で、アメリカ農務省が発表したデータによると、世界中のコメの約30％が中国で消費されているという。ちなみに、日本は約2％と、意外と少ない。つまり、そのコメを炊く電気炊飯器においても、中国は世界最大の市場だ。

　大韓貿易投資振興公社が今回発表したデータは、韓国の輸出額が1479万ドルという細かい数値を出しているのに対して、日本の輸出額は1500万ドル（1479万ドル＋21万ドル）と大雑把であることから、その数値の正確性には疑問が残るが、いずれにしても、ここで韓国製品に後れを取ってしまってはサムソンに敗れた携帯電話の二の舞いになりかねない。

　中国人民元の対外レートが下落傾向にあり、今後は中国人旅行者の爆買いを当てにしていられない状況にある。日本の炊飯器メーカーには、さらなる企業努力を期待したい。

（取材・文＝佐久間賢三）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/442.html

[経世済民104] 高齢者世帯の5割が年金収入2百万以下！　現在40代以下の人々は「死ぬまで貧困世代」（Business Journal）

高齢者世帯の5割が年金収入2百万以下！　現在40代以下の人々は「死ぬまで貧困世代」
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13286.html
2016.01.14　文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント　Business Journal


■日本の出生率低下は1920年代から始まっていた

　少子高齢化の問題がマスコミで顕著に取り上げられるようになったのは、今から20年以上前、バブルが崩壊した1990年代に入ってからです。しかし、日本の出生率が減少傾向を帯び始めたのは、実は戦前の20年代からという長期的データもあります。明治維新以降の工業化の過程で、日本では人口が急速に増える「人口爆発」を経験し、政府も対外拡張政策で多産化を奨励してきましたが、やがて26年にはじめて合計特殊出生率が5を割り込み、49年に4を、52年に3を、74年に人口置換水準（その時点の人口を維持するために必要とされる合計特殊出生率）である2.07を割り込み2.05となり、以降はずっと2を割り込んだまま、05年に過去最低の1.26を記録したのち、2014年の1.42まで推移しています。

　昔の考え方では、親が働けなくなった老後に助けてもらうべく子供を産むというより、農業に従事する家庭が多かったため労働力確保の意味合いが強く、乳幼児の死亡率が高かったためともいわれています。なにしろ、50年の平均寿命は女性が61.5歳、男性が58.0歳なので、働けなくなる「老後」という期間も短かく、そもそも老後の心配をする必要がなかった時代ともいえます。

■「長生き」が「貧困老後地獄」に直結する時代

　ところが、14年の平均寿命は女性86.83歳、男性80.5歳と大幅に伸びています。うち、元気でいられる健康寿命も女性は約74歳、男性は約71歳です。病気になってからの平均年数も長く、女性が約12年、男性が約9年となっているのです。

　また、この平均寿命はあくまで平均値であり、90歳時点でも女性の48.3％、男性の24.2％は生きており、95歳時点でも女性の24.4％、男性の8.7％は生きています（14年簡易生命表による生存率）。40兆円の医療費のうち65歳以上が半分以上を占める現状もうなずけるでしょう。このまま少子高齢化が進行すると、65歳以上高齢者の医療費はさらに拡大し、25年には約50兆円に達すると見込まれています。

　日本は13年、総人口に占める65歳以上高齢者数が25％を突破し、国民の4人に1人が高齢者という超高齢化社会になり、現役時代のようには働けない老後期間が異常に長くなったため、今日さまざまな不都合な課題が突きつけられるようになってきています。

■社会保障のすべてがパンク

　先進国の中には人口置換水準を割り込む国が増えていますが、なぜ少子化になったのかという原因については明確にされていません。さまざまな原因説がありますが、日本では子供を産んでも保育園に預けられない、女性の職業キャリアが断絶される、グローバル化による貧困化で経済的ゆとりがないなど、経済的な影響が大きいという指摘がなされています。

　そして少子高齢化は、将来の日本に重大な危機をもたらします。年金・医療・福祉といった社会保障費増大の問題です。

　たとえば、おなじみの年金問題では、2000年に現役世代3.6人で1人の高齢者を支えるかたちだった賦課方式（現役世代の年金保険料を高齢者世代へ仕送りする形式）における年金負担比率が、25年には現役世代1.8人で1人の高齢者を支えるかたちとなり、50年には現役世代1.2人で1人の高齢者を支えるかたちになると推計されています。これでは支えられないでしょう。

　年金積立金（過去の年金財政の余剰分）は、15年半ばに135兆円ありますが、今後毎年10兆円近い取り崩しを続けると、28年頃には枯渇が予想されます。保険料の不足分を税金投入するといっても、予算の捻出は困難を極めます。今後、マクロスライド方式で年金受給額は徐々に減らされていく予定ですが、現行で65歳からという受給開始年齢は、70歳くらいに後ろ倒しされるどころか、受給できなくなる懸念すらあります。

　預金や持ち家（現在、高齢者の持ち家率は6割）があると、それを費消してからでないと生活保護の受給対象にもなりません。生活保護支給総額も国家予算の約3％（14年度は過去最高の2.8兆円、162万世帯217万人）にまで及んだために、すでに減額措置が講じられています。そのうえ、日本の財政は1000兆円を超える借金を抱えています。

　現役世代の医療費自己負担額も現行の3割負担から4割、5割負担へ引き上げられることも必至でしょう。このままでは、年金も医療も福祉もすべてがパンクするのは明白なのです。実際に14年時点で65歳以上の高齢者世帯1221万世帯のうち、全体の約40％が100万円以上・200万円未満、約13％が100万円未満の年金収入しかなく、半分の600万世帯が、生活保護水準以下の暮らしを強いられているのです。

■第2子出生世帯に1000万円支給

　抜本的な少子化対策を緊急に行わなければ、現在20〜40代の現役世代は十分な社会保障も受けられず、現役時代から老後を通じて死ぬまで貧困を強いられることになります。現在、年間出生数は100万人程度にまで落ち込んでいます。昨年の死亡者数は130万人でマイナス30万人の人口減でしたが、やがてこれが毎年40〜60万人の急激な人口減少期に突入してしまうのです。地価が下がり、社会的インフラの維持ができなくなります。

　すでに提唱されているように、第2子以降の出生に対して一世帯当たり1000万円を配るぐらいの大胆な政策を講じなければ、出生率の増加は見込めないでしょう。仮に第2子が生まれた家庭100万世帯に配れば10兆円で、消費税額相当なら約5％分です。ロクに税金を払ってもいない輸出大企業などへの法人税減税などやめれば約2兆3000憶円を確保でき、それ以外でも以下のような施策によりざっと8〜9兆円の原資も生まれます。

・所得税増税（約2兆円確保）
・公務員給与カット（国と地方10％カットで約2兆5000億円確保）
・国会議員の数を半分に削減（約180億円確保）
・3.5万人もいる無駄な地方議員をすべて年間50万円以下のボランティアに置き替え（約3200億円確保）
・宗教法人に課税（約1兆円確保）
・放送局が国に支払う激安な電波使用料へのオークション制導入（約3000億円確保）

　仮に少子化を止める大胆な抜本対策を講じても、生まれた子供が成人して税金や社会保険料を納められるようになるまでは最低20年はかかります。しかし、人口が少なくとも今と同水準に維持されることが日本社会全体の合意事項となれば、それが何よりの経済対策といえるのです。

（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/443.html

[経世済民104] 銀行、消滅の危機？牙城を破壊し金融の根底を覆す「フィンテック革命」が爆発的普及（Business Journal）

銀行、消滅の危機？牙城を破壊し金融の根底を覆す「フィンテック革命」が爆発的普及
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13292.html
2016.01.14　文＝和島英樹／ラジオNIKKEI 記者　Business Journal


　株式市場では「フィンテック」「ブロックチェーン」「テックビューロ」がキーワードとなってきており、これらに関連する企業の株価が動意づいている。

　フィンテックとは「金融＝ファイナンス」と「技術＝テクノロジー」を組み合わせた造語で、両者が融合した技術革新のことを指す。高度化したスマートフォンを駆使したり、ビッグデータ解析に優れた企業が新たな金融サービスを創出する動きが鮮明化している。決済機能を有するなど、これまでの銀行の牙城を崩すような技術もある。このため、国内でも金融業界をはじめ多くの企業を巻き込んだ展開になりつつある。

　株式市場で特に注目されているのが、ブロックチェーンといわれる技術だ。これは暗号技術と、ネットワーク上で対等な関係にある端末間を相互に直接接続してデータを送受信する通信方式（P2P）を組み合わせたもの。応用すると、データの改ざんをほぼ不可能にしたデータベースができる。

　ビットコインに代表される仮想通貨の信頼性を支える基盤技術である。サトシ・ナカモトと名乗る人物が2009年にブロックチェーンの技術を論文で公開し、これに基づいてビットコインの運用が始まったという。従来の通貨の仕組みが中央集権型だったのに対し、ブロックチェーンは分散型台帳といえるものだ。

　例を挙げると、中央集権型は銀行。銀行では顧客の預金、貸し出しなどの情報が巨大なコンピュータ上で管理されている。資金の流れはすべてここで管理され、情報が漏れないようにこのコンピュータを監視する。データのバックアップも取る。一方、ブロックチェーンは多数のコンピュータ端末でつくられたネットワーク。データベースは参加するすべての端末に共有されるため、一部の端末に不具合が生じてもデータが消えることはない。ビットコインなどの仮想通貨が決済通貨として利用が拡大されれば、銀行の役割は大きく後退する。

■テックビューロ

　日本国内で唯一プライベート・ブロックチェーン実装技術を保有するテックビューロ（株式未上場）は、主として金融業界におけるシステム革命を目指して14年6月に事業を開始。現在はブロックチェーン製品「mijin（みじん）」の開発を進めている。

　ビットコインを代表とする、誰でも参加できるブロックチェーンはいわば公的な存在。mijinは特定の個人や企業が管理するネットワーク上で、指定した参加者だけが参加できるプライベートなブロックチェーンを構築するためのプラットフォームだ。既存のデータベースや勘定システムから置き換えると、劇的にコストが削減できる一方、改ざん不可能なセキュリティ環境が構築できる。また、既存方式では不可能なゼロダウンタイム（システムが常に動いている状態）を実現。金融機関から電子マネー、ポイント管理、オンラインゲームから物流まで幅広い利用を想定している。

　テックビューロと上場企業の連携が相次ぎ、提携を発表した企業の株価が大きく上昇するケースが目立つ。ソフト開発企業のインフォテリア（マザーズ上場）は15年12月に、テックビューロとの事業提携を発表した。両者のソフトウエアを組み合わせるための専用接続アダプタを開発し、16年1月から実証実験を開始。同年4月に発売する予定としている。これにより金融システムの構築運用コストを現在の10分の1にすることが可能になるという。それまで250円前後で推移していたインフォテリアの株価は公表後に急騰し、16年には入り1000大台乗せまで買い進まれた。

■世界的に普及加速

　データセンター運営のさくらインターネット（東証1部）は、同社が運営する「さくらのクラウド」上で、テックビューロの「mijinクラウドチェーン」の実証実験環境を16年1月から無料提供すると発表した。ブロックチェーン環境が実用レベルのクラウドサービスとして一般向けに提供されるのは、世界初とのこと。

　集客や販促でネットと実店舗をつなぐ「OtoO（オンラインtoオフライン）」支援のアイリッジ（マザーズ上場）は、テックビューロとフィンテック関連のスマホ用アプリの共同開発を発表。フィンテックとOtoOの融合を目指す。ブロックチェーン技術を用いることにより、アクセスの集中や器材障害による「ダウンタイム」を排除したバックエンドを安価にかつ短期間に整備し、信頼性の高いアプリ開発ができるという。

　また、インターネット広告運用サポートのロックオン（マザーズ）もテックビューロとブロックチェーン技術を応用したEC（電子商取引）用受注エンジンの実証実験を開始。運用コストを3分の1に圧縮する可能性があるという。日本最大のQ＆A（質問・回答）サイトのオウケイウェイブ（名証セントレックス）はテックビューロと事業提携し、知的財産販売決済やユーザー認証にブロックチェーン技術を取り入れる。いずれの企業の株価も大幅に上昇している。

　日本の銀行では、住信SBIネット銀行がブロックチェーンの実証実験を、野村総研も野村証券などと活用を模索している。

　米国では証券取引所であるナスダックが、未公開株式取引でブロックチェーン技術の導入を公表するなど、世界で浸透しつつある。16年の株式市場でも、関連銘柄が注目される場面が増えることが予想される。

（文＝和島英樹／ラジオNIKKEI 記者）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/444.html

[経世済民104] 諸外国より高い食品消費税、高所得者ほど恩恵大、他の負担増…軽減税率の不都合さ（Business Journal）


諸外国より高い食品消費税、高所得者ほど恩恵大、他の負担増…軽減税率の不都合さ
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13288.html
2016.01.14　文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト　Business Journal


　自民・公明両党は2015年12月12日に、17年4月に消費税率を10％に引き上げる際に導入する軽減税率の対象品目について、加工食品まで含めることで合意した。実際、財務省によれば、必要な財源は最大1兆円規模に上ることが想定されており、自民党は幅広く軽減税率の対象にするように求める公明党に譲歩したかたちとなった。


　そこで今回は、軽減税率の導入がマクロ経済的にどのような影響を及ぼすかについて分析する。


　まず、酒類・外食を除く食料品は生活必需性が高いため、これらの消費税負担が軽減されれば、低所得者層にも一定の恩恵が及ぶ可能性がある。ただ一方で、生活必需品においても高所得世帯の消費額が高いことが予想されるため、相対的に高所得世帯への負担軽減額が大きくなる可能性もある。


　実際、総務省の家計調査を用いて、2人以上の世帯主の年齢階層別と年収階層別に分け、14年の消費支出に占める酒類・外食を除く食料の割合を算出した。結果は、世帯主の年齢階層が高いほど酒類・外食除く食料の割合が高く、軽減税率の恩恵を受けやすいということになる。


　また、年収階層別でみると、年収600万円未満世帯で酒類・外食を除く食料割合が平均を上回る。従って、酒類・外食除く食料に軽減税率が導入されると、消費割合だけでみればシニア層や中低所得世帯への恩恵がより大きくなるように見える。


　しかし、支出の比率は低くても、支出金額でみると高所得世帯のほうに恩恵が多く及ぶ可能性もある。実際に、総務省家計調査（14年）を用いて、世帯主の年収階層別における酒類・外食を除く食料支出額をみると、年収200万円未満は約46万円なのに対し、年収1500万円以上世帯では同104万円となっている。


■高所得者ほど恩恵大


　そこで、14年の総務省家計調査を用いて世帯主の年齢階層別の負担軽減額を算出すると、世帯主の年齢が30代以上の世帯では1万円／年を上回るも、世帯主が20代以下になるとその額が1万円／年を大きく下回る。同様に、世帯主の年収階層別では、年収が1500万円以上の世帯では負担軽減額が1.9万円／年を上回るも、年収200万円未満ではその額が1万円／年を下回ることになる。



　なお、加工食品も適用対象にするには1兆円の財源が必要になる。自民党と公明党の協議により、総合合算制度の見送りで4000億円の財源確保は可能となっているため、残りの6000億円の財源をどう確保するかが今後の課題となる。自公の協議では、あらかじめ軽減税率のために赤字国債は発行しないと決めているが、たばこ増税や社会保障サービスの縮減などを通じて軽減税率とは別に負担増になる可能性もあることには注意が必要である。


　一方、財務省の試算によれば、17年4月から軽減税率を導入せずに消費税率が10％に引き上げられると、最終的に税収が5.6兆円増えることになる。これは、一方で酒類・外食を除く食料を軽減税率の対象品目とした場合の必要な財源が1兆円となるため、家計全体では4.6兆円程度の負担になることを示唆している。


■軽減税率の課題


　内閣府の最新マクロモデルの乗数を用いて、消費税率が2％ポイント引き上げられた場合の影響を試算すると、初年度に個人消費の1.02％押し下げを通じて実質GDPを0.48％押し下げることになる。一方、そこに総額1兆円分の軽減税率を導入した場合の効果を試算すると、初年度に個人消費の押し下げ0.84％を通じて実質GDPを0.39％押し下げることになる。従って、1兆円分の軽減税率導入効果としては、初年度に個人消費の0.18％押し上げを通じて実質GDPを0.09％押し上げることになる。


　今後の軽減税率導入における課題としては、まず事業所への影響が指摘されている。理由としては、経済産業省によると、生鮮食品だけが対象の場合は軽減税率に関係する事業所は約120万にとどまるが、加工食品が加わることになると関連事業所が一気に約800万に膨らむためである。特に、食品を本業としない企業でも、来客用のお茶菓子などを購入すれば、軽減税率と標準税率を区分けして経理する必要がある。また、加工食品と外食との線引きが難しく、再来年4月までに法律をつくるには相当の困難を伴う。


　さらに足元の経済環境を勘案すると、再来年4月までにすべての事業者がシステムの改修や新設をする必要がある一方で、人手不足でシステムエンジニアの数が足りないという声もある。従って、今年度の補正予算でも170億円かけて相談窓口などの対策を盛り込む方針にあることからすれば、中小企業のシステム変更支援等、ある程度の予算を配分した対策は不可欠であると思われる。また、事業者が仕入れや販売の際にも税率ごとに商品を管理するための人材育成も必要な策といえる。


　なお、諸外国においては、標準税率が平均15％を超えているにもかかわらず、食料品の軽減税率が5％以下になっていることからすれば、日本も将来的にはインボイスの導入を前提に、標準税率の引き上げと軽減税率の引き下げも検討に値する。


　ちなみに、今回の酒類・外食を除く食料品を軽減税率の対象とすれば、軽減税率1％引き下げに際して0.5兆円の財源が必要となる一方、標準税率1％引き上げで税収が2.3兆円増えることになる。つまり、8％の軽減税率を0％にするには4兆円の財源が必要となるため、あくまで筆者の考えだが、標準税率を12％以上に引き上げれば、ネットで消費税収はプラスとなる。従って、将来的にはインボイス導入で益税問題を解消するとともに、標準税率の引き上げと軽減税率の引き下げをすることが検討に値しよう。


　将来的にも、さらなる消費増税を実施しても生活必需性の高い軽減税率の引き下げを併用すれば、その後の消費増税も実施しやすくなるが、逆に負担軽減策をおろそかにして国民の不満を高めてしまうとその後の消費増税が政治的に困難になる。将来の消費税率引き上げを確実なものにするという意味でも、経済のパイが拡大する中での家計負担軽減策は不可欠であると考えられる。
（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/445.html

[経世済民104] トヨタの燃料電池車ミライ、実はエンジン車よりずっとCO2排出量が多い？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　トヨタのMIRAI（「Wikipedia」より／Turbo-myu-z）


トヨタの燃料電池車ミライ、実はエンジン車よりずっとCO2排出量が多い？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13287.html
2016.01.14　文＝舘内端／自動車評論家、日本EVクラブ代表　Business Journal


■燃料電池車は切り札か

　本田技研工業（ホンダ）が開発したスマート水素ステーションでは、1キログラムの水素を製造するのにおよそ50キロワット時の電力量を使う。電事連の発表では、2013年のCO2排出係数は0.570キログラム／キロワット時である。1キロワット時の電気を発電すると0.570キログラムの二酸化炭素（CO2）を排出するということだ。

　したがって、ホンダのスマート水素ステーションで1キログラムの水素を製造するには、50キロワット時×0.570キログラム／キロワット時で、28.5キログラムのCO2を排出することになる。

　ところでトヨタ自動車の燃料電池車であるMIRAI（ミライ）の実燃費がしだいに明らかになってきた。5.2キログラムの水素で走れる距離は450キロメートルほどである。その場合、1キロメートル走るのに5.2キログラム／450キロメートルで、0.0116キログラムの水素を使うことになる。この量の水素を製造すると、上記の計算から28.5×0.0116＝0.331キログラム、すなわち331グラムのCO2を排出することになる。331グラム／キロメートルだ。ちなみにJC08（国土交通省が規定する燃費測定方法）のモード燃費は、5.2キログラムの水素で650キロメートル走れるとしている。この場合で、228グラム／キロメートルである。

　トヨタの新型プリウスのJC08燃費はリッター40キロメートルだ。この場合のCO2排出量は、58グラム／キロメートルとなる。ミライよりも新型プリウスのほうが、ずっとCO2排出量は少ない。バイオ燃料を使わずとも、エンジン車は元気なのだ。

■プラグイン・ハイブリッド車もある

　CO2排出量が少ないもうひとつの例が、プラグイン・ハイブリッド車である。EUではその量を下記のように計算する。

・エンジンだけで走った場合のCO2排出量（グラム）÷（25キロメートル＋電池で走れる距離）÷25キロメートル

　たとえば、エンジンだけで1キロメートル走ったときに200グラムもの大量のCO2を排出する（200グラム／キロメートル）大型SUVで、それが電池だけで50キロメートルも走れるとすると、計算は200グラム÷｛（25＋50）÷25｝＝67グラム／キロメートルとなる。これはガソリンの場合、リッター29キロメートルという燃費だ。なんと超省燃費車になってしまうのである。

　この計算方法の是非は論議のあるところだが、プラグイン・ハイブリッド車にすることでエンジンはしばらく生き延びられるともいえる。

■高温ガス炉原発で燃料電池車が生き返る

　ところが2010年のCO2排出係数を調べると、0.350キログラム／キロワット時である。13年のたった61％だ。この違いは原発の稼働、非稼働である。11年から国内の原発がすべて止まっている。その電力不足を補ったのが火力発電であったため、13年には発電に伴うCO2排出量がぐっと増えたのである。

　ちなみに10年のCO2排出係数で計算すると、ミライのCO2排出量はJC08で140グラム／キロメートル、実燃費で202グラム／キロメートルとぐっと少なくなる。もっともEUの場合、20年のCO2排出量規制値は95グラム／キロメートルである。

　もし水の電気分解によって水素を製造するのであれば、このように発電のエネルギーによって燃料電池車のCO2排出量はがらりと変わるわけだ。

　燃料電池車のCO2排出量削減の切り札は、高温ガス炉と呼ばれる新型の原発だ。原子炉を水の代わりにヘリウムで冷却する。するとヘリウムの温度が900℃にもなる。この高温を使って、ヨウ素と硫黄を触媒として水蒸気から水素が製造できる。高温ガス炉型原発であれば、ほぼCO2排出量ゼロで水素が製造できるわけであり、燃料電池車にとっては福音である。

　一方、政府は核燃料サイクルを続けるためにも、新しい原発が必要であると考えている。高速増殖炉もんじゅの運転再開が絶望的な今日、高温ガス炉は是が非とも実現したいところだ。それが水素社会の実現に結びつくとすれば一石二鳥である。水素社会の実現もまた、高温ガス炉型原発なしにはあり得ないのだから。

　だが、高温ガス炉の実現には、まだ時間がかかる。もちろん多くの問題を解決しなければならないし、なかには究極的に解決が不可能な問題があるかもしれない。論議が必要である。

　私たちが自動車を未来にも使うとするならば、超えなければならないハードルは高い。

（文＝舘内端／自動車評論家、日本EVクラブ代表）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/446.html

[不安と不健康17] なぜ満腹でも必要以上に食べてしまうのか？太らないコツは最初の20分の食べ方！（Business Journal）

なぜ満腹でも必要以上に食べてしまうのか？太らないコツは最初の20分の食べ方！
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13290.html
2016.01.14　文＝森由香子／管理栄養士　Business Journal


　12月から1月にかけては、忘年会、クリスマスパーティ、新年会と1年のなかでも宴席の多い時期です。そうです。ダイエット中の方には、試練の時といえます。

　こういった宴席は、大皿料理、ビュッフェスタイルなど、あらかじめ食事量が決まっていないものが多く、どれだけ食べたかわからずについつい食べ過ぎてしまいがちです。そもそもダイエット中はこういうスタイルの食事は控えたほうがよいのですが、お付き合いでどうしても断れない場合も多々あります。

　好きなものを好きなだけ食べられる食事スタイルの場合、食べ始めからの20分間の食べ方が、年末年始太りを左右します。

「ゆっくりよく噛んで食べましょう！」という言葉を、聞いたことがありませんか。これはゆっくり時間をかけてよく噛んで食べれば、食べ過ぎずに少量でも満腹感を得られ、ひいてはカロリーが抑えられるという効果が期待できます。

　その理由は、次の通りです。

　脳の視床下部には満腹中枢があり、刺激を受けると食べることをやめるように働きます。この主な刺激は、血糖とレプチンです。

　食事をしたときに、食べた物が消化・吸収されて血糖値が上がり満腹中枢を刺激します。そして食後20分ぐらいすると脂肪細胞からレプチンが分泌され、この刺激も満腹中枢に伝わり満腹だと感じるようになります。そのため、食べ過ぎないようにするには、この満腹中枢を的確に刺激して食欲を止めることです。

　そもそも食べ過ぎてしまう理由は、この20分の間に必要以上にたくさん食べてしまうことによるレプチンの過剰分泌によるものです。そうなってしまうと、脳はレプチンの刺激に慣れすぎてしまい満腹を感じなくなってしまいます。

　つまり、満腹の刺激を脳に的確に伝えるには、少なくとも20分以上かけてゆっくり食べることが必要となります。食事の開始から20分間はゆっくりよく噛んで食べれば、食べ過ぎを防ぐことができるのです。

■効率的に満腹中枢を刺激すべし

　ゆっくり食べると、ほかにも食欲を止めてくれるホルモンが分泌されます。例えば、別名で満腹アップホルモンと呼ばれるヒスタミンや、ハッピーホルモンとも呼ばれるセロトニンも食べ過ぎ防止に働きます。

　セロトニンは、幸せな気分のときに分泌されるホルモンですが、「よく噛む」という行為でも分泌が促され、食べ過ぎ防止に働きかけます。

　食べ過ぎの原因は、すでに食事量の適量を超えてお腹がいっぱいなのにもかかわらず、脳が満腹を感じない、つまり満足感を感じないために起こります。宴席がビュッフェスタイルやバイキング料理などの食事量が把握できない場合、食べ過ぎの後悔をしないように最初の20分間は、レプチンを過剰に分泌させないようにゆっくりよく噛んで食べることを意識しましょう。

　おすすめは、一口食べたら30回噛んで、30秒食休みをする、あるいは2、3分ぐらい中休みをいれてみることです。効率的に満腹中枢を刺激する方法を体得して、食べ過ぎ防止ができる自己管理能力を高めていきましょう。

（文＝森由香子／管理栄養士）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 中東やアフリカの資源略奪に参加、さらに東アジアで軍事的な緊張を高めようとしている安倍政権（櫻井ジャーナル）
中東やアフリカの資源略奪に参加、さらに東アジアで軍事的な緊張を高めようとしている安倍政権
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601130000/
2016.01.14 00:16:25　櫻井ジャーナル


　かつて日本は石油を求めて戦線を拡大させ、事態を悪化させていった。似たようなことが中東／北アフリカ、さらに東アジアでも展開されている。その主体はアメリカ（ネオコン／シオニスト）、サウジアラビア、トルコなど。そうした動きの中へ日本を導こうとしているのが安倍晋三政権と彼らを操っている勢力だ。現在、そうした目論見に抵抗できない仕組みが築き上げられようとしている。

　そうした地域に戦略的の重要な場所はいくつもあるが、今、サウジアラビアに攻撃されているイエメンの対岸、ソマリアの隣にあるジブチ、あるいは南スーダンもそうした場所だ。ジブチへ日本政府は約47億円をかけて拠点基地を2011年に建設、南スーダンには陸上自衛隊・中央即応集団を派遣した。

　アラビア海から地中海へ移動しようとした場合、通常、喜望峰を回ることはない。アラビア海からアデン湾へ入り、紅海を経由してスエズ運河を通過するのが普通だが、そのためにはジブチとイエメンにはさまれたバブ・エル・マンデブ海峡を通過しなければならない。この海峡は狭く、容易に封鎖できる。つまり、ジブチもイエメンも戦略的に重要な場所にあるということだ。

　ジブチは小さい国だが、それだけ重要な場所にあるため、欧米諸国が小さい国を作って確実に支配しようとしたと考えることができる。そのジブチには自衛隊だけでなく、アメリカ軍も駐留している。JCTF（統合連合機動部隊）約1800名で、無人機の基地もあり、偵察だけでなく攻撃も実行されている。

　ジブチの隣国、ソマリアも重要な場所にあり、この2カ国とエリトリアには「アフリカの角」という名前がつけられている。アメリカの支配層としては自立させられない。そのソマリアでCIAが秘密工作を実行する際、その工作資金はJCTFを経由して供給されるようだ。現在、サウジアラビアがイエメンを攻撃している理由もこうした地理上の問題が関係しているだろう。

　南スーダンで戦闘が始まる大きな理由も石油にある。アメリカの巨大な石油会社シェブロンが1974年に現在のスーダンと南スーダンの国境周辺で油田を発見、南スーダンにあたる地域でSPLM（スーダン人民解放軍）が反政府活動を開始する。SPLMを率いていたジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にある特殊部隊の本拠地、フォート・ベニングで訓練を受けた人物だ。

　内戦は1983年から2005年まで続くのだが、その途中、1990年代の終盤になるとスーダンでは自国の石油企業が成長してアメリカの石油企業は利権を失っていき、中国やインドなど新たな国々が影響力を拡大し始めていく。

　そうした状況の中、アメリカでは2001年1月にネオコン／シオニストに担がれたジョージ・W・ブッシュが大統領に就任する。この年の9月11日にニューヨークの世界貿易センター、ワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されて間もなく、この事件と無関係なイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻撃するというプランをドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺が作成する。
https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8

　ブッシュ・ジュニア政権はイギリスやノルウェーと手を組み、スーダンの南部を拠点にしていたSPLMとスーダン政府を停戦させ、油田地帯は両者で分け合う形になった。南部は南スーダンと呼ばれるようになり、2011年7月に独立する。

　その一方、スーダン西部にあるダルフールでも資源をめぐる戦闘が2003年から激しくなる。当初、欧米の国々は南スーダンの石油利権に集中、ダルフールの殺戮を無視していたが、ネオコンはダルフールへ積極的に介入した。その資源に目をつけた隣国チャドの政府が反スーダン政府のJEM（正義と平等運動）へ武器を供給したことも戦闘を激化させる一因になった。チャドの背後にはイスラエルが存在していると生前、リビアのムアンマル・アル・カダフィは主張していた。
http://www.reuters.com/article/idUSLO50752

　そのカダフィ体制を倒すためのプロジェクトをアメリカ、イギリス、フランス、サウジアラビア、カタールなどが始めたのは2011年2月のこと。アフリカを統合して欧米の宗主国を排除して自立しようと呼びかけていたカダフィは欧米支配層にとって目障りな存在だったが、その年の10月には惨殺された。それ以降、リビアは暴力が支配する破綻国家になり、現在はIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）が勢力を拡大させている。アフリカ大陸をアメリカが支配するため、2007年に組織されたのがAFRICOM（アフリカ統合軍）。司令部をアフリカにおけず、ドイツにおいた。

　西側支配層は利権の独占を臨んでいる。1992年にネオコンがDPGの草案（http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html）として作成した世界制覇プランの前提はアメリカが「唯一の超大国」になり、アメリカに逆らえる国は存在しないということ。中東やアフリカの資源を支配するだけでなく、中国、そして大資源国のロシアを完全に植民地化しようとしたのだが、ウラジミル・プーチンを中心とするグループがロシアを再独立させたことで全てのプランが狂っている。

　それにもかかわらず、そのプランに執着している西側支配層へ従属することで自らの地位と富を確保しようと目論んでいるのが日本の「エリート」。ジブチや南スーダンへ自衛隊を派遣することは人的な意味においても、戦略的な意味においても危険な行為だが、安倍政権はそれ以上に危ういことを東アジアで行い、日本を破滅させようとしている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/623.html

[国際12] 中国製品に高関税を！貿易不均衡の是正が必要＝トランプ候補ほえる―米国
8日、参考消息網は記事「トランプ候補、中国製品に対する高関税を主張」を掲載した。米中の貿易不均衡について、巨大な米国市場をカードとして中国と交渉するべきだと発言した。


中国製品に高関税を！貿易不均衡の是正が必要＝トランプ候補ほえる―米国
http://www.recordchina.co.jp/a126678.html
2016年1月9日(土) 20時10分


2016年1月8日、参考消息網は記事「トランプ候補、中国製品に対する高関税を主張」を掲載した。

米大統領予備選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は米紙ニューヨークタイムズ編集委員との会談に応じた。米中の貿易不均衡について、巨大な米国市場をカードとして中国と交渉するべきだと発言した。

また自由貿易を支持するとしつつも、中国製品を締め出すために高関税をかけるべきだとも主張している。税率は最低でも45％以上にするべきとコメントした。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/335.html

[アジア19] ベトナム、中国の「無通報飛行」に抗議、国際機関に対応呼び掛け―中国紙
11日、ベトナム民間航空局はこのほど、同国当局の管轄区域で中国機が無通報飛行を繰り返したとして、国際機関に対応を呼び掛けた。資料写真。


ベトナム、中国の「無通報飛行」に抗議、国際機関に対応呼び掛け―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a126777.html
2016年1月11日(月) 13時50分


2016年1月11日、中国紙・環球時報によると、ベトナム民間航空局は6日と8日、ベトナム当局が管轄する「ホーチミン市飛行情報区」で、中国機が当局への所定の通報なしに飛行を繰り返したとして、再発防止に向けた措置を取るよう国連機関の国際民間航空機関（ICAO）に文書で要請した。

ベトナム民間航空局はまた、ICAOの加盟国や国際航空運送協会（IATA）、国際定期航空操縦士協会連合会（IFALPA）などにも文書を送付し、中国の無通報飛行に抗議した。

10日付のベトナムメディアによると、中国機は今月1〜8日の間、ホーチミン市飛行情報区で、所定の通報を行わずに飛行を繰り返した。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/441.html

[中国7] 中国外交部「南沙試験飛行に対するベトナムの批判は根拠なし」＝ベトナムの「中国機が無通告飛行」に反論―中国メディア
11日、中国外交部の洪磊報道官は、中国が南シナ海・南沙諸島の永暑礁に新設した滑走路で行った点検と試験飛行にベトナムが反発していることについて、「ベトナム側の非難は根拠のないものだ」と述べた。資料写真。


中国外交部「南沙試験飛行に対するベトナムの批判は根拠なし」＝ベトナムの「中国機が無通告飛行」に反論―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126843.html
2016年1月12日(火) 17時0分


2016年1月11日、中国新聞網によると、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は同日の定例会見で、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の永暑（同ファイアリー・クロス）礁に新設した滑走路で行った点検と試験飛行にベトナムが反発していることについて、「ベトナム側の非難は根拠のないものだ」と述べた。

ベトナム民間航空局はこのほど、中国機が同国の管轄空域を通告なしに横切る形で飛行し、上空の安全を脅かしているとして、中国側に抗議文を送付し、国連傘下の国際民間航空機関（ICAO）にも報告したことを明らかにした。

洪報道官によると、中国側は昨年12月28日、関連規定と国際慣例に従い、ホーチミン市飛行情報区の管理当局に、試験飛行に関する計画を通告したが、ベトナム側から返答はなかった。また中国側は同30日にも、ベトナム外交当局に通告と説明を行ったという。

洪報道官は「通告を受けていないとするベトナム側の主張は事実と異なる」とした上で、「ベトナム側は、中国の試験飛行における国際的な公益性などを無視し、中国側の正常な活動を理由なく妨害している」と遺憾を示した。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/747.html

[中国7] 日本「中国軍艦が尖閣侵入なら海自派遣し退去促す」、中国「国家の領土主権を守る決心は揺るぎない」―中国メディア
12日、中国外交部の洪磊報道官は、中国の軍艦が尖閣諸島付近の海域12カイリ内に侵入した場合、日本は自衛隊の艦船を派遣して中国側に退去を促すと報じられたことについて、「国家の領土主権を守る決心に揺るぎはない」と述べた。資料写真。


日本「中国軍艦が尖閣侵入なら海自派遣し退去促す」、中国「国家の領土主権を守る決心は揺るぎない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126899.html
2016年1月13日(水) 16時30分


2016年1月12日、中国国営新華社通信によると、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は同日の定例会見で、中国の軍艦が尖閣諸島付近の海域12カイリ内に侵入した場合、日本は自衛隊の艦船を派遣して中国側に退去を促すと日本メディアで報じられたことについて、「釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題における中国の立場は一貫して明確なものだ。国家の領土主権を守る決心に揺るぎはない」と述べた。

洪報道官はまた「釣魚島とその付属の島しょは、古くから中国固有の領土であるが、中国側も東シナ海の緊張状態がエスカレートするのを見たくない。対話と協議を通じて問題を解決していきたい」とも述べた。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/748.html

[中国7] 死刑大国・中国の秘密＝実数は国家機密、年1000人以上に執行との推計―米紙
6日、米紙ニューヨーク・タイムズは世界の死刑判決数の増加を伝えた。圧倒的な数の死刑を執行しているのが中国だ。その数は国家機密とされているが、年1000人を超えると推定されている。資料写真。


死刑大国・中国の秘密＝実数は国家機密、年1000人以上に執行との推計―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a126747.html
2016年1月12日(火) 6時0分


2016年1月6日、米紙ニューヨーク・タイムズは世界の死刑判決数の増加を伝えた。9日付で参考消息網が伝えた。

国際人権NGO「アムネスティ」の統計によると、14年の死刑判決数は2466人で前年比28％の増加となった。一方、死刑執行数は607人で前年比22％の減少。国別で見ると、サウジアラビアが90人以上で3位、イランが289人以上で2位だった。

圧倒的な数の死刑を執行しているのが中国だ。その数は国家機密とされているため、上述の統計には含まれていないが年1000人を超えると推定されている。新疆ウイグル自治区のテロ対策として死刑を適用するようになったことも明らかになっている。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/749.html

[中国7] 中国軍が組織改革、4つの総部を廃止し15部門を新設、習主席の権限強化―米メディア
11日、中国の習近平国家主席は中国軍の中核組織だった4つの総部を解消し、新たに15部門を新設することを明らかにしたと報じた。写真は習近平国家主席。


中国軍が組織改革、4つの総部を廃止し15部門を新設、習主席の権限強化―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126825.html
2016年1月13日(水) 2時10分


11日、AP通信によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は同日、中国軍の中核組織だった4つの総部を解消し、新たに15部門を新設することを明らかにした。

習主席は昨年、軍の人員を30万人削減すると表明しており、軍の組織改革を進めている。これまで中央軍事委員会の下に執行機関として置かれていた4つの総部を解消し、新たな15部門を新設することによって、作戦・指揮から人事、装備などに至るまでの権限を習主席の元に集める形となった。習主席は、新設された部門の幹部らに対し、共産党中央委員会及び中央軍事委員会の方針に迅速に積極的に断固たる態度で従うよう指示した。（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/750.html

[中国7] 中国、拘束していた複数の人権派弁護士を正式逮捕、現在も38人が拘束―米メディア
12日、中国で拘束されていた複数の人権派弁護士が「国家政権転覆」の容疑で正式に逮捕されたことが分かった。資料写真。


中国、拘束していた複数の人権派弁護士を正式逮捕、現在も38人が拘束―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126892.html
2016年1月13日(水) 21時0分


2016年1月12日、ロイター通信によると、中国で拘束されていた複数の人権派弁護士が「国家政権転覆」の容疑で正式に逮捕された。

国家政権転覆の容疑で正式逮捕されたのは北京鋒鋭弁護士事務所で主任を務める周世鋒（ジョウ・シーフォン）氏や同事務所に所属する王全璋（ワン・チュエンジャン）氏ら。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチによると、昨年7月から人権派弁護士ら300人以上が一時的な事情聴取も含め一斉連行され、現在も38人が拘束されたままだという。（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/751.html

[中国7] 上海ディズニーが6月にオープン、面積はサッカー場56個分―中国
13日、米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは中国上海市で建設が進む中国本土初のディズニーランドを6月16日に開園すると発表した。


上海ディズニーが6月にオープン、面積はサッカー場56個分―中国
http://www.recordchina.co.jp/a126951.html
2016年1月13日(水) 21時30分


2016年1月13日、米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは中国上海市で建設が進む中国本土初のディズニーランドを6月16日に開園すると発表した。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

ロイター通信によると、世界で6カ所目、アジアで3カ所目のディズニー娯楽施設となる。上海ディズニーランドはサッカー場56個分の面積。6つのテーマパーク、2つのホテル、レストランなどからなる。

11年に着工し、13年に地上部分の建設がスタートした。当初計画よりアトラクションの数を増やすと決定。総投資額は55億ドル（約6500億円）に達する。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/752.html

[アジア19] 韓国政府は慰安婦像移転に関与せず、朴大統領「一部の人が事実をわい曲」―韓国メディア
13日、韓国の朴槿恵大統領は慰安婦問題に対する日韓合意への世論の反発について、「韓国政府は理解され、受け入れられるために力を尽くす。その過程で日本政府、メディアの言動が非常に重要になる」と述べた。資料写真。


韓国政府は慰安婦像移転に関与せず、朴大統領「一部の人が事実をわい曲」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126532.html
2016年1月13日(水) 22時10分


2016年1月13日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日、韓国大統領府で開いた記者会見で、慰安婦問題に対する日韓合意への世論の反発について、「韓国政府は理解され、受け入れられるために力を尽くす。その過程で日本政府、メディアの言動が非常に重要になる」と述べた。環球時報（電子版）が伝えた。

朴大統領は「最も重要なのは合意が実行に移されることだ。被害者の尊厳と名誉を回復し、生活の保障を受けて余生を安心して過ごすことだ。韓国政府は全力で被害者の理解を求めたい」と語った。

また、在韓日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について、朴大統領は「韓国政府は移転問題に関与する権利がない。一部の人々が事実をわい曲して伝えており、到底受け入れがたいことだ。事実と異なる報道、社会秩序を破壊するデマは、慰安婦問題にさらなる傷跡を残すだろう」と話した。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/442.html

[アジア19] 南北軍事境界線近くに北朝鮮の無人機、韓国軍が警告射撃＝韓国ネット「韓国軍は優しすぎる」「もっと厳しく対応するべき」
13日、韓国メディアによると、北朝鮮の無人機が南北軍事境界線近くのトラサン展望台付近を飛行し、韓国軍が警告射撃を行った。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


南北軍事境界線近くに北朝鮮の無人機、韓国軍が警告射撃＝韓国ネット「韓国軍は優しすぎる」「もっと厳しく対応するべき」
http://www.recordchina.co.jp/a126887.html
2016年1月13日(水) 22時20分


2016年1月13日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の無人機が南北軍事境界線近くのトラサン展望台付近を飛行し、韓国軍が警告射撃を行った。

韓国軍合同参謀本部は、「13日午後2時10分ごろ、北朝鮮の無人機とみられる『未確認飛行物体』が南北軍事境界線に接近したため、警告放送を行った後、約20発の警告射撃を行った」と明らかにした。射撃後、無人機は北の方角へ戻っていったという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「なぜ警告射撃？」
「無人機だし、撃墜すればよかったのに！韓国軍は優しすぎる！！」
「UFOか？宇宙からの警告かな？」

「明らかな軍事的挑発。もっと厳しく対応するべき」
「北朝鮮は戦争を望んでいるのだろうか？」

「なぜ無人機に警告放送を？意味のないことはするな」
「朴大統領と同じで、韓国軍もリップサービスばかり。もっと強く出られないものかな？」

「本当は撃ち落としたかったが、命中させられなかったのではないか…？」
「不安で仕方ない。お金さえあれば明日にでも移民したい！」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/443.html

[中国7] 中国、「一人っ子政策」全面廃止で第2子出産の対象となる女性の半数超が40歳以上―英メディア
12日、中国で「一人っ子政策」が全面廃止され、全ての夫婦に2人目の子どもを持つことが認められた。だが今回の政策の対象となる女性の半数超が40歳以上だという。資料写真。


中国、「一人っ子政策」全面廃止で第2子出産の対象となる女性の半数超が40歳以上―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126852.html
2016年1月13日(水) 22時50分


2016年1月12日、英BBC（中国語電子版）によると、中国で「一人っ子政策」が全面廃止され、全ての夫婦に2人目の子どもを持つことが認められた。だが今回の政策の対象となる女性の半数超が40歳以上だという。

中国国営新華社通信によると、中国国家衛生・計画生育委員会は、国務院新聞弁公室が11日に開いた記者会見で、今回の政策の対象となる夫婦は約9000万組となり、そのうち（女性が）35歳以上の割合は全体の6割、40歳以上も半数超に上ると明らかにした。同担当者は「潜在的な高齢妊婦の数が多く、合併症発生のリスクも増加する。関連当局は、母子の健康確保に向け、一連の措置を講じる」と述べた。

中国では今回の「一人っ子政策」全面廃止に先立ち、夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の出産を認める「単独二孩」政策を実施したが、期待された効果はみられていない。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/753.html

[アジア19] 韓国の地裁、慰安婦本の著者に賠償命令―韓国メディア
13日、韓国の朴裕河・世宗大教授の著書「帝国の慰安婦」で名誉を傷つけられたなどとして、元慰安婦9人が慰謝料を求めた訴訟で、ソウル東部地裁は計9000万ウォンの支払いを命じる判決を出した。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。


韓国の地裁、慰安婦本の著者に賠償命令―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126973.html
2016年1月13日(水) 23時20分


2016年1月13日、韓国・聯合ニュースによると、韓国世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授の著書「帝国の慰安婦」で名誉を傷つけられたなどとして、元慰安婦9人が1人当たり3000万ウォン（約300万円）の慰謝料を求めた訴訟で、ソウル東部地裁は同日、朴教授に対し、1人当たり1000万ウォン（約100万円）、計9000万ウォン（約900万円）の支払いを命じる判決を出した。環球時報（電子版）が伝えた。

朴教授の著書では慰安婦を「自発的に行った売春婦というイメージ」、「基本的には軍人と『同志』的な関係を結んでいた」などと記述。元慰安婦は「強制連行された」などと主張していた。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/444.html

[中国7] 「私たちの想像とはまったく違った！」＝日本の「田舎」にびっくり―中国ネット
11日、中国のインターネット上にこのほど、「日本の田舎の実体験、私たちの想像とまったく違った！」と題する記事が掲載された。写真は日本の街。


「私たちの想像とはまったく違った！」＝日本の「田舎」にびっくり―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a126669.html
2016年1月14日(木) 0時10分


2016年1月11日、中国のインターネット上にこのほど、「日本の田舎の実体験、私たちの想像とまったく違った！」と題する記事が掲載された。

記事は、「田舎と言えば多くの人がイメージするのは、田んぼがあり、交通が発達しておらず、買い物に不便なところだろう」としながら、日本の小さな都市はそれに反して非常に便利で、衣食住において大都市での生活と遜色ないか、それ以上だと伝えている。

まず、田舎での生活は大都市の喧騒はなく、生活上のストレスも大きくないのが良い点だという。環境面では、空は都会と比べて非常に青く、空気も澄んでいる。道路も非常に清潔でごみもほとんどないといい、「大げさでなく、靴を1週間磨かなくてもピカピカのまま」と表現されている。さらに、「日本の環境保護意識は素晴らしく、川の水や山林は一切汚染されていない」と絶賛する。

次は買い物だ。記事では、「日本の田舎には買い物する場所がないどころか、大型のショッピングセンターがいくつもあり、ブランド品から生活用品まで、買えないものはほとんどない」と紹介している。店舗数は少ないながらラーメン店や焼肉店も数多く、食に不自由することもないという点もポイントが高い。また、これも数は少ないが、自動販売機があちこちに設置されていることが便利さにつながっているという。これは、自動販売機自体が少ない中国で生活する人ならではの視点と言えるかもしれない。

住居については、たとえばアパートなら家賃2〜4万円から借りられ、5〜6万円になるとそこそこ良い物件が見つかると紹介している。購入を考えるなら、日本式の戸建の家が比較的安く買えるのも魅力だという。さらに、地方での移動に欠かせない自動車も安く買える。駐車料金がかからない場所も多いほか、月々の駐車場代は都市部の数分の一程度で済むのも良い点だとされている。

記事は最後に、「日本は先進国で、地方の生活水準も大都市と大差はない。大都市には大都市の便利さがあるが、地方には地方の安らぎがある」としている。都市部と地方の格差が大きい中国人の目には、日本の「田舎」は想像以上に暮らしやすい場所に映ったようだ。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/754.html

[アジア19] 水爆実験報道の北朝鮮　過去にあった“トンデモ”ウソ発表（女性自身）
　　　　　　　　　　　　どこまでも迷惑な独裁国家のようだ――。


水爆実験報道の北朝鮮　過去にあった“トンデモ”ウソ発表
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00010003-jisin-soci
女性自身 1月14日(木)6時1分配信


　1月6日、北朝鮮が「水爆実験を成功させた」と衝撃発表！北朝鮮の核実験はこれで4回目。“友好国”中国にも無断で実験はおこなわれ、北朝鮮は国際的に完全に孤立することに――。

北朝鮮ウォッチャーである東京新聞・五味洋治編集委員はこう解説する。

「今回の核実験が北朝鮮の発表どおり、本当に水爆かどうかは、現時点ではなんとも言えません。ただ、これまで北朝鮮は、必ずしも成功といえない時も『大成功』と主張する、“トンデモ発表”を繰り返してきました」

　その代表例が、日本に影響が大きい弾道ミサイルに関するものだという。

「昨年、北朝鮮は潜水艦からの弾道ミサイル水中発射実験を行って、『完全に成功した』と発表しました。しかし、米国は失敗したと見ています。そもそもこのミサイル自体、非常に高度な技術を要するため、実用可能な国は米国や英国など、世界でも5〜6カ国しかないんです」
　
日本国民には安心する話だが、堂々と嘘を主張する“トンデモ発表”は、軍事技術だけにとどまらないという。

「’09年に人工衛星『光明星2号』を打ち上げ、宇宙から当時の総書記である故・金正日氏を讃える歌を流したと発表しました。しかし、その歌を受信した人はひとりもいませんでした。さらに、’13年に、金正恩氏が北朝鮮国内のスマートフォン工場を視察した時、『北朝鮮のこの技術が全国民に誇りを与える』とアピール。ですが、自国で開発したという『アリラン』というこの機種も、実際は中国製の安価な部品を寄せ集めたシロモノでした」
　
昨年アジア社会に衝撃を走らせたあの“病気”も、北朝鮮の宣伝材料に……。

「韓国を中心に猛威を振るったMERS（中東呼吸器症候群）も、北朝鮮は自国が開発した万能注射薬『クムダン2』で治療することができると発表しましたが、なんの根拠もありませんでしたね」

　しかし、『コリアレポート』編集長の辺真一氏は、“決して北朝鮮をナメてはいけない”と警鐘を鳴らす。

「これまで核開発に成功している国は、おおむね最初の核実験から10年以内に水爆実験に成功しています。’12年に一応の成功を収めた人工衛星にしても、打ち上げられる国は、日本を含め世界で10カ国ほど。北朝鮮の技術を“過小評価”するのは危険です」
　
そして、“最悪のシナリオ”の可能性を指摘する。

「今回の核実験で、国連が北朝鮮に強力な経済制裁を下せば、追い詰められた彼らが反撃に出る可能性は十分にあります。集団的自衛権の行使を容認した日本も他人事ではありません。破れかぶれに核ミサイルを撃ってくる可能性もありますよ」

　どこまでも迷惑な独裁国家のようだ――。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/445.html

[マスコミ・電通批評14] 報ステ「富川悠太アナ」決定までの人事抗争をすっぱ抜く！（週刊FLASH）
　　　　　　　　　　　　勝っても短命か。富川アナ、一世一代の勝負である。


報ステ「富川悠太アナ」決定までの人事抗争をすっぱ抜く！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00010000-jisin-ent
週刊FLASH 2016年1月26日号


「古舘さんの後継のメインキャスターについては、外部から招聘せず、局アナが務めることで局内の意見は一致していました」（テレビ朝日関係者）

　昨年末の12月24日、突如『報道ステーション』のメインキャスター降板を発表した古舘伊知郎氏（61）。後継者については冒頭のとおり富川悠太アナ（39）の起用が決まった。その理由はこうだ。

「テレ朝の早河（洋）会長は『反権力』を掲げる古舘に懲りた。局の方針に従い、安倍官邸に挑戦的でない人物をキャスターにしたい。しかも局アナがメインキャスターを務める報道番組でも『数字（視聴率）は大丈夫』と上層部は考えた」（報ステ幹部）

　そしてテレ朝看板番組の「顔」をめぐり、熾烈な局アナ同士のバトルの火ぶたが切って落とされた。名前が挙がったのが富川アナに加え、渡辺宜嗣アナ（61）、坪井直樹アナ（46）、中丸徹記者（40）の4人。候補者と親しいテレ朝関係者はこう話す。

「4人とも意欲満々でした。そのうちの一人は『やれと言われたらそりゃやりますよ。やっぱり花形番組ですし、古舘さんに振り回されない、報道中心のちゃんとしたニュース番組に修正するいいチャンスですからね』と話していた。やる気満々でしたね」

　最も後継者に近いと目されていたのが『グッド！モーニング』メインキャスターの坪井直樹アナだった。前出の報ステ幹部はこう話す。

「年齢的にも能力的にも『坪井さんしかいない』という声が大勢だった。かつて出演した『ニュースステーション』や『スーパーJチャンネル』での実績もある。なにより早河会長の覚えがめでたい。会長から直接電話がきて、アドバイスを受けることも」

　自身を後任にと局内にアピールしていたのが、現在『スーパーJチャンネル』のメインキャスターを務める渡辺宜嗣アナだ。2014年12月にテレ朝を定年退職しフリーに。高齢のため起用の可能性は薄いとされていたが……。

「渡辺さんは古舘さんとテレ朝の同期。『ニュースステーション』では久米宏さんの代行を務めたことも。『久米さの後は自分』と自任していた。悔しい思いをしてきただけに、最後のチャンスと思っていたはず」（テレ朝社員）

　そして圧倒的に視聴者の人気を集めていたのが、現場中継などに登場する富川アナだった。

「富川アナは、古舘さんが休みを取ったとき、代打で『報ステ』のキャスターを務めたが、視聴率は落ちなかった。おばさまからの人気も高い。MC番組を持っていないので面倒もない」（同前）

　ダークホースとして名前が浮上していたのが中丸徹記者だ。

「もともとアナウンサーとして入社し、プロレス中継もやっていた。志願して社会部や政治部記者に異動。ニューヨーク支局にも3年いた。現在は政治部で自民党を担当。報道現場のキャリアは申し分ないが、知名度はあともう一歩だろう」（同前）

　社内には「神輿は軽いほうがいい」という声も多いが、これでスポンサーがすんなり首を縦に振ったわけではなかった。

「報ステの広告は代理店1社が独占で扱っている。当初からその代理店は『局アナじゃ数字が取れない』と難色を示していた。『古舘の報ステ』だからこそスポンサーは金を出してきた、という理由からだ。

　テレ朝は古舘プロジェクトに年間30億円の制作費を支払ってきたというが、それでも帳尻が合うほどスポンサー収入があった。

　外部からの後継者の選定が間に合わなかった今回は、局アナをピンチヒッターに据えることで代理店は一応同意したが、その間に新たな候補を探す段取りだ。後継となる局アナの任期は、半年か、長くて1年間だろう」（代理店幹部）

　勝っても短命か。富川アナ、一世一代の勝負である。



http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 軍備増強させても生活困窮　アベノミクス前より個人消費減〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　消費増税に反対する市民たち　（ｃ）朝日新聞社


軍備増強させても生活困窮　アベノミクス前より個人消費減〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年1月22日号


　安倍首相が自画自賛する名目GDPは右肩上がりに推移し、15年には500.7兆円（7〜9月期）に達した。

「GDPはその国の経済活動の大きさを測る指標として使われています。指標には『名目』と『実質』があり、物価変動の影響を取り除いた『実質』が増えなければ、本当の意味で経済活動が大きくなったとは言えません」（エコノミストの中原圭介氏）

　その実質GDPを安倍政権発足後から見てみると、13年度は前年度比10兆円増の529兆円。ところが14年度は5兆円マイナスの524兆円。15年度の成長率は微増を見込んでいる。

「マイナスの原因は個人消費が戻らないからです。GDPの6割を占める個人消費が冷え込んだままでは、景気がよくなるはずがありません」

　そう指摘するのは、経済評論家の斎藤満氏。

　総務省が発表した家計調査を見ると、家計がどれだけ苦しくなっているのかがよくわかる。

　昨年11月の1世帯（2人以上）当たりの消費支出は27万3268円で、前年同月比約3％減。3カ月連続のマイナスだった。3年前と比べても下がっている。

「消費税は上がり、年金は物価が上昇した分を抑えるマクロ経済スライドが発動されたため、受け取る年金額は実質減っています。さらに、生活保護費は3年間で740億円カット。こんなに締めつけが厳しいと、買い物しようという気分にはなりません」（斎藤氏）

　この数字は、東日本大震災以降、物を買いたくても品不足で買えなかった11年3月を下回っている。

　生活の困窮さを表した数字はまだある。

　家計の支出に占める飲食費の割合を示す「エンゲル係数」。14年度に急上昇し、全国平均で24.3％を記録。21年ぶりに高い水準となった。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」（14年）では、貯金がない世帯は3割超。

　社会保障費はカットする一方で、防衛費は16年度予算で5兆500億円となり、初めて5兆円を突破。

　軍備増強に余念がない。

「国民にさんざん負担増を強いておきながら、国民の暮らしを立て直す予算になっていません」（同）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 噂される「衆参ダブル選挙」 決定機となる前哨戦とは？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　どうなる「衆参ダブル選挙」？！（※イメージ）


噂される「衆参ダブル選挙」 決定機となる前哨戦とは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年1月22日号より抜粋


　第2次安倍政権が4年目となる2016年、今年最大の政治課題は夏の参院選だ。結果次第では、憲法改正の実現に道筋をつけられるとあって各党準備に追われている。

　野党間の候補者調整の機運はかつてないほど高まっている。だが、歩みは遅い。ある市民団体の幹部は、いら立ちを隠さない。

「早くまとめてくれないと、選挙戦に影響が出る」

　調整が進まない要因の一つに、民主の煮え切らない態度がある。岡田克也民主党代表は野党統一候補の擁立に積極的だが、共産との協力には「基本政策が違う」（岡田代表）と、二の足を踏んでいる。

　背景には、民主や維新の保守系議員から「共産と組むと保守票が逃げる」との反発があるからだという。だが、各選挙区の事情を探ると、野党第1党としての民主の思惑も透けて見える。

「市民側が無所属での出馬を依頼した候補者に、民主党は選挙資金を出す代わりに民主から出馬するよう求めたり、無所属で出馬しても、当選後は国会内の会派では民主系に所属するよう要求したりしている。共産がそれに不信感を抱いている」（市民団体関係者）

　それでも、共産党の志位和夫委員長は、表向きは粘り強く野党統一候補を実現するつもりだと繰り返す。通常国会が召集された1月4日には、「天皇陛下の出席は憲法違反」と批判して長らく欠席していた開会式に党として初めて出席し、変化をアピールした。

　注目を集めたのは、4日に開かれた共産の「党旗びらき」だ。この日にあいさつをした志位委員長は、熊本選挙区で50の市民団体と共産を含む県内野党が一致して統一候補を擁立したことを念頭に、

「熊本のような筋の通った野党共闘を広げていくために力をつくす」

　と語った。ある共産関係者は、こう解説した。

「“筋の通った”とわざわざ強調したのは、それ以外の選挙区の候補者調整は『筋が通っていない』ということ。民主党にクギを刺したかったのだろう」

　参院選と衆院選のダブル選挙の可能性について触れておきたい。

　安倍首相が参院選に合わせて衆院を解散し、衆参ダブル選挙に持ち込む可能性について、6日には自民党の佐藤勉国会対策委員長が「全然ないという話ではない」と、可能性を示唆した。永田町では「ダブル選は本当にあるのか」という話題で持ちきりだ。その可能性について、政治評論家の浅川博忠氏は言う。

「安倍さんは子供のころから祖父の岸信介元首相から『憲法改正をやりたかったが、60年安保で余力がなくなった』と聞かされていた。安倍さんは、憲法改正をやるために政治家になったようなもの。野党の選挙態勢が整っていない今年夏に解散してダブル選に勝利すれば、19年まで3年間は国政選挙がなく、憲法改正に取り組みやすくなる」

　浅川氏の情勢分析によると、仮にダブル選になれば、自民、公明に加えておおさか維新も含めた改憲勢力は、17議席増の357議席に達する。憲法改正の発議に必要な317議席を優に超える。参院選後の17年ごろから、緊急事態条項の追加など「お試し改憲」の議論が始まりかねない。

　ただ、ダブル選に持ち込むにしても、クリアすべきハードルがある。その一つが、町村信孝前衆院議長の死去に伴う4月24日の衆院北海道5区の補選だ。すでに町村氏の娘婿である和田義明氏が、自民からの出馬を表明。野党は、民主北海道常任幹事の池田真紀氏を擁立し、共産は野党共闘のために候補者の取り下げを検討している。野党共闘の“威力”を測る選挙戦になりそうだ。ある自民党関係者は、こう漏らす。

「補選の結果次第でダブル選をやるかどうかが決まる」

　さらに今月24日投開票の沖縄・宜野湾市長選も注目を集める。米軍普天間飛行場を抱える同市は、辺野古基地移設が争点になっていて、自民・公明が現職の佐喜真淳氏を支援。辺野古基地建設阻止を目指す翁長雄志沖縄県知事は、志村恵一郎氏を擁立。地元紙の情勢調査では横一線の戦いを繰り広げている。

　参院選まであと半年。日本の命運がかかった一戦までに、まだひと波乱もふた波乱もありそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 古舘伊知郎　「報ステ」降板の真相は妻が突きつけた離婚届（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　「報ステ」降板の真相は「離婚」の2文字？


古舘伊知郎　「報ステ」降板の真相は妻が突きつけた離婚届
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00000010-pseven-ent&p=1
女性セブン2016年1月28日号


　3月末で『報道ステーション』（テレビ朝日系）のメーンキャスターを降板することになった古舘伊知郎（61才）。2015年12月24日に開いた記者会見では、「ものすごく不自由な12年間でございました（中略）大変な綱渡り状態で一生懸命、頑張ってまいりました」と、2004年4月以来のキャスター生活を“古舘節”で振り返った。『報ステ』はそのまま続き、後任にはテレビ朝日の富川悠太アナ（39才）が抜擢された。

　古舘自身は会見で「12年をひと区切りにして」「卒業というより、辞めたいなと思って辞めさせていただくというのが正直なところ」などと語ったが、肝心のなぜ辞めたいのかという説明はなし。そこで、古舘降板はさまざまな憶測を呼んでいる。

「『報ステ』は制作も古舘プロが請け負っており、テレ朝の支払いは古舘のギャラも含めて年間数十億円に上る。コスト削減のために古舘を切ったのでは」（テレビ関係者）

「古舘さんの反権力、とくに反原発の姿勢が、安倍政権と近いテレ朝の幹部に受け入れられなかった」（テレビ朝日関係者）

　などと、放送局とのすれ違いを降板理由に挙げる声もあった。ところが、古舘に近いあるテレビ関係者はこう明かす。

「実は古舘さん、奥さんから“もう今年限りで辞めて”と迫られていたんです」

　古舘と愛妻・Aさん（56才）が結婚したのは1987年7月。AさんはJALの元キャビンアテンダントで、古舘が仕事でハワイに行った時に機内で出会ったという。『報ステ』キャスターの妻として、12年間の生活は過酷なものだった。夜遅くの生放送なので、月曜日から金曜日まで平日の夫の帰宅はいつも深夜。自宅に帰れない日も少なくない。土日も資料の読み込みや取材、他の仕事などで家を離れることも多かった。

「しかも、影響力の大きい人気報道番組のキャスターの仕事は想像を絶するほどのプレッシャーです。帰宅するときの古舘さんはいつも疲労困憊だったそうです。とても家のことを顧みるような余裕はなく、家のことはすべてAさんが背負うしかない。しかし、夫の大変さを知っているだけに、Aさんは悩みがあっても古舘さんに相談することもできなかった」（前出・テレビ関係者）

　何よりAさんにとって、夫の健康状態やストレスは大きな心配のタネだった。

「Aさんは意を決して、“もうキャスターは降板してほしい”と迫りました。しかし古舘さんは“久米（宏）さんは18年間やった。自分はまだ12年。東京五輪までは続けたい”と言って聞かない。それで、とうとうAさんの堪忍袋の緒が切れたんです」（古舘夫婦の知人）

　そこでAさんが持ち出したのは「離婚」の2文字だった。その時ばかりは、怒濤のしゃべりで知られる古舘も絶句。しかもAさんは、自分がサイン、捺印した「離婚届」まで突きつけたという。

「さすがの古舘さんも折れ、今年3月末で『報ステ』のキャスターを辞めることを約束しました。それでもAさんは“本当はまだ続ける気なんじゃないか”と疑い、古舘さんにもその離婚届にサインさせたそうです。“もし報ステでキャスターを続けるなら、この離婚届を提出しますよ”という、Aさんの強烈な意思表示でした」（前出の知人）

　そうした一悶着の末、古舘がテレビ朝日に降板を申し入れたのは、昨年夏頃のことだったという。しゃべりの天才・古舘が、降板発表の記者会見でしゃべらなかったこと。それは「家族を大切にしたい」という思いだった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/629.html

[戦争b16] テロ問題研究者「日本はイスラム国に手を差し伸べてはならぬ」（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　ロンドンでも空爆反対のデモも Press Association/AFLO

テロ問題研究者「日本はイスラム国に手を差し伸べてはならぬ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00000011-pseven-int&p=1
SAPIO2015年2月号


　イタリア人のテロ問題研究者であるロレッタ・ナポレオーニ氏は、資金調達面からテロ組織を読み解く。著書『イスラム国　テロリストが国家をつくる時』は日本でもベストセラーになった。

　現状の「イスラム国」に加え、「ヨーロッパのイスラム国」というふたつの構図が存在する──と語る彼女の分析を経ると、「イスラム国」も違った容貌で見えてくる。

　＊　＊　＊
　世間が認識している「イスラム国」のイメージには、大きな間違いがある。

　私の知る限り、「イスラム国」を支持する人々がシリアやイラクの中には少なからずいる。そもそも、アメリカが発信している情報に、私は疑念を抱いている。ニューヨークタイムズ紙が掲載したイスラム国内での女性の奴隷や虐待に関する記事も、100％真実であるかは疑わしい。

　2015年10月、「イスラム国」の蛮行を告発していたシリア人活動家2人が喉を切られている遺体が発見されたと米メディアは報じた。しかし、実はこの遺体が見つかったのはトルコ領内である。本当に「イスラム国」の犯行なのかどうか。アメリカは「イスラム国」をまるで悪魔かのように報道している。

　だが、これこそが「イスラム国」にとっては、プロパガンダとして逆利用できる材料となっている。自らを悪魔と名指しする人間こそ、悪魔に違いない、と。

　ある情報網によると、「イスラム国」は、現在、欧米の爆撃により想像以上の被害を受けているという。だが中東の「イスラム国」が弱っても、「ヨーロッパのイスラム国」は依然存在する。悪魔＝欧米への憎しみは激化している。

　この状況が続けば、今後半年間で、欧米諸国へのテロ報復はさらに増えるに違いない。「イスラム国」を支持する若者は、アメリカよりもヨーロッパに多く散在するため、むしろヨーロッパが標的になるのではないか、と私は思う。

　ヨーロッパはいま、行き場を失っている。欧州外交は意気投合していない。ロシアへの制裁を科し、お互いの問題解決を先延ばしにしたまま、ヨーロッパ各国が爆撃を続ければ、「イスラム国」はさらに暴走していくだろう。欧米、特にヨーロッパは、対外政策の泥沼化から抜け出せないでいるのが現状なのだ。

　はっきり言っておこう。日本は、この問題に手を差し伸べてはならない。なぜアメリカの脛をかじっていかねばならないのか、私には理解できないが、日本は独立国家として進むべきだろう。

　現時点で重要なのは、対症療法的に「イスラム国」を攻撃することではない。中東、つまりシリアとイラクの安定を見据えて各国が慎重に行動していかなければ、過激派によるテロは止まないということ。

「イスラム国」にとって、カリフ制（※注）の実現は、「終着点」ではなく、「聖戦の出発点」であるということを肝に銘じておくべきだ。

※注／カリフはアラビア語で「後継者」を意味する。「イスラム国」の指導者・バグダディは、ムハンマドの後継者=全イスラム教徒の最高指導者を宣言した。

●ロレッタ・ナポレオーニ／1955年ローマ生まれ。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学で国際関係と経済学の修士号取得。北欧諸国政府の対テロリズムのコンサルタントを務める。「イスラム国」については早くから注目し、歴史上初めてテロリストが国家をつくることに成功するかもしれない、と発言していた。主な著書に『イスラム国　テロリストが国家をつくる時』。

●取材／宮下洋一


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/821.html

[経世済民104] アベノミクス開始3年　専門家「リーマンショック時と変わらない」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　庶民の財布は厳しいまま…（※イメージ）


アベノミクス開始3年　専門家「リーマンショック時と変わらない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00000001-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2016年1月22日号


　年明け早々、百貨店の初売りでは福袋が完売し、景気のいいニュースが聞こえてきた。だが、庶民の財布は厳しいままだ。大企業の業績は上向きだが、中小零細企業は低迷、所得の格差は広がるばかり。アベノミクスの効果はあったのか。3年前と比べて経済指標を徹底検証する。

　2016年年明け。百貨店の初売りに長蛇の列ができ、福袋や高額品が飛ぶように売れた。日本中が好景気に沸いたと思いきや、そうでもない。名古屋近郊のあるシャッター通り商店街で洋品店を営む店主（64）は、資金繰りがうまくいかず、新年を祝うどころではなかったという。

「売り上げは減少の一途。慢性赤字で借入金の返済もままならない。店の家賃も従業員の給料も払えない、と頭を抱えていました」

　こう語るのは、事業再生コンサルタントの吉田猫次郎氏。吉田氏のもとには、今こうした中小企業の事業主からの相談が相次いでいるという。

「従業員数5人未満の小規模事業者は特に厳しい。仕入れ原価や人件費が高騰し、利益が出ない構造になっています。中小零細企業の状態は、アベノミクス以降もリーマンショック時と変わらない」（吉田氏）

　第2次安倍政権が12年12月26日に発足してから、丸3年が過ぎた。

　昨年暮れ、都内で開催された日本経済団体連合会審議員会での挨拶で、安倍晋三首相は「アベノミクス“3本の矢”によって、日本経済は完全に復活を遂げることができた」と豪語した。

＜名目GDP（国内総生産）は28兆円増え、500兆円を超えました。雇用は110万人以上増えました。有効求人倍率は23年ぶりの高い水準になっています。そして、今年も過去最高の企業収益を更新しています。賃上げは17年間で最高。経団連の調査では、冬のボーナスは過去最高となっています。日本経済は、デフレ脱却まであと一息というところまで来ました──＞

　初売りなど景気のいい場面が報道されると、「景気回復した」と錯覚を起こしてしまいがちだが、「アベノミクスの実態は、一部の富裕層しか恩恵を受けない構造になっている」と言うのは、エコノミストの中原圭介氏。

「アベノミクスはデフレからの脱却、富の拡大が目的でしたが、今後もインフレ経済にするのは難しいでしょう。円安や株高で潤ったのは大手企業や富裕層だけ。全体として実質賃金の低下を招き、格差を拡大させた。庶民の生活水準の悪化を考えれば、アベノミクスは完全に失敗だったことがわかります」

　安倍政権は失敗を認めるどころか、「アベノミクスは第2ステージに移る」と言い、昨年9月、“新3本の矢”を打ち出した。

「経済失政をごまかそうとしたとしか考えられません。今までの3年間を検証し、日本をどのように立て直すのか。安倍政権は経済政策を根本から考え直す時期に来ている」（中原氏）

　参議院選挙がある今年、安倍政権が行ってきた経済政策を見極める必要がある。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 不祥事続出で官邸も見放し…ＮＨＫ籾井会長“クビ”秒読み（日刊ゲンダイ）


不祥事続出で官邸も見放し…ＮＨＫ籾井会長“クビ”秒読み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173243
2016年1月14日　日刊ゲンダイ



本人はまだまだやる気らしいが（Ｃ）日刊ゲンダイ


　就任直後から資質を疑われながら、２年も居座り続けたＮＨＫの籾井勝人会長（７２）。来年１月の任期終了を待たず、“クビ”が近づいている。籾井氏をかばってきた官邸が「守り切れない」とサジを投げたというのだ。それくらい、今のＮＨＫは不祥事まみれだ。


　今月１０日には現役アナウンサーの塚本堅一容疑者が危険ドラッグを所持していたとして逮捕され、ＮＨＫアナウンス室に家宅捜索が入った。昨年１２月は子会社「ＮＨＫアイテック」社員２人の約２億円の着服疑惑が発覚。年明けも同社の別の社員が計５００万円を着服した疑いが明らかになった。また、ＮＨＫの関連会社が約３５０億円で渋谷区内の土地を取得しようとした“怪しい取引”もくすぶっている。


「今国会で野党は“ＮＨＫとカネ”をめぐる問題を徹底追及する構えです。３５０億円の用地買収計画は籾井会長が主導したと報じられていますが、土地は坪単価で５倍以上も高い金額で取引される可能性があった。関連会社を通して取引しようとしたことといい、不透明な点が多いのです。去年の国会でもハイヤーの私的利用を野党に追及され、籾井会長はシドロモドロでしたが、土地問題と着服疑惑と合わせ技で攻められたら間違いなくお手上げです」（政界関係者）


　国民の受信料で番組を制作・放送するＮＨＫの予算案は全会一致で承認するのが国会の大原則。それが籾井会長が就任してから２年連続で崩れてしまった。


　ＮＨＫに詳しい放送ジャーナリストの小田桐誠氏が言う。


「３年連続で全会一致が崩れたら、ＮＨＫ史上初の異常事態。そうなる前に官邸側が籾井氏を解任しようとしても不思議ではありません。後任選びを始めているという話もあります。しかし、４代続けて経済界から会長候補を探すと“財界ベッタリ”の批判が起こりかねない。ＮＨＫから内部昇格させるとしても、政治部出身の理事が会長になると、今度は“官邸人事”と言われかねません。３代前の橋本会長のような技術出身の人が大抜擢されるシナリオも考えられます」


　こうした官邸の動きを見越し、ＮＨＫ内部の“籾井離れ”が始まっているという。籾井会長を支えてきた側近たちが距離を置き始め、理事会で公然と反論する理事もいるらしい。異変が起きているのは間違いなさそうだ。来月にも“解任Ｘデー”があるかもしれない。籾井会長は“クビ宣告”にも「政府が右と言うものを左と言えぬ」と従うのだろうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] オンブズマンが公開質問状 馳文科相の政治資金に問題再燃（日刊ゲンダイ）


オンブズマンが公開質問状 馳文科相の政治資金に問題再燃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173246
2016年1月14日　日刊ゲンダイ



馳文科省にも疑惑の目（Ｃ）日刊ゲンダイ


「詐欺まがいで就学支援金を搾取している可能性が明らかになった以上、捜査と並行して（支援金の）あり方を議論していく必要がある」


　１２日の衆院予算委員会で、国の就学支援金の不正受給事件で東京地検特捜部の捜索を受けたウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）について質問され、こう語気を強めた馳浩文科相。自身にくすぶる政治資金の疑惑にもスパッと答えてもらいたいものだ。


　政党や国会議員のカネの問題を追及している「政治資金オンブズマン」が１３日、馳大臣宛てに政治資金の使途についての公開質問状を送付した。馳大臣が代表を務める自民党石川県第１選挙区支部と、後援会長がトップの地元企業による多額の政治献金についてだ。


　馳大臣と、この企業の関係が取り沙汰されたのは初めてではない。昨年１０月、初入閣したばかりの馳大臣が突如「大臣の立場でもあるので〈李下に冠を正さず〉の趣旨で誤解を招かないように返金した」として、２０１２〜１３年に受け取った献金計２３２万円を返金した。この企業が１１〜１３年に計３億４１００万円の補助金を石川県から受給していた、というのがその理由だった。


　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之氏（神戸学院大法学部教授）はこう言う。


「この企業は返金分も含めると、１１年から１４年にかけて計９５８万円を献金し、連結子会社や社長個人も合わせた総額は１０６０万円に上ります。有価証券報告書によると、１０年から１５年にかけて連結で１１億４７００万円の『国庫補助金』を受給している。当時、馳大臣は補助金の交付決定が石川県によるものだとして違法性を否定していましたが、後援会長の関連企業からの寄付は不適正だとしていた。残りの補助金の支給主体はどこなのか、献金に違法性はないのか。明快な回答を出してほしいですね」


　回答期限まで２週間を切った。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 河野大臣が呆れる変節 「官製婚活」焼け太りでゾンビ復活（日刊ゲンダイ）


河野大臣が呆れる変節 「官製婚活」焼け太りでゾンビ復活
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173240
2016年1月14日　日刊ゲンダイ



「行政事業レビュー」は骨抜き（Ｃ）日刊ゲンダイ


　国のムダ予算を外部有識者らが点検する「行政事業レビュー」はやっぱり猿芝居だった。識者の評価は散々で、河野太郎行政改革相も「本当に成果が上がっているのか」と疑問視していた事業が廃止されるどころか、焼け太りしていたのだ。


　１２日の衆院予算委員会で取り上げられた内閣府の「地域少子化対策強化事業」。結婚サポーターの育成や子育て相談窓口設置など、いわゆる自治体による婚活支援に最大で費用の１００％を助成するというもの。２０１６年度の概算要求は２５億円に上り、識者５人中１人が「廃止」を求め、４人が「事業全体の抜本的な改善」、１人が「事業内容の一部改善」と厳しいジャッジを突きつけていたのだ。


　それが、フタを開けてみると、１５年度補正予算案で補助率１００％のまま２５億円が計上され、さらに１６年度当初予算で補助率５０％の５億円が上積みされていたのだ。


　民主党の玉木雄一郎議員に「“官製婚活”の予算はゾンビのように復活している。行革はまったく進んでいない」と指摘された河野大臣は「（行政事業レビューで予算を）減らせと言ったわけじゃない」とシドロモドロ。「（事業を）選別して効果が出ているものに集中してください、というもの」と官僚答弁に終始した。脱原発を訴え続けてきたくせに、原発推進の安倍政権で初入閣しただけあって、あきれるほどの変節ぶりだ。


　もっとも、事業レビューは民主党政権の「事業仕分け」のような切った張ったではなく、単なる評価付け。ガス抜きだ。有識者の指摘には何ら強制力もない。ゾンビ事業はまだまだ潜んでいる。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様（日刊ゲンダイ）


園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173239
2016年1月14日　日刊ゲンダイ



佐喜真市長（左）と園児たちの様子（ユーチューブから）


　今月２４日に投開票される沖縄県宜野湾市長選。現職で与党推薦の佐喜真淳氏（５１）の再選を阻めば辺野古移設の歯止めになることから、全国的な注目度も高い。


　もっとも、それ以前にこんな人物を再選したら、宜野湾市民は常識を疑われることになりそうだ。


　２年前に宜野湾市民会館で開催された「沖縄県祖国復帰４２周年記念大会」の動画がネット上で流れており、これに佐喜真市長も出席しているのだが、「まるで北朝鮮みたい」と突っ込まれるほどヒドイ内容なのだ。


　オープニングでは地元保育園の園児が日の丸のワッペンをつけた体操着姿で登場。猿回しの猿というか、北のマスゲームように「逆立ち歩き」「跳び箱」をさせられ、それが終わると、全員で〈立派な日本人となるように、心から念願するものであります！〉と「教育勅語」を一斉唱和させられるのだ。


　それが終わると日本最大の右翼組織「日本会議」の中地昌平・沖縄県本部会長が開会宣言し、宮崎政久衆院議員といった面々が「日本人の誇り」について熱弁を奮う。この異様な大会の“トリ”を務めたのが佐喜真市長であり、やはり「日本人としての誇りを多くの人に伝えていきたい」と締めくくった。


　佐喜真市長が日本会議のメンバーかどうかは知らないが、善悪の判断がつかない園児に教育勅語を暗唱させ、一斉唱和させるなんて戦前そのものではないか。


平成26年5月10日 沖縄県祖国復帰42周年大会その１

※園児の登場は冒頭です。


平成26年5月10日 沖縄県祖国復帰42周年大会その２


平成26年5月10日 沖縄県祖国復帰42周年大会その３



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/633.html

[経世済民104] “ドル第一”が目的か 株価暴落に囁かれる米国の「陰謀説」（日刊ゲンダイ）


“ドル第一”が目的か 株価暴落に囁かれる米国の「陰謀説」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173244
2016年1月14日　日刊ゲンダイ



世界同時株安は終わらない？（写真はニューヨーク証券取引所）／（Ｃ）ＡＰ


　株価暴落は“米国の陰謀”だ――。そんな臆測が兜町でまことしやかに流れている。


「大発会（４日）から１２日まで６日続落した。中国経済の減速や地政学的リスク、円高など悪材料がテンコ盛りとはいえ、新年相場ならではのご祝儀もあるし、本来ならとっくに反発しているはずです。ところが、いまだ底値は見えません。何か不自然な力を感じます」（市場関係者）


　１２日も日経平均は前日比４７９円安の１万７２１８円で引けた。昨年末（終値）からの下げ幅は一時１８５０円（９．７％）に達している。


　株式アナリストの黒岩泰は不気味なことを言う。


「日経平均は、昨年９月下旬につけた直近安値１万６９０１円を下回ると、次のターゲットは１４年１０月の“ハロウィーン緩和”以前の水準だった１万５６００円となります。もしそこまで下がったら、株安に歯止めが利かなくなり、ズルズルと１万４０００円程度まで下がる危険性は十分にあります。なぜなら、今回の暴落の原因は、昨年１２月の米利上げだからです。米国は世界株安を覚悟して、利上げに踏み切った。だとしたら、そう簡単に反発しないでしょう」


　米利上げで、世界の投資マネーは新興国から米国に逆流を始めた。資金流出の続く新興国は経済悪化が避けられず、株式市場も冷え込む。株安は先進国市場に波及し、世界同時株安が出現という流れだ。


「中国の元安も、米利上げに由来しています。投資マネーは中国市場から米国へと向かっています。上海株の暴落も、米利上げによる資金流出が原因のひとつでしょう。原油安も同じ構図です。原油など商品取引市場に群がっていた巨額マネーが、米国債などの金融商品に大移動を始めた。産油国の事情もあるでしょうが、米利上げは無視できない要因です」（市場関係者）


　確かに、米利上げは世界経済を揺さぶっているが、“陰謀”とは大袈裟なような気も……。


「米国は利上げにより、基軸通貨である“ドルの強さ”を印象づけたかったのだと思う」（黒岩泰氏）


　国内総生産（ＧＤＰ）で世界２位にのし上がった中国は、アジア投資インフラ銀行（ＡＩＩＢ）を設立し、ユーラシア大陸における「シルクロード経済圏構想」を打ち出した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、人民元のＳＤＲ構成通貨入りを決め、世界の金融市場は「中国元は基軸通貨を狙っている」と平然とささやくようになっている。


「米国は基軸通貨を中国元に譲るわけにはいきません。だから利上げに踏み切り、元安、中国株安を誘発した。中国の国力が弱体化したと判断した北朝鮮は水爆実験を強行し、地政学的リスクで日本株は大きく下げた。元凶は、思惑たっぷりだった米利上げでしょう」（証券アナリスト）


　通貨の覇権争いが世界同時株安の背景にあるとしたら、株安は当分止まらない。




http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/448.html

[経世済民104] 暖冬で株価下落も…ユニクロは「寒さ本番」で復活するか（日刊ゲンダイ）


暖冬で株価下落も…ユニクロは「寒さ本番」で復活するか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173232
2016年1月14日　日刊ゲンダイ



次の一手は？（柳井社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ユニクロを展開するファーストリテイリングの株安が止まらない。


　１２日は前日比５１０円安の３万７６３０円（終値）まで売られた。大納会（１５年１２月３０日）には４万２６４０円をつけていたから、１２日までの下落率は１１．７％に達する。


　相場全体の低迷が同社株の下落を招いているのか。


「逆でしょうね。ファーストリテイリングの株安が、日経平均を押し下げている。何しろ同社株は、日経平均への寄与度が１０％近くある」（市場関係者）


　株価は下落傾向にあるとはいえ、１２日の寄与度も約８．５％あった。株安の原因は、今月上旬に発表した９−１１月決算（１６年８月期の第１四半期）だ。売上高は５２０３億円と８％増だったものの、純利益は前年同期比３０％減となる４８０億円に沈んだ。同期間の減益は実に５年ぶり。通期予想も下方修正し、売上高１兆８０００億円（前回予想より１０００億円減）、純利益１１００億円（同５０億円減）とした。


「暖冬で、ユニクロのウリであるヒートテックなど冬物衣料の動きが鈍かった。国内の苦戦が鮮明でした」（証券アナリスト）


　決算発表でも、１１月、１２月の暖冬は「想定以上」（ユニクロ関係者）といい、売れ行き不振の要因になったのは間違いない。ただ、流通関係者は「暖冬を理由にするとは、ユニクロもかなり苦労している」と断じる。


「コンビニや外食、衣料品など小売業界は何かと季節要因を持ち出します。もちろん、本当に冷夏や暖冬は売れ行きを左右します。でも、それはどの小売業も同じです。季節要因を業績不振の理由にしてはいけません」（スーパー関係者）


　ユニクロは円安による原料の高騰を受け、多くの商品で値上げを実施した。昨秋も、１０％の値上げに踏み切った。


　安倍政権は大企業に対し、賃上げ要請を繰り返しているが、食料品の高騰は凄まじく、直近公表の実質賃金（１１月分）は５カ月ぶりのマイナスに陥っている。


「生活実感はデフレに逆戻りなので、値上げによる客離れが起きても不思議はありません。ユニクロは価格設定を間違った可能性がある」（前出のスーパー関係者）


　実際、ユニクロより低価格の「ジーユー」の売れ行きは伸びていて、９−１１月も２ケタ増収を達成した。


「ファーストリテイリングの株価が復活しないと、日本株全体に活力が戻ってこない。業績回復を期待しています」（証券関係者）


　ここへきて冬本番の寒さになってきた。ユニクロの復活は近い？




http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/449.html

[経世済民104] 120社も参入する「電力自由化」 お得感があるのはどこだ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　今のところ料金なら「イーレックス」か（Ｃ）日刊ゲンダイ


120社も参入する「電力自由化」 お得感があるのはどこだ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/173231
2016年1月14日　日刊ゲンダイ


　大手電力会社１０社が独占していた家庭向け「電気」が自由化される。これまでのように殿様商売は許されないから、東京電力は年間で１０００円ほど安くなるプランを発表。中国電力も「カープ応援グッズ」などの特典を用意している。

　もっとも、異業種から参入の黒船「東京ガス」は、東電より年間で４０００〜５０００円安いプランを用意。詳細は明らかになっていないが、「ソフトバンクでんき」など他社も５０００円前後の値引きで追随する予定だ。

　すでに今月から事前予約が始まっており、実際のサービス開始は４月からとなる。まあ、今から慌てる必要はないが、どんな事業者があるかぐらいは知っておきたい。何しろ、１２０社ほどが販売登録しており、ライバル社との違いを猛アピール中で、目移りすること必至なのだ。

　料金で選ぶのなら、今のところ「イーレックス」がお得か。大手電力に比べて最大９〜１４％ほど料金が安くなる。

　一方、料金で選ぶのではなく、原発や化石燃料に頼らない「グリーンエネルギー」を望む人もいる。「ソフトバンクでんき」「エコスタイル」「神奈川県太陽光発電協会」などがそれだ。

　また、ポイントやセット割で選ぶ方法もある。たとえば、東急線利用者で、スーパーや百貨店を頻繁に利用している人は「東急パワーサプライ」が有利。「Ｈ．Ｉ．Ｓ」は国内・海外旅行の割引がある。

　また、「どうせなら地元の会社を応援したい」という人も多いはず。「中海テレビ放送」は鳥取県のケーブルテレビ局で、そのため利用できる地域は米子市周辺に限られるが、地産地消になる。とはいっても、電力会社を変更する手続きが面倒過ぎれば気が引ける。でも、心配は無用。手続きは驚くほど簡単だ。

@ネットや電話、コンビニで申し込み
　必要事項を記入し、申し込み。４月以降の検針日から順次、電気が提供される。

A解約の連絡は不要
　既存の電力会社への解約の連絡は基本的に新規契約事業者が行う。

B基本工事はすべて無料
　新電力を利用するにはデジタル式の電気メーター「スマートメーター」への取り換えが必要。この工事費用はすべて業者持ちだ。

Cマンション住まいは注意
　賃貸マンション、アパート暮らしの場合は変更ＯＫだが、問題はマンション管理組合などで電気を一括契約しているところ。この場合は、変更を組合で議論する必要がある。

「申し込みが殺到しても加入制限はありません。確かに自社での発電には限界がありますが、電力が不足すれば既存の電力会社から買電して補います」（ソフトバンク・広報室）

　こんなにメリットが多いのに、なぜこれまでやってこなかったのか？


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] マイナンバー拒否で住民票消去？ 安倍政権で進む統制社会（日刊ゲンダイ）


マイナンバー拒否で住民票消去？ 安倍政権で進む統制社会
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173245
2016年1月14日　日刊ゲンダイ



国家主義（Ｃ）日刊ゲンダイ


　本格運用が始まったマイナンバー（共通番号）制度。全国の自治体では、誤配や受け取り拒否などでマイナンバー通知カードの大量返戻が問題化しているが、愛知県稲沢市が掲げた「強権手法」に住民が戦々恐々となっている。通知カードが戻ってきた市民の住民票を行政が職権で消除する可能性をほのめかしているからだ。安倍政権下の日本は恐ろしい統制社会になりつつある。


■愛知県稲沢市の恐ろしいケース


　稲沢市が返戻者を対象に送付した「通知カード返戻通知書」の文面はこうだ。


「本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認がとれない方は、住民票を消除する場合もあります。郵便による再送は、いたしておりません」


　消除とは文字通り、消し去ることだ。つまり、通知カードを受け取らず、市役所に引き取りにも来ない住民の住民票は消される可能性がある――と宣言しているに等しい。


　稲沢市は「居住実態の確認の意味で送付した通知書ですが、表現が行き過ぎました。市にも厳しい意見が寄せられています。現地調査で居住実態や親族の有無などを調べ、それでも実態がないと判明した場合は住民票の職権消除もあり得ますが、ただちに消除することは絶対にありません」（市民課）と釈明する。


　住民基本台帳法に基づく住民票の職権消除とは本来、家出したり、失踪したりした人を想定した制度だ。消除されると、国保や児童手当といったさまざまな行政サービスが受けられなくなる。通知カードを拒否しただけで他の行政サービスが受けられなくなるなんて、行政による“脅し”と受け取られても仕方ないだろう。


「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の白石孝氏はこう言う。


「住基法に規定があるからとはいえ、マイナンバー制度と絡めるのは明らかに行き過ぎで、威圧的です。（消除で）高齢者の年金支給がストップする事態が起きるかもしれません」


　コワイのはこうした対応が稲沢市にとどまらない可能性があることだ。総務省は昨年３月、マイナンバー制度の「実効性のある対応」として、各都道府県に対して住基法の活用が有効――とする通知を出している。マイナンバー拒否→住民票消除→行政サービス中止、なんて状況が全国で続出しかねない。


　あらためて総務省に見解を問うと「国会対応で忙しい」（住民制度課）とけんもほろろ。国家主義の安倍首相と同様、国民に「丁寧に説明する」気はサラサラないらしい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/634.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 参院選に向かう流れの試金石となる宜野湾市長選　永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　辺野古移設に抗議する人々（Ｃ）日刊ゲンダイ


参院選に向かう流れの試金石となる宜野湾市長選　永田町の裏を読む　高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173238
2016年1月14日　日刊ゲンダイ


　１７日告示、２４日投開票の沖縄・宜野湾市長選挙が、沖縄にとってはもちろん、参院選に向かう全国的な政治の流れを占う上でも、今年最初の試金石として注目されている。

　自民・公明両党は現職の佐喜真淳市長の再選を支持し、菅義偉官房長官が自ら仲介してディズニーランドを普天間基地の跡地に誘致する構想を打ち上げるなど、相変わらずのアメのバラマキによる支援に躍起だ。

　それに対して挑戦するのは、翁長雄志知事の腹心の元県職員・志村恵一郎で、翁長与党の「オール沖縄」勢力が総力を挙げてバックアップしている。

　双方とも、「世界一危険な基地」といわれる普天間基地の１日も早い閉鎖・返還という点では同じだが、佐喜真は「辺野古への移設」への賛否は口にしない。自公の支援を受ける以上、「辺野古移設が普天間返還の唯一の道」という安倍政権のロジックに乗らざるを得ず、そうかといって辺野古移設賛成と口に出してしまえば、まず当選はおぼつかないから、黙っているより仕方がない。

　対する志村は、辺野古移設阻止に死力を尽くしている翁長に推されているのだから、もちろん同じ立場で、佐喜真の黙り戦術をごまかしだと批判。「佐喜真は結局、辺野古が完成するまでの１０〜１５年間、普天間の固定化を許すと言っているのと同じだ」と指弾している。

　わかりやすく言えば、佐喜真は「県内移設でもいいから早く普天間を閉鎖してくれ」という立場で、志村は「それでは何の解決にもならないから、海兵隊基地は県外か国外へ」という立場ということになる。

　沖縄では、２年前の名護市長選、名護市議選、県知事選、その直後の衆院選と、辺野古反対とオスプレイ撤去を掲げる「オール沖縄」勢力が全勝を遂げていて、さらにこの宜野湾市長選を勝って６月の県議選につなげ、辺野古をめぐる国との対決を優位に運びたい。逆に政府・与党は、ここで何とか「オール沖縄」の流れに歯止めをかけて、「沖縄の民意が辺野古反対だなんてやっぱり嘘だったじゃないか」と大宣伝に打って出たい。

　選挙戦の現状を地元記者に聞くと「大激戦で、鍵のひとつは公明党・創価学会の本気度だろう」と言う。官邸が軽減税率案を丸のみしてくれたお礼に、公明党は佐喜真支持を決めたが、沖縄の学会婦人部は辺野古反対だから、本気で戸別訪問までやらないかもしれず、だとすると志村がやや有利ということになるかもしれない。

高野孟
ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/635.html

[自然災害21] ≪注意≫やや強い太陽風の到達を観測！北米などの電離層が乱れる！地震の前兆を観測しているデータにも変動！
【注意】やや強い太陽風の到達を観測！北米などの電離層が乱れる！地震の前兆を観測しているデータにも変動！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9575.html
2016.01.14 06:00　真実を探すブログ



☆宇宙天気ニュース
URL　http://swnews.jp/
引用：
太陽風の速度は、昨日のニュースの後、再び高まって、600km/秒に達しました。
夜に入ると、550km/秒に下がり、以降、現在までこの状態が続いています。
磁場強度は、7nTとやや強まった状態が続いています。
：引用終了


☆気象庁　地磁気
URL　http://www.kakioka-jma.go.jp/c


☆アメリカ地磁気
URL　http://www.irf.se//Observatory/?link=Magnetometers



☆カナダ地磁気
URL　http://geomag.nrcan.gc.ca/plot-tracee/ssp-1-en.php


☆行徳地震前兆観測プロジェクト　リアルタイムグラフ by SC
URL　http://earthq.system-canvas.com/


☆電離層観測データ
URL　http://seg-web.nict.go.jp/GPS/FC_GEONET/LAT-TEC/index_jp.html


☆アメリカ地質調査所
URL　http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/map/


☆リアルタイム地震地図
URL　http://ds.iris.edu/sm2/


太陽風の強さは中規模程度で、そこまで物凄い大きな影響が発生しているわけではありません。日本では12日に強い変動を観測し、北米などでも12〜13日に強い乱れを捉えています。


太陽風が到達すると強い電磁流が発生することから、地球全体の環境が不安定化する事が多いです。地震や噴火のような地殻変動もやや増える傾向が見られ、先日に青森県でも震度5弱の地震を観測しました。
今のところは大地震というほどでは無いですが、地震の前兆を複数のデータで観測していることから注意が必要です。


青森で震度5弱の地震　2〜3日は余震に注意が必要(16/01/11)


3_11の地震が世界的に見ても如何にヤバかったかが分かる動画



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/217.html

[経世済民104] お金が貯まらない人がよく使う言葉　「○○だから仕方ない」（女性セブン）
お金が貯まらない人がよく使う言葉　「○○だから仕方ない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00000004-pseven-life
女性セブン2016年1月28日号


　思わず口をついて出る言葉は、無意識に思っていることの表れ。前向きな言葉を使えば行動も前向きになり、良い方向へいくという。節約アドバイザーの丸山晴美さんは多くの家計診断をしてきた経験からこう分析する。

「お金の貯まらない人は言い訳が多く、“〜だから仕方ない”とよく言います。衝動買いなど誘惑に弱く、安物買いの銭失いになる傾向も」

　それだけではない。経済コラムニストの大江英樹さんは、余計なひと言を言わないのも大切と言う。

「謙遜で貧乏だと言っていると本当にお金がないほうへ引き寄せられてしまいます。かといって人前でお金があると言ったり、余計な見栄を張ったりするのは妬まれる原因になります。旅行話などもあまり他言しないほうがいいですね。言葉はその後の行動を決める鍵。プラスの言葉を使うことが、お金持ちへの第一歩です」（大江さん）

　その一方で、同じ言葉でもシーンによって意味が変わることがある。たとえば、【A】親友と年１回の食事会で憧れのお店を選ぶときの「せっかくだから、ちょっとリッチに」という「せっかくだから」と、【B】惰性でつきあうママ友とのファミレスランチでの「せっかくだから、行こうかな」の「せっかくだから」。前者はお金を引き寄せ、後者は遠ざけるという。

「“せっかくだから”という言葉は、人に流されている時や過度に自分を甘やかす時に使う場合【B】と前向きに少し背伸びしたい時に使う場合【A】が。お金は節約が全てではなく、使うべきところで気前よく使うメリハリを。前向きに使えばやがて返ってきます」（丸山さん）

　安いお店で毎週食べるよりも高級店で年１回食べるほうが記憶にも残り、自分に投資して得た人脈や経験が仕事につながることも。

「時々の贅沢は、普段の節制も促します。あなたの“せっかくだから”がどちらの意味を持つのか、自分に問いかけてみて」（大江さん）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 田原総一朗「今年夏の選挙が日本の『命運』を決める闘いになる」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　今夏の選挙は日本の命運を決める？（※イメージ）


田原総一朗「今年夏の選挙が日本の『命運』を決める闘いになる」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年1月22日号


　アメリカの顔色を窺い「日和見主義」となった安倍政権。しかし、今年の選挙次第では、流れが変わるとジャーナリストの田原総一朗氏は指摘する。

＊　　＊　　＊
　2016年は、日本の命運を占う重大な選挙が行われる。7月の参議院選挙に合わせて衆議院も解散し、ダブル選挙になる可能性が高い、と指摘する自民党議員が多い。

　17年には2度目の消費税増税が控えているので、選挙はできない。18年9月には安倍首相の総裁任期満了となり、12月には衆院議員の任期満了を迎える。この年に選挙となれば一種の「追い込まれ解散」で、得策ではない。となると、チャンスは今年しかない。過去2回のダブル選、いずれも自民党は大勝している。安倍首相は「ダブル選はまったく考えていない」と言うが、強く言い切るところが逆に怪しい。

　ダブル選の狙いは、衆参ともに自公で3分の2を上回る議員数を獲得すること。安倍首相は昨年11月末、自らが率いる右派議員らの会合で、次のように述べた。

「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていこうという（自民党の）立党の原点を呼び起こさなければならない」

　安倍首相は以前から憲法改正を強く主張していた。GHQに押しつけられた憲法を日本人の手でつくり直すべきだというのだ。また、東京裁判は「勝者の判断によって断罪された」もので、まっとうな裁判ではないと主張していた。「A級戦犯の処分も戦勝国が決めつけたのであって、国内法では犯罪人ではない」と繰り返し発言していた。

　そして13年12月、安倍首相は靖国神社に参拝した。当然のことをしたつもりだったのであろう。ところが、韓国や中国だけでなく、米国が「失望した」と強い不満を表明した。

　実は、安倍首相以前にも靖国神社に参拝した首相は何人もいる。特に小泉純一郎首相は何度も参拝したが、米国は態度を明確にしなかった。

　ところが安倍首相の参拝には「失望した」とはっきり不満を表明した。実は米国は、安倍首相を「歴史修正主義者」ではないかと疑い、だからこそ13年10月にケリー国務長官とヘーゲル国防長官（当時）が、わざわざ靖国神社ではなく、千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪問し献花した。それを安倍首相は裏切り、だからこそ米国は怒った。

　これがよほど衝撃だったのか、それ以後、安倍首相の姿勢は変わった。「現実主義」、もっと言えば「日和見主義」となった。東京裁判には一切触れず、靖国神社に参拝もしなくなった。昨年8月には、かつて強く批判していた村山談話を肯定する安倍談話を発表した。

　韓国の従軍慰安婦問題でも、安倍首相はかつて「1965年の日韓請求権協定ですべて決着済み」だと言っていたのを翻し、韓国政府が設立する財団に約10億円を拠出するとし、あらためて謝罪した。アメリカから強い働きかけがあったのではないかとみられている。集団的自衛権の行使容認についても、実は安保法制懇の委員や自民党の「安倍応援団」からは「公明党に妥協しすぎで、名を取っただけ」と評判が悪い。「日和見主義」に堕したというわけだ。

　だが、今年のダブル選挙で、衆参ともに3分の2以上の議席を取れば、こうした流れが一変する可能性がある。つまり昨年秋の「宣言」どおり、自民党の「立党の原点」である憲法改正と、東京裁判の否定という安倍首相流の「理想の政治」が復活してくる可能性があるのだ。その意味でも、今夏の選挙は日本の命運を決める重大な選挙なのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/636.html

[経世済民104] 中年破綻の最有力は「高学歴・高年収＆共働き」の世帯（プレジデント）
中年破綻の最有力は「高学歴・高年収＆共働き」の世帯
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00017126-president-bus_all
プレジデント 1月14日(木)8時45分配信


■高収入者は「身の丈に合わない」生活を送る



　もちろん老後破産は避けたいが、中年破綻はもっと避けたい。


　40、50代の働き盛りの世帯で破綻する家計というと、無駄遣いをしがちだったり、家計簿をつけていなかったり、ちゃんと家計管理ができていない場合を思い浮かべることが多い。


　しかし、どちらかといえば節約志向で、家計管理をきちんとしている場合でも、破綻はあり得る。もともと年収が低かったり、収入に対して教育費や住宅ローン・住居費の割合が高かったりすると、何らかの事情によって収入が途絶えると、困窮してしまう可能性が高いのだ(前回の記事 http://president.jp/articles/-/17057 で触れたように、(1)世帯主や家族の急病、(2)親の介護による離職、(3)リストラなどで収入が激減もしくは0円になるようなケース)。


　また年収が高い場合でも、中年破綻は無縁ではない。


　収入が多いと、支出もそれなりに多くなるものだ。家族や友人、周囲へのプライドや見栄などから、つい身の丈に合わない生活を送ってしまいがちなのである。


　FP相談などで家計収支を見ると、毎月マイナスなのだが、なんとか生活できているという人は少なくない。ボーナスを充当したり、貯蓄を取り崩したり。要するに、毎月の支出が収入を上回っていても、経常的な収入があれば、クレジットカードによる買い物やローンやキャッシングもあまり気にせずにしてしまっているのが破綻しがちな家計の典型だ。


　例えば、こんなケースだ。


　夫婦共働きで世帯年収が高い時点を基準に、予算以上の住宅ローンを組んだ。しかし、その直後に妻が妊娠。出産前に離職して収入が1人分減り、キャッシュフローが回らなくなって……、歯車は狂い始める。


　さらに、家計が悪化の一途を辿っているにもかかわらず、学歴や収入が高いと、妙なプライドが邪魔をして自分たちが置かれた現実に向き合うことができないケースも少なくない。その点では、年収が高い人ほど「中年破綻」するリスクは高いといえるかもしれない。


■年収1000万円以上でも1割は「金融資産0円」



　前回の記事で触れたAさん(45歳・都内の上場企業勤務)は、1000万円の金融資産を持っていたものの、がん治療・再発などにより数年で底をついてしまった。資産があっても破綻したのだ。ところが、40代、50代のなかには、子どもの教育費や住宅ローンの負担から、十分な貯蓄ができていない家計も少なくない。


　金融広報中央委員会が発表した調査によると、金融資産がない世帯(2人以上世帯)は、全体の3割以上を占める(図表1参照)。


　なお、この場合の金融資産とは、「定期性預金・普通預金等の区分にかかわらず、運用の為または将来に備えて蓄えている部分」(*)ということなので、まさに、将来何かあったときのための資金があるかどうかなのだ。


　*ただし以下の資産は除く。(1)商・工業や農・林・漁業等の事業のために保有している金融資産(2)土地・住宅・貴金属等の実物資産、現金、預貯金で日常的な出し入れ・引き落としに備えている部分/出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」2015年より一部引用


　年間収入別にみると、「金融資産がない」と回答したのは、「収入がない世帯」の場合は半数近く、「300万円未満」の場合も4割以上だ。年収が少ない分、なかなか貯蓄に回せない状況は推測できる。


　しかしながら、年収1000万円以上あっても金融資産がないと回答している世帯が1割以上もいるのには驚かされる。年収が高くても、必ずしも貯蓄できているとは限らないということだ(図表2参照)。


　さらに年齢別に、「金融資産がない」率を見ていくと(図表3参照)、特に40代(35.7％)が20代(36.4％)に次いで高い割合となっているのが気になる。30代は、前年と比べると明らかに改善されている点(前回43.2％→今回27.8％)が、不思議だが興味深い。


■中年破綻しないための鉄の掟3カ条



　さて、そんな中年破綻を防ぐためには、次の3カ条を提案したい。


　(1)今の家計の収支決算をして、現状を把握すること
(2)将来のリスクに対してシミュレーションしてみること
(3)セーフティーネットは複数準備しておくこと


　まずは、(1)。今の家計の収支決算をしてみて、現状を把握するのが第一だ。例えば、


　・ 毎月の生活にどれくらいお金がかかっているのか
・ 住宅ローンがどれだけ残っているのか
・ 今どんな生命保険に加入しているのか
・ 年間どれくらい貯蓄できているのか


　など収支決算をしてみて、黄色信号の状態なら、すぐに改善できないか住宅ローンや教育費、生命保険の見直しなど固定費を中心にチェックしてみよう。


　次は(2)。リストラ・病気・事故・災害・介護など、家族のだれかに何らかのアクシデントがあった場合、ヒト・カネ・モノの動きにどういった変化が生じるかをシミュレーションしてみることも大切だ。例えば、


　・ 家事や育児を担うパート勤務の妻が病気になった場合、どのくらい収入が減り、だれが代わりに家事や育児をするのか
・ 代わりがいないのであれば業者などへの代行費用としてどれくらい必要なのか
・ 使える公的制度は何か


　などである。


　最後は(3)だ。


　(1)(2)のようにシミュレーションしてみると、自己防衛策として貯蓄をもっと増やそうとか、民間保険を活用しようとか、キャリアアップして収入を増やそうなどのプランが出てくるだろう。その場合でも、セーフティーネットは、1つだけでなく複数準備しておくことだ。


　おそらくこんな風に、あれこれ将来のことを考えだすと心配でキリがないという人もいるだろう。しかし、不安だから考えたくない、と逃げてばかりでは本当に窮地に立たされたときに後悔するのはあなただ。


　中年破綻・老後破綻をしてしまった人たちは、みな怠惰な生活をしていたわけではない。まさか自分にこんな災難が降りかかり、生活が一変すると思っていなかった。


　そうならないためにも、備えるときには最悪な事態を想定して準備し、あとは最善の状態をイメージしながら毎日を送ることをお勧めしたい。


ファイナンシャルプランナー 黒田尚子＝文



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/452.html

[経世済民104] 米国株：大幅安、消費関連中心に売り−ダウ平均365ドルの下げ (1)　（ブルームバーグ）

米国株：大幅安、消費関連中心に売り−ダウ平均365ドルの下げ (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0WTVVSYF01T01.html
2016/01/14 08:00 JST


　　　　（ブルームバーグ）：13日の米株式相場は大幅安。消費関連株が特に大きく売られた。ダウ工業株30種平均は360ドル超の値下がり。米国株は年初から大きく下げており、これまでに少なくとも１兆6000億ドルが吹き飛んでいる。

相場は朝方上げていたが、その後下げに転じた。特にアマゾン・ドット・コムとネットフリックスが大きく下落。金融株は終値ベースで2014年５月以来の安値。エネルギー株も安い。原油は一時４％上げていたが、在庫の増加が示されたことを手掛かりに上げを消した。薬剤給付管理（ＰＢＭ）会社エクスプレス・スクリプツ・ホールディングは6.4％安。またバイオテクノロジー銘柄も大きく下げ、ヘルスケア株全体の重しとなった。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比2.5％安の1890.28。終値ベースで９月29日以来の安値。ダウ工業株30種平均は364.81ドル（2.2％）下げて16151.41ドル。ラッセル2000指数は3.3％下げて2013年以来の安値。６月の最高値からの下落率は22％となり、弱気相場入りした。

ジョーンズトレーディング・インスティテューショナル・サービシズのグローバル市場ストラテジスト、ユーセフ・アッバシ氏は「エネルギー関連が大きく売られ、市場は上げを主導する分野を失った。既にリスクオフの地合いになっていることから、これで状況は悪化した」と指摘。「きょうは非常に幅広い分野で弱さが見られる」と続けた。

米国株相場はこの日も変動の大きな展開となった。ダウ平均の日中高値と安値の差は470ドルを超えた。

ＪＰモルガン・チェースによれば、今年に入ってからの急落はクオンツ運用を手掛ける投資家による機械的な売りも少なくとも一部影響しているとみられる。１月に入り株式と債券がともに下げたことから、クオンツ投資家らはファンドのリバランスを余儀なくされたとしている。

ＪＰモルガンのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は「これは、相場が突然崩れるリスクは８月に比べて少ないことを示唆している一方、そうした戦略の下で近く株買いが始まることはない」と指摘。「さらに言えば、ボラティリティの高まりが続けば、この先一段と売られる可能性もある」と続けた。

シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）は12％上昇の25.22。月初来では39％上げており、このままいけば月間では135％上昇した８月以来で最大の上げとなる。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が13日公表 した地区連銀経済報告（ベージュブック）によれば、米国では過去６週間に大部分の地域で景気が拡大した。労働市場は力強さが示されたが、 幅広い賃金上昇圧力は見られなかった。

ボストン連銀のローゼングレン総裁は、米経済成長見通しが後退しつつあり、金融政策当局が見込む利上げの道筋にリスクをもたらしているとの認識を示した。またシカゴ連銀のエバンス総裁は、他の政策当局者と比べて「低い」利上げ軌道を支持するとの見解を示した。

投資家らは今後、企業決算に視点を移していく。今週はＪＰモルガン・チェースやインテル、シティグループなどが四半期決算を発表する予定。アナリストらは、Ｓ＆Ｐ500種構成企業の10−12月期の利益について6.7％減を予想している。

ドイツ・ポストバンクのストラテジスト、ハインツゲルト・ゾンネンシャイン氏は「企業決算は、特にエネルギーと商品の分野が予想されているほどひどくなければ、いくらか支援材料になる可能性がある」と話した。

Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数は全て下落。一般消費財やヘルスケアの指数の下げが特にきつい。公益株の指数はほぼ横ばいだった。

テミス・トレーディング（ニュージャージー州チャサム）の株式トレーダー、マーク・ケプナー氏は「現在市場は極めて強いマイナスの地合いとなっている」とし、「全般的に成長に対する強い不透明感が広がっている。相場を押し上げる十分なニュースがないことから、こうしたマイナスの地合いの中で、大きな売りが始まった」と述べた。

一般消費財の指数は3.4％安。ボルグワーナーが9.5％安と大きく下げた。16年の売上高のガイダンスが従来予想を下回った。ネットフリックスは8.6％安。フォード・モーターやデルファイ・オートモーティブも売られた。

エクスプレス・スクリプツはここ３年で最大の下げ。同社の最大顧客である医療保険のアンセムは、エクスプレスが医薬品コストの節減分を年間でさらに30億ドル（約3540億円）還元できない場合、提携を解消し競合他社に乗り換える方針を示した。

鉄道会社ＣＳＸは5.7％下げて13年２月以来の安値。マイケル・ワード最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会議で、貨物輸送量の落ち込みは「フライト（貨物運送）のリセッション」と見なし得ると語った。

原題：U.S. Stocks Tumble as Selloff Resumes, Led by Consumer Shares（抜粋）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/453.html

[経世済民104] 寄り付きの日経平均は大幅反落、外部環境悪化で500円超安（ロイター）
１月１４日、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３３０円７０銭安の１万７３８４円９３銭となり、大幅に反落して始まった。都内で１２日撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）


寄り付きの日経平均は大幅反落、外部環境悪化で500円超安
http://jp.reuters.com/article/nikkei-open-idJPKCN0US02M20160114
2016年 01月 14日 09:34 JST


［東京　１４日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３３０円７０銭安の１万７３８４円９３銭となり、大幅に反落して始まった。下げ幅はその後５００円超まで拡大した。

前日の米国市場でダウ.DJIは３６４ドルの大幅安。ドル安／円高も進行し、外部環境の悪化を嫌気した売りが優勢となっている。

東証の全３３業種が下落している。ＴＯＰＩＸは取引時間中としては昨年９月３０日以来、約３カ月半ぶりに１４００ポイントを割り込んだ。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/454.html

[経世済民104] 一気に３６５ドル急落（NEVADAブログ）
一気に３６５ドル急落
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4997108.html
2016年01月14日　NEVADAブログ


ニューヨークダウは２日連続で値上がりしていましたが、昨夜はその値上がり分の倍返しとも言える急落を演じています。

１月７日 −３９２ドル
１月８日 −１６８ドル
１月１１日 ＋５２ドル
１月１２日 ＋１１８ドル
１月１３日 −３６５ドル

３６５ドル安という、１月７日に匹敵する急落を昨夜は演じていますが、相場の末期症状とも言える値動きの荒い状態が出てきているのです。

日経平均も昨日は５００円近い動きをしていましたが、今日は一転４００円から５００円近い急落を演じることもあり得ます。

既報の通り、膨大な産油国マネーが逆流し始めている中、それに対抗して株を買う投資家はいるでしょうか？
また２７０兆円とも言われる運用資金が金融市場より消滅すれば、仮に１％が運用受託金とすれば年間で２.７兆円の収入が金融機関から消えることを意味しています。

これに売買する際の手数料を加えればいったいいくらの損失が金融機関に出るのか、想像するだけで恐ろしくなります。

今まで金融機関は規模を拡大することで我が世の春を謳歌してきていましたが、これからは一転凍死しないように我先に守りに入ります。

金融メルトダウンが静かに始まっており、いつ大暴落・大崩壊が起こるか分からない状態にあると言えます。

企業業績では、住友商事が決算予想を未定に修正しましたが、とんでもない事態に陥るかも知れません。
今の段階では公表できませんが、昨年半ばからしきりに噂されてきているある事態を公表する準備が進んでいるのかも知れません。

日本企業の業績はこれから赤字のオンパレードになるかも知れません。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/455.html

[経世済民104] バークレイズの現物株売買から撤退（報道）　（NEVADAブログ）
バークレイズの現物株売買から撤退（報道）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4997112.html
2016年01月14日　NEVADAブログ


バークレイズはアジア株式取引から撤退すると一部で報じられていますが、日本株式（先物）ではすでに大幅に売り越しを続けておりその準備が進んでいるのかも知れません。

また他の大手投資銀行も大幅な売り越しをしており、日本株式から撤退準備をしているのかも知れません。

外資が日本市場から撤退すれば取引の６５％以上が外人となっている日本市場は一気に流動性が落ち、もの凄い荒い値動きになりかねません。

また、金融市場メルトダウンが徐々に進んでいる今、ヨーロッパ系のファンドの中には解約を一時停止するとの噂も出てきており、資金が枯渇してきているのかも知れません。

日本？中国？ヨーロッパ？ニューヨークダウ？

どこかで大暴落が近々に起こるかも知れません。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 海外メディアの特派員たちが安倍政権の報道圧力と権力に飼いならされた日本の報道機関に警鐘を鳴らす！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


海外メディアの特派員たちが安倍政権の報道圧力と権力に飼いならされた日本の報道機関に警鐘を鳴らす！
http://lite-ra.com/2016/01/post-1889.html
2016.01.14.　海外特派員が安倍の報道圧力を批判！　リテラ


　日本国内の報道が危機に瀕している。安倍政権は政権批判を封じ込めるために圧力をかけ、萎縮したマスコミは“自主規制”によって権力に不都合な事実を伝えない。

　ところが、そんな状況下でありながら、日本国内の危機意識は薄い。報道への圧力を「反日サヨクの妄想」と連呼するネトウヨはともかく、メディア関係者の中にも「政権からの圧力などありえない」「陰謀論だ」と冷笑する者が多数いることに愕然とさせられる。

　どうやら彼らは、現実問題として、海外で日本のメディアがどう位置付けられているかを知らないらしい。

　たとえば先日、本サイトは、国連からの命で安倍政権の報道圧力についての調査に乗り出した報告者を日本政府が拒絶した問題をお伝えした。すると1月10日、元・米「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長であるマーティン・ファクラー氏が、その本サイト記事『安倍政権の“報道への圧力”全事件簿』（リンク）をリツイートし、拡散。安倍政権の圧力で報道の自由がますます狭められている日本の現状に警鐘を鳴らしたのだ。

　実際、海外の特派員は、権力や巨大利権共同体による報道圧力、それにいとも簡単に屈してしまう日本のジャーナリズムを、非常に厳しい目でみているようだ。

　昨年、「世界」（岩波書店）15年11月号が「海外特派員が見た　安倍政権・安保法案・日本のメディア」という座談会記事を組んだが、これを読むと、そのことがよくわかる。

　中野晃一・上智大学国際教養学部教授を司会に語り会うのは、前述のファクラー氏と、英「エコノミスト」記者であるディビッド・マックニール氏。ともに特派員として長年日本で取材を続けてきたジャーナリストである。

　興味深いのは、ふたりとも“安倍政権になって海外メディアで日本についての記事が増えている”と指摘していることだ。とくに慰安婦問題についての日本のメディア報道に対する発言は痛快ですらある。

「ある意味で、私は安倍さんに感謝したい。彼は歴史問題、とくに『慰安婦』問題についてよく発言するから、それに呼応して記事が増えざるをえないわけです」（マックニール氏）

「昨年（14年）八月、朝日バッシングが起きた時に本当におかしいとおもったのは、『慰安婦』問題を世界に広げたのは朝日だという批判があったことです。朝日ではない、安倍政権ですよ（笑）。安倍政権が『慰安婦』問題に言及しなければ、我々も書かないです」（ファクラー氏）

　一見、冗談のようだが、これは皮肉。国際的に大恥をさらしたのは「誤報」ではなく、安倍政権が主導した狂乱的な“朝日バッシング”のほうだと言っているのだ。

　実際、一昨年の朝日慰安婦報道問題にあたって、各国の特派員やジャーナリスト、識者たちはそろって安倍政権の異様さを指摘していた。例として「週刊現代」（講談社）10月11日号の特集記事「世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』」から、その声をいくつか引用する。

「今回の朝日叩きは、政府によるメディアリンチですよ。これは大罪です。そのうち『慰安婦を組織したのは朝日新聞だった』などと言い出すのではないでしょうか。それくらい馬鹿げたことをやっていると思います」（レジス・アルノー氏　仏「フィガロ」東京特派員）

「福島原発も戦争責任も、これまで日本政府が隠蔽してきたことで、朝日はそれらの追及を行ってきたからです。それを安倍首相は、右翼的言動で封殺しようとしている」（バーバラ・オードリッチ氏　独「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」元東京特派員）

「いまの日本で起こっているのは、ずばり『言論テロリズム』です。そのうち、安倍自民党の一党独裁国家になってしまう危険性を孕んでいます」（ダニエル・スナイダー氏　米スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長）

　このように、海外では安倍政権によるメディア攻撃に苛烈な批判があがっているのである。ところが“被害者”であるはずの国内マスコミの感度は鈍く、人々もまた政府による「知る権利」の侵害に気がつかない。つまり、ここ日本では、報道の送り手も受け手も、安倍政権を忖度しすぎて、感覚が麻痺してしまっているのだろう。

　なぜそうなってしまったのか。理由のひとつは、ファクラー、マックニール両氏の共通した見解である“メディアが政府から自立していない”という問題だ。ファクラー氏は、福島第一原発事故を契機として、とりわけ第二次安倍政権の誕生後に「日本の全国紙やNHKにとって新しいタブー」が兆したと指摘している。

「原発事故後、一時的にですが原子力ムラの権力のメカニズムがあらわに見えたことがありました。既得権益層はそれにまた蓋をしようと躍起になった。まるで事故など起こらなかったかのように、事故前の状況に戻ろうとしたのです。本当は、日本に原発が必要かどうか含め、いろいろな議論が必要なのに、だんだん消えて、メディアの議論も狭い範囲に限定されてしまった」

　事実、本サイトで追及してきたように、昨年、“原子力タブー”は完全に蘇ったと言うべき状況となった。安倍政権の原発再稼働政策の興隆と同時に、新聞や雑誌には“原子力プロパガンダ広告”が復活。ご存知のとおり、原発に批判的な論調を継続していたテレビ朝日『報道ステーション』は古舘伊知郎キャスターの降板が決まった。

　さらに、昨年に強行可決された安保法制の成立過程を見ても、原発報道と「同じことが言える」という。

「集団的自衛権のような抽象的な言い方を使うから一般人にはよくわからないのですが、もっと根本的な議論が本当は必要だったはずです。日本は平和主義の国であり続けたいのか、外国の軍事基地は必要か、アメリカと対等な同盟国になりたいのか、日本はどういう方向に行くべきか――」

　これらは日本国憲法及び日米安保という、戦後日本の根幹的議題を指しているように思えるが、続けて日本メディアの現状をこのように評すのだ。

「こういう大事な論点に一生懸命触れないようにしている。原子力ムラよりさらに大きな既得権益があるからでしょう。いまの官僚体制、自民党支配の全体にかかわっている問題です。だから、議論を狭い範囲に制限しようとする動きがあり、さきほど申し上げたタブーもそういう動きの一環です。メディアも、残念ながら広い意味で官僚制度の一つの部分にしか見えません」

　また、マックニール氏も、安保法制に関する報道について「マスメディアの失敗でもある」「大手紙の記者はもっと追及すべきだったのに、政治家からの情報を垂れ流すばかりで、それでは一般市民にはわからない」と苦言を呈している。

　日本には記者クラブという珍妙なシステムがあり、海外の目からみれば“官僚制度の一部”と映ってもしかたがない。ようは、新聞やテレビ局は、政府に飼い慣らされることで情報をもらっている。

　この構造が、政権批判をして目をつけられてはたまらないといった萎縮を生み、ファクラー氏がいうように、逆に「大事な論点に一生懸命触れないように」する気質が温存され続けるのだ。政治権力による圧力は「反日サヨクの妄想」などではなく、この構造を意識できないほど日本のメディアで内在化しているということだろう。

　よくいわれる日本のガラパゴス化は「表現の自由」という民主主義の根幹の部分にまで及んでいるのだ。

（小杉みすず）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 政界地獄耳　自民の常識は国民の非常識!?（日刊スポーツ）
政界地獄耳　自民の常識は国民の非常識!?
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1591968.html
2016年1月14日9時19分　日刊スポーツ


　★訪露中の自民党副総裁・高村正彦は記者団に衆参同日選挙の可能性について「常識的に言えば、ないだろう」と発言した。今、自民党にはいかなる常識があるのか。先の衆院選挙も大義なき解散だったが、今回の同日選挙報道にも衆院解散の大義を説明する記事は見当たらない。無論、解散権は首相・安倍晋三にあり権限は有するが、大義のない解散には疑義がある。今日にも１５年度補正予算は衆院を通過するが、連日、予算委員会を見ていても、与党答弁に“常識”など見受けられない。

　★軽減税率の大幅導入で財源の１兆円確保について、首相は１２日の衆院予算委員会で税収増の「上ぶれ」を当てにしていると表明。一方、副総理兼財務相・麻生太郎は「税収というものは、上ブレすることもあれば下ブレすることもあるので、安定財源とは言えない」と当然の答弁。維新の党・柿沢未途はフェイスブックで「閣内不一致」と指摘した。財源確保もない中での軽減税率など税体系からしてもあり得ない。ちなみに首相はこのフェイスブックやツイッターなどネットでの情報発信に「使用手数料払っています」と答弁。これらソーシャルネットワークはすべて無料だ。

　★そもそもパートで月収２５万は可能かレベルの、国民生活からかい離するやりとりを堂々と行う政治家たちは国民に対してどういう思いでいるのか。「好況感を都合のいい数字でばかり表現するあまり、国民の実体経済や生活とのずれが多すぎる。政治家は実は何もわかっていなくても法律は作れるという見本のような話」（野党幹部）。例え話すら国民に披歴できないとは。拉致問題で首相は激高し「私の言うことが違っていたら、国会議員を辞める」とまで言い切ったが、すべての発言に責任を持ってもらいたい。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 慰安婦問題合意の非民主性を見事に喝破したトロント大学教授　　天木直人（新党憲法９条）
慰安婦問題合意の非民主性を見事に喝破したトロント大学教授
http://new-party-9.net/archives/3227
2016年1月14日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　慰安婦問題をめぐる今度の合意は、冷え切った安倍首相の日本と朴大統領の韓国との関係があまりにも行き詰まっていたため、関係改善の急展開ばかりに目を奪われがちだ。


　しかし、合意の背景にあった米国の圧力や、合意そのものの本質が、今も昔も変わらぬ日韓の不平等性の歴史であることについて、わかりやすく説明して国民に教えてくれるものは皆無だ。


　そう思っていたら、きょう１月１４日の東京新聞紙上で、トロント大学の米山リサさんという教授が見事にその事を喝破していた。


　この日韓合意は、当事者不在の国家間処理と言う点で、日韓政府が請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」とする協定を結んだ５０年前のつまずきの亡霊を見るかのようだと。


　この合意は、米国に日本は付き従うという冷戦レジームの温存であり、沖縄の基地問題や、特定秘密保護法、安保関連法強行の延長線上にあるものだと。


　安倍首相は「戦後レジームからの脱却」というが、むしろ戦後の冷戦体制を完成させつつあると。


　その通りだ。


　そして米山教授はこの事を書かない日本のメディアについてこう批判している。


　戦前・戦前の検閲も、「勘ぐれ、おまえ」という自己検閲だった。侵略の過去を振り返らない民主主義は、他社を抹殺する攻撃的なナショナリズムに直結する。ジャーナリズムが見定めるのはその事である、と。


　そのメディアに守られて、安倍首相は、国会での攻撃的発言がますますエスカレートしている。


　反省のかけらもない首相が、歴史に残る日韓合意を成し遂げたというのなら、これ以上の逆説はない（了）　


　　　　　　　　　　　　　◇


【言わねばならないこと】　（６３）「冷戦体制」の温存　トロント大教授・米山リサさん　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2016011402000209.html
2016年1月14日　東京新聞



　安倍晋三首相が昨年四月に米議会で演説し「先の大戦」への反省を表明した。しかし、アジアでの侵略や植民地支配には触れなかった。これは、米国重視、アジア軽視という七十年前の歴史認識と変わらない。


　「慰安婦」問題をめぐる年末の「日韓合意」も、当事者不在の国家間処理という点で、日韓政府が請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」とする協定を結んだ五十年前の躓（つまず）きの亡霊を見るかのようだ。


　米国が中国・ソ連と覇権を争う中で旧植民地支配の仕組みを引き継ぎ、その米国に日本は付き従うという冷戦レジーム（体制）が温存されている。米国は中ソに対抗するために日本の再軍備化を急いだ。日本は核の傘への批判を控え、沖縄には基地という負担を課してきた。米軍と自衛隊の一体化を進める特定秘密保護法や安全保障関連法も、その延長線上にある。首相は「戦後レジームからの脱却」というが、むしろ戦後の冷戦体制を完結させつつある。


　今回の日韓合意を米国は高く評価した。米国が日本に和解を勧めるのも、自衛隊に米軍の肩代わりをしてもらうには、アジアの同盟国の理解が必要と考えているからだ。


　歴史認識の問題で日本は謝罪の姿勢さえ示せば、和解できるとしてきた。だが、謝罪は一方的に押しつけるものでない。女性国際戦犯法廷（二〇〇〇年）で中国の元慰安婦の女性が「日本に赦（ゆる）しを請うてほしい」と訴えた。日本政府は「赦してくれ」と言ったことはあるのか。


　当時、主要メディアは萎縮し、この法廷をほとんど伝えなかった。戦前・戦中の検閲も「勘ぐれ、おまえ」という自己検閲だった。侵略の過去を振り返らない民主主義は、他者を抹殺する攻撃的なナショナリズムに直結する。ジャーナリズムはそこを見定めてほしい。


　＜よねやま・りさ＞　１９５９年生まれ。トロント大学教授。専門は日米文化研究。著書に「暴力・戦争・リドレス」など。カナダ在住。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/642.html

[不安と不健康17] 急増する“スマホ体調不良”3~4ヵ月でうつ状態の恐れも（週刊女性PRIME）

急増する“スマホ体調不良”3~4ヵ月でうつ状態の恐れも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00022752-jprime-life
週刊女性PRIME 1月14日(木)11時0分配信


　スマホの使いすぎは万病のもと。便利に使いこなしているつもりのスマホに、現代人の多くは逆に使われている、知らぬ間にスマホに支配されているのではないか。医療関係者がそのように警鐘を鳴らす、スマホ発の体調不良が、ジワリジワリと利用者をむしばんでいるという。

「2014年の総務省のデータによると、スマホからのインターネット利用は、1日平均73分です。他の作業も入れると、多くの人が数時間は使っているかもしれません」

　川井筋系帯療法治療センターの川井太郎院長がデータをひも解くが、電車でもトイレでもスマホ、歩きスマホは当たり前で、食事中や入浴中もスマホを手放せないという“重症患者”もいる現代。ガラケー時代には問題にならなかった症状も発生している。

　さかいクリニックグループの酒井慎太郎代表院長は、こう警告する。

「スマホなどの長時間使用により、うつむき姿勢が続くと、本来あるはずの頸椎のカーブが消失し“ストレートネック”になり、首に過度な負担がかかります。症状が悪化すると、たった3〜4か月でうつになる人もいます」

　放置した体調は、ストレートネック→肩や首のこり→筋肉が疲れ緊張性頭痛→めまい、耳鳴り、かすみ目→手のしびれ、握力の低下、首の痛み→足のしびれ、尿意・便意のコントロールが困難に→うつ症状へ……と悪化の一途をたどるという。

　川井院長は、「下を向き続けると、あごの位置が前方にズレてくる。二重あごになったり、ホウレイ線が出てきたりと、老け顔の原因になります」と、スマホの使いすぎによる老化を心配する。

　さらに酒井院長が危険性を指摘するのは『スマホひじ』という症状。

「手の甲を上向きにしてスマホ操作を続けると、手の腱がほうきみたいに集まっているひじが収縮を起こしてしまい、見た目には腫れていないのに痛みが出てきます」


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/511.html

[経世済民104] 巨額資金が動く!秘密の証券市場「ダークプール」をご存じか？（現代ビジネス）


巨額資金が動く!秘密の証券市場「ダークプール」をご存じか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47357
2016年01月14日（木） 小林 雅一　現代ビジネス


■匿名で秘密裡に行われる証券取引


年初から世界中の株価が大きく下落するなど、今年は荒れた相場展開になりそうだが、そうした目に見える市場の背後に隠れた裏の証券市場「ダークプール（Dark Pool）」が日本でも勢いを増している。


ダークプールとは、機関投資家など大口投資家が、東京証券取引所（東証）のような公開市場を介さず、プライベートなマーケットで半ば秘密裡に行う取引のことだ。


ダークプールを提供するのは、以前は主に欧米の証券会社や銀行などであったが、昨今はここに日本の金融機関も加わっている。それらのダークプールを介して、たとえばヘッジファンドや生命保険会社、あるいは投資信託会社など巨額の運用資金を有する機関投資家が、膨大な数量の株式や債権などを売買している。


ダークプールは匿名かつ相対の電子取引によって成立する市場である。機関投資家らは証券会社など金融機関の提供する電子取引システムを使って取引相手を探し、そこで売り手と買い手、双方の提示価格がマッチングした時点で売買が成立する。


このときの売買価格や数量をはじめ、取引に関する情報は一切外部に漏れないことが大前提となっている。


■機関投資家のポーカー・ゲーム


こうした特殊な取引形態が近年、勢いを増してきたのはなぜだろうか？


その理由だが、まずダークプールを提供する証券会社などの立場から言うと、NYSE（ニューヨーク証券取引所）や東証のような証券取引所に支払う手数料を省くことができるというメリットがある。


他方、機関投資家の立場から言うと、ダークプールを利用することによって市場への影響を最小限に抑えることができる。つまり彼ら大口の投資家にとって、巨額の証券売買はポーカー・ゲームのようなものだ。もしも証券取引所のような公開市場で彼らが巨額の売買を行えば、その情報はすぐに競争相手に伝わってしまう。


これはちょうどポーカーで自分の手の内を明かしてしまうようなもので、競争相手は即座に自分が買おうとしているのと同じ株や債券を買いに出て、価格を釣り上げてしまうかもしれない。これは機関投資家にとって、非常に損なことだ。だから彼らはダークプールを使って、なるべく自分の手の内を明かすことなく、こっそりと売買を行いたいのである。



もう一つの大きな理由が、近年のHFT（超高速取引）の急増だ。高性能コンピュータと高速回線を駆使した自動取引のことである。


HFTは、証券市場の価格変動や売買状況を即座にキャッチし、瞬時の取引を毎秒何十万〜何百万回も繰り返して利ザヤを奪うのが仕事だ。従って、もしも機関投資家が公開市場で大口の売買を行えば、その情報はすぐにHFTに察知されて、カモにされてしまう恐れがある。


これを危惧する機関投資家に対し、証券会社は「ウチのダークプールからは、あの危険なHFTを締め出すことを約束します。だから安心して売買できますよ」などと売り込むのである。


以上を背景にしてダークプールはどんどん勢いを増し、特にそれが盛んな米国では、今や証券取引全体の20〜40％を占めるに至ったという（ReutersやThe Wall Street Journalなど欧米メディアによる推定）。また日本でも、それに匹敵する水準にあると見られている。


■市場の歪みと不正の温床にも


その一方でダークプールにはマイナスの側面も指摘されている。たとえば株式市場の取引価格を歪（ゆが）めてしまうことだ。


つまりダークプールのようなプライベート市場では規制当局による監視が行き届かないので、価格の透明性が損なわれる。その結果、機関投資家が本来よりも不利な売買価格で取引に追い込まれる危険性がある。


また、それより大きな問題もある。現在のようにダークプールの存在感がどんどん大きくなり、そこで売買される証券の価格と、東証など公開市場における証券価格が大きく乖離してしまった場合、そこでは表向きの市場価格と背後にある実態価格との間で歪みが生じてしまう。この歪みが蓄積され、何かの拍子に弾ければ、市場暴落の引き金となるなど危険要因になりかねない。


さらにもう一つの問題として、ダークプールは不正事件の温床となることが少なくない。たとえば米証券取引員会（SEC）とニューヨーク州検事局は最近、欧州の金融機関で証券業も営むバークレイズとクレディスイスを、（彼らが運営する）ダークプールを巡る不正を理由に訴えた。それによれば、こうした金融機関が彼らの顧客、つまり機関投資家に対して虚偽行為をしていたという。


具体的には何をしたのだろうか？


米メディアによれば、バークレイズなど金融機関は機関投資家に対し「ウチのダークプールからはHFTを締め出します」と約束しながら、実際にはHFTが彼らのダークプールで取引をしていた嫌疑がかけられているという。


もしもその通りだとすれば、機関投資家らは絶対に安全と信じていたダークプールで、実は危険なHFTを相手に戦っていたことになる。


このため「バークレイズとクレディスイスは（両者合わせて）最大1億5,000万ドル（約180億円）の罰金を払って、米SECなど規制当局と和解するだろう」とThe Wall Street Journalは予想している。同様の不正事件は過去にも何度か起きているという。


●"Credit Suisse, Barclays Could Pay up to $150 Million to Settle `Dark Pool´ Claims"　THE WALL STREET JOURNAL, Oct. 22, 2015
http://www.wsj.com/articles/credit-suisse-barclays-could-pay-up-to-150-million-to-settle-dark-pool-claims-1445536853
・
こうしたことから、欧米の政府当局は最近、ダークプールの情報開示や規制に乗り出しつつある。


たとえば米SECは今後、証券会社など金融機関に対し、彼らのダークプールで取引しているプレイヤーの企業名、彼らが行う取引の種類、その具体的な手続き、さらには取引の場を提供する金融機関と機関投資家の利益相反の可能性や、売買システムが誤動作する危険性など、広範囲に渡って詳細な情報開示を義務付けるという。また米Bloombergによれば、SECによるダークプールの監督強化も検討されているという。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/457.html

[経世済民104] 企業物価指数、12月は前年比-3.4％　15年平均は3年ぶり下落（ロイター）
１月１４日、日銀が発表した１２月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比でマイナス３．４％となった。都内のビジネス街で昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）


企業物価指数、12月は前年比-3.4％　15年平均は3年ぶり下落
http://jp.reuters.com/article/japan-cgpi-dec-idJPKCN0UR32R20160114
2016年 01月 14日 10:43 JST


日銀が１４日公表した昨年１２月の企業物価指数（２０１０年＝１００．０）は１０１．１となり、前年比で３．４％下落。前月比は０．３％下落となった。前年比の下落幅は３カ月連続で縮小したが、足元では再び原油など国際商品市況が下落し、為替も円高方向で推移しており、企業物価に下押し圧力がかかりやすい状況になっている。

企業物価指数は、企業間で取引される財の価格を合成した指数。企業間の需給や為替、国際商品市況などで変動する。

ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比３．５％下落が見込まれていた。

前年比のマイナスは９カ月連続で、前月比は７カ月連続。前月比で最も大きく押し下げに寄与したのはガソリン、軽油、灯油などの石油・石炭製品で、いずれもドバイ原油などの市況下落を反映した。灯油は暖冬も影響している。また、銅地金、プラスチック被覆銅線、銅裸線など非鉄金属も下落。中国経済の減速懸念などを背景とした国際商品市況の下落が影響した。

一方、供給の減少や鍋物需要などを背景に牛肉や豚肉など「農林水産物」は押し上げに寄与している。

全８１４品目のうち上昇したのは３０１品目で、下落は４０２品目となり、下落が上昇を１０１品目上回った。

同時に公表した２０１５年の企業物価指数（消費税率引き上げの影響除く）は９９．９となり、平均で前年比２．９％減となった。前年比で下落するのは２０１２年以来、３年ぶり。下落幅は２００９年の同５．３％下落以来の大きさとなる。

円安の進行で食料品などが上昇したものの、原油など国際商品市況の下落を背景とした石油・石炭製品や電力・ガス料金の引き下げなどが大きく影響した。

(伊藤純夫　編集：吉瀬邦彦)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/458.html

[経世済民104] 日経平均前引け　大幅反落　647円安の１万7068円（日経新聞）
日経平均前引け　大幅反落　647円安の１万7068円
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASFL14H60_14012016000000
2016/1/14 11:36　日経新聞


　14日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。午前の終値は前日比647円55銭（3.66％）安の１万7068円８銭だった。13日の米ダウ工業株30種平均の大幅安を引き継ぎ、取引開始直後から全面安の展開となった。東証１部の値下がり銘柄数は全体の９割以上に達した。業種別では医薬品や機械のほか、円高進行を嫌気した電気機器、自動車などの下げが目立つ。

　日経ジャスダック平均株価も大幅に反落し、午前の終値は同56円76銭安の2503円74銭だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


　　　　　　　　　　　　　◇

〔マーケットアイ〕株式：日経平均は一時700円超安、1万7000円台は維持
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N14Y1HM20160114
2016年 01月 14日 11:12 JST

［東京　１４日　ロイター］ -

＜１１：００＞　　日経平均は一時700円超安、1万7000円台は維持

日経平均は一時７００円超安となった。足元で中国株はマイナス圏で推移しているが、日経平均は１万７０００円台の水準を維持している。全面安商状のなか、ＴＤＫ 、ニコン が上昇。「日経平均は昨年９月末の安値水準に近づきつつあるが、テクニカル指標からみれば売られ過ぎ。ただ不安心理は強く、打診買いの域から脱するにはなお時間を要する」（国内証券）との声が出ている。

＜１０：０２＞　　日経平均は600円超す下落、不安心理が強まる

日経平均は大幅安。下げ幅は６００円を超えた。前日の米株安に加え、予想を下振れた１１月機械受注も嫌気された。東証１部銘柄の９割以上が下落する全面安。市場では「原油安や米企業業績の悪化懸念などはあるものの、米株安に関する合理的な理由が見当たらず、不安心理が連鎖する格好で日本株にも売りが波及している。先行き不透明感が強く、１万７０００円割れを試す場面もありそうだ」（大手証券）との声が出ている。

＜０９：１１＞　　寄り付きの日経平均は大幅反落、外部環境悪化で500円超安

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３３０円７０銭安の１万７３８４円９３銭となり、大幅に反落して始まった。下げ幅はその後５００円超まで拡大した。前日の米国市場でダウ は３６４ドルの大幅安。ドル安／円高も進行し、外部環境の悪化を嫌気した売りが優勢となっている。

東証の全３３業種が下落している。ＴＯＰＩＸは取引時間中としては昨年９月３０日以来、約３カ月半ぶりに１４００ポイントを割り込んだ。

＜０８：２２＞　　寄り前の板状況、主力株は売り優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況はトヨタ自動車 、ホンダ 、キヤノン 、ソニー 、パナソニック は売り優勢。指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック に加え、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ 、みずほフィナンシャルグループ などメガバンクも売り優勢となっている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/459.html

[経世済民104] パーフェクトストーム（１４％も減少した機械受注）　（NEVADAブログ）
パーフェクトストーム（１４％も減少した機械受注）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4997129.html
2016年01月14日　NEVADAブログ


内閣府が14日発表しました昨年11月の機械受注統計（機械メーカー２８０集計）では、民間設備投資の先行指標（大凡6ケ月先の指標）である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が10月に比べ＜−14.4％＞の7738億円となっており、民間の専門家予測中央値である＜−7.8％＞の2倍近い落ち込みとなっています。

この数字を受けて内閣府は以下のような発表を行っています。

「（基調は）持ち直しの動きがみられるものの、11月の実績は大きく減少」

どこが持ち直しなのかわかりませんが、国会開会中であり間違っても下方修正するような発表など出来ません。

部門別の減少は以下の通りとなっています。

製造業　　　−１０．２％
非製造業　 −１８．０％

政府は企業に設備投資するように命じていますが、需要がない中、設備投資をすれば自分の首を絞めるのはわかっており、いくら政府が強硬に命じましても、企業はおいそれと設備投資などできるものではないのです。

建機分野などでは５０％を超える減少となってきていると言われている中、キャンセルも続出してきていると
言われており、今後メーカーは膨大な在庫の山を前に途方に暮れるかもしれません。

航空機分野でも、世界最大の航空機であるA380などはキャンセルが続出してきており、ANAは定価の半額で購入したとも言われており、一世を風靡した航空機分野ですが、今やキャンセルの嵐で身動きが取れない状態になってきている航空機会社も出てきています。

プライベートジェット分野でも一気に市場が縮小してきていると言われており、中古マーケットには売り物があふれているとも言われてきています。

世界中であらゆる需要が縮小してきている今、企業は設備投資をするのではなく、反対に人員を減らし身軽になるべく動き始めています。

来る大嵐（パーフェクトストーム）を如何に乗り切るか。

企業の戦いは始まったと言えます。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 気鋭の憲法学者・木村草太が説く「安保法制にこれから歯止めをかける方法」（現代ビジネス）


気鋭の憲法学者・木村草太が説く「安保法制にこれから歯止めをかける方法」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47347
2016年01月14日（木） 木村草太　現代ビジネス


文／木村草太（憲法学者）


2015年9月、いわゆる安保法制が成立した。今回の法制は、基本的には、これまでの自衛隊実務を踏まえ、現場からの要請にこたえようと、既存制度の手直しを目指したもののように思われる。しかしながら、法技術的にみると、かなり深刻な問題点がある。


本稿では、その問題点を確認した上で（安保法制の法的問題点）、今後、国民がどのような議論をしていくべきかを提案したい（安保法制の是正のために）。


■安保法制の法的問題点（1）集団的自衛権の行使容認



木村草太『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』


今回の法制により、集団的自衛権の行使が容認されたとされる。しかし、周知の通り、集団的自衛権の行使が違憲であることは、法解釈論としては決着が付いている。（安保法制の成立過程の問題点や、集団的自衛権が違憲である法的根拠に興味のある方は、拙著『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』をご一読いただきたい。）それにもかかわらず、違憲の指摘が無視された点は、極めて深刻だ。


政府・与党は、最後の最後まで「(1959年の)砂川判決で集団的自衛権の行使は認められている」と言い張った。しかし、この判決は、日本の「自衛の措置」として、アメリカ軍を日本に駐留させることは憲法違反でないと判断したに過ぎない。


日本が自ら「自衛権を行使」すること、すなわち、対外的な武力行使を前提とする組織を編成して個別的自衛権を行使することの可否すら判断を留保しているのだ。判例の読み方をきちんと習得した人ならば、砂川判決が集団的自衛権の行使を認めたと読むことが不可能なことはわかるだろう。


また、砂川判決に基づく議論とは別に、「憲法に集団的自衛権を禁止する条項はないから、その行使は合憲だ」という議論を展開する人もいた。しかし、憲法9条は武力行使のための戦力保有を禁じる。そして、集団的自衛権の行使が武力行使の一種であることは明らかだ。素直に読めば、憲法9条が集団的自衛権の行使を禁止していると解さざるを得ない。


集団的自衛権の行使が合憲だと主張するなら、憲法9条の例外を認める根拠条文を積極的に提示する必要がある。しかし、そのような条文は、発見されていない。「憲法に集団的自衛権という言葉は出てこない」ことは、合憲の根拠ではなく、むしろ違憲の根拠なのだ。


このように、法技術的に見れば、少なくとも「集団的自衛権の行使が違憲である」というラインは、揺らがない。集団的自衛権の行使が合憲だと主張するのは、まるでネス湖にネッシーがいると主張するようなものであり、それでも合憲だと強弁するのは、ネッシーは実は宇宙人だったのだと強弁するようなものだ。


今回の法制が、集団的自衛権の行使を容認するものだとすれば、違憲のそしりは免れない。


■（2）武力行使の範囲の曖昧さ


また、そもそも、武力行使の範囲がはっきりしていない点も深刻だ。武力行使とは、主権国家が主権国家に対してする実力行使をいう。強大な力を持つ主権国家が、同じく強大な力を持つ主権国家を相手に武器を使おうというのだから、武力行使の条件はしっかりと法律によってコントロールされなければいけないはずだ。


今回の法制では、存立危機事態であれば武力行使ができるとしている。しかし、存立危機自体とはどのような事態なのか、その肝心な部分がなんともあやふやだ。


例えば、安倍首相は2014年7月14日の閉会中審議で、ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、石油の値段が高騰したら、存立危機事態に当たると説明していた。しかし、条文によれば存立危機事態とは、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」だ。オイルショックがこれに該当すると言われても、首をかしげる人は多いだろう。


自衛権研究の専門家である森肇志教授（東京大学・国際法）も、「ホルムズ海峡問題になると、これを国際法上の集団的自衛権で正当化するのは可能ですが、逆に存立危機事態に当たる事例になるのかは私も疑問を持ちます」と指摘する（法律時報87巻10号71頁）。


さらに、国会で安保法制に賛成の立場を表明した参考人・公述人ですら、存立危機事態条項が不明確であると指摘している。村田晃嗣公述人は「存立危機事態でありますとかあるいは重要影響事態というのは、確かに、概念としてなかなか理解しにくい、そして曖昧な部分を含んでいることは否めない」とし（平成27年7月13日衆議院安保特別委員会）、宮家邦彦参考人は、存立危機事態条項が「明確な定義をしていない」と認めている（平成27年9月8日参議院安保特別委員会）。


法案への賛成者ですら、「条文が明確だ」と説明するのではなく、「曖昧だが仕方がない」と開き直らざるを得ないという事実は大問題だ。この条文を放置すれば、どのような武力行使が許されるかが曖昧になり、政府や現場の暴走に歯止めが利かなくなる危険がある。


曖昧不明確な法律は、法律によって権力を統制するという「法の支配」の原則に反する。そんな法律はまともな「立法」とは言えず、憲法41条に違反する。これは法律学の基本中の基本だ。つまり、存立危機事態条項は、憲法9条適合性を問題とする以前に、文言として曖昧不明確ゆえに違憲無効ではないかとの疑いも強い。


■（3）活動中の監視・事後的検証の不足


外国の武力行使への後方支援については、活動中の監視・事後的検証の不十分さが指摘できる。


今回の法整備にあたっては、事前の国会承認について注目が集まり、自民・公明の与党協議でもその範囲が焦点となった。しかし、事前の承認があれば、自衛隊の活動に国会のコントロールが及ばないというのではとても危険だ。


例えば、名古屋高判平成20年4月17日判時2056号74頁は、イラク特措法に基づく後方支援について、「航空自衛隊の空輸活動のうち，少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては」「他国による武力行使と一体化した行動であって，自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動である」と指摘している。


法律で武力行使一体化を禁じても、現場でその一線を超える可能性はある。活動中にも、政府・自衛隊の外部からのコントロールを及ぼす必要があるだろう。



また、イラク戦争について、外務省は、「イラクの大量破壊兵器が確認できなかったとの事実については，我が国としても厳粛に受け止める必要がある」との報告をまとめた（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iraq/pdfs/houkoku_201212.pdf）。
・
しかし、この報告書は極めて簡素であり、誰にどのような責任があるのか、あまりにも漠然としている。本来であれば、政府の外からの詳細な検証をすべきだろう。


今回の法制では、活動中・活動後に、政府・自衛隊の外部から活動を評価・検証する枠組みが十分に整えられていない。この点については、自衛隊の民主的なコントロールという観点から、制度設計を見直すことが不可欠だ。


■（4）弾薬提供・発進準備中の機体への給油・整備


また、後方支援のメニューとして、弾薬提供・発進準備中の機体への給油・整備が解禁された点も問題だ。


安保法制の国会審議の中で、大森政輔元内閣法制局長官は、従来の政府内部では、これらの活動はいずれも外国軍の武力行使との「典型的な一体化事例」であり、違憲な活動だと認識されていた、と指摘している（参議院安保特別委員会平成27年9月8日）。


後方支援の活動地域が、「非戦闘地域」と言えなくても、「現に戦闘が行われていない場所」に拡大されたこととあわせて考えれば、こうした活動についての違憲の疑義はより強まることになろう。


この問題は、福山哲郎参議院議員が指摘したように、逆の立場から考えると、より問題が明白になる。


仮に、現政府の言うとおり、弾薬提供・発進準備中の機体への給油・整備が武力行使ではなく、後方支援であるとしよう。その場合、日本を攻撃するA国に、弾薬を提供したり、発進準備中の機体への給油・整備をしたりしているB国があっても、日本はB国に対して個別的自衛権を行使できない、攻撃できないということになる。これは、日本の個別的自衛権の範囲を不当に狭めているのではないだろうか。


ちなみに、この点を指摘した福山議員の質問に対し、安倍首相は、「まさにＡ国は日本に対して攻撃をしているわけでありますが、Ｂ国は日本に対して武力攻撃をしているというわけではない中において、このＢ国が行っていることがＡ国と完全に、その武力攻撃、武力行使の一体化が行われているという認識にならなければ、それは我々は攻撃できないということになるわけであります」と答弁している（参議院安保特別委員会平成27年9月11日）。


これでは、日本の安全を維持するために有効な自衛権の行使ができるのか、甚だ心許ないように思われる。


■安保法制の是正のために（1）附帯決議・閣議決定


このように、非常に多くの問題点を抱えたまま安保法制が制定されてしまった点は残念だ。もっとも、国会審議に絶望すべきか、というと、そうでもない。


まず、あまり報道されていないが、参議院通過時に附帯決議と閣議決定が追加されたのは大きい。2015年9月16日、日本を元気にする会・新党改革・次世代の党の三野党は、法案に賛成することと引き換えに、安保法制に附帯決議をつけさせること、そしてそれを尊重する閣議決定をさせることに成功した。これをしっかりと活用できるかは、今後、安保法制が法的に適切な形で運用されるかを大きく左右するだろう。


決議のポイントは、次の三点だ。


第一に、自衛隊の活動中に国会に対して報告・説明をすること（4項）、国会が活動停止を決議した場合には即時停止すること（5項）、活動後には国会の特別委員会で事後的な検証をすること（9項）などが盛り込まれた。このための手続きをしっかりと整備し、実行すれば、監視・事後的検証の不十分さを相当程度解消できるだろう。


第二に、後方支援について厳しい限定がかけられた。具体的には、後方支援における弾薬の提供を「緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命・身体を保護するために使用される弾薬の提供に限る」と明示した。


また、後方支援は、「自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所」で行うと明示した。これは、実質的には、「非戦闘地域」と呼ばれてきた場所に限定されよう。


第三に、存立危機事態条項で集団的自衛権を行使する場合には、「例外なく」国会の「事前承認」が必要とされた（2項）。この決議が尊重されるならば、政府が独断で集団的自衛権を行使する事態は避けられる。


このように、附帯決議・閣議決定は、安保法制の問題点を一定程度解消するものになっている。さらに、三野党と与党の合意書には、この決議で終わりにするのではなく、「協議会を設置」し、「法的措置も含めて実現に向けて努力を行う」としている。つまり、決議の内容を法律に盛り込むための協議を継続するとの約束をしているのだ。


この協議会でいかなる議論がなされているのかは、残念ながらほとんど報道されていない。安保法制を是正するためにとても重要な協議であり、メディアはもちろん国民も、しっかりと監視してほしい。


■（2）集団的自衛権に関する政府答弁


さらに、集団的自衛権の行使については、国会の最終盤、重要な答弁がなされた。


公明党の山口那津男代表は、「武力攻撃事態等と存立危機事態が私はほとんど同じなのではないか、ほとんど重なる」と指摘した。


横畠裕介内閣法制局長官も、山口代表の指摘を受け、「ホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できません」としつつも、ホルムズ海峡の事例が生じることは想定されず、「実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずない」と述べた（2015年9月14日参議院安保特別委員会）。


違憲の批判を完全に免れるためには、「存立危機事態と武力攻撃事態は理論的に重なる」と述べるべきであり、この答弁には不十分さが残る。しかし、政府が、存立危機事態条項は実際には使えない条項だと認めた点は非常に重要だ。


なぜなら、この条項を実際に使うには、「それが武力攻撃を受けている事態と同等であること」を証明する責任を政府の側が負うことになるからだ。そうした証明はほとんど不可能であり、実際には使えないところまで追い込んだわけだから、集団的自衛権については、反対派の実質的勝利と評価することもできるだろう。


この他にも、2015年の国会では、政府が重要な答弁を行っている。その中には、後々重要になる言質も多い。日本の武力行使が適正に行われるかを本気で監視したいなら、安保法制全体に対して反対の声を上げるだけでは不十分だろう。今後は、こうした言質の意味を理解し、政府が自らの答弁に反することをしようとしたときに、「約束を破るな」と批判していくことも必要だ。


■憲法を国民の力で守る


さて、こうして見てくると、今回の安保法制は大きな欠陥を抱えているが、様々な歯止めがかかったのも事実だ。もちろん、本稿で紹介した政府答弁、附帯決議・5党合意の閣議決定だけでは、政府の不当な武力行使を抑制する力は万全ではない。


しかし、これらは、心ある与党議員や、数の力で劣る野党議員、内閣法制局などの官僚が、それぞれに最大限の努力をして獲得した貴重な成果だ。その成果を生かすも殺すも、国民の力次第だろう。


最近は、国民の力を信じない人、民主主義は絵空事だと悲観する発言をする人も少なからずいるように思われる。しかし、それは、国民の力を軽く見すぎだ。


安保法制の審議過程の最終盤で、重要な附帯決議や政府答弁が取れたのは、国民の関心が非常に高まったことが大きいだろう。2015年6月4日、衆議院憲法審査会で与党推薦の参考人、長谷部恭男教授が、安保法制に違憲部分があると発言したのをきっかけに、違憲立法との批判が高まった。


また、自衛隊の海外活動拡大に対する政策的反対の声も広がった。連日、国会周辺でデモ行進が行われ、全国各地で安保法制反対のデモ、集会が行われた。こうした批判の高まりがなければ、政府・与党は、何らの譲歩をせずに法案を通過させたかもしれない。


法律は適用されなければただの言葉に過ぎない。これから重要なのは、国民自らが安保法制の問題点をしっかり理解し、政府が自らの答弁や閣議決定、国会の附帯決議を守るよう監視し続けることだ。その上で、法律の内容を是正する努力を続けて行かねばならない。


国民主権の国家において、憲法とは国民の意思である。憲法を守らせるのは、主権者たる国民だ。民主主義と同様に、立憲主義もまた国民自らが勝ち取って行くべきものだ。



木村草太（きむら・そうた）
1980 年生まれ。憲法学者。首都大学東京法学系准教授。東京大学法学部卒業。同助手を経て現職。著書に『キヨミズ准教授の法学入門』（星海社新書）、『憲法の急 所―権利論を組み立てる』（羽鳥書店）、『憲法の創造力』『憲法の条件―戦後70 年から考える』（NHK 出版新書）などがある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/643.html

[自然災害21] 北海道と青森県で震度５弱　震源地は浦河沖　深さは５０キロ　マグニチュードは６．７　沿岸では若干の海面変動があるかも

北海道と青森県で震度５弱
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010370821000.html
1月14日 12時30分　NHK

<img src="http://www.asyura.us/imgup/01/d2015/4113.jpg">

１４日午後０時２５分ごろ北海道と青森県で震度５弱を観測する地震がありました。
この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。

震源地は、浦河沖で、震源の深さは５０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．７と推定されます。

各市町村の震度は以下のとおりです。
▽震度５弱が、北海道函館市、北海道新冠町、北海道浦河町、北海道様似町、青森県東通村。
▽震度４が、札幌市北区、札幌市東区、札幌市白石区、札幌市南区、札幌市厚別区、札幌市手稲区、札幌市清田区、北海道室蘭市、北海道釧路市、北海道帯広市、北海道江別市、北海道千歳市、北海道登別市、北海道恵庭市、北海道伊達市、北海道北広島市、北海道石狩市、北海道新篠津村、北海道知内町、北海道鹿部町、北海道森町、北海道南幌町、北海道長沼町、北海道中富良野町、北海道厚真町、北海道安平町、北海道むかわ町、北海道日高町、北海道平取町、北海道えりも町、北海道新ひだか町、北海道音更町、北海道鹿追町、北海道新得町、北海道清水町、北海道芽室町、北海道大樹町、北海道広尾町、北海道幕別町、北海道浦幌町、青森県八戸市、青森県三沢市、青森県むつ市、青森県つがる市、青森県平内町、青森県外ヶ浜町、青森県野辺地町、青森県七戸町、青森県六戸町、青森県横浜町、青森県東北町、青森県おいらせ町、青森県大間町、青森県五戸町、青森県南部町、青森県階上町、岩手県盛岡市となっています。


　　　◇

気象庁地震情報
http://www.jma.go.jp/jp/quake/1/20160114123115495-141225.html
・
平成28年01月14日12時31分 気象庁発表
14日12時25分頃地震がありました。
震源地は浦河沖（北緯42.0度、東経142.8度）で、
震源の深さは約50km、地震の規模（マグニチュード）は6.7と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

北海道　　震度５弱　函館市泊町＊　函館市新浜町＊　新冠町北星町＊
　　　　　　　　　　浦河町潮見　浦河町築地＊　様似町栄町＊
　　　　　震度４　　石狩市花川　新篠津村第４７線＊　札幌北区太平＊
　　　　　　　　　　札幌北区篠路＊　札幌北区新琴似＊　札幌東区元町＊
　　　　　　　　　　札幌白石区北郷＊　札幌南区真駒内＊
　　　　　　　　　　札幌厚別区もみじ台＊　札幌手稲区前田＊
　　　　　　　　　　江別市高砂町　江別市緑町＊　札幌清田区平岡＊
　　　　　　　　　　千歳市若草＊　恵庭市京町＊　北広島市共栄＊
　　　　　　　　　　函館市尾札部町　函館市川汲町＊　鹿部町宮浜＊
　　　　　　　　　　渡島森町砂原＊　知内町重内＊　南幌町栄町＊
　　　　　　　　　　長沼町中央＊　中富良野町本町＊
　　　　　　　　　　胆振伊達市大滝区本町＊　室蘭市寿町＊
　　　　　　　　　　登別市桜木町＊　厚真町鹿沼　厚真町京町＊
　　　　　　　　　　安平町早来北進＊　安平町追分柏が丘＊
　　　　　　　　　　むかわ町松風＊　むかわ町穂別＊
　　　　　　　　　　日高地方日高町門別＊　平取町振内＊
　　　　　　　　　　新ひだか町静内山手町　新ひだか町静内御園
　　　　　　　　　　新ひだか町静内御幸町＊　新ひだか町三石旭町＊
　　　　　　　　　　浦河町野深　えりも町えりも岬＊　鹿追町東町＊
　　　　　　　　　　新得町２条＊　帯広市東４条　帯広市東６条＊
　　　　　　　　　　音更町元町＊　十勝清水町南４条　芽室町東２条＊
　　　　　　　　　　幕別町忠類錦町＊　浦幌町桜町＊
　　　　　　　　　　十勝大樹町東本通＊　広尾町並木通　広尾町白樺通
　　　　　　　　　　釧路市音別町中園＊
　　　　　震度３　　石狩市聚富　石狩市花畔＊　当別町白樺＊
　　　　　　　　　　札幌中央区北２条　札幌中央区南４条＊
　　　　　　　　　　札幌豊平区月寒東＊　札幌南区簾舞＊
　　　　　　　　　　札幌西区琴似＊　千歳市北栄　新千歳空港
　　　　　　　　　　千歳市支笏湖温泉＊　恵庭市漁平　長万部町平里＊
　　　　　　　　　　函館市美原　函館市大森町＊　函館市日ノ浜町＊
　　　　　　　　　　七飯町桜町　七飯町本町＊　渡島森町御幸町
　　　　　　　　　　渡島森町上台町＊　渡島北斗市中央＊
　　　　　　　　　　渡島北斗市本町＊　福島町福島＊　木古内町木古内＊
　　　　　　　　　　檜山江差町姥神　檜山江差町中歌町＊
　　　　　　　　　　上ノ国町大留＊　厚沢部町木間内＊　厚沢部町新町＊
　　　　　　　　　　乙部町緑町＊　今金町今金＊
　　　　　　　　　　せたな町北檜山区徳島＊　小樽市勝納町
　　　　　　　　　　小樽市花園町＊　余市町朝日町　余市町浜中町＊
　　　　　　　　　　赤井川村赤井川＊　ニセコ町中央通＊　真狩村真狩＊
　　　　　　　　　　留寿都村留寿都＊　倶知安町南１条
　　　　　　　　　　倶知安町北４条＊　黒松内町黒松内＊　深川市１条＊
　　　　　　　　　　妹背牛町妹背牛＊　秩父別町役場＊　北竜町竜西
　　　　　　　　　　北竜町和＊　沼田町沼田＊　芦別市旭町
　　　　　　　　　　赤平市泉町＊　滝川市大町　滝川市新町＊
　　　　　　　　　　砂川市西６条＊　奈井江町奈井江＊
　　　　　　　　　　上砂川町上砂川＊　浦臼町ウラウスナイ＊
　　　　　　　　　　新十津川町中央＊　雨竜町フシコウリウ＊
　　　　　　　　　　夕張市若菜　岩見沢市５条　岩見沢市鳩が丘＊
　　　　　　　　　　岩見沢市北村赤川＊　岩見沢市栗沢町東本町＊
　　　　　　　　　　美唄市西５条　美唄市西３条＊　三笠市幸町＊
　　　　　　　　　　由仁町新光＊　栗山町松風＊　月形町円山公園＊
　　　　　　　　　　剣淵町仲町＊　当麻町３条＊　美瑛町忠別＊
　　　　　　　　　　富良野市若松町　富良野市末広町＊　南富良野町幾寅
　　　　　　　　　　南富良野町役場＊　占冠村中央＊　留萌市幸町＊
　　　　　　　　　　増毛町見晴町＊　大空町東藻琴＊　北見市公園町
　　　　　　　　　　北見市南仲町＊　訓子府町東町＊　湧別町栄町＊
　　　　　　　　　　胆振伊達市梅本　胆振伊達市末永町＊　豊浦町大岸＊
　　　　　　　　　　壮瞥町滝之町＊　洞爺湖町栄町＊　洞爺湖町洞爺町＊
　　　　　　　　　　苫小牧市末広町　苫小牧市旭町＊　登別市鉱山
　　　　　　　　　　白老町大町　白老町緑丘＊　日高地方日高町日高＊
　　　　　　　　　　平取町仁世宇　平取町本町＊　新ひだか町静内農屋＊
　　　　　　　　　　えりも町本町　えりも町目黒＊　上士幌町清水谷＊
　　　　　　　　　　上士幌町上士幌＊　足寄町南１条＊　士幌町士幌＊
　　　　　　　　　　幕別町忠類明和　幕別町本町＊　十勝池田町西１条＊
　　　　　　　　　　豊頃町茂岩本町＊　本別町北２丁目　本別町向陽町＊
　　　　　　　　　　中札内村東２条＊　更別村更別＊　十勝大樹町生花＊
　　　　　　　　　　釧路市音別町尺別　釧路市黒金町＊
　　　　　　　　　　釧路市阿寒町中央＊　釧路市阿寒町阿寒湖温泉＊
　　　　　　　　　　釧路町別保＊　白糠町西１条＊　標津町北２条＊
　　　　　　　　　　別海町西春別＊

青森県　　震度５弱　東通村砂子又沢内＊
　　　　　震度４　　平内町小湊　つがる市稲垣町＊　外ヶ浜町蟹田＊
　　　　　　　　　　八戸市南郷＊　三沢市桜町＊　野辺地町田狭沢＊
　　　　　　　　　　野辺地町野辺地＊　七戸町七戸＊　七戸町森ノ上＊
　　　　　　　　　　六戸町犬落瀬＊　横浜町林ノ脇＊　横浜町寺下＊
　　　　　　　　　　東北町上北南＊　五戸町古舘　青森南部町苫米地＊
　　　　　　　　　　青森南部町平＊　階上町道仏＊　おいらせ町中下田＊
　　　　　　　　　　おいらせ町上明堂＊　むつ市金曲　むつ市金谷＊
　　　　　　　　　　むつ市大畑町中島＊　大間町大間＊
　　　　　　　　　　東通村砂子又蒲谷地　東通村尻屋＊
　　　　　震度３　　青森市花園　青森市中央＊　青森市浪岡＊
　　　　　　　　　　五所川原市栄町　五所川原市敷島町＊
　　　　　　　　　　五所川原市金木町＊　五所川原市相内＊
　　　　　　　　　　平内町東田沢＊　今別町今別＊　蓬田村蓬田＊
　　　　　　　　　　板柳町板柳＊　鶴田町鶴田＊　つがる市木造＊
　　　　　　　　　　つがる市柏＊　つがる市車力町＊　つがる市森田町＊
　　　　　　　　　　外ヶ浜町平舘＊　外ヶ浜町三厩＊　中泊町中里＊
　　　　　　　　　　弘前市弥生　弘前市城東中央＊　黒石市市ノ町＊
　　　　　　　　　　藤崎町西豊田＊　藤崎町水木＊　田舎館村田舎館＊
　　　　　　　　　　平川市猿賀＊　平川市柏木町＊　八戸市湊町
　　　　　　　　　　八戸市内丸＊　十和田市西二番町＊
　　　　　　　　　　十和田市西十二番町＊　十和田市奥瀬＊
　　　　　　　　　　東北町塔ノ沢山＊　六ヶ所村尾駮　六ヶ所村出戸
　　　　　　　　　　三戸町在府小路町＊　五戸町倉石中市＊
　　　　　　　　　　田子町田子＊　青森南部町沖田面＊
　　　　　　　　　　むつ市大畑町奥薬研　むつ市川内町＊
　　　　　　　　　　むつ市脇野沢＊　東通村白糠＊　風間浦村易国間＊
　　　　　　　　　　佐井村長後＊　佐井村佐井＊


この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。
この地震について、緊急地震速報を発表しています


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/218.html

[自然災害21] 地震速報　北海道でマグニチュード６．７、震度5弱の地震が発生！東日本の広範囲で強い揺れを観測！
【地震速報】北海道でマグニチュード６．７、震度5弱の地震が発生！東日本の広範囲で強い揺れを観測！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9579.html
2016.01.14 12:33　真実を探すブログ



☆地震情報
URL　http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20160114122542.html
引用：



震度5弱
北海道 函館市　 新冠町　 浦河町　 様似町　
青森県 東通村　
震度4
北海道 札幌北区　 札幌東区　 札幌白石区　 札幌南区　 札幌厚別区　 札幌手稲区　 札幌清田区　 室蘭市　 釧路市　 帯広市　 江別市　 千歳市　 登別市　 恵庭市　 胆振伊達市　 北広島市　 石狩市　 新篠津村　 知内町　 鹿部町　 渡島森町　 南幌町　 長沼町　 中富良野町　 厚真町　 安平町　 むかわ町　 日高地方日高町　 平取町　 えりも町　 新ひだか町　 音更町　 鹿追町　 新得町　 十勝清水町　 芽室町　 十勝大樹町　 広尾町　 幕別町　 浦幌町　
青森県 八戸市　 三沢市　 むつ市　 つがる市　 平内町　 外ヶ浜町　 野辺地町　 七戸町　 六戸町　 横浜町　 東北町　 おいらせ町　 大間町　 五戸町　 青森南部町　 階上町　
岩手県 盛岡市　
：引用終了


☆気象庁プレート地図
URL　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html





















北海道から東京の広い範囲で震度１以上の揺れを観測しています。この地震の影響で札幌・新千歳空港の滑走路が一時的に閉鎖され、空路に異常が発生しました。他にも運転などを見合わせるインフラが相次いでおり、しばらくは交通が乱れることになりそうです。


津波の発生は観測されていませんが、地震の規模がマグニチュード６．７と大きいことから今後も余震などに警戒が必要だと言えます。
＊先日から太陽風が直撃している影響で発生した可能性が高い。話題になった光の柱も太陽風が原因。




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 男性議員の育児休暇がすんなり認められない理由　　天木直人（新党憲法９条）
男性議員の育児休暇がすんなり認められない理由
http://new-party-9.net/archives/3229
2016年1月14日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　安倍首相が１２日の国会質問で答えたらしい。

　男性国会議員の育児休暇取得の是非について、「国会議員の事だから国会で議論してほしい」と。

　きょう１月１４日の朝日新聞もこの男性議員の産休についてあれこれ書いている。

　まだこんな議論をしているのか。

　普通なら育児休暇は当然の権利であるとして認められるご時世だ。

　なぜ賛否が分かれるのか。

　いや、むしろ否定的な意見が多いのか。

　それには理由がある。

　言い出した宮崎某という国会議員の下ごころと素行が悪すぎるからだ。

　特権を持っている国会議員が率先して権利を主張するなどという事は国民が許さないからだ。

　しかしもっと根本的な理由がある。

　そもそも国会議員にはまともな仕事がなく、休もうと思えばいつでも休めるからだ。

　仕事に追われる国民と比べれば国会議員の仕事など無きに等しい。

　ましてや、この育休を申請した国会議員など、法案評決の時ぐらいしかまともな仕事はない。

　そして７２２名ほどの国会議員は、そのほとんどがそうだ。

　わざわざ権利を主張するまでもなく、育休などいつでもとれるのだ。

　さっさと議論を止めないと、国会議員はみな税金泥棒であることがバレルことになる（了）


　　　　　　　　　　　　　　　◇

「議員の評判落とす」　育休意向の自民議員に幹部が注意
http://www.asahi.com/articles/ASJ165CMPJ16UTFK00S.html
2016年1月6日20時36分　朝日新聞

　育児休暇を取る考えを示している自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝が６日、党国会対策委員会幹部から「国会議員全体の評判を落としている」などと注意された。宮崎氏はこの日、国会議員の育児休暇を定めるよう衆議院規則を見直す提言書を大島理森衆院議長に手渡す予定だったが、提出できなかった。

　宮崎氏の妻・金子恵美衆院議員（３７）＝自民、新潟４区＝が２月中旬に出産予定で、宮崎氏は昨年１２月に約１カ月の育休を取る考えを表明した。衆議院規則に育休規定がないため、宮崎氏は賛同する男性議員らと改正案を検討してきた。

　ところが、６日午前と午後の２回にわたり、国対幹部に呼び出され、「週刊誌にまで書かれている。生まれてくる子供を使って名前を売っている」などと批判された。さらに、議長に提言する場合は、国対を通すという手順を踏むように求められたという。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/644.html

[お知らせ・管理21] アクセスランキングの状況報告スレ　読者さまの協力をお願いしたい 管理人さん
8. 赤かぶ[78] kNSCqYLU 2016年1月14日 14:12:18 : TK8TBq9cps : NKs68JFyLIs[1]
アクセスランキングの更新に再度、障害が出ています。

2016/01/14 07:41更新 復旧確認

８時台更新されず。

2016/01/14 09:45更新　

この間、更新されず。

2016/01/14 13:45更新

前回も２時間更新後に停止しています。更新タイムの設定に障害があるのではないでしょうか。

また、サーバー経費の負担につきましては理解していますがスレッドのアクセス数のリアル表示の再開を希望いたします。昨年までのアクセスカウンターは再読み込みを何度行っても更新されないことが頻繁に生じていました。５年ほど前のアクセスカウンターはリアル更新でよかったです。ご検討ください。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/429.html#c8

[経世済民104] 長期金利が過去最低を更新、一時0.19％−株下落で焦りの買いとの見方（ブルームバーグ）
長期金利が過去最低を更新、一時0.19％−株下落で焦りの買いとの見方
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0WXLB6K50XX01.html
2016/01/14 13:51 JST


　　　　（ブルームバーグ）：債券市場では長期金利が１年ぶりに過去最低水準を更新した。日本銀行の国債買い入れオペで需給が引き締まる中、株式相場の大幅下落を受けて買いが優勢となっている。

14日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.20％で開始。午前は同水準で推移したが、午後に入ると0.19％まで下げ、2015年１月20日に記録した過去最低を下回った。その後は0.195％に戻している。

ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「株価を含めて外部環境の急激な変化を受けて、買わなければいけない人たちが多かったのだろう。原油価格が想定以上に軟調なほか、年初からの中国株下落などで焦りがあったと思う」と話した。

新発５年物の126回債利回りは0.01％と、昨年１月20日に記録した過去最低のマイナス0.005％に接近している。新発20年物の155回債利回りは0.90％、新発30年物の49回債利回りは1.17％と、ともに昨年１月22日以来の水準に下げている。

バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「原油安や世界的な株安など、金利が急低下の後に反発に転じた昨年１月とは状況が異なる。10年債利回りが過去最低を更新する可能性は十分にあった」と指摘。「今後は債券先物や短いゾーンの金利低下余地は限られる一方、超長期ゾーンの方が低下余地が残っている。年前半くらいはブルフラット化が中期的に続くとみておくべきだろう」と話した。

この日の東京株式相場は大幅下落。日経平均株価は日中取引ベースで３カ月半ぶりに１万7000円を割り込んだ。海外原油先物相場の低迷や為替の円高推移、機械受注の下振れなどから景気、企業業績に対する先行き不透明感が再燃している。　　


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/462.html

[経世済民104] 東証14時、一段安 下げ幅一時750円超 「先物に短期的な仕掛け」の見方（日経新聞）
東証14時、一段安 下げ幅一時750円超 「先物に短期的な仕掛け」の見方
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS15_14012016000000
2016/1/14 14:18　日経新聞


　14日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段と下げ幅を広げ、一時前日比771円安の１万6944円まで下げた。その後は１万7000円前後で推移している。取引時間中に１万7000円を下回るのは、昨年９月29日以来およそ３カ月半ぶり。後場に入り投資家心理が一段と悪化し、運用リスクを回避する姿勢が強まった。ソシエテジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長は「短期的な売買を手掛ける投機筋が日経平均先物に仕掛け的な売りを出している」と指摘。先物主導で現物株が下振れする展開となっている。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一段安。主力株が軒並み売られ、相場全体の下落幅が大きくなっている。業種別日経平均で全36業種が下落しており、鉱業、医薬品、機械などの下げが目立つ。

　14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆8876億円、売買高は17億7944万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は全体の97％にあたる1874、値上がりは53、変わらずは８だった。

　ソフトバンクや村田製、パナソニックが一段安。武田など医薬品株や石油資源といった鉱業株が安い。上昇している銘柄はＴＤＫやニコンなどに限られている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] “下着ドロ”高木大臣絶対絶命 元捜査関係者「事実」と証言（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　地元紙も「事実は事実」と報道された高木毅復興相（Ｃ）日刊ゲンダイ


“下着ドロ”高木大臣絶対絶命 元捜査関係者「事実」と証言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173309
2016年1月14日　日刊ゲンダイ


　決定的証言が飛び出し、さすがに「パンツ大臣」もオシマイだ。高木毅復興相の地元・福井県のローカル紙「日刊県民福井」が１３日、１面トップで〈窃盗疑惑は「事実」〉の大見出しを掲げ、高木大臣の顔写真付きで報じた。〈窃盗疑惑〉とは言うまでもなく、約３０年前に高木大臣が女性の下着を盗んだと週刊誌で報じられた問題だ。当時の福井県警の捜査関係者が県民福井の取材に応じ、「事実は事実」と証言したというのだ。

　記事によると、この元捜査関係者は、高木大臣が三十数年前、敦賀市内の女性宅のベランダで、下着を持っているところを通報で駆け付けた敦賀署員に取り押さえられた、と言及。女性が被害届を出さなかったため、逮捕はされず、事件にならなかったが、当時敦賀市長だった高木大臣の父・孝一氏（故人）が現場周辺で「迷惑をかけた」と謝罪したと語っている。

　実際に事件に対処した人物の口から、当時の捜査情報が表に出てきたのは初めて。大臣就任直後の昨年１０月からくすぶり続ける疑惑に、高木大臣は「事実無根」と否定を繰り返してきたが、元捜査関係者は「犯罪として立件された事実はないから否定したのだろう」と見透かしているという。

　この報道を受け、野党も黙ってはいない。特に民主党は国会にこの元捜査関係者を参考人として招致し、高木大臣の目の前で一切合切を語ってもらうよう調整に入った。昨年末の衆院特別委の閉会中審査で疑惑を追及した民主党の柚木道義議員は、意欲マンマンだ。こう語る。

「今回の報道が出たことで、私が質問した住居侵入や窃盗に対する高木大臣の『事実無根』というコメントは完全に否定されました。虚偽答弁、偽証罪にあたる可能性すらあります。私自身が関係者から聞いた証言と今回の報道を照らし合わせると、疑惑は相当に深いものだと言えます。元捜査関係者をはじめ、目撃者や被害者など関係者を参考人招致することで、どちらがウソをついているかが明白になるでしょう」

　もちろん、元捜査関係者らがウソをつくメリットはない。あるとすれば、高木大臣が口封じの見返りを渡している時くらいなものだ。高木大臣の事務所に今回の報道についての見解を書面で求めたが、締め切りまでに回答は得られなかった。


　　　　　　　　　　◇

窃盗疑惑は「事実」　高木氏週刊誌報道
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2016011302000205.html
2016年1月13日　 日刊県民福井から　中日新聞

　元捜査関係者が証言

　高木毅復興相（衆院福井２区）が約三十年前に女性の下着を盗んだと週刊誌で報じられた問題で、当時の福井県警の捜査関係者が本紙の取材に応じ、「事実は事実」と証言した。高木復興相はこれまで国会など公式の場で「事実無根」と疑惑を否定しており、発言の信ぴょう性が問われそうだ。

　この元捜査関係者によると、問題が起きたのは三十数年前。高木氏は敦賀市内の女性宅のベランダで、下着を持っているところを通報で駆けつけた敦賀署員に取り押さえられた。女性が被害届を出さなかったため、逮捕はされず、事件にもならなかったが、当時敦賀市長だった父孝一氏（故人）が現場周辺で「迷惑をかけた」と謝罪したという。

　疑惑は昨年十月に週刊誌が報道。高木氏が衆院議員になる前、女性宅に侵入し、下着を盗んだとの内容で、被害者の妹や知人の証言を掲載した。高木氏は同月二十日の記者会見で「そういった事実はない」と否定。十二月八日の衆院特別委の閉会中審査でも、「全て事実無根だ」と述べた。

　元捜査関係者は「犯罪として立件された事実はないから否定したのだろう」と話した。当時の記録は県警にも残っていない可能性が高いという。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/645.html

[経世済民104] 日経平均大引け、大幅反落　474円安 心理悪化でリスク回避の売り（日経新聞）
日経平均大引け、大幅反落　474円安 心理悪化でリスク回避の売り
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_14012016000000
2016/1/14 15:09　日経新聞


　14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比474円68銭（2.68％）安の１万7240円95銭で終えた。米株安や円高進行を背景に取引開始直後から売り注文が殺到。取引開始前に発表された昨年11月の機械受注統計が市場予想を下回ったことも重荷となり、運用リスクを避ける動きが強まった。主力株が全面安となり、日経平均の下げ幅は一時700円を突破。心理的な節目となる１万7000円を下回る場面もあった。東証１部の売買代金は概算で２兆8562億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍１強政治に死角あり　野党２連勝なら政局動く（サンデー毎日）
安倍１強政治に死角あり　野党２連勝なら政局動く
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/01/24/post-597.html
サンデー毎日　2016年1月24日号


倉重篤郎のサンデー時評 連載83

　政治記者の初仕事は、内外情勢調査会（時事通信社）主催の賀詞交歓会をのぞくことである。

　ここには時の首相や野党党首らが駆けつけ、それぞれに抱負を述べ、集まった報道関係者と雑談していく有り難き慣行がある。記者たちにとっては、その年の政局展開を占う格好の場となっている。

　さて、今年はどんな塩梅（あんばい）か。１月５日のことであった。

　来賓あいさつは、例年通り２大スターが競演した。安倍晋三首相と、野党第１党の岡田克也民主党代表である。そこに２０１６年政局の明暗を見たような気がした。

　岡田氏曰（いわ）く。「参院選で安倍政権の暴走に歯止めをかける結果が出れば、次の衆院選で政権にチャレンジすることが可能になる。野党第１党として責任を果たしていきたい」

　民主党としては、政権に復帰するためにはそれしかない道であろう。覚悟のこもったスピーチだったが、相変わらず地味であった。聴衆も半分耳を傾け、半分は私語しているような雰囲気だった。

　安倍首相はどうだったか。この日伊勢神宮に参拝した後、遅れて立ち寄った安倍氏だったが、聴衆のほとんどが帰らず待っており、会場入り口から演台まで花道を作ってお迎えする歓待ぶりだった。

　それに応えてか安倍氏は、まずは５日が国会日程の谷間（政府演説と代表質問の間のフリーな１日）であったがゆえに自分の出席につながったとして、この日に設営したメディア側の先見性を持ち上げる一方、１億総活躍社会実現への挑戦を重ねて表明、１９５６年の経済白書から「新しきものの摂取は常に抵抗を伴う」とのフレーズを引用し、「６０年たっても変わらないものもある」と抵抗勢力への対決姿勢をにじませた。メディア側を牽制（けんせい）したものであろう。

　これを聞いて、安倍氏の年頭記者会見（１月４日）のあるくだりを思い出した。

　八代将軍・徳川吉宗が周囲の反対を押し切り、江戸の各地に桜の苗木を植え、そのことが結果的に後々の人々が桜をめでることのできる幸せを作り出した、との挿話を引用し、いかに困難な挑戦であっても苗木を植え続ける政治家でありたい、と述べた部分である。

　◇権力は腐敗する　自己批判なき政権が二つの選挙で問われる

　この二つの言から浮かび上がるのは、時の世論の抵抗や反対があるものの中にこそ、後世の人々にとって役立つものがある、という思い込みと、政治のトップにある者として、その抵抗や反対を粉砕し、ことを断行することへの盲目的な自己陶酔ではないだろうか。

　桜の苗木ならまだいいが、対米追随のための軍備強化（集団的自衛権一部容認、後方支援強化）の苗木は育ち方によっては後世の人々を苦しめる。１億総活躍といいながら、子々孫々の財政負担には目をつぶり、現在の人々の成長の果実のみを追うアベノミクス経済政策も然（しか）り、である。原発再稼働中心のエネルギー政策もまた未来に花を咲かす苗木なのだろうか。

　反対や抵抗にはそれなりの理由がある。その目配りをし、かつ、もしかしたら自分は間違っているかもしれない、という保守ならではの自制心が欲しい。周辺に彼を諫（いさ）める人がいないのも気になる。

　権力は腐敗する。これは古今東西の歴史が示す真実である。そのために政治はチェック・アンド・バランスを必要とする。野党もメディアもその使命を担っているが、何よりも決定的なものが選挙である。その結果こそが神の声としてその後の政局を決定する力を持つ。

　その観点からすると、７月の参院選の前哨戦たる二つの選挙が意味を持ってくる。

　一つは、今月２４日投開票の沖縄・宜野湾市長選である。移設対象である普天間基地を抱える地元首長選であり、同基地の辺野古移設を進める現職・安倍政権連合軍と、移設に反対する新人・翁長雄志（おながたけし）知事連合軍が正面から対決する。

　安倍氏側が勝てば２０１４年の知事選（１１月）、衆院選４小選挙区（１２月）で連敗した負の流れを止め、局面転換の機を得るが、失えば新基地問題は工事強行が一層困難になる。ある意味この問題の雌雄を決しかねない重要な選挙である。

　このため安倍氏側は総力戦を展開している。まずは、この問題に中立的だった公明党票を確実に取り込んだ。いわゆる軽減税率問題で公明党要望を丸のみした（翌々日公明党は現職推薦を表明した）。ほかにもこの地域の基地返還予定を前倒し、あるいは、基地跡地利用案としてディズニーランド誘致構想を政権丸抱えでにおわせ、住民の歓心を買わんとしている。現状はほぼ五分五分、どちらが勝ってもおかしくない情勢だという。

　野党は、まずはこの選挙を確実に取りに行くべきだろう。新人・翁長連合が勝てば、安倍氏側はへこむ。特にこの問題を専管事項とし強硬姿勢に終始してきた菅義偉（よしひで）官房長官のパワーが大きくそがれる。そのことは菅氏の威信を著しく低下させ、彼を屋台骨とする安倍政権自体を追い込んでいく。

　もう一つの選挙は、４月に予定された衆院北海道５区補選である。故町村信孝前衆院議長の娘婿である自民党新人と民主党新人の事実上の一騎打ち。自民優位な地盤だが、新党大地の鈴木宗男氏の票がどうなるのかがポイントだ。

　民主党がこの新人を野党統一候補として仕立て上げ、そこに共産票と鈴木票を両乗せする芸当ができるならいい勝負となる。勝てば、これが一つのモデルケースとなって、参院選での野党統一戦線にとって大きな追い風になる。

　永田町の空気は安倍１強である。だが、街を歩くと、安倍政権に対する飽きや忌避感が出てきているのも事実だ。二つの選挙次第では賀詞交歓会での明暗の逆転もありうる。だから政治は面白い。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/646.html

[経世済民104] "馬の爆買い"は中国富裕層に流行る「外逃」なのか？（サンデー毎日）
"馬の爆買い"は中国富裕層に流行る「外逃」なのか？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/01/24/post-599.html
サンデー毎日　2016年1月24日号


牧太郎の青い空白い雲 連載554

　もちろん「難民」も「イスラム国」も大問題だが、２０１６年、中国は大丈夫なのか。新年の集まりで、つい「素朴な疑問」を口にしてしまった。アメリカの"夕暮れ"は疑いようもないが、果たして中国は大丈夫か？

　昨年１０月の習近平国家主席のイギリス公式訪問で一番の話題になったのは、（日本のメディアが報じた「原発の話」より）中国企業による「ハムリーズ」の買収だった。ご存じだと思うが、「ハムリーズ」は世界最大級の規模を誇る玩具店。旗艦店をロンドン中心部のリージェント・ストリートに置き、１７６０年から今日まで２５０年以上の歴史を誇る老舗。その「イギリスの看板」のような店が中国の手に渡る。

　報道によれば、買収を公表したのは「三胞集団」。１４年、４億８０００万英ポンド（約８４０億円）で、１６５年の歴史を誇るイギリス高級百貨店「ハウス・オブ・フレーザー」を買収している。まごまごしたらイギリスの老舗は「中国マネー」に"爆買い"されるのではあるまいか？　誇り高いイギリス人は複雑だった。

　　　　×　　×　　×

　あまり知られていないが、競馬の世界でもチャイナホースクラブなるものの存在が話題になっている。２０１０年に設立、会員は中国人だけ。会費１００万ドル（約１億２０００万円）のエリートシンジケートだ。

　習近平のイギリス訪問に合わせるかのように、イギリスの競走馬生産基地であるクールモア、ゴドルフィン、シャドウェルの牧場の株を大量に買い占め、大株主になった。いまや、ドバイやカタールなどのオイルマネーとの熾烈（しれつ）な投資戦争でもヒケをとらない存在になった。最近では、オーストラリアのヴァンクーヴァーという２歳馬を３６億円で買い取ったという。２歳戦世界最高賞金Ｇ１ゴールデンスリッパーＳの覇者だとはいえ、デビュー間もない若駒にこの値段！

　競走馬の"爆買い"である。

　　　　×　　×　　×

　昨年９月、シンガポールを代表する競馬の国際レース、ＧＩシンガポール航空国際カップとＧＩクリスフライヤー国際スプリントの廃止が報じられた。前者は０６年に日本の地方馬だったコスモバルクが遠征して優勝。日本でも話題になった「名だたる大レース」である。なぜ廃止されたのか？

　実は、シンガポール航空国際カップは、１４年まで同国最高賞金レース（総賞金３００万シンガポールドル＝約２億５１００万円）だった。ところが１５年２月、突然ＣＥＣＦシンガポールカップというレース（出走馬はチャイナホースクラブと同クラブメンバーの所有馬に限られるというクローズドな条件）が誕生した。

　新しいレースの総賞金が３０５万シンガポールドル（約２億５５００万円）。明らかに「シンガポールで一番高額なレース」を意識している。

　シンガポール航空はレースの廃止を決断した。「大金を払っていても、国内２番目の賞金では投資に見合った宣伝効果が得られない」と思ったのだろう。

「中国マネー」の脅威が「世界の大レース」を廃止に追い込んだ。

　断っておくが、中国国内では競馬というギャンブルはいまだに「違法」である。いくつか「黙認競馬」と称して実施されているそうだが、それはきわめて小規模。ゆくゆくは合法化されるかもしれないが、現時点で「違法な遊び」に、中国の富裕層は湯水のようにカネを使っている。中国は「国を挙げての爆買い」なのだ。

　　　　×　　×　　×

　しかし、この「爆買い」は幾分、「東京・銀座で爆買い」とは違うような気がする。昨今、中国メディアには「外逃」という言葉がたびたび登場する。「外逃」というのは、資産を国外に逃避させることだという。

　たとえば、「××××を逃がすな！」という論文が中国国営の新華社から配信された。××××は香港最大の財閥総帥。中国国内のインフラ建設事業から撤退して、本社を英領ケイマン諸島に移した。これが「外逃」である。

　いま中国の富裕層は「中国経済の岩盤に異変」を感じとっている。

　中国は大丈夫か？　これが２０１６年、最大の問題のような気がする。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/465.html

[自然災害21] 東京湾での地震と箱根（NEVADAブログ）
東京湾での地震と箱根
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4997253.html
2016年01月14日　NEVADAブログ


昨年末に東京湾で連続して地震が頻発し、１月５日には東京都内で地鳴りが観測されています。

今のところ、大きな地震は東京では発生していませんが、一時は地震が「消えて」いた箱根で、また地震が観測されるようになってきており、この地鳴りと関係があるのかもしれません。

報道では、東京湾で未知の断層があるのではないかとされていましたが、今、この断層が動き始めたとなると東京は東京湾直下型地震に備えるべき時にきたのかもしれません。

また、今日、北海道・青森で規模が大きな（M６．７）が発生していますが、今後更なる大きな地震も発生するとの見方もあり、更に関西地方の地下水の変動もあり、日本列島いたるところで巨大地震に備える時が来たのかも知れません。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/220.html

[経世済民104] 日中韓　富裕層最多は日本だがビッグマック指数高いのは韓国（SAPIO）
日中韓　富裕層最多は日本だがビッグマック指数高いのは韓国
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00000013-pseven-bus_all
SAPIO2016年2月号


　アジアにおける政治・経済・文化の中心である日本、中国、韓国は比較されることが多い。3国を客観的な数字で比較すると何が見えてくるだろうか。「ビックマック指数」など経済・産業における指標から、集計してみた。

　2015年の流行語大賞にもなった「爆買い」は中国観光客の行為を指す言葉である。急激に世界の“金持ち”として認知され始めた中国だが、実際、お金持ちはどれくらいいるのだろうか。個人の豊かさを見る「富裕層」という指標を見てみよう。

■富裕層の人数
（1）日本　245万2000人
（2）中国　89万人
（3）韓国　18万9000人
※World Wealth Report 2015

　世界の富裕層（100万ドル以上の投資可能資産を所有する者）の数のランキング（2015年）では、世界1位がアメリカで435万人。実は2位には245万人で日本が入っている。件の中国は、89万人で世界4位。韓国は13位である。来日している中国人観光客は都市部の限られた人間のようだ。

　英経済専門誌『エコノミスト』が1986年以来毎年発表している「ビッグマック指数」というものがある。

　これは、全世界で同一品質のものが販売され、かつ原材料費や従業員の賃金などさまざまな要因を元に単価が決定されるマクドナルドの主力商品ビッグマックを、購買力の比較に使おうというものだ。

　この数値が高いということは体感的な物価が高いということになるが、そのぶん消費者の購買力が高いと評価されているとも言える。

　これによると、2015年のビッグマックの価格が最も高かったのは韓国であった。

　ちなみに、マクドナルドの店舗数1位はダントツで日本。アメリカ文化を早くから受け入れてきた日本の戦後史を物語っている。中国へのマクドナルド進出は1990年だ。

■ビッグマックの価格
（1）韓国　4300ウォン＝466円
（2）日本　370円
（3）中国　17人民元＝339円

■マクドナルドの店舗数
（1）日本　3686店
（2）中国　850店
（3）韓国　243店
※2010年時点

■GDP（国内総生産、2014年）
（1）中国　10兆3600億USドル
（2）日本　4兆6000億USドル
（3）韓国　1兆100億USドル

■1人当たりのGDP（2014年）
（1）日本　3万6222USドル
（2）韓国　2万7970USドル
（3）中国　7572USドル

　経済の規模を示すGDPについて、中国はアメリカに次ぐ世界2位であり、日本は2008年に中国に抜かれ第3位になっている。国土や人口の規模が圧倒的に違うため、どうしても総額ということになると中国に分があるのだが、これに人口を加味した「一人当たりのGDP」で比べてみると、日本は中国を大きく上回っていることがわかる。中国は、いまだ地方には水道・ガスさえ満足に行き届いていない地域がある超格差社会なのだ。

　ただしこの「一人当たりのGDP」、日本も3国でトップとはいえ世界で見ると第27位。1980年代から2000年代初頭までは世界トップ5に入ることもあったことを考えると寂しい限りだ。また、韓国は同30位と日本に迫ってきている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/466.html

[経世済民104] NY-東京が53分　超音速旅客機「Skreemr」、実現への夢（Forbes JAPAN）

NY-東京が53分　超音速旅客機「Skreemr」、実現への夢
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00010917-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1月14日(木)17時0分配信


想像してみよう。ニューヨークで乗車した列車が、途中でジェット旅客機に変身すると、わずか30分足らずでロンドンに到着するのを。マッハ10のスピードで飛行するハイブリッド旅客機「Skreemr」なら、そんな夢を現実に出来る。

インダストリアル・デザイナー、チャールズ・ボンバルディア氏とレイ・マティソン氏がデザインしたコンセプト機Skreemrは、陸上をホバリングするロコモーティブが、海に到達するやジェット機に姿を変え、機体に装備された電動のマグネティック・レールガン発射装置で離陸。

液体酸素燃料ロケット2基を利用してカタパルト方式で発射するや、超音速で雲の間を突き抜ける。ある速さに達すると、スクラムジェットエンジン（Supersonic Combustion Ramjet Engine／超音速燃焼ラムジェットエンジン)に点火、液体水素と圧縮酸素を燃やし時速7,672マイル（時速12,347キロ）で機体を更に加速させ、空の彼方へ運ぶ。その速度は、あの超音速旅客機コンコルドの6倍にも達する。

エックスコア・エアロスペース社が開発したロケットプレーン型宇宙船「リンクス」と、自身が日本で乗った新幹線から着想を得て考案された、この新たなコンセプト機Skreemrは、機体が生む衝撃波の音が、金切り声で叫ぶアイルランドの妖精バンシーを思わせるところからネーミングされたと、ボンバルディア氏は説明した。「Skreemrはまったく新しいタイプの乗り物です。トレインクラフトと呼んでもいいかも知れない」

Skreemrが飛行するのに理想的な高度は、上空4万フィート（約1.2万メートル）から6万フィート（約1.8万メートル）の間だとボンバルディアは言う。通常のジェット旅客機の巡航高度よりはるかに高く、そこは大気の温度が華氏マイナス70度(−57℃)に達する世界だ。

しかし、75人を搭載可能なこのコンセプト機をすぐにも飛ばせるかというと、そうでもなさそうだ。

変化する大気の状態や地形など、様々な条件を考慮に入れた上で最適な形状や、機体の急加速で乗員が体験することになる驚異的なGをどうやって最低限にコントロールするか、といった未決定の部分が遺されていることを認め、ボンバルディア氏は説明した。
「それ自体が生む衝撃波の為、超音速機は低い高度では飛ぶことが出来ないのです」
スクラムジェットエンジンの燃焼波をどうやって安定化させるかも重要な問題点だと言う。

ボンバルディア氏は続けて告白した。「それに、このプランで発生する圧倒的な熱、圧力、構造的ストレスに耐えうる機体の材質の開発状況についても、未だ確信は持てていません」

さらに、Skreemrの実現にはべらぼうな費用が想定されるのは言うまでもない。ボーイング787の開発にかかった320億ドル（約3兆7670億円）など、はるかに上回る金額だ。

「このコンセプトは、何よりも先ず将来可能になる空の旅について人々の想像力を刺激し、夢を与えるものです。私たちが生きている間にSkreemrの完成形を見ることは出来ないかもしれませんが、その先の将来にはきっと完成するでしょう」とボンバルディア氏は熱く語った。

Skreemrのフライト時間：
ニューヨーク → ロンドン (3,459 マイル／約5600キロ) → 27 分
ニューヨーク →パリ（3,625 マイル／約5800キロ) → 28 分
ニューヨーク →東京(6,737マイル／約1万800キロ) → 53 分
ニューヨーク →上海 (7,364マイル／約1万1800キロ) → 58 分
ニューヨーク →香港(8,040マイル／約1万3000キロ) → 63 分
ニューヨーク →シドニー (9,929マイル／約1万6000キロ) → 77 分

※離着陸時の上昇と下降に要する時間は含まない。

Kristin Tablang


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/467.html

[戦争b16] ジャカルタ中心部で爆発・銃撃戦、少なくとも6人死亡（ロイター）
ジャカルタ中心部で爆発・銃撃戦、少なくとも6人死亡
http://jp.reuters.com/article/jakarta-bomb-sound-idJPKCN0US0CI20160114
2016年 01月 14日 17:04 JST


［ジャカルタ　１４日　ロイター］ - インドネシアの首都ジャカルタの中心部で１４日、武装グループが発砲、爆弾を爆発させる事件が発生し、市民を含む少なくとも６人が死亡した。インドネシアに対しては以前、過激派組織「イスラム国」が攻撃を示唆する警告を発していたことから、警察当局は警戒を強めていた。


インドネシア警察の報道官は、記者団に対し「我々は以前、インドネシアを『スポットライトの下に置く』という警告をイスラム国から受けていた」と説明した。ただ情報当局は、今回の銃撃と爆発について、イスラム国が実行したことを示す材料はない、との見方を示している。


現地メディアによると、爆発は６回。ロイター関係者は、警官が武装集団と銃撃戦になっているのを目撃したという。攻撃が始まって数時間後、さらなる発砲音と少なくとも１度の爆発を聞いた、と語った。


爆発のうち１回はスターバックスの店舗内部で発生したもようだ。


警察当局は、少なくとも１件の爆発は自爆によるものとの見方を示している。地元テレビによると、武装グループは最大１４人だという。


今回死亡した６人は、警察官３人と民間人３人。現地メディアは、オランダ人１人と別の外国人１人が犠牲者のなかに含まれていると報じているが、死亡したのか負傷したのかについては、現時点では不明。


警察当局は、武装グループのうち４人を殺害したと発表している。











動画
http://jp.reuters.com/article/jakarta-bomb-sound-idJPKCN0US0CI20160114
・


瞬間…ジャカルタ中心部で爆発と銃撃戦、7人死亡(2016/01/14 15:43)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000066216.html
・

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/823.html

[経世済民104] 防衛ライン（日経平均17,000円）　（NEVADAブログ）
防衛ライン（日経平均17,000円）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4997274.html
2016年01月14日　NEVADAブログ


日経平均は１７，０００円を割り込んで一番の安値は13時３６分でしたが、そこから＜公的年金・日銀＞等から
先物に買い上げが入り、終値は２．６８％安の１７，２４０円で終わっています。

何としても終値は１７，０００円割れを防ぐとなっていたのでしょうが、今日１７，０００円割れまで突っ込んだことで
下値のめどがつかなくなってきているともいえ、今後第３段下げに入り１５，０００円割れまで突っ込んでいくかも
知れません。

市場の振幅が激しくなってきており、５００円安、５００円高が普通に出る状況になってきており、相場の末期症状が出て来る時にはこの振幅が１，０００円規模に拡大してきます。

また中国株ですが、香港（ハンセン指数）は午後１時から買い上げられました(中国人民銀行は公開市場操作で1600億元（約2兆8500億円）の資金供給を行っています）がそれでも−０．５９％で終わり１９，８１７で終わっています。
＊上海は１．９６％高の３００７で終わっています。

今晩のNYダウがどのような動きをするかによって明日の日経平均が３００円〜５００円高になるのか、３００円〜５００円安になるのか決まります。

素人が手を出す相場ではありません。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 民主党の枝野幹事長が安倍首相に激怒！「（安倍首相は）真剣に答えず、基本的に民主党政権の批判と悪口だ」
民主党の枝野幹事長が安倍首相に激怒！「（安倍首相は）真剣に答えず、基本的に民主党政権の批判と悪口だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9578.html
2016.01.14 17:00　真実を探すブログ



☆首相答弁「政治の劣化」＝枝野民主幹事長
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011300786
引用：　
　民主党の枝野幸男幹事長は１３日の記者会見で、衆院予算委員会での安倍晋三首相の答弁について、「基本的に民主党政権の批判と悪口だ」と強い不快感を示した。その上で、「政府として聞かれたことに真摯（しんし）に答えずに、過去の政権の批判を繰り返す。政治の劣化ぶりは大変深刻だ」と非難した。
　共産党の穀田恵二国対委員長も、首相の姿勢を「非常に居直った形で不誠実だった」と断じた。　（2016/01/13-18:13）
：引用終了


以下、ネットの反応
















つい先日もパートで25万円稼げる発言で追求された時も安倍首相は民主党政権を批判するような言葉を言っていましたね（苦笑）。それ程までに民主党が怖いみたいですが、自民党は圧倒的な議席数を持っているのだから、わざわざ相手にしなければ良いではないですか。


図体が大きな割には、民主党に対してビクビクし過ぎだと思います。少なくとも、自民党はかつての政権交代を物凄い恐れているっぽいですね。


枝野幸男 議員 民主・維新・無所属クラブ 国会中継「衆議院予算委員会質疑」 2016/1/8


枝野幸男【1時間44分もの演説!!枝野氏】「基本的にアドリブ」《安倍内閣不信任決議案》【衆議院 国会 本会議】2015年9月18日


記事コメント


批判悪口言ってればグヌヌってなって民主は言い返せないからね
痛い所つかれても民主時代ハーって言ってれば黙る
これが本当に国民の為になるのかね
[ 2016/01/14 17:08 ] 名無し [ 編集 ]


アベする、サイコパスネトウヨ答弁の首相。


日本の首相ではなく”腫瘍”な人物だね。
[ 2016/01/14 17:12 ] 名無し [ 編集 ]


＞批判悪口言ってればグヌヌってなって民主は言い返せないからね


安倍がウソついて反論してるだけなんだが。
ウソで反論して勝ち誇ってるとか、ありえないだろ。


このまえの安倍「大切なのは総雇用者所得が増えていることだ」」
これもウソ。


総雇用者所得もアベノミクスで民主党時代の2012年より激減している。
http://editor.fem.jp/blog/?p=1641
[ 2016/01/14 17:17 ] 名無し [ 編集 ]


全然恐れてないｗ
かつての小泉の時の抵抗勢力と同じで仮想敵を作って自分達が正義の味方みたいな演出しているだけ。
安倍が厄介なのはそこにナショナリズムをくっつけてまっとうなの批判でさえ反日売国奴扱いして批判を封じる所。
はっきり言って野党は壊滅的な状況だよ。
[ 2016/01/14 17:20 ] 名無し [ 編集 ]


国会の答弁を聞いて、「アベ過ぎる」国民が増えないことを願うのみ。


半面教師なら　全く言えてるのだが。。。。。
[ 2016/01/14 17:27 ] 名無し [ 編集 ]


要拡散　安倍政権売国の証まとめ
【自民党政権】救世主の筈の保守は売国に多忙
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-2716.html
・
・竹島提訴中止　←安倍
・尖閣漁場プレゼント　←安倍
・TPP参加　←安倍
・移民受け入れ再開　←安倍
・年次改革要望書再開　←安倍
・郵政をアフラックに献上　←安倍
・年金もハゲタカ経由で博打打つのに投入　←安倍
・国語をないがしろにして英語偏重教育へ ←安倍


まだある　まとめ
・移民政策を推し進めている。（自民党）
・長年統一教会や創価学会と蜜月関係を築いてきた。（自民党）
・人権擁護法案を既に何度も提出している。（自民党）
・韓国とシャトル外交再開（麻生自民党）
・韓国に３兆円の通貨スワップ融通。紙屑になりそうなウォンと交換に３兆円支援。（麻生自民党）
・無認可の外国人学校を助成可能に。（麻生自民党）
[ 2016/01/14 17:28 ] 名無し [ 編集 ]


↑　反面教師　（訂正します）
[ 2016/01/14 17:29 ] 名無し [ 編集 ]


憲法改悪で軍治法廷(軍法会議)の復活。


自衛隊海外派遣と軍治法廷の復活で、自衛隊志願者激減。徴兵制度の復活。


主権が国家になるため、拒否するとブタ箱入り。


総務相「主権は国家にある」


官房長官(新公務員への挨拶で)「国家の為に働いて」


自民党西田「主権が国民にあるのが、おかしい」


大日本帝国憲法


民主党頑張れ！
主権国民を守ろう
[ 2016/01/14 17:32 ] 名無し [ 編集 ]


なんて鋭いブーメランを投げるんだ
あまりにも鋭すぎて敵を切り裂いた後も自分に返ってきてるやんけ
民主党もセコい指摘ばっかりしてるヒマあったら外交や経済についてスパッとした名案を打ち立てるべきなんだよなぁ
自分らが政権握ってないからってそこをお粗末にしちゃいかんでしょ
[ 2016/01/14 17:50 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 情報活かせず戦争へと突き進む日本　歴史は繰り返す（田中龍作ジャーナル）
情報活かせず戦争へと突き進む日本　歴史は繰り返す
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012779
2016年1月14日 18:46　田中龍作ジャーナル



映画「杉原千畝」は全国東宝系シアターで上映中だ。＝14日、有楽町マリオン　撮影：筆者＝


　ナチスドイツが猛威をふるっていた第二次世界大戦中の東ヨーロッパで2,139枚のビザをユダヤ人に発給し、数千人の命を救った杉原千畝。


　世界人道史に名を刻んだ外交官は、稀代のインテリジェンス・オフィサーでもあった。


　杉原の能力がいかんなく発揮されたのは、ソ連に侵攻しようとするドイツの動きをいち早く察知したことだった。


　戦車を積んだ列車が続々とベルリンからケーニヒスベルク（現ロシア領カリーニングラード）に向かう証拠を押さえたのだった。国境付近にもハーケンクロイツの大軍が集結していた。1941年5月のことだった。


　日本の命運を左右する第一級の情報はベルリンから東京に打電されたが、軍部による独裁政権は重く見なかった。


　同盟国のドイツがソ連と戦うことになれば、南方の権益をめぐって日本が米英と戦争になることは必至の情勢だった。日米の国力差を考えれば自殺行為に等しい。



「レバノン駐在中は体力の続く限り情報収集にあたった」と話す天木直人氏。＝昨年末、都内　撮影：筆者＝


　半年後の1941年12月、日本は真珠湾を攻撃し、米英両国と戦争状態に入った。4年後にもたらされた結果は言うまでもない。


　せっかくの情報を活かしきれない日本政府のお粗末さは、戦後70年を過ぎた今なお変わらない。


　ブッシュの米国がイラクに侵攻しようとしていた2003年、レバノン大使の天木直人はそれを止めようとした。


　中東の十字路といわれるレバノンで情報を収集、分析していた天木は、イラク侵攻で中東の秩序がグチャグチャになることを見抜いていたのだ。


　天木は「国連決議なしのイラク侵攻は何があっても阻止すべきである」「日本政府はそれを支持してはならない」とする公電を本省（外務省）に打った。


　その結果、天木はレバノン大使を解任されたばかりか、外務省をも追われた。
　
　米国がイラクに侵攻した結果、世界がどれほど危険になったかは、あらためて言うまでもない。


　杉原の情報を活かせなかった日本は、無謀な太平洋戦争へと猛進していった。


　天木の警告に耳を傾けなかった日本とその同盟国アメリカは今、ISとの戦いに突き進んでいる。


　歴史は繰り返すのだろうか。（文中・敬称略）


　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 高齢者世帯の5割が年金収入2百万以下！　現在40代以下の人々は「死ぬまで貧困世代」　：経済板リンク
高齢者世帯の5割が年金収入2百万以下！　現在40代以下の人々は「死ぬまで貧困世代」（Business Journal）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/443.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/650.html

[経世済民104] 中国製品に高関税を！貿易不均衡の是正が必要＝トランプ候補ほえる―米国　：国際板リンク
中国製品に高関税を！貿易不均衡の是正が必要＝トランプ候補ほえる―米国

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/335.html


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 報ステ　パート２５万「景気が回復したらパート始める主婦など聞いたことが無い」待機児童・働く女性「働き始めたのは６５歳以上
【報ステ】パート２５万「景気が回復したらパート始める主婦など聞いたことが無い」待機児童・働く女性「働き始めたのは６５歳以上の女性」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11362
2016/01/14　健康になるためのブログ









景気が回復したらパート始める主婦など聞いたことが無い_国会論戦20160113hs　報道ステーション

景気が回復したらパート始める主婦など聞いたこと... 投稿者 gomizeromirai


安倍 今日も反論「妻がパート25万円とは言っていない」【全】1/13


以下ネットの反応。




















こうして国会で起こったことをクローズアップしてくれると忙しい人にはありがたいですよね。こうやって文字起こししてくれるとよくわかりますもんね。そんな報ステも４月からは局アナになってしまうから心配です。


そして、安倍総理の答弁は相変わらずのその場しのぎですし、世の中の事がまったく見えていませんね。「アベ過ぎる」とはよく言ったものです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/653.html

[中国7] 中国の外交政策に興味深い変化＝世界秩序を受け入れ始めたのか、それとも覇権戦略なのか―米メディア
8日、中国の外交政策に興味深い変化が現れている。世界秩序を受け入れ始めたのか、それとも覇権戦略なのか…。写真は天安門。


中国の外交政策に興味深い変化＝世界秩序を受け入れ始めたのか、それとも覇権戦略なのか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126794.html
2016年1月14日(木) 7時30分


2016年1月8日、中国紙・参考消息（電子版）によると、米誌フォーリン・ポリシーは5日、「中国はどのようなタイプの大国になろうとしているのか」と題した記事を掲載した。

米シンクタンク・大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）の上級研究員ロバート・マニング氏は、中国はここ数カ月、米中首脳会談でのサイバー問題への協力や日中韓首脳会談での対話強化への取り組み、ベトナムやフィリピンとの関係改善など、2008年以降続いていた強硬姿勢から、グローバルな友好姿勢へと外交を調整・転換させていることに世界が注目していると指摘する。

中国は国際経済にも影響力を強めており、国際通貨基金（IMF）は15年末、人民元の主要通貨入りを決定した。また、石油の6割を中東などの海外から輸入している中国は、シリアなど中東においても積極的な外交を展開しており、中東情勢に苦慮する米国にとっては中国の存在はプラスに働く可能性もあるが、最大の問題はそうした中からより広い視野でどのような結論が見いだせるかだ。

中国が世界秩序を受け入れ始めたのか、あるいは積極外交は中国中心の覇権への足掛かりなのか、アジアインフラ投資銀行（AIIB）は世界銀行やアジア開発銀行と協力できるのか、南シナ海の紛争で妥協できるのか、ネットワークや領有権問題で国際ルールを順守できるかなどを見極める必要がある。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/755.html

[アジア19] 中国が南シナ海で大型油田を発見、過去10年で最大＝韓国ネット「中国の野心は土地、海、宇宙と果てしない」「日本が昔していた
12日、中国がベトナムとの間で紛争状態となっている南シナ海トンキン湾付近の海域に大型海底油田を発見したと中国メディアが報じたことに、韓国のネットユーザーが多数コメントを寄せている。資料写真。


中国が南シナ海で大型油田を発見、過去10年で最大＝韓国ネット「中国の野心は土地、海、宇宙と果てしない」「日本が昔していたことと何が違う？」
http://www.recordchina.co.jp/a126926.html
2016年1月14日(木) 8時10分


2016年1月12日、中国がベトナムとの間で紛争状態となっている南シナ海トンキン湾付近の海域に大型海底油田を発見したと中国メディアが報じたことに、韓国のネットユーザーが多数コメントを寄せている。

発見された油田は日産1000トンを超える良質の原油と7万立方メートルを超える天然ガスが自噴しており、中国石油化工グループの探査史上最も大型の油田で、中国が国内で探査した油田の中でも過去10年で最大。しかし、中国とベトナムは以前から資源をめぐって対立している。

これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「トンキン湾ってベトナムだよね？」
「あちこちに戦争の火種を…」
「中国人は到底信用できない」

「中国の主張は、人口が多いのだから領土も広くあるべき、ということに尽きる」
「中国の野心は土地、海、宇宙と果てしない。決着をつけるには米国との戦争しかなさそうだ」
「こんなことばかりしていると、欧米各国から総スカン食うだろう」

「ベトナムは東南アジア最強の戦争民族。米中は増長すればひどい目に遭う」
「米国が覇権を握るのはまだしも、中国人が握ったら世界は終わりだ」

「中国が北朝鮮を支援する目的は、万が一の時に北朝鮮の土地を奪うためだ」
「中国が今していることは日本が昔したことと何が違う？」（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/446.html

[中国7] 中国、人権団体のスウェーデン人男性を拘束「国家安全に危害を加える行動の疑い」―米メディア
13日、AP通信によると、国際人権団体「中国で早急に行動する作業部会」に所属するスウェーデン人の男性が、中国の治安当局に拘束されたことが分かった。写真は北京。写真は北京。


中国、人権団体のスウェーデン人男性を拘束「国家安全に危害を加える行動の疑い」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126981.html
2016年1月14日(木) 8時19分


2016年1月13日、AP通信によると、国際人権団体「中国で早急に行動する作業部会」に所属するスウェーデン人の男性が、中国の治安当局に拘束されたことが分かった。

中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は13日、「中国で早急に行動する作業部会」に所属するスウェーデン人男性のピーター・ダーリン氏を「中国の国家安全に危害を加える行動に及んだ疑いがある」として治安当局が拘束したと述べた。ダーリン氏が所属する団体によると、ダーリン氏は3日、北京の空港に向かう途中で連行され、行方が分からなくなっていた。習近平（シー・ジンピン）国家主席は人権派弁護士や人権活動家への締め付けを強化している。（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪お手柄≫日刊県民福井が高木大臣のパンツ泥棒疑惑は「事実」と１面で報じる！元捜査関係者が証言！
【お手柄】日刊県民福井が高木大臣のパンツ泥棒疑惑は「事実」と１面で報じる！元捜査関係者が証言！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11372
2016/01/14　健康になるためのブログ




“下着ドロ”高木大臣絶対絶命 元捜査関係者「事実」と証言（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/645.html
・


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173309
・
決定的証言が飛び出し、さすがに「パンツ大臣」もオシマイだ。高木毅復興相の地元・福井県のローカル紙「日刊県民福井」が１３日、１面トップで〈窃盗疑惑は「事実」〉の大見出しを掲げ、高木大臣の顔写真付きで報じた。〈窃盗疑惑〉とは言うまでもなく、約３０年前に高木大臣が女性の下着を盗んだと週刊誌で報じられた問題だ。当時の福井県警の捜査関係者が県民福井の取材に応じ、「事実は事実」と証言したというのだ。


記事によると、この元捜査関係者は、高木大臣が三十数年前、敦賀市内の女性宅のベランダで、下着を持っているところを通報で駆け付けた敦賀署員に取り押さえられた、と言及。女性が被害届を出さなかったため、逮捕はされず、事件にならなかったが、当時敦賀市長だった高木大臣の父・孝一氏（故人）が現場周辺で「迷惑をかけた」と謝罪したと語っている。


以下ネットの反応。
















立件されなかったとはいえ「住居侵入」「窃盗罪」、そして地元の権力者であった父親による「事件のもみ消し」、さらには「国会虚偽答弁」となれば、これはさすがに完全アウトでしょう。これで大臣継続ならもはや完全にこの国のモラルは崩壊しています。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/654.html

[アジア19] 韓国造船ビッグ3が過去最大の赤字＝韓国ネットは「中国に押されている」と危機感、日本ネットは「そのうち中国になるからいい
12日、昨年の韓国の造船大手の業績が世界的な景気悪化に海洋プラント事業の不振が重なり過去最大の赤字を記録したとの報道について、日本ネットからは「そのうち中国になるからいいじゃん！」と何とも無慈悲な声が返ってきた。資料写真。


韓国造船ビッグ3が過去最大の赤字＝韓国ネットは「中国に押されている」と危機感、日本ネットは「そのうち中国になるからいいじゃん！」と無慈悲
http://www.recordchina.co.jp/a126853.html
2016年1月14日(木) 8時50分


2016年1月12日、昨年の韓国の造船大手の業績が世界的な景気悪化に海洋プラント事業の不振が重なり過去最大の赤字を記録したとの報道について、韓国ネットには「どんどん中国に押されている」と危機感があふれているのに対して、日本ネットからは「そのうち中国になるからいいじゃん！」と何とも無慈悲な声が返ってきた。

韓国・聯合ニュースによると、大宇造船海洋、現代重工業、サムスン重工業の造船大手3社の昨年1年間の営業損失は合計で約8兆ウォン（約7870億円）に上った。大宇が約5兆ウォン、現代とサムスンはそれぞれ約1兆5000億ウォンだった。業界関係者は「こんなに業績が悪化したのは初めて。昨年は1990年代後半のアジア通貨危機の時よりも深刻な状況だった。今年の黒字転換も難しい」とみている。

これについて韓国のネットユーザーからは「成功する見込みのない海洋プラント事業を、大した準備もせずに始めたことが問題。予想されていた結果だよ」「造船分野は完全に中国に抜かれた。早く見切りを付けるべきだ。若者に投資して、電子分野を育てる方が賢明だ」「ついに造船が駄目になった。次は電子の番かな？それとも自動車？」と悲観論が目立つ一方、「韓国がどんどん中国に押されている。このままでは韓国が中国の1都市になる日も遠くない」と“達観”する向きさえ出てきた。

こんな韓国に日本のネットユーザーは冷たい。「転覆するような船（大型フェリー・セウォル号）しか造らないから会社も傾いているじゃないか？」と無慈悲な声を浴びせた上、「技術のない者同士（中韓）、そりゃ安い方が勝つわな」「（韓国の）発展のピークは終わって後は中国に蹴散らされるだけ」「価格勝負で組み立てるだけの単純な船の製造競争なら賃金でもスケールメリットでも韓国は中国に負けるよな」「特別な技術があるわけでもないんだから、賃金の安い国に追い越されるのは当然でしょ」と突き放した。頑張れ！韓国。（編集/長澤）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/447.html

[アジア19] 安倍首相が嫌韓デモに強い遺憾の意「日本人として恥ずべきこと」＝韓国ネット「安倍首相が韓国を気遣うなんて…」「なぜ何年も放
13日、韓国メディアによると、安倍晋三首相は同日、日本で行われる嫌韓デモについて「恥ずべきこと」と述べ、強い遺憾の意を表明した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


安倍首相が嫌韓デモに強い遺憾の意「日本人として恥ずべきこと」＝韓国ネット「安倍首相が韓国を気遣うなんて…」「なぜ何年も放置した？」
http://www.recordchina.co.jp/a126811.html
2016年1月14日(木) 10時30分


2016年1月13日、韓国・聯合ニュースによると、安倍晋三首相は同日、日本で行われる嫌韓デモについて「恥ずべきこと」と述べ、強い遺憾の意を表明した。

安倍首相は同日、首相官邸で韓日議員連盟の徐清源（ソ・チョンウォン）会長、日韓議員連盟の額賀福志郎会長らと会談した。安倍首相は、嫌韓デモについて「日本人として恥ずべきこと」とし、「今後、国会で議論してほしい」などと述べたという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「ただのリップサービスでしょ？」
「政治家は常に2つの顔を持つ。心の中ではどう思っているか分からない」
「恥ずかしいことなのに何年間も放置してきたの？」
「安倍首相も懸念しているというのに、韓国政府はなぜ黙っている？」

「安倍首相が韓国を気遣うなんて！」
「嫌韓をあおっているのは安倍首相では？」
「安倍首相にそんなセリフを言う資格があるのか？歴史を否定し、日本人の品格を落としている張本人ではないか」

「安倍首相の言葉は信じられない。行動で示してほしい」
「朴大統領は実はとても有能な大統領かも。安倍首相にそんなことを言わせるなんて…」
「嫌韓デモやヘイトスピーチは人種・民族差別。本当に恥ずかしいことだ。1日も早く規制するべき」

「僕も韓国人として反日デモが恥ずかしい」
「北朝鮮は核開発を続けているし、中国はいつ裏切るか分からない。日本と韓国は早く関係を改善し、協力し合っていくべき」
「少し前までは日本の嫌韓がとても不快だった。しかし、最近は韓国の反日の方が嫌いだ。いくらなんでもしつこ過ぎる！」（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/448.html

[アジア19] 北朝鮮の無人機が南北軍事境界線付近を飛来、韓国軍が警告射撃＝米国ネット「紙飛行機を飛ばしているのだろう？」「宣伝ビラと
13日、AP通信によると、韓国北西部の軍事境界線付近の上空に北朝鮮の無人機が飛来したのを受け、韓国軍は機関銃で警告射撃を行った。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


北朝鮮の無人機が南北軍事境界線付近を飛来、韓国軍が警告射撃＝米国ネット「紙飛行機を飛ばしているのだろう？」「宣伝ビラというのは面白いね」
http://www.recordchina.co.jp/a126976.html
2016年1月14日(木) 13時40分


2016年1月13日、AP通信によると、韓国北西部の軍事境界線付近の上空に北朝鮮の無人機が飛来したのを受け、韓国軍は機関銃で警告射撃を行った。

韓国軍当局者と韓国国防省当局者によると、韓国北西部の軍事境界線付近の上空に13日、北朝鮮の無人機が飛来した。これに対し、韓国軍は機関銃で20発の警告射撃を行い、無人機は飛び去った。また、軍事境界線付近など韓国各地では、朴槿恵（パク・クネ）大統領を批判する宣伝ビラ数千枚が見つかっており、北朝鮮が無人機でまいたものとみられている。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「警告射撃などすべきではなかった。撃墜すべきだったんだ」

「中国の支援は当てにならないと思う。彼らの国益には関係ないだろうからね」

「北朝鮮は、非常識な発言をしているトランプ氏と同じくらい危険だ」

「宣伝ビラというのは面白いね」

「内輪もめだな」

「たぶん、誰かが自由を求めて飛行して来ようとしたんだよ」

「北朝鮮の無人機だって？彼らは紙飛行機を飛ばしているのだろう？」（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/449.html

[アジア19] 「私も慰安婦だった」90歳女性が告白、韓国政府の慰安婦対象登録へ＝韓国ネット「勇気を出してくれてありがとう」「これからも
13日、韓国メディアによると、韓国・釜山市影島区に住む90歳の女性が、「日本統治時代に慰安婦として連行された」として、慰安婦対象登録申請書を提出したことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


「私も慰安婦だった」90歳女性が告白、韓国政府の慰安婦対象登録へ＝韓国ネット「勇気を出してくれてありがとう」「これからもっと増えそうだ…」
http://www.recordchina.co.jp/a126715.html
2016年1月14日(木) 14時30分


2016年1月13日、韓国・東亜日報によると、韓国・釜山市影島区に住む90歳の女性が、「日本統治時代に慰安婦として連行された」として、慰安婦対象登録申請書を提出したことが分かった。

パク・ソンリプさんは同日午前、影島区新仙洞の住民センターに慰安婦対象登録申請書を提出した。パクさんは「20歳のころ、故郷（慶尚南道固城）の裏山で友だちと遊んでいたら、日本の警察に捕まり、大阪に連れていかれた」とし、「そこの軍部隊で昼は清掃などの雑用をして夜は日本軍を相手にしていた」と述べた。パクさんは娘以外の人に慰安婦だった過去を隠してきたが、昨年末の日韓合意を機に、事実を明らかにすることを決めたという。

韓国政府の認定を受けた慰安婦被害者のうち、存命しているのは46人。パクさんが慰安婦被害者である事実が確認されれば47人に増えることになる。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「生きている間に告白してくれてよかった。社会の目を恐れて事実を打ち明けられずにこの世を去った女性はたくさんいるだろう」

「おばあさんが過去の記憶に苦しんでいても、若者が就職難に悩んでいても、中年層が借金に苦しんでいても、韓国の女王様はノーリアクション」

「元慰安婦の話を聞くたびに、たった10億円で問題を解決させた朴大統領に腹が立つ」

「おばあさんがどれだけ苦しい時間を過ごしてきたかと考えると、本当に心が痛む。勇気を出してくれてありがとう」

「慰安婦被害を告白する人がこれからもっと増えそうだ」

「なぜいまさら？1965年の日韓協定の時に謝罪や賠償を要求するべきだった」

「自主的に申請したのかな？それとも娘に説得されたのかな？」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/450.html

[中国7] 中国のネット人口、5年で4倍に＝成長はまだまだ続く―中国紙
12日、通信販売は「爆発的買い物」がキーワードの中国ショッピング界にどれほど食い込んでいるだろうか。資料写真。


中国のネット人口、5年で4倍に＝成長はまだまだ続く―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a126944.html
2016年1月14日(木) 14時50分


2016年1月12日、通信販売は「爆発的買い物」がキーワードの中国ショッピング界にどれほど食い込んでいるだろうか。世界的コンサルティング機関のボストンコンサルティンググループ（BCG）と阿里研究院がこのほど共同で発表した「中国消費情勢報告-3大新興パワーが牽引する消費の新経済」がその答えを出した。中国のネット人口はこの5年で4倍に増えている。南方日報が伝えた。

同報告によると、2010年には個人消費のうちオンライン消費は3％に過ぎなかったが、15年になるとネット通販利用者は4倍に増えて4億1000万人に達し、オンライン消費が個人消費に占める割合は15％になった。消費は20年までは毎年21％のペースで増加し、個人消費に占める割合は20年に24％になる見込みだ。

同報告は、中国経済は鈍化しているものの、中国消費市場の成長ペースは引き続き世界トップレベルを維持し、20年には個人消費が6兆ドル（約710兆円）に達すると指摘する。これと同時に、3つの新しいパワーが発展しつつあり、将来は消費市場で大きな貢献をする成長のエネルギーになると予想する。3つの新パワーとは次の通り。（1）中産階級の上層部および富裕層の消費者。数がますます増え、都市部の消費の伸びのうち81％はこれらの層が担うことになる（2）新世代の消費者。18〜35歳の中国の消費者が力を蓄えて発展の機会をうかがっており、1950年代、60年代、70年代生まれの消費者に変わって中国消費市場を主導するパワーになる。（3）ネット通販。20年にはネット通販の規模は約1兆9000億ドル（約224兆6000億円）に達し、個人消費の伸びのうち42％がネット通販由来となる。

また同報告によると、3つの新パワーの影響を受けて、未来の消費の重点が移り変わる見込みだ。サービスが製品を上回り、15〜20年の消費の伸びのうち51％を担う主要パワーになるという。今後、高級な製品やサービスに対する消費者の需要が激増し、消費の概念も「製品を購入する」から「サービスを享受する」に変わり、「日常的なニーズを満たす」から「生活の質を高める」へと変わっていく。阿里研究院の高紅氷（ガオ・ホンビン）院長は、「ネット通販が中国消費市場の転換を推進している。当院の研究によると、ネット通販はオフラインの実店舗で満たされない多くのニーズを埋めることができ、さらには消費者を刺激して新たなニーズを生み出すこともできる」と話す。

星図数拠がまとめた統計によると、15年のショッピングイベント「ダブル11」（11月11日）はスタートから24時間で、ネットワーク全体の売上高が1229億4000万元（約2兆2100億円）に達し、貨物6億8000万個が発生した。1秒あたりの取引額は142億元（約2550億円）に上り、中国人全員がこの日それぞれ88元（約1600円）の買い物をした計算になる。買い物1件あたりの貨物のサイズを50センチとすると、地球を8周半回ることになる。

海外通販のデータをみると、中国人の買い物熱は世界68カ国に広がり、海外通販は今や大勢の人にとって生活の一部だ。統計によれば、中国人消費者が最も好む海外通販の地点は米国で、全体の20％以上を占める。2〜4位の日本、ドイツ、韓国はそれぞれ10％以上だ。5位には、果物や化粧品の爆発的な売れ行きに支えられて、これまであまり耳にすることのなかったタイが浮上している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/757.html

[中国7] 日本は挑発行為を止めよ！尖閣問題で外交部が反発＝中国ネット「また視線をそらさせている」「ガソリン価格が上がるとこの手のニ
13日、新華社は中国外交部の洪磊報道官が尖閣諸島問題について日本は挑発行為を止めるようにと述べたことを伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は洪磊報道官。


日本は挑発行為を止めよ！尖閣問題で外交部が反発＝中国ネット「また視線をそらさせている」「ガソリン価格が上がるとこの手のニュースが出る」
http://www.recordchina.co.jp/a126997.html
2016年1月14日(木) 16時20分


2016年1月13日、新華社は中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官が尖閣諸島問題について日本は挑発行為を止めるようにと述べたことを伝えた。

日本は尖閣諸島周辺の領海で中国軍艦の「無害通航権」を認めない方針を決めたことについて、洪磊報道官は13日、中国は釣魚島（尖閣諸島の中国名）付近の領海で巡航する権利を有していると主張した上で、「日本が挑発行為や事態をエスカレートさせる行動をしないよう忠告する。さもなければその結果は自らが追うことになる」と語った。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「また視線をそらさせている」
「毎回ガソリン価格が上がるとこの手のニュースが出てくる」

「ガソリン価格をもう値下げしないと発表した途端、日本が来たよ。なんという偶然なんだ」
「日本に関するニュースが出ることは分かっていた」

「ガソリンの価格調整を中止したニュースを見てからこのニュースを見ても何も感じない。俺は愛国なのにこの国は俺たちを愛しているのか？」
「国内で問題が起きるたびに視線を日本にそらさせ、無知な若者がそれに乗っかるが、もうこの方法は古いよ。新しい方法はないのか？」

「日本が挑発行為を取ると、庶民への税金を増やすぞ」
「その結果とやらは強烈な抗議と遺憾の意」
「愛国の志士たちが日本車を破壊する時が来たな」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/758.html

[アジア19] 黄海の韓国EEZ内で違法操業し拿捕された中国漁船、2015年は2割増―韓国メディア
13日、昨年に黄海の韓国の排他的経済水域（EEZ）内で違法操業し、当局に拿捕された中国漁船は、前年比で2割増加したことが分かった。写真は中国漁船。


黄海の韓国EEZ内で違法操業し拿捕された中国漁船、2015年は2割増―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127012.html
2016年1月14日(木) 16時40分


2016年1月13日、韓国KBSワールドラジオ（中国語電子版）によると、昨年に黄海の韓国の排他的経済水域（EEZ）内で違法操業し、当局に拿捕（だほ）された中国漁船は、前年比で2割増加したことが分かった。

韓国の西海（黄海）海洋警備安全本部が13日明らかにしたところによると、昨年に黄海の韓国EEZ内で操業した中国漁船は7万1235隻で、前年の7万9494隻から10％減少した。

一方、違法操業により当局に拿捕された中国漁船は、123隻から147隻へと20％増加した。違反の内容別にみると、EEZ規則違反が119隻（81％）、無許可操業が28隻だった。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/451.html

[中国7] 中国の夫婦、生後4カ月のわが子を32万円で売る＝買い手が見つからず、警察が拘束
13日、中国四川省成都市で、生後4カ月の赤ちゃんを売ろうとしていた夫婦が警察に拘束された。イメージ写真。


中国の夫婦、生後4カ月のわが子を32万円で売る＝買い手が見つからず、警察が拘束
http://www.recordchina.co.jp/a127014.html
2016年1月14日(木) 17時0分


2016年1月13日、中国四川省成都市で、生後4カ月の赤ちゃんを売ろうとしていた夫婦が警察に拘束された。華西都市報が伝えた。

赤ちゃんは夫婦の子どもで、2人は11日から同市で赤ちゃんの買い手を探していた。興味を持った人が話を聞くと、夫（29）は「子どもを引き取るには1万8000元（約32万円）が必要」とお金を要求したという。結局買い手は見つからず、住民の通報により13日に逮捕された。

警察の調査によると、夫婦が売ろうとしていたのは3男で、このほか7年前に生まれた長男がおり、次男は生後1歳半で亡くなっている。夫は供述で、一家は夫の出稼ぎで生活していたが、成都市に来てからなかなか仕事にありつけず貯金が底をつきそうになり、3男を手放すことにしたと語り、「売ろうとしたのではなく、子どもに良い環境で育ってほしかっただけだ」と人身売買を否定した。

3男を譲り渡すのに金銭を要求したことに対し夫は、「妻が妊娠してから出産するまでにかかった費用として求めた。このお金を資金に商売し妻の病を治すつもりだった。生活が安定すれば女の子が欲しいと考えていた。女の子は世話が楽で負担も少ないから」と語っていた。

現在警察は人身売買の疑いで夫を取り調べており、妻（30）は警察の監視のもと実家の山東省に帰るという。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/759.html

[中国7] 日本人が中国を「うらやましい」と思うのはどんなところ？―中国メディア
11日、中国のポータルサイト・網易に、「日本人はこれらについて中国をうらやましいと思っている」と題する記事が掲載された。資料写真。


日本人が中国を「うらやましい」と思うのはどんなところ？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a125716.html
2016年1月14日(木) 18時0分


2016年1月11日、中国のポータルサイト・網易に、「日本人はこれらについて中国をうらやましいと思っている」と題する記事が掲載された。

記事は、「日本人は中国に好感を持ってはおらず、口でははっきりと言うこともないが、多くの人が中国のことをうらやましいと思っている」としている。その根拠として、在留邦人が最も多いのが米国で、それに続くのが中国であることを挙げ、日本人が中国に来たがる理由をいくつか紹介している。

それを見ると、「中国では住民税を納める必要がない」「中国では固定資産税を納める必要がない」「日本では都市部で、駐車スペースや駐車場料金が高いことなどから自動車を所有することが難しいが、中国では容易なこと」「中国では野菜や果物が安価であること」などがある。

また、「中国ではごみ出しに困らない」ということもある。日本では自治体によってごみを出す曜日や方法が決まっていたり、処分に費用がかかったりする物も多いが、中国ではそれらに悩む必要はなく、廃品回収に出せば逆に金がもらえるからだ。

「職場は日本のように厳しく管理されないこと」も挙げられている。記事は、「日本の会社では、仕事があってもなくても席に座っていなければならず、多くの社員がネットでニュースを見たり、残業代を稼ぐためにだらだら仕事をしている」とし、「中国の会社は時々おしゃべりしたり、私用で会社の電話を使ったり、家庭の事情でしばらく職場を離れても、（仕事をきちんとこなせば）大きな問題にならない」としている。

そして、最も日本人がうらやましがることは、「人民元が日本円より価値を持っていること」だと指摘する。日本の銀行の年利は0．3％前後だが、中国はその10倍。まとまった金があれば、「利息だけで生活できることも珍しくない」という。また、ここ数年の円安誘導などで円は対人民元比で25％下落、消費増税などで庶民の生活も苦しくなっていることから、「多くの日本人にとって、日本で稼いで中国で生活するというのも悪くない選択になっている」と分析している。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/760.html

[アジア19] 慰安婦本の著者に賠償命令、「国民感情に沿った判決」と反発の声も＝韓国ネット「国に対する冒とく」「理性よりも反日感情が優先
14日、韓国の裁判所が「著書『帝国の慰安婦』の内容が元慰安婦の名誉を傷つけた」とする判決を下したことを受け、同書の出版社代表が「国民感情に沿った判決だ」と反発した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


慰安婦本の著者に賠償命令、「国民感情に沿った判決」と反発の声も＝韓国ネット「国に対する冒とく」「理性よりも反日感情が優先される」
http://www.recordchina.co.jp/a127021.html
2016年1月14日(木) 18時20分


2016年1月14日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の裁判所が「著書『帝国の慰安婦』の内容が元慰安婦の名誉を傷つけた」とする判決を下したことを受け、同書の出版社代表が「国民感情に沿った判決だ」と反発した。

韓国世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授の著書「帝国の慰安婦」で名誉を傷つけられたなどとして、元慰安婦9人が1人当たり3000万ウォン（約300万円）の慰謝料を求めていた訴訟で、ソウル東部地裁は13日、朴教授に対し、1人当たり1000万ウォン（約100万円）、計9000万ウォン（約900万円）の支払いを命じる判決を出した。

これを受け、同書を出版した「根と葉」のチョン・ジョンジュ代表は、「本に描かれた慰安婦の姿が世間の抱くイメージと異なるという理由で、被害者に対する名誉毀損だと断定してはいけない。裁判所は元慰安婦の主張と国民感情に沿った判決を下した」と指摘した。また、「本に出てくるように、日本軍慰安婦の中には生活のために慰安婦となった人もいた。それにもかかわらず、全ての慰安婦を『日本が脅して性奴隷にした朝鮮民族の純潔な少女』と定義してしまったら、他の観点を受け入れることができなくなる」とし、「偏見のために学問と表現の自由が侵害されてはならない」と主張した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「本を売るため、人々の関心を集めるためなら手段を選ばないのか」

「名誉棄損の意味を理解しているのか？日本統治時代の日本政府や日本軍の蛮行を考えたら、本を出版したことも国に対する冒とくだ。出版社も厳しく処罰されるべき」

「表現の自由も『他人の尊重』を基盤にしなければならない。自分だけでなく、相手にも『表現の自由』が存在するのだから」

「慰安婦問題についてちゃんと学んだことはあるのか？元慰安婦の名誉を傷つける人は国籍を変えるべき」

「生活のために仕方なく慰安婦となった人もいたかもしれないが、それでも日本軍につらい思いをさせられたことには変わりない」

「控訴審では100％無罪判決が出る。表現の自由は絶対に侵害されてはならない！」

「これが韓国の現実。理性よりも反日感情が優先される」

「韓国の裁判官がまともな判決を出したことは一度もない。いつも国民の感情に流される」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/452.html

[中国7] 「隣人になって欲しい国、隣人をやめて欲しい国はどこ？」＝中国のネットユーザーに調査、日本に対する見方は…？―中国紙
14日、環球時報によると、中国のネットユーザーを対象に実施された「隣国にしたい国」を問う調査で、スウェーデンが1位に選ばれた。写真は地球儀。


「隣人になって欲しい国、隣人をやめて欲しい国はどこ？」＝中国のネットユーザーに調査、日本に対する見方は…？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a126994.html
2016年1月14日(木) 19時10分


2016年1月14日、環球時報によると、中国のネットユーザーを対象に実施された「隣国にしたい国」を問う調査で、スウェーデンが1位に選ばれた。

この調査は環球時報傘下の環球網がゲーム的なレベルで実施したもので、質問は「あなたが神様だったら、どの国を隣国に置き換えたいか？」という内容。2日間で投票数は20万票を超え、隣国として“歓迎”された国はスウェーデンのほか、ニュージーランド、ドイツ、モルディブ、シンガポール、ノルウェー、タイが上位にランクインした。一方、「配置換えしたい」とされた隣国の1位は日本で、フィリピン、ベトナム、北朝鮮、インド、アフガニスタン、インドネシアがこれに続いた。

この結果について、浙江大学韓国研究所の客員研究員は「『配置換え』の方で名前が挙がった国々の多くが、中国との間で領土問題や戦略的な衝突を抱えている」と指摘。また、日本が約1万3000票で1位になったことに関し、別の専門家からは「社会が安定していて文化的、中国との経済的なつながりが深いなど、日本は実際のところ、隣国として求められている条件を非常に満たしている」「日本と中国の間には長年にわたる負の感情が存在し、これがネットユーザーに影響を与えた」などの意見が上がった。

隣国として希望された国々の特徴としては、国が豊かで安定している、中国に対して友好的、中立の立場、多くの中国人が観光などでその国を訪れているという点が指摘されている。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/761.html

[経世済民104] 「世界の工場・中国」は終わった　リーマン以来の貿易前年割れ…トドメはＴＰＰ（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　１３日の上海総合株価指数は終値で３０００割れに見舞われた（共同）


「世界の工場・中国」は終わった　リーマン以来の貿易前年割れ…トドメはＴＰＰ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160114/frn1601141700008-n1.htm
2016.01.14　夕刊フジ


　中国が「世界の工場」と呼ばれた時代は完全に終わった。輸出と輸入を合わせた２０１５年の貿易総額が前年比８・０％減の３兆９５８６億ドル（約４６８兆円）とリーマン・ショック後の０９年以来の前年割れ。１６年以降もさらなる下振れが予想されている。

　１５年の輸出は２・８％減。原材料や部品を輸入して安価に組み立て大量輸出する加工貿易で急成長してきた中国だが、人件費高騰や労使紛争の頻発などで競争力が失われ、繊維や衣料品、機械・電子部品など外資系の工場が相次いで中国から撤退した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば有望な輸出拠点となるベトナムなどへのシフトが加速するとみられ、中国の輸出産業は地盤沈下が止まらない。

　輸入に至っては１４・１％減の１兆６８２０億ドルと落ち込んだ。不動産市況や株式市場の低迷で内需が低迷、人民元安で輸入価格も上昇した。

　輸入の動きは国内総生産（ＧＤＰ）と連動するといわれ、１９日に発表される１５年の中国のＧＤＰでは統計数字の信憑（しんぴょう）性も問われている。

　貿易失速を受けて、１３日の上海株式市場で、総合指数の終値は２０１５年８月下旬以来、約４カ月半ぶりに終値が３０００を下回った。

　過去３０年間で中国の貿易総額がマイナスとなるのは、アジア通貨危機のあった１９９８年とリーマン・ショックの影響を受けた２００９年の２回しかない。

　政府系の中国社会科学院も１６年の輸出は前年比０・６％減、輸入は３・０％減と予想しており、中国経済はさらに沈みそうだ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/470.html

[経世済民104] ≪悲報≫リーマン・ショックに匹敵、１１月の機械受注が14.4％減に！内閣府「持ち直しの動きがみられる（震え声）」
【悲報】リーマン・ショックに匹敵、１１月の機械受注が14.4％減に！内閣府「持ち直しの動きがみられる（震え声）」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9582.html
2016.01.14 21:00　真実を探すブログ



☆機械受注、11月は14.4％減　市場予想下回る、３カ月ぶりマイナス
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14H6E_U6A110C1000000/
引用：
　内閣府が14日発表した2015年11月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は、前月比14.4％減の7738億円だった。マイナスは３カ月ぶりで、減少率は14年５月（16.4％減）以来の大きさだった。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた市場予想（7.8％減）を下回った。15年９月（7.5％増）、10月（10.7％増）と伸びていた反動で大きく落ち込んだ。
：引用終了
＊リーマン・ショック後の2009年1〜3月期は11.4％減


以下、ネットの反応


















リーマン・ショックに匹敵する減少幅なのに、殆どのメディアがスルー状態で笑ってしまいました（苦笑）。先月からの落ち幅が凄まじく、流石に１０％を超える減少幅は異常です。市場予想は7.8％だったことを考えると、その2倍近い値というのは不味いと思います。


内閣府は「持ち直しの動きがみられる」とコメントしていますが、落ち込み幅が大き過ぎて、持ち直している実感は皆無です。奇しくもこの統計が発表された日に日経平均株価が1万7000円台を割れましたが、私は機会受注の大幅なマイナスが株価に影響を与えたと見ています。
とりあえず、安倍政権はマイナス幅を最低でも10％以下に抑えて欲しいところですね・・・(^_^;)。


機械受注額、5期ぶりのマイナス　7月−9月(15/11/12)


【三橋貴明】おはよう寺ちゃん活動中 2016年1月13日（水）中国から離れ、移民なんかに頼らず、日本国内の人・物に投資すれば日本経済は必ず復活する！！


　　　　　　　　　　　◇


機械受注、11月は14.4％減　市場予想下回る、３カ月ぶりマイナス
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14H6E_U6A110C1000000/
2016/1/14 9:47　日経新聞



　内閣府が14日発表した2015年11月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は、前月比14.4％減の7738億円だった。マイナスは３カ月ぶりで、減少率は14年５月（16.4％減）以来の大きさだった。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた市場予想（7.8％減）を下回った。15年９月（7.5％増）、10月（10.7％増）と伸びていた反動で大きく落ち込んだ。


　内閣府は機械受注について「持ち直しの動きがみられる」との基調判断を据え置いたうえで、「11月の実績は大きく減少した」と単月の落ち込みに言及した。10月は上方修正していた。受注額（船舶・電力除く民需）の原数値は前年同月比1.2％増。同受注に大型案件は製造業で１件あった。


　主な機械メーカー280社の製造業からの受注額は前月比10.2％減の3383億円だった。減少は２カ月ぶり。航空機や鉄道車両、内燃機関や風水力機械などの受注が減った。中国の景気減速の波及について内閣府は「電気機械や一般機械といった業種からの受注減が続いており、影響が出ている可能性がある」としている。非製造業は18.0％減の4379億円で、マイナスは３カ月ぶり。非製造業の減少率はデータをさかのぼれる05年以降で最大だった。運輸業・郵便業や金融業・保険業、農林漁業からの受注減が目立った。


　内閣府は15年10〜12月期の受注額（船舶・電力除く民需）について、前期比2.9％増になるとの見通しを示している。12月実績が前月比で横ばいなら、ちょうどこの見通しを達成できるという。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 蓮池透氏がさらに安倍首相の詐術を徹底批判！ 「安倍さんはきっと北の核実験を利用し、逃げ道にする」（リテラ）
　　　　　　　　　拉致問題のみならず、安保・原発・沖縄・報道圧力など、他の政策に関しても安倍政権に疑問を投げかける蓮池透氏


蓮池透氏がさらに安倍首相の詐術を徹底批判！ 「安倍さんはきっと北の核実験を利用し、逃げ道にする」
http://lite-ra.com/2016/01/post-1891.html
2016.01.14.　元家族会・蓮池透氏インタビュー（後編）　リテラ


　昨日、本サイトで掲載した拉致被害者家族・蓮池透氏の安倍首相への反論インタビューは大きな反響を呼んだ。

　安倍首相は１月12日の衆院予算委員会で、蓮池氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）の内容を否定し、「私が言っていることは議員バッジをかけて真実」と大ミエを切ったが、これに対し蓮池氏が真っ向から反論。

　具体例を細かにあげながら、「私が書いていることはすべて本当の話」「安倍さんが拉致問題で嘘をつき、政治利用していたのは事実」と述べたうえで、「安倍さんは議員バッジの前にブルーリボンを外すべき」とまで言い切ったのだ。

　しかも、蓮池氏の話はそれで終わりではなかった。安倍首相へのさらなる不信、北朝鮮の“水爆”実験、この間の政府の交渉のやり方への疑問、さらには言論弾圧まで……。後編はこうした問題についての蓮池氏の発言を紹介したい。

──先日、北朝鮮は水爆の核実験に成功したと公表しました。安倍首相はこれを強く批判し、日本独自の経済制裁復活を検討しています。拉致問題への影響についてどう考えているのか。

蓮池　拉致問題に悪影響しか与えません。しかも、政府はこれを利用しかねない。「核実験を行う北朝鮮はけしからん、暴挙だ」といって、進まない拉致問題の隠れ蓑、言い訳に使う。そういうことだけは本当にやめてほしい。
　でも、現実には「一生懸命やったけど、みなさんご存知の通り北朝鮮はけしからん国だ。しょうがない」と、安倍さんの逃げ道になる可能性は高いんじゃないでしょうか。
　そもそも安倍さんは拉致問題に対し退路を絶って対処しているわけじゃないし、どれほどの決意や熱意があるのか、疑問です。勇ましい言葉にしても国内向けにすぎない。だいたい、ひたすら圧力をかける、経済制裁をすると言っても、それが通用しないというのはもう歴史的にわかっている。ちょっと学習してほしいです。
　６者協議にしても、私は、核と拉致を同列に扱ったらうまくいかないと思っています。ですから日朝独自外交を国交正常化交渉とセットでやる。もちろんアメリカからの横槍が入るでしょうが、もし安倍さんが本気なら、そこまでしてくれないと。まあ、アメリカべったりの安倍さんには無理だとは思いますが。
　実は拉致解決に関して、私は今年前半が勝負だと思っていたんです。なぜかと言えば、5月に北朝鮮労働党の党大会がある。そこで今後の政策や人事を決めるわけですから、変な決議や決定がなされたら拉致問題にも大きな影響がでてくる。たとえば北朝鮮が日本とつきあっても何の利益もないといって、対日政策はあくまで強硬でいくと決定すれば、拉致問題も動かなくなってしまう。少なくとも党大会以降もこの運動を続けられるよう、5月までに布石を打っておかないと。そう思っていたところに核実験ですからね。

──核実験にしても、結局は安倍首相に有利に働いた部分があります。北朝鮮は何をするかわからない。だから安保法制は必要だし、憲法改正もしかり、と。拉致問題にしても引き延ばすことが安倍政権の利益になるのではないのかと思えるほどです。

蓮池　北の脅威を煽っていたほうが安倍政権の思い通りにいくのは確かでしょう。やっぱり北は危ないからちゃんとした軍備が必要だ、と。でも集団的自衛権があっても自衛隊が北朝鮮に行くなんて考えられない。ですから私から言わせれば、制裁を強化した段階で、拉致問題は断念したことと同じなんです。圧力をかければ向こうも反発して、今までのパイプが切れてしまう可能性だってありますからね。

──かつては強硬派として知られた蓮池さんが、こうして安倍首相への不信感を持ち、考え方が変わったのはいつからなのでしょう。

蓮池　小泉訪朝前、たしかに私たち被害者家族は誰も頼る人がいなくて孤立した存在でした。そんななか、秘書時代の安倍さんは私たちにやさしかった。救う会にしてもそうですが、彼らの言うことを私たちは鵜呑みにしてすがるしかなかった。第一次安倍政権のときには、何かあると家族会のメンバーを食事に招待してくれて。でも、その場でなぐさめてくれるだけなんです。
「がんばります」「全力を尽くす」「あらゆる手段を講じる」という常套句だけで、具体的なものはなかった。外交問題は政治家にとってすごく便利なものです。「やっている」と言いながら、「では具体的に何をやっているのか？」と聞くと、それは外交機密だっていう逃げ道がある。安倍さんもまさにそう。本当に戦略というのがあるのか、当初から疑問でした。
　2014年のストックホルム合意についても、非常に安易な合意でした。お互いのゴールが一致していない。非常に広範な問題を一括しているし、最初からこれは難しいなと思っていました。安倍さんが拉致問題最優先って言っているわりに、北朝鮮側のプライオリティは非常に低い。あの時の戦略と言ったら、独自制裁の一部解除だけ。それで帰ってくるわけがない。しかも北からの報告がなし崩し的に遅れて、現在でもなしのつぶてです。こうした事態を日本側はきちんと検討したのか。家族からしてみれば半年、１年は死ぬほど長い時間です。しかも安倍さんからは何の説明もない。誰が責任を持ってやっているのかさえわからないのです。交渉しているかもわからない。
　これまでも安倍さんが言ってきた「毅然とした」姿勢というのは、決して北朝鮮に向けたものではなく、国内向けでしょう。強硬姿勢はウケがいいですからね。遠い対岸に向かってひたすら吠えているようなもので、それは対岸に届かないことをわかってやっている。
　しかも、そうした指摘を大手マスコミも書かない。安倍さんの意向を忖度している、言論統制に近いようなものを感じます。

──やはり蓮池さんも安倍政権の言論に対する姿勢に疑問を持っているということですね。

蓮池　今回の本を出した時にもそれは感じました。朝日新聞の取材を受けたとき、「ちょっとこのタイトル……う〜ん」と言われてしまって。他でもいくつかの媒体で同じような反応があったと聞いています。テレビでも本の表紙をあえて映さなかったり。安倍批判はダメだし、安倍批判をするとすぐに「反日」ですからね。書店だって隅っこに置かれていて。すごく嫌な国になった、そう感じました。でも今、拉致問題に関してはここまで過激なタイトルをつけないと誰も見向きもしないのが現実なのです。
　政府はあまりにも無策で、時間だけが過ぎていっているのに、マスコミはタブーが多すぎる。また、家族会のことも聖域化しちゃって、今でも都合の悪い話はほとんど書かない。だから洗いざらいぶちまけようと思ったんです。世間の関心も低下し、世代交代も感じています。拉致問題をリアルタイムで知らない世代が増えている。そんな危機感もあります。

──たしかに、すでに東日本大震災や福島原発事故でさえ風化が危惧されていますから、拉致問題は尚更です。

蓮池　今、すごく感じるのは、震災で被害を受けた方々、原発で避難されている方々、あるいは沖縄の基地の問題などいわゆる被害者の人たちの民意を、政権はまったく汲まないということです。多くの被害者がいて反対もあるのに、原発を再稼働し基地を強引に移設しようとする。そういう意味では拉致問題も同じです。自国民をほったらかしなんです。
　そうした意味でも拉致問題に関して志を同じにする人たちで、本当の意味で拉致問題を解決するグループを作ろうと、昨年から少し動き出していました。家族会や救う会ではなく、マスコミOBや大学の名誉教授、与野党問わず国会議員など本気で思ってくれる人が集まって。しかし、それも北の核実験があり水を差されてしまった状態です。
　拉致問題の解決。言葉で言うのは簡単です。しかしそのためにも拉致問題の解決とは何か、どういう状態になれば全面解決なのか、その定義を安倍さんと政府ははっきり示して欲しい。そうでなければ何ら進歩のないまま、拉致問題がまたずるずると時を重ねるだけでしょう。

…………………………………………………………

　蓮池氏の話はまさに、安倍首相のやり口の本質を突くものだった。実体のない勇ましいスローガンを声高に叫ぶだけで、実際は国民の生命や安全などつゆほども考えていない──。
　しかし、おそらく安倍首相はこれからも「拉致問題解決が最重要課題」などといって、この問題を徹底的に政治利用していくだろう。
　日本国民がこの詐術に気がつき、政府が国内右派向けの人気取りでない、リアルで戦略的な拉致問題解決に動き出す日ははたしてやってくるのだろうか。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] はっきりといえることは、アベノミクスの「異次元インチキ政策」をこのまま続けていけば、経済は壊滅する　小沢一郎（事務所）










































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[経世済民104] 雑感。円高と株安と政治（在野のアナリスト）
雑感。円高と株安と政治
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2016年01月14日　在野のアナリスト


11月の機械受注統計は船舶・民需を除く民需の受注額で前月比14.4%減、市場予想を大きく下回りました。9、10月がプラスだった反動、といっても7-9月期は大幅なマイナスでしたし、10-12月期はプラスを見込む中、10月を大きく上回る下げ幅となれば、2四半期連続のマイナスも意識させます。7-9月期の大幅なマイナスは計画の後ズレ、などともされましたが、ズレた分はまだ表れていないようです。9、10月と頑張った非製造業の落ち込みは、インバウンド消費の一服と内需の弱さを示すものなら、低迷は長期化するとみておいた方が間違いは少ないのでしょう。

今日も日経平均は乱高下し、一時17000円も割れましたが、ほとんど昨日の上昇分を消して終わりました。先物の仕掛けが…などとも語られますが、それを主導したのは昨日、大幅買いを入れた日系で、恐らく朝方に大きく売り、日銀のETF買いを期待して後場、買い上がったのではないかとみられ、結局のところ昨日の買い分をすべて解消し切れずに終わっています。底打ち、強い市場を演出したいのでしょうが、どうも思惑外で上手くいっていないようで、逆に相場の波乱要因となっている。余計なコトをしているとしか思えないのは、昨日の記事の中国と同じなのかもしれません。市場の混乱期に、1、2社の抵抗ではどうすることもできないということです。

補正予算が衆院予算委を通過しましたが、これは景気対策ではなく、1億総活躍社会の実現のための予算が3分の1を占め、後はTPP対策が主です。政府は「景気は回復」と使い続けているので、景気対策の大型補正予算は打てない。夏ごろに選挙があるから…と言って、市場関係者も夏場の株高を夢想しますが、選挙前に景気悪化を示唆することは得策ではなく、また補正予算の時期でもない。もし仮に景気悪化が顕著になって、景気対策がでてくるようなときはもう株安になっているので、市場関係者の期待はただの誤謬でしかありません。逆にいえば選挙ネタしか株高になるシナリオを描けない、また安倍政権はそれじゃ困るでしょ、という自虐的な意見にみえます。

そんな折、意外と為替は抵抗しています。詳細がでてこないとはっきり言えませんが、これは9月のGPIFの運用実績で、海外の持ち高が配分見直しに比べて少なかった。つまり125円の黒田ラインや政府からも円安牽制発言があったことから、海外への運用を見送った結果とみられます。ただ、ここで円高となったことで安心して海外債券、株の比率を高めることができる、として円売りを入れている。それだけではないでしょうが、海外への運用にも不透明感がある中、大口の円売りを入れられる機関投資家は、機械的に売り買いする年金ぐらいしかないのでしょう。

そして日本株の下げが海外に比べてきつい、という話もありますが、ドル建てなら先進国と変わらない下落幅です。結局、こうした国内の視点しかもちえていない意見では、物事の判断を見誤ります。安倍首相は「ドルで給料をうけとるわけでないから、ドル建てのGDPは関係ない」という意見のようですが、海外に行って「Buy my Abe-nomics」とアピールするなら、ドルの視点はもつ必要があります。いくら国内で「デフレでない」としても、ドルベースでみた購買力平価からみて、今の円の実力が過小評価されているなら、物価も為替作用の方が大きい、と結論付けられるのです。

最近では「Die by Abe-nomics」が日本では懸念される。もしかしたら、もう過去形なのかもしれない、そんな警戒感すら漂うのでしょう。映画でも有名になった「Die Hard」は最後まで抵抗する人、という意味の他に、頑固な保守主義者、という意味ももちます。未だに安倍ノミクスに試練、などと報じるところもありますが、もう安倍ノミクスなど失敗が鮮明なのであって、最後まで抵抗してそう報じることは決して正しくありません。どうしてこの熟語が二つの意味をもつのか？　最後まで抵抗する人＝頑固な保守主義者、というのなら、バラマキしてでも、メディアをコントロールしてでも、政権にしがみつく人がそう、という現状と合ってくるのであって、この難局においても対策も打てない弱みばかり意識されてしまうのでしょうね。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/473.html

[原発・フッ素44] なぜ福島だけが20ミリシーベルトなのか！〜南相馬住民の基準撤回訴訟第２回（レイバーネット日本）
なぜ福島だけが20ミリシーベルトなのか！〜南相馬住民の基準撤回訴訟第２回
http://www.labornetjp.org/news/2016/0113yumoto
2016-01-14 10:41:41　湯本雅典　レイバーネット日本



　＊経産省前で抗議
→動画（3分半）
南相馬・避難２０ミリシーベルト基準撤回訴訟　第２回期日


　１月１３日、南相馬・避難２０ミリシーベルト基準撤回訴訟の第２回口頭弁論が開催された。（東京地裁、民事第３８部）


　東京地裁には、福島県南相馬市から原告２０名が上京した。この裁判は、２０１５年４月と６月に、年２０ミリシーベルトを基準とした特定避難勧奨地点の解除は違法だとして福島県南相馬市の住民２０６世帯８０８人が、国を相手取り、解除の取り消しを求めて東京地裁に提訴した裁判である。


　国は、この訴えに対して「特定避難勧奨地点の解除は、合理的基準に基づいている」つまり、２０ミリシーベルト基準は正しいという主張をし反論した。その主張に、原告たちは「なぜ福島県だけが２０ミリシーベルト基準なのか」と怒りをあらわにしていた。



　今回問題となったのが、まだ弁論２回目という時期で裁判所が「意見陳述」を認めなかったことだ。他方で裁判長が「原告の主張を理解しない判断はしない」と発言しており、裁判所が言っていることとやっていることが矛盾していることに対し原告は、「私たちは、裁判官と弁護団のやりとりだけを聞きに東京に来ているのではない」（小澤洋一さん）と怒りを表明した。


　意見陳述を認めることを求める署名が、昨年末からの短い間に１１０９人から集まった。また、裁判所には１４３名の傍聴希望者が集まった（傍聴席は９８席）。



　　＊報告集会


　この裁判は、国がかたくなに譲らない２０ミリシーベルト基準は誤りであることを訴えた初めての裁判である。原告は、「これは南相馬市、福島県だけの問題ではない。日本全国の、この国の未来にかかわる裁判だと主張している。弁護団は、「裁判所が意見陳述を認めない背景に、国がいかにこの裁判に本気になっているかがうかがえる」と述べた。それはこの裁判が、国の帰還政策、原発政策に大きく影響するからだ。２０ミリシーベルト裁判は、震災５年後の今を左右する大きな意味を持つ。


次回裁判の日程：
３月２８日（月）１４時〜　東京地裁１０３号法廷



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪かわいい≫戦争法の廃止を求める2000万署名投函用署名BOXが完成！
【かわいい】戦争法の廃止を求める2000万署名投函用署名BOXが完成！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11355
2016/01/14　健康になるためのブログ



http://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2014/09/3dd551c1f991ca6c0966de7189c8c483.pdf
・


以下ネットの反応。






２０００万署名投函用のボックスがいよいよ販売されるようです。置ける場所というのは限られるでしょうが、置いてあったらインパクト大ですし、目についた人が署名してくれる確率は高いですよね。公共の場所に置くのは難しいんですかね。神社で憲法改正署名集めてたぐらいですから、公共の場でも置くぐらいは良さそうなのものですが、どうなんでしょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 破綻しているアベノミクスを「この道しかない」と言う総理のオツムー（田中良紹氏）
破綻しているアベノミクスを「この道しかない」と言う総理のオツムー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so6cf3
14th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


国会では平成２７年度補正予算案の審議が始まった。

衆議院の委員会審議を見ていると、

安倍総理は安保法の審議の時と同じように野党の質問からズレた答弁を繰り返し、しかも終始ケンカ腰である。

本人のオツムはそのようにできているのかもしれないが、

それに拍手を送る自民党議員を見ると、

かつて自民党を担当した政治記者としてはため息をつきたくなる。

政治のスケール感、政治の持つ深みがまるで違う。品性が感じられない。

そして危惧するのは、既にアベノミクスは破たんしているのにそれを認めず、

逆に胸を張る総理の虚勢である。

「アベノミクスの成功でバブル期を上回る雇用環境が生み出された」と言い、

さらに「この道しかない」と言い切るのは、

かつての大本営が「退却」を「転戦」、「全滅」を「玉砕」と言い換えて確実に負ける戦争を継続したのと

良く似ている。

大体が「この道しかない」と言いきるのはオツムのよろしくない人間に多い。

賢い人間は様々な選択肢を用意し、

一つの方向が無理だと分かれば速やかに第二、第三の道をめざして一つに固執しない。

フーテンは長らく米国議会を見てきたが、議論を見ていて最も興味深かったのは、

彼らはどんな問題でも「Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案」というように必ず複数案を示し、

それぞれのメリットとデメリットを並列する。「この案しかない」とは決して言わない。

それを言えば議論にならず、複数案のメリットとデメリットが並列されて初めて議論は成立する。

ところが日本の国会は政府与党と野党が正反対の主張をして平行線をたどり、

最後は数の論理で政府与党が押し切る。これが最近の傾向である。

しかし昔はそうではなかった。昔の自民党は政府案に対する活発な議論をまず党内で行い、

そこでは当選年次も役職も関係なく侃侃諤諤の議論が保証される。

従って国会に提出される法案は与党内で揉まれ、次に国会で野党の要求を聞いて修正する。

昔の自民党は法案に必ず野党の要求を受け入れる「のりしろ」を残した。

国会は野党の顔を立てる場と位置付けられていた。

米国議会が必ず複数案を比較検討するのは、

おそらく子供の頃からの教育による。フーテンはかつて会社を経営したが、

そこに幼少から米国で教育を受けた社員がいた。

会社が新しい備品を購入する際、彼は必ず複数案を示してそのメリットとデメリットを並列した。

日本で教育を受けた社員は最善と思われる備品だけを推薦する。

経営者としては複数提示された方が比較検討できて判断しやすい。

政治でも複数の案を議論してもらった方が国民は納得できる。

おそらく民主主義に対する考えの違いもそういう所にある。

日本は世の中を白か黒で判断し正しい政策を求める。

米国では世の中を灰色と考え、灰色の濃さの違いを説明する事が大事だと教える。

正しい政策があるのではなく、誰かに良い政策は誰かに悪い。それを子供の頃から考えさせるのである。

さて安倍総理は国会でアベノミクスの成果に胸を張る事に必死だ。

中でも「地方の有効求人倍率がバブル期よりも上回ったのは

アベノミクスによる景気回復のおかげだ」と言ったのには驚いた。

雇用の改善は景気が良くなったからではない。団塊の世代が退職し、

人口減少に歯止めがかからないため、日本は構造的な人手不足に陥っている。

地方には若者が都会に流出するという事情もある。

それを「景気回復のおかげ」と見るオツムをフーテンは疑う。

まともな国家運営に向いたオツムではない。

アベノミクスが華々しく登場した時、

米国のローレンス・サマーズ元財務長官は「３年経てば評価が分かる」と言った。

フーテンはトリクルダウン経済を世界で最初にやったチリのピノチェト政権が

最初は「奇跡」と誉められたが３年経つと失速した例を示し、同様に「３年経てば分かる」とブログに書いた。

そして３年が経った。日銀の金融緩和で円安と株高は進んだが、

しかしリーマンショック後の不況は民主党政権時代に回復していたと内閣府は発表した。

景気回復がアベノミクスによると見るには無理がある。

経済成長率も民主党政権時代の平均プラス１.７％に対し平均でプラス０.９％と下回る。

そしてアベノミクスの目標であった物価上昇と輸出増加は実現していない。

しかし大企業の収益だけは過去最高となった。原油安と円安効果のおかげである。

ところがそれが賃上げや設備投資に回らない。大企業は将来を楽観しておらず、

だから貯め込む一方になり、全く前向きになっていない。

構造的な人手不足は完全雇用を成し遂げ賃上げ要因になる筈だが、

それがパートや高齢者の短時間労働者を増やすだけになっている。

そして毎月１０兆円の長期国債を買い続けてきた日銀の異次元緩和も弾切れになってきた。

しかし「この道しかない」という総理の下では２％インフレを達成するまで国債購入を続けるしかない。

その結果長期金利が上昇すれば日本の財政は巨額の赤字を抱えて破たんの淵に追いやられる。

つまりアベノミクスは都合の良い数字を都合よく解釈して最後は将来世代にツケを支払わせるのである。

安保法成立後に支持率を上昇させるために打ち出した「新・三本の矢」は、

出生率１.８％や介護離職者ゼロなど実現不可能な「努力目標」を打ち出したが、

しかしそれはアベノミクスが企業重視だけでは駄目だと考えたための方向転換である事を物語っている。

問題はそれがきちんとしたアベノミクスの検証もないままに行われようとしている事だ。

こっちでうまくいかなくなると何故うまくいかなかったかを考えずに場所だけをあっちに移す。

そして「この道しかない」と言い募る。

そのやり方は負けるべくして負けた戦前の軍部とまるで同じとフーテンの目には映っている。

日本の戦後政治は戦争の反省も踏まえ、それほど単純かつ低レベルではなかった。

しかし「この道しかない」と野党にケンカ腰になる総理を見ていると、

「戦後は遠くなりにけり」との感慨を抱いてしまうフーテンである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「共産党や社民党が「保守派」で、自民党やおおさか維新が「急進派」だという逆転：内田樹氏」
「共産党や社民党が「保守派」で、自民党やおおさか維新が「急進派」だという逆転：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19272.html
2016/1/15　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien
・
＞中沢けい 民主党は党名を変えるよりも地方議員とのつながりをもっと緊密にする努力をしたほうがいいよ。「急がば回れ」って言うでしょ。共産党と選挙協力をするなら政党運営の方法も共産党から教えてもらえばいい。日本でいちばん古い政党なんだから。


今やどうどうたる立憲主義を守る「保守」政党なんだし。


共産党や社民党が「保守派」で、自民党やおおさか維新が「急進派」だという逆転はまさしく市民の実感だと思います。


でも、なぜそうなったのか、その理路はなかなか簡単ではありません。


ひとつ言えることは「グローバル資本主義に最適化すべく速やかにかつ徹底的に社会は変化しなければならない」という新自由主義者たちの言明それ自身が過剰に惰性化・教条化したせいで、人々が彼らの言う「変化に」うんざりしてきたということでしょう。


「スピーディーかつ徹底的な変化を！」と呼号する人たちが「変化の排他的受益者」として社会の指導層を形成し、その利権集団が国民資産を排他的に独占しつつある。


だから「そういうのもういい加減に止めてよ」という主張が「保守」に分類されてしまうわけです。


ちょっと分かりにくいですよね。


＞emi kiyomizu これ、すごくないですか。 日本農業新聞による安倍政権支持率。政権に復帰した当時は66％もあったんですね。 それがTPPで化けの皮がはがれ、わずか18％にまで急落。あらゆる分野で、化けの皮をはげばいい、ということです。



＞森元　隆 「日本農業新聞」という業界紙がこういう調査ををしようと企画せざるを得ないような情勢に凄さを感じます。農業新聞が感じ取っている空気が、こういうことなのだ、と思うほどに、今の日本の危うさを感じます。


＞森元　隆 ちなみに、わたしも業界新聞記者でした。だから思うのですが、経済紙として割り切ればいいはずの業界新聞が政治調査、というある種の危機意識を感じ取る次第です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍自公政権もまた追い込まれている沖縄宜野湾市長選挙−（天木直人氏）
安倍自公政権もまた追い込まれている沖縄宜野湾市長選挙−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so6bbj
14th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


私は繰り返し書いてきた１月２４日に投開票される沖縄県宜野湾市長選挙は、

翁長知事にとっても安倍首相にとっても負けられない選挙だと。

　しかし安倍首相は負けても国政とは無関係だと開き直るだろうが、

翁長知事の沖縄は、民意は辺野古反対一辺倒ではない事が証明された、

と喧伝されて一気に分断されてしまう。

　負けられないのは翁長知事の方だ、と書いてきた。

　しかし、きのうの日刊ゲンダイ（１月１４日号）の「永田町の裏を読む」で

ジャーナリスト高野孟が書いているのを読んで、安倍首相もまた追い込まれていると思った。

　自公が推す現職の佐喜真淳市長は、選挙演説で辺野古移設の賛否には言及できないという。

　賛成だと口に出してしまえば、まず当選しないからだ。

　だから、負担軽減を叫ぶしかない。

　県内移設でもいいから、早く普天間を閉鎖してくれと強調するしかないのだ。

　その一方で、志村恵一郎候補は、「それでは何の解決にもならない、

海兵隊基地は県外か国外へ」と訴える。

　どちらがわかりやすいか。

　その答えは明らかだ。

　おまけに志村候補は翁長知事の腹心の元沖縄県職員だという。

　翁長知事と一体となって戦える。

　佐喜真候補が安倍首相や菅官房長官と一緒になって戦えば、沖縄県民を逆なでする。

　こう考えれば、苦しいのは佐喜真候補の方であることは明らかだ。

　それだけではない。

　私が高野氏の記事で注目したのは、公明党がカギを握ってると、次のように書かれていたところだ。

　「・・・選挙戦の現状を地元記者に聞くと、

『大激戦で、鍵の一つは公明党・創価学会の本気度だろう』と言う。

官邸が軽減税率案を丸呑みしてくれたお礼に、公明党は佐喜真候補の支持を決めたが、

沖縄の学会婦人部は辺野古反対だから、本気で個別訪問までやらないかもしれず、

だとすると志村がやや有利ということになるかもしれない」と。

　もしこの地元記者の言う事が本当なら、公明党・創価学会は大変だ。

　翁長知事の沖縄が負けたら、その責任は公明党・創価学会にあるということになる。

　今度こそ公明党・創価学会は平和の敵、民主主義の敵であることになる。

　そんな事になれば、公明党・創価学会に未来はない。

　追い込まれているのは自公政権も同じだ。

　いや、追い込まれているのは自公政権の方だ。

　１月２４日に行われる宜野湾市長選挙は、何としてでも勝たなければいけない。


関連記事
参院選に向かう流れの試金石となる宜野湾市長選　永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/635.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] アベノミクス開始3年　専門家「リーマンショック時と変わらない」〈週刊朝日〉　：経済板リンク
アベノミクス開始3年　専門家「リーマンショック時と変わらない」〈週刊朝日〉

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/447.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/663.html

[経世済民104] 小手先の高ROEや高収益経営が企業を滅ぼす…短期投資家や金融機関を喜ばせるだけ（Business Journal）
小手先の高ROEや高収益経営が企業を滅ぼす…短期投資家や金融機関を喜ばせるだけ
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13301.html
2016.01.15　文＝手島直樹／小樽商科大学ビジネススクール准教授　Business Journal


■ファイナンスは経営のツールに過ぎない



図表1：日米企業のROEの推移


　筆者は、北海道にある小樽商科大学ビジネススクールでコーポレートファイナンスを教えています。もともとは大学教員ではなく、アクセンチュアや日産自動車に勤務し、2008年に経営コンサルタントとして独立し、2015年の4月から大学教員となりました。経歴に金融機関勤務の経験がなく、経営コンサルティングや事業会社での経験が長いことが原因と思われますが、ファイナンスを経営の視点から考えるというのが筆者のスタンスです。


　具体的にいうと、経営に役に立つのであればファイナンスをツールとして活用すればよく、逆に特に役立つこともないならば、ファイナンスについて気にすることはないという考えです。ファイナンスを活用して何かエキサイティングなことをしようとはまったく考えません。


　しかし最近では、筆者が「ROE（自己資本利益率：後述参照）包囲網」と呼ぶ伊藤レポート、JPX日経インデックス400、コーポレートガバナンスコード、そして議決権行使助言会社などの影響だと思われますが、ROEを改善するためにファイナンスを「いじくる」企業が増えている気がしてなりません。


■キャッシュフローの持続的な拡大こそ企業が目指すべきゴール


　筆者は、以前からこのような危惧を持っており、12年9月に『まだ「ファイナンス理論」を使いますか？−MBA依存症が企業価値を壊す』、そして15年9月に『ROEが奪う競争力−「ファイナンス理論」の誤解が経営を壊す』（共に日本経済新聞出版社刊）という本を上梓しました。どちらの本の結論も、ファイナンスに頭を悩ます時間があるのならば、本業が生み出すキャッシュフローを最大化せよ、という当たり前のものです。


　企業価値は、企業が将来生み出すと期待されるキャッシュフローをそのリスクを適切に反映する割引率、つまり資本コストで現時点に割り戻した現在価値の合計額であることを考えれば、この結論は当たり前です。キャッシュフローを持続的に増やすことができれば、その結果としてROEは改善しますし、資本コストは安心感から減少するものなのです。


　昨今の議論は、ROEや資本コストといった経営の結果であるべきものを目的と履き違えているところにリスクが潜んでいます。今後、「ROE包囲網」の影響により、高ROEで低資本コストの日本企業が増えることになるでしょうが、本来の目的であるキャッシュフローの拡大による企業価値の創造が伴うのかどうかには疑問があります。


　ファイナンスの怖さは、高ROEも低資本コストも工夫次第で簡単に「つくれる」こと、そしてその工夫が経営に副作用を及ぼしかねないことです。財務数値はよいのだが、資本が減りリスクが取りにくくなるなど、企業価値創造が困難になる企業が増える可能性も否めません。筆者はこのようなROEの“改善”を「悪いROE」と呼んでいます。つまり、表面上のROE改善です。


　一方、キャッシュフローの拡大による企業価値の創造を伴うROE改善を「良いROE」と呼んでいます。いうまでもありませんが、企業は「良いROE」を目指すべきなのです。では、次にROEについて詳しくみていきましょう。


■ROEを3つに分解する


　ROEは当期純利益を自己資本で割ることにより算出されます。つまり、自己資本に対してどれだけの利益を生み出したのかという資本効率性の指標ということです。ですから、高ROEを投資家が求めるのは当然なことです。また、ROEはデュポン・システムという公式でも算出することができます。この公式では、ROEを以下のように3つの要素に分解するため、より詳細な分析が可能となります。


・ROE＝売上高純利益率（当期純利益÷売上高）×総資産回転率（売上高÷総資産）×財務レバレッジ（総資産÷自己資本）


　デュポン・システムによれば、利益率が高く、資産を効率的に活用して売り上げにつなげ、そして負債比率が高い企業のROEが高くなります。日本企業が米国企業と比較してROEが低いというのは、図表1が示す通りですが、その原因はデュポン・システムで明らかになります。


　図表2が示す通り、日米企業を比較すると、日本企業の売上高純利益率が米国企業の半分以下であることがわかります。総資産回転率と財務レバレッジに関しては、日本企業が米国企業を上回っていますが、売上高純利益率にこれだけのギャップが存在すると、資産を売却して総資産回転率を改善したり、負債比率を高めて財務レバレッジを上昇させたりすることで、このギャップをカバーすることは簡単なことではありません。


　実際、過去のデータを分析すると、ROEと営業利益率（営業利益÷売上高）の相関が非常に高く、利益率がROEに与えるインパクトが大きいことがわかります。結局のところ、本業が高い利益を生み出せば、その結果としてROEは高まるということなのです。資産売却にも負債額にもさすがに限度があるため、利益率の改善が伴わなければ、所詮一過性のROE改善に過ぎません。



図表2：日米企業のROEの比較


■競争優位性を磨き差別化するのが利益率向上の最善策


　結局のところ、持続的にROEを改善するためには、本業の利益率を高めるために地道に努力をするしかないのです。経営者や社員が雇われているのはそのためです。では、どうすればよいのか。競合他社に対する競争優位性を磨き差別化し続けるしかありません。もっと簡単にいえば、お客様が喜んでプレミアムを支払いたくなるような商品やサービスを生み出し続けることです。アップルや富士重工業などが典型例でしょう。


　そもそも高ROE企業のなかで、似たり寄ったりの商品やサービスで勝負している企業はありません。競争優位性の欠如という根本的な問題を解決せずに、多額の手許現金を株主還元としてばら撒いたり、リキャップCBで資本を減らしたりしたところで、ごまかしにすぎないのです。せいぜい短期的な投資家や金融機関を喜ばせるだけでしょう。


　ROE改善の本丸は、本業の利益率だと認識し、明日から地道に努力しましょう。そのためには、当期純利益を減らす要因にはなりますが、持続的な投資が不可欠です。株主還元に手許資金を大盤振る舞いしている場合ではありません。


　次回は当期純利益というROEの分子であり、非常に投資家に注目される利益指標について批判的に考えていきます。
（文＝手島直樹／小樽商科大学ビジネススクール准教授）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/474.html

[経世済民104] 平均年収1300万、異常な高収益、超秘密主義のあの企業が窮地！中国＆富士山リスク？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ファナックの支店（「Wikipedia」より／Miyuki Meinaka）


平均年収1300万、異常な高収益、超秘密主義のあの企業が窮地！中国＆富士山リスク？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13300.html
2016.01.15　文＝編集部　Business Journal


　富士山を仰ぐ富士五湖のひとつである山中湖の近く、うっそうと生い茂る樹林の中に日本でもっとも利益率が高い企業の黄色い建物が林立している。ファナックの本社工場だ。工作機械のNC（数値制御）装置はシェア5割超で世界トップ。産業用ロボットは世界4強の一角を占める。営業利益率は4割で無借金の超優良企業で、社員の平均年収が1276万円（『会社四季報　2015年3集・夏号』＜東洋経済新報社＞より）に上る。一方、これまで投資家向け広報（IR）に消極的で、市場筋の間では秘密主義でも知られている。

　コンピューターウイルスを遮断するため業務連絡はファクシミリで行い、基本的に電子メールは使用禁止だ。IR室は設置されておらず、アナリストとの電話会議も行われていなかった。半分以上が外国人である株主との対話は、四半期ごとに公表している決算短信に限られていた。社長の稲葉善治氏はこうした方針について、「競争相手に情報を流さないことも企業戦略の一部だ」と語っている。

　ところがファナックは、徹底した秘密主義から突如、株主との対話を重視する方針に180度転換したのだ。

■サード・ポイントとの攻防

　物言う株主（アクティビスト）として有名な米ヘッジファンド、サード･ポイントが、ファナックの“稲葉カーテン”を取り払った。

　2012年末に発足した安倍晋三政権が金融緩和策を打ち出したのをきっかけに、サード・ポイントは日本に注目した。投資拡大のチャンスと判断し、日本に上陸した。

　13年、ソニーを最初にターゲットにした。同社にエンターテインメント事業（映画・音楽部門）を分社化して株式の15〜20％を米国で上場することを提案。ソニーはこの提案を拒否したが、パソコンから撤退し、テレビ事業の分社化など赤字が続くエレクトロニクス部門の収益向上策を打ち出した。サード・ポイントは14年10月までにソニー株式を売却。四半期ごとに投資家に送る書簡で「20％近い利益が得られた」と明らかにした。

　次なるターゲットとなったのが、ファナックだった。15年1月に株主へ宛てた書簡で同社株式を取得したことを明らかにし、同社に株主還元策の強化を促した。1兆円の内部留保を取り崩して自社株買いを行うべきだと提言。これにより1株当たりの利益や自己資本利益率(ROE)が上がり、株価も上昇して株主に貢献することになると主張した。14年4〜12月期（第3四半期までの累計）時点の利益剰余金は1兆4424億円に上っていた。内部留保を吐き出し、株主に還元せよと迫ったのだ。

　ファナックの対応は早かった。15年2月16日、1300億円を投じ栃木県内に工作機械部品の新工場と研究所を新設すると発表した。しかし、サード・ポイント側はこれに満足せず、「我々はファナックの最大級の株主になる」と表明。再び資金の有効活用策として自社株買いを強く要求した。

■株価急騰

　資本の配分をめぐる攻防は、サード・ポイントに軍配が上がった。ファナックは4月、株主との対話を重視する方針に転換。SR（シェアホルダー・リレーションズ）部を新設した。株主との対話の窓口となるSR部を通じて19の機関投資家の意見を聞いた。1兆円余の手元資金の有効活用策として、積極的に利益を株主に還元するよう求める意見が多かった。

　ファナックは4月27日、連結決算の配当性向を現行の30％から60％と、2倍に引き上げるほか、機動的に自社株買いを実施。15年3月期から5年間の平均で、配当と自社株買いを合わせて利益の最大80％を株主に回す株主還元策を明らかにした。

　さらに5月29日、自社株買いで保有している株式（金庫株）3356万株を6月10日付で消却すると発表。これは発行済み株式数の14％に相当し、金額は9200億円。消却すれば、自社保有株が株式市場に出てくる懸念を払拭できる。

　ファナックは発行済み株式の18％を自社で保有していた。かつて親会社だった富士通が段階的に株を手放した際に引き受けてきたからだ。いずれこの株が市場に放出され株価が押し下がる要因になると指摘されていた。サード・ポイントが自社株の消却を求めたのも、こうした懸念をなくして株価上昇に弾みをつけるためだった。

　株主還元策を発表した翌日の15年4月28日、ファナックの株価は上場来高値の2万8575円をつけた。株価は15年大発会（1月5日）の終値1万9730円から44.8％上昇した。サード・ポイントが要求した株主還元策はすべて実施され、株価は急騰した。

　15年3月期の年間配当金は1株当たり636.62円で、14年3月期の170.06円から3.7倍となった。6月26日に開催した株主総会で社長の稲葉氏は95.2％という高い賛成率で再任された。

■路線転換

　ファナックはベンチャー投資に積極的だ。15年8月、東京大学発のベンチャー企業、プリファード・ネットワークス（PFN）に9億円出資した。出資比率は6％で、PFNは機械などが自ら学習する人工知能（AI）技術に強みを持つ。産業用ロボットや工作機械とAIを連動させる研究・開発で連携する。トヨタ自動車は、自動運転システムを実用化する一助としてPFNに出資している。

　15年11月末、ファナックは産業用ロボットの量産を1977年に開発して以来、累計生産台数が40万台となった。産業用ロボットとして世界最多の記録である。

　市場との対話路線に転換したことから、稲葉氏に対する市場の注目度は高まった。それまでマスコミにほとんど登場したことがなかったが、メディアのインタビューに応じるようになった。

　実は数年前から、ファナック社内では大きな変化が起こっていた。13年10月、稲葉氏の父で、富士通の事業部門から独立してファナックを世界的企業へ育て上げた名誉会長の稲葉清右衛門氏が引退。直前まで、開発部長と営業部長を兼務してワンマン体制を敷いていたが、突然本社や子会社の役員からすべて外れた。「清右衛門追い落しのクーデター」との噂が駆けめぐった。これ以降、善治氏が名実ともに同社のトップとなった。

　しかし、稲葉氏の前途は多難だ。15年7月4〜6月期の決算発表時点で16年3月期の業績予想を下方修正した。収益の足を引っ張ったのがスマートフォン（スマホ）の金属ケース加工に使う小型工作機械ロボドリルの需要が減ったことだ。中国などのスマホメーカーからの引き合いが急減した。

　下方修正した翌日に株価が14％安と急落し、中国関連銘柄に売りが広がる“ファナックショック”が市場に広がった。15年7〜9月期の業績も大きく落ち込んだ。ロボドリルを含むロボマシン事業の売上高が前年同期比で4割減少した。

　ところが、ファナックは16年3月期の連結業績見通しを小幅に上方修正した。売上高は前期比13.5％減の6309億円。従来予想から26億円引き上げた。純利益は同21.7％減の1625億円と従来予想より30億円上乗せした。ここ数年ファナックの業績を牽引してきた米アップルのスマホiPhoneの最新モデルが業績に寄与するとの判断から、強気の見通しを掲げた。

　会社側の公表通りに利益を上げることができれば、16年3月期通期の営業利益率は34.6％になる見込みだ。15年3月期の実績である40.8％から6.2ポイント低下するが、世界のエクセレントカンパニーといわれる企業の平均値が15％超という事実を見れば、ファナックの利益率の高さは断然光っている。

■突然の逆風

　2016年早々、iPhoneの逆風が吹きつけた。1月6日、アップルが現行iPhoneの最新モデルである「6s」や「6s Plus」の生産量を16年1〜3月期に計画比で3割程度減産することが明らかとなった。中国や日本、欧州で在庫が積み上がっており、生産調整を実施するという。

　これを受けファナックの株価も急落。16年1月7日の終値は1万8940円(675円安)。昨年末の安値は15年9月29日の1万7930円である。15年の大発会（1月5日）の終値1万9730円を大きく下回り、昨年4月の上場来高値（2万8575円）から34％も下落したことになる。

　配当は業績に連動する。16年3月期は15年同期の配当金より少なくなる可能性が高い。『会社四季報　2016年1集・新春号』（東洋経済新報社）の予想では、1株当たりの配当金は498円。15年9月中間決算時点で281.86円を払っているから、16年3月期末の配当金予想は216.14円となる。15年3月期末の配当金は491.93円（15年3月期の年間配当金は636.62円）だったから、期末対比で6割近く減ることになる。年間を通しての配当金も2割以上減る。

　ファナックには、工場が山梨県南都留郡忍野村に一極集中しているというリスクがある。有価証券報告書には「地震、富士山噴火等の自然災害や、長時間にわたる停電などが発生した場合に、当社の開発、製造能力に対する影響を完全に防止または軽減できる保証はありません」と記している。

　16年のファナックの鬼門は、中国とスマホ、そして富士山といえそうだ。
（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/475.html

[医療崩壊4] がん、治るか死ぬかは「運命」？何をしても治らないがん、放置しても治るがん（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　過去50年のがん死亡の推移


がん、治るか死ぬかは「運命」？何をしても治らないがん、放置しても治るがん
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13302.html
2016.01.15　文＝岡田正彦／新潟大学名誉教授　Business Journal


　がんは実に不思議な病気です。いくら早期発見や早期治療をしても死亡率に改善が認められないことは、本連載で詳しく述べてきたとおりです。がんの統計を見ると、さらに不思議な特徴がいくつかあることに気づきます。


　まず過去50年間で、死亡率がほとんど変わっていないことです（図参照）。胃がん、肺がんなど個々のがんによる死亡率はこの間に大きく減ったり増えたりしていますが、すべてのがんを合わせた死亡率がほとんど変わっていないのです。


　もうひとつは、世界中どの国でも、がん死亡率が同じくらいになっていることです。先進国だけで比べてみると、もっとも多い英国が人口10万人当たり222人で、もっとも少ない日本で179人です。その差は19％ほど。これは、がん以外の病気では見られない特徴です。


　最近、がんに関するさまざまな疑問を解いてくれる、大きな発見がありました。普通のがん細胞のほかに、がんの元凶となる細胞が発見されたことです。「がん幹（かん）細胞」と呼ばれ、白血病、大腸がん、肺がん、乳がんなどほとんどのがんで見つかっています。


　がん幹細胞の特徴のひとつは、周りが親衛隊のような細胞で囲まれ、外敵から守られていることです。あるときは親衛隊細胞から信号を受けて分裂したり、またあるときは冬眠状態となったりします。「ニッチ」と呼ばれるこの構造は、異物をはねのける働きもしているため、抗がん剤が効きません。


　ヒトががんで死亡する場合、ほとんどは転移によるものですが、その主役となるのもがん幹細胞です。治療によって治ったように見えていながら、あとで再発することもありますが、これも親衛隊に守られたがん幹細胞が、転移した先で生き残るからです。


　このように、がんにまつわる疑問の多くが、がん幹細胞の発見によって説明できることになりました。


■運命的に決まる


　では、がん幹細胞はどこで、どのようにして発生するのでしょうか。


　発がんには、ふたつのメカニズムが考えられています。そのひとつは「フリーラジカル」によるものです。紫外線、放射線、医療用レントゲン、タバコの煙、車の排気ガス、抗がん剤などの強い刺激によって、人体を構成する原子や分子が傷つき、フリーラジカルと呼ばれる状態になります。フリーラジカルは、自身の傷を修復するために、周囲にある原子や分子からパーツを奪い取る反応を起こします。この反応が、あたかも「報復の連鎖」のごとく次々に広がっていき、やがてDNAを傷つけるようになります。


　もうひとつは、細胞が分裂する際にDNAの複製がつくられるのですが、そのとき、まれにコピーミス、つまりDNAの損傷が生じることです。細胞が繰り返し破壊されるような状況になると、コピーミスが発生する頻度も高まります。


　ところで、ヒトの体はときどき細胞を分裂させることで若さを保つようにできています。DNAには、細胞分裂を促すアクセルのような働きを担う部位と、逆に分裂にブレーキをかける部位とがあり、ほどほどにバランスが保たれています。前者は「がん遺伝子」、また後者は「がん抑制遺伝子」とも呼ばれます。


　DNAの損傷が、たまたまがん遺伝子を活性化したり、がん抑制遺伝子を抑制したりする部位に起こると、その細胞はブレーキの壊れた自動車のごとく、限りなく細胞分裂を繰り返す性質を身につけ、がん幹細胞となってしまいます（図参照）。



がんができるメカニズム


　がん幹細胞になりやすい細胞が最初から存在しているのか、あるとすればどこなのかなど詳しいことはまだわかっていません。


　一方、ヒトの体には、フリーラジカルを消去する仕組みや、損傷したDNAを自動的に修復する酵素などがあり、さらにがん化した細胞を破壊する免疫システムもあるなど、万全のセイフティーネットが備わっています。そのため1個の細胞ががん化して生き残る可能性は限りなくゼロに近く、あったとしても奇跡的な出来事です。


　しかし体内には37兆個もの細胞があります。そのなかの1個ががん幹細胞として生き残る確率は結構高く、悪性腫瘍（がん）がありふれた病気となっているのも道理なのです。ただし、成長したがんには「何もしなくても自然に治るもの」と「何をしても助からないもの」とがあり、どちらになるかは、どこかの段階で運命的に決まるようです。


　ヒトは、悠久の時の流れのなかで、世代交代によって地球環境の激変に合わせた進化を遂げてきました。つまりわれわれの体は、死ぬことで子孫を守るようにプログラムされています。もしかすると、がん幹細胞の発生も、「あってはならない不老不死」が起こらないようにするプログラムの一部なのかもしれません。
（文＝岡田正彦／新潟大学名誉教授）



http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/791.html

[戦争b16] テロとのつながりを消し去るためのエルドアンの偽旗爆発（マスコミに載らない海外記事）
テロとのつながりを消し去るためのエルドアンの偽旗爆発
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-f98d.html
2016年1月15日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2016年1月14日 | 00:00
Strategic Culture Foundation


トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、今週イスタンブールで、死者をもたらした爆発に対応した巧みなやり方が疑惑を生んでいる。この出来事には、無辜の一般市民に対して実行された、単なるイスラム主義者のテロ攻撃以上に多くのことがあるのではという疑惑だ。大胆に言えばこうだ。イスタンブール爆破を実行したとされている、全く同じイスラム主義テロ・ネットワークと彼自身の政権のテロへの結託に関する山のような証拠を消し去るために、エルドアンには、この残虐行為が“必要だった”のだ。


流血と殺りくから、彼の政権は素早く進み出て、国際的に、自らを野蛮なテロの被害者として、また「イスラム国」テロ・ネットワークに対する恐れを知らぬ戦士として位置づけようとした。トルコは、あまりに自意識過剰に、自らを11月のパリ・テロ攻撃後の感動的なフランス国旗に身を包もうとしている。


アメリカのホワイト・ハウスと国連の潘基文事務総長も、イスタンブールにおける“卑劣な”殺人に対する非難に割ってはいり、テロに対し、トルコとの団結を誓った。



エルドアンもアフメト・ダウトオール首相も、即座に、別個とは言え、よく似た、原稿を用意された演説で対応し、この残虐行為は、トルコが“テロに対する戦いの最前線”にいる証拠だと主張した。


“「イスラム国」テロリストを打ち破る我々の決意には誰も疑念を抱くことなどありえない”とエルドアンは記者団に語った。彼の真剣で強硬な対テロ宣言を、ダウトオールも繰り返した。


だがウィリアム・シェークスピアなら言うだろう。“むきになって言い張り過ぎだ！”（ハムレット三幕二場）つまり、わざとらしい言辞が隠れた動機を示唆している。


エルドアン政権は、イスタンブールの歴史的地区で起きて、8人のドイツ人観光客を含む少なくとも10人が死亡した爆発に、怪しいほど正確な説明で対応した。


火曜日の早い時間の攻撃から数時間後に、トルコ当局は自爆犯人は元々サウジアラビア生まれの28歳のシリア人だと特定した。トルコ政府は、彼が「イスラム国」(IS)テロ集団のメンバーだったと述べた。


だが数時間後、火曜日夜の時点で、攻撃を実行したと発表した集団はなかった。これが一体誰が爆破を実行したのかという疑念を生じさせる。確かにISなら、こうした残虐行為でいつもしている通り、国際的な大見出しになる攻撃を大喜びで自分の手柄にするだろう。一体なぜこの集団が、事件直後、事件について何も知らないように見えるのだろう？


もしこれがトルコの国家治安機関をあざむいた本物のテロ攻撃だったのなら、トルコ当局は一体なぜ、自爆犯人とされるものをこれほど迅速に特定できたのだろう？ “普通の”テロ攻撃では、当局は不意を突かれ、一体誰が実行したのか全貌を明らかにするのに、数日間奔走するものだ。今回はそうではない。エルドアン政権は、爆撃の背後にいるとされる集団(IS)のみならず、実行犯とされる個人の真相まで、即座に把握していた。もし公式説明を額面通り受け取れば、これは実に目ざましい捜査効率だ。



いずれにせよ、エルドアン政府の説明を額面通り受け取るのは、あまりに考えが甘い。トルコの軍諜報機関、MITは、これまで過去の多くの例で、シリアで戦争をしているイスラム主義テロ集団と、密接に関与していることがあきらかになっている。


ジュムヒュリエット紙編集者のジャン・デュンダルは、彼の新聞が、MITによるシリア国内のテロ集団向け銃密輸入を暴露したために、終身刑に直面している。


トルコ国会議員エレン・エルデムも、今年早々、エルドアン政権がMITが「イスラム国」戦士に提供した化学兵器の捜査をごまかしたという信ぴょう性のある主張をした。2013年8月、ダマスカス郊外東グータでのシリア国民大量殺りくに使用された可能性が極めて高い化学兵器だ。


ロシア軍の航空偵察が、ここ数カ月、ISテロリストによる、トルコへの産業規模での石油密輸を、疑いようもない暴露したが、密売の確かなつながりは、トルコ国家と、特にエルドアンの家族の海運事業にまで、はるばるさかのぼる。


トルコ国内のトルコ国民に対する過去の爆撃でも、エルドアン政権の汚れ仕事がほのめかされていた。昨年10月、アンカラの平和的集会での爆弾爆発で、100人以上のクルド人権活動家たちが死亡した際、クルド人集団は、トルコ国家の機関工作員が秘密裏に残虐行為を遂行したと非難した。やはり昨年のスルチとディヤルバクルでの、クルド人政治集団に対する、死者を出した爆発を巡り、国家テロだという、同じような主張がされた。


2013年5月、トルコ国境の町レイハンリで、40人以上が死亡した爆発でも、トルコのシリア軍事侵略のために、開戦理由をでっちあげようとする企みで、シリア政府を陥れようとした、トルコ政府工作員のせいだとされた。トルコのアフメト・ダウトオール首相も、党幹部連中との私的会合で、そのような偽旗作戦について発言したのを漏洩した録音テープでつかまれていた。


ここ数週間、トルコ当局は、ISに属する自爆犯を阻止したと言って、トルコ国内のテロ策謀をくじいたと大げさな主張をしている。エルドアン政権が、自立したマスコミ報道を厳しく弾圧しているため、これら公式説明を確認するのは不可能だ。


だが、そのような公式説明を評価する妥当な方法の一つは、トルコ当局が、今週イスタンブールでの爆破で起きたように見えるテロ攻撃の準備をしたと考えることだ。


エルドアン政権は素早い反応で、巧みに、トルコはISテロの犠牲者だというむきだしの主張をはじめ、ホワイト・ハウスと国連からすぐに同情と支援を受けることになった。


きちんと理解をするには、タイミングが重要だ。エルドアンもダウトオールも与党の公正発展党も、ここ数カ月、ロシアのシリア軍事介入によって、連中はシリア国内でのテロ支援にどっぷりつかっていることが暴露されている。欧米マスコミは、事実発覚に、興味なさげな無関心で対処した。それでも、事実発覚は、NATO加盟国で、欧州連合加盟の熱烈な希望者であるトルコ国の無法状態についての衝撃的告発だ。


エルドアン政権は、シリアにおける、特にISのようなイスラム主義のテロ集団と結託した国家テロや密輸や銃密輸と同義語になっている。(サウジアラビアも同様に、ならず者、やくざ国家として脚光を浴びている。)


エルドアンの視点からすれば、後に、で、彼の政権が“ISの敵”で、“テロに対する擁護者”であるという主張をするため、今週イスタンブールで外国人観光客を殺害したISの残虐行為より有り難いものがあるだろうか。


とはいえ、この代替のより現実的シナリオが物語っている。エルドアン政権は、そのようなテロ工作員連中と協力しているがゆえに、爆破犯人の正体を知っていたのだ。そして“テロの犠牲者”として見なされることで、トルコの酷く傷ついた国際的評判を漂白するという連中の利己的な政治的目的のため、トルコ当局が攻撃実行を可能にしたのだ。


記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/14/false-flag-bomb-erase-erdogan-terror-links.html
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http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/827.html

[経世済民104] 日経平均は1万6901円割れの可能性も消えていません（会社四季報オンライン）

日経平均は1万6901円割れの可能性も消えていません
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160114-00100461-shikiho-nb
会社四季報オンライン 2016/1/14 22:51 横山 利香


　日経平均株価は1月の大発会以来、12日まで6日続落となりました。昨年12月の取引時間中の高値2万0012円から、12日には1万7184円まで値下がり。下落幅は2800円あまりに達しました。

　2016年の株価レンジは1万7300円プラスマイナス500円から2万1000円前後を想定していたので、下限の水準まで売られた格好です。株価チャートを見ると、日経平均は下落3波動の形成中ですが、最終波動の下落C波も終盤を迎えた可能性が高いと考えています。

　13日の日経平均は24カ月移動平均線の水準で下げ止まったようです。大発会から続いた下落の流れもひとまず止まりそうなので、少しは地合いがよくなるかもしれません。しかし、昨年9月に付けた安値1万6901円を割り込まずに反発するのかどうかを判断することは難しそうです。安値を試す場面も想定しておいて損はないでしょう。

　年初からの株価下落の一因に、円高が挙げられます。ドル・円相場は一時、1ドル=115円台までドル安円高方向に振れました。2012年末からは一貫してドル高円安基調が進行。チャートを見る限りは、中長期的な流れが週足の移動平均線でサポートされる傾向が強いと見ており、常に「ドル・ロング（ドル買い）」のポジションでした。ところが、足元は26週移動平均線を大きく割り込んでおり、変化が生じ始めたのかもしれません。

　市場では地合いの悪さも手伝って、インフォテリア <3853> やさくらインターネット <3778> といったフィンテック関連銘柄に年末年始から人気が集まっています。民泊関連の銘柄に気をとられていたため、初動にうまく乗ることができなくて残念に思っていたところ、14年9月の上場時から取引しているリアルワールド <3691> が人気化しました。
　ビットコインの販売、買い取りを手掛けるbitFlyerと業務提携することを発表したのをきっかけに昨年12月、急騰劇を演じましたが、年明けに再びフィンテック関連株の一つとして買われました。

　この値動きに急いで飛び乗ってはみましたが、これまでの決算発表、板の薄さ、ストップ高の張り付き具合などを総合的に勘案すると、保有し続ける自信が持てずに8日のストップ高水準3700円で売却しました。週明け12日にも一時、前日比4400円のストップ高まで株価が上昇したので若干の心残りはありますがその後、株価は乱高下しています。

　とりあえず株式市場の地合いもはっきりしないので、話題のテーマ株に個人投資家人気が集中しやすい傾向がしばらくは続くかもしれません。欲をかかずにしっかりと利益確定するのに徹したいところです。

　（毎週木曜日に掲載）

　横山利香
ファイナンシャルプランナー。出版社を経て独立。現在はテクニカルアナリストとしても活躍。投資・マネー雑誌を中心に執筆・講演活動も行っている。投資ブログ「FP横山利香のトレード日記」も執筆中。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/476.html

[経世済民104] 日銀追加緩和「早いほど良い」、さらに政策発動約束も−サイナイ氏（ブルームバーグ）

日銀追加緩和「早いほど良い」、さらに政策発動約束も−サイナイ氏
http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/O0XJH46S972801.html
2016/01/15 00:01 JST　


　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行はできる限り早く金融追加緩和に踏み切るべきだ、と米シンクタンクのディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は語った。２％の物価上昇は日本銀行の予測する2017年４月ごろまでには見込みにくいとしている。

ブルームバーグとのインタビューでサイナイＣＥＯは６日、現在の物価を取り巻く状況は「さらなる緩和を求めている」とした。その上で時期については「早ければ早いほど良い」と述べ、国債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などの買い増し、物価目標達成のためにはさらなる政策発動を約束することも日銀は必要だと語った。

今年に入り為替相場はドル安・円高が進行、さらに原油と株価の下落が加わり物価目標の達成を目指す日銀にとって障害になっている。日経平均株価は14日、約３カ月半ぶりに１万7000円を一時割り込んだ。中国発の金融市場の動揺も受けてＪＰモルガン証券とＳＭＢＣ日興証券は、１月28、29日の日銀金融政策決定会合での追加緩和の可能性を指摘した。

サイナイ氏はまた2017年４月に予定されている消費税増税については、2014年の前回増税後に景気が後退したことを指摘して安倍首相は延期すべきだと述べた。増税は間違いだとして「世界のマクロ政策エコノミストで消費を増やすために税を上げるべきだという人は誰もいない」と語り、増税は日本経済のさらなる成長を妨げると述べた。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/477.html

[経世済民104] コラム：米株7割下落を予想、「超悲観論」との向き合い方（ロイター）
１月１３日、２０１６年が悲惨なスタートを切ったため、黙示録的な予想を投資家は受け入れやすくなっている。しかし、それを聞いてどう行動するかの判断は難しい。ＮＹ証券取引所で撮影（２０１６年　ロイター/Brendan McDermid）


コラム：米株7割下落を予想、「超悲観論」との向き合い方
http://jp.reuters.com/article/column-apocalyptic-market-predictions-idJPKCN0US08V20160114
2016年 01月 14日 16:18 JST


Swaha　Pattanaik

［ロンドン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 次の景気後退期には米国の政策金利がマイナス５％まで下がり、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数は７割強下落し、世界貿易戦争が勃発するかもしれない。投資家はどうするべきか──。

これらは万年弱気派で知られるソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏が最近提起した疑問だが、答えの方は必ずしも示していない。一方、ＲＢＳアナリスト陣の助言はずばり、「（ほぼ）手当たり次第に何でも売れ」だ。

２０１６年が悲惨なスタートを切ったため、こうした黙示録的な予想を投資家は受け入れやすくなっている。しかし古代ギリシャの神託と同じく、それを聞いてどう行動するかの判断は難しい。

エドワーズ氏が１３日に公表した予想を見てみよう。彼の悲観論に共感する投資家はいるかもしれないが、彼らでさえ、大惨事が起こる時間軸を示してくれないのでは取引の仕様がないだろう。ＲＢＳアナリスト陣の方はもう少し具体性があるとしても、高格付けの国債を除いてほぼ全部売れ、という助言を聞いて、おいそれと従えるアセットマネジャーは少ないだろう。しかも昨年はドイツ国債利回りが２カ月弱で２１倍に跳ね上がる局面があり、いわゆる安全資産がさほど安全ではないことが証明されたのだから。

世界金融危機の際には確かに、孤高の叫び声が結局正しかったことが判明した。それに、こうした大予測の根拠として提示されている分析は、この不確実な時代のリスクを見据えているため、鋭いと感じる投資家もいるかもしれない。しかし極端に辛辣な世界観を示す者は時に、非常に長い期間にわたって外れ続けることがある。大半の投資家がアンダーパフォームに耐えられなくなるほど長い期間にわたって。ソシエテ・ジェネラルがエドワーズ氏の見解を「もう一つのビュー」という位置づけで公表したのは、それが理由かもしれない。

しかもアナリストの中には、コンセンサスに比べて極端に楽観的か悲観的な予想を示すことで、目立とうとする者もいる。低い確率ながら、想定外のことを予言していた数少ない一人に入るという褒美を得るためには、予想が大外れする高いリスクを喜んで受け入れるのだ。彼らの予想は面白いかもしれないし、たまには当たるかもしれない。しかし彼らが投資家を儲けさせてくれるとは限らない。

●背景となるニュース

＊ソシエテ・ジェネラルのアルバート・エドワーズ氏は１３日付のノートで「中国が氷河期にもう一方の脚を突っ込み、Ｓ＆Ｐは６６６を割り込む」とし、Ｓ＆Ｐ５００種は最近の高値から７５％安に当たる５５０まで下げると予想した。また、次の景気後退の底で米政策金利がマイナス５％まで下がるとともに、世界貿易戦争が勃発するかもしれないとした。

＊ＲＢＳのアナリストチームは８日のノートで「今年は悲観的な予想を立てている。それが実現する確率は非常に高いが、相変わらずゴルディロックス（ちょうど良い状態）が共通認識となっているため、相場にほとんど織り込まれていない。今まさに、これらのリスクが顕現化しつつある。これは問題だ。予想が現実に変わるのを見逃しはしない。下振れが具現化しようとしている。気をつけろ。（ほぼ）手当たり次第に何でも売れ」と記した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/478.html

[経世済民104] コラム：中国ショック、ドル円には「買い場」か＝村田雅志氏（ロイター）
コラム：中国ショック、ドル円には「買い場」か＝村田雅志氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashimurata-idJPKCN0US0XD20160114
2016年 01月 14日 19:28 JST


村田雅志ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　通貨ストラテジスト
［東京　１４日］ - 相場格言では、「申酉（さるとり）騒ぐ」。そのためなのか、申年にあたる今年の為替市場は年明け早々、円が全面高となる一方で、新興国・資源国通貨は下落基調で推移。市場のリスク回避姿勢が強まる展開となっている。

ちなみに、日銀の黒田東彦総裁も１４日、都内で開かれた第二地銀協会賀詞交歓会でのあいさつで、年明けから「やや騒がしい」と述べ、金融市場の動きを注視する姿勢を示した。

騒がしくなったきっかけは、２つの中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）だ。元旦に発表された中国当局による昨年１２月の製造業ＰＭＩは４９．７と、景況感の分岐点とされる５０を５カ月連続で下振れ。年明け最初の取引となる４日に財新／マークイットが発表した１２月の製造業ＰＭＩは４８．２と、９月以来の低水準で１０カ月連続の５０割れ。いずれも市場予想を下回ったことで、中国景気の先行き懸念が強まった。

これを受け、株式市場では中国株を中心に下落。中国株式市場では、下落率７％超で取引打ち切りとなるサーキットブレーカー制度が２度も発動され、中国株の代表的な株価指数である上海総合株価指数は３０００の大台を割り込んだ。

これに加え市場の不安心理を刺激したのが、基準値が主導する形での人民元の下落である。中国当局が毎朝発表する人民元の基準値（対ドル）は、今年７日まで８営業日連続で下落し、２０１１年３月以来の安値を記録。８日以降、基準値は下げ止まっているが、景気減速を背景とした中国政府の元安容認観測は根強い。

中国景気の先行き懸念は、中国株や人民元の下落を通じ、世界経済を下押しするとの見方に通ずる。原油先物価格（ＷＴＩ）は節目とされる１バレル３０ドルを一時割り込み、日経平均株価は１４日に一時１万７０００円割れと３カ月半ぶりの安値に下落した。いわゆるリスクオフの展開である。

為替市場ではリスクオフの強まりを背景に円買い戻しが優勢だ。８日夜に発表された１２月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が２９．２万人増と市場予想を大きく上回る好結果となった。しかし、ドル円は１１８円台前半から同後半に小幅上昇したものの、その後１１７円台前半に失速。日本が祝日だった週明け１１日には一時１１６円台後半と、昨年８月２４日以来の安値を記録した。ドル円は１２０円台前半で引けた昨年末から１０日あまりで３円以上も下落したことになる。

資源国通貨や新興国通貨も下げが目立っている。豪ドル円は一時８１円を割り込み、２０１２年１０月以来の安値を記録。南アフリカランドは対円で一時６．５円ちょうど近辺に急落し、過去最安値を更新した。

昨年末よりドル円の先行きについては見方が二分していたが、年始から市場のリスク回避姿勢が強まる展開に直面したこともあり、ドル円の下落が続くとの見方が優勢のように思われる方も少なくないだろう。しかし、筆者は今後、市場のリスク回避姿勢が強まり続けることはなく、次第に落ち着きを取り戻すだろうとみている。

結果として、リスクオフを背景とした円買いの動きは後退し、ドル円は昨年８月２４日に瞬間的に記録した１１６円ちょうどの安値を割り込むことはなく、下値を固めながら、３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に１２０円超えを目指す展開になると予想している。

＜中国の市場・景気対策余地は大きい、日米金融政策格差も健在＞

まず確認すべきは、中国当局が人民元や中国株の急落を放置し続けるとは考えにくいことだ。中国当局は、様々な形で対応策を打ち出し、人民元や中国株といった金融市場の動揺を抑える努力を続けるだろう。後から振り返れば、足元で起きている中国ショックは、昨年８月と同じ形で収束に向かうと思われる。

中国当局はオフショアで営業している中国の銀行と外資系の銀行に対し、ドル購入の制限のほか、オフショア銀行に対するオンショア融資の停止を要請。さらに国有銀行を通じてオンショアだけでなくオフショア人民元市場でも元買い介入を実施した。減少基調にあるとはいえ中国の外貨準備は３兆ドルを超えており、今後も中国当局は必要に応じて元買い介入を実施すると予想される。

中国株も底打ち感が強まるだろう。上述したように上海総合株価指数が節目とされる３０００を割り込んだが、１４日は日本株が大きく下げるなか、買い戻し優勢の動き。仮に今後も中国景気の減速感が強まれば、市場関係者の大方の見方に反し、同国政府が小規模ながらも財政出動に踏み切る可能性も十分に考えられる。

原油価格の下落を警戒する声が一部から出ており、原油安を主因に米ジャンク債市場が崩壊し、米国景気が大きく後退する、などといった見方も一部メディアを通じ目にすることがある。だが、こうした見方はかなり行き過ぎたものに思える。

米景気は雇用増を背景に拡大基調を維持。昨年第４四半期の成長率は１％台にとどまる可能性が高まっているものの、米国の今冬の天候は昨年と違い安定しており、今年第１四半期には大きく反発すると期待される。

エコノミストの多くが指摘するように、原油安は産油国景気を下押しする一方で、米国をはじめとする先進国や原油輸入国の景気を押し上げる。原油安によってＦＯＭＣが今年の利上げ回数を２、３回にとどめる可能性は否定できないが、中国や資源国の景気減速を背景に世界の投資機会が減少するなか、利上げ継続で金利先高観のある米国への資本流入に歯止めがかかるとは考えにくい。結果的に為替市場ではドル買い優勢の地合いが続くことになる。

最近では忘れ去られた感があるものの、日米の金融政策の違いという枠組みは続いたままだ。日銀の黒田総裁は、年末年始にメディアのインタビューに応じ、これまでの実績を誇りながらも、賃金の行方を注視すると発言。しかし一部報道によると、トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は、２０１６年春闘の労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求を月額３０００円と１５年の要求額の半分にとどめる方針を固めた模様だ。こうした動きが労組側で広がれば、黒田総裁が期待する賃金上昇による２％物価目標への到達は非常に難しいものとなる。

足元のドル円の水準は、日銀短観で示された企業の想定レート（１１９．４０円）を下回っており、日本企業の円高警戒感は強まっていると推察される。市場の動揺が落ち着けば、日銀の追加緩和を期待する声は再び強まると予想される。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。著書に「名門外資系アナリストが実践している為替のルール」（東洋経済新報社）

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 小沢一郎・共産党「野党連合」が担ぎ上げる反安倍の神輿・古舘伊知郎（週刊実話）
小沢一郎・共産党「野党連合」が担ぎ上げる反安倍の神輿・古舘伊知郎(1)
http://wjn.jp/article/detail/7046884/
週刊実話　2016年1月21日号


　今年夏の参院選へ向け、民主党、生活の党と山本太郎となかまたち、共産党などが協力する野党連合による統一候補擁立が、いよいよ現実味を帯びてきた。加えて今、これを加速させる衝撃情報も飛び交っているのだ。

　夕刊紙記者がこう囁く。
　「実は、今年3月いっぱいで『報道ステーション』(テレビ朝日系)の降板が決まっている古舘伊知郎キャスターが、小沢一郎氏らの野党連合の旗頭として参院選に立候補するという話が駆け巡っているのです。古舘降板は、自民党が『反自民の姿勢が露骨な古舘を降板させなければ何らかの制裁措置を取る』との旨をチラつかせ、それに怯えたテレ朝の幹部連中が独断で決定したという説が根強い。そのしっぺ返しとして、古舘が参院選に野党から立候補し、自民党に鉄槌を食らわせるというのです」

　藪を突き蛇を飛び出させてしまったかの感がある自民党は、この動きに危機感を募らせ、対策と陣営引き締めに躍起になっているという。何より、古舘立候補の話が飛び出す以前から、自民党内には野党連合への警戒感が強まっていた。

　全国紙の編集委員がこう解説する。
　「民主、共産、維新、社民などは昨年暮れ、今夏の参院選の熊本選挙区に、弁護士で新人の阿部広美氏を無所属で擁立すると正式発表している。この統一候補を巡っては、安保法案に反対の各党が足並みを揃え、最後は共産党が公認候補を取り下げ実現した。同選挙区には自民党現職の松村祥史氏がいるが、この決定には大慌てで、緊迫度をマックスに上げ早くも臨戦態勢だといいます」
　それもそのはず。野党がバラバラだった2010年の選挙では、松村氏が次点の民主候補に4万4000票余の差で競り勝った。しかし、この時の野党全候補の得票数は単純計算で合計すると約48万票で、松村氏の得票を9万票近く上回る計算となる。野党統一候補となれば松村氏は落選の危機だ。同様の野党統一候補は、石川県でも実現している。

　では、こうした野党統一候補の擁立機運は、いつごろから芽生えだしたのか。

　'13年夏、安倍政権下で行われた参院選で自民党が大勝し、改選議席を大幅に上回って31議席も増やした。この参院選では当時、「自公圧勝と言うが、野党の総得票は自公を超えている。野党が手を携えれば勝てるのに…」とも囁かれていた。

　「この傾向は、最近の総選挙でも顕著でした。しかし統一候補が現実化しなかったのは、野党各党のエゴ、各議員の国会議員になりたいという思惑、また、彼らの支援組織が自分の組織だけは議席を死守したいという縄張り争いがあったからなのです」(野党関係者)


　　　　　　　　　　　　　　◇

小沢一郎・共産党「野党連合」が担ぎ上げる反安倍の神輿・古舘伊知郎(2)
http://wjn.jp/article/detail/5096029/
週刊実話　2016年1月21日号

　ところが、この状況が一変したのは昨年夏から秋にかけての安保法案成立前後からだ。

　民主党中堅議員がこう言う。
　「野党の中でも徹底した独自路線で我が道を行く共産党が、安保法案廃棄のために現実路線に徹し、他の野党とも共闘して国民連合政府を樹立させると宣言した。今までは共産党が候補者を擁立して、その分の票が流れ、結果、自民党と野党候補が競った場合、自民党候補を有利にして当選させていたのです。しかし今後、共産党候補が立候補せず野党統一候補となれば、競り合う選挙区では与党より野党候補が有利となるわけです」

　共産党の志位和夫委員長が、統一候補という現実路線に大きく踏み出した最大のきっかけは、小沢氏との共闘の意思確認だったという。

　昨年8月、小沢氏の地元の岩手県で、小沢氏の右腕と言われる達増拓也知事の3選目に向けての知事選が行われた。この時、野党の民主、維新、社民、共産、生活の党と山本太郎となかまたちの5党が揃い踏み共闘を実現させた。この動きは、自民党が秘密兵器として擁立しようとした平野達男元復興大臣を立候補断念に追い込み、達増知事の無投票当選を呼んだのだ。

　「5党の連携により、事前世論調査で自公擁立の平野に圧勝していたため、自民は候補者擁立を断念せざるを得なかった。一方、この選挙で小沢氏と志位氏は急接近し、以後は密談を重ね、ついに国民連合政権構想まで語り合う仲にまで発展したといわれている。小沢氏は、共産党が政権に入らない閣外協力ならば国民連合政権は誕生できると豪語したと伝えられています」(小沢氏シンパ)

　しかし、野党連合候補が全国的に展開できるかどうかは、いまだに微妙だ。

　「連合候補擁立への最大のネックとなっているのは、民主党内の前原氏や細野氏など、どちらかといえば自民党議員より右派の存在。加えて、民主党内の共産党と相いれない各組合組織の支援議員で、これらが猛反対している。そのあたりを踏まえて、枝野幸男民主党幹事長は共産党をこう牽制しているのです。『統一候補を立てないところでは、共産党は自党候補を降ろしてもらう。だが民主党候補への積極的応援はいらない』。これは、自党のことしか考えない一方的な発言。こうした声に共産党がどれだけ譲歩できるか。その調整が最大の課題です」(民主党議員)

　だが、ここにきてその難調整を打ち破る新たな手法が浮上しているのだ。

　「そのきっかけが、古舘の出馬への担ぎ上げなのです。古舘新党的なものが誕生すれば、野党連合に弾みをつかせる。そして民主、共産の直接連携を嫌がる流れには市民連合組織が間に立ち、野党統一候補を擁立する。この市民連合組織を全国の選挙区でどこまで作り上げられるかが勝負となる」(選挙アナリスト)

　昨年12月24日、『報道ステーション』の降板発表会見で「2年前から考えていた。急に心境が変わったことではない」と語っていた古舘だが、一方で「ものすごく不自由な12年間でした。言ってはいけないこと、いいこと、ものすごい制約があった」と心情を吐露している。

　「かつては反自民を標榜していたテレ朝も、今となっては安倍政権に完全屈服の状態で、安倍首相とテレ朝の早河洋会長も昵懇の間柄。そんな中、反原発、反安保を訴える古舘が慕っていた元経産官僚の古賀茂明氏が、番組出演中に“不規則発言”をしたことによりトップダウンで降板が決定してしまった。内心穏やかではない古舘に野党連合が目を付けないはずがありません」(同)

　加えて、市民連合的役割を一気に担うのは、学生グループ「SEALDs」や、山口二郎法政大学教授ら市民団体が昨年暮れに発足させた「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」だ。

　「学者や学生、文化人グループなどが反安保で結束して市民連合を結成、そのグループが呼び掛けて統一候補をお願いする方式です」(全国紙記者)

　打倒安倍政権に向けてのうねりは本物となるのか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/665.html

[戦争b16] オバマ米大統領が最後の一般教書演説を行う数時間前、米海軍の艦船がイラン領海を侵犯して拿捕（桜井ジャーナル）
オバマ米大統領が最後の一般教書演説を行う数時間前、米海軍の艦船がイラン領海を侵犯して拿捕
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601140000/
2016.01.15 04:21:06　桜井ジャーナル


　1月12日にバラク・オバマ米大統領は最後の一般教書演説（https://www.whitehouse.gov/sotu）を行った。自分の業績を自画自賛するものだったが、嘘の羅列で、その中から真実を探し出すことは難しい。

　その演説が行われる数時間前、ペルシャ湾でイラン領海へ侵入したアメリカ軍の艦船に乗っていた10名のアメリカ兵をイラン軍が拘束した。
http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13941023000286
兵士が携帯していたGPSで領海の侵犯は確認されたが、ミスだったとしてすぐに解放されている。この出来事のため、オバマ大統領の演説は影が薄くなった。

　領海を侵犯した艦船を拿捕、乗組員を拘束したことをアメリカのメディアは非難、共和党の大統領候補でイラン・コントラ事件にも関係していたジェブ・ブッシュはオバマを弱腰だと攻撃したという。

　昨年11月24日にトルコ軍のF-16戦闘機が領空を侵犯したわけでないロシア軍のSu-24爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜したが、そのときにアメリカの政府やメディアはトルコの肩を持った。今回、イラン軍は領海を侵犯したアメリカの艦船を拿捕、アメリカからの攻撃にそなえてミサイルをアメリカ軍の空母に向けて発射する態勢に入ったようだが、発射した場合に文句を言う権利をアメリカは放棄していたことになる。

　昔からアメリカのメディアは支配層のプロパガンダ機関にすぎず、第2次世界大戦後にはモッキンバードという情報操作プロジェクトが存在していたことは本ブログで何度も書いた通り。そのプロジェクトで中心的な役割を果たしたひとりはワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム。

　フィリップの死後、社主を引き継いだのは妻のキャサリン。世界銀行の初代総裁、ユージン・メイアーの娘で、ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンを辞任に追い込んだことで知られている。日本では「言論」の象徴であるかのように言われているが、彼女は1988年にCIAの新人に対して次のように語ったと言われている：

　「我々は汚く危険な世界に生きている。一般大衆の知る必要がなく、知ってはならない情報がある。政府が合法的に秘密を維持することができ、新聞が知っている事実のうち何を報道するかを決めることができるとき、民主主義が花開くと私は信じている。」

　ウォーターゲート事件を追いかけいたのはふたりの若手記者、つまりボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインだ。ウッドワードはエール大学の出身で、1965年に卒業してから海軍へ入り、69年から70年にかけてトーマス・モーラー海軍作戦部長（後に統合参謀本部議長）とアレキサンダー・ヘイグとの連絡係を務めていた。当時、ヘイグはヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の軍事顧問だった。

　ウッドワードがワシントン・ポスト紙の記者になるのは1971年。その際、元海軍長官で同紙のポール・イグナチウス社長の口添えがあったという。つまりコネ入社。1年間の編集を経て記者になるが、その時に上司だったベンジャミン・ブラドリーは大戦中、海軍情報部に所属していた

　ウォーターゲート事件では「ディープ・スロート」なる情報源が登場する。その情報源とつながっていたのはウッドワードだが、実際の取材はバーンスタインが行ったと言われている。そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞めた。

　その直後、彼はローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書き、CIAとジャーナリズムの世界との関係を暴露する。それによると、まだメディアの統制が今ほど厳しくなかった当時でも400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　こうした背景を持つアメリカの有力メディアは軍事的な緊張を高める方向へ世論を誘導しようとしてきた。ネオコン／シオニストをはじめとするアメリカの好戦派、つまり安倍晋三政権が服従している勢力は外交が嫌いで、全てを軍事力で解決しようとしている。イランの問題も例外ではない。オバマ大統領がイランと話し合いで核問題を解決しようとする方向へ舵を切って以来、好戦派はその流れを変えようとしてきた。

　イランを敵視、アメリカ軍を使って破壊しようと目論んできたのはネオコン以外にも存在する。イスラエル、サウジアラビア、トルコなどだ。このうちサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ・アル・サウド国王とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が会談した数日後、1月2日にサウジアラビアは同国でシーア派の指導的立場にあったニムル・バキル・アル・ニムル師を処刑してシーア派を挑発した。

　処刑の後、シーア派の信徒は各地で抗議活動を展開し、イランの首都テヘランのサウジアラビア大使館やメシェドのサウジアラビア領事館へは数十本の火炎瓶が投げ込まれる。建物の一部が焼失する事態に発展、サウジアラビア外相はイランとの外交関係の断絶を宣言したが、イラン政府の対応は冷静で、挑発には乗っていない。

　こうした流れの中、アメリカ軍の艦船は「絶妙のタイミング」イランの領海を侵犯したと言える。今後、軍事的な緊張を高めるショッキングな出来事が「偶然」、どこかで引き起こされるかもしれない。


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 北朝鮮「水爆実験」は安倍政権にとってまたとない神風（週刊FLASH）

北朝鮮「水爆実験」は安倍政権にとってまたとない神風
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160115-00010001-jisin-pol
週刊FLASH 2016年1月26日号


「北韓（北朝鮮）の核実験を断固糾弾する！」

　北朝鮮が「水爆実験成功」と高らかに宣言した翌日の昼。東京・千代田区にある朝鮮総連本部前では、シュプレヒコールがこだましていた。韓国民団関係者約60人が、厳戒警備のなか声を上げたのだ。その中心にいた、徐史晃・青年会中央本部会長（35）は、複雑な心境をこう表現した。

「日韓関係の改善に向けて一歩踏み出した矢先だったので、憤りを通り越して悲しく、ショックです……」

　だが、ある自民党議員は「言い方は悪いかもしれませんが、水爆実験発表のおかげで、我が党への批判が弱まると思います」と本音をつぶやいた。

　今回の実験は安倍政権にとって“神風”だった、と結論づけるのは「インサイドライン」編集長の歳川隆雄氏だ。

「北朝鮮への国連安保理の制裁決議をアメリカとともに主導することができました。

　また、今月おこなわれるマスコミ各社の世論調査で、内閣支持率は確実に上昇するでしょう。

　24日投開票の宜野湾市長選は、現在五分五分の情勢ですが、安倍政権が支える現職の佐喜眞淳市長が辛勝するところまでもっていけるかもしれません」

　直近の選挙だけにとどまらない。今年5月に控える36年ぶりの朝鮮労働党大会まで、北朝鮮から“神風”が吹きつづけるのだ。

「私は、米韓が合同軍事演習をする2〜3月、もしくは金日成誕生日の4月15日前後に、北朝鮮は人工衛星を打ち上げると予測しています」（軍事ジャーナリストの惠谷治氏）

　これは、安保法制廃止で団結を狙う野党にとっては逆風になる。この勢いで、もし安倍首相が衆参W選挙に踏み切れば、圧勝の様相。その先にあるのが、安倍首相が悲願とする憲法改正だ。

「安倍政権は、有事を想定した『緊急事態条項』の追加を憲法改正の出発点にする方針。北東アジアの不安定化は、まさにうってつけ。水爆実験が、憲法改正の機運を一歩前進させたことは間違いありません」（自民党関係者）

　持ち前の強運で風穴を開けてみせた安倍首相。だが、永田町には「政治家は得意分野で転ぶ」という格言があることをお忘れなく。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/666.html

[経世済民104] 中国はデフレに向かっているのか（Forbes JAPAN）

中国はデフレに向かっているのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160115-00010906-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1月15日(金)6時0分配信


まだマイナスにはなっていない。だが、中国のインフレ率はこれまでとは逆の方向へと向かっている。中国経済は国内外の需要の低迷が逆風となり、デフレに向かう可能性がある。

中国国家統計局が1月9日に発表したところによると、中国の消費者物価指数(CPI)は2015年、前年比1.4%の伸びにとどまった。経済成長率が鈍化する中、内需が精彩を欠いたのが主な要因とされる。

2015年の中国のインフレ率は、政府が示した年間目標の3％を大きく下回り、過去6年間で最も低い水準となった。CPIは2013年と2014年、それぞれ前年比2.6％、2％上昇していた。

消費者物価指数に占める比重が3分の1に当たる食品価格は2015年、2.3%上昇したが、その他の価格は1％の低い上昇率だった。第4四半期の伸びがなければ、通年の上昇率はもっと低水準に抑えられていただろう。月別でみると、昨年12月のCPIは前月比で0.5%上昇しており、主に食品の値上がりが影響した。

一方、生産者の卸売り価格を示す生産者物価指数(PPI)は2015年、前年比5.2%のマイナスとなった。2014年は同1.9%の下落だった。2015年12月のPPIは前年比−5.9%で前月と同水準だったが、46カ月連続のマイナスを記録した。

中国人民銀行(中央銀行)は経済成長を後押しするため、追加利下げを実施するかもしれない。だが、そうなれば中国はもう一歩、ゼロ金利に近づくことになる。

■中国以外にもデフレ懸念

一方、マクロ経済を専門とする調査会社、米ニュージャージー州に拠点を置くブレトン・ウッズ・リサーチ(BWR)のアナリストらによると、中国のデフレ懸念が高まる背景の一因にはドル高がある。

BWRはマクロ経済に関する主要な研究テーマの一つとして今年、デフレを掲げている。同社が1月8日に顧客向けに公表した報告書によると、「世界経済はデフレ状況に向かっている」という。財政状況は改善に向かうとしても、一旦は悪化する見込みだとされる。

BWRの創業者であるウラジーミル・シニョレリは、「FRB（米連邦準備制度理事会）は現実をまったく理解しておらず、今後の金融政策に関する現在の市場の期待に見合った行動をとっていない」と批判する。

多くのアナリストらは、FRBが今年、2度は言うまでもなく4度の利上げを実施する可能性もあると予想している。商品価格が下落を続け、中国の経済情勢が悪化し続ければ、FRBは政策の方向転換を余儀なくされるだろう。金融引き締めが行われれば、混乱は一層大きくなる。

中国が実際にデフレに陥るかどうかはまだわからない。だが、すでに欧州ではデフレの兆しが見え始めている。米国も同じ状況になる可能性はある。

Forbes JAPAN 編集部



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/480.html

[経世済民104] 世界のパソコン出荷台数、過去最大の落ち込み　市場はいつ回復するのか？（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　仏パリで、パソコンでウェブサイトを閲覧する女性〔AFPBB News〕


世界のパソコン出荷台数、過去最大の落ち込み　市場はいつ回復するのか？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45782
2016.1.15　小久保 重信　JBpress


 米国の市場調査会社IDCがこのほどまとめたパソコン市場に関するリポートによると、昨年（2015年）1年間における世界のパソコン出荷台数（速報値）は2億7620万台となり、前年実績から10.4％減少した。

■7年ぶりに3億台下回る

 昨年は10〜12月期の出荷台数が前の四半期から若干持ち直したものの、年間全体の落ち込みは補えなかった。この10.4％という減少率は2013年の9.8％を上回っており、パソコン市場の歴史で過去最大。また年間出荷台数が3億台を下回ったのは2008年以来、7年ぶりという。

 IDCによると、パソコン市場は引き続き買い替え周期の長期化という問題に直面している。またスマートフォンとタブレット端末の市場は成長が減速しているものの、パソコンは依然これらモバイル端末との競争に直面している。

 2015年は、物価の下落と各国の通貨安がパソコン市場に大きな影響を及ぼした。またEMEA（欧州、中東、アフリカ）やアジア太平洋地域における社会混乱が、各国市場の成長を妨げたという。

 同社によると、これに加え、基本ソフト（OS）の変化も影響した。2014年は「Windows XP」のサポート終了と低価格パソコンの販売促進が重なったため買替え需要が高まったが、2015年はその反動が出た。

 さらに2015年は「Windows 10」の無料アップグレードプログラムがあり、新規パソコンの購入が抑制されたと、IDCは分析している。

■上位5社、軒並み前年割れ

 別の調査会社である米ガートナーも同様のリポートを公表している。こちらによると、2015年の世界パソコン出荷台数（速報値）は2億8870万台で、前年実績に比べ8.0％減少した。これでパソコンの世界出荷台数は4年連続で前年実績を下回ったという。

 IDCはパソコンの定義に、米マイクロソフトの「Surface Pro」などのタブレットPCを含めていないが、ガートナーはこうした機器もパソコンのカテゴリーに入れている。両社の数値に違いがあるのはこうしたことが理由のようだが、いずれも見解はほぼ一致している。

 例えば、ガートナーの主席アナリスト、北川美佳子氏は、「2015年は各国の通貨安が市場環境に大きな影響を及ぼした」と指摘している。

 同氏によると、EMEA（欧州、中東、アフリカ）、中南米、日本の市場で通貨安の影響があり、出荷台数はこれらの地域で2桁減少した。一方米国とアジア太平洋地域にはこうした通貨問題はなく、出荷台数はほぼ横ばい、あるいは1桁台前半の減少にとどまった。

 ガートナーによると、2015年のメーカー別出荷台数は、中国レノボ・グループ（聯想集団）が首位で、その市場シェアは19.8％だった。これに米HPが18.2％のシェアで次ぎ、このあと米デルの13.6％、台湾エイスース（華碩電脳）の7.3％、米アップルの7.2％、台湾エイサー（宏碁）の7.0％と続いている。

 これら上位6社の合計出荷台数は、世界市場全体の73.1％を占めており、この比率は前年の70.4％から拡大した。

 ただ、上位6社の中で出荷台数が伸びたのはアップルのみだった。アップルの前年に比べた出荷台数伸び率は5.8％。これに対し、レノボ、HP、デル、エイスースは、それぞれ3.1％、4.4％、3.3％、6.5％減少。またエイサーは15.3％減と、最も大きく落ち込んだ。

■「2016年は回復が見込める」

 なおIDCによると、今年のパソコン市場は回復の見込みがあるという。

 同社によると、Windows 10を搭載した新たなパソコンは評判が良く、法人向けパソコンの買い替えが過去のWindows搭載パソコンよりも速いペースで進む可能性があるという。消費者向けパソコンも今年後半には安定するだろうと、IDCは見ている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] グローバル乱戦の幕開けに好戦首相は不幸だ　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　改憲野望を隠さない安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


グローバル乱戦の幕開けに好戦首相は不幸だ　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173301
2016年1月15日　日刊ゲンダイ


　新年早々、混迷を深める国際情勢を見るにつれ、「グローバル乱戦」の時代がいよいよ始まったのだな、といった感慨に襲われる。

　昨年は「戦後７０年」としきりに言われたが、そのうち４５年は東西対立の時代だった。その冷戦体制の終結からも四半世紀が過ぎ、国境なき時代が叫ばれて久しい。世界規模でグローバル化の大きな波が押し寄せる中、冷戦という大きな対立軸によって封じ込められてきた諸問題がじわじわと深刻化し、とうとう抑え切れず、はっきり形に現れてきたということである。

　北アフリカから中東・シリアにいたる広範囲に及ぶ混乱は今さら言うまでもなく、押し寄せる難民に紛れ込んだテロリストの影に、ドイツをはじめ、欧州全域が怯えている。空前の大惨事となったパリ同時多発テロを目の当たりにすれば当然の反応だろうが、テロの背景には西側社会とイスラム社会における経済格差、宗教間あるいは民族間の対立などが横たわる。いずれも冷戦時代には潜在化していた問題だ。

　さらにサウジがイランと国交を断絶したことで、中東情勢の混乱はもはや太刀打ちできないレベルに陥っている。スンニ派とシーア派の対立は歴史的に根深く、イスラムの宗派間の覇権争いに他宗教の国家が口を挟むわけにもいくまい。仲裁役なき紛争の解決は遠のくばかりで、いずれ国家の存亡をかけた動きに発展しかねない。

　そのうえ、北朝鮮が「水爆」と称する核実験を強行したのだ。欧州・中東全域をのみ込んだ緊張状態は東アジアに及び、北朝鮮が食糧とエネルギーの供給を依存する中国との外交関係がこじれてきた。双方ともに不快感を募らせ、半島情勢は不安定さを増すばかりだ。

　その中国は南シナ海に造成した人工島で滑走路の試験飛行を行うなど、実効支配の既成事実化を着々進め、東南アジア諸国の反発をあおっている。

　まさに地球上のどこもかしこも“火薬庫”だらけの状況には米国もなす術なし。むしろ、核兵器も搭載可能な爆撃機「Ｂ５２」を韓国に派遣、核実験強行の北朝鮮を牽制するなど、国際緊張を高める方向へとかじを切ったように見受ける。

■改憲の理屈は北の核実験と同じ

　かくして「グローバル乱戦」の時代が到来する中、この国では集団的自衛権を行使できる安保関連法が間もなく発効する。金正恩は核実験について「国の自主権と民族の生存権を守るための自衛的措置だ」と主張した。「国の安全保障」と「国民の安全」を掲げた正当化のこの理屈は、違憲法案を強行した安倍首相の言い分と極めて酷似している。

　年初から株価もつるべ落としで、激動を予感させる幕開けとなった。世界情勢を一歩、踏み間違えただけでも危うい時代に、もはや改憲の野望を隠さない好戦的な首相がふさわしいのだろうか。とんでもない時代に、とんでもないリーダーを持つことほど、国民にとって不幸なことはない。

高橋乗宣
エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/667.html

[経世済民104] 懲りないゼンショー 子会社幹部がバイト長時間労働で送検（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　久兵衛屋（写真）や味源を運営している子会社も実態は同じか（Ｃ）日刊ゲンダイ


懲りないゼンショー 子会社幹部がバイト長時間労働で送検
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173308
2016年1月15日　日刊ゲンダイ


　ゼンショーといえば、「すき家」などの外食産業を運営する持ち株会社。いわゆる“ブラック企業”として注目を浴びたことでも有名だ。そのゼンショーの子会社でまたも不祥事が発覚した。アルバイトの長時間労働で元幹部が書類送検されたのだ。

　送検されたのはうどん店「久兵衛屋」や「北海道らーめん　味源」などを運営する「エイ・ダイニング」の元社長（３８）ら２人。昨年４月１〜２８日に川崎市内の店舗で２０代の男性アルバイトに１１０時間の残業などをさせた疑いだ。同社はゼンショーの完全子会社である。

「男性は長時間の残業とは別に、４週間のうち休日に２８時間働かされた。その結果、１カ月で１回しか休日をもらえなかったのです。これは労働基準法３５条の“４週間に４回休日を与える”という規定に違反。また、休憩も与えられず１６時間働かされたそうで、これは同法３４条に抵触します」（地元関係者）

　メッチャ働かされた男性は９月に川崎南労働基準監督署に労災申請を出し、以後、同署が調査を行ってきた。エイ・ダイニングに問い合わせたところ、「当社のどの店で問題が起きたのか、そのアルバイト男性が誰で、送検されたのが誰なのかも知りません。（労基署からの問い合わせがあったかも）分かりません」（企画管理部）と知らぬ存ぜぬの一点張り。そこで同監督署に電話したら「昨年９月以降に１度当該の店で事情を聴き、エイ・ダイニングの本部にも足を運んで話を聞きました」（広報担当者）と明言した。

　ゼンショーは接客から料理、片付けなどすべての仕事を店員１人がこなす「ワンオペ」で悪名を馳せ、１２年に「ブラック企業大賞ありえないで賞」に選ばれたいわくつきの会社だ。飲食業界に詳しいジャーナリストの田中幾太郎氏が言う。

「エイ・ダイニングの企画管理部が本当に事件の経緯を知らないのかもしれません。もしそうなら情報の統制が取れず、会社として機能していないということ。そもそも同社はゼンショーのイメージダウンをカムフラージュするために１４年８月に設立された。人材集めで苦労するあまり、幹部がスタッフに無理を強いたのでしょう。スタッフの健康を無視した売り上げ至上主義がまったく改善されていないということです」

　看板を変えても中身は悪質のままだったか。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/482.html

[経世済民104] 過去最高収益でも給料減　企業がため込む不安と内部保留〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　過去最高益でも給料が減っている理由は？（※イメージ）


過去最高収益でも給料減　企業がため込む不安と内部保留〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160115-00000003-sasahi-soci
週刊朝日 2016年1月22日号


　アベノミクスから3年経ったが、その成果のひとつが、「円安・株高」だ。

　12年11月、民主党・野田政権が解散を表明した後に8600円台だった日経平均株価は急騰。昨年6月24日に一時2万952円と第2次安倍政権発足以来の高値をつけた。為替相場は1ドル＝80円前後だったのが、円安が進み120円台を推移。輸出企業を中心に、相次いで過去最高益を更新。アベノミクスでは、企業業績が改善すれば、従業員の給料もアップする。消費者の購買意欲が高まり、デフレから脱却できる──という青写真を描いていたが、誤算だったのは、賃金が上がらなかったことだ。

　厚生労働省が発表した昨年9月の毎月勤労統計によると、夏のボーナスは35万6791円と、前年同月比マイナス2.8％。全産業の平均月給は15年10月が26万6426円で、13年1月時点と比べると、約3500円減っている。なぜか。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「財務省の法人企業統計の、企業が従業員に支払った給与の総額を見ますと、12年10〜12月期は29兆円ありましたが、直近の15年の7〜9月期は28兆円。1兆円減っています。企業は過去最高益を出しているのに、従業員の給料は減っている。どこにお金が向かっているのかというと“内部留保”をため込んでいるのです」

　内部留保とは、企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、企業内部で蓄積した部分のこと。直近の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業がため込んだ内部留保は301.6兆円。3年前と比べて約40兆円も増えた。同志社大学大学院ビジネス研究科教授の浜矩子氏は言う。

「日本企業の好業績は円安がもたらしたもので、経営者たちは未来永劫、これが続くとは思っていない。地球の裏側で起きたことでも、自分たちの経営を狂わす衝撃となって襲ってくるという不安感から、業績が上がっても分配することができない。だからため込んでしまうのです」


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/483.html

[経世済民104] 老後の蓄えが「人質」に…アベノミクス株高の代償〈ＡＥＲＡ〉
安倍首相は官邸執務室にあるボードでチェックするほど株価の動きを意識するという。年金積立金から株式に投資する枠も倍増させた（立体イラスト／ｋｕｃｃｉ、撮影／写真部・大島千尋）


老後の蓄えが「人質」に…アベノミクス株高の代償〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160115-00000002-sasahi-bus_all
AERA 　2016年1月18日号より抜粋


　アベノミクスの成果として取り上げられるのが、株価の回復だ。もちろん日本経済に望ましいことだが、差し出した「代償」をあなたが知ったら、もろ手を挙げて喜んでくれるだろうか。

「もはやデフレではない。私たちは3年間で、そういう状況をつくり出すことができました」

　安倍晋三首相は1月4日の新年会見で、誇らしげに語った。これに、英フィナンシャル・タイムズ紙の外国人記者が異を唱えた。

「インフレ率は0％に近い。デフレ脱却というには、早過ぎるのではないか」

　首相の答えは、戸惑い気味に聞こえた。

「私は、デフレではないという状況をつくり出すことはできた、こう申し上げておりますが、残念ながらまだ道半ばでありまして、デフレ脱却というところまで来ていないのも事実で……」

「デフレでない状況」と言いながら「道半ば」とも認める首相。言ったモノ勝ち、みたいな経済状況で、首相が頼みにするのが、株価である。

　安倍氏が自民党総裁に返り咲いた2012年9月の日経平均株価は8000円台だったが、昨年4月には2万円台を回復。株高が支持率を持ち上げた、とも言われる。

　記者会見が行われていたころ、東京・兜町の東京証券取引所では株価が急落していた。中国の経済不安、イランとサウジアラビアが断交した中東の政治不安を材料に、日経平均はこの日、一時639円の大幅安になったが、最終的には582円安まで戻した。

「今日も“年金”の買い支えが入ったようだ」（市場関係者）

　ここで言う「年金」とは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を指す。公的年金の積立金を運用する世界最大の機関投資家だ。

　国内総生産（GDP）や物価の数字をいじるのは難しいとされるが「株価はある程度なら人為的に操作できる」と市場関係者は言う。GPIFは政府の意に沿って株価維持に一役買っている、と市場では疑われている。

　証券アナリストの吉見俊彦さんは「株価買い支え」に協力した経験がある。東京五輪のあった1964〜65年の「証券不況」でのことだ。「平均株価1200円防衛」というお達しを大蔵省（当時）から受け、大手証券が週単位の輪番で株を買い支えた、と振り返る。ただ、人為的な相場は長持ちせず、防衛ラインは半年で崩れ、福田赳夫蔵相が景気対策のため、戦後初の赤字国債の発行を決めるまで下げ相場は続いたという。

　バブル崩壊後の92年には、簡易保険などの資金を動員する「株価PKO（プライス・キーピング・オペレーション）」と呼ばれる買い支えがあった。

「株価は経済政策の結果としてつくもので、政府の都合で押し上げるのは本末転倒。買い手のない株を買って相場をゆがめれば、結局は損をかぶることになる」と吉見さんは指摘する。

　その役割を今は、GPIFが担っているのだろうか。

「年金に8兆〜10兆円規模の損失が出たらしい」

　昨年11月、こんなうわさが兜町を駆け巡った。GPIFが7〜9月の運用成績を発表する直前のことだ。

　6月末に2万円台をつけていた日経平均は、9月末に1万7000円台に下落した。中国の株式市場で暴落が起き、世界で株が売られた局面で、いち早く逃げようと投資家が売る株をGPIFは買っていたからだ。

　結局、7〜9月は7兆8899億円の損失。年金積立金の市場運用を始めた01年度以降で最大の四半期損失だった。

　東証がまとめる投資部門別株式売買状況をみると、7〜9月に株を集中的に売ったのは「海外投資家」で約4兆円の売り越し。これに対し、「信託銀行」が1兆円を買い越した。信託銀行はGPIFの窓口とされ、GPIFが世界的な株安を向こうに回して買い続けたとみられている。

　7兆円超の損失といっても帳簿上のことで、赤字額が確定したわけではない。01年度以降の運用の通算成績は45兆円以上のプラスで、厚生労働省は「今回の損失でいまの年金額が減ることはない」と強調する。とはいえ、貴重な老後の蓄えが市場の動きに振り回される性格を強めたのも間違いない。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 中国バブル崩壊の予兆！これで「衆参ダブル選」の可能性がますます高まった（現代ビジネス）

中国バブル崩壊の予兆！これで「衆参ダブル選」の可能性がますます高まった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47386
2016年01月15日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス


■野党も「ダブル選モード」に

「夏は衆参ダブルの同日選」という観測が広がっている。自民党内で隠然たる影響力を持つ二階俊博総務会長が1月9日、地元・和歌山市で「政権幹部が同時選挙をしたいと思っているのは間違いない」と述べるに至って、観測はさらに強まった形だ。なぜ同日選なのか。

二階氏は13日にも都内の講演で「同日選の最中に災害が起こった場合、どうするか。不意を突かれたら大変だ」とバランスをとる一方で「衆院解散がまったくないとは言い切れない」と同日選の可能性を指摘した。地元発言のほうが歯切れがいいのは当然だろう。

二階氏に限らず、谷垣禎一幹事長や稲田朋美政調会長、佐藤勉国会対策委員長など自民党幹部はそろって同日選の可能性に言及している。年が明けたとたんに、自民党内は早くも「選挙モード」に突入した感じだ。

こうなると、野党も臨戦態勢に入らざるをえない。たとえば、民主党の細野豪志政調会長はテレビ番組で「衆院解散はあると思う。そこを考えたときに、政策の一致を前提に新党は必要だ」と解散を前提に考え始めた。

昨年12月4日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/46714）で書いたように、私は半年前にマスコミで初めて同日選の可能性を指摘した。昨年7月12日放送の『そこまで言って委員会NP』で「来年は同日選だ」と話したら、同席していた飯島勲内閣官房参与が「私も同じ見立てです」と同意したのを思い出す。

飯島氏を除いて当時、いわゆる「政治評論家」たちは「また長谷川があんなことを言っている」という感じの冷ややかな受け止め方が大半だった。私自身は「なんで分からないの?」と内心、プロたちの感度の鈍さに半ば呆れていた。

■同日選はほぼ確実とみていい

プロがなぜ間違うかについては、先のコラムや前回の解散総選挙（これも私の見立てが的中した）を総括した2014年11月14日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/41078）で書いたから、ここでは繰り返さない。

はじめ半信半疑だった評論家たちも「流れに乗らざるをえない」とみたのか、いまごろになってようやく同日選の可能性を口にするようになってきた（それでも1月2日放送のテレビ番組（https://www.youtube.com/watch?v=WbIdIJqYxCg&feature=youtu.be）では、私と同席したコメンテーターが「同日選はない」と否定していたが…）。

「同日選になるかどうか」は金融関係者の間でも関心が高い。すぐ後で述べるように、同日選予想は消費税増税の行方と密接に絡んでいるからだ。ある外資系投資銀行の幹部は「同日選の話を聞きたい」と数年ぶりに電話をかけてきた（これは時間がなく、お断りした）。

いずれにせよ、同日選はもうほとんど確実とみていい。なぜなら、安倍晋三首相は繰り返し否定しているが、夏に同日選に持ち込めば、安倍政権が圧勝するのは間違いないからだ。それには、大きく3つの理由がある。

まず、野党がバラバラだ。野党は戦う前から負けている。共産党は「国民連合政府」構想を唱えていたが、民主党が乗ってこないと分かって、志位和夫委員長は「現時点では難しい」と白旗を揚げてしまった。

共産党が唱えたのは「戦争法を廃止するために野党が一致団結して国民連合政府を」という主張だった。そもそも安全保障関連法を「戦争法」などとレッテル張りした基本認識がトンチンカンなのだが、それを差し引いても「すでに成立した法律を廃止するためだけに政権を目指す」という政治センス自体がどうかしている。

戦争をしようとしているのは、だれなのか。安倍政権か北朝鮮、それとも中国か。北朝鮮の相も変わらぬ戦争意欲（!?）は先日の核実験でも証明された。中国が尖閣諸島に領土的野心を抱いているのも、あきらかだ（先の番組では司会者が「中国は日本本土には攻めてこないでしょう」と発言したので仰天した。尖閣諸島が奪われても九州が奪われなければいい、という発想なのか）。

「政権を担う」というのは、夢の世界の話ではない。生身の人間が働いて稼ぎ、子どもを学校に送り、親の面倒をみて、平和に食べていくのを支えていく。そういう話だ。安保関連法さえ廃止できれば、それでいいというような政党には、とうてい政権を任せられない。

■多くの国民が迷っていること

共産党は昨年夏、デモ隊の前で野党党首らとスクラムを組めたので「いまや革命近し」と舞い上がってしまったのではないか。シュプレヒコールで頭に血が上った共産党を「真夏の夜の夢」から覚めた民主党が拒否したのは当然である。

安倍晋三首相がここへきて憲法改正に言及しているのは、野党分断を確実にする狙いがある。憲法改正を争点に掲げれば、党内に改憲派を抱える民主党は足元がふらついてしまう。もともと改憲派である維新の党との合流話も難しくなるに違いない。

衆院解散・総選挙となれば、なおさらだ。参院選で野党統一候補を擁立する目論見が熊本選挙区を除いて、うまく進んでいないのに、衆院議員が1人しか当選できない小選挙区で戦うとなったら、野党共闘はまず成立しない。

だからといって、安倍政権が衆参両院で3分の2の議席を確保したら、本当に憲法改正に踏み出すかといえば、そこは昨年12月25日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47090）で指摘したように、安倍首相は慎重だろう。

なぜかといえば、憲法改正は国会議員が決めるのではなく、国民投票で国民が決める話であるからだ。世論調査で改正賛成派が反対派をわずかに上回ることがあっても、だいたい回答者の3〜4割が「どちらとも言えない、よく分からない」と答えている。

つまり国民の多くが判断に迷っているのだ。この中間層が本当の鍵を握っている。中間層が反対に回れば、改正はできないのだ。だからこそ二階総務会長や高村正彦副総裁は3分の2の議席を確保したとしても、改正の国会発議には慎重な姿勢を示している。私は安倍首相も同じ判断、とみる。

■中国バブルの崩壊＝リーマン並みの衝撃

次に、内閣支持率が高い。慰安婦問題の解決で韓国と合意したと思ったら、直後に北朝鮮が4度目の核実験をした。さすがの朴槿恵大統領も北の暴走を止めるために「中国の役割が重要だ」と中国に対して注文をつけた。

慰安婦問題に一応のメドをつけたからこそ、韓国は中国と距離を置いて、日米とスクラムを組んで北朝鮮をけん制する路線に復帰できた。安倍外交の重要な成果である。しかも、肝心な安保法制の見直しは終えている。失業と倒産が減っていることもあり、これでは支持率が落ちる理由がない。

3つ目は消費税問題だ。安倍首相は12日の衆院予算委員会で「リーマンショック級の出来事がない限り、予定通り引き上げていく」と答弁した。中国バブルの崩壊こそがリーマン・ショック並みの衝撃になるだろう。

年初来の株安が、中国の日本経済に対する悪影響を象徴している。1月10日放送の『そこまで言って委員会NP』で同席した中国人実業家の宋文州氏は「中国経済はこれから3年ダメ。でも体制が崩壊しない限り、2018年から復活する」と言っていた。

中国パスポートを持つ（したがって中国の悪口は口が裂けても言えない）宋氏でさえも「私は昨年春に中国株をぜんぶ売り払った」と言っていた。しかも、18年からの復活は「体制が崩壊しない限り」という前提付きなのだ。

中国当局が言動を厳しくチェックしているに違いない宋氏のような人物の口からも「体制崩壊の可能性」が飛び出した点に、私はもっとも注目する。それくらい中国の現状は危うい証拠ではないか。

安倍政権のもっとも重要な公約はデフレ脱却（＝消費者物価上昇率2％の達成）だ。だが日銀によれば、デフレはことし年末まで（おそらく来年まで）克服できない。

こんな情勢では、とても増税はできないだろう。そうなると、増税先送りの是非を問うことがダブル選の大義名分の1つになる。

■引くも地獄、進むも地獄

野党は増税にどういう姿勢で臨むのか。共産党は増税反対だが、民主党の姿勢ははっきりしない。野田佳彦政権で決めた増税だから、いまさら引っ込められないというなら、安倍政権には好都合だ。増税先送りを掲げてダブル選に突入するだろう。

逆に、野党が増税先送りを言い出すと、安倍政権が先送りしたところで（野党の言う通りなのだから）批判できなくなる。つまり民主党にしてみると、増税を唱えるにせよ先送りを唱えるにせよ、まずい展開になる。「引くも地獄、進むも地獄」なのだ。

最後に一言。左翼陣営には「安倍政権は反知性主義」といったキャンペーンがあるようだ。私は「野党こそが反知性主義」であると思う。野党は総じて経済学の基本に基づいた経済政策を知らず、国際関係論の基本に基づいた外交・安全保障論を知らないからだ。

大学院レベルとまでは言わないが、せめて大学高学年レベルくらいの経済学や国際関係論は勉強したらどうか。そうでなければ世界で相手にされない。「集団的自衛権を容認する日本が徴兵制になる」などというトンデモ論を唱えているようでは、もちろん政権復帰は程遠い。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/668.html

[経世済民104] フジマキ氏「TPP、農家への補填は円安誘導で」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　TPPの参加１２カ国による首脳会合の冒頭、記念写真に納まる首脳ら　（ｃ）朝日新聞社


フジマキ氏「TPP、農家への補填は円安誘導で」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160115-00000001-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2016年1月22日号


　賛否両論分かれ、今なお議論される環太平洋経済連携協定（TPP）。伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、そのデメリットに対し、円安誘導で解決できると提案する。

＊　　＊　　＊
　私は必ず立って講演を行う。座りながらやると、姿勢が崩れていき、とんでもない姿になるからだ。「藤巻は酔っぱらっている？　そうか、酒ではなく自分の説に酔っているのか」と言われるほどだ（苦笑）。

　自分で話すときでさえそうなのだから、人の話を聞いているときの姿勢などすさまじい。貧乏ゆすりさえしてしまう。昔、スイスの大金持ちとの面談の前に、長時間待たされているうちに貧乏ゆすりを始めて部下のナカガワ君に怒られた。「大きなお金を預けてくれと、お願いするんですよ。貧乏を連想させることはやめてください！」。ん〜？ スイスでも“貧乏ゆすり”というんかね？

★　　　★
　今年は例年より早く1月4日から通常国会が始まった。論点の一つは昨年妥結した環太平洋経済連携協定（TPP）だろう。関連法案の審議と国会承認が必要だからだ。昨年11月11日に参議院予算委員会で閉会中審査が行われた。審議は午前8時55分から午後5時13分まで続いたが、姿勢を正し、貧乏ゆすりが出ないよう苦労した。

「なぜ譲歩した？　先方の言いなりではないか」という批判があったが、TPPは交渉事だ。相手国がある。駄々っ子のように「いやだ、いやだ」では交渉は進まない。「譲歩をしたからTPP合意は反対」は無理筋だ。追及するとしたら「その譲歩は必要だったか否か」だけだろう。

「こんな問題がある。そんな問題もある。だからTPPの合意反対」というのも疑問だ。こういう交渉事が、すべての産業・企業で有利になることなどはありえない。有利になる産業、不利になる産業がある。政府は「総合的にみて日本に有利か否か」で決断し、不利な産業・企業には何らかの補填をするのが筋だ。と、言いながらも、我々野党は「補填が過剰にならないか」を監視する義務がある。

　この日も「農業が大変だ。酪農が大変だ」のオンパレードだった。「壊滅的な被害がある」との指摘さえあった。しかし交渉を始めてから円はドルに対してかなり安くなっている。20％の関税が廃止されても円が20％安くなれば外国産の輸入価格は以前と変わらない。それなのに「関税がなくなると壊滅的な被害がある」と言われても違和感がある。為替は大きく動く。農業の浮沈は関税よりも為替の動向だと私は思っている。

　政府からは「TPPをチャンスと捉え輸出を増やそう」という積極的なアイデアも出た。いわば日本農業の販売促進案である。賛成だが、問題もある。販売促進で最も重要なのは価格だ。その価格に関する議論が全く出てこなかったのだ。1ドル＝120円が1ドル＝240円になれば日本産農産物は外国人にとって半分の価格となる。安全で形もいい日本産農産物は爆売れだろう。一方、輸入する外国産農産物は日本人にとって2倍の価格となる。関税などなくても日本人は国内産に回帰する。円高（＝価格が高くなる）になれば、いくら体質強化をしても限界がある。米国の農業団体はすぐ「ドル安を！」とデモをして米国政府に圧力をかける。日本の農業団体からは一度も「円安を！」の主張を聞いたことがない。なぜ？？　TPPに対する補填は農家へのばらまきではなく円安誘導だ。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/485.html

[経世済民104] “爆買い”蚊帳の外のシャッター通り　中小零細は倒産予備軍へ〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　人口減の地方では…（※イメージ）


“爆買い”蚊帳の外のシャッター通り　中小零細は倒産予備軍へ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160115-00000000-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2016年1月22日号


　企業の内部保留だけが増え、個人消費に繋がらず、失敗したアベノミクス。

　しかし、誤算はもう一つある。大企業から中小企業に、大都市から地方にお金が回る「トリクルダウン効果」が起こらなかったことだ。

　東京商工リサーチによると、15年の倒産件数は14年の9731件から大幅に減り、9千件を下回る可能性が高いという。ところが、従業員5人未満の零細企業の倒産が、総件数の7割を占めた。友田信男情報本部長が言う。

「15年は11月までの集計で5765件が倒産しました。倒産件数は年々増加し、総件数に対して71％は過去最高です。中小企業の状況は、業績改善に向かっている企業もありますが、波に乗り損ねている企業もあります。人件費、資材の高騰などが足かせになっています」

　個人消費が伸び悩むことが売り上げに直結する卸、小売、サービス業の分野で業績改善の遅れが目立っているという。“爆買い”で、大都市の大手百貨店や量販店は恩恵を受けているが、人口減の地方の“シャッター通り”は変わらない。

「今年は、『中小企業金融円滑化法』終了後に、3年間返済の猶予が与えられその間に経営革新を行う『暫定リスケ』が終了します。資金繰りが悪化して、倒産予備軍が増える可能性もあります」（友田氏）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/486.html

[経世済民104] 中国の混乱が日本に退潮もたらすという悲観論はあてはまらず（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　中国市場の混乱は日本にどう影響する？


中国の混乱が日本に退潮もたらすという悲観論はあてはまらず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160115-00000002-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年1月29日号


　年明け早々、中国市場では7％超の株価下落で取引を強制停止する「サーキットブレーカー」が4日間で2度にわたって作動し、市場は大混乱に陥った。制度運用を一時停止する安定化策が取られたが、それも束の間、1月11日も5％を超える下落が起き、今年から導入されたばかりのサーキットブレーカーは早くも廃止された。

　そしてこの中国株ショックは世界の市場に波及し、東証の6日続落の主要因となった。昨年末に始まった米国の利上げも人民元安を招き、中国の混乱に拍車をかけている。

　しかし、中国株の暴落は、中国経済の実態を反映しているのか。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部研究員の野田麻里子氏は、中国の株式市場の特異性を指摘する。

「中国株式市場は取引の8割以上を個人投資家が占めるため、感情で動きやすい投機相場の色合いが濃い。年明けからの急落も、サーキットブレーカー制度が設けられたことで“売り遅れたら損が膨らむ”という焦りから売りが殺到し、下げ幅が拡大した結果です」

　中国経済の減速は事実だが、株価が示すほど悪化しているわけではなく、逆にプラスの材料もある。

「中国は内需拡大によって過度の投資依存型経済から脱却するという構造転換の真っ只中にあり、今の経済減速はその必然的な帰結です。最新の主要経済指標を見ると、2015年1〜9月期の実質GDPは6.9％成長を遂げ、消費も前年比10％以上のプラスが続いている。サービス業など順調な伸びを確認できる指標も少なくありません」（野田氏）

　日本の主要エコノミストによる将来予想をまとめたESPフォーキャスト調査でも、中国景気に対して楽観的な見方が示された。三井住友アセットマネジメント理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏がいう。

「昨年12月に実施した特別調査では、エコノミストの6割以上が、代表的な指標である製造業PMIが今年第3四半期以降は上昇すると回答しました。中国経済はゆるやかに回復し、年後半に行くほど持ち直すというのが専門家のコンセンサス。私も年央には回復すると見ています」

　それでも一部では、中国経済の失速は深刻になるとの見方もある。武者リサーチ代表の武者陵司氏の話。

「株安、通貨安、資本流出の悪循環に歯止めがかからず、むしろ加速している。放置しておけば1997年のアジア通貨危機の再現になるが、それでは支配体制そのものが危うくなる。中国政府はマーケットを事実上封鎖し、市場経済から統制経済に回帰するところまで追い込まれるのではないか。1997年のマレーシアがそうだった」

　ただし、武者氏は中国がそんな事態に陥っても、世界経済、あるいは日本市場の好況には影響を与えないと指摘する。

「株式と人民元売り投機の道が断たれるため、世界金融市場の不安の連鎖が遮断され、世界全体の株式は底入れに向かう。当然、中国経済は弱体化するが、どの国がそのポジションに取って代わるかの問題。長期的に見れば中国の統制経済化で世界経済は悪材料を払拭する形になり、日本の株価をより一段と上昇させる要因になる」（同前）

　中国市場の混乱が日本市場の退潮をもたらすという悲観論はあてはまらない──それが識者の共通見解なのだ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] GPIFが株への直接投資を解禁…年金資産が兆単位で消える（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


GPIFが株への直接投資を解禁…年金資産が兆単位で消える
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173306
2016年1月15日　日刊ゲンダイ



お願いだからやめてくれ！（Ｃ）日刊ゲンダイ


　年初からの大暴落局面で間が悪いとしか言いようがない。１３５兆円もの年金資産を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が“禁じ手”だった株式への直接投資を解禁する――所管の厚労省がその方針を固めたと、１３日報じられた。これには市場関係者もアキレ顔だ。


「これまでは信託銀行など民間に運用を委託していたのが、直接投資となれば、理論上は厚労省、要するに政府も議決権を持つことになる。官が民間企業の経営に口を挟めるようになることを避けるために、株式への直接投資を禁じていたわけです。政府は一定のルールづくりをするとか言い出すでしょうが、どうなることやら……」（大手証券アナリスト）


　今国会に関連法案を提出する予定で、当面は日経平均株価などの“インデックス運用”に限定するようだが、将来的には個別銘柄に直接投資する可能性もあるという。


■厚労省は「手数料削減」強調も…


　厚労省はメリットについて、毎年２００億円以上かかっている運用手数料が削減できるとか、国内株式の半分を直接投資することで年間２億６０００万円のコストカットになるなどと説明しているが、どう考えてもデメリットの方がケタ違いに大きい。


　１３日は、平均株価が７営業日ぶりに５００円近く反発。１万７７１５円で引けたとはいえ、昨年の大納会（１万９０３３円）から１３１８円、７％も暴落だ。


　ＧＰＩＦの運用資産額は、昨年９月末時点で約１３５兆円。国内株式はそのうち２２％で、ざっと３０兆円だから、単純計算で国民の年金資産が２．１兆円吹っ飛んだことになる。昨年６月の最高値２万９５２円からは４．５兆円だ。大手生保の運用担当者は、こう言って眉をひそめる。


「国内最大の機関投資家である日本生命ですら、国内株式の運用額は８．３兆円です。まさにケタ違いの３０兆円、その半分としても１５兆円を誰が直接運用するんだって話です。リスクが大きすぎます。まさかＧＰＩＦの運用責任者、水野弘道ＣＩＯら理事数人でやるわけではないでしょうし、投資のプロをかき集めるとなれば、その人件費だけで２億６０００万円のコストカット分が消えるでしょう。そもそも億単位のコスト削減のために国民が兆単位のリスクを背負わされるなんて、バカげていますよ」


　それだけじゃない。


「厚労省といえば、製薬をはじめインサイダー情報の“宝庫”です。政府は否定するでしょうが、インサイダーとか『投資が政策に左右されるのでは？』といった疑惑がつきまとうだけで、市場にゆがみが生じる。いかがなものか、です」（メガバンク関係者）


　数兆円単位の年金資産が消える恐れだってあるのに、どうせ誰も責任を取らないのは目に見えている。そんなヤツらに大事な資産の運用を任せられるわけがない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/669.html

[経世済民104] 安かろう悪るかろう（弁当・スーパー）　（NEVADAブログ）
安かろう悪るかろう（弁当・スーパー）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4997528.html
2016年01月15日　NEVADAブログ


今回、発覚しましたカレー店「ＣｏＣｏ壱番屋」のビーフかつの横流し事件は、２０１４年７月にまで遡るとみられており、事件はかなり深い闇に包まれていることが分かります。

この２０１４年７月問題は、チキンかつの賞味期限が２０１４年７月のものが見つかったことにあります。
この２０１４年から産廃業者がこの廃棄処分される食材を横流して、安い弁当や総菜として売られていたとなれば、日本のお弁当や総菜、または居酒屋等で使われている食材の安全性に疑問が出てくるからです。

仕入れ価格は仲介業者は一枚３０円程と言っていましたので、これを５０円で転売しましても十分利益が出ます。

ココイチ側はお金を払って処分を依頼したとなっており、この処分を引き受けた産廃会社は処分費を受け取りながら利益を乗せて売却していた訳であり、ここがどこにどれだけ販売したのか、徹底的に追及されるでしょうし、
その先の流通形態を愛知県警はどこまで調べるのか注目されますが、このような事例が今回特異的な事例なのか、それともほかでも日常的に行われているのか、闇となっています。

日本のお弁当は世界一安いと思える程、コスト的には優れていますが、その裏にはこのような食材が使われていたとなると納得が行きます。
一品、一品簡単にコストを足していけば、とてもまともな価格ではないのがすぐ分かるからです。

３００円、５００円で提供されているお弁当に入っているおかずの価格を推測すれば、自分が何を食べているのかわかります。
１，０００円のお弁当と３００円、５００円のお弁当の違いは一体何か？

「安かろう、悪かろう」は昔から言われてきたことであり、これは今でも有効な言い方だったということが今回改めてわかったと言えます。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「東京が協賛金」と報告書　20年五輪招致で第三者委（共同通信）
「東京が協賛金」と報告書　20年五輪招致で第三者委
http://this.kiji.is/60412496402989059?c=39546741839462401
2016年1月15日 01時57分　共同通信


　【ミュンヘン共同】世界反ドーピング機関（WADA）の第三者委員会が14日に公表した報告書で、東京が勝った2020年夏季五輪招致で日本側が国際陸連に400万ドル（約4億7200万円）から500万ドル（約5億9千万円）の協賛金を支払ったと指摘した。国際陸連のディアク前会長の息子とトルコ関係者との会話として報告書に記載した。

　ドーピング問題を調査してきた第三者委は「管轄外なので調査しなかった」と詳細は言及しなかった。イスタンブールが立候補したトルコ側は同様の協賛金を支払わなかった。日本側は支払い、招致に成功したとしている。


　　　　◇

東京オリンピックへ波及
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4997525.html
2016年01月15日　NEVADAブログ

2020年東京オリンピック開催に400万ドルから500万ドルが動いたのではないかという疑惑が、世界反ドーピング機関の第三者委員会が公表したレポートで明らかになったと共同電は伝えています。

この共同電では、『国際陸連のディアク前会長の息子とトルコ関係者との会話として報告書に記載されているとしており、イスタンブールが立候補したトルコ側は同様の協賛金を支払わなかった。日本側は支払い、招致に成功した』としています。

今、ドーピング問題が拡大してきており、今回の報告書がオリンピック招致問題で動いたお金をあぶりだすことになれば、日本がオリンピックを金で買ったというキャンペーンに利用されることもあり得ます。

オリンピック開催決定にはお金が動くのは公然の秘密ですが、これが表面化してきた場合、世界中は大揺れになるかもしれません。

お金があるところが開催権を買うことが出来るとなるとオリンピック精神がないがしろにされるからです。

この問題がどこまで拡大するかによっては、東京オリンピック開催につき赤信号が点灯するかもしれません。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍首相が国会で格差拡大を否定！安倍首相「中流意識の割合は民主党政権から横ばいだ」
安倍首相が国会で格差拡大を否定！安倍首相「中流意識の割合は民主党政権から横ばいだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9574.html
2016.01.15 06:00　真実を探すブログ



☆自分を中流と考える人の割合は横ばい＝安倍首相
URL　http://jp.reuters.com/article/abe-idJPKCN0UR03Y20160113
引用
［東京　１３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１３日午前の予算委員会で、「相対的貧困率にはしっかり目配りし、必要な対応を取る」と述べた。
一方、「自分が中流の中と認識している人の割合は安倍政権では５５．６％で、民主党政権から横ばいだ」と指摘し、安倍政権で格差が拡大したとの見方をけん制した。
：引用終了


長妻昭 安倍総理 2016年1月13日【衆議院 予算委員会 国会】


以下、ネットの反応
















認識している人の割合だけで格差拡大を否定するのは無理があると思うのですが・・・(^_^;)。最低でも実質賃金や貧困率、貯蓄率などの数値を出して、貧しい家庭が減少していることを証明するべきだと言えるでしょう。


それをせずに中流を意識している人の割合で「安倍政権では５５．６％で、民主党政権から横ばいだ」と断定するのは頭が悪いとしか言いようがありません。ここまで酷いと呆れるしか無く、是非とも多くの国民に首相の間違った認識を見て欲しいところです。


長妻昭(民維) VS 安倍総理[国会中継]最新2016/01/13


記事コメント


アベすぎる…
自民党支持者のせいで日本は劣化していく
[ 2016/01/15 06:52 ] 名無し [ 編集 ]


福井県のローカル紙「日刊県民福井」が１３日、１面トップで〈窃盗疑惑は「事実」〉の大見出しを掲げ、高木大臣の顔写真付きで報じた
上も上なら下も下
島食い島尻も含めて安倍も含めて嘘つきだらけ
[ 2016/01/15 07:01 ] 名無し [ 編集 ]


中間層は安倍政権では増えていますねw
[ 2016/01/15 07:22 ] はるこ.inc [ 編集 ]


完全にこの人、ビョーキだよ
[ 2016/01/15 07:24 ] 名無し [ 編集 ]


まず認めてくれないと、対策もしないね。
総理の資質なし。常識まったくなし。早く辞めてほしい。
[ 2016/01/15 07:25 ] 名無し [ 編集 ]


福島　原発作業員の告発


http://youtu.be/B121taGznWM?t=1m9s
・
[ 2016/01/15 07:33 ] 名無し [ 編集 ]


何かと民主党を引き合いに出す小さい男ww
[ 2016/01/15 07:54 ] 名無し [ 編集 ]


意識は関係ない。実態がどうかなのですけど・・・
お得意の論理のすり替えですか・・・。
[ 2016/01/15 07:59 ] 松任谷 [ 編集 ]


安部と麻生・・・・知性や知恵は全く感じられない。


安部麻生・・・・傲慢、不正、大嘘、非情、幼稚が全てあてはまる。
[ 2016/01/15 08:09 ] 名無し [ 編集 ]


そこまで言うなら、東日本大震災で、亡くなれた方々のところまで行って、聞いて来てね、総理
[ 2016/01/15 08:10 ] H [ 編集 ]


意識　で評価？　笑


国民を騙せてるってこと？　詐欺順調、まだばれていないと？


調査自体信用に値しないけど。日本を壊し続けるね。鳩山を葬ってから。
[ 2016/01/15 08:23 ] 名無し [ 編集 ]


まぁそうですよね。パートでアッサリ月25万円も貰えると思ってる人ですから。
[ 2016/01/15 08:23 ] 名無し [ 編集 ]


こういう珍発言をメディアが突っ込まないどころか、相変わらず良いニュースをより強調する傾向があるから支持率が下がらないのかな。
[ 2016/01/15 08:25 ] 名無し [ 編集 ]


つくづく、自民に政権を奉還した民主党の罪は重い。


枝豆が噛み付くが茶番。野党は自民の寄生虫、、、


枝豆君、君たちが放射能汚染を拡散したんだよ。わかってる？罪の意識あるよね？
再度、国民主権政治を作りなさい。
[ 2016/01/15 08:34 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/671.html

[経世済民104] 売られすぎ…日本の株安収束いつ？　「売りが売りを呼ぶ」悪循環（SankeiBiz）
売られすぎ…日本の株安収束いつ？　「売りが売りを呼ぶ」悪循環
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160114-00000001-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/15 08:15


　日経平均株価が一時１万７０００円を下回る局面に追い込まれた１４日の東京株式市場。市場では、１３日に今年初の上昇となって安堵（あんど）感が広がっていたが、わずか１日で暗転。「売りが売りを呼ぶ」という悪循環に陥った。

　「投資家心理が萎縮している」。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、１４日に平均株価が急落した背景をこう語る。下げ幅は一時７００円を超えたが、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「世界経済全体は緩やかな回復傾向にある。日本経済は足腰がしっかりしている」と、強気の姿勢を示した。日本商工会議所の三村明夫会頭も同日の会見で「日本以外の要因で起きている株安だが、日本のファンダメンタルズ（基礎的条件）は強い」などと述べた。

　とはいえ年始以降、中国経済の先行き懸念や原油安、円高進行、中東や北朝鮮での地政学リスクの高まりといった国内外の悪材料が重なり、平均株価の変動幅は大きくなっている。

　日本株は年始からほぼ一本調子で下落しており、指標面で「売られすぎ」のシグナルが出ているとの指摘も多い。だが、相場全体の地合いが悪化する中、割安感に着目した買い戻しが本格的に起きにくい状況だ。

　こうした悪い流れはいつ収束するのか。ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部部長は「今月下旬から本格化する上場企業の決算発表で、株価水準が割安だと確認させるような好調な業績が出てくれば、当面の歯止めになり得る」と話す。また、「決算と同時に、過去に発行した株式を自前の資金で取得する『自社株買い』を表明すれば、買い戻しを呼び込む導火線になりやすい」とみる。

　中国経済についても、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「中国当局が新たな政策対応を打ち出したり、今後の経済指標で景気改善が示されたりすれば、過度の不安が後退し、上海株式市場も一服する」としている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/489.html

[経世済民104] 東証寄り付き、反発　一時350円超高、米株高や円安を好感（日経新聞）
東証寄り付き、反発　一時350円超高、米株高や円安を好感
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS11_15012016000000
2016/1/15 9:18　日経新聞


　15日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比300円程度高い１万7500円台前半で推移している。前日の米株高や円安進行で投資家心理が改善した。昨年から低迷している原油価格に下げ止まりの傾向がみられのも追い風となり、日経平均の上げ幅は一時350円を超えた。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。

　日経平均は年初から約1800円も下落した。米市場では原油先物相場が12年ぶり安値を付けて株安につながり投資家心理が悪化していた。足元の原油先物相場の続伸で東京株式市場でも資源関連に買い戻しが入り相場を下支えした。

　外国為替市場では円相場が対ドルで１ドル＝118円台前半と弱含んでいる。年初からの円高進行が一服、輸出関連には見直し買いが入った。

　主力のファストリやソフトバンクが上昇した。輸出関連のトヨタや富士重などが上げた。国際石開帝石や石油資源も買われた。一方、パイオニアやＧＭＯ―ＰＧがが下落した。ブラジルの造船事業で特別損失を計上すると発表した川重が下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「名張毒ぶどう酒事件」奥西死刑囚を追いかけたドキュメンタリー製作者が語る、再審を阻む“司法の硬直”（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　映画『ふたりの死刑囚』公式サイトより


「名張毒ぶどう酒事件」奥西死刑囚を追いかけたドキュメンタリー製作者が語る、再審を阻む“司法の硬直”
http://lite-ra.com/2016/01/post-1892.html
2016.01.15.　『ふたりの死刑囚』公開直前インタビュー　リテラ


「再審」──裁判所が確定した判決に重大な瑕疵がある場合、裁判をやり直すという制度である。だが、日本の再審制度は“ラクダが針の穴を通るより難しい”と言われている。


　昨年末時点で、死刑判決確定後、執行されていない死刑囚は127人。少なからぬ確定死刑囚が、拘置所のなかで無罪を主張し、再審決定の日を待ち望んでいる。しかし、世間の記憶は次第に薄れ、彼らの名前は一時の間忘れ去られる。そして、次に巷間にその名が表れるときには、往々にして、すでにこの世にはいない。


　昨年10月、ひとりの確定死刑囚が獄死した。奥西勝、享年89歳。1961年、三重県名張市の小さな村落の懇親会で、ぶどう酒を飲んだ村民のうち女性5名が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」で、35歳のときに逮捕。決めては自白だったが、奥西は取調官による強要を訴え、一審では無罪判決が下った。しかし、高裁では逆転死刑判決、1972年に確定。奥西は獄中から46年間、再審請求を何度も繰り返し、そして2015年、八王子医療刑務所でその生涯を終えた。


　この事件に光を当て続けてきた人物がいる。東海テレビの齊藤潤一。自身初のドキュメンタリー作品『重い扉〜名張毒ぶどう酒事件の45年〜』（06年）以降、これまで司法を題材に数々の作品を手がけてきた。そして昨年、監督を東海テレビの後輩である鎌田麗香に託し、自身はプロデューサーという立場から最新作『ふたりの死刑囚』を制作。奥西の獄死を受け、今年1月16日より、劇場版が緊急公開される。本作は、名張ぶどう酒事件の奥西と、一昨年に静岡地裁で再審開始の決定が下された袴田事件の袴田巌を追ったドキュメンタリーである。


　なぜ名張事件を追及し続けるのか、なにが再審の扉を阻んでいるのか。劇場版公開に先立ち、齊藤プロデューサーに話を聞いた。


…………………………………………………………



名張毒ぶどう酒事件を追い続ける東海テレビ・齊藤潤一氏


──東海テレビは長い間名張事件を追い続け、ドキュメンタリーや映画を公開しています。そもそも、名張事件に興味を持ったきっかけはなんですか？


齊藤　東海テレビとしては、1987年に第1作目の『証言』というドキュメンタリーを放映していますが、僕が名張事件を取材するようになったのは、第7次請求にあたって、2005年に名古屋高裁で再審開始決定が出たことです。上司から題材だけ渡されたかたちで、右も左もわからないまま『重い扉』を撮りました。それまではこの事件ついて詳しく知らなかったので、最初は白紙の状態。「もし有罪だったら……」と考えた瞬間もありましたよ。やった人間をやっていないと報道したら大変なことになりますから。だから、一生懸命調べて、全ての裁判資料を読み、たくさんの関係者を取材して。そうして『重い扉』の制作過程で「これはもう冤罪の可能性が高い」と自分のなかでそう思ってからは、迷いはなくなりました。スッと“落ちた”んです。だったら、これは伝えないといけない、と。


　2005年、弁護団が提出した新証拠が決め手となって、名古屋高裁の小出ﾛ一裁判長は、名張事件の再審開始決定をくだし、その後しばらくして裁判官を辞した。検察は即刻異議申し立てを行った。翌年、新たに裁判を担当した門野博裁判官は、新証拠をことごとく否定して奥西の自白を重視。再審決定を取り消した。その後、門野裁判長は東京高裁裁判長に栄転し、定年退職を迎えている。


齊藤　実は、『重い扉』を撮るまで「裁判所は真実をすべて明かしてくれるところ」だろうと、漠然と思っていたんですね。ちょうど裁判員裁判が始まる前だったので、多くの一般の市民の人たちは「裁判所ならすべての真実を明かしてくれる」「検察は正義の味方だ」というふうに思っていたと思います。でも名張事件の取材をして、裁判所の縦社会や、検察の最良証拠主義、つまり自分の都合のよい証拠しか出さないこと、そういった司法の矛盾を感じたんです。


──名張事件発生から半世紀以上が経過し、関係した捜査官、検察官、裁判官、そして弁護士も世代が変わっているはずです。時代も変わり、科学捜査の技術も進歩した。にもかかわらず、なぜ再審開始が難しいのでしょうか。


齊藤　検察にしろ、裁判所にしろ、一度確定した判決を覆すというのは、組織としてはとんでもなく大変なことです。たとえば、裁判所の場合、よく言われるように、最高裁を頂点として高裁、地裁というふうに続くピラミッド型です。人事権は最高裁が握っている。最高裁の先輩が死刑と確定したものを、下の後輩が覆せば先輩の顔に泥を塗ることになりますし、やはり、裁判官自身の出世にも関わってくるんですよね。何人もの裁判官OBからそういう話を聞いています。もっとも、各裁判官の独立は憲法で保障されているはずです。しかし、自分は出世などどうでもよいという裁判官がいるかどうか。多くは、どうしても組織のしがらみに縛られがちになっている。さらに、再審の請求をすることができるのは、親や子、兄弟など、直系の親戚だけ。代理人も認められていません。親族がいなくなったら、もうその事件全体が闇に葬られるということですから、それは、おかしいですよね。


『重い扉』の後、齊藤は視点を変えながら作品を重ねていく。裁判官の日常に密着した『裁判長のお弁当』（07年）、被害者遺族を追った『罪と罰〜娘を奪われた母　弟を失った兄　息子を殺された父〜』（09年）、現役検察官を主役に据えた『検事のふろしき』（同年）。そして光市母子殺害事件に際しては、「鬼畜」とまで呼ばれた弁護士側の視点から『光と影〜光市母子殺害事件　弁護団の300日〜』（08年）と、主任弁護士・安田好弘を追った『死刑弁護人』（12年）を発表。その間も定期的に名張事件のドキュメンタリーを2本撮り、前作『約束　名張毒ぶどう酒事件　死刑囚の生涯』（13年）では仲代達矢が奥西を演じるドラマ映画として公開した。


齊藤　実は、前作『約束』の時点で、僕はもう限界を感じていました。主人公・奥西勝さんを取材できないわけですから。塀の中にいて、手紙も出せない。面会もできない。もちろんカメラも入れられない。主人公を描けないドキュメンタリーの限界を感じたときに、これはもうドラマで表現しようと思ったのが『約束』です。だから、ある程度ここですべてやりつくしたという感があったんですよ。しかし、名張事件はまだ再審請求が続いている。僕は、とにかくこの事件を多くの人に知ってもらいたい。ならば、やはり東海テレビとして撮り続けるべきだろうと。そんなとき、ちょうど僕が管理職になったものですから、取材に外に出ることができなくなりまして、自分はプロデューサーとなり、鎌田に監督のバトンを託しました。


—──最新作『ふたりの死刑囚』では奥西死刑囚の葬儀のシーンが印象的でした。獄死の第一報を聞いたときには、どういった心境でしたか。


齊藤　亡くなったことを聞いたときにはね……僕は今、報道部長なので、まずは「速報を打たなければ」と思いました、他社よりもいち早く。すぐに指示して、テロップを出した。そういう意味では“特ダネ”でしたが、奥西さんの死を速報したのは、全国ニュースではNHKだけだったんじゃないかな。ようするに、それがこの事件なんですよ。東海地方のテレビでは速報が打たれ、新聞は号外も出ましたが、全国的には知られていない。そのあとは……これで奥西さんが楽になったんだな、と思いましたね。ようやく、塀の外にでられるね、と。葬儀は鎌田が取材していました。素材を東海テレビに送ってきていて、そのとき、初めて奥西さんのお顔を見たんです。編集室でずっと見つめていました。苦しそうな顔だなあって。手紙のやりとりもできなかったんですよ。取材も、間接的に支援者の方にこういうことを聞いてもらえませんか、というのが何回かできたぐらいで。


──最期まで直接の意思疎通はできなかった、と。この『ふたりの死刑囚』では、獄死した奥西勝と釈放された袴田巌が対比的に描かれていますね。どうして袴田事件も扱おうと？


齊藤　奥西さんの取材に限界を感じていたなか、どういう取材をしようかと鎌田と相談しているときに、ちょうど袴田事件の再審開始決定がでて、袴田さんが釈放されました。そこで、もしかしたら、と思ったんです。もちろん、袴田さんは奥西さんではありませんが、同じように長い間拘束されていた袴田さんへの取材をとおして、奥西さんを描けるのではないかと。すると、鎌田が頑張って袴田さんの懐に入った取材してきてくれたので、これは名張事件と袴田事件の両立でいこう、となりました。東海テレビのドキュメンタリーのつくりかたは、最初から構成も台本もまったくないので、タイトルを『ふたりの死刑囚』に決めたのも、取材で材料が集まってからです。


──袴田巌は拘禁反応に苦しめられながらも、徐々に日常生活に溶け込んでいく様子が描かれていますが、劇中で選挙にいくシーンでは選挙権がない。そこで「この人はまだ再審を待つ確定死刑囚なんだ」と、ハッとさせられました。他方でいま、世間では、慣例として再審請求中に死刑が執行されにくいことに対する批判があります。これをどう捉えますか？


齊藤　そういう声が多いのは、やはり死刑存置派が8割という日本の現状を考えれば自然な流れではあるでしょう。一方で、死刑廃止派の人たちもいる。それ自体を否定することはできません。ただ、再審制度はいま、本職の裁判官しか審理していませんが、これは裁判員制度のもとでやったほうがよいのではないか。それは、先ほども言ったように、裁判所のなかに先輩の判決を覆すことができない空気やしがらみがあるから。名張事件について言えば、裁判員の人が再審審理をすれば、僕は、再審開始決定をするんじゃないかと思っていますね。“疑わしきは罰せず”という大原則があり、それが再審制度でもあります。奥西さんには冤罪の可能性がある。だから、ひとりの取材者としては、やはり彼は無辜の市民かもしれないのだから、もう一度調べ直してほしい。そう思います。


『ふたりの死刑囚』が描くのは、厳しい取り調べの末の自白が根拠で死刑判決をうけ、約半世紀を塀の中で生きざるをえなかった人間と、その家族だ。新証拠による再審決定が覆され拘置所で死を迎えた奥西と、釈放されながらも再審の開始を待つ袴田。いまや、事件当時を知る証言者は減り、再審請求を行える親族も高齢となった。本作は“再審の扉”の重さと、費やされた残酷なまでの時間を、観る者につきつける。


──冤罪の可能性を指摘されながらも、奥西は死刑囚としてこの世を去りました。東海テレビとして、あるいは個人として、今後も名張事件を追っていくつもりですか。


齊藤　昨年、奥西さんの妹さんが請求人になり、第10次再審請求を申し立てました。最後までしっかりと報道し続けたいと思います。この事件を知ってしまったからには、伝え続けなければいけない。これは冤罪の可能性が高い、と。それが、われわれの使命だと思いますから。


（インタビュー・構成　梶田陽介）


■『ふたりの死刑囚』　監督・鎌田麗香　プロデューサー・齊藤潤一　制作・東海テレビ　
2016年1月16日（土）より、東京・ポレポレ東中野、愛知・名古屋シネマテークにて公開、ほか全国順次公開。最新の全国公開劇場一覧は公式ホームページにて。
http://www.futarinoshikeisyu.jp/
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http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/675.html

[経世済民104] 90過ぎて「幸せになる人」「不幸になる人」 〜分岐点はココにある人生100年時代、あなたはどちらになるのか（週刊現代）

90過ぎて「幸せになる人」「不幸になる人」 〜分岐点はココにある人生100年時代、あなたはどちらになるのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47301
2016年01月15日（金） 週刊現代


「100歳まで生きる」ことが当然の世の中がいよいよ現実味を帯びてきた。長生きすれば幸せ—そんな甘い考えは通用しない。90歳を過ぎて幸せになれるかどうかを左右するものは何か。

■健康、カネ、そして—

「ばあちゃんたちの幸せの秘訣は、『いくつになっても女であることを忘れない』ということではないでしょうか。皆が集まれば、昔の恋愛やちょっとエッチな話なんかで盛り上がるなんてこともしばしば。

以前、仕事のためにばあちゃんたちと一緒のホテルに宿泊して、就寝前に急遽ミーティングを行った時も、ばあちゃんたちは寝間着姿ではありましたが、きちんと化粧をして部屋から出てくるんです。90歳を過ぎても、やっぱり男性を意識している。そういう姿は輝いて見えますね」

沖縄本島より南西に400km、八重山諸島のなかの小浜島で暮らす80歳から97歳までの女性たちによるアイドルユニット「小浜島ばあちゃん合唱団」、通称「KBG84」のプロデューサー、つちだきくお氏はこう語る。

また91歳ながら、現役の風鈴職人であり、江戸川区伝統工芸会の終身名誉会長も務める篠原儀治さんもこう話す。

「この歳になったら隠居するのが普通だけど、それじゃあ人生つまらない。今の私の仕事は弟子たちが修業に励んでいるのを見守ってやること。彼らの成長ぶりを間近で見れるのが幸せなんですよ」

篠原さんは毎朝5時に起きては、丸一日風鈴づくりの現場で弟子たちの指導にあたっている。睡眠時間はたったの4~5時間。身体への負担は計り知れないが、それでも幸せをかみしめる。

日本の平均寿命は年々上がっており、今や男性が80.50歳、女性が86.83歳。計算上は、夫婦揃って60歳を迎えた場合、約40%の確率でどちらかが90歳まで生きることになる。さらに、約20%の確率で95歳まで生きるのだ。まさに「人生100年時代」の到来、90歳超えはごく当たり前となってきた。

「90歳を超えるような人の幸福度を考えた場合、何が一番大事かと言えば、当たり前ですが健康面でしょう。健康に生活できればおカネはかからないし、介護施設や老人ホームも必要ない。たとえ貯金が尽きてきて、限られた年金だけの懐具合でも、自宅で生活を続けることができ、子供や親族に迷惑をかけない、自立した生活を送れます」

こう話すのは、高齢者の住まい選びで豊富な実績をもつ「シニアの暮らし研究所」代表の岡本弘子氏。幸福への近道は、やはり健康を維持することにある。だが現実的にはもっと大切なものがあると同氏は指摘する。

「そうは言っても90歳という年齢になれば、どうしたって病気にもかかるし、介護が必要になる時もくる。そんな局面で頼りになってくるのは結局おカネ、そして面倒を見てくれる人です。だから、おカネと頼りになる人が充足している人は90歳を迎えても幸せでいられます。一方で、どちらも無いという方は不幸にならざるをえません。

もちろん、人が幸せか否かをはっきりと線引きすることは難しい。しかし、体調面や貯蓄額を鑑みて、このまま歳を重ねていけば幸せになるはずだった人が、思いがけず不条理な境遇となって終末を迎えることは十分あり得ることなのです」

では具体的にはどうすれば、「超高齢」となった時に幸せを維持することができるのか。あるいは60~70代にも届こうとして、もはや悲惨な終末しか待ち受けていないとあきらめるような身の上であっても、90代で大逆転の幸せをつかむことができるものなのか。

■月収20万円が分かれ目

そこで本誌は複数人の90歳前後の方に取材。彼らが今幸せなのかどうかを専門家に、あくまで客観的に判定してもらった。

*

すでに息子も一人立ちした状態にある70代夫婦。Aさんはサラリーマンとして会社を定年まで勤め上げ、年収は約600万円だった。妻は結婚するまで働いていた。お互いの基礎年金が約6万円、厚生年金は夫が10万円、妻が6万円。月額の年金収入は28万円となっていた。住まいは持ち家であり、すでにローンも払い込み済みだ。

しかし、90代に差し掛かったタイミングで妻が亡くなり、年金収入は16万円に大幅減してしまう。ただ、生保と契約していた終身型の年金保険の受給を、あえて遅らせて80歳より開始。そうすると月3万円が加算されるので、合計収入は以前よりも9万円少ない、19万円となる。

このケースを前出の岡本氏が解説する。

「90歳以上の世帯では、配偶者の方も亡くなり、子供たちが同居してくれるとは限らない。結果、一人暮らしになる場合がほとんどだと思います。そうした場合、経済的な幸せの分岐点は、ずばり月20万円の収入です。Aさんのように老齢年金や厚生年金による年金収入などで月20万円近く貰えていれば、一人暮らしでも余裕が生まれます。慎ましく自炊を心がければ、生活費も抑えることができます」

これなら、週1の割合で通院しても医療費は月10万円もかからないため、積立貯蓄も可能になる。

また仮に介護を受ける必要が出た場合にも、やはり月20万円のラインが一つの目安になると同氏は続ける。

「贅沢ではなくても、平均以上のサービスを受けられる老人ホームに入ろうとすれば、最低でも月15万円はかかります。その点で言えば、Aさんは比較的余裕があります。加えて多額な老人ホームの入居金も、この方のように持ち家があれば、それを売却して頭金にできるのも大きいですね。また自宅での介護を選択するにしても、いくつかの介護サービスを使った生活ができます」

さて、いつどのような健康状態になるのか予測もつかなくなるのが自明な90代。その時その時の身体の具合に応じて、介護やケアサービスについては選択の幅を広く持つことが健康面での幸せの条件にもつながってくる。

■「繰下げ受給」というワザも

では、さほどおカネの余裕もなくて超高齢生活に突入してしまうとどうなってしまうのか。

*

個人商店を営んでいた80代のBさん夫婦。働き続けたいとは思いつつ、Bさんの健康悪化に伴って近々引退することを決めた。今後の収入はお互いの老齢基礎年金だけで、世帯としての合計収入は月11万円。預貯金もほとんどなく、暮らしているのも借家という状況だ。

「Bさん夫婦の場合は、生活保護を利用するしかありません。生活保護は市町村によって金額差がありますが、総じて月13万円が限度額。Bさんの世帯収入と合算すると24万円で、一人当たり12万円。それでも幸福の目安となる月20万円のラインを大きく下回っています。元気なうちは質素な暮らしを心がければなんとかなります。

しかし、民間の老人ホームに入居するにはまったく足りません。比較的安い、ケアハウスという社会福祉法人が運営する施設への入居も選択肢の一つですが、現状どこも常に満杯なようです。

90歳以上の方の場合、要介護率が7~8割にも上ることを考慮すれば、このご夫婦には非常に厳しい生活が待っていることでしょう」(岡本氏)

おカネの面で見れば、90歳時の年金などの月収が、20万円のラインを超えるか否かが幸せのカギになるようだ。

もしどうしても収入がこのラインを下回ってしまうようなら国民年金の「繰下げ受給」を選択するのも一つの手だ。ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏はこう話す。

「現在、国民年金は原則的に65歳から受け取ることができます。それを先延ばしにするのが『繰下げ受給』です。1ヵ月受給を先延ばしにすると、受給額が0・7%増えます。したがって66歳から受給開始なら108・4%、70歳からなら142%にまで増えます」

つまり70歳まで働き、その後年金を受け取るようにすれば、当初の受給額を約1・4倍にまで増やすことができるのだ。90歳まで生きることを覚悟しておくなら、少しの間の節約でこれだけ見返りが得られるのはお得だ。

■幸せが逃げる人のパターン

「なんだ、結局のところ、おカネがたくさんあれば90歳になっても幸せになれるのか」

そう安直に結論づけてはいけない。多くの高齢者のカウンセリングを行う心理カウンセラーのきくちみよこ氏は、自らの経験を踏まえて忠告する。

*

都内で暮らしていた70代のCさん夫婦。息子や孫とも近い場所で暮らしており、月30万円以上の年金収入と十分な貯蓄がある。夫婦で頻繁にディナーへ出かけ、年に2~3度の国内旅行は欠かさない。幸せな90歳を迎えるには十分過ぎる環境にあったはずだが、この後、妻に先立たれてしまったCさんは、予期もしない不幸な晩年を迎えることになってしまうのだ。

この夫婦、仲があまりに良かったことがかえって災いしてしまった。90歳を過ぎようという時に、Cさんは突然、最愛の妻を亡くしてしまう。その結果、妻の死による喪失感と、あまりに長くなった老後生活に対する漠とした不安からか、周囲に強くあたるように変貌してしまったのだ。

「息子さんたちが会いに来ても、悪口や愚痴ばかり言い始めるようになったのです。そのせいで家族は次第に疎遠になり、一層募る寂しさを今度は友人たちにしつこく訴え続けたために、余計に周囲から人が離れていったのです。いよいよ介護が必要になったと気付いた時には、家族から同居を拒否されてしまうという不幸な境遇に陥ったわけです」(きくち氏)

会社勤めをコツコツと長く続けてきた人や、家事や子育てに一人で専念してきた人たち、とりわけ実直な人ほど、

「私は一生懸命頑張ってきたんだ」

と自らを誇示する場合が多い。そうした人が、いざ年を取って急に孤独な立場になった時、周囲への不満を感じやすくなるようだ。その不満をつい口に出してしまおうものなら、どんなにおカネがあっても不幸になってしまう可能性がある。

「私の知る限り、90歳以上で幸せに生きている方は『私がここにいるのは、周りの方々のおかげです』という他人を思いやる気持ちを持っています。ある方は人の役に立ちたいと積極的にボランティアに参加したり、周囲の人と勉強会を開いたりしていますよ」(きくち氏)

冒頭で幸せな90代として紹介したKBG84。彼女たちの幸せの源にも人とのつながりがある。

「都会では長年連れ添ったパートナーを失った途端に、家に引きこもりがちになって孤立してしまうご高齢の方も多いと聞きます。その点、この小浜島は良い意味で昭和の日本のように、隣人との距離感が近い。KBG84のばあちゃんたちもその多くが一人暮らしですが、それでも幸せそうなのはこうした島民たちの結び付きがあるからだと思います」(前出のつちだ氏)

健康を維持することは容易ではなくても、おカネをうまくやり繰りし、人間関係を再構築することは60、70歳になってもまだ間に合う。人生100年時代、90歳を超えた時、不幸になってしまわないためにも、今から準備しておくにこしたことはない。

「週刊現代」2015年1月16日・23日合併号より


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 政界地獄耳　定数削減解散ありうるな（日刊スポーツ）
政界地獄耳　定数削減解散ありうるな
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1592348.html
2016年1月15日8時53分　日刊スポーツ


　★１５年度補正予算成立の大詰め、野党は一層、首相・安倍晋三の政権運営の姿勢に対して厳しい注文を付けた。１３日、民主党幹事長・枝野幸男は会見で、安倍の予算委員会での答弁などの対応について「基本的に民主党政権の批判と悪口だ。政府として聞かれたことに真摯（しんし）に答えずに、過去の政権の批判を繰り返す。政治の劣化ぶりは大変深刻だ」と批判した。

　★共産党国対委員長・穀田恵二も「なぜ臨時国会の開催を避けたかったか、よくわかった。国民の声をバックにした追及にまともに答弁できず、国会での多数によりかかって非常に居直った形で不誠実だった」と指摘した。また枝野は衆院解散の時期について「早い解散に大義があるとは思えないが、（１６年度予算成立後の）４月から１２月までの間にいつあってもおかしくない」と言及した。

　★大義なき解散でも野党は受けてたたざるを得ないが、民主党幹部は踏み込んだ見方を指摘する。「本予算成立後に衆議院解散の計画もあるようだ。大義は『定数削減』。自民党は１票格差１・６２倍の案を出してきて、通して解散との情報がある。サミット前に現実的ではないが、国会が始まってからさまざまな怪情報がどこからともなく飛んでくる。『定数削減解散』はありうるな」。荒っぽい議会運営と首相の答弁。そして欺瞞（ぎまん）情報の投げ込みと、政界は既に選挙前の臨戦態勢に入っている。「民主党は統一候補問題も抱え、候補者すら確定していない。しかし自民党は選挙となると徹底的に攻めてくる。立ち向かうのは相当至難の業だ」（民主党選対関係者）。国会開会から１０日あまり。政界は情報戦のるつぼと化している。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪放送界に続いて法曹界も？≫日弁連の次期会長有力候補は自民党稲田朋美議員の支援者であることが判明！
【放送界に続いて法曹界も？】日弁連の次期会長有力候補は自民党稲田朋美議員の支援者であることが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11391
2016/01/15　健康になるためのブログ



http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/01/post.html#_ga=1.204261207.690705395.1426475953
・
日弁連会長選挙が始まっている。
ろくな予感がしない。
圧勝が予想されている日弁連主流の擁立した中本和洋弁護士が、安倍政権の枢軸を担う稲田朋美議員後援会に献金している事実が発覚してネットに出回っている。


安保法制反対運動の中で日弁連が果たした役割は、決して小さくない。
ところが、当の日弁連では、安保法制を強行するに当たり、自民党の要職にあった稲田朋美議員を支援し続けた弁護士が次期会長を確実視されている。
ブラックジョークである。


大方の人は、日弁連といえば、権力に対する監視の役割を期待するのではないだろうか。
しかし、実態は、派閥が数を頼みに、日弁連会長をたらい回しにし、実権を握っている。
だから、大半の会員の意向に反して、日弁連は弁護士激増策を支持し、弁護士の困窮化と権力監視機関としての弱体化を招いた。
今や、警察の盗聴強化拡大、司法取引容認が日弁連の主張だ。





以下ネットの反応。




















日弁連の内部ってこんなことになってるんですね。何年も前から権力に歯向かえないように牙を抜かれ続けているようです。そして、その総仕上げが今回の会長選挙なのでしょうか。


デモなんかに行くと現場では弁護士さんが体を張って（特に若い方）頑張っていらっしゃるので、弁護士さん全体も権力監視の方向かと思ってましたが、やはり体制側に取り込まれてるんですね。対立候補の方が勝つのは相当厳しいみたいですが、なんとか頑張っていただきたいものです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 世の中は陰謀だらけ！　ショックドクトリンの連続発動（simatyan2のブログ）
世の中は陰謀だらけ！　ショックドクトリンの連続発動
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12117641355.html
2016-01-15 10:05:45NEW !　simatyan2のブログ


今年に入って、まだ２週間なのに事件や事故、芸能界が動きすぎ。


元旦、１億総活躍へ「挑戦の1年」＝安倍首相年頭所感を発信以降、
下のように派手なイベントが続きます。


○山口組分裂 組長ら初詣や集会
○ドバイの63階建てビルで火災
○マイナンバーシステムに欠陥
○中国道で追突 小1男児が死亡
○全国の文化財で剥落相次ぐ
○首相 今夏のダブル選も視野
○元旦にコンビニ強盗 すぐ逮捕
○車が正面衝突 20代の4人死傷
○愛知殺人放火 不審車両を押収
○和歌山県 津波メール誤送信
○「初日の出暴走」13人を摘発
○餅を詰まらせ 都内で11人搬送
○「伝説作る」川飛び込み死亡
○殺人放火 直前に外国人風男性
○信号機衝突で車大破 3人死亡
○慰安婦問題 危うい「終止符」
○武装集団 インド軍基地を襲撃
○新幹線放火 間一髪対応だった
○イスラエルのパブで銃乱射
○ダカールラリー 観客10人負傷
○切断遺体「切って隠した」
○全裸で立ち続ける 市職員逮捕
○タンク破裂 有毒ガス2人死亡
○引きずり逃走 殺人容疑を適用
○５５歳女性が家で変死 頭部に傷
○餅詰まらせる 都内で2人死亡
○バス出火 小学生ら逃げて無事
○東京株下げ幅拡大 600円超安
○中国株が急落 取引停止発動
○老人ホームの78歳 87歳殺害か
○インドでM6.7の地震 8人死亡
○川で発見17歳死亡 事件も視野
○三が日に餅で7人死亡 都内
○母と散歩中の1歳児が転落死
○朝霞市役所にまた爆破予告
○川に17歳落とし殺害 4人逮捕
○交番パトカーなどに「墨汁」
○北朝鮮で揺れ 核実験の可能性
○娘の耳に箸を刺す 県職員逮捕
○ガソリン 10週連続で値下がり
○卵が値上がり 過去10年で最高
○天井に１歳たたきつけ 父逮捕
○バス暴走 アパートに突っ込む
○大阪の北新地で爆発 5人けが
○中３女子連れ回す ３１歳男逮捕
○円急騰、企業業績の下方修正も　本格的な景気回復が遠のく懸念
○福岡行き高速船、海洋生物と衝突か…８人軽傷
○小金井のバス暴走事故　運転手「記憶ない」
○＜飛び降り自殺＞女子高生、屋上に遺書？　大阪・心斎橋筋
○高校生170人の財布など盗難 長野のホテル
○自殺とみられる未成年者の死が相次ぐ　大阪・三重で転落死
○＜わいせつ容疑＞大学生逮捕　女児２人公園トイレに連れ込み
○群馬でペルー人男性が胸刺され死亡、立ち去った男性の行方捜す
○小４男児が自殺、いじめか＝市教委調査―沖縄・豊見城
○福岡男性殺害　逮捕前に事件への関与否定も
○キンコメ高橋 制服泥棒で逮捕
○ベッキー 不倫
○デビッドボウイ 死去
○ダイゴ & 北川景子 結婚
○高岡蒼甫 傷害で逮捕
○コメンテーター 竹田圭吾 死去
○ASKA ブログ「盗聴盗撮集団に告ぐ。最終警告だ」
○ドイツ 移民受け入れによるレイプ被害深刻
○松居一代 船越英一郎 離婚
○SMAP 解散
○株価暴落
○奪われた拳銃 警官に3発命中
○バス転落11人が心肺停止 長野
○「まだ死んでいない」兄妹が99歳母親の遺体を放置
○ＮＨＫ塚本堅一アナ　危険ドラッグ所持の疑いで逮捕
○イスタンブール名所で爆発、10人死亡＝IS自爆テロか―トルコ
○＜トイレ女児遺体＞死体遺棄容疑で２２歳事務員逮捕　東京
○＜トルコ爆発＞大統領、自爆テロとの見方　ＩＳ関与の可能性
○消費者庁、地方移転を明記　徳島へ、政権方針
○廃棄の冷凍カツを転売＝処分委託先が不正―壱番屋
○岩手中２自殺、１４歳同級生を書類送検へ　暴行の疑い
○床抜け高さ２０ｍから転落、クレーン作業員が死亡


上記の全てが２週間以内で報道されたものばかりです。


芸能から事件事故に至るまで、いくつか海外の事例も含めています
が、日本で大きく報道され人目を引いたという意味で載せています。


もっと他にもあったり抜け落ちてる出来事もあると思いますので、
気のついた方は自由に付け足してください。


この間に国会が開かれていますが、野党からの質問に安倍首相は
下のような表情の連続です。




身内からの質問には機嫌よく答えてますが、民主などの質問には
終始しかめっ面で、時に切れ芸を披露していました。


もちろん上記の膨大な出来事の全てが仕組まれたものだとは言いま
せんが、かなりの割合でショックドクトリンが含まれていると思います。


芸能界と政治家、警察と暴力団のつながりは前に書いたとおりで、
派手な事件を起こすことなど権力者にとってお手の物ですね。


ネトウヨ、ネトサポなどは先回りして、


「左巻きパヨクが…SMAP解散も安倍のせい…
　とかそのうち言いそう(笑)」


「ベッキー、デヴィッド･ボウイ、DAIGO&北川景子と来てSMAP…
　そろそろ誰か北の水爆実験に絡む陰謀を隠蔽するための安倍政権
　の謀略って言い出しそう(笑)」


「なんでも安倍のせいにして、それじゃ安倍万能過ぎるじゃないか」


などと揶揄してますが、実際やろうと思えば出来る立場にいるわけ
ですから否定できるものじゃないですね。


先日、ドナルド・トランプ氏は同時多発テロ当日に、当時の大統領
であったブッシュが、米国にいたビン・ラーディン一族を機密に


国外に逃亡させたことを明らかにし、これまで、陰謀説とされてきた
ブッシュとビン・ラーディン一族との関係を明らかにしたのです。


つまり陰謀論扱いだったものが事実だったわけですね。



ブッシュとサウジアラビアの関係を暴露したトランプ
http://www.trendswatcher.net/december-2015/geoplitics/%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%81%A8%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%A2%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%82%92%E6%9A%B4%E9%9C%B2%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97/
・


この件をマスコミは報道しませんね。


まあ、当時の小泉政権にも傷がつくでしょうし、官房副長官は安倍
晋三だったわけですから出来ないとは思いますが。


その意味で時の権力者が持てる権力を全て使ったとしたら、少なく
とも権力者でいる間は何でも出来ると考えられます。


警察と言えど、時の権力者の言うままに動く組織ですし、前にも書き
ましたが、昔、公安の天下り財団法人にアルバイトしたときは犯罪の
一歩手前のことをさせられた経験があるので信用できませんね。


また、先日の北朝鮮の水爆実験騒ぎで、人工地震を起こせることも
図らずも証明されたようなものです。


安倍晋三の場合、妻が元電通、側近の世耕官房副長官が近大の
理事長であり、部下の客員教授である青山繁晴やシンクタンク代表
の辛坊治郎など、マスコミ人がバックアップしたことが功を奏した
ようです。


これは安倍晋三が「やり手」なのではなく、今、安倍政権にズッコケ
られたら困る連中が必死で支えているからだとも言えますね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/682.html

[経世済民104] ソロスも警鐘 中国発株価暴落でGPIF悪夢再び（週刊文春）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年86歳になるソロス氏


ソロスも警鐘 中国発株価暴落でGPIF悪夢再び
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5783
週刊文春　2016年1月21日号


　2016年の東京証券取引所は、日経平均株価が4日の大発会から5日連続で下げて始まった。株価下落の震源地は隣国中国だ。

「人民元安に歯止めがかからず中国から巨額の資本が流出している」（金融関係者）

　6日までだけで、世界の株式市場から、約2兆5000億ドル（約294兆円）が吹き飛んだ計算になる。原油価格の下落は止まらず、マーケット関係者は、リーマンショックの再現に身構え始めた。

　一方で、“中国リスク”を商機と狙い始めた投資ファンドもあると言われる。政府が介入によって為替、株価を支える中国は、ポンドを売り浴びせられ、事実上の固定相場から変動相場へと転換を余儀なくされた“ポンド危機”のイギリスと同様に、市場の“攻撃対象”になりかねないのだ。事実、ポンド危機を仕掛けた投資家のジョージ・ソロス氏は7日にスリランカで講演し、「中国は調整に関して大きな問題に直面している。私は2008年の危機（リーマンショック）を思い出す」と警鐘を鳴らしている。

　こうした株価急落は対岸の火事ではすまない。国民の年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2014年10月に運用資産の配分を大きく変更し、国内外株式の運用比率を50％に引き上げた。だが、昨年夏の上海株の暴落に端を発する株価下落で7-9月期の運用実績が7.9兆円の含み損を抱えたのは記憶に新しい。

　GPIFを所管する塩崎恭久厚労相は、「10月以降の株価は回復している」と説明してきたが、年初来の世界的な株価下落で元の木阿弥となりかねないのだ。

　安倍晋三首相は8日の衆議院予算委員会で、GPIFの資産構成について聞かれ、「各年度の収益のぶれ幅は大きくなるが、平均でみれば従前よりも高い収益率が得られている」と答弁した。

　しかし、目前に迫るのはリーマンショック時に並ぶ市場の混乱である。昨年1月に政府はリーマンショックが再来した場合にGPIFが受ける損失は26.2兆円との試算を出しているが、「ジャンク債などリスクの高い投資を新たに始めており、その程度の損失で収まるとは到底思えない」（大手証券幹部）というのが市場の共通した見方だ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪醜聞≫三原じゅん子議員だけ自民党から未だ公認もらえず。首相周辺から裏切り者扱いされ、ここ１年は恭順の意。
【醜聞】三原じゅん子議員だけ自民党から未だ公認もらえず。首相周辺から裏切り者扱いされ、ここ１年は恭順の意。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11397
2016/01/15　健康になるためのブログ



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00005780-sbunshun-pol
・
今夏の参院選に向け、混迷する野党再編を尻目に、32ある1人区の候補擁立を終えた自民党。そんな中、改選を迎える自民党の三原じゅん子参院議員(51)が、「公認」を得られずに苦しんでいる。


〈参議院選挙まであと半年と言うのに、私だけ未だ公認を頂けていません。ツラい、、、です〉


　三原氏は1月5日付のブログにこう書き込み、自らの境遇を嘆いた。


三原氏といえば、2010年の参院比例区に自民党から出馬して、16万8000票余を獲得して初当選を果たした。


「だが本人は、全国を回る比例区の選挙はしんどいと、選挙区を希望していました。目をつけたのが、浮動票が多く、抜群の知名度が生かせる神奈川でした」(自民党関係者)


　昨年、県連に公認を申請し、めでたく「内定」したはずだった。だが、党本部からは一向に公認が下りず、さまざまな“理由”が乱れ飛んだ。


「三原氏は安倍晋三氏に近かったにも関わらず、2012年の総裁選の際、前評判の高かった石破茂氏の支持にまわった。安倍首相周辺からは、“裏切り者”と見なされていることが、その原因と言われました」(同前)


　冷たい空気を察してか、ここ1年の三原氏はひたすら“恭順の意”を見せていた。


「結成された石破派に参加を見送り、昨年の総裁選では出馬を目指していた野田聖子氏の推薦人になるのも断った。最近では神奈川のドン・菅義偉官房長官との2連ポスターを貼って、アピールに懸命です」(同前)


以下ネットの反応。












「全国を回る比例区の選挙はしんどい」なんてことを思っているのなら、一刻も早く議員を辞めて頂きたいです。この人は山本太郎議員をバカにするツイートをしたり、パンチ佐藤が小西議員を殴っているのを見て「強い」とか訳の分からんツイートをする人です。


僕とは考え方がまったく違いますが、それ以前に人間的に一ミリも信用できません（ほとんどの国会議員はそうですが）。今回の件だって公認をもらうためなら自分のポリシーなんてどうでもいいという姿勢がよくあらわれていると思います。自民党の狭量さ、小学生の様な陰湿ないじめも最悪ですけどね。


【ネトウヨ？】山本太郎議員の一人牛歩に対しての自民三原じゅんこ参議院議員のツイートが酷いと話題に。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6212
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/683.html

[経世済民104] アングル：急速に強まる人民元先安観　対ドルで15％下落予想も（ロイター）
１月１４日、中国人民元の先安観が急速に強まりつつある。写真は北京で２０１３年５月撮影（２０１６年　ロイター／Petar Kujundzic）


アングル：急速に強まる人民元先安観　対ドルで15％下落予想も
http://jp.reuters.com/article/china-yuan-forecast-idJPKCN0UT08R
2016年 01月 15日 13:02 JST


［ロンドン　１４日　ロイター］ - 中国人民元の先安観が急速に強まりつつある。投資銀行が対ドル相場の予想引き下げに動き、一部からは年内に対ドルで１５％下落するとの声も聞かれ始めた。ただ中国は巨額の外貨準備を抱えているというだけでなく、政府が外貨準備を積極的に通貨防衛に使う意向をはっきりと示しているので、元安に賭ける投資にはなお覚悟が伴う。

それでも大手行の一部が１ドル＝７元を超える元安を予想し、ヘッジファンドはさらに大きな相場変動を視野に入れつつある。

対ドル相場で人民元が香港ドルを下回るという想定もあながちばかげたことではなくなった。１ドル＝７．８香港ドル近辺で米ドルとのペッグ（連動）制が導入されている香港ドル自体も元安につられる形で下落し、１３日には１２年ぶりの下げ幅を記録した。

オム二・パートナーズ・マクロ・ファンドの戦略ヘッド兼ポートフォリオマネジャーのクリス・モリソン氏は「人民元相場は米ドル／香港ドルの水準に向かうだろう。最初に目指すのは７．７８元だ」と話した。

モリソン氏は中国は既に通貨を統制し、相場の動きを最小限に抑える時代を終えたとみて、２０１４年初頭から元安を見込む投資を続けている。「米ドル／人民元は常に非常に狭い範囲で動く、極めてボラティリティの低い通貨だった。こうした状況は明らかに変化しつつある。当社は米ドル／人民元が６．５０元から７元を上回る水準に向かうとみているが、（人民元にとっては）もっと厳しい数字になるかもしれない」と話した。

ロイターがこの１週間に欧米の主要市場参加者３０社強を対象に実施した調査では、人民元相場についてこれほど明確な数字はほとんど出なかったが、年内に１５％の下落もあり得るとの見方が示された。

ケンブリッジ・ストラテジーの株式担当最高投資責任者（ＣＩＯ）、マイク・ニュートン氏は「中国の投資家は身を持って意志を表明している。個人投資家や企業、機関投資家が資金を引き揚げている」と指摘。中国政府が人民元の安定を望むならば金利を上げるか経常勘定を閉じるしかないという。

ただ、中国政府に盾突くべきではないというもっともな理由も存在する。今週、香港のオフショア人民元の翌日物預金金利は９４％まで暴騰し、オフショア人民元は流動性が枯渇した。

こうした大胆な政策は、欧州連合（ＥＵ）発足前にジョージ・ソロス氏率いる投機筋が欧州主要国と演じた戦いを想起させる。このときは投機筋側が勝ち、利益を得た。

シティの外為戦略ヘッドのスティーブン・イングランダー氏は、中国はオンショアとオフショアで金利差を生むことができるため、当時の欧州諸国よりも強い立場にあるとみる。

イングランダー氏は今週のノートで「（当時欧州諸国の）市場介入が失敗したのは、欧州為替相場メカニズム（ＥＲＭ）加盟国は高金利を維持し続け、投機を止めることができなかったためだ。オンショアの金利をオフショアよりも大幅に低くし続けることができれば、投機筋が及び腰となり、英国やスウェーデンで１９９３年に起きたような被害を食い止めることができる」と説明した。

人民元の大幅な下落を予想する人々でさえ、中国は最新統計で３兆３０００億ドルの外貨準備を使って比較的落ち着いた状態を保てるとみている。

大手銀行のグローバル外為ヘッドは「中国は通貨の安定を維持できると思う」と述べ、人民元は向こう３カ月から９カ月にかけて押し目買いが入ると予想した。

（Patrick Graham記者）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/493.html

[国際12] ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　　昨年10月末にも北京を訪問したメルケル首相だが　〔PHOTO〕gettyimages


ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47379
2016年01月15日（金） 川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」　現代ビジネス


■ドイツと中国の蜜月関係


ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。


去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。


日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。


中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。


毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイツにとってアジアで一番重要な国」と言った。主要国サミットのニュースで聞いた、「アジアの代表は日本ではなく中国ではないか」というアナウンサーの言葉を、私は忘れることができない。


当然のことながらドイツでは、中国に進出しなければ時流に乗り遅れるという機運が熱病のように蔓延し、産業界はずっと前のめりの姿勢が続いた。そしてメディアが、それらをサクセスストーリーとして報道し、同時に、中国と仲良くできない日本を皮肉った。


そうするうちに、ドイツの市場には中国製品が溢れ始めた。ドイツが率先して進めた太陽光発電では、中国政府の補助を受けたパネルメーカーが、ドイツ政府が太陽光発電者に出した補助金のメリットまでをも吸収して、どんどんシェアを広げた。


当然、ドイツのパネルメーカーは価格的に太刀打ちできず、次から次へと倒産した。しかし、それでも、中国のダメージになるような報道は、ドイツではほとんどなされなかったのだ。


■抗日戦勝70周年パレードの巧みな報道


中国の経済成長が少し鈍り始めたという報道が頻繁に出だしたのは、去年のことだ。とはいっても、そこでは中国の発表した成長率7%という数字がそのまま伝えられ、前年から見れば落ち込んでいるので懸念材料とされた。


そのころ日本では、中国の経済成長は7%どころか、実際はゼロ成長か、あるいはマイナス成長にはまりこんでいるのではないかと言われていたのである。


ドイツではもちろん、中国金融の危うさや資本の海外流出といった情報にも、あまりお目にかかれなかった。中国人が海外で不動産からブランド品まであらゆるものを爆買いしていることも、市民は肌では感じることはあっても、ニュースとして目に飛び込んでくる機会は少なかった。何らかの理由で、報道されなかったのである。


さらに驚いたのは、去年の夏の上海株の暴落を深刻に取り扱ったのが、ドイツでは経済紙だけだったことだ。日本では大騒ぎになったが、ドイツの一般のテレビニュースはさらっと触れたに過ぎない。


それもARD（ドイツ公共放送連盟）は暴落の2日後（7月10日）、何を勘違いしたか、「中国　さらなる力強い回復」というタイトルの記事を、右肩上がりになっている取引市場の電光掲示板の写真とともに掲載した。私の友人などはそれを見たらしく、「今回の動揺で中国の株式市場は、かえって健全になって復活するんですってね」と明るく言ったものだ。


私がドイツの報道の中立さに疑問を持ったのは、常日頃の日本についての否定的な報道にもよるが、同時に、中国についてのあまりにもバラ色の報道のせいもあった。ドイツの報道は、ある一定の分野においてはかなり偏向していると思う。


ところが、前述のように、中国報道に関しては、その傾向がにわかに変わってきたのだ。最初の兆候は、2015年9月3日、抗日戦勝70周年の記念式典の報道だった。それは巧みなやり方だった。


ARDとZDF（第二テレビ）が両方とも、まるで申し合わせたように、天安門での大規模な軍事パレードを見せながら、そこに習近平国家主席の平和演説の訳を重ねた。すると、その言葉と軍事パレードの映像のあまりのミスマッチが、視聴者の脳にそこはかとなく不信感を芽生えさせることになった。


そのあとは続々と、中国の経済停滞、汚職、シャドーバンク、環境破壊などが報道され始めた。批判的報道は、北京の大気汚染で頂点に達した。同じ頃、インドのデリーも、同様か、もっとひどい大気汚染に悩まされていたが、その報道はほとんどなかった。



1月4日の中国市場は7％の下落で取引停止となった　〔PHOTO〕gettyimages


■一斉に報道され始めた中国経済の実態


上海株が、今年の取引の初日の1月4日、開始と同時に暴落した。新設されたばかりの安全装置である「サーキットブレーカー制度」が発動され、取引は15分で停止となった。それが7日にも繰り返され、中国政府が懸命に介入したものの、目立った効果は現れなかった。


このときのドイツの報道は、もう容赦なかった。夏の暴落のときのように、状況が過小評価されることもなく、ゴールデンアワーのニュースが大きく取り上げた。


新聞も、中国では株の売買が「国民スポーツ」と化していたとか、手軽に大儲けできる方法として、「タクシーの運転手から銀行員まで」が投機に熱中していたとか、すでに「夏の時点で相場が、1年前に比べて150パーセントも跳ね上がっていた」などと書いた。


そして、DAX（ドイツ株価指数）にまでその混乱が広がっていることが、危機感を煽るように報道された。一般の、中国とも株とも縁のなかった普通の人たちにしてみれば、すべてはまさに寝耳に水だったはずだ。


1月11日、株価は再び急降下した。「サーキットブレーカー制度」は、効用よりも害の方が多いとみなされたらしく、前週に廃止されていたため、株価は下がり続けた。


この日、7時間遅れのフランクフルトは本気で浮き足立った。シュピーゲル誌は「9月以来、最安値」と、そしてフランクフルター・アルゲマイネ紙やARDは「中国株　再び暴落」と、それぞれオンラインページに速報を入れた。


ドイツ経済は日本のように内需が大きくなく、輸出に多くを頼っている。日本の輸出依存率はGDPのわずか1割強に過ぎないが、ドイツは3割以上。しかも中国依存が強く、中国が、フランス、アメリカ、イギリスについで4番目の輸出相手国だ（日本の対中輸出はGDP比で3%にも達していない）。


今、そうでなくてもロシア経済制裁で輸出が鈍っているため、中国の不況はドイツにとってギリシャの金融危機よりも怖い。これまでフォルクスワーゲンの3台に1台は、中国に輸出されていたのだ。


つまり、最近ドイツメディアが一斉に中国経済の実態を書き始めたのは、これ以上、綺麗事を書いてはいられないという危機感の表れかもしれない。


■習政権を堂々と批判する記事も


そんなおり、面白い記事を見つけた。ARDの特派員が、上海での4年間の任期を終えるにあたって書いたものだそうだが、内容は、「西側諸国がイスラムテロとの戦いに敗退している最中、中国は静かに世界の頂点に近づいていく。北京の影響が膨張していくところでは、自由が死ぬ」というものだ。


香港の民主主義が壊されていく様子、また、アフリカなどの独裁者が、中国の資金で、中国と共にさらに独裁を強めていく様子などが赤裸々に描かれている。


もちろん、日本人にとってはどれもさして目新しい内容ではないが、私が驚いた理由はとりもなおさず、このように習政権を堂々と批判する記事が掲載されたことである。この特派員も、上海にいた間は書けなかったのかもしれないが、今までの特派員は、任期の後でも書けなかったのだ。潮流は変わってきている。


そういえばドイツでは、香港で反中国政府の書店の幹部が行方不明になっていることも報道された。1997年、香港がイギリスより返還された時、香港の自治は50年間継続するということが英中間で取り決められたが、中国は14年、それを一方的に無効とした。確かに中国の言論統制システムは、その経済圏が広がるにつれて、国境を越えて世界のあちこちに浸透し始めているのかもしれない。


言論統制といえば、ドイツは現在、11月に成立したポーランド政府が民主主義を抑圧し、言論の自由を奪おうとしているとして、声高に非難している。それに怒ったポーランド政府が、1月10日、ワルシャワにいるドイツ大使を呼び出して、行き過ぎた反ポーランド報道にクレームをつけるという一幕があった。


今、ドイツ政府は一生懸命、関係修復に励んでいるものの、国内には依然としてポーランド政府を非難する声も高く、言論の自由をめぐって独ポ関係は少しギクシャクしている。


しかし、考えてみれば、あれだけ中国に入れあげていたドイツが、ポーランドを反民主主義だと攻撃するのは矛盾している。ポーランドの政府は、国民が選挙で選んだ政府だ。やや右傾した政権ではあるが、中国のように選挙もなく年に1度10日間だけ国会が召集される国よりは、ずっと民主的に違いない。


ついでに言わせて貰えば、ドイツでは反日報道も甚だしく多い。中国報道が矯正されるのと同時に、ぜひ日本報道ももう少しまともなものにしてもらいたいと切に願う。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 緒方議員と民主党は蓮池透さんの覚悟を台無しにしてはいけない　　天木直人（新党憲法９条）
緒方議員と民主党は蓮池透さんの覚悟を台無しにしてはいけない
http://new-party-9.net/archives/3237
2016年1月15日 　天木直人のブログ　新党憲法９条


　緒方林太郎という民主党議員が１２日の衆院予算委員会で質問した。

　「拉致を使ってのし上がったのか」と。

　この質問にブチ切れた安倍首相は、「私の言ってることが真実であることに議員バッチを賭ける」、とまで言って否定して見せた。

　この安倍首相の発言は、物凄い発言である。

　いかの安倍首相が追い込まれたかということだ。

　蓮池透さんは明言している。

　私の書いた事にウソはひとつもないと。

　もし緒方議員と民主党に蓮池透さんの覚悟があるのなら、蓮池透さんを国会に呼んで白黒つけるべきだ。

　そして安倍首相を辞任に追い込むべきだ。

　安倍首相は必ず蓮池さんに負ける。

　かつて西山太吉記者が命がけで入手した沖縄密約の極秘電報を、当時の社会党の横路孝弘衆議院議員が軽々に爆弾質問をし（１９７２・３・２７予算委員会）て、その後の追及を台無しにしてしまったことがあった。

　その誤りを繰り返してはいけない（了）


関連記事
「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/109.html

蓮池透氏が安倍首相の“逆ギレ”国会答弁に堂々反論！「安倍さんは議員バッジより先にブルーリボンを外すべきだ」（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/618.html

蓮池透氏がさらに安倍首相の詐術を徹底批判！ 「安倍さんはきっと北の核実験を利用し、逃げ道にする」（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/655.html

衆院予算委員会　首相が激怒！民主議員「拉致を政治利用したのか」との質問に…　「真実だ。バッジをかける！」
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/536.html

安倍首相「蓮池透さんの本に書いてあることは嘘。政治利用はない」⇒蓮池透さん「私は決して嘘は書いていません」
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/590.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/684.html

[経世済民104] 中国株：下落、週間では３週連続下げへ−当局の景気減速対応に懸念（ブルームバーグ）
中国株：下落、週間では３週連続下げへ−当局の景気減速対応に懸念
http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/O0Z97F6KLVR501.html
2016/01/15 14:12 JST


　　　（ブルームバーグ）：15日の中国株式相場は下落。上海総合指数はこのままいけば週間ベースでは３週連続の下げとなる。景気減速や人民元安に対する当局の対応能力に根強い懸念がある。資源株とエネルギー銘柄を中心に売られた。

上海総合指数は午前の取引終了時点で前日比1.5％安の2961.47。今週は7.1％下落している。15日発表された昨年12月の経済全体の中国ファイナンス規模は６月以来の大幅な拡大となったものの、新規融資とマネーサプライ（通貨供給量）の伸びは市場予想を下回った。小型株で構成する創業板（チャイネクスト）指数は反落。前日は２カ月ぶりの大幅高だった。

上海総合指数はこのまま終了すれば、週間ベースで昨年10月２日終了週以来最も長期の下落局面となる。

ＣＳＩ300指数は前日比1.5％安。香港市場ではハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が1.7％下げ、ハンセン指数は0.8％安。

上海市場で石炭会社の大同煤業（601001 CH）は9.1％下げ、エン州煤業（600188 CH）は6.2％安。中国最大の産銅会社、江西銅業（600362 CH）は2.7％安。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/494.html

[経世済民104] 日経平均大引け、続落　３カ月半ぶり安値、中国株安や円高が重荷（日経新聞）

日経平均大引け、続落　３カ月半ぶり安値、中国株安や円高が重荷
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_15012016000000
2016/1/15 15:07　日経新聞


　15日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比93円84銭（0.54％）安の１万7147円11銭で終え、昨年９月29日以来、約３カ月半ぶりの安値を付けた。市場関係者の間で関心の高い中国・上海株式市場で上海総合指数が昨年来安値を下回るなど軟調に推移、東京株式市場でも投資家心理が悪化した。昼すぎから外国為替市場で円相場が円高方向に進行し輸出関連に売りが出て相場の重荷となった。

　東証１部の売買代金は概算で２兆4905億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


　　　　　　　　　　　　◇

〔マーケットアイ〕株式：日経平均は下げ幅拡大、円高と上海株安を警戒
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N14Z24J
2016年 01月 15日 14:15 JST

［東京　１５日　ロイター］ -

＜１４：１３＞　　日経平均は下げ幅拡大、円高と上海株安を警戒

日経平均は下げ幅拡大。１万７０８０円付近で推移している。参院予算委員会に出席した黒田日銀総裁が「現時点で追加緩和の考えがない」と発言し、円相場が強含んだことを嫌気した。上海株安も重しとなっている。市場では「株価の下落が続けば政策対応の思惑も浮上するとみられたが、期待がやや後退した」（国内証券）という。

＜１２：５８＞　　日経平均は下げに転じる、金融セクターが軟調

日経平均は下げに転じた。足元では１万７２００円台前半での値動きとなっている。証券、銀行や保険など金融セクターが軟調。外需関連もさえない。「時間外での米インテル 株の下落で今晩の米国市場への警戒感が広がっている。日銀の金融政策決定会合を月末に控え、売りから入るのはある意味危険なのだが、それでもまだ実需的な売り圧力がある印象」（大手証券トレーダー）との声が出ている。

＜１１：３７＞　　前場の日経平均は反発、戻り売りで伸び悩む

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１２６円２７銭高の１万７３６７円２２銭となり、反発した。前日の米国株高の流れを引き継ぎ買いが先行。寄り付き後に前日比で３５０円を超す上昇となったが、買い一巡後は戻り売りが広がり、前場中盤には一時４６円高まで上げ幅を縮小した。

このところ値幅の大きい上下動を続けてきたことに加え、外部環境の不透明感は継続しており、積極的な買いは手控えられた。原油安を背景としたオイルマネーによる売り圧力も引き続き警戒された。

上昇スタートとなったトヨタ自動車 が下げに転じたほか、ソニー やメガバンクがマイナス圏で午前の取引を終了。石油関連株や小売、陸運など内需の一角は総じて底堅く推移したが、証券など金融関連の下げが目立っている。

市場からは「８─９月の日本株の急落局面では東証１部の１日の売買代金は３─４兆円に膨らんでいたが、直近ではそこまで至っておらず、まだ売りが出きっていない印象もある」（岡三証券ストラテジストの小川佳紀氏）との声も聞かれた。

東証１部の騰落数は、値上がり１３７６銘柄に対し、値下がりが４５０銘柄、変わらずが１０８銘柄だった。

＜１０：４９＞　　日経平均は上げ幅縮小、中国株はマイナス圏

日経平均は上げ幅を縮小。１万７３００円台前半で推移している。中国・香港株はマイナス圏。「前日の米国株も下げ過ぎたから反発しただけ。目新しい買い材料はなく、日銀の金融政策決定会合や企業決算シーズンまでは日柄もあり、戻り売りがどうしても出やすい」（国内証券）との声が出ている。

＜０９：５７＞　　日経平均は伸び悩む、主力株に売り圧力

日経平均は伸び悩み、１万７４００円付近で推移している。トヨタ 、三菱ＵＦＪ など主力株の一角が下げに転じている。市場では「外部環境の不透明感が払しょくされず買いの勢いが乏しい中、引き続きオイルマネーの動向などが警戒されている。もっとも、裁定買い残は急速に減少している。裁定解消売りに伴う下落圧力は限定的だ」（国内証券）との声が出ている。

＜０９：０８＞　　寄り付きの日経平均は反発、米国株高支えに一時350円高

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２８１円５１銭高の１万７５２２円４６銭と反発して始まった。前日の米国株の上昇を支援材料に、幅広い銘柄に買い戻しが入り、１万７５００円台を回復。その後前日比で一時３５０円超まで上げ幅を拡大した。東証全３３業種が上昇。石油関連株やゴム製品、鉄鋼関連の上昇が目立っている。

＜０８：２６＞　　寄り前の板状況、トヨタは買い優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、キヤノン は買い優勢。ホンダ は売り買いがきっ抗。ソニー 、パナソニック は売り優勢と自動車・電機株はまちまち。指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック はともに買い優勢となっている。

大手銀行株は三井住友フィナンシャルグループ が買い優勢。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ は売り優勢。みずほフィナンシャルグループ は売り買いがきっ抗している。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「慰安婦は職業」 日韓合意ブチ壊す桜田議員は舌禍の常習（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　問題発言が多い桜田義孝議員（Ｃ）日刊ゲンダイ


「慰安婦は職業」 日韓合意ブチ壊す桜田議員は舌禍の常習
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173408
2016年1月15日　日刊ゲンダイ


　コイツによって全てが台無しになりそうだ。１４日の自民党の外交関係合同会議で、桜田義孝元文部科学副大臣（６６）が、韓国の慰安婦問題に関し「職業としての娼婦、ビジネスだ。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に、（日本は）惑わされ過ぎている」と発言したのだ。

　慰安婦問題をめぐっては昨年末、日本政府が旧日本軍の「関与」と「責任」を認め、日韓合意したばかり。合意では「日韓両政府が国際社会で慰安婦問題の批判・非難を自制する」「最終的かつ不可逆的な解決」とうたっているが、早くもその土台を揺るがす発言で、さすがに国内外から批判が噴出した。

　韓国外務省は「歴史の前で恥を知らない一介の国会議員の無知蒙昧な妄言に、いちいち反論する一顧の価値も感じない」と強く非難。自民党の河村建夫元官房長官も「理解に苦しむ」と不快感を示し、結局、桜田議員は発言を撤回せざるを得なかった。政治評論家・山口朝雄氏はこう言う。

「日本全体が桜田議員のように考えていると、韓国国内で捉えられても仕方がない。やっと実現した日韓合意をブチ壊すもので、政治家としては考えられない発言です。彼の発言が原因で日韓関係が悪化し、収拾がつかなくなる可能性もある。そうなれば、アメリカも黙ってはいないでしょう。国会でも追及すべき問題発言だと思います」

　自民党千葉県連会長を務める桜田議員は当選６回のベテラン。安倍首相を応援する日本最大の右翼組織「日本会議」のメンバーでもある。１４年には河野談話の見直しに賛意を示し、菅官房長官から厳重注意を受けたことも。１３年には原発事故で汚染された焼却灰について、「人の住めなくなった福島に置いておけばいい」と言い放ち、福島の被災者をカンカンにさせている。

「政治家は“言葉”で生きている。そういう意味で、桜田氏は政治家として完全に失格。レベルが低すぎる。すぐさま議員辞職すべきです」（山口朝雄氏）

　こんな政治家をのさばらせていれば、日本の国益を損なうだけ。一刻も早く退場させなければいけない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪事実≫民主党宮崎岳志議員の補正予算反対討論。安倍総理は「日本一の無責任総理」「世界的な笑いもの」「バラマキの王様…
【事実】民主党宮崎岳志議員の補正予算反対討論。安倍総理は「日本一の無責任総理」「世界的な笑いもの」「バラマキの王様バラマキング」（１０分）（おもろい）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11402
2016/01/15　健康になるためのブログ



https://twitter.com/search?q=%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%AE%AE%E5%B4%8E&src=typd&lang=ja
・
１５年度補正予算案の採決が行われた１４日の衆院本会議で、政府案に対する反対演説を行った民主党の宮崎岳志議員が、安倍晋三首相を指さしながら、「（政府の補正予算案は）バラマキのデパート、総合商社だ！」などと、ののしる場面があった。


　「私に説教されて恥ずかしくないのか」とも指摘したが、あまりにも言葉が激しかったことから、与党席から宮崎議員に、激しいやじが飛んだ。


「今回の補正予算案を一言で言えば史上最悪の選挙目当てのバラマキ」「高齢者・金持ち優遇、若者・弱者無視」など、補正予算の問題点をズバッと突いてます。しゃべりも見た目も面白いですし、とてもわかりやすくまとまってます。


ＮＨＫは当然ですが、民放もこれを流さなきゃメディアとは言えないでしょう。こういった反対討論を聞いたうえでどう判断するのかというのがその人の意見というものでしょう。それを、国民の目から反対の意見自体を見えないようにしてしまっては話になりません。


笑ってはいけない国会中継　民主・宮崎岳志編


以下ネットの反応。






関連記事
「「ル・モンド」紙が安倍首相の予算委での発言をめぐって、首相の現実認識の不足を指摘：内田樹氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/566.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/686.html

[経世済民104] コラム：中国の米資産売却、世界市場の「頭痛の種」に（ロイター）
　１月１２日、中国からの資本逃避は、米国の金利をこの微妙な時期に本来あるべき水準以上に押し上げることで、グローバル金融市場に新たな打撃を与えるかもしれない。北京で２０１０年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Petar Kujundzic）


コラム：中国の米資産売却、世界市場の「頭痛の種」に
http://jp.reuters.com/article/column-us-china-headache-idJPKCN0UT07Q
2016年 01月 15日 12:43 JST


James　Saft

［１２日　ロイター］ - 中国からの資本逃避は、米国の金利をこの微妙な時期に本来あるべき水準以上に押し上げることで、グローバル金融市場に新たな打撃を与えるかもしれない。

膨大な資本が中国を離れつつある。理由は中国経済の減速、人民元CNY=CNY=CFXSの下落、汚職摘発などさまざまだが、２０１５年の逃避額は１兆ドル、あるいはそれ以上に達するとの試算もある。

資本が逃避する場合、中国の外貨準備担当当局は、人民元の下落を容認するか、これまで蓄積した３兆３０００億ドルの資産の一部を売却しなければならない。元安は輸出には追い風となるものの、連鎖的な下落スパイラルに陥る可能性があるため、中国はこれまで、元相場を市場原理に委ねることに抵抗してきた。

中国共産党の中央財経指導グループ弁公室の韓俊・副主任は１１日、元のいっそうの下落についての質問を受け、「ばかげているし、ありえない」と述べた。

「中国には引き続き大量の資本が流入している」と韓氏は言うが、現実の証拠に抵抗する虚勢のように見える。

中国が元相場を支える決意を固めているならば、それはドル建て資産をさらに売却することを意味する。米国債が中心だが、社債など他の債券も含まれる。債券が売られれば、利回りは本来落ち着くべき水準よりも上昇することになる。

これが米国の金利上昇に直結するわけではない。中国からの影響は、全体としてみれば明らかにデフレ寄りである。したがって、金利上昇というよりは、通常であれば国債利回りの低下により経済が受けるはずの追い風が弱まることになろう。

２０１６年の第１週、米国債は年明け最初の週としては、いくつかの指標で過去最高を記録し、一方で株式は最も低調となった。だが中国当局による米国債放出によって、国債価格上昇も利回り低下も制約されていたかもしれない。

またこの状況から、昨年１２月に１０年ぶりの利上げを行った米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、経済運営の主要手段である金利のコントロールという点で困難に直面していることも浮き彫りになっている。

アトランタ地区連銀のロックハート総裁は１１日、「私見では、ダウンサイドリスクはもっぱら、世界の他地域が米国経済に与える影響に関連している」と話している。「先週の世界的な株式市場の下落は、中国経済のデータが予想を下回ったことで引き起こされたように思われる」

先週のデータによれば、中国の外貨準備高の減少は１２月だけで１０８０億ドルと、記録が開始されて以来最大となっている。昨年１年間では、外貨準備高は５０００億ドル以上も縮小したことになる。

＜大規模な米国債放出＞

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの試算によれば、中国は昨年に米国債２９２０億ドルのほか、米国の政府機関債券３０億ドル、米国系以外の資産１７００億ドルを売却した。同社はまた、米国企業の社債も中国による売却を免れない可能性があるとの予測を１１日に示している。同社の試算では、中国は米国企業の社債４０００億ドル以上を保有しているという。

銀行から国債金利ではなく変動金利による支払いを受けることで投資家が得られるスワップ・スプレッドは、ここ数週間縮小しているが、これも中国による米国債放出に関連したトレンドだ。

１１日の時点で、２年物スワップ・スプレッドは、１カ月前の約２４ベーシスポイントに比べ、９ベーシスポイントまで低下した。

昨年は、場合によってはスワップ・スプレッドがマイナスになることさえあった。米国政府に比べれば銀行の方がはるかにリスクの高いカウンターパーティであることを考えれば、これは異常な状況である。

確かに、米国の借入金利は依然として非常に低い。１０年債US10YT=RRの利回りは２．１７％にすぎず、２年債US2YT=RRの利回りはわずか０．９３％である。

これは過去１５年にわたる中国の外貨準備の蓄積という現象の落とし穴であり、こうしたトレンドのせいで、ＦＲＢの努力にもかかわらず米国の金利があまりにも低くなってきているとも言える。

これは米国の住宅バブルの潜在的な原因の一つでもあり、それより前のドットコム・バブルにも貢献していた可能性がある。投資家はリスクを取り、借り手にとっては、これだけ金利が低ければ借りないわけにはいかなかったからだ。

とはいえ、中国の外貨準備資産の運営しだいで、米国の経済のかじ取りがどれほどやっかいになりうるか、ましてやグローバル金融市場の見通しがどれだけ不透明になってくるかという点については、注意を怠らないことが肝心である。

原材料を大量に輸入して完成品を大量に輸出する中国は、すでに世界中にデフレの波を送り出している。中国が米国製品に対する需要を圧迫しつつ、ドルベースの借り手にとっての資金調達コストを上昇させることで利益率を圧迫するのであれば、ＦＲＢの立場は苦しくなる一方なのである。

また中国が米国債やそれ以外の確定利付債券を売却することで、市場ストレス時におけるポートフォリオ運用実績に対する投資家の期待にも大きな影響が生じるだろう。

資本逃避への圧力が弱まる兆候が見えないなかで、中国が主要な市場リスク、経済リスクの一つとなる状況は今後数カ月にわたり続くだろう。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/496.html

[アジア19] 北朝鮮の核実験で韓国与党幹部が核武装発言　世論も同調（週刊ポスト）
北朝鮮の核実験で韓国与党幹部が核武装発言　世論も同調
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160115-00000021-pseven-kr
週刊ポスト2016年1月29日号


　1月6日に強行された北朝鮮の「水爆実験」を契機に、韓国では急速に核武装論が高まっている。北への脅威だけが理由ではない。根底にあるのは、「核保有国こそが一流国」であるという国家観だ。

「金正恩よ、核実験は同じ民族に対する裏切り行為だ」

　北朝鮮の“水爆実験”の対抗措置として、1月8日、韓国軍は軍事境界線近くで拡声器による宣伝放送を4か月ぶりに再開した。同日は北朝鮮の金正恩・第一書記の誕生日。あえてその日に金正恩を呼び捨てにする放送を再開したことに北朝鮮側は激怒し、「韓国側は情勢を戦争直前に追い込んでいる」と金己男・朝鮮労働党書記が激しく非難した。

「今回の実験が4回目ということもあり、韓国国防省は“北の核はかなり小型化が進んでいる”と判断しています。緊張がピークに達したのは、米軍が核弾頭も搭載できる戦略爆撃機B52を北朝鮮国境から約70キロにあるソウル南郊の烏山空軍基地に派遣した10日だった。38度線を挟んで、南北の軍隊が睨み合う一触即発の状態が現在も続いている」（在韓ジャーナリスト）

　韓国がここまで過敏に反応するとは、北朝鮮にとって想定外だったかもしれない。そもそも核実験を指示した金正恩には、韓国のことなど全く頭になかっただろう。北朝鮮問題に詳しい静岡県立大学教授の伊豆見元（いずみ・はじめ）氏が話す。

「核実験を強行すれば国際社会から孤立することなどは端から織り込み済み。それよりも金正恩は、今年5月に36年ぶりに開かれる朝鮮労働党大会で、現在の国内における窮状の責任を制裁に前向きなアメリカや韓国、日本など他国のせいにできるメリットを選んだ。国民の危機感を煽って体制への求心力を高める目的です」

　そんな北朝鮮の意図とは別に、核実験が韓国に与えたインパクトは強烈だった。7日、日本でいえば自民党幹事長に相当する韓国の与党セヌリ党の元裕哲・院内代表が、党最高委員会議の場で「北の恐怖と破滅の核に対抗し、韓国も自衛レベルの平和の核を持つべきだ」と発言した。すると他の議員からも「生きるか死ぬかの問題だ。韓国も核開発が必要だ」と同調する意見が相次いだのである。産経新聞ソウル駐在特別記者兼論説委員の黒田勝弘氏の解説だ。

「元氏は以前から核武装を主張してきた人物ですが、これまで賛同者は少なかった。しかし北による核実験を受け、“着実に進展している北の核開発を止める必要がある”との議論が政界内で高まっています。ネット上でも、特に若い世代の間で“アメリカに頼らない韓国独自の防衛策として核武装を！”といった声が増えている」

　韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が2014年に行なった世論調査では、核武装に「賛成」の割合は69％に達した。これまでも北朝鮮が核実験を強行するたびに、韓国では核武装論が台頭したが、「この核実験で、今まで以上に世論が核武装に傾く可能性がある」（同前）という。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/453.html

[経世済民104] TPPで「農林水産物で1兆円、加工品で1.5兆円の被害」（週刊女性PRIME）

TPPで「農林水産物で1兆円、加工品で1.5兆円の被害」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160115-00022831-jprime-soci
週刊女性PRIME 1月15日(金)16時0分配信


　炊きたてのごはんに味噌汁、納豆、焼き魚。おなじみの朝食を囲む食卓。そんな光景がTPPによって一変するかもしれない。私たちがあたりまえのように口にしてきた多くの食べ物が、今と同じ値段、同じ品質で手に入らなくなる可能性があるのだ。

　これまで日本では、輸入品に高い関税をかけて自国の農産物を守ってきた。

「輸入品が入ってくれば値崩れは防げません。うちみたいに小さな農家は品質を維持してブランド米を作る体力もない。後継者不足もあって、すでに自分たちだけでコメを作っている農家は少ない。減反政策も中止される。この先どうなってしまうのか……」

　岩手県のコメ農家・Oさん(82)がこぼした言葉は、いまや多くの生産者に共通する思いではないか。

「すでにTPPの影響が現場で出始めています」(東京大学大学院農業経済学・鈴木宣弘教授)

　そしてこう続ける。

「生産者にとっては大変な内容が決まったと言える。政府がすすめるような投資もできない、子どもにも継いでもらえない、もうやめるという人がすでに増えています」(鈴木教授)

　政府はコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の『重要5項目』について「守るべきは守った」(甘利明TPP担当相)と交渉の成果を強調する。だが、ふたを開けてみれば約3割が関税撤廃、農産水産物全体で81％が関税ゼロになる。

　この交渉結果に鈴木教授は憤りを隠さない。

「重要5項目の関税維持を求めた国会決議に違反しているのは明らか。そのほかの農産物も無税枠を作ったり、関税を大幅に引き下げたりして、ここまで譲れるのかというほど譲りまくっている。7年後の再交渉で、日本はさらに譲歩することになるでしょう」(鈴木教授)

　とりわけ打撃を受けるのは畜産だ。

「牛肉は関税38.5％が9％の引き下げ。安い輸入品につられて全体の価格も下がるため、高級な和牛も無傷とはいかない。もっと影響が大きいのが豚肉。安い豚肉で4割価格が下がると全体的に価格が4割下落します。収入が4割減るに等しい大赤字で経営分析からいけば、ほぼ全滅です」(鈴木教授)

　主食であるコメは、アメリカから7万トン、オーストラリアから8400トンの輸入枠が新設される。

「輸入枠を使えば、その分だけ何もしなくても日本に買わせることができる。アメリカは関税交渉をするより、この枠をジワジワ広げる方向で実利を増やしていくほうがメリットになると考えているのでしょう」(鈴木教授)

　輸入に相当する量を政府が備蓄米として買い上げるため、値崩れの影響はないとしている。

「どこかのタイミングで在庫を市場に出さなければならず、やはり需給緩和の圧力となって値崩れを招く。私の計算では、在庫が1万トン増えると、生産者価格が1俵(60キロ)あたり41円ぐらい下がります」(鈴木教授)

　こうした価格下落の影響を受けて、政府は生産額が最大2100億円の減少と見積もるが、『攻めの農業』による設備投資などの対策効果で相殺できると主張。

「ひかえめに計算しても農林水産物で1兆円、加工品で1.5兆円の被害が出る」

　という鈴木教授の見立てとは、ずいぶん異なる。

「『攻めの農業』の実態は、大農場を構えるような企業だけがわずかに生き残ればよくて、今まで頑張ってきた小規模農家はつぶれてもかまわないということ」

　セレブ向けの農業だけが生き残ると、何が起きるのか。鈴木教授は酪農を例に説明する。

「ニュージーランドの多国籍乳業メーカー『フォンテラ』は日本へ進出して、北海道の酪農家などに声をかけていっしょにビジネスをやろうともちかけています。乳製品は本国からすべて輸入、飲用乳だけ北海道で生産して、それを中国や韓国に売る計画もある。

　ニュージーランドとしては、日本より中国のほうが市場として有望だと思っているわけですから、乳製品も中国がどんどん買ってしまうとバター不足に陥ったときのように需要がひっ迫します。日本に回す分がなくなる恐れは十分ありえる」(鈴木教授)

　最終的には国産品は店頭の棚から消え、輸入頼みになり食料自給率も低下。

「地域の文化やコミュニティーも壊される。農村は荒廃します」(鈴木教授)

　水田に張られた水が風雨から土壌の浸食を防ぐように、農村では災害防止の知恵が培われてきたが、それも失われる。

「安全な食べ物を選べなくなります」(鈴木教授)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/497.html

[自然災害21] ≪地震≫「地震予言」に不安！関東・北海道で立て続けにの地震に戸惑う人も。
【地震】「地震予言」に不安！関東・北海道で立て続けにの地震に戸惑う人も。
http://www.yukawanet.com/archives/4997519.html
2016年01月15日06:48　秒刊SUNDAY



昨日の北海道で大きな地震が発生しましたが、どうやら各地で震度３程度の地震が続々と発生しているようです。本日早朝に関東で震度３程度の地震が発生しその後東北のほうでも地震が発生している。東日本大震災以降、日本は立て続けに地震が発生しており、今後もしばらく続くと予想されている。念のため注意が必要だ。


―昨日は北海道



昨日は北海道で震度５弱という比較的大きな揺れを観測。最近は東北で頻繁に発生していたが、北海道震源というのは久しぶりである。そのため多くの人が驚いていた。また「光の柱」を見たという方も多くいるようですが、光の柱と地震の因果関係はないものと思われる。


http://www.yukawanet.com/archives/4997197.html
・


そして本日朝４時に関東を中心に震度３の地震が発生。決して大きな地震ではないが、恐れているのは「地震の予言」である。


http://www.jma.go.jp/jp/quake/3/20160115043337395-150429.html
・


―地震の予言



ネットでは「関西方面で大地震」ということがささやかれている。もちろんこれは何の根拠もないが、ここ最近「地鳴りがする」などの不穏な書き込みもあるということで、不安な声が広がっている。


ちなみに、地鳴りと地震の因果関係はないが、何らかの前兆ではないかと不安視する声も。


【前兆？】関東で「地鳴り」の報告相次ぐ！地震の前兆ではないかと不安の声も
http://www.yukawanet.com/archives/4993328.html
・
（秒刊ライター：Take）

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪大炎上≫自民党の桜田議員「慰安婦はビジネス」⇒批判が殺到！発言後に急いで撤回へ！
【大炎上】自民党の桜田議員「慰安婦はビジネス」⇒批判が殺到！発言後に急いで撤回へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9590.html
2016.01.15 12:00　真実を探すブログ



☆「慰安婦はビジネス」＝自民・桜田議員が発言
URL　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016011400414&g=pol
引用：
　１４日午前の自民党の外交関係合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣が、韓国との慰安婦問題に関し、「職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に（日本は）惑わされ過ぎている」と発言した。昨年末の日韓合意で政府は旧日本軍の関与と責任を認めたばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。
：引用終了


☆「慰安婦は職業」発言　桜田氏、後に撤回
URL　http://mainichi.jp/articles/20160114/k00/00e/040/227000c
引用：
　会合は党本部で非公開で行われ、国会議員約１０人が出席した。桜田氏は会合終了後、記者団の取材には応じず「私の発言について誤解を招くところがあり、発言を撤回させていただく。ご迷惑をおかけした関係者の皆様に心よりおわび申し上げる」とのコメントを発表した。
：引用終了


以下、ネットの反応




























国会議員として公の場で発言をするのならば、安易に撤回するべきではないと私は思いますよ。それこそ、ちゃんとした裏付け証拠などを出して、自身の政策としてアピールするくらいの行動力を見せるべきです。


実際に慰安婦が収益を得ていたという話もあるため、桜田議員はこの問題の真偽を国会で追求するのが仕事だと言えるでしょう。感情的になっていたのかもしれませんが、あまりにも適当に場当たり的な発言をする議員が多い感じがします。


「慰安婦はただの娼婦」　自民党議員の発言にマスコミは猛反発


e-みらせん　衆議院議員選挙　桜田義孝候補　設問４


記事コメント


チャンネル桜が安倍晋三支持をやめるってよ
プロレスかも知れんけど。


【日韓合意】総理は道を誤った、ではどうする？「安倍政権不支持」宣言[桜 H28/1/14]
2016/01/14 に公開
慰安婦日韓合意で、「歴史的失策」を犯した安倍総理。当然の流れとして、「安倍政権支持」の旗を降ろすことを表明させていただきます！
[ 2016/01/15 12:11 ] 名無し [ 編集 ]


これは問題発言だな。


この国は植民地だからな。


辞職するべきだ。
[ 2016/01/15 12:15 ] 名無し [ 編集 ]


政府自民党議員がそれを言っちゃオシマイだよ。
そういうのは２軍の「日本をナントカするの会」とか産経に言わせればいい話。
[ 2016/01/15 12:21 ] 名無し [ 編集 ]


管理人さんの勉強不足に基づく、軽はずみな発言が時々きになります。
よくわからないことは、桜井議員じゃあるまいし、黙っていた方が利口にみえますよ。
[ 2016/01/15 12:22 ] 名無し [ 編集 ]


小林よしのり氏によれば、強制性とかビジネスだとかいう点は既に論破されているが、最近は人権問題としての戦いにステージが移行しているそうですよ。人権問題なら謝罪しかない。ただし、罪に問われるかどうかは別。
[ 2016/01/15 12:26 ] 名無し [ 編集 ]


また売国自民党のネトウヨ議員か　こういう馬鹿がいるからいつまでも問題が解決しない
[ 2016/01/15 12:28 ] ちょこぼ [ 編集 ]


ヤフーニュースのコメントなんか、ネトウヨの巣だな(笑)この桜田の発言擁護者だらけ。どうも批判する人間は排除され表示されないんだろうね(恐)


あのさぁ、それにしても全員がビジネスな訳もないだろうし、全員が強制でもないという所が落とし所だと思うんだがなァ、、。
全員を朝鮮人の女衒が集めてきた訳でもないし、全員を日本人の警官など公の人間が強制的に集めてくるなんてことは絶対に無い訳だし、、。
でも軍の関与は有ったんだよね。衛生とかさぁ、下手すりゃあ将校と下士官での女性側を差別したりとかね。こういうのは文章も残ってるし、証言もあるんだな。
こういう事実も『全て』無かったような発言の仕方をするからダメなんだよ。一人でも強制がいれば、それは否定しちゃいけないと思うよ。
[ 2016/01/15 12:34 ] 武尊４３ [ 編集 ]


日本軍の慰安婦問題を追及している人の中に、世界中の軍隊が戦場で性欲をどう発散させているかを調べ上げ、誰もが納得する現実的な方法を提示しようとしている人はどれ位いるだろうか？
そういう人ならば、ただの反日主義者ではなく本当に女性の人権擁護のために闘う人であると認めても良いと思う。
[ 2016/01/15 12:38 ] 七氏 [ 編集 ]


ほらほら、もう蒸し返してるじゃないか(笑)
[ 2016/01/15 12:44 ] 名無し [ 編集 ]


ビジネス云々が問題なのではなく
「国（軍）が関与して売春をやっていた」ことが問題だと分かっていない人が多いな
ただの慰安（踊りや歌）ではなく「売春」だよ


結局女性の人権を軽く見てるからだろう
好きで体を売る人間なんてほとんどいない
生活がかかってるからやってる
それを国が当然のように勧めてるから問題なわけ
[ 2016/01/15 12:54 ] 名無し [ 編集 ]


今現在も韓国人慰安婦は東京にも大阪にも名古屋にも数万人います
この可哀想な方にも日本人は謝罪して賠償すべき
自ら進んで金儲けと割り切って来た方もいれば、ヤクザに借金でがんじがらめにされて日本へ売り飛ばされた方もいます
昔と何ら変わりません
桜田議員は戦中の自ら割り切ってしていた人の事をおっしゃっているだけでしょう
[ 2016/01/15 12:59 ] 名無し [ 編集 ]


12:54の続き
援助交際にしろ、家庭での問題を抱えた子が多い
自分を安売りしてしまう


国家が関与した「売春」を国民も平気で認めてしまうと
モラルも女性の人権に対する感覚も低い国（国民）と見なされるんだよ
[ 2016/01/15 13:00 ] 名無し [ 編集 ]
戦時ビジネスへの組込まれた、歴史的ジェンダー抑圧
せっかく、韓国の朴裕河教授、朴大統領、安倍首相達が、
それこそ、命がけで取り組んでいる真実、
===============================================
　戦時ビジネスへの組込まれた、歴史的ジェンダー抑圧
-----------------------------------------------
この本質的な取組みこそが、真の和解と
日韓関係の再構築の架け橋になるはずなのに、
それに、唾をかけ踏みにじる行為が、
与党の国会議員から平然と行われた事に、
日本人として、驚きと、怒りを禁じえない。


そもそも、帝国の慰安婦を取上げない
メディアにも責任がある。


[ 2016/01/15 13:16 ] SFな世界へ、ようこそ！ [ 編集 ]


やれやれ…キレイごと言ってるヤツもいるが、売春婦だったのは事実だし軍以前に朝鮮人に騙されて連れてこられた人間なのは確かだろ。今回の問題は国会議員が「売春婦」とハッキリ言った事。事実だろうが国会議員は政府方針に反れた発言はしちゃまずいんだよ、海外からの反発にビビりなんだから。


[ 2016/01/15 13:18 ] 名無し [ 編集 ]


上のほうでもあったけど、ヤマダ氏の解説がワケ分からん。


反レイシストの香山リカさんを攻撃したり、桜田を応援？したり、なんかネトウヨみたいよ。
チャンネル桜見過ぎちゃう？これをしも、ミイラ取りがミイラになる、という。


[ 2016/01/15 13:21 ] 名無し [ 編集 ]


自民党は解散。安部がおかしいから議員もおかしくなる。
世間はそう見る。一般社会の常識、慣習と合わせても安部は責任を取りクビ。
日本をこれ以上壊さないためにも。
[ 2016/01/15 13:22 ] 名無し [ 編集 ]


外国は兵士が現地の女性を強姦するのにまかせていた。
日本は強姦事件を起こさないため売春宿にして治安を維持しようとしたわけで、
国の関与があったからけしからんというのはそこがわかってない。
それに人権感覚の高い欧米は戦後の日本みたいに売春を禁止してない。
売春を認めるなというほうがおかしい。
[ 2016/01/15 13:23 ] 名無し [ 編集 ]


撤回はビジネス！？
騒がれそうだから撤回する、騒がれたから撤回する、に関し、
もしや、職業としての政治家、新種の売名ビジネスだ、とすら感じさせる。
などと書くと、
誤解を招くところがあり、即座に撤回させていただかなければいけなくなるのかな！？


自民党議員たちの撤回発言集を思い返すと、そんな風に閃いてしまいました。
[ 2016/01/15 13:35 ] 名無し [ 編集 ]


>13:21


え!?そんなあなたはまさか香山リカを支持してんの!?
[ 2016/01/15 13:39 ] 名無し [ 編集 ]


慰安婦問題の諸悪の根源は…
アメリカで進んでいた『経済的徴兵制』が日本でも進行するのではないかという
話がありますが、それと同様に従軍慰安婦の方たちも『貧困から選ばざるを得なかった』方たちが大半でしょう。
　確かに『慰安婦を扱う業者』はビジネス、それも『貧困者をあてにした悪質なビジネス』ではあると思います。


　それに加えて『軍が業者を明らかにサポート』しており、
中には『インドネシアの例のように強制連行』したケースもあるはずです。
　
　そのことを踏まえれば、『慰安婦はビジネス』とか、
『他の欧米諸国も同様のことをやった』とかは恥ずかしくて言えないと思います。


（※1　橋下氏の他の国もしたから『大目に見てください』発言は『他の国も強盗した』から、『日本の強盗も大目に見て』下さいと言うダメな発言ですね…。
　『日本だけ証拠隠滅に失敗した』という鋭い考察もありますが、それで『免罪になるわけがない』こともわからないのですね。
※2　確かに『日本だけ非難されるのはどうして』とか、『それより重要な問題はたくさんあるのに』という気持ちもわからなくはないです。
　これはもちろん『アメリカ様』が『日本たたきのツール』として上手に活用しているからで、『諸悪の根源アメリカの工作』を何とかしないと問題は解決しません。）
[ 2016/01/15 13:49 ] ロハスな人 [ 編集 ]
2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事であることにテレビは触れませんなあ
[ 2016/01/15 14:08 ] 名無し [ 編集 ]


本音と建前
[ 2016/01/15 14:12 ] 名無し [ 編集 ]


>>13:23
幼稚だなｗ
他国の軍隊の性犯罪なんて分かっとるわい


外国にも「建前」ってもんがあるんだよ
個人ではなく国家が進んで売春を勧めたらあかんのよ
それにある意味国家が「日本人は性欲もコントロールできない猿です」って認めてるようなもんｗ


この議員も、世界で慰安婦（）の何が問題になってるのか理解していないから
こういう発言が出る


日本は慰安婦問題を受け入れた上で
「戦争によって世界的に今も女性の人権が脅かされている。我々は世界より紛争戦争を無くすように努力しないといけない」とでも切り返せば、他国も自分達にも後ろめたさがあるから納得するのに
幼稚に抵抗して傷口を広げてるんだもんなｗ
[ 2016/01/15 14:19 ] 名無し [ 編集 ]


普通の日本人にとって慰安婦問題は自民が日本人を騙すためのものでしかない


朝鮮人の方もそうなんだけどいい加減にしないのかな
[ 2016/01/15 14:21 ] 名無し [ 編集 ]


安倍ちゃん何してんの？
こいつを即座に自民党から除籍しなくちゃダメだろ？


オバマさんに腹パンされるぜ？
[ 2016/01/15 14:23 ] 名無し [ 編集 ]


ビジネスではあるよね


自民の本当の姿を見せないために騒ぎ立てたものだもの
[ 2016/01/15 14:24 ] 名無し [ 編集 ]


安倍政権の時に朝鮮有利に進む


いつも通り
[ 2016/01/15 14:26 ] 名無し [ 編集 ]


少なくとも、朴大統領は、朴裕河教授に会いに行くべき。
彼女にしか出来ない、歴史的な役割だと思う。
[ 2016/01/15 14:27 ] SFな世界へ、ようこそ！ [ 編集 ]


顔つきはヤクザそのものですね。知性0
[ 2016/01/15 14:28 ] 名無し [ 編集 ]


売春婦だからビジネスじゃん。


こいつ正しい事言ってるよ。
[ 2016/01/15 14:31 ] 名無し [ 編集 ]


桜田さんよ、議員生命をかけて日本の汚名を晴らしたらどうだ。　反日外国人どもが大はしゃぎしているぜ。　


何、食っていけなくなるって？
[ 2016/01/15 14:43 ] 名無し [ 編集 ]


韓国の方は「日本が先に蒸し返した」って鬼の首を取ったように喜ぶだろうなぁ…


味方に対する自爆テロもいいとこだわ。
[ 2016/01/15 14:45 ] 名無し [ 編集 ]


日本兵相手に自ら身体を売って大金を稼いでいたただの売春婦になって何を謝罪する必要があるのか？
[ 2016/01/15 15:00 ] 名無し [ 編集 ]


>>14:19
戦争というのは人殺し。国家が人殺しを勧めるのが戦争なので、そういうときは
売春を勧めたらいけないというような次元じゃないわけ。
それに戦後日本の一部の人間たちの「売春はけしからん」という価値観で、過去を断じることこそ幼稚なのだな。
[ 2016/01/15 15:25 ] 名無し [ 編集 ]


所詮、日本会議のチンピラです。
こんなのが今後いっぱい出てくるでしょう。
[ 2016/01/15 15:38 ] 名無し [ 編集 ]


「従軍慰安婦」を米紙に "広報した" 安倍政権宣伝マン
「慰安婦問題」の根幹は慰安婦が強行連行されたかどうかではなく、
『慰安婦問題』をビジネス（政治問題）にして、経済的、政治的利権を得ている連中が一見正反対の立場の両方にたくさん存在することです。


アメリカに慰安婦像が建立されるとか、アメリカ、在日系、韓国、日本にも『慰安婦問題を騒ぐことで利益を得ている連中』がたくさんいる証拠です。


慰安婦問題を『世界中に一番拡散』したのが、朝日新聞ではなく、『第１次安倍政権の世耕氏』が渡米して傷口を広げたこと…このあたりからも『黒幕はアメリカ』で、安倍氏はじめとする『自称保守』が積極的に慰安婦問題を世界中に拡散しているという救いようのない事実をもっと認識するべきでしょう。


http://wjf-project.info/blog-entry-318.html
・
◎　日本の「保守」政治家や一般の人々が、わざわざ、慰安婦問題に関して国際社会の注目を浴びる発言や行動をとるというこの不思議な現象は幾度も繰り返されています。
[ 2016/01/15 15:44 ] ロハスな人 [ 編集 ]


> 2016/01/15 15:00


そんなことを今更言っても
安倍ゲリゾーがもう「国家として」日本軍の関与を認めて謝罪してしまった(過去形）わけだし。
それをもって恒久的かつ不可逆的に解決すると宣言してしまったわけだし？
[ 2016/01/15 15:56 ] 名無し [ 編集 ]


今回の桜田の発言は日韓の合意を破る発言であり、非常に大問題。なぜなら、日韓外相会談で「今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。」とある。つまり、最終解決だから蒸し返すなとお互い約束したはずなのに、蒸し返してしまった。


「慰安婦」被害者たちは、日本軍や日本軍に命令された業者たちによって、暴力や詐欺・人身売買などの方法で徴集され、慰安所で軍の管理下で性奴隷状態を強いられた。日本軍「慰安婦」にさせられた女性たちは、軍の許可なく「慰安婦」を辞めたり、自由に行動はできなかった。


慰安婦が収益を得ていたと言うが、「多くの楼主は、食料、その他の物品の代金として慰安婦たちに多額の請求をしたため、彼女たちは生活困難に陥った」となっている。仮にため込んでいたとしても、日本の敗戦で軍票も南発券もただの紙切れになってしまった。
[ 2016/01/15 16:20 ] 名無し [ 編集 ]


＞自民党は解散。安部がおかしいから議員もおかしくなる。
＞世間はそう見る。一般社会の常識、慣習と合わせても安部は責任を取りクビ。
＞日本をこれ以上壊さないためにも。


同感！
[ 2016/01/15 16:22 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/687.html

[お知らせ・管理21] アクセスランキングの状況報告スレ　読者さまの協力をお願いしたい 管理人さん
12. 赤かぶ[79] kNSCqYLU 2016年1月15日 17:25:26 : bjMql7nvPo : j4zm5bTx@JE[1]
アクセスカウントにも障害が出ています。

下記の投稿以降、アクセスカウンターが表記されていません。

「東京が協賛金」と報告書　20年五輪招致で第三者委（共同通信）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/670.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 15 日 08:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

上記以前の投稿のアクセス数が異常に少ないことからカウントが停止しているものとみられます。

アクセス数　１０回
GPIFが株への直接投資を解禁…年金資産が兆単位で消える（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/669.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 15 日 07:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/429.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「慰安婦合意」の次は「靖国神社Ａ級戦犯分祀」のサプライズだ　　天木直人（新党憲法９条）
「慰安婦合意」の次は「靖国神社Ａ級戦犯分祀」のサプライズだ
http://new-party-9.net/archives/3233
2016年1月15日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　発売中の週刊実話１月２８日号に、超ド級のスクープ記事を見つけた。

　すなわち「慰安婦合意」に続いて安倍首相が画策している究極のサプライズは「靖国神社Ａ級戦犯の分祀」であるというのだ。

　エロとやくざの週刊実話らしい、突拍子もないガセ記事だと一蹴するのは自由だ。

　しかし、私はその記事こそ究極のスクープ記事だと思って読んだ。

　まさしく安倍首相はそのサプライズを狙っているのではないか。

　私がそう思う根拠はいくつもある。

　一つは、この画策の背後に、谷内正太郎ＮＳＣ事務局長や外務官僚ＯＢの暗躍があると書かれているところだ。

　まさしく対米従属の外務官僚ＯＢたちがグルになって米国の代弁者として安倍首相に知恵をつけているのだ。

　二つ目は、安倍首相はネトウヨの批判など怖くはない、と書かれているところだ。

　今度の慰安婦合意でもあきらかになった。

　米国の命令さえあれば、安倍首相はネトウヨなどあっさり切り捨てる。

　私がもっとも注目したのは、この週刊実話の記事が、安倍首相が高村自民党副総裁らを使って、靖国関係者とＡ級戦犯の分祀について調整させている、と書かれていたところだ。

　そう考えれば安倍昭恵夫人の度重なる靖国参拝がぴたりと符合する。

　あれは右翼のガス抜きの為に安倍首相に代って参拝したのではなく、分祀の話し合いの為に参拝していたのではないか。

　安倍首相は決して右翼ではない。

　右翼の振りをした現実主義者、リアリストだ。
　
　それこそが安倍長期政権を可能に最強、最善の策である（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/688.html

[経世済民104] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第157回 日本を「小さく」せよ！（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第157回 日本を「小さく」せよ！
http://wjn.jp/article/detail/7139796/
週刊実話　2016年1月21日号


　日本国は、世界屈指の自然災害大国である。特に日本の国土面積は世界のわずか0.25%にすぎないにもかかわらず、世界で発生するマグニチュード6以上の大地震の2割は日本列島周辺で起きているという事実は深刻だ。日本列島は、太平洋プレート、フィリピン海プレート、ユーラシアプレート、そして北アメリカプレートと、四つの大陸プレートが交差する真上に位置している。今、この瞬間に足元で大地震が発生し、われわれ一人一人が「被災者」になってしまう可能性は常に存在する。

　大震災が頻発する日本国においては、国民が「分散して暮らす」ことが極めて重要になる。日本列島の各地に分散して住み、いざというときは「互いに助け合う」ことを実行に移さなければ、日本国において国民は生き延びることができないのである。

　むろん、単に分散していればいいという話ではない。各地の国民が、モノやサービスを生産する力、すなわち「経済力」を蓄積する必要もあるわけだ。

　例えば、2014年2月の豪雪災害で大きな被害を受けた山梨県には、除雪車が不足していた。そのため、新潟県から除雪のプロたちが除雪車とともに駆け付け、救援活動を行ったのである。当時、山梨県の近隣に「除雪サービス」を十分に蓄積した地域がなかった場合、被害がさらに拡大したことは疑いない。

　自然災害発生時に威力を発揮するのは、モノやサービスを生産することを可能とする供給能力(＝経済力)であって、おカネではない。どれだけおカネがあったとしても、被災者を救うための経済力が各地に蓄積されていなければ、どうにもならない。

　そして、経済力を強化するためには、実は人口が「集中」していた方が都合がいいのである。人口が集中しているとは、すなわち「市場がでかい」という話になる。少ない人数を相手にビジネスをやるよりも、膨大な「市場」に対しモノやサービスを売り込んだ方が、間違いなく所得を稼ぎやすい。つまりは「GDP」が成長するのだ。GDPとは、生産者が生産したモノやサービスが消費、投資として購入された金額の総計(支出面のGDP)という意味を持つ。

　経済成長を実現し、モノやサービスを生産する力を蓄積するためには、人口が集中していた方が都合がいい。とはいえ、日本国全体の安全保障を考えたとき、国民ができるだけ分散していた方が望ましい。

　集中と分散。言葉としては明らかに相反する二つを両立させることなど、果たしてできるのだろうか。

　実は、できる。すなわち、新幹線や高速道路に代表される、交通インフラの整備によって。

　昨年暮れの12月18日、2027年の東京〜名古屋間の開業を目指して建設が進められているリニア中央新幹線で、難所とされる南アルプスを貫くトンネル工事が始まった。リニア新幹線が開通すると、品川駅から名古屋駅まで、何と40分で結ばれることになる。こうなると、事実上、東京圏と名古屋圏という経済圏が「一体化」することになるわけだ。これまでは、主に名古屋圏ばかりを標的市場としていた東海地区の企業は、「隣町に行く感覚」で東京圏を相手にビジネスを展開できるようになる。

　あるいは昨年の6月、「山陰リニア整備後の40年間の累計効果は18兆7900億円で、従来型の新幹線が整備された場合も3兆3789億円の効果がある」との試算が発表された山陰新幹線が、リニア方式で実現すると、これまでは鉄道で3時間以上もかかっていた鳥取と京都、大阪の間が、30分を切る可能性すらある。何しろ、鳥取と京都・大阪間の距離は、東京〜名古屋間よりもはるかに短い。東京〜名古屋間が直線距離で260キロあるのに対し、鳥取〜大阪間が145キロ、鳥取〜京都間は150キロにすぎないのだ。

　鳥取から30分で京都や大阪に行けるとなると、もはや「通勤圏内」である。鳥取の企業は、「隣町に行く感覚」で京阪地区と商売ができる。逆に、大阪や京都の企業にとっても、商圏が鳥取をはじめとする山陰地方に広がることになる。

　新幹線はヒトの移動の話だが、物流面でも「市場を広げる」となると、やはり高速道路の整備も必須となる。例えば宮崎県は大消費地である福岡経済圏と、いまだ九州西側の九州縦貫自動車道以外の高速道路で結ばれていない。途切れ途切れでミッシングリンク(未整備区間)が少なくない東九州自動車道経由で、5時間近くもかかってしまう。

　東九州自動車道のミッシングリンクが解消され、宮崎〜福岡が2時間程度に短縮されると、宮崎の農業の市場は一気に拡大することになる。トマトやマンゴーなど、足が早い農産物であっても、福岡県の市場で販売することが可能になるわけだ。

　そもそも、わが国は今後、生産年齢人口比率が低下し、人手不足が深刻化していく。だからこそ、高速道路を建設していかなければならない。高速道路を建設し、物流の「時間」を短縮することで、各人の生産性を向上していく必要があるのだ。

　さらに、高速道路や新幹線等により「日本を小さく」することで、これまで成長から取り残されていた日本の地方を各都市部の「経済圏」に組み込むことが可能になる。地方にとってみれば、いきなり「商圏・市場が拡大した」という話になり、間違いなく経済成長率が高まる。

　地方の経済力が強化されていけば、例えば首都直下型地震が発生した際には、「十分なモノやサービスの生産能力」を持つ各地の日本国民が首都圏の被災者を救援してくれる。新幹線や高速道路が「日本を小さくする」ことで、首都圏の住民の防災安全保障もまた強化されることになるわけだ。

　わが国にとって地方経済を成長させることは「その地域に住む住民」のみのためになるという話では決してないのである。日本全国に住むすべての日本国民の「非常事態への備え」のためにも、日本国は地方に交通インフラを整備し、日本を「小さくする」べく投資を継続していかなければならないのだ。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/498.html

[国際12] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 世界は強いリーダーを求めている（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 世界は強いリーダーを求めている
http://wjn.jp/article/detail/8411741/
週刊実話　2016年1月21日号


　ロシアのプーチン大統領が昨年12月17日に、恒例の年末記者会見をモスクワで開いた。この記者会見に集まったジャーナリストは1400人にも及び、大盛況だった。メディアがそれだけ注目するのは、もちろんプーチン大統領が、“強い指導者”だからだ。

　プーチン大統領は、誰の助言を受けることもなく、もちろん原稿を読むこともなく、3時間にわたってしゃべりまくった。すべて自分の頭で理解し、そして決定権を持っていることの何よりの証拠を見せた。

　プーチン大統領は、1バレル100ドルの石油価格を前提に予算を組んでいたのに、石油価格が半額以下に下落したことで、財政や経済が厳しい状況におかれていることを率直に認めた。そのうえで、今後の経済成長への自信を示すとともに、ロシア軍機の撃墜以来関係が悪化しているトルコ政府に対しては、徹底的に非難の言動を繰り返した。

　そして何より興味深かったのは、アメリカ大統領選挙の共和党指名候補争いで首位に立つドナルド・トランプ氏を「非常に卓越した、才能ある人物だ」と褒め讃えたことだ。

　アメリカの不動産王であるトランプ氏は、共和党の指名候補争いで、いずれは消えるキワモノとみられていた。

　何しろ彼の主張は、日系人強制収容を支持したり、警察官殺害犯を一律死刑にしろと主張したり、さらに最近ではイスラム教徒のアメリカへの入国禁止を提案したりといった極論に終始している。

　ところが、アメリカの世論調査では、トランプ氏の支持率が共和党支持者の42%を占め他の候補者を圧倒、完全に主役となる事態になっているのだ。

　実は、こうした強いリーダーを求める空気は、世界に広がっている。

　12月6日に行われたフランス地域圏議会選挙の第1回投票で、排外主義を標榜する極右政党・国民戦線が、13地域圏のうち6つで第1位を獲得した。結局、第2回投票では、どの地域においても1位を獲得できなかったが、それでも「最大政党」となっているのは事実だ。

　世論の「右傾化」は、日本も同じことが言える。時事通信が行った12月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比0.7ポイント増の41.2%で、3カ月連続で増加した。安保関連法案の強行で、一度は落ちた支持率が、再び上昇してきているのだ。

　世の中の閉塞感が強まれば強まるほど、世間が強いリーダーを求めるということは、歴史が証明している。

　もちろん、強いリーダーが国を率いれば、利害が対立する問題の国際間調整がトップ会談でできるようになるから、意思決定が迅速になるというメリットはある。

　しかし、逆に怖いのは、誰かひとりのリーダーが暴走をすると、あっという間に戦争に突入してしまうということだ。

　実際、トルコ軍によるロシア軍機の撃墜事件も、背後にはシリアの利権をめぐる米露対立があるから、もしプーチン大統領が冷静な判断を失うようなことがあれば、すぐに世界戦争になってしまう。

　今後、第3次世界大戦の火ぶたは、案外簡単に切られてしまうかもしれないのだ。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪御用組合≫神津里季生連合会長「勝手に共産党が応援するのはいいけど、共産党と選挙協力は違う」
【御用組合】神津里季生連合会長「勝手に共産党が応援するのはいいけど、共産党と選挙協力は違う」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11406
2016/01/15　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160115-00000062-jij-pol
・
神津氏は野党統一候補に関し、「各地方で民主党が中心になって擁立した無所属候補を、後から共産党が応援することはあっても、最初からその輪の中に共産党があるのは違う」との認識を伝えた。





以下ネットの反応。






























https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E7%B7%8F%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A
・
一部の非連合労組などからは資本側となれ合う「御用組合」との批判も存在する。


組合員の事なんかサラサラ念頭になく、資本（会社）側とべったりなんでしょうね。んで、同じく資本側とべっとりの安倍政権ともべったりで、自民党２軍の民主党もべったりと。だから、選挙で自民党が負けるのは困ると。


ま、現状は国民にとっては四面楚歌でお先真っ暗ですが、地道に頑張って民主党や連合を引きはがしていくしかないですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/689.html

[マスコミ・電通批評14] NHK「クロ現」３月降板 国谷裕子が辿った挫折とリベンジ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　「ＮＨＫの顔」が見られるのも３月まで（クローズアップ現代のＨＰから）


NHK「クロ現」３月降板 国谷裕子が辿った挫折とリベンジ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/173300
2016年1月15日　日刊ゲンダイ


　フリージャーナリストの国谷裕子（５８）が、ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを３月いっぱいで降板する。１９９３年から２３年、月曜から木曜まで２６分間、政治から経済、教育、医療や社会現象など、広範囲のジャンルを取り上げ、現代社会の複雑な断面を報道してきた。ＮＨＫの顔と称されるが、実は１年契約のフリージャーナリスト。降板を受けて「プロデューサーのみなさんが、編成枠が変わってもキャスターは継続したいと主張したと聞いて、これまで続けてきて良かった」と周囲に話している。

　１９５７年２月３日生まれ。大阪府出身。曽祖父は東洋紡・日清紡ホールディングス・兼松創業に関与した田附政次郎で「田附将軍」と呼ばれた綿糸相場師だ。３人姉妹の次女。三和銀行国際部で仕事一筋の父の海外勤務にともない、幼稚園はアメリカ、小学校１年から５年まで曽祖父が開校した帝塚山学院小学校、小学校６年から中学校まで香港、高校は聖心インターナショナルスクールと、日本と海外を行き来しながら過ごす。７９年、米国ブラウン大学を卒業。国際関係・国際経済を専攻し、在学中の論文は「広田弘毅時代の日米関係」だった。

　帰国後、外資系の家庭用品メーカーに就職するが、最先端ビジネスの手法に馴染めず、１年で退職。やりたいことが見えないまま、２６歳まで派遣会社や外国人記者クラブに登録して、海外映像チェック、リサーチなどに従事した。

　チャンスは一本の電話からだった。家族ぐるみで交際があったＮＨＫ特派員からの要請で、８１年、「７時のニュース」英語放送アナウンサーに。８５年、２９歳で結婚すると渡米して専業主婦になるが、８７年、ＢＳニューヨーク発のキャスターに就任。ジャーナリストの立花隆氏に評価される。８８年に帰国し、ＮＨＫ「ニューストゥデイ」のキャスターに抜擢。３０歳だった。ところが橋本大二郎や福島敦子などに囲まれているうちに、キャリア不足を痛感した。半年後にＢＳに戻され、これが人生最大の転機となった。

　０９年の「ＡＥＲＡ」のインタビューで「この先、自分らしく生きるためには、キャスターとして成功しなくてはと思いました」と語っていたように、ＢＳは国谷にとって敗者復活戦の舞台となった。８９年、ゴルバチョフとｹ小平の首脳会談取材のため北京を訪れると、天安門事件に遭遇し、広場が見える部屋のベランダからリポートした。ベルリンの壁崩壊や湾岸戦争勃発など世界が激動する時代に、毎日さまざまな識者にインタビュー。睡眠時間３、４時間でひたすら走り続けた。そしてとうとう「クロ現」にたどりつき、報道の世界でリベンジを成し遂げた。

　放送ウーマン賞、菊池寛賞などの受賞歴を持ち、尊敬する放送人は“アメリカの良識”と称され、７５歳まで活躍したＡＢＣ報道番組キャスター、テッド・コペル。「クロ現」降板については官邸の圧力説なども飛び交っているが、「ＮＨＫ報道の良心」とも呼ばれた国谷の存在は、こんな時代だからこそ価値を発揮する。

　今後もコペルのように、長く羽ばたき続けてもらいたい。



http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/888.html

[お知らせ・管理21] アクセスランキングの状況報告スレ　読者さまの協力をお願いしたい 管理人さん
13. 赤かぶ[80] kNSCqYLU 2016年1月15日 19:08:20 : qFk2KxFu2s : NBvMfFLuO94[1]
アクセスランキング、アクセスカウントとも復旧しました。

2016/01/15 17:45更新

2016/01/15 18:45更新

下記投稿から復旧するまで、以前の投稿とともにアクセスカウントは無カウントでした。

「東京が協賛金」と報告書　20年五輪招致で第三者委（共同通信）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/670.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 15 日 08:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

政治 アクセスランキング （２４時間）
http://www.asyura3.com/rank/senkyo/001/1/

アクセス数が急減しましたが徐々に回復すると思われます。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/429.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪泥沼≫新国立競技場問題、ＪＳＣがザハ氏に口止め依頼！未納代金の全額支払いを条件に！ザハ氏は拒否＆内容を発表！
【泥沼】新国立競技場問題、ＪＳＣがザハ氏に口止め依頼！未納代金の全額支払いを条件に！ザハ氏は拒否＆内容を発表！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9594.html
2016.01.15 13:30　真実を探すブログ



☆ＪＳＣがザハ氏に口止め依頼…新国立競技場問題
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160114-00000110-sph-soci
引用：　
　２０２０年の東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場で事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、白紙撤回となった旧計画のデザインを手掛けたザハ・ハディド氏の建築事務所へデザインの未納代金を全額支払うのと引き換えに、著作権を譲るよう書面で要請していたことが１３日、分かった。
：引用終了


以下、ネットの反応
















これはアカンでしょ・・・。どうやら、日本側の担当官から話があったようで、金額にして億単位となる見通しでした。ザハ氏が激怒して暴露したから良かったですが、今までも他の問題で同じような動きをしていたと考える事が出来ます。
日本国の信頼を貶めるような行為だと言え、このような愚策を決定した担当官は重役から追い出すべきです。


focusアスリート　建築家　ザハ・ハディド（Zaha Hadid）


ザハ氏が批判　問題の根源は「競争少ない入札」(15/08/26)


Ａ案orＢ案 どっち？ 新国立競技場


新国立競技場建設　3つの利権


記事コメント


お金が大好きな人の考えそうなことだ。誰もが、お金で支配できる、金さえ積めば言うことをきく、と勘違いしている典型かもしれない。
でも、かもしれないと思うのは、相手さんのお金好き度が分からないから。
もしかしたら、こんな小金で済まそうだなんて舐めんなよ！、と激昴しバラした可能性も。


そうでなくても、そんな話、恥をかかせた相手にする話ではないでしょう。
人の心理を理解してない話は、官僚たちの得意技の一つなんだよね。
[ 2016/01/15 13:56 ] 名無し [ 編集 ]


ニッポンかっけぇーーーっwwww


これもう開催権剥奪でいいよなw 見苦しすぎw
[ 2016/01/15 14:18 ] 名無し [ 編集 ]


日本で通用する手が外国人にも通用する、と勘違いしましたね
[ 2016/01/15 16:04 ] 名無し [ 編集 ]


買収 口封じ 汚職政治
新国立競技場2500億円の理由！ゼネコン大成建設（オークラ財閥）と安倍晋三・麻生太郎・菅義偉が癒着か
http://matome.naver.jp/odai/2143645255649381601
・
東京五輪スタジアムがまた「大成建設」！
菅の息子(大成建設勤務)の利権政治！


辺野古埋め立ても大成建設
[ 2016/01/15 17:10 ] 名無し [ 編集 ]


最低。
[ 2016/01/15 17:34 ] 名無し [ 編集 ]


大成建設がパクりとの噂、本当だったんだろうね。始めから大成に決まることが決定していたということでもあるね。不正の温床。オリンピックは中止せよ。
[ 2016/01/15 19:00 ] 名無し [ 編集 ]


日本の劣化極まれりだね。


五輪返上しちまえ。今の日本はスポーツマンシップすら語るのがちゃんちゃらおかしい。
[ 2016/01/15 19:27 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/690.html

[経世済民104] ３５０円高から急落（NEVADAブログ）
３５０円高から急落
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4997760.html
2016年01月15日　NEVADAブログ


日経平均は寄り付き後に３５０円以上上げていましたが、終わって見れば、１００円近い下落となり、ニューヨークダウの反発でも値上がりすることが出来ませんでした。
上海総合株価指数も下落となりアジア株式売りが継続していました。

アンカー役のニューヨークダウが上昇しましても日経平均や上海総合株価指数が下落するようでは、来週以降かなりの下げを覚悟しておいた方が言えます。

日経平均は一時は１７０００円台まで下落していましたが、今晩のニューヨークダウ次第では月曜日は一気に売り気配で１７０００円を割り込んで始まるかも知れません。

今晩のヨーロッパ株式、ニューヨークダウが大幅に下落するようであれば、来週はかなり厳しい株価を覚悟しておくべきでしょうし、イギリスポンドが急落してきており、ヨーロッパ通貨に対して円高となれば日経平均にはダブルパンチとなります。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ウエンツ瑛士「TVの政治番組で年配の人の代表は詳しい人が呼ばれるのに若者代表は無知な人が呼ばれるのはおかしい」
ウエンツ瑛士「TVの政治番組で年配の人の代表は詳しい人が呼ばれるのに若者代表は無知な人が呼ばれるのはおかしい」
http://netgeek.biz/archives/63872
Gil Pender 2016年1月7日　netgeek


1/1、「ワイドナショー新春SP」（フジテレビ）にウエンツ瑛士が出演し、番組内で発した的確な指摘がネット上で大きな話題になっている。普段のイジられキャラに似合わず、政治に対してかなり熱い思いを持っているようだ。


番組冒頭、共演者はウエンツに対して「何か目論見があって番組に出演したのか」とチクリ。



指原莉乃は、ウエンツが小池徹平との音楽ユニット「WaT」を解散することに触れ、「一歩先のタレントになろうとしている」「ニュース枠を狙っている」などと発言した。それに対して、東野幸治は「若者が政治を語ってもいいという流れを作ってほしい」と過去のウエンツの発言を取り上げ、フォローした。


そして、番組では、来年の参院選から始まる選挙権年齢の引き下げに関する話題になり、ウエンツの大熱弁が始まる。



政治系の番組に対して、20代が「分からない代表」として番組に呼ばれることを猛批判。「20代が分からない（という枠）で出ているから、20代は（政治のことを）分からなくても安心してしまう」「選挙権を持ってる年代が分からないで出るってのはよく分からない」などと続ける。そして、ウエンツは政治を知らないことを辛いと思わせるような構成にするべきだと主張していた。


▼こちらの発言をまとめた投稿は、Twitterで1.7万回以上のシェアと1万回以上の「いいね」を集めて、大拡散されていた。



米大統領選にて過激な発言で支持を得るドナルド・トランプ氏に関する話題に変わっても、ウエンツの熱弁は止まらなかった。



まず、アメリカの現状を「過激な発言で支持を集めている人に、過激じゃない発言で、ちゃんとした政策で支持率を獲得できる他の候補者がいない」と問題視。そして、トランプ氏は日本の政治家の「究極版」だと指摘した。ウエンツによると、トランプ氏の発言は全て建前で、本音を言わない日本の政治家と本質は変わらないとのこと。両者には、解決できない問題を過激に発言するか、しないかの違いしかないと主張していた。


最後に、ウエンツは若者に対して「チャレンジしないことは現状維持ではなく落ちていくこと」と警鐘を鳴らしていた。



芸能界で活躍しているタレントは少なからず、どこかでチャレンジをした結果、生き残ることができている。そして、ウエンツはチャレンジしないことの害悪をひしひしと感じたと言う。やはり、番組に出演して政治に対する熱弁を振るったのは芸能界に生き残るためだったのだろうか。
本人にしか分からない事情はさて置き、今回のウエンツの一連の発言はネット上で「なかなか鋭いことを言うなあ」「良いこと言うじゃないか」などと大絶賛されている。今後、ウエンツがどのようなスタンスで活動していくのか気になるところだ。


１７分。２８分。あたりです。
ワイドナショー SP- 安藤優子ウエンツ指原 2016年1月1日 20160101 FULL


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/694.html

[環境・自然・天文板6] ≪驚愕映像≫遂にハドロン加速器でブラックホールが完成！？LHCの上空にブラックホールのような渦が発生した映像が話題に！
【驚愕映像】遂にハドロン加速器でブラックホールが完成！？LHCの上空にブラックホールのような渦が発生した映像が話題に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9588.html
2016.01.15 18:00　真実を探すブログ



☆【人類滅亡】ミニブラックホール出現か！？大型ハドロン衝突型加速器の上で謎の現象が確認される
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1977324
引用：
幸い途中で蒸発したのか、ミニブラックホールは消えてしまったのですが、実はこの現象が起きている場所は「大型ハドロン衝突型加速器」の実験施設の上だということです。つまり実験中に何らかのトラブルが発生しこのようなミニブラックホールができたのではないかという噂も
：引用終了


UFO entering Interdimensional Portal over Geneva SWITZERLAND - Dec 2015 !!!







これは凄まじい映像ですね！合成とかでなければ、とんでもない事がLHC（大型ハドロン衝突型加速器）で発生していることになります。
LHCは人類史上最大の実験施設で、その大きさは山手線の線路に匹敵する規模です。全力の実験に原発数基分の電力が必要だと言われており、建設計画には原発推進系の組織も関与しています。


一応、実験の内容などは公開されていますが、色々と怪しい点があることから「ブラックホールを作っている」とか「異次元への扉を開けてようとしている」等と噂が多いです。
今回の映像についてはよく分かりませんが、他では見たことがない凄まじい光景に私もビックリしてしまいました。




http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/221.html

[経世済民104] 資源国通貨が原油安受け急落、インフレ見通しも大幅低下（ロイター）
資源国通貨が原油安受け急落、インフレ見通しも大幅低下
http://jp.reuters.com/article/global-markets-oil-idJPL3N14Z3LU
2016年 01月 15日 19:47 JST


［ロンドン　１５日　ロイター］ - 原油価格が約１２年ぶりの水準に下落したことを受けて、１５日の欧州外国為替市場で資源国通貨が急落したほか、ユーロ圏の長期インフレ予想が大幅に低下した。

米原油先物CLc1は１バレル＝２９．６１ドルと２００３年１１月以来の安値を記録した。

これを受けて豪ドル／米ドルAUD=D4は７年ぶりの安値をつけ、カナダドル／米ドルCAD=D4も１％超下落した。ノルウェークローネは対ユーロEURNOK=D4で１％以上値下がりした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が注視している５年後から５年間の期待インフレ率を反映する、ユーロ圏のブレークイーブン・インフレ率（フォワードＢＥＩ）EUIL5YF5Y=Rは３カ月ぶりに１．６０％を割り込んだ。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/501.html

[経世済民104] 原油10ドル台視野、大手行のリストラ、30％以上の大調整（カレイドスコープ）
　　　　　　　　　　　　　　　　画像:The libertalian Republic


原油10ドル台視野、大手行のリストラ、30％以上の大調整
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4047.html
2016.01.15　カレイドスコープ


これは、メルマガ第140号パート1の「今後の市場(主に米国)の概観」の要点のみです。世界経済は、リセッションに入りました。

世界経済は、長く暗いトンネルの入り口に差し掛かった

・ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(略称:RBS)が、「2016年は大変動の年(Cataclysmic Year)になる」と、主流メディアを通して「カタストロフィー」を警告しています。

・「Cataclysmic Year」・・・この言葉を見出しに使っている記事は、たとえば、これ、そして、これ、そして、これ、これなど。CNN(広告音量注意)でさえもCataclysmic Yearと。CIAエージェントのアレックス・ジョーンズのINFOWARSは、まるで水を得た魚のように煽りきっています。

さすがにお上品なガーディアンは、「market crash」と市場崩壊だけに限定しています。

・ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)のエコノミストが言ったことが、いかに世界に衝撃をもたらしたのかが分かるでしょう。

・ただし、世界支配層の国境なき資本によって運営されている西側メディアが、こうした広範囲のキャンペーンを展開する場合は、ロスチャイルド、モルガンを始めとする、いわゆるユダヤ系国際銀行家集団が計画したシナリオに、狼狽した世界中の人々を引き込んで、崩壊をさらに大規模にしようという意図があるときである、 ということです。

・RBSのコメントが衝撃的なのは、「顧客は、高品質の優良債権以外は、すべてを売るべきだ」、そして、「投資家は、この事態をもっとも恐れなければならない」と強く警告していることです。

・彼らは、「高品質債券を除いて、“すべてを売り払う”ことが理に適っている投資行動だ」と大口顧客に強く進言しています。

・スタンダード・アンド・プアーズ500種銘柄にリストアップされている企業すべての市場価格は、2016年年初からおよそ1兆ドル減少、さらに市場全体が正常な評価を取り戻すためには、さらに30％の下落を必要とする。

・RBSは、顧客に“大変動の年”と世界的なデフレ危機に備えるよう勧めています。そして、(世界の)主要な株式市場が5分の1程度下落し、原油価格は1バレル当たり16米ドルまで下落するかもしないと警告しています。

・アメリカの最大手銀行、J.P. モルガン・チェイスは投資家に、「たとえ一時のリバウンドがあろうとも、株を売るよう」訴えています 。

・米国の原油は、1月12日、1バレルあたり30ドルを切って29.93ドルまで下落しました。原油が、2003年12月以来、1バレル30ドル以下で取引されたのは初めてのことです。

・しかも、市場の観測では、これが底ではなく、10ドル台まで視野に入れるべき、とのこと。

・米ダラス連銀総裁のロバート・カプラン(Robert Kaplan)は、原油価格は、おそらく長い間、非常に低い価格帯の居座ったままだろう」と述べています。2016年、2017年、2018年・・・出口が見えない。

・バルチック海運指数、銅先物指数の下げが止まりませんが、これは景気の先行きを示す明確(金融当局が操作できない)なシグナルです。

・米国の鉄道貨物の量は、2015年に、この6年の間でもっとも落ち込みました。陸運も同様、貨物量が減り続けています。
そして、事態は新年を迎えても改善の兆しが見えません。

・この世界的な景気低迷は、想像している以上にはるかに長く続くでしょう。

・うってかわって、政府に統制されてしまっている日本のメディアは、官邸の恫喝によって静寂のうちに佇んでいます。
彼らは、最後まで本当のことを伝えないつもりでしょう。

これを、「正常化への道のり」と希望をもって受け止めることができる投資家は、ほとんどいないはずです。暴落を仕掛けるヘッジファンド以外は。

まずは、アベノミクスの幻想をきっぱり捨て去って、できることを準備することです。これからは、長い景気後退に入ります。

このことは、2014年の春頃から、周囲の人たちには警告し続けてきたので、「あのことだったのか」と合点がいくのではないでしょうか。

まだ、ほとんどの人が気が付いていないうちに、決意して着手しなければならないのです。そうすれば、何を警告しても取り合わなかったノーテンキで攻撃的な人々にも、この危機感が多少でも伝わるかもしれません。

※要点は、こんなところです。全文はメルマガでお読みください。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 日本政府が日韓通貨スワップの再開を前向きに検討していることが判明！日銀と中国人民銀行も！「断る理由はない」
日本政府が日韓通貨スワップの再開を前向きに検討していることが判明！日銀と中国人民銀行も！「断る理由はない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9592.html
2016.01.15 17:00　真実を探すブログ



☆政府、日韓通貨スワップ再開に前向き＝関係筋
URL　http://jp.reuters.com/article/swap-idJPKCN0US06120160114
引用：
［東京　１４日　ロイター］ - 日韓通貨スワップが再開される可能性が高まっている。従軍慰安婦問題の和解など両国関係が改善しつつあり、韓国側から要請があれば日本側は即座に再開に応じる姿勢だ。複数の関係筋が明らかにした。日銀と中国人民銀行も通貨スワップの再開を議論しており、新年に入り世界的な株安など金融市場が動揺するなかで、東アジアにおける経済協力の動きが急加速しつつある。
：引用終了


以下、ネットの反応


















何だかんだで、安倍政権も中国や韓国にかなりの資金をバラ撒いていますね。前にも中国の緑地化計画に資金を出すと決定しているわけで、意外と前に鳩山政権時に飛び出て来たアジア共同体という方向で動いているのかもしれません。


スワップ協定というのは恐慌の連鎖を食い止めるために行う支援政策で、過去にも日本はギリシャ危機への対応で融通枠を７００億ドルに拡大したことがあります。


逆に言えば、中国や韓国は日本とスワップ協定を締結しないとヤバイかもしれない事態になって来たということです。昨年末頃から中国の株価は暴落を繰り返している上に、最近は日本の市場も下落しています。
世界恐慌の予兆を感知したとも考えられ、スワップ協定の締結は慎重にして欲しいところです。


【三木佳恵】日韓スワップ、要請あれば実施というのはおかしい〜麻生太郎答弁


日韓通貨スワップ協定打ち切り…関係悪化が原因か


勝又壽良×堀 潤「韓国が『日韓通貨スワップ協定』の再開を求めている事に対して、日本はどう対処すべきなのか？」2015.10.27


記事コメント


はいウヨちゃん、ここは黙っとこうな？
お前らの圧倒的勝利ってことにしてやるから。
はいはいこれは安倍の罠安倍の罠。まんまとかかった下朝鮮プギャー。
包囲された中国プギャー。安倍圧倒的勝利確定。安倍さん有能すぎ。
スワップ再開で完全に追い詰められた下朝鮮。
そういうことにしてやるから。な？
みんなで賛成しような罠にかけようぜ下朝鮮を


m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ
[ 2016/01/15 17:10 ] 名無し [ 編集 ]


ランダムヨーコやKAZUYAも相当苦しくなってきたな。
韓国との歴史問題を中心にしてネタにして、安倍がそれを解決すると思ってたようなので。
ある意味不可逆的に謝罪することで解決しましたけどｗ
[ 2016/01/15 17:16 ] 名無し [ 編集 ]


「美しい国」、「トリモロス」は統一協会用語だった
「美しい国」、「トリモロス」は統一協会用語だった


★2004年 世界日報社出版『美しい国 日本の使命』(統一協会初代日本支部長の遺稿集)
http://ecx.images-amazon.com/images/I/517S6HW5ZGL._SL500_AA300_.jpg
　↓


2006年7月出版　安倍晋三著書『美しい国へ』（文芸春秋）
http://nagariyadani.up.d.seesaa.net/nagariyadani/image/gan7.jpg


★2012年5月号「世界思想」　「今こそ日本を取り戻そう」
http://www.ifvoc.org/sekaisisou/image/2012_05.jpg
↓


2012年11月完成　自民党 CM「日本を、取り戻す。」
http://www.youtube.com/watch?v=S5rhUHmPbZc
・
★ 安倍晋三氏は、統一教会の関係団体である世界戦略総合研究所で講師として講演を行っていた。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-300.html
[ 2016/01/15 17:16 ] 名無し [ 編集 ]


まあ高みの見物といこうか。
[ 2016/01/15 17:21 ] 名無し [ 編集 ]


朴正煕(朴クネの父)と安倍晋三の祖父、岸信介の関係を理解できれば、
今の韓国の姿、自民党の意味を知ることができる。


その秘密は岸信介の経営した【昭和通商】にあった
http://nozawa22.cocolog-nifty.com/nozawa22/2010/10/nozawa22-11.html …
・
昭和通商とは何か？


里見甫の指揮による巨大な【麻薬販売組織】だった　関東(日本)軍資金源
[ 2016/01/15 17:22 ] 名無し [ 編集 ]


アメリカの命令では？
[ 2016/01/15 17:25 ] 名無し [ 編集 ]


美しい国「韓国」のためなら、慰安婦像が増え続けていたって関係ない！って事なのね。
[ 2016/01/15 17:28 ] 名無し [ 編集 ]


「安倍先生、山谷先生をお願いします」by統一協会
【２ちゃんねるとネット右翼ウォッチング＆その分析】
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/581.html
[ 2016/01/15 17:31 ] 名無し [ 編集 ]


天誅 安倍と統一教会
http://whocontrolstheworld.seesaa.net/article/295029355.html
[ 2016/01/15 17:34 ] 名無し [ 編集 ]


韓国は以前のスワップが期限切れになる時、日本とのスワップは必要無いと言っていた。
従軍慰安婦問題の「和解」も納得しない人は日韓両国に大勢いる。
[ 2016/01/15 17:42 ] 七氏 [ 編集 ]


キムチ内閣
日韓議連主要メンバー
◯副幹事長
安倍晋三(総理大臣)
麻生太郎(財務大臣)


◯メンバー
菅義偉(官房長官)
岸田文雄(外務大臣)
中谷元(防衛大臣)
下村博文(文科大臣)
上川陽子(法務大臣)
塩崎恭久(厚労大臣)
宮澤洋一(経産大臣)
太田昭宏(国交大臣)
竹下亘(復興大臣)
山口俊一(特命担当)
甘利明(経済再生担当)
石破茂(地方創生担当)
山谷えり子(国家公安委員長・拉致問題担当)


ネトウヨ「安倍さんは、保守(キリッ」
ネット民「安倍は、似非右翼(ネトウヨって、バカじゃね？)」
[ 2016/01/15 17:43 ] 名無し [ 編集 ]


安部自民、10億円支払って、新たな慰安婦像設置


http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20160110
[ 2016/01/15 17:46 ] 名無し [ 編集 ]


世界のATMにされつつある日本。グローバル企業、地方官僚は富を持ち逃げ。付けを払わされるのはいつも国民。
[ 2016/01/15 17:55 ] 名無し [ 編集 ]


今までだって散々むしりとられていながら、
向こうの言いたい放題、やりたい放題を止めさせられないのは、
やはり日本側に利権絡みの人たちがいるからでしょう。
援助大国チャイナへの、植林などの名目の莫大な支援金もそうです。
[ 2016/01/15 17:59 ] 名無し [ 編集 ]


下痢便５月退陣説


http://my.shadowcity.jp/2016/01/post-8623.html
・
退陣(^o^)
[ 2016/01/15 18:03 ] 名無し [ 編集 ]


間違いない、数年後は預金封鎖だね。
[ 2016/01/15 18:04 ] 名無し [ 編集 ]


断る理由？
日本に利益がないってだけで十分でしょ。
[ 2016/01/15 18:04 ] 名無し [ 編集 ]


安倍は日韓議員連盟の幹部。
スワップ再開するに決まってるのに、安倍ちゃんは拒否してくれる、
と勘違い妄想してる安倍支持者たちがアホすぎるだけ。
[ 2016/01/15 18:08 ] 名無し [ 編集 ]


売 国 奴
[ 2016/01/15 18:12 ] 名無し [ 編集 ]


> こんなことしてると国民の信用失うけど本当にいいの？


もうすぐ「自分から望んだ改憲」で基本的人権さえ失う連中の信用が、一体何だっていうんだ？


まったく滑稽にも程があるわ。お花畑はどっちなんだか。
[ 2016/01/15 18:30 ] 名無し [ 編集 ]


もう完全にグチャグチャ(笑)
これも安倍様信者のお陰さま（怒）
はるこ〜なんで出て来ないの〜
若しかして川内原発の原子炉にでも身投げしたかなぁ、、？
[ 2016/01/15 19:22 ] 武尊４３ [ 編集 ]


ネトウヨそっ閉じｗ
[ 2016/01/15 19:51 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨは何回裏切られたら気がすむんだろう
アベすぎる
[ 2016/01/15 20:11 ] 名無し [ 編集 ]


いかに売国奴安倍が韓国好きだってこと！
地元山口県はすでに韓国の傘下。ウォンが使える


安倍信者は韓国で暮らせばいい。日本に来るな！


韓国とは関わらない！明治の日本の元勲たちが言ったことを守れ！
[ 2016/01/15 20:42 ] 名無し [ 編集 ]


慰安婦問題の対価なのかなー。
韓国首相も慰安婦解決って言ってるから、交換条件だったんかね。


（韓国）
「慰安婦解決させたんだから、スワップ復活させてよ。
　韓国から言い出したら韓国経済ヤバイみたいに見えるから、
　日本からスワップ申請した体で頼むわ。」


みたいな。
[ 2016/01/15 21:20 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍総理の答弁。とにかく毎日イライラしている。常に感情的で、完全に冷静さを欠いている。　小沢一郎（事務所）





































































http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/696.html

[戦争b16] 爆破事件が起こったインドネシアには米国による破壊活動の歴史があり、声明を出したISは米国産（櫻井ジャーナル）
爆破事件が起こったインドネシアには米国による破壊活動の歴史があり、声明を出したISは米国産
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601150000/
2016.01.15 21:19:56　櫻井ジャーナル


　1月14日、インドネシアの首都ジャカルタで何回かの爆破と銃撃戦があり、攻撃グループの5名を含む7名が死亡したという。IS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）が攻撃を認めているようだ。

　このISは傭兵の集まりで、多くの戦闘員はワッハーブ派／サラフ主義者、つまりサウジアラビア王室の強い影響下にある人びと。少し前のデータだが、シリアで戦っている傭兵の41％はサウジアラビア人、19％がリビア人、シリア人は8％にすぎない。そのほかチェチェンなどからも参加、インドネシアからは最近数年間で約700名がシリアへ渡り、ISなどの戦闘集団へ参加していると言われている。

　インドネシアではこの手の爆破事件がしばしば引き起こされてきたが、その背景を知るには1965年までさかのぼる必要があるだろう。この年の9月30日に小規模な若手将校グループが6名の将軍を殺害してジャカルタの主要箇所を占拠、その反乱をスハルト将軍を中心とする部隊が制圧、コミュニストと見なされた人びとが虐殺されていく。犠牲になった人数は30万から100万人と推計されている。

　1945年にインドネシアが独立を宣言して以来、大統領を務めていたのはスカルノ。この事件当時も大統領はスカルノだったが、アメリカの支配層には敵視されていた。スカルノのほか、インドのネルー、ユーゴスラビアのチトー、エジプトのナセルらの提唱で1961年にユーゴスラビアのベオグラードで「非同盟諸国首脳会議」が開かれ、植民地主義の清算と冷戦への不関与を打ち出したことが大きい。

　その当時、アメリカではウォール街の勢力がフランクリン・ルーズベルト時代の植民地に反対する政策を転換させつつあったが、新たな障害としてジョン・F・ケネディ大統領が登場していた。ケネディは植民地主義に反対、巨大企業の活動を制限し、ソ連との平和共存への道を歩もうとしていた。ケネディ大統領は非同盟主義に近い立場だったと言える。

　必然的にケネディ大統領や非同盟諸国はアメリカなど西側の巨大資本と対立することになった。本ブログでは何度も紹介しているように、当時、アメリカの好戦派はソ連に対する先制核攻撃の準備を進めている。それほど彼らはソ連を憎悪していた。

　ケネディ大統領の反対もあってソ連に対する先制核攻撃は実行できなかったが、1963年11月22日にそのケネディ大統領が暗殺される。そして1965年9月30日の事件だ。その後、コミュニストと見なされた30万とも100万人とも言われる人が殺されたわけだが、この事実だけでもコミュニストがクーデターを計画していなかったことを示している。「9月30日事件」は「クーデター未遂」でなく、アメリカの巨大資本やその手先が実行した「クーデター」だったと見るべきだろう。

　インドネシアを独立させようとしていたスカルノは1955年の総選挙と57年の地方選挙で勝利、その際にコミュニストも勢力を伸ばした。この選挙ではアメリカがスカルノを中傷するプロパガンダを展開したが無駄で、そしてスカルノ政権は外国資産の国有化を始める。

　プロパガンダが機能しなかったため、アメリカ支配層はCIAを使って暴力的に体制を転覆させようとする。1957年から沖縄、フィリピン、台湾、シンガポールなどで戦闘員を訓練、兵站基地も設置した。そして1958年、スカルノが日本を訪問しているときにインドネシアで最初の蜂起が決行される。反乱グループの中心は旧貴族階級と地主で、スマトラ島を拠点としていたインドネシア軍の将校が参加していた。この蜂起は失敗、そして非同盟諸国会議につながる。

　それに対し、アメリカ支配層は自分たちの手先を育成していく。例えば、フォード財団は貴族階級出身のインドネシア人をアメリカの大学に留学させて訓練、育成された「近代的エリート」は、後に「バークレー・ボーイズ」とか「バークレー・マフィア」と呼ばれているようになる。1965年9月30日以降、こうしたグループが反対勢力の殺戮でも中心的な役割を演じるが、その際、イスラム教徒もアメリカ支配層の側についている。インドネシアには、イタリアのグラディオのように、アメリカ支配層が破壊活動のネットワークを張り巡らせている。

　クーデターの2年後、息子を連れてインドネシアへ渡ったアメリカ人女性がいた。学生時代に結婚したインドネシア人男性は1966年に帰国、スハルト派について活動したと言われている。その男性と再婚した女性は大学を卒業してから太平洋を渡ったわけである。女性はインドネシアでUSAIDやフォード財団の仕事をする。

　本ブログでは何度も書いているように、USAIDはCIAと緊密な関係にある。その女性の名前はアン・ダンハム。オバマ大統領の実母だ。インドネシア人男性は養父ということになる。

　こうして築いた支配システムをアメリカの支配層が放棄するとは思えない。今でも生きているだろう。しかも、今回の爆破事件で声明を出したISはアメリカ支配層と深く結びついている。ISはアル・カイダ系武装集団から派生、アル・カイダはCIAから訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルを意味している。
http://www.theguardian.com/uk/2005/jul/08/july7.development

　CIAはソ連軍と戦わせるために戦闘員を育成した。この工作を考えたのはズビグネフ・ブレジンスキー。1979年7月にジミー・カーター大統領はアフガニスタンの武装勢力に対する秘密支援を承認している。当時、ブレジンスキーは大統領補佐官という肩書きだったが、立場はブレジンスキーが上。デイビッド・ロックフェラーとブレジンスキーがカーターに目をつけ、大統領にしたのだ。ブレジンスキーの指示でカーター大統領は動いていた。

　この武装勢力に参加していた戦闘員の大半はワッハーブ派／サラフ主義者。軍事訓練と武器／兵器の供給はアメリカが担当、資金を提供していたのはサウジアラビア。イスラエルやパキスタンも協力していた。この構図の一部は「イラン・コントラ事件」という形で1980年代に発覚している。

　東南アジアでの破壊活動に中国政府は強く警戒しているだろうが、それだけでなく新疆ウイグル自治区の問題もある。トルコの情報機関MITの手引きで、新疆ウイグル自治区からカンボジアやインドネシアを経由してシリアへ入っているとも言われ、中国の国内で戦闘を始めようと目論んでいる可能性は高い。その黒幕はアメリカの好戦派だ。中国での工作はCIA東京支局から指示が出ていると見られている。

　アメリカ好戦派の思惑通り、シリアでバシャール・アル・アサド体制が倒れてワッハーブ派が支配するようになれば、中東／北アフリカの広い地域がリビアのようになり、戦闘員は出身国へ戻り、戦乱は世界へ拡がる。ロシア軍が乗り出した最大の理由はそこにある。ロシア軍の攻撃に耐えられず、逃げ出す場合とは脅威の次元が違う。



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 今日のニュースから　「新国立競技場が『著作権侵害』(パクリ)だと　訴えられている。」ニュースの扱い方が良く分からない報道
今日のニュースから　　「新国立競技場が『著作権侵害』(パクリ)だと　訴えられている。」ニュースの扱い方が良く分からない報道しかなされていない。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1753.html
2016/01/15 Fri. 17:00　リュウマの独り言


　東京オリンピックのメインスタジアムがもめている。最初の案が「法外な建設費」でもめて、コンペのやり直しをしたのは皆さんもご記憶だろうが、と言っても『もろもろの条件』から出てきたのはたった2つだけで、和風木造スタジアムのようなものが当選したこともご存じだろう。最初の案の『未来都市の中の建築物』のようなものとは打って変わっての和風建築だ。


　これが「なぜ揉めているのか」、ほとんどの人は分からないのではないのか。私も分からなかったから調べてみた。その調査報告みたいなものだが…　『ニュース』で報じられる際の「豆知識」にでもなれば…と思う。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kaz hagiwara（萩原 一彦)
応募作品をボツにしておいて、他の応募者にボツにした内容を教えて同じコンセプトで書かせて賞を与えるって、それをこんなに大規模なコンンペでやるんだ。すごいな、日本て……。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宋　文洲 @sohbunshu
エンブレムのパクリで失敗したのに、今度はメインスタジアムのパクリ。しかも正々堂々。体質の問題だ。


新国立競技場の元設計にHadidさん達は二年間も費やしたが、新しいデザインの時間はわずか14週間。　腕状体、地上出入口、内部構造レイアウト、ランドスケープ、アクセス戦略、サービスアクセスなどは殆ど元のデザインのまま　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)


　こんなツイートを見てもその「意味するところ」は分からない、と思う。何しろ見た目はまるっきりダサい国立競技場になり、以前のまま、外周の補修や補強等で済んだのではないか、と内心多くの人々が思っているのではないだろうか。ドーム型になるのならともかく…



新たに決定した新国立競技場(写真左)と　最初に発表された未来都市にあるような競技場(写真右)


　これだけ外観が違うものが「著作権の侵害」でザハ氏の事務所から訴えられようとしている、と言われても一般人には分からない。なぜ「そうなるのか。」を一言付け加えないと、国民に誤った感情を抱かせることになる。この件を検証しているブログがあったのでそこから引用して、なぜ『著作権』を主張しているのか、をお伝えしたい。一般人は景観図だけが設計と思ってしまう。--いや、私だけかもしれないが…--


　まず、平面図を重ねてみると下のようになるらしい。ぴたりと一致…、敷地内での建設場所も通路の数もスタンドの形状も一致するのだそうだ。これはなかなか厳しい。(以下図はkensyou_jikenboのブログからの引用)



　次に断面図を重ねてみると、柱の数やスタンドの傾斜、VIPルームの構造などが瓜二つだと言う。さらに厳しい。



　次に「柱割り」(こんな言い方をするのですね)を見てみると、放射状になっている柱の配置において、１周の基本数は（上図の２７本ｘ４＝）１０８本で両案とも同じ、柱の位置もほぼ重なる柱が多い。違いは　観客席の形状がザハ案ではサドル型だったせいと分析している。今回の外観形状が上の写真のようになったのも「柱の流用」が原因ではないか、と推測している。　いずれにしても、「流用を認めざるを得ない状況」らしい。



政府はこの事態をどう収拾するのだろうか。ZHAとだけ（水面下で）話を付けて終わりに出来るか。当面の最大ポイントと考えているのは、政府が「ザハ案流用」を公式に認めるのかどうか。認める場合、国民にどう説明するか。契約期間中に一方的（とZHA側は言っている）契約解除をしておいて、その設計の基本部分を流用する発想は国民にも理解不能と思える。契約解除しないで設計変更を依頼すれば良かったのではないか？という疑問などが出てくるだろう。ZHA側による設計変更なら知財問題もなく、やり直しコンペも不要だったことになる。国民に納得がいく説明ができるか。と結んでいる。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15 January 2016　　The Telegraph
　Japan Sports Council 'refusing to pay' British architect
　　　　　for 2020 Tokyo Olympics stadium designs


日本スポーツ振興センターは2020年の東京オリンピックスタジアムのデザイン料を英国の建築家に支払うことを拒否している。


Exclusive: Zaha Hadid Architects has reacted angrily to the attempt by the Japan Sports Council to effectively seize ownership of the copyrighted designs


ザハ氏は日本スポーツ振興センターが著作権を事実上獲得する企てに怒りを隠さないでいる。


The organisers of the 2020 Tokyo Olympic Games are refusing to pay a British architect for her designs for its main stadium unless she gives up the copyright and signs what amounts to a gagging order, it has been claimed.


Zaha Hadid Architects, which won the original contract to build a state-of-the-art national stadium in the Japanese capital, has reacted angrily to the attempt by the Japan Sports Council to effectively seize ownership of the copyrighted designs.


In documents sent to the London-based firm concerning payments for work completed before the design was scrapped in July, the JSC has inserted two new clauses.


In the revised agreement, a copy of which has been seen by The Telegraph, the JSC says the winner of a new competition for the design, which was announced in December, is "allowed to use any product of work ... regardless of its copyright".


It adds that Zaha Hadid Architects permits the JSC to "use Project Work freely, without additional payment or restriction (includes alteration and any other use) and mutually agrees that [Zaha Hadid Ltd.] will consent without objection".


　１３日の英紙デーリー・テレグラフ（電子版）によると、事務所は法律の専門家らと現在協議しており、満足のいく対応がなされない場合、法的措置を取る方針だという。　事務所は１３日の声明で、支払いと引き換えに、事業についてのコメントを封じる追加の契約条項への署名もＪＳＣから求められたが、これも拒んだと説明している。


　著作権の譲渡要請については、ＪＳＣが競技場のデザインに関する「知的財産権の問題を認めた」と主張。早期解決を訴えた。　新たに採用された大成建設、梓設計と建築家の隈研吾氏の計画案について、事務所は昨年１２月、自らのデザインと「驚くほど似ている」とし、調査を開始したと発表していた。


　デーリー・テレグラフによると、事務所が昨年１０月に代金支払いを求めたのに対し、ＪＳＣは契約文書に著作権に関する修正と“かん口令”の条項を加えた上で、署名を迫ったという。デザインの著作権を得ようとするＪＳＣに対し、事務所が怒りの反応を示しているとも報じた。（スポニチの記事から)


　もめにもめる『新国立競技場』、建設費の問題でザハ氏を途中で『契約解除』したのはいいが、「全くのパクリ」と訴えられてしまった。こんな因縁の「国立競技場」を立てたいとはだれも思わないだろう。ましてや「醜い争い」などだれも期待すまい。横暴に事を進めると、今でも傷ついている政治家の好きな「国家の威信」が地に落ちるやもしれませんぞ。こんな声もある。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　@gamayauber01
最近やっと80年代まで続いた「日本人は模倣するしか才能がない」という定評が消えてきてたのに、なんで


ザハデザインに似てるも何も隈研吾の側から見ると、いつもと全然違うデザイン思想の建築に「隈研吾っぽい皮」を被せただけでわｗ　「まねっこ日本」の象徴スタジアムとして長く記憶されそーだのい　　カッコワルイ


法廷で負けそうだっちゅうけど、それよか自分で考えても「マネッコみたい」と思う競技場をオリンピック用に作ることのほうがカッコワルイと思うけどなー。　最近いわれなくなった「日本は西洋の模倣文明である」ちゅう陰口を証明する文字通り動かぬ証拠をつくってしまうなんて大胆すぎるのでわ



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪ヒヒ〜ン≫競馬新聞も軽減税率の対象に？麻生副総理「週2回以上発行の新聞なら対象になりうる」
【ヒヒ〜ン】競馬新聞も軽減税率の対象に？麻生副総理「週2回以上発行の新聞なら対象になりうる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11421
2016/01/15　健康になるためのブログ





http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160115-00000020-ann-pol
・
民主党・新緑風会、水野賢一参院議員：「外形的に週2回以上、発行、宅配であれば（軽減税率の）対象ということか」


　麻生財務大臣：「週2回以上発行している新聞の定期購読料を軽減税率の適用対象とする」


　民主党・新緑風会、水野賢一参院議員：「競馬新聞だろうと株式新聞だろうと、要件を満たせば対象になり得るのか」


　麻生財務大臣：「政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行の新聞。申し上げた範囲に入れば対象になり得るということだ」


“軽減税率”新聞の範囲めぐり、参院予算委で論戦(16/01/15)


以下ネットの反応。














ほとんどの競馬新聞って確か週１発行ですよね。ですから、競馬新聞は適用外と・・・なんちゅう情けない議論でしょうか。これを機に週２回発行にしようなんて言う話も出てくるんでしょうかね。そして、スポーツ新聞は軽減税率の対象ですか？


軽減税率は低所得者のためという話はどこへ行ってしまったのでしょうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 騒ぎに発展しない桜田議員の「慰安婦は職業」発言とその理由　　天木直人（新党憲法９条）
騒ぎに発展しない桜田議員の「慰安婦は職業」発言とその理由
http://new-party-9.net/archives/3231
2016年1月15日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　自民党の桜田義孝議員が１４日開かれた自民党の外交部会で慰安婦について次のように発言したという。

　「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされ過ぎだ」と。

　物凄い暴言だ。慰安婦問題についての「不可逆的合意」を台無しにする暴言だ。

　しかし、この暴言に対する反応はあまりにも鈍い。

　菅官房長官は苦言を述べるだけであり、野党も追及する気配はない。メディアはもちろん抑制的だ。

　私がもっとも注目したのは韓国の反応だ。

　韓国政府の報道官は１４日の記者会見で「一介の国会議員の無知蒙昧な妄言にいちいち反論する価値を感じない」と言って終わりにしている。これまでの韓国政府の対応から考えると様変わりだ。

　桜田議員の暴言があっさり封じ込められることは何を意味するのか。

　今度の慰安婦問題に関する合意は、「何があっても不可逆的合意にする」という大きな政治力が働いているという事である。

　もちろんそれは米国の強い意志である。

　これを要するに慰安婦問題は終わったということだ。

　今後も様々な形で議論が続いていくだろうが、政治・外交問題としては終わったのである（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/701.html

[経世済民104] ≪ジブリの法則≫日経平均先物が一足先にバルス！１７０００円を大幅に割り込む！
【ジブリの法則】日経平均先物が一足先にバルス！１７０００円を大幅に割り込む！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11431
2016/01/15　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。



















これはマジでヤバいかもわからんですね。ホントに世界恐慌の幕開けかも。特にロシアの落ち方が最近ハンパないのが恐ろしいです。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 逆進的で問題なのは軽減税率でなく消費税そのものー（植草一秀氏）
逆進的で問題なのは軽減税率でなく消費税そのものー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so6g83
15th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


国会論議が低調だ。

理由は安倍政権を脅かす大きな存在感のある政党が不在であるからだ。

共産党は安倍政権に対峙する政策路線を鮮明に提示している。

「たしかな野党」

と呼んでよいだろう。

ほかに、生活、社民も基本的には明確な政策方針を示している。

しかし、数の上で多数である民主と維新が迷走しているのだ。

自公と対峙する考えを持たないなら、いっそのこと、自公と合流すればよい。

そのような状況にあることが、この国の政治の行く末を暗澹たるものにしている。

安倍政権に対峙する政策を明示する、主権者多数の支持を受ける、国民政党の樹立が強く求められている。

現在の選挙制度を踏まえるなら、政策を軸に、主権者勢力が結集することが急務である。

民主や維新の対応に問題があることを指摘したが、これらの政党に所属するすべての議員、

議員候補者が自公補完勢力というわけではない。

民主や維新に所属はしているが、自公政治に対峙する政策を明示する政治家も存在する。

民主や維新を解体して、真の主権者勢力の結集を図ることが求められている。

国会論戦で取り上げられたテーマに軽減税率問題がある。

民主党の玉木議員は軽減税率が金持ち優遇であると批判した。

この批判は曲者である。

私は軽減税率に賛成しない。

軽減税率は簡素とするべき税制を極めて複雑にする。

軽減される品目と軽減されない品目の線引きは困難である。

困難であるからこそ、この線引きが利権になる。

安倍政権が軽減税率導入を強行しようとしているのは、公明党が軽減税率を要求しているからだ。

安倍政権は公明党の協力なしに政権を維持できない。

自民党国会議員が多数誕生したが、そのほとんどが公明党、創価学会の支援を受けている。

この支援なくして当選を勝ち得る議員は極めて少数である。

こうした政治的事情で安倍政権は軽減税率導入を強行しようとしている。

この軽減税率について、民主党の玉木議員は金持ち優遇であるとの批判を展開している。

税収減少金額１兆円の多くが高所得者層の納税金額の減少に充当されてしまうことを指摘している。

しかし、この指摘はナンセンスである。

消費税の逆進性を論じるとき、問題にされているのは、

納税金額

ではなく

納税負担率

なのだ。

所得税との比較で考えればこの点が明確になる。

所得税に対して消費税が「逆進的」であると言われる理由は、

所得税率が累進税率であるのに対して、

消費税率は一律であるからだ。

所得税の場合、夫婦子二人（大学生）で働き手が一人である世帯の場合、

働き手の年間収入額が３２５万円までは納税額ゼロである。

これ以上の収入があると納税の義務が発生するが、

課税所得にかかる税率は所得の多寡によって異なる。

最も収入の多い人は、所得の４５％を税金で納めなければならない。

地方税である住民税を加えると５５％になる。

所得が多くなるほど税率が高くなる制度を累進税率制度と呼ぶ。

これは、税の負担について、

「応能課税」

という考え方が取られているからである。

「能力に応じた課税」を行っているのである。

所得の多い人に多額の税金を負担してもらい、これを財源にして、各種の社会保障支出などを行う。

これが所得の少ない人の生活を支える財源になる。

これが所得再分配制度である。

消費税でも所得が多い人は消費も多いのが普通だから、消費税負担額は大きくなる。

しかし、その負担の大きさは、所得税の比ではない。

消費税なら税率は８％や１０％だが、所得税なら、最高で５５％の課税となるからだ。

したがって、玉木議員が「逆進性」を批判するのなら、

批判するべきは、軽減税率ではなく、消費税制度そのものでなければおかしいのだ。

私は軽減税率に反対だが、そもそも、消費税率を１０％に引き上げることに反対である。

さらに言えば、８％に引き上げたことにも反対である。

税率を１０％に引き上げたら、所得の少ない国民の生活は破たんする。

食料品等の生活必需品は税率ゼロが必要不可欠だ。

しかし、複数税率、軽減税率を採用すると、事務負担が膨大になる。

また、政治利権の温床にもなる。

したがって、軽減税率、複数税率に反対なのである。

そもそも、消費税大増税を強行しておきながら、

所得の少ない国民に対する対応が何も取られていないことが問題なのだ。

財務省は消費税率の１０％への引き上げとともに、申告による上限付きの税還付の提案を示した。

しかし、所得の少ない人は、消費金額を証明する事務手続きを取る必要があり、

また、税の還付に極めて低い上限を設定するなどというのは、

国民をなめている対応であるとしか言いようがない。

事務手続きを軽減するために、消費をするごとに、

マイナンバーを使ってこれを算出の根拠に使うなどの提案があったが、

これでは、個人の私生活が丸裸にされるも同然である。

いかがわしい政府に、すべての個人情報を把握させることを容認する国民など、一人もいないだろう。

すべてが、財務省の自己の論理だけで進んでいるのである。

本メルマガでも何度か記述しているが、

２００７年１１月に、政府税制調査会は、日本の法人の、税および社会保険料負担について、

「諸外国と比較して高いとは言えない」

との調査結果を示した。

国民の税金を使って調査した結果を公表したのである。

財務省はその調査結果をウェブサイト上にも公開している。

この調査結果によると、日本の法人の負担は、米英よりは平均的に見ればやや大きいが、独仏に比べると低い。

独仏の欧州諸国では、企業の社会保険料負担が大きいのである。

税だけでなく、社会保険料負担まで考慮すると、日本の法人の負担は大きくない。

財務省は、

「法人税減税の必要なし」

の結論を示したのである。

この結論がありながら、政府は２０１２年度以降、法人税率を大幅に引き下げ続けている。

約４０％だった法人実効税率は、２０１６年度には３０％割れにまで引き下げられる。

この財源として財務省は、赤字法人への課税強化などの、外形標準課税拡大に突き進んでいる。

つまり、大企業を優遇して、零細な赤字企業を倒産に追い込もうという算段なのだ。

２００１年４月に小泉政権が発足して以来、この国の経済状況は根底から改変されてきた。

結果における平等が破壊され、日本社会が、政界有数の格差社会に移行したのである。

一握りの資本家は法外な所得を獲得し、税制上も優遇される。

他方で、大多数の国民が中流から下流へと強制的に押し流されている。

この格差社会を是正するために必要不可欠な対応が、

「応能課税の徹底」

である。

その「応能課税」を実現する最大の方策が

総合所得課税と累進税率制度の採用である。

消費税は、所得がゼロの国民から税金をむしり取るという、非人道的な制度であり、

その採用には、慎重の上にも慎重を期すべきなのだ。

百万歩譲って、仮に低率の税率で消費税制度を併用するというなら、

所得の少ない国民に対する所得保障制度

を確立するべきである。

日本国憲法第２５条は、すべての国民に

「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」

を保障している。

すべての国民が、

「健康で文化的な最低限度の生活を営む」

ことができるための所得保障制度を確立するべきなのだ。

消費税率の引き上げを検討するのはそのあとである。

そして、巨大な内部留保資金を溜め込む大資本に対する課税を強化するべきだ。

このような根本の問題にまったく触れずに、

軽減税率が金持ち優遇だと批判するところに、玉木氏の主張のいかがわしさがある。

玉木氏は財務省出身者。

野田佳彦氏は、首相の椅子を手に入れるために、財務省に魂を売った政治屋である。

財務省は庶民を奈落に落とす消費税大増税を強行しながら、

財務省の天下り利権をびた一文削減しようとしない。

逆に天下り利権の拡張に突き進んでいる。

主権者は、この国をダメにしている中核が財務省であることをはっきりと認識しておかねばならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 消費者庁の徳島移転、関係者が反対が続出！自民党の検討会議では賛成ゼロに！
消費者庁の徳島移転、関係者が反対が続出！自民党の検討会議では賛成ゼロに！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9587.html
2016.01.15 19:00　真実を探すブログ



＊消費者庁http://www.caa.go.jp/soshiki/caa/address.html
・






☆消費者庁の徳島移転、関係団体から反対続出
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160114-00000034-jnn-pol
引用：　
　関係団体から反対続出です。安倍政権が検討している消費者庁の徳島県移転について、自民党の会議に出席した１０の関係団体全てが反対意見を表明しました。
：引用終了


以下、ネットの反応
















やっぱり、消費者庁の方は断固反対ですよね〜。普通に考えて、東京から何百キロも離れた場所に飛ばされるのは嫌だと思います。それも大阪や名古屋みたいな都市ではなく、徳島という人通りが少ない場所です。


消費者庁という性格を考えると、都市圏の方が仕事がスムーズに進むと言えます。今回の件は首都圏移転の準備という噂もありますが、場所から見て、権力が弱い消費者庁を狙った左遷の可能性が高いです。


消費者庁を徳島に？　河野大臣は前向き、職員は抵抗(15/12/22)


記事コメント


企業との癒着を断ち切るためにも、遠路はるばる行きにくい
徳島への移転か？
それは自民党の議員は反対するだろうね。
ごまめの歯ぎしり君。
がんばってほしい。
[ 2016/01/15 19:12 ] こくみん [ 編集 ]


消費者庁はどうでも、環境省を福島に移転し、職員は全員、家族同伴とする事！
そうすれば原発・放射能問題にも、地元目線の進展があるというもの！
[ 2016/01/15 20:48 ] 名無し [ 編集 ]


＞20:48へ
環境省よりも経産省と総理官邸（公邸でもいい）だよ
ヤマダ君へ
国民にこれだけの痛みを与えてるんだから、官僚は耐えなくちゃならんだろう。
弱小集団だから狙われたのは分かるがね(笑)それでもこの調子で網走に防衛省か法務省。佐渡島に農林水産。総務省は山梨の南アルプス市なんて感じで、そこら中にばら撒けば、大天災起きても何所かしらの省は健在で、建物も残るのでイイと思うがなァ(笑)
おっと忘れてた！国会は竜飛岬なんかどうだい？
[ 2016/01/15 21:23 ] 武尊４３ [ 編集 ]


ネットワークが、充実している現在、どこにいても仕事ができるという状況であれば、地方の活性化のためには、率先して拠点を地方に移して、うまく運営することを考えて実行するべきでしょう。
危機管理上も、一極集中は脆弱性をいなめない。
[ 2016/01/15 23:10 ] moonskycafe [ 編集 ]


マスコミ報道のためのお芝居であることは、最初から分かっています。
読売新聞社長を笑い者にした報復として、総理、官房長官に泣きついた結果の脅しです。
[ 2016/01/15 23:21 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「『古人は君子を作り小人を作らないのを教育の根本方針としていたのです。』：内田樹氏」
「『古人は君子を作り小人を作らないのを教育の根本方針としていたのです。』：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19277.html
2016/1/16　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

朝ご飯前に一仕事。

岡潔の『風蘭』が文庫解説。

岡のいう「修羅道」について書きました。

すこし引用しておきます。

「岡は知性の十分に発達していない段階で、他人をあれこれと『批判』させることは『修羅の行為』だと書いている。

『あれは、人の欠点を見いだして、そして全体を否定するというやり方で、これは明らかに衝動的判断です。

つまり、修羅の行為をさせているのです。

／修羅の行為のうちでも、とくに悪質なものです』

現代人は切れ味の良い批評をすぐれた知性の証だとみなし、「寸鉄人を刺す」ような言説をよろこぶ。

『そんなふうにしていると人の長所がわからなくなってしまい、また欠点に対する厭悪感が増大します。

人の長所がわからず短所に対する厭悪感の強いのを小人といい、人の長所がよくわかり短所に寛大なのを君子といいます。

そして古人は君子を作り小人を作らないのを教育の根本方針としていたのです。』

鮮やかな手際で人を切り捌くような批評の言葉に僕たちは爽快感や全能感を感じることがあり、またにもかかわらず生命力の衰えを感じることもあります。

それはそれが「修羅の行為」であり、小人のおこないだからである、と岡に指摘されて胸を衝かれました。

そういう「批評行為」はコンテンツの当否や政治的正しさのレベルではなく「小人か君子」かのレベルにおいて論じられなければならないという知見は現代に見られなくなって久しいものでした。

日大演劇科の『演劇創造』の取材だん。

お題は「戦争」でした。

「第二次世界大戦では、戦勝国も敗戦国も、戦争の総括に成功した国はない。すべての参戦国が固有の『偽りの物語』を語り、語ることのできない『穢れ』を抱え込み、それが今も症状として回帰している」というお話をしました。

京都精華大学の来年度の教員紹介文に自己紹介を書きました。

養老先生と並んで登場です。https://t.co/SpjjKABZTy　

「メンバー見るとわりと野蛮な大学」というふうにご評価頂いて、「そういうのが好き」という高校生に来て欲しいです。

今年の入試では「学者の会」に参加している教員がたくさんいる大学、SEALDsのメンバーがたくさんいる大学を「抑圧的でない、自由な校風の学校」と評価して、偏差値や就職率よりも「キャンパスの風通しのよさ、手触りの暖かさ」を基準に選んでくれる受験生がどれくらいいるか僕は注目しています。

例えば明治学院大学の倍率が有意に増加した場合、それには強権に屈せず言うべきことを言うまっとうな教員と学生を擁する大学であることを、去年さまざまな機会に証明したことが深く与っていると思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪信じられない≫安倍政権が新聞の軽減税率で癒着を否定！安倍晋三氏「陳情によって政策を歪めることはない」
【信じられない】安倍政権が新聞の軽減税率で癒着を否定！安倍晋三氏「陳情によって政策を歪めることはない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9599.html
2016.01.15 21:00　真実を探すブログ












☆“軽減税率”新聞の範囲めぐり、参院予算委で論戦
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160115-00000020-ann-pol
引用：
また、水野氏は「そもそも新聞が対象になったのは議論した形跡が見えず、唐突だ」と指摘したのに対し、麻生大臣は「主税局を中心に新聞社側と議論した」と述べるにとどまりました。さらに、「政官業」の新たな癒着につながっているとの指摘に対し、安倍総理大臣は「陳情によって政策を歪めることはない」と強調しました。
：引用終了


“軽減税率”新聞の範囲めぐり、参院予算委で論戦(16/01/15)


軽減税率めぐり・・・政府内に不協和音　野党が追及(16/01/13)


「軽減税率は高所得者対策」予算委員会で民主が追及(16/01/12)


以下、ネットの反応




























前に大手メディアの購読者調査でメインの読者は年収５００万円前後という数値が出ていましたが、この数字から見ても低所得者層対策とはほぼ遠い軽減税率だと言えるでしょう。軽減税率をするのならば、それこそ税率を０％まで下げるべきです。


また、民主党が言っているように電気やガス、水道のような命に関係するインフラを重視するべきで、新聞を真っ先に軽減税率の対象とした安倍政権に強い違和感を感じます。
大手メディアと政権が癒着していると言われても仕方が無い話であり、私は安倍首相の否定を全く信じることが出来ません。是非とも野党には新聞業界と安倍政権が癒着していた証拠を見つけて、国会の場でシッカリと追求して欲しいところですね。


記事コメント


こいつら自民は金持ちのための政治しかしとらん
[ 2016/01/15 21:13 ] 名無し [ 編集 ]


平気で嘘付くの勘弁して欲しい。時間の無駄。
[ 2016/01/15 21:36 ] 名無し [ 編集 ]


★三菱財閥グループについて知っておきたいこと【創始者：岩崎彌太郎】【坂本龍馬との関係】【成蹊大学】
http://matome.naver.jp/odai/2135801026571541901
・
安倍の兄が三菱関係会社社長
軍需産業の三菱
戦争のたびに大儲け


★東京五輪スタジアムがまた「大成建設」！菅の息子の利権政治！辺野古埋め立ても大成建設
http://matome.naver.jp/odai/2145078950591862301
・
トルコの海底トンネルも、大成建設(安倍が国費で訪問、挨拶)
[ 2016/01/15 21:50 ] 名無し [ 編集 ]


『噂の真相』が暴いていた「安倍晋三の姿(「噂の真相」03.9号・11号)
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/896.html
・
★安倍晋三の正体を見抜け！
安倍は「利権政治家」そのものなのである！★　(「噂の真相」03.11号)


「たしかに、デキの悪い典型的なボンボンが多いね。
(中略)
安倍(自民党幹事長)なんて学生時代(成蹊大学時代)ほとんど勉強しないで遊びほうけていたドラ息子。


南カリフォルニア大学に留学させてもらいながら、
卒業もできずに帰国し、


父親と関係が深かった神戸製鋼に入れてもらうという有り様だった。


参考
サワヤかな安倍晋三 ←ググれ
[ 2016/01/15 22:19 ] 名無し [ 編集 ]


根拠なく言い張るだけ



何もかも


[ 2016/01/15 22:22 ] 名無し [ 編集 ]


満鉄調査部・「電通」・勝共連合そして安倍晋三、その点と線
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/902.html
・
統一協会／勝共連合と、関係が最も深いのは、岸信介・中曾根・安倍のラインだ。


安倍晋三の母方の祖父は、岸信介だ。


岸信介は満州で特高警察を駆使していた。満鉄調査部が後の「電通」になった。


岸信介は山口組や稲川会に、アメリカからの金を渡していた。


安倍晋三の危険な言論封殺体質「噂の真相」03.6号より抜粋)
http://www.asyura2.com/0502/war66/msg/399.html
・
『安倍ジョンイルは親の代から統一協会と仲がよい。勝共のプリンス安倍である


※安倍の嫁(森永製菓社長の娘)は、電通勤め
なんの事はない、政略結婚である。
[ 2016/01/15 22:30 ] 名無し [ 編集 ]


民主党の発言は正論でしょうが、メディアが政権ゴマスリで勝ち取った軽減税率を
手放すことはないでしょう。また、あまり野党がこの件を問題化すると、より
政権側（自民党側）に有利な報道に偏ってくるでしょう。
いっぺん、天ぷら・すし友国会に呼んで、メディアの矜持でも聞いてみたら！
[ 2016/01/15 22:41 ] 名無し [ 編集 ]


おい、読売新聞と産経は、自民党・擁護新聞だよな。バレてるぜ。(￣∀￣)
[ 2016/01/15 22:46 ] 名無し [ 編集 ]


安倍晋三とマスゴミ達があれだけ一緒に高級メシ を食べてるのに！安倍晋三は国民が何も知らないと思っていたらただの知恵遅れだな！
[ 2016/01/15 22:52 ] 名無し [ 編集 ]


安倍晋三が元社員の神戸製鋼所が原発設備を100億円で受注！原発利権
http://matome.naver.jp/odai/2136852205934179401
・
自宅が銃弾を受けたセガサミー会長とカジノ パチンコ利権 安倍首相など政界との繋がりまとめ
http://matome.naver.jp/odai/2142120717320002301
[ 2016/01/15 22:52 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「暴言吐いたこの方も、これ見よがしにブルーの『拉致被害者を政治利用してますバッジ』：きむらとも氏」
「暴言吐いたこの方も、これ見よがしにブルーの『拉致被害者を政治利用してますバッジ』：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19278.html
2016/1/16　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo
・
「拉致問題を政治利用した安倍」への追及に、野党支持者からも批判があるが、非常に重要な問題だ。


拉致問題と言えば、与野党関係ない問題。


その拉致被害者家族を自民選挙応援に利用し、他の政策をも「清濁併せ呑ませ」て議席を増やして、したい放題。


これぞ悪質な政治利用、安倍氏を断固糾弾すべきだ。


蓮池透氏@1955Toru著『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』あれだけ顔を真っ赤に反論していた安倍首相@AbeShinzo、何ら信憑性を担保しない「議員バッジを懸けて」が、むしろあまりに怪し過ぎるので、読んでみる。



蓮池氏の著書に、拉致被害者やその家族を自らの活動に『政治利用』している国会議員の簡単な「見分け方」が。


「そういう人は、間違いなくブルーリボンバッジを付けている」のだと。


なるほど、これは分かりやすい。


ポーズだけで、これ見よがしにブルーリボン。


日本会議や改憲論者ともカブっていそうだ。


「安倍政権になってから、はるかに雇用が改善してるんです」「安倍政権になってから、はるかに景気は改善してるんです」安倍首相は、このセリフを選挙までジャンジャン言い続けるがいい。


言えば言うほど、これら「改善」を実感出来ない「大多数の国民」の心が、安倍政権からドンドン離れていくからだ。


『自民・桜田氏　慰安婦は「売春婦」』暴言吐いたこの方も、これ見よがしにブルーの『拉致被害者を政治利用してますバッジ』を付けている。


今後も「問題発言」繰り返す自民党議員の胸元、要注目だな。


https://t.co/ddkV3lvwyg『低所得者対策、「知る権利」考慮＝新聞に軽減税率適用−麻生財務相』対象となる新聞の基準に関し「『事実』を掲載する週２回以上発行する新聞と明確に定義したい」と麻生大臣。
・
じゃあ、少なくとも産経・讀賣は軽減税率適用の対象外だな、間違いなく。https://t.co/Hs0AxZitoP
・
『自民、独自制裁強化を確認　対北朝鮮』あのブルーの『拉致被害者を政治利用してますバッジ』を付けた議員は決まって対北強硬論者だ。


つまりそもそも被害者救出に興味はない。


拉致問題を利用し続けたい彼らは、むしろ問題解決しない方が好都合なのだ。https://t.co/RsEkmW21zP
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/706.html

[経世済民104] 雑感。国会の税議論（在野のアナリスト）
雑感。国会の税議論
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52759873.html
2016年01月15日　在野のアナリスト


黒田日銀総裁が国会に出席し、「現時点で追加緩和する考えない」と発言し、円高がすすんだ一方、「躊躇なく金融政策を調整する用意」で元にもどった、と日経が報じ、『市場が過敏』としていますが、ヘッドライン取引が主流の現在、過敏でも何でもありません。結局のところ後の発言はこれまでのくり返しでもあり、瞬間の変動と、その後じわじわと実勢をはかり取引する中で、前の発言が重視されたことにより円高になった、というのが今日の流れです。

国会では麻生財務相が「論理上、消費税10%以上はありうる」と述べました。軽減税率の導入で歳入確保が難しくなり、また財政が厳しい、という理由ですが、安倍政権ではムダ削減に一切きり込んでいないので「歳出規模を維持し、また政府が自由につかえる予算を確保するため」という事情が見え隠れします。ただでなくとも少子高齢化で経済規模が縮小し、歳出規模が維持できなくなるから…ということで増税容認してしまう、これがこの国の現実の政治なのでしょう。

菅官房長官や麻生財務相はくり返し「日本の足腰は強い」「ファンダメンタルズは強い」と発言しますが、今日の株の下落はいつもの日系とはちがう、二番手で頑張ってきた日系が堪らず売りを入れた、が真相です。足腰が強い、どころか、屋台骨を支える金融機関まで買い負けしている。安倍ノミクスで買い溜めた海外勢の売りは、ここから本格化する、とも見られる中で、まったく頼りない状況です。ファンダメンタルズの実相はこれまでもくり返し述べてきましたが、喧伝される数字とは真逆の内容で、かなり悪い。現在の株価の正当性を裏付ける内容ではありません。

しかも、甘利経済再生担当相が軽減税率の財源議論に「税収の底上げ」という、意味不明な見通しを示し始めました。底、の定義も分からないまま、上げるか、割れるかの議論をしても無意味です。特に黒田バズーカ第二弾で円安がすすみ、底上げされた今年度をピークに、今後税収は目減りしていくことが顕著となるでしょう。インフレは経済成長や税収押し上げに効果もありますが、円高と需要減退により、デフレに逆戻りしつつあり、そうした面からも税収減が意識される。つまり、今後は底割れが意識される水準であり、その場合財源がない、となります。

日経新聞が、FT紙との連携でFTによる日本経済の分析記事を載せましたが、その中で増税による弊害の部分が削除されていた、という話もあります。消費増税10%を省是のように考える財務省に配慮した、とみられますが、他のメディアにしろ増税の弊害について論じるところがない。これもまた偏向なのでしょう。増税賛成、反対の両論併記でないことが、すでに経済や景気、国民生活よりも財務省や政治などへの配慮であり、正しく議論がすすまない一因ともなっています。

もし国民が、今のような政府答弁で満足、もしくは仕方ないと諦めてしまうなら、増税はさらに検討され、実施されることでしょう。塩崎厚労相は、臨時給付金を外国人にも適用する方針を示しましたが、きちんと年金を収めていたかどうか、多少でも日本で働けば適用されるのか？　よく分かりません。臨時給付金は下流老人対策で、年金とは関係ない、ということなら、もう制度としてあらゆる部分が破綻している、ということなのでしょう。またその穴埋めに、また選挙対策にバラマキがくり返されるなら、増税禍により税収の底割れはより深刻になるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/504.html

[経世済民104] その仕事、タダ働きですよ！どうやって会社に請求？制服の着替え、仕事の準備作業…（Business Journal）

その仕事、タダ働きですよ！どうやって会社に請求？制服の着替え、仕事の準備作業…
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13327.html
2016.01.16　構成＝編集部　Business Journal


　個別指導塾「森塾」などを運営する湘南ゼミナールが、塾講師の賃金に未払いがあるとして、昨年12月28日付で神奈川労働局相模原労働基準監督署から是正勧告を受けた。学習塾業界で慣行となっている報酬体系が問題を引き起こした格好だ。

　学習塾業界では、講師が授業を行った時間に対してのみ賃金を払い、授業の準備などに費やした時間は労働時間に含まない「コマ給」という仕組みが一般化している。今回の湘南ゼミナールの問題は、学習塾業界全体へ大きな影響を与えることが予想される。

　労働者が顧客向けのサービスに従事する時間以外に、社内の準備作業などに従事する時間も労働時間として賃金をもらえるのだろうか。どこまでが労働時間となるのかに関し、意外と企業も労働者も明確に意識していることは少ない。

　そこで今回、労働事件を含め企業法務を幅広く手がけるセンチュリー法律事務所の佐藤宏和弁護士に話を聞いた。

--塾講師が授業の準備作業に費やした時間は、労働時間として認められるのでしょうか？

佐藤宏和氏（以下、佐藤）　労働者が使用者の指揮命令下に置かれているといえる場合は、準備作業中でも労働時間として認められます。授業を行うのに必要不可欠な準備作業であれば、塾の事務室でやるか自宅でやるかにかかわらず、その作業時間は労働基準法32条の「労働時間」にあたります。

--その根拠はどこにあるのでしょうか。

佐藤　平成12年3月9日の最高裁判所判例によると、「労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）32条の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まる」もので、「労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない」（三菱重工業長崎造船所事件）としています。仮に使用者と労働者が「自宅での準備作業時間は労働時間に含めない」と契約書などで定めたとしても、あくまで作業が使用者の指揮命令下で行われているか否かで客観的に決まるということです。

■どうすれば労働時間を証明できるか

--労働者が「指揮命令下」にあるかどうかは、どう区別すればいいのでしょうか。

佐藤　使用者から義務付けられた作業や、行わないと業務遂行が困難になるような作業であれば、使用者の指揮命令下にあるものと評価されます。

　この判例では、工場労働者が始業時と終業時に作業着や保護具等の着脱が義務付けられていました。これに必要な時間は「労働時間」にあたるとしつつ、休憩時間中は使用者が労働者を業務から解放して休憩時間を自由に利用できる状態に置けば足りることから、作業着や保護具等を着脱する時間は「労働時間」にあたらないとしています。業務上必要不可欠な作業か、労働者が任意の選択で行う作業かどうかで区別されます。

　塾講師の授業準備であれば、授業に関する報告書を作成する時間は労働時間に含まれますが、講師がすでに持っているはずの知識を確認する時間は労働時間に含まれないことになるでしょう。

--塾講師が授業時間以外に作業をしていたことは、どうやって証明すればいいのでしょうか。

佐藤　作業開始と終了の日付と時刻、作業場所、作業内容、作業結果などを記録し、保存しておく必要があります。自分の作成したメモであっても、客観的に見て自然だと思われる時間帯に、合理的な長さの作業時間と作業内容が、継続的かつ反復的に記録されていれば、作業をしていたことの証拠として認められます。作業結果を成果物として残してあれば、より有力な証拠となります。

--塾業界以外でも、労働者の準備作業等を労働時間に含めるべきとの議論があり得るのでしょうか。

佐藤　もちろんあり得るでしょう。店舗の開店前及び閉店後の作業時間や制服等の着脱時間、拘束された自宅待機時間なども、本来の業務遂行に必要不可欠な作業時間であれば、使用者の指揮命令下にある時間として労働時間に含まれるといえます。逆に、本来の業務遂行に必要不可欠といえず、労働者が自己啓発の目的などで自発的に行っている作業時間は、使用者の指揮命令下にあるとはいえないので労働時間には含まれません。会社によっては、将来の紛争に備えてきちんと検討すべき場合もあるでしょう。

--準備作業を時間外や休日に行ったら、割増賃金を請求できるのでしょうか。

佐藤　時間外や休日労働に関する労使協定があることを前提に、1日8時間、週40時間（一部業種の小規模事業所では44時間）を超えた労働時間があれば、使用者は原則として割増賃金を支払う必要があります。労使協定がなければ労働基準法違反になりますが、労働者の割増賃金請求ができないわけではありません。本来の業務時間に準備作業時間を含めた場合に、このような法定の労働時間を超えるなら、原則として割増賃金の請求が可能です。また、午後10時以降の労働も深夜労働として割増賃金の対象になります。

--ありがとうございました。

（構成＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/505.html

[経世済民104] 「安さ」を失ったユニクロ、客離れ深刻に…客数減＆売上減止まらず、勝ちモデル崩壊（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　ユニクロの店舗（「Wikipedia」より／Kuha455405）


「安さ」を失ったユニクロ、客離れ深刻に…客数減＆売上減止まらず、勝ちモデル崩壊
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13317.html
2016.01.16　文＝編集部　Business Journal


　年明け以降、世界的な株安に歯止めがかからない。中国経済の減速懸念、原油安や中東情勢の緊迫化、北朝鮮の核実験などが足を引っ張り、日経平均株価は年初から6日連続値下がりで、その幅は一時1400円を超えた（終値ベースでは1335円安）。大発会から6日連続して下げるのは戦後、東京証券取引所で取引が再開されてから初めてである。

　カジュアル衣料「ユニクロ」を中心に国内衣料市場で1割のシェアをもつファーストリテイリング株は売り一色。1月7日には一時、3万9010円まで下げ、昨年来安値を更新した。終値は前日比1120円（2.79％）安の3万9050円で4万円の大台を割った。8日も瞬間的に1960円安（7.0％安）の3万6180円まで急落、結局910円安の3万8140円で引けた。株価の崩落にまったく歯止めがかからない。15年の高値である6万1970円（2015年7月30日）から半値近くになった。

　会長兼社長の柳井正氏は年頭所感で、20年の売上高5兆円の達成に向けて、「過去の成功は捨て去れ」と社員に檄を飛ばし、「従来のやり方の延長線上にチャンスはない」と述べた。

　ファストリは15年11月26日、山口市の本社で定時株主総会を開いた。柳井氏は檀上で改めて「20年に売上高5兆円をぜひやりとげたい」と強調したが、質問に立った株主からはその実現性について懸念の声も上がった。

　15年10月8日に発表した15年8月期の同社の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が会社予想を350億円下回る結果となった。売上高に当たる売上収益は前期比21％増の1兆6817億円、営業利益は26％増の1644億円と共に過去最高を更新したが、会社の見通しやアナリストの予測を大幅に下回った。

　これを受け、翌9日に株価は急落。下落率は取引時間中に一時10％を超え、下げ幅は4740円となった。時価総額は一瞬にして5000億円が吹き飛んだ。この日、売買代金（1115億円）、値下がり率（9.74％）ともに東証1部でトップ。日経平均株価を1銘柄で180円以上押し下げた計算になる。

　表面上は過去最高益なのに株価が急落したのは、持続的成長を続けると期待されてきたユニクロのビジネスモデルに陰りが出ていることに、投資家が失望したからにほかならない。想定外だったのは、米国事業の赤字幅が拡大したことだ。米国はファストリが最優先市場と位置づけるアパレルの世界最大マーケットである。ユニクロを40店以上展開する。しかし、ブランドの認知度は上がらず、来客数が低迷。赤字幅が拡大し33億円の減損を計上した。12年に買収した高級ジーンズのJブランドも51億円の減損を出すなど、不振を極めた。

　20年に売上高5兆円の目標を掲げており、その実現の大前提となる米国で200店舗を展開する予定だったが、急ブレーキがかかった。

■国内ユニクロ事業の不振

　国内事業の不振は、かなり深刻だ。15年6〜8月期の国内ユニクロ事業の営業利益はわずか35億円。既存店売上高は前年同期比4.5％減と失速した。6、7月は約3年ぶりに2カ月連続で前年同月の実績を下回った。

　ユニクロは天候不順を不振の理由に挙げたが、競合他社はこの間も堅調に推移していた。圧倒的な勝ち組だったユニクロが独り負けの状況となった主な理由はほかにあった。それが、値上げの影響である。

　円安による原価高をカバーするため、14年の秋冬商品を平均5％値上げした。値上げ後、来客数は前年割れになる月が増えた。値上げによる客単価増で来客の減少を補い、既存店売り上げはプラスを維持するという計画だったが、顧客はこれに拒否反応を示した。ユニクロの最大の武器は低価格だったが、その魅力が薄れたためだ。

　15年の秋冬商品も平均10％値上げした。値上げは2年連続になった。16年8月期は既存店売上高4％増を計画しているが、ハードルは高い。冬物商品の勝負どころである11月の既存店売り上げは8.9％減と大幅なマイナスになった。客数は12.9％減と2ケタ減少した。

　12月はさらに落ち込んだ。客数は14.6％減、既存店売上高は11.9％減とマイナス幅は一段と拡大した。ファストリは、暖冬の影響で機能性肌着ヒートテックなど冬物衣料がふるわなかったことを理由にあげているが、構造的な不振とみられている。12月の既存店来客数は7カ月連続で前年割れとなり、マイナス幅は11、12月と2カ月連続で2ケタに達した。値上げで客離れが進んだことを数字が如実に示している。

「客数の減少を微減にとどめ、客単価の上昇で既存店売り上げをプラスにするという、増収・増益のビジネスモデルが破綻したということだ」（アパレル業界筋）

■業績にも変調

　今月7日、ファストリは15年9〜11月期の決算を発表した。国内ユニクロ事業の不振が一段と鮮明になった。

　売上収益（売上高に相当）は8％増の5203億円。海外での店舗数増加が数字を押し上げたが、営業利益は17％減の759億円、純利益は30％減の480億円にとどまった。9〜11月期としては5年振りの減益となった。

　国内ユニクロ事業は冬物衣料の不振に加え、値上げによる客離れで事業利益が444億円と前年同期から14％減少した。海外も変調をきたした。好調を維持してきた中国本土や周辺の香港などでも計画を下回り、減益となった。

　そこで、16年8月期の通期見通しを下方修正した。売上収益は前期比7％増の1兆8000億円、営業利益は9％増の1800億円、純利益は横ばいの1100億円。従来予想からそれぞれ1000億円、200億円、50億円、減額修正した。

　15年11月、ファストリは東レと高機能繊維を使用した衣料品の売り上げが5年間で1兆円を目指す契約を結んだ。両社は06年に提携し、5年の長期計画に基づき機能性素材ヒートテックを開発しヒットさせてきた。発熱・保温機能を持つヒートテックを使った衣料品はユニクロのドル箱となった。11〜15年は当初想定の4000億円を大きく上回り、8000億円を売り上げた。16〜20年の取引額は累計で1兆円を超える見通しだ。

■ネット通販に活路

　ファストリが売上高5兆円を達成するための切り札と考えているのは、電子商取引（EC）事業の拡大だ。15年10月8日、東京都内で開いた15年8月期の決算説明会で同社は、「グローバルでインターネット経由の売上高を、3〜5年で足元の5％から30〜50％に引き上げる」とぶち上げた。ITと実店舗を結びつけ、いつでもどこでも買えるオムニチャネルの構想はこれまでも口にしてきたが、具体的な数値目標と達成時期を明言したのは初めてだった。

　14年より異業種と提携してオムニチャネルに本格的に着手している。システム面ではコンサルティング大手アクセンチュアと、デジタルサービスの研究や開発などを手がける新会社を立ち上げた。物流面では大和ハウス工業との共同出資で16年に物流センターをオープンし、首都圏の一部で通販商品の当日配送を開始する。

　セブン−イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストアとの提携も探る。ネット通販の商品を既存の宅配サービスで消費者の手元に届けるだけでなく、全国に張り巡らされたコンビニの店舗網で商品を受け取ることができる仕組みをつくる。

　ファストリがネット通販を成長の柱に据えたのは、米アマゾン・ドット・コムの大躍進に危機感を抱いたからである。衣料品は手で触り試着して買うのがセオリーであり、ネット通販は難しいとされてきた。ところが衣料品専門のネット通販会社が急成長を遂げ、アマゾンの米国での衣料品の売り上げは20年には百貨店大手メーシーズを抜き、米国最大の衣料品販売会社になる見通しなのだ。

　5兆円の売り上げの3〜5割をネット通販で稼ぐには、2兆円程度の売り上げが必要になる。米アマゾンの14年度売上高は11兆円弱。5年でアマゾンの5分の1以上の売り上げの実績をつくらなければならないことになる。

　一方、リアルの世界でもファストリは積極的な展開をみせる。中国や東南アジアで年間100店舗のペースで出店を続ける計画だが、欧米ではユニクロ・ブランドは浸透していない。ブランドの認知度を上げながら店舗の増加の手を緩めない、質と量を両取りする戦略が成功するのか。ユニクロの国内店舗数は850店前後で頭打ちの状況が続くなか、海外事業拡大でさらなる成長を目指すファストリの挑戦に注目が集まる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/506.html

[医療崩壊4] 子宮頸がん患者を「見殺し」にする国と朝日新聞…安全ワクチンの危険性煽り接種禁止（Business Journal）

子宮頸がん患者を「見殺し」にする国と朝日新聞…安全ワクチンの危険性煽り接種禁止
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13319.html
2016.01.16　文＝上昌広／東京大学医科学研究所特任教授　Business Journal


　ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン問題が迷走している。国内では連日のように副作用について報道されているが、世界保健機関（WHO）、米国疾病予防管理センター（CDC）に続いて、11月5日、欧州医薬品庁（EMA）までがHPVワクチンが安全であると声明を出した。この声明のなかで、「Review concludes evidence does not support that HPV vaccines cause CRPS or POTS」という強い論調で副作用の懸念を否定している。
http://www.ema.europa.eu/ema/index.jsp?curl=pages/news_and_events/news/2015/11/news_detail_002429.jsp&mid=WC0b01ac058004d5c1

　日本での迷走を尻目に、国連、米国、欧州の専門家がHPVワクチンの安全性を保証した。世界的なコンセンサスが確立したといっていい。ところが、原稿を書いている12月23日現在、これを報じた日本のメディアはなく、異様といえよう。

　子宮頸がんは欧米で「マザーキラー」と称されることもある病気だ。好発年齢が30-40代のため、多くの患者が子どもを残して亡くなるからだ。世界は子宮頸がん撲滅のため、さまざまな対策を講じてきた。そのひとつがHPVワクチンだ。

　日本の対応は、このような世界の趨勢と逆行している。いまのような出鱈目をやっていたら、子どもたちに被害を与えることになる。

■マスコミの罪

　では、日本の何が問題で、どうすればいいのだろう。

　筆者はマスコミが報道を検証し、軌道修正すべきだと考えている。なぜなら、国内のHPVワクチン騒動は、一部マスコミが作り出した「冤罪」だからだ。筆者がもっとも問題だと思うのは、「患者を利用した」ことだ。
　
　この事件のきっかけは、神経症状で困っている少女がいたこと。そして、彼女はHPVワクチンを打った経験があった。それを見た誰かが「HPVワクチンが悪い」と言い出した。

　どんなワクチンでも副作用を生じることがある。HPVワクチンの副作用の可能性も否定できない。ただ、それは神経症状の可能性のひとつにすぎない。患者である少女のことを考えれば、先入観なく、医学的な議論が必要だ。ところが、そうはならなかった。
　
　問題がこじれたきっかけは、2013年4月8日付共同通信ニュース記事『子宮頸がん、ワクチン接種中止を―民間団体が嘆願書』だが、これ自体は適切な報道である。何か事件が起こった際、マスコミはまず被害者サイドにつくべきだからだ。
　
　この後、新聞各紙でHPVワクチンの扱いには随分と差が出る。特にワクチン叩きに熱心だったのは朝日新聞だ。5月末日までの約2カ月の間に11本の記事を配信している。ちなみに読売新聞は3本、毎日新聞は9本、日経新聞は2本だ。記事内容は以下例であり、全社を挙げてアンチ
・HPVワクチンキャンペーンを張っていることがわかる。
・13年5月11日『（私の視点）子宮頸がんワクチン　安易な接種の推進やめよ』（池田利恵）
・同5月27日『（声）子宮頸がんワクチンに不安』

　その後、朝日新聞でアンチHPVワクチン報道をリードするのは斎藤智子記者だ。これまでに24本の記事を書いている。論調は以下の通りである。

・14年4月9日『（記者有論）子宮頸がんワクチン　国の推奨再開、納得できぬ』

　日本の異様な議論を受け、WHOの諮問機関であるワクチン安全性委員会（GACVS）は13年12月にHPVワクチンの安全性に関する見解を出した。ところが、朝日新聞はこのような国際機関の動きを無視した。斎藤記者が自らの記事の中でWHOの声明に触れたのは2回だけだ。15年6月14日になって『接種後の痛み、未来に陰　子宮頸がんワクチン、推奨中断2年』という長い記事の末尾に「世界保健機関（WHO）は日本の状況を踏まえたうえで、ワクチン接種を推奨している」と申し訳程度に書いている。

　CDCやEMAの見解には一回も言及していない。これが真っ当な報道といえるだろうか。

　マスコミがこのような偏向報道を臆面もなく垂れ流す限り、まともな議論はできない。メディアが自ら、HPVワクチンに関する報道を総括すべき時期にきているのではないか。

■日本政府の対応を批判

　世界は、日本の状況をあざ笑っている。15年12月17日、前出のGACVSは次のように日本政府の対応を批判した。

「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係はないとの結論を出したにもかかわらず、国は接種を再開できないでいる。以前からGASVSが指摘しているとおり、薄弱なエビデンスに基づく政治判断は安全で効果あるワクチンの接種を妨げ、真の被害をもたらす可能性がある」

　HPVワクチン騒動は、マスコミの「過失」から始まった。繰り返すが、これは問題ではない。当時、誰もワクチンの被害などわからなかったからだ。さらに、メディアが患者に寄り添うのは「正しい」と思う。

　問題は、世界中でHPVワクチンの研究が進んだのに、そのことは一切報道せず、自分の信じていることを報じ続けたマスコミの姿勢だ。「誤報」となるのを恐れたのだろうか。これでは、従軍慰安婦報道から何も学んでいないことになる。

　朝日新聞などのメディア報道のために、本来、他に原因があるはずの少女たちが犠牲になっている。「何が何でもHPVワクチンのせいにしたい」大人の都合で無意味な闘争に巻き込まれているからだ。
　
　すでにHPVワクチンに関する世界のコンセンサスは確立された。朝日新聞は、そろそろ「反省」したらどうだろうか。これ以上やると「故意犯」になる。

（文＝上昌広／東京大学医科学研究所特任教授）

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/792.html

[医療崩壊4] 蔓延する「ウソ」　新薬が危ない！深刻な副作用、既存薬をただ合体（Business Journal）

蔓延する「ウソ」　新薬が危ない！深刻な副作用、既存薬をただ合体
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13324.html
2016.01.16　文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士　Business Journal


　本連載前回記事『薬の原価率はわずか1％で暴利？安価で危険な中国・韓国製が大量流通…』（http://biz-journal.jp/2016/01/post_13233.html）において、薬の特許が切れてから発売されるジェネリック医薬品について述べました。今回はジェネリックにシェアを奪われないように奮闘する先発メーカー側についてみていきたいと思います。

　2009年から10年にかけて、日本では新しい降圧剤が次々に誕生しました。一見すると日本の製薬会社の開発能力は優れているようですが、実態は逆です。これは、なかなか開発することができないゆえに生じた現象なのです。

　製薬会社にとって理想的な展開は、次々と独創性のある強力な新薬を開発して、常に新陳代謝が繰り返されることです。そうであれば、たとえ売れ筋の薬が特許切れになって、ジェネリック医薬品がゾロゾロ出てきても、メーカーはびくともしません。

　しかし、日本の製薬会社は、開発力で欧米のビッグファーマ（巨大製薬会社）に大きく後れを取っているのが現状で、新薬の開発は苦戦を強いられています。新しいヒット商品を生み出せない会社にとって、主力商品の特許切れは非常に恐ろしいことなのです。

　通常、新薬は開発してから20〜25年間の特許期間が認められ、その間は独占的に生産販売ができます。しかし、特許期限を迎えた途端、ジェネリックがゾロゾロ出てきてシェアを食い荒らすので、利益を得ることができなくなります。

　製薬会社としては、そのような事態はできるだけ先送りしたいのが本音ですから、ジェネリックを封じる手段を講じます。

　もっとも使われる方法は、「配合剤」の新薬づくりです。具体的には、特許期限切れが近くなった薬を、ほかの薬と合体させて「新薬」として申請するのです。承認されれば、新たに特許期限が設定されるので、ジェネリックのメーカーはその期限が切れるまで新薬のほうには手が出せず、1世代遅れた「旧薬」のジェネリックを売り出すことになります。

　売れ筋の薬を合体させてつくった配合剤は、患者さんにとっても都合のよいことが多く、メーカーにとっては一石二鳥なのです。

　09〜10年に降圧剤の分野で配合剤の新薬が次々に誕生したのは、ブロプレス（武田薬品工業）、ディオバン（ノバルティスファーマ）など、降圧剤のブロックバスター薬（薬効で莫大な利益を生み出してきた薬）に期限切れが近づいたものが多かったからです。

■質の低いジェネリックも多数

　しかし、ここにきて状況は一変しました。とどまるところを知らない医療費の膨張に歯止めをかけるため、政府は2018年3月までにジェネリックのシェアを欧米並みの60％に引き上げることを目標に掲げ、施策を次々に打ち出すようになったのです。

　先発薬の5割くらいの価格水準に引き下げられただけでなく、薬局に対しては、ジェネリックを出す割合が高いほど報酬が加算される仕組みが導入されました。同様に医師に対しても、薬を処方する際には先発薬指定でなく、薬局でジェネリックも選択できる書き方にすると診療報酬が加算されるようになりました。

　これにより患者側は、医師や薬剤師からジェネリックを勧められるケースが増えたのです。日本では5〜10剤併用も珍しいことではないので、毎月の薬局窓口での支払いが2000〜3000円減ったと喜んでいる方が多くいます。

　その一方で、ジェネリックを処方された方から、「効き目が一気に出てすぐ終わる」「効き始めるのが遅すぎる」「発疹が出たので元の薬に戻したい」といった不満もあちこちで聞かれるようになりました。

　先発薬をコピーした商品なのに、なぜこのようなことが起こるのでしょうか。最大の要因は、コピー商品といっても主成分が同じなだけで、それ以外の技術はメーカーによってかなりばらつきがあるからです。

　ジェネリック薬品でも、優秀なメーカーは独自に工夫をするので、先発薬よりも評判のいいケースもたくさんあります。その一方で、品質を維持する技術などが低いところが多くあり、それが早く効きすぎる薬や、効かない薬が頻出する元凶になっているのです。

■中国、韓国から輸入したジェネリックは要注意

　効かないジェネリック、副作用が出るジェネリックが生まれるもうひとつの要因は、安全性や品質管理に問題のある外国製の安いジェネリックを日本の会社が輸入し、自社のパッケージに詰めて販売しているケースが多いことにあります。

　このような、「外見は日本製、中身は外国製」といった薬は、日本で流通しているジェネリックの約5割を占めるともいわれています。主要な輸入先は、購入金額ベースでみると韓国がトップで全体の31.0％を占めています。次いで中国が12.3％ですが、スペイン9.9％、イタリア8.9％、ハンガリー8.4％など、欧州からの調達も多いようです。

　成分数ベースでみるとシェアが最も高いのはイタリアで、全体の22.5％です。以下、韓国15.7％、中国14.0％、インド10.2％と続きます。

　韓国は中小企業の技術力が低いうえ、安全面への配慮が十分にできない傾向があります。12年には二度、日本に向けて輸出した原薬が製造品質管理基準に適合しないことが判明し、厚生労働省から各メーカーに改善命令が出たため、高血圧治療薬アテレック（一般名：シルニジピン）のジェネリック、抗精神病薬リスパダール（一般名：リスペリドン）のジェネリックなどが一定期間販売停止に追い込まれています。

　中国に関しては、食の危険性だけに目が行きがちですが、14年9月に医療関連の死者が年間40万人いるということが京華日報で報じられ、日本でも話題になりました。しかも大半は医薬品の服用ミスが原因だと報じられています。

　日本でも、ひと昔前は医師や薬剤師の指示通りに飲まない患者が大勢いましたが、何百何千という単位で服用ミスによる死者が出たという話は聞いたことがありません。

　下水道からくみ取った油を原料に製造した抗生物質が日本に輸出されていたと報じられたこともあるように、中国は安全性に関して無法地帯のような状態です。そのため、本当は薬の安全性に問題があるのに、原因を「患者の無知」にすり替えているような気がしてなりません。

■安全な薬の選び方

　一昨年、日本ではジェネリックのシェアが50％を超え、今後も増加が見込まれています。筆者もジェネリックを全否定する気は毛頭ありません。患者さんの声や、データとして効果が先発薬と同レベル、あるいはそれ以上と評価されているものは積極的に活用すべきです。

　ジェネックの使用を躊躇している方の多くは、インターネットで調べても、どのジェネリックが良くてどれが悪いかなどの情報が掴みにくいために踏み切れないようです。

　このような場合は、ジェネリックに詳しい薬剤師に相談するのが一番です。調剤薬局では、ジェネリックの比率を上げることで調剤報酬の加算もありますので、ジェネリックについての情報を蓄積したり仲間同士で情報交換したりして、“ジェネリックのソムリエ”と呼べるほどの能力を持っている薬剤師もいます。

　日本は今、コンビニエンスストアよりも薬局のほうが店舗数の多い時代ですから、自分に有益な情報を提供してくれる薬剤師を是非見つけてください。薬の専門家である薬剤師をしっかり活用して、有効で安全な薬選びをしてください。

（文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士）

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/793.html

[国際12] アメリカのキーストーンXLパイプライ計画却下に対し、トランスカナダが150億ドルで提訴。TPPが批准されれば、これが…
アメリカのキーストーンXLパイプライ計画却下に対し、トランスカナダが150億ドルで提訴。TPPが批准されれば、これが当たりになるのだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/xl150tpp-1e31.html
2016年1月16日　マスコミに載らない海外記事


2016年1月7日
Democracy Now!

水曜日、トランスカナダ社は、オバマ大統領が、キーストーンXLパイプラインを拒否したのは、アメリカ憲法下の彼の越権行為だとして、アメリカ連邦裁判所に提訴した。トランスカナダも、パイプライン承認拒否は、"恣意的で不当だ"として、北米自由貿易協定、NAFTAのもとでも提訴した。同社は、NAFTAに基づく要求として、150億ドルの賠償を要求している。トランスカナダの訴訟は、論議の的になっている彼の環太平洋戦略的貿易連携協定TPPを売り込むと予想されていた、オバマ大統領最後の一般教書演説のわずか数日前に行われた。このアメリカ合州国と、11の環太平洋諸国との間の秘密貿易協定は、世界経済の40パーセントまでも支配しかねない。水曜日、トランスカナダが訴訟発表を受けて、環境NGOフレンズ・オブ・ジ・アースFOEは、"これこそ、フレンズ・オブ・ジ・アースが、国民の健康と環境を守るための主権政府の決定に、企業や投資家が異議を申し立てることを認める環太平洋戦略的貿易連携協定や、他の貿易協定に反対する理由です"という声明を発表した。より詳細について、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表、ロリ・ワラック氏にご参加いただく。

書き起こし
これは急ぎの書き起こしである。文章は最終的なものでない可能性がある。

エイミー・グッドマン： トランスカナダ社が、キーストーンXLパイプライン拒否を巡って、アメリカ政府を訴えました。水曜日、同社は、オバマ大統領がパイプラインを拒否したのは、アメリカ憲法のもとで、彼の越権行為だと主張し、アメリカ連邦裁判所に提訴しました。トランスカナダは、パイプライン承認拒否は、"恣意的で不当だ"と主張して、NAFTA、北米自由貿易協定のもとでも、訴えを起こしました。NAFTAに基づく請求として、同社は、150億ドルの賠償を要求しています。

オバマ大統領は、長年の検討後、11月、国境を越える原油パイプラインを拒否しましたが、これはここ数十年で、アメリカにおける最も強力な草の根キャンペーンの一つです。当時彼は、キーストーン承認は気候変動を止めるための世界的取り組みを損なうことになると述べました。

バラク・オバマ大統領：気候変動と戦うための真剣な行動という点で、アメリカは今や世界的リーダーです。そして、率直に言って、このプロジェクトを承認すれば、世界的指導力を損なうことになります。そして、行動しないことは我々が直面する最大のリスクです。究極的に、もし我々が生きている間に、この地球の広汎な部分を住み難くするだけでなく、住めなくしてしまうのを防ぐつもりなら、ある種の化石燃料は、それを燃やして、より危険な汚染を大気に放出するのではなく、埋蔵してままにしておく必要があるので、例を示すことで、現在も、我々はリーダーであり続けている。

エイミー・グッドマン： キーストーンXLパイプラインは、毎日830,000バレルの原油を、アルバータのオイル・サンドから、メキシコ湾岸の精油所に送るはずでした。トランスカナダの訴訟は、論議の多い彼の環太平洋戦略的貿易連携協定、TPPを大々的に売り込むと予想されていたオバマ大統領最後の一般教書演説のわずか数日前に行われた。アメリカ合州国と、11の環太平洋諸国との間のこの秘密性の高い貿易協定は、世界経済の40パーセントを支配しかねない。水曜日、トランスカナダが訴訟を公表した後、地球の友は、"これこそが「地球の友」が、企業や投資家が、国民の健康と、環境を保護するための主権政府の決定に異議を申し立てることを可能にする、環太平洋戦略的貿易連携協定TPPや、他の貿易協定に反対する理由だ。"という声明を発表しました。

Democracy Now! は、トランスカナダを、今日の番組に参加いただくようご招待したが、同社は係争中の訴訟を理由に参加を辞退した。声明で、同社はこう述べている。"トランスカナダは、政権の行動を入念に評価しており、この場合、NAFTAとアメリカ憲法の明らかな違反があると確信している。"

さて、これから先は、ワシントンD.C.で、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチの代表デで、The Rise and Fall of Fast Track Trade Authorityの著者のロリ・ワラックさんにご参加頂きましょう。

ロリさん、デモクラシー・ナウ!への再登場ようこそ。トランスカナダ告訴についてのご意見をお話しください。

ロリ・ワラック： はい、要するに、このパイプラインは、わが国にとっても、環境にとっても良くないというアメリカ政府決定の結果が、連中の気に入らないので、アメリカ納税者は、150億ドル支払わなければならないと、外国企業が決めたということです。そして、連中が、こうしたお金を我々から搾り取ろうとしている場所は、アメリカ裁判所でもなく、アメリカ法廷でもなく、司法管轄外なのです。NAFTAのもとで認められている投資家-国家裁決機関です。アメリカは、この途方もない制度を有する50の協定を締結しているNAFTAのもとで、全てカナダからですが、約十のこうした攻撃にあっています。これらの協定を締結している国々のどこも、実際にはアメリカに投資家がいないのです。ですから、これまでのところ、アメリカは、こうした訴訟では一つも敗訴していません。ところが環太平洋戦略的貿易連携協定TPPでは、万一実施されれば、一夜にして、わが国の法的責任が倍増します。現在、50の協定で、我々が協定を締結している国々から、アメリカで操業している約9,000社が相互登録しており、こうした裁決機関で、アメリカの法律を攻撃できます。TPPは、一夜にして、更に9,500社の巨大多国籍企業、日本の金融業や製造業、オーストラリアの鉱業会社に、こういうことをする権利を与えるのです。ですから、この訴訟が、我々が一体どこに行こうとしているのかを教えてくれる炭坑のカナリアのような機能をしてくれれば良いと思います。

エイミー・グッドマン：5月に、オバマ大統領はオレゴン州、ビーバートンのナイキで演説をして、未決状態の環太平洋戦略的貿易連携協定TPPを擁護しました。

バラク・オバマ大統領：批判する連中は、この協定の一部がアメリカの規制、食品安全、労働者の安全、金融規制までも損なうと警告しています。これは-連中がでっちあげているのです。これは真実ではありません。いかなる貿易協定もわが国の法律の改訂を強いることはありません。

エイミー・グッドマン：オバマ大統領は、TPPはNAFTAの改良版だとも言いました。

バラク・オバマ大統領：こうした連中に、具体的に、"この貿易協定の一体何に反対なのか？"と質問すると、彼らは"NAFTA"としか言いません。NAFTAは、20年前に成立しました。あれは違う条約です。そして実際、今度の協定は、NAFTAで間違っていた一部のものを、労働や環境条項を実際に強制執行可能にすることにより、改めています。NAFTAが成立した時、私は丁度、法科大学院を卒業するところでした。

エイミー・グッドマン：ロリ・ワラックさん、オバマ大統領に対するあなたのご意見は？ 彼は、ナイキの本社で演説しましたね。

ロリ・ワラック：はい、アメリカ国内の、パイプラインを設置させないという民主的な政府決定に対する、このトランスカナダによる攻撃だけのためではありませんが、そもそも「でっちあげている」という発言は棚上げせざるを得ません。これはまさに、起きるはずがないと彼が言ったものです。同社は実際、150億ドルを要求しています。この投資家-国家紛争調停条項のおかげで、判事ではない、三人の民間部門の弁護士で構成される裁決機関で。利益相反や、公平の規則は存在しません。彼らは、ある日は企業のために政府を訴え、翌日は判事役をつとめるという具合に、交代する連中です。しかも連中は、連中の中だけで、訴訟事件を審理するのです。彼ら自身"クラブ"と呼んでいます。しかも、上訴はありませんし、彼らが政府に支払うよう命じる金額に上限はありません。そして、ちなみに、もし政府が支払わなければ、企業には政府資産を差し押さえる権利があるのです。税金を引き出すため政府資産を差し押さえるのです。ですから、第一にこの訴訟は、オバマ大統領が、これについて懸念をしている連中がでっちあげているのですといった、まさにその訴訟なのです。それが今実際に起きたのです。

しかし、これは、WTOに、貿易制裁で何十億ドルも威嚇されて、連邦議会が、他の消費者保護法骨抜きにして、わずか一カ月後のことです。食料品店では気がついておられない皆様に申しあげたくはないのですが、肉が一体どこから来たのかを知るために我々が使っているこうした消費者用の肉の原産地表示ラベルを、WTOは、もはや使用することはまかりならんといったのです。それで議会は、こうした経済制裁に直面して、"ああ、そんな法律はなくした方が良い。"と言ったのです。そこで、二つの現実例が、オバマ大統領が約束したものと比較できます。

TPPには、皆様に知っていただくべき、更にひどいことがあります。トランスカナダは、訴訟事件摘要書を提出していますが、この訴訟で用いている実際の文言は同じ文言で、一言一句違わぬ文言が、TPP中で繰り返されています。NAFTAとTPPの投資家-国家紛争調停条項の文言では、色々細かいものが変更されています。様々な点で、実際、TPPは、投資家-国家紛争調停条項を拡張しているのです。TPPは、より広汎な企業の主張を可能にしています。外国の土地での、外国企業の天然資源採掘免許に対する政府契約に異議を申し立てることまで認めています。これはNAFTAにはなかったのです。ところが、トランスカナダがしている実際の主張は、一言一句、TPPの文言です。この分析は、我々のウェブサイト、TradeWatch.orgでご覧いただけます。文章をお読みいただいて、私たちの分析を、基本的に、案内付き見学としてご利用ください。

エイミー・グッドマン：ロリさん、彼らが一体なぜ、150億ドルを要求しているのかご説明ください。

ロリ・ワラック：これは昨日、実に多くの人々が私に聞いた質問です。"はい、ちょっとお待ちください。"新聞を読んでいる人なら誰でも"そう思うでしょう。これは、30億ドルのパイプラインです。彼らは一体なぜ、納税者に、150億ドルも要求できるのでしょう？" 答えは、理不尽な投資家-国家紛争調停制度のもとで、外国企業は、アメリカの裁判所を回避し、アメリカの法律を回避し、補償を要求するというこうした特別な権利を得られるだけではありません。彼らがプロジェクトに投資した金額だけではなく、彼らは期待される将来の利益まで補償されるのです。連中は計算しているのです。準備書面は、これを論じています。パイプラインが認可されていれば、パイプラインの稼働寿命の間に将来、得られたであろうと考える利益。そして、彼らの商業プロジェクトは、国益にならないと、アメリカ政府が民主的決定をしたのだから、それが、我々納税者が連中に支払うべきだとされるものなのです。それが150億ドルなのです。

エイミー・グッドマン: ロリさん、貿易ルールが、気候変動への各国の対処方法にどう影響するのかお話しいただけますか？ 例えば、2014年に、アメリカが、インドの太陽光発電奨励金に対して、WTOの異議申し立てをしたような。

ロリ・ワラック：これに関しては、シエラ・クラブ、NRDC、350.orgが素晴らしい仕事をしています。彼らのウェブサイトをご覧いただけば、たとえば、シエラ・クラブには、気候の混乱への対処も、我々が採用したいエネルギー政策における「効率」の適用、両方の取り組みも、アメリカの貿易ルールが損なっていることをあらゆる点で、体系的に調査した素晴らしい報告があります。包括的には、三つ問題があります。

問題の一つは、ある国と貿易協定を結べば、たとえば、液化天然ガスの輸出を停止することが許されなくなってしまいます。エネルギーを輸出し続けることが義務にされてしまうのです。気候問題対策の一環として、特定の炭素系燃料を加工したり、輸出したりしないでいる必要があるのですが、政策として、そうする権利を失います。そういうことは、割当量ゼロと見なされるのです。我々は貿易を制限することが許されなくなります。

二つ目は、これら全ての貿易協定にある、貿易以外の規制制限です。規則は、あらゆる国が、あらゆるこうした貿易以外の規則に合致すべく、国内法を改訂しなければならないというものですから。TPPには30章あります。貿易に関係しているのは、わずか6つの章です。サービスについて、一つの章があり、それはエネルギー・サービスも対象にしています。たとえば、政策で、化石燃料対、風力や太陽光で、差別をして、規制することが許されなくなります。化石燃料は化石燃料なのです。しかも、この種のエネルギーと環境保全施策を巡って、一連の具体的制限があります。

更に、三つ目は、行える調達政策の種類を限定してしまうのです。ですから、典型的には、品々を政府のために調達して、市場を作り出す場合、税金の利用で、政府が最先端になります。自動車の効率基準、燃料効率基準で、アメリカの自動車を購入する際には、企業平均燃費基準CAFEがあることを誰でも知っています。政府保有車両のための、その基準は、政府プログラムとして、企業が、効率的な自動車の製造を試すことができる市場を得られるようにするのです。ですから現在は、たとえば再生可能エネルギー供給義務化基準というものがあり、政府がエネルギーを購入する場合は、一定の割合は、再生可能エネルギーでなければなりません。この種の条件制限は、TPPのような協定では、調達の章で制限されます。ですから、燃料政策の選択肢で、政府の動きを制限するので、基本的に燃料業界にとっては大当たりで、それが彼らがこの協定が大好きな理由なのです。

記事原文のurl：http://www.democracynow.org/2016/1/7/transcanada_sues_the_us_for_15b

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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/342.html

[お知らせ・管理21] アクセスランキングの状況報告スレ　読者さまの協力をお願いしたい 管理人さん
15. 赤かぶ[81] kNSCqYLU 2016年1月16日 00:54:50 : 6OGwN1P5y6 : O@K1tYCHxqY[1]
アクセス数の一部しかランキングに反映されない障害が生じています。

安倍総理の答弁。とにかく毎日イライラしている。常に感情的で、完全に冷静さを欠いている。　小沢一郎（事務所）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/696.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 15 日 22:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

【329】 ←ページ表示回数（全期間）
安倍総理の答弁。とにかく毎日イライラしている。常に感情的で、完全に冷静さを欠いている。　小沢一郎（事務所） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/696.html

政治 アクセスランキング （２４時間） 　2016/01/15 23:41更新
http://www.asyura3.com/rank/senkyo/001/1/

＞39位　安倍総理の答弁。とにかく毎日イライラしている。常に感情的で、完全に冷静さを欠いている。　小沢一郎（事務所） 赤かぶ　アクセス　163


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/429.html#c15

[お知らせ・管理21] アクセスランキングの状況報告スレ　読者さまの協力をお願いしたい 管理人さん
16. 赤かぶ[82] kNSCqYLU 2016年1月16日 01:06:12 : 6OGwN1P5y6 : O@K1tYCHxqY[2]
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安倍総理の答弁。とにかく毎日イライラしている。常に感情的で、完全に冷静さを欠いている。　小沢一郎（事務所） 赤かぶ
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＞24位　安倍総理の答弁。とにかく毎日イライラしている。常に感情的で、完全に冷静さを欠いている。　小沢一郎（事務所） 赤かぶ 　アクセス　283


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/429.html#c16

[経世済民104] 〔NY石油〕WTI急反落、再び30ドル割れ（15日午前）　（時事通信）
〔NY石油〕WTI急反落、再び30ドル割れ（15日午前）
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160116-00000003-jijnb_st-nb
時事通信 2016/1/16 01:00


　【ニューヨーク時事】週末15日午前のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、イラン産原油の輸出解禁に伴い、世界の需給不均衡が一段と加速するとの懸念が台頭し、急反落している。米国産標準油種WTIの中心限月2月物は午前9時40分現在、前日比1．37ドル（4．39％）安の1バレル＝29．83ドル。

　国際原子力機関（IAEA）はこの日、ウィーンで会合を開き、イランが核開発の大幅制限を完全に履行したかどうかについて検証する。これを受け、今週末にも欧米諸国による対イラン経済制裁が解除されるとの見通しが強まっており、既に飽和状態にある国際市場にさらに同国産原油が流れ込むとの懸念が広がっている。

　こうした中、相場は14日夕から下げ足を速め、15日朝には一時29．28ドルと、2003年11月上旬以来約12年2カ月ぶりの安値を付けた。（了）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/507.html

[経世済民104] 米国株、急落で始まる　ダウ一時400ドル安、１万6000ドル割り込む（日経新聞）
米国株、急落で始まる　ダウ一時400ドル安、１万6000ドル割り込む
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLAS3LANY01_15012016000000
2016/1/15 23:59　日経新聞


【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】15日の米株式相場は急落して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比363ドル23セント安の１万6015ドル82セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同132.162ポイント安の4482.841で推移している。中国市場や原油先物相場の不安定さが市場心理を冷やし、米株式には売りが膨らんだ。ダウ平均は節目の１万6000ドルを割り込み、前日からの下げ幅が400ドルを上回る場面もあった。

　15日は中国・上海株が大きく下げ、2014年12月以来の安値を付けた。中国市場の不安定さが嫌気され、日本を含むアジアや欧州主要国の株価指数が軒並み下落した。ニューヨーク原油先物相場は一時１バレル29ドル台前半と約12年２カ月ぶりの安値圏まで下げたことで投資家心理が一段と悪化し、米株式には売りが広がった。

　米商務省が取引開始前に発表した15年12月の米小売売上高は前月比0.1％減と市場予想に沿った結果だった。だが、米国内総生産（ＧＤＰ）を推計する基礎となる指標が悪化したため「15年10〜12月期の米ＧＤＰは押し下げられる可能性がある」（ＢＮＰパリバ）という。

　ニューヨーク連銀が公表した１月の米製造業景況指数は市場の予測を上回って大幅なマイナスとなったほか、15年12月の米鉱工業生産も前月から悪化した。米景気の先行き不透明感が改めて意識されて米株式には売りが加速し、ダウ平均を構成する30銘柄は全て売りが優勢となっている。

　米市場では投資家が積極的な運用リスクを回避する姿勢を強めている。安全資産とされる米国債には資金が集中し、米長期金利の指標となる米10年物国債の利回りは一時２％を下回り、昨年10月中旬以来およそ３カ月ぶりの水準に低下（価格は上昇）した。外国為替市場では低リスクとされる円に買いが増え、対ドルでは一時１ドル＝116円半ばと約４カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けた。

　個別では半導体大手のインテルが８％超下落した。前日夕に発表した2015年10〜12月期の決算は増収減益だったが、コスト増で利益率が悪化したことなどが嫌気された。08年の金融危機時に問題となった住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の不正販売を巡る和解金を支払うと発表した投資銀行最大手のゴールドマン・サックスも下落した。15日の取引開始前に四半期決算を発表したシティグループやウェルズ・ファーゴなどの金融株も売られた。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/508.html

[アジア19] サムスン電子、今年の携帯電話生産台数は700万台縮小、生産の中心は中国・ベトナムに―韓国紙
13日、環球網は韓国・朝鮮日報の報道を引用し、サムスン電子が今年の携帯電話の生産台数を前年に比べ700万台減らす計画だと報じた。資料写真。


サムスン電子、今年の携帯電話生産台数は700万台縮小、生産の中心は中国・ベトナムに―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a126996.html
2016年1月15日(金) 4時20分


2016年1月13日、環球網は韓国・朝鮮日報の報道を引用し、サムスン電子が今年の携帯電話の生産台数を前年に比べ700万台減らす計画だと報じた。

サムスン電子の内部報告書の数字として伝えられたもので、昨年の生産台数4億2000万台から1．6％減となる。韓国国内での生産は全体の6％にとどめ、中国、ベトナム、インド、ブラジルなどでの生産に力を入れるもよう。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/454.html

[アジア19] 韓国、除隊を延期する兵士が急増＝韓国ネット「韓国の未来にも光が見える」「分かりきった作戦…」
13日、韓国メディアによると、北朝鮮が4度目の核実験を行ったと発表して以降、韓国軍兵士らの除隊延期申請が相次いでいる。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は平壌。


韓国、除隊を延期する兵士が急増＝韓国ネット「韓国の未来にも光が見える」「分かりきった作戦…」
http://www.recordchina.co.jp/a126882.html
2016年1月15日(金) 7時0分


2016年1月13日、韓国・中央日報によると、北朝鮮が4度目の核実験を行ったと発表して以降、韓国軍兵士らの除隊延期申請が相次いでいる。

韓国国防部当局者は、「北朝鮮が核実験（6日）を行った翌日、約100人の兵士が除隊を延期した。さらに、週末を過ぎると約500人にまで増えた」と明らかにした。これは、北朝鮮による地雷挑発（2015年8月）当時の除隊延期申請者（98人）の5倍を超える数だという。

軍関係者は「北朝鮮による挑発の危険が高まるにつれ、兵士らの士気も最大限に高まっている」と話した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「ありがたい。国ために戦いたいという若者が増えているなんて！」
「彼らのような若者がいるから、韓国の未来にも光が見える」
「祖国の安危を気遣う韓国の息子たちが誇らしい！本当に立派だ」

「就職難だから？」
「軍に就職するためには、愛国心とやる気をみせないとね！」
「分かりきった作戦。就職したければももう少し斬新なことをするべき」

「何人増えても無意味だから早く除隊しなさい。相手は核爆弾を持っているんだよ？」
「兵役を終えた人には分かる。就職難だから、もしくは愛国心を育てるためのうそ」
「どうせ戦争など起きない。早く除隊して勉強するべき」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/455.html

[中国7] 日本好きな中国人が多すぎる！スレ主の嘆きに「これは教育の失敗」「でも日本から学ぶに値することは多くある」―中国ネット
12日、中国の掲示板サイトに「日本好きな中国人が多すぎる！反日はほとんど市場がない」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本製品不買を呼び掛けるスローガン。


日本好きな中国人が多すぎる！スレ主の嘆きに「これは教育の失敗」「でも日本から学ぶに値することは多くある」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a126913.html
2016年1月15日(金) 7時50分


2016年1月12日、中国の掲示板サイトに「日本好きな中国人が多すぎる！反日はほとんど市場がない」と題するスレッドが立った。

スレ主は、「周囲には日本が大好きな若者がたくさんいる。こういう若者たちに日中間の100年の恨みについて話しても馬の耳に念仏だ」と嘆いた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは教育の失敗だな」
「スレ主の言うとおりだな。反日の人だって口だけだし」

「そうか？俺は日本に好感を持つ人なんて会ったことがないけど」
「俺の周りはみんな反日だぞ。朱に交われば赤くなるはずだ」

「心配するな。もし俺の子どもが反日にならなかったら、俺は子供の足を折る」
「でも日本から学ぶに値することは多くある。これは間違いない」

「若者は日本のアニメが好きなだけだろ。俺だって米国の映画は好きだが、米国に対しては常に警戒心を持っている」
「日本の映画やアニメ、ゲーム、技術が好きなのと反日はそんなに関係がないだろ。文化芸術や科学技術に国境はない」

「言いたいことがあるなら、ソフトパワーで日本を超え、中国5000年の文化歴史が映画やドラマの題材になるようにしないと。でもわが国の監督はいつも面白い題材をつまらなくしている。これはレベルの問題だ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/762.html

[アジア19] 韓国の慰安婦支援団体「日本の代わりに世界から10億円募る」＝韓国ネット「昼食を抜いて募金する！」「10億円集める簡単な方
14日、日本が韓国の元慰安婦らに対し10億円を拠出するとしたのに反発し、韓国の市民団体が一般から10億円を集める募金運動を展開することを明らかにした。これに韓国のネットユーザーから賛同の声が多数寄せられている。写真は韓国ウォン。


韓国の慰安婦支援団体「日本の代わりに世界から10億円募る」＝韓国ネット「昼食を抜いて募金する！」「10億円集める簡単な方法がある」
http://www.recordchina.co.jp/a127018.html
2016年1月15日(金) 8時40分


2016年1月14日、韓国・ニューシスによると、日本が韓国の元慰安婦らに対し10億円を拠出するとしたのに反発し、韓国の市民団体が10億円の寄付金を一般から募る方針を明らかにした。

韓国の元慰安婦を支援する韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの市民団体は、この日ソウルで記者会見を開き、「韓日慰安婦合意無効と正義にかなう解決のための全国運動」の発足を表明した。運動では、昨年12月に発表された日韓による慰安婦問題合意の無効と再協議を求めるとともに、日本の「賠償金」名目ではない10億円の提供を拒否、代わりに世界の市民から10億円を集める募金運動を展開するとしている。

挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は「（問題の）正義にかなう解決のための財団設立が目標」とし、「韓日合意から抜け落ちた歴史教育問題についても、真相究明に向け研究者らと調査を行う」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「喜んで賛同する」
「昼食を抜いて、その分を募金する！」
「良いことだ。日本の10億円は朴槿恵（パク・クネ大統領）が受け取って、服でも買えばいいよ」

「あまり多くは出せないけど、募金に賛同」
「他国の日本大使館前にも少女像（慰安婦像）の設置を進めよう」
「朴大統領と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は一番先に1億円ずつ募金箱に入れなきゃね！」

「全国民に、全世界に運動を広げよう」
「朴大統領が10億円で売り払ったプライドを、われわれが守ろう」
「日本よりも韓国政府が憎らしい」

「10億円集める簡単な方法があるよ！今騒がれている朴正熙（パク・チョンヒ）記念館の建設費から出せばいい」
「常識と道徳性だけは通じる韓国になるといいな」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/456.html

[中国7] 日本はなぜ堂々と中国を威嚇できるのか？99．9％の中国人は知らない―中国メディア
12日、日本政府が「中国の軍艦が尖閣諸島付近の海域12カイリ内に侵入した場合、日本は自衛隊を派遣する可能性がある」と表明したことを受け、財経網は「日本はなぜ堂々と中国を威嚇できるのか？」と題する記事を掲載した。資料写真。


日本はなぜ堂々と中国を威嚇できるのか？99．9％の中国人は知らない―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126371.html
2016年1月15日(金) 9時10分


2016年1月12日、日本政府が「中国の軍艦が尖閣諸島（中国名：釣魚島）付近の海域12カイリ内に侵入した場合、日本は自衛隊を派遣する可能性がある」と表明したことを受け、中国メディア・財経網は「日本はなぜ堂々と中国を威嚇できるのか？99．9％の中国人は知らない」と題する記事を掲載した。

記事は、「ポツダム宣言やカイロ宣言から、尖閣諸島の主権が中国にあることや琉球（沖縄県）が完全に独立していると読み取ることは難しくない」とした上で、「それでも日本が堂々と中国政府と人民を威嚇できるのはなぜなのか」とし、いくつかの理由を挙げている。

まず、「日本民族の優越感による」もの。古来より、日本は中国に学んできたが、1894年に立場が入れ替わり、1937年に侵略戦争で中国のほぼ半分をのみこんだときに「日本民族の優越感は極地に達した」という。「日本は中国を『近代化を成し遂げる能力がない国』としてさげすみ、日本国内でも自らの民族的優越感を吹聴していた」というのが理由のようだ。

次に挙げられているのが「日本が自国をすでに一人前になったと考えている」こと。記事では、「日本人は、中国ではなく米国に敗戦したという意識が強く、冷戦期に徐々に米国の縛りが緩くなっていくにつれ、日本は自らを一人前になったと考えるようになった。民族的な優越感とあいまって、中国の顔色をうかがうことはなくなった」としている。このくだりでは、最近、特定秘密保護法や安保関連法案を成立させたことにも触れている。

そして最後が「米国の後ろ盾があると思い込んでいる」こと。米国は中国の台頭を抑えるために日米の軍事同盟を強化する必要があり、これによって日本には「米国は常に自分たちの側についている」という錯覚があると指摘。「実際は米国と中国は共に世界の大国であり、両国が協力することによって得られる利益は、衝突することで生まれる利益よりもはるかに大きい」とし、「もちろん、米国が日本という駒を中国にぶつけることを否定するものではないが、日中の火種に米国が飛び込んでいくかは別の話だ」としている。

記事は最後に、「日中両国は、平和こそが共存共栄の道だ。日本の右翼政権が中国領土の安全を脅かすことは両国にとって不幸なことだが、資源に乏しく、戦略もない日本にとってその不幸はより大きい」と指摘している。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/763.html

[アジア19] 北朝鮮、韓国向け宣伝ビラ入り風船に自爆装置付け飛ばす＝韓国ネット「それを作るお金で人民を食べさせてあげて」「金正恩は恐れ
15日、北朝鮮軍がこのほど韓国の首都圏地域に飛ばしたビラ入りの大型風船に、タイマーと自動爆発装置が付けられていたことが分かった。写真は北朝鮮。


北朝鮮、韓国向け宣伝ビラ入り風船に自爆装置付け飛ばす＝韓国ネット「それを作るお金で人民を食べさせてあげて」「金正恩は恐れを忘れたようだ」
http://www.recordchina.co.jp/a127043.html
2016年1月15日(金) 11時10分


2016年1月15日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮軍がこのほど韓国の首都圏地域に飛ばしたビラ入りの大型風船に、タイマーと自動爆発装置が付けられていたことが分かった。

韓国政府消息筋によると、風船が韓国の首都圏や前線地域に到着する時間帯を見計らってタイマーが設定され、風船が自動的に割れてビラがまかれるよう細工されていたとみられる。人工衛星による位置確認（GPS）装置などは付けられていないという。

ビラには拡声器放送の中止要求や朴槿恵（パク・クネ）大統領を非難する文言が書かれており、これまでにソウルなどで2万5000枚以上が回収されている。14日には、ソウルの北に位置する高陽市の住宅付近に止めてあった乗用車の屋根上にビラが散乱し、何らかの衝撃で車のサンルーフが壊れた状態で発見されていた。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「それを作るお金で人民を食べさせてあげて」
「前線にいる韓国軍兵士と地域の人たちに被害がないよう祈る」
「韓国はドローンにビラを積んで北朝鮮全域にばらまこう」

「これは挑発だ。報復しよう。金正恩（キム・ジョンウン）は恐れを忘れたようだ」
「金正恩がやることは、まるで小学生みたいに幼稚」
「こうなるとテロに他ならない」

「拡声器だけでなくモニターを設置して、目にもまぶしいガールズグループの映像でも見せてやろう」
「2万5000枚か。2億5000万枚飛ばしたって、ビラの内容を信じる国民は一人もいないよ」
「韓国人はビラを見ずに捨てる」

「こんな人たちを同じ民族だとかばう韓国人が理解できない」
「そんな物飛ばさずに、燃やして少しでも暖を取った方がいいんじゃないか？」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/457.html

[アジア19] 米シンクタンク、北朝鮮・寧辺の核施設はフル稼働していないとの分析結果を公表―仏メディア
14日、AFP通信は、米シンクタンクの科学国際安全保障研究所（ISIS）が北朝鮮・寧辺の核施設について、フル稼働していないとの分析結果を公表したと報じた。資料写真。


米シンクタンク、北朝鮮・寧辺の核施設はフル稼働していないとの分析結果を公表―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127058.html
2016年1月15日(金) 12時52分


2016年1月14日、AFP通信は、米シンクタンクの科学国際安全保障研究所（ISIS）が北朝鮮・寧辺の核施設について、フル稼働していないとの分析結果を公表したと報じた。

ISISは14日、寧辺にある核施設の2014年後半から2015年末の衛星画像を公表し、核施設が断続的または低出力で稼働しているという分析結果を明らかにした。北朝鮮は2007年の6カ国協議の合意に基づき、寧辺の核施設を無能力化したが、2013年に3度目の核実験を行った後に再稼働させている。原子炉がフル稼働すれば、年6キロのプルトニウムの生産が可能だという。北朝鮮は昨年9月に寧辺のすべての核施設は正常に稼働していると発表しており、今回のISISの分析結果とは食い違いがみられる。（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/458.html

[中国7] 中国公船が再び尖閣沖領海に侵入＝「あれ、自衛隊の船は？」「こういうニュースを見ると実にすがすがしい気分になる」―中国ネッ
14日、中国メディアの環球網は、中国海警局の公船2隻が尖閣諸島沖の12カイリ内を航行したと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国海警局の船。


中国公船が再び尖閣沖領海に侵入＝「あれ、自衛隊の船は？」「こういうニュースを見ると実にすがすがしい気分になる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127078.html
2016年1月15日(金) 17時10分


2015年1月14日、中国メディアの環球網は、日本メディアの報道を引用し、中国海警局の公船2隻が尖閣諸島沖の12カイリ内を航行したと伝えた。

海上保安本部によると、13日午後3時過ぎ、中国海警局の公船2隻が尖閣諸島沖の領海を約2時間航行したという。そのうち1隻は機関砲のようなものを搭載していた。これは8日に続いて今年2度目の領海侵入になる。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「あれ、自衛隊の船はどこ？」
「自衛隊の船が来るのを待つことにしよう」
「自衛隊が歓迎してくれるんじゃなかったのか？」

「中国は自衛隊の船が本当に来る勇気があるかどうかを試しているのだ」
「こういうニュースを見ると実にすがすがしい気分になる」
「明らかに軍艦なのに海警の船とかいうやり方は嫌いじゃない」

「週に1回だけなのか？」
「やはり毎日尖閣諸島まで巡航すべきだ」
「こういう小さいことは報道しなくてもいいよ」

「いまの国内と国外の状況を見ると、衝突があるかもね」
「直接上陸してくれよ。中国の領土なんだろ？」
「上陸して中国国旗を差してきてくれよ」

「さらに76ミリ主砲を装備すべきだな」
「発砲しなければいくつ搭載していても意味がない」
「必要な時には実際に発砲する勇気があってこそ真の中国男子だ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/764.html

[中国7] 尖閣周辺で日中の軍艦対峙！「日本の挑発には日本車壊す」と中国人、日本人は「やれば」
15日、中国の掲示板サイトにこのほど、「日本の強烈な挑発に中国はどう対応すべきか？」と題するスレッドが立った。 尖閣周辺が緊迫する事態を想定したもので、これに日中両国のネットユーザーは、さまざまに反応している。イメージ写真。


尖閣周辺で日中の軍艦対峙！「日本の挑発には日本車壊す」と中国人、日本人は「やれば」
http://www.recordchina.co.jp/a126370.html
2016年1月15日(金) 20時10分


2016年1月15日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺で、日中両国の軍艦が対峙（たいじ）―。中国の掲示板サイトにこのほど、こんな物騒な事態を想定し、対応策を問うスレッドが立った。12年の反日暴動の記憶が新しい中国のネットユーザーからは「日本車を破壊する」との声が続出。日本のネットユーザーは「やれば」などと冷笑している。

「日本の強烈な挑発に中国はどう対応すべきか？」と題するスレッドのスレ主は、 日本メディアの報道を引用。日本政府は、中国軍艦が尖閣諸島の領海（周囲約22キロ）へ侵入した場合、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す方針だと伝え、「これで日中は軍と軍が向かい合う局面になった」と論じた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「日本人に対して怒って中国人の車を破壊する」「やっぱり日本車を破壊し、日本製品を破壊するしかないだろ」「中国人が買った日本車を破壊する以外にできることなんてない」「中国の熱血青年は早く日本車を破壊しに行かないと！」などの書き込みが相次いだ。

中には「日本の挑発に中国の若者は何ができるか？それはしっかり働いて家や車の奴隷となり、きちんとローンを支払うことだけだ」「旧正月を前にみんな自分の給料を確保するために忙しいのだから、こんなことにかまっている暇はない」などのコメントもあった。

一方、日本のネットユーザーは「どっちが挑発してんのやら」と前置き。その上で「やればいいよ。 中国政府が再度反日暴動を黙認すれば世界から孤立するだけ」「爆買いを止めるというコメントがなくてよかった。 いま爆買いを止められたら日本経済が崩壊してしまう」「中国が嫌いだからといって 中華料理店を攻撃する日本人はいない 。そういうことだ 」「日本に旅行に来るのをやめて爆買いもやめればいいんじゃね？」などとも反応している。（編集/大隅）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/765.html

[中国7] 中国の貨物貿易は15年も世界一、輸出入総額440兆円―中国メディア
14日、税関がまとめた統計によると、2015年の中国の貨物貿易は総額24兆5900億元（約439兆6000億円）に上り、前年比7％減少した。写真は上海・外高橋港の埠頭。


中国の貨物貿易は15年も世界一、輸出入総額440兆円―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127097.html
2016年1月15日(金) 20時40分


2016年1月14日、税関がまとめた統計によると、2015年の中国の貨物貿易は総額24兆5900億元（約439兆6000億円）に上り、前年比7％
減少した。輸出は14兆1400億元（約252兆8000億円）で同1．8％減少、輸入は10兆4500億元（約186兆8000億円）で同13．2％減少した。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆6900億元（約66兆円）の黒字で、黒字額は同56．7％増加した。

2015年の輸出入額は複雑で厳しい曲面にあって減少傾向をみせたが、輸出は引き続き世界の主要エコノミーを上回る好調さだった。世界の主要エコノミーの貿易状況をみると、昨年の中国は貨物貿易額で引き続き世界一の座を占め、輸出の市場シェアは13％に達し、前年に続いてシェアを伸ばした。

15年の対貿易の発展ぶりには、一連の積極的な変化や注目点もみられた。具体的には、貿易スタイルがより合理的になったこと、貿易パートナーの多様化が積極的な進展を遂げたこと、輸出商品の構造の最適化が進んだこと、一部の大口商品（コモディティ）の輸出量が増加を続けたこと、貿易環境がさらに改善されて対外貿易に対するメリットが増大したことなどがある。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/766.html

[アジア19] 韓国経済副首相「日韓通貨スワップ、要請段階ではない」＝韓国ネットは不安「信じられない」「結局、焦っているのは韓国の方」
14日、韓国メディアによると、韓国の柳一鎬経済副首相兼企画財政部長官が、「今すぐに日韓通貨スワップを推進しなければならない状況ではない」との考えを明らかにした。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国経済副首相「日韓通貨スワップ、要請段階ではない」＝韓国ネットは不安「信じられない」「結局、焦っているのは韓国の方」
http://www.recordchina.co.jp/a126965.html
2016年1月15日(金) 22時40分


2016年1月14日、韓国・KBSによると、韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官が、「今すぐに日韓通貨スワップを推進しなければならない状況ではない」と明らかにした。

柳副首相は14日、就任後初の記者懇談会を開き、（昨年終了した）日韓通貨スワップ協定の再開について、「日本からの要請があれば反対する理由はない」としつつも、「原則的にみてそれも可能という意味として理解してほしい」と述べた。また、「日本にスワップ協定の締結を要請する考えはないのか」との質問に対し、「韓国が真っ先に要請する段階ではない」と明らかにした。

これに先立ち、柳副首相は11日の人事聴聞会で、「日本との通貨スワップ再開などを検討するべき」と発言し、通貨スワップの拡大に前向きな姿勢を示していた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「言葉をコロコロ変えるから信じられない」

「何をするにしても、相手が日本の時は慎重に、十分に時間をかけて考慮しなければならない」

「慰安婦合意の時のように裏切られるかもしれない。今の韓国政府は無能だから、これ以上日本と関わらない方がよさそう」

「少し前、韓国が日本にスワップ再開を提案したけど断られていたよね？結局、焦っているのは韓国の方！」

「韓国は日本に頼らなくても発展していける！と思いたい…」

「韓国政府は国民をだますことに抵抗がない。ある日突然、『日本にスワップ協定を要請した』とのニュースが流れるだろう」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/459.html

[中国7] 農家の男、国家保護動物をベーコンにして逮捕＝中国ネット「動物を保護するために餓死しろって？」「人間は何級保護動物なの？」
14日、新華網によると、中国四川省茂県のある農家の男が、国家保護動物に指定されている動物をベーコンにしていたとして、現地警察に逮捕された。写真は薫製。


農家の男、国家保護動物をベーコンにして逮捕＝中国ネット「動物を保護するために餓死しろって？」「人間は何級保護動物なの？」
http://www.recordchina.co.jp/a127077.html
2016年1月15日(金) 23時50分


2016年1月14日、新華網によると、中国四川省茂県のある農家の男が、ジャコウジカやゴーラルといった国家保護動物に指定されている動物を薫製（ベーコン）にしていたとして、現地警察に逮捕された。

警察が調べたところ、男の家から、野生動物の脚など41点と猟銃が発見された。男は昨年9〜12月、国家保護動物（1〜2級）に指定されているジャコウジカ2頭、ゴーラルの脚21本、ホエジカの脚14本を購入し、台所で薫製にしていた。警察は、男に国家保護動物を販売した2人についても逮捕したと発表している。

この報道に、ネットユーザーからは、「厳しく罰するべき！」といった声がある一方で、「農民に何が国家保護動物かなんてわからない」「何日か拘留すればいいよ。農民でしょ？肉買う金もないんだし」「腹が減ったら保護動物かどうかなんて気にしていられない。動物を保護するために自分が餓死したら割に合わない」と同情するコメントも。さらには、中国で人命が軽く見られることを皮肉った「人間は何級保護動物なの？」とのコメントも見られた。（翻訳・編集/北田）



http://www.asyura2.com/15/china7/msg/767.html

[アジア19] 韓国の383市民団体、慰安婦日韓合意撤回へ新組織＝海外で署名運動も―韓国メディア
15日、環球時報（電子版）によると、韓国の383の市民団体と個人335人は14日、共同組織「韓日慰安婦合意の撤回と正しい解決案を求める全国行動」をソウルで結成した。資料写真。


韓国の383市民団体、慰安婦日韓合意撤回へ新組織＝海外で署名運動も―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126972.html
2016年1月16日(土) 0時30分


2016年1月15日、環球時報（電子版）によると、韓国の383の市民団体と個人335人は14日、共同組織「韓日慰安婦合意の撤回と正しい解決案を求める全国行動」をソウルで結成した。今後合意撤回を求めていく。

韓国・聯合ニュースによると、「全国行動」は日韓合意の撤回と日韓政府による再協議を求めるため、広く運動の意義を市民に訴えていく。今後もし合意が撤回された場合、政府や国会などに圧力をかけていくという。

また、世界的に署名運動を展開し、集めた署名を国連へ送ることを提案。「国際社会に広く知らせるためにも、多くの人の支援をお願いする」と呼びかけた。「全国行動」によると、日韓政府が合意した新たな基金からの支援金は必要とせず、今後国民から寄付を募って財団を設立。被害者を支援していくという。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/460.html

[アジア19] 元慰安婦を侮辱した日本人男性、裁判に出席せず＝韓国ネット「法廷に立って堂々と主張するべき」「朴大統領がすでに免罪符を与え
15日、韓国にある日本大使館前の慰安婦像に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛りつけ、元慰安婦の名誉を傷つけたとして起訴された鈴木信行被告の第7回公判がソウル中央地裁で開かれたが、被告が出廷しなかったため大きな進展はなく終了した。資料写真。


元慰安婦を侮辱した日本人男性、裁判に出席せず＝韓国ネット「法廷に立って堂々と主張するべき」「朴大統領がすでに免罪符を与えた」
http://www.recordchina.co.jp/a126706.html
2016年1月16日(土) 1時20分


2016年1月15日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国にある日本大使館前の慰安婦像に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛りつけ、元慰安婦の名誉を傷つけたとして起訴された鈴木信行被告の第7回公判がソウル中央地裁で開かれた。しかし、被告が出廷しなかったため大きな進展はなく終了した。

裁判所関係者は「鈴木被告を法廷に立たせるため、今年8月まで有効の逮捕令状がすでに発付されており、執行されるのを待っている」と明らかにした。裁判所が海外にいる被告人に逮捕令状を発付した場合、法務部は当該国の司法協力を得て身柄の引き渡しを受けるが、日本政府の事実上の非協力により、令状が執行されていない状況だという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「平和デモをするために慰安婦像の周辺で野宿をする韓国の大学生に対する捜査には積極的なのに、慰安婦像にくいを縛りつけ、元慰安婦らをばかにした日本人には何も言えない親日政府が憎い」
「日本人は何でも『表現の自由』で済まそうとする。表現の自由を守るためなら人の名誉を傷つけてもいいのか？」

「日本よりも韓国政府や裁判所が嫌い。プライドのかけらもない」
「『慰安婦は売春婦』と発言した日本の政治家らも告発するべき」

「特殊部隊を投入して無理にでも連れてこい」
「言いたいことがあるのなら、法廷に立って堂々と主張するべきでは？」

「靖国神社のテロ犯が自ら日本に戻っていなかったら、韓国政府は犯人を守ってあげただろうか？」
「慰安婦問題については、朴大統領がすでに日本に免罪符を与えた。われわれに批判する資格はない」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/461.html

[経世済民104] ロンドン株15日　大幅続落　114.13ポイント安で終了（日経新聞）
ロンドン株15日　大幅続落　114.13ポイント安で終了
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IIAA6_15012016000000
2016/1/16 1:55　日経新聞


【ＮＱＮロンドン】15日のロンドン株式相場は大幅続落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に比べ114.13ポイント（1.93％）安の5804.10と2012年11月下旬以来の安値で引けた。構成銘柄の約９割が下落した。

　資源株が安い。鉱業のＢＨＰビリトンは一部資産の評価額を引き下げ、減損費用を計上したことが嫌気された。需要低迷も懸念され、同業のアングロ・アメリカンが大幅安となったほか、グレンコアやリオ・ティントが軒並み下落した。

　原油安を受けて石油のＢＰとロイヤル・ダッチ・シェルは下落した。

　銀行のＨＳＢＣホールディングスやロイズ・バンキング・グループ、保険のプルーデンシャルなど金融関連株も売られた。

　半面、金相場の上昇を受けて金鉱を保有するランドゴールド・リソーシズは上昇した。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/509.html

[原発・フッ素44] 放射性ヨウ素、いま東京で検出のナゼ？？？？

放射性ヨウ素、いま東京で検出のナゼ？？？？
http://yanagase.org/2016/01/16/%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E3%83%A8%E3%82%A6%E7%B4%A0%E3%80%81%E3%81%84%E3%81%BE%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%A7%E6%A4%9C%E5%87%BA%E3%81%AE%E3%83%8A%E3%82%BC%EF%BC%9F%EF%BC%9F%EF%BC%9F%EF%BC%9F/
2016/01/16　東京都議会議員 やながせ裕文 オフィシャルサイト


こんにちは、やながせです。本日、東京都の予算大綱が発表されました。ツッコミどころが満載なのですが、それは後日として、気になるニュースが飛び込んできたので、久々に放射能についての話題を。

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う水産物の出荷自粛等の解除について

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/01/20q1e600.htm

東京都では、平成25年6月に基準値を超える140Bq/kgのセシウムが、江戸川で採取されたウナギから検出された。これがきっかけで、漁協に対して江戸川等のウナギの出荷自粛を要請。これを、平成28年1月14日付けで解除することに決定。これで都内産食材の出荷自粛要請はすべて解除されたことになる。

原発事故から5年が経とうとしている。放射性物質の影響について、東京の「いま」を検証してみたい。

なお、過去に都議会で追及した放射能対策への取り組みは、こちらに。下水処理施設を調査し、高濃度に汚染されている状況をメディアで明らかにしたときは、大変な反響でした。議会ではボッコボコにされましたが。

放射能と闘う

http://yanagase.org/category/radioactivity/

■都内産食材や水道水の影響は？

まずは、東京で生産されている農林水産物の状況はどうか？

平成27年度 都内産農林水産物等の放射性物質検査結果について

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/whats-new/27yasai-ichiran.pdf

上記は27年4月〜12月の検査結果だが、ほとんどのサンプルで放射性物質が不検出となっている。農産物・茶からの検出はゼロ。

水産物では、ウナギの4サンプルからセシウム137が3.3〜5.5Bq/kg検出。ウナギなど川底の汚泥中にいる生物は、沈殿している放射性物質を吸収しやすいからだ。

林産物では、施設栽培シイタケの5サンプルからセシウム137が7.4〜19Bq/kgを検出している。きのこ類はセシウムを吸収しやすい性質がある。

しかし、いづれも基準値の100Bq/kgを下回る数値となっている。

次に、都内水道水の状況はどうか？

平成28年1月の浄水場(所)の原水の放射能測定結果について

http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/suigen/shinsai/pdf/sokutei/3gennsui_1601.pdf

検査結果は不検出。検出限界値（0.7〜0.8Bq/kg）未満なので、水道水のもととなる原水への影響はないと言える。原発事故後の平成23年9月を最後に、検出はされていない。なお水道水の基準値は10Bq/kg。

■道路・公園などの汚染状況は？

次に、東京の道路・公園など街全体の汚染状況はどうなっているのか？

それを知るためには、下水処理汚泥・焼却灰の放射能濃度を調べるのが手っ取り早い。

道路や屋根、公園など街をおおう放射性物質は、雨で下水道に集められる。下水処理場に集まったそれらの汚泥は、減量化のために焼却される。その過程で、汚泥に含まれていた放射性物質が濃縮され、焼却灰のなかに高濃度に検出されるようになるのだ。

都では、この焼却灰の放射性物質検査を定期的に行っている。

下水処理における放射能濃度等測定結果

http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn1002.htm

まだ、焼却灰のセシウムは600Bq/kgを超える箇所もある。かつての30,000Bq/ kgからみると、その影響は落ち着いたといえるが、依然として放射性物質が残存している現状がわかる。

ただ、問題はそのつぎ。

■なぜ、放射性ヨウ素131が検出されるのか？

思わず目を疑ったのは、放射性ヨウ素131の数値。

南多摩水再生センター　２４Bq/kg

八王子水再生センター　３７Bq/s

なんで、いま放射性ヨウ素131が検出されるの？？？？

放射性物質は、時間の経過とともにパワー（放射能）が減少する性質がある。パワーが半分となる期間を「半減期」と呼び、その期間は、各物質によってそれぞれ異なっている。

例えば、セシウム137は30年、プルトニウム239は2.4万年、ウラン238は45億年！

気が遠くなるような期間を経ないとパワーが減少しない放射性物質もあるなか、あっという間にパワーがなくなっていく「半減期」が短い物質の代表が、「放射性ヨウ素131」である。

放射性ヨウ素131の半減期は「8日」である。

つまり、放射性ヨウ素131は、生成・放出されてから8日で半減、16日で4分の1、24日で8分の１、32日で16分の1・・・・・・・・

と計算していくと、原発事故から5年（1800日）が経とうとするいま、検出限界値以上の値が検出されるというのは、とうてい考えられません。

そもそも、事故直後の平成23年5月19日の検査でも、焼却灰から放射性ヨウ素131が検出されたのは、清瀬水再生センターの206Bq/sだけなんです。

http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0513.htm

しかも、この放射性ヨウ素131はウラン燃料が核分裂をした時に生じる物質で、自然界には存在しません。

いかに、いま放射性ヨウ素131が検出されることが異常な状況か、ご理解頂けたと思います。

あとは、以前より指摘のあった「医療用に使用しているヨウ素」が検出されているのではないか？とも考えられますが、この数値を検出するためには、莫大な放射能量が必要となります。

「いまだに原発から放出されている」とは空間線量の数値から考えにくいのですが。

厳密に検証を続けたいと思います。どなたか情報をお持ちの方がいらっしゃれば、ご連絡を。


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/691.html

[経世済民104] ＮＹ株売り加速、一時530ドル超安　ナスダック４％超 （日経新聞）
　　　　　　　　　　　　　　ＮＹ株が急落で始まる（15日）＝ロイター
　

ＮＹ株売り加速、一時530ドル超安　ナスダック４％超
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HN4_V10C16A1000000/
2016/1/16 2:49　日経新聞


【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】15日午後の米株式相場が下げの勢いを強めている。ダウ工業株30種平均は一時１万5800ドル台半ばまで下げ、前日からの下げ幅を530ドル超に拡大した。下落率は３％を超えた。新たな売り材料は見当たらないが、中国市場や原油先物相場の不安定さに加えて米景気の先行き不透明感が高まっていることが米株式の売りを促している。

　ダウ平均を構成する30銘柄では前日夕に四半期決算を発表した半導体大手のインテルが10％近く急落し、相場の下げを主導している。ナスダック総合株価指数も４％を超えて下げており、アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、グーグルの持ち株会社アルファベットなど成長期待の高かった大型のハイテク株も軒並み大幅安となっている。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/510.html

[アジア19] 韓国の対北朝鮮宣伝放送、韓国国民の6割が支持―韓国メディア
15日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の核実験を受け、韓国が南北軍事境界線付近で拡声器による宣伝放送を再開したことについて、韓国でこのほど行われた世論調査で回答者の60％が「支持する」と答えた。資料写真。


韓国の対北朝鮮宣伝放送、韓国国民の6割が支持―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127120.html
2016年1月15日(金) 23時0分


2016年1月15日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の核実験を受け、韓国が南北軍事境界線付近で拡声器による宣伝放送を再開したことについて、韓国でこのほど行われた世論調査で回答者の60％が「支持する」と答えた。環球時報（電子版）が伝えた。

民間調査機関ギャラップが12〜14日、韓国の19歳以上の男女1005人を対象に電話で実施した。韓国政府が再開した宣伝放送について、60％が「支持する」、26％が「反対する」、14％が「どちらでもない」と答えた。

年齢別にみると、60歳以上の高齢者が「支持する」割合が高く78％に達した。50歳代と20歳代はいずれも63％、30歳代は50％だった。40歳代は支持が48％、反対が37％だった。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 補正予算可決も…安倍首相“金持ち優遇”のアベコベセンス（日刊ゲンダイ）


補正予算可決も…安倍首相“金持ち優遇”のアベコベセンス
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173404
2016年1月16日　日刊ゲンダイ



子育て支援というが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　富める者はますます富み――ということか。２０１５年度補正予算案が１４日、衆院本会議で可決されたが、早速“金持ち”優遇のトンデモ施策に批判が噴出している。


「３世代の同居に対応した良質な木造住宅の整備の促進」というもので、省エネ型の一戸建てを新築すると、建築費の１割未満で１３０万〜２１５万円の補助金を受けることができる。予算額は１６億８０００万円だ。アベノミクス第２の矢である「希望出生率１．８」を実現させるため、子育て支援を促す狙いがあるという。


　問題なのは補助金を受けるための条件だ。「キッチン、トイレ、玄関、浴室」のうち２設備を住居内に２カ所以上設置することが必要だという。


　子育て支援のために３世代同居を後押しするのは結構なことだ。しかし、景気が冷え込む中、そんな立派な家を建てられる庶民がどれだけいるのか。さすがは「主婦のパート代は月２５万円」と言い放つだけのことはある。安倍首相には庶民感覚が全くないのだろう。


「３世代で同居するのに必要な延べ床面積は、一般論ですが５０坪程度。キッチンや玄関など、親世帯と子世帯の専用部を増やせば増やすほど建築費はかさみます。３５００万円はみないといけません」（住宅業界関係者）


　さらに不可解なのは、補助金受給の対象が木造住宅だけに限定されていること。ということは、老親を住まわせるために３階建ての鉄筋住居を購入しても補助金は出ないわけだ。いずれにしろメリットを享受できるのは、恵まれた世帯だけだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。


「３世代の同居を促し、子育てを支援するという方向性は決して悪いものではありません。しかし、そこまで巨額の税金をつぎ込む理由が分かりません。子育てを支援するなら、保育所を増やすなど、他にやるべきことがあるはずです。なにより、一番困っているのは年金しか所得がない老人やワーキングプア、母子家庭などの低所得者です。日々の生活に苦しむ低所得者にこそ、もっと手厚く補助を振り向けるべきでしょう」


　看板倒れに終わりそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 菅官房長官が岸井成格の勉強会にお忍びで…古賀茂明らが証言する安倍政権の圧力と懐柔、その狡猾なやり口（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　菅義偉ホームページより


菅官房長官が岸井成格の勉強会にお忍びで…古賀茂明らが証言する安倍政権の圧力と懐柔、その狡猾なやり口
http://lite-ra.com/2016/01/post-1886.html
2016.01.16.　リテラ


　政権を監視し、報道の使命をきちんと果たそうとしたニュース番組のキャスターやコメンテーターたちが次々と降板に追い込まれるという誰の目にも明らかな異常事態が起きた2015年。テレビ各局は萎縮と自主規制の空気に支配され、今では、安倍首相が国会でどんなトンデモ答弁をしても、ほとんど取り上げないという、機能不全状態に陥ってしまった。

　こうした状況をつくりだしたのはもちろん、安倍政権の圧力だが、その実行犯といえば、やはり、“安倍政権のゲッベルス”菅義偉官房長官をおいていないだろう。

　本サイトでは、菅官房長官によるテレビ、新聞、さらには週刊誌への具体的な介入について再三、報じてきたが、ついにあの人が菅氏の“やり口”について語った。

　あの人とは、昨年のメディア圧力事件の象徴的人物であり、菅官房長官の圧力により『報道ステーション』（テレビ朝日）を降板に追い込まれた元経産官僚・古賀茂明氏だ。

　古賀氏が菅官房長官について語ったのは、「週刊金曜日」（金曜日）2015年12月25日・1月1日合併号に掲載された鼎談でのこと。この鼎談には、古賀氏のほかに評論家の佐高信氏、上智大学教授の中野晃一氏が参加。最初に話題に挙がったのは「放送法遵守を求める視聴者の会」による『NEWS23』（TBS）のアンカー・岸井成格氏に対する意見広告についてだったが、まず、これに対し古賀氏は「いやー、ここまでやるかなという感じです」と驚嘆し、このように述べている。

「賛同人の名前を見れば、安倍政権の応援団がしてることです。安倍政権が本気でこのまま突き進めば放送については完全に国家統制の時代に入りますね」

　そして、古賀氏のこの発言につづいて、佐高氏は菅官房長官について言及。佐高氏は、現在のBPO（放送倫理・番組向上機構）は元々、菅氏が総務大臣時代に「総務省の下に第三者委員会みたいな組織」を作ろうと画策したものの、当時の日本民間放送連盟会長で日本テレビ会長の氏家齊一郎氏らから反対にあい、現在の独立したかたちになったと設立経緯を説明。このことをいまも菅官房長官は「総務省の下につくるべきだった」と悔やんでいるらしく、そうした点を踏まえて佐高氏は安倍政権の報道圧力について「政権全体の動きと同時に菅個人の問題、ある種の陰湿さが背景にあると思うんです」と述べている。

　この佐高氏の言葉を受け、古賀氏も“直接の被害者”としてこう語っている。

「もちろん菅さん個人の思いが強烈にあると思います。菅さん中心に官邸が、とにかくマスコミを抑えることを、ある意味、政策よりも最優先課題として、ずっと対応してきている印象ですね」

　政策よりメディアへの圧力に尽力。──それが官房長官の仕事か、とツッコみたくなるが、さらに驚きなのが、佐高氏が学生時代からの付き合いである岸井氏本人から聞いたという、菅官房長官の知られざる“裏活動”だ。

「岸井が私的にやってる勉強会に、突如菅がやって来たことがあるそうです。出席するメンバーの誰かから聞いたんでしょう。一方で、菅は「忙しくて翁長（雄志）さんにも会えない」と言っている頃ですよ」

　なんと菅官房長官は私的勉強会にまで探りを入れ、岸井氏に直接会いに行っていた、と言うのだ。しかも、岸井氏は菅官房長官から、このようなアプローチも受けていたらしい。

「勉強会の最初から最後までいて「いいお話を聞かせていただきました」と言って帰っていったそうです。そして、菅から「あらためてお話を伺いたい」と連絡がきたと岸井が言うから、私が「岸井、応じろ。そのとき友だち一人連れていくと言え」と」

　どうやら佐高氏は菅官房長官との対面にまではもちこめなかった様子であるが、一体、菅官房長官が岸井氏に近づこうとした理由はなんだったのか。その手の内を、今度は古賀氏が語っている。

「菅さんの攻勢はすごいですよ。昼も夜も時間さえあれば、とにかくテレビに出るようなキャスター、コメンテーター、有識者の人たちとご飯を食べるそうです。これは菅さんに極めて近い人の話を間接的に聞いたんですけど」

　メディア関係者と会食とは、まさしくやり口は安倍首相と一緒だ。それにしても、定例会見を見る限り、菅官房長官は無愛想極まりないが、会食中はどのような態度なのか。これもまた古賀氏が詳細に明かしている。

「もちろんあからさまに圧力をかけるんじゃないですよ。「いやー、先生のお話は面白いな」とおだてながら、「今度役所の方でも勉強させたいんで、ぜひお話しをしてください」と持ち上げるんだけど、それをやられた方はほぼ全員寝返ったそうです。民主党のブレーンとか、政治評論家とかいっぱいいるじゃないですか」

　いつもは無表情なのに、一転、愛想笑いを浮かべゴマをする菅官房長官……。想像するだに夢に出てきそうなおっかなさだが、この菅式メディア骨抜き作戦によって寝返らなかった人こそ岸井氏だったのだ。古賀氏は「だから、官邸では「岸井っていうのは筋金入りだ」と怖れているそうですよ」と言う。

　無論、岸井氏はジャーナリストとして当然の態度を取っただけだ。しかし情けないことに、このような岸井氏の毅然とした姿勢も、テレビ局や新聞社では政権の御用記者と化している政治部経由でクレームが入り、跳ね上がり扱いされることだろう。本来ならば権力側からの圧力には強い意志ではねつけるべきところを、「取材できなくなると困る」「怒らせたら呼び出されるかも」と恐れ、いまでは不都合な話題にはふれることさえしない。このような及び腰で、国民の知る権利を守り、権力を監視するというジャーナリズムの役目を果たすことなどできるはずがない。

　また、恐ろしさを感じずにはいられないのは、中野氏による今後の“予測”だ。本サイトではいち早く、岸井氏の後任として朝日新聞特別編集員で保守派寄りの政治部記者である星浩氏が打診を受けているとスクープしたが、中野氏は星氏後任人事が現実化したときの『NEWS23』をこのように分析する。

「やり方として非常に巧妙なのは、岸井さんから星さんに変わったとき、いろんなことを追ってない人から見れば、すーっと静かに右にずれていくのがわからないようになっています。同じ番組を見ていたら、『朝日新聞』の新しい人が来て、当たり障りのない範囲でちょっと批判っぽい感じのことを言っていって。実際はどんどん右にずれている」

　どんどん右にずれていくのに、多くの視聴者がそのことに気付かない。──同じことは、古舘伊知郎の後任に自局の富川悠太アナウンサーを立てた『報ステ』や、国谷裕子キャスターを降板させ22時に枠移動する『クローズアップ現代』（NHK）でもきっと起こるだろう。

　そうして政権が報道を右にずらしていった先にめざすもの……それは改憲に肯定的な世論の生成であり、戦争状態を容認する戦前のような体制づくりだ。

　安倍政権の邪悪ぶりには言葉もないが、しかし、これは安倍首相や菅官房長官だけの問題ではない。メディア関係者はかれらの暴走を許している自分たちもまた同罪であるという認識を強くもってほしい。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 新国立問題“口封じ”にザハ氏激怒 天文学的「損害賠償」も（日刊ゲンダイ）


新国立問題“口封じ”にザハ氏激怒 天文学的「損害賠償」も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173405
2016年1月16日　日刊ゲンダイ



日本の対応次第では法廷闘争も（写真はザハ案）／（日本スポーツ振興センター提供）


　ついに法廷闘争に突入か――。新国立競技場の旧設計案を担当した建築家ザハ・ハディド氏（６５）の事務所が、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に対し、新デザイン案が自身の旧案に酷似しているとし、具体例を挙げ書面で通知したことを明かした。書面では「事務所が著作権を保有する貴重なデザインの利用の問題」について解決を要求しているという。


　また、ＪＳＣからデザインの未納代金を全額支払うのと引き換えに、著作権を譲るよう要請されたが、拒否したという。ザハ氏は新たに採用された建築家・隈研吾氏と大成建設の計画案について、昨年から「驚くほどデザインが似ている」と主張。ザハ氏の事務所では、法律の専門家と協議を重ねていて、日本サイドの対応によっては、法的措置も取る方針だという。


■日本は負け必至


　訴えられたら、日本は負ける可能性が高いという。


「ザハ氏が国際裁判所などに訴えるのは当然の権利です。著作権の問題だけでなく、コンペで一度決めたものを、本人の了承もなしに覆したことが大問題だった。国際的にはありえないことです。新案を募集した際も、ザハ氏が『協力したい』と名乗り出たのに、それも袖にしています。責任は一方的に白紙撤回を決めた安倍政権にあり、法廷闘争になれば、日本は絶対に勝てないでしょう」（国際的に活躍する建築家）


　ザハ氏が怒っているのは、何も著作権の問題だけではない。ＪＳＣは未納代金の支払いと引き換えに、事業についてのコメントを封じる追加の契約条項への署名も求めたという。要は、ザハ氏に対し「これ以上、口出しするな」と要求したのだ。言論封じを得意とする安倍政権がやりそうなこと。もちろん、ザハ氏はこれも拒んだという。


「ここまでコケにされて、ザハ氏が黙っているわけがない。白紙撤回されたことで、国際的な信用も失っています。損害賠償の金額は彼女次第。『１００億円の価値がある』と思えば、そのまま要求してくるでしょう。安倍政権は甘く見すぎていると思います」（前出の建築家）


　ザハ氏のデザイン監修料は１４億７０００万円で、すでに１３億円が支払い済み。この残額以外に、業務中止のための追加費用も発生しており、未納がいくらか具体的な数字は明かされていない。著作権の問題も含めれば、ザハ氏の要求が天文学的な金額に達する可能性もある。もし、裁判に負ければ、そのお金は税金で賄われることを忘れてはならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/712.html

[経世済民104] 地球と宇宙つなぐ　夢のエレベーター　造り方は「地上と真逆」〈ＡＥＲＡ〉
　　　　　　　　　　　　　エレベーターで宇宙へ…（※イメージ）


地球と宇宙つなぐ　夢のエレベーター　造り方は「地上と真逆」〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160116-00000000-sasahi-sctch
AERA　2016年1月11日号より抜粋


　人類が初めて宇宙へ行って約55年。宇宙へ行くこと自体はもはや夢ではなくなった。ならば、宇宙をもっと身近に感じたい。エレベーターで宇宙に挑むチームを取材した。

　滑らかに加速するエレベーター。昇っているのは高層ビルではない。窓から見えるのは、小さな地球。次第に重力の感じがなくなり、体が軽くなっていく。

　2050年、エレベーターで宇宙を旅しよう──ゼネコン大手の大林組が季刊誌で「宇宙エレベーター建設構想」を発表したのは12年。同社が施工した東京スカイツリーを超える、究極のタワーとしてのアイデアだった。

　当初は、構想だけでプロジェクトチームを解散させるつもりだった。しかし、国内外で反響が大きく、実現に向けて活動を継続することになった。昨年5月には建設材料になりうる素材を利用した実験を、国際宇宙ステーションで始めた。

　宇宙エレベーターは、宇宙と地球を9万6千キロの長さのケーブルで結ぶモノレールのイメージだ。途中に設置する駅では、例えば重力が火星と同じ地点では火星移住のための研究開発をする。

「造って終わりではない。利用してこそ。建設によって、宇宙ビジネスが花開くのです」とチーム幹事の石川洋二さん（60）。

　宇宙エレベーターは地球の自転と共に回転する。地球から離れた駅ほど回転スピードが速くなるため、ハンマー投げの要領で勢いをつければ、ロケットの推進力なしに遠くの小惑星に移動することも可能だ。

　しかし、そんな高い「タワー」を一体どうやって建設するのか。

「地上の構造物と真逆の造り方をします。上から垂らすのです」（石川さん）

　まず、高度3万6千キロの静止軌道にケーブルを打ち上げる。無重力状態にあるそこから重さ20トン分のケーブルを赤道に向けて垂らし、さらに上にも延ばしていく。

　ケーブルの素材もポイント。地球に近づくにつれて生じる重力や、地球の自転による遠心力で引っ張られるため、細くても強度のあるカーボンナノチューブを使う。建設費
10兆円。

「ロケットで物を運ぶと1キロあたり100万円かかりますが、宇宙エレベーターなら1万円と試算しています。投資に見合う利益は得られる」

　NASAで客員研究員として働いた宇宙生物学の専門家でもある石川さんは「今の技術レベルは、完成に必要な100のうちの1かもしれない。でも、飛行機でもリニア新幹線でも、すべてそういうレベルから積み上げて実現した。チャレンジする価値はある」と意気込む。

　宇宙エレベーターの建設開始は30年の予定。「エレベーターが完成したら、次は微生物で火星の土壌を改良して人間が住めるようにしたい。宇宙最大の土木事業になるでしょう」（石川さん）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/513.html

[経世済民104] 世界経済　米は堅調、難民問題抱える欧州も好材料揃ってきた（週刊ポスト）
世界経済　米は堅調、難民問題抱える欧州も好材料揃ってきた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160116-00000008-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年1月29日号


　世界経済の不安要因として、中国経済の減速に加え、原油安による産油国の経済悪化が指摘されるが、武者リサーチ代表の武者陵司氏は原油安はプラス要因になると指摘する。

「過去の例を見れば、原油価格下落には疑似減税効果があり、価格下落のほぼ1年半後に主要国の経済成長率を押し上げている。原油価格が下落し始めたのは2014年の半ばなので、今年中にも“押し上げ効果”が顕在化し、主要国の成長率が3〜4％台に乗る可能性もある」

　主要国のなかでも最大のプレーヤーであるアメリカ経済は堅調だ。

「雇用状況は大きく改善し、所得水準も上昇。それを受けて住宅ブームが再来しそうで、すでに住宅の供給不足が鮮明になってきた。住宅は新たな耐久財の消費につながるため、波及効果は大きい」（武者氏）

　さらに2016年はアメリカにとって特別な年である。三井住友アセットマネジメント理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏が語る。

「大統領選の年は票集めのために景気対策が行なわれるため、GDP成長率が高くなる。アメリカ経済が上向けば、世界中の経済が好影響を受けることになります」

　IS（イスラム国）のテロや難民問題で揺れるヨーロッパも、経済的には明るい材料が出揃ってきた。

「ギリシャの債務問題がようやく峠を越え、金融機関の融資意欲も積極的になりつつある。イタリアやスペインなどの金融危機で冷え込んでいた消費意欲も好転し始めている。さらにECB（ヨーロッパ中央銀行）のドラギ総裁が追加金融緩和の実施を示唆しており、これも経済成長の追い風になるはずだ」（武者氏）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/514.html

[中国7] 習近平　昨年の外遊14回でネット民「日本の悪口言い触らせ」（NEWS ポストセブン）
習近平　昨年の外遊14回でネット民「日本の悪口言い触らせ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160116-00000004-pseven-cn
NEWS ポストセブン 1月16日(土)7時0分配信


　中国の習近平国家主席が昨年1年間で訪れた国は14か国で、1949年10月の中国共産党政権発足以来、これまでで最も外遊した中国の最高指導者となった。ちなみに前任者の胡錦濤元国家主席は10年間の在任中、訪問した国はわずかに7か国だった。

　これは中国が世界で最高の国となるという習氏の「中国の夢」を実現するには、米国と対抗し、中国の国際的ステータスを上げるとの思惑が働いているためとみられるが、ネット上では「どんどん外遊して、世界の指導者に日本の悪口を言い触らせ」との書き込みもみられる。
　
　習主席が昨年1年間で訪問した国々はパキスタン、インドネシア、カザフスタン、ロシア、ベラルーシ、米国、英国、ベトナム、シンガポール、フィリピン、トルコ、フランス、ジンバブエ、南アフリカの14か国。海外訪問日数は42日間で、米国のオバマ大統領の11か国より多く、ロシアのプーチン大統領と並ぶ。

　この外遊中に調印した経済案件は総額1300億ドル（約15兆6000億円）で、エアバス旅客機70機購入の「爆買い」が話題になった。

　さらに、大きな批判を浴びたのがアフリカの経済発展のために今後3年間で600億ドル（約7兆4000億円）を拠出すると表明したこと。ネット上では「外遊してお金をばらまかないで」や、「中国の貧困問題や環境問題、医療、教育などさまざまな問題解決を優先すべきだ」など、習氏に批判的な書き込みが見受けられる。

　これについて、中国各紙は専門家の話として、「習近平主席は間違いなく外交活動に積極的な指導者である、途上国への経済支援や先進国とのビジネスなどによって中国の対外的な影響力を強化することにつながる」との談話を掲載したうえで、「米国と同等か、それ以上の大国としての中国の威厳を示す狙いがあるのでは」と結論付けている。

　また、ネット上では習氏が訪問した諸外国の最高指導者に対して、沖縄県尖閣諸島について、「中国の主権問題であり、日本が違法に占拠している」などと繰り返し主張していることから、「外遊の目的は日本の悪口を言い触らすためだ」などとの書き込みもみられている。

　ところで、日本の外務省のホームページによると、安倍晋三首相の昨年1年間の外遊は12回で習氏に及ばないものの、訪問国は21か国で、訪問日数は57日間と習氏をしのいでいる。特に、昨年11月は国会の関係で、外遊日程が15日間と1か月の半分を占めた。


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 自民党の参院選目玉候補に「松下奈緒」が浮上している（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　松下奈緒が自民党の目玉候補に急浮上


自民党の参院選目玉候補に「松下奈緒」が浮上している
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160116-00000001-pseven-ent
週刊ポスト2016年1月29日号


「改憲政党で3分の2を目指す」との安倍首相の“号令”を受け、今年7月の参院選で大幅議席増を狙う自民党。大量得票を狙うべく“目玉候補”として東京選挙区（定数12、改選6）から意外な人物の出馬が取り沙汰されている。2010年にNHK朝ドラ『ゲゲゲの女房』でヒロインを務めた女優・松下奈緒（30）だ。参院の被選挙権を得たばかりの松下だが、実は安倍政権とは縁がある。

「以前、松下さんのいとこは安倍首相最側近の加藤勝信・一億総活躍担当相の事務所秘書をしていたことがある」（全国紙政治部記者）

　その関係からか、日本とポーランドなど東欧4か国（V4）の交流年となった2014年、親善大使に任命されたのが松下だった。その前年6月には、「親善大使就任予定者」として安倍首相のポーランド訪問に同行して“外交デビュー”も果たし、安倍首相から〈松下さんのご活躍により、日本とV4各国がそれぞれをより身近に感じるようになったのではと思い、深く感謝申し上げます〉といった感謝状が贈られた。

「東京音大卒でピアニスト・作曲家としても活躍し、スキャンダルのない清楚なイメージの松下さんなら、都市部では一定の票が見込める。与党に追い風の選挙戦なら十分に当選圏に入ってくる」（同前）

　松下の所属事務所は「出馬はありえない」と一笑に付すが、芸能関係者は言う。

「彼女は震災後に積極的にボランティア活動に参加するなど、社会貢献活動に関心を示している。事務所としては稼ぎ頭ですから難色を示すでしょうが、本人の意思次第では電撃出馬宣言もあるかもしれません」

　ゲゲゲな結末となるかも!?


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/713.html

[経世済民104] 危険な「親の介護リスク」を直視せよ！費用が月20万円、介護が20年以上の例も（Business Journal）

危険な「親の介護リスク」を直視せよ！費用が月20万円、介護が20年以上の例も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160116-00010001-bjournal-soci
Business Journal 1月16日(土)7時0分配信


　新年を迎え、心新たに一年の目標を立てるとともに、将来に思いを馳せる人も多いことだろう。だが、少子高齢化や社会保障制度への不安から、働き盛りの世代でも老後不安が高じて“老後破産”の心配をする方までいる。

　しかし、少し待ってほしい。さらに深刻な問題が待ち受けているかもしれないと言うと、驚かせすぎだろうか。

　それが“介護破産”を含めた“介護リスク”だ。自分や親族の介護問題は、気にはなりながらも一番考えたくない問題かもしれない。だからこそ、新年早々縁起でもないと思わずに、介護リスクにじっくり向き合ってみたい。

●介護のリスク

「介護のリスクはなんだと思いますか？」と聞かれたら、何が思い浮かぶだろうか。多くの介護関係者に取材し、利用者家族の相談に乗ってきた筆者の経験から申し上げると、介護の第一のリスクは、「いつ」「どれぐらいの期間」「どんな変化を伴うか」といった「時間が読めないこと」にあると考える。

　参考にすべきデータがある。たとえば、平均寿命と健康寿命（日常生活に制限のない期間）。2013年の厚生労働省のデータでは男性の平均寿命は80.21歳、健康寿命は71.19歳、女性はそれぞれ86.61歳、74.21歳となっている。その差となる男性9.02年、女性12.40年は、日常生活に制限が出る期間となっている（平均寿命は「簡易生命表」、健康寿命は厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」による）。

　つまり、男性は72歳頃から、女性は75歳頃から、何かしら日常生活に制限が出て、介護が次第に必要となってくる期間といえる。

　だが、これはあくまでも平均データであって、鵜呑みにするのは早計だ。特に認知症の進行状態は千差万別だ。介護期間が1年未満の方もいらっしゃる一方で、長い人になれば20年に及んだという話も決して珍しい話ではない。相談を受ける際、介護期間について聞かれたら、筆者は長期間に及ぶことを必ず伝える。

　というのは、介護リスクの2つ目にも通じることだが、介護には本人、介護者だけでなく、他の親族、ご近所など多くの人がかかわることがあるからだ。介護期間の先が見えないと、時間経過とともに精神的・経済的疲労が蓄積する一方となる。最初から長期間に及ぶことを想定して親族で話し合ってから介護をスタートさせない場合は、トラブルが生じる危険も高まることに注意が必要だ。

●7年で2000万円以上

　そして3つ目のリスクは、介護生活は節約をしにくいという点である。公的介護保険制度に基づくサービスは、いうまでもなく公的であるため、値引きもポイントサービスも存在しない。さらに、介護状態が重くなるにつれ、受けるサービスを増やすことが一般的になるため、必然的に支払いも増えていくことになる。

　また、認知症になると、節約上手だった方も次第にお金の計算は混乱しがちになり、同じものを重複して購入することも日常茶飯事になってくる。施設に入居するにしても、一時金は別として、地方では入居費・食費などで1カ月平均12〜15万円、首都圏だと20万以上の支出を要する。ほかに医療費やおむつ代など諸雑費も考慮しなければならない。

　一例を紹介する。複数の施設を展開している介護施設が、独自に平均入居年数をリサーチすると、「平均7年」という結果が出た。仮に1カ月の入居費（諸雑費別）を1人20万円とすれば、1年で240万円、7年の総計が1680万円となる。ここに雑費を加味すれば、7年で2000万円以上になっても不思議ではない。

　全国の施設関係者に話を聞くと、入居の際に支払い能力があるかどうかを十分に審査しても、入居が長引いて支払いが滞り、退去せざるを得なくなったという悲しい現実も起こっている。

　非常に残酷だが、見過ごすことのできない問題なので、あえて指摘したい。

　親にはいくら長生きしてもらいたいと思っても、予想以上に親が長生きをして親の預貯金が底をついた場合、果たして子供が補てんするのだろうか。

　親だけでなく、子供まで精神的・経済的に共倒れする可能性を想像したことがあるだろうか。

　さらに、追い打ちをかけるかもしれないが、注意していただきたいのは、ここまでの話はあくまで顕在化したリスクで、潜在リスクを把握しておかなければ介護リスクは防止できないということだ。

●潜在リスク

　潜在リスクの第一は、なんといっても将来の公的年金受取額に対する不安だ。ねんきん定期便を見て、「羽振りのいい高校生のバイト代かと思った」という声すらあるぐらいだ。

　第二がマイホーム問題だ。今は自宅を処分して入居される方が多いと聞くが、これからは自宅売買は早めに対策をとることが不可欠となってくる。13年の総務省統計局のデータでは、空き家率は13.5％となっているが、人口が減少する日本では買い手市場となり、空家率は増えると予測する。

「家は売れない、入居費の目途も立たない」という状態だけは避けたいものだ。繰り返すが、場当たり的な対策ほど、介護は多くの人を「負のスパイラル」に巻き込んでしまう。

　かつて、筆者も「そのときに考えれば」とか「なんとか親は、やっていく」と極力、両親との間で介護の話題をお互い避けていた。そしてその両親は共に認知症になり、遠距離介護生活は7年目に突入した。「大変だ」と思ったことも一度や二度ではなかった。けれど、両親の介護問題は決してマイナスばかりではなかった。

　両親の姿を通して、自分の老後や生き方と真剣に向き合うことになった。また、私の子供たちにも「人が老いながらも生き抜く」という無言の教えを与えてくれていると思っている。

　介護は、子供からはなかなか切り出しにくい。けれど、最後まで人間の尊厳を守りながら、その人らしい生き方をするためには親族の協力と理解があってこそ。新しい年を迎えた清々しい気持ちで、介護リスクについて思い切って親族で話し合うことをお勧めしたい。

（文＝鬼塚眞子／一般社団法人介護相続コンシェルジュ代表、保険・介護・医療ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/515.html

[経世済民104] 株価1万4500円予想も 底なし東京市場を襲うさらなる暴落（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　１４日、一時７００円超の下げ幅を記録（Ｃ）日刊ゲンダイ


株価1万4500円予想も 底なし東京市場を襲うさらなる暴落
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173407
2016年1月16日　日刊ゲンダイ


　１４日の東京株式市場は、大幅に反落し、下げ幅は一時７００円を突破。４７４円安の１万７２４０円で取引を終えた。大発会からわずか８日で１７００円の下落で、１５日も前日から９３円８４銭安の１万７１４７円１１銭で取引を終えた。市場は「どこまで下がるのか底値が見えない」と悲鳴を上げている。昨年暮れ、「２万２０００円」の株価予想もあったが、市場の景色は完全に変わってしまった。

　日銀の黒田総裁は「やや騒がしい状況」と平静を装ったが、平均株価が一時１万７０００円を下回りかなり焦っているはずだ。

「大発会から６日続落した平均株価は、１３日（水）にやっと下げ止まり、４９６円上昇して取引を終えた。市場には、ようやく下げ止まったかと安堵感が広がっていました。皆、１３日の１万７７１５円が底値だとみていた。ところが、翌日の１４日、再び大幅反落です。これで市場は完全に方向感覚を失ってしまった。ヘッジファンドの空売りに個人投資家のろうばい売りが重なり、底値が見えない状況です」（市場関係者）

　１４日は一時１万６９４４円まで値を下げた。昨年の“チャイナ・ショック”でつけた９月の安値１万６９０１円の寸前で踏みとどまったことで「抵抗ラインを死守した」なんて声もあるが、この調子では割り込むのは時間の問題だ。

　エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏がこう言う。

「一時的に株価が１万８０００円台をうかがう展開もあるでしょうが、いずれ下値抵抗線の１万６９０１円を下回り、一気に１万４５００円まで暴落する可能性の方が高いでしょう。トリガーは円高です。米ＦＲＢは今年３月以降に２度目の利上げに踏み切ると示唆しています。過去の利上げ局面では年間で平均２３円の円高になっている。ＦＲＢの利上げ前の為替レートは１ドル＝１２５円前後でした。これを当てはめると、今回は１ドル＝１０２円の円高もあり得る計算です。円高に振れれば、円安が支えてきた日本株が下がるのは当然です」

■手を出したらヤケドする

　そうなったら、いよいよ日本経済は大パニックだ。製造業は、自動車も電機も鉄鋼も１ドル＝１１９円前後の為替レートを想定している。減益予想ラッシュとなれば、売りが売りを呼び、株価は急落、春闘も賃上げどころではなくなる。

　最悪なのは、もはや安倍政権には株価浮揚策がないことだ。黒田総裁は「必要とあれば、さらに思い切った措置を取る用意もある」と追加緩和をチラつかせているが、“伝家の宝刀”は抜いたところでほとんど効果がないという。

「今の下降相場は円高、原油安、チャイナリスクといった外的ショックが要因ですから、日銀が追加緩和しても株価を上昇反転させるのは難しい。逆に大きく反発しなければ、個人投資家のろうばい売りがさらに加速し、２番底、３番底を試す展開になるかもしれません」（江守哲氏）

　プロでも“底値”が見えなくなっている日本市場。シロウトが勝つのは難しい。大ヤケドする前に手を引くのが賢明ではないか。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/516.html

[経世済民104] トヨタのベア要求「昨年半分」で中小メーカーは地獄を見る（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　中小メーカーの「トヨタ追随」は簡単じゃない（写真左は豊田章男社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


トヨタのベア要求「昨年半分」で中小メーカーは地獄を見る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173420
2016年1月16日　日刊ゲンダイ


　トヨタ自動車労働組合の今年のベア要求は３０００円で、昨年春闘（６０００円）の半分と報じられた。今月下旬に組合員に提示し、来月中旬に正式決定するという。

「春闘相場の牽引役であるトヨタが前年を大幅に下回る水準にとどめたとなれば、他も右へならえかそれ以下でしょう。安倍政権が躍起になって賃上げをせっついても、『トヨタが半分なのにウチなんて』と不発に終わる可能性が高い」（労組関係者）

　笛吹けども……というわけで、ボンボン首相より「民」の方がシビアに現実を見ている。

　昨年１２月の日銀短観によると、企業の景況感を示す業況判断ＤＩは、大企業製造業が先行きの見通しについてプラス７と、前回９月調査から３ポイント悪化した。中堅企業もプラス４→０、中小企業もマイナス２→マイナス４だ。

　実際、年明けから株価は大暴落。この先も円高が続けば、好調だった輸出やインバウンド関連の業績にも急ブレーキがかかりかねない。内部留保が３００兆円の大企業はさておき、「下町ロケット」の「佃製作所」のような中小メーカーは、賃上げで屋台骨が傾く恐れもある。トヨタのベア半分は渡りに船かと思いきや、そう単純な話でもなさそうだ。

「トヨタの場合はグループ内で賃金格差が広がっていることを考慮したもので、余裕がある証拠です。全国の中小・零細企業の７割近くが賃上げか引き上げを予定しているという調査結果がありましたが、中小の場合は業績もさることながら、人材確保や人材流出を食い止めるためにも、賃上げせざるを得ないというのが実情なんです。とはいえ円高・株安で大企業の業績が傾けば、われわれ下請けはコストカットを強いられ、賃上げも難しくなる。かといって上げなければ人材がいなくなるわけで……」（都内機械メーカー幹部）

　どの道、待っているのは地獄。“佃製作所”の悩みは深い。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/517.html

[経世済民104] 中国、金融行政の一元化検討　銀行、証券、保険の市場管理を強化（SankeiBiz）
中国、金融行政の一元化検討　銀行、証券、保険の市場管理を強化
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160115-00000005-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/16 08:15


　中国の習近平指導部が、３月にも国務院（政府）の直属組織である銀行、証券、保険の３つの行政機関を統合させる方向で検討を進めていることが１５日、複数の関係者の話で分かった。縦割り行政による足並みの乱れが昨年来の株式市場の混乱を拡大させたと判断。金融行政を一元化させることで市場の管理を強化する。

　３月に北京で開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会）で金融当局の統合問題が扱われる見通しだ。

　検討されているのは銀行と証券、保険の３つの監督管理委員会の統合。それぞれ銀監会、証監会、保監会と呼ばれる。３つの当局は中央省庁よりも格が下の位置付けで、行政指導など監督権限が弱かった。

　昨年夏の株価下落局面では習指導部が株価の下支えをそれぞれに指示。３当局の規制強化で相場はひとまず下げ止まったが、当局の横の政策調整が弱く、バラバラで場当たり的な対策にほころびが出て、年明けの下落を防げなかった。

　日本の金融庁に近い機能をもつ新たな官庁に統合する構想以外に、中央省庁と同列の中国人民銀行（中央銀行）の傘下として再編する案もある。金利政策に加え、人民銀行が管轄する国家外為管理局が担当している人民元の外国為替市場の管理との一体化も狙う。

　人民銀行に対しては株安局面で元安に誘導したことがさらなる株安を招いたとの批判も広がっている。

　銀行の簿外融資などグレーな取引の「シャドーバンキング（影の銀行）」への対応も急務。年利２０％以上の高金利をうたった「理財商品」が幅広い金融業界にまたがって取り扱われ、実態が把握しにくかった。

　新たな金融政策を打ち出す上でも管理監督する業界の垣根を取り外して一元管理する必要に迫られた。（北京　河崎真澄）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/518.html

[経世済民104] 原油先物一時29ドル割れ、イラン産原油や中国懸念で（ロイター）
原油先物一時29ドル割れ、イラン産原油や中国懸念で
http://jp.reuters.com/article/oil-below-idJPKCN0UT2C5
2016年 01月 16日 04:18 JST


［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - １５日の原油先物市場は一時、６％超急落し、１バレル＝２９ドルを割り込んだ。

供給過剰の長期化に加えて、中国株式市場の一段安やイラン産原油輸出に対する警戒感が重しとなっている。

１７４１ＧＭＴ（日本時間１６日午前２時４１分）時点で、北海ブレント先物（３月限）が１．９４ドル（６．３％）安の１バレル＝２８．９４ドル。一時、２００４年２月以来の安値となる２８．８２ドルをつけた。

米原油先物は２．０１ドル（６．４％）安の同２９．１９ドル。２００３年１１月以来の安値、２９．１３ドルを記録する場面もあった。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/519.html

[経世済民104] 米国株(15日):Ｓ＆Ｐ500が８月来安値−原油安や小売売上高を嫌気 (1)　（ブルームバーグ）

米国株(15日):Ｓ＆Ｐ500が８月来安値−原油安や小売売上高を嫌気 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1013ISYF01S01.html
2016/01/16 07:38 JST

　　　　（ブルームバーグ）：15日の米株式相場は大幅安。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は終値ベースで昨年８月25日以来の安値となった。原油相場の下げが続いたほか、米小売売上高の減少で経済情勢をめぐる懸念が再燃した。

Ｓ＆Ｐ500種は一時3.3％安となったが、その後下げを縮めた。テクノロジーやエネルギーの銘柄を中心に売られた。ゴールドマン・サックス・グループも安い。同社は、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の販売をめぐる米当局の調査について、民事制裁金などを支払い決着することで合意したと発表した。同社によると、これにより同社の昨年10−12月（第４四半期）の利益が約15億ドル押し下げられる。シティグループとウェルズ・ファーゴは、四半期決算で利益が市場予想を上回ったものの、株価が下落した。ウォルマート・ストアーズも下落。同社は世界全体で269店舗を閉鎖する計画を発表した。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比2.2％安の1880.33。一時3.3％下落し、2014年４月以来の安値を付けた。ダウ工業株30種平均は390.97ドル（2.4％）下げて15988.08ドル。ナスダック総合指数は14年10月以来の安値となった。米株式市場は18日、キング牧師生誕記念日の祝日で終日休場となる。

バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）傘下のＵＳトラストの主任市場ストラテジスト、ジョー・クインラン氏は「市場の焦点は原油であり、原油値下がりの影響がエネルギーセクター以外にも広がっている」と指摘。「市場では、不安があらゆる合理性に勝る状況になっている。このパニック期を乗り切り、前に進む必要がある」と続けた。

原油は大きく下げてバレル当たり29ドル付近で推移。中国の上海総合指数は弱気相場入りした。今年に入ってからは中国経済の減速懸念と原油相場の下げ拡大が投資家心理を圧迫しており、Ｓ＆Ｐ500種は８％下げている。この下落を受け、シティグループの米国株担当チーフストラテジスト、トビアス・レブコビッチ氏は14日、今年のＳ＆Ｐ500種の予想を引き下げた。同指数は週間ベースで３週続落となった。

シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）は13％上げて27.02。年初来では48％上昇している。

米国の景気回復の力強さを知る上で、企業決算が手掛かりとなる可能性がある。この日はＳ＆Ｐ500種の７社が決算を発表。アナリストらは、Ｓ＆Ｐ500種構成企業の10−12月期の利益について6.7％減を予想している。

朝方発表された12月の小売売上高（速報値）は前月比0.1％減。ブルームバーグがまとめたエコノミスト84人の予想の中央値と一致した。15年通年では2009年以来の低い伸びにとどまった。ニューヨーク連銀製造業景況指数はマイナス19.37に低下し、エコノミスト予想のマイナス４を下回った。

オッペンハイマー・ファンズのクリシュナ・メマニ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「米国の成長見通しは不透明になりつつある。脆弱（ぜいじゃく）な環境下で金融引き締めが行われた事実などもちろん助けにならない」と指摘。「経済データは、現在の相場の地合いをはっきりと裏付けている」と続けた。

金融当局は、追加の利上げペースは緩やかながらもデータ次第になると強調している。トレーダーらは、３月利上げの確率を約30％として織り込んでいる。一方で１月利上げの確率は12月の利上げ以降、低い状態が続いている。

インテルは9.1％安。１−３月（第１四半期）の売上高見通しがアナリスト予想を下回った。
ブラックロックは4.3％下落。同社の10−12月（第４四半期）決算は、利益がアナリスト予想に届かなかった。

マラソン・オイルとトランスオーシャンも大きく下落。Ｓ＆Ｐ500種のエネルギー銘柄は、３銘柄を除き全て下落した。ゴールドマン・サックスはリポートで、原油が年内に強気相場入りするとの見通しを示した。現在の急落が生産停止につながり、米国のシェールオイルのブームが年後半に後退するためとしている。米国での生産は日量57万5000バレル減少し、原油は世界的に供給の過剰から不足に転じると、ゴールドマンは予想している。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 次期首相、小泉氏トップに＝橋下氏復帰５割が期待−時事世論調査
次期首相、小泉氏トップに＝橋下氏復帰５割が期待−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011500612&j4
2016/01/15-15:03　時事通信


　時事通信の１月の世論調査で、次期首相にふさわしいと考える政治家について聞いたところ、自民党の小泉進次郎農林部会長が２０．６％で１位だった。現職の安倍晋三首相が１９．４％で僅差の２位。石破茂地方創生担当相は１２．５％で３位だった。

　４位以下は、民主党の岡田克也代表３．０％、麻生太郎財務相２．５％、民主党の前原誠司元外相１．６％の順。

　「ポスト安倍」に名前の挙がる他の有力政治家では、岸田文雄外相、菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長が、いずれも１．２％で同率の７位。女性では、野田聖子前総務会長が１．１％、稲田朋美政調会長が０．９％だった。

　自民党支持者に限ると、安倍首相３２．８％、小泉氏２１．０％、石破氏１８．８％と続いた。小泉氏は民主党支持者からも２４．６％と最も多くの支持を獲得し、岡田氏の２３．０％を上回った。

　一方、大阪市長とおおさか維新代表を退いた橋下徹氏について、国政などで政界復帰することへの是非を聞いたところ、「復帰してほしい」が４６．５％となり、「復帰すべきでない」の３７．３％を上回った。　

　調査は８〜１１日、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．２％。

◇次の首相にふさわしいと考える人＝時事世論調査
（　１）小泉進次郎　２０．６
（　２）安倍晋三　　１９．４
（　３）石破茂　　　１２．５
（　４）岡田克也　　　３．０
（　５）麻生太郎　　　２．５
（　６）前原誠司　　　１．６
（　７）岸田文雄　　　１．２
（　７）菅義偉　　　　１．２
（　７）谷垣禎一　　　１．２
（１０）野田聖子　　　１．１
（１１）稲田朋美　　　０．９
（１１）山口那津男　　０．９
（１１）小沢一郎　　　０．９
　　　　（敬称略、数字は％）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 黒田日銀総裁が緊急帰国！ついに「株価死守ライン16800」を巡る攻防が始まった（現代ビジネス）

黒田日銀総裁が緊急帰国！ついに「株価死守ライン16800」を巡る攻防が始まった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47398
2016年01月16日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス


■予定していたスピーチさえもパス

マスコミ各社は一行も報じなかったが、日本銀行の黒田東彦総裁は1月12日（現地時間）、パリで開かれたフランス銀行と国際決済銀行（BIS）共催のクリスチャン・ノワイエ総裁退任記念シンポジウムに出席したものの、予定していたスピーチを行わず急きょ帰国した（因みに、黒田総裁のスピーチ予定稿の邦訳は日銀のホームページに掲載されている）。

13日午前、その事実を筆者に知らせてくれた在京米国人投資家は、想像を遥かに超えて日経平均株価が下落の一途を辿っていることから、月末の28、29日に予定されている日銀政策決定会合を前倒しして、緊急会合が開催されるため帰国したのではないかとの見方を示した。

事実、12日の東京株式市場の日経平均株価終値は前週末比479円安の1万7,218円96銭と、年初から6日続落した。年初からの下落幅は1814円に達した。

ところが、黒田総裁が帰国した13日の日経平均株価は反騰し、496円67銭高の1万7,715円63銭であった。そして翌14日は大幅に反落し、下げ幅は一時724円を超えて1万7,000円を割り込んだが、終値は474円68銭安の1万7,240円95銭で引けた。

黒田総裁の緊急帰国は「国会対応のため」と説明されているが、こうした株価暴落に危機感を抱く首相官邸が、月末の日銀政策決定会合について協議するために引き戻したようだ。官邸幹部は年初、筆者に対し株価の下限を1万6,800円に想定していると語っていたが、まさにボーダーラインが迫ってきているのだ。

中国経済の減速（人民元の急速な減価を含む）、急激な原油安（1バレル30ドル割れ）、シリア情勢の混迷に加えてサウジアラビアとイランの対立激化（アラブとペルシャの歴史的戦い）、「イスラム国（IS）」などイスラム過激派によるテロ攻勢（終にジャカルタまで波及）、米国（オバマ大統領）の国際社会での存在感の低下、EU（欧州連合）内でのドイツ（メルケル首相）の影響力低下と英国（キャメロン首相）のEU残留・離脱判断、インドやブラジルなど新興国と東南アジア諸国の経済不振……。

そして北朝鮮の核実験強行など、一連の外的要因が株価を押し下げている。もちろん、このところの円高・ドル安も大きな要因である。

そうした中での日銀政策決定会合なのだ。もはや「黒田バズーカ第3弾」の発射は不可欠である。だが、追加の金融緩和を実施しても、その効果は株価の下落率を抑制するに留まるという指摘もある。実際、金融緩和の実態経済への影響は執行から3〜6ヵ月かかるとされる。

■打つ手は限られている

それにしても、株価、即ちセンチメントへの影響は即座に出てくる。株価上昇→企業経営マインド改善→賃金上昇（設備投資）→所得増→消費意欲向上という流れからも、株価とセンチメントの相関性は高い。

そこで金融緩和の具体策だが、日銀の購入できる国債額には限度がある。短期債に関して金利押し下げ効果が限界に来ているだけに、求められるのは超長期金利の押し下げと生保などの長期投資家のリスク資産シフトを促すことである。具体的には国債購入の平均残余期間を現在の7〜12年からもう一段延ばし、12〜15年にすることだ。

さらに昨年12月の政策決定会合で決めた上場投資信託（ETF）や上場不動産投信（J-REIT）などリスク資産を増額することも必要だ。中央銀行の財政信用度を懸念する声が上がるだろうが、わが国の中央銀行が財政難に陥ると考える市場関係者は殆どいないはずだ。

いずれにしても、アベノミクスの肝である景気の「好循環」ならぬ「悪循環」の入口に立つ現下の日本経済を考えると、2017年4月の消費再増税は再延期せざるを得ない。そして安倍晋三首相は今夏、再増税再延期の是非を国民の信を問うとして、衆参ダブル選挙を決断するのではないか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/718.html

[経世済民104] 円急騰し一時116円半ば、原油安・弱い米指標受け＝ＮＹ市場（ロイター）
　１月１５日、終盤のニューヨーク外為市場は、ドルが対円で約５カ月ぶり、対ユーロで２週間半ぶりの安値をつけた。写真は１万円札を数える女性。都内で２０１３年２月撮影（２０１６年　ロイター／Shohei Miyano）


円急騰し一時116円半ば、原油安・弱い米指標受け＝ＮＹ市場
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-close-idJPKCN0UT2OR
2016年 01月 16日 08:59 JST


［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場は、ドルが対円で約５カ月ぶり、対ユーロで２週間半ぶりの安値をつけた。原油安のほか、弱い米指標を受けてリスク回避姿勢が強まり、ドルの重しとなった。

原油、株式相場の急落や、弱い経済指標に伴い、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが一段と鈍化する恐れがある。これは、ドルを圧迫する材料とされる。

ドルは対円JPY=で一時、１１６．５１円に下落、昨年８月２４日以来の安値をつけた。直近では０．９％安の１１７．０２円。

ユーロは対ドルEUR=で一時、１２月２９日以来の高値となる１．０９８４ドルを記録した。直近では、０．５％高の１．０９１３ドル。

ドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは、０．２％安の９８．９３３。

米商務省が発表した１２月の小売売上高は減少。暖冬の影響で冬物衣料品の売り上げが振るわず、ガソリン価格安がガソリンスタンドの売り上げを圧迫した。

米労働省が発表した１２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は下落。エネルギー価格の急落が全体水準を押し下げた。

また、米ＦＲＢが発表した１２月の鉱工業生産指数は３カ月連続で低下した。

原油先物CLc1LCOc1も１バレル＝３０ドルを割り込んだ。中国株式市場.SSECも下落するなか、オーストラリアやニュージーランド、カナダなどの資源国通貨も急落した。

オーストラリアドルが対米ドルAUD=で、２００９年４月以来の安値となる０．６８２４米ドル、ニュージーランドドルは対米ドルNZD=で３カ月半ぶりの安値となる０．６３８２米ドルをつけた。

カナダドルは対米ドルCAD=で１２年ぶりの安値を更新した。直近で、米ドルは対カナダドルで１．２％高の１．４５３４カナダドル。

シリコンバレー・バンクの上級外為トレーダー、ジョー・オリリー氏は「ＦＲＢは早期の利上げに慎重姿勢をとるだろう」と分析。「不透明な要素が多すぎる。米指標が弱く、株式市場も大荒れだ。これらはすべて、米成長に悪影響を及ぼす」と話した。

ドル／円　ＮＹ時間終値 117.04/117.07

前営業日終値 118.03

ユーロ／ドル　ＮＹ時間終値 1.0906/1.0911

前営業日終値 1.0868


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/521.html

[経世済民104] アンカー役が消えた（ニューヨークダウ急落）　（NEVADAブログ）
アンカー役が消えた（ニューヨークダウ急落）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4997954.html
2016年01月16日　NEVADAブログ


世界株式市場暴落を止める唯一の役割を担っていますニューヨークダウが一時５３０ドル余り急落し終値では３９０ドル安い１５９８８ドルとなり、２.３９％下落して終わっています。

ナスダックは一時は４％急落して終値は２.７４％安で終わっています。

昨日は上海総合株価指数が−３.５１％、ロンドンが−１.９３％、ドイツが−２.５４％と世界中の株式市場が売られており、この流れを止めることができるのは、ニューヨークダウと言われていたのですが、小売り売り上げ高が−０.１％と発表され、さらにウオルマートが２６９店舗を閉鎖すると報じられ、消費が悪いとなり株価の支えがなくなったため株を持っているリスクが高いとなり投げ売りが殺到したのです。

また日経平均先物は１６６９０円となり（ブルンバーグ）、日経平均買い支え基準である１７０００円を大きく割り込んでいます。

月曜日は日経平均は寄り付きから売り気配となり、４００円以上安いレベルから始まるのでしょうが、問題は中国が本格的に¨自爆¨し始めてきていることにあります。


これは明日に解説させて頂きますが、予め予定されてきたことであり、原油価格暴落もすでに昨年始めに指摘しておきましたので、何ら目新しいことではないのは以前からお読み頂いてきた方にはお分かり頂けると思います。


壮絶な金融メルトダウンが始まろうとしています。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/522.html

[経世済民104] 黒田日銀総裁が緊急帰国！ついに「株価死守ライン16800」を巡る攻防が始まった（現代ビジネス）　：政治板リンク
黒田日銀総裁が緊急帰国！ついに「株価死守ライン16800」を巡る攻防が始まった（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/718.html

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍政権のシャレにならない「アメとムチ」　 7月の選挙後には悪夢のような「現実」が待っている！古賀茂明「日本再生に挑む」

安倍政権のシャレにならない「アメとムチ」　 7月の選挙後には悪夢のような「現実」が待っている！　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47375
2016.01.16　週刊現代　：現代ビジネス


謹賀新年。今年はどんな年になるだろうか。

考えをめぐらすうちに、思いついたのが「先憂後楽」という言葉だ。元々は、民が憂える前にまず為政者が心配し、民が幸せになって楽しんでいるのを見て初めて為政者が喜ぶという政治のあり方を示すことわざだった。今は「苦あれば楽あり」に近い意味で使われることも多い。

この1年はこのことわざとは全く逆になる可能性が高い。

昨秋から年末にかけて続いた、怒濤のような「バラマキ」政策の決定。'15年度補正予算、'16年度本予算と税制改正などにちりばめられた「アメ」の数々。低所得の年金受給者へは1人3万円の現金給付。財源無視で軽減税率を加工食品まで広げて1兆円。企業には法人税実効税率を30％を切る水準に下げる。農家には、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）対策で補助金を大盤振る舞いだ。

官僚の給料もボーナスも上がる。補正と本予算合わせて100兆円という気の遠くなるような金額である。

補正予算が実際に使われるのは春頃から。本予算は6月頃から本格的に執行される。全ては、7月の参議院選挙、そして、同日または秋にも行われるという衆議院選挙のため。絶妙のタイミングだ。直前には、日銀の想定外の大規模緩和、あるいはその他の政策も含め株価対策が実施されるのも確実だろう。

一方、あれだけ急いで無理やり通した安保法関連の動きは、南スーダンのPKO部隊への駆けつけ警護などの新たな任務追加、南シナ海の米軍による警戒監視活動への協力などを含め封印される。

「野党は、すぐにも戦争が始まると言っていましたが、あれは嘘。心配は無用です」と政府に言われ、国民は、「大騒ぎしすぎたな。これで安心した」と胸を撫でおろす。また、憲法改正の話も抑制される。ヘルメットをかぶって戦車に乗った安倍晋三総理が、今は猫の着ぐるみをかぶって、「猫かぶり」という図だ。

しかし、参議院と衆議院の選挙が終われば、怒濤のような「ムチの政策」が始まるはずだ。軽減税率の財源のために年末の予算・税制で、70歳以上の高齢者の医療費負担引き上げ、配偶者控除廃止などが決まり、年金の支給開始年齢引き上げ、さらには、消費税15％への引き上げの議論も始まるだろう。株価対策も打ち止め。市場に失望感が出れば、株が下がる可能性は高い。

一方、安保関連では、選挙後に南スーダン、南シナ海での活動が一気に実施される。中東の対IS戦争にも有志国連合の一員として、何らかの自衛隊関与の道を開き、日本中、いつどこでテロが起きてもおかしくない状況が生まれる。街中には警察官が溢れる光景を目にするかもしれない。衆・参両院で3分の2を確保すれば、憲法改正の議論も一気に本格化する。

そこまで行けば、国民は夢から覚めるが、時すでに遅し。3年後まで選挙はなく、安倍総理のやりたい放題。将来のことを考えると夜も眠れない。声を上げても民意は無視される。まさに憂いの日々である。

この一年を一言で表せば、「先楽後憂」。正月早々縁起でもないが、悲しいかな、それが現実だ。この予想がはずれることを心から祈りたい。

『週刊現代』2016年1月16・23日号より



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/719.html

[お知らせ・管理21] アクセスランキングの状況報告スレ　読者さまの協力をお願いしたい 管理人さん
18. 赤かぶ[83] kNSCqYLU 2016年1月16日 11:09:50 : 15MdoAtoUY : K_JXqSxGnq4[1]
正規のアクセス数がアクセスランクに反映されていません。

新国立問題“口封じ”にザハ氏激怒 天文学的「損害賠償」も（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/712.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 16 日 08:27:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

【216】 ←ページ表示回数（全期間）　※2016/01/16 10:41更新時
新国立問題“口封じ”にザハ氏激怒 天文学的「損害賠償」も（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/712.html

政治 アクセスランキング （２４時間） 　2016/01/16 10:41更新
http://www.asyura3.com/rank/senkyo/001/1/
＞44位　新国立問題“口封じ”にザハ氏激怒 天文学的「損害賠償」も（日刊ゲンダイ） 赤かぶ アクセス　163

アクセスランキングに何らかの障害が発生しているものと思われます。

また、>>15でアクセス数の反映で連絡しました下記投稿は投稿から２時間、アクセスランキングに反映されませんでした。

安倍総理の答弁。とにかく毎日イライラしている。常に感情的で、完全に冷静さを欠いている。　小沢一郎（事務所）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/696.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 15 日 22:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/429.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 翁長知事を「なりふり構わず」と書いた読売新聞の偏向報道　　天木直人（新党憲法９条）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐喜真淳氏（左）　志村恵一郎氏（右）　：沖縄タイムス


翁長知事を「なりふり構わず」と書いた読売新聞の偏向報道
http://new-party-9.net/archives/3239
2016年1月16日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　あす１月１７日、沖縄の宜野湾市長選挙が告示される。

　そのこともあって、今日の各紙は宜野湾市長選挙の事を報じている。

　各紙は共通して次のように報じている。

　これは辺野古移設の是非をめぐる安倍政権と翁長知事の沖縄の代理戦だと。

　翁長知事は、この選挙に負けると安倍政権は「沖縄の民意は辺野古に基地をつくること」と言いかねないと訴え、安倍政権側は、辺野古を隠してひたすら経済振興と危険除去（普天間固定化は許されない）を訴えていると。

　横一線の大接戦であると。

　いずれも中立的な表現で報じることに気をつけている。

　そんな中で、読売新聞だけが明らかな偏向報道を書いた。

　「・・・政府と対立する翁長知事は、民意が移設反対にあることを示そうと、なりふり構わず志村氏（筆者註：辺野古移設反対を訴える元沖縄県議）支援の前面に立っている・・・」

　「なりふり構わず」という言葉はあきらかな偏向表現だ。

　「なりふり構わず」はどっちのほうだ。

　こんな記事を書いた記者は名乗り出るべきだ。

　こんな記事を掲載して安倍政権に肩入れする読売新聞はメディア失格である（了）


　　　　　　　　　　　◇

宜野湾市長選挙：あす17日告示 佐喜真・志村氏 激しい集票合戦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160116-00000004-okinawat-oki
沖縄タイムス 1月16日(土)6時0分配信

　普天間の固定化阻止を訴える一方で名護市辺野古での基地建設については賛否を明らかにしていない佐喜真氏に対し、志村氏は翁長雄志知事と連携して辺野古新基地建設の阻止と普天間の移設を伴わない返還要求を前面に掲げている。県との法廷闘争に入るなど国が新基地建設に向けた強硬姿勢を崩さない中、普天間を抱える地元民意の動向は国や県の今後の動向に影響を与えそうだ。

　昨年１２月２日時点の有権者数は７万３３２６人（男性３万５１５５人、女性３万８１７１人）。

　【宜野湾】米軍普天間飛行場問題の今後に影響を与えるとして全国的に注目される宜野湾市長選が１７日告示される。無所属の現職で再選を目指す佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と、無所属の新人で元県幹部職員の志村恵一郎氏（６３）が立候補を予定しており、両氏による一騎打ちの公算だ。２４日に投開票される。告示を目前に、２氏それぞれの陣営は市内各地で激しい集票合戦を繰り広げている。

■佐喜真氏陣営　革新地盤切り崩しに力

　佐喜真氏は市政与党などの市議１６人がそれぞれ地元の票を固めつつ、市長田や愛知といった「革新地盤」とされる地域の票掘り起こしに力を入れている。自民党本部は組織票対策として比例選出議員らを頻繁に送り込み、県外の大手建設業者も下請けなどで関係のある企業を訪問して引き締めを図る。県宅建政治連盟など職域団体による集会も活発で、相手候補への票の流出阻止に注力する。

　市内に３千票あるとされる公明党支持者の票固めのほか、伊江や宮古、八重山などの郷友会票の取り込みにも力を入れる。

　一般に投票率の高い年配者対策では、同世代で長年保守陣営を支えてきた「顧問団」が地域を歩く。若年層対策では１１日に青年部が若者の集いを開き約３００人を集めたほか、１３日には中頭郡選出県議の青年部が集会を開き市内で働く若手に支持を呼び掛けた。

■志村氏陣営　若者や無党派浸透図る

　　志村氏は、名護市辺野古の新基地建設などに反対を掲げ２０１４年の名護市長選や県知事選、衆院選に勝利してきた「オール沖縄」を基盤に、新人の課題である知名度向上や政策の浸透を図ってきた。

　昨年末からは翁長雄志知事のほか「オール沖縄」の市町村長、県選出の国会議員、企業関係者らが続々と市内入り。特に翁長知事は元日以降頻繁に市内に入り志村氏と遊説するなどして自身への支持を志村氏につなげたい考えだ。

　９日には安全保障関連法に反対する学生グループ「シールズ琉球」が初の街頭活動を行ったほか「ママの会」なども小規模集会などを開き、若者や無党派への浸透を図る。志村氏を支持する市議９人は各地域で支持固めを進める。

　陣営幹部は「最後まで挑戦者として市内全域で全世代に思いを訴えていく」と力を込めた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ＜岸井成格氏＞「スペシャルコメンテーター」就任へ　ＴＢＳ（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸井成格氏


＜岸井成格氏＞「スペシャルコメンテーター」就任へ　ＴＢＳ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160115-00000054-mai-soci
毎日新聞 1月15日(金)17時26分配信


　ＴＢＳは１５日、報道番組「ＮＥＷＳ２３」や「サンデーモーニング」に出演している岸井成格（しげただ）氏（７１）＝毎日新聞特別編集委員＝が、「スペシャルコメンテーター」に就任すると発表した。４月１日付。

　ＴＢＳによると、スペシャルコメンテーターは同局との専属契約で、番組の垣根を越えてさまざまな報道・情報番組に出演し、ニュースについて解説や論評をする。就任は岸井氏が初めて。「サンデーモーニング」などの報道番組に引き続き出演し、選挙特番などにも幅広く出演する。４月にリニューアルするＮＥＷＳ２３には、コメンテーターとして随時登場するという。

　岸井氏は、毎日新聞で政治部長、論説委員長、主筆などを歴任。スペシャルコメンテーター就任について「報道の第一線で発信を続けていくことになった。その責任・使命の重さを自覚し、決意を新たにしていく」とコメントした。

　ＴＢＳは、ＮＥＷＳ２３のリニューアルの内容について「今後、発表する」としている。

　ＴＢＳによると、岸井氏の新たなポストについては、「ＮＥＷＳ２３」のリニューアルと併せて昨年秋から検討を始め、岸井氏とも話し合ってきたという。

　その後、市民団体が１１月中旬の読売新聞と産経新聞に、９月１６日放送の「ＮＥＷＳ２３」で「（安保関連法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」とした岸井氏発言を、「（放送法の）重大な違反行為」とする意見広告を出した。

　ＴＢＳは、岸井氏が番組内で見解を示すことについて「これまでも多くの視聴者に受け入れられており定着している」としており、今回の契約については「意見広告の前から話し合ってきた。岸井氏の発言とは全く関係ない」と説明している。【丸山進】



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/721.html

[経世済民104] TPPで固定化されれば「日本の医療は確実にアメリカ型に」（週刊女性PRIME）

TPPで固定化されれば「日本の医療は確実にアメリカ型に」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160116-00022836-jprime-soci
週刊女性PRIME 1月16日(土)11時0分配信


　TPPの大筋合意が報じられた昨年11月から、テレビや新聞は歓迎ムード一色。生活への影響は大。何がどう変わって、いったい誰がトクしてソンするのか？　そこで識者にTPPによる変化について教えてもらった。

　近い将来、TPPが発効すると、アメリカ医産複合体は日本の医療制度に必ず食いこんでくると『沈みゆく大国アメリカ 〈逃げ切れ！　日本の医療〉』(集英社新書)などの著書で知られるジャーナリスト・堤未果さんは警告する。具体的な始まりは“薬価の高騰”だ。

「日本の薬価は現在、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会で約4000人の医療関係者が決めています。でもTPPが発効すれば“フェアに自由競争をさせろ”と外資製薬企業が介入してくるでしょう。さらにいろいろな方向から薬価は値上がりする。これらはすでに公開されているTPP文書に書いてあり、各国の医療関係者が強く批判しています」

　しかし、自由競争であれば、薬価は下がるのでは？

「逆です。例えばアメリカでは半数以上の州がわずか1、2社に独占されている。製薬業界は世界的に大手の寡占化が進み、自由競争はむしろ消えつつあるのです」(堤さん)

　確かに今年9月も、アメリカのあるベンチャー企業が、HIV治療薬の企業を買収した後、価格を1錠1620円から9万円へと一気に55倍に値上げした。

　そんな高い薬は日本政府が拒否すればいいのでは？

「TPPの合意事項は参加国の国内法よりも上にくる。日本政府の一存で翻すことはできません。日本政府は、保険の適用薬と適用外薬を同時に処方する『混合診療』を拡大する法律も今春に通しましたが、これがTPPで固定化されれば、日本の医療は確実にアメリカ型になっていきます」(堤さん)

　混合診療とは、ひとつの治療に、保険診療と保険外診療を組み合わせることだが、国が認めた一部の例外(差額ベッド代や医療機器の治験など)を除き原則禁止されている。もし混合診療を行った場合、治療すべてが保険外診療とみなされ、患者は医療費10割を負担する。

　例えば、ひとつの治療で2種類の薬が必要な場合、保険薬Aが2000円、保険外の薬Bも2000円とする。混合診療禁止の現状では、Aは保険外薬品とみなされるから、患者は全額自己負担の4000円を払う。だが、もし混合診療が解禁されると、薬Aは3割負担の600円となり、A＋Bの支払合計は2600円となる。

　となると、全額負担よりは安いから、混合診療解禁をとの声は当然あがる。だが、多くの医療団体は混合診療には反対だ。

　国が現在認めている「保険外療養制度」は、全額自己負担部分の治療はその後「保険適用すること」が前提で、上記の薬Bもやがては600円になる。ところが、混合診療を固定化させてしまうと、自由診療分の診療費を決めるのは国ではなく医療機関になるため、医療費の高騰が始まるからだ。

　整理しよう。

　薬価が上がると医療費も上がる。すると、日本政府も医療費の7割負担が難しくなり、患者の窓口負担または毎月の保険料を値上げするか、医療機関への診療報酬を下げる。

　最後の選択肢が最も患者負担がないように見えるが、それは甘い。診療報酬を下げられると医療機関は赤字倒産を避けるため、保険点数の低い小児科や産婦人科などの治療をメニューからはずしたり保険のきかない自由診療を増やすしかなくなるからだ。

「すると国民は、公的な健康保険証1枚だけでは足りなくなる。そこでアメリカのような民間医療保険が登場します。“医療費で困らないために、民間保険にも加入しておきましょう”と。そして毎月の保険料が増えていくのです」(堤さん)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「年金突っ込め！」総理とGPIFの素人賭博で年金消滅確定！（カレイドスコープ）


「年金突っ込め！」総理とGPIFの素人賭博で年金消滅確定！
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4046.html
2016.01.15　カレイドスコープ


「なんで株価が上がらないんだ、年金を突っ込め！」という操り人形の狂人総理に言われるまま国民の資産をウォール街に奉納し続けるGPIFのド素人集団による素人賭博。


ジャンク債にまで手を付けるようでは、年金完全消滅まで秒読みだ。


■グローバル・リセッションは確定！安倍政権によって年金が完全消滅する


日経平均株価は昨日(14日)も大幅続落。後場終了間近になって474円まで戻したものの、一時727円の大暴落となった。


去年12月30日の大納会では、「終値1万9033円　19年ぶりの高水準」（http://mainichi.jp/articles/20151231/k00/00m/020/045000c）と囃し立てた証券マスコミに「してやられた」と臍(ほぞ)を感んでいる個人投資家も多いだろう。
・
ふたをあけてみれば、なんと、年明けの大発会から8営業日で1800円の下落。まさしく大暴落だ。


今日15日も、市場は「さすがに下げ過ぎだ」と判断したのか、前場はプラスで始まったものの、後場になってからは、一転して150円近くまで下落。結局、終値では93円安と、最後の騙し上げパターン。明日も同じパターンで面白いように誘い込まれていくだろう。


ヘッジファンドが、猛然と日本株を売り浴びせていることが分かる。


まだまだ、下げ止まらない。こんなものは序の口だ。


「12000円を切る、いや、もっとだろう」・・・「結局、来年には1万円を切る可能性さえ出てくる」・・・こんなことは口が裂けても言えない。妄想の産物だ・・・ということにしておいてほしい。


しかし、そのときが経済崩壊の本格的な始まりだ。


年金の原資を一度でも株式市場に投入すれば、あまりにも巨額なために、その重さによって利益確定できなくなってしまう、というのは基本中の基本である。


残念ながら、私たちの年金は、もう戻って来ない。年金は崩壊。若い人たちの年金は出ないだろう。
これは、投資の経験のある人であれば、誰も否定できない。


現時点で、判明しているだけでも、11兆円近くの損失が出ている。いずれ隠し通せなくなって暴露されるだろうが、実際の損失額は30兆円以上にも及ぶ、という見立ても出ている。


どうも、噂されてきたように、転んでもただでは起きない欧米の金融機関でさえ手を出さない危険なジャンク債にまで手を付けていたようだ。完全な「気分次第の博打」である。


にもかかわらず、約135兆円に及ぶ公的年金の積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の理事長の年間報酬は、一気に6割も引き上げられて、約3100万円になった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHRY9U6K50YG01.html
・
同時に、常勤理事と新設の最高投資責任者（CIO）の年間報酬も3000万円と、どうやら、私たちの年金をウォール街に、いくら差し出したか、その成績によって、年俸が増えるらしい。


さらに、厚生労働省は、1月13日に出した改革案で、GPIFによる株式市場への直接投資解禁の方針を明らかした。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12155808.html
・
通常は、株式市場に資金を投入する場合は信託銀行などを経由しなければならないが、GPIFについては、信託銀行と同じ機能と権限を持たせ、自由に公的資金を使って株式を買うことができるようにする、ということである。


白痴官僚たちが「運用コストを削減できる」と言っている意味は、信託銀行への手数料の支払いがなくなる、という意味に他ならない。


そのかわり、銀行や証券会社などから提供される日々刻々とかわる投資情報サービスもなくなる、ということであるから、自前で市場の情報収集に努めなければならなくなる。果たして、コスト削減につながるのかどうかは疑わしい。いや、その逆である。


直接投資を解禁する、ということは、投資環境を整備するための専門家を新たに雇い入れたり、IT投資が増えることにつながる。


結局、運用コスト2.6億円は削減できるものの、関連分野への費用は増えて、かえって金のかかる資金運用になることは目に見えている。


マスコミは、「運用コスト　年2.6億円削減」（http://www.asahi.com/articles/DA3S12155808.html）と見出しに書いて、国民にいかにもGPIFがコスト削減に神経質になっているかのような錯覚を与えているが、確実に言えることは、このことによって、いままでの数倍のコストがかかるようになるということである。
・
それどころか、数十兆円が、すでに失われているのだ。それを国民から隠すための方便に過ぎない。


■GPIFもNHKとまったく同じ独裁体制を築こうとしている


また、この改革案では、以下のように、組織体制を抜本的に見直すとのこと。

1)新たに、金融や年金制度などの専門知識を持つ経営委員と、理事長の合わせて10人で構成する「経営委員会」を設置し、投資の方針や、組織の中期計画などを合議制で決める。


2)また、運用が適切に行われているかなどをチェックする監査等委員を厚生労働大臣が経営委員の中から任命し、執行部に対する監視体制を強化する。


これが、どれほど恐ろしいことか、どれほどの人が理解しているだろうか。太字の箇所をつなぎ合わせて読み返してみれば、すぐに分かるはずだ。


投資の方針を決定するのは、巨大資金の運用実績のある百戦錬磨のプロではなく、「年金制度の専門知識を持つ経営委員」というのである。


そして、原資の年金の運用が適切に行われているかどうかを判断するのが、厚生労働大臣が選ぶ、この同じ「年金制度の専門知識を持つ経営委員」なのである。


投資の方針を決める経営委員自体が、運用が適切に行われているかを評価するというのである。


利益相反どころか、泥棒が警察官、あるいは、警察官が泥棒をやっているようなものなのだ。
あるいは、小学校のホームルームと同じか。


これは、NHKの経営委員会と同じ構図ではないか。


アルバイトで貯めた160万円を元手に大学生の時から株式投資を始めて、たった7年間で200億円まで資産を増やし、その一部で秋葉原の一等地のファッションをビルをキャッシュで買った、通称「ジェイコム男」は、ソフトバンクの孫氏や、他のいくつかの投資機関から莫大な資金運用を依頼されたものの、すべて断っている。


彼は、一時期、円形脱毛症に悩んでいたほどストレスがかかっていた。


香港の銀行のトレーダーは、夜明けと同時に出社し、朝食会議を行いながら、その日の投資戦に基づいたシナリオを確認する。


5年もやると、ストレスから難聴になったり、精神障害が出て来るトレーダーが多い。
彼らは、一生分の命を、わずか数年間で燃焼し尽くすのだ。


日本の場合は、脳梗塞を心配しなければならない投資経験皆無のジイサン幹部の方針によって、ド素人トレーダーが、私たちの莫大な資産を、なんの法的手続も減ることなく、勝手な思惑で自由に動かし、この瞬間も損失をつくり続けているのだ。


欧米の金融マスコミは、去年の秋頃から、「世界的なリセッションに入った」と見解を一つにしている。論調は「グローバルな経済崩壊がやってくる」で確定だ。
このことは何度も書いてきている。そして、そのとおりになった。


すでに、外国の大手金融機関は、去年の暮れから、次々と大リストラ計画を発表している。
アメリカのユダヤ系大手銀行は、去年暮から、大口顧客に「高品質債券は例外として、“すべてを売りなさい”」と強くアドバイスしている。


翻って、日本の証券会社は、どうだろう。
「買い場を探す」「推奨有望銘柄」「逆張り投資家の出番」・・・まあ、よくデタラメを書くものだ。
自分たちが、売り抜けるまでは個人投資家に支えてもらおう、という魂胆だ。いつものことだが、再び騙される日本の個人投資家たち。


安倍晋三や官房長官の菅義偉が口をそろえて言い続けていることは、「世界経済は、ゆるやかに回復している」だ。この男たちの罪は死刑相当である。
https://pbs.twimg.com/media/CYpnebyUMAArnZW.png
・
GPIFの素人賭博は、結果として多くの国民を餓死させるだろう。
http://dot.asahi.com/wa/2015090200099.html?page=2
そして、原子力マフィアと同様、誰一人責任を取らず、トンズラだ。結果は明白だ。


内部関係者の話によれば、安倍晋三は、GPIFに「なぜ株価が下がったんだ。どんな手を使っても株価を上げろ！」と怒鳴りつけているそうな。


たかが、つまらない精神異常の男のため、自分の子供、孫の人生が台無しになるのである。


「アベノミクスバンザイ！」と言いながら、兜町の証券会社の電光掲示板の前にたたずみ、「孫に、いくらかの金を残してやるために投資を始めた」と、街頭インタビューに応えていた爺さんの柔和な表情は、次第に般若のような形相に変わっていくだろう。


その爺さんに私が言いたいのは、「孫の心配どころか、自分の心配をしなさいよ」ということである。


そして、年金をもらいながら、日々、有害なデタラメを流布している小金持ちの薄汚い爺さんたちには、「せめてあと2〜3年、好きなだけ人生を謳歌しなさいよ」ということだけである。


つまり、「コロッと死ねる時に、チャンスを逃すな！」。


しかし、死んでも理解できないおめでたい国民が、世界で唯一、日本人だろう・・・


「1億総白痴化」と言ったコンニャクを食べ過ぎて死にそうになった大宅壮一は、正しかった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/722.html

[経世済民104] 「年金突っ込め！」総理とGPIFの素人賭博で年金消滅確定！（カレイドスコープ）　：政治板リンク
「年金突っ込め！」総理とGPIFの素人賭博で年金消滅確定！（カレイドスコープ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/722.html


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/525.html

[戦争b16] 行き詰まった「イスラム国」の次なる拠点はどこか？　 〜カオスと化す中東、"恐怖の連鎖"に終わりはこない
行き詰まった「イスラム国」の次なる拠点はどこか？　 〜カオスと化す中東、"恐怖の連鎖"に終わりはこない　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47364
2016年01月16日（土） 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」　現代ビジネス



昨年12月29日夜、ロシア南部のダゲスタン共和国で国境警備隊の1人が死亡、住民ら11人が負傷する銃撃事件が発生した。イスラム過激派の動向を調査するアメリカの機関「SITE」は、過激派組織IS（「イスラム国」）が犯行を認めたという。これが事実ならば、ISがロシア国内でテロを起こすのは初めてとのことだ。


ISはなぜロシアで銃撃事件を起こしたのか？　生存圏が縮小するISの次なる目的はなにか？　さらに、宗派の違う周辺諸国とスレスレの連携を図る中東の状況を佐藤優氏が明かす。


※本記事は現代ビジネスが配信するメルマガ『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまる・じゃぱん」の放送内容（2016年1月1日放送）を一部抜粋して掲載しています。


＊　＊　＊


太田：昨年末に、イスラム国がシリアやイラク領内でだいぶ追いつめられ、かなりの拠点が政府側に奪還されたという報道がありましたが、この銃撃事件もIS側が危機感を持っているということの現れなのでしょうか。


佐藤：そうだと思います。この状況のなかで、ISの勢力がダゲスタンにまで伸びてきたのが深刻なんです。ダゲスタンはカスピ海に面していて、南側がアゼルバイジャン、さらに先の南がイランというところに位置しています。


ダゲスタンは小さい民族がたくさん集まっている地域で、日本アルプスのような山岳地帯なんですが、谷ひとつ、山ひとつ超えると、もう言葉が通じないまったく違う民族が住んでいる場所なんです。そこにダゲスタン・チェチェン人という人たちも住んでいます。



赤部分がタゲスタン、その南にはアゼルバイジャン、さらにイランが位置している[Google mapより]


太田：チェチェン人が住んでいるんですね。


佐藤：そうです。大昔のことなんですが、1860年、19世紀にロシアがチェチェンやダゲスタンを占領したときに、その支配を良しとせずに、オスマン帝国のトルコに逃げた人たちがいました。その末裔が今、シリアに住んでいます。


彼らはチェチェン語をしゃべり、見た目もそっくりです。この辺の人たちがテロリストとしてロシア内に潜入しても、なかなか見抜けない。かつてチェチェン紛争が深刻になったときも、シリアのチェチェン系の人たちが相当入ってきているんです。


太田：なるほど。


佐藤：ですから、この辺りの人たちがロシア国内で本格的に騒動を起こそうとしていることは、戦線を拡げる入り口だと思います。太田さんのおっしゃる通り、イスラム国は今、大変なんです。去年1年で12〜13％の支配領域を減らしていますから。


太田：失ってしまったということですね。


佐藤：はい。ということは、キツくなったときは戦線を拡げるんです。


太田：逆に。


佐藤：われわれに手を突っ込むと大変なことになるよと、パリやベイルートでテロを起こし、エジプトのシナイ半島でシャルムエルシェイク発のロシアの飛行機を爆破した。今度はダゲスタンに手を出したということです。今後はこういうことがどんどん起きてくると思います。


■逃げる場所は決まっている


太田：イスラム国の支配領域が狭まっても安心はできないということですね。


佐藤：そういうことです。逆に、徹底した空爆と地上戦でイスラム国が壊滅すると想定した場合、彼らは座して死を待つということはしません。どうするかというと、逃げる。


太田：逃げる！


佐藤：逃げる場所も決まっています。それは、キルギスかまたはタジキスタンです。すなわち、中央アジアに逃げる。そうすると、中国の新疆ウイグル自治区と連動して、中央アジアに「第二イスラム国」ができるんです。この危険性がものすごくある。実はイスラム国は潰せば拡散してしまう危険性があるんです。


太田：うーむ。


佐藤：今、どんなことが起きているのかというと、たとえばアサド政権側とイスラム国が捕虜、或いは支配地域の交換をしていますよね。事実としてアサド政権はイスラム国の存在を認め始めているんです。「イスラム国が縮小し、比較的おとなしくしていれば生存権は確保できるんだ」というシグナルをイスラム国に送り始めています。


太田：ははあ。ということはイスラム国の生存圏が縮小すれば、シリアが認めるだろうということを、シリアと友好関係にあるプーチンも把握しているので、それを牽制するためにISが銃撃事件を起こしたということですか。


佐藤：その要素もあります。それからもうひとつ、すごく複雑ですが、イスラム国のテロ行為は、サウジアラビアから見ても都合が悪い。ところが、このイスラム国を本気で壊滅できると思っているのはイランなんです。


もし、イスラム国が壊滅した場合の空白に入ってくるのはロシアやフランスではなく、イランなんですね。これもサウジアラビアにとってはものすごく都合が悪いんです。


太田：サウジアラビアのスンニ派とイランのシーア派で対立していますものね。


佐藤：おっしゃるとおりです。トルコのエルドアンも、シーア派が伸びるのは都合が悪いんです。


なぜイスラム国は国家としての運営が成り立っているのか。これに関しては、石油の密輸や拉致した人の身代金があるからなどと言われていますが、その程度では国家は運営できないんです。実際は、サウジアラビアとカタールから相当なカネが流れているんではないかということが情報の世界の人たちの間で言われています。


これには根拠がある思っています。去年、非常におもしろいことがあったんですよ。アラブ首長国連邦がイスラエルの代表部の設置を決めたんです。


今まで湾岸のなかで、イスラエルの代表部は一時期、オマーンとカタールに置かれていましたが、既に閉鎖していて、イスラエルの代表部を置く国は湾岸諸国にはないんです。アラブ首長国連邦が代表部を置くのは、イスラエルを味方にして、対イスラム国の盾にするという発想です。


サウジアラビアやカタールは何をやっているのかよくわからない。イスラム国と後ろで繋がっている勢力があるのは間違いない。イスラム国はアラブ首長国連邦の王様たちを壊滅させようと思っていて、アラブ首長国連邦から見ればこれは困る。だから、絶対に護ってくれそうな国と仲良くしなければいけないということで、イスラエルに目を付けている。


太田：うわあ、世界じゅうのいろいろな民族と宗教と勢力が複雑に入り乱れてやっているんだ。大変だ、これは。


■単純な見方ではひも解けない


佐藤：敵の敵は味方だということです。日本ではほとんど報道されていませんが、BBCやCNNでは報道しています。それに加え、去年からヨルダンの防空をイスラエルが行っているんですよ。


太田：ヨルダンの防空をイスラエルが！


佐藤：事実上、ヨルダンもイスラエルに国防をほとんど頼んでいるという状態です。これもやはり、ヨルダンがイスラム国の動きが自国に及んでくることを恐れているんです。それから、イスラエルはシリアと4回も戦争をしていますが、明らかにアサド政権を支持しています。


太田：えっ、そうなんですか？


佐藤：アサド政権は最大の敵なので動きはよくわかる。訳のわからないヤツが来るよりもいいというわけです。


太田：動きが読めるということですね。うわあ、複雑だなあ。


佐藤：単純な敵と味方という今までの図式で見ているとわからない。というのも、アメリカがパートナーを替えているわけですよ。サウジアラビアは信用できないから、イランをパートナーにすると。


太田：今までは核開発するかもしれないからといって、一番警戒していたイランと？


佐藤：そう。去年の7月14日の合意で、イランの核開発を事実上認めた理由は、パートナー替えということですよ。


太田：そんな意味合いだったんですか。


佐藤：そうしたら今度は、ロシアがサウジアラビアと仲良くなっているんですよ。サウジアラビアはロシアから原発を買いますから。ですから、あの辺の中東の情勢が複雑怪奇になっているんです。


佐藤優「インテリジェンスの教室」Vol.076（2016年1月13日配信）より

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 宜野湾市長選で安倍・菅政権側に立つ舛添東京都知事　　天木直人（新党憲法９条）
　　　　　　　　　　　　（左から）佐喜真淳氏、志村恵一郎氏　：産経新聞


宜野湾市長選で安倍・菅政権側に立つ舛添東京都知事
http://new-party-9.net/archives/3241
2016年1月16日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　宜野湾市長線の告示について書いたきょう１月１６日の産経新聞の記事の中で、次の様なくだりを見つけた。

　「・・・佐喜真氏の１７日の出陣式には舛添要一東京都知事が出席する。佐喜真氏は２０２０年東京五輪で聖火リレーの出発点を普天間飛行場にすると公約しており、舛添氏の発言が注目される・・・」

　注目されるもなにもない。

　普天間飛行場を政治利用する佐喜真市長も市長なら、それに応じて佐喜真候補の出陣式に出席する舛添東京都知事も知事だ。

　現職市長の特権をここまで政治利用する。

　東京五輪の宣伝なら何でもやる。

　いずれもなりふり構わない公職の私物化である（了）


　　　　　　　　　　　　◇

宜野湾市長選、１７日告示　普天間移設めぐり現新が一騎打ち　反対派は退職教職員が７００人カンパで新人支援
http://www.sankei.com/politics/news/160116/plt1601160009-n1.html
2016.1.16 07:44　産経新聞

　米軍普天間飛行場の移設が争点となる沖縄県宜野湾（ぎのわん）市長選が１７日、告示される。自民、公明両党の県組織の推薦で再選を目指す佐喜真淳氏（５１）と、翁長雄志（おなが・たけし）知事ら移設反対派の支援を受ける元県職員の新人、志村恵一郎氏（６３）の一騎打ちとなる見通し。名護市辺野古への移設問題が最大の争点だが、接戦が予想され、夏の参院選への悪影響を避けたい与党は危機感を強めている。

　「厳しい選挙戦だ。与党が結束して勝利を目指していきたい」

　自民党の谷垣禎一幹事長は１５日の党役員連絡会でこう訴えた。同党は茂木敏充選対委員長が昨年末以降３回も現地に入ったほか、若手議員も大量動員して企業回りなどを徹底している。

　普天間問題では「市民生活への危険除去」を前面に打ち出し、「移設」という言葉は使わない方針。返還後の地域振興策もアピールして支持を広げる考えだ。

　佐喜真氏の１７日の出陣式には舛添要一東京都知事が出席する。佐喜真氏は２０２０年東京五輪で聖火リレーの出発点を普天間飛行場にすると公約しており、舛添氏の発言が注目される。

　前回は佐喜真氏が９００票差で革新系候補に競り勝ち、２６年ぶりの保守系市長が誕生したが、今回は様相が異なる。志村氏の父は自民党に所属し、県議会議長を務めた重鎮。そのため保守系の一部が志村氏陣営に回り、保革共闘の「オール沖縄」を標榜（ひょうぼう）している。

　こうした構図に公明党は警戒感を募らせる。選対幹部は「相手陣営の中核は共産党だ。勝利して勢いを潰す」と強調。山口那津男代表らが沖縄入りし、東京都議も東京に本社がある企業の現地事業所を回り、佐喜真氏支援に全力を挙げる。

　政府も市長選の行方を注視している。仮に志村氏が勝利すれば、普天間飛行場移設の反対機運が高まり、移設計画に深刻な影響が出かねないからだ。菅義偉（すがよしひで）官房長官は１５日の記者会見で「普天間飛行場の危険除去と閉鎖を一日も早く行いたい。これは沖縄県と共通の認識だ」と訴えた。

　産経新聞の取材では、県内の退職教職員でつくる「中頭（なかがみ）退職教職員会」（約７００人）が志村氏支援のため、昨年末までに会員から任意でカンパを集めていたことが判明。カンパを呼びかける文書では「権力をむき出し、あらゆる手を使って襲いかかる安倍政権に鉄槌（てっつい）を下す」として、対決姿勢を鮮明にしている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/723.html

[アジア19] 台湾総統選　独立掲げる野党・民進党への政権交代がほぼ確実な情勢（FNN）
台湾総統選　独立掲げる野党・民進党への政権交代がほぼ確実な情勢
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00313777.html
01/16 12:21　FNN


台湾のトップを選ぶ総統選挙の投票が、16日朝から行われている。

今後の中国との関係が争点で、独立を掲げる野党・民進党への政権交代と、台湾初の女性総統誕生が、ほぼ確実な情勢。

民進党の蔡英文氏は、午前中に投票を終え、その後、記者団に対し、政権交代に自信を示した。
蔡英文氏は「(勝つ自信は?)あります」と述べた。

選挙戦では、今の国民党政権が進めた中国との融和路線に、台湾の有権者が拒否感を示す中、蔡氏が終始、圧倒的なリードを保ってきた。

初の女性総統が誕生するのは、ほぼ確実な情勢で、大勢は日本時間午後8時ごろに判明する見通し。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/464.html

[経世済民104] 世界の企業収益見通し下振れ、株式市場は最後のとりで失う恐れ（ブルームバーグ）

世界の企業収益見通し下振れ、株式市場は最後のとりで失う恐れ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O110DG6K50XY01.html
2016/01/16 12:48 JST


　　　　（ブルームバーグ）：株式市場は最後のとりでを失いかけている。

株価急落で世界の株式時価総額はここ２年の増加分に相当する約14兆ドル（約1640兆円）を失った中、少なくとも企業収益は輝きを保つと見込まれていたが、そうした期待は薄れつつある。業績予想修正を追跡するシティグループの指数の月次データによれば、アナリストの利益予想修正で、下方への件数が上方への件数を先週、2009年以来最も大幅に上回ったからだ。

原油などの資源価格の下落や米金融当局の利上げ開始、欧州の不安定な景気回復、中国の景気減速懸念が重なり、09年以降の世界的株高後も残る株価上昇要因の１つであった企業収益期待が危機にさらされている。バンクハウス・ランプ（デュッセルドルフ）のストラテジスト、ラルフ・ツィマーマン氏は今年と来年の増益率見通しはまだ高過ぎると話す。

ツィマーマン氏は「リセッション（景気後退）が真剣な話題になるほど世界経済の勢いは減速している」と述べ、「中国にとどまらず、はるかに広範囲にわたる話だ」と指摘した。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 鈴木貴子衆議院議員は、自らの態度を明確にせよ、無責任の極みだ（弁護士 猪野 亨のブログ）
鈴木貴子衆議院議員は、自らの態度を明確にせよ、無責任の極みだ
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1763.html
2016/01/15　弁護士 猪野 亨のブログ


　今年４月に行われる衆議院北海道５区補選ですが、鈴木貴子衆議院議員は未だに自らの態度を明らかにしていません。

　鈴木貴子氏のホームページhttp://www.suzukitakako.jp/#3rdPage
　鈴木貴子氏のフェイスブックhttps://www.facebook.com/takakosuzukidaichi
　鈴木貴子氏のブログhttp://ameblo.jp/takakosuzuki/

　父、鈴木宗男氏は、自民党が担ぎ出したお世継ぎ候補を推すことを表明しました。

　しかし、鈴木貴子氏は、民主党公認で北海道７区で立候補、落選し、民主党の比例区で復活当選した議員です。

　民主党も池田真紀氏の推薦を決めました。民主党の議員であるならば、この決定に従うのが当然です。

　黙りのままは卑怯です。

　この場合の黙りは、イコール父宗男氏の意向と同じと見なされます。

　鈴木宗男氏は、娘は自分の見解と同じと言っています。

「鈴木宗男さんが古巣の自民党公認候補を支持　鈴木貴子氏の態度が問われる」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1746.html

　反自民候補を推さないのは公約違反でもあります。

「鈴木貴子さん　補欠選挙で自民党候補を推すのは公約違反です。一強多弱を変えるのではなかったのですか」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1749.html

　それならば、早く辞職してください。民主党の議席です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪悲報≫高齢者に対する３万円の臨時給付金、外国人も支給対象に！塩崎厚生労働相「外国人で要件を満たせば支給する」
【悲報】高齢者に対する３万円の臨時給付金、外国人も支給対象に！塩崎厚生労働相「外国人で要件を満たせば支給する」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9607.html
2016.01.16 13:30　真実を探すブログ



☆参院予算委員会、麻生財務相１０％以上の増税の可能性に言及
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160115/plt1601150012-n1.html?view=pc
引用：
また、野党がバラマキ批判を強めている低所得の高齢者に対する３万円の臨時給付金を巡り、塩崎恭久厚生労働相は「適法な在留資格のある外国人なら、支給要件を満たせば支給する」と語り、一部外国人にも支給する方針を明らかにした。
：引用終了


☆臨時給付金、６月までに支給念頭に〜厚労相
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/01/15/04319847.html










補正予算案まもなく可決　バラマキ批判強める野党(16/01/14)


臨時給付金について、６月までに支給念頭に〜塩崎厚労相


これはどう考えても不味いでしょ！高齢者を対象にしているわけで、外国人は給付の条件ではないと思います。それこそ、外国人が給付金を貰うためだけに来る可能性もあり、日本国民としては納得することが出来ません。


高齢者だけという時点で問題があったのに、外国人も対象になるようでは中止を検討するべきです。バラ撒く時期も６月と選挙を狙っており、安倍自民党の汚さを象徴しているような政策だと言えるでしょう。


3万円給付金で激論　「バラマキ」批判に総理反論(16/01/08)


記事コメント


外国人って、ナンチャッテ日本人の事ですな
[ 2016/01/16 13:48 ] 名無し [ 編集 ]


こども手当で散々民主党を罵倒した挙句コレ
厚顔無恥とはこのこと
[ 2016/01/16 14:02 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨw
ネトウヨオオオオオオオオオオオオオオオオオオオオッww


今どんな気分？ねぇ今どんな気分？www


ちなみに俺はなんかもう安倍のファンになりそうだわ…ここまでネトウヨをコケにして踏み躙った奴はいねえ！惚れそうwww
[ 2016/01/16 14:05 ] 名無し [ 編集 ]


ネトサポ「これは安倍ちゃんＧＪだね」
ネトウヨ「……」


ネット民「ネトウヨまた騙された」


ネトウヨ「安倍さんの方がマシ(涙声)」


ネット民「ネトウヨ涙拭けよ(笑)」
[ 2016/01/16 14:10 ] 名無し [ 編集 ]


統一教会の信者だという時点で韓国籍の在日韓国人にも支給されるのは見えていた


これは安倍の決裁事項でしょうね
[ 2016/01/16 14:20 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/725.html

[経世済民104] アジア投資銀、北京で開業式典　日米は参加見送り（東京新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行の本部＝１５日、北京（共同）


アジア投資銀、北京で開業式典　日米は参加見送り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011601001286.html
2016年1月16日 13時38分　東京新聞


　【北京共同】中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は１６日午前、北京で開業式典を開いた。中国の習近平国家主席は「中国は国際的な経済システムの改善を推進していきたい」と強調。ＡＩＩＢを通じて欧米が主導してきた戦後の国際金融秩序に挑戦する構えだ。

　参加を見送った日本や米国は運営の透明性などに懸念を持っており、今後の運営を注視する。習氏は、ＡＩＩＢは「効率が高くクリーンな、２１世紀の国際金融機関になるだろう」と強調した。

　ＡＩＩＢは中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の実現を金融面で支える。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪古館新党≫古舘伊知郎を野党連合の旗頭に！実現すれば野党サイドは参院選の大きな弾みに！ｂｙ週刊実話
【古館新党】古舘伊知郎を野党連合の旗頭に！実現すれば野党サイドは参院選の大きな弾みに！ｂｙ週刊実話
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11437
2016/01/16　健康になるためのブログ



http://wjn.jp/article/detail/7046884/
・
今年夏の参院選へ向け、民主党、生活の党と山本太郎となかまたち、共産党などが協力する野党連合による統一候補擁立が、いよいよ現実味を帯びてきた。加えて今、これを加速させる衝撃情報も飛び交っているのだ。
　夕刊紙記者がこう囁く。


　「実は、今年3月いっぱいで『報道ステーション』(テレビ朝日系)の降板が決まっている古舘伊知郎キャスターが、小沢一郎氏らの野党連合の旗頭として参院選に立候補するという話が駆け巡っているのです。古舘降板は、自民党が『反自民の姿勢が露骨な古舘を降板させなければ何らかの制裁措置を取る』との旨をチラつかせ、それに怯えたテレ朝の幹部連中が独断で決定したという説が根強い。そのしっぺ返しとして、古舘が参院選に野党から立候補し、自民党に鉄槌を食らわせるというのです」


だが、ここにきてその難調整を打ち破る新たな手法が浮上しているのだ。
　「そのきっかけが、古舘の出馬への担ぎ上げなのです。古舘新党的なものが誕生すれば、野党連合に弾みをつかせる。そして民主、共産の直接連携を嫌がる流れには市民連合組織が間に立ち、野党統一候補を擁立する。この市民連合組織を全国の選挙区でどこまで作り上げられるかが勝負となる」(選挙アナリスト)


以下ネットの反応。














野党サイドは話題を集められる反安倍の象徴のような候補が欲しいですよね。古館氏が立候補してくれれば文句ないんですが、難しいでしょうかね。


ま、それでもこういった記事も誰かの「観測気球」の可能性もあるわけですし、流れや空気は作るものですから「古館コール」を起こすのは一つの手ですね。コールが起きれば誰かがその気になるかも知れません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/726.html

[お知らせ・管理21] アクセスランキングの状況報告スレ　読者さまの協力をお願いしたい 管理人さん
20. 赤かぶ[84] kNSCqYLU 2016年1月16日 15:17:53 : FsUYERp23g : 0YsgFlMe1qA[1]
やはりアクセスランキングの反映に障害が出ています。

「年金突っ込め！」総理とGPIFの素人賭博で年金消滅確定！（カレイドスコープ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/722.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 16 日 12:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

【612】 ←ページ表示回数（全期間）　2016/01/16 15:10時点
「年金突っ込め！」総理とGPIFの素人賭博で年金消滅確定！（カレイドスコープ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/722.html

政治 アクセスランキング （２４時間） 2016/01/16 14:41更新
http://www.asyura3.com/rank/senkyo/001/1/
33位「年金突っ込め！」総理とGPIFの素人賭博で年金消滅確定！（カレイドスコープ） 赤かぶ アクセス　307

余りにも乖離しています。
何度もすみません。よろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/429.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 隈研吾氏の反論に説得力なし 新国立“パクリ”騒動は泥沼化（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　隈氏はデータ流用を否定（Ｃ）日刊ゲンダイ


隈研吾氏の反論に説得力なし 新国立“パクリ”騒動は泥沼化
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173521
2016年1月16日　日刊ゲンダイ


　スッタモンダの揚げ句、大成建設などが提案したデザインＡ案に落ち着いた新国立競技場だが、当初案を手掛けた建築家のザハ・ハディド氏に“パクリ”疑惑を指摘されて、またぞろ、もめている。ザハ氏はＡ案について「我々のデザインにかなり似ている」とデータ流用を疑い、法的措置の検討まで表明。そんな中、Ａ案を設計した隈研吾氏（６１）が１５日、外国特派員協会で“反論”会見を開いた。

　海外メディアからはＡ案とザハ案の類似点に関する質問が相次いだ。英メディアの問いに隈氏は、落ち着いた様子でこう答えた。

「８万人規模のスタジアムを設計する場合、座席を３段構造にするのが一番リーズナブルな選択肢。座席の傾斜についても、観客から見えやすい角度を計算しています。座席の配列など、ディテールについては東京都の火災予防条例などを考慮しました。その結果、ザハ案とは自動的に似てくる宿命にあると思っています」

　細部の類似点については一部、認めつつも「そもそものデザインが類似しているとは全く思っていません」と断言。あくまで“パクリ”疑惑は否定した。

■「呪われた五輪」と言うしか…

　ところが、ザハ案とＡ案の図面を対比すると、座席だけでなくトイレや通路、出入り口などの配置がピタリと一致することが一部メディアで報じられている。本当に「自動的」に設計が似てしまうことがあるのか。「そんなことはあり得ない」とブッタ切るのは、建築アナリストの森山高至氏だ。

「マンションのように直線が多く、シンプルな構造の建物を設計する場合でも、ドアや出入り口の位置が別の建物の図面と一致することはまずありません。ましてや円形のスタジアムでは、放射角の調整など複雑な計算が必要になります。別々の建築家が作った図面がピタリと一致する可能性はゼロに近いでしょう。今回のケースは著作権侵害に当たるかもしれませんし、今後裁判などに発展すれば、さらなる混乱を招く恐れもあります」

　隈氏と共同でＡ案を手掛けた大成建設と梓設計に、データ流用について問い合わせた。大成は

「データ流用の事実はない」（広報担当者）としたが、梓は「一切、答えられない」（同）と逃げた。事業主体の日本スポーツ振興センターも、「コメントできない」（同）と濁した。

　東京五輪は「呪われている」と言うしかない。


関連記事
新国立問題“口封じ”にザハ氏激怒 天文学的「損害賠償」も（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/712.html

今日のニュースから　「新国立競技場が『著作権侵害』(パクリ)だと　訴えられている。」ニュースの扱い方が良く分からない報道
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/697.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/727.html

[経世済民104] 日の丸造船、遠のく祖業復活　三菱重工など相次ぎ特損…「海」に潜むリスク（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　　　　三菱重工業の長崎造船所


日の丸造船、遠のく祖業復活　三菱重工など相次ぎ特損…「海」に潜むリスク
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160115-00000000-biz_fsi-nb&ref=rank
SankeiBiz 2016/1/16 08:15


　三菱重工業、川崎重工業、ＩＨＩの造船重機３社が“海”の事業に泣かされている。各社とも航空機事業が好調な一方、大型客船や海底油田で掘削を行うドリルシップ（資源掘削船）を建造する造船事業で特別損失を計上、業績の足を引っ張っている。三菱重工は大型客船の建造に関する特損が計１６４５億円に膨れ、客船事業から撤退する可能性もあり、祖業復活が遠のいている。

　「勉強不足で船のスペックの読み方が不十分だった。大きな反省だ」。三菱重工の宮永俊一社長は米カーニバル傘下の「アイーダ・クルーズ」から受注した豪華客船２隻の建造についてこう語る。

　同社は２０１１年、約１０年ぶりに大型客船２隻を受注した。約１２万５０００総トン、長さ約３００メートル、幅３７．６メートル、約３３００人乗りで、「洋上のホテル」と呼ばれる巨大客船だ。

　韓国や中国勢が追い上げる中で、付加価値の高い豪華客船の建造にシフトし、祖業を復活させる狙いがあった。だが経験不足がたたり、顧客から度重なる設計や資材変更を求められ、昨年３月に予定されていた一番船の納入は３度延期されている。

　昨年１２月中旬には、建造する長崎造船所の香焼工場（長崎市）を宮永社長が視察に訪れて完成間近とみていた。年明け１月１２日に一番船で火災が発生して納期遅れが心配されたが、４月３０日に予定されるクルーズへの影響はないとしている。ただ、追加の特損を計上する可能性もある。

　大型客船の受注額は１０００億円程度とみられるが、三菱重工の特損の計上額はこれを大きく上回り、高い授業料となった。大型客船の市場は成長が期待されているが、桁違いの損失を出すリスクもある。今後について、宮永社長は「２隻の納入が終わってから考える」とし、“撤退”の２文字もよぎる。

　一方、川崎重工とＩＨＩはブラジルの造船事業で特損を計上した。ドリルシップを使う予定だった国営石油会社ペトロブラスをめぐる汚職問題で、現地の事業が止まっているためだ。

　川崎重工は１４日、現地の合弁会社からの資金回収が困難となり、１５年１０〜１２月期連結で２２１億円の特損を計上すると発表した。１６年３月期連結で最終利益が３期連続で過去最高を更新する見通しだったが、達成が難しくなった。担当役員も責任を問われ、降格が決まった。

　ＩＨＩは既に１５年３月期連結決算でブラジルの造船所からの未回収金で２９０億円の特損を計上している。９月の中間決算でも海洋の石油生産設備の設計変更などで損失を出した。同社は今年度、中期経営計画の目標を達成する見通しだったが、この損失で頓挫した。

　造船業界は韓国や中国勢が力をつけており、日本勢が生き残るには技術力を高め、難易度が高い建造にチャレンジするしかない。大和証券の田井宏介チーフアナリストは「経験を積み、大きな損失を出さない運営ができるかが重要だ」と話す。

　三菱重工が手掛ける大型客船は、世界でも建造できるのは数社。ドリルシップの建造は韓国勢も苦戦しているという。壁を乗り越えれば活路が見いだせるが、リスクも大きい。３社とも造船事業のかじ取りに悩まされている。（黄金崎元）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪注目≫駅やショッピングセンターでも選挙の投票が可能に。政府は参院選への適用も視野に。
【注目】駅やショッピングセンターでも選挙の投票が可能に。政府は参院選への適用も視野に。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11427
2016/01/16 : 最終更新日：2016/01/16　健康になるためのブログ



http://this.kiji.is/59325958892814342?s=t
・
政府は、国政や地方選挙の投票日に、指定された投票所のほか、居住する市区町村の駅やショッピングセンターなどで投票できるようにする公選法改正案を近く国会に提出する方針を固めた。要件が厳しかった投票所への子ども同伴も解禁する。政府関係者が11日に明らかにした。選挙権年齢が18歳以上になるのを機に、投票の機会を広げて投票率向上を目指す。3月末までに成立させ、夏の参院選での適用を視野に入れている。


以下ネットの反応。




















これはぜひ参院選に間に合わせて欲しいですね。駅やショッピングセンターに投票所ができれば、話題性も含めて投票率があがるでしょうからね。この件に関しては参院選に間に合えば安倍政権を評価します。安倍政権へ投票はしませんが。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/728.html

[国際12] 欧州の｢命運｣はこの1年の動向で決まる　英国のEU残留の成否が栄枯盛衰を占うカギ（週刊東洋経済）

欧州の｢命運｣はこの1年の動向で決まる　英国のEU残留の成否が栄枯盛衰を占うカギ
http://toyokeizai.net/articles/-/100348
2016年01月16日　カール・ビルト ：スウェーデン元首相　東洋経済


原文はこちらhttp://toyokeizai.net/articles/-/100301

新しい年を迎えようとする欧州連合（EU）は、累積する政治課題という破滅的な状況に直面している。これまでの戦略は一連の苦難を混乱させたに過ぎず、もはや十分でないかもしれないのだ。

無論、EUに危機管理経験がないわけではない。たとえばユーロ危機は連合を破壊すると広く考えられたが、数年間にわたる厳しい首脳会談を経て、多かれ少なかれ問題への対処がなされた。ギリシャの状態は良くないままだが、EUとユーロ圏への加盟は維持された。そしてEUの経済政策強調の仕組みはより強化された。

■｢戦火の環」

しかし、今日の問題はEUがこれまで直面した中で最も厳しい。EUのリーダーたちがかつて夢見た「友情の環」どころか、欧州の近隣地域は、一連のイスラム過激派によるテロリズムとロシアのウクライナ東部侵略を主因に「戦火の環」と化した。

中東、特にシリアの紛争に端を発する難民危機の深刻化が、こうした課題のひとつである。確かに、現在EU圏内へ入ろうと試みている人々は祖国を追われた人々のほんの一部で、今年到着すると予想される難民100万人はEU人口の0.2%にすぎない。だが、これほどの大人数がたった数カ国にかくも短期間で到着したために、EUの処理能力は限界に達し、シェンゲン域内でのいくつかの国境で検問が再開された。

2016年にEU各国は、国境管理のための主要な施策と移民受け入れ負担の公平化に向けて合意することで、喫緊の課題にめどをつけられるだろう。しかし、難民を欧州社会へ融合させ、外国人排斥的な政党の興隆に対抗するという長期的な課題への対処は、いっそう困難になるだろう。

難民危機とその余波を抜きにしても、EUの直面する課題は手強いものだ。環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）とデジタル単一市場の進展はいずれも、EUのグローバルな競争力にとって重要であり、計画されている資本市場同盟の創設もまた同様である。こうした動きに留まらず、より楽観的であった2003年に作成された「グローバル外交・安全保障戦略」の新たなバージョンが、6月に発表される予定だ。

この困難な課題を遂行するためにEUは、各国が同時かつ効果的にさまざまな局面で協力し合って最善を尽くさねばならない。英国がEU離脱をちらつかせている現在、そうした姿勢はこの上なく困難になるだろう。キャメロン英首相が欧州首脳と2月までに合意に達する可能性は高まっているように見えるが、同首相が2017年実施を公約したその後の国民投票で英国の有権者が合意を支持する可能性はおそらく、良くて五分五分であろう。

もちろん、国民投票とは本質的に予測不能なものだ。12月3日にデンマークで、司法内務分野でのEUとの連携拡大に関する国民投票が行われた。反対を予想したものはほとんどいなかった。そして、53%の反対票という激しい拒絶を予測したものはさらに少なかったであろう。

明らかに、難民の急増が結果に影響を及ぼした。同様に、これから英国の国民投票までに起こる新たな危機的状況はどんなものであれ、投票に近い時期であればあるほど、結果に影響しうる。

■英国民投票の結果が10年後を左右

英国民投票の結果がEU残留反対となれば、欧州の基本秩序に対し最悪の事態が予想される。地政学的なEUの影響力は大きく損なわれ、他の加盟国内での反EU勢力の攻勢が強まるだろう。半世紀以上にわたって拡大してきたEUは、突然縮小し始めるだろう。

ひとつ確かなのは、今後1、2年の間にEUの姿が大きく変わるだろうということだ。英国の脱退に刺激され、崩壊の可能性に気もそぞろで、直面する他のあらゆる問題に揺れ動くばらばらの連合となるかもしれない。あるいは、英国が離脱せず、難民、国境、亡命といった問題に着実に対処し、TTIPとデジタル単一市場の確立に向かう強い連合になるかもしれない。

こうした意味で、来たる年が欧州にとって良いものとなるか否かが、今後10年を占う上で非常に重要だと言えよう。欧州と、米国を始めとする関係各国にとって。

（週刊東洋経済1月16日号）


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] クロ現・国谷裕子氏降板　「官邸の意向」説は本当か？（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　国谷裕子氏降板の真相は？（番組HPより）


クロ現・国谷裕子氏降板　「官邸の意向」説は本当か？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160116-00000016-pseven-ent
週刊ポスト2016年1月29日号


　夜の報道番組の「顔」がまた1人変わる。NHKは4月の番組改編で『クローズアップ現代』を一新、22年間キャスターを務めた国谷裕子氏を降板させる。

「制作現場は『国谷さんを降板させれば、官邸の意向に屈したと邪推される』と懸念したが、最後は上層部に押し切られたそうです」（NHK社会部記者）

　確かに、菅官房長官と国谷氏には浅からぬ「因縁」がある。同番組が1年半前に放映した『集団的自衛権　菅官房長官に問う』で、国谷氏は「国際的な状況が変わったということだけで、解釈を変更していいのか」と厳しく突っ込み、菅氏がたじたじになる場面があった。それに対して官邸がNHKに抗議したという報道もあったが、菅氏は否定した。

　その後、番組に「やらせ問題」が発覚すると、政府・自民党は異常とも思える“介入”に出た。自民党はNHK副会長を呼んで事情聴取し、高市早苗・総務相がNHKに厳重注意した。

　そうした安倍政権のやり方を放送倫理・番組向上機構（BPO）が政治の「圧力」「介入」と批判すると、菅官房長官は「圧力との指摘はあたらない」（昨年11月）と反論し、言論圧力問題論争へと発展した経緯がある。

　もっともNHK内部には以前から「国谷氏が長くなりすぎたので交代させたい」という声があったので、官邸の意向がうまく利用されたという見方もある。ジャーナリストの水島宏明氏が指摘する。

「仮に番組改編の理由が不祥事だったとしても、責任は国谷さんではなく制作サイドのチェック体制にある。それなのに国谷さんが降板というのは納得いかない。NHKが官邸の顔色をうかがっているとしたらなおさら本末転倒でしょう」

　NHK広報部は「お答えできません」と回答。この問題が“クローズアップ”されては困るのか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/729.html

[経世済民104] TPP「狙いは“国民皆保険つぶし”でなく“形骸化”」（週刊女性PRIME）

TPP「狙いは“国民皆保険つぶし”でなく“形骸化”」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160116-00022837-jprime-soci
週刊女性PRIME 1月16日(土)16時0分配信


　TPPの大筋合意が報じられた昨年11月から、テレビや新聞は歓迎ムード一色。生活への影響は大。何がどう変わって、いったい誰がトクしてソンするのか？　そこで識者にTPPによる変化について教えてもらった。

　近い将来、TPPが発効すると、アメリカ医産複合体は日本の医療制度に必ず食いこんでくると『沈みゆく大国アメリカ 〈逃げ切れ！　日本の医療〉』(集英社新書)などの著書で知られるジャーナリスト・堤未果さんに話を聞いた。

　アメリカの医産複合体は、日本の皆保険制度を破滅させることはしないと堤さんは断言する。

「彼らは全国民が加入し、未就学児10割、大人7割を税金が負担する日本の皆保険制度を残したまま、アメリカのように適用範囲を風邪や小さなケガなどに狭めたい。そうすれば日本人の税金が外資製薬会社や民間保険会社に流れるからです。狙いは“国民皆保険つぶし”でなく“形骸化”です」

　こうなると、見えてくるのは「金持ちしか助からない」という将来図だ。アメリカで自己破産した人のうち、原因の6割を医療費が占めるという。今後、日本もそうなるのだろうか。

　TPPで、堤さんがもうひとつ問題視するのがISD条項。相手国に投資した企業が相手国の政策によって損害をこうむった場合、相手国を提訴できる制度だ。

　アメリカの製薬会社が“日本政府が薬価を安価に維持するのは、公平な競争を邪魔している”と訴えることも可能になる。

　その裁判所となるのが、世界銀行傘下の『国際投資紛争解決センター』。3人の裁判員が判決を出すが、ひとりは訴えられた国から選ばれ、ひとりは訴えた企業から、もうひとりは、双方が合意した人。そんな人は現実にはいないから3人目は世銀総裁が指名する。世銀総裁はずっとアメリカ人。はたして、アメリカのISD裁判での敗訴はゼロ。

　訴えられた国は勝っても負けても最低約8億円の弁護士費用の一部支払い義務があり、さらに裁判に負ければ、数十億から数百億かもしれない賠償金を支払う。

　TPPから私たちは逃れられるのか。まだ時間はあると堤さんは訴える。

「大筋合意は最終決定ではありません。まだ各国での“承認採決”が残っています。TPP全文は公開されましたが、日本政府は1月7日に日本語訳の全文を公開するまで ほんのわずかな翻訳しか出していませんでした。

　いま、全文を準備できたとのことですが、これも国会議員が直接要求しないと出てこない。ほかの参加国のように、政府みずから積極的に公開することが日本ではないので、国会議員の意識にかかっているということでしょう。

　医療だけでも私たちの暮らしを大きく変えてしまう内容なので、アメリカでも反対の声は大きい。中身を全部読まずに契約したらダメです。読者には、周りの人や地元の国会議員にTPPの中身によく注意するよう、ぜひ呼びかけてほしいですね」


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/529.html

[戦争b16] クーデター権を言い換えただけの国家緊急権で独裁者になることを夢見るエリートは日本を破滅へ（櫻井ジャーナル）
クーデター権を言い換えただけの国家緊急権で独裁者になることを夢見るエリートは日本を破滅へ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601160000/
2016.01.16 15:35:50　櫻井ジャーナル


　安倍晋三など好戦派が導入を目論んでいる「国家緊急権」とは「クーデター権」にほかならない。アメリカ支配層の傀儡である一部の「エリート」が全権を握るための仕組みで、アメリカで行われていることを真似したのだろう。

　アメリカでは似た仕組みを使って憲法を麻痺させ、世界制覇を目指して侵略戦争を始めた。その準備は1980年代の前半から始まっているが、始動する引き金になったのは2001年9月11日の出来事。ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省（ペンタゴン）が攻撃されたのだが、そのショックを利用し、攻撃と無関係なアフガニスタンとイラクを先制攻撃したのが始まりだ。

　アメリカは1970年代の後半、ソ連と戦わせる目的でワッハーブ派で構成される戦闘集団を編成した。軍事訓練と武器／兵器の供給はアメリカが担当、戦闘員や司令官の人選はパキスタンの情報機関、資金はサウジアラビアが提供、イスラエルも協力していた。そのプランを考えたのがズビグネフ・ブレジンスキーだ。1979年12月、ソ連軍はブレジンスキーの思惑通り、アフガニスタンへ侵攻してくる。

　こうして養成された戦闘員のリストを「アル・カイダ（データベース）」と呼ぶのだと2005年7月に指摘したのは1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クック。
http://www.theguardian.com/uk/2005/jul/08/july7.development
なお、この事実を書いた翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡してしまった。享年59歳。

　2001年9月11日以降、アル・カイダは「テロ」の象徴となり、国内のファシズム化と国外での軍事侵略を正当化する口実に使われることになった。そのアル・カイダ系武装集団LIFG（http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/libya/8407047/Libyan-rebel-commander-admits-his-fighters-have-al-Qaeda-links.html）とNATOが連携していることが発覚したのは2011年、リビアでムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された際。LIFGのリーダーがその事実を認め、カダフィが惨殺された直後にはベンガジの裁判所にアル・カイダの旗（https://www.youtube.com/watch?v=sIrshtYKNs4&feature=player）が掲げられ、その様子を撮影した映像がすぐにYouTubeにアップロードされた。イギリスのデイリー・メール紙（http://www.dailymail.co.uk/news/article-2055630/Flying-proudly-birthplace-Libyas-revolution-flag-Al-Qaeda.html）などもその事実を伝えている。その後、新しい「タグ」としてIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）が登場してくる。

　日米の支配層が国家緊急権を発動させたいと考えた場合、アル・カイダの仕組みを利用することも考えられる。傭兵を集め、「国家緊急事態」を演出できる。「9/11」のように都合良くクーデターの引き金になる出来事が起こるとは限らないが、そうした出来事を演出することは可能。柳条湖事件のように、偽旗作戦を実行するということだ。

　柳条湖事件とは、中国侵略を正当化するため、日本が仕組んだ偽旗作戦。1931年9月、独立守備歩兵第2大隊第3中隊付きの河本末守中尉が部下6名を連れて柳条湖へ向かい、今田新太郎大尉が用意した爆弾を南満州鉄道の線路に仕掛けて爆破（音だけだったとの説もある）、その爆破音を合図にして第3中隊長の川島正大尉は部下を率いて中国軍を攻撃して「満州事変」を始めたのだ。その後、約4カ月で中国東北部を占領している。

　日本のエリートが服従しているアメリカの支配層は他国を侵略し、自分たちに都合の良い体制へ作り替え、私腹を肥やしてきた。名誉勲章を2度授与された伝説的なアメリカ海兵隊の軍人、スメドリー・バトラーは1931年に退役した後、35年に『戦争は犯罪稼業』という本を出した。軍隊は支配層のために押し込み強盗を働き、用心棒として利権を守る存在だと主張しているが、全くその通りである。

　バトラーは1898年に16歳で軍隊へ入るが、その半年後、同年7月にはキューバで任務に就いている。その年の2月にアメリカ海軍のメーン号がハバナ港で爆沈するのだが、それをスペインによる破壊活動だとアメリカ側は主張、4月に戦争を始め、キューバだけでなくプエルトリコ、グアム、フィリピンを手に入れた。今では自作自演説が有力だ。つまり侵略を正当化するための偽旗作戦だった可能性が高い。

　バトラーが退役した翌年にはアメリカで大統領選挙があったのだが、大学を卒業してから鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働き、ウォール街を後ろ盾にしていたハーバート・フーバー大統領は再選されなかった。ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れたのだ。ルーズベルトは支配層の出身だが、巨大企業の活動を規制して労働者の権利を認めようとする一方、ファシズムや植民地に反対する姿勢を見せていた。

　この選挙結果に衝撃を受けたウォール街の大物たちはクーデターを企てる。この事実はバトラー少将と彼ら過剰を得て取材していたジャーナリストのポール・フレンチが議会で証言している。当然、その内容は公的な記録として残され、日本でも確認が可能だ。ルーズベルトは病気だと新聞を使って宣伝、在郷軍人会を動員して大統領の座から引きずり下ろしてファシズム政権を樹立させようとしていたという。

　軍隊で人望の厚いバトラーを抱き込まなければクーデターは成功しないと巨大資本は判断、彼に接近するのだが、拒絶される。「ファシズムの臭いがする何かを支持する兵士を50万人集めるなら、私は50万人以上を集めて打ち負かす」とカウンター・クーデターを宣言、内戦を覚悟するように伝えた。1934年の議会証言でバトラーはこの事実を証言している。

　このクーデターで中心的な役割を果たしたと言われているのがJPモルガン。その総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻の従兄弟であるジョセフ・グルーは1932年に駐日大使として日本へ赴任している。グルーの妻、アリスは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代に日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）で大正（嘉仁）天皇の妻、貞明皇后（九条節子）と親しい関係を築いたという。

　グルーを駐日大使に任命したのはフーバーだったが、1933年にアメリカの大統領は政策が大きく違うルーズベルトへ交代する。状況がそのように変化したにもかかわらず、日本は中国侵略を進め、泥沼にはまり込んでいった。

　しかし、この侵略戦争で日本の支配層が負けたとは言い難い。略奪した財宝は行方不明のままで、最高責任者だけでなく、特高警察や思想検察の人脈は戦後も生き残って要職につき、新聞の責任も問われなかった。少なからぬ軍人や特務機関員がアメリカの下で働き始めている。

　日本が略奪した財宝は第2次世界大戦後、アメリカの一部支配層が回収したと見られている。「ナチ・ゴールド」と同じ構図だ。それに対し、侵略を受けたソ連や中国は疲弊、惨勝とも表現された。アメリカの支配層が戦争で甘い汁を吸ったことは間違いないが、おそらく、戦争に懲りていない日本の「エリート」も少なくない。その子ども、孫の世代になると、欲望だけが残っているようだ。そして「国家緊急権」が出て来た。


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] クーデター権を言い換えただけの国家緊急権で独裁者になることを夢見るエリートは日本を破滅へ　：戦争板リンク
クーデター権を言い換えただけの国家緊急権で独裁者になることを夢見るエリートは日本を破滅へ（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/834.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/732.html

[原発・フッ素44] 福島・いわき市漁協　試験操業漁獲のマダラ出荷自粛　福島県漁連の独自基準上回る82ベクレル（福島民友）

福島・いわき市漁協　試験操業漁獲のマダラ出荷自粛　福島県漁連の独自基準上回る82ベクレル（福島民友）
http://rief-jp.org/ct13/57743?ctid=76
2016-01-16 10:20:51　一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF


　福島県いわき市漁協は１５日、同市で試験操業検討委員会を開き、福島県沖の試験操業で漁獲されたマダラの出荷を自粛していることを報告した。

　試験操業を行う上で福島県漁連が独自に定めている放射性物質の出荷制限基準値（１キロ当たり５０ベクレル）を超える８２ベクレルが検出されたためで、同漁協、福島県の担当者が説明した。

　福島県によると、検出されたのは南相馬市小高沖で、福島第１原発から５０〜６０キロの、水深２５５メートルの海域で採取したマダラ。水産総合研究センター（横浜市）が水産資源調査のために採取した。

　水産庁を通じて県漁連に報告があり、県漁連や県、各漁協が協議し、昨年１２月に出荷自粛を決めた。県はマダラのモニタリング調査を強化し、今月８日までにマダラ４０匹を検査。１匹から１キロ当たり６．９ベクレルが検出され、そのほかは検出限界値未満だった。

　２７日にいわき市で開く県漁連組合長会議などで、出荷自粛の解除について協議する予定。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160116-042689.php


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪暴力反対≫大阪市議会でヘイトスピーチ抑止条例に反対の男が「日本人の人権を守れ」と叫びカラーボールを議場に投げ込む
【暴力反対】大阪市議会でヘイトスピーチ抑止条例に反対の男が「日本人の人権を守れ」と叫びカラーボールを議場に投げ込む
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11442
2016/01/16　健康になるためのブログ



http://www.sankei.com/west/news/160115/wst1601150094-n1.html
・
１５日午後７時半ごろ、全国初となるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を定めた条例案を審議中の大阪市議会本会議場（大阪市北区）で、傍聴席にいた男性がカラーボールのようなものを議場内に投げつけた。


騒ぎが起きたのは、大阪維新の会の市議が演壇に立ち、条例案に賛成する討論をしていた最中。傍聴席にいた男性が「日本人の人権を守れ」「表現の自由を守れ」などと叫びながら、カラーボールのようなものを２つ投げつけた。


ヘイトスピーチ抑止討論中、議場に突然カラーボール(16/01/16)


以下ネットの反応。




















在特会やネトウヨが行う様なヘイトスピーチを規制する条例を作るのは当然ですね。「在日・朝鮮人・中国人」などと民族をひとくくりにして侮蔑するような輩をのさばらせていていいわけがありません。アメリカの「黒人問題」がそうですし、日本人で言えば「ジャップ」なんて侮蔑されているようなものです。


本当は表現の自由と密接に絡んでくるので、こんな条例はないほうがいいのですが、ヘイトスピーチが広まっている現状では（悲しい）、条例の制定も致し方ないところでしょう。


そして、この男も言い分があるのはもちろんわかりますが、暴力行為に走ってはオシマイです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/733.html

[経世済民104] 軽井沢バス転落事故 大惨事招いた自公政権の「規制緩和」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


軽井沢バス転落事故 大惨事招いた自公政権の「規制緩和」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/173524/1
2016年1月16日　日刊ゲンダイ


　長野・軽井沢町の碓氷バイパスで、スキー客を乗せたバスが崖下に転落し、運転手２人を含む１４人が死亡、２６人が重軽傷を負った事故。長野県警は１５日から、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で捜査を開始。バスを運行した「イーエスピー」（東京・羽村市）と旅行会社「キースツアー」（東京・渋谷区）を家宅捜索した。事故原因の本格究明はこれからだが、今回の事故で、“最大のナゾ”は意味不明な「ルート変更」だろう。

　行程表では、上信越道の松井田妙義ＩＣから高速に乗り、佐久ＩＣで降りて目的地まで行く予定だった。ところが、バスは高速を使わず、松井田妙義ＩＣから約２０キロ離れた一般道の碓氷バイパスで事故に遭った。バイパスはカーブが５０カ所近くあり、片勾配の多い道路だ。スピードが出やすく、ほぼ直線で運転しやすい高速道と比べて危険度が高いのは言うまでもない。「安全で早く到着」するには高速道を使うべきなのに、一般道を利用したワケが分からない。

「高速代をケチったのではないか」なんて声もあるが、ケチったところでせいぜい数千円程度。“浮いたカネ”が運転手の懐に入るはずもなく、わざわざリスクを冒して一般道を走る必要は常識的に見てあり得ない。

　国交省によると、「イーエスピー」は多くの運転手に健康診断を受けさせておらず、死亡した運転手のひとりも健康診断は行われていなかった。となると、考えられるのは、運転手が何らかの体調不良を理由に高速走行を避けたのではないか、ということだ。つまり、バス会社が運転手の健康管理を怠った“人災”の可能性だ。もうひとつはブレーキが利かなくなるなどの整備不良だ。いずれにしてもバス会社の責任は免れないが、背景には自公政権が２０００年に貸し切りバスを免許制から許可制に切り替える改正道路運送法の「規制緩和」を行ったことも一因だろう。

　これによって、貸し切りバス事業者数は改正前の約２３００社から１０年間で約４４００社に倍増。価格競争の激化で人件費や車両コストの過度の削減が進み、その後は死亡事故が多発した。最近では１２年５月に関越道で７人が死亡した高速ツアーバス事故が記憶に新しい。この時のバス会社「陸援隊」は運転手を日雇いで使い、勤怠管理や健康チェックを怠るなど、ずさんな管理体制が問題になったが、今回も状況は似たり寄ったりだ。交通ジャーナリストの今井亮一氏がこう言う。

「今はネットなどで安い価格のツアーバスを簡単に探せる。業者からすれば、安い価格で儲けを出そうとすれば当然、毎日運行するなど、大量に売るしかない。そのため、運転手が足りなくなっているのが現状です。運転手の“質”を確保するため、運転席にドライブレコーダーを設置したり、外部から運転状況を確認できたりする仕組みが必要かもしれません」

　死亡した運転手のひとりは０３年に静岡・熱海市で乗客４５人が乗った観光バスを運転中に転落事故を起こし、業務上過失傷害罪で有罪判決を受けていた。今回の事故と直接関係ないだろうが、何度、悲劇を繰り返せば事故はなくなるのか。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/530.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 首相ブチ切れ答弁の裏の幼児性と反知性、独善主義（日刊ゲンダイ）


首相ブチ切れ答弁の裏の幼児性と反知性、独善主義
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173428
2016年1月15日　日刊ゲンダイ　文字お越し



品性のなさがますますエスカレート（Ｃ）日刊ゲンダイ


毎度おなじみ、聞くに堪えない首相のブチ切れ答弁に見え隠れする幼児性と狭量、反知性と独善主義


　この男のアタマの中は一体どうなっているのか。通常国会が始まって１０日が過ぎたが、そう思わざるを得ないほど、安倍首相のブチ切れ答弁は聞くに堪えない。


　民主党の枝野幹事長が会見で「聞かれたことに真摯に答えずに、過去の政権の批判を繰り返す。政治の劣化ぶりは大変深刻だ」と非難したように、国会で安倍は口を開けば民主党の悪口ばかり。それも論点をすり替え、民主党の言い分に耳を傾けることなく、聞かれてもいない持論をダラダラと展開する。その中身も、質問者を言い負かすことが目的なのか、子どもの喧嘩みたいなもので、前後の脈絡なく「おまえのかあちゃんデベソ」と言い放つような幼稚さなのである。


　安倍の反知性と幼児性は、１３日の予算委員会でも際立っていた。８日の答弁で妻の月収を「２５万円」と発言したことについて、「私はパートとは言っていない」と反論を続けている一件だ。あらためて民主党の山尾志桜里衆院議員から「（答弁は）どう見ても、パートとしか読めない。素直に認めたらどうか」と迫られると、「別に１０万円と言ってもよかった。大切な委員会でこうしたことばかりやっているようでは、民主党も支持率が上がらないのでは」と逆ギレ。


　さらに妻が働き始める理由として、安倍が「景気がよくなったから」と発言していたことについて、山尾から「多くは生活が大変だから働く。景気がよくなったから、なんて女性は少ない」と突っ込まれると、安倍は自分の席から「いっぱいいるよ」とヤジを飛ばしたのである。昨年の「日教組」「早く質問しろよ」のヤジを思い出すが、安倍の品性のなさは、ますますエスカレートしている。


■ネトウヨ言語を使う“ヤバイ”思考


「超・反知性主義入門」の著者でコラムニストの小田嶋隆氏はこう言う。


「質問にまともに答えないのは以前からですが、年明けからの国会を見ていると、安倍首相の言葉の使い方がぞんざいなのが気になります。岡田代表に対し、『民主党もそうだった』という趣旨で『ブーメラン』と言いましたが、あれはネトウヨがよく使うネット上の性質の悪いスラングですよ。安倍さんの思考の背景がわかるというものです。『パートで２５万円』というのも、『数字の例えが悪かった。実態に近い数字を出すべきでした』と謝れば済む話。『パートとは言っていない』と頑張るようなことじゃない。自分の発言を訂正できないところに、安倍首相の余裕のなさを感じます」


　揚げ句には、ゴーマン極まりないこの答弁だ。


「私は総理大臣であります。行政府の長でありますから、あなたのように軽々しく答えるわけにはいかないんですよ」（１２日、民主党・大西健介衆院議員の質問で）


　私が総理だ、何か文句あるのか――。毎度のことながら、「オレ様」病というか、おぞましいほどの独善主義が見て取れる。昨年の総裁選もそうだったが、「自分に逆らうヤツは許さない」という性格だから、自民党議員も干されたり、ツブされたりすることを怖がって、みなおとなしい。かくして、ますます独裁体制が強化されていくのである。


サミット前の外遊三昧計画は自己陶酔の誇大妄想


　そんな“安倍一強”状態だから、すっかり大宰相気取りで、次から次へと出てくるのが今年上半期の外遊日程だ。３月に米国とカナダを訪れ、ゴールデンウイークに欧州行きが検討されている。５月下旬の伊勢志摩サミットを前にＧ７各国を歴訪し、サミットの議長として議題を調整するのだという。安倍は、サミット前のロシア訪問にも意欲を示している。


「自己陶酔型の人ですから、外遊なら政府専用機のタラップを下りてくる映像など視覚的にも見栄えがする。各国とも大人の対応で丁重に扱ってくれますから、『首相は頑張っている』という評価につながりやすく、『支持率維持にもってこい』という計算も働いているでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）


　だが、サミット議長国だからと各国の首脳が毎年、参加国全てを訪問していただろうか？
　安倍が欧米に出向いたからって、外交的に何かが動くのか？　“列強”に肩を並べ、世界の指導者の仲間入りをしたと、自己満足の誇大妄想に酔っているだけじゃないのか。


　国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏はバッサリだ。


「中東が混沌とした情勢の中で、日本にはアイデアもなく何もできないのが実情です。例えば日本は本来、イランとの関係が良好。ところが核合意の国連の６カ国協議は常任理事国＋ドイツで、日本は蚊帳の外でした。Ｇ７各国を回るといっても、緊急の懸案事項もない。単なる“ご用聞き”みたいなもので、そんな暇な首脳はいませんよ。ロシアにしても、西側諸国がロシアを制裁対象にし、それに日本も加わっている中で、何ができるというのでしょう。制裁のネットワークから日本は離脱するのか。去年、プーチン大統領が来日すると再三、言われましたが、来なかった。プーチンはリアリストです。訪日するには北方領土で何か色を付けなくてはならなくなるのが分かっているから、そうやすやすとは来ないでしょう。代わりに安倍首相がシッポを振って訪ロするというのもおかしな話で、世界各国に『日本は外交が分かっていない』と思われますよ」


■強がりは焦りの裏返し


　国民はだまされているが、安倍外交なんてほとんどうまくいっていないし、先進各国から相手にされていないのである。安倍が強いリーダーを気取り、冗舌になるのは、結局、不安と焦りの裏返しだ。


　昨年末に急転した日韓合意にしても、歴史的事象を成し遂げた宰相として鼻高々だったが、日韓双方で認識のズレが見られるし、足下の自民党で「慰安婦は職業売春婦」なんて放言するアホ議員がいるから、いつ決裂してもおかしくない。


　前出の野上忠興氏も「安倍首相は追い込まれているからこそ、それに気づかれないように強がっている」とこう続けた。


「参院選について『改憲勢力で３分の２を目指す』と言い出したのも、その実現が簡単ではないという危機感の裏返しでしょう」


　それが安倍の場合、あの異常な高揚感と上から目線の暴言となるのだから、手に負えない。前出の小田嶋隆氏はこう言う。


「安倍首相がハイテンションなのは、『潰瘍性大腸炎の治療で使っている向精神薬の影響』などと言われますよね。私自身は信じてはいませんが、確かに、“躁状態”かと思えるような変なドライブがかかっているように見受けられます。『驕り』や『傲慢さ』が際立っています」


　安倍のような政治の劣化を増長する人物が、最高権力者に居座り続けていいわけがない。国自体が劣化してしまう。ひとりでも多くの国民が国会中継を見て、安倍の異様さに気づき、鉄槌を下す必要がある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 参院選に森裕子氏擁立へ＝野党で一本化目指す―生活・新潟（時事通信）
　　　　　　　　　　　　　記者会見に臨む生活の党県連代表の森裕子氏＝１６日、新潟市中央区の新潟テルサ　：産経新聞


参院選に森裕子氏擁立へ＝野党で一本化目指す―生活・新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160116-00000074-jij-pol
時事通信 1月16日(土)16時39分配信


　生活の党と山本太郎となかまたち新潟県連は16日の幹事会で、夏の参院選新潟選挙区に元職の森裕子元文部科学副大臣（59）を擁立する方針を決めた。

　民主党など他の野党に共闘を呼び掛け、統一候補としたい考えだが、一本化が実現するめどは立っていない。

　同選挙区は今回から改選数が1に半減される激戦区で、自民党は現職の中原八一氏（56）を公認。民主党は、同区から比例代表にくら替えさせる現職の田中直紀元防衛相（75）の後継を決めていない。維新の党は新人の米山隆一氏（48）、共産党は新人の西沢博氏（35）を擁立する方針だ。　


　　　　　　　　　　　◇

元文部科学副大臣の森裕子氏、参院選出馬を表明
http://www.sankei.com/politics/news/160116/plt1601160028-n1.html
2016.1.16 17:44　産経新聞

　生活の党新潟県連代表で元文部科学副大臣の森裕子氏（５９）は１６日、新潟市内で記者会見し、今夏の参院選に野党統一候補として新潟選挙区からの立候補を目指す考えを表明した。

　同党県連は同日の幹事会で森氏の擁立を決定。会見で森氏は「強い要請が党派を超えてさまざまな層からあり、闘う覚悟を決めた」と述べ、統一候補となることに意欲をみせた。

　ただ、民主党や維新の党の県組織は自らが推す候補者を統一候補としたい考えで、一本化のめどは立っていない。野党の調整が難航した場合の対応について、森氏は「そういう段階にない」として明言を避けた。　森氏は平成１３年から参院議員を２期務め、２５年の参院選と２６年の衆院選で落選している。

　民主党県連は新潟選挙区の公認候補を昨年末までに擁立するとしていたが、選定が遅れ、まだ決まっていない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「日本共産党のウソを斬る」公明党（創価学会）が共産党攻撃の謀略ビラ配布か？
「日本共産党のウソを斬る」公明党（創価学会）が共産党攻撃の謀略ビラ配布か？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11446
2016/01/16　健康になるためのブログ



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-16/2016011604_02_1.html
・
夏の参院選が迫るなか、発行元の記載もない謀略ビラが各地で出回っています。「日本共産党のウソを斬る」などとの見出しで、「戦争法廃止」「国民連合政府」をよびかける日本共産党を荒唐無稽な論理で攻撃しています。


謀略ビラは、昨年暮れから公明党・創価学会が各地でまいた「内部討議資料」と基本的に同内容。国民連合政府のよびかけについては、「選挙野合」「現実性ゼロ」などと一方的に決めつけて批判しています。


そもそも自民党と一緒に最悪の違憲立法を強行した公明党に「野合」といわれる筋合いはありません。こうした誹謗（ひぼう）中傷は戦争法廃止と立憲主義回復を求める多数の国民世論への挑戦です。


　“平和の党”を標榜（ひょうぼう）しながら、安倍政権・自民党とともに戦争法を強行し、参院選を前に、庶民への大増税を「軽減税率」を持ち出し有権者をごまかす公明党・創価学会。謀略ビラの文言には、同党に対する国民の批判と、３年前の参院選・都議選から続く日本共産党の躍進に対するあせりが透けて見えます。


以下ネットの反応。














こういったビラってどこで配ってるんですかね？ポスティングなんですかね？現場を押さえれば誰が配っているのか一発でわかるんですが。


赤旗も公明党（創価学会）がやったとは直接は書いてませんが、かなりギリギリの線を攻めた記事です。読み方によっては公明党（創価学会）がやったとも読めます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/739.html

[アジア19] 台湾総統選、民進党・蔡英文主席が当選確実　政権交代へ（朝日新聞）
台湾総統選、民進党・蔡英文主席が当選確実　政権交代へ
http://www.asahi.com/articles/ASJ1J5K1HJ1JUHBI01G.html
2016年1月16日19時46分　朝日新聞


　台湾総統選が１６日投開票され、台湾メディアによると、独立志向の野党・民進党の蔡英文（ツァイインウェン）主席（５９）の得票が６００万票を超え、当選確実となった。与党・国民党の朱立倫（チューリールン）主席（５４）、親民党の宋楚瑜（ソンチューユイ）主席（７３）を破った。政権交代は８年ぶり。女性総統は初となる。

　蔡氏は中台関係の「現状維持」を掲げ、挑発的行動は取らないと明言している。ただ、中国は「一つの中国原則」の受け入れを中台の交流条件としており、今後の駆け引きに注目が集まる。


　　　　　　　　　　　◇

台湾総統選の投票締め切り　政権交代がほぼ確実な情勢
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00313794.html
01/16 18:48　FNN

中国との今後の関係が争点の台湾総統選挙は、投票が締め切られた。

独立志向のある野党・民進党への政権交代と、初の女性総統誕生が、ほぼ確実で、最新の開票速報でも野党候補がリードしている。

台湾の台北市にある蔡英文氏の選挙本部前では、すでに1,000人近い支持が集まり、踊りなども繰り広げられ、すでに当選したかのような雰囲気になっている。

蔡氏は、16日朝に訪れた投票会場で、「自信がある。民進党は自信がある。全力を尽くした。あとは、有権者に託す」などと、勝利に自信を示した。

現地メディアの開票速報では、現時点では、蔡氏がリードしている。

大勢は、日本時間16日夜には判明する見通しで、台湾初の女性総統誕生の瞬間が近づいている。

蔡氏が当選した場合の今後の焦点は、どこなのか。

焦点は、中国との距離感をめぐる蔡氏の対応となる。

蔡氏は、中国と話し合いを進める意向を示しているが、中国は「1つの中国」の原則を確認した中台双方の合意を対話の前提にしている。

蔡氏は、これに対し、明確な態度を示していない。

蔡氏にとっては、経済関係も考慮しながら、今後、どのようにして、中国と適切な距離を取っていくかが焦点となる。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/465.html

[経世済民104] 怖すぎ　ビーフカツの不正転売事件、みのりフーズから謎の冷凍食品が続々と！マグロや焼き鳥、フライドチキン！大半が賞味期限切
【怖すぎ】ビーフカツの不正転売事件、みのりフーズから謎の冷凍食品が続々と！マグロや焼き鳥、フライドチキン！大半が賞味期限切れ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9612.html
2016.01.16 20:00　真実を探すブログ












☆不正転売、壱番屋以外の大量の冷凍食品見つかる
URL　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160115-OYT1T50153.html
引用：　
　「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋が廃棄した冷凍ビーフカツの不正転売事件で、岐阜県は１５日夜、転売先の「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）から、壱番屋の製品以外の冷凍食品が大量に見つかったと発表した。
　みのりフーズはいずれも産業廃棄物処理会社「ダイコー」（愛知県稲沢市）から入手したと説明。大半が賞味期限切れで、岐阜県は、これらも横流しされた廃棄品の可能性があるとみている。
：引用終了


壱番屋以外も転売か　焼き鳥やマグロなど倉庫で発見(16/01/16)


産廃業者を家宅捜索　「CoCo壱廃棄カツ」不正転売(16/01/15)


チキンカツや別の賞味期限も転売か　廃棄カツ横流し(16/01/15)



大都市圏には２００〜３００円程度の激安弁当を販売しているスーパーが沢山ありますが、その原材料って・・・(^_^;)。やっぱり、不自然に安い食べ物は本当に怖いですね。


これはCoCo壱番屋のビーフカツだけではなく、あらゆる食品業界の食べ物も関わっていた可能性が高いと考えられます。CoCo壱番屋は完全に被害者であると言え、他の食品会社も勝手に不正転売されていたのかもしれません。


同じような業者は全国各地にあるようなので、廃棄食品がそのまま横流しされているのは日本中にあるかもしれないと言えるでしょう。是非とも警察には被害の全容を調べあげて欲しいところですが、ここまで闇が大きいと迷宮入りになる予感がします。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「ポツダム宣言について僕はこう考えています」って安倍さんが言ったら安倍政権は潰されるんです。樋口健二×アーサービナード
「ポツダム宣言について僕はこう考えています」って安倍さんが言ったら安倍政権は潰されるんです。樋口健二×アーサービナード（文字起こし）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4521.html
2016/01/15　みんな楽しくHappy♡がいい♪


なんで安倍総理はこういう言い回しで逃げたか？っていうと、
「ポツダム宣言を読んでます」で、「ポツダム宣言について僕はこう考えています」って安倍さんが言ったら、安倍政権は潰されるんです。


「受け入れられない」と言ったら米政府は安倍政権潰します。
「僕はポツダム宣言を１００％受け入れます」って言ったら、自分の支持基盤、家系の右翼が全部破綻します。


だからどっちも言えないから、安倍さんは「わかんない」と逃げた


共産党の志位委員長は王手をかけていたということだったのだろうか…
「ポツダム宣言も読んでない総理大臣」という、安倍はただのおバカかと思っていたが、
「読んだ」とは言えない事情があったのだ。


「へぇ〜そうだったんだ」と納得しちゃう話なので、文字起こししました。




２０１５年１２月２０日
樋口健二氏&アーサービナード氏 コラボトーク講演会


文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/YhZIRwFjtec?t=59m26s
・


アーサービナード：
５月に共産党の志位さんがとても鋭い質問を党首討論の時にしたんですよね。
安倍総理に対して「ポツダム宣言の認識はどうですか？」って。
あれはすごい、見事な質問ですよね。


樋口健二：面白かった。


アーサービナード：
面白かったね。
安倍総理はなんて言ったか？って、


樋口健二：「読んでません」って言ったんだよね（笑）


アーサービナード：
あのね、厳密に言うと、樋口さんちょっと大雑把でした。
「読んでません」って言ったらそれはまずいですね。
安倍さんが言ったのは、
「まぁ、このポツダム宣言を我々は受諾をし、そして敗戦となったわけでございます。
そして今、えー、わたしも、つまびらかに承知をしているわけではございませんが、ポツダム宣言の中にあった連合国側の理解、たとえば日本の、日本が世界征服をたくらんだ、えー、ということを、どうも、あのー、いまもね、紹介になられました、えー、わたしは、わたしもいま、えー、この部分を、つまびらかに読んでおりませんので、えー、承知は、承知はしておりませんから、え、いまここで、直ちに論評することは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、えー、ですね、いずれにせよ、えー、まさに先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みが、あるわけでありました」


樋口健二：よく取ってきましたね。「読んでない」っていうところだけ聞いてた（笑）


アーサービナード：
「読んでない」んじゃなくて「つまびらかに」
これ、日本語、特殊な日本語の使い方。


樋口健二：僕が直訳するとね、「読んでない」と同じなんだ。



アーサービナード：
そう、心境的には正しいんですけど、
「つまびらかに読んでいないので、承知はしていない」
「承知はしていないので、直ちに論評することは差し控えたい」ですね。
だったらさ、６月に読んだ上でなんか言えよ。
だったらさ、志位さんは機会あるごとに、志位さんだけじゃなくて「読んだか？」「読んで来い」って、
毎日毎日誰かがこれをつきつけなきゃダメなんですよ。
だって８月に、つまびらかにポツダム宣言を読まずに７０年談話を出しやがって。
つまびらかにポツダム宣言を読んでいない奴がどうやって７０年談話を書くんですか？
だから、いまからでも遅くないから、皆さん聞いてくださいよ、安倍さんに。


つまびらかに読んだか？
じゃあどうなんだ？って。


で、なんで安倍総理はこういう言い回しで逃げたか？っていうと、
「ポツダム宣言を読んでます」で、「ポツダム宣言について僕はこう考えています」って安倍さんが言ったら、安倍政権は潰されるんです。


選択肢は二つあるんです。


「ポツダム宣言を読んだ」って言っちゃうと、あとは進む道は二つしかないんです。
一つは、「ポツダム宣言にはいろんな問題があって、歴史的事実と食い違っているところがあるので、そこは受け入れられない」
そう言ったら安倍さんの支持の基盤になっているはずの、右寄りの人たちは、もしかしたらね「ポツダム宣言は問題がある」って、ずっと右翼の伝統としてあるから喜ぶかもしれないけど、安倍総理がそんなことを言ったら、もうその日の日付が変わる前に総辞職ですよ。
ポツダム宣言に文句をつけるっていうことはもう政治生命終わり。
米政府は安倍政権潰します。
で、アメリカ国内でばーっと爆発します。
「ポツダム宣言を受け入れない？コノヤロー！７０年経って何を言いやがるんだ」ってなって、安倍さんは政治を、総理大臣を辞めるんじゃなくて議員の生命が終わりなんです。


だから「ポツダム宣言に問題がある」なんていうことは口が裂けても言えないんです。


でも、じゃあ、「ポツダム宣言に何の問題もありません」「ポツダム宣言大好きです。僕はポツダム宣言を１００％受け入れます」って言ったら、自分の支持基盤、自分の伝統、家系の右翼が全部破綻しますから。


だからどっちも言えないから、安倍さんは、
高校生と話をすると彼らもよく使うんです。
追い込まれるとね「わかんない」
で、安倍さんは「わかんない」
ちょっと違う「つまびらか」とかっていう言葉は使っているけれど、要するに「わかんない」


なんでポツダム宣言を利用するとこういうことがあぶり出されるかというと、
ポツダム宣言はすごい文章がいいんですよ。
みんな読むべきなんです。
なんでこれがまかり通るかというと、皆さんもポツダム宣言を読んでいないからなんです。


樋口健二：僕は読んでますから。


アーサービナード：
でも、訳がイマイチなんで、僕は今和訳を作ろうとしていて。
来年（２０１６年）はポツダム宣言をつまびらかに読むっていうのを。
で、ポツダム宣言の中に番号が振ってあって、すっごくまともなことが書いてあるんです。
６番が安倍さんと直接関わる部分なんですけど、６番にはなんて書いてあるか？というと、


6. There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest, 世界征服ってここなんですよね。
for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until irresponsible militarism is driven from the world.


まだちょっと訳が、



樋口健二：訳して〜。


アーサービナード：日本国民をペテンにかけて、
樋口健二：（笑）


アーサービナード：いや、本当ですよ。
misled（間違った方向に導いた）とdeceived（人を〉だます，欺(あざむ)く）
ペテンって訳さないと伝わらないです。


日本国民をあざむいて世界征服のペテンにかけ、袋小路に導いてしまう指導者たち。彼らの支配力、権威、あらゆる影響力を社会から永久に追放しなければなりません。


これですよ。
だから、また権力を握ったり権威になったり支配力を持つということは絶対にありえないです。
ポツダム宣言受諾というのはそういうことを意味するのだから。


日本国民を欺いた指導者たちの支配力、権威、あらゆる影響力を社会から永久に追放しなければなりません。
無責任な軍国主義を根絶やしにしない限りは、正義と安全を基調とする世界の秩序は生まれないからだ。
っていうことなんです。


で、この「ポツダム宣言を受諾しました」って言いながらも、実は何も遂行していないわけです。
何も現実と噛み合わせていないんですよね。
なにもしてない。
それは、日本政府の生き残りっていうか日本の権力者、支配階級の生き残りの作戦だったんだけど、
このポツダム宣言に一番違反して、ポツダム宣言を反故にして、このポツダム宣言を作り上げたアメリカ国民を一番バカにしているのは米政府なんです。



樋口健二：てめぇの国ですか。


アーサービナード：
そうです。
ポツダム宣言に違反しているのは、もちろん日本政府もそうだけど、日本政府はポチの、属国の、米属機関でしょ。


樋口健二：そのとおり。


アーサービナード：
ポツダム宣言を実行に移す権限と力を持っていたのはアメリカ政府なんです。
GHQ（連合国最高司令官総司令部 General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers）なんですから。
で、こういう文章を作って、アメリカ国民に大々的に発表して、「大日本帝國の悪い奴をみんなこれでやっつけます」「彼らは日本社会から摘出して、まともな日本に生まれ変われるように俺たちがするから任せてください」って言って、アメリカ国民を１９４５年の７月下旬に、そういうことを発表して、ある意味信頼を得たんです。
ところが結局、占領が始まると全然そういうことをしないで、ポツダム宣言を全部米政府が反故にした。


その蓋がまた開くと、米政府がヤバい。
だから彼らの無責任、彼らの恨み、アメリカ国民を裏切った米政府の問題があぶり出されるから、絶対取り上げちゃいけない。



樋口健二：共同通信というところがおそらく、「ポツダム宣言読みませんか」なんていう本を出しているはずなんだよね。


アーサービナード：
だろうね、出したほうがいいと思うよ。
僕がやると時間がかかるから。


樋口健二：でも、あなたのほうが明確な日本語になるじゃない。


アーサービナード：
本にする前に、インターネットにバーッとアップしてみんなで読みたい。
「ポツダム宣言をつまびらかに読む」ホームページを作りましょう。


樋口健二：本にしてよ。僕は本で読みたい。


アーサービナード：わかりました。


安倍首相、ポツダム宣言をまともに読んでいない事を国会で激白


安倍総理の答弁２分過ぎから→https://youtu.be/XsKrST00fBg?t=2m9s
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続きを読むに↓「ポツダム宣言」



ポツダム宣言


原文（出典：国立国会図書館　Birth of the Construction ofJapan＞The Constitution and Other Documents）
現代語訳（神奈川県議会議員大山奈々子　ポツダム宣言つまびらかに読んでみました）←読みやすい訳文なので
外務省の日本語訳（出典：外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻 1966年刊）


Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender
Issued, at Potsdam, July 26, 1945


日本の降伏のための定義および規約
1945年7月26日、ポツダムにおける宣言


千九百四十五年七月二十六日　米、英、支三国宣言
（千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ署名）


1. We-the President of the United States, the President of the National Government of the Republic of China, and the Prime Minister of Great Britain, representing the hundreds of millions of our countrymen, have conferred and agree that Japan shall be given an opportunity to end this war.


1.我々、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席とイギリス首相は、我々の数億の国民を代表して協議した結果、この戦争終結の機会を日本に与えることで意見が一致した。


一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ


2. The prodigious land, sea and air forces of the United States, the British Empire and of China, many times reinforced by their armies and air fleets from the west, are poised to strike the final blows upon Japan. This military power is sustained and inspired by the determination of all the Allied Nations to prosecute the war against Japan until she ceases to resist.


2.アメリカ、イギリス、そして中国の陸海空軍は、何度も陸軍、航空編隊の増強を受けて巨大になっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。この軍事力は、日本が抵抗をやめるまで同盟国によって維持できるものだ。


二、合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ


3. The result of the futile and senseless German resistance to the might of the aroused free peoples of the world stands forth in awful clarity as an example to the people of Japan. The might that now converges on Japan is immeasurably greater than that which, when applied to the resisting Nazis, necessarily laid waste to the lands, the industry and the method of life of the whole German people. The full application of our military power, backed by our resolve, will mean the inevitable and complete destruction of the Japanese armed forces and just as inevitably the utter devastation of the Japanese homeland.


3.世界中の自由な人々は立ち上がった。それに対してドイツが採った無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人々に対しても極めて明快な例として示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力―全ドイツ民の生活、産業、国土を荒廃させるのに必要だった力―に比べると、測り知れないほど大きいものだ。決意をもって、我々の軍事力全てを投入すれば、日本軍は壊滅し、また、日本の国土は焦土と化すだろう。


三、蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ


4. The time has come for Japan to decide whether she will continue to be controlled by those self-willed militaristic advisers whose unintelligent calculations have brought the Empire of Japan to the threshold of annihilation, or whether she will follow the path of reason.


4.日本が決断する時は来ている。知力を欠いた身勝手な軍国主義者によって制御され続け、滅亡の淵に至るのか。それとも、理性の道を選ぶのか。


四、無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘキ時期ハ到来セリ


5. Following are our terms. We will not deviate from them. There are no alternatives. We shall brook no delay.


5.我々の条件は以下の通り。条件からの逸脱はないものとする。代替条件はない。遅延も一切認めない。


五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス


6. There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest, for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until irresponsible militarism is driven from the world.


6.日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・権力は、排除されなければならない。無責任な軍国主義が世界からなくなるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能である。


6.（とても理解しやすい アーサー訳）
日本国民をあざむいて世界征服のペテンにかけ、袋小路に導いてしまう指導者たち。彼らの支配力、権威、あらゆる影響力を社会から永久に追放しなければなりません。無責任な軍国主義を根絶やしにしない限りは、正義と安全を基調とする世界の秩序は生まれないからだ。


六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス


7. Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan's war-making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.


7.そのような新秩序が確立されるまで、また日本の戦争遂行能力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、連合国軍がこれを占領するものとする。基本的目的の達成を担保するためである。


七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ


8. The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.


8.カイロ宣言の条項は履行されるべきものとし、また、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。


八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ


9. The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.


9.日本の軍隊は、完全に武装解除されてから帰還を許し、平和で生産的な生活を営む機会を与えることとする。


九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ


10. We do not intend that the Japanese shall be enslaved as a race or destroyed as a nation, but stern justice shall be meted out to all war criminals, including those who have visited cruelties upon our prisoners. The Japanese Government shall remove all obstacles to the revival and strengthening of democratic tendencies among the Japanese people. Freedom of speech, of religion, and of thought, as well as respect for the fundamental human rights shall be established.


10.我々は、日本を人種差別し、奴隷化するつもりもなければ国を絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待した者を含めて、全ての戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を行うものとする。日本政府は、日本の人々の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって、障害となるものは排除する。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重が確立されなければならない。


十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ


11. Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re-arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese participation in world trade relations shall be permitted.


11.日本は産業の維持を許される。そして経済を持続し、正当な戦争賠償の取り立てに充当する。しかし、戦争を目的とする軍備拡張のためのものではない。この目的のため、原材料の入手はこれを許される。ただし、入手と支配とは区別する。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加を許すものとする。


十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ


12. The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished and there has been established in accordance with the freely expressed will of the Japanese people a peacefully inclined and responsible government.


12.連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯び、かつ責任ある政府が樹立される限りにおいて、直ちに日本より撤退するものとする。


十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ


13. We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.


13.我々は日本政府に対し日本軍の無条件降伏の宣言を要求する。かつ、誠意を持って実行されるよう、適切かつ十二分な保証を求める。もし拒否すれば、日本は即座にかつ徹底して撃滅される。


十三、吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「緊急事態条項はナチスが権力を取る過程」、民主党代表が安倍政権の改憲に懸念！山本太郎議員も緊急事態条項を指摘！
「緊急事態条項はナチスが権力を取る過程」、民主党代表が安倍政権の改憲に懸念！山本太郎議員も緊急事態条項を指摘！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9614.html
2016.01.16 21:00　真実を探すブログ



☆ナチスに例え改憲に懸念＝民主代表、緊急事態条項めぐり
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160116-00000048-jij-pol
引用：　
　民主党の岡田克也代表は16日放送のBS朝日の番組で、自民党が憲法改正の優先項目の一つと位置付ける「緊急事態条項」創設について、「法律がなくても首相が政令で（国民の）権利を制限できる。これは恐ろしい話だ。ナチスが権力を取る過程とはそういうことだ」と述べ、ドイツのナチス政権の手法に例え、独裁体制につながる可能性があるとの懸念を示した。
：引用終了


↓２７分頃から岡田代表の憲法改正の話
岡田克也 × 田原総一朗 2016年1月16日 ◆ 激論 クロスファイア ◆ 民主・岡田代表が激白！ 参院選こう戦う ･･･ 政権の矛盾点 ◆


160106 2016 山本太郎トークライブ in 十条


山本太郎　「緊急事態条項　もう独裁ですよ　これ」1/14


＊上記動画より
山本太郎議員
「国民の支持を得やすい緊急事態条項。お試し改憲としてこれを入り口にしようというようなことを言っていますが、ハッキリ言いますよ。これが本丸です。これがあれば何でも出来ちゃうんもん。　ダミーで変えようと見せていますが、本当はこれが、独裁者としては一番手に入れたいものです」


以下、ネットの反応














遂に民主党の岡田代表も緊急事態条項の危険性を公の場で指摘してくれましたね！山本太郎議員も全国トークライブで緊急事態条項の危険性を訴えており、参議院選挙前にこの問題を国民に伝えておくことが重要だと言えます。


安倍政権は参議院選挙で多数を獲得した場合、そのまま憲法改正に踏み切る可能性を示唆していました。今年の参議院選挙は憲法改正も重要な争点になるので、今の内にドンドン問題提起して欲しいところです。


＜キャスト＞緊急事態条項には懸念がある


記事コメント


安倍のような売国奴に憲法いじらせてはならない。
[ 2016/01/16 21:15 ] 名無し [ 編集 ]


ポカちゃん、頼むから野党連合結束の方もね。党内の不穏分子はこの際おいといて。


小沢と太郎、志位もどんどか発言し、野党連合を完璧にして欲しい。
[ 2016/01/16 21:15 ] 名無し [ 編集 ]


要拡散
自民党の憲法改正の本当の目的は、全権委任法。
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-13.html
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・内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事が出来る　← ？！


・何人も公の機関の指示に従わなければならない　←　？！！


・衆議院は解散されない　←　？！！！


・両議員の任期及び選挙期日の特例を持たせることが出来る　←　？！！！！！！


あの大東亜戦争中でさえ、選挙はあったのですが。


要するにこれは、「国家緊急事態」を利用した、「全権委任法」です。


自民党に憲法改正をさせてはなりません。
[ 2016/01/16 21:16 ] 名無し [ 編集 ]


「銀時＠提督」
青山繁晴の信者だった。


ペテンの使い方が一緒。
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/
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[ 2016/01/16 21:21 ] 名無し [ 編集 ]


【自民党、拷問やるってよ】自民改憲案で現行憲法の「絶対に拷問しない」から「絶対に」をひそかに抜いてたことが判明
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4228
[ 2016/01/16 21:22 ] 名無し [ 編集 ]


郵貯を売り渡した安倍政権
郵貯を売り渡した安倍政権


http://politiceconomy.blog28.fc2.com/?mode=m&no=2376&cr=dc65d92fe20d6a535161454853cbada1
[ 2016/01/16 21:27 ] 名無し [ 編集 ]


対案って言ってる奴頭悪すぎ
そもそも作る必要無いしな
[ 2016/01/16 21:29 ] 名無し [ 編集 ]


＞現状のままではダメなのはわかりきっているのに対案も出さずｂｙ「銀時＠提督」
先ず何所の何が「ダメ」なのかが分からん。対案って？必要ないモノに対案は要らんでしょう(笑)


　緊急事態は壊憲したらオリンピック後即座に発令されるよ！
だって今だって「原子力災害緊急事態法」発令中なんだからさぁ、、。
安倍の事だ「アンダーコントロールじゃなかったみたい。ダダ漏れでさァ。だからさぁ、緊急なんでね。発令しちゃうわ」
これで衆議院解散はなくなる、、。
後は自公大阪維新でヤリタい放題、助小間眦（怒）
[ 2016/01/16 21:44 ] 武尊４３ [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/741.html

[中国7] 中国・習主席、中東3カ国を訪問へ＝米国ネット「中東問題のリーダーシップは米国から中国に交代するだろう」「中国軍をシリアと
15日、AFP通信によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が19日からサウジアラビア、エジプト、イランを訪問することが分かった。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。写真は習近平国家主席。


中国・習主席、中東3カ国を訪問へ＝米国ネット「中東問題のリーダーシップは米国から中国に交代するだろう」「中国軍をシリアとイラクに…」
http://www.recordchina.co.jp/a127144.html
2016年1月16日(土) 10時10分


2016年1月15日、AFP通信によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が19日からサウジアラビア、エジプト、イランを訪問することが分かった。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は15日、習国家主席が19〜23日にサウジアラビア、エジプト、イランを訪問すると発表した。習氏が国家主席に就任してから中東を訪問するのは初めて。中国は原油の多くを中東からの輸入に依存しているが、これまで中東の外交問題には積極的に関与してこなかった。最近ではシリア問題で役割を拡大していることから、中東への経済関係強化により中東での影響力を高める狙いがある。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「中国軍をシリアとイラクに派遣してほしい。米国を怒らせることになるだろう」

「習主席の独裁政治ツアーだ」

「誰も中国のジャンク製品は求めていない」

「中東問題のリーダーシップは間もなく米国から中国に交代するだろう。そして、戦争や侵攻なしに協力できるというとを示すだろう」

「来月には原油は1バレル20ドルくらいになるかな」

「サウジアラビアとイランが戦争になったら、原油は1バレル200ドル以上になってしまう。中国と米国は彼らが平和を維持できるように何とかすべきだ」（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/770.html

[経世済民104] 週明けの東京市場は波乱含みの展開に　ＮＹ株の終値１万６０００ドル割れを受けて（SankeiBiz）
週明けの東京市場は波乱含みの展開に　ＮＹ株の終値１万６０００ドル割れを受けて
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160116-00000504-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/16 20:18


　１５日の米ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は急反落し、終値は前日比３９０・９７ドル安の１万５９８８・０８ドルと、「中国ショック」時の昨年８月下旬以来約５カ月ぶりに節目の１万６０００ドルを割り込んだ。年始からの世界的な株安の流れが止まらず、週明けの東京株式市場も波乱含みの展開が予想される。

　日経平均株価の１５日終値は前日比９３円８４銭安の１万７１４７円１１銭だったが、米国市場の急反落の流れを引き継ぎ、週明け１８日は売りが先行しそうだ。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「前週末比で３００〜４００円程度の大幅続落で取引が始まるだろう」とみる。平均株価は１４日の取引時間中に一時１万７千円を割り込んだが、終値で下回れば昨年９月２９日以来となる。

　また、１５日のニューヨーク外国為替市場では、リスク回避姿勢の強まりを反映して比較的安全な資産とされる円が買われ、一時約５カ月ぶりの円高ドル安水準となる１ドル＝１１６円５１銭をつけた。一方、ニューヨーク原油先物相場は１バレル＝２９・４２ドルで取引を終えた。

　井出氏は「投資家心理が改善するには、中国の上海株式市場や原油相場の安定が必要」と述べた。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/532.html

[中国7] 中国貧富の格差、1％の人が全国1/3の財産を所有＝「これがチャイナドリーム」「こんな本当のことを言っちゃっていいのか？」
13日、中国メディアの新浪は、中国の貧富の格差が拡大しており、1％の人が全国の1/3の財産を占めていると伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国貧富の格差、1％の人が全国1/3の財産を所有＝「これがチャイナドリーム」「こんな本当のことを言っちゃっていいのか？」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127000.html
2016年1月16日(土) 11時30分


2016年1月13日、中国メディアの新浪は、中国の貧富の格差が拡大しており、1％の人が全国の1/3の財産を占めていると伝えた。

中国民政発展報告2015によると、2012年の収入所得のジニ係数は0．49となり、財産のジニ係数だと0．73％に達するという。これは、中国人口の1％の人が全国の約1/3の財産を占め、25％の人の財産は全国の1％の財産を占めるにすぎないことを意味しているという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これがチャイナドリームだ」
「指導者から先に富むという事だな」
「既得権益集団が多すぎるんだよ」

「社会主義国では人民の地位が高いなあ」
「外国の政府は金持ちから搾取するが、中国は貧乏人から搾取する」
「米国は1％の人が40％の財産を占めている。中国はまだ努力しないと」

「トウ小平は改革開放の時、貧富の差が大きくなったら改革開放は失敗だと言っていたけど」
「貧富の格差が広がったのは市場ゆえではなく、腐敗を代表とするすべての不公平の結果だ」

「中国の特色ある社会主義だからな。そしてまた初期段階だからな」
「1％の人が全国の1/3の財産を所有しているのなら、ジニ係数は0．97になるはずだが」

「こんなに真実を明らかにした報告は、国の関連部門が出した報告ではないな」
「こんな本当のことを言っちゃっていいのか？」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/771.html

[中国7] ＜中国は今！＞中国人の団体客が消えた香港＝書店関係者の行方不明事件で今年も波乱―反中機運、高まる気配？
昨年末香港を訪れたが、なぜか漠然と「いつもと雰囲気が違うな」と感じた。その「何か」が分からない。週末に訪れたためか外に出ても、人であふれており、いつもの風景が展開されていたにもかかわらずだ。写真は大陸からの中国人がめっきり減った香港中心部（筆者撮影）。


＜中国は今！＞中国人の団体客が消えた香港＝書店関係者の行方不明事件で今年も波乱―反中機運、高まる気配？
http://www.recordchina.co.jp/a127084.html
2016年1月16日(土) 13時0分


昨年末、香港を訪れたが、なぜか漠然と「何か、いつもと雰囲気が違うな」と感じた。その「何か」が分からない。週末に訪れたためか、外に出ても、人であふれており、いつもの風景が展開されていたにもかかわらずだ。

それが、年明け早々に銀座に出かけた際、すぐに分かった。香港では、大陸からの中国人観光客の団体が見えなかったのだ。

年末だったせいか、いつも泊まるホテルに近いデパートは客であふれており、とくに日本の食材を中心にした地下の食品売り場は買い出しに来た人々で歩くのもままならないほど混雑していたのだが、街なかで中国語特有の甲高くて、大きな声が聞こえなかったのは確かだ。1、2年前に比べて、明らかに中国人観光客が少なくなっているのだ。

銀座では大型のマイクロバスがデパートの前に停車して、多くの中国人観光客でにぎわっており、店内でもいたるところで中国語が飛び交っていた。つい数か月前は、香港でも同じような風景を見ることができたのに、なぜ香港から中国人観光客が消えてしまったのか。

ある香港の知人は「中国人バイヤーの粉ミルクなどの爆買で、香港政府が中国市民の香港訪問を週1回に制限したためだ」と語っていた。このため、中国人バイヤーが激減したのに加え、一般の中国人観光客も香港の反中ムードに反発して、訪問客が激減したという。

昨年10月までの5カ月間連続で香港を訪問した中国人観光客が減少しており、10月は前年に比べて3万人も減っている。この傾向は今年も続きそうだ。

このコラムでも書いたが、香港では昨年10月から12月にかけて、香港の書店関係者が5人次々と行方不明になっているからだ。

真相はやぶの中だが、彼らは習近平主席の女性関係についての本の出版を計画しており、それが習主席の逆鱗に触れ、中国当局が身柄を拘束したのではないかと香港メディアは報じている。

1月10日の日曜日に行われた中国への抗議デモには6000人以上の香港市民が参加したほか、中国寄りの行政長官や議会議長、政党関係者らが、中国政府は香港の独自性を50年間認めた「『1国2制度』を守るべきだ」などのコメントを出さざるを得ない状況だ。

一昨年は学生らが香港の幹線道路を占拠する「アンブレラ（雨傘）革命」が吹き荒れたが、今年も香港の反中機運はますます高まりそうな気配が濃厚だ。

◆筆者プロフィール：相馬勝
1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。著書は「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）、「習近平の『反日計画』―中国『機密文書』に記された危険な野望」（小学館刊）など多数。

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/772.html

[中国7] 「さすが日本！」日本のポテトチップス工場に中国ネットが賛辞＝「これには感動した」「だから日本のポテトチップスはおいしい」
14日、中国版ツイッター・微博で、日本のポテトチップス工場について紹介する投稿があった。これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はポテトチップス。


「さすが日本！」日本のポテトチップス工場に中国ネットが賛辞＝「これには感動した」「だから日本のポテトチップスはおいしい」
http://www.recordchina.co.jp/a127082.html
2016年1月16日(土) 15時0分


2016年1月14日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本のポテトチップス工場について紹介する投稿があった。

投稿者は日本のポテトチップス工場を見学した動画を掲載。そこには、衛生管理に気を配り、オートメーション化されたポテトチップス製造過程が紹介されており、揚げたポテトチップスの割れを防ぐために揺らしながら移動させる様子も含まれている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「さすが日本の製造は世界一だけのことはある」
「清潔で自動化されている日本がとてもうらやましい」
「これには感動した。日本製品をボイコットする理由などないな」

「だから日本のポテトチップスはおいしいんだな」
「日本のポテトチップス製造工場はすごくきれいなんだな」
「今度からは日本のポテトチップスを食べることにしよう」

「これは日本を代表する工場であって中国ではない」
「一番知りたいのは日本ではなく中国のポテトチップス製造過程なのだが」
「これは日本の工場だからな。中国のポテトチップス製造工程がどんなに恐ろしいかはみんな知らないだろう」

「これこそ真のポテトチップスだ。俺たちが食べるのはいつもポテト粉」
「これを真剣に見たらポテトチップスが食べたくなった」
「どうしてみんな輸入食品が好きなのかよく分かったよ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/773.html

[アジア19] 「北の核実験への意見収集」大統領詐称のメール出回る、サイバー攻撃の可能性＝韓国ネット「韓国政府の中にスパイが」「北朝鮮に
15日、韓国メディアによると、韓国大統領府などをかたり、北朝鮮の4回目の核実験に対する意見を求める内容の電子メールが大量に配信され、警察が捜査に乗り出した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


「北の核実験への意見収集」大統領詐称のメール出回る、サイバー攻撃の可能性＝韓国ネット「韓国政府の中にスパイが」「北朝鮮にまでなめられている」
http://www.recordchina.co.jp/a127041.html
2016年1月16日(土) 16時20分


2016年1月15日、韓国・KBSニュースによると、韓国大統領府などをかたり、北朝鮮の4回目の核実験に対する意見を求める内容の電子メールが大量に配信され、警察が捜査に乗り出した。

警察庁サイバー安全局は、「最近、大統領府の国家安保室や外交部など、2機関4部署の名義で、北朝鮮の核実験に関する内容の電子メールが公共機関関係者らに大量に送り付けられている」と明らかにした。電子メールは件名に「北朝鮮の4回目の核実験への対応方案の意見収集、大統領府外交安保室です」などと書かれているという。

警察は「ハッキングなどを目的とする北朝鮮のサイバー攻撃の可能性も含めて捜査している」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国政府の中にスパイがいる」
「従北左派の仕業でしょ？」
「野党支持者らをよく観察してみて…」
「捜査結果はいつも『北朝鮮は世界最高のサイバー能力国』。でも国民は信じない。韓国政府の情報歪曲能力の方が信じられるから」
「このコメディーのような政権はいつ終わるのだろうか？」
「何でも北朝鮮のせいにしようとするな」

「韓国は何をしているの？これまでに何度も北朝鮮のサイバー攻撃を受けてきたのに、一度もまともに対応できないなんて本当に情けない」
「韓国も北朝鮮のように、サイバーテロ部隊を育成しよう」
「危険と分かっていても、メールを開く人が必ずいるんだよね」
「北朝鮮にまでなめられている。朴大統領はすぐにサードミサイルを韓国に配置して」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/466.html

[中国7] 韓国テレビ局、中国初の国産空母建設現場を盗撮か―中国紙
15日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、韓国メディアが中国軍の敏感な施設を撮影したと報じた。写真は空母・遼寧号。


韓国テレビ局、中国初の国産空母建設現場を盗撮か―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a127162.html
2016年1月16日(土) 17時30分


2016年1月15日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、韓国メディアが中国軍の敏感な施設を撮影したと報じた。

記事は、先日、韓国国営のテレビ局KBSがネット上で公開した中国国産空母に関する動画について、韓国の取材班が遼寧省大連市の複数の「敏感な区域」に出入りしており、多くが盗撮された内容だと伝えている。

中国国防部の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は昨年12月31日の定例記者会見で、「中国初の国産空母を遼寧省大連で建造している」と発表していた。（翻訳・編集/北田）



http://www.asyura2.com/15/china7/msg/774.html

[アジア19] 韓国の若者失業率が9．2％に、2000年以降最悪水準―韓国メディア
14日、韓国の若者の失業率が近年最悪の水準になっている。統計方法を変更した2000年以降で最も高い9．2％に達した。


韓国の若者失業率が9．2％に、2000年以降最悪水準―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127034.html
2016年1月16日(土) 19時40分


2016年1月14日、韓国紙・朝鮮日報によると、韓国の若者の失業率が近年最悪の水準になっている。韓国政府は2015年に若者の雇用支援に2兆ウォン（約2000億円）もの資金を投じたが、15〜29歳の若者の失業率は統計方法を変更した2000年以降で最も高い9．2％に達している。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国統計庁によると、2015年の韓国の若者の失業率は2014年と比べて0．2ポイント増加し9．2％に。雇用の質も徐々に悪化している。現在の若者の雇用支援政策は「まずは職を増やす」だけで、根本的な問題解決策は出ていないと、多くの人が指摘している。

1999年以前は失業者とは「1週間以内に求職活動をしたが、就職できていない人」だったが、2000年以降は「4週間以内」と基準が変更され、失業者の対象がやや増加した。それを考慮しても、現在の失業率はアジア通貨危機当時の1998年（12．2％）、1998年（10．9％）に匹敵する水準となっている。

失業者が急増すると同時に、雇用率も2014年の40．7％から2015年は41．5％と小幅に上昇している。これは大企業に就職しようとしていたあるいは就職を放棄していた若者が積極的に就職していることを示している。しかし、大部分は依然就職に失敗しており、ごく少数の人だけが就職に成功している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/467.html

[アジア19] ＜台湾総統選＞「台湾アイデンティティー」、馬政権の対中急接近を警戒―融和路線は継続、経済交流も拡大へ―野党民進党・蔡主席
台湾総統選で、中国への過度の依存に慎重な民進党・蔡英文主席の勝利が確実になった。中台の交流はやや停滞する可能性があるが、台湾海峡が緊張した2000〜08年の陳水扁・民進党政権の時代に逆戻りすることはないとみられる。写真は蔡英文主席。


＜台湾総統選＞「台湾アイデンティティー」、馬政権の対中急接近を警戒―融和路線は継続、経済交流も拡大へ―野党民進党・蔡主席当選確実
http://www.recordchina.co.jp/a127182.html
2016年1月16日(土) 22時2分


2016年1月16日、台湾の総統選挙が投開票され、与党国民党の朱立倫主席が「敗北宣言」し、最大野党、民進党の蔡英文主席の当選が確実となった。政権交代は8年ぶりで、初の女性総統が誕生する。蔡氏の総統就任は5月20日。

蔡氏勝利の要因として、（1）現在の馬英九政権が経済政策で「成長率6％以上、失業率3％以下」などの公約を達成できず、住民の生活を著しく向上させられなかった、（2）自らを「台湾人」と考える人々が中国への過度の依存を恐れた、（3）14年のヒマワリ運動による政治意識の変化―などが挙げられる。

中国への過度の依存に慎重な民進党が政権を奪取したことから、中台の交流はやや停滞する可能性がある。ただ、台湾海峡が緊張した2000〜08年の陳水扁・民進党政権の時代に逆戻りすることはないとみられる。米国が「台湾独立」をけん制していることもあって、「民進党が勝っても、独立に向かうことはない。むしろ大陸に接近していく可能性も考えられる」との声も多い。蔡氏も「現状維持」を掲げ、馬政権の対中融和路線を引き継いで現実的な対応をしていく考えを示している。

経済的に大陸に大きく依存している点もその背景となっている。15年1〜9月の台湾と中国（香港・マカオ含まず）の貿易総額は866億ドルで、台湾にとって中国は最大の貿易相手国だ。米フォーブス誌によると、輸出に占める対中依存度が高い国・地域は、オーストラリア（34％）、台湾（26％）、韓国（25％）、チリ（23％）、日本（19％）の順。同時期に、中国から台湾を訪問した観光客は311万人で、外国人旅行者の41％を占めている。
　
蔡氏はかつて民進党政権を率いた陳氏に比べ理性的と見られている。新年早々テレビ討論会に出席した蔡氏は最大の争点である中台関係について、「リスク管理の思考を持ちつつ、両岸（中台）の経済貿易の交流を続けたい」と語った。
　
蔡氏は昨年6月、米戦略国際問題研究所（CCIS）の講演で　「多くのアジアの国々がいまだ独裁主義に苦しむなか、台湾にいる私たちは民主主義を大変誇りに思うと同時に、これまで勝ち取ってきた社会的・政治的な権利と個人の自由を大事に持ち続けるつもりだ」と強調。その上で、「中国と建設的な対話を推進する一方、そのプロセスは民主的で透明なものであると確約する。経済的恩恵は公平に共有される」と述べている。（八牧浩行）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/468.html

[マスコミ・電通批評14] テレビ局よ、福島をなめるな！（simatyan2のブログ）
テレビ局よ、福島をなめるな！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12118260999.html
2016-01-16 22:29:24NEW !　simatyan2のブログ


１５日、読売系日本テレビの「ネプ＆イモトの世界番付」という
番組で、またテレビが馬鹿を晒したようです。


よくあるタレントが一般市民の家にタダで泊めてもらう企画が
うまくいかなかったんですね。


この番組では、外国人が北海道から順にヒッチハイクしながら
日本を縦断し、日本人の優しさだけで旅ができるかを検証していく
コーナーがあるそうです。



ところがマレーシア出身のアイリスという女性が福島県・郡山市で
住民が中々応じてくれる人が見つからず、５時間で３０組以上に断られ
続けたというハプニングに見舞われたそうです。


最終的には写真家・鈴木心氏の家屋に泊めてもらったわけですが、
それがまた波紋を広げてるようなんですね。


「郡山市が日本で類を見ない冷た過ぎる町」だと・・・。



ヒッチハイカーが郡山市で5時間放置される事態 地元出身の写真家が苦言
http://news.livedoor.com/article/detail/11070942/
・


これは言いすぎ、というより、どんな神経をしてるのかと思いますね。


前回にも書きましたが、日本は今、ものすごく治安が悪くなって
いて、どこの誰かわからない人を、それも外国人をタダで泊める人
などいないでしょう。


ホームスティーをすると言って、外国人が成りすましで犯罪をする
時代です。


「田舎に泊まろう」とか「鶴瓶の家族に乾杯」とかの馬鹿番組が幾つ
かありますが、あれは「仕込み」とか「ヤラセ」があって始めて成立する
のです。


カメラがあるから嫌でも協力させられる人も多いんですね。


普通の一般人が道行く人にタダで泊まらせてくれなどと言ってきたら、
猟奇事件も増えている中、テロの危険性など考えて不審者として通報
されないとも限りません。


今回はぶっつけ本番だったらしいので断られて当たり前だと思います。


本来してはいけない街頭インタビューで「仕込み」をするくせに、
「仕込み」をしなきゃ成立しない番組で「仕込み」なしでやるとは
馬鹿にもほどがあります。


それを失敗したから現地の人が悪いとは呆れて物が言えませんね。


確かに田舎は陰湿な面もありますが、今回はそんな問題じゃないの
です。


しかも福島は今、復興中でそれどころじゃないでしょう。


なぜテレビのお遊びに付き合わなくちゃいけないかってことですね。


これこそがテレビ局の横暴と言うものです。


そんなことやってる暇があるなら、政府のわざと復興を遅れさせて
いる原因をドキュメントで追求すれば良いのです。


もっとも政府にアンダーコントロールされているテレビ局は、政府の
都合の悪いことは何も放送できませんけどね。


出来ないからくだらない番組でお茶を濁すしかないのです。



http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/889.html

[アジア19] ＜台湾総統選＞８年ぶり政権交代　民進・蔡氏が大差で当選（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　　　歓喜の声を上げる民進党支持者たち＝台北市内で２０１６年１月１６日、ＡＰ


＜台湾総統選＞８年ぶり政権交代　民進・蔡氏が大差で当選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160116-00000086-mai-cn
毎日新聞 1月16日(土)21時33分配信


　【台北・鈴木玲子、林哲平】台湾総統選は１６日投開票され、最大野党・民進党の蔡英文主席（５９）が与党・国民党候補の朱立倫主席（５４）と野党・親民党の宋楚瑜主席（７３）を大差で破り、初当選した。独立志向が強い民進党が８年ぶりに政権を奪還し、台湾史上初の女性総統が誕生する。国民党の馬英九政権が進めた対中融和路線が見直されることは確実で、中国の出方によっては東アジア情勢が緊張する可能性もある。

　台湾中央選管の午後８時２７分（日本時間同９時２７分）現在の集計によると、蔡氏が約６５３万票、朱氏が約３５８万票、宋氏が約１４８万票となっている。

　蔡氏は１６日夜、記者会見し、「台湾人は１票で歴史を書き換えた」と勝利宣言した。さらに、「この勝利は単なる選挙結果ではなく、新たな時代の政治を有権者が求めたことを意味する。総統就任後は、平和で安定した両岸（中台）関係を維持させる」と述べた。

　朱氏は台北市内の党本部前で「申し訳ない。皆を失望させた。我々は失敗した」と述べた。さらに敗北の責任を取り、党主席を辞任する意向を明らかにした。

　経済不振から脱却できない馬政権への不満が高まり、対中傾斜が世論の反発を招いた。国民党は候補の途中交代など混乱が続き、支持離れが加速した。台湾では２０１４年春の対中経済協定に反発した学生運動から生まれた「公民意識」の広がりが、同年１１月の統一地方選で民進党躍進につながった。こうした地方での勢力伸長が大勝に結びついた。背景には中国の影響力が強まる中、台湾を主体と考える「台湾意識」の高まりがある。

　同時実施の立法院（国会、定数１１３）選挙でも、民進党が主導権を確保する勢いを見せている。歴史的な大敗を喫した国民党は求心力が低下し、万年野党に転落する危機さえはらむ。

　争点の対中政策をめぐって蔡氏は「現状維持」を掲げている。「当選したら中国大陸を含め友好国と意思疎通を図る。台湾海峡の安定はみなの共同利益だ。選挙後の情勢も安定維持できる」と訴え、中国と経済関係を深める経済界の不安払拭（ふっしょく）に努めた。ただ民進党は、中国と国民党が交流の基礎に位置づける、「一つの中国」の原則を確認したとされる「１９９２年合意」を認めていない。蔡氏は、中国との急速な接近で台湾の主体性が傷つく恐れがあるとも警鐘を鳴らす。台湾社会で「台湾意識」が強まる中、今後の中国との距離のとり方が大きな課題となる。

　一方、中国は９２年合意を認めない民進党とは交流していない。昨年１１月の馬総統との中台首脳会談で中国の習近平国家主席は「９２年合意の堅持を望む」と強調。独立志向が強い民進党の政権奪還を視野に「現在、両岸関係の最大の脅威は台湾独立勢力の（中国の）分裂活動だ。両岸の同胞は団結して断固反対しなければならない」と圧力を強めた。しかし、求心力を増す蔡氏を相手にする中国は、民進党政権が長期化する可能性を見据え、台湾政策の再検討を迫られそうだ。

　蔡氏の就任式は５月２０日で任期は４年。蔡氏とペアを組んだ中央研究院の元副院長、陳建仁氏（６４）が副総統となる。

　【ことば】台湾総統選

　総統と副総統のペアを候補とし、有権者の直接投票で選出する。任期４年で２期まで。李登輝総統時代の１９９６年に直接選に移行し、今回で６回目。２０１２年の前回から総統と立法院（国会、定数１１３）の選挙が同日実施となった。

　初の直接選となった９６年は国民党の李登輝氏が圧勝。２０００年は民進党の陳水扁氏が国民党の連戦氏らを破り、台湾史上初の政権交代を実現した。国民党の５０年余に及んだ一党支配が終わった。０４年も陳氏が再選を果たした。０８年は中国との関係が冷え込む中で対中融和路線を掲げた国民党の馬英九氏が、民進党の謝長廷氏を大差で破り、国民党が政権を奪還。１２年も馬氏が民進党の蔡英文氏を破り再選された。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪あんぽんたん≫安倍首相あんぽ柿試食し「安保国会乗り切れた」志位委員長「人の命の問題、あまりに見識を欠く」枝野幹事長「…
【あんぽんたん】安倍首相あんぽ柿試食し「安保国会乗り切れた」志位委員長「人の命の問題、あまりに見識を欠く」枝野幹事長「レベルが低すぎる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11454
2016/01/16　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ1G62RWJ1GUTFK00V.html
・
首相は「『安保』国会の去年も『あんぽ柿』で激励してもらい、乗り切れた」と発言。安全保障関連法を成立させた昨年の通常国会を、冗談を交えて振り返ったという。


共産党の志位和夫委員長は、この日の会見で「人々の命がかかった問題を話すにしてはあまりに見識を欠く発言」と問題視。民主党の枝野幸男幹事長は「レベルが低すぎて、答えようがない」と述べた。


以下ネットの反応。














国会を見ていても思うのですが、最近の安倍総理の壊れっぷりは尋常じゃありませんね。通常国会からの心労と最近の株の暴落でなんかタガが外れてしまった感じがします。いくらメディアを完全に掌握したと言えども、まだ参院選の勝利が決まったわけではないので余裕からくるフザケタ発言ではないでしょう。


関連記事
首相ブチ切れ答弁の裏の幼児性と反知性、独善主義（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/735.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/742.html

[経世済民104] ＡＩＩＢの開業式と台湾総統選（在野のアナリスト）
ＡＩＩＢの開業式と台湾総統選
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52772854.html
2016年01月16日　在野のアナリスト


米ミシガン州で、水道水トラブルが起きています。住民が減少して行政サービスが低下している町で、水利権を惜しんで近くの川から水道水用の水をひくよう変更したところ、腐食性の高い水のため鉛管を溶かし、基準の数倍も高い鉛が検出され、住民は鉛中毒の可能性が疑われます。米国では水道水を飲料用とすることは滅多にありませんが、町にはスーパーもなく、匂いもきついけれど仕方なく飲んでいた。苦情を言っても、行政は聞き入れなかった、ということです。

これが対岸の火事でないのは、日本にも鉛の水道管は多く、また温泉の近くの川は酸性度が高いところもある。過疎地の問題、行政の対応など、将来の日本でも起きる可能性の高いものだからです。鉛毒症は酷ければ死にますし、精神障害や幼い子供だとIQの低下や発育障害など、様々な弊害もあるものです。日本でも昭和50年代頃まで鉛管が多く用いられていたこと、また行政は個人の土地にある水道管は鉛管でも交換しない、としている点など、いずれは起きる問題です。

台湾総統選挙が行われ、民進党の蔡英文主席の勝利が確実となりました。事前の世論調査でも大きく他候補を引き離しており、またヒマワリ学生運動の流れを汲む時代力量との連携を表明するなど、磐石の体制を築いた末の勝利です。立法委員選挙でも、民進党、時代力量は議席をのばすとみられ、台湾はほぼ民進党により国政は安定する、という形です。国民党は馬前総統が、中国の習近平主席と会談するなど、中国との近さをアピールしましたが、逆に本省人からの警戒を強めてしまった。戦後、台湾に渡ってきた外省人も、国民党があまりに弱いために期待感すらもてなくなり、他の党に票が流れた。中国への態度が今回の結果に大きく反映されています。

この台湾の事例は、今後の世界の趨勢になるとみられます。中国からの投機マネーで台湾の不動産は高騰、最早都市部では、ふつうに働いてもまともに暮らせない有様です。これは英国も同様、米国の不動産市場も、日本でも都市部には同様の中国マネーで不動産市場は活況でした。しかしそこで生活する人が暮らせない不動産価格など、バブル以外の何者でもありません。これまではそれが景気を押し上げてきましたが、ここからは違う。不動産市場が傾きだすと、中国人は逃げ、中国への嫌悪感が一気に高まってしまう。中国との関係を、どの国も考えだす時期にあるのです。

中国ではAIIBの開業式典が開かれました。「国際的な経済システムの改善」と習氏は述べましたが、この不動産バブルを世界の都市部で生んでしまう中国マネーの実態は、明らかにシステムの悪用です。自由な市場で、買うから上がる、上がるから買う、の右肩上がりが上手くいっている間は機能しますが、躓くと途端に下げが加速する。中国国内の不動産価格の暴落は強引に押さえ込んでいますが、台湾をはじめとする世界で、株安の波及により不動産価格が弱含めば、中国の成長も止まる。そんな右肩下がりの経済を演じる可能性が、現時点では強まっているのでしょう。

独国でも、中国へのネガティブ報道が目立ち始めた、との記事があります。各国でも、メディアは最早、報道内容そのものに妥当性を欠いてでも、経済界の意向を反映させる傾向が顕著ですが、これまでは中国の高成長に依存し、企業は中国に進出することが良で、中国との関係をよりよく保つことが是とされました。しかし欧州でも、徐々に中国の低成長で、逆に中国との関係の深さがリスクと捉えられるようになり、それに伴い中国をネガティブ視して報道しても、良いとする空気が醸成されるようになった。これまでは南シナ海の問題など、欧州は見て見ぬふりでしたが、米国のように欧州も追求する機会が増えるのかもしれません。

台湾総統選、実は中国に対する世界の見方を変える、その端緒ということも言えるのでしょう。AIIBは一帯一路構想の補完という意図を含みますが、ローマから中国へとつづくシルクロード、欧州から中国をみる目が変わりつつある今、人とお金の流れも変わりつつあるのでしょう。そもそもシルクロードは一本ではなく、複数の交易ルートの総称でもあります。一帯多路、しかもそれは盗賊を避け、安全に交易するための道でもありました。今、余剰マネーによる投機という問題により、各国に焼け野原のような惨状が呈するのかもしれず、安全な道は少なくなっていく方向ではあるのでしょう。AIIB、焼け野原に道をつくる、というより、焼け太りした中国が世界市場の炎上とともに焼かれてしまうのなら、その運用は火の車、となるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「新聞の軽減税率、ナベツネと菅が「談合」で決めたと『選択１月号』が暴露：きむらとも氏」　
「新聞の軽減税率、ナベツネと菅が「談合」で決めたと『選択１月号』が暴露：きむらとも氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/19288.html
2016/1/17　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

「再増税再延期」を選挙公約に衆参ダブルを打たれたら、与党の2/3以上の圧勝は避けられない。

早く野党は先手を打って「再増税再延期法案」を提出し、これを与党に否決させ、与党が「再増税再延期」を公約として掲げられないように封じておくべきだ。https://t.co/9prFzbOHcu

新聞の軽減税率、麻生大臣は「主税局を中心に新聞社側と議論した」と述べたが、実際はナベツネと菅が「談合」で決めたと『選択１月号』が暴露している。

「１１月２０日前後には各紙記者は対象となるとを知っていた」とも。

トンデモない茶番だ、これは。https://t.co/VWMhUBsp2t

「日本人」って簡単だから、都内で「テロっぽい爆発事件」が起きて、物々しい雰囲気で武装した自衛隊が街中をウロつき始めたら、それをTVがバンバン報じたら、それだけでビビってしまって「憲法変えて緊急事態に対応出来るようにしないと」と、多くの人が言い出すだろう。

「日本人」って簡単だから。

＞森ゆうこ 私、森ゆうこは今夏の参議院選挙、新潟県選挙区に出馬します。野党統一候補を目指して活動をスタートしました。 本日13:30から新潟県連拡大幹事会を開催。共に力を合わせて闘うことを確認し、その後記者会見で正式に表明しました。 後ほど、幹事会や記者会見の様子をHPにアップします。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
https://t.co/VWMhUBsp2t

テレビ朝日系（ANN） 1月15日(金)11時53分配信
　補正予算案を巡る論戦は参議院予算委員会に舞台を移し、野党側は軽減税率の新聞への適用についてただしました。

　（政治部・原慎太郎記者報告）
　これまで軽減税率の議論では、財源や食料品の線引きなどの問題が中心でしたが、15日は新聞の適用範囲が焦点となりました。
　民主党・新緑風会、水野賢一参院議員：「外形的に週2回以上、発行、宅配であれば（軽減税率の）対象ということか」
　麻生財務大臣：「週2回以上発行している新聞の定期購読料を軽減税率の適用対象とする」
　民主党・新緑風会、水野賢一参院議員：「競馬新聞だろうと株式新聞だろうと、要件を満たせば対象になり得るのか」
　麻生財務大臣：「政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行の新聞。申し上げた範囲に入れば対象になり得るということだ」
　また、水野氏は「そもそも新聞が対象になったのは議論した形跡が見えず、唐突だ」と指摘したのに対し、麻生大臣は「主税局を中心に新聞社側と議論した」と述べるにとどまりました。さらに、「政官業」の新たな癒着につながっているとの指摘に対し、安倍総理大臣は「陳情によって政策を歪めることはない」と強調しました。

最終更新:1月15日(金)15時32分

テレ朝 news


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/743.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 省庁の地方移転候補地に関東・北陸が一つもないと話題に。役所側は移転に反発。
省庁の地方移転候補地に関東・北陸が一つもないと話題に。役所側は移転に反発。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11449
2016/01/16　健康になるためのブログ



http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015121800230
・
政府は１８日午前、有識者らでつくる「まち・ひと・しごと創生会議」の会合で、政府関係機関の地方移転の検討状況を報告した。自治体から誘致案が示された６９機関のうち、検討対象を半分の３４機関に絞り込んだ。文化庁など中央省庁７機関が含まれているが、賛否両論があり詳細な検討が必要として対象に残した。政府は年明けから検討作業を加速させ、３月末までにどの機関をどこへ移すかを決める方針だ。


【中央省庁】
文化庁（京都）
消費者庁（徳島）
中小企業庁（大阪）
特許庁（長野、大阪）
気象庁（三重）
観光庁（北海道、兵庫）
総務省統計局（和歌山）


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011602000144.html?ref=rank
・
ただ、政策に関する国会への説明をどうするかという問題のほか、関係団体の反発も強く、省庁の機関全体の移転は難しい見通しだ。　


以下ネットの反応。


















見てる人は良く見てますね。お役人は移転を嫌がっているそうなので東京からの脱出と言うのは考えていないのかも知れませんが、候補地に関東・北陸がないというのは確かに理解しがたいですよね。


安倍総理は「アンダーコントロール」ですし、丸川環境相も福島は安全だという立場を取っているわけですから、環境省と復興庁は福島に行くべきでしょうね。





http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「「日本経済にとっても外交にとっても、安倍首相の存在が一番のリスクになっている」：にゃんとま〜氏」
「「日本経済にとっても外交にとっても、安倍首相の存在が一番のリスクになっている」：にゃんとま〜氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19285.html
2016/1/17　晴耕雨読


https://twitter.com/nyantomah

小田嶋隆「質問にまともに答えないのは以前からですが、年明けからの国会を見ていると、安倍首相の言葉の使い方がぞんざいなのが気になります。岡田代表に対し、『民主党もそうだった』という趣旨で『ブーメラン』と言いましたが、あれはネトウヨがよく使うネット上の性質の悪いスラングですよ」

「安倍さんの思考の背景がわかるというものです。『パートで２５万円』というのも、『数字の例えが悪かった。実態に近い数字を出すべきでした』と謝れば済む話。『パートとは言っていない』と頑張るようなことじゃない。自分の発言を訂正できないところに、安倍首相の余裕のなさを感じます

「安倍首相がハイテンションなのは、『潰瘍性大腸炎の治療で使っている向精神薬の影響』などと言われますよね。私自身は信じてはいませんが、確かに、“躁状態”かと思えるような変なドライブがかかっているように見受けられます。『驕り』や『傲慢さ』が際立っています」了ゲンダイ15日

野上忠興「自己陶酔型の人ですから、外遊なら政府専用機のタラップを下りてくる映像など視覚的にも見栄えがする。各国とも大人の対応で丁重に扱ってくれますから、『首相は頑張っている』という評価につながりやすく、『支持率維持にもってこい』という計算も働いているでしょう」

「安倍首相は追い込まれているからこそ、それに気づかれないように強がっている」「参院選について『改憲勢力で３分の２を目指す』と言い出したのも、その実現が簡単ではないという危機感の裏返しでしょう」了 日刊ゲンダイ15日

高橋乗宣「金正恩は核実験について「国の自主権と民族の生存権を守るための自衛的措置だ」と主張した。「国の安全保障」と「国民の安全」を掲げた正当化のこの理屈は、違憲法案を強行した安倍首相の言い分と極めて酷似している」日刊ゲンダイ15日https://t.co/TdmVbfH0hE

※構造改革のなれの果て。

大学生らは竹中平蔵らに殺されたようなものだ。

「正式な運転手ではなく、繁忙期や人手が足りないときの補助という位置付けだった。(健康診断を受診しておらず)2月には受けさせる予定だった」時事16日0:39 https://t.co/JriDvd635O

んでも悪運も強く、誰も竹中を捕らえることができないからの(*^^)ｸﾎﾟﾎﾟ… RT @kojii_o 彼の責任はもっと追求されていい。

「背景には自公政権が００年に貸し切りバスを免許制から許可制に切り替える改正道路運送法の「規制緩和」を行ったことも一因。(略)価格競争の激化で人件費や車両コストの過度の削減が進み、その後は死亡事故が多発した。」日刊ゲンダイ16日https://t.co/Hj5CvzaaV7

ｱｯ(^^*)年初来の株価下落でＧＰＩＦが11兆円の損失を出したばかりか、★欧米の機関投資家でも手を出さないジャンク債にまで手を染めているとのネットでの情報があるが、あながち誇張とも思えない。

現実に昨夏の株式下落で約８兆円の損失を計上してるワケだから。

もう★ネンキンは風前の灯か。

菊池英博「米国の利上げは、金融バクチ相場からの足抜けを意味している。投機の時間は終わったのです。完全なバブルだった日本株はどんどん売られることになる。山高ければ谷深しで、公的資金で相場をカサ上げしてきた分、効果が剥落した後の下落は大きい。」

「株価はすぐに１万５０００円を割るだろうし、１万円に近づいていく。年初からの株の下落原因は中国経済の減速と原油安だと大マスコミは解説し、外的要因が収まれば持ち直すかのように報じていますが、そんなのウソです。もちろん、中国や原油の影響がないわけではないが、」

「一番の原因は株高演出しか能がなかったアベノミクスのデタラメなのです。異次元緩和も大失敗で、乱調の中国市場にも日銀マネーが大量に入り込んでいた。無謀な異次元緩和が、世界経済の大混乱の元凶と言っても過言ではありません」

「物価上昇２％なんて的外れもいいところです。原油安は庶民生活や企業活動にとってはプラスに働いている。これが原油高に転じて、物価が２％も上昇したら、とてもやっていかれません。円安によるコスト上昇も国民生活を苦しめる。」

「株価が下がろうと、円高の方が国民経済にはメリットが大きいのです。アベノミクスは矛盾だらけで、悪循環しか起こらない。機械受注の惨状を見ても、この分では、昨年１０〜１２月期もマイナス成長の可能性が高い。上方修正された７〜９月期だって怪しいもので、」

「アベノミクスの期間中、ほとんどがマイナス成長です。実体経済がよくないのに、株価だけが上がった。そんなインチキバブルに浮かれたツケが一気に噴出しそうです。とりわけ心配なのは、国会答弁を見ていても、首相の精神状態が尋常ではないこと。」

「冷静さを失った首相は何をしでかすか分かりません。日本経済にとっても外交にとっても、安倍首相の存在が一番のリスクになっている。過去の歴史を振り返っても、経済の悪化が戦争の引き金になってきました。中東でくすぶる戦火に米国が介入し、」

「安保法制を整備した日本もついていくという最悪の事態に突き進んでいるように思えてなりません」了 日刊ゲンダイ16日

ｱｯ(^^*)日銀の異次元緩和は円を毀損することで、★ドルを防衛する目的があった。

ニホンは対米従属を強化することで【米指示偽装】策の安保法制やＴＰＰ、辺野古移設を進めた。

ドルはどうにか３年持ちこたえたが、日欧のタマ切れでＦＲＢは利上げせざるを得なくなり、ニホンは用済みに(以下略)



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 番組「正義のミカタ」、普天間基地問題でBPO申し立て！番組内で翁長知事や沖縄県民を差別する発言！
番組「正義のミカタ」、普天間基地問題でBPO申し立て！番組内で翁長知事や沖縄県民を差別する発言！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9616.html
2016.01.16 22:00　真実を探すブログ



☆朝日放送「正義のミカタ」をＢＰＯ申し立て　奈良−沖縄連帯委
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/entry-205103.html
引用：
　米軍普天間飛行場移設問題を扱った朝日放送の番組「教えて！　ニュースライブ　正義のミカタ」をめぐり、奈良―沖縄連帯委員会代表の崎浜盛喜さんが１５日、番組で翁長雄志知事や沖縄県民を差別、愚弄（ぐろう）する発言があったとして放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会へ申し立てたと明らかにした。申し立ては１３日付。
：引用終了


以下、ネットの反応
















今までも何度か気になる発言がありましたが、やっとBPOに申し立てする方が出てくれたみたいですね。正義のミカタという番組だけではなく、大阪近辺で放送されている番組は右派や保守寄りの構成が強い感じがします。


「たかじんのそこまで言って委員会」とかもそうですが、このようなメディアが大阪維新の会や橋下ブームの土台を作ったと言えるでしょう。中にはかなり酷い内容も見られ、今後も行き過ぎた番組には抗議を続けて欲しいところです。


正義のミカタ　1月9日


記事コメント


なんで大阪がファシズムの発信地になっちゃったのかな？
[ 2016/01/16 22:06 ] 名無し [ 編集 ]


堤未果さんを呼んでTPPの話をした回など、とても良かったのにね。
その後、右派の手が回っていたのか？
（当方東京在住なので.ネット上にUPされたものしか見られないが。）
[ 2016/01/16 22:19 ] 名無し [ 編集 ]


電波芸者が金主にシッポ振ってる様でしょ
いまに始まったことじゃない
[ 2016/01/16 22:20 ] 名無し [ 編集 ]


「正義のミカタ」 出演者


田崎史郎　高橋洋一　三橋貴明　井上和彦　
馬渕睦夫　石平　藤井聡


何の価値もない番組。
　
[ 2016/01/16 22:32 ] 名無し [ 編集 ]


大阪＝保守や右寄りが多い、というより
「韓国っぽい」「アメリカ寄り」と考えたほうが、自分的にはスッキリします。


横の神聖淡路大帝国の初代皇帝が竹中さんなんでしたっけ？w
[ 2016/01/16 22:40 ] 名無し [ 編集 ]


そこまで言って委員会も去年の「沖縄は本当に被害者なのか」が酷かった。
沖縄のひとに向かって、甘えてるだの戦時中酷い目に会ったのは沖縄だけじゃないなどと、自称明治天皇の玄孫の竹田や辛坊治郎が声を荒げ、嘲笑いながらののしっていた。酷い番組だった。なぜ問題にならないんだろうと悲しかった。辛坊治郎は特に安倍政権からは重宝されている。橋下とも結びつきが深く、安倍と橋下を関西で狡猾にもちあげてみせるのはこの男だ。あまりに巧妙で、しかも権力の後ろ楯があるのでやりたい放題なんだが、なぜここまでの偏向報道が許されるのか。
このアンフェアはどこから来ているのか。
[ 2016/01/16 22:49 ] 名無し [ 編集 ]


大阪といえば隠れキムチの宝庫
保守を自称するやつらは似非右翼です
日本人じゃないので嘘をつくことに罪悪を感じません
日本人が憎くて仕方ないので顔がどれも汚い


沖縄の米軍基地撤退運動はアメリカの退役軍人まで参加する素晴らしい運動
本土から来ている連中はほとんどいない
聞こえてくる言葉は沖縄弁
本当のスパイは隠れキムチの似非右翼連中だ
[ 2016/01/16 22:50 ] 名無し [ 編集 ]


この程度でBPO申し立てwwwww
余程都合が悪かったのか？wんww
[ 2016/01/16 22:55 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/01/16 22:55 ] 名無し


誹謗中傷は立派な犯罪ですよ？
[ 2016/01/16 23:02 ] 名無し [ 編集 ]


この程度でBPO申し立てwwwww
余程都合が悪かったのか？wんww
[ 2016/01/16 22:55


キチウヨの精神勝利法ｗｗｗｗｗｗ
[ 2016/01/16 23:27 ] 名無し [ 編集 ]


メンバーがヤバかった！ 背後に安倍政権の影！
＞ 「正義のミカタ」 出演者
＞ 田崎史郎　高橋洋一　三橋貴明　井上和彦　
馬渕睦夫　石平　藤井聡


ちょっと、安倍晋三と合わせて、ググって見た
↓


★田崎史郎 →安倍のメシ友


★高橋洋一 →安倍の経済ブレーン(失敗したアベノミクスをいまだに擁護)


★三橋貴明 →最初、安倍マンセー。後に反安倍に転じる


★井上和彦 →チャンネル桜常連、安倍支持


★馬渕睦夫 →チャンネル桜、反グローバリストを説きながら、安倍支持


★藤井聡 →ＴＰＰ大反対なれど、安倍内閣官房参与就任


[ 2016/01/16 23:36 ] 名無し [ 編集 ]


×「正義のミカタ」
↓


◎「安倍のミカタ」


自民党「政策活動費」　
安倍総裁に２か月で２億5,000万円
http://hunter-investigate.jp/news/2015/02/post-637.html
[ 2016/01/16 23:40 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「こんなヤツがそばにいたら、あなたならどうする？：鈴木　耕氏」
「こんなヤツがそばにいたら、あなたならどうする？：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19269.html
2016/1/16　晴耕雨読


https://twitter.com/kou_1970

蓮池さんの『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）昨夜読了。

題名よりも真摯な内容。

蓮池さんの「反省」や「悔悟」が本当に心からのもので、だからこそ「拉致問題」を政治利用した安倍やその取り巻き「救う会」などへの怒りが痛いほど伝わってきます。

あの青いバッヂをつけている議員たちは「拉致問題を利用」している連中…という蓮池透さんの指摘は正しいと思う。

『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社、1600円プラス税）

＞下川孝志 安倍首相はひどいやつだ。読んでいない。と言ったかとおもえば、「書いてあることは噓だ」こいつ政治家の二枚舌どこか日本の恥だ。

＞蓮池透 私は決して嘘は書いていません。 【衆院予算委詳報】安倍首相「違ったら国会議員をやめます」「国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ」　拉致問題をめぐり熱弁（1/12ページ） - 産経ニュース https://t.co/KEdVbN8HNx

いくら間違ったことを言っても、それを認めない人っている。

安倍首相がその典型。

まるでガキだ。

例の「主婦が25万円稼げば…」という答弁、どう考えても間違い。

一般社会ではほとんど相手にされないし、会社でこんなのが上司だったら悲惨だ。

だが政界ではこれがまかり通る不思議。

これ、ものすごく納得。

安倍首相の「女性活躍」なる文句がいかにごまかしだったか。

賃金が、女性が男性の半分ということを安倍自らが認めた。

→「私（の賃金）が５０万で妻が２５万」by 安倍首相│今週のマガジン９ | マガジン9 #maga9 https://t.co/jLRPY5GSuN

もはや新聞が立場を曖昧にして「両論併記」などをやっている場合ではない。

安倍首相はついに「改憲」を声高に喚き始めた。

マスメディアはきちんと賛否を示すべき時だ。

読んでみて下さい。

→風塵だより#060 | マガジン9 #maga9 https://t.co/NZfH4MUSzD

報道ステーションで、山尾議員と安倍首相の、女性の労働についての議論を見た。

安倍、もう支離滅裂。

最後は「枝葉末節の議論はやめましょうよ」と開き直る。

とにかくどんなに間違えても、絶対に謝らない。

こんなヤツがそばにいたら、あなたならどうする？


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 宜野湾市長選で創価学会・公明党が見せたその正体−（天木直人氏）
宜野湾市長選で創価学会・公明党が見せたその正体−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so6jbu
16th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


宜野湾市長選の告示について書いたきょう１月１６日の産経新聞に次のようなくだりを見つけた。

　「・・・こうした構図（筆者註：保革共闘のオール沖縄の構図）に公明党は危機感を募らせる。

選対幹部は『相手陣営の中核は共産党だ。（宜野湾市長選挙に）勝利して勢いを潰す』と強調。

山口那津男代表らが沖縄入りし、

（公明党の）東京都議も東京に本社がある企業の現地事務所を回り、佐喜真氏支援に全力を挙げる・・・」

　創価学会・公明党はここまで共産党をライバル視しているのだ。

　同じく宜野湾市長選の告示について書いたきょう１月１６日の読売新聞に次のようなくだりを見つけた。

　「・・・公明党の動きも活発だ。佐喜真氏の集会では遠山清彦衆院議員が『党をあげて全力で戦う』と話した。

党関係者によると、公明党を支持する創価学会が、

全国から宜野湾市内の有権者に電話などで支援を呼びかけるなど、

首長選では異例の態勢で臨んでいるという・・・」

　選挙違反ではないのかと思わせるような創価学会・公明党の選挙についての物凄い肩入れだ。

　これが創価学会・公明党の正体である。

　何があっても自民党との連立政権を最優先し、この国のあらゆる政策を牛耳っている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/749.html

[経世済民104] 銀行の「危ないブラック融資」リスト！　某メガバンク、クラスター爆弾製造企業へ融資！（Business Journal）


銀行の「危ないブラック融資」リスト！　某メガバンク、クラスター爆弾製造企業へ融資！
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13320.html
2016.01.17　文＝横山渉／ジャーナリスト　Business Journal


　ブラック企業を社会から追放するための一番の方法は、消費者がそうした企業の商品やサービスを購入しないことである。厚生労働省は3月からブラック企業の求人をハローワークで受け付けないようにするが、これも有効な手段といえよう。


　また、金融機関の役割も大きい。ブラック企業に投融資をしなくなれば、企業によっては即座に資金繰りに困るところも出てくる。よって、消費者はブラック企業に投融資している金融機関を厳しく監視していく必要がある。


　銀行の社会性について格付けを行っている「フェア・ファイナンス・ガイド日本版（Fair Finance Guide Japan）」では「労働」をテーマに実態調査を行い、その報告書をまとめた。労働問題を引き起こしている企業に対して、大手金融機関がどれだけ融資しているのか調べたものだ。これをみるだけで、ざっと3000億円もの「ブラック融資」がなされていることがわかる。ちなみに、日本郵政グループ（ゆうちょ銀行）についても調査対象に含めていたものの、金融データベース等の記録がなく、データを取得できなかったとしている。


■国際的に統一された評価基準


　金融機関の投融資方針を、環境や人権といった「社会性」で比較し格付けする同ガイドは2009年にオランダで始まり、日本版が開設されたのは14年12月。現時点では日本、オランダ、フランス、ベルギー、スウェーデン、ブラジル、インドネシアの7カ国が参加している。


　日本では気候変動や人権問題などに取り組むNGO3団体が共同で運営しており、金融機関をこうしたかたちで格付けするのは、日本では初めての試みだ。日本版の評価対象は、資産額上位を占める7大銀行グループとなっている。評価基準は国際的に統一されており、環境や人権、労働、兵器産業など15テーマ、273項目にわたる。


　ただ、投融資の「方針」だけで評価しても、実態とかい離していては元も子もない。また、ブラック融資の調査もそうだが、個別の投融資先はどうやってわかるのだろうか。サイト運営団体のひとつ、「環境・持続社会」研究センターの田辺有輝氏は次のように話す。



「同ガイドではまず、『社会的な投融資方針を策定し、それを公開しているかどうか』をチェックすることで、銀行の社会性を評価しています。ただ、実態とのかい離についてチェックすることも重要なので、ケース調査として実際にその投融資方針が守られているかチェックしています。ブラック企業融資の調査もそのひとつです。ただ、ほとんどの銀行は自社の投融資先を公開していませんので、ブルームバーグやトムソン・ロイター等の金融専門の情報ソースを利用して調べています。一定程度は把握できるのですが、すべて把握することは不可能です。なので、ブラック融資についても完全なデータではありません」


　田辺氏によれば、国際的に使用が禁止されているクラスター爆弾を製造する企業に、日本のメガバンクが多額の資金を投融資している事例があるなど、世界的に日本の銀行への評価は高くないという。オランダでは一般市民が銀行に対して方針改善を要求することで、実際に改善したケースがいくつもあるといい、日本での成果も消費者一人ひとりにかかっている。


　多くの預金者が銀行に対し、ブラック企業への投融資に反対する意思表示をすれば、やがて日本の銀行も無視できなくなるのではないだろうか。
（文＝横山渉／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/534.html

[医療崩壊4] 糖尿病の地獄…病院「透析患者は固定収入だからもっと増やせ」　不必要な認定で患者量産（Business Journal）

糖尿病の地獄…病院「透析患者は固定収入だからもっと増やせ」　不必要な認定で患者量産
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13321.html
2016.01.17　文＝富家孝／医師、ラ・クイリマ代表取締役　Business Journal


　現在、日本では人工透析を受けている患者さんは30万人以上にも上り、その数は人口比から見て諸外国に比べてあまりにも多い。まさに「人工透析天国」である。ただし、これは医者側から見た話で、患者さん側から見たらある意味で「地獄」である。

　なぜ、こんなことになっているのだろうか。順を追って説明してみたい。

　まずは、糖尿病と診断される患者さんが年々増えているからである。糖尿病になると、インスリンを分泌するすい臓のベータ細胞が死んでいき、インスリンの量が足りなくなるため腎不全を起こす。インスリンの分泌量を適正に保つことは非常に大事で、これは食生活や適度の運動によって行っていくしかない。

　しかし、糖尿病が進行して腎不全が慢性化すると、最終的に人工透析を受けなければならなくなる。そうしないと死んでしまうからだ。　

　糖尿病がやっかいなのは、初期には自覚症状がないこと。目で見て尿に異常があるかどうかは、一般の方にはわからない。だから、10年以上にわたって無症状で経過した後に診断されることが多い。

　慢性腎不全になると、体内の老廃物を尿中に排泄できなくなり、体中にむくみが現れたり、血圧が高くなったり、貧血を起こしたりする。約1割の方は自身の免疫力の回復で助かるが、放置しておくと尿毒症を起こして死に至る。昔はこういうケースが多かった。

　それが現在では人工血液透析で生き延びられるようになったので、人工透析は医学の進歩の典型的な例であり、多くの人の命を救っている。

　しかしその一方で、人工透析は患者さんにとっては大きな負担で、1日おきに病院に行かなければならない。さらに、透析には4〜5時間がかかる。こうなると、社会生活はまともにできなくなるので、仕事はやめざるを得なくなる。だから、若い人が腎不全で透析が必要になった場合は、本当にかわいそうである。現代医学では、どうやっても50歳までは生きられない。

　もちろん、腎臓移植手術で治すという方法もある。これが末期腎不全の唯一の根本治療といえるものだが、順番待ちになっている。現在、約1万2000人の方が献腎移植の登録をしているというが、提供される腎臓は少なく、希望がかなえられる人は年間1300人ほどという。つまり、慢性腎不全の方の多くが人工透析によって命を保っているというわけだ。

■「ドル箱」

　しかし、この人工透析患者さんの激増には、もうひとつの大きな理由がある。それは、人工透析患者が病院にとっては「ドル箱」だからだ。診療報酬の改定は2年ごとに行われ、病気の点数は変わるが、人工透析の点数はかなり高い。病院にとっては、点数の高い患者が多ければ多いほど儲かるのである。

　しかも、透析患者は、透析をやめれば死に至るので“永遠のリピーター”である。治らないのだから、病院にとっては永遠にお金を落としてくれるお客さまというわけだ。

　そのため、本当に人工透析が必要かどうかを吟味せずに、透析患者として認定してしまうケースが後を絶たない。これが、人工透析患者30万人以上の本当の原因といっても過言ではないのだ。ある都内の病院の医師がこう語る。

「うちの病院では、透析患者さんのことを“定期預金”と呼んでいます。理事長は『透析患者は“固定収入”だから、もっと増やせ』と医者に指示しています」

　そもそも現在の人工透析の基準自体が曖昧だから、こういうことが起こる。人工透析が必要かどうかは、腎機能、臨床症状、日常生活の障害の程度を点数化して、合計60点以上なら人工透析が必要とされる。

　しかし、日常生活の障害の程度というのは、医者のさじ加減でどのようにも評価できる。だから、人工透析をしなくても日常生活の指導で腎不全を予防できる患者さんに対しても、人工透析を行ってしまうのだ。
　
　必要もないのに、人工透析患者にされてしまった患者さんは、はたしてどれだけいるだろうか。

　こうした事態を防ぐには、人工透析が必要と診断されたら、必ず「セカンドオピニオン」を受けることだろう。医者の言うことを鵜呑みにしてはいけない。

（文＝富家孝／医師、ラ・クイリマ代表取締役）

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/794.html

[不安と不健康17] ラーメンもカレーも…同じものを食べても太りにくい食べ方！食べる量を減らせる！（Business Journal）

ラーメンもカレーも…同じものを食べても太りにくい食べ方！食べる量を減らせる！
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13323.html
2016.01.17　文＝森真理／武庫川女子大学国際健康開発研究所講師、管理栄養士　Business Journal


　年末年始は多くの行事で食べる機会が増えるなど、生物学的に冬は一年で最も体脂肪を溜め込みやすい時季でもあります。今回は、なるべく体脂肪を増やさない「スローカロリーな食べ方」について考えてみましょう。

■スローカロリーな食べ方とは？

　スローカロリーとは、血糖値が急激に上がらず、ゆっくりエネルギーになる食べ方のことをいいます。

　なぜ、ゆっくりエネルギーになる食べ方がよいのでしょうか。

　実は、血糖値が急激に上がると、増えた血糖を細胞内に取り込むためにインスリンも急激に分泌されるのですが、これが体脂肪をため込みやすくしたり、血圧や中性脂肪値を上げようとして、メタボのリスクを高めてしまうのです。よって、いかにインスリンの分泌を穏やかにするかを考えて食べるだけで、まったく同じものを食べていたとしても、身体にたまる脂肪の量に差が生じるのです。

　また、スローカロリーは、満腹感を持続するという良い点があります。

　そもそも人が「何かを食べたい」と思ったとき、それは身体の中の糖質が足りなくなり、脳がそれを欲している状態で、まさしく血糖値の低い状態なのです。そして、何かを食べて血糖値が上がると空腹感が満たされるのです。

　たとえば、空腹を感じたときに甘いジュースを飲んだとします。液体のジュースは、糖質の吸収が速いので速やかに血中に入りますが、その糖質を身体に摂り入れるためにインスリンも急激に出てきますので、せっかく摂り入れた血糖が瞬く間に減りますから、実はまた空腹感を招いてしまいます。要するに、いくら食べても満腹になりません。

　これとは逆に、同じ糖質でも複合炭水化物という単糖類がいくつも結合したものを食べると、消化吸収に時間もかかり糖質がゆっくり血中に摂り込まれるので、インスリンもゆっくり出て血糖値は穏やかに下がり、満腹感も持続します。それだけで食べる量を減らすこともでき、身体に優しい食べ方になるのです。

　ここまでの説明で、スローカロリーの食べ方がいかに身体に優しいか、わかっていただけたと思います。

■スローカロリー実践法

　では、どのような食べ方がスローカロリーになるか、そのポイントをまとめてみましょう。

　まず、糖質の摂り方に気をつけてください。スローカロリーの食べ方を実践するには、まず、空腹時に何を食べるかが重要です。最初にご飯やパンではなく、食物繊維の多い野菜や海藻、大豆製品や乳製品を摂ってください。それらが消化管でクッション的な働きをするので、その後に食べる糖質の吸収を穏やかにしてくれます。

　カレーを食べるなら、最初に付け合わせのサラダを食べて、野菜の入ったカレールーの部分を食べて、一段落してからご飯と一緒にルーを食べるようなイメージです。それも一気食いなどせず、ゆっくり噛んで食べてください。ラーメンを食べるなら、なるべく野菜が多くトッピングされたメニューを選び、糖質の麺から食べるのではなく、野菜から食べるようにしてください。

　一日の中でもっとも空腹を感じるタイミングは朝食前だと思いますが、そのタイミングで最初に何を食べるかが特に重要です。それは、朝食時にスローカロリーな食べ方が実践できるとその後の満腹感も持続するので、昼食前の空腹感もなく、昼食時の糖質吸収も緩やかになる「セカンドミール効果」が期待できるからです。

　また、間食時にはお菓子やケーキ類など糖質過多なものを食べることが多いですが、そのタイミングでも、なるべくスローカロリーが実践できるような食べ方ができるといいでしょう。

　リンゴや柑橘系の果物には水溶性の食物繊維が、プルーンなどのドライフルーツには不溶性の食物繊維が豊富に含まれます。寒天は海藻ですし、きな粉やオカラなどの大豆製品、ナッツ類もスローカロリーになります。また、ヨーグルトなどの乳製品も同時に食べる糖質の吸収を穏やかにするので、スローカロリーの働きがあります。そのようなものをうまく間食に取り入れることがポイントとなります。ただし、間食は成人で1日200kcalという推奨量がありますので、あくまで摂りすぎは控えてください。

　以上のように、脂肪を蓄えやすい冬の時季には、特に糖の吸収を穏やかにするスローカロリーの食べ方を実践することで、体脂肪をためにくい身体づくりが可能となります。

　ちなみに、糖質を「悪」として極端に制限する人が増えていますが、糖質は明らかに人が必要としている栄養素ですし、脳にとっては唯一のエネルギーですので、極端に制限をするよりも吸収の仕方を穏やかにする方法が得策だと思います。

（文＝森真理／武庫川女子大学国際健康開発研究所講師、管理栄養士）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/512.html

[経世済民104] コラム：米利上げでも円高へ、日銀緩和は春か＝上野泰也氏（ロイター）
コラム：米利上げでも円高へ、日銀緩和は春か＝上野泰也氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasunariueno-idJPKCN0UT0K0
2016年 01月 15日 17:14 JST


上野泰也みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト

　１月１５日、みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、年内の米利上げ回数がどう転んでも、結局のところ今年は円高ドル安に動くと予想。提供写真（２０１６年　ロイター）


［東京　１５日］ - 今年のドル／円相場の見通しは市場で割れているようだが、筆者は「円高派」に属しており、年間の予想レンジは１０８―１２５円である。そして、最も重要なポイントだと考えているのは米国の追加利上げの困難さだ。年内の追加利上げは最大で２回だろう。

ドル／円のレンジシフトは、「リスクオフ」の中で、年末年始から始まっているように見える。１２０円前後のレンジから１１７―１１８円台中心のレンジへと移行してきており、１２５円はかなり遠くなった。

次の大きなヤマ場は、米国の年内の利上げ回数がどうなるかを見ていく上でカギを握る、３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だろう。筆者は最近、機関投資家の方々に対し、年内の米利上げ回数がどう転んでも、結局のところ今年は円高ドル安に動くだろうと説明している。ケース分けして考えると、以下のようになる。

●年内の利上げがＦＯＭＣ参加者の見通しどおり４回（ないしそれ以上）になる場合

中短期ゾーンにおける日米の金利差が現在の市場の織り込みよりも大きくなることは、短期的には円安ドル高の材料に使われるとみられる。

だが、一段のドル高は「自爆」シナリオ、すなわち米企業業績のさらなる悪化や輸入物価下落を通じたインフレ率の鈍化につながる。新興国などのマネーフロー変調が増幅されるという悪影響も出てくるだろう。米国の利上げ路線は早晩行き詰まり、２０００年８月の日銀ゼロ金利解除失敗と同じような政策ミスを米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が犯してしまったという見方が、市場で急速に広がる可能性が高い。

米国のリセッション（景気後退）入りを市場が意識する中で株価は下落し、長期・超長期ゾーンの米国債利回りは急速に低下。市場は利下げを催促する様相を呈するとみられる。為替市場では円高ドル安が進む可能性が高い。

●年内の利上げが２回以下にとどまる場合

年間４回というＦＯＭＣ参加者の昨年１２月時点の金利見通しが未達に終わるということである。根が深い「中国リスク」などからマーケットが不安定化したり、米国の賃金・物価統計の数字がはかばかしくなかったりするようだと、イエレンＦＲＢ議長は利上げ路線の「一時停止」ボタンを押すだろう。すると「利上げ局面はすでに終了」「次は利下げ」といった見方が市場で浮上し、当然のことながら円高ドル安が進みやすくなる。

２％のインフレ目標に向けた物価上昇見通しが立ちにくいことが利上げ回数抑制の主因となる場合は、円高の進行はおそらくマイルド。だが、「リスクオフ」の深刻化によって利上げが困難になる場合は、円高の進行は急激なものになり得る。

なお、間にはさまる利上げ３回のケースでは、状況次第でどちらかに近い動き方になるだろうが、どちらかと言えば、利上げ４回のケースに近くなる可能性が高い。

ＦＯＭＣ議事録（昨年１２月１５、１６日開催分）の内容などから考えて、追加利上げ問題で今後大きな焦点になるのは、雇用の改善ペースではなく、１）物価（個人消費支出デフレーター）が目標の２％に接近していく見通しが本当に立つのかどうか、２）中国を中心とする米国外の経済・金融情勢にまつわるリスクの大きさ、の２点である。

そのように整理した上で足元の状況を照らし合わせた場合、３月といった早いタイミングでの追加利上げは非常に困難で、最も早いチャンスは６月と見るのが順当だろう。

さらに言えば、昨年１２月の最初の利上げは日銀の「ダム論」的な、「たられば」をベースにした主張をしながら、差し迫ったインフレリスクが皆無であるにもかかわらず、なんとか実現にこぎつけたものである。政策転換の失敗例である２０００年８月の日銀によるゼロ金利政策解除と似ている点は数多い。

＜日銀追加緩和は４月濃厚、切れるカードはあと２枚か＞

今年のドル／円を見ていく上でもう１つ注目されるのは、日銀が追加緩和に動くタイミングである。

黒田東彦日銀総裁は１月４日と５日に、報道されたもので３回、追加緩和の用意があることを強調する発言を行った。

１回目は、４日昼頃に全国信用金庫協会の名刺交換会で行った挨拶。「必要ならば、さらに思い切った対応を取る」という発言が報じられた。２回目は、４日午後に生命保険協会の賀詞交歓会で行った挨拶。「必要と判断すれば、さらに思い切った対応を取る用意がある」という発言があった。３回目は、５日午後に連合の新年交歓会で行った挨拶。上記と同様の発言が報じられた。

だが、いずれの発言も市場で材料視されなかった。中国の動向が市場で最大の関心事になっていたからだろう。

日銀が追加緩和に動くタイミングについて筆者は、主要企業の１６年春闘における賃上げの動向を見極めた上で、４月の金融政策決定会合で黒田総裁が追加緩和カードを切る決断を下すというシナリオを掲げている。

ただし、円高ドル安が早い段階で大幅に進行してしまうと、それより前の金融政策決定会合で追加緩和が急きょ決まる可能性が膨らむことになる。昨年１月１６日につけたドル安値（円高値）である１１５．８５円を決定的に割り込むことが、追加緩和に向けて日銀が「臨戦態勢」に入る前提条件とみられる。

ドル／円がそこまで円高に動いてくるまでの間は、２％の物価目標達成に向けて日銀は引き続き「本気」であり、必要が生じた場合は躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和に動く方針だというメッセージを総裁が繰り返すことにより、円高圧力を少しでも和らげようとするだろう。

もっとも、そうしたメッセージを発する中で、黒田総裁はジレンマに直面し得る。追加緩和に関するレトリックを強化し過ぎると市場の「期待値」が高くなってしまい、実際に追加緩和に動いた際に市場の失望を招いてしまいかねないのである。

ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁による「追加緩和予告」発言をもとに市場が勝手に「期待値」を高くしていき、実際にＥＣＢが追加緩和に動くとその内容への失望感からユーロ相場が急上昇したことは、まだ記憶に新しい。日銀にとって、追加緩和したものの為替は円高に動いてしまったという事態は最悪だろう。黒田総裁の円高けん制トークには「微妙なさじ加減」が要求されてくる。

また、追加緩和の手法を従来の延長線上の措置であるマネタリーベース年間増加ペースの１０兆円上積みと見る場合、昨年１２月に日銀が決定した「量的・質的金融緩和」を補完する諸措置が短期間のうちにきわめて大きな効果を発揮する場合を除き、追加緩和カードはせいぜい２枚（マネタリーベース１０兆円上積み×２回）までとみられる。

先々のさまざまなリスクを考える場合、数少ないカードをどこで切るかという戦術面の熟慮も、日銀には要求されてくる。たとえば７月の参院選より前にカードを２枚とも切ってしまったというような事態は、日銀としては間違っても避けたいのではないか。

＊上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、１９８８年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。２０００年から現職。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/535.html

[お知らせ・管理21] アクセスランキングの状況報告スレ　読者さまの協力をお願いしたい 管理人さん
23. 赤かぶ[85] kNSCqYLU 2016年1月17日 01:01:36 : 9Ti3zcsS1g : mHuSbdUrYK8[1]
お知らせ、ありがとうございます。

アクセスランキングの現状について理解しました。

ただ、支障がなかった前回システムに復旧できないことは残念です。
徐々にで結構ですのでシステムの向上を期待します。

多忙なところご苦労様でした。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/429.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 『NEWS23』岸井降板が正式発表！『報ステ』に続き、TBSも安倍政権の圧力に屈し、言論統制がいよいよ本格化（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　『NEWS23』HPより
　　

『NEWS23』岸井降板が正式発表！『報ステ』に続き、TBSも安倍政権の圧力に屈し、言論統制がいよいよ本格化
http://lite-ra.com/2016/01/post-1897.html
2016.01.17.　岸井降板が正式発表　リテラ


　一昨日SMAP解散騒動のどさくさに紛れて、重大なニュースが飛び込んできた。TBS『NEWS23』がアンカーを務める岸井成格氏を降板させることを決定したと正式発表したのだ。

　本サイトは11月25日の時点で、『NEWS23』岸井氏と膳場貴子キャスターの降板、さらに岸井氏の後任が朝日新聞特別編集委員で保守派寄りの星浩氏であることをいち早くスクープしていた。

　背景にあったのは、むろん安倍政権の圧力だ。総選挙前のアベノミクスに関する街頭インタビューや、安保法制での批判的な姿勢など、『NEWS23』に対して安倍政権はかねてより非常に強い不快感を示しており、様々なチャンネルでゆさぶりをかけていた。

　決定打となったのが、「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体の意見広告。安保法制で安倍政権に批判的なコメントをした岸井氏を放送法違反だとする意見広告を「視聴者の会」は読売新聞、産経新聞に出稿。これに震え上がったTBS上層部は岸井氏と膳場キャスター2人の降板をひそかに決定してしまったのである。

　だが、この「視聴者の会」は、自民党が下野していた時期に、安倍首相をもう一度首相に復帰させることを目的につくられた「2012年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」と呼びかけ人がかなり重なっている。

　しかも、「視聴者の会」の事務局長は、安倍復活のきっかけをつくった礼賛本『約束の日　安倍晋試論』（幻冬舎）の著者で、安倍首相の資金管理団体が同書を数百万分爆買いしていたことも明らかになっていた。つまり岸井降板騒動は、安倍政権に批判的な『NEWS23』と岸井氏を潰すために、安倍別働隊が仕掛けた謀略だったのだ。

　もっとも本サイトが正式発表前に降板情報をすっぱ抜いたことで、各方面で批判の声があがり、TBSの現場も強く反発、さらに岸井・膳場両氏も徹底抗戦のかまえを見せたため、一時は白紙撤回の可能性も浮上していた。しかし、TBSは結局自民党の圧力に抗することができず、岸井氏の降板を決めてしまったらしい。

「岸井氏とTBSは新たに局専属のスペシャルコメンテーター契約を結ぶことになりました。専属料を払うこと、またテーマによっては『NEWS23』にもたまに出演させるということで、岸井氏を納得させたのでしょう。後任は当初の予定通り、リテラも報じていた星浩氏。まだ発表されていませんが、膳場氏も降板の方向です」（TBS関係者）

　TBSの今回の決定は、報道機関として自殺行為としか言いようがない。上智大学教授の中野晃一氏は「週刊金曜日」（金曜日）2015年12月25日・1月1日合併号でこう語っている。

「やり方として非常に巧妙なのは、岸井さんから星さんに変わったとき、いろんなことを追ってない人から見れば、すーっと静かに右にずれていくのがわからないようになっています。同じ番組を見ていたら、『朝日新聞』の新しい人が来て、当たり障りのない範囲でちょっと批判っぽい感じのことを言っていって。実際はどんどん右にずれている」

　この事態の深刻さをもう一度認識してもらうためにも、本誌がこれまで報じてきた岸井降板問題の記事を以下に列挙するので、ぜひもう一度読んでもらいたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？
（http://lite-ra.com/2015/11/post-1718.html）

『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出した団体の正体！ 謎の資金源、安倍首相、生長の家、日本会議との関係
（http://lite-ra.com/2015/11/post-1725.html）

『NEWS23』岸井は放送法違反じゃない、『ミヤネ屋』宮根と日テレ青山の露骨な安倍応援こそ「知る権利」の妨害だ！
（http://lite-ra.com/2015/11/post-1733.html）

やっぱり…TBS『NEWS23』で岸井に続き膳場貴子降ろし！“育児専念降板”のマタハラ情報流され膳場が反論
（http://lite-ra.com/2015/12/post-1746.html）

産休2週間で第一子出産！ 膳場アナがギリギリまで『NEWS23』に出続けたのはTBSのマタハラ降板圧力への抵抗だった
（http://lite-ra.com/2015/12/post-1758.html）

『NEWS23』岸井攻撃と安倍首相のただならぬ関係！ 安倍事務所が「意見広告」仕掛人の本を“爆買い”数百万円
（http://lite-ra.com/2015/12/post-1827.html）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 日弁連次期会長候補に自民稲田議員「支持」の怪情報（日刊ゲンダイ）


日弁連次期会長候補に自民稲田議員「支持」の怪情報
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173526
2016年1月17日　日刊ゲンダイ



稲田朋美政調会長は党内きっての「右翼議員」（Ｃ）日刊ゲンダイ


　全国約３万７０００人の弁護士を束ねる「日本弁護士連合会」の次期会長選（２月５日投開票）をめぐって“怪情報”が流れている。村越進会長（６５）の任期満了に伴い、現在、次期会長選に立候補を表明しているのは、大阪弁護士会元会長の中本和洋氏（６９）と、東京弁護士会の高山俊吉氏（７５）の２人。このうち、中本弁護士に対して「安倍首相の側近である自民党の稲田朋美政調会長の熱烈な支持者」という仰天情報がささやかれているのだ。


　稲田氏といえば、党内きっての「右翼議員」と目される人物。憲法違反である安保法の旗振り役も担った。しかし、日弁連は安保法反対の声明を出している。仮に中本弁護士が新会長に就いた場合、「日弁連は方針転換して安倍応援団になるのではないか」（都内の弁護士）というのだ。


■中本氏本人を直撃すると…


　確かに稲田氏の政治団体「ともみ組」の２０１４年分の収支報告書を確認すると「１４年６月２日」に中本弁護士が「３万円」を寄付した記載がある。果たして“怪情報”は事実なのか。中本弁護士を直撃すると、「悪質なデマ」と憤りながら、こう続けた。


「稲田議員は後輩弁護士として３０年来の付き合い。それだけです。だいたい、私は民主党議員にも献金していて、むしろ、そちらの金額の方が多い。社民党の福島瑞穂議員もずっと応援しています。同期の弁護士で、落選中の（前民主党議員の）辻恵氏のパーティー券なんて（総額で）５０万円分ぐらい買いました。それに広島出身の私は、戦争は絶対反対。『９条の会』で活動し、安保法反対のデモも先頭に立って呼びかけましたよ。にもかかわらず、私が『日本会議のメンバー』なんてデマも流れている。まったく冗談ではありません」


　良かった……。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 底なし沼の不祥事発覚 裏にNHKの凄まじい籾井会長降ろし（日刊ゲンダイ）


底なし沼の不祥事発覚 裏にNHKの凄まじい籾井会長降ろし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173525
2016年1月17日　日刊ゲンダイ



籾井会長は外堀を埋められた？（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ＮＨＫの不祥事がまた出た。今度はタクシー券の私的流用で、さいたま放送局の男性記者ら複数が運転手と口裏を合わせるなどして、タクシーチケットに偽りの記載をしていたことが発覚した。私的な利用額は男性記者だけで１００万円を超え、この男性記者は以前にも私的流用で処分を受けていたことも分かった。ＮＨＫは「事実関係を精査したうえで厳正に対処します」とアタフタだが、興味深いのはこのタクシー流用もＮＨＫの内部調査で分かったことだ。


　ＮＨＫでは子会社、ＮＨＫアイテックの千葉事業所の４０代男性社員２人が実体のない会社に放送関連施設の工事や業務を発注するなどして、計約２億円を不正に受領した疑いがあることが昨年暮れに発覚。大騒動になったが、今年に入って同社九州支社の５０代の男性副部長も下請け会社に業務の架空発注などを行い、計約５００万円を着服していた疑惑も露呈した。


　ＮＨＫアイテックには昨年１０月から国税の税務調査が入っていて、そうしたら、ＮＨＫサイドが次々に不正疑惑を発表せざるを得ないような展開になったのである。ＮＨＫ内部が今や、グチャグチャになっているのは間違いない。ＮＨＫのＯＢの立花孝志氏に聞いてみた。


「毎年、この時期になるとＮＨＫの不祥事が出てくるのは、ＮＨＫの予算案審議絡みです。国税が入ったこともありますが、籾井会長に不満を持つグループが予算案審議の時期にさまざまな情報を流して、揺さぶる。去年も籾井会長の私的なハイヤー問題が露呈したじゃないですか。それだけ、籾井会長の周辺が騒がしくなっている証拠です。とくにＮＨＫアイテックはＮＨＫが発注した受信技術関連の仕事を独占している。そこにＮＨＫのＯＢが天下っている。しかも、ＮＨＫ本体には会計検査院の調査が入りますが、子会社には入らない。疑惑は底なしで、アイテック絡みの不祥事は広がる可能性があると思います」


　籾井会長降ろしで、不祥事が噴出しているのだとすれば、今後も面白い展開になるだろう。ＮＨＫの理事ではかつて、籾井派とみられていた理事が反旗を翻しているという情報が乱れ飛んでいる。結局、外様の籾井氏が邪魔なわけで、早くプロパーの会長にしたい。そうした理事の意向があって、そこに官邸が絡んでくるという話もある。ちなみに井上樹彦理事は菅官房長官と昵懇で、板野裕爾専務理事は杉田官房副長官とパイプがある。籾井会長は外堀を埋められつつある。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/752.html

[経世済民104] ダイコー家宅捜査で新事実続々…廃棄食品横流しの深い闇（日刊ゲンダイ）


ダイコー家宅捜査で新事実続々…廃棄食品横流しの深い闇
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173520
2016年1月17日　日刊ゲンダイ



「みのりフーズ」のチキンカツ（岐阜県公式ＨＰから）


　カレーチェーン店「ＣｏＣｏ壱番屋」の廃棄カツが横流しされ、スーパーなどに出回っている騒動は底なし沼の様相だ。壱番屋が産廃業者「ダイコー」（愛知県稲沢市）に処分を委託したのは２０１０年。昨年１２月以降だけでビーフカツ、チキンカツ、ロースカツ、メンチカツの４品目で約１０万３８００枚、過去にさかのぼるとチキンカツだけで２０万枚以上に上るという。


　改めて、闇の深さにゾッとするのだが、消費者問題研究所代表の垣田達哉氏はこう言う。


「汚染米やウナギ偽装と今回のケースは次元が違います。ココイチ側は人の口に入れてはマズイと廃棄を依頼したのに、産廃業者側が転売していたのですから。こうなると、他の廃棄食品はキチンと処分されているかという疑念が出てくる。ココイチのケースは氷山の一角の可能性が大いにある。というのも、廃棄の依頼主は業者が提出する『管理票』と呼ばれる書面を信用するほかないのが現状なのです。一方、中小のスーパーや弁当屋などはブローカーに仕入れを頼っている。安さで勝負している店はこぞってお値打ちの“出物”を求めています」


　愛知県警が１４日、廃棄物処理法違反の疑いでダイコーを家宅捜索すると、転売サイドの足並みが乱れ始めた。ダイコー側は「横流しは今回が初めて」と釈明しているが、ダイコーと直接取引する製麺業者「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）の実質的経営者の岡田正男氏（７８）は、「数年前からビーフカツも仕入れた」「ビーフの横流しが公になったので、ダイコー側から他のカツの仕入れを隠すよう連絡があった」などと証言。これまでの取引でも、帳簿を残さず、段ボールは詰め替えるように指示されていたと明かした。


「産廃業者への委託料は１トン１万２０００円ほど。委託料を丸取りした上、常態的に原価ゼロの商品を転売していたとしたら、相当に悪質です」（垣田達哉氏）


　大西一幸社長（７５）が１９７８年に立ち上げたダイコーの台所事情は火の車だ。信用調査会社によると、１４年８月期は売上高４億５５００万円に対し、最終利益は１５０万円ほどだった。


「愛知県津島市内にある大西社長の自宅は約３５坪ほどですが、根抵当権の譲渡が繰り返され、地銀からノンバンクを経て債権回収業者に回されています。まともな金融機関に見放されたということです」（調査会社関係者）


　ココイチはダイコーにナポリタンソースやラーメンスープの廃棄も委託していた上、みのりフーズの冷凍庫からココイチ製品以外の賞味期限切れ冷凍食品が大量に見つかった。何がどこでどう流通しているか分からなくなってきた。




http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/536.html

[経世済民104] 軽井沢バス事故で謝罪 「キースツアー」福田社長の素性（日刊ゲンダイ）


軽井沢バス事故で謝罪 「キースツアー」福田社長の素性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/173523
2016年1月17日　日刊ゲンダイ



福田万吉社長は「１００％責任がある」と（Ｃ）日刊ゲンダイ


「１００％責任がある」――。１５日、渋谷区のオフィス前で、何度も頭を下げ謝罪したキースツアーの福田万吉社長（３８）。報道陣の質問に真剣な表情で答えてはいたものの、内容はいまひとつ要領を得なかった。


「安全面は怠ったことはない」。福田社長はこう強弁していたが、よくよく聞くと、社員がツアーに参加し、安全確認をすることはほとんどなかったという。走行前のシートベルトチェックやルート変更の禁止についても、バス会社と契約を交わしていなかったといい、安全管理に対する責任感の乏しさを感じさせた。


　また、一部報道によると、キースツアーの運行指示書には出発地と到着地が書いてあるだけで、経路について記載がなかった。運行終了時に作成する「終業点呼簿」が事故前から作られていて、実施済みの印鑑も押してあったという。ずさんすぎるだろう。


　浅黒い肌に茶髪……。やや“チャラ男”の雰囲気を漂わせていた福田社長。東京都出身で、明大卒業後、旅行会社などを経て５年前に独立。「キースツアー」を立ち上げた。スキーツアーは１０年以上携わっているという。同社は「業界最安値にこだわる」を宣伝文句に格安ツアーを企画。今回のツアーもバス代、宿泊費など込みで１泊１万３０００円〜と激安だった。社員は実質３人で、昨年の売り上げは約１億６０００万円。ツアーは多い時で１日６〜７台のバスを運行。冬場は若者向けのスキー旅行を中心にほぼ毎日ツアーが開催されていた。


　福田社長の自宅は、東京・目黒区にある東急田園都市線池尻大橋駅に近い高級タワーマンション。「人生を懸けてでも誠心誠意遺族に対応する」と語っていた福田社長だが、いつまでタワマンに住んでいられるのか。


関連記事
軽井沢バス転落事故 大惨事招いた自公政権の「規制緩和」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/530.html
・



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 今度はワイロ疑惑…「カネとウソ」にまみれた東京五輪（日刊ゲンダイ）


今度はワイロ疑惑…「カネとウソ」にまみれた東京五輪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/173447
2016年1月17日　



ソチ五輪で浮かれる安倍首相＆森喜朗氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２０年東京五輪に、新たな醜聞だ。世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会が１４日に公表した報告書で、日本が２０年五輪招致のために国際陸連の主催大会に４００万〜５００万ドル（約４億７２００万〜５億９０００万円）の協賛金を払っていたことが指摘された。


　昨年まで国際陸連のトップだったラミン・ディアク前会長は、ロシアのドーピング違反隠蔽に関与。昨年１１月にフランスの司法当局に収賄の容疑などで逮捕されている。ディアク前会長はセネガル出身で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員も経験している。アフリカのＩＯＣ委員に強い影響力を持っており、日本は協賛金を支払ったがゆえに五輪招致に成功したというのだ。


　肝心な具体名や「いつ、誰が支払ったか」などは明らかになっていないものの、事実ならば明らかなワイロだ。


　日本の関係者一同は、これを否定。遠藤五輪相は「（ＩＯＣからは）クリーンな活動が評価されたと思っていた。ないだろうと思う」と言えば、鈴木スポーツ庁長官は「我々はクリーンな招致活動を繰り広げてきた」と主張。昨年まで国際陸連理事を務めた田中克之日本陸連前理事は、「ディアク前会長はもともと東京シンパ。彼が『東京にしてほしい』と周囲に呼びかけたことはあるだろうが、買収はない」と言った。


　が、そんな子供だましの理屈が通るとでも思っているのか。五輪招致の裏で公にできない大金が動いていることは、過去の大会でも散々指摘されていた。日本も９８年長野五輪ではＩＯＣ委員に多額のカネをバラまいたといわれている。


■「金銭の流れを公表すべき」


　スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は「クリーンが聞いて呆れますよ」と、こう話す。


「それならば招致活動に使った金銭の流れを透明にして、世間に公表すべきでしょう。そもそも、１３年の招致演説で安倍首相が福島第１原発の汚染水を『アンダーコントロール』と大嘘をついていますからね。どこがクリーンなのか。日本は１５０億円をかけて行った１６年度の五輪招致に失敗しただけに、２０年度は絶対に負けられないと必死になっていた。招致資金は前回の半分、７５億円ですが、実際に動いた金額は本当にそれだけなのか。日本はアフリカのＩＯＣ委員の票集め対策として、ＯＤＡ（政府開発援助）を利用しているともいわれています」


　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、日本・アフリカ連合（ＡＵ）議員連盟の前会長でもある。過去には「アフリカへのＯＤＡを増額すべきだ」と提案している。


　盗作エンブレムや新国立競技場建設に続き、ワイロという醜聞疑惑も噴出した２０年東京五輪。口先だけで「クリーン」と言っても、誰も信じない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/753.html

[経世済民104] 「シェール革命」で世界はこう変わる！ 40年ぶり米原油“輸出解禁”は日本にとって「吉」（週刊現代）

「シェール革命」で世界はこう変わる！ 40年ぶり米原油“輸出解禁”は日本にとって「吉」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47378
2016年01月17日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス


ついに今年から、アメリカの原油輸出が解禁された。アメリカは世界一の原油産出国であるだけに、40年ぶりのこの決定がどんな影響を及ぼすか、世界中の注目が集まっている。

そもそも、なぜアメリカは原油輸出をしてこなかったのか。実は、まったくしていなかったわけではない。アメリカの原油輸出は「許可制」だったのだ。

許可制になったきっかけは、'73年の中東紛争だ。紛争勃発によって、アラブ諸国はイスラエル支持国に対する原油輸出を禁止。この禁輸措置によって、アメリカ国内は、ガソリンスタンドに車が列をなす一大「石油ショック」に陥った。そこで、アメリカ議会は'75年、国内産原油の輸出を原則禁止し、許可制を敷いたのである。

紛争が落ち着いた後も、この輸出規制は存在し続けていた。今回の決定は、これを取っ払うというものだ。

規制撤廃の背景には、近年目覚ましい成長を遂げている、アメリカのシェールオイル開発がある。「シェール革命」とも呼ばれるこの開発の結果、アメリカは'14年に、サウジアラビアを抜いて世界最大の原油産出国となった。つまり、国内産の原油に余裕ができたために、輸出に打って出たというわけだ。

実際、近年のアメリカの原油輸入はすでに減少傾向にあり、原油輸出は増加傾向にあった。

'14年、アメリカの石油および同製品の輸入額は約3300億ドルで、輸出は約1300億ドル。急速に、輸入・輸出差額が減少している。今回の原油輸出解禁によって、あと数年でアメリカの輸出入が逆転する可能性は高い。

これで、世界の原油市場はどう変わるか。

現在の原油輸出御三家は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、そしてロシアである。ただでさえ原油価格が下げ止まりしているいま、アメリカの輸出市場への参入が本格化すれば、原油価格はさらに低迷するだろう。これは、原油輸出に依存するロシアにとって大きな痛手となる。

それだけではない。アメリカの原油輸出解禁は、世界情勢にも大きな変化をもたらすはずだ。

かつてアメリカは、中東紛争によって石油ショックに陥り、原油輸出禁止にまで追い込まれた。その経験があるからこそ、アメリカはこれまで、原油の安定供給を確保するため、たびたび中東諸国に軍事介入してきた。

だが、いまや原油産出量は輸出ができるまでに増加。当然、中東への依存度は大幅に減少し、今後は介入するかしないか、自由に判断できるようになる。

もちろん、ロシアへの対抗上、中東から完全に手を引く可能性は少ない。だが、アメリカのスタンスの変化は、中東の平和に間違いなく大きな影響を与えるだろう。

また、日本にとっても決して悪いことではない。中東介入が少なくなれば、当然、アメリカはアジア重視になる。原油調達先も多様化し、資源エネルギーの安定化にもつながる。しかも、原油価格の急上昇は、当面起こりそうもない。

日本にとっては原油輸入に悩まされずに済む、またとない機会。今後のエネルギー問題について、じっくりと考える契機とすべきだろう。

『週刊現代』2016年1月16・23日号より


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] アベノミクスの正体と共生の経済政策−（植草一秀氏）
アベノミクスの正体と共生の経済政策−（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so6l5f
16th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


２０１６年が明けて半月が経過したが、経済環境は厳しさを増している。

第二次安倍政権が３年も持ちこたえてきた最大の拠りどころが株価上昇だった。

たまたま円安が進行し、これに連動して株価が上昇したために、第二次安倍政権が３年も持続したのである。

しかし、その最大の拠りどころに暗雲が垂れ込めている。

２０１６年が明けて半月の時間が流れたが、この間に日経平均株価が上昇したのは、わずか１日だけである。

日本経済の先行きに対する不安が急速に広がり始めている。

株価下落は日本だけの現象ではなく、グローバルな広がりを持つ現象ではある。

ＮＹダウも１月１５日には１６０００ドルを割り込んだ。

すでに記述してきたように、世界的な株価下落の最大の背景は中国株価の下落である。

昨年６月までの１年間に上海総合指数は２．６倍の水準に暴騰した。

この株価が昨年６月以降に急落し、９月には２８５０ポイントにまで下落した。

その後、１２月にかけて３６００ポイントを回復したが、年明け後に３０００ポイントを再び割り込んだのである。

この中国が震源地になって世界の株式市場が動揺している。

また、サウジアラビアとイランの対立激化など、地政学リスクの高まりも株価下落のひとつの要因になっている。

しかし、それだけではない。

日本の経済政策が緊縮政策の度合いを一気に強め始めているのである。

詳細は、『金利・為替・株価特報』２０１６年１月１８日号に記述した。

１９９０年以降、２６年間の日本経済の浮き沈みを形成してきた、最大の要因は経済政策である。

経済政策の積極・緊縮の繰り返し、経済政策の右往左往が、日本経済の長期低迷の主因である。

第２次安倍政権は２０１３年には積極政策を実行した。

しかし、２０１４年には消費税増税を軸に超緊縮政策を強行した。

このために、浮上しかけた日本経済は撃墜されてしまった。

２０１５年は消費税再増税を先送りしたが、そこに原油価格下落が重なったから、

日本経済は何とか持ちこたえたのである。

ところが、２０１６年度の財政政策運営が超緊縮に転換する。

このため、日本経済が再び転落する恐れが生まれ始めている。

年初来の株価急落の背景に、この問題が存在することを忘れてはならない。

さらに言えば、２０１７年４月には、消費税率を１０％に引き上げる方針が示されている。

このまま政策変更せずに突き進めば、日本経済は大崩落を起こしかねない。

株価が上昇した過去３年の間も、一般庶民に景気回復の実感はなかったし、

また、実際に一般庶民は景気回復の恩恵に浴していない。

株価は上昇したが、経済全体が浮上したわけではなかったのである。

経済全体が浮上しなかったのに株価が上昇したのは、

経済活動の果実の分配において、資本の取り分を増やして、労働の取り分を減らしたからだ。

一般庶民が株価上昇に見られるような景気浮上の実感が広がらなかったのは、当たり前のことなのだ。

２０１６年は選挙の年になる。

安倍政権はこの選挙にも勝って、憲法改定に突き進む構えを示しているが、

そうは問屋が卸さないかも知れない。

頼みの綱の株価まで下落すれば、アベノミクスの化けの皮がはがれてしまうからだ。

日本政治の流れを変えるために、いま、新しい経済政策の提案が求められている。

経済が浮上していないことも問題だが、それ以上に重要な問題は、

生産の結果生み出される果実の分配に、著しい不公正、歪みがあることだ。

格差拡大が、経済政策によって推進されていることが重大な問題なのである。

すべての労働者の正規化実現を目指すべきである。

最低賃金の引き上げを実現するべきである。

すべての国民に、一定水準の所得を保障するべきである。

これこそ、主権者が求める、本当の意味の「三つの的」、「三本の矢政策」だろう。

そして、経済全体を浮上させるには、財政政策の超緊縮を中止する必要がある。

具体的には、まず、消費税率１０％への引上げを完全中止するべきである。

選挙の年である２０１６年。

経済政策における、明確な対案を示すことが重要性を増している。

日本の経済政策は、過去２５年の間に、

共生

から

弱肉強食

の方向に大転換した。

その象徴が税制にくっきりと表れている。

２５年前の税収構造はこのようなものだった。

所得税　２７兆円（９１年度）

法人税　１９兆円（８９年度）

消費税　　３兆円（８９年度）

これが２０１５年度当初予算では

所得税　１６兆円

法人税　１１兆円

消費税　１７兆円

になった。


所得税や法人税に比重を置く課税は、

応能課税

の原則に立つものと言える。

応能課税

とは、

「能力に応じた課税」

で、経済的な力の強い者に、税を多く負担していただくというものだ。

これに対して、消費税に比重を置く課税は、

庶民課税

の原則に立つものと言える。

経済的な力が弱い人からも、容赦なく税金をむしり取るというものだ。

消費税においては、所得ゼロの人も、億万長者も、税率が同じである。

所得税の場合は、年収３２５万円までは課税金額ゼロである一方、

億万長者は所得の５５％を税金として納めなければならない。

所得税を中心にして、税率の累進構造を急勾配にすると、

働く意欲、頑張ろうと思う意欲が損なわれることが指摘されてきた。

それはそれで、一面の真理を衝いているかも知れない。

しかし、日本の過去２５年の変化は、あまりにも急激すぎる。

とりわけ、現時点では、所得の少ない層の生存権までもが脅かされる状況が生まれている。

一生懸命に働いているのに、極めて低い時給が固定されて、年間所得が２００万円に届かない。

正社員になって、労働者としての地位が安定し、

福利厚生も一定程度は受けられるという道が、多くの人々にとって閉ざされるという状況が生まれている。

欧州諸国では、若い人々に対して、教育を受ける機会を保障するために、

学費の支援などの制度が確立されている。

ところが、日本では、多くの子供が、貧困状況に置かれたまま放置されている。

日本の財政規模は決して小さくない。

財政支出の内容を見直せば、

経済的な力が弱い人々の生活をしっかりと国が支える制度を確立することができる。

その目的の実現のためには、まずは、税制を積極的に活用するべきである。

法人税を大幅減税して、所得の少ない人々に対する対応を十分に取らぬまま、

消費税率を１０％に引き上げるのは、あまりにも乱暴で、冷酷な政策対応である。

経済政策の方向を、

弱肉強食推進

から

共生

の方向に、大転換するべきだ。

選挙の年である２０１６年、私たちは、この経済政策の問題を広く訴えて、

新しい経済政策の流れを生み出すことを提言するべきであると思う。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 台湾総統選が教えてくれる事ー（天木直人氏）
台湾総統選が教えてくれる事ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so6n0d
17th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


台湾の総統選で、中国からの自立を訴える民進党の蔡英文氏が大勝した。

　民進党の優勢は明らかだったからこの結果に驚きはしないが、予想以上の大勝に私は注目した。

　議会（立法院）も民進党が過半数を占めたという。

　文字通り地滑り的勝利だ。

　この台湾の選挙結果から我々が学ぶべき国際政治の教訓は何か。

　それは自立（主権）を願う民衆の心を力で押さえつける事は出来ないという事である。

　しかも、それがイデオロギー対立から来ているとすればなおさらだ。

　すなわち、国政政治における民主化の動きを、政治力や、

ましてや軍事力で、抑えることは、出来ないし、逆効果だということだ。

　中国共産党の習近平主席が、かつてない国力を誇り、

一つの中国を既成事実化しようとする中で、独立派がここまで大勝したことは象徴的だ。

　中国は台湾との関係をより慎重に運ぶ必要に迫られるだろう。

　しかし、だからといって台湾が一直線に独立に進むかと言えばそうはならないし、そうすべきでもない。

　中国があっさりと一つの中国を認めるわけはないし、

中国と敵対して性急に独立を急ぐリスクは台湾にとっても大きい。

　これを要するに、中国と台湾との関係は、息の長いせめぎ合いが続いていくということだ。

　お互いの立場を、お互いが、より慎重に配慮していかなければいけないということだ。

　これが国際政治の現実である。

　そのような歴史的な中国と台湾の関係に、

第三国が自らの政治的利害の為に関与することは間違いである。

　かつてキッシンジャーの米国は、中国との関係を重視する余り台湾を切り捨てた。

　それから半世紀たって、中国が米国の覇権を脅かすようになったからといって、

独立派の台湾を支援しようとするのはご都合主義だ。

　ましてや、それがアジアの分断作戦なら、なおさらだ。

　米国のダブルスタンダードは中国にも台湾にも見透かされるだろう。

　米国は中台の双方に自制を求めるしかない。

　問題は安倍首相の日本だ。

　対中包囲網をあからさまに唱える安倍首相は、

現職の首相でありながら中台問題に首を突っ込み、台湾に肩入れして来た。

　なにしろ台湾独立派の金美齢という帰化人をメンターとしていることを隠そうともしない。

　その金美齢氏は先日テレビ出演して放言していた。

　日本には長年住んできたが、日本国籍をとるつもりはなかった。

日本に帰化することを決めたのは親中派の馬英九総統の台湾に見切りをつけたからだと。

　まるで台湾独立派のロビイストのごとき驚くべき発言だ。

　しかし、今度の蔡氏圧勝を安倍首相は手放しでは喜べないし、そうは出来ない。

　国際政治がそれを許さないし、対米従属の安倍首相には米国の外交を逸脱するわけにはいかないからだ。

　安倍首相が今度の台湾総統選で学ぶこと。

　それは、冒頭に書いたように、主権を訴える国民の声は、政治力や、

ましてや軍事力で押さえつけることは出来ないということだ。

　安倍首相はまさしくその教訓から学んで、沖縄の辺野古移転強行を直ちに止めるべきだ。　

　それが出来ない安倍首相に、蔡英文氏の勝利を歓迎する資格はない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/755.html

[経世済民104] 金融メルトダウンが引き起こす惨状（NEVADAブログ）
金融メルトダウンが引き起こす惨状
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4998340.html
2016年01月17日　NEVADAブログ


今、世界中で株式市場の急落、原油・天然ガスの暴落、銅価格の急落等々、先進国だけではなく、新興国にも影響がある事象が発生しており、今や世界同時破たんが進んでいると言えます。

この動きにいち早く気付いた企業は、拡大した「戦線」を一気に縮める動きに入っており、店舗の閉鎖、人員の削減、不稼働資産の売却等を実行し、赤字部門を閉めはじめ現金流出を抑えています。

世界的金融機関も、保有する有価証券を減らし現金化比率を高め、仮に暴落が襲ってきましても対応ができるような体制にしているところもあります。

あるスイスのプライベートバンクは、有価証券の保有高を昨年末に７０％から１０％以下に減らして現金を積みあげたと言われており、今や現金比率が90％近くになっているとされています。

それほど極端ではないにしろ、今や我先に株券・国債・社債を売却している金融機関が多いと言われており、
いつでも融資金の返済要求に対応できるか、事前に繰り上げ返済を行って負担を軽くし始めていると言われているのです。

今、世界で起こっていることは≪信用収縮≫であり、お金が消えていっている事態ですが、この点を誤っているととんでもない間違いをします。

今年に入ってから、世界的株式市場の急落、原油価格の暴落等々でいったいどれだけの時価総額が吹き飛んだでしょうか？
少なく見積もっても数百兆円が消えてなくなっていると言えます。
実際には不動産の値下がりも発生しており、数百兆円では済まない程の金融（信用）収縮が発生している可能性もあります。

リーマンショック後に起こりました世界的金融緩和で膨大な信用拡大・株の暴騰・不動産の暴騰・商品市況の急騰が起こっていましたが、これが金融収縮となれば当然反対のことが起こります。

即ち、株の暴落、不動産の暴落、商品市況の暴落となります。

この中で、いち早く起こりましたのが＜商品市況の暴落＞です。
金・プラチナの暴落に始まり、今、＜原油価格が暴落＞しています。
そして今ようやく＜株式の暴落＞が始まったのです。
残るは＜不動産＞ですが、これが一番最後に暴落しますので一般にはわかりませんが、一旦落ち始めれば
買いが殆ど入らないために半端ない落ち方をします。

今起こっているのは株式の暴落ですが、今後上下動を繰り返しながら今年春から本格的な暴落が始まり、逃げ遅れたそうそうたる銀行・投資銀行・証券会社・ファンド等が破たんしていくはずです。

特に、日本の金融機関は危機感が全くありませんから、この春以降に発生します世紀の金融破綻など想定せずに、目先（3月決算）の収益を確保するために、債権を決算前にどんどん積みあげていくでしょうから、世界の「ごみ溜め」になる可能性があり、十分「債権」が積みあがった段階で、金融メルトダウンが襲ってきた場合、メガバンクの中から決済不能が発生する事になるかも知れません。

信用収縮は銀行がお金を返すことを意味していますが、メガバンクは１０％程しか自己資金がなく、残り９０％は外部資金を利用していますが、この９０％の返済を求められた場合、金融混乱期にはどこも貸してくれません。

今はまだ”ジャパンプレミアム”はそれほど発生していませんが、いずれ”ジャパンプレミアム”が急拡大していき、最後の段階では年利１０％でも借り入れることが出来ない事態になり、日銀特融等が議論されるはずですが、問題は日銀が持っている外貨をすべて使えないことになります。

日本は100兆円を超える外貨準備高をもっていますが、メガバンク・生保・損保・商社等が世界で投融資している金額からすれば微々たる金額であり、世界的金融収縮が襲ってきた場合、日銀に駆け込めば一瞬で外貨準備高が消滅することになります。

そのような消滅させるという事態はできるはずもありませんから、当然のこととして資金難に陥り、破たんする金融機関・商社が続出することになります。
勿論、その前には換金できるものはなんでも換金するでしょうから、株・国債・債券は暴落することになります。

信用収縮が進むという恐ろしさをお分かり頂けたと思います。
しかもこの収縮は一瞬で起こります。
銀行間ではオーバーナイト取引で金利が年利１００％を超えることも十分あり得るのです。

また中国・ロシアはこの金融混乱・信用収縮を想定して動いてきており、「時限爆弾」を世界中の金融市場に仕掛けてきていましたので、今の暴落でどれだけ利益をあげているか想像を絶する額に達しているはずです。
＊この「時限爆弾」については既報の通りです。
株・原油が暴落すればする程、儲かるデリバティブを組み込んでいれば、今の状況はどうでしょうか？

今後、中国・ロシアは更なる「時限爆弾（仕掛け）」を用意しているはずですが、この時期に「AIIB」を設立したり、サウジ等を訪問するという習国家主席の動きを見ていますと、その先が当然見えてきます。

この4月以降に襲ってきます世界的金融恐慌・メルトダウンが我々の社会を根本的に変えることになるはずであり、今からその準備をしておくべきだと言えます。

世界最大の借金大国である日本が一瞬で破たんすることもあり得る程の信用収縮が4月以降に襲ってくることを今は誰も指摘しませんが、この事態が起こった際には、誰も対処ができないはずです。
それほど事態は急速に進むからです。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 政界地獄耳　サイバーセキュリティー対策強化を（日刊スポーツ）
政界地獄耳　サイバーセキュリティー対策強化を
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1592807.html
2016年1月16日8時41分　日刊スポーツ


　★昨年６月に日本年金機構がサイバー攻撃を受けて年金情報が流出するなど、現在も日々、何らかの個人情報の流出や、漏えいのニュースが絶えない。サイバー攻撃対策の司令塔機能を担う「内閣サイバーセキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）」の権限強化に向けた法改正が検討されてきた。サイバーセキュリティー基本法は昨年１月に施行したばかりだが、「ＮＩＳＣの体制増強や監査対象の拡大は極めて大事だ」（官房長官・菅義偉）と早くも法改正案が今国会提出だ。

　★改正案は２０年の東京五輪・パラリンピックに備え、国家資格「情報処理安全確保支援士」を創設して３万人程度の専門家を育成し、中央省庁、電力、鉄道など政府が重要インフラと位置付ける企業などに配置することが目的。この改正案提出に呼応するように警視庁・東京都・東京商工会議所などは中小企業のサイバーセキュリティー対策強化に乗りだし、中小企業の被害情報の共有などを図り相談の体制も構築するという。

　★米国などサイバーテロに対して積極的に対策を練ってきた国と違い、その対応は遅れがちだが、五輪を機に本格的対策に乗りだす。しかし、携帯ショップの元店員が、携帯電話を契約した顧客に対して、顧客管理システムを悪用してメールを盗み見るなど、国民の身近なところで個人情報が簡単にさらされている現状では、リテラシーの強化などの企業努力のみならず、個人情報を扱うための研修や講習、試験なども必要ではないか。防げる情報漏えいもあるのではないか。法改正もさることながら政府のサイバーセキュリティー戦略本部のさらなる対策を望みたい。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/759.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] オバサン保守=櫻井よしこ氏の正体(1)。　山崎行太郎

オバサン保守=櫻井よしこ氏の正体(1)。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160112/1452553679
2016-01-12　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


「日韓合意」について、-櫻井よしこさんは、当初、コメントを拒否していたらしいが、ついに苦しまぐれに、安倍首相の「日韓合意」を擁護しはじめているらしい。思想もヘチマもないオバサン保守=櫻井よしこ氏としては、そうするしか方法がないのだろう。櫻井よしこさんは、思想的には、権力の「金魚の糞」でしかないことを自分から暴露したと言っていい。

聞くところによると、本当か嘘か知らないが、田舎の中小企業のオッサンたちは、勉強会と称して、○百万も使って櫻井よしこ先生を講演会に呼び、講演会そっちのけで宴会にうつつを抜かし、櫻井よしこ先生とのツーショット写真の撮影に夢中になっているららしいが、そろそろ眼を覚ます時ではないのか？しかし、日本人も堕ちたものだ。

昔、外国人相手の言葉として、フジヤマ、ゲイシャ・・・という言葉があったらしいが、「櫻井よしこの正体」との関連で、その言葉を連想した。日本政界に巣喰う「ジャパニーズ・ゲイシャ・ガール」=「櫻井よしこ」。

「櫻井よしこ」を見れば、日本の現在の「保守」とか「保守論壇」とか、あるいは「保守文化人」や「保守思想家」の正体が見えてくる。要するに、日本の現在の「保守」とか「保守文化人」は、その時の政治権力の「金魚の糞」的役割しかしていないということだ。別の言葉に言い換えると、権力に迎合し、転向と変節を繰り返す「営業保守」であり「商業保守」だということだ。


大石さんより、櫻井よしこの「日韓合意」擁護論について、以下のような情報提供があった。予想通り、安倍首相の政治決断は素晴らしい、ということらしい。参考までに、コメント全文を引用する。大石さん、情報提供、ありがとうございます。


大石ミヨコ 2016/01/11 12:48

1月7日ＢＳプライムニュースに出演した櫻井よしこ
今回の従軍慰安婦問題・日韓合意の内容をどう評価されますか？という質問に下記のように答えていました。

「アハハハハハ(笑)これは、厳しいことを言わなければなりませんね。これはね、日韓そうほうの側に強烈な不満が残っていると思います。韓国は挺身隊の人たちが言っていますよね。日本の側が、何故、この問題について怒っているかというと、嘘の歴史を言われて日本の名誉が傷ついている。偽りの捏造された歴史を私たちが押しつけられて、汚名をきせられている。という点があるわけです。今回の合意はここのところを全く触っていないという意味で、歴史を見つめようという人々には強烈な不満があると思います。

しかし、外交的にはものすごく成功しました。

そのことは安倍総理の決断ということで認めなければならない。今まで、日本と韓国の関係がうまくいかなかったのは安倍政権がキツイことをいう、歴史を反省しない、安倍が悪いんだという見方があった。アメリカにもあった。今でも、中国にはあります。しかし今、国際世論をみるとガラリと変わりました。あの、ニューヨークタイムズのような、反日新聞もこのことを評価しました。アメリカもそうです。中国は不満を表明しました。けれども、その他の国々はみんな日本の側にたって、韓国に『あなたちゃんとやりなさい』と言うようになった。オセロゲームみたいにガラリと変えたという意味で、私は、外交政策としては大変な成功だったと思います。しかし、本当の意味で日本国の勝利にする為には、いくつかしなければならないことがあります。それは、この合意できちんと訂正されなかった、『慰安婦は強制ではない』という歴史の真実を私たち民間、または研究者で事実を今迄より100倍も1000倍も発信していく。そして安倍政権も国策として正しい情報を発信していく『情報発信対策本部』を外務省とは別に、外務省はなにもしてこなかった。首相直轄の組織を作って情報発信をしなければならない。情報発信をし誤解している世論を、国際社会の世論を訂正していくことができれば、今回の合意は本当の意味の成功になっていくと思います。」

以上櫻井よしこのコメントです。
けたたましい笑いから話をはじめ、余裕をみせる。
しかし、話の内容は、櫻井よしこの厚化粧の厚みもさえもありません。うわべだけ。いいつくろう

傾聴すべきもはありません。しかし安倍ちゃんへのゴマスリは忘れていません。この女の言う情報発信とやらを100万語つくしても、日本は他の国から信頼をうるこたはできませんね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/761.html

[経世済民104] カナダ原油価格　1バレル14ドルまで暴落（Sputnik）

カナダ原油価格　1バレル14ドルまで暴落
http://jp.sputniknews.com/business/20160116/1443310.html#ixzz3xPu0rt5I
2016年01月16日 17:18　 Sputnik


金曜日、基本的な原油銘柄の価格が軒並み、1バレル30ドルを割り込んだが、最も安い銘柄の一つ、ウエスタン・カナディアン・セレクトは、1バレル14ドルにまで暴落した。

カナダ原油に続き、オマーン原油の先物価格が1バレル26ドルに下がるなど、他の安価な原油銘柄の価格も急落した。新聞「ザ・ワールドストリート・ジャーナル」が伝えた。

基本的な石油銘柄の状況もよくなっていない。北海ブレント原油の3月先物取引価格は、ロンドン市場で1バレル、2,3％マイナスの29,89ドルまで下がった。

原油価格は、石油輸出国機構「ＯＰＥＣ」がウィーンでの定例会議を総括する形で、原油の採掘量を一昼夜3150万バレルまで引き上げ、この分野での現状を修正した後、再び下落し始めた。

今日ロシアのノヴァク・エネルギー相は、新聞「ＲＢＫ」のインタビューに応じた中で「原油価格が1バレル5−15ドルとなれば、ロシア経済は危機的な様相を呈するだろう」との懸念を明らかにした。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] TPPが発効後は「日本全体がブラック企業みたいになる社会」（週刊女性PRIME）

TPPが発効後は「日本全体がブラック企業みたいになる社会」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160117-00022843-jprime-soci
週刊女性PRIME 1月17日(日)11時0分配信


　TPPの大筋合意が報じられた昨年11月から、テレビや新聞は歓迎ムード一色。TPPで私たちの生活はどう変わるのか？　経済アナリストの森永卓郎さんに話を聞いた。

　『残業代ゼロ法案』という言葉を耳にしたことはあるだろうか。

「その名のとおり、残業代はいっさい支払われず、賃金は働いた時間ではなく成果に応じて決められ、企業は労働時間の管理さえしないで社員を無制限に“タダ働き”させるという制度。政府は『高度プロフェッショナル制度』と呼んでいますが、このままいけば、いま開かれている国会で成立してしまいます」(森永さん)

　TPPとどんな関係が？　その問いに森永さんはこう答える。

「TPPが発効されたあとに待ち受けるのは、日本全体がブラック企業みたいになる社会。国民の1％に富が集中するアメリカみたいになっていく。われわれの生活にいちばん影響の大きい雇用面がまさにそう。超富裕層の1％に入れるような人たち、つまり首相や財界のお友達、グローバル企業のエリートたちにとってはTPPが動きだすと大きなメリットになります。残り99％の庶民は安い給料で死ぬまで働かされます」

　残業代ゼロ法案について、厚労省の説明では、年収1075万円を超える高度に専門的な人材だけに適用としているが、その条件を経団連は400万円まで引き下げるように言っている。

「すでにアメリカでは300万円弱で残業代ゼロ。同じように日本でも、そこまで下がるでしょう。なぜアメリカのまねをしなければならないかというと、アメリカの企業が日本へ進出するとき、この制度がなければソンをするから。非関税障壁だと言われてしまう」

　日本政府が先回りしてお膳立てをしているわけだ。

「また、スズメの涙のお金さえ払えば、いくらでも解雇できるようになる。規制改革会議が導入を求めている『金銭解雇』がそれです。もし企業が解雇した社員に告訴されて、不当解雇の判決が出たとしても、そこで100万だか200万だかの手切れ金を払えばOKという仕組みです」

　これもアメリカの要求と森永さん。すでにアメリカ化が顕著なのが国家戦略特区だ。指定地の神奈川県と大阪府で今年から外国人メイドが雇えるようになる。

「住み込みで働いて子育てを手伝ってくれますが、家のなかにメイドの部屋が必要。給料も年に100万円ぐらいは支払わなければなりません。そんなことができるのは、アメリカでも高給取りのエリートだけ。彼らは自分で子育てをしません。メイドが育てる。そのための仕組みを日本にも取り入れようとしています」

　一方で安倍政権は、TPPにともない農家や中小企業の投資、海外進出を猛プッシュ。実現できれば79・5万人の雇用が生まれるとそろばんをはじく。

　だが、TPPと雇用をめぐる問題に詳しい弁護士の杉島幸生さんは、次のような懸念がぬぐえないという。

「2013年に農水省が出した試算では、TPPにより北海道の農業関係者だけで17万人の失業者が出ると言っていました。今回の交渉結果を見ても農村への影響は大きいでしょう。

　農業地域で失業者が出るとなると、どこで新たな職を得るのか。代替の産業が突然生まれるわけがないので都会へ流れてくるでしょう。離農者が都会に流れて来たときに結局、派遣などの不安定雇用になって、都会の労働者と足の引っ張り合いにならざるをえないのではないか」

　ほかにも不安材料はある。韓国を例に森永さんが警告する。

「1997年に金融危機に巻き込まれた韓国は国際通貨基金の管理下に置かれて、経済構造改革をやったんです。それによりサムスンやヒュンダイといった大企業がグローバルに活躍するようになり、日本のエリートよりはるかに巨額の給料をもらえるようになったんですが、中小企業は片っ端から淘汰されました。アメリカ化して、とてつもない格差が広がった」

　このような事態がTPP発効後、日本でも起きるだろうと指摘。

「生き残れるのは英語が操れる人。上司が外国人になったり、社内の公用語が英語になったりしますから」


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/762.html

[経世済民104] TPP「患者の全額負担に狙われているのは薬局で買える医薬品」（週刊女性PRIME）

TPP「患者の全額負担に狙われているのは薬局で買える医薬品」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160116-00022839-jprime-soci
週刊女性PRIME 1月16日(土)16時0分配信


　世界的に評価されている一方、皆保険制度では、年間保険料は数十万円と高い。特に国民健康保険料を払えない人が急増中だ。

「“TPPで日本の国民皆保険が崩れる”との懸念は聞いてはいますが、すでに日本の医療崩壊は始まっています」

　こう訴えるのは、神奈川県保険医協会の高橋太事務局次長だ。背景には、低収入の非正規労働者の増加と、国保の国庫補助負担割合が45％から39％に下がったことでの保険料の値上げがある。

　保険料の未納が1年以上続くと、健康保険証のかわりに『被保険者資格証明書』や『短期被保険者証』が交付されるが、医療機関の窓口で医療費をいったん全額支払うため利用事例は少ない。

　政府発表では、資格証明書の所有世帯は13年で約28万世帯。短期証は117万世帯。平均2人家族とすれば計約290万人が無保険状態だ。

　全日本民主医療機関連合会(民医連)は'14年、加入事業所1800施設を調査し、経済的事由で治療が遅れ死亡した人が56人いたと公表。民医連が診るのは日本の患者数の1.6％。56人は氷山の一角だ。

「つまり、映画『シッコ』は日本の話でもあります。国民皆保険はいい制度ですが、高すぎる保険料に加え、医療機関の窓口で医療費3割を負担する二重払い制度です。ほかの先進国では、窓口負担は無料か少額がほとんど」

　高橋さんが注目するのが、内閣府に設置されている『経済財政諮問会議』の動きだ。

　主要大臣のほか、大企業の経営者など民間議員が国の政策を協議する会議だが過去、幾度も「公的医療給付を抑制する」と公表している。だが、「総医療費は抑制しない」。つまり、患者の自己負担を増やすということだ。

「実は今、金融庁の金融審議会で計画中なのが民間版『健康保険』です。現在の民間の医療保険は病気になったらお金をくれますね。民間版健康保険はそうではなく、民間版健康保険証をもち、病気になったら、その保険会社と契約した病院で医療サービスを受けるということです。しかし、契約した病院でどの治療が受けられ、どの薬が処方されるかはすべて保険会社の胸先三寸。まさしくシッコの世界です」

　この背景には、日本の皆保険では、長期のリハビリや6か月以上の入院は保険がきかないという、10割負担の医療環境がじわじわと増えている現実がある。民間版健康保険は、そうした医療崩壊に乗じて現れているのだ。

「今後、患者の全額負担に狙われているのは薬局で買えるような医薬品(風邪薬や漢方薬など)の処方、入院の食事などです。あと、診療のたびに窓口で毎回100円を上乗せ支払いすることも計画中。こうした国内の現状に加え、TPPがどう影響するのか、企業の動きに絶えず注視していきたいと思います」


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/541.html

[経世済民104] TPP「関税が下がっても物価が安くなる保証は無い」（週刊女性PRIME）

TPP「関税が下がっても物価が安くなる保証は無い」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160115-00022826-jprime-soci
週刊女性PRIME 1月15日(金)11時0分配信


　TPPの大筋合意が報じられた昨年11月から、テレビや新聞は歓迎ムード一色。輸入品が安くなる、輸出が増える、地方の特産品も海外進出と景気のいい話ば かり。きわめつきは昨年末に政府が出したTPPによる経済効果の試算。GDP(国内総生産)が13.6兆円も増えるとはじき出した。

　TPPの影響を的確に検証するには、まず協定文書の中身を精査しなければならない。だが、日本政府がまず公開したのは、およそ180ページの概要だけ。全文は英語で600ページに及ぶほど膨大だ。詳細を知るには、概要の発表から遅れること3か月、1月7日の日本語訳全文の公開まで待たねばならなかった。

　TPP交渉の行方をウォッチし続けているNPO『アジア太平洋資料センター』事務局長の内田聖子さんの団体では、昨年11月にニュージーランド政府が公開したTPP協定文書の分析を進めている。

「すべて読み終えたわけではありませんが、内容の分析を続けるなかで、大企業側に有利なルールが盛り込まれているなという実感を強めています。よくいわれる農業問題だけでなく食の安全や安心、医療の安心、働き方や雇用にかかわる問題など、さまざまな分野で暮らしに幅広い影響が出てきます」

　そう言って内田さんは、食と農業にかかわる分野でいくつか例をあげてくれた。

「関税が撤廃されたり引き下げられたりすることで、安い輸入品が大量に出回るようになります。経営が立ち行かなくなって農家の廃業が増えれば、農作物の生産量が減るのはもちろん、地域経済も疲弊します。“地方消滅”のような現象が加速するかもしれません」

　輸入品が大量に入ってくる一方、検疫は「迅速化」。食の安全が危ぶまれる。

「輸入レモンなどに塗られている防カビ剤の表示義務もなくすよう、アメリカに強く要求されています」(内田さん)

　とはいえ、ものが安く買えるならありがたい……。食料品は値上げ続きだけに、そう考える読者も多いだろう。しかし、すべてが即座に下がるわけではなく、引き下げた関税がそのまま値段に反映されるとも限らない。

「人件費や消費税などの影響を考えると、すぐに安くなるとは言えない。消費者の動向を見ながら検討していくことになります」(大手ファミリーレストラン)

「牛肉のほとんどを自社農場のあるオーストラリアから輸入しており、すでに日豪の経済協定があるため無関税に等しい状態。商品やその原産国によっても価格は変わるので、現時点で一概にどうなるとは言えません」(大手スーパー)

　TPPの影響を見通すうえで、もっとも参考になると言われているのが、アメリカと韓国の自由貿易協定(米韓FTA)だ。TPPに詳しい立教大学の郭洋春教授が説明する。

「関税が下がると輸入品、特にワインやビールが安くなると言われていますが、それは嘘だと米韓FTAが証明しています。韓国の輸入業者はワインの関税を10％引き下げた場合、そのうち7％を中間マージンにしていました。そんな悪質な企業ばかりではないとしても、1〜2円単位の為替変動で円高になったり、円安になったりする。その影響を踏まえれば物価が安くなる保証はありません」


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪ＧＪ≫民主党岡田代表がＢＳ朝日の番組「激論！クロスファイア」でナチスを引き合いにだし緊急事態条項を痛烈批判！
【ＧＪ】民主党岡田代表がＢＳ朝日の番組「激論！クロスファイア」でナチスを引き合いにだし緊急事態条項を痛烈批判！「安倍首相の下では憲法改正議論に応じない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11457
2016/01/17　健康になるためのブログ



http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160115-OYT1T50142.html
・
民主党の岡田代表は１５日、ＢＳ朝日の番組収録で、自民党が憲法改正の具体的な項目として挙げる緊急事態条項について、「法律がなくても首相が政令で（国民の）権利を制限できる。これは恐ろしい話だ。ナチスが権力をとる過程とはそういうことだ」と述べ、第２次世界大戦前のドイツのナチス政権を引き合いに批判した。


　自民党は党憲法改正草案に、武力攻撃やテロ、大規模災害時に首相に一時的に強力な権限を付与する緊急事態条項の創設を掲げている。同党は「不測の事態に備えることは与野党共通の課題」として、憲法改正の具体的項目として野党に理解を求めることを検討している。


　岡田氏は憲法改正の必要性を認めつつ、安倍首相の下では憲法改正議論に応じないとしている。


http://www.sankei.com/politics/news/160115/plt1601150031-n1.html
・
岡田氏は収録後、記者団に「ヒトラーは議会を無視して独裁政権を作った。自民党の案はそういうふうに思われかねない」とも語った。


２７分過ぎから緊急事態条項についてです。
岡田克也 × 田原総一朗 2016年1月16日 ◆ 激論 クロスファイア ◆ 民主・岡田代表が激白！ 参院選こう戦う ･･･ 政権の矛盾点 ◆


以下ネットの反応。




















これは岡田代表ＧＪ（グッド・ジョブ）ですね。テレビ番組で緊急事態条項（安倍政権の下で、自民党改憲草案に沿って制定される）の危険性について言及したのは大きいです。


ナチスもヒットラーが緊急事態条項を悪用し、共産主義者らを虐殺したところで勝負はついてしまいました。全権委任法が適用されるのはその後です。


そして、災害に関しては緊急事態条項は必要ないと言うのが専門家の意見です。


仮に、緊急事態条項が必要だとしても、安倍総理のもとで、自民党改憲草案に沿って作るなんて悪夢中の悪夢です。それこそ、緊急事態と言えるでしょう。岡田代表も言ってますが、これらの事実を全国民が知ることが重要です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/763.html

[経世済民104] ≪どうなる？≫企業・自治体の「九州電力離れ」が加速！今年４月からは一般家庭の電力小売りが全面自由化に。
【どうなる？】企業・自治体の「九州電力離れ」が加速！今年４月からは一般家庭の電力小売りが全面自由化に。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11471
2016/01/17　健康になるためのブログ




「九電離れ」原発１基分超　新電力へ企業・自治体７６２８件
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=72451
・
九州電力から特定規模電気事業者（新電力）へ切り替えた九州内の企業や自治体が、７６２８件（２０１５年１１月１日時点）に上ることが１６日分かった。新電力が割安な料金で顧客を奪っている構図で、４月からは一般家庭向けを含めた電力小売りが全面自由化となり、“九電離れ”はさらに広がりそうだ。


以下ネットの反応。
















企業は当然割安な方を選ぶでしょうからこの結果は当然ですが、４月に一般家庭の電力小売り全面自由化が解禁されたらこの比ではないでしょうね。「安い＋電力会社への不信感」となるので、みんな九州電力から離れていくのではないでしょうか。


でも、それはそれで恐ろしいですよね。今でさえ原発をずさんな管理をしているのに、経営体力が弱ったらさらに適当な管理になりそうです。やはり、原発は国の責任ですべて停止していくしか道はないでしょう。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪大増税路線≫１５年の安倍首相「増税は１０％まで」⇒１６年の安倍首相「さらなる増税を選択肢に含む」
【大増税路線】１５年の安倍首相「増税は１０％まで」⇒１６年の安倍首相「さらなる増税を選択肢に含む」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9620.html
2016.01.17 12:00　真実を探すブログ



↓２０１５年の安倍首相
☆首相「消費税率は10％まで」　財政再建で発言
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H6K_T10C15A3PP8000/
引用：
　安倍晋三首相は13日の衆院財務金融委員会で「10％までは消費税を引き上げていくが、それ以上の消費税の引き上げで税収を増やすことは考えていない」と述べた。
：引用終了


↓２０１６年の安倍首相
☆消費税率　首相「１０％超」否定せず　宮本徹議員　大増税路線を批判
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-14/2016011401_02_1.html
引用：　
　日本共産党の宮本徹議員は１３日の衆院予算委員会で、安倍政権が２０１７年４月に狙う消費税１０％への増税をめぐり、「１８年度以降の消費税のさらなる増税が選択肢に含まれているのではないか」とただしました。安倍晋三首相は「含むということだ」と明言し、１０％を超える消費税増税を国民に押しつける可能性を認めました。
：引用終了


以下、ネットの反応


















安倍首相は痴呆症かな？（苦笑）　僅か一年でこの変わり様は凄いですね！確かに前は「消費増税は１０％まで」と言っていたわけで、今になって消費税１０％以上を視野に入れていると発言するのはどうかと思います。


まあ、選挙前に分かっただけでも大きな成果だと言えるでしょう。TPPとかもそうですが、安倍首相の発言は信用出来ないことを改めて裏付けてくれました。増税をするのならば、最初から堂々と宣言して戦って欲しいところです・・・(^_^;)。


安倍首相、２１日の衆院解散表明　消費増税は先送り


【拡散不要】軽減税率と安倍総理。増税なし！→選挙（笑）


記事コメント


財務省からレクチャーされたんでしょう。
[ 2016/01/17 12:31 ] 名無し [ 編集 ]


経団連の提言を次々実行していくのが売国自民党
[ 2016/01/17 12:42 ] ちょこぼ [ 編集 ]


消費増税のスパンが異常だよ財務省！
[ 2016/01/17 13:11 ] 名無し [ 編集 ]


10％は絶対として今後も増税を見込むが選挙前には増税はしないと言い切り
後でやっぱり増税しますという何時ものパターン
[ 2016/01/17 13:14 ] 名無し [ 編集 ]


消費税10%超えも確実だし
TPPも確実だし
日韓スワップも復活するだろうし
徴兵制の実行も確実だろうな。
ついでに、日本軍で韓国を防衛するのも確実だろう。


なぜなら、これらはすべて安倍がヤラないと言った事だからだw
男・安倍晋三、すべてが安倍コベ、嘘しか言ったことがないwww


まぁ日本の愚民どもは、せいぜい日本を貶める敵国である韓国を守る為に朝鮮半島の土に化すといい。
安倍晋三を信奉した自分の不覚、愚かさから現実逃避し続けてな。
それも、自分の体面を保つために仲間まで騙したというおまけ付きだ。
[ 2016/01/17 13:16 ] 名無し [ 編集 ]


消費税を０から３％、５％に引き上げた時は今より全然景気は良かったのにあれだけ慎重に時間をかけた。


今は景気は底知らず下降または低迷なのにボンボン税率UP。
でも無駄を省かないどころか公務員給与は上げていくから問題。
金がないから税率UPのはずだろう？
[ 2016/01/17 13:48 ] 名無し [ 編集 ]


安倍のバラマキ、ついに７０兆超え
民主党政権時
財務省
消費税１７％必要
↓


安倍政権時
財務省
消費税３２％必要


つまり、たった３年で、財政が１６％も悪化した事になる！


★安倍政権になってからの海外ばら撒き
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20160107
[ 2016/01/17 13:58 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/764.html

[経世済民104] 人民元安続く中国、ドル両替に市民殺到＝「今年最大の市場リスクは為替」との声―中国メディア
14日、参考消息網によると、中国では人民元安ドル高を受け、手持ちの元をドルに替える市民が増えている。


人民元安続く中国、ドル両替に市民殺到＝「今年最大の市場リスクは為替」との声―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127033.html
2016年1月17日(日) 5時10分


2016年1月14日、参考消息網によると、中国では人民元安ドル高を受け、手持ちの元をドルに替える市民が増えている。一部では両替からドルが手元に来るまで4日かかる銀行も。金融業界関係者は「今年最大の市場リスクは株ではなく為替だ」との声が上がっている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国ではここ数週元安が続いてるため、市民がドルへの両替に走っている。一部の銀行ではドル札が不足し、手元に来るまで4日かかるケースも出ている。中国工商銀行によると、中国人民銀行（中央銀行）は先週、ドルの現金について「短期的に不足する」と緊急通知を出した。

上海でリテール業務に携わる香港の銀行関係者によると、昨年末時点の中国人によるドル買い規模は、6カ月前に比べて2倍に急増している。中国政府は1人当たりのドル買いの上限を年間5万ドル（約588万円）に制限しており、年明けに両替に走る市民が急増したとみられている。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/544.html

[経世済民104] 15年の中国発明特許出願受理100万件超える、5年連続世界1位―中国メディア
15日、中国の昨年の発明特許出願の受理件数は前年を18．7％上回る110万2000件で、5年連続で世界1位となった。


15年の中国発明特許出願受理100万件超える、5年連続世界1位―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127121.html
2016年1月17日(日) 6時0分


2016年1月15日、中国の昨年の発明特許出願の受理件数は前年を18．7％上回る110万2000件で、5年連続で世界1位となった。

中国国家知的財産権局計画発展司のキョウ（龍の下に共）亜麟（ゴン・ヤーリン）司長が14日、昨年の中国発明特許出願・授権状況を説明した。それによると、知的財産権局が授権した発明特許は35万9000件で、うち国内の発明特許授権は26万3000件だった。（提供/新華網日本語版・翻訳/謝艶・編集/藤井）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/545.html

[中国7] 中国ネット調査「配置換えしたい隣国」トップは日本、「そのくせ大量に来るのはなぜ」と日本人
中国・環球時報によると、中国のネットユーザーを対象に実施された調査で、「隣国から配置換えしたい国」の1位に日本が選ばれた。これに日本のネットユーザーは「大量に日本に来るのはなぜ」などと反応している。イメージ写真。


中国ネット調査「配置換えしたい隣国」トップは日本、「そのくせ大量に来るのはなぜ」と日本人
http://www.recordchina.co.jp/a127102.html
2016年1月17日(日) 6時30分


2016年1月16日、中国人が隣国から「配置換え」したいと思う国のトップは、予想通り日本。中国共産党系の環球時報はこのほど、ネットユーザーを対象に実施した調査でこんな結果が出たと報じた。これに対し、日本のネットユーザーは「そのくせ大量に日本に来るのはなぜ」などの声を上げている。

この調査は、環球時報傘下の環球網がゲーム的なレベルで実施。質問は「あなたが神様だったら、どの国を隣国に置き換えたいか？」という内容で、2日間で投票数は20万票を超えた。

隣国として“歓迎”された国の1位はスウェーデンで、ニュージーランド、ドイツ、モルディブ、シンガポール、ノルウェー、タイが上位にランクインした。一方、「配置換えしたい」とされた隣国の1位は、約1万3000票を集めた日本で、フィリピン、ベトナム、北朝鮮、インド、アフガニスタン、インドネシアがこれに続いた。

この結果について、浙江大学韓国研究所の客員研究員は「『配置換え』の方で名前が挙がった国々の多くが、中国との間で領土問題や戦略的な衝突を抱えている」と指摘。別の専門家は「日本と中国の間には長年にわたる負の感情が存在し、これがネットユーザーに影響を与えた」などと、みている。

これに対し、日本のネットユーザーは「そのくせ大量に日本に来るのはなぜなんだ？」「日本の代わりにスウェーデンが来ても道は二つしかない。すなわち、スウェーデンを支配するか、スウェーデンと領有権を争うか」「日本でこのアンケートやったら、間違いなく上位にあの国とあの国が入るだろう」などとコメント。

その一方で、「隣国は常にどの国でも厄介なものだよ」「結局、ある程度の距離がある方が『友好関係』にはなりやすいんだよな」「配置換えしても換えた後の国ともめるだけだろ」といった冷徹な見方も少なくなかった。（編集/大隅）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/775.html

[アジア19] 慰安婦問題の日韓合意、安倍首相「100％満足するものではない」発言が韓国内で波紋、「双方満足する合意などない」と日本ネッ
韓国メディアは安倍首相が昨年末の慰安婦問題の日韓合意について、「日本としても100％満足するものではない」と発言した報道。これに日韓両国のネットユーザーから、さまざまな声が寄せられた。イメージ写真。


慰安婦問題の日韓合意、安倍首相「100％満足するものではない」発言が韓国内で波紋、「双方満足する合意などない」と日本ネット
http://www.recordchina.co.jp/a126154.html
2016年1月17日(日) 7時0分


2016年1月15日、安倍晋三首相が昨年末の慰安婦問題の日韓合意について、「日本としても100％満足するものではない」と発言したと韓国で伝えられ、波紋を呼んでいる。韓国のネットユーザーの反発に、日本のネットユーザーは「日韓双方が満足する合意などない」などと反応している。

韓国・ニューシスによると、安倍首相は13日に韓日議員連盟の徐清源（ソ・チョンウォン）会長と面会した際、「慰安婦問題は、日韓双方にとって難しい決断が必要な部分がある」とした上で、「合意内容は日本としても100％満足するものではなく、国内にも反対の声があるが、時間がたてば、国民は今回の合意が正しいものだったと理解してくれると思う」と述べたという。

この報道に、韓国のネットユーザーは「実にあきれる」「そもそも日本が満足する問題じゃないのでは？自分の犯した罪をきちんと謝罪したこともないのに、その立場で満足も何もないだろう」「加害者が満足する合意をしなきゃいけないの？」などと、首相発言を非難。

中には「それならやり直せばいい」「日本は90％満足、韓国は当事者含め大半の国民が不満。ただし大統領と外交部だけはとっても満足…実に見事な政府だ」といった指摘もあった。

一方、日本のネットユーザーは「どのみち日韓双方が満足する合意などない」「双方とも譲れない線があって、そこが対立してどうしようもないから政治決着をつけている。そんな”妥結”に、双方が100％満足してます、なんてことがあるかよ」「『合意は政治的妥協の産物』だという表明だね。まあ、表明したことはプラス1点というところか」などとコメント。

さらに、「日本が満足する合意とは、日本の強制連行を否定する旨の合意だぞ」「今回の合意って、日本側の主張は従来と変わっていない。 つまり、日本側が不十分だと思っているのは、韓国の責任部分だぞ。 慰安婦問題の根幹には捏造（ねつぞう）とプロパガンダがあり、数々のジャパンディスカウントに対して韓国は何一つ代償を支払っていない」などの声も上げている。（編集/大隅）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/470.html

[アジア19] 韓国人記者が驚き！日本のコンビニ弁当、なぜこんなにおいしい？＝韓国ネット「韓国とは根本的に違う」「20年前に京都でコンビ
16日、韓国・オーマイニュースはこのほど、韓国人記者が日本旅行で受けた驚きを紹介した。これに対し、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はコンビニ弁当。


韓国人記者が驚き！日本のコンビニ弁当、なぜこんなにおいしい？＝韓国ネット「韓国とは根本的に違う」「20年前に京都でコンビニ弁当を食べたが…」
http://www.recordchina.co.jp/a126867.html
2016年1月17日(日) 8時0分


2016年1月16日、韓国・オーマイニュースはこのほど、韓国人記者が日本旅行で受けた驚きを紹介した。

日本に行った韓国人が異口同音に言うのがコンビニ弁当の味と質だ。「決して日本びいきではない」というこの韓国人記者は、記事の中で日本のコンビニで販売されている弁当やおにぎり、パンの味を絶賛している。そのおいしさゆえに、彼が日本に滞在した48時間、計9回の食事のうち、4回はコンビニ弁当を買って食べたほどだったという。「なぜこんなにおいしいのか？韓国にもコンビニはあるが、弁当の味は大違いだ」と率直な感想を述べている。

韓国人記者は「日韓のコンビニ弁当の味の違い」の原因は、日本が経験した長期不況と関連があると見ているようだ。記事では、「収入が減り、外食の代わりにコンビニ弁当で食事を済ませる人が増え、コンビニ業界がし烈な競争を繰り広げた。この過程で、製品の完成度にこだわる日本特有の職人技が発揮され、コンビニ弁当はただの弁当ではなく、『B級グルメ』に生まれ変わった」と分析。「もし日本に旅行に行ったなら、コンビニ弁当を食べてみることをお勧めする」としている。

これに対して、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「駅弁もおいしい」
「カップラーメン（※韓国の国民食と言われる）も日本の方がおいしいぞ」
「日本に行ってコンビニ弁当を何度も食べたが、まだ一度も失敗したと思ったことがない」

「日本のコンビニ弁当は職人が作り、韓国のコンビニ弁当は商売人が作るということではないか？」
「企業文化と市民意識が私たちよりも優れていることが（弁当がおいしい）理由かも？」
「幼い頃から人格教育をする国だから、韓国とは根本的に違う。それが弁当の味にも出ているのだ」

「昔から事業者は日本に行ってこいと言われている。本当に学ぶことが多い国だな」
「味や値段もさることながら、その丁寧な仕事こそが日本のコンビニ弁当の特筆すべき点だ」
「20年ほど前、京都に行ってコンビニで弁当を買って食べたが、本当に驚いた。安いのに、その質は韓国の有名レストラン級だった。当時でも驚くほどおいしかったのだから、今では言うまでもないだろう」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/471.html

[中国7] 91．5％の民衆が共産党に満足！共産党規律委員会の発表に「だったら民主選挙をやろう」「2016年の最高の笑い話に決定」―
15日、中国共産党中央規律検査委員会の呉玉良副書記は記者会見で、共産党に対する民衆の満足度は91．5％に達すると発言した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


91．5％の民衆が共産党に満足！共産党規律委員会の発表に「だったら民主選挙をやろう」「2016年の最高の笑い話に決定」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127159.html
2016年1月17日(日) 9時10分


2016年1月15日、中国共産党中央規律検査委員会の呉玉良（ウー・ユーリャン）副書記は記者会見で、共産党に対する民衆の満足度は91．5％に達すると発言した。

呉副書記は、昨年1年間に腐敗問題の摘発数が33万件、処分を受けた党員は33万6000人、司法機関に移送されて処罰された党員が1万4000人となり、腐敗撲滅運動が効果を上げていることを指摘。廉潔な政治の構築と反腐敗の堅持で、調査によれば民衆の91．5％が共産党に満足していると発言した。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「満足度は200％だろ？わが党は謙虚すぎるよ！」
「いや、1000％で然るべきだな」

「こういう謙虚な態度は好きだ。残りの8．5％は逮捕したのかな？」
「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）の支持率には及ばないようだな。まだまだ努力が必要だ」

「これって共産党員に対して行った調査だろ」
「どうやら俺はこの民衆の中に含まれていないようだ」

「私は残りの8．5％の方ですが」
「残りの8．5％の人は命がいらないようだ」

「おいおい、小数点を打つところを1ケタ間違えてないか？」
「91．5％なら民主選挙をやろうぜ。何を恐れる必要がある？」

「こんなの信じる人っているの？」
「これは2016年の最高の笑い話に決定」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/776.html

[中国7] 中国主導のアジア投資銀が開業式典、習主席「アジアや世界の経済成長に弾み」―米メディア
16日、中国が主導して設立した国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の開業式典が北京で行われ、習近平国家主席があいさつした。


中国主導のアジア投資銀が開業式典、習主席「アジアや世界の経済成長に弾み」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127193.html
2016年1月17日(日) 9時40分


2016年1月16日、米ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、中国が主導して設立した国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の開業式典が同日午前、北京で行われ、習近平（シー・ジンピン）国家主席があいさつした。

習主席は、市内の釣魚台国賓館で開かれた式典で、「AIIBの開業は、アジア地域のインフラ投資を効果的に増加し、地域の相互提携と経済一体化を推進する。同時に、アジアの発展途上国の投資環境の改善や就業機会の創出、中長期的な発展のための潜在力上昇にも役立ち、アジアや世界の経済成長に弾みをつける」と述べた。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/15/china7/msg/777.html

[アジア19] 中国政府、台湾総統選の結果受け談話＝「92年合意」引き続き堅持、「台湾独立」断固反対―中国メディア
16日、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室は、台湾総統選で野党・民進党の蔡英文主席が圧勝したことを受けて談話を発表した。写真は蔡氏のポスター。


中国政府、台湾総統選の結果受け談話＝「92年合意」引き続き堅持、「台湾独立」断固反対―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127200.html
2016年1月17日(日) 10時10分


2016年1月16日、中国国営新華社通信によると、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室は同日夜、台湾総統選で野党・民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）主席が圧勝したことを受けて談話を発表した。

談話では、中国と台湾はこの約8年間、「一つの中国」原則を認め合う「92年合意（92年コンセンサス、九二共識）」の堅持と、「台湾独立」への反対を政治的な基礎として関係を発展させてきたと強調。

その上で「われわれの対台湾政策は一貫して明確で、選挙結果で変化はしない」とし、「92年合意」を引き続き堅持し、いかなる形式の「台湾独立」分裂活動にも断固として反対するとした。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 不祥事続きのNHKの根底に横たわる日本の病理　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
不祥事続きのNHKの根底に横たわる日本の病理
http://www.videonews.com/marugeki-talk/771/
2016年1月16日　マル激トーク・オン・ディマンド 第771回　ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】上村達男氏：不祥事続きのNHKの根底に横たわる日本の病理


ゲスト　上村達男氏（早稲田大学法学部教授・元NHK経営委員）


　NHKがおかしい。


　1月10日には現役のアナウンサーが、危険ドラッグ所持で逮捕され、新年早々、籾井勝人会長が衆院予算委員会で陳謝する事態となった。既に今年に入ってから子会社「NHKアイテック」で架空発注による500万円の着服が明らかになっているが、昨年同社ではカラ出張や架空発注などで2億円を超える着服が発覚したばかりだった。そう書いている最中にも、今度はNHKさいたま放送局の記者による100万円を超えるタクシーチケットの私的流用が報道されている。昨年、クローズアップ現代のヤラセ問題で報道機関としても大きく信用を傷つけた矢先のことだった。


　インターネットの登場で既存のメディアが軒並み苦戦を強いられる中、潤沢な受信料収入で独り勝ち状態にあるわれわれの公共放送局に、今、一体何が起きているのか。


　コーポレートガバナンスの専門家で、昨年2月までNHK経営委員会の委員長代行としてNHKの経営に関わってきた早稲田大学法学部教授の上村達男氏は、NHKはトップにある会長が問題発言や不祥事を起こしても責任を取らないために、組織としてガバナンスの危機に陥っていると指摘する。そうした中で社員の綱紀粛正が緩むのは、避けられない状態だ。


　籾井会長については2014年1月の就任会見の場で、「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」「（従軍慰安婦は）どこの国にもあった」などと公言して大きな政治問題となったが、その発言は今でも撤回されていない。さらに会長就任初日に理事全員に辞表を提出させることで自身への絶対的な忠誠を誓わせたり、私用のゴルフに社用のハイヤーを使ったことが国会でやり玉に挙げられるなど、日本を代表する公共放送局のトップとしては目を覆いたくなるような発言や行動が繰り返し指摘されてきた。しかし、現在のNHKの人事のシステムの下では、会長が会長の座に居座ることが可能になっているのだという。そのような組織でガバナンスが崩壊するのは当然のことだった。


　「ガバナンス」という言葉は、社内における不正行為の防止や収益力の強化など、企業経営のあり方の一環として理解されることが多い。社員の危険ドラッグ逮捕を受けて国会に呼ばれた籾井会長も「ガバナンスの強化」の必要性を訴えていた。


　しかし、上村氏によると、そもそもガバナンスとは組織の正当性を意味する言葉で、突き詰めていけば社内に向けてトップが権力を行使する際の正統性の有無を意味している。要するに「トップをどう統治するか」が本旨であり、「組織をどう統治するか」ではないのだ。明らかにそれをはき違えている人物が、NHKのトップの座に居座っていることが、不祥事が起きやすい体質を生んでいると上村氏は指摘する。


　しかし、なぜこのような事態に至ったのかを検証していくと、現在NHKが置かれた立場の問題点や矛盾点が見えてくる。やや皮肉な言い方になるが、籾井会長の存在が現在のNHKが置かれたシステムの欠陥を露にしてくれたということもできそうだ。


　そもそも籾井会長は政治主導で会長に就いたといっても過言ではない。政治と一定の距離を置き、不偏不党を貫くことに腐心した松本正之前会長（元JR東海社長）の任期の末期に、政府は経営委員会の委員に政権に近い人物を4人送り込んできた。経営委員は政府が任命し国会の同意を必要とする、いわゆる「同意人事」の一つだった。「同意人事」の意味は、政治的中立性が求められるポストなので党派性を排除し、国会の全会一致の同意を必要とするというのが長年の不文律だった。


　ところが安倍政権が送り込んできた経営委員は、政権に近い人物であると同時に、「同意人事」でありながら、野党が反対する中で、与党主導の国会の過半数の賛成で送り込まれてきていた。当然、政権与党の意向を反映することになる。


　そうした状況の中で、前会長が続投を辞退し、そして推薦されてきたのが籾井会長だった。しかも、NHK会長の選任手続きは、それなりに社会で名声を得た著名な人物を選ぶことになるという理由から、複数の候補者を面接してその中から一人を選ぶという方法は採られていない。社会的な地位や名声のある人物を落選扱いするのが、失礼にあたるという判断のようだ。そのためNHKの会長はまず書類ベースで一人に絞った上で、一度だけ面接をして決める仕組みになっているとのだと、上村氏は言う。


　経営委員たちの目には、三井物産の副会長や外資系IT企業の社長を歴任してきた籾井氏は、ペーパー上の履歴を見る限り、申し分のない候補に見えたのだという。そして、いざ面接をする段階で、当日の朝に読売新聞が一面トップで籾井氏がNHKの新会長に決まったことを報じるなど、すでに籾井会長は既定路線になっていた。面接後の、経営委員の中には籾井氏の会長としての適性に疑問を持つ人はいたそうだが、他に候補もいない中、もはやその流れに抗うことができる状況ではなかったという。


　特殊法人であるNHKは、予算と人事が国会の承認案件であることから、政治家にはめっぽう弱いとされるが、その一方で、株式会社のような監査権や株主代表訴訟など組織を監視するような機能が備わっていないため、企業としては会長が絶対的な権力を持つという歪な特徴を持つ。つまり、政権与党の意を受けて送り込まれ、政治を恐れる必要がなくなった会長は、もはや専制君主のような絶対的な存在になってしまうということだ。


　また、会長に権力が集中する一方で、内部統制は甘い制度になっている。また、これだけ影響力のある企業には、通常、監督官庁にも一定の監督権限が与えられているが、NHKは言論機関であるという理由から他の産業のような官庁と比べてその権限は限定的だ。そのためいざトップが暴走を始めたり内部統制が崩れると、それを修正する機能が働きにくいという構造上の欠陥がある。


　そのような欠陥を内包しながらも、これまでは国会が全会一致の原則を守り、社員一人ひとりの自律的な公共意識もある程度機能していたため、NHKは何とか公共放送としての一定の信頼と評価を得ることができていた。しかし、安倍政権の下で、数々の不文律が破られた上、その結果として深刻な資質上の問題を抱える会長が相次ぐ不祥事にもかかわらず会長の座に居座り、権勢を振るい続けるという異常事態となり、ついに内部統制が崩壊する事態に至ってしまった。


　この問題を解決するのは容易ではない。これはNHK問題に限ったことではないが、日本の現在の政治や社会のシステムの多くが、個々人の公共意識によって支えられてきた不文律が破られないことを前提にして成り立っている。しかし、今、日本では様々理由から、その不文律が次々と突破されている。直近の例では、内閣法制局が中立的な立場から憲法や過去の法律との整合性を厳しくチェックしているから、明らかに前例と矛盾するような法案は出てこないという不文律も、内閣法制局長官に政権の意思に沿った憲法解釈をする人物を就けるという禁じ手によって、突破されてしまった。かつて「それをやったらお仕舞よ」と考えられてきた不文律破りが、日常茶飯事となっているのだ。


　個々の公共意識や倫理意識を取り戻すための不断の努力は必要だ。しかし、それが短期的な処方箋にはなり得ない以上、社会がこのまま壊れていくのを指をくわえて静観しているわけにもいかない。NHKについても、悪意をもって運用をされても公共放送の価値が大きく棄損されないような厳格な制度を確立するしかない。


　NHK問題を通じて見えてくる公共放送のあり方や、そこから見えてくる日本の現状について、ゲストの上村達男氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/765.html

[中国7] 中国メディア「これらのものは日本人が発明」に、「中国よりずっと優れている」と中国人、日本人「中国の偉大な発明は株式市場が
17日、中国のポータルサイト・網易はこのほど、「これらのものは日本人が発明したものだった」と題する記事を掲載。これに日中両国のネットユーザーから、さまざまな声が寄せられた。写真はカップラーメン。


中国メディア「これらのものは日本人が発明」に、「中国よりずっと優れている」と中国人、日本人「中国の偉大な発明は株式市場がある共産主義」
http://www.recordchina.co.jp/a127103.html
2016年1月17日(日) 12時10分


2016年1月17日、中国のポータルサイト・網易にこのほど、「これらのものは日本人が発明したものだった」と題する記事が掲載された。これに中国のネットユーザーは「あらゆる面で、中国よりずっと優れている」などと日本を称賛。日本のネットユーザーは「中国の偉大な発明は資本主義の権化、株式市場がある共産主義」などと反応している。

記事は、日本人が発明したものとして、「味の素（うま味調味料）」「カップめん」「カラオケ」「八木・宇田アンテナ（テレビ放送受信などに利用されるアンテナ）」「さまざまなゲーム機」「電気炊飯器」「ノートパソコン」「タブレット」「日本の現代語（『社会主義』や『萌（も）え』など中国に逆輸入された言葉も）」などを列挙。

ここ数年、ノーベル賞受賞者を輩出している日本は、中国でも「さまざまな技術を生み出す国」として認識されていると指摘した上で、どの段階を「発明」と定義するかは見解が分かれるかもしれないが、これらの製品に日本人が多大な貢献をしたことは間違いないとしている。

この記事を受け、中国のネットユーザーからは「日本はあらゆる面で、中国よりずっと優れている」「日本とは人々の尊敬を集める国だ」「これは認めざるを得ない」「清朝以降は立場が逆転し、中国が日本に学ぶようになった」「ゲームの発明が最も偉大だ」などの書き込みが相次いだ。

これに対し、日本のネットユーザーは「中国の偉大な発明はマルクスも毛沢東もビックリ、資本主義の権化、株式市場がある共産主義」「『中華人民共和国』。『中華』以外みな日本語じゃなかったっけ 」「温水洗浄便座（ウォシュレット）を忘れちゃいけない 」「中国人はもったいないよなぁ。 あれだけの歴史と実績がある国なのにねぇ。 文化大革命のせいだとかいろいろ言われているが、人民そのものが変わってしまった のでしょうか」などとコメント。

その一方で、「中国は、こういう事実を事実として受け止められる人たちが存在するから、こちらも相応の対応を取らざるを得ないんだよな」「とは言っても日本人は古代中国へのリスペクトが強烈だから、向こうから言われるまでもなく尊敬してるよな」などの声も上げている。（編集/大隅）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/778.html

[アジア19] 日本で78年ぶりに廃止された「検査」とは？韓国ネット「バカにする以外、意味ある？」「韓国にもあるのは植民地時代の名残？」
17日、日本人なら誰もが学生時代に測定したことがあるだろう「あの検査」が廃止されることが、韓国のインターネット掲示板で話題になっている。写真は身長計。


日本で78年ぶりに廃止された「検査」とは？韓国ネット「バカにする以外、意味ある？」「韓国にもあるのは植民地時代の名残？」
http://www.recordchina.co.jp/a127180.html
2016年1月17日(日) 13時20分


2016年1月17日、日本人なら誰もが学生時代に測定したことがあるだろう「あの検査」が廃止されることが、韓国のインターネット掲示板で話題になっている。

掲示板で話題になったのは「日本で78年ぶりに廃止された検査」と題したスレッド。その検査とは「座高」を測る検査で、スレッド主は日本のツイッターで話題になっていたイラストと共に紹介している。1937年から2015年まで実に78年もの間行われてきたが、廃止の理由が「意味がないと分かったから」というのは何ともやるせない。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

「私のころも測ってた。最近はないのかな」
「今中学生だけど、最近は小学校でも中学校でも測らないよ」
「教室の席順決めるのに測るんじゃなかったの？」

「今思い返してみても『足が短い』とバカにする以外、何か意味があったのだろうかと疑問」
「背が低くて座高が高かったら、なおさらバカにされる」

「韓国にもあるってことは、日本の植民地時代の名残だったってこと？」
「韓国では当然、日本の影響を受けて始まったんだろうけど、日本はそもそもなんで始まったの？」（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] マイナンバー、預金封鎖、緊急事態法、日本版FEMAは一つ（カレイドスコープ）
マイナンバー、預金封鎖、緊急事態法、日本版FEMAは一つ
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4053.html
2016.01.17 カレイドスコープ



驚いたことに次のレポートは、香港銀行(HSBC)の預金者が十分な理由がないということで、自己資金の引き出し拒否されたというニュースです。この一見したところ、“取るに足らない”些細なニュースに人々の関心が集まっています。
これは、ちょうど2年前の話なのです。


銀行を満足させる正当な理由を提示しなければ、自分の金を引き出せなくなった


預金は山口銀行のものか？ 引き出し頼むと警察に通報されたという記事。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/yokinhayamagutiginkounomonoka.html
・
この記事が事実だとすると(このブロガーにとっては、疑われることは不本意でしょうけれど)、「引き出し限度額1日60万円？ なーんだ。 預金封鎖はもう始まっているんだね？」ということです。


同じことが海外でも起こっているのです。それも日本に先行すること2年。


今、いったい香港銀行(HSBC)で何が起こっているのかについて、以下のように銀行出納係と預金者の間で交わされた実際の会話を元にして表現しています。



これは、ちょうど2年前の2014年1月24日、BBCニュースに掲載されたショッキングな出来事（http://www.bbc.com/news/business-25861717）を元にしてIntellihubが作成した近未来の仮想の話であることをお断りしておきます。

預金者：「そうです。私の銀行口座から、1万ドル引き出したいのですが」。


銀行:「お客様、申し訳ありませんが、1万ドルのお引き出し賜ることができないのです」。


預金者：「ああ、わかりました。
では、米ドルではなくポンドにしましょう。ユーロはＯＫですね」。


銀行:「大変申し訳ありません。ポンドでもユーロでも、お受けできないのです」。


預金者：「なぜだめなのですか？」。


銀行:「お客様、お分かりですね。
そのような大きな額のお引き出しには、しっかりした理由をおっしゃっていただくことが必要なのです」。


預金者：「今、なんとおっしゃいましたか？　私が自分のお金を引き出したい理由を、いちいちあなたに伝えなければならないですって」。


銀行:「はい、おっしゃるとおりでございます」。


預金者：「では、理由を言いましょう。私は自分のお金が必要だから、ですよ」。


銀行:「お客様、それは、しっかりした理由とは申せません。
率直に申し上げますと、お客様は、麻薬の売人のようにお見受けするのですが。
警備員、スミス様を外にお送り差し上げるように。
この方は、新しい銀行の預金引き出しルールに対して問題がありそうですから」。


預金者：「な、なんと？　これは違法な扱いでしょうに」。


銀行:「はい、お客様。それでは、別の銀行に口座を移されたほうがよろしいかもしれませんね」。


預金者：「おうっ、それはいい考えだ。それでは、私の当座預金すべてを解約したい！」。


銀行:「申し訳ありません、スミス様。
それは、解約のしっかりした理由とは申せません。それではよい一日を」。


これは、ハリウッドの新しいコメディー映画のプロットのように見えますが、そうではありません。
私たちが、いかに不安定な経済情勢の中で暮らしているか、ということを示しているのです。


このぞっとするような話は、銀行業の影の部分を描いています。


今回、この報告書は、香港銀行と米ドルの下落に焦点を当てています。
もはやアメリカ政府は信頼するに足らず、この状況から脱するために日夜行われている様々な会談も、現実を見てないようです。


中流階層は、とっくに死ぬほど圧迫されていて、スティーブン・コットンという名の男性の最近の悲哀は、それを証明しています。


この仮想の話は、スティーヴン・コットンという実在する男性の体験談をもとにして書かれています。


驚いたことに、スティーヴン・コットンと他の香港銀行の預金者は、十分な理由が不足しているということから、彼らの自己資金を引き出すことを認められなかったのです。


この仮想の話のソースとなったBBCニュースの記事(これは実話)は、この件について、以下のように書いています。


スティーヴン・コットンは、今月、彼の母親から借りた金を返すため、香港銀行の支店に行って自分の預金口座から7000英ポンドを引き下ろそうとしました。
１年前には、これより大きな額を何の問題もなく引き下ろすことができました。


しかし、今回は以前と違っていたのです。


「（銀行の窓口で）出金伝票を提示した時、彼らは私に私の金を渡さないというのです。
理由は、その金を何のために使うのか、彼らを満足させる説明を私がしなかったから、ということでした」。


そして、コットン氏は、銀行のスタッフが、どれくらいの金額なら引き出せるのか言わなかったと言います。


「それで私は、少額の出金伝票を書いたのです。その結果、どうなったか・・・」とコットン氏は言います。
それは以下。


「5000ポンドなら？」と私。
「ダメです」と彼ら。
「では、4000ポンドなら？」と再び私。
「ダメです」。
「それで3000ポンドの出金伝票を書きました」。
彼らは、やっと「よろしいでしょう」と言ったのです。


1回につき3000ポンドならいいのかと、彼は、その日にもう3000ポンドを引き下ろそうと銀行に戻ったところ、「1日に同じことをすることはできない」と言われたとのこと。


彼は香港銀行に、この新しい引き出しルールについて説明を求めるため手紙を書きましたが、返答はありませんでした。


銀行側は、彼にいちいちその理由を伝える必要はない、としています。
「これは、あなたの銀行口座の条件の変更でないので、当行としては、これについて顧客にあらかじめ通知する必要はないものと考えています」と香港銀行は述べています。


これには他の預金者も、同様に不満を言っています。


これは、いったい何の兆候でしょうか。それは米ドルの終焉を意味しています。


銀行への取り付けは、予期されていたように起こるかもしれません。


外資系金融業界を経てアメリカで個人投資家・起業家をされているご友人を持つ閲覧者の方の話では、アメリカではATMでの引き出しは800ドルが上限、5000ドル以上引き出すときにはIRS（米・内国歳入庁）へ申告が必要とのこと。(2014年時点の話)


2012年からは、イタリアでも自由に自分の預金を引き出せなくなっています。これはユーロ圏の金融危機に端を発しています。


いずれも、政府が金融崩壊の危機を喧伝すると同時に、マネーロンダリング、脱税防止、テロ対策といったような理由で個人レベルの資金の流れを監視しているのです。


ユーロ圏では、1月1日からベイル・イン(Bail-In)が実施されています。


ベイル・インとは、預金者がお金を預けている銀行が倒産、あるいは、倒産が確実になった場合、その銀行を救済するために、預金者の銀行口座から10万ユーロ(現時点で1ユーロは約128円なので、日本円で1,280万円)を超える分が有無を言わさず取り上げられる新しいルールのことを言います。


これに対して、ベイル・アウトとは、納税者が銀行救済のために税金で負担するという方式。


小泉政権下で、不良債権問題に取り組んだ竹中平蔵が、「大きすぎて潰せないタブーはない」と言って、誰もが不良債権を抱え込み過ぎた巨大銀行を潰すのかと思いきや、寸でのところで、まるで、手のひらを反すようにして、公的資金を投入して倒産から救い、そのまま外資に二束三文で売り渡した「アレ」です。


中流層が壊滅させられている現状では、その財源確保も困難と見て、このベイル・アウトからベイル・インに流れが変わったのは、2010年頃からでしょう。


スイスのバーゼルにある国際決済銀行(BIS)の中にある、金融安定化理事会（FSB）の会議（http://www.data-max.co.jp/2013/04/06/bail-outbail-in_nkt_03.html）で、ベイル・イン実施の方向性が明確に出てきたのが2013年頃です。
・
国際決済銀行(BIS)とは、中央銀行の中の中央銀行といわれる実質的にロスチャイルド・ファミリーの私的金融機関であることは知られています。
御多分に漏れず、日銀も、このコントロール下に置かれています。


つまり、ベイル・アウト、ベイル・インとも、国際銀行家ファミリーの失敗を、一般大衆に尻拭いさせるために、世界支配層が勝手に考え出した都合の良い“強盗ルール”のことです。


さらに言えば、ロスチャイルドら国際銀行家たちは、さまざまな国家の中央銀行(日本は日銀)に借金をさせるだけさせておいて、次第に政府を乗っ取り、最終的には、その国の国民の富をすべて吸い上げるために、計画的に世界的金融崩壊を仕掛けているのです。


日銀・黒田と安倍晋三は、あまりにも頭が悪いので、唯々諾々と従っているのです。そして、日本を破滅に導いています。


ベンジャミン・フルフォード氏は、これを、世界の金融を支配するハザール・マフィアへの金の流れを遮断するための方策だ、と言っていますが、彼は、私のようなつむじ曲がりと違って、自分の情報源に、あまり疑いを持たないようです。


EU加盟国でありながら、ユーロを採用していない英国でも同様に、人々はベイル・イン対策を行っています。


例のノーザン・ロック銀行の件があった時から、お金持ちの一般人たちは預金を複数の銀行に分散して預けるようにしています。
銀行が破綻した時に保護される預金額が各行につき75000ポンドなので、その範囲内であちらこちらの銀行に口座をつくり、資産を管理しているのです。


しかし、提携関係や姉妹関係にある銀行などに預金を分散した場合、「一つの銀行」と見なされてしまうので、別々の銀行の別々の口座といえども「合計で75000ポンド」と括られてしまいます。


日本の銀行は、ペイ・オフ制度によって1000万円までが保護の対象になっていますが、この点を確認しておきましょう。


さて、偶然、興味深い記事に行きあたりました。
Favebookに投稿された「英国当局が500ユーロ紙幣の両替を全面停止」という記事です。
https://www.facebook.com/notes/ririko-kirisawa/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%8C500%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AD%E7%B4%99%E5%B9%A3%E3%81%AE%E4%B8%A1%E6%9B%BF%E3%82%92%E5%85%A8%E9%9D%A2%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF%E5%85%88%E3%81%AE%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%92%E5%AD%A6%E3%81%B3%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E6%8A%9C%E7%B2%8B%E8%BB%A2%E8%BC%89%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99/419187608185075/
・
読み進めていくうち、「んっ？」どこかで読んだ記事だ、と記憶を辿ってみると、なんのことはない、私が2015年5月に書いた記事（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-135.html）からの転載でした。

EUで起こっていることは、ECB（欧州中央銀行）によるEU加盟国の“私物化”のプロセスなのですが、どうもギリシャの金融危機を演出したものの、想像していなかったEU加盟国の人々の“小さな反乱”に手を焼いているようです。


そのひとつが英国の「ポンド→500ユーロ紙幣の両替禁止令」です。


そして、英国がユーロを採用せず、ポンドにこだわる理由も、実はここから垣間見ることができるかもしれません。


・・・当ブログでは、おそらく米国は「金本位制」を復活するのではないか、と書いてきましたが、どうも、そうとも言い切れない事態になってきました。
に、金本位制が復活するにしても、それは想像している以上に、遠い将来ではないか、と思えてきたのです。


何しろ、米国は、経済破綻と同時に食糧危機を演出することになっているらしいので、「商品バスケット構想」もあるかもしれない、ということです。ひょっと したら、IMFのSDRを拡張した「通貨バスケット」かも知れません。


5年前に「金本位制の復活は意外に遠い将来ではないか」と書きました。
これから5年後は、2010年から見て「意外に遠い将来」でしょうか。そうでしょう。


その前に、世界支配層の国際金融グループは、計画的に大規模な経済崩壊を引き起こして、世界中の人々の預金をすっからかんにしておこう、という魂胆が見え隠れします。


英国は、だからユーロを採用しなかったのです。
そして、最後は、英国だけが残るでしょう。


繰り返しますが、このBBCの記事を元にしたスミス氏のIntellihubによる仮想の物語は、2014年1月24日にアップされたものです。


預金封鎖で最高90％の財産税ーだからマイナンバーで把握ーだから暴動が起きないように日本版FEMA


物議を醸し出したNHKのある番組を思い出しましょう。
下は、その2015年2月16日に放送された「預金封鎖」に関する動画です。


この動画が削除されれば、めでたし、めでたしです。
毎日、ここを訪れている政府関係者、その下請け会社のしがないネットフリーク小僧たち。これが、あなた方たちでさえ逃れられない運命です。


預金封鎖 2月16日 NHK


4分30秒から:
「(当時の貨幣価値で)10万円を超える資産に、最高90％の財産税を課税することを決定。預金封鎖には財産税をかけるため、国民の資産を把握する、そうした狙いもあったのです」


マイナンバーの必要性は、今でも疑問視されています。
政府も安倍政権も、一度たりとも説明をしていません。


にもかかわらず、国民の意思をいっさい無視して、導入されようとしているのです。


なぜ、こうまでしてマイナンバーを導入したいのか。
公務員だから(つまり、思考停止の馬鹿)？
3兆円の経済効果から発生する新たな利権に食らいついているから？


それもあるでしょう。しかし、本質的なことはそんなことではありません。


もちろん、国民一人一人の消費行動や資産状況を把握するためです。


総務省は各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めると言います。
「総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもので、来年春以降の実現を目指す」・・・
　http://www.news24.jp/articles/2016/01/05/04319033.html
・
マイナンバーとセットになっているのが、日本版FEMA。


すでに、「いよいよ自民党が日本版FEMA（緊急事態管理庁）創設へ動く」（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2991.html）という記事を書いています。
・
その正体に、アメリカ国民のほぼすべてが気が付いているのですから、やがて精神的に幼い日本人にも波及するでしょうから、これからは「日本版FEMA」とは言えないでしょう。


だから、まずは、「緊急事態法」にすり替えて、その付帯条項として日本版FEMAが浮上してくるはずです。

緊急事態法についてNHKニュース9は、片山さつきと安倍首相とのやりとりのみを放映、なんという偏り。本当に政権の広報に成り下がっている。自然災害時に必要な法案だと説明。(ツイッターhttps://twitter.com/Hatsuzawa/status/687982559280549893)

含みを持ったすぐれたツイートです。


さらに、「自民党のFEMA創設計画と米国の共産主義化」（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1729.html）では、以下のように書いています。

自民党の政権公約には、
「集団的自衛権の行使と日本版NSC（国家安全保障会議）の創設」の他に、「大震災等、非常事態に対応した「国家緊急事態体制」の整備＝日本版FEMA（フィーマ）創設、他」と明記されています。


「日本版FEMA」と明記してあるので、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency of the United States）の日本版を創設する、ということです。


アメリカのFEMAは、その名前だけから判断すると、大震災やハリケーンの襲来による大洪水などのときに出動する「災害救助隊」のような印象を持つ人が多いようです。


1994年のロサンゼルス大地震のときにFEMAの“活躍”が日本の新聞で報じられたことから、自民党で日本版の創設が検討されましたが、いつのまにか立ち消えとなりました。


その後、民主党に政権が移ってから、原口一博が総務大臣の時にも提唱されました。
日本版FEMAの創設は民主党のマニフェストにも明記されていたのです。（総務省ホームページhttp://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/25810.html）


原口一博程度の頭では、いまだに日本版FEMAに隠された恐ろしい意味が理解できないでしょう。


もっとも、日本版FEMAの導入は、ロックフェラーが名誉会長を務める外交問題評議会(CFR)の日本永久占領計画のフレームから派生してきたものです。


さらに言えば、最初の発案者は、オバマに、いちいち指図している“ヨーロッパの黒い貴族”、ブレジンスキーがカーター大統領に提案したことか実現したのです。もちろん、ロスチャイルドの承認を経て。


このブレジンスキーは、公式に「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」（https://www.youtube.com/watch?v=Gc9rsvBIh9U）と言った精神異常者です。
・
革命や内戦が起きたとき、そうする、ということです。


そして、アメリカでは、それが起きようとしているからこそ、ジェイド・ヘルムが実行されたのです。


日本？
預金封鎖・・・？


69年前の日本人は忍耐した。しかし、今は、あのときと違うからなぁ。


この先には、何がある。
私の脳裏には鮮明な映像となって、その恐怖の光景が映し出されています。


これ以上書かせないでほしい。


植草一秀氏の優れた洞察力をもとにした書かれた以下の記事を読んで欲しいと思います。


「このままゆけば日本版全権委任法制定は確実」・・・
　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-307e.html　
　・
その世界は、トップ画像のような世界です。腹をすかせた国民が支える・・・


リンゼイ・ウィリアムズは、毎月の引き落とし分以外は銀行の口座に入れておいてはいけない、とといっている。
元外務省の外交官も、最近、同じことを言い出した。


さて、あなたは、どう考える。
それは、あなたの自由です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/766.html

[原発・フッ素44] 福島鼻血報告でロンブー田村淳が謝罪！上手く伝わらなかったと語る！田村氏「因果関係があるようにも感じられる表現に」
福島鼻血報告でロンブー田村淳が謝罪！上手く伝わらなかったと語る！田村氏「因果関係があるようにも感じられる表現に」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9619.html
2016.01.17 08:36　真実を探すブログ



☆ロンブー田村淳　謝罪　訂正　そして伝えたい事
URL　http://www.nikkansports.com/entertainment/column/tamura-atsushi/news/1592676.html
引用：
あの時のことを思い出して、当時心配になった…という事が伝えたかったのですが、僕の言葉の選び方が未熟なせいで、因果関係がはっきりしていないことを因果関係があるようにも感じられる表現になってしまった。そのことを、僕は謝罪したいから、あらためて場を設けてほしいと思いました。
：引用終了




以下、ネットの反応




@atsushilonboo 淳さんのこういう真っ直ぐなところ大好きです！同じ意見でも、伝え方次第で様々な受け止め方になるので、言葉選びの大切さも勉強になりました。ありがとうございます。
— ♔♚ともみん♚♔ (@theflowerisyou8) 2016, 1月 16


























賛否はありますが、結果的に福島原発事故が話題になったのは良かったと思います。田村氏が鼻血について語った福島原発事故の記事は１万回以上もツイッターで拡散されており、多くの方達が様々な意見をぶつけ合いました。


今年で原発事故から５年目に突入しますが、その影響で福島原発事故が取り上げられることが減っています。良くも悪くも福島原発事故を考え直すキッカケになったと言え、私は田村淳さんの姿勢を含めて「いいね」と感じました。


福島第一原発 事故の真実を隠す東電と政府


カツヤマサヒコSHOW 田村淳(ロンドンブーツ1号2号) 2015年8月1日


　　　　　　　　　　　　◇


ロンブー田村淳　謝罪　訂正　そして伝えたい事
http://www.nikkansports.com/entertainment/column/tamura-atsushi/news/1592676.html
2016年1月16日10時10分　日刊スポーツ


　ロンドンブーツ１号２号の田村淳に、日刊スポーツのさまざまな分野の記者が話を聞く連載「ロンブー淳の崖っぷちタイトロープ」。今回は、９日に掲載した「原発問題。都合の悪い歴史こそ残そう」について、淳が「話したいことがあります」として、日刊スポーツにやってきました。本来の予定を変更して、急きょ前回のコラムについての思いを掲載します。



９日のコラムについて話す田村淳


　９日のコラムで、北茨城に行った翌日に鼻血が出た経験について話をしました。この鼻血の表現の部分について、不確定な要素がありながら誤解を招くような表現をしてしまったことについて、謝罪をいたします。


　２０１１年３月に北茨城に行きました。帰った翌朝に鼻血が出ました。当時は、まだ「美味しんぼ」の話は出ていませんから、こんなに大量に鼻血が出たのは、被災地での惨状を目の当たりにして興奮してたんだろうなと思っていました。14年になって「美味しんぼ」の鼻血の話題が出て、あの時のことを思い出して、当時心配になった…という事が伝えたかったのですが、僕の言葉の選び方が未熟なせいで、因果関係がはっきりしていないことを因果関係があるようにも感じられる表現になってしまった。そのことを、僕は謝罪したいから、あらためて場を設けてほしいと思いました。


　前回の記事が出て、ＳＮＳを通じて相当の意見が来ました。意見も交換しました。ある方の「放射線は確かに怖いものです。しかし、事実に基づかない偏見、差別、誹謗（ひぼう）中傷は人としてもっと怖く悲しい行動です」という言葉があって、この言葉が一番響きました…。僕は今回のことで自分の体を調べ上げてもいないし、発信者として、多くの人に影響を与え得る立場の人間として…。僕の発言で、北茨城や福島の人に迷惑をかけてしまったとしたら、本当に申し訳ありませんでした。


　僕は、炎上したことに対して、無視してそのままにする、ということはしたくなかったので、ニッカンさんに急ぎ再取材をお願いさせていただきました。いろいろな意見があることは良いことだと思うんです。間違ったと思ったら謝って、その上で福島第１原発の事故について、今思っていることをもう一度話したい、と思いました。


　今回意見をくれたみなさんの意見が全部正しいとは、僕は思いません。ただ、アプローチの仕方がなんか…人それぞれだなぁと思ったんです。荒れ狂った言葉で僕に罵詈（ばり）雑言を投げつける人もいれば…冷静に常識ある言葉で投げかけてくる人もいました。「僕が調べたら、こうでした。淳さんどうですか」って投げかけてくる人がいて、なるほどと納得できるところもたくさんありました。もちろん、納得できないところは納得していません。


　除染については、僕は必要だからしているんでしょうと思っている。でも、意見をくれた人の中には「必要ない」という意見もあります。この議論って、どっちが正しいのかどっちが間違っているという議論になりがちですよね。放射線がどこまでが安全でどこからが危険か。反対の人はずっと反対だし、心配な人はずっと心配なんです。


　だから、前回のコラムを読んでくれた方と対話をしていく中で、原発事故の問題ってそういう問題なんだということに気付かされました。ただ線量が高いから除染すればいいって事じゃなくて、不安にかられている人、大丈夫だと思っている人の意見が入り交じって、物事が前に進まなくなっているのが、一番の問題なんじゃないかと。


　だいたいどんな問題も、議論したら落ち着くんですよね。お互いの意見をぶつけ合って、最後はなんとく落ち着く場所が探せる。でも、日本が抱えてる問題や特に原発の問題に関しては、落ち着く場所がないんです。


　ある人は、自分が調べた知識とか正しいと思った専門家に聞いて意見を提示する。反対側も同じように提示する。でも、これって、結果、誰がジャッジするんだろうって思います。２０１１年の３月11日に事故が起きて５年。年月がたてばたつほど、議論はもっと入り組んで、大丈夫だという人と大丈夫じゃないという人の出口のない論争が、ジャッジされないまま放置されていないか。もしかして、解決できない問題だから、国は時間がたって風化するのを待っているのでは？と思ってしまいました。


　原発事故の問題って、メディアに出る人間は口をつぐむのが得策なんでしょう。賛成とか反対とか、言わない方が賢いかもしれない。そういう口をつぐんでいる人が、自分が原発の問題どっちの意見の人間なんだろうと、一度自問自答してほしい。調べること、考えること、議論することをやめたら、風化してしまう。風化させないためにできる事は議論し続ける事なんだと思いました。



福島県双葉町の「原子力明るい未来のエネルギー」と書かれていた看板。今は撤去された（撮影・日刊スポーツ）


　９日のコラムでは、双葉町の「原子力明るい未来のエネルギー」の看板撤去の話もしました。あれは撤去されて、被災博物館みたいなところでいつか展示されるんですよね。僕は見守り続けようと思っています。忘れないようにしようと思っています。やっぱり負の遺産はもともとあった場所で残すべきじゃないかと思います。あれがどこに保管されて、いつ、どこに展示されるのか？　人目に付かないようなところにひっそり展示されるなら意味がないと思い、双葉町の役場に電話して聞いてみました。


　看板の標語の部分はアクリル板になっていて、その部分だけ取り外して、施錠して僕たちは見る事のできない倉庫に保管するそうです…そしてアーチ状の標語の支えていた鉄骨は役場の敷地内に展示する予定だが、まだ日程は決まってないという事でした。


　アクリル板に書かれた言葉はこの先見る事ができないし、ただの鉄骨を敷地内に展示しても、未来の人たちはその鉄骨から何をくみ取るのか？


　やはり元の場所で、できるだけそのままの形で残す事が、負の遺産の残し方なのでは？　と思いました。


　これからも思った事、感じた事をコラムで皆さんに伝えていきますが…僕が常識から逸脱してしまったらどうかいさめていただきたいです。


　そしてあらためてＳＮＳにて、常識のある言葉でいさめてくれた方ありがとうございました。


（冒頭の動画は、田村淳が福島に行った時、富岡町から大熊町の移動時に撮影したものです。ニッカンスポーツ・コム以外のメディアでは、仕様の都合で見ることができない場合があります）。


　今回は、ニッカンスポーツ・コム編集長・南沢哲也、社会部の清水優が取材しました。


◆おわび◆　９日のコラムで鼻血の表現の部分について、因果関係が不確定なまま掲載しました。ご迷惑をおかけした方におわびいたします。


ニッカンスポーツ・コム編集長　南沢哲也


関連記事
ロンブー淳が原発問題について語る「大丈夫じゃないっぽいなと思ってる」「北茨城に行った翌日布団が鼻血まみれだった」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/668.html
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ロンブー淳　原発問題。都合の悪い歴史こそ残そう
http://www.nikkansports.com/entertainment/column/tamura-atsushi/news/1589454.html
2016年1月9日10時4分　日刊スポーツ



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/701.html

[不安と不健康17] 不眠の人が「絶対にやってはいけないこと」とは…睡眠にまつわる誤解　医師が指摘〈ＡＥＲＡ〉

不眠の人が「絶対にやってはいけないこと」とは…睡眠にまつわる誤解　医師が指摘〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160117-00000009-sasahi-hlth
AERA　2016年1月11日号より抜粋


　人生の4分の1は睡眠時間。ここを充実させられれば、日々の満足度は高まるはず。「睡眠のスペシャリスト」三島和夫医師が説く、ちょっと意外な快眠のコツとは――。

■寝つけない時は寝室から出る

　寝ようと思ってふとんに入ったけど目がさえて眠れない──。焦りつつも「横になっていれば体は休まるから。いつか眠れるだろうし……」と自分に言い聞かせた経験はないだろうか。

「これは不眠の人は絶対やってはいけないこと。やるからさらに眠れなくなるんです」と三島医師。自然に眠りに落ちようと、ふとんに入って眠れないままじっと我慢していたり、本を読んだり、音楽を聴いたりするのは、脳波上はすべて覚醒する作業。寝室に行っても眠れないという体験を続けていると、パブロフの犬のように「寝室＝眠れない場所」と条件付けされてしまうという。

「ふとんに入って10分経っても寝つけないなら、思い切って寝室を出てほかのことをする。眠くなったら寝室に戻ると、スッと眠れます」

　もし眠くならなかったら？

「その日は朝まで起きていてもかまいません。ずっと何日も起きていることなんてできませんから、翌日の晩は眠れます。人間は最低限の睡眠はとるようにできているんです」

■お肌の黄金時間22〜2時でない

「お肌のゴールデンタイム」という言葉を聞いたことがある人は多いだろう。睡眠中に肌の再生を促す成長ホルモンがさかんに分泌される時間帯のことだ。22〜翌2時がそれにあたり、この時間帯に睡眠をとると成長ホルモンがたっぷり分泌され、新陳代謝が促されるので、肌がきれいになったり背が伸びたりする効果が期待できるといわれている。とくに女性には「眠くないけど、お肌のためにゴールデンタイムにはふとんに入るようにしている」という人もいる。

「確かに成長ホルモンは『美肌ホルモン』でもありますが、22〜翌2時がゴールデンタイムというのは完全な誤解です」と三島医師は話す。

「成長ホルモンの分泌が増えるのは、浅い眠りよりも深い眠りの中。その深い眠りは、眠りはじめから3時間くらいがいちばん現れやすいのですが、時刻とは関係がありません。つまり世間で言うお肌のゴールデンタイムが終了した午前2時から寝はじめたとしても、そこから3時間くらいぐっすり眠ることができれば、成長ホルモンはたっぷり分泌されます」


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/513.html

[戦争b16] 核武装論高まる韓国　すでに核兵器製造可能な技術力保有（週刊ポスト）
核武装論高まる韓国　すでに核兵器製造可能な技術力保有
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160117-00000020-pseven-kr
週刊ポスト2016年1月29日号


　北朝鮮が1月6日に「水爆実験」を強行したのを契機に、韓国では急速に核武装論が高まり、与党・セヌリ党の幹部も「北の恐怖と破滅の核に対抗し、韓国も自衛レベルの平和の核を持つべきだ」と発言している。実際、韓国はすでに核兵器を保有する能力を持っているというのが、多くの専門家の一致した見方だ。

　国際原子力機関（IAEA）で核査察部門の責任者を務めたオリ・ハイノネン元事務次長が昨年、韓国が「2000年の1〜3月に少なくとも3回、ウラン濃縮実験を実施した」と明かした。ウランやプルトニウムは核兵器の原料となる。こうした核物質を使った実験には、事前にIAEAに届け出が必要だが、この時、韓国はその手続きを踏んでいなかった。

　実は韓国の核開発の歴史は古い。核抑止論が専門の拓殖大学客員教授・矢野義昭氏が話す。

「朴正煕・大統領時代の1970年頃から10年間、韓国は秘かに核開発を続けていました。最終的に、核の拡散を認めない米国の圧力で開発を断念しましたが、1982年頃にはすでにプルトニウム抽出技術を確立していたと見られています」

　その後、朴正煕は暗殺され、韓国は核拡散防止条約（NPT）に加盟した。悲願だった核開発を断念せざるを得なかった朴正煕の苦渋の決断を側で見ていたのが、娘の朴槿恵・現大統領だった。

「原子力発電量が世界4位（2014年）の原発大国である韓国では、使用済み核燃料から出るプルトニウムが常に溜まり続けている。韓国は日本と同じように自国で処理（核燃料サイクル）できるようアメリカやIAEAと交渉しています。

　核兵器の製造を目的としたものではないにせよ、いまや核実験すらコンピューター上でシミュレーションできる時代です。韓国の技術力なら核兵器の製造はすでに可能なレベルに達しているといえるでしょう」（同前）

　ただし、技術的な問題をクリアしても、現実問題として韓国が核兵器を持とうとすれば、1970年代と同様に米国をはじめとした「核クラブ」からの圧力は避けられず、国際的に孤立するのは必至だ。

　現在、NPTにより核保有が認められているのは、米国やロシアなど5か国に限られている。北朝鮮は2003年にNPTからの脱退を表明し、2006年に最初の核実験を行なったが、国際社会から経済制裁を受けて国家財政は窮地に陥っている。


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/836.html

[不安と不健康17] 「緊張・不安」や「怒り・敵意」　かつおだし摂取で低下か（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　ほっとする「だし」でストレス解消（jazzman / PIXTA)


「緊張・不安」や「怒り・敵意」　かつおだし摂取で低下か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160117-00000012-pseven-life
NEWS ポストセブン 1月17日(日)16時0分配信


　和食に欠かせない「だし」。みなさんはちゃんとひいてますか？　研究によると、味だけでなくストレス改善にも効果があるようだ。食文化に詳しい編集・ライターの松浦達也氏が解説する。

　＊　＊　＊
　正月の雑煮のように「年末年始だけは、ちゃんとだしをひく」という人は多い。実際、旭化成ホームスの「くらしノベーション研究所」の調査では、「鰹節や煮干し等からだしを取って味噌汁を作る」という設問に対して、「よくある」が14.7％、「時々ある」が18.5％。

　つまりふだんから一定の頻度できちんとだしをひく人は、全体の3分の1程度存在する。いっぽう、「全くない」は29.5％。つまり全体の70％以上が、「たまにであっても、だしをきちんとひくことがある」という層である。

　そう考えると「日本人の7割が、雑煮のだしはきちんとひく」！　……と言い切るのはいかにも乱暴ではある。だが、雑感としては「きちんとだしを取った雑煮」を口にしている人は、正月に限定すればそれくらいはいるだろう。

　近年、だしがヒトの心身に与える効果についての研究が進んでいる。とりわけ日本人にとって身近なかつおだしは、その成分から「疲労感軽減」「抗疲労効果」などが期待されている。なかでも、味の素が大学等の機関と共同で行った、「だしが気分・感情に及ぼす影響」の調査結果が興味深い。

　福岡大学と行った研究では2群に分けたグループにプラセボ（偽薬）とかつおだしを摂取し続けてもらい、気分や感情にどう影響をおよぼすかを調査した。プラセボも偽薬とはいえ、本物のだしと同じ産地のかつおぶしを原料とし、香気成分を液化炭酸ガスで抽出したものがベースとなっている。

　3週間に渡る実験で、A群は当初の1週間はかつおだし、翌週は休みで、3週めにプラセボ。B郡は逆順での摂取とし、摂取前と摂取後の気分・感情をそれぞれ調査する形だ。

　その結果、有意に差が出たのが、「緊張・不安」、「怒り・敵意」。いずれもかつおだし摂取後には有意に低下。しかも、総合的な気分、感情を示す指標もかつおだし摂取時に改善された。しかも、摂取後には集中力も向上したという。

　同大の実験では、人間がストレスを受けた際の指標になるストレスマーカーの値や疲労感が改善されるという結果もあった。三重大学との研究でも「緊張・不安」、「怒り・敵意」、「集中力」についての改善傾向に加えて、「目の疲れ」についても言及している。

　そのメカニズムなど、まだ明らかになっていないことも多い。だが、だしを口にしてほうっと一息つく、あの安らいだ気分は気のせいではない。少なくとも成分や調査結果は、正月などの落ち着いた心持ちに、だしが一役買っていることを示している。

　正月を終えて、日常に戻ればそこには「緊張」「敵意」「ストレス」が待ち構えている。仕事に「集中力」が必要なのはいわずもがな。身の回りにはパソコン、タブレット、スマートフォンなど目に負担のかかるツールは山とある。

　それが一杯の「だし」で改善されるとしたら――。そう考えるだけで、ちょっとほうっとした気分になる。舌の記憶に刷り込まれてさえいれば、われわれはだしを飲まずともその効果を体感できるのかもしれない。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪アカン≫奨学金なしで大学に行けない世帯が半数以上に！大学授業料が払えない！授業料は値上げへ
【アカン】奨学金なしで大学に行けない世帯が半数以上に！大学授業料が払えない！授業料は値上げへ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9621.html
2016.01.17 15:00　真実を探すブログ



☆高騰する学費で破産？大学授業料が払えない　奨学金なしに大学に行けない世帯が半数以上
URL　http://dot.asahi.com/aera/2016011200128.html?
引用


ならば国立大に行かせればいいのに──そう感じた人は、上のチャートを見てほしい。40年前に年間3万6千円だった国立大学の授業料は、15倍の約54万円。私立との差が縮まり、国立ももはや「贅沢」な選択なのだ。


　昨年末には文部科学省が、15年後の2031年度には国立大の授業料が年間93万円程度にまで上がるという試算を示した。国立大の収入源である運営費交付金が財務省案どおりに減り、授業料収入でまかなうという前提付きとはいえ、子育て中の親にとって、100万円近い授業料は衝撃的な数字だった。
：引用終了


以下、ネットの反応






















国民はこのような状態なのに、政府は国立大学の授業料を値上げする方針を決定しています。普通の先進国では考えられ無い行為で、正に子どもたちから搾取しているような物だと言えるでしょう。


こんな事を続けていれば、いずれは日本の未来がガタガタになる時が来てしまいます。優れた日本製品や技術力はいずれも人が生み出したものであり、勉強をして基礎的な知識があったから出来たことです。


もしかすると、高校の知識では普通の生徒だった子が、大学の勉強を通して物凄い発想力を持つようになるかもしれません。本当に凄い発明家は国を動かすレベルの発見をするわけで、そのチャンスを潰す授業料値上げは許し難い政策です。


深澤真紀×眞鍋かをり×大竹まこと：国立大学の学費値上げと学費無償化


「東京工業大学」紹介映像・WAO超教養講座



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪期待≫民主党「長時間労働規制法案」提出へ！政府の「労働基準法改正案（残業代ゼロ法案）」への対案として
【期待】民主党「長時間労働規制法案」提出へ！政府の「労働基準法改正案（残業代ゼロ法案）」への対案として
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11481
2016/01/17　健康になるためのブログ



http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011500783&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
・
民主党の岡田克也代表は１５日の記者会見で、長時間労働の慣行について「日本経済にとって根の深い悪弊だ。家庭と仕事の両立を阻んでいる」と述べ、規制を強化する法案を今国会に提出する考えを明らかにした。
　具体的には、サービス残業の禁止や１週間の労働時間への上限設定を厳格化するとともに、終業から次の始業までの間に一定の休息時間を取ることを義務付ける「インターバル規制」の明文化などを検討。




【大竹まこと×倉田真由美×湯浅誠】「長時間労働を変える？」「長時間労働規制？」外国と日本の働き方について！


以下ネットの反応。






















これは期待したいですね。こういう規制作っても守らない企業もあるでしょうが、あるのとないのとじゃ全然違います。ましてや政府が作ろうとしてる労働基準法改正案（残業代ゼロ法案）とは全く逆のベクトルの法案です。


長時間労働する理由も会社によって違うでしょうが、従業員の非正規化で「社員が残らなければならない」という状況を発生させられている人も多いのではないでしょうか。この状況で「成果主義」なんか取り入れられたら、確実にダメになる人も多いですよね。


今の日本の状況は、先進国最低の最低賃金×最多の非正規社員×長時間労働⇒どんどん無知になる国民（政府（権力者）にとって都合のいい国民）となってます（情報に触れる暇がないからどうしたってバカになるんですよ）。社畜であるまえに、国畜（くにちく）なんですよね。


「長時間労働規制法案」で久々に民主党を褒めたという人もいます。両案だと思いますので、ガンガン押していってほしいと思います。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 新国立競技場はやっぱりザハ案のパクリだった！ ザハ・ハディド氏がJSCに口止め工作されたことを暴露！（リテラ）
“レガシー”級の泥沼である（JAPAN SPORT COUNCIL 日本スポーツ振興センター公式サイト新国立競技場ページより）


新国立競技場はやっぱりザハ案のパクリだった！ ザハ・ハディド氏がJSCに口止め工作されたことを暴露！
http://lite-ra.com/2016/01/post-1898.html
2016.01.17.　新国立競技場はザハ案のパクリだった！　リテラ


　新国立競技場をめぐるゴタゴタが終わらない。昨年「白紙撤回」された初期案のデザイナー、ザハ・ハディド氏の事務所が、今年1月14日、「JSC（＝日本スポーツ振興センター）から著作権を渡すよう要求された」などとする声明を公開したのだ。

　ザハ氏は、昨年12月に選定された隈研吾氏設計、大成建設施工の見直し案について、座席の配置などのレイアウトが酷似していると主張していた。だが、ザハ氏側が“パクリ”を主張した当初、日本のネット上などでは「どこが似てんだよ」「そもそもお前のせいだろ」「言いがかり」などとバッシングを受けていた。

　ところが、今回のザハ氏側の声明は、事業主体であるJSCが、ザハ氏にデザインの未納代金を全額支払うのと引き換えに、そのデザインの著作権を譲渡するよう要請したことを暴露している。つまり、JSCは、隈氏案の一部が“ザハ案のパクリ”であることを十分に認識していたということだ。

　しかも、声明によれば、未払い金についての交渉の中で、JSC側は著作権譲渡のほかに、「新国立競技場について今後コメントしないこと」まで条件としていたという。ようは“口止め料”だが、ザハ氏はこの取引きを拒否。JSCに“パクリ”の具体例をあげて書面で通知し、出方によっては法的措置も検討しているという。こんな談合めいた手段が国内ならいざ知らず国際社会相手に通用すると思っているとは、JSCの前近代的な癒着体質を全世界に露呈したかっこうでお粗末にもほどがある。

　このまま訴訟となれば、巨額の賠償金が国民の血税から出されることになる。本サイトは、見直し案が隈氏案に決定した直後から、見直し案の“パクリ”を指摘する専門家の声を伝え、さらに、その決定の背後にあった“出来レース疑惑”を報じていた。以下に再録するので、新国立問題の闇の深さを今一度確認するとともに、この責任をとるべきは誰なのか、よくよく考えてみてほしい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　新国立競技場の見直し案は昨日、隈研吾氏設計、大成建設施工のA案に決定したことが発表されたが、早速、トラブルが巻き起こっている。

　旧デザイン案の設計者であるザハ・ハディド氏が「今日発表されたデザイン案は我々のものと驚くほど似ている」と、パクリ疑惑を指摘したのだ。これには、当初、マスコミもネットも「何を言ってるのか」「完全な言いがかり」と相手にしていなかったが、実はそうではない。

　たしかに、外見は全く違うように見えるが、内部の観客席の構造がそっくりらしいのだ。

　実際、選ばれなかったB案の設計者である伊東豊雄氏も会見で、「表層部分は違うが、（国産木材を多用する装飾を）はぐと、中身はザハさんの案とかなり近い」「訴えられるかもしれないですよ」と警告を発した。

　しかも、A案の観客席の構造がザハ案とそっくりなのは、たんなるパクリではなく、もっと根深い問題があるようだ。

　ポイントは、施工業者が大成建設という点だ。大成建設はザハ案でスタンド工区＝観客席の工事を担当することになっており、それにあわせて、すでに大量の資材や下請け業者をおさえていた。

「つまりそうした資材や準備が無駄にならないように、観客席はザハ案とほとんど同じ構造にしたのではないでしょうか。実際、観客席の構造は隈さんではなく、大成と梓設計が主導で進めていたようですから」（建築関係者）

　ようするに、ザハ案白紙撤回の終戦処理という意味合いがあったということらしいのだが、実は、これと同じ理由で、そもそも今回の選考自体に疑惑がささやかれている。それは、大成建設を勝たせることがあらかじめ決まっている出来レースだったのではないか、というものだ。

　たとえば、「日刊ゲンダイ」は12月23日付紙面で、〈A案が「圧倒的有利」〉〈19日に技術審査委員会が審査するまでもなく「すでに内定済み」とも囁かれてきた〉としたうえ、大手ゼネコン関係者のコメントとして、安倍政権が大成建設を切るわけにはいかなかった事情を紹介している。

「（大成が受注を逃せば）その補償は巨額に上り、業績に暗雲が垂れ込めるのは必至です。安倍政権の一存で一度受注した計画を白紙に戻され、新計画では総工費の上限値下げにも応じた。もとより、採算割れは覚悟しており、そのうえ、受注まで他社に持っていかれたら、大成がどんな反撃に出るかわかりません」

　また、「日刊ゲンダイ」は、〈菅官房長官の子息が大成に勤務していることも、さまざまな憶測を呼ぶ理由となった〉と書いている。

　実際、専門家の間でも、デザインの好みはともかく、技術提案やコスト、工期縮減では、選ばれたA案より敗れたB案のほうがはるかに優っていたのになぜ？という意見が圧倒的に多かった。

　ザハ案の問題点を最初に指摘し、白紙撤回のきっかけをつくった建築エコノミストの森山高至氏もそう評価しているひとりだ。

　森山氏のブログによると、新国立の予定地は地盤が悪く、旧国立競技場の基礎杭が数多く残置されているのだが、両者の技術提案書を読み比べると、古い杭の早期撤去や残土の縮減計画をかなり具体的に提案しているB案に対して、A案はまったく具体的なことを書いていないのだという。

　さらにスタジアム屋根工事についても、仮設支柱をたてるA案に対して、自立工法をとるB案のほうが1〜3カ月工期を短縮できる可能性があると、森山氏は指摘する。

　B案に関しては、森喜朗氏が大喜びするような、あざといデザインという問題はあるが、少なくとも、技術的にはA案より圧倒的にきめ細かい設計がなされていたのは間違いない。

　にもかかわらず、予想通りA案が選ばれたというのは、やはり、この見直し選考じたいが大成建設を救済するための壮大な出来レースだったからではないか、そんな疑惑が頭をもたげてくるのだ。

　実際、敗れたB案の設計者・伊東豊雄氏は前述の会見で、「ある程度Ａ案ありきだった部分もあるのかも」と、その可能性を示唆している。

　だが、この出来レースは、新たな火種を抱えることになった。大成建設救済のために観客席をハディド案と似た構造にしたため、ハディド氏に訴えられる可能性が出てきたからだ。

「声明でも知的財産権がハディド氏にあることを強調していますし、その可能性は高い。せっかくコストを抑えたのに、巨額の賠償金をとられるなんてことにもなりかねない。そもそも、政府もJSCもひた隠しにしていますが。実際は、ザハ案白紙撤回にともなう補償金は他にも発生する可能性があり、トータルすると、ザハ案と同じくらいの金額になりかねない」（全国紙社会部記者）

　折しも、東京五輪の費用が当初予算の6倍、1兆8千億円の爆増していることが判明したばかり。新国立競技場は後に、オリンピックをきっかけに地獄に引きずり込まれた日本の“レガシー”として語り継がれる存在になるかもしれない。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 宜野湾市長選　志村恵一候補第一声「翁長知事を支える。きっぱりと辺野古新基地建設は反対だ」　「必ず勝利を勝ち取ろう」
出陣式で第一声を発する佐喜真淳氏＝１７日午前、宜野湾市上原（左）。出発式で第一声を発する志村恵一郎氏＝１７日午前、宜野湾市普天間（右）


シムラ恵一郎1/17・出発式 「子育てNo1の宜野湾を！」決意表明

1/17シムラ恵一郎出発式 ・決意表明「子育てNo1の宜野湾を！！　貧困条例を制定してまいります。これをしっかりやってまいります」オール宜野湾・オール沖縄で　翁長県政と共に歩む　宜野湾市政


#宜野湾市長選挙 シムラ恵一郎 出発式


翁長知事1/17 シムラ恵一郎「沖縄県の誇りと尊厳を守るために」宜野湾市長選

1/17 翁長知事　シムラ恵一郎・出発式【中継http://twitcasting.tv/sky0707】「勝利したら　必ず日本が変わります。日本の地方自治と　民主主義を守るためにも　沖縄県の誇りと尊厳を守るためにも　必ず勝利していきましょう」志村恵一郎・応援スピーチ


シムラ恵一郎 大応援　山本太郎@宜野湾1/13

シムラ恵一郎 大応援　山本太郎@宜野湾「ディズニーリゾートに踊らされてはいけない。選挙が終われば手のひら返し　シムラ恵一郎は違います！！辺野古に新基地はいらない　普天間の危険除去には閉鎖・撤去　若い方にも政治に興味を持って頂きたい　未来をつくるリーダーを選んで頂きたい」


佐喜真、志村の両氏が届け出後に第１声　宜野湾市長選告示
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-205525.html
2016年1月17日 09:59　琉球新報


　【宜野湾市長選取材班】米軍普天間飛行場の返還・移設問題を最大争点にする宜野湾市長選が１７日告示され、届け出を終えた現職の佐喜真淳氏（５１）＝無所属・自民、公明推薦＝と、元県幹部で翁長県政与党の支援を受ける新人の志村恵一郎氏（６３）＝無所属＝の２人の候補者は街頭で第一声を発して有権者に支持を呼び掛けた。


　同市上原での出陣式で、佐喜真氏は「止まっていた事業が動き出した。この流れを止めてはいけない。普天間飛行場のフェンスを取っ払うことがわれわれの願いで夢だ」と訴えた。


　同市普天間での出発式で、志村氏は「翁長（雄志）知事を支え、きっぱりと辺野古新基地建設は反対だと訴える。県と５年以内の運用停止実現に取り組んでいく」と強調した。


　立候補の届け出は午後５時に締め切られる。市長選は２４日に投票、即日開票される。


　１７日現在、市の選挙人名簿登録者数は７万３５９３人（男性３万５２９１人、女性３万８３０２人）。【琉球新報電子版】





























http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/772.html

[国際12] ≪終了≫米ボストン・グローブ紙「アメリカが世界を支配する時代は終わった」
【終了】米ボストン・グローブ紙「アメリカが世界を支配する時代は終わった」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11493
2016/01/17　健康になるためのブログ



http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61410
・
アメリカの新聞ボストン・グローブが、「世界の超大国アメリカは衰退しつつある」と報じました。


ボストン・グローブは、「アメリカが世界を支配する時代は終焉を迎えている」という記事において、世界の超大国アメリカが衰退していることを強調し、「各国の国民は、時代の経過とともに紆余曲折に遭遇しており、この過渡期の中では中国やイランのように時代の浮き沈みに順応する国だけが生き残るだろう」と報じています。


また、「２１世紀に入ってから１５年が経過した現在、アメリカが新たな危機に満ちた時代に遭遇しており、そうした中でも最も新しいものは心理的な脅威であることが明らかにされている」としました。


さらに、「もはや力を失っているアメリカがこのような現状に順応できれば、世界における安定の実現の希望が出てくるだろう。だが、アメリカがこうした現実を認めず、アメリカの力が衰退しつつあることを受け入れなければ、アメリカは自滅する行動をとることになるだろう」と報じています。


ボストン・グローブはまた、「将来、アメリカが世界を導くという責務を担うことはないだろう。また、アメリカは今世界で起こっている出来事に対し自らの立場を調整する用意はできていない。それは、新たな世界では、最強とされるアメリカの軍事力の価値もさらに下がるからだ。このことは即ち、アメリカの終焉を意味する」としました。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%96
・
ボストン・グローブ(The Boston Globe) は、マサチューセッツ州ボストンにおいて最大の部数を発行する日刊新聞で、2002年9月現在の1日当たり発行部数は467,745部。ボストンにはもう一つの日刊新聞、ボストン・ヘラルド（Boston Herald）がある。


以下ネットの反応。






戦後、基本的に従米政策一辺倒でやってきた（させられてきた）日本も、いよいよ独自の対応をしなければならない時がやってきたのではないでしょうか。アメリカだけではなく、アジア（世界）にもしっかりと目を向けた外交政策が求められています。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 右派が続々と反安倍政権を掲げる！チャンネル桜が安倍不支持表明、在特会の桜井元会長も！日韓合意で不満爆発！
右派が続々と反安倍政権を掲げる！チャンネル桜が安倍不支持表明、在特会の桜井元会長も！日韓合意で不満爆発！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9628.html
2016.01.17 21:00　真実を探すブログ



↓チャンネル桜は水島社長が自ら安倍不支持表明
【直言極言】河野談話を批判してきた戦後保守の欺瞞と安倍政権不支持[桜H28/1/15]


↓相次いで行なわれた右派の安倍政権抗議デモ
【日韓合意撤回！】1.8 不当「日韓合意」抗議！中国の植林支援100億円に絶対反対！緊急国民行動[桜H28/1/11]


慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進2016/1/10デモ前


↓在特会の元会長桜井誠「自民党に代わる右派政治家を」










彼らの反発が参議院選挙にどんな影響を及ぼすのか気になるところです。今までの選挙結果を見る限りは、右派の嫌韓集団やいわゆるネトウヨは約１００万人〜約３００万人くらいと見られ、彼らの総数が５００万人を超えることはほぼ無いと私は分析しています。


ただ、インターネットの活用などがとても上手で、右派の動き次第では反安倍政権の動きが膨れ上がることになるかもしれません。私は前々から「右も左も協力するべき」と言っていたから、今回の展開は大歓迎しています。
政治的な主張は異なりますが、「安倍首相は信用出来ない」という一点で国民共闘をして欲しいところです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 翼賛選挙が始まった　市民候補も立ち上がった　〜与党編〜（田中龍作ジャーナル）
翼賛選挙が始まった　市民候補も立ち上がった　〜与党編〜
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012794
2016年1月17日 20:10　田中龍作ジャーナル



萩生田光一・官房副長官（左）と丸川珠代・環境相。2人とも余裕たっぷりの演説だった。＝17日、JR八王子北口　撮影：筆者＝


　八王子市長選挙がきょう告示された。現職と新人の一騎打ちとなった。


　現職の候補を自民、公明、民主、連合が推薦する。八王子市は安倍首相の最側近である萩生田光一官房副長官のお膝元だ。現職の石森孝志市長は官房副長官の腹心と云われる。


　これほど分かりやすい大政翼賛選挙も珍しい。


　午前10時からJR八王子駅北口で行われた石森候補の出陣式には、萩生田官房副長官、丸川珠代環境相、片山さつき議員らが駆けつけた。　


　局アナ出身の丸川環境相は、よく通る声で萩生田氏を持ち上げた。


　「安倍首相の一番そばにいてアベノミクスを進めているのは萩生田先生なんです。太いパイプを持っています。このことは絶対忘れないで下さい」と。


　こうなると市長選挙の場を借りた「安倍マンセー大会」だ。



自民党の街宣車に乗った民主党の伊藤忠之市議会議員。所在なげな雰囲気が印象的だった。＝17日、JR八王子北口　撮影：筆者＝


　萩生田氏は党内でもきっての改憲論者で文化芸術懇話会のメンバーでもある。


　昨年6月、懇話会で「マスコミを懲らしめるには広告を引きあげさせろ」「沖縄の2紙は潰せ」発言が飛び出した。萩生田氏も出席していたことが明らかになっている。


　萩生田氏はアベ政治の権化と言っても過言ではない。


　ここで民主党がしっかり新人（野党）の側に回れば、「アベ政治との対決の構図」が鮮明になっていた。


　出陣式には民主党市議団（会派名＝市民・民主クラブ）の5人全員が参加した。自民党の街宣車に乗った伊藤忠之議員は「国政と地方政治は別」と答えた。


　地方ならではの事情があるのは分かるが、有権者には分かりにくい。


　八王子市に40年間住んでいる女性（70代）は「がっかりもいいとこ。（民主党が与党陣営に加わるのは）残念というより常識を疑う。このチャンスなのに」と渋い表情で話した。


　 〜つづく〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/774.html

[経世済民104] 残念ながら株式市場は手を付けられない状態　一部の投資家は中小型株に活路を見出す動き（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　15日のニューヨーク株式市場は約4カ月半ぶりに1万6000ドルを割り込んだ（写真：ロイター/アフロ）


残念ながら株式市場は手を付けられない状態　一部の投資家は中小型株に活路を見出す動き
http://toyokeizai.net/articles/-/100895
2016年01月17日　平野 憲一 ：ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト　東洋経済


大発会からの6連続安は、戦後の取引所再開以来、初めてのこととなった。2016年の波乱の1年を想像させ、目の前で下がって行く保有株を見て、投資家の多くが戦意を喪失してしまっている。

現物投資家はそれでも、昨年の利益もあり潤沢な資金を背景に冷静に見ることは出来るが、信用取引中心の投資家は、含み損拡大や追証に負われ、相場観どころではない。機関投資家も、こうなると押し目買いは出来ず、ヘッジ売りに忙しい。

それにしてもマーケットは悪材料山積だ。よくぞこれだけ次々に出てくるものだと感心する。今の悪材料を列挙すると、中国経済不安、元安・株価の混乱、原油安、産油国ファンド（SWF）の売り、円高、中東および北朝鮮の地政学的リスク、アメリカ経済・利上げの不透明感、大幅減益になるかも知れない米企業業績、移民が押し寄せる欧州経済、ロシアの経済危機その他数えれば10指にあまる。

■マーケットの流れが変わるために必要なこと

このマーケットの流れが変わるためには、この悪材料の事象が変わることと、悪材料に対する評価が変わることだ。たとえば、原油安は底を打って反転が明確になれば、わかりやすい事象の好転だが、現在の需給関係を考えるとかなりの時間を要することは容易に想像できる。

しかし、原油安を日本にとっては大きな好材料だと評価を変えるのはいつ起きてもおかしくない。昨年1年間で8兆円もの巨額資金を産油国から獲得したとも考えられる原油安。その事実が今はまったく無視されているが、無視され続けることはありえない。どこかで評価が変わるはずだ。もしかしたら今月後半から本格化する日本企業の決算数字で証明されるかもしれない。円高についても、円安トレンドに戻るには時間がかかるかも知れないが、日銀の追加緩和期待に変わることは一瞬で出来る。

アメリカの不安は、アメリカ株が本格反発したら一発で解決する。景気刺激策や流動性を供給しなければデフレに落ち込むリスクのある世界経済の中で唯一、利上げが出来るのが強いアメリカ株だ。そのアメリカ株は、日本同様騰落レシオが買いゾーンと言われる70％前後に落ち込んでいる。
しかし残念ながら、悪材料それぞれの事象がすぐに改善する見通しは立たず、悪材料への評価が変わるタイミングも見えない。

投資家はファイティングポーズさえ取れないでいる。ただ、一部の投資家はそれらリスクを避けるように、国内系の中小型株に活路を見出そうとしている。追証の合わせ切りで、主力株と一緒に売られるそれらの中小型株をしっかり拾っているむきも少なくないようだ。前回の本欄で紹介した、筆者がアナリストとしてカバーしている銘柄の一部、エイジア（2352・東マ）、JPHD（2749）、Eストアー（4304・JQ）、メディシノバ（4875・JQ）、日本精密（7771・JQ）などの動きを見ていても、その兆候が表れている。

■相場は死んでいないと感じた瞬間

連続反発すれば、事象の明確な改善になると期待した先週末のNYダウだが、逆に390ドル安と大幅安で1万6000ドルを割れた。上海総合指数も3000ポイントを割れた後、下げ足を速めている。ドルは116円台をつけ、原油は30ドルを割れた。手の付けられない状態で明日月曜日を迎える。

そんな中、昨日土曜日に某証券会社の支店が主催する筆者の講演会が開かれた。こんなタイミングに来てくれるか心配だったが、過去最高の入場者数を記録した。投資家が血走った目で来場したかと言うと、そうでもない。支店の担当者に聞くと、意外にこの下げをうまくさばいているという。確かに、筆者の周りを見ても、今まで強気で対応していたファンド筋は、問答無用のヘッジ売りに忙しいが、個別株対応の個人投資家のダメージはそれほど大きくない。

今回の講演会の来場目的は、ここで買う銘柄を聞きに来たとのことだ。そう言えば、講演会前半の、原油や為替や世界経済の解説の時には強い視線を感じなかったが、後半の銘柄紹介になると目の色が変わったような気がした。相場は死んでいないと逆にこちらが勉強になった。

今週（18日~22日）の日経平均予想レンジは1万6500円~1万7500円。正直なところ、1万6500円は付けてほしくない。そこは一昨年11月初めに空けた週足のマド埋めとなり、テクニカル上、それ以降の相場の1ラウンド終了を意味するからだ。 


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪アベノリスク≫「アベノミクスと株価下落と年金消失の関係について」報道特集の動画（２０分）（わかりやすい）
【アベノリスク】「アベノミクスと株価下落と年金消失の関係について」報道特集の動画（２０分）（わかりやすい）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11498
2016/01/17　健康になるためのブログ









石油下落や日本の実体経済の実力などいろいろと突っ込みたいところはありますが、「アベノミクスと株価下落と年金消失」の関係性については、かなりするどくエグッていると思います。アベノミクスの演出のために、どれだけ国民の年金貯蓄が利用されたか、ハイリスクハイリターンの株に突っ込むのに年金のオーナーである国民に説明がないことなどがよく描かれています。


報道特集　世界経済に不透明感　株安で年金、アベノミクスは…

株価下落とアベノミクスの行方20160116ht 投稿者 gomizeromirai


以下ネットの反応。


















民主党時代の株価を引き合いに出す人がよくいますが（わかりやすいからね）、株価が上がったらからといって庶民の生活はまったく楽にならず苦しくなる一方ですよね（実質賃金低下）。


しかも、仮に政府による株価吊り上げが良かったとしても、異次元の金融緩和（米国はリーマンショック後すぐに異次元の金融緩和を行ない、その出口・ケツもちとして日本と欧州の異次元の金融緩和が継続中です。日本と欧州の出口はどこにあるのでしょうか？）を行い、お金の量は異次元の金融緩和開始前の３倍にもなったと言われています。これが、今後日本経済にどういった影響を与えるかは全くの未知数です。


さらに、それプラス株価維持のための年金貯蓄の投入ですから、もうやってることはムチャクチャと言えるのではないでしょうか。果たしてこれでも、民主党政権よりも安倍政権の方が良いと言えるのでしょうか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/775.html

[国際12] 欧州の金融危機はいつなったら収束するのか　極右政権の台頭が意味する現実（週刊東洋経済）
　　　　　　　　　　　　ニューヨーク証券取引所（Photo: ロイター/Lucas Jackson）


欧州の金融危機はいつなったら収束するのか　極右政権の台頭が意味する現実
http://toyokeizai.net/articles/-/100411
2016年01月17日　ハワード・デービス ：パリ政治学院教授　東洋経済


原文はこちらhttp://toyokeizai.net/articles/-/98170

2008年の世界金融危機の原因は、政府や中央銀行による市場への過剰介入にあったのか、あるいは介入不足にあったのか──。学生の小論文のテーマにこんな問いを思いつく教授は私だけではないだろう。私が教えている学生の反応は、大きく3つに分かれた。

約3分の1の学生が主張したのは、政府こそが諸悪の根源だったということだ。学生らは政府による下手な介入が原因で、また米政府が支援していた住宅ローン保証会社などにも市場の効率性を歪めた原因があったと指摘した。「最後の貸し手」である米連邦準備制度理事会（FRB）の存在自体を非難した学生もいた。

他の約3分の1の学生は、危機前にFRB議長だったアラン・グリーンスパン氏こそが悪者だと答えた。学生たちは、バブルの様相を呈した状況でもグリーンスパン氏が介入を見送ったことが、結果的に危機につながったと指摘する。先進国の政府による規制緩和も市場の暴走を許したと主張した。

残りの約3分の1の学生は、政府はある分野では過剰に介入したが、別の分野では介入不足だったという、いわば2つの回答を足して割ったような見解を示した。

■各国はあいまいな姿勢に終始

金融危機から7年間が経過した。前述の問いに欧米政府や有権者はどう答えてきたのだろうか。

各国の政策や関係者の証言から判断すると、ほとんどの政府はどちらともいえない、あいまいな姿勢に終始してきた。確かに各国政府はさまざまな規制を施し、金融機関の監督も強化した。一方で金融機関が経営難に陥っても、政府や中銀は支援しないと決めた国も多い。つまり「銀行は大きすぎるので潰せない」という常識を覆したのだ。

このあいまいな姿勢が、将来的に市場に規律が戻ると予見してのものなのかどうかはわからない。各国の規制当局は、経営者に責任を押し付けたかっただけかもしれない。

では有権者はどうか。多くの国では金融危機後の選挙で左派か右派かを問わず、金融危機時に政権を握っていた政党が議席を減らし、別の政党に取って代わられた。米国、英国、フランスなどはその典型だ。フランスは右派から左派に、英国は逆に左派から右派に政権が移った。有権者は金融危機時の政府に、舵取りを誤ったとして退場勧告を突きつけたのだ。

政府や有権者の対応については最近、ある傾向も明らかになっている。ドイツのエコノミスト3人が過去150年間にわたる国内外の800もの選挙について調べたところ、平均的に金融危機後の約5年間で、右派への投票率が約3分の1増加することがわかったのだ。

実際、1929年のウォール街の大暴落や、90年代初頭の北欧諸国の金融危機などでは、調査結果のような傾向が見られた。今でもフランスでは国民戦線が勢力を伸ばしているが、オランド仏大統領の不人気が原因だとは言えない。極右の台頭という、より大きな力が働いている背景がある。

■欧州の金融危機収束は遠い

前述のドイツのエコノミストらは、昨今の別の傾向も指摘している。金融危機後には、多くの国で政権運営が困難になるとの見方だ。

これには極右の台頭などによる政権与党の求心力低下、またストライキや反政府デモといった大衆運動などの影響がある。実際、多くの国では金融危機後、反政府デモが3倍、暴動の発生頻度が2倍に増えたという。こうした傾向は最近のギリシャの事例を見ても明らかだ。

同エコノミストらの調査によると、金融危機の後は5年も経てば最悪期を脱するという。ただし昨今の欧州の状況はとてもそうとは言えない。おそらく危機が完全に収束してから約5年間の月日が必要であり、欧州はまだその段階に達していないということだ。

（週刊東洋経済1月16日号）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 反自民の野党候補として池田真紀さんに期待する（弁護士 猪野 亨のブログ）
反自民の野党候補として池田真紀さんに期待する
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1767.html
2016/01/17 21:41　弁護士 猪野 亨のブログ


上田文雄前札幌市長たちを中心に擁立を進めてきた池田真紀さん。


　民主党も推薦を決め、維新の会も推します。


　反自民候補は1つにまとまらなければなりません。


　戦争法（安保法制）廃止を目指し、憲法を守る候補として期待します。





　　　　　　　　　　◇















http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 日本会議の桜井議員が「慰安婦は職業としての売春婦」だったという発言を不問に付す菅官房長官は同罪。
日本会議の桜井議員が「慰安婦は職業としての売春婦」だったという発言を不問に付す菅官房長官は同罪。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d3d878521042d50c730c1dd402cbdb7b
2016年01月17日　Everyone says I love you !



　2015年末、日韓外相の最終合意をしたばかりなのに、こういうことを言う人が日本の国会議員から出るから、「最終的合意」「不可逆的合意」なんてできないわけです。


　自民党本部で2016年1月14日開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣が「従軍慰安婦」について


「売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦だ。ビジネスだ。職業としての売春婦だった。仕事をしていたんだ。それを犠牲者だったかのようにしている韓国の宣伝工作に惑わされすぎだ」


と発言したのです。



　昨年12月の共同声明で、岸田外相は


「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。


　安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。」


と言ったんですよ。



　その直後に、日本の国民を代表する国会議員が、軍の関与で日本軍相手の性行為を強制させられた「従軍慰安婦」について


「職業としての売春婦だった」


などと言ったらすべてが台無しじゃないですか。


　こうやって、いつも「慰安婦問題」の解決に水を差してきたのは実は日本の議員たちです。


「慰安婦」問題　不当な蒸し返しを繰り返してきたのは誰なのか。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24d2e68b0d1576ae9ceab0be264ef52f
・



　しかも、この桜田議員の重大発言に対して、日本政府のスポークスマンである菅官房長官が、これを訂正したり、たしなめるどころか14日の会見で


「いちいち議員の発言に答えるべきではない」


とにべもないのです。


　菅官房長官は


「政治家は、みずからの発言についてみずからが説明責任を果たすことが必要だ。発言そのものを封じることはできないが、政府の考え方、党の考え方も決まっているなかで、自民党員、現職の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」


ともいうのですが、これでは桜田議員の発言を批判したことになりませんし、今後の他の議員たちの妄言も防げません。


　少なくとも、政府の方針と真っ向から違う発言をしたのですから、政府・自民党として注意や戒告処分をすべきです。


　これでは、安倍政権の日本会議的体質が露骨に出ているといわれても仕方ありません。






日本軍「慰安婦」制度とは何か (岩波ブックレット 784)
吉見義明
岩波書店
元日本軍「慰安婦」だった金学順さんが日本政府に謝罪と賠償を求めて名乗り出てから20年―「強制」ではなく「自由意志」だったとする声がいまだに多く聞 かれるのはなぜだろうか。「慰安婦」制度が軍によってつくられたことを、様々な史料を用いながら説明するとともに、被害者の名誉と尊厳の回復の必要性を訴える。



「慰安婦」・強制・性奴隷: あなたの疑問に答えます (Fight for Justice・ブックレット)
吉見 義明 (編集), 林 博史 (編集), 金 富子 (編集, 原著), 西野 瑠美子 (編集)
御茶の水書房
『朝日新聞』の誤報で日本軍「慰安婦」問題がねつ造されたの? 日本軍「慰安婦」は「公娼」だったの? 軍慰安所はどこの国にもあったの?23の問いについて、根拠を示しながら、明確に、わかりやすく解説します。「慰安婦」問題webサイトから生まれた決定版。歴史のねつ造にノー。緊急出版。



「慰安婦」問題 すべての疑問に答えます。
アクティブミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam) (著)
合同出版
「慰安婦」問題ってなに?　軍は関与していなかったの?　強制連行はあったの?　証拠はあるの?
豊富な資料や証言をもとに、「慰安婦」問題を正しく読み解く。中学生から読める必携ガイドブック。



「慰安婦」・戦時性暴力の実態〈1〉日本・台湾・朝鮮編 (日本軍性奴隷制を裁く―2000年女性国際戦犯法廷の記録)
金 富子 (編集, 原著), 宋 連玉 (編集, 原著), VAWW‐NET Japan (編集)
緑風出版
本巻では、日本軍・国家システムおよび台湾・朝鮮の植民地支配との関係における「慰安婦」制度の加害構造を明らかにし、日本、台湾、朝鮮での個別のケースにおける加害の責任を検証する。被害の実態を中心に取り上げられてきた「慰安婦」問題を、加害の構造・実態に焦点をあてこれまでにない試みで分析する。



「慰安婦」・戦時性暴力の実態〈2〉中国・東南アジア・太平洋編 (日本軍性奴隷制を裁く―2000年女性国際戦犯法廷の記録)
西野 瑠美子 (編集), 林 博史 (編集), VAWW‐NET Japan (編集)
緑風出版
本巻では、日本軍侵略の激しい被害を最も長い間被った中国と、集団虐殺・集団強かんが熾烈を極めた東南アジア・太平洋地域の、「慰安婦」・性暴力被害の証言を地道な調査で掘り起こし、その被害とそれに対する加害の実態を詳細に検証すると同時に、日本軍による占領地域での「慰安所」制度・性暴力の構造を考察した。



「慰安婦は職業としての娼婦」 自民党の桜田義孝議員が発言
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/14/ianfu-sakurada_n_8976130.html
The Huffington Post | 執筆者： Huffpost Newsroom
投稿日: 2016年01月14日 15時46分 JST 更新: 2016年01月14日 15時56分 JST

自民党・衆院議員で元文部科学副大臣の桜田義孝氏（千葉8区）が1月14日、韓国の慰安婦問題について「職業としての娼婦だった」などと発言した。共同通信などが報じた。


自民党本部で開かれた国際情報検討委員会などの合同会議の場だった。会合は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動などがテーマで、議員約10人が出席した。桜田氏は従軍慰安婦について「（1950年代に）売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦だ。ビジネスだ。これを犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」と発言したという。


慰安婦問題については2015年12月の日韓外相会談後に岸田文雄外相が、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と表明したばかりだった。


菅義偉官房長官は14日の会見で「いちいち議員の発言に答えるべきではない。昨年に日韓両外相が合意したことに尽きる」とコメントした。




自民 櫻田氏 「慰安婦は仕事」発言を撤回
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371401000.html
1月14日 17時19分　ＮＨＫ



自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣は党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について「職業としての仕事をしていたんだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあった」として、発言を撤回しました。

出席者によりますと、合同会議の中で、自民党の櫻田元文部科学副大臣は慰安婦問題について、「職業としてのしょう婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている。仕事をしていたんだ」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあったので、撤回させていただく。ご迷惑をおかけした関係者の皆様に心よりおわび申し上げる」とするコメントを発表しました。


櫻田氏の発言を受けて、自民党の佐藤国会対策委員長は、国会内で公明党の井上幹事長に「お騒がせして申し訳ありません」と陳謝しました。

菅官房長官は午後の記者会見で、「議員一人一人の発言について、政府としてコメントは控えたい。ただ、政治家は、みずからの発言についてみずからが説明責任を果たすことが必要だ。発言そのものを封じることはできないが、政府の考え方、党の考え方も決まっているなかで、自民党員、現職の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「大事なのは、日韓両国が、まさに最終的に不可逆的に解決を確認したことを誠実に実行に移していくことだ」と述べました。


「慰安婦は職業」 日韓合意ブチ壊す桜田議員は舌禍の常習
http://news.livedoor.com/article/detail/11070634/
2016年1月16日 10時26分 日刊ゲンダイ


　コイツによって全てが台無しになりそうだ。１４日の自民党の外交関係合同会議で、桜田義孝元文部科学副大臣（６６）が、韓国の慰安婦問題に関し「職業としての娼婦、ビジネスだ。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に、（日本は）惑わされ過ぎている」と発言したのだ。


　慰安婦問題をめぐっては昨年末、日本政府が旧日本軍の「関与」と「責任」を認め、日韓合意したばかり。合意では「日韓両政府が国際社会で慰安婦問題の批判・非難を自制する」「最終的かつ不可逆的な解決」とうたっているが、早くもその土台を揺るがす発言で、さすがに国内外から批判が噴出した。


　韓国外務省は「歴史の前で恥を知らない一介の国会議員の無知蒙昧な妄言に、いちいち反論する一顧の価値も感じない」と強く非難。自民党の河村建夫元官房長官も「理解に苦しむ」と不快感を示し、結局、桜田議員は発言を撤回せざるを得なかった。政治評論家・山口朝雄氏はこう言う。


「日本全体が桜田議員のように考えていると、韓国国内で捉えられても仕方がない。やっと実現した日韓合意をブチ壊すもので、政治家としては考えられない発言です。彼の発言が原因で日韓関係が悪化し、収拾がつかなくなる可能性もある。そうなれば、アメリカも黙ってはいないでしょう。国会でも追及すべき問題発言だと思います」


　自民党千葉県連会長を務める桜田議員は当選６回のベテラン。安倍首相を応援する日本最大の右翼組織「日本会議」のメンバーでもある。１４年には河野談話の見直しに賛意を示し、菅官房長官から厳重注意を受けたことも。１３年には原発事故で汚染された焼却灰について、「人の住めなくなった福島に置いておけばいい」と言い放ち、福島の被災者をカンカンにさせている。


「政治家は“言葉”で生きている。そういう意味で、桜田氏は政治家として完全に失格。レベルが低すぎる。すぐさま議員辞職すべきです」（山口朝雄氏）


　こんな政治家をのさばらせていれば、日本の国益を損なうだけ。一刻も早く退場させなければいけない。


「慰安婦は職業売春婦」発言　自民・桜田氏が撤回
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011502000110.html
2016年1月15日 東京新聞朝刊



衆院本会議終了後、報道陣の質問に無言で引き揚げる自民党の桜田義孝元文科副大臣＝１４日、国会で


　自民党本部で十四日朝開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、桜田義孝元文部科学副大臣（衆院千葉８区）が慰安婦について「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言した。与野党から批判が相次ぎ、午後になって「誤解を招くところがあった。迷惑を掛けた関係者の皆さまに心よりおわび申し上げる」と、発言を撤回するコメントを出した。


　日韓両政府は昨年十二月末、慰安婦問題に関し、日本が軍の関与や政府の責任を認める内容で合意している。菅義偉（すがよしひで）官房長官は午後の記者会見で「政府や党の（慰安婦問題への）考え方は決まっている。自民党の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と述べた。


　日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相は「日韓で暖かい風が吹き始めている時に、何が一番大切か考えてほしい。信じられない」と記者団に語った。


　桜田氏は合同会議で、売春防止法が第二次大戦後に施行されるまで売春は仕事だったとした上で「売春婦だったということを遠慮して（言わないから）、間違ったことが日本や韓国でも広まっているのではないか」とも述べた。会議には議員約十人が出席した。



◆日韓合意・政府見解と相反
　旧日本軍慰安婦は「職業としての売春婦だった」とする桜田義孝氏の発言に対しては、政府や自民党からも批判が相次いだ。発言の問題点を整理した。（篠ケ瀬祐司）


　Ｑ　「売春婦」との発言に、身内からも批判が上がったのはなぜ？


　Ａ　政府の見解と相いれないからだ。安倍晋三首相も継承すると明言している一九九三年の河野洋平官房長官談話は、朝鮮半島出身の慰安婦に関し「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」としている。


　Ｑ　桜田氏は慰安婦について「犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と、政府の対応を批判した。


　Ａ　岸田文雄外相は昨年十二月二十八日、慰安婦問題の最終決着で合意した日韓外相会談の後の共同記者発表で「慰安婦問題は軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と表明した上で、首相が「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。桜田氏の発言は日韓合意にも反する。


　Ｑ　日韓合意は慰安婦問題を蒸し返さないことでも合意したのでは。


　Ａ　「最終的かつ不可逆的」に解決することを決めた。桜田氏の発言は合意の見直しを求める動きととられかねない。自民党内からは「不可逆的な解決で合意したのだから、問題を蒸し返す発言は控えるべきだ」「韓国側に対し、日本への抗議のきっかけを与えてしまう」といった意見が出た。



自民党はあの百田直樹勉強会ノベンバーと言い、本当に多士済々ですね。


ちなみにこの人も日本会議会員で、しかも神道政治連盟国会議員懇談会の人です。


日韓の友好なんて前途遼遠ですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/777.html

[経世済民104] 廃棄冷凍カツの横流し、既に2万7000枚が胃の中に？少なくとも約2万7000枚が消費者へ！委託総数は約6万3000枚！
廃棄冷凍カツの横流し、既に2万7000枚が胃の中に？少なくとも約2万7000枚が消費者へ！委託総数は約6万3000枚！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9632.html
2016.01.17 23:00　真実を探すブログ



☆消費者に2万7000枚＝廃棄カツ、冷凍品や弁当で―愛知県など
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000049-jij-pol
引用：
　カレー店「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）が廃棄した冷凍カツが横流しされた事件で、産業廃棄物処理会社「ダイコー」（同県稲沢市）が転売したビーフカツのうち、少なくとも約2万7000枚が消費者に渡ったとみられることが17日、分かった。
　愛知県などが調査を進めており、手元に残った商品は店に返品するよう呼び掛けている。
　愛知県などが調べているのは、壱番屋が昨年8月と10月、ダイコーに廃棄を委託したビーフカツ約6万3000枚の流通状況。県内の弁当工場11カ所で約1万3000枚が使われたほか、岐阜、三重を加えた3県のスーパーなど20店舗以上で約1万4000枚が冷凍食品や加工した総菜として販売された。
　在庫で残った分などを差し引いた約3万枚は、行方が分かっていない。また、ダイコーから購入、転売した製麺業「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）はビーフカツ以外に、壱番屋が廃棄したチキンや豚ロースなどのカツも入手したことが判明している。岐阜県は17日もみのりフーズに立ち入り。転売された商品の特定を進めている。
　壱番屋は2014、15年だけでも、異物混入などの恐れがあったカツ約59万枚の廃棄をダイコーに委託している。　
：引用終了


以下、ネットの反応












確かに廃棄量は多いですが、それだけCoCo壱番屋がシッカリと厳格に検査をしていたことを示しています。


それにしても、驚くべきはこの量を各地のスーパー等に販売した廃棄業者です。一枚50円だとしても、2万7000枚で135万円の儲けになります。これとは別にCoCo壱番屋から廃棄料金を受け取っているわけで、商売としてみると利益はデカそうです。
東海地方だけではなく、全国各地に同じような業者があると見られ、不自然に安い食品には注意したほうが良いと言えます。


“廃棄カツ転売”で「みのりフーズ」を家宅捜索(16/01/16)


廃棄カツ転売の会社捜索 壱番屋製品以外も保管





http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「パートの月収２５万円発言もそうだが、国民の生活実態を全く知らない：金子勝氏」
「パートの月収２５万円発言もそうだが、国民の生活実態を全く知らない：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19291.html
2016/1/18　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

安倍首相が衆院予算委で、高知県の有効求人倍率の上昇について「地方もアベノミクス」の成果が及んでいると述べたが、昨年１１月から求職者数が約３割も減る地方経済縮小のため。

パートの月収２５万円発言もそうだが、国民の生活実態を全く知らない。http://goo.gl/oXuYBh

米国内でもTPP批判が強まる中、国会は条項の逐次審議も行わず、批准と関連法案成立を急ぐ。

関税だけではない。

食品の安全にかかわる遺伝子組み換え作物も交渉参加国で作業部会を設置する。

おそらく米国は遺伝子組み換え作物導入推進でくるだろう。http://goo.gl/aUgdeC

TPPは、薬の特許期間の延長や審査の簡素化だけではない。

薬価改定への米国製薬企業の介入が可能になる仕組み（たとえば行政不服審査など）についても、なおも不透明なままだ。

５千ページを超えるテキストの分析が急がれる。

安保法のように一括審議を許しては売国行為が繰り返されてしまう。

連合総研の調査によれば、世帯全体の収入の半分以上を稼ぐ非正規労働者のうち、２０・９％が生活苦をしのぐために「食事の回数を減らした」。

「医者にかかれなかった」「税金や社会保険料が払えなかった」も１３％。

安倍首相は生活実態を知らない。http://goo.gl/BIXtc2

阪神淡路大震災から２１年が立った。

東日本大震災はまもなく５年がたつ。

だが、２０１５年末でもなお避難者は１８万２千人が避難したまま。

とくに福島は、県外に約４万３５００人、県内でなお５万７７７０人の避難者がいる。

原発事故の怖さが際だつ。http://goo.gl/78besL


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「連合のトップが、危機意識のまったくない発言をして、足を引っ張っているのは遺憾。：岩上安身氏」
「連合のトップが、危機意識のまったくない発言をして、足を引っ張っているのは遺憾。：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19292.html
2016/1/18　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

緊急事態条項の導入の阻止は、なぜ、他のすべてのイシューに優先して、取り組むべきことなのか。

これを許してしまったあとに、国家権力に立ち向かう道はすべてふさがれるからである。

今年の夏の参院選で改憲勢力が議席の３分の2を獲得すれば、安倍政権は憲法改正の発議を行い、緊急事態条項の創設をはかる。

そうなるとジョーカーのような万能カードを手にしたも同然で、首相が緊急事態を宣言すれば、9条を含め、現行憲法による憲法秩序は停止してしまう。

要するに、現行の憲法は直接的には改正されることなく、眠らされてしまうのだ。

「憲法が眠らされる」とは、どういうことか。

格闘技に例えると、スリーパーホールドによって、憲法秩序が「落とされてしまう」ような事態だと言えばわかってもらえるだろうか。

本日再配信した民主党の岡田代表のインタビューは、昨年のクリスマスに収録したもの。

約一ヶ月前は、岡田代表は、「緊急事態条項は入り口で、本丸は9条」と繰り返し発言していた。

しかし、スリーパーホールドで締められ、「落とされ」てしまった後に、試合続行などありえない。

「落とされた」あと、抵抗や、戦いの継続は不可能。

「緊急事態条項は出城だから、落とされても仕方ないが、9条は本丸だから死守しなくてはならない」などというのは冗談にもならない。

「スリーパーは極められても仕方ないが、急所の金的だけは守ろう」などと言うようなもの。

さすがに、岡田代表も、最近になって緊急事態条項の危険性をはっきりと指摘するようになった。

この変化は歓迎すべき。

しかし民主党の最大の支持団体である連合のトップが、危機意識のまったくない発言をして、足を引っ張っているのは遺憾。

連合内部の個々の組合のエゴが反映されている結果。

連合は、目前の事態を直視し、危機意識をもつべきだ。

共産党排除を言っている場合か、「国共合作」すべきだろうと訴えたいところだが、それができないほど愚かで、内部の個々の組合の利害やエゴを調整できないほど無能ならば、せめて口出しはせず、黙って自主投票にしてもらいたい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/779.html

[経世済民104] ≪アベノリスク≫「アベノミクスと株価下落と年金消失の関係について」報道特集の動画（２０分）　：政治板リンク
≪アベノリスク≫「アベノミクスと株価下落と年金消失の関係について」報道特集の動画（２０分）（わかりやすい）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/775.html
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/548.html

[経世済民104] 現在の経済環境について考える（在野のアナリスト）
現在の経済環境について考える
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52772935.html
2016年01月17日　在野のアナリスト


金曜日の米株市場はダウが390$安となり、週明けの日本の株式市場でも昨年来の安値を下回って始まりそうな気配です。テレビや雑誌でも、現在の経済環境を理解しているとは思えないものが目立ちますので、整理のために現状と今後について、少し考えてみたいと思います。

米欧の量的緩和、日本の質的量的緩和により、株や不動産がバブル商状になっていたことは間違いありません。米国はいち早くバブルに気づき、量的緩和を停止しましたが、それでもバブルは収まらずに利上げしたのが昨年12月です。一度の利上げでここまで影響が拡大してしまうのは、今がバブルで、その継続性に疑義がもたれたためです。よく利上げはFRBの失敗と評する人もいますが、米国はバブル崩壊によるマイナスを、いち早く利上げすることで余裕を得た、逆に出遅れた日欧はすでに緩和状態、景気悪化を食い止める術が限られる、深刻な状態でもあるのです。そのときはFRBの失敗ではなく、先見の明を讃える意見があふれていることでしょう。FRBを批判する人は、短期的な視野しかもてないか、今をバブルと認めたがらない人、となります。

しかしこのバブル、消費には結びつきませんでした。トリクルダウン推進者だった某経済学者も認めましたが、重要な点は、どの国も雇用が堅調なのに賃金が伸びていないこと、です。これはソフトだろうと、ハードだろうと、何かを作って売っても売れないから。売上げが伸びないから賃金も上げられない。一部の金融資産を扱うところは好調でも、製造業からサービス業に至るまで賃金が伸びないから消費がすすまず、また賃金も上がらない、そんな悪循環だったのです。

資産のみ膨らみ続けたバブル、危険性を感じとったFRB。これでこのバブルからは空気が抜けていきますが、一気に、というわけではありません。時折ゆり戻しながら、徐々にその循環を早くしながら、ある日突然崩壊します。ただ、それが米国のハイイールド債なのか、中国のドル建て債権なのか、それとも他にあるのか、実はまだ分かりません。ただ人民元安を中国が必死に食い止めようとするのも、中国企業のドル建て債権が、人民元安で膨れ上がるため、とされます。原油安がつづけばハイイールド債の破綻が、金融不安に直結するかもしれない。独英とて、中国に頼った経済政策のツケで、想定以上に脆い経済実体であることを今後、露呈するでしょう。産油国や新興国の破綻が相次げば、IMFの支援能力が問われ、世界秩序が破綻するかもしれません。

中国が統制型の経済に戻れば、中国不安は解消される、原油安はいつまでも続かない、などの根拠不明な楽観論もありますが、膨らみすぎた資産価値が収縮していく過程で、予想していなかった事態がおき、右往左往してきたのがこれまでの経済事情です。楽観よりも警戒、が正解で、これは人間の想像力が試される問題ともなってくるのでしょう。個人的には上記に加え、緩和状態のまま景気後退を迎える日欧の金融、経済政策の失敗、も意識されるところだと考えます。

ただ、それもまだもう少し先でしょう。今は悲観の極、だと考えがちですが、景気循環的には夏から秋頃、4巡、5巡ぐらいした後で底抜けするタイミングが危険、と考えます。勿論、それまでに有効な対策が打たれれば、危険は回避できるでしょう。ただ、これまでの人類史は、それに失敗してきた、その繰り返しです。根拠なき楽観はもたず、慎重にものごとをみていく感覚、が試されるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「ぼくの見るところ、日本社会には要らざる規制が幾らもある。その一方で必要な規制は極めて不充分だ。」
「ぼくの見るところ、日本社会には要らざる規制が幾らもある。その一方で必要な規制は極めて不充分だ。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19294.html
2016/1/18　晴耕雨読


toriiyoshiki氏のツイートより。https://twitter.com/toriiyoshiki

規制緩和が安全面で問題を起こすことは当然に予測されたこと。

「ＮＨＫスペシャル」では10年以上前、このテーマでトラック、長距離バス、タクシーと３本も番組を世に問うたが届かなかった。

無念。：スキーバス転落 規制横目に格安競争（毎日新聞） https://t.co/ejyYbn1lFa

ぼく自身、規制緩和については、この問題に最も早く着目されていた内橋克人氏の協力を得て、1990年代の後半から警鐘を鳴らす番組を連打した。

しかし、結局、流れを食い止めることはできなかった。

かつての懸念がそのままのかたちで的中しているのを見ると、それ見たことか…ではなく、ただ悲しい。

バブル時代のリゾート開発ブームもそうだったが、きちんと取材をすれば失敗するだろうことが目に見えていた政策。

しかし、大きな流れができてしまうと、ちょっと報道で警鐘を鳴らすくらいでは食い止められない。

40年近くこの仕事をやってきて、結局「負け戦」の連続だったという思いが拭えない。

＞今村 秀未 いえ、今回の事故や類する事例はあるものの、国交省を動かし成果を上げています。１３年前から７年半の間、タクシーのハンドルを握っていた私の実感です。会社幹部から入社時には｢やれるだけ稼いでこい｣と言われましたが、規制後は｢帰庫時間を守れ｣で結果事故は減少。

タクシーの場合は確かに一度再規制がかかりましたね。

＞今村 秀未 当時は名古屋市内でも管理万全と思われていた大手タクシー会社で死亡事故が連発。主に運転手不足による加重負担でした。規制後にリーマンショック発生、派遣切り失業者が業界になだれ込みパイの奪い合いがはじまりました。稼げないので通院出来ず、体調不良蔓延が現状。

ぼくが取材した2005年当時の大阪はほんまにメチャクチャでしたわ。

＞Gooner_TAKU 規制緩和が進んだ結果、異常な低価格競争にさらされ、超えてはいけない一線を逸脱した。 物事には必ず適正なコストが存在します。それを商品価格に転嫁し、消費者が負担する、このような社会への転換が必要なのです。 どの分野でも同じことです。

同意します。

安ければいい、というものではない。

労賃にまで踏み込んで安さを追求するのは、タコが自分の足を食うようなものです。

テレビ屋として37年間追い求めてきたのは、「人が人として尊重しあえる社会」だったのかもしれないといまにして思う。

言葉にすると甘いが…。

規制緩和にしても差別にしても、原発問題でさえも。

…それが「負け戦」だったのかもしれないという苦さ。

＞マルクスぬし　メディアには、許認可官庁による業界への監督が適正になされていたかどうかの検証をお願いしたい。

国交省や労基署など、規制を正しく監督する仕事をしていないように見える。

「規制緩和」という言葉に騙されてはならないとつくづく思う。

ぼくの見るところ、日本社会には要らざる規制が幾らもある。

その一方で必要な規制は極めて不充分だ。

「規制緩和」とはあくまでビジネスチャンスの追求であり、「人の尊重」ではなかった。

震災から21年の神戸。

この時間ともなると報道陣の姿ばかりが目立つ。

自分もそこにいるのだから他人のことは言えないが…。

東日本大震災や原発事故もそうなりつつある。

「記念日」のみを伝え、あとは忘れ去っている「報道」であってはならない。

バブル経済の最盛期に「世界の中の日本」という番組で土地問題をテーマにしたことがある。

当時の日本は地価が異常に高騰していた。

ぼくを含めた当時の若手ディレクターが地価対策の取材で世界中に散っていった。

帰国した全員の意見が一致したのは「日本ほど規制の緩い国はない」ということだった。

例えばぼくが取材したニューヨークでは、街の各ブロックごとに建物の用途や形式、外観までこと細かに規制されていた。

だから、経済が活況を呈しオフィス需要が高まっても、それが居住者の家賃に影響したりはしない仕組みだった。

当時の日本で問題になっていた「地上げ」など起こるはずもなかった。

日本の「第１種住居専用地域」などの規制をはるかに細かく、厳密にしたものだと考えてもらえばいい。

「自由の国」と言われるアメリカでも日本とは比べものにならない厳しい「規制」をして住民の生活を守っているという事実は、当時のぼくにとって鮮烈だった。

しかし、その厳しい規制も交渉次第で例外を認めるというのが如何にもアメリカ的だった。

ちょうど当時の貧困地域だったウェストサイドでいまをときめく（？）トランプ氏が再開発計画をぶち上げていた。

土地規制から逸脱する高層マンションを建設する計画だったが、それには住民の同意が必要だった。

「住民の同意」は市当局や議会が代行するのではなく、日本でいえば「町内会」が当事者としてトランプとの交渉に当たっていた。

直接民主主義の伝統だった。

「町内会」はトランプに再開発を認める条件として、公園など環境整備に加えて、戸数は忘れたが一定数の「低所得者用住宅」建設を求めた。

高層マンションに入居できるのは高所得者層、そうではない従来からの住民も引き続き地域に居住できる保障を求めたのである。

アメリカ社会のダイナミズムを感じた。

そんな取材をしていたので、中谷巌氏や竹中平蔵氏らによってアメリカ直輸入の「規制緩和」が語られ始めたとき、何を馬鹿な…と思ったのである。

同じ番組で神戸の土建屋行政（「株式会社神戸市」と呼ばれていた）を地価対策として肯定的に取材してきたディレクターがいて、大先輩だったが、断固として全面カットに追い込んだことを30年後の神戸で思い出す。

＞なみなみ　スキーバスの事故 マスコミは原因について色々語ってるが 小泉内閣時代の規制緩和から我々バス運転士の労働条件が悪くなってる。

原に私も休みはとれない 睡眠時間は平均5時間。

旅客事業法ギリギリなので会社は罰せられない。

普通の生活をしたいものだ。

同じことが様々の業界で起こっているのが所謂「規制緩和」の本質だと思う。

当時、規制緩和を肯定的に語ったメディアは取材能力の欠如を恥じるべし（意図的であったなら話は別だが…）。

＞心に残る名言・格言（日本人編）真の文明は山を荒らさず 川を荒らさず 村を破らず 人を殺さざるくし 田中正造（明治の政治家）原発事故で谷中村と田中正造を思い出したのはぼくだけではないはずだ。

現代の「谷中村衰亡記」がきちんと記録されなければならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「そんな素っ頓狂なこと言ってるといきなり衆参同時選挙を仕掛けられて慌てるぞ：萩原 一彦氏」
「そんな素っ頓狂なこと言ってるといきなり衆参同時選挙を仕掛けられて慌てるぞ：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19290.html
2016/1/18　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic
・
＞NEXT MOVE? おーーーーぃ　民主党 有権者が望んでいるのは　打倒アベ自民党　　これだよ 共産党も右も左も無いの　　分かる？ 憲法違反の無法者集団が危険だから 危険物を取り除きたい これが有権者の望みなんだよ　分かる？


＞岩上安身 連投24 RT@iwj_ch1 24.岡田代表「まず共産党提案の国民連合政府が難しい理由について。参院選は政権を選ぶ選挙ではありませんから、なぜ共産党から国民連合政府などというものが出てきたのか分からない。何か別の意図があるとしか思えない」


岡田克也氏、何を呑気なこと言ってるんだろう。


そんな素っ頓狂なこと言ってるといきなり衆参同時選挙を仕掛けられて慌てるぞ。


この浮世離れ感が民主党の頼りなさを象徴してる。


目を覚ませよ。


岡田氏。


＞岩上安身 連投25 RT@iwj_ch1 25.岡田代表「また基本的な政策や理念が一致した政党が政府を作らなければならない。これは鉄則です。我々が政権を取った時の反省もあります。共産党と我々では考え方は相当違いますから、それが一つの政府を作るというのはあり得ないと言っています」


あのね、岡田氏、あなたたちが政権を取った時の反省は、連立政権がうまくいかなかったことじゃなくて、「党内」の分裂を政権初期に事業仕分けでいじめた官僚に突かれて逆襲を受け党員の離反まで誘発てしまったことじゃなかったの？


おめでた過ぎる。


＞岩上安身 連投32 RT@iwj_ch1 32.今回の岡田克也代表へのインタビューはしばらく無料で全公開します。全編はこちらの動画記事でご覧下さい。→ https://t.co/e8smFt8fJz
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＞岩上安身 緊急事態条項の導入の阻止は、なぜ、他のすべてのイシューに優先して、取り組むべきことなのか。


これを許してしまったあとに、国家権力に立ち向かう道はすべてふさがれるからである。


＞岩上安身 今年の夏の参院選で改憲勢力が議席の３分の2を獲得すれば、安倍政権は憲法改正の発議を行い、緊急事態条項の創設をはかる。そうなるとジョーカーのような万能カードを手にしたも同然で、首相が緊急事態を宣言すれば、9条を含め、現行憲法による憲法秩序は停止してしまう。


＞但馬問屋 #サンデーモーニング （緊急事態条項を軸にした改憲について） 田中秀征氏 「僕は絶対反対。独裁に道をひらくことになる。僕は大学を第二次大戦を専門にしてきたが、こういう流れはヒトラー台頭の時とよく似ている」



＞岩上安身 続き6 さすがに、岡田代表も、最近になって緊急事態条項の危険性をはっきりと指摘するようになった。この変化は歓迎すべき。しかし民主党の最大の支持団体である連合のトップが、危機意識のまったくない発言をして、足を引っ張っているのは遺憾。連合内部の個々の組合のエゴが反映されている結果。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪悲報≫日本弁護士連合会の執行部側中本和洋候補が、稲田朋美自民党政調会長に何度も献金していた。
【悲報】日本弁護士連合会の執行部側中本和洋候補が、稲田朋美自民党政調会長に何度も献金していた。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/26556d81d1e311a785c817750f30f3d7
2016年01月17日　Everyone says I love you !



　弁護士でない方にはあまりご存じない方が多いと思いますが、弁護士は日本弁護士連合会と各地の単位弁護士会に所属していないと弁護士資格が得られません。　


　そこで、弁護士には強い自治権と同時に大きな責任が負わされています。また、日弁連の会長は裁判所・検察庁と伍して司法を担う重要な役割を果たします。


　その日弁連の２年に１度の会長選挙が２月５日に迫ってきました。


　わたくし、実力もないのにどうも名前だけ業界で知られているようで、今の日弁連会長の執行部派村越進さんの推薦にも頼まれてなりましたし、反執行部派なのに当選して有名な宇都宮健児さんが当選したときには、選挙対策本部に入って選挙活動までしました。


　そんなわけで、私は無派閥なもんですから（弁護士会の派閥って自民党よりすごい）、主流派＝執行部派、反主流派＝反執行部派を問わず応援してきたのですが、今回、主流派・執行部派から出ている大阪弁護士会の中本和洋弁護士についてとんでもない事実がわかりました。


　あの、極右の稲田朋美自民党政調会長が代表を務める政治団体「ともみ会」に、平成２５年・２６年の２年間にわたり、政治献金をしているというのです。




これは平成２６年分。



これは平成２４年分。



　こんな多額の献金、お付き合いですみませんよ。


　まあ、執行部派の選挙活動は１億円！も選挙活動にお金がかかるという話を、執行部派の人から聞きましたからその一環なのかもしれません。下の朝日新聞に中本氏と対抗馬の高山俊吉氏のサイトがリンクされているのですが、中本氏のサイトは業者にお金を出して作ってもらっていることが露骨にわかります(笑)。


　それにしても、なぜ、よりによってなぜ献金を出す相手弁護士が稲田総務会長なのか。


　稲田氏については、わたくし、散々書いてきました。稲田氏の名前が表題に入っているだけでこれだけあります。


訪米中の稲田朋美氏にアーミテージ氏が「安保法制の成立に対する強いサポートに感謝する」の本末転倒。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/26aae7ff2491bc28ae1f8209e819172f
総理を目指す稲田政調会長「安保法制　違憲かどうか議論を続けても無意味」発言は憲法尊重擁護義務に反する
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/51d37b96c6068a07b457ad0760e17ac1
安倍自民党政権がヘイトスピーチ社会を作っている。安倍・麻生・伊吹・下村・高市・新藤・稲田・萩生田。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e5999b735d9c65ca0561f0cae7318e2a
川崎中１殺害事件　稲田朋美政調会長「少年法改正を検討する」　こんな時、私たち大人は冷静になりましょうよ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/07fa7eb339d9d031233e10138e17fc81
アベノリスク３ 安倍政権は女性の輝きを奪う 麻生太郎 高市早苗 山谷えり子 稲田朋子 下村博文等閣僚妄言録
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/87794f7c7e8bf86601232c71c37e5b63
安倍自民党影の内閣に極右の稲田朋美法務大臣、ヤンキー先生義家弘介文部科学大臣とは野田内閣より劣化確定
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/35b8b60e3d7794b835f854bdebae19c1
・



稲田政調会長は、２０１５年８月の安倍総理の戦後７０年談話についても、侵略という言葉を使うべきではない、お詫びはするべきではないと最後まで言っていた。



ニート問題について「真のエリートの条件は、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があること。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。若者に農業に就かせる『徴農』を実施すれば、ニート問題は解決する。」




　稲田氏の右翼発言を上げだしたらきりがないのですが、「南京事件百人切り事件」「沖縄県集団自決権命令事件」では原告側代理人弁護士をやって全面敗訴。その他、


「東京裁判は国際法に違反している」


「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩に道徳・教育等を語る資格はない」


「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」


「慰安婦は当時は合法であった。強制性はなかった」


男女共同参画社会について「おいおい気は確かなの？と問いたくなる」「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」



とまあ、ちょっと調べただけでもこれだけ出てくるウルトラ右翼です。　



　しかも、ネオナチ団体の代表とツーショットの写真が全世界に配信されました。


　この団体は、「国家社会主義日本労働者党」（NSJAP）。公式サイトの記述によると、1982年に発足した。ナチ党と同様、国家社会主義思想や反ユダヤ主義を掲げ、ホロコーストの否定や外国人労働者の排斥などを訴えています。


　日弁連の会長って何万人もの中から選りすぐって候補になるんですよ。


　そもそも、どうしてこんな人が会長に立候補できたのかが不思議でなりません。


　ＮＨＫに安倍さんのお友達の籾井会長が就任したようなものでしょうか。


　全く世も末です。



問題の写真は、2011年6月から7月にかけて、ネオナチの国家社会主義日本労働者党（NSJAP）の山田一成代表が議員会館に行った際に撮影されたもの。


稲田朋美大臣（上左　当時）、西田昌司副幹事長（真ん中　当時）、高市早苗政調会長（下左　当時）の3人とのツーショット写真がNSJAPの公式サイトに掲載されていた。


国際的にも波紋が広がっており、イギリス紙「ガーディアン」は9月9日、「「ネオナチ写真が安倍首相のために頭痛を引き起こす」という記事の中で、「これらの政治家が山田のネオナチ思想を共有しているという証拠はないが、安倍政権の右傾化がますます進んでいるという非難を加速させた」と報じている。




百人斬り裁判から南京へ (文春新書)
稲田 朋美 (著)
文藝春秋
【中国人「百人斬り」という捏造記事によって、戦後、二人の将校が処刑された。南京陥落から七〇年、遺族が名誉回復を訴えた裁判は新聞の無責任さや司法の不可解さに直面した。】から負けたそうです。



私は日本を守りたい
稲田 朋美 (著)
PHP研究所
「政局のためでなく、選挙のためでもなく、この国をよくするために、私は闘います」だそうです。櫻井よしこ氏との対談「私たちは日本を守りたい」収録。




主流派・執行部派にはこんな候補しかいなかったんでしょうかねえ。


こんな献金をする人が今のところ優勢で日弁連会長になるだなんて、弁護士会も落ちたものです。



日弁連会長選に２氏　法律家養成制度の改革策など争点
http://www.asahi.com/articles/ASJ1652P3J16UTIL01Z.html
2016年1月6日21時25分　朝日新聞



中本和洋氏



高山俊吉氏


　日本弁護士連合会（村越進会長、会員約３万７千人）の次期会長選が６日、公示された。元大阪弁護士会会長で元日弁連副会長の中本和洋氏（６９）と、東京弁護士会所属の高山俊吉氏（７５）が立候補を届け出た（届け出順）。届け出期間は１２日までだが、今のところ両氏以外に立候補の動きはない。投開票は２月５日で、任期は４月１日から２年間。


　法科大学院の志願者は減少を続け、２０１５年度は過去最少となるなか、法律家を養成する制度の改革策などが争点になりそうだ。中本氏は弁護士の活動領域を広げるべきだと主張する一方、高山氏は法科大学院制度の廃止を訴えている。


　取り調べの録音・録画を柱とする刑事司法改革に対しては、中本氏は関連法案の今国会での成立を推進する立場。高山氏は通信傍受の対象犯罪の拡大が法案に盛り込まれていることなどから、法制化に反対している。


　日弁連の規定の変更で、今回の会長選からウェブサイトを利用した選挙運動が可能になった。それぞれの専用サイトは中本氏（ｈｔｔｐ：／／日弁連会長選挙．ｊｐ／）、高山氏（http://takayama2016.com/別ウインドウで開きます）。
・
中本氏の専用サイトhttp://xn--6oq900b45c0sd5y0fvoay20a.jp/
高山氏の専用サイトhttp://takayama2016.com/
・



日弁連　会長選に中本氏と高山氏…立候補締め切り
http://mainichi.jp/articles/20160113/k00/00m/040/040000c
毎日新聞2016年1月12日　18時59分（最終更新　1月12日　19時00分）


　日本弁護士連合会の村越進会長の任期満了（３月末）に伴う次期会長選は１２日夕、立候補届け出が締め切られた。大阪弁護士会元会長で日弁連元副会長の中本和洋氏（６９）と、東京弁護士会の高山俊吉氏（７５）＝届け出順＝が立候補した。投開票は２月５日で、約３万７０００人の会員に選挙権がある。任期は４月から２年間。


　争点の一つとなりそうなのが法曹養成のあり方。法律家志望者が減少する中、中本氏は弁護士の活動領域拡大や、安心して志望できる環境の早急な整備を主張。高山氏は司法試験の合格者数絞り込みや、法科大学院制度の廃止を訴えている。【和田武士】



日弁連会長選、候補者に中本氏と高山氏ーー法曹養成制度のあり方など争点に
https://www.bengo4.com/other/1146/1305/n_4164/
2016年01月13日 17時52分　弁護士ドットコムニュース



選挙管理委員会委員長の新保克芳弁護士


日本弁護士連合会は1月13日、日弁連次期会長選の候補者2名を発表した。大阪弁護士会元会長で日弁連元副会長の中本和洋弁護士（69）と、東京弁護士会の高山俊吉弁護士（75）（届け出順）。投開票は2月5日で、全国の弁護士約3万7000人に投票権がある。任期は4月から2年間。村越進・現会長の任期は3月末で満了する。


争点の一つとなりそうなのが、司法試験をはじめとした法曹養成制度のあり方だ。中本弁護士は、法科大学院について、ネットを活用した授業や夜間学習の充実など、志望しやすい環境を早急に整備することを主張。一方で、高山弁護士は、法科大学院制度の廃止を訴えている。


今後は、各地で公聴会を開き、政策を訴えていく。選挙管理委員会委員長の新保克芳弁護士によると、今回の選挙から、候補者は選挙用のホームページを開設することができるようになった。電子メールを利用した選挙活動も可能。ただし、メールはBCCで選挙管理委員会に宛てても送信する必要がある。また、フェイスブックなどのSNSを用いた活動は禁止されている。


●武井咲さんをポスターに起用


また、日弁連は同日、広報活動の一環として、女優の武井咲さんをポスターに起用し、裁判所をはじめとした各施設に掲示することを発表した。全国の法律相談センターを知ってもらい、弁護士を身近な相談相手として知ってもらうことが目的だ。約10万枚を全国に配布し、裁判所や官公庁、一部の郵便局をはじめ、イオンモールなどの民間施設で1年間掲示する。


この日に開かれた記者会見で、日弁連副会長の長田正寛弁護士は、「全国的に法律相談の件数が落ち込んでいる。ポスターを通じて、法律相談センターの存在を知ってほしい」と期待を寄せた。


（弁護士ドットコムニュース）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪「軽減税率」の公明が、共産より低い結果に!?≫安倍内閣支持率４５．８％　ＮＮＮ世論調査（ぽぽんぷぐにゃん）
【「軽減税率」の公明が、共産より低い結果に!?】安倍内閣支持率４５．８％　ＮＮＮ世論調査
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/9f6b92dcc2a9ae0bcd08857d44823ffe
2016-01-17 23:14:15　ぽぽんぷぐにゃん


大津市長選・越氏の当選確実について。- 2016.01.17


安倍内閣支持率４５．８％　ＮＮＮ世論調査(日本テレビ系（NNN）) - Yahoo!ニュース
動画→http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160117-00000040-nnn-pol
・


＞１月１５日〜１７日に行われたＮＮＮの世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は「支持しない」を上回り、４５．８％だった。


　安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月比４．９ポイント増の４５．８％、「支持しない」は同５．９ポイント減の３６．４％だった。


　また、低所得の高齢者に対する臨時給付金について、６４．０％の人が「支持しない」と答えた。「支持する」は２５．２％だった。



■その詳細。各政党の支持率。


日本テレビ世論調査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201601/soku-index.html
・
[ 問４]
あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）


(1)自由民主党 43.3%
(2)民主党 11.0%
(3)公明党 3.0%
(4)日本共産党 3.3%
(5)維新の党 0.8 %
(6)おおさか維新の会 1.1%
(7)社会民主党 0.5%
(8)生活の党と山本太郎となかまたち 0.4%
(9)改革結集の会 0.0%
(10)日本のこころを大切にする党(旧次世代の党) 0.3%
(11)新党改革 0.3%
(12)その他 0.1%
(13)支持政党なし 32.8%
(14)わからない、答えない 3.3%



安倍内閣の支持率があんまり変わってないものの、注目すべきは「軽減税率」を自民に呑ませた公明が、共産よりも低いという事でしょうかね。


公明は喜んでいたものの、世論は軽減税率に批判は多い。


それで安倍自民が盛んに煽る「衆参ダブル選」に公明も乗るとは思えませんけどねえ・・・。


公明党といえば、共産党に強いライバル意識を持つ「反共」の政党でもありますから、意外と危機感を持ってるんじゃないでしょうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/783.html

[経世済民104] 子・孫への贈与が危ない！こんな落とし穴が！教育・結婚・子育て資金…（Business Journal）

子・孫への贈与が危ない！こんな落とし穴が！教育・結婚・子育て資金…
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13335.html
2016.01.18　文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト　Business Journal


　総務省の調べによると、日本の家計金融資産の6割強は世帯主年齢が60歳以上の家庭が保有しているという【※1】。反面、世帯主の年齢が20代の場合、約17％の家庭が貯蓄100万円未満という調査もある【※2】。

　この世代間格差を埋めるために、政府は積極的に「贈与の非課税」制度の拡充を図っている。贈与とは、簡単にいえば「お金をあげます」「もらいます」という行為のことで、お金を持っている世代から所得の低い若者世代に、金融資産を移転してもらおうという狙いだ。

　そのため、通常は多額のお金をもらうと贈与税がかかるが、今は一定の条件を満たせば非課税となる制度が増えている。

　例えば、「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合」では1500万円まで、「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合」では1000万円まで非課税となる制度が、時限付きで設けられている。

　また、2016年から始まった「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」では年間80万円、最大400万円まで非課税で投資できる。ジュニアNISAは20歳未満が対象で、親や祖父母が資金を拠出することも可能だ。そもそも、収入のない子供の場合は運用資金を捻出できるわけがないため、これも実質的な非課税の贈与といえるだろう。

　13年に1人当たり1500万円まで非課税になる教育資金の一括贈与制度がスタートした際、筆者は「わざわざ、こんな制度を利用する人がいるのか？」と疑問だったが、実際は1年で6万件の利用があったと聞いて驚いた。「世の中にお金持ちが多い」ということにではなく、「わざわざ金融機関に『大金を持っている』と知らせるような、人の善いお金持ちがたくさんいる」ということに、である。

■口座開設で得をするのは国や金融機関？

　そもそも、この制度を利用するには、信託銀行などの金融機関に専用の口座を開く必要がある。贈与先の相手名で口座がつくられ、そこに入金するのだが、何が「教育資金」となるかについては、細かく規定がある。

　また、子供や孫がお小遣い代わりに好き勝手に引き出せるわけではない。それなら、ランドセルでも学習机でも、塾や留学の費用にしても、祖父母や親が直接支払ったほうが手間がかからず、自由度も高いといえるだろう。

　15年4月から始まった結婚・子育て資金の一括贈与制度は、1000万円（結婚関係は300万円）まで非課税になるものだが、これについても不思議でならない。筆者が知る限り、「親が出してあげた子供の結婚式代に贈与税がかかった」という話は聞いたことがない。

　それなら、わざわざ口座をつくってまで、この制度を利用するメリットがあるのか？　おそらく、メリットは本人たちより国や金融機関のほうにあるのだろう。

　金融機関にとってみれば、お金持ちがわざわざ向こうから集まってきてくれるようなもので、ほかの金融サービスを売り込む機会にもなる。

　非課税口座を開いたという情報は税務署に伝わるので、国にとっては「ここに資産家がいますよ」というお知らせも同然だ。これに、将来的にはマイナンバー（個人番号）の紐づけも済めば完璧というところだろう。

■年間110万円までの贈与にも落とし穴

　より気軽に利用できるのが「暦年贈与」だ。「年間110万円までは、贈与しても非課税」という話を聞いたことがある人も多いだろう。

　ある人が贈与でお金をもらった場合、年間に受け取った金額から110万円を差し引き（基礎控除）、残った金額に贈与税がかかる。110万円までの贈与なら非課税となるのは、そのためだ。この枠を利用して、毎年または時々贈与することを、暦年贈与という。

　この場合、贈与の相手は子供や孫などの直系親族でなくてもよく、配偶者や子供の嫁・婿でもかまわない。この範囲内で、学資保険の保険料を拠出するという方法もある。

　ただし、気をつけなくてはいけないのが、「あげた」「もらった」という双方の意思が必要なことだ。よくあるのが、子供名義の口座をつくり、そこに年間110万円ずつ入金しているが、子供本人はそれを知らず、通帳もキャッシュカードも印鑑も親が管理しているというケースだ。

　これは「名義預金」と呼ばれ、税務署から「贈与」と認められないことがある。形式自由の「贈与契約書」を2通つくり、贈与した側とされた側が署名捺印、それを毎年交わすというのが理想だが、通帳などの管理は子供本人が行わなければならない。

　もし、親が「相続対策に、子供や孫の名義で預金しているから大丈夫」と言うことがあったら、必ず「それだけではNGだ」と伝えておきたい。なお、近年はこの暦年贈与を代行する金銭信託商品があるが、前述と同じ理由で利用するメリットは薄いだろう。
（文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト）

【※1】総務省「平成26年家計調査」
【※2】金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成27年）」


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/550.html

[経世済民104] 新技術は、一歩間違えれば人類を誤った方向に導く…ドローン、世界的に管理の動き（Business Journal）

新技術は、一歩間違えれば人類を誤った方向に導く…ドローン、世界的に管理の動き
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13351.html
2016.01.18　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　政府がドローンを登録・管理する動きが加速化しつつある――。

　ドローンの普及促進と安全性に配慮した国の制度の枠組みづくりで先行したのは米国であった。米政府は従来、ドローンの商用利用については一律に禁止してきたが、産業界からの要請により、2015年2月に条件付きで商用利用を認める決定を下した。この決定はまさに、今後ドローン市場を牽引するのが商用利用であるとの点を見据えたものであった。

　一方でドローンの個人利用についてはこれまで規制をかけることはなかったが、15年12月に米連邦航空局が個人向けドローンの登録義務付けを発表し、今年からオンラインによる機体登録が義務付けられるようになった。

　こうした米国の動きをしのぐ勢いを見せているのが、日本である。15年12月には、東京23区といった人口集中地区や空港周辺などでの飛行を許可制にする改正航空法を施行し、無秩序な状態が改善される嚆矢となった。

　また、改正航空法に続き、電波法の見直しも進められている。現在ドローンの操作にはWi-Fiなどの無線LANが利用されているが、インターネット利用増加による帯域混雑に伴い繊細な画像を送りにくい状況にある。ドローン専用の帯域を確保するとともに、電波の出力規制を緩和する方向で、総務省が今年の夏をめどに電波法の改正を目指している。

　このように政府がドローンの法制度化を急ぐのは、まさに産業での利用拡大が見込まれるからであるが、一方で、テロや犯罪に悪用される可能性についても見過ごすことはできない。規制や法制度の難しさは、新技術の普及促進と安全性のバランスをいかに取るかにある。

　技術の進歩は、便益や利便性の向上という恩恵を、われわれ消費者にもたらしてくれる。テクノロジーに新たな可能性を見いだせるか否かは、その本質を見抜けるかどうかであろう。新技術との向き合い方を一歩間違えれば、人類を誤った方向に導く。

　ドローンの実用化には、まだ多くのハードルが残されている。すなわち、重量や運送能力などの機体仕様の統一、飛行方法、飛行時間や飛行場所の設定、操作者の技量、免許制の導入、事故後の賠償や保障制度、さらには、人的被害をなくすための安全性の確保などである。

　なかでも安全性の確保は、最優先に検討すべき問題であろう。落下することを前提にリスクを減らし、危険性を最小限にとどめる方向性を模索する必要がある。

　ドローン実用化のための新たなルールづくりは、始まったばかりである。新産業を後押ししつつも、悪用防止や安全性の視点にも目を向けたルールづくりが期待される。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/551.html

[経世済民104] ツタヤ図書館、民営のカフェ設置に巨額税金投入の疑惑…館管理費用が市直営の2倍（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　質問をする山口良樹議員
　　　

ツタヤ図書館、民営のカフェ設置に巨額税金投入の疑惑…館管理費用が市直営の2倍
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13349.html
2016.01.18　文＝日向咲嗣／ジャーナリスト　Business Journal


　1月13日付当サイト記事『ツタヤ図書館、応募資格を満たしていないことが発覚！運営開始直後に資格要件の認定証を返上』にて紹介したが、昨年12月15日に開催された神奈川県海老名市議会第四回定例会では、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となって運営している通称「ツタヤ図書館」、市立中央図書館に関する討論が紛糾した。

　質問に立った保守系無会派の山口良樹議員は、指定管理者への応募資格であった、個人情報保護の体制を整備していることを証明するプライバシーマーク（Pマーク）をCCCが返上し、独自基準で個人情報の取り扱いをしていることを厳しく追及した。

　だが、山口議員が追及したのはそれだけではなかった。むしろクライマックスは、市立中央図書館のリニューアル工事にかかわる費用についての質疑だった。「爆弾」と名づけてもいいような質問が続いて繰り出された。

　同じCCCが運営している佐賀県武雄市図書館では、改修費総額7億5000万円のうち、3億円をCCCが負担した。これに関連して昨年9月の海老名市議会において、海老名市での負担割合を尋ねた質問に対して海老名市側は、「改修費は全額で約11億円を市が負担した」と回答していた。ところがその翌日「2億4000万円は、カフェや書店のテナントとして入居するCCCサイドが負担している」と答弁内容が一転したことを山口議員は指摘し、こう問いただした。

「2億4000万円使ったところっていうのがわからないんですよ。わたし、聞いたの。実は、躯体を担当した建設屋さん、わたしも懇意にしているから聞いたの。専務に。そしたら、いや、そんな2億4000万円かけた工事なんて知らないっていうんですよ。どこですか？」

　この単刀直入な質問に対して、ほとんどの質問を市長と教育長に代わって答弁している教育部次長が、もういい加減ウンザリともみえる態度でこう回答した。

「さきほども議員さんも同じ話をされていましたけれども、私は2億4000万円というふうに聞いてございます。ただ、内訳については詳細については存じ上げません」

　次長はそうまくしたてた後、少し冷静になってこう続けた。

「今回の改修につきましては、えーと、カフェ部分について、こちらについては目的外使用ということで、管理者、CCCですね。CCCが、あー、そこの部分についての工事費をもってます。あのー、その後一階と四階の什器類、書棚であるとか、もしくは本を並べているように什器などもありますけれども、それらについても、すべて指定管理者側が、CCCがですね、えーっ、そのー事業費をもっていると。それ以外についてはですね、これは繰り返しになりますけれども、市のほうでは予算のほうでは支出してございません」

■説明がしどろもどろな次長

　そんな説明では到底納得できない山口議員は、さらに舌鋒鋭くこう追及した。

「だって、2億4000万円の大工事をやってるんですよ！　テナントさんが入って工事をする場合ですね、大家さんである海老名市がどこの工事をするんですかって聞くのは当たり前じゃないですか。躯体の中いじるんですよ。それと同時にリニューアル工事が進行しているんですよ。知らないってわけにはいかないでしょう」

　すると次長は、さっきとは打って変わって神妙な態度でこう答弁をした。

「すみません、ちょっと説明のほうが不十分だったかもしれません。えーと、図書部分については、書籍部分については什器類はすべて指定管理者側です。で、カフェ部分についてはですね、その床であるとか、壁であるとか、もしくは空調についても、これは独自のものが必要であると、また、給排水についても独自のものが必要であるということで、その、いわゆる目的外、カフェ部分については、指定管理者CCCが支出しているということでございます」

　そんな子供騙しの説明をいつまで続けるのかといわんばかりの調子で、山口議員は続けて不満をぶちまけた。

「だから、そこの部分がぜんぜん見えてこないんですよ。2億4000万の工事をしたという、その部分がぜんぜん見えてこない。でね、（躯体工事を担当した）建設会社は、当然、その2億4000万円の外注で工事が入っているとするならば、打ち合わせするわけじゃない？　民業部分のここは、いつからいつまでどこの業者が入るからよろしくねって。ぜんぜん知らないんだよ、建設会社は。市もわからないって、じゃあ、この2億4000万円ってなんなのこれ？　まったくわかんない。こんなことやってたらねぇ、はっきり言って、11億円かけたリニューアル工事の中に入っていると思われてもしょうがないでしょ？」

　この後、一度は民業部分の工事も含めて11億円全額負担したと答えたにもかかわらず、どうして翌日になって「民業部分はCCCが負担した」と発言を翻したのかと、山口議員は追及した。すると次長は、「11億円の中には、カフェ部分や図書、書籍部分については一切入っていない｣と繰り返すのみで、説得力のある話は出ないまま、時間切れで次の質問に移ってしまった。

　山口議員は、筆者の取材に対して、こうコメントした。

「市側は、議会でCCCの擁護や弁護に終始していて、どうしてそんなに寛大なのか不思議でなりませんでした。市長が何か密約でも交わしているのかと疑いたくなります。市立図書館における5年間の指定管理料は16億円で、直営時代の倍になっているんですよ。サービスの質は悪いのに管理料は高いとなると、なんのための指定管理なのかわかりません」

　CCCが運営するツタヤ図書館は、次々と新たな疑惑や不祥事が湧き上がるが、それら重大な問題が何ひとつ解決することがないまま、「お洒落なブック＆カフェ」をめざして訪れる物見遊山の来館者で今日も賑わっている。

（文＝日向咲嗣／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/552.html

[戦争b16] 現実を見ずに破綻している世界制覇計画を強行しようとしている米強硬派に隷属する日本のエリート（櫻井ジャーナル）
現実を見ずに破綻している世界制覇計画を強行しようとしている米強硬派に隷属する日本のエリート
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601170000/
2016.01.18 04:40:36　櫻井ジャーナル


　日本の「エリート」が隷属しているアメリカの好戦派、つまり軍事力で世界を制覇しようとしている勢力は追い詰められてしまった。自分たちが過去に描いた「予定」を放棄することができないため、破綻に向かって走り続けているのだが、その後を追いかけている日本にも同じ運命が待っている。いや、それ以上に悪い状況へ陥るかもしれない。

　アメリカやイギリスの支配層は20世紀の初頭から基本的に同じ戦略を推進してきた。その戦略をまとめ、1904年に公表したのがハルフォード・マッキンダー。西ヨーロッパ、パレスチナ（1948年にイスラエル建国を宣言）、サウジアラビア（サウード家のアラビアを意味するサウジアラビアが登場するのは1932年）、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」を、またその外側に「外部三日月地帯」を想定した。そのふたつの三日月地帯でハートランド、つまりロシアを締め上げて支配しようというのだ。

　現在、アメリカの好戦派は東アジアから東南アジアにかけての地域で中国を軍事的に包囲する「東アジア版NATO」のようなものを構築しつつある。その枢軸として想定されているのが日本、フィリピン、ベトナムの3カ国で、そこに韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。

　中国が食い込み、パイプラインを建設していたミャンマーは「民主化」でアメリカの支配下に入ったが、BRICSのインドは勿論、インドネシアやタイはアメリカと一線を画してきた。そのインドネシアやタイなどが「テロリスト」の攻撃を受けている。中国に接近していた韓国もアメリカに脅されたようだ。

　活発に動いているアメリカだが、国の力は弱まっている。社会システムを崩壊させ、生産を放棄したのだから当然。そのことを好戦派も理解できているようで、支配者としての立場を維持するためにプロパガンダ（洗脳）体制、監視システム、蜂起や暴動を鎮圧する能力などを強化してきた。そうした仕組みを動かすため、アメリカでは「愛国者法」（Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001／USA PATRIOT Act）が作成された。この法律が制定されてからアメリカでは憲法が麻痺、ファシズム化が進行中だ。

　そのアメリカには憲法を無視してもかまわないと主張する法律家の集団が存在する。アメリカのエリート校として知られるエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する法律家や学生が1982年に創設した「フェデラリスト・ソサエティー」がその集団で、議会に宣戦布告の権限があるとする憲法はアナクロニズムだと主張、プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻し、企業に対する政府の規制を緩和させるべきだとしてきた。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、司法省の法律顧問として「拷問」にゴーサインを出したジョン・ユーもフェデラリスト・ソサエティの熱心な活動家として知られている。

　この集団の影響を受けたのか、安倍晋三政権は「民意」だけでなく、憲法を無視しているのだが、それに飽き足らないのか、憲法を改め、「国家緊急権」を導入しようという動きもある。「合法的クーデター」を認める憲法を作ろうとしている。

　日本国憲法を変えろという要求はアメリカからのものだ。この憲法は日本が降伏した翌年、1946年11月3日に公布され、その翌年の5月3日に施行された。日本の侵略を受けたアジアの人びとだけでなく連合国の内部でも厳しい意見が渦巻き、侵略の象徴だった靖国神社を破壊し、最高責任者だった天皇の戦争責任を問うべきだとする人が少なくなかった。

　そうした連合国の声が日本へ波及する前に「天皇制」を維持する憲法をアメリカの支配層は作ろうとしたのだろう。その第1条は次にように定めている：

「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」

　大戦の終盤、ドイツが降伏する前の月に反植民地、反ファシズムを掲げたフランクリン・ルーズベルト大統領が執務室で急死した。ウォール街のクーデター派にとっては願ってもない好運。その後、ニューディール派の力は急速に低下してルーズベルトと対立していたウォール街の代理人たちがホワイトハウスで主導権を握ってしまう。

　本ブログでは何度も書いてきたが、ウォール街の支配者はルーズベルトが大統領に就任した直後、1933年から34年にかけてクーデターを計画している。名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人、スメドリー・バトラー海兵隊少将、また同少将から話を聞いて取材したジャーナリストのポール・フレンチが議会で証言している。

　ふたりの証言によると、ウォール街のクーデター派はドイツのナチス、イタリアのファシスト党、フランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」などを参考にしていた。まず、新聞を利用して大統領を攻撃、50万名規模の組織を編成して圧力を加え、大統領をすげ替えようとしていたのだ。フレンチによると、「コミュニズムから国家を守るためにファシスト政府が必要だ」とクーデター派は主張していたという。こうした計画を阻止するため、バトラーはウォール街の大物たちに対し、クーデターにはカウンター・クーデターで対抗するので内戦を覚悟しろと通告した。

　クーデター派の中心はJPモルガンだというが、この巨大金融機関は関東大震災の復興資金調達で日本政府が頼った相手。それ以降、日本の政治経済に対して大きな影響力を持つようになり、最近の用語を使うならば、「新自由主義」を導入させて貧富の差は拡大、不況は深刻化して東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になった。

　日本でJPモルガンと最も親しくしていたのは井上準之助。1920年の対中国借款交渉を通じて井上はJPモルガンに接近、浜口雄幸内閣と第2次若槻礼次郎内閣で大蔵大臣を務めた。

　その井上を1932年に血盟団が暗殺するが、その年にJPモルガンの総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこにあたるジョセフ・グルーが駐日大使として日本へやって来た。戦後、グルーは日本の民主化を止めて戦前回帰させたジャパン・ロビーの中心的存在でもある。一般に「知日派」と呼ばれているが、「疫病神」と言うべきだろう。

　大戦後、1945年11月から46年10月にかけ、ドイツではニュルンベルクで「国際軍事裁判」が開かれたが、この当時、アメリカの支配層はナチスの残党や協力者の逃走を助け、保護、さらに雇用した「ブラッドストーン作戦」、またナチスの科学者を保護し、自分たちの研究開発に役立てようという「ペーパークリップ作戦」を実行していた。アメリカの戦時情報機関OSSのウィリアム・ドノバン長官や破壊活動を指揮していたアレン・ダレスのような人びとはナチスの幹部だったヘルマン・ゲーリングも助けようとしていたが、これは失敗、ゲーリング本人は服毒自殺している。

　ホワイトハウスで主導権を握った親ファシズム派は日本国憲法の民主的な要素を排除しようと考え、改憲を要求しはじめる。そして2004年、リチャード・アーミテージは自民党の中川秀直らに対し、「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と伝えたという。アメリカの好戦派が日本に求めていることは一貫している。改憲の大きな目的は日本人をただ働きするアメリカの傭兵集団にすること。相手は中国とロシア。日本の戸籍を「アル・カイダ（データベース）」として機能させようとしているかもしれない。



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/837.html

[経世済民104] 政府のツケは先送り　行き過ぎ円安で起きる財政危機の現実味〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　日銀の黒田東彦総裁　（ｃ）朝日新聞社


政府のツケは先送り　行き過ぎ円安で起きる財政危機の現実味〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160118-00000000-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2016年1月22日号


　円安の影響で、日本を訪れる外国人観光客が、かつてないほど増えている。

　15年は11月までに約1796万人が訪れ、過去最高を更新するとみられる。流行語大賞にもなった中国人観光客の“爆買い”効果で、旅行消費額はすでに1兆円を超えているという。

　円安を実現させたのは、日銀の大規模な金融政策。「脱デフレ」を目指して、13年4月4日に異次元の量的金融緩和に踏み切った。

　当時、黒田東彦総裁は、「日銀が金融機関から大量の国債を買い入れて、世の中に出回るお金を2年で2倍に増やす。2年程度で2％の物価上昇を達成する」と力説したが、15年11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、前年同月比0.1％。2％にはほど遠い。

「世界的な原油安の影響も大きいでしょう。原油が下がれば物価も下がります。日銀が目指していた物価目標からいっそう遠ざかります」（同志社大学大学院ビジネス研究科教授の浜矩子氏）

　そして、行き過ぎた円安は副作用が強いという。

「企業は楽をして稼げるので努力しなくなり、競争力を失います。政府の借金である国債を大量に購入することで成り立つ金融緩和は、将来の金利上昇（国債価格の下落）リスクを伴う」（同）

　最悪のシナリオはこうだ。

　長期金利が上がれば、住宅ローンの金利が連動し、国民の生活を直撃する。日本国債の格付けが下がると、機関投資家が一斉に売りに出し、一気に進むと日本国債の暴落を招く。

「量的金融緩和を縮小へと政策転換する“引き締め”が行われたとき、金利の上昇が加速するだけでなく、利払い負担に財政が耐えられなくなります」（同）

　17年4月に予定される消費税10％への増税と、金融引き締めが同じタイミングで行われると、財政危機が現実味を帯びてくる。

　景気、賃金、中小企業、雇用、円安の各項目を検証してみた結果、アベノミクス3年の総合評価は「もう少し頑張りましょう」の「2」といったところか。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 約9割が賛成　政府の高圧が起こした沖縄自己決定権・拡大論議〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　沖縄の言論界はいま、本土との関係を根本から問い直す議論が活発だ（※イメージ）


約9割が賛成　政府の高圧が起こした沖縄自己決定権・拡大論議〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160118-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2016年1月22日号より抜粋


　独自の外交権を持っていた琉球王国。日本国となったそもそもの出発点とは──。沖縄の言論界はいま、本土との関係を根本から問い直す議論が活発だ。「琉球処分」をめぐる議論は花盛りの様相を見せ、堂々とアイデンティティーを主張し始めている。沖縄はどうなっていくのか、ノンフィクションライターの三山喬氏は、政府の高圧的な姿勢が眠っていた感情まで呼び覚ましつつあるという。（文中敬称略）

＊　　＊　　＊
　沖縄県内の論議は「イデオロギーよりアイデンティティー」という翁長雄志知事のスローガンそのままの方向に進んでいる。

　保革を分かつ長年のテーマだった基地問題の裏側に、「沖縄対本土」というもうひとつの対立軸が隠されていた。そのことを、少なからぬ県民が意識するようになったのだ。

　最近は、「沖縄戦以来」という時間的な枠組みをも飛び越えて、沖縄が日本国となった“そもそもの出発点”19世紀後半の出来事にまで議論が及んでいる。

　政権の高圧的な姿勢は、沖縄で1世紀以上、眠っていた感情まで呼び覚ましつつあるのだ。

　昨春、沖縄タイムスのコラムに「頑固党の思想性」と題する一文が載った。寄稿者は石原昌光という沖縄市の歴史愛好家だ。

　1879年（明治12年）の「琉球処分」（日本への併合）のあと、沖縄では琉球王国の復興を求める「頑固党」と併合を容認する「開化党」という旧士族間の対立があった。石原は前者を漠然と「失われた権益にしがみつく旧支配階層の士族たち」と考えていたが、そのひとりの言葉を書き取った記録を読み、認識を改めたという。

≪（明治政府の）実質の権力は薩摩が一手に握っている。薩摩が牛耳る政府が琉球に仁政を施すだろうか≫

≪日本は小国でありながら、武力で難局を乗り越えようとする。いつか日本は敗北する。その時、琉球はどうなるのか。古草履のように捨てられる≫

　意外なほど冷静で的確なこの人物の時代認識は、「頑迷固陋」というイメージを覆すに十分なものだったという。

　警備員のアルバイトの傍らラジオ劇の脚本やネット記事を書く石原は40歳。本土復帰後の沖縄しか知らない新世代だ。ラジオ劇の下調べをきっかけに郷土史にのめり込み、「沖縄の歴史は不条理なことだらけだ」と感じるようになった。最近は、フェイスブックで知り合った仲間たちと現代史の勉強会を重ねている。

　米軍基地問題で、沖縄が公然と「県外移設」を訴えるようになったのは、まだ10年足らずの現象だが、そのことは現地に大きな思想的変化をもたらしている。反安保の人々は「基地のない沖縄」という理想論をひとまず置き、「本土との公平性」というシンプルな論点で、安保容認の基地削減派と足並みを揃えている。イデオロギーの封印は、沖縄の歴史的立ち位置を浮き上がらせ、いくつもの新しい議論を産み出すようになったのだ。

　3年前に結成され、会員数300人を超えた「琉球民族独立総合研究学会」の活動がその象徴だが、それだけではない。独立を論ずる前にまず、マイノリティーである沖縄の主張をいかにして政策につなげるか、そのための方策や理論武装を模索する動きが、さまざまなレベルで始まっている。

　地元メディアによる昨年5月末の共同世論調査では、沖縄の将来像を「独立」に求める人は8.4パーセント。国内の一県のままでいい、とする66パーセントと比べるとはるかに少ないが、11年調査時の独立支持4.7パーセントからは数を増やし、特別自治州などを目指す21パーセントと合わせると、約3割の県民が自治権を拡大する方向で制度変更を求めるまでになった。

　独立論者の一部には、国連に「先住民」としての権利を訴えてきた人々もいて、国連人種差別撤廃委員会は一昨年、沖縄人を先住民と認める「最終見解」を出し、日本政府に民意の尊重を求める勧告をした。

　こうした中、独立論とは一線を画し、新たなキーワードになり始めた概念が、「自己決定権」である。前述した世論調査では、実に87パーセントもの人々が、自己決定権を「広げるべきだ」と答えている。

　この言葉は、琉球新報が一昨年から昨年にかけ、100回連載した企画記事『道標（しるべ）求めて』で市民権を得た。このキャンペーンは昨年秋、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 沖縄の未来を決める宜野湾市長選、故・菅原文太さんの遺志がこめられたメッセージが！（週プレNEWS）
故・菅原文太さんの形見であるネクタイを締め、宜野湾を訪れたという古賀氏　※写真は本文と関係ありません


沖縄の未来を決める宜野湾市長選、故・菅原文太さんの遺志がこめられたメッセージが！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160118-00059503-playboyz-pol
週プレNEWS 1月18日(月)6時0分配信


普天間基地問題で揺れる宜野湾（ぎのわん）市でいよいよ市長選が行なわれる（１月１７日告示、２４日投票）。

沖縄の未来がかかったこの選挙を前に、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が現地を訪問。そこで、死ぬまで辺野古反対を貫いた故・菅原文太さんと市民の絆を感じたという。

＊＊＊
昨年末、以前から親交があった故・菅原文太さんのネクタイを締め、沖縄へ出かけた。「宜野湾から沖縄の未来を考える―基地・経済・地方自治―」というシンポジウムで講演をするためだ。

文太さんのネクタイは昨年春に妻の文子さんからいただいた。仕事の都合で私が「文太さんを偲（しの）ぶ会」に参加できなかったため、連絡を取ると、「一緒に食事でも」ということに。そして会合の時に、文子さんから文太さんが生前に仕込んだワインとともに形見分けとして持ってきてくださったのだ。

文太さんといえば、亡くなる直前に沖縄で行なった名演説が忘れられない。２０１４年１１月１日、文太さんは翁長雄志（おながたけし）候補（現知事）を支持する１万人集会に駆けつけ、「政治の役割は国民を飢えさせないこと、そして戦争をしないこと」と述べ、辺野古基地建設を強行する安倍政権を批判した。

圧巻は演説の最後。文太さんは主演した『仁義なき戦い』の名ぜりふを引いて、「仲井眞（なかいま）さん（翁長候補の対立候補で、辺野古基地誘致に動いた）、弾（たま）はまだ一発残っとるがよ」と締めくくった。文太さんの熱い思いがほとばしるひと言だった。

文太さんがこの世を去ったのはそのわずか２７日後。肝がんだった。あの鬼気迫る演説は自らの死期を悟った文太さんの遺言でもあったのだ。

普天間基地を抱える宜野湾市では今月、市長選がある。自公が推す現職市長は辺野古基地の建設推進派、翁長知事ら「オール沖縄」が推す対立候補は建設反対派という色分けだ。

宜野湾市長選は、基地は必要か否かをあらためて問う、沖縄の未来がかかった大切な選挙だ。

もし文太さんが生きていれば、どうしただろうか？　思えば、１４年１１月の１万人集会も、文太さんは主催者から呼ばれてもいないのに自らの意思で駆けつけた。その行動を見れば、今回の宜野湾市長選でも辺野古基地に反対する候補を応援しようと、現地入りしたに違いない。

沖縄での講演で、私が文太さんの形見のネクタイを着用したのは、そんな文太さんの生前の思いに少しでも寄り添いたいという気持ちからだった。

今日つけているネクタイは文太さんの形見なんです――。

シンポジウム当日、会場の聴衆にそう明かすと大きなどよめきが上がった。そして、講演の最後に文子さんから預かった“サプライズメッセージ”を読み上げた。場内は水を打ったように静まり返った。

「本土はもちろん、世界が固唾（かたず）をのんで沖縄の心ある皆さんの勝利を見守っています。大空の彼方で、菅原文太もまた皆さんの応援に闘志を燃やしています」というくだりで、万感迫っての大きな拍手が起こった。中には目頭を押さえる人もいた。

沖縄には連日、基地反対運動を支援する本土人が駆けつけている。彼らは基地反対派の沖縄の人から感謝のまなざし半分、どうせ冷やかしだろうという冷めたまなざし半分で見つめられることもある。

だが、この日の会場にはそんな複雑な感情は見いだせなかった。あるのは文太さんへの追慕の感情のみ。あらためて文太さんと沖縄の太い絆を実感せずにはいられなかった。

◆このコラムの続きは、発売中の『週刊プレイボーイ』５号にてお読みいただけます！

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。著著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

（撮影／山形健司）

【参照】菅原文太が生前残した首相への苦言
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/12/19/40795/

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 首相が強調の“雇用増加”　中身は正社員減で非正規雇用〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　自民党への政治献金は怠らない日本の企業…（※イメージ）


首相が強調の“雇用増加”　中身は正社員減で非正規雇用〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160118-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年1月22日号


　利益をため込むことに余念がない日本の企業は、その一方で、自民党への政治献金は怠らない。

　経団連は、政治献金の呼びかけを14年9月に再開。政治資金収支報告書によると、14年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金総額は、22億1312万円。努力のかいあってか、法人税の引き下げなど、法改正で大企業は優遇される。

「大企業が自民党への政治献金を増やした見返りです。昨年11月に官邸で財界人との懇談がありました。安倍首相は『経済の好循環は設備投資と賃上げにかかっている』と言い、『業績が好調な企業に対して今年を上回るような賃上げを要求していく』と、経団連の榊原定征会長が答えていましたが、完全に出来レースのようです」（同志社大学大学院ビジネス研究科教授の浜矩子氏）

　安倍首相は、事あるごとに「雇用者数は110万人以上増えた」と強調しているが、中身を見てみれば、非正規雇用者が約170万人増えて、正規雇用者はほぼ横ばい。有効求人倍率は1.25倍だが、正社員に限って言えば0.79倍しかない。

「法人税が下がっても、企業は雇用や従業員の賃金を増やさないで、内部留保に回すでしょう」（同）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/786.html

[経世済民104] 「23時30分」の原油価格に注目せよ！ 〜株価の波を読むひとつの方法（現代ビジネス）


「23時30分」の原油価格に注目せよ！ 〜株価の波を読むひとつの方法
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47407
2016年01月18日（月） 真壁昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」　現代ビジネス


■ニューヨーク在勤のトレーダーが「気にする時間」


世界の金融市場で不安定な展開が止まらない。その背景には、投資家のリスクオフの流れがある。中国の株式市場、人民元、そして原油価格の下落がその引き金を引いている。中国政府には市場を管理する方針を変えるつもりはなく、依然として、市場介入や売却制限を実行している。今後も、中国の対応は市場を混乱させると見る。


今のところ原油価格は下落傾向を鮮明にしているが、今後の大手投資家の動き次第では原油価格を短期的に反発させ、市場を大きく動かすマグニチュードを内包していることは頭に入れておいた方がよいだろう。


先日、ニューヨーク在勤のトレーダーとあった。彼は、「日本時間の23時30分、ニューヨークの株式市場が始まる前後になると、それまで下落していた原油価格が急反発するなど、価格の変化率＝ボラティリティが上昇しやすい」という話をしていた。


チャートを見ると、日本の日付が変わる前後にアジア、欧州時間とはやや異なる値動きが出易くなっている。市場参加者が増える分、価格は動きやすい。しかし、市場がリスクオフに傾く中、この動きは他の資産の価格動向にもつながりやすい。


同じ時間帯の米国の株価は、原油価格の乱高下に左右されやすいように見える。もちろん、株価は原油価格以外の要因にも影響される。株価の押し目を狙って、取引開始直後に買いを入れようとする投資家も多いだろう。


ただ、原油価格の動向は、年初来のリスクオフを加速させた一因だ。そのため、一時的な動きであっても、原油価格の動向が株式市場に安心感、あるいは懸念を与えやすくなっている。つまり、ほんの短い間の原油価格の動きが、株式市場の押し目買いを喚起し、その後の流れを形成する可能性がある。


一方、東京在勤のトレーダーたちは「10時15分前後は非常に神経を使う」と口をそろえる。中国人民銀行が人民元の基準値を発表し、市場が大きく反応しやすいからだ。人民元の基準値によって、金融市場の投資家の懸念が大きく左右され、それが世界の金融市場の動向を決める可能性が高い。


中国政府は厳しい規制で強制的に市場を安定させようとしているため、アジア時間の市場動向が欧州、米国の投資家にも当てはまるとは限らない。その点で、市場がどう動くのかを考えるために、原油価格の動きは重要だ。



■23時30分前後の原油価格の動きを確認する意味


足元の原油価格のボラティリティ上昇は、安値を狙って短期的な利益を狙ったヘッジファンドなどの影響が大きい。ただ、彼らの動き次第では、今後どこかで原油価格が反発する可能性は認識しておくべきだ。


投機筋にとって重要なことは、いかに自分にとって有利な市場の流れを作り出すかだ。そのためには、市場が極端に楽観、悲観、どちらかに傾いている方がよい。足許、市場はリスクオフに傾いている。その中で、ごく短時間であっても価格が急に上昇すると、市場全体が上昇の方向に傾くことも考えられる。


投機筋は短期の売買を行い、大勢の投資家心理を揺るがすことで市場の流れを作ろうとする。押し目を狙う投機的な動きに大勢の投資家がなびく場合、原油価格は急に反発する可能性があるだろう。


ただ、原油価格の反発は一時的な動きにとどまる可能性が高いと見る。なぜなら、依然として世界の原油供給圧力は解消されていないからだ。原油価格の乱高下が、株式市場や為替相場のさらなる混乱につながるかもしれない。そうした展開を考える上でも、23時30分前後の原油価格の動きを確認する意味は大きい。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/554.html

[経世済民104] 読まないと損をする！経営者が明かす「2016年ニッポン経済」私はこう見ている　経営トップと専門家50人が注目する会社一覧
　　　　　　　　　　　　再開発ラッシュで街並みが変わる。株式市場も大きく動き出す〔PHOTO〕gettyimages


読まないと損をする！経営者が明かす「2016年ニッポン経済」私はこう見ている　経営トップと専門家50人が注目する会社一覧付き
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47316
2016年01月18日（月） 週刊現代　：現代ビジネス


不確実とリスクがばら撒かれた世界の様相は、今年も変わらず続いていく。ただし、この不透明な霧の世界に、段々と目は慣れてきた。先を読む者だけが勝つ。戸惑いと迷いの2015年から、確信と決断の2016年へ。


■ヒト、モノ、カネが動き出す


「2015年はインバウンド(訪日観光客)需要が爆発的に増加して騒がれました。そろそろ頭打ちではないかという声もありますが、私はそうは思いません。日本の経済力や人口を考慮してアジア各国と比較をすると、むしろ、インバウンド需要はまだまだ伸びシロが大きい。欧米でテロ事件が多発していることを考えると、日本の観光地としての魅力が相対的に高まるとも見られます」


日本航空元社長の西松遙氏が言う。


「さらに言えば、'15年はインバウンドに見られるように日本と外国の間を『ヒト』が数多く動いた年でしたが、一般的に『ヒト』が動いた後には『モノ』の移動がついてくる。しかも、TPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意で、モノの動きがより活発になるのは目に見えている。2016年は『ヒト』と『モノ』の両方が大きく動き、日本経済の牽引力になることが期待できるわけです。


日本の観光資源のエース的存在であるディズニーランドはさらに活況を呈するでしょうから、オリエンタルランドは期待できる。モノが動けば、活躍するのは商社。中でもTPPで食糧流通が盛んになると考えると、伊藤忠商事に注目したい」


経済を人体にたとえるならば、モノとヒトの動きは血液の流れそのもの。血液が勢いよく体内を流れ始めれば、体温が上がり、活気が生まれ、経済全体にパワーがあふれ出す。


2016年の経済は明るいのか、暗いのか—。今回、そんな問いを経営トップらに投げかけると、思いのほかに、「明るい」という答えが多かった。


これまでは一部の限られた企業・業種にしか好景気の恩恵は感じられなかったが、今年は違う。日本全国でモノとヒトが慌ただしく動きだし、各地に活況の声が響きわたるというのだ。


モノもヒトも、すでに大きく動き出している。


「各地の物流施設や倉庫は高稼働状態が続いており、新しい物流施設用の用地取得競争が激化しています。物流施設の管理・開発などで業界トップのシーアールイーは、施設や倉庫の高稼働で高収益を達成。物流施設に特化したJ‐REIT(不動産投資信託)にも、続々と資金が集まっている」(スプリングキャピタル代表兼チーフ・アナリストの井上哲男氏)


「ビジネスホテル業界が空前の大活況です。都内だけではなく、福岡など地方でも、出張サラリーマンが予約が取れないと嘆くほどの満室続き。アパホテルは3万円台の室料を提示して、業界では『帝国ホテル並み』と話題になったほどです。業界最大手の東横インは『おもてなし』を超えたゆっくり落ち着ける『我が家感』が大人気で、勢いが止まらない」(ジャーナリストの塚本潔氏)


今年は日本全土で開発ラッシュも巻き起こる。これがモノとヒトの流れをより一層加速させ、景気を力強く回していく。


「いよいよ今世紀最大の大工事と言われる、リニア中央新幹線の工事が本格化します。日本列島の中心を貫く巨大工事。2027年の開業に向けて、新駅建設、トンネル、橋梁、電気工事などが続々と着工していくわけですから、波及効果は莫大です。たとえば、特種東海製紙という製紙業界の中堅企業は、一見関係ないようでリニアの恩恵を受ける。同社が静岡県内に持つ社有林の下をリニア新幹線が通る予定なので、工事用地や土砂置き場としての賃貸収入が入ってくる」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)


「象徴的な案件になりそうなのが、平和不動産が手掛ける兜町の再開発プロジェクト。証券街の兜町を再開発し、個人投資家や次世代を担う企業家なども集う新たな金融街化しようとする意欲的で画期的なものです。日本マーケットに外国人の目が向いているいま、この再開発案件が注目されることで、新規マネーの呼び水になるかもしれない。兜町復活が日本再生の起爆剤となる可能性もある」(セゾン投信社長の中野晴啓氏)


ヒトとモノにカネが加わり、これらが一体となって動き出す。そんな好循環の兆しが、もう手の届くそこまで来ているわけだ。


冷え込みばかりが強調される消費の現場でも、期待できる新しい動きが出てきた。ジャパネットたかた前社長の田明氏が言う。


「いま、アクティブシニア消費がどんどん増えているんです。日本では65歳以上の高齢者が3300万人ほどいますが、このシニアマーケットがいよいよ活況を呈してきた」


3人に一人が高齢者となる日本では、このマーケットこそが爆発力を秘めた巨大市場となる。これまでは預金をため込む傾向にあった高齢者だが、アクティブシニアがいよいよそのカネを使い出し、高齢者市場を牽引し出した。


田氏が続ける。


「アクティブシニア消費の特徴は、単に価格が安い物というのではなく、いい物が少し安くなってきた時に商品が動くということ。7万~8万円の高級炊飯器が5万円になると買われたり、現在では4Kテレビや50インチの大型テレビが手頃価格になって売れてきました。長くテレビ不況と言われていましたが、2016年はテレビ復活の年になるでしょう。


高齢者の方は、これまで若者向けと思われていたタブレット端末なども購入します。今後は新しい高齢者向け商品が続々とヒットする可能性が出てくる。注目している会社は、接客サービスから価格、配達体制も充実しているヨドバシカメラさんです」


■新しい消費市場が誕生する


高齢者だけではない。若者や中年層の間では、また別の消費の新潮流が起こっている。


「音楽業界ではCDの売り上げこそ減少しているものの、コンサートやイベントの需要が急増しています。ライブ・エンタメ市場は過去最高と言われるほど活況で、地方会場も満員になる。一方、都心部では大規模イベント施設が改修などのタイミングで、会場不足が見込まれるほどです。東京ドームが需要を取り込んで、大幅に業績を伸ばす可能性が高い」(ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏)


「外食業界は価格競争と効率化ばかりを優先した企業が消費者から三行半を突きつけられ、独自の付加価値を提供できる店へお客が流れています。たとえば、クリエイト・レストランツHDの『磯丸水産』は、24時間営業の多用途飲食店という新しい業態。朝食、ランチ、夜食から、朝飲みや昼飲みなど、幅広い客層に使い勝手のいい店作りに成功している。鳥貴族は280円均一ながら、鶏肉は全品国内産というこだわりを真面目に守り、お客に信頼されている。今後はさらに、小規模型、オーナーシェフ型の店の人気が高まっていくと思います」(すかいらーく元会長の横川竟氏)


1万円近くするライブチケットが完売し、多少値段は張っても納得できるレストランから予約が埋まる—。日本の現場で起きているのは、デフレ社会からインフレ社会への大転換にほかならない。


格安競争で経済全体が縮小均衡するデフレスパイラルは終了。値段は高くても中身のいいモノへとヒトが流れていき、そのインフレ循環が経済のパイを膨らませていく景気拡大局面に入ろうとしているのである。


■中国で本当の闘いが始まる


「2016年の日本株は、夏場あたりに調整局面はあるでしょうが、年末にかけて2万2000~2万3000円を目指すと考えています」


アサヒグループHD社長の泉谷直木氏は言う。


「円安傾向は変わらないと思うので、グローバル戦略から一連の技術革新で世界的にリードしているトヨタさんには追い風でしょう。セブン&アイHDさんは、現在の商品の流れを非常にうまくとらえられていて、次の時代への転換もスピード感を持って進められている。伊藤忠さんは、中国を含めた一連のアジア戦略が功を奏してくる年になるのではないでしょうか」


今回本誌は、経営トップから専門家まで経済のプロ50名に、「2016年に注目の3社」を挙げてもらった。


共通して多く聞かれた意見は、減速しつつあるとはいえ中国経済はまだ高い成長率を維持しているので、中国を中心としたアジア需要を取り込める会社が躍進するというものである。


カルビー元社長の中田康雄氏が言う。


「日本が人口減少していく中で、莫大な人口を抱える中国や東南アジア各国の市場をどれだけ取れるかが勝負になる。日本企業はこれまで果敢に攻め、苦戦したところも多いが、ようやく果実を得る段階に入ってきたともいえる。ユニ・チャームはインドを含めたアジア市場で着々と生産体制を整えてきた。'14年9月に中国に投入した新製品『マミーポコ』がアジア市場でのさらなる普及に一役買いそうです。栗田工業は水処理関連事業の国内最大手ですが、中国の排水規制の強化が最大のチャンスとなる。アジア各国での需要爆発も期待でき、大きな成長可能性を秘めている」


中国は「世界の工場」から、「世界の消費地」へと転換している真っ最中。10億人以上の人口を抱える新市場が誕生するインパクトは巨大であり、そこに適応できるかどうかがチャイナビジネスの成否を決めるキーとなることは間違いない。


「2016年は、中国が消費大国として成長していく始まりの年となるでしょう。中国で歯ブラシなどの製品が販売好調なライオンなどは、さらなる上振れが期待できる。ファーストリテイリング、ユニ・チャーム、P&Gなど中国に強い企業と取り引きしている東レは、それらの企業の成長をそのまま享受できる」(マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏)


「中国を低コストの生産拠点から、高付加価値の市場としてすでに捉え直しているのがダイキン工業。『一帯一路』によって成長が促進されている内陸部への販売網を拡大しているし、上海近くの蘇州の工場で年間150万台生産する工場も本格始動させている。『日本を主、中国を従』から、『日本を従、中国を主』への経営大転換を実行しているように映る」(シグマ・キャピタルのチーフ・エコノミスト田代秀敏氏)


■これは第4次産業革命だ


中国経済と並んで、今年のポイントとなるのが製造業の大転換。日本のお家芸である製造業だが、「第4次産業革命と呼ばれるイノベーションが本格的に広がる」と、元サムスン電子常務の吉川良三氏が言う。


「いま世界の製造業の現場では、通信(ネット)技術と製造業のテクノロジーを融合させた新しい『モノづくり革命』が巻き起こっている。ドイツ主導のこの流れが全世界的に広がり、モノづくりが新しい形に革新されようとしている。日本の大手製造業も、過去の成功体験に甘んじていれば生き残れない激変の時代に突入するわけです。


モノのインターネット化(IoT)と呼ばれる分野では、コマツが先行している。建設機械に搭載したGPSやセンサから収集したビッグデータをリアルタイムで解析し、ユーザーに最適な保守サービスなどを提供している。工場自動化もますます進み、その自動化技術で使用されるセンサに強いのがオムロン。人間の目の代わりになるほど精密で、これから飛躍的に成長する可能性がある」


実は、新たなモノづくり時代に開花しそうな日本企業は多い。


「パナソニックは車載事業への事業転換に大成功しているが、これから本格化する自動運転技術への取り組みにも手を付けている。自動運転の実用化が、新たな成長ドライバーとなる」(岡山商科大学教授の長田貴仁氏)


「ビッグデータの時代に入って、システムの力が見直され始めてきた。システム開発とコンサルティングの両方を巧みに手掛ける老舗の野村総合研究所に改めて注目が集まる」(多摩大学大学院教授の徳岡晃一郎氏)


長い不況を耐え抜いた日本企業はいま、大きく羽ばたく絶好の好機を迎えようとしている。三越伊勢丹HD社長の大西洋氏は言う。


「今年は5月に伊勢志摩サミットが開催され、日本を世界に広く発信できるチャンスになります。中でも、これから10年後の日本経済を支える若い世代の元気な会社が飛躍するアニバーサリー(記念年)になるでしょう。国内外のウェディング事業から、レストラン、ホテルまで手掛けるPlan・Do・Seeは、合弁事業を一緒にやらせて頂いているが、社長のもと社員が生き生きとしている。サイバーエージェントも社内競争が厳しいが、意思決定のスピードが速く、若い人が鍛えられているなと感心する」


変化の激しい時代は、先を読み間違えれば致命傷を負う。どこが明るく照らされ、なにが暗く沈んでいくのか—。経営トップなど50人の意見をまとめた表をじっくりご覧いただければ、「この先」が見えてくる。






「週刊現代」2015年1月16日・23日合併号より



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」…一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　海外からも失敗の声多数（自民党民主党ホームページより）


海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」…一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を
http://lite-ra.com/2016/01/post-1899.html
2016.01.18.　海外メディアがアベノミクスは失敗と　リテラ


「息を吐くようにウソをつく」安倍晋三首相だが、経済政策についてもウソばかりだ。たとえば、東京新聞2016年1月14日付朝刊「首相、国会でも『地方にアベノミクス』強調でも実情は…高知ルポ」では、次のような安倍首相のウソを暴いている。

「安倍晋三首相は最近、政権の経済政策アベノミクスが地方に波及しつつある根拠として、高知県の有効求人倍率が初めて一倍を超えたことを繰り返し取り上げている」「首相は十一月に都内で開いた自民党立党六十年記念式典で『高知県は初めて有効求人倍率が一倍に到達した。おめでとうございます。県庁で祝杯を挙げたそうだ』と紹介した」「地方の有効求人倍率の上昇について『働いている人の絶対数が増えた結果だ』と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調」（同記事より）している。

　たしかに、「高知県の求人倍率は昨年九月、一九六三年の統計開始以来初めて、仕事を探す人と仕事の件数が同じ一・〇〇倍に達した。最新の十一月は一・〇五倍だった」（同記事より）。

　有効求人倍率は、求人数（分子）を求職者数（分母）で割ったもので、公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合が分かるのだが、安倍首相が言うように、アベノミクスが地方に波及しつつあるのであれば、企業からの求人数（分子）が増えて、有効求人倍率が上昇していることになる。

　ところが、実際に東京新聞の記者が高知で現地取材をしてみると、「高齢者福祉や建設関係を中心に求人が増えると同時に、職を求める人が減っている」実態が明らかになったのだ。

「昨年十一月の求職者数は一万三千二百八十六人で、二〇〇六年度の一カ月間の平均一万八千三百七十五人から約三割減った。高知労働局の原幸司地方労働市場情報官は『求職者は前年同月比で三十三カ月連続の減少。年度ごとに如実に減っている』と説明する」（同記事より）

　つまり、高知県の有効求人倍率の上昇の主な理由は、「条件のいい仕事のある大都市圏への若者の流出」という、求職者数（分母）の減少だったのだ。

　さらに「高知県では一四年まで十四年連続で県外への転出が転入を上回る。県内の仕事は非正規の割合が高く、正社員のみの求人倍率は昨年十一月で〇・五六倍。全国で沖縄県に次いで低い」（同記事より）と深刻な経済状況が明らかになったのだ。

　安倍首相といえば、1月8日の衆議院予算委員会で賃金に関する答弁のなかで例として発言した「私と妻。妻は働いていなかったけれども、『景気がそろそろ本格的に良くなってきたからそろそろ働こうかしら』と思ったら、我が家の収入は妻が25万円で私が50万円で75万円に増えるわけでございます」、いわゆる「パートで月25万円」発言が新年早々、インターネットで炎上したが、「景気がそろそろ本格的に良くなって来た」とウソをつきまくっている。

　日本のマスコミでは「アベノミクスで景気が良くなってきた」という安倍首相のウソがいまだに通用しているが、海外メディアでは、完全に「アベノミクスは失敗した」という認識が一般的だ。

　たとえば、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「アベノミクス、今こそ再考の時」と題した社説を掲げ、「アベノミクスの『3本の矢』は、財政出動と金融緩和で始まった。その結果、日本の公的債務残高は年末までに対国内総生産（GDP）比250％に達する勢いだ。日銀は年間約80兆円規模の国債購入を実施しており、これは米連邦準備制度理事会（FRB）以上に急進的な量的緩和だ。それでも、銀行各行は融資を増やしておらず、デフレは続いている」「日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならない」と勧告している（11月17日付）。

　また、国際ニュース通信社ロイターはデンマークの投資銀行でデリバティブ取引の世界的大手・サクソバンクのCIO（最高運用責任者）にして主任エコノミストであるスティーン・ヤコブセンのインタビューを配信したが、「アベノミクスは失敗に終わったと思う。新・第3の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこへ行ったのか」「日本にはモーニング・コールが必要だ。長い眠りから呼び覚まされなければならない」などと断言している（11月18日付）。

　実際に数字に見ても、「アベノミクスは失敗した」ことは明らかだ。

　内閣府が昨年11月16日発表した6〜9月期GDP速報値では年率換算0.7％のマイナスで、4〜6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったことが明らかになったのだ。2四半期連続のマイナスは欧州など海外では「景気後退期」とみなされる。さきほど紹介した海外メディアの「アベノミクスは失敗した」報道は、これを受けて行われたものだ。しかし、日本は景気循環について内閣府が認定するために、「景気の足踏みが長引いている」（日本経済新聞11月16日夕刊1面）などという官製報道がまかりとおっている。

　今年に入って、東京株式市場では日経平均株価が連日のように下落し、株価下落の要因として、海外投資家が日本株を売る動きを強めたことがあげられているが、海外投資家は「アベノミクスは失敗した」と受け止めているのだから当然のことだ。それだけでも日本株を売る動きにつながるが、さらに、首相をはじめ政府と日本のマスコミは「景気がそろそろ本格的に良くなってきた」などとウソをつきまくっているのだから、政府への不信が加速し、全面的な売りにつながっているのだ。

　次の10−12月期（1次速報）の公表は2月15日だが、中国経済大減速もあって、マイナスが続くとの見方が一般的だ。どこまで安倍首相は「景気がそろそろ本格的に良くなってきた」などとウソをつきまくることができるだろうか。

（小石川シンイチ）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/787.html

[経世済民104] 訪日外国人１９７０万人超、消費額も最高３兆円台半ば　１５年推計（SankeiBiz）
訪日外国人１９７０万人超、消費額も最高３兆円台半ば　１５年推計
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160117-00000001-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/18 08:15


　２０１５年の訪日外国人旅行者数が、推計で過去最高の１９７０万人超となったことが１７日、関係者への取材で分かった。１９日に日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表する。訪日客の年間旅行消費額も過去最高の３兆円台半ばに達したとみられる。政府は観光振興を日本経済の成長分野として、今後も新たな施策を打ち出していく構えだ。

　ＪＮＴＯによると、１５年１〜１１月の訪日客数は１７９６万４４００人。１２月中旬に１９００万人を突破し、１４年実績の１．５倍近いペースで推移している。１２年の８３６万人からわずか３年間で１１００万人以上増えたことになる。一方、出国日本人数は１１月までで１５００万人を割り込んでおり、１９７０年以来、４５年ぶりに訪日客数が上回ることも確実視される。

　訪日客急増の背景には、円安に加えて、近隣アジア諸国の経済成長に伴う中間所得層の急増がある。さらに「ビザ発給要件の緩和や消費税免税制度の拡充が奏功した」と石井啓一国土交通相は分析する。

　安倍晋三政権は、２０年までの国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を掲げており、アジア諸国の成長を取り込める「観光立国」の推進を牽引（けんいん）役と位置付ける。流通や旅行業界を中心に訪日客の旺盛な消費を取り込む動きが活発化している。

　一方で、訪日客数のさらなる上積みには、旅館施設の整備や多言語対応などの受け入れ態勢に課題も少なくない。政府の有識者会議では目標上積みに必要な対応策を議論しており、今回の集計結果を受けて、政策の具体化を急ぐ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/556.html

[経世済民104] 今年も熱い爆買い争奪戦　銀座エリアに東急進出、免税店対決が激化（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　日本国内の「春節商戦」が本番を迎え、バスで免税店で買い物をする中国からの団体客＝１９日午後、東京・銀座


今年も熱い爆買い争奪戦　銀座エリアに東急進出、免税店対決が激化
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160117-00000002-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/18 08:15


　２０１５年の訪日外国人数の急増を強く牽引（けんいん）したのは中国人客だ。１〜１１月の入国者数は約４６５万人と前年同期の２倍を超え、韓国（同３４１万人）をしのぎトップとなった。加えて観光庁の調査によると、中国人観光客１人の１泊当たりの「買い物代」は２万３２０８円と、全体平均（１万３０６４円）を上回る。中国経済の減速が懸念材料とはいえ、彼らの旺盛な購買意欲を取り込もうとする企業の動きは、今年も加速を続ける。

　連日、中国人観光客を乗せたツアーバスが車列をなす東京・銀座。数寄屋橋交差点前には３月、東急グループの大型商業施設「東急プラザ銀座」が開業する。目玉テナントの一つは、韓国ロッテグループが２フロアで運営する都内最大の空港型免税店。東急不動産の植村仁社長は「国内外のお客さまを引き付ける」と意気込む。

　数百メートル先の松屋銀座は昨年９月、外国人客に特化した化粧品売り場を設けた。三越銀座店もほぼ同時に、購入品の海外配送や免税手続きなどのワンストップサービスを始めている。そこに東急が進出し、販売合戦が過熱するのは間違いない。

　Ｊ．フロントリテイリングの１５年３〜１１月期の連結最終利益は、前年同期比７９．６％増と大幅に膨らんだ。主力の大丸心斎橋店（大阪市中央区）南館を、総合免税店ラオックスが入る訪日客特化型の店舗にするなどインバウンド需要の積極的な取り込みが功を奏した。

　このように小売り各社が“爆買い特需”に沸く中で、「いつまでも続くとは思えず、あまり当てにしない方がいい」（柳井正・ファーストファーストリテイリング会長兼社長）と気を引き締める経営者の声も確かにある。

　また、旅行会社などの間でも、リピーターが増えるにつれて買い物より「体験」へのニーズが高まるとの見通しが強い。

　一方で、三菱総合研究所の劉瀟瀟研究員は「訪日経験がある中国人はまだ一握りにすぎず、（爆買いを目的とした）初訪日客は今後しばらく一定数が見込まれる」と分析する。

　国内の消費マインドが伸び悩む中、業績を下支えするインバウンド需要に企業が寄せる視線は熱を帯びる一方だ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/557.html

[経世済民104] 在宅介護に空き家を活用　政府、病床不足解消へインフラ整備（SankeiBiz）
在宅介護に空き家を活用　政府、病床不足解消へインフラ整備
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160117-00000003-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/18 08:15


　政府は１７日、首都圏を中心に空き家を活用した在宅介護・医療のインフラを整備する方針を固めた。空き家の在宅介護対応住宅への転用を促し、要介護者を２４時間見守れるようにＩＣＴ（情報通信技術）を使った高度医療システムの導入なども支援する。将来的に懸念される首都圏の病床不足に対応するため、在宅介護・医療の負担軽減と普及を促す狙いだ。

　在宅介護に適した住宅に転用した空き家では、自治体や民間企業、医療機関などとも連携。医師や看護師、介護士間で情報を共有できるようＩＣＴを活用した最新の医療システムの試験運用なども行う。利用者が可能な限り自立した生活を送ることができるように家族との長期間の同居や、介護する家族が対応できない際の短期間の宿泊施設としての利用など、ニーズに合った複数のサービスに対応できるよう配慮する。

　また、ＩＣＴを活用した在宅介護システムの開発や、既存の介護施設や要介護者のいる家庭へのシステム導入などにかかる費用の一部を補助する支援対策も実施する。

　こうしたインフラ整備を進めて、介護者の負担軽減を促すことで安倍晋三首相が目指す「１億総活躍」に向けた「介護離職ゼロ」につなげたい考えだ。事業は厚生労働省や国土交通省、経済産業省が連携して行い、早ければ２０１６年度補正予算に事業費の一部を盛り込む。

　総務省によると、１３年の全国の空き家率は１３．５％。東京都も１１．１％に達しており、空き家は首都圏でも増えている。今回の事業により「空き家の有効活用を促すとともに、空き家解消にもつながる」（政府関係者）とのメリットも期待する。

　政府の試算では、１３年の既存病床数と比較すると、２５年には埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪の大都市圏で病床数が不足すると推計される。

　さらに、３０年には約１６０万人の死亡者のうち約４７万人が死に場所の定まらない「看取（みと）り難民」になると予測されており、在宅介護・医療の普及に向けたインフラ整備が求められている。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 100年後に名を残す「偉人」は誰だ!?≪財界・政界編≫ 孫正義か柳井正か、安倍晋三か小泉純一郎か……（週刊現代）


100年後に名を残す「偉人」は誰だ!?【財界・政界編】 孫正義か柳井正か、安倍晋三か小泉純一郎か……
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47317
2016年01月18日（月） 週刊現代　：現代ビジネス


「有名人」は星の数ほどいるが、50年後、100年後まで語り継がれるのはほんの一握り。後世の人々に「偉人」と呼ばれるのは誰か、議論百出の末に出た結論をお届けしよう。


【財界編】豊田章男か、ゴーンか孫正義か、柳井正かほか　本物の経営者は誰か


■日本人の価値観を変えた


数万の社員を手足に、莫大な富を稼ぎ出す大企業のトップ。今回取り上げたのは、いずれ劣らぬ現代の名経営者たちだが、「誰がより後世に名が残るか」については意見が分かれる。まずは、日本を代表する大富豪の2人。


「ファーストリテイリングの柳井正社長は、『流行に業績が左右される』という業界の課題を打ち破り、日本のアパレルが世界に通用することを証明した」(経営コンサルタントの小宮一慶氏)


「ソフトバンクグループの孫正義社長は、IT・通信という最先端分野で大事業を次々立ち上げ、既得権益をものともせず道を切り開いた」(名古屋大学客員教授の水谷研治氏)


経営者の偉大さは、「新たな価値を生み出し、多くの人の暮らしをよくしたかどうか」で決まると言える。識者から「日本人の服に対する価値観を変えた」と評され、多くの支持を得たのは柳井氏だった。確かに、「二人のどちらかがいなかったとして、代わりが見つからないのは……」と考えると、柳井氏に軍配が上がる。


日本経済のエンジン・トヨタのハンドルを握る豊田章男社長。経営者としての評価は、フランスから日本へ渡り、いまや日本の自動車業界の「顔」となった、日産のカルロス・ゴーン社長に少し後れをとっている。


「会社を再建したという点では共通していますが、ゴーン氏でなければ、日産はあれほど鮮やかに復活できなかったと思います」(前出・小宮氏)


「ゴーン氏は、自動車会社の経営者という枠を超えて、『企業再生請負人』として評価できるレベル。潰れかけた日産を立て直した実力は確かです。


豊田氏は、自動運転やAI開発に注力している。自動車業界を襲う大変革を乗り切れば、歴史に名を刻めるでしょう」(嘉悦大学教授・小野展克氏)



表の説明/存命の人物を対象に、各分野の識者と編集部の評価を総合して、項目別に合計100ポイントを各人物へ割り振った


「名経営者」「カリスマ」として人気を二分している、京セラ創業者で日本航空名誉顧問の稲盛和夫氏と、セブン-イレブン会長の鈴木敏文氏では、稲盛氏が僅差で優った。


「どちらも素晴らしい経営者ですが、歴史に名が残ると思うのは稲盛氏です。彼の最大の業績は、私塾『盛和塾』で多くの経営者を育てたこと。中国でネット通販会社を興し世界的企業に育てたジャック・マーも、稲盛氏を師と仰いでいます。彼らが稲盛イズムを引き継ぐ」(前出・小宮氏)


独特の哲学をもつユニークな名経営者が、富士フイルム会長の古森重隆氏と日本電産社長の永守重信氏、そして「カレーハウスCoCo壱番屋」創業者の宗次ｺ二氏だ。裸一貫から全世界1400店舗を超える巨大チェーンを育てた宗次氏、衰退するフィルム事業からデジタル機器・医療分野へシフトし、V字回復を成し遂げた古森氏を推す声もあったが、最終的に軍配は永守氏に上がった。


「日本が最も必要としているのは、一から事業を作り出せる永守氏のような経営者です」(経済ジャーナリストの井上久男氏)


「永守氏と日本電産は、『モーターという狭い分野に注力して、世界でトップを取る』という戦略の先がけです。日本企業が海外でどう戦うか、という先例を作った功績は大きい」(前出・小野氏)


また、「名門」の重圧の中で、確かな実績を積み重ねている経営者もいる。サントリーHD会長の佐治信忠氏や、スズキ会長の鈴木修氏である。


「歴史に残る変革を成し遂げたという点では、佐治氏でしょう。佐治氏はビール事業だけでなく、ハイボールでも顧客を大きく増やしました。また海外で積極的なM&Aを行ったり、新浪剛史氏というプロ経営者を招くなど、名門に新しい風を入れている」(前出・小野氏)


若手からも才能が現れ始めた。代表格が、楽天社長・三木谷浩史氏と、いま業績急上昇中の「ミドリムシ企業」ユーグレナ社長・出雲充氏だ。前者がハングリー精神あふれる「肉食系」ならば、後者は世のため人のためを旨とする「草食系」。これから天下を取るのは、どちらのタイプなのか。


「多角経営を極める三木谷氏のバイタリティは凄いですが、出雲氏の事業はノーベル賞も狙える。ミドリムシという事業内容も、『世界の食糧問題を解決する』という目標もユニーク。こうした『社会貢献型』の企業は他に例がない」(前出・水谷氏)


「いま」の積み重ねが歴史を作る。新しく現れた才能も、いつか「本物の名経営者」と評される日がやってくる。



【政界編】安倍晋三か、小泉純一郎かほか　100年後に名が残る政治家ははたしているのか


■総理の「器」とは


総理大臣の通算在職日数で、小泉純一郎元総理(1980日)に迫る安倍晋三総理(1471日、1月4日現在)。識者はどちらをより高く評価するのか。まず、ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。


「安保や原発再稼働を正面から論じず、『リスクはない』とごまかす安倍総理のやり方は不誠実です。小泉氏は国民に『痛みに耐えてくれ』と正直に言ったうえで、それでも圧倒的な支持を得ていた。リーダーとして語り継がれるのは小泉氏でしょう」


だが、実績という面では安倍氏を推す声も多い。


「賛否は措いても、『政治家としての最終目標』と位置付ける憲法改正のために、経済を猛勉強してアベノミクスを実行し、日米関係にも気を配って安保法制を通したことは、単純に凄い。憲法改正を実現すれば、確実に歴史に名前が残ります」(政治評論家の浅川博忠氏)


「日本を変える」という目的のために、あらゆる手を尽くす安倍総理は、後の世から見れば「スケールが大きい」と映るかもしれない。ただ、総理には「自分が国を壊してしまうのではないか」という畏れも抱いてほしいものだが……。



表の説明/存命の人物を対象に、各分野の識者と編集部の評価を総合して、項目別に合計100ポイントを各人物へ割り振った


一方で「最強の官房長官」については、識者全員の意見が、現職の菅義偉氏で一致した。


「自公連立を成し遂げた野中広務氏の功績は確かに大きいですが、政策面での実績があまり思い浮かびません。対する菅氏は、政策と政局の両方で辣腕を発揮し続けています。軽減税率や、公明党・橋下維新との連携の裏にも彼がいる」(時事通信特別解説委員の田崎史郎氏)


美名があれば汚名もある。民主党の鳩山由紀夫・菅直人両元総理の「政界・負の遺産対決」は、わずかに菅氏のポイントが鳩山氏を下回り、「最低の総理」の称号を得た。


「国民にもたらした実害の大きさでは、菅氏ですね。東日本大震災のとき、原発事故の対処に右往左往し、支援を待つ多くの被災者を一時期、置き去りにしてしまった」(前出・田崎氏)


石原慎太郎・元東京都知事と、前大阪市長の橋下徹氏の「東西人気首長対決」では、橋下氏が石原氏を圧倒した。


「橋下氏は大阪都構想を本気で実現するために、地方自治法の改正まで漕ぎ着けた。その手腕は本物です。住民投票で敗れ、挫折を知ったことも大きい」(東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏)


「橋下氏は予算の細部まで理解しているから、部下も従うしかない。破壊力に実務能力が伴った、スーパーマンのような人」(経済学者の高橋洋一氏)


弁護士ならではの理論武装にもとづく強権と、他の追随を許さぬ選挙での強さから「独裁者」の異名をとった橋下氏。100年後の人々は、彼をどう呼んでいるだろうか。


【スポーツ・学者編】につづく


「週刊現代」2015年1月16日・23日合併号より



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/788.html

[経世済民104] 中国経済の”不都合な真実” 「今年、中国発の金融危機が世界を襲う」　ある金融機関幹部が語った（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　　　北京の金融街　〔PHOTO〕gettyimages


中国経済の”不都合な真実” 「今年、中国発の金融危機が世界を襲う」　ある金融機関幹部が語った
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47413
2016年01月18日（月） 近藤 大介　北京のランダム・ウォーカー　現代ビジネス


■不況下で隆盛を極める「空気特需」


今週は、2016年の中国経済の展望について、年末年始に北京で見聞したことをもとに述べたい。


日本と中国、ともに大発会となった1月4日朝、私は北京西城区にある金融街のちょうどヘソの部分に位置するウエスティンホテルで、金融街に勤める旧知の中国人と、朝食を共にしていた。


金融街は、「北京のウォールストリート」で、中国人民銀行（中央銀行）の本店をはじめ、大手国有銀行、保険、証券などの本店、金融監督機関などが犇めいている。彼はある中国の金融機関の幹部で、中国経済の予測に対する感度は抜群だ。


彼とこの場所で会うのは約半年ぶりだったが、互いに夏とは違う「ガスマスク・ファッション」（PM2.5防止のため体中を覆う）で身を固めていた。というわけで、まずは握手する前にマスクを外し、続いて私は、最近、北京人の間でエチケット（習慣）になっている挨拶言葉を口にした。


「この冬、空気清浄機は何を使っていますか？」


すると彼は、私が想像していた通りの答えを返してきた。


「先日ついに、スイス製に買い替えたよ」


私は年末年始に北京へ行ってきたが、北京っ子の誰と会食しても、最初の15分くらいは、空気清浄機の話題である。消費がすっかり低迷している中国にあって、空気清浄機市場は例外的に盛隆を極めている。まさに「空気特需」だ。


そこで分かってきたのは、中国人は生活水準によって、自宅に取り付ける空気清浄機が、おおよそ3段階に分かれるということだった。


まず庶民は、安い中国製を買う。1台1500元から3000元くらいだ。そんな中で、携帯電話中国最大手の「小米」が出した「699元空気清浄機」（1元＝約18円）が、ネット通販で、この冬の最大のヒット商品になっている。もはや品切れで、1ヵ月から数ヵ月待ちである。


次に中間層は、圧倒的に日本製を買う人が多い。こちらはだいたい5000元から8000元くらいだ。パナソニック、シャープ、ダイキンが3大メーカーで、日本では倒産寸前のシャープも、中国では空気清浄機を「爆売り」しているのだ。


この「空気特需」には他の電器メーカーも続々、参入してきている。ある知人の北京人は、「実は富士通の空気清浄機が、どこよりも音が立たない優れモノで、6300元出してわざわざ上海から取り寄せた」と自慢げに語っていた。


当初、日本製は、評判が悪かった。それは性能が悪いからではなくて、逆に良すぎたためだ。ご丁寧にも「警報機能」（PM2.5が一定量を超えるとアラームが鳴って知らせてくれる）が付いていて、警報機能が24時間ピーピー鳴って、夜も眠れないのである。いまは中国用に、警報機能をアラーム式からカラー式（発光する色で警報する）に切り替えて、好評を博している。


残る富裕層は、スイス製の空気清浄機を購入していて、こちらは1万元から1万3000元くらいだ。このクラスになると、家庭用ではなく工場用である。そんな重厚長大な工場用の空気清浄機を、スイスからわざわざ自宅に取り寄せているのが、いまの中国人富裕層なのだ。


やはり今回会った上海人の知人も購入していて、「どんなに高かろうが、子供の命には代えられないよ」としみじみ語っていた。


■中国当局のおそろしい「愚民政策」


思えばいまや北京は、デパートの1階が、化粧品売り場よりも空気清浄機売り場の方がスペースが広い世界唯一の首都だろう。猛威を振るうPM2.5は、12月25日に海淀区の西直門で、ついに2000（マイクログラム／立方メートル）を突破した！　サンタさんも真っ黒である。


ちなみに日本の環境省は、「PM2.5が35を超えると健康被害を及ぼす」と規定している。それが2000にもなると、視界は10mくらいになり、そもそも通常の社会生活が送れなくなる。そして「肺がん予備軍」が続出することになるが、当然、中国経済に与える悪影響も計り知れない。


ある北京っ子は、訳アリ顔でこう言った。


「北京市環境保護局は、2200万市民の動揺を抑えるため、実際の観測値の2.25分の1に抑えて発表している」


確かに、私が今回何度か両替をした中国銀行の支店では、入口に独自の「PM2.5測定器」を設置し、それで集客効果を上げていた。ところがそこで電光表示している数値は、常に当局の発表の2倍程度だったのだ。


はじめは中国銀行の測定器が安物でおかしいのかと思っていたが、その北京っ子の言によれば、「おかしい」のは中国当局の方だったのだ。いわゆる「愚民政策」というものだ。


ちなみに正月が明けると、中国銀行の測定器は、電源が切られてしまった。当局からの「行政指導」があったのかもしれない。


もしも本当に、2.25倍が正確な数値であるなら、2000×2.25＝4500！！！　もはや人間の棲息する場所ではない。


別の北京の知識人は、「中国人＝上海ガニ説」を展開した。


「14億の中国人は、どんなに汚染された湖でも生きていける上海ガニのようなものだ。環境が悪い時は、岩の間にへばりついて、ジッと耐え忍んでいる。だがその間も、両眼だけは常にせわしなく動かし、機を窺っている。そして風向きがよくなったと感じたら、サッと動き出す」


ちなみに、この「中国人＝上海ガニ説」は、「PM2.5と中国人の関係」について説いたものではなく、「習近平政権と中国人の関係」について説いたものだった。



こんなマスクは見たことない　〔PHOTO〕gettyimages


■中国の旅行業界は完全に「輸出」頼み


このPM2.5の2000という数値がどれほどのものか、この冬、北京を旅していない人には、想像もつかないだろう。といっても、「北京まで旅行に来ました」という日本人とは、とんと巡り合わなかったが。


だが中国の旅行業界は、この「空気特需」に、ちゃっかりとあやかっている。昨年の中国人の海外旅行者数は、延べ1億3500万人を突破した模様だが（日本の人口より多い！）、中国の旅行業界は海外旅行を意味する「洗肺遊」（シーフェイヨウ＝肺を洗う旅）という新語を造り、これを流行語にしたのだ。


ちなみに、昨年1年間で日本を訪れた中国人観光客は、ついに500万人を突破した模様だが、日本の青い空のことは、羨望と嫉妬を込めて、「鬼子藍」（グイズラン＝日本の鬼っ子の青）と呼ぶ。


つまり、中国の旅行業界は、「輸出」は大変好景気だが、「輸入」は深刻な不況に喘いでいるのである。


昨年末に降り立った北京首都国際空港は、過去25年で100回以上通った私ですら、これまで経験したことがないくらい閑散としていた。2014年には、年間利用者が米アトランタ空港に次ぐ8600万人を突破したと官製メディアが喧伝していたというのに（成田空港の利用者約3500万人の2倍以上）、いまや見る影もない。


北京空港名物だった、降り立った客同士のカート争奪戦も、タクシー待ちの長蛇の列も消えた。その代わり、ヒマを持て余している税関職員たちによる荷物検査が、より厳格になった。


私も今回、「違法な書物を持ち込んでいないか？」と聞かれた。昨年11月1日から刑法が9項目改正されて、「テロを煽るような書物を保持していたら3年以下の徒刑と罰金刑に科す」（第120条第6項）となったのだ。


今回の刑法改正は、主にウイグル独立勢力をはじめとするイスラム過激派組織への対応が目的とされた。だが、そこは厳しい習近平政権なので、「テロを煽るような書物」＝「党や政府の方針と異なる内容の書物」と拡大解釈されていくことは自明の理だ。


ようやく16路線体制が整った市内の地下鉄に乗るにも、いちいち荷物検査とボディチェックを受けるので、こちらも経済停滞の一因となっている。


■「今年は、世界全体が不況に見舞われた2008年の再来になる」


さて、北京金融街のウエスティンホテルの朝6時から営業しているカフェレストラン「味餐庁」もまた、閑散としていた。


そこは「中国バブル」の象徴のようなホテルで、北京に暮らしていた2009年から2012年にかけて、私は何度かこのカフェレストランで、中国人やアラブ人らが、多額の現金を手渡したり、テーブルに積んだりするのを目撃したものだ。だが本当に多額の受け渡しをするなら、上階のスイートルームを予約して行うだろうから、それらはほんの氷山の一角だったのだ。もしくは部屋が満室だったのかもしれない。


それが今回は、シーンと静まり返っていた。もはやギラギラした風体で金の指輪を光らせる「煤王」（石炭会社社長）も、腹の突き出た白装束のアラブ人の姿もない。レストランには、見た目にも「不景気感」が漂っていた。


私が今回、金融街に勤める知人と会ったのは、「金融街から見た2016年の中国の景気判断」を聞くためだった。彼は、まずは自分の家庭のことから切り出した。


「息子がまもなく、高校を卒業するんだ。成績は大変優秀なんだが、アメリカの大学に行かせることにした。アメリカがダメならカナダでもいいと思っている。私の周囲を見渡しても、多くの親がそうしている。いまの中国は、あらゆる環境から見て、教育にはふさわしくないからね」


私が「あらゆる環境」とはどういうことかと畳みかけると、彼はこう説明した。


「今年は、世界全体が不況に見舞われた2008年の再来になると私は見ている。とりわけ深刻なのが中国だ。2008年のリーマンショックの時は、アメリカ発の世界同時不況で、それを中国政府が4兆元出して救った。ところが2016年の金融危機は、もしかしたら中国発となるかもしれないのだ。そして、もはやアメリカもEUも、もちろん日本も、救世主にはなれないだろう。


習近平政権は、不況が深刻化すれば、いまよりももっと締め付けを強化するに違いない。党や政府の幹部には出国制限があるが、私は国家公務員でもないので、まずは息子を海外に送り、いよいよこの国に見切りをつけたら、妻と移住しようかと考えている。この金融街の住人は、多かれ少なかれ、誰もが同じような考えを持っているよ」


彼は次に、過去5年の中国経済を回顧した。


「習近平主席が昨年末、自画自賛したように、2011年〜2015年の第12次5ヵ年計画は、なかなかの成績で終えることができた。24の具体的目標はほぼ達成できたし、5年間の平均GDPは、10.8％と二桁成長だ。昨年のGDPは68兆元となり、アメリカドルに換算すると10兆ドルを突破した模様だ。2010年に日本を追い抜いて世界第2位となったと思いきや、5年でアメリカの3分の2の規模まで来たのだ。国民一人当たりのGDPは8700ドルまで来た。


2015年の食料生産量は6000億kgを超え、12年連続の増加だ。農地の灌漑面積は5割を超えた。工業は220種以上の工業製品の産出量が世界一で、製造業の規模は世界の3割以上に達する。昨年12月には、中国-ラオス鉄道、中国-ベトナム鉄道、シンガポール-タイ鉄道の工事をそれぞれ始めた。インドネシアの高速鉄道も受注した。


携帯電話の保有台数は12億個を突破し、インターネット使用者は7億人。ネット通販が隆盛で、GDPに占める消費の割合は6割に達する。第三次産業の割合も5割を超えた。


都市化率は56％になり、都市部と農村部の収入格差は5年前の3.5対1から3対1以下に縮小。一人当たりのGDPも、最高地区と最低地区の差が、5年前の7対1から4対1（天津市対甘粛省）となった。都市部の過去4年の収入の平均増加率は7.9％で、都市部は10.1％。いずれもGDP成長率7.8％よりも高い。


2015年の教育予算は、2009年の約2倍にあたる3兆2800億元で、高等教育への入学率は37.5％まで来た。都市部での過去5年間の新規就業者数は5500万人に上り、これは5ヵ年計画の4500万人を大きく上回っている。


単位GDPあたりのエネルギー消費量は、2011年から14年までで13.4％下降した。2015年はおそらく5.9％になる。非化石燃料のエネルギー率は、2015年はおそらく12％に達したはずだ。


貿易に目を向けると、この5年間で、中国は世界最大の貿易大国となった。輸出も世界一だし、世界の全貨物貿易の13％位を占める。2014年には1200億ドル以上の外資が中国に投資し、これも世界一だ。逆に中国から境外への投資も、1200億ドル近くに達した。この2年間で新たに、1万社以上が創業している・・・」


彼は一気呵成に話すと、一息ついた。


■2016年の5大任務は「三去一降一補」


ウエスティンホテルの朝食バイキングは、千客万来だった2012年頃と較べると、肉類など若干メニューが減った印象を受ける。だが、味を落としていないところは、5つ星ホテルの矜持だろう。


彼は、続けて近未来の話に入った。


「現在、われわれ金融街の住人が、最も話を聞きたい人物が二人いる。李克強首相は、そこには入らない。まったく精彩を欠いていて、習近平主席のように『体を張って頑張る』という気概が見えない。本来は、経済分野は李克強首相の役回りのはずなのに、何をやりたいのかが、まったく見えてこない。習近平主席に遠慮しているのかもしれないが、あれでは来年秋の共産党大会で、再任はおぼつかないだろう。


われわれが話を聞きたい二人とは、いまや中国の経済政策の司令塔とも言うべき中央財経指導小グループ弁公室の劉鶴主任と楊偉民副主任のコンビだ。劉鶴主任は習近平主席の『101中学』の同級生で、楊副主任はその一の部下だ。どんな経済政策も、習近平主席は劉主任と楊副主任に相談してから決定すると囁かれるほど影響力を持っている。


昨年末に開かれた中央経済工作会議（2016年の経済方針策定会議）も、今年3月に全国人民代表大会で議決される『第13次5ヵ年計画』も、骨格と方向性を定めたのはこの二人だと言われている。劉主任は昨年11月、『中国のノーベル経済学賞』（2年に一度）と言われる孫冶方経済科学賞を受賞したが、『29人の選考委員たちも劉主任の威力に平伏した』と噂されたものだ。


そのためこの二人は、公の場にはほとんど顔を見せなくなった。ところが楊偉民副主任が、暮れの12月26日に北京飯店で開かれた中国経済年会に顔を出し、短いスピーチをした。そこで、2016年の中国経済の大方針を述べたのだ」


彼は、「これは公の場で話したものだから」と言って、A4用紙4枚にギッシリ書かれたスピーチの起こしを私にくれた。その要旨は、次のようなものだった。


〈 先日終わった中央経済工作会議は、歴史的な会議となった。今回が例年と異なったのは、習近平総書記がシステム立てて述べた「供給側改革」の思想を主題としたものだったことだ。供給側の構造改革は、習近平同志を総書記とする党中央の重大な戦略の決定であり、新常態にある経済の必然的な要求だ。


2014年来、習近平総書記は「経済の新常態を認識し、新常態に適応し、新常態を導いていくのだ」と述べてきた。これこそが、今後の一定期間におけるわが国の発展の大きなロジックなのだ。


周知のように現在、経済成長の下降圧力は強まり、投資の成長速度も下降し、工業製品の価格は下落し、企業収入は悪化し、不動産は高止まりし、大量の在庫を抱えている。このような中国経済が罹っている病の根源は何か？


先の経済工作会議の最終的な診断は、供給側に構造上の体制上の矛盾があるというものだ。中国経済の下降は、周期的なものではなく、また需要側の問題でもない。病の根源は、供給側にあるのだ。


そこで2016年は、「5大任務」を実行していく。いわば「三去一降一補」だ。


第一の「去」（除去）は、生産過剰の解決だ。鉄鋼業や石炭業などは、生産過剰に陥っている。そのため、政府は投資を拡大せず後押しし、企業が主体となって、市場が導く形で、法に則って、多くの企業合併を行い、なるべく倒産件数を減らし、失業者の再就職先を考えながら進める。これが方針である原則だ。


第二の「去」は、企業の生産コストを抑えることだ。これは先の「5中全会」（第18期中国共産党中央委員会第5回全体会議）で確定した50項目の新措置の一つだ。わが国は平均年収が8000ドル強だというのに、多くの地域は「未富先高」（富む前に物価高）となっている。わが国の製品は不断の進歩を遂げているのに、コストが高くなりすぎたがゆえに、競争力を失っているのだ。だから企業コストを抑えていかねばならない。それには、減税も含まれるあらゆる政策を急ぎ取っていく。


第三の「去」は、不動産の在庫問題だ。都市部の不動産が、在庫を抱えて四苦八苦しているが、それは2億5000万人の都市戸籍を持たない人々を勘定に入れていないからだ。そのため、急ぎ戸籍制度改革を進めていく。農民工（都市部への出稼ぎ農民）でもローンを組んで不動産を買えたり、賃貸で借りられるようにすればよいのだ。前の時代に行われた不動産購入制限も解いていく。


「一降」とは、金融リスクを防止するということだ。すでにその一端が出始めているが、金融分野への管理監督を強化し、各種融資の規制を変えるなどして、全力で金融リスクの防止に努めていく。


「一補」とは、効果的な供給を拡大し、「弱点の部分」を補っていくことだ。収入面から見れば、農村の貧困人口であり、産業で言えば農業であり、製品で言えば生態や環境に優しい製品である。こうしたものの技術を高め、効率を高めていく。


ともあれ、国有企業、財政税制、金融の三大分野の構造改革を進めていく。そして中国の特色ある社会主義を堅持しながら、各方面で積極的に刷新していく 〉


■今年の中国株は上がる要素が見当たらない


この文書にザッと目を通した私は、「とてもいいことが書いてありますけど、問題は実行できるかどうかですね」と、思わず漏らした。すると彼はこう言った。


「その通り。早く実行に移していかないと、中国経済は取り返しのつかないことになるだろう。


幸い習近平政権は、先代の胡錦濤政権に較べて何かと厳しい政権だが、実行力は前政権よりも抜群にある。特に国際的社会からも『現代のアパルトヘイト政策』と揶揄されている戸籍制度（都市戸籍と農村戸籍の二重制度）の改革は、ｹ小平、江沢民、胡錦濤と、過去の指導者たちが手を付けようとしてできなかった問題だ。


聞こえてくるところでは、習近平政権は人口500万人以下の都市の戸籍を、農村戸籍の人々にも開放することを検討しているようだ。これが実現するだけで、習近平政権一期目の最大の成果となるだろう」


私は、「戸籍制度改革は、果たして中国経済復活の処方箋になるのでしょうか？」と、やや懐疑的な口調で聞いてみた。


「戸籍制度改革は、一種の抗がん剤治療のようなものだ。それでがんが根治できるかと言えば、そのような保証はないし、逆に都市部か混乱するという副作用も出てくる。それでも地方経済を救うためには、やらないよりややった方がいいに決まっている」


私は、話題を変えた。


「もうあと1時間ほどで、今年の上海・深圳証券市場が明きますが、今年の中国株はどうなるでしょう？」


「う〜ん、正直言って、上がる要素が見当たらない・・・。普通は春節前になると上がるものだが、今年の場合はね・・。上海総合指数が1ヵ月間、3000ポイントを下回ると、中小の銀行に破綻リスクが出てくる」


彼はすっかり弱気になってしまった。


元旦の地元紙『新京報』は、2015年夏の大暴落など忘れたかのように、「2015年の上海総合指数は、年始の3258ポイントから年末の3539ポイントへと、9.4％も上昇した」と喧伝していた。


「個人株主一人あたり平均2万元の儲けを出し、利益率は12.41％に上った。62％の個人株主が儲かり、38％が損失を出したが、損した株主の半数は損失額が投資額の2割以内で、その後儲けに転じた株主も多かった」と解説していた。


私の周囲の中国人たちの大半が「涙の2015年」だったことを思えば、まさにジョージ・オーウェルの小説『1984』を思わせる「虚飾の報道」だ。



13日の上海指数　〔PHOTO〕gettyimages


■上海総合指数は2週間で18％の大幅下落


ところで彼の「株価が下がるのでは」という心配は、早くもその日のうちに現実となった。上海証券取引所は、「2016年の暴落」をある程度、見越していたと見えて、この日から「熔断」（サーキットブレーカー）という制度を始めていた。


これは元旦になって突然、発表された制度で、上海総合指数が前日比で5％上下したら、市場を15分間ストップさせる。そして取引再開後、7％まで上下したらその日の全取引をストップさせるというものだ。


それが大発会の朝から、株価は暴落を続け、午後1時12分に、早くも5％を割ってイエローカードが出た。1時27分に取引が再開されたが、わずか6分後の1時33分にレッドカードが出て、市場が閉鎖されてしまったのだ。上海証券取引所が出した「2016年01号公告」がイエローカードの通知で、「2016年02号公告」がレッドカードの通知だった。


年初から何ともバツの悪いことになってしまったのだ。騰訊（テンセント）ネットニュースは速報で、「初日の株価は6.85％の下落で3296ポイントとなり、わずか1日で4兆元近くが消失した」と報じた。


ところが、悲劇はこれに終わらなかった。1月7日木曜日、今度は午前9時半に上海市場が開くや、12分後の9時42分にイエローカードが発令された。そして9時57分に再開されるや、1分も経たないうちに下落幅が7.21％に達し、レッドカードとなったのである。


この日、私の北京の別の知人は、車で出勤中、長安街の大渋滞に巻き込まれた。その間、車中でラジオを聞いていて「激変」を知ったが、ようやく会社に着いてパソコンを開けたら、すでに市場は閉鎖されていたという。「20分朝寝坊して車一台分損した」と、怒り心頭だった。


そもそも「熔断」の制度は、中国市場と合わないのだ。なぜならいったん株価が落ち始めると、1億8000万人の「股民」（個人株主）が一斉に売りに走るからだ。そのためこんな制度があれば、さらに売りは加速するに決まっている。


というわけで、1月7日の晩に、証券監督管理委員会と上海証券取引所は、「熔断を明日から採用しない」と緊急通知を行ったのだった。この時ばかりは、日ごろお上に遠慮がちな中国メディアも、「研究10年、実行4日」などと皮肉ったのだった。


結局、新年の2週間で上海総合指数は、3539ポイントから2900ポイント（15日終値）へと、639ポイントも下がった。率にして18％もの下落だ。金融街の人物が心配していた3000ポイントのラインも、1月12日に2978ポイントまで下げ、あっさりと割ってしまった。



AIIBの成立大会でスピーチをする李克強首相　〔PHOTO〕gettyimages


■国経済はAIIBに期待せざるを得ない


ウエスティンホテルを出た私は、マスクをつけ直して、北へ向かって歩き出した。5分ほど行くと、金融街のビル群の中に、18階建ての新築ビルが見えた。AIIB（アジアインフラ投資銀行）の本部ビルである。


1月16日午前、習近平主席や57ヵ国代表が出席して、AIIBの開業式が、華々しく行われた。続いて午後には、李克強首相が出席して、AIIBの理事会成立大会が行われた。周知のように、日本とアメリカは参加していない。


何度も繰り返すが、中国経済は頗る悪い。だから中国企業は海外へ出て稼ぐしかない。その後押しの役割を期待しているのが、AIIBなのだ。習近平主席の言を借りれば、「AIIBが一帯一路（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）と一体化し、アジア諸国とダブルウインの関係を築くこと」である。


帰りがけに、「北京の母」と私が勝手に呼んでいる百発百中の旧知の女性占い師のところに顔を出した。今年の中国経済について彼女に占ってもらったところ、次のようなご宣託を得た。


「指導部の判断ミスなどで、悲観的なムードがしばらくは続くわね。指導部は、自分たちの発言に、より注意しないといけない。中国経済は、一層の自由化と規制緩和が求められていることを、指導部は知るべきよ」


何だか半分は、彼女の個人的意見のようだった。ちなみに、日本経済についても聞くと、「明るさを取り戻して伸びていく年になるわ」と、とたんに顔を綻ばせたのだった。




http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] イランの勝利と日本の対米従属外交の敗北　　天木直人（新党憲法９条）
１月１６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書を受けて、欧米諸国は、対イラン経済制裁の解除を宣言した。写真は解除宣言を行うオバマ米大統領。（２０１６年　ロイター/Carlos Barria）


イランの勝利と日本の対米従属外交の敗北
http://new-party-9.net/archives/3247
2016年1月18日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　きょうのトップニュースは何といっても国際社会の対イラン制裁解除だ。

　そして、それは米国のイランに対する敗北であり、中東情勢の激震の始まりである。

　思えば１９７２年のホメイニ革命以降、米国とイランの関係は常に緊張関係にあった。

　そしてその関係はこれからも基本的には変わらないにもかかわらず、米国がイランの核を認めたのだ。

　米国が、直接の脅威でも何でもない北朝鮮の核にあれほど騒ぐ米国が、イスラエルを怒らせてまでもイランの核については目を瞑らざるを得なかった。

　それは、当面の敵であるイスラム国との戦いにイランを味方につけるため、サウジアラビアよりイランを重視したということだ。

　中東情勢が激変しないはずがない。

　しかし、今ここで私が言いたいのはその事ではない。

　対イラン経済制裁で思い出すのが日本のアザデガン油田放棄だ。

　せっかく手に入れた日の丸油田を米国の圧力であっさり放棄した。

　それをすかさず中国が買い取った。

　当時アザデガン油田獲得に奔走した日本の企業や通産官僚たちは、いま、さぞかし悔しがっているだろう。

　あのとき米国の要求を四の五の言ってはぐらかし、アザデガン油田を保有していたら、経済制裁が解除された今、大手を振って日本はイランの石油権利の利益を享受できたはずだ。

　米国の支離滅裂な政策に追随するしかない日本外交の敗北である。

　いまさら「イランの商機に後れをとってはいけない」などと言っているような日本が、生き馬の目を抜くような国際競争に勝てるはずがない（了）


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対イラン経済制裁、欧米が解除宣言　ＩＡＥＡが核合意履行を確認
http://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-idJPKCN0UV11S
2016年 01月 18日 07:09 JST

［ウィーン／ワシントン　１６日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１６日、イランが欧米など６カ国との最終合意に従い、核開発の制限を履行したことを確認する報告書を発表した。これを受けて、欧米諸国は、対イラン経済制裁の解除を宣言した。

イランと６カ国は昨年、イランによる核開発活動の制限などを盛り込んだ最終合意に署名している。ＩＡＥＡは今回、イランが核合意を履行したと判断。ＩＡＥＡは「イランは（７月合意に）基づくすべての措置を履行し（制裁解除の）実行が可能になった」との声明を発表した。

米国は、イランに科していた銀行業務や鉄鋼、海運に関する制裁を正式に解除。欧州連合（ＥＵ）も制裁解除に向けた手続きを開始した。

これにより、多額のイラン資産が凍結解除となる。これまでイランでの活動を禁じられていた外国企業が参入を急ぐのは必至だ。一方、産油国のイランが市場に復帰することで、ただでさえ供給過剰の状態にある国際石油市場では、価格の下押し圧力が一段と強まる可能性がある。

イラン当局は同日、米紙ワシントン・ポストのジェーソン・レザイアン記者など５人の米国人の釈放を発表した。米国との間で合意した、収監者の相互釈放の一環として行われたもので、オバマ米大統領も、対イラン経済制裁に違反するなどしたイラン系米国人３人などに恩赦を与えた。制裁解除と合わせ、米・イランの緊張緩和につながる見通しだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/789.html

[経世済民104] 日経平均、大幅続落で始まる 320円安　欧米株安や円高で（日経新聞）
１月１８日、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３２０円１８銭安の１万６８２６円９３銭と大幅続落で始まった。昨年９月２９日安値（１万６９０１円４９銭）を下回り、取引時間中としては昨年１月１６日以来約１年ぶりの安値水準を付けている。写真は都内の株価ボード、都内で２０１５年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


日経平均、大幅続落で始まる 320円安　欧米株安や円高で
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASFL18HR5_18012016000000
2016/1/18 9:06　日経新聞


　18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落して始まった。始値は前週末比320円18銭安の１万6826円93銭。前週末の欧米株安や原油安で投資家心理が一段と冷え込んだ。円高進行も重荷となり、リスク資産を避ける姿勢が強まっている。ソニーなど主力株が軒並み下落している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


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寄り付きの日経平均は大幅続落、リスク回避の売り先行
http://jp.reuters.com/article/today-tokyo-stock-open-idJPKCN0UW013
2016年 01月 18日 09:28 JST

［東京　１８日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３２０円１８銭安の１万６８２６円９３銭と大幅続落で始まった。昨年９月２９日安値（１万６９０１円４９銭）を下回り、取引時間中としては昨年１月１６日以来約１年ぶりの安値水準を付けている。

米国株安、円高、原油安など外部環境の悪化が続き、リスク回避の売りが先行した。東証業種別指数は３３業種すべて値下がり。海運、鉄鋼、鉱業などの下げが大きい。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/560.html

[中国7] 「反中」書店失踪、中国が１人拘束認める　「交通事故償うため出頭」と新華社報道　執行猶予中に逃亡？「不自然」と指摘殺到
「反中」書店失踪、中国が１人拘束認める　「交通事故償うため出頭」と新華社報道　執行猶予中に逃亡？「不自然」と指摘殺到
http://www.sankei.com/world/news/160117/wor1601170055-n1.html
2016.1.17 23:24　産経新聞


　【北京＝矢板明夫】中国共産党体制や国家指導者を批判する書籍を取り扱う香港の「銅鑼湾書店」の関係者５人が相次いで失踪した事件で、昨年１０月に行方不明になった同書店の株主の桂敏海氏について、中国国営新華社通信が１７日夜、「交通事故の罪を償うために出頭した」と伝え、桂氏が中国の公安当局の拘束下にあることを認めた。

　新華社によれば、中国出身だった桂氏は１９９６年にスウェーデン国籍を取得した。２００３年１２月に浙江省で飲酒運転のため死亡事故を起こし、翌年８月、裁判で懲役２年、執行猶予２年の有罪判決を受けたが、執行猶予期間中に海外に逃亡した。しかしその後、良心の呵責（かしゃく）があったため、出頭したという。

　香港フェニックステレビも１７日夜、桂氏が罪を認め「自分の判断を尊重してほしい」と語る映像を流した。しかし、新華社の記事の内容と、事故当時のメディア報道が食い違っている所があるほか、「執行猶予付きの判決が確定していたにも関わらず桂氏が逃亡する理由が不自然だ」といった指摘がインターネットに殺到した。

　北京の人権活動家は「政府は言論弾圧を認めたくないためむりやり刑事事件にしようとしていると感じる。桂氏以外に失踪者は４人もいる。その情報公開を求めていきたい」と話している。


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ＮＨＫの１日の番組制作費は１５億円、先進資本主義国の中でも異質なメディア企業の巨大化、それがもたらす世論誘導と政府広報化

ＮＨＫの１日の番組制作費は１５億円、先進資本主義国の中でも異質なメディア企業の巨大化、それがもたらす世論誘導と政府広報化の悲劇
http://www.kokusyo.jp/mass_media/9434/
2016年01月18日　MEDIA KOKUSYO


ジャーナリストの林克明氏らが主催する「草の実アカデミー」で１６日、立教大学の砂川浩慶準教授が講演した。タイトルは、「ＮＨＫとは何か、そして抱える問題は？」。ＮＨＫについての概論で、配布された資料の中に、興味深いものがあった。その資料の題名は、「ＮＨＫ予算審議の経緯」である。

これはＮＨＫ予算を審議する際に、どの政党が予算案に反対し、どの政党が賛成したかを年度ごとに記録したものである。対象は、１９５１年から２０１５年までの期間である。

この資料を見ると、ＮＨＫ予算は、ほとんどの年度で「全会一致」により通過していることが分かる。たとえば最近の状況を見ると、２０１４年度と２０１５年度は、野党側が反対しているものの、２００７年から２０１３年までは、いずれも全会一致で予算案が承認されている。

■「ＮＨＫ予算審議の経緯」
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2016/01/mdk160118a.pdf

また、別の資料によると、２０１６年度のＮＨＫ予算は７０１６億円（事業収入、２０１６年１月１２日に総務省へ提出）である。このうち番組制作・放出費は５，５８１億円。これを一日に使う番組制作費に換算すると、なんど１５.２９億円になる。世界最大の規模である。

もちろんＮＨＫの財源の大半は受信料であるが、このような大規模な放送局の存在を国が承認して、疑問を提起する国会議員がほとんどいないのである。

以下、わたしの考えである。

◇放送局と新聞社−いずれも世界一の規模

わたしは日本の新聞社が世界の中で、飛び抜けて大きな経営規模を誇っている事実を、繰り返し問題視してきたが、ＮＨＫが世界最大規模の放送局であることは認識していなかった。

日本の新聞社、とくに中央紙が先進資本主義国の中では、際だって経営規模が大ききことは容易に確認できる。たとえば世界の主要紙の発行部数が、大半は１００万部以下であるのに対して、日本の場合は、読売が９００万部、朝日は６００万部、毎日が３００万部もある。たとえ「押し紙」で公称部数を偽っているとしても、経営規模が欧米の新聞社と比較にならなほど大きいことは確かである。

一方、放送局に関して言えば、既に述べたようにＮＨＫは世界最大の規模を誇る。民間放送局に関しては、データを持っていないので比較できないが、大半の放送局が、新聞社と系列関係にあることを踏まえると、これも相当大きな経営規模と推測される。

つまり日本では、新聞社もテレビ局も、その経営規模が世界の常識から著しく突出して大きいと推測してもよさそうである。第三世界の国々を含め、世界の常識からすば、ありえない経営規模ということになりそうだ。当然、給与も破格の額になり、それをリスクにかけて内部から反旗を翻すひともいない。

◇日本社会の第３の異質性

日本の資本主義は、欧米に比べると、明らかに異質なものがある。たとえば、
アーミテージやジョセフ・ナイらの指示を受けて自衛隊の再編を決めるなど、奴隷なみのな対米従属ぶりである。大企業を最優先する政策によって生み出された経済を中心とした価値観である。これら２つの問題点は識者によりすでに繰り返し指摘され、周知になっているが、歴史的にも、旧ソ連のプラウダの例を除いて前例がないメディアの異常はほとんど指摘されていない。

それはメディア企業があまりにも巨大化しすぎて、しかも、権力構造の一部にがっちりと組み込まれているために、それを切り崩そうとする行為が、自滅を招きかねないという警戒心があるからだ。

大学の教員が、新聞・テレビの巨大化を問題視する観点から講義を続けたならば、学生はメディア企業に就職できなくなる可能性がある。ジャーナリストが同じ視点から、メディア批判を展開すれば、原稿の発表媒体そのものを奪われかなない。

つまり学術という観点からも、ジャーナリズムという観点からも、メディア企業に対する監視ができなくなっているのだ。これは日本のメディアの最も著しい特徴である。もっと広い視野でみると、対米従属と大企業優先という日本社会の２つの異質点と並ぶ第３の異質点でもある。

◇新聞社を解体しなかったＧＨＱ

改めていうまでもなく、メディアを権力構造に巻き込んた要因は、政策による経営面への介入である。その具体的な中身は、新聞社の場合は、軽減税率の適用であり、再販制度であり、記者クラブ制度の温存である。また、「押し紙」問題の放置していることも、両者の癒着関係の温床となっている。

ＧＨＱは戦後、新聞社の戦争責任を追及して、組織を解体することもできたが、あえてそのまま残したのである。世論誘導の道具として利用できると読んだ結果ではないだろうか？

記者が無能だからメディアが堕落したのではない。ジャーナリズムの役割を果たせない客観的な要因があるからだ。

◇世論誘導と政府広報化の悲劇

ＮＨＫの番組は、確かに非正規労働者の貧困や福祉の切り捨てなどの社会問題を報道するが、なぜ、こんな悲劇が起こっているかは、絶対に伝えない。新自由主義という国の政策と悲劇がどうかかわっているかは、絶対に見えてこない。

巨大メディアが果たしている負の役割は、われわれが想像している以上に大きい。日本社会の異常のひとつとして、新聞・テレビの巨大化を認識すべきだろう。この体制を崩さない限り、日本は絶対に泥沼から脱することはできない。世論誘導ほどやっかいなものはないのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/790.html

[経世済民104] スキーバス転落事故はどうすれば防げたのか？〜「小泉時代の規制緩和が原因」説を検証する（現代ビジネス）


スキーバス転落事故はどうすれば防げたのか？〜「小泉時代の規制緩和が原因」説を検証する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47417
2016年01月18日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス


■規制緩和後、事故が増えた？


先週15日、長野県軽井沢町でスキーバス転落事故が起きた。乗客乗員41名のうち14名死亡、27名重軽傷という痛ましい事故だ。


特に、死亡したのは若い大学生ばかりで、本当にやりきれない。亡くなった方のご冥福を祈るとともに、けがをされた方の一日も早い回復を祈りたい。


事故原因はこれから究明されるだろうが、バス運行会社には多くの法令違反があったようだ。


マスコミの中には規制緩和の弊害を指摘する声もある。たとえば、17日に放送されたテレビ朝日の『サンデースクランブル』である。小泉構造改革による規制緩和のせいだと断定するように、小泉首相（当時）の映像を映したあと、「規制緩和によって新規参入者が増えたせいで、バス会社の利益が出なくなった。（だから、いろんなところで無理をする業者が増えた）」としていた。


本当に規制緩和の弊害だろうか。まず、そのときの規制緩和がどのようなものだったのか、振り返っておこう。


バス事業には、「乗合バス」と「貸切バス」がある。今回事故を起こしたのは、後者の貸し切りバスだ。交通分野での規制緩和は先進国に多くの例があるが、日本での取り組みは遅れていた。1996年末の段階で当時の運輸省がようやく発表し、1998年度からの3ヵ年計画である第2次規制緩和推進計画に盛り込まれた。


貸切バスは先行して2000年2月に、乗合バスについては2002年2月に、需給調整規制の廃止等を内容とする改正道路運送法等が施行された。これらにより、事業の参入については、需給調整規制を前提とした「免許制」から、輸送の安全等に関する資格要件をチェックする「認可制」へ移行し、運賃制度についても、事業者の創意工夫により多様な運賃を設定することが可能となった。


免許制と認可制は行政実務としてはあまり大差ない。認可制から「登録制」になると、行政裁量がなくなり参入業者は飛躍的に増えるが、安全面についての行政のチェックの厳しさが変わることはない。この意味で、この規制緩和は経済規制緩和であって、それほどドラスチックなものではなかった。


貸切バスの規制緩和では新規参入がやや促進したが、乗合バスではもともと採算が悪かったので、あまり新規参入はなかった。その結果、貸切バスでは料金値下げが起こったが、乗合バスでは一部に競争促進の事例があるものの、全体としてみれば価格の低下などにはあまり起こらなかった。


先行して規制緩和した貸切バスや、それが遅れた乗合バスのいずれでも、懸念されるのが事故率の変化である。認可制であるので、法律上の建前としては安全基準に問題がある業者は、事前チェックによって排除される。


ところが、実際にそうなっているかどうか。それがポイントであり、もし安全基準をないがしろにする業者が、規制緩和によって参入してきたとすれば問題である。では、その点についてみてみよう。


■行政の処分は適切だったのか



国交省の統計でチェックしてみても、規制緩和によって事故率が大きく増えたとはいえないことが分かる。新規参入が多かった貸切バスについて、規制緩和の前後で有意な変化は見られない（新規参入の変わりがなかった乗合バスで変化があるように見えるが、規制緩和のタイミングではなく、別の要因だろう）。このデータから見て、「規制緩和によって事故が増加している」とはいえない。


新規参入が増えたことによって、事実上行政のチェックが甘くなることも考えられたが、今回の件では、それもなかった。というのは、バス運行会社である株式会社イーエスピーは、事故2日前の13日に行政処分をうけていたのだ。つまり、行政チェックはある程度働いていた、ということだ。


このことは、関東運輸局のサイトに掲載されている（下図、https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/page3/kasikiri/date/27/2801/kashikiri280113.pdf）。
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もっとも、この処分が適当であったかどうかは、今後精査すべきだ。今回の事故を起こした運転手は、大型バスの運転経験がほとんどないとも報じられている。それが事実ならば、株式会社イーエスピーの責任は重大である。事前に営業停止していても不思議でなかった。


■責任はやはり旅行会社に有り


いずれにしても、こうした事実から、今回の事件の別の本質も見えてくる。もし、その行政処分を乗客たちが知っていたらどうなるか。取りやめる人もいたかもしれない。


こうしたブラックな情報は、国交省のサイト「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」（http://www.mlit.go.jp/nega-inf/index.html）から知ることができる。


「当ホームページでは、一層の利用者利便を確保するとともに、事業の健全な発達及び輸送の安全確保を図るため、バス、タクシー、トラックを利用する際の事業者選択の参考情報として、過去3年間の自動車運送事業者に対する行政処分状況を公表しています。」


とうたっており、ある程度の情報を確認することができる。ただし、直近のものは検索できない。昨日現在で、平成27年11月分までのデータを検索可能とされている。


もっとも、バス運行会社のブラック情報はネットで検索することができるが、旅行者としては、ツアーを企画した旅行会社に申し込むので、その旅行会社がどこのバス運行会社と契約しているのかは事前になかなかわからない。実際にバスに乗り込むときにはわかるが、そのときには、悪徳バス会社とわかっても、もう手遅れだ。


となると、旅行会社の責任が重大になってくる。旅行会社は、旅行業法に基づいた登録が必要であり、旅行業法による規制を受けるからだ。今回の旅行会社は、株式会社キースツアーである。


旅行業法第第十二条の十では、「旅行業者は、企画旅行を実施する場合においては、旅行者に対する運送等サービスの確実な提供・・・その他の当該企画旅行の円滑な実施を確保するため国土交通省令で定める措置を講じなければならない。」とされている。


それを受けた旅行業法施行規則第三十二条第一号において、「旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置」と定められている。


旅行会社として株式会社キースツアーが、バス運行会社が適切な会社であることを確認しておくのは常識以前の話だ。株式会社キースツアーが、株式会社イーエスピーに対する行政処分を知っていたのかどうかは、大きなポイントである。


■二度と同じ事故を起こさないために


株式会社イーエスピーに対する行政処分は、輸送施設の使用停止20日であって、営業停止ではない。このため、今回のバスツアーが直ちに中止される訳ではないが、結果として行政処分対象会社のバスを使って、事故を起こしたのであるから、旅行業者としての責任は免れない。


株式会社イーエスピーのほかの旅行会社にも、旅行業法に基づく立ち入り検査（検査を行うのは東京都）が入るので、旅行業法上の問題も徹底的に洗うべきだ。


規制緩和は、参入障壁などの経済規制であって、安全規制は規制緩和すべきでないという当たりまえのことを確認した上で、今回の事故を教訓にすれば、次のようになる。


第一に、バス運行会社が法令違反を犯した場合、営業停止のような処分も必要である。国交省で公表している行政処分は大半が文書警告にとどまっている。4000以上の事業者数に対して、許可取り消し処分は年に1件あるかどうかである。


かつて筆者が旧大蔵省時代に、投資顧問業者の登録制を担当していたが、数百の業者数に対して、登録取り消しは年間で10件近くやったこともある。悪徳業者の排除を行政は躊躇してはいけない。


第二に、旅行会社に対して、どこのバス運行会社を使うのか旅行者に対して開示する義務を負わせるべきだ。こうしたことは、ネットの時代であれば簡単に行えるのだから。


安全のための対策、規制は、安全の価格を旅行者に正々堂々と示すためにも必要である。安全はただではない、ということを改めて肝に銘じたい。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/561.html

[経世済民104] 株安・債券高、リスク回避の動き加速＝18日午前の東京市場（ロイター）
１月１８日、午前の東京市場で、株安・債券高が進んでいる。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


株安・債券高、リスク回避の動き加速＝18日午前の東京市場
http://jp.reuters.com/article/tokyo-st-idJPKCN0UW02M
2016年 01月 18日 10:11 JST


［東京　１８日　ロイター］ - １８日午前の東京市場で、株安・債券高が進んでいる。原油価格の一段安や中国経済の先行き懸念を背景に前週の欧米株が大幅安となった動きが波及。株式などリスク資産を敬遠し、「安全資産」である国債に資金が流れ込んでいる。一方、ドル／円は上値は重いものの、１１７円付近で底堅い動き。

東京株式市場は全面安。日経平均.N225は前営業日比３２０円１８銭安の１万６８２６円９３銭と大幅続落で始まった。昨年９月２９日安値（１万６９０１円４９銭）を下回り、取引時間中としては昨年１月１６日以来約１年ぶりの安値水準を付けた。米国株安、円高、原油安など外部環境の悪化が続き、リスク回避の売りが先行。東証業種別指数は３３業種すべて値下がり。海運、鉄鋼、鉱業などの下げが大きい。

国債先物JGBH6は過去最高値を更新。一時前営業日比１５銭高の１４９円６８銭に上昇し、１４日に付けた１４９円６６銭を上回った。「日経平均が昨年９月の安値を割り込むなどリスク回避の流れが強まる状況で、逃避的マネーが円債に向かっている」（国内金融機関）という。現物市場では、国債先物の上昇を確認した後に国内銀行勢とみられる買いが入り、１０年最長期国債利回りJP10YTN=JBTCは前営業日比１ベーシスポイント低い０．２０５％と強含みで推移している。

ドル／円JPY=は１１７円付近で推移。朝方には大きく下げて始まり、一時１１６．５６円まで下押しされたが、足元では底堅く推移している。「国内勢の参入する時間になり、ドル買いが出て値を戻したようだ」（国内金融機関）という。

(伊賀大記)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/562.html

[国際12] 果たしてイランを信用できるのか？（NEVADAブログ）
果たしてイランを信用できるのか？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4998726.html
2016年01月18日　NEVADAブログ


今回のイランへの制裁解除は、西側諸国がビジネスが欲しいがために足元を見られ、解除したとも言え今後色々なところに問題が波及していくことになるかも知れません。

イランはアメリカ大使館襲撃事件を起こしたり、イラクへの介入、北朝鮮との関係、イスラム国への支援疑惑等々言わばアラブの暴れん坊でありそこを今までは封印してきた訳ですが、それをろくに調査をせずに問題なしとした今回の制裁解除はイランからすれば完勝となります。

今や西側はイランビジネスに熱狂しており、お宝の箱が開いたらとなっていますが、果たして上手くいくでしょうか？

イラン商人とは握手した後にちゃんと指が全て揃っているか確認するべしと言われる位、商才に長けた連中が多く、ビジネスが欲しいとノコノコと出掛けていけば、とんでもない目に会うかも知れません。

かつて日本はイランで三井物産がとんでもない目にあって莫大な損を被って撤退しています。
＊その後、その事業は中国があとを引き継いだと言われています。


またイランはサウジアラビア（及びその周辺国）と関係が悪化しており、かつイスラエルとも敵対関係にあり、この三角関係にうかつに首を突っ込みますと、とんでもない事態に陥ることもあり得ます。

今や中近東はアメリカは影響力をなくしており、ロシアが影響力を持ち始めていますが、このままいけば、イスラエルとサウジアラビアがロシアと軍事・経済同盟を結び、表向きはイランと対峙するという構造になりますが、裏ではイランと中国・ロシアが結びついていますので、ロシアを中心に中近東はロシア傘下に入ることもあり得ます。

イランを信用してもよいのかどうか、ロシア・中国を信用してもよいのか、更にはアメリカを信用してもよいのか、等々世界情勢は極めて複雑になって来ており、複眼で見なければとんでもない事態に陥ることもあり得ます。

特にアメリカはオバマ政権がレームダック状態に陥り、かつオバマ大統領は自分の回顧録に外交的成果を乗せるために極めて雑な対応をしており、これに日本が付き合えば次の政権でとんでもないどんでん返しをうけることもあると言えます。

今回のイラン制裁解除は極めて杜撰な調査をもとに行われており、後に禍根を残す解除と言えます。

尤もそれが発覚する時にはオバマ大統領もおらず、ケリー国務長官もおらず、誰も責任をとらず、目先のビジネスで稼いだ者が美酒を飲んだということになるのかも知れません。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 政界地獄耳　「白タク合法化」今後争点に？（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「白タク合法化」今後争点に？
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1593585.html
2016年1月18日9時34分　日刊スポーツ


　★国会からタクシーに乗ると、移動先までドライバーと雑談になることが多い。そんな時、幾度か彼らから聞かれるのが「白タク合法化」はどうなるかという心配だ。白タクとは白ナンバー、つまり自家用車でタクシーの仕事をするもの。銀座の土橋交差点では夜ごと白タク営業が横行するが警察が取り締まっている形跡も感じられない。白タク撲滅というなら話は分かるが昨今、東京五輪や地方創生、観光立国など新規ビジネスというキーワードを組み合わせると道路交通法改正による白タク待望論なるものがある。

　★昨年２月、福岡で０９年に米国で設立された「ウーバー社」が無償旅客運送実験を実施し、国交省が介入した経緯がある。また同年３月、楽天は米国を本拠地とするウーバーのライバル「リフト社」への３７０億円余りの出資を発表。ソフトバンクも一昨年以来、インド、シンガポール、中国の配車アプリ３社に合わせて約１３００億円の出資をしたといわれる。ＬＩＮＥは日本交通と提携し、配車アプリの運用を開始している。

　★ＩＴ企業が注目する配車アプリ「シェアリングエコノミー（共有型経済）」が、これからのビジネスになるという。自家用車による送迎を仲介するサービス「ライドシェア（相乗り）」で新たな交通手段を作ろうというもの。海外では運用されていても、日本ではそれは白タクに当たる。昨年１０月の国家戦略特区諮問会議で、首相・安倍晋三が言い出してから官邸はシェアリングエコノミー拡充に前のめりで、この中に白タク合法化を加えようという動きがある。現在国内で運用している会社では、運賃ではなく、感謝料とか寄付金などと呼んでいるが、タクシーより格安。むろん国交省は難色、全国ハイヤー・タクシー連合会は断固反対だ。これからこの問題、大きな争点になる可能性がある。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 翁長知事こそいまの日本で安倍首相を倒せる唯一の政治家だ　　天木直人（新党憲法９条）
　　　　　　　　　　　　　　シムラ恵一郎さんと翁長県知事登場！宜野湾市選挙始まる！
　　　　　　　　　　　　　　https://twitter.com/komatsunotsuma/status/688520310572756992?ref_src=twsrc%5Etfw
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翁長知事こそいまの日本で安倍首相を倒せる唯一の政治家だ


http://new-party-9.net/archives/3249
2016年1月18日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　宜野湾市長選挙の告示を報じるきょう１月１８日の朝日新聞がこう書いていた。


　公示日である１月１７日の午前、辺野古移設反対を唱える志村恵一郎候補の横で、はちまき姿の翁長知事がこう声を張り上げたと。


　「安倍政権は、この選挙は国の（辺野古移設の）方針に何ら影響を及ぼさないと言っている。本当にそうか、目に物を見せてやろうじゃないか」


　こんな力強い言葉を安倍暴政に対して吐ける政治家が今の日本にいるというのか。


　この言葉を聞いて奮い立たない宜野湾市民はいないだろう。


　辺野古移設反対を唱える志村候補が大勝しないはずがない。


　翁長知事は辺野古移設を阻止したあとは沖縄を後継者に託して、日本の首相を目指すべきだ。


　国民は、国民連合政権、いや、やがてくる日本の危機に対応するための挙国一致非常事態政権の首相として、翁長知事にお願いするしかない。


　翁長知事にはご苦労だが、その要請に応じてもらうしかない。


　翁長知事の指導の下に、安倍首相が壊した日本を立て直すしかないのである（了）


　　　　　　　　　　　　　◇


沖縄 宜野湾市長選告示 現職と新人が立候補　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160117/k10010375001000.html
1月17日 18時05分　NHKニュース



アメリカ軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の市長選挙が１７日に告示され、基地の早期返還と危険性の除去を訴える現職と、政府が進める名護市辺野古への移設計画に反対する新人の、２人が立候補し、７日間の選挙戦に入りました。


宜野湾市長選挙に立候補したのは、届け出順に、▽無所属の現職で、自民党と公明党が推薦する佐喜真淳氏（５１）と、▽無所属の新人で、元沖縄県職員の志村恵一郎氏（６３）の２人です。


２人は立候補の届け出を済ませたあと、それぞれ支持を訴え、７日間の選挙戦に入りました。
佐喜真氏は「普天間基地のフェンスを取り払うことがわれわれの願いであり、夢だ。あのフェンスをしっかりと自分たちの手で取り払い、市民と共に基地のない宜野湾市をつくり、さらに前進させていく。普天間基地の固定化は絶対にノーだ」と訴えました。


志村氏は「沖縄県の翁長知事を支え、辺野古の新基地建設にはきっぱりと反対していく。宜野湾市民の命も名護市民の命もひとしく重い。政府が約束した『普天間基地の５年以内の運用停止』を実現できるよう、沖縄県と一緒になって取り組む」と訴えました。


宜野湾市の面積の２５％近くを占めるアメリカ軍普天間基地を巡っては、名護市辺野古への移設を目指す政府と、それを阻止しようとする沖縄県が、互いに相手を訴える異例の事態となっています。


選挙戦では、佐喜真氏が、自民党と公明党の推薦を受け、名護市辺野古への移設の是非には具体的に触れず、基地の早期返還と危険性の除去に最優先に取り組むべきだと主張しています。


これに対し、志村氏は、民主党沖縄県連、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、それに、地域政党の沖縄社会大衆党が支援し、県内移設では危険性は除去できないとして、沖縄県の翁長知事と共に政府が進める移設計画に反対を訴えています。


今回の選挙を巡っては、政府が、普天間基地の危険除去と閉鎖は一日も早く行わなければならず、選挙結果が移設計画に影響を及ぼすことはないとしているのに対し、移設計画に反対する勢力は、移設先の名護市だけでなく、基地を抱える宜野湾市でも、辺野古への移設に反対する民意を示すことで、計画の阻止につなげたいとしていて、結果が注目されます。
宜野湾市長選挙の投票は今月２４日に行われ、即日開票されます。


　　　　　　　　　　　　　◇


宜野湾市長選　政権対県知事の「代理決戦
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011802000121.html
2016年1月18日　東京新聞


　宜野湾市長選は、法廷闘争に発展した名護市辺野古の新基地建設をめぐる安倍政権と県の対立をそのまま反映する構図になった。


　現職の佐喜真淳氏は、辺野古新基地の是非に直接の言及は避けているが、事実上容認の立場。自民、公明の国政与党が推薦し、首相官邸も後押しする。


　これに対し、翁長雄志知事は対抗馬として元県幹部の志村恵一郎氏を擁立し、沖縄で知事を支える保革勢力の新基地反対派が支援。志村氏は翁長氏とともに「辺野古阻止」を訴える。


　宜野湾市民にとって、本来は普天間返還が最優先のはず。にもかかわらず佐喜真、志村両氏は激しく競り合っているとみられる。同じ県内で基地負担をたらい回しすることに、市民の中にも疑問があることの表れだろう。


　安倍政権は、敗れれば苦しい立場に追い込まれる。県内では直近の知事選、衆院選の全小選挙区、名護市長選などで、ことごとく新基地反対派に敗北。それでも「一日も早い普天間の危険性除去」を大義に工事を進めてきたが、普天間の地元で反対派に敗れれば大義名分が失われる。工事継続への批判が一段と強まるのは確実だ。


　一方、県は新基地建設工事をめぐり国と法廷闘争に突入したものの、工事を強行する政府に対し、今のところ阻止する決定打があるわけではない。国に対抗する後ろ盾として「沖縄の民意」を強調してきただけに、翁長氏にとっても負けられない選挙となる。　（金杉貴雄）


　　　　　　　　　　　　　◇


#宜野湾市長選挙 シムラ恵一郎 出発式

※翁長知事の力強い応援演説は９分３０秒過ぎからです。
　志村恵一郎候補の決意表明演説は４３分１７秒からです。


関連記事
宜野湾市長選　志村恵一候補第一声「翁長知事を支える。きっぱりと辺野古新基地建設は反対だ」　「必ず勝利を勝ち取ろう」
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/772.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/792.html

[経世済民104] 日本最大の証券会社の株価に見る株式市場（NEVADAブログ）
日本最大の証券会社の株価に見る株式市場
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4998768.html
2016年01月18日　NEVADAブログ


日本最大の証券会社である【野村証券】の株価は昔から株式市場の指標とも言われてきていましたが、今の状況はどうなっているでしょうか？

2007年高値　2,800円
2013年高値　　980円
2015年高値　　909円

現在　590円

2007年高値の≪２０％≫ほどの価格となっています。
昨年高値である909円に比べても３５％程安い水準になっているのです。

これが日本を代表する証券会社の株価です。

勿論、2012年の安値である220円台に比べれば2倍以上の水準にありますので安値から見れば大幅に値上りしています。

日経平均は昨年来安値を更新していますが、野村証券の株価から見る今の株式市場は、「まだ」高いとも言えるのです。

野村はかつて最強の営業マンを有し、社員章から「ヘトヘト証券」とも揶揄される程、営業マンが働き、それはすごい証券会社でしたが、今や投資銀行になるとして牙が抜かれ、おとなしくなっています。
ただそれでも株価の指標として認識している関係者も多くいるはずです。

野村の株価は、かつての200円台に戻っていくのでしょうか？



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/563.html

[経世済民104] 地方の不動産会社の経営破たん（NEVADAブログ）
地方の不動産会社の経営破たん
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4998777.html
2016年01月18日　NEVADAブログ


大分県の不動産開発会社である【エンタープライズ自由ケ丘】が負債総額152億円で倒産していますが、
これは今後始まる地方の地価の暴落の前兆とも言えます。

東京・大阪などはファンドの買い等で不動産価格は上昇をしていますが、一旦地方にいけば、今でも買い手が殆どおらず、売りたくても売れない、貸したくても貸せない物件が溢れています。

今後人口が減る地方都市がどんどん増えていく中、売り物件が積み上がるのは避けられず、当然価格は下がります。
借金をして物件を購入した会社や開発をした会社は販売不振となり、当然として経営危機となります。

また都市の不動産バブルも最終章に差し掛かっており、世界的信用収縮が起こっている今、貸付金を返済するように求められる不動産ファンド・会社も出てくるはずであり、そうなれば不動産バブルは終わりを告げます。

今後地方を中心にした不動産関連破たんが続出するかもしれません。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪お粗末≫共産党小池晃議員「軽減税で1兆円不足というが、家庭調査では6千億円（４８００円×１億２千万人）じゃないか」
【お粗末】共産党小池晃議員「軽減税で1兆円不足というが、家庭調査では6千億円（４８００円×１億２千万人）じゃないか」 安倍総理「・・・」麻生財務相「・・・」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11522
2016/01/18　健康になるためのブログ







１３分過ぎからです。
小池晃(共産) VS 安倍総理「ブチギレ激怒！審議が何度も中断」[国会中継]最新2016/01/18

※中断後の審議再開は２２分２０秒からです。


以下ネットの反応。






















政府の見解の計算が間違ってるってあり得ませんね。しかも、非常に簡単な計算です。でも、この数字（国民一人４０００円ぐらい軽減されて、財源は１兆円必要）は両方ともみんな知ってるわけですから、それに気づかなかった日本人全体もかなりヤバイですね。小池議員が国会にいてくれて良かったです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/793.html

[原発・フッ素44] ≪衝撃≫２０１６年１月に東京で放射性ヨウ素を検出！八王子水で３７Bq/s！都議会議員「思わず目を疑った」
【衝撃】２０１６年１月に東京で放射性ヨウ素を検出！八王子水で３７Bq/s！都議会議員「思わず目を疑った」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9640.html
2016.01.18 12:00　真実を探すブログ



☆下水処理における放射能濃度等測定結果
URL　http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn1008.htm


☆都議会議員　やながせ　放射性ヨウ素、いま東京で検出のナゼ？？？？
URL　http://yanagase.org/2016/01/16/%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E3%83%A8%E3%82%A6%E7%B4%A0%E3%80%81%E3%81%84%E3%81%BE%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%A7%E6%A4%9C%E5%87%BA%E3%81%AE%E3%83%8A%E3%82%BC%EF%BC%9F%EF%BC%9F%EF%BC%9F%EF%BC%9F/
引用：
思わず目を疑ったのは、放射性ヨウ素131の数値。


南多摩水再生センター　２４Bq/kg
八王子水再生センター　３７Bq/s


なんで、いま放射性ヨウ素131が検出されるの？？？？


〜省略〜


そもそも、事故直後の平成23年5月19日の検査でさえ、焼却灰から放射性ヨウ素131が検出されたのは、清瀬水再生センターの206Bq/sだけなんです。


http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0513.htm
・
しかも、この放射性ヨウ素131はウラン燃料が核分裂をした時に生じる物質で、自然界には存在しません。


いかに、いま放射性ヨウ素131が検出されることが異常な状況か、ご理解頂けたと思います。


あとは、以前より指摘のあった「医療用に使用しているヨウ素」が検出されているのではないか？とも考えられますが、この数値を検出するためには、莫大な放射能量が必要となります。


「いまだに原発から放出されている」とは空間線量の数値から考えにくいのですが。


厳密に検証を続けたいと思います。どなたか情報をお持ちの方がいらっしゃれば、ご連絡を。
：引用終了


☆原子炉建屋からの追加的放出量の評価結果（平成２５年９月）
URL　http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2013/images/handouts_131004_03-j.pdf



☆原子炉建屋からの追加的放出量の評価結果（２０１５年 9 月）
URL　http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2015/images/handouts_151009_05-j.pdf





当ブログでは数年前からずっと書いていましたが、東京都の下水処理場などではほぼ毎月のように放射性ヨウ素が検出されています。


もちろん、福島県でも同じように放射性ヨウ素が検出されており、その値は東京よりも高い傾向が強いです。医療用の放射性ヨウ素という指摘もありますが、やながせ議員が言っているように数値などからその可能性は低いと言えます。


やながせ議員は「いまだに原発から放出されているとは空間線量の数値から考えにくい」とコメントしていますが、東京電力が公開した資料には「福島第一原発から今もセシウムだけで毎時１０００万ベクレル以上が放出されている」と明記されていました。
今年の数値は分かりませんが、少なくとも東電も福島第一原発から現在進行形で放射能漏れが発生していることを認めているのは事実です。


意外と議員さん達もこの事実を知らないみたいなので、丁寧な説明を添えて、是非とも彼らに資料のコピーを送ってあげてみてください。


関東一円が放射性ヨウ素被ばく


都内の浄水場から放射性ヨウ素


放射性ヨウ素131の拡散シュミレーション 3月12日〜3月24日



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/705.html

[経世済民104] 40代が「老後資金」を貯めるために即やるべきこと（日刊SPA！）
40代が「老後資金」を貯めるために即やるべきこと
http://nikkan-spa.jp/968855
2016.01.18　日刊SPA！


　年金減額、定年の引き上げなど引退時期すら見えない現代。男が40歳を過ぎたら、生活破綻せず老後まで生き抜くためにすべきことをファイナンシャル・プランナーの藤川太氏に聞いた。


「まずは現状を把握するため『今の仕事を60代でも続けられるか』を考えること。会社に残るなら先輩たちがどうなっているかを参考に、見習うべき点や反面教師にするべき点の見極めを。逆に仕事を変えたいなら、リスクを覚悟で転職するか副業を始めるなど早急な対応が必要です。さらに現状の支出も知るため、月1回は夫婦で経営会議をして収支共有しましょう」



　現状を認識したら、次には支出の見直しを。なかでも、押さえておきたいのが住宅ローンと保険。


「今は金利が史上最低水準なので、住宅ローンの借り換えは絶対に検討するべきです。あと、加入以来一度も保険を見直ししてない人は、プロに頼んで、自分に必要な保険と不要な保険の選別を。面倒ですが、うまくいけば数百万円は効果が出ると思います」


　育ち盛りの子供がいることが多い40代にとって負担が大きいのが「教育費」。だが、これは減らせる支出だと藤川氏は指摘する。


「習い事や私立が悪いとは思いませんが、教育費は闇雲に払うのではなく子供の将来の夢に直結するものだけに絞るのが得策です」


　どうしても支出が減らせないという人は、最終手段として妻の親との同居を検討するのがいい。


「最近、都心部でマスオさん夫が増えています。家賃や住宅ローンの支出を減らせるし、妻の実家なら嫁姑問題も回避できますからね」


　そして、親が元気な間にやるべきが遺言状の作成だ。


「遺言状は書面にせずとも、家族間で認識を共有するだけでOK。あとは投資も大事です。老後資金をつくるためには貯金だけでは不十分。1万円程度の投資信託からでいいので、挑戦してほしいです」


＜老後資金を貯めるために即やるべきことリスト＞


（1）今の仕事が60代でもできるのか考える
（2）会社の先輩を参考にする
（3）低金利のうちに住宅ローンを借り換え
（4）プロに保険の見直しをしてもらう
（5）子供のムダな習い事をやめる
（6）夫婦で月に一度“経営会議”を開く
（7）ちょこちょこ買いをやめる
（8）親に遺言書を書いてもらう
（9）妻の両親との同居を考える
（10）投資信託を始める


【藤川 太氏】
ファイナンシャル・プランナー。家計の見直し相談センター代表。『図解 年収200万円でもできる お金を増やす教科書』（日本文芸社）


― 40男が［即やるべき］行動 ―



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 宜野湾市長選で現職苦戦 安倍官邸のディズニー誘致が裏目（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　新人の志村候補（左）と現職の佐喜真候補（Ｃ）日刊ゲンダイ


宜野湾市長選で現職苦戦 安倍官邸のディズニー誘致が裏目
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173563
2016年1月18日　日刊ゲンダイ


　夏の参院選の“前哨戦”である沖縄・宜野湾市長選（２４日投開票）が１７日、告示された。安倍政権がバックにつく現職、佐喜真淳（５１）と、翁長知事ら「オール沖縄」が全面支援する新人の志村恵一郎（６３）の一騎打ちだ。

　争点は決まっている。米軍・普天間基地を辺野古に移設するかどうかだ。

　ところが、自公推薦の佐喜真氏は移設の是非には触れず、ひたすら政府・与党との連携をＰＲ。これに対し、志村氏は第一声で「移設反対」と明確に主張した。

　選挙情勢は全くの互角、横一線だ。

「４年前の前回も、わずか９００票差でした。あの時と有権者も、戦いの構図も、ほとんど変わらないため、今回も激戦は間違いないでしょう」（沖縄地元紙記者）

　本来、首長選は２期目が最も強いといわれる。なのに知名度ゼロの新人と「拮抗」しているのは、安倍官邸のヤリ方が裏目に出ているからだという。

「現職が苦戦している理由は２つあります。ひとつは唐突に出てきたディズニー誘致構想です。安倍官邸は、現職を支援するために、宜野湾市へのディズニー誘致構想をブチ上げた。しかし、この誘致構想は市民はもちろん、議会も寝耳に水のものでした。これが、有権者の間で『札束じゃロコツ過ぎるから遊園地か』と嫌悪されたのです。２つ目は、安倍政権が市長選の結果について『辺野古移設と関係ない』と言いだしたことです。勝てる自信があるなら堂々と移設を公約に掲げればいい。それをしないのは『敗色濃厚』と分析しているからだ、と新人を勢いづかせたのです」（前出の地元紙記者）

　沖縄国際大教授の前泊博盛氏はこう言う。

「背水の陣で臨んでいる新人が猛烈に追い上げているのは間違いない。現職側は相当、焦っているようです」

　新人が勝てば安倍政権に与えるインパクトは計り知れない。当然、辺野古移設の強行もできなくなる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/794.html

[経世済民104] 東証大引け、３日続落 ３カ月半ぶり１万7000円割れ 主力株に売り（日経新聞）
東証大引け、３日続落 ３カ月半ぶり１万7000円割れ 主力株に売り
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_18012016000000
2016/1/18 15:27　日経新聞


　18日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、前週末比191円54銭（1.12％）安の１万6955円57銭で終えた。終値ベースで１万7000円を割り込むのは昨年９月29日以来約３カ月半ぶり。前週末の欧米株安や原油安で投資家心理が悪化。円高進行も嫌気され、取引開始から売り注文が膨らんだ。東証１部の８割以上が下落するなど、主力株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。

　予想を下回る経済指標で米景気の先行き不安が浮上したほか、ニューヨーク原油先物が時間外取引で１バレル28ドル台に下落すると、投資家心理は一段と冷やされ、リスク資産の株式を手放す動きを強めた。日経平均の下げ幅は500円に迫り、一時昨年来安値（１万6795円）を下回った。

　ただ、市場で日本株はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）と乖離（かいり）するほど売られているとの見方が強まると、主力株に打診買いが入り始めた。円高基調がひとまず一服し、市場が注目する中国・上海株式相場が比較的堅調に推移したこともあり、投資家の弱気姿勢はやや和らいだ。相場はじりじりと下げ幅を縮め、節目の１万7000円台まで下げ渋る場面もあった。

　ＪＰＸ日経インデックス400は３日続落した。終値は前週末比127.19ポイント（1.01％）安の１万2498.67だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、14.52ポイント（1.04％）安の1387.93で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆2430億円。売買高は22億3000万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1618、値上がりは258、変わらずは59だった。

　主力株のトヨタやソフトバンク、ファナックが昨年来安値を更新。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、野村など金融株が売られた。資源安を背景に新日鉄住金や三菱商といった関連銘柄の売りも目立った。不動産や建設株も安かった。一方、ソニーが逆行高。日電産やＪＴ、ブリヂストンも買われた。

　東証２部株価指数は３日続落した。アートＳＨＤと朝日インテクが下げ、ラオックスと象印が上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/566.html

[中国7] 「中国のココは自慢していい！」＝外国人女性の選択に中国ネットが反応「こういう外国人は歓迎」「確かにその通り。だけど…」
15日、中国・騰訊新聞が紹介した外国人留学生の中国観に、中国のネットユーザーが反応を示している。資料写真。


「中国のココは自慢していい！」＝外国人女性の選択に中国ネットが反応「こういう外国人は歓迎」「確かにその通り。だけど…」
http://www.recordchina.co.jp/a127117.html
2016年1月18日(月) 8時30分


2016年1月15日、中国メディアが紹介した外国人留学生の中国観に、中国のネットユーザーが反応を示している。

紹介されたのは中国生活5年目という女性。イラン人とカナダ人の父母を持ち、現在は浙江省の大学でビジネス中国語を学んでいる。中国の投稿サイトでは12万人以上のファンを抱える人物で、「中国が自慢していいこと」として次の点を挙げた。

▽世界で一番仕事を見つけやすい（チャンスが多い）▽宅配が届くスピードが速い▽電車の速度が速い▽飛行機が安全▽高層ビルや道路を作るスピードが速い▽外国語のレベル。およそ4億人の中国人が英語を勉強している▽ビジネスのレベル。夜9時を過ぎてもたくさんの店が営業している▽治安がいい▽女性の地位が高い▽中国に対する厳しさ。大勢の中国人が自分の国を批判するのを繰り返し見て、最初は「よっぽど中国が嫌いなのか、欧米が好きなのだろう」と考えた。しかし、中国人が自分たちに対してより高いレベルを求めていることに気が付いた。

これに対して中国のネットユーザーからは「彼女が言うことは正しい」「こういう外国人が来てくれるとうれしい」「中国は本当にいい国だよ」という声が上がる一方、「食品の安全問題や医療、教育…。並べると悲しくなる。きっとこういう問題に直面したことがないんだろうな」「外国人は仕事を見つけやすいが中国人は違う。建築レベルは高いがおから工事だってある。女性の地位は高いけど、外国人の方がもっと大切にされるよ」といった意見、「どの国にだって長所と短所はある。大切なのは、本人がその国の長所と短所をどうとらえるかだ」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/780.html

[経世済民104] 企業設立数が新記録、15年は1日平均1．2万社―中国
14日、中国で昨年全国で新たに登録された企業数は443万9000社に上り、前年比21．6％増加した。写真は北京。


企業設立数が新記録、15年は1日平均1．2万社―中国
http://www.recordchina.co.jp/a127092.html
2016年1月18日(月) 9時15分


2016年1月13日、中国の工商行政管理総局が発表したデータによると、昨年全国で新たに登録された企業数は443万9000社に上り、前年比21．6％増加した。1日平均1万2000社が誕生したことになり、この数字は過去最高だ。14日付で新華社が伝えた。

同局の于法昌（ユー・ファーチャン）報道官は、「商務制度改革が深いレベルで推進されるのにともない、市場の活力が持続的に発揮され、特に2015年10月1日以降、『3証合1、1証1碼』に基づく登録制度の改革（これまで別々に手続きしていた工商営業許可証、組織機関コード証明書、税務登記証明書を統合し、統一の社会信用コードを記載した営業許可証に置き換える改革）が全国で全面的に実施されるようになると、11月と12月には新規企業設立数が2カ月連続で新記録をうち立て、46万社と51万2000社に達した。

商務制度改革について考える時、市場の活力を発揮したというだけでは改革の成果の一側面に触れたに過ぎない。改革は産業構造を最適化する重要な市場パワーでもあり、より多くの企業がサービス産業で「金鉱探し」することを選択するようになった。15年は第三次産業の新規企業設立数が357万8000社に達し、同24．5％増加して、新規設立企業全体の80．6％を占めた。

商務制度改革はビジネス主体の市場参入の「負担を軽減」し、企業家に対する「しばり」を緩くすることで、雇用を大量に創出した。とりわけ個人企業や民間経済の従業員の緩やかな増加につながった。15年末現在、全国の個人企業・民間経済の従業員数は2億8000万人に上り、同3102万1000人増加し、増加率は12．4％だった。

企業は「誕生」したからには、「生き延び」なければならず、さらには「よく生き」なくてはならない。新規設立企業はどのような日々を送っているだろうか。同局がまとめたデータをみると、15年第4四半期（10-12月）には小規模・零細企業の開業率は70．1％で、経営実態がある小規模・零細企業のうち営業収入を上げたところは78．7％だったという。

同局は今後、小規模・零細企業のリストを整備し運用して、企業の発展・経営状況を分析し、支援を拡大して企業の「健やかな成長」をサポートするとしている。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/567.html

[アジア19] ソウル駅周辺のホームレス対策に市が妙案＝韓国ネットからは賛否「さすが『国民の兄貴』と呼ばれる市長だ」「ソウルがホームレス
17日、韓国ソウル市がソウル駅周辺で進めている公園造成事業に、駅一帯に寝泊まりするホームレスを雇用する方向で検討しているとの報道に、韓国のネットユーザーから賛否の声が寄せられている。写真はソウル駅。


ソウル駅周辺のホームレス対策に市が妙案＝韓国ネットからは賛否「さすが『国民の兄貴』と呼ばれる市長だ」「ソウルがホームレスの聖地に？」
http://www.recordchina.co.jp/a126934.html
2016年1月18日(月) 9時40分


2016年1月17日、韓国・東亜日報はこのほど、韓国ソウル市がソウル駅周辺で進めている公園造成事業に、駅一帯に寝泊まりするホームレスを雇用する方向で検討していると伝えた。

市は昨年12月、長らく自動車道路として使われてきたソウル駅横の高架道路を閉鎖し、一帯を公園として整備する計画を進めている。一方で抱えているのが、現在120人前後に上るという同駅周辺のホームレス問題。市はホームレスの保護と自活促進を図る目的で、このほど公園工事要員として彼らを雇用する策を考え出した。これにより、今後工事が進む現場にホームレスが無断で出入りするなどの問題も防げるとの意見も出ている。

高架道路は今年4月に撤去作業が始められ、6月から本格的な公園造成工事に入る予定だ。

市が出したこの妙案に、韓国のネットユーザーからは賛否両論が寄せられている。

「趣旨も方向性も良い。ホームレスの人たちがどれだけこの案に従ってくれるかが肝だ」
「良い発想だと思う。セヌリ党（現政権与党）からは絶対に出てこない案だろう」
「さすが朴元淳（パク・ウォンスン）市長。『国民の兄貴』と呼ばれるだけあるね」

「働いたお金で酒を飲んでしまうような人もいるだろうけど、まずは自立する機会を与えるのは正しいと思う。また、自立を進めるために長期的な健康診断や職業教育支援を続けてほしい」

「口で言って聞いてくれるような人だったら、そもそもホームレスにならないと思うけど」
「みんな職がなくてホームレスになったわけじゃないと思う」
「ホームレスの中には罪を犯した人もいるのでは？」
「強制退去でいいと思う」

「多くのホームレスには働いて食べていこうという意思がない」
「ソウルがホームレスの聖地になるのか？」
「市長のショーの一環なら、家にホームレスを呼んでご飯を食べさせたらどう？」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/474.html

[アジア19] 韓国の慰安婦像作家、韓国軍のベトナム人虐殺を謝罪するピエタ像を制作＝韓国ネット「教科書にも載せて」「韓国は日本と違うと示
17日、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺を謝罪し、被害者を慰霊するためのピエタ像が、慰安婦像を制作した韓国人作家により制作されることになった。写真はソウル日本大使館前の慰安婦像。


韓国の慰安婦像作家、韓国軍のベトナム人虐殺を謝罪するピエタ像を制作＝韓国ネット「教科書にも載せて」「韓国は日本と違うと示すためにも謝罪を」
http://www.recordchina.co.jp/a127219.html
2016年1月18日(月) 10時40分


2016年1月17日、韓国・ハンギョレ新聞によると、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺を謝罪し、被害者を慰霊するための彫刻像「ベトナムピエタ」が、ベトナムと韓国に設置されることになった。

この構想を提案したのは、11年、ソウルの駐韓日本大使館前に設置された「平和の少女像」（慰安婦像）の作家、キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏。ブロンズ製の像は縦横70センチ、高さ150センチほどで、虐殺された子どもを抱く母親の姿を表している。今年、ベトナム中部地域の村々で虐殺50周年の慰霊祭が開かれるのを機に、韓国の謝罪と慰霊の意味を込め贈られる予定だという。

作者の2人は同紙のインタビューに対し、「韓国政府は日本軍の慰安婦問題について、日本政府にはっきりと謝罪を要求し、受け取らねばならない。また、ベトナム戦争での民間人虐殺についても、はっきりと謝罪をせねばならない。現政府はこのどちらにおいてもその役割を果たせていない」と述べている。

この報道に、韓国のネットユーザーは非常に多くのコメントを寄せた。

「韓国が日本と違うことを示すためにも、韓国は積極的に謝罪をすべきだ」
「まず先に謝らないと恥ずかしいよ」
「自分たちも過ちについても謝罪するのが正しい。韓国軍による虐殺は恥ずかしい歴史だ」
「教科書にも載せて。このままでは歴史を捏造（ねつぞう）する日本と変わらない」

「ベトナムの人たちに慰めの心を伝えよう」
「人々が苦しむことのない世の中、戦争のない世界、これ以上、無念の死がない世界になることを願う」
「韓国にとって慰安婦が拭い難い痛みであるように、ベトナム戦争で暴行被害に遭った女性たちの痛みも忘れてはならない」

「良識ある国家こそ誇れる国家だ。日本に要求するのと同じように、ベトナムに謝罪しよう」
「事実をありのままに認め謝罪すべきだ。自分が被害者だからといって、それで済まされるわけじゃない」
「もっと早くやるべきだった」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/475.html

[中国7] 失踪の香港書店関係者が中国公安に自首？中国ネットからは不信の声＝「最優秀脚本賞をあげないと」「イスラム国の人質映像を思い
17日、新華社は失踪した「銅鑼湾書店」の関係者の1人である桂敏海氏が過去の飲酒運転死亡事故について中国の公安に自首したと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


失踪の香港書店関係者が中国公安に自首？中国ネットからは不信の声＝「最優秀脚本賞をあげないと」「イスラム国の人質映像を思い出した」
http://www.recordchina.co.jp/a127221.html
2016年1月18日(月) 11時30分


2016年1月17日、新華社は失踪した「銅鑼湾書店」の関係者の1人である桂敏海氏が過去の飲酒運転死亡事故について中国の公安に自首したと伝えた。

中国に批判的な本を販売していた香港の書店関係者5人が失踪していた事件で、そのうちの1人でスウェーデン国籍を持つ桂敏海氏は、11年前に飲酒運転で女子大生を死亡させた事件をめぐり、昨年10月に帰国して出頭したという。04年に執行猶予判決を受けたが、執行猶予期間中に不法に他人の身分証を利用して中国を出国していた。

中国中央テレビは本人の「自白映像」を公開したが、それによると、15年6月に父親が亡くなった際に最期をみとれなかったため自責の念が高まり、中国の公安当局に自首したという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これを映画にすればアカデミー賞確実だな」
「ハハハ！中央テレビに最優秀脚本賞をあげないとだな」

「紆余（うよ）曲折のあるストーリーだな。これにラブロマンスが加われば完璧だ」
「自首だって？なかなか面白いお芝居だね。きっと相当稽古をしたんだろう」

「これを見てイスラム国の人質映像を思い出したのはなぜだろう」
「俺をだますのはかまわないが、だます回数には気を付けろよ」

「本当に恐ろしい。いずれにしても中央テレビは信じていないが」
「それで残りの4人にはどんなストーリーがあるんですか？」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/781.html

[アジア19] 台湾総統選で蔡英文氏が勝利、中台関係悪化の可能性高まる＝専門家「蜜月関係は半年程度しかもたない」―仏メディア
16日、台湾総統選に勝利した民進党の蔡英文主席は中台関係について現状を維持する意向を示したが、台湾では専門家の多くが「蜜月関係は半年程度しかもたない」と見ている。写真は民進党フェイスブックより。


台湾総統選で蔡英文氏が勝利、中台関係悪化の可能性高まる＝専門家「蜜月関係は半年程度しかもたない」―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127206.html
2016年1月18日(月) 11時50分


2016年1月16日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、台湾与党の中台関係に対する姿勢は常に中国が注目すべき点となっているが、民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）主席は総統選に勝利した後、中台関係について現状を維持する意向を示した。

しかし、台湾では多くの専門家が、中国政府の民進党に対する寛容な態度は一時的なものにすぎず、蜜月関係は短ければ半年程度しかもたないと見ており、さらに5月20日の総統就任までに「92年コンセンサス」の「一つの中国」に対する認識を説明すべきだとする声も上がっている。

台湾中央研究院の林泉忠（リン・チュエンジョン）副研究員は、中国では両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）開催への対応があり、蔡英文氏も事務的な面で対処しなければならないことから、半年は互いに容認し合うものの、その後は中国が厳しい態度をとるようになり、徐々に形式的な交流にとどめるようになると予測している。

しかし、林副研究員は、蔡氏が高い支持率で選挙に勝利したことや、「天然独」と呼ばれる独立志向の強い台湾の若者の存在を中国政府が理解しなければ、台湾住民から反感を買うことになり、中台の距離はますます開くことになるだろうと指摘している。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/476.html

[中国7] 中国版ツイッターで「蔡英文」が検索禁止に―仏メディア
17日、台湾総統選で野党・民進党の蔡英文主席が圧勝したことを受け、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で「蔡英文」というワードが検索禁止になった。


中国版ツイッターで「蔡英文」が検索禁止に―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127223.html
2016年1月18日(月) 12時30分


2016年1月17日、仏RFI（中国語電子版）やAFP通信によると、台湾総統選で野党・民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）主席が圧勝したことを受け、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で「蔡英文」というワードが検索禁止になった。

報道によると、ウェイボーで「蔡英文」と検索すると、「関連の法律法規と政策により、『蔡英文』の検索結果は表示できません」という1行が表示される。

中国の主要各紙は国営新華社通信の報道を転載するのみだ。また、ネットメディアに対しては、当局から、関連報道はトップページで2行を超えてはならないこと、PC版サイトでは5行目以降、スマホ版では4行目以降に配置することなどの指示があったという。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/782.html

[経世済民104] なぜ日本人は中国の製造企業がダメだと思うのか？＝「結局中国はまだ貧しい」「日本人は永遠に中国人を理解することはできない」
14日、中国の掲示板サイトに「なぜ日本人は中国の製造企業がダメだと思うのか？」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なぜ日本人は中国の製造企業がダメだと思うのか？＝「結局中国はまだ貧しい」「日本人は永遠に中国人を理解することはできない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127202.html
2016年1月18日(月) 12時50分


2016年1月14日、中国の掲示板サイトに「なぜ日本人は中国の製造企業がダメだと思うのか？」と題するスレッドが立った。

スレ主は多くの日本人が中国の製造企業はダメだと感じている理由について分析。1つに、中国の中小企業の平均寿命が2．5年と「企業寿命が短すぎること」を挙げた。これは日本企業の平均58年と比べてかなり短い。また、「追求するものが違う」ことも指摘。中国企業はただ儲けだけを追求するが、日本企業は製品そのものの完成度を追求すると指摘した。また、技術や規則に対する理解の違いや、早く成果をあげたがる中国企業の傾向もあるという。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国の作業員は組立には熟練しているが、専門科目を卒業した職人がいないんだ。これで製造業が良くなるわけがない」

「日本人は何事もさらに磨きをかけるために学ぶが、われわれは民衆の管理の仕方しか学ばないからだ」

「中国人に必要なのは、よく学んで追いつくことであり、誰かをののしることではない」

「需要が供給を決める。結局中国はまだ貧しいんだ。多くの中国人がレベルの高い物を求めるくらい豊かになった時、自然とレベルの高い製品が出てくる」

「50年かかっても日本には追いつけないが、中国が日本を占領すれば5年で中国と同じレベルにさせることができる」

「中国のこの環境では永遠に日本に追い付けない。そして日本人は永遠に中国人を理解することはできない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/568.html

[アジア19] 日本航空機内で流れたアナウンスに、韓国ネットが大喜び＝「誇らしい」「うわさには聞いていたが…」
17日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本の航空機内で流れたアナウンス」と題するスレッドが立った。資料写真。


日本航空機内で流れたアナウンスに、韓国ネットが大喜び＝「誇らしい」「うわさには聞いていたが…」
http://www.recordchina.co.jp/a127016.html
2016年1月18日(月) 13時30分


2016年1月17日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本の航空機内で流れたアナウンス」と題するスレッドが立った。

スレッド主は、韓国から福岡に向かう日本航空機の中で、「夕方行われる東方神起さんのコンサートに行かれる方も多く搭乗されています。どなた様も楽しい福岡での時間をお過ごしください」というアナウンスが流れたことを紹介。また、「東方神起が日本でコンサートをすると、臨時列車が運行されたり、バスターミナルや地下鉄構内にコンサート会場までの地図が掲示される。さらに、会場近くの飲食店には『東方神起歓迎』と書かれた横断幕が飾られる」と書き込んでいる。

この書き込みに、他のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「東方神起が日本に与える影響力はすごい！」
「おお、これが東方神起の威力？」
「国全体で歓迎してくれているようだ」

「誇らしい」
「貸し切りバスに乗った気分だね（笑）」
「うわさには聞いていたけれど、まさか本当だったとは…」

「飛行機の中で応援する時の掛け声を練習しても怒られないかも」
「乗務員も東方神起のコンサートに行きたかったのかな？」
「東方神起は韓流アイドルの中で唯一、日本人に認められているグループだと思う。K−POP歌手というよりJ−POP歌手と認識されている」
「修学旅行に行く学生が乗っていれば『楽しい修学旅行を！』などとアナウンスしてくれる。別に特別なことではないよ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/477.html

[中国7] 蔡英文氏の当選で日台関係がさらに良好に？＝中国ネット「台湾はいったい何を考えているのか」「日台友好は中国にとって不利」
17日、シンガポール華字紙・聯合早報は、先日行われた台湾の総統選で民進党の蔡英文主席が当選したことで、日台関係はさらに良くなると日本メディアが報道していると伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


蔡英文氏の当選で日台関係がさらに良好に？＝中国ネット「台湾はいったい何を考えているのか」「日台友好は中国にとって不利」
http://www.recordchina.co.jp/a127225.html
2016年1月18日(月) 14時20分


2016年1月17日、シンガポール華字紙・聯合早報は、先日行われた台湾の総統選で民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）主席が当選したことで、日台関係はさらに良くなると日本メディアが報道していると伝えた。

日台関係がさらによくなると言える理由の一つに、蔡英文氏と安倍晋三首相が良好な関係であることがあるという。安倍首相は2010年と11年に訪台して蔡英文氏と会談している。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「台湾はいったい何を考えているのかさっぱり分からんな」
「日中が尖閣諸島で戦争になったら、蔡英文は日本を助けるだろう」
「でも蔡英文は、尖閣諸島は台湾のものと言っているから日本はうれしくないと思うが」

「日台の友好は中国にとっては不利だ」
「8割の台湾人が中国より日本の方が好きというのが事実」
「蔡英文の外交政策は親日親米だ。これは最初から分かっていたことで、別に驚くには値しない」

「台湾は日本のイヌになったとしても中国人にはならないつもりだな」
「想定の範囲内だ。日本と蔡英文からすれば独立が一番だろうが、果たしてその実力があるのかどうかだ」

「武力で解決しかないだろ。もう待てない！」
「どうやら武力で台湾を取り戻す時が来たようだ」
「クリミアと同じ方法で台湾問題を解決するのが最善」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「朴槿恵大統領とは信頼関係」と公言した安倍首相の厚顔無恥　　天木直人（新党憲法９条）
「朴槿恵大統領とは信頼関係」と公言した安倍首相の厚顔無恥
http://new-party-9.net/archives/3253
2016年1月18日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　きょう１月１８日の日経新聞が一面トップで安倍首相とファナンシャルタイムズ編集長とのインタビュー記事を掲載した。

　その中で私が驚いたのは安倍首相が次のように答えていたことだ。

　「私と朴槿恵大統領との間には信頼関係がある。だからこそ（日韓）合意の妥結に至った」と。

　これほどのウソはない。

　これまで三年間の安倍首相と朴大統領の関係が信頼関係にあったと信じる者は、日本国民なら誰一人としていないだろう。

　よしんば信頼関係にあったとしても、それは今度の合意をきっかけに手のひらを返したように実現したわずか三週間ほどのものだ。

　しかもその関係改善は、お互いの自発的意思ではなく、米国の圧力で無理やり改善させられた事を、あらゆるメディアが報じている。

　そして、その事をを一番よく知っているのが安倍首相である。

　その安倍首相が恥ずかしげもなくこんな発言をしたのだ。

　ファイナンシャル・タイムズの編集長も馬鹿にされたものだ。

　こんなインタビューを企画して一面トップに掲げた日経新聞は、読者を愚弄している。

　何よりも、朴槿恵大統領の韓国をあれほど罵倒していた右翼がよく黙っていられるものだ（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪日本のリアル≫非正規の世帯主：収入が低く「食事の回数減らす」２０％「医者行けず」「税金払えず」１３％
【日本のリアル】非正規の世帯主：収入が低く「食事の回数減らす」２０％「医者行けず」「税金払えず」１３％
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11528
2016/01/18　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ1G56JJJ1GULFA01V.html
・
その人の賃金が世帯全体の収入の半分以上を占める非正規労働者のうち、２０・９％が生活苦をしのぐために「食事の回数を減らした」と答えていた。シンクタンクの連合総研の昨年１０月の調査で、この１年の間にとった行動を複数選んでもらったところ、「医者にかかれなかった」「税金や社会保険料が払えなかった」も１３％あった。


インターネットを通じ、首都圏など１２都府県で非正規で働く２０〜４９歳の男女１９６７人から回答を得た。１９９０年代後半以降の就職氷河期を経験した人が含まれる５０歳未満を対象にした。回答者全体のうち、世帯の主な稼ぎ手になっているのは男性で４９％、女性で２８・１％。男性は年齢が高くなるほど割合が高く、４０代では７０・６％。このうち世帯の収入すべてを稼いでいる人は４８・６％だった。


http://rengo-soken.or.jp/report_db/file/1420790919_a.pdf
・


「非正規社員」の2割の人が食事回数を減らす！


以下ネットの反応。






























もはや、日本人は「食べること」ができない人がそこらじゅうにいる貧困（超格差）国家になっているということです。国会議員の先生方はこの現実をよく見たうえで議論してほしいものです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 週プレ読者アンケート　「応援する政治家」１位小泉進次郎２位なし３位橋下徹「嫌いな政治家」１位安倍晋三２位山本太郎３位麻生
【週プレ読者アンケート】「応援する政治家」１位小泉進次郎２位なし３位橋下徹「嫌いな政治家」１位安倍晋三２位山本太郎３位麻生太郎
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11540
2016/01/18　健康になるためのブログ



http://wpb.shueisha.co.jp/2016/01/14/59391/
・
母体となる絶対数に加え、もちろん週プレ読者層ゆえの偏りも考慮すべきだが、このアンケート順位を見て、「小泉進次郎氏の突出ぶりは際立っている」とうなるのは政治評論家の有馬晴海氏だ。


「こうした好悪を問うアンケートでは、上位にランクインする人ほど『好き』と『嫌い』の比率が同じくらいになる。名前が浸透し、みんなが注目しているからこそ好悪の評価も拮抗（きっこう）するのです。


ところが、進次郎氏は『応援する』が全体の４０．２％に対し、『嫌い』はわずか４．３％。これはすごい。嫌な部分が有権者にはほとんど見えていないということで、多くの国民が未来の総理と期待しているともいえる」


ただ、小泉氏はまだ３４歳で政治キャリアも浅い。余程のことがなければ総理に就任するとしても現実的には１０年先の話か…？　そこで有馬氏が着目するのが「応援する」で５位に入った石破茂氏（８３票、１６．９％）だ。


以下ネットの反応。








週プレってけっこう硬派な記事が多いような気がしたので少し普通の結果で意外ですが、みんながそういう記事読むわけでもないですからね。グラビア見て・キン肉マン読んでオシマイという人も多いでしょう。


しかし、進次郎は強いですな。第３次安倍内閣で進次郎が入閣してたら、支持率メチャメチャアップして野党共闘も完全に終わってたでしょうね。


そして、嫌われ者部門の安倍総理・山本太郎のワン・ツーフィニッシュはもはやアンケートの定番になってきました（話題になりませんでしたが去年のスパも）。


コレ正直凄いですよね。


いくら元芸能人とは言え、１年生議員でここまで存在感を放つとは、太郎議員の「とにかく露出しなきゃ始まらない」戦略は成功してますね。


目立った後は「あいつバカだな」で終わる人（何も調べない人）と「あの人何で芸能人やめてあんなことやってるんだろ」と調べる人の２手に分かれるわけで、アンチも増えるがファンも増える、アンチとファンがガチャガチャやれば結果として注目度が上がっていくことになりますからね。


ということで、これからもどんどん山本太郎議員の嫌われ者情報を拡散したいと思います（笑）


関連記事
次期首相、小泉氏トップに＝橋下氏復帰５割が期待−時事世論調査
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/717.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 森永卓郎氏「消費増税再凍結はほぼ確実。発表は16年6月か」（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済アナリストの森永卓郎氏


森永卓郎氏「消費増税再凍結はほぼ確実。発表は16年6月か」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160118-00010000-moneypost-bus_all
マネーポスト2016年新春号


　2017年4月に消費税率10％への再増税が予定されているが、経済アナリストの森永卓郎氏は「再度凍結されることは、ほぼ確実」と分析している。その根拠はどのようなものなのか、森永氏が解説する。

　＊　＊　＊
　2016年の日本経済は、横ばいか若干のプラス成長を予想しています。というのも、私は安倍晋三総理が2017年4月からと決まっている消費税率の8％から10％への再引き上げを、「再度凍結する」ことがほぼ確実になったと考えているからです。

　2016年7月には参議院選挙が待ち構えていますが、今は与党にとって非常に厳しい状況となっています。

　まず経済面では、日本経済は2014年の消費税増税からまだ十分に立ち直ってはいません。実は2015年は、物価が落ち着いた中で所得も年金受給額も増えるという、景気に大きな追い風が吹きました。ところが、その状況下でも日本経済は成長できていないのです。

　4〜6月期のGDPはマイナス成長となり、7〜9月期もほぼ横ばいです。このように2014年の消費税引き上げショックから回復していない中で、再び消費税率を引き上げれば、日本経済がデフレに逆戻りする可能性が高いのです。

　政治的にも、安倍政権は安保関連法案を強行採決して、国民の大きな反発を買っています。原発の再稼働問題も強硬姿勢が批判されています。さらに、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉で大幅な譲歩を余儀なくされ、普天間基地の辺野古移設問題は裁判闘争に発展する様相です。このように、今後も安倍政権の支持率を下げかねない要因が目白押しなのです。

　そうしたことを勘案すれば、長期安定政権を標榜する安倍総理が、参院選で勝利するために打てる手段はただ1つしかないでしょう。2匹目のどじょうを狙って、消費税引き上げを再度延期することです。おそらく、参院選を睨んで2016年6月頃に「延期」を表明する公算が高いと見ています。

　安倍総理がそれを表明すれば、再度の消費税引き上げショックの懸念は払拭される。私はそれがほぼ確実に行なわれると考えているので、2016年の日本経済は大きな成長は難しいが、少なくとも横ばいぐらいで推移するというシナリオを描いているわけです。

　その際には、日経平均株価は先進国の平均PBR（株価純資産倍率）との比較から導き出せる“本来の水準”である2万5000円を目指す「上げ相場」になっていくと思います。

　一方、安倍総理が消費増税延期を決断しなかった場合は、日経平均はじわじわ下落基調を辿るのではないでしょうか。1万6000円程度まで下げる可能性があると見ます。


関連記事
野党は消費税増税反対で参院選を闘え。安倍政権が消費税増税先送りで衆参ダブル選挙に打って出る前に。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/405.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/798.html

[経世済民104] 全国のデパート年間売り上げ ４年ぶりに減少（NHK）
１月１８日、日本百貨店協会が発表した２０１５年の全国百貨店売上高は、既存店ベース（店舗数調整後）で前年比０．２％減と４年ぶりの減少となった。写真は都内で昨年４月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato）


全国のデパート年間売り上げ ４年ぶりに減少
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160118/k10010376301000.html
1月18日 16時59分　NHK


全国のデパートの去年１年間の売り上げは、外国人旅行者向けなどの販売が大きく伸びた一方、地方の店舗の売り上げが振るわなかったことから、４年ぶりに前年の実績を下回りました。

日本百貨店協会によりますと、全国のデパート２３８店の去年１年間の売り上げは、合わせて６兆１７４２億円余りでした。このうち比較可能な店の売り上げの総額は、その前の年と比べて０．２％減少し、４年ぶりに前年の実績を下回りました。

日本百貨店協会によりますと、「爆買い」と呼ばれ話題になった外国人旅行者向けの売り上げは大都市圏の店舗を中心に大きく伸びましたが、地方の店舗で主力の衣料品などの売り上げが振るわなかったことが影響したということです。

一方、先月の売り上げは、気温の高い日が多く、コートなど冬物の商品の販売が落ち込んだものの、化粧品や宝飾品などの売り上げの伸びが補う形となり、前の年の同じ月を０．１％上回って、２か月ぶりに増加しました。

日本百貨店協会は、「世界経済の先行きには不透明感があるが、中国からのリピーターや東南アジアからの旅行者の増加などで、引き続き外国人旅行者向けの販売は伸びが期待できる」と話しています。


　　　　　　　　　　　　◇

2015年全国百貨店売上高は前年比0.2％減、12月0.1％増＝百貨店協会
http://jp.reuters.com/article/department-s-idJPKCN0UW0FO
2016年 01月 18日 15:29 JST

［東京　１８日　ロイター］ - 日本百貨店協会が１８日発表した２０１５年の全国百貨店売上高は、既存店ベース（店舗数調整後）で前年比０．２％減と４年ぶりの減少となった。１２月の売上高は、店舗数調整後で同０．１％増の７０９８億円と２カ月ぶりにプラスとなった。

１２月は天候に恵まれなかったが、クリスマス週を中心とする月後半の追い上げで、売上高は前年実績を上回った。暖冬の影響から重衣料が振るわず、主力の衣料品は同５．２％減に終わったが、雑貨や家庭用品などその他の主力商品の売れ行きが前年を上回った。

２０１５年の訪日外国人売上高は同２．６倍の１９４３億円と大幅に増加した。１２月の訪日外国人売上高は同３８.２％増（約１７７億円）となった。

調査対象の百貨店は８２社・２３８店舗。東京地区は前年比２．２％増と、９カ月連続プラスとなった。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/569.html

[経世済民104] アングル：米国株、著名投資家はさらに20％下落予想（ロイター）
１月１５日、米国株式市場にベアマーケットのサインが点灯するなか、世界の著名投資家の一部は、さらに１０─２０％下落する可能性があると予想しており、まだ買いを入れる時期ではない、と考えていることが分かった。ニューヨークで撮影（２０１６年　ロイター/Brendan McDermid）


アングル：米国株、著名投資家はさらに20％下落予想
http://jp.reuters.com/article/usa-stocks-bear-idJPKCN0UW0KC
2016年 01月 18日 16:26 JST


［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米国株式市場にベアマーケットのサインが点灯するなか、世界の著名投資家の一部は、さらに１０─２０％下落する可能性があると予想しており、まだ買いを入れる時期ではない、と考えていることが分かった。ただ、２００８年に起きたような急落はない、との見方が主流のようだ。

中国経済の成長鈍化、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げサイクル開始、米企業収益の悪化という３重苦を背景に、市場では米国がリセッション（景気後退）に突入するとの懸念が強まっており、著名投資家は、株式、クレジット、コモディティー市場の苦境を予想している。

グッゲンハイム・パートナーズのグローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）、スコット・マイナード氏は「株価は現在の水準から１０％ないしは１５％下落するリスクがある。大きな不透明要因は中国」と話す。

新年が始まってわずか２週間の間に、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数はすでに８％超下落した。原油価格は１バレル＝３０ドルを割り込み、米経済の成長率予想も低下している。バークレイズは、昨年第４・四半期の米国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率をわずか０．７％と予想している。

ダブルライン・キャピタルを経営するジェフリー・ガンドラック氏は、株式とクレジット市場は今年前半は苦戦し「年央までにさらにひどい局面になる」が、その後は買いのチャンスが到来するとしている。

空売りで名高いビル・フレッケンスタイン氏は、ＦＲＢが債券買い入れプログラムを停止した２０１４年１０月から株式市場の下落基調は始まったと指摘。「今がベアマーケットであることは確か」と述べた。

企業業績の退潮も鮮明だ。トムソン・ロイターの調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の２０１５年第４・四半期決算は、前年同期比で４．７％の減益となる見通し。予想通りなら、２四半期連続の減益となり、２０１５年通年では利益のゼロ成長が見込まれている。

＜追加利上げ、正当化困難に＞

米経済をとりまく環境の悪化にはＦＲＢ当局者も留意している。

セントルイス地区連銀のブラード総裁は１４日、国際石油市場の下落が米インフレ期待の「厄介」な低下をもたらした恐れがあると指摘、追加利上げを正当化することが困難になるかもしれないと語った。さらに、米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は１５日、インフレ期待が下振れ方向へと目標から離れていくことに対する懸念がある、と指摘した。

およそ１５５０億ドルの運用資産を擁する世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーターのグレッグ・ジェンセン共同ＣＩＯ兼共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は「株価は今後、ＦＲＢが万能ではないという事実を織り込み始め、徐々に下値を切り下げるだろうが、２００８年に見られたような売りが売りを呼ぶ展開にはならない」との見方を示した。

(Jennifer Ablan記者　翻訳：吉川彩　編集：吉瀬邦彦)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/570.html

[経世済民104] 円高・株安で関西企業に先行き懸念＝日銀大阪支店長（ロイター）
　１月１８日、日銀の宮野谷篤・大阪支店長（理事）は午後、都内本店での会見で、年初来の円高傾向と急激な株安を受け、関西企業経営者の間で「自社の業況は良いが先行きを懸念する声が聞かれる」と指摘した。写真は都内日銀本店前で昨年４月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


円高・株安で関西企業に先行き懸念＝日銀大阪支店長
http://jp.reuters.com/article/osaka-boj-idJPKCN0UW0M2
2016年 01月 18日 16:39 JST


［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の宮野谷篤・大阪支店長（理事）は１８日午後、都内本店での会見で、年初来の円高傾向と急激な株安を受け、関西企業経営者の間で「自社の業況は良いが先行きを懸念する声が聞かれる」と指摘した。もっとも、為替について「安定を求める声は多いが、追加緩和を求める声は増えてはいない」との認識を示した。

輸出企業には「ドル／円１２０円程度」を求める声が多く、「円安方向を予想していた経営者には、円高で若干の戸惑いが出ている」という。

もっとも、日銀に対して「追加緩和を求めているのは証券会社」と明言。「財界の要望が強まっているとは感じない」と述べた。関西では経済への影響が特に大きい外国人観光客の購買力にも「多少の円高で大きな変化はない」と言い切った。

１─３月の関西地域の鉱工業生産は「鉄鋼や機械の減少が続くものの、外国人観光客向けに化粧品やおむつの生産が増加する」ため、前期比横ばい圏内との見通しを示した。１０─１２月はスマートフォン向け電子部品の生産が予想したほど伸びなかったという。

米国の利上げが昨年末、円滑に進んだことなどを受け「米中という２経済大国の不確実性は昨年より薄まった」との認識を示した。

(竹本能文)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/571.html

[アジア19] 焦点：南シナ海より「台湾問題」、独立派圧勝で警戒強める中国（ロイター）
　１月１７日、中国にとって台湾問題は、敏感さと重要度の点で他のいかなる領土問題にも勝るものだ。写真は台湾総統選で、民進党の蔡英文主席が当選との暫定結果に喜ぶ支持者。台北で１６日撮影（２０１６年　ロイター/Damir Sagolj）


焦点：南シナ海より「台湾問題」、独立派圧勝で警戒強める中国
http://jp.reuters.com/article/analysis-south-china-sea-taiwan-idJPKCN0UW0OB?pageNumber=1
2016年 01月 18日 17:17 JST


［台北　１７日　ロイター］ - 東シナ海、南シナ海の領有権問題をめぐり、すでに強硬姿勢を強めている中国にとって、台湾問題は、敏感さと重要度の点で他のいかなる領土問題にも勝るものだ。

１６日に投開票された台湾の総統選挙では、台湾独立を志向する最大野党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が与党国民党候補らに圧勝し、当選を果たした。８年ぶりに政権交代が行われることとなる台湾は、アジアで最も敏感な安全保障問題の１つとして、再びスポットライトを浴びることになる。

１９４９年に中国共産党との内戦に敗れた国民党が台湾に逃れて以来、中国は台湾を自国の神聖な領土と主張している。台湾の推定によれば、中国は数百発のミサイルを台湾に向けており、台湾を支配下に置くための武力行使を放棄してもいない。

当時の台湾国防部は定期的なものだとしたが、中国は昨年９月に台湾海峡で異例の実弾演習を実施している。

「彼女（蔡氏）は中国政府の非常に現実的な指導者を相手にすることになる」と、国立台湾大学の朱雲漢・教授は指摘する。

しかし同時に蔡氏は、自身の支持者、特に急進的で独立を志向する若い世代に対して責任を持たねばならない。「そのことが彼女に戦略的な余地をあまり与えない」と朱教授は語る。

２００８年に親中である国民党の馬英九氏が政権の座を握って以降、通商や観光で協定を締結するなど中台関係はかつてないほど緊張緩和が進んでいた。

蔡氏率いる民進党は、再び緊張をもたらすことにはならないと主張するのに苦心しているようだ。蔡氏は勝利宣言で中国問題について触れ、平和の維持に努めるとしたうえで、台湾の権益と主権は守ると語った。

＜苦い果実＞

台湾の独立に反対する立場を繰り返す中国は、比較的慎重な姿勢を見せてはいるものの、先には大きな不安が待ち受けている。新華社は、独立に向けたいかなる動きも、台湾を滅ぼすことになる「毒薬」のようなものだと警告した。

中国人民解放軍の南京軍区副司令官を務めた王洪光・中将は１７日、インターネット上で発表した論評のなかで、人民解放軍は現在、対台湾作戦でかつてないほど準備が整っていると明らかにしている。

「前線部隊は翼が生えたトラのようだ。蔡英文と彼女の独立部隊はそれを逃れられると考えるべきではない。中国本土は台湾独立という苦い果実を飲み込むわけにはいかない」と王氏は述べている。

また、ある西側の上級外交官は、台湾について中国当局者と交わした最近の会話について触れ、世界も中国指導部にとっての台湾の重要性を過小評価するべきではないとし、「中国政府にとって台湾ほど重要なことはない」と語った。

中国政府はまた、台湾は中国の一部であると疑わない国内世論に気を配る必要がある。中国版ツイッターと言える微博（ウェイボー）では「台湾を統一するために武力を行使せよ」というフレーズの人気が急上昇した。

＜ミサイル実験＞

人民解放軍とつながりがあり、定期的に幹部と会っているという北京に拠点を置く中国人の関係筋はロイターに対し、今回の台湾の選挙は中台関係、中米関係にとって「広範囲な」結果をもたらすと語った。

「今後起きることを非常に懸念している。状況はもっと悲観的になる」と、匿名を条件にこの関係筋は述べた。

蔡氏の総統選出は、中国の習近平国家主席にとってばつの悪いことでもある。習氏は昨年シンガポールで、馬氏と１９４９年の分断後初の歴史的会談を果たしており、台湾独立派をけん制していた。

１９４９年以降、中国と台湾の間には３回衝突の危機が訪れている。直近では１９９６年の台湾総統選の前で、中国は台湾に近い海域でミサイル実験を行った。中国が独立派とみていた李登輝氏の当選を阻もうと意図したことだったが、同選挙で李氏は圧勝した。

民進党の陳水扁氏が総統を務めた２０００─０８年も、中国と前向きな関係を維持しようとした同氏ではあったが独立を主張する言動のせいで、中台関係はひどく悪化した。

今回、総統選と同時に実施された立法院（国会）選挙でも、民進党は過半数の議席を獲得した。これにより、政権運営をより自由に進められるだろう。

どのみち、中国は台湾に圧力をかけるのに刀を交える必要はない。台湾にとっての最も重要な貿易相手国かつ投資先として、中国はすでにあらゆる経済カードを握っているのだから。

「台湾は国際社会のサポートなくしては生き残れない。なぜなら、われわれの敵は巨大な中国なのだから」と、元台湾外交部の高官で現在は台湾民主基金会のシニアフェローを務めるマイケル・カウ氏は語った。

（Ben Blanchard記者、Faith Hung記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ＜憲法改憲＞９条改憲の本音言わず「緊急事態条項は完全なペテンだ」山本太郎トークライブ京都（文字起こし）
＜憲法改憲＞９条改憲の本音言わず「緊急事態条項は完全なペテンだ」山本太郎トークライブ（文字起こし）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4529.html
2016/01/18　みんな楽しくHappy♡がいい♪


２０１６年１月１４日　山本太郎トークライブ京都
山本太郎　「緊急事態条項　もう独裁ですよ　これ」1/14


もう時間がないんですけど、最後に一つだけ言わせていただいていいですか。


緊急事態条項っていうものがあります。
これはなんなんだ？っていう話ですけど、多くの方がご存じかもしれないんですけど、一人でも知らなかったらいけないので言わせてください。


「憲法改憲」ということをもう明言しています。
で、「次の選挙ね」って話をしています。
「それを問うよ」と言っています。
で、「本丸は九条なんだ」と言っています。
憲法九条、これを名文改憲したい。九条を変えたい。


でもね、そんなこと言ったらみんなアレルギーがあるでしょ。
「憲法九条を変える」って言ったら。
平和国家としての歩みが７０年間あったんだから。


そのルール、ルール自体を変えるっていうことになったらアレルギーがあるだろうから、
まずは最初、ハードルの低いところから、
みんなが必要だと思うところからやっていくね。



「本音は九条なんですけれども、国民の支持を受けやすいというのは緊急事態条項だ。
本音を言わずにスタートしたい。」
というふうに自民党の憲法改正推進本部長代理、この古屋さん（古屋 圭司）という方がおっしゃってる。


じゃあ、これってどういうことなのか？ということなんですが、
自民党の幹部の方がインタビューに答えています。
「衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の空白が生じるため特例で任期延長を認める必要があるよね」


簡単に言うと、衆議院が解散して選挙という間にもし大きな災害があったらどうする？
衆議院空っぽですよ。
参議院しかないんだよ。
これがダブル選挙になったらどうする？
衆議院だけじゃなく、参議院も半分空っぽね。
３年ごとに半分ずつ選挙する参議院議員だから。
その状態でもしも何かがあった時に、特別に何か必要になったとしたら、法律化しなきゃならなくなった時に、半分、こんな状況じゃ何もできませんよね。
っていう話だと思うんですけど。


でも、日本国憲法ってすごいんですね。
今の日本国憲法はすごいんです、完璧なんです。
どういうことか？というと、こういうことを入り口に憲法を変えようとする輩を、輩の登場をもう予測しているんです。


憲法５４条２項　「内閣は国に緊急の必要がある時は参議院の緊急集会を求めることができる」
臨時のものですよ、これは。
次の国会を開く時に、１０日以内に衆議院が同意しない場合これは無効になりますよ。


すごくないですか。
だから２分の１でもOKなんですよ。
衆議院だけが空っぽでも対応できるし、ダブル選挙で参議院が２分の１しか残っていなくても有効なんです。
だからもうクリアしているはずなんですよ。


だけど、さっきの
「衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の空白が生じるため特例で任期延長を認める必要がある」
もっともらしいことを言っているでしょ？


どういうことか？って言ったら、この緊急事態条項っていうのは憲法の中には無いんですよね、日本国憲法の中には。
で、新しく新設しようとしているんですよ。


９８条、９９条。
これは自民党の改正草案なんですけど、その中に書かれているのはこんなこと。


内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。


で、次の９９条は
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができるよ。
これが発せられた時にはね、何人も国そのほか公、法の機関の指示に従わなければならない。


結局何を言っているか？といったら、
「法律を作り放題」なんです、自分たちが、内閣が、総理大臣が。
で、お金も好き放題使える、予算も握れる。
そして、地方自治体に対して命令できる。
もう独裁ですよ、これって。


三権分立と言われていたものを一つにすることができる。
怖くないですか？それ。



安倍政権がそれをやったらどうなるのか？ということ以外にも、
こんな魔法のカードがあったら怖くない？


だって、大丈夫じゃないですか。
さっき紹介した参議院議員の緊急集会を開けば、法律として緊急に作れるわけだから。
で、それを衆議院が回復した時に選挙が終わって、次の国会が開かれた時に衆議院で審議して「無効だ」って言われたら、それを無いことにできるんだから。


完璧に作られているにもかかわらず、このようなものがどうして必要になるんですか？っていうことです。
詐欺ですよね、完全な。


で、何が問題なのか？ということを歴史的な観点から見てみると、
ナチスドイツですね。
不当な目的でやられることが多いよ。
「政府は緊急事態の宣言が正当化されない場合でも、宣言を行いがちだ」


期間延長されるよ。
「緊急事態だからいつか解除されなきゃいけないんだけど、いつまでも続くじゃないか」っていう話ですね。


人権制限があるよ。
「政府は緊急事態に対処するために、一般市民の人権を過度に制限しがち」だと。
どうしてか？
単に国側がいうのは災害が起こった時に、何かがあった時に「自分が自分が」という人たちが多かったら、困るでしょ。
物事が前に進まないでしょ。
「だから申し訳ないんですけれども、一時だけ皆さんの人権、停止させていただきます」
「憲法を停止させていただきます」っていう話なんですよね。
だから、過度な人権制限が行われる可能性が高いんです。


司法まで抑制されるよと。
要はそれを握っているのが内閣なんだから、司法の判断だって内閣側に寄るだろうと。
あまりにも恐ろしくないか？この魔法のカード。


じゃあ、災害の時に何が必要か？というと、やっぱり準備が必要だよということです。
準備もできていないのに、権力だけあってどうするんだ？っていう話ですよね。
もうすでに準備はできているのか？っていうことですけど。


じゃあ、川内原発の避難計画から見てみようか。
１０km〜３０kmのやく２２０施設は全く避難計画がないんだよ。
あれ？
災害があった時に色々するために権力を集中させるくせに、そのために必要な準備は何もされていないじゃないか。


原発の１０km圏内には避難計画が施設に、老人の施設であったり、障害者施設であったりっていうことですね。
１０kmから３０kmに関しては何も整備していません。


自分でコンピューターで避難先を探すことになっているんですって。
これ、たらい回しにされた人はいっぱいいますよ、福島、東電原発事故の時に。
老人施設から寝たきりの人たちが運び出され、散々いろんなところを回った上で、着いた先が体育館だった。
医療の設備も無い、薬も無い。
で、多くの高齢者が亡くなってしまったことがあるんだけれども、
川内原発で再稼動に関して、その避難計画に対して、何も手を打っていないんですよね。
過去を何も生かしていない。
避難訓練でも試されていない。
オンラインで繋ぐっていう話になっていたけれども、事実上は一つ一つ電話していくしかない。
混乱の中、携帯も通じるかどうかもわからない。
むちゃくちゃですよ、やってること。


で、こんな風に見ていただいたらわかると思うんです。



何もセッティングしていないじゃないか。


原発への弾道ミサイル着弾の影響。
ミサイルが飛んできたらどうする？って。


この間北朝鮮の決議で全員一致で、私は棄権しましたけれども、
「北朝鮮に制裁を強める」っていう話をした。
向こう側の挑発に対して挑発で返すことを決めた。
けれども、もしもミサイルが飛んできたとしても、原発に。
そのあとの影響を想定していないんです、国は。
だったら調子に乗って挑発している場合じゃないと。
まず、挑発するんなら準備が必要だろ、っていう話ですよね。


で、原発事故が起こった際の放射性物質の排出量っていうものも、ざっくりなんですよ。
１００分の１から１０００分の１。


先程言った川内原発。
特定重大事故対象施設ですよね。
免震重要棟。
これ、再稼動したあとに九州電力が免震重要棟を造らないっていう話（http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4516.html）になっている。
やっていることがハチャメチャなんですよ。


ね、先程言った避難計画もデタラメだったよと。


言いたかったのはこれ。
「どんな強力な権力をもってしても、想定していない準備していないことは対処しえない」


どんな権力を握ったとしても、その下準備ができていないんだったら、その権力は何の意味も無いよということですね。
こんな恐ろしいカードを与えても大丈夫ですか？っていう話なんですが、わかりますか、皆さん。


ナチスドイツの時には、この大統領の緊急令だったり、いろんなものを通していって、結局、全権委任法に繋がっていったと。
国会議事堂が放火されたという事件があって、それは共産党員がやったという話にされたけれども、
結局そこから令状無しで５０００人が逮捕された。
それだけじゃなく、それ以外の人たちもいろいろ拉致されて、暴力行為をいろんなところで受けたと。
もちろん帰ってこなかった人もいるでしょう。
そこを入り口に地方まで飛び火していった。
この緊急事態宣言というものを使いながら、ナチに対してちょっと反対意見を持っているような、連邦制でしょ、州の首長がいるところに入っていってそこで騒ぎを起こして、緊急事態宣言。
そこでどんどんどんどん制圧していって、ナチス一色にしていったというのが、過去あるよね。


日本の憲法に緊急事態条項が入っていないのは、そういう人たちが出てきたら困るから、っていう話なんです。


だからこそ、緊急事態条項がなかったとしても、クリアできるような細かい部分まで、精緻に作られているというのが日本国憲法なんです。


この憲法改正で緊急事態条項っていうことは、完全なペテンだと思っていただいて結構だと思います。
これをなんとかしなきゃならない。


もうなんでもありです。
安保も決まった。
特定秘密保護法もある。
とにかく欲しいものはもう全部揃った。
最後にこれが揃えば最高！みたいな話なんです。


どう考えるかはそれぞれの自由なんですけれども、
少なくても自民党の憲法改正案の９８条９９条には目を通していただきたい。
それ以外のところも見ていただきたい。


権力を縛るためのものが人々に従うように仕向けられているような内容になっている。
非常に怖いところですね。
綱渡りですね。


でも、絶望しか語っていないように思いますけれども、希望はあると思います。
先程言いました。
皆さんです。
この状況を変えられるのも皆さんです。
一人でも多くの方に、今の政治のあり方というものを、その人のストライクゾーンに向かって投げていただきたいんです。
原発、YPP、いろんなものがありますけど、イメージしないと難しいものは結構ハードルが高いと思うんですよね。
みんなが納税者で、みんなが労働者で、という部分があるわけだから、
税金の話、労働の話、奨学金の話、だったら耳を傾ける人がいると思うんです。
その人の扉を少し開いて、まずはその人が一番距離がなさそうな聞いてくれそうなところをチョイスして、次につなげて頂くっていうことを夏までに大きく広げていくことがいいんじゃないかな、って思います。



憲法改正草案 第98条 （緊急事態の宣言）
http://tcoj.blog.fc2.com/blog-entry-98.html
・
（緊急事態の宣言）
自民党改憲案第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。


２
緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。


３
内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。


４
第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。


憲法改正草案 第9９条 （緊急事態の宣言）
http://tcoj.blog.fc2.com/blog-entry-99.html
・
（緊急事態の宣言の効果）
自民党改憲案第九十九条
緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。


２
前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。


３
緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。


４
緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。



９条からではなく緊急事態条項から。



古屋・自民党本部長代理
「９条改憲の本音　言わず着手」


自民党の古屋圭司憲法改正推進本部長代理は３０日、東京都内での会合で改憲に関し、大災害や他国からの武力攻撃の際、首相の権限を強化する緊急事態条項親切から着手したいとの意向を示した。


「本音は９条（改憲）だが、リスクも考えないといけない。緊急性が高く、国民の支持も得やすいのは緊急事態条項だ。本音を言わずにスタートしたい」と述べた。


各党賛同しやすい　緊急事態条項から


各党が賛同しやすい項目から改憲を目指す自民党方針をめぐり、野党などから「お試し改憲」だとする批判が出ていることについて「お試し改憲でいけないのか。問題ない。世界各国は時代の変遷に応じて改憲している」と反論した。


安全保障関連法の成立後、安倍晋三首相が記者会見で経済優先の姿勢を示したことに関し「改憲を放棄したとの見方は全く間違いだ。戦略的にどうしたらいいか考えている。首相とも話をしている」と説明した。


同時に「安倍内閣の時が最大のチャンスだ。絶対に失敗しない取り組みをしないといけない」と強調した。





http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍暴政に対する最善、最強の対抗策は無視することだー（天木直人氏）
安倍暴政に対する最善、最強の対抗策は無視することだー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so6rvo
18th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


国会審議が始まったと思ったらあっさりと補正予算が成立する。

　補正予算の最大の目当てはＴＰＰ対策と言う名のバラまきだ。

　５万ページを超す膨大な英文テキストの内容がまったく知らされないまま、

どうしてまともな議論ができるというのか。

　ＴＰＰの経済的得失が計算できるのか。

　何の根拠もなく、選挙の為に予算ばらまきだけが先行する。

　こんな馬鹿な国会審議があるか。

　その一番の責任はもちろん安倍首相にある。

　いくら質問しても、まともに答えようとしないからだ。

　答えても、それが的外れだ。

　そして、これはあの安保法案審議の時とそっくり同じだ。

　あの時私は繰り返し強調した。

　こんな国会審議にまともにつきあってはいけない。

　審議に値しないとはじめからボイコットすべきだと。

　今度の国会だってそうだ。

　今からでも遅くないからボイコットすべきなのだ。

　そう思っていたら、全く同じことを埼玉県議会の、

こともあろうに自民党議員団が実践している事を知って、私は思わず笑ってしまった。

　きのう１月１７日の朝日新聞が書いていた。

　上田清司知事への質問をするなと、自民党県議団幹部が指示を出したという。

　上田知事はてもちぶさたそうに資料に目を落としたまま、なす術がなかったという。

　みずから提案して成立させた多選自粛の条例を破って次の選挙に意欲を見せた上に、

自民党の支援も得た相乗りを目指す。

　そんな厚顔無恥の上田知事は、存在そのものが公約違反であり、

正統性がない、無視するしかない、というわけだ。

　野党は埼玉県議会の自民党県議団を見習ったらどうか。

　従来の国会質問では、答弁を逃げる首相に野党が首相答弁を迫るのが相場であった。

　しかし、聞かれもしないのに自ら答弁を求め、愚にもつかない事をペラペラしゃべるのが安倍首相だ。

　こんな首相は無視するにしくはない。　（※如(し)くはな・い　それに及ぶものはない。それが最もよい。）

　自己宣伝の場を失った安倍首相はそこで存在感を失う。

　いっそのこと野党は国会審議そのものをボイコットすべきだ。

　野党を支持するものたちは、どのみち安倍暴政に怒っている者たちばかりだ。

　野党が国会審議をボイコットしても、快哉を叫ぶことがあっても、批判する者などいない。

　それよりも何よりも、いまの野党にこれ以上国民の支持を失う心配は無用である。

　野党は埼玉県議会の自民党議員団に見習うべきであう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] こんな世間知らずの卑怯者に総理を務めさせる国「日本」（simatyan2のブログ）
こんな世間知らずの卑怯者に総理を務めさせる国「日本」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12118898157.html
2016-01-18 17:11:07NEW !　simatyan2のブログ



１８日、国会予算委員会で、民主党の大久保勉議員が、


「TwitterやFacebookを激務の中で、総理自身が発信をすることは
　あるか？」


の問いに安倍総理が、


「私個人で発信している」


と答えたまでは良かったのですが、続いての質問、


「使用手数料を払っているか？」


の問いに安倍総理はなんと、


「「個人（アカウント）は個人で、官邸のFacebook等々については
　官邸で出しているもので公費で賄っている」


と回答してしまったんですね。


本来無料で使用できるTwitter、Facebookなのに、です。


安倍首相、TwitterやFacebookの“手数料”支払い？
http://www.rbbtoday.com/article/2015/03/19/129586.html
・
いかに人任せかということがわかる一幕ですね。


事実、Twitterの代役は山本一太議員がやっていたことはすでに去年
バレていて、過去記事にも書いています。


またもアホ丸出しの安倍晋三！　総理が「総理を出迎える」？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12021232946.html
・
自分には無理だから人任せだ、と正直に言えばよいのにエエカッコ
して、自分でやってると言うからボロが出るのです。


先日は、


「妻がパートで働き始めたらかぎ『月収25万円』」


などとうっかり口から出て顰蹙を買ってましたね。


安倍首相、妻がパートで働き始めたら「月収25万円」 例え話が波紋
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/08/abe-part_n_8942104.html
・


ネトウヨやネトサポなどは「例え話」だから関係ない、と擁護して
ましたが、例え話であろうと本当に知っていたら無理な数字は出さ
ないはずです。


知らないから当たり前のように口を突いて出てくるんですね。


アベノミクスも、竹中平蔵に言われたままトリクルダウンで国民の
暮らしが良くなると約束したものの、今になって、


「トリクリダウンなど待っていても無駄ですよ」


と竹中平蔵に梯子を外される始末です。


「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701
・


福島原発の汚染水問題も東電に言われるがまま、


「汚染水は完全にコントロールされている」


と公表して、その後も汚染水がダダ漏れなのは周知の事実ですね。


しかし、ここまで馬鹿を晒しながら支持率が高いというマスコミ
調査の不思議な結果があります。


作家の室井佑月氏も不思議がっていますね。


安倍内閣の支持率アップに「どういうこと？」
http://dot.asahi.com/wa/2015121600055.html
・


これはブログでも度々書いてるように、東京のキー局が政権に掌握
され、支持率を捏造しているからに他なりません。


道行く人のインタビューをプロに代役させるテレビ局ですよ。


支持率調査の細工など朝飯前です。


僕が広告代理店にいたころでも仕込みを手伝わされたこともあります。


それでも昔はまだ可愛げがありましたが今は違います。


昔は四分六の割合で本物のほうが多かったのが、今は８割がた偽者
なんですね。


偽の情報を駆使して何としてでも安倍晋三政権を続けさせるために、
官僚、自民、公明、維新の会、経団連、マスコミなどが、一大連合
組織のように活動しています。


この勢力はテレビだけじゃなくネットも積極的に暗躍しています。



先日、週刊ポストがネトウヨの巣窟と言われる２ちゃんねる掲示板
で、日本の「ネット言論統制」が、どれくらい進んでるか実験した
そうです。


安倍総理に批判的なスレッドを複数立ち上げたところ、どれも
短時間で書き込みが出来なくなったそうです。


一番短いのは１５分でアウト、一番長いので４０分だそうで、後は
１８分と、ことごとくアウトになったようです。


【2ch】「2ちゃんねるで安倍批判書き込むと即消去」の噂はホント?週刊ポスト記者が実際にスレを立てて検証してみた(NEWSポストセブン)
http://www.2nn.jp/newsplus/1453022315/
・


監視する専門の業者もあるようです。



こういうところにも税金が投入されている理不尽さ。


このブログでも安倍批判の記事を書くと、早速ネトウヨやネトサポが
湧いてきてコメントを残していきます。


中には一般市民を装ってブログまで作って攻撃してくる輩もいます。


全てＩＰアドレスを保存してあるのでいつでも公表できます。


何としても安倍晋三に総理を続けさせたいようですが、それは優秀
だからではなく、無能で馬鹿だからなんですね。


「日本の総理は、バカにしかやらせない」


と言ったのはアメリカのマイケル・グリーンですが、馬鹿に国を
牛耳られた国民ほど哀れな存在はありません。


日本国民さえしっかりしていれば、こんな馬鹿がのさばることも
ないのですが・・・。


　　　　　　　　　　　　　　　◇


「2ちゃんねるで安倍批判書き込むと即消去」の噂はホント？
http://www.news-postseven.com/archives/20160117_378013.html
2016.01.17 16:00　NEWSポストセブン


※なぜか、昨夜に削除されています。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「安倍合意」に洗脳されたオバサン保守=右翼の「無思想の思想」ーオバサン保守=櫻井よしこの正体(2)　山崎行太郎
「安倍合意」に洗脳されたオバサン保守=右翼の「無思想の思想」ーオバサン保守=櫻井よしこの正体(2)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160115/1452814693
2016-01-15　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


櫻井よしこ氏が、慰安婦問題に関する「日韓合意」を、政治的選択として優れたものだ、と「安倍合意」、つまり「日韓合意」を高く評価したらしい。オバサン保守=櫻井よしことしては、そうするしかなかったのだろうが、やはり最近のニッポンのエセ保守の思想的劣化が、どいうものだかがよく分かるというものだ。

私が、問題にしたいのは、彼等が、今まで、この「朝鮮人慰安婦問題」について、どういう言動を繰り返してきたかということだ。そこに矛盾はないのか、矛盾がないとすれば、そこにどういう論理が成り立つのかという問題だ。そもそも、エセ保守派は、河野談話や村山談話を、あるいは朝日新聞の慰安婦報道を、激しく批判＝罵倒してきた。

現在のニッポンの自称・保守派が絶賛する「安倍合意」と、これまで批判=罵倒してきた「河野談話」や「村山談話」、あるいは朝日新聞の慰安婦報道とは、何処がどう違うのか。何処か、決定的に違うことがあるのか？単なる「安倍政権ヨイショ集団」のドタバタ喜劇でしかないのではなのか？

土下座(謝罪)を激しくて批判=罵倒してきたはずのニッポンのエセ保守=右翼は、安倍首相の土下座(謝罪)を絶賛する。そこまで堕ちたのか？何が、日本の伝統、日本の国柄、日本の尊厳、先祖たちの名誉回復だよ。恥の上塗りではないのか？

(続く)


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/805.html

[国際12] ≪酷い≫難民とみられる３人がロシア系ドイツ人の少女を性的暴行！ドイツ警察は犯人捜索を拒否！ロシアメディアが激怒！
【酷い】難民とみられる３人がロシア系ドイツ人の少女を性的暴行！ドイツ警察は犯人捜索を拒否！ロシアメディアが激怒！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9638.html
2016.01.18 19:00　真実を探すブログ



☆ベルリンで難民とみられる男たちがロシア系ドイツ人の少女に暴行
URL　http://jp.sputniknews.com/europe/20160117/1447289.html
引用：　
「姪によると、アパートにはベッドが一つしかなく、床にはマットレスが横たわっていたそうです。部屋の中には他に何もなかったそうです。男たちは姪をベッドに押し倒し、いかがわしい行為をしました。彼らは３人おり、よそ者だったそうです」。
おばによると、暴行を加えられた少女は、３０時間後に路上に置き去りにされた。
少女の親族たちによると、警察は犯人の捜索を拒否しているという。
：引用終了


以下、ネットの反応










また、ドイツ警察は移民や難民系の犯罪者を野放しにしているのですか！年末年始にケルンで発生した集団性的暴行事件もそうですが、目の前で犯罪行為が行なわれているのに、対応を全くしなかったと報道されています。
どうやら、移民や難民の受け入れを推進しているドイツ政府が黙らせているみたいで、国家規模の情報統制が行なわれていると言えるでしょう。


今まで無責任に難民の受け入れを推進していた連中もそうですが、ここまでやって難民を強引に受け入れようとしている政府が不気味ですね。大量の難民や移民は国境を崩壊させる恐れもあり、誰かが意図的にドイツを潰そうとしているようにも見えます。


【BBC】移民歓迎のはずが……ドイツで高まる不満の声


「20人くらいに囲まれて触られて」　大みそかのケルン駅で何が


三橋貴明、世界一移民、難民に優しい欧州ドイツの生活保護と犯罪率悪化の現状！ヤバ過ぎる外国人労働者問題を現地レポ！



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 〜野党編〜　翼賛選挙が始まった　市民候補も立ち上がった（田中龍作ジャーナル）
〜野党編〜　翼賛選挙が始まった　市民候補も立ち上がった
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012800
2016年1月18日 17:56　田中龍作ジャーナル



地元商店街を練り歩く五十嵐候補。道行く人が気軽に握手を求めてくる。ありがちな仕込みではない。＝17日、八王子市内　撮影：筆者＝


　八王子市長選挙は2期目を目指す現職に五十嵐仁氏（元大学教授・政治学＝64歳）が挑む。


　共産党、社民党、生活者ネットが五十嵐候補を「応援」する。「推薦」「支持」という形をとらない。市民選挙にするためである。


　自公に民主と連合がくっついた大政翼賛選挙の現職陣営とは対極的だ。


　ある有権者（70代女性）は五十嵐氏を「私たちの候補者」と呼んだ。


　17日、立候補の届け出を済ませた五十嵐候補はJR八王子駅前でマイクを握った。


　「私は八王子の病気を治す。病名は開発病。石森さん（現市長）は目が悪いようで市民の生活が見えていない」。


　五十嵐候補がヤリ玉に上げるのが物流センター計画だ。物流センター建設のために八王子市は巨費を投じて天合峰と呼ばれる雑木林の山を47ヘクタールも切り崩すのである。


　「物流拠点を作ってもトラックは来ない。緑の山を削って借金の山を作るだけ」。



昨年、国会前で安保法制に反対の声をあげた議員、言論人、法律家たちが顔を揃えた。＝17日、JR八王子北口　撮影：筆者＝


　物流センター建設に数百億円も費やせば、当然社会保障費は削られる。


　大型開発一辺倒の石森市政を見直し、限られた財源を「おなかを空かせた子供、若者、働く人々、お年寄り」のために役立てようというのが、五十嵐候補の政策のバックボーンだ。


　一握りの人だけが潤い大半の庶民はどん底の生活に苦しめられる。八王子市長選挙はアベ政治そのものを問う選挙となっている。


　「風邪を治すのがイソジン。政治を治すのがイガジン（五十嵐仁のニックネーム）」。


　おやじギャグを交えながら分かり易く政治の貧困を説き、アベ政治に怒りをぶつける ― 八王子市民もそうでない人もイガジンの熱い演説に一度耳を傾けてみるといいだろう。


　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪情報統制≫2ちゃんねるで安倍批判書き込むと即削除！？週刊ポストが噂を調査！安倍批判のスレッドを立てた結果・・・
【情報統制】2ちゃんねるで安倍批判書き込むと即削除！？週刊ポストが噂を調査！安倍批判のスレッドを立てた結果・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9635.html
2016.01.18 17:00　真実を探すブログ



☆「2ちゃんねるで安倍批判書き込むと即消去」の噂はホント？
URL　http://www.news-postseven.com/archives/20160117_378013.html
引用：
〈【慰安婦合意】ネトウヨからも見放された安倍政権をどう思うか〉というスレッドは18分後にアウト。〈【慰安婦合意】支持をやめました。アベ政治を許さない〉は40分後にアウト。


〜省略〜


　官邸スタッフによると、「官邸や自民党内はコアな支持層だと考えていた保守派やネトウヨの猛反発に非常にナーバスになっており、火消しに追われている」という。


　2ちゃんねるの不可解な「安倍批判封じ込め」と関係があるのか。自民党広報本部は「（削除の）要請はいたしておりません」と回答している。
：引用終了


以下、ネットの反応


「2ちゃんねるで安倍批判書き込むと即消去」の噂はホント？│NEWSポストセブン https://t.co/u3fk3gHx1l VIPだったら、そりゃあレス数少なければ即過去ログ行きだわ。 もうちょい書き込む場所を選ぼうね。 2ch知らない人はこれを真に受けるんだろうな。
— 無免許 (@mumemame) 2016, 1月 17






















2ちゃんねるというのは業者によるスレッドの乱立を防ぐために、コメント数や時間経過などで自動的にスレッドが閉じる仕組みになっています。週刊ポストが立てた最後のスレッドについて「書き込みわずか1件で最短の15分後に過去ログ送りとなっている」と書いてありますが、これは荒らし扱いになった可能性が高いです。


他にも色々と怪しい部分が見られ、この記事では自民党や安倍政権による規制があったとは言えません。ただ、実際に数百単位のコメントでスレッドを埋め尽くすような妨害行為があるのは事実で、スレッドを強制的にストップさせるスレスト等も存在しています。
それに自民党の意思が反映されているのかは不明ですが、過去のスレストの記録などを調べれば、色々と興味深い情報が見えてきそうですね。


小林よしのりが安倍晋三総理を厳しく批判！評価しない理由を語った。


太田光、いいとも最終回で安倍首相批判 「タモリがSPの態度の悪さ指摘して痛快だった」


【国会】安倍総理『私にも説明させろ！！テレビを見ている人が誤解するだろ！！』民主党に怒る　平成28年1月12日



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] バイ・マイ・アベノミクス・・・。総理は不用意にも、さんざん煽ってきた、自分のこの言葉の真意をしっかりと説明を　　小沢一郎

















http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 街宣街頭活動を始めました！「オール新潟 平和と共生、市民の皆さんとともに野党は一丸となって闘おう」　森ゆうこ












森ゆうこ参議院出馬へ


森ゆうこ出馬記者会見


http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2016/01/post-8e00.html
森ゆうこ様お疲れ様です。応援しています。安倍政権のやることは、禁じてだ！！と言ったゆう子さんの言葉が胸に残っています。高齢者の友人の言葉、息子は独り者必死で働き厚生年金を納めている。ちゃんともらえるのをみとどけるまで死ねない！！。政権交代して国民の暮らしが第一の政治家、全員集合！。ゆう子さん、小沢代表、生活の党山本太郎と仲間たち、情報発信している支持者の皆様に感謝して、当選を祈ります。


投稿： 孫を心配するおばあちゃん | 2016年1月17日 (日) 07時11分


https://www.youtube.com/watch?v=YGYk9jUlE-0
豊蔵勇
森さん、大いに頑張ってください。安倍政権・政治と厳しく対峙してください。


関連記事
参院選に森裕子氏擁立へ＝野党で一本化目指す―生活・新潟（時事通信）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/738.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/809.html

[経世済民104] ロン・ポールの警告「2016年2月19日　ドル完全崩壊」（カレイドスコープ）
ロン・ポールの警告「2016年2月19日　ドル完全崩壊」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4056.html
2016.01.18　カレイドスコープ



元連邦議員や大統領候補と目される人々が「アメリカの終焉」を言い出した。


(※これは、メルマガ第140号パート2の要約です)


■連邦議員や大統領候補と目される人々が「アメリカの終焉」を言い出した


・・・元連邦議員ロン・ポールは、これまで何度か公式の場で、明らかに予言とされる謎めいたスピーチを行ってきました。たとえば、2013/08/23配信の「米国崩壊！ロン・ポールの予言と金融メルトダウン前夜の恐怖」などです。


ところが、今度は、ロン・ポールだけでなく、ドナルド・トランプも、例のシュミ―タの謎を解き明かしたユダヤのラビ、ジョナサン・カーンも、その他、どこかのコメンテーターも、一般の陰謀論を解明しようとしている人々も、すべて「2016年2月19日にドルが完全崩壊して経済が破壊される」と訴えています。


一大キャンペーンが展開されているのです。


・・・結局、ロン・ポールの予測は、全米国の金融システムが崩壊すると言っているのです。
米国の金融システムが現実に崩壊するならば、それはそれで全てのグローバル金融システムに及ぶことになります。


米国の負債は、公式発表だけでも18兆ドル以上に上ります。
そして、米国に対して最大の債券保有者は、第2位の中国と第3位の日本です。


米国の崩壊は全世界を荒廃させます。そのとき、アベノミクスは、どうなるでしょう。
それが起こるのは今年の2月19日である、と警告しているのです。


■ドルの廃棄を宣言して新しい通貨に切り替える可能性


近年、中国は、ドイツ、インドその他の国々で貿易を活発に行うようになり、準備通貨としてのドルを除外しました。やがて、米国は世界の準備通貨として地位を失うことになるでしょう。


すでに貿易の決済通貨として、10ヵ国がドルを段階的に排除していくことに署名したということです。


国際通貨基金(IMF)は、新しい世界準備通貨システムを提案しました。世界の準備通貨として、米ドルが君臨する日は、数えることができるくらい短いでしょう。


米国のオピニオン・リーダ―の何人かは、米国経済が回復基調にあって、株式市場が順調だ。したがって、事態はそれほど悪くないのだと、言っています。


日本の安倍晋三、官房長官の菅義偉は、すべての経済指標に目をつぶり、これを、オウムのように記者会見で繰り返しています。「米国経済が回復基調にあることは間違いない」と。


ドイツ、ロシア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、日本、中国、ウクライナ、イタリア、アイルランド、ポルトガル、スペイン・・・米国の現状と類似 した困難に直面しています。


ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズをはじめとして、世界的に有名な投資家たちは、「今の状況は2008とそっくりだ。いや、それ以上に悪い」と警告しています。


・・・それで、彼らはなぜ、「2016年2月19日にドルが100％崩壊する」と言っているのでしょう。


米国の財務長官ジャック・ルーが、去年、「米国の債務上限の勘定日が11月5日へと向かって進行している」と言ったことに多くの人が注意したことを思い出してください。


米国は、度重なる債務上限の切り上げを行って、ひたすら借金を積み上げてきました。
さらに、債務上限を引き上げる法案を提出して議会を通過したとしても、世界の誰もそれを認めないでしょう。


だから、アメリカの借金額は18兆ドルのまま止まっています。


そんな馬鹿な！


考えられることは、いつくかあります。


その最有力候補は、かねてから言われてきた新通貨「Amero」の登場かも知れません。
ドルを廃棄して、「Amero」を基準に各国の通貨に対して新しい評価額を割り当てるのです。


繰り返しますが、ロン・ポールは、こう言いました。
「大きな通貨危機が襲った後、本当の通貨改革がやってくるだけだ」と。


ちなみに、ロン・ポールも、ドナルド・トランプも、あのイルミナティー・カードに描かれていると言われています。



この二人の男は、ロン・ポール(右)と、ラッシュ・リンボー(左)。
ラッシュ・リンボーとは、やはり同類で、右派・タカ派的な発言が、たえず物議を醸しだしているラジオショーのホストです。



下は、トランプタワーのペント ハウス(66階)の部屋が、秘密結社につながるシンボリズムで埋め尽くされている様子。



彼は、自分のことを「アポロ」、「ゼウスの息子」と見なしているとか。
ニムロデ(または、ニムロド)のことを、ギリシャ神話では「アポロ」、あるいは「ゼウス」になぞらえていることから、自分も、つまりニムロデだと思っているとのこと。


だから、この二人は、パニック・プロモーターであるということ。


(※全文はメルマガで。その他の記事は以下です)


メルマガ第140号のメニュー
■パート1
−経済崩壊−
原油10ドル台、大手行のリストラ、30％以上の大調整ー始まった経済崩壊
■パート2
−金(ゴールド)の動向−
イラン制裁解除で、原油価格下落はクライマックスはこれから
−2016年経済崩壊−
ロン・ポールの警告「2016年2月19日　ドル完全崩壊」



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/572.html

[経世済民104] イラン、原油50万バレル増産＝制裁解除で―石油次官が指示（時事通信）
イラン、原油50万バレル増産＝制裁解除で―石油次官が指示
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160118-00000096-jijnb_st-nb
時事通信 2016/1/18 22:43


　【ロンドン時事】ロイター通信によると、イランのジャバディ石油次官は18日、米欧による経済制裁解除を受けて日量50万バレルの原油増産を指示したことを明らかにした。石油省傘下のシャナ通信が報じた。

　同次官は「イランは制裁解除後、日量50万バレルの増産が可能だ。増産の指示を18日付で出した」と語った。次官はイラン国営石油会社（NIOC）最高経営責任者（CEO）を兼務する。

　イランは制裁前に、日量400万バレル近い産油量を誇ったが、現在は290万バレル程度に落ち込んでいる。当局者らは制裁前の水準回復を目指す意向を示している。　


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪日本のリアルA≫男女平等指数：日本１４５ヵ国中１０１位であることが判明！女性活躍への道は遠く
【日本のリアルA】男女平等指数：日本１４５ヵ国中１０１位であることが判明！女性活躍への道は遠く
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11535
2016/01/18　健康になるためのブログ



http://www.huffingtonpost.jp/2015/11/19/global-gender-equality-_n_8606846.html
・
ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム（WEF）」が11月19日、2015年版「男女格差報告」を発表した。日本は調査対象となった145カ国中101位だった。2014年より順位を3つ上げたものの、依然として先進国の中で最低水準だった。


このランキングは、「政治への参加」「職場への進出」「教育」「健康度合い」の4分野の計14の項目をもとに、男女平等の度合いを指数化し、総合順位を決める。


【保全版】マツコがまたしても名言炸裂！「男女平等ってのはさ、結局男の基準に女が上がらないといけないでしょ！」


以下ネットの反応。


















この調査では「教育」「健康度合い」では男女差がなく、「政治への参加」と「職場への進出」で大きく順位を落としているようです。みんなの目につく「政治への参加」は若干改善されてきてる気はしますが、みんなが見えない「職場への進出」は全然改善されていないと思います。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/810.html

[経世済民104] もはや「飢えた虎」…中国が日本の知財を爆買いし始めた　東芝の半導体にも魔の手が（SankeiBiz）
もはや「飢えた虎」…中国が日本の知財を爆買いし始めた　東芝の半導体にも魔の手が
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160116-00000500-biz_san-nb&ref=rank
SankeiBiz 2016/1/18 10:35


　「中国、終わりの始まりか」

　年初からの上海株式市場の急落と人民元相場の大幅下落、そして通貨防衛の為替介入や、導入したばかりの株価急落時の緊急取引停止措置の運用中止に追い込まれた当局の慌てふためきぶりにそんな印象が強くなった。といっても経済崩壊といった類いの話ではない。政府の“過保護”“ごまかし”で不動産バブルや国有企業の非効率経営といったゆがみを覆い隠せる時代が本格的に終わるという予感だ。

　人民元が世界の主要通貨に仲間入りすれば、国際金融市場と中国市場との連動性が高まっていくのは当然。米国が利上げにかじを切った中で、景気が減速し、経済に多くの構造問題を抱えたままの中国から資本が流出するのは想定されたこと。当局の介入は急場しのぎにしかならず、年初の相場の混乱を目の当たりにした習近平政権は構造改革の取り組みを加速させるかもしれない。そこで注目したいのが、人民元の下落が進む中で、近年活発化していた中国企業の対外直接投資の動き、特に産業の高度化を狙った製造業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の戦略に変化が出てくるかだ。

　昨年、一部の経済専門誌などが取り上げた半導体業界での中国企業の買収攻勢を覚えている人はいるだろうか。代表的なのは清華大学が出資する政府系の半導体大手、紫光集団によるＤＲＡＭ世界３位の米マイクロン・テクノロジーに対する２３０億ドル（約２兆８０００億円）の買収提案だ。同社はすでに米ヒューレット・パッカードの子会社Ｈ３Ｃテクノロジーを５５億ドルで買収、半導体受託の世界大手台湾のＴＳＭＣの株式２５％の取得にも乗り出しているとされる。企業買収を通じて、合法的かつ短期間に先端技術の知的財産を取り込む思惑で、董事長の趙偉国氏の知財買いあさりはハイテク業界で「飢えた虎」とも呼ばれているという。

　半導体と聞いてピンとこない人も、パソコンの「インテル」といえば何となくわかるだろうか。パソコンに限らず、スマートフォンや家電、自動車、ロボットなどさまざまな機器の制御の頭脳などに使われる中枢技術が半導体だ。紫光の買収攻勢の背景には、産業の高度化で日本や韓国、軍事技術や宇宙産業で米国を追い上げることを目指す習近平政権の意向があり、紫光の攻勢に続き今月６日には、米老舗半導体メーカーのフェアチャイルド・セミコンダクターの買収をめぐり、中国の華潤集団などの投資グループの提案が優位にあることも明らかになった。ちなみにフェアチャイルドは、インテルの共同創業者のゴードン・ムーアや同社の最高経営責任者を務めたアンドルー・グローブらを輩出した名門だ。

　こうした中国企業の対外直接投資は年々拡大。昨年１〜１１月の中国の対外直接投資額（非金融）は前年同期比１６％増の１０４１億３０００万ドルに達し、通年では初めて受け入れ額を上回った可能性があるとされる。特に製造業は１〜１１月の伸びは約９５％増と著しい。これに対し米国は、政府が知財流出への警戒感を強めており、マイクロンについては当局が買収を認めない公算が大きいとされる。翻って日本はどうか。実は、中国の「飢えた虎」の触手は日本の知財にも伸びてきている。昨年、データ記憶装置大手の米ウエスタン・デジタルが発表した約１９０億ドルでの半導体メモリー大手、米サンディスクの買収。その裏にいるのはこれに先だって、ウエスタン・デジタル株式の約１５％を取得して筆頭株主の座についた紫光だ。サンディスクの件は、米国企業同士の買収案件のため日本国内での関心は薄かったようだが、そこに落とし穴がある。

　サンディスクは東芝と設備投資を折半し、二人三脚で事業を拡大してきた。スマホ用の半導体メモリーで韓国サムスン電子と世界首位を争う東芝の技術を知る立場にある会社だ。この買収が完了すれば、サンディスク→ウエスタン・デジタル→紫光という経路で、東芝の技術の一部が中国に流れる懸念が出てくるわけだ。東芝は、一時は買収に名乗りを上げていたサムスンの手にサンディスクが渡らなかったことにホッとし、相手がウエスタン・デジタルなら米国当局の目が光っているとたかをくくっているのかもしれないが、中国企業の存在を甘くみてはいないだろうか。

　東芝に関しては、官民ファンドの産業革新機構の資金を活用して白物家電事業をシャープと統合する再編案が浮上している。雇用影響などを踏まえた救済案としては理解できるが、産業革新機構や機構を所管する経済産業省が成長戦略や知財流出の観点でもっと注視しなければならないのは半導体事業の方だろう。

　半導体事業の競争力維持には１０００億円単位の巨額投資の継続が不可欠。東芝に十分な資金力があれば、単独投資で知財防衛に万全を期すこともできるだろうが、ご存じのように、不正会計問題で青息吐息の同社にその力はない。投資資金を安定的に調達する力がなければサムスンに引き離されるが、今後も投資負担をサンディスクに頼れば、その背後にいる紫光の影響力が及ぶ可能性を排除することはできない。紫光は、産業革新機構が売却を検討している車載半導体大手のルネサスエレクトロニクスの株式取得にも関心を示しているとされる。ルネサス株の売却先にはソニーの名前があがっているが、紫光は表に立たず、ファンドなどと共同で取得に動く可能性もある。

　年初からのドル高人民元安の進行は、買収額や資金繰り負担の増大となって中国企業のＭ＆Ａ意欲をそぐことになるかもしれないが、逆に中国政府が構造改革を急ぐことになれば、知財“爆買い”のターゲットは半導体以外の先端産業分野にも広がりかねない。狙われそうなのは、たとえばロボット産業だ。

　中国紙の人民網日本語版（電子版）は、製造業の競争力強化策として中国政府がロボット技術を重視していることをたびたび取り上げている。年初の４日にも「中国のロボット産業　発展の潜在力は大きいが、重要部品を輸入に依存」と題した記事を掲載。中国政府が今後１０年の製造業発展計画「メイド・イン・チャイナ２０２５」でロボットを重点分野に位置づけ、現在ロボット産業の第１３次５カ年計画（２０１６〜２０２０）を策定中と指摘したうえで、「部品を含めたコア技術を飛躍させ、次世代ロボットの開発で主導権を握るべきだ」とする専門家の意見などを紹介している。そして中国紙に「ロボット大国」「ロボット製造強国」として名前を挙げられているのが日本だ。中国が、国産化にあたって日本の高性能部品や制御ソフトなどロボット関連技術の知財に注目しているのは明らかだ。ロボット開発でも重要な役割を果たす半導体分野の産業育成を強化していることとも相通じる。

　「アベノミクス」は日本経済の稼ぐ力の向上に向けて、自動運転や医療用ロボットなど先端産業技術の実用化を後押ししているが、それらを支える基盤技術の知財流出への官民の警戒は十分だろうか。液晶やスマホのように、気がついたら韓国や中国企業の存在感が市場で大きくなっていたなんてことにはならないようにお願いしたい。（池田昇）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「普通の庶民よりも低劣な人間が国政を預かっている。そして増税だ、戦争だと叫んでいる：兵頭正俊氏」　
「普通の庶民よりも低劣な人間が国政を預かっている。そして増税だ、戦争だと叫んでいる：兵頭正俊氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/19299.html
2016/1/19　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

レベルの低い、呆れた政治が続いている。

これでよくもひとりの大臣も辞めなくて済んでいるものだ。

野党もしっかりしろ、といいたい。

パンツドロの高木毅復興相に、決定的証言が飛び出した。 http://bit.ly/1ZFKfj7

パンツドロの高木毅復興相は往生際の悪い男だ。

これまでの自民党なら、とっくに辞任している。

いや、大臣どころか、議員そのものを辞職すべきだ。

普通の庶民よりも低劣な人間が国政を預かっている。

そして増税だ、戦争だと叫んでいるわけで、この国はすでに滅んでしまった国という感を強くする。

蓮池透の『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』は、政治家にとって拉致問題とはなんであるか、いったい日本の政治家はどのような角度からこの拉致問題に対処してきたのか、を教えてくれる良書である。

（蓮池透）「最初にやることはツーショット写真の撮影だ。大概が握手を交わしている姿。それはいつの間にか議員のホームページにアップされ、「私は拉致問題に取り組んでいます」とアピールするのだから、油断も隙もあったものではない」

（蓮池透）「講演会があると、呼んでもいない地元の国会議員が顔を出し、一言挨拶させてくれといってくる。断るのも大人気ないからと受諾するのだが、必ず挨拶を終えるとすぐ、姿を消してしまう。私の講演を最後まで聞く人など99パーセントいない」

（蓮池透）「拉致問題を最も巧みに利用した国会議員は、やはり安倍晋三氏だと思っている。拉致問題を梃にして総理大臣にまで上り詰めたのだ。……2014年の衆議院選挙のとき、……地元の柏崎へ応援演説に訪れた。この演説会には弟が招かれたのだが、多忙だと断ると、なんと両親が駆り出された」

原発は票にならないといわれる。

日本人の政治的民度の低さから、関心を持ち続けている人達は一部である。

しかも原子力村という強大な敵を作ることになる。

しかし、票にはならなくても、政治家は、原発・被曝の問題を正面から政策として訴え続けねばならない。

福島第1原発は、地球環境を放射能汚染する犯罪になっている。

また、民族の遺伝子情報を狂わせる犯罪でもある。

さらに原発は、原爆製造と直結しており、核兵器に反対するのなら、原発にも反対するべきなのだ。

朝鮮半島に作られた北朝鮮は、反宗教（宗教は民衆のアヘンである）としてのマルクス主義、そのなかでも堕落したスターリニズムを利用して作られた。

韓国との反目の種として竹島が残されたように、北朝鮮とは拉致問題が火種として撒かれている。

自民党にとって拉致問題は、長引くほど集票として都合がいいのだ。

空疎な建前ばかり並べて、現実的には未解決のままにおくこと。

米国もまた拉致問題を未解決のまま、極東に緊張状態を維持するのが戦略になっている。

拉致問題は、イルミナティ（国際銀行家）の大きな戦略のもとにおかれており、日米のトップがこの件で解決に動く可能性はきわめて少ない。

http://bit.ly/1ZFKfj7


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「政治や企業が近代を捨てようと全力あげてる中、人は減り続け移民も受け入れられないと：フジヤマガイチ氏」
「政治や企業が近代を捨てようと全力あげてる中、人は減り続け移民も受け入れられないと：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19295.html
2016/1/18　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama
・
＞宋　文洲　安倍政権が長年の年金運用ポリシーを変えたのは２０１４年末。 国債 ６０%→３０% 株式 ２４%→５０% 年金の買いで日経平均は半年も上昇。安倍政権の株高演出は成功したが、年金はヘッジファンドに渡した。



最高の高値で買ってそこから後は落ちていくのみ。


一番やっちゃイケナイ取引だわね


国会も動けよ。


ネタ元は週刊誌のスクープ記事じゃないんだぞ。


WADAが頼んだ公式な第三者委員会が出してきた公式の報告書なんだぞ


／Reading:”五輪招致で日本側 国際陸連に協賛金” IOC事実確認へ　NHKニュース http://nhk.jp/N4NE4LrP
・
＞マンションGメン　サンデースクランブルを見ているが、バス業界も人手不足と高齢化がかなり深刻だという。お気付きかと思うが、人手不足と高齢化は多くの業界で進んでいる。中でも酷いのは、やはりゼネコンだ。ピーク時から約190万人減、熟練職人もどんどんいなくなる。これでは欠陥マンションが増えていくばかりだ。


病院企業の各種送迎バス、宅配にトラックの運転手さんも同じ状況になってる。


金も時間もない若者は車に乗らない、いや免許すらとれないのが現実だ。


数年したらあちこちで運転手足りなくなり、ある日突然国内の物流が死んでもおかしくないと思ってる


今の日本社会は外国人移民受け入れ前提で進んでいるんだなと思うしかないけど、受け入れる方が「奴隷が来てくれる！」としか思っていないのは、日本各地の工場や農地を見ていれば瞭然であり、受け入れるための法整備もされてなければ覚悟もないので、結局は誰も来てくれずこの国は沈み続ける　


政治や企業（それをチェックするべきする司法や報道含めて）が近代を捨てようと全力あげてる中、人は減り続け移民も受け入れられないと。


そうしたらもう階層社会化をより一層強めるしかないわな。


そのうち、この国は「日本版カースト制度」や「平成版士農工商」とか導入するんじゃないのかね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/813.html

[経世済民104] 雑感。美しくない国の諸問題（在野のアナリスト）
雑感。美しくない国の諸問題
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52773010.html
2016年01月18日　在野のアナリスト


沖縄県宜野湾市の市長選挙が告示されました。与党支援の現職は、徹底的に辺野古移設を隠す、という戦略のようで、自分たちの政策を堂々と主張できない貧弱さしかうかがい知れません。週刊誌による検証で明らかになった、某巨大掲示板に安倍政権の政策の疑問点について板を張ると消される、という事象もあるように、日本は政治が「こそこそやる」美しくない国へと、安倍政権になって変貌してしまったようです。そもそも当初「美しい国、日本」を掲げていたはずですが、国会でヤジを飛ばす、言論統制で批判は封じる、閣僚の醜聞は警察沙汰にせずもみ消す、と本当に「美しくない」ことばかり。五輪招致ですら賄賂疑惑が報じられるなど、裏側のドロドロさ加減をいくら覆い隠して表面をかざってみても、美しくないものは、美しくないのです。

日銀の地域経済報告(さくらリポート)で、東海地方を「緩やかに拡大」とし、近畿地方は「緩やかに」を加えた回復と、判断が別れました。回復よりも強い拡大、とした理由は自動車や部品などの生産、及び雇用が強いこと、としますが、昨年の国内新車販売台数は、前年比9.3%減と、著しく伸びを欠いた状況でした。確かにトヨタは12月にプリウス効果で前年同月比3.1%増でしたが、どうも近畿の悪化を、東海の好調でカバーするために判断を上方修正した？　と勘繰れるほど、中身の薄い「拡大」判断です。しかも「緩やかな回復を続けている」と、国内景気について語りますが、生産の引き下げは近畿、北海道、東北に及び、設備投資、個人消費は全地域据え置きです。

2015年の全国百貨店売上高は、前年比0.2%減。インバウンド消費が2.6倍と伸びたにも関わらず、通年で減少したのは極めて深刻です。特に一昨年は、駆け込み需要があった1-3月期も含むために通年で考えると少し事情も異なりますが、消費税増税で消費蒸発、とさえ言われた年です。その一昨年を、結局は昨年も下回ってきた。東京地区は前年比2.2%増なので、それ以外の土地ではかなり深刻な事態にもなっているのでしょう。様々な指標からうかがえるのは、インバウンド消費は東京では百貨店に、地方では観光に、と集中した形で配分されているものとみられます。

しかし自動車や百貨店の売上高が、前年を下回ったことは事実です。黒田氏は国会で物価の低迷について原油安に原因を求めますが、数字として消費が弱いことが示された。デフレの原因は消費減退、改めてはっきりしたのです。さくらリポートでは、個人消費は「据え置き」などとしていますが、その判断自体が誤り、とも言えるのでしょう。そのさくらはいつまで経っても咲きそうになく、リポート自体の欺瞞が「拡大」と判断を下方修正せざるを得ないようです。

話は変わって、男性グループのSMAPが、事務所に残留すると発表がありました。詳述はしませんが、事務所と記者、メディアとの関係と、その報道の仕方により善悪の色分けが為され、本人が語らなければ実際に洩れないようなこと、洩らさないようなことまで記事になるなど、この顛末は不透明感しか残していないのでしょう。悪とされた側が負け、大きなものに巻かれていく姿、これが暗に日本の現状を示している、という目でみると示唆的でもあると考えます。

軽井沢でおきたバス転落事故も、格安ツアーに集まってしまう若者、そして零細企業は管理体制も杜撰で、何とか儲けをだそうと無理をしている構図。そして高齢者の、非正規のバス運転士。これが日本の現状でもあるかと思うと、深刻さを映しているようでもあります。「美しくない国、日本」それが安倍政権になって、より顕著な傾向となっており、ネット時代になって「こそこそ」やっていると、浅ましさや意地汚さばかり目立ちます。安倍政権がその体現者である限り、『曲学阿世の徒』が蔓延るのでしょう。『曲』は曲がる、の意ですが、SMAP問題をみると、歌謡界の闇も深刻、そう感じてしまいますし、似た文字でSTAP細胞問題の『学』と重ねて考えると、より一層『曲学阿世』の文字が今を象徴している、そう感じてしまうのでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/576.html

[経世済民104] アマゾン、市場規模3500億ドルの「海運事業」に進出（Forbes JAPAN）

アマゾン、市場規模3500億ドルの「海運事業」に進出
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160118-00010950-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1月18日(月)21時0分配信


アマゾンは少なくともこの一年間、販売価格が4ドルのデオドラント化粧品のような日常品を1時間で顧客の手元へ届けることに取り組んできた。そして今、アマゾンが新たに着手しようとしているのは、もっと大きな荷物を運ぶことだ。

サンフランシスコに本拠を置くスタートアップFlexportは1月14日、アマゾンが米国で海上輸送のオペレーターとして登録されたことを示すウェブ文書を公表した。Flexportは企業の国際貿易業務を支援しており、米国連邦海事委員会のウェブサイト上でこの資料を発見したという。それによると、アマゾンの中国支社が太平洋を横断する貨物運送サービスの提供者として登録されているということだ。

FlexportのCEOであるライアン・ピーターセンはアマゾンの動きについて「インパクトは極めて大きい」と言い、市場規模が3500億ドルとされる海上輸送事業にアマゾンが参入するかもしれないと述べている。これにより、中国の製造業者たちがアメリカ国内にあるアマゾンの倉庫に製品を輸送して保管することが可能になる。中国企業がアメリカの顧客に直接販売することが可能になると、何千もの仲介業者が排除されることになるかもしれない。

「アマゾン上で販売を行っている仲介業者のうち、売上高が100万ドル以上の企業は4万社あると言われている。これらの業者の多くが排除されることになるだろう」とピーターセンは話す。この件に関しアマゾンの広報担当者はコメントを拒否している。

Flexportのブログによると、アマゾンが海上輸送を行うのは数年先のことになるかもしれず、アマゾンが取得したライセンスはまだ最初のステップに過ぎないという。アマゾンに関してはこれまでにも、物流業務を強化するために自社で航空機をリースする可能性があることや、フランスの輸送会社を買収することが既に報じられている。

アマゾンの海上輸送のライセンスを取得したのは、アマゾン中国支社と子会社のJoyoだ。アマゾンは2004年に、アリババと対抗するために当時中国最大のコマースサイトだったJoyoを買収している。これまでのところ中国市場では苦戦を強いられているが、輸送事業への参入で中国国外の顧客に直接販売できることを可能にし、中国の製造業者や販売業者を引きつけることができるようになるかもしれない。

しかし、中国から製品を仕入れてアマゾン上で販売している業者が今後アマゾンの輸送サービスを利用することについてピーターセンは懐疑的だ。輸送業者は貨物の評価額を正確に申告しなくてはならず、アマゾンはマーチャントが販売する商品の原価や値付けに関する情報を入手することになる。その結果、アマゾンはより競争力のある価格で顧客に販売することが可能になる。

「アマゾンのマーチャントの立場に立ってみたら、アマゾンに対して自分が販売する商品の原価を明らかにしたいと思うだろうかは疑わしい」とピーターセンは話している。

Ryan Mac


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/577.html

[経世済民104] 株価1万7000円割れが一時的であると考えるワケ（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　日経平均株価は18日、約3カ月半ぶりに1万7000円を割り込んで取り引きを終えた


株価1万7000円割れが一時的であると考えるワケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160118-00101020-shikiho-biz
会社四季報オンライン 1月18日(月)18時56分配信


　2016年に入ってから、株価の下落局面が続いている。中国の株式市場の混乱に端を発したという見方もできるが、実際には米国の利上げの影響を懸念しての持高調整が続いているということだろう。さらに、原油価格の下落が中国の景気減速懸念や産油国のオイルマネーの換金売り懸念につながり、株式市場を大きく下落させる要因となっている。

　原油価格の下落が「リスク回避」のためだとすると、その流れが止まれば株式市場の下落も止まる。「リスク回避」と言えば、08年秋のリーマンショック時に一気にリスク回避の動きが出て大きな下げとなった。しかし、アベノミクス相場と言われたここ何年かの間にも、相場が急落する局面はあった。

　では、リーマンショック時との大きな違いは何だろうか。まず、今回は「金融不安」と言う言葉が出ていない。景気が落ち込む「かもしれない」ということで売られ、リスクが回避されることはあっても、「疑心暗鬼」で金融機関の経営自体がおかしくなるという懸念は出ていない。つまり、リーマンショック時のような「どうなれば不安がなくなるのか」が見えないことがリスク回避に拍車をかけるという、負の連鎖は起きていない。

■　何も変わっていない

　今回の急落の発端は、13年5月の米国の緩和政策の見直しだったと考えられる。そこに「シェール革命」がもたらした原油安が加わり、原油安が「リスク許容度の低下」につながってリスク回避の流れとなった。ただ、原油安も多分に戦略的なものを感じる。したがって原油価格が安くなったからと言って、金融不安が高まるということはないだろう。

　原油価格が下落することで、アラブや北欧のオイルマネーが枯渇すれば問題は大きい。しかし、単純に株などに投資していたオイルマネーの持ち高調整だけであれば、昨年8〜9月、そして13年の5〜6月、14年1〜4月の急落局面のように、「一過性」で終わる可能性が高い。

　中国の景気に関しても同じことで、確かに輸出入が減少したということはあるかもしれないが、中国国内での生産（=消費）は増えており、貿易統計に表れない資金の流れが拡大しているということだろう。中国で起きているのは、経済構造の変化にすぎないと思う。ここからは農業の近代化がさらに進み、中間層も増えていくことになると考えられる。つまり、日本経済がオイルショックなどで踊り場となったような状況だ。

　本当に中国の景気が悪いのであれば、自動車販売の伸びが鈍化するだけではなく、販売台数自体が減少しているはずだ。GDP（国内総生産）で世界第2位の中国のGDPの伸び率が6％であったとしても、生活水準の向上などもあり、世界的な経済の拡大は続いているということには違いない。

　欧州ではデフレ傾向が一服し、日本でも原油価格下落の影響はあるものの、デフレが進んでいるということではない。特に、日欧では原油価格の下落は逆にメリットの大きい企業もあり、経済活動にプラスに働く面もあると思われる。

■　リーマン後の回復相場は終わっていない

　米国内でも原油価格の下落はシェール企業への影響はあるのだろうが、クルマ社会ではガソリン価格の下落が好都合なことも多い。また、原油価格の下落は多分に投機的な動き、戦略的な観点から下値を試す動きになっていると思われ、オイルマネーが慌てて生活資金を換金するということもないと思われる。

　結局、リーマンショックからの回復相場は終わっておらず、世界的な金余り、金融緩和傾向に変わりはない。米国の利上げも決して「金融引き締め」ではなく、通常の状態に戻っただけだ。米国の景気がここから極端に悪くなるとか、欧州の企業や日本の企業が原油安からの消費減少によって立ちいかなくなるということもないだろう。

　そう考えると、ここからさらに悲観的になるというよりは、「買い場を探す」局面になるのではないか。昨年8〜9月の急落過程でも、日経平均の1万7000円水準、TOPIXの1400ポイント水準を下回って大きく売り叩かれるということはなかった。

　また、一昨年10月末の日銀の追加金融緩和（=「黒田バズーカ」）時の1万6500円水準を下回るということは、リーマンショックから日本が立ち直り切れていないということであり、「アベノミクス」以前の閉塞状態に戻るということになる。しかし、当時と比べNISA（少額投資非課税制度）など証券市場を巡る環境が好転しており、それを考えても足元の状況は「売られ過ぎ」ということになる。

　日経平均の予想PER（株価収益率）は15倍水準を割り込んでいる。東証一部に絞っても15日終値時点でPBR（株価純資産倍率）が1倍を割り込んでいる銘柄が683銘柄あるということを考えると、割安水準と見ても良い。

■　軟調相場の注目銘柄は？　

　ここはPBRが1倍を以下で経常増益が期待される昭和電工 <4004> や凸版印刷 <7911> 、クレディセゾン <8253> 、そしてPBRが1倍を割り込んでPERや配当利回りから見ても割安感があるトヨタ <7203> やキヤノン <7751> 、三菱重工業 <7011> などの主力大型株が注目される。

　今回の下落の要因が「オイルマネー」の換金売りだとすれば、「良い銘柄」でも「割安銘柄」でも関係なく売られている可能性があり、「お買い得」と言うことになるのだと思う。

　18日の日経平均の終値は1万6955円と1万7000円を割り込んだが、ここから戻りを試す動きとなることは十分考えられる。これから1万7500円までは戻りが早く、そして1万8000円程度まで、あるいは1万8500円程度まで戻っても良いのではないかと考えている。

　清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水 洋介



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/578.html

[国際12] 世界中から消え始めたトランプ関連商品　過激な発言で自身のブランドを大きく毀損、次は共和党、米国も？
カリフォルニア州パサデナで開催されたローズ・パレードで、上空にスカイライティングで描かれた「Trump is disgusting（トランプにはむかつく）」の文字〔AFPBB News〕


世界中から消え始めたトランプ関連商品　過激な発言で自身のブランドを大きく毀損、次は共和党、米国も？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45790
2016.1.18　堀田 佳男　JBpress


　 過激な発言をすればするほどドナルド・トランプ氏(69)は自分のブランドの価値を落としている――。

　 暴言と呼んで差し支えない発言を繰り返している共和党大統領候補のトランプ氏。過去の大統領選では、1つの発言ミスで支持率を落として姿を消した候補も少なくなかった。

　 しかし同氏は暴言などものともせず、むしろ過激な意見や失言をプラスの方向に換える力を持つかにさえ見える。それでも今、「トランプ・ブランド」に傷がつき始めたとの見方が強まっている。

　 共和党レースでは、全米レベルで支持率トップを維持しているが、トランプ氏の言動によって自身の首を絞める結果が出始めているのも事実である。

■トランプ躍進4つの理由

　 本題に入る前に、なぜここまでトランプ氏が躍進しているのか。筆者の分析を簡単に述べておいたい。

　1 利益団体から選挙資金を受け取らない。富裕層の献金者やロビイスト、企業・団体などから選挙資金を受け取らない。影で誰からも操られていない点が多くの有権者に評価されている。

　2 ビジネスでの成功者である。4回の破産を経験しながらも、総資産87億ドル(約1兆円)を築いた手腕は並みのビジネスマンではない。破産を乗り越えたという経験も逆に評価され、政治家としても期待がかけられている。

　3 本音をストレートに語る。小学校4年生でも分かる容易な英語を使い、有権者が抱く本音を言葉にしている。既存の政治家にはない発言力に一部有権者は心をつかまれている。

　4 行動力への強い期待感。政治家ではないからこそという期待感がある。不動産業で多くの交渉をまとめた実績から、パレスチナとイスラエルの中東和平も「半年くれれば実現できる」と豪語する。有権者は本当に実現できるかもしれないとの思いを抱く。

　 既存の政治家ではないからこそ多くの課題を克服できるかもしれないとの期待がある。その一方で、多くの有権者は「危ない候補」との認識を共有する。共和党の代表候補、さらには米大統領に当選させてしまうと対外的に米国を孤立させるとの憂慮もある。

　 実はトランプ氏の過激な発言が繰り返されるたびに、自身が築き上げた「トランプ」という商業ブランドに傷がついている。損失は計り知れない。

　 同氏は1968年に父親が営む不動産会社に入社。その後、父親から受け継ぐと社名を「トランプ・オーガニゼーションLLC」に改名し、以後莫大な資産を築く。現在トランプいう名前がつく事業のほとんどは同社の下で行われている。

　 商業不動産の開発、投資、売買、マーケティング、管理だけでなく、住宅用不動産、ホテル、リゾート、ゴルフコースの開発も行っている。

　 さらに「トランプ・エンターテインメント・リゾーツ」という別会社ではカジノ経営にかかわる。しかも米国だけにとどまらず、ヨーロッパ、アジア、中東、中南米諸国にまで進出している。

　 また金融をはじめとする他事業にも手を伸ばしている。

■名前こそ最大の価値だったはずが・・・

　 すでに売却、事業中止に追い込まれたものも含めると、住宅ローン会社「トランプ・フィナンシャル」、書店「トランプ・ブックス」、テレビ制作会社「トランプ・プロダクションズ」、モデル事務所「トランプ・モデル・マネジメント」、航空会社「トランプ・シャトル」など数多くの分野にまたがっている。

　 「トランプ・アイス」というミネラルウォーターを製造・販売していた時期もある。ペットボトルの表面には同氏の顔写真が貼られており、自己顕示欲の強さを見せつけた。

　 米フォーチュン誌は2011年時、トランプ・ブランドの価値は2億ドル(約236億円)と推定。しかしトランプ氏自身は「自分のブランドの価値は30億ドル(約3540億円)に達する」と修正している。

　 だが昨年の出馬以来、数々の暴言によって自身のブランドの価値は下落している。

　 トランプ氏は米紙とのインタビューで以前、「トランプという名前こそが自己資産の中で最も重要なアイテム」と述べていたにもかかわらずだ。

　 昨年の出馬直後、メキシコ人に対する蔑視発言によって、米メディア大手NBCユニバーサルがミス・ユニバースのテレビ放映を中止。さらに米スペイン語放送大手のユニビジョンもミス・ユニバース関連イベントを今後一切放映しないと表明した。

　 米百貨店大手メーシーズはトランプ・ブランドのメンズ用アパレルを今後は扱わないと発表。それに対してトランプ氏は「NBCもメーシーズも不法移民を支援してるってことだな」と反駁したが、ブランド力の低下は免れない。

　 それだけではない。イスラム教徒の米国入国の禁止を言い放ったことで、その影響は世界へと飛び火した。

　 日本ではほとんど馴染みがないアラブ首長国連邦に本社を置くインテリア用品大手「ライフスタイル」は2015年12月9日、中東、アフリカに展開する195店舗から、トランプという名前の商品をすべて撤去することを決めた。

■世界中のイスラム教徒を敵に回す

　 同社CEO(最高経営責任者)サッチン・ムンドゥワ氏は「トランプ氏はイスラム教を信奉するすべての国で、自分のブランドを汚してしまった。もう誰も彼を信用しないだろう」と語ったが、問題はそれだけではない。

　 全世界に18億人いると言われるイスラム教徒を侮辱し、敵に回したに等しい。

　 また、2014年にトランプ氏が購入した英国の有名ゴルフコース、ターンベリーは買収後に「トランプ・ターンベリー」と改名。2020年全英オープンの開催地に予定されていたが、トランプ氏の数々の発言により関係者から「同地での実施はあり得ない」という声が漏れている。

　 米東部にあるラトガース大学経営学部のアシュワニ・モンガ教授は「自分のブランドを傷つけたことは明らか。多くの人は彼のブランドへの関心を失ったし、今後は支持しない可能性さえある」と述べている。

　 「ブランドが最も重要なアイテム」と述べた人物にしては大きなマイナスである。

　 ただ資産約1兆円を抱えるトランプ氏だけに、実質的な財政的打撃には至っていないかもしれない。大統領選で使途すると思われる100億円ほどの自己資金にしても、「ピーナッツに過ぎない」(トランプ氏)と述べている。

　 しかも、暴言を繰り返しても支持率は下落せず、高止まりしたままだ。

　 それでも共和党の代表候補になれば自身のブランドだけでなく、伝統的な共和党のブランド、ひいては米国の威信を大きく傷つける結果を招きかねない。米有権者がどう判断するのか、まずは予備選前半の結果を眺めたいと思う。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 新自由主義経済政策が国民の生命を脅かすー（植草一秀氏）
新自由主義経済政策が国民の生命を脅かすー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so6scg
18th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


すべての基本に市場原理を置くことには弊害があることを留意するべきだ。

市場原理によって資源の配分が効率化することを否定するつもりはない。

市場メカニズム、価格機能が資源配分の効率化をもたらすのは事実である。

しかし、何から何まで市場に委ねれば良いというわけではない。

消費者はモノやサービスの価値と価格を吟味する。

高い価値のあるものを安い価格で買いたいと考える。

当然のことだろう。

しかし、モノやサービスの価値を正しく知ることは、実は難しい。

価値の違いが誰の目にもはっきりと、間違いなく分かるものであれば問題はないだろう。

しかし、多くの分野で、モノやサービスの価値が分かりにくい場合がある。

「安全」

に関する本当の価値は、実は分かりにくい部分がある。

「安全」

が問題になるのは、

例えば、今回のバス事故のような乗り合いバスの安全性。

あるいは、食品の放射線量や添加物、残留農薬などの問題。

ステーキを安く提供する店があるが、消費者がどのような肉を食べているのかについては、

その詳細は分かりにくい。

消費者はできるだけ高い価値のモノやサービスを、できるだけ安い価格で買おうとするだろう。

他方で、事業者の多くは、利益を追求する。

事業者が投入するコストに比例してモノやサービスの価値が高まるという前提を置くと、

事業者にとっては、できるだけ価値の低いモノやサービスを、できるだけ高い価格で売ることに努めるだろう。

しかしながら、例えば、乗り合いバスのような例で考えると、

普通の消費者は、目的地まで行って、目的地から帰ることだけを考えると、

そのサービスの価値は、どの事業者でも大差がないから、

できるだけ安い価格を提示する事業者のサービスを選択しようとするだろう。

そうなると、市場での競争は、もっぱら価格競争だけに集中することになる。

事業者の競争は単純な価格競争に陥り、そのなかで利益を出そうとすれば、

提供するサービスの質を低下させざるを得なくなる。

今回のバス事故では、規則で定められている価格を大幅に下回る価格で

バス会社のサービスが提供されていたことが判明した。

消費者には、

「目的地に行き、目的地から帰る」

というサービスの基本内容だけしか見えないが、

過酷な価格競争が展開されると、こうした、見た目には分かりにくい部分で、

実質的なサービスの劣化

が生まれることになる。

この構造によって発生した事故であるとすれば、この事故を、単なる偶然によって引き起こされた

「事故」

として済ませぬ部分が浮かび上がる。

人間の生命に関わる重大な問題

であるなら、そこに公的な規制を設定することも検討すべきということになる。

例えば、食品に関して、さまざまな添加物の使用制限がある。

カビの混入も許されない。

賞味期限切れの食品の流通も許されない。

食肉などでは、産地や種別の表示に対する厳しい規制も存在する。

したがって、安全な旅客輸送を確保するためには、厳正な規制の設定と、

その規制を遵守させる体制の確立が不可欠なのである。

すべてを市場原理に委ねて、制限のない競争を是認すれば、いくらでも、この種の悲劇が発生してしまう。

２００１年の小泉政権誕生以降、この国では、規制撤廃、市場原理が、

唯一の正義であるかのような論説が振り撒かれてきた。

そして、市場メカニズムで勝者と敗者が生まれ、勝者だけが肥え太り、

弱者がせん滅されてしまうことを是認する風潮が強化されてきた。

その流れを後押ししているのが、いまの安倍政権である。

しかし、その流れが正しくはないことを、私たちははっきりと認識するべきである。

価格メカニズムをすべて否定する考えは毛頭ないが、

価格メカニズムだけにすべてを委ねることは明らかな誤りなのである。

価格メカニズムが十分に機能できない部分がある。

その部分には、人為的な手を入れて、人びとの生命を守るための厳しい運用体制が必要不可欠になる。

価格メカニズムにすべてを委ねるという方法は、突き詰めれば、

人命が軽んじられる社会を生みだすことにつながるのである。

本当に安全を確保するには、高い料金を払い、

そして、信用のある事業者を選ぶことが重要なのだという反論があるかも知れない。

たしかに、そう言える部分はあるだろう。

しかし、例えばバス旅行の事業者を選択する際に、

信用を置ける客観的な情報が十分に提供されているわけではない。

安い価格で良質のサービスを提供する事業者もいれば、

高い価格で質の悪いサービスを提供する事業者も出てくるだろう。

つまり、単純に価格が高ければ安全、価格が安ければ危険という判断はつかないのである。

このような点をカバーする上で、消費者、利用者の声が重視されるようになっている。

各種の口コミ、消費者による評価が重要になる。

たしかに、利用者が広範に存在するモノやサービスについては、

こうした消費者の口コミ情報が有用性を発揮するかも知れない。

しかし、そのような広範な情報がすべてのモノやサービスに提供されているわけではない。

また、乗り合いバスの事例で考えれば、

たまたま、そのバスの運転を任された運転手が、どの程度の技量を持っているのか、

あるいは、どのような健康状態、どのような勤務状態で業務についたのかに、大きな個別差も生じる。

したがって、本当に国民の生命を守る必要があると考えるなら、

このような事業に関しては、相当に細部にわたる規制基準を定めて、

この規制基準を遵守させる体制を構築することが必要不可欠なのである。

これは原発でも同じだ。

原発などの場合には、こうした問題に関心を持ち、意見を表明する人が多いだろう。

それでも、原発の問題でも、十分な安全が確保されているとはまったく言えないのである。

日本では２００８年に４０２２ガルという地震の揺れが観測されている。

そして、この規模の揺れは、日本全国のどこでも、いつでも発生し得るものである。

したがって、誰でもが考えられる、最低限の基準として、

日本のすべての原発は、最低でも、この４０２２ガルの揺れには耐えられるような設計で

構築されていなければならない。

ところが、安倍政権が再稼働させた九州電力川内原発の耐震性能の規制基準は、

驚くことに、たったの６２０ガルである。

耐震性能の基準をこの著しく低い水準に設定して、

この基準をクリアすれば再稼働させてもよい、というような運用が行われている。

つまり、国民の生命、自由および、幸福を追求する権利を、

十分に守るような取り組みが行われていないのである。

誰もが強く「絶対安全」を求める原発についてさえ、

いまの安倍政権は、こうした国民の幸福追求権を侵害するような行動を示している。

バス事業の運用については、つい最近も、同じ軽井沢近辺で悲惨な事故が発生したばかりである。

北陸道のサービスエリアでも悲惨な事故が発生した。

事故はいつでも発生し得るが、人びとの生命を守るための、

十分な規制基準と、その規制基準を遵守させる体制確立は必要不可欠なのである。

しかし、そのような行政が行われていない。

日本がＴＰＰに参加すると、日本が定めてきたさまざまな規制基準が破壊される可能性が高い。

食品添加物、残留農薬、遺伝子組み換え食品の表示義務など、

さまざまな分野でさまざまな規制が存在する。

しかし、ＴＰＰに参加すると、日本でビジネスを展開する海外の巨大資本が、

日本の規制基準が存在するために、損失を蒙ったと裁定機関に提訴する可能性が高い。

そのとき、日本の外に置かれる裁定機関は、

規制基準の根拠となる有害性などについて、日本の側に挙証責任をかぶせる可能性が高い。

有害であることを立証できなければ、その規制には合理性がないと判断する可能性が生まれる。

この裁定機関が、日本の規制基準には合理性がないと判断すると、日本はこれに抗うことができない。

日本の規制基準を日本が決められない状況が生まれる。

危険性のある食品の流通が放置され、国民は自分が摂取する食品に、

何がどのように含まれているかを、知ることさえできない状況が生まれる。

安倍政権が推進する規制撤廃＝自由化＝競争政策＝成長戦略は、

このような危険を内包するものなのである。

原発も食の安全・安心も、そして、バス事業における乗客の安全確保も、

すべての底流に流れているのは、国民の生命、自由、および幸福追求の権利軽視なのである。

何もかも、すべてを市場原理に任せてしまうことは、完全な誤りなのである。

すべての分野について、市場原理に任せていい部分、市場原理に任せてはいけない部分を

はっきりと区分し、国民の生命、自由および幸福を追求する権利を確実に守るための制度を

確立しなければならない。

市場原理万能主義、資本の利益のみ追求の行政、政治を改める必要がある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「「アメリカの公的年金200兆円は、全部、元本保証。株は1円もない」長妻氏インタビュー：岩上安身氏」
「「アメリカの公的年金200兆円は、全部、元本保証。株は1円もない」長妻氏インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19298.html
2016/1/19　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより、2015年12月9日に行なわれた、岩上安身による民主党の長妻昭代表代行インタビューの模様を報告ツイートします。

岩上安身（以下、岩上）「年金資金が株式市場に投資され失敗し、何兆円もなくなりました。それを真っ先に、政府に質問主意書で問い質したのが、ミスター年金こと長妻昭氏です。その点をじっくりおうかがいします」

岩上「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、2015年7〜9月期の運用損益を7兆8899億円と発表。リーマンショック時の5.7兆円の損失額（年間9.3兆円）を上回る。今回は、中国の景気後退が要因だと言っていますが」

長妻昭氏（以下、長妻氏）「今回の損失が、リーマンショックの時を超えた事は衝撃的です。安倍内閣は、国民の積立金130兆円の半分を、株で運用すると決めました」

長妻氏「私が厚労相の時は、安全性を鑑みて4分の1までと決めていた。警告した通りになりました」

岩上「GPIFは『長期的に見れば安定した収益を確保している』、菅官房長官は『長期的にはリスクは逆に少なくなっている』と言います」

岩上「鈴木亘学習院大学教授は『資産運用で株式の比率を上げたことで、明らかにリスクが高まった』（毎日新聞11月13日付）と。そして、別々だった公務員共済とGPIFの一元化が、2015年10月から進んでいるとも聞きました」

長妻氏「赤字部分は積立金から支払う。ゆえに振れ幅の影響はある。また、安倍総理は『四半期で何兆円も年金積立金が儲かった』と言うが、一時的に儲かったというのはいかがなものか。損した時には『長期的に見れば』と言うのです」

長妻氏「政府は、年金運用のリスクの考え方を変えたんです。以前は、ボラティリティ（振れ幅）がリスクの基準でした。それを昨年から、目標の利回りに到達できるか否かを、リスクの対象にした。また、政府は高い利回りを目標に設定しました」

長妻氏「元本保証の投資では儲けは低いため、目標を達成しづらい（＝リスクが高い）、利回りのいい投資先だったら『リスクは減る』という考え方です。この変更を政府はまったく公表せず、報道もされませんでした。非常に問題です」

岩上「2001年以来、安定収益があったのは債券中心の運用だから。安倍政権は2014年10月31日、資産運用比率を国内債券60％から35％に、日本株、外国株12％を双方25％（計50％）に拡大。今回の損益は、この転換によるリスク増大を証明した」

長妻氏「基礎年金の半分を株式投資で運用する国はない。アメリカの公的年金200兆円は、全部、元本保証。株は1円もない」

岩上「メディアも国会もあまり問題にしない。また、運用比率を下げたので、市場に国内債券33兆円が売却された」

岩上「しかし相場は暴落しない。日銀が同日、追加金融緩和を実施、年間70兆円の国債購入を決定したからで、通常の国債購入35兆円とGPIFの放出分35兆円を買い入れた。それで株高、円安を維持して、12月の解散総選挙に突入しました」

長妻氏「これでは日本の株式市場は八百長と見られかねない。安倍首相は50％株式投資について、年金受給者の視点ではなく成長戦略の一環として議論した。株価維持のための公的資金と思われても仕方ない。投資家は市場を疑わざるをえない」

長妻氏「これに関して、民主党は予算委員会でかなり追求しました。残念ながらわれわれの力不足と、また、世間では損が出なかったので危険性が伝わらなかった。今後、市場の信頼性を損ない、深刻な影響が出てくる可能性は否めません」

岩上「長妻さんは、いち早くリスク増大を懸念、質問主意書を提出。2015年1月の政府答弁書は、リーマンショック時の運用比率で算出した損失額は約26兆円と公表。長妻さんは『損失による保険料増額の責任は国民がとらざるを得ない』と」

長妻氏「普通、政府はこういう数字はごまかすが、株価が下がらない自信があったのでしょう」

岩上「しかし、この試算も当てにならない。今、起きているのはリーマンショックほどの規模ではありません。もっと悪い数字になるかもしれない」

長妻氏「カリフォルニア州では年金（CalPERS）を株で運用していると、政府はよく引き合いに出すが、これは地方公務員の退職金の運用です。日本は公的年金。どうせ国民はわからないだろうと、政府は都合のいいことしか言わない」

岩上「民主党が再び政権を奪回した場合、こういった経済政策はどう改めますか」

長妻氏「安倍首相はダボス会議で『成長戦略だ、もっと株に投資する』と発言しました。トップダウンで株価を維持するというのはおかしい」

長妻氏「社会にある格差の壁が、人々の能力の発揮を阻んでいる。これを取り除くこと。4割を超えた非正規雇用は、雇用の調整弁だと政府は言うが、いつでもクビにできる人が4割いるのは異常。社内教育もできない。先進国ではありえません」

岩上「若い人だけでなく中高年男女にも及んでいる。結婚もできず、子どもも育てられない。シングルマザーは貧困に陥る。今、6人に1人の子どもが貧困で、先進国の中でも最悪です。教育費も上がり、借金をしなければ大学にも行けません」

長妻氏「人への投資を決定的に減らし、格差を拡大させ、子どもや若者を潰しておきながら、成長しろと。それで成長できますか。日本の労働生産性は先進国の20位まで落ちた。年収400万円以下の世帯の大学進学率は3割ともいいます」

長妻氏「日本は、非正規雇用者を雇う際の規制がもっとも弱い。同一労働の場合、社員と非正規雇用者を同一賃金にすること。そこを改善しないと日本経済の土台も崩れます。一部のエリートだけで世界と闘っても勝てるわけがない」

岩上「安倍総理は世界に30兆円をバラまき、国内の子どもの貧困対策は募金。集まったのは300万円だけ。野党は政権を取ったら貧困対策などをやれますか」

長妻氏「絶望と諦めを生む格差の壁を取り除き、人への投資をしっかりやる」

長妻氏「中長期的に人材の基盤を固める環境を整え、高付加価値人材を育成する仕組みを作る。今の金融政策は過激なやり方をしているので、破綻する前にソフトランディングさせる戦略を、難しいが慎重に考える必要があります」

岩上「2期連続マイナス成長で、外国ではリセッションと報じられているが、日本のマスコミは不況とは言わない。報道の偏向はひどい。民主党は半年後の参院選に向け、経済戦略をマニフェストで示し、国民に訴えることはしないのですか」

長妻氏「民主党の目指す社会は、共に生きる『共生社会』です。個人が大切にされ、多様性を重んじる。一部のエリートだけががんばる社会ではなく、すべての人に居場所と出番を作る。相互不信なく社会全体が成長できるイメージです」

長妻氏「年金積立金運用におけるリスクに話を戻すと、政府資料では国内株式に100％投資すると、ぶれ幅は25.1％。国内債券100％だと6.7％。新しいリスクでは一定の高い利回りがあり、その利回りを達成できないと年金が払えない、と」

長妻氏「国内株式100％で44.9％。国内債券100％だと51.7％で債券の方が高くなる。つまり、株より債券の方がリスクが高いから、株投資の比率を上げたのだ、と政府は国民に説明する必要があります」

長妻氏「現在、GPIFは投資信託を通して株を購入していますが、検討会議では、今後は株の直接購入を考えるという。GPIFが株主になり、経営にも関わることになると、経団連企業の意向を受け入れるのでは、という疑念も拭いきれない」

長妻氏「さらに、REIT、不動産、発展途上国のインフラ投資、ベンチャーキャピタル、未公開株、先物などの投資も検討すべきだ、と。エスカレートしないように監視しなければ」

岩上「それで損失が出たら、誰が責任を取るのでしょう」

岩上「安倍首相は『来年の参院選で勝利したら、緊急事態条項から改憲をやる』と明言しました。2014年の衆院憲法審査会では、東日本大震災の経験を踏まえ、共産・社民以外の与野党7党が憲法に緊急事態条項を導入することに賛同しました」

岩上「有事や大災害発生の際、首相が閣議を経て緊急事態を宣言でき、その後、政府は政令の制定ができる。財政出動の権力も握る。国会承認は事後でよい。個人の自由、人権、報道、言論にも大きな制約が加えられてしまいます」

岩上「しかも、非常事態の期間は限定されず、議会解散も失くせて議員任期も延長可能に。ファシズム体制そのものです。麻生さんの言った『ナチスの手口に学べ』が実現する。参議院の3分の2まで、野党の改憲勢力を含めれば11議席しかない」

岩上「衆参W選挙になれば、改憲に王手がかかる。護憲派は9条に気をとられて、緊急事態条項の危険性に気づいていない。長妻さんは11月27日、定例記者会見で『すぐに憲法を変えないと有事に対応できない状況ではない』と発言されました」

岩上「野党共闘については『市民団体が一本化し、それぞれ野党が納得すれば、その候補を推す。そこで重要なのは民主党の理念を具現化する政策を持っているかだ』と。民主党には右派議員も多い。野党共闘は難しいのではないでしょうか」

長妻氏「自民党の憲法改正案は驚くべきものです。改憲をさせないために、参院選でねじれ国会にする。自衛隊海外派遣には国会承認を与えない。そして緊急事態については、有事法制、国民保護法制の時に、自民党と協議をしたんです」

長妻氏「その時、憲法を変えなくても法律の範囲内で対応できる、と整理した。それでも改憲しないと対応できない事があるなら、具体的に提示してほしいと自民党に要求したが、今のところ、説得力のある事案は出ていない」

長妻氏「今回の安保法制の国会の通し方を含め、安倍首相には不信感が強い。憲法を蔑ろにしている。そういう人といくら話しても意味がない。あんな異常事態のあとで、また与野党で憲法を話し合おうなんて、あり得ません」

岩上「安倍首相は現行憲法を嫌い、以前から自主憲法制定を訴えています。憲法9条は反対が多くて変えられない。だから緊急事態条項を作り、ナチスが国会議事堂放火を共産党のせいにして権力を掌握したのと、同じことをしたいのでは？」

長妻氏「憲法を変えないと、どう国民が不利益を被るのか明示してほしい。それ以前に、憲法を蔑ろにする安倍政権と議論をする気はありません。来年の参院選で与野党逆転をする。国会は熟議をするところで、強行採決する場ではありません」

岩上「民主党右派に共産党アレルギーがあることはわかりましたが、それ以外の議員たちは、野党共闘をどうやっていくのですか。反共で切ってしまって、オール沖縄のような共闘が可能なのでしょうか。その点については、どうお考えですか」

長妻氏「共産党が提示した連合政府のようなことは否定するが、32の1人区に野党がバラバラに候補者を立てたら勝てない。今、各地で市民団体が候補者を立て、民主や他の野党が納得すれば一本化するモデルができつつある。それには与していく」

長妻氏「ただ、それはあくまでも戦術です。重要なのは野党第一党の民主党が、安倍内閣に対してどういう社会を作っていくか、現実味と説得力のある政策を打ち出すこと。民主党の理念を、もっと国民に知らせていかなければなりません」

以上で、岩上安身による民主党の長妻昭代表代行の報告ツイートを終了します。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 生活保護は生存権の具体化なのに、生活扶助費を毎年減額。寒冷地の暖房費まで減額。生きさせて！
生活保護は生存権の具体化なのに、生活扶助費を毎年減額。寒冷地の暖房費まで減額。生きさせて！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e0d1231edf64ff3feb86386c47e0c1bd
2016年01月18日　Everyone says I love you !



今朝、起きて、窓を開けたら。、こんなんですわ。一応首都圏です。




　当ブログで


生活保護は生存権の具体化なのに、生活扶助費を毎年減額。寒冷地の暖房費まで減額。生きさせろ！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/41adb5d123547ec63dfd78d5bb044ef8
を書いて一か月後、暖冬だ暖冬だ、生活保護の皆さん、良かったなと思っていたら、とうとう大寒気団がやってきました！


　本日の写真はすべてわたくしの撮影の写真でございます！


　これ、スターがやったら、猛烈ファンが家、見つけちゃうよね！？



うわあ、会社の名前がもろ見えてるから、場所が特定されてまう！




　もう、わたくし、今日は出勤するの、やめようかなと思ったのですが、皆さんがこんな風に黙々と歩いておられるので、仕方なく出かける支度を始めたのでした。



うわあ、ラーメン屋の名前ももろ見えてる！


しっかし、皆さん、ほんと真面目。頭が下がりますm(__)m




　で、最寄りの駅に行ったら、改札口の外に人があふれていて、そもそもホームに行けないの！



　もう、この私鉄はだめだ！と観念して、一駅先のＪＲの駅に行ったら！



わたくし、実は２７か国に旅行して泊まったことがあるのですが、これ、ほかの国だったら暴動起こりますよ。


　なんと、ホームにたどり着くのに１時間半かかりましたです！


　で、反対側のホームの様子がこれ！



　日本に暮らす皆さん、みんな見事に同じ数の列に並んでいらっしゃるの、わかります？


　わたくし、なぜ、安倍政権が支持率が高くて、長期政権になっているか、しみじみわかりました。


　わたしたちって、我慢強すぎて、物分かりが良すぎて、大人し過ぎるのよ！



　首都圏でこれですよ。


　北日本・北陸などの方々、猛吹雪の恐れだそうです！


　暴風雪に警戒してください！！


　そして、もう一度、皆さん、この記事読んで！


「寒冷地の命綱、暖房費に当たる東北・北海道などの冬季加算費まで削られました。


　生活保護費の冬季加算は、暖房のため需要増が避けられない灯油代や電気代をまかなうため、１１月から３月まで生活扶助費に上乗せして支給されます（北海道などは１０月〜４月）。


　これは、豪雪・山間地域など、寒さがきびしいところで暮らす人たちにとっては､必要不可欠な加算です｡


　ところが、安倍政権は、冬場の「命綱」ともいえる加算を今年秋から総額３０億円もカットし始めました。月８０００円以上減らされる世帯も出ています。月４０００円も削られる単身世帯もあります。」


生活保護は生存権の具体化なのに、生活扶助費を毎年減額。寒冷地の暖房費まで減額。生きさせろ！
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北日本・北陸など猛吹雪のおそれ 暴風雪に警戒
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160118/k10010376421000.html
1月18日 21時23分　NHK



急速に発達中の低気圧の影響で、これから１９日にかけて強い冬型の気圧配置になり、北日本や北陸のほか、西日本の日本海側を中心に雪を伴って非常に強い風が吹く猛吹雪となるおそれがあります。２０日にかけて北日本から西日本の日本海側を中心に大雪になる見込みで、気象庁は暴風雪や大雪のほか高波や高潮などに警戒するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、急速に発達している低気圧が本州の南岸を通過したため、１８日未明からは東日本や北日本を中心に雪が降り東京の都心など関東南部の平野部でも雪が積もりました。


午後８時の積雪は、長野県松本市で２９センチ、福島県白河市で２３センチ、前橋市で１４センチ、仙台市と埼玉県熊谷市で７センチ、東京の都心で３センチなどとなっています。


全国的に風も強まり、北海道松前町で午後７時半すぎに３１．８メートル、青森県八戸市では、午後８時前に３０メートルの最大瞬間風速を観測しました。


このあと低気圧は三陸沖を進み、日本付近は強い冬型の気圧配置になるため、これから１９日にかけて、北日本や北陸のほか、西日本の日本海側を中心に雪を伴って非常に強い風が吹き、ところによって見通しのきかない猛吹雪となるおそれがあります。


１９日の最大風速はいずれも海上を中心に、北海道で２８メートル、東北、北陸、近畿、それに中国地方で２５メートル、関東や伊豆諸島、東海、それに四国で２３メートル、九州北部で２０メートルと予想され、最大瞬間風速は３０メートルから４０メートルに達する見込みです。


１８日夜以降、北日本や北陸を中心に大雪となる見通しで、１９日の夕方までに降る雪の量はいずれも山沿いの多いところで、北海道と北陸で１００センチ、東北と岐阜県で７０センチ、中国地方で５０センチ、長野県で４０センチ、近畿と四国で３０センチ、九州北部で２０センチ、九州南部で１０センチなどと予想されていて、太平洋側でも雪が積もるところがある見込みです。


雪はその後も降り続くため、１９日の夕方から２０日の夕方にかけて降る雪の量は、いずれも多いところで、北海道で１２０センチから１００センチ、北陸と近畿北部で１００センチから８０センチ、関東北部と長野県で７０センチから５０センチ、東北と中国地方で６０センチから４０センチ、岐阜県で５０センチから３０センチなどと予想されています。


全国的に波も高く、１９日は、東北で９メートルの猛烈なしけになるほか、北海道と北陸、西日本の日本海側で８メートル、伊豆諸島で７メートル、関東、東海、九州北部で６メートルと大しけとなる見込みです。


また、北海道の太平洋側東部では、１９日の午前中を中心に高潮による浸水のおそれもあります。


気象庁は暴風雪や大雪、それに高波や高潮に警戒するとともに、雪による交通への影響や、路面の凍結、電線や樹木への着雪などに十分注意するよう呼びかけています。
暴風雪と高潮 過去の被害は


３年前の平成２５年３月には、北海道付近で低気圧が急速に発達して北海道東部などで猛吹雪となりました。


北海道東部の中標津町では、雪に埋まって動けなくなったエンジンがかかったままの車の中で、家族４人が死亡したほか、湧別町では車が立往生して避難しようとした親子が猛吹雪で動けなくなり、娘をかばうように覆いかぶさっていた男性が死亡するなど、合わせて９人が死亡しました。


このときの低気圧は９６８ヘクトパスカルまで発達し、今回の低気圧はほぼ同じ勢力の９６０ヘクトパスカルまで発達すると予想されています。


また、おととし１２月には発達した低気圧の接近と満潮の時間帯が重なったことなどから北海道東部で高潮の被害が相次ぎました。

根室市では市内の中心部に海水が流れ込んで住宅が浸水したり、港近くの建物に流された漁船が突っ込んだりする被害が発生し、高潮の原因は、気圧の低下で海面が上昇したことに加えて、北側に開けた湾に向かって北寄りの風が吹き続けたためと考えられています。


気象庁は、今回の低気圧でも１９日午前中、根室市などでおととし１２月に匹敵する高潮が発生するおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。


来週から強い寒気 平年より２倍の降雪量も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010371791000.html
1月15日 5時13分　NHK



気象庁によりますと、来週からは強い寒気が流れ込み続けるため、東日本や西日本では気温が平年よりかなり低く、日本海側では降雪量が平年より２倍前後多くなるおそれがあります。気象庁は各地に「異常天候早期警戒情報」を発表して低温や大雪に注意を呼びかけています。

気象庁によりますと、来週以降は強い冬型の気圧配置が続くため、１９日の火曜日からは北日本から西日本のほぼ全域が、上空１５００メートル付近で氷点下６度以下の強い寒気に覆われる状態が続くと予想されています。


このため、東日本と西日本、それに沖縄・奄美では１９日ごろからの１週間の平均気温が、平年よりもおおむね２度以上低くなる確率が高くなっています。また、東北から中国地方の日本海側を中心に雪が降り続くと予想され、１９日ごろからの１週間の降雪量は、近畿北部では２．４倍以上、山陰では２．３倍以上、北陸で１．９倍以上、岐阜県山間部で１．７倍以上、長野県北部や群馬県北部で１．５倍以上、東北の日本海側では１．４倍以上、平年よりも多くなるおそれがあります。


気象庁は東北から沖縄県の各地に「異常天候早期警戒情報」を発表し、低温や大雪に注意するよう呼びかけています。また、寒気の流れ込みと低気圧の接近が重なると、太平洋側でも雪が降り、積もるおそれがあります。


気象庁は再来週にかけて、日本海側を中心に雪や風が強い荒れた天気が続くおそれがあるとして、最新の気象情報に注意するよう呼びかけています。



参考HP


生活保護問題全国対策会議
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-category-18.html
パンフレット完成！「Ｑ&A住宅扶助・冬季加算引き下げにどう対抗する？”あきらめないで！闘うすべはある！”」
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-246.html
生存権問う新たな闘い　弁護士、 新・生存権裁判弁護団団長　尾藤廣喜
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2015/02/06/post_10120.php
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生活保護法的支援ハンドブック
日本弁護士連合会貧困問題対策本部　編
民事法研究会
最新刊。


史上最大の生活保護法改正に対応!生活保護のしくみ・基礎知識から、違法・不当な運用を争う際の論点、審査請求・訴訟等の手続について、改正行政不服審査法や最新の判例・実務を織り込み改訂!



生活保護のもらい方―窓口担当者がていねいに教える　　データハウス


福祉事務所を困った時の強い味方“天使”にする方法!ケースワーカーを務め査察指導員である著者が、新規申請から受給、その後まで生活保護のすべてを解説する。不正受給の「悪魔の手口」、誤解されがちな保護の実態、福祉事務所とよりよい関係を築く方法―“最後のライフライン”生活保護を正しく最大限に理解・活用するための新時代バイブル。



生活保護から考える (岩波新書)
稲葉剛　著
岩波書店
すでに段階的な基準の引き下げが始まっている生活保護制度。社会保障制度の、そして生きるための最後の砦であるこの制度が、重大な岐路に直面している。不正受給の報道やバッシングのなか、どのような事態が起ころうとしているのか。当事者の声を紹介するとともに現場の状況を報告、いま、何が問題なのか、その根源を問う。



生活保護リアル
みわよしこ　著
日本評論社
急増する生活保護者。生活保護制度を解説するとともに、取材を通して、受給者や生活保護に係わる人々の「ありのまま」の姿を描く。



健康で文化的な最低限度の生活 1 (ビッグコミックス)
柏木ハルコ
小学館
[生活保護]のリアルに迫る青春群像劇
新卒公務員の義経えみるが配属されたのは福祉事務所。
えみるはここでケースワーカーという生活保護に関わる仕事に就くことになったのだが、そこで生活に困窮した人々の暮らしを目の当たりにして――
新聞メディアはもちろん、現職のケースワーカー、医療、福祉関係者の方も注目する本格派ドラマ!
[生活保護]に向き合う新米ケースワーカーたちの奮闘劇、開幕!



生活保護「改革」ここが焦点だ!
尾藤 廣喜 (著), 吉永 純 (著), 小久保 哲郎 (著), 生活保護問題対策全国会議 (監修)
あけび書房
不況を口実にした非正規労働者の増大、そして大震災…生活保護制度が、今、根本的に変質されようとしている。その問題点を整理し、制度のあり方を提言。そして豊富な資料編。



14歳からわかる生活保護 (14歳の世渡り術)

河出書房新社
不正受給額はたったの0.4%以下、受給者の約8割が高齢者や病気・ケガで働けない人…間違いだらけのバッシングをキチンと改める「生活保護」入門。申請用紙付き。



生活保護の申請は権利。福祉事務所は申請を受理する義務がある。一緒に行ってくれる支援組織リスト付き。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/14bf6705eeb874a685de1150538e4180
2016年01月16日



今回、危険を冒して？出血大サービスしたのは、もちろん生活保護の方々や低所得の方々がとても心配だからです。


せめて、日本で暮らす人すべてが凍えずに生きられる世の中にしたいです。


切にしたいんです。


今だって凍死者が出ているかもしれないです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/816.html

[国際12] ≪異例≫米民主党クリントン氏のライバル候補バーニー・サンダース氏を米名門ネイション紙が大統領に推薦！当ブログも推薦！
【異例】米民主党クリントン氏のライバル候補バーニー・サンダース氏を米名門ネイション紙が大統領に推薦！当ブログも推薦！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11563
2016/01/18　健康になるためのブログ



http://www.democracynow.org/2016/1/15/he_has_summoned_a_political_revolution
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予備選開始まで残り数週間、バーモンド州上院議員のバーニー・サンダース候補は、予備選挙初戦の2つ競争で最有力候補のヒラリー・クリントンと接戦となっています。今週、発表された数字では、アイオワ州ではサンダースがクリントンを5ポイント、ニューハンプシャー州では4ポイントの差で、リードしています。全米でも、サンダースは、クリントンのかつての圧倒的なリードを縮め、7ポイント差に追いついています。民主党のレースが激化する中、アメリカで継続して発行されている週刊誌としては最も長い歴史をもつネイション誌が、めったにない支持表明を行いました。14日、ネイション誌は論説「バーニー・サンダーを大統領に」を掲載し、「（サンダーは）人々に『政治的革命』を呼びかけ、我が国が是が非とも必要としている変革は、我々が民主主義をウォール街の銀行家や億万長者の腐敗した手から取り戻したときにはじめて生まれる。そのような革命は必要なばかりでなく、可能でもある。本誌がバーニー・サンダースを大統領へ推薦するのはこのためだ」と述べました。ネイション誌が民主党予備選で特定の候補を推薦するのは、同誌の150年の歴史の中で今回でわずか3度目です。


http://democracynow.jp/video/20150821-2
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サンダース候補の選挙集会には全国どこでも多数の支援者がつめかけ、他候補を大きく引き離しています。選挙資金は小口の個人献金ばかりですが、すでに230万ドルを超え、大統領候補としては史上最高額に達しています。組織票も70万人の組合員をかかえる米国通信事業労働組合（CWA）や郵便労働組合など組合系の支持を取り付けており、さらにデモクラシー・フォア・アメリカ（DFA）という27万人が参加する重要な革新系政治アクション団体もサンダース支持を表明しています。


でも、そんな快進撃ぶりはメディアに出てきません。最近の調査で、三大ネットワークの看板ニュースショーで、今年一年間で共和党のドナルド・トランプ候補についての放送時間は234分に達した一方、民主党のサンダース候補はたったの10分だったと判明しました。でも、これだけの露出度の差がありながら、世論調査の支持率はサンダース候補がトランプ候補を負かしています。アメリカの有権者はなかなか賢いようですね。


大手メディアの世界では、金融業界を中心に巨大企業の利益を代弁するヒラリーがあくまでも「本命」です。サンダース議員の人気ぶりは不都合なの隠しておきたいのでしょう。おまけに、民主党の全国委員会さえもサンダース議員の足を引っ張るようなことをしています。民主党の支持者データベースから排除してみたり、討論会の日程をわざと注目されない日に設定したりと、サンダース隠しに必死なご様子。


メディアがなぜサンダース候補を取り上げたがらないかは、彼の主張を聞けばわかります。金融業界の大幅な規制強化と、１％が独占する巨大な富の再分配を訴えるバーニー候補の面目躍如というようなスピーチをお届けします。



以下ネットの反応。

















サンダースは大企業とかに不都合なことをバンバン言うのでほとんどメディアには取り上げられませんが（当然日本でも）、それでもヒラリーに肉薄してきちゃいました。最初はサンダースが勝ってたんですが、途中で逆転され、もう名前を聞くこともないかと思ってましたが奇跡の復活ですね。


そして、ネイション紙からのまさかの大統領推薦（笑）。本選に出たらトランプに負けるからヒラリーの方がいいなんて話も聞きますが、ここまできたら頑張って欲しいと思ってしまいます。


ただ、ここまでサンダースの様な社会主義者（庶民の味方）が根強く支援されるという事は、それほど米国民が苦しんでいるとも言えるのではないでしょうか。


「我々が民主主義をウォール街の銀行家や億万長者の腐敗した手から取り戻す」


もしこんな流れを少しでも作れたら、世界が変わりますよね。ということで、このブログもサンダースを大統領に推薦します（密かにネイション紙と肩を並べイメージアップを図る）。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/375.html

[経世済民104] ANA、巨大航空機購入に業界騒然…デカすぎて空港も恐々？設備・スタッフ面の問題は？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　羽田空港国際線ターミナル前に駐機するエアバス製A380のデモ機


ANA、巨大航空機購入に業界騒然…デカすぎて空港も恐々？設備・スタッフ面の問題は？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13355.html
2016.01.19　文＝森崎和則／航空経営研究所主席研究員　Business Journal


　新年を迎えた元日の朝、全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス（HD）が欧州旅客機大手エアバスの超大型A380を導入するというニュースが飛び込んできた。昨年から「ANAHDがA380を3機導入するらしい」「スカイマーク破綻に伴うANAの支援策にエアバスを賛同させる条件だろう」などと信憑性の高そうな情報は流れていた。


　詳細については1月末に予定されているANAHDの次期中期経営計画の発表で明らかになるであろうが、今回の報道内容を読んで筆者に限らず誰もが注目したと思われるのが、そのA380の就航先である。以前より「いったいどの路線に就航させるつもりか」「長大路線が前提とすれば欧州路線か」「いや、就航先の発着枠が満杯状態で無理だろう」「ニューヨークが妥当な選択なのでは」などとさまざまな臆測が流れていたが、「ホノルル便」という想像外の路線が出てきたからだ。


　詳細が判明する前段階ではあるが、今回は一連の報道を受けて筆者が直感的に思い浮かべた疑問を検証してみたい。


■首都圏空港（成田、羽田）のどちらを発着空港とするのか


　まずは需要の大きい首都圏空港発着になることに疑う余地はない。では成田、羽田のどちらを使用するのか。結論は全日空が現在でも1日2便を運航している成田だろう。しかし、ホノルル線であれば燃料を満タンにする必要がないので、離陸重量が軽いこと、さらに深夜時間帯（23時以降）の出発であればA380の運航が可能であること（昼間帯は国内線運航便数への影響を考慮して不可能）から、機能面では羽田を使用することは可能なのではないだろうか。また、観光需要が主体のホノルル便では、羽田乗り継ぎで地方発のツアー客を獲得することで400席を超える座席を埋めることが可能と判断するならば、羽田の現実性も否定できないだろう。


■超大型機を受け入れる空港設備をどうするのか


　ほかの航空機と比較してひときわ大型のA380が乗り入れることのできる空港の設備は、どうするのだろうか。以前、ある航空会社のパイロットから「なぜホノルル路線に大型機であるボーイングの777-300が飛んでいないのか知っていますか？」という質問を受けたことがあった。かつて日本航空、全日空をはじめユナイテッド航空、ノースウエスト航空、大韓航空、中華航空などが747をこの路線に投入していた。しかし、現在この路線に使用されている機種は最大で777-200である。


　質問の答えは777-300の機体の長さが747より長いので、スポット（駐機場）の決められた範囲から機体後部がわずかにはみ出すからだった。以下表を見ればわかるとおり、A380の機体の長さは777-300とほぼ同じであり、さらに翼幅はとてつもなく長い。


　国際民間航空機関（ICAO）では、航空機の運航上の安全を確保する目的で種々の規定を設けている。その一例に翼幅によってスポットの規格を6段階に分類している。もともとこの規格は5段階であったが、A380という超大型機の登場により新たに設けられたカテゴリーであり、どの空港にもCode F規格のスポットがあるわけではいが、ホノルル空港にはこの規格に合致したスポットが1カ所あるようだ。
　
　12年にエアバスのデモ機がホノルルに立ち寄った際と、同年にカンタス航空のロサンゼルス発メルボルン行きの便に急病人が発生して緊急着陸した時に、同じスポットに入っている動画がネットに出ている。


　このほかにも安全を考慮して空港では、「駐機中の航空機相互の間隔（隣り合った航空機との間隔）」「給油中の航空機と建物との間隔」「誘導路を走行中の航空機と駐機中の航空機（機体後部）との間隔」などについて詳細な規定が設けられている。


　さらに総2階建てのA380にとって、空港の設備として必要なものがある。それは専用のボーディングブリッジ（搭乗橋）である。通常は同じレベルに2本の搭乗橋があるが、これでは旅客の乗降に時間を要してしまう。これを解消するために2階席にも直結できる搭乗橋を設置する。これによりメインデッキ（1階）とアッパーデッキ（2階）の旅客動線の確保が可能となり乗降時間が短縮できる。成田では2008年にシンガポール航空のA380就航に合わせてスポットを改修し、現在では2つのターミナルビルに計6カ所、A380対応可能なスポットが整備されている。もしホノルル空港のスポットにこの搭乗橋がなければ、旅客の利便性に影響が出ることになるだろう。果たして空港やANAHDはどのように対応するのだろうか。



A380用搭乗橋（Aviation Wireから）


新機材受領ラッシュへの社内対応


　ANAHDは表にあるようにすでに7機種の機材発注（既存機の更新も含めて）を行っている。その中でMRJ（三菱航空機）を除けば、従来の運航機材の派生型である。これらにA380を含めると2016年度以降に8機種、仮発注分を含めて105機を毎年数機ずつ受領することになる。


　これらの計画に対応するパイロットや整備スタッフなど関係者の教育・養成といった社内対応をしっかりと行う必要が出てきた。突然のA380導入は背景がわかっていたとしても、現場では「押し付けられた」との意識が出ないとも限らない。
　
　ANAHDは歴史も経験も豊富な企業であり、諸課題をクリアしながら進めるであろう。今月末の中期経営計画の発表内容を注視したい。
（文＝森崎和則／航空経営研究所主席研究員）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/579.html

[経世済民104] ブリヂストンを覆う暗雲…最重要の米国戦略が頓挫、よぎった巨額買収の悪夢（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　ブリヂストンの工場（「Wikipedia」より／Wiki591801）


ブリヂストンを覆う暗雲…最重要の米国戦略が頓挫、よぎった巨額買収の悪夢
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13353.html
2016.01.19　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　ブリヂストンが利益の柱である米国事業強化策の練り直しを迫られることになった。米国事業を強化するための重要な施策だった米国タイヤ販売大手ペップ・ボーイズの買収に失敗したためだ。

　ブリヂストンがペップの買収で最終合意したのは2015年10月26日。ペップは自動車アフターマーケット大手で、全米35州とプエルトリコに800店舗以上の販売ネットワークを展開している。「ファイアストン・コンプリート・オートケア」などのブランドで、全米に販売代理店を含めると5000店舗以上のタイヤ小売店を展開しているブリヂストンは、ペップの株式を1株当たり15ドルで公開買い付け、16年初に総額8億3500万ドル（約1002億円）で買収することで合意。ペップ買収によって、ブリヂストンの全米でのタイヤ小売直営店数は2200店舗から一気に約35％拡大する計画だった。
　
　ブリヂストンがペップの買収を決めたのは、タイヤ販売と利益の柱である米国事業を強化するためだ。仏ミシュランとタイヤ業界トップの座をかけて覇権を争うブリヂストンは、経営の最終目標として「業界において全てに『断トツ』」を掲げており、米国事業を強化することはミシュランを引き離すためにも最重要課題となっている。
　
　米国タイヤ市場シェアは、小売店の意向が大きく左右する。特にペップのような大手チェーンは価格交渉やシェアの面で強い影響力を保持しており、その意向がブリヂストンの業績やシェアの動向にも直結しかねないほどだ。

　昨年、ブリヂストン、ミシュランに続くタイヤ世界3位の米国グッドイヤーと同6位の住友ゴム工業が、提携を解消した。これを機に、グッドイヤー、住友ゴムそれぞれが米国でのタイヤ事業を強化するなど、今後販売競争が激化する見通し。ブリヂストンとしては、ペップ買収により米国市場で影響力を持つことがシェアアップと収益確保には重要で、ミシュランと差別化をするためにも必要な戦略だった。

■買収断念

　そのブリヂストンの戦略に立ちふさがったのが、著名投資家カール・アイカーン氏だ。昨年12月、アイカーン氏はペップ株式の12.12％を保有していると報告するとともに、ペップ株式をブリヂストンを0.50ドル上回る15.50ドルで買い付けると公表した。

　これを受けてブリヂストン側も昨年12月11日、株式買い付け価格を15.50ドルに引き上げると発表。さらにアイカーン氏が12月21日に16.50ドルに引き上げると、ブリヂストン側もこれに対抗、12月24日には17.0ドルへ引き上げると公表し、買収合戦の様相を呈してきた。

　最終的にアイカーン氏は18.50ドルにまで引き上げることを提案、ブリヂストン側は昨年12月29日に「追加提案は行わない」と公表して、ペップ買収を断念した。買収価格が当初計画から2割程度上回ったためだ。もともとブリヂストンがペップの買収を決断したきっかけは、業績が悪化していたペップ側からの株式売却提案だった。全米販売ネットワークと業績から採算を確保できる水準として、1000億円で買収することを決めた。

　結局、アイカーン氏の登場による買収価格の上昇を受け、「全米のネットワークは魅力的だが、投資を回収できないと判断した」（ブリヂストン関係者）と見られる。

■苦い経験

　ブリヂストンは1988年に米国事業を強化するため、ファイアストンとの資本提携で合意した後、伊ピレリがこれに対抗するように買収を公表した。このため、ブリヂストンはファイアストンを買収する方針に転換。最終的にその買収には成功したものの、買収価格はピレリが最初に提案した価格の1.38倍にまで膨れ上がった。当時のブリヂストンのトップは「独の販売網拡大には長い時間と労力がかかり、ファイアストンをピレリに取られたらと永久にチャンスを失うと考え、時間を買ったのです」と後に述べている。

　しかし、ファイアストンは買収後も業績悪化で赤字を垂れ流し、フォード車のリコール問題も発生するなど、長期間ブリヂストンのお荷物となった。

　同じ過ちを繰り返したくなかったブリヂストン首脳陣は、今回再び大きな負担になる可能性もあったペップの買収からあっさりと手を引いた。代わりに、米国でコントロールできるタイヤ小売店ネットワークの拡充という大きな課題は残ったままだ。ブリヂストンとしては、迫りくるミシュランを突き放すためにも、米国事業を強化する新たな戦略の練り直しを迫られることは必至。

　ペップ買収見送りが将来のブリヂストンにとって「吉」と出るか、「凶」と出るのか。業界関係者は、今後の同社の米国戦略に関する次の一手に注目している。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/580.html

[経世済民104] 中国、中国人と海外企業の大脱出が始まった！もはやメリットなしで不満爆発（Business Journal）

中国、中国人と海外企業の大脱出が始まった！もはやメリットなしで不満爆発
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13360.html
2016.01.19　文＝片岡亮　Business Journal


　かつての「世界の工場」も見る影がなくなる勢いで、日本を含めた海外企業の中国離れが加速中だが、なんと当の中国人がその「脱・中国」に手を貸している実態がみえてきた。

「大手はともかく、現地で工場を持っている中小企業に対して、カンボジアやベトナムへの移転を仲介する中国人ブローカーが続出しています」

　こう明かすのは現在まで12年間、中国に滞在している日本人商社マンだ。

「脱中国プランが持ち上がった企業に、移転先の仲介をしているんです。新たな移転先の用地だけでなく、現地で雇用する労働者の確保なども手配するので、日本企業に受けがいいのです。仲介者を務める中国人は、自身が脱中国を目指している場合がほとんどです。

　いま中国の成功者にとって、カナダやオーストラリアに移住するのが理想モデルとなっていますが、国による個人資産への監視が厳しいので、地下銀行を通じた海外送金も当たり前。仲介に手を染める人々は、各国のチャイナタウンにいる遠い親戚などの仲間に協力してもらう海外ルートに強く、その手のノウハウを持っているのです。企業の移転に際してはその手数料だけでなく、土地の売買にも絡んで荒稼ぎするブローカーもいます」

　移転先は主にベトナムやカンボジアだが、需要が多いことから縄張り争いも勃発。一定の区域の土地を先に買い占めてしまう、大掛かりなブローカーも現れているという。

「このほかで今、人気が上がりそうなのは、マレーシアの南にあるジョホールバルとインドネシアの西パプア。ジョホールバルはシンガポールに隣接していることもあって、新築マンションが建設ラッシュ中。日本人移住者も多いので、企業役員に別荘の購入まで斡旋する貪欲な営業が行なわれており、景気の良い企業がターゲットとなっています。逆に西パプアはインドネシア本土にいる貧困者の移転政策がとられているので、低賃金の工場建設を目指すコスト重視の企業向けです」

■背景には従来からの不満も

　カルビーやパナソニック、エスビー食品、サントリー、ユニクロ（ファーストリテイリング）をはじめ、日本企業は相次いで中国生産拠点を縮小・撤退させている。その大きな要因の一つは、中国の経済発展による賃金上昇で「安い人件費」というメリットが失われつつある点だが、前出商社マンは「もともと中国に進出している日本企業は、『反日的な動きにいちいち振り回される』『従業員のマナーが悪い』といった不満を抱えていた」と明かす。

　現在、中国では海外移住希望者が後を絶たず、子どもを海外留学させた後に不動産を購入して家族ごと移り住むパターンが、国外脱出策として定番化している。それだけに「中国脱出指南のエキスパート」も、ほかならぬ中国人だったりするようだ。

（文＝片岡亮）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/581.html

[経世済民104] まったく報じられないが、新たな社会保障・税一体改革が密かに始動か（Business Journal）

まったく報じられないが、新たな社会保障・税一体改革が密かに始動か
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13357.html
2016.01.19　文＝小黒一正／法政大学経済学部教授　Business Journal


　財政関係の政策決定者や財政学者等の一部を除き、10年前（小泉政権時代）の「平成18年度税制改正大綱」（https://web.archive.org/web/20070415091054/http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-018a.pdf）の中身を覚えている国民は多くないはずである。

　だが、06年度大綱の2ページには、「税制面においても、平成19年度を目途に、少子・長寿化社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見直し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく」といった内容が盛り込まれている。

　この内容は、麻生政権時代において、「所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）」の附則104条（以下参照）に盛り込まれるという流れをつくった。

＜（税制の抜本的な改革に係る措置）
　第百四条 　政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から平成三十一年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。

２ 　（略）

３ 　第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。

一 　個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。

二 　（略）

三 　消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。

四〜八 　（略）＞

　この附則104条を梃子（てこ）として、社会保障・税一体改革の検討が進み、民主党政権時代の12年8月、消費税増税法案（正式名称「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」）が成立した。

　そして、安倍首相は同法に基づき14年4月に消費税率を5％から8％に引き上げた。15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げは、安倍首相の判断で一時的に先送りされたが、現在のところ改正後の同法（http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/st270217s_18.pdf）に基づき、17年4月に消費税率を10％に引き上げる予定である。

■16年度税制改正大綱

　以上の通り、社会保障・税一体改革は06年度税制改正大綱に盛り込まれた内容からスタートしているが、マスコミ等の報道は一切ないものの、似た内容が「平成28年度税制改正大綱」（http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/131061_1.pdf）にも盛り込まれている。

　具体的には、16年度大綱の13ページ上段に「（2）財政健全化目標との関係や平成30年度の『経済・財政再生計画』の中間評価を踏まえつつ、消費税制度を含む税制の構造改革や社会保障制度改革等の歳入及び歳出の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずる」という内容の記載がある。

　仮にこの内容が16年度の「所得税法等の一部を改正する法律案」の附則に盛り込まれ、法案が成立した場合、新たな社会保障・税一体改革を推進する契機となる可能性を秘めている。改革は静かに始まっており、あとは政治がそれを後押しする度量があるか否かである。

　06年度の税制改正大綱から静かにスタートした社会保障・税一体改革は、国家百年の計として、自民党の与謝野馨議員と柳澤伯夫議員、民主党の野田佳彦議員らが強力にプッシュすることで実現した。

　今回も、16年を「新たな社会保障・税一体改革」推進の元年にするため、そのような真の政治家が出現することを期待したい。

（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/582.html

[不安と不健康17] 「塩分摂りすぎや高血圧は悪い」のまやかし…忙しい人とのんびりの人に医学的根拠？（Business Journal）

「塩分摂りすぎや高血圧は悪い」のまやかし…忙しい人とのんびりの人に医学的根拠？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13359.html
2016.01.19　文＝安保徹／新潟大学名誉教授、医学博士　Business Journal


　世間には忙しい人ものんびりした人もいますが、このような漠然とした分類を医学的に説明することができます。忙しい人は、自律神経のうちの交感神経刺激状態で生きている人です。のんびりした人は、自律神経のうちの副交感神経優位状態で生きている人なのです。このような理解ができると、体調不良や病気になる原因にたどりつくことができます。

　最近の医学は多くの病気を原因不明にすることが多いのですが、自律神経の働きを考慮することが少なくなったせいだと筆者は考えています。自律神経はあまりにも当たり前の知識として考えに入れずに、難しい医学知識を使いすぎて物事を複雑化する傾向が強くなっています。

　まず、血圧の調節系を考えてみましょう。そもそも、交感神経刺激は活動の体調をつくっていますが、科学的表現をすると「エネルギー消費時のからだの働き」です。逆に、副交感神経刺激は休息の体調をつくっていますが、別の表現では、「エネルギー蓄積時のからだの働き」と連動しています。休息、睡眠、ものを食べる時の反応です。そして、エネルギー消費の活動時に血圧は上昇し、エネルギー蓄積の休息時に血圧は下降します。

　このような仕組みがわかると、忙しい人は血圧が高めになり、のんびりした人は血圧が低めになることがわかるでしょう。血圧の高い人の生活パターンを考えることなく、本態性高血圧症などと診断してはいけないわけです。病気の前に、本態性とか、特発性とか便利な名前をつけて原因不明として、病気の成り立ちを考えない流れが拡大しています。

　必要に迫られて忙しい人もいるし、忙しく生きないと気が済まない人もいます。いずれも、交感神経は刺激されるので血圧は高くなるのです。その人の生き様を無視して血圧の正常値を決めて、「140mmHg以下がいい」というのは問題であることが理解できます。

■現在の血圧基準値は低すぎ

　このような間違いが生まれた理由も、少し説明しておきましょう。

　昭和20〜40年代までの日本はまだ貧しくて、寒さ、ひもじさ、過重な肉体労働の下で生きていました。いずれの条件もからだにとっては厳しく、交感神経緊張を強いる環境にいたのです。人々は、御飯を何杯もおかわりし、しょっぱいおかずを食べて血圧を上げて生きていました。これが当時の一般的な日本人の食生活です。食生活が間違っていて、塩分をたくさんとっていたわけではありません。必要に迫られてのことです。

　昔は脳卒中で死んだり、半身不随になる大人が多く、還暦になったらうれしくて熱心に御祝いしていました。今は、多くの人が還暦までたどりつくので、御祝いすることもほとんどなくなりました。このようなトラウマが誤解されて、「塩分の摂りすぎはよくない」「高血圧はよくない」といわれるようになったのです。

　ちなみに、昔の高血圧症の境界値は180mmHgで、それでも高血圧症の人は多かったのです。今は、基準値が下げられすぎています。

　血圧は自律神経が決めるので、生き様や性格とつながっています。簡単にひとつの正常域を決めてはいけません。いつも血圧が高い人は、忙しさに気をつけましょう。忙しさがないのに血圧が高い人は、遺伝的素因の可能性が高いです。早めに床について睡眠時間を十分にとれば、バランスがとれます。血圧が180mmHg以上でも長寿になれるでしょう。薬で無理に血圧を下げると血流障害がきて、認知症や寝たきりになってしまいます。

（文＝安保徹／新潟大学名誉教授、医学博士）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/515.html

[経世済民104] 電通幹部、重大疑惑浮上で中国当局がマークとの報道（Business Journal）

電通幹部、重大疑惑浮上で中国当局がマークとの報道
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13364.html
2016.01.19　文＝牧野源　Business Journal


　昨年、中国で4人の日本人が「スパイ行為」の疑いで相次いで拘束され、うち3人が正式に逮捕されたが、中国在住の日本人に対する新たな疑惑を、官製メディアの中華網が1月5日付記事で報じている。

　記事によると、業界内の情報提供者の話として、電通の中国現地法人、北京電通広告の広州支社の副総経理を務めるA（仮名）という帰化日本人が、昨年末から中国国内で不可解な買収合併を進めた疑いをかけられ、関係当局にマークされていると伝えている。ちなみに、中華網は実名で報道している。
　
　不審点として挙げられているのは、まず買収先とされる企業は、業界内では無名のサプライヤー企業であり、この買収は電通にとっておおよそ必要性が見当たらないものであること。

　同記事は、1980年代生まれの若者が代表を務める社員数名のこの企業が、創業後すぐにトヨタ自動車のサプライヤーとなった点を指摘し、「そもそも電通がなぜ、コネのみで仕事を取ってくるような小さい企業を買収する必要があるのか理解できない」としている。

　また、買収を画策したAの謎めいた来歴も伝え、不審感を強調している。

　北京で中国人として生まれたAは、中国の著名な舞台監督を父に持ち、大学卒業後に父の後を追って芸能の世界に進んだが、親の権威を傘に威張り散らすことで、業界では有名な問題児だった。そんなある日、突然、日本へ行ったかと思うと、結婚して日本国籍を取得。妻子をアメリカに住まわせる一方、中国に住む両親とは長く連絡を絶っており、何をしているかさえ知らせていなかったという。

　そして2000年、Aは日本企業・電通の管理職として中国に戻った。広州を拠点にしたAは、父母のいる北京から離れた土地で、「何やら謎めいた仕事をし始めた」という。

「Aは単純な広告業務をこなし、日本人の身分で電通集団の代表としてトヨタや本田技研工業（ホンダ）など、日本の巨大企業と関係を維持した。同時に、芸能界の親のコネを生かし（中略）、電通集団の中国業務の障害を取り除いた。Aの人脈を使い、日本の各企業にさまざまな助け舟を提供したりもした。広州電通及びA本人を知る人は、『Aは人や事業に関してやろうと思えばどんなことでも可能だ』という。（中略）広州電通の業務が大きくなるにつれ、Aは日本電通本社の信任を得て、その辣腕を北京電通にまで伸ばしていった。広州での何年かを経て、Aは政財界で広く確実な人脈をつくり、成功した日本のビジネスマンという身分で北京に戻った」（記事より）

■スパイ＆横領疑惑

　記事では、人脈がビジネスの要とされる中国で有能ぶりを発揮する一方、Aは日本人の命令に従っていることに嫌気が差していたという話も紹介。さらに、「中国国内で拘束された日本国籍のスパイは皆、商業貿易をするビジネスパーソンの身分で東北三省から国内に入っていた」と引き合いに出し、スパイ疑惑までほのめかしている。

　そして記事は、ひとつの仮説を立てている。

「この買収は、Aにとっては確かに一石二鳥だ。Aの日本本社での地位を確固たるものにしながら、個人の資産の流動も容易にし、北京人脈を使うことでマネーロンダリングも可能だ」

　つまりAが、買収先の企業を利用して横領を企んでいるのではないか、と推測しているのだ。

　日本企業の中国法人幹部による不正の例としては、昨年、東京証券取引所1部に上場していた化学薬品商社・江守グループホールディングスの中国現地法人の経営トップが、内規に違反して親族の経営する企業と不正な「売り戻し取引」を行っていたことが判明。江守はその後、破綻に追い込まれている。

　しかし、中華網の今回の記事を見る限り、Aの疑惑を裏付ける確たる証拠は提示されていない。それにもかかわらず、官製メディアがこうした報道を行うことには、一体どんな意図が隠されているのだろうか。

（文＝牧野源）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 自主検閲が徹底している日本では支配層の検閲は必要なかったが、状況の急速な悪化で検閲を強化（櫻井ジャーナル）
自主検閲が徹底している日本では支配層の検閲は必要なかったが、状況の急速な悪化で検閲を強化
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601180000/
2016.01.19 00:30:47　櫻井ジャーナル


　安倍晋三政権は情報統制に熱心で、本人たちが事実を見たがらないだけでなく、国民が事実を知ることも嫌う。現実から逃避し、妄想の世界にどっぷり浸かるという点は旧日本軍の作戦参謀やネオコン／シオニストと似ている。

　その妄想を生み出すのは信仰であったり、イデオロギーであったり、欲望であったりするのだが、ともかく安倍晋三もそうした妄想の世界に生きているひとりであり、見たくない事実を突きつけられると怒りの感情が吹き出すようだ。

　2001年1月30日にNHKは「女性国際戦犯法廷」を題材にしたETV特集「問われる戦時性暴力」を放送したのだが、元従軍慰安婦の証言シーンがわずかしかなく、日本軍の行為について法廷が下した結論にも触れていない。44分枠の番組が40分に短縮されていることに疑問を持つ人も少なくなかった。

　その後、明らかになったのは、放送前日の29日に松尾武放送総局長（当時）と、国会対策担当の野島直樹・担当局長（同）らが中川昭一や安倍晋三に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会したということ。安倍の立場は、「強制性があったことを証明する証言や証拠がない」というものだ。

　この番組の改変は裁判になり、東京高裁は2007年1月29日に判決を言い渡した。それによると、松尾放送総局長や野島国会担当局長が国会議員などと接触した「際、相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされた」ため、「松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み、直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる。」

　勿論、人間は自分の立場が「公正・中立」だと考えがちで、安倍や中川は自分たちが好ましく思っている、あるいは信じる歴史解釈に則って番組を作れと要求したと言えるだろう。

　安倍がカルト教団と関係が深いことは広く知られている。安倍が敬愛しているらしい祖父の岸信介は笹川良一や児玉誉士夫とともに統一協会と結びつき、統一協会の教祖、文鮮明をアメリカの当局が脱税容疑で摘発した際には、中曽根康弘と岸がロナルド・レーガン大統領に恩赦を求めている。2006年5月には、安倍晋三本人が統一協会の関連団体「UPF（天宙平和連合）」が開いた集会に保岡興治元法相らとともに祝電を送った。

　安倍政権は「秘密保護法」や「安保関連法制」など、戦争の準備を思わせる法律を強引に制定させようとしてきた。昨年6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会（http://gendai.ismedia.jp/articles/print/43909）で安倍首相は「安保関連法制」に関する発言の中で、「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。週刊現代のサイトが紹介、外国でも話題になった。

　アメリカは全世界で侵略を進めている。21世紀に入ってからだけでもアフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなどがすぐに思い浮かぶ。自国軍が直接、侵略するだけでなく、アル・カイダ系武装集団やネオ・ナチを傭兵として使ってきたことは本ブログでも繰り返し、書いてきた。

　支配層による検閲が行われるのは、支配層にとって好ましくない情報が発信されていることを意味している。アメリカの場合、情報の発信源が支配層に支配され、記者の選別も進んでいるので検閲は必要ない。日本では自主規制や自主検閲が徹底しているため、これまで支配層が前面に出た検閲をする必要はなかった。現在、日本のマスコミが揺れているのは、マスコミが追いつけないほど支配層が情報の統制を強化しているからだろう。それほど事実が支配層にとって脅威になっている、つまり彼らにとって状況は悪くなっているとも言える。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/817.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 下流老人　安倍政権の選挙対策バラマキ3万円は効果なし〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　必要なのは選挙対策のバラマキではない


下流老人　安倍政権の選挙対策バラマキ3万円は効果なし〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160119-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 2016年1月22日号より抜粋


　日本では「下流老人」が激増中だ。安倍政権は低所得の年金受給者に1人3万円の臨時給付金を配るというが、必要なのは選挙対策のバラマキではない。「貧困大国」と呼ばれるアメリカでは、じつは低所得者向けの公的扶助は結構整っている。月150ドルほどのフードスタンプ（食料クーポン）のほかに、連邦社会保障局（SSA）が運営し月額750〜850ドル（約9万〜10.2万円）が支給される補足的保障所得（SSI）、子どものいる困窮家庭への貧困家庭一時扶助（TANF）などがある。ジャーナリストの矢部武は日本には、下流老人へのセーフティーネットが必要だと訴える。

「貧困大国」と呼ばれるアメリカだが、じつは65歳以上の高齢者の貧困率は日本よりはるかに低い。米国勢調査によれば、14年の貧困率は14.8％だが、65歳以上では10.0％だ。一方、厚生労働省が14年7月にまとめた「国民生活基礎調査」では、日本の貧困率は16.1％で、65歳以上に限ると18％となっている。国全体の貧困率は大差ないのに、65歳以上では日本のほうがはるかに高い。この数字に日米両国の高齢者の貧困対策に取り組む姿勢と公的支援の中身の違いが表れているようだ。

　日本に必要なのは一時しのぎの対策ではなく、下流老人の生活と尊厳を守るための体制作りである。筆者は今回の取材をもとに三つの提案をしたい。

　まずは下流老人の最後の砦である生活保護を使いやすくすることだが、そのためには申請者の親族への扶養照会は見直したほうがよいのではないか。他の先進国を見ても、親族に扶養義務を課しているのはイタリアくらいで、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどほとんどの国では受給条件として問われるのは個人の資格だけである。

「親族への扶養照会があるから生活保護を申請したくないという高齢者は多く、孤立死の原因にもなっています。要するに、息子や娘に迷惑をかけたくないのです」（生活困窮者への支援活動を行っているNPO法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さん）

　親族に頼めないから役所に行っているのに、役所から親族に連絡がいくとなればますます申請しにくくなってしまう。このような状況を反映し、日本の生活保護の捕捉率は先進国の中で最低レベルにある。

　10年の調査では、日本15.3〜18％に対し、フランス91.6％、スウェーデン82％、ドイツ64.6％となっている（日本弁護士連合会から）。

　二つ目は下流老人が住宅を安く借りられるようにするための家賃補助である。日本には低所得者向けの公営住宅はあるが、圧倒的に数が足りない。そのため下流老人の多くは仕方なく民間賃貸住宅に住み、「家賃を払うと手元にほとんど残らない」状況に追い込まれている。家賃補助があればなんとか暮らしていける、という人は少なくないのである。三つ目は定年制の再考だ。内閣府の「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」では、半数以上の人は「70歳以降まで」または「働けるうちはいつまでも」働きたいと考えている。にもかかわらず、ほとんどの職場では定年制があるため、60〜65歳で仕事を辞めなければならない。

　定年で仕事を辞めてしまうと、新しい仕事を探すにも職種は限られる。定年になった人が働けるのは駐車場の整備係かスーパーの警備員、ビルの清掃員くらいという現実を知って嫌になる人は少なくない。しかも賃金は大幅に下がるため、いくら働いてもなかなか生活は楽にならない。

　定年制の見直しは年功序列賃金の見直しとセットで進めなければならず、簡単ではない。しかし、世界的に見れば、日本の定年制は特異な存在と言える。アメリカでは企業が従業員の年齢だけを理由に退職を迫るのは年齢差別禁止法（1967年）違反とされ、定年制は廃止された。また、欧州でもほとんどの国で定年制は廃止されている。

　ボストン大学で高齢者就労の研究を行っているマルシェ・キャットスーペス博士はこう指摘する。

「高齢者の中には年金や蓄えが不十分で働かなければならない人や、自らの経験や能力を役立てたいと思っている人などさまざまな人がいますが、定年制の問題は全ての人を同じように画一的にみてしまうことです。彼らの能力、経験などを活用しないのは国や社会にとっても大きな損失です」

　定年制がなければ、高齢従業員は個々の体力・気力・能力や老後の備えなどの状況に合わせて退職時期を決められる。そうすれば、年金だけでは生活できない下流老人をかなり減らすことができるだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] TPP経済効果はインチキ 政府試算のウソを東大教授が指摘（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　１５年１０月のＪＡ全国大会で挨拶をする森山農水相（Ｃ）日刊ゲンダイ


TPP経済効果はインチキ 政府試算のウソを東大教授が指摘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173558
2016年1月19日　日刊ゲンダイ


　ＴＰＰに伴う農林水産業対策、３１２２億円を盛り込んだ補正予算案が衆院を通過したが、その背景で政府のインチキがバレてきた。

　政府はＴＰＰの経済効果を約１４兆円などとはじき、ＧＤＰを２．６％押し上げ、約８０万人の雇用が増えると試算。ＴＰＰによる生産減少も政府が経営安定化対策などを講じることで、主要３３品目の生産減少額は１３００億〜２１００億円程度に収まると言っていた。

　ところが、東大の鈴木宣弘教授らが精査、再試算したところ、生産減少額は１兆５５９４億円に上り、政府試算の７倍以上になるというのだ。鈴木氏の試算を受けて、森山裕農相は１５日、「実際の流通の実態と比べると、ちょっと乖離があるのではないか」と反論していたが、とんでもないのは政府試算の方である。

　鈴木リポートを読むと、政府試算の問題点は底なしなのだ。

（１）政府試算ではＴＰＰ参加によって輸送業コスト半減などの仮定がなされていて、国内産業の生産性向上をいくらでも恣意的に大きくできるようになっている。

（２）政府試算の算出モデルは、輸入が増えても国内産業があまり減らない数式モデルを使っている。

（３）農業をやめることに伴う食の安全保障や洪水防止機能を補うコストが加味されていない。

（４）関税が安くなれば、影響を受けるのは当該品目だけでなく、他の品目への生産シフトなどが考えられるが、他の品目への影響を加味していない――などなどだ。改めて、鈴木氏に聞いてみた。

「政府試算はＴＰＰ対策によって国内の生産性が向上するので、国内生産量は維持されるとはじいていますが、そう言わなければ批判が噴出するので、最初に対策ありきで、影響をあとからはじいたのです。本来であれば、まず影響を試算して、公表。それから対策を講じて、改めて試算すべきでしょう。ＴＰＰによる全体の経済効果もＴＰＰに入らなかった時の損失額（経産省試算）から入った時の損失（農水省試算）を引いているのですが、経産省も農水省の試算もおかしく、内閣府も含めて、こんな数値を出させられた役人が気の毒になるくらいです。私の試算を公にすれば、いろいろな風当たりがあるのはわかっていますが、きちんとした試算がなければ国会論戦も空回りが続く。だから、あえて、この時期に公表することにしたのです」

　政府の試算が「過大だ」という批判は農家からも上がっている。このままじゃ、ＴＰＰ不況も現実だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言（日刊ゲンダイ）


首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564
2016年1月19日　日刊ゲンダイ



アベノミクスの“生みの親”浜田宏一名誉教授までも…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　アベノミクスの“生みの親”とされる浜田宏一・米エール大名誉教授の仰天発言に激震が走っている。浜田教授はテレビ番組で、公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が資産構成を見直し、国内株などの投資比率を引き上げたことに対し、年金資産が“大損”する可能性を認めたのだ。


　発言が飛び出したのは、１６日のＴＢＳ「報道特集」。６日連続で下落した日経平均株価の異常事態を受け、ＧＰＩＦの損失リスクに対する感想を問われた浜田教授はこう言い放った。


〈（国民を）教育しなければいけなかった。損をするんですよ、これだけ儲けるんだから（と）〉


〈損をするんですよと（国民に）言っておけと、僕はいろんな人に言いました〉


　浜田教授といえば、安倍政権の内閣官房参与として、アベノミクスなどの経済政策を助言してきた中心人物だ。改憲しか頭にない経済オンチの安倍首相の指南役と言ってもいい。その浜田教授がＧＰＩＦの運用構成見直しについて〈損する〉とハッキリ認識し、さらに〈損をすると言っておけ〉と忠告していたというのだ。そして、浜田教授はこう続けていた。


〈でも（政府側は）それはとてもおっかなくて、そういうことは言えないと〉


　つまり、浜田教授が「ハイリスク・ハイリターン」について国民に説明しろ、と指摘していたにもかかわらず、安倍政権は頬かむりしたワケだ。安倍首相は１２日の衆院予算委で、株価下落に伴うＧＰＩＦの影響について「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」なんて強弁していたが、国民を愚弄するにもホドがある。


　ＧＰＩＦは２０１５年７〜９月期に年金資産を約８兆円もパーにしている。年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、損失規模は膨らむ一方だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。


「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが、浜田教授の発言も他人事のよう。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」


　地獄の釜の中を見るような日が迫っている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/821.html

[アジア19] 朴槿恵大統領の最大の業績作りは金正恩第一書記との南北会談（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　　　金正日第一書記


朴槿恵大統領の最大の業績作りは金正恩第一書記との南北会談
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160119-00000006-pseven-kr
SAPIO2015年2月号


　韓国の歴代大統領は政権末期になると「業績作り」に躍起になる。盧武鉉・元大統領は平壌を電撃訪問し、李明博・前大統領は任期最終盤に竹島上陸を強行し日韓関係の悪化を決定的にした。

　政策面で成果を残せないまま、残り任期が2年となった朴槿恵大統領は今年、どのような奇策に出るのか。

　まず新年の韓国の政治情勢を展望する。朴政権は5年任期の4年目に入る。これまでこれといった業績がない彼女にはもう後がない。とくに4月の総選挙が終わると、与野党どちらが勝っても政局は次期大統領選に向けて動き出す。世論の視線が彼女から遠ざかりはじめるなか、その存在感をどう維持できるか。

　韓国総選挙は今のところ、与党セヌリ党有利の情勢である。理由は、朴槿恵大統領や与党ががんばって人気があるからではない。ひたすら野党がだらしないためだ。

　現時点で韓国政局の焦点は野党「新政治民主連合」の分裂だ。ともに次期大統領候補を狙う主流派の文在寅・党代表と反主流派の安哲秀議員との間の内紛は、年末には安哲秀の脱党にまで発展した。野党陣営は政界再編成含みで大揺れしているのだ。

　前回、2012年の大統領選で野党陣営は、盧武鉉政権（2003-2008年）の申し子である民主党の文在寅（元大統領秘書室長）と、IT系ベンチャー起業の雄として人気沸騰の新人・安哲秀が候補を争った。

　結果的に安が辞退し候補は文に一本化したが、大統領選では与党の朴槿恵に破れた。その後、安は国会議員になり、改革政治を主張する彼の意向が反映し、党名が民主党から新政治民主連合に変わった経緯がある。

　今回の内紛の背景には、総選挙での公認問題があった。文・安両派のどちらが主導権を握るかが、来るべき次期大統領選の候補争いにつながる。つまり野党の現状は政権・与党との戦いより内紛優先なのだ。このままでは総選挙での勝利はおぼつかない。

　朴槿恵大統領は総選挙を“大過”なく処理した後、政権末期の業績作りに精を出すことになるだろう。そこで彼女の狙いは何か？

　歴代大統領とも政権末期には“業績残し”を気にしはじめる。李明博前大統領など「4大河川改修」とか「資源外交」とか、それなりの業績作りをやってきたにもかかわらず5年目の夏、大統領として史上初の「独島（日本名・竹島）上陸」を強行している。

　彼はビジネスマン上がりだっただけに、モノカネだけではない“愛国者”という勲章が欲しかったのだ。韓国にとって「独島」は反日・愛国のシンボルである。

　朴槿恵大統領は3年目の年頭記者会見の際、韓国メディアから「退任後、どんな大統領だったといわれたいか？」と質問されたことがある。その答えは「経済再跳躍の基礎を作った大統領、南北平和統一の基礎を作った大統領といわれたい」だった。

　　たしかに経済には終始、一生懸命である。創造経済（先端ベンチャーと既存産業を融合した成長戦略）推進、若者の雇用拡大、各種事業規制撤廃、労働市場自由化など、掛け声は盛んだ。鈍化した経済成長を何とかアップし雇用拡大につなげたいというわけだ。

　しかしこれは言うはやさしでなかなか結果が出ない。日本の“アベノミクス”のような期待値にもなっていない。それに輸出依存度が極度に高い韓国経済にとって、ここにきての中国経済の成長鈍化は痛い。新年も好材料は見当たらない。

「経済」は世界各国で誰がやっても難しい。なかなか業績は上げられない。となると残るもう一つの「南北」、つまり北朝鮮問題に活路を見出すしかない。

　彼女としては、北朝鮮問題ではこれまでそれなりに手を打ってきたつもりだ。中国との“密着外交”がそれである。中国経由で何とか北を動かしたいというわけだ。これが朴政権の対中接近に不快感が強い日米に対する最大の言い訳でもあった。

　それだけに、このまま北朝鮮および南北関係に何の動きも変化もなければ、国民に対してはもちろん、日米にも顔向けできない。朴槿恵大統領は残る任期の2年間、「北を何とかしなければ」という強迫観念にさいなまれることは間違いない。

　しかし南北問題はひとえに北朝鮮の出方しだいだ。北は当然、朴槿恵大統領のそうした足元を見ている。ちなみに盧武鉉元大統領の平壌訪問は政権末期で、退任が迫った次期大統領選の直前（2007年10月）だった。

　朴槿恵大統領の最大の業績作りとして“対北強迫観念”を癒してくれるのは、金正恩第一書記との初の南北首脳会談しかない。

●文／黒田勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/479.html

[医療崩壊4] 原因不明の多発性骨髄腫 「新三薬」登場で余命向上へ〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　期待の新薬が続々と（※イメージ）


原因不明の多発性骨髄腫 「新三薬」登場で余命向上へ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160119-00000003-sasahi-hlth
週刊朝日 　2016年1月22日号より抜粋


　1973年に放送された、田宮二郎主演のテレビドラマ「白い影」を覚えているだろうか。2001年には中居正広主演で放送された。田宮演じる医師・直江庸介が侵された病気こそ、多発性骨髄腫だ。

　多発性骨髄腫は、白血球の仲間の形質細胞ががん化する病気だ。血液がんの中では3番目に多い。60代以上で発症することが多く、患者数は10万人に5人だが年々微増傾向にある。

　骨髄には、血液を造り免疫をつかさどる機能がある。がん化した形質細胞（骨髄腫細胞）があふれる骨髄では、正常な血液が造れない。また、骨髄腫細胞が作り出す異常なたんぱく「Mタンパク」は、高カルシウム血症、腎機能障害、貧血、骨の痛みや骨粗しょう症などの症状を引き起こす。病名の頭文字をとって「CRAB（クラブ）症状」と呼ばれている。

　原因は放射線の影響や殺虫剤、ダイオキシンなどの化学物質の影響が関連するとの説もあるが、明らかなことはわかっていない。

　日本赤十字社医療センター血液内科部長の鈴木憲史医師はこう語る。

「高齢の患者さんは、骨折をきっかけに見つかることもあります。背中や腰の痛みに加えて腎機能の低下や貧血があると骨髄腫を疑いますが、50代以下の若い患者さんの場合には特に痛みがなく、血液検査で見つかることが多いです」

　多発性骨髄腫の治療はこれまで、抗がん剤とステロイド薬を併用する「MP療法」と、造血幹細胞移植が中心だった。だが、近年は大きく変わってきた。都立駒込病院血液内科部長の大橋一輝医師は言う。

「MP療法の時代は、患者さんの余命は3年程度であり、治療は延命を目指したものでした。それが00年以降、新薬の登場によって生存率を示すデータが劇的に上昇しました」

　06年に、骨髄腫細胞をピンポイントで狙いその増殖を抑える「分子標的薬」のボルテゾミブが登場。その後、かつて妊婦への薬害を起こしたサリドマイドが、多発性骨髄腫に効果があるものとして09年に再発売された。加えて、サリドマイドの進化版といえるレナリドミドが10年に発売され、この三つは「新三薬」と呼ばれた。以来、患者の余命は7〜10年と大きく延びてきている。

　さらに15年には、ポマリドミド、パノビノスタットなど、それまでとは違うメカニズムでがんを抑える新薬が発売された。病気の初期の治療に使えるよう認められていたのは、「新三薬」以降はボルテゾミブだけだったが、15年末にはレナリドミドも加わった。

「レナリドミドを初期治療に使えるようになったので、今後は『VRD療法』を初期から実施できるようになります」（鈴木医師）

　VRD療法とは、レナリドミドを含めた3種の薬を併用して治療するもの。米国では初期の治療に効果を上げていたが、日本では再発や治療の難しい患者にのみおこなわれていた。

「米国では最新の薬を3剤併用して集中的に治療することで、2〜3割の患者さんの完治が期待できるようになりました。日本でも今後は延命ではなく、完治が治療の目標になっていくと考えられます」（同）

　16年は、ボルテゾミブの効果を強めた分子標的薬、カルフィルゾミブの発売も予定されている。さらに17年にはボルテゾミブの飲み薬版となるイキサゾミブも登場する予定だ。その後も、現在臨床試験中の新しい分子標的薬や、抗体医薬と呼ばれる薬など続々と発売されるとみられる。



http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/795.html

[経世済民104] 日本より救われている「貧困大国」アメリカの下流老人〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　アメリカの下流老人の生活は…


日本より救われている「貧困大国」アメリカの下流老人〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160119-00000001-sasahi-n_ame
週刊朝日 2016年1月22日号より抜粋


「貧困大国」と呼ばれるアメリカも当然、下流老人は多い。だが、それなりのセーフティーネットがあるので、日本のような悲惨な状況にはなっていない。ジャーナリストの矢部武が、日本の下流老人から見たら夢のような、アメリカの下流老人の生活を紹介する。

　カリフォルニア州オークランドに住む白人男性、ジミーさん（63）はかつて大手企業で約3年働いたが、職場の人間関係が原因で辞めてしまった。その後はホテルや建築関係などのアルバイトの仕事を転々とし、仕事がなく収入が途絶えると、政府から月150ドルほどのフードスタンプ（食料クーポン）をもらって食いつないできた。フードスタンプは正式には補足的栄養支援プログラム（SNAP）と呼ばれ、貧困ライン以下の低所得者に最低限の食料を提供するためのものだ。「弱肉強食」のイメージが強い米国だが、じつは低所得者向けの公的扶助は結構整っている。SNAPのほかに、連邦社会保障局（SSA）が運営する補足的保障所得（SSI）、子どものいる困窮家庭への貧困家庭一時扶助（TANF）などがある。日本の生活保護にあたるSSIは低所得者に最低限の生活費を保障するもので、月額750〜850ドル（約9万〜10.2万円）が支給される。

　ジミーさんは収入が不安定なため、十数年前に家賃を滞納してアパートを追い出されてしまった。その後は車や小型ボートで寝泊まりしたり、友人のアパートのソファに寝かせてもらったりしている。

　彼はいま63歳。本来なら公的年金のソーシャルセキュリティー退職年金（以下、SS退職年金）をもらえる年齢だが、保険料（SS税）を納めていないので受給できない。SS退職年金はジミーさんの場合66歳から満額を、62歳から75％を受給できるが、SS税を最低10年間納めるのが条件だ。

　これから無年金でどう生活していくのか、老後の不安はないのか。

　聞いてみると、「そんな心配はしていない」との返答だった。なぜなら、下流老人への公的支援が幾つか用意されているからだ。

　まずは低所得者に最低限の生活費を保障するSSIだが、彼は65歳になれば月850ドルを受給できる。SSIは65歳未満の人が申請すると、就労不能証明の審査が課せられるが、65歳以上の場合は収入と資産の条件だけをクリアすればよい。

　ほかにも収入の3割を払えば残りは政府が負担してくれる家賃補助を受けられる。これは連邦住宅都市開発省（HUD）が行っている低所得高齢者向けのシニア住宅プログラムで、条件は62歳以上、貧困ライン相当の収入であること。これを利用すれば収入の3割を払えばよいので、たとえば、家賃千ドルの住宅でも月850ドルの収入しかなければ255ドルを払えば住める。

　ジミーさんは65歳でSSIを受給できたら、家賃補助を受けてシニア住宅に住もうと考えている。そうすればボートで寝泊まりする生活よりも快適に暮らせる。だから、「2年後が待ち遠しい」と話す。シニア住宅は待機者が多いので、64歳になったら、良さそうな物件を見つけて入居申請をするという。

　彼は仕事がないときは友人の家でテレビや映画を見たり、夜はバーでお酒を飲んでビリヤードを楽しんだりしている。ビリヤードの腕前はかなりのもので、バーの常連客とお金を賭けてやり、ほとんど勝っているそうだ。彼のような人が生活保護を受けたら、日本ならバッシングを受けそうだが、個人主義が徹底しているアメリカではあくまで個人の問題として考えるので、受給者に対する偏見はあまりないという。

　従って下流老人も個人の権利として堂々とSSIを申請し、役所も条件さえクリアしていれば承認してくれる。しかし、日本ではそれがなかなかできないので、生活苦にあえぐ下流老人がどんどん追いつめられてしまう。

　生活困窮者への支援活動を行っているNPO法人「ほっとプラス」（さいたま市）では年間約300人の相談を受けているが、うち約半数は60歳以上の高齢者だ。4万〜5万円の低年金で暮らす人が貯金も底をついて無銭飲食したり、家賃が払えず窃盗や強盗未遂をして逮捕されるケースも少なくないという。代表理事の藤田孝典さんは話す。

「低年金のおじいちゃん、おばあちゃんが明日家賃の支払日だけど払えないとなると、“どうしたらいいんだろう、この年齢で追い出されたら”と追いつめられてしまう。“こうなったら、刑務所に入るしかない”とコンビニでナイフをちらつかせたりするが、本気で傷つける気はないから、未遂で終わることが多いのです」

　この人たちはそうなる前に生活保護を申請し、その基準額と年金収入との差額を受給できたはずだが、そうしなかった。なぜかといえば生活保護に対する誤解が広がっていて、年金を受けていると受給できないと思っている人が多いからだ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/584.html

[経世済民104] セブンは2万店越えへ　コンビニはどこまで増えるのか（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　飽和説をものともせず出店加速のセブン―イレブン


セブンは2万店越えへ　コンビニはどこまで増えるのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160119-00000009-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1月19日(火)7時0分配信


　過当競争が続くコンビニエンスストア業界だが、首位のセブン―イレブンは2016年度に6年連続で過去最多を更新する1800店舗の出店を計画しているという。昨年12月末時点のセブンの国内店舗数は1万8249店なので、空前の2万店越えも視野に入ってきた。

　日本フランチャイズチェーン協会によれば、コンビニ大手10社の総店舗数は、昨年11月時点で5万3309店。そのうち8割近くをセブンとローソン（1万2276店／2015年2月末時点）、ファミリーマート（1万1499店／2015年12月31日時点）の大手3社が占める。（※個別店舗数は各社HPより）

　コンビニ業界は長らく“5万店頭打ち説”が指摘されてきたが、セブンの勢いを見る限り、なお「伸び代」があるということなのか。

　業界紙『コンビニエンスストア速報』編集長の清水俊照氏は、こう分析する。

「旧来型のコンビニだったら、とっくに飽和状態になっていたでしょうが、近年は淹れたてコーヒーやドーナツの販売など他業態の客をも取り込む新商品、それに銀行ATMや証明書発行などのサービスも充実しているので、新規出店に対する需要は衰えていません」

　いまや、人口の多い三大都市圏では半径150メートル以内に大手コンビニが10店以上密集することも珍しくない。これ以上コンビニが増えれば、1店舗あたりの1日平均売り上げ（日販）が近隣店舗と食い合ってしまう懸念も生じる。

　現在、セブンは2位のローソンに10万円以上の差をつける約66万円の日販を誇るが、チェーン規模の拡大が、かえって既存店の売り上げを落とす結果にならないのか。

「フランチャイズ経営のコンビニは、各店オーナーの取り分も確保しなければならないので、一定金額以上を売り上げなければ採算が取れません。

　ただ、セブンといえども単純に店を出し続けているわけではなく、商圏の変化に合わせて“立地移転”するなどスクラップ＆ビルドを繰り返しながら、各店の売り上げ水準アップを目指しています」（前出・清水氏）

　そして、さらなるコンビニ拡大の鍵を握っているのがオムニチャネル戦略だ。

　昨年11月にセブンがコンビニ受け取りのできるネット通販「omni7（オムニセブン）」をスタートさせたことは当サイトでも報じたが、これが普及すればコンビニが物流拠点として重要なインフラを担うことになる。

「コンビニ通販の商品ラインアップや利便性が高まってくると、大型スーパー・百貨店が撤退した地方都市でも、あらゆる商品がコンビニで購入できるようになりますし、日販増にも寄与してくるでしょう。

　宅配便を受け取れない単身者、自宅に荷物を届けられるのを嫌う女性などにとっては、24時間いつでも商品を取り置いてくれるコンビニはありがたい存在。そう考えると、出店余地は、まだたくさん残っています」（清水氏）

　では、この先コンビニはどこまで増え続けるのか――。

　業界内では「通販・宅配の物流機能を備えたり、過疎地の買い物難民を救う万屋（よろずや）的な存在としての需要を取り込んでいけば、8万店ぐらいまでは伸びる」（大手コンビニ幹部）と予測する向きさえある。

　今年9月には業界3位のファミリーマートと4位のサークルKサンクスの経営統合も控える中、コンビニ業界の多サービス化に伴うシェア争いは一層熾烈を極めそうだ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/585.html

[戦争b16] 韓国で核武装論高まる　保有すれば一流国になれるとの発想（週刊ポスト）
韓国で核武装論高まる　保有すれば一流国になれるとの発想
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160119-00000002-pseven-kr
週刊ポスト2016年1月29日号


　北朝鮮が1月6日に「水爆実験」を強行し国際社会から批判が高まっている。そもそも北朝鮮は2003年に核拡散防止条約（NPT）からの脱退を表明し、2006年に最初の核実験を行なったが、国際社会から経済制裁を受けて国家財政は窮地に陥っている。そんな隣国を目の当たりにしながらも、韓国で核武装論が盛り上がっている。それはなぜか。韓国の国民性に精通するジャーナリストの室谷克実氏がこう話す。

「韓国人の“核を持ちたい！”との願望は今に始まった話でなく、北の動向とも関係ありません。韓国で最初に核武装論が持ちあがったのは1970年代であり、北は核保有どころか、その兆候もなかった時代です。根底にあるのは韓国が抱く大国願望だった。つまり、核を保有する国こそ一流国である、という発想です」

　無論、核を持てば世界から一目置かれるという思想は幻想にすぎない（北朝鮮がいい例だ）。それでも「核武装したい」との声が韓国内で大きなうねりとなっているのは、韓国人の持つコンプレックスが刺激されたからだという。

「今回、韓国は北の核実験の兆候情報を事前にアメリカから提供してもらえませんでした。さらに朴槿恵・大統領と中国の習近平・国家主席の電話会談も実現していない（1月12日現在）。このように大国からは冷たい扱いを受ける一方で、自分たちより“格下”と見なしていた北朝鮮が当初は水爆実験を成功させたと発表した。その屈辱感が核保有論を一気に燃え上がらせたのです」（同前）

　1月7日、与党セヌリ党の最高会議で金正薫・政策委員長が口にした次の言葉に韓国世論の本音が見える。

「中国、ロシア、そして事実上の核武装国である北朝鮮、さらにウラン濃縮を行なっている日本もいつでも核武装ができる。（北東アジアで）我々だけが核で孤立している」

　周りは皆持っているのに、どうして自分だけ――そんな悔しさを露わにしているのだ。しかし、そんな感情的な核武装論は、むしろ東アジア情勢にさらなる危機をもたらす可能性がある。ジャーナリストの惠谷治氏が指摘する。

「仮に韓国の核武装が完成すれば、北朝鮮と韓国は戦争に近づく。現在、核兵器は実際に兵器として使うのではなく戦争に対する抑止としても、その威力を発揮している。それは朝鮮半島でも同じで、これまで北は韓国との軍事力の差を核の脅威で埋めることで、危ういながらも均衡を保ってきた。

　しかし、互いに核を持つことで、北はアドバンテージを失い、韓国との軍事バランスが一気に崩れる。そうなった時、核の抑止力を失った北が暴発する可能性がある」


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/842.html

[経世済民104] 人気の優待銘柄　買いたい投資家多く値下がりしにくい（週刊ポスト）
人気の優待銘柄　買いたい投資家多く値下がりしにくい
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160119-00000001-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年1月29日号


　個人投資家の間で人気が高まっている「株主優待」。株主優待は権利確定日に一定数以上の株を持つ株主に対して、企業側から贈られる「プレゼント」だ。自社商品やサービスをはじめ、日用品からグルメなどのプレゼントをもらえるだけでも十分うれしいが、それ以外にもメリットは少なくない。ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏がいう。

「人気の優待銘柄は長く持ち続ける人が多いうえ、『安くなったら買いたい』と多くの投資家が下落するのを待ち構えています。そのため、市場環境が悪化したり悪材料が出たときでも売られにくく、一定の買いも入るため、株価が下がりにくい傾向があるのです」

　賞味期限切れ肉問題など相次ぐ不祥事で赤字に転落した日本マクドナルドホールディングス（2702）はその典型例だ。大幅に下落してもおかしくない状況なのに、株価は問題発覚前と比べて1割程度しか落ちていない。店舗で使える飲食券の優待が、株価を下支えしていると見られる。メリットはまだある。

「配当には約20％の税金が課せられますが、株主優待は実質的に非課税。優待には現金同様に使えるクオカードなどの金券も多く、現金配当と同様の価値があると考えればおトク度は高いといえます」（同前）

　しかも、保有株数に応じて配分される配当とは異なり、優待は小口の株主に有利に配分されるケースが多く、個人投資家が相対的に得することが多い。

　株主優待制度を実施する企業は1200社以上あるが、そのうち金券を贈る企業は3割以上ある。金券の優待はクオカードだけでなくギフト券や図書券、おこめ券、飲食店で使えるジェフグルメカードなどバリエーションが豊富。全国どこでも使えるうえ、金券ショップやネットオークションで換金しやすいのも魅力だ。

「対象を一定期間以上継続保有する株主に限定する優待も増えていますが、長期保有すると金券の額面を大幅増額してくれる企業もあります」（同前）

　金券を使ってもよし、換金してもよし。自身の生活スタイルに合わせて銘柄を選びたい。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/586.html

[経世済民104] 超小型人工衛星で、衛星写真のコストを100分の1に！（Forbes JAPAN）

超小型人工衛星で、衛星写真のコストを100分の1に！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160119-00010860-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1月19日(火)7時0分配信


アクセルスペースの超小型人工衛星は、衛星写真のコストを100分の1にする。宇宙のビッグデータ活用の時代が到来した。

「宇宙はこれから、夢やロマンを持って見上げる存在ではなくなります」

オフィスの一角で開発中の人工衛星を横目にそう話すのは、アクセルスペースCEOの中村友哉。2008年に創業し、「超小型人工衛星」の開発・運用を行う同社は今年9月、ベンチャーキャピタル等から約18億円の資金調達を行い、新たな取り組みに乗り出している。それは手の届かない夢のある宇宙より、手の届くビジネスがある宇宙の利用を広げようというものだ。

超小型人工衛星とは、主に重量100kg以下の人工衛星を指す。その魅力は開発費が、場合によっては1億円以下に抑えられること。高価な宇宙専用部品を使用せず、品質が保証された安価な民生品を使うことで、低コストの人工衛星開発を実現した。一般的な人工衛星の開発費が大型であれば数百億円、小型でも数十億円かかることに比べれば、その投資はヘリコプター1機程度。民間企業が人工衛星を所有し、ビジネスに活かすことが視野に入ってくる。

「たとえば従来の地球観測衛星では衛星写真を1枚撮るのに100万円かかる。我々はそのコストを100分の1にして、幅広い用途をもたらしたい」

さらに同社は、人工衛星によって得られる宇宙のビッグデータの巨大市場に注目する。新たに調達した資金で自社衛星3基を打ち上げ、宇宙データのビジネスを展開する。同社が志向するのは「地球全球の高頻度データ」だ。高頻度で撮影された全球データを解析すれば、アメリカなどの巨大農地の収穫高予測、主要都市部の渋滞の緩和など、様々な応用が可能となる。「さらに、IoTをはじめとした地上のミクロ視点に、我々が提供する宇宙からのマクロ視点を掛け合わせれば、新しい地球のビッグデータが生まれる」

中村氏は地球全球の高頻度データによる未来の宇宙の情報産業となれば1兆〜10兆円規模の市場ポテンシャルを見込めるという。「宇宙情報のインフラは先行者利益が大きな市場でもあるため、速さが勝負」と話す中村氏の目には、自社の超小型人工衛星への自信が溢れていた。

宇宙をみんなのものにする超低コスト人工衛星
一辺27cm、重さ10kg。手で持てるほどの超小型人工衛星が、安価で手軽な「宇宙からのビッグデータ」を可能にし、宇宙を利用したビジネスを目論む企業に道を拓く。1個あたりの製造コストは大型衛星の1/100だ。

アクセルスぺース◎超小型人工衛星の設計・製造・打ち上げまで手がけるスタートアップ。東京大学と東京工業大学の研究チームがベースだ。CEO中村友哉は、東京大学入学後に手づくり人工衛星に出合い、博士課程修了まで超小型衛星の開発に没頭。同大学での特任研究員（大学発ベンチャー創成事業）を経て、2008年に同社を設立。

Forbes JAPAN 編集部


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 共産党は開会式に「出たかった」と素直に認めたら？ ここぞとばかりの方針転換で世間にアピール（JBpress）
通常国会の開会式が行われる参議院本会議場。写真は2015年9月19日に安全保障関連法案が可決され拍手する議員ら（資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕


共産党は開会式に「出たかった」と素直に認めたら？ ここぞとばかりの方針転換で世間にアピール
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45801
2016.1.19　筆坂 秀世　JBpress


　2015年12月24日、共産党の志位委員長が国会の開会式に出席する方針を明らかにし、実際に2016年1月4日召集の通常国会開会式に志位委員長らが出席した。

　共産党議員の開会式出席は約69年ぶりとなる。志位氏が会見で述べたところによれば、これまでなぜ開会式に出席しなかったのか、という理由について次の2点を挙げている。

　第1に、開会式の形式が、「主権在君」の原則に立ち議会は立法権を握る天皇の「協賛」機関にすぎなかった、戦前の大日本帝国憲法下の「開院式」の形式をそのまま踏襲するものになっているということ。

　第2に、以前の開会式では天皇の「お言葉」のなかに、米国政府や自民党政府の内外政策を賛美・肯定するなど、国政に関する政治的発言が含まれおり、これは、日本国憲法が定めている、天皇は「国政に関する権能を有しない」という制限規定に明らかに違反するものであったこと。

　しかし、その後、開会式での天皇の発言に変化が見られ、この三十数年来は儀礼的・形式的なものとなっており、天皇の発言内容に憲法からの逸脱は見られなくなり、儀礼的・形式的な発言が慣例として定着したと判断できるようになったことから、今回出席する方針に転換したと説明している。

■　開会式の「抜本的改革」とは何？　

　しかし、志位氏も会見で述べているように、これまで問題にしてきた2つの点について、問題が解消したのは1つだけだ。「大日本帝国憲法下の『開院式』の形式」はそのままである。

　これについて志位氏は、「開会式の形式が、戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、根本的な再検討が必要であることに変わりはありません。わが党は、それが、現行憲法の主権在民の原則と精神にふさわしいものとなるよう、引き続き抜本的改革を強く求めていきます」としている。

　開会式への天皇の出席や「お言葉」はすでに容認することにしたうえで、どんな改革を目指すというのだろうか。

　志位氏は会見で、「特別に高い『玉座』が設けられ、そこで『お言葉を賜る』という形式というのは、現憲法の主権在民の原則と精神に反するものであって、抜本的改革が必要だということです」と述べている。

　ということは、玉座を廃止するということなのか。あるいは「玉座」の位置を少し下げるということなのか。議長が階段を後ろ降りするのを止めるということなのか。これらのためには開会式が行われる参議院本会議場の大改造が必要になる。

　方針転換をもっともらしく説明するために「抜本的改革を求める」と言っているにすぎない。そうでないと言うのであれば、「抜本的改革」の具体的中身をきちんと提案すべきであろう。

■　方針転換は綱領改定以来、時間の問題だった

　私は、共産党はもっと早く開会式出席という方針転換を行うだろうと思っていた。志位氏も会見で述べているように、2004年に共産党綱領の全面的な改定が行われ、天皇制についてそれまでの評価を大きく改変したからである。

　1961年に策定された綱領では、「アメリカ帝国主義は、日本の支配体制を再編するなかで、天皇の地位を法制的にはブルジョア君主制の一種とした。天皇は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の政治的思想的支配と軍国主義復活の道具となっている」と位置付けていた。こういう天皇制なのだから「君主制の廃止」を党の確固たる方針として掲げてきたのである。要するに天皇制の打倒方針である。

　ところが2004年の改定では、天皇制は憲法で「国政に関する権能を有しない」とされており、“君主制ではない”というように評価を改めたのである。しかも、現憲法を天皇条項も含めて守るという方針を打ち出した。つまり天皇制との共存路線に転換した。というより、天皇制との共存路線に転換するために、「君主制」という規定を削除したという方が真相である。

　天皇制廃止などという党の方針が国民多数に受け入れられないことを、党の指導部は熟知していた。しかし、もっともらしい理屈を抜きにして、天皇制との共存路線に転換することはできない。そこで着目したのが、世界の立憲君主制の国では、多くの場合、形式的とはいえ国王が統治権と結びつている場合が多いことであった。他方、日本の場合には、憲法で「国政に関する権能を有しない」としているのだから、「君主制ではない」としたのである。

　ただ国事行為には、法律などの公布、国会の召集、衆議院の解散、大臣などの認証などがあり、形式的には統治権と結びついているものが少なくない。本当に「君主制ではない」と言えるのか、護憲派の憲法学者見解を聞きたいものである。

■　世間にアピールするなら「今」

　志位氏は、今回の出席について、「国民連合政府構想と関係があるのか」との記者の質問に、「なぜ今かというご質問ですが、政局への対応と関わって今回の決定をしたわけではありません。この三十数年来の天皇の発言の全体を見た場合に、憲法上の問題はなくなっている、そういう状況が慣例として定着していると、判断したということに尽きます」と述べている。

　「三十数年来の天皇の発言」と言うのであれば、もっと早く方針転換できたはずである。綱領の改定からすでに約10年も経過している。方針転換が遅すぎる。

　政局とも大いに関係しているし、共産党がここ数年の参議院選挙、総選挙で躍進したこととも関わっていることは間違いなかろう。

　共産党は今、「国民連合政府」という政府構想を発表し、野党各党に共同を呼びかけている。開会式にも出席しない政党を、他の野党がまともな政党、あるいは普通の政党とみなすだろうか。すでに「国民連合政府」構想そのものは、破たんしているが、仮に成功したとすれば共産党議員が閣僚になるためには、天皇の認証を受けなければならない。その意味では、方針転換のタイミングであったということだろう。

　もう1つは、余裕ができたということだろう。国政選挙で負け続けている時期に、方針転換したのでは、まさに“負け犬”のような姿をさらしてしまうことになる。2回の国政選挙で躍進し、今年の参議院選挙でも躍進することは間違いがない、という今こそが方針転換を世間にアピールするうえでも最高のタイミングだと判断した、というのが真相ではないか。

■　自衛隊の行事にも出席したらどうか

　この際、共産党に求めておきたいことがある。国民連合政府構想との関係で、共産党の志位委員長は、2015年6月23日、外国特派員協会で記者会見を行い、「共産党が政権を取っても自衛隊は維持する」「急迫不正の主権侵害など、必要に迫られた場合には可能なあらゆる手段を用いる、自衛隊を国民の安全のために活用する」と述べた。急迫不正の主権侵害から国民の安全を守るためには自衛隊が必要だと認めたということだ。

　いざというときに役に立つ自衛隊であるためには、当然のことながら日頃から激しい訓練が必要である。そうでなければ物の役には立たない。ところが、各地で自衛隊の訓練に反対し、時には妨害活動まで行っているのが共産党員たちである。

　埼玉県上尾市の共産党平田通子市議は、高校教育と陸上自衛官の人材育成を行う陸上自衛隊高等工科学校（神奈川県横須賀市）について、同市広報誌への生徒募集掲載を中止するよう求めた。その際、「人を殺す練習をしている学校」と市議会で発言し、その後、謝罪と取り消しを行ったという。

　なんとアホな議員がいるものだと思われるかもしれないが、こういう共産党議員や共産党員が実に多いのが実状である。「自衛隊」や「軍備」というだけで忌避する傾向が強いのだ。党中央の真意が分かってないのである。これは天皇制についても同様だ。

　この際、国会の開会式に出席したのだから、自衛隊の観閲式や観艦式にも出席して、自衛隊の労苦をねぎらってはどうか。そうしないと“アホ”な議員がまたやらかすと思うのだが。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/822.html

[国際12] 世界の最富裕層1％の保有資産、残る99％の総資産額を上回る（AFP）
フィリピンの首都マニラの路上で、親が拾ってきたおもちゃで遊ぶホームレスの男の子（2016年1月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS


世界の最富裕層1％の保有資産、残る99％の総資産額を上回る
http://www.afpbb.com/articles/-/3073560?cx_part=txt_topics
2016年01月18日 14:02


【1月18日 AFP】世界人口の1％にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の99％の人々の資産全てを合計したよりも多いとの報告を、英非政府組織（NGO）「オックスファム（Oxfam）」が18日に発表した。

　貧困撲滅を掲げるオックスファムは、「世界経済フォーラム（WEF）」年次総会（ダボス会議）がスイス・ダボス（Davos）で開幕するのを前に、報告書「1％のための経済（An Economy for the 1%）」を発表。「悪化の一途をたどる不平等は、62人が所有する富と、世界人口のうち所得の低い半数の人々が有する富とが等しい世界を作り出した」と述べた。

　オックスファムによると、この62人という数字は「ほんの5年前には388人だった」という。

　また報告書は、世界の不平等の影響を受けるのは、圧倒的に女性が多いとも指摘。「悪化する不平等の背景にある主要な傾向の1つとして、ほぼ全ての先進国と大半の発展途上国で、労働者に分配される国民所得が減少していることが挙げられる。世界の低賃金労働者の大多数は女性だ」と説明している。

　その上でオックスファムは、経済的不平等への取り組みの重要性を指摘する声は世界の首脳レベルでも増しているが、「貧富の差は過去12か月間で劇的に拡大した」と指摘。前年のダボス会議に先立って発表した、世界の富裕層1％の持つ富はもうすぐ残る99％の持つ富の合計を上回るとの予測について「2015年中に現実のものとなった」と述べた。

　報告書によれば、世界の極貧層は1990年から2010年の間に半減したが、世界でも所得の低い10％の人々の平均年収は過去25年間で3ドル（約350円）も増えていないという。(c)AFP


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/376.html

[経世済民104] 「棺桶で仮眠」と話題…長距離バス運転手の過酷な勤務実態（日刊ゲンダイ）


「棺桶で仮眠」と話題…長距離バス運転手の過酷な勤務実態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173561
2016年1月19日　日刊ゲンダイ



この狭さで“仮眠”ならストレス増も当然か（ユーチューブから）


〈まるで走る棺桶〉
〈閉所恐怖症には無理〉
〈事故したら終わりや〉


　長距離バスに設けられた運転手用の仮眠室がネット上に投稿され、話題を集めている。


　長野県軽井沢町のバス事故をきっかけに、ツアーバス運転手の過酷な勤務実態が指摘され始めている。実際、その労働環境は現代版「蟹工船」のようだ。


「一般的な夜間長距離バスは運転手２人態勢で深夜に出発し、目的地到着は早朝。現地で仮眠を取り、別の客を拾って出発地に戻る運行スケジュールです。到着地では乗客の荷物の搬出入やら車内清掃に時間を取られますし、食事も済ませなければならない。睡眠時間が５時間を切るのは珍しくないし、都合よくパッと寝付けるわけでもない。睡眠不足は常態化しています。しかも、運行中はネットで出回っている棺桶のような仮眠室を２人で共用するのですから、相当ストレスフルな環境です」（旅行業界関係者）


　金銭面も決して恵まれていない。国交省がバス事業者２５２社を対象に２００９年にまとめた調査によると、正社員運転者の平均年収は４９９．２万円（平均年齢４４．５歳）。嘱託再雇用運転者になると、ほぼ半分の２６９．１万円（５２．２歳）にまで激減。０８年の男性平均年収５３２．５万円（４４．５歳）と比べるまでもない低賃金だ。


　１２年の関越道ツアーバス事故を契機に安全対策が強化され、夜間長距離のワンマン運行の制限や運賃基準が引き上げられた。ところが、軽井沢のバスを運行した「イーエスピー」は法定下限の２６万４０００円を１９万円で受注していたのだ。


　旅行ライターの渡辺輝乃氏はこう言う。


「中国人を中心とする訪日観光客の急増をあてこんだバス業界への新規参入が相次いでいますが、業界が潤っているかというと話は別。中国人は爆買いにはつぎ込みますが、ツアー料金はケチる傾向がある。インバウンドの商談では、バスなどの現地交通費はギリギリまで削られるのが当たり前。契約数は増えても、収益がなかなか上がらないのが現状です。普通免許すら取得しない若者が増えている中で、厳しいバス業界に飛び込んでいくのはごくわずか。高齢化が進むのは当然です」


　１２年の厚労省の調査では、平均年齢は全産業平均（男子）の４２．５歳を大きく上回る４８．５歳。労働時間も全産業の２１８４時間よりも長い２５４４時間に上っていた。イー社は大型バス事業から撤退するというが、こんな声が上がっている。


「悪質な会社を退治できないのがバス業界。名前を変えて、また商売をはじめるのは常套手段です」（運輸業界関係者）


　廃棄カツしかり。安かろう悪かろうは、すべてに通じる。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/588.html

[経世済民104] 底なし相場の恐怖…大暴落Xデー「3・17」は最大の警戒必要（日刊ゲンダイ）


底なし相場の恐怖…大暴落Xデー「3・17」は最大の警戒必要
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173562
2016年1月19日　日刊ゲンダイ



１、２月は上昇の材料なし（Ｃ）日刊ゲンダイ


　どこで下げ止まるのか――。まったく底値の見えない株式相場に、兜町関係者は「恐怖すら感じる」と口にし始めた。


「先週までの日経平均の下値メドは、昨年９月に付けた安値１万６９０１円でした。１８日、この抵抗ラインをアッサリと割り込んだことで、もはや歯止めが利かなくなりました」（市場関係者）


　今年は「申騒ぐ」の相場格言通り、大発会（４日）からいきなり昨年末比５８０円も下げるなど、物騒な相場となった。株価はつるべ落としで、わずか８営業日（１４日まで）で日経平均は２０００円の大幅安を演じた。


「こうなると、日経平均は黒田バズーカ２（１４年１０月３１日の追加金融緩和策）が放たれた当時の１万６４１３円まで下落するかもしれません」（株式アナリストの黒岩泰氏）


　日銀やＧＰＩＦなど“くじら”と呼ばれる巨大機関投資家がつくり出した官製相場は、完全に崩壊している。


「今月は重要イベントもあるし、先行き不安は深まるばかりです」（株式評論家の倉多慎之助氏）


　１９日は中国の１０〜１２月期ＧＤＰが公表される。ただでさえ、中国株は暴落しているのに、ＧＤＰが市場予測の６．９％成長を下回ったら、さらなる暴落を誘発しかねない。


　２０日（水）に日本の内閣府が月例経済報告で景気コメントを発表。２１日（木）はＥＣＢ（欧州中央銀行）が政策金利を公表……と、株価を左右する重要指標が次々だ。


「２月７〜１３日は中国の春節（旧正月）です。中国経済を見極める上で、休暇期間中の小売売上高の動向は重要です。昨年は前年比１１％増の６７８０億元（約１２兆２０００億円）でしたが、今年はどうなるか」（倉多慎之助氏）


　１、２月は、株価が上昇する材料がほとんどない。


　さらに怖いのは３月だ。３月１７日が株大暴落のＸデーになる危険がある。


「問題は、ＦＯＭＣの次の会合（３月１５、１６日）です。もし、米ＦＲＢが追加利上げに踏み切ったら、世界の株式市場は暴落です。中国はじめ新興国から大量の投資マネーが米国に向かうことになる。当然、原油価格も下落していく。世界経済を冷え込ますような追加利上げを、米国が実施するはずはないという考えは甘い。米利上げの隠れた狙いは、中国経済に打撃を与えることだからです。先週１６日には、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の開業式典に習近平国家主席が出席した。米国が、このまま中国をのさばらせておくとは思えません」（証券アナリスト）


　米追加利上げが決まるのは３月１６日（日本時間１７日未明）。


「アベノミクスのスタート時の平均株価は１万３００円ほどでした。そこまで下がる危険性が高まっています」（黒岩泰氏）


　３月１７日は過去最大の警戒が必要だ。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/589.html

[自然災害21] 年明けから関東で相次ぐ「地鳴り」は大地震の予兆なのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　５年前以上のパニックに…（Ｃ）日刊ゲンダイ


年明けから関東で相次ぐ「地鳴り」は大地震の予兆なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/173553
2016年1月19日　日刊ゲンダイ


　関東で不気味な現象が相次いでいる。

　今月５日、ツイッターで、地鳴りに関するツイートが多数投稿された。地鳴りが起こったとみられるのは目黒、渋谷、世田谷区などの都心部。その後も“地鳴り”は連日のように報告されている。

　そして、先週の１５日の午前中には茨城県北部で震度３の地震が２回発生した。

　実は、大正の関東大震災の際、関東圏で数カ月前から“地鳴り”があったという記録が残っている。気になる関連性だが――。武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）は言う。

「地震の発生に伴う地鳴りは、２００ヘルツ以上の周波数になるとお腹に響くし、震動も５〜２０、３０秒は続きます。ただし、東京や大阪のような大都会は堆積地なので、地鳴りがするのは珍しいですね。もっとも、地下鉄や人口密度の関係で正確な震度が測れませんから、小さな地震が起きていても不思議ではないです」

　島村氏は、年末に東京湾で相次いだ地震との関連も危惧している。先月２６日、２２時すぎから約１時間の間に有感地震が５回起きていた。

「東京湾の浅い部分で地震が発生しました。東京直下型地震が起きる場所として、政府は４カ所を想定しています。今回の東京湾地震は、そのなかの『東京湾北部』が震源。過去に地震は起きていませんが、想定通りなら東京の東部で震度６、７クラスの揺れが起きてもおかしくない。相次ぐ地鳴りも不気味です。警戒はしておきたいです」

「気のせい」ではなさそうだ。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/222.html

[不安と不健康17] 寿命縮める「夜間頻尿」 原因の“悪習”はこうして克服する（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


寿命縮める「夜間頻尿」 原因の“悪習”はこうして克服する
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/173548
2016年1月19日　日刊ゲンダイ


　夜間に何度もトイレに行きたくなる「夜間頻尿」は、高齢者の場合、転倒や肺炎のリスクを高め、寿命が短くなるという研究結果がある。

　夜間頻尿の原因には、寝る前の「水の飲み過ぎ」や飲酒などの生活習慣、あるいは前立腺肥大、過活動膀胱、睡眠時無呼吸症候群、腎臓病、糖尿病といった病気の可能性がある。改善させるには、生活習慣の見直しや病気治療が先決だが、それでもよくならない場合は、次の方法を試してはどうだろう。北浦和・石井クリニックの石井泰憲院長に聞いた。

■鎮痛薬が思わぬ作用

（１）夕方にウオーキングをする

　体内をめぐる血液やリンパ液は、立位では筋力の低下などで重力に逆らえず、夕方になると下肢にたまってむくみを起こしがち。横になると、たまっていた血液やリンパ液は大血管に戻り、水分は腎臓から尿として排泄される。この尿が夜間に多いと刺激で目が覚める。

「ウオーキングをするとふくらはぎが刺激されて血流などが良くなり、血液、リンパ液が心臓に戻りやすくなります。早朝は効果がないが、夕方以降のウオーキングは下肢のむくみを改善し、余分な水分を就寝前までに腎から尿で出してくれる。夜の尿が少なくなって夜間排尿の回数が減り、安眠できます」

（２）就寝１時間前にマッサージして足を上げる

　足首から順に上にいくように、ふくらはぎを両手でマッサージ。もんだりさすったりすればいい。また、数十分の足上げだけでも効果がある。

「（１）と同じで、血液とリンパ液が心臓に戻りやすくなります」

（３）寝る２〜３時間前に風呂に入る

「血流がよくなり、寝る前に下肢の水分が尿となって出ます」

（４）塩分を減らす

「塩分の過剰摂取は体内のナトリウムとのバランスを崩し、水分を欲するようになります。すると夜間の尿量が増え、頻尿になる。特に夕食は、塩分少なめのメニューにした方がいい」

（５）漢方薬を用いる

「夜間頻尿の改善には、八味地黄丸、牛車腎気丸などがいいといわれています。漢方薬の処方も医師に相談してみてください」

（６）ロキソニン（一般名ロキソプロフェン）を寝る前に飲む

　なかなか改善しない夜間頻尿に悩んでいる患者に、石井院長が“とっておきの方法”としてアドバイスしているのが、消炎・鎮痛薬「ロキソニン」の服用だ。

「３つの作用機序があります。まず腎臓での血流を少なくして、夜の尿量を減らす。次に、膀胱や尿道に対する刺激を抑え、排尿を抑制する。さらに、膀胱から脳への神経にも作用し、トイレに行きたい感じを抑える。これで睡眠を十分に取れるようになります」

　ロキソニンは、服用した時だけ頻尿に対する効果を発揮し、長時間は持続しない。だから一日中頻尿に悩んでいるなら、作用時間が長い抗コリン薬が適している。しかし「限られた時間の頻尿ならロキソニンがいい」と石井院長は話す。

「頓服的な使い方であれば、消化器症状や腎機能障害などの副作用は見られませんでした。服用してから３０分ほどで効果を発揮し、４時間ほど持続します」

　夜中に目が覚めたら、それからなかなか寝付けないという人もいる。そのツラさは想像以上だ。試してみてはいかがだろう。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/516.html

[経世済民104] 日銀金利引き下げ　黒田総裁「検討していない」（SankeiBiz）
日銀金利引き下げ　黒田総裁「検討していない」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160118-00000008-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/19 08:15


　円高・株安で追加の金融緩和期待が盛り上がる中、日銀の黒田東彦総裁は１８日の参院予算委員会で、金融機関が日銀に預ける当座預金の超過準備（法定額を上回る預金）につけている０．１％の金利（付利）の引き下げについて、「検討していない」と改めて説明した。

　無所属クラブの中西健治氏への答弁。１月末の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切った場合でも、付利引き下げの可能性は小さいとみられる。

　黒田総裁は、付利について、「大量の資金を円滑に供給することに資するものだ」と指摘した。

　予想物価上昇率（企業や家計が予想する将来の物価上昇率）については、いくつかの指標が弱含んでいることを認めた上で、「（企業の）価格改定の動きは広がりと持続性を持ち、家計も値上げを需要しつつある」と強調した。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/590.html

[経世済民104] 地域景気判断　近畿、引き下げ　日銀１月報告、東海は３期ぶり上方修正（SankeiBiz）
地域景気判断　近畿、引き下げ　日銀１月報告、東海は３期ぶり上方修正
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160118-00000005-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/19 08:15


　日銀は１８日公表した１月の地域経済報告（さくらリポート）で、東海地域の景気の総括判断を前回１０月報告から引き上げる一方、近畿を引き下げた。残り７地域は据え置いた。東海は北米、近畿は中国、新興国向けの生産比率が高い。関係の深い海外経済の景気動向の違いが、地域経済の判断の差となって表れた格好だ。政府・日銀は、地域間格差の解消を迫られそうだ。

　東海地域の引き上げは３四半期ぶりで、主に自動車関連の生産が増加したことが要因。「緩やかな回復を続けている」から「緩やかに拡大している」に上方修正した。景気判断に「拡大」の表現を使ったのは２００８年４月以来、７年３四半期ぶり。

　一方、近畿は「回復している」から「緩やかに回復している」と３年ぶりに下方修正した。同日会見した宮野谷篤・大阪支店長は「近畿は中国向けの鉄鋼が減少した上、建設機械の新興国向けが下振れ、自動車の在庫調整が長期化したため」と説明した。

　自動車業界は、景気が好調な米国向けの輸出が伸びる一方、国内では昨年４月の軽自動車税増税の実施以降、それ以前に需要を先取りした反動に苦しんでいる。輸出比率の違いから、トヨタ自動車のお膝元の東海地域、軽専業のダイハツ工業の本社がある近畿で異なる景気判断となった主因とみられる。

　こうした企業、地域による格差の動きは徐々に表れてきている。日銀が進めた追加の金融緩和の結果、為替が円安に進み、輸出関連企業の収益は過去最高の水準にまで引き上がる一方、「地方経済にとって円安メリットはあまりなかったのではないか。足元の地方経済は足踏みしている」（全国地方銀行協会の寺沢辰麿会長）との声も出ている。

　同日の支店長会議で黒田東彦総裁は、「２％の物価上昇目標に向け、必要な時点まで金融緩和を継続する。経済、物価情勢についてリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と述べたが、追加緩和を実施した場合、地方経済に好影響がどこまで及ぶのかが課題といえそうだ。

　また今回、日銀は今後の景気の好循環が続くかどうかをみるため、２年ぶりに「企業の雇用・賃金設定スタンス」を分析した。

　人手不足を背景に、「採用を意欲的に行っている」（静岡支店など）との声が上がる一方、「新興国経済の減速で、非正規社員の削減、一部の正規社員の一時帰休」（秋田支店など）などの動きも出るなど、雇用意欲には地域差もある。また、賃上げについては、「収益改善は、為替差益や原油価格の一時的要因。国内従業員の給与水準の引き上げには慎重」（多くの支店、本店）との声も根強い。（飯田耕司）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/591.html

[国際12] 貧富の格差増大、上位６２人と下位３６億人の資産が同額（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　上位６２人の資産額は下位３６億人の資産額と同じだという


貧富の格差増大、上位６２人と下位３６億人の資産が同額
http://www.cnn.co.jp/business/35076360.html
2016.01.18 Mon posted at 13:32 JST


ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界の富裕層の上位６２人が保有する資産は、世界の人口全体の下位半数が持つ合計と同じ額に達していることが１８日までに分かった。貧困問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）オックスファム・インターナショナルの報告で明らかになった。

オックスファムは今週スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に向け、米経済誌フォーブスの長者番付やスイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データに基づく２０１５年版の年次報告書を発表した。

それによると、上位６２人と下位半数に当たる３６億人の資産は、どちらも計１兆７６００億ドル（約２０６兆円）だった。

富裕層の資産は近年、急激に膨れ上がっており、上位グループの資産はこの５年間で計約５０００億ドル増えた。一方、下位半数の資産は計１兆ドル減少した。１０年の時点では、上位３８８人の資産の合計が下位半数の合計に等しいという結果が出ていた。

また、上位１％の富裕層が握る資産額は、残り９９％の資産額を上回る水準にあるという。

オックスファム・アメリカのガウェイン・クリプキ氏は、世界の富が「ピラミッドの頂点に位置するごく一部へ急速に集中しつつある」と指摘する。

富裕層と貧困層の所得格差も拡大を続けている。１日あたりの生活費が１・９０ドル未満という極貧ライン以下の生活を送る下位２０％の所得は１９８８年から２０１１年までほとんど動きがなかったのに対し、上位１０％の所得は４６％も増加した。

一方で富裕層の税金逃れは総額７兆６０００億ドルに上っていると推定される。オックスファムは格差縮小に向け、世界の指導者にこうした問題への対策を改めて呼び掛けた。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/377.html

[経世済民104] 貧富の格差増大、上位６２人と下位３６億人の資産が同額（ＣＮＮ）　国際板リンク
貧富の格差増大、上位６２人と下位３６億人の資産が同額（ＣＮＮ）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/377.html


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/592.html

[お知らせ・管理21] 2016年1月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
40. 赤かぶ[86] kNSCqYLU 2016年1月19日 09:26:49 : YUrGraVz5k : CPX3H5dz5oM[1]
２重投稿でした。
申し訳ありません。削除をお願いいたします。

世界の最富裕層1％の保有資産、残る99％の総資産額を上回る（AFP）
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/376.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 19 日 08:23:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

先行投稿
世界の最富裕層1％の保有資産、残る99％の総資産額を上回る　 AFP
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/370.html
投稿者 ダイナモ 日時 2016 年 1 月 18 日 14:48:54: mY9T/8MdR98ug　g1@DQ4Npg4I
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/427.html#c40

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 政界地獄耳　 アベノミクスの果実とは？（日刊スポーツ）
政界地獄耳　アベノミクスの果実とは？
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1594061.html
2016年1月19日9時12分　日刊スポーツ


　★１５日発生した長野県軽井沢バス転落事故について、首相・安倍晋三は自身のフェイスブックに「スキーを楽しみにしていた若者たちを巻き込む大惨事となり胸が張り裂ける思いだ。政府としては原因の究明、再発防止等に全力を挙げる」と記した。

　★しかし、事故は週をまたぐと旅行会社のずさんな運営、バス会社の白タク同然の無法管理がどんどん明るみに出てきた。集客のための低価格で、安全という一番守るべき部分を切り捨てて賄っていたともいえる危険度は、いくら国交省が机の上や書類上の管理をうたったところで実行されなければ何の意味もなさない。これで観光立国を目指すとか、２０年に東京五輪・パラリンピックで世界中の国々の選手や関係者、観戦客を「おもてなし」するなど、恥ずかしくなる。背景には自公政権が００年に貸し切りバスを免許制から許可制に切り替える改正道路運送法の「規制緩和」を行ったことも一因ではないか。

　★一方、人気のカレーチェーン「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋が廃棄を委託した冷凍ビーフカツが産業廃棄物処理業者に横流しされた問題で、店頭で売られたり弁当に使われたビーフカツは１８日までに２万８０００枚に上った。廃棄処分の冷凍食品が産廃業者から、箱を詰め替え新たにスーパーの店頭に並ぶさまは食品の安全をうたい、他国の食品に不安を持ち、日本製は安心という国民の信頼性を砕いたといえる。書類が整っているから安全などとはいえない。

　★２つの事故・事件の根底には、ばれなければ構わないという心もあったろう。しかしそれぞれ背に腹は代えられないという現実の前に恒常化してマヒしていたかもしれない。連合は派遣などの非正規労働者が主な稼ぎ手の世帯のうち、２割程度が生活苦のため食事の回数を減らしているとの調査結果をまとめた。男性の９割近くが未婚という結果も出た。首相・安倍晋三が言うアベノミクスの果実とは何か。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/823.html

[経世済民104] 寄り付きの日経平均は続落、欧州株安や中国警戒（ロイター）
１月１９日、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５３円２８銭安の１万６９０２円２９銭と続落で始まった。寄り後に下げ幅は一時１００円を超えた。写真は都内の株価ボード、１８日撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


寄り付きの日経平均は続落、欧州株安や中国警戒
http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-today-idJPKCN0UX00P
2016年 01月 19日 09:16 JST


［東京　１９日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５３円２８銭安の１万６９０２円２９銭と続落で始まった。寄り後に下げ幅は一時１００円を超えた。

前日の米国株市場は休場だったが、欧州株安を嫌気したほか、午前１１時発表予定の１０─１２月期中国ＧＤＰ（国内総生産）など、同国の経済指標に対する警戒感から売りが先行した。銀行、保険、食料品などが安い。半面、その他製品、ゴム製品はしっかり。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/593.html

[経世済民104] 突如売られた銀行株（不良債権問題）　（NEVADAブログ）
突如売られた銀行株（不良債権問題）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4999157.html
2016年01月19日　NEVADAブログ


ヨーロッパの銀行株が突如売られ、中にはイタリアのパスキ・ディ・シエナ株のように１５％余り暴落する銀行株も出てきています。
フランスのクレディアグリコール、スペインのサンタンデール、ポルトガルのポルトガル商業銀行等は４.５％から８％近い急落を演じています。

これはＥＣＢが各銀行に不良債権についての質問状を発送したことによるもので、ヨーロッパの景気の悪化もあり不良債権が増大しているのではないかとの懸念をＥＣＢが抱いたからです。

しばらく忘れられてきたヨーロッパ債務危機が勃発する兆候かも知れませんが、ヨーロッパの金融機関は旧宗主国として新興国に膨大な資金を投融資してきていましたので、その中で不良債権化したものがあるのではないかと疑念をＥＣＢが抱いたのでしょうが、株式関係者からすれば、『何でこんな時に』と恨んでいるかも知れません。


金融メルトダウンが進む今の世界ではこのような『綻び』も当然ですが、一旦パンドラの箱を開ければ取り返しのつかない事態になるのをＥＣＢはわかっていないのかも知れません。

厚い氷が溶け今や薄氷にヒビが入っている状態のところに重い石を投げればどうなるでしょうか？

ただ、日本はＰＫＯが発動されていますから下げは限定的になり、場合によっては強引に買い上げるかも知れません。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] いまの政治閉塞状況を見ているようなＳＭＡＰ分裂劇の顛末　　天木直人（新党憲法９条）
いまの政治閉塞状況を見ているようなＳＭＡＰ分裂劇の顛末
http://new-party-9.net/archives/3255
2016年1月19日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　突如として起きたＳＭＡＰ分裂騒ぎが、あっという間に元通りにもどった。

　その顛末を見ていると、それはそっくり今の安倍一強政治状況の閉塞感を見せつけられているようだ。

　その動機はどうであれ、強大な相手に対して謀反を起こしたまでは勇気があったが、あっという間に押しつぶされ、業界から追い出されたマネージャー。

　はじめはそのマネージャーに共感して後に続こうとした４人組だったが、たちまち反省させられて生き残りを選ぶ。

　ひとりプロダクション側についたキムタクが喝采を浴び、その後はリーダー役を中居から取って代わる。

　この顛末の背景にあるのは、分裂しないでほしいと願うファンと言う名の世論だ。

　その世論はいとも簡単に大勢の流れに沿って動く。

　プロダクション側に反発する声もあったに違いないが、メディアにはまったく出て来ない。

　今度のＳＭＡＰ分裂騒ぎと安倍政治とはもちろん、何の関係もないだろう。

　しかし、まるで作られたようなマッチポンプだ。

　ひょっとして仕組まれた芝居ではないのか。

　たとえそうでなくとも、この収拾劇の裏には、混乱を起こさせないという安倍政権の意向が働いたのではないのか。

　そう思えるほどの、ＳＭＡＰ分裂反対の大合唱だった。

　ＳＭＡＰせずに終わったことに対する歓迎の大合唱だ。

　少なくとも政治においては激変を期待したい。

　たとえその後に大混乱が起きようとも、いまの政治の閉塞感だけは打破しなくては希望は見えない（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/824.html

[原発・フッ素44] ≪ヤバイ≫廃棄冷凍食品の横流し騒動、放射能汚染された食品も流通か！？業者が証言！「最初は風評被害受けたジャコ」
【ヤバイ】廃棄冷凍食品の横流し騒動、放射能汚染された食品も流通か！？業者が証言！「最初は風評被害受けたジャコ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9646.html
2016.01.19 06:00　真実を探すブログ



☆「最初は風評被害受けたじゃこ」カツ横流し
URL http://news.livedoor.com/article/detail/11077625/
引用：　
「みのりフーズ」は、「壱番屋」以外の食品も転売したことを認めているが、実質的経営者は１８日、転売を始めたきっかけについて、「福島第一原発事故の後、風評被害を受けたじゃこを買い取った」などと説明した。不審に思い、生産者に電話で確認したところ、「ダイコー」側から「余計なことをするな」などと言われたという。
：引用終了






【廃棄カツ事件】 みのりフーズ 『隠せるものなら隠せと指示があった』


以下、ネットの反応












これはアカン！腐った食品だけでなく、放射能で汚染された食品も売っていたのは許し難い行為です。
それにしても、ビーフカツの騒動が福島原発事故に繋がったことにビックリしました。私も「もしや」とは思っていましたが、このような形で全国に汚染された食品が広がっていたということなのでしょう。


ＣｏＣｏ壱番屋のビーフカツ、産廃業者が“横流し”


“廃棄カツ転売”で「みのりフーズ」を家宅捜索(16/01/16)


記事コメント


福島　原発作業員の告発


http://www.youtube.com/watch?v=B121taGznWM&feature=youtu.be&t=1m9s
[ 2016/01/19 06:06 ] 名無し [ 編集 ]


余計なことをするな、余計なことを言うな。
これらの言葉を吐く人も要注意なんだよな。
どこで何をしているか、最後まで辿りつけない可能性を感じるな。
正直に全部言います、なんてことないんだよな、この手の人はね。
だから、隠せるものは隠せ、なんだよね。


こういう手合をのさばらせておくと明日は我が身だから、ホント、腹が立つ。
徹底的に締め上げて欲しいです。
[ 2016/01/19 07:42 ] 名無し [ 編集 ]


うーわー！もう惣菜も弁当もコンビニのおにぎりも食べられないや！
[ 2016/01/19 07:51 ] 名無し [ 編集 ]


07:51 ＞もう惣菜も弁当もコンビニのおにぎりも食べられないや！
ファストフードも含めてずい分前から食べて応援なんだけどｗ
[ 2016/01/19 08:02 ] 名無し [ 編集 ]


そんな中、『セブン・ドーナッツ』リニューアル！！！
朝、買ってきたｗ


　　あの、『油の臭い』を解決できているのか！？
　　あの、『油の臭い』を解決できているのか！？
　　あの、『油の臭い』を解決できているのか！？


[ 2016/01/19 09:20 ] SFな世界へ、ようこそ！ [ 編集 ]


ひょーざんの一角だと思うな


震災があった年、近所の飲食店が真夜中に福島から来たトラックから
買い付けたのだろう福島の米を空き店舗に大量に積んでいるのを見たことある。
その店は去年、なぜか閉店、理由はわからない。
[ 2016/01/19 09:20 ] 名無し [ 編集 ]


けっこう前から、おおむね予想通りでは？
もうこの国の現状は後戻りできない所まできている
つまる所、国民皆
正常性バイアスってこと


ちなみに、ウチは震災後(2011夏頃)から
値段は多少高くても、産地優先
それでもどこまで本当かは解らないから
完全には防げない


外食も付き合い以外は極力なくす
しかし、全ての食材が危険であれば結局どこで何を買おうが食おうが
完全には防げないのは同じ


それでも、慢性的にダイレクトに食い続けるのに比べれば
多少高くても、ウソかも知れないけど安全圏の食材を選ぶ。


安いもの自慢 みたいな風潮ってないですか？
あれは拍車をかけている気がする
[ 2016/01/19 09:43 ] 名無し [ 編集 ]


悪どいことをすれば儲かるから、やるんですよ
[ 2016/01/19 09:52 ] 名無し [ 編集 ]


ここだけだと思ってるのかな？
だとしたらお花畑だと思うぞ。
[ 2016/01/19 10:03 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] オバサン保守=櫻井よしこ氏の正体が(3)。「ネット右翼」という言葉がある。一般的には批判的に使われる。　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160117/1452970494
2016-01-17　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


オバサン保守=櫻井よしこ氏の正体が(3)。「ネット右翼」という言葉がある。一般的には批判的に使われる。私も、長いこと、批判的な意味で使ってきた。しかし、しばらく前から、私の「ネット右翼」イメージは大きく変わった。「ネット右翼」こそ、思想的には、マトモではないのか？ つまり、櫻井よしこのような健全な、マトモな保守=右翼こそ、権力ベッタリ、転向と変節の繰り返しの「営業保守=右翼」ではないのか？というわけで、「櫻井よしこ大批判」を「月刊日本」２月号に発表しています。

さて、櫻井よしこは「ネット右翼」ではなく「マトモな右翼=保守」であるようだ。「マトモな」というのは皮肉である。「マトモな右翼=保守」とは、安倍首相や安倍政権を素朴に擁護し、無条件に絶賛する権力ベッタリの「健全な右翼=保守」だ。「ネット右翼」は、これらとは違う。某週刊誌の報告によると、「2ちゃんねる」で「日韓合意批判」やそれに関連する「安倍首相批判」を書き込むと、あっという間に、すべての書き込みが、「削除」(？)されるそうである。

「ネット右翼」は安倍政権や日韓合意を批判し、抗議デモを繰り返している。権力の手先でも、体制翼賛のエセインテリでもない。おそらく、「ネット右翼」による政治権力批判の書き込みを恐れて、権力に近い何者かが「削除」しているのだろう。私には、「ネット右翼」の方がマトモな右翼=保守のように見えるが、今のニッポンでは逆のようである。

そもそも、安倍首相は、何故、突然、慰安婦問題で、全面的に韓国側に謝罪し、10億円の「賠償金」(？)まで、払うことになったのか？安倍首相は、日頃からそう考えていたのか？これまでの安倍首相の言動は、「反韓」「嫌韓」・・・だったのではないか？とすれば、安倍首相は、突然、君子豹変、転向=変節したことになる。要するに、安倍首相は、何故、あっさり君子豹変、転向=変節出来たのか？

安倍首相は、自らの信念に基づいて転向=変節したのではない。おそらくより強大な権力に屈服するかたちで、つまり何者かに強制されて転向=変節したのだろう。しかし、安倍首相には、その自覚はない。もっとも素晴らしい政治的決断をしたと自画自賛するのは、苦渋の決断だったという自覚がないからだ。

そして、自称保守=右翼のエセ思想家たちは、安倍首相や安倍政権の面々にアッサリと裏切られ、見捨てられたということを自覚しているが故に、盲目的に安倍首相を、最高の政治的決断をした名総理と絶賛せざるを得ない。櫻井よしこ氏等、自称保守=右翼のエセ思想家たちには、もともと守り保守すべき思想などない。

私の見るところ、「ネット右翼」は転向しない。変節しない。何故か。私が、「ネット右翼」こそマトモだという根拠はそこにある。思想的な一貫性を貫徹しているのは、「ネット右翼」であって、安倍首相やそれに追随するしか能のない櫻井よしこ氏等のような連中ではない。櫻井よしこ氏等は、厳密な意味で、「マトモな保守=右翼」(？)ではないからだ。

私が、「月刊日本」の佐藤優氏との対談で、桜井誠氏を「ネット右翼」の象徴的存在として、思想的に擁護したのは、桜井誠氏の思想家としての「生き方」に共感するところがあったからだ。
(続く)


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 日本を世界一の貧困大国に転落させる安倍政権−（植草一秀氏）
日本を世界一の貧困大国に転落させる安倍政権−（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so70nj
19th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


バス事故に関連して、

「人手不足」

の言葉が流布されている。

介護の現場でも、しばしば

「人手不足」

の言葉が使われる。

しかし、これは、問題の本質をすり替える、

責任隠ぺいの論議であるから十分な注意が必要だ。

問題の本質は「人手不足」ではなく「労働条件の悪さ」なのだ。

ツアーバスの運転手の仕事でもいい。

介護の仕事でもいい。

たとえば、給料を２倍にしてみるがいい。

たちまち人手不足は解消するはずだ。

応募者が殺到するだろう。

極端な例を考えれば、物事の本質が見えてくる。

給料を１０倍にしてみよう。

もっとはっきりと求職者が増加するはずである。

つまり、問題の本質は、過酷な労働に対して、

正当な対価、正当な賃金が提供されていないところにあるのだ。

介護の現場も、常に人手不足が叫ばれている。

それは、国が介護の仕事の賃金水準を人為的に抑制しているから発生している現象で、

過酷な労働に見合う正当な賃金を設定すれば、たちどころに解決する類の問題である。

介護の仕事も、深夜のツアーバスの運転の仕事も、いずれも極めて過酷な労働である。

しかし、現状では、これらの過酷な労働に対して、十分に正当な賃金が支払われていない。

ツアーバスの場合には、競争促進の市場原理至上主義の経済政策、

規制撤廃政策が推進されてきた結果、過当な価格競争が生じ、

安全確保のための対応がおろそかにされてきたのである。

ドライバーの安全、確実な業務遂行を実現するには、さまざまな取り組みが必要である。

一言で言えば、優良なドライバーを採用できるほどに、

ドライバーの仕事への求職者が存在することが必要である。

十分に納得のゆく賃金を支払う。

ドライバーの健康状態に問題が生じないための、勤務状況を確保することも必要だ。

正当な休息、十分な睡眠を確保しなければ、安全な乗客輸送など実現しようがない。

また、冬の凍結期のバスツアーであるなら、交通の難所として知られる、

碓氷峠旧道である一般道を走行するようなコース選定などあり得ない。

高速道路ではなく一般道を走行して事故が発生したが、

一般道を走行した理由は、経費の節約以外には考えられない。

現実には、経費を節約するために一般道を走行したと考えられる。

また、大型バスの運転経験の少ないドライバーを雇用することになった背景には、

この企業が提示する条件で求人に応じた労働者が少なかったことが考えられる。

もちろん、事業者に責任がなかったなどと言うつもりはない。

乗客の生命を預かる仕事である以上、規制がどのように設定されているのであれ、

そのような制約条件とは関わりなく、

乗客輸送の絶対安全を確保するための行動を確実に取ることは、

企業の社会的責任の範疇に入ることだ。

今回の事故を引き起こした企業の責任は厳しく問われなければならない。

しかしながら、このような事故が発生した背景に、

政府の大きな責任があることも、また、紛れもない事実なのである。

人の命にかかわる仕事であるのだから、安全に対する絶対的な規制基準が必要である。

ドライバーとして勤務する労働者の処遇についても、一定の基準を設定しなければ、

上記したような理由で、十分な人材確保が不可能になる。

こうした規制基準を設定せずに、十分な人材を確保できず、事故が発生したときに、

これを「人手不足」の一言で片づけるわけにはいかない。

新自由主義経済政策＝効率至上主義経済政策

の推進によって、日本社会に大きな歪みが生まれていることを、私たちは認識しなければならない。

そのうえで、効率至上主義の市場原理主義、規制撤廃至上主義の闇を明らかにして、

その是正を図らなければならない。

１月１８日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃氏が質問に立った。

小池氏は、日本の国民および子どもの貧困率の高さに関するデータを明示したうえで、

日本が世界最大の貧困大国になってしまっている現実を指摘した。

そのうえで、安倍首相に対し、

「日本が世界最大の貧困大国になっているという認識があるか」

と尋ねた。

しかし、安倍氏は回答しなかった。

「認識がある」

のか

「認識がない」

のか、答えはどちらかでしかあり得ないが、答えなかった。

恐らく、

「認識があるが、認めたくない」

のか、

「認識がなく、無知をさらけ出したくない」

のいずれかの理由によるものだろうが、国のトップがこれでは、この問題は簡単に解決しないだろう。

小池氏は、この点を問い質したうえで、安倍政権が推進する

法人税減税

消費税増税

社会保障支出削減

の行動を批判した。

私の主張とぴたりと重なる。

この政策スタンスが、日本経済を転落させているのだ。

経済の安定的な発展、持続力のある経済成長は、国民生活の健全な発展なくして実現し得ない。

国民経済の健全な発展とは、

すべての国民の生活の向上、生活の安定である。

現在の経済政策の下では、

ほんの一握りの国民の生活だけが突出して上昇する一方、

圧倒的多数の国民の生活が没落している。

そして、下流に追いやられた国民は、生存さえ脅かされかねない、悲惨な状況に追い込まれているのである。

経済政策運営のあり方には、二つの路線がある。

一つは、弱肉強食の容認、弱肉強食の奨励、である。

しょせん、現実社会は「弱肉強食」の原理が支配しているものである。

勝者と敗者が出るのは当然なのだ。

勝者は多くを獲得し、幸福を得る。

敗者は果実を獲得できず、消え去る。

これが現実であって、どこが悪い。

このような考え方が正しい、と考える人は存在するだろう。

これに対して、もう一つの考え方は、

共生の重視だ。

人間社会が他の動物社会と大きく異なるのは、人間は、弱肉強食を乗り越えて、

共に支える

共に生きる

分かち合い、

助け合い、

支え合って生きる

知恵を持っている

というものだ。


米国は典型的な弱肉強食容認、弱肉強食奨励の社会だ。

これに対して、北欧諸国などは、共生を重視していると言える経済政策運営を実現している。

民主主義国家においては、いずれの道を進むのかについては、その決定権を主権者である国民が有する。

日本でも、この問題について、主権者である国民が、十分に検討して、進むべき道を定めるべきだ。

安倍首相は、弱肉強食社会を是認し、この方向を推奨するのなら、小池氏の質問に対して、

「日本が世界最大の貧困大国であることを認識している」

と答えたうえで、

「日本社会が弱肉強食社会になることは良いことだと考える」

と、はっきりと言明するべきだ。

格差拡大を推進しておきながら、

「格差是正が望ましい」などと、うそ偽りを述べて平然としている。その、詐欺的な手法が問題なのである。

私は、日本の政治を刷新して、弱肉強食推進の政治を、共生実現の政治に、大転換するべきだと考える。

そのための政治情勢転換に全力を上げなければならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/828.html

[原発・フッ素44] ≪注意≫東北の放射線量が上昇！福島原発付近を中心に最大２倍の線量を計測！福島でも平時の水準を超える！
【注意】東北の放射線量が上昇！福島原発付近を中心に最大２倍の線量を計測！福島でも平時の水準を超える！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9657.html
2016.01.19 11:31　真実を探すブログ



＊赤は平均値の２倍超え


１月１９日早朝から福島原発近辺を中心に線量が上昇しています。放射能測定をしている会社である「ホワイトフード」の放射能速報地図によると、1月18日12時頃から福島の広範囲でほぼ同時に２５％ほどの線量上昇を観測したとのことです。


その線量上昇は徐々に広がっていき、一時期は東北の広い範囲を覆い尽くしました。場所によっては過去１ヶ月間の平均値の２倍以上に空間線量が跳ね上がった場所も見られ、何らかの異常が発生した可能性があります。


☆ホワイトフード　放射能速報地図
URL　http://news.whitefood.co.jp/radiationmap/















１９日も早朝は高い傾向が続いていたので、念の為に東北にお住まいの方は放射能に注意してください。
＊東電の発表では福島第一原発に目立った異常はなし。



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪いい加減にしろ！≫国会で民主党の議員「SMAPの解散報道についてどう思われますか？」安倍総理「解散しないでよかった」
【いい加減にしろ！】国会で民主党の議員「SMAPの解散報道についてどう思われますか？」安倍総理「解散しないでよかった」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11593
2016/01/19　健康になるためのブログ





安部晋三「SMAP解散しないでよかった!!」国会答弁1/19


以下ネットの反応。
















戦争法、ＴＰＰ、臨時国会召集せず、貧困問題、バラマキ予算、パンツ高木大臣事件、島尻・馳大臣などのカネの問題などなどなど、質問すべき問題は山積みもいいとこなのに、そういった重要な問題は追求せずにこんなくだらない質問をするとは言語道断、話になりません。


いいですよ、日本が上手くいっていて、与党が独裁政権ではなく、野党が毎回政府をしっかりと追及しているのなら、たまにはこんな質問もあいさつ代わりでいいでしょう。しかし、現状は日本が滅亡するかどうかの瀬戸際なわけですから、こんな緊張感のカケラもない質問が許されるはずがありません。


野党共闘の話でもそうですが、民主党は国民感情というものがまったくわからない政党なのでしょうか？


そして、本当なら総理大臣には、こんな質問に対してこそ「国会でそんな話をするな」と言って欲しいものです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/829.html

[経世済民104] 大手商社をクビ…未経験で「土木建築業」に転職した男の逆転劇（日刊SPA！）
大手商社をクビ…未経験で「土木建築業」に転職した男の逆転劇
http://nikkan-spa.jp/1032639
2016.01.19　日刊SPA！


　有名中高一貫校から早稲田大学へ進学。卒業後は大手商社でキャビンアテンダントと合コン三昧……。そんなエリート街道を爆走していた西村直弘さん（仮名・39歳）が、現在の土木建築会社に転職したのは34歳のときのこと。



人材不足が顕著な土木建設業界にサラリーマンは転職できるのか？


「商社時代の上司が、何かにつけて自分を目の敵にする人で……。人間関係に悩んでいるうちに円形脱毛症、そしてうつ状態になり休職。そのまま離職しました」


　輝かしい履歴ゆえに転職活動も楽勝だと思われたが、面接に行くと汗が吹き出しパニック状態になるなど精神疾患の病根は深かった。


「どん底だった僕に、高校の友人の弟が『土木をやっているから事務職を手伝ってくれないか』と声をかけてくれたんです。若い頃はヤンキーだと思っていた彼が、職人40人を立派にマネジメントしている姿に心打たれました」


　そもそも事務能力の高い西村さん。たった3日で図面作成ソフトのオートキャドを使えるように。


「社長がやり手で営業力抜群なのに、バックオフィスを担える人材がいなかった。自分が数種類のキャドを使えるようになり、事務作業の効率化を計ると驚くほど業績が上がり、商社時代よりも断然仕事にやりがいを感じました。年収は2年目で500万円になりました」


　人手が足りないときは現場にも出ているという西村さん。


「当初、体力的な不安や、自分のような人間が受け入れられるのかという不安はありました。が、昨今の現場ではデジカメでの撮影、記録という仕事が重要で、主にそれを担当しています。ウチは行政の下請けなので、報告書の正確さが入札に響きます。重機の操作などはいまだにできませんが、逆に正確な書類作成は自分にしかできない。現場の職人たちからも信頼を勝ち得ることができました」


　まったくの異業種ながら、サラリーマンスキルを活かした好例だ。1/19発売の週刊SPA！では「最速で年収500万円稼ぐ方法」という特集を組んでいる。明日、会社をやめてもいい方法を提案しているので、気になる方はぜひ一読を。　＜取材・文／週刊SPA！編集部　撮影／高橋宏幸＞



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/595.html

[経世済民104] 首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/821.html


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 翁長知事が負けるなら、その責任は創価・公明と佐藤優にあるー（天木直人氏）
翁長知事が負けるなら、その責任は創価・公明と佐藤優にあるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so70f0
19th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きのう１月１８日は岡田民主党になって丸一年の日だったらしい。

　そのこともあって、きょうの各紙は岡田民主党の評価の記事が目立つ。

　どれを読んでも党勢挽回の出来ない岡田代表の苦闘を書いている。

　しかし現実は苦闘どころではない。

　野党にとって最大の課題である野党統一が出来ないようでは、岡田代表は絶望的だ。

　その象徴として報道されたのが、連合の共産党拒否と、

北海道補選についての新党大地の鈴木宗男の裏切りである。

　ここからが、きょうのメルマガの本論である。

　この鈴木宗男の裏切りについて、

きょう発売の週刊アサヒ芸能に佐藤優が鈴木宗男を弁護している驚くべき記事を見つけた。

　すなわち、自分は鈴木宗男と共産党の国民連合政権構想について話し合って来たからよく知っている、

と前置きをした上で、次のように、鈴木宗男が共産党を拒絶する理由を四つあげている。

　一つは外務省が意図的に流した極秘文書によってムネオ事件がねつ造された時、

みながムネオ批判をしたが、その後文書が偽造であったことがわかり濡れ衣が晴れた。

ところが原口（民主）も辻元（社民）も謝罪したのに、共産党だけは謝罪しない、それが許せないのだと。

　二つは北方４島問題の政策の違いだ。

北方領土だけでなく２２の島のすべての返還を要求している共産党では、

北方領土問題は解決出来ないと。

　三つは共産党と手を組めば新党大地を支持する保守層が逃げて行くからだと。

　そして私が最も注目した４つめの理由として

佐藤優は創価学会の共産党に対する鈴木宗男の忌避反応をあげている。

　つまり佐藤優は、もし新党大地が共産党と手を組めば、

新党大地が大切にして来た創価学会との信頼関係が崩れ、

公明党との関係が悪化するからだと書いているのだ。

　そして佐藤優はご丁寧に自分も共産党を拒否すると書いている。

　イスラエルにとどまらず、いまや創価・公明の代弁者になった佐藤優の正体みたりだ。

　ならば問う。

　ここからが、このメルマガの本論の、さらに核心部分だ。

　佐藤優は、母親が沖縄出身であることを売り物にして

沖縄の辺野古移設反対の急先鋒となった左翼の人気者だ。

　辺野古基金の共同代表にまで名を連ねている。

　ところが、大接戦と言われ、天下分け目の戦いと言われる宜野湾市長選では、

佐藤優が代弁する創価・公明党は、これまでの自主投票から、

完全に安倍・菅政権の進める辺野古移設へ舵を切った。

　山口代表や幹部議員が沖縄入りして佐喜真候補を応援している。

　選挙戦の帰趨を決めるのは、最後は創価・公明党の票であると、相場が決まっている。

　もし翁長知事の沖縄が負けるとしたら、それは創価・公明のなせるわざだ。

　「沖縄」と「創価・公明」の二股をかける佐藤優に、

人間にとってもっとも重要な「誠実」という言葉があるのか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/830.html

[経世済民104] 素人博徒集団GPIFと安倍晋三が今日も年金を消す（カレイドスコープ）
素人博徒集団GPIFと安倍晋三が今日も年金を消す
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4061.html
2016.01.19 カレイドスコープ


16800円の下値抵抗線を突破すると、16500円のマド埋めへ。
またまた、私たちの年金が、GPIFと安倍晋三によって失われるだろう。


残念ながら株式市場は手を付けられない状態


東洋経済のバックナンバーの記事の見出しを見ているとおもしろい。


まず、年明け早々、4営業日連続で大暴落。


それで、そろそろ、売られ過ぎと判断した投資家がリバウンド狙いで「買い」に入ると読んだのだろう、逆張り投資家に、かすかな希望を与える見出しだ。


1月7日の見出し・・・
「1万7500円割れは最初の押し目買いの機会だ」
　http://toyokeizai.net/articles/-/99504
・
「押し目買い」とは、数日下げたところ、あるいは大暴落の後での買戻し勢が入ってくるのを期待して、安値で買うという投資行動。
長期下落トレンドが鮮明になった場合には、これを繰り返すことによって買いに入ったときの株価が平均化されるので、損失を減らすことができる。
毎回、成功させることができるような天才はいない。


しかし、この地合いで「押し目買い」の記事を書くとは、騙しの見出しと言われても仕方がない。


1月14日の見出し・・・
「日本株を買うなら1万6000円まで下げてから」
　http://toyokeizai.net/articles/-/100454
　・
その一週間後の1月14日は、「これは尋常ではない」と判断したアナリストが、警告を出した。
たった一週間で、風向きがまったく変わったのか東洋経済・・・ははっ。


結局、昨年暮れの記事・・・これが、今のところ「あれは正しかった」ということになりそう。
「日本株は1万4500円までの調整を意識せよ」


1月19日・・・
「残念ながら株式市場は手を付けられない状態」
　http://toyokeizai.net/articles/-/100895
　・
だから、今日の見出しは、これ(上)で確定。


年明け大暴落後、長期下落トレンド形成なんて、去年の大納会でわかっていたことなんだから、どーして個人投資家を騙すことばかりやるのかね、証券マンは。


要するに、証券会社のアナリストなど、素人の私でも簡単に読める相場さえ見えない、ということだ。なんとテキトーな連中なのだろう。アナリストだか、ストラティジストだか知らないが、所詮は「株屋」、こんなものだ。


ところが世間はエリート証券マンだって・・・こんな詐欺まがいの仕事を生涯続けられる人間の気が知れない。


「長期下落は、ほぼ確定的だ。それなら、世界経済の大波の影響をよそに、快進撃を続ける中小型株を物色せよ」と言っているのだが、そんなこそ、当の証券マンだって分からないくせに、まー、本当に、よく言えるものだ。


この地合いで、押し目買いのできる中小型株など、仕手がかった株だよ。また、やられるぞ。


もっとも、厚生労働省が1月13日に出した改革案では、GPIFによる株式市場への直接投資が解禁（http://www.asahi.com/articles/DA3S12155808.html）される、ということだから、いろいろ「ある」んだろうね。
・
「いろいろ」とは、こういうことだ。


今年の参院選の選挙対策のために、携帯電話料金を値下げするよう各電話会社に口出ししたことからもわかるように、すでに平常心を完全になくしている安倍晋三は、個別企業の経営方針にまで口出しするかもしれない。


「日銀がユニクロ「大株主化」の副作用も」（http://jp.reuters.com/article/qqe-etf-boj-idJPKBN0NM31C20150501）とロイターに書かれてしまったように、GPIFも、そうなる可能性が高い、ということだ。
・
つまり、今後は、損失を出しても、しっかり公表するかどうか疑わしい。
それどころか、「政治銘柄の復活」を期待している“自民党議員さまさま御用達の仕手グループ”が待ち構えているかもしれない。


要するに、政治家個人、あるいは政党の資金を、インサイダー取引によって運用し、(上がることが内部情報として流されているのだから)確実に儲ける手口。常に犠牲になるのは、リークの恩恵にあずかることができない個人投資家たち。


過去、多くの死人が出た闇の仕手連中の返り咲きとか。くわばらくわばら。


さて、今日(19日)の前場が終了した。



相場の開始は、マイナスから先日比マイナスから始まった。
しかし、騙し上げが入って、結局は、前場だけで昨日に引き続いて121円の下げ。


昨夜のNYダウは390ドルも暴落している。
要するに、あらたな年金資金を誘い込んで、すぐ下げる(利益確定)。これをヘッジファンドは繰り返しているわけだ。


毎度、その手口に乗っけられて、損失を作り続けているのが、ド素人集団GPIFの面々だ。


後場の予想？
そんなこと書かないよ。風評被害とかなんとかで、官邸の白痴連中が「面倒くさい」からね。


テクニカルで言えば、16800円近辺が「上に行くか、下に行くかの分水嶺」−攻防戦が展開される下値抵抗線だから、ここを突破されると、一気に失望売りがでるかも。


現物投資の投資家の損失は限定的だが、信用取引の投資家は、追証におわれて、明日から金策に走る姿が目に見える。


にも関わらず、毎度毎度、一定の信用カラ空買い勢が出てくるのは、上に挙げた「1万7500円割れは最初の押し目買いの機会だ」（http://toyokeizai.net/articles/-/99504）のような記事を信じる素人がいるからだ。
・
つまり、損失をつくった投資家は、意気消沈していったん徹底するが、その分、別の素人が入ってきている、ということだから、一向に学習しないのだ。


この地合いは、アノマリー投資のプログラムを走らせている海外の機関投資家が勝つ。
「プログラム」なのだ。人工知能による自動売買。プログラムはデイトレに強い。


東洋経済は、
「今週（18日~22日）の日経平均予想レンジは1万6500円~1万7500円。
正直なところ、1万6500円は付けてほしくない。
そこは一昨年11月初めに空けた週足のマド埋めとなり、テクニカル上、それ以降の相場の1ラウンド終了を意味するからだ」


と警告している。


「マド埋め」とは、ローソク足がつくった空白の価格帯のこと。
相場の始まりが、前日終値からではなく、いきなり大きく上がるか、下がるかして始まったときに「マド」が空く。


それが、1万6500円近辺だというのである。


前場の終値は16844だから、すでにテクニカルの攻防ライン付近まで迫っている。


ここを下抜けてしまうと、今週中に、恐れていた16500円の「マド埋め」に行くかも知れない。
これは怖い。投資家たちは、その後、さらに・・・という恐怖におののいているだろう。


何より恐ろしいのが、今週から本格的に始まると予想されている「中東の株式市場のクラッシュ」だ。
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/the-financial-apocalypse-accelerates-as-middle-east-stocks-crash-to-begin-the-week
・
海外は、これを「アポカリプス」と書いている。


しかし、浜田は、今頃、何言ってるんだか。（https://twitter.com/kininaru2014111/status/689260645749895168）
・
この爺さんは、安倍晋三の異常さに気がつかなかったとか・・・まったく信じられない。


だから名誉教授などの肩書など無視しろ、と言い続けているのだが・・・


さで後場は、どうなる。
忙しいから見ない。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍首相がネット上の批判に激怒！？国会答弁中に「インターネットで私を批判している人達」と発言！
安倍首相がネット上の批判に激怒！？国会答弁中に「インターネットで私を批判している人達」と発言！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9653.html
2016.01.19 12:00　真実を探すブログ



↓３分３５秒くらいから安倍首相のネット発言


【国会中継】社民党　福島 みずほ　参議院　予算委員会　2016年1月18日


＊上記の動画より
安倍首相
「例えば、インターネットの中で私を批判している方達の中にはこの『妻が働き始めている』にカッコをしてパートと書いてあるんですよね。私、言っていませんから。カッコをしてパートと書かなければ、この文脈の中では読めないのかなと思います。」


以下、ネットの反応
















あれ、当ブログでも似たようなタイトルの記事を書いた気が・・・ｗ　国会の公式な答弁で、ここまで露骨にネット批判のような発言をするとは思いませんでした。見事にカッコしてパートと私も書いていたわけで、ちょっと他人事とは思えない指摘です（汗）。


記事コメント


＞「妻が（パートで）月25万。景気が良くなったから働こうとする」⇒ネット上で批判の嵐！経済音痴に怒りの声！


このブログを見ているんじゃないの？(笑)
[ 2016/01/19 12:09 ] 名無し [ 編集 ]


この前の２ちゃんの問題と無関係じゃないって事暴露したな。


ここまでボロを出す病人。自公の政治家よ、自公支持者達よ、安倍党となった今の自民に大義などない事位、判るだろ？それでも支持するのであれば、売国奴人生から抜けられないってことだよ。


案外私生活じゃ、夢の中や批判で鬱になってるのかもな。
[ 2016/01/19 12:17 ] 名無し [ 編集 ]


ブーメランとかネットスラングを平気で喚く首相だから
マジに見ててもおかしくないねw


まぁ言い逃れはやめとけやゲリゾー
言えば言うほど泥沼に入り恥をかくだけだ。
パートじゃないなら正社員なのかよ？ っていう。
どこの世界に普通のオバサンを月給25万の正社員でサクっと雇用する会社があるんだ、っていう。


ったく、アホなんじゃねえのかマジに。
[ 2016/01/19 12:19 ] 名無し [ 編集 ]


はあ？批判？？　かなり馬鹿にしてんだけどｗ(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))
しかし安倍って小さい奴だな。金玉ついてんのか？？(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))
[ 2016/01/19 12:19 ] (((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))極右ます族はるこ安倍shinzo神聖保守しねぃ.inc [ 編集 ]


もっともケツの穴が小さい首相。だからゲリゾーって云われるんだろうね。
[ 2016/01/19 12:22 ] 名無し [ 編集 ]


ホリエモンが羨ましいのかな？(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))
ゲリゾーぢゃ飽き足らないの？(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))
[ 2016/01/19 12:28 ] (((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))極右ます族はるこ安倍shinzo神聖保守しねぃ.inc [ 編集 ]


器、ちっこくね？笑


大丈夫かよ この国笑
[ 2016/01/19 12:30 ] 名無し [ 編集 ]


安倍首相1人で全てを決めている訳ではないと思うのです。
裏に居る官僚の人達、その向こうにいるアメリカの人達。
そういう流れを変えない限り、安倍氏が辞任したとしても
そういう流れは変わらないと思うのです。
安倍首相だけを悪者にしている人は結局、
ネトウヨの反対側に居て均衡を保っているという点で、
結果的に味方をしているという事に
気付いているのでしょうか。
[ 2016/01/19 12:30 ] 名無し [ 編集 ]


2ｃｈかまとめブログの情報だろうね
[ 2016/01/19 12:36 ] 名無し [ 編集 ]


安倍さんの発言
「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。
私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」


これで妻の想定がパートじゃなかったら、小学校のテストでも×だろ。安倍くん。
[ 2016/01/19 12:43 ] 名無し [ 編集 ]


東京や都市圏は景気良くていいでしょうが、地方は良くない、
[ 2016/01/19 12:46 ] 名無し [ 編集 ]


間違いない、
首相はここも見ている！かも？！笑


自己評価を気にする前に
改善しようという発想はないのだろうか？


[ 2016/01/19 12:48 ] 名無し [ 編集 ]


しかし、何という狭量な政治家なのでしょうね。
[ 2016/01/19 12:52 ] 名無し [ 編集 ]


総理はネサフして批判探しをするより、経済の実態を把握したり、外交上手になれるように時間を有効に使えばよい。
ネットの影響力に脅威を感じているのか？


＞12：30結果的に味方氏
＞そういう流れ
安倍が総理になってから売国スピードが増したのは事実であろう？
背後にジャパンハンドラーなどの存在があるとはいえ度が過ぎる。
12：30氏が仰る流れとは？
日本のトップが米国に対して強気にならねば何らかの変化は期待できないだろう。
[ 2016/01/19 12:55 ] 名無し [ 編集 ]


パートなんて言ってないと言いはるならそれでいいけど、６０近くてなんの資格もないあきえちゃんが 正規にやとってもらえると思う晋三ちゃんってほんとにへん。
[ 2016/01/19 13:02 ] 名無し [ 編集 ]


ちんまい…


あ、間違えたw
どんまいヽ(´･∀･`)ﾉあべし
[ 2016/01/19 13:04 ] 名無し [ 編集 ]


ネットに限らず安部を批判している良識者は多い。
お茶飲み話でも理路整然と皆、批判しています。


大嘘つき、不誠実、幼稚
[ 2016/01/19 13:07 ] 名無し [ 編集 ]


ホントに器の小さい人だね。悪口、批判を聞きたくないから憲法違反スレスレの言論弾圧しマスコミに圧力をかけたり、ネットでサクラを使って擁護や称賛をするんだね。マジでメンタル弱いなー。
[ 2016/01/19 13:12 ] 名無し [ 編集 ]


世紀末救世主、安倍氏、ひでぶ
[ 2016/01/19 13:14 ] 名無し [ 編集 ]


言葉にしなければ「なにを対象に語ったか」は問題ではないと？どう考えてもパートを前提にしか見えませんがね？始めは「全員が二十五万じゃない」とパートの部分は否定してなかったのにねぇ？


見苦しい見苦しい。
[ 2016/01/19 13:20 ] 名無し [ 編集 ]


幼稚で残虐性を持つ精神性がまた露になった。
精神鑑定を受けさせたほうがいいと思う人間は世界中にいる。


日本発世界恐慌が明らかになれば自民党と官僚に全責任があるがそのつけは日本国民が最も負うことになる。


安部一人に押し付けて逃げ切れるモンやない。


世界に居場所がなくなるのだから、そろそろ我に返って眠れない党員も出てくるやろうな。
[ 2016/01/19 13:27 ] 名無し [ 編集 ]


国会でＳＭＡＰ話題
1/19NHK国会生中継。9：30すぎに民主党・齋藤氏がＳＭＡＰの解散騒動についてどう思うか？質問し首相が答弁。解散もしてないのに、流れ無視した質疑応答が何か異常。何の目くらまし？ＳＭＡＰに政治的意味あるのかしら・・？
[ 2016/01/19 13:32 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪陰謀論？≫「ベッキーやスマップには気をつけろ！マスコミが執拗に報道する時は、国民に知られたくない事が必ず裏で起きている
【陰謀論？】「ベッキーやスマップには気をつけろ！マスコミが執拗に報道する時は、国民に知られたくない事が必ず裏で起きている」by 竹村健一
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11586
2016/01/19　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。




























ふむふむ、確かに「陰謀論」「情報操作」と言った線も疑う必要があるのかも知れませんね。もちろん、ベッキーの場合は不倫をしていなかったとかではなく、ネタはつかんでいたけど発表するのは控えてたみたいなパターンですね。スマップの場合はもしかしたら、一から十までの可能性も・・


そして、今政府が国民に一番知られたくないことがあるとしたらなんなんでしょうかね？アベノミクスも大成功しているらしいですし・・世界の株価も・・！？




https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B0%E8%AC%80%E8%AB%96
・
マスメディアの設立と支配。自らに有利な（＝国家と国民に不利な）擬似世論の形成や、低俗な娯楽番組による国民の愚民化や、意に沿う人物の引き立てや、意に沿わない人物の脅迫や追放が任務。マスメディアの所有者および幹部は秘密結社や宗教組織や経済組織のメンバー。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%93%8D%E4%BD%9C
・
情報操作の手法
匿名の権威（ロシア語: Анонимный авторитет）
「消息（信頼すべき）筋によれば…」等のフレーズで始まり、記事の内容に権威を与えることを目的とする。この「筋」の名前は決して明かされることは無い。
日常会話（Будничный рассказ）
暴力、殺人等、人々が否定的に受け取る情報をあたかも日常会話のように記述し、心理的習熟効果を発生させ、反応を麻痺させる。
ハンガー・ストライキ（Голодовка）
本来は抗議手段であるが、現代のハンガー・ストライキはマスコミと密接に連携して行われる。
泥棒捕り（Держи вора）
何らかの事件に対して批判・責任を問われる筈の人物が、他者に先駆けて事件を批判し、国民の怒りを他方向に向けさせる。
撹乱（Забалтывание）
大量の誹謗中傷を流し、事件そのものに対する関心を低下させる。いわゆる情報ノイズ。
感情共鳴（Эмоциональный резонанс）
デモや集会等における群集の扇動。群集を理性ではなく、感情レベルで反応させる。
感情整列（эмоциональная подстройка）
一定のシチュエーションを用意して、群集の感情を均一化させる。
ブーメラン効果（Эффект бумеранга）
国家権力により弾圧・迫害されることで、「自由の闘士」というイメージを作り出し、官営マスコミの報道を逆用する。
ハレーション効果（Эффект ореола）
政治家、芸能人等の著名人の横に並ぶことで自分の信用を高める。
一次効果（Эффект первичности）
最初に発信された情報は、後発の情報よりも優先され、信用されやすいという原理に基づく。
プレゼンス効果（Эффект присутствия）
事件現場から発信される情報は、人々に現実のものと受け取られやすい。臨場感を演出するために、しばしば、やらせが行われる。
情報封鎖（Информационная блокада）
軍事行動や刑事事件の際に情報の流通を制限又は停止させる（報道協定など）。情報支配と密接に関係しており、当局の一方的な情報が流される。中国・北朝鮮・ビルマ・イラクでは、国全体に情報封鎖がされている。またサウジアラビアは外国メディアの内政取材を一切許さない。
仲介者の利用（Использование медиаторов）
集団に対して情報操作を行うために、その集団のオピニオン・リーダーに狙いを定めて工作する。しばしば、オピニオン・リーダーは金品等で買収されることもある。
分類表（Классификаторы）
決まりきった単語、フレーズを使用することで、事件がどのようなものなのか分類してしまう。
コメント（Комментарии）
人々を一定の方向に誘導するために、事件に対する解釈を付け加える。
事実確認（Констатация факта）
一面的な事実を提示して、世論を誘導する。
虚偽類似（Ложная аналогия）
世論操作に都合の良い「原因-結果」の因果関係を作り出す。
フィードバック（Обратная связь）
予め特定の結論が得られるような質問を作成しておき、一般の視聴者の回答を受けて、視聴者全体の意見に偽装する。テレビの電話投票やネット投票等。
側面迂回（Обход с фланга）
主題とは無関係な記事の正確性を期して、記事全体の信憑性を高める。真実に紛れれば嘘の信憑性は高まる。
注意転換（Отвлечение внимания）
スローガン等を駆使して、世論の注意を別の方向に向けさせる。
事件の目撃者（Очевидцы” события）
事件の目撃者を証言させ、感情共鳴を引き起こすことを目的とする。目撃者は、しばしば、プロの俳優であることがある。
歴史の書き換え（Переписывание истории）
国家、民族全体に対する長期的な情報操作。
観点の偏り（Перспектива）
紛争の報道において、どちらか一方の主張のみを取り上げ、他者の立場を無視する。いわゆるスピン。
反復（Повторение）
同じフレーズを反復して、人々の記憶に刻み込ませる。
すり替え（Подмена）
否定的な意味を有する言葉を受け入れ易い言葉に置き換える婉曲的手法。たとえば、テロリストはレジスタンスとなり、略奪行為は抗議デモと報道される。
半真実（Полуправда）
虚偽の中に一面的な真実を織り交ぜ、記事全体を真実に見せかける。
コントラストの原理（Принцип контраста）
心理的に対照的な刺激を受けると、人間の知覚や認識に対比効果が出る。
観測気球（Пробные шары）
世論の反応を見るため、試験的な報道を流す。
心理的ショック（Психологический шок）
感情共鳴のピークを利用する。生々しい戦災や事件現場の映像が利用される。
格付け（Рейтингование）
例えば、選挙の立候補者の能力や当選の可能性等の格付けを行い、世論を誘導する。
センセーショナリズム（Сенсационность）又は緊急性（срочность）
緊急性を有する事件・事故の報道において、報道を一方的に飲み込ませる。
アクセントの転移（Смещение акцентов）
事実を改編することなく、強調点を転移して事実の意味を変えてしまう。
連想の創出（Создание ассоциаций）
隠喩、比喩を駆使して、敵対者に否定的な印象を与える。
情報の波の創出（Создание информационной волны）
情報の一次波を起こし、不特定多数による大規模な二次波を発生させる。いわゆるブログの炎上。
問題の創出（Создание проблемы）
記事のテーマを指向的に選別して、強調したい問題を提起する。
脅威の創出（Создание угрозы）
敵対者（反対意見）の危険性を強調して、よりましな（当局に好都合な）選択肢を選ばせる。
社会的同意（Социальное одобрение）
社会全体が報道の中の意見に同意しているような印象を与える。逆の手法（社会全体がその意見に不同意）は、社会的不同意。
癒着提案（Сросшиеся предложения）
互いに無関係な情報から一定の意味のある文章を作り上げる。これらの情報は個別的には事実であるが、組み合わせの結果、読者に誤った印象を与える。
予告打撃（Упреждающий удар）
世論の否定的反応を引き起こす政策を採る際、情報を事前にリークし、決定採択時までに世論の関心を低下させる。
毒入りサンドウィッチ（Ядовитый сэндвич）
序文と結論に否定的報道をおいて、肯定的な報道を挟み込み、肯定的な報道の意義を低下させる。逆の手法（肯定的報道で否定的報道を挟み込む）は、砂糖入りサンドウィッチ（Сахарный сэндвич）と呼ばれる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/832.html

[経世済民104] 日経平均は4日ぶり反発、終値1万7000円回復　今年2回目の上昇に（ロイター）
１月１９日、東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反発した。前日の米国市場は休場だったが、欧州株が下落したことを受け序盤は売りが先行。中国経済指標の発表後に上海株が上昇したことで、買い戻しが入った。都内で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


日経平均は4日ぶり反発、終値1万7000円回復　今年2回目の上昇に
http://jp.reuters.com/article/tokyo-sto-idJPKCN0UX0H6
2016年 01月 19日 15:31 JST


［東京　１９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反発した。前日の米国市場は休場だったが、欧州株が下落したことを受け序盤は売りが先行。中国経済指標の発表後に上海株が上昇したことで、買い戻しが入った。ただ上値追いには慎重な姿勢が強く、後場は一進一退の展開。終値は辛うじて１万７０００円台を回復した。

日経平均が前日比で上昇したのは今年に入り２回目となる。

中国国家統計局が発表した２０１５年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比６．８％となり、市場予想と一致した。１２月の中国小売売上高や鉱工業生産はやや市場予想を下振れたが、発表後の上海総合総合指数.SSECは上昇。日経平均も前場後半に前日比で一時１３２円高まで上昇幅を拡大し、日中高値を付けた。

もっとも中国景気への懸念を払しょくするまでには至らず、前引け前には下げに転じた。後場に再び切り返したものの、一連の中国経済指標に欧米市場がどう反応するのか、見極めたいとの心理が働いた。様子見ムードが強く、東証１部の売買代金は約２．２兆円と商いは低調だった。

トヨタ自動車(7203.T)やパナソニック(6752.T)など自動車・電機の一角は堅調だった。一方、三菱ＵＦＪ(8306.T)が１．９％超安となるなどメガバンクが軟調。業種別では食料品が下落率でトップとなっており、内需関連の下げが目立った。

東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏は、中国経済指標は想定の範囲内と指摘。直近の中国株は「景気浮揚策などへの期待が広がりやすい水準」にある一方、日本株については「オイルマネーの売り圧力や企業業績の先行きへの懸念が重しとなっている」との見方を示している。

個別銘柄ではファインデックス(3649.T)が一時ストップ高を付けた。１８日、２０１５年１２月期業績予想の上方修正を発表した。作業効率化やコスト圧縮などを理由に、営業利益予想を５億１２００万円から６億７０００万円に増額し好感された。

半面、ＮＩＰＰＯ(1881.T)など道路舗装関連が軟調。東日本大震災に伴う高速道路復旧工事を巡り、東京地検特捜部と公正取引委員会が１８日、独占禁止法違反容疑での立件に向け、近く道路舗装各社の強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだと一部で報じられ、嫌気された。

東証１部騰落数は、値上がり８６１銘柄に対し、値下がりが９４８銘柄、変わらずが１２６銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 17048.37 +92.80

寄り付き　　　 16902.29

安値／高値　　 16812.65─17088.31

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1390.41 +2.48

寄り付き　　　　 1382.45

安値／高値　　　 1374.91─1395.18

東証出来高(万株) 217318

東証売買代金(億円) 21932.42

(長田善行)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/598.html

[経世済民104] 物価2％実現に必要なら何でもやる、手段も十分ある＝日銀総裁（ロイター）
　１月１９日、日銀の黒田東彦総裁は午後の参院予算委員会で、日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現に必要ならば何でもやるとし、政策手段も十分にあると強調した。大久保勉委員（民主）の質問に答えた。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


物価2％実現に必要なら何でもやる、手段も十分ある＝日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/kuroda-idJPKCN0UX0CJ
2016年 01月 19日 14:35 JST


［東京　１９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日午後の参院予算委員会で、日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現に必要ならば何でもやるとし、政策手段も十分にあると強調した。

大久保勉委員（民主）の質問に答えた。

日銀は２０１３年４月に導入した現行の量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）の下で、大規模な国債買い入れを進めており、ＱＱＥの限界を指摘する声も出ている。これに対して黒田総裁は「２％の物価安定目標を実現するために必要であればできることは何でもやる」と目標達成にあらためて決意を示すとともに、「そのために必要な政策手段は十分に有している」と限界論を否定した。

日銀による大規模な国債買い入れは「あくまでも物価安定目標を実現する金融政策が目的」とし、「財政ファイナンスとは考えていない」と主張。国債市場の流動性低下を招いているとの指摘についても「国債市場の流動性には常に関心を持っている」としたが、「現時点で国債市場の流動性が非常に低下しているとか、問題が生じているということはない」との認識を示した。

また、同委員会で安倍晋三首相は、最近の株安を「注視している」とし、「リーマン・ショックや東日本大震災級のショックがあれば直ちに対応することが大切」との見解を示した。その上で「政府と日銀が一体となって２％の物価安定目標の達成を目指し、経済をしっかりと成長させていく」と述べ、「現下の経済情勢もしっかり注視しつつ、適切に対応していきたい」と語った。

(伊藤純夫)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/599.html

[経世済民104] 150円余りのPKO（買い上げ）　（NEVADAブログ）
150円余りのPKO（買い上げ）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4999292.html
2016年01月19日　NEVADAブログ


日経平均は激しい上下動を繰り返していましたが、お決まりの2時半から先物に買いが入れられ、16,900円前後から150円余り上昇し、17048円で終わっています。

大凡3回の買い上げが入ったことになりますが、場が始まる前に予想した通りの展開となっています。
国会や記者会見で政府首脳があれほど株価のことを指摘していて、今日株価を下げることなど、日銀・公的年金などできるはずがないのです。

ただ、朝から株式関係者にとり誤算だったのは、金融株の売りです。
既報のヨーロッパ株式市場で銀行株が売られたことを受けて、日本でも銀行株が売られたからです。

三井住友　−61円　終値　4044円
みずほ　　 − 4円 終値　212.80円
ゆうちょ銀行　−２１円　終値　1499円

下げ幅は限定的でしたが、INDEX買いが入りましても売り圧力の方が大きく、結果として値を上げることが出来なかったのです。

日経平均17,000円は防衛ラインであり、この前後で徹底的に買い支えるのでしょうが、支えれば支える程、売り圧力が積みあがっていきます。

3月決算までは株価崩壊など許さないという形になるのでしょうが、17,000円から18,000円前後で動いていれば、その後の株価の下落は半端なものではなくなります。
＊ただ、このシナリオはそれまで金融危機が発生しないという前提です。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/600.html

[経世済民104] 12月首都圏マンション発売戸数、前年比-34.1％＝不動産経済研究所（ロイター）
１月１９日、民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、２０１５年１２月の首都圏マンション発売戸数は前年比３４．１％減の６１８９戸となった。２カ月ぶりに減少した。写真は都内で１４日撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


12月首都圏マンション発売戸数、前年比-34.1％＝不動産経済研究所
http://jp.reuters.com/article/construction-idJPKCN0UX0HM
2016年 01月 19日 15:37 JST


［東京　１９日　ロイター］ - 民間の不動産経済研究所が１９日発表したマンション市場動向によると、２０１５年１２月の首都圏マンション発売戸数は前年比３４．１％減の６１８９戸となった。２カ月ぶりに減少した。

１２月は、首都圏のマンション契約率が６４．８％と、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月ぶりに下回った。

１戸当たりの価格は前年比８．７％上昇し、５４５７万円だった。マンション販売在庫数は前月末比１４８６戸増加し、６４３１戸となった。

一方、１月の発売戸数について同研究所は１５００戸と見込んでいる。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/601.html

[国際12] 21世紀：詐欺の世紀（マスコミに載らない海外記事）
21世紀：詐欺の世紀
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/21-5e2c.html
2016年1月19日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年1月18日

二十世紀末、アメリカ外交政策に、新たなかたちの不正が入り込んだ。ワシントンは、宣言していない狙いを推進するために、偽りの大義名分で、ユーゴスラビアとセルビアを解体した。21世紀に、この不正が何層倍にも膨らんだ。アフガニスタン、イラク、ソマリアとリビアが破壊されたが、もしロシア大統領が防がなかったら、イランとシリアも破壊されていただろう。ワシントンは、現在のイエメン破壊の背後にもいて、ワシントンは、イスラエルによるパレスチナ破壊も可能にしており、資金提供もしている。更にワシントンは、宣戦布告せずに、パキスタン国内で軍隊を動かして、“テロと戦う”という名目で、多数の女性や子どもや村の長老を殺害している。ワシントンの戦争犯罪は、史上のあらゆる国の戦争犯罪と肩を並べている。

こうした犯罪を、私はこのコラムや本に書いてきた。(Clarity Press)

ワシントン外交政策の純粋さを信じている人は魂を失った人だ。

ロシアと中国は、ワシントンには歯がたたない戦略同盟だ。ロシアと中国は、ワシントンが、これ以上、両国の安全保障や国益を侵害するのを防ぐのだ。ロシアと中国にとって重要な国々は、この同盟によって守られる。世界がめざめて、欧米の邪悪を認識すれば、益々多くの国々が、ロシアと中国による保護を求めることになるだろう。

アメリカは経済面でも失敗している。コラムと、英語、中国語、韓国語、チェコ語と、ドイツ語でも刊行されている著書、The Failure of Laissez Faire Capitalismで、経営幹部や株主やウオール街などの既得権益層が、短期的利益のために、製造業雇用、事業ノウハウや技術を、外注可能な専門技能職とともに、中国、インドや他の国々に送りだし、アメリカ経済骨抜きにし、アメリカ経済を、世帯平均所得が長年下落するような空洞化させてしまったのを、ワシントンがいかに傍観し、というより実際は、声援を送っていたかについて私は描いた。現在、25歳のアメリカ人の50%が、独立生活を維持するのに十分な仕事をみつけることができないため、両親や祖父母と暮らしている。 http://www.zerohedge.com/news/2015-10-27/why-are-half-all-25-year-olds-still-living-their-parents-federal-reserve-answersこの残酷な事実が、アメリカの経済回復という空想物語の源泉、アメリカ売女マスコミによって覆い隠されている。

我々の存在状態に関する事実が、報道されていることと余りに違うので、私はあぜんとしている。元経済学教授、ウオール・ストリート・ジャーナル編集者、経済政策担当財務次官補として、金融部門、財務省、金融規制機関や連邦準備金制度理事会を支配している腐敗に、私はあぜんとしている。私が現役だった頃なら、銀行家や政府幹部は、告訴され、実刑判決を受けていただろう。

現在のアメリカには、自由な金融市場は存在しない。全ての市場は、連邦準備金制度理事会と財務省に操作されているのだ。これらの組織によって支配されている、規制をするはずの規制機関は、見てみないふりをしており、たとえ、規制機関がそうしていなくとも、私益の方が、法律より強力なので、彼らは、いかなる法も執行することはできない。

政府の統計機関すらも腐敗している。インフレを低めに言うため、インフレ率はでっち上げられている。このウソで、ワシントンは、社会保障生活費調整を支払わずに済み、資金を更なる戦争に回せるだけでなく、職探しする余裕もなくなって、職探しをあきらめた求職意欲喪失労働者を数にいれずに、政府が、5%の失業職をでっちあげているのと同様に、インフレを低く評価することで、インフレを実際の成長として計算し、政府は本当のGDP成長もでっちあげられるのだ。公式失業率は5%だが、誰も仕事を見つけられない。25歳の人々の半数が自立する余裕がないために、家族と暮らしているのに、どうして失業率が5%でありえるだろう？ ジョン・ウィリアムス(shadowfacts)が報じているように、職がないので、職探しをあきらめたアメリカ人を含めた失業率は23%だ。

ごく少数の銀行の道具、連邦準備金制度理事会が、2009年6月以来、経済ではなく、金融資産へと流れ込む何兆ドルも印刷して、経済回復という幻想を作り出すのに成功した。人為的な株と債券市場の活況が、売女経済マスコミにとって、経済活況の“証明”だ。

アメリカに残されたごく少数の教養ある人々、実にごく少数の人々だけが、前の不況から回復などしておらず、新たな悪化がのしかかっていることを理解している。ジョン・ウィリアムズが、アメリカ工業生産は、インフレに対して適切に調節すると、2008年レベルに復活しておらず、まして2000年のピークにおよばず、再び下降したと指摘している。

借金と所得の伸びの欠如に圧倒されて、アメリカの消費者は疲れ果てている。アメリカ経済政策の全てが、アメリカ経済を救うことではなく、ごく少数のニューヨークの銀行を救うことに集中している。

経済学者や、他のウオール街のサクラ連中は、工業生産の衰退を、アメリカは今やサービス経済だといって片づける。ごくわずかな賃金のウエイトレス、バーテンダー、パートの小売り店員や、救急医療サービスが、製造業やエンジニアリングの雇用に置き換わり、インフレを抑えている。ネオリベラル・エコノミストによる、アメリカ有効総需要崩壊の説明はこういうもので、あるいは連中は、それを中国のせいにする。

アメリカ経済を復活できるかどうかは不明だ。アメリカ経済を復活させるには、金融制度の再規制と、海外移転で外国に渡してしまった雇用と、アメリカGDPを取り戻す必要がある。それにはマイケル・ハドソンが新刊「Killing the Host」で指摘している通り、金融部門が経済剰余を絞りとり、それを金融部門に利子を払ってくれる債務担保証券に投資するのを防ぐような税政策革命が必要だ。

腐敗した既得経済権益によって支配されているアメリカ政府は、幹部のボーナスやウオール街の利益に影響を及ぼすような政策を決して許すまい。現在、アメリカ資本主義は、アメリカ経済を売り渡すことで金を稼いでおり、人々はそれに依存している。

“自由と民主主義”のアメリカで、政府と経済は、アメリカ国民の利益とは完全にかけ離れた権益に仕えている。アメリカ国民の売り渡しは、自由市場派の経済学者や生活のためにウソをついて、金を得ている売女経済マスコミによるプロパガンダの巨大な天蓋によって守られている。

アメリカが崩壊すれば、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本などのワシントンの傀儡諸国も崩壊する。ワシントンが世界を核戦争で破壊しない限り、世界は立て直され、腐敗した自堕落な欧米は、新しい世界の取るに足りない一部分となるだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/18/the-21st-century-an-era-of-fraud-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 憑依されてしまった影の内閣「日本会議」の面々（カレイドスコープ）
憑依されてしまった影の内閣「日本会議」の面々
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4060.html
2016.01.19　カレイドスコープ



「なぜ私は戦い続けられるのか」。
憑依されているからだよ。


ニューエイジの侵入を許している新興宗教と日本神道


オカルトつながり・・・ですな。


櫻井よしこ氏の経歴に、やや気になる組織名がある。

Wikiに、「英字新聞『クリスチャン・サイエンス・モニター』東京支局などを経て・・・」とあるこれだ


「クリスチャン・サイエンス」とは、 メリー・ベーカー・エディという女性が興した教会。メリー・ベーカー・エディは、フリーメーソン結社員だった。
「クリスチャン・サイエンス」とは、何かーーー


クリスチャン・サイエンスの創始者であるメアリ・ベイカー・エディは、フリーメーソンの33位階の位にあったヘンリー・スティール・オルコット（Henry Steele Olcott）と深い絆でつながった仲間てある。


オルコットは、ニューエイジ・ムーヴメントの母であり、ヒトラーのスピリチュアルな導師でもあった不吉な女性、ヘレナ・ブラヴァッキーとともに、「神智学協会」という悪魔崇拝のカルトを創設した人物だ。


メアリ・ベイカー・エディが、フリーメーソン結社員と結婚したことから、他のクリスチャン・サイエンスのメンバーがフリーメーソンに加わることを認めることになった。


「クリスチャン・サイエンス」のディレクター、役員はフリーメーソンにつながりを持っていた。
そして、大勢の「クリスチャン・サイエンス・モニター」の編集者達が実際にフリーメーソン結社員だったのである。


(以上、「魔術の世界にアクセスしたがる人々」)


http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-181.html
・


つまり、クリスチャン・サイエンス・モニターとは、フリーメーソンの組織だよ。
(メルマガ第113号パート1「欧米は影の内閣「日本会議」の台頭を危惧しTPPで日本を制御しようとする(その2) 」


大川隆法のゴーストライターは、たまにテレビに出ているオカルト研究家だ。


だから、「オカルトつながり」の憑依された者同士。


ちなみに日本会議に名を連ねている新興宗教のいくつか、神社神道には、ニューエイジが入り込んでいる。
当人たちは気が付いていない。


いくら神事をやったところで、魂がすでに穢れてしまっているのだから、分かるはずがないよね、というお話。
(メルマガ第81号パート1「神道の危機・八ヶ岳南麓はニューエイジに浸食されている」)



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/834.html

[戦争b16] 製油所空爆だけではISISの資金源は潰せない（ニューズウィーク日本版）
製油所空爆だけではISISの資金源は潰せない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160119-00162920-newsweek-int
ニューズウィーク日本版 1月19日(火)16時0分配信


　ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）は「世界で最も裕福なテロ組織」と言われている。彼らは石油と天然ガスの売却収入や、支配地域の住民に対する徴税と強奪によって豊かになった。

　アメリカ主導の有志連合は、ＩＳＩＳの支配下にあるイラクとシリアの製油所を空爆し、資金源を断つことに力を入れている。だが、ＩＳＩＳ支配地域から流出した内部資料によれば、この作戦だけでＩＳＩＳの財政に打撃を与えるのは難しそうだ。

　現在の彼らは、支配地域の住民や通行者からの金品の没収によって資金の大半を稼いでいる。つまり、収入の柱は徴税と強奪のシステムなのだ。

　アメリカのシンクタンク民主主義防衛財団の調査担当副会長ジョナサン・シャンザーは、ＩＳＩＳには「徴税やその他の資金調達」システムがあると指摘する。「彼らの財源は支配地域と密接に結び付いている」

　支配地域の獲得と維持は、ＩＳＩＳの戦略に欠かせない要素だ。支配地域の資源と住民の収奪が不可能になれば、組織の存続そのものが危うくなる。

　今回、流出して内容が明らかにされたのは「イスラム国運営の原則」という内部文書。米シンクタンク中東フォーラムの研究員アイメン・ジャワド・アルタミミが翻訳した。それによると、「ＩＳＩＳは組織の維持と拡大を可能にしている土地（支配地域）の存在なくしては存続できない」という。

　ＩＳＩＳはイラクとシリアにまたがる支配地域を19の行政区に分け、それぞれに軍事と統治の拠点を置いている。各行政区には公共サービス部門と、予算と徴税を担当する財務部門が設けられている。

国境周辺地域は「宝の山」

　アルタミミが貴重なＩＳＩＳの予算関連文書を入手したのは15年10月。シリアのデリゾール行政区の財務部門が発行した文書で、それによると14年12月〜15年1月の利益の約３分の２が、徴税と強奪によるものだった。同期間の総収入８４３万８０００ドルのうち、金品と土地の没収による収入は３７７万４０００ドル、全体の44％に上る。

　ＩＳＩＳは家屋、資産、土地、家畜、禁制品（たばこや酒類）、車両、現金の押収による収入をまとめて「没収」と呼んでいる。この期間中、デリゾール行政区では家屋79軒、車両91台、現金50万ドル以上が没収された。

　没収の対象は、ＩＳＩＳの兵士の恣意的な判断で決まる。反ＩＳＩＳ活動家によると、最も多い理由は「背教行為による逮捕」だ。例えば、ＩＳＩＳは背教者や反ＩＳＩＳ派と見なされた住民の自宅を差し押さえることができる。

　ネット上に流通しているある文書によれば、イラクにおけるＩＳＩＳの本拠モスルでは、公共サービス部門が家畜の私有を禁じる命令を出し、「違反した場合は没収する」と警告した。同部門が出した別の文書は、職員が出勤しなければ「解雇の上、資産は没収」としている。

　国境周辺地域は、ＩＳＩＳにとって「宝の山」だ。アルタミミによれば、デリゾール行政区では文書に記された期間中、「人間の通行料と商品の通関料」に加え、２７０万ドル相当の没収による収入があった。

　ＩＳＩＳのこうした資金調達法は、アメリカ率いる有志連合にとって極めて厄介な問題だ。ＩＳＩＳ幹部と製油所への空爆作戦では、彼らの資金源を断つことは難しい。ＩＳＩＳを財政面で支えているのは、地元住民の存在そのものなのだから。


[2016.1.12号掲載]

アレッサンドリア・マシ



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 高木パンツ大臣 政治資金で楽器やビール購入のデタラメ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　チョコやせんべいも…（Ｃ）日刊ゲンダイ


高木パンツ大臣 政治資金で楽器やビール購入のデタラメ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173636
2016年1月19日　「少額領収書」安倍政権徹底追及　日刊ゲンダイ


　下着ドロの過去を報じられ、すっかり“パンツ大臣”の呼び名が定着してしまった高木毅復興相（６０）。選挙区内への香典配布問題で「政治とカネ」の疑惑も出ているが、やはり政治資金の使い方もメチャクチャだ。本紙は、高木大臣が代表を務める政党支部の１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書」（２０１１〜１３年分）の写しを入手。中身を見ると、怪しい支出が続々だった。

　例えば、「機関紙誌の発行その他の事業費」の項目に貼付された１２年１２月１５日付の領収書には、〈オーディオ渡辺〉と福井・敦賀市内の楽器店名が印字され、支出額は２９８０円と記されている。品目欄には〈楽器〉と一言だけ。政治資金で楽器購入とは意味不明だが、一体何を買ったのか。オーディオ渡辺の男性店員はこう言う。

「うちは中古のギターやベースを中心に扱っています。３０００円程度だと、少し高めのギターの弦かリコーダーあたりでしょうか……」

　衆院選の時期だから、何かしらのパフォーマンスに使ったのだろうか。

　それだけじゃない。「組織活動費」に貼付された１２年７月２８日付の領収書を見ると、敦賀市内のドラッグストア「クスリのアオキ」で〈アサヒスーパーＤＲＹカン〉などに計７４０円支出していることが分かる。

　また、１２年６月２日付の領収書には敦賀市内のスーパーで〈生クリームチョコ〉や〈チーズアーモンド〉〈まがりせんべい〉などに計１８３２円支払ったとある。他にも、コンビニでコーラやキャンディーなんかをやたらと買っている。こちらは全て「備品・消耗品費」に計上されている。事務所スタッフが、「ちょっと一服」とせんべいをかじり、缶ビールで乾杯したのかもしれない。いずれにせよ「自腹を切れ」である。

　高木事務所に問い合わせると、楽器については「街宣車のマイク」と返答。缶ビールは「関係者と意見交換のための会合の際の飲料など」と説明した。

　政治資金に詳しい神戸学院大法学部の上脇博之教授はこう言う。

「楽器購入については、選挙で使ったのなら『選挙関係費』に計上すべきです。缶ビールやお菓子は、ポケットマネーで支払うのが常識でしょう。何でもかんでも政治資金を使ってしまえと安易に考えているのなら、許されません」

　非常識な金銭感覚には呆れるしかない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 問題発言　日本のこころ党中山恭子議員「蓮池透さんは北朝鮮の工作関係者に利用されている」「拉致被害者たちを見殺しにした安倍
【問題発言】日本のこころ党中山恭子議員「蓮池透さんは北朝鮮の工作関係者に利用されている」「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三」は工作本
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11603
2016/01/19　健康になるためのブログ



４分過ぎからです。
「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三」は工作本と中山恭子と安部晋三がタッグ1/19


以下ネットの反応。


















この話は重要な問題なので蓮池さんを国会に呼んで白黒つけて欲しいです。国会で一方的に「ウソを言っている」と言われても何の信憑性もありません。


　　　　　　　　　　　　　　◇


関連記事


蓮池透さんが著書を『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三』と題した、その切迫した心境とは
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/15/hasuike-toru-interview-about-book_n_8987092.html?utm_hp_ref=japan
投稿日: 2016年01月17日 18時11分 JST 更新: 2016年01月18日 15時18分 JST　吉野太一郎




北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫さんの兄で、「救う会」元事務局長の蓮池透さんが2015年末、著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）を出版した。刺激的なタイトルの本だが、拉致問題が停滞し、国民的な関心も薄れる中、解決に向けて一石を投じようとの切迫した心境が表れている。


蓮池さんに聞いた。


――思い切ったタイトルにしましたね。


表紙だけで「憂さ晴らしか」と思われることは本意ではないんです。拉致問題の発生から長時間経過したのに、何も変わっていない。今時「拉致問題」なんて言ってもアピールできない。世代交代で記憶も薄れていて、大学生になるとほとんど拉致問題を知らない。政府間の動きもほとんどない。関心を持ち続けてもらうために、捨て身の遺言を書きました。安倍首相を始め、拉致問題に関わったすべての人を、自分も含めて批判して、一応の対案も提案したと思っています。


家族会の内紛や金銭問題も書きました。特に、拉致問題の解決を願ってカンパして下さった分が、拉致被害者に渡らないのは問題です。弟たちはそのカンパを受け取っていないから、お礼のしようがないし、拉致被害者家族も、決して楽な生活なんかできていないという実態を知ってほしかった。日本政府はどうして冷淡なのか。誤解を解くと同時に、その支援の薄さの意味をぜひ分かってもらいたかった。


――あえてこのタイミングで、どうして本を書こうと思ったのでしょうか？


拉致問題が停滞していることに加え、マスコミが知っているのに文字にしない。タブーの中で自制、忖度を続けていることに耐えられなくなってきた。もやもやした気持ちを持ったまま、生涯を終えるのはイヤだ。ブレークスルーしないがために、だらだらと時間が過ぎている。今までずっと耐えてきた堰が切れたんです。


――「拉致問題を最も巧みに政治利用した国会議員」と、文中に書かれている安倍首相への批判は、とはいえ、強烈です。


安倍さん（2002年当時は官房副長官）は、北朝鮮への強硬姿勢を期待されて政権に返り咲いた。ただ、拉致問題は政権浮揚のためだったのかと思います。多くの国民の意に反して安保法制を制定し、やらないといっていたTPPを決着させる。そもそも北の脅威を煽って集団的自衛権を解禁しようとした人が、「北朝鮮と対話する」というのは、政治信条を疑いますよね。確たる戦略があったのか。自分でかけた制裁を解除していくだけなら戦略とは言えない。ストックホルム合意についても「合意した」ということにして安住しているだけなら意味がない。合意に含まれた日本人妻、遺骨の問題はどうするのか。関係者は拉致問題よりずっと高齢で、残された時間は少ない。拉致のために犠牲になるのはおかしい。


再調査に合意した2014年5月の「ストックホルム合意」のとき、安倍首相は首相官邸で自ら発表しましたよね。「2桁の生存者リスト」と日本経済新聞が書いて、盛り上がりましたよね。しかしなぜか、再調査リストの提示は当初「夏の初めか秋の終わり」と言っていたのが、「1年後」になり、今や「期限を設けない」という話になった。いつの間にか責任の所在も曖昧になった。仕方がないから、「日朝協議を3回やった」とメディアを使って情報を流す。やむを得ない理由なら延期すると、安倍さん自身が国民に周知すべきだ。1年というのはものすごく長い。1年なんてどうってことないという考えがあるなら許せない。

弟たちの「北朝鮮には戻らない。日本に留まる」という強い意志が覆らないと知って、渋々方針を転換、結果的に尽力するかたちとなったのが、安倍氏と中山（恭子）氏（当時は内閣官房参与。現・日本のこころを大切にする党代表）であった。
あえて強調したい。安倍、中山両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとはしなかった。
止めたのは私なのだ。（74ページ）

（拉致被害者支援法の成立後、）私は、
「国の不作為を問い国家賠償請求訴訟を起こしますよ」
と、安倍氏を追及した。
すると安倍氏は、薄ら笑いを浮かべながら、こう答えたのだ。
「蓮池さん、国の不作為を立証するのは大変だよ」
……いったいどっちの味方なのか。（75ページ）

「『机を蹴飛ばして帰ろう』と言った」といった武勇伝をマスコミが書くわけですよ。やがて「拉致問題に関心が深い」とか「いろいろ功績があった」という都市伝説みたいになった。それは違う。


北朝鮮に拉致されていた弟夫婦ら5人が2002年に日本に戻ったときは「一時帰国」で、やがて北朝鮮に戻すという、非常に理不尽なやり方を日朝間で決めました。それは日本政府の方針で、安倍さんはそのとき官房副長官で政府の一員だった。「安倍さんが5人を日本に引き留めた」と言われているが、政府方針で一時帰国と決めたのだから、止めるわけがない。戻らないという弟たちの意志を政府に伝えたら「じゃあ、本人の意思で北朝鮮に戻さない」ということになったわけで、安倍さんも中山さんも決して止めてはいない。世間を惑わすウソを言わないでほしい。

2003年の憲法記念日に改憲派議員の集会に呼ばれ、困惑したこともある。「何を話すのか」と聞くと、「九条を変えろ」とでもいっておけとのこと……馬鹿だった私はそれを真に受け、「憲法九条が拉致問題の解決を遅らせている」と発言し、その場では称賛された覚えがある。
なんて浅はかな発言だったのだろうと、いま思い出すだけでも冷や汗が出る。（84ページ）

私自身が解決を阻害した面もあります。世論の右傾化の急先鋒だったと言われたこともありました。私は右も左もない、みんなでやらなきゃいけないと思ってやっていたんだけど、私も政治利用されたと言われればそれまで。気づくのが遅かった。


今でも言われます。「あんたが弟を止めたのがいちばん悪い。そのまま送り返していれば、日朝はうまくいったんだ」と。弟をいったん北朝鮮に送り返せば、次は全員帰ってくるという約束があったという説もあるけど、弟と話してそれはあり得ないと思った。これはもう、止めるしかないと思った。


当時の判断について、福田康夫元首相が「本人の意思を尊重した」と、あるインタビューで答えていたけれど、日本が国民の生命、意思を最重視しているのであれば、そんなことをわざわざ言うはずがない。そもそも「一時帰国」という問題を作り出した日本政府に問題がある。そこに「日朝正常化のために家族を黙らせる必要がある」という意図が垣間見えるんです。過激派組織「イスラム国」（IS）に日本人が拘束されたときだって「あらゆる手段を尽くす」と言ったけど、尽くしたのか。



――通常国会の衆院予算委員会でも質問が上がりました。蓮池さんの著書をもとに質問した議員に、安倍首相は「私は断固として反対した」「違っていたら私は国会議員を辞める」と気色ばんで答弁しました。


どっちもどっちという感じですね。まず、民主党の緒方林太郎氏が質問するという話は、寝耳に水。事前に何の相談もなかった。首相の足を引っ張るための材料を民主党に提供したつもりもない。もう少し建設的な議論をしてほしかった。


安倍首相も大人げないと思いました。「断固として反対した」というなら、ちゃんと拉致被害者の家族や本人にそう伝えてほしかったし、弟を説得してほしかった。実際には日本政府は「いつ北朝鮮に戻るのか」という相談までさせていたから、そこは見解の相違があります。実際、孤独でしたよ。国益か家族の絆か、とても耐えがたい戦いでした。それに、2014年末の総選挙で両親を自民党議員の応援にかり出したことは「政治利用」と言われても否定できないはずです。


――年明けには北朝鮮の核実験もありました。日本独自の制裁強化も報じられています。


核実験はとてもショックでした。また拉致問題は停滞するでしょう。しかし制裁では核も拉致も進まないというのは、歴史が証明している。すでにアメリカや中国といった大国の思惑に翻弄されて、拉致問題は奥深いところへ繰り込まれてしまった感がある。このままでは、とりつく島もなくなってしまうのではないか。私も弟も頭を抱えています。「拉致も核も」というのであれば、独自の外交をまな板に載せる覚悟はあるのか。安倍さんが離れ業をやってくれることを期待しています。


――では、解決に向けての道のりは、どうあるべきでしょうか。


前のインタビューでも言ったけど、過去の問題とセットでやるしかない。しかし「返せ」「解決済みだ」と双方が主張をぶつけ合う構図はまったく変わらない。まず「解決」って何なのか、それを日本側が示すべきです。そこに理性的で冷徹な判断が入っても仕方がない。でも安倍さんは「全員が家族と抱き合うまで」と言う。家族の感情には訴えるかもしれないが、首相がそんな感情的なことばかり言っていていいのか。「任期中に解決する」というなら、責任を持ってやってほしい。


13年は長いですよ。2015年、弟の同級生が立て続けに2人亡くなった。不幸なことが起きていても仕方ない時間がたっている。まず安否確認、信憑性が高いデータを示せと求めること。それが信頼性が高ければ、受け入れるしかないのではないでしょうか。全員を取り返すのが一番望むべきことだけど、それでなければダメだと言い続けたら、北朝鮮は答えようがない。北朝鮮にとってメリットを享受できる方策を日本が考えることも必要です。制裁解除なんてメリットでも何でもないんですから。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/836.html

[マスコミ・電通批評14] 「電波を使ったパワハラだ」、SMAPの謝罪会見に批判殺到！BPOで審議入りの可能性も！キムタク以外４人は１０月以降自粛
「電波を使ったパワハラだ」、SMAPの謝罪会見に批判殺到！BPOで審議入りの可能性も！キムタク以外４人は１０月以降自粛
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9661.html
2016.01.19 15:00　真実を探すブログ



☆【衝撃】SMAP解散のフジテレビ謝罪生放送がパワハラ的で問題視 / BPO放送倫理番組向上機構で審議入りが濃厚に
URL　http://buzz-plus.com/article/2016/01/19/smap-kaisan-bpo/
引用：
・BPO放送倫理番組向上機構で審議入り
不快感を受けた視聴者がたくさんおり、すでにテレビ局や関係各社にクレームや意見を投げている人もいるようだ。また、この放送を多感な小中高生が視聴したらどう感じるだろうか？ 世間の声が高まれば、BPO(放送倫理番組向上機構)でも問題視され、審議入りになる場合があるし、一部の芸能関係者は「BPOの審議入りが濃厚」と話していた。
：引用終了


☆ＳＭＡＰ、生謝罪で存続決定！キムタク以外４人は１０月以降自粛も
URL　http://www.hochi.co.jp/entertainment/20160119-OHT1T50000.html
引用：
中居正広（４３）ら独立を決意していた４人がこの日、ジャニー喜多川社長や、激怒していたメリー喜多川副社長に謝罪し、残留を承諾された。しかし、騒動を引き起こした責任から、秋のテレビ改編期の１０月以降、一時的に活動を自粛する可能性もありそうだ。


　５人の中央に陣取った木村拓哉（４３）が、硬い表情のまま３分近くにわたるメンバーのあいさつを締めくくった。ただ一人、最初から残留を決めていた。
：引用終了


以下、ネットの反応


























あの謝罪会見の怖いところは視聴者への謝罪ではなく、ジャニーズ事務所の社長たち個人に対する謝罪という部分ですね。正に公共の電波を私的に利用したと言え、BPO（放送倫理番組向上機構）が動くのも至極当然の話だと私は思います。


何故かSMAP解散行方ばかりに焦点が集まっていますが、このまま一個人への謝罪に電波を使ったという事実が黙認されるのはかなり不味いです。
また、会社の上司による権力を使ったパワハラと見ることも可能で、日本のブラック企業問題の一端が見え隠れしています。


現に秋の番組改編以降は木村拓哉以外のSMAPメンバーは活動を自粛する方向で動いており、メリー副社長らの権力が動いた可能性が非常に高いです。日本国民がここまで注目しているからこそ、労働や法律という観点からシッカリと対応するべきだと言えるけど。


smap　スマップ　緊急生放送　謝罪　スマスマ　SMAP×SMAP


SMAP 「解散」　「分裂」　衝撃報道のすべて！　木村以外独立か？「井上公造　解説」


参考まで









http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] SMAP解散騒動の数カ月前に中居くんが安保反対派に賛同する旨のコメント！中居くん潰しの動きは政治的な発言も影響か？
SMAP解散騒動の数カ月前に中居くんが安保反対派に賛同する旨のコメント！中居くん潰しの動きは政治的な発言も影響か？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9659.html
2016.01.19 13:00　真実を探すブログ



☆SMAP中居が松本人志に放った一言　安保めぐる「平和ボケ」発言に異論
URL　http://www.j-cast.com/2015/08/10242421.html
引用：
「反対派は対案を出さない」と厳しく批判した松本さんに対し、「若い子が声を上げるのは良いこと」と全面的に擁護する中居さん。プライベートでは仲の良い友人として知られる2人だが、考えの違いが浮き彫りとなった。
：引用終了


☆中居正広が松本人志の「安保法制反対は平和ボケ」に敢然と反論！「日本人が70年間戦争で死んでない意味を考えるべき」
URL　http://lite-ra.com/2015/08/post-1372.html
引用：
　しかし、このなかで中居正広は、「若い子が声をあげるのは、ぼくはいいことだと思う」と切り出した。
「ぼくがうれしかったのが、『あ、関心をもってるんだ！』って。ね。若い人の投票率が下がっているとはいえ、こういう子たちが、（良純のほうを見ながら）解釈がもしかしたら間違っているかもしれないけども、ふわっとしているところもあるかもしれないけども、なーんか動かなければ、これ通ってしまうぞっていうような意識をもっていることは、すごくいいことだなって思います」
　だが、この中居の言葉に反論したのは、やはり松本だ。
：引用終了


↓２０分４０秒頃から中居くんの発言
ワイドナショー【中居正広 山里亮太 石原良純が激論!】 15 08 09 FULL


↓SMAP解散について言及した安倍首相
「SMAP解散回避」について答弁する安倍首相


石破茂 SMAP解散騒動にコメント


そう言えば、メリー副社長がブチ切れたという時期も安保法案が終わった頃なんですよね・・・。偶然かもしれませんが、これは確かに何らかの関係があった可能性も否定が出来ません。
現に安倍首相は「SMAPが解散しなくてよかった」とコメントを出している上に、石破茂大臣らもSMAP騒動について意見をしていました。騒動に便乗したというよりも、政府としてSMAPや事務所側に要望をしていた感じが強いです。


ロンブーの田村淳さんみたいな芸能人たちが政治的な団体を作ろうとした事もありましたが、中居くん達も何らかの形で関与していたと可能性があると考えると、独立を阻止して政府が喜ぶのも分かります。
色々と情報が飛び交っていますが、政府高官らが相次いでコメントをしたという事実がある以上は、完全に関係性を否定するのは難しいと言えるでしょう。
＊本来ならば、安倍首相は政治的中立性からノーコメントをするべきだった。


SMAPxSMAP 130422 Ishida Shigeru / 石破茂


smap　スマップ　緊急生放送　謝罪　スマスマ　SMAP×SMAP


記事コメント


ウジとベッタリのキムタクはやっぱ裏切りモンだな。
[ 2016/01/19 13:12 ] 名無し [ 編集 ]


ジャニーズはTOKIOと嵐以外は面白くないから嫌いだったけど
中居くんがカッコ良く見えてきた
[ 2016/01/19 13:19 ] 名無し [ 編集 ]


(´_ゝ｀)
真実でも何でもない憶測ばかりですね
少しは探せよｗ
[ 2016/01/19 13:19 ] 名無し [ 編集 ]


中井君見直したよ。
人間としてえらいな。当たり前のことが出来ない日本の、芸能界の中で、よく発言したよ。
[ 2016/01/19 13:20 ] 名無し [ 編集 ]


マスゴミの、キムタクの持ち上げぶりが気になっていたんだけど、こういうことなのか・・。
[ 2016/01/19 13:30 ] 名無し [ 編集 ]


木村拓哉がリーダーになったかのような会見だったなあ！
[ 2016/01/19 13:43 ] 名無し [ 編集 ]


若い人が政治に関心持つのは素晴らしいけど､単純な考え方ではいけないね。世界の情勢を正確に判断しなければね。ダライ・ラマが言った言葉で印象的なのがある。日本は平和で友好的で良い国だが、一つ間違えたのは、自分の国が平和だからと周りの国も友好的で平和だろうと思い過ぎた。もっと自分の国を守らなければ。
[ 2016/01/19 13:44 ] 名無し [ 編集 ]


もっと日本防衛に感心持たなければ‼


戦争法案決まって、ソッコーでスーダンの中国軍を駆け付け警護する話になるからね。


中居くんのカンは正しかった。
[ 2016/01/19 13:56 ] 名無し [ 編集 ]


さすがマイルドヤンキーの鏡
[ 2016/01/19 14:00 ] 名無し [ 編集 ]


こういった「裏を読む」記事が書かれるのは好感持てる
中居氏以外の3人は政治的にどういったスタンスなのかも是非追及してほしいところ
ただ単に中居氏に同調しただけなのか、程度でも構わないので
[ 2016/01/19 14:03 ] 落雁 [ 編集 ]


この国は少しでも反政府寄りの意見をいうと
圧力をかけられる。これほどメディアの中身はギクシャクしたものになっているのだろうか。
今回の騒動もその一部であることの可能性は高い。
見せしめ公開処刑によって多くの芸能関係者はビビったかもしれない。


むしろ、これでビビるくらいなら、表現者としては「失格」だ。
台本を読み上げる人形ってことだよ。
[ 2016/01/19 14:13 ] 名無し [ 編集 ]


中居は独立に積極的じゃなく態度保留してたんだってさｗ
ネットの妄想に乗っかかるのはいかがなものか。。
[ 2016/01/19 14:21 ] 名無し [ 編集 ]


三流ゴシップ誌でも忌避するような陰謀論だな


左翼「SMAP解散は安倍のせい！！」
これを大真面目に肯定する馬鹿がいるとは思いたくないなぁ
[ 2016/01/19 15:18 ] 名無し [ 編集 ]


>ロンブーの田村淳さんみたいな芸能人たちが政治的な団体を作ろうとした事もありました


日本の芸能人は思想信条の自由もなく、ダダ人に娯楽を与えるだけの存在で政治に関心を持たせるような振る舞いはならぬという掟があるなら、まさに国民洗脳の道具だ。


何の政治的発言もできない。いいや政府側に立った発言はできるのに、政権に反対の発言ができないなら、人権が侵害されていると思う。


間違った政府に意見すら言えない拘束社会が芸能界か？


芸能界もそれぞれの芸能人が人権宣言を打ち出すべきだね。
[ 2016/01/19 15:20 ] 名無し [ 編集 ]


＞むしろ、これでビビるくらいなら、表現者としては「失格」だ。
＞台本を読み上げる人形ってことだよ。


同感。今の芸能界なんてほぼ皆お人形なんですよね。
「アーティスト」とはなんぞやを理解していない人が多すぎるから
こういったことになっているのかもしれませんが。
自分の意見をしっかりと表現する人にどんどん表に出て行って欲しいです。
[ 2016/01/19 15:42 ] 名無し [ 編集 ]
>何の政治的発言もできない。いいや政府側に立った発言はできるのに、政権に反対の発言ができない>なら、人権が侵害されていると思う。


テレビはさまざまな表現者の集う場であってしかるべきなのに、昨今は政府に反対意見を持つ人が圧力をかけられる・・
自立思考力の不足した人をあっという間に 与党意識に取り込んでしまうのだな
一党独裁の中国と似た雰囲気になりつつあり、怖い。


社長と副社長が天寿を全うした後、中居くんらと飯島さんの活躍を期待する。
[ 2016/01/19 16:07 ] 名無し [ 編集 ]


キャンディーズみたいに、自分に正直な気持ちをぶちまけて解散するってのはなかなか出来ることではないのかなぁ…。石破茂の度肝を抜いてやったら面白かったのに…。TVから消えても、ジャニーズから仕事が来なくなっても、ネットのある今という時代はやれることも多いと思う。
[ 2016/01/19 16:24 ] 名無し [ 編集 ]


「ママの会」で中心的役割をしている女性が元中カク派と知って以降、そういう目でしか見れなくなった。
[ 2016/01/19 17:02 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
中居正広が松本人志の「安保法制反対は平和ボケ」に敢然と反論！「日本人が70年間戦争で死んでない意味を考えるべき」（リテラ
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/392.html
・
中居正広の安保デモ「声あげるのは良いこと」発言に「さすが」（女性セブン）
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/905.html
・
鶴瓶やSMAP中居も 芸能人「安保反対」大合唱のインパクト（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/237.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪今日も斬る≫共産小池議員「軽減税率・消費増税：政府発表の統計数値はムチャクチャ、こんな状態では議論にならない！
【今日も斬る】共産小池議員「軽減税率・消費増税：政府発表の統計数値はムチャクチャ、こんな状態では議論にならない！予算採決なんてあり得ない！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11607
2016/01/19　健康になるためのブログ



小池議員の言ってることは、議論の初歩の初歩のことです。議論の前提として政府が出してきた数値がまったくムチャクチャなものであるなら、その前提に沿って行われた議論も当然ムチャクチャであり、今までの議論は何だったのかという事になりますよね。


そして、ということは国民の金で飯を食い、国民の金で国会をやっているのに、まったくもって意味のないことをやってきたことになります。果たしてそういった自覚があるのか、僕はそこが非常に気になります。


安保国会でも「ホルムズだ〜」「中国だ〜」と前提が無茶苦茶になり「立法事実（その法律が必要な理由）」がうやむやのまま強行採決モドキになったのを思いだいました。


小池晃vs安倍晋三・麻生太郎 1/19 参院・予算委


以下ネットの反応。












本編とは関係ないですが、麻生大臣のボケがヤバいレベルに達しているような気がします。読むとこ間違えるわ、人の話は聞いてないわ、安倍総理とは違った意味で議論にならず、国会の運営に支障をきたしている感があります。


朝一からこれですよ（笑）


共産党の「小林 旭」先生でわかせる　麻生太郎（汗）1/19 参院・予算委





http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/838.html

[中国7] 2016年の鉄道プロジェクト投資額14．4兆円、15年の高速鉄道敷設距離は3306キロ―中国
17日、新華網によると、中国鉄路総公司が開催した年次工作会議で、盛光祖総経理が中国の鉄道建設の現状と今後について語った。写真は15年12月に開通した安徽省の安慶高速鉄道駅。


2016年の鉄道プロジェクト投資額14．4兆円、15年の高速鉄道敷設距離は3306キロ―中国
http://www.recordchina.co.jp/a127208.html
2016年1月19日(火) 8時10分　


2016年1月17日、新華網によると、中国鉄路総公司が開催した年次工作会議で、盛光祖（ション・グアンズー）総経理が中国の鉄道建設の現状と今後について語った。

2015年の鉄道建設への投資は8238億元（約14兆8200億円）で、新たに建設された路線は9531キロ。そのうち高速鉄道網は3306キロに及び、営業距離は1万9000キロに達して世界一となり、世界全体の高速鉄道総延長の6割以上を占めている。年間旅客数は25億人に上り、3年連続で10％成長を達成した。

国際物流でも過去最高を記録。中欧貨物列車の年間運行数は815本で165％もの成長となったほか、時速350キロの中国標準型高速鉄道の開発はイノベーションの新たな象徴となった。盛総経理は「切符を買うのに駅で徹夜したり、ダフ屋がはびこっていたり、すし詰めに乗車していた時代は完全に過去のものとなった」と述べた。

中国は今後、中国・タイ鉄道や中国・ラオス鉄道など海外進出を加速させる計画で、国内でも16年に鉄道建設に8000億元（約14兆4000億円）を投じて鉄道網を拡充する。中西部地区を中心に鉄道建設を進めることになる。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/784.html

[中国7] 海外消費、中国が3年連続で世界一―中国メディア
15日、ここ数年、中国の海外消費が著しい伸びを示している。データによると、2005年から14年の海外消費額は毎年平均25．2％増加し、同期の社会消費財小売総額の伸びの2倍に達した。資料写真。


海外消費、中国が3年連続で世界一―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126141.html
2016年1月19日(火) 9時0分


2016年1月15日、ここ数年、中国の海外消費が著しい伸びを示している。データによると、2005年から14年の海外消費額は毎年平均25．2％増加し、同期の社会消費財小売総額の伸びの2倍に達した。14年の海外消費規模は1648億ドル（約19兆3000億円）に上り、世界の海外消費市場全体の10％以上を占め、3年連続で世界一だった。15年の中国本土住民の海外旅行者数はのべ1億2000万人に達し、消費支出は人民元にして1兆元（約18兆円）以上に相当する1940億ドル（約22兆8000億円）に達した見込みだ。

今後は海外通販や海外代理購入などの新しい貿易スタイルの発展にともない、1回限りの消費から長期的な代理購入へと消費の中心が変わり、追随性や継続性が高まるとみられる。中国人観光客の多くは海外旅行で海外の製品に触れると、ネットやガイドや友人を経由して代理購入するようになり、「海外ショッピング」を長期的な消費行動へと徐々に変化させている。中国通信販売研究センターがまとめたデータでは、15年上半期の海外通販の取引規模は2兆元（約36兆円）に達して、前年同期比42．8％増加するという。また中国商務部（商務省）は、16年の海外通販の輸出入額は6兆5000億元（約115兆9000億円）に達すると予測する。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/785.html

[アジア19] 韓国警察トップ、慰安婦像守る日本大使館前の集会は「法を逸脱」と見解＝韓国ネット「韓国人としての魂はどこに？」「上から言わ
18日、韓国の警察庁長官が、慰安婦像を守るためとして在韓日本大使館前で行われている集会について「『順法』の基準から外れている」との見解を示し、韓国のネットユーザーから批判の声が寄せられている。写真は日本大使館前の慰安婦像。


韓国警察トップ、慰安婦像守る日本大使館前の集会は「法を逸脱」と見解＝韓国ネット「韓国人としての魂はどこに？」「上から言われたのかな」
http://www.recordchina.co.jp/a127299.html
2016年1月19日(火) 11時30分


2016年1月18日、韓国の警察庁長官が、慰安婦像の撤去を防ぐためとして在韓日本大使館前で行われている集会について「無届け状態である点が、『順法』の基準から外れている」との見解を示した。

姜信明（カン・シンミョン）警察庁長官はこの日開かれた記者懇談会で、慰安婦像を守る集会を続ける大学生らの団体について、「集会開催の届け出をしていない状態で事実上の集会を行った点が、法から外れている」との見解を述べた。「法律上、大使館前での集会が認めてられているにもかかわらず、警察が恣意（しい）的に団体を調べようとしているのではないか」との質問に答えたもので、「届け出がされれば集会は禁止されない」との見方も示唆した。

また毎週水曜、日本大使館前で慰安婦問題の解決を訴える集会を開催している韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）に対し捜査を行うとした問題については、「届け出よりも集会の参加人数が増えた点が範囲を逸脱した」と判断されたものの、「人数増加に関して挺対協の予測は不可能だった」として、捜査に着手しない方針を明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「どこの国の警察？」
「親日派の警察だ。大使館前は韓国の領土なのか、大使館の領土なのか…はっきりしろ」
「まるで日本統治時代の巡査のようだ。恥ずかしい」
「権力の犬」

「上から言われたのかな」
「韓国人としての魂をどこにやったのか…」
「親日派が大手を振っている世の中だ。国民や社会階層間の統合が進まないのは、こういう人たちに原因がある」

「民衆の支えになることを諦めたんだね。いっそ、大使館前を通行禁止にしたらどうだ？」
「集示法（集会・デモを制限または禁止する法律）自体に違憲の要素がある」
「ある時は知らんぷりをするくせに、弱者には原則ばかり強要する。笑いごとじゃない。あなたもいつか弱者になるんだから」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/480.html

[アジア19] 韓国人の40％が「次は韓国人に生まれたくない」＝韓国ネット「世界で一番いい国なのに！」「お金持ちに生まれるなら韓国でもい
19日、韓国メディアによると、韓国人の10人中4人が「生まれ変わったら、韓国人に生まれたくない」と考えていることが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は韓国。


韓国人の40％が「次は韓国人に生まれたくない」＝韓国ネット「世界で一番いい国なのに！」「お金持ちに生まれるなら韓国でもいい」
http://www.recordchina.co.jp/a125243.html
2016年1月19日(火) 13時20分


2016年1月19日、韓国日報によると、韓国人の10人中4人が「生まれ変わったら、韓国人に生まれたくない」と考えていることが分かった。

韓国日報はこのほど、日本、韓国、デンマーク、ブラジルの4カ国の国民を対象にアンケート調査を行った。その結果、「生まれ変わったら、また同じ国の国民に生まれたいか？」との質問に対し、「生まれたくない」と回答した韓国人は39．8％で、4カ国中で最も高かった。日本人、デンマーク人、ブラジル人はそれぞれ8．8％、10．4％、37．2％が「生まれたくない」と回答した。また、「生まれたい」と回答した韓国人は50％に達したが、日本人（73．6％）やデンマーク人（75．2％）と比べると低い数字だった。

「韓国人に生まれたくない」理由としては、激烈な競争が19．5％で最も多く、政府不信（18．5％）、社会の不正腐敗（17．8％）、生活の質が低い（16．2％）、社会の不平等（14．8％）、経済的困難（6．7％）が続いた。

これについて、延世大学のユ・ジョンシク教授は、「国家や社会に対する否定的な意見が多いのは、韓国社会で成果物を共有する際、規則や信頼が不十分と感じていることを意味する」とし、「国家や共同体に対する不信感が個人の心理、幸福感に大きな影響を与える」と説明した。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「移民したい」
「生まれ変わったら、余裕を感じながら暮らせる国に生まれたい」
「また韓国に生まれたい理由が一つも見つからない。休戦中だからいつ戦争が起こるか分からないし、福祉が充実しているわけでもない。就職難で、常に他人との競争を強要される。それに、政治家は国民を説得して正しい政策を実行していこうとするのではなく、ライバルに勝つため、もしくは自分の富や名誉のために国民をだまそうとする」

「会長の息子や娘に生まれるなら、韓国でもいい」
「最近の小学生が将来なりたい職業1位は『芸能人』。今の韓国社会をよく表していて悲しい」

「韓国が世界で一番いい国だと思うけど？」
「北朝鮮に生まれなかったことだけでも感謝だ」
「韓国に生まれたくないと答えた人は、きっとどこの国に行っても満足できない」

「次は日本人に生まれたい」
「また日本に生まれたい日本人が意外と少ない。日本で暮らしたいと考えていたから、ちょっと残念」
「日本は地震が多いのに…。本当に暮らしやすい国のようだ」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/481.html

[中国7] 日米韓、中国に北朝鮮制裁を促すことで一致＝中国ネット「北朝鮮まで敵に回したら四面楚歌」「正しいことに反対するのが中国か？
19日、日米韓から中国に対して、北朝鮮への制裁に加わるよう促す声があるとの報道に、中国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


日米韓、中国に北朝鮮制裁を促すことで一致＝中国ネット「北朝鮮まで敵に回したら四面楚歌」「正しいことに反対するのが中国か？」
http://www.recordchina.co.jp/a127140.html
2016年1月19日(火) 15時40分


2016年1月19日、日米韓から中国に対して、北朝鮮への制裁に加わるよう促す声があるとの報道に、中国のネットユーザーがコメントを寄せている。

韓国・聯合ニュースは17日、前日に東京で行われた日米韓3カ国による外務次官協議で、北朝鮮の核実験について有効な制裁措置を早期に行い、併せて北朝鮮に強い影響力を持つ中国に関与を求めていくことで一致したと報じた。また、韓国・ニュース1は、専門家の話を引用しながら、「日米の代表は協議の中で南シナ海問題に言及したが、韓国は沈黙した。北朝鮮の核問題を話し合う場で、中国の非常に敏感な南シナ海問題を議論するのは、（北朝鮮への制裁を促すための）中国に対する間接的な圧力になる」としている。

これについて、遼寧社会科学研究院の呂超（ルー・チャオ）研究員は、「中国に対して北朝鮮への制裁を促すのは、中国を米国の戦車に無理やり乗せようというもので、米国と同じ北朝鮮政策をとるよう仕向けるものだ。しかし、この計画は実現しないだろう」と指摘。「中国は北朝鮮の最初の核実験から反対の立場を表明してきたし、北朝鮮への制裁にも加わってきた。問題の責任を中国に押し付けるべきではない」としている。また、米軍のB−52が朝鮮半島の空域に進入したことや、THHAD（サード）ミサイル配備の動きについて、「目標は中国で、アジアリバランス戦略のための軍備増強だ」と指摘した。

この問題について、中国のネットユーザーからは、「米国と同じ道を歩んではいけない」「北朝鮮まで敵に回したら四面楚歌（そか）だぞ」といったコメントがある一方、「北への制裁を支持する」「この（中国の）専門家は何を言ってるんだ！」「怒りがこみ上げる。なぜ制裁に参加しない？。正しいことにはすべて反対するのが中国か？」といった声が少なくない。吉林省のユーザーからは、「北朝鮮が憎い！東北地方に住んでいる我々にとっては、核実験と聞いただけで恐ろしくなる。祖国よ、北朝鮮を滅ぼしてくれ」といったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 待機児童が増えたのは「働く母」が増えたからじゃない! 白熱の質疑応答で暴かれた安倍総理の「ウソ」（現代ビジネス）

待機児童が増えたのは「働く母」が増えたからじゃない! 白熱の質疑応答で暴かれた安倍総理の「ウソ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47410
2016年01月19日（火） 古賀 茂明　現代ビジネス


月13日の衆議院予算委員会での山尾志桜里議員の質疑は、待機児童の増加原因について、安倍総理と国民の感覚のズレを根本から切り崩す重要な指摘だった。果たしてどんなズレがあるのか、その質疑内容を振り返りながら、待機児童についての政府の認識、またマスコミや一般国民の大きな思い違いについてを改めて見直していく。

本記事は現代ビジネスが配信するメルマガ「古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4』の記事の一部抜粋です。
＊　＊　＊

久々に聞き応えのある質疑があった。野党がしっかりした質問をすれば、こんなに安倍総理を追い詰めることができるということを見せつけた。

しかも、単なる言葉の問題ではなく、待機児童に関する政府全体としての認識に問題があり、マスコミや一般国民も大きな思い違いをさせられていたということを明らかにするとても面白い質疑だった。

ニュースでも取り上げられたが、ごく一部だけしか伝えられていないので、今回は、少し長めに引用したい。これも、皆さんが、国会中継を見ているつもりで読んでいただけたらと思う。もし、お時間があれば、36分ほどなので、是非ネットで見て欲しい。（衆議院インターネット審議中継：http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45450&media_type=wb）

1月13日の衆議院予算委員会の山尾志桜里議員と安倍総理の質疑。待機児童の部分を抜粋しながら解説したい。

山尾志桜里議員（以下山尾）：　「待機児童の数は、2010年から2014年まで、連続して減ってました。2015年は、増えちゃったんです。21,371人から23,167人です。

待機児童ゼロに強い決意を持つ総理は、何故、去年待機児童が増加になってしまったのかという、原因について当然お考えになっていると思いますが、去年の11月、総理は読売国際経済懇話会でこう説明しています。

『今年待機児童は前年より増えてしまった。安倍政権発足以来、女性の就業者が90万人以上増えたから、無理もないことであります。』この認識にお変わりはないですか」。

安倍総理（以下総理）：　「女性の就業率の上昇などを背景に、女性が活躍できる環境の整備と景気が回復していることによって、働く場が増えていくわけであります。待機児童は増えています。そのため、…（子育て政策の説明）…のような政策を進めています」。

山尾：　「違う違う。（待機児童増加の）原因は、女性の就業者が90万人増えたと言っているが、その認識が変わっていないのかと聞いている」。

総理：　「今言ったとおり、女性の就業率の上昇などを背景に……」。

山尾：　「違う違う。今、総理は就業『率』と言っているが、去年、女性の就業『者』が増えたからと言っている。そこに変わりはないのかを聞いている」。

総理：　「就業者が増えていくことによって就業率も増えていったということであります」。

このあたりまで来ると、普通は、何故こんな細かいことにこだわるんだろうという疑問を感じるはずだ。

待機児童が増えたのは女性の働く人の数が増えたからだと、去年から政府はずっといい続けてきた。それをマスコミも鵜呑みにして報道してきた。その説明は一見説得力がある。その説明を前提にすれば、これは過渡的な現象である、というように感じる。

それについては、今まで大きな議論になったことはなかった。ところが、山尾議員は、ここで議論を仕掛けようとしている。どうしてだろう。何かくだらない揚げ足取りがまた始まるのかな。そんな雰囲気で、与党議員も含めて議場は静かになった。みんな次の山尾議員の言葉を待ったのだ。

■子育て世代の年齢分布は見てもいない？

山尾：　「しかしね、総理、25歳から44歳の働く女性の数の推移を見るとですね、2010年から2015年にかけて、この6年間ほぼ横ばいなんです」。

ここで、議場が静まり返る。意外な話だ。25歳から44歳といえば、子育て世代だ。その世代で働く女性が増えてないというのか。それじゃあ、働く女性が増えたから待機児童が増えたという今までの政府の説明は、全く意味をなさないじゃないか、と誰もが思う。自民党側に「まずいんじゃないか」という雰囲気が広がる。

山尾：　「しかも、（25歳から44歳の働く女性の数が）2014年から15年にかけては、減っているんです。2014年は1141万、2015年は1131万。この6年で、下が大体1129万人、上が1141万人。この間で大体横ばい状態なんです。

25歳から44歳というのは、保育園に子どもを預けている大体ママの年齢層なんです。そこは女性の就業者数はほとんど増減がないんです。だから待機児童の増減とは、どう考えても原因と結果の関係にならないんです。総理いかがですか」。

安倍総理は、ようやくまずいということに気づいたようだが、もはや手遅れ。しどろもどろになって逃げるしかなかった。

総理：　「そこのところで、事前にですね、この質問通告が正確な数について、今、ご指摘がないので、ただちには答えられませんが、それは、後ほど調べてですね、お答えさせていただきたいと思います。

全体としては90万に増えたということはお答えさせていただいたわけですが、年齢分布については、今ご指摘がありましたので、調査をしてみたいと思います」。

これは、実は大問題だ。子育て世代の就業者が減っているのに待機児童が増加した。しかも、そのような重要な統計を政府が把握していなかったということになる。

外部の講演での発言という形で取り上げられたが、総理が外部で講演するときは、その原稿は官邸の官僚が作る。その原稿に、待機児童が増えたのは女性就業者が増えたからだと書いてあったので、昨年の読売の講演会で総理がそうしゃべってしまったのである。

もちろん、内閣府や厚労省の専門家たちは事実を知っていたはずだ。官邸が知らなかったということなのだろうか。いずれにしても、そんないい加減な発言を誰も訂正できない、そういう雰囲気が官邸周辺にあるということがわかる。

世代別の就業者という統計は、何もそんなに特別なものではない。総理は、「調査する」と言ったが、調査など必要ない。いつでも見られる形で発表されているのだ。私もこの統計はよく見ている。（総務省統計局：http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm）

それを官邸のブレーンと言われる人たちが見ていなかったのか。あるいは、わかりやすくて都合の良い数字だけを使うというやり方が定着してしまった安倍政権では、もはや嘘でもインチキでも誰も何とも思わなくなってしまったのだろうか。

その後は山尾議員が学校の先生のように安倍総理に諭すような調子で問いかける。

■働く親は切実な悲鳴をあげている

山尾：　「年齢分布見ないで、子ども預けてるお母さんたちの分布見ないで、何でこんなことが言えるんですか」。

そして、安倍総理の恥をさらすまずい材料が出てくる。

山尾：　「安倍総理は講演でこう言った。『今年待機児童が増えてしまった。安倍政権発足後90万人女性の就業者が増えてたので無理もないことであります。』それに続けて、『その意味で嬉しい悲鳴ではあるのですが、待機児童ゼロは必ず成し遂げなければなりません。』今、総理、どこが悪いと思ったかもしれません。

私はすごい気になりましたよ。待機児童が増えて無理もない、嬉しい悲鳴だと。また、揚げ足取りをするのかと、もしかしたらおっしゃるのかもしれない。でも、これ、本当に、(一瞬沈黙)　私も5歳の息子を預けながら、働いてる母親です。

でも、私よりももっともっと大変な状況で、働いて、子ども育ててるお母さんはいっぱいいます。子どもが保育園に入れないっていうのは、本当に子育て世代とか働く母親にとって、心の底からの悲鳴なんです。嬉しい悲鳴なんかじゃないんですよ。

ホントに感覚がずれてるので、しっかり、このずれをあらためていただいて、責任のある子育て政策を実行していただきたいし、そのためにまずは、この年齢分布、しっかり認識していただきたいと思います」。

山尾議員自身子育てママなので、おそらく、保育園に入れなくて困っている周りのママ友のことが頭をよぎったのだろう。一瞬言葉に詰まるような場面もあった。普段と違い、議場は真剣に聞いている議員が多い。

グーの音もでないとはこのことだ。安倍総理の完敗。しかも、単なる嫌がらせではない。待機児童が増えたのはどうしてかという疑問を根本から問い直す、とても良い質問だ。

この後、質問は、単に保育所を増やしてもダメ、問題は人、そのためには資格試験の回数を増やすとかいう小手先のことだけではダメで、保育士の待遇改善が不可欠だという議論に入る。さらに、そのための予算を削ることはないのか。とりわけ、軽減税率の財源として削減することはないのか、という議論が続いた。

安倍総理は最後まで苦しい答弁を続けなければならなかった。

質問のはじめに、重要な統計的な事実を使って、安倍政権の嘘を暴露したことが大きな力になっていたのが印象的だった。久しぶりに良い質疑を見せてもらった。

古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4（2016年1月15日配信）より


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 倍政権批判、改憲阻止の決意に震えた！ この危機感を共有せよ！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『教団X』（集英社）


倍政権批判、改憲阻止の決意に震えた！ この危機感を共有せよ！
http://lite-ra.com/2016/01/post-1903.html
2016.01.19.　リテラ


　昨年の安保法制の成立につづき、ついに安倍首相が憲法改正へ向けた動きを加速化しはじめた。この国は戦前のように、一度走り出したら最後、後戻りのできない道をあきらかに辿ろうとしているが、こうした禍々しい現実を冷静に評した文章がいま、静かな話題を集めている。

〈この格差や息苦しさ、ブレーキのなさの果てに何があるだろうか。僕は憲法改正と戦争と思っている〉
〈僕達は今、世界史の中で、一つの国が格差などの果てに平和の理想を着々と放棄し、いずれ有無を言わせない形で戦争に巻き込まれ暴発する過程を目の当たりにしている。政府への批判は弱いが他国との対立だけは喜々として煽る危険なメディア、格差を生む今の経済、この巨大な流れの中で、僕達は個々として本来の自分を保つことができるだろうか〉


　それは1月8日の朝日新聞に掲載された「不惑を前に僕たちは」という寄稿文。筆者は芥川賞作家の中村文則だ。昨年発売された『教団X』（集英社）は又吉直樹の大絶賛もありヒット。また、安保法制の議論が活発化した時期には「僕は今の日本の流れに対して危機感を持っていて。全体主義的傾向がもっとはっきり出てきた時にはもう遅い」（新潮社「新潮」2015年5月号）と語るなど、現状に危惧を表明していた。

　だが、今回の寄稿文ではより踏み込み、いま〈憲法改正と戦争〉にまで至ってしまった、その流れを、自身の経験や置かれた世代から読み解こうとしている。出だしは、このようなものだ。

〈僕の大学入学は一九九六年。既にバブルは崩壊していた。
　それまで、僕達の世代は社会・文化などが発する「夢を持って生きよう」とのメッセージに囲まれ育ってきたように思う。「普通に」就職するのでなく、ちょっと変わった道に進むのが格好いい。そんな空気がずっとあった〉

　1977年生まれの中村は、俗に言う“ロスジェネ”、バブル崩壊後の「失われた10年」に就職活動期がぶつかった世代だ。同世代の中田英寿が象徴的なように、彼らは“自分探し世代”とも呼ばれたが、社会に出る前に大不況に陥り、〈「普通」の就職はそれほど格好いいと思われてなかったのに、正社員・公務員は「憧れの職業」となった〉のだった。

〈正社員が「特権階級」のようになっていたため、面接官達に横柄な人達が多かったと何度も聞いた。面接の段階で人格までも否定され、精神を病んだ友人もいた。
「なぜ資格もないの？ この時代に？」。そう言われても、社会の大変化の渦中にあった僕達の世代は、その準備を前もってやるのは困難だった。「ならその面接官達に『あなた達はどうだったの？ たまたま好景気の時に就職できただけだろ？』と告げてやれ」。そんなことを友人達に言っていた僕は、まだ社会を知らなかった〉

　この大学時代に、中村は〈奇妙な傾向を感じた「一言」があった〉と振り返る。それは、中村の友人が〈第二次大戦の日本を美化する発言〉をし、中村が反駁、軍と財閥の癒着などについて語ると、その友人は一言、「お前は人権の臭いがする」と言った。

〈「人権の臭いがする」。言葉として奇妙だが、それより、人権が大事なのは当然と思っていた僕は驚くことになる。問うと彼は「俺は国がやることに反対したりしない。だから国が俺を守るのはわかるけど、国がやることに反対している奴らの人権をなぜ国が守らなければならない？」と言ったのだ〉

　これはまるで自民党の憲法改正草案の本音のような一言だ。実際、自民党が発行している草案のQ＆Aでは〈天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました〉と書かれているが、安倍首相が改憲の第一歩として捉えている緊急事態条項も、この草案では武力攻撃などが起こった際には人権が制限されることが明記されている。そしてもっとも恐ろしいのは、こうした安倍首相が目論む改憲の中身と一致するかのように、「国がやることに反対している奴らの人権をなぜ国が守らなければならない？」という安倍シンパの声が、いま、ふつうの顔をしてまかり通っていることだ。

　もっとも、基本的人権を破壊しようとするこの流れについて、中村も最初から危機感を抱いていたわけではなかった。

〈当時の僕は、こんな人もいるのだな、と思った程度だった。その言葉の恐ろしさをはっきり自覚したのはもっと後のことになる〉

　中村はその後、東京でフリーターや派遣労働者として生活を送る。「勝ち組」「負け組」に色分けされ、格差はより明確になっていく。そんなとき、バイト仲間からまたしても戦時中の日本を美化する本を手渡された。当然、中村は黙っていなかったが、すると今度は「お前在日？」と言われた。

　格差の広がりの一方にある、歴史修正、ヘイト思想の拡大。そしてもうひとつ、時代を辿るのに象徴的な事件が2004年に起こった。イラクにおける日本人人質事件だ。

　中村は2002年に「銃」で新潮新人賞を受賞、すでに小説家としてデビューしていたが、この人質事件の発生を知ったとき、〈世論は彼らの救出をまず考える〉と思ったという。〈なぜなら、それが従来の日本人の姿だったから〉だ。しかし、安倍氏をはじめとする政府要人は「自己責任」をさけび、社会に渦巻いたのは「国の邪魔をするな」の大合唱。〈国が持つ自国民保護の原則も考えず、およそ先進国では考えられない無残な状態〉だった。

　このとき、中村は前述した戦時中の日本を美化したがった2人の友人のことを思い出した、という。不景気によって自信を失った人びとが「日本人」というアイデンティティにすがり、歴史修正に加担し、〈格差を広げる政策で自身の生活が苦しめられている〉にもかかわらず「強い政府」を求める……これは現在に通じる流れだが、中村はフロイトを引きながら〈今の日本の状態は、あまりにも歴史学的な典型の一つにある〉と論じる。

　こうして〈いつの間にか息苦しい国〉になっていった日本。ブレーキを失ったこの国の現状とはどんなものか。中村はそのひとつにメディアの「両論併記」を挙げる。

〈政府のやることに厳しい目を向けるのがマスコミとして当然なのに、「多様な意見を紹介しろ」という「善的」な理由で「政府への批判」が巧妙に弱められる仕組み。
　否定意見に肯定意見を加えれば、政府への批判は「印象として」プラマイゼロとなり、批判がムーブメントを起こすほどの過熱に結びつかなくなる。実に上手い戦略である。それに甘んじているマスコミの態度は驚愕に値する〉

　メディアもグルになるかたちで政権批判が封じられたいま、だからこそ中村は〈僕は九条は守らなければならないと考える〉と声をあげる。それは冒頭で紹介したように、国を支配する格差や息苦しさ、ブレーキのなさの果てにあるのは〈憲法改正と戦争〉だからだ。

〈九条を失えば、僕達日本人はいよいよ決定的なアイデンティティを失う。あの悲惨を経験した直後、世界も平和を希求したあの空気の中で生まれたあの文言は大変貴重なものだ。全てを忘れ、裏で様々な利権が絡み合う戦争という醜さに、距離を取ることなく突っ込む「普通の国」。現代の悪は善の殻を被る。その奥の正体を見極めなければならない。日本はあの戦争の加害者であるが、原爆・空襲などの民間人大量虐殺の被害者でもある。そんな特殊な経験をした日本人のオリジナリティを失っていいのだろうか。これは遠い未来をも含む人類史全体の問題だ〉

　はっきりいって、これほど的確にいまの時代の危機を表し、これほど切実に憲法を守ることの必要性を訴えかける文章を最近、読んだことがない。これはおそらく、中村が平和や人権をたんに戦後民主主義の教条としてとらえるのでなく、自分が生きてきた時代や体験のなかで咀嚼し、つねにその意味を更新しつづけてきたからだろう。

　しかも、中村がスゴいのは、最近の小賢しい小説家なら絶対に敬遠するようなリアルポリティクスにまで踏み込んだ発言を行っていることだ。中村は参院選をにらんで、こう語っている。

〈現与党が危機感から良くなるためにも、今最も必要なのは確かな中道左派政党だと考える。民主党内の保守派は現与党の改憲保守派を利すること以外何をしたいのかわからないので、党から出て参院選に臨めばいかがだろうか。その方がわかりやすい〉

　時代の変化、空気を把握したうえで、徹底的に民主主義と人権を守る側に立ち、リアルな政治にまみれることも怖がらない――。私たちは、中村のような論客をこそ待っていたのだ。

　中村には、ぜひこれからも、小説と並行して、こうした鋭い社会時評を書いていってほしい。そして、ひとりでも多くの読者が中村の文章を読み、ひとりでも多くの国民がその危機感を共有してくれることを願う。

　最後に、この一文の中にあった読者への呼びかけともとれる、文章を紹介しよう。

〈大きな出来事が起きた時、その表面だけを見て感情的になるのではなく、あらゆる方向からその事柄を見つめ、裏には何があり、誰が得をするかまで見極める必要がある。歴史の流れは全て自然発生的に動くのではなく、意図的に誘導されることが多々ある。いずれにしろ、今年は決定的な一年になるだろう〉

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ダブル選打つか否か　小沢一郎氏と考えた（サンデー毎日）
ダブル選打つか否か　小沢一郎氏と考えた
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/01/31/post-615.html
サンデー毎日　2016年1月31日号


倉重篤郎のサンデー時評 連載84


　安倍晋三首相は、７月にダブル（衆参同日）選挙を打つか否か。

　今政界で最もホットな話題だ。

　来年４月に消費税を１０％に上げることを前提にすれば、確かに衆院の解散・総選挙の時期は限られてくる。増税後少なくとも１年間はできない、総裁任期切れ近くでの追い込まれ解散はしたくない。となると、７月のダブルか、秋以降の臨時国会かにしぼられる。

　となると、やはりダブルではないか。半年間に２度も国政選挙を構えるのは現実的ではない。何よりもカネがもたない。５月には伊勢志摩サミットがあるし、内閣支持率も復調気味である。野党勢力の一本化も難航している。政権側からすると、こんな好機はない。

　ただ、いくつかのネックもある。その最大のものは、連立を組む公明党、というよりもその支持母体である創価学会の意向だろう。今の自民党は全国で７００万と言われる公明・学会票なしではとても戦えない政党になっている。一方で、学会は一貫してダブルに対しては反対姿勢を取ってきた。ダブルになると投票行為が複雑化して、組織的な対応がしにくくなる、というのが理由とされている。

　そこをどう見るべきか。公明党ウオッチャーで平成随一の政局仕掛け人・小沢一郎氏に聞いた。

　やはりダブルとみてる？

「野党がこんな状態だし、創価学会は今回は状況から判断して（ダブルを）受け入れざるを得ない感じがする。だって、差しでやっているじゃない。官邸と学会で」

　昨年、消費増税の軽減税率をめぐり菅義偉官房長官と創価学会政治担当の佐藤浩副会長が接触している。

「そこ（ダブル選）まで話しているよ。差しでやっているんだもの。宗教団体と」

　これは小沢時代にもなかった？

「（学会幹部とも）懇親の付き合いはあったが、個別政策を差しでやることはなかった。僕には市川（雄一元公明党書記長）がいた。今は佐藤と菅だ。あまりにもあからさま。政教一致になっちゃった。直接やらなければ、互いに信頼できないということだろう」

　ダブル選になると結果は？

「野党がこのままなら、衆参共に議席の３分の２を（改憲勢力で）取られる可能性がある。これは僕の直感だ。徹底してやられる。菅君は政権維持のためには政敵に対して権力の行使を躊躇（ちゆうちよ）しない」

　◇「彼は思慮分別のない心情右翼」　小沢一郎の安倍首相評

　安倍政権は彼の力が大きい？

「これまではプラスに働いてきた面が多かったが、プラス、マイナス両方だ。権力というのは強い面もあるが脆（もろ）い面もある。ワンマン社長がいっぺんにひっくり返ることもある。猛き者もついには滅びる。祇園精舎の鐘の声よ」

「経済状況が悪化。株だけじゃない。実体経済そのものが悪い」

「普天間移設も政府が強行すれば物理的対立になり、血の雨が降る可能性さえもある」

　２４日投開票の宜野湾市長選は？

「（翁長雄志（おながたけし）知事の応援する新人が）勝つんじゃないか」

　４月の北海道５区補選は？

「今の状況じゃ勝てない。民主党が自分達だけで候補を立て、皆応援しろという態度では無理だ。民主党が自分を捨て皆を包含し、一つにまとめて戦うという形にしなければ」

　どう一つにまとめる？

「オリーブの木（１９９５年、イタリアで１２の中道・左派政党が緩やかな連合体を組み総選挙で右派政権に勝利）方式の新党だ。共産党は入れないが選挙協力はする。これしかない。既存政党はそのまま残し二重党籍にする。法的には何の問題もない。民主党の中でも心ある人達はわかっている。だが、幹部の人達が決断できない」

「（オリーブの木ができれば野党は）圧勝する。政権がころんと変わる。そういう選挙制度を僕が作った。参院も過半数を取れる」

「そうするとダブルをしないかもしれないが、いずれにせよ安倍首相は参院で負ければ退陣だ」

　オリーブの木はどういう政策を軸にまとまる？

「憲法を守りましょう、でいい。相手が改憲だからこちらは立憲、安保法制はやめましょうだ。それは誰も反対ない」

　その一点では弱い？

「そんなことを言うのは日本のマスコミだけだ。昨年暮れの仏地方選を見てほしい。極右を防ぐため、共産党までが右派に票を入れた。民主主義国家では当たり前。日本ではすでに極右政権ができてしまったのだから、選挙はそれを倒すためのベターな選択だ」

「３分の２取られたら日本の明日はない。野党は壊滅だ」

　共産党だけは残る？

「最後は共産党もやられちゃう。非合法化だな。あんたは笑うけど、今、安倍政権がどれだけのことしている？」

　特定秘密保護法から集団的自衛権まで。

「そうだよ。それが３分の２取ったら何をすると思う」

　小沢さんは剛腕と言われたが、安倍さんの方が剛腕？

「剛腕というのではない。僕は民主主義者だよ。憲法ルールをきちんと守る。彼は思慮分別を欠く心情右翼だ。彼はもてはやされているわけではない。権力にへつらうだけだ」

　そもそも、小沢さんが言えば言うほど野党結集が難しくなる？

「個人の問題ではない。天下国家のこと。僕一人はずれて全部がまとまるならそれでいい」

　この小沢氏の見立て、どう思われるか。極論もあるが、ことの本質をズバリ言い当ててもいる。オリーブの木もまだ使えるかもしれない。ただし、護憲と安保法制廃案だけでは不足だ。廃案後の安保政策と経済・財政、エネルギー政策だけは基本的一致点が欲しい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪２０１６年初質疑≫山本太郎議員「国民が苦しんでいるのに総理大臣・国務大臣の給与引き上げはない。空気を読め」
【２０１６年初質疑】山本太郎議員「国民が苦しんでいるのに総理大臣・国務大臣の給与引き上げはない。空気を読め」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11613
2016/01/19　健康になるためのブログ








https://www.youtube.com/watch?v=-eSHVrpnZ7w
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山本太郎1/19 内閣委員会「総理のお給料もアップには反対です。安倍総理はパートで働ければ　すぐに25万稼げると考えていらっしゃるが。生活が苦しいと考えている人は62%」 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案


山本太郎「総理のお給料もアップに反対です」1/19 内閣委員会


「一般職の公務員の給与引き上げには賛成、役職者の給与アップには反対」山本太郎議員は国民が貧困で苦しんでいるデータを挙げて、こんな状況で「国家公務員のお偉方の給料上げるの」と疑問を呈しました。しかし、結果は賛成多数で総理大臣の給料も上がることになりました。いかに今の与党が国民の方を向いていないかよくわかる結果です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 民主党「お年寄りだけに３万円を給付するのはおかしい」⇒安倍首相「高齢者は消費が活発だ」
民主党「お年寄りだけに３万円を給付するのはおかしい」⇒安倍首相「高齢者は消費が活発だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9664.html
2016.01.19 17:41　真実を探すブログ










☆高齢者給付金を追及　「子育て世代に」に総理は？
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160119-00000021-ann-pol
引用：
安倍総理大臣：「給付型の奨学金については、財源の確保や対象者の選定など、導入するには、さらに検討が必要と考えております」
　安倍総理は、3万円を給付する理由について「高齢者は消費が活発だ」と説明しましたが、民主党は、「子育て世代の方が消費が活発で、景気の下支えになる」と指摘しました。
：引用終了


高齢者給付金を追及　「子育て世代に」に総理は？(16/01/19)


以下、ネットの反応






















日本で一番お金を溜め込んで消費していない世代は老人なのですが・・・(^_^;)。


そもそも、消費の有無だけで給付金の支給年代を決めていることのほうが異常だと私は思います。給付金は出来るだけ平等に支給するべきで、最低でも全世代を対象にするべきです。


また、安倍政権は少子高齢化対策を強調しているので、２０代〜４０代の子育て世代に全面支援する政策をもっと入れなければ嘘になります。答弁の内容もそうですが、安倍政権はあまりにも自己中心的な意見が多いと言えるでしょう。


【三橋貴明】高齢者の年金に給付金上乗せ、子育て世代への給付金削る!?


低所得高齢者に臨時給付金３万円 自民合同会議了承



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪ハイ！死んだ！≫ベッキー不倫、SMAP揉めて騒いで・・その間に安倍総理コッソリ公表『年金運用 最大損失額21兆5千億円
【ハイ！死んだ！】ベッキー不倫、SMAP揉めて騒いで・・その間に安倍総理コッソリ公表 『年金運用 最大損失額21兆5000億円』
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11622
2016/01/19　健康になるためのブログ



http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156399
・
年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。巷に流れる「株価２万円台回復」どころか、１４日の日経平均株価は前日比２９１安の１万６７９５円と、１万７０００円を割り込んだ。こうなると、不安になるのが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。


　約１３０兆円の年金資産を運用するＧＰＩＦは昨年１０月、「国内株式」の投資比率を１２％から２５％に引き上げることを決めた。そこで民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、９日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、その中身にビックリ仰天だ。経済「中位」のケースで、「確率９５％で予想される最大損失額」は約２１・５兆円となり、見直し前の損失額（約１０・４兆円）と比べて２倍に膨らんだからだ。


以下ネットの反応。














これとんでもないことですよ。政府やＧＰＩＦが運用下手なために一昨年の秋から株に倍額突っ込んじゃったから、出さなくてもいい損失を倍出すことになっちゃってるんです。


しかも、ここだけの話、株に年金を突っ込んだのは「アベノミクス」を成功しているように見せかけるためだったらしいんです。日本の年金貯蓄は１３５兆円もあるのでその半分が株式市場に来るという事で市場は大歓迎して株価が上がったんです。


けど、そんな付け焼刃では当然ながら長持ちせず、日本の会社の実際の実力が上がったわけではないので、メッキがはがれて株価は猛烈に下落しているわけです（中国株の影響をモロに受けて）。


そして、そうなっても我々の年金貯蓄は株式市場からは引き上げられません。もし引き上げるようなことをすれば、一気に株価が暴落してしまうからです。


こうして、我々の年金貯蓄は「アベノミクス」の演出のために使われたのでした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/845.html

[経世済民104] 中国「ＧＤＰ」　「爆買い」へ影響か、今後に不安の声も（SankeiBiz）
中国「ＧＤＰ」　「爆買い」へ影響か、今後に不安の声も
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160119-00000518-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/19 21:08


　中国経済の減速は、訪日外国人旅行客の「爆買い」で好調な小売りの業績にも影響を与えそうだ。過去最高額となった平成２７年の訪日客の旅行消費額を牽引（けんいん）したのも訪日中国人客。百貨店などは免税フロアの拡充など訪日中国人対応を進めており、今後を不安視する声が上がっている。

　訪日中国人の旅行消費額（推計）は前年の２・５倍に当たる１兆４１７４億円で訪日客全体の４０・８％を占め、１人当たりの支出額も２８万３８４２円と突出する。訪日中国人は支出の大部分を買い物につぎ込んでおり、訪日客の買い物代額全体（１兆４５３９億円）のうち、８０８９億円が中国人の財布からだ。

　中国経済の減速について百貨店各社は「あまり悲観せずに引き続き取り込みを図る」（高島屋）「足元でも売り上げは下がっていない」（三越伊勢丹ホールディングス）と強気の姿勢を崩さないが、「昨年１０〜１２月ごろから（客足が）落ち着いている」（松屋）といった声も聞かれる。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「人民元の大幅な切り下げで円高が進めば、中国人観光客の『爆買い』は収束する」と警鐘を鳴らす。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/602.html

[経世済民104] 「南天のど飴」など自主回収＝未承認成分を使用―常盤薬品工業（時事通信）
「南天のど飴」など自主回収＝未承認成分を使用―常盤薬品工業
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160119-00000096-jijnb_st-nb&ref=rank
時事通信 2016/1/19 21:0


　常盤薬品工業（大阪市）は19日、「南天のど飴」と「常盤のど飴」を自主回収すると発表した。原薬の製造工程で、国の承認を受けていない成分を使用していたため。成分は健康食品などで広く用いられており、食べても健康への影響はないという。

　回収対象は、市場に出回っている缶入り、箱入りなど計30種類すべてだが、個数は把握していない。未承認成分の使用は、原薬を製造している委託先工場に自治体の調査が入った際に判明した。

　問い合わせ先は、2月20日までは（0120）007766、同21日以降は（0120）875710。　


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 勝てば翁長知事の功績であり、負ければ宜野湾市民の責任だー（天木直人氏）
勝てば翁長知事の功績であり、負ければ宜野湾市民の責任だー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so727a
19th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


以下に紹介するのは読者のひとりから届いた直近の沖縄状況だ。

　沖縄に足しげく訪問できない私にとっては貴重な報告だ。

　この報告を読んで私は感じた。

　宜野湾市長選は今後の状況でどういう結果になるのか、容易ならざる状況にあるのではないかと。

　私がこの報告で注目したのは翁長知事の奮闘には、悲壮感すら感じさせるという言葉があったことだ。

　この翁長知事の奮闘が勝利をもって報われるように私は祈りたい。

　もし辺野古移転阻止の候補が勝利すれば、その勝利はすべて翁長知事がもたらしたものだ。

　もし敗れるような事があれば、それは翁長知事の訴えが足らなかったのではなく、

ひとえに佐喜真候補に一票を投じた宜野湾市民の責任である。

　私はそう断言したい。

　もちろん私は宜野湾市民の良識を信じる。


　以下引用

　先週金曜日から土曜日、日曜日と沖縄に行って来ました。

レンタカーを借り１日目の金曜日の午後に普天間と辺野古、

２日目の土曜日も午前中普天間、午後は辺野古、

３日目の日曜日の午前中に普天間（宜野湾市内）を回りました。

印象を下記します（箇条書きで済みません）。

１．普天間周辺（宜野湾市内）は市長選の雰囲気に包まれていた。

２．緑のジャンパーを着た運動員（志村恵一郎派）が現市長派より多くいた感じがしました。
（軽自動車の選挙カーの台数も志村派が多かった）

３．志村派の運動員の元教師（女性）に状況聞いた処、前回の伊波洋一 対 佐喜眞あつしの選挙で
９００票の差で負けた、開票作業で伊波候補が優勢と思い帰宅した処、逆転された、
（創価学会にやられたと、不正とまでは言わなかったが　
今回は今は横一線ということだが絶対に負けられないと言ってた）

４．沖縄タイムズ、沖縄新報の両紙は辺野古基地建設について
賛否を明確にしていない佐喜眞現知事を暗に批判している
（両紙の宜野湾市内での発行部数は承知していないし、
宜野湾市民の両紙のへの信頼がどの程度か分からないが）

５．昨日の公示日には選挙カーには志村派は翁長知事や地元国会議員が乗り、
より大きな選挙カーの佐喜眞派には舛添都知事、斎藤公明党代議士他が乗っていて対照的だった
（舛添が丁度志村派の陣営を通過する選挙カーの後部に立っていたが、浮かぬ顔をしていたのが印象的）

６．先の志村派の運動員との話で意外だったのは、那覇市や宜野湾市内の人達は
殆ど辺野古には行かないと、
バス代が高いとか（那覇市内から５０Km、１時間程度の丁度いいドライブなのだが）
高速代が（７５０円）高いとかの理由をあげていた。

７．志村候補は県職員OBで一級建築士、県の土木事業に精通、実父は自民党県連会長、
県議会議長を歴任とコテコテの自民党（翁長知事も自民党出身）

８．佐喜眞候補はディズニ—ランド誘致を第一公約に掲げているが、
年寄が多いので得票に繋がるのかどうか疑問

　最後に私の見立てですが、確かに現時点は両候補とも横一線のようですが、

争点を辺野古基地建設反対で安倍政権と対峙する事を明確にした翁長、志村の勝ちと考えます。

悲壮感漂う翁長知事の必死に訴える姿は、

最後は内心複雑な沖縄県民（宜野湾市民も最後の処は一緒）の心を打ち、

一票を投ずると考えます。

佐喜真はディズニ—ランドとか東京とか日本政府とか強いものをバックに

新しい沖縄構築を前面に出しているが、

辺野古は暗に賛成しているということが最終的にはまずかったことに終わるように感じます。
　
　二日間車で空港、那覇市内、普天間周辺、辺野古とぐるぐる回りました。

行くところどころに独特のフェンスが長い距離を走り、

それが米軍基地だと分かると本当に米軍基地が多いのに気がつきます。

古い軍の建物が広大な土地に散らばり殆ど人はいない普天間基地には

オスプレイが数十機あり、いい加減にしてくれという感覚というか、

未だ戦争が終わっていないという事を感じました。

普天間基地に隣接する場所に佐喜眞美術館がありました。

（有名な草間彌生展をやっていましたが　

二階の屋上から基地をフェンス越しに見る事が出来ますが驚いたのは

美術館のすぐの両サイドに大きな立派なお墓が二つありました、

美術館の方に聞きましたが沖縄人の墓がフェンスの中に５００か所くらいあるという事でした。

これはショックでした）。

又、辺野古の景色は確かに絶景でした。本当にきれいな処です。

あそこに軍事基地は全く似合いません。日本の恥ですし、世界の恥です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 福島みずほ議員「自民党の緊急事態条項はナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒だ」安倍総理「限度を超えた批判だ」
福島みずほ議員「自民党の緊急事態条項はナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒だ」安倍総理「限度を超えた批判だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11627
2016/01/19　健康になるためのブログ




首相 自民党の憲法改正草案「個々の内容への答えは差し控える」
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2683395.html
・
緊急事態条項は、大災害や他国からの武力攻撃の発生など、緊急時の際の総理大臣の権限を強めることを柱とする内容で、自民党の憲法改正草案では内閣が法律と同じ効力をもつ政令を制定することや、総理大臣が財政上必要な支出を行うことなどを可能とし、事後に国会の承認を得なければならないとしています。ただ、国会承認が得られなかった場合、すでに実施した内容についてどう対応するのか規定がなく、社民党の福島副党首が追及しましたが、安倍総理は「自民党の憲法改正草案の個々の内容について政府としてお答えすることは差し控えたい」として明確な答弁を避けました。


　福島氏は安倍総理に対し「答えないのは卑怯だ」と迫り、緊急事態条項については「ナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒で、許すわけにはいかない」と批判しましたが、安倍総理は「限度を超えた批判だ。国際的に多数の国が採用している憲法の条文だろうと考えている」と反論しました。


福島みずほvs安部晋三「憲法改正・緊急事態条項」1/19 参院・予算委


他国の「緊急事態条項」は明確な歯止めがありますが（かつてナチスドイツが暴走したことから）、自民党改憲草案の「緊急事態条項」には全然歯止めがないのが問題なんですよね。
いざ、総理大臣が緊急事態と宣言しちゃえば、総理大臣が法律と一緒の権限を持ってしまい、人々の人権が抑制され、逮捕状なしの逮捕が許され、と言ったような世界が、総理大臣の気持ち一つでできちゃうところが問題なんです。そして、その世界はいつまでも終わりません。


もし、緊急事態を宣言する時の総理大臣が安倍総理だったらと思うとゾッとしませんか。まあ、安倍総理は人格者で、自分の事より国民の事ばかりよく考えてくれるから、すべて任せられるという人はそれでいいかも知れませんが、僕はちょっと遠慮しときたいです。


追伸：専門家によれば日本は災害時には緊急事態条項は必要ないそうです。東日本大震災という未曽有の災害でもお互いに助け合ったほどの国民性を持っているからだそうです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] これは酷い　中山恭子議員が国会で仰天発言！安倍首相も同意！「蓮池透さんは工作員に利用されている」「国論を二分しようと工作
【これは酷い】中山恭子議員が国会で仰天発言！安倍首相も同意！「蓮池透さんは工作員に利用されている」「国論を二分しようと工作」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9660.html
2016.01.19 21:00　真実を探すブログ



中山恭子「蓮池透は北朝鮮に利用されている」 安倍総理 2016年1月19日【参議院 予算委員会 国会】


「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三」は工作本と中山恭子と安部晋三がタッグ1/19








中山恭子議員の神発言キターーーーーーーー！ 蓮池透氏の本は北朝鮮の工作本！！！！ #kokkai #nhk pic.twitter.com/hk7BACs5Tr
— (荒野の用心棒） (@unauna711) 2016, 1月 19




























これは酷い。北朝鮮の工作員という証拠が無ければ、普通に名誉毀損レベルの発言です。本人を呼んだ上で議論しているのならば分かりますが、本人不在の状態で具体的に個人名を出して批判というのはどうかと思います。


だったら、国会に証人喚問という形で呼ぶべきです。それをせずに、首相や国会議員が一個人を批判するのは言論弾圧に等しいと言えるでしょう。


【国会】民主『蓮池透が嘘を言ってるのか？』　安倍総理『私が嘘を言っているなら議員を辞める！！』　平成28年1月12日


蓮池透の「北朝鮮による日本人拉致問題」に関する会見



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/851.html

[経世済民104] 中国のＧＤＰ（在野のアナリスト）
中国のＧＤＰ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52773063.html
2016年01月19日　在野のアナリスト


マイナンバーを扱う総務省の外郭団体、地方公共団体情報システム機構が、システムの故障を発表し、個人番号カードを発行できなくなりました。外部から入り込めないから個人情報洩れはない、としますが、USBメモリやSDカードで内部の人間がもちだせば、漏洩も考えられる。総務省の天下り団体でもあるこの組織のガバナンスが劣っていることは、火を見るより明らかでもあって、ガバナンスが機能していれば、そもそも無駄な役員など雇っていないはずです。それが逆にガバナンス、というのなら、総務省の統治、支配は行き渡っている、ということなのでしょう。いずれ大きなトラブルが起きる、それを予感させる事象と考えられます。

中国国家統計局が発表した10-12月期GDPは前年同期比6.8%増となり、通年では前年比6.9%増となりました。ただ、同じ日に発表された2015年の発電量は前年比0.2%減、これは明らかに中国経済の減速を示す数字です。前年に比べ、社会が効率的になって電気をしようしなくとも経済活動が活発であれば、確かに発電量は減っても6.9%の成長を達することはできるでしょう。

しかしそれは相当、困難な道ですし、またそうしたことが為された様子もない。逆に、一昨年が非常に非効率な形で電気をつかっていた、とでも言うのか？　いずれにしろ、発電量から見える中国経済は、最早7%どころか1〜2%、下手をすればマイナスでも驚きはない、となります。中国人民銀行と商業銀行が、12月の外貨取引で大幅な売りこし、つまり資本フローの流出超だと発表しました。中国国内から逃げだすマネー、しぼむ株式市場、そしてオフショア市場への介入により、ますます国内で枯渇する人民元、と三重苦のような様相を、今の中国は呈しています。国内経済を縮小させる材料が盛り沢山、それでも上海市場は介入で株価ももち直しましたが、不動産市場がひえこめば、国内の資本消失が深刻となり、消費の蒸発がおきることが必定なのでしょう。

過剰生産性、過剰投資、逃げだすマネー、今の中国にはつける薬が見当たりません。対策期待、なども語られますが、誰も何をどうしていいのか、答えをもっていないのが現状です。しかし日本の甘利経済再生担当相が、株安について「日本の努力でどうにもならない」と述べていますが、年金などに株を買わせ、努力してここまで上げてきたのに水の泡になって、どうしようもない、というのがこの言葉の背景です。外生的要因、としますが、内生的要因には打つ手もない、むしろ消費増税という、さらに景気を冷やす材料がこの先に待っているのであって、上がりようがない、が実態です。どの国も、低成長では満足しない政治情勢であるのに、低成長どころかマイナス成長に陥り、それを強引にメディアコントロールで凌いでいる、そんな状況です。

IMFが世界経済の見通しを下方修正したこの日、内閣府も2018年度の基礎的財政収支の財政赤字の額を、下方修正しました。甘い見通しをだし、その時期が近づくと先送りしたり、見通しを下方修正したり、と世界の趨勢はほぼ、こうした政治の事情によって経済指標が恣意的に扱われている。その際たるものが、中国の経済統計、ということも言えます。日本の経済指標も、最近は中国化しているとも言えますが、中華の経済指標は『註解』の方が大切、という点ではより深刻なのでしょう。官僚の暴走する国は、遠からず滅んできたのが世界の歴史です。中国ばかりでなく、日本でも一向にすすまない天下り団体の問題も含め、官に国の財産が食い潰され、滅んでいくのをただ黙って眺めるしかない、両国の事情はとても似通ってきてしまったのでしょうね。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/604.html

[経世済民104] 株価1万７０００円割れでも景気回復の怪　　森 功
株価1万７０００円割れでも景気回復の怪
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-1845.html
2016-01-19　森功のブログ


　昨日の視聴率やネット記事のアクセスランキングを見る限り、中国経済が失速して株価が1万７０００円を割っても、ＳＭＡＰ騒動のほうが気になる人が多いようですが、年明け早々、日本経済はけっこう大変です。報道では、株価続落の要因として、中国経済の先行きと原油安、米国の利上げを上げていますが、それだけではないでしょう。そもそも好調といわれる米国経済も、自動車版のサブプライムローンを抱え、それほど明るくないのではないでしょうか。

　それでも日本がこれだけ呑気でいられるのは、１０００兆円を超える借金を抱えてなお、世界経済の影響を受けない余力があるからでしょう。350兆円という企業の内部留保や富裕層の金融資産。だから円高になり、株価が下がっているのでしょう。

　しかし、日銀が言うような、景気が緩やかな回復局面にあるわけでもなんでもなく、非正規労働者をはじめとした犠牲の上に成り立っているだけ。連合が発表した非正規雇用男性の9割近くが結婚できないという現実をお忘れなく。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 市民連合と地方選挙　「野党共闘って何だ？」（田中龍作ジャーナル）
市民連合と地方選挙　「野党共闘って何だ？」
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012810
2016年1月19日 22:54　田中龍作ジャーナル



おやじギャグを交えながら八王子市政の問題点を指摘する五十嵐候補の演説は、聴衆を惹きつける。緊張感みなぎる佐藤あずさ市議会議員のスピーチと絶妙のコンビネーションだ。＝17日、JR八王子駅前　撮影：筆者＝


　「野党は共闘」を唱え民主、共産、社民、生活などによる野党統一候補の実現を目指す「市民連合」。


　その緒戦ともいうべき八王子市長選挙に市民連合の姿がない。同選挙は野党共闘どころか、民主党が自公推薦の与党現職に乗ってしまう有様となった。


　選挙は共産、社民、生活者ネットが応援する五十嵐仁候補が大政翼賛会に挑む構図となっている。


　市民連合の中野晃一・上智大学教授に事情を聞いた。中野教授は次のように答えた―


　「（五十嵐陣営から）特に明示的な要請がなかった。地方選挙については市民連合としては いちいち やって行かない。参院選挙が大きい。（地方選挙に介入すると参院選で）野党共闘する時にややこしいことになる」。


　40年以上も選挙に携わってきたベテランの国会議員秘書は、これに首を傾げる。「選挙は下（地方）から作り上げていくものなのに」と。



民主党が野党陣営に加わらないことに失望する有権者は少なくない。＝17日、JR八王子駅前　撮影：筆者＝


　八王子市長選挙にも野党共闘が必要ではないか、と思う向きは多いのだが・・・。


　民主党幹事長として政権交代を成し遂げた小沢一郎氏は、地方からの選挙態勢作りに心血を注いでいた。


　12日の定例記者会見では「よほどのことがない限り相乗りは認めなかった」と苦言を呈した。


　民主党が与党にすり寄るのを阻止できる実力を持つ市民運動体が現れれば、「野党共闘」も希望が持てるものとなるだろう。


　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 東京オリンピック贈賄疑惑。大変な記事が出た。AP、国際陸連前会長はトルコ側に要求、トルコ側拒否。東京は受理　（孫崎享氏）
東京オリンピック贈賄疑惑。大変な記事が出た。AP、国際陸連前会長はトルコ側に要求、トルコ側拒否。東京は受理、これで前会長東京に投票−（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so727i
19th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


１６日JAPAN　TIMESが報道

A事実関係

JAPAN　TIMES掲載:記事内容紹介

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

APロンドン

「IOCは２０２０年オリンピック賄賂疑惑を証明（IOC probes 2020 Games bribery allegations）」

「国際オリンピック委員会（IOC）は２０２０年オリンピックへの誘致において

賄賂があったのではないかと言う点について調査を行う用意が出来ている。

　スポーツ団体は金曜日、

世界反ドーピング機関（WADA）世界反ドーピング機関（WADA）の独立委員会に、

東京オリンピックを確保するために５００万ドルの協賛金を支払われた可能性を示した資料の提出を求めた。

　世界反ドーピング機関報告書の脚注は国際陸連前会長は

国際陸連ラミン・ディアク前会長らが国際陸連（IAAF)行事への協賛との引き換えに、

２０２０年オリンピック投票に彼の投票を売る用意があったことを示唆した。

　報告書は当時IOCメンバーであったディアクがトルコ側が支払いを拒否し、

日本側が支払いした後、イスタンブール支持を取り下げ、東京を支持したことを示唆している。

　IOCは我々が事情を理解するため、既に独立機関に報告書を求めたことを明らかにした。

　東京主催者たちは疑惑は我々の理解を超えているといい、

トルコのオリンピック委員会はディアクの要求はイスタンブールが負けた理由ではないと述べた。

　IOCの声明は、IOCメンバーで世界反ドーピング機関の審査委員会の議長をした

ディック・パウンド（Dick Pound）は

現在のオリンピック招致過程が組織的腐敗に陥っていないことには十分自信を持っていると述べた。

　ソルトレイク市招致スキャンダル後の体制に言及し、我々は１９９９年以降多大な努力をしたと指摘した。

　彼は腐敗の個別的ケースがあっても、組織的にはオリンピックには関係しない問題と思っていると述べた。

世界反ドーピング機関報告書の脚注は、

ディアクの息子の一人Khalilとトルコ陸連関係者の会話が記載されている。

“トルコはダイヤモンドリーグないし国際陸連に４−５百万ドルの協賛金を支払わなかったので

国際陸連の支持を失った”“会話記録によれば日本側はそのような金額を支払った”

　“２０２０年オリンピックは東京に与えられた

“IOCは本件を自分達の管轄外として調査を行わなかった”と記載している。

　東京はイスタンブールを２０１３年ブエノスアイレスでの最終投票で６０対３６で破った。

　小野日子・東京五輪広報官は声明の中で、“東京が最高の提言を行ったので東京に決定した”と言及した。

　トルコ・オリンピック委員会委員長Ugur Erdenerはディアクの要請関連で敗れたのではない。

彼は個人的な投票を彼の期待にそう別の市のために利用したかもしれない“との声明を出した。

　セネガル人であるディアクは１９９９年から２０１３年までIOCメンバーであった。

　パウンドは木曜日、２０２０年オリンピック誘致に関する贈収賄に真摯に調査することを提言した。

２：評価

・日本側が全陸連会長に資金提供を行ったことは事実として証明されるであろう。

そして全陸連会長が東京を支持した因果関係も証明されるであろう。

・IOCはこれを前陸連会長の個人的犯罪として処理するであろう。

・その際、提供者の日本側の責任問題は残る。

・これだけ重要な記事であるが、大手マスコミはほとんど報じていない。

異常な位のSMAP事件の取り扱いである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「今また戦前戦中を手本にする人間が、戦前戦中と同じことをしている：山崎 雅弘氏」
「今また戦前戦中を手本にする人間が、戦前戦中と同じことをしている：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19302.html
2016/1/20　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
・
朝日新聞出版『AERA』2016年1月25日号に、日本会議と安倍政権の繋がりに関する記事が出ている。


同誌は昨年の8月31日号でも同じテーマで記事を載せたが、今回はより重要な、神社本庁とその運動組織の神道政治連盟にも光を当てている。






『AERA』2016年1月25日号の「安倍政権と『日本会議』」の記事は、「いま知るべき宗教」という特集記事の一本という体裁で、創価学会に関する記事や、新興宗教と政治の繋がりの系譜を扱った記事もある。


『戦前回帰』でも少し触れたが、さまざまな宗教団体が「日本会議」という枠組みを通じて安倍政権の憲法改正（改変）運動に加担する背景には、日本国憲法では禁止されている「国費の宗教団体への支出」を、同党の改憲案では「条件付きで認める」と書いていることと無関係ではないようにも思える。


宗教団体がカネに群がる。






キング牧師が「アイ・ハブ・ア・ドリーム」演説を行った2日後、FBIは彼を「国の安全に対する脅威」だと宣言した。


「政治家が『国の安全を守る』と言う時、それが何を意味するのかを、常に思い起こさなくてはならない」（エドワード・スノーデン）昨晩、フジテレビの夜のニュースを観たら、冒頭から10分以上も時間を費やして「SMAP事件は円満解決、一件落着」だと国民に告知する放送をやっていた。


「（意味不明な）フジテレビ本社前から生中継」「スポーツ紙幹部が電話生出演」など、パリのテロ事件かと思うほどの熱の入れように圧倒された。


フジテレビ「めざましテレビ」のツイッターでの告知に対して寄せられた大量のコメントを見ると、この出来事は単なる「芸能スキャンダル」に留まらず、今のこの国の雇用問題や人権問題、メディア問題の暗部を明瞭に浮かび上がらせた「事件」だと思う。






＞SMAPの会見、あんなにグロテスクなものを全国放送していいのかね。才能ある大人の男4人が、自我とプライドをへし折られて老人の権力に服従する瞬間を、多くの若者に生放送で見せることの意味は何なんだろう。そもそも、誰に対して謝罪してるのか。むしろ謝罪させられてるのか。本当に不気味だ。


＞昔なら、スマップくらいの年齢だと芸能界じゃボスクラスだったのにね。石原裕次郎が今のスマップメンバーくらいの年齢の頃にはもう石原プロ立ち上げて大都会とか西部警察の制作してたんだが。スマップがあの扱いとかいかに今の日本が老人がのさばるってる社会かがよく出てる。


＞５人のうち４人が辞めたい会社、解散したいと思っているチームで仕事したら良い仕事は到底できないだろうな普通。しかもそれが世の中にバレているのに、明るく楽しく笑う仕事。どこかの国が、不況で喘いでいるのに「経済大国」「美しい」「輝く」とか、騙そうとする状況になんだかよく似ている。


小池氏は「日本が世界有数の貧困大国になった認識はあるか」と追及。


首相は「日本は世界の標準でみてかなり裕福な国だ」と述べた（東京）http://bit.ly/1PCzMtX 　裕福な国では「こども食堂」が全国に広がることはない。
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今の日本は、不都合な現実を直視できない人間が牛耳る。


＞海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」…一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を http://ift.tt/1RZANkp
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「歴史修正主義」の政治家に国政を委ねるリスクについて　http://bit.ly/1xe6QGf 　でも書いたが、過去の歴史を直視せずに歪曲粉飾することに抵抗がなくなった人間は、目の前の現実に対しても歪曲粉飾することに抵抗がない。
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「大本営発表」とは、戦後の日本で「実際には状況がどんどん悪化しているにもかかわらず、指導部の失敗や能力不足を糊塗するため、状況がどんどん良くなっていると嘘をついて国民を騙した公的発表」を指す言葉として用いられてきた。


今また戦前戦中を手本にする人間が、戦前戦中と同じことをしている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「国会でも憲法が論争の焦点に。本音が次第に露呈してきた。安倍政権下での改憲は本当に危険です：金子勝氏」
「国会でも憲法が論争の焦点に。本音が次第に露呈してきた。安倍政権下での改憲は本当に危険です：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19306.html
2016/1/20　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

軽井沢のスキーバス転落事故の背景が少しずつ見えてきた。

バス会社が国の基準を下回る安い運賃で受注（発注した方も問題）、運行状況の記録機器の不使用、運転手の過重労働と健康状態チェックなし。

ブラック企業の横行と似た背景がある。

本質の解明を。http://goo.gl/w7QQly

大津市長選では現職の越直美氏が勝った。

宜野湾市長選と同じく八王子市長選でも一騎打ち。

だが、安倍首相側近で改憲論者の萩生田官房副長官の「手下」の石森孝志氏に、民主党都議も乗っかる情けない構図。

五十嵐仁氏がお灸をすえると面白いと思う。http://goo.gl/UPBRb1

東京の積雪で立ち往生ですが、週明けになっても世界同時株安は止まっていません。

上海株価も下げ、日経平均株価は前場で３３３円の大幅続落です。

年末に１万９千円をつけた株価はついに１万７千円割れです。

世界経済の不透明感で、アベノミクスの失敗にだめ押し。

３年たっても、良い経済指標ナシです。

【ボンボンぶり】安倍首相は国会で「日本は世界で有数の富裕な国だ」と答え、母子家庭の増加と子どもの貧困が深刻化している現実を認識していない。

ボンボンは、パートの賃金の低さも非正規労働の実態も含めて、驚くほど国民の生活実態を知らない。http://goo.gl/vhe5X7

【虚言癖】１億総活躍の嘘がばれそうなので「世界経済の新しい成長軌道」「地方創生」「一億総活躍」「よりよい世界」の４つになった。

さらに年金・健保の一元化もなしに同一労働同一賃金と言い出す。

女性活躍もアベノミクスも失敗の反省が全くない。http://goo.gl/hmKBHO

【改憲争点に】アベノミクスの破綻とともに、アベ首相はより露骨に憲法改正を発言し、おおさか維新の会の協力を口にするようになっている。http://goo.gl/gzr1Ox

国会でも憲法が論争の焦点に。http://goo.gl/UbnGPo

本音が次第に露呈してきた。

【改憲争点に】朝日新聞の世論調査で、参議院の改憲派が３分の２ない方が良いが４６％、改憲派が占めた方が良いが３３％です。

安倍政権下での改憲は本当に危険です。

今度の参議院選挙において、多くの人々が投票に行くことがとても大事になってきた。http://goo.gl/VzgJYE

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/855.html

[経世済民104] 空いてる部屋を貸すだけで月70万円も儲けられる！意外な落とし穴はこう回避しろ！（Business Journal）
空いてる部屋を貸すだけで月70万円も儲けられる！意外な落とし穴はこう回避しろ！
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13387.html
2016.01.20　文＝椎名民生　Business Journal


『副業ビジネスとしても将来有望! インターネット民泊仲介サービスAirbnb入門ガイド』（Airbnb総合研究会／ソシム）、『中古アパート・マンションが生まれ変わる airbnb空室物件活用術』（小沢吾亘、町田龍馬／幻冬舎）といったAirbnb（以下、エアビー）や民泊に関する本が続々と刊行されている。

　エアビーといえば、2008年に米国で設立されたサービスで、インターネットを通じ部屋を貸したい人（ホスト）と、利用したい旅行者（ゲスト）をつなげる宿泊サイト。世界190カ国以上に展開し、日本にも14年5月に上陸。以降、アジア系外国人旅行者を中心に利用者が急増中なのだ。

　ゲストはネットを通じてホストに直接宿泊を申し込む。ホストには2タイプがあり、自分が旅行などで留守にする間の部屋を旅行者に貸すパターンと、投資目的でマンションの部屋を所有しているものの賃貸としての借り手が見つからないためエアビーとして貸し出すパターンがある。

　しかし、これは旅館業法という大きな壁が立ちはだかる。旅行者から対価をとって反復継続的に宿泊施設を提供するには、旅館業法による許可が必要なのだ。これを得ずにエアビーなどの民泊を行うと、旅館業法違反になる可能性がある。

■家賃20万円の住宅が月額70万円超の売り上げに

　安倍晋三政権は、一般の住宅を宿泊施設として活用する民泊の規制緩和政策を進めているが、ホテル・旅館業界を規制する厚生労働省は反発している。

「エアビーに関心があるという相談も多く受けるようになりましたが、エアビーは近隣住民や競合からの保健所への告発が多くリスクが高くなっている。昨年末は京都や浅草で一斉取締りが行われたようです。実際に宿泊するのも、一部の人気エリアが中心で、競争が激化しています」

　このように語るのは、「民泊先生」という異名を持つ簡易宿所コンサルタントの三浦剛士氏だ。三浦氏は、リスクを少なくするために、「旅館業法で定める『（洋式の）ホテル営業』『（和式の）旅館営業』に次ぐ第3の営業形態である、『簡易宿所営業』（カプセルホテルと同様の分類）の許可」の取得を勧める。

「法律上の許可を取得していれば近隣からの理解も得やすく、ホテルサイトにも登録できるため、予約も埋まりやすくなります。現在コンサルティングしている物件は、浅草駅徒歩3分の貸家です。オーナーは月20万円で賃貸に出すかエアビーにするかと考えていたのですが、簡易宿所営業を選びました。許可を得るためには、防火設備や最低5人に2つのトイレ、1つの洗面所といった規制があり、それに合わせて約1000万円のリフォームをしましたが、1泊1部屋2万4000円の料金設定ですでに春まで予約が埋まっています」（三浦氏）

　つまり、単純計算でひと月最大70万円超、25日稼動でも60万円の売り上げになる。現在は実験的に1日1件の予約にしているが、予約数を増やせば売り上げも増えていく。

　報道によると、政府・与党は民泊を「簡易宿所」と位置づけ、営業許可の申請を簡素化、要件も緩和する方向で検討しており、早ければ3月にも省令改正が行われるという。

　訪日外国人のみならず、日本人からの問い合わせも多いようだ。確かに、都市部でのホテル不足は切迫し、かつて5000円程度で泊まれたシングル用のビジネスホテルが、今は2〜3万円になっているケースもある。ビジネスパーソンたちは、出張もままならなくなっているのだ。
「忘年会・新年会シーズンには、終電を気にせずに飲みたいと考えて部屋を借りる会社員もいます」（同）

　これからは賃貸住宅よりも簡易宿所へ投資する人が増え、一方で宿泊客は外国人だけではなく日本人も増えるかもしれない。

（文＝椎名民生）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/606.html

[経世済民104] ロッテ、取引業者を奴隷扱いで当局が調査　サムギョプサル・デーの裏でトンデモ買い叩き（Business Journal）

ロッテ、取引業者を奴隷扱いで当局が調査　サムギョプサル・デーの裏でトンデモ買い叩き
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13389.html
2016.01.20　文＝編集部　Business Journal


　ロッテ――。創業家内で親子兄弟が経営権をめぐって争いを繰り広げ、日韓両国で批判を受け続けている。また、昨年8月には江崎グリコの商品を模倣したとして敗訴している。そのような状況から日本でも韓国でも不買運動を展開されるなど、何かと話題に事欠かない。そんなロッテで、またひとつ新たな不祥事につながりそうなニュースが報じられている。

　ロッテ傘下で韓国屈指のディスカウントチェーン「ロッテマート」が、取引業者に原価よりも安い価格での納品を強要していたというのだ。現在、韓国公正取引委員会が本格調査に乗り出しており、真相究明が期待されている。

　今回の調査は、ロッテマートに豚肉を納品している業者からの通報が発端だった。ロッテマートに3年間、豚肉を納品してきたという業者は、ロッテマートの買い叩きによって、計100億ウォン（約10億円）の損害を受けたと主張している。

　ロッテマートでは、“サムギョプサル・デー”などの割引イベントを開催しているが、買い叩きはそのイベントに合わせて行われた。その業者によると、ほかの取引先にはサムギョプサル1キログラム当たり1万4500ウォン（約1450円）で納品しているが、ロッテマートの割引イベント中は9100ウォン（約910円）で納品しなければならなかったという。つまり、通常価格から約40％も買い叩きを受けていたのだ。
　
　年間契約の中でイベント期間だけ割を食っていたというのであれば、まだ問題は小さかったかもしれない。しかしロッテマートは、同業者からイベント期間は9100ウォンで37トン購入し、それ以外の通常価格のときは1トン未満しか購入していなかったという。この事実だけを見ると、買い叩きは確信犯としか思えない。被害を受けたという納品会社社長は、「イベントで2億ウォン（約2000万円）の赤字が出て、（それ以外の期間に）ロッテマートが1000〜2000万ウォン（約100〜200万円）を保全してくれても、（年間では）1億8000万ウォン（約1800万円）以上の赤字。我々は協力業者ではなく、“奴隷業者”だったようだ」と嘆く。そんな奴隷扱いをしておきながら、事あるごとにロッテマートの担当者を接待しなければならなかったそうだ。

　ロッテマートの関係者は「業者の一方的な主張だけを聞いても納得できないため、公正取引委員会に追加調査を要請した」と話す。真相は今後の調査次第という段階だが、実はロッテマートには“前科”がある。

　ロッテマートは2014年末、商品の宣伝のための試食行事費用を納品業者に転嫁したことで、課徴金13億8900万ウォン（約1億3900万円）を課せられた。また13年にも、スポーツイベントを開くにあたって納品業者に協賛を要求したことで、課徴金3億3000万ウォン（約3300万円）を命じられている。

　韓国では、ロッテに対する批判の声が噴出。「ロッテ商品は不買でなければならない」「本当にロッテは悪いグループだ」「買い叩きロッテ」「だから私はロッテには行かない」などの批判に混じって、「どうしようもない日本の企業のようだ」と日本を蔑む発言も散見される。

　お家騒動や国籍問題、そして今回の買い叩きなど、問題が続出しているロッテ。失った信用を取り戻せる日は、はたして訪れるのだろうか。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/607.html

[経世済民104] 「ベーシックインカム＝小さな政府を実現」の虚妄…現実的にデタラメだと証明（Business Journal）

「ベーシックインカム＝小さな政府を実現」の虚妄…現実的にデタラメだと証明
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13374.html
2016.01.20　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal


　本連載前回記事で、「ベーシックインカムが貧困層を救う」という考えは誤りであることを指摘した。ベーシックインカムとは、就労や資産の有無にかかわらず、すべての国民に対して生活に最低限必要な収入を現金で給付する社会政策のことだが、この利点として流布されている誤った主張はこれだけではない。

　それは、ベーシックインカムが政府の規模・権限を小さくして「小さな政府」につながる、という主張である。

　これは、ベーシックインカムの原型である「負の所得税」を提唱した米国の経済学者、ミルトン・フリードマンが強調した点でもある。負の所得税とは、一定の収入のない人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取るという仕組みである。一定の収入を政府が給付金によって保証するわけで、ベーシックインカムと実質同じといえる。

　小さな政府を目指す「新自由主義」の代表的経済学者とされるフリードマンは、1962年に出版した著書『資本主義と自由』（邦訳書は村井章子訳）で、既存の社会保障を負の所得税による最低限の収入保障に置き換えることで、コストが「半分で済む」と推計した。また、社会保障を負の所得税に一本化することにより、「煩雑な行政事務が大幅に簡素化される」とも述べた。

　ベーシックインカムが、貧困対策を求める左派勢力だけでなく、小規模で効率的な政府をよしとするエコノミストなどにも受けがいいのは、フリードマンのこれらの主張の影響が大きい。

　しかし、ベーシックインカムが小さな政府につながるという考えは、本当に正しいのだろうか。

■米国の現実

　じつはその答えは、事実上すでに明らかになっている。フリードマンが提案した負の所得税は、そのままのかたちでは実現しなかったものの、そのアイデアを元にした制度が米国で75年に導入された。給付付き勤労所得税額控除（EITC）である。

　この制度は、働いて得た所得にかかる税額から一定額を控除し、控除額が所得税額を上回る場合に超過分を支給するもの。一定額を上限として所得を実質保障することになる。米国に続き、英国、カナダ、オーストラリアなどでも採用されている。

　フリードマンが著書で例に挙げた保障額が年最大300ドルだったのに対し、米国の勤労所得税額控除は導入当初に最大400ドルと定められた。その後、保障額はたびたび引き上げられる。77年に500ドル、84年に550ドル、90年に953ドル、93年に1511ドル、そして95年には一気に3110ドルに……という具合である。

　同時に、支給が加算されたり、対象が広げられたりした。たとえば、子供が複数いる場合は1人の場合よりも多くの額が支給されるようになり、一方で子供のない人も支給対象に加えられた。

　2013年時点での最大保障額は、子供1人の場合で3250ドル（16年1月15日現在の為替レートで約38万3000円）、2人で5372ドル（約63万4000円）、3人以上で6044ドル（約71万4000円）。保障額が比較的低い子供1人の場合ですら、導入当初の8倍強に跳ね上がっている。

　これがベーシックインカムと同じアイデアから生まれ、小さな政府につながるはずだった制度の現実である。

　もちろん、過去の米国と現在の日本は経済環境や財政事情が違うから、日本でベーシックインカムが実現しても、保障額が同じくらい急激に引き上げられていくとは限らない。

　それでも、常に強い上昇圧力がかかることは間違いない。昔も今も、民主主義国の政治家にとって多数の有権者の人気を得ることは何よりも大切だからである。かりにベーシックインカムのコストが導入当初は低い水準に抑えられたとしても、そのまま将来にわたって維持される保証はまったくない。

■甘い期待

　コスト増の要因はほかにもある。前述したように、フリードマンは社会保障の行政事務が簡素化されることを負の所得税のメリットの一つと考えた。ところが皮肉なことに、もし簡素化できた場合、コストの増大に拍車をかけることになる。それまで面倒だった給付金の申請手続きがしやすくなり、申請者数が増えると見込まれるからである。負の所得税やベーシックインカムは、机上の計算では収支が成り立つかもしれない。しかしその計算は、民主主義における政治の圧力という重要な要素を見逃している。

　じつはフリードマン自身はこれに気づいていた。負の所得税には「政治的に大きな欠点がある」として、次のように書き添えている。負の所得税は一部の人々から税金を取り立て、それを別の人々に与えるシステムである。与えられる側は政治的関心が高くなるから、議会で多数派になり、少数派に税金を強いることになりかねない――。

　しかしフリードマンは欠点を補う方策を考えつかず、「この問題を解決するには、一方の自制と他方の善意に期待するしかないように思われる」としか書けなかった。給付金を過大に求めない自制、喜んで与える善意。それらの道徳心に期待するという。ずいぶん甘い期待である。事実、それは裏切られた。

　フリードマンに影響されたエコノミストらは、ベーシックインカムが小さな政府をもたらすともてはやす。しかしフリードマン自身と同じく、その考えは甘いといわざるを得ない。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/608.html

[経世済民104] グーグル、クルマの完全自動＆無人運転で世界を主導…他メーカーらと根本的違い（Business Journal）
Googleの発表資料。自動運転車のプロトタイプの製造風景。デトロイト近郊で2015年7月に開催された自動運転に関するカンファレンスにて撮影


グーグル、クルマの完全自動＆無人運転で世界を主導…他メーカーらと根本的違い
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13377.html
2016.01.20　文＝桃田健史／ジャーナリスト　Business Journal


　最近、自動運転車が花盛りだ。昨年開催された東京モーターショーでも、日産自動車、ホンダなど大手自動車メーカーがコンセプトモデルを発表した。また。ショー開催期間の前後には、トヨタ自動車、ホンダ、日産が都内で報道陣向けに自動運転の公道試乗会を実施した。


　そして米国では、グーグル（持ち株会社はアルファベット）がカリフォルニア州内を中心として、量産化に向けた実証試験を続けている。現在使用している車両は、ハイブリッド車のレクサス「RX450h」（トヨタ）、及びグーグルが独自に開発した小型の二人乗り電気自動車（EV）の2種類だ。



ホンダが2015年東京モーターショーで世界初公開した二人乗りの自動運転車


　このほか、自動車メーカーや教育機関、さらには軍部が中国、ドイツ、ノルウェー、シンガポールなどで自動運転の開発を強化している状況だ。


　2016年の年明け早々、ラスベガスで開催された世界最大級のIT・家電の見本市CES（コンシューマ・エレクトロニクス・ショー）でも自動運転に関連して、自動車メーカーや半導体メーカーによる人工知能に関する発表が行われた。



日産「リーフ」をベースとした自動運転車。2015年11月、都内で同乗試乗した


　このように、自動運転の「主役になろう」とする動きは世界各地で加速している。だが、こうした状況を冷静に俯瞰してみると、自動運転の「主語がない」ことに気づく。


■誰が使うのか？　誰のためなのか？


　筆者は定期的に世界各国を巡り、自動車産業をメインに取材を続けている。そうしたなか、自動運転にかかわる技術者と会うと、話題の中心はセンサー技術、インフラ整備、そして国の政策となる。
　
　また、自動車メーカーや政府機関が国際会議などで自動運転に関するプレゼンテーションをすると、（1）交通事故の低減、（2）二酸化炭素（CO2）削減による環境対策、（3）渋滞緩和による経済効果を挙げて正論を言う。


　しかし「誰が使うのか？」という「そもそも論」になると、「高齢者」「クルマによる通勤者」「週末レージャーに行く家族」といったあいまいな答えしか持ち合わせていない。なぜそうなるか。


　それは、自動運転が最近いきなり「ブーム」になったからだ。自動車メーカーとしては、スバル（富士重工業）の「ぶつからないクルマ」に代表されるような、高度な運転補助を「徐々にレベルアップさせていこう」と考えていた。その延長上で、「完全自動化も考えられるかもしれない」という程度だった。2000年代中盤に米国で、それを追うように中国で00年代後半から、政府が主催する自動運転コンテストが行われるようになってからも、自動車メーカーは自動運転の量産化に本気になっていなかった。


　ところが、13年に「ゲームチェンジャー（競争のルールを変える存在）」が突然出現した。それがグーグルである。


　米アリゾナ州に対するロビー活動を続けて、ついに自動運転車の公道走行を実現させた。その後、公道試験の舞台をカリフォルニア州に移し、使用する車両も第2世代プリウス（トヨタ）からレクサスRX、さらに小型2人乗りEVへと進化させた。それと同時にワシントンDCでのロビー活動を活発化させ、これに議会がこたえ、米運輸省が「自動運転の早期実現」をアピールするようになったのだ。


　こうした流れに、GMを主体とする米自動車メーカー、さらには米国を「ドル箱」としている独自動車メーカーたちが同調した。つまり、現在の自動運転ブームの主語は「グーグル」なのだ。


■他メーカーと根本的に異なる発想


　では、グーグルの狙いは何か。同社はトヨタやテスラモーターズのような自動車メーカーになりたいと思っているのだろうか。


　グーグルの狙いは、クルマを通じて人々の行動に関するビッグデータを収集することだ。そのために、アンドロイドフォンと車載器が連携するアンドロイドオートを発案し、さらに車載器OSのアンドロイド化を推し進めている。こうして、グーグルのクルマは「大きなスマホ」になっていく。そうした一連の動きのなかに、自動運転も組み込まれているにすぎない。


　さらに細かくいえば、グーグルが目指しているのは自動運転ではなく、無人運転（ドライバーレス）である。自動車メーカーが徐々に自動運転を目指すという考え方とは、根本的に違う。


　こうしたグーグルが「主語」である自動・無人運転の流れは当面続くのか。それとも16年に新たなるゲームチェンジャーが現れるのだろうか。完全自動運転、および無人運転の本格的な普及に向けて、業界の競争図式はまだまだ変化しそうな気配がある。
（文＝桃田健史／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/609.html

[経世済民104] 日本経済に変調？政府の「バラ色シナリオ」崩壊か…先行指標が大幅減（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三首相


日本経済に変調？政府の「バラ色シナリオ」崩壊か…先行指標が大幅減
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13373.html
2016.01.20　文＝町田徹／経済ジャーナリスト　Business Journal


　不思議なほど、悪いことは重なる――。

　年初から2週間、世界的な株価暴落に歯止めがかからないなかで、安倍政権が強気を崩さない根拠にあげてきた順調な日本経済に気掛かりな黄色信号が灯った。

　内閣府が先週木曜日（14日）に公表した機械受注統計（昨年11月分）の「船舶・電力を除く民需」が、前月比14.4％減の7738億円と3カ月ぶりのマイナスに転落したのだ。マイナス幅も、事前の市場予想（QUICKまとめ、7.8％減）を大きく上回った。

「船舶・電力を除く民需」は、企業の設備投資の先行きを占う先行指標として知られる。調査対象が主要308社で大型案件の動向次第で振幅が大きくなるとはいえ、今回のような大幅な落ち込みは、設備投資主導の景気拡大というバラ色のシナリオを描いていた政府経済見通しを狂わせる予兆と受け取れなくもない。そうなれば、好調な経済というシナリオを前提に、安倍政権が当て込んでいた税収増や財政再建路線にも支障をきたしかねない。今こそ、事態を深刻にしないための機敏な手立てが必要だ。

　今回の統計によると、民需、官公需、外需、代理店の4需要者を合わせた受注総額は前月比23.2％減の2兆1456億円。このうち、外需が同25.0％減の9700億円と3カ月ぶりの大幅マイナスを記録したほか、民需が同22.3％減の9140億円と急激に落ち込んだことが、総額の大幅な減少に直結した。

　民需の内訳をみると、企業の設備投資の先行きを占う「船舶・電力を除く民需」は、10月の10.7％増の反動から大きなマイナスになった面もある。しかし、業種別にみると、そうとばかりはいえないことがわかる。プラスが石油製品・石炭製品、化学工業、食品製造業など5業種にとどまったのに対し、その他輸送用機械、鉄鋼業、精密機械、一般機械、電気機械など川上産業の業種を含む10業種でマイナスとなったからだ。景気の先行きの弱さを裏付けたものと素直に受け止めたほうがよさそうだ。

　ちなみに、非製造業では、卸売・小売業、通信業、情報サービス業など4業種でプラスだったものの、電力業、運輸業・郵便業、金融業・保険業、鉱業・採石・砂利採取業、農林漁業など8業種がマイナスとなっている。

■要人たちの強気発言の狙い

　ここで指摘せざるを得ないのが、安倍政権が昨年暮れ（12月22日）に閣議了解した2016年度の政府経済見通しの甘さだ。政府はGDPの伸びが実質で前年度比1.7％増とかなり強気の見通しを掲げていた。これは、13年度（2.5％）以来の高い水準である。そのバラ色のシナリオを根拠に、政府は大幅な税収増が見込めるとか、財政再建路線が盤石だとしていたのだ。

　気掛かりなのは、その高い成長の牽引役として政府が挙げていたのが民間企業の設備投資である点だ。政府は16年度の設備投資が前年度比で実質4.5％伸びると見込んでいた。ところが、今回の機械受注統計は、昨年晩夏の第1次チャイナ・ショックを受けて、早くも昨秋のうちに企業が設備投資の縮小に動いていたことを裏付けたのである。

　さらに、年初からは、第2次チャイナ・ショックというべき異例の世界同時株安が続いている。こうした状況では、企業の投資マインドが一段と冷え込むのが普通だ。そうなれば、企業の設備投資は、経済成長の牽引役どころか一転して経済の足を大きく引っ張る原因に変容しかねない。

　もともと発足以来、安倍政権は法人税減税などを呼び水にして、財界に積極投資や賃金の引き上げを再三呼びかけてきた。それにもかかわらず、企業の腰は重かった。そもそも16年度の政府経済見通しが描いたシナリオそのものが華やかすぎた面も否定できないだろう。

　ところが、安倍首相や閣僚たちは異口同音に「株安は中国や中東に原因があり、日本経済は順調だ」と判で押したような発言を繰り返している。

　まず、安倍首相は1月8日の衆院予算委員会で「株式市場はその国の経済の実態を表している場合もあるが、今の市場（の下落）は中国の先行きや中東情勢、あるいは北朝鮮の核実験などの要素を映した短期的なもの。短期的なものをみて、日本経済の実体に当てはめるのは間違いだ」と言い放った。

　同日の記者会見では、麻生太郎財務大臣が「日本の経済のファンダメンタルズは悪いわけではない」ので、「おたおたする話ではない」と述べたほか、甘利明経済財政・再生大臣も「（日本株安は）外的要素が大きい」と首相に足並みを揃えた。そして、先週になっても、菅義偉官房長官が14日の記者会見で「日本経済は足腰がしっかりしている」と主張し続けているのだ。

　要人たちの言葉には、安倍政権が今夏に参議院選を控え、あわよくば衆議院とのダブル選挙に持ち込み、両院で一気に憲法改正の発議が可能な議席を確保しようとの狙いがあるのだろう。不都合な話は認めたくないという思いを感じさせるものだ。

　株安は企業の投資マインドと家計の消費マインドを冷え込ませる要因になる。グローバル化に伴い、中国や中東、米国の経済情勢が日本の外需を大きく揺り動かすリスクもある。安倍政権には、せめてそうしたリスクの存在を真摯に認めてもらいたい。そして、G7やG20を通じた国際協調策を構築するためのリーダーシップを発揮すべきだ。今年は、伊勢志摩サミットでG7首脳会議の議長国の役割もある。安倍政権の鼎（かなえ）の軽重が問われている。

（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/610.html

[経世済民104] 廃棄カツの転売騒動、壱番屋以外にも１０８品が横流しされていたことが判明！製造元の名前に生協なども！
廃棄カツの転売騒動、壱番屋以外にも１０８品が横流しされていたことが判明！製造元の名前に生協なども！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9655.html
2016.01.19 23:00　真実を探すブログ



☆＜廃棄カツ転売＞壱番屋以外の１０８品目も横流しか
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160118-00000085-mai-soci
引用：
「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」の廃棄したカツ類が横流しされた事件で、岐阜県は１８日、産廃業者「ダイコー」（愛知県稲沢市）からカツを購入していた岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」から壱番屋製品以外の１０８品目が見つかったと発表した。


〜省略〜


みのりフーズで見つかった１０８品目のうち、販売、製造元が判明し、岐阜県が照会中の自治体は次の通り。


　北海道、東京都、岩手、山梨、滋賀、石川、愛知、三重、宮崎、岡山の各県。宇都宮、前橋、群馬県高崎、千葉、横浜、静岡、名古屋、岐阜、大阪府高槻、広島、神戸の各市。
：引用終了


以下、ネットの反応




















この騒動の闇が深すぎる件・・・(^_^;)。今のペースで調査が進んでいけば、いずれは全国の業者の名前が出て来るような気がします。
そうなると、日本の殆どの食品が廃棄業者経由で販売されていたということにもなりそうで、国全体を巻き込んだ大騒動になりそうです。放射能に汚染された食品も扱っていたようですし、本当に食品の問題だけはちゃんと検査して欲しいと感じました。
＊日本の食品廃棄率が世界トップクラスなのって、実は裏で売買しているから・・・？


すしチェーン店も・・・“廃棄カツ”スーパーで“販売”(16/01/17)


「CoCo壱」廃棄カツ　昨年も別業者「2万枚を転売」(16/01/18)



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/611.html

[戦争b16] インドネシアはサウジアラビアの‘対テロ’同盟を冷たくあしらい...首都を攻撃された（マスコミに載らない海外記事）
インドネシアはサウジアラビアの‘対テロ’同盟を冷たくあしらい...首都を攻撃された
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-85dd.html
2016年1月20日　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham

2016年1月15日
"RT "

インドネシアは「イスラム国」集団や、系列に襲撃されたとされる、中東地域以外で益々増える国々のリストに加わった。これは、ISが単にグローバル化している例なのか、それとも、インドネシアでの最新の出来事に何か他の事情があるのだろうか？

一見したところでは、今週のインドネシアの首都、人口1000万人のジャカルタ商業地区での攻撃は、結果としての死傷者数はずっと少ないが、パリで、昨年11月に実行されたものと似ている。いずれの事件でも、自爆犯と銃撃攻撃チームが加わっていた。

パリ攻撃では、11月13日に、約8人の武装した連中が様々な公共施設を攻撃し、130人を殺害した。今週のジャカルタでは、爆発物とライフル銃で武装した15人の襲撃者が、殺害できたのは民間人二人だけだ。他の5人の死者は、警察に銃撃された襲撃者か、自爆した連中だ。

テロリストの視点からすれば、ジャカルタ作戦は失敗だった。この失敗は、部分的には、テロリスト通信を傍受したためだと主張して、首都中の警備を、ここ数週間強化していたインドネシア警察の警戒のおかげだ。

ジャカルタ警察副局長ブディ・グナワンが、ジャワの都市ソロの、地元出身イスラム主義者ネットワークが、シリアを本拠とする聖戦士とテロ攻撃を計画していたと発言したと、ウオール・ストリート・ジャーナルは報じている。

“シリア集団とソロ集団との間の通信を傍受した”とグナワンは述べている。ジャカルタでの事件後、IS集団は犯行声明を出したと報じられている。

疑問は、インドネシアにおけるISとつながる活動増加の背後には一体なにがあるのか？ということだ。警察は、ここ数週間で何人かのIS工作員容疑者を逮捕していたと報じられている。

インドネシアは、イスラム主義者集団が行うテロを始めて経験するわけではない。2000年から2009年までに、6回の大規模テロ惨事が起きている。最大のものは、2002年、リゾート土地バリでの爆発で、200人以上が亡くなった。しかし、過去五年間、インドネシアは、比較的平和を享受していた。

作家でインドネシア専門家のジェレミー・メンチクは、木曜日夜のインタビューで、フランス24に、世界で四番目の大国が比較的穏やかなのは、インドネシアの比較的民主的な移行で、反体制イスラム主義者集団を取り込むことができたおかげで実現できたと語った。

2億4000万人以上の国民がいるインドネシアは世界で最も人口の多いイスラム国家だ。インドネシアは、1965年から1990年代末まで、スハルトのもとで過酷な独裁制に苦しんだが、以来インドネシアは、より穏やかで、寛容で非宗教的な政治進路を進むことに成功した。

2014年に選出されたジョコ・ウィドノ大統領のもと、インドネシアは、かつての過激イスラム主義者問題を封じ込めることに成功した。

一月前の12月17日、サウジアラビアの首都リヤドで、仰々しく発表して、サウジアラビアは、34のイスラム教国“対テロ”連合を立ち上げた。突然の構想を、「イスラム国」や他のアルカイダとつながる過激派を含むテロ集団に資金提供し、武器を与えてきたサウジアラビア支配者の実証されている役割からして、多くの観測筋は懐疑的に見ているがワシントンとロンドンは大歓迎した。

懐疑的な人々は、名目だけのいくつかの加盟国が後に、立ち上げについて、サウジアラビアから相談を受けていないと述べていて、サウジアラビアが率いる34のイスラム教国連合 急きょまとめられたもののようにみえると語っている。サウジアラビアが主導する“対テロ”イスラム連合構想に含まれていないのは、イラクとイランだが、この二つのシーア派が多数派の国に対するサウジアラビアの敵意を考えれば、恐らく決して驚くべきものではない。

二つの主要イスラム国家、アルジェリアとインドネシアは、一層あからさまに、サウジアラビアが率いる同盟への参加をきっぱり拒否した。

世界最大のイスラム国家としてのインドネシアの重要性からして、ジャカルタが署名を拒否したことで、サウジアラビア構想は、広報上の厳しい打撃を受けた。

フィナンシャル・タイムズによれば、サウジアラビアは、数年前から、インドネシア国内の過激イスラム主義者集団に資金提供してきたと見なされている。

それを考えれば、インドネシア当局が、先月、多くの専門家が、それに取り合わなかったのとまさに同じ理由で、サウジアラビアの“対テロ”連合を冷淡にあしらった可能性が高い。テロ、特にシリアにおける5年間にわたる紛争とのつながり疑惑を巡って、酷く傷ついた自分たちの国際的イメージを艶出ししようとしているサウジアラビアによるひねくれた広報策謀と見なしたのだ。

そこで、今週ジャカルタでのISとつながる集団によるテロ攻撃は、先月の、サウジアラビアに対する、当惑させるような冷淡なあしらいをしたインドネシア政府に対する一種の報復として画策された可能性があるという、もっともな推測が浮かび上がる。

もしサウジアラビアと欧米の諜報機関が、実際に自分たちの地政学的狙いのために、何らかの怪しげな方法で、聖戦主義テロを動かしているのであれば、そのようなテロ集団が、インドネシアでも、それを言うなら世界のどこででもだが、こうした同じ主人公連中によって操縦されているというのは理にかなっている。

IS集団によって実行されたと思われる、ジャカルタ中心でのテロ攻撃は、欧米が支援するサウジアラビア“対テロ”連合へのばかにしたような嫌がらせを巡る、インドネシアに対する厳しい警告なのだ。

インドネシアでのイスラム主義者テロ活動が突然増加したことと、ジャカルタでの攻撃者連中が、より大きな損害を引き起こし損ねたことは、攻撃が急きょ計画されたことを示唆している。工作員に対する指令も急きょ送られ、実行されたのだ。

これは、サウジアラビアのテロ・スポンサーが、自分たちの先月の対テロ茶番を傷つけたインドネシアに素早く反撃することを狙っていたという理論とぴったりする。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイム ズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVに掲載されている。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/329034-indonesia-snubs-saudi-terror/
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http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「国民の金で、国民をだまし、安倍晋三は政権の延命を図っている：兵頭正俊氏」
「国民の金で、国民をだまし、安倍晋三は政権の延命を図っている：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19307.html
2016/1/20　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

99％は追い込まれているといった危機感が大切だ。

銀行には引き落とし分だけを残して、ときどき足していく方法が、後悔しないために賢明である。

状況はそこまできている。 http://bit.ly/1ZINXZp

安倍政権は、株価の下落を、中国経済や原油安、それに北朝鮮の核実験のせいにする。

徹底的に日本の99％を収奪して、米日の1％に奉仕する。

そして政権の延命を図る気だ。

しかし、こんな国になったのは、すべて安倍晋三の失政・悪政の結果である。

それを99％に尻拭いさせようとしている。

新年早々、株価が暴落している。

現在の株価の暴落は、株を購入していない国民全部に関わってきている。

なぜなら、安倍晋三が国民のなけなしの老後資金である年金を株に投入しているからだ。

ＧＰＩＦは、昨年10月に、運用資産を次のように変えて、破綻に突き進んだ。

@60％を占めていた安全な国内債券を35％に減らす。

A12％だった国内株式と外国株式を、ともに25％に倍増させる。

B外国債券も11％から15％に引き上げる。

ＧＰＩＦは、「長期的な視点での判断」を求める。

しかし、これは屁理屈にすぎない。

無責任である。

なぜなら「長期的な視点での判断」だったら、いくら損失を出しても、5年後10年後には黒字を出す、として永久に責任を問われないからだ。

株価が安倍晋三の支持率浮揚に利用されている。

つまり現在の株価は実体経済を反映したものではない。

巨額の年金資金の株投入によるものである。

官製相場なのであり、政治相場なのだ。

つまり、国民の金で、国民をだまし、安倍晋三は政権の延命を図っているのだ。

すでに株式への投資割合を変えてから、損失額は21兆円以上に倍増している。

年金資産の運用見直しは大失敗だったわけだ。

株失敗で年金運用資産額が減らされた結果は、次の4点だ。

@年金受給額の減額（生活保護の増大）

A年金支給開始の75歳まで繰り下げ（もらえずに死ぬ人が増大する）

B保険料の引き上げ（保険料の支払い不可能な国民が激増する）

C年金制度そのものの破綻（これはジェノサイドになる。餓死者が出る）

99％の老後の生活資金を博打の材料にしておきながら、ＧＰＩＦの理事長三谷隆博の年俸は、改定前の約1894万円から64％も増えた。

年俸が3100万円になる。

しかも1月の支払い分から反映される。

国民には納得できない破格の昇給だ。

ＧＰＩＦ理事長の年俸が64％も昇給。

安倍晋三が米国救済で博打をやり、それに協力したのだから、これぐらいの報酬は当然ということか。

あるいは、株の暴落で、年金が危機的となった現在、あるうちに盗っておこうということかもしれない。 http://bit.ly/1ZINXZp

国民の年金を投じて、高値で買い暴落で売る。

株は外国の政情に左右される博打であることすら知らない。

出した損失には責任をとらない。

これが、世襲のお坊ちゃんお嬢ちゃんたちがやる、日本の政治だ。

その政権こそ、日本国民が投票して、あるいは棄権して、選択した政権であることを忘れてはならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/856.html

[アジア19] 深刻な雪不足…2018年平昌五輪「開催地変更」に現実味（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　前回のソチ五輪の閉会式では平昌大会が大々的に宣伝されたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


深刻な雪不足…2018年平昌五輪「開催地変更」に現実味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/173538
2016年1月19日　日刊ゲンダイ


　１８年の冬季五輪が日本で行われることになりそうだ。

　かねて会場整備の遅れ、深刻な雪不足が指摘されていた韓国・平昌五輪。２月６日から７日には滑降とスーパー大回転のテストイベントを兼ねたＷ杯開催が予定されているが、競技の結果次第では五輪本大会の会場変更を余儀なくされそうだという。１７日（日本時間１８日）、複数の欧州メディアが伝えている。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が会場となる龍平リゾートのゴンドラ整備の遅延と雪質。すでにゴンドラは新設されたものの、問題は雪不足だ。

　大会組織委員会では人工雪でコース整備する方針を打ち出しているものの、レース当日の天候状態によっては凍結や融雪の可能性もある。ＩＯＣのベルンハルト・ルッシ・コースディレクターは滑降の決勝タイムを１分４０秒台に設定しているが、当日の天候によっては平凡なタイムになりかねない。凍結すれば、選手の危険も伴うだけに、来月のテストイベントで雪の状態を審査するという。

　平昌五輪を巡っては温暖化による雪不足の影響で早くから開催が危ぶまれてきた。適切な降雪が見込まれない以上、競技によっては中国・北京、日本の長野などでの代替開催が検討されている。

　韓国国内でも代替の候補地に名乗りを上げている都市はあるものの、道路などのインフラが整っていないため、開催に間に合わない恐れもある。

　ＩＯＣが最終決定を下すのは開幕の半年前までとされる。来年の８月まではＩＯＣと組織委による迷走が続きそうだ。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/482.html

[医療崩壊4] がん10年生存率、発生部位で大きな差　乳がん80％ 膵臓は５％切る（日経新聞）


がん10年生存率、発生部位で大きな差　乳がん80％ 膵臓は５％切る
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG19H2U_Z10C16A1EA2000/
2016/1/20 0:02　日経新聞


　国立がん研究センターなどの研究班は19日、がん患者の10年生存率を公表した。甲状腺がんや乳がんは80％を超えるが、膵臓（すいぞう）がんは５％を切り、がんの発生部位によって大きな差があることがわかった。がん全体では約58％だった。全国規模で10年生存率を調べたのは初めて。

　全国がんセンター協議会（全がん協）に加盟するうち16施設で、1999年から2002年までに診断・治療を受けた３万5287例を追跡調査した。がん以外の原因による死亡の影響は補正した。

　甲状腺がんの10年生存率が90.9％と最も高く、前立腺がん、乳がんや子宮体がん、子宮頸（けい）がんも70％以上だった。一方で食道がん、胆のう・胆道がん、肝臓がんの10年生存率は30％を切った。特に膵臓がんは4.9％と低かった。

　胃がんや大腸がんは、最初の５年間は生存率が下がるが、その後ほぼ横ばいとなる。５年目以降はほとんど再発しないとみられる。だが肝臓がんや乳がんは５年を過ぎても下がり続け、再発リスクが高いことがわかった。「これらのがんは長期にフォローアップし、再発をチェックする必要がある」と猿木信裕・群馬県衛生環境研究所長は話す。

　今回調査した人が治療を受けたのは約15年前。がんセンターの堀田知光理事長は「がん治療は進歩しており、今、治療を受けた人の10年生存率はさらに高まる」と話す。

　がんの病期（進行度）ごとの生存率や、各施設における主ながんの生存率、その施設が進行がんをどの程度診療しているかなど、詳しい結果は20日から全がん協のホームページで公開する。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/796.html

[経世済民104] 困難となりつつある政府・日銀の株価対策

困難となりつつある政府・日銀の株価対策
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160119-00053581/
2016年1月19日 15時56分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


年初からの株安、円高さらに原油安により、政府や日銀に対応を求める声が出てきている。今回の日本の株安や円高は日本の内部要因によるものではない。中国など新興国経済のピークアウト感が強まり、原油価格も下落した。そこに米国の利上げも組み合わさり、新興国からの資金の逆流も生じた。これが年初からの相場変動の要因である。

ただし、原因は何であれ、結果として東京株式市場が年初から大きく下落し、日経平均は心理的な節目とみられる17000円を割り込んできた。さらにはドル円も節目とされる117円を割り込む事態となっている。原油先物もWTI先物が30ドルを割り込んでいる。

株価は日本経済の指標のひとつであり、円高は輸出企業にとってはマイナス要因となる。特に安倍政権はアベノミクスと呼ばれたリフレ政策により、急速な円安株高を招き、それが政権支持への大きな基盤となっていた。このため、今回の円高株安の動きは看過はできないはずである。

さらに原油価格の下落は日銀の物価目標達成のさらなる先送りを意味する。日銀の示す新コアコア指数にはエネルギー関連は除かれているが、原油価格の下落はエネルギー関連だけではなく物価全体に影響を与えることで、新コアコアも頭打ちとなる可能性がある。それ以前に、そもそも日銀の物価目標はあくまで消費者物価の「総合」であるため、原油価格の下落は直接的な影響を被る。

それでは政府や日銀は市場からの期待に応えて効果的な株価対策を打つことが可能となるのか。マーケットの動きをみると14日の日経平均17000円割れのタイミングでは、いわゆるPKOのような動きが入った可能性がある。公的年金などがアセットアロケーションの変更という名目で、株式市場で押し目買いを入れて、債券市場では超長期債を売却した可能性がある。

しかし、海外市場での株価や原油価格の下落が止まらない限り、このような施策にも限度はある。すでにGPIFのアセットアロケーションの調整もだいぶ進んでいたはずであり、また日銀によるETFへの買いにも限界がある。

今年度の補正予算案ものもなく可決されることで、ここからあらたな財政政策を講じることも難しい。そうなると日銀の追加緩和への期待が強まりそうだが、果たして日銀が追加緩和を講じるとしても、それが株高や円安を招くかどうかも疑問である。12月のECBの追加緩和に対する市場の反応をみれば、むしろ中途半端な追加緩和は逆効果になりかねない。

このように政府と日銀は現在のところ、外部要因による日本株の下落や円高、さらに原油安に対しては有効な手段はとりえないと思われる。むしろここは対策の可能性は示しても、外部環境が落ち着くのを待った方が得策ではなかろうか。あまり無理強いすると、ここは岩盤のように動かないはずの国債市場に動揺が走る懸念すらありうる。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 超党派の市民でチャレンジ！〜八王子市長選に五十嵐仁さん立候補「八王子で勝利し参議院選で与野党逆転、日本の歴史を変えよう」
超党派の市民でチャレンジ！〜八王子市長選に五十嵐仁さん立候補
http://www.labornetjp.org/news/2016/0119igajin
2016-01-19 17:15:08　レイバーネット日本



　7月の参議院選に影響を与えると注目されている市長選が、宜野湾市・八王子市・岩国市で始まっている。宜野湾市と八王子市は1月24日が投開票日だ。その八王子市の市長選に市民候補で出馬したのが五十嵐仁さんである。レイバーネットTVでは、2014年9月に五十嵐仁さんを呼んで「イガジン、安倍『改造内閣』を斬る！」を放送するなど、2度にわたって出演してもらった。そのご縁もあり、さっそく推薦母体である「平和・くらし・環境 八王子市民プロジェクト」にお話を伺った。以下、その話をまとめた。（報告 M.K）



　現職の石森孝志市長（自民・公明・連合東京 推薦）に対して、超党派の市民プロジェクトは、新人の五十嵐仁さんの立候補を発表したのが12月18日だった。五十嵐さんは政治学者で、法政大学大原社会問題研究所の前所長。長年にわたり、学者の枠におさまらず、社会的な発言を記した著書も多い。近年は独断的な安倍政権への批判、特に安保関連法の強行採決後は街頭へ出て、自らの思いを積極的に語っていた。しかも、30年以上も八王子市に住む市民である。



　もともと八王子には超党派の緩い市民組織ほか、複数の市民グループがあり、10月くらいから市長選に自分たちの候補を立てようと話し始め、超党派の市民をつなぐ「平和・くらし・環境 八王子市民プロジェクト」が誕生した。


　11月に五十嵐仁さんに候補を絞り打診し、本人の承諾を得たのだった。特定の政党の推薦はとらず、超党派の幅広い市民の支援を呼びかけ、現職との一騎打ちにチャレンジする。



　この呼びかけに応えて、告示第一日目には憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節氏、元日弁連会長の宇都宮健児氏、維新の党 初鹿あきひろ衆院議員・真山勇一参院議員、有田芳生参院議員、福島みずほ社民党副党首、共産党小池晃参院議員、生活者ネットワーク山内礼子都議など、野党超党派で応援に入った。また山本太郎参院議員、経済学者の浜矩子さん、作家の森まゆみさんほかの著名人から続々と応援メッセージが寄せられている。



　残念ながら過去の市長選の投票率は34％台。有権者の3人に2人が投票に行っていない。とりわけ20代はわずか10数％と、多くの人が主権を行使していない。仕事や生活に追われながら将来に不安を抱える世代、子育ての苦労が少しでも軽くならないかと悩む世代こそ、市長を自ら選んでもらいたい。開発を重視し、「復活から成長へ」と説く現職か、平和・くらし・環境を重視し、「困っている人を見捨てない」という新人か。



　八王子は、安倍内閣の副官房長官をつとめる萩生田光一衆議院議員の地元で、自公の地盤が固いといわれる地域だ。しかし、身近な問題と政治のつながりを知り、自分ゴトとして投票に行く市民が増えれば、政治の動向は大きく変わる可能性がある。今年は未来を決する大事な選挙が続く。一人ひとりが投票に行って、自分たちの未来を選びとってほしい。主権者は1人1人の市民であり、人々が動けば世の中は必ず変えられるはずだ。
（写真は「いがらし仁」HPおよびFBから）


●レイバーネットTV（イガジン出演番組）
Labornet TV 73


●いがらし仁 第一声演説（1/17）
https://www.youtube.com/watch?v=8znH5VhUW0Q&feature=youtu.be&t=43m23s
２０１６八王子市長選挙　いがらし仁（無所属、新人）候補街頭演説

※いがらし仁候補の第一声は４３分２３秒からです。
　山本太郎議員の応援メッセージは３１分４６秒からです。


●いがらし仁ホームページ
http://www.project-8.com/


関連記事
市民連合と地方選挙　「野党共闘って何だ？」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/852.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 政府が1100万人に3万円支給　「選挙前のバラマキ」と批判の声〈ＡＥＲＡ〉
　　　　　　　　　　　　「朝三暮四」を思わせるちぐはぐさに、効果を疑問視する声が出ている（※イメージ）


政府が1100万人に3万円支給　「選挙前のバラマキ」と批判の声〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160120-00000003-sasahi-pol
AERA 　2016年1月18日号より抜粋


　政府は今年度の補正予算案に、安倍首相の肝いりで、年金額が比較的低い高齢者に3万円を配ることを盛り込んだ。消費を刺激して「1億総活躍社会」を実現するというが、高齢者向けの施策は負担増や給付減が続いている。「朝三暮四」を思わせるちぐはぐさに、効果を疑問視する声が出ている。

　今回の補正予算案は、住民税が課税されていない65歳以上の約1100万人に、参院選前に「臨時福祉給付金」として3万円を支給するという。

　実は、消費増税対策には税率10％を想定した「年金生活者支援給付金」もある。国の年金を含めた所得が基礎年金の満額（年間77万円）以下の人に月5千円が支給され、年間87万円までは総所得の逆転が起きないよう、所得に応じて少しずつ少なくなる給付がある。対象者は計約600万人だ。

　今回の臨時給付金は、消費増税が2017年4月になったことで先送りされたこの制度を、安倍首相の意向で前倒しで実施するものとされる。現役世代の賃金上昇から取り残された年金受給者に支給することで景気刺激になるのだそうだ。

　しかし、対象者は約1100万人と約500万人も多い。住民税の非課税世帯が対象のためだ。その年収の目安は、65歳以上の1人世帯だと年金収入などが155万円程度、夫婦2人世帯だと211万円程度までに上がる。

　さらに毎月ではなく、「ワンショット（1回限り）」（厚生労働省）で3万円が配られ、所得逆転を防ぐ調整もない。

　それだけに「場当たり的な対策で、夏の参院選前に配ることを優先したバラマキだ」という批判の声が出ている。

　そもそも、年金生活が苦しくなったのは消費税率が上がって生活費が増えたのに、その分は年金額が増えない「マクロ経済スライド」のためだ。この仕組みは少子高齢化で悪化する年金財政を立て直すために04年に導入されたが、デフレのために封印されてきた。本来、年金額は物価に応じて変わるが、それをストップする仕組みだ。14年の消費増税などで物価は2.7％上がったのに、15年度の年金額はマクロスライドで0.9％しか増えていない。

　マクロスライドは年金額の多寡に関係なく一律で適用される。その結果、基礎年金で買えるものは最終的に3〜4割も減る。このため、年金の専門家の間には「基礎年金にマクロスライドを適用すべきではない」という意見も強い。ところが政府は、年金制度を見直さず、「朝三暮四」の故事さながらに税金からの給付金を用意した。

　年金以外でも高齢者の生活は圧迫されている。医療や介護の保険料は上がり、サービスを使う時の窓口負担は増えた。特別養護老人ホームの利用料は、住民税非課税でも貯蓄が一定以上ある人は値上げされた。

　こうした「老人地獄」はそのままで、選挙前に大盤振る舞いしても将来不安が減りはしない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/859.html

[経世済民104] プロに聞く日経平均1700円下落でやるべき資産防衛術〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　資産防衛の術を、投資のプロたちに聞いた（※イメージ）


プロに聞く日経平均1700円下落でやるべき資産防衛術〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160120-00000000-sasahi-bus_all
週刊朝日 2016年1月29日号より抜粋


「日本株はもうだめなのか──」。日経平均株価の今年に入ってからの下げ幅は1700円を超え、下落率は約9％にもなった。年の瀬に遠く響くは除夜の鐘でなく、安倍相場を弔う仏壇鈴の音色だったか。資産防衛の術を、投資のプロたちに聞いた。

　相場が波乱になっても、高配当銘柄は株価も比較的下げにくいという。家電量販店の「ヤマダ電機」は、配当金にプラスして自社で使える商品券がもらえて、年利換算すると実質配当利回りは5.6％にもなる。昨年12月30日の終値は523円。年明けに大きく下げることもなく、15日は576円で終えている。

　NISA（少額投資非課税制度）口座を使って長期間投資するのに適しているもう一つの金融商品は「投資信託」だ。

　投資信託には日本株や外国株、債券の値動きに連動するタイプなどがある。一つの資産に集中して投資すると、ショックのときに大きなダメージを受ける。

「一本の投資信託のなかで『株式と債券』『国内と海外』など、値動きの異なる複数の資産に分けて運用して、リスクを抑える『バランス型』の投資信託がベスト」と言うのは、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏。

「信託報酬などの手数料が低いETF（上場投資信託）が人気ですが、毎月の積み立ては原則できません。手数料は少し高めですが、毎月1万円から積み立てられて、運用はプロに任せられる投資信託のほうが、時間の節約にもなります」

　深野氏がすすめる投資信託は、下落率はリーマンショックのときでも3％程度にとどまり、値動きが安定している「クルーズコントロール」「トレンド・アロケーション・オープン」など。

「NISA口座から買える上、証券会社を通さないで直接、運用会社から購入する直販型の投資信託は販売手数料がないのが魅力です。『ひふみ投信』『ザ・2020ビジョン』は運用成績も右肩上がりで信託報酬も割安です」（深野氏）

　びとうファイナンシャルサービスの代表で、資産運用アドバイザーの尾藤峰男氏も、信託報酬の安い投資信託をすすめる。

「信託報酬は年率何％換算で日々かかる管理費用のようなものです。5〜10年程度の中長期で投資するのなら、コストが安い投資信託を組み合わせて運用する方法もあります」

　例えば、ニッセイアセットマネジメントが運用する「日経225インデックスファンド」「外国株式インデックスファンド」、三菱UFJ国際投信の「eMAXIS新興国株式インデックス」など、株式と債券、海外と国内と値動きの異なる投資信託を組み合わせて「バランス型」にする方法だ。

　元本は絶対に保証してほしいという人にも、増やせる投資はある。

「メガバンクの金利をはるかにしのぐ、地方銀行のインターネット支店、信用金庫の定期預金があります」（深野氏）

　預入金額100万円未満のスーパー定期で金利を比較してみよう。

　メガバンクは年0.025％のところ、準大手銀行のSBJ銀行は0.35％。地銀のインターネット専用支店、トマト銀行の「ももたろう支店」と、香川銀行「セルフうどん支店」、高知銀行「よさこいおきゃく支店」はいずれも0.3％。尼崎信用金庫の「ウル虎支店」は0.4％にもなる。

　口座開設はその地域に住む人に限定されるが、プロ野球やJリーグの開幕に合わせて、応援定期などを発売する地銀もある。利率も高めでグッズがもらえることもあるので楽しめる。

　もちろん投資する資金は生活費ではなく、余剰資金にしよう。株、投資信託などの金融商品選びは、くれぐれも自己責任で。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 新国立問題でザハ氏暴露 日本がひた隠す“裏交渉”の核心（日刊ゲンダイ）


新国立問題でザハ氏暴露 日本がひた隠す“裏交渉”の核心
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173620
2016年1月20日　日刊ゲンダイ



上が旧計画、下が新計画（日本スポーツ振興センター提供）


　どうして彼女はここまで強気なのか。新国立競技場の見直し計画は、自分の案の“パクリ”と主張する建築家のザハ・ハディド氏のことだ。


　ザハ事務所は日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から、未納代金の全額支払いと引き換えに、著作権の譲渡と事業への口止めを依頼されたことを暴露。ＪＳＣの高飛車要求に激怒し、新旧両計画の類似点を挙げた書面を通知し、法的措置も辞さない構えである。


　新旧両計画の外観はともかく、スタンド部分のレイアウトは確かに似ている。３段構造の座席に加え、トイレや通路、出入り口などの配置がピタリと一致する。


　新計画をデザインした建築家の隈研吾氏は「合理性などを考えると、自動的に似てくる宿命にある」と弁明したが、実はザハ氏の強気の理由はまだある。なぜか、日本のメディアは暴露の核心部分を伏せているのだ。


「今回の暴露について、日本メディアの引用元は今月１３日付の英紙デーリー・テレグラフの記事です。同紙記者は、ＪＳＣ側がザハ氏の事務所に送付した未納代金を巡る契約書のコピーをチェック。ＪＳＣ側が新たに付け加えた『２つの条件』を詳細に伝えています」（在英ジャーナリスト）


　条件の文言とは（１）ＪＳＣは、新たなコンペの勝者が〈著作権にかかわりなく（中略）ザハ氏のデザインの成果の使用が許可されるものとする〉と主張している（２）ザハ事務所はＪＳＣに〈設計の成果を、追加料金や制限なしに自由に利用することを許可し〉、異論を出さずに満足することを互いに同意する――。そして情報提供者のコメントをこう伝えている。


「日本政府が当初案（ザハ案）の著作権を欲しがっているという事実は、新たなデザインが当初の案に深く依存することを裏付けている」


　ザハ事務所は、ＪＳＣから著作権の譲渡などを持ちかけること自体、新計画がザハ案を流用したことの裏返しと受け止めているようなのだ。


「ザハ事務所は、自分たちが旧計画の設計に２年間を費やしたのに、隈氏たちは“新しいコンセプト”の考案に１４週間しか費やしていないこと。旧計画の協力企業に指名した大成建設と梓設計が現在、新計画の協力企業になっていることも問題視しています」（前出のジャーナリスト）


　ザハ事務所がＪＳＣに送った書面には、こう記されているという。


〈私たちの屈辱から利益を得る者にとって、私たちが沈黙を守ることは好都合でしょうが、事実が公になるまで従うつもりはない〉


　今回のパクリ騒動は、ザハ氏側のメンツをかけた決戦だけに、そう簡単に収まりそうもない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 宜野湾市長選で反翁長キャンペーン活発化！ 産経新聞が沖縄のネトウヨ新聞・八重山日報と一体化しデマ拡散（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　「産経新聞社公式HP」より


宜野湾市長選で反翁長キャンペーン活発化！ 産経新聞が沖縄のネトウヨ新聞・八重山日報と一体化しデマ拡散
http://lite-ra.com/2016/01/post-1905.html
2016.01.20.　リテラ


　米軍普天間飛行場の地元・沖縄県宜野湾市市長選が告示になった。自民党・安倍政権の推す現職・佐喜眞淳候補に、翁長雄志知事ら「オール沖縄」が推す志村恵一郎候補が挑むという形だ。

　翁長知事と安倍政権は周知のように、普天間基地の辺野古移転をめぐって全面対立。現在は、法廷闘争も展開されており、この市長選挙の結果が基地問題の未来に大きな影響を与えるのは間違いなさそうだ。

　ただし、今回の宜野湾市長選挙で、安倍政権・佐喜陣営は非常に狡猾な作戦に出ている。普天間を閉鎖するというだけで辺野古移転についての賛否は一切表明せず、ディズニーリゾート誘致などを公約して市民の歓心を引いているのだ。

「とにかく安倍政権は、14年の名護市長選、県知事選、衆院小選挙区ですべてオール沖縄に負けており、後がない。とにかく勝つために、徹底的に基地問題を隠して、ディズニーリゾートなどで市民の歓心を引く、それで、勝ったら、民意も辺野古移転賛成だと、宣伝するという作戦のようです」（政治部記者）

　さらに、この市長選を前に、安倍政権と右派メディアによる、翁長知事、基地反対派への攻撃も激しくなっている。

　もともと、翁長知事や基地反対派に対しては、官邸が公安などを使ってデマ情報を拡散。「週刊文春」（文藝春秋）「週刊新潮」（新庁舎）「正論」（産経新聞社）「WiLL」（ワック出版）などがこれに丸乗りして攻撃記事を書いてきたが、ここにきて、“安倍政権の機関紙”こと産経新聞がかなり露骨な動きを見せている。

　12月4日付での紙面でも社説にあたる「主張」でネトウヨばりの翁長知事批判を展開していたし、最近、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（仲新城誠）なる単行本まで出版した。

　この本、帯の大見出しには「「つぶさなあかん」と言われる理由」の惹句。ご存知、作家の百田尚樹氏が今年6月、自民党の若手勉強会で「沖縄の二紙はつぶさなあかん」と発言したことにひっかけているわけだが、あからさまに言論の自由を否定する発言を書籍の表紙に持ってくること自体、そのセンスを疑わざるをえない。

　当然、中身は翁長知事と琉球新報、沖縄タイムスを終始批判するものだが、それもほとんど言いがかりのレベルだ。

　たとえば、翁長雄志知事は今年9月、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で声明を出し、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか」と訴えた。沖縄が国から基地負担を強制的に押し付けられており、県民の声を届けようにも徹底的に拒絶する安倍政権の動向を踏まえると、至極真っ当な声明といえる。

　だが、著者に言わせれば、〈「辺野古移設反対を訴えるためだけに、知事はこんなところまでやってくるのか」とつぶやかずにはいられなかった。常軌を逸していると思った〉らしい。そして〈沖縄独立をも視野に入れた最も過激な反基地活動家と一体化したことを宣言したに等しい〉などとして、こう書くのだ。

〈国連の場で日本の自由、平等、人権、民主主義を否定した発言は、自国に対する侮辱であり、日本人として許し難いと思った。これでは国連を利用した「反日」活動ではないか〉

　ようするに、同書は、基地の固定化に抗うことに対し「反日」のレッテル貼りをし、基地反対活動を“危険思想”かのように喧伝しているのである。

　しかし、同書が何を言おうが、まったく説得力などないだろう。というのも、同書の著者である仲新城誠氏は、あのネトウヨが大絶賛する沖縄県石垣市の地方紙、八重山日報の編集長だからだ。八重山日報は、近年急激に保守的、右翼的な主張を繰り出していることで知られるが、その悪質なところは、こうした翁長・基地反対派バッシングのためにデマ報道すらたれ流していることだろう。

　本サイトが報じた“基地反対派による女児暴行”デマ報道事件のことだ。

「読谷　背景に反基地感情？　ハーフ女児押し倒す」。八重山日報が15年４月3日付で、こんな見出しの記事を出した。内容は、今年3月に、沖縄県読谷村に住むアメリカ人と日本人のハーフである6歳の女児が複数の男に押し倒されて暴行を受け、女児の母親が嘉手納警察署に相談したと伝えるもので、「支援者で、沖縄教育オンブズマン協会会長」なる肩書きの手登根安則氏という人物による、こんなコメントを掲載していた。

「米軍基地に対する怒りのはけ口がハーフの女の子に向けられたのかも知れない。平和運動の名のもとに事実上のヘイトスピーチが横行している実態がある」

　この記事は、すぐさまネットに転載され、次世代の党・中丸啓氏やネトウヨによって“沖縄の基地反対派による女児暴行事件”として拡散された。だが、本サイトが取材したところ、暴行事件として立件されていないどころか、ディティールにいくつもの不審な点が浮かび上がったのだ。

　当時、本サイトはこの件を取材したが、記事にかかわった八重山日報関係者が次のような証言をした。

「実は、このコメントを出している手登根氏からの情報提供で、『八重山日報』の記者が取材へ向かったようです。手登根氏は女児の母親のfacebookへの投稿を見て、母親に一緒に警察署へ行こうと持ちかけたと聞きます。そして、記者に『取材するなら○月×日に行くので来て』とオファーした」
「『八重山日報』は当初、手登根氏のコメントは使わず、事実だけで記事を構成しようとしていた。しかし、取材をするなかで、立件までにはいたらないことがわかった。そこで『反基地運動に対する懸念』という切り口に替え、手登根氏のコメントを追加することになった」

　ようするに、八重山日報はなんの根拠もないまま、基地反対派の犯行であるかのように記事を作ったことを認めていたのだ。

　そして、この八重山日報に事件を通報した“コーディネーター”手登根氏こそ、沖縄の草の根保守運動の中心的人物。手登根氏は「チャンネル桜」の沖縄支局のキャスターも務めており、4月7日の放送では前述の八重山日報の記事を引用しつつ、「とんでもない事件が発生した」などと嘯いていた。ようは、八重山日報は“沖縄のネトウヨ”と結託して、ほとんど“やらせ”に等しい方法でデマ報道を打ったのである。

　さらにこれも本サイトで報じたが、手登根氏は、今年8月に東京で開催された「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」なる市民団体による集会で、司会を担当。この集会の実態は、「当会支援者」及び「集会呼びかけ人」に百田尚樹氏や西村幸祐氏、櫻井よしこ氏、八木秀次氏、「日本文化チャンネル桜」の水島聡社長、「新しい歴史教科書をつくる会」の杉原誠四郎会長などなど、そうそうたる右派の面々が集結する、事実上の“基地反対派バッシング運動”だった。

　つまるところ、この“基地反対派による女児暴行”報道は、最初から最後まで右派の典型的なデマゴギーだったのだ。にもかかわらず、仲新城編集長は『翁長知事と沖縄メディア』で、このデマ事件についてこのように記している。

〈インターネットの掲示板やツイッターは、恐らく米軍基地反対派と思われる人たちの「八重山日報の記事はデマだ」「八重山日報は右翼新聞だ」などという私たちへのバッシングのコメントであふれ返った。（中略）
　沖縄県警によると、女の子に大きなけがはなかった。結局、真相は分からずじまいで、暴行の背景に反基地感情があったかどうかは不明だが、日頃米軍基地による人権侵害を訴えている人たちなら、女児への人権侵害も深刻に受け止めなくてはならないはずだ。
　しかし実際には、報道を「デマだ」と断じ、新聞社に連日、執拗な罵詈雑言を浴びさせる。この人たちの人権感覚がわからなくなった〉

　ひどい論点のすり替えである。「背景に反基地感情？　ハーフ女児押し倒す」と報じたのはどこの新聞だ？と聞きたくなるが、しかも、このデマ報道に対する批判を“基地反対派の攻撃性”などといって反転すらさせている。

　言っておくが、基地反対を名目に女児を暴行することも、ハーフの人たちや外国人を差別することも、決して許されることではない。当たり前だ。八重山日報の報道が問題になったのは、女児への暴行事件報道の曖昧さもさることながら、保守活動家の妄想コメントに丸乗りして“基地反対派の犯行”とミスリードしたからだ。

　どうやら、八重山日報は自らが“デマ拡散装置”になっている自覚がないようである。しかし、ここで見逃せないのは、弱小地方紙である八重山日報が大手全国紙の産経新聞と綿密に結びついていることだ。

　実際、産経新聞のウェブ版「産経ニュース」では、10月に、仲新城誠氏の署名記事がシリーズで掲載されているし、そもそも『翁長知事と沖縄メディア』自体、産経新聞社刊行の右派論壇誌「正論」で連載されていたものがベースだ。

　また、「新しい歴史教科書をつくる会」の元関係者が携わる育鵬社の教科書の採択問題で揺れていた2013年に、八重山日報は9月14日付の一面トップで「育鵬社不採用の協議無効」と見出しを打った。しかし、その記事は産経新聞の記事をそのまま転載したものだった（野中大樹「ルポ　狙われた国境の島　2」／「週刊金曜日」11年12月9日号）。

　こうした状況からしてみても、両者の蜜月は明らかだろう。そう考えると、今後、産経が八重山日報を使って“言論弾圧されているが、沖縄には基地賛成の大きな声がある”などと触れ回ることは容易に予想できる。

　安倍政権の意向を汲んだ右派新聞が繰り出す基地反対バッシングキャンペーンとデマ攻撃に、今後も注意深く監視していく必要がある。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 株暴落でGPIF運用損 「消えた年金」は2週間で7兆円突破（日刊ゲンダイ）


株暴落でGPIF運用損 「消えた年金」は2週間で7兆円突破
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173625
2016年1月20日　日刊ゲンダイ



年金は日々目減り（Ｃ）日刊ゲンダイ


　平均株価の下落幅は、大発会からの１０営業日で２０００円を超えた。この間、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用損が７兆円を超えたというショッキングなデータが飛び出した。国民の年金はいよいよヤバくなってきた。


　金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）がこう指摘する。


「ＧＰＩＦの２０１５年７〜９月期の公表資料をベースに試算したところ、年初から先週末１５日までの間に約７兆３８００億円の損失を出した可能性が高いことが分かりました。日経平均の大幅安に加え、海外株や外債も値を下げているからです。７〜９月期の運用損約７兆８８９９億円に迫る勢いです」


　約１３５兆円の運用資産を持つＧＰＩＦは昨年、基本ポートフォリオを大幅に組み替えた。国債３５％、国内株２５％、外債１５％、海外株２５％などで構成されている。


　近藤氏は７〜９月期のポートフォリオを維持しているとの仮定で、昨年末時点の資産推計額をハメ込み、収益率のベンチマークごとに試算を行った。すると、ＧＰＩＦの運用資産は年初から１５日までの時点で５・２６％も目減りしていたのである。


　国内市場の値動きを見ただけでも運用成績はヒドイありさまだ。国内株、外債、海外株は軒並みマイナスだし、円高も進行している。唯一プラスなのは、皮肉にも６割だった構成比率を一気に引き下げた国債だけだった。株安、円高がさらに進めばＧＰＩＦの損失はさらに大きくなる。


「安倍首相は国会答弁で〈民主党政権下の累積収益額は４．１兆円だったが、それ以降の収益は３３兆円プラス〉〈年金運用は長期的に見てどれぐらい収益を上げているか〉などと強弁していましたが、問題は収益だけではありません。国民が知りたいのは、将来の年金支払額に対してＧＰＩＦの資産がどれほど残っているのかということ。保険料が引き上げられ、支給額が切り下げられている現状からいって十分な資産が残っているとは考えにくい。その状況でハイリスクな株式への投資割合を引き上げている場合なのか。野党はこのあたりをガンガン攻めるべきです」（前出の近藤駿介氏）


　これでＧＰＩＦの自主運用を認めさせたら、年金は藻屑と消えかねない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/862.html

[経世済民104] アベノミクス劇場　切り札なし露呈で「とんでもない負の荷物」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　「潮目の変化」とは（※イメージ）


アベノミクス劇場　切り札なし露呈で「とんでもない負の荷物」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160120-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2016年1月29日号より抜粋


　えらいことになった。株高が売りだった「アベノミクス劇場」内で阿鼻叫喚、観客の悲鳴が響き渡っているのだ。年明けから日経平均株価は初めて6営業日連続で下落。年初にアナリストの多くが2016年の底値を1万7千円と予想したはずが、1週間ではや達成。ご祝儀相場どころの話ではない。ニッポンに関係大ありの「潮目の変化」があったのだ。

　これまで海外投資家は日本株を買うのにあわせて円を売った。片方で損してももう片方で儲かる危機回避の策だが「とうとう米国で年末年始に円の買い越しが始まった。これはもう『日本株は買わない』というメッセージに等しい」（斎藤氏）というのだ。

　7月に参院選も控える安倍政権はどう出るか。噂されるのは、3回目の「黒田バズーカ」で株高を演出し、選挙に突入するシナリオだ。2回目を撃った14年秋からは市中の国債を買い入れ、年80兆円規模のお金を流すが、これさえもかなり胡散臭いのだ。

「日銀内部は今、だいぶ混乱しています。上層部は『国債を買い増せ』と発破をかけ、現場は『もうありません』と応じているようです。上司もそう言わざるを得ないのでしょう。売るにも買うにも国債はもう日銀の蔵の中にあり、市中に残っているモノが少ない」（元スイス銀行員の豊島逸夫氏）

　確かに新規発行する国債額もここ数年は年40兆円前後。あとは市中から買い漁るしかない。大量に買われた結果、先週には長期金利が一時、最低の0.19％まで低迷する始末だ。

「追加緩和というシステムはある。でも大砲にこめる弾が尽きている。追い詰められた日銀は、年末に追加緩和ではない『補完措置』を発表した。あれで切り札がないことが露呈し、市場が失望した。余計なことを言わなければよかったのに」と豊島氏。「バズーカ3」の可能性には「投資信託の買い増しを『追加緩和』と称してやるぐらい。ただ線香花火程度ですよ。日経平均をはやすのもせいぜい1週間、下手すると翌日に株価が戻す可能性もあるのでは」と冷ややかだ。

　経済評論家の斎藤満氏も「年80兆円買い入れも無理。日銀は『まだ手はある』と見せたいが、もうない。これで株が上がらなければ、買い入れの増額公表でバズーカを撃つ可能性はあるが、そのときは安倍相場が幻想だったとバレるときです」

　これからどうなるのか。前出の豊島氏が本誌読者だけにとっておきのシナリオを教えてくれた。このアベノミクス劇場公演は3部で構成する。第1部は黒田バズーカ主演の「金融の幕」なのだが、これは線香花火を最後に終幕。次に始まる第2部は「財政の幕」だ。

　あらすじはこうだ。何と言っても安倍政権は選挙で勝つのが最大の目標。参院選のある7月まで、財政バラマキ祭りがあるという。例えば「高齢者3万円給付金」がその一例だ。バラマキとわかっていても、「混乱のさなかにある世間にも夢を見たいムードがある。これに訴える政策を次々と細かく打ち出し、選挙を乗り切るつもりです」と豊島氏。ただ第2部は長くない。あくまで選挙までだからだ。

　これにはSBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏も「選挙前の株高を目指し、バズーカを撃つでしょう。ただ7〜9月は株価は下へたたき込まれる。選挙後は厳しい政策が相次ぐためです。衆参ダブル選で自民大勝なら『信任を得た』として憲法改正など余計にやりたいことをやり始めます。そうなれば景気対策は手薄となり、経済に悪影響も出てくる」とみる。

　さてシナリオに戻ろう。フィナーレの第3部はいかに。テーマはいよいよ本丸の「成長戦略の幕」だ。豊島氏は続ける。

「選挙さえ終われば政治家は急がなくなる。成長戦略の進捗を問われれば、言葉の最後は『努力します』や、最近はやりの『汗を流します』を繰り返す。これを延々と続けて終幕ですよ」

　だがこれで「終わる」わけではないのだ。斎藤氏はこう占う。

「緩和マネーをどうするのか。その“出口”を今の日銀スタッフは『できない』と諦めている。とんでもない負の荷物が残る。次期総裁は大変です。（18年で任期終了の）黒田東彦総裁の次のなり手は出てこない」

　第4部がどうやらある。大巨編の「負担の幕」。主演はもちろん国民である。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/614.html

[経世済民104] シニアに聞く「定年退職後も働いていてよかったと思うこと」（＠ＤＩＭＥ）
定年退職後も働いていてよかったと思うことについて聞いたところ、もっとも多かったのは「社会とのつながりを維持できている」と「健康を維持できている」という結果に。


シニアに聞く「定年退職後も働いていてよかったと思うこと」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160120-00010000-dime-soci
＠ＤＩＭＥ 1月20日(水)7時10分配信


　シニア向け宿泊予約サービスを提供する株式会社ゆこゆこは、当社運営の宿泊予約サイト「ゆこゆこネット」の 50 代以上のメールマガジン会員 2509 人を対象に「仕事」に関する調査を実施した。

■「定年退職」「早期退職」の実施状況・退職後の就労状況

【定年退職・早期退職の実施状況】について聞いたところ、「定年退職をした」が 38.7％、「早期退職をした」が 15.2％だった。【定年退職・早期退職後の就労状況】について聞いたところ、「会社勤めをしている」が 24.9％、「起業して働いている（個人事業主を含む）」が 8.0％、「NPO やボランティア活動を行っている」が7.4％と、約 4 割が退職後も何らかの形で働いていることがわかった。

■定年退職後も働いていてよかったと思うこと

　定年退職し、現在も働いている人に【定年退職後も働いていてよかったと思うこと】について聞いたところ、全体でもっとも多かったのは「社会とのつながりを維持できている」と「健康を維持できている」の 61.9％だった。

　一方で、「趣味やレジャーなどに使えるお金が増えた」は 38.6％、「定年前と同じ所得を維持できている」は 3.4％と、金銭面での働きがいは低い結果となった。男女別にみると、「社会とのつながりを維持できている」「世の中の役にたっていると感じられる」では女性が目立ち、また、年代別にみると、「世の中の役にたっていると感じられる」では 70 代以上が目立った。

■この先、何歳まで働きたいか

【この先何歳まで働き続けたいか】について聞いたところ、会社勤めをしている人では「働けるうちは何歳まででも働きたい」は 36.0％で、「なるべく早くやめたい」は 20.5％だった。

　一方、起業した人では「働けるうちは何歳まででも働きたい」が 51.9％で、「なるべく早くやめたい」は 6.5％にとどまった。定年後働くシニアの中でも、起業している人の生涯現役願望は特に高いといえる。

【調査概要】
調査期間：2015 年 9 月 8 日〜9 月 17 日
調査対象：50 代以上のゆこゆこネットメールマガジン会員
調査方法：メールマガジン会員向けインターネット調査
有効回答数：2509 件

@DIME編集部


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/615.html

[経世済民104] シャープ再建　政府系ファンドの舵取りに問題はないのか（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　経営再建に待ったなしのシャープ（高橋興三社長）


シャープ再建　政府系ファンドの舵取りに問題はないのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160120-00000006-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1月20日(水)7時0分配信


　瀕死のシャープをどこが救うのか――。3月末に約5000億円という巨額の借金返済期限が迫り、会社存続をかけて“綱渡り”が続く同社。現在、官民ファンドの産業革新機構と台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が支援に名乗りを挙げているが、異例ともいえる出資額の引き上げ交渉もあり、着地点が見出せない事態となっている。

　報じられている両者の再建スキームはこうだ。

　革新機構はシャープ不振の元凶となっている液晶事業を分社させ、新会社の株式を90％握った後に、日立製作所、ソニー、東芝の液晶事業を統合させた傘下の国策メーカー、ジャパンディスプレイ（JDI）と一緒にさせる構想。また、シャープ本体にも2000億円規模を出資し、白物家電や太陽光パネル事業などの業界再編も促す方針だ。

　一方、鴻海はすべての事業や工場設備、従業員の雇用も当面は守るとしたうえで、シャープを丸ごと5000億円で買収する案を昨年末に示していた。ところが、今年に入って出資額を一気に7000億円まで釣り上げた模様で、シャープの主力銀行も最終決断に頭を悩ませているという。

　時価総額が2000億円規模にまで落ち込んだシャープにとって、条件面だけ考慮すれば鴻海のほうが魅力的といえるが、金額の大小では片づけられない事情がある。エース経済研究所の安田秀樹アナリストがいう。

「シャープが経営不振に陥ったのは、技術力で他社に後れを取ったからではなく、過大な設備投資でビジネスが回らなくなったから。むしろ液晶技術ではスマホ画面など次世代ディスプレイの主力と見られている有機ELに応用可能な独自技術や特許をたくさん持っています。

　そうした高い技術力が海外に流出して日本でまったく生産されなくなれば、中長期的には国レベルでの特許争いや、もっといえば貿易収支にネガティブに利いてくる可能性まで指摘されています。シャープの再建策はいわば国家戦略とも関わってくる一大事と捉えられているために、話が複雑になっているのです」

　革新機構を所管する経済産業省の林幹雄大臣は1月19日、「民間の話でもあるので、どこまで介入できるかということもある」と慎重な姿勢もうかがわせたが、実際には水面下で国による積極関与が行われている模様だ。

　しかし、官主導による電機業界再編が進んでいくことに懸念を抱く向きもある。経済誌『月刊BOSS』編集委員の関慎夫氏が話す。

「そもそも革新機構は最先端の技術を守るためにつくったファンドなので、シャープの液晶技術だけに高い値段をつけて買うなら分かります。でも、残った白物家電を東芝と一緒にさせようとか、その他の事業で統合や再編まで仕掛けるのは、お上のやることではありません。

　安倍首相が携帯料金の値下げを要請したこともそうですし、最近はあまりにも国が民間に口を出し過ぎだと思います。このままだと民間企業の自由な競争原理が働かなくなってしまう恐れもあります」

　前出の安田氏は「国が株主になるのは悪いことではない」としたうえで、次のような見解を述べる。

「問題は『出資者が誰か』よりも『誰が経営するか』のほうが大事。日本の場合、同じような規模の会社が一緒になったとき、主導権争いが激しくなってうまくいかないケースが多々あります。半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスもそうですし、米企業に買収されたエルピーダメモリも裏ではメーカー間の争いがあったと聞きます。

　そんな時、国が実力のあるリーダーを決めれば納得もされやすいでしょう。電機業界に限らず海外メーカーとの競争が避けられない中、上場して外部監査もしっかりしている企業ならば、国の支援を得ながら方向性を探るのも選択肢のひとつだと思います」

　シャープの再建策がどんな道筋を辿るのかはまだ見えてこないが、早急に利益を生み出すビジネスモデルを構築しなければ、莫大な支援額も無駄になるだけだろう。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/616.html

[経世済民104] 金価格が最高値の半分程度に下落　安値圏で今こそ買いか（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　金価格が最高値の半分程度まで下落


金価格が最高値の半分程度に下落　安値圏で今こそ買いか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160120-00000001-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年1月29日号


　1999年に1トロイオンス当たり250ドル台の底値をつけた金相場は、2001年後半から上昇を続け、2011年には1900ドル超えの最高値をつけた。しかしその後下降トレンドに入り、昨年末には1050ドルを割っている。

　絶頂期の半分程度まで価格が目減りしている金を、「今は安値圏で買いだ！」と断言するのは、金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏だ。その根拠の一つがアジア圏を中心とした金需要にある。

「インドや中国では、国民が金を嗜好する宗教的背景や伝統があり、金は縁起物として珍重されています。経済成長で国民の所得が増え、それまで金を買えなかった層がこの10年で買い始めたのです」

　2001年の金需要は両国合わせて800トン程度だったのが、2013年には2100トンにまで増えている。また、中国やロシア、カザフスタン、ヨルダンといった新興国の中央銀行がこぞって金を買い増していることも亀井氏が強く推す要因だ。

「アメリカの量的緩和によって流入した投資マネーで新興国は輸出が増加し、外貨準備高が増えた。ポートフォリオのバランスを取るために、金の保有比率を上げています。欧米の投機筋が金を売っているのとは対照的に、アジア系の新興国が金を買い支えている構図なのです」

　亀井氏が金を推すのはそれだけではない。利息のつかない金はドル金利とは逆相関関係にある。アメリカの利上げが順調に実施されれば、金投資に旨味はないとされる。しかし、実際に追加の利上げができるかどうか、専門家の間でも見方が分かれている。

「年内の利上げの可能性があるのはFRB（米連邦準備理事会）の会合がある3月、6月、9月、12月の4回ですが、市場の大方の見通し通りに利上げが実施されるとは限らない。もし3月の会合で利上げが先送りになれば、これまで利上げを織り込んで売られてきた金は上昇し、年内で1250ドルから1300ドルまで上昇が見込めるでしょう」（同前）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/617.html

[経世済民104] 会社員15％超「月収20万以上不足」（R25）
給与明細を見てガックリ…あなたの仕事の適正給与はいくらだと思う？　写真：ベイグラント / PIXTA(ピクスタ)


会社員15％超「月収20万以上不足」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160120-00000001-rnijugo-life
R25 1月20日(水)7時1分配信


なかなか上がらない給料。給与明細を開いて、「こんなに働いているのに、これだけか…」なんて思ったことがある人も少なくないはず。はたして世の会社員は、「自分の労働」に対して十分な給与が支払われていると思っているのだろうか？　そこで20〜30代男性会社員200人に、「自分の仕事と給与が見合っているか」についてアンケートを実施した（協力：アイリサーチ）。

〈「現在の仕事」に対して、「現在の給与」は見合っていると思う？〉
・仕事に対し、給与が低いと思う　51.5％
・仕事に対し、給与が高いと思う　1.5％
・仕事と給与は釣り合っていると思う　47.0％

「仕事に対し、給与が低い」「釣り合っている」がほぼ同数だが、わずかに前者の方が優勢に。逆に「給与が高いと思う」と答えた人はほとんどいない、という結果になった。現在の給与に対して、不満を持つ人が多いことが窺い知れる。

では、「仕事に対し、給与が低い」と思っている人は、いくら足りないと思っているのだろう。同項目を選択した103人に、具体的な金額を聞いた。

〈適正給与になるにはあといくら必要？〉
【平均16.8万円】
・5万円未満　5.8％（6人）
・5万円以上10万円未満　35.0％（36人）
・10万円以上20万円未満　28.2％（29人）
・20万円以上30万円未満　5.8％（6人）
・30万円以上　25.2％（26人）

おお…相当自己評価が高い人が多いというべきか。「5万円以上10万円未満」の割合が最も多いが、自分の労働に対して、現在の給与に20万円あるいは30万円以上を上乗せするのが適正、と考える人も30％強と少なくない。今回のアンケート回答者200人での割合でいうと、全体の15％以上の会社員は、自分の給与は「20万円以上足りない」と考えているということになる。

では、彼らがその金額を設定した理由とは？　足りないと思う金額幅ごとに、コメントをみてみよう。
※以下カッコ内に、下記順で記載
（年齢／勤務業界／現在の月収／適正月収まで必要とされる金額）

■「5万円未満」と回答した人の意見
「夜勤もしているし勤続年数10年目に近いのに給与は過去3回しか上がってないしボーナスも3回しかもらっていないから」（34歳／製造業／22万円／＋3万円）
「実質的に業務に拘束される時間と責任の重さ」（30歳／医療・福祉／18万円／＋4万円）

■「5万円以上10万円未満」と回答した人の意見
「クライアントをとってもインセンティブが無く、収入が変わらないから」（25歳／複合サービス業〈郵便局・組合など〉／21万円／＋5万円）
「残業代を適切に支給した際の半分の額」（27歳／製造業／27万円／＋5万円）
「他社員との売上の差」（30歳／出版／25万円／＋8万円）

■「10万円以上20万円未満」と回答した人の意見
「毎日朝早いのに、朝早く来ても給与がつかないから」（29歳／製造業／40万円／＋10万円）
「残業代と同額。残業ありきの業態のため、本来は基本給に反映されているべきと思う」（35歳／ITサービス／40万円／＋10万円）
「派遣社員プラス一人分くらいの仕事量だから」（39歳／製造業／75万円／＋15万円）

■「20万円以上30万円未満」と回答した人の意見
「残業もでないし元が安い設定だから」（35歳／卸売・小売業／20万円／＋20万円）
「年齢的にもこのくらいはほしい。よその営業と比較したら少ないと思う」（33歳／複合サービス業〈郵便局・組合など〉／25万円／＋30万円）

■「30万円以上」と回答した人の意見
「勤務時間が長いから」（26歳／医療・福祉／28万円／＋35万円）
「そのくらい働いている」（21歳／サービス業／20万円／＋50万円）
「拘束時間とノルマの達成率の評価が低い」（36歳／卸売・小売業／80万円／＋50万円）

労働時間など仕事量だけでなく、仕事の質に対する対価が少ない、という意見が多い。また、自分の勤続年数を加味して金額を決める人も。

実際は、福利厚生や退職金など、給与以外のメリットも享受している会社員。ただ、会社に勤めていると、たとえそれらを踏まえても、自分の給与に不満を抱くことが一度はあるはず。もちろん、あまりに低い場合は上司と賃金交渉をするべきだろうが、今回出たような20万円以上の月収アップはなかなか難しいのが現実だ。自分の腕に自信があるならば、会社を飛び出した方がよい結果が訪れる可能性もある…かも？
（千川 武）
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびR25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/618.html

[経世済民104] 2025年に相次ぎ倒産も…「つぶれない老人ホーム」の見分け方（女性自身）
　　　　　　　　　　　　ますますニーズが高まる有料老人ホーム


2025年に相次ぎ倒産も…「つぶれない老人ホーム」の見分け方
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160120-00010001-jisin-soci
女性自身 1月20日(水)6時0分配信


「’15年1月から11月の『老人福祉・介護事業』の倒産は66件で、前年の年間倒産件数54件を上回り、’00年以降では過去最悪のペースです」

　そう語るのは、東京商工リサーチの情報本部・関雅史さん。倒産に追い込まれているのはおもにデイサービスや訪問介護などを提供する事業体だが、今後は、有料老人ホームの倒産、閉鎖、経営譲渡も今後増えていくと思われる。

　老人ホームの“大倒産時代”がやってきたとき、犠牲になるのは入居者だ。そこで、まず大事なのは“つぶれないホーム”を探すことが大前提になってくる。そのポイントをWEB上で有料老人ホームに関する情報を発信している「もも編集室」の山中由美さんと、高齢者向け住宅仲介をしている「えんカウント」代表の満田将太さんが教えてくれた。

【1】最初に“重説”を確認！入居率80％が合格の目安
「有料老人ホームには、必ず重要事項説明書（以下・重説）があります。これは入居をする、しないにかかわらずもらえるものですが、まずは入居率を見ましょう。施設の資金繰りが良好だという目安は入居率80％。しかし、オープンしたばかりで入居者が少ない施設は判断するのは難しい。チェーン展開している場合は、他施設の入居率を調べること。たとえば5施設あって、どれも入居率50％程度であれば、かなり経営は厳しいと見ていいでしょう」（山中さん）

【2】介護職員の離職率が高い施設は要注意！
「“重説”には離職率も明記されています。施設によって大きく違いが出る数字で、なかには50％という高い離職率の施設もあります。当然、介護内容を心配していいでしょう」（山中さん）

【3】親身になってくれる仲介業者かどうか見極める
「業者は仲介料10万円の良質なホームよりも、多少質は落ちても、仲介料30万円のホームを紹介するもの。利用者の条件に合えば、提携していない施設も候補に挙げる業者は信頼できると思います」（満田さん）

【4】財務状況を開示しない施設はまず疑え！
「賃借対照表や損益計算書など、運営会社の財務諸表を見せてもらうこともポイント。経理の知識がなくても、情報開示に務めているかの判断材料になります。私の経験上、優良といわれる施設は、財務諸表のコピーをくれるケースが多かったです」（山中さん）

【5】“24時間常駐”など広告にウソがないか！
「東京都が4年ほど前に調査したところ、施設のホームページで書かれている内容が“現実と乖離している”と判断されたケースは約50％、パンフレットの場合は約30％にものぼりました。もっとも多い“ウソ”は、職員の配置。『24時間、看護職員が常駐』とあるのに、ゼロというケースも散見されます」（山中さん）

【6】施設見学では入居者や職員の“顔”を見る！
「施設に入った瞬間、排泄臭がするようなら、その場で帰っていいくらいです。次には人を見てください。入居者が部屋にこもりきりになっていないか、共有スペースは穏やかな雰囲気か。また職員が切羽詰まった顔でバタバタと走り回っているような雰囲気は問題です。人員に余裕のない施設は殺伐としていて、見学に来た人に挨拶すらできない。人員不足でサービスが低下すれば入居率も低下。やがて経営悪化にもつながります」（山中さん）

【7】“格安”の無届けホームに期待してはいけない
「無届けホームに関しては行政の目が行き届いておらず、虐待や火災などが発覚しない限り警察も踏み込めません。実際、関西のあるホーム（借上げアパート）は、全室郵便受けが目張りされて、徘徊防止に外から鍵がかけられていました。倒産という事態になれば、どこまで責任を持って次の受け入れ先を探してくれるのか、不安が残ります」（山中さん）

【8】元気なうちから自分で準備を始める
「ホームに入居する人の平均年齢は85歳。ぎりぎりになってホームを探し始める人がほとんどです。たとえば家族が脳梗塞を起こし、まひが残ったまま退院日が決められた時に、慌てふためくのです。結果、入居者本人の希望よりも『とりあえず入れるなら』という家族の希望が優先される。元気なうちから住みたいホームの候補や希望を伝えることが大事です」（満田さん）

　ますますニーズが高まる有料老人ホーム。トラブル回避のためにも、利用者は賢くならなければならない。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/619.html

[経世済民104] 寄り付きの日経平均は反落、大型株軟調　1万7000円割れる（ロイター）
　１月２０日、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８円０９銭安の１万７０３０円２８銭となり反落。その後１万７０００円を割り込み、前日比で一時１００円を超す下げとなった。写真は東証、４日撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


寄り付きの日経平均は反落、大型株軟調　1万7000円割れる
http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-open-idJPKCN0UY013
2016年 01月 20日 09:19 JST


［東京　２０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８円０９銭安の１万７０３０円２８銭となり反落。その後１万７０００円を割り込み、前日比で一時１００円を超す下げとなった。

自動車・電機やメガバンクなど大型株が総じて軟調。ソフトバンクグループ(9984.T)の下落も指数の重しとなっている。石油関連や海運株も安い。半面、食料品や精密機器関連などは堅調に推移している。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/620.html

[経世済民104] 訪日客急増でデパート売上減少（NEVADAブログ）
訪日客急増でデパート売上減少
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4999576.html
2016年01月20日　NEVADAブログ


全くアンバランスな発表が２つされています。

2015年の全国238店舗のデパートの売り上げ高が発表され、訪日客急増でさぞかし増えたと思われていましたが、ふたを開ければ−０．２％の6兆1742億円と発表されているのです。
年間2,000万人近い訪日客となり、外国人の消費は3兆円を超えているとされ急増していますが、デパート売上高は減少しているのです。

この売上高減少を地位別に見ますと主要10大都市は１．２％増えており、東京は＋３．４％、大阪は＋１．６％、福岡は＋０．９％となっており、外国人の＜爆買い＞があったのか、それとも都市の富裕層等が買ったのか分からない程の増加率となっています。
また、他の7都市（札幌、京都、神戸等）は売り上げが減少しており、中でも京都の売上減少が目を引きます。
京都には普段から多くの外国人が訪れていますが、統計上は＜爆買い＞がないことになります。

これは一体どういうことでしょうか？
答えは２つあります。

まず、3兆円の訪日客の消費がかなり＜かさ上げ＞された数字ではないかという疑問です。
この3兆円の＜爆買い＞は、すべての外国人の買い物を集計した数字ではなく、あくまでも推計値であり、
推計をとる対象を高額購入者の数値だけを抜き出し、それに人数をかけて算出すれば、いくらでも高い数字は出せます。

今、銀座を見ますととても高額な消費をする中国人ではなく、田舎の農村から出てきた者が圧倒的に多いというのが分かります。

このためもあり、この17日に銀座の外資系超高級宝飾店が閉店しています。
どこに移転するとも記されておらず、銀座の一等地の路面店から徹底するのです。
2月上旬から始まります中国の国慶節を待たずして閉店するということは、それだけ今まで売り上げがなかったということであり、積みあがる赤字に耐えられなくて閉店したのでしょうが、これが＜爆買い＞の本当の実態です。

デパートも勿論東京などは売り上げが上がっていますが、それも増え方は僅か＋３．４％です。
この増え方では外商が頑張れば簡単に達成できる数字です。
外国人の消費もある、株高効果もある、賃上げ効果もある、で、東京のデパートの売り上げが３．４％しか増えていない。

これは明らかにおかしな現象と言えます。

また訪日客が2,000万人近いとなっていますが、訪日客＝観光客ではないということです。
この点を詳しく書けば色々なところで不都合が出てくるでしょうからここでは触れませんが、今の外国人＜爆買い＞は実は作られた＜幻想＞ということを認識しておくべきだと言えます。

2016年のデパートの売り上げ？
余程、超富裕層を相手にしたビジネスに特化しませんと恐ろしい程の減少を見せるかも知れません。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/621.html

[経世済民104] わずか１ポイントの上昇（NEVADAブログ）
わずか１ポイントの上昇
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4999581.html
2016年01月20日　NEVADAブログ


ニューヨークダウは引け前に買い上げられて２７ドル余りの上昇で終わっていましたが、ＳＰ指数はわずか１ポイントの上昇で終わり、ナスダックはマイナスとなっていました。

日経平均も既報の通り買い上げが入り上昇していましたが、日米両市場ともともあれ上昇して関係者は一安心かも知れません。

ただ中近東等からの実弾売りは今後も続きますので、本格的な上昇にはなり得ません。

それどころか、中国経済の失速がはっきりしてきた訳であり（２５年振りの低成長）、今後は実態悪を売り材料にしてくるかも知れません。

バルチック海運指数も下げ止まらず、このままいけば３００ポイントを下回る事態になるかも知れません。
船を持っている全ての船主が赤字に転落するような事態が進んでいますが、それは国際取引が異常な程の減少を見せており、赤字であろうが、日銭を稼がないと油代どころか係留代もでないとなっている船主が多く出ているからなのです。

金融メルトダウンだけでなく、船関係でも市場メルトダウンが進んでおり、次には航空便にもメルトダウンが出てくるはずです。
（昨日の全日空の富山・羽田便には常客は定員１６０名が３４名程しか居なかったと報じられていました。）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/622.html

[戦争b16] 米支配層は世界を屈服させるためにテロ部隊を編成、利用してきたが、その仕組みが揺らぎ始めた（櫻井ジャーナル）
米支配層は世界を屈服させるためにテロ部隊を編成、利用してきたが、その仕組みが揺らぎ始めた
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601200000/
2016.01.20 05:47:04　櫻井ジャーナル


　国際情勢を理解するためには、アメリカに「テロ部隊」が存在するという事実を直視しなければならない。その源流は1944年夏にアメリカのSO（秘密工作部）とイギリスのSOE（特殊作戦執行部）が共同で編成したジェドバラ。その人脈は第2次世界大戦後も存続、NATOの秘密部隊として各国で「左翼」を装って破壊活動を展開してきた。こうした秘密部隊が存在することは1990年10月にイタリアのジュリオ・アンドレオッチ政権が公式に認めている。

　イタリアの秘密部隊は「グラディオ」と呼ばれているが、1972年2月にイタリア北東部の森で子供が偶然、兵器庫を発見したことからその存在は明るみに出る。捜査が進めばイタリアの情報機関にとどまらず、CIAの存在が浮上することは必至だったが、途中で捜査は止まってしまう。

　そうした事実を1984年にフェリチェ・カッソン判事が気づいて捜査は再開され、イタリアの対外情報機関SISMIの公文書保管庫の調査をアンドレオッチ首相は1990年7月に許可せざるをえなくなる。そしてグラディオの存在を示す文書が出てきたのだ。そして同年10月に政府は報告書を公表した。その後、NATO加盟国にはグラディオと同じような秘密部隊が存在していることを人びとは知ることになる。

　捜査が再開される2年前、1982年7月にローマのフィウミチーノ空港で搭乗しようとしてた女性が持っていたスーツケースの底から極秘のスタンプが押された書類が見つかっている。その女性の父、リチオ・ジェッリはグラディオと関係が深い非公然秘密結社P2のリーダー。ジェッリによると、その文書はCIAから受け取ったのだという。

　アメリカ側は文書を偽物だとしているが、その文書には、友好国（つまり属国）の政府がコミュニストの脅威に対する警戒心をゆるめている場合、友好国の政府や国民を目覚めさせるために特殊作戦を実行しなければならないと書かれている。

　実際、イタリアでは1960年代から1980年代までグラディオが「極左」を装って爆弾攻撃を続け、クーデターを計画していた。こうした偽旗作戦で左翼勢力に対する国民の信頼をなくさせ、社会不安を高めて治安体制を強化することが狙いだった。いわゆる「緊張戦略」だ。この戦略はジェッリの娘が持っていた文書に書かれていたことと符合する。

　グラディオが活動したイタリアはフランスと同様、コミュニストの力が強い国だった。こうした国々には第2次世界大戦の際にドイツ軍と戦っていたレジスタンスの主力もコミュニストで、それに対抗するためにジェドバラは作られたと言われている。

　戦後、ジェドバラはOPCとして生まれ変わり、1950年10月にはCIAに吸収され、52年8月には秘密工作を実行する「計画局（The Directorate of Plans）」の中核になった。1970年代に入ると議会で秘密工作の実態が暴露され、73年3月に名称を「作戦局（The Directorate of Operations）」に変更、2005年10月からはNCS（国家秘密局）になった。本ブログでは何度か指摘したが、OPCは1949年に国鉄を舞台にして引き起こされた3怪事件を実行した疑いもある。

　ジェドバラが編成された1944年にはドイツ陸軍参謀本部第12課（東方外国軍課）の課長を務めていたラインハルト・ゲーレン准将がSOを指揮していたアレン・ダレスに接触している。ゲーレンは情報将校で、ソ連を担当していた。

　1944年6月にアメリカ軍はノルマンディー上陸作戦を実行しているが、1942年8月から43年2月まで続いたスターリングラードの戦いドイツ軍は壊滅、ソ連軍は西へ向かって進撃をはじめていた。それを見て慌てた米英支配層はノルマンディー上陸を敢行したわけである。そうした中、ゲーレンたちはソ連情報をダレスたちに売り込んだわけだ。

　CIAの秘密工作はNATO加盟国だけでなく、例えば1947年から48年にかけてアルバニアのコミュニスト勢力を倒すためにイギリスと共同で「バリュアブル作戦」を展開した。この作戦で中心的な役割を果たしたイギリスのデイビッド・スマイリー大佐はジェドバラと深く関係している。1953年にはウクライナを不安定化させるためにAERODYNAMIC作戦を始めるが、その手先として育成されたのがネオ・ナチ。その延長線上に現在のウクライナはある。

　こうした秘密工作、破壊活動の手先として1970年代の終わりから育成され、使われているのがワッハーブ派の戦闘集団。戦闘員の登録リストがアル・カイダ。シリアで活動しているアル・ヌスラ／AQIもそうした集団で、IS（ISIS、ISIL、ダーイッシュとも表記）はそこから派生した。軍事訓練と武器／兵器の供給はアメリカ、資金の提供はサウジアラビア、さらにイスラエルが支援という形が当初から続いてきたが、シリアではトルコの存在が大きい。

　こうした国々の前に立ちはだかったのがロシアで、アメリカやサウジアラビアはロシア経済を破壊する目的で石油相場を下落させたと言われている。ところが、その相場下落でサウジアラビアが財政赤字になって投機市場が揺らぎ、アメリカではシェール・ガス／オイル産業が厳しい状況になっている。サウジアラビア経済が破綻するとペトロダラーの仕組みは崩壊、ドルは基軸通貨の地位から陥落する可能性が高まる。そこからサウジアラビアが傭兵を雇い続けられるのかという問題が生じる。場合によってはサウジアラビアに対して傭兵が牙をむく可能性も出てくるだろう。


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪ヤバイ≫株価下落で年金資産６兆円が追加で吹き飛ぶ！今後も更に減る恐れ！政府は年金の強制徴収を強化へ
【ヤバイ】株価下落で年金資産６兆円が追加で吹き飛ぶ！今後も更に減る恐れ！政府は年金の強制徴収を強化へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9669.html
2016.01.20 06:00　真実を探すブログ



☆株価暴落　半月で年金資産約６兆円失われた恐れ
URL　http://economic.jp/?p=57426
引用：　
　日経平均株価が続落しているが、野田佳彦前総理は１８日、この続落で「年金積立金の目減り。たった半月で約６兆円もの年金資産が失われた恐れがある」と指摘し「株高がずっと続けば、何も問題はないが、株価は上がる時もあれば下がる時もある。バブルが膨らむこともあれば、それが弾けることもある。国民の虎の子の財産を大きなリスクを伴う博打に賭けていいのでしょうか」と年金資金の株式運用の在り方に慎重さを求めた。
：引用終了


☆厚生年金加入逃れ、立ち入り検査を強化　厚労相表明
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H0E_Z10C16A1EAF000/
引用：　
　塩崎恭久厚生労働相は19日の閣議後記者会見で、厚生年金の加入を故意に逃れている事業所に対し立ち入り検査を強化する方針を表明した。「立ち入り検査の実施手順を見直す」と述べ、これまでより早い段階で検査することなどを検討する。
：引用終了


☆厚生年金、悪質加入逃れの基準策定…告発も視野
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160118-OYT1T50124.html
引用：
　厚生労働省と日本年金機構は、保険料を払いたくないなどの理由で厚生年金への加入を逃れている悪質な事業主について、刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を策定する方針を固めた。
：引用終了


以下、ネットの反応


＊ グローバル経済とやらのせいで、誰かがコケたら皆コケるという笑えない時代だから仕方ないね
＊しかし実際これ戻すのかなり大変じゃないか？どうするんだろ。
＊日本国民でもこれは流石に暴徒化するのではないか？
＊また年金の運用でギャーギャー言っているやつがいんのかよ
＊だから誰も年金払わないんだよ。
＊貰えないと僕は思うけどね！


この２週間で６兆円が消し飛んだというのは凄いですね！確か、昨年の運用実績がマイナス７兆円だったので、それに匹敵するようなマイナス幅だと言えます。
問題なのは、「これから回復することが出来るのか？」という点で、このまま株安が続くようだと非常にヤバイです。


それこそ、株価が1万５０００円以下になれば、運用の累計実績の方でも大きなマイナスになるでしょう。かつて無いほどの年金資産を株式に投入していますが、だからこそ株価の上下で簡単に大きな金額が動いてしまいます。安定性という観点からはほぼ遠く、本末転倒な政策だと私は感じました。


過去最大8兆円“巨額損失”　年金積立金の運用で(15/11/30)


大竹まこと×眞鍋かをり：世界同時株安とGPIFによる年金の株式運用


【三橋貴明】みんなの年金を株で運用する日本!!投資失敗して年金がパーになる予感…


気になる年金問題！年金積立金の株投資拡大に驚がく減額新システム


記事コメント


あれ、アベノミクス開始時からみると、利益と損失では損失の方が大きいの？
[ 2016/01/20 06:15 ] 名無し [ 編集 ]


この135兆円の総資産額は損失計上後なのか、計上前なのか。


2014年11月時点で総資産127兆円で、今135兆円という話だったら、今のところ利益は出てる。


でも、損失計上前だったら、15年7月から8月で8兆円損失、この半月で6兆円の損失だとすると、資産目減りしてんじゃないの？
[ 2016/01/20 06:26 ] 名無し [ 編集 ]


「確率95％で予想される最大損失額」 は約 21.5兆円。


http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11622
　
[ 2016/01/20 06:34 ] 名無し [ 編集 ]


進むも地獄、退くも地獄で、完全に負の連鎖に入ってますね。
黙っていても安倍政権は潰れるだろうけど、その後の尻拭いが大変そう。
[ 2016/01/20 06:35 ] 名無し [ 編集 ]


そりゃあ、下がった時だけカウントすればそうなるわな。


アホな左翼はもうちょっと経済の勉強しましょう。


そんなことだから、振り込め詐欺に遭うんだよ。
[ 2016/01/20 06:48 ] 名無し [ 編集 ]


日本には通貨発行権があるからどんなに損失を出そうと年金がつぶれることはないよ。
銀行強盗の被害に遭った銀行の預金がちゃんと保障されるのと同じ理屈。
[ 2016/01/20 07:00 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/01/20 06:48 ]
そこまで言うなら、累計でどうなってるかあなたが示したらどうですか？
[ 2016/01/20 07:01 ] 名無し [ 編集 ]


なんで何度も



儲かる儲からないの問題じゃない



って言っても同じこと言うやつが現れるんだろうか
[ 2016/01/20 07:04 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/01/20 07:04 ]
じゃあ具体的に何が問題なんですか？わたしにはGPIFが株で運用だなんて、
ただ日本経済が株式市場に依存し、年金に対する不安を煽るだけだと思っていますが。
[ 2016/01/20 07:15 ] 名無し [ 編集 ]


0700 それは日本の中だけでの話だろうが。
世界の経済が傾いたら終わり。そして今、アメリカを始めとして傾いてる。
なに安心してんの？
[ 2016/01/20 07:30 ] 名無し [ 編集 ]


運用に失敗したので国民は増税か。


海外移民した方がいいね。
片っ端から増税されるぞ。
慰安婦などにも賠償しなければいけないし
[ 2016/01/20 07:37 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/01/20 07:30 ]
それ経済の話ですよね。年金に財政上の問題が生じて支払われなくなるんですか？
或いはもっと別の観点から年金に問題が生じますか？
そもそも株式市場なんて、リスクがあるもんだって常識で考えれば分かるでしょ。
[ 2016/01/20 07:38 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 政界地獄耳　安倍も「前見て進む」？（日刊スポーツ）
政界地獄耳　安倍も「前見て進む」？
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1594455.html
2016年1月20日8時34分　日刊スポーツ


　★１８日、参院予算委員会で日本のこころを大切にする党代表・中山恭子は慰安婦問題の日韓合意について「総理は第１次内閣の当時、慰安婦狩りのような強制連行的なものがあったと証明する証言はないと述べている。にもかかわらず今回『当時の軍の関与の下に』と発表してしまった。日本軍が慰安婦を強制連行、惨殺した事実は全くない」と問うた。

　★首相・安倍晋三は「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった。その立場は全く変わりはしない」とした上で、「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたこと、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について、旧日本軍が直接あるいは間接的に関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれにあたったことは、従来述べてきた通りだ」と一蹴した。

　★首相・小渕恵三内閣ぐらいまでは、慰安婦についてはおおむね首相の言うようなことを政府は認めていた。その後、政権が森喜朗以降に、慰安婦はなかったのではないかなどの議論や自民党の元文科副大臣・桜田義孝が１４日、慰安婦を「売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦（しょうふ）だ。ビジネスだ。これを犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」などと発言し、即日撤回したが、こんな議論が横行していた。

　★その意味では首相は中山や桜田に近い考えだったと思うが、従来の政府見解に戻した。ただ、それがなかなかできないという意味では首相の英断といえる。首相は１６日、公明党議員らと会食した中で「自分がやるしかなかった」と発言したとされるが、決着をつけようとした政治判断は評価されるべきだ。加えて中山らの議論を国内から封じ込め、時代を前に進める必要がありそうだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「国が全量買い上げるから大丈夫」と公約した農水官僚の衝撃　　天木直人（新党憲法９条）
「国が全量買い上げるから大丈夫」と公約した農水官僚の衝撃
http://new-party-9.net/archives/3259
2016年1月20日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　ＴＰＰの本質は、それが、ペリーの黒船来航、タウンゼントハリス米国初代駐日大使（公使）の不平等条約に、などに象徴される、明治維新以来の我が国の対米従属、主権放棄であるというのに、なぜか「米（コメ）作」保護の問題ばかりが論じられる。

　ここにＴＰＰ報道のいかさまぶりがあるのだが、百歩譲って、その米作保護についても、壮大なウソがまかり通っている。

　国際競争力をつければ日本の米作は生き残れると言うウソだ。

　国内的にはコメの重要は増えない。

　だから輸出を拡大叫ぶのだが、それだけで農家が救われる保証はない。

　安いコメなら世界中で獲れるし、金持ち目当ての高いコメには限度がある。

　米作は保護されなければ成り立たないのだ。

　そしてついに農水省が本音を漏らした。

　きのう１月１９日の栃木県の地方紙「下野新聞」に、驚くべき農水官僚の言葉を見つけた。

　その記事は、栃木県宇都宮市で農水省が１８日に開いたＴＰＰ説明会について書かれた記事だ。

　その記事の中で、説明会に来た農水官僚が、県内の農家２４０名を対象に、次のように語ったというのだ。

　ＴＰＰで米国と豪州からの輸入枠が増えるが、国が全量を備蓄米として買い上げる、と。

　だから、生産量や農家所得に影響はない、と。

　こんな説明をしたというのだ。

　まさしく市場原理を無視した国策としての米作農家の保護だ。

　おそらく農水省は全国の米作県で同じことを言っているに違いない。

　それならそうはっきりと国会で、国民の前で、そう説明すべきだ。

　日本の米作農業の問題は、もはや競争力の問題ではない。

　いや経済問題ですらない。

　何をしても保護しなければ成り立たない米作農業を、国家が支えて行くかどうか、という問題だ。

　それを国民がどう受け止めるか、その議論をすべき時である。

　自民党であれ民主党であれ、政権政党が票田としての農家対策を続ける限り、米作問題の真の解決策はおぼつかない（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ブレすぎ　軽減税率で約４０００億円の使途不明金が発覚！財務相が再回答！「１人の効果は8000円だった。4800円は間違え
【ブレすぎ】軽減税率で約４０００億円の使途不明金が発覚！財務相が再回答！「１人の効果は8000円だった。4800円は間違え」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9671.html
2016.01.20 10:00　真実を探すブログ



☆軽減税率の負担軽減、政府説明にぶれ　財務相は「１人8000円」
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H5G_Z10C16A1PP8000/
引用：　
　麻生太郎財務相は19日の参院予算委員会で、消費増税に伴う軽減税率導入による１人あたりの負担軽減額について「８千円程度」と説明した。全体の減収額の１兆円を全人口で割った額。安倍晋三首相は18日の予算委で家計調査を基に「4800円」と指摘していた。政府答弁のずれが改めて明らかになった形だ。
：引用終了


小池晃vs安倍晋三・麻生太郎 1/19 参院・予算委


以下、ネットの反応
















これって、単純に財源の1兆円から逆算して出した数字なのでは？一人あたり8000円の軽減効果が事実だとすれば、前回の安倍首相たちが言っていた「一人あたり4800円」という数字は何だったのかと聞きたいです。


国会答弁の様子を見る限りは本当に一人あたり4800円という前提で動いていた感じがあったので、後から出て来た一人あたり8000円という数字のほうが作られたものだと私は思います。
いずれにせよ、数字の変動幅があまりにも大きいことから、野党は今後も追求する必要があると言えるでしょう。


消費税増税・軽減税率、貧困・格差拡大問題について


記事コメント


簡単な算数も出来ない腐った安倍政権
[ 2016/01/20 10:07 ] 名無し [ 編集 ]


素直に間違いを認めず開き直るクズ安倍
[ 2016/01/20 10:21 ] ちょこぼ [ 編集 ]


６千億から逆算した数字にしなかったのは、要するに、国民から吸い上げる額を大きくしておきたいということですよね
わかります
[ 2016/01/20 10:31 ] 名無し [ 編集 ]


ハァ？ だね
[ 2016/01/20 10:39 ] 名無し [ 編集 ]


辻褄を合わせるために提示した後出し数字。
4千億円ちょろまかすのがバレて慌てた。
[ 2016/01/20 10:54 ] 名無し [ 編集 ]


前回と今回の計算式を発表しろ。
[ 2016/01/20 10:58 ] 名無し [ 編集 ]


適当過ぎて笑うに笑えない、、。
しっかりとした根拠を提示しなければ、誰も納得しないんだけど。
ニュースで流さないメディアは腐り過ぎだな（怒）
これってもう完全に独裁国家じゃん！！
[ 2016/01/20 11:11 ] 武尊４３ [ 編集 ]


官僚達が捻り出した答えが只の帳尻合わせとは！
[ 2016/01/20 11:14 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/869.html

[経世済民104] 日経平均前引け、大幅反落　367円安の１万6681円（日経新聞）
日経平均前引け、大幅反落　367円安の１万6681円
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASFL20HFF_20012016000000
2016/1/20 11:49　日経新聞


　20日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、午前の終値は前日比367円04銭安の１万6681円33銭だった。朝方から徐々に水準を切り下げ、18日に付けた取引時間中の１年ぶり安値である１万6665円05銭に迫る水準で午前の取引を終えた。

　ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油が時間外取引で１バレル27ドル台に下げたうえ、前日に大幅上昇した中国・上海株が下げて始まったことで、リスク回避のムードが強まった。株価指数先物への売りが続いたことも、現物株への売り圧力につながった。

　ファストリやソフトバンクなど値がさ株をはじめ、日経平均構成銘柄はほぼ全面安となった。

　日経ジャスダック平均株価は反落し、午前の終値は同19円31銭安の2450円77銭だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 参院選まで爆騰狙うも 安倍政権の「官製相場」に余力なし（日刊ゲンダイ）


参院選まで爆騰狙うも 安倍政権の「官製相場」に余力なし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173624
2016年1月20日　日刊ゲンダイ



大発会から歯止めがかからず（Ｃ）日刊ゲンダイ


　今年夏の参院選に向けて安倍政権は“官製相場”を仕掛け、株高になる。年初からの暴落は仕込みの好機だ――そうあおるメディアもチラホラあるが、そもそも官製相場を演出するだけの余力が残っているのか、はなはだ疑問だ。もし不発に終わったら……個人投資家はまたぞろ大損させられる羽目になる。


「大した根拠もないのに株高を演出できたのは、日銀とＧＰＩＦの買い支えだけが理由じゃない。株価が下落しても『買い支えがあるから安心だ』と買いに走る投資家がいればこそ。そういう幻想の上に成り立っていたのが官製相場というわけで、日銀に対する信頼が失われ、投資家の心理が冷え込んだらジ・エンド。年初からの暴落が、それを象徴しています」と大手証券会社関係者はタメ息をつく。


　日銀は年３兆円だったＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ枠を、今年から３．３兆円に増額。大発会（４日）に３６９億円、６、７、１２、１４日にそれぞれ３５２億円と計１７７７億円を投じ、せっせと買い入れたものの、暴落に歯止めがかからない。まさに焼け石に水の状態だ。


　さすがに日銀の黒田東彦総裁も焦ったのか、１８日の支店長会議で「リスク要因を点検し、必要な調整を行う」などと追加緩和を排除しない姿勢を強調してみせた。ところが、１８日の平均株価は３営業日続落で、３カ月半ぶりに終値で１万７０００円を割り込んだ。ざまあない。


「ＥＴＦを３０００億円増額といっても、日銀は０２〜１０年の金融不安で銀行から買い取った株式を４月から年３０００億円ペースで売却するので、行って来いです。そもそも次で最後とされる“黒田バズーカ”も、市場では『それほど効果は期待できない』ともっぱら。日銀に対する信頼はとっくに失われています」（日銀番記者）


　１３５兆円の年金資産を運用しているＧＰＩＦにしたって、それほど余力は残っていない。


「昨年９月末時点で国内株式は２２％、３０兆円運用していますが、基本ポートフォリオは２５％。官製相場の演出に使える額は単純計算で差し引き残り３ポイント、約４兆円です。参院選に向けて株高を演出しようと、仮に４０営業日かけて突っ込んだとして１日１０００億円。１日の売買金額２兆数千億円の東証で、売買の約６割を占める外国人投資家に売り浴びせられたら、とても太刀打ちできませんよ」（前出の大手証券会社関係者）


　安倍政権が躍起になって笛を吹き、日銀とＧＰＩＦが買い支えようとしても、投資家が踊らなければ官製相場は成立しないのだ。株式評論家の倉多慎之助氏が言う。


「株価の底値と天井をつけるのは、個人投資家です。株高を後押しする投資家の信頼を失えば、いくら“官”がお金を突っ込んでも、相場は動きません。日銀にもＧＰＩＦにも、もはや“神通力”はない。やれ参院選相場だ何だと騒いだところで、不発に終わる可能性が高いでしょう」


　政権の思惑だけで市場を動かし、投資家をないがしろにしてきたツケが回ってきそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/870.html

[経世済民104] 株暴落でGPIF運用損 「消えた年金」は2週間で7兆円突破（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
株暴落でGPIF運用損 「消えた年金」は2週間で7兆円突破（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/862.html


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 税金泥棒に国政を論じる資格はない。いまこそ新党憲法９条だ　　天木直人（新党憲法９条）
税金泥棒に国政を論じる資格はない。いまこそ新党憲法９条だ
http://new-party-9.net/archives/3257
2016年1月20日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　まったく不毛な国会審議だが、それでも注目すべき質問はある。

　きのう１月１９日の参院予算委員会で、おおさか維新の会の東徹（あずまとおる）という国会議員が、安倍首相に質問していた。

　文書通信交通滞在費という名目で我々国会議員には一人当たり月額１００万円が自動的に口座に振り込まれることになっている。同様の経費は地方議員にも給付されるが、それでも地方議員の場合はその使途につき報告義務が課されている。国会議員だけが使途不明のまま勝手に使っていい道理はない。情報公開を義務づけよと。

　驚いた。そんなことが放置されていたのだ。

　ウソの領収書が問題になる事はさんざん報道されているが、この文書通信交通滞在費という年収１２００万円という報酬は、その使途が公然と議員の自由に任されているというのだ。

　しかも経費だから税金は一切かからない。

　いまの世の中で、税金が一切かからない報酬が、まともな仕事なしに自動的に自分の口座に振り込まれる、そんな夢のような境遇に置かれている国民がどこにいるとでもいうのか。

　それだけではない。

　国会議員はひとしく、議員報酬と公設秘書給与が支払われ、何といっても巨額の政党交付金税金から与えられる。

　きょうの新聞を見たら、総務省はきのう１９日、２０１６年度分の政党交付金として、総額３２０億円余りを給付通告したという。

　その額、自民党約１７０億円、民主党約７７億円、ほとんど議員のいない社民党、生活の党ですら、それぞれ約５億円、３億円受け取っている。存在不明な党でさえ１億円もらっている。

　これは紛れもない税金泥棒ではないのか。

　このような国会議員に、生きるために過労死までして働き、税や年金、社会保障費の負担に日々汲々とする一般国民のための政治が出来るというのか。

　ところがこの東徹議員の質問を報じる新聞はどこにもない。

　東徹議員の後に続いて追及する議員は皆無だ。

　みなが結託して特権を山分けしているのだ。

　このような既存の政党、政治家の対極にある政党、政治家を国会に送り込んで違いを見せつける。

　こんな特権がなくても、こころざしと能力があれば、既存の政党、政治家に真似のできない活動が出来る。

　それを一般国民に示して見せる。

　それが新党憲法９条である。

　それだけでも新党憲法９条を目指す意義はある（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

政党交付金、自民は過去最高に　１７２億円、１６年分の試算
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011901002020.html
2016年1月19日 19時52分　東京新聞

　総務省は１９日、２０１６年分の政党交付金の受け取りを１０政党が届け出たと発表した。共同通信の試算では、自民党が前年比１億７１００万円増の１７２億２千万円で４年連続の首位。１９９５年の制度開始以降で最も多かった民主党の１０年分（１７１億５００万円）を上回り、過去最高額となる。

　交付金の配分は、１月１日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去２回の参院選の得票数に応じて決まる。年４回に分けて交付されるが、今年は夏の参院選の結果を踏まえて再計算される。

　１５年は選挙がなかったが、配分対象となる国会議員数が減少したため、政党への交付額がおおむね微増した。
（共同）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/871.html

[アジア19] 田原総一朗「金正恩『水爆実験』の裏にある中国への思惑」〈週刊朝日〉

田原総一朗「金正恩『水爆実験』の裏にある中国への思惑」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160120-00000006-sasahi-kr
週刊朝日 2016年1月29日号


　北朝鮮が行った水爆実験は世界各国から非難を浴びた。しかし、そこには2つの狙いがあったとジャーナリストの田原総一朗氏は指摘する。

＊　　＊　　＊
　2016年は、新年早々に荒っぽい幕開けとなった。

　1月2日、サウジアラビアは死刑囚47人を処刑した。その中に、イスラム教シーア派の有力な宗教指導者ニムル・バキル・アル・ニムル師が含まれていたために、シーア派国家イランは猛反発し、保守強硬派の暴徒がテヘランのサウジアラビア大使館や北東部の都市マシャドにある領事館を襲撃、放火する事態となった。

　イランのハサン・ロハニ大統領は暴徒を非難したが、サウジアラビアは即座にイランとの外交関係を断絶した。湾岸のバーレーンやクウェート、アラブ首長国連邦、さらにスーダンやジブチ、ソマリアなども追随してイランとの断交や外交関係の格下げに踏み切った。

　それにしても今回の処刑は、目立って挑発的な行動だった。ニムル師のような立場にあるものは、しばしば嫌がらせを受けたり拘束されたりしてきたものの、これまではいずれ釈放されるのが常であった。

　サウジアラビアは、イランとの関係を断つことになるのを承知の上での挑発を行ったのだが、その背後にはアメリカの姿勢の大きな変化があるとみられている。

　アメリカは長年、徹底した親サウジアラビア政策をとってきた。その要因は、サウジアラビアが世界一の産油国であり、世界一の石油の消費国であるアメリカにとって、なくてはならない存在だったからだ。ところが、アメリカでシェールオイルが見つかり、サウジアラビアに冷淡になった。それだけでなく、激しく敵対してきたイランとの間で核協議が最終合意に達して、オバマ大統領が親イランに転じたことが、サウジアラビアにとっては許し難く、いわば爆発したのだと、アラブの事情通たちはとらえている。

　もう一つは、北朝鮮の「水爆実験」の発表である。06年以降4回目の核実験であり、日本の各紙は、国際的な孤立を強める無謀な行動だと非難した。だが、北朝鮮はすでに国際社会で孤立している。何のために、わざわざ世界中から非難を浴びる実験を行ったのか。

　金正恩の父親である金正日が06年10月9日に核実験を行った。このときの狙いは交渉を拒否しているアメリカを交渉のテーブルにつかせることで、世界中から非難は浴びたが、その狙いは成功したのである。

　そしてオバマ大統領は12年2月以降、北朝鮮との直接交渉を拒絶している。だから、オバマのアメリカを交渉のテーブルに引き出すために、いわば父親のマネをしたのではないか、と外務省筋はみているようだ。

　私は、金正恩にはもう一つの狙いがあったのではないかと考えている。

　長い間、国際的に孤立している北朝鮮を、中国は援助し続けてきた。ところが金正恩は、中国とのパイプ役であった叔父の張成沢を処刑し、中国は北朝鮮にきわめて冷淡になった。だが、北朝鮮としては中国の援助なしにはやっていけない。

　そこで、中国がこのような冷淡さを続けると、北朝鮮はどんな暴発をするかわからないぞ、という脅しをかけたのではないか。だから、これまでは核実験をするとき必ず事前に中国に伝えていたのに、今回はあえて伝えなかった。

　当然ながら中国は怒りをあらわにしている。だが、金正恩は中国にとって、北朝鮮が存在し続けなくては困る、崩壊しては困るのだということも熟知しているのではないか。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/483.html

[経世済民104] 日経平均終値、６３２円安　１年３カ月ぶりの低水準（朝日新聞）
　　　　　　　　　　　　600円超値を下げ、取引を終えた日経平均株価（20日午後、東京都中央区）：日経新聞


日経平均終値、６３２円安　１年３カ月ぶりの低水準
http://www.asahi.com/articles/ASJ1N2T6WJ1NULFA002.html
2016年1月20日15時15分　朝日新聞


　２０日の東京株式市場は、一段の原油安や円高を懸念する売りが膨らみ、日経平均株価の終値は、前日より６３２円１８銭（３・７１％）安い１万６４１６円１９銭だった。終値としては、昨年の最安値を下回り、日本銀行による追加の金融緩和があった２０１４年１０月３１日以来、約１年３カ月ぶりの水準になった。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同５１・４４ポイント（３・７０％）低い１３３８・９７。出来高は２５億６千万株。

　前日、米国産ＷＴＩ原油の先物価格が１バレル＝２８ドル台まで下がったことが嫌気され、日経平均は朝方から幅広い銘柄が売られた。産油国の政府系ファンドが株式市場からお金を引き揚げるとの観測もあり、アジア市場も全面安だった。このため、東京市場は午後に入って下げ幅を広げた。

　安全資産とされる円を買う動きも進み、東京外国為替市場の円相場が１ドル＝１１６円台後半まで円高に振れたことも、相場を押し下げた。


　　　　　　　　　　　　◇

東証大引け、大幅反落 1年3カ月ぶり安値、世界景気懸念で今年最大の下げ
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_20012016000000
2016/1/20 15:28　日経新聞

　20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比632円18銭（3.71％）安の１万6416円19銭だった。昨年来安値を更新し、日銀が追加の金融緩和を決めた2014年10月31日以来およそ１年３カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅は今年最大の大きさ。原油価格の下落が止まらず、先進国を含む世界経済への悪影響に警戒感が強まった。運用リスクを回避する動きが一段と広がり、東証１部全体の97％に相当する1886銘柄が下落する全面安の展開となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落し、前日比51.44ポイント安の1338.97と14年10月31日以来の安値に下落。ＪＰＸ日経インデックス400の終値は前日比458.75ポイント安い１万2065.32だった。

　日経平均は下げ幅が一時650円を超え、１万6300円台後半に下落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油が日本時間20日の時間外取引で１バレル27ドル台に下落し、産油国の投資資金が株式市場から引き揚げるとの懸念が強まった。海外ヘッジファンドなどから原油安をはやした売りが出て、下げが加速したとの見方があった。
　このところ米国で低調な経済指標の発表が相次いでいるほか、前日には国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済見通しを下方修正。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）悪化への懸念で、目先１万6000円前後まで下落することへの警戒が強まった。半面、市場では「足元の水準は日本企業の減益まで織り込んだ水準で、実際の企業業績からみて売られすぎ感が強い」（大手証券）との声も聞かれた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆6725億円、売買高は25億6622万株。東証１部の値上がり銘柄数は40、変わらずは９だった。

　ソフトバンクとソニーがともに７％超下げた。ファストリやファナック、ダイキンといった値がさ株が軒並み下げ、指数を下押しした。公開価格を下回ったゆうちょ銀は個人投資家の投げ売りも加わって下げ幅を広げた。日経平均構成銘柄では日水と花王の２銘柄が上げた。

　東証２部株価指数は反落した。アートＳＨＤや朝日インテク、象印が下落。ハイレックスは上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍政権打倒へ識者200人決起 進まぬ野党共闘に苦言続々（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


安倍政権打倒へ識者200人決起 進まぬ野党共闘に苦言続々
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173696
2016年1月20日　日刊ゲンダイ



憲法学者の樋口陽一氏や小林節氏（左）が中心（Ｃ）日刊ゲンダイ


　さあ、野党はどうする――。違憲の安保法成立から４カ月。なかなか進まない野党共闘を尻目に昨年、安保法制反対で先頭に立って声を上げた著名人たちが新しい団体を立ち上げ、１９日、永田町の衆院議員会館で記者会見をした。


　団体の名称は「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」。代表世話人は憲法学者の樋口陽一東大名誉教授、弁護士の宇都宮健児氏、俳優の宝田明氏、音楽家の三枝成彰氏、音楽評論家の湯川れい子氏。事務局幹事が憲法学者の小林節慶大名誉教授だ。委員会には２００人ほどが参加し、シールズの奥田愛基氏のほかママの会のメンバー、ジャーナリストなど老若男女が幅広く加わった。


　声明文では「選挙によって成立した政権が立憲主義を否定した暴走は、有権者が選挙で倒して立憲主義を回復すべき」と訴える。立憲主義の回復とは、分かりやすく言えば「安倍政権の打倒」だ。


　樋口陽一氏は「戦後、日本はわざわざ立憲主義という言葉を掲げなくても民主政治が続いてきた。それを今の安倍政権は正面から攻撃している。立憲主義を取り戻すのは、国民の品性の問題だ」と力を込めた。


　もっとも、この委員会は「政治運動」はせず、参院選の候補者擁立などに関与するわけではないという。あくまで、月１回集まって情勢分析し、情報発信するのが目的。だから意見もそれぞれで、評論家の佐高信氏は「民主党は自由民主党と紛らわしいから、『立憲民主党』という名前にしたらどうか」などと提案した。また、中野晃一上智大教授は野党共闘について「市民がここまでまとまった。プロである政治家が、まとまれないはずはない」と苦言を呈した。


　小林節氏は「ぜひとも我々と反対の意見の人たちと公開討論会を行って、世論の理解を深めたい」とも。参院選を前に、安保法に賛成派ＶＳ反対派で激論バトルが繰り広げられれば、有権者の理解も進むと期待しているという。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪スクープ予告！≫「甘利大臣にワイロ１２００万円を渡した」口利きの見返りに大臣室で現金授受。現場の写真・音声を公開！！
【スクープ予告！】「甘利大臣にワイロ１２００万円を渡した」口利きの見返りに大臣室で現金授受。現場の写真・音声を公開！！1/21発売週刊文春
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11659
2016/01/20　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。


















文春だからわかんないですけど、「現場の写真・音声」というのは決定的な証拠になる可能性があるので注目です。ただ、株価下落、年金大損から目をそらすために甘利大臣の汚職が利用される可能性もあるので、そちらにも気を配る必要がありそうです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪朗報≫民主党金子洋一議員「日本会議」を脱退！「いろいろな方からアドバイスいただき」
【朗報】民主党金子洋一議員「日本会議」を脱退！「いろいろな方からアドバイスいただき」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11647
2016/01/20　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。






















「日本会議脱退」だけで金子洋一議員の評価が１８０度変わるわけではないですが、「日本会議所属の金子洋一」と「日本会議を脱退した金子洋一」では、やはり１００度ぐらいは見方が変わります。
で、この判断で保守派の票が取れなくなるとの見方もありますが、そのようなものは現状ではほとんど民主党には残っていないでしょうし（残ってるのは連合の組織票ぐらい）、日本会議脱退で左派・リベラル層の票を集めることができるのでナイスな判断だと思います（日本会議に所属してたら左派・リベラルはうまくまとまれないでしょう）。


そして、神奈川の方は力を入れて応援することができる候補ができたので、頑張りがいがありますね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/875.html

[戦争b16] IS、「ジハーディ・ジョン」の死亡認める シリアでの無人機攻撃で（AFP）
イスラム過激派組織「イスラム国」が公開した動画に写る「ジハーディ（聖戦士）ジョン」と呼ばれる覆面の男（2014年9月2日取得）。


IS、「ジハーディ・ジョン」の死亡認める シリアでの無人機攻撃で
http://www.afpbb.com/articles/-/3073788?cx_part=txt_topics
2016年01月20日 07:11


【1月20日 AFP】（更新）イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は19日、同組織の英国人メンバーで「ジハーディ（聖戦士）・ジョン（Jihadi John）」の通称で呼ばれるモハメド・エムワジ（Mohammed Emwazi）容疑者が、昨年11月にシリアのIS拠点都市ラッカ（Raqqa）で実施された無人機攻撃で死亡したことを認めた。

　エムワジ容疑者は、日本人ジャーナリストの後藤健二（Kenji Goto）さんら人質を斬首して殺害する一連の動画に、ISの処刑執行人として覆面姿で登場していた。

　ISはインターネット上の機関誌ダビク（Dabiq）で、同容疑者が昨年11月12日、「乗っていた車がラッカでの無人機攻撃の標的となり、車の破壊と同時に即死した」と伝えた。米軍は当時、同容疑者の死亡を「ほぼ確信している」と発表していた。

　同容疑者は、英国アクセントのあるこの無慈悲な処刑執行人として知られ、人質にされていた人々がISの見張り役のグループを「ビートルズ（The Beatles）」と呼んでいたことから、同バンドの元メンバー、故ジョン・レノン（John Lennon）さんにちなみ「ジハーディ・ジョン」と呼ばれることとなった。

　同容疑者が初めて登場した動画は2014年8月のもので、2012年にシリアで拘束された米国人フリージャーナリスト、ジェームズ・フォーリー（James Foley）さんが斬首される様子が収められていた。

　米国防総省によると、同容疑者はフォーリーさんや後藤さんに加え、米国人ジャーナリストのスティーブン・ソトロフ（Steven Sotloff）さん、米国人援助活動家のアブドゥルラーマン・カッシグ（Abdul-Rahman Kassig）さん、英国人援助活動家のデービッド・ヘインズ（David Haines）さんとアラン・へニング（Alan Henning）さんら多くの人質の殺害ビデオに登場していた。同容疑者が最後に姿を見せたのは、昨年1月に後藤さんが殺害された際の動画だった。(c)AFP


関連記事
米軍 後藤さん殺害の男狙いシリアで空爆（NHK）
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/345.html

『ダビク』13号
https://ia801505.us.archive.org/6/items/Dabiq13_201601/Dabiq%2013.pdf



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 〈スクープ速報〉衝撃告発「私は甘利大臣に賄賂を渡した！」（週刊文春）
〈スクープ速報〉衝撃告発「私は甘利大臣に賄賂を渡した！」
http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar949623
2016-01-20 16:00　週刊文春


　甘利明TPP担当大臣（66）と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春の取材でわかった。千葉県内の建設会社の総務担当者が週刊文春の取材に応じ、メモや録音を基に金銭の授受を証言した。


　この男性によれば、独立行政法人都市再生機構（UR）が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼。過去3年にわたり、甘利大臣や地元の大和事務所所長・清島健一氏（公設第一秘書）や鈴木陵允政策秘書に資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで1200万円に上るという。


　2013年11月14日には、大臣室で甘利大臣に面会。桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。


　面会をセットした清島所長は、週刊文春の取材に「献金という形で持ってきたのではないですか」と回答した。ただ、甘利氏の政治資金収支報告書に記載はない。


　元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は、一連の金銭授受は政治資金規正法違反、あっせん利得処罰法違反の疑いがあると指摘した。


　TPPが国会承認を控える中、甘利大臣の適格性を問う声が上がりそうだ。




[キャプション]50万円を甘利氏に渡し終えた後のツーショット。撮影は清島所長が


　　　　◇　　　　◇


※記事の全文は1月21日午前5時に「週刊文春デジタル」にて公開します。
　http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/
　・



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/876.html

[経世済民104] ガソリン価格全国平均１１７円２０銭　約６年８カ月ぶり低水準（SankeiBiz）
ガソリン価格全国平均１１７円２０銭　約６年８カ月ぶり低水準
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160120-00000506-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/20 17:30


　経済産業省資源エネルギー庁が２０日発表した１８日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１２日の前回調査より１円７０銭安い１１７円２０銭と、１２週連続で値下がりした。原油安が反映されたためで、約６年８カ月ぶりの安値水準となった。

　地域別では４７都道県すべてで値下がりした。顧客自らが給油するセルフスタンドでは、販売競争の激しい首都圏の一部店舗で１リットル当たり１００円の大台を割り込んでいる。調査する石油情報センターの担当者は「原油価格の下落に伴い、来週もガソリン価格は下がる」と予想している。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/627.html

[経世済民104] 今年世界経済がリセッションに陥る可能性、最大20％＝モルガンＳ（ロイター）
　１月１９日、米投資銀行のモルガン・スタンレーは、世界経済が２０１６年に景気後退（リセッション）入りする可能性は、最大２０％との見方を示した。主なリスクとして、同行エコノミストらは、日米の脆弱な消費者需要、原油・商品価格の急落への懸念で弱まりをみせる新興国市場、そして、中国からの資本流出を挙げた。写真はマドリードで２０１１年２月撮影（２０１６年　ロイター/Susana Vera）


今年世界経済がリセッションに陥る可能性、最大20％＝モルガンＳ
http://jp.reuters.com/article/recession-idJPKCN0UY0NH
2016年 01月 20日 17:16 JST


［ロンドン　１９日　ロイター］ - 米投資銀行のモルガン・スタンレーは１９日、世界経済が２０１６年に景気後退（リセッション）入りする可能性は、最大２０％との見方を示した。

景気後退入りする主なリスクとして、同行エコノミストらは、日米の脆弱な消費者需要、原油・商品価格の急落への懸念で弱まりをみせる新興国市場、そして、中国からの資本流出を挙げた。

グローバルな景気後退とは、広義には、世界経済が人口増加についていくのに必要とされる２．５％程度の成長を下回った場合を指す。

「２．５％はグローバルな景気後退の危険エリアのようだ。歴史的に言って、１人当たりＧＤＰがマイナスに向かうポイントだ。当行の基本シナリオは３．３％への緩やかな回復だが、リスクが下落傾向に偏っており、最近高まっているようにみえる」と、同行のエコノミスト、エルガ・バーチ氏は述べた。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/628.html

[経世済民104] 出版不況（ケイコとマナブの休刊）　（NEVADAブログ）
出版不況（ケイコとマナブの休刊）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4999606.html
2016年01月20日　NEVADAブログ


平成2年から出版されてきていました「ケイコとマナブ」は休刊（事実上の廃刊）となると発表されています。

今後はネットに以降するとのことですが、今や若者はスマホの時代であり、印刷物には縁がなくなってきているためですが、今年は景気は更に悪化することもあり、廃刊となる雑誌が急増するかもしれません。

雑誌は公称何部と言われていますが、実際にはかなり下回る発行となっており、出版社もそうとう厳しい経営となっているとも言われており、今年大手出版会社が倒産や大規模リストラを発表することもあり得ます。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/629.html

[経世済民104] 金融危機の発生（香港ドル）　（NEVADAブログ）
金融危機の発生（香港ドル）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4999725.html
2016年01月20日　NEVADAブログ


香港ドルが暴落するのではないかとの見方が強くなっており、以下のような動きをしています。

http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-01-20/hong-kong-dollar-holds-near-lowest-since-2007-on-outflow-concern#media-2

恐ろしい程の動きをしているのが分かります。

また中国人民元が50％暴落するとの見方をするヘッジファンドも出てきており、人民元への売り圧力が高まっています。

コントロールされている人民元を売り込むのではなく、今は香港ドルを売り込む動きをしており、いつまで香港ドルが耐えられるかに焦点が充てられています。

今日、ハンセン指数は３％以上の急落を演じ、１９，０００ポイントを割り込んでいますが、今後大暴落を演じることになれば香港発の金融恐慌が発生します。

香港ドルが徹底的に売り浴びせられる日が近々にくるかもしれません。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/630.html

[経世済民104] 実弾売り（日経平均　632円急落）　（NEVADAブログ）
実弾売り（日経平均　632円急落）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4999719.html
2016年01月20日　NEVADAブログ


日経平均は632円安、率にして３．７１％の下落を見せており、16,416円で終わっています。
ほぼ安値圏で引けており、場味は極めて悪いと言えます。

中でも中近東ファンドが大量に所有しているとみられています株の値下がりが厳しくなっています。

ソニー　　　　　−212円　−７．９８％　終値　2,454円
ソフトバンク　 −354円　−７．０２％　終値　4,692円
トヨタ　　　　　　−230円　−３．３８％　終値　6,574円

公的資金・日銀の買い支えをあざ笑うかのような「実弾売り」が浴びせられており、下値のめどがつかない状態になりつつあると言えます。

既報の通り、中近東ファンドは総額で270兆円とも言われる膨大な運用資金を有しており、これが今価格に関係なく売りを出していると言われているのです。

まさに「下がるから売られ、売られるから下がる」という負の連鎖に陥っており、これを止めることは「換金売り」を止めない限り不可能と言えます。

また、FRBの利上げ後、ジャンク債市場が崩壊しつつあり、格付けが低い巨大債務会社は今後資金が詰まり、一瞬で倒産する事態もあり得ます。

今、世界中で物凄い勢いで信用収縮が起こっていますが、次第に資金が詰まりだした企業が増えてきていると
言われており、借金で規模を拡大してきた企業や借金でM&Aを仕掛けてきた企業は、今後青くなるかもしれません。

あるスイスのプライベート銀行幹部が述べていましたが、世界中の銀行幹部は今、日々どれだけ手持ち資金があるか部下に詳細に報告させており、可能な限り貸付金を回収していると述べていました。
いつ何時自行が資金回収にあうかわからないために、資金を出すのではなく資金を回収する事態に動いているとしていました。
銀行が＜資金回収を恐れている＞という事態になりつつあり、売れるものなら何でも売れとなっており、例え半額でも現金を回収する動きをしているのです。

今、起こっているのは金融恐慌一歩手前であり、単なる中国問題による株安ではありません。

世界一借金をしている日本国ですが、日本の金融機関（銀行・生保・損保・商社等）は世界有数の資金の取り手になっており、資金が潤沢にあった時にはいくらでも借りれましたが、今や資金が詰まりだしており、今後資金を返してくれ、返済してくれ、となればどうなるでしょうか？

恐ろしい信用崩壊が世界的に進みつつあると言えます。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 衆参ダブル選挙の下準備か！？おおさか維新の松井代表が消費増税延期を要請！自民党「野党共闘は迷わせた方がいい」
衆参ダブル選挙の下準備か！？おおさか維新の松井代表が消費増税延期を要請！自民党「野党共闘は迷わせた方がいい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9654.html
2016.01.20 17:00　真実を探すブログ











☆消費増税は延期を＝おおさか維新・松井代表
URL　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016011800322&g=eco
引用：
　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は１８日、２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げを延期すべきだとの考えを表明した。「今はデフレの出口に差し掛かっており、増税すれば消費が冷え込む。デフレを完全に脱却するためにも、来年４月に増税する必要はない」と述べた。
：引用終了


☆衆参ダブル選、臆測拡大＝野党かく乱の狙いも−自民
URL　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016011300851&g=pol
引用：
　これらに加えて、参院選での野党共闘にくさびを打つ狙いがあるとの観測も出始めた。民主党などが参院１人区を中心に模索する選挙協力は、小選挙区ごとに事情が異なり共闘が難しい衆院選とは両立しにくいとの読みからだ。野党共闘を嫌う自民党中堅は「野党を揺さぶる作戦だ。野党に『衆参ダブルならくっつかない方が勝てる』と迷わせた方がいい」と語った。
：引用終了


衆参ダブル選「可能性ある」　自民・二階総務会長(16/01/09)


どうなる政界？消えぬダブル選挙の噂・・・揺れる与野党(16/01/03)


このダブル選挙について、私はかなり確率が高いと見ています。その根拠は前に記事で説明しましたが、今まで何度も選挙を的中させた専門家たちが相次いで警戒を呼び掛けているからです。


また、自民党の衆議院議員たちが年末休みを急遽中止して、地元の挨拶回りを強化したという話もあります。これも衆参ダブル選挙に備えた動きと見られ、おおさか維新が消費増税凍結を呼び掛けたのも安倍政権と調整して言った感じがありました。


流石に軽減税率を公約に掲げている公明党が消費増税凍結を言い出すのは厳しいことから、公明党の支持者のガス抜きも兼ねて、おおさか維新から消費増税の見送りという言葉が出て来たのでしょう。
夏の選挙は文字通りの大決戦となる可能性が高く、今から各自がドンドン選挙戦の準備をやっておく必要があると言えます。


衆参ダブル選挙する可能性の増加とその理由 青山繁晴解説


【高橋洋一】今夏は衆参ダブル選，増税スキップは既に織込み済 ザ・ボイス　そこまで言うか！ 2015年1月4日


関連記事
ダブル選打つか否か　小沢一郎氏と考えた（サンデー毎日）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/841.html
・





http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 政権の野望！　ベッキーからＳＭＡＰ騒動そして公選法改正（simatyan2のブログ）
政権の野望！　ベッキーからＳＭＡＰ騒動そして公選法改正
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12119593361.html
2016-01-20 14:49:50NEW !　simatyan2のブログ


ＮＨＫまで取り上げたベッキー不倫騒動とSMAP解散騒動。




１８日、SMAPが解散騒動の謝罪を行った、フジテレビ
「SMAP×SMAP」の平均視聴率が、


３１.２％だったことが判明したそうです。


またSMAPが生出演した時の瞬間最高視聴率は、


なんと３７.２％もあったそうです。



ＮＨＫ紅白の３７．７％に迫る数字ですね。


この間、安倍首相や石破大臣まで積極的に解散騒動を口にしたり
して、




世間も解散騒ぎで盛り上がったものの、結局元の鞘に収まり以前と
変わらない活動をするようです。


しかし、それにしてもフジテレビ、ウハウハじゃないですか。


そして政治の世界でも、おかげで他の諸問題の影が薄くなってしまい
ましたね。


メンバーの確執や事務所の内紛もあるでしょうが、今回は政治絡みの
フジテレビと電通が仕掛けたショーだったようです。


なぜなら安倍政権と電通とフジテレビは深い関係にあるからですね。


内閣官房副長官の世耕弘成と安倍晋三の妻、昭恵夫人は元電通で
あり、安倍晋三はフジテレビに甥を入社させたり、フジの日枝会長と
ゴルフや会食を常に一緒にしている間柄です。


お互い生き残るためなら共同戦線を布いて当然です。


SMAPにしても昔と違って、今はタレントにも政治力が求められる時代
で、ある意味、タレントの才能より大事だと心得ているはずです。


その意味でメンバーどうしの確執を演じるのは造作もないことでしょう。


草薙も中居も木村も、ドラマでリアルな役を演じれる役者だということを
忘れてはいけません。


今回の騒ぎで何よりはっきりしたのは、テレビ離れと叫ばれていても
まだまだテレビを見てる人が多いということです。


そして若者から中高年、そして老人に至るまで、SMAPなどの強力な
タレントを使えばテレビの影響力は最大限に発揮できるということ、
これを政治家は今回改めて再確認したと思います。


テレビが生み出したタレント弁護士の橋下徹や頻繁にテレビに登場
した小泉純一郎、それを上回る出演回数の多い安倍晋三を見れば、
いかにテレビの影響力が強いかがわかりますね。


解散騒動の真っ只中の１７日、


政府は公職選挙法を大幅に改正し、どこの投票所でも投票可にする
方針を固めたそうです。


つまり駅や商店街にも投票所を設置し、居住する自治体内のどの
投票所でも投票できるようにするということですね。


政府は選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのと同時に、
今年夏の参院選からの導入を目指すそうです。



買い物ついでに投票ＯＫ！　政府、１月中にも公選法改正案提出へ　駅や商店街にも投票所を設置
http://www.sankei.com/politics/print/160118/plt1601180004-c.html
・


もちろん投票率は上がるので、これが良いのか悪いのかは一概に
言えませんが、ただし投票については今みたいにテレビに流されたり
誘導されたりしない意志の強さが要求されると思うのです。


テレビを見た後、買い物に出て軽い乗りで投票する、あるいは出勤
途中で投票するなんて人が増えそうですから要注意です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 上意下達のメディアよ！　せめて「カナリア」になれ！（サンデー毎日）
上意下達のメディアよ！　せめて「カナリア」になれ！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/01/31/post-616.html
サンデー毎日　2016年1月31日号


牧太郎の青い空白い雲 連載555

「情報社会」なんて言うけれど、昨今のメディアは「上意下達の世界」になっている。新聞、テレビは「上位者の命令や指示、言葉などを下位者へと伝えるだけの道具」に成り下がった。「権力の嘘（うそ）」をそのまま伝える。

　元総務相の竹中平蔵・慶應大教授。元旦のテレビ番組で「アベノミクスは理論的に１００％正しい」と安倍さんにお世辞を言った。まあ、それはいつものことだから我慢するが、アベノミクスの"最大の売り物"、トリクルダウンの効果が上がっていない！　と聞かれると「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と言い放った。

　待ってくれ！

　トリクルダウンとは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる......という経済論。『ちょっと待って！　竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね？』（ワニブックス）の中で、彼は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っているのだ。

　いわば「トリクルダウンの旗振り役」。それが、今ごろになって「滴り落ちてくるなんてないですよ」である。

　トリクルダウンは大嘘でした！と告白しているのだが、メディアはそれに気づかないのか、「御用学者の上意下達」を流すだけ。昨今のメディアは「上位者」の言いなりだ。

　　　　×　　×　　×

　安倍内閣は「非正規社員」という"奴隷"をこれでもかこれでもかと増やしている。第２次政権発足後、正社員が４０万人以上減っているが、非正規社員は１００万人以上も増えている。

　なぜ「非正規」が必要なのか？答えは簡単。２０１３年の「正規」の平均年収は４７３万円。「非正規」は１６８万円。ほぼ同じ仕事をしているのに、この格差！　まさに"奴隷"である。

「非正規社員」なんて言うな！　いつクビになるか分からない彼らは「非公式失業者」と言われるべきである。

　ちょっと前まで、メディアは「非正規」という"奴隷制"を批判していたはずだが......批判精神は皆無である。

　　　　×　　×　　×

　安倍内閣は昨年１２月、１５年度の国家公務員の月給を０・３６％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・１カ月分、それぞれ引き上げ、支給した。年収にして０・９％増である。

　２年連続の引き上げは１９９１年以来、２４年ぶりのことである。民間企業の賃金が上がったから「公務員も賃金アップを！」というわけだが、本当に民間の賃金は上がっているのか？　メディアは独自の手法で検証していないから、怪しいものである。

　間違いなく「景気」は後退している。それを隠すために、公務員に対する「見せ掛けのトリクルダウン」を演じただけだ。

　彼らが言う「緩やかに回復」なんて誰も信じていないのに......。「上意下達のメディア」は壊れたスピーカーのように「緩やかな回復」と言い続ける。

　　　　×　　×　　×

　新年会で「せめてカナリアになろうじゃないか！」と話した。

　カナリアは世界中で飼われている愛玩鳥。童謡「かなりや」の影響からか、弱い鳥というイメージが先行して、外の世界では生きていけない「籠の鳥」と思われがちだが、　実は「毒」に敏感で、カナリアを炭鉱などで毒ガス検知に役立てていた。

　メディアはひ弱で、権力の愛玩鳥になっているが、せめてカナリアのように、権力が「毒」をばらまいているのを感知して、人々に知らせようじゃないか！

　炭鉱に入れられたカナリアは毒ガスの存在を周囲に知らせたら、自らは、その毒にやられて死んでしまう。

　儚（はかな）い。不条理だ。

　でも「改憲の嵐」が吹き荒れる１６年。「上意下達」に反発する"真実の報道"は、カナリアのように"命がけ"になる。覚悟しよう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/880.html

[中国7] やっぱり日本製品に劣る？　中国メーカー産スマート便座、４割が不合格「尻が焼ける」（サーチナ）

やっぱり日本製品に劣る？　中国メーカー産スマート便座、４割が不合格「尻が焼ける」
http://news.searchina.net/id/1600262?page=1
2016-01-20 15:23　サーチナ


　中国メディア・毎日経済新聞は１８日、中国の国家品質監督検験検疫総局が実施した中国メーカー産のスマート便座品質検査で、４０％が不合格となったことが明らかになったと報じた。

　記事は、「日本の便座の多くが浙江省で生産され、国産ブランドと外資ブランドでは品質に差はないと報じられてきた」としたうえで、同局が１５省・直轄市のメーカー４５社が生産するスマート便座４５ロットについて抜き取り検査を実施したところ、４０％にあたる１８ロットが不合格になったと伝えた。

　また、大部分の問題が耐熱・耐燃性に集中しており、「不燃剤が不十分あるいは全く添加されていないため、尻が焼ける危険性がある」と解説。この状況について中国陶磁工業協会の専門家が「国内のスマート便座について、これまでこのような検査が行われたことがなく、メーカーが標準を熟知していなかった」とし、耐熱・耐燃にかんする要件がスマート便座の国家標準ではなく、家電製品の標準を参照していることへ理解不足を挙げたと紹介した。さらに、昨今の激しい競争によってコストダウンに迫られ、不燃剤を減らす、あるいは使わないといった方法でコストを削減したとの見方についても伝えた。

　同局が発表した検査結果は、必ずしも中国国内全体で流通するスマート便座の品質を表しているとは言えず、業界における一部の状況を浮き彫りにしたと考えるほうが適切だろう。品質向上に努めてすでに日本メーカーに引けを取らない製品を生産できる中国国内メーカーが育つ一方で、なおも目先の利益に走って品質や安全性を後回しにするメーカーも一部に存在する。後者をどのようにして業界から淘汰させるかが、「中国ブランド」品全体の質を高めるカギと言えそうだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/787.html

[アジア19] 中国人に売りつけろ！韓国製化粧品の偽造品が流通、良心の呵責なし（サーチナ）

中国人に売りつけろ！韓国製化粧品の偽造品が流通、良心の呵責なし
http://news.searchina.net/id/1600216?page=1
2016-01-20 11:49　サーチナ


　韓流ドラマの流行などを受け、中国で韓国メーカーの化粧品が人気を集めている。なかでも最近は韓国製の「馬油」が特に注目を集めているようだが、中国人消費者をターゲットに韓国製馬油の偽物が大量に出回っているようだ。

　中国メディアの新浪網はこのほど、韓国メディアの報道を引用し、韓国を訪れた中国人旅行客に対して馬油の偽物を販売するケースや、馬油の偽物を中国に持ち込む動きがあるとして、警戒するよう中国人消費者に注意を促している。

　馬油の脂肪酸組織と人の脂肪酸組織はよく似ているため、日本やドイツなどでは馬油は古くから民間薬などとして使用されていた。しかし偽物の馬油製品は皮膚アレルギーなどのさまざまな問題を引き起こす可能性がある。それを承知で偽物を製造する偽造者に良心の呵責は一切ない。
　
　記事が特に注意を喚起しているのは、本物と偽物を見分けるのが非常に難しい点だ。韓国の警察によれば、韓国の化粧品会社が特別に開発した正規品認証ラベルさえも見分けがつかないレベルで偽造できる業者がおり、こうした業者によって大量の馬油偽造品が生産され、そのほとんどが中国人もしくは中国に向けて販売されたという。

　技術が悪用される事例は世界にあふれているが、これは最悪の事例の１つといえる。さらにネットショッピングを利用して韓国製馬油を取り寄せる場合、偽造品は外観が正規品と極めて似ているだけでなく韓国国内の書類、伝票が付随しているため、商品が本物か偽物かを見極めるのは非常に困難だと記事は指摘している。

　ハンドバッグや時計などの偽ブランド製造も許されるものではないが、化粧品の偽物は健康に害を及ぼすのを承知で製造している点で非道極まる行為だ。記事はさらに、中国人消費者の怒りを引き起こすであろう事例を紹介している。韓国ソウル市内のある化粧品店では馬油製品がなんと８割引きで販売されていた。多くの中国人旅行客が買い求めたであろうことは想像に難くない。だが、韓国人消費者がその製品を買おうとしても、店員は売ろうとしなかった。なぜならその馬油製品はすべて偽物だからであり、売りつける対象は旅行客である中国人に絞っていたからだ。記事は旧正月（春節）に訪韓する予定の中国人に対し、大型免税店かブランド直営店で正規品を購入するよう呼びかけている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/484.html

[戦争b16] 戦乱を広げて世界を不安定化させた米国、イスラエル、サウジは戦略の破綻で自らが崩壊の危機（櫻井ジャーナル）
戦乱を広げて世界を不安定化させた米国、イスラエル、サウジは戦略の破綻で自らが崩壊の危機
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601200001/
2016.01.20 19:05:52　櫻井ジャーナル


　現在、世界を不安定化させている最大の要因はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟である。トルコはアメリカが支配するNATOの加盟国であり、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領を中心とする勢力へはサウジアラビアから資金が流れているとも言われ、三国同盟に付随した国だ。

　この同盟をリードしているのはネオコン／シオニスト。その中核グループに属しているポール・ウォルフォウィッツは国防次官だった1991年にシリア、イラン、イラクを5年以内に殲滅すると語ったという。
https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8
これは欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の元最高司令官、ウェズリー・クラーク米陸軍大将の話だ。いずれもネオコンの意に従わず、西側巨大資本の利益に反する政策も実行していた国。傀儡政権と入れ替えたいということだ。ウォルフォウィッツの「予言」はビル・クリントンが大統領になったことで実現しなかったが、21世紀に入ってネオコンが実権を握るとイラクは破壊された。

　1991年12月にソ連が消滅、それを受けてネオコンは国防総省のDPG草案（http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html）という形で世界制覇プロジェクトを92年はじめにまとめた。それをベースにしてネオコン系のシンクタンクPNACが「米国防の再構築」という報告書を作成、2000年に発表する。2001年から始まるジョージ・W・ブッシュ政権の軍事戦略はこの報告書に基づく。

　この戦略は戦乱を旧ソ連圏や中東／北アフリカへ広げることになり、世界を不安定化させた。その戦略が破綻して自分たちの足下が揺らぎはじめたのが昨年。最大の問題はサウジアラビアで、IMFによると、同国の2016年における財政赤字は19.4％、5年以内に金融資産は底をつくと予測しているようだ。

　そうなるとドルを基軸通貨とする体制を支えることが困難になり、投機市場が縮小、アメリカを中心とする金融システムが崩壊する可能性が高まる。ガザ地区からシリアを制圧して地中海東岸で発見された天然ガスを独占、「大イスラエル」を実現して油田を支配できなければイスラエルも存続が困難になる。

　支配システムが揺らぐ中、サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ・アル・サウド国王はトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談、その数日後、1月2日にシーア派の指導的立場にあったニムル・バキル・アル・ニムル師を処刑してシーア派を挑発して中東の軍事的な緊張を高めた。

　実際、処刑の後、シーア派の信徒は各地で抗議活動を展開し、イランの首都テヘランのサウジアラビア大使館やメシェドのサウジアラビア領事館へは数十本の火炎瓶が投げ込まれる。建物の一部が焼失する事態に発展した。サウジアラビア外相はイランとの外交関係の断絶を宣言したが、イラン政府の対応は冷静で、挑発には乗っていない。

　ニムル師は自由選挙を求め、サウジアラビアにおけるシーア派の権利が尊重されないならば、東部地域を分離すべきだとも主張していた人物。東部地域にはシーア派が多く住んでいるのだが、そこは油田地帯でもある。シーア派に武装蜂起させ、そこを制圧して油田支配を確かなものにしようとしたとする見方もある。

　支配層の利益を守るため、新自由主義は緊縮財政を要求する。支配層へカネをばらまくため、庶民から搾り取ろうとするわけである。もしサウジアラビアもそうした政策を採用し、軍事費が増大する一方で庶民に対する生活費の補助を打ち切ったならば、街に溢れる失業者がこれまでと同じように従順でいる保証はない。

　サウジアラビアはペトロダラーという仕組みを支え、ドルが基軸通貨としての地位から陥落してアメリカの支配システムが崩れることを防いできたが、それだけでなく、エジプトをはじめ多くの国々にカネをばらまくことで国際的な影響力を維持してきた。財政赤字が続くという事態になると、ドルを中心とする経済システムは崩壊、国際的な影響力も失う。

　大量の核兵器を保有するアメリカやイスラエルは最終的に核兵器で脅しをかけ、世界を屈服させようとするかもしれないが、中国やロシアには通じない。それでも脅しをかけ続ければ核戦争が始まるだろう。

　2011年3月8日、東電福島第1原発が3基の原子炉でメルトダウンを起こして膨大な量の放射性物質を地球上に放出しはじめる3日前、都知事だった石原慎太郎の核兵器に関する発言（http://www.independent.co.uk/news/world/asia/japan-must-develop-nuclear-weapons-warns-tokyo-governor-2235186.html）をイギリスのインディペンデント紙は掲載、その中で彼は1年以内に核兵器を作れるとした上で、核兵器があればアメリカに頼らなくても「外交」でき、中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと語っている。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの好戦派も似たようなことを考えているように思える。


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/857.html

[経世済民104] 世界株安が悪化、成長懸念で弱気相場入り目前−米国債上昇、円急伸（ブルームバーグ）

世界株安が悪化、成長懸念で弱気相場入り目前−米国債上昇、円急伸
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O18UDO6TTDVG01.html
2016/01/20 18:26 JST


　　　　（ブルームバーグ）：20日の金融市場は世界的に再び荒れ模様となっている。原油は急落、欧州株は１年１カ月ぶりの安値を付け、質への逃避をあおった。

ＭＳＣＩの世界の株式の指標は弱気相場入り目前。ストックス欧州600指数は2.8％安となり米株先物も下落。質への逃避で米国債が買われ米10年債利回りが２％を下回ったほか、円は急伸している。

ロンドン時間午前８時21分現在、ＭＳＣＩオールカントリー・ワールド指数は1.1％安となり昨年５月の高値からの下落率は19％に達した。ＭＳＣＩアジア太平洋指数は2.7％安。ストックス欧州600は2014年12月以来の安値を付け、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は1.6％安に沈んだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界の成長見通しを下方修正したことや、中国が景気刺激策をすぐに打ち出すとの期待が外れたことで投資家の売りが加速した。

ニューヨーク原油先物は3.2％安、円は対ドルで1.2％上昇した。米国10年債利回りは1.99％。

原題：Stock Rout Deepens on Growth Concerns as Yen, Treasuries Climb（抜粋）


　　　　　　　　　　　　　　◇

円、1年ぶり115円台＝リスク回避再燃―ロンドン外為
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160120-00000116-jij-eurp
時事通信 1月20日(水)18時10分配信

　【ロンドン時事】20日朝のロンドン外国為替市場の円相場は急伸し、一時2015年1月16日以来約1年ぶりに1ドル＝115円台に突入した。

　株安や原油安でリスク回避姿勢が再燃し、円買い・ドル売りが加速した。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] さらに暴落相場が続くようであれば、巨額の年金運用損が発生する。総理や閣僚の進退問題などでは済まない。　小沢一郎（事務所）
　　　　　　　　　　　　　600円超値を下げ、取引を終えた日経平均株価（20日午後、東京都中央区）：日経新聞
























































関連記事
日経平均終値、６３２円安　１年３カ月ぶりの低水準（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/626.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/881.html

[経世済民104] 日経平均先物 １０００円安（NEVADAブログ）
日経平均先物 １０００円安
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4999786.html
2016年01月20日　NEVADAブログ


日経平均先物は夜間取引で１６１００円台まで暴落しており、今日のニューヨークダウ次第では先物がストップ安売り気配となり、先物が売れないために現物株を投げてくるかも知れません。

現在ヨーロッパ株式は３％程の下落となっていますが、この先４％以上の下落となれば、ニューヨークダウは５００ドル以上の下落となり明日の日経平均は暴落することもあり得ます。

信用で購入している個人には既に追証が発生している事例が急増してきており、明日以降総投げ状態に陥るかも知れません。

事態は緊急Ｇ７首脳会談開催が必要かも知れません。


世界の株価
http://sekai-kabuka.com/nikkei.html


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪狙いはＴＰＰ？≫甘利大臣賄賂問題「リークのタイミング完璧すぎ。これで調印間近のTPPについて踏みこんだ審議は難しくなる
【狙いはＴＰＰ？】甘利大臣賄賂問題「リークのタイミング完璧すぎ。これで調印間近のTPPについて、国会で中身に踏みこんだ審議は難しくなる（＞＜）」ｂｙ堤未果氏
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11686
2016/01/20　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。














なるほど、来週からの国会での予算委員会で詰める予定だったＴＰＰに関して追及を甘くさせるために出してきた話題という事ですか。確かに、その可能性は大きいかも。ＴＰＰはほとんどの人は関心が薄いですけど、庶民（ＴＰＰ参加国の庶民）にとっては一番深刻な話題で、政府がその中身を庶民に対して一番隠したいことですからね。



10月17日 「TPPで日本の医療制度が崩壊する!？」 1



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 今日のニュースから　「年金基金」の理事長の年棒が６割増の3100万円になっても、公務員の給与が引き上げられても押し黙る…
今日のニュースから　　「年金基金」の理事長の年棒が６割増の3100万円になっても、公務員の給与が引き上げられても　押し黙る国民。　アメリカでは「社会主義者」が大統領候補になるかもしれない地殻変動。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1757.html
2016/01/20 Wed. 17:00　リュウマの独り言


　今話題となる「年金基金」の運用をしている独立行政法人ＧＰＩＦ が　給与を6割引き上げ今年の1月支払い分から実施されているのはご存じだろうか。ちょっと古い記事となるが　ブルームバーグから引用してみよう。もちろん、経済の専門誌であるので、この件については肯定的に書いてある。「慰安婦」や「戦争法案」に関しては　世にでたらめな論説が溢れかえり、多くの人々がそれに感化されているようなので、ここを責めるのが正道としても、騙されていることを相手に納得させる事は容易ではない。



　その点、「年金問題」は数字ですぐに表れ、『ねつ造』出来ないので国民も分かりやすい。これも「理不尽な政策」の1つであり、言い訳のできない結果を生みつつある。



　年金基金の130兆円のうち　「65兆円」は株式投資に充てられる可能性がある。　外国株式も最近は暴落している。日本株は「株価上げのため」に使われており、高値に誘導することを目的とするから「安値で買って高値で売り抜ける」事ができない。外国株ではそれができようが、今の状況で日本株の欠損を補てんすることなど「至難の業」だろう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015/01/07 Bloomberg.com
　　　　ＧＰＩＦ：理事長の年棒を６割増の3100万円へ
　　　　　　　　　　ＣＩＯは3000万円


　　（ブルームバーグ）：世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）のトップである理事長の年間報酬額は６割強引き上げられ、約3100万円になることが分かった。


給与の引き上げは１月の支払い分から反映され、理事長が受け取る年間報酬額は賞与や手当等を含め、改定前の約1894万円から64％増える見通しだ。５日付で常勤理事と新設の最高投資責任者（ＣＩＯ）に就任した水野弘道氏の受け取り報酬は約3000万円になる。ＧＰＩＦの森新一郎企画課長が６日、ブルームバーグ・ニュースの電話取材で明らかにした。


130兆円超の運用資産を抱えるＧＰＩＦはリスク資産の目標値を昨年10月末に65％に高める方針を示したが、実際の運用には金融に関する高度な知識や経験を持つ人材が必要だ。政府は給与水準の弾力化など制約を緩和しており、ＧＰＩＦは外部コンサルタントの意見も踏まえ、組織改革や給与体系の見直しを進めてきた。


ＧＰＩＦの森氏はブルームバーグ・ニュースに対し、理事長の新たな給与水準は日本銀行や日本政策投資銀行など「他の公的金融機関との整合性を総合的に勘案して決めた」と説明。ＣＩＯについては「専門性が高い人材を確保するため、民間金融機関の動向を考慮しつつ、理事長を上回らない水準とした」と述べた。


黒田東彦日銀総裁の今年度の役員給与は前年度比1.3％増の3467万円。全米最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）のアン・ストースボル最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年６月までの１年間で、基本給とボーナスの合計が42万3679ドル（5000万円相当）だった。 　　　　　　　　　(引用終り)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事全文　→　理事長の年棒を６割増の3100万円へ


　たしか「カリフォルニア州職員退職年金基金」は　日本株から撤退することになったと記憶している。日本株はそれほど危ない(安定していない)投資だとみなされ始めた。今年から　公務員給与の引き上げがなされたが、これとてあまり問題にされない。世の中が景気が良いので公務員の給与も上がったことになる。我が家などは、昨年は赤字の連続であるのだが…(笑)　皆さんは余程「好景気」なのだろうと思う。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.12.4　　朝日新聞
　　政府は４日の給与関係閣僚会議と閣議で、平成２７年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）について、２年連続で引き上げることなどを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。賃上げが相次いだ民間企業の傾向に合わせるため。勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を来年の通常国会に提出する。


　２７年度の給与改定では、月給を平均０・３６％（１４６９円）増やし、夏と冬を合わせたボーナスは０・１カ月分引き上げて月給の４・２カ月とする。平均年収は５万９千円増の６６６万５千円となる。これにより人件費は約６８０億円膨らむことになるという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)


　地殻変動が起こることを期待するが、今与えられている情報が「誤報」だとする　はっきりした形が出てくることが一般人には一番わかりやすい。たとえば、アメリカ大統領選で『ヒラリー』ではなく『社会主義者のサンダース』が勝ってしまうとか…　夢ではないかもしれない…そこがアメリカの良いところなのだが…



(CNN)—Bernie Sanders' lead over Hillary Clinton in New Hampshire is on the rise, with the Vermont senator leading the former secretary of state by 27 points, 60% to 33%, a new CNN/WMUR poll has found.



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/885.html

[戦争b16] ≪イスラム国≫英語広報誌『ダビク』13号発刊 後藤健二氏を殺害した「ジハーディ・ジョン」の殉教を認める
【イスラム国】英語広報誌『ダビク』13号発刊 後藤健二氏を殺害した「ジハーディ・ジョン」の殉教を認める
http://aqap.blog.jp/archives/53013295.html
2016年01月20日14:05　ジハード主義組織の動画・声明の記録


2016年1月20日、イスラム国の英語広報誌『ダビク』13号が発刊された。
なお、バックナンバーはこちらから。http://aqap.blog.jp/archives/42613477.html
・


英語広報誌『ダビク』を閲覧又はダウンロード　↓
https://ia801509.us.archive.org/8/items/Dabiq13/Dabiq%2013.pdf
・


今号の目玉は、フリージャーナリストの後藤健二をはじめとする一連の拘束者を殺害した「ジハーディ・ジョン」（http://www.afpbb.com/articles/-/3073788）こと、アブムハーリブ・ムハージル（モハメド・エムワジ）の殉教を認めたことであろう。
・


関連記事によると、ヒジュラ歴1437年ムハッラム月29日（西暦2015年11月12日）、アブムハージルは念願の殉教を遂げた。ラッカで車に乗っていたところ、ドローン（無人機）による空爆を受けて即死したとしている。



ドローンの空爆による暗殺作戦を成功させるには、標的に対する綿密な諜報活動が不可欠である。ジハーディ・ジョンの監視を行っていたスパイは、既にイスラム国によって摘発され、犯行を自供した後、処刑されている。その宣伝動画は、2016年1月3日に公開されている。



≪閲覧注意≫
https://ia801507.us.archive.org/17/items/sendy54_tutanota_3/%D9%87%D9%85%20%D8%A7%D9%84%D8%B9%D8%AF%D9%88%20%D9%81%D8%A7%D8%AD%D8%B0%D8%B1%D9%87%D9%85%203.mp4
↑「ジハーディ・ジョン」に対する諜報を行っていたスパイの処刑動画リンク


↓『ダビク』13号を閲覧又はダウンロード
https://ia801505.us.archive.org/6/items/Dabiq13_201601/Dabiq%2013.pdf


関連記事
IS、「ジハーディ・ジョン」の死亡認める シリアでの無人機攻撃で（AFP）
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/856.html
・



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/858.html

[原発・フッ素44] 福島の農家が放射能検査に不満！米だけで毎年１０００万袋を検査！農家「いつまで続ければいいんだ…」
福島の農家が放射能検査に不満！米だけで毎年１０００万袋を検査！農家「いつまで続ければいいんだ…」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9682.html
2016.01.20 21:00　真実を探すブログ



☆「いつまで続ければいいんだ…」　福島のコメ１０００万袋を毎年検査　　
URL　http://www.sankei.com/premium/news/160118/prm1601180004-n1.html
引用：
　「生産者からは『いつまで検査を続ければいいんだ』といわれる。現状でその見通しを示すことはできず、まだ誰の口からもいえないと思う」
　二本松市農政課係長の湯田匡史さん（４４）は苦渋の表情を浮かべる。


　福島県内では２４年産から、収穫された全てのコメを調べる「全量全袋検査」を実施している。１年間でその数は１千万袋にも上り、５０億円前後の費用がかかっている。
：引用終了


以下、ネットの反応


















何時までって、言われなくても分かると思うのですが・・・(^_^;)。最低でも福島第一原発の処理が全て完了するまで続けるべきで、今は止めるような段階には入っていません。


普通に考えて、２０〜３０年は検査体制の強化を続ける必要があります。後は東電次第ですが、今も汚染水漏れなどが起きている状況で検査の中止は考えられない行為です。
大変なのは分かりますが、福島で農家という職業を選んだ以上はちゃんとやって欲しいと私は思います。


福島県産米の全量全袋検査風景


子どもの血液検査に異常がみられる　（福島県民健康管理調査のデータから）


テレビ東京「NEWS FINE」福島県梨農家放射能検査（2011年7月29日）



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍政権の超緊縮財政政策が株価暴落一因−（植草一秀氏）
安倍政権の超緊縮財政政策が株価暴落一因−（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so76kf
20th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


２０１６年が始まり２０日が経過した。

日経平均株価は暴落を続けている。

日経平均株価は昨年１２月１日に２万円の大台を回復した。

チャイナショックから一時的には立ち直りを示した。

ところが、これを転換点に再び下落に転換。

１月２０日には１６４１６円にまで下落した。

１２月１日の終値２００１２円から３５９６円、１８．０％の急落である。

株価下落の基本背景は中国株式市場の調整であり、

これ以外に、中東におけるサウジアラビアとイランの関係悪化などの地政学リスクの高まりも生じた。

しかし、原因はそれだけではない。

安倍政権の経済政策が日本経済の先行きに対する見通しを大幅に悪化させていることを見落とせない。

このまま、安倍政権が政策路線を修正さずに進むなら、日本経済は再転落。

株価は泥沼に舞い戻ることになるだろう。

株価の下落は政権支持率を直撃する。

安倍政権に対する批判は急拡大して、夏の参院選で安倍政権与党は大敗することになるだろう。

政治刷新を求める人々にとって、安倍政権与党勢力が衰退することは望ましいことであるが、

経済政策の失敗で国民生活が奈落に突き落とされることは望ましいことではない。

バブルの崩壊が始まって、丸２６年の時間が流れた。

「失われた１０年」は「失われた２０年」になり、

「失われた２０年」はいま、「失われた３０年」になろうとしている。

日本経済が長期低迷を持続してきた最大の理由は、

経済政策の失敗

にある。

一言で言えば、

経済が浮上しかける局面で必ず実施されてきた

「政策逆噴射」

が日本経済の浮上を破壊し、経済長期低迷をもたらしてきたのである。

この「政策逆噴射」を主導してきたのは財務省である。

財務省の病理＝宿痾（しゅくあ）

は、

近視眼的な財政再建原理主義

にある。

経済が浮上し始めると、決まって超緊縮のブレーキを踏み込む。

その結果、回復初期の日本経済が再転落する。

経済の再転落は税収の自然減をもたらし、景気低迷と財政赤字存続という、最悪の状況が存続してしまう。

財務省の病理が日本経済の長期低迷の元凶であることを、日本の主権者ははっきりと確認しておく必要がある。

問題は日本経済の先行きである。

２０１２年１１月から２０１５年６月までの、日本株価上昇の時期においても、日本経済は浮上していない。

上昇したのは株価だけだった。

経済が浮上していないのに、株価が上昇したのは、生産の果実の分配に大きな偏りがあるためだ。

大企業の利益だけが拡大し、大多数の労働者の賃金が減少したのである。

それでも、株価が上昇していたから、ごまかしが利いた。

安倍政権と癒着する大企業が民間メディアの情報を誘導して、

アベノミクスが成功しているかのような情報操作を展開したからだ。

しかし、頼みの綱の株価が下落に転じると、救いようがなくなる。

日本経済が丸ごと転落することになる。

日本経済が悪化の方向に転じている最大の理由は、

安倍政権の経済政策が超緊縮の方向に確実に進み始めたからだ。

この事実は「知られざる真実」である。

安倍政権も気付いていないだろう。

財務省も気付いていない。

精密に財政計数を精査しなければ分からない「真実」なのである。

この「政策逆噴射」が日本経済を転落させる。

危機を回避するには、安倍政権が政策転換する必要がある。

しかし、安倍政権は、現実を精査していない。

自分が何をしているのか知らないのだ。

知らないまま、無邪気に消費税再増税に突き進むなら、日本経済は間違いなくとどめを刺されることになる。

そのリスクが確実に高まりつつある。

私は、日本の国家財政の推移を分析してきている。

財政政策は大きな振幅で「拡張」と「収縮」を繰り返してきた。

財務省の最大の失策は、日本経済が不況を脱出して、緩やかな浮上を始めると、

必ず逆噴射のレバーを引くことだ。

この政策逆噴射で、日本経済は何度も撃墜されてきた。

経済が緩やかに浮上し始めるときに、何よりも大事なことは、その自律拡大の芽を摘まないことである。

「中立の政策運営スタンス」

を辛抱強く維持することだ。

自律的な成長軌道に移行してしまえば、巡航速度での航行が可能になる。

ところが、財務省は、日本経済を離陸すると、必ずすぐに、逆噴射のレバーを引くのだ。

そうすると、離陸して巡航体制に向かう日本経済が墜落してしまうのだ。

１９９５年以降の２０年間の財政政策スタンスの変化を精査すると、

積極政策で浮上した日本経済が、

逆噴射政策で撃墜されてきた

ことが、はっきりと分かる。

この２０年間に株価が大きく浮上したのは、今回が４回目である。

９６年、２０００年、２００７年、２０１５年

の４回だ。

しかし、過去３回は、いずれも浮上が転落に転じた。

９６年は橋本政権下での消費税増税決定が引き金になった。

２０００年は、小渕政権の政策総動員で日本経済が浮上し始めたが、

森・小泉政権が財務省の超緊縮政策路線に乗った。

これで日本経済が墜落した。

２００７年から２００８年にかけて、サブプライム金融危機が発生して、日本経済もこれに巻き込まれた。

これは日本発の墜落ではなく、海外初の要因による転落だった。

２０１５年に日経平均株価が２万円の大台を回復できたのは、

安倍政権が消費税再増税を延期し、

原油価格が暴落した

からである。

危ういところで増税延期を決め、そこに原油価格下落という、海外からの実質減税措置が贈られた。

しかし、２０１６年はこの恩恵が続かない。

最大の警戒要因は、財政が超緊縮に転じることだ。

この事実を認識している者はほとんど存在しないと思われる。

詳細は

『金利・為替・株価特報』２０１６年１月２８日号

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に記述した。

財政収支を分析すると、２０１６年度の超緊縮財政政策運営が見えてくる。

そして、問題はそれだけにとどまらない。

２０１７年４月に消費税率１０％が予定されているからだ。

日本経済の基調は弱い。

株価は上昇したが、経済は浮上していないと記述した。

２０１４年度の実質経済成長率はマイナス１％。

直近２四半期の実質経済成長率は

２０１５年４−６月期が　マイナス０．５％

２０１５年７−９月期が　プラス１．０％

である。

日本経済は地を這うような動きを続けている。

経済が安定成長軌道に移行する政策運営が実行されていないのだ。

安倍政権は大企業の利益を拡大させることしか目指していない。

労働市場の制度変更も、ＴＰＰも、税制改定も、

すべては、大企業の利益拡大だけを目標にしたものである。

資本の利益だけを追求する。

その一方で、

民の困窮には目を配らない。

と言うよりも、

民を困窮させることによって資本を潤わせる

ことを推進している。

だから、労働者の所得が増えない。

だから、個人消費が増えない。

だから、経済が地を這い続けるのだ。

財務省は自分たちの利益しか考えない。

民の暮らしを支える社会保障を何も考えずに切り裂く一方で、

官僚と政治屋の利権になる裁量支出＝利権支出だけを拡張させる。

財政全体が超緊縮に振れて、経済全体を破壊することを考慮もせず、

近視眼的な財政再建原理主義でひた走る。

こうした経済政策によって、

「資本栄えて民亡ぶ」

状況が強まっているが、

「民が亡んで」

「資本が栄え続ける」

ことはない。

これが亡国の道なのである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 自衛隊の海外派兵を美化するアベノプロパガンダ映画（田中龍作ジャーナル）
自衛隊の海外派兵を美化するアベノプロパガンダ映画
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012816
2016年1月20日 22:32　田中龍作ジャーナル



映画の冒頭にはエルドアン大統領が登場し日本との友好関係を賛美する。＝20日、都内の映画館　撮影：筆者＝


　映画『海難1890』は、じつに安直なプロパガンダ・ムービーだ。AKBとEXILEをこよなく愛する安倍首相のキモ煎りで製作された映画だけのことはある。


　映画のストーリーはこうだ ―


　1890年、和歌山県紀伊大島沖でトルコの軍艦「エルトゥールル号」が台風のため座礁、大破した。


　遭難を知って駆け付けた島民たちが海に投げ出された乗組員を懸命に救出する。日本政府は戦艦2隻を出し、生存者をトルコまで送り届けた。トルコ国民の対日感情の良さは、この海難事故の救出劇に由来すると言われている。


　それから90年、イラン‐イラク戦争が勃発（1980年）。両国ともトルコの隣国である。


　85年、サダム・フセインが恐怖の宣言をする。「48時間後に無差別爆撃を開始する。テヘラン上空を飛ぶ航空機は軍用機、民間機を問わず撃ち落とす」と。しかしイランの首都テヘランには多くの邦人が取り残されたままだ。


　日航は「帰りの安全が保証されない限り飛べない」と日本政府に回答。自衛隊機は国会の承認が必要なため、すぐには飛べない。
　
　日本人学校の女性教師が大使館員を前に絶叫する。「このままじゃ、日本人だけが戦火に取り残されてしまいます。どうして日本が日本人を助けられないんです？」


　このロジックは、自衛隊の戦地派遣→集団的自衛権の行使容認に用いられてきた。映画の製作意図はすべてここに集約されているようだ。



エルドアン独裁に抗議するデモ。機動隊が放つ催涙ガスで目をやられた時、トルコの青年が「私は日本人が好きだから」と言ってレモン水で田中の目を洗浄してくれた。＝2013年、イスタンブール　撮影：筆者＝


　人々の善意を美談に、そして美談をプロパガンダに仕立てあげる アザトさ が ありあり とうかがえる。


　実際にはトルコ航空が救援機を飛ばすまでには、日本側から幾つかのルートで要請があったようだ。それでも自国民より優先して日本人を救援機で運んだことは大英断だったに違いない。


　問題は政治臭が漂ったことにある。エルドアン大統領と安倍首相による「両国の合作映画」とされ、両首脳はそろってイスタンブールでの上映会に出席した。


　安倍首相は昨年、「『海難1890』を成功させる会」の最高顧問に就任している。


　イラン‐イラク戦争時の外相は安倍晋太郎氏。安倍首相の父である。安倍首相は当時外相秘書官だった。


　昨年の日本アカデミー賞最優秀作品賞は、アベ首相のお友達である百田尚樹氏の原作による『永遠のゼロ』だった。今年は『海難1890』がノミネートされている。


　　〜終わり〜


海難1890 2015 映画予告編



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 甘利大臣が緊急記者会見！週刊文春が取り上げた収賄疑惑について語る！大臣「調査をして説明責任を果たす」
甘利大臣が緊急記者会見！週刊文春が取り上げた収賄疑惑について語る！大臣「調査をして説明責任を果たす」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9692.html
2016.01.20 20:20　真実を探すブログ



☆“賄賂疑惑”甘利大臣会見「説明責任果たしていく」(2016/01/20 18:56)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000066621.html
引用：
　甘利経済再生担当大臣：「今後、調査をしたうえで、国民の皆さんに疑惑を持たれることがないように説明責任を果たしていきたいと思っている」
：引用終了


“賄賂疑惑”甘利大臣会見「説明責任果たしていく」(16/01/20)


甘利経済再生相 疑惑もたれないよう説明責任果たす


甘利大臣の動きがかなり早いですね。今回の記者会見は調査の表明だけでしたが、週刊文春やメディアに対する牽制の意味合いがあるのかもしれません。
それだけ、この問題を放置すると不味いということを示しており、明日の記事の内容に期待が高まります。


記事コメント


ワクワク(・∀・)
[ 2016/01/20 20:35 ] 名無し [ 編集 ]


TPPが終わったんで、お払い箱か
震災のあとにこの情報流れてた気がするけど、マスコミは触れなかったね。TPPの前だったから。
しかし、もうTPPもある程度やったから、これでお払い箱。


汚い仕事をしたやつ、人気の出ないやつは、こうしてメインロードから外されて行く。
[ 2016/01/20 20:39 ] 名無し [ 編集 ]


日本なんかどうなったっていい！by甘利
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/09/by-7.html
[ 2016/01/20 20:40 ] 名無し [ 編集 ]


アンコン発動
[ 2016/01/20 20:56 ] 名無し [ 編集 ]


説明責任果たさない方に1万点
[ 2016/01/20 20:59 ] 名無し [ 編集 ]


ＴＰＰもマイナンバーも甘利もいらん。
多国籍企業に日本を差し出し、一体いくらもらったんだろ？
マイナンバーで国民管理する前に、ご自身のカネの流れを
ちゃんと公表したら？
[ 2016/01/20 21:00 ] 名無し [ 編集 ]


説明責任じゃなくて
「責任」とって
[ 2016/01/20 21:01 ] 名無し [ 編集 ]


猪瀬もオリンピック招致の「あと」だったなあ
[ 2016/01/20 21:01 ] 名無し [ 編集 ]


＞20:39
ナルホド！
もう忘れてた、、、。
[ 2016/01/20 21:08 ] 武尊４３ [ 編集 ]


アウトです
やっぱり甘ちゃん
[ 2016/01/20 21:15 ] 名無し [ 編集 ]


ええよな〜辞めれば責任とったことになるんやもんな
金の問題が出るってことはもうこいつお払い箱か
[ 2016/01/20 21:37 ] 名無し [ 編集 ]


議員辞職じゃなくて役職辞職だもんね。実質全く責任を取らないという悪い前例を創ったのは何党だったかね？返せばＯＫじゃなく刑務所必須にして欲しいわ…。
[ 2016/01/20 22:28 ] 名無し [ 編集 ]


安倍の一味はみんなマイナンバーじゃなくて、害ナンバーです。
[ 2016/01/20 22:38 ] 名無し [ 編集 ]


１２００万円ぐらいなら大きめの茶封筒に入りそうだな。
[ 2016/01/20 22:48 ] 名無し [ 編集 ]


次の釈明会見でぜひ
「わたしじゃないの〜あたりまえだけどね、だ・か・ら」
って歌って、記者に
「ゲスの極み！」
って突っ込まれて欲しい
[ 2016/01/20 23:01 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
〈スクープ速報〉衝撃告発「私は甘利大臣に賄賂を渡した！」（週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/876.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「「ホント民主党上から下まで危機意識ゼロ」：孫崎　享氏」
「「ホント民主党上から下まで危機意識ゼロ」：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19305.html
2016/1/20　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

転載：月刊保険診療２０１６年１月号 特集　巻頭言「TPPと国民皆保険の憂鬱な未来」 安倍政権下、「保険給付範囲の縮小」「診療報酬減」「患者負担増」「混合診療拡大」 「病床規制」「医業自由化」等、 ”国民皆保険”縮小政策。https://t.co/PPzaAa9nLP

東京オリンピック贈賄疑惑。

大変な記事が出た。

AP、世界反ドーピング機関調査で、国際陸連前会長はトルコ側に資金提供を要求、トルコ側拒否。

東京は受理、これで前会長東京に投票 。

１６日にはこの問題浮上。

日本メディアSMAP、https://t.co/5HPvAeHhUX

一部訂正、オリンピック：国際陸連会長がトルコ側に要求、そして日本側が支払ったとみられる贈収賄疑惑の金額は４−５百万ドル（協賛金）です。

民主党あーあー。

出るのは溜息、民主党の斎藤嘉隆議員、国会安倍首相に「恐縮ですがSMAPが解散回避したことにどの様な感想かお聞きできるでしょうか」安保法制、消費税、TPP,原発再稼働、政策を問うべきことが山のようにあるだろう。

争点避けて、首相にご機嫌伺い。

野党なの与党なの。

斎藤嘉隆議員のSMAP質問を民主党議員はどう考えているのでしょうか。

ご参考までに反応とりまとめ。

危機感なきゃ、国民は去る。

「一言‼アホ‼」「アホかっ！！」「呆れて言葉がない」「これはひどい」。

「え、そんな質問出たんですか、民主から(呆)」

「うわぁ、ホントにそんな質問したんですか？貴重な時間の浪費」

「そんな民主党が政権奪還を口にすること自体が悍ましい」

「こういうのを見て“日本は１２歳だ”と言うんだよね」。」

「ホント民主党上から下まで危機意識ゼロ」

「あんたも選挙で選ばれてんだろ？下らん質問するな！」

「取材をしていて職業を間違えたのではと思うような議員は少なくない。」

「本来ならこういう人がバッチをつけ、予算委員会で質問ありえない。でも、妙に納得。緊張感ゼロのエセ野党議員、送り出す選挙民。」

「次の参院選は大丈夫」

「与党と政策の違いが見出せない民主党は、。金主党？　権主党？　補主党？」

＞Minerva owl 福島の避難生活者、拉致被害者。基地で苦しむ人、貧困層、介護労働者を無視して・・・・民主党は野田と同じく、隠れ自民がはっきりした。国会議員の低レベル化が、日本を危機にしていますね


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/891.html

[経世済民104] トリクルダウンが起きなかった原因（在野のアナリスト）
トリクルダウンが起きなかった原因
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52773124.html
2016年01月20日　在野のアナリスト


甘利経済再生担当相に、超ド級の醜聞がもち上がりました。実名で、証拠が残っている範囲で1200万円の賄賂を本人に渡した、という週刊誌の暴露記事です。まだ記事をみていない、とした上での釈明は自分は政治家として正しいことをしてきた、というだけ。最近目立つ自民党議員の脇の甘さが甘利氏にも及んでいた、とすれば、本人も政治家生命が一発アウトと自覚しているのかもしれません。庇えば国会が紛糾、かといって辞職させれば安倍首相の責任問題となる。特に、これを右よりとみられる文春が報じたことは、安倍政権への逆風を意識させるのでしょう。最近、右よりの人からは「裏切り者」呼ばわりされる安倍政権、支持者だった媒体も安倍政権を叩いてくる構図が、こんなところで鮮明となって表れてきたのでしょう。

最近、おトモダチの読売が「岡田民主党1年『左傾化』で支持は広がらない」と、暗に自分たちの仲間になるよう、誘惑するような奇妙な社説が載りました。安倍自民への援護射撃に、野党の左傾化を防ぐ、という意図かもしれませんが、いずれにしろ政権が苦境に入ったことを意識しているのかもしれません。株価は終値で昨年来安値を切ってきた。安倍ノミクスは正念場や試練という段階をすでに越えている。安倍氏は「景気回復の実感を国民にとどける…」と今日も発言していますが、甘利氏の醜聞も重なり、むしろ景気後退を国民に意識させそうです。

今日の日本株は脆かったのですが、要するにここまで買いの主体だったところは、今年の経済見通し、市場見通しをやたら高く張ってきたところです。下がっても底抜けを防ぐよう、買いを入れていましたが、そのポジションを見直さざるを得なくなった。そうなると買い手不在、落ちるに任せる相場になってしまった、ということです。原油相場の下落は景気にプラス、という人もいますが、今は製品をつくっても売れない。プラス効果よりオイルマネーの変調の方が、市場にはダメージも強いのです。需給で上がってきた相場で需給が崩れた、だから深刻なのです。

需給という面でみれば、竹中氏らが提唱してきたトリクルダウンがおきなかった原因、それは先進国の富裕層が、賢明になったためです。今回は金融によるバブルでしたから、富裕層しか儲からない。新規で富裕層の仲間入りする層が、極端に少なかったケースです。死語になりつつありますが、いわば『成金』による派手な金遣い、というのがトリクルダウンの真相です。中国の爆買いもこの『成金』によるもので、ムダ遣いとしか思えない消費、これが一部の新興国でしか起きなかったのです。結果、消費の伸びは限られた。それなのに中国はリーマンショック後の景気対策で、生産性を高める体制をつくってしまった。それが今、さらに景気を下押ししています。

安倍政権では企業に設備投資を促しますが、企業の判断は正しかったのです。消費の増えない景気回復、もしここで設備投資を増やせば、一周遅れて日本は中国の景気後退の後追いをするだけでしょう。何より中国をはじめとした「成金」が、今後世界で増えていく仕組みが見当たらないためです。「成金」は逆資産効果に脆い。資産が増えて金持ち気分になり、消費するような層は今の市場で干上がっているでしょう。今後も消費が拡大する見込みは皆無といえます。

実は、この成金消費の傾向は、世界でSUVが売れていたことでも分かるのです。米国では伝統的に四駆、ピックアップトラックが強いですが、少し前はハイブリッドなどエコカーが売れていた。SUVや四駆など、生活に余裕があって贅沢をプラスできる車が売れるとき、というのは実はもう景気は山です。米国では株、不動産で資産が増え、俄か成金が増えたことがこの原因なのでしょう。

日本では相変わらずの軽自動車が強かったものの、増税で腰折れしましたが、今売れているのはトヨタのプリウスやシエンタ。エコやファミリーカーで、決して景気回復期の消費ではありませんでした。日本の景気の実態はこういうところからでも窺えるのです。経団連はベアにこだわらず、企業に賃上げ要請しましたが、株価下落も逆風で、自社株買いの含み益もここからは減益要因につながります。そしてさらに、甘利氏の醜聞で安倍政権の命数もみえてきた。マインド面を上げる要素はなく、むしろ支持率ダウン、株価もダウン、景気は一気にダウン、そんな様相すら呈してきます。トリクルダウン、日本ではトリプルダウンすらおきかけている、そんな事態なのでしょうね。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/634.html

[経世済民104] 歴史が証明！　年初から続落の年はチャンスごろごろなのだ（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　続落日数ランキングとその年のパフォーマンスは四季報オンラインに掲載中


歴史が証明！　年初から続落の年はチャンスごろごろなのだ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160120-00101240-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 1月20日(水)21時46分配信


　戦後の1949年に証券市場が再開して以降、67回目を迎えた2016年の大発会の日経平均は、「歴代4番目の下落率」という大きな下げでスタートした。その後も日経平均は連日下落し、大発会からの続落日数は1995年の最長記録「4営業日」を21年ぶりに抜いて、「6営業日続落」という史上初の記録をつくった。

　大発会の下落率と大発会からの続落日数のランキングは以下のとおりだ。まず大発会の下落率ランキングを見ると、1位は08年のマイナス4.03％だった。この年は米国の大統領選挙があり、今年16年も同じく大統領選挙があるという点では共通している。また「リーマンショック」の激震が走った年でもあり、年間の下落率は40％を超える大暴落を演じたきびしい年でもあった。

　次に下表の続落日数ランキングに目をやると、これまで過去最長の4日続落だった1995年は、1月に阪神淡路大震災、2月にイギリスの名門投資銀行のベアリングス銀行が破たんした「ベアリングス・ショック」、そして3月に地下鉄サリン事件と暗いニュースが続いた年だった。

　このような結果を考えると、今年の年初からの株価急落も何かの「ショック」の予兆ではとの連想が働き、市場の専門家の中には「リーマンショックの再来」や「アベノミクスの終焉」、「金融メルトダウン」など先行き悲観の見通しを立てる人もいる。

■　大相場への転換点

　一方で、大発会からの記録的な下落は、実はその後の大相場への大きな転換点のサインだった例も多い。

　まず大発会で下落率2位の1954年は、大発会こそ大きく下がったものの、日経平均はこの年から反転上昇し、この年の安値を起点に7年弱で6倍になる大相場を演じた。振り返ってみれば、1954年は「神武景気」のスタートに当たる年で、日本の高度経済成長の始まりを意味していた。

　2年後の1956年は、経済白書に「もはや戦後ではない」と記されるほどの好景気となり、その後「なべ底不況」と呼ばれる底の浅い調整局面を経て、次の「岩戸景気」へとつながり、息の長い景気拡大期となった。NYダウも1929年の世界大恐慌で約90％下落して以来、長年高値を更新することはなかったが、1954年に「25年」ぶりに高値を更新した。なぜか大きな転換点はこの年に重なっている。

　下落率3位の1999年は翌年2000年の「ITバブル」に入るタイミングの年で、日経平均も年間37％上昇するなど、1年程度の短い上昇相場ではあったが強い相場だった。特に個別銘柄は急騰する銘柄が続出、多くの大化け銘柄が誕生した年でもあった。例えばファーストリテイリング <9983> やソフトバンク <9984> の株価は安値から高値まで25〜30倍になる急騰を見せ、新規公開株も軒並み株価が10倍になった。

　続落日数ランキング3位の1950年は、それまで「ドッジデフレ」といわれた不況の真っただ中にあったが、朝鮮動乱の勃発により株価は大転換した年であった。国連軍向け軍事物資の輸出拡大による「朝鮮特需」が発生し、日本の過剰在庫は一掃され、戦後初の貿易黒字を計上するなど好景気に沸き、日経平均はこの年を起点に3年弱で5.6倍に上昇した。

　さらに同じくランキング3位の1974年は、前年1973年の第4次中東戦争を発端とした第1次石油ショックで原油価格が70％上昇、日経平均が40％近く下落したところから反転した年で、ここから日経平均は安定的な上昇局面に入り、株価は7年で2.4倍になった。

　このように見てくると年初からの下落は必ずしも悪いものばかりではなく、大転換のチャンスの局面である可能性もある。

■　25年ぶり最高益会社に注目してみた

　2016年は年初から水爆実験、イランとサウジアラビアの国交断絶など不安定な中東情勢、連続するテロなど不安なニュースばかりだが、かつての相場の転換点も朝鮮動乱や中東戦争、石油ショックなど不安な出来事が起こった時だった。

　「史上初！　21年ぶりの続落記録更新、6営業日続落」の今年は、のちのち振り返ってみれば、「史上初！　年初に絶好の買いチャンスが到来した年」となっているかもしれない。史上初の買いチャンスかもしれないこのタイミングは、「史上初！　最高益更新」企業に注目するのが面白いのではないか。なぜなら最高益更新とは、その企業にとっての史上初の利益を計上することを意味しているからだ。

　そこで世界大恐慌のあとのNYダウが「25年ぶり」に高値を更新した事実にあやかって、「25年ぶり」に最高益を更新する企業を探してみた。最後に「史上初！　25年ぶりに最高益を更新する企業」を4銘柄紹介したい。
それぞれの銘柄について、会社四季報で気になるポイントと私見を簡単にまとめた。

　なおこれらの銘柄の株価の過去最高値はすべて、約25年前の1989年〜90年につけており、修正株価でみると現在の株価水準より2〜5倍高いところにある。業績が「25年ぶりの最高益更新」なら、株価も「25年ぶりの最高値更新」することを期待したい。

　清水建設 <1803>
【特色】業界最大手の一角
【コメント】リニア新幹線の品川工事をJV受注
【私見】中間期に会社側が上方修正をしたのに合わせ、四季報も増額修正。業界最大手クラスの企業が25年ぶりに最高益を更新するのは、業界全体として転換点にある証拠。また四季報コメント欄には「25年ぶり」「最高益」の記載がないため、世間一般では最高益更新はあまり気づかれていない可能性あり。同様に見開き右側にある大成建設も24年ぶりの最高益更新で要注目。

　ナカノフドー建設 <1827>
【特色】民間建築が主体の中堅ゼネコン
【コメント】【海外受注】シンガポールやマレーシアなどの東南アジアは住宅から工場、倉庫など設備関連の受注に力
【私見】海外比率の35％は建設業ではトップクラスの高さで、業界内では数少ないグローバル企業の一つ。「東南アジア」のコメントがあるように、アジアのインフラ成長の恩恵を受ける可能性が高い。会社予想より四季報予想が強気の「ダブルニコちゃんマーク」銘柄であることも注目。

　横河ブリッジホールディングス <5911>
【特色】橋梁トップ級
【コメント】ミャンマー支店開設でアジア等海外受注年20億-30億円へ
【私見】PBR0.8倍（1月15日）と資産面から見た割安感あり。
コメントに「ミャンマー」とあるように、25年ぶりに政権交代したミャンマーの恩恵を受ける可能性がある銘柄。会社予想より四季報予想が強気の「ダブルニコちゃんマーク」銘柄であることも注目。

　明電舎 <6508>
【特色】重電5位。発電・変電・制御装置
【コメント】【25年ぶり最高益】、【配当】18年ぶり中間配当再開、増配の公算も。
【私見】「25年ぶり」「18年ぶり」と大きな変化のタイミングにあることを示すコメントに注目。さらに「社会インフラ」「シンガポール」「中東」などのコメントもあり、中東含めたアジアの成長の恩恵を取り込める可能性がある銘柄。

　渡部　清二（わたなべ・せいじ）:大手証券会社に23年間在籍。中堅企業、個人投資家向けの資産コンサルティング、世界の運用会社向けの日本株セールスに携わる。2014年四季リサーチ設立、2016年「複眼経済観測所」設立、所長。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

渡部 清二



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/636.html

[経世済民104] 原油価格の予測に欠かせない重要なデータとは？（会社四季報オンライン）

原油価格の予測に欠かせない重要なデータとは？　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160120-00101246-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 1月20日(水)19時1分配信


　世界的な株価下落が続く中で、原油安が止まりません。ニューヨークの原油先物市場でWTI期近物がついに1バレル=30ドルを割り込み、12年ぶりの安値をつけました。

　原油安は2014年末から本格化していました。その背景は、(1)ここ数年の米国のシェール革命、(2)サウジアラビアのシェア優先戦略、などで原油生産の増加が続く一方で、中国など新興国経済の減速で世界的に原油需要が鈍化していることです。さらにここへきてサウジとイランの断交をきっかけに、原油価格は一気に下げ足を速めました。

　こうした原油安の背景は、国際エネルギー機関（IEA）が毎月発表している「世界石油市場月報」のデータから読み取ることができます。IEAは日欧米など先進国中心に29カ国が加盟する組織で、世界のエネルギー需要と供給について石油輸出国機構（OPEC）など非加盟国も含め国別の動向を調査し「月報」として発表しています。

　最新の月報は2015年11月。まず米国の原油生産の増加ぶりからみましょう。かつてはサウジが世界の原油生産1位でしたが、00年代に入ってロシアが1位となり、13年以降は米国が1位となっています。米国の原油生産量は10年ごろまで日量700万バレル台。微増傾向でしたが10年以降は急増し、15年11月には同1280万バレルに達しています。5年間で65％もの増産で、シェール革命の勢いを見せつけた格好です。

　これに対してサウジはここ10年ほど微増ないし横ばいにとどまっています。OPECの盟主として、生産枠を守るため全体の調整役を果たしてきました。しかしその結果、米国にシェアを奪われてしまったため、14年11月のOPEC総会では「減産せず」の決定を主導し、それ以後は自らも増産に動いています。15年11月の生産量が14年の年間平均より約7％増加したことが、それをよく物語っています。

　ほかのOPEC加盟国の多くもサウジに追随し増産しています。OPEC全体の生産枠は一応、日量3000万バレルですが、実際にはかなり上回る水準で、11月は3173バレルを記録しました。昨年12月のOPEC総会では、現状の生産水準を容認して生産枠を棚上げ。もはやOPECは機能停止状態と言ってもいいでしょう。

　その中で、サウジ以上に増産が目立つのはイラクです。同国は00年代のイラク戦争の影響で原油生産が落ち込んでいましたが、復興が進むにつれて原油生産も急ピッチで増えており、15年11月は29％もの増産となっています。

　いわば主要産油国が増産競争に走っている形で、その結果、世界全体の原油生産も増加が続いているのです。むしろ、増加ピッチは速まっていると言っていいでしょう。

■　 サウジの財政は原油安で急速に悪化

　一方で需要の伸びは追いついていません。中国など新興国経済の減速が響いています。従来は、世界の原油需給はほぼ均衡、または生産よりも需要が上回るケースが多かったのですが、14、15年は供給過剰となっており、その幅も日量151万バレルと、かつてないほどに大きくなっています。

　価格がここまで下落してくれば、減産という力学が働いてもよさそうなものですが、今のところOPECが減産に動く気配は見られず、米国との我慢比べの様相を呈しています。この構図に変化が出てこないかぎり、価格下落圧力はなかなか弱まりそうにありません。

　これに加えて、サウジとイランの対立が、事態を一段と複雑なものにしています。断交といった事態は、本来なら「地政学リスク拡大→原油価格上昇」との展開になるはずですが、今回はOPEC内での協調減産が困難になったとの見方から、原油下落を加速する要因となりました。

　もともと、イスラム教スンニ派のサウジとシーア派のイランは宗教上の対立関係にありましたが、サウジの南隣のイエメンで起きた内戦をめぐって両国の対立が激化しています。14年末からの原油価格下落にもかかわらずサウジが減産に動かないのは、原油の生産コストが高いイランにより大きな打撃を与える狙いもあると言われているほどです。

　イランとの断交の背後にはサウジの国内事情も隠されているようです。原油安のためサウジの財政は急速に悪化しており、昨年末に発表した16年予算は日本円で約10兆5000億円にのぼっています。サウジと日本のGDPの差を考慮すると、この赤字額は日本なら60数兆円に相当する巨大な金額です。

　これまでサウジは豊富な石油収入を原資に、国内の福祉や教育などの補助金を手厚くしていましたが、もはやそれらを続けることが困難となり補助金削減や公共料金の値上げを打ち出しています。イランとの断交はそうしたことに対する国民の不満を外に向けさせる狙いもありそうです。

■　イランの経済制裁解除で原油一段安も

　一方、イランは欧米との間で核開発に関する合意が成立し、近く経済制裁が解除される見通しです。前出のIEAのデータを見ると、イランの原油生産量は経済制裁の影響で減っていますが、もともとは中東でサウジに次ぐ生産国です。したがって経済制裁が解除されれば、イランは原油を生産し輸出を再開することができるようになります。これはサウジにとっては好ましくない事態であると同時に、原油価格の新たな下落要因ともなりうるものです。

　こうしてみると、現状では原油安の続きそうな要因が多そうです。サウジとイランの対立が一段と深刻化し軍事的な緊張が高まるようなことになれば、原油価格が反騰する可能性がないわけではありませんが、それもまた好ましくない展開です。

　両国の対立はシリア情勢やテロとの戦いにも悪影響を及ぼす恐れがあり、世界経済にとってもマイナスです。サウジは米国の中東政策に対しても不満を強めているとみられる一方で、同国内の政治的安定にも陰りが出てきました。サウジが今後どう動くのかが、原油価格の先行きを占う大きなカギと言えそうです。

　※岡田　晃
おかだ・あきら●経済評論家。日本経済新聞に入社。産業部記者、編集委員などを経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長など歴任。人気番組「ワールドビジネスサテライト」のプロデューサー、コメンテーターも担当。現在は大阪経済大学客員教授。著書に「やさしい『経済ニュース』の読み方」（三笠書房刊）。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

岡田 晃


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「「２ちゃんねる級の人材」が首相の座にまで上り詰める国だから：toriiyoshiki氏」
「「２ちゃんねる級の人材」が首相の座にまで上り詰める国だから：toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19310.html
2016/1/21　晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki
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昨年の紅白歌合戦を見た仲間の一人が「ジャニーズ事務所との癒着としか思えませんでしたね…」と呟いていたが、ＮＨＫにおいてそうなら民放はなおさら頭が上がんないだろうなあ…。


渦中の元マネージャー氏には、今後、ジャニーズ事務所だかメリーさんに一泡吹かせる活躍を期待したい。


きょうは編集が忙しくてほとんどネットを覗く時間がなかったんだけど、安倍首相がSMAPの解散問題について国会で答弁をして、それを共同通信が速報で伝えたという「事件」があったらしいw…


これはどう考えても質問した議員（民主党？）と伝えた共同通信がアホだよな。


呆れ返ってものも言えんわ。


＞moriokahiguma「自分に都合悪いことをいう奴は工作員だ」か… 2ちゃんと国会の区別がつかなくなる日が来るとはさすがに思わなんだ…



ぼくが安倍晋三という人を人として全く信用できなくなったのは、「ETV2001」番組改変について当時のデスクだったＮ君が内部告発をしたとき、「報道ステーション」に生出演して「これは自分を貶めるための北朝鮮工作員の陰謀」だと言ったとき。


それが事実でないことは事件当時「ETV2001」班にいたぼくには明らかだったが、それ以上にこれはＮ君に人格に対するあからさまな侮辱だったし、こうした“劇画的妄想”をＴＶで臆面もなく主張する政治家がいるとはよもや思わなかったのである。


そうした「２ちゃんねる級の人材」が首相の座にまで上り詰める国だから、中山恭子サンみたいなのいくらだって出てくるよなあ…。


TPPの闇は底知れず深い気がする。


ぼくは自分で試算したわけではない（その能力もない）ので勘みたいなものだが、ぼくの「悪い予感」はよく当たるのだ…https://t.co/AsMAOJeJ62
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これだけで甘利さんって判るなあ…w




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「甘利氏　いやいや「報告書記載の有無」とかの問題じゃない。『収賄』だろ、これ。：きむらとも氏」
「甘利氏　いやいや「報告書記載の有無」とかの問題じゃない。『収賄』だろ、これ。：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19312.html
2016/1/21　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

内閣委員会で山本太郎議員、「一億総活躍の中に官製ワーキングプアの非正規公務員は含まれているのか」と官民別け隔てなく「非正規労働者」の待遇に配慮を求めた一方、「管理職公務員そして総理大臣給与値上げ」には鋭く切り込んだ。

首相は自ら謳う「一億総活躍」に、ちゃっかり自分も含めていたのだ。

【甘利大臣に致命的収賄疑惑】

「過去3年にわたり、甘利大臣や地元の大和事務所所長・清島健一氏（公設第一秘書）や鈴木陵允政策秘書に資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで1200万円」

株も暴落、アベノミクスもろとも安倍政権終了へ。https://t.co/te3tZPDZIJ

＞ジャーナリスト　田中稔甘利大臣はあすの文春スクープで、もはや死に体の状態。秘書官に弱音を吐いていると漏れ聞く。菅官房長官、後任人事に着手へ。直近のダボス会議を花道に散るとの説が永田町にまことしやかに浮上。

＞ジャーナリスト　甘利大臣スキャンダルについて、あす国会で安井美沙子参院議員(民主党)が追及する予定。ＴＴＰ談合の旗降り役を徹底的に追及してもらいたい。

『甘利氏に金銭疑惑＝週刊誌が報道』

「トラブル処理決着した謝礼として甘利氏秘書に５００万円、甘利氏本人に５０万円を手渡したが、一部は政治資金収支報告書への記載がない」

いやいや「報告書記載の有無」とかの問題じゃない。

『収賄』だろ、これ。https://t.co/UAe1ICvzZO

『五輪控え「一時停止」標識変更へ「外国人に分かりやすく」』50年余、この標識のせいで外国人旅行者が続々と交通事故の犠牲となってきたならともかく、今、急に言い出したのは明らかに「利権」目当てだ。

「カネと欲望の祭典」には、もうウンザリだ。https://t.co/SUUQhz2wHA

『ナチスのレッテル「限度超えている」…首相反論』「緊急事態」かの判断は時の政権の裁量次第。

「国会承認」にしても #戦争法案 と同様凶行採決すれば無いも同然。

『 #ナチス条項 』とのレッテル貼って全国民に、その恐怖を広めるこそ相応しい。https://t.co/7Sbrtm40Ko


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「私が中学生だった1980年以降、神社の戦争（加担）責任という話を聞いたことがない：山崎 雅弘氏」
「私が中学生だった1980年以降、神社の戦争（加担）責任という話を聞いたことがない：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19313.html
2016/1/21　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
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神道史・神道論研究者の門屋温さんによる、神社本庁と東京都神社庁による「改憲請願署名運動」についてのノート（FB）http://on.fb.me/1JW1Egf 　
・
昨年の著書『戦前回帰』で書いた懸念が、ますます現実化しているとの思いを強くする。


「今回神社本庁およびその下部組織である都道府県の神社庁は、躊躇なく宗教の場へ露骨に政治を持ち込むという挙に出た。これは、神社本庁がもはや宗教よりも政治を上位に置く組織になってしまっていることを露呈している」


「明治以降、神道は『国家の宗祀』などとおだてられていい気になり、二十世紀の戦争遂行の手助けをする羽目になった。要は国家に利用されたのであるが、神道界の方も自ら嬉々としてそのお先棒を担いだのだから同情の余地はない。世俗的権威である国家に服従することは宗教としては自殺行為に等しいのだが、そうした自覚もなく、『実質的国教化』というきび団子をもらって、国家の僕となることを喜んで受け入れたのである。多くの兵士たちが神社の境内で万歳三唱に送られながら戦地へと出征していった」


「戦後になっても、神道界の指導的立場にあった者たちは戦前に自分たちがしたことについては何一つ総括をせず、むしろＧＨＱの神道指令の被害者であるかのような顔をして、戦前の体制への回帰を志向してきた。神社本庁はまさにそうした者たちの巣窟であったのだが、戦前世代が退場し、ほとんどが戦後生まれになっているはずにもかかわらず、その危険な体質は何一つ変わっていない。それどころか、むしろ戦争を知る世代の良識派が駆逐され、より原理主義化が進んでいるように見える」


井上ひさしの戯曲『闇に咲く花　愛敬稲荷神社物語』は、神社の神主とその息子の復員軍人を軸に、戦争中に神社が果たした役割とその責任を問う内容になっている。


私が中学生だった1980年以降、神社の戦争（加担）責任という話を聞いたことがない。






『闇に咲く花　愛敬稲荷神社物語』の一節。


「花は黙って咲いている。


人が見ていなくても平気だ。


人にほめられたからといって奢らない。


ましてや人に命令をくだしたりしない。


神社は道ばたの名もない小さな花なんだ」　


私が物心ついた頃から抱く神社のイメージは、まさにこれ。


傲慢な国家神道とは違う。


昨年に続き、私は今年も「初詣」には行かなかった。


神社参拝をボイコットしているわけでなく、神社本庁などの政治活動に加担していない、本来の「穏やかな信仰の場」としての神社には気が向いたら出掛けるが、意味も考えずに惰性で初詣に行ってお金を落とす行為はもうやめにする。


祈りの場は厳選する。


＞Chihiro　岸田外相の「"性的奴隷"という言葉は事実と釣り合わない。あくまでも慰安婦である」という発言、TIME紙でも取り上げられてる。同じことだろうが。やばいよ日本。 http://ti.me/1RZJVWm
・
「第二次世界大戦中、日本は『婉曲語法で慰安婦と称される』大勢の女性に軍用売春を強いた。その多くは朝鮮人で、その他は中国、フィリピン、インドネシア、台湾から来た」


日本政府のアクションが海外で報じられるたび、この種の解説も添えられる。


「euphemistically called（婉曲語法でこう呼ばれる）」と見抜かれているように、言い換えで現実が変化するという「信仰」は、実質で物事を判断する世界では通用せず、逆に婉曲語法に固執する人間の不誠実さが浮き彫りになる。


E



慰安婦問題を「人権侵害問題」として認識し、募集の形式や婉曲語法で「言い返し」するのをやめない限り、この問題への反応は現在の日本政府の信用を墜とし続けるだけだろう。


「歴史戦」の文脈で頑張れば頑張るほど、主観的には「名誉が回復した」かに見えても、客観的には日本の名誉がさらに失墜する。


「女性がどんどん主役になる」というコピーと、写真の落差がすごい。


（神奈川県）http://bit.ly/1JXdtmd 　


これを見て希望を抱く女性がいるのか。


しかも全員スーツ姿という光景を、おかしいと思っていないらしいのもすごい。



男性だけの「女性の活躍応援団」で意識改革できるのか？　神奈川県に真意を聞く（日経ウーマン）http://nkbp.jp/1Uav8ar
・
「なぜ神奈川県では、男性しか団員になれないのでしょうか？」


「かながわ男女共同参画センター（以下、男女共同参画）：日本の企業のトップの多くは男性であることから、その方々の意識改革には同性（男性）からの呼びかけが効果的であると考え、応援団のメンバーはすべて男性としました」


「男性しか入れないとする方針は、女性活躍推進法の条文を執行する上で適切でしょうか？」


「男女共同参画：前述の考え方で応援団を結成しております」


「構成メンバーの男性たちが女性の望む活躍の仕組みを学ぶ機会を今後、どのように作っていくのでしょうか？」


「男女共同参画：女性の活躍推進に積極的で、他の男性経営者の意識改革の働きかけを行っていただける方に応援団員をお願いしておりますので、現状では特に考えておりません」


何も答えてない。


＞ハフィントンポスト日本版 【3600億円給付】安倍首相「高齢者は消費が活発だ」→2009年度の定額給付金では子育て世帯のほうが消費していた http://huff.to/1V4mz1b
・


最近の答弁にはこの種の例が多い。


首相は正確な情報を周囲から得ていないんじゃないのか。


気に入らない情報を提示されて、ヒステリックに報告者に八つ当たりする指導者には、気に入りそうな情報しか上げなくなるという悪循環に陥るパターンも多いが。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 年金運用（GPIF）の巨額損失、政府が最大21兆5000億円と想定している事が判明！21兆円のリスクを知りながら株投資
年金運用（GPIF）の巨額損失、政府が最大21兆5000億円と想定している事が判明！21兆円のリスクを知りながら株投資を増加へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9672.html
2016.01.20 20:00　真実を探すブログ



☆誰がマスコミを「マスゴミ」にしたのか―SMAP解散危機、ベッキー騒動は「ニュース」なのか？
URL　http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160118-00053528/
引用：
今月9日には、安倍政権は、今後の年金運用の最大損失額を「21兆5000億円」と見積もる想定を、民主党の長妻昭衆議院議員の質問主意書に対する答弁書の中で示した。それでなくても、年金崩壊が危惧される中、安倍政権のGPIF改革の是非は、間違いなくもっと論議されるべきことだ。
：引用終了


過去最大8兆円“巨額損失”　年金積立金の運用で(15/11/30)


【年金運用】GPIF年金運用！リターンを見込んだ株式投資を三橋貴明が糾弾！


以下、ネットの反応














上記の記事ではベッキー不倫やSMAPよりも年金の巨額損失を報道するべきと言っていますが、両方の騒動が発覚する前に国会で判明した情報です。ベッキーやSMAPは関係なく、当時は北朝鮮の核実験の方がメディアの記事に大きく掲載されていました。


ただ、政府が年金運用で「最大21兆円のマイナスになる恐れがある」と試算していたという事実は物凄い重要で、これを殆ど取り上げなかったメディアは異常だと言えます。
同時に安倍政権もマイナス21兆円になるリスクを知りながら株投資を拡大したという疑問が浮かび上がり、下手をすると内閣を揺るがしかねない大問題です。


既に今年の半月で6兆円の年金資産が溶けたと見られていますが、今後も年金の株投資を続ける限りは損出が増えることになるでしょう。
＊追記：正確には去年の2015年1月に質問された内容でした。上記の記事作成者は日付などを間違えています。当ブログでも年金資産の最大損出20兆円は前に取り上げていました。


関連記事
「「アメリカの公的年金200兆円は、全部、元本保証。株は1円もない」長妻氏インタビュー：岩上安身氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/815.html
・




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/895.html

[経世済民104] 東芝、危険水域に突入…深刻な財務悪化、1万人削減、さらに巨額損失の懸念も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　東芝の事業所（「Wikipedia」より／Waka77）


東芝、危険水域に突入…深刻な財務悪化、1万人削減、さらに巨額損失の懸念も
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13401.html
2016.01.21　文＝編集部　Business Journal


　室町正志・東芝社長の2016年年頭挨拶は、「小さく強靭な本社を目指す」だった。社内カンパニー制に移行し、本社はグループ全体の戦略を決定するなどの機能に絞り込み、スリム化を図る。

　昨年、不正会計で2248億円の利益の水増しが明らかになり、大規模リストラを断行した。16年3月期の純損益は過去最大の5500億円の赤字になる見通し。V字回復を実現するためには、各事業で売り上げや利益をしっかり確保するのはもちろんのことだが、キャッシュフローを重視し、財務基盤の整備に努めなければならない。

「新生・東芝」に向けて歩みだした同社は、新年早々から悪いニュースを受けた。不正会計不祥事について同社が損害賠償請求訴訟を起こさなかったことを理由に、個人株主が3月末までに室町氏ら役員に対し株主代表訴訟を起こすことが判明したのだ。報道によれば、請求額は総額80億円前後になる見通しで、室町氏のほか、不正会計がなされた当時の副社長や執行役上席常務も含まれるという。

　この個人株主は昨年9月、現旧役員28人に総額10億円の損害賠償を求める訴訟を起こすよう東芝に要求。同社は昨年11月、西田厚聰氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代3社長と、最高財務責任者（CFO）だった村岡富美雄氏と久保誠氏に計3億円の損害賠償を求める訴訟を起こした。このとき、室町氏らは訴訟対象外とされた。

　歴代3社長への損害賠償訴訟と金融庁への課徴金納付により、現経営陣は不正会計問題の幕引きを図るつもりだったが、目算が狂った。

■大リストラ

「新生・東芝として再生するには、痛みを伴うリストラをこのタイミングで断行することが必要だと判断した。来年度（17年3月期）からのV字回復が最大の責務だ」

　15年12月21日に記者会見した室町氏は、徹底したリストラを断行する考えを強調した。不祥事の温床となった家電事業に大ナタを振るうことを決断。テレビ、パソコン、白物家電のライフスタイル部門は収益力の衰えが顕著だ。

　パソコン事業は16年4月に分社化し、富士通、ソニーから分社したVAIOとの事業統合を進める腹づもりだ。テレビ事業は自社生産をやめ、他社の工場に委託した高価格帯のテレビ販売だけに特化する。15年3月期の世界販売台数535万台を17年3月期には国内のみの60万台と9分の1に減らす。

　冷蔵庫や洗濯機の白物家電もシャープの白物家電事業と統合し、新会社に政府系ファンド、産業革新機構が出資する案が浮上している。産業革新機構は東芝の救済に動いている。

　テレビとパソコンの開発拠点である東京都青梅市の青梅事業所は閉鎖、売却する。家電部門全体で6800人の人員を削減。半導体部門では白色LED事業からの撤退などで2800人を削減。本社の管理部門では全体の1割にあたる1000人を減らす。

　こうした1万人規模のリストラ関連費用を盛り込むことで、16年3月期の最終損益は5500億円の赤字になる。世界的な金融危機に発展したリーマン・ショック直後の09年3月期の3988億円の赤字を上回り、赤字額は過去最大に膨らむ。

■優良資産も売却

　1万人の人員削減や家電など不採算事業からの撤退で東芝は再生できるか。市場の反応は冷ややかだ。財務体質があまりにも悪化しているからだ。16年3月期連結決算の巨額赤字で自己資本は4300億円と15年3月期比で6割減少する。財務の健全性を示す自己資本比率も8％前後と、15年3月期末の17％の半分に急落。経営再建中のシャープ並みの危険水域に突入する。

　リストラ原資の確保と財務改善のために、医療機器子会社、東芝メディカルシステムズ(非上場)の株式を51％以上売却する。80％売るという案もある。東芝メディカルはコンピューター断層撮影装置（CT）や磁気共鳴画像装置（MRI）、超音波診断装置など医療用の画像診断機器を手掛け、国内シェアは首位。世界でも4位で12％のシェアを持つ。15年3月期の売上高は4056億円。企業価値は5000億円規模に達するとみられている。

　この優良資産を手放さざるを得ないほど、東芝は深刻な状況に陥っているわけだ。買い手には、ライバルだった日立製作所やキヤノン、ソニー、富士フイルムホールディングス、米ゼネラル・エレクトリック（GE）傘下の英GEヘルスケア、韓国サムスングループなどの名前が挙がる。

　今後は米原発子会社、ウエスチングハウス（WH）を中心とする原子力などのエネルギー事業と、スマートフォン（スマホ）用フラッシュメモリなどの半導体事業に経営資源を集中する。フラッシュメモリは、繰り返しデータの書き込みができ、電源を切ってもデータが消えないことから、スマホやデジタルカメラなど身近な商品から航空機のボイスレコーダーまでさまざまな分野で活用されている。

　三重県四日市の半導体工場に、米サンディスクと共同で5000億円規模の投資を行い新棟を建てるとの報道もある。17年に稼働し、NAND型フラッシュメモリの最新型を増産する。東芝は現在、「特設注意市場銘柄」に指定されており、増資や社債発行による資金調達は難しい。新棟の建設費は金融機関からの借り入れに頼らざるを得ない。

　ただ、今後も半導体事業は巨額の投資が必要なため、同事業を分社化して株式を公開することも検討している。

　東芝の経営においてリスクが高いとみられているのが、WHだ。これまでWHに関する数字を公表してこなかったため、「東芝のブラックホール」（市場筋）といわれてきた。WHを買収した際ののれんが3000億円以上ある。減損テストの結果によっては、巨額損失の計上を余儀なくされるかもしれない。V字回復に向けた最初のハードルが、WHの減損テストだ。

■ガバナンスの問題

　東芝のガバナンス（企業統治）は、いまだに長老が支配している。室町氏を社長に登用したのは、相談役で日本郵政社長の西室泰三氏だった。西室氏は日本郵政の定例会見で、「本人（室町）は辞めると言っていたが、私が絶対に辞めないでくれと頼んだ。ひとりはリーダーシップを取る人が必要なので残ってもらった」という内幕を語った。自分が東芝のキングメーカーであることを、問わず語りで明らかにしたわけだ。

　三菱ケミカルホールディングス会長（経済同友会代表幹事）の小林喜光氏、アサヒグループホールディングス相談役の池田弘一氏、資生堂相談役の前田新造氏は西室氏の財界人脈だ。「直接、口説いて社外取締役に就任してもらった」と西室氏本人が語っている。前田氏は東芝取締役会議長を務める。一相談役にすぎない西室氏が、社内でいまだに大きな影響力を持っている。

　現在、社外取締役を中心に相談役制度や顧問制度の廃止を検討している。相談役には80歳未満の社長や会長の経験者が就く。1996〜2000年に社長を務めた西室氏と、00〜05年まで社長だった岡村正氏が現在、相談役になっている。西室氏は、昨年末の日本郵政の記者会見で「私の相談役の任期は（16年）6月までだが、そこまで続けることにはならない」と早期退任の意向を表明した。この発言に社外取締役は、「相談役制度の廃止を決めるのは我々だ」と強く反発している。

　これまで東芝は、OBの影響力が強く派閥抗争が不正決算の背景にあると指摘されてきた。屋上屋を架する相談役の廃止で、新生・東芝をアピールする狙いがあるのだろう。

　新しい出発の決意を示すためには、新たな体制にすることが不可欠だ。果たして「西室町体制」の延長線上に、新生・東芝はあるのか。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/638.html

[経世済民104] auスマホ、大容量データ通信＆低価格が登場！端末1万円も…自宅にネット回線は古い？（Business Journal）
auが春商戦に向けて投入した「Qua」シリーズのスマートフォンとタブレット。いずれも性能的にはミドルクラスで、その分安価なのが特徴だ


auスマホ、大容量データ通信＆低価格が登場！端末1万円も…自宅にネット回線は古い？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13403.html
2016.01.21　文＝佐野正弘／ITライター　Business Journal


　1月12日、KDDIはauの春商戦に向けた新製品・サービス発表会を実施した。料金よりも通信容量に重点を置いた学生向け割引施策や、ミドルクラスの「Qua」シリーズに重点を置いた端末戦略から、同社の狙いを考えてみよう。


■割引よりもデータ増量を重視した“学割”


　NTTドコモやソフトバンクが冬商戦を重視した新製品・サービスの発表会を実施するなか、冬商戦での発表を見送る方針を示していたKDDI。そのKDDIが、携帯電話商戦が最も盛り上がる春商戦に向け、1月12日にauの新製品・サービス発表会を実施した。


　今回の発表会におけるauの主な取り組みは2つある。1つは、新入学シーズンを控え学生の需要を獲得するための割引サービス「学割」、そしてもう1つは新端末の発表である。これらの施策は従来キャリアが春商戦向け戦略として打ち出してきた一般的なものだが、auはそのいずれにおいても、従来と異なる内容の施策を打ち出したことが、注目されている。


　まず学割に関してだが、従来の学割は、学生を含めた25歳以下の若年層の需要を獲得するべく、一定期間基本料を割引くというものが主流あった。しかしながらKDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、発表会において「今の学生はお金がないのではなく、データ（通信容量）が欲しい」と話し、料金の割引よりもデータ通信容量を大幅に増やす施策を打ち出したのである。


　具体的には、25歳以下の若い世代に対し、新規契約や番号ポータビリティによる乗り換え、さらに機種変更で新しい機種を購入し、「カケホとデジラ」のデータ定額オプションで「データ定額 5」以上を契約したユーザーに対し、25歳までデータ通信容量を毎月最大5GB分プレゼントするというもの。つまり25歳以下であれば、26歳になるまで毎月10GB分以上のデータ通信容量が利用できるようになるのである。


　もちろんauの学割では、このほかにも特定の条件を満たすことで1年間、データ定額オプションが毎月1000円割引されるなどの優遇施策も提供している。しかしながら料金の割引は1〜3年間（条件による）しか適用されないのに対し、データ通信容量の追加は25歳を超えるまで適用され続けることから、いかにデータ通信容量に比重を置いているかがわかる。


　ちなみに今年の学割に関しては、先に施策を打ち出したソフトバンクも、追従したNTTドコモも、容量など細かな部分に違いはあれど、やはり料金よりデータ通信容量の増量に重点を置いている。auの打ち出した施策が、今年の学割のトレンドに沿ったものであることが理解できるだろう。



auは今年の学割に関して、料金の割引よりも5GBの容量追加を強く打ち出すなど、データ通信重視の施策を打ち出している


■ネット動画重視、固定回線軽視の若年層ニーズをくみ取る


　ではなぜ、学割で料金よりもデータ通信容量を重視した施策を打ち出したのかというと、先の田中氏の発言通り、若い世代がスマートフォンでデータ通信を多用する傾向にあることが大きい。KDDIの調査によると、8〜15GBもの容量が欲しいという人は、10代で72％、20代で60％に上っているとのことで、若い世代が多くのデータ容量を消費していることが分かる。


　より上の世代であっても通信容量を多く消費する人はいるのだが、とりわけ若い世代がスマートフォンでデータ通信容量を消費しているのはなぜかというと、そこには動画の存在が挙げられる。若い世代にとって、今や動画投稿サービスの「YouTube」は最も多く利用されているサービスとなっているし、「ニコニコ動画」の人気も根強い。さらに最近では、「ツイキャス」「LINE LIVE」などのライブ配信系サービスも若い世代から高い人気を獲得しており、スマートフォン上で利用する動画サービスは、若い世代に確実に定着している様子を見て取ることができる。


　無論、自宅に光などの固定回線を引き、Wi-Fiを使えばそこまでデータ通信容量がオーバーすることはないという意見もあるだろう。だがLTEやLTE-Advancedの導入でスマートフォンの通信速度が大幅に向上した現状、手間がかかる上に固定費がかかる固定回線を引くことは、仕事より娯楽や趣味が利用の主体となる若い世代にとっては面倒なものでしかない。また、自宅の回線敷設に関して権限を持つことのできない10代にとっては、そもそも固定回線を引くこと自体が非常にハードルの高いものとなっている。


　そうしたことから若い世代ほど固定回線を引かず、モバイル回線で多くのデータ通信容量を消費する傾向が強く、その分スマートフォンの通信容量に対するニーズが非常に高まっている。今回のauの施策はそうした若い世代の声をくみ取ったものであることは、確かであろう。


　またキャリアにとっても、データ通信容量の増量で顧客満足度を高められることにはメリットもある。今回の学割施策は、確かにインフラに対する負担を高めることになるかもしれないが、日本の人口構成を考慮すれば、対象となるユーザー数が与えるインパクトは大きくない。それよりむしろ、直接的な料金の引き下げ額を減らすことができる分、学割が経営に与えるインパクトを弱められることのほうがメリットに働くといえるのではないだろうか。


■ミドルクラスの端末を増やす戦略は受け入れられるか


　もうひとつ、学割と共に従来の戦略との違いが明確に打ち出されたのが、端末に関する戦略である。auは今回の春商戦に向けて、スマートフォン2機種、タブレット1機種、フィーチャーフォン1機種を発表しているが、なかでも注目されるのは「Qua」シリーズである。


　auオリジナルの「Qua」というブランドを付けた端末は、これまでにも京セラ製の8インチタブレット「Qua tab 01」が発表されているが、今回の春商戦に向けて、新たに10インチのファーウェイ製「Qua tab 02」が発表されたほか、京セラ製のスマートフォン「Qua phone」も発表がなされている。


　そしてこのQuaシリーズは、いずれも購入しやすい価格や、使いやすさを強く意識したブランドとして位置づけられており、今回投入された2機種も性能的に見ればミドル〜ミドルハイクラスといえるものだ。iPhoneなどのハイエンドモデルと比べると性能面で見劣りはするものの、スマートフォン自体の進化もあって、3Dゲーム等を遊ぶのでなければ十分快適に利用できるし、価格も実質1〜2万円、一括で4〜5万程度と安価に抑えられている。


　auは昨年より、春商戦に向けてはミドルクラスの性能のモデルを提供する傾向が強まっていたが、今年はQuaシリーズに重点を置くことで、ミドルクラス端末への注力を一層明確にしたといえよう。その背景にあるのは、昨年末に実施された総務省の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」で、過剰な販売奨励金による、0円を切る料金での販売に“待った”がかかったことを受け、販売奨励金を減らすべく調達する端末自体の価格を抑えたい狙いが大きいと見られる。


　そうしたことから今後は、auだけでなくほかのキャリアも、性能を抑えたミドルクラスのスマートフォン投入を積極化してくると考えられる。iPhoneが圧倒的な強さを誇り、ハイエンドモデルを求める傾向が強い日本市場において、そうしたミドルクラスの端末がユーザーの支持を得られるかどうかは、今年の大きなテーマになってくるといえそうだ。


（文＝佐野正弘／ITライター）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/639.html

[医療崩壊4] 致死率99％、すい臓がんの恐怖　決定的な治療なし、原因はたばこ・肥満・飲酒（Business Journal）

致死率99％、すい臓がんの恐怖　決定的な治療なし、原因はたばこ・肥満・飲酒
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13404.html
2016.01.21　文＝編集部　Business Journal


　1月10日、ジャーナリストの竹田圭吾氏がすい臓がんのために亡くなった。竹田氏は、『Mr.サンデー』（フジテレビ系）『情報プレゼンター とくダネ！』（同）などにコメンテーターとして出演していたが、2013年11月に病気療養のためにすべての出演番組を一時降板。14年2月に復帰したが、以前と違う衰弱した姿に心配する声が多く上がった。

　昨年9月には、自身ががん患者であることや、抗がん剤治療の副作用によって髪が抜けたためにかつらを着用していることを明かしていた竹田氏。最近は、さらにやせ細っていく様子にあらためて心配の声が上がっていたが、メディア出演は1月4日放送のラジオ番組『JAM THE WORLD』（J-WAVE）を最後に、帰らぬ人となってしまった。

　竹田氏は昨年12月に51歳になったばかりで、がんに罹患した時は40代だったと思われる。「働き盛り」を襲う病魔の脅威は、世の中年世代にとっては他人事ではないだろう。

　竹田氏を死に至らしめたすい臓がんとは、どんな病気なのか。新潟大学名誉教授の岡田正彦氏に聞いた。

「すい臓がんの一番の特徴は、がんの中でも死亡率が飛び抜けて高いことです。最近1年間のデータによれば、世界中で新たに『すい臓がんになった人』は21万6400人で、『すい臓がんで死亡した人』は21万3500人でした。罹患した人のほとんどが早期に死亡していることになりますが、この割合は過去から変わっていません。

　直接の原因は不明ですが、間接的にすい臓がんの発生を助長する要因（リスク因子）について、いろいろとわかってきました。まず、遺伝するタイプがあり、肉親ですい臓がんになった人が1人以上いると、リスクが1.8倍ほど高まります。ただし、遺伝性のすい臓がんは全体の10％以下と考えられています。

　リスク因子の代表は、たばこ、肥満、飲酒、糖尿病です。特にヘビースモーカーの場合は、まったくたばこを吸わない人に比べて、すい臓がんになる確率が2.2倍も高くなります。

　BMI（肥満指数）が25以上の肥満の人は、それ以下の人に比べてリスクが2倍ほど高まります。飲酒については、必ずしも報告データが一致していませんが、最大で1.38倍ほど高まるとされています。糖尿病の人も要注意です。血糖値が10mg／dL上昇するごとに、リスクが14％ずつ高くなることがわかっています」（岡田氏）

■「何もしないほうが長生きできる」という研究者も

　喫煙者と“メタボ中年”は、特に気をつけたほうがよさそうだ。また、すい臓がんの症状とは、どのようなものなのだろうか。

「症状はさまざまで、食欲不振や体重減少などによってすい臓がんが見つかることもあります。私の診察室では必ず体重測定を行っていますが、自覚症状はなくても、体重の変化だけで発見に至った患者さんもいました。

　今のところ、決定的な治療法はなく、手術と『ゲムシタビン』という抗がん剤が標準的な治療とされてきましたが、効果はあまり期待できません。J.H.ルーベンスタインというアメリカの研究者は、遺伝性のすい臓がん患者について研究した結果、『何もしないほうが長生きできる』と述べてさえいます。

　前述のデータから明らかなように、すい臓がんのリスクは自助努力でかなり低減させることができます。だから、気になる人は喫煙をやめ、肥満を解消し、お酒もほどほどにしてください。『血糖値が高い』といわれている人は、生活習慣の改善に励むことです。また、すべての人に共通する予防法は、野菜と果物をたくさん食べることです」（同）

　恐ろしいすい臓がんのリスクを遠ざけるためには、やはり日々の生活習慣が大切なようだ。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/797.html

[経世済民104] 米国株、ダウ反落で始まる 300ドル安に迫る ＩＢＭやゴールドマン安い（日経新聞）
米国株、ダウ反落で始まる 300ドル安に迫る ＩＢＭやゴールドマン安い
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLAS3LANY01_20012016000000
2016/1/20 23:56　日経新聞


【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大きく反落して始まった。午前９時35分現在、前日比224ドル79セント安の１万5791ドル23セントで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同58.647ポイント安の4418.303となっている。ダウ平均の下げ幅は一時300ドルに迫った。アジアと欧州の主要株価指数が下落し、米市場に売りが波及。朝方発表の米経済指標が予想を下回ったことも投資家心理を冷やた。

　中国では19日に急反発した上海株がこの日は下落し、日経平均株価が１年３カ月ぶりの安値を付けた。米原油先物相場が早朝に一時１バレル27ドル前半と2003年９月下旬以来、約12年４カ月ぶりの安値を更新。世界の景気減速への警戒感から投資家のリスク回避姿勢が強まっている。

　15年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.1％低下し、横ばいの市場予想を下回った。同月の米住宅着工件数は前月から減り、市場予想にも届かなかった。米景気の回復ペースの鈍化が意識された。

　個別銘柄では、前日夕に発表した15年10〜12月期決算が15四半期連続で減収となったＩＢＭが売られている。金融のゴールドマン・サックスが下落。取引開始前に発表した15年10〜12月期決算が、訴訟関連の経費計上が響き大幅減益となったのが売りを誘った。シェブロンやエクソンモービルなど石油株が下げている。動画配信のネットフリックスは決算が大幅増収となったが、小幅安で推移している。

　一方、医療保険のユナイテッドヘルス・グループは上げている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/640.html

[マスコミ・電通批評14] あざとく視聴率稼ぎ SMAP“公開処刑”垂れ流すフジの悪ノリ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　視聴率のためなら、なんでもありなのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

あざとく視聴率稼ぎ SMAP“公開処刑”垂れ流すフジの悪ノリ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/173687
2016年1月20日　日刊ゲンダイ


　目に余るハシャギっぷりである。独立騒動に端を発し、解散危機の渦中にあるＳＭＡＰが１８日放送の「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」（２２時１５分〜、フジテレビ系）にメンバー５人で出演して謝罪した件だ。

　数あるＳＭＡＰのレギュラー番組の中でも全員揃って出演している唯一の全国ネットのレギュラー番組とあって、釈明の場に“スマスマ”を選ぶのは一理あるといえるが、それにしたって、フジのあざといこと。

　自局のニュース番組を使って本番前に打った大々的な告知のおかげもあって、番組の平均視聴率は３１．２％（ビデオリサーチ調べ、関東地区＝以下同）をマーク。前週の放送回（１０．２％）より３倍増の視聴率を稼ぎ出したのだから笑いが止まらないだろう。しかも瞬間最高視聴率に至っては、Ｗ杯中継かと見まがう３７．２％という近年まれにみる数字。

　そんな“お宝映像”をフルに使わない手はないという判断なのだろうが、スマスマ放送後の報道番組「あしたのニュース」でトップニュースで取り上げたのを皮切りに、翌朝の「めざましアクア」でも５人の２分４３秒の“公開処刑”シーンを流しまくり。続く「めざましテレビ」でもトップで取り上げ、２時間半の放送時間内に少なくとも１０回以上、スマスマの映像をリサイクルしていた。その後も、午前帯の「とくダネ！」「ノンストップ！」「ＦＮＮスピーク」、午後帯の「直撃ＬＩＶＥグッディ」「みんなのニュース」でも映像を垂れ流し。５人がスタジオ入りする様子を収めた〈未公開シーン〉まで公開するなど、キムタク以外の４人にとっては屈辱的な仕打ちだった。

　コラムニストの桧山珠美氏はこう言う。

「節度がない流用ぶりは見ていてイラッとしました。おまけに悪乗りして先行報道したスポーツ紙の編集部にカメラを潜入させるといった企画はメディアとしてはあるまじき行為。わざわざ自局の無能さを露呈したようなもので、なりふり構わず数字につなげるいやしさや媚びた感じがにじみ出ていました。フジテレビの嫌らしい部分を感じ取った視聴者は少なくないはずです」

　余裕のなさから目先のエサに行儀悪く食いつくところが、メディアとしてもさもしい限りだ。



http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/891.html

[経世済民104] 猿も木から落ちる、年始急落読めずプロ９割外れ−16年日本株安値予想（ブルームバーグ）

猿も木から落ちる、年始急落読めずプロ９割外れ−16年日本株安値予想
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O155OF6TTDS001.html
2016/01/21 00:00 JST


　　　（ブルームバーグ）：「申酉（さるとり）騒ぐ」の相場格言通り、過去最長となる年始からの６日続落など厳しいスタートを切った2016年の日本株。株式市場の専門家もこの展開は読み切れず、ストラテジストや運用、情報担当者の多くが昨年末時点で想定したことしの安値水準を既に下回っている。大発会で全体の４割、半月が経過した時点で９割が外れとなり、猿も木から落ちた。

日経ヴェリタス誌が３日付で掲載した専門家によることしの日経平均株価予想によると、アンケートに答えた66人のうち、年間安値を大発会４日の安値１万8394円より上の水準でみていた市場関係者は29人。また、20日の安値１万6387円より上でみていた向きは58人だった。年間安値予想の平均は１万7920円。

日経平均は４日から12日まで６営業日続落し、年始からの連続安記録としては過去最長となった。20日までの12営業日中、10営業日で下落。20日には終値ベースで600円以上急落し、日本銀行が追加金融緩和を決めた2014年10月31日以来、およそ１年３カ月ぶりの安値に沈んだ。

昨年末時点で16年安値を１万9800円とみていた証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は、日本の休場中にサウジアラビアとイランが国交断絶したことで、「ことしは嫌なスタートになりそうだという懸念はあった」と言う。２−３日でその影響は薄れると思っていたものの、「その後もずるずると下げ、様子がおかしいと皆慌てだした」とみる。

大谷氏は、「原油や中国景気の減速などは昨年１回経験していた売り材料だったため、相場が大きく崩れる可能性は小さいと考えていた」と指摘。中国の景気持ち直し、米国経済の堅調、原油のバレル当たり30ドル台維持で「ファンダメンタルズは昨年夏とは違うと考えていたが、そうではなかった」と振り返った。

一方、ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真最高経営責任者（ＣＥＯ）が同誌、昨年12月末にブルームバーグがまとめた16年末予想で示した日経平均の安値見通しは9000円。20日終値に対し、およそ５割下方の水準にある。

菊池氏は、結果的に外れた多くの安値予想について「企業業績が好調で、中国株が乱調でも来期まで日本企業の増益が続くというロジックだ」と分析。それに対し同氏には、「中国をはじめ新興国経済が弱まり、それにより資源価格が押し下げられ、さらに新興国経済が悪化する『死のスパイラル』からは日本も無関係とは言っていられない」との読みがある。

菊池氏によると、昨年半ばからの相場展開は米国のサブプライムローン問題やリーマン・ショックが表面化した07−08年当時に似ているという。現在は、16年度の企業業績が「減益になる可能性があると、年明けから一気に織り込んできた」とし、実際の業績悪化を受け、日経平均は７−９月に１万3000−4000円まで下がると想定。「17年からの消費増税を見送ろうという話が出てきたとき、もし日銀の金融政策を海外投資家が財政ファイナンスではないかと問題視してきたら、下げの第２ステージに突入する」とみている。

20日時点の日経平均の年初来下落率は14％で、先進国市場では香港やイタリア、ポルトガルなどとともに下落率上位に並ぶ。証券ジャパンの大谷氏は、「戦後初の６連敗スタートとこの下げはそうそうあることではない。日本の取引時間中に下げが大きくなるパターンが多いなど、真綿で首を絞められるような下がり方だ」と話した。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/641.html

[経世済民104] ＮＹ株、下げ幅一時400ドル超 　原油安など嫌気 （日経新聞）
ＮＹ株、下げ幅一時400ドル超 　原油安など嫌気
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H9Y_Q6A120C1MM8000/
2016/1/21 0:46 (2016/1/21 1:12更新)　日経新聞


　【ニューヨーク＝山下晃】20日午前の米国市場で、ダウ工業株30種平均を構成する30銘柄がすべて下落し、ダウ平均の前日比の下げ幅は一時400ドルを超えた。節目の１万6000ドルを下回り、2015年８月の安値（１万5666ドル）を下回る場面もあった。欧州市場も英独仏の主要な株価指数が前日比３％前後の下落となった。中国経済の変調や原油安が嫌気された。

　原油先物は指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート、期近物）が一時１バレル26ドル台に下がり、12年４カ月ぶりの安値を更新した。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/643.html

[経世済民104] ロンドン株20日　大幅反落　203.22ポイント安で終了（日経新聞）
ロンドン株20日　大幅反落　203.22ポイント安で終了
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IIAA6_20012016000000
2016/1/21 1:49　日経新聞


【ＮＱＮロンドン】20日のロンドン株式相場は大幅反落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に比べ203.22ポイント（3.46％）安の5673.58と2012年11月中旬以来の安値で引けた。構成銘柄のほぼすべてが下落した。

　中国景気の減速が懸念されるなか、投資家のリスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄が売られた。

　原油安を受けて石油のＢＰとロイヤル・ダッチ・シェル、ガス生産・開発のＢＧグループが売り込まれた。

　鉱業のアングロ・アメリカンとアントファガスタは需要低迷観測を背景に下落。

　金融関連株では銀行のＨＳＢＣホールディングスとバークレイズ、保険のプルーデンシャルの下げが目立った。

　半面、アナリストが目標株価を引き上げた鉱業のランドゴールド・リソーシズは買われた。スポーツ用品小売りのスポーツダイレクトは上昇して引けた。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/644.html

[医療崩壊4] 虫歯を削る必要はないと判明、虫歯治療の根本概念が変わる可能性（Gigazine）
虫歯を削る必要はないと判明、虫歯治療の根本概念が変わる可能性
http://gigazine.net/news/20160120-goodbye-dental-drilling-and-filling/
2016年01月20日 06時00分00秒　Gigazine



By Finizio


一般的な虫歯の治療法と言えば、「虫歯を削って詰め物をする」というものですが、最新の研究で「虫歯を削る必要なし」「詰め物も不要」という実験結果が現れて、虫歯治療が根本的に変わる可能性が指摘されています。


“No-drill” dentistry stops tooth decay - new research - The University of Sydney
http://sydney.edu.au/news-opinion/news/2015/12/07/_no-drill_-dentistry-stops-tooth-decay---new-research.html
・
Goodbye to dental fillings? ‘No-drill’ techniques can treat tooth decay just as well, study finds - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/news/to-your-health/wp/2015/12/08/goodbye-to-dental-fillings-no-drill-techniques-can-treat-tooth-decay-just-as-well-study-finds/
・
シドニー大学のウェンデル・エバンス准教授らの研究チームは、22の歯科医療機関と連携してのべ1000人の患者を調査する7年間にもわたる実験の結果から、「ほとんどの虫歯治療にはドリルで削ったり、詰め物したりする必要はない」との結論を出しました。


実験では、虫歯患者を従来通りのドリルで削って詰め物をするグループと、ドリルで削らずに高濃度のフッ素塗布をした上で、砂糖の入ったお菓子や飲み物の間食を制限する「オーラルケア」と呼ばれる治療法を採るグループとに分けて、虫歯の経過を観察しました。


その結果、ドリルで削らなかったオーラルケア・グループの虫歯は30％から50％が減少し、中でも1年間に2本の虫歯治療が必要とされる虫歯リスクの高い層に限って言えば、虫歯の減少率は80％も高かったことが分かりました。この結果を受けて、エバンス准教授は、「ほとんどの虫歯のケースでドリルで削って詰め物をする必要はない」と述べています。



By get directly down


これまで歯科学会では「虫歯の進行速度は極めて速く、この進行速度を遅くしたり、反対に虫歯を健康な状態に回復させたりすることは不可能である」という固定概念のような定説が支配的であり、そのため、早期に虫歯を削り取るのが良いとされてきたとのこと。しかし、エバンス准教授の実験結果からは、虫歯を削るよりもオーラルケアの方が虫歯の治療に有効であるという、定説を覆す結論が得られそうです。


なお、大きな穴が空いたような虫歯の場合はもはや手遅れで、ドリルで削り取り詰め物をする従来通りの治療しか有効な手立てはないとのこと。しかし、虫歯が発生し始めてから、一定の時間内の比較的小さな状態であれば、ドリルで削ることなくオーラルケアで治療できるそうです。


エバンス准教授によると50年来続くオーラルケア治療の研究からは、虫歯の進行速度はいつも急激であるとは限らず、それまで考えられてきたよりもはるかにゆっくりであることが分かったとのこと。例えば、虫歯は、歯の外側のエナメル層から内側の象牙質層に"侵攻"するのに4年から8年かかり、その間であれば虫歯を発見してドリルで削る治療をすることなく治療できるそうです。



By Partha S. Sahana


エバンス准教授は正しいオーラルケアとしてCaries Management System (CMS)という方法を提唱しています。これによると、虫歯を削ることなくオーラルケアする条件として「初期段階の虫歯に高濃度のフッ素塗布治療を施すこと」「正しい歯磨き方法を身につけること」「砂糖の入ったスナック菓子や飲み物の間食を控えること」「虫歯の経過を観察し続けること」を挙げており、削って詰め物をして終わりという1回キリの治療ではなく、歯科医師と協力した継続的な治療が必要だそうです。



http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/798.html

[経世済民104] ＮＹ原油 一時２６ドル台に下落 約１２年４か月ぶり（NHK）
ＮＹ原油 一時２６ドル台に下落 約１２年４か月ぶり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379841000.html
1月21日 1時34分　NHK


２０日のニューヨーク原油市場は、経済制裁が解除されたイランからの原油の輸出が増えれば供給過剰な状態が一層強まるという見方などから、原油の先物価格は、一時、およそ１２年４か月ぶりに１バレル＝２６ドル台に値下がりしました。

２０日のニューヨーク原油市場は、経済制裁が解除されたイランから原油の輸出の増加が見込まれる一方、中国経済の減速などを背景に需要は当面増えないという見方から先物に売り注文が相次いでいます。

このため、国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は、一時、１バレル＝２６ドル台に下落し、２００３年９月以来およそ１２年４か月ぶりの安値水準をつけました。

市場関係者は、「ＩＥＡ＝国際エネルギー機関が、ことしの原油の需要は低迷するという見通しを示したことも値下がりに拍車をかけている。下落に歯止めがかからない状況に投資家は不安を募らせており、金融市場が混乱する要因となっている」と話しています。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/645.html

[医療崩壊4] 肺から卵巣まで！ラクちんで正確な「がん」の最新検診（女性自身）
　　　　　　　　自分の「がんリスク」を知ることをおすすめします


肺から卵巣まで！ラクちんで正確な「がん」の最新検診
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160121-00010007-jisin-soci
女性自身 1月21日(木)6時1分配信


　がん検診で早期発見できたなら「受けといてよかった……」と思うはわかっていても、下剤をのまなきゃならなかったり、内視鏡をつっこまれたり、敬遠したいのが人情。ところが、実際は変わってきていて、ひと昔前より、最新のがん検診はラクちんで正確になってきているそう。

　アミノインデックスがんリスクスクリーニング（以下、AICS）は、わずか5ミリリットルの採血で複数のがんを同時に検査でき、その簡便さから実施機関が増加している注目の検査だ。

　そこで今回、忙しさにかまけてあらゆるがん検診と無縁の生活を送ってきた、本誌記者Y（36）が挑戦することに！とはいってもいっても採血のみ。わずか数十秒で、検査そのものはあっさり終了した。

「血中には20種類ものアミノ酸がありますが、がんの種類によってこれらの濃度に偏りが出てきます。AICSはこの血液中のアミノ酸濃度を測定、解析することで、さまざまながんのリスクを導き出すものです」

　そう語るのは、三井記念病院総合健診センター特任顧問の山門實先生。

「がん細胞は筋肉を分解してアミノ酸を生成させることで、それを自らのエネルギー源とする性質があります。このようなメカニズムが血液中のアミノ酸濃度を変化させる要因のひとつと考えています。がんの種類によって血液中のアミノ酸の構成に特徴があるので、そこからこの検査方法が確立したのです」

　結果はおよそ10日後、ランクA、B、Cの3段階で評価され、1回の採血で胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん、子宮・卵巣がんにすい臓がんのリスクがわかる。Aが「がんであるリスクが低い」、Cが「高い」という評価だ。

「この検査の最大の特徴は、1回の採血で複数のがんのリスクを早期から評価できるところです。通常、がんの発症確率は千人に1人と言われていますが、ランクAなら、そのがんについては一般の方よりも発症リスクが低いということを表しています。胃がんの場合、ランクAならがんのリスクは通常の0.3倍。3分の1程度です」

　逆に、ランクCなら発症リスクは通常の10倍も高くなるため（胃がんの場合）、この場合は、別途、精密検査が必要になるのだ。

「多忙で時間のない方などは、まずはAICSを受けて、そのランクのリスクに応じて精密検査を受けるようにすれば、より効果的にがんを早期に発見できる可能性が高まります」

　さて、Yの結果は、というと見事にオールA！学生時代には決してとることのなかった好成績に、思わずニンマリした。

　気になる費用は健康保険が適用されないため、女性5種（胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、卵巣がん）で税抜き1万9，440円（三井記念病院の場合）。決して安価とはいえないが、時間がない人や検査の痛みなどに不安がある人は、まずはAICSを受けることで、自分の「がんリスク」を知ることをおすすめします！


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/800.html

[不安と不健康17] 食事改善で再発防止！がんに克つからだを手に入れた患者たち（女性自身）
　　　　　　　　　　　　和田医師の記憶に残る2人の女性患者について話してもらった


食事改善で再発防止！がんに克つからだを手に入れた患者たち
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160121-00010004-jisin-soci
女性自身 1月21日(木)6時1分配信


　日本人の2人に1人がかかるといわれる「がん」。早期発見→早期治療の重要性が叫ばれ、新たな治療法や治療薬も次々と登場しているが、残念ながらがんの死亡者数は上昇の一途だ。実際、今なお日本人の3人に1人が、この「国民病」で命を落としている。

　そんな中、「現在のがん治療は根本的に間違っている」という信念のもと、「目からウロコ」のユニークながん治療を実践している医師がいる。5年前、京都・烏丸御池交差点近くで「からすま和田クリニック」を開院した和田洋巳医師（72）だ。和田医師を訪ねると、開口一番「難しい話ではありません。食事を変えれば、がんは治るのです」と断言した。

　和田医師は京都大学大学院医学研究科の呼吸器外科教授などを歴任したがん治療のエキスパート。呼吸器のがんの治療、研究では、日本の医学界で文字どおり「トップ」に立つ1人だ。退官後は京大名誉教授を務める一方、同クリニック院長として食生活の見直し（食事指導）を中心としたがん治療を行ってきた。

　実は、和田医師自身、7年前にスキルス性胃がんを患った。だが胃の部分切除手術を受けた後に、みずから考案した食事療法を実践し、見事に病を克服した経験を持つ。

　本当に、食生活を改めれば、「がんに克つ」からだになれるのか。じつは、和田医師が指導する食事指導を実践した多くのがん患者に、著しい効果が表れているというのだ。論より証拠。とくに和田医師の記憶に残る2人の女性患者について話してもらった。

【患者例1】50代の乳がん患者
「この方は、’03年に乳がんが見つかり、手術や抗がん剤治療などを受けた後、8年後に肺への転移が見つかった患者さんです。再発後、地元のがんセンターで抗がん剤治療を受けていましたが、副作用に耐えられなくなって、私のところへやってきました。初診時、彼女は呼吸困難から歩くのもやっとの状態。ただちに抗がん剤の投与量を減らして、食事指導を始めました。併せて梅エキスなども飲んでもらったところ、次第に転移巣が縮小し始めたので、3年前に抗がん剤治療を中止。その後は食事療法しかやっていませんが、再発から5年後の今もピンピンしておられます」

【患者例2】70代の重複がん患者
「’09年に乳がん、’10年に子宮体がん、’11年に肺がんと、別々のがんが連続して見つかった重複がんの患者さんです。この間、手術と抗がん剤と放射線などによる治療を受けていましたが、’11年の暮れに肺がんの切除手術を受けた後、『もうかなわんわ！』と言って私のクリニックへやって来ました。この患者さんは甘いものが大好きで、ケーキなどの乳製品をたくさん食べていました。糖尿病の気も見られたので、甘味と乳製品の摂取を完全にやめさせるとともに、食事の改善を指導しました。治療はそれ以外、何もしていません。その後、新たながんにかかったり、がんが再発したりすることもなく、お元気に過ごされていますよ」

　和田医師のがん治療に対する基本的な考え方は『がんに負けないこころとからだのつくりかた』などの著書に、食事のレシピは『和田ごはん』などの著書に詳しく書かれている。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安保国会で共闘かと思いきや分裂繰り返す多弱野党〈週刊朝日〉
民主党の次世代リーダーとして注目される玉木氏は、質問回数で毎年上位にランクインしている　（ｃ）朝日新聞社


安保国会で共闘かと思いきや分裂繰り返す多弱野党〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160121-00000000-sasahi-pol
週刊朝日　2016年1月29日号


　前国会で最大の争点となった安保関連法は、反対世論の盛り上がりをよそに、ほぼ日程どおりに成立した。「国会議員三ツ星データブック」を発行するNPO法人「万年野党」の協力で本誌が調べた参院の質問回数ランキングで3位に入った、山本太郎議員は指摘する。

「安保関連法は、骨格は昨年4月に日米両政府で合意したガイドラインですでに決まっていた。同月には、安倍首相は米国議会で法案を夏までに成立させることを約束しています。野党としては成立の日程をできるだけ狂わせたかったが、数の力で9月に押し切られてしまった」

　安保法案の採決では、世論の盛り上がりに押され、民主党や維新の党などの野党は反対に回った。だが、その実は足並みの乱れも目立った。当時、維新の党に所属し、衆院の質問回数ランキングでトップになった足立康史議員（現おおさか維新の会）は、民主党をこう批判する。

「国会の質疑で民主党は『レッテル貼り』や『揚げ足取り』ばかり。論戦に中身がなく、これでは安倍首相が強行採決したくなるのも無理もなかった」

　その後、民主党との共闘路線などを巡り、維新の党は内紛が起こり、橋下徹前大阪市長を中心とした「おおさか維新の会」と分裂した。民主党も、与党時代に外務大臣を務めた松本剛明衆院議員が、法案への対応を批判して離党。野党が分裂を繰り返す「多弱」状態が続く。野党同士の対立は激しくなるばかりだ。

　だが、民主党議員の質問回数ランキングで2位になった玉木雄一郎衆院議員は、こう反論する。

「私たちが反対しかしていない政党だという批判こそ、レッテル貼り。野党の大切な役割は、政府の政策をチェックすること。自らの政党と異なる政策であれば、厳しく追及して反対するのは当然。おおさか維新の会は与党にすり寄っているようにしか見えない」

　対する足立氏も、一歩も譲る気配はない。

「無責任野党とは議論はしない。いま、国会で野党と呼べるのは、おおさか維新の会だけだ」

　多弱野党の分裂で与党はさらに力を増す。ほくそ笑むのは安倍首相ではないか。

（本誌取材班＝長倉克枝、西岡千史、亀井洋志）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/899.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 自衛隊から内部告発が相次ぐ共産党　首相、大臣を追い詰めたその調査能力〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　安保関連法案の審議で奮闘した共産党　（ｃ）朝日新聞社


自衛隊から内部告発が相次ぐ共産党　首相、大臣を追い詰めたその調査能力〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160121-00000002-sasahi-pol
週刊朝日　2016年1月29日号


「国会議員三ツ星データブック」を発行するNPO法人「万年野党」の協力で、一昨年12月から昨年9月まで行われていた前国会における衆参全議員の“働きぶり”を調べてみた。すると共産党の調査能力の高さが光った国会であった。

　安保法制国会の真っ只中の昨夏、防衛省の内部資料を暴露し、紛糾・中断させたのは、参院共産党の質問王（36回）の小池晃氏だ。

　統合幕僚監部が昨年5月に作成したもので、法案成立を前提に、PKOでの「駆けつけ警護」など自衛隊の部隊運用の仮スケジュールまで記載され、現在もほぼそのとおりに進む。しかも、中谷元・防衛相はその中身を暴露されるまで知らなかったのだ。小池氏が言う。

「おもしろかったのは、私が質問を始める前から中谷さんの後ろで防衛官僚たちが右往左往しながら走り始めたことです。官僚たちは共産党がとんでもない内部資料を出してくることを想定していましたが、中谷さんは本当に知らなかった」

　共産党が入手した内部資料は統幕長と米陸軍参謀総長の会談録など計4点。自衛隊からの内部告発はなぜ、メディアではなく、共産党に集中したのか。

「安倍さんの強引な法案審議の進め方に強い憤りと不安を持って提供されたと思います。共産党ならバイアスなく正面から追及するだろうと期待してくれたのでは。メディアは政権寄りに思われてしまっているのではないでしょうか」（同）

　安全保障委員会で質問回数7でトップに立ったのは同党衆院議員の赤嶺政賢氏だ。自民党の安倍シンパの若手議員の勉強会に呼ばれた作家・百田尚樹氏の発言をヤリ玉に挙げた。

「普天間飛行場は田んぼの真ん中にあり、そこに商売目的で人が住みだした」

　暴言からまもない昨年7月、平和安全法制特別委員会で赤嶺氏は「普天間基地の形成過程についてどう認識しているのか」と質す。

　安倍首相は百田発言を否定せざるを得なかった。

「戦前、役場や学校があり集落が点在していた。米軍が土地を接収し建設した」

　赤嶺氏は答弁を引き出した成果を説明する。

「百田発言のもとをたどると、米軍が戦後ずっと言い募ってきたことなのです。政府はこれまで肯定も否定もしてこなかった。安倍首相は米軍が住民を立ち退かせて建設したことを初めて国会で答弁した。菅官房長官も認めています」

　小池氏は「歴史的な国会だった」と振り返る。

「深夜の国会討論で、私は反対討論して壇上を降りながら民主の席に思わずガッツポーズしたものです。『対案を出せ』と政府に言われた民主党の北沢俊美さんが『廃案こそ対案だ』と切り返したとき、市田忠義さんと熱烈に拍手したものです」

（本誌取材班＝長倉克枝、西岡千史、亀井洋志）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 室井佑月　貧困の現実無視する安倍首相に「こりゃ、ダミだ。」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　「パートで25万円？　夫の月収が50万円？ノーッ！」


室井佑月　貧困の現実無視する安倍首相に「こりゃ、ダミだ。」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160121-00000003-sasahi-soci
週刊朝日　2016年1月29日号


　OECDの平均を上回り、6人に1人が“貧困”である日本。しかし、そうした現状を無視する安倍首相に作家の室井佑月は「こりゃ、ダミだ。」と呆れる。

＊　　＊　　＊
　NHK「クローズアップ現代」のキャスター、国谷裕子さんが、3月いっぱいで番組降板なんだとか。

　テレ朝「報道ステーション」の古舘さん、TBSの「NEWS23」の岸井さんも降板するんだっけ？

「クローズアップ現代」も「報道ステーション」も「NEWS23」も、それぞれの局の看板番組だ。実際、それなりに視聴率を取り、番組としての実績がある。

　なのに、なんで？

　そういや読売テレビ「情報ライブミヤネ屋」でコメンテーターやってた青木理さんも、番組をおろされたっていってたっけ。その前は「報道ステーション」でコメンテーターをやっていた古賀さんだ。

　このラインナップを目にすると、ちょっと考えちゃうよ。べつに意味なんてない、そういわれても。

　なので、今回は突っ込みどころ満載な国会のことじゃなく、べつのことでも書くか、と思った。

　この国の貧困率。ものすごく深刻だ。

　平成24年は相対的貧困率が16.1％だった（ちなみに、OECD平均11.3％）。子供のいる現役世代で、ひとり親家庭の貧困率は54.6％（ちなみにOECD平均は31％）。

　この国では一世帯当たりの手取り収入240万円、労働者一人当たり120万円ぐらいがボーダーラインだといわれている。

　メディアでは「景気は上向き」みたいなことばかりをいいつづけているけど、あたしのまわりにも貧困に苦しみだす人がちらほらと出てきていて辛い。16％といえば、6人に1人が貧困ということだもん。たまたまそういう人もいるという数字じゃない。

　6人に1人が5人に1人になり、3人に1人となる。自分はかろうじてセーフでも、自分の子がそこにはまる可能性は高い。

　去年、政府が子どもの貧困対策として「子供の未来応援基金」というのをはじめたが、もっと国としてきちんと対策を打ってくれと我々はせっついたほうがいいんじゃないか。

　そんなことを考えながら、ボケッと国会の様子をネットで見ていたら……。

　安倍首相が、野党からパートの増加や一人あたりの賃金の低下を指摘され、

「妻は働いていなかったけれども、『景気が本格的に良くなって来たからそろそろ働こうかしら』と思ったら、我が家の収入は妻が25万円で私が50万円で75万円にふえるわけでございますから。2人で働くことから2で割ると平均の収入は下がっていく」

　と返答していた。パートで25万円？　夫の月収が50万円？

　ノーッ！　厚労省が出している数字では、現金給与総額の平均は、27万4千円じゃ。パートは9万6千円。

　こりゃ、ダミだ。あの方のまわりには6人に1人の人はいないみたいだし、無視することにしたんかな。自分のお仲間に、そういう人はいないから。

　あ、やべぇ。この手の話は、しばらくやめとこうと思ったばかりだったわさ。あちゃっ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/901.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 今や6人に1人が貧困…安倍首相「日本は裕福」の大間違い（日刊ゲンダイ）


今や6人に1人が貧困…安倍首相「日本は裕福」の大間違い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173691
2016年1月21日　日刊ゲンダイ



写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　木を見て森を見ずとはこのことだろう。１８日の参院予算委で、「経済格差が広がり、困窮する人が増えている」と野党から追及された安倍首相は「日本はかなり裕福な国だ」と言ってのけた。


　ちょっと待てよ、だ。


　厚労省の国民生活基礎調査によると、日本の相対的貧困率は２０１２年で１６．１％。ＯＥＣＤの１０年の統計でも、日本は１６．０％と加盟国３４カ国中でワースト６位だ。平均の１１．３％を大きく上回っている。


　ところが安倍首相は、相対的貧困率を１０．１％とする総務省の０９年全国消費実態調査を引き合いに、ＯＥＣＤの平均より低いから「日本は世界標準で見てかなり裕福な国だ」と言ってのけたのだ。


「厚労省、総務省いずれもサンプル調査ですが、２つの調査の所得分布を比べると、厚労省の調査では所得１５０万円未満の世帯割合が１２．８％。それに対して、総務省は７．２％なので貧困率が低くなるのは当たり前です。それより何より問題なのは、いずれの調査も１０年前と比べ、貧困率が１ポイントほど悪化しているという事実です」（霞が関関係者）


　たとえ１６．１％でも、１０．１％でも、格差社会にあえぐ貧困家庭は確実に増えているのだ。表面上の数字だけを見て現実を見ようとしない、“弱者切り捨て”政権の正体見たりだろう。


　そもそも相対的貧困率は、標準的世帯の年間の可処分所得の半分で暮らす人の割合だ。日本では６人か１０人に１人が、約１２２万円未満のカツカツの暮らしを強いられている計算になる。


　今や単身女性の３人に１人が“貧困女子”とされ、母子家庭の貧困率は５割超、大半が非正規雇用で、年収は“平均”が１８１万円だ。貧困問題はＮＨＫでも散々クローズアップしているのに、安倍首相は興味がないのかご存じないらしい。


「最近は、寮と託児所がある風俗店がシングルマザーに人気です。子育てに追われて失職、家賃を払えず路頭に迷い、老親も同じように生活が苦しくて頼れない。そんな貧困女性の“駆け込み寺”になっていますが、応募が多すぎて１０人に１人ほどしか雇ってもらえません。運よく働けても、手取りは月に１４万円だったりする」（風俗ライターの蛯名泰造氏）


　英国に本部があるＮＧＯの調査によると、世界の富豪上位６２人が持つ資産（１兆７６００億ドル）は、世界の貧困層約３６億人の資産総額と同じらしい。格差社会も極まれりだが、セレブ首相に貧困の痛みは分かるまい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/903.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 収賄疑惑を告発された甘利経産相の悪評！ バンダイの御曹司に絵画を1500万円で売りつけ裏金づくりの疑惑も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員 甘利明 公式サイトより


収賄疑惑を告発された甘利経産相の悪評！ バンダイの御曹司に絵画を1500万円で売りつけ裏金づくりの疑惑も
http://lite-ra.com/2016/01/post-1907.html
2016.01.21.　リテラ


　安倍首相の右腕に衝撃的な収賄スキャンダルが浮上した。“TPP交渉の立役者”といわれている甘利明・経済再生兼TPP担当相が、千葉県の建設会社側から、少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待のワイロを受けとっていたことを、本日21日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がスクープしたのだ。（外部リンクhttp://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar949623）

　すでにマスコミで大きく報じられているが、記事は贈賄した建設会社の総務担当者（62）による「実名告白」で、甘利氏と事務所関係者らが、複数の“口利き”の見返りとして多額のカネを貰ったり、フィリピンパブなどで接待を受けていたというもの。告白はディティールまではっきりとしていて、やりとりは録音し、どこで誰と会ったかというメモ類、領収書なども保管しているという。総務担当者によれば、甘利氏側に渡した総額は、「確実な証拠が残っているものだけでも千二百万」。だが、その一部は収支報告書に記載がなく、闇に葬られているという。

　しかも、そのワイロの現場で甘利氏は、まるで時代劇の悪代官さながらに振舞っていたことまで、詳細に告発されているのだ。

　総務担当者によれば、建設会社の独立行政法人都市再生機構（UR）をめぐる補償交渉で甘利事務所に直接解決を依頼。“お礼”として現金500万円を、甘利氏の公設第一秘書に渡し、その後、議員会館に社長とともに訪れ、甘利氏と面会した。そして甘利氏本人にも50万円の入った封筒を渡した。すると、甘利氏も『あぁ』と言って50万円の入った封筒をスーツの内ポケットにしまったというのだ。

　詳しくは本日発売の「週刊文春」を確認していただきたいが、この告発の信頼性は極めて高い。昨日20日、甘利経済再生相は会見で、「今後調査をした上で疑惑を持たれることのないように説明責任を果たしていきたい」と述べるにとどめたが、これは政治資金規制法違反どころか、収賄容疑に問われかねない重大疑惑だ。

　もっとも、永田町では驚きよりも「やっぱり」という声が大きいらしい。甘利氏は第一次安倍政権のときから経産相をつとめていたが、当時から「カネに汚い」と噂されていたからだ。

　その一端が、2011年に「週刊朝日」（朝日新聞出版）が報じた、おもちゃ業界最大手バンダイ（バンダイナムコグループ）の御曹司スキャンダルのなかに登場する。

　まず「週刊朝日」は同年12月9日号、続く16日号で、バンダイ創業者の長男で、社長、会長を歴任した山科誠氏が、財団の財産を私的に流用していた問題をスクープしたのだが、そこで山科誠元会長が甘利氏と昵懇の仲だったと指摘した。甘利氏が現在でも代表を務めている自民党神奈川県第13選挙区支部への献金も頻繁で、06年には年間200万円にも及んだという。

　だが、ここで興味深いのは、甘利氏が、なんとも姑息すぎる手段を使って、この御曹司から“甘い汁”を吸い上げていたという疑惑だ。「週刊朝日」によれば、山科元会長と甘利氏との間には、美術品の取引もあったという。記事では、山科氏が代表を務める山科ホールディングスの関係者がこんな証言をしている。

「5、6年ほど前でしょうか。甘利さんが美術品を3点持って事務所を訪ねてきたそうです。『買ってくれないか』と言われ、山科さんはまとめて1500万円で購入したと言ってました」

　ところが、2010年に山科元会長がそれらの美術品を鑑定に出したところ、実に3点でたった100万円ぽっちの評価しかされなかったというのだ。このとき「週刊朝日」の取材に対し、甘利事務所は「売買は契約書を交わし適正に行われ、税務上の申告も適正に行っています」と回答しているが、100万円相当の品を15倍の金額で売りつけるとは……。

　実は、このバンダイの御曹司との問題は、一時、東京地検特捜部も関心をもって内偵していた時期があるという。

「この美術品売りつけについても、第一次安倍政権の経産相時代に口利きしてもらった見返りだったという話があり、特捜部が内偵したんですが、なぜか事件化を見送ってしまった」（司法担当記者）

　安倍首相は甘利氏のこういう体質を知っていながら、第二次政権でも甘利氏を経済財政政策の特命大臣にすえ、重用してきたのだ。

　甘利氏の即時の大臣辞任、あるいは議員辞職は当然だが、安倍首相の任命責任も厳しく問われなければならない。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/904.html

[国際12] ライバル猛追 米大統領選の民主“本命”ヒラリーなぜ大苦戦（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　サンダース議員（写真右）の猛追を受けるヒラリー氏（Ｃ）ＡＰ


ライバル猛追 米大統領選の民主“本命”ヒラリーなぜ大苦戦
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173692
2016年1月21日　日刊ゲンダイ


　２月１日からスタートするアメリカ大統領選の候補者指名レース。トランプが支持率トップに立つ「共和党」に続き、「民主党」にも異変が起きている。民主党の“本命”ヒラリー（６８）が、“泡沫”だったサンダース上院議員（７４）に急追されているのだ。

　米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、最初の党員集会がある２月１日のアイオワ州の支持率は、ヒラリー４６％、サンダース４２％と大接戦。２月９日に予備選があるニューハンプシャー州は、ヒラリー４２％、サンダース４８％と逆転している。

　指名レースは、序盤で勝利した候補者が勢いに乗るケースが多い。２００８年大統領選の民主党候補者選びでも、アイオワで３位に沈んだヒラリーは失速し、首位に立ったオバマが候補者レースを制している。今回も、サンダースが序盤で２連勝したら、そのまま突っ走る可能性がある。サンダースの強みは、若者から圧倒的な支持を得ていることだ。４５歳以下に限るとヒラリーの２倍だ。

　サンダースは「社会主義者」を自称する、民主党のなかの最左派。資本主義の総本山アメリカでは、異端視されてきた政治家だ。

　アイオワとニューハンプシャーの結果次第では、大統領選は「共和党の極右トランプ」ＶＳ「民主党の極左サンダース」という異端児同士の戦いになる可能性がある。過去６回の大統領選を取材しているジャーナリストの堀田佳男氏はこう言う。

「ネット社会の影響なのか、アメリカの有権者は、じっくりとモノを考えなくなっています。グレーゾーンが小さくなり、白か黒か、発想が単純になり、政治にも分かりやすい解決策を求めはじめている。サンダースは“富裕層に増税する”と主張が明快。トランプとサンダースが支持を伸ばしているのは、有権者が右か左か、単純になっている裏返しです」

　トランプも、サンダースも、支持者は中流以下が多い。似たような境遇の有権者が、右と左に分かれている格好だ。２人が大統領選で激突したら、現時点では「サンダース５１」対「トランプ４９」でサンダースがリードしているという。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 崩壊したアベノミクスから理論的教祖も逃げ出した　永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　安倍首相は見限られたか（Ｃ）日刊ゲンダイ


崩壊したアベノミクスから理論的教祖も逃げ出した　永田町の裏を読む　高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173688
2016年1月21日　日刊ゲンダイ


　安倍晋三首相は１８日の国会答弁でも、「景気は緩やかな回復基調を続けている」と、呪文のように決まり文句を繰り返していた。そうならば東京株式市場の日経平均が３日連続で下落、同日ついに１万７０００円を切るなどということがなぜ起きるのか。年明けからの１０営業日で昨年末の終値に比べて１割以上マイナス。アベノミクス始まって以来、最大の下落である。

　マスコミの解説はおおむね、米連銀の利上げ、原油安、中国経済の減速など外部要因ばかり挙げていて、確かにこれは世界的な株安連鎖の一環だから、それらの要因が影響しているのは間違いない。

　かといって何もかも「他人のせい」にするのはいくらなんでも無理で、「いよいよ、株価頼りのアベノミクスの魔術は化けの皮の剥がれる時を迎えた」というトレンド認識を持つべきではないか。

　昨年１１月に発表された７〜９月期のＧＤＰ速報値が年率換算０．８％のマイナスで（確定値では１．０％プラスにはなったのだが）、２四半期連続のマイナスとなった時でも、日本のメディアは「景気回復の動きが足踏みを続けている」（朝日新聞の安倍に優しい表現）などと報じていたのに対し、米欧主要メディアは、アベノミクスは「失敗に終わった」（ロイター）、「抜本的に再考を」（ウォールストリート・ジャーナル）、「成功しなかったのは明らか」（ニューヨーク・タイムズ）などと、一斉に見切りをつけるような論調を掲げた。

　それを見て、私は「ああ、これはもう、ヘッジファンドはじめ海外投機家たちが日本市場から逃げ出す準備に入るな。年末か年明けにそれが顕在化するだろう」と観取した。

　当時それを口にすると、「ちょっと先走りじゃないの」と言われたりしたが、私の判断の基礎には、それ以前、１０月２０日付のニューヨーク・タイムズ電子版のコラムでノーベル経済学賞授賞者でリフレ派＝インフレ・ターゲット論の教組ともいうべきポール・クルーグマンが「リフレ理論は日本では通用しなかった。ごめんなさい」という趣旨の長々とした弁解論文を書いていたという事実が重く横たわっている（このことも日本のマスコミは無視した）。

　教組が撤退してしまっては、その亜流というか輸入代理業の浜田宏一内閣参与や岩田規久男日銀副総裁らのアベノミクス・ブレーンらもおしまいで、つまりアベノミクスはすでにも理論的に崩壊していて、それが３カ月遅れで相場に具体的な姿を現し始めたのが今である。

高野孟
ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/905.html

[経世済民104] シニアに聞く「定年退職後も働いていてよかったと思うこと」（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　　　70代以上では「世の中の役にたっていると感じられる」ことが働く意義として多数を占めた。


シニアに聞く「定年退職後も働いていてよかったと思うこと」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160121-00010000-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 1月21日(木)7時10分配信

　シニア向け宿泊予約サービスを提供する株式会社ゆこゆこは、当社運営の宿泊予約サイト「ゆこゆこネット」の 50 代以上のメールマガジン会員 2509 人を対象に「仕事」に関する調査を実施した。

■「定年退職」「早期退職」の実施状況・退職後の就労状況

【定年退職・早期退職の実施状況】について聞いたところ、「定年退職をした」が 38.7％、「早期退職をした」が 15.2％だった。【定年退職・早期退職後の就労状況】について聞いたところ、「会社勤めをしている」が 24.9％、「起業して働いている（個人事業主を含む）」が 8.0％、「NPO やボランティア活動を行っている」が7.4％と、約 4 割が退職後も何らかの形で働いていることがわかった。

■定年退職後も働いていてよかったと思うこと

　定年退職し、現在も働いている人に【定年退職後も働いていてよかったと思うこと】について聞いたところ、全体でもっとも多かったのは「社会とのつながりを維持できている」と「健康を維持できている」の 61.9％だった。一方で「趣味やレジャーなどに使えるお金が増えた」は 38.6％、「定年前と同じ所得を維持できている」は 3.4％と、金銭面での働きがいは低い結果となった。男女別にみると、「社会とのつながりを維持できている」「世の中の役にたっていると感じられる」では女性が目立ち、また、年代別にみると、「世の中の役にたっていると感じられる」では 70 代以上が目立った。

■この先、何歳まで働きたいか

【この先何歳まで働き続けたいか】について聞いたところ、会社勤めをしている人では「働けるうちは何歳まででも働きたい」は 36.0％で、「なるべく早くやめたい」は 20.5％だった。一方、起業した人では「働けるうちは何歳まででも働きたい」が 51.9％で、「なるべく早くやめたい」は 6.5％にとどまった。定年後働くシニアの中でも、起業している人の生涯現役願望は特に高いといえる。

【調査概要】
調査期間：2015 年 9 月 8 日〜9 月 17 日
調査対象：50 代以上のゆこゆこネットメールマガジン会員
調査方法：メールマガジン会員向けインターネット調査
有効回答数：2509 件

@DIME編集部


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/646.html

[経世済民104] 日本全体がバーゲン状態？　一部の層に偏る円安メリット〈ＡＥＲＡ〉
東京・銀座を闊歩する外国人旅行者たち、「爆買い」の勢いは増す一方だが、恩恵を受ける人はそう多くはない（撮影／今村拓馬）


日本全体がバーゲン状態？　一部の層に偏る円安メリット〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160121-00000001-sasahi-bus_all
AERA　2016年1月18日号より抜粋


　アベノミクスが華々しくスタートして3年。株価は上がり失業は減ったが、景気は今ひとつぱっとしない。日本経済は暗く長いトンネルから抜け出すのか、奈落の底へ逆戻りするのか。

　民主党政権の野田佳彦首相が衆院解散を表明した12年11月中旬に1ドル＝80円ほどだった円相場は今、1ドル＝120円前後。米ドル以外の通貨との交換比率や物価変動を加味して日本円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」をみると、円が変動相場制に移行した1973年初め以来となる歴史的な安値水準にある。日本円の「強さ」は40年以上前のレベルに落ち込んでいるのだ。

　もちろん、円安にはプラスの側面もある。

「Kawaii！」

　和歌山県内を走る14.3キロのローカル線、和歌山電鉄貴志川線の貴志駅。ガラス張りの「駅長室」で気持ちよさそうに寝そべるメスの三毛猫を写真に収める人たちの中には、アジアや欧米からの外国人客も目立つ。

　PR役として全国的に有名になった初代「たま駅長」は15年6月に死んだが、駅長代行だったニタマが「たま??世駅長」を襲名。近年は215万人前後だった貴志川線の乗客数は13年度に初めて220万人を突破し、今年度はさらに客足が伸びているという。その原動力となっているのが外国人客だ。

　珍しいネコの駅長を多くの海外メディアが取り上げ、香港やタイといったアジアからの観光ツアーに大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどと一緒に組み込まれるようになった。バスで駐車場のある別の駅に乗り付け、貴志駅まで鉄道の旅を楽しみ、駅長室のニタマを見学するツアー客も多いという。

「外国人客は推計で年間10万人に迫る勢いと見ています」（和歌山電鉄の山木慶子取締役）

　日本を訪れる外国人客は、アベノミクスが本格的に始まった13年に初めて1千万人を突破。15年は12月中旬までの累計で1900万人を超え、政府が20年時点の目標としていた2千万人に迫る。外国人客が15年、日本で使ったお金も3兆円台半ばに達する見通しだ。

　円安によって、外国人から見た日本旅行の費用が安くなり、魅力が増したことが大きい。日本全体が大バーゲンセールの真っ最中なのだ。大都市の家電量販店やドラッグストアで「爆買い」する中国人旅行者が注目されるが、それだけではない。日本人にもそれほどおなじみとはいえない地方の観光スポットにまで外国人客が押し寄せている。

　しかし、円安の恩恵を実感している人がそんなに多いわけでもない。実質国内総生産（GDP）の成長率は15年7〜9月期こそ2四半期ぶりにプラス成長に転じたものの、一進一退が続く。景気はさえないままだ。

「円安はトータルで見れば日本経済にプラス」というのが通説だった。日本製品が海外で割安になり競争力が上がるため輸出が増え、企業が新しい生産設備に投資したり、従業員の賃金が上がって消費に回ったり、下請け企業への注文も増えたり、といった「好循環」による景気押し上げ効果が期待されるためだ。実際に、大企業を中心に海外で稼いだ売り上げの円換算額が膨らんで業績は改善。15年4月には日経平均株価が15年ぶりに2万円台を回復した。経団連が集計した大手企業の昨年の春闘での賃上げ率は2.52％と17年ぶりの高水準だった。

　しかし、これまで景気回復のエンジンとなってきた輸出がふるわない。財務省の貿易統計によると、円建ての輸出金額は13年以降、おおむね増加傾向が続くが、輸出されたモノの数量を示す指数は伸び悩む。つまり、外貨で得た収入を日本円に換算した金額は円安によって膨らんだが、輸出向けの製品が国内でどんどん増産されている状況ではないということだ。

　これでは国内の下請け企業や、輸出品を製造する機械のメーカー、工場建設の請負業者の仕事が増えて幅広い人たちが恩恵を受ける「好循環」は望めない。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは現状をこう解説する。

「そもそも国内市場が細るなか、企業は海外での生産拠点や販売能力の強化を進めてきました。さらに、東日本大震災で国内のサプライチェーン（部品供給網）が寸断され大幅に生産が落ち込んだ反省から、生産拠点の国際分散を加速させている。国内で人手不足の傾向が強まっていることも影響しています」

　円安のメリットは海外で稼ぐ大企業とその従業員といった一部の層に偏っている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/647.html

[経世済民104] 下落率２ケタ続出 金融株急落が暗示する世界恐慌の恐怖（日刊ゲンダイ）


下落率２ケタ続出 金融株急落が暗示する世界恐慌の恐怖
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173695
2016年1月21日　日刊ゲンダイ



市場ムードは良くない…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　１９日、日経平均は１万７０００円台を死守して取引を終えた。個人投資家からは「この辺りで下げ止まってくれないと困る」という声が漏れてくるが、兜町界隈では不気味な会話が聞こえてくる。


「相場はかなりヤバイと思う」
「“金融株”の下げが激しすぎる。これは危ない」


　銀行を中心とした金融株は、長期金利が低下傾向にあることで「収益悪化」が予想され、売られている。大方の見方はそうなのだが……。


「銀行株が売られている本当の理由は別にあります。金融株は経済全体の先行指標という意味合いを持っています。つまり、経済の先行きに不安を抱く投資家が大勢いるので、金融株の下げがキツイのです」（投資顧問会社エフピーネットの松島修代表）


　昨年の大納会（１２月３０日終値）と、19日の株価（終値）を比較したところ、銀行株の下げ幅は強烈だった。下落率は三菱ＵＦＪ１４．６％、ゆうちょ銀行１４．２％、みずほＦＧ１２．４％、三井住友トラスト１２．３％だ。同期間の日経平均はマイナス１０．４％に過ぎない。「世界恐慌を暗示している危険性もある」（市場関係者）のだ。


“原油安”が直撃しているコスモエネルギーホールディングス（コスモ石油など）や、ＪＸホールディングス（エネオスなど）も急落している。


「１９日発表された中国の１５年ＧＤＰ成長率は６．９％増にとどまり、２年続けて目標値を下回りました。景気減速がより鮮明になったことで、“中国関連株”の先行きも不安定になっています。紙おむつのユニ・チャームや、中国人に人気を誇る化粧品の資生堂の株価は低調です」（証券アナリスト）


　これほど悪材料がそろえば、投資意欲はそがれるが、こんな見方もある。


「政府や日銀は年度末（３月末）に向け、株価対策を強化するでしょう。現在の株価水準だと、３月決算で、企業の保有株は、巨額の含み損を抱えることになるからです」（ロータス投資研究所代表の中西文行氏）


　昨年３月の日経平均は１万９１９７円（月平均）だった。この水準に戻すのは容易じゃないが、政府ＰＫＯ（株価維持策）への期待感は高まるだろう。


「今買うなら、１月に株主優待が確定する銘柄が狙い目でしょう。お買い得の株価水準だと思います」（市場関係者）


　洋菓子の老舗「モロゾフ」や、東京ドーム、居酒屋「鳥貴族」、ラーメン店「山岡家」の丸千代山岡家、化粧品のシーズＨＤ（ドクターシーラボ）などだ。


　ただし、金融株下落が象徴するように市場ムードは良くない。ＰＫＯ不発も念頭に置いたほうがいい。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/648.html

[経世済民104] NTT株と同じ道？「郵政株」下降一途で個人株主180万人悲鳴（日刊ゲンダイ）


NTT株と同じ道？「郵政株」下降一途で個人株主180万人悲鳴
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173697
2016年1月21日　日刊ゲンダイ



上がり目なし（西室社長）（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ＮＴＴ株の二の舞いか。郵政グループ３社の株価の下落が止まらない。２０日の終値は日本郵政１５４６円、ゆうちょ銀行１４３０円、かんぽ生命２６４５円。あれほど人気だったのに、ゆうちょ銀行はついに公開価格（１４５０円）を割り込み、日本郵政とかんぽ生命も公開価格（１４００円、２２００円）に近づいている。


　昨年１１月、「ＮＴＴ以来の大型上場」とあおられ、売り出し価格を大きく上回る初値をつけた郵政３社の株は、その後も続伸。一時、日本郵政１９９９円、ゆうちょ銀行１８２３円、かんぽ生命４１２０円まで上がった。だが、年始から投げ売りされている。約１８０万人の個人株主からは悲鳴が聞こえてきそうだ。金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。


「新規公開株（ＩＰＯ）で買うことができなかった人が、上場直後に郵政３社の株を買っていますが、多くが含み損を抱えている状態です。株主の９割が個人投資家で、６０歳以上の人が多く、高い配当利回りから老後の資産運用として考えていたが現在、売るに売れない状況。このまま“テコ入れ”がなければ、日本郵政とかんぽ生命だって売り出し価格を下回る恐れがあります」


　１９８７年に上場したＮＴＴ株（売り出し価格１１９万７０００円）も個人投資家が殺到し、１６０万円の初値をつけた後、約２カ月後に３１８万円まで暴騰したが、その後は下降曲線をたどり、多くの個人投資家から激しい怒りを買った。郵政３社の株も“同じ道”をたどる可能性が強まっている。さらに下落する恐れが強いのだ。


「日本郵政は現在、ゆうちょ銀行と、かんぽ生命の株をそれぞれ８９％ずつ保有していて、今年５月以降はそれを売ることができます。売れば、株価はさらに下がるでしょう。日本郵政株も夏には日経平均に組み入れられるという話もありますが、政府はまだ、日本郵政株の第２次、第３次の売却を控えている。今後、３社とも上がる要素が見当たらない。ＩＰＯで買った人は、いち早く売った方がいいでしょう」（市場関係者）


　日本郵政の西室泰三社長は上場前、「投資家に高値でつかませ、その後、暴落することがあってはならない。ＮＴＴの二の舞いにならないようにしたい」と言ったが、あまり信用しない方がいいかも知れない。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 甘利は終わった　　天木直人（新党憲法９条）

甘利は終わった
http://new-party-9.net/archives/3261
2016年1月21日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　週刊文春の記事が発売前に流れ、甘利大臣の政治資金問題がにわかに大問題になった。

　なぜここまでメディアが大騒ぎするのか。

　それは限りなく収賄罪の疑惑があるからだ。

　収支報告書の記載間違いで済まそうと思っても収賄罪だったら無理だ。

　実際のところ、今日発売の週刊文春１月２８日号の記事を読むと、そこに書かれていることが事実なら賄賂そのものだ。

　だからこそメディアは書き立てるのだ。

　これは逃げられない、安倍政権を揺るがす事件に発展する、そうメディアの直感が働いているから大きく書き立てるのだ。

　そして甘利自身、それを感じているからこそ、記者会見での弁明に悲壮感がただよっているのだ。

　甘利はただの閣僚ではない。

　菅官房長官と並んで安倍政権の悪政異、暴政を支える安倍の片腕だ。

　その甘利が、増収罪の疑惑で追及されるなら、たとえ直ちに白黒がつかなくても、安倍政権は行き詰まる。

　甘利更迭は避けられず、甘利を更迭すれば、安倍政権はただではすまない。

　ダメ民主党は千載一遇のチャンスを得た。

　これを活かせないようでは、こんどこそ、民主党は救いがたい無能政党であるとだめ押しされる。

　どちらかが倒れることになる（了）


　　　　　　　　　　　◇

甘利氏 “未記載”調査し訂正の方針 野党は追及へ
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379801000.html
1月21日 5時05分　NHK

甘利経済再生担当大臣は、みずからの資金管理団体などが千葉県の建設会社の関係者から受け取った政治献金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることから、事実関係を調査したうえで報告書を訂正する方針です。これに対して民主党など野党側は、２１日の参議院の決算委員会などで事実関係を明確にするよう求め、追及を強めることにしています。

２１日発売の「週刊文春」は、千葉県白井市の建設会社が、周辺で行われた道路工事で損害が出たとしてＵＲ＝都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利経済再生担当大臣の事務所に現金を提供したなどとする記事を掲載しています。

甘利大臣の関係者によりますと、週刊誌の取材をきっかけに調べたところ、この会社の関係者から２０１３年と２０１４年に受け取った合わせて１００万円の政治献金について、資金管理団体などの収支報告書に記載していなかった疑いがあるということです。これについて、甘利大臣は２０日夜の記者会見で「正確にどういうことが指摘されているのか事実確認が必要だ。しっかり調査したうえで、国民に疑惑を持たれないように説明責任を果たしていきたい」と述べました。甘利大臣は、記載漏れが確認されれば報告書を訂正する方針です。

政府・与党内からは「説明を尽くして国民の理解を得る努力をするしかない」などという意見のほか、「進退に発展するような問題ではない」などという見方がでています。

一方で、甘利大臣が安倍内閣の経済政策の取りまとめに当たり、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉でも中心的な役割を担ってきたことなどから、政権運営や国会審議への影響を懸念する指摘も出ています。

これに対して野党側は、民主党の枝野幹事長が「相当、深刻な問題を抱えていると認識している。参議院の決算委員会や、新年度予算案の審議で、相当厳しく問いたださなければならないことが、たくさんあると思う」と述べました。野党側は、国会審議を通じて甘利大臣に事実関係を明確にするよう求めるとともに、安倍総理大臣の任命責任も厳しく追及し攻勢を強めていく構えです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/906.html

[経世済民104] ２２％の暴落（イタリア銀行株）　（NEVADAブログ）
２２％の暴落（イタリア銀行株）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5000008.html
2016年01月21日　NEVADAブログ


ヨーロッパで今金融危機が進行しており、特にイタリアではミラノ株式市場が４．８％急落しています。
中でも＜パスキ　ディ　シエナ＞銀行株は預金引き出し報道もあり、２２．２％も暴落しています。

イタリアはヨーロッパ諸国の中では最も脆弱な金融機関が多いと言われており（ギリシャは支援を受けているため例外）、今後イタリア発の金融危機が勃発するかもしれません。

今、既報のように信用収縮がいたるところで見られ、大手企業でも借り入れ金の返済を求められていると言われており、中小企業の中には今後資金難で営業ができない事態に陥るところも出てくるかもしれません。
そうなれば、当然仕入れができなくなる訳であり、ビジネスの資金回転が止まり、経済が止まります。

今は単なる原油安の影響ではなく、信用収縮が起こっている中で、原油が売られ、株が売られているという事態となっているのです。

このような影響を受けて、ヨーロッパ株は例外なく売られています。

イギリス（FT）　−３．４６％
ドイツ（DAX）　−２．８２％
フランス（CAC)　−３．４５％

この中でドイツの＜クセトラDAX指数＞は２．８２％下落し、昨年4月高値からの下落率は２４％にも達してきています。

ヨーロッパ発の金融危機を誰も想定していませんが、このままの状態が続けば、ユーロ崩壊へと進む金融危機が勃発するかもしれません。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/650.html

[経世済民104] 76兆円が吹き飛んだ時価総額（NEVADAブログ）
76兆円が吹き飛んだ時価総額
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5000010.html
2016年01月21日　NEVADAブログ


日本の株式市場の年初からの急落（日経平均で2000円以上）で東証の時価総額が495兆円余りに減少し、年初来で７６兆円も時価総額が減少したことが報道されています。

日本だけで76兆円の減少ですから、アメリカ・ヨーロッパ・中国を併せれば軽く数百兆円を超える時価総額が吹き飛んでいるはずであり、世界中の株式市場を併せれば、いったいどれくらいの時価総額が吹き飛んでしまっているか恐ろしいものがあります。

株式市場だけでこれだけのお金が「消滅」してしまっているのです。

今までは金融緩和マネーで「株は買うから上がる」、「上がるから買う」、「上がった株を担保に不動産を買う・株を買う・材料を買う」という循環が起こっていましたが、今やそれが反対に動いているのです。

今はまださほど影響が出てきていませんが、水面下では物凄い信用収縮が起こっており、これが表面化するのも時間の問題でしょうが、その時には史上最大級の金融崩壊が襲ってくるはずです。

今は「まだ」金融緩和が続いている中での信用収縮が起こっているのです。

いつ金融崩壊が襲ってきても良いという準備をしておくべきだと言えます。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 政治が倒せなくても目の前の現実が安倍政権を倒すことになる　　天木直人（新党憲法９条）
政治が倒せなくても目の前の現実が安倍政権を倒すことになる
http://new-party-9.net/archives/3263
2016年1月21日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　なんの抵抗も出来ず、２０１５年補正予算があっという間に成立した。

　それを笑ってきょう１月２１日の読売新聞が大きく書いている。

　「序盤国会　野党不発」、「首相ペース崩せず」と。

　確かに政治の現実はそうだ。

　しかし、政治が安倍政権を倒せなくても、目の前に繰り広げられる現実が安倍政権を倒す。

　どんなに安倍首相がウソを繰り返しても、現実はどんどんと安倍悪政をあざ笑うかのように、安倍首相を追いつめている。

　株価の底なしの暴落はどうか。

　財政赤字の拡大はどうか。

　大手企業の軒並みの不祥事と競争力の低下はどうか。

　外交の八方ふさがりはどうか。

　国民の困窮と社会の凶悪化はどうか。

　なによりも対米従属の主権放棄はどうにもならない。

　どれ一つとして、今の安倍政権では解決出来ない。

　そうなのだ。

　無理をして安倍政権を倒そうとする必要はない。

　好きなようにやらしておけば間違いなく自滅する。

　夏の選挙までに更なる危機が訪れる。

　その時に仮病に逃げ込んでも逃がしてはいけない。

　最後まで責任を取らせるのだ。

　みずから招いた失政、暴政の落とし前をつけろと。

　安倍・菅政権がこの国を落ちるところまで落とした時、真の日本の再生が始まる。

　その時に備えて、野党はいまこそ日本再生の政策を準備しておくことだ。

　いまほどやりがいのある時はないと野党は気づかなければいけない（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/910.html

[経世済民104] 東証寄り付き、反発　100円高、円高一服で見直し買い（日経新聞）
　　　　　　　　　　　　　　１万6400円台で取引される日経平均株価（21午前、東京都中央区）


東証寄り付き、反発　100円高、円高一服で見直し買い
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS11_21012016000000
2016/1/21 9:24　日経新聞


　21日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比100円程度高い１万6500円前後で推移している。上げ幅を200円あまりに広げる場面もあった。外国為替市場で円高・ドル安が一服し、輸出関連株に見直し買いが入り、相場を押し上げた。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。

　日経平均は年初からの急落で2600円下落し、日経平均採用銘柄の予想ＰＥＲ（株価収益率）の平均は13倍台まで低下した。「日本株は売られすぎ」との見方も押し目買いを誘っている。

　主力のファストリやファナックが上昇した。資源関連の国際石開帝石や石油資源も上げた。京セラやＴＤＫが買われた。一方、ＮＴＴや東電が下落した。2016年３月期の連結純利益の見通しを引き下げた安川電は大幅安。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/652.html

[経世済民104] スイスの金融危機（チューリッヒ保険株の暴落）　（NEVADAブログ）
スイスの金融危機（チューリッヒ保険株の暴落）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5000013.html
2016年01月21日　NEVADAブログ


スイスの【チューリッヒ保険】株が１０．８％の暴落を演じていますが、この4ケ月で2回の業績下方修正を見せており、市場はチューリッヒ保険に何が起こっているのか、疑心暗鬼になってきているのかもしれません。

ヨーロッパ中の金融株が売られていますが、【チューリッヒ保険】株までが暴落する事態になってきており、今後保険会社の資産（貸付・運用内容）にまで目が向けられることになるかもしれません。

ヨーロッパの金融機関は中近東に多くの投融資を行っていると言われており、原油価格暴落を受けて今後貸付金・投資金が焦げ付くのではないかと見られているのです。

また、スイス経済が猛烈な勢いで減速しており、今後スイス国内の不況で不良債権が増大することも危惧されているのかも知れません。

ヨーロッパ最強の経済とも言われるスイスが揺らいでいます。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 政界地獄耳　首相は極めて高い順法精神を（日刊スポーツ）
政界地獄耳　首相は極めて高い順法精神を
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1594865.html
2016年1月21日9時50分　日刊スポーツ


　★首相・安倍晋三は今夏の参院選挙で与党と野党の憲法改正勢力を合わせ、３分の２の議席を持つことで既に３分の２を持つ衆院と合わせ、憲法改正の発議が可能になることを念頭に、１８日の参院予算委員会では憲法改正観について言及した。

　★社民党・福島瑞穂が「首相は今度の参院選で、憲法改正発議ができるように３分の２以上の獲得をめざすと言い、自民党は（草案を）発表している。自民党総裁として議論すべきだ。参院選で憲法改正は極めて重要なテーマだ」と参院選の争点化にして国民の前での議論を要求すると、首相は「私も自民党総裁だから、自民党の憲法改正草案を示しながら憲法改正に取り組んでいきたい。制定から相当の年月が経過し、現在の状況とそぐわないこともある。時代が大きく変わる中でおおさか維新の会とも憲法改正の必要性や責任感を共有しているのではないか。私たち自身の手で憲法を書いていくことこそ新しい時代を切り開く精神につながると確信している。どこから、どういうふうに改正するかは、３分の２の多数派を形成する上でも、国会で議論を進めていく中で、だんだん収斂（しゅうれん）されていくだろうと考える」。

　★現状にそぐわない内容はどの部分かには触れず、また、連立を組む公明党とは“憲法改正の必要性や責任感を共有”しているとはせず、おおさか維新の会を憲法改正のパートナー政党として扱った。これではおおさか維新は既に閣外協力の与党として扱うべきだろう。憲法は政権の暴走を縛るものだが、“私たち自身の手で憲法を書いていくことこそ新しい時代を切り開く精神につながる”とはどういう意味か。それを暴走というべきで、首相は極めて高い順法精神を持つべき。国民の声に議会が呼応して議論は進むべきだが、国民がどの部分を改正すべきと言っているのか。その声はまだ聞こえていない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/911.html

[中国7] 香港書店関係者の失踪事件、中国に「出頭」の桂民海氏に出国記録なし、中国が拉致か―米メディア
19日、香港の書店関係者5人が相次ぎ失踪した事件で、中国メディアは桂民海氏が中国で出頭したと報じたが、出国記録がなく、中国当局に拉致されたとみられている。写真は中国と香港の旗。


香港書店関係者の失踪事件、中国に「出頭」の桂民海氏に出国記録なし、中国が拉致か―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127439.html
2016年1月21日(木) 1時40分


2016年1月19日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、香港の書店関係者5人が相次ぎ失踪した事件で、タイ政府は同日、書店の株主・桂民海（グイ・ミンハイ）氏がタイで失踪したと発表した。タイ入国管理局には桂氏の出国記録がなく、中国当局に拉致されたとみられている。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、桂氏はスウェーデン国籍。スウェーデン当局は桂氏の失踪について、タイ側に状況を確認している。

桂氏が所属していた作家組織によると、桂氏は昨年10月に失踪。その後、知人らが桂氏宅の監視カメラを調べたところ、失踪から2週間後、男4人が自宅に入り込み、パソコンを持ち去ったという。

一方、中国国営テレビ（CCTV）は17日、桂氏が03年に浙江省で起こした飲酒運転による死亡事故の罪を償うため、中国の公安当局に自ら出頭したと伝えた。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/788.html

[中国7] 比大統領選に出馬のダバオ市長「祖父は中国人。南シナ海問題で戦争するつもりない」＝中国ネット「南シナ海は中国のもの」
19日、フィリピンで今年5月に行われる大統領選に出馬する南部ミンダナオ島ダバオ市のロドリゴ・ドゥテルテ市長は、「当選したら、南シナ海問題で中国と対話する。自分の祖父は中国人だ。中国と戦争を始めるつもりはない」と述べた。資料写真。


比大統領選に出馬のダバオ市長「祖父は中国人。南シナ海問題で戦争するつもりない」＝中国ネット「南シナ海は中国のもの」「何度もだまされるな」
http://www.recordchina.co.jp/a127429.html
2016年1月21日(木) 5時30分


2016年1月20日、中国メディア・環球網によると、フィリピンで今年5月に行われる大統領選に出馬する南部ミンダナオ島ダバオ市のロドリゴ・ドゥテルテ市長は19日、「当選したら、南シナ海問題で中国と対話する。自分の祖父は中国人だ。中国と戦争を始めるつもりはない」と述べた。

フィリピンメディアによると、ドゥテルテ市長は中国系フィリピン人の企業経営者らでつくるフィリピン華人商工会連合（FFCCCII）が主催する「リーダー・フォーラム」でこう述べた。

同市長は「私が中国側と席について交渉する機会があれば、戦争に訴えるつもりはない。戦争による代償は背負いきれない。戦争はわれわれの国を粉砕するだけだ」と主張。その上で「自分の祖父は中国人だ。中国と戦争を始めるつもりはない。中国の福建省にいるいとこは戦争を望んでいない」と補足した。

この報道について、中国のネット上には「祖先が誰だろうと関係ない。南シナ海はすべて中国のもの。これが歴史的事実だ」「中国語は話せるのか？話せないのなら中国との関係を持ち出すな」「中国と開戦すれば滅びるのはそちら」「フィリピンに何度もだまされるな」など反発の声が多く寄せられている。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/789.html

[アジア19] 韓国済州島で失踪する外国人観光客、昨年は4400人と大幅増―香港紙
20日、香港紙・東方日報は、昨年ビザなしで韓国済州島を訪れた外国人観光客のうち、およそ4400人に出国の記録がなく、不法就労していると報じた。写真は済州島。


韓国済州島で失踪する外国人観光客、昨年は4400人と大幅増―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a127396.html
2016年1月21日(木) 5時50分


2016年1月20日、香港紙・東方日報は、韓国済州島で失踪した外国人が不法就労していると報じた。

先日、100人余りのベトナムのツアー客が済州島を訪れたが、ツアー終了時までに56人が失踪した。韓国当局の調査によると、このうち3人が仲介者を通じて、現地の食品工場で不法就労していたことが分かった。

韓国当局が発表したデータによると、昨年、ビザなしで済州島を訪れた外国人観光客のうち、およそ4400人に出国の記録がないという。失踪者の人数は前年と比べて大幅に上昇しており、そのうちの大部分を中国人が占めている。

失踪者に仕事を紹介する仲介者の多くも中国人で、済州島や韓国本土で工場の作業員や清掃員などの仕事を紹介するケースが多い。このため、韓国当局も空港や港周辺での仲介者の取り締まりを強化している。

韓国では昨年、中東呼吸器症候群（MERS）の影響で落ち込んだ観光客の呼び戻しのため、ビザ申請料の免除などを行ったほか、2016年もビザ緩和措置を拡大する方針を打ち出している。観光客だけでなく、増加する失踪者の対策も急務だ。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/485.html

[経世済民104] 日本と中国がアフリカで投資競争を激化、日本の弱点は意思決定の遅さ―英紙
18日、中国と日本がアフリカで投資競争を激化させている。


日本と中国がアフリカで投資競争を激化、日本の弱点は意思決定の遅さ―英紙
http://www.recordchina.co.jp/a127263.html
2016年1月21日(木) 6時10分


2016年1月18日、英紙フィナンシャル・タイムズは中国と日本がアフリカで投資競争を激化させていると指摘した。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

ケニアの首都ナイロビでは昨年までに、市内を貫く幹線道路2本が開通した。いずれも地元関係者の想像を超える速度で工事が進み、完成後は喜ばれた。ケニア投資促進局の幹部は「工事のスピードには驚いた。ケニア人は道路整備には長い時間がかかると思っているが、中国がその考え方を変えてくれた」と話す。

一方、ケニアには日本が整備した幹線道路も走っている。ナイロビの投資専門家は「市内のどんな道路よりも質が高い」と語る。しかし、かつてケニアで日本の投資は質に期待し、中国の投資は質と量ともに劣るとされた状況が今は変わりつつあるようだ。

だが、日本の弱点は意思決定の遅さだ。現地では「冗談として言われる。日本人は投資前、研究に研究を重ねて時間がかかる。これに対し、中国人は迅速に決めて前へ進む」と認識されているという。「慎重なのもいいが、遅すぎると効果がなくなる」、「日本人は寡黙な上、アフリカ大陸の潜在能力をどう生かすか理解していない」などの意見も出ている。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/654.html

[アジア19] 訪韓外国人が見た、韓国のがっかりポイントとは？＝韓国ネット「金もうけに夢中になった結果」「日本を悪く言う前に、一つでも
17日、韓国を訪れた外国人観光客の多くが「交通機関が便利」「人々が親切」など韓国を評価する一方で、残念に感じている点も多いとの報道に、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。写真はソウル。


訪韓外国人が見た、韓国のがっかりポイントとは？＝韓国ネット「金もうけに夢中になった結果」「日本を悪く言う前に、一つでも見習うべき」
http://www.recordchina.co.jp/a124646.html
2016年1月21日(木) 6時30分


2016年1月17日、韓国・ファイナンシャルニュースは、韓国を訪れた外国人観光客の多くが「交通機関が便利」「人々が親切」など韓国を評価する一方で、残念に感じている点も大きいと報じた。

昨年1324万人を記録した訪韓外国人観光客が語る一番のがっかりポイントは、「韓国なのに韓国が見つからない」ことだという。例えば、首都ソウルで「最も韓国らしい」とも言われる仁寺洞はどうか。扇子や箸・スプーンのセット、キーホルダーなど、太極旗（韓国国旗）マークや韓国の伝統模様が施された商品が並ぶが、製造元や国が書かれた商品はほとんどない。そのため観光客は、店主たちの「間違いなく韓国製」との言葉を疑っているのだ。ソウル・南山にそびえるNソウルタワー売店の商品も同じ。物によっては潔く「中国製」と書かれている場合もある。

また、以前は外国人が多かったソウルの三清洞も、せっかくの伝統韓屋の造りでも化粧品やアクセサリーを売る店が増えたためか、最近は韓国人であふれている。さらに、韓国料理を求めて訪韓した外国人に、ソウルのグルメ街である弘大や江南の店もなかなか応えてくれない。どちらの街にも韓国ならではの料理店や居酒屋は数えるほどしかなく、代わりに韓国人に人気の日本式居酒屋が数百店舗も軒を連ねているのだ。

こうした状況に、記事は「外国人がまた韓国に来たいと思うだろうか」と問題提起をしたが、これに韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「いや、来たいとは思わないでしょう。私も日本に行きます」
「金もうけに夢中になった結果がこれだ。とにかく食べて行くため頑張って、ふと振り返ってみたら、文化の保存なんてまったくできていなかった」
「再開発に力を入れ過ぎて、韓国らしい物を保存して来なかった。だから韓国は観光向きの国じゃないと思う」

「飲食店の名前も、日本語でなければ中国語が多い。本当に韓国か？と思うほどだ」
「韓国の物はだんだんなくなっていくね」
「芸術家が造った町にも、何の特色もない大企業が入ってしまったんだから当然の結果だ。それを放置した政治家にも問題がある」
「韓国という国には個性がないんだよ、個性が」

「無分別に西洋文化を取り入れ、職人精神をばかにして技術を軽視した朝鮮時代的な考えがいまだに残っているからだ。日本を悪く言う前に、一つでも見習うべき」
「後進国だからだよ。後先考えず、目の前だけを見ているから」
「日本統治時代にされていた、民族性を無にするような教育が今も正されていないし、国や民族に対するプライドは子どもの頃から育てるべきなのに、英語と数学の教育ばかりに熱を上げている」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/486.html

[中国7] 日本の対中ODA、中国のネットユーザーはどう見ている？
19日、中国のポータルサイト・網易に掲載された日本の中国に対する政府開発援助（ODA）に関する記事に、ネットユーザーから10万件を超えるコメントが寄せられている。写真は上海浦東国際空港。


日本の対中ODA、中国のネットユーザーはどう見ている？
http://www.recordchina.co.jp/a127306.html
2016年1月21日(木) 7時10分


2016年1月19日、中国のポータルサイト・網易に掲載された日本の中国に対する政府開発援助（ODA）に関する記事に、ネットユーザーから10万件を超えるコメントが寄せられている。

記事は、日本の外務省のデータを引用しながら、1979年から2010年の間に、日本が3兆3164億8600万円の円借款を提供していることや、1557億円の無償資金協力、1739億円の技術協力などを行っていることを紹介（その後も継続）。中国の2大空港（上海浦東国際空港と北京首都国際空港）や蘭州、武漢、西安などの空港、各地の鉄道や道路、港、発電所、病院、汚水処理施設の建設は、日本の援助によって行われたとし、「30年余りの間、日本は最大の中国援助国で、中国の外国からの援助の60％以上を日本が占めている」としている。

この報道に、中国のネットユーザーからは10万件に上るコメントが寄せられている。この中で、ほかのユーザーからの「いいね」の数が最も多い（評価が高い）コメントは、「全部知ってる。唐山（河北省の都市）で実習した時、発電機は日立から贈られたものだった」というもの。続いて、「戦後の日本は尊敬に値する国だ。戦後の日本人の世界でのイメージと評価は、中国人よりも高い。一部の中国人は、いつも過去にばかり縛られていないで前を向いた方がいい。そうでないと一切の進歩はない」という指摘だった。

その次に評価が高いのは、「聞くだけで気分が悪い！南京事件を認めない国がいくら援助しても、国民の心の痛みは癒せない」というコメントに対する返信で、「まずは自分のことを見ろよ。五十歩百歩だろ」というもの。このほか、「私たちがすべきは、恨みを記憶することではなく、なぜ侮辱されたのか反省することだ」「ニュースは意図的に編集されたものばかりだ。知らなかったのは私個人の問題ではない」といったコメントも評価が高い。

中国のネットユーザーの間では、日本の過去の歴史や日本政府に対する批判が盛り上がる一方で、今回のODAの記事など善い行いに関する記事には、素直に日本を評価する意見が多数を占めるという特徴がある。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/790.html

[中国7] 最新鋭戦闘機J−20の新機体を確認、量産体制に入った可能性も―中国
19日、中国の軍事ニュースサイトに最新鋭戦闘機J−20の新機体「2102」の写真が流出している。写真はJ−20。


最新鋭戦闘機J−20の新機体を確認、量産体制に入った可能性も―中国
http://www.recordchina.co.jp/a127337.html
2016年1月21日(木) 7時30分


2016年1月19日、台湾・中央通訊社によると、中国の最新鋭戦闘機J−20（殲−20）の新機体が確認された。すでに小規模量産がスタートしたとみられている。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

中国の軍事ニュースサイトにJ−20の新機体「2102」の写真が流出した。従来は「2001」「2002」など20から始まる番号の機体が確認されてきたが、昨年末から「2101」「2102」という21から始まる番号の機体2機が確認された。この2機はいずれも黄色く塗装されている。

中国の専門家は番号と塗装の変化からみて、新たな機体は量産されたものだと指摘。米軍の最新鋭戦闘機F−22に匹敵する第5世代戦闘機J−20が小規模ながらも量産体制に入ったと分析している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/791.html

[アジア19] 韓国は米国か中国か立場を示せ、日米が南シナ海問題で圧力―韓国紙
18日、日米が韓国に対し、南シナ海問題での立場を明確にするよう圧力を強めている。専門家は韓国の対中接近をけん制した動きだと分析、中韓関係に傷を負いかねないと懸念している。


韓国は米国か中国か立場を示せ、日米が南シナ海問題で圧力―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a126377.html
2016年1月21日(木) 7時50分


2016年1月18日、韓国紙・中央日報によると、日米が韓国に対し、南シナ海問題での立場を明確にするよう圧力を強めている。19日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

16日、東京で日米韓外務次官協議が開催された。北朝鮮の核実験に対する制裁が主な議題だが、南シナ海問題についても言及された。協議後の記者会見でトニー・ブリンケン米国務副長官は「国際規範遵守の重要性が話し合われた。南シナ海における航行の自由の問題を含め、国際規範の強化で関心が共有された」と発言している。

韓国・梨花女子大学の朴教授は北朝鮮の核実験を契機として韓国の対中接近をけん制する試みだと分析し、正しく対応しなければ中韓関係に傷を負いかねないと懸念している。米国との同盟関係を維持しつつ、中国への接近も図る韓国の戦略が岐路に立たされている。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/487.html

[アジア19] 韓国の対日輸出の割合、初めて全体の5％を下回る＝韓国ネット「日本に依存し続けた結果」「日本人は韓国製品を買わないのに…」
20日、韓国メディアによると、韓国の輸出に占める日本向けの割合が初めて5％を下回った。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国の対日輸出の割合、初めて全体の5％を下回る＝韓国ネット「日本に依存し続けた結果」「日本人は韓国製品を買わないのに…」
http://www.recordchina.co.jp/a127399.html
2016年1月21日(木) 8時10分


2016年1月20日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の輸出に占める日本向けの割合が初めて5％を下回った。

韓国貿易協会は20日、「昨年の韓国の対日輸出額は、前年比20．5％減の256億ドル（約3兆120億円）だった」と明らかにした。輸出額全体に占める割合も4．9％となり、1969年以降初めて5％を下回った。

韓国の対日輸出額は69年に1億ドルを突破。73年には全体の38．5％を占める12億ドルを記録して最大の輸出先となり、88年には100億ドルを超えた。しかし、中国への輸出拡大や円安の影響により、2002年以降は急減。12年からは4年連続で減少している。

対日輸出が減少したことについて、貿易協会関係者は「円安の影響が最も大きい。日本で韓国製品が値上がりしたため」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本に依存し続けた結果、韓国の経済は対日貿易赤字から抜け出せなくなった」
「円安だから当然。焦って騒ぐことじゃない」

「日本人は農産物など、本当に必要なもの以外は韓国製品を買わない。それなのに韓国人は何も考えずに日本車を買う。特に、学校の教師が日本車に乗るのは教育上問題があると思う…」
「昨年、ユニクロは韓国で売上高が1兆ウォン（約967億円）を超えた、リーズナブルな商品が多いのに…」

「慰安婦問題などでいくら日本を批判しても、結局韓国人は日本製品から離れられない」
「昨年の訪日外国人観光客の中で最も多かったのは韓国人。なんだか切ない」
「親日の韓国政府は今、放射能汚染の危険がある日本の水産物までも輸入しようとしている」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/488.html

[経世済民104] 日系企業が中国で気をつけなければならないこと―中国メディア
20日、澎湃新聞によると、日本と中国の残業に対する考え方の違いが、中国に進出している日系企業と労働者の間の問題に発展するケースが多いという。写真は上海。


日系企業が中国で気をつけなければならないこと―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127438.html
2016年1月21日(木) 8時50分


2016年1月20日、澎湃新聞によると、日本と中国の残業に対する考え方の違いが、中国に進出している日系企業と現地労働者の間の問題に発展するケースが多いという。

近年、社員の福利厚生が手厚いと言われる日系企業の中国工場で、労働者の権利保護を求める運動が頻繁に起きている。日中の労使問題に詳しい弁護士の周蒋鋒（ジョウ・ジアンフォン）氏は、先日発表した報告書で「中国における労使関係は多元化しており、日系企業は中国人労働者の権利と習慣を尊重するよう、注意を払わなければならない」と指摘している。

日系企業と中国人労働者の間で最も問題になりやすいのは残業だ。日本ではサービス残業が常態化している企業も少なくないが、中国の企業では基本的に残業はなく、仮に残業をする場合でも残業代はきちんと請求する。周氏は、「日系企業は残業が比較的多い。これは一定程度、日本国内の労働習慣の影響を受けている。日系企業は『終身雇用の恩義を残業によって返す』という習慣を中国に持ち込んでいるが、これは中国人の伝統と習慣に相反するものだ」と指摘する。

また、日中の政治や領土問題も在中日系企業に多かれ少なかれ影響を与えている。周氏によると、日系企業の上層部の不適切な発言、または小さな仕事上の問題から、日中の民族的な矛盾へと発展してしまうケースも少なくない。

周氏は、「日系企業は法に基づいた雇用を強化すると同時に、管理の現地化を進める必要がある。そうすれば、労使関係の緊張を緩和させることができ、意思決定の効率が上がり、人件費の削減にもつながる」と提言している。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/655.html

[中国7] 「二人っ子政策」に暗雲＝政府の人口政策、期待した効果が得られていないことが判明―中国
19日、財経網によると、中国国家統計局が発表した2015年の出生人口が前年よりも減少したことを受け、専門家から「二人っ子政策」に対する懸念が出ている。写真は中国の親子。


「二人っ子政策」に暗雲＝政府の人口政策、期待した効果が得られていないことが判明―中国
http://www.recordchina.co.jp/a127390.html
2016年1月21日(木) 9時50分


2016年1月19日、財経網によると、中国国家統計局が発表した2015年の出生人口が前年よりも減少したことを受け、専門家から「二人っ子政策」に対する懸念が出ている。

国家統計局が発表した2015年の出生人口は1655万人で、前年から32万人減少した。専門家らは、14年1〜6月に各地で施行された「単独両孩」政策（片方の親が一人っ子である場合には、二人目の出産を認めるとした政策）による効果をもう少し高く見積もっており、1700〜1800万人になるというのが大方の予想だった。

専門家は当初、「単独両孩」により、年間の出生人口が200万人増加すると見ていたが、14年の出生人口は1687万人で前年から47万人増加しただけだった。「単独両孩」政策の効果を疑問視する専門家に対して、当局は「効果が表れるのは15年」としていたが、結果的に増えるどころか減少した。これは、中国の人口問題が巨大な危機に瀕していることを表している。

人口学者の黄文政（ホアン・ウェンジョン）氏は、15年の出生人口が減少した理由について、出産適齢期の女性の数が減少を続けていることと、新たに出産適齢期を迎える女性が出産・育児に前向きではないことを挙げた。黄氏は、「人口が増え過ぎる心配はまったく不要だと考えていい。同時に、二人っ子政策による効果も高く見積もり過ぎているかもしれない」とし、17年の出生人口は1700万人を超えない可能性もあると指摘している。

また、同じく人口学者の姚美雄（ヤオ・メイシオン）氏は、「15年の出生人口は、人々の出産・育児への意欲がすでに低下していることを意味している。現在の状況から考えると、中国の人口は25年にはマイナス成長になるだろう」と憂慮を示している。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/792.html

[アジア19] 台湾・蔡英文氏のFB炎上！中国ネットユーザーが「反独立」の大量コメント攻撃、3時間で2万件突破―台湾メディア
21日、環球時報は台湾・中央社の報道を引用し、中国のネットユーザーによる大量の書き込みで、台湾の蔡英文氏のフェイスブックが炎上したと報じた。写真は蔡氏のポスター。


台湾・蔡英文氏のFB炎上！中国ネットユーザーが「反独立」の大量コメント攻撃、3時間で2万件突破―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127478.html
2016年1月21日(木) 10時30分


2016年1月21日、環球時報は台湾・中央社の報道を引用し、中国のネットユーザーによる大量の書き込みで、台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）氏のフェイスブック（FB）が炎上したと報じた。

中国と距離を置く民進党主席の蔡氏は、16日に行われた総統選で他の候補者に大差を付けて当選したばかり。中国のネット掲示板に20日、同日夜7時に台湾のFBに書き込みを呼び掛けるコメントが投稿され、蔡氏のFBも標的となった。コメント数は3時間で2万件以上に上り、その多くが中国で使用される簡体字で書かれた台湾独立に反対する意見。これに対し、民進党は「民主、自由の台湾へようこそ」とコメント、寄せられた投稿は削除しない考えを示している。

中国のネットユーザーによる蔡氏のFBへの大量書き込みは昨年11月にも発生、台湾のネットユーザーが「応戦」する事態となった。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/489.html

[アジア19] 「慰安婦＝性奴隷はねつ造」発言、名誉棄損の訴え退ける＝韓国ネット「日韓合意は何だった？」「日本の裁判所は中立的だと信じて
20日、韓国メディアよると、日本の裁判所は同日、旧日本軍慰安婦が性奴隷かどうかの真偽を判断するのは難しいとの見解を明らかにした。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


「慰安婦＝性奴隷はねつ造」発言、名誉棄損の訴え退ける＝韓国ネット「日韓合意は何だった？」「日本の裁判所は中立的だと信じていたのに」
http://www.recordchina.co.jp/a127479.html
2016年1月21日(木) 10時50分


2016年1月20日、韓国・KBSによると、日本の裁判所は同日、旧日本軍慰安婦が性奴隷かどうかの真偽を判断するのは難しいとの見解を明らかにした。

慰安婦研究者の吉見義明中央大教授が、自身の著書をねつ造と主張した桜内文城前衆院議員を相手に起こした裁判で、東京地裁は同日、「慰安婦が性奴隷かどうかは、事実そのものではなく、そのように評価するかどうかの問題であるため、『ねつ造』という言葉はふさわしくない」と明らかした。また、「吉見氏の社会的評価が下がったが、公益を目的とした発言である点などを考慮すると、桜内氏に賠償責任はない」とし、吉見氏の訴えを棄却した。

これに先立ち吉見氏は、桜内氏が3年前の記者会見で、「従軍慰安婦は性奴隷だ」と主張する自身の著書を「ねつ造だ」と発言したことで名誉を傷つけられたとして、1200万円の損害賠償を求める裁判を起こした。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本の裁判所には良心がない」
「日本の裁判所は正義を捨ててしまったようだ」
「日本人は皆が同じ方向を向き、少数派の意見を受け入れない。だから恐ろしい」

「これが日本の現実。幼稚な国だ」
「昨年の日韓合意は何だったのだろう？」

「吉見氏の本を読みもしないで『ねつ造』と主張したのだろう。それを認めてしまう日本の裁判所もレベルが低いな…」
「それでも日本の電化製品や車を買う韓国人がいるというのが問題」
「日本の裁判所は中立的な判断をすると信じていたのに。日本の裁判所がその程度なら、東洋人の限界もその程度ということ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/490.html

[国際12] マーチン・ルーサー・キング（マスコミに載らない海外記事）
マーチン・ルーサー・キング
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-34a3.html
2016年1月21日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年1月19日

全ての偽装攻撃や暗殺と同様、1968年のマーチン・ルーサー・キング暗殺は隠蔽された。キングの場合、ジョン・F・ケネディ大統領の場合のオズワルドや、ロバート・ケネディの場合のシーハン・シーハンのように、ジェームズ・アール・レイは、でっち上げられた身代わりだった。

キング家は、証拠に注意を払うあらゆる人々と同様に、彼らも国民も、公的に隠蔽結果を手渡されていることを知っていた。長年の取り組みの結果、キング家は、民事訴訟で証拠を明るみに出すことに成功した。本当の証拠に直面して、陪審員団は、一時間でマーチン・ルーサー・キングは、政府機関も含む陰謀によって殺害されたと結論づけた。

より詳細については、以下を参照。http://www.globalresearch.ca/court-decision-u-s-government-agencies-found-guilty-in-martin-luther-kings-assassination/5320024

マーチン・ルーサー・キングは、ジョン・F・ケネディ同様、ワシントン国家安全保障支配体制の被害妄想による犠牲者だ。ケネディは、キューバ政権転覆のための、ライマン・レムニッツァー大将のノースウッド・プロジェクトを拒否し、CIAのキューバ侵略計画に反対し、キューバ・ミサイル危機を巡って、ソ連と紛争を起こすレムニッツァーの計画を拒絶し、統合参謀本部議長から、レムニッツァーを排除し、冷戦を和らげるべく、フルシチョフとこっそり交渉した。結果として、軍安保複合体のメンバー連中は、ケネディに根に持つこととなり、ケネディの共産主義に対する甘さゆえに、彼はアメリカ合州国にとって、安全保障上の脅威だと確信するに至った。シークレット・サービス自体が策謀に引き込まれていた。暗殺場面のフィルムは、警備をするシークレット・サービス要員は、致命的な銃撃の直前に、大統領の自動車から離れるよう命じられたことを示している。

キングは当時わずか39歳で、公民権指導者としての立場を確立していた。FBIは、キングは共産主義者とつながっており、彼が率いる運動は、国家安全保障の脅威に発展しかねないと確信していた。当時、公民権を強調することには、多くの人々が共産主義プロパガンダと混同していたアメリカ批判という意味合いがあった。アメリカ批判というのは、共産主義者がしていたものであり、そこに、アメリカの欠点を指摘し、ベトナム戦争反対の雰囲気を醸成しはじめた日の出の勢いの指導者があらわれたのだ。

まっとうな批判を国家に対する反逆罪と合成するのは良くあることだ。そう遠くない昔オバマに任命されたキャス・サンステイーンは、戦争と市民的自由の喪失を受け入れるよう騙されたことをアメリカ国民が悟るようになる前に、9/11真実運動に政府職員を潜入させ、信用を落とすよう主張した。ジャネット・ナポリタノが国土安全保障省長官を退任して、カリフォルニア大学学長になる前に、国土安全保障省の焦点は、テロリストから、戦争に反対する人々、環境保護主義者や、政府を批判する人々を含む“国内過激派”に変わったと述べた。

歴史を通して、思慮に富んだ人々は、真実が政府の敵であることを理解している。政府の大半は私物化されている。政府は、分たちの私的な狙いを追求するため政府を利用する小さな集団に支配されている。政府が公共の利益のために働いているという考え方は、大変な欺瞞の一つだ。

こうした権益の邪魔をする人々は優しい扱いは受けられない。ジョン・F・ケネディ とマーチン・ルーサー・キングは殺害されたのだ。ロバート・ケネディは、どの政府工作員が彼の兄を殺害したかを知っていたために殺害されたのだ。ロバート・ケネディは、次期大統領となって、殺害された兄の“CIAをバラバラに解体する”計画を実施する途上にあった。もしロバート・ケネディが大統領になっていれば、国家安全保障国家の分子が、告訴され、有罪判決を受けていただろう。

ウォーレン委員会は、オズワルドが身代わりだったことは理解していたが、委員会は、冷戦の真っただ中で、アメリカ国民に暗殺の真実を話してしまえば、国家安全保障国家に対する国民の信頼を破壊してしまうことも理解していた。委員会は、隠蔽以外の代案はないと感じていたのだ。

専門家たちがウォーレン委員会に不満だったため、二つ目の調査がおこなわれることとなり、今回は暗殺に関するアメリカ下院特別委員会によるものだった。JFK暗殺から16年後、1979年に公開されたこの報告も、やはり隠蔽だったが、特別委員会は、複数の狙撃犯による陰謀があり、陰謀の可能性に関する“ウォーレン委員会とFBIの調査には、重大な欠陥があったことを認めざるを得なかった。” http://www.archives.gov/research/jfk/select-committee-report/part-1c.html

1997年 ジョン・F・ケネディ暗殺記録審査委員会は、1962年、統合参謀本部によって、ケネディ大統領に提出された最高機密のノースウッド・プロジェクトを公表した。ペンタゴンの計画は、アメリカ国民を殺りくし、アメリカの旅客機を撃墜する、カストロのせいにして キューバの政権転覆を実現する侵略に対する国民の支持を作り出すために。ケネディ大統領が報告書を拒否するという決断が、ケネディには、共産主義に反対して立ち上がる力と信念があるのかという、国家安全保障国家の疑念を強めた。
https://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Northwoods

政府によるマーチン・ルーサー・キング殺害に対するワシントンの対応は、彼の名を冠した祝日を設けることだった。政府分子が殺害した人物を讃えるのは、議論を終わらせ、厄介な問題を処分するには賢明な方法だ。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/19/martin-luther-king-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/401.html

[経世済民104] ≪世界は原油で溢れかえる≫ＮＹダウ原油安の影響で一時５００ドル下げる！原油は今や水の３分の１の値段！
【世界は原油で溢れかえる】ＮＹダウ原油安の影響で一時５００ドル下げる！原油は今や水の３分の１の値段！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11699
2016/01/21　健康になるためのブログ







http://jp.sputniknews.com/opinion/20160120/1459330.html#ixzz3xpYt47mv
・
原油と水、今高いのはどちらか？飲料水が安価ではないのは明らかだ。１９リットルの飲料水の価格は、およそ１５ドル。もしこれが原油だったとしたら、消費者はその３分の１弱の価格で買うことができるだろう。このことから、原油に依存する経済が打撃を受けていると考えられる。


「私たちは、最近まで１バレル＝１００ドル超だった価格が、現在の数値まで下がったのを目にした。これには終わりがないように思われる。価格が１０ドルになると考えている人たちもいる。もちろんこれは、非常に恐ろしい見通しだ」。


「アラブ首長国連邦とサウジアラビアは、気が狂ったように原油を汲み上げている。イラクは、内戦やその他の問題によって長い間同国ではみたことのないような量の原油を採掘し、他の多くの国も、原油採掘に必死になって取り掛かっている」。恐れを知らぬ「シェールガス」の巨匠である、米国の中小規模のサプライヤーにも注目せずにはいられない。彼らはどこからともなく現れ、すぐに石油市場の主要プレーヤーとなった」。


https://twitter.com/search?q=http%3A%2F%2Fjp.sputniknews.com%2Fopinion%2F20160120%2F1459330.html&src=typd&lang=ja
・
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 核開発をめぐって科されていた経済制裁が一部解除されたことを受け、イランは海上のタンカーに貯蔵していた原油の輸出へ動き始めるとみられている。原油市場は１バレル＝３０ドルを割り込む安値水準にあり、専門家からはイランの貯蔵原油が市場に流れ込むことで、１バレル＝２５ドルにまで原油価格が下落するとの見方も出ている。


クロザ氏はさらに、米金融業界がこのまま様子見を続ければ、歴史的なトレンドを見ると、価格は１バレル＝１０ドルにまで急落する可能性もあると指摘する。


http://jp.sputniknews.com/business/20160120/1458520.html#ixzz3xpY7IxMy
・
２０１６年の予測では需要成長率は穏やかで、日量１２０万バレルと見られている」とある。


この一方で採掘量は上昇の一途をたどっている。報告書には「ＯＰＥＣの全採掘量は前年比で日量１０６万バレル増えており、これによって過去１２年の最低価格になる」とある。２０１６年を総括すると、ＯＰＥＣの採掘量は日量３２００万バレルまで膨れ上がる恐れがある。


以下ネットの反応。








今までは各国で原油の採掘調整して値段も保ってたのに、ロシアいじめようとしてバンバン採掘しちゃって、その上イランの経済制裁が解除になったから、原油が溢れかえっているというのが実状でしょうか。ロシアは大変だし、サウジはおかしくなっちゃうし、株価は世界的に暴落傾向です。非常に危険な世界情勢になってますね。






http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 国会中継　甘利大臣「初めて聞いた」「調査中」を連発。直接５０万円もらったことを覚えていないってことは普通ないんじゃ？？


【国会中継】甘利明大臣の週刊文春報道について民主・安井美沙子議員が追求する


甘利大臣 説明責任果たし職務を全うする
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010380131000.html
1月21日 12時30分　NHK


甘利経済再生担当大臣は、２１日午前の参議院決算委員会で、一部の週刊誌で、千葉県白井市の建設会社が、ＵＲ＝都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利経済再生担当大臣の事務所に現金を提供したなどと報道されたことについて、事実関係を調査して、説明責任を果たすという考えを示すとともに、大臣としての職務を全うする考えを強調しました。


甘利経済再生担当大臣を巡っては、一部の週刊誌で、千葉県白井市の建設会社が、周辺で行われた道路工事で損害が出たとして、ＵＲ＝都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利経済再生担当大臣の事務所に現金を提供したなどと報道されています。


これについて甘利大臣は、２１日午前の参議院決算委員会で、「けさ、週刊誌報道を読ませていただいた。しっかり調査をして、説明責任を果たしていきたい」と述べました。


そのうえで甘利大臣は、「週刊誌で書かれていることについて、第三者を入れて、きちんと調査する。今回の一連の秘書の行動は、取材が始まって、『こんなことが行われていたのか』と半信半疑で、うそではないのかと思った。『それは本当なんだろうか』という思いであったので、すべてを含めて調査をする。そして、しかるべき時に説明はできるようにする」と述べました。


また、甘利大臣は、「大臣室や地元の事務所で直接、現金を受け取ったと報道されているが、事実か」と問われたのに対し、「その会社の社長一行が大臣室を表敬訪問したことは事実だが、記憶があいまいなところもあり、きちんと整理をして、説明をしたいと思う。また、地元の事務所に来られたということは覚えており、そこで何の話をされて、どういうことをされたのか、今、事実関係、記憶をたどっているところだ」と述べました。


さらに甘利大臣は、「政治とカネの問題とは無縁であり、罪に問われるような事実は一切ないと、天に誓って言えるか」と問われたのに対し、「一切ありません」と述べました。


そして、「辞職という選択肢はあるのか」と問われたのに対しては、「託された職務を全力で全うしていきたい」と述べました。


また、安倍総理大臣は、「甘利大臣が速やかに調査を行い、みずから国民に対する説明責任を果たしていくと言っており、しっかりとその責任を果たしていかれると思っている。そのようにしていかれるものと確信をしている」と述べました。


一方、安倍総理大臣は、憲法改正について、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった現行憲法の基本的な考え方を維持することは当然の前提として、そのうえで、必要な改正は行うべきものと考えている。いよいよ、『どの条項について改正すべきか』という、憲法改正議論も、現実的な段階に移ってきた」と述べました。


そのうえで安倍総理大臣は、「この段階においては、国会や国民的な議論の深まりが必要であり、その中でおのずと、どこをどう変えていくべきか、あるいは変えていかないほうがいいという議論が深まっていく。引き続き、新しい時代の在り方にふさわしい憲法の在り方について、国民的議論と理解が深まるよう努めてまいりたい」と述べました。















































http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/912.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 国民連合政権が現実になる日がくるかもしれないー（天木直人氏）
国民連合政権が現実になる日がくるかもしれないー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so793m
21st Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ひょっとして国民連合政権が出来ることになるかもしれない。

　といっても、それは共産党が提唱して民主党が拒否した安倍政権を倒すための国民連合政権の事ではない。

　安倍暴政がもたらした日本崩壊の緊急事態を前に、

与野党と国民が一体となってつくる緊急避難的な国民連合政権の事である。

　実際のところ、日本が置かれている状況は厳しい。

　そしてその厳しさは今後ますます深刻になっていく。

　安倍自公政権はもとより、誰が政権をとっても解決が困難な問題が山積している。

　それを解決するのは与野党を超えて政治が安倍排除で一致し、

それを国民が支える官民一体の政権の事である。

　文字通り国民連合政権の事である。

　もはや既存の政党・政治家たちが政権取りをめぐって争う贅沢は許されない。

　政治家が官僚と組んで政策を独占していては、正しい解決策は出て来ない。

　官が、国民の知恵と協力を借りなければ日本の再生は出来ない。

　国民が官と並んで権限を持つ、まったく新しい政治システムをつくって出直さなければいけない時が来る。

　そのきっかけをつくるのが新党憲法９条構想である。

　市民連合が言っているような、政治にはかかわらずに打倒安倍で既存の政党、

政治家の結束を促すだけでは不十分なのである。

　みずからが新しい政党をつくって、政治を変えていかなければいけない。

　市民連合がそういう動きに発展していかなければウソである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/913.html

[経世済民104] 焦点：止まらぬ原油安、株安巻き込み膨らむ景気後退懸念（ロイター）
　１月１９日、原油価格はもはや、世界の株式市場にとって、ありがた迷惑な水準まで下がっている。どちらの市場も年初来暴落しており、投資家は１バレル３０ドルを割り込んだ原油安がもたらすデフレ効果に警戒感を強めている。写真は１３日、ニューヨーク証券取引所のトレーダー（２０１６年　ロイター/Brendan McDermid）


焦点：止まらぬ原油安、株安巻き込み膨らむ景気後退懸念
http://jp.reuters.com/article/markets-stocks-oil-idJPKCN0UZ08U
2016年 01月 21日 13:14 JST


［シンガポール　１９日　ロイター］ - 原油価格はもはや、世界の株式市場にとって、ありがた迷惑な水準まで下がっている。どちらの市場も年初来暴落しており、投資家は１バレル３０ドルを割り込んだ原油安がもたらすデフレ効果に警戒感を強めている。

この１年半、下降スパイラルに陥った原油価格は７５％も値を下げた。そればかりか、昨年末に一段と下落したことにより、今度は株式相場まで巻き添えにしてしまった。

「原油輸入国にとって、１バレル２８ドルは素晴らしいニュースだ」と、オールド・ミューチュアル・グローバル・インベスターズ（香港）のアジア株統括、ジョシュ・ クラブ氏は語る。

「だが短期的には、センチメントにひどく影響する。つまり、原油安はインフレ面で（低下を招くため）よくない、ということだ。経済にとって非常に多くの問題を生み出している」と同氏は指摘。

これまで株式市場では、燃料価格の低下は好材料と見られていたが、２０１６年の市場が悲惨なスタートを迎えるなかで、世界的リセッション（景気後退）の危険性についての悪い噂が浮上してきた。

「コモディティ価格が総崩れになったのは、ちょっとした需給のアンバランスが原因ではない。それは、世界経済が成長軌道に戻っておらず、リセッションに危険なほど近づいている可能性があるとの考えに基づいている」と、香港の投資リスク管理会社アクシオマでアジア太平洋地域担当のマネージングディレクターを務めるオリビエ・ダシエ氏は説明する。

米国の景気回復には時間がかかっており、米国企業は２０１５年第４・四半期に収益のリセッションに陥った可能性がある。

世界第２の経済大国である中国は、この２５年間で最低の成長率を記録したばかりであり、アナリストの予測では２０１６年はさらに減速すると見られている。

世界第３位の日本は、たえずリセッションにつきまとわれており、日銀の２％というインフレ目標の達成も依然として遠い先である。

＜かつての朗報が悲報に＞

原油価格低下の恩恵は明らかだ。企業にとってはコスト削減に、消費者にとっては家計の節約になる。

その一方で、経済が低調で先の読めない時期に石油価格が非常に低くなると、どのような悪影響があるのか、ということは分かりにくい。

だがアナリストらは、企業はコスト削減分を投資に回さず、消費者も節約分を消費拡大ではなく債務返済に充てることを選んでいる、と指摘する。

「燃料価格の低下が、企業・家計の支出増大に回っているという証拠は、これまでのところほとんど見られない」と語るのは、ＮＮインベストメント・パートナーズ（ブリュッセル）で上級ポートフォリオマネジャーを務めるロバート・デービス氏。

「むしろ、家計は用心深く燃料費の節約分を債務の返済に回しているように見える。すると、燃料価格の低下は消費ブームを支えるのではなく、単にデフレをもたらすということになる」と同氏は語る。

さらに、石油価格の低迷が長引いているせいで、石油会社では膨大な評価損が発生しており、エネルギー関連企業の破綻が生じた場合の連鎖的な悪影響への懸念も提起されている。

＜原油と株の同時安＞

原油価格とアジアの主要株式市場のトレンドを少し見てみよう。

２００７年と２００８年に原油価格が１３７％上昇すると、アジア地域におけるコモディティ輸入国である韓国、日本、香港の株価指数は、３２％─５８％下落した。

その後、２０１４年６月から２０１５年４月にかけてブレント原油が４５％下落すると、日本、韓国、香港の株価は１０─１９％上昇した。

オーストラリアやマレーシアなどコモディティ輸出国を含む、より範囲の広い株価指数であるＭＳＣＩ（日本を除くアジア太平洋株指数）は、５．３％上昇している。

だが２０１５年末以降、原油価格と株価は同じ方向で推移している。石油価格がほぼ４０％下落して１バレル２９ドル以下になるとともに、日経平均、香港ハンセン指数、韓国の総合株価指数はいずれも９─１４％下落した。

これら３つの指数は現在、ブレント原油と約８５─９０％の相関を示している。

＜材料は燃え尽きたか＞

投資家の株式市場からの撤退の副産物としてドルが強力に買われ、ドルの主要６通貨に対するドル指数は過去３カ月で４．４％上昇した。

ブラジルやサウジアラビアなど、コモディティを輸出する新興市場諸国にとって、これでは踏んだり蹴ったりだと、アクシオマのダシエ氏は語る。米ドル建ての債務が拡大する一方で輸出収益が減少することになるからだ。

「こうした国々は恐らく赤字になるから、その手当てのために、たぶんドル建てで新規国債を発行することになる。ドルは今後上昇し、米国の金利は上昇する」とダシエ氏は言う。「これは、二重三重の痛手になる」

もちろん、石油価格が安定、あるいは上昇して、株価が元気を取り戻す可能性はある。

「今のところ石油価格が下方にオーバーシュートしているため、このテーマはすでに燃え尽きつつあり、石油価格が底を打って市場が広い範囲で落ち着く、というのはありそうな話だ」とヘンダーソン・グローバル・インベスターズ（ロンドン）のマルチアセット部門の共同主任ポール・オコナー氏は言う。

だが、イランに対する欧米の制裁解除に伴い、グローバルな石油の供給過剰はいっそう拡大する可能性が高いため、少なくとも短期的には、さらなる苦痛が待ち構えていることになりかねない。

（Nichola Saminather記者）

（翻訳：エァクレーレン）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/657.html

[経世済民104] 日経平均大引け、大幅続落　銀行株中心に戻り待ちの売り　398円93銭（2.43％）安
日経平均大引け、大幅続落　銀行株中心に戻り待ちの売り
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_21012016000000
2016/1/21 15:09　日経新聞


　21日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。前日比398円93銭（2.43％）安の１万6017円26銭。きょうの安値で終えた。連日で昨年来安値を更新した。円高進行の一服を受け、朝方は上昇する場面があったが、上値では戻りを待っていた投資家の売りが増えた。世界的な景気悪化への警戒感や超低金利による収益環境の悪化を警戒して、銀行株が売られた。東証１部の売買代金は概算で３兆846億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


　　　　　　　　　　　　　　　◇

〔マーケットアイ〕株式：日経平均は300円超の下げ、日経ボラ指数は43ポイント台
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N155282
2016年 01月 21日 14:59 JST

［東京　２１日　ロイター］ -

＜１４：５９＞　　日経平均は300円超の下げ、日経ボラ指数は43ポイント台

日経平均が前日比で３００円を超す下げとなり、節目の１万６０００円に接近している。冷え込んだ投資家心理が改善せず、売りが広がっている。日経ボラティリティ指数 は一時４３ポイント台となった。

＜１４：２７＞　　日経平均は下げ幅拡大、トヨタは安値更新

日経平均は下げ幅拡大、１万６２００円台後半で推移している。トヨタ は昨年来安値を更新。「買い戻し一巡後はオイルマネーとみられる連日の機械的な売り注文に押されている。常識的な相場観は通用しにくい」（国内証券）との声が出ている。

＜１３：０７＞　　日経平均は下げ転換、主力株に戻り売り継続

日経平均は一時下げに転じ、１万６４００円台を下回る場面があった。日中高値から３００円以上の下落となっている。主力株に対する戻り売りが継続。足元では前日終値近辺で推移している。

＜１２：５８＞　　日経平均は伸び悩む、戻り売り圧力強い

日経平均は伸び悩み。昼休み時間中に先物主導で買われ、後場寄り後には前日比で３００円を超す上昇となったが、その後は上げ幅を縮小している。「ロングオンリーの海外投資家からの売りが続いており、強気には傾きにくい。株価が戻るとすぐ売りが出る」（外資系証券トレーダー）という。

＜１１：４０＞　　前場の日経平均は反発、原油安一服などで買い戻し

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２６５円９２銭高の１万６６８２円１１銭と反発した。米国株は下落したが、米原油先物が時間外で上昇したほか、ドル／円 が１１７円台を回復したことを受け、主力株を中心に買い戻された。前日に大きく売り込まれたソニー やソフトバンク などの上昇が目立った。

もっとも日経平均の上昇は前日の下げ幅の半分以下にとどまり、冷え込んだ投資家心理の回復は鈍い。日経平均ボラティリティ指数 は３７ポイント台と高値圏で推移した。

ＳＭＢＣ日興証券ストラテジストの圷正嗣氏は「いったんリバウンドしたが、人民元や原油価格の適正水準がわからないため、プライスが落ち着くまでは、不安定な市場環境が続く」と述べた。

東証１部の騰落数は、値上がり１３３７銘柄に対し、値下がりが４８５銘柄、変わらずが１１２銘柄だった。

＜１１：１９＞　　日経平均は堅調、1ドル117円維持なら1万8500円へリバウンド

日経平均は堅調。１万６６００円前半で推移している。円相場がじりじりと弱含んでおり、株価の支援材料となっている。

市場では「足元の日経平均は１ドル１１０円程度までの円高進行を織り込んだ水準にある。１ドル１１７円程度を保つなら日経平均１万８５００円程度までリバウンドしてもおかしくはない」（大手証券）との見方が出ている。

＜１０：０９＞　　日経平均は堅調もみ合い、主力株中心に買い戻し

日経平均は堅調もみ合い、１万６６００円付近で推移している。ソニー 、ブリヂストン などが高い。市場では「前日の米ダウ平均が一時５６５ドル安から戻したことや、日経平均先物が夜間取引で一時１万６０００円割れから戻すなど短期的な底打ち感が出たことで主力株に買い戻しが入っている。もっとも、原油価格と株価の連動性が強い状況に変わりはなく、引き続き原油市況に警戒感が残る」（国内証券）との声が出ている。

＜０９：０６＞　　寄り付きの日経平均は反発、大幅安の反動で買い戻し

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５０円６７銭高の１万６４６６円８６銭と反発した。前日に大幅安となった反動から買い戻しの動きが広がり、節目の１万６５００円を回復。ドル／円 が１１７円を回復したことも株高を支援した。業種別では、空運、ゴム製品、鉱業などが堅調。半面、食料品はさえない。

＜０８：３１＞　　寄り前の板状況、主力株は軒並み売り優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ホンダ 、キヤノン 、ソニー 、パナソニック など主力輸出株は売り優勢。指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック なども売り優勢となっている。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ 、みずほフィナンシャルグループ など大手銀行株も売り優勢。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/658.html

[経世済民104] 日銀買い支えは効果なし 日本株は底なしの“地獄相場”入り（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　下げが止まらない…（２０日の大引け）（Ｃ）日刊ゲンダイ


日銀買い支えは効果なし 日本株は底なしの“地獄相場”入り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173765
2016年1月21日　日刊ゲンダイ


　兜町から強気派が消えた。２０日、日経平均は今年最悪となる前日比６３２円安の１万６４１６円で引け、１年３カ月ぶりの安値水準に沈み、昨年の大納会からの下げ幅は２６１７円（１３．７％）に達した。

　２１日は前日比５０円高と小幅反発で寄りつき、前場は２６５円９２銭高の１万６６８２円１１銭で取引を終えたものの、後場は買い戻しの動きが一巡したことや、戻り待ちの売りに押され下落。終値は３９８円９３銭安の１万６０１７円２６銭で取引を終えた。

「政府や日銀は１万７０００円を死守するものとばかり思っていました。ところが、アッサリと割り込んだ。底値の見えない地獄相場に入り込んだ感じがします」（市場関係者）

　どこまで下げるのか。株式アナリストの櫻井英明氏はこうみる。

「ここから先は１万８０００〜１万５０００円のレンジ相場になるでしょう。つまり、１万５０００円を覚悟すべきということです。今回の下げ相場の主役は、オイルマネーの流出です。中東を中心とする産油国は、原油安の損失を穴埋めするため、日本株を売っています。売りが一巡するまで株価下落は続く。いつ終わるかの判断は難しい」

　日銀は株価下支えに必死で、２０日も３５２億円のＥＴＦ（上場投資信託）を購入したが、まるで効果はなく、株価はズルズルと下げ続けた。

「オイルマネーの多くは欧州系の金融機関を利用します。その関係で、日本市場の後場に売ってくるケースがほとんどです。近ごろ、後場に株価が急落するのは、そんな事情が絡んでいます」（証券アナリスト）

　日銀がＥＴＦを買うのも後場と伝わるが、オイルマネーの“売り浴びせ”を前にしては、もはや何の役にも立たない。

　原油安と中国景気の減速、地政学的リスクなどが重なり、世界同時株安は深まるばかりで、ＮＹダウは年初から８％下落、上海株も一時１０％以上の暴落となった。

■次の節目は１万５６００円

　世界的に知られる仏ソシエテ・ジェネラルのアナリスト、アルバード・エドワーズ氏はショッキングな株価予想をしている。

　今月１３日に公表したリポートで、「米国株は直近高値から７５％下落する」としたのだ。彼は、出席した英国の株式セミナーで持論を展開。英フィナンシャル・タイムズは、「（彼の話は）まるでホラー映画のようだった」という聴衆の声を伝えた。

　株安は世界に伝播する。７５％下落を日本株にあてはめると、どうなるか。直近高値は昨年大納会のザラ場で付けた１万９１１３円。ここから７５％下落で、ナント、４７７８円になる。戦慄の株価だ。

「５０００円割れは、現状では現実味が薄いかもしれません。日経平均の次の節目は２０１４年１０月の“ハロウィーン緩和”前の水準である１万５６００円です。ここを割り込むと、次は１３年８月の１万３４００円。このあたりまでは覚悟すべきでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　地獄相場は、まだ入り口に立ったばかりだ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/659.html

[原発・フッ素44] 「日本列島は他国に原発を売るためのモデルルーム。下手すると日本列島が最終処分場に使われる可能性がある」樋口健二×アーサー
「日本列島は他国に原発を売るためのモデルルーム。下手すると日本列島が最終処分場に使われる可能性がある」樋口健二×アーサービナード（文字起こし）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4526.html
2016/01/21　みんな楽しくHappy♡がいい♪


２０１５年１２月２０日
樋口健二氏&アーサービナード氏 コラボトーク講演会


文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/YhZIRwFjtec?t=1h10m21s
・


アーサービナード：
でもね、根っこが深い。
原発は根っこが本当に深い。
だから僕らがデモやって声あげてステッカー作ったりいろんなことをやらなきゃいけないんだけど、
それよりもっと深いところで、自分の生活や経済も含めて、自分の日々の行動も含めて、
やっぱり歯止めをかけるしかないと思う。


樋口健二：そうです、みんな犠牲ですよ。それがなきゃできないって。


アーサービナード：
僕らはこの写真を見て、労働者の写真だと思うけれども、
今の日本で普通に生活していて、その原発労働者と同じくらいに被曝している人たちがいっぱいいるんです。
僕らも含めて。
だから僕らは今みんな、１億総原発労働者になっている。


樋口健二：１億総被曝


アーサービナード：総被曝


樋口健二：の、時代が来てるんです。


九州電力がとんでもないPRを出してるけどさ、ね、これ、老人を騙すにはもってこいですよ。



質問



https://youtu.be/YhZIRwFjtec?t=1h12m51s
・


質問：アメリカのほうではアーサーさんが知っている昔と今とでは、原発労働者は自分たちの被曝のこととかなどはどう考えているのでしょうか？


アーサービナード：
ん、そうですね、基本的には日本と同じように、他に仕事が選べない人が、原発の現場のきつい被曝にさらされる仕事をする。
差別を受けている側がそういうところに送り込まれる可能性が高いというのもあるんです。
さきほど黒人労働者の写真のお話もあったんですけど、それがアメリカ国内でも。
でも、アメリカと一つ大きく違うのは、原子力業界のそういう被曝させられる仕事の他にもう一つ、どこにも生き残る道が見いだせない人が行くところがあるんです。
それは何かというと、アメリカ国防総省がやっているアメリカの陸軍、海軍、空軍、海兵隊。
兵隊です。
兵隊のほうがはるかに数が多いし、組織がでかいです。


で、原子力と軍の組織はどういう繋がりがあるかというと、深いところではもう同じ組織なんです。
アメリカはそれを隠そうとしない。
だからニュークリア（nuclear）とかニュークス（nukes）って言ったら、核兵器も原発もみんな入る。
こんなに「平和利用」がまかり通っている、こんなに「平和利用」に騙されている人が多い国は日本だけですね。
アメリカでいうとジョークみたいだよね、噴き出すでしょ。
「Atoms for Peace 」って懐かしい、アイゼンハワーの演説か、面白いね。
日本でまだそんなこと言っているからね、真顔で。


原発労働者の問題にひとつに絞って運動しようとすると、
いやだってね、「海兵隊に吸い込まれていっている貧困にあえぐ若者をどうするんだ」みたいな。
だから繋がっているんですよね、そこが。
軍隊と原発が。
で、今のアメリカの企業と政府の動きを見ていると、もちろん原発は２０１６年に無くすとか、そういう流れにはなっていないけれども、でも明らかに原発は止める方向で全てが進んで廃炉にしている。
それはどうしてかっていうと、もう利益が出ない。
どうして日本は逆に、なんか大間にフルMOXの、ね、フランスで壊れる原発を作ろうとしているのか？
あれは大間違い原発ですよね。
それから上関。
あの山口の上関の原発も白紙撤廃じゃないんですよ、「やる」って言ってるんですよ。


アメリカはもう、新規を時々造るふりをするんですけど進まないで、廃炉は進んでいて、
なんでもう出口戦略が動いているのに日本がまだまだ「やるやる」って言っているのかというと、
多分「属国が一番最後に残って貧乏くじを引く」


樋口健二：本当にその通りだ。


アーサービナード：
だからフランスと日本がカモ。
アメリカは終わるときにはもう引いている。
だからリーマンショックならぬ廃炉ショックは、他に押し付けるつもり。
ね、だから早々とジェネラルエレクトリックも売っちゃったね。


樋口健二：売っちゃったですよ。


アーサービナード：ウエスティングハウスも原発製造部門は、


樋口健二：東芝に買い取らせた。


アーサービナード：
ねぇ。
東芝を見てごらんなさい。
可哀想だよね。
昨日東芝で働いている友達と今朝まで一緒だったんだけどね、もう悲惨ですよ。
で、どうなっているかっていつ米政府の政策です。


樋口健二：
４０００から５０００。
おそらく４０００人は完全に切るんだよ。
あの３人の社長があんな悪しなかったら良かったのに。


アーサービナード：
でもそもそも、ウェスティングハウスという友達を送ったところからなってたんですよね。
で、そういう流れを見れば、もう原発から早く引かないと貧乏くじ。
下手すると日本列島が最終処分場に使われる可能性がある。
僕はその最悪のシナリオは、日本でもう一つ原発事故をやって、そうすると関東東北の汚染。
それから九州、中国地方、関西の汚染をやって、そうすると満遍なくね。
そうすると２箇所やって、日本経済がもっと衰退、もっともっと袋小路に入っていって、それであるときから日米共同の研究機関があちこちにつくられて。
その研究機関は何か？というと、「アメリカの高レベル放射性廃棄物を置く場所」なんですよ。


そういうふうにもう日本は受け入れるしかないんですね、経済的にはもう、アウトだから。


樋口健二：受け入れないとやっていけない。


アーサービナード：
やっていけないし、TPPに入っているから、「飛んで火に入るTPP」でとんでもないパートナーシップでがんじがらめになって。


これは最悪のシナリオで、僕は受け入れるつもりはないよ。
絶対にこれは止めなければいけないと思うんだけど、もうそういう、嫌な縁起でもない予言が成立するところまで僕らはきちゃっているというふうに思うんですね。


僕は、根拠はないですよ、CIAの工作員じゃないから、具体的な情報はこないし。
でも見てれば、状況を見てればそういうこともあり得るんじゃないかって、多分言えるんじゃないかなって思います。


樋口健二：
結末がもう見えちゃってる。
僕はいつも言うようにね、核兵器で終わるんじゃなくて原発で地球は終わるんです。
で、一番先に日本がおしまいになる。


アーサービナード：
だから薩摩川内、伊方を動かすっていうのはもうそういう道を歩むっていうことだよね。


樋口健二：もちろんそうだ。で、何が起きるかわからん。


アーサービナード：ほんとだね。


樋口健二：国家が「安全だ」って口で言っているだけだからね。


アーサービナード：
そう。でもね、薩摩川内が動き出して、１号機２号機。
で、「今度は伊方だ」ってニュースをわーってやっていた時に、安倍総理が中央アジアに行ってたんだよね。
で、いろんな、ばらまきながら「原発買って」って売り歩いてたでしょ。


樋口健二：売り歩いてた。


アーサービナード：
それで見えてきたんです。
だって、樋口さんが言うように原発はエネルギーじゃないもん。


樋口健二：経済。


アーサービナード：
経済。
「電気が必要だから」っていうのはナンセンス！
じゃあなんで動かすか？っていうと、今回は１億総ショールームなんですよ。


樋口健二：なるほどね。


アーサービナード：
日本列島は他国に原発を売るためのモデルルームなんですよ。
だって「日本の原発買ってくださーい」って言ってて、国内では５４基のうち１基も動いていないっていうと、ちょっと変ですよね。


樋口健二：それじゃ売れないからね。


アーサービナード：
売れないし、
ちょっとモデルルームを作って、それで鹿児島がそれなんです。
展示即売会。
で、日本のやつを動かして、「ほらほら大丈夫大丈夫」
大丈夫じゃないですよ。
モデルルームですよ。
僕らはモデルルームにされている。
しかもそれだけじゃなくて、日本経済で唯一明るい、
アベコベミクスによってつくられた唯一の明るいニュースは「爆買い」でしょ。


樋口健二：そう。


アーサービナード：
「爆買い」
中国の富裕層とかが来ていっぱい買ってる。
だから日本は、原発展示即売会のモデルルームであり、中国の富裕層のアウトレットなんですよ。
だから日本列島じゃない。
日本アウト列島なんです（笑）
みなさん、日本アウト列島に住んでるんだよ。
こんな屈辱を味わいながら、よくみんな平気で日常生活ができるね。


樋口健二：いいこと言うね。


アーサービナード：
ほんとうにそうですよね。
だから原発を輸出するためにそういうことを背負わされるっていう、本当に残酷。
全然生活者のことを考えてないね。


樋口健二：先は全然見ておりませんから。


アーサービナード：
自分たちだけ、ま、助かる。
自分たちだけ再就職先があるって、なんかそういう。


樋口健二：今とにかく、おまんまが十分食えればいいんだと。今のことしか考えない。


アーサービナード：でも、おまんまって彼らは何千億、何兆でおまんま食ってるから。


樋口健二：それに群がりすぎちゃったのね、この４０年間。


アーサービナード：本当です。


樋口健二：いやぁ彼は強烈ないいこと言いますね。


つづくーーー



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 自民党大物OB　危機感持つのは共産党で民主党頼りにならず（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　元自民党参院議員の村上正邦氏


自民党大物OB　危機感持つのは共産党で民主党頼りにならず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160121-00000014-pseven-soci
週刊ポスト2016年1月29日号


　参院選に向けて永田町がせわしなくなってきた。この混迷の行方を読み解くには、温故知新に頼るしかない。政界OBのお出ましである。村上正邦（83歳・元自民党参院議員）、平野貞夫（80歳・元民主党参院議員）、筆坂秀世（67歳・元共産党参院議員）の3氏が語り合った。

平野：今回の消費税の軽減税率や低所得高齢者に対する3万円の特別給付は自公で決めたわけだけど、新聞までが、官邸と創価学会の副会長が会談してひっくり返したって報じているでしょう。これは憲法違反ですよ。

　憲法20条には、政治権力は宗教団体に干渉してはいかん、同時に、宗教団体も政治に関わってはいかんと、政教分離が明記されている。憲法学者もマスコミも安保法制のときあれほど憲法違反だと騒いだのに、これについては何もいわない。我々の頃は、小泉（純一郎・元首相）さんが選挙のお礼で創価学会の秋谷（栄之助）会長と一席もったと新聞に出ただけで追及しましたよ。

筆坂：あれは問題になりましたね。

村上：創価学会とはね、私が（自民党参議院）議員会長をしていた時代に、公明党を通じて交渉していたのが、だんだん崩れて、直接やるようになっていった。最初は隠れてやっていたんですが、最近は公然とやるようになっている。

平野：党と宗教団体の話し合いはある程度ありうるけど、政府と宗教団体はどう考えてもまずいでしょう。

村上：こういう問題を追及できないのは、野党第一党の民主党がだらしがないからですよ。民主党がしっかりしていれば、こんなことにならないんだ。民主党解党だと騒いでいるやつらは切っちゃえばいいんだよ。党内でバイ菌を培養しているようなもんだよ。

平野：バイ菌（苦笑）。

筆坂：いや、村上さんのいう通りだと思うな。民主党の代表にまでなった人間が、解党論をぶち上げるってどうなのか。こういう連中がいるから、民主党はまとまれないんだよ。彼らが解党論をぶちあげた直前の福島の県議選では、民主党は3議席も増やしている。どこもかしこも負けているわけじゃない。

村上：自民党は大阪市長選でもそうだったが、地方では共産党とだって相乗りするんだよ。民主党にはそこまでの執念がない。

筆坂：名前は出さないけど、京都のMとか（笑い）、そんなに解党したいなら離党すればいい。離党したって行くところがないんだよ。

村上：そうそう。「出て行かないのなら、おれのいうことを聞け」って岡田（克也・代表）がいえばいいんだよ。

筆坂：しかし、国会中継で民主党の若手議員が質問しているのを見たら、何だ、パンツを盗んだとか、同僚議員と路上チューをやっとったとか、そんなことどうでもいいよ（笑い）。何で民主党の国対はあんなつまらん質問をさせるのか。

村上：もう民主党は頼りにならない。いま一番政治に危機感をもっているのは共産党だよ。だから、天皇陛下をお迎えする年初の国会開会式にも、清水の舞台から飛び降りて、とうとう出席したわけでしょう。私は現役時代、国対でずっと共産党さんに出席してくれとお願いし続けていたんだが、彼らは一歩も譲らなかったんだ。

平野：共産党のことですが、私のおじとおばは大正11年に、非合法だった共産党に入党しているんですね。思想に命をかけたおじとおばを立派と思ったが、自由民権文化で育った私にはトラウマとなっていた。

　衆院事務局で共産党に対応して、一日も早く、議会制民主主義の枠内に入ってほしいという願いを持ってたわけですよ。だから、志位さんの決断は、私が生きてるうちにはないと思っていた。それほどのことだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/914.html

[経世済民104] 2016年内に1ドル110円の円高も？　為替急変時のFX戦略を指南（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　FXトレーダー・羊飼い氏


2016年内に1ドル110円の円高も？　為替急変時のFX戦略を指南
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160121-00010000-moneypost-bus_all
マネーポスト2016年新春号


　カリスマFXトレーダー・羊飼い氏が、外為市場の旬な話題をウォッチする連載「FXトレンドフォーキャスト」。今回は、2016年中にも十分起こりうる「為替急変局面」を勝ち抜くFX戦略について解説する。

　＊　＊　＊
　2015年の為替相場を振り返ると、アメリカの利上げ観測に一喜一憂する方向感の定まらない1年だった。特に、アベノミクスで始まった円安ドル高の強力なトレンドが影を潜めたことが、最大のニュースだったのではないかと感じている。

　とはいえ利上げは実施され、時間をかけて段階的に進められていくだろう。長い目で見ればドル高をサポートしていくと考えられるが、短期的にはむしろ逆で、金融危機やリスクオフを引き起こすきっかけになりかねない。

　現実に、すでにその影響は広がっている。2015年8月には中国発の金融不安に端を発した世界同時株安「チャイナ・ショック」が市場を襲った。米ドル／円は1日で1ドル＝121円台から一時116円台まで下落するという記録的な暴落となった。

　アメリカの利上げは、過去にもアジア通貨危機（1997年）などの金融危機を誘発してきた。今回も程度の差はあるだろうが新興国への投資マネーが引き揚げられ、資金を失った国々の株価や通貨、景気は多かれ少なかれ打撃を受けるだろう。

　2016年も、世界の投資マネーの流れにひずみが生じ、株安やリスクオフによる円高、世界的な金融市場の混乱が同時多発するショックの発生は十分ありえる。個人的には1ドル＝110円程度の円高局面があってもおかしくはないと考えている。

　こうしたショック時に取りうる対応として、最も安全な選択肢はポジションをすべて閉じて静観することだ。相場は必ずしも一方向に向かうわけではなく、ボラティリティ（変動率）も大きくなっているので、トレードするリスクは非常に高まる。

　なによりこうしたショック時はストップロス（損切り指値）が機能しなかったり、指定したレートで約定できなくなるおそれもあり、予期せぬ事態が起こりかねない。混乱が収まるまで様子見に徹するのも立派な戦略のひとつだろう。

■暴落直後の反発局面をロングで狙う目安

　もちろん、ボラティリティが大きくなっている相場は、うまくいけば大きな値幅を取れるまたとないチャンスでもある。いち早くショート（売り）できれば莫大な利益も狙えるので、リスクを取って勝負をかけるのもいいだろう。たとえば、反転した時に備えてストップロスを入れたうえで、あとは1円ぐらいの下落を狙ってショートするという戦略が考えられる。

　とはいえ、実際はいうほど簡単ではないことを、多くのトレーダーが実感しているはずだ。その渦中で、今がショック時だと冷静に認識することは難しく、あれよあれよという間に下げは加速する。これが暴落局面だと気付いたときにはすでに大底、ということも往々にしてあり、百戦錬磨のトレーダーであってもこうした局面でうまく立ち回るのは容易ではない。

　下落幅が大きいほど反発も大きくなるので、リバウンドを取りに行く戦略はあっていいが、値ごろ感から安易に押し目買いするのも危険が伴う。大底や中途半端な反発を狙う取引はまさに「一発退場」の危険と隣りあわせといっていい。急激なリスクオフの局面でトレードするならまずは目をつぶってショートするしかなく、明確な底打ちのサインが確認できるまではロング（買い）するべきではない。

　羊飼いの場合、米ドル／円であれば底値から1円以上戻して、丸1日下げなければそこで初めてリバウンド狙いのロングを考えることにしている。暴落の直後であれば最低でも1円ぐらいは戻さなければ反発とはいえないと思うからだ。

　ちなみにチャイナ・ショックの時は、羊飼いは勝負を避けた。その数日前から米ドル／円の上値は重いと判断し、ショート目線でスキャルピング（わずかな利幅を狙って短時間で売買を繰り返す手法）を繰り返していたが、この日突然118円台から116円台まで一気にレートが飛んだのを見てトレードを中断した。この尋常ではない値動きが落ち着くまでは、静観することにしたのだ。

　翌日以降、118円台まで戻したのを確認して119円台でロングし、取引を再開したものの、結局わずかな利益で手仕舞って様子見に戻ってしまった。あまりの乱高下に相場観が崩れてしまい、経験上こういうときに無理をしてもロクなことはないと実感しているからだ。

　とはいえ、こうした一時的なショックは、長期的には押し目買いのチャンスといえるかもしれない。長い目で見れば米ドルはいずれ上昇トレンドに復帰する可能性は高いし、レバレッジをかけないのであればショック時の急激な円高でロングポジションを取る戦略も検討の価値はあると思う。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 2月4日TPP署名！逮捕確定！甘利明に賄賂1200万円以上（カレイドスコープ）
2月4日TPP署名！逮捕確定！甘利明に賄賂1200万円以上
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4072.html
2016.01.21 カレイドスコープ



やはり、自民党とは、「買春、セクハラ、SM変態、公費ネコババ犯罪議員の養成所」で間違いなかった。


第一、閣僚全員が犯罪者なのだから、ほぼロボット同然の若手議員は、それでいいのだと思い込んでしまうだろう。


白痴議員集団の自民党も、大分、たそがれてきた。


「私は甘利大臣に(判明しているだけでも)1200万円渡した！」


今日発売の週刊文春　2016年1月28日号『スクープ速報』（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160120-00005795-sbunshun-pol）だ。
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ニコニコチャンネルに登録すれば、全文を読むことができるらしい。(いちばん下に案内http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5795)
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週刊文春2016年1月28日号『スクープ速報』には、4ページにわたる本文と、巻頭グラビアが掲載されている。


2、3日前から、ネット上には、「甘利大臣の政治資金規正法違反、斡旋利得処罰法違反に関する証拠がさらされる」と、政界に激震が走るニュースが出ることが予告されていた。


やはり、これだよ・・・


古館キャスターが、“居座っているお陰”で、かろうじて報道番組の体裁を取り繕っている、あの報道ステーションでさえ、執拗にスキーバスツアー転落事故を延々と放送し、大手新聞やキー局のウェブ・ニュースが、「スマップ解散騒動」や「ベッキー不倫騒動」を繰り返し流しているのは、凶悪犯罪者・甘利明の口利き金銭授受(それも、過去、何度も、数千万円に及ぶ)問題から、国民の目をそらそうという官邸の計画があったからだ。


キムタクは、メリー喜多川と水面下では「通じていた」というのだから、他の4人のメンバーはキムタクの支配下になるだろう。
いずれにしても、キムタクの凍り付く本性が、少しは垣間見ることができたという点では、ファンにとって悪いことばかりではない。


お馬鹿なのは、それが顔に出ているベッキーだ。近いうちに消えるだろう。


つまり、両方とも、プロダクションに「売られた」ということだ。
自民党は昔から芸能界と入魂の仲だ。ヤクザ同士は気が合うんだな。


TPP交渉参加国12ヵ国の署名式が、来月2月4日、ニュージーランド最大都市オークランドで開かれる（http://this.kiji.is/62696637809755643?s=t）ことが、今日21日、明らかになった(すでに数日前に、この知らせはあった)、というが、甘利の犯罪が暴かれてしまうと、このTPP署名に影響大。
・
安倍晋三は、甘利のような犯罪疑惑むんむん男に署名させるのか？　今度こそ、自分の精神異常を世界中に知らしめることになるだろう。


だいいち、官邸がTPPの交渉テキストの翻訳を意図的に遅らせ、国会議員にさえ見せずにきたが、山本太郎議員事務所やアジア太平洋資料センターの内田聖子氏のチームが翻訳し始めたので、政府は、先を越されては面子丸つぶれとばかり、慌てて1月7日に公開に踏み切った。


その前にーそれも去年の段階で、署名の話など影も形もない段階でー国内法をTPPに沿うように、せっせと変更する作業に取り掛かっていた。


結局、「TPP交渉参加」とは、単なる芝居であって、最初からTPP署名を前提としたスケジュールにのっとって、進めていたということである。


つまり、2012年暮れの衆院選で「自民党はTPPに断固反対」と言っていたのは、最初から国民を騙すためのキャンペーンだった、ということだ。
これ以上の犯罪集団は、発展途上国でも、そうそう見ない。


しかし、遅鈍の当の自民党議員たちは、いまだにTPPが何かを理解できないのだ。


TPP経済効果はインチキ 政府試算のウソを東大教授が指摘（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173558）しても、目をつぶっていたいのだろう。
・
もし、理解したら、自民党の議員でさえ、全員が反対するだろうし、自分たちの首さえ飛ぶかも知れない。


残念なことに、マスコミの哀れな坊や君たちが永遠に理解できないことは確定した。


これに対して、甘利明は、「記憶あいまい。きちんと整理し説明したい」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160121-00000022-mai-soci）としている。
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週刊文春の記事の中では、「直接、甘利明に手渡した」と告発者が実名で証言している。
また、50時間にもおよぶ録音テープや隠しカメラで撮った写真もある。


＜甘利氏疑惑＞政府・与党に危機感　ＴＰＰ審議、影響必至・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160120-00000099-mai-pol
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それに、文春の記事には、甘利事務所の地元の大和事務所所長・清島健一氏(公設第一秘書)や鈴木陵允政策秘書、それに国交省の局長が国庫省職員に手渡す賄賂についての証言まで出ている。


ついでに書いておくと、「御車代」とか「手土産代」という名目で、官僚に3万程度の金が渡ることは、昔から日常茶飯事だ。
だから、なんとか座談会と銘打って(実際は雑談会)声をかけると、3万円のはした金(賄賂にしては)目当てで、どこでも、ひょこひょこ出てくるのだ。


＜甘利氏疑惑＞と言うほうが無理がある。「疑惑」でなく「確定」だ。


それとも、今回も安倍晋三は、「寿司接待で足りなければ、自民党伝統のエロエロ接待でもやれば、マスコミ幹部を骨抜きにできる」と考えているのだろうか。


第一、毎日、毎日、株式市場の暴落にもかかわらず、国民の年金の原資をウォール街に差し出しているような異常な政権では、この国の破綻は秒読みに入ったと見るべきだろう。


今日も日経平均は−398.93円の大暴落。とうとう16,017.26まで下げた。
昨日、警告した通り、16800円の下値抵抗線を突破してしまったから、どこまで暴落するか、まったく手かがりがなくなった。



毎日、毎日、前場の騙し上げの後、後場、手ぐすねをひいていた人工知能の自動売買プログラムによって、国民の年金が強奪されているのだ。繰り返し書くが、年金は「すでに崩壊した」のだよ。まだ、分からない馬鹿では餓死してもしょうがないぞ。


文春の記事の一片を紹介したいが、著作権に触れるので詳しくは紹介できない。


特に、独立行政法人都市再生機構(略称:UR)の補償交渉をめぐる案件では、甘利明の事務所が、地元業者に金をたかり、フィリピンパブで何度も接待させていたことが明らかにされている。飛び交った金は、数千万円。


写真まで出てしまっているのでは、言い逃れは不可能だろう。


福島第一原発事故を起こした片割れである自民党の原子力行政について訊ねられた時、甘利は、ついうっかり「日本なんて、どうなったっていいんだ！」（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1553.html）と漏らしてしまった。
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これを、報じられた甘利は、テレビ東京の記者相手に、スラップ訴訟を起こしたほどの男だから、邪魔者など簡単に○すだろうさ。それが、自民党のお家芸。


しかし、「日本なんて、どうなったっていいんだ！」と言ったのは甘利明の本音だったのだから、正直でよろしい。
褒めてやることといったら、それぐらいしかないわ、この男には。


JAを恫喝したり、地元業者から不正献金を受け取っていた自民党のTPP対策委員長・西川公也が収賄容疑で、栃木県警捜査2課に逮捕（http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/532.html）されたのだから、甘利と国交省局長(まだまだ、出て来る)の犯罪については、もう特捜地検の出番だろう。彼らを一網打尽にして、刑務所に送り込んで欲しい。
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それでも地検特捜が動かなけれは、この国を捨て去って外国に移住した方がいい。たった数人の精神異常者のために、日本は本当に戦争に突入するようになるだろう。


関連記事　※実名記事引用
【証拠画像】甘利明TPP担当大臣にわいろ疑惑！多数の現場写真、音声録音で言い逃れは不可能か！？「甘利明は現金をスーツにしまったのです！」
http://newscrap.net/archives/692
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http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/915.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか（郷原信郎が斬る）
甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/01/21/%e7%94%98%e5%88%a9%e5%a4%a7%e8%87%a3%e3%80%80%e3%80%8c%e7%b5%b5%e3%81%ab%e6%8f%8f%e3%81%84%e3%81%9f%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%aa%e3%81%82%e3%81%a3%e3%81%9b%e3%82%93%e5%88%a9%e5%be%97%e3%80%8d%e3%82%92/
2016年1月21日　郷原信郎が斬る


本日（１月２１日）発売の週刊文春が、甘利明ＴＰＰ担当大臣や秘書がＵＲ（独立行政法人都市再生機構）の道路用地買収に関して「口利き」を行い、業者から多額の金品を受領していたことを報じている。この記事には、その行為について、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反が成立する可能性がある旨の私のコメントも掲載されている。報じられている疑惑の中身は以下のようなものだ。

甘利大臣の公設第一秘書が、ＵＲの道路用地買収をめぐるトラブルに関して、ＵＲ側に補償金を要求していた業者から依頼を受け、ＵＲ側との交渉に介入し、ＵＲに２億２０００万円の補償金を支払わせ、２０１３年８月に、その謝礼として５００万円を受け取った。

それに加え、甘利大臣自身も、業者と直接会って、ＵＲと業者との産業廃棄物処理に関するトラブルについて説明を受けて補償交渉に関する対応を依頼され、同年１１月に大臣室、２０１４年２月には神奈川県内の事務所で、現金５０万円ずつ計１００万円を直接受け取った。

その後、別の秘書（現・政策秘書）が環境省の課長と面談し、ＵＲの担当者と面談するなどして、産廃処理をめぐるトラブルに介入。その秘書は業者から多額の接待を受け、URの監督官庁である国交省の局長への「口利き」の経費などと称して合計６百万円以上を受領するなどしていた。

公設第一秘書が受け取った５００万円のうち４００万円については甘利氏が代表となっている「自民党神奈川県第１３選挙区支部」の領収書を渡されたが、同支部の政治資金収支報告書には、寄付１００万円の記載しかない。また、甘利大臣が受け取った１００万円のうち、最初の５０万円は、政治資金収支報告書に記載がないという。

日曜日（１月１７日）に、週刊文春の記者からの電話で、甘利大臣と秘書に関する疑惑の内容を聞かされ、私は耳を疑った。いまどき、そんな“絵に描いたような”国会議員や秘書による「口利き・あっせん利得」というのが行われているなどとは、にわかに信じ難かったからだ。しかも、甘利大臣はＴＰＰ担当大臣、最も有力な現職閣僚の一人だ。それが、大臣在任中の２０１３年から１４年に、大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われたというのだ。

「あっせん利得処罰法」は、国会議員等の政治家が、行政機関等に「口利き」をして金品を受け取る行為を処罰する法律だ。政治家が「口利き」をし、その見返りとして「報酬」を受け取るという行為は、政治家と行政との腐敗の象徴としてかねてから批判されてきたが、２０００年に中尾元建設大臣が、公共工事発注の口利きの見返りに建設会社から賄賂を受領して受託収賄事件で逮捕されたのを契機に、改めて国民から批判が高まったことを受け、２００２年に法律が制定された。その後も、「政治とカネ」をめぐる問題が表面化する度に、国民の政治不信が高まり、政治家のモラルが問われ、政治資金の透明化のため政治資金規正法の強化・改正も行われてきた。このような流れの中、２００３年に施行された「あっせん利得処罰法」が実際に適用されて摘発された事例としては、市町村議会議員が公共工事の発注に関して「口利き」をして利益供与を受けた事件が数件ある程度で、国会議員や秘書が関わる事件が摘発された例はない。

国会議員レベルの政治家に関して言えば、政治資金の透明化、政治活動の浄化が進み、「口利き」による金品の受領などというのは「過去の遺物」になりつつあると、少なくとも私は認識していたし、多くの国民の認識もそれに近かったはずだ。

ところが、週刊文春の記事によると、まさに国論を二分したＴＰＰ交渉の最前線に立って活躍する政治家の甘利大臣の秘書が、古典的とも言える「口利き」を平然と行って、業者から金をせしめていた。しかも、大臣自身も関わったり、現金を受領したりしていたというのだ。

私は、コメントを求めてきた記者に、そのような疑惑を裏付ける証拠があるのかと聞いた。記者によれば、甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、録音等の確かな証拠もあるとのことだ。

この問題は、久々に「政治とカネ」に関する重大な疑惑として、国会等で追及されることは必至だろうが、何と言っても焦点となるのは、現職大臣やその秘書について、検察当局による犯罪捜査がどのように行われ、どのような刑事処罰に発展するのか、特に注目されるのは、本件について、過去に例がない「あっせん利得処罰法」の国会議員やその秘書に対する適用が行われるか否かであろう。

週刊文春の記事を前提に、甘利大臣や秘書に関するあっせん利得処罰法違反、政治資金規正法違反の成否に関してポイントとなる点を述べておくこととしよう。

あっせん利得処罰法１条１項は、「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、３年以下の懲役に処する」と定めており、２項で、「国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人」の「役員又は職員」に対しての行為も同様としている。また、同法２条は、「衆議院議員又は参議院議員の秘書」が同様の行為をおこなったときは２年以下の懲役に処するとしている。

ＵＲは国交省が１００％出資している独立行政法人であり同法２項の「法人」に該当すること、甘利大臣は衆議院議員であり、その秘書が、２項の「衆議院議員の秘書」に該当することは明らかだ。

問題は、@秘書のＵＲの職員に対する行為が、法人の「契約」に関するものと言えるか、A「請託」があったと言えるか、B「権限に基づく影響力を行使」したと言えるか、である。

@については、秘書が関わった問題は、ＵＲの道路用地買収をめぐる業者との間の補償交渉であり、公共工事などとは違い、契約の内容が具体化しているものではない。しかし、補償交渉の結果、ＵＲと業者との間で合意が成立すれば、それは契約であり、その合意が業者にとって有利なものとなるよう、ＵＲの役職員に対して働きかけが行われたのであれば、「契約」に関するものと言うことができるであろう。

Aの「請託」とは「一定の行為を行うよう又は行わないよう依頼すること」である。請託事項は、その案件の具体的事情に照らして、ある程度の特定性・具体性を要するものでなければならない。「請託を受け」とは、単に依頼されたという受身の立場では足らず、その職務に関する事項につき依頼を受け、これを承諾したことが必要である。記事によれば、甘利大臣の秘書は、実際にＵＲの職員と面談したりしているのであるから、ＵＲの役職員に補償に関する「職務上の行為」を行わせるよう働きかけるという「具体的行為」を、業者が依頼したことは明らかであろう。

Bについても、ここでの「権限に基づく影響力の行使」というのは、「大臣としての権限」ではなく、「国会議員の権限」に基づくものでなければならないが、政権与党の有力閣僚である甘利大臣は、国会議員としても、予算や法案の審議や評決に関して大きな影響力を持っていることは明らかであり、その秘書も、それを十分に認識した上で活動しているはずなので、ＵＲ側への働きかけが「権限に基づく影響力の行使」であることは否定できないであろう。

甘利大臣についても、「権限に基づく影響力」を行使してＵＲ側に一定の職務行為を行うことの「請託」を受け、現金をその報酬として受領したのであれば、あっせん利得が成立することになる。

記事では、甘利大臣は、業者とＵＲとのトラブルに関して、資料に基づいて説明を受け、同席した秘書に、「これ（資料）を、東京の河野君（現・大臣秘書官の河野一郎氏）に預けなさい」と指示したとされているが、大臣自身がその後、実際に業者からの依頼に基づく行為、例えば、自ら行政庁やURに働きかけたり、秘書へ指示するなどの行為を行ったのか否かは明らかではない。

また、「請託」というのは、依頼する行為が、何らかの具体性を持ったものであることが必要であり、漠然としたものでは「請託」とは言えないというのが一般的な理解であろうが、記事を前提にしても、業者側が大臣に具体的にどのような行為を依頼したのかは明らかではない。

しかし、検察は、「請託」の具体性についてはかなり緩やかに解している。

現在名古屋高裁に控訴中の美濃加茂市長事件では、一審で賄賂の授受が否定され無罪判決が言い渡されているが、この事件で、検察は、藤井美濃加茂市長が市議時代に業者から浄水プラントの導入に関して依頼を受けたとして、受託収賄、事前収賄と併せて、「あっせん利得処罰法」違反の事実も起訴している。

この事件での検察の主張は、浄水プラントの導入に関して、具体的に市議会議員としてどのような職務を依頼したのかが特定されていなくても「請託」に当たるというものである。

もちろん、同事件で市長の主任弁護人を務める私は、そのような「請託」の要件の拡張解釈は不当だと考えており、同事件の公判でも「請託」を認める余地がないことは強く主張しているが、一審では弁護側の主張どおり「賄賂の授受」そのものが否定されているので、「請託」の有無は裁判所の判断の対象にはなっていない。しかし、検察は、「請託」について、そのような緩やかな解釈で起訴し、無罪判決に対して控訴まで行って有罪判決を求めているのである。これからすると、今回の甘利大臣の事件について、「請託」が認められないことを理由に消極判断をすることはあり得ないであろう。

また、大臣自身についてのあっせん利得罪は成立せず、秘書についてのみ同罪が成立する場合であっても、秘書と大臣との共謀による犯罪の成立が問題になり得る。過去に、「政治とカネ」の問題について、政治家が秘書に責任を押し付けているとの批判が繰り返され、秘書について、政治的責任のみならず、秘書との共謀による刑事責任の追及が遡上に上った例は枚挙にいとまがない（最近の例では、小沢一郎氏の秘書が政治資金規正法違反に問われた例で、小沢氏自身も共謀による刑事責任が問題とされた。）が、実際には共謀の立証は困難であり、刑事責任が問われた例はほとんどない。本件でも、秘書が業者から受け取った金について、甘利大臣が認識していたことの証拠が得られるかどうかが鍵となるだろう。

今日の参議院決算委で、この問題について質問された甘利大臣は、「会社の社長一行が大臣室を表敬訪問されたことは事実だ。一行が来られて正確に何をされたのか、記憶があいまいなところがある。きちんと整理をして説明したい」と答弁した。

まさに、唖然とするような答弁である。５０万円もの現金を受け取ったか否か記憶が曖昧だ、ということは、その程度の現金は、いちいち覚えていないぐらい受け取っているということであろうか。

現職有力閣僚をめぐる「絵に描いたようなあっせん利得」の疑惑は、一層深まっている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/917.html

[経世済民104] 日経平均398円安、1万6000円に接近　後場崩れる（ロイター）
１月２１日、東京株式市場で日経平均は大幅続落。序盤は買い先行で上昇幅は一時３１８円となったが、戻り売りに押されて下げに転じ、安値引けとなった。写真は都内の株価ボード。昨年２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


日経平均398円安、1万6000円に接近　後場崩れる
http://jp.reuters.com/article/nikkei-decline-idJPKCN0UZ0GD
2016年 01月 21日 15:41 JST


［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。序盤は買いが先行し、上昇幅は一時３１８円となったが、戻り売りに押されて下げに転じ、安値引けとなった。東証１部の値下がり銘柄は９６％と全面安商状。日中値幅は７１７円と荒い動きとなったほか、日経平均ボラティリティ指数.JNIVは一時４３ポイントを超え、昨年８月２６日以来の高水準を付けた。

前日の米国市場ではダウ工業株３０種.DJIが一時５６５ドル安。シカゴの日経平均先物が一時１万６０００円を下回るなど、リスク回避ムードが継続するなか、東京市場では序盤に自律反発狙いの買いが入った。

また安倍首相側近が、来週の金融政策決定会合で日銀は追加緩和をすべきだとの考えを示したと一部で報じられたことなどを背景に、外為市場では一時１１７円台半ばまでドル高／円安が進行。日本株に対しては「仕掛け的な動きにつられ、買い戻しが広がった」（国内証券トレーダー）という。

米原油先物CLc1は１バレル＝２８ドル台での推移を続けたが、日経平均は後場に軟化した。「オイルマネーとみられる連日の機械的な売り注文に押されている」（国内証券）との声が聞かれたほか、為替が再びドル安／円高方向に振れ、１１７円を下回ったことも重しとなった。

日銀の追加緩和への思惑による買いが一巡した後、短期筋による売りが強まったことが下落のきっかけとなったとの見方もあった。現物市場での１万６０００円割れは辛うじて回避されたが、「原油相場の底がみえないなかで、ＣＴＡ（商品投資顧問業者）の動きに左右され続けている」（大手証券トレーダー）との声も出た。

岩井コスモ証券執行役員の木村勝氏は「買い手側が様子見となっている。中国市場や原油相場が反転しない限り、反騰につながる資金は入りにくい」と指摘。当面はボラタイルな相場が続くとみている。

個別銘柄では安川電機(6506.T)が一時１１％安。２０日に２０１６年３月期の連結業績予想を下方修正したと発表し、嫌気された。中国でスマートフォンや自動車関連のサーボモーター需要が弱含み、修正後の営業利益の見通しは市場予想をやや下回った。

半面、シャープ(6753.T)が一時２０％超の上昇。台湾の鴻海精密工業(2317.TW)がシャープに対し、約６２５０億円での買収案を提示したとウォール・ストリート・ジャーナルが報じ、材料視された。

東証１部騰落数は、値上がり６０銘柄に対し、値下がりが１８６０銘柄、変わらずが１５銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 16017.26 -398.93

寄り付き　　　 16466.86

安値／高値　　 16017.26─16734.58

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1301.49 -37.48

寄り付き　　　　 1339.72

安値／高値　　　 1301.49─1359.74

東証出来高(万株) 318594

東証売買代金(億円) 30846.19

(長田善行)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/661.html

[経世済民104] コラム：米国経済のリセッションは起こるのか＝村上尚己氏（ロイター）
コラム：米国経済のリセッションは起こるのか＝村上尚己氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-naokimurakami-idJPKCN0UZ0F6
2016年 01月 21日 16:31 JST


村上尚己アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）　マーケット・ストラテジスト

［東京　２１日］ - 年明けからの世界的な株価急落は２０１５年８月同様、中国をめぐる不確実性の高まりがきっかけとなった。また、それまで総じて底堅かった米経済指標の事前予想比下振れが相次いだ１５日以降、米１０年金利は２％を下回る領域に入っている。

１月前半まで株式市場などに比べて冷静だった債券市場においても、米利上げの一時停止だけではなく、企業業績悪化の長期化あるいは米国を含めた世界経済のリセッション（景気後退）局面を想定する領域まで、市場の疑念が高まっている。

確かに、中国など新興国経済の減速が続き、海外経済の停滞や原油安の余波が１５年末にかけて強まっていたことが、米国の鉱工業生産や輸出の停滞として表れている。在庫投資などが成長率の押し下げ要因となり、１５年１０―１２月には２％を大きく下回る低成長になったとみられる。

こうした中で、米経済のリセッション入りのリスクを伝える報道が増えている。０９年以降の世界の金融環境を支えた米金融政策の転換によって、不確実性の高まりで市場が荒れるのはやむを得ないにしても、景気後退に至るリスクは本当に高いのだろうか。

＜海外ショックに起因する米景気後退は考えにくい＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１３年末の量的緩和（ＱＥ）縮小決定から１４年１０月のＱＥ停止までにほぼ１年かけ、１５年末の利上げ開始までさらに１年待ったにもかかわらず、後知恵では時期尚早の政策転換だったかもしれない。ただ、１９９０年代以降の日本とほぼ同様、利上げ後に景気後退に陥り、事実上ゼロ金利の状況がさらに長期化するのだろうか。

筆者は、こうした「米国の日本化」を危惧する上記のような見方をメインシナリオには据えていない。米国はデフレからほど遠い位置におり、このようなリスクシナリオの蓋然性は低いと考えている。１６年の世界経済については、米経済を中心とした安定成長を予想している。

確かに典型的な景気サイクルでは、実質金利が高まり、それが景気引き締め的に働き、景気は後退局面に転じる。ただ米国では、利上げを開始したものの、実質フェデラルファンド（ＦＦ）金利はマイナスの領域にあり、実質長期金利もほぼゼロ近傍に近い。経済全体にとっては、実質金利の水準が景気抑制的に働く可能性は低く、むしろ総需要を刺激する方向に働く局面にあると考えている。

一方、クレジット市場におけるスプレッド拡大やドル高が、米国企業の設備投資に抑制的に働いた側面はある。ＦＲＢがＱＥ拡大を止めたことが原油価格の大幅下落のきっかけになり、資源関連企業の生産・設備投資削減を招くなど直接的なダメージを与えた。また、社債市場を通じて企業部門の資金調達コストにも影響、景気抑制的に働いた。１３年まで続いたＦＲＢの金融緩和の手仕舞いが、商品市況ブームに終止符を打ち、資源関連企業や新興資源国の成長率を屈折させる経路で、１５年の米経済のブレーキになったことは事実だ。

ただ、果たしてエネルギー・資源セクターを震源とした製造業の調整が、米経済全体の基調を変えて景気後退を招くほどのインパクトをもたらすのだろうか。先に述べたように、１４年末から歴史的な原油急落の悪影響がブレーキとして作用したものの、米経済では１５年を通じて、個人消費は３％近い伸びを保ち、資源関連を除けば設備投資も伸び、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２％台半ばを維持したとみられる。

１５年１２月の米小売売上は暖冬の影響が色濃く出てネガティブサプライズとなったが、１０―１２月の個人消費の伸びは減速したとは言っても、２％前後の伸びを保っている。また、１２月までの労働市場や家計への景況サーベイは改善が続いており、１５年秋口までと状況は大きく変わっていないとみられる。

景気後退は、実質金利の大幅上昇を伴いながら、不動産や株式市場などの価格上昇で蓄積されていた金融的な「不均衡」が崩れ、ブームの崩壊とともに起こるケースが多い。だが、米国において経済全体の循環を転換させるほど、潜在的な「不均衡」がこれまで発生していた可能性は低いように思われる。

確かに、シェールガスなどエネルギーセクター領域でのブーム的な投資拡大で、資金調達は増えた。また、ハイイールド市場で拡大したクレジットスプレッドの動きから、ブーム崩壊が指摘されている。だが、資源セクターに限定された局所的な動きであり、経済全体に波及する経路は限られているだろう。

もちろん、先に示した波及経路でＦＲＢの金融政策転換が、海外経済や商品市況下落を通じて、米経済への下押し圧力を増幅する方向にはある。そのため、米利上げペースが鈍る可能性は高まっているとは言える。

また、中国経済の急失速などが、米経済への下押し圧力になる可能性もある。ただ、１１年後半から債務危機で欧州経済がマイナス成長になった時も、米経済は持ちこたえた。実質金利が潜在成長率を超えて高まらない中で、海外のショックが主因となり、米国が景気後退に陥ったケースは１９６０年代以降ない。つまるところ、米経済のリセッションは、現時点では蓋然性の低いリスクシナリオの範疇を超えていないように思われる。

＊村上尚己氏は、米大手運用会社アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト。１９９４年第一生命保険入社、ＢＮＰパリバ、ゴールドマン・サックス、マネックス証券などを経て、２０１４年５月より現職。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 地元紙が爆弾証言掲載で再燃 高木毅“パンツ大臣”の命運（週刊文春）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治資金問題でも追及を受けたPhoto:Kyodo


地元紙が爆弾証言掲載で再燃 高木毅“パンツ大臣”の命運
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5799
週刊文春　2016年1月28日号


　1月13日、高木毅復興相（60）の「パンツ窃盗疑惑」が再燃した。福井県警の元捜査関係者が、爆弾証言を行ったのだ。

〈窃盗疑惑は『事実』　元捜査関係者が証言　高木氏週刊誌報道〉

　13日付の地元紙「日刊県民福井」の一面トップにこんな見出しが躍った。高木氏の“過去”について、当時の事情を知る「元捜査関係者」が初めて口を開いたのだ。

　記事によると、この人物は「問題が起きたのは30数年前」と語り、「高木氏は敦賀市内の女性宅のベランダで、下着を持っているところを通報で駆けつけた敦賀署員に取り押さえられた」「女性が被害届を出さなかったため、逮捕はされず、事件にもならなかった」と説明した。

　当時、敦賀市長だった高木氏の父が、現場周辺で「迷惑をかけた」と謝罪したエピソードも紹介している。

　具体性十分な内容だけに関心は高く、記事のコピーはすぐさま永田町に出回った。自民党内では、「元捜査関係者がテレビに出て実名で証言すれば即アウトだ」（ベテラン秘書）との声も漏れた。

　ある自民党幹部も「なぜこのタイミングで記事が出たのか不可解だが、決定的な証拠が出てくる予兆かもしれない」と述べ、辞任に直結する可能性を示唆した。

　しかし、当の高木氏に動揺は見られない。15日の閣議後会見では、記者から「捜査関係者の証言で信憑性はかなり高い。それでも事実ではないのか」と詰め寄られたが、「そういう事実はない」と回答。同日の参院予算委員会でも「大臣としての務めを果たす」と強調した。

　高木氏が「逃げ切れる」との自信を深める理由を、官邸関係者が解説する。

「事件として処理されていないことを理由に福井県警は記録を照会しないらしい。近所の目撃者が、被害者宅に横付けされた車のナンバーを控えていたが、車は廃棄処分されるとナンバーも抹消される。30年前の車はもはや存在しない。要は、決定的な証拠は永遠に出てこないと考えているようです」

　一時は辞任に動いた官邸サイドも静観中だ。

「ただ、高木氏については安倍晋三首相寄りの読売新聞や産経新聞でさえかばう姿勢はない。加えて、地元紙の“追撃”に、官邸では自ら辞表を出す場合には慰留しない方針です」（同前）

　居座りはいつまで続くのか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/918.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 甘利大臣は辞任秒読み 安倍内閣を待つ一蓮托生崩壊（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　シドロモドロ（Ｃ）日刊ゲンダイ


甘利大臣は辞任秒読み 安倍内閣を待つ一蓮托生崩壊
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173796
2016年1月20日　日刊ゲンダイ


　こりゃ、完全にアウトだろう。


　２１日発売の週刊文春が報じた甘利経済再生相の金銭大醜聞だ。甘利の事務所がトラブル解決の口利きの見返りに１２００万円もの“賄賂”を受け取っていたというもので業者の人間が実名告発しているだけでなく、秘書との現金授受の場面もバッチリ写真に撮られ掲載されている。甘利本人も直接カネをもらっているといい、大臣辞任どころか議員辞職、逮捕されてもおかしくない内容だ。


　さっそく、２１日の参院決算委員会で追及されたが、甘利はシドロモドロ、何一つマトモに答えられなかった。


　文春によると、２０１３年５月、千葉県内の建設会社の総務担当者が、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）とのトラブル処理を甘利事務所に依頼。決着した謝礼として甘利の秘書に５００万円、甘利本人に５０万円を手渡した。一部は政治資金収支報告書への記載がないという。


　さらに、秘書らはこの関係者に“タカる”ように、キャバクラやフィリピンパブなどで豪遊。こうした接待なども含めれば“賄賂”総額は１２００万円に及ぶという。口を利いてもらった建設会社は、ＵＲから約２億２０００万円の補償金を受け取った。これらは、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反にあたり、立派な犯罪だ。


　文春には、甘利本人が告発者とガッチリ握手している写真や、秘書がニタニタしながら現金を受け取っている写真、さらには甘利事務所が出した手書きの領収書も掲載されている。事実を裏付けるメモや録音データも残っているという。もはや言い逃れはムリだろう。


■新年度予算審議入りの最悪タイミング


　甘利は２０日の会見で「私自身は国民から後ろ指をさされる行動を取ったことはない」「調査した上で、説明責任を果たしたい」と平静を装ったが、動揺は隠せなかった。それもそのハズで、週刊誌の発売日前日にもかかわらず、テレビは２０日からこのニュースを大々的に扱っている。これは異例のことであり、それだけ致命的、決定的醜聞だと判断したからに他ならない。


　本人にもその自覚はある。


「１６日に文春に直撃された甘利さんは、１７、１８日の２日間で記事をもみ消そうと奔走したようです。しかし、手に負えず、１９日に官邸に駆け込んだ。党幹部らが対応策を協議し、『もう閣僚辞任しかないか』という話にもなった。本人も腹を決めて、大臣を辞任しようとしたが、官邸がそれを押し戻したらしい。官邸は『十分に説明すれば乗り切れる。甘利さんはダボス会議で間もなく海外出張するので、行ってしまえば何とかなる』と甘く考えていたようです」（自民党関係者）


　このタイミングでの甘利のスキャンダルは、安倍政権にとって痛すぎる。


　今国会は２２日、安倍首相の施政方針演説が行われ、新年度予算案の審議に入る。経済担当の甘利はそのキーパーソンのひとりであり、重要法案のＴＰＰ関連法案の責任者だ。頻繁に答弁に立つことになるが、カネの問題を追及され、予算やＴＰＰの審議が滞るのは間違いない。野党はこの問題をガンガン攻めるつもりで、参考人招致や証人喚問に進展する可能性もある。


　民主党の枝野幸男幹事長は２０日の会見で「相当深刻な問題を抱えているという認識だ。本人を厳しく問いたださないといけない」と語り、２１日から始まる参院決算委員会などで取り上げる方針を明らかにした。共産党の穀田恵二国対委員長は安倍首相の任命責任を問題視し、「真相について解明が求められている。内閣の長たる者の責任をはっきりさせる必要がある」と述べた。


　菅官房長官は「一般論として疑惑を持たれれば、政治家自らが真摯に説明する必要がある」としている。


「７月に参院選があるし、その前の５月は日本が議長国となるサミットがある。事実上、審議はＧＷ前までになるので日程がキツイ。そのために今国会は政府提出法案を過去最少の５５本に抑えたほどです。甘利さんへの追及や審議ストップで時間を取られたら綱渡りの日程になってしまう……」（官邸事情通）


　安倍のイライラは頂点だろう。


　首相を取り巻く環境のすべてが逆回転してきた



ドミノ辞任に発展か（島尻沖縄担当相と高木復興相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　それにしても、政権中枢の重要閣僚がよくもまあ、こんな分かりやすい典型的なワイロをもらったものだ。文春によれば、謝礼のカネは「大臣室でとらやの羊羹と一緒に封筒に入れて手渡された」というから、ひと昔前の疑獄事件を思わせるヤリ方だ。


「甘利さんはもともとは山崎拓さんの派閥でしたが、石原伸晃さんとの“跡目争い”に負けて離脱した。その際、自らのグループをつくろうと動き、カネ集めに奔走していました。ですから甘利事務所はカネに対する嗅覚がある。甘利さんは次は幹事長を目指しているようなので、まだまだカネや人脈が必要だったのでしょう。もともと古いタイプの政治家です」（自民党関係者）


　実名告発した建設会社の総務担当者は２０日、「私がＵＲとの補償交渉で甘利事務所に口利きを依頼し、計１２００万円を渡した。裏付けるメモや録音データが残っている」とあらためてコメントを出している。覚悟の告発ということだ。


　今後、警察や検察も動き出すだろう。もはや甘利は逃げられない。


■「潮目が変わってきた」


　この甘利スキャンダルは安倍政権の終わりの始まりだ。


　まず、閣僚のドミノ辞任が再び現実のものとなる。甘利が辞めれば、下着ドロの過去を報じられた“パンツ大臣”高木毅復興相やカレンダー問題で公選法違反の疑いが持たれている島尻安伊子沖縄担当相への追及も再び強まり、ただではすまなくなる。


　第１次安倍政権では、閣僚の不祥事が相次ぎ、０７年参院選で大敗した。この夏の参院選もあの時の再現になるんじゃないか。


　それでなくても、安倍政権を取り巻く環境は、年明けから昨年とは様相がガラリと変わってきている。


　その筆頭がアベノミクスのインチキを隠してきた株価だ。中国経済の低迷や中東の緊張、原油安を背景に未曽有の世界恐慌に突入し、日経平均株価は年初から２５００円以上も下げ、昨年来安値を更新中。


　為替相場も、きのうロンドン市場で１ドル＝１１５円を付けた。円高傾向に歯止めがかからなくなってきて、頼みの大企業の業績も先行き不透明感が漂う。


「経済、経済、経済」で参院選まで高支持率を維持しようと考えていた安倍のシナリオは、ガタガタと崩れている。そこにもってきて、政権発足から３年間にわたって最側近として支えてきた最重要閣僚が辞任必至なのだから、安倍政権そのものにも大打撃、一蓮托生で崩壊が始まることになる。


　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。


「参院選に向けて、『３分の２の勢力で改憲する』と強い姿勢を見せたりしていますが、株価の暴落に看板閣僚の醜聞と、すべてが逆回転してきました。こうなると体調不安も重なり、今後、どうなるかわかりませんよ。潮目が変わってきました」


　驕れるもの久しからず、だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/919.html

[自然災害21] 地震予測またも的中　次の警戒地域は…　電気通信大・早川正士名誉教授（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早川正士氏


地震予測またも的中　次の警戒地域は…　電気通信大・早川正士名誉教授
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160121/dms1601211541012-n1.htm
2016.01.21　夕刊フジ


　またも的中だ。２１日朝、北海道の根室半島南東沖の地下約５０キロを震源に、マグニチュード（Ｍ）５・１（推定）の地震が発生。根室市、別海町、標津（しべつ）町で最大震度３の揺れを記録した。地震予測の第一人者、電気通信大名誉教授の早川正士氏は、今回もその予兆をつかむことに成功。今後も列島で地震発生の恐れがあると注意を呼びかけている。

　出勤の準備に追われる２１日午前６時５８分、北の大地が地震に襲われた。最大震度３を記録した根室市などをはじめとした北海道東部などで揺れを観測した。

　これに先立つ今月１２日、早川氏は自身が主宰するインターネット上の地震予測情報サービス「地震解析ラボ」（会員制）で「１月１５日〜２６日の間に、十勝沖から北方にかけて内陸ならＭ５・０前後、海底なら５・５前後、最大震度４程度」と予想し、１８日発行の夕刊フジ紙上で警告。発生時期、場所ともに完全に一致し、地震の規模も的中させることに成功した。

　早川氏は地震が起こる約１週間前、前兆現象として起きる地殻のヒビ割れに着目。このヒビが発生させる電磁波が地球上空の電離層に与える影響を分析し、発生場所と地域を予測している。

　早川氏は「期間中は、複数回にわたって地震が発生する場合がある」としており、引き続き「十勝沖から北方にかけて」（２６日まで）は警戒が必要だ。

　気になるのは新たな揺れの発生が懸念される地域。早川氏は「和歌山から鳥取にかけて内陸海底ともにＭ５・０前後、最大震度４程度の地震が２６日までに起きる可能性がある」とコメントする。警戒エリアには１９９５年に起きた阪神淡路大震災の被災地も含まれている。

　早川氏は「地震の規模は想定を上回ることもある」と話す。災害は忘れたころにやってくる。いま一度、身の回りの備えを確認したい。

　（１）２６日までに十勝沖から北方Ｍ５・０〜５・５（震度４）
　（２）和歌山から鳥取２６日までにＭ５・０（震度４）


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/226.html

[経世済民104] 常識的な相場感は通用しない（NEVADAブログ）
常識的な相場感は通用しない
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5000196.html
2016年01月21日　NEVADAブログ


今日の日経平均は一時３５０円高までありましたが、後場に入りオイルマネーと思われる実弾売りが入り、反対に３９８円余り急落し１６０１７円で終わっています。

昨日今日併せて１０００円余りの急落となっていますが、ロイター通信が報じました市場関係者のコメントは、『常識的な相場感が通じない』でした。


このような相場で今日の朝の３５０円高の反発時に買った投資家は一日で膨大な損を被り、ナンピン買い下がりを行った投資家は更なる損を膨らませたことになります。

日経平均には朝からＰＫＯが発動されていましたが、今のオイルマネーの実弾売りはそれを遥かに凌駕する規模となっているのです。

市場メルトダウンが始まっており、今後どこかで暴落が起こり金融危機が発生します。

上海総合株価指数は３％を超える急落を演じ２８８０ポイントで引けていましたが、中国発の暴落となるのか、日経平均なのか、ヨーロッパ株なのか、それともニューヨークダウなのかわかりませんが、暴落が発生して金融危機が発生し巨大金融機関が破綻してからまた新しい社会が始まるはずです。

今の投資家が軒並み淘汰されるような大混乱・大暴落が社会を変えることになります。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 翁長知事の書いた「戦う民意」に翁長知事の覚悟を見た　　天木直人（新党憲法９条）


翁長知事の書いた「戦う民意」に翁長知事の覚悟を見た
http://new-party-9.net/archives/3265
2016年1月21日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　本屋で偶然にも、翁長沖縄県知事が書いた「戦う民意」（角川書店）と言う本を見つけ、早速買って２時間ほどで読み終えた。


　物凄い本だ。


　国民必読の本だ。


　なによりも市長選挙を目の前にした宜野湾市民の必読の本である。


　昨年１２月１５日初版発行となっているから、翁長知事の直近の肉声である。


　それを読んだ時、私はこれこそが宜野湾市長選を前にした翁長知事の魂の叫びだと思った。


　そこには辺野古移転の問題のすべてがある。


　日本政府の対米従属の醜さのすべてがある。


　なによりも、その「おわりに」で書かれている翁長知事の言葉に、翁長知事の覚悟を見る。


　メディアはまったく取り上げないが、こんな重要な本が緊急出版されていたのだ。


　まだ１月２４日の宜野湾市長選挙の投票まで３日ある。


　いまからでも遅くない。


　宜野湾市民は選挙に向かう前にこの本を読むべきだ。


　私でも２時間で読了できた。


　一日あれば十分だ。


　それを読めば、辺野古移設に反対票を投じないわけにはいかなくなる。


　それでも辺野古移設に賛成票を投じる宜野湾市民は、利権に目がくらんで魂を売るあさましい市民だ。


　私が勧めてもこの本を読もうとしない宜野湾市民は、政治に無関心な、単なるなまけものだ。


　権力のウソにあっさりだまされる愚か者だ。


　翁長知事が緊急出版した「戦う民意」（角川書店）は、宜野湾市長選に臨む翁長知事のこれ以上ない選挙演説である。


　日本国民必読の本であり、なによりも市長選挙を控えた宜野湾市民が必読すべき本である（了）


　　　　　　　　　　　◇


「民主主義最前線」が伝わる翁長知事の著書『戦う民意』
http://www.magazine9.jp/article/biboroku/24953/
2016年1月6日　マガジン９


この年末年始の休みに読んだ本の中でも、一気呵成に読んだのが、昨年12月15日に出版されたばかりの翁長雄志著『戦う民意』だ。翁長沖縄県知事の苦しみが伝わってくるようだった。


翁長さんはもともと保守政治家だ。自民党の政治家として那覇市議と沖縄県議をそれぞれ2期、その後保守系無所属として那覇市長を4期務め上げた。日米安保に賛成するからこそ、辺野古新基地建設強行でその体制が崩れることを危惧している。


何よりも自由と民主主義を奉じる立場として、沖縄の民意を一顧だにせず、その民主主義を蔑ろにする安倍政権への怒りを隠そうとしない。


この、「民主主義の危機」は沖縄だけの問題ではない、と翁長さんは指摘する。

沖縄の問題に対して見て見ぬふりをしていると、核廃棄物の中間貯蔵施設にしても最終処分場にしても、地方自治体にには何ら情報提供のないまま、国の都合で決まっていくことになるのではないかと思います。（90ページ）

そして、今までの米軍基地は占領や強制接収でつくられてきたものだが、この辺野古新基地は沖縄が初めて自ら基地を準備したものになってしまうという点も忘れてはならない。
土地を奪って、今日まで住民に大きな苦しみを与えておきながら、基地が老朽化したから、世界一危険だから、辺野古が唯一の解決策だから沖縄が基地を負担しろ、それが嫌なら代替案を出せ、と迫る。
言葉は乱暴かもしれませんが、他人の家を盗んでおいて、長年住んで家が古くなったから「おい、もう一回土地を出して家をつくれ」と言っているようなものです。それを理不尽と言わずして何を理不尽と言うのでしょうか。（32ページ）

基地で食っているのではないか、優遇されているのではないか、という誤解に対してもページを割き、丁寧に説明している。こうした問題を本土の人々にどう分かってもらうかに心を砕く箇所を読みながら、「沖縄の心とは、ヤマトンチュ（日本人）になりたくて、なりきれない心」という、元県知事西銘順治さんの言葉を思い出していた。


辺野古新基地建設への抵抗は、まだまだ困難が予想される。それでも、裁判などの司法手続きを尽くし、一方国連での演説で国際社会へのアピールを忘れない翁長さんの周到さは、理想に走らず現実主義に徹する実務者としての能力の高さを感じさせる。


苦しみが伝わる、と冒頭に記したが、民主主義の最前線に立つがゆえの苦しみなのかもしれない。翁長さんは“まっとーばー”（うちなーぐちで「真っ直ぐ」の意）に民主主義を実践し続けているのだろう。
（中津十三）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/920.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ワイロ疑惑の甘利大臣 野党質問に何ひとつ答えられず（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　「知らぬ存ぜぬ」の一点張り（Ｃ）日刊ゲンダイ


ワイロ疑惑の甘利大臣 野党質問に何ひとつ答えられず
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173797
2016年1月21日　日刊ゲンダイ


　千葉県の建設会社から自身や秘書が口利きの依頼を受け、見返りに現金を受け取ったとの週刊文春の報道を受け、きょう（２１日）午前の参院決算委員会で、民主党の安井美沙子氏が甘利明経済再生担当相の賄賂疑惑を追及した。甘利氏はシドロモドロで、何ひとつマトモに答えられなかった。


　以下、一問一答だ。


――（文春が報じた千葉県の建設会社）Ｓ社とＵＲの交渉に便宜を図る見返りに１２００万円の現金と飲食を受けたか？　大臣が受け取った領収書の写真も掲載されているが、説明責任を果たすつもりか？


甘利「お騒がせいたしております。けさ、週刊誌を読ませていただきました。しっかり調査して説明責任を果たしていきたいと思います」


――２０１３年１１月１４日、Ｓ社の（文春に実名告白した総務担当者）Ｉ氏から、大臣室でＵＲとの交渉の口利きの見返りに、大臣自ら５０万円入りの封筒を受け取ったとされているが、本当か？


甘利「その会社の社長の表敬訪問を受けたのは事実ですが、表敬訪問はたくさんいらっしゃいます。定番として写真を撮ったり、景色を見たりします。その一行が正確に何をしたのか記憶が曖昧なところであります。きちんと整理したいと思います」


――２０１４年２月１日、Ｉ氏が大和市にある甘利大臣の地元事務所で大臣に５０万円を渡したとあるが、本当か？


甘利「この３年、事務所をほとんど留守にしておりまして、時々帰る時は日程がびっしり詰まっています。その方が来られたのは覚えています。そして何をされたか、いま記憶をたどっているところです」


――２０１３年８月２０日、大臣の地元事務所の事務所長がＩ氏から５００万円を受け取り、大臣が代表を務める自民党第１３選挙区が受領したとの記載もあり、４００万円の領収書の写真が掲載されています。これは本物ですか？


甘利「この３年間、ほどんど国政に邁進し、私以外のことは今回の報道で初めて……。真面目な話、今回の報道が本当なのか、いま確認中です。初めて承知しました」


■秘書に聞くだけなのに「これから調べる」


――５００万円のうち政治資金収支報告書にはＳ社から１００万円寄付の記載があり、大和市の第２支部の報告書にも９月６日付で１００万円が記載されています。残りの３００万円はどこにも記載されていません。このことはどうでしょうか？


甘利「本当に報道されて、こんなことがあったのか……。秘書の行動として正直初めて聞きました。書かれていることについて第三者を入れてきちんと調査をいたします」


――２０１４年１２月２０日、事務所長がＩ氏とＳ社に５０万円の寄付を依頼し、（Ｉ氏とＳ社は）支払ったとあります。その領収書の写真もあります。しかし、大臣の政治資金収支報告書ではこのうちＳ社の５０万円しか記載されていません。Ｉ氏からの５０万円はどこに記載されたのですか？


甘利「秘書の行動については取材が始まって半信半疑で、嘘じゃないかと思いました。きちんと調査をします。何でこんなことをやってきたのか。それは本当なのだろうかという思いであります。きちんと調査します」


　文春が一連の疑惑を甘利にぶつけたのは１６日だ。すぐに秘書に確認すればいいのに、マトモに答えないのだから、ヒドイものだ。疑惑は深まるばかり。完全に真っ黒だ。


　安井氏は最後に「辞職という選択肢はありますか？」と質問。甘利は「これからも職務に全力を尽くす所存であります」と言うのが精いっぱいだった。


　　　　　　　　　　　　◇


金銭授受疑惑に甘利大臣「調査して説明責任果たす」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000066663.html
2016/01/21 11:5　ANN









　甘利経済再生担当大臣が千葉県の建設会社から口利きの見返りに現金を受け取ったなどと週刊誌が報じた疑惑について、甘利大臣は「調査して説明責任を果たす」と繰り返しました。


　（政治部・長谷川由宇記者報告）
　「現金を受け取ったのか」という追及に対し、甘利大臣は明確な答えを避けました。


　民主党・安井参院議員：「口利きの見返りとして、大臣自らが50万円入りの封筒を受け取ったとの記載がある」


　甘利経済再生担当大臣：「記憶が曖昧（あいまい）なところもありますから、きちんと整理をして説明したいと思う」


　民主党・安井参院議員：「大臣の地元事務所長が500万円を受け取ったと」


　甘利経済再生担当大臣：「私以外のことは今回の報道で初めて知った。書かれていることについて、第三者を入れて、きちんと調査する」


　そのうえで、甘利大臣は職務を全うするとして、辞任はしない考えを示しました。政府高官は「政権を支える存在なので守りたい」としていますが、与党内からは「かなり分が悪いのではないか」という声も上がっています。これに対し、野党側は民主党が早速、「特命追及チーム」を立ち上げるなど徹底追及する方針で、安倍総理大臣の任命責任も問いただす構えです。


甘利大臣は22日以降も連日、国会への出席が予定されていて、厳しい追及にさらされることになります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/922.html

[アジア19] 韓国市民団体、釜山日本領事館前に慰安婦少女像の建立推進（中央日報日本語版）
韓国市民団体、釜山日本領事館前に慰安婦少女像の建立推進
http://japanese.joins.com/article/075/211075.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left
2016年01月21日11時11分 [ⓒ 中央日報日本語版]


釜山（プサン）日本領事館前に平和の少女像を建設しようという動きが本格化している。

２０日、韓国メディア「東亜日報」などによると、韓国市民団体「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」は釜山日本領事館裏門で記者会見を行い、新しい少女像の建立を公式提案した。

報道によると、推進委員会は翌月までに少女像の建立に協力する市民や団体を募集して、３月１日に推進委結団式を開く予定だ。その後は基金づくりのために全市民的な募金活動を行う。募金目標額は５５００万ウォン（約５３４万円）だ。建立基金が集まれば光復節のある８月中に日本領事館前に平和の少女像を建てる計画だ。

推進委員会は「韓日政府が交わした合意は日本の慰安婦強制連行を認めない屈辱的な交渉だった」とし「日本大使館前の少女像を撤去しようとする試みに断固として反対し、正しい歴史をしっかり建てるという次元で少女像建立を推進する」と明らかにしたと同紙は伝えた。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/491.html

[戦争b16] 韓国型戦闘機事業に本格着手（１）　（中央日報）
２１日の事業着手会議を通じて、論争の中で推進されてきた韓国型戦闘機事業が動き出した。開発が成功する場合、韓国はＫＦ−１６以上の性能の中級戦闘機を保有することになる。写真はＫＦ−Ｘの予想図。（写真＝韓国航空宇宙産業）


韓国型戦闘機事業に本格着手（１）
http://japanese.joins.com/article/089/211089.html?servcode=200§code=200&cloc=jp|main|top_news
2016年01月21日15時00分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


防衛事業庁と韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が韓国型戦闘機（ＫＦ−Ｘ）事業に着手した。この事業を主管する防衛事業庁と戦闘機開発企業に選ばれたＫＡＩは２１日、慶尚南道泗川（サチョン）のＫＡＩの工場で体系開発着手会議を開き、ＫＦ−Ｘ開発を公式宣言した。

防衛事業庁とＫＡＩはこの日の会議で、今後の具体的な開発日程を公開した。防衛事業庁の関係者は「２０１９年９月までに設計を終えた後、２０２１年にＫＦ−Ｘ試製機６機を出庫し、４年間の飛行試験を行うことにした。飛行試験の過程で表れた問題点を補完し、２０２６年６月までに開発を終える」と説明した。１０年５カ月間に開発が予定通りに終わる場合、２０３２年までに１２０機を量産する計画だ。

チャン・ミョンジン防衛事業庁長は歓迎のあいさつで、「ＫＦ−Ｘ事業が我々の航空産業発展の先導的な役割を遂行するだろう」とし「空軍が要求する優秀な性能の戦闘機を、計画された時期に合わせて戦力化し、すべての国民が誇れる国産戦闘機を開発する」と述べた。

ＫＦ−ＸはＦ−４、Ｆ−５など老朽した韓国空軍の戦闘機を入れ替える事業で、ＫＦ−１６以上の性能の航空機を韓国が自主的に開発する。開発費８兆５０００億ウォン、量産費９兆６０００億ウォンの計１８兆１０００億ウォン（約１兆９０００億円）の予算が投入される。ＫＡＩは開発が成功する場合、韓国空軍だけでなく３００−４００機の輸出が可能と見込んでいる。

ＫＡＩの関係者は「ＫＦ−Ｘの核心装備の能動電子走査配列（ＡＥＳＡ）レーダー、任務コンピューター（ＭＣ）、電子光学標的追跡装備（ＥＯ　ＴＧＰ）など約９０品目を国産化し、価格基準で国産化率６５％を目標に推進する」と説明した。

これとともに「防衛事業庁とともに２０２６年６月の体系開発終了時までに、ＫＦ−Ｘの開発成功のために産・学・研など国内の航空産業力を総結集し、『ＫＦ−Ｘ政府委員会』を構成するなど体系的なリスク管理を進めていく計画」と述べた。

　　　　　　　　　　◇

韓国型戦闘機事業に本格着手（２）
http://japanese.joins.com/article/090/211090.html?servcode=200§code=200
2016年01月21日15時00分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

このため政府は「実務協議体」を構成して事業を推進する計画だ。これとは別に防衛事業庁は庁長に直属する韓国型戦闘機事業団を設置し、国防科学研究所および国防技術品質院の担当者で構成された技術支援室を運営する。

特に米国が技術移転を拒否したＡＥＳＡレーダーとこれを戦闘機に体系統合する技術を開発するため、国防科学研究所（ＡＤＤ）にＡＥＳＡレーダー体系開発団を設置することにした。

防衛事業庁の関係者は「空軍、ＡＤＤ、ＫＡＩが参加する実務協議体を構成し、リスク管理と成果管理に基づき、計画された日程内に体系開発を完了する」と強調した。防衛事業庁のＫＦ−Ｘ事業団は今月末から段階的に防衛事業庁、空軍などで構成された担当者をＫＡＩに派遣する予定だ。

しかし空軍の戦力化日程が決まっていて、開発期間が非常に短いうえ、高性能戦闘機を開発するための技術が完全に確保されていない状況であるため、開発日程が遅れるという懸念もある。

これに関しＫＡＩの関係者は「全く技術が確保されていない状況でもＴ−５０超音速訓練機を開発した」とし「現在は８５％以上の技術を保有している状況であり、むしろＴ−５０開発当時よりはるかに良い条件から始まるため、支障がないようにしたい」と述べた。



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍総理の無策ぶりには本当にあきれ果てる。これだけの危機に瀕して、なお無意味な言い訳に終始。　小沢一郎（事務所）































http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/923.html

[経世済民104] 「黒田バズーカ2」による株価上昇が帳消しです（会社四季報オンライン）

「黒田バズーカ2」による株価上昇が帳消しです
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160121-00101409-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 1月21日(木)19時11分配信


　日経平均株価は米国株の下落などを背景に、18日にはマドをあけて下落。短期的な下値支持線を割り込んでしまいました。できれば避けたい展開として懸念していましたが、これまで安値目標株価としてきた2015年9月29日の取引時間中につけた安値1万6901円を下回り、20日には1万6387円の安値をつけました。

　アベノミクス相場が始まって以来の中長期的な下値支持線を下回った時点で、厳しい下げ相場になる可能性がありそうとは思っていましたが、本当に厳しい値下がりになりました。1万6901円を下回ったことで、2015年6月の2万0952円と8月の2万0946円の高値をそれぞれピークとするダブルトップを形成したといえそうです。

　年末年始には「日経平均が3万円、4万円になる」といった声も聞かれましたが、それを達成する可能性は早くも小さくなってしまったのではないでしょうか。

　レンジを下にブレイクしたことで、新たな相場展開を考える必要が出てきました。14年10〜11月にあけてそのままになっていたマド（10月31日高値1万6533円と11月4日安値1万6720円）が当面の目標になるとみられていましたが、20日の大幅下落で埋めてしまいました。

　達成感は出るかもしれませんが、下落3波動のうちの最終波動である下落C波が完成したかはわかりません。マドが単なる通過点になる可能性もあると考えておくのが賢明でしょう。簡単にいえば、日銀が14年10月末に行った追加の金融緩和策以降の株価上昇を帳消しにするわけですから、同時期の水準までの下押しは想定しておいて損はないと思います。

　加えて、今回の株価下落は、株式市場の短期サイクルと中期サイクルがちょうど絡み合うポイントになるかもしれません。中期サイクルではいまだ、上昇トレンドと考えることができますが、それなりの安値も覚悟しなければならないかもしれません。外国為替市場での円高進行や原油価格に下げ止まりの兆しが見えない点も懸念材料と言えるでしょう。

　年始から厳しそうな相場展開になりそうと考えていたので短期の売買以外はしていません。買いたい銘柄には指し値注文を出しているのですが、まだ投げ売りが出ていないのか、株価が下がってこないため、実際に買うことはできません。

　株式市場の地合いはイマイチだし、底打ちの水準がはっきりしない状況です。「昨年に比べたら株が安くなった」と安易に判断して買いに回れば、損失が膨らむ可能性も否定できません。底打ちを確認してから買いに回るか、噴いたら売りに徹する必要があるでしょう。

　日々の値動きが大きいうえ、すでに安くなった銘柄も多いため、安易にカラ売りを出すと踏まれるケースもありえます。欲をかかず、コツコツしっかりと利益確定に徹したい考えです。

　（毎週木曜日に掲載）

　横山利香
ファイナンシャルプランナー。出版社を経て独立。現在はテクニカルアナリストとしても活躍。投資・マネー雑誌を中心に執筆・講演活動も行っている。投資ブログ「FP横山利香のトレード日記」も執筆中。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

横山 利香


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/664.html

[戦争b16] 中国の軍拡に対抗「日本は豪州に兵器工場作るべき」と軍学者（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　　　中距離ミサイル射程外の豪州なら中国は手も足も出せない


中国の軍拡に対抗「日本は豪州に兵器工場作るべき」と軍学者
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160121-00000018-pseven-int&p=1
SAPIO2016年2月号


　中国の覇権主義は止まるところを知らない。その脅威はすでに日本を覆いはじめている。軍学者の兵頭二十八氏は、オーストラリアが中国への抑止・防衛戦略の拠点になると説く。

　＊　＊　＊
　近隣国内にある諸設備を精確に打撃し損傷させ得る弾道ミサイルが普及した結果、今日では、精巧な兵器を製造したり修理する工場も平時から「疎開・分散」させておく用心が求められる。
　
　射程が1000kmから3000kmの弾道弾によって、500kgから700kgの炸薬を敵国の都市に落下させても、統計的に、1発で5人以上の殺害を期待し得ない。それは国家間の戦争の帰趨にほとんど影響しない。
　
　ところが同じ弾道弾を、精緻な部品を扱う最先端兵器工場に1発着弾させれば、操業を何日か妨害し得る。間欠的にそれが繰り返されれば、その工場は戦争のあいだじゅう、機能できないことになるのだ。
　
　北太平洋における次世代戦闘機F-35の整備拠点工場（地上2階建て）は愛知県の空自小牧基地に隣接して置かれることが決まっているけれども、中共のミサイル拠点である吉林省通化市から小牧市までは約1200km。中共軍が南シナ海や東シナ海で侵略を開始してから目的を達成するまで、準中距離弾道弾によってこの工場の機能を止めようと思えば、それは簡単だ。
　
　同様の危惧は、神戸港の西岸に南北に並んで所在するわが国の2大潜水艦造船所（三菱重工業と川崎重工業）についても言えよう（通化市からだと約1000km）。
　
　ところでオーストラリア大陸は中共本土からはずいぶん離れている。豪州南東部までだと7500q以上。ロシア西部からニューヨーク市までよりも遠い。そのため、中共軍が非核手段で豪州南部を打撃しようと思ったら、ICBM（大陸間弾道ミサイル）に1t弱の通常弾頭を付けて発射するしかない。
　
　豪州所在の軍需工場は土地をゆったり使った疎散なもの（たとえば陸自が要人護送用の装甲車を買うと決めたフランス系メーカーの工場はメルボルン市北方の廃金鉱の跡地に建っている）だから、その打撃効果はミサイルの値段にほとんど見合わない。射てば射つほど中共軍の資産が減損するだけだ。

　中共軍幹部はこの「対抗不能性」を自覚しているがゆえに、2015年9月の軍事パレードで「東風5」などという旧式ICBMを「多弾頭化」したと宣伝せねばならなかった。あれは豪州人をせめて核で脅したいという苦し紛れの演出だ。豪州の地政学的な位置の強みはプライスレスである。
　
　おそらく米国筋の密かな勧奨により、豪州政府は日本の『そうりゅう改』型潜水艦を採用するだろう。ちょうどよい。
　
　三菱重工業と川崎重工業は、合弁で新工場をアデレード市（そこにはASCという豪州唯一の潜水艦造船所がある）に設立し、そこを日本にとっての第三の潜水艦整備拠点にしたらよい。対支有事となればマラッカ海峡とスンダ海峡は機雷で封鎖されるから、中東からの日本向けタンカーも豪州東端を回って北上するしかなくなる。日本の商船のためにも、豪州南部の港に救援拠点があると宜しかろう。
　
　潜水艦だけではない。航空機メーカーも全社合弁で豪州に子会社を創り、その子会社がF／A-18スーパーホーネットの製造権を米国から買って、豪州空軍（同機種のユーザーである）その他に販売できるようにしたらいいだろう。狭い日本国内では実施不能な新兵器の実験も、広い豪州ならば自由自在。F-35計画が崩壊したとき（たぶんそうなる）、この子会社の株は爆上がりするはずだ。わが国にとっても保険になる。豪州内でのシナ人スパイの対策は、「エシュロン同盟」の米英が代行してやってくれるから心配しないで可い。

●兵頭二十八／1960年長野市生まれの軍学者。著書に『アメリカ大統領戦記 1』（草思社）、『隣の大国をどう斬り伏せるか　超訳 クラウゼヴィッツ「戦争論」』（PHP研究所）など多数。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 甘利氏事務所、３００万円「返した」　支持者らに説明（朝日新聞）　自爆！収賄罪は、返金してもチャラになる訳がない
甘利氏事務所、３００万円「返した」　支持者らに説明
http://www.asahi.com/articles/ASJ1P3WBJJ1PULOB005.html
2016年1月21日17時12分　朝日新聞


　甘利明・経済再生相（衆院神奈川１３区）や秘書が千葉県の建設会社側から現金や飲食接待を受けた疑いがあると報じられた問題で、記事で政治資金収支報告書に記載していないと指摘された３００万円について、甘利氏の事務所関係者が支持者らに「返した」と説明していることがわかった。


　週刊文春に実名で証言した建設会社の総務担当者は２０日にコメントを発表。独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉をめぐり、「甘利事務所に口利きを依頼し、見返りとして現金や接待で１２００万円を渡した」としている。


　このうち現金５００万円について、記事では、総務担当者が２０１３年８月２０日に甘利氏の地元事務所で秘書に渡したとしている。


　一方、いずれも１００万円が、同日付で甘利氏が代表を務める党支部と、９月６日付で甘利氏の元秘書の神奈川県議が代表の党支部に、建設会社からの寄付として収支報告書に記載されていた。


　残りの３００万円について、甘利氏の事務所関係者は支持者に２１日、「総務担当者に返した」と電話で説明。また、「政治資金として証明できる」とも伝えたという。


　甘利氏は２１日の記者会見で、この３００万円について問われると、「今、調べている。秘書が動いたことは全く私の耳に入っていなかった」と述べるにとどめた。






















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甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか（郷原信郎が斬る）
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[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪最低最悪≫Sankei（産経）Biz公式アカウント「解散するならＳＭＡＰ？民主党？」のアンケート…「解散するのは産経」
【最低最悪】Sankei（産経）Biz公式アカウント「解散するならＳＭＡＰ？民主党？」のアンケート。ネット民「解散するのは産経」「２度と報道機関を名乗るな」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11730
2016/01/21　健康になるためのブログ



http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160119/mca1601192000014-n1.htm
・
アイドルグループ「ＳＭＡＰ」が存続する意向を表明したことを受け、民主党幹部は１７日、国会内で記者団に「地元で『ＳＭＡＰは解散しないほうがいいけど、民主党は解散したほうがいい』といわれた。返す言葉がなかった」と感想を漏らした。


https://www.google.co.jp/search?q=%E7%94%A3%E7%B5%8C%E3%83%93%E3%82%BA&ie=utf-8&oe=utf-8&hl=ja
・
SankeiBizとは・・・産経新聞グループの産経デジタルが運営する、総合経済情報サイト。


以下ネットの反応。






























こんなことやれちゃう会社って何なんですかね？何かやるのに上司の許可がいらない会社なのか、それとも上司までそろいもそろってオツムがアレなのか。こんなことやってるから、フジ産経グループは、フジテレビは視聴率が最下位になり、産経新聞は日刊ゲンダイに発行部数で抜かれるんですよ。


報道機関の矜持というものをもう一度考えて欲しいものです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/925.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪出てこいや〜≫小林節氏が櫻井よし子氏に公開討論を要求！ガチンコ、ラスボス対決実現か？
【出てこいや〜】小林節氏が櫻井よし子氏に公開討論を要求！ガチンコ、ラスボス対決実現か？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11725
2016/01/21　健康になるためのブログ



http://nikkan-spa.jp/1033360
・
記者会見の中で、どのような情報発信をしていくのか、公開討論などをすることはあるか、という質問を受けて、小林節氏は櫻井よしこ氏に公開討論を要求する、と発言。


「戦争法案が動きだしたときに、我々は何度もあらゆるところで公開討論を要求しました。でも彼ら（安保法制賛成派）は出てこないんですね。出てこなくて、そして、我々の発言者を1人づつ言論の場から退場させる動きをしてきた。それに対しては本当に私はすごく腹が立っています。ですから、これからも公開討論を提案していきたいと思います。マスコミの方たちもそれを覚えておいて、（彼らに）『言ってたよ』と伝えてください」


「先ほど、櫻井よしこさんたちの話が出ましたが、例えば憲法の話をしていて『憲法とは主権者の国民が権力者を縛るもの』と言った途端に、『あ、私たちはそういう憲法観は取りません』とスポーンと話が飛んじゃう連中がいる。これはただの無知蒙昧ですから、そういう人たちとは公開論争で一戦を交えることは試みますけど、そういった人たちはさすがに（民間「立憲」臨調には）お声がけしませんでした。それ以外の人たちは、かつての私の論敵もお声がけしています」


大竹まこと×町亞聖：立憲政治を取り戻す国民運動委員会


以下ネットの反応。
















これはぜひ実現してほしいですね。しかもお互いを論破するとか言う低レベルなやり方ではなく、２人の意見をすり合わせたうえで建設的な結論（１＋１＝５みたいな）を見たいものです。まあ、戦争法賛成論者に「理」があったためしはないですから、きっと討論の場にも出てこれないでしょうけど。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/926.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪問題発言≫安倍首相が国会で本音をポロリ！「税金というのは国民から吸い上げたもの」←本音答弁。アホ。
【問題発言】安倍首相が国会で本音をポロリ！「税金というのは国民から吸い上げたもの」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9705.html
2016.01.21 21:25　真実を探すブログ



↓動画の１７分頃から
清水貴之(維会) VS 安倍総理 [国会中継]最新2016/01/21


清水貴之（おおさか）渡辺美知太郎【参議院 国会中継】決算委員会 平成28年1月21日


＊上気動画から
安倍首相
「税収というのは国民から吸い上げた物でありまして、全部で借金を返していくとですね、形としては緊縮になっていくわけでありまして。経済の規模を大きくしていかなければ成長していきませんし、そこから新たな税収が生まれてこないという問題がございます」


↓国民から税金を吸い上げると説明している安倍首相








以下、ネットの反応










「国民から吸い上げた税収」ねえ。つい本音が漏れちゃいましたか総理。
— TQ (@sdqlabqo) 2016, 1月 21


















最初はネタだと思ったのですが、映像を確認してみるとガッツリ言っていますね・・・(^_^;)。これはパートで２５万円に匹敵するような問題発言で、安倍首相の国民に対する意識がよく分かる発言です。
是非とも野党議員の方達には首相の意識問題として、明日の国会で追求して欲しいと思います。


記事コメント


滅びの呪文何だっけｗ
ホント奴に向けて唱えてやりたいわ
[ 2016/01/21 21:28 ] 名無し [ 編集 ]


久しぶりに声出して笑ったw


いや、笑ってる場合じゃないな、こんな奴のために毎日必死に働いて血税吸い上げられてたんじゃ日本は終わりだ。
[ 2016/01/21 21:32 ] 名無し [ 編集 ]


アベちゃん、
漏れた下痢便はおむつで吸着できるけど
漏れた本音は回収できないんだよ？


なお、ジャパニーズ・スタンダード的には議事録を改竄する模様w
[ 2016/01/21 21:32 ] 名無し [ 編集 ]


吸血鬼の安倍
[ 2016/01/21 21:38 ] 名無し [ 編集 ]


あ〜あ、自分で
「俺達、寄生虫」
言っちゃったよ
[ 2016/01/21 21:47 ] 名無し [ 編集 ]


安倍総理：吸い上げた税金どう使おうが、つべこべ言うな。バラマク先は、オレが決める。
麻生大臣：貧乏人に支給する金なんてない。
やっぱり誰かが言ってた、”アベとムチ”
[ 2016/01/21 21:50 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/927.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪外務大臣に≫すしざんまいの社長ソマリアの海賊を一人で壊滅！技術・知識・販路のない海賊を漁民に更正させる！
【外務大臣に】すしざんまいの社長ソマリアの海賊を一人で壊滅！技術・知識・販路のない海賊を漁民に更正させる！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11736
2016/01/21　健康になるためのブログ



http://hbol.jp/77365
・
――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。


木村：今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも好き好んで海賊をやっているわけじゃないということです。だったらこの海で、マグロを獲ればいいじゃないか。自分で稼いだ金で家族を養うという、誇りを持った人生にしなくちゃいかん――と、彼らと話し合ったんです。


――「民間外交」の枠を超えた貢献ですね。なぜそこまで？


木村：いろんな国や国際機関も援助をやっていますが、どれも上滑りのことばかりであまり役に立っていないことも少なくありません。相手の視線に立って、相手の悩みに気がついてあげることが必要なんです。ソマリア沖じゃ一時は年間300件、海賊による被害があったそうですが、うちが行くようになって、この3年間の海賊の被害はゼロだと聞いています。よくやってくれたと、ジブチ政府から勲章までいただきました。


――そこまでして、事業として採算はとれるんですか。


木村：んー。まあ、正直言って今のところまだ採算はとれていませんね。しかし、将来的にはきちんと利益が出る目論見はたっていますよ。それに商売というのは、目の前の利益、儲けのことを第一に考えていたんではうまくいかないものなんです。まず考えなくてはならないのは、どうやったら喜んでもらえるか、何を求められているかということ。それに応える算段をするのが「商売」なのではないですか。


”すしざんまい”社長が撤退宣言　豊洲新市場”商業施設”撤退理由は？


以下ネットの反応。




















その後の話もあるのかも知れませんが、ソマリアで海賊やるしかなかった人たちは嬉しかったでしょうね。多くの人はまっとうに働きたいと思っています。そして、その場を与えるのが本来は「国」とか「政府」なのですが、それが上手くいっていないと見るや自分でやってしまうとは、木村社長凄すぎます。こういう人にこそ政治家になってもらいたいものです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/928.html

[経世済民104] ロシア危機も：一ドル８４ルーブルまで下落（NEVADAブログ）
ロシア危機も：一ドル８４ルーブルまで下落
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5000285.html
2016年01月21日　NEVADAブログ


ロシアルーブルが急落してきており、ロシア危機もあり得る状況になってきています。

ヨーロッパでは一ドル１００ルーブルまで暴落するかも知れないとの噂が出てきており、ロシア金融危機が起こるかも知れませんが、これもロシアの自爆となるかも知れません。

今の株式暴落もロシアと中国の仕組んだ時限爆弾炸裂だとすれば、今ごろロシアと中国は莫大な利益を得ているはずであり、これから最後の勝負、すなわち自爆を仕掛けてくるかも知れません。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「≪あまりの金まみれ≫下着泥棒疑惑の復興相に闇世界の献金疑惑の農水相：金子勝氏」
「【あまりの金まみれ】下着泥棒疑惑の復興相に闇世界の献金疑惑の農水相：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19315.html
2016/1/22　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

消費税率を１０％引き上げによる国民１人当たりの増税額について、麻生太郎財務相は、これまでの年額「１万４千円」から倍近い「２万７千円」に変更した。

TPPではGDP増加効果が１３兆円に膨らむし、官僚も安倍首相と同レベルに落ちてきています。http://goo.gl/vmIaDa

【ブラックすぎる】軽井沢のバス事故を起こしたバス会社は、国の基準を下回る価格で受注し、労使協定を結ばずに従業員に残業をさせる労働基準法違反の疑い。

そして運転技量の判断もせず運転させていた。

ブラックな労働破壊が背景の一つです。 http://goo.gl/Hn98Yd

ハローワークの相談員も非正規労働が大きな比重を占めています。

ちなみに、労働基準監督署の総合労働相談員などにも非常勤職員がいると聞いたが、本当だろうか。

だとすれば、あまりにブラックすぎて笑えない状況です。 http://goo.gl/Az8knH

今日の日経平均株価が、原油安、中国株安、円ドルレートの１１６円台突入で、６３２円の全面安でした。

アベノミクスで、日銀は、２１０兆円以上の国債を買い入れ、ETFを5兆円以上買い増しても、麻酔漬けでかえってマネーは行き場を失いかけています。

さらばアホノミクスです。

【中国経済底見えず】中国の経済成長率は２０１４年が７．３％、１５年が６．９％と減速しているが、IMFの２０１６年見通しが６．３％に引き下げられた。

リーマンショック後を支えてきた新興国経済の減速によって世界経済の後退が鮮明になってきた。http://goo.gl/Agm4ws

【つるべ落とし】昨日の世界同時株安で、NYダウ平均株価は一時５５０ドルの下落です。

株価は戻ってきているが、今も４００ドルの下落です。

世界中ジャブジャブな金融緩和の中で、中国、中東などの不安定な動きが続いており、思考停止のアホノミクスは後戻りできない日本経済の衰退をもたらすだろう。

【安全神話に逆戻り】再稼働を急ぐ高浜原発３，４号機は、フィルター付きベントの設置、意図的な航空機衝突などに対応する「特定重大事故等対処施設」などは５年先送り。

避難計画も３０キロ圏の同意も不十分。

安全神話に逆戻りの無責任大国日本です。 http://goo.gl/5VDGR0

【原発とともに死んでいく】化石燃料価格の低下にもかかわらず、再エネ投資は３３００億ドルで過去最大。

アベとともに沈んでいく日本です。

原発からIoTに移るシーメンスやGEとは真逆に、世界の原発＝不良債権を引き受け沈む東芝は、その象徴です。http://goo.gl/UwOFCJ

【あまりの金まみれ】原発とTPPの親玉＝甘利大臣が、千葉県内の建設業者から受けた政治献金１２００万円の一部が政治資金収支報告書に未記載。

下着泥棒疑惑の復興相に闇世界の献金疑惑の農水相。

国民生活の実態を知らないアベ首相はこれが常識？ http://goo.gl/8JdTw8

【まだ底が見えない】昨晩の石油先物価格とNYダウ平均株価の下落、今日は上海株価総合指数が９６ポイント、３％以上の値下がり。

日経平均株価も３９８円値下がりし、１万６千円ぎりぎりまで下がってきました。

アベノミクスの脆さが露呈しています。http://goo.gl/BJpYKW


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/929.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪アカン≫五輪招致時に約5億円のワイロ、日本政府に買収疑惑が浮上！国際陸連の汚職が飛び火！日本は否定
【アカン】五輪招致時に約5億円のワイロ、日本政府に買収疑惑が浮上！国際陸連の汚職が飛び火！日本は否定
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9694.html
2016.01.21 21:00　真実を探すブログ



☆国際陸連の汚職が日本にも「飛び火」　五輪招致時に500万ドル「贈賄疑惑」
URL　http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0120/jc_160120_6955998782.html
引用：
世界反ドーピング機関（WADA）の第三者委員会が国際陸上連盟（IAAF）の汚職について調査した報告書で、日本が五輪誘致のために国際陸連の主催大会に500万ドル（約5億8000万円）の協賛金を支払っていたと指摘したのだ。
日本側は事実関係を否定しているが、この行為は贈賄にあたるという指摘もあり、AP通信は、国際オリンピック委員会（IOC）が調査に乗り出す可能性もあると報じている。
：引用終了


以下、ネットの反応






























名目は五輪関連団体への協賛金という形になっているので、今のところはワイロと断定できるわけではありません。ただ、これから具体的な調査が行われる可能性が高いと報道されていることから、状況次第では五輪の見直しという話が出て来る恐れがあると言えます。


これが悪意を持ったワイロだと判明すれば、IOC組織の資金の流れにも問題が広がる事態になりそうです。個人的には太平洋戦争時代の歴史の再現になるので五輪の中止は避けて欲しいところですが、どっちに転がっても不思議ではない状況になって来ました。
＊調査結果が出るまではメディアも様子見でしょう。


2020年五輪招致　東京の「情熱的プレゼン」評価は？


2020年東京五輪開催決定！歓喜の瞬間


記事コメント


国際陸連のお偉方のお口には羊羹が合わなかったようです
[ 2016/01/21 21:11 ] 名無し [ 編集 ]


なるほどこの手で五輪開催権剥奪か〜
ふむふむ
で、次の「我が代表堂々退場す」はいつなんだろう。
[ 2016/01/21 21:14 ] 名無し [ 編集 ]


俺にも羊羹ほぢい
[ 2016/01/21 21:15 ] 名無し [ 編集 ]


金・金・金・金
コミュニケーション能力が低くても金の力でどうにかなる
日本人はコミュニケーション能力が低いから
持っているだけでアピールできるブランドや金に特に傾倒するんだろうね
そして麻痺してくると何でも買えると思っちゃうのかな
[ 2016/01/21 21:25 ] 名無し [ 編集 ]


自公政権はこんなもんだ
金ばら撒いて支持率上げるしか能がない
バレバレ
不正献金を平気で貰う輩は他人にもそうする
[ 2016/01/21 21:27 ] 名無し [ 編集 ]


ザハ氏の場合、買収しようとして…失敗ｗ
[ 2016/01/21 21:31 ] 名無し [ 編集 ]


そのうち金メダルのことカネメダルって読むようになる
[ 2016/01/21 21:34 ] 名無し [ 編集 ]


大きなニュースと思うが、どこの局も取り上げないでしょう。
変に放送すると、放映権、コマーシャル収入に影響しますので。
まっ、電通が関係していることは間違いないでしょう。
[ 2016/01/21 21:38 ] 名無し [ 編集 ]


アン・フェアプレイ　づくしの


オリンピックなんて即刻、


返上しなければならないでしょう。


中止、中止。
[ 2016/01/21 21:43 ] 名無し [ 編集 ]


あまりにも急な、日本への票の移動があったから、なんとなくみんな、想像はしてたんじゃないの？


で、結局、ああ、やっぱり、という話。
[ 2016/01/21 21:46 ] 名無し [ 編集 ]


ところで、住吉会・山口組とJOC副会長の件はどうなった？
[ 2016/01/21 21:51 ] 名無し [ 編集 ]


最近出てきた五輪の利権ピックな話題はこちら


五輪控え「一時停止」標識変更へ 「外国人に分かりやすく」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1997240?news_ref=w_latest
・
もはや利権を隠そうともしない姿勢に反吐が出ますよ。
[ 2016/01/21 21:53 ] かも [ 編集 ]


トルコが言ってるだけだからまだようわからんな
イスタンブールが選ばれなかった負け惜しみかもしれないし
パウンド氏もなんか言葉にごしてるしなあ
[ 2016/01/21 21:55 ] 名無し [ 編集 ]


パクリンピックで恥曝してんだから、とっとと中止しろよ。
[ 2016/01/21 22:04 ] 名無し [ 編集 ]


普通こういうのってオリンピックが終わった後から暴露されない？
ひょっとしたら
アンダーコントロールが嘘だって海外にもバレてきて
ＩＯＣや海外のアスリートが「やっぱりニッポン・トウキョウでやるのイヤ」って言い出したんじゃないの？
[ 2016/01/21 22:10 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/930.html

[マスコミ・電通批評14] SMAP謝罪、フジが報道番組で報道削り番宣連発…ファン逆なでツイートで批判殺到（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　フジテレビ（「Thinkstock」より）


SMAP謝罪、フジが報道番組で報道削り番宣連発…ファン逆なでツイートで批判殺到
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13432.html
2016.01.21　文＝編集部　Business Journal


　1月18日の『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）で放送された“生謝罪”によって、SMAP解散騒動は一応の収束を見せつつある。しかし、その裏でフジテレビがまたもや“炎上”していた。

　フジは『SMAP×SMAP』放送前のニュース番組で「SMAPメンバー全員が緊急生出演する」といった告知を繰り返し行った。これについて、「いくらなんでもはしゃぎすぎ」「全力でこの騒動に乗っかろうという姿勢が見て取れる」「やりすぎ」などという声が噴出したのだ。テレビ局関係者が語る。

「SMAP解散騒動はNHKでも報じられましたし、初めて5人そろって口を開くとなれば国民的な関心を集めることは必至のため、その気持ちはわからないでもありません。ただ、数日前に長野県の軽井沢でバスが転落する大事故があったばかりで、この日も同事故関連の続報が社会的にはトップニュースでした。そうしたニュースの時間を削ってまで、自局の“番宣”を行う必要があったのかは疑問です」（テレビ局関係者）

　フジの熱心な告知もあってか、『SMAP×SMAP』は瞬間最高視聴率37.2％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）、平均視聴率31.2％（同）を記録。視聴率下落が止まらないフジにとっては、久々の朗報となったに違いない。しかし、その後の行動がファンの逆鱗に触れたようだ。

『SMAP×SMAP』放送終了後、『めざましテレビ』の公式ツイッターアカウントが「みなさん！SMAP×SMAPはご覧になりましたでしょうか？ここでみなさんからSMAPの生会見の感想やSMAPへのメッセージを募集します。『#めざましテレビ』を付けてツイートしてください。よろしくお願いいたします！」と呼びかけたのだ。

　ただでさえ、異様な雰囲気の謝罪放送に対して「ジャニーズ事務所が強制したのではないか」「ファンに対しての言葉がなかった」「メンバーが納得していないのが明らか」といった意見が渦巻いていた。

　そのなかで投稿された『めざまし』の軽いノリでの意見募集に、ファンからは「あの放送を観たら、ファンが冷静な気持ちで感想を書けるわけがない。SMAPをとことん利用する姿勢に憤りを感じる」（40代女性）、「まだ混乱しているなかであのツイートを見て、怒りを覚えた。あの放送直後に、ファンが素直な応援コメントを書けるわけがないのに。いったい何を求めていたんだろう」（30代女性）といった声が上がっている。

■ファン心理を逆なでするフジ

「謝罪の内容自体が『まるで公開処刑』と批判されるなか、まるで他人事のように、それを流したテレビ局が『どうだった？』と意見を求めてきたわけですから、ファンからは『最低』『ファン心理を逆なでしすぎ』と批判が殺到しました。

　また、フジは翌19日の『めざまし』や『とくダネ！』で、生謝罪直前のメンバーがスタジオ入りしてスタッフから説明を受ける様子を『未公開映像』として流しました。いわば、『SMAP×SMAP』の放送局である特権をフルに活用したかたちですが、これについても『ちゃっかりカメラを回していたんだな』『翌日の情報番組で流す気満々』などと、その商魂たくましい様子が嘲笑の対象になっています」（同）

　今年で20周年を迎える『SMAP×SMAP』は、5人が一堂に会する唯一の場ということもあり、「SMAPの象徴」ともいわれる。SMAP人気を後押ししてきたフジの功績も大きいことは違いないが、今回ばかりは前のめりになりすぎたようだ。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/892.html

[自然災害21] ≪緊急事態≫強烈な大寒波が再び襲来へ！過去最高の極寒、水道が凍る恐れも！西日本は3日分の食料確保を！
【緊急事態】強烈な大寒波が再び襲来へ！過去最高の極寒、水道が凍る恐れも！西日本は3日分の食料確保を！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9703.html
2016.01.21 22:20　真実を探すブログ



☆天気予報
URL　http://weathernews.jp/map/



☆約40年ぶりの大寒波襲来　西日本は3日分の食料確保を
URL　http://weathernews.jp/smart/sora_mission/topics/glance.html?missionid=1453306295.65201
引用：
日本列島の上空には先週から断続的に寒気が流れ込んでいますが、特に日曜日は約40年ぶりの猛烈な寒気が大きく南下。23日(土)〜25(月)は西日本では、災害レベルの大雪になります。


特に九州・中国・愛媛の方へ：
雪による停電、水道管凍結、交通も大打撃というライフラインの完全ストップに備えて、3日分の食料・水・灯油を明日までに確保してください。





：引用終了


☆週末は　太平洋側で　また雪か
URL　http://www.tenki.jp/forecaster/diary/y_nakagawa/2016/01/20/38002.html
引用：
今、予想されている寒気のレベルとしては、主に西日本で真冬でもめったにないような強さです。
このため、23日(土)の夜から気温が急激に下がって、24日(日)は名古屋、大阪、広島、高知いずれも最低気温が氷点下の強い冷え込みに。
：引用終了






本土の人に怒られそうな沖縄の最強寒波がこちら。 pic.twitter.com/3dxFWYLjhI
— 沖縄のジョリ (@JoryandJohnson) 2016, 1月 20




西日本で最高気温が5度以下って、これは滅多に見たことが無いですよ！というか、私が名古屋に住んでから初めてのレベルだと思います。週初めも全国各地で大雪となりましたが、気温はこの時よりも厳しい状況になる見通しです。


2014年に山梨県を孤立させた記録的な大寒波に匹敵するようなレベルで、場所によっては北海道並みの気温を覚悟したほうが良いと言えます。今回は本当に物凄い大寒波となっているため、数日間分の食料を買ったりしたほうが良さそうです・・・。
＊やはり、氷河期に突入している感じが・・・。


寒波到来で列島大荒れ　北海道は記録的な積雪に(16/01/21)


興奮、金閣寺「雪で真っ白」　名古屋ではスリップ(16/01/20)


冬将軍本気！沖縄で雪が降る？　今村涼子の「今天」(16/01/21)



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「甘利スキャンダル」が暴発する日。　　山崎行太郎

「甘利スキャンダル」が暴発する日。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160121/1453303988
2016-01-21　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


TPPの旗振り役である甘利TPP担当大臣に、絶対絶命、更迭必至の「1200万円、政治献金スキャンダル」が持ち上がったらしい。今日(1/21)、発売の「週刊文春」がスクープとか。もし事実とすれば、安倍政権に激震が走ることになり、参議院選挙も怪しくなる。「政界は一寸先は闇」と言うが、まさに一寸先は闇である。何が起きるか分からない。

建設工事の口利きのお礼に、甘利大臣に1200万円を手渡したという「週刊文春」の記事(要約)を読むと、証言者の証言自体も、やや計画的で、いささか怪しいようにも見えるが、ここまで具体的な証拠まで提示されて、証言されると、もう言い訳は成り立ちにくいだろう。おそらく甘利大臣に逃げ道はない。

私は、政治におけるこの種のスキャンダルに、あまり関心はないが、しかし、この種の金銭スキャンダルで、政界の様相が一変してしまうというのも、否定しがたい真実である。一見、順風満帆に見えた安倍政権だが、この甘利スキャンダルを、どう乗り越えていくだろうか。それとも。次々とニュース番組のキャスターの首をすげ替えるという暴挙に出ている安倍政権のメディア戦略が功を奏することになるのか。


衝撃告発「私は甘利大臣に賄賂を渡した！」
2016.01.20 16:00

　甘利明TPP担当大臣（66）と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春の取材でわかった。千葉県内の建設会社の総務担当者が週刊文春の取材に応じ、メモや録音を基に金銭の授受を証言した。

　この男性によれば、独立行政法人都市再生機構（UR）が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼。過去3年にわたり、甘利大臣や地元の大和事務所所長・清島健一氏（公設第一秘書）や鈴木陵允政策秘書に資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで1200万円に上るという。

50万円を甘利氏に渡し終えた後のツーショット。撮影は清島所長が
　2013年11月14日には、大臣室で甘利大臣に面会。桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。

　面会をセットした清島所長は、週刊文春の取材に「献金という形で持ってきたのではないですか」と回答した。ただ、甘利氏の政治資金収支報告書に記載はない。

　元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は、一連の金銭授受は政治資金規正法違反、あっせん利得処罰法違反の疑いがあると指摘した。
　(以下略)


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/931.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「「日本は人類史に対し、核を否定するという特別な責務を負っている。」太田氏インタビュー：岩上安身氏」
「「日本は人類史に対し、核を否定するという特別な責務を負っている。」太田氏インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19319.html
2016/1/22　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより、2016年1月8日に行なわれた、岩上安身による共同通信社編集委員・太田昌克氏インタビューの模様を報告ツイートします。

岩上安身（以下、岩上）「核問題にとても詳しい太田さんに、まず（1月6日に実施された）北朝鮮『水爆実験』からおうかがいします。水爆にしては地震の規模が小さいと聞きます。また、核兵器の種類まで見極められるのでしょうか？」

太田昌克氏（以下、太田氏）「核非拡散で有名な米モントレー国際問題研究所の北朝鮮・中国の核の専門家ジェフリー・ルイス氏などは、水爆実験に疑問的です。地震波でわかるのは威力だけ。放出された放射性核種で水爆かどうかを調べます」

太田氏「しかし、放射性物質から判断するのは極めて困難です。今回は地下の核実験で、北朝鮮は環境への影響がないよう厳重に対処したと豪語している。事実なら放射性物質を含むガスが放出されるまで、時間がかかるのではないでしょうか」

岩上「日本は福島原発事故の際、SPEEDIの情報は国民に明かさず、米軍には真っ先に知らせました。そして、今後はSPEEDI情報は使わないと言いながら、今回すぐに使用しました。でも、SPEEDI情報では即断はできないんですね」

太田氏「できません。今回使ったのはワイド（W）SPEEDIと言い、東アジアを網羅し、大気の動きから核種がどのように飛散するかを推測するもの。ワイドSPEEDIでは水爆かどうかはわからず、実測するしかありません」

太田氏「2013年（2月12日）の北朝鮮の核実験では、2ヵ月後、高崎の観測所でキセノンが見つかった。山中の地下で実験をし、のちに扉を開け換気した時、飛散したのを捕らえたのではないか。今回も、すぐに扉を開けるかはわかりません」

太田氏「北朝鮮は分析をかく乱するトリックも考えている。即断するのは危険です」

岩上「やはり専門家の話は聞くべきだ。最初に水爆か、と。その後、米・韓から水爆を疑う意見が出て、否定的な流れになっているが、まだ決められない」

岩上「韓国気象庁は北朝鮮北部、咸鏡北道吉州郡の北方約50キロで、1月6日午前10時半頃、マグニチュード4.8の人工地震を感知。同日午後、北朝鮮は初の水素爆弾実験を成功させたと発表。2013年2月以来、4回目の核実験。狙いは何か」

岩上「北朝鮮は『水爆実験は、米国をはじめ敵対勢力の核脅威と恐喝から国の自主権と民族の生存権を守り、朝鮮半島の平和と地域の安全を保証するための自衛的措置だ』と声明を出した。朝鮮戦争は休戦中、ということも忘れてはいけない」

太田氏「北朝鮮は、すでに1960年代からソ連や東欧の科学者と核開発の議論をしているんです。米ウィルソン・センターが冷戦後、東欧などの外交文書を検証して明らかになりました」

太田氏「金日成が韓国に攻め入る時、ソ連はすぐ動かず、裏切られた印象を持った。そこを中国が助けた。中国も多くの市民が戦争で傷つき、1953年に停戦。その後、ソ連が核ミサイルをキューバに持ち込む『キューバ危機』が勃発した」

太田氏「核戦争の危険が迫った。辛うじて収まるが、金日成はそれを見て、どう思ったか。もし、親分同士の米ソが手を握ったらキューバのような小国は見捨てられる、と。だから北朝鮮も、1960年代後半から核開発を本格的に始めたのです」

岩上「朝鮮戦争は忘れられた戦争とも言います。朝鮮半島の専門家ブルース・カミングス氏は、第二次大戦で日本人は310万人の戦死者を出したが、朝鮮戦争は朝鮮人300万人、韓国・中国100万人、米軍人5万2000人が死亡した大戦争だった、と」

太田氏「毛沢東の息子も戦死した。朝鮮戦争は中国の核開発にも結びついていると思う。東アジアの冷戦構造の起因と捉えることができる」

岩上「マッカーサーは、半島北部一帯に核爆弾を50発落として放射能ベルトを作ればいいと言った」

岩上「そうすれば放射能汚染で、60年間は北から陸路で朝鮮半島へ侵攻できなくなる、と。米軍も賛同していた。こんな無茶な計画が実行されかかっていた」

太田氏「トルーマンは、広島・長崎の原爆投下から核使用には慎重になりました」

太田氏「側近に『核は普通の爆弾とは違う。女・子どもに使ってはいけない』と漏らし、呵責の念があったと言われる。マッカーサーも、当初は核爆弾の使用には消極的だった。戦争が長引き、戦費がかさむので意見が変わっていったのです」

岩上「朝鮮戦争ではナパーム弾の激しい空爆で、2年間で膨大な人命を奪いました」

太田氏「ナパーム弾は、東京大空襲でも使いました。マンハッタン計画を検証し直したら、ナパーム弾は原爆投下の序曲だったのです」

太田氏「ジョージ・マーシャル陸軍参謀総長は、戦争とはプロの軍人同士が闘うもので非戦闘員を巻き込むのは邪道だと、原爆に否定的だったといいます。当初、アメリカは原爆をドイツに使い、失敗したら日本にと決めていた」

太田氏「または、どこかで原爆実験をして見せて降参を促すという議論もあった。そうならなかったのは、東京大空襲で、すでに大勢の民間人の死者が出たので、さらに原爆を落としても変わらないだろうと。軍のモラルが崩壊してしまった」

太田氏「マーシャルは悩み、戦後も言い訳をしなかったが、トルーマンやスティムソン陸軍長官は（原爆投下で）100万人を救ったなどと弁明。東京大空襲でナパーム弾を濫用したことが、原爆使用への心理的な抵抗を取払ってしまった」

岩上「朝鮮戦争で北朝鮮の国土はナパーム弾で焦土と化し、核投下の気配もあった。その恐怖感を抱いているから、北朝鮮は建国から専軍政治を維持し、『今もアメリカから脅し続けられているから、核武装をする』というロジックを持つ」

太田氏「北朝鮮の核保有、核実験は言語道断で、こんなことに金を浪費しなければ、国民が飢えで苦しむこともない。しかし、彼らのロジックや歴史をちゃんと理解した上で外交交渉をしなければ、解決の糸口は見つけられないでしょう」

岩上「イスラム過激派などは、アメリカの帝国主義が介入するごとに各地で生まれた抵抗勢力です。同じように、大日本帝国の支配とアメリカの徹底的な殺戮が、北朝鮮をモンスターに育て上げたことを忘れてはいけません」

岩上「朴槿恵大統領は『強力に糾弾する。安保理決議の規定通りにあらゆるプログラムを検証可能な形で廃棄することを要求する。国際社会と緊密に協力して〜』と発表。韓国軍や情報当局は、水爆にしては規模が小さすぎると懐疑的です」

太田氏「水爆なら、この程度では収まりません。従来の水爆ではなく、プルトニウムに重水素、三重水素を入れて核融合の威力を増大させるブースター型の原爆で、核融合で核分裂の爆発力を増大させた『水爆と原爆の中間的なもの』ではないか」

太田氏「だから、金正恩は誇張して『水素爆弾だ』と言うのでは。ただ、原爆を起爆剤に使う水爆ではないが、北朝鮮は核融合の技術はクリアーしていると見なければならないので、予断は許しません」

太田氏「水爆は原爆よりTMT火薬換算で2桁、破壊力が違う。広島原爆は16キロトンで半径2キロ強は壊滅しました。1954年のビキニ環礁の水爆は約1000倍。現在の原爆でも100キロトン。水爆が東京に落ちたら静岡まで死の灰が降ります」

太田氏「冷戦時代の公文書によれば、（狙いは）まず相手の核施設、次に軍事施設、それを支える工業施設、首都の中枢機能を破壊、と無差別攻撃に等しい。もし、横田基地や国会が核攻撃されたら、東京周辺はほとんど壊滅します」

太田氏「さらに念入りな核攻撃も検討している。1960年代は命中率も低いので、広島規模の都市を攻撃するには、不発弾も考慮して広島型原爆を3発落とさないとダメだ、と空恐ろしい核戦争を描いていた。軍とはそういうものです」

岩上「（朝鮮戦争で）米軍は北朝鮮を通常爆弾で空爆。田植え直後、巨大ダムの爆撃で下流は濁流に飲まれ飢饉も招いた。明らかな国際法違法です。今回、朴槿恵大統領が進めていた朝鮮半島の信頼プロセスが破綻したのではないですか」

太田氏「アメリカが本気でやらないと、北朝鮮の核問題は解決できません。北朝鮮はアメリカと戦争したという意識が強く、アメリカを特に敵視しているからです。韓国の路線を実現するには、日米の協調がなければ達成できません」

岩上「昨年末、慰安婦問題で日韓とも譲歩した。慰安婦像の撤去など着地点がまだ見えませんが、そこにアメリカの強力な要望があったことは、アーミテージ・レポートでも明らかです。今回の核実験で、日韓関係は変わるのでしょうか」

太田氏「オバマ政権は早期から、歴史問題、慰安婦問題はアメリカの極東戦略に影響すると懸念していました。2014年3月、オランダ・ハーグで核セキュリティ・サミットがあり、オバマ、朴槿恵、安倍首相が首脳会談をやりました」

太田氏「だから、年末の慰安婦問題の進展には、ホワイトハウスが一番喜んだのではないでしょうか。北朝鮮に核問題で交渉するには、日韓米が強力にタッグを組んで臨まなければならず、タイミングとしてはよかったと思います」

岩上「ミサイルにしろ核実験にしろ、いいタイミングでやりますね」

太田氏「北朝鮮も日韓が手を結んだので焦ったのかも。10月の弾道ミサイルは中国の圧力で止めた。モランボン公演のキャンセル、水爆保有宣言、そして水爆実験と」

岩上「日本政府は、国連安保理で米国共同での緊急会合招集を要請。北京の大使館を通じて厳重に抗議。安倍総理は『北朝鮮の核実験は我が国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできない』とし日本独自の制裁を検討」

岩上「日本は、いつも足並みを揃えるのが好きな国ですが、今回は日本独自だと。これでは北朝鮮に、アメリカが相手なのに、日本が対象だと思わせてしまうのではないか。なぜ、そんなことを言う必要があるのでしょうか」

太田氏「日本には拉致問題がある。ストックホルム合意もあり、制裁も緩和している。独自カードを使いプレッシャーをかけることは考えられる。制裁には送金停止、輸出入禁止などがあるが、北朝鮮にダメージを与えられるかは疑問です」

太田氏「イランは、日本、韓国、インドなど石油の買い手をアメリカの圧力に封じられて対話に転じた。日本は2006年の核実験から北朝鮮に経済制裁をしているが、石油などの戦略物資で実行しないと、本当の効果がないと思います」

岩上「北朝鮮の輸出入ルートは中国。中国は『情勢を悪化させるいかなる行動も停止するように求める。朝鮮半島の安定は6ヵ国協議が唯一の実現可能な道筋だ』と。今回は事前通知がない点に不満も表明。2013年2月以降、冷えた関係です」

太田氏「中国はこれまで制裁には拒否権を発動、北朝鮮を守っていた。今回、通知しなかったのは中国からの制止が嫌だったか、本当に関係が冷えたか。モランボン楽団の北京公演のドタキャンも、中国当局が演目に不満を示したからです」

岩上「今後、中国も制裁に加わる可能性はあるのでしょうか？」

太田氏「中国と北朝鮮の関係は、遼寧省など地方政府との実体経済があるので政府ではコントロールできない。北朝鮮も、自分らがコケて困るのは中国だろうとの思惑もある」

太田氏「韓国と併合されたら米軍が間近に来る、と。2003年の6ヵ国協議では、北朝鮮の完全非核化、日韓との国交正常化、日本は70年前の戦争賠償、拉致の解決などを目標にしたがうまくいかない。米国は中国の目論みが読めないと苦慮」

太田氏「議長国の中国は北朝鮮の核開発を停止させ、国を潰さず、ある程度、中国の統制が効く状態にしたい。もしかすると北朝鮮が核を放棄するかもしれない。だが、6ヵ国協議は8年近く開かれず、その間に北朝鮮は核開発を進めてしまった」

岩上「水爆も完成し、潜水艦からミサイルも発射でき、北京も核を撃ち込まれるかも知れません」

太田氏「中国にとっても安全保障上の脅威になり得る。今後、中国が戦略物資に関わるイラン型の経済制裁を実行する覚悟があるかどうかだ」

太田氏「金融も遮断しないと制裁も効かないので、対話のテーブルに出て来ないでしょう。安全保障上の危惧には理解を示し、不可侵の約束をする。貿易を増やす相互依存関係を結べれば、ウインウインで決着する。楽観的かもしれないが」

太田氏「日本も和解したい姿勢を真摯に示せば、拉致問題も解決するのでは」

岩上「米国が日韓を早く和解させたいのは、日韓が仲良く東アジアで（対中）戦争をし、アメリカは後方支援するオフショア・バランシング戦略のため、とも」

太田氏「日米安保の歴史を見ると、アメリカも簡単に日本から手を引かないでしょう。それは、決して日本を守るためでなく、戦略的に都合がいいからです。オバマ大統領の提唱した『アジア・ピボット戦略』というものがあります」

太田氏「それは東南アジアからインド洋にシーレーンを築くためで、相手を牽制しアメリカの権益はしっかり守る戦略です」

岩上「日本がロシアや中国と和解したら日米同盟の価値が下がる。ユーラシア大陸の融和は、米国には迷惑なのでは」

太田氏「米国は、鳩山元首相の東アジア友愛路線に懸念を抱いた。日本の地政学的な宿命です。米露中と上手く間合いを取りながら、地域や世界の安定、日本国民の幸福のために何が利益になるかをトータルに考えていく視点が必要です」

岩上「安倍総理はオバマ大統領との電話会談で、国連安保理で北朝鮮への新たな制裁の議論を日米が主導すると確認。7日の参院本会議で『米国があらゆる手段を用いて日本を防衛するコミットメントを再確認した』と発言。本当でしょうか」

太田氏「確かに米国は『揺るぎないコミットメント』と、より強い意味で言っていました。抑止力を高めることで、北朝鮮を牽制する基本戦略は変わらない。そして昔から、北が核武装したら核のドミノが倒れる、との議論がある」

太田氏「韓国の国会議員がさっそく核武装に触れた。米国は、それを防ぐ意味でも私たちが守る、と」

岩上「与党セヌリ党の元裕哲院内代表ですね。『北の恐怖と破壊の核に対し我々も自衛レベルの平和的な核を持つ時が来た』と発言した」

岩上「セヌリ党元代表の鄭夢準氏も『核を持つべきだ』と。韓民求国防相は、半島非核化が政府の立場だと強調しました」

太田氏「鄭夢準氏は、現代財閥一族で巨大なシンクタンクのトップ。大統領候補にもなった人です」

太田氏「彼は筋金入りの核武装論者で『韓国が核を持たないと北朝鮮は諦めない』と。韓国は使用済み燃料を再処理する技術を独自に開発しました。昨年、韓米原子力協定が改定され、使用済み燃料の処理は研究開発レベルではOKになった」

太田氏「電離分解でウランを取り出し再利用するという。それはプルトニウム精製技術に繋がり、自前の核も妄想ではない」

岩上「国連は6日午前11時、日米の要請を受け安保理緊急会合を開催。中国も非難を表明し、進展が注目されます」

太田氏「中国の動向は制裁内容による。ミサイルと核開発の封じ込め、関係者たちの資産凍結など、従来通りの制裁には賛成するでしょう。金融制裁が大きなポイントになるのでは。いきなり、戦略資源まではいかないと思います」

岩上「元ＮYタイムズ東京支局長のファクラー氏は『日本が核武装に踏み切ればアメリカは容認する』と。米戦略家クリストファー・レイン氏は『東アジアで中国の封じ込めに、日米安保を破棄して日本が核抑止力を持つべきだ』としている」

太田氏「最近、アメリカは南沙諸島に強い懸念を示すなど、オバマ政権では米中G2体制が主流ではないようです。ですから、『米中が手を握るから、日本は独自路線でがんばれ』という考え方になるかどうか、懐疑的に思っています」

太田氏「1960年代、米ジョンソン大統領が米ソ、イギリスでNPT体制を始めた。インド、西独、日本の核武装を懸念したからで、日本が核を持てばNPTの基本理念が瓦解する。ジョンソン大統領は民主党。核不拡散を重要視している政党です」

岩上「次に、発射寸前だった沖縄の核について。20年前の政府核武装論と浮かび上がる戦後史について、お聞きします。これらの記事は、共同通信47ニュース『核70年の黙示録』核問題連載企画に掲載されています」

太田氏「1962年夏、ソ連がキューバに核ミサイル基地を建設。同年10月16日、ケネディ大統領は核ミサイルが米国を狙っていると知る。それ以前から、沖縄の米軍基地では緊張が高まっていた。沖縄には返還前、1300発の核兵器があった」

太田氏「当時、沖縄には核搭載の巡航ミサイル・メースBを8発配備した基地が4ヵ所あった。10月28日未明、読谷村のミサイル基地に発射命令の暗号が届き、指揮官など3人が確認した。だが、防衛レベルが2で核ミサイル発射かと疑問を持った」

太田氏「4発のミサイルはソ連に1発、残り3発は別の国へ、距離から見て中国でしょう。結局、指揮官が嘉手納司令部に確認し発射命令は誤報だと判明した。これは現場にいた元技官のボードン氏に、2014年8月に取材してわかりました」

太田氏「当時を知る他の隊員を捜し出し、ボードン氏の証言の裏取りをすると、やはり事実だった。ヒューマン・エラーです。ゆえに、インドやパキスタンなど、新しく核を持った国の指揮統制が心配です。近年はハッカーも脅威になりますし」

太田氏「米ワイオミング州の基地にICBM（大陸間弾道弾）が50基ある。2010年、PCの不具合でクルーとの通信が30分以上途絶えた。こういう場合、機械は人間が死んだと判断し、大統領の暗号でミサイルが操作できるシステムになっている」

太田氏「怖いのは、暗号を知り得た内通者とハッカーが手を組めば、ICBM発射が可能なこと。前述の不具合は回復したが、これをオバマ大統領は数日後のニュースで知り、怒って徹底調査を命じた。だから、偶発事故はいつ起こるかわからない」

岩上「第3次世界大戦勃発の危機ですね。沖縄にとって、この報道はたまらない。翁長雄志知事はインタビューで『沖縄は2〜3発のミサイルで壊滅する。だから基地に反対なのだ』と強く訴えました。横田基地や横須賀基地も標的になるでしょう」

太田氏「冷戦時代と違い、今は空母に核兵器は搭載していません。父ブッシュ大統領が現場から引き上げさせた。マクナマラ元国防長官は、核戦争が防げたのは運だったと言う。岩上「1950年代、原爆共有構想が日米で議論されました」

太田氏「当時は、ソ連が侵攻して核を米国が使い、自衛隊はどう行動するかという訓練があったと言います。今、日本には原発がすでにあるので、日本に敵対する国は（原発を狙えばよく）わざわざ核兵器を持つ必要はありません」

太田氏「オバマ政権は、核施設の防護、PP（フィジカル・プロテクション）を重視する。日本の原発施設内に武装警備員がいないのを心配しています。原発再稼働の議論でも、PPを含め、原発作業員の身元確認などの検討は必要です」

太田氏「1960年代、佐藤政権でNPTに加盟するか議論し、1970年代初頭、中曽根防衛大臣は核武装の研究をし、『日本は能力も金もあるが、核実験場がない。大都市数ヵ所を攻撃されたら終わり。そんな国で核が抑止力になるのか』と」

太田氏「核は、広大な領土があり都市が分散した国で、報復できる余裕があれば抑止力になると帰結した。1995年、NPT見直しの際、アメリカは無期限延長を提案。防衛省も核武装を議論したが封印し、NPT無期限延長に賛成しました」

岩上「先の太田さんの大スクープに、星条旗新聞が反論しました。2015年12月23日、『キューバ危機の時、ボーデン（＝ゴードン）と共に沖縄ミサイル施設で任務に就いた他の6人の元航空兵は異論を唱えた』と」

太田氏「年末に星条旗新聞から『事実を否定する人がいる。それを伝えないのはまずいのでは。メディアとしていかがなものか』と取材があった。しかし、6人のうちの1人が暗号文の解読書が開いてあったと答えたことは揺るぎない証言です」

太田氏「ゴードンさんは『彼らは見ていなかったのに、どうして『ない』と言えるのか。自分は現場で見た』と。他の隊員も解読書が開いているのをはっきり見ている。否定した隊員にも記事の下書きは見せている（反論がなかった）」

太田氏「否定した隊員らは現場にいた人たちではないし、そもそも機密事項です。でも、星条旗新聞には感謝しています。これで多くの人に注目される。これを記事にすることにはとても不安があったが、記者の矜持を持って書きました」

太田氏「さらにゴードンさんは私が取材する前、当時を綴った回想録についてペンタゴンに許諾を求め、許可が届いていた。彼の態度や第2の証言者の存在からも信憑性に揺らぎはありません。否定するのは、現場にいなかった人たちです」

岩上「日本は平和利用で原発導入を進めたが、常に核武装論が見え隠れする。岸信介『自衛だったら原子力を利用できるのでは』、中曽根康弘『憲法は防衛用核兵器を禁止していない』、福田赳夫『核兵器で装備する決定を採択できる』など」

岩上「宮澤喜一『核武装は技術的にも財政的にも難問ではない』、安倍晋三『核兵器使用は違憲ではない。核兵器を持ちたいのなら堂々とそう言うべきだ』、石原慎太郎『経済を蘇生させるには防衛産業が一番いい。核武装も選択肢だ』と」

岩上「石原さんは放言屋と見られるが情報も多いのだろう。意外と的確です。小沢一郎さんは『ネオコンは安倍氏、石原氏、橋下氏をわかっていない。彼らは核武装独立派だ。政府の右が、原発に固執するのは核武装論が背景にある』と」

岩上「日本でも戦前から原爆開発計画があった。1941年、陸軍航空本部が理化学研究所に原爆開発を委託。仁科芳雄博士を中心に『二号研究』を開始。1945年に熱拡散塔が大空襲で消失、研究打ち切り。戦後、GHQは研究施設を破壊しました」

太田氏「仁科さんは現実には不可能だと思い、若い学生を戦場に送らないために研究していたようです。日本は非核保有国で唯一、アメリカから使用済み燃料の再処理を許されている。この特別な地位は国力のおかげだと思っている人がいる」

太田氏「NPT批准国で、核保有を認められた米中ロ仏英のN5。日本はN6と信じている政府高官も。石破茂さんは取材で『核を作れる技術があることが抑止力になる』と言った。しかし、政府や国民のマジョリティは違うと思います」

岩上「190ヵ国加盟、5年に1度開催のNPT運用検討会議は1995年から無期限延長。2015年4月27日〜5月22日に再開。争点は核軍縮の効果的措置と法的枠組み、人道的アプローチ。中東非核地帯構想をめぐる『アラブvsイスラエル＋米』」

太田氏「いつもN5が核軍縮を率先しているか、俎上に上がる。それを進める効果的なシステムがないと、オーストラリア、スイス、南ア、メキシコなどから批判が出る。また、放射能汚染の非人道性からも、核廃絶を赤十字主導で訴えている」

太田氏「イスラエルは加盟国ではないのに、中東は核を持っていると騒ぐ。前回、中東を非核、非大量破壊兵器地帯にすると決めたが進まなかった、とアメリカを非難。アラブはすぐに非核化をやろうと提案したが、米国が逃げて決裂した」

太田氏「合意文書には、各国首脳が広島・長崎を訪問する提案を入れようとしたが、日本の被害者の立場ばかりが強調されると中国が反対した。外務省は、被害者の声に耳を傾けようと和らげたが、アラブ問題で合意文書が出ませんでした」

太田氏「北朝鮮はNPTを脱退したと言うが、正式には認められていない。インドはNPTに加盟していないが、安倍総理は原子力協定で合意した。こういう行為が、ＮPTの空洞化に拍車をかけるのです」

太田氏「伊勢志摩サミットが、オバマ大統領の広島・長崎訪問のラストチャンスです。ケネディ在日米大使は核問題に熱心で、ケリー国務長官も核軍縮派。しかし、当の安倍総理が核軍縮には不透明で、どうなるかわからない」

太田氏「とにかく核兵器を使うことは許されません。被爆国である日本の政治家は、核には慎重にならなければ。日本は人類史に対し、核を否定するという特別な責務を負っている。被爆者の苦悩を主張できるのは、日本だけなのですから」

岩上「被爆国の日本が核兵器を持ったら、核兵器を止めようとする他の国は、どう思うだろうか。日本の核の被害は、広島、長崎、ビキニ、福島と4回もある。これを伝え続けなくてはいけません。その上で、考えなければいけない」

以上で、岩上安身による共同通信社編集委員・太田昌克氏インタビューの報告ツイートを終了します。

動画アーカイブはHPにアップしております→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281578 … @iwakamiyasumi



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/932.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 「甘利氏の現金受理疑惑、検察がどう動くかを注視したい。今回は明確な贈収賄嫌疑。：孫崎　享氏」
「甘利氏の現金受理疑惑、検察がどう動くかを注視したい。今回は明確な贈収賄嫌疑。：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19320.html
2016/1/22　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

甘利大臣、現金受理疑惑政権に重大な影響。

NASAの会「麻生太郎がポスト福田康夫へ向け、中川昭一、菅義偉、甘利明と NASA の会。

後に安倍晋三も参加。

2008年麻生内閣でそれぞれ重要ポスト。

第2次安倍内閣、麻生が財務兼副総理、菅が官房長官、甘利が経済財政政策担当大臣」WIKI

麻生氏主導のNASAの会と米国、ポスト福田康夫で結成は興味深い。

福田首相はブッシュ大統領からアフガンへの陸上自衛隊の派遣、さらにファニーメイ社に数兆円の資金提供を要請され福田首相かこれを拒否。

集団的自衛権にも消極。

私は福田首相は米国要求を呑みこんで辞任と判断。

要は代替勢力だった。

甘利氏の現金受理疑惑、検察がどう動くかを注視したい。

記載ミスで小沢氏を立件しようとした検察。

今回は明確な贈収賄嫌疑。

これで動かなかったら、検察というのは正義の味方でもなんでもない。

単なる統治の道具。

歴史的にみれば、米国に都合のいい動きをしてきたことは否定できない。

マスコミへ、甘利氏現金受理疑惑、盛んに「説明責任を果たす」と報道しているが、罪を犯した者が、自分の都合のいいようにもっともらしく説明したら、それで無罪となるのでしょうか。

一般の人が罪を犯したとしよう。罪容疑ある人に説明を求めて、こんなにちゃんと説明したから罪はないとなるんですか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/933.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪今日のアベ語≫「税金は国民から吸い上げたものでございますから」安倍総理うっかり言っちゃた。
【今日のアベ語】「税金は国民から吸い上げたものでございますから」安倍総理うっかり言っちゃた。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11740
2016/01/21 　健康になるためのブログ




１７分過ぎからです。
清水貴之(維会) VS 安倍総理 [国会中継]最新2016/01/21


以下ネットの反応。














https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%9F%E7%A8%8E
・
租税（そぜい）・税（ぜい）とは、法令の定めに基づいて、商売、所得、商品、取引等の行為や財産に対して、国や地方公共団体（政府等）が国民や住民から徴収する金銭である。


まあ、確かに国民から吸い上げたものなんですが、「パート２５万」や「年金消失」で国民が超ピリピリしてる時にこんな言葉使われたら、国民も「なんだと」となっちゃいますよね。


しかも、吸い上げるだけ吸い上げといて果たしてそれがうまく使われているのか、大企業ばかりのためではなく庶民のためにしっかりと使われているのか、疑問視されているわけですからなおさらですね。


税金は社会が成り立つように、しっかりと使っていただきたいと思います。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%9F%E7%A8%8E
・
租税には次の4つの機能・効果があるとされている。


公共サービスの費用調達機能
所得の再分配機能
経済への阻害効果
景気の調整機能



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/934.html

[戦争b16] イスラエルでは首相の側近や国防相もシリアやイランの現政権よりアル・カイダやISを選ぶと明言（櫻井ジャーナル）
イスラエルでは首相の側近や国防相もシリアやイランの現政権よりアル・カイダやISを選ぶと明言
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601210000/
2016.01.21 23:29:19　櫻井ジャーナル


　イスラエルのモシェ・ヤーロン国防相は1月19日、INSS（国家安全保障研究所）で開かれた会議で、イランとISIS（IS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）ならば、ISISを私は選ぶと発言したという。

　これまでも、シリアやイランの現体制を倒すためならアル・カイダ系武装集団やISと手を組むという意思をイスラエル政府は隠していない。例えば、2013年9月には駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。オーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近だ。

　口先だけでなく、イスラエルは実際にアル・カイダ系武装集団やそこから派生したISを支援してきた。例えば、2015年1月18日には、ISを追い詰めていたシリア政府軍とヒズボラの部隊をイスラエル軍は攻撃し、イラン革命防衛隊のモハメド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺している。シリアへの空爆をイスラエルは何度も実行している。

　イラクの北部を支配しているクルド系の武装集団をイスラエルが支援してきたことは知られているが、そのイスラエル軍のユシ・オウレン・シャハク大佐が2015年10月、ISと行動を共にしていたところを拘束されている。また、シリアでは、反政府軍の幹部と会っていたイスラエルの准将が殺されたという。負傷した反シリア政府軍／ISの兵士をイスラエルは救出、病院へ運んだうえで治療しているとも伝えられている。

　アメリカ／NATOがアル・カイダ系武装集団LIFGを利用していることはリビアを侵略してムアンマル・アル・カダフィ体制を破壊した際、明確になった。2011年10月に体制が倒された直後には反カダフィ勢力の拠点だったベンガジの裁判所にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えていた。その直後に戦闘員と武器／兵器はトルコ経由でシリアへ移動、シリアでの戦闘が激しくなる。

　アメリカ政府は反シリア政府軍の支援を正当化する口実として「穏健派」なるタグを利用していたが、どのようなタグを付けようと侵略に変わりはない。しかも、その「穏健派」は事実上、存在しないことをアメリカ軍の情報機関DIAが報告している。

　2012年8月にDIAが作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると報告した。アル・ヌスラはAQIの別名だという。この報告書が作成された当時のDIA局長、マイケル・フリン陸軍中将はAQI／アル・ヌスラやISの勢力拡大をアメリカ政府の決定が原因だと語っている。

　ムスリム同胞団はワッハーブ派の強い影響を受け、アル・カイダ系武装集団の主な戦闘員はワッハーブ派。つまり、シリアで体制転覆を目指して侵略した戦闘員の多くはサウジアラビアの国教であるワッハーブ派の信徒たち。こうした戦闘集団の新しいタグがISだ。

　アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの同盟関係は1970年代の終盤、アフガニスタンでの秘密工作から続いているのだが、この三国同盟は遅くとも2007年にはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したようだ。2007年3月5日付けニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュのレポートがそうした事実を明らかにしている。

　イスラエル第一のネオコン／シオニストで中心的な役割を果たしてきたポール・ウォルフォウィッツは国防次官だった1991年、イラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると口にしたという。これは1997年から2000年にかけて欧州連合軍最高司令官を務めたウェズリー・クラークの話だ。この年の1月にアメリカ軍はイラクを攻撃したのだが、その際にジョージ・H・W・ブッシュ（父親）大統領はサダム・フセイン体制を倒さないまま停戦、それに怒ったウォルフォウィッツの発言だった。



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/862.html

[国際12] もはや機能しないロシアの赤の恐怖（マスコミに載らない海外記事）
もはや機能しないロシアの赤の恐怖
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-683f.html
2016年1月22日　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham

2016年1月19日
"Sputnik"

アメリカとイギリス政府は、クレムリンがヨーロッパの政党やマスコミに工作員を潜入させているという大げさな主張で、ロシアを悪魔化する更なるマスコミ・キャンペーンを開始した。卑劣なロシアの狙いは、欧州連合を破壊することだと我々は教えられたのだ。

ウクライナと"新ヒトラー、プーチン"に関するこの脅し作戦の別バージョンを我々は見てきた。だが、このあくびを誘うような行動は、かつて支配者たちが持っていた欧米の大衆に対する魔法が、もはや機能しないことを実証している。欧米プロパガンダという阿片は、効力を失ったのだ。

ロシアは気にすることなどない。ワシントンの無謀な政策への意気地のない追随ゆえに、EUは、その現在のストレスや緊張を、自分以外の誰にも責める相手はいないのだ。

冷戦終結とソ連解体から25年後、ワシントンとロンドンの忠実な助手は、自国民を、恐ろしい物語で支配することができていた"古き良き時代"に、時計を必死に逆転させようとしている。

欧米当局が、自国民を、恐怖心と、"ロシア人がやってくる"という不安から動員した"潜入している共産主義者"、"赤の脅威"、"悪の帝国"等々、人を脅すために使い古された悪い子をさらう鬼のお話を想起願いたい。

今振り返ると、そうした脅し戦術をしたのに、この欧米の洗脳作戦がまんまと逃げきれたのは驚くべきことだ。しかも当時は、それがかなり機能したのだ。それでアメリカと、NATO同盟諸国が、地球を何度も絶滅できる膨大な核兵器蓄積を構築することが可能になった。この洗脳が、全て、"悪のロシア"に対して、"自由世界"を守るという口実で、アメリカが、特に世界中の何十もの国々に軍事的に干渉し、政権を打倒し、残酷な独裁制を据えつけることを可能にしたのだ。

先週、我々は冷戦の洗脳公式の再現を目の当たりにすることになった。悪名高い心理戦御用達業者、イギリスのデイリー・テレグラフが、ロシアとウラジーミル・プーチン大統領を、 "政党への資金提供"と"モスクワが支援する不安定化"によって、ヨーロッパの統一を破壊させようとしている悪の妖怪として描く記事を掲載した。

イギリスの右派政治支配体制との深いつながりゆえに、嘲笑して"トリーグラフ"として知られている新聞は、匿名のイギリス政府幹部の発言を引用している。

"実際に新冷戦が起きている。EU全体で、様々な極めて重要な戦略問題について、ヨーロッパの統一という構造を破壊しようとしているロシアの取り組みの憂慮すべき証拠を、我々は目にしている。"

同じ記事で、アメリカ議会が、ジェームズ・クラッパー国家情報長官に、"過去十年のヨーロッパ政党に対するロシアの秘密資金提供に対する本格的調査を行うよう"命じたとも報じられていた。

ロシアが操作している推測されるヨーロッパの政党には、デイリー・テレグラフによれば、ジェレミー・コービン率いるイギリス労働党、マリーヌ・ルペン率いるフランスの国民戦線や、オランダ、ハンガリー、イタリア、オーストリアやギリシャの他の政党が含まれている。

ヨーロッパの政治を不安定化させるためのロシアの陰謀とされる話を裏付ける証拠は一片たりとも提示されていない。ロシア政府に向けられた"ニュース" として脚色された典型的な、かつての欧米の冷戦プロパガンダ非難は、当て付けや偏見や悪魔化に頼っていた。ロシアと、指導者のウラジーミル・プーチンが "悪い"のは、そう、我々が彼らは"悪い"というからだ。

ここで本当に起きているのは、膨大な人数の普通の市民が、非民主的な奇怪さに全く幻滅しているがゆえに、欧州連合の縫い目部分が、実際にピンと張りつめているのだ。このEUに対する不満は、右派、左派両方の政党に投票した人々にあてはまる。

容赦のない緊縮策という経済政策、失業と貧困の増加、公共サービスの極めて過酷な削減をする一方、銀行と大企業の利益と、裕福な少数の人々を益々豊かにし続け、EU5億人住民のうち非常に多くの部分を敵に回すこととなった。

EUの政治指導者連中は、保守派、リベラル、社会主義者、あるいは他の様々な名で呼ばれていようとも、より民主的な政策を生み出したり、大衆の需要に合わせたりする能力がないことをさらけ出している。多くのヨーロッパ人の目から見れば、既成政党は全て同じで、いずれも奴隷のように、既に大富豪な人々のための資本家の福祉という方策を守っている。

問題の大きな部分は、EUがワシントンからの自立を全く示せないことだ。アメリカが率いるNATO軍事同盟のくびきのもと、ヨーロッパ政府は、アメリカのアフガニスタン、イラク、リビアとシリアでの政権転覆のための破滅的で違法な戦争に無批判に参加した。こうした戦争は、ヨーロッパに、第二次世界大戦以来最悪の難民危機を負担させられるという跳ね返りになっている。

困難を悪化させているのは、ウクライナ危機を巡る、ロシアとヨーロッパの間の全く無用かつ不毛な対立だ。地政学的な狙いで、ロシアを孤立化させるためウクライナを不安定化させるワシントンとブリュッセルの政策のおかげで、ヨーロッパの農民、企業や、労働者が苦しんでいるのだ。ワシントンが、ヨーロッパ大陸への主要エネルギー供給者としてのロシアを追い出そうという自らの私利のために、ロシアを孤立化させたがっていることが明らかなので、この点、ヨーロッパ政府は特に嫌悪すべきだ。自らの墓穴を掘っているのだ。

こうした一連の問題を考えれば ヨーロッパ諸国民が、彼らのいわゆる政治指導部に不満を抱いていても不思議はない。ブリュッセルに対する大衆的な侮蔑は、最高レベルに達しているが、それも当然なのだ。

ワシントンの経済・外交政策に対する、ヨーロッパの痛ましいほど卑屈な服従が、抗議行動と、EUというプロジェクト全体に対する反対という形で表現されている。ポーランドの右翼、国粋主義与党の勃興は、時代の兆しの一つだ。

ところが、ヨーロッパ全体に広がった不満を潔く受け止めることはせず、ワシントンとイギリスなどの大西洋主義同盟諸国がしようとしているのは、ロシアを生贄にすることだ。

皮肉なのは、ワシントンとロンドンが、苦悩と、ヨーロッパにおける不一致の増大を、ロシアのせいにしようとしていることだ。ヨーロッパが、縫い目からほころびているようにみえる主な原因は、ワシントンとロンドンであるのに。

それを狙って、全ヨーロッパに対する自らの悪意ある破壊的な影響力から注意をそらす方法として、アメリカとイギリスが、ロシアを悪魔化するためのかつての冷戦の口汚い言葉を再開しているのだ。

何十年も前は、反ロシア悪口も大衆に効果があっただろう。特に欧米報道機関と連中のCIA、MI6が潜入した"ジャーナリスト" が、世論に対して効果的な独占を享受していた頃には。そういう時代は終わったのだ。欧米大衆はもはや、子どものように怖いお話の影響を受けはしない。より正確な構図を得るために彼らが利用できる多数の代替情報源が存在しているのだ。

しかも、このヨーロッパ問題の正確な構図はロシアの不正行為とされるものとはしっくりしない。そうではなく、不正行為はワシントンと、追従者のヨーロッパ諸国政府に十分帰せられるのだ。

ワシントンとロンドンによる"赤の恐怖"巻き戻しの企みは、簡単に確実に片づけられよう。しかし興味深いのは、それが、益々イライラして、怒った欧米の国民の注意をそらすための、この二国のプロパガンダ・アイデアがどれほど種切れかという深い印を漏らしていることだ。

人々は益々募る社会・経済問題に対して、何十年も前に有効期限が切れた馬鹿げた怖いお話ではなく、本当の解決策を求めている。欧米の大衆は、このようなたわごとで侮辱されればされるほど、彼らは自国の支配者連中を益々軽蔑するようになる。破綻して、無能な欧米資本家の権力は、行き詰まり状態だ。かかってこい。

この記事で表明されている見解は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもスプートニクの公式的な立場を反映するものではない。

記事原文のurl：http://sputniknews.com/columnists/20160119/1033390804/russia-media-tactic-west.html
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 中国の軍拡に対抗「日本は豪州に兵器工場作るべき」と軍学者（SAPIO）　：戦争板リンク
中国の軍拡に対抗「日本は豪州に兵器工場作るべき」と軍学者（SAPIO）

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/860.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/935.html

[経世済民104] 武田薬品の危機…収益悪化で世界トップ10入りの夢が頓挫、大型M＆A軒並み失敗（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　武田薬品工業本社（「Wikipedia」より／Lombroso）


武田薬品の危機…収益悪化で世界トップ10入りの夢が頓挫、大型M＆A軒並み失敗
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13411.html
2016.01.22　文＝編集部　Business Journal


　2016年は申（さる）年で戦後2度目の「丙申（ひのえ　さる）」となり、社会は激動するといわれている。

　欧米製薬大手の間では、事業の再編が加速している。仏サノフィと独ベーリンガーインゲルハイムは15年12月、両社の事業交換に向けて交渉に入った。サノフィは大衆薬部門をベーリンガーから取得し、代わりに動物用医薬品部門をベーリンガーに譲渡する。動いたのは4月に就任したばかりのサノフィのオリビエ・ブランディクール最高経営責任者。再編の仕掛け人と呼ばれている。

　両社の事業交換が成立すれば、サノフィの大衆薬の売上高は業界トップクラスに浮上。ベーリンガーは動物薬で業界2位になる。ベーリンガーの子会社である日本の大衆薬大手、エスエス製薬（石橋利哉社長、非上場）はサノフィに移る。米製薬大手のファイザーは15年11月、アイルランドの同業アラガンとの合併で合意した。買収総額は19兆2000億円（1600億ドル）に上り、製薬業界のM＆A（合併・買収）では最大規模になる。

　日本の製薬業界は長きにわたり太平の夢をむさぼってきた。国内の大型再編は05年の山之内製薬と藤沢薬品工業の合併（現アステラス製薬）、三共と第一製薬の経営統合（現第一三共）以来、10年間途絶えたままだ。

「日本には世界のベスト10に入るような製薬会社が1社もない。合併して大きな会社をつくるべきだ」と菅義偉官房長官は、14年春の産業力競争会議で武田薬品工業の長谷川閑史社長（当時）に檄を飛ばした。だが、笛吹けど踊らずの状態が続いてきた。

　業を煮やした厚生労働省は、15年9月に発表した「医薬品産業強化総合戦略」のなかで、「日本の製薬メーカーもM＆A等による事業拡大も視野に入れるべき」と踏み込んだ。決め手は政府が安価な後発（ジェネリック）医薬品の普及率を20年度までに8割以上にする方針を打ち出したこと。これが新薬メーカー再編の背中を押すことになる。

　主戦場は、がんや認知症など新薬開発の難易度が高いバイオ医薬品だ。小野薬品工業はがん免疫薬「オプジーボ」が肺がん治療薬として承認され、これを材料に株価は急騰。15年12月18日には2万2400円と上場来高値をつけた。ただ、1月14日には1万8000円まで値下がりした。

■カギ握る銀行

　今後、銀行主導の再編もあり得る。

　三菱東京UFJ銀行をメインバンクとする製薬会社は、小野薬品のほか排尿障害改善薬の日本新薬、慢性疼痛治療薬の持田製薬などがある。三菱ケミカルホールディングスの傘下の多発性硬化症薬の田辺三菱製薬は統合の嵐のなかで、どう生き残りを図るのか。

　三井住友銀行系では、住友化学傘下の抗精神病薬の大日本住友製薬と塩野義製薬に再編の可能性がある。塩野義は高脂血症薬という切り札を持っており魅力的。手代木功（てしろぎ・いさお）社長のもと、過去4年間で株価は6倍になった。塩野義を中心に三井住友銀行系は回ることになるかもしれない。

　みずほ銀行がメインの企業のなかでは、カテーテルなど心臓血管領域に強みをもつテルモが医薬品メーカーの買収に高い関心を示している。糖尿病薬のキッセイ薬品工業や気管支ぜんそく薬のキョーリン製薬ホールディングスの主力銀行も、みずほである。胃腸薬のわかもと製薬の筆頭株主はキッセイ薬品だ。

　大塚ホールディングスは主力の抗精神病薬が米国で特許切れ。M＆Aに動く可能性が高い。地銀の阿波銀行とりそな銀行がメインだ。認知症薬、抗潰瘍薬を世界展開しているエーザイは独立路線を堅持できるかどうかが焦点。16年3月期の売上高は5500億円の見込みだが、1兆円企業にならないと苦しい。メインは埼玉りそな銀行だ。

　エーザイは得意としてきた消化器系分野を、より効率的な研究開発体制を整えるため分社化し、味の素の製薬子会社と統合する。化粧品の原料や検査薬の事業売却も決めた。認知症とがんの新薬開発に経営資源を集中する。

■勢力地図が大きく変化の可能性も

　M＆Aを仕掛ける側のメインプレーヤーになる可能性が高いのは、富士フイルムホールディングスだ。18年度にも血液がんの抗がん剤を発売する。米国で臨床試験から治験に進むことを決めたほか、日本では治験を実施中だ。がん分野で同社初の薬となる。「医薬品事業を成長の牽引役にする」と古森重隆会長兼CEO（最高経営責任者）は明言している。東レも注目される。関節機能改善薬の科研製薬の大株主（4.7％を出資）だ。

　製薬業界の最大の関心事は、国内最大手である武田薬品工業。世界トップ10入りを目指していたが、海外M＆Aがうまくいかず収益が悪化し17位（14年）まで後退した。国内2位のアステラス製薬は前立腺がんの薬などが伸びており、連続最高益を続けている。武田と好対照だ。武田は筆頭株主（7.2％を出資）の、婦人科系、泌尿器系に強いあすか製薬（旧・帝国臓器製薬）を吸収合併するだけでは足りない。

　政府が製薬再編の旗を本気で振るとすれば、財務大臣名義で33.3％を出資しているJT（日本たばこ産業）を巻き込むことになるかもしれない。もしJT・武田連合になれば、世界のメガファーマと戦う体制が整うが、可能性は低いとされる。

　もうひとつ世界的な会社をつくるなら、アステラスと第一三共の大同団結だ。第一三共はインドのジェネリック医薬品メーカーの大型買収で大火傷をした。

　日医工（年商約1400億円）、沢井製薬（同1200億円）、東和薬品（同800億円）のジェネリック御三家も安閑としてはいられない。ジェネリックが売り上げの8割に達する日本ケミファ（同360億円）を取り込むと勢力地図が大きく変化する。

　最後は市販薬最大手でドリンク剤、風邪薬、発毛剤が3本柱の大正製薬ホールディングス。医療用医薬品の分野の強化が急務である。連結子会社の大正富山医薬品がM＆Aを仕掛ける可能性もある。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/667.html

[経世済民104] 今年、「お金」に革命的激変が起こるかもしれない…ビットコインが中国のせいで暴落中？（Business Journal）

今年、「お金」に革命的激変が起こるかもしれない…ビットコインが中国のせいで暴落中？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13423.html
2016.01.22　文＝平野敦士カール／ビジネス・ブレークスルー大学教授、ネットストラテジー代表取締役社長　Business Journal


　本連載前回記事で、Finance（金融）とTechnology（技術）を融合させた造語「フィンテック」が今後、金融を激変させる可能性を説明した。今回はさらにお金の概念そのものを変えてしまったビットコインとその基盤技術であるブロックチェーンについて、わかりやすく説明したい。

　ビットコインは「仮想通貨」「暗号通貨」とも呼ばれるが、正確には「通貨のような役割をもつコードによる通貨のようなもの」と呼ぶべきかもしれない。それらの基礎となる技術が、ブロックチェーンという帳簿の連鎖のようなものだ。

　従来の通貨とは各国の中央銀行が発行するもので、その発行量などは中央集権的なコントロールが行われている。そして人々は通貨への信頼を置くことで転々流通していくものだ。

　しかし、ビットコインはそれとはまったく異なるものだ。

　そもそも、Aさんが甲銀行の自分の口座から乙銀行のBさんの口座に100万円送金するとは、どういうことだろうか。実際に甲銀行が乙銀行に現金を配達するわけではなく、甲銀行の帳簿では「Aさんの口座から100万円引かれた」と記載する一方で、乙銀行では「Bさんの口座に100万円入金された」と記載される。Aさんの口座からは手数料が引かれる。そして甲銀行と乙銀行のやり取りは、両行間のほかの取引総額ベースで差額を、日銀にある両行の口座間で差額決済される。

　つまり、実際に資金移動があるかどうかではなく、甲銀行と乙銀行での記録こそが、送金されたことの証拠となるといえる。たとえば行員が「1000万円送金」と記帳データを改ざんすれば、外見上はそうなってしまうのだ。もちろん行内のチェックが厳しいので、そうした不正を簡単にすることはできない。そして、実際に銀行で不正が起きても、ほとんどのケースでは外部に知られない。なぜなら、銀行とは信用が第一の事業だからだ。

■お金＝データ

　以上より、お金というのは実は「データ」なのではないかと考えることができる。そして、「信頼性を保持するためには衆人の監視下に置けばよいのではないか」と考える人がいた。それがサトシ・ナカモトと名乗る人物であり、同氏の『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』と題された論文に基づき09年に運用が開始されたのが、ビットコインだ。

　コインと名付けられているが、厳密には通貨ではなく通貨と同様の機能をもったコンピューター上の「コード（Code）」といえる。機能としては、通貨同様に決済や送金などに使うことができる。

　通常の通貨は、中央銀行が管理している。たとえば円であれば日本銀行だ。一方、ビットコインには中央銀行のようなものは存在しない。あらゆる取引は、すべて誰でもが参加できるインターネット上の個人間やり取り（ピアツーピア・ネットワーク）で行われる。

　そしてビットコインの信用は、ネットワーク参加者全体で相互監視されることで形成されている。あらゆる取引は、ブロックチェーンと呼ばれる元帳のようなものに、ネットワーク上の参加者（＝ノード）に分散して記録される。過去のすべての取引が記録されるため、誰でも過去の取引を確認・検証することができる。データが分散しているために、仮に1人がネット上で攻撃を受けてデータを喪失しても安全だとされている。

■決済手段として広がるビットコイン

　ビットコインの通貨単位はビットコイン（BTC）だが、最小単位は1億分の1BTCで、その単位は発案者にちなんでSatoshiと呼ばれる。ビットコインの受け渡しはウォレット（財布）ソフトウェアを使って行う。

　たとえばAさんがBさんに1BTCを送金する場合を考えてみよう。まずAさんは銀行の口座番号にあたるビットコインアドレスを取得する。これは乱数であり公開鍵になっており、誰でもが見ることができる文字列だ。さらに秘密鍵を取得する。これは絶対に他人には見せてはならない文字列だ。

　そのうえでBさんのアドレス宛に1BTCを送金する、という内容を公開鍵とともにマイナー（採掘者）と呼ばれるノードに送信する。マイナーは受け取った取引情報をブロックにまとめて、ブロックチェーンの末尾に記録する。ただし、新しいブロックを記録するためには10分ほどで解けるように調整される難問（計算量の大きい問題）を解く必要がある。マイナーたちはその問題を解き、最初にブロックを追加することに成功したマイナーだけが規定された報酬を得ることができる仕組みになっている。

　なお、最終的に発行されるビットコインの総量は約2千万BTCに決定されており、ビットコイン生成に対して得られる報酬額は4年おきに半減する。このため単位（BTC）当たりのビットコインの価値が急騰したり、予想するマイナーによる採掘競争が過熱することもある。

　ビットコインの送金手数料は銀行の送金手数料やクレジットカードの手数料より安価であること、365日24時間利用可能であること、個人情報、口座番号、カード番号などの入力も必要ないこと、カントリーリスクがないことなど大きなメリットがある。そのため、送金やECサイトの決済手段として広がりつつある。特に海外送金の制限がある国や通貨の信用度が低い国などでは、通貨の代替手段としても注目されている。

■リスクと課題

　ただし、リスクもある。記憶に新しいが、当時世界最大級の取引所であった日本のマウントゴックスが14年2月、数百億円相当のビットコインが消失したと発表し破産した事件だ。真相は解明されていないものの、取引所経営者による横領という見方があり社長は逮捕された。この段階ではビットコインの仕組みそのものの安全性が棄損されたわけではなかったが、取引所における人為的な不正の可能性が明らかになった。

　また、理論上は監視を行う51％（過半数）が悪意で不正取引を「適正」としてしまえば、不正も可能だ。もっとも、現実には単一の攻撃者がネットワーク全体の過半数の計算能力を保持するのは困難だと考えられていた。ビットコインはこうした多数による監視（プルーフ・オブ・ワーク）によって、その信頼性を担保していることになっていた。

　しかし年が明けた今月、それが現実のものとなっていると、ビットコイン開発のコアメンバーが自身のブログで明らかにした。今月、ビットコインの開発コアメンバーだったマイク・ハーン氏が離脱した。

　同氏は、自身のブログで、「マウントゴックスの不正とは次元が異なる、ブロックチェーン仕組みそのものの信頼性の破綻が起きた。ビットコインは10人以下に支配され、運営コミュニティとして破綻している。中国政府のファイヤーウォールによる遮断も一因。取引の1秒当たりの処理速度が限界になり、そのため処理されないバックログ（未処理取引）が大量に発生したことで手数料が大幅に引き上げられてしまい、クレジットカード以上に高くなってしまっている。しかし、まだ完全に破たんしたわけではない」という趣旨のコメントをし、今後どのような展開になるのか、全く読めない状況だという。

　ブロックチェーンなどのビットコインの仕組みは、暗号通貨だけではなくほかにも応用できる考え方として広まりつつあり、「ビットコイン2.0」「ブロックチェーン2.0」などと呼ばれている。たとえば、契約書の自動化、個人や団体が自由に通貨発行できる仕組み、所有権のデジタル化、取引所の分散化などがある。しかし、常にそのリスクを認識する必要がありそうだ。実際儲け話として、ビットコインを騙る詐欺的な行為が頻発している。

　今年以降、日本でも銀行の規制緩和によりフィンテックが一気に普及する可能性がある。利用者にとってはより安くより簡単・便利になるサービスが受けられることは大きなメリットだが、一方でセキュリティ、事業者の倒産・不正リスクから利用者をいかにして守るかも同時に検討しなければならない。

　日本の金融が世界から取り残されないように、今後金融とITの両方を熟知した経営陣の存在や人材の育成がカギとなるだろう。

（文＝平野敦士カール／ビジネス・ブレークスルー大学教授、ネットストラテジー代表取締役社長）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/668.html

[経世済民104] その保険、本当に必要？やめれば余裕と貯蓄が増える？「保険＝貯蓄」が資産を食い潰す（Business Journal）

その保険、本当に必要？やめれば余裕と貯蓄が増える？「保険＝貯蓄」が資産を食い潰す
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13429.html
2016.01.22　文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表　Business Journal


■保険は宝くじと一緒

　誤解を恐れずにいえば、保険というのは宝くじのようなものです。「多くの人がお金を出し合い、当たった人に分配する」という意味においては、仕組み上の違いはありません。

　ただし、宝くじは「当たればうれしい！」のに対して、保険の場合は「当たる」ということ自体が「死亡」や「怪我」といった不幸である、という具合にその結果が正反対です。言い換えれば、宝くじは夢を買うためにお金を使うのに対して、保険は将来の不幸に備えて保険料を払うということです。

　つまり保険は、（1）滅多に起こることではない、（2）でも起こるととても自分の蓄えではまかなえない、（3）それがいつ起こるかわからない、ということに対して備えるためのものですから、本来は掛け捨てにするのが当たり前のはずです。自宅のセキュリティーのために警備保障会社に払う料金がもったいないからといって、警備保障機能に貯蓄機能を求める人など誰もいないでしょう。

　ところが、日本では今まで多くの人が保険を「貯蓄」だと誤解してきました。その結果、家計が苦しいなかから毎月何万円ものお金を保険に回し、「これで安心」と思い込んできた人が多かったのではないでしょうか。でも将来に向けて資金を蓄えるのと、万が一のために備えるという行為は本来まったく別物であり、前者が貯蓄、後者が保険のはずです。にもかかわらず、保険に何万円も掛けてきた人の多くは、なんとなく「掛け捨て」という言葉の響きに「もったいない」と感じるのではないでしょうか。

　結果として掛け捨てで「損をしたくない」と思う心が、もっと大きな損を呼び込んでいるということになるのです。

■無駄な保険料が家計の最大の敵

　実は保険というのは、人生においては大変高い買い物です。公益財団法人生命保険文化センターが2015年の9月に発表した調査によると、日本で一世帯当たりの生命保険料払込金額は38万5000円だそうです。もしこの金額を30年間払い続けた場合、その合計額は1155万円にもなります。

　この大きな買い物をあまりよく考えもせずになんとなく続けているとしたら、こちらのほうがはるかにもったいない話です。現に保険を見直すことで、生活にゆとりが生まれ、新たに貯蓄を始める余裕が出てくることもしばしばあります。

　たとえば、あなたが50代だとします。子供さんも独立し、夫婦二人だけの生活だとすれば、あなたに万が一のことがあった場合でも、保障額はそれほど多くは必要ないはずです。

　ところが、まだ子供さんが小さかった時の保障額と同じだけの保険に入り、保険金を払い続けているようなことはありませんか？

　また、仮に子供さんが小さい時でも、一家の大黒柱に何かあった時には公的年金で「遺族年金」が支払われます。条件によっても違いますが、子供さんがいる場合は月額10万円以上支払われることも珍しくありません。さらに会社員であればさまざまな弔慰金や会社からの補償が受け取れる場合もあります。そういうことも調べて考えた上で、残りの必要額を自分でまかなうためにはどれくらいの保障が必要かということを考えて、保険に入るべきです。

■保険は“リスク”に対応するもので、「貯蓄」として利用してはいけない

　このように保険というものはあくまでもリスクをカバーするためのものですから、貯蓄性も併せ持った保険商品では多くの場合、補償の分だけコストが高くなり、定期預金などの他の貯蓄手段と比較して、必ずしも有利になるとは限りません。そればかりか、短期間に解約すると、元本を割り込むというケースがほとんどです。必要なケースに応じて人生のさまざまなリスクに対応するのが保険の役割であり、資産形成については別途、貯蓄や投資を考えるべきでしょう。

　これは保険に限らず金融商品全般にいえることですが、金融商品というのはできるだけシンプルなものを選ぶべきです。複雑になればなるほど、そこから必要な経費や手数料がわからないように抜かれるケースが多くなってくるからです。

　よく保険は「安心料」だといわれます。保険の営業担当者にいろいろと詳しい話を聞こうとすると、必ず「まあ、あまり細かいことを考えなくても、保険は安心料ですからね」と言われるケースがあります。

　でもここで言う安心料とは、なんの安心料なのでしょう。保険に入れば死なないとか、病気にならないというのであれば文字通り安心料といえますが、そんなことはありません。要するに、もしそういう不幸な状態になっても経済的に困らないようにする、という意味での安心料です。だとすれば、保険は明らかに金融商品です。民間の保険以外にも公的な制度を調べ、その上で必要な補償を受けられるようできるだけ安い保険料で加入するというのが本来の入り方です。

　私は保険自体、必要なものだと考えていますが、大切なのは目的を取り違えないことだと思います。保険を貯蓄代わりに使うというのは、考え直したほうがいいのではないでしょうか。

（文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/669.html

[経世済民104] トヨタ、なぜ意外なあの事業に巨額投資＆開発本格化？章男社長、異例発言に透ける豹変（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　トヨタ自動車本社（「Wikipedia」より／Koh-etsu）


トヨタ、なぜ意外なあの事業に巨額投資＆開発本格化？章男社長、異例発言に透ける豹変
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13418.html
2016.01.22　文＝編集部　Business Journal


　世界販売台数首位の座をめぐるトヨタ自動車と独フォルクスワーゲン（VW）の争いは、トヨタが4年連続で世界一になることで決着した。

　VWが1月8日発表した2015年のグループ世界販売台数は、前年比2.0％減の993万600台。一方、トヨタが昨年末に発表した15年のグループ販売台数（ダイハツ工業と日野自動車を含む）の見通しは、前年比1％減の1009万8000台。4年ぶりの前年割れを見込むが、VWを上回るのは確実。VWが前年実績を下回るのは02年以来、実に13年ぶりのことだ。

　VWは14年に1014万台と初めて1000万台を超えた。15年1〜6月はトヨタを2万台上回り、上半期で初の首位に立った。15年は年間でも首位に立つとみられていた。ところが、9月に米国で排ガス不正問題が発覚。ディーゼル車の一部車種を販売停止にしたことが響き、好調だった米国などで11月以降、販売不振に陥った。

　一方、トヨタはタイなどの東南アジアや中近東で販売が減ったものの、米国や中国など主要市場で好調だった。社長の豊田章男氏はこれまで、販売目標については公に言及することは少なく、数字による経営と一線を画してきた。これに対してVWは、ひたすら数字を追い求めた。この企業姿勢の違いが明暗を分けた。

■トヨタ株価低迷

　年明けの世界株式市場は全面安の展開となっている。中国経済の減速懸念や原油安に加え、サウジアラビアとイランの国交断絶、北朝鮮の水爆実験など悪材料が重なった。1月8日の東京株式市場の日経平均株価の終値は前日比69円38銭安の1万7697円96銭と、大発会以降、5日連続で下落した。日経平均が年明けから5日続落するのは、1949年5月16日に東京証券取引所で取引が再開されて以来初めてのことだ。1月12日も479円安の1万7218.96円と崩落した。

　過去最高益を更新する見込みのトヨタの株価も下落した。1月12日まで連続で6営業日下げ続けた。昨年来の高値の8783円（15年3月24日）に比べて23％安くなった。株価が1株当たり利益の何倍かを示す予想PER（株価収益率）は9.44倍で、東証1部平均（15.45倍）を大きく下回っている。

　トヨタの15年9月中間決算の売上高は前年同期比8.9％増の14兆914億円、営業利益は同17.1％増の1兆5834億円。ともに上半期で過去最高だった。にもかかわらずトヨタの株価は低迷。昨年は日経平均株価が年間で9％高くなり、4年連続で上昇した。しかし、トヨタは前年比1％安（年初は7507円、年末は7488円）にとどまり、4年ぶりに年間でマイナスになった。3月に上場来の高値（8783円）をマークしたが、年後半は失速した。

　株価低迷の最大の要因は為替の円高懸念だ。トヨタの対ドル円レートは通期（16年3月期）の平均で1ドル＝118円と想定している。しかし、1月11日には1ドル＝116円台まで上昇し、4カ月半ぶりの円高の水準となっている。

　16年3月期通期の売上高予想は、当初見込みより3000億円少ない27兆5000億円（前年比1.0％増）に下方修正した。だが、営業利益は2兆8000億円（同1.8％増）を据え置いた。16年3月期は円安効果で1150億円の営業利益の押し上げを見込んでいたが、これが下振れしそうなのだ。加えて、17年3月期は円安の業績への寄与が見込みにくい。

■人工知能

　豊田氏は1月12日付日本経済新聞と英紙The Financial Timesの共同インタビューで、次のように語っている。

「自動車は単なる移動手段ではなく、運転する人に一種のフリーダム（自由）を与えるものだ。どんな速度で走り、どこで曲がり、どこで追い抜くか。自動車である以上は、そうした決定権がドライバーにあってしかるべきだ。その上で人工知能（AI）などが人の技量を補って交通事故を未然に防ぎ、より安全で快適な走行を実現できれば、クルマの魅力は一段と高まる」（同紙より）

　この発言から、豊田氏の関心と方向性が見えてくる。AI技術の開発だ。米ラスベガスで世界最大の家電見本市、CESが1月8日（現地時間）に開幕した。現地からの報道によると、今年のCESのメインテーマは家電とクルマの融合だという。家電見本市であるにもかかわらず、トヨタなど世界の有力自動車メーカーが8社も出展した。

　トヨタが力を入れているのが自動運転技術だ。自動車に搭載したセンサーで収集する大量のデータをリアルタイムで処理し、運転制御に活用する。これを実現するためには高度なAI技術が不可欠となる。そこでトヨタは昨年12月30日、東大発ベンチャー企業のプリファード・ネットワークス（PFN）の第三者割当増資を引き受けた。出資額は10億円で、出資比率は3％。PFNは機械などが自分で学習するAI技術に強みを持つ。

　さらに、16年1月、米シリコンバレーにAI技術開発のための「トヨタ・リサーチ・インスティテュート・インク」（TRI）を開設した。日本で開発していてはグローバルな技術革新で遅れるという、トヨタの危機感が見て取れる。200人の陣容で、AIの先端研究と商品開発を行う。20年までの5年間で1200億円を投じる計画だ。

　社長の豊田氏は研究所の設立発表会（15年11月6日）で、次のように語った。

「人工知能とビッグデータを自動車以外の産業基盤の要素技術として活用できるのではないか」（15年12月21日付日本経済新聞電子版より）

　トップの力強いメッセージからは、トヨタのイノベーションの方向性がはっきりと定まっているようにみえる。

　豊田家では、業祖・豊田佐吉氏が「一人一業」を説いた。代々の盟主は、それぞれ新しい事業を興せということだ。豊田式自動織機の発明者として教科書にも登場する佐吉氏は、長男の喜一郎氏に自動車づくりの道を歩ませた。喜一郎氏は長男の章一郎氏に住宅産業への進出を勧めた。

　そして豊田家四代目の御曹司である章男氏も「一人一業」に挑むことになる。それがAI技術を活用した新領域への進出というわけだ。

■章男社長の豹変

　章男氏は15年12月21日、20年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の副会長を辞任した。公式エンブレムが白紙に戻ったことを受けて発足した改革チームを率いてきた。後任には、パナソニック社長の津賀一宏氏が就任した。

「私は財布ではありません」

「トヨタ自動車と聞くと、すぐお金の話題が出る」

　15年4月16日、サッカーJ1名古屋グランパスの会長に就任した章男氏は会見で、選手の補強について聞かれて、こう明言した。サポーターの間で高まっていた大型補強の期待を一蹴した。サッカーだけでなく東京オリンピックへの対応も、この発言の延長線にあるとみていいだろう。

　その章男氏はこれまで財界活動に消極的だったが、「最近では『次の経団連会長は自分がやるしかない』と発言するようになった」（財界筋）。

　経団連の五輪の窓口となるスポーツ推進委員会の委員長に就任し、五輪支援の協議会会長を務めている。経済・産業界の寄付のとりまとめ役として動かなければならない。その一方で、組織委副会長のポストに留まれば、寄付を要請する側に回ることになる。利益の相反が起こりかねないため、組織委副会長を辞任したとみられている。

「組織委員会を改革するためにトヨタはチームを送り込んだが、改革が遅々として進まないことに章男氏は嫌気が差した」（関係筋）

　榊原定征・経団連会長を「安倍首相の言いなり」と揶揄する声も多いなか、「豊田章男経団連会長待望論」が日に日に高まっている。今年の章男氏の動きが注目される。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/670.html

[経世済民104] 個人の景況感、悪化が鮮明に…暮らしぶりの苦しさ深まる　日銀調査より（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本銀行（撮影＝編集部）


個人の景況感、悪化が鮮明に…暮らしぶりの苦しさ深まる　日銀調査より
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13426.html
2016.01.22　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


　日本銀行が“墓穴”を掘ってしまった。日銀が1月8日に発表した2015年12月の「生活意識に関するアンケート調査」では、個人の景況感が1年ぶりに「悪化」した。

　問題のアンケート調査は、日銀が年に4回実施しているもので、全国の満20歳以上の4000人を対象に行われる。12月調査は11月6日から12月3日まで行われ、有効回答者数は2122人だった。

　その結果、1年前と比べると景気が「良くなった」の回答割合から「悪くなった」の回答割合を引いた景況感（DI）は、マイナス17.3と前回調査の15年9月のマイナス15.2から2.1ポイント悪化した。DIが悪化したのは1年ぶり。さらに悪いことに、1年後を予想したDIもマイナス19.9と9月調査から悪化している。ここに来て個人の景況感が悪化していることは明白だ。

　そこで、現在の暮らし向きに関する回答を見ると、暮らしに「ゆとりが出てきた」の回答割合から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いたDIは、マイナス39.7と9月調査のマイナス41.0から改善している。

　実は、これにはちょっとしたカラクリがある。確かに「ゆとりがなくなってきた」との回答は9月の46.6％から44.0％に改善しているが、同時に「ゆとりが出てきた」は5.6％から4.3％に悪化しているのだ。そして、「どちらとも言えない」が47.5％から51.6％に増加している。つまり、ゆとりがなくなった人も減っているが、ゆとりがある人も減っており、どちらとも言えない人が増加したということ。決して、個人の暮らし向きが改善しているということではないのだ。

■「景気が良くなっている」とウソをつく理由

　黒田東彦・日銀総裁の押し進める量的・質的金融緩和（いわゆる黒田バズーカ）の真の狙いは、消費者マインドに働きかけ、「景気は良くなり、デフレ経済から脱却する」と“思い込ませる”ことにある。つまり、「将来、景気が良くなり、消費者物価が上がる」と思い込ませることにより消費活動を活発化させ、景気回復を図ろうというものだ。

　しかし、肝心の個人の景況感が悪化したのでは、目標の達成はおぼつかない。公約だった「2年程度で消費者物価指数2％上昇」の達成は、すでにウヤムヤになっており、ここで景況感が悪化し景気が腰折れでもしようものなら、黒田総裁に対する批判が渦巻くだろう。

　それでも黒田総裁は強気の姿勢を崩さない。「消費者物価が2％上昇するまでは、金融緩和を継続する」と明言し、景気は良くなっているとの姿勢を貫き通している。黒田氏が日銀総裁であることの存在意義は、デフレ経済を脱却し、消費者物価指数の2％上昇を達成するという点にしかないのだから致し方ない。

　だが、黒田総裁と庶民が必ずしも同じ感覚とは限らない。景況感や暮らし向きは所得水準や生活環境に大きく影響される。

　昨年末にテレビで放送された討論会では、アベノミクス推進派で安倍晋三首相や黒田総裁のシンパといわれる有名な経済学者が、「アベノミクスがうまくいっていないとか、金融緩和の効果が出ていないとか、批判がある。しかし、明らかに景気は良くなっており、企業は人手不足になっている。求人もアベノミクスによって大幅に増加した。非正規雇用ばかりで、正規雇用が増えていないと批判する人もいるが、非正規雇用であろうが働き口があるということを評価しなければいけない」と強弁していた。

　根本的に非正規雇用の問題点が理解できていないのだろう。こういった感覚のズレがあるうちは、暮らしにゆとりが出てきたと回答する人が大幅に増加するとは思えない。優良企業あるいは倒産の心配がない政府組織などに勤めて高収入な人々と、非正規労働に携わっている人々とでは、生活感に大きな相違があるのだ。それは、日銀が無作為に抽出したアンケート対象者の回答にも表れている。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/671.html

[経世済民104] アベノミクス成果、「総活躍」に活用を＝諮問会議で甘利担当相（ロイター）
１月２１日、甘利明経済再生担当相は経済財政諮問会議で、アベノミクスの成果を「１億総活躍社会」実現などのために活用することを諮問会議で検討すべきとの提案を行った。写真は安倍首相。４日撮影(２０１６年　ロイター/TORU HANAI)


アベノミクス成果、「総活躍」に活用を＝諮問会議で甘利担当相
http://jp.reuters.com/article/amari-policy-idJPKCN0UZ10C
2016年 01月 21日 19:03 JST


［東京　２１日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は、２１日の経済財政諮問会議でアベノミクスの成果を「１億総活躍社会」実現などのために活用することを諮問会議で検討すべきとの提案を行った。

安倍政権下での成長率の上昇や企業収益拡大、雇用・所得環境の改善といった成果による税収の大幅増を、子育てや社会保障のための歳出増に活用する方針を明確に策定し、骨太方針に盛り込む考えだ。

民間議員らも同様の提案を行い、「成長と分配の好循環」に向けて、成長力強化とともに、分配面で好循環強化や拡大均衡につながる政策にアベノミクスの成果を活用すべきとした。従来のように、税収増をできるだけ財政再建に充てるといった考え方にとらわれず、経済の底上げにつなげる方針だが、あくまでも「経済・財政再生計画」の枠組みは堅持するとしている。

具体策として希望どおりの出産・子育てを実現する環境整備や、若者や女性、高齢者の就業促進、介護離職ゼロへの取り組みなどを通じて、人材や地域資源等の活用を妨げる障害を取り除き、社会的損失の解消を実現すべきとした。最低賃金引き上げや９５０万人の就労希望実現で、１０─１４兆円程度の所得増が実現できるといった試算や、家族関係支出が２０２０年ごろまでに対ＧＤＰ比で倍増する場合、６─９兆円程度の所得が若年層に移転するなどの例を挙げた。

(中川泉)



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 内閣官房副長官の情報ソースは「スマートニュース」？（週刊FLASH）
　　　　　　　　　　　「総理の批判記事も、もちろん読みます。『FLASH』もネットで読んでいますよ」


内閣官房副長官の情報ソースは「スマートニュース」？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160122-00010007-jisin-pol
週刊FLASH2016年2月2日号


　内閣官房副長官・世耕弘成の1日は毎朝2時間の情報収集から始まる。朝は6時までに起床。入浴しながら朝5時台に放送されたNHK「おはよう日本」の録画を防水つきのポータブルテレビで再生する。

「その日最初に報道されたニュースをまずチェックするんです」

　服を着替え、朝食を摂りながらも情報収集に余念がない。そのためのツールが大画面の第4世代iPadだ。iPadではまず「Googleニュース」の記事タイトルを見る。

「経験的に『Googleニュース』は新聞各紙の紙面構成に近い。タイトルの順番を見れば、その日のニュースの重要度がわかる。官房副長官として、一日のスタートでいちばん重要なのは“いま何が報道されているか”を把握することです」

　その日のニュースを一通り把握した後は、やはりiPadで新聞を読む。

「朝毎読、産経、日経……全国紙はすべて目を通します。まず紙面の画像で見出しの大きさから記事の重要度を確認し、その後、見出しだけのインデックスを見る。見落としがないかチェックするんです。

　気になる記事があれば、すぐに秘書官に確認する。この記事は誰が書いたのか、この情報はどこから漏れたのか。実際、発表していない情報が毎日のように新聞やテレビのニュスになっている。なかには国家機密につながる情報もありますから」

　テレビのニュースはすべて録画している。そのため全局の全番組を自動的に録画できる「全録レコーダー」を2台持っている。

「帰宅が遅くなって夜のニュースを見られなかったときは、翌朝、前の夜のニュースをチェックします。まず、インデックスで見てから重要なニュースを見る。見るのはニュース番組。残念ながらワイドショーまで見ている時間はありません」

　雑誌も一通りチェックしている。

「総理の批判記事も、もちろん読みます。『FLASH』もネットで読んでいますよ」

　このようにあらゆるメディアの情報を得ているが、もうひとつ重視しているのが、どんなニュースが読まれているかを知ることだ。

「そのために、ネットで『スマートニュース』を見ています。これは、よく読まれているニュースから順番に表示される“まとめサイト”ですが、ネットでどんな話題が盛り上がっているかを確認できる。一般の人たちの関心がどこにあるかがわかるんです」


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/104.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣に不正資金を渡した男性、行方不明状態に！報道されてから所在地が不明！
甘利大臣に不正資金を渡した男性、行方不明状態に！報道されてから所在地が不明！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9707.html
2016.01.22 06:00　真実を探すブログ



☆甘利氏、法違反は否定　金銭疑惑「精査し説明」
URL　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160121/plt1601211918004-n1.htm
引用：
　甘利氏は、調査結果の公表時期に関し「全体像が把握できていない。問題が生じて後で訂正する繰り返しにならないよう、見通しが立った時点で説明する」と答弁した。
　甘利氏側に現金を渡したとされる千葉県の建設会社の総務担当者は、週刊文春の報道以降、所在が分かっていない。
：引用終了


以下、ネットの反応
















連絡が出来無いだけならば良いですが、マスコミも取材に殺到しているはずで、それを考えると消された可能性もゼロではないですね。これで数日後に自殺したとか報道があれば、私は口封じだと思います。
まあ、マスコミから逃げているだけという事もありますし、今後も行方については情報収集を続けたいところです。


【国会中継】民主江崎孝議員も甘利大臣の報道をネチネチ追求する


甘利大臣「（罪に問われる事実）一切ありません」(16/01/21)


関連記事　※週刊文春、実名記事
【証拠画像】甘利明TPP担当大臣にわいろ疑惑！多数の現場写真、音声録音で言い逃れは不可能か！？「甘利明は現金をスーツにしまったのです！」
http://newscrap.net/archives/692
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http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/105.html

[経世済民104] 「10年後破綻する人」はどんな人か　経済ジャーナリスト・荻原博子さんに聞く（デイリー新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『10年後破綻する人、幸福な人』


「10年後破綻する人」はどんな人か　経済ジャーナリスト・荻原博子さんに聞く
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160122-00505087-shincho-soci
デイリー新潮 1月22日(金)5時20分配信


　昨年、「老後破産」「下流老人」といった言葉が流行語になった背景には、多くの人が、この先の生活について不安を抱えていることがあるのは間違いない。

　一体どうすれば、最悪の事態を避けることができるのか。

　この度、『10年後破綻する人、幸福な人』を上梓した経済ジャーナリストの荻原博子さんに聞いてみた。

――なぜ「10年後破綻」をテーマにしたのでしょうか。

荻原:あまり先の話になると、読むことは難しいのですが、10年後くらいまでの流れは大体わかっています。ところが、それに備えようという意識が薄い人が結構いるように思います。

　具体的には、2020年の東京五輪「後」に来る不況にどう備えておくか、ということですね。

――東京五輪で景気は良くなるのでは？　　不況になるのですか？　

荻原:五輪開催までは、多少の上下はあってもそれなりに景気は上向きになると思います。すでに土地も仕事も人も東京に集中し、バブルのような状況も起こっています。

　しかし、五輪後にはその反動が一気に来るでしょう。

　1984年以降のオリンピック開催地を見てみればわかります。開催国の多くは、その後不況に見舞われています。

　唯一の例外は、1996年のアトランタ（米国）だと言ってもいいくらいです。

　なぜアトランタは例外になったかといえば、当時、米国ではIT革命が起こって、その勢いが強いために、反動の落ち込みをカバーできたから。残念ながら、日本にはそうした次世代産業が育っているとは言い難い状況です。

――しかし、年明け以降株価は急落したとはいえ、3年前に比べれば高い水準にあります。株価はもっと上がると見ている人もいるようですが……。

荻原:日本の株式相場は、このところ明らかに政府系の資金が主導し、7割を占める海外投資家が相場を盛り上げるという形で進んできました。外国人投資家にとっては、これほど安全な市場はないでしょう。なぜなら、相場が下落しても政府系の資金が大量に買い支えにまわるので、マーケットが奈落の底に落ちる心配がないからです。

　しかし、問題はいったんマーケットに入った年金などの政府系のお金は、儲かったからといって簡単にマーケットから引き出すわけにはいかない、ということです。そんなことをすれば、株価は暴落する可能性がありますから。

　こういう相場で、最後に損をするのは、一番最後まで残っているもの、つまり私たちの税金や年金、預金を使った政府の投資ということになります。

――個人のレベルで、何をすれば生活を防衛できるのでしょうか。財産を「土地」「投資」「現金」といった具合に分割せよ、といったアドバイスはよく耳にします。

荻原:土地で値上がりが見込めるのは、都心の不動産ですが、すでに良い場所はかなり高値になっているので、普通の人には手が届きません。

　株などの投資も、資金に余裕がある方ならば、少しやっておくことは悪くないでしょう。ただ、あくまでも余裕資金があれば勉強のつもりでやる、というくらいのほうがいいのではないでしょうか。
　
――「ハイパーインフレ」が到来するから備えよ！　という人もいますが……。

荻原:インフレの危機を煽るような意見を聞くと、対策をせねばと不安に駆られるのは当然です。しかし、インフレは一朝一夕には起きません。朝、目が覚めたら、物価がとんでもないことになっていた……なんてことはありません。

　対策はインフレの兆しが見えてからでも間に合います。

　しかも、今はまだデフレからすら脱却できていないのです。

　ちなみに以前、私は1997年に経済破綻した韓国を取材したことがあります。その時、もっとも生活に打撃を受けたのは、住宅や株を持っていた「持てる人」たちでした。

　逆に、最も儲けたのは現金を預金していた人たちです。金利が上昇して、定期預金金利がいきなり31％にまで上がったからです。

　そのお金を元手に、暴落した株や土地を安値で買った人は、さらに大儲けしました。

――では、何をすればいいのでしょうか。

荻原:デフレが続くにせよインフレが来るにせよ、今、しておくべきは「借金を減らす」ということです。

　安心な老後を迎えるためには、投資信託などをコツコツ買い続けるよりも、借金を減らし、現金でコツコツ貯めておくことが、地味なようでも一番効果的です。

　老後に不安を持つ人に向けた「変額個人年金保険」などさまざまな金融商品もありますが、個人的にはあまりお勧めしません。少なくとも、利回りに目を奪われるだけではなく、手数料にもきちんと注意はしてください。

　たとえ運用で多少のプラスがあっても、手数料を取られて結局マイナスに、なんてこともあります。それでは元も子もありません。

　今回、この本は、あくまでも普通の生活、資産を守りたいという人に向けて、経済の基礎知識も含めて書きました。乱高下する相場で一攫千金、ということを狙いたいのなら話は別でしょうが、普通の人はそういうことに手を染めない方がいいと思いますよ。それこそ、欲をかいて「10年後破綻する人」になる可能性が高いと思います。

Book Bang編集部


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/673.html

[経世済民104] ２０１６年の日本経済は電力小売りとマイナンバー関連企業が伸びる！（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　東京・秋葉原駅の目の前にあるラオックス。インバウンドと爆買いで驚異的な売り上げに！！


２０１６年の日本経済は電力小売りとマイナンバー関連企業が伸びる！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160122-00059807-playboyz-soci
週プレNEWS 1月22日(金)6時0分配信


「爆買い」や「インバウンド」が流行語になった２０１５年を総括。そして今年はどんな一年になるのか？　ビジネスリサーチ・ジャパン代表の鎌田正文氏に予想してもらった。

＊＊＊

昨年末に発表された新語・流行語大賞では「爆買い」や「インバウンド」がノミネートされた（爆買いは年間大賞を受賞）が、昨年好調だったのは、その流れに乗った企業だった。

「特に目立ったのは東京・秋葉原を拠点に展開している免税店『ラオックス』ではないでしょうか。それまでは正直言って、いつ倒産してもおかしくない企業でしたが、昨年は営業利益率が１０％を超えました。つまり、売り上げ１００円当たり１０円以上の儲けが出ているということです。普通、家電量販店の営業利益率は１、２％がいいところですから、これは驚くべき数字。ラオックスほどではありませんが、やはり外国人観光客が多かった『ドン・キホーテ』や『ＡＢＣマート』も好調でした」

さらに外国人観光客は、意外なところにも好景気をもたらしているという。

「新宿ゴールデン街にたくさんの外国人観光客が訪れているのです」

新宿ゴールデン街とは、東京・新宿の歌舞伎町にある飲み屋街のこと。作家や映画監督、ミュージシャンなどの文化系の常連客が集い、一見さんお断りな雰囲気の漂う個性的な飲み屋が連なっているため、日本人でも立ち入るのに少々勇気のいるエリアだ。

しかし最近は、外国人観光客の増加とともにウエルカムな雰囲気に変わりつつあるらしい。試しに平日の昼間にのぞいてみると、確かに英語で「クレジットカード使えます」の張り紙を入り口のドアに貼っている店が数軒あった。

「あとは一昨年からの円安の恩恵を受けた企業が伸びました。自動車メーカーなどがその代表ですね。決して輸出が伸びているわけではありませんが、単純に１ドル１００円だったものが１３０円になるわけですから、決算上、伸びたことになるわけです」

では、今年はどんな動きが予想されるのだろう。鎌田氏はズバリ「業界再編の年」だとにらむ。

「ポイントは４月１日からスタートする、電力小売りの全面自由化です。すでに東京電力と中部電力が火力発電事業の共同化を進めていますし、東京ガスなども電力事業に参入しますが、それ以外にもネット通信会社や石油会社を巻き込んでの大きな再編が進みそうな予感です。

今、北海道電力から沖縄電力まで全１０社の電気事業者の売り上げ高は約２０兆円ありますが、それを奪い合うことになるわけですから、これは大きな動きになるはずです」

そして、すでに始まっているマイナンバー制度に関連する企業も伸びるだろうという。

「例えば、セキュリティ関連です。企業は社員からマイナンバーを集め、管理することになりますが、もしそれが流出してしまえば大問題になります。その意味でもニーズは高まるでしょう。そして２０年の東京五輪に向けて、スポーツ、ゼネコン、不動産関連など多くの企業の業績が上向いていくはずです」

しかし不安要素もある。

「来年４月には消費税が１０％に上がりますから、日本経済は大打撃を受けるはず。そのショックを少しでもやわらげるために、今年一年の動きは大事になりますね」

●発売中の『週刊プレイボーイ』５号では、過熱する最新「チェーン店＆サービス」勢力マップをジャンル別に２０番勝負で大特集。そちらもお読みいただきたい！

（取材・文／井出尚志、渡辺雅史、高山恵、小島將裕［リーゼント］）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] マスコミは全然報じないが、安倍首相のウソと詐術のトンデモ答弁がますますヒドいことになっている！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


マスコミは全然報じないが、安倍首相のウソと詐術のトンデモ答弁がますますヒドいことになっている！
http://lite-ra.com/2016/01/post-1910.html
2016.01.22.　リテラ


　ワイドショーのみならず、NHKのニュースまでもが取り上げたSMAP解散問題。しかしメディアあげての大騒動の恩恵をもっとも受けているのは、じつはこの人、安倍首相だろう。

　安倍首相は19日の参院予算委員会で、「多くのファンの方々の期待、願いに応えてグループが存続するということはよかったのではないか」とニヤニヤと笑いを浮かべながらSMAP解散について語り、それをニュース番組は大きく報道。平和ボケとはまさにこのことだが、SMAPの陰で安倍首相はテレビが国会審議の内容に踏み込まないのをいいことに、国会でウソと暴言を連発している。

　その最たる例が、1月8日の参院予算委員会で飛び出した、あの「妻のパート月収25万円」発言だ。

　大事なことなのであらためておさらいしよう。この日、民主党の山井和則議員から“第二次安倍政権における実質賃金の減少率の高さ”を指摘された安倍首相は、「景気が回復し、そして雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります」と言い、こんなたとえ話をはじめた。

「私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働きはじめたら、私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」

　そもそも、「景気も上向きだし、パートに出ようかしら」などと呑気な理由で働きに出るという“設定”自体がボンボンの発想すぎて唖然とさせられるが、「妻が25万円」というさらなる現実離れした月給に、「いまの世の中、パートで25万も稼げるわけないだろ！」と最大のツッコミが寄せられた。ちなみに、直近（15年11月速報）のパート労働者の平均月収は8万4000円である。

　そして当然ながらこの発言には批判が集中するのだが、今度は「私はパートで妻が25万円と申し上げていない」などと悪びれることなく開き直った安倍首相。しかも、「言っていない」ことの根拠として挙げたのは、こんな話だった。

「たとえば、インターネットの中で私を批判している方たちのなかには、この『妻が働きはじめている』にカッコをしてパートと書いてあるんですよね。私、言っていませんから。カッコをしてパートと書かなければ、この文脈のなかでは読めないのかなと思います」

　どこをどう考えても文脈読めてないのはあなたのほうだろ、と言いたいが、それにしても呆れるのは、答弁のレベルの低さだ。以前、本サイトが報じたように、安保法制反対デモが盛り上がっていた際には「今は昔と違ってインターネットがある」などとネット民頼りだったのに、今度はネットでの自分への指摘を、よりにもよって国会の答弁で批判の材料にしてしまうとは……。

　批判を批判として受け止めることなく、一方で自分にとって都合のいいデータだけを根拠にしてウソを垂れ流す──。これは安倍首相の十八番と言うべきやり口だが、今国会で安倍首相の口から出てくるのはウソばかり、まるでデマの見本市のような状態だ。

　そのひとつが「有効求人倍率」の問題だ。安倍首相は13日に「民主党政権よりも安倍政権で有効求人倍率は改善している」と胸を張り、「働いている人の絶対数が増えた結果」と得意満面に説明。そして安倍首相がお決まりでもち出すのは高知県の例で、昨年11月の自民党立党六十年記念式典でも「高知県は初めて有効求人倍率が一倍に到達した。おめでとうございます。県庁で祝杯を挙げたそうだ」などと述べていた。

　だが、この「高知県の有効求人倍率1倍」にはカラクリがあった。東京新聞の記事によれば、高知県では若い働き手は条件のいい職を求めて都市部へ流出、たんに求職者自体が減少しているだけだったのだ。しかも県内の仕事は非正規が多く、〈正社員のみの求人倍率は昨年十一月で〇・五六倍。全国で沖縄県に次いで低い〉という実情。安倍首相が語った「県庁で祝杯を挙げた」という話についても、高知県の雇用担当者は「祝杯なんて聞いたことがない。都市伝説ではないか」と述べている。

　さらに、高齢者への3万円臨時給付問題でも、19日の参院予算委員会で野党から「高齢者より子育て世代や学生の奨学金に回すべき」という批判があがると、安倍首相は「高齢者層は、他の年齢層に比べ、消費性向が高い傾向にあります」と言い出した。

　高齢者の消費性向が高い……？　この安倍首相の答弁には首を傾げた人も多かっただろうが、すぐさま民主党議員も「子育て世代のほうが消費が活発で景気の下支えになる」と反論。こんな詭弁で安倍首相は参院選への投票を見込んだバラマキを正当化してしまったのだ。

　しかし、もっとも悪質なウソといえば、待機児童の数をめぐる議論だろう。安倍首相は昨年11月、読売国際経済懇話会で、やはり得意気にこんな話を披露した。

「今年、待機児童は前年より増えてしまった。安倍政権発足以来、女性の就業者が90万人以上増えたから、無理もないことであります」「その意味で嬉しい悲鳴ではあるのですが、待機児童ゼロは必ず成し遂げなければなりません」

　だが、この発言を国会で取り上げた民主党の山尾志桜里議員は、“25〜44歳という女性にとって子育て期の働く女性の数の推移は、この6年間ほぼ横ばい”というデータを突きつけた。しかも14年から15年にいたっては減ってさえいて、女性就労者94万人増加の要因は65歳以上（54万人増）なのだ。

　つまり安倍首相は、「働く女性が増えたから待機児童が増えてしまったよ〜」と得意気に語っていたものの、実態は65歳を超えても働かざるを得ない高齢者の貧困化、待機児童問題の放置、さらに働き盛りの世代が就業することの厳しさを物語っているだけだったのだ。

　このように自身がデマ製造機であることを次から次に明らかにされてしまった安倍首相だが、その態度はふてぶてしいまま。たとえば、「パート月収25万円」発言について前出の山尾議員から「一般の女性、主婦、子育て世代の感覚と、本当にずれまくっている」と真っ当な指摘を受けたときも、「私の発言を強引にすり替えている」と反論、「枝葉末節な議論はもうやめたほうがいい」などと言い出した。無論、話をすり替えているのは、「私の話をすり替えている！」などとヒステリックに騒いで煙に巻く安倍首相のほうである。

　一体、どうしてこの人は恥ずかしげもなく、堂々とウソばかり喋れてしまうのかと呆れかえってしまうが、あっけにとられている場合ではない。国会では「消費税増税分は間違いなく社会保障に充てます」などと当然の話をしたり顔で語っていたが、その増税で導入される軽減税率の財源確保のために削られるのも社会保障費だ。

　現に、公明党の肝いりではじめた「子育て世帯臨時特例給付金」は、軽減税率の財源確保のために16年度で廃止される方針であり、介護保険制度において「要介護1、2」に認定された軽度者向けの生活援助サービスも保険給付対象外にする方向だという。その一方で、国家公務員の給与引き上げで約756億円もの血税を投入することや、「三世代同居支援」などという伝統回帰のためのトンデモ事業が可決・成立されてしまった。

　きっと安倍首相は、この国の実態に何の関心もないのだ。実際、1月18日の参院予算委員会で安倍首相は「日本はかなり裕福な国だ」などと悪びれることなく言いのけている。

　これはウソもウソ、大ウソだ。厚労省が12年に発表したデータで、日本の相対的貧困率は16.1％、子どもの貧困率も16.3％と過去最低を記録。先進国が加盟するOCDE（経済協力開発機構）の統計でも日本の相対的貧困率はワースト6位だ。また、内閣府がまとめた「子ども・若者白書」（14年度）でも、〈子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い〉と指摘されている。

　まあ、公邸という“社宅”があるにもかかわらず入居を拒否し、渋谷の一等地に建つ賃貸なら月60万円近い高級マンションに暮らす安倍首相には、貧困家庭の実態など、理解しがたく実感のもてない“別世界”の話なのだろう。だから、データとして表れている明白な貧困率の上昇という事実を安倍首相は無視し、GDPに話をすりかえて「日本はかなり裕福な国」と妄言を吐くのだ。

　今日の施政方針演説では、正社員と非正規労働者の「同一労働同一賃金」や、「介護サービスの人材25万人育成」などを目標として盛り込むとされているが、今国会でつきまくったウソを振り返ると、格差是正や福祉充実の重要性をこの人が理解しているとは、到底信じがたい。

　ちなみに安倍首相は、社民党・福島瑞穂議員が緊急事態条項を「ナチスの授権法とまったく一緒」と批判したことを、「限度を超えた批判だ」と国会でブチ切れていた。が、これは福島議員の言うとおりで、実際に緊急事態条項は宣言さえ出してしまえば何人も国の指示に従わなければならなくなるシロモノで、国民の権利を著しく制限、政府の統制下に置くことで戦争邁進の道具立てにする物騒なものである。

　だが、国会で福島議員がいくらその危険性を訴えても、メディアは「また福島瑞穂が暴走」と言わんばかりに報道し、肝心の緊急事態条項の検証さえ行わない。それは今回取り上げた、今国会における安倍首相の大ウソすべてにも同じことが言える。もし、ニュース番組で「日本は裕福な国」「パート月給25万円」という安倍首相の妄言が大きく取り上げられていれば、国民のあいだから「そんな馬鹿な話があるか！」と怒りの声があがっているはずなのだ。

　つまり、安倍首相はこう考えているのだろう。「目障りなキャスターもことごとく降板させられたし、メディアは抑え込んだ。もう何をやっても喋っても平気」と。──SMAPで騒いでいる他方で、この総理はますます増長しているのだ。ここにきて発覚した甘利明経済再生相の現金供与疑惑も、SMAP騒動により雲隠れできるとでも思っているに違いない。

　俳優の伊勢谷友介はきょう、Twitterで〈あほくさ。スマップの事なんかより、未来において大事な選択肢が国会で選択されてる〉〈人が求めるからだというエクスキューズで、大事な事から目をそらし、どうでもいい事に、注視させるメディアに、どんなリテラシーがあるんだろうか。。。〉とメディアを痛烈に批判した。まさに正論と言えるが、これからの国会、そして甘利経済再生相のスキャンダルはどうなるのか、リテラシーを失った大メディアに代わって今後も本サイトでは注視していきたい。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 国の借金800兆円なのに 国家公務員「給与増」の唖然呆然（日刊ゲンダイ）


国の借金800兆円なのに 国家公務員「給与増」の唖然呆然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173767
2016年1月22日　日刊ゲンダイ



霞が関とは戦わず（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２０日、参院本会議で補正予算が成立したが、その陰に隠れるように合わせて成立した法律がある。国家公務員の給与を引き上げる「改正給与法」だ。


　今回の法改正で国家公務員（一般職）の月給は平均０．３６％アップし、夏と冬を合わせたボーナスは０．１カ月分増の４．２カ月分となる。昨年８月の人事院勧告を受けたもので、昨年４月にさかのぼって適用され、追加で引き上げ分が支給される。


　だが、国の借金が８００兆円近くに膨れ上がり、消費税を１０％にしなければやっていけないような国の公務員の給料が上がるのは、どうにも解せない。それも人事院勧告は２年連続の引き上げだ。「民間に準拠」というのが理由で、安倍政権が「賃上げ」を旗振りし、経団連企業がそれに応じているからだが、許し難いのは人事院のいう「民間」とは「従業員５０人以上の企業の、従業員５０人以上の事業所」で、日本全体の上位約１％の大企業に限定されていることだ。対象労働者も「雇用期間の定めのない者」つまり正社員で、派遣やパートは含まれない。


　ちなみに国税庁が行っている民間給与実態調査は、従業員１人以上の事業所とすべての給与所得者が対象で派遣やパートも含まれる。人事院は国税庁のデータを使うべきなのだ。


　人事院勧告はスト権がないなど、公務員の労働基本権が制約されているため、基本権回復までの代償措置として設けられている制度だ。過去には公務員制度改革の議論の中で、労働基本権を拡大する代わりに人事院勧告の廃止が国会で検討された。ところが今はほとんど議論すらない。


　元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。


「安倍政権は消費税で財務省と綱引きしたりと、霞が関と戦っているように見えますが、『天下りと待遇』については一切、手を付けていません。国際協力銀行や商工中金など政府系金融機関のトップへの天下り復活など、この３年間、その姿勢は一貫しています。その上、現実に公務員にスト権が付与されたとしても、国民の目があるため、そう簡単にストはできない。だったら“お手盛り”の人事院勧告の方がいいというワケです。それで連合傘下の公務員労組の支援を受ける民主党がおとなしくなってしまい、『身を切る改革』と主張していた維新の党も統一会派を組む民主に同調した。すっかり人事院勧告廃止の議論は消えてしまいました」


　役人天下の復活。笑いが止まらないだろう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/107.html

[国際12] トランプ勝利で実現か 副大統領に“奔放女帝”の現実味（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　トランプ氏支持を表明したペイリン元アラスカ州知事（左）とトランプ氏（Ｃ）ＡＰ


トランプ勝利で実現か 副大統領に“奔放女帝”の現実味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173764
2016年1月22日　日刊ゲンダイ


　アメリカ大統領選の「共和党」候補者指名レースで、支持率トップに立つドナルド・トランプに強力な“援軍”だ。保守派を代表する存在となったサラ・ペイリン元アラスカ州知事がトランプ支持を表明。「『イスラム国』をやっつける大統領を誕生させよう」と気勢を上げている。

　トランプは「友人であり、私が非常に尊敬している有能な人だ。彼女の支持を得られて光栄だ」と大喜び。アイオワ州でトランプと接戦を演じ、共和党候補支持率で２位となっているテッド・クルーズ上院議員にとって大打撃だ。過去６回の大統領選を取材しているジャーナリストの堀田佳男氏はこう言う。

「ペイリンは共和党の“大物扱い”です。保守層と女性からの人気は高い。そういう人から支持を受けたことに意義がある。共和党首脳部の多くは、伝統的な主張とは違うトランプに候補者になってほしくないのが本音です。しかし、ペイリンが支持したことで、共和党内でトランプを推す声が広がる可能性はあります」

　ペイリンは２００８年の大統領選で共和党の副大統領候補に抜擢され一躍、有名に。しかし、「アラスカの自宅からロシアが見える」などのチンプンカンプンな発言やセクシー写真の流出などで、当時、大統領候補だったマケインの足を引っ張った過去がある。

「トランプもペイリンも“キワモノ”と言っていい。政治家としては“素人”だということも似ています。ただし、知名度は抜群。アメリカで２人を知らない人はいません。トランプが７月に候補者になり、ペイリンを副大統領候補に据えるようなことになれば、“強力なタッグ”になる。トランプは『好きだ』と言ってくれる人を拒みませんから」（堀田佳男氏）

　打倒・イスラム国で、アメリカがキテレツなコンビに席巻されるようなことになったら、米国追従の日本もどうなるのか……。まさかではあるが、考えるだけでも恐ろしい。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/405.html

[経世済民104] 旅行関係者が教える悪質「格安ツアーバス」の見極め方（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　HPやパンフレットは必ずチェック（キースツアーＨＰ）


旅行関係者が教える悪質「格安ツアーバス」の見極め方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/173757
2016年1月22日　日刊ゲンダイ


　１５人の命を奪ったスキーツアーバス転落事故で、経費削減に走ったバス会社のずさんな安全管理が問題になっている。

　国交省は、２０１２年に群馬県の関越自動車道で乗客７人が死亡した事故を受けて旅行業法を改正し、バス会社が運行する「高速ツアーバス」に規制をかけた。そのため、多くの中小・零細バス会社は、旅行代理店が販売する基準の緩いツアーの“下請け”に転向したという。もっとも、すべての格安ツアーバスが危ないわけじゃない。バス業界の実態に詳しい旅行業関係者に、匿名で５つの見極め方を教えてもらった。

■電話で「運行指示書」の有無をチェック

「ホームページやパンフレットに、企画と主催で旅行業者の名前が２つ書いてあることがあります。旅行業の免許のある会社が名義貸しし、実態は免許のない会社が企画・主催しているケースがあるので疑った方がいい」

「同じような行程の大手旅行会社のツアーを探して、比較してください。最大１割安いくらいならセーフ。それ以上安いなら、やめた方がいい。国内旅行は原価が分かりやすく、同じ場所に行くのにほとんど開きはないはずです」

「昼間なら２時間に１回、夜なら２〜３時間に１回程度、トイレ休憩があります。大手のツアーなら、『○○道を走る』などのルートと、サービスエリア名が明示されているはず。書いていなければ、電話で問い合わせる。本来なら『運行指示書』を読み上げるはずですが、すぐ答えられないならルートは曖昧ということ。中小・零細の場合、旅行会社とバス会社の間にワンクッション置いていることがあり、そうなればルートなど知る由もないでしょう」

■事前にバス会社が分からないツアーは危険

「冬季または夏季に限定していると、バス会社との付き合いも限定的になる。コミュニケーションが取れていない可能性があります」

「ツアー会社はバス会社を明示する必要があります。どこのバスを利用するか聞いてください。電鉄系なら安心。まともな会社なら、せめて数社を挙げて『この中のバスになる』と伝えますが、ツアーの発表時点で決まっていないなら危険です。大手は人が集まる前に手配しますが、中小・零細は最少催行人数が集まってから手配します。ギリギリだから、どの程度の会社になるかは分からないのです」

　格安にこだわるなら、片道の路線型バスを利用するのも手だ。交通ジャーナリストの間貞麿氏は言う。

「格安ツアーよりは割高になりますが、片道の路線型バスなら参入している会社も大手・準大手で、安全管理がなされています。また、この時季の一般道は雪道でもチェーンをつけていない普通車がたくさん走っている。特に夜間は高速を走るバスを利用した方がリスクは少ないでしょう。ただし、『名神高速』は避けたい。カーブ、直線、カーブ、直線とバランスの悪い構造のため、事故を起こしやすいのです」

　安さにこだわるなら最低限のリスク管理は必要だ。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 国会で「トリプルゼロ」“サボリ”衆参議員65人〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　小渕優子氏（左）と松島みどり氏　（ｃ）朝日新聞社


国会で「トリプルゼロ」“サボリ”衆参議員65人〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160122-00000001-sasahi-pol
週刊朝日　2016年1月29日号より抜粋


　国会議員1人当たり約2千万円の給料、文書通信交通滞在費、秘書給与など年間約1億円の税金が支払われている。その対価としての重要な仕事が立法だ。唯一の立法機関である国会での活動を調べれば、各議員の仕事ぶりがわかるはずと、本誌は「国会議員三ツ星データブック」を発行するNPO法人「万年野党」の協力で衆参全議員の国会（2014年12月〜15年9月）での質問回数、議員立法発議数、質問主意書提出件数を調査。すると、三つともゼロという「トリプルゼロ議員」が65人もいることがわかった。さらにトリプルゼロ議員全員にアンケートを送り、その言い分を尋ねた。

　65人中、多数を占めたのが自民党の54人だ。14年10月に「政治とカネ」の問題、「うちわ」問題で当時それぞれ閣僚を辞任した小渕優子氏と松島みどり氏、昨秋、総裁選出馬断念に追い込まれた野田聖子氏、すっかり影が薄くなった石原伸晃＆宏高兄弟、安倍晋三首相の弟、岸信夫氏らがエントリーした。松島氏はアンケートに対して「委員会への法案提出に関して、責任をもって対応、取り組んできた」と釈明するが、いったい何に取り組んできたのか、具体的な活動は見えてこない。

　昨年10月の内閣改造で入閣した河野太郎・行革相、高木毅・復興相、森山裕・農水相もトリプルゼロ議員に名を連ねる。

　入閣後、持論だった“脱原発”を封印した河野氏は、前国会での活動実態はデータから見えてこないが、「インターネット等を通じて活動内容を発信している」と反論。また、過去の下着泥棒疑惑を報じられ“パンツ大臣”の名が定着した高木氏は、「（前国会時は）国対筆頭副委員長として活動している」と釈明した。

「国会での活動よりも、安倍首相は人間関係で閣僚を選んでいるんです。それと、各派閥に配慮して選んでいて、国会での活動は評価されていないんです」（政治評論家・浅川博忠氏）

　リストにはベテラン勢がずらりと並び、アンケートでは、「質問時間を若手議員に優先的に差配する」（自民党衆院議員の後藤田正純氏）、「党若手に質問の機会を作り、調整、指導する」（自民党衆院議員の山口泰明氏）などという回答が相次いだ。前国会で8回の質問に立った自民党参院議員（国対委員長代理）の西田昌司氏は言う。

「今回の予算委員会は2日間で14時間のうち、野党に11時間あてられ、与党に割り振られた時間は3時間だけ。与党は法案審議をスムーズに行うよう、野党になるべく多くの時間を割り当てるのが慣行で、質問が少ないのは致し方ない」

（本誌取材班＝長倉克枝、西岡千史、亀井洋志）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「１票の格差」が映し出す問題から目をそらしてはいけない　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　2012年衆院選投開票日の安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


「１票の格差」が映し出す問題から目をそらしてはいけない　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173761
2016年1月22日　日刊ゲンダイ


「理念なき数合わせ」は地方切り捨て策

　総選挙のたび、最高裁に「違憲状態」と指摘されてきた「１票の格差」の問題。その是正のため、衆院選挙制度のあり方を検討してきた有識者調査会が、大島理森議長に答申を提出した。

　問題は小選挙区の新たな区割りである。「７増１３減」の割り当てのうち、削減されるのは青森、滋賀、愛媛、熊本など田舎の選挙区ばかり。逆に選挙区が増えるのは、東京・千葉・神奈川など大都市圏に限られる。

　人口の少ない田舎の議席を減らし、人口の多い都市部の議席を増やさなければ、１票の格差は縮まらない。こうした発想はともすれば、理にかなっているように思われがちだ。ただ、この是正プランが実現したところで、１票の格差が生じる根本的な要因は絶対に取り除けない。

　１票の格差の最大の元凶とは、東京一極集中に伴った地方の人口流出である。この先も地方の人口減少が進めば、１票の格差はどんどん拡大していく。その都度、区割りを改めていくのは単なるイタチごっこだ。“オラが国のセンセイ”を失う有権者は戸惑うだけである。

　東京一極化と地方の衰退を黙認するような格差是正のアイデアは、とても納得できない。疲弊する地方を見捨て、「東京栄えて国滅ぶ」を促進するようなプランは絶対に是認すべきではない。

　耕作放棄地に空き家の問題など、地方や農村の荒廃は加速度的に進行している。都市部に生きる人々が地方に活躍の場を見つけ、田畑を耕し、新たな生活の基盤を築いていく。高度成長期から続く３大都市圏への人口集中を是正し、都市を離れて地方に根ざした暮らしを模索する人々を国を挙げて後押しする。

　政府が一体となって、こうした方向に切り替わらなければ、１票の格差は永久になくすことなどできないのである。

　ましてや、安倍政権は「地方創生」というスローガンを掲げていたはずではなかったか。１票の格差の是正と地方創生はイコールであり、内閣に担当大臣を据え、交付金のバラマキだけで解決するような小さな問題ではない。言うまでもなく、文化庁や消費者庁などの行政機能をどこかの地方に移せば、片づくという単純な問題でもない。

　ぜひとも安倍政権には大きな視点に立って、１票の格差から見えてくる「ニッポンの大問題」の解決に取り組んでもらいたいものだ。

　仮に１票の格差だけを考慮し、都市部の選挙区を増やし、田舎の選挙区を減らすのなら、「地方創生」の看板を下ろすべきである。「理念なき数合わせ」は、地方と農村の荒廃から目をそらし、これを切り捨てるも同然である。

高橋乗宣
エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 政高党低の弊害　議員の能力劣化〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　１月１４日、衆院本会議で居眠りする議員たち　（ｃ）朝日新聞社


政高党低の弊害　議員の能力劣化〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160122-00000000-sasahi-pol
週刊朝日　2016年1月29日号より抜粋


　ようやく国会が始まったと思いきや、アチコチでうつらうつらと居眠りする国会議員が続出中だ。安保法制の強行採決に昨年、まんまと成功した安倍政権の面々は余裕の表情で、国会は弛緩した空気が漂う。それに活を入れるため、本誌は「国会議員三ツ星データブック」を発行するNPO法人「万年野党」の協力で全議員の“サボリ”度を調査した。

　衆院で291人の議員が活動した自民党の質問回数総数は約330回なのに対し、衆院で議員72人の民主党は約750回。

　自民党は答弁する立場の政府の要職についている議員が多いとはいえ、質問ゼロは130人、質問1回のみも63人もいた。自民党重鎮・山崎拓元幹事長がこう危惧する。

「国会質問は議員にとって重要な任務だが、与党が圧倒的多数になったため、割り当て時間が減り、若手議員が勉強する場がなくなっている。質問内容を考えるため、現場に出たり、過去の答弁を調べたりして鍛えられるものです。安保法制の論議のとき、若手が部会で『拉致被害者を救出するため、北朝鮮へ自衛隊を派遣できるのか』とトンチンカンな質問をするなど能力の劣化が著しい」

　自民党議員からも疑問の声があがる。元東京地検特捜部副部長で前国会で自民党衆院議員の中で質問回数がトップだった若狭勝氏はこう語る。

「一つひとつの法案が国会で十分議論されて作られていると思っていたが、実際は丁寧な議論もせず、するっと通ってしまうと実感しました。法律の専門家の自分でもその内容がわからないうちに成立している法案が多数ある」

　質問に立つのは時間の制約があるが、政府に対して質問を書面で出す「質問主意書」という手がある。法案に対する政府見解などを公文書に残すことができる。前国会で171回質問主意書を提出し、断トツだった民主党衆院議員の鈴木貴子氏はこう語る。

「（父の）鈴木宗男の時代から主意書を多く出してきましたが、主意書を出すと閣議決定を経て答弁書が出てくるので重みがあり、政府にプレッシャーを与える意味もあります」

　昨年の安保法制の論議でも質問主意書が重要な役割を果たした。04年に民主党議員が「限局して集団的自衛権の行使を認めるような解釈変更の余地はあるか」と尋ねた質問主意書に対し、小泉内閣が「政府としては行使は憲法上許されないと解してきた」との答弁書を出していたことが暴露されたのだ。

　自民党議員は政府に直接、質問ができるので、質問主意書は野党が使うのが慣行だが、「与党議員でも意欲があれば出せるはず」と、ジャーナリストの磯山友幸氏はいう。

　一方、アンケートでは、「国会質問、議員立法、質問主意書だけで評価はできない」という反論が相次いだが、磯山氏は説明する。

「自民党は政府と一体という考えが基本で、党の政務調査会や総務会で法案の事前審査をし、固めてから国会に出すという慣行があるからです」

　国会に提出される法案は政府提案が圧倒的に多い。

　自民党議員は党内や政府内の非公式の場で法案作成に関わっており、法案が国会に提出された後は採決で成立させればよいので、質問をする必要はないという理屈だ。前国会で8回の質問に立った自民党参院議員（国対委員長代理）の西田昌司氏は、「自民党の部会は『国会』そのもの」という。

　だが、政府と与党が事前審査で法案を固めて国会に提出するという慣行そのものが「異常」と、駒沢大学の大山礼子教授（政治制度論）は指摘する。

「これをおかしいと思わない国会議員は現代日本のやり方を当たり前と信じきっている、井の中の蛙だ。この慣行は田中角栄内閣から続いていますが、そんなのは日本くらいで、議院内閣制のほかの国ではありえません。国民の監視の目が届かない非公開の場で法案ができているわけで、何のために税金を使って国会を開催しているのか」

　そして安倍政権下では自民党内での事前審査すら機能していないという。

「安倍官邸は自分たちで法案を揉んで、党に下ろすのは国会へ提出する直前で、安保法案のときも事前審査が骨抜きになった。党はすっ飛ばされ、部会の回数の頻度が落ちている。一見、首相、官房長官が辣腕を振るっているように見えるが、陰で操っているのは外務省、経産省などの官僚らです。党の政策立案能力が劣化し、官僚に主導権を取られてしまっている」（自民党重鎮・山崎拓元幹事長）

（本誌取材班＝長倉克枝、西岡千史、亀井洋志）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 効率至上主義を根本から見直す必要があるー（植草一秀氏）
効率至上主義を根本から見直す必要があるー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so7bu3
21st Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


バス事故の原因究明が進められている。

前途有望な若者が尊い命を失い、また、多くの若者が負傷を負った痛ましい事故である。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方の一刻も早い回復を祈念する。

事故現場から２５０メートルほど手前を猛スピードで走行するバスの映像も公開された。

ブレーキランプが点灯したままであること、

ブレーキに異常が発見されていないこと

などが報じられている。

原因の究明は、今後の捜査を待つ必要があるが、

本ブログ、メルマガでは、規制緩和の行き過ぎ、

市場原理主義の行き過ぎが、労働条件の悪化をもたらし、

これが事故の遠因になったのではないかとの見解を示してきた。

夜間のバス運転は極めて過酷な労働である。

条件が一定であるなら、走行が容易な高速道路を走行せずに、一般道路を走行することは考えにくい。

とりわけ、事故発生地点は交通の難所のひとつとしてよく知られる碓氷峠を通過した直後の地点である。

平坦な道路状況の良い個所で高速道路ではない一般道路を通行することなら、

さほど不自然ではないが、一般道路と高速道路の走行状況に大きな隔たりがあるこの箇所で

一般道路を通行した理由は分かりにくい。

会社が高速道路料金を負担して、どちらを選択しても、運転手の賃金に差が生じないなら、

普通は高速道路通行を選択するだろう。

ところが、このバスの運転手は一般道路を選択した。

バス会社は、高速道路料金は会社が負担するので、

一般道を選択した特別の理由はないとの見解を示しているようだが、

実態をもう少しよく調べる必要があるだろう。

公開された映像では、猛スピードで走るバスが、ブレーキランプを点灯したままであったことを示している。

運転手がバスのクラッチを切って走行すると、車は傾斜地の場合、

重力によってエンジンブレーキがかからない状況で走行する。

エンジンブレーキがかからない状況であるから、当然のことながら加速し、猛スピードが出る。

スピードを抑制するにはブレーキを踏むしかない。

通常はエンジンブレーキを利かせて、できるだけブレーキを踏まずに走行することが安全運転の鉄則だ。

ブレーキを踏み続けると、ブレーキが利かなくなってしまう事態が発生しやすいからである。

仮に、クラッチを切った状況でバスを運転していたとするなら、その理由は何か。

考えられるのは、ガソリンの節約である。

下り坂でクラッチを切ると、重力でバスは速い速度で走行する。

しかし、下るエネルギーは重力であるから、ガソリンはほとんど消費しない。

アイドリングの状況と変わらぬ程度しかガソリンを消費しないのである。

これはあくまでも仮説であるが、運転手に対する支払いが、

高速道路代、ガソリン代込みで支払われていたとするとどうか。

運転手は高速道路代とガソリン代を節約すればするほど、自己の収入が増えることになる。

このようなシステムが採用されているなら、

走行が楽な高速道路を選択せずに、一般道路を選択すること

も

下り坂でクラッチを切って運転することも考えられることになる。

あくまでも仮説にすぎないが、このバス会社の運転手への支払い方式を

チェックしてみる必要はあると思われる。

過当競争で優良な人材を確保することが難しい。

そうしたなかで、このような「インセンティブ」を付与する方式が編み出されたとの推理を

一笑に付すことができないのではないか。

会社が一般道路の走行を規定することは恐らくできないだろうから、

高速道路代、ガソリン代込みの報酬体系にして、運転手の自主判断に委ねて、

実質的な運転手の手取り金額を増やす余地を作ったとの推理も、あるいは、考えられるような気がする

いずれにせよ、背景にあることは、

過当競争

と

そのなかでの

労働条件の悪化

があることは間違いな。

国民の生命を守るためには、命にかかわる業務について、必要十分な規制を設けることが必要不可欠だ。

真相究明がまずは求められるが、そのうえで、行政の責任が厳しく問われる必要がある。

適正なサービスには適正なコストがかかる。

適正なサービス、適正な商品を入手するには、相応の対価が必要である。

しかし、過当競争が行き過ぎると、このバランスが崩れてしまう。

適正な商品やサービスを適正な価格で提供することが難しくなってしまう。

法外に安い価格を提供するには、過大なコストをかけることは不可能である。

コストが過大になれば、事業は赤字化して、存立し得なくなってしまう。

消費者が受け入れる過当に低い価格が市場を支配すれば、適正なコストを投じる事業は成り立たなくなる。

必然的に、事業者のコスト構造は適正なサービス、商品を提供できるものではなくなってしまう。

その対象が、人の生命や健康に影響を与える場合、弊害は極めて深刻になる。

人体に有害な影響を与える商品が提供されてしまう。

今回のバス事故のように、人命を預かる旅客輸送事業の場合、

安全を確保するための各種の措置が欠落したのでは、人命が危険に晒されてしまう。

これは農業でも同じだ。

東京大学の鈴木宣弘教授は著書

『食の戦争　米国の罠に落ちる日本』（文春新書）

http://goo.gl/wxTNAq

の冒頭で、

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の言葉を紹介している。

鈴木氏は、この著書のなかで、消費者が食の本物の価値をしっかりと認識して、

それに正当な対価を支払うことが当然だという価値観を持ってもらうことが大事であることを強調する。

そのなかで、山間の傾斜地が多いスイスが、

食料の生産性でドイツ、フランスにとても及ばないながら、

小国ならではの高付加価値の新しい農業像を見せていることを紹介する。

農業には多面的な価値、機能がある。

ナチュラル、オーガニック、アニマル・ウェルフェア（動物愛護）、

バイオダイバーシティ（生物多様性）、美しい景観など、農業には多面的な価値、機能があり、

農業を単なる効率だけで対応することは誤りであると鈴木氏は指摘する。

鈴木氏がスイスを訪問した際、スイス国民経済省農業局は、

スイスの消費者が、「スイスの農産物は決して高いわけではない。

安心安全、環境に優しい農業は当たり前であって、我々は多少高いお金を払っても、

こういう農産物を支えるのだ」と説明したという。

このスイスでは、小学生くらいの女の子が１個８０円もする国産の卵を買っていたので、

なぜ輸入品よりもはるかに高い卵を買うのかとの質問に対して、女の子が

「これを買うことで、農家の皆さんの生活が支えられる。

そのおかげで私たちの生活が成り立つのだから当たり前でしょ」

と答えたというエピソードも紹介している。

市場原理、効率至上主義、過当競争、資本の利益至上主義

には、大きな落とし穴があることを、私たちは知るべきである。

本当に良い仕事をする生産者を、消費者が支える必要がある

価格は多少高いけれども、その価格に見合う、

十分な価値を持つ商品やサービスを提供する生産者を大切にすることによって、

優良な生産者が支えられる。

そのことが、ひいては、消費者の利益につながるのである。

価格競争が激化するこの時代、

少しでも安い商品やサービスを求める消費者の行動を責めるわけにはいかない。

個人を取り巻く経済環境が著しく悪化し、ほとんどすべての国民が、

少しでも価格の低い商品やサービスを求めるのは当然のことだからだ。

しかし、そのことによって、消費者にとってもっとも大事なもの、

生命や健康が損なわれてしまうのでは、本末転倒である。

この問題を解決するには、どうしても政府の介入が必要になる。

消費者がさまざまな情報を正確に把握できる環境整備も重要である。

あるいは、消費者の生命や健康を確実に守るための各種規制、管理も必要である。

価格原理至上主義、効率至上主義、過当競争による歪みが広がっていることを、

私たちは知り、その是正を図らねばならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 首相経験者、小沢一郎ら大物もトリプルゼロ　「物見遊山」ならそろそろ引退すれば？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　小沢一郎氏（右）。左は参院質問ランキングで３位の山本太郎氏　（ｃ）朝日新聞社


首相経験者、小沢一郎ら大物もトリプルゼロ　「物見遊山」ならそろそろ引退すれば？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160122-00000002-sasahi-pol
週刊朝日　2016年1月29日号


　答弁している議員の後ろで他の議員がうたた寝している――。もはや国会の日常風景だ。彼らはどれほどサボっているのか、本誌は「国会議員三ツ星データブック」を発行するNPO法人「万年野党」の協力で衆参全議員の国会（2014年12月〜15年9月）での質問回数、議員立法発議数、質問主意書提出件数を調査。すると「トリプルゼロ」議員が65人もいた。さらにそこには大物議員の名が連なっていたのだ。

「首相経験者ら大物は質問しないという慣習があります」（ジャーナリストの磯山友幸氏）

　確かに自民党税調のドンだった野田毅氏、総務会長の二階俊博氏、民主党の首相経験者、野田佳彦氏もトリプルゼロだった。回答した野田佳彦氏は質問に立たなかった理由を「所属している懲罰委員会では、昨年質疑は一度もなかったため」としたが、同委員会に属するのは大物ばかりで、ほとんど開かれていない。

　対照的なのは、同じ民主党の首相経験者の菅直人氏だ。原子力問題調査特別委員会で2度、予算委員会で1度、原発問題について質問した。その理由を菅氏に聞いた。

「首相経験者は質問しないなんて、奇妙な話だよね。国会議員を継続している以上、さまざまな課題に取り組むわけだから、国会質問する機会を活用するのは当然のことです。私の場合、福島第一原発事故を総理として経験した者として、脱原発を実現することが使命だと考えています」

　9月3日の原子力問題調査特別委員会では、東京電力の広瀬直己社長に事故直後のテレビ会議の様子をすべて公開するよう迫った。

「全部公開しているとウソばかり言うが、自分たちの都合のいい部分だけです。私は市民運動から政治家になったので、原点に戻ってこの問題に取り組みたい」

　トリプルゼロ議員の大物は元代表クラスでは小沢一郎氏、亀井静香氏らもいた。磯山氏は言う。

「質問しないのなら早く引退するべきだ。国会議員ならば、国会での議論を重視すべきです」

　ぜひ、存在感のほどを。

（本誌取材班＝長倉克枝、西岡千史、亀井洋志）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/112.html

[不安と不健康17] 意外と知らない？ 虫歯の常識にはこんなに個人差が！（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　　　最新の虫歯治療はちょっと前とは大違い！


意外と知らない？ 虫歯の常識にはこんなに個人差が！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160122-00059741-playboyz-ent
週プレNEWS 1月22日(金)6時0分配信


ズキズキと痛くなったその時は「すぐ歯医者さんに行こう」と思うのだが、しばらくして痛みが治まると「今度でいいや」と後回し。でも、放っておくと歯が抜けたり、死に至る病気になることも…。

実は、最新の虫歯＆歯周病治療はちょっと前とは大違い。「歯の病気」の最前線を知って、今年からは虫歯知らずの人生を送ろう！

甘いもので虫歯になるわけではない！？　意外と知らない虫歯の基礎知識を「つじむら歯科医院」の辻村傑理事長に聞いた！

Ｑ.　甘いものを食べると虫歯になりやすいのはなぜ？

Ａ　チョコレートやおまんじゅうを食べたからといって、虫歯になりやすいわけではないんです。

―えっ、そうなんですか？

もう少し虫歯になるプロセスを説明しましょう。食事をすると口の中は酸性になります。永久歯の場合、口腔（こうくう）内のｐＨ値が５．５を下回り酸性に傾くと、歯の表面からミネラル分（カルシウムやリン）が溶け出して、脱灰（だっかい）という虫歯の初期状態になります。

しかし、しばらくするとｐＨ値が５．５を上回ってアルカリ性に戻って、歯の再石灰化が始まり、溶け出したカルシウムやリンが歯質に取り込まれ、健康な状態に戻します。

―戻るんですか！

はい。それで、朝・昼・晩と食事をすると、これが３回繰り返される。しかし、間食をしたり、砂糖入り飲料を飲み続けていると口の中が長時間酸性になり、再石灰化が起こらず虫歯が進行するんです（図参照）。

ですから、正確には「甘いもの＝虫歯」ではなくて、「間食の多さ」が虫歯リスクを高めます。

Ｑ.口の中の虫歯菌の量は個人差が？

Ａ　我々は、唾液（だえき）１ｍℓの中に虫歯菌（ミュータンス菌）が１０万個未満の人を「レベル０」、１０万個から５０万個未満を「レベル１」、５０万個から１００万個未満を「レベル２」、１００万個以上を「レベル３」と分けています。そして、レベル３の人はレベル０の人に比べて虫歯になるスピードが非常に速いです。

Ｑ.毎食後、すぐ歯磨きをするべき？

Ａ　よくされる質問ですが、これは個人個人の口内を調べてみなければわかりません。

―なぜ？

食後に口内がすぐにアルカリ性に戻る人もいれば、酸性の状態が長く続く人もいるからです。すぐにアルカリ性に戻る人は、その時、再石灰化が行なわれ歯が硬くなろうとしているわけですから、その状態の時に研磨剤の入っている歯みがき粉で歯を磨くべきではありません。

一方、長く酸性の状態が続く人は食後すぐに歯みがきをしてアルカリ性に戻すことが必要です。だから、自分の口内環境に合った歯みがきが大切です。ちなみに、口内細菌をよくコントロールしているフィンランドの人は1日の平均歯みがき回数が０．９回なんですよ。

―自分の口内環境を知る方法なんてあるんですか？

唾液検査をすれば、自分の口内環境がわかります。唾液検査は保険は使えません（保険は治療にしか使えないので）。検査自体の費用は３千円から４千円程度です。唾液検査は、自分の口内環境を知る上で、とても大切な検査なので皆さんに受けていただきたいですね。

また、会社などで昼食後に歯を磨いている人には朝に使った歯ブラシを乾燥させずにケースに入れ、昼も使う人がいます。しかし、これだと朝、歯ブラシについた虫歯菌が昼までに繁殖し、その大量の虫歯菌をまた口の中に入れることになる。一度使った歯ブラシはきれいに洗い、必ず乾燥させてから使うようにしてください。

◆この続きは、『週刊プレイボーイ』５号（１月１８日発売）「今年こそ治すぞ！！　『歯医者』と『歯みがき』最前線」でお読みいただけます。

【写真・モデル】　歯科衛生士アイドル　志築杏里（Ｓｈｉｔｓｕｋｉ　Ａｎｒｉ）
アイドルユニット「ＴＥＮ６」メンバー。『ケンコバのバコバコテレビ』（サンテレビ／ＫＢＳ京都）などに出演中。最新情報はツイッターをチェック！【@0721Anri】

（取材・文／村上隆保　取材／久野　勇　撮影／佐賀章広　イラスト／はまちゃん）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/518.html

[経世済民104] 政府、税収増の扱い検討　軽減税率の財源不足６０００億円（SankeiBiz）
政府、税収増の扱い検討　軽減税率の財源不足６０００億円
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160121-00000011-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/22 08:15


　政府が２１日開いた経済財政諮問会議で、軽減税率の財源に税収増分を充てるかどうかの議論が始まった。制度導入に伴う約１兆円の税収減を穴埋めする財源として政府が既に確保したのは４０００億円だけで、残る６０００億円のめどは立っていない。諮問会議の議論で税収増が恒久財源にならないとの結論に至れば、たばこ税増税や外国為替資金特別会計の運用益活用などが現実味を帯びる可能性もある。

　諮問会議では税収増には２種類あると仮定。当初見込みの税収から決算時にプラスが出た場合が「上ぶれ」で、税収見通しが継続的にプラスになった分を「底上げ」とする考えだ。

　諮問会議では底上げ分が経済政策に伴う成果として恒久財源として使えるかを検討する。結論は６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。

　２０１６年度与党税制改正大綱では、軽減税率の財源について「１６年度末までに安定的な恒久財源を確保する」と明記した。税収増を財源に使う考え方については、政府が１２日まとめた統一見解で「基本的には安定的な恒久財源とはいえない」と明示したものの、「基本的には」として、活用に含みを持たせている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/676.html

[経世済民104] 人民銀が７兆円超資金供給　３年ぶり規模、景気減速に対処（SankeiBiz）
人民銀が７兆円超資金供給　３年ぶり規模、景気減速に対処
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160121-00000001-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/22 08:15


　中国人民銀行（中央銀行）は２１日、定例公開市場操作（オペ）で短期金融市場に計４０００億元（約７兆１４００億円）の資金を供給した。１日当たりの供給規模として２０１３年２月以来、約３年ぶりの大きさ。

　人民銀行は今回の資金供給が、金融緩和の一環である「預金準備率引き下げの代替措置にもなる」と説明し、景気減速に伴う資金逼迫（ひっぱく）懸念への対処であることを示唆した。人民銀行では春節（旧正月）連休が始まる２月上旬までに、さらに２０００億元程度の追加供給を行う方針も示している。

　毎週、火曜日と木曜日に人民銀行が公開市場操作を行っている。２１日は期間７日で１１００億元、期間２８日で２９００億元を供給した。今月は既に、５日に１３００億元、１４日に１６００億元を供給済みだ。

　例年、春節の連休前に資金を供給しているが、今年は景気減速に配慮して大幅に積み増した。

　また、人民銀行が元安を懸念して行っている「元買いドル売り介入」が、利下げや預金準備率引き下げによる金融緩和の足を引っ張ることから、埋め合わせに元の資金供給が必要と判断したとみられる。（上海　河崎真澄）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 報復？甘利大臣（NEVADAブログ）
報復？甘利大臣
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5000431.html
2016年01月22日　NEVADAブログ


今回の甘利大臣のスキャンダル問題報道を見て、まっさきに浮かんだのは田中角栄総理の失脚です。

あり得ない形の”コーチャン証言”で窮地に追い込まれたものですが、その前に角栄さんがアメリカを怒らせていたという話もあり、田中総理を失脚させるために仕組まれたスキャンダルだったと言われています。

今回の対象は甘利大臣ですが、甘利大臣はTPP交渉の際に、机をたたいたり大声を出してアメリカのフロマン通商代表等を威嚇していたとの話は有名な話であり、国際交渉の場で、机を叩いたり、大声で威嚇するような態度を取られれば、紳士である彼らは「なんだこいつは」となり、事務方に命じて「何とかしろ」となりましてもおかしくはありません。

甘利大臣はダボス会議に出席し、その後国会でTPP承認も待っており、ここで甘利大臣を潰しておかないと、
更につけ上がると思ったとしたらどうでしょうか？

今回のスキャンダルは、出るべくして出てきたと言え、他の閣僚もアメリカにたてつけば同じような目にあうという
ブラフ（脅し）になったはずです。

今後甘利大臣は辞任となるのかもしれませんが、それで終わるのかどうか。

TPP交渉担当大臣を外され、議員辞職という形にまでなればアメリカ等の怒りは収まるのかもしれませんが、中途半端な形でそのまま「閣僚継続」や「閣僚辞任・TPP担当は継続」となれば更に追い込まれることになるかもしれません。

これはあくまでも「推測」の話であり、事実ではないかも知れませんが、水面下で色々な「スズメ」がささやいている話の一つとなります。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/113.html

[経世済民104] 台・韓・北の「離反」に外貨準備高の激減…中国の「断末魔」が聞こえてきた！（現代ビジネス）

台・韓・北の「離反」に外貨準備高の激減…中国の「断末魔」が聞こえてきた！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47495
2016年01月22日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス


■「離反」は台湾だけではない

台湾総統選で民進党の蔡英文主席が当選した。

中国と距離を置く蔡政権の誕生は、中国にとって親中国路線を軌道修正しつつある韓国、核実験を強行した北朝鮮に続いて大きな打撃である。中国周辺国の相次ぐ離反は、ソ連崩壊の引き金になったバルト三国のソ連離反を思い出させる。

民進党の勝利は、まさに「圧勝」という表現がぴったりだった。

蔡主席は投票数の56.1％を獲得し、与党・国民党の朱立倫主席を大きく引き離した。同時に行われた立法院（国会に相当）選挙でも、民進党は過半数を上回り、選挙協力をした新しい政党「時代力量」と合わせると、獲得議席は113議席中の73議席と過半数を大きく超えた。

蔡主席は選挙中、中国との関係について「独立でも（中国との）統一でもない現状維持」を訴えた。穏健な主張に聞こえるが、台湾は事実上、中国の統治が及ばない独立国家として存在しているのだから「現状維持」は、すなわち中国からの「独立維持」路線を意味している。

中国は1992年の中台交渉で、台湾も「1つの中国」の考え方を認めている、と主張している。だが、蔡主席が率いる民進党は「92年合意」そのものの存在を認めていない。この点からも、これまで馬英九政権が進めてきた親中国路線からの決別は明白である。

加えて、見逃せないのは「時代力量」の躍進だ。この政党は中国とのサービス貿易協定に反対して2014年、国会を占拠したヒマワリ学生運動の流れを受け継いでいる。もちろん台湾と中国の一体化には反対だ。わずか5議席とはいえ、時代力量の存在は若い世代を中心にした嫌中論の高まりを象徴している。

さて、ここからが本題だ。

日本のマスコミは以上のような今回の台湾総統選を、ほとんど中台関係だけに絞って報じ、論評した。だが、中国を取り巻く環境をみれば、中国から離反しつつあるのは台湾だけではない。まったく事情は異なるが、つい先日、核実験をした北朝鮮や韓国、さらには香港も同じなのだ。周辺国が中国に距離を置く動きが時を同じくして相次いでいる。

■誤算だった韓国の離反

これを中国側から見ると、まさに「はっと気がついてみたら、回りは自分から離反していく敵だらけ」という状況なのだ。ここが最大のポイントである。

まず北朝鮮だ。

最高指導者の金正恩は中国の意向に背いて核実験をした。1月8日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47299）で書いたように、北朝鮮は中国に事前通告せずに実験に踏み切った。核実験をしないように何度も強く要求してきた習近平国家主席の面子は丸つぶれになった。

中国にとって北朝鮮はいざというとき、自分たちの身を守る緩衝材として役に立つから陰に陽に支援してきた。いわば「言うことを聞く鉄砲玉の子分」だからこそ飼っておいた。

だが、北朝鮮が自前の核兵器保有を目指すなら、話は別だ。子分が「飛び道具を手にして勝手に独り歩きを始める」なら到底、看過できない。暴走する北朝鮮にどうけじめをつけるか。それが中国にとって重要課題になっている。

隣の韓国も従来の親中国路線を修正している。慰安婦問題をめぐる先の日韓合意もその一環だ。合意内容が本当に履行されるかどうかは別にして、なぜ韓国が慰安婦問題の合意に向かわせたかといえば、いつまでも「中国一辺倒では危ない」とようやく気が付いたからだ。

背景には、中国のバブル崩壊もある。中国に傾き過ぎると、日米に見捨てられるうえ、対中輸出に依存してきた自国経済も危うくなる。

歴史的に周辺大国に寄り添う形でしか生き延びられないのは韓国の悲しさであると同時に、いざとなれば方針転換するのは韓国のしたたかさでもある。いずれにせよ、韓国の離反も中国には誤算だった。

それから香港だ。反中国の書物を販売していた香港の書店主ら5人が失踪した事件は、行方不明だった書店の大株主（作家）が突然、中国のテレビに登場し、過去に起こした事件に絡んで自ら中国当局に出頭した、と報じられた。だが、真相は不明だ。

■バルト３国のソ連離反を思い出す

それでも中国が香港の反中国運動に神経を尖らせているのは明白である。学生たちによる2014年の雨傘革命は中国に大きなトラウマになっている。反中国の言論流布を放置して「雨傘革命の第2弾が起きたら一大事」と先手を打っているのだろう。

中国はアジアインフラ投資銀行（AIIB）の業務を開始した。アジア各国に影響力を及ぼすのがAIIBのもくろみだ。だが中国の足元をみれば、つい最近まで自分になびいていた周辺国がそろって「お前の言うことは聞かない」と言い出している。いま目にしているのは、そういう局面である。

こういう展開をみると、私はバルト3国のソ連離反を思い出す。

リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国がソ連からの離反・独立を宣言したのは1990年である。リトアニアでは「血の日曜日事件」と呼ばれる市民殺害事件も起きた。ソ連の弾圧は功を奏せず結局、3国の独立運動が翌91年、ソ連崩壊の引き金になった。

台湾、北朝鮮、韓国、香港の動きはそれぞれ地理的条件も歴史的、政治的経緯もバルト3国とは、まったく違う。だが、中国や旧ソ連側から見れば「自分の影響力を強め、意のままに動かしたかった周辺国が相次ぎ離反した」という点では同じである。

これが何を意味するか。いま中国は断末魔を迎えていたかつてのソ連と同じように、もっとも近い周辺国から自国の求心力を失っている。威勢がいい発言を続ける見かけとは裏腹に、国としての魅力はもちろん、服従させる力を失っているのだ。

これは中長期的に見て、中国の将来を占うトレンドとみて間違いない。端的に言えば、台湾や香港の若者、暴走する北朝鮮、韓国が再び中国に接近しようと、愁眉を送る時がやってくるだろうか。中国がいまの体制である限り、私は「二度と来ない」とみる。

■深刻な「元離れ」

もう1点、付け加えよう。いま中国の外貨準備高が急減している。

中国は2014年6月の3兆9900億ドルをピークに外貨準備が減り続け、直近の昨年12月には3兆3300億ドルまで6600億ドルも激減した。とくに最近半年で5000億ドルという減少ぶりだ。これが意味するのは、中国の裕福層や実業家たちがそろって人民元を見限って、ドルを買い漁っている事実である。

中国人のドル買い人民元売りを放置すれば、人民元相場は暴落してしまう。それを防ぐために中国人民銀行がドル売り人民元買いで必死に防戦している。だから、外貨準備が急減してしまった。これも旧ソ連の崩壊当時と同じだ。中国人自身が中国の将来を危ぶんでいる。

中国は2015年の成長率を6.9％と発表した。だが、そんな高い数字を真に受けているエコノミストはほとんどいない。周辺国の離反と外貨準備の急減、景気崩壊が重なっている。習近平国家主席の頭痛は増すばかりに違いない。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 菅官房長官が語った「安倍総理との本当の関係」　"影の権力者"のホンネ（現代ビジネス）

菅官房長官が語った「安倍総理との本当の関係」　"影の権力者"のホンネ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47488
2016年01月22日（金） 松田賢弥　現代ビジネス


■「敵がいないんだよ」

菅は、言葉が少ない分、容易に自分の肚の内を窺わせようとしない。改造を乗り切れば、第二次安倍内閣はいよいよ長期政権になるのだろうか。菅に尋ねた。

「長期になりそうだ。俺は安倍さんを支える側でいく、そういうことだ。しかし、今の自民党で表立って安倍さんに異を唱えられる人はいないんだよなあ、敵がいないんだよ」

安倍内閣を支える菅義偉官房長官。秋田から集団就職で上京した男は、地盤、看板、鞄の「三バン」なしで、どのようにして「影の総理」とまで呼ばれる地位にたどりついたのか?

政治ジャーナリスト・松田賢弥が菅氏へのインタビューと周辺取材により、その謎を解き明かす一冊『影の権力者　内閣官房長官菅義偉』が発売された。

菅氏は安倍総理をどう評価しているか、そして菅氏本人は総理になる野心を持っているのか。本書の中から、インタビューを一部公開する。

＊　＊　＊

私とのインタビューのなかで、安倍との関係を菅はこのように語っている。

──第一次政権以来、一貫して菅さんが推しているのが安倍総理です。

「私が安倍晋三という政治家を信頼するようになったのは、拉致問題がきっかけです。当時、私は当選二回。安倍総理は官房副長官でした。ちょうど北朝鮮の万景峰号入港をめぐって、これを禁じようという話が出るんですが、法律がない。（拉致問題をめぐり）この人を将来、総理にしたいと思ったわけです」

──安倍総理は祖父が岸信介、父親が安倍晋太郎という政界のいわばサラブレッド。その安倍さんが、第一次政権で「戦後レジーム（体制）からの脱却」と謳った際に、菅さんに違和感はなかったですか。

「なぜですか？　初めてお会いした時、総理は教育と安全保障が重要だと仰った。当たり前のことです。これまで会ったことがないタイプの政治家だと思いました」

■「好きなようにやってください」と言われるだけ

──第二次安倍政権も、菅さんが総理を「総裁選に出るべきだ」と口説いて実現しましたね。

「総裁選で動き回るのは得意中の得意ですから（笑）」

──安倍さんと菅さんの関係を、お互い足りない部分を補い合っていると評する人もいます。安倍さんから「私にないものを菅さんは持っている」などと言われたことがありますか。

「それはないです。あまりしゃべらないですからね、二人とも」

──官房長官として、こう振る舞ってくれというようなことは。

「いや、ないです。『好きなようにやってください』と仰るだけです」

─今、菅さんは好きなようにやっているのかもしれません。とくに人事については、霞が関の官僚を含め菅さんの意向が強いと評されている。

「官僚の人事について言えば、大臣と一緒にだいたいの方向性を決めて、それで官僚に指示を出すというやり方です。とにかく、省庁から出てくる人事は、この人で行きたいという形で来る。だから、決め打ちは駄目だよと。そこは政治家が決めるんです」

─じゃあ、総理とぶつかることはないのですか。

「ないですね。不思議とない」

─率直に聞きます。菅さんは、安倍さんが総理である限り、自分のやりたいことをすべて体現し、一心同体であるように言う。政治家として、菅さん自身が総理を目指すということは考えないのでしょうか。

「まったくない。人にはそれぞれ持ち分というのがあるんじゃないですかね。私は総理を助けて物事を進めていければいい」

─ナンバーツーのままでいいのですか。

「だって大きいことは、たとえ総理でも一人ではできないでしょう。それを支える人がいないと物事が進まない」

■「総理、この内閣がつまづくとしたら…」

菅は、安倍とは肝胆相照らす仲で、ナンバーツーとして支えることこそ本望だという。これは菅の本心のすべてだろうか。その言葉を訝しく思っているわけではない。しかし、果たして菅は安倍と心中する運命を歩むのかという疑念は拭えない。

当選一回生ながら師・梶山静六を担いで総裁選に邁進して以来、政治家の毀誉褒貶をあまた見て、麻生政権では小沢を立役者とした民主党に政権交代という煮え湯を飲まされ、Ａ級戦犯と白眼視されるといういわば地獄すら見てきた菅の言葉にしてはキレイ過ぎるように思えるからだ。

第一、安倍と菅では育った境遇が違い過ぎる。菅は安倍をも乗り越える権力を握ることをじっと胸の奥で滾らせているのではないだろうか。そうでなければ、豪雪の秋田から上京し紆余曲折の末、政治の世界に飛び込んだ菅自身の這い上がってきた人生は完結しないように思えるのである。

もちろん、菅は安倍にただ唯々諾々と従ってきたわけではない。その芽をいくつか拾うと、たとえば第二次安倍政権が発足した12年12月26日の夜、首相執務室。皇居での認証式を終えた安倍に菅はこう話したという。

「総理、この内閣がつまずくとしたら歴史認識ですよ」

それに対し安倍は、「私もそう思います」と肯く。さらに初閣議で閣僚たちを前にした菅は、「歴史認識については内閣で統一する。進退に即かかわるから発言は慎重にするように」とクギを刺したという。安倍には決してできない芸当だろう。

それから一年経った13年12月26日、安倍は靖国神社を参拝した。既述したように靖国参拝について菅は当初言葉少なだったが、官邸詰めの記者らは誰しも「菅さんは反対した」と語ってやまない。朝日新聞特別編集委員・星浩は当時のことをこう明かす。

「（菅は）第二次安倍晋三政権の役割は『経済再生最優先』と繰り返し、安倍首相の靖国神社参拝にも『政権の最大の仕事は経済の再生。靖国参拝は経済再生のメドがついてからでも遅くはない』と主張して、反対した。それでも安倍首相が参拝に踏み切ると、対外的に不満を口にすることはなかった」（『官房長官　側近の政治学』）

靖国参拝は安倍の念願だった。安倍が菅を内閣の要の存在としていかに頼りにしているかがうかがえる局面だったように思う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/114.html

[経世済民104] 30ドル割れ！原油市場の悪材料は出尽くしたのか　原油バブル崩壊の後遺症を甘く見てはならない（JBpress）
欧米諸国による対イラン経済制裁が16日、解除された。ウィーンの国際原子力機関（IAEA）本部で共同記者会見に臨む、イランのモハマドジャバド・ザリフ外相（右）と欧州連合（EU）のフェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表（2016年1月16日撮影）。(c)AFP/JOE KLAMAR〔AFPBB News〕


30ドル割れ！原油市場の悪材料は出尽くしたのか　原油バブル崩壊の後遺症を甘く見てはならない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45829
2016.01.22　藤 和彦　JBpress


 1月18日の取引で米WTI原油先物価格は1バレル＝28.36ドル、北海ブレント先物価格は同27.67ドルと、ともに2003年以来の安値を更新した（20日のWTI原油先物価格の終値は同26.55ドルとなった）。経済制裁の解除を受けたイランの増産により供給過剰が一段と進むとの懸念からである。

 イランは制裁前、日量約400万バレルの原油生産量を誇っていたが、現在は同290万バレル程度に落ち込んでいる。イランのジャバデイ石油次官は価格破壊を招く恐れがあることを承知の上で日量50万バレルの原油増産を指示したことを明らかにした。増産しなければ、近隣諸国が生産を拡大するとの懸念のほうが強かったようだ。

 イランは半年で生産量を制裁前の水準まで引き上げ、輸出量を2倍にする（現在は同約200万バレル）と意気込んでいる。ザンギャネ石油相は、制裁解除後から数週間以内に同50万バレル、半年以内にさらに同50万バレル増産するとしていた。

 だが、遊休状態となっていた油田の生産再開が困難な状況に陥っているため、増産のペースに対しては懐疑的な見方が出ている（1月14日付ブルームバーグ）。制裁解除後の1カ月後に日量10万バレル、半年以内に40万バレルの増加というところだろうというのが現実的な見方である。

 増産ペースは遅れるかもしれないが、イランが制裁解除によって利用可能となる自己資金は500〜1000億ドルと推定されている。2月末の国会議員選挙を控えるロウハニ政権にとっては選挙戦を有利に展開する材料になるだろう。

■サウジは「原油相場は上昇する」と相変わらず楽観的

 対イラン制裁解除のとばっちりを受けたのが他の湾岸産油国である。1月18日の湾岸産油国の株式市場はサウジアラビアで6.5％下落したのを筆頭に、軒並み大幅下落した。

 OPECの2015年12月の原油生産量は、日量3218万バレル（前月比0.7％減）と高水準が続いている（サウジアラビアはわずかに減り、同1008万バレル）。イランが増産態勢に入り、他国が減産しなければ、OPECの生産量は一段と拡大する可能性がある。

 それに対して、オマーンの石油・ガス相は1月18日、「原油価格を押し上げるために同国は5〜10％の減産を行う用意がある。他の産油国も足並みを揃えて実施すべきだ」と訴えた。日量生産量約100万バレルの小国の悲痛な叫びだった。

 しかしOPECの実質的な盟主であるサウジアラビアは、相変わらず原油相場は上昇するとの楽観的な見方を崩していないようだ。

 サウジアラビアの予測の根拠は、1月18日に公表されたOPECの月次報告に示されている。それによれば、「2016年の非OPEC加盟国の供給量が従来の見込みよりも大きく減少し、原油市場は再均衡に向かい出す」という。

 非OPEC加盟国の減少幅が日量38万から66万バレルに拡大（そのうちシェールオイルは同38万バレル減少）したとしても、イランの増産で、その減少分は帳消しになってしまう。だが、2015年に日量154万バレル増加した世界全体の原油需要が、2016年も同126万バレル増と引き続き堅調に推移するから大丈夫だ、というわけだ。「原油安による需要増が原油市場の再均衡をもたらす」というサウジアラビアの主張が色濃く反映された形となっている。

■「悪材料は出尽くした」という見方

 イランへの制裁解除で原油価格は1バレル＝20ドル台となったが、「原油市場はそろそろ悪材料が出尽くしたのではないか」との声も出始めている。

 その代表格は米ゴールドマン・サックスだ。ゴールドマン・サックスと言えばリーマン・ショック前に「1バレル＝200ドル」という強気予想で鳴らしていたが、2015年秋に姿勢を一転させ「1バレル＝20ドルの時代が到来する」との大胆な予想を披露していた。当時多くの関係者は半信半疑だったが、今は現実味を増している。

 そのゴールドマン・サックスが1月15日、「原油価格急落で生産が落ち込み世界的な供給過剰状態が解消されれば、2016年の内に原油市場は新たな強気相場に向かう」という新しい見方を示した。

 価格急落を受けて米国のシェールオイルの生産が今年後半に日量57.5万バレル減少すれば、世界の原油市場は供給過剰から供給不足に転じるというのがその理由である。

 一方、1月12日に米エネルギー省は、「世界的な原油の供給過剰は2017年第3四半期あたりまで継続するだろう」との予測を示している。シェール企業の生産量の減少幅がOPECの予測よりも小さいと見ている点が特徴的である。ゴールドマン・サックスは、シェールオイルの減産について米エネルギー省よりもOPECの見方に軍配を上げた格好だ。

■原油輸入以上に「石油製品」を輸出する中国

 悪材料は供給サイドにあるという点で、OPEC、米エネルギー省、ゴールドマン・サックスの見解は一致している。だが、意外な伏兵が隠れているのではないだろうか。それは中国である。2015年12月18日付ロイターは「中国の石油製品輸出の急増が原油相場にネガテイブな影響を与え始めている」ことを伝えている。

 中国は、経済の減速が鮮明になった2015年下期から「石油製品」の輸出を急増させている。中国の2015年の原油輸入量は前年比8.8％増の3億3400万トン（日量約670万バレル）となり前年に引き続き堅調な伸びを示したが、石油製品輸出量は前年比21.8％増の約3615万トン（日量約79万バレル）となり、原油輸入量の伸びを上回った。

 原油輸入が増加しても、それが中国国内で精製され燃料として輸出されれば、中国の原油の最終需要とはカウントできない。そればかりか、世界の石油製品市場の需給バランスを悪化させることになる。当然、原油市場にも悪影響を与える。

 石油製品の輸出は12月には日量約111万バレルを超えており、2016年以降も増加傾向が続く可能性が高い。中国の原油処理能力が既に供給過剰状態にあるからだ。

 2014年12月時点の中国の原油処理能力は約754万バレルと、米国（約1802万バレル）に次いで世界2位である（日本は約447万バレル）。2015年以降も中国では大型製油所の増産が相次いだため、国内の供給過剰状態が深刻化した。需給バランスを図るために中国政府は石油製品の輸出を認め、輸出枠は拡大を続けている。

 石油製品輸出や戦略備蓄等に回った分を差し引くと、2015年の原油輸入量は日量約13万バレルに過ぎない。中国の原油輸入量の堅調な伸びは見かけほど強くないことが分かる。

■人民元に迫る危機

 石油製品の輸出分を差し引かなくても、中国の原油輸入量自体が今後マイナスに転じる可能性も高まっている。

 1月19日に発表された中国の2015年通年のGDP成長率は前年比6.9％増と、25年ぶりの低水準になり、発電量も47年ぶりの減少となった。経済のテコ入れに向けて追加刺激策が必要となる可能性が示唆されたが、28兆ドルの規模まで急膨張した信用バブルが中国政府の手足を縛っている（1月18日付ブルームバーグ）。

 1月7日付ロイターは、中国株が世界市場の異変を伝える「炭鉱のカナリア」になりつつあると報じていた。

 1月14日付の中国メデイアによれば、「今年最大の市場リスクは株ではなく為替だ」と噂が広がっており、手持ちの元を米ドルに替える中国市民も急増しているという。市場関係者の間では、現在、管理変動相場制を開始する直前の1ドル＝6.83元が「危機レート」と認識され始めているが、ゴールドマン・サックスは1月8日「2016年末までに1ドル＝7元にまで下落する可能性がある」との予測を示した。

 中国の外貨準備は2015年に5130億ドル減少して約3.3兆ドルとなったが、依然として巨額である。しかし、「中国の外貨準備のうち約2.8兆ドルが既に何らかの支払いのために充当されている可能性があり、安心していられるのは3兆ドル前後までだ（1月8日付ブルームバーグ）」という厳しい見方が表れている。中国政府が人民元を買い支えることができなくなれば、中国から史上最大規模の資本流出が起きるだろう。

 1月8日、英RBSは「現在の株式市場は2008年のリーマン・ショックを彷彿させる。今回のショックは中国から生じる」と警告した。中国の金融関係者の間からも同様の発言が相次いでいることが気にかかる。

 不良債権が急増している中国の金融機関は満身創痍の状態にある。一方で、習近平指導部は、金融機関をさらに苦境に追い込む「供給側の構造改革」に大きく舵を切ろうとしている。中国は、バブル崩壊の後遺症を長引かせた日本の失敗を繰りかえそうとしているようだ。

■米国利上げがもたらす悪影響

 悪材料は「中国」だけではない。2015年12月に実施された「米FRBの利上げ」も原油市場に深刻な悪影響をもたらしつつある。

 そもそもリーマン・ショック後の原油価格高騰は、米FRBが2009年に量的緩和政策を実施し、米国の金利が低下したため原油先物という金融商品の魅力が高まり、巨額の投資資金が原油先物市場に流入したことが主要因の1つである。

 ニューヨークの原油先物市場の規模は株式市場の半分にまで急拡大し、FRBが量的緩和政策を停止した後も、投資家は株式・債券などの伝統的金融資産の下落リスクを分散させる効果があるとして原油先物を購入し続けてきた。

 だが、FRBの2015年12月の利上げで、原油先物は一気に魅力を失ってしまった。FRBの利上げにより、投資家は米ドルを保有していればある程度の利息を得ることができるようになった。そのため、金利が付かない原油先物を保有するインセンテイブがなくなってしまったのである。湾岸産油国の政府系ファンドも原油先物を売却している可能性が高いが、政府系ファンドの運用成績を上げる懸命の努力が肝心要の原油価格の下落を招いているとしたら、これほどの皮肉はないだろう。

 英スタンチャードチャタード銀行は、原油先物市場に流入していたマネーが猛烈な勢いで逆回転を始めたことを踏まえ、「原油価格が1バレル＝10ドルまで下落する」と大胆な予測を行った。

■シェール企業の大量倒産で何が起きるのか

 中国株が問題視される以前から「炭鉱のカナリア」であったジャンク債市場もますます危なくなっている。

 先述したように世界の原油市場の需給バランスの鍵を握るシェール企業はジャンク債市場の命運も握っているが、原油価格が同40ドル台を割った2015年下期から破綻が相次いでおり、ウオール街は損失引当金を積み増している（1月14日付ブルームバーグ）。

 米バンク・オブ・アメリカ（BOA）の昨年第4四半期決算は増益だったにもかかわらず、213億ドルの融資残高の2％に過ぎないエネルギー関連融資に対する引当金が少ないことが問題視されて株価が下落した。

 シェール企業の最大手である米チェサピーク・エナジーの株価も、「原油安で同社の債務返済能力に支障が生じるとの懸念が広がった（1月20日付ブルームバーグ）」ため、15年ぶりの安値を付けた。

 金融機関の与信枠の見直しは通常4月に行われる。しかし、FRBの利上げで正常化が進む米金融市場にあって、売上高債務比率が6倍に達しているシェール企業の多くは4月の期限を待たずに資金繰りに窮することになるのではないだろうか。

 シェール企業の大量倒産が起きれば、サブプライムローンの残高（約1.4兆ドル）を超えるジャンク債市場（約1.7兆ドル）の崩壊が及ぼす世界金融市場への悪影響は避けられない。原油価格下落のダメ押し圧力になることは確実だろう。

 このように原油市場の悪材料が尽きるまでには、まだ「一山」も「二山」もある。巨大に膨らんだ原油バブル崩壊の後遺症を甘く見てはならないのである。

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[経世済民104] 日本株｢1万円割れ｣シナリオを外せない理由　値動きはリーマンショック前を彷彿とさせる（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　最悪のシナリオも浮上しつつあります（写真：ぺかまろ / PIXTA）


日本株｢1万円割れ｣シナリオを外せない理由　値動きはリーマンショック前を彷彿とさせる
http://toyokeizai.net/articles/-/101517
2016年01月22日　冨田 晃右 ：株式スクール冨田塾代表総括　東洋経済


■株式市場が大荒れだ


世界的な株式市場の大荒れが収まる気配を見せません。1月21日の東京株式市場は日経平均株価が前日比398円安の1万6017円で取引を終えました。前日の20日に昨年来安値を割り込んだことで、取引開始直後こそ値戻し基調がありましたが、結局は下落に転じてしまいました。年初からの下げ幅は約3000円と半月余りで15％前後も下げてしまっています。


日経平均はそもそも昨年6月に付けた2万0952円の高値から大幅に下げてきたことで、足元は安値圏に見え、ちまたでは「そろそろ底値で反発する」「絶好の買い場だ」などという声も飛び交います。ただ、現時点の日本株相場を見るかぎり、筆者は「今が買い場」という予想は鵜呑みにできないと考えています。


時計の針を少し戻してみましょう。例年、たいてい年末が近づくと、評論家やアナリストなどが次の年の相場見通しを発表します。昨年末に各方面から発表された「2016年相場予想」はどうだったかというと、「2016年の日経平均は2万5000円まで上昇する」とか「3万円もありうる」などの予想も見受けられました。強気予想は耳に心地よいものの、現状を冷静に見てみると、昨年来、安値を更新してしまった日経平均が2万5000〜3万円まで急上昇するシナリオは描きにくいといえます。


株式市場関係の評論家やアナリスト、ストラテジスト、ファンドマネージャーなど特に「強気派」の人々は相場状況がいかなる時でも、基本的にはいつも「今が買い場」という買いスタンスのコメントや見方をされることが多いものです。株価が下げ基調にあるときほど、こうした見解が「そろそろ上昇に転じて欲しい」という市場参加者の願望ともあいまって有望視されるかもしれませんが、アテにならないときも少なくないのです。


2016年から続く日本株の下落要因は、一般的には中国経済の減速や緊迫する中東情勢、北朝鮮の水爆実験などの海外要因や円高ドル安などといわれています。筆者はそれらとはまったく別の見方で、株式市場の今後を考えています。判断材料に使っているのは、株価チャートです。


株価チャートとは過去から現在までの株価の動きの推移を見やすく表したグラフで、過去にどのような動きをしてきたのかを見る時に使用します。株価チャートには、よく使われるものとして3つあります。まずは、毎日の動きを表す「日足」毎週の動きを表す「週足」毎月の動きを表す「月足」があります。


■特に注目なのは75日移動平均線



75日（休日を除く営業日ベース）という期間はざっと3〜4カ月半、基調の変化が起こる四半期（3カ月）のタイミングと近い（1月19日までで作成）


まずは「日足」チャートを見てみましょう。日足の株価チャートには毎日の値動きが「ローソク足」で示されていますが、株価の動向を把握して予測を立てるうえで重要なのは「移動平均線」です。過去の一定期間における株価を平均化して線で示すのですが、特に注目しているのが75日移動平均線です。


移動平均線には多くの種類がありますが、75日（休日を除く営業日ベース）という期間はざっと3〜4カ月、つまり基調の変化が起こる四半期（3カ月）のタイミングと近く、日足チャートで短期的な株式相場の方向を推し量るときにちょうどいいからです。


今年最初の取引となった1月4日の大発会で、日経平均は日足の75日移動平均線近辺で始まりました。その当日は少し上がり、75日移動平均線の上で推移したものの、75日移動平均線を大きく割り込むほど下落しました。


75日移動平均線の上で株価が推移しているときは、過去75日間買い続けた人にとっては利益が出ている状態になります。一方、75日移動平均線の下で株価が推移しているときは逆で、過去75日間買い続けた人は損をしています。


こうした損をしている人の目線で考えると、75日移動平均線からさらに株価が下がってくると損失が膨らみかねなくなります。すると起こりやすいのが、売れないほどに損失が大きくなる「塩漬け」になる前に損失を小さくするための売りです。下げが加速すると投げ売りが加速します。


このメカニズムでずるずると下げる日々が続き、1月20日の終値は1万7000円を割り込み、昨年来の安値を更新してしまったのです。


■まだまだ下げる可能性がある


このようにどこまで下がるかわからない状況なのに、株式専門家の中からは「2015年9月の時はこのあたりの価格から反転上昇した。今回も同じ価格近辺であることから考えるとそろそろ底打ち反転なのではないか」という声が聞こえてきています。日足チャートから考えてみると、筆者はその考えに同意できません。株価が75日線を下回っている現状は、短期的ではあるものの、まだまだ下げる余地があります。


一方で、長期的に見るとどうでしょうか。これは「月足」の株価チャートで考えられます。毎月の株価の動きをグラフ化したもので、特に過去24カ月の株価を平均化した24カ月移動平均線を見ていきます。


考え方は日足チャートの75日線の場合と同じです。24カ月移動平均線の上にあれば過去2年買い続けた人は利益が出ていますし、下回っていれば過去2年間買い続けた人が損をしている状態になっています。


約3年前を振り返ってみましょう。2012年11月です。このあたりから月足の株価は24カ月移動平均線を上回っていくようになりました。いわゆる「アベノミクス」が始まった時期と重なるのです。


それから3年が経ち、日経平均は月足チャートでみると約3年ぶりに24カ月移動平均線を割り始めた状態です。これはアベノミクスにあった期待の否定を示唆していると読み取れるのです。そもそも3〜4年は株価の周期のひとつでもあり、大きな転換を迎えているとしても不思議ではありません。



3〜4年は株価の周期のひとつでもあり、大きな転換を迎えていたとしても不思議ではありません（1月19日までで作成）


過去を振り返ってみますと、リーマンショックの起こった2008年秋の布石は2007年にありました。


この年、2003年の底から4年間上がったのち、月足の24カ月移動平均線を割り込んだのです。その後、2008年秋の大暴落へとつながります。


今回はその時と構図が似ているのです。杞憂に終わってほしいとも思いますが、「歴史は繰り返す」のだとしたら、その規模はともかくこれからそう遠くないうちに、大暴落が起こってしまっても不思議ではありません。もちろん反転上昇のシナリオもあります。それは逆にここから相場が持ち直し、この24カ月移動平均線の上で推移できるかどうかにあると筆者は見ています。


筆者は株価の方向を一方に偏らせることなくつねに上下両方のシナリオを描くようにしていますが、現時点では下降シナリオが有力ではないかと感じています。株価チャートがリーマンショック前を彷彿とさせるパターンにも見えることを考えると、日経平均は今年、1万5000円割れ、時と場合によっては1万円を割り込む最悪のシナリオもありえないとは、言い切れないのです。




http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 政界地獄耳　甘利の金銭授受疑惑「守り切れないかも」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　甘利の金銭授受疑惑「守り切れないかも」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1595197.html
2016年1月22日9時9分　日刊スポーツ


　★下着泥棒などと報道され続けた復興相・高木毅や、カレンダー配布が公職選挙法違反と問われ、暦のついたポスターで難を逃れたかに見える沖縄相・島尻安伊子。昨年以来、野党は攻めあぐねて現在も２人は公務にいそしんでいる。そして今回は、首相・安倍晋三が副総理兼財務相・麻生太郎、外相・岸田文雄、官房長官・菅義偉らと共に、内閣の重要閣僚として第２次内閣発足以来、重用していたＴＰＰ担当相・甘利明のスキャンダルだ。なにしろほかの閣僚と違い、証拠付き、法律違反の現ナマの話だ。

　★加えて、今国会は参院選前の国会としてＴＰＰが重要課題となっており、国会承認や関連法案の整備が不可欠。自民党も官邸も野党の攻撃能力に戦々恐々だ。当初官邸も乗り切れると思っていたようだが、２１日の参院決算委員会の甘利の答弁は弱々しい。細かいディテールや脇の甘すぎる写真があることから、「守り切れないかもしれないという空気」（官邸関係者）が支配的という。問題は甘利の国会での説明責任とＴＰＰの行方だ。野党は早速「潮目が変わった」と色めき立つ。官邸が恐れるのは甘利を守る場合と追い込まれた場合の収拾のつけ方だ。

　★「甘利を守って答弁を続けさせれば審議はストップ。６月１日までの国会日程は大幅に崩れる。また、宜野湾市長選、京都市長選、４月の衆院選補選にも影響を及ぼす。では甘利の辞任を受け入れると、今度はＴＰＰが頓挫。これに二の矢でも加われば、政権がぐらつく」（自民党ベテラン議員）。別の自民党議員は「米大統領選挙で米国もＴＰＰの国会承認は来年１月以降。甘利を外してもＴＰＰは時間稼ぎできる」。

　★しかし、野党の攻撃能力を疑問視する声もある。「最近の民主党の攻撃手法は週刊誌の記事の所感を聞き、受け止めを問う程度。独自調査による爆弾男がいない。調査能力の低下が著しく政権を追い込めない」（政界関係者）。今の与党は民主の能力低下に頼るしかない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪話し合おう！≫２０１６参院選新潟選挙区に生活・共産・維新の候補が乱立？さらには民主候補も？
【話し合おう！】２０１６参院選新潟選挙区に生活・共産・維新の候補が乱立？さらには民主候補も？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11762
2016/01/22　健康になるためのブログ



http://www.sankei.com/region/news/160121/rgn1601210067-n1.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
・
民主党県連は今夏の参院選新潟選挙区に党公認の候補者を立てることを見送り、野党統一候補として維新の党の新人、米山隆一氏（４８）を軸に擁立する方向で調整を進める検討に入ったことが２０日、明らかになった。


ただ、民主党県連の一部には野党第一党として独自候補の擁立を探る動きが依然あるもようで、県連内の意思統一が不透明な面もある。


さらに、共産党が党公認候補の擁立を表明しているほか、生活の党県連代表で元参院議員の森裕子氏（５９）も出馬を正式に表明しており、候補の一本化に向けた野党間の調整は難航も予想される。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA
・
新潟県選挙区（にいがたけんせんきょく）は日本の参議院議員通常選挙における選挙区である。定数は2013年の第23回参院選まで4（改選2）であったが、2016年の第24回参院選より2（改選1）に減る。


以下ネットの反応。




























前回選挙の得票数から考えても、民主＋生活＋共産＋社民＋維新（もうほとんど票がないんじゃ）が協力して、始めて自公の統一候補と勝負になる選挙区です。


生活の党でありながら前回次点の票を集めている森氏が一番手の様な気がしますが（米山氏は橋下元市長を痛烈に批判していたので人間的には好きですが）、とにかく各党で話し合って欲しいです。この記事は産経のものなので「飛ばし記事」の可能性もありますが、野党候補乱立という言葉は聞き逃せません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/116.html

[経世済民104] 東京株、反発　日経平均寄り付き３１９円４６銭高の１万６３３６円７２銭（SankeiBiz）
東京株、反発　日経平均寄り付き３１９円４６銭高の１万６３３６円７２銭
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160122-00000501-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/22 09:47


　２２日の東京株式市場は反発して始まった。日経平均株価は前日終値比３１９円４６銭高の１万６３３６円７２銭で寄り付いた。一時上げ幅が５００円を超す場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２６・４４ポイント高の１３２７・９３で取引が始まった。

　２１日の米株式市場が、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が追加緩和を示唆したことを好感して反発した流れを引き継ぎ、買い注文が先行した。前日の米原油先物相場が反発したことや、外国為替相場で円安ドル高が進んだことも投資家心理を改善させた。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] まさか民主党は甘利大臣を見逃さないだろうな　　天木直人（新党憲法９条）
まさか民主党は甘利大臣を見逃さないだろうな
http://new-party-9.net/archives/3273
2016年1月22日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　いよいよ甘利大臣は追い込まれた。

　なにしろ、国会答弁で大臣室で関係者と会った事をはっきり認めたのだ。

　それでいて何を話したか記憶にないと言ったのだ。

　わずか三年足らず前の事なのに記憶にないというのだ。

　記憶にございませんとは、７６年のロッキード疑惑の国会証言で有名になった小佐賢治被告の逃げ口上だ。

　もう甘利大臣は逃げられない。

　ところが民主党の追及が甘い。

　ひょっとして、真綿をで首を絞めるように、時間をかけて追いつめる作戦か。

　そうなら民主党も相当の悪だ。

　それともまったく準備不足、能力不足ゆえの甘い追及なのか。

　そうなら話にならない。

　ここで甘利大臣を逃がすなら選挙で自民党に勝てるはずがない。

　どっちに転んでも、問われるのは野党第一党の民主党であるところが情けない（了）

　
　　　　　　　　　　　　　◇

＜甘利氏疑惑＞野党、経済演説欠席も　政権に揺さぶり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160121-00000083-mai-pol
毎日新聞 1月21日(木)21時10分配信

　民主党など野党は、建設会社の依頼による口利き疑惑が報じられた甘利明経済再生担当相の国会での説明は不十分だと批判を強めている。甘利氏は２２日、衆参両院本会議で経済演説を行う予定だが、野党は欠席をちらつかせて安倍政権を揺さぶる構えだ。

　民主、維新、共産、おおさか維新の会の４党は２１日、河村建夫衆院議院運営委員長（自民党）に対し「５０万円という大金を自身が受け取ったかどうか分からないというのは誠意のない対応で、許されない。明日までに説明責任を果たすべきだ」と要請した。野党側は２２日午前の甘利氏の定例記者会見での説明を見極めて、同日の衆参両院本会議への対応を協議する。共産党の穀田恵二国対委員長は「白黒つけないまま、本会議を開くべきではない」と語った。

　民主党の岡田克也代表は２１日の党代議士会で「甘利氏は首相の盟友で主要閣僚の一人。首相の任命責任は当然ある」と述べた。２０１２年末の第２次安倍内閣発足以来、政権を支えてきた甘利氏を追い詰めれば、これまでの「自民党１強」状況を変えることができるとみて、野党は勢いづく。

　維新の党の松野頼久代表は２１日の記者会見で「決断は早い方がいい」と述べ、甘利氏の早期辞任を要求。共産党の小池晃副委員長は「甘利氏は説明を拒否する姿勢で、重要閣僚の資格を問われる」と批判した。日本を元気にする会の松田公太代表も「事実なら辞任は免れない」と述べた。

　野党が２２日の本会議開催に反対するのは、与党が要求に応じなくても、安倍政権を揺さぶる効果があるからだ。国会は今後、衆参両院での代表質問（２６〜２８日）、予算委員会と続き、甘利氏を追及する場面には事欠かない。２１日の民主党の国対会合では「政策議論以外は当面、甘利問題一本だ」という声が上がったという。

　甘利氏は、経済政策だけでなく、今国会で審議予定の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法案なども担当している。甘利氏が説明責任を十分に果たさなければ、野党の攻勢はますます強まることになる。【田所柳子、松本晃】


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/117.html

[経世済民104] ６０％の暴落（ルーブル）　（NEVADAブログ）
６０％の暴落（ルーブル）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5000463.html
2016年01月22日　NEVADAブログ


ルーブルはこの一年半でドルに対して６０％の暴落を演じており、過去最安値をつけています。

原油価格暴落の影響とも言われていますが、ロシア人はドル買い・ルーブル売りに走っておらず静かな最安値更新となっているのです。

誰がルーブルを売っているのかとなりますが、銀行も規制が入っており大きくは売れません。

考えられるのはロシア中銀がルーブル安に誘導しているのではないかということになります。

ユーロがＥＣＢによりユーロ安に誘導されていますが、同じことをロシア中銀が行っているのかも知れません。

１ドル１００ルーブルも案外早く訪れるかも知れません。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/682.html

[経世済民104] 利益率50％！ サラリーマンでもできる「コインランドリー投資」って何だ？（HARBOR BUSINESS）
約10坪のテナントを借りてコインランドリーを運営。店内の清掃や集金はパートを雇って任せている。運営に手間なし


利益率50％！ サラリーマンでもできる「コインランドリー投資」って何だ？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160122-00075966-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 1月22日(金)9時21分配信


不動産投資の「お金も労力もハンパない」というイメージに引きずられ、一歩を踏み出せずにいるサラリーマンも多かろう。だが実際、本業は会社員でありながら投資を成功させ、専業大家に転身する人も少なくない。今回は不動産投資を成功させる極意を実例から学ぶ。

◆不労所得が可能な高収益副業モデル

　不動産投資といえばアパートやマンションへの投資を思い浮かべるが、それだけではない。IT企業で働くあにまるさんが投資するコインランドリーもそのひとつ。

「もともとは都市部の新築不動産投資家としてキャリアを積んできました。しかしここ2、3年、土地の価格が値上りし、条件に合うものは皆無に等しい状態。必然的に別の投資先を探すようになり、参入者が少なくて儲かる可能性も高そうなコインランドリーへの投資に目をつけました」

　コインランドリー投資は、土地を買うか、テナントを借りるかの二者択一をまず決めなければならないそうだ。

「私は後者を選択しました。テナントを借りて始めたほうが費用的に安いのと、希望通りの立地にあるテナントを見つけられたからです」

　テナントについても二択を迫られる。コインランドリーは都市型店舗、地方型店舗に分かれ、神奈川県某所のテナントに決めたあにまるさんのケースは都市型店舗に該当するという。

「コインランドリーは立地が何より重要。独特な条件があり、アパートなどの不動産投資の基準とは異なります」

　その“独特な条件”とは一体？

「まず、単身者ではなく共働きの主婦層をターゲットにするため、駅近である必要はありません。むしろ駅から遠いほうがテナント料が安くすみます。都市型店舗の場合、望ましいのはスーパーやドラッグストアなどが並ぶ生活道路沿いにあること。店舗前に車を一時停止させ、コインランドリーに洗濯物を入れて買い物へ、という行動をできるのがベストです。発見したテナントはこういった理想にピッタリでした」

◆無人で24時間営業。機械が働き稼いでくれる

　あにまるさんはコインランドリー事業を展開する会社のFCに加盟。必要な設備やノウハウを学び投資に臨んだ。

「初期投資は1600万円を投じました。洗濯機と乾燥機の購入費用に1100万円、店舗の施工費に500万円です。ただ全額、日本政策金融公庫からの借入で賄うことができたので、実質資金はかかっていません」

　約10坪のテナントに洗濯機3台、乾燥器4台を配置し、2014年に開業。周辺地域に宣伝チラシを撒くなどして、運命のときを迎えた。

「コインランドリーの利用者はどのくらいいると思いますか？　統計的には全世帯のわずか2％です。だから、本当にお客さんが入るのか、当初は不安でいっぱいでした」

　だが、その不安は取り越し苦労に終わる。フタを開けてみたら利用者が多数訪れ、大繁盛となったのだ。

「コインランドリーを一度使うと、やみつきになるんです。2〜3日分の洗濯物を家で洗濯、乾燥したら何時間もかかるのが普通ですが、コインランドリーなら洗濯20分、乾燥40分と約1時間で完了。このスピードの早さに感激し、多くがリピーターになってくれるんです。結果、売り上げは順調に増え、現在月平均50万円に達しています」

　売上げ50万円から、テナント賃料、洗剤代、水道光熱費などの経費を差し引いた実入りは約25万円とのこと。利益率50％の高さだ。

「運営の手間もありません。基本は無人で24時間営業。機械が働いてチャンリンチャンリンと小銭を稼いでくれます。ほったらかしOKなので副業に最適ですね。さらにアパートなどの運営につきまとう空室の悩みがなく、機械は定期的にメンテすれば20〜30年稼働すると言われています」

　唯一の問題は天気である。

「晴れの日が続くと売上げは落ち、雨が続くと逆に上がります。ちなみに’15年は雨の多かった9月に最高売上げ65万円を記録しました」

　実践者がまだ少ないコインランドリー投資。早いうちがチャンスだろう。

【あにまるさん】

システムエンジニア。48歳。新築不動産投資、コインランドリー投資、FX投資を副業で実践。

http://ameblo.jp/animal333/

― 猿マネ不動産投資最新メソッド ―

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利スキャンダルで思い出す小泉政権の「年金未納」という策略−（田中良紹氏）
甘利スキャンダルで思い出す小泉政権の「年金未納」という策略−（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so7c6s
21st Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


総額３．３兆円の平成２７年度補正予算案が

２日間の代表質問と衆参それぞれ３日間の委員会審議を経て成立した。

１億総活躍社会を実現するためと称して低年金の高齢者に３６２４億円を支給することや、

ＴＰＰで打撃を受ける農家への支援策に３４０３億円が盛り込まれるなど、

野党から選挙対策の「バラマキ」と批判される予算案である。

その議論の中身の低調さを書こうとしていたら、

甘利経済再生担当大臣の「政治とカネ」のスキャンダルが飛び出した。

今年の世界はサウジとイランの断交、北朝鮮の核実験、

止まらぬ原油安・株安と「激震」続きだが、

「一強多弱」の日本政治も何が起きるか分からない「大乱」の様相を帯びている。

２１日の参議院決算委員会では野党各党が甘利大臣を追及したが、

大臣は「記憶が曖昧」などと答弁して説明を先送りした。

おそらく甘利大臣はスキャンダルを暴露した側と週刊文春がどれほどの材料を握っているか、

また暴露の真意が何かをまだ探り切れていないのではないか。

フーテンも記事を読んで暴露の真意を図りかねた。

記事には「カネをたかられて憤りを感じたから」と書かれているが、

それを素直に信じる気にはなれない。

安倍政権の中枢を撃つ暴露を決断するには何かそれ以上の理由があるはずだ。

甘利大臣はそれを探るための時間稼ぎをしているようにフーテンには見える。

記事を読む限り甘利大臣は政治資金規正法違反とあっせん利得処罰法違反に当たる可能性が高い。

しかし暴露した側が甘利大臣側とのやりとりをすべて録音している事や

口利き料の５０万円の札の番号が分かるように写真に撮っている事などに

フーテンは用意周到すぎるという引っ掛かりを感じる。

「多弱」の野党はスキャンダルに飛びついて追及を強める構えだが、

追及するには記事に頼るだけでは駄目である。

この時期に何を目的に暴露されたかを独自に探り出す調査をする必要がある。

そう言いたくなるのは、かつて年金未納問題で民主党が自民党を追及した挙句に

それがブーメランとなって自滅した例を思い出すからだ。

２００４年小泉政権下の通常国会には年金法改正案が上程されていた。

国民の負担は増えるのに受給額は減るという法案である。

国民の理解を得るのは極めて難しかった。その時に年金未納問題は起きた。

小泉内閣の中川昭一経済産業大臣、麻生太郎総務大臣、石破茂防衛庁長官の３人に

年金未納があることが発覚した。

その夏には参議院選挙が予定されていた。

これに民主党の菅直人代表が飛びつく。

選挙勝利のため当時流行していた「だんご三兄弟」という唄に引っ掛け、

「未納三兄弟」を激しく攻撃する。すると毎日のように与党議員の未納が明るみに出て、

テレビと新聞はそれを連日激しく断罪する。

国民から年金法改正案への関心が薄れ、年金未納政治家に対する怒りが日本中に渦巻いた。

そこで菅直人氏自身の未納が発覚したのである。

本人は必死に否定したが、福田康夫官房長官にも未納が発覚し、

福田氏が責任を取って辞任すると、風当たりは官直人氏に集中した。

テレビキャスターから「いつ辞める」と迫られ、菅氏も代表辞任せざるを得なくなる。

大物政治家が辞めれば国民の怒りは薄らぐ。

それを見計らうように小泉総理の未納が公表されたが、もはや国民が辞任を迫る事はなかった。

そして国民の怒りが未納政治家に注がれている間に肝心の年金法改正案が成立していったのである。

フーテンは小泉政権の三閣僚の未納が発覚した時点から

誰がその情報をメディアに漏らしたのかを考えていた。

未納情報を知りえるのは霞ヶ関だけである。つまり政府が流した情報にメディアは踊らされ、

それに民主党が踊らされ、小泉総理は菅民主党代表の首と福田官房長官の首を取って、

成立困難と思われた年金法改正案を成立させたのである。

菅直人氏は反省のために頭を丸めて四国巡礼の旅に出た。

旅から帰京してフーテンが経営していた「国会テレビ」に出演した。

その時「政府の策略にまんまと乗せられたのではないか」とフーテンが問うと、

菅氏は憮然として「マスコミが正確な報道をしてくれないから困る」と言った。

フーテンはマスコミの情報に頼るような政党に権力を握る資格はないと思った。

無論、年金未納問題と今回の甘利スキャンダルとは質が異なる。

年金未納は犯罪ではないが今回の問題は明らかに犯罪を構成する。

また情報をメディアに流したのも政府ではない。

しかし参議院選挙を前にした野党が飛びつきたくなる政権与党の大失態である。

それに目が集中すると、本当に大事な問題の追及がおろそかになる可能性がある。

その思いがフーテンの中にある。

フーテンは今回本当は「子供に対するバラマキ」と「高齢者に対するバラマキ」のどちらが

日本の未来を明るくするかを論じようと思っていた。

しかし甘利大臣のスキャンダルが勃発したためそちらの話が長くなった。

「バラマキ」はまたの機会に書く事にするが、参議院選挙を前にした通常国会で、

政権運営が難しいと思われる時に、権力は誰もが考えない策を弄した例がある事を忘れないで欲しい。

つまり今の日本政治は「一強多弱」の安定した状態にある訳ではない。

安倍政権はとうの昔から崖っぷちを走っていて、

少しでもバランスを崩せば崖下に転落する。

まして世界から吹き付ける風向きは複雑で舵取りは大変だ。

「大乱」が迫る時にはどんな策略でも生みだすのが権力である事を

野党と国民は知らなければならないのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪これは酷い≫自民・山東昭子議員の発言に批判殺到！「甘利大臣を告発した人はゲスの極み。両成敗という感じで」
【これは酷い】自民・山東昭子議員の発言に批判殺到！「甘利大臣を告発した人はゲスの極み。両成敗という感じで」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9706.html
2016.01.22 12:00　真実を探すブログ



☆「まさに『ゲスの極み』。」業者と「両成敗」を…自民・山東昭子氏
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160121/plt1601210026-n1.html
引用：　
　甘利明経済再生担当相をめぐる金銭授受疑惑に関し、自民党山東派の山東昭子会長は２１日、「政治家自身も身をたださなければならないが、（週刊文春に）告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』。まさに『両成敗』という感じでたださなければならない」と述べた。国会内で記者団に答えた。
：引用終了


☆山東昭子
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%9D%B1%E6%98%AD%E5%AD%90
引用：
山東 昭子（さんとう あきこ、1942年5月11日 - ）は、日本の政治家。元女優・テレビタレント。自由民主党所属の参議院議員。
参議院史上最多の7回当選を果たし[1]、国務大臣科学技術庁長官（第46代）、参議院副議長（第27代）、自民党両院議員総会長等を歴任。
：引用終了


20160121　自民党 山東議員「告発者はゲスの極み」


以下、ネットの反応

















自民党はこんな議員ばかりですね（苦笑）。ゲスの極みって、甘利大臣を叱るのならば分かりますが、頑張って告発した人を批判するのはどうかと思います。
挙句の果てには「業者を含めて両成敗にするべき」とか言っていますし、明らかに告発した人を潰そうとしているのですが・・・(^_^;)。


山東議員がゲスの極みを知っていることにも驚きましたが、それ以上に告発者を批判していたことにビックリしました。昨年は自民党の勉強会で問題発言が相次ぎましたが、今年に入ってもその傾向は変わらないみたいです。


甘利大臣「私は説明なしで逃げるとは言ってません」(16/01/21)



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/123.html

[経世済民104] 2015年の休廃業・解散企業は2年連続の減少も年間倒産の3倍（東京商工リサーチ）

2015年の休廃業・解散企業は2年連続の減少も年間倒産の3倍
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160122-00010000-biz_shoko-nb
東京商工リサーチ 2016/1/22 14:30


2015年「休廃業・解散企業」動向調査

　2015年の休廃業・解散件数は2万6，699件（前年比2.4％減）で、2年連続で前年を下回った。だが、リーマン・ショック後の2009年以降、2万5，000件以上の高水準で推移している。2015年の企業倒産は25年ぶりに9，000件を下回った。この流れと対照的に、後継者難や業績ジリ貧などビジネスモデルの不透明感を払拭できず、事業継続を断念する中小企業が依然として多いことがわかった。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから休廃業、解散が判明した企業を抽出した。「休廃業」は、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止で、倒産には集計されない。また、「解散」は事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産に余力を残す状態で清算手続きをとるケースもあり、「解散」を決議した段階では倒産に集計されない。

2015年の休廃業・解散件数、年間倒産の3倍に

　2015年の休廃業・解散は、2万6，699件(前年比2.4％減)だった。輸出企業を中心にした大手企業の業績拡大で景気の下支え効果から、2年連続で前年を下回った。ただ、企業倒産の減少ぶりが際立つなか、休廃業・解散は高水準を持続し、2015年の年間の倒産件数8，812件の3倍にのぼった。また、「倒産」と「休廃業・解散」の合計は、リーマン・ショック直後の2009年（4万877件）には及ばないものの、依然として3万5，000件以上で推移している。
　　
サービス業他、情報通信業、金融・保険業で前年を上回る

　2015年の休廃業・解散の産業別では、最多が建設業の6，856件（前年比6.0％減、構成比25.7％）だった。公共事業の下支えや建築・住宅需要の高まりで業績は回復しているが、受注の先行懸念や人手不足、労務費などの高騰もあり、余裕のあるうちに事業継続を断念したケースが多いとみられる。

　次いで、飲食業や宿泊業などを含むサービス業他が6，726件（前年比1.4％増）、小売業3，918件（同1.9％減）、製造業2，777件（同0.6％減）と続く。前年比では、10産業のうち、零細規模の多い飲食業を含むサービス業他と情報通信業、金融・保険業の3産業が前年を上回った。

地区別、中国は過去10年間で最多　

　地区別では、9地区のうち6地区で前年を下回った。中国は小売業やサービス業他の増加が目立ち、2，750件（前年比24.3％増）と過去10年間で最多件数を記録した。

　2015年の企業倒産は25年ぶりの低水準だったが、「休廃業・解散」は後継者難や業績ジリ貧などから高水準で推移した。こうしたことから中小・零細企業の経営環境の把握は、企業倒産に加えて「休廃業・解散」の動向も必要だろう。中小企業の後継者難という事業承継問題も絡み、今後の景気動向によっては再び「休廃業・解散」企業が増勢に転じる可能性がある。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/684.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利明一味を大学教授たちが東京地検特捜部に刑事告発か（カレイドスコープ）

甘利明一味を大学教授たちが東京地検特捜部に刑事告発か
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4077.html
2016.01.22 カレイドスコープ

今、書店、コンビニで売られている週刊文春1月28日号には、「実名告白・甘利大臣に賄賂1200万円を渡した」というスクープ本文記事に関連して巻頭グラビア写真ページが掲載されている。

この写真は、甘利明の事務所がある神奈川県大和市の喫茶店で、実名告白を行った千葉県にある建設会社のI.T氏から現金を受け取っている甘利明・大和事務所所長の津島健一氏(公設第一秘書)が写っている。にんまりしている様子を隠しカメラが撮ったものだ。

甘利事務所のスタッフだけでなく、甘利明自身も直接札束を受け取っている。こうした金銭の授受について、甘利明は看過し、彼の事務所では常態化していた。

だから、週刊文春を買え！（http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5790）　しっかり読んで安倍政権の漆黒の闇を知るべきだ。

<strong>ゴロツキ同然の甘利明事務所の腐りきった人々</strong>

写真に、「撮影　浅沼　敦」とクレジットが入っているところを見ると、文春の専属カメラマンが編集部から依頼されて撮った写真であることが分かる。

この写真一枚からでも、実名告発者の千葉県・建設会社のI.T氏が、ずっと前に、文春編集部に、50時間に及ぶ甘利事務所スタッフとの会話を録音した記録媒体と甘利明とのツーショット(文春グラビア掲載)、その他の証拠物件を持ち込んで、文春取材チームといっしょに動いていたことがわかる。

しかし、文春の発売とほぼ同時に、実名告発者I.T氏の行方がつかめなくなった。

ちまたでは、「ヒットマンに殺されたか？」「いやいや、I.T氏は反安倍勢力に利用されたデマゴーグだよ」といった、両方の見方をするコメントが散見される。

昨夜の報道ステーションでは、古館キャスターがその点をついて、「告発者の方の消息がつかめない。いったい、I.T氏にどんな意図があったのか」と、「やらせ」報道の可能性をほのめかすコメントを。

しかし、すぐその後で、こうした案件に詳しい法務の専門家の「この告発者が、いままで、金銭だけをだまし取られてきたことに、我慢しきれなくなって週刊誌に告発したことは十分ありうる」という意見を紹介している。

その後、「記憶あいまい。きちんと整理し説明したい」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160121-00000022-mai-soci）という甘利を紹介した。

最後に古館キャスターにカメラが戻されたとき、彼は、右眉に人差し指を当てた。

これまでの流れの意味するところが分かりますか？　という話。

報道ステーションのスタッフはやはり優秀だ。古館氏もね。

これは、これ以上ない陰湿で悪辣、とことんくら〜い想念を発している官房長官の菅義偉（http://lite-ra.com/2016/01/post-1886.html）と、自民党のゲッペルス・世耕の、反吐が出るくらい嫌らしいメディア監視をすり抜けて視聴者に訴える高等戦術だ。

問題は、それに気が付かない視聴者の愚鈍さだ。

I.T氏が消息を絶ったのは、もちろん週刊文春側が身の安全を確保するために、かくまっているからに違いない。すでに、やんわりした表現の脅迫めいた文章がI.T氏や文春編集部に届いているはずだ。

I.T氏の告発は、文春編集部によれば、甘利明や、甘利事務所のゴロツキ職員の甘言に乗せられて、何度もこうして現金を手渡してきたが、すべて裏切られた、という憤懣が積み重なった結果だということらしい。

その都度、甘利事務所側から、「この産廃の案件をうまくやりとおすには、国交省の局長の口利きも必要だ。また、局長の部下に渡す謝礼も必要だ」と言われて、次々と「賄賂の増額を要求されてきた」と。

過去、自民党の閣僚が絡むこの種の事件が起こるたびに「不審死」「自殺」が数件起こってきたことを忘れないでほしい。自民党は暴力団と切っても切れない政党であることは誰も否定できない。
ましてや、今度も産廃利権が関係している。

もっとも、戦々恐々としているのは、I.T氏だけではなく、甘利事務所の連中も同じかも知れない。

だから、I.T氏が行方をくらましたのは当然のことだ。

安倍晋三の第一次内閣のときに、安倍も国交省の役人に民間事業者を紹介するなどして、少なからず関係していたいた「マンション耐震偽装事件」を思い出してほしい。

構造設計をやった姉歯建築士が、突然雲隠れして行方が分からなくなった。
創価信者の彼の奥さんがビルの上から飛び降り自殺したのをきっかけに、かつらを取って坊主頭になった彼が再び姿を現した。
そして、今度は、洗いざらい自白した。「全部、しゃべってしまえば、命を狙われなくなるだろう」と彼は思ったという。

この組織的な耐震偽装事件には、木村建設、シノケン、ヒューザーなどが関係していた。
木村建設の経営者一族は、故郷の韓国に帰って悠悠自適、多くの創価信者を従業員として抱えているシノケンは、最近、再びテレビCMを流している。
半島勢力が関係していた事件だった。

では、ヒューザーの“おじゃまもん”は？　知らん。

しかし、あの時、彼は記者団の前でこう言った。「私を生かしておいていただけるなら・・・」

その他、建築設計士の謎の自殺(明らかに他殺)。他にも不審死が相次いだ。
安倍晋三の行くところ、常に死がつきまとうのだ。

こうした場数を踏んでいる週刊文春は、今まで以上に用意周到だ。

そして、「上脇博之神戸学院大教授らのグループが、政治資金規正法違反罪で甘利明が代表を務める政党支部などの会計責任者について、東京地検特捜部に刑事告発することを検討（http://www.sankei.com/affairs/news/160122/afr1601220007-n1.html）している」という。

世論を上手に喚起する、というのは、低知能の新聞記者などにはできない。
だから、ストレートしか投げられない産経の記者のような馬鹿が、すぐに馬脚を現すのだ。

このように見ていくと、陰湿で陰険な官房長官の菅義偉が、いくら恫喝してメディアに圧力をかけようとも、真実は目の前にある、ということになる。

問題は、それを受け取る私たちの反応の鈍さだ。

人々が、敏感に反応すればするほど、いまや国民最大の敵となった菅義偉の政治家としての運命の暗転は、意外に早くやって来るだろう。菅はもうすぐ終わる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/124.html

[経世済民104] 日経平均大引け、大幅反発　941円高、金融緩和期待で全面高（日経新聞）
　　　　　　　　　　　　前日比940円以上値を上げ、１万6958円で取引を終えた日経平均株価（22日午後、東京都中央区）


日経平均大引け、大幅反発　941円高、金融緩和期待で全面高
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_22012016000000
2016/1/22 15:05　日経新聞


　22日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発し、前日比941円27銭（5.88％）高の１万6958円53銭で終えた。上げ幅は昨年９月９日以来、４カ月半ぶりの大きさだった。日本や欧州の金融当局が追加緩和に踏み切るとの期待が強まり、投資家心理が改善。週末を前にした持ち高調整目的の買いも巻き込み、上昇に拍車がかかった。東証１部上場銘柄のほぼ全てが上昇し、日経平均を構成する銘柄のうち前日比変わらずだった住友大阪を除く224銘柄が上げた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆8194億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


　　　　　　　　　　　　　　　◇

〔マーケットアイ〕株式：新興株式市場は反発、マザーズ指数は6％超す上昇
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1562EM
2016年 01月 22日 15:10 JST

［東京　２２日　ロイター］ -

＜１５：０８＞　　新興株式市場は反発、マザーズ指数は6％超す上昇

新興株式市場では日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数がいずれも３日ぶりに反発した。マザーズ指数は上昇率が６％を超えた。「日経平均の大幅高に加え、主力銘柄のミクシィ が業績・配当予想の上方修正を受けて大幅高となったことも市場のムードを明るくさせた」（国内証券）との声が出ている。カルナバイオ 、ジグソー がストップ高。モルフォ 、Ｈａｍｅｅ もしっかり。半面、システム・ロケーション は軟調だった。

＜１４：２４＞　　日経平均は1万6900円回復、買い戻し加速

日経平均は一段高、一時１万６９００円を回復した。。市場では「懸念された後場の大口売りが減少し、投機筋が買い戻しを急ぐ動きをみせている。ドラギＥＣＢ総裁による追加緩和示唆で金融市場の空気が変わったようだ」（国内証券）との声が出ている。

＜１４：２０＞　　日経平均は一段高、底打ち機運高まり買い戻しに拍車

日経平均は一段高。上げ幅は８００円を超え、１万６８００円台となっている。「値幅、日柄共に昨年夏の下げと同様になり、底打ち機運が高まったことで買い戻しに拍車がかかっている」（国内証券）という。

＜１３：００＞　　日経平均は上げ幅を縮小、メガバンクの戻り鈍い

日経平均は上げ幅を縮小。後場に入り、一時１万６５００円を下回る場面があった。三菱ＵＦＪ などメガバンクの戻りが鈍く、上値に対する慎重な見方につながっているという。「年初からの急落で大きな損を抱えている投資家が多く、上がればすぐに売りが出やすい」（国内証券）という。

＜１１：３９＞　　前場の日経平均は大幅反発、緩和期待や原油価格上昇で全面高

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５７５円５８銭高の１万６５９２円８４銭と大幅反発した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）による追加緩和示唆や原油価格の上昇などを受けて、寄り付きから幅広い銘柄に買いが先行。円相場が弱含みで推移したほか、アジア株の上昇なども支援材料となり、日経平均は節目の１万６５００円台を維持した。

海外市場の落ち着きを背景に自律反発の動きが広がり、東証１部の９７％にあたる銘柄が上昇した。中国経済に対する根強い懸念から下値不安はあるものの、「昨年６月高値の信用期日接近で投げ売りも相当出た。来週の日米金融政策決定会合を控えて政策対応が期待され、短期リバウンドが見込まれる」（みずほ証券・投資情報部長の倉持靖彦氏）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり１８７８銘柄に対し、値下がりが３５銘柄、変わらずが２２銘柄だった。

＜１１：１１＞　　日経平均は堅調もみ合い、後場の売りを警戒

日経平均は堅調もみ合い。１万６５００円台半ばで推移している。いったん自律反発の動きとなっているが、前日の日経平均が昼過ぎに値を切り下げたこともあり、「後場からの売りが警戒され、戻りも限定されている」（大手証券）という。

＜１０：０７＞　　日経平均は大幅高、幅広い銘柄が買われる

日経平均は一時５７５円高と大幅高。午前１０時現在の東証１部値上がり銘柄数は全体の９６％と幅広く買われている。市場では「自律反発とはいえ原油価格の上昇で安心感が広がった。買い戻しや個人の押し目買いが入っている。もっとも、海外勢の処分売りが終わった感触もない。後場の値動きは要注意だ」（国内証券）との声が出ている。

＜０９：０５＞　　寄り付きの日経平均は反発、外部環境改善で幅広い買い

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３１９円４６銭高の１万６３３６円７２銭と反発した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加緩和示唆で前日の欧米株が買われたほか、原油価格の上昇や円安進行など外部環境が改善。リスクオフムードが一服し、東京市場でも幅広く買われている。トヨタ やソフトバンク 、三菱ＵＦＪ など主力株が軒並み買い気配となっている。

＜０８：２０＞　　寄り前の板状況、主力株は買い優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ホンダ 、キヤノン 、ソニー など主力輸出株は買い優勢。指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック も買い優勢となっている。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ 、みずほフィナンシャルグループ など大手銀行株も買い優勢。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪浜田節炸裂！≫””自民党改憲草案の””緊急事態条項「正気とは思えない」「新設されれば世界に類を見ない悪法」
【浜田節炸裂！】””自民党改憲草案の””緊急事態条項「正気とは思えない」「新設されれば世界に類を見ない悪法」ｂｙ元最高裁判事浜田邦夫
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11770
2016/01/22　健康になるためのブログ



http://www.kanaloco.jp/article/147296
・
自民改憲草案は「緊急事態が発せられた場合、何人も公の機関の指示に従わなければならない」としているが、罰則つきの国民の協力義務となると、基本的人権は全く無視される。


「（緊急事態条項は）正気の人が書いた条文とは思えない。新設されてしまえば世界に例を見ない悪法になる。立法府である国会の承認がまったくなくても法律を作れてしまう。永久に政権運営ができてしまう。基本的人権もまったく無視される。独裁政権そのものだ」


160120 「ママと議員の憲法カフェ＠参議院議員会館」ゲスト講師・元最高裁判事・濱田邦夫弁護士


以下ネットの反応。




















浜田さんと言えば昨年９月に行われた安保国会での中央公聴会で、「今は亡き内閣法制局」「政治家は知性・品性・理性がある”見せかけ”だけでもしてほしい」と痛烈に今の政治家・官僚を批判した方ですが、今回は””自民党改憲草案の””緊急事態条項についてバッサリと斬り捨てています。この歯切れの良さは天下一品と言ってよいかと思います。どんどん浜田さんを前面に押し出していきましょう！
そして、わざわざ””自民党改憲草案の””というところを強調しましたが、これは他国に緊急事態条項はもちろんありますが、”自民党の緊急事態条項”は「クレイジー」「正気の沙汰とは思えない」ということを言いたいがためです。安倍総理なんかはよく「他国にある」と言いますので、これから誰かとお話をする時は”他国の緊急事態条項”と”自民党の緊急事態条項”を明確に分けて話しましょう。


あとは、自民党改憲草案についてはまずはパラパラでもいいので見ておくことをオススメします。パラパラでも何回か見れば吐き気ぐらいは催します。まあ、９７条の基本的人権の条項がバッサリとなくなっている事だけを見ても、どんなものかは想像がつくと思いますが（わざわざ削除する意味って何ですか？）、それでも読むことをオススメします。


浜田さんも言ってますが、自民党改憲草案はあまりにも話にならな過ぎてこれまで無視してきた人も多いですが、今やそのトンデモ案が現実になろうとしているために皆が警鐘を鳴らしているのです。なぜ現実になるかと言えば、選挙制度が変わり自民党議員・公明党議員が劣化し、自分の意見を持たない・言えないろくでもない議員ばかりになってしまったからです（昔の自民党だったら一笑に付されていたかも知れません）。




そいでもって、「神奈川ママの会」グッジョブですね！なんでも、新年になっても続々と新しいママの会が各地で設立されているとか、粘り強さが尋常ではありません。




http://tcoj.blog.fc2.com/blog-category-9.html


憲法改正草案 第98条 （緊急事態の宣言）


第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、
内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な
自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に
必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、
閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。


２
緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、
事前又は事後に国会の承認を得なければならない。


３
内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決が
あったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決
したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要
がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議
にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を
継続しようとするときは、百日を超えるごとに、
事前に国会の承認を得なければならない。


４
第二項及び前項後段の国会の承認については、
第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、
「五日以内」と読み替えるものとする。


憲法改正草案 第99条 （緊急事態の宣言の効果）


第九十九条
緊急事態の宣言が発せられたときは、
法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の
効力を有する政令を制定することができるほか、
内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、
地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。


２
前項の政令の制定及び処分については、
法律の定めるところにより、
事後に国会の承認を得なければならない。


３
緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の
定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の
生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発
せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、
第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、
最大限に尊重されなければならない。


４
緊急事態の宣言が発せられた場合においては、
法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、
衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及び
その選挙期日の特例を設けることができる。


【今は亡き内閣法制局】9/15中央公聴会：濱田邦夫元最高裁判事の発言が辛辣でグー！「政治家は知性・品性・理性がある”見せかけ”だけでもしてほしい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5839
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/125.html

[経世済民104] 世界株安連鎖、震源地は日本（日経新聞）
世界株安連鎖、震源地は日本
http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXMZO9637445021012016000000
2016/1/21 17:13　豊島逸夫の金のつぶやき　日経新聞


　いま、世界で一番注目されている株式市場は日本。そして、最も注目の通貨は円である。昨日（20日）今日（21日）と、日本発世界株安連鎖が意識され始めた。

　世界の投資家が、日本株を売ることで、アベノミクスへの不信任票を投じている。そのアベノミクスの司令塔たる人物の一人に、金銭授受疑惑が浮上したことも、なんともタイミングが悪い。海外勢も日本の政局に強い関心を寄せている。

　頼みの綱は日銀追加緩和だが、バズーカの大砲はあっても、弾丸が尽きた印象を海外には与えている。ヘッジファンドのなかには、追加緩和発表で一時的に上がったところは、絶好の売り場と意気込む輩（やから）もいる。政策効果の賞味期限は48時間程度と言ってはばからない。もし自分が日銀の立場だったら、なんといわれようと、やるぞと言い続けて、売りへの抑止効果を狙う、とまで語る。やったら、それで、おしまい。やらないほうがマシというわけだ。

　内部要因として注意すべきは、昨日あたりから、信用取引の追加証拠金（追い証）の連鎖が見られ始めたこと。さしたる理由もなく、２日で日経平均が1000円以上下げたことの理由の一つとして挙げられよう。

　相場の怖いところは、こうなると、後講釈でなんといおうと、低い価格水準で新たなレンジが既成事実として形成されてしまうことだ。これまで下値のメドとされていた１万7000円が、１日で上値抵抗線と化してしまう。しかも、プログラム売買が機械的に売り注文を発動するので、これまでの「相場の法則」が役に立たないことが頻繁におきる。企業業績というミクロ要因も、マーケットの売りのエネルギーに圧倒されるパワープレーの世界なのだ。

　この下げの連鎖を断つには、日本側からの回復要因が見えぬ限り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長あるいは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の「一言」しかない、と筆者は感じている。

　上海株と人民元は当局のなりふりかまわぬ介入で支えるのがやっと。原油価格は政策対応や国際協調が効かない。生産者が我慢比べに徹し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が価格調整役を放棄したことは、市場原理に任せたということ。原油市場の市場原理とはニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物市場での売買による価格形成ということだ。ここは、いずれきたるべき自律反転を待つしかあるまい。

　その点、米国の政策金利は、その名の通り、政策対応で決まる。来週のＦＯＭＣ声明文で、利上げ回数１〜２回とほのめかせば、政策の先行きを示すフォワードガイダンスとして、市場の不透明性を和らげる効果が歓迎されよう。

　米利上げが、今回の世界株安要因の全てではないが、そもそもの原点にはなっているので、その帰趨（きすう）が市場に与える影響は依然大きい。

　「中銀依存の相場」といわれようと、「ＮＹ市場頼み」といわれようと、とにかく負の連鎖にブレーキがかからないと、原状回復はなるまい。


豊島逸夫（としま・いつお）
　豊島逸夫事務所（2011年10月３日設立）代表。11年９月末までワールド ゴールド カウンシル（ＷＧＣ）日本代表を務めた。
　1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく、独立系の立場からポジショントーク無しで、金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣を窮地に追い込み…姿を消したタカリ秘書の素性（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　“針のむしろ”は続く（２１日、記者会見での甘利経済再生相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


甘利大臣を窮地に追い込み…姿を消したタカリ秘書の素性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173920
2016年1月22日　日刊ゲンダイ


「記憶があいまい」「秘書の行動についてはウソじゃないかと思った」――。金銭スキャンダルを記憶と秘書のせいにして言い逃れようなんて、古い悪徳政治家の典型だ。１２００万円賄賂疑惑の甘利明・経済再生相（６６）は、野党の追及にシドロモドロ。告発者にタカリまくり“親分”を窮地に追い込んだ秘書は「永田町一のワル」ともっぱら。次なる醜聞が飛び出すのも時間の問題とされる中、タカリ秘書は姿をくらましている。

■「カネのにおいをかぎ分ける男」

　告発者である千葉の建設業Ｓ社の総務担当者を“食い物”にしたとされるのは、甘利大臣の地元、神奈川・大和市の事務所を仕切る公設第１秘書の清島健一氏（３９）だ。

　週刊文春の記事によると、清島氏はＵＲとのトラブル処理の見返りに、役人への口利き依頼の「経費」などと称して何度も現金や商品券を受け取っただけではない。告発者に会うたび同僚秘書とつるんでキャバクラやフィリピンパブで接待を受け、高級車までせびったというから、まさに“ゲスの極み”だ。

「甘利大臣は次は幹事長ポストを狙っているようで、とにかく事務所を挙げて資金を欲しがっていた。なかでも甘利大臣の信頼が厚かったのが清島秘書です。理由もカネに対する嗅覚の鋭さでしょう。今回の告発者と同じように口利き依頼を請け負った“カモ”から“タカる”がパターン化していたともいわれています。つまりスキャンダルの火種は、まだまだクスブっているってことです」（自民党関係者）

　清島氏は神奈川・逗子市出身。国士舘大学を卒業後、０２年から江田憲司衆院議員（現・維新の党）の事務所で働き始めた。０３年に江田が落選すると、０５年ごろに甘利事務所に移り、１１年に公設第１秘書となり、今や地元事務所の「所長」を名乗っている。

　めっぽう酒に強く、どんなに飲んでも乱れないという清島氏。永田町では「カネのにおいをかぎ分ける男」という評判だが、藤沢市内の私鉄沿線にある自宅周辺では「子煩悩なマイホームパパ」の顔を見せていた。

「５年ほど前に引っ越してきて、お子さんは２人。上は小学校入学前の女の子、下は保育園に入ったばかりの男の子です。土日にはラフな格好をして、よく外でお子さんと遊んでいました。奥さまは働かれているのか、平日も保育園の送り迎えをする姿が印象に残っています」（近隣住民）

　最寄り駅から徒歩１０分の住宅街で、２階建ての一軒家暮らし。まだ幼い２人の子には“昼間のパパ”の二面性は見せられないだろう。文春が掲載したニンマリしながら現金を受け取る清島氏の写真からは、妙に手慣れた様子がうかがえる。

「気になるのは、少なくとも醜聞発覚の２０日昼から自宅はもぬけの殻であること。家族ごと、いなくなってしまった。大和事務所にも今週に入ってからは一度も顔を出していません」（地元政界関係者）

　来月４日にＴＰＰの署名式を控え、１６年度予算成立後、通常国会も後半となる春先にはＴＰＰ論戦が本格化する。「ＴＰＰの答弁ができるのは甘利大臣だけ」（自民党国対筋）といわれる“片腕”を失いたくない安倍首相以下、官邸と党本部が全力で守れば守るほど、甘利大臣の“針のむしろ”の時間は長引いていく。

　過去にも親分に醜聞の責任を押し付けられて不遇な目に遭った秘書は数知れず、命を落としたケースもある。失踪中の清島氏の身に何事もなければいいのだが……。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/126.html

[国際12] ドイツのメルケル連立政権の支持率が13年以来最低に！強引な移民政策などで国民が反発！運輸相は国境閉鎖準備を要請へ
ドイツのメルケル連立政権の支持率が13年以来最低に！強引な移民政策などで国民が反発！運輸相は国境閉鎖準備を要請へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9701.html
2016.01.22 13:30　真実を探すブログ





☆独メルケル連立政権の支持率が13年以来最低に＝ビルト紙
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000083-reut-asia
引用：
［ベルリン　１９日　ロイター］ - 日刊紙ビルト紙が世論調査会社ＩＮＳＡに委託した調査で、ドイツのメルケル首相（キリスト教民主同盟）率いる、保守大連立政権の支持率が２．５％下がり、２０１３年９月の総選挙以来最低水準の３２．５％になった。同紙が１９日伝えた。
：引用終了


☆独運輸相、国境閉鎖準備をメルケル首相に要請　難民流入
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000026-reut-m_est
引用：
［ベルリン　１８日　ロイター］ - ドイツのドブリント運輸相はメルケル首相に対し、難民の流入を食い止めるために国境の閉鎖を準備するよう求めた。欧州全体で難民に関する合意に達することができない場合には、ドイツ単独での行動も辞さないとの姿勢を示した。
：引用終了


「難民対策に不満？」支持率最低　独メルケル首相(16/01/20)


こうなるのは至極当然ですね。何度も当ブログでは書いていたように、大量の難民や移民を受け入れる前提条件として、犯罪者の受け入れは拒否するべきでした。


また、受け入れもシッカリと基準を設定し、審査機関を通過した人だけを受け入れれば、ここまでの騒動にはならなかったと思います。ドイツは昨年にメルケル首相が難民の大量受け入れを発表しましたが、審査も何も無いままで大量に受け入れてしまったのです。


難民の人数すら明確に把握していないほどズサンで、本当に国境を開放しただけという感じになっています。しかも、難民政策を正当化するために難民や移民の犯罪行為を放置していたことが発覚。
年末年始にケルンで大規模な集団性犯罪があってから問題が表面化し、遂にはドイツ国民の怒りが爆発しました。


今頃になって国境を管理するという話が出ていますが、既に後の祭り状態です。メルケル首相の支持率が落ちるのも当然で、これを機会に安易な受け入れ政策を見直す方向で動いて欲しいと私は思います。


メルケル首相「ドイツの日本との関係について」


記事コメント


移民の犯罪者が差別を育て、移民への差別が更なる犯罪者を生む
ありがちな負のスパイラル入ってますね
[ 2016/01/22 15:01 ] 名無し [ 編集 ]


いつか内乱が起きるのかな
安易な移民難民受け入れは火種の元
[ 2016/01/22 15:39 ] 名無し [ 編集 ]


日本には既に190ヵ国の移民難民が200万人住み着いています
東京や大阪等の主要都市には一部モスクが存在しています
[ 2016/01/22 15:51 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/407.html

[中国7] 日本企業の対中投資が3年連続で縮小、2015年は25％減＝中国ネット「主要市場であることに変わりはない」「反日デモで日本
21日、日本企業の対中投資が25．2％減少したことについて、中国のネットユーザーがさまざまな意見を寄せている。


日本企業の対中投資が3年連続で縮小、2015年は25％減＝中国ネット「主要市場であることに変わりはない」「反日デモで日本車が壊されても…」
http://www.recordchina.co.jp/a127506.html
2016年1月22日(金) 8時10分


2016年1月21日、環球網は「日本企業の対中投資が昨年は25．2％減少した」と伝える日本メディアの報道を紹介した。これに中国のネットユーザーがさまざまな意見を寄せている。

中国商務部は20日、2015年の海外からの投資状況について説明し、「主要国・地域からの投資は、総体的には安定を維持している」と指摘。東南アジア諸国連合（ASEAN）、欧州連合（EU）および中国が掲げる「一帯一路」に関連する国々からの投資はそれぞれ前年に比べ22．1％、4．6％、25．3％増え、米国からの投資は2％、日本からは25．2％減ったと発表した。

環球網によると、日本メディアは「日本企業の対中投資の減少は3年連続」と紹介、人件費の上昇に言及したほか、中国経済の先行きに対して日本企業が慎重になっていると伝えた。

この報道に対し、中国のネットユーザーからは「以前、日本からの投資は付加価値の低い産業が中心だった。中国はもうこの分野への投資に興味はない」「中国人観光客が日本でお金をたくさん使っているから、日本企業は中国でたくさん投資する必要がないんだよ」といった意見が上がった。

また、「日本の中国での投資は減っても主要市場であることに変わりはない。ASEANとの自由貿易協定（FTA）で日本企業がASEANで作った製品はほぼゼロ関税で中国に入って来る。輸送コストと時間がかかる分だけ、中国企業にとってはメリットとなる」「技術的な付加価値を持っている日本企業はむしろ投資を拡大させているのではないだろうか。合弁工場を持っている日本の自動車メーカーは撤退したか？反日運動が起きて日本車が壊されても販売ストップにはならなかった。日本の大手流通企業だって次々と店をオープンさせている」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/794.html

[アジア19] 韓国軍が北のミサイル情報を流出させた将校を拘束、極めて異例＝韓国ネット「スパイでは？」「最近の韓国軍は深刻だ」
20日、韓国メディアによると、韓国軍機務司令部は、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル発射試験情報をメディアに流出させたとして、軍の将校1人を拘束した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国軍が北のミサイル情報を流出させた将校を拘束、極めて異例＝韓国ネット「スパイでは？」「最近の韓国軍は深刻だ」
http://www.recordchina.co.jp/a127513.html
2016年1月22日(金) 8時50分


2016年1月20日、韓国・世界日報によると、韓国軍機務司令部は、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射実験の情報をメディアに流出させたとして、軍の将校1人を拘束した。軍関係者が明らかにした。

合同参謀本部情報部隊に勤務するこの将校は、昨年11月に行われた北朝鮮のSLBM発射試験に関する情報をメディアに流出させた疑いが持たれている。　

機務司令部が「メディアの取材を妨害した」などの批判を顧みず、現役将校を拘束するのは極めて異例。世界日報は「米韓の情報資産から収集されたSLBM発射実験に関する情報が事前の合意なしにメディアに流出し、情報資産が無力化したことに対する措置だろう」と伝えている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「最近の韓国軍は深刻だ。気持ちが緩み過ぎ」
「国民の『知る権利』よりも国家の利益が優先されなければならない」

「敵が有利になるような行動をしたのだから、スパイではないか」
「軍の機密情報を漏らすことは、反逆罪よりも重い罪だ。見せしめのためにも厳重に処罰しなければならない」

「北朝鮮だったら、家族も一緒に処刑されるだろう」
「これが韓国軍の現実。少なくともあと100人はスパイが潜んでいる」

「1人でそんなことをするはずがない。関係者を洗い出して」
「いっそハングルの読めない外国人兵士を雇った方がいいのでは？」

「敵国の情報は漏らしてもいいんじゃない？」
「実験は失敗したし、別に大した情報じゃない。そんなに騒ぐこと？」
「事実を述べることが罪なのか？国民も正しい情報を知り、危険に備えなければならない。すぐに解放してあげてほしい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/492.html

[アジア19] 韓国の若年失業率、15年は過去最高に＝「韓国はまだいい方だ」「こんなことなら日本の植民地のままの方が…」―韓国ネット
20日、韓国・ニュース1によると、昨年の韓国の若年失業率が史上最高値を記録した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国の若年失業率、15年は過去最高に＝「韓国はまだいい方だ」「こんなことなら日本の植民地のままの方が…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127142.html
2016年1月22日(金) 10時40分


2016年1月20日、韓国・ニュース1によると、昨年の韓国の若年（15〜29歳）失業率が史上最高を記録した。

韓国統計庁によると、2015年の15歳以上の人口は4301万7000人、経済活動人口（学生や定年退職者を除く、有給の労働者及び無給の家事労働に従事する主婦など）は2691万3000人、雇用率は60．3％、失業率は3．6％だった。一方、若年層の雇用率は41．5％、失業率は9．2％となり、過去最高を記録した。全体の失業率に比べ、若年層の失業率の高さが際立っており、韓国の若年失業問題の深刻さがうかがえる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「今、本当に生活が大変だ。努力したら報われる社会になってほしい」
「もうぜいたくを望むのはあきらめた。ないなら、ないなりに生きて行こうと思う」

「ヨーロッパにはもっと失業率の高い国もある。韓国はまだ住みやすい方だ」
「能力もないのに、必ず正規職でないとだめだと考えている人も問題だ」
「こんなに若年失業者が多いのに、建設現場で外国人労働者が多いのはどういうことだ」

「こんなことなら、日本の植民地のままの方が良かったと思っているやつもいるだろうな」
「マルクスが予言していた通りの世の中（貧富の差が広がり、失業者や倒産する会社が増える）になってしまった」

「去年運よく大企業に就職できたが、多くの友人がまだ就職できずにいる。こんな状態だから、気兼ねして友人に連絡することもできない」
「昔に比べて経済的に国は確実に豊かになった。しかし希望はどうだろう。失われてしまったような気がする」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/493.html

[アジア19] 韓国の慰安婦本著者、「日本のお偉方の2億円」で元慰安婦の懐柔図る？＝韓国ネット「そう思われても仕方ないよ」「元慰安婦が
21日、著書「帝国の慰安婦」で韓国の元慰安婦らの名誉を傷つけたとして起訴された韓国世宗大学の朴裕河教授が、初公判を前に金品で元慰安婦らの懐柔を図ったとされる疑惑を否定した。資料写真。


韓国の慰安婦本著者、「日本のお偉方の2億円」で元慰安婦の懐柔図る？＝韓国ネット「そう思われても仕方ないよ」「元慰安婦がうそをつくわけがない」
http://www.recordchina.co.jp/a127572.html
2016年1月22日(金) 11時50分


2016年1月21日、韓国・聯合ニュースによると、著書「帝国の慰安婦」で韓国の元慰安婦らの名誉を傷つけたとして起訴された韓国世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授が、初公判を前に金品で元慰安婦らの懐柔を図ったとされる疑惑を否定した。

疑惑は、刑事裁判の告訴人である元慰安婦の1人、ユ・ヒナムさんの発言から持ち上がったもの。20日にソウル東部地裁で開かれた初公判を前に、ユさんは取材陣に対し「朴教授が『日本の偉い人たちから20億ウォン（約2億円）をもらって来たら、告訴を取り下げないか』と懐柔をしてきた」と語った。

朴教授はこれについて、昨年の秋ごろにユさんと電話で話したことはあるものの、「告訴を取り下げてほしいと言ったことはないし、20億ウォンという数字を口に出したこともない」と否定した。また、元慰安婦らが米国で1人20億ウォン相当の請求訴訟を起こしていることから、ユさんからその金額が出たのではないか、とも述べた。

20日の初公判で、朴教授側は「本の内容が名誉毀損（きそん）に当たるとしても、違法性はない」として無罪を主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「ユさんの発言が事実だとしたら、その『偉い人たち』っていうのはいったい誰のことなんだろう？」
「朴教授は国の名誉を傷つけている」
「朴教授の言うことは信用できない。本当に恥ずかしい」

「まさか、（元慰安婦の）おばあさんがうそをつくわけがない」
「危険な親日スパイだ！早く捕まえないと」
「そう思われても仕方ないよ」
「確かに、日本の資本をどれだけ手に入れてるか、疑う余地が十分だね」

「これで懐柔罪も追加されるね。朴教授の金づるがどこにいるのか、明らかになるだろう」
「日本からは20億ウォンじゃ足りないだろう。教授の財布にはもう200億ウォン（約20億円）くらい入ってるよ」
「こんな売国奴が国内で何事もなく暮らしてること自体、本当にあきれるよ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/494.html

[中国7] 小学生がテスト用紙に記した「先生へのお願い」が話題に―中国
20日、華商報によると、広西チワン族自治区柳州市のある小学生が、テスト用紙に記した「先生へのお願い」が話題になっている。資料写真。


小学生がテスト用紙に記した「先生へのお願い」が話題に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a127573.html
2016年1月22日(金) 12時10分


2016年1月20日、華商報によると、広西チワン族自治区柳州市のある小学生が、テスト用紙に記した「先生へのお願い」が話題になっている。

市内の某小学校に通う5年生の児童は、算数の期末テストの答案用紙に、「先生、80点ください！80点取れたら良い新年を迎えられます。お願いします」と記したという。中国の新年は旧正月で、今年は2月8日だ。

気になる児童のテストの結果は、ちょうど80点。この情報が流れると、教師の“理解”に対する称賛の声が相次いだが、教師はその後、自分が要求に応じたわけではなく、児童が実力で80点を取ったことを証明するため、答案用紙を公開した。この児童は、これまでの算数の試験では70点前後の得点が多かったという。

このニュースに、中国のネットユーザーからは、「すごいな。努力したね」「これからもっと良くなるよ」といった励ましの声がある一方、「こんな要求をする子には育てたくない」「小学校のテストで80点程度なら、大学に行こうなんて考えない方がいい」といった厳しい意見も。

また、「大人になったら気付くと思うけど、成績は思っているほど重要じゃないよ。子どものうちに交友関係を大事にしておいた方がいい」というコメントは、“コネ社会”と言われる中国の実情を反映していると言えそうだ。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/795.html

[アジア19] 韓国の作詞家、日本の詩「長寿の心得」の盗作疑惑を否定＝韓国ネット「どう見ても盗作」「国の恥さらしだと伝えて…」
21日、韓国・ニューシスによると、韓国人歌手イ・ エランのヒット曲「百歳の人生」に盗作疑惑が浮上していることについて、同曲の作詞家が「事実無根だ」と主張した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国の作詞家、日本の詩「長寿の心得」の盗作疑惑を否定＝韓国ネット「どう見ても盗作」「国の恥さらしだと伝えて…」
http://www.recordchina.co.jp/a127569.html
2016年1月22日(金) 12時50分


2016年1月21日、韓国・ニューシスによると、韓国のトロット歌手イ・ エランのヒット曲「百歳の人生」に盗作疑惑が浮上していることについて、同曲を作詞・作曲したキム・ジョンワン氏が「事実無根だ」と主張した。

韓国のインターネット上では、「百歳の人生」が日本の詩「長寿の心得」に似ていると注目を集めていた。「百歳の人生」の歌詞には、「長寿の心得」と同じく、年齢別に死を迎えることができない理由が込められている。

「百歳の人生」の歌詞は、「60歳ではまだ若いから逝けないと伝え、70歳ではまだすべきことが残っているから逝けないと伝え、80歳ではまだ役に立つから逝けないと伝え、90歳では頃を見て逝くから急かすなと伝え、100歳では良い日良い時に逝くと伝え」とつづられている。

一方、「長寿の心得」の歌詞は、「60歳でお迎えの来た時はただ今留守と伝え、70歳でお迎えの来た時はまだまだ早いと伝え、80歳でお迎えの来た時はなんのまだまだ役に立つと伝え、90歳でお迎えの来た時はそう急がずともよいと伝え、99歳でお迎えの来た時は頃を見てこちらからボツボツ行くと伝え」などとつづられている。

盗作疑惑に対し、キム氏は21日、「問題となっている部分は仏教の経典によく登場する表現で、アジア共通で使われる概念」とし、「とても気分が悪い。私が何のために日本の詩を盗作するのか？」と反発。また、「伝え」の部分については、「時代劇からインスピレーションを受けた」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「国の恥さらしだと伝えて…」
「認めたくないが、2つの歌詞はとても類似している」

「韓国が日本のものをパクり、それを中国がパクる。何が何だか…」
「どう見ても盗作。弁明するのなら、仏教経典にはどのように表現されているのかなど、もっと具体的に説明するべき」

「ただ、よく言われることを集めて歌にしただけじゃない？」
「どっちでもいいよ。もっと軽い気持ちでトロットを楽しめばいいのに」
「盗作には2種類ある。わざとパクったものと、以前見たものや聞いたものを自分が考え出したと錯覚してしまったもの。前者なら処罰されるべきだし、後者なら謝罪はせずに撤回すればいい」
「あまりに似過ぎている。盗作するとしても、もう少しうまくできない？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/495.html

[中国7] 中国全土の9割以上が0度以下に、ハルビンはマイナス34度＝お湯を空中にまくと瞬時に凍る―中国メディア
21日、中国経済網によると、23〜25日の3日間は中国全土の9割以上で0度を下回る寒さになるという。写真はハルビン。


中国全土の9割以上が0度以下に、ハルビンはマイナス34度＝お湯を空中にまくと瞬時に凍る―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127570.html
2016年1月22日(金) 13時10分


2016年1月21日、中国経済網によると、寒気が南下する影響で、23〜25日の3日間は中国全土の9割以上で最低気温が0度を下回る寒さになるという。

黒竜江省ハルビン市では、22日にマイナス34度にまで冷え込み、お湯を空中にまくと瞬時に凍ってしまうほどだった。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/796.html

[中国7] 中国の年越し番組マスコットがあまりにダサいと話題に＝「今まで見た中で最も醜いサル」「中国的特色が前面に出ている」―中国
21日、中国中央テレビが国民的人気番組である春節の年越し番組のマスコットキャラクターを発表したが、あまりにダサいと話題になっている。


中国の年越し番組マスコットがあまりにダサいと話題に＝「今まで見た中で最も醜いサル」「中国的特色が前面に出ている」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127562.html
2016年1月22日(金) 13時30分


2016年1月21日、中国メディア・財経網によると、中国中央テレビが国民的人気番組である春節の年越し番組のマスコットキャラクターを発表した。

発表されたマスコットは、北京五輪の大会マスコット「福娃」も手掛けた韓美林（ハン・メイリン）氏がデザインしたもの。今年の干支であるサルを模したものとなっており、名前は「康康（カンカン）」と名付けられた。年越し番組の中では「独特な形」で登場することになるという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「なんてダサい信号機なんだ」
「信号の妖精という事ですね」
「なんでサルをこんな色にする必要があるの？」

「これは半端なく醜いな」
「これは今まで見た中で最も醜いサルだ」
「水墨画の方はまあまあだが、3Dの方は見るに堪えない」

「これってお化けだろ？」
「どれだけ醜くする必要があるんだよ」
「これだったら本物のサルを持ってきた方がいい」

「このデザインにこの配色…。これをずっと見ていたら食欲が失せる」
「きっとこのサルは遺伝子組み換え食品を食べ過ぎたのだろう」
「まるで下水油と毒米を食べて育ったかのようなサルだな。こんなに中国的特色を前面に出さなくてもいいのに」（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/15/china7/msg/797.html

[中国7] 「世界最高の国」ランキングで日本7位、中国はトップ10に入れず＝中国ネット「良くも悪くも何かの間違い！」
22日、参考消息網は台湾・中央社の報道を引用し、米誌USニューズ＆ワールド・レポートが「世界最高の国」ランキングを発表したと伝えた。資料写真。


「世界最高の国」ランキングで日本7位、中国はトップ10に入れず＝中国ネット「良くも悪くも何かの間違い！」
http://www.recordchina.co.jp/a126145.html
2016年1月22日(金) 15時0分


2016年1月22日、参考消息網は台湾・中央社の報道を引用し、米誌USニューズ＆ワールド・レポートが「世界最高の国」ランキングを発表したと伝えた。これに中国のネットユーザーがさまざまな意見を寄せている。

調査対象は60カ国。世界の1万6000人の各国に対する意見をまとめたもので、質問事項は企業精神や企業に対する市場開放度、生活の質、文化の影響力、消費者1人当たりの購買力、国内総生産（GDP）見通しなど広範囲にわたった。

ランキング1位は経済の勢いや世界に対する影響力が評価されたドイツ、2位以下はカナダ、英国、米国、スウェーデンと続き、日本はアジアトップの7位になった。中国はキャリア形成で最高の評価を獲得したが総合では17位、韓国は19位だった。

この結果に対し、中国のネットユーザーからは「中国が1位の間違いではないか？」「いずれ中国がトップになる」という意見が出る一方、「キャリア形成って聞こえはいいけど、稼ぐスリリングさを味わえる国っていうことだろ」「役人の汚職に物価の値上がり、医療に教育問題…本当はもっと下の順位ではないか」「汚職や食品安全問題が評価の基準にならなかったからだろうか」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/798.html

[アジア19] 韓国の民主主義に、アジア首位、日本より上の高評価＝韓国ネットは驚き「ずいぶん盛ってくれた順位だ」「FIFAランクより上と
21日、英紙傘下機関が発表した世界の民主主義ランキングで、韓国が167カ国中22位となった。これに、韓国のネットユーザーからは驚きの声が多数寄せられている。資料写真。


韓国の民主主義に、アジア首位、日本より上の高評価＝韓国ネットは驚き「ずいぶん盛ってくれた順位だ」「FIFAランクより上とは…」
http://www.recordchina.co.jp/a127037.html
2016年1月22日(金) 16時30分


2016年1月21日、韓国・聯合ニュースによると、世界167カ国中、韓国の民主主義水準が22位と評価され、前年よりも1ランクダウンしたものの日本よりも上位を保った。

英紙「エコノミスト」傘下の研究機関がこの日発表した「2015年 民主主義指数（Democracy Index 2015）」によると、韓国は10点満点中7．97点の評価で、世界で22位となった。14年の21位（8．06点）よりも1ランク下げたものの、これはアジアの国ではトップ、日本の23位（7．96点）よりも高い評価だ。この他、アジアでは台湾が31位（7．83点）、中国が136位（3．14点）、北朝鮮が最下位（1．08点）などとなった。なお、世界トップは9．93点を収めたノルウェーで3年連続の1位、2位以下はアイスランド、スウェーデン、ニュージーランド、デンマークと続いた。

評価5項目別の点数では、韓国は「選挙の過程」が最も高得点で8．75点、ほか「市民の自由」8．53点、「政府機能」7．86点、「政治文化」7．50点、「政治参加」7．22点との結果だった。

この報道に、韓国のネットユーザーからは驚きの声が数多く寄せられている。

「え！？22位？思ったよりかなり高いけど？？」
「FIFAランキング（韓国男子は51位）よりも上とは、サッカーより政治が上手な国だったのか」
「前年から1ランクしか下がっていないのが疑わしい。実感では100位ダウンでも足りないくらいだ」

「真実を伝えることが報道の役目だ。報道さえ正されれば、後退した民主主義も少しは良くなるはずだ」
「大統領のおかげです。後進国を作り上げるのに一生懸命ですからね」
「個々人が責任と義務を果たしてこそ、本当の自由を求める権利がある。韓国の政治や国民の意識水準はまだまだだ」

「ずいぶん盛ってくれたね。22位とは」
「日本に勝ってる（笑）」
「賄賂でも渡したのかな」
「韓国の国会議員は、国外に出すのが恥ずかしいレベル。英国みたいな国から議員を輸入して、全員取り換えたいくらいだ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/496.html

[中国7] 中国・習主席、エジプトに10億ドルの融資を表明＝米国ネット「融資額の2倍以上の資源を持って行かれる」「中国は中東に滑り込
21日、中国の習近平国家主席は訪問先のエジプトでシーシー大統領と会談し、エジプトに10億ドル（約1170億円）を融資することを表明した。資料写真。


中国・習主席、エジプトに10億ドルの融資を表明＝米国ネット「融資額の2倍以上の資源を持って行かれる」「中国は中東に滑り込んだ、賢明な判断だ」
http://www.recordchina.co.jp/a127546.html
2016年1月22日(金) 15時50分


2016年1月21日、ロイター通信によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は訪問先のエジプトでシーシー大統領と会談し、エジプトに10億ドル（約1170億円）を融資することを表明した。

中東を訪問中の習主席は21日、2カ国目となるエジプトの首都カイロでシーシー大統領と会談を行い、エジプト中央銀行に10億ドル（約1170億円）を融資することを表明した。2011年の革命で当時のムバラク政権が崩壊してから25日で5年を迎えるエジプトは、経済発展に取り組んできている。中国外交部によると、習主席は、「治安維持や経済発展、生活改善に対するエジプトの取り組みを中国は支持する」と述べた。また、「国や国民がどのような道を選択するかは、歴史や文化、経済発展と分離されるものではなく、その国と国民が設定して秩序正しく前進していくべきものだ」と表明した。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「融資額の2倍以上の資源を持って行かれるのだろう」

「習主席が『国と国民が自分たちの道を選択して前進する』と発言したのなら、台湾にも自分たちの道を選択させられるようにすべきだ」

「エジプトよ、気をつけるんだ！中国に侵攻されようとしているよ」

「融資の見返りとして、エジプトは中国の南シナ海での活動のために砂を送るのだろう。エジプトにはたくさんあるからね」

「最高の援助と経済支援だ。中国とエジプトよ、おめでとう」

「中国は中東に滑り込んだね。賢明な判断だ」（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 不正資金疑惑の甘利大臣「1週間以内には記憶を確認し、お話しできると思う」⇒ネットの声「ロボットかよｗ」
不正資金疑惑の甘利大臣「1週間以内には記憶を確認し、お話しできると思う」⇒ネットの声「ロボットかよｗ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9715.html
2016.01.22 14:37　真実を探すブログ







☆甘利氏、金銭疑惑「1週間以内に説明」＝野党反発、施政方針ずれ込み
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160122-00000041-jij-pol
引用：　
　甘利明経済再生担当相は22日午前の閣議後の記者会見で、自らの金銭疑惑について「1週間以内には記憶を確認し、お話しできると思う」と述べた。
　しかし、野党各党は納得しておらず、安倍晋三首相の施政方針演説が行われる衆院本会議の取り扱いをめぐる協議が紛糾。本会議は午後1時予定の開会が1時間ずれ込んだ。
：引用終了


1週間以内に調査結果話す・・・甘利大臣　現金授受疑惑(16/01/22)


以下、ネットの反応




















記憶を確認って、甘利大臣の脳みそはHDDみたいな感じになっているのでしょうか？（苦笑）
１週間以内に説明するという話もどうかと私は思いますし、発覚から丸一日以上が経過して逃げ続けるのは許し難いです。シッカリと大臣は説明責任を果たすべきで、１周間も先に話すというのは責任を放棄していると言えます。
野党も関係者を国会に招いて追求を強化するべきで、この問題をこのまま有耶無耶にするのはダメです。


記事コメント


やってないなら、国会がひっくり返る
位本気で怒ってほしいな。
さぁどうなるか。
安倍はどう出るか。
[ 2016/01/22 14:45 ] くさしなんみんけつも [ 編集 ]


TPP交渉で何を言い何を言われ何をＯＫしたのかも
全然覚えていなかったらどうしよう
[ 2016/01/22 14:46 ] 名無し [ 編集 ]


かっこ悪い
[ 2016/01/22 14:46 ] 名無し [ 編集 ]


正月の歌番組でTPP交渉より緊張してたんだよなw
[ 2016/01/22 14:48 ] 名無し [ 編集 ]


野党もフルボッコしてくんないと、国民は味方してくれないよ。
[ 2016/01/22 14:50 ] 名無し [ 編集 ]


数十万円、数百万円なんて小金、もらい慣れてて、
だから、どんな口利きでいつもらったやつか、覚えてないのか、
それとも、どんな証拠を持ってんのか分かんないから、下手にしゃべれない、のか、
とにかく、記憶の確認をして、なんて慢談、
そういうことなら、確かに、懇切丁寧で的確な答弁、笑かしてくれてありがと、なんじゃね。
さあ、次は、どんな寄席となりましょうか、甘利師匠の大喜利、乞うご期待。
[ 2016/01/22 15:02 ] 名無し [ 編集 ]


一週間もしたらTPPの調印式で忙しいからとまた引き伸ばされるよ。


TPP協定、2月4日にニュージーランドで署名式
（ニュージーランド）


https://www.jetro.go.jp/biznews/2016/01/362fda311bc286a7.html
[ 2016/01/22 15:09 ] 名無し [ 編集 ]


甘い
利益に
明るい
[ 2016/01/22 15:16 ] 名無し [ 編集 ]


恐ろしや。。ユダ金のひつこさ
安部は22日の午後、国会所信表明にても憲法改正を国民に向かい決意した。


今回暴露からロッキード事件を思いだしてしまう。


[ 2016/01/22 15:18 ] 名無し [ 編集 ]


http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35614465.html
・
TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始：郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円の合法的奪取作戦の合図か？


まあこういう意見もある。
とにかくTPP潰れるべきだが、
野党がいつまでもグダグダ時間かせぎしても
ダメなんだよ。
[ 2016/01/22 15:18 ] 名無し [ 編集 ]


額がパカッと割れて、中でエイリアンが操縦してるロボットなんだよ。
[ 2016/01/22 15:23 ] 名無し [ 編集 ]


んじゃ、疑惑の目に追われてるだけでなく、JとKにも追われてる、ってことね！　笑
[ 2016/01/22 15:33 ] 名無し [ 編集 ]


一週間後には東京湾に沈んでるかも…。
[ 2016/01/22 15:37 ] 名無し [ 編集 ]


記憶？
口裏あわせだろ？


野党は証拠隠滅される前に追及しろよ。
検察は踏み込めよ。


どーして皆特権階級は国民無視済んだよ。第３世界以下だぞ、この国は。
[ 2016/01/22 15:44 ] 名無し [ 編集 ]


まじに覚えてるの甘利さん？


やばいよ、自民と言えばドリル！
ドリルに気をつけて甘利さん！！
HDDなら平気だけど脳味噌にドリルをねじ込まれたら o(>_<)o
[ 2016/01/22 15:50 ] 名無し [ 編集 ]


甘利ロイドか
[ 2016/01/22 15:58 ] 名無し [ 編集 ]


悪代官甘利明「日本なんてどうなったっていい」で外人投資家逃亡→株価大暴落
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/d58817d55020464b41a570b29f5996aa
[ 2016/01/22 15:59 ] 名無し [ 編集 ]


早く逮捕すれよ
[ 2016/01/22 16:04 ] 名無し [ 編集 ]


早く逮捕しろ
早く
[ 2016/01/22 16:40 ] (((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))極右ます族はるこ安倍shinzo神聖保守しねぃ.inc [ 編集 ]
また甘利事務所のパソコンがドリルでやられる〜!
[ 2016/01/22 16:57 ] 名無し [ 編集 ]


一週間あれば一般大衆は甘利の利権なんて忘却の彼方だと思っているか、何かデカイ事件が起きて忘れてくれると思っているかのドッチかだな。
今は人の噂も75日所じゃないもんね(笑)
[ 2016/01/22 17:12 ] 武尊４３ [ 編集 ]


消費者金融と密着している甘利 明
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-13/2006101301_01_0.html
[ 2016/01/22 17:12 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/127.html

[アジア19] 北朝鮮、米国人学生を拘束と報道　「敵対行為」容疑で（ロイター）
　１月２２日、北朝鮮は、同国に対して「敵対行為」を行ったとして、米国人大学生１人を拘束したと明らかにした。写真は北京の北朝鮮大使館で６日撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）


北朝鮮、米国人学生を拘束と報道　「敵対行為」容疑で
http://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-student-idJPKCN0V00O0
2016年 01月 22日 17:19 JST


［ソウル　２２日　ロイター］ - 北朝鮮は２２日、同国に対して「敵対行為」を行ったとして、米国人大学生１人を拘束したと明らかにした。北朝鮮によって拘束中とされる米国人はこれで２人目となる。

国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、この学生が観光目的で入国し、「米国政府によって容認かつ操作された」北朝鮮への敵対行為を働いたと伝えた。

学生はバージニア大学に在籍し、旅行会社によると、今月２日に拘束されたという。

在韓国の米国大使館当局者は、学生が拘束されたとの情報は認識していると述べた。

北朝鮮では昨年、韓国系カナダ人牧師が逮捕され、国家転覆罪で終身刑を言い渡された。また今年に入っても、韓国系米国人が北朝鮮にスパイ容疑で拘束されているとＣＮＮが伝えている。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/497.html

[戦争b16] 米政権で主導権を握るネオコンはシリアやイランの体制転覆を諦めず、ISの支援を続けて露国と対決（櫻井ジャーナル）
米政権で主導権を握るネオコンはシリアやイランの体制転覆を諦めず、ISの支援を続けて露国と対決
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601220000/
2016.01.22 17:39:24　櫻井ジャーナル


　今でもバラク・オバマ政権で主導権を握っているネオコン／シオニストは「イスラエル第一派」。イスラエルの好戦派と一心同体の関係にある。イスラエルでは1970年代から好戦派が主導権を握り、現在のベンヤミン・ネタニヤフ首相もそうした勢力。シリアやイランの体制転覆を公然と主張している。ネオコンも同じであり、シリアやイランを「ロシアに任せる」ということはない。

　イラクに侵攻したトルコ軍はモスルの北に基地を建設しているが、アメリカ軍はシリア領内、トルコとの国境に近い場所に基地を建設、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）への支援の拠点にしている疑いが持たれ、約2000名の援軍もトルコから派遣されているとも伝えられている。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された直後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃するとウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は語っている。1991年の時点で国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると口にしたので、その後、レバノン、リビア、ソマリア、スーダンが増えたことになる。

　しかし、アメリカ軍の中枢である統合参謀本部のには、こうした侵略計画に反対する参謀が少なくなかった。ジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官を務めたコリン・パウエルが2002年3月28日に書いたメモの中で、イギリスのトニー・ブレア首相はアメリカの軍事行動に加わると書かれていることが明らかにされている。

　この時点でブッシュ政権はイラクに対する先制攻撃をはじめるつもりだったようだが、実際にアメリカ軍がイギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻撃したのは1年後の2003年3月20日のこと。統合参謀本部の中に戦争を無謀だとする意見が少なくなかったためだという。

　実際、イラク攻撃を批判する将軍は少なくない。例えば、2002年10月にラムズフェルド国防長官に抗議して統合参謀本部の作戦部長を辞任して06年4月にタイム誌で「イラクが間違いだった理由」というタイトルの文章を書いたグレグ・ニューボルド中将をはじめ、議会で長官の戦略を批判したエリック・シンセキ陸軍参謀総長、さらにアンソニー・ジニー元中央軍司令官、ポール・イートン少将、ジョン・バチステ少将、チャールズ・スワンナック少将、ジョン・リッグス少将などだ。

　こうした抵抗を封印するため、ブッシュ政権は軍隊の粛清を行い、幹部を好戦派に入れ替えた。信仰の基づく好戦派もいるようだが、多くは戦争ビジネスと関係を結んでいる人たちだと見られている。

　しかし、それでも無謀な戦争に反対する軍人はいて、例えばDIA（国防情報局）の長官を務めたマイケル・フリン中将もISの勢力を拡大させた原因はアメリカ政府の決定にあると語り、オバマ政権の責任を明確にしている。フリン中将が長官だった2012年8月、DIAは反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告書を作成している。

　2011年10月に統合参謀本部議長となったマーチン・デンプシーもISを危険視、ロシアやシリアとも手を組む姿勢を明確にしていたが、今年に入って状況が変化する。戦争に慎重なチャック・ヘーゲルが2月に退任、次の長官になったアシュトン・カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。デンプシーも9月に退任、後任に選ばれたジョセフ・ダンフォードはロシアをアメリカにとって最大の脅威だと発言している。つまり、オバマ政権も戦争に慎重な軍人を粛清、ロシアと戦争を始める姿勢を見せている。こうしたアメリカ側の動きに対するロシア側の解答がシリアにおける空爆の開始だ。

　何度も書いているように、ネオコンがアメリカで表舞台に登場してくるのは1970年代のこと。そうした流れを作る上で重要な役割を果たしたのがベトナム戦争と第3次中東戦争だ。

　1967年の春、イスラエルはゴラン高原のシリア領へトラクターを入れて土を掘り起こし始め、シリアは威嚇射撃する。次にイスラエルは装甲板を取り付けたトラクターを持ち出し、シリアは迫撃砲や重火器を使うというようにエスカレート、銃撃戦に発展していった。

　こうした状況の中、この年の5月15日にエジプトは緊急事態を宣言、2個師団をシナイ半島へ入れてイスラエルとの国境沿いで防衛態勢をとらせるのだが、その5日後にイスラエル軍の戦車がシナイ半島の前線地帯に現れたとする報道が流れ、エジプトはアカバ湾の封鎖を宣言した。

　イスラエルはこの封鎖を「イスラエルに対する侵略行為」と主張するが、親イスラエル派で有名なリンドン・ジョンソン大統領もイスラエルに対し、戦争を自重するように求めている。

　そこでイスラエルの情報機関モサドのメイール・アミート長官がアメリカを訪問した。帰国後、同長官はジョンソン大統領が開戦を承諾、イスラエルの撤兵を求めることもないと説明している。そして6月5日にイスラエル軍はエジプトに対して空爆を開始、第3次中東戦争が勃発、イスラエルが圧勝する。アメリカは6月8日に情報収集戦リバティをイスラエルの沖に派遣するが、そのリバティをイスラエルは攻撃してアメリカ兵34名を殺し、172名を負傷させた。アメリカの艦船だと知っての攻撃だったが、アメリカ政府は誤爆だとするイスラエルの弁明を受け入れ、電子情報機関NSAはこの時の交信を記録した大量のテープを破棄したという。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005）

　アメリカには宗教国家としての側面があり、自国軍を「神軍」だと信じる人が少なくないようだ。そうしたカルト的な考え方をする人はアメリカ軍がベトナム戦争で苦しむ状況を受け入れられず、不満を募らせていく。そこで注目されたのが第3次中東戦争だ。

　この戦争で圧勝したイスラエルに「神の軍隊」を見たアメリカのカルト（キリスト教原理主義者）はシオニストに接近する。そうした中、デタントへ舵を切ったリチャード・ニクソン大統領はウォーターゲート事件で失脚、替わって登場したのは副大統領だったジェラルド・フォードだった。

　この政権ではデタント派が粛清されるのだが、その粛清で中心的な役割を果たしたとされているのが大統領首席補佐官だったラムズフェルドや大統領副補佐官だったリチャード・チェイニー。当時、軍備管理軍縮局にいたウォルフォウィッツも粛清で重要な役割を果たしたという。

　ラムズフェルドはジェームズ・シュレシンジャーに替わって国防長官に納まる。彼はアンドリュー・マーシャルONA室長やフリッツ・クレーマーの意見に従って動いていたとされている（Len Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” HarperCollins, 2009）のだが、クレーマーは内政より外交を優先、外交の本質は政治的な強さと軍事力であり、外交政策で最も重要なことは超大国のパワー・バランスだと考えて経済面は軽視していた。そして現在、アメリカは経済面から崩壊しつつある。


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪狂気の沙汰≫参議院の傍聴、衛士が胸につけたブローチを見て「それ、9ですか？」「9条の9ですか？」
【狂気の沙汰】参議院の傍聴、衛士が胸につけたブローチを見て「それ、9ですか？」「9条の9ですか？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11791
2016/01/22　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。
































もはやコメントする気すら起こりませんが、安倍政権を支持する人にこういった事態をどう見るのか聞いてみたいですね。安倍政権の支持者は政権と一緒で反知性主義者ばかりなのか、こういった事態は知りえないほどの情弱ばかりなのか、知ることができて、少し考えることができれば、「この政権だけはヤバイ」ということにすぐ気がつけるはずですが・・



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/130.html

[経世済民104] ＪＴが「メビウス」を1箱10円値上げ、4月から440円へ（ロイター）
ＪＴが「メビウス」を1箱10円値上げ、4月から440円へ
http://jp.reuters.com/article/jt-mevius-idJPKCN0V00YG
2016年 01月 22日 18:39 JST


［東京　２２日　ロイター］ - ＪＴ (2914.T)は２２日、主力商品「メビウス（旧マイルドセブン）」を４月１日から１箱１０円値上げすると発表した。値上げにより、１箱４４０円となる。ＪＴは「メビウス」をグローバルなプレミアムブランドに育てたいとしており、値上げにより、品質向上などの投資を継続的に行えるようにする。

メビウスの値上げは、８％に消費税が上がった２０１４年４月以来となる。増税時以外の値上げは、１９８５年の民営化後、マイルドセブン時代も含めて初めて。

岩井睦雄専務執行役員（たばこ事業本部長）は会見で「値上げにより、一定のシェア減は免れない」と述べた。ただ、業績への影響については、２月の決算発表時に行うとしている。

「メビウス」は、２０１５年に３２．１％の国内シェアを持つトップブランド。ただ、２０１３年は６４４億本、１４年は５９８億本、１５年は５８７億本と、販売本数は減少している。

(清水律子)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/687.html

[経世済民104] コラム：黒田日銀の正念場は春、1月緩和に疑問＝岩下真理氏（ロイター）
コラム：黒田日銀の正念場は春、1月緩和に疑問＝岩下真理氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-mariiwashita-idJPKCN0V00RZ?pageNumber=1
2016年 01月 22日 18:51 JST


岩下真理ＳＭＢＣフレンド証券　チーフマーケットエコノミスト
［東京　２２日］ - ２０１６年は「申（さる）年騒ぐ」にふさわしい波乱の幕開けとなった。中国経済への不安や中東情勢の緊張などから世界的な株安、原油安は止まらず、リスク回避に伴う円高圧力も増した。

プロの投資家や分析専門家たちの大方が予想を外したと言われ、申年に猿も木から落ちたと揶揄されている。

１９日発表の国際エネルギー機関（ＩＥＡ）月報で、世界石油市場は「少なくとも１６年末までは供給過剰の状態が続き、原油価格は一段と下落する可能性がある」との見方が示されると、ニューヨーク原油先物相場（ＷＴＩ）は２０日に一時１バレル＝２６ドル台まで低下。原油動向は需給バランスの崩れだけでなく金融面の調整も加わり、さらにはやや投機的な動きも加速している印象だ。目先で待たれるのは、原油市場での、いったんの売り達成感だろう。

リスクオフ相場が落ち着きを取り戻すきっかけを言い当てるのは難しいと思っていたが、２１日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後、３月緩和の可能性を示唆したドラギＥＣＢ総裁のハト派発言がこれほど株価を押し上げるとは想定していなかった。市場の不安心理が非常に強まった時、中央銀行のコミューニケーション力はいかに重要であるかを示したと言える。

１２年７月２６日に｢Believe me （私を信じて）｣の一言で金融市場のセンチメントを一変させた「ドラギ・マジック」の再来のようにも思えるが、今回は日米欧の中央銀行で先陣を切れたこともラッキーだった。順番が後になればハードルが高くなり、期待ほどではないと失望を誘うリスクもありそうだ。

日銀に対する期待度は高まり、２８―２９日の金融政策決定会合に向けてプレッシャーは強まるかもしれない。また、２月のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が１０―１１日開催と例年の中下旬よりもやや前倒しの日程に決まり、不安心理が強い状況下では、良い方向に作用する可能性が高いだろう。

＜日銀追加緩和でリスクオフの流れを止められる保証はない＞

日経平均株価はドラギ効果で２２日こそ９４１円高と急反発したものの、年初から２１日までの下落幅は３０００円を超え、２１日の終値は１万６０１７円と、日銀が追加緩和を決めた１４年１０月３１日の終値１万６４１３円を下回った。緩和効果が消えたと言われても仕方がない水準である。

こうした中、２８―２９日開催の日銀金融政策決定会合での、追加緩和観測が急速に強まっている。安倍政権のキーパーソンである菅官房長官が２１日、｢具体的な金融政策手法は日銀に委ねるべきだと考えているが、日銀もしっかり注視しているだろう｣と発言するなど、追加緩和に向けて外堀が埋められつつある雰囲気が伝わり始めた。

さらには、昨年１２月の補完措置決定時に株価の乱高下を招いたというペナルティもあり、日銀の立場は弱い可能性がある。黒田日銀総裁は｢必要とあらば躊躇（ちゅうちょ）なく政策の調整を行う｣と１年以上言い続けながら実際に行動がなく、２％目標への本気度を疑われ始めている。

しかし、日銀が今、追加緩和をしても、年明け後のリスクオフ相場の根底にある海外要因の問題を解決できるわけではない。まずは震源地である中国が動くべきだ。また、日銀だけが動いたからと言って、リスクオフ相場の流れを止められる保証は全くない。一時的に円安・株高が進行しても、他の悪材料にすぐに打ち消されてしまう可能性がある。

負のスパイラルを止める手段は、日銀だけでなくＥＣＢの追加緩和含みやＦＲＢの慎重姿勢をアピールするなど、先進国の中央銀行が連携して｢市場の安定化を望んでいる｣ことを明確に伝えるしかない（場合によってはＧ７共同声明文の発表も期待される）。

その点、すでにドラギＥＣＢ総裁は３月追加緩和の可能性を示唆済み、２７日発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文でリスク表記に再び国際情勢の注視を挿入すれば、｢何かあれば動く｣という安心感を与えることは可能だと思える。

２６―２７日開催のＦＯＭＣ後、さらには２８―２９日の金融政策決定会合直前まで、日銀はギリギリの市場環境を確認して決断するように思われる。前述したように２２日の日経平均はドラギ効果で前日比９４１円高まで上昇。ドル円も１１８円台を回復した。よって現時点で、日銀が追加緩和すると決め打ちすることはできない。

黒田総裁はやると決めたなら、中途半端ではない本気の追加緩和を行わなければ失望されるだろう。「ベキ」論なら、筆者は１月に日銀は追加緩和を行うべきではないと考えている。

日銀が緩和手段で量にこだわれば債券に手を付けざるを得ない。昨年１２月の買い入れ平均残存期間の長期化（７―１２年）決定で、テクニカルな買い入れ限界は遠のいたが、買い入れメリットよりも国債市場の機能低下という副作用の方が大きい点は変わらない。質の部分で大幅増額を考えても、市場規模に限界はある。それであれば、まずは昨年１２月に決めた銀行保有株の売却再開を、再び延期した方が筋は良い。

＜春闘の結果を踏まえた４月展望レポートが正念場に＞

２９日発表の１月展望レポートでは、原油想定価格の機械的な修正に伴って、物価見通しが下方修正されるだろう。昨年１０月時点の政策委員の大勢見通し中央値は消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）が前年比プラス１．４％から、今回は同ゼロ％台後半まで大幅に引き下げられる可能性がある。

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大幅引き下げなら、物価目標達成時期（１６年度後半）を後ずれさせるだろう。それでも見通し数字の脚注には、エネルギーの寄与度を表記することで、物価の基調が上向いているとの見方を変えないと筆者はみている。

一方の経済見通しも緩やかな回復基調は維持するだろう。現時点で２月１５日発表の１０―１２月期国内総生産（ＧＤＰ）は輸出がけん引役で、個人消費や設備投資の弱さが足を引っ張り、全体ではゼロ近傍の成長がイメージされる。２９日発表の１２月分指標の数字次第では、若干のマイナス成長もあり得るが、１―３月期は生産増加と閏（うるう）年要因もあって持ち直す姿は描けることから、１５年度、１６年度はプラス１％前後の成長持続は可能である。

以上のような標準シナリオを大幅修正することなく、日銀が追加緩和に踏み切れば、市場動向に過剰反応した、もしくは政府の要請に応じたとの批判を受けてしまうだろう。

日銀シナリオの正念場は、春闘の結果を踏まえて、１８年までの経済・物価見通しを示す４月展望レポートである。１６年の春闘ではベアが期待外れに終わる可能性が高まっているものの、雇用・所得環境は改善を続けている。

日銀が１８日に発表した地域経済報告（さくらレポート）のトピックスでは、企業が定例給与の引き上げに慎重な姿勢となる理由に、１）低い期待成長率、２）現状の収益動向に対する厳しい認識、３）事業強化に向けた対応を優先、の３つが挙げられた。追加緩和で構造問題を解決することは難しく、追加緩和をしても賃上げを促すことはできないことを淡々と報告し、受け止めているようにみえる。その上での先行き経済・物価見通しと金融政策の判断こそ、黒田日銀３年の真価が問われる時となろう。

＊岩下真理氏は、ＳＭＢＣフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト。三井住友銀行の市場部門で１５年間、日本経済、円金利担当のエコノミストを経験。２００６年１月から証券会社に出向。大和証券ＳＭＢＣ、ＳＭＢＣ日興証券を経て、１３年１０月より現職。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/688.html

[経世済民104] 焦点：浮上する政策限界論、消費増税見送りなら市場の洗礼も（ロイター）
１月２２日、 金融マーケットでは、政策対応の限界が意識されてきた。２０１４年１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


焦点：浮上する政策限界論、消費増税見送りなら市場の洗礼も
http://jp.reuters.com/article/abenomix-mkts-idJPKCN0V00F4
2016年 01月 22日 15:39 JST


［東京　２２日　ロイター］ - 金融マーケットでは、政策対応の限界が意識されてきた。金融・財政の政策選択の余地が狭まるなか、せっかくの政策発動でもコストに見合った効果が望めないとの冷ややかな視線が政府・日銀に向けられている。特に債務残高が１０００兆円を超える超借金大国・日本が、やむにやまれず１０％の消費増税を延期すれば、今度こそ市場の「洗礼」を浴びかねないという危機感も広がってきた。

＜「マジック」再現には疑問も＞　　

市場のリスクオフムード拡大に歯止めをかけたのは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁の発言だった。２１日の理事会後の会見で、３月の追加金融緩和を示唆すると、欧米市場で株価が反発、ドイツの２、５年債利回りは過去最低を更新した。

しかし、市場では冷ややかな受け止め方も少なくない。「（日本株は）あくまで自律反発。海外勢の処分売りが終わった感触はない」（国内証券・株式トレーダー）という。２２日の日経平均.N225は９００円を超える反発となったが、前場の東証１部売買代金は１．１兆円に過ぎない。

みずほ銀行・チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、ＥＣＢが追加緩和でできる施策は限られていると指摘。「想定されるのは、拡大資産購入プログラム（ＡＰＰ）の月間購入額の増額だが、前回はこれができず市場に失望を与えた。ＥＣＢ内は決して一枚岩ではなく、３月の会合でも１２月のように、肩透かしとなる可能性もある」と話す。

高まる金融緩和の限界論に対し、ドラギ総裁は「われわれには行動する力と意欲、そして決意がある」とし、金融政策手段の活用範囲に対しても「制限はない」と強く否定したが、市場は言葉通りには受け取っていない。

日銀の次の一手としては、ＥＣＢのようなマイナス金利導入も選択肢の１つだが、日本では金融機関の負担が大き過ぎるとして、導入には否定的な見方が多い。

超過準備に対する付利の引き下げについても、準備預金の残高が集まらなくなり、マネタリー・ベースの目標が維持できなくなる可能性がある。追加緩和で国債買い入れの増額があっても、０．１％の付利がある限りは、１０年債利回りのマイナス突入は考えにくい。

＜狭い財政対応の余地＞

大和証券・チーフエコノミストの永井靖敏氏は、日銀が大規模に進めている国債買い入れを増額した場合、むしろ出尽くし感が浮上し、「玉切れ（限界論）」を意識せざるを得なくなるとみる。

このため、市場では、金融政策に限界が到来したならば、次は財政政策だとの声も徐々に強まっている。

しかし、２０１５年度１次補正の成立後、政府は来年度予算の年度内成立に全力を挙げる構えであり、２次補正予算案の編成と国会成立は現実味が薄い。１５年度には基礎的財政収支（プライマリーバランス）赤字のＧＤＰ（国内総生産）比半減目標もある。

４月以降に２０１６年度の１次補正を早期に組むケースを想定する声も多い。７月には参院選があるためだ。「円高・株安がさらに進行し、企業業績が悪化、デフレ脱却どころか、アベノミクス崩壊で選挙を迎えるようなことは、政府・与党としては何としても避けなくてはならない」（外資系証券エコノミスト）との思惑が、すでに出始めている。

２月中旬に発表される２０１５年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が、個人消費の落ち込みによって、小幅マイナス成長になるとの観測も市場では浮上。安倍政権は、なりふり構わず景気テコ入れ策を打ち出してくるとの観測もある。

ただ、建設現場などで人手不足が目立つなか、公共投資拡大は容易ではない。金利が歴史的低水準にあるのは、日銀の買い入れもあるが、投資機会が減少しているからだ。無理な財政拡大は、中国のように過剰な設備を増やしかねない。

円債市場が警戒するのは、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ延期だ。政府は再三、財政規律を強調しているだけに、増税延期の市場インパクトは想定以上に大きくなる可能性がある。２度目の延期は財政規律への疑いも強くなりかねない。

　１月２２日、 金融マーケットでは、政策対応の限界が意識されてきた。２０１４年１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）
　１月２２日、 金融マーケットでは、政策対応の限界が意識されてきた。２０１４年１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）
円債市場からは「延期になると、複数の格付け会社から日本国債の格付けが引き下げられることになるだろう。日銀のＱＱＥ（量的・質的金融緩和）があるため、金利の急騰はないだろうが、市場参加者はリスク許容度を考慮に入れたうえで、日本国債への投資を控えることになり、ますます市場規模が縮小しかねない」（国内金融機関）と、警戒する声も出ている。

世界的なリスクオフが強まる中で、政策対応を求める声も高まってきた。しかし、２００８年のリーマン・ショックで大規模なマクロ政策を打った後に、残っている「駒」はかなり少なくなっているのが「日本だけでなく世界の主要国の実態」（大手銀関係者）だ。

３年目を迎えた安倍政権とアベノミクスは、世界的な資産価格下落の大波を受けながら、重大な岐路に差し掛かっている。

(伊藤武文　取材協力：星裕康　編集：伊賀大記)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪狂気の沙汰A≫辺野古機動隊員がママの会のメンバーに暴言！「お前たちには汚い血が流れている」「俺の写真を待ち受けにしろ」
【狂気の沙汰A】辺野古機動隊員がママの会のメンバーに暴言！「お前たちには汚い血が流れている」「俺の写真を待ち受けにしろ」「世界に発信しろ」⇒ネット民に発信される
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11795
2016/01/22　健康になるためのブログ



https://www.facebook.com/mothers.no.war/photos/a.924972494234092.1073741829.922622671135741/1020774021320605/?type=3&theater
【即刻拡散希望】
今朝、辺野古で新基地建設に反対するママの会メンバーに対して、機動隊員が「お前たちには汚い血が流れている」などと暴言を吐いたそうです。自分のやっていることを「だってお金欲しいもん〜」「俺の写真を待ち受けにしろ」「世界発信しろ」とも言ったそうです。
たった今、警視庁にも抗議の電話を入れました。こんなこと、絶対に許されません。抗議の声を上げましょう。
03-3581-4321（警視庁代表）




以下ネットの反応。














みんなで携帯の待ち受けにしましょうか。


それにしても、下劣すぎますね。現場ですから多少熱くなるのはわかりますが、こんな言葉を吐いては公務員失格でしょう。警察は組織としてしっかりとした処分をすることを求められます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 総理は一億総何とかをまだ言っている。抽象的な言葉遊びはもうやめたほうがよい。　小沢一郎（事務所）




1億社会へ「働き方」改革＝TPP控え中小企業競争力強化―施政方針演説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160122-00000073-jij-pol
時事通信 1月22日(金)14時7分配信

　安倍晋三首相は22日午後の衆参両院本会議で施政方針演説を行った。


　首相は1億総活躍社会など四つの課題を挙げ、具体化へ「挑戦」する決意を表明。同一労働同一賃金の実現など、「多様な働き方」に向けた改革を訴えた。大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）への対応では、小規模事業者の海外展開をサポートする中小企業版「競争力強化法」を制定する考えを明らかにした。


　演説の冒頭、首相は「この国会に求められていることは、懸案に真正面から『挑戦』する。答えを出すことだ」と強調。挑戦の目標として1億総活躍社会と「世界経済の新しい成長軌道」「地方創生」「よりよい世界」の四つを列挙した。首相が重点を置いてきた憲法改正と衆院選挙制度改革に関し、「正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこう」と呼び掛けた。


　1億総活躍社会への取り組みでは、正規雇用と非正規雇用の賃金格差を是正する同一労働同一賃金について「実現に踏み込む」と明言。原則1年以上働く契約社員は育児・介護休業を取得できるようにするなどの、働き方の見直しに言及した。


　高齢者の就労機会を確保するため、定年延長に積極的な企業を支援し、「生涯現役社会」を目指す考えも提起。女性の社会進出を促すため、妊娠や出産を理由に退職などを迫る「マタニティーハラスメント（マタハラ）」の防止措置を事業者に義務付ける考えを示した。


　TPPに関しては、「農産品輸出1兆円」の目標を2020年より前倒しで達成する方針を掲げ、「TPPはピンチではない。世界に売り込む大きなチャンスだ」と訴えた。中小企業の海外営業などを支援するための法整備や、減税措置も打ち出した。


　アベノミクスに関し、首相は「大きな果実を生み出した」と指摘。消費税の軽減税率について「幅広い消費者に負担軽減を実感してもらえるよう準備を進める」と述べた。東日本大震災からの復興では、今後5年間を復興・創生期間と位置付け、「6兆5000億円の財源を確保し、被災地の自立につながる支援を行う」と表明した。


　昨年成立した安全保障関連法については「切れ目のない対応を可能とし、抑止力を高める」と説明、3月の同法施行に向け、万全の準備を進める意向を強調。慰安婦問題に関する日韓合意に触れ、「長年の懸案に終止符を打った」との認識を示した。中国に関しては「関係改善の流れを一層強化する」と訴え、北朝鮮による核実験を「断じて容認できない」と強く非難した。


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設については「先送りは許されない」と述べるとともに、沖縄の基地負担軽減に全力を挙げる姿勢を明確にした。5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）など、今年の外交日程に関しては「日本が世界の中心で輝く一年だ」と述べ、首脳外交への意欲を示した。


































http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/133.html

[経世済民104] 年収１５０万円は２０００〜３０００円　奨学金、所得連動返還額の素案（SankeiBiz）
年収１５０万円は２０００〜３０００円　奨学金、所得連動返還額の素案
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160122-00000513-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/22 20:52


　文部科学省は２２日、年収に応じて月々の返済額を決める「所得連動返還型奨学金制度」の導入を検討する有識者委員会の会合を開き、年収約１５０万円以下の場合、返還額を月々２千〜３千円とすることなどを定めた素案を示した。

　現行制度では一般的なケースとして貸与総額を約２６０万円とした場合、年収に関係なく月１万４４００円の定額返還が原則。素案では、異なる返還率の４パターンが示され、年収に比例して徐々に返済月額が増加する仕組み。年収３００万円のケースは、返済月額が７６００〜１万１４００円と現行より少額となり、年収が低い人に配慮している。

　ただ、議論は紛糾しており、素案通りに進むかは不透明な状況。今年度内に中間まとめを打ち出し、最終的な結論は来夏までにまとめる方針。新制度は文科省の外郭団体「日本学生支援機構」の奨学金が対象。現行制度下では多くの延滞者が出ており、回収率の改善が課題となっている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/690.html

[経世済民104] 「コップの水」を飲む人は、富裕層になれない（PRESIDENT）
「コップの水」を飲む人は、富裕層になれない
http://president.jp/articles/-/17182
2016年1月22日　PRESIDENT Online スペシャル　行政書士、不動産投資顧問　金森重樹＝文


■質素倹約で「種銭」をつくれるか？


前回の記事で、僕は「普通の年収の人こそ、富裕層の本流だ」と書きました（http://president.jp/articles/-/17143）。がっぽり儲けた青年実業家ばかりがメディアに取り上げられるので目立ちますが、富裕層の中にあって、彼らは“傍流”。富裕層の多くは60代で、若い頃は貧乏でした。


なぜ、お金持ちになれたかといえば、質素倹約を貫いて地道に貯金した種銭をもとに運用をおこなって大きく資産を増加させてきたことが最大の理由。その種銭が自らを飛躍させるのです。その意味では質素倹約を貫き通すことが富裕層への最短ルートだと感じています。


僕は60歳までずっと貯金してくださいなどとは言っていません。


種銭ができた段階では、運用の局面に移れます。そうなってくれば給与所得には手を付けずとも生きていける局面がかならずやってきます。


事実、僕は脱サラをして最初に設立した不動産投資顧問会社から貰った給料は設立以来現在までの15年間、1円も引き出してもいませんし、費消していません。4つの財布（事業収入、不動産収入、給与収入、配当収入）のうち、税の業火に焼かれるのは前3つの財布です。そのうち一番経費が認められないのは給与収入です。だから、給与収入は非常用の酸素ボンベぐらいに思って1円も使わない訳です。


富裕層が超富裕層になるのは実はそう難しくないのですが、それは種銭を運用する過程での個人の生活費などが雑費に過ぎない「規模」になっているからです。そうなると資産は爆発的に増えていきます。


しかし、ゼロから富裕層になるためには、この質素倹約によって種銭を貯める時期を通り過ぎることが必要不可欠です。


僕はFPの方のように「年利○％で退職まで運用して」というお話をするつもりはありません。


富裕層になるには富裕層になる運用の仕方があるし、種銭がない場合と種銭がある場合では投資対象も全然違ってきます。ただ、いまそれをこの段階でお話ししても、質素倹約の習慣が身についていないとお金を費消してしまって運用に回りません。


■「みっともなく生き」れば、身を持ち崩さない


なぜ、質素倹約に徹して「みっともなく生きる」かの理由の2番目は、種銭をつくること以外に、質素倹約の習慣それ自体に価値があるからです。


これは、お金とのシンクロに役立ちます。


4つの財布がうまく機能しはじめると、あるときから突然収入が激増しはじめますが、その段階にきて質素倹約が身についていないと、身を持ち崩します。


この稿の後ろではその実例が出てきますが、この習慣そのものに億単位の大金を手に入れてもお金によって生活態度が変わって身を持ち崩さないようにうまくシンクロしていけるかどうかがかかっているからです。


「みっともなく生きる」習慣が身につけば、お金は「キャッシュを生み出す装置」くらいにしか思わなくなります。


「キャッシュを生み出す装置」としてのお金と、費消することができるお金は全く違います。


「キャッシュを生み出す装置」としてのお金に手を付けるからお金が増えていかないわけです。費消していいのは、いちど「キャッシュを生み出す装置」をくぐらせて、そのうえで税という業火を潜り抜けたものだけです。


僕の今の話をわかりやすいたとえ話で説明した場面が映画『マルサの女』に出てきます。この映画では、統括官の「どうやったら、あんたみたいに金がつくれるのか？」という問いに対して山崎努演じる調査対象者はこんな話をします。


「あんた、今、ポタポタ落ちてくる水の下にコップ置いて、水、貯めてるとするわね。あんた、喉が渇いたからってまだ半分しかたまってないのに飲んじゃうだろ?　これ最低だね。なみなみいっぱいになるのを待って、それでも飲んじゃダメだよ。いっぱいになって、溢れて、たれてくるやつ……。これを舐めて我慢するの。そうすりゃコップいっぱいの水は……」


まさにこの通りです。


税の業火に焼かれても大丈夫な一番安全な耐火金庫みたいな財布は、配当所得です。


たとえば、1億円分の株式を買うとするとこれがコップの水。そして、わりと高配当の財務内容のよい株式などは3％くらいの配当がつきます。いまは株が暴落している時期だから、配当をもらえる株を探すにはぴったりのショッピングの時期ですが、仮に毎年配当を300万円もらえるとしたらこの配当がコップから溢れてたれてくる水。


300万円の約20％しか税金がかかりませんから、240万円は手元に残ります。これは他の3つの財布とは違ってこれで税金処理は完結なのでこれだけを使って生きていけばいいわけです。


240万円あれば質素倹約の生活を継続すれば十分生活していけるじゃないですか。


この場合の1億円分の株式というのは「キャッシュを生み出す装置」だから、一度買ったら二度と売却しないことです。再現性の高い富裕層になる方法においては、株は売買で儲けるものではなく株価が上がっても下がっても関係なくずっと保有し続けます。


いずれはコップの溢れた水は飲みきれないくらいの勢いになって、滝のように落ちてくるようになります。そのときに消費してもコップの水自体は減りませんので安心して消費できます。


■最初に「コップの水」を溜めることだ


「お金はつかってこそ意味がある」という考えの方もおられるでしょう。でも、コップの水が溜まるのを待ってから溢れた分をつかっても遅くないと思いますよ。


先日、男性消防士（43歳）の方が、マンション、駐車場などの不動産投資で家賃7000万円を得ていたとして懲戒処分された事件がありましたが、種銭さえあればこんなことは軽〜く可能です。


僕はお金をつかわないでくださいと言っているのではなく、最初にコップの水を溜めてくださいといっているだけです。


さて、富裕層になるために、必要なことを整理すると次の通りです。


【必要なこと】


（1）必要最低限の生活費以外の全可処分所得を運用にまわすこと
（2）4つの財布（給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得）を持つこと
（3）あせらず時間をかけること


必要なことの（2）（3）は次回以降に解説しますが、注目してほしいのは（1）です。「必要最低限の生活費以外の全可処分所得を運用にまわす」ことの重要性についてはさきほども述べましたが、改めて声を大にして訴えたい。いくら強調しても強調しすぎることがないほど大切です。



以前、地域の平均収入が低い街に引っ越すなどして戦略的に生活レベルを「ダウングレード」することも富裕層へのプロセスになりうる、ということを書きました。その考えに読者の方から、「自分は質素倹約に励んで運用資金を捻出できるから、引越しは不要」というものがありました。たとえ、周囲の人々が衣食住にお金をかけた生活をしても、それに影響されない。見栄を張ることもない。「“同調圧力”に負けません」ということでした。


同調圧力に負けない？　本当でしょうか。


周りが高水準の生活を享受している中で、自分だけ質素倹約が貫けるのでしょうか？


例えば、子どもが通う保育園のお友達がそれなりのブランドの服を着ていたとします。そのとき、我が家のみ、チープな服や上の子のお下がりを着せて通園させることができるか。「外見」が直接的な原因かどうかはわかないものの、お友達たちから我が子がからかわれても本当に平気か。ヨソはヨソ、ウチはウチを貫けるのか。正直、僕は自信がありません。


■「長いものに巻かれない」苦しみががお金を生む


有名な「アッシュの同調実験」の結果を見てもわかるように人はそんなに精神が強くありません。



答えは「い」ですが、周囲の人が全員「う」と答えると、「い」と思っていた人も「う」と答えてしまう傾向がある。


お互いに似たような価値観と行動様式の集団の中にいるとますますお互いが似てきます。集団構成員全員が右だという中で、1人異を唱えて左だと言えると読者の方が本当に思っているとしたら、それは「服従の構造」について甘く見ているとしかいいようがありません。


昨春に栃木県で起きた「小学校ママ友連続自殺」の例をあげるまでもなく、少人数のヒエラルキーの中の権威（この場合はボスママ）に対して異を唱えたことが原因で、例えば子どもに同級生の子供から危害が加えられるなどの最悪の結末を迎えるくらいならば、長いものには巻かれて周りに合わそうというのが人間の本質的な心理です。


「圧力」がこうした陰湿なものでなくても、多数派に対して個人は極めて弱い立場になり、取り込まれてしまうケースが多いのです。


先ほどの読者の方が本当に「同調圧力に負けない」特異な人だとすれば、それだけで富裕層になる機会は自然にやってくるでしょう。「本当に同調圧力に負けない」ならばですが。


富裕層になるために必要なこととして、前出の3つの項目に1つ追加するとすれば、「収支のコントロールをしっかりする」ということです。「富裕層になるには節約するよりも稼いだほうが早い」という意見の人がいますが、実はたくさん稼いでも案外お金は貯まらないのです。


なぜか。


収入が上がると「税の壁」によってものすごい反動を受けます。富裕層はいつも所得を引き下げることを考えています。


僕はここ数年は平均して毎年6億円の所得があります。昨年はメガソーラー（2210kW）を宮古島で建設したのでグリーン投資減税の30％償却で1.5億円、また年末の微調整で50kWの低圧太陽光2区画の100％即時償却で4000万円の合計1.9億円を所得から引き下げることができましたが、毎年そうそううまくいくものではありません。


その場合、所得税45％、住民税10％、事業税5％、それに消費税（紙と鉛筆しか経費がかからない仕入れのない仕事なので約4％）、固定資産税その他を加えてだいたい収入の65％近くを「お上」に持っていかれます。


6億円のお札があると考えてください。だいたい重さ60sです。これが税金の業火でぶわーっと燃やされちゃうわけです。そうするとお札の65％が灰になって、たった21s分しか残らない。


6億円稼いでも2.1億円の手取りです。4月20日に確定申告の振り替えされるのを皮切りに、5月には固定資産税の第1期の支払い、6月には消費税第1期と住民税第1期の支払い、続いて7月末には所得税第1期、8月末には住民税第2期と事業税第1期を……。


■年俸数億円の野球選手が「転落」する理由


このようにして以後、年度末の3月まで延々と税金の支払いが続いていきます。


僕が1年のうちでお金を残せる可能性があるタイミングは、3月に確定申告を終えたあとです。所得税の最終金額が確定した段階で、1年間毎月銀行に積み立てた所得税第3期分の金額が余るかどうかわかったタイミングだけです。


まあ、自分のお金じゃないですね。「お上のお金の仮の保管場所」です。



年間納税スケジュールを作って所得税、住民税、事業税、消費税、固定資産税などの主だった税金の計算を支払い予定に入れていない高年俸のプロスポーツ選手が「お上」の手にかかれば、いとも簡単に破綻するのは当然だと思います。


現代の日本の最高税率「七公三民」。税金はかくも過酷なものです。「お上のお金が仮に置いてある保管場所」だと思って、もらった年俸は確定申告の時以外は手をつけないことです。勘違いして豪遊してしまうと、4月から早速税金の支払いに窮することになりますので。


お金の出入りの管理を怠ってはいけないのです。


ところで、富裕層になるために「必要でないこと」とは何でしょうか。


【必要でないこと】


（1）特殊な人脈
（2）芸能、プロスポーツなどの特殊な才能
（3）高収入であること


（1）の特殊な人脈・コネがビジネスチャンスというものを意味するのであれば、それは不要です。一般的などこにでもある仕事をしながら、「4つの財布」（給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得）で資産形成していくことは可能です。


（2）の芸能、プロスポーツなどの特殊な才能もいりません。マイク・タイソン、M.C.ハマー、ニコラス・ケイジ、エルトン・ジョンなど才能に満ち溢れ、莫大な収入を得ていた人たちがその後、経済的に困窮する事態に陥っています（エルトンはそこから再起して莫大な資産を稼いだという意味では別格ですが）。


CNN money （2015.8.15）の記事によれば、NFL（プロアメリカンフットボールリーグ）を引退した選手は引退後12年以内に16％が破産するとのことで、現役時代の収入が多かったからといって、それほど安全というわけではないと結論付けられています。


http://money.cnn.com/2015/04/15/retirement/nfl-player-bankruptcies/
・
日本でも数億円という年俸のプロ野球選手が球団から解雇され、凋落することは珍しくありません。金銭感覚のマヒした浪費癖だけでなく、先に触れた計画的な税金の支払いをしなかったことも、「転落」の要因かもしれません。「あの人は今」といったテーマの雑誌記事やテレビ番組で紹介される「その後」は目を覆いたくなるほどの悲惨な状況です。


これらの著名人の方々が大変な状況に陥っているのは、まさに質素倹約に徹して「みっともなく生きる」習慣が身についていなかったことに尽きると思います。


せっかく高額の報酬を手にしながら、お金とシンクロすることができないと、残されるのは浪費の悪癖、覚えた悪い遊び、巨額の借金だけになるわけです。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪手順無視≫憲法解釈変更で記録不作成を法制局長官が認める！検討過程は公文書に無し！「形で残す性質のものではない」
【手順無視】憲法解釈変更で記録不作成を法制局長官が認める！検討過程は公文書に無し！「形で残す性質のものではない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9710.html
2016.01.22 20:00　真実を探すブログ



☆＜憲法解釈議論＞法制局長官、記録不作成認める　参院委
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160121-00000079-mai-pol
引用：
　一昨年の集団的自衛権行使容認に伴う憲法解釈変更を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかった問題について２１日、横畠裕介長官が初めて見解を明らかにし、法制局内での議論を記録していないことを認めた。参院決算委員会で江崎孝議員（民主）の質問に答えた。
：引用終了


















別に安倍首相の憲法解釈変更に賛成という意見だろうが問題はないですが、議論の過程その物を記録しないというのは大問題だと思います。そこはシッカリと議事録を作成するべきで、正に法務局の怠慢だと言えるでしょう。


また、国会や政府側も後から見直す時に備えて、厳重に議事録の作成を求めるべきです。甘利大臣のように１２００万円を受け取ったことを忘れるような記憶力が弱い議員さんも居るので、議員としての活動や発言は記録に残さないと後が大変になります。


「憲法解釈変更へ」安倍総理の会見ノーカット　＃3（14/07/01）


「横畠裕介・内閣法制局長官は万死に値する」福山哲郎7/28


歴代の法制局長官が「憲法9条に違反する」と指摘(15/06/22)


　　　　　　　　　　　◇


＜憲法解釈議論＞法制局長官、記録不作成認める　参院委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160121-00000079-mai-pol
毎日新聞 1月21日(木)21時0分配信



参院決算委員会で民主・江崎孝氏の質問に答える横畠裕介内閣法制局長官＝国会内で２０１６年１月２１日午後１時４９分、藤井太郎撮影


　一昨年の集団的自衛権行使容認に伴う憲法解釈変更を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかった問題について２１日、横畠裕介長官が初めて見解を明らかにし、法制局内での議論を記録していないことを認めた。参院決算委員会で江崎孝議員（民主）の質問に答えた。


　横畠氏はその上で「議事録のような形で残す性質のものではないと考えている」と述べた。その理由については「憲法の条文や国会の議事録などを下敷きに、新しい考え方をどう整理するかという議論で、中身は昨年の国会で説明した」と答えた。


　公文書管理法は、行政機関自身に閣議決定や法令制定の経緯を検証可能な形で記録するよう義務づけている。江崎氏は同法に違反するのではないかとただしたが、横畠氏は「正式に照会があった後の決裁文書は残しており、公文書管理法に基づいて適正に管理している」と答弁した。


　安倍内閣が集団的自衛権行使容認を決めた閣議前日の２０１４年６月３０日、内閣官房国家安全保障局は法制局に、憲法解釈の変更を含んだ閣議決定案文の検討を依頼。法制局の担当参事官は翌７月１日に「意見はない」と電話で回答した。この際、参事官は横畠氏らに決裁を求める文書を作成した。横畠氏の言う「決裁文書」はこれにあたる。


　だが、法制局と国家安全保障局の担当者が６月３０日以前に意見交換していたことを、政府は認めている。与党関係者によれば、横畠氏自身も高村正彦・自民党副総裁らと非公式に面会し、事前に憲法解釈変更に合意していたという。こうした意見交換や面会の内容を記録した公文書は、法制局には残されていない。


　毎日新聞がこの問題を昨年９月に初めて報じる際、横畠氏に取材を申し込んだが「その内容の取材には応じない」と法制局総務課を通じて回答し、応じなかった。【日下部聡】


記事コメント


自称法治国家(大爆笑


へぇ〜アメリカさんはこんなカスと価値観を共有してんですか？
そんなザマで、よく他人に民主主義だの法の正義だの言えたもんですなwww
[ 2016/01/22 20:06 ] 名無し [ 編集 ]


その昔、霞に勤める友人が、記録しておくことは重要な仕事の一つ、と言っていたことがあると、
私は自分の記憶を確認しています。（こういう使い方でいいのかな、記憶の確認というのは　笑）


国の行方を左右するような事柄であると思える憲法解釈変更の過程が形で残す性質のものではない、
とすると、私の友人、一体どんな仕事をしていたんだろう、と思いました。
それよりも残さなければいけない重要なものとは、どんなもんか、今更ながら、興味が湧いてきました。


というより、本音は、横畠長官のボキャブラリーも底が尽きてきた見えてきた感じなのかな。
[ 2016/01/22 20:24 ] 名無し [ 編集 ]


閣議議事録さえ無い国なので、望むべくもないが
重要法案に関して、すべてウヤムヤの内に決めてしまう体質があり
責任の所在を明確にしない、戦前からの官僚体質はどうにかならないものか！？
これは、民主党政権時にも言えることで、構造そのものを変える必要あり。
[ 2016/01/22 20:27 ] 名無し [ 編集 ]


これぞ、ナチスのやり方
民主主義破壊。


野党共闘で、
政権交代だ！
[ 2016/01/22 20:41 ] 名無し [ 編集 ]


一度この国は滅びてしまえばいい。
もう一度、戦後の焼け野原からやり直さなければ。
[ 2016/01/22 20:56 ] 名無し [ 編集 ]


憲法違反の閣議決定を
憲法の番人が
形に残す性質のものではない、
つまり、記録に残す性質のものではない
って、どういうこと?
[ 2016/01/22 21:02 ] 名無し [ 編集 ]


中国と同じだね
[ 2016/01/22 21:10 ] 武尊４３ [ 編集 ]


今のアへスカ政権なら中国の方がずっとマシ。
[ 2016/01/22 21:12 ] 名無し [ 編集 ]


法理を説明できない政権は法治国家の正統政権でありえない
集団的自衛権行使を違憲から合憲に解釈変更することに納得していない法律専門家が大半である。もちろん多くの国民も納得していない。したがって、集団的自衛権行使を合憲と解釈変更するのなら、なぜそうなるのかの法理を説明し、その検討過程を透明にして、法律専門家および国民の納得を得ることは当然のモラルであろう。そのようにして法律専門家および国民の信頼を得るのでなければ、法治国家の政権の正統性を失う。選挙で勝つことは覇道であり、それだけでは法治国家の政権の正統性はない。その政権が確かに憲法・法律にしたがって政権運営しているとの法律専門家および国民の信頼獲得こそ王道であり、それがあってこそ法治国家の正統政権となる。「信なくば立たず」である。それなのに安倍政権が、選挙に勝ったから憲法解釈変更も勝手だと、法律専門家や国民の納得も信頼も無視してかまわないという姿勢で突き進むなら、もはや正統政権ではない。立憲民主国家・法治国家とは無縁の専制政権であり、国民に安倍政権の不当性・危険性を訴え続けて倒すしかない。解釈変更の過程の文書を残さないのは、そもそも解釈変更正当化の法理の構築など無理であるから、無理筋の屁理屈を文書に残して法律専門家としての恥を末代までさらすことなどできなかったということであろう。
[ 2016/01/22 21:31 ] 名無し [ 編集 ]


＞解釈変更の過程の文書を残さないのは、そもそも解釈変更正当化の法理の構築など無理であるから、無理筋の屁理屈を文書に残して法律専門家としての恥を末代までさらすことなどできなかったということであろう。


なるほど
[ 2016/01/22 21:37 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/134.html

[経世済民104] 日本の巨大年金基金はこうしてカモられる - 岩本沙弓 現場主義の経済学（ニューズウィーク日本版）
日本の巨大年金基金はこうしてカモられる - 岩本沙弓 現場主義の経済学
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160122-00163213-newsweek-nb
ニューズウィーク日本版 2016/1/22 18:40 岩本沙弓


　2016年の年明けから随分と相場も動いています。波乱の幕開けなどとする指摘が多いのですが、クリスマスからお正月まで休暇気分が抜けないのは実は日本人だけ。相場取引の現場ではクリスマス以降は各国おしなべて通常通りの業務となります。一斉に休みを取るという点ではお盆の時期も同じなのですが、日本国民が休暇気分に浸っていても世界は全く違います。そこで、休暇中の日本人に不意打ちを食らわすような、投機的な動きも含めて、大きな変動が年末年始やお盆の時期にはままあるのものです。

　苦言を呈すようですが、相場に携わっていてながら、年末年始の動きを波乱と感じたのであれば、それは事前準備が万端でないと自ら吐露しているようなもの。もちろん、取引をしながら休みを取ることはいっこうに構わないのですが、休暇中に何があろうとも、天災人災で相場が休場しようとも、極論で言うなら戦争で市場が閉鎖されてしまっても、それでも持ち続けていられる株を持つというのが投資の基本でしょう。数日、数週間、あるいは数年後に市場が再開した際に適正価格で株価が成立するのかどうか。成立するのであれば問題ないわけです。一方、投機であれば休暇中、ポジション＝持ち高を売りでも買いでも一切持たないというのが基本の「キ」です。短期的な市場の変動を狙っているにも関わらず、休暇で価格の変動を追いかけきれないなら休み前に撤収しておく。当たり前の話です。

　いつ参入し、いつ撤収するのか、それは投資でも投機でも、始める前から自身の取引ルールとして決めるべきことで、入口の時点で出口も全て決まっているのが前提です。出口が決まっている以上、どんな投資・投機をしても、どんなに市場がボラタイルでも狼狽することはありえません。

　相場指南はこのコラムのメインテーマではありませんのでこの辺りにするとして、昨年末から2016年1月20日時点の終値ベースで比較すると、北南米、欧州の主要株式市場の下落率は次の通りとなっています。

NYダウ 工業株30種 -9.5%
S&P 500種 -9.0%
ナスダック 総合指数 -10.7%
S&P トロント総合指数 -9.0%
メキシコ ボルサ指数 -5.0%
ブラジル ボベスパ指数 -12.4%
ユーロ・ストックス50指数 -12.3%
FTSE100指数 -9.1%
フランス CAC40指数 -11.0%
ドイツ DAX指数 -12.6%

　対して日経平均はハンセン指数と同じ−13.8％です。世界同時株安などといって、さも各国の主要株価の下落に日経平均株価が引きずられているようなイメージを醸し出していますが、それをいうなら世界的な株安を牽引している２トップの１つが日本と言えるでしょう。

　主要株価とは言えませんが、サウジアラビアのタダウル全株指数はさすがに原油安を受けて昨年末から21.01％の大幅下落になっていますが、その市場規模は微々たるものです。

　そもそも原油安で苦しくなるのは産油国であり、逆に多大なメリットを受けるのは原油を輸入に依存しているアジア、欧州、そして日本です。原油価格の値下がりによって、輸入国から原油輸出国へと支払われる原油代金は大幅に引き下がります。輸入国は払うはずだった金額を払わずに済むわけですから、日本もその分得をしたことになります。

　非常に大まかに、原油価格は2015年を通じて１バレルあたり 50 ドル以上の下落を見ました。仮に他のすべての定数が一定ならば、年間50ドルの値下がりは 原油輸出国から輸入国へ約6000 億ドル以上の所得移転を生じさせ、産油国の損＝欧州とアジアが主な受益者となることは米財務省も2015年10月の為替報告書でも指摘しています。（P33のAnnexIのグラフがわかりやすいと思います。）

　果たして原油安のメリットを日本国民全体が享受しきれているか、という問題は別にありますが、日本の実体経済全体から鑑みれば、原油の大幅安があればこそ辛うじて底抜けせずに済んだ、との見立てもできます。実体経済にとってはプラスであるはずの材料を、株式市場への影響としてだけ捉え、株価低迷の主たる要因とする報道にも首を傾げざるを得ません。

　短期的に投機的な動きがあったとしても実体が強固であれば、株価は適正価格に戻ってくるはず。ポイントはこれまでの日経平均株価が日本の実体経済を反映した水準であったのか、ということになりますが、実のところはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの公的基金を使って、半ば力づくで押し上げてきた相場です。

　GPIFが扱う基金は約135兆円と巨額で、その資金の一部が買いで動けば、リアルなお金が市場に入ってくるわけですから、一時的に株価は上昇します。しかし、実体を鑑みないまま購入すれば、市場価格を歪めることになります。そして、実体経済を置き去りのままの歪んだ株価であれば、そのしっぺ返しは（それがこのステージになるのか、もっと先になるのかは別として、最終的には）大変手痛いものになるのは間違いありません。であるからこそ、実情からかけ離れてもなお株価さえ上がれば良しとするような、人為的な操作は慎むべきなのです。

　これまでのところ株や円安でひと儲けしたという人もいるでしょう。ＧＰＩＦの基金も株価が上昇すれば収益が増え、下落すれば損失が出ます。しかし、これは実現益や実現損ではなく、評価損益に過ぎません。相場取引というのは買ったものは売る、売ったものは買い戻す、この売り買い２つの作業をして初めて完結したとことになります。買っただけの株価が上昇する中、評価した際に収益が出たところで、それは取引の途中のことです。実現益として懐に入れない限り、評価益などというものは所詮、砂上の楼閣に過ぎません。

　逆に、評価損だけで運用のまずさを指摘するのも適当ではありません。実現益や実現損として確定しないうちは、相場動向次第で損した得したの水かけ論に終始するだけです。

　問題は評価損益の部分ではなく、そもそも国民の大切な資産である年金基金を市場リスクに漫然と晒してもいいものなのか？という根源的な部分です。そちらの本質的な議論が当初から余りに不足していると言わざるをえません。

　各国それぞれ年金基金がありますが、例えば米国の代表的な社会保障制度に老齢・遺族・障害年金（OASDI)があります。社会保障年金（Social Security)と呼ばれ、米連邦政府の社会保障庁（Social Security Administration、略称SSA)が運営をしています。日本以上にこの米国の公的年金は積立金を保有していて、日本円に換算すると約320兆円にもなります。しかも、OASDIの場合は全額を米国債での運用と法律で定めており、現在は米国債の中でも、特別債での運用のみとなっています。米国債に限定する理由として、巨額の運用が市場に与える影響や安全性を重視する様子がSSAのQ&Aの内容からもうかがえます。

Q：どのように（ＯＡＳＤＩの運用している）信託基金は投資されているのですか？

A：法律により、信託基金の歳入については、日々、元金と利子の両方が、連邦政府によって保証されている有価証券に投資されなければなりません。信託基金が保有するすべての有価証券は、米国財務省證券の「特別債」となります。このような有価証券は信託資金だけが購入可能とされています。

　過去には、一般でも手に入る、市場取引されている米国債を信託基金が保持していたこともありましたが、市場取引される有価証券とは異なり、特別債はいつでも額面価格で換金することができます。取引される有価証券は、自由市場の影響下にあり満期になる前に売った場合に、損失を被ることも、あるいは利益を得ることもあります。特別債への投資は、現金で資産を保持するのと同様の、事態の変化に対する適応性を信託基金が保持することにつながるのです。

　株式は元本の保証がないのに対して、債券は元本+利息が保証されるものです。その債券のなかでも最も安全な米国債に投資すべしというわけです。翻ってGPIFですが、そもそも日々の売買代金がわずか数兆円と市場規模の小さい東証一部市場に30兆円から40兆円近くの資金を投下するのですから、リーマンショックのような一日で市場が急転するような事態になった場合に、現金に換金することもままならない状況に陥る可能性があります。

　米国と言えば市場主義とのイメージから株式投資などもっとも積極的にしているのではと思われるかもしれません。確かにカリフォルニア州職員退職年金基金（英語の頭文字をとってCalpers、「カルパース」との通称名で呼ばれる）などは基金の50％以上を株式で運用してはいます。が、こちらはあくまでも「カルフォルニア州」の「公務員」の年金基金に過ぎず、その規模は30兆円前後とGPIFともOASDIとも比べものになりません。米国全体の公的年金の積立については余計な収益性を期待せず、元本割れしない事を最優先にと非常に保守的なスタンスを貫いているのです。

　株式投資の唯一かつ明白なメリットは、基金の収益を増やす可能性です。しかしながらそれは表裏一体であり、主なデメリットにもなりえます。どうなるかもわからない将来の収益だけを見込んでデメリットを鑑みないのはおかしな話で、国民の大切な資産であるからこそ、たとえ見劣りはしても債券の金利による利息収入の安定性と元本保障を確保する必要があるというのが米国のスタンスでもあります。

　OASDIやGPIFなどの大規模基金が株式市場に入ってくれば、大量の株式購入が発生するため株価にも大きな影響を与えることになります。民間企業の運営への株主としての影響といった問題も生じてきます。そして、実務面として、巨額の資金をリスクの高い運用に振り分けるのであれば、相当数のスタッフを要し、対象企業の財務状況のレビューを継続的に行うなど膨大なポートフォリオ管理が必要です。そのための破格の管理・点検コストも付随してきます。ちなみにカナダの公的年金は基金の規模は30兆円前後で、株式投資も50％ですが、人員は1000人。カナダにしても先述のカルパースにしても基金自体が主体性を持って運用に臨んでいます。GPIFはわずか80数名ですから外部委託をする以外方法はなし。倫理面での公正性や清廉性が保てるのか、主体性はもちろんのこと、投資をする際のコスト面や運用面での有効性、妥当性を的確に判断出来るのか。

　本来、政府が注力するのは株価の上昇そのものではなく、実体経済の回復、増強のはず。であるからこそ、成果として官邸が株価上昇を掲げることには本質的に違和感を覚えるものです。目先の株価上昇を成果とすることだけに目を奪われ、GPIFの出口戦略が明確化されてない。今頃になって直接投資の話が出てきていますが、改革とは名ばかりの、あくまでも政治主導で、巨額基金を運用する際の根本的な方式・方針もガバナンスも曖昧なまま見切り発車をしてきた証左でもあるでしょう。

　主体性も戦略も持たない投資家は「カモ」にもなりやすいものです。株価が急落して初めて、国民の資産の毀損とともに、問題の所在が白日に晒されるのでは遅すぎます。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 国の狂気（simatyan2のブログ）
国の狂気
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12120409356.html
2016-01-22 20:39:34NEW !　simatyan2のブログ


厚生労働省が作った下のマンガ、



世代間格差の正体〜若者って本当に損なの？
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/verification_03.html
・


つまり、


今の若者は生まれたときから恵まれてるので、将来の年金受取額が
少なくなっても不公平ではないと言ってるわけですね。


しかし、ちょっと考えれば論理のすり替えであることがわかります。


社会のインフラが整っていて、スマホなどが持てて、昔より便利な
暮らしが出来ていることと、支払った年金が戻ってこないこととは
何の関係もないですよね。


これは意識的に若者世代と老人世代の格差を煽ってるようにも見え
ます。


そもそも年金は積み立て制度だったものを、


「どうせ支給するのは何十年も先だ。
　今使っても問題はない。
　足りなくなれば新たに集めればいいんだ」


と言って、当時の役人が使い果たしてしまったので、賦課方式（若者が
老人の年金を負担）へと摩り替わった経緯があります。
（厚生省年金課長花澤武夫執筆の「年金回顧録」に書かれている）


今でも年金は運用で失敗し、世界同時株安で兆単位で溶かされて
いるのです。


世界同時株安　日経平均16000円割れも　アベノミクス崩壊
http://matome.naver.jp/odai/2145330412908965501
・
運用失敗の損失額を２１兆５０００億円とはじき出してるサイトも
あります。


年金機構の株投資による損失は22兆円以内
http://seeing.hatenablog.com/entry/2016/01/22/080359
・
それを国は自分達の責任は棚に上げて、昔の人はもっと大変だった
のだから我慢しなさいでは通らないでしょう。


しかも更に国民年金の保険料を引き上げるといってるのです。


国民年金保険料100円上げ 産前産後免除の財源に　厚労省、19年度にも
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC20H09_Q6A120C1EA2000/
・
わずか月に１００円の値上げだ、と言いたいのかも知れませんが、
年金運用状況を見ると今後もどんどん上がる可能性があります。


いや、今の政権なら絶対上げるでしょう。


なぜなら今までも、年金は受給額減額や需給開始年齢を引き上げ
ることで制度を維持してきたからです。


税金はつぎ込む、掛け金は上げる、支給は渋る、使い込む、で
やりたい放題やってきたんですね。


つまり、使い込みも返さずにまた溶かし続けているのです。


昔、子供のころ冗談で日本人一人ずつから１円集めるだけで１億
円になる、と言って遊んだことがありますが、国はこれを実際に
やってるわけです。


そして今、厚生労働省が画策しているのが金銭解雇制度の導入です。


これが何かというと、不当解雇だと裁判で判断されても、会社が
お金を払えば事実上クビにできる制度なんですね。


つまり裁判すること事態無駄に終わるということです。



「解雇を金銭で解決」どう思う　厚労省の検討会スタート
http://www.asahi.com/articles/DA3S12111817.html
・
厚労省 「解雇の金銭解決」検討開始　労働者側　規制強化こそ必要
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-31/2015103102_01_1.html
・


こういう形で自民党､官僚､経団連が一体となって、知らない間に
国民を洗脳し、どん底生活へ追い落とす計画が進行中なのです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 市民勝手連がリードする野党共闘　民主党議員に激しい怒号（田中龍作ジャーナル）
市民勝手連がリードする野党共闘　民主党議員に激しい怒号
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012823
2016年1月22日 22:02　田中龍作ジャーナル



野党共闘を求める市民の署名8,975筆が議員たちに手渡された。ブーイングを浴びた民主党の福山議員（右端）は憮然とした表情だった。＝22日、参院会館講堂　撮影：筆者＝


　野党共闘の実現に向けて動いている全国各地の「市民勝手連」がきょう、一堂に会した。勝手連の共通目標は安保法制の廃止と立憲主義の回復だ。


　全国に あまた ある市民勝手連のうち30団体が、会場となった参院会館講堂に集結した。それぞれが各地での取り組みを報告した。


　「市民のための埼玉市民選挙対策委員会」は衆院の15選挙区に委員会を作っている。


　衆院選では15選挙区すべてで共産党に降りてもらい、代わりに比例で共産党に入れる。


　「オリーブの木」構想が崩れた時のためだ。ダブル選挙を相当に意識した動きといえる。


　「2016信州市民の会」は一週間前、民主、共産、社民、市民連合による統一候補を出すことで合意した。


　野党第一党である民主党の危機感のなさを尻目に、各地の勝手連は着々と野党共闘を進めているようだ。



市民勝手連の記者会見。ミナセン（みんなで選挙）事務局の武井由紀子弁護士（手前）が活動方針などを語った。＝22日、衆院会館　撮影：筆者＝


　ゲストとして出席した民主党の福山哲郎議員がスピーチしようとすると、激しい怒号が飛び交った。


　「何で（労働組合の）連合が決めなきゃならないんだ？」「うそつけ」・・・


　野党共闘に向けて現場で汗を流している市民たちの怒りは収まらないようすだった。


　同じくゲストの山本太郎議は討論会などで全国を歩いていることもあって、事情をよく把握していた。


　「野党第一党の民主党は全国で議席を獲れる確率が高い。（民主党と）どれだけ水面下で交渉できているのか？


　政治は段取り。バリバリに保守が強い地域で共産党との共闘を急に打ち出されても乗れない地域がある・・・」


　改憲勢力は78議席取れば3分の２を占めることになり、改憲の発議が可能になる。


　護憲陣営は最低でも44議席獲らなければならない。民主党の何人かが一本釣りされたり寝返ることを考えれば、50議席以上の獲得が必要だ。情勢は厳しい。


　　　〜終わり〜


選挙で安保廃止を目指す！「ミナセン（みんなで選挙）」市民勝手連による記者会見　【中継録画配信】1/22 14:50〜　IWJ



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/136.html

[経世済民104] ＥＣＢの追加緩和示唆と相場の急騰（在野のアナリスト）
ＥＣＢの追加緩和示唆と相場の急騰
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52773249.html
2016年01月22日　在野のアナリスト


軽井沢のスキーツアーバス事故、なぜか新聞には一斉に『ギアがニュートラル』と出ましたが、事故時に運転手が足を突っ張ってクラッチを踏み、ギアが外れた可能性は捨てきれず、注目するほどの材料とは思えません。それより個人的には運転手の優しさ、数分前の運転をみても、眠っている乗客を起こさないよう、慎重に運転している様子がうかがえます。そうなるとブレーキを多用する必要があり、フェード現象を起こしてブレーキが利かなくなった可能性が高いとみます。

新聞が一斉に『ギアがニュートラル』と打ったのは、もしかしたらバス製造会社への配慮だったのか？　運転手やバスの管理会社、ツアー会社の責任にしておけば、一先ず広告出稿の大企業は守れます。しかしこの問題、小泉内閣で行った規制緩和から始まり、小規模のバス管理会社が乱立し、経営が厳しくなり、しわ寄せが運転手に行っているのであれば、その責任はどこにあるのか？　未だに新聞ではまともな論調もなく、メディア報道の暴走が目立ちます。

今日の日本の株式市場も暴走です。しかし900円以上も上げた原因ははっきりしていて20、21日と大きく売った日系が、今日はそれを大きく上回って買いを入れてきた。逆に20、21日と大きく買った欧州系が、その一部を売ってきたため、2日間の下げた分までは切り返せなかった。結局、この2社を除くと、トータルでは売り圧力の方が大きかった、となります。欧州系はまだ買い持分を残しており、日系は新たに買い持分を抱えた。それでも3日トータルでは100円下げているからです。

欧州系はふり回して利ざやを稼ぐタイプですが、日系は底打ち期待をださせよう、との取引が今年に入って散見されます。つまりECB追加緩和示唆、原油高、ここしかないと狙ったものでしょう。しかしこの3日間、これだけ値動きが激しかった割りに、売買高は膨らまない。セリングクライマックスもない。こつんと音がしない、底打ち感がまったくありません。いくら16000円で切り返した、という実績をつくっても、上昇相場への期待はまったく膨らんでいません。

世界的な上昇相場を演出したドラギECB総裁ですが、「我々には行動する力と意欲、そして決意がある」「制限はない」としましたが、決意をもってやるほどの悲壮感、ともいえます。デフレ懸念を緩和の理由として挙げますが、中国の人民元安、ロシアのルーブル安等は輸入物価の上昇を促しても、ユーロ安で相殺されます。本質は原油安とともに、消費意欲の減退であって、マイナス金利を拡大すれば金融機関にダメージが残り、資産買い入れ枠の拡大は、ECBの資産膨張を加速します。いずれにしろ副作用がでれば、失敗のまま政策をとじなければならない、瀬戸際です。3月以降としましたが、根回しで失敗すれば先送りになり、失望が広がり易くもなるのでしょう。

日銀の追加緩和期待も盛り上がりますが、追加緩和をすれば緩和期間、寿命を縮めるだけで、一瞬は好感できてもすぐに失速するでしょう。そもそも追加緩和しても効果はありません。日本の長期金利もこれ以上下がりようがなく、日米の金利差は広がらずに円安要因ともしにくいので、最も経済効果の高かった円安にすらならないなら、する必要もない。ETFやREITの買い入れ枠拡大を期待する向きもありますが、これ以上やれば相場操縦と、世界からも非難されるでしょう。

これまでも日銀によるETFの買い入れで株式市場を2500円押し上げた、との試算もでています。しかし逆からみれば、この市場下落で日銀も大きな損を抱えている。買い入れ枠を増額したとて、世界的な大波が襲えば効果がないばかりか、日銀の資産の毀損という重大な問題を孕むことにもつながります。すでに7兆円、この上昇カーブをさらに上げていけば、中央銀行の経営の健全性にも関わる深刻な懸念を伴うことになります。日本だと瀬戸際ではなく、徳俵に足がかかった状態です。

世界中でリーマンショック以後、政策を吹かしまくってきたので、ここまでの好調さが演出されました。しかし吹かしている途中ですでに速度が落ち、空回りを始めてしまったのが、相場の急落です。フェード現象、実は世界中で起こりかけており、中国の景気減速、オイルマネー、そして日欧の中央銀行と、危険な状態で下りに突入してしまっているのでしょうね。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/693.html

[経世済民104] エネルギー会社格下げ検討＝世界100社以上対象―ムーディーズ（時事通信）
エネルギー会社格下げ検討＝世界100社以上対象―ムーディーズ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160122-00000115-jijnb_st-nb
時事通信 2016/1/22 23:26


　【ロンドン時事】有力格付け会社ムーディーズ・インベスター・サービスは22日までに、世界のエネルギー会社100社以上の信用格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。エネルギー企業の収益を圧迫する原油価格の低迷がより長引く可能性があるためという。

　見直し対象には英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェルやフランスのトタルといった巨大企業も含まれる。今年3月末までに大半で格下げするかどうかの結論を出す方針。ムーディーズは「中期的な原油価格の回復が多くのエネルギー会社予想よりも緩やかにとどまる著しいリスクがある」と指摘した。　


　　　　　　　　　　◇

ムーディーズが原油見通しを下方修正−エネルギー企業の格下げ加速か
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1CANF6K50XY01.html
2016/01/22 15:24 JST

　　　　（ブルームバーグ）：格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今年の原油価格見通しを下方修正し、石油会社の格付け見直しに着手した。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）もすでに原油価格予想を引き下げ、石油会社の格下げに動いている。

ムーディーズは、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）と北海ブレント原油の今年の価格見通しを１バレル＝33ドルに下方修正した。2017年と18年は平均でバレル当たり５ドルの上昇を見込んでいる。相場予測の変更後、同社は米国の探査・生産会社69社を格下げ方向で見直すと発表した。Ｓ＆Ｐは12日、ＷＴＩとブレント原油の見通しを共に40ドルに変更した。

シュローダー・インベストメント・マネジメントで日本を除くアジアのクレジット調査責任者を務めるレイモンド・チア氏（シンガポール 在勤）は、格付けがジャンク級のエネルギー債は過去半年間に格下げが相次ぎ、すでに押し下げられた価格水準で取引されているとした上で、「投資適格級の企業の方が影響が大きいかもしれない。今後さらにどれだけ多くの見通しの修正が出てくるか見極める必要があるだろう」と述べた。

Ｓ＆Ｐは22日、オーストラリアの石油・天然ガス会社サントスの格付けを投資適格級で最も低い水準に引き下げ、アウトルック（格付け見通し）をジャンク級への格下げの可能性を示唆する「ネガティブ」とした。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「野党は言質をとるように厳しく質問しろ、と思う今日この頃です。ああ無責任大国日本!：金子勝氏」
「野党は言質をとるように厳しく質問しろ、と思う今日この頃です。ああ無責任大国日本!：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19321.html
2016/1/23　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【あまりの金まみれ２】甘利経済再生相の国会答弁は「記憶にない」連発。

それで職務まっとうしたい。http://goo.gl/xk8PIZ

甘利事務所は後援会で国会と違って３００万円返したと説明。

これが説明責任？http://goo.gl/KMojzt

【あまりに金まみれ】小渕優子経済産業相の劇場接待などのデタラメ政治資金のとき、ハードディスクを壊して記録を消したら免罪。

前内閣では宮沢経産相、望月環境相、下村文科相。

現内閣では高木復興相に森山農水相。

赤信号みんなで渡れば怖くない？http://goo.gl/45Y3Yf

トップの首相からして２００６年１２月の福島原発「全電源喪失はない」、事故後は「アンダーコントロール」で五輪誘致。

TPP大筋合意では「聖域は守った」。

アベノミクスの目標未達成は「道半ば」。

女性活躍は知らんぷり。

息を吐くように嘘をつく。http://goo.gl/YnDGXC

恥知らずを許すのは、マスコミへの脅迫と自主規制の結果である。

ＮＨＫの大越キャスター、クローズアップ現代の国谷、報道ステーションの古館、ニュース２３の岸井、そしてミヤネ屋の青木理氏も降板。

何か北朝鮮にだんだん似てきたみたいです。http://goo.gl/fh14fW

今日の午後３時過ぎに文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

あまりと言えば甘利な問題。

一方で安倍首相が国民生活にとんちんかんな発言で、ひどい感覚麻痺です。

『日本病―長期衰退のダイナミズム』（岩波新書）のプレゼントもあります。http://goo.gl/oAnuC

本日の文化放送の録音です。

今日のテーマは「あまりと言えば甘利です」。

『日本病』の論旨についてしゃべった後、アベ内閣の閣僚たちの政治献金問題のひどさです。

野党は言質をとるように厳しく質問しろ、と思う今日この頃です。

ああ無責任大国日本! http://goo.gl/29kfL

【あまりの金まみれ３】甘利経済再生相は記者会見で、「１週間以内に記憶を確認して話ができると思う」と述べた。

時間稼ぎして事態の沈静化を待ち、あとはツジツマ合わせに、口裏合わせですか？あまりと言えば甘利です。 http://goo.gl/s2Ao1Y


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪怖すぎ≫甘利大臣金銭授受疑惑：現金を渡した建設会社社員⇒所在不明：甘利氏の秘書清島氏⇒所在不明
【怖すぎ】甘利大臣金銭授受疑惑：現金を渡した建設会社社員⇒所在不明：甘利氏の秘書清島氏⇒所在不明
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11804
2016/01/22　健康になるためのブログ



http://www.sanspo.com/geino/news/20160122/pol16012205010001-n1.html
・
現金を渡したとされる千葉県の建設会社の総務担当者は週刊誌報道以降、所在が分かっていない。


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173920/3
・
文春が掲載したニンマリしながら現金を受け取る清島氏の写真からは、妙に手慣れた様子がうかがえる。


「気になるのは、少なくとも醜聞発覚の２０日昼から自宅はもぬけの殻であること。家族ごと、いなくなってしまった。大和事務所にも今週に入ってからは一度も顔を出していません」


「異常事態」甘利大臣演説で、野党が一斉に途中退席(16/01/22)


以下ネットの反応。




















金銭授受疑惑だけでも大変な問題ですが、関係者二人が所在不明となり一気にきな臭くなってきました。そして、はかったかのようなタイミングで甘利大臣は海外へ出張です。金銭受け渡しの「いかにもな」様子、長時間の録音やお札のコピー、そして関係者の失踪、なんだか何もかもが出来すぎてる気がしますが真相は一体どうなっているんでしょうか。とにかく、所在不明の２人の安否確認が最優先ですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 米国につぶされることになる朴槿恵大統領　　天木直人（新党憲法９条）
米国につぶされることになる朴槿恵大統領
http://new-party-9.net/archives/3268
2016年1月22日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　米国の傀儡政権は、一時的には権力を謳歌できても、最後は必ず国民の手によって倒される。

　これは歴史が証明して来たことだ。

　今まさに韓国の朴大統領がその轍を踏もうとしているのではないか。

　最近目にした三つの報道を見て私はそう思いはじめた。

　ひとつは、きょう１月２２日の産経新聞だ。

　一面トップで報じている。

　韓国市民団体が慰安婦像を釜山の日本総領事館の前にも建設する計画を進めていると。

　驚くべき動きだ。

　朴大統領は、もしこれを止めようとしなければ、米国が命じた日韓合意に背く事になる

　しかし、もしこれを止めようとしたら、国民の反発は高まる。

　その苦悩を報じたのが、きのう１月２１日の日経新聞だ。

　慰安婦像の撤去問題が４月の総選挙の大きな争点になりつつあると。

　私が注目したのが次期大統領選挙の候補者のひとりである安哲秀議員が日韓合意を批判しているところだ。

　おりからきょう１月２２日の朝日新聞が、アーネスト米大統領報道官に単独インタビューをして次のように白状させた。

　すなわち、米国は慰安婦問題解決のために日韓双方が協力するように促す役割を果たしたと。

　これは、表現は回りくどいが圧力をかけた事を認めたということだ。

　今では誰もがそう思っていることだが、これではっきり米国大統領スポークスマンが認めたわけだ。

　日韓合意がなければ再選もあり得た朴大統領が、再選の危機に立たされるなら、まさしく対米従属を優先したために米国につぶされるということだ。

　その次は安倍首相の番になるだろう（了）


関連記事
韓国市民団体、釜山日本領事館前に慰安婦少女像の建立推進（中央日報日本語版）
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/491.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ５年計画で主権者主導の政治権力を確立するー（植草一秀氏）
５年計画で主権者主導の政治権力を確立するー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so7f4v
22nd Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権は夏の参院選で改憲勢力が参院３分の２議席を占有して、憲法改定を強行することを目論む。

憲法改定で最初に手をつけると見られるのが

緊急事態条項

の加憲である。

自民党憲法改正草案の

第９８条と第９９条を加憲する。

すでに本ブログ、メルマガに記述してきたが、

ナチスドイツの全権委任法に匹敵する、民主主義を破壊する内容を含む恐ろしい条文である。

その内容を要約すると、

内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、

１．内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる

２．内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行うことができる

３．内閣総理大臣は地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる

４．何人も、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して
　　発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない

５．その際、憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は
　　最大限に尊重されなければならない。

６．宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない

７．両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる

という内容が盛り込まれている。


内閣総理大臣に独裁権限が付与され、選挙も実施されず、

その独裁体制が永続する可能性をもたらす条文である。

このような憲法改定が強行されたら日本は終わりである。

日本の臨終

と呼んで差し支えないだろう。

自民党総務会長の二階俊博氏は、この警戒感が広がれば、

参院選に不利に働くと判断して、素早く行動したと見られる。

憲法改定を急ぐべきでないとの見解を示した。

この発言は、逆に、安倍政権が憲法改定の路線に前のめりになっていることを示唆するものである。

事態は恐るべき方向に進んでいる。

そして、事態は楽観できるものではない。

参議院の定数は２４２で、３年ごとに、半数の１２１議席が改選される。

本年夏の参院選で改選されない勢力を見ると、

自公が７６議席

戦争法賛成の「おおさか」、「こころ」、「元気」、「改革」が１３議席

の合計８９議席ある。

この勢力が夏の参院選で７３議席獲得すると１６２議席になり、参院３分の２を超える。

主権者国民は背水の陣で臨まねばならない。

そのためには、大同団結が必要である。

改憲強行勢力に参院３分の２を与えない。

改憲勢力に参院３分の２を与えないためには、これに反対する政治勢力、

そして主権者が、連帯して共闘することが必要である。

政治課題は山積している。

原発、憲法＝戦争法制、ＴＰＰ、基地、格差

の各問題は、いずれも極めて重大な問題だ。

これらの基本政策課題において、主権者の意思に沿う政治を実現しなければならないが、

大事なのは優先順位である。

まずは、安倍政権の改憲を阻止することが優先されるべきだろう。

とりわけ重要になるのが、３２ある１人区である。

自公に対峙する候補者の一本化が必要である。

こうした主張を強く提示しているのが共産党である。

自公に対峙する勢力が共産党を除いて結集すれば、自公を有利にするだけである。

それにもかかわらず、自公に対峙することを唱える勢力が、

共産党を排除するような行動を示しているのは自己矛盾である。

共産党を含めて大同団結する。

そして、まずは、憲法破壊を絶対に阻止する。

この強い決意と、この決意に沿う運動が必要不可欠である。

私たちは何を目指すべきなのだろうか。

目指すべき方向が明確でなければ、行動は迷走する。

今年夏の参院選に向けては、何としても憲法破壊を阻止することを優先しなければならないだろう。

そのためには、改憲勢力に参議院３分の２議席を付与することを絶対に阻止しなければならない。

小異を残して大同につき、共闘して憲法破壊を阻止しなければならない。

しかし、目的はそれだけではない。

日本の政治を変え、日本の社会を変えることが目的である。

この目標を明確にして、腰を据えてじっくりと取り組むことが重要である。

私たちの目の前には、これからの未来を左右する重要な問題がいくつも横たわっている。

原発稼働をこのまま進めてゆくのか。

平和憲法を破壊して、米国が創作する戦争に積極的に加担する道を進むのか。

日本のことを日本が決められなくなる、

命よりも大企業の利益を優先するＴＰＰという枠組みに参加するのか。

沖縄県民の総意を無視して辺野古海岸に米軍基地を建設するのか。

強い者だけが栄えて、大多数の国民が下流に流される格差拡大推進の経済政策をこのまま容認するのか。

法人税大減税と消費税大増税の強行推進を認めるのか。

このような重要な問題が山積している。

日本の政治を変え、日本社会を変えるためには、

国会において過半数議席を確保する必要がある。

選挙で勝つことが必要なのだ。

その際に重要なことは、現在の選挙制度を十分に踏まえた戦術を採ることだ。

現在の選挙制度に多くの問題があることは事実だ。

より望ましい選挙制度を実現することも大事だが、

少なくとも選挙制度が変わるまでの間は、現行制度での選挙が実施されるわけで、

この選挙制度の下で議会過半数を確保する戦術を考えなければならない。

そのための方策が、

政策基軸

超党派

主権者主導

の連帯運動である。

政策を基軸に、党派にこだわらず、主権者が主導して

一選挙区一候補者を選定してゆくのだ。

候補者を絞り込んだら、その候補者に主権者の投票を集中させる。

これを実現できれば、必ず、いまの安倍政権与党に対峙できる政治勢力になる。

原発稼働を認めない

戦争法を認めない

ＴＰＰに参加しない

辺野古に基地を造らせない

格差拡大を許さない

この政策を明示する候補者、政治勢力を主権者が主導して支援するのだ。

現在の政党が明示する政策を踏まえれば、共産党を除外して運動を進めることは妥当でない。

むしろ、現在の政党分化のなかで、この政策方針をもっとも明確に指し示しているのは共産党である。

共産党の党勢が拡大して、政権交代の図式が見え始めるということも十分に考えられる。

五つの政策課題について言えば、民主や維新のかなりの部分は、むしろ、自公と近い政策を提示している。

この勢力が拡大しても、政治は本質的に変わらないし、社会は変わらない。

既存の政党の枠組みにとらわれずに、政策を基軸に、主権者が主導して、

統一候補を選定してゆくことが大事である。

この方向での市民の運動も見られ始めている。

オールジャパンの主権者の力を結集して、政策を明示し、

平和と共生の政治を必ず実現してゆかねばならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 野党「格差が拡大」安倍首相「そんなことはない。日本はかなり裕福」⇒ＯＥＣＤで日本はワースト６位！母子家庭の貧困率は５割超
野党「格差が拡大」安倍首相「そんなことはない。日本はかなり裕福」⇒ＯＥＣＤで日本はワースト６位に！母子家庭の貧困率は５割超！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9711.html
2016.01.22 21:00　真実を探すブログ



☆貧困問題、データで応酬　首相「日本は裕福な国」
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011902000121.html
引用：
安倍晋三首相は十八日の参院予算委員会で、小池晃氏（共産）が経済的な格差が広がって困窮する人が増えていると指摘したのに対し、「日本が貧困かと言えば、決してそんなことはない」と反論した。　（我那覇圭）
：引用終了


☆今や6人に1人が貧困…安倍首相「日本は裕福」の大間違い
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/11088655/
引用：
　厚労省の国民生活基礎調査によると、日本の相対的貧困率は２０１２年で１６．１％。ＯＥＣＤの１０年の統計でも、日本は１６．０％と加盟国３４カ国中でワースト６位だ。平均の１１．３％を大きく上回っている。


　ところが安倍首相は、相対的貧困率を１０．１％とする総務省の０９年全国消費実態調査を引き合いに、ＯＥＣＤの平均より低いから「日本は世界標準で見てかなり裕福な国だ」と言ってのけたのだ。
：引用終了


以下、ネットの反応




























確かに今の日本は国全体で見ると裕福な部類に入りますが、野党の議員たちも指摘しているように、貧富の格差も拡大しています。安倍首相の答弁は日本が裕福であることを肯定しているだけではなく、「裕福だから格差は無い」という論調になっているのが問題です。


単純に富の金額で言えば、アメリカが世界一ですが、貧困者の数や比率も世界トップクラスになっています。安倍首相の理屈だと裕福な国は格差拡大が少ないように聞こえますが、実態は真逆だと言えるでしょう。
国のトップとしてこのような現実を受け入れずに、裕福な国を目指して突き進んでいる安倍政権はどうかと私は疑問を感じます。


働き方・教育格差の見直しも　安倍総理がアピール(15/02/12)


山本太郎「本法案が通れば安倍総理の給料が上がる！総理はパートで働けば25万なんてすぐに稼げると思ってるみたいだが」 河野太郎 2016年1月19日【参議院 内閣委員会 国会】


「親から子へ貧困の連鎖.格差拡大の懸念と対策」深層NEWS 2015年03月25日


記事コメント


庶民感覚皆無、ブルジョア感覚過剰のアホには判らない以前の問題。
[ 2016/01/22 21:13 ] 名無し [ 編集 ]


この偽物首相何にも知らないのに嘘言ってるね！やっぱり知恵遅れだわ！
[ 2016/01/22 21:19 ] 名無し [ 編集 ]


ゲスの極み内閣
日本国は裕福な国≠日本国民は裕福な民
日本国の借金１０００兆円＝国民一人ひとりの借金
[ 2016/01/22 21:24 ] 名無し [ 編集 ]


安倍さんの理屈だと大抵の国は裕福ってことになる。
[ 2016/01/22 21:29 ] 名無し [ 編集 ]


安倍のアホウの理屈だと、世界長者番付のトップクラスが何人か居れば
他は極貧でも裕福な国ってことになるなｗ


文化的で庶民までそれなりに豊かな国のリーダーこそ、例え軍事力が少なかろうが、経済力がトップでなかろうが、実は尊敬されるんだよね
[ 2016/01/22 21:38 ] 名無し [ 編集 ]


安倍はブータンの皇太子にボリビアの前大統領を考えろよ。彼らこそ国は質素でも国民が裕福に感じられる国を目指している、といえる国の指導者なんだよ！
安倍の考え方
では国民の中にトランプが何人かいれば裕福な国家だということになってしまうんだァー！
まぁ、しょうがないか、、。トランプの国の下僕だからな、、。
[ 2016/01/22 21:51 ] 武尊４３ [ 編集 ]


事実すら認めないクズ安倍　早く政権交代しないとますます格差は拡大する
[ 2016/01/22 22:17 ] ちょこぼ [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「さっそく安倍首相と大手メディア各社のトップ、幹部が集まって「今後の対応を協議」か。：きむらとも氏」
「さっそく安倍首相と大手メディア各社のトップ、幹部が集まって「今後の対応を協議」か。：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19326.html
2016/1/23　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo
・
『甘利氏「記憶あいまい。きちんと整理し説明したい」』


「大臣室で自ら現金５０万円受け取ったか」の記憶が曖昧とは驚きだ。


こうした「大臣室での札束のやり取り」が他にも日常的にあるのか。


庶民には、こんな札束触るなんて、忘れもしない非日常だが。https://t.co/5tInOJtiym
・
１食数万円の寿司やら肉料理を、日々メディアの皆さん方と貪っている総理大臣が「日本は裕福な国だ」と言う一方で、産廃業者が己の微々たる利潤のために横流しした「ゴミ」を、切り詰めた食費で購入し、明日の労働の糧としている人たちがいる。


なるほど、これが安倍晋三氏の言う「美しい国、日本」か。


＞田中龍作　甘利大臣の口利き疑惑。ワイロの「中抜き」は秘書の世界では常識だが、こうまでアカラサマになると逃げられない。自殺者が出て事件はそれで打ち切りとならないことを祈る。


自殺者や死者が出ての「事件打ち切り」、確かにこれがあり得ないと言えないくらい政権にとっての致命的事件だが、万が一、そういう不幸な事件が起きてしまった場合、なおさら国民には「TVの誘導」に流されてしまわない、知性と冷静さが求められる。


『首相動静―１月２１日』 「甘利大臣の収賄事件」報道が日本中を騒がせたその夜、さっそく安倍首相と大手メディア各社のトップ、幹部が集まって「今後の対応を協議」か。


あまりにも分かり易過ぎる。https://t.co/Kunkv1dQVq
・


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 小泉首相の沖縄政策を厳しく批判した翁長知事−（天木直人氏）
小泉首相の沖縄政策を厳しく批判した翁長知事−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so7f3a
22nd Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


翁長沖縄県知事が書いた「戦う民意」（角川書店）で、私がもっとも注目した箇所がある。


　それは翁長知事が、小泉首相の事を、


一貫して米国側につき沖縄への冷淡な姿勢を崩さなかった、と厳しく批判した箇所だ（５５頁）。


　自民党の政治家があった自分が沖縄の基地問題について考えが変わったきっかけだとまで書いている。


　やっぱりそういう事だったのだ。


　翁長知事がそういうのだから間違いはない。


　そう思っていたら、今度は小泉進次郎だ。


　小泉進次郎が沖縄入りし、普天間固定化を回避しよう、歯車を前に回そう、


と叫んで佐喜真候補の応援演説をしたことを知った（１月２１日各紙）。


　こんなことをするようでは進次郎はおしまいだ。


　脱原発を唱え続ける小泉元首相を私は褒め、


安倍首相の暴政を自民党の中で止められるのは進次郎しかいないと褒めた。


　しかし、そんな褒め殺しはまったく通用しなかった、いやピント外れだったということだ。


　小泉父子は、親子鷹にはなれず、単なる親ばか、子ばかで終わるということだ。


　残念なことだが仕方がない。


　移設を推進するようでは、誰であっても、どのような理由があっても、私が評価することはありえない。


佐喜真アツシ応援　大演説会 小泉進次郎 衆議院議員の応援演説シーン


シムラ恵一郎 大応援　山本太郎@宜野湾1/13



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/144.html

[経世済民104] 今年マンションや戸建てを買うべき人、買ってはいけない人…価格下落待ちの落とし穴（Business Journal）

今年マンションや戸建てを買うべき人、買ってはいけない人…価格下落待ちの落とし穴
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13436.html
2016.01.23　文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役　Business Journal


　アベノミクス以来、都市部の地価は上昇を続けており、割高感を感じている人もいるでしょう。実際、都市部の住宅はやはり割高だと思います。ようやく価格上昇は止まり横ばい傾向になっていますが、自民党政権が返り咲く前の2012年と比べると、エリアにもよりますが3割ほど高くなっています。

　一方で、史上最低水準といわれる住宅ローン金利や住宅ローン減税の拡充など、ローンを組んで家を買う環境としては悪くありません。こうした状況で、マイホームを買おうかどうか迷っている人は少なくないと思います。

　では、今年はマイホームの買い時なのでしょうか、待つべきなのでしょうか。

　まず考えたいのは、家は買うつもりだけど地価は今後下がる、という予測があってこそ「今ではない」という判断が成り立ちます。

　そこでまことしやかに噂されているのが、2018年問題と東京五輪問題（20年）です。

　2018年問題とは、黒田東彦日本銀行総裁と安倍晋三首相が任期満了に伴い退任し、後任の日銀総裁や首相が金融緩和方針を転換する可能性です。
　
　これまでは日銀が国債やETF、J-REITなどを買って株価を支えてきましたが、金融市場はいったいどうなるのか。仮に方針転換が望ましいものでも、彼らほどリーダーシップを持って率いていけるかどうか。そこに疑念が生じると、15年8月のチャイナショックではありませんが、金融不安で株は売られ、つられて地価も下落する可能性が指摘されています。

　東京五輪問題も同様に、景気を支える材料の出尽くし、特に地価上昇で売却益を狙う中国人投資家たちが爆買いしている都心マンションで売り物件があふれることなどにより、やはり株式市場も不動産市場も下落するのではないかといわれています。

　もちろんどうなるかはわかりません。しかし、このシナリオが現実になるならば、もう少し待ったほうがよいのではないか、と考える人もいるでしょう。
　
■ローンを組む難易度が上がる？

　しかし、ここで悩ましいのは、もしそのような状況がくると、住宅ローンを組む人には逆風となる点です。

　地価が上昇あるいは安定しているときは、金融機関は積極的に住宅ローンを販売します。不動産の担保価値がしっかりしていれば、仮に差し押さえて物件を売却しても回収の見込みが立つので、金融機関は安心できるからです。そのため現在も金融機関の融資姿勢は積極的で、物件金額満額のローンを組めるフルローンが一般的です。

　この場合、必要な現金は登記費用や火災保険など購入時の諸経費のみですから、手持ち現金が乏しくても、比較的容易に家を買うことができます。

　しかし反対に、不動産価格が下落していく局面では、時間の経過とともに物件の担保価値も毀損していきますから、金融機関はリスクをとってローンを組むことができません。そのため、頭金を入れてもらって融資額を低く抑えたり、返済余力の高い人を優先して貸し出すようになります。

　つまり、好景気ならお金を借りられた人、あるいは自己資金がなくても家を買えた人が、不景気時には一転、ローンを組む難易度が上がります。

　地価が下がっているときでもローンを組めるのは、現金があり頭金を多く入れられる人か、公務員や一部上場企業に長年勤めているとか、高所得で返済余力に問題ないと判断される、つまり属性の高いサラリーマン。

　逆に中小零細企業に勤めていて年収が低い人、貯金など金融資産に乏しい人、収入が安定しない自営業の人といったいわゆる属性の低い人は、希望額のローンを出してもらうのが厳しくなるということです。

　個人的には、都市部の地価に限ってはオリンピックが終わったとしても急激に下落するという状況は想定していません。

　なぜなら、景気が悪いからといって住まいが不要な人はいないですし、企業が都市部に集中しているため、労働者もやはり求人など働き場所がある都市部に集まるからです。

■結論

　しかし、もちろん絶対はありません。では結論はどうか。

　今年マイホームを買っても良いと考えられるのは、まず「何がなんでも家が欲しい」という人。なぜなら、家を買うタイミングとは本来、「自分が欲しいと思ったとき、そしてローンを返済していく意思と返済可能だとする根拠が固まったとき」だからです。

　次に、属性が低い・自己資金が少ないなど、現在の金融環境でないと住宅ローンが組めないかもしれないと予想している人。

　とはいえ当たり前ですが、負担の少ない範囲で高値掴みを避けることが重要です。買った値段でローン額が決まりますので、やり直しもあと戻りもできないからです。
　
　たとえば相続税法改正で納税対象者が増加していますので、納税資金確保や相続のために不動産の売り物件が増加し、売り急ぎや値付けミスなどによるお得物件が出てくる可能性がありますから、丹念に探すことです。

　では、今年の購入はやめておいたほうがよい人はどうでしょうか。

　まず、18年から20年以降、地価が12年以前の水準程度まで下がると予想している人。下がると予想するならば、現金をためながら待つという戦略になりそうです。もちろん、頭金を用意できるとか、それなりの企業に勤め平均以上の年収がある属性を持っていることが必要です。

　あとは当然ですが、これから間もなく転勤や転職、結婚などで生活スタイルが変化し、引っ越しを余儀なくされる可能性が高い人です。
　
　また、給与やボーナスなど収入が減る予感のある人、出産などで夫婦共働きができなくなる人なども、収入に関係なく固定費となる住宅ローンを抱えるより、生活水準の変化に合わせて住居コストを変えられる賃貸のほうが安全かもしれません。

　ただし、やめておいたほうがよいカテゴリーの人でも、大丈夫な買い方があります。これはまた次回以降でご紹介したいと思います。

（文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/695.html

[経世済民104] 絶好調企業を襲った「突然死」の恐怖…「不幸」連続で経営破綻の恐ろしさ（Business Journal）

絶好調企業を襲った「突然死」の恐怖…「不幸」連続で経営破綻の恐ろしさ
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13435.html
2016.01.23　文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役　Business Journal


　2016年、東京株式市場は戦後初の日経平均株価6日続落で始まった。不透明感が強いことは否めず、今年は企業の倒産や再編も続くとみられる。そうしたなかで、今回はかたちのうえでこそ「倒産」ではないものの、ひっそりと事業を閉鎖して業歴40年に幕を下ろした老舗電子部品商社にスポットを当てたい。

　その商社は1975年に設立された独立系電子部品商社で、95年から一時期はジャスダックに株式も上場していた。その後、外資の傘下に入り、上場を廃止して社名を変え事業を継続していたが（形式上は新会社での再出発）、その外資が日本市場から撤退することになり、15年末に幕を下ろしたのだ。マスコミで大きく報道されることもなく、静かに看板を外した。

　その会社の社名はシリアル・アムスク・マイクロエレクトロニクス（SAM）。業界外の人はピンとこないかもしれないが、「アムスク」といえばわかる人も多いのではないか。

　アムスクは11年3月期には売上高225億円、当期利益も2億3000万円という規模があった。同期末の総資産は85億円、うち純資産が41億円を占めており、上場企業としてなんら遜色ない。少なくともわずか数年後に事業閉鎖に追い込まれるというような経営状態ではまったくなかった。

　同社にとって誤算となったのは、12年の大手メーカーからの代理店契約打ち切りだった。このとき、それまで主力だったテキサス・インスツルメンツ（TI）社製品の販売が同社の代理店制度見直しのなかでなくなり、さらにその後TI製品に次ぐ主力事業であったエス・ティー・マイクロエレクトロニクス製品の販売までもが取り扱いができなくなってしまった。

　それによってアムスクは、12年3月期には売上高が前年比3割近い減少となる162億円にまで減少、さらに13年3月期には一気に60億円にまで下落して、利益面でも欠損に転落した。

■再出発も頓挫

　こうしたなかでアムスクは、13年7月に事業を新会社に移管、その新会社株式の6割をシンガポールの電子部品商社で現地に株式も上場するシリアル・マイクロエレクトロニクス（以下、シンガポール・シリアル）が取得。こうしてアムスクとしては上場を廃止、新会社のSAMとして再出発していた。

　新生SAMは、シンガポール・シリアルが70％、アムスクが30％の株式を持ち、従業員も大幅に削減して新たにスタートを切っていたが、結局はそれから2年半の経過で事業を終息させることになった。

　旧アムスクというよりは市場環境の変化やシンガポール・シリアルの問題もあり販売不振に陥り、シンガポール・シリアルの日本市場撤退が決まり、SAMは15年末で事業を閉鎖した。法的には単なる「事業閉鎖」となるが、ひとつの上場企業が経営破綻したことに変わりはない。

　16年は経営環境がますます厳しくなるなか、このように大きく報じられることもなく上場企業が静かに幕を下ろすケースも増えるだろう。

（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/696.html

[経世済民104] 東京に急増するアンテナショップがヤバすぎる！全国の特産品満載で地酒試飲や観光の相談も（Business Journal）
東京に急増するアンテナショップがヤバすぎる！全国の特産品満載で地酒試飲や観光の相談も
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13439.html
2016.01.23　文＝編集部　Business Journal



アンテナショップ「銀座NAGANO」


■銀座の一等地で連日さまざまなイベントを開催


　高級ブランドショップが立ち並ぶ東京・銀座5丁目。夕方5時半、すずらん通りにある洗練されたデザインのビルに客が吸いこまれていく。一昨年秋にオープンした長野県のアンテナショップ「銀座NAGANO」だ。


　1階には特産品ショップのほか、地酒・ワインの試飲（有料）をはじめ信州の味を楽しめる「旬の信州味わいコーナー」が併設されている。2階はオープンキッチンのあるイベントスペース、4階はUターン、Iターン、移住、就職などの相談を受け付ける移住・交流センターといった配置になっている。


　1階の特産品物販コーナーには会社帰りのOLやサラリーマンの姿に混じり、アジア系のグループが商品を吟味していた。爆買いの観光客ではない。仲間と何か会話しながらメモを取っている。旅行業界の関係者のようだ。この日、「味わいコーナー」では信州の地酒（ワンショット税別700円）、鯉の旨煮、凍豆腐（しみどうふ）の含め煮、五色の餅などを盛りつけた「信州の正月膳」（1000円）などが提供されていた。


　筆者は、3種利き酒セット（60ml×3　800円）を楽しんだ。佐久の土屋酒造店、黒澤酒造、伊那の漆戸酒造の純米吟醸、純米大吟醸である。いずれも初めて味わう銘柄だが、信州の米と清冽な水が生み出した地酒の香りと味わいを堪能できる。



3種利き酒セット


　2階には各地域の観光パンフレットや書籍がずらりと並んでいる。NHK大河ドラマ『真田丸』がスタートしたばかりとあって、その関連本が目を引く。イベントコーナーでは健康セミナーの準備中だった。


　ここでは連日、各種イベントが開催されている。「酒造りを学ぶ」「信州ジビエ新商品等飲食会」「長野県庁ガイダンス」「信州の魅力発見大学」など、興味深いテーマが並ぶ。予約制のものが多く、一部は有料だ。


　夜8時まで営業しているので、仕事帰りに立ち寄るには格好のスペース。信州の思わぬ発見を期待できるかもしれない。


■都内には過去最高の55店が展開　年商7億円以上のショップも


　一般財団法人地域活性化センターの「平成27年度自治体アンテナショップ実態調査」（2015年4月1日時点）によると、都内には42都道府県13市町村あわせて55店が開設されており、過去最高を記録した。その後、さらに2店がオープンした。この春には日本橋に富山県、長崎県の大型店が開業する予定だ。地方創生が掲げられるなか、再び自治体のアンテナショップのブームが沸き起こっている。


　地域活性化センターの調査によると、出店状況は08年の36店から55店へと1.5倍に増加。最近は大型店舗が増え、売り場面積500平米以上の店が7店となった。年間入館者数でみると、14年度中に100万人以上の入館者があったのは、「北海道どさんこプラザ」（北海道）、「とちまるショップ」（栃木県）、「表参道・新潟館ネスパス」（新潟県）、「銀座わしたショップ」（沖縄県）の4店。50万人以上となると全部で10店となっている。


　年間売り上げはどうか。全体の53％にあたる29店舗は1億円以上を売り上げた（12店が未回答）。これは調査を開始した09年度以降、過去最高である。売り上げ上位は、常連の老舗「北海道どさんこプラザ」「銀座わしたショップ」（いずれも1990年代開業）に加え、2012年開業の「広島ブランドショップTAU」（広島県）が健闘。銀座・有楽町にある北海道、沖縄、広島の3店舗は、なんと年間7億円以上の売り上げを記録した。


　最近の出店傾向について、地域活性化センターは「銀座・有楽町、日本橋への出店が続いており、ますます集積が進んでいる」と分析している。


■特産品販売から「地方創生」「移住」へシフトする動きも


　銀座、有楽町、日本橋という東京を代表するショッピングゾーンに店舗を展開する以上、そのコスト負担は相当なものだ。


「過去に出店したアンテナショップの銀座の店舗の例でいうと、1坪当たりの賃料は2万5000円前後。約50坪の店で賃料が月額130万円、管理費が15万円ほどでした。年間の賃料、管理費が約1700万円かかる計算です。これに契約時には敷金、礼金として10カ月分の1300万円がかかったといいます。最近は賃料が高騰しており、こんな金額では収まりません。ましてや1階ともなるとグンと賃料が跳ね上がります。そこに人件費、光熱費などさまざまな運営コストがかかってくるので、物品販売だけで黒字化するのは厳しいのではないでしょうか」（経済ジャーナリスト）


　それでもなお、地方自治体が銀座や日本橋を目指すのはなぜか。開設の目的に、「自治体のPR」「特産品のPR」「特産品の販路拡大」「観光案内・誘客」「地域情報発信」などを挙げたショップが40以上あった。一方、実際の効果については、40以上のショップが「観光」以外のメリットがあったとした。「観光客の増加」を挙げたのは29にとどまった。


　注目されるのは、アンテナショップの役割の変化だ。地方創生関連事業として「プレミアム商品券」の取り扱い（販売）や「ふるさと割」（割引セール）を実施するショップが増加した。外国語のパンフレットを置くなど訪日外国人客への対応を強化する動きもある。さらに移住相談の窓口の設置やイベントの開催に取り組むショップも増えている。特産品販売の場から「地方創生」「移住」「起業」へとシフトする動きが目立っている。先に紹介した「銀座NAGANO」は4階のフロアに移住相談コーナーを設置したほか、起業やビジネスマッチングのためのスペースも設けている。


「自治体の最新情報、詳細情報を都会の人々に発信し、その自治体に対する認識を深めて実際に訪れてもらう。さらには移住、起業、ビジネス交流を促進する。そんなふれあい、交流、情報提供の場としてアンテナショップを位置づけ、ネット展開などと絡めて複合的に運営していけば、売り上げ以外の効果が見込めるのではないか。都会の生活者が欲しいのは特産品ではなく、自治体、観光地の本当の情報です。そのニーズにどれだけ応えていけるかがポイントになるでしょう」（同）


　変貌するアンテナショップの真価が問われる1年になりそうだ。
（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/697.html

[戦争b16] テロリストを支援していると非難して、チョムスキー、エルドアンに反論（マスコミに載らない海外記事）
テロリストを支援していると非難して、チョムスキー、エルドアンに反論
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-3a2b.html
2016年1月23日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年1月14日 21:33



トルコ大統領タイップ・エルドアン(左)とノーム・チョムスキー Stringer / ロイター


傑出したアメリカ人言語学者で哲学者、ノーム・チョムスキーは、アンカラのクルド人に対する軍事作戦に抗議する公開書簡に署名したことで、彼を“未開”で“植民地根性”の持ち主だと非難したトルコのレジェップ・エルドアン大統領を激しく非難した。


この論争を引き起こしたのは、トルコ人学者と、ノーム・チョムスキーや、イマニュエル・ウォーラーステインを含む世界中89の大学の外国人学者約1,128人が署名したトルコ指導者宛て公開書簡だ。書簡は先月“我々はこの犯罪の一員にはならない”という題名で公開された。


クルド人が居住するトルコの南東部におけるアンカラの軍事作戦に対する学者たちの批判がエルドアンを激怒させ、彼は特にチョムスキーを激しく非難したのだ。


“わが国の駐米大使に、テロ組織に対するトルコの作戦に関して声明を出したチョムスキーを招待させよう”と、月曜日に始まったトルコ大使の第8回年次会議で、エルドアンは述べた。チョムスキーをクルド地域で“もてなそう”と彼は申し出た。


“私がトルコに行くと決めるのは、彼に招待されてではなく、以前によくあったように、長年過酷な攻撃を受けているクルド人を含む、多数の勇気ある反体制派の人々の招待による”チョムスキーはエルドアンの提案に電子メールで答え、ガーディアンに語った。


哲学者は、偽善と、テロに対して二重基準を適用し、テロ組織をあからさまに支援していることでも、トルコ指導者を非難した。


“トルコは、ほとんど違いの無いヌスラ戦線も支援しながら、エルドアンが様々な方法で支援しているISISを[イスタンブール攻撃をしたと]非難しています。彼は更に、シリアとイラク両国でのISISに対抗している主要地上部隊であるクルド人に対する彼の犯罪を非難する人々に対し、長い攻撃演説をしました。これ以上コメントする必要があるでしょうか？”と彼は述べた。


公開書簡は、トルコ当局に、トルコ南東部での“虐殺と大量殺りく”を止め、クルドの町や都市への包囲を解くことを要求し、同時に、自国民に対し戦争をしかけていると、エルドアンを非難した。


“現在の自ら招いたトルコの危機の責任は、もっぱら、クルド人を… トルコ大統領による至上の支配を確立する彼の計画に対する障害物と見なしているエルドアンの責任である”と公開書簡にある。


“南東部における彼らの共同体を包囲し、トルコは事実上自国民に宣戦布告をしている。この現在の危機はでっち上げられたものであり、全く不要なものだ。これはまたしても、エルドアンが、ひどく対立を生む勢力であることを実証している”とも述べている。


エルドアンは、月曜日の演説で、トルコ南東部における人権侵害は、国軍ではなく‘テロリスト’がおかしたものだと主張して、署名した人々を強く批判した。


“自らを学者だと称するこの群衆は、国を声明で非難している。それだけでなく、彼らは進展を監視するよう、外国人まで招いている。請願に署名したトルコ人学者を“反逆罪”をおかしていると非難して、これは植民地根性だ”と彼は述べた。


“あなた方は本当に見識のある人々ではなく、未開だ。あなた方は知識人とはほど遠い。あなた方は無知で未開で、東も南東部も区別できないのだ。我々は、自宅の住所を知っているのと同様に、こうした場所のことを知っている”と彼は怒りをあらわにした。


トルコ高等教育評議会(YOK)も請願を非難し、トルコ人署名者に対し法的手段をとることを約束した。


“テロに対し、わが国が南東部で続行中の戦いを‘虐殺と大量殺りく’と表現する学者集団が発行した書簡が、わが国のあらゆる学問世界が疑われるようにしてしまった”とYOKの声明にある。


トルコ軍と、アンカラによって非合法化されているクルド労働者党(PKK)のクルド戦士の衝突は、トルコ当局が、南東部での治安作戦の際に殺害されている人々はPKKメンバーだったと主張して、昨年7月以来続いている。


しかしながら、ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、弾圧時に、100人以上の一般市民も殺害されたという。


現地住民による解除の再三の要求にもかかわらず、トルコ当局の治安上の配慮から、いくつかの南東部の町に、外出禁止令が課されている。


トルコ人権財団(HRFT)によれば、外出禁止令が課されて以来、29人の女性と、32人のこどもと、24人の高齢者を含め、少なくとも162人の一般市民が死亡した。


記事原文のurl：https://www.rt.com/news/328997-chomsky-erdogan-aid-terrorists/
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http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」 TPP立役者に重大疑惑〈実名告発〉 口利きの見返りに大臣室で現金授受。


「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」 TPP立役者に重大疑惑〈実名告発〉 口利きの見返りに大臣室で現金授受。〈現場写真〉〈音声〉公開!
http://www.tomocci.com/amari_2016.html
「週刊文春」2016年1月28日号　：東京新報


甘利明 賄賂 建設会社「事務所に賄賂1200万円を渡した」


難航したTPP交渉を大筋合意に導き、評価を高めた甘利明TPP担当大臣。今国会では承認が控えるが、そんな矢先、その適格性が問われる重大な疑惑が発覚した。甘利大臣や秘書が、口利きのお礼として多額の金を受け取ったというのだ。衝撃告発の中身とは――。


　神奈川県大和市にある古びた喫茶店『F』。昨年十月十九日、薄暗い店内の片隅でワイシャツ姿の中年男性二人が向かい合っていた。


　この数カ月間、二人は毎週月曜日、近くの回転寿司でランチを済ませると、この店でコーヒーを飲んでいる。男たちは小声で十分ほど話しこんだ後、手前に座った年配の男が周囲を気にしながら、テーブルの上に二つの封筒を差し出した。


「ウフフフ……」


　封筒を見た窓際の男が、突如笑い声をあげ、年配の男が冗談めいた口調で「本物でしょ?」と語りかけた。


　窓際の男が躊躇なく封筒を受け取ると、もう一方の封筒を手にしながら、「ウフフフ。あ、私がお預かりしておきます」


　そう言って、傍に掛けていた自身のジャケットの内ポケットに二つの封筒をねじ込んだのだった。


「甘利大臣に直接手渡した」


　封筒を受け取った男の名は清島健一（39）。実はこの男、地元ではちょっとした実力者だ。甘利明TPP担当大臣（66）の公設第一秘書で、甘利氏が地元に構える大和事務所の所長でもある。


　年配の男性が、この日のことをこう振り返る。


「清島所長に渡した二つの封筒の中には現金が十万円ずつ入っています。知人に頼まれて、ある外国人のビザ申請で便宜を図ってもらおうと、甘利事務所の力を借りていました。秘書が動くには経費がかかると所長から言われたため、この日、十万円を所長に、もう一つの封筒は政策秘書の方に渡してくださいという意味で預けたのです。


　実は、清島所長や甘利事務所の方にお金を渡したのは、このビザの件だけではありません。ある案件では、所長や他の秘書に金銭を渡したり、飲食の接待をして、千万単位の金をつぎ込んできました。しかも、現金を甘利大臣に直接手渡したこともあるのです」


　そんな衝撃的な告発をするのは一色武氏（62）。千葉県白井市にある建設会社『S』の総務担当者だ。自身でも会社を経営しており、甘利氏の支援者でもある。その一色氏が告発に至った経緯をこう語る。


「利益供与をしたわけですから、真実を話すことで自分が不利益を被ることは承知しています。


　しかし安倍政権の重要閣僚で、TPP交渉の立役者と持て囃された甘利大臣や、それを支える甘利事務所の秘書たちが、数年もの間、金をとるだけ取って、最後は事をうやむやにしようとしている姿に不信感を抱くようになったのです。『うち（甘利事務所）が間に入りますから』というような甘い言葉を私にかけては、金をタカってきましたが、それは支援者に対する誠実な態度といえるのでしょうか。私は、彼らのいい加減な姿勢に憤りを覚え、もう甘利事務所とは決別しようと決心したのです。


　私は、自分の身を守る手段として、やり取りを録音しています。また、毎回いつ誰とどこで会ったかなどを記録に残し、領収書はメモと一緒に保管してきました。口利きの見返りとして甘利大臣や秘書に渡した金や接待で、確実な証拠が残っているものだけでも千二百万円に上ります」


　そう言って、彼は膨大な資料やメモ、五十時間以上にも及ぶ録音データなどを小誌に提供したのだった。


　甘利氏は、安倍政権の閣僚の中でも別格の存在だ。第一次政権では経産大臣、第二次政権が発足するとアベノミクスの司令塔として経済再生担当大臣、さらに成長戦略の柱であるTPP担当を任ぜられるなど安倍首相の信頼は厚い。


「一次、二次の安倍政権を通じてずっと大臣の職にあるのは甘利氏だけです。TPP交渉では、アメリカの担当者と怒鳴りあい、席を蹴って退席したこともあった。そんな交渉ができたのは、安倍首相の“全権委任”とも言うべき信頼があってのことです。第二次政権における甘利氏は、菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相と並ぶコアメンバーなのです」（政治部記者）


　予算編成を終えた昨年十二月二十三日の夜には、安倍首相、菅官房長官、麻生財務相と四人で赤坂の中華料理店で食事。「アベノミクスはうまくいっている。本当によかった」などと盛り上がったという。


　甘利氏が担当するTPPは、大筋合意を受け、今後各国の承認手続きが控える。


「二月上旬にも担当閣僚が参加して署名式が開かれます。署名で協定の文言が固まり、各国が協定を批准・承認する国内手続きに入ります。政府は通常国会にTPP協定の承認を求めるとともに関連法案を提出する方針で、予算成立後の後半国会は“TPP国会”となりそうです」（同前）


　そんな重要課題を担う甘利氏や秘書に、適格性に疑問を抱かせる重大疑惑が浮上したのだ。


　一九七〇年、千葉県企業庁は、「千葉ニュータウン」の開発に伴い、「県道千葉ニュータウン北環状線（清戸地区）」の道路用地買収を始めた。現在、道路建設は、千葉県企業庁から委託された独立行政法人都市再生機構（UR）が行っている。この道路建設を巡り、隣接するS社との間で度々トラブルが生じてきたのだった。S社の総務担当である一色氏が経緯を語る。


「工事が始まると、もともと当社が地主から借りている道路建設予定地の一部を、地主が勝手にURへ売却してしまい、URとトラブルになってしまいました。さらに、工事によって地中から硫化水素が発生したり、工事の振動で当社の建物がゆがんだりと、その後も次々と問題が起きたのです」


　二〇一三年頃、URとS社の間で補償の話が持ち上がった。しかし交渉は難航するばかり。そこで一色氏が頼ったのが甘利事務所だった。


大臣室でとらやの羊羹と一緒に


「二〇一三年五月九日、私は大和事務所を訪ね、『清島所長の力で何とかしていただけませんか』と、相談したのです。所長とは数カ月前に知人の紹介で出会っていました。所長は、真剣に話を聞いてくれ、『私が間に入ってシャンシャンしましょう』と言い、まずはURに内容証明を送ることを提案してくれました。内容証明を送って事実関係がはっきりすれば、甘利事務所も介入しやすいと思ったのでしょう。結果、所長の提案がきっかけで、URとの交渉が進展していくことになるのです」


　一色氏によれば、清島氏はまず、ベテラン秘書の宮下忠士氏をUR本社（横浜市）に向かわせたという。


　このとき対応したURの担当者の名刺のコピーを清島氏は持参し、一色氏に経過報告をする。依頼から約一カ月後の六月十四日のことだ。


　結局、清島氏が提案した内容証明をきっかけに補償交渉をすすめたS社は、三カ月後の八月、URから補償金を手にしたのだった（URによると約二億二千万円）。


　清島氏の尽力に一色氏は、さっそく八月二十日に大和事務所を訪れた。決着がついたお礼を言い、現金五百万円を持参した。


「事務所を入った右手に応接室があり、そこで現金を出すと、所長はスタッフがいる広い部屋に行き、大きな声で『一色さんは約束を守る人だね』と、現金を見せびらかしていました。当時、男女数人が事務所にいたことを覚えています。応接室に戻ると、所長が領収書を持ってきてくれたのですが、なぜか百万円と四百万円に分けていました。発行元はいずれも自由民主党神奈川県第十三選挙区支部で、宛名はS社でした」


　ところが、清島氏は後日不可解な行動をとる。


「所長が、先日の百万円の領収書をコレに替えてほしいと、自民党神奈川県大和市第二支部が発行する百万円の領収書を持ってきました。この支部の代表である藤代優也県議は甘利氏の元秘書です。


　所長が新たに発行した領収書の日付は九月六日になっていました。不思議に思ったものの、何か特別な事情があるのだろうと思い、所長の言うままに領収書を受け取りました」


　政治資金収支報告書によれば、S社名義で自民党神奈川県第十三選挙区支部には八月二十日付で百万円、神奈川県大和市第二支部には、九月六日付で百万円の政治献金がなされている。


　一色氏が渡した五百万円のうち、少なくとも三百万円は闇に消えたのだ。


　この“お礼”の後、清島氏の計らいにより、一色氏とS社の社長は、甘利大臣と面会することになった。


　十一月十四日、一色氏らは議員会館を訪れる。


「まずは甘利事務所のMさんという女性とともに国会内を見学することになっていました。清島所長からは事前に、『Mさんにも三万円くらい商品券を用意してくださいね』と頼まれていたのですが、うっかり忘れてしまい、仕方なく、現金を封筒に入れ、議員会館の地下にある売店の側で、所長に『Mさんに渡してください』と預けました。そして国会見学を終えると、十三時過ぎから議員会館で昼食を取りました」


　そして、一色氏らは清島氏に大臣室へ案内された。


「うちの社長が、桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に紙袋の中に、封筒に入れた現金五十万円を添えて、『これはお礼です』と言って甘利大臣に手渡しました。紙袋を受け取ると、清島所長が大臣に何か耳打ちしていました。すると、甘利氏は『あぁ』と言って五十万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまったのです。そして羊羹が入った紙袋は、椅子の横に置きました。事前に面会は十五分だけと清島氏から言われていたのですが、結局四十分くらい大臣室で雑談をしました。そして全員で記念写真を撮りましょうということになったのです。大臣に渡した五十万円は、三日前に横浜銀行東海大学駅前支店でピン札に替えて、札のナンバーがわかるようにコピーもとっておきました」


甘利事務所ぐるみで関与


　ところが、S社とURとのトラブルはこれだけでは終わらなかった。しかも、それはより巨額な補償交渉へと発展し、甘利事務所もこの問題への関与を深めていく。


　新たなトラブルのきっかけは、URの工事により建設中の道路に隣接しているS社の敷地のコンクリートに、いくつもの亀裂が入ったことだった。


「業務に支障がでる恐れがあるためURに抗議しました。ただ、コンクリを補修するとなると、敷地全てのコンクリを剥がす必要があるのです。なぜかというと、実はコンクリの下に大量の産業廃棄物が埋まっており、当社は二〇一四年に、行政機関から、“コンクリを剥がした場合は地中に埋没する全ての産廃を取り除くこと”と文書で指導されているのです。つまり、コンクリを打ち直すということは、当社が借りている敷地一帯に埋まっている産廃を全て撤去しなくてはならない。それには百億円以上かかるのです。


　実は、産廃を投棄したのは地主の父親です。産業廃棄物処理法にもある通り、産廃は本来、不法投棄者が責任を負うべきもの。にもかかわらず、URは、地主の父が撤去すべき産廃が埋まる道路予定地は約三十億八千万円もかけて処理をするというのです。一方、隣接する当社の敷地の方が広いにもかかわらず、私たちには、約一億三千万円の補償金しか支払わないというのです」


　ここでも一色氏が頼ったのは甘利事務所だった。


　二〇一四年二月一日の午前十時三十分。一色氏は、大和事務所の応接室で甘利大臣の到着を待っていた。


「この日は、大臣に新たなURとのトラブルを説明するために伺いました。数センチ程の厚みがある青いファイルに資料を挟み、事前に清島所長から指示されていた通り、要点をまとめたA4用紙二枚を持参しました。十時半を過ぎたころ大臣が現れ、挨拶をすませると、所長が、『この資料を見てください』と言って、私のファイルを大臣に手渡したのです。真剣に目を通していただき、『これはどういうこと?』と、いくつか質問もされました。すぐに要点を理解されたようで、やはり頭のいい方ですね。大臣は、『一色さん、ちゃんとやってるんだね。わかりました』と言い、所長に『これ（資料）、東京の河野君（現・大臣秘書官の河野一郎氏）に預けなさい』と指示しました。


　そして所長が『一色さん、例のものを』と小声で言うので、私は現金五十万円が入った封筒を大臣に差し出しました。甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました。そして最後に、所長がシャッターを押し、私と大臣の写真を撮ってくれたのです」


　この三日前、一色氏は前回同様、現金をピン札に替えてコピーをしている。


　しかし、URとの補償交渉は、甘利氏に事情を説明してから約五カ月半が経っても進展しなかった。


「七月半ば、私の誕生日が近いからという理由で所長から会いたいと連絡がありました。『大臣から預かっているものがある』と。居酒屋で所長と会うと、大臣が私に書いてくれた色紙を持ってきてくれました。私の名前を入れて『得意淡然 失意泰然』とありました。物事が上手くいっていなくても、焦らずに時節の到来を待つべきという意味だそうです。これを読み、私はじっと待つことにしたのです。甘利大臣がきっと動いてくれると信じながら」


　この日の会計も一色氏が支払った。実はこの頃、一色氏は清島氏との関係を深め、毎週のように会うようになっていた。


　さらに、甘利事務所の鈴木陵允（りょうすけ）氏（現・政策秘書）も補償交渉に加わった。


　清島氏の紹介で、鈴木氏と一色氏が初めて酒を酌み交わすのは二〇一四年七月十七日のことだ。


「鈴木氏が環境省の役人を議員会館に呼び、産廃の処理をどうするのか話してみましょうと提案してくれたのです。九月二十五日、私は十七時半に環境省の課長ら二人と議員会館で面会しました。もちろん鈴木氏と所長が同席してくれました。このとき鈴木氏は、机を叩きながら、環境省の役人に迫っていたので、『なかなかのやり手だな』と感じていました。話し合いが終わると、私と所長と鈴木氏は赤坂で食事をし、錦糸町のキャバクラなどを二軒ハシゴしました」


　清島氏や鈴木氏とは一体どんな人物なのか。


「清島氏は、国士舘大学を卒業し、〇二年から江田憲司衆院議員（現・維新の党）の事務所で秘書になりました。江田氏が〇三年に落選すると、甘利事務所に移り、一一年には公設第一秘書となり、今では地元の大和事務所の所長を務めています。甘利氏からの信頼は厚く、一二年、大臣の母が亡くなった際、遺産処理を手伝ったほどです。ただ、周囲に『（甘利氏への）遺産があんまりなかった』と漏らすような軽い男です」（地元政界関係者）


「鈴木氏は別の自民党衆院議員の事務所にいましたが、もっぱら運転手でした。甘利事務所に移ってからは、甘利氏の夫人に気に入られ、去年の夏、夫婦で箱根の温泉へ旅行をしたときは、彼が運転手として同行しています」（別の地元政界関係者）


　二〇一四年十一月二十日、一色氏は清島氏から金銭提供の依頼を受ける。一カ月後には衆院選が迫っていた。


「URとの交渉に尽力してくれる清島所長の頼みとあって、S社と私の名義で五十万円ずつの寄付をすることにしました」（一色氏）


フィリピンパブで度々接待


　ところが、収支報告書に記載があるのはS社からの五十万円のみ。一色氏の五十万円には、清島氏が、政治団体として届け出のない「甘利明事務所」と書いた手書きの領収書を出した。


　さらに二〇一五年になると、清島氏と鈴木氏は、驚くべき提案を持ちかける。


「国交省の局長に“口利き”を依頼するので、商品券五万円を用意してほしいと言うのです。清島所長は『商品券は鈴木を経由して国交省の局長に渡った』と私に説明しました。また、他にも国交省の役人に渡す商品券が必要だと言うので三十万円を所長に渡しています」（同前）
　次第に清島氏と鈴木氏は、一色氏に露骨に“タカる”ようになっていたという。


「鈴木氏からは、高級車レクサスを要求されたこともあります。清島所長とは毎週のようにメシを食い、フィリピンパブにもよく行きました。経費はすべて私持ちです。メモに残しているだけでも昨年、所長と鈴木氏に口利きの“経費”として渡したのは二百十万円。飲食費は百六十万。二〇一四年は“経費”が四百五十五万で飲食費が二百十一万、その前の年もあるわけですが、彼らはこの金を何に使ったのでしょうか……」


　小誌は疑惑の中心人物である清島氏を直撃した。


――一色氏から何度も現金をもらっていますよね。


「いや、もらってないです」


――現金をもらいURに働きかけをしていたか?


「問い合わせという形で、やっている形なんですよ」


――大和事務所で大臣が五十万円を受け取った?


「それはですね、私たち介入していないことなので」


――では、渡したのはご存じなのですね?


「渡したのは封筒ですか?　それはパーティ券として使ってくださいと渡されていますので」


――大臣室でとらやの羊羹と五十万円を受け取った?


「S社の社長が献金という形で持ってきたのではないですか」


――国交省の局長に話をつけるからと言って一色氏からお金を受け取った?


「それは知りません」


――外国人のビザ申請で二十万円を受け取った?


「それは私、知りません」


――大臣は一色氏の産廃の件は知っている?


「知らない」


　と、終始動揺しながら否定してみせた。さらに、二〇一三年の三百万円の不記載について尋ねると、「パー券で処理している」と答えたが、再度質問すると「計上ミスかもしれない」と説明。


　四百万円の領収書の写しを見せると、慌てた様子で「エッ…これ、撮っていいですか」と言い、スマホで撮影したのだった。


　一色氏から飲食のたびに受け取っていた十五万円については、「パーティ券で処理している」「領収書も発行している」と答えるのだ。


　だが、清島氏の回答は小誌の把握している事実と大きく異なっている。


「お金が釣り上がることだよ」


　まず、冒頭の現金授受の場面は、小誌記者の目の前で行われたものである（下記参照）。



50万円を甘利氏に渡し終えた後のツーショット。撮影は清島所長が


　また、「URへは問い合わせをしただけ」と言うが、昨年十一月十二日、鈴木秘書は、千葉県にあるURの事務所を一色氏と訪れている。さらに、この日、鈴木氏がURの会議に同席している録音もある。また、大和事務所にURの国会連絡担当職員を呼び出し、一色氏、清島氏、鈴木氏と四名で産廃撤去について話し合った昨年十月五日の会合についても写真と録音がある。


鈴木氏〈私、前向きだと思ったんだけど〉


UR職員〈後ろか前かで言ったら、前かと〉


　国交省への口利きについては、録音によれば清島氏は昨年九月十七日、居酒屋でこう語っている。


〈（何もしてくれないなら局長も商品券を）返せばよかったですよね、五万。ヘヘヘ〉（局長は、小誌の取材に受け取りを否定）


　清島氏の発言に矛盾はまだまだある。まず、大臣室で受け取った五十万円は、収支報告書に記載はない。たとえパーティ券であったとしても二十万円を超えれば、記載義務がある。


　飲食の度に現金を受け取っているという疑惑についても、「パーティ券として処理している」と言うのだが、「確かにパーティ券は昨年も約四十万円ほど買っていますが、大臣への五十万円や秘書への“経費”は別に渡しています」（一色氏）


　甘利氏の関与についてはこう明言している。


〈『大臣もこの案件（URの件）は知ってるんで、こっちもちゃんと返事返さなくちゃいけないんですよ』って（URに）言った〉（二〇一五年十二月七日）


〈『大臣さえ納得してれば、うちが納得すれば、お金を釣り上げるわけないでしょ』って（UR総務部長に言った）。『うちが納得するのは、ある程度、お金が釣り上がることだよ』と今日も言った〉（同年十二月二十二日）


　交渉の当事者であるURは次のように回答する。


「十月五日、十二月一日、十六日に状況の確認との名目で、当機構の職員が大和事務所に呼び出されたのは事実です。清島氏や鈴木氏からは『前に進めるようなことを考えてほしい』という話がありました。『大臣にも報告しています』という発言もあった。秘書からの問い合わせはよくありますが、（三回も四回も呼ばれることは）あまりありません。ただ、口利きだと感じたことはありません」


　元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は次のように指摘する。


「寄付を受け取りながら、収支報告書に意図的に記載しなかったとすれば、虚偽記入で政治資金規正法違反にあたります。


　また国会議員や秘書が、国が資本金の二分の一以上を出資する法人が締結する契約などについて、請託を受け、権限に基づく影響力を行使して、当該法人の職員にその職務上の行為をさせるように、あっせんして、報酬を得ることは、あっせん利得処罰法違反です。URは国交省のほぼ全額出資ですし、安倍政権の中枢にいる甘利大臣であれば、国会議員の権限に基づく影響力が十分にある。議員や秘書が、URとの契約に関して、業者から依頼を受けてUR側に働きかけ、報酬を受け取ったとすれば、違反が成立します」


　甘利氏は、この案件にどう関わったのか。一月十六日、地元に戻った甘利氏本人を直撃した。警察官に守られ、自宅マンションに入っていく甘利氏。「五十万円を受け取ったのは事実ですか?」と記者が大声で問うと「知らないで〜す」と一言だけ、語尾を伸ばして答えた。


　甘利事務所に事実関係を詳細に尋ねたが、締め切りまでに回答はなかった。


　強大な権力を金に換える政治家や秘書にTPPのような国政の枢機を任せられないことは言うまでもない。


甘利献金の土建屋、千葉の薩摩興業
http://www.nikaidou.com/archives/74232
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薩摩興業（株）
住所： 〒270-1415 千葉県白井市清戸２７２


裏仕事 鑑定人 甘利献金の土建屋 千葉の薩摩興業
http://uracigoto.blog.fc2.com/blog-entry-1105.html
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関連記事　※関連写真
【証拠画像】甘利明TPP担当大臣にわいろ疑惑！多数の現場写真、音声録音で言い逃れは不可能か！？「甘利明は現金をスーツにしまったのです！」
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http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍総理の施政方針演説を受けて」小沢代表　「抽象的なことばの羅列」　≪甘利大臣疑惑、「事実なら、司直が捜査すべき問題」≫
安倍総理の施政方針演説を受けて」小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20160122.html
2016年1月22日　生活の党と山本太郎となかまたち


小沢一郎代表は1月22日、本日衆議院本会議にて行われた安倍総理の施政方針演説を受け、国会内で取材に応じました。また、甘利大臣の金銭授受疑惑について、質問に答えました。


【2016年1月22日　小沢一郎代表ぶら下がり】


　　　　　　　　　　　　　　◇


首相 施政方針演説「新たな成長軌道を創出」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010381631000.html
1月22日 16時07分　NHK


抜粋


生活・小沢氏「抽象的なことばの羅列」


生活の党と山本太郎となかまたちの、小沢代表は国会内で記者団に対し、「抽象的なことばの羅列で、安倍総理大臣の具体的な政策や、その前提となる理念、哲学的な考え方は無かった」と述べました。


また小沢氏は、衆議院本会議で、甘利大臣の経済演説が行われる前に退席したことについて、「甘利大臣は、早急に事実関係を自分自身で明らかにしないといけない。事実なら、司直の手を煩わせる話であり、これをうやむやにしたまま仕事を続けることは認められない」と述べました。


　　　　　　　　　　　　　　◇


甘利氏疑惑に小沢氏「事実なら、司直が捜査すべき問題」
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Q73B7J1QUTFK01Q.html
2016年1月22日22時39分　朝日新聞


■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表


　甘利（明・経済再生相）さんについて一部のマスコミで言われているのが事実であるとすれば、司直の手できちんと捜査すべき類いの問題だと思います。事実だとすれば、甘利さんは刑事犯罪と言うことになっちゃいますし、そうなれば本人だけでなく総理としての責任問題だと思います。（国会内で記者団に）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣をめぐる事件で真価を問われる検察（郷原信郎が斬る）
甘利大臣をめぐる事件で真価を問われる検察
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/01/22/%e7%94%98%e5%88%a9%e5%a4%a7%e8%87%a3%e3%82%92%e3%82%81%e3%81%90%e3%82%8b%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%81%a7%e7%9c%9f%e4%be%a1%e3%82%92%e5%95%8f%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%82%8b%e6%a4%9c%e5%af%9f/
2016年1月22日　郷原信郎が斬る


昨日のブログ【甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか】（http://qq4q.biz/qBYu）で、週刊文春で報じられた甘利明大臣や秘書が業者からＵＲ（都市再生機構）の道路用地買収の補償問題で「口利き」を依頼され、金品を受け取った疑惑について、記事の内容を前提に、あっせん利得処罰法違反の成否に関する解説を行った。

結論としては、@「契約」に関するものと言えるか、A「請託」があったと言えるか、B「権限に基づく影響力の行使」があったと言えるか、についての弁解・主張は出て来るであろうが、速やかに捜査に着手し、事実と証拠を積み上げていけば、少なくとも、秘書についてのあっせん利得を起訴に持ち込める可能性は十分にある。

また、甘利大臣本人についても、ご本人が、国会答弁で、現金を受け取ったか否か「記憶が曖昧」と述べているぐらいなので、甘利事務所と大臣室で現金を渡した状況を明確に述べている業者側の供述と比較して、業者側供述が信用できることは誰の目にも明らかである。

甘利大臣自身が「権限に基づく影響力」を行使してＵＲ側に一定の職務行為を行うことの「請託」を受けたと言えるか否かについても、文春記事に出て来る、甘利大臣が業者から現金を受け取った際に、資料に基づいて説明を受け、同席した秘書に、「これ（資料）を、東京の河野君（現・大臣秘書官の河野一郎氏）に預けなさい」と指示したとの業者側の話について、河野という大臣秘書官が、資料を受け取ったか否か、大臣との間でこの件についてどのようなやり取りがあったのかなどについて、供述を固めていけば、立証の目途を立てることができる可能性がある。

それに加え、公設第一秘書が受け取った５００万円のうち４００万円については甘利氏が代表となっている「自民党神奈川県第１３選挙区支部」の領収書を渡されたが、同支部の政治資金収支報告書には、寄付１００万円の記載しかない。また、甘利大臣が受け取った１００万円のうち、最初の５０万円は、政治資金収支報告書に記載がないとされており、これらについて政治資金規正法違反（政治資金収支報告書の虚偽記入罪）が成立する可能性が高い。

裏金献金摘発へのハードル

このような、政治資金収支報告書に記載されない「裏献金」の問題を政治資金規正法違反の犯罪で摘発する際にハードルとなるのが、「政治資金の帰属」の問題だ。

政治資金規正法は、政党や政治団体の会計責任者に政治資金収支報告書の作成・提出を義務づけている。国会議員であれば、個人の政治資金管理団体のほかに、代表を務める政党支部があり、そのほかにも後援会など複数の政治団体があるのが一般的だ。このような政治家が、企業側から直接政治献金を受け取ったのに、領収書も渡さず、政治資金収支報告書にも全く記載しなかったとすれば、政治資金の透明化に露骨に反する最も悪質な行為だが、このような「裏献金」の事実について政治資金規正法違反で刑事責任を問うことは容易ではない。

政治資金規正法違反の事実として考えられるのは、「企業等は政党または資金管理団体以外に対して寄附をしてはならない」との規定に違反して「政治家個人宛の寄附」を受領した事実か、受領した寄附を収支報告書に記載しなかったという虚偽記載の事実である。ところが、その「裏献金」が、政治家個人に宛てたものか、資金管理団体、政党支部などの団体に宛てたものかがはっきりしないと、どちらの規定に違反するのかが特定できない。裏金は、最初から寄附を「表」に出すことを考えていないのだから、政治家個人宛か、どの団体宛かなどということは考えないでやり取りするのが普通であり、結局、「政治資金の宛先」が特定できないために、政治資金規正法違反の事実が構成できず刑事責任が問えないということになる。

議員の職務権限との関連性が認められないために賄賂にはならない「贈収賄崩れ」のような裏金のやり取りは、政治資金の透明化という法の趣旨から言うと最も悪質な行為だが、このような「政治資金の帰属」の問題があい路となって立件できない結果に終わる場合が多かった。

裏金献金摘発が容易な例外的ケース

しかし、例外的に、この「刑事立件の壁」を超えられるケースがある。それは、政治団体名等で領収書が交付され政治資金収支報告に記載される「表の献金」と「裏の献金」の両方がある場合だ。

その典型例が、2002年から03年にかけて、私が、長崎地検次席検事として捜査を指揮した「自民党長崎県連事件」だ（拙著【検察の正義】（ちくま新書）（http://qq4q.biz/qBYz）の「最終章　長崎の奇跡」で、地方の中小地検の全庁一丸となった独自捜査で、政権政党の地方組織の公共工事受注業者からの集金構造に迫ったこの事件について述べている。）。

この事件は、自民党長崎県連が、公共工事の受注額に応じて政治献金をするようゼネコンに要求し、多額の寄附が行われていた事件だ。政党への政治献金に対して公職選挙法を初めて適用したことで全国的にも注目を集めたが、長崎県知事選挙に関して公共工事受注業者から寄附を受けたという公選法違反に加えて、多額の「裏献金」を政治資金収支報告書の虚偽記入罪で立件・起訴した。

それが可能だったのは、長崎県連の幹事長と事務局長が、正規に領収書を発行して収支報告書にも記載して処理する「表の献金」を受ける一方で、同じような形態でゼネコン側から受け取った献金の一部については、領収書を渡さず、収支報告書にも記載しないで処理し、県連の「裏金」に回していたからだ。「自民党長崎県連宛の寄附」として収支報告書に記載すべき寄附であるのに、その記載をしなかったことの立証が容易だった。

今回の甘利大臣をめぐる政治資金の問題も、長崎県連事件と同様に、収支報告書に記載された「表の寄附」と、記載しない「裏献金」の両方がある。例外的に、政治資金規正法違反で立件可能なケースだと言えよう。

文春の記事を前提にすれば、甘利事務所の政治資金の処理はあまりに杜撰であり、しかも、大臣の現金授受についての記憶は「曖昧」であり、このような政治家の事務所に捜索に入れば、不正な金の流れがほかにも発見される可能性も高い。

甘利大臣をめぐる疑惑は、事件の中身としては、検察が大物政治家をターゲットとして捜査に着手することが十分に可能だと言えよう。

政界捜査で繰り返されてきた法務省からの圧力

もっとも、この種の政治家に関連する事件の場合、しばしば検察と法務省との関係が問題になる。

人事・予算を内閣に握られている法務省の側には、安倍内閣の有力閣僚の事件を摘発することに対しては、相当な抵抗があるであろう。

とりわけ、現在の法務省にとっては、「日本版司法取引」の導入や盗聴の範囲の拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案が、昨年の通常国会で成立せず、参議院で継続審議となっており、今国会での議案の取扱いは、安倍政権側の判断に委ねられている。法務省側からは、甘利大臣の事件の検察の捜査を抑え込むことと引き換えに、刑訴法改正案の審議を進めることを求めるという「闇取引」を持ち掛けるというのも考えられないことではない。

安倍政権が絶大な政治権力を誇る状況下で、法務省サイドの圧力を跳ね返して、甘利大臣自身の事件をも視野に入れた捜査を積極的に進めていくことができるか、検察の真価が問われることになる。

前記の自民党長崎県連事件の捜査でも、ちょうど小泉政権の絶頂期だったこともあり、政権与党に打撃を与えること避けようとする法務省サイドから強烈な圧力がかかった。当時、長崎地検では、議長を逮捕して、自民党有力政治家の疑惑に迫ろうとしており、県連の裏金に関して、中央の有力政治家に絡む事件のネタも多数あったが、捜査が政権政党に大きな打撃を与えることを懸念した法務省や法務省系の最高検幹部の猛烈な反対に行く手を阻まれ、在宅捜査に切り替えて略式起訴に持ち込み、捜査を終結させざるを得なかった。

検察の正義を巡る環境を変えた検察審査会の起訴議決

過去にも、政治に絡む事件で検察と法務省との確執が繰り返されてきた。しかし、今では、そのような法務省側の消極意見があったとしても、法改正によって権限が強化された検察審査会の存在が、圧力を跳ね返す大きな力となり得る。「検察の正義」をめぐる環境が大きく変わっているのである。

近著【告発の正義】（ちくま新書）（http://qq4q.biz/qBYB）でも書いたように、2009年の検察審査会法の改正で、検察審査会の議決によって起訴される制度が導入されたため、告発された事件が不起訴になった場合、告発人は検察審査会に審査の申立てを行うことができる。そこで、「起訴相当」の議決が出ると、検察は再捜査を行うことになる。以前は、再捜査の結果、検察が再度不起訴にすれば、刑事事件はそれで終結していたが、法改正により、検察官が二度目の不起訴を行っても、検察審査会で再度審査して「起訴議決」を行えば、裁判所が指定する弁護士によって起訴手続きがとられることになった。

起訴議決制度が導入されたことで、検察は、社会的に注目を集めた告発事件については、検察審査会の議決によって起訴議決に持ち込まれる可能性がないかどうかという観点から検討せざるを得なくなった。「市民の常識」を尊重した捜査・処分をせざるを得なくなっている。

週刊文春の記事によって、甘利大臣の疑惑もあっせん利得処罰法違反、政治資金規正法違反の犯罪に該当する可能性があることが広く世の中に認識されていることから、市民団体等が告発を行ってくる可能性は高い。告発された場合、いろいろ理屈をつけて検察が不起訴にしても、検察審査会への審査申立てが行われ、「市民の常識」に基づいて起訴議決が行われる可能性がある。

検察にとって千載一遇のチャンス

２００９年、政権交代をめざす野党第一党の民主党党首小沢一郎氏の秘書を、僅か２０００万円の、しかも政治資金収支報告に記載された「表の寄附」に関する政治資金規正法違反で逮捕した検察にとって、現政権の有力閣僚の秘書の事件の捜査に消極的な姿勢をとることなど許されない。

法務省の圧力に屈し、十分な捜査を行わず、告発をされても不起訴にするというような姿勢をとれば、市民を代表する検察審査会の審査員から「起訴議決」の鉄槌を下されることになることとなるだろう。

その時は、大阪地検特捜部の証拠改ざん等の不祥事、東京地検特捜部の陸山会事件をめぐる虚偽捜査報告書による検察審査会の議決誘導問題など、一連の不祥事で大きく傷ついた検察への国民の信頼は完全に回復不能となる。

逆に、甘利大臣とその秘書に対して、適切な捜査を行って証拠を固め、適切な刑事処分を行うことができれば、不祥事で失われていた検察への信頼を、一気に回復させることができる。本来であれば、即刻辞任してもおかしくない重大な疑惑が表面化しているのに、TPP問題の国会審議の関係などで大臣を辞めるに辞められない状況は、検察にとっては、まさに千載一遇のチャンスだと言えよう。

文春の早刷り版で、記事の内容が明らかになってから既に２日経過している。その間にも罪証隠滅が行われている可能性が高い。しかも、甘利大臣は、「第三者を入れて調査を行う」というようなことを言っている。明らかに犯罪に当たる今回の問題について「非犯罪ストーリー」で関係者証言を固めてしまう罪証隠滅になりかねない。

速やかに強制捜査に着手し、証拠を収集しなければ、刑事事件として立件・起訴できる可能性が低下していくことは確実だ。もはや一刻の猶予も許されない。

一連の不祥事に関して、厳しく検察を批判し、今も、美濃加茂市長事件の控訴審で検察と徹底的に戦っている私だが、今回の事件については、検察の威信をかけた戦いに期待したい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/148.html

[不安と不健康17] ED予防には「フルーツが効く」　男性2万5千人の調査で判明（Forbes JAPAN）

ED予防には「フルーツが効く」　男性2万5千人の調査で判明
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160123-00010976-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1月23日(土)7時1分配信


これまで長い間、ED（勃起不全）は心疾患と関連があると考えられてきた。さらに心血管の健康と同様に、EDのリスクは食生活と関連があることが、これまでの研究で指摘されている。例えば昨年の研究結果で、心臓の健康に効果があるとされるコーヒーは（少量を摂取した場合）は、勃起機能の改善にも有効であることが分かった。

さらに新たな研究で、食生活に果物（特に抗酸化物質を多く含むもの）を適度に取り入れた男性は、EDリスクが低下することが分かった。この研究は英国のイースト・アングリア大学医学部の教授らが行ったもの。調査は2万5,000人の男性を対象に10年以上にわたって行われれ、被験者らは4年ごとに勃起不全も含む性機能の健康状態、食生活や運動習慣などについて回答した。

その結果、より多く果物を摂取する男性は、EDリスクが14%低下することが判明した。そして、特に抗酸化物質が豊富な果物トップ5（イチゴ、ブルーベリー、赤ワイン、リンゴまたはナシ、かんきつ類）を食生活に取り入れている男性のEDリスクはさらに低く、19%の低下が見られた。特にブルーベリーとかんきつ類がリスク低下に役立っている。

「フラボノイドを多く含む特定の食品を取ることで、糖尿病や心疾患などのリスクが減少する可能性があることは既に知られていた。今回の研究は、フラボノイドとEDとの関連性に初めて着目したものだ」と、研究メンバーのAedin Cassidyは述べている。

「フラボノイドは、果物や野菜、お茶、ハーブ、ワインなど、多くの植物性食品に含まれている。今回の研究では、一般に消費される6タイプの主なフラボノイドを調べた。すると、そのうち3つのタイプ、すなわちアントシアニン、フラバノン、フラボンが特に有効であることがわかった」とCassidyは言う。

アントシアニンはブルーベリーやチェリー、ブラックベリー、ラディッシュ、カシスといった、濃い青や紫の食品に多く見つかっている。またフラバノンとフラボンは、かんきつ類に多いことがわかっている。果物の摂取量はそれほど多くなくても、効果は期待できるという。「量に関しては、週数回、少量を取るという程度で十分です」とCassidyは述べている。

今回の研究結果の重要なポイントは、植物性食品をできるだけ多く摂取すべきだということだ。特に濃い色、そして様々な色（青、オレンジ、赤、紫、濃い緑）のものだ。毎日の食事にこうした色が加われば加わるほど健康的な食事になる。この法則は、男女を問わず、また年齢を問わず当てはまる。

Forbes JAPAN 編集部

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 進まぬ野党共闘に喝！ 高校生グループが2月21日に一斉デモ（日刊ゲンダイ）


進まぬ野党共闘に喝！ 高校生グループが2月21日に一斉デモ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173916
2016年1月23日　日刊ゲンダイ



「Ｔ−ｎｓＳＯＷＬ」記者会見の様子（Ｃ）日刊ゲンダイ


「私たちは憲法違反である安保関連法制の廃止と安倍政権の退陣を求めます」


　今夏の参院選に向けて、ついに高校生まで本格参戦だ。昨年７月以降、安保法制に反対してきた高校生グループ「Ｔ―ｎｓＳＯＷＬ（ティーンズソウル）」が２１日、参議院議員会館で記者会見を開き、来月２１日（日）に全国一斉高校生デモを開催することを発表した。


　ティーンズソウルは、高校生を中心とした１０代のグループ。メンバーは全国に６０人ほどだが、動員力はアイドルにも引けを取らない。昨年８月に東京・渋谷、原宿で主催したデモでは約５０００人を集めている。今回は渋谷、大阪、仙台でデモを予定しており、計３万人の参加が目標という。


　選挙権が「１８歳以上」に引き下がったことで、同世代の新たな有権者約２４０万人に選挙に行くよう呼びかける一方、情けない野党にも活を入れるわけだ。キャッチフレーズは、「とりまユナイト」。“とりあえず、まぁ〜団結”の若者言葉で、“国民、野党、メディアの団結”という意味でもある。


　メンバーの男子高校生は「野党共闘が進んでいない。統一候補を出しているのは現時点で熊本県だけ。このまま共闘せずに選挙があれば、次は改憲を推し進められるかもしれない」と危機感を募らせる。


　学生団体「シールズ」はすでに、統一候補になった場合、メンバーが街頭や決起集会での応援演説に出向くというプランを掲げている。今週１９日には、憲法学者の樋口陽一東大名誉教授や小林節慶大名誉教授らが「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」の立ち上げ会見を行った。


　２１日の会見では「自分たちが関わることで、昨年の国会前のムーブメントをもう一度つくり上げたい」と強調した。顔も名前も制服も出して主張する若者の声を野党は重く受け止めるべきだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず（週プレ）
　　　　　　　　　　　憲法改正からアベノミクス、非正規雇用の問題、ポスト安倍まで縦横無尽に掘り下げるファクラー氏


「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160122-00059766-playboyz-pol
週プレNEWS 1月22日(金)16時0分配信


様々な問題を山積したまま、２０１６年を迎えた日本。この国の行方はどうなるのか？　

「週プレ外国人記者クラブ」第１７回は、前「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長、マーティン・ファクラー氏に話を聞いた。

＊＊＊

―新年最初のインタビューということで、２０１６年の展望について伺いましょう。今年の日本で一番気になっていることは？

ファクラー　ひとつは勢いを失いつつあるアベノミクスの行方、もうひとつは憲法改正ですね。夏の参院選で憲法改正が焦点になるかどうかは、まだわかりません。先日も高村副総裁が「大きな争点として国民が受け止める状況にない」と慎重な姿勢を示したように、自民党内にも反対意見がありますからね。

安倍首相にとっては、憲法改正こそが政治家人生で残したいレガシー（遺産）であることは間違いないと思います。彼は集団的自衛権よりもアベノミクスよりも、憲法改正を自分の手で実現したいというのが本音のはず。

―そのためにも参院選が重要な意味を持ってきますが、もうひとつの焦点であるアベノミクスに関しては、年明けから株式市場が下がり続け、日経平均が１万７千円台を割り込むなど厳しい状態が続いています。安倍政権は参院選に向けて、経済を維持できるのでしょうか？

ファクラー　アベノミクスには、基本的には「１本の矢」しかありません。日銀による金融緩和策で、それは本当にうまくいったんですね。むしろ、この２０年ほど日銀が何も動いていなかったのが異常な状態だったとも言えます。海外でも「なぜ日銀はもっと積極的に手を出さないんだ？」と言われていたのが、黒田総裁になってからようやく日銀の金融政策がアメリカやヨーロッパの中央銀行に追いついた。いわば、「普通の国になった」という感じですね。

ただ、これはアメリカもヨーロッパもそうですけど、経済が回復しても普通の人はあまり効果を感じないんです。アベノミクスはその傾向が特に強くて、利益を受けているのは限られた人たちだけで普通の人は悲観的ですよね。地方に取材に行くと、必ずみんな言うんです…「何も効果がない」と。でも他の選択肢がないから仕方なく自民党に票を入れている。

経済効果が広がっていないのはアベノミクスの致命的な弱点ですね。内需が一番大事なのに、それが拡大していない。結局、給料は上がってないから、みんなお金を使わない…という「デフレマインド」から脱却できていないんです。

―市場にマネーを流し込む日銀の金融緩和は、ある意味、経済の「輸血」みたいなものですよね。アメリカは長く続いた「ゼロ金利政策」という輸血の結果、ある程度内需も回復しましたが、日本は輸血し続けているのに、むしろ血圧が下がってしまった。その効果の違いは何からきていると思いますか？

ファクラー　やはり経済の構造の違いが大きいと思います。これはアメリカ経済の強いところでも弱いところでもあるけれど、全体的に変化が激しい。だからアメリカは失業率が上がったり下がったりするのですが、金融政策を行なうと経済がすぐ反応するところがあるんです。一方、日本の経済は特に地方を見ると、これだけ金融政策をやっても反応は鈍いですよね。

おそらく、そこにはふたつの問題があって、ひとつは政治的な問題。安倍首相は政治的に地方の既得権益とかが必要だから、本当の意味の改革を入れていないんですよ。アベノミクスは彼にとって目的ではなく憲法改正を実現するための「手段」でしかない。本当に日本経済を根本的に変えるつもりがあるのかどうか、私には見えてきません。

もうひとつは個人的な見解ですが、戦後の高度成長期を作った体制があまりにもうまく行き過ぎて、その結果として生まれた既得権益のおかげで、日本は若い人があまり活躍できない社会になってしまったという点。団塊世代の雇用を守るために若い世代が非正規雇用になるといったしわ寄せが生じている。戦後にはソニー、ホンダ、キョーセラなどたくさん新興企業が出てきたけれど、それらが成功して、ある程度経済の構造が固まった結果、いつの間にか若い世代がチャンスを得にくい社会構造になってしまった。

―構造改革という名の下に「雇用の流動性を増やしましょう」とか「規制を緩和しましょう」という、ファクラーさんの意見と同じようなことは自民党も安倍首相も言っている。でも、実際にやっていることは既得権益者に利益を誘導するような形でしかない、と。

ファクラー　例えば、今みたいに非正規雇用を大量に作るんじゃなくて、正規雇用と非正規雇用の中間くらいで、今の非正規雇用よりもう少し高い給料でいろんな保証をつけるといったような形が必要だと思います。そもそも、日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！　とにかく給料が低すぎます。給料が低いと、消費の主体である中間層が育たないので内需が拡大しない。中間層を育てるためにはどういう雇用形態が必要なのか、何を保障すべきなのかを話し合うことが必要なのに、そんな建設的な社会議論さえありません。

―中間層をしっかり育てないと、長期的な国の展望、国力の維持はできないですよね。

ファクラー　それはアメリカも同じです。ちゃんと働いているのに（自分たちを）中流と感じられない人たちがイライラしてきて、大統領選で共和党のドナルド・トランプを支持してしまう。日本でいえばネット右翼と同じで、どこかで怒りたい、誰かのせいにしたい。それらは根本的には経済政策が問題なのだと思います。

―中流層から富を奪って下流に叩き落とし、その結果、不満を持った人たちが彼らの「支持者」になる…。皮肉な話ですが、権力側にすればオイシイですね。

ファクラー　そうやって「被害者」が保守に走るというのはアメリカもヨーロッパも同じです。ただし、危険な面もあります。昨年末、日本と韓国が慰安婦問題で合意した後、在特会が安倍首相に退陣を求めるデモを行ないました。彼らは「強い支持者」ではないんです。昨日までは支持していたけど、すぐに怒りの対象に変わることもある。

―安倍首相は憲法改正について、これまではあまり表に出さずに選挙を戦ってきましたが、今回の参院選ではこれを前面に押し立てて、選挙戦の主な論点としてくるのでしょうか？　　

ファクラー　集団的自衛権や特定秘密保護法など、２０１２年に安倍さんが首相になってから目標に掲げたものをチェックしていくと、最後の一番大きい目的しか残っていないんですよ。ただし、憲法改正は世論調査を見るとそれほどの支持がない。安倍首相はそれを理解しているから静かにしていた。実際、憲法改正の手続きを定めた９６条を変えるのですら党内にも反対があったし、公明党もダメだった。基本的に今も同じ状態ですが、既にほとんどの目的を達成した安倍首相は今回、自分の身を捨てるつもりでやるのかな…と。

彼にとって偉大な祖父である岸信介は、首相の座を捨ててまで今の日米安保体制を作った。だから自分もおじいさんと同じように身を捨ててでも日本のためになることをしたいというイメージがあるのでしょう。

でも、本当にそれを選挙の焦点にできるかはわからない。高村さんも反対だし、自民党には護憲派もいます。今までは支持率が高いから、みんな黙って安倍首相を支えてきたけれど、この先、経済もそんなに明るい見通しはないわけだし、憲法改正を争点にした時、同じようについてくるかどうか…。

―これまでは安倍首相についていけば安泰だったけど、議員たちは参院選の結果次第では「ポスト安倍」を考えた立ち回りもしなくてはいけないかも？

ファクラー　ただ、自民党の若い人たちと話すと「２０２０年までは安倍レジームが続くから東京オリンピックまでは待ちましょう。オリンピックが終わったら経済も下がるだろうし、そこで新しい人たちの出番…」という話をよく聞きますが、私にはオリンピックだけで経済が支えられるともアベノミクスがこの先４年間も続くとも思えない。

特に中国経済の先行きが不安です。日本と中国との関係は非常に複雑ですね。政治的にはよくないけど、経済的にはすごく近い。それが難しいところで、当然、中国の経済成長が終われば、日本も大きな打撃を受けることになる。

―そういう意味では、夏の参院選が最後のチャンスかもしれないし、安倍首相は捨て身でくるかもしれないと。

ファクラー　自分は捨て身で憲法改正をやって、後は稲田朋美さんか誰かに政権をバトンタッチするという手もあるかもしれません。憲法改正を自分の責任で成し遂げて政治的なレガシーを残し、問題を後継者には残さない…というキレイな終わり方を考えている可能性はありますね。

―参院選に向けて、社会では憲法改正についてどんな議論が起こるのでしょうか？

ファクラー　おそらく世論は憲法改正に反対でしょう。昨年の夏、ＳＥＡＬＤｓが出てきて盛り上がったでしょう？　憲法改正は集団的自衛権よりもっと大きいテーマだし、昨年の前例もあるから今回は盛り上がりも早くなる。政治に無関心の人たちも「やっぱり憲法までは変えたくない」と思ったら、主体的に動き出す可能性があります。

憲法は戦後の日本のアイデンティティそのもので、多くの日本人が誇りに思ってきた平和主義や７０年間戦争をせずに平和を繁栄してきた歴史に関わりますよね。集団的自衛権を巡る議論よりも大きく、深く、普通の人が身近な問題として感じられるはずです。

―参院選を前に、昨年のデモよりも大きな、目に見える形での動きが起きて、それを前に自民党の政治家たちがどうするか…。昨年はデモの後に選挙がなかったけれど、今回はデモが作った雰囲気のままで選挙を迎えることになる可能性もあるわけですからね。

ファクラー　だから、憲法改正が本当にうまくいくかどうかわからないです。改憲に反対する人たちは、既に体制がある程度できている。昨年もＳＥＡＬＤｓが盛り上がった時、朝日新聞や毎日新聞は彼らを紹介して安倍政権を批判する記事を書いていました。憲法改正に反対する大きな市民運動が出てきたら、また批判的な記事も出てくるでしょう。

―確かに、市民運動などのムーヴメントはメディアにも影響を与えるだろうし、何より選挙を控える政治家にとっては一定のプレッシャーになる可能性があるでしょう。ただし、有権者が自民党に入れたくないと思っても、その代わりとなる受け皿がないという状況は相変わらずです。

ファクラー　新しい政治戦力が生まれないとダメですよね。現在の政局は本当に異常な状態。山（自民党）がひとつだけあり、あとはすべて平野。どこに票を入れるか選択肢がない。ただ、本当に世論が動いていけば、今まで黙っていた自民党内の穏健派から新たな動きが出てくる可能性もあるし、安倍政権が弱く見えたら違う人たちが出てくる。新たな政党を作るのかわからないけど、チャンスではありますね。

憲法改正が焦点になれば、それは野党のためにもなる。民主党にせよ、共産党にせよ、違う意見も持った人たちに「憲法を守る」というひとつの大きな共通点ができますから。そして、今まで以上に普通の有権者が盛り上がる可能性がある。なんといっても、憲法９条は戦後日本のアイデンティティですからね。

■マーティン・ファクラー
アメリカ・アイオワ州出身。東京大学大学院で学び、１９９６年からブルームバーグの東京駐在員。その後、ＡＰ通信、「ウォールストリート・ジャーナル」を経て、「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長を務めた。１５年７月に同紙を退職。現在は民間シンクタンク「日本再建イニシアティブ」の主任研究員。著書に『崖っぷち国家　日本の決断』（孫崎享と共著　日本文芸社）などがある

（取材・文／川喜田　研）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 進次郎氏も“不要論”急に唱え 官邸が農林中金60兆円を狙う（日刊ゲンダイ）


進次郎氏も“不要論”急に唱え 官邸が農林中金60兆円を狙う
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173921
2016年1月23日　日刊ゲンダイ



何やらヒソヒソ（Ｃ）日刊ゲンダイ


〈安倍首相と急接近〉と読売新聞（２１日付）に報じられた小泉進次郎・自民党農林部会長。読売は農水改革を進めるうえで、「安倍・小泉」ラインの思惑が一致と書いたが、となると進次郎議員が今月１３日、「農林中金はいらない」と急に不要論を唱え始めたのも何やら怪しい。ＧＰＩＦの買い入れ余地も限界に近づき、官製相場の“実弾”が尽きつつある中、官邸が「農家の貯金」に触手を伸ばしているためだ。


　２１日も日経平均株価は昨年来安値を更新し、１万６０００円割れ寸前まで落ち込んだ。


「テクニカル指標では明らかに売られ過ぎのサインが出ている。なのに反発しないのは、市場心理を好転させる材料が一つも見当たらないからです。私は近いうちに１万４５００円まで下がると分析しています」（エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏）


　このまま３月期末に突入すれば企業決算はメタメタ。さらに売りが売りを呼ぶ展開となる。そこで官邸が目をつけたのが「農家の貯金」だ。世界屈指の機関投資家といわれる農林中央金庫に株を買い支えさせるつもりらしい。


「農林中金は６０兆円を超える運用資産がありますが、運用比率は債券が６７％で国内株式は３％に過ぎない。これをＧＰＩＦと同レベルの２５％まで引き上げさせれば、約１３兆円が株式市場に流れ込みます」（金融関係者）


　特殊法人だった農林中金は２０年前に民営化されたが、現理事長の前までトップはすべて農水次官の天下り。銀行免許を持つ金融機関なのに、所管は金融庁ではなく農水省だ。今、その農水省が官邸の“農政叩き”に怯えている。


「官邸にとってＴＰＰに反対姿勢を貫くＪＡグループは目の上のタンコブといえます。だから昨年、ＪＡ全中の権限縮小などを盛り込んだ改正農協法を成立させました。ＪＡグループが弱体化すれば、その延長線上に農水省の弱体化があるのは間違いない。次第に官庁としての存在意義が失われていくでしょう。かつての運輸省や労働省のように解体再編論が浮上するかもしれません。農水省は何としても“お家取りつぶし”を免れたい。官邸の意向をくんだ農水省が、“積極的な株式投資”を農林中金に促す可能性はあります」（政治評論家・伊藤達美氏）


　つまり、進次郎議員の「いらない」発言は農林中金に投資を促すプレッシャーの一環とみられている。


　年金の次は、汗水流して働いた農家のお金が“バクチ”につぎ込まれることになりそうだが、そんなことが許されるのか。


「株価の底割れが止まらないのは、ＧＰＩＦによって歪められた官製相場を外国人投資家が完全に見限ったからです。相場全体が奈落の底に向かっているところに農家マネーを投入したところで焼け石に水だし、余計に投資家の不信感を募らせるだけ。まったくのムダです」（株式評論家・倉多慎之助氏）


　万策尽きた「安倍ギャンブル相場」。ＪＡグループは一丸となり、参院選で安倍政権に鉄槌を下した方がいい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍自民と市民派候補のバトル勃発 〜基地をめぐる2つの市長選の危うさ　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）

安倍自民と市民派候補のバトル勃発 〜基地をめぐる2つの市長選の危うさ　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47441
2016.01.23　週刊現代　：現代ビジネス


新年早々、重要な選挙が二つある。いずれも1月17日告示、24日投票の山口県岩国市と沖縄県宜野湾市の市長選だ。

岩国基地には、2017年を期限に厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機部隊の59機を移駐する再編計画がある。市長選ではこの計画の撤回を求める元岩国市議の姫野敦子氏が、基地との共存を掲げる現職福田良彦市長に挑む。

安倍晋三総理の地元山口県だから自民の現職有利のはずだが、岩国が極東最大級の基地の一つになろうとしていることに不安と不満を抱える住民が増え、姫野氏支持の動きが急速に広がり、予断を許さない。

一方宜野湾市長選では、市内にある普天間基地の辺野古移設が最大の争点。翁長雄志県知事はじめ保革を超えた「オール沖縄」が推す志村恵一郎氏（元県職員）と、新基地建設を強行する安倍自民と公明党が支援する現職佐喜真淳市長の争いである。

安倍政権が辺野古新基地建設を強行する際の大義名分は、「世界一危険（これは嘘だが）といわれる普天間基地返還のため」、つまり、宜野湾市民のためというものだ。仮に、宜野湾市民が辺野古移設反対の志村候補を選んだら、安倍政権の大義は完全に失われる。

実は公明党は、当初、自民党が支援する佐喜真市長の応援にまったく動こうとしなかった。官邸主導で消費税の軽減税率対象品目に加工食品を入れて1兆円のバラマキを決めた理由の一つが、この宜野湾市長選での公明の協力とりつけだったと言われている。現に決定の2日後に公明が現職支持を決めた。

また、安倍政権は昨年12月に、20年前に合意した普天間基地のわずか4ヘクタール返還やディズニーリゾート構想をぶちあげるなど、露骨な選挙対策を繰り広げている。

さらに、自民党は、普天間「移設」を禁句とした。辺野古への移設問題を切り離すためだ。その替わりに普天間「返還」と言えという指示が出ているそうだ。安倍政権は、返還の条件として辺野古への「移設」を要求しているのに、何と姑息なことか。それだけ追い込まれているということだろう（ちなみに、辺野古住民は、辺野古基地「新設」という言葉を使っている）。

これら二つの市長選の共通点は、地域住民の尊厳を無視して、国が一方的に基地の負担を押し付けるのを認めるのかどうかだ。とりわけ、銃剣とブルドーザーで住民から土地を強奪して建設した普天間基地を返還する条件として移転先の提供を強制するという、まるでヤクザさながらのやり方を認めてよいのか。

「普天間返還のために現職を推した方がよいのではないか・・・・・・。いや、それでは、沖縄人同胞の辺野古の人々に申し訳ない・・・・・・」。宜野湾市民はきっと迷っているのではないだろうか。

私は、昨年12月に宜野湾の市民集会に参加し、故・菅原文太さんのご夫人文子さんから頂いた文太さんの形見のネクタイを締めて、文子さんの宜野湾市民へのメッセージを伝えた。壇上に立った私の前には、辺野古移設反対を熱く訴える多くの市民の姿があった。私は感動した。そして、思った。

最良の答えを出すためには、国政を変えるしかない。それこそ、本土市民の責任なのだと。

『週刊現代』2016年1月30日号より



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 年金運用損10兆円のGPIFに「参院選の争点にするべき」の声（日刊ゲンダイ）


年金運用損10兆円のGPIFに「参院選の争点にするべき」の声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173917
2016年1月23日　日刊ゲンダイ



終値は前日比３９８円安の１万６０１７円（Ｃ）日刊ゲンダイ


　奈落の底に沈むように株価がまた続落だ。２１日の終値は前日比３９８円安の１万６０１７円。ピークの２０１５年６月２２日から１４０営業日で２３．２４％の下落だ。


　あのバブル崩壊局面（１９８９年１２月〜９０年）でさえ、こんなに急激には下落しなかった。こんな相場に大量の年金資金が投入されているのかと思うと、ゾッとしてくる。野党はこれこそ、４月の衆院補選や７月の参院選の争点にすべきではないか。国民の虎の子の年金を鉄火場に突っ込んでいいのか。まして、結果は大損なのだ。


　まさしく、「責任者出てこい！」だが、運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の責任者（理事長）は昨年１月、給料が６割も上がって、年収３１００万円になった。最高投資責任者（ＣＩＯ）の年俸も３０００万円。なぜ上げたかというと、「高度で専門的な人材確保」（ＧＰＩＦ）のためである。


■野党はこれで共闘すべき


　なぜ、専門的な人材が必要かというと、「株式投資５０％（国内２５％、海外２５％）、外国債投資１５％というアクティブな運用に切り替えたからだ。その揚げ句、昨年７〜９月期だけで７．９兆円の運用損を出した。ちなみに７月１日の日経平均終値は２万３２９円。９月末は１万７３８８円。いまは１万６０００円だから、いまや、運用損は１０兆円ぐらいに膨れ上がっているはずである。「消えた年金」どころの騒ぎじゃないのだ。国会議員時代に年金問題を徹底追及した世田谷区長の保坂展人氏はこう言っている。


「ＧＰＩＦの前身、年金福祉事業団はグリーンピアや年金住宅融資で大赤字をつくった。でも、国会議員の年金未納問題で大騒ぎしているうちにウヤムヤになり、１４０兆円を超える積立金を全部運用するようになった。典型的な焼け太りがＧＰＩＦに引き継がれ、国民共有の財産をリスクにさらしている。基礎年金の原資まで株式運用している国はほとんどない。米国でさえ基礎年金部分は“市場を通さない国債”で安定運用をしている。ハイリスク運用の是非を選挙の争点にして、今こそ、歯止めをかけるべきです」


　恐ろしいのは安倍政権がさらなるバクチに向かって突き進もうとしていることだ。いまは外部委託運用のＧＰＩＦに直接投資を解禁すべく、厚労省では立法準備が進められている。


「財界も官僚も反対なのに官邸が先走っているのです。こんなものがまかり通ったら、政府が恣意的に株式投資をできるようになる。政府に逆らうテレビ局は株を売られてしまう。そんな事態にもなりかねません」（民主党の山井和則衆院議員）


　国民の老後は野党共闘にかかっている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利スキャンダルを吹き飛ばすための、安倍官邸「2月解散」という奇策（現代ビジネス）

甘利スキャンダルを吹き飛ばすための、安倍官邸「2月解散」という奇策
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47521
2016年01月23日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス


■地下道を通って逃げた？

『週刊文春』（1月28日号）が報じた甘利明経済財政・経済再生・TPP相の「金銭スキャンダル」は安倍晋三政権を直撃、1月29日に始まる衆院予算委員会を前に、同大臣の去就が焦点になっている。

22日付の『朝日新聞』（朝刊）は一面トップで「甘利氏　与党から進退論―金銭授受、業者と面会認める」、そして『産経新聞』（同）も「甘利氏　進退論くすぶる―金銭授受疑惑、辞任否定『記憶あいまい』」と、同氏の辞任不可避のトーンで報じた。

『週刊文春』の発売は21日だが、その見本刷りは前日20日午前には永田町関係者の間で読まれていた。この金銭疑惑報道が駆け巡った20日夕に首相官邸で開かれた月例経済報告関係閣僚会議後、所管大臣である甘利氏は当然ながら記者団の質問を受けることになっていたが、いつの間にか所在不明となった。

首相官邸と道路を隔てた内閣府との間には地下道があり、記者団を避けて内閣府に戻ったようだ。

実は、この地下道が「要注意」である。新聞報道にあるように、甘利大臣は、文春側から取材を受け、記事が掲載されることを19日に安倍首相に報告していたという。19日と20日の「首相動静」をチェックする。安倍首相は19日夜8時18分に、20日夜7時18分にそれぞれ官邸から公邸に移り、その後の動静は不明である。

従って、甘利氏が19日に直接安倍首相に報告していたとすれば、20時18分以降に公邸を訪れていたということになる。

菅義偉官房長官と親しい某野党幹部は20日夜筆者に対し「甘利さんが菅さんも同席した安倍総理との会談で仔細を報告、と同時にニュージーランドで2月4日に開かれるTPP交渉調印式には是非とも出席したい。その後の私の身柄は総理にお預けすると語ったと聞いている」と述べた。

一方、別の官邸関係者は異なる情報を筆者に伝えてきた。「甘利大臣は20日の月例経済報告関係閣僚会議直後の行動の逆パターンで、同日夜8時過ぎに安倍総理と菅官房長官が待つ公邸に官邸経由で入り、3人で協議したようです。総理が、潔く退きたいとする甘利大臣を何が何でも守るのでここは耐え忍んでくださいと説得したというのです」

真相は藪の中である。ただ言えることは、安倍首相にとって甘利経済財政・再生相は、2012年9月自民党総裁選挙時の安倍選対事務局長であっただけではなく、現在は言わば「精神安定剤」的な存在であり、その甘利氏を手放すことはアベノミクスの司令塔を欠くと同時に、精神的なダメージとなるというのである。

■安倍官邸の「奇策」

いずれにしても、明白なことは安倍政権の主要閣僚をスキャンダル出来で交代させることが大きな痛手となるということだ。仮に甘利氏辞任となると、安倍官邸にとって悩ましいのが後任人事である。経済財政諮問会議を所管する経済財政相、安倍政権の肝である経済政策の司令塔である経済再生相、そしてTPPを所管するTPP相。この3つをこなせる人材は限りがあるのだ。

現在の自民党内を見ても、大臣答弁を含めて政策に通じている有資格者は、塩崎恭久厚生労働相、茂木敏充自民党選対委員長、林芳正前農水相、西村康稔前内閣府副大臣の4人しかいない。劇薬を承知で起用するとすれば、民間から竹中平蔵慶応大教授である。ただ、各人各様の事情があり、スンナリと決められない。これもまた安倍首相が甘利氏防衛に心を砕く理由である。　

民主党の枝野幸男幹事長は金銭疑惑第一報に接し、「天恵」だと語ったとされる。15年度補正予算を巡る国会審議で政府与党を追い詰めることができなかった民主党を始めとする野党は衆院予算委員会開催を前に手薬煉を引いて待っている。

そこで夢想と言われるかもしれないが、安倍官邸が「奇策」として検討しかねないことがある。それは、現下の円高・株安・原油安の中で「黒田バズーカ第3弾」を29日の日銀政策決定会合で発射し、22日終値の1万6958円を限りなく1万8000円台後半まで急騰させる。

その上で、16年度政府予算を成立させた直後の3月中旬に「総合経済対策」「TPP」「甘利」を、国民の信を問いたいとして電撃的に衆院解散・総選挙に打って出ることである。

民主党を筆頭に各野党は未だ候補者擁立すらできていない。もちろん、安倍政権にも大きなリスクがある。だが、高揚感に満ちている現在の安倍首相が鬼気迫る形相で「本日、衆院を解散する」と表明することは絶対ないと、誰が言えようか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/155.html

[不安と不健康17] 二日酔いで脱水状態になりやすいのは◯◯が少ない人？　効果的な対策とは〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　ついつい飲み過ぎてしまう人は、経口補水液を試してみては？（写真はイメージ）


二日酔いで脱水状態になりやすいのは◯◯が少ない人？　効果的な対策とは〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160123-00000001-sasahi-life
dot. 1月23日(土)7時11分配信


　何かと酒席の多い年末年始が終わり、肝臓もホッと一息つく季節。酒好きにとっては季節など関係ないのかもしれないが、さほどお酒が好きではない人でも、調子に乗って、ついつい飲み過ぎてしまうことも多い。味の素株式会社が行った調査でも、回答者の2人に1人が「宴会・飲み会でつい飲みすぎてしまう」と回答している。

　飲み過ぎで最も辛いのは「二日酔い」だ。体のだるさ、頭痛、吐き気などが主な症状だが、原因は肝臓でアルコールを代謝する際に発生するアセトアルデヒドや、アルコールの利尿作用でおきる脱水症状などといわれている。

　実はこの脱水症状、なりやすい人となりにくい人がいることをご存じだろうか。そもそも脱水とは、体から「体液」が相当量失われている状態のことを指す。体液の多くは筋肉にあるため、筋肉量が少ない人は脱水になりやすいということになる。そのため、体脂肪が多い人や汗っかきな人、さらに男性よりも女性、若者よりも高齢者のほうが脱水になりやすいといえるのだ。

　二日酔いになったときの対処法では「水を飲む」が59.2％とダントツで多く、21.2％が「スポーツドリンクを飲む」と回答しているが、実はこの2つよりも効果的といわれているのが、経口補水液だ。熱中症対策などでも話題になった経口補水液だが、スポーツドリンクと何が違うのだろうか。

　経口補水液とは簡単にいうと、水に塩分とブドウ糖を溶かしたもので、軽度から中等度の脱水状態に有効とされている。点滴などを用いることなく、手軽に口から水分や塩分を補給することができるため、主に下痢、嘔吐（おうと）、発熱などによる脱水症状の治療に全世界で使用されている。

　実はスポーツドリンクも成分はほとんど同じなのだが、違いはなんだろうか？　大塚製薬のホームページ（HP）には、

「一般的にスポーツドリンクは経口補水液よりも電解質濃度が低く、糖質濃度が高い組成になっています。通常の水分・電解質補給であればスポーツドリンクでもじゅうぶんですが、下痢や嘔吐、発熱、激しい発汗、経口摂取不足で脱水状態になりやすくなっている時や、脱水状態になってしまったときはOS−1が適しています」

　とある。つまり、症状によって配合のバランスが違っていて、健康な状態で時の水分補給にはスポーツドリンクを、脱水症状が心配される場合は経口補水液を飲むのが正しい用法といえそうだ。

　さらに経口補水液には大きな注意点がある。それは「ガブガブ一気に飲まないこと」。経口補水液は塩分が高めなため、脱水状態ではない人が大量に飲むと体内の塩分と水分のバランスが崩れて、むしろ脱水症状を誘発することもあるというのだ。 経口補水液関連のHPなどを見ても、注意点としてゆっくり飲むように書かれている。目安としては、500ミリリットルなら1時間くらいかけてゆっくりと飲み切るのがいいといわれている。

　二日酔いを回避するために経口補水液をガブガブ飲んでしまい、さらに脱水症状が悪化したといったことにならないように気をつけて欲しい。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/521.html

[経世済民104] どうなる？「機械が人間超える」日（R25）
人間とアンドロイドが共演する映画『さようなら』。出演しているアンドロイドである「ジェミノイドF」は、東京国際映画祭の最優秀女優賞にノミネートされたが、惜しくも落選…　※画像はサイトのスクリーンショットです


どうなる？「機械が人間超える」日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160123-00000000-rnijugo-sci
R25 1月23日(土)7時1分配信


2029年の近未来。反乱を起こした人工知能の攻撃によって、人類は絶滅の危機を迎えていた…。これは映画『ターミネーター』の冒頭だが、この話をたかがSFと切り捨てられない事態が近づいている。2045年に「シンギュラリティ」が訪れるといわれているのだ。

シンギュラリティとは、機械の能力が人間を完全に超えてしまい、制御できなくなってしまう臨界点のこと。アメリカの発明家、レイ・カーツワイルは自著『ポスト・ヒューマン誕生：コンピュータが人類の知性を超えるとき』で、2029年には人工知能がひとりの人間並みの能力を得て、2045年にシンギュラリティが起こると主張している。

実際、人工知能の進化はめざましい。グーグルやフェイスブック、マイクロソフト、IBMといった企業が人工知能研究に投資する予算は、年間で1兆円にものぼるという試算がある。また、日本でもドワンゴやリクルートが人工知能研究所をつくっている。今後もますます世界中で人工知能研究が進んでいくだろう。

オックスフォード大学の研究では、アメリカの雇用の47％が今後数十年で自動化されるリスクがあると指摘されている。すでにIBMの人工知能「ワトソン」が北米や日本の銀行などで顧客からの問い合わせ業務に対応しており、トヨタや日産、ホンダは2020年をめどに自動運転できる車の販売を目指している。また2015年の東京国際映画祭には、アンドロイド女優が主演女優賞にノミネートされた。このように、今後人間の仕事が機械に奪われてしまうようなことが起こるのか？　東京大学大学院教授で、人工知能学会の顧問を務める堀 浩一氏に話を伺った。

「難しい質問ですが、『NO』と答えたいです。私たち技術者にとって、未来は『予測するもの』ではなく『作るもの』。『こういった仕事は人間がやるべきだ』『やりたい』などの意志が人類にあるなら、そのように人工知能を設計するべきです」

一部では、『ターミネーター』『ブレードランナー』などのSF映画で描かれたような、人間と機械の対立の可能性も危惧されているが…。

「核技術、遺伝子工学、金融工学…。過去の様々な技術も、人間社会に恩恵と脅威を同時にもたらしてきました。技術者としては、多くの人々が機械との対立を望まない場合、それを避けるような設計を目指します。この場合、核廃棄物の処理問題などで顕著な『人々の合意をどのように形成するか』という、社会・政治的な問題にも発展します。さらに、現代の技術は未来への影響も与えるので、仮想的な未来世代との合意が必要となる…という難しい課題もあります」

では、我々若手ビジネスマンにとっては、どのようなメリットやデメリットがあるのだろうか？

「自分の仕事について、『機械には真似のできないことを、自分はやっているか？』と真剣に考えるきっかけができるのはメリットといえるかもしれません。逆に『こんな仕事、ホントはやりたくない…』とイヤイヤやっている仕事は機械に奪われることになります。デメリットとしては、良かれと思って設計した人工知能でも、悪用される恐れは常にあるということです。軍事技術への応用などは、放置しておくとどんどん進められてしまうかもしれません。それを防ぐには、若手ビジネスマンも積極的に社会的発言をすべきでしょう」

堀氏は、未来は「予測するもの」ではなく「作るもの」だと強調する。自分がどのような未来を生きたいか？　ということを自分に問いかけ、意志を持つ。それが今後機械に取って代わられないために必要なことだといえるだろう。
（森 祐介）

参考文献：
情報管理（2015 vol.58 no.4）「人工知能の研究開発をどう進めるか　技術的特異点（シンギュラリティ）を見据えて」
WIRED Vol.20　「松田卓也『シンギュラリティへといたる道』」
(R25編集部)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/698.html

[中国7] 14歳で北京大学に入学した神童　北京市の最高幹部に抜擢（NEWS ポストセブン）
14歳で北京大学に入学した神童　北京市の最高幹部に抜擢
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160123-00000011-pseven-cn
NEWS ポストセブン 1月23日(土)7時0分配信


　中国共産党中央は北京市規律検査委員会トップの書記に、14歳で中国でも最難関の北京大学に入学し、「神童」との異名をとった李書磊・福建省党宣伝部長を任命した。李氏は習近平国家主席のブレーンで、地方の部長職から首都・北京市の最高幹部に抜擢されたことで、将来的には北京市長か党委書記への抜擢を予想する声も。2017年秋の第19回党大会では、党最高指導機関である党政治局入りも取りざたされている。

　香港紙によると、李氏は習近平国家主席が党の幹部教育機関、中央党校の校長に就いていた際に副校長を務め、習氏専属のスピーチライターの一人だった。2014年2月、福建省党宣伝部長の職に就き、かつて同省の省長を務めた習氏の「優れた仕事ぶり」の宣伝を担ったという。

　李氏は14歳で北京大学に入学し、24歳で同大大学院博士課程を修了したほどの優秀さは誰しも認めるところ。

　その後、ただちに党の高級幹部を養成する教育機関である中央党校入りし、語文教育研究室主任や文化学教育研究室主任、文史教育研究部主任、訓練部主任や教務部主任など、同校のほとんどの主要部門の責任者を歴任した。

　この間、1991年末から1993年初めまで河北省青龍県の党委副書記、2004年2月から西安市党委副書記を務めるなど、末端の地方行政の現場での経験も積んできた。

　李氏と習氏の初めての出会いは李氏の西安市勤務時代で、習氏はすぐに李氏の優秀さを見抜き、個人的にも何くれとなく相談に乗ったという。

　その後、李氏は北京の中央党校に戻るが、2007年10月に党政治局常務委員に昇格し、中央党校校長を兼務した習氏は翌年末、李氏を副校長に任命。習氏が校長時代、最年少の副校長として、習氏を補佐した。

　李氏は当時、43歳の若さで「『北京大出身の神童』、異例の抜擢」などと報じられ、李氏の名は一躍、中国中に知れ渡った。

　李氏は、習氏が党総書記など最高指導者に就任して1年あまりというタイミングで福建省の党宣伝部長として転出した。これは習氏が李氏の将来を見込んで、福建省という中国でも有数の省の幹部として行政経験を積ませるためとの見方が強い。

　それを裏付けるように、李氏は2年も経たずに、中国でも最も重要な首都・北京の最高幹部として戻ってきており、「これは習氏がほぼ2年半後の第19回党大会をにらんで、李氏の中央指導部入りさせるための布石と考え間違いない」と『習近平の正体』（小学館刊）の著書もあるジャーナリストの相馬勝氏は指摘している。

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/800.html

[経世済民104] 大前研一氏が注目「ネット印刷」ほかベンチャービジネス（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　ホームセキュリティベンチャーの「Safie」


大前研一氏が注目「ネット印刷」ほかベンチャービジネス
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160123-00000006-pseven-bus_all
SAPIO2016年2月号


　電気製品や自動車に代表されるように、日本人は、モノを「軽く」「薄く」「短く」「小さく」したり、少しずつコストカットするなどの改善を積み重ねたりして、競争力を高めることを得意としている。しかし、ビジネスを取り巻く環境は大きく変わり、それだけでは生き残れなくなった。

　経営コンサルタントの大前研一氏は、この新しい1年は「0から1」、すなわち「無から有を創造する力」がますます重要になると指摘する。大前氏は、日本からも世界に羽ばたける可能性があるベンチャーが誕生しつつあるという。

　　＊　＊　＊
　これまでのグローバル化は、日本企業であれば、国内にメドがつけば次にアメリカに展開し、ASEAN、そしてヨーロッパ……というように、段階を踏んで少しずつ国別・地域別に現地法人を設立しながらネットワークを拡大していった。
　
　しかし今は、かつて私が「スプリンクラーモデル」と名付けたような、瞬時に世界中に事業展開できる組織と経営システムを構築しておかねばならないのだ。
　
　その好例は、スマートフォンのアプリを使ったタクシー・ハイヤー配車サービス「ウーバー（Uber）」と、個人の空き部屋を有料で貸し出す「民泊」をネット上で仲介する「エアビーアンドビー（Airbnb）」である。

　両社は世界中で事業を展開しているが、従来の日本企業の海外進出のように国ごとに少しずつ広げて現地法人の人材を育てるという手法ではない。1つのわかりやすいコンセプトとサービス内容、それを支える経営システムを固めていたからこそ、生まれて数年で一気にグローバル化することができたのだ。それが世界最先端の企業形態である。

　これが可能になっているのは、言うまでもなくスマホ中心の「エコシステム（生態系）」が世界全体に広がっているからだ。つまり、スマホベースの事業コンセプトなら、世界各地で一気に事業を展開できる。国別のシステムを作る必要がないのだ。
　
　日本でも「0から1」を生み出したベンチャー企業が、いくつか登場している。

　たとえば、ホームセキュリティの「セーフィー（Safie）」。同社は170度超広角レンズで、赤外線ナイトビジョン対応の防犯カメラを1万9800円で販売し、それを玄関やテラス、ベランダなどの外に設置しておけば、いつでもライブ画像を見ることができるというサービスを展開している。何か動きがあったらアラートがスマホに届く機能もあり、月額980円で7日間分の動画が自動保存される。屋内に設置すれば子供やペットの見守りにも使える。
　
　あるいは、ネット印刷サービスの「ラクスル」。こちらは全国の印刷会社をネットワーク化し、機械の非稼働時間を活用することで、チラシやパンフレット、カタログ、ポストカード、名刺などの印刷物を低価格で提供するサービスだ。印刷機は固定費だから、稼働率を高めることが重要だ。そこに目をつけて、印刷機の空き時間を安く使うという仕組みである。
　
　この両社のビジネスモデルは、海外に展開して「1から100」にできる可能性があると思う。
　
　ただし、「1」になったことで安心して、国内で隣接領域のビジネスに多角化していくと、「1.2」か「1.3」にしかならない。これは日本企業によくあるパターンだが、事業というのは屏風と同じで、股を広げたら倒れるものだ。
　
「1から100」を生み出すためには、「1」になった事業を横方向に広げるのではなく、気を散らさず、脇目も振らず、同じ方向に深く追求して世界へ広げ、「100」を目指さなければならない。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/699.html

[経世済民104] テスラEVの経営体質に危うさ　「マスク信仰」いつまで続くか（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　天才起業家の呼び声も高いイーロン・マスク（左）だが……


テスラEVの経営体質に危うさ　「マスク信仰」いつまで続くか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160123-00000005-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1月23日(土)7時0分配信


　稀代の天才起業家か、はたまた大言壮語のホラ吹きか――。電気自動車（EV）や太陽光発電を全世界に普及させることで地球環境を守り、最終的には「人類を火星に移住させる」という途方もない野望に向かって宇宙ロケット事業まで参入している米国の経営者、イーロン・マスク氏。

　そのマスク氏がCEOを務めるEVメーカー、テスラ・モーターズが日本での知名度を上げつつある。

　もともと同社は2010年に日本市場参入を果たし、ノートPCなどに広く使われるリチウムイオン電池を約7000個も搭載したEVスポーツカー『ロードスター』やセダンタイプの『モデルS』を販売してきたが、認知度はいまひとつだった。

　自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がいう。

「テスラ車は名だたるスーパーカーをも凌ぐほどの加速性能や、路面状態に合わせディスプレイ操作で車高を自由に変えられるなどの革新的なクルマづくりで、欧米では高い評価を受けています。『ロールスロイス』や『ベントレー』に代表されるプレステージカーから乗り換える人までいるくらいですからね。

　ただ、いかんせん1000万円を軽く超える車体価格に加え、EV自体が次世代車の主役になっているわけではないので、ごく一部の富裕層にウケているのが実情です。日本ではさらに、スピードを実感しにくい道路環境や、充電設備が整っていないことも認知度がなかなか上がらない理由です」

　テスラ社は販売台数を公表していないが、調査機関のレポートによれば急速充電スタンドを張り巡らせる全米でも、モデルSの売れ行きは年間3万台に届いていない模様なので、日本は推して知るべしだ。

　しかし、マスク氏はテスラ車のプレゼンスを高めようと、次なる布石も打っている。モデルSユーザーに提供される新たなソフトウェアをインターネット上で更新するだけで、高速道路での車線変更や追従走行、一般道の縦列駐車など「自動運転機能」を追加することができるというものだ。日本でも国内メーカーに先んじて国交省の承認を得たことで、驚きの声が広がっている。

　さらに、今年から家庭用・法人用の蓄電池市場に参入したり、車体価格が400万円前後と噂される普及タイプの次期EV「モデル3」の予約も開始する。

　日本市場への攻勢を強めるテスラだが、ここまで規模を拡大できたのも日本メーカーの協力があったからに他ならない。

「これまでテスラ車に積んでいたリチウムイオン電池のほとんどをパナソニックが生産供給してきたうえ、過去にはトヨタ自動車ともEV開発に関する業務提携を結び、約50億円の出資を受けた。パナソニックの津田一宏社長、トヨタの豊田章男社長ともにマスク氏とホットラインを持ち、テスラの壮大な事業計画を後押ししてきた」（経済誌記者）

　ところが、手の平を返したようなマスク氏の強引で横暴な経営ぶりに、日本メーカーも距離を置き始めているという。

　リチウムイオン電池の一部をパナソニックと競合する韓国のLG化学から調達したり、「燃料電池は永遠の“ミライ技術”でクソ」と、トヨタを敵に回すような発言をしたりと、マスク氏の言動に不信感を持つ向きも多い。さらに、社内では無謀ともいえる目標を課し、達成できない社員や自分の気に入らない部下は次々と首を切る“超ワンマン”な一面も報じられている。

　日本でいえば立派なブラック企業といえるが、こんな危うい経営体質でテスラの未来は本当に明るいのだろうか。

「マスク氏は思い込みと信念の経営者。ときに破滅的な言動で批判を浴びますが、常にシリコンバレー生まれの斬新な発想でクルマづくりを追求しているので、自社の守りを優先する重工業的なメーカーとは違うという自負があるのでしょう。投資家は会社の業績云々よりも、そうしたマスク氏の情熱とカリスマ性にお金をつぎ込んでいるのです」（井元氏）

　とはいえ、なかなか夢に現実が追い付かないようでは、マスク信仰もいつまで通用するか分からない。井元氏が続ける。

「テスラ社の経営は、莫大な初期投資を回収できるようなビジネスモデルにはなっていません。クルマの量産により、ようやく単年度黒字になるかどうかのラインまで来ましたが、累積赤字を解消するメドも立っていないのが現状です。

　世界中でEVを普及させると掲げている以上、今後はさらなる販売促進策を打つ必要があります。日本市場でも、もっと富裕層に食い込んだマーケティングや営業活動をしなければ、いくら革新的で感動させるクルマを作っても振り向いてもらえないでしょう」

　EV開発にせよ、宇宙ビジネスにせよ、マスク氏は壮大な夢を少しずつ実業に結び付けていることは確かだが、未来の可能性を広げる本当の正念場はこれからといえる。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/700.html

[経世済民104] 電力自由化　電気を使えば使うほど安くなる可能性も？（女性セブン）
電力自由化　電気を使えば使うほど安くなる可能性も？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160123-00000002-pseven-soci
女性セブン2016年2月4日号


「電力自由化で電気代が安くなる」

「さまざまな電力プランで電気代をもっとお得に」

　ワイドショーや新聞で報じられる「電力自由化」というニュース。自由化っていわれても、いったいなに？と、「？」だらけの人は多い。安くなる、お得になるっていうけど、そんなにうまい話があるのかしら、と疑問に思う人もいるはず。

　わからないままにしておくのは危険。その基本を理解しておく必要がある。電力自由化が始まるのは、今年の4月1日から。この制度は、ごく簡単にいうと「電力を買う会社を選べる」ということだ。

　現在、日本にある電力会社は、東京電力、関西電力、中部電力、九州電力など10社。それぞれ住む地域によって管轄が区分けされており、私たちは自動的にそこから電力を供給されている。自由化が始まれば、既存の10電力会社以外からも、自由に電力を買うことができるようになる。「電気売ります」と、新規参入に名乗りをあげている企業はすでに100社ほどあり、各企業がさまざまなプランを用意している。

『電力自由化入門』（good.book刊）の著者でRAUL代表取締役の江田健二さんが言う。

「電力自由化をわかりやすく言うと、これまではお米を作れる会社は10社しかなかったけど、2000年頃から段階的に“誰でも作っていいよ”、“作ったら自分たちで食べてもいいよ”、“余ったら他の人に売ってもいいよ”というように、少しずつ門戸が広がりました」

　日本の電力供給は、戦後GHQに定められ、各地域に電力会社が1つという地域独占形態になった。競争がなく、市場が独占されているため各社は「電力を安定的に供給する」というただひとつの目標を持って、設備投資などに注力してきた。

　それが1995年に発電の自由化が認められ、2000年以降は段階的に売電が認められ、企業や中小規模の工場への電力販売が自由化された。そして今回、一般家庭への売電が“解禁”されることになったのだ。

　なぜ今、自由化が始まろうとしているのか。

「ひとつの理由は、異業種交流による新技術や新製品の発想です。例えば、かつて通信市場は電電公社の独占でしたが、自由化されていくつかの企業が参入し、携帯電話、スマートフォン、それに伴うアプリなど技術や形態は飛躍的に進化しました。

　そしてもうひとつは、これまでは原子力発電所や大規模火力発電所などを持っていないと電力供給できなかったのが、太陽光など小規模な発電設備を持っていれば供給が可能になったことが挙げられます」（江田さん）

　また、大きな変化は「価格」。それも、自由化が求められた理由のひとつだという。電気料金比較診断などを行う「エネチェンジ」副社長の巻口守男さんの話。

「戦後、日本が発展していくためには電力が欠かせませんでした。一にも二にも安定した供給が求められ、それがあったからこそ産業や経済が発展しました。でも、今やそれは当たり前の時代。

　一律の料金設定では、夜だけしか電気を使わない、ひとり暮らしでほとんど電気を使わない、在宅介護をしているから一日中冷暖房をつけっぱなし、などライフスタイルに合わないという人も大勢出てきましたし、付加価値を求める声も強くなった。それに応えるために導入されるのが電力自由化なのです。これまでは節電効果を促すため、第1段階、第2段階、第3段階と、使えば使うほど割高になっていた料金システムが、第2段階や第3段階で割引されるようになり、安くなるのです」



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/701.html

[経世済民104] 60億円だまして自転車操業…押し花詐欺師の遅すぎた逮捕（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　被害者は約２３００人（「FLOWER　LIFE」のHPから


60億円だまして自転車操業…押し花詐欺師の遅すぎた逮捕
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/173914
2016年1月23日　日刊ゲンダイ


　ウソの投資話で約６０億円をだまし取った女性が捕まった。詐欺容疑で２１日までに警視庁に逮捕されたのは、押し花制作会社「フラワーライフ」社長の村田多恵子容疑者（５８）ら２人。主婦などに押し花の貸し出し事業をしていると持ち掛け、「オーナーになれば配当金が得られる」と勧誘。事業権利の名目でお金をだまし取っていた。

「８年にわたって４０都道府県の約２３００人から約６０億円をだまし取ったとみられています。フラワー社には経営の実態はなく、だまし取った金を別の会員の配当に充てる自転車操業の繰り返し。１２年４月までには事業は事実上破綻し、一昨年４月からは一切の配当がなかった。出資者らが警視庁に相談し、発覚しました」（捜査事情通）

　村田容疑者は福岡県出身。地元の短大を卒業し、２０年ほど前に福岡市の博多駅前に押し花アートの店を出店した。その後、押し花教室も開き、海外にも展開。２０００年には押し花の本も出版している。ＨＰでは自身を「フラワーアーティスト」と名乗り、１０万点を超える作品の指導歴があるとうたっている。

　こうした経歴もウソの勧誘には役立っただろう。０７年には千葉県匝瑳市に１０００平方メートル超の土地を購入。自宅と自身の作品を納めた倉庫を所有するほか、新宿の高層マンションの一室も持っていた。詐欺に手を染めたのは千葉の土地を買ったころだ。

「数年前までは犬を５匹以上飼い、高そうな車を乗り回していました。見た目も派手だし、あまり近所付き合いをしたいタイプではなかったですね」（千葉の自宅の近隣住民）

　１４年ごろからはネット上に詐欺被害者の掲示板がいくつも立ちあがった。ある掲示板では１０００件以上の被害報告が書き込まれている。配当が行き詰まり、千葉の自宅と新宿のマンションが差し押さえられたのは昨年のことだ。

「警察は昨年１月にガサに入ったが、被害者が多いため、逮捕に時間がかかった。村田容疑者らは『だますつもりはなかった』と容疑を否認しているが、今後も余罪を追及していく方針です」（前出の捜査事情通）

　村田容疑者も心のうちでは「もっと早く捕まえて」と思っていたかもしれない。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「報ステ」も屈服 民法ニュース解説“総安倍シンパ”の危機（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


「報ステ」も屈服 民法ニュース解説“総安倍シンパ”の危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/173915
2016年1月23日　日刊ゲンダイ



古舘伊知郎の後任を務める富川悠太テレビ朝日アナ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　テレビ朝日が官邸の言論弾圧に完全屈服だ。安倍政権に批判的な「報道ステーション」はもはや骨抜き。メーンキャスターの古舘伊知郎氏が３月末で降板するタイミングで、日替わりのレギュラーコメンテーターの総入れ替えプランが浮上しているという。


　現在のコメンテーターは朝日新聞論説副主幹の立野純二氏、経営コンサルタントのショーン・マクアードル川上氏、北海道大公共政策大学院の中島岳史准教授、首都大学東京の木村草太准教授の４人だ。


「政権との軋轢を避けたいテレ朝上層部が『報ステ』の大改造に積極的で、古舘氏の後釜に局アナの富川悠太氏を起用した。これを機に“色のない”報道番組に衣替えを図ろうと、日替わりコメンテーターを全員クビにするというのです。後任に名前が挙がっているのが、共同通信客員論説委員の後藤謙次氏。『帯』での出演が検討されています。安倍首相に配慮した発言が多く、安倍首相応援団のひとりとして知られます」（民放関係者）


　安倍首相と後藤氏は“メシ友”だ。首相動静で公表されている限りでも、再登板後の１３年７月に２時間近くも会食。１４年６月には約１時間の単独インタビューを受け、１５年５月にも食事を共にしている。


　後藤氏は現在、富川アナがメーンを張る「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」のコメンテーターを務めている。１０日の放送では慰安婦問題をめぐる日韓合意について「かなりの成果だと思う。外交は圧勝してもダメ。相手を傷つけてしまう。今回はうまく優勢勝ちした」とホメちぎった。１７日は厚生年金の加入逃れ問題での安倍首相の国会答弁に対し、「安倍総理は非常に慎重な答弁を繰り返していましたが、厚労大臣に調査を指示した。そのあたりを注目していきたいですね」などとコメントしていた。


「安倍首相が民放キー局の報道番組にスタジオ出演していないのはテレ朝だけ。古舘氏のことが大嫌いだからです。天敵の古舘氏が降板して新体制になったら『報ステ』に出演してもいい、と言っているそうです。気心の知れた後藤氏との共演であれば、安倍首相にとっても願ったりかなったりでしょう」（永田町関係者）


　テレ朝に事実関係を確認すると、「４月以降のコメンテーターについて、決定していることはございません」（広報部）との回答。「これから重要な会合があるので、後にしてほしい」という後藤氏には指定時間以降に何度も電話を入れたが、留守番電話に切り替わってしまった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/156.html

[自然災害21] ≪ヤバイ≫過去数十年間で最強！大雪や暴風雪などに警戒を！東京から沖縄で雪、名古屋や大阪ではマイナス４度に！
【ヤバイ】過去数十年間で最強！大雪や暴風雪などに警戒を！東京から沖縄で雪、名古屋や大阪ではマイナス４度に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9722.html
2016.01.23 06:56　真実を探すブログ



☆天気予報
URL　http://weathernews.jp/map/




☆気象庁　
URL　http://www.jma.go.jp/jma/index.html








☆この冬一番の寒気 大雪や暴風雪などに警戒
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010381941000.html
引用：
週末の寒波に備え、福岡市水道局は水道管の凍結に注意するよう呼びかけています。
氷点下の気温が長く続くと、水道管が凍結したり給水管が破裂したりするおそれがあります。福岡市水道局によりますと４年前、市内で氷点下２度９分を観測した時は、１２１件の凍結や破損があったということで、水道局は気温が下がる夜までに早めの対策をとるよう呼びかけています。
：引用終了




















既に私が居る名古屋はかなり寒いんですが、月曜はここから気温が３度ほど低下するようですね・・・((((；ﾟДﾟ))))
福岡のような九州でもマイナス５度になる見通しで、過去数十年間の記録を塗り替えるような物凄い大寒波になると見られています。


東京の方は西日本よりも弱いですが、それでもマイナス３度まで最低気温が下がると発表されています。雪も観測される恐れがあり、来週の水曜日まではこの寒さが継続する可能性が高いです。
路面凍結や水道管破裂などに注意して、この数日間は寒さに備えましょう。


最新見解！都心も積雪の可能性　今村涼子の「今天」(16/01/22)


関東地方大雪の中走る　小田急線 2016/1/18



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/229.html

[経世済民104] 「ホンダジェット」受注１００機以上　飛び立つホンダの航空機事業（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　　　　小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」


「ホンダジェット」受注１００機以上　飛び立つホンダの航空機事業
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160122-00000001-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/23 08:15


　ホンダは２２日（日本時間２３日未明）、米アリゾナ州で小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の納入開始を記念した式典を開く。自動車開発で培った燃費性能や機内空間へのこだわりの評価は高く、受注は既に１００機を大きく上回る。世界の成長市場に参入し、自動車や二輪車、汎用（はんよう）機に次ぐ第４の経営の柱に育成する。

　式典には八郷隆弘社長も出席し、創業者・本田宗一郎の夢とされる航空機事業への参入を祝う。事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニーの藤野道格（みちまさ）社長は「（米国での新規参入で）ホンダや、日本企業にとって大きなマイルストーン（画期的な出来事）を達成できた」と語る。

　７人乗り（パイロット含む）のホンダジェットは最高時速７７８キロで、航続距離は東京−北京間に相当する２１８５キロ。特徴は主翼上に配置したエンジンだ。従来のジェット機は胴体後部に搭載するが、主翼上にすることで胴体内のエンジンを支える構造を省き機内空間を広げた。内装も従来の手作り感覚の設計法を変え、「ＣＧ（コンピューターグラフィックス）などを使う車開発の手法を取り入れ、何度もやり直して洗練させた」（藤野氏）。

　また、機体にアルミよりも軽い複合材を使うことなどで燃費性能は他社の同型機に比べて１７％良くした。昨年１２月から１機４５０万ドル（約５億３０００万円）で納入を始めており、２０１６年は約５０機を納入する予定。受注状況をみながら１８年に最大１００機まで生産を拡大する。

　主な市場は米国だ。同社によると、過去１０年の小型ビジネスジェット機市場は年平均約２７０機で、うち６割を米国が占める。チェックインカウンターなどの待機時間がなく、大陸内の迅速な移動が必要な起業家や企業経営者らの需要が大きい。

　世界の経済成長に合わせて市場は今後１０年で年３００〜４００機程度に拡大する見込み。ただ、米セスナやブラジルのエンブラエルという競合メーカーがいる中、新規参入のホンダが存在感を示すには整備体制の充実など課題もある。

　１９８６年の基礎研究着手から３０年を経て離陸するホンダの航空機事業。藤野氏は「既存の顧客のみならず、ホンダジェットを幅広い層にアピールして市場拡大の起爆剤にしたい」と前を向いた。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/703.html

[経世済民104] 日本は出遅れ取り戻せるか　対イラン制裁解除、商機に期待強まる（SankeiBiz）
日本は出遅れ取り戻せるか　対イラン制裁解除、商機に期待強まる
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160122-00000012-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/23 08:15


　政府が２２日、石油・ガス分野の新規投資などを停止した対イラン制裁を解除したことで、企業のイラン市場への参入が本格化する。ただ、中東最大級の巨大市場を取り込もうと欧州各国や中国が前のめりに動き出しており、日本は出遅れ感が否めない。原油安で資源開発の採算性が悪化する中、思い切った投資をためらう声も上がっている。

　「イランは日本にとって良好なビジネスパートナーとなりうる極めて重要な国だ」。日本貿易会の小林栄三会長（伊藤忠商事会長）は同日発表した談話で経済制裁の解除を歓迎した。

　約８０００万人の人口を抱えるイラン。自動車をはじめ日本製品の需要は高く、スズキが「大きな市場なのでしっかり販売したい」（鈴木俊宏社長）と生産・販売の再開を表明するなど商機に期待が強まっている。

　だが、投資環境の整備は出遅れている。ドイツやフランスなどの欧州勢や中国は既に、イランとの間で企業の投資財産の保護や規制の透明性向上などを規定した投資協定を結んだ。日本も昨年１０月、締結を実質合意したが、署名手続きは近日中に行うとしている。

　アラブ諸国に総額２００億ドル（約２兆４０００億円）の融資を表明した中国の習近平国家主席が２３日に会談するほか、来月以降も欧州の閣僚らがイランを訪問すると報じられており、関係強化は待ったなしだ。

　一方、急速な原油安で資源開発の採算性は悪化しており、石油元売り最大手ＪＸホールディングスの木村康会長は「大きなチャンスだが大変厳しい。即座に行動を起こす状況ではない」と慎重な見方を示す。

　核問題の解決に向けた計画でイラン側に違反があれば、制裁が復活する懸念もある。企業の投資拡大には貿易保険による投資リスクの軽減に加え、政府系金融機関の投融資や円借款など政府の積極的な後押しが必要になりそうだ。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/704.html

[経世済民104] 中小、小企業そろって業況判断改善　昨年１０〜１２月期、日本公庫調べ（SankeiBiz）
中小、小企業そろって業況判断改善　昨年１０〜１２月期、日本公庫調べ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160122-00000004-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/23 08:15


　日本政策金融公庫が２２日発表した全国中小企業動向調査によると、中小企業（従業員２０人以上）、小企業（同２０人未満）の昨年１０〜１２月期の業況判断指数（ＤＩ）はそろって改善した。

　業況判断ＤＩは、景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。中小企業は前期比０．２ポイント改善のプラス４．９、小企業は２．６ポイント改善のマイナス２４．２だった。

　小企業のＤＩは、景気が良かったとされるリーマン・ショック以前の２００５年１０〜１２月期でマイナス３５．４。政策公庫は、足元の景気について「公共投資も継続されており、中小企業、小企業とも良い状況になっている」と分析。原油価格の下落などで仕入れ価格が下がっていることも要因とみている。

　内訳をみると、中小企業の製造業はプラス０．６（前期はマイナス０．１）で、小企業はマイナス１７．７（同マイナス２５．０）。非製造業は中小企業が０．１ポイント悪化の８．４で、小企業はマイナス２５．４（同マイナス２７．２）だった。

　１６年１〜３月期の見通しは、中小企業がプラス９．２で、小企業が３６．５。小企業が大幅な悪化を見込む。先行き見通しは弱気になる傾向があるが、「中国の景気減速や株価低迷などの影響が長引けば（実際に）悪化も予想される」としている。

　このほか、中小企業、小企業とも経営上の問題として、「求人難」を挙げる企業が増えている。建設業や情報通信業など特殊技能が必要な業界の人手不足が目立ってきたという。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/705.html

[経世済民104] ジェットコースター相場の背景　根強い下落懸念…底打ちは時期尚早か（SankeiBiz）
ジェットコースター相場の背景　根強い下落懸念…底打ちは時期尚早か
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160122-00000005-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/23 08:15


　年始から急落が続いた日経平均株価が２２日、一転して９００円超上昇し、まるで「ジェットコースター」のような相場展開となった。岡三証券の大場敬史シニアストラテジストは「これまでの下落を主導していたヘッジファンドなどの短期マネーが、いったん買い戻しに動いた」と指摘。野村証券の市場担当者も「投資家が極端な悲観論に傾いて売られ過ぎていた分、金融政策への期待や原油先物反発などを手掛かりとした買いの反動も大きくなった」との見方を示す。

　急騰のきっかけとなった欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁の発言に続き、来週は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を、日銀が金融政策決定会合を相次いで開く。株式相場の大幅反発は、主要中央銀行の政策対応への期待を示したものだ。ただ、中国経済の減速や原油相場の下落に対する警戒感は依然根強く、金融政策などの行方次第では、再び株価下落が進行する可能性もある。

　三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「平均株価の急騰の背景には日銀への追加緩和期待があり、もし『ゼロ回答』に終われば失望売りで崩れる恐れがある」と語る。

　市場では「これで平均株価が底打ちしたと言うのは時期尚早だ」との声が多い。中国懸念は拭えず、原油相場の需給改善の兆しもない。中国と原油という２つのリスクで確かな改善がなければ、本格的な反転につながりにくいためだ。

　実際、「中国ショック」で乱高下が続いていたさなかの昨年９月９日に平均株価が前日比１３４３円４３銭高と急騰したときも、これ以上の水準に下落することはないという「大底」をつけたわけではなく、９月下旬にかけて一段と下げた。

　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「予期せぬタイミングでの（株価の）急落リスクをはらんだ不安定な値動きが続くことは覚悟せざるをえない」と話している。（森田晶宏）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/706.html

[経世済民104] 米国株が大幅続伸しダウ1万6000ドル回復、原油価格が急騰（ロイター）
１月２２日、米国株は大幅続伸。ダウ平均は２００ドル超値上がりし１万６０００ドル台を回復、ナスダック・Ｓ＆Ｐ５００の上げも２％を超えた。写真は２０１４年、ニューヨーク証券取引所前で撮影（２０１６年　ロイター/Brendan McDermid）


米国株が大幅続伸しダウ1万6000ドル回復、原油価格が急騰
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN0V02PC
2016年 01月 23日 08:34 JST


［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米国株式市場は大幅続伸。ダウ平均は２００ドル超値上がりし１万６０００ドル台を回復、ナスダック指数やＳ＆Ｐ５００指数の上げも２％を超えた。週間では今年初めてとなる値上がりを確保。米欧に寒波が到来するなか、原油価格が急騰した。

ダウ工業株３０種は２１０．８３ドル（１．３３％）高の１万６０９３．５１ドル。

ナスダック総合指数は１１９．１２ポイント（２．６６％）高の４５９１．１８。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は３７．９１ポイント（２．０３％）高の１９０６．９０。

週間では、Ｓ＆Ｐ５００が１．４％高。ただ年初からは依然７％落ち込んでいる。

北海ブレント原油先物は１０％上昇。世界的な需給懸念でこれまで急激に値下がりしていたところに、ショートポジションの巻き戻しが入った。Ｓ＆Ｐ５００エネルギー株指数は４．３％高。

グリーンツリー・ブローカレッジ・サービス（フィラデルフィア）のウォーレン・ウエスト氏は「株価が現在の水準から押し上がるのは、押し下げよりも多少難しい。長期的には取引レンジがかなり広がる可能性がある」と述べた。

アップルは５．３％高。パイパー・ジャフリーのジーン・ムンスター氏は顧客向けノートで、決算発表のある来週から来月にかけ、アップル株に買いを入れるよう推奨。９月に予想されるｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７の投入によって、「アップルの株価が現在の水準から５０％超上昇する可能性がある」との見方を示した。同氏の投資判断は「オーバーウェート」、目標株価は１７９ドル。

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１．２％安。第４・四半期決算は、産業部門が８％の減益となった。エネルギー価格の下落を受け、石油・ガス関連が振るわなかった。アメリカン・エキスプレス（アメックス）は１２．１ドル急落。前日の決算発表で示した２０１６年利益見通しが失望を招き、シティグループ、クレディ・スイス、バークレイズなど証券会社９社以上が目標株価を引き下げた。

油田サービスのシュルンベルジェは６．１％高。四半期決算は、リストラや減損関連で２０億ドル超の費用を計上したことが響き最終損益が１２年ぶりに赤字に転落した。ただ費用を除外した損益は黒字でアナリストの平均予想を上回ったことや１００億ドルの自社株買いプログラムを発表したことが好感された。

トムソン・ロイターのデータによると、この日の米取引所の合計出来高は９１億株で、過去２０日平均の８０億株を大幅に上回った。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が上げ２８０６で下げ３２９。ナスダックが上げ２３０８で下げ５２７だった。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/707.html

[経世済民104] タカタ製エアバッグ問題で追加リコール、約500万台＝米当局（ロイター）
１月２２日、米道路交通安全局は、タカタ製エアバッグ問題をめぐり、追加的に約５００万台のリコールが実施されると発表。写真は２０１５年５月ミシガン州で撮影（２０１６年　ロイター/Rebecca Cook）


タカタ製エアバッグ問題で追加リコール、約500万台＝米当局
http://jp.reuters.com/article/takata-recall-idJPKCN0V02P8
2016年 01月 23日 08:30 JST


［２２日　ロイター］ - 米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２２日、タカタ製エアバッグ問題をめぐり、追加的に約５００万台のリコール（無償回収・修理）が実施されると発表した。

これによりタカタ製エアバッグのリコール件数は合計で２８００万件となる。このうち最大２４００万件が米国内でのリコールとなる。

タカタのエアバッグ問題で初めて自社の車両をリコールするのは独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、および同社傘下のアウディのほか、独ダイムラーの高級車部門メルセデス・ベンツ。ＮＨＴＳＡのトロウブリッジ報道官は「大規模な安全性の危機」に直面しているとの認識を示した。

タカタ製エアバッグをめぐっては、米サウスカロライナ州で昨年１２月２２日にエアバッグ部品のインフレーターによる死亡事故が発生。事故が起きたのは米フォード・モーターのピックアップトラック「レンジャー」の２００６年型車で、タカタのエアバッグ問題による死亡事故としては１０件目となるが、ホンダ以外の車両で起きた事故としてはこの件が初めてとなる。この事故などが今回の追加リコールのきっかけとなった。

ＮＨＴＳＡによると、追加リコールされる約５００万台のうち、約１００万台はフォードの「レンジャー」に類似する型のインフレーターが内蔵されているエアバッグを搭載した車両となる。

タカタ製エアバッグをめぐってはこれまでに自動車メーカー１２社が１９００万台を超えるリコールを発表。ただＮＨＴＳＡは今回発表された５００万台の追加リコールのうち、どの程度が重複するかは明らかにしなかった。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/708.html

[経世済民104] 客離れ深刻…デパート店員も不安な百貨店の「爆買い依存」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　「行列ができる店」と同じ構図（Ｃ）日刊ゲンダイ


客離れ深刻…デパート店員も不安な百貨店の「爆買い依存」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/173909
2016年1月23日　日刊ゲンダイ


「『爆買いでまだまだいける』と楽観的な上司を見ていると、大丈夫なのかな？　と不安になります」――都内の３０代女性デパート店員はそう漏らす。

　前年比０．２％マイナス。日本百貨店協会が１８日に発表した全国百貨店の昨年の売上高は６兆１７４２億円と、４年ぶりに前年を下回った。

　一方、訪日外国人客数は２．６倍の約２５０万人、売上高も２．６倍の約１９４４億円とインバウンドは絶好調……といえば聞こえはいいが、全体ではマイナス、要するに「爆買い」頼みというわけだ。

　売り上げ好調なのは、化粧品（前年比１２．５％増）や美術・宝飾・貴金属（同８．０％増）で、いずれもリッチな外国人相手のもの。

「暖冬のせいもありますが、主力の衣料品は振るわず、とりわけ婦人服は４％もマイナスです。爆買いブームの裏で、国内の中流以上のＯＬ層、主婦層の百貨店離れがどんどん進んでいる。今の百貨店業界は行列ができる飲食店と同じ構図です。雑誌に掲載され、急に行列ができると、そのせいで常連客は離れていってしまう。ブームが去ったら閑古鳥……。百貨店も品ぞろえなどで他店と差別化を図るなど、地道な努力でＯＬや主婦をつなぎ留めておかないと、いずれしっぺ返しを食らいますよ」（大手百貨店関係者）

　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が東京・新宿に大型免税店を開業する方向で検討と報じられるなど、業界はこぞって訪日外国人の取り込みに躍起だ。が、爆買いも永遠じゃない。

「中国政府は今年１月から、銀聯カードによる外貨引き出しの上限を１日１万元（約１８万円）から年間１０万元に規制した。国内消費を上向かせたい習近平政権は爆買いにイラ立っています。さらに規制を強化するはずで、そのうえ円高となれば、爆買いはある日ピタッとやむ恐れもある」（在中国ジャーナリスト）

　来月の春節（中国の旧正月）商戦の売り上げがひとつのバロメーターになりそうだ。店員の不安は的中するか……。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 今日の1枚　　『自民党に投票した人』と『選挙に行かなかった人』のグラフィックは自民党にとってとても都合が悪いことらしい。
今日の1枚　　『自民党に投票した人』と『選挙に行かなかった人』のグラフィックは自民党にとってとても都合が悪いことらしい。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1758.html
2016/01/23 Sat. 02:00　リュウマの独り言


　なにか　知られたら余程困ることがあるらしい。山崎 雅弘氏が紹介したグラフィックに政府工作員 (こんなことを自分たちがしているから蓮池さんを工作員と思ったりする。) が湧いている。興味津々。最近山崎氏は舌鋒鋭く「日本会議の主張」のデッチアゲを指摘していたから、狙われたのかもしれない。


山崎 雅弘
フェイスブックに流れてきた画像（作者をご存知の方がおられたらご教示ください）。このインフォグラフィックは秀逸。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




























http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] それにしても民主党の対応は甘い　　天木直人（新党憲法９条）
それにしても民主党の対応は甘い
http://new-party-9.net/archives/3276
2016年1月23日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　どんなに野党の追及が甘くても、甘利大臣は逃れられない。


　メディアの報道がそれを物語っている。


　安倍官邸の御用評論家たちもみなそれを認めている。


　それにしても民主党の追及は甘い。


　どうせボイコットするなら安倍演説をボイコットすべきだ。


　政府専用機でダボスに逃げる甘利大臣を許すことなどありえない。


　安倍政権のおごりに鉄槌を下す千載一遇のチャンスを天が与えたと思わなければいけない。


　逃がしたチャンスは二度と訪れない（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇


「異常事態」甘利大臣演説で、野党が一斉に途中退席(16/01/22)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000066760.html


甘利氏の進退、来週に判断…与党内に辞任論も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00050001-yom-pol
読売新聞 1月23日(土)8時53分配信


　政府・与党は２２日、甘利経済再生相が違法献金を受け取ったとする週刊誌報道を受け、来週に予定される甘利氏の調査結果を踏まえて、進退を判断する方向で検討に入った。


　政府は甘利氏が説明責任を果たすことを前提に、閣僚にとどめる考えだが、与党内には辞任論も出ている。


　甘利氏は２２日の衆院本会議で行った経済演説の冒頭、「週刊誌報道でお騒がせしている件については、大変申し訳なく思う」と陳謝し、「必要な調査を行い、事実を確認し、国民に疑惑を持たれないよう、しかるべき時期にしっかりと説明責任を果たす」と述べた。


　これに先立つ記者会見では、大臣室などで自らが現金を受領したかどうかについて同席者にも確認し、１週間以内に調査結果を公表する考えを明らかにした。閣僚辞任については改めて否定した。萩生田光一官房副長官は２２日の衆院議院運営委員会理事会で、２８日までに調査結果が公表されるとの見通しを示した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/163.html

[経世済民104] 鬼のいぬ間に？（NEVADAブログ）
鬼のいぬ間に？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5000869.html
2016年01月23日　NEVADAブログ


金曜日の日経平均は５．８８％の急騰を演じていましたが、この背景にはPKOもありますが、最も大きな理由は
中近東が「金曜日」で休みだったということがあります。
中近東は金曜日は休みであり、今週に入り、日経平均が前場高くて午後に入り急落していたのは中東からの実弾売りが入っていたからと言われていたのです。

昨日は世界的にこの売りが入っておらず、更に水準的にもひとまず売り飽き気分が出る水準にまで下落していたのです。
日経平均でいえば16,000円まで下落してきていましたので、ここで今まで先物売りを仕掛けていたファンドが買い戻しをし、更に日経平均で18,000円〜18,500円のオプションを仕込み、買い戻しを仕掛けていたとも言われていました。

まさに外人が仕掛けていじくりまわした相場となりますが、日本の株式市場は６５％以上が外人投資家が支配していますので、このような「いじくり」は容易にできます。

また、原油先物市場が買い戻しで急騰していましたので、これもこれからオイルマネーの売りが入らなくなるという思惑が入り、NYやヨーロッパ市場で買い戻しが入り、株価が落ち着いたものです。

ところが、このような相場ですが、昨日はNY市場で思いがけない急落がありました。
アメックスです。
１２％を超える暴落を演じていたのです。
アメックスは単なるカード会社ではなく、総合金融会社であり、そのアメックスが１２％を超える暴落を演じるということは一体何が起こっていたのでしょうか？

今、世界的に金融機関への目が厳しくなってきており、どこかに不良債権が隠れているのではないか、わからないように隠しながら処理をしているのではないかという噂が乱れ飛んでおり、この「餌食」になったものですが、
今、世界的に静かに進む金融危機の中、次にどこの金融機関が売られるかとなってきています。

ECBのドラギ総裁が緩和をするという発表をして市場はお金がまた手に入るとして株価を買いあげていますが、金融緩和が株価を一時的に引き上げましても経済には全く良い影響がないのは、今、ヨーロッパが深刻なデフレに陥り始めているのを見ればわかります。

金融村はこれで一安心となっていますが、実態経済は悪化を続けており、いつどこで金融破綻が起こるかわからず、その時には今度は今回反発した「倍以上」の急落・暴落を演じることになります。

アメックスの暴落を簡単に考えていてはあとで痛い目にあうことになります。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/710.html

[経世済民104] 続々と国営化される日本企業（NEVADAブログ）
続々と国営化される日本企業
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5000539.html
2016年01月23日　NEVADAブログ


日本の家電業界は総崩れの様相を示してきており、今回のシャープの事実的な国営化を見ても分かります通り、
民間資本では生き残れない事態になってきているのです。

昨年から話題になっています「日の丸パソコン事業」統合ですが、東芝・富士通・ソニー（Ｖａｉｏ）が統合するとなっていますが、この３社が統合しましても世界シェアは５％もありません。

日本を代表する日の丸パソコン会社３社があわさりましても、世界シェア５％もない惨状になっており、３社が一体となりましてもまともには生き残ることは不可能だと言え、上記の３社が統合し、シャープのように国営化して細々と事業を継続することしか生き残れないかも知れませんが、シャープが国営化され、パソコン３社の事業も国営化されれば、日本は本当に自由な資本主義国家かという疑問が海外から出てきましても何ら不思議ではありません。

破たんした日本航空も事実上の国営化となり、東京電力も国営化となり、シャープ、東芝・富士通・ソニーパソコン連合も国営化となれば、海外から見た日本はどうなるでしょうか？

もっとも日経２２５に採用されています多くの上場企業の大株主は既に公的年金・日銀（ＥＴＦ経由）になっており、
今後も日銀・年金資金は買い増しを続けることになりますので、筆頭株主が事実上、日本政府ということなる企業が続出することになります。

そのうちに、膨大な赤字を出して、石油関連メーカー、鉄鋼メーカー、化学メーカー等々も続々と事実上の国営化されるかも知れません。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/711.html

[経世済民104] 年金運用損10兆円のGPIFに「参院選の争点にするべき」の声（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
年金運用損10兆円のGPIFに「参院選の争点にするべき」の声（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/154.html


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/712.html

[不安と不健康17] 短期間限定！1ヶ月で-10kgやせるダイエット方法まとめ（kirecola）

短期間限定！1ヶ月で-10kgやせるダイエット方法まとめ
http://news.livedoor.com/article/detail/11096772/
2016年1月23日 8時0分 kirecola


期間限定として、1ヶ月で10キロ痩せることができると知ったら、あなたはどうしますか？本来なら1ヶ月3キロから4キロ程度痩せるのが理想とされていますし、健康に害がありません。しかしどうしても1ヶ月で！という人は、10キロ1ヶ月限定ダイエットをしてみましょう。

■マイクロダイエットをやってみる

多少お金はかかりますが、マイクロダイエットで1ヶ月10キロ落とすことは可能です。また栄養士の監修のもと作られたものなので、栄養失調などにはならず、満腹感を得ながら痩せることができます。

ただし欠点としてダイエット食を続けて食べることができるかどうか、置き換え食を食べることに飽きないかという点があります。

■肉食になる

また、赤味の肉ばかりを食べるというダイエット法もあります。これは健康に多少影響が出るのですが、炭水化物などをあまり摂らず、肉ばかりを食べるというダイエット法です。一歩間違えるとリバウンドが厳しいダイエット法ですが、確実に1ヶ月で10キロは軽く痩せることができます。ちなみに肉以外は食べてはいけません。

■糖質制限ダイエットをする

今ブームになっている糖質制限ダイエットをしてみると良いでしょう。1ヶ月10キロは恐らく落とせるでしょうね。こちらも肉中心のメニューになります。高タンパク質を摂取し、糖質を一切禁止するダイエット法です。糖質を制限するだけなので、肉や魚をたくさん食べれるので空腹感に悩まされることはありません。

運動できない人にもこの方法は有利でしょう。ただし、1ヶ月に10キロも痩せるという目標をたてるのは恐らく無謀なことだと思いますから、3ヶ月で10キロ落とせればいいわ、と考えたほうが良いでしょう。そのほうが健康的でもあります。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 政界地獄耳　時間稼ぎで逆に追い込まれる（日刊スポーツ）
政界地獄耳　時間稼ぎで逆に追い込まれる
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1595664.html
2016年1月23日8時8分　日刊スポーツ


　★「調査に時間がかかる」と、来月４日にニュージーランドで行われるＴＰＰの署名式に出席する前に第三者委員会にゆだねた調査報告の結果を待つだとか、「私の記憶と報道が部分的に違うところがある。記憶をたどり報道との違いを埋め、説明できるようにする」とか、ダボス会議に出席のためスイスに行くだとか、経済再生担当相・甘利明の時間稼ぎとしか思えぬ言動が情けない。衆院議運委理事会では官房副長官・萩生田光一が「２８日までに甘利に説明してもらう」とした。

　★しかし、野党各党は納得しておらず、維新の党代表・松野頼久は会見で「現金をもらったのか、もらわなかったのか。それぐらいは説明できるはずだ。現金をもらったのであれば覚えていると思う。覚えていないぐらい、いつも、いつも、もらっているのかと疑わざるを得ない。１週間もかけて調査する内容なのか」と不快感をあらわにした。また甘利の説明も疑惑隠しに見える。第三者の調査を待つとしながらも「私は法に反するような行為はしていない。職務に専念する」としたり、大臣室や事務所で多額の現金を授受することはあるのかの問いに「それはない」と答えるなど矛盾が多い。

　★自民党関係者は「時間稼ぎが説明責任というより、甘利を追い込んでしまっている。２８日は次週の文春の発売日。続報の内容も見て対応しようというのだろうが、政治家、ことに甘利クラスなら、近寄ってくる業者の見極めも大切。脇が甘すぎる。もしクリアできる内容でも、大臣も秘書も政権の中枢にいるべき人材ではないだろう。今後はもう金を返したとか、問題なかったで幕引きは無理。辞任しかないだろう」。波乱国会はスタートしたばかりだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「櫻井よしこ大批判」を「月刊日本」が特集！私もインタビューで参加しています。　山崎行太郎

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160123
2016-01-23　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


「櫻井よしこ大批判」を「月刊日本」が特集！私もインタビューで参加しています。私の「櫻井よしこ大批判」は、ネットでも、一部が読めます。

「月刊日本」ブログ http://gekkan-nippon.com/?p=8419
「月刊日本」２月号(発売中)「櫻井よしこ大批判」特集より。


山崎行太郎　　他人の受け売りを垂れ流す櫻井よしこ
2016/1/22


なぜ櫻井よしこを批判するのか

──　山崎さんは『保守論壇亡国論』で、櫻井よしこ氏を厳しく批判されています。なぜ櫻井氏を批判する必要があるのか、改めて教えてください。

山崎　最初に強調しておきますが、私は櫻井氏の著作自体にはほとんど関心がありません。読む価値もないと思っています。それでも私が櫻井氏を批判するのは、彼女が安倍政権に非常に近く、彼らに大きな影響を与えているからです。

　櫻井氏が安倍総理に一方的にすり寄っているというのであれば、それはわかります。時の権力者にすり寄れば、独自の情報を入手できるなど、得られるものも少なくないでしょう。ところが、安倍総理も櫻井氏を上手く利用しようとしているのか、彼女にすり寄るような姿勢を見せています。

　それを端的に示しているのが、櫻井氏の『日本の覚悟』の「解説」を安倍総理が書いていることです。安倍総理はそこで、櫻井氏を保守派の重鎮であるかのように持ち上げ、絶賛しています。しかも、安倍総理は「ぶれない」とか「日本の国益」といった言葉を使ったり、中国脅威論を展開するなど、最近の保守論壇によく見られるような議論を行っています。つまり、安倍総理の言説は櫻井氏レベルだということであり、安倍政権の政治はいわば「櫻井よしこ的な政治」だということです。

　それ故、安倍政権を批判するためには、安倍総理の背後で黒衣のような役割を果たしている櫻井氏を批判する必要があります。安倍政権の政策の問題点を一つ一つ取り上げるだけでは、効果的ではありません。実際、ＴＰＰや集団的自衛権に対する批判は、全て空振りに終わりました。むしろ櫻井氏のような人物の実態を暴くことこそ、安倍政権に対する有効な批判になると思います。

──　櫻井氏の言説が優れていれば、安倍総理がその影響を受けていたとしても問題はないと思いますが、櫻井氏の言説のどこに問題があると考えていますか。

山崎　最大の問題は、櫻井氏の議論の多くが他の言論人の受け売りだということです。それは、彼女がいくら批判されてもまともに反論しようとせず、ひたすら同じような議論を繰り返していることからもわかります。

　もし自らデータを集め、自分の頭で物事を考え議論を行っているのであれば、何か厳しい批判を受けた場合、自分の議論が正しいことを証明するためにしっかりとした反論をするはずです。相手が正しいと思えば、自らの議論を修正することもあるでしょう。少なくともこれまでの議論をそのまま強引に進めることはありません。

　ところが他人の受け売りをしている場合は、たとえその議論が間違っていたとしても、最終的な責任は参照先の言論人にあるのであって自分にはないということで、何の痛みも感じません。これはエイズ報道やＡ級戦犯の靖国神社合祀問題についての議論など、櫻井氏に一貫して見られる傾向です。彼女は明らかに間違っているにも拘らず、批判されても無視を決め込み、誤魔化します。彼女の出世作である『エイズ犯罪　血友病患者の悲劇』を絶版にしているのが、その実例です。

　同じことは安倍総理にも言えます。例えば集団的自衛権問題などについて、いくら野党が批判しても、安倍総理は同じような答弁を繰り返すだけでした。あれはまさに受け売りの心理です。自分の頭で物事を考えていないから、間違った言説を無責任に垂れ流し、しかもそれに恥を感じないわけです。


『「南京事件」の探究』は研究書の名に値しない

──　櫻井氏の最近の議論にも他人の受け売りは見られますか。

山崎　最近話題になっている問題について言えば、南京事件をめぐる議論がそうです。櫻井氏は『週刊新潮』（２０１５年10月22日号）で、南京事件の記録がユネスコの世界記憶遺産に登録されたことを批判し、《「南京大虐殺」など存在しなかったことは、これまでの研究で明らかにされている。》と述べています。

　櫻井氏の言う「これまでの研究」とは、北村稔氏の『「南京事件」の探究』を指していると思われます。櫻井氏は『異形の大国　中国』などでも、南京事件が捏造であることを証明した本として、北村氏の著書を引用しています。

　もちろん北村氏の議論が正しければ、櫻井氏がどれほど北村氏の受け売りをしようが、ひとまず問題はありません。ところが、北村氏の『「南京事件」の探究』には看過できない問題があります。櫻井氏はそのことに全く気づいていません。……


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣もたない…与党内冷ややか水面下で後任選び（日刊スポーツ）
甘利大臣もたない…与党内冷ややか水面下で後任選び
http://www.nikkansports.com/general/news/1595642.html
2016年1月23日8時30分　日刊スポーツ


　甘利明経済再生担当相（６６）は２２日の衆院本会議で、自身の金銭授受疑惑報道を謝罪した上で「しかるべき時期に説明責任を果たす」と述べた。説明が遅いと抗議した野党６党が退席する中、甘利氏は空席だらけの議場に５度、頭を下げた。説明は２８日までに行う意向だが、苦しい発言が続いており、与党内でも「もたない」との声が広がっている。甘利氏をかばい続ける安倍晋三首相にも、盟友を守るか自身を守るか、究極の選択が待ち受ける。

　「思い出したか、５０万円」「演説より釈明だ」。政府４演説前に、議場の閣僚席に座った甘利氏に、野党から激しいやじが飛んだ。疑惑に関する甘利氏の説明に野党が反発、本会議開会は１時間遅れた。首相と２大臣の演説後には、甘利氏の姿勢に抗議した野党６党が退席。甘利氏は「お騒がせして申し訳ない。事実を確認し、国民に疑惑を持たれないよう、しかるべき時に説明責任を果たす」と述べ、５度頭を下げた。

　「安倍１強」による与党ペースで、無風といわれた国会は、甘利ショックで大混乱。甘利氏も会見で、自分が混乱を招き「じくじたる思いだ」と述べた。週刊文春の報道には、「法に反するようなことはしていない」と強調。現金を渡したとする建設会社関係者の発言にも「私の記憶と部分的に違うところがある」「私の記憶が間違っていない自信はある」と言い切った。

　ただ、大臣室や事務所で直接現金を受け取ることがあるのかと問われ、「今回の件以外ですか？　それはない」と発言。今回はあったと取れる内容で、すぐに「あの、訪問される時にお菓子とかよく持って来られる。それだけです」と訂正。苦しい答弁だった。

　甘利氏は首相の盟友。「身内」の問題は、任命権者の首相にも迫る。４月以降のＴＰＰの国会審議は、交渉を仕切った甘利氏に説明役を務めてほしいとの思いは政府与党で一致するが、現状では、首相の立場も悪化する一方だ。首相サイドは、２９日から始まる１６年度予算案審議前に、「幕引き」する構え。与党内では、甘利氏が２８日までに進退を含めた説明を行うと判断。万が一に備え、水面下では「後任選び」も始まった。

　甘利氏は２３日未明、ダボス会議出席のためスイスに出発。来月４日にニュージーランドで行われるＴＰＰ署名式にも出席の意向だが、「国の恥だ」（民主党の岡田克也代表）の声もある。「首相は最後まで甘利氏を守るのか」（野党議員）。決断の時が、近づいている。【中山知子】


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/167.html

[原発・フッ素44] 廃棄食品横流し 原発事故の風評被害がきっかけ（NHK）
廃棄食品横流し 原発事故の風評被害がきっかけ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160123/k10010382651000.html
1月23日 12時03分　NHK


廃棄を委託された冷凍のカツを横流ししたとして、警察の捜索を受けた愛知県稲沢市の廃棄物処理業者が、任意の事情聴取に対して「福島第一原発の事故の風評被害で売れなくなった食品を売ろうとしたのがきっかけだった」と話していることが弁護士への取材で分かりました。警察は横流しのいきさつを調べています。

カレーチェーンを展開する壱番屋の冷凍のカツが処分されず、横流しされていた問題では、警察は、愛知県稲沢市の廃棄物処理業者「ダイコー」と岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」について、廃棄物処理法違反のほか、食品衛生法違反などに当たる疑いもあるとみて捜査しています。

弁護士によりますと、ダイコーの会長は警察の任意の事情聴取に対し、廃棄食品の横流しを始めたきっかけについて、「５年前の福島第一原発の事故の風評被害で売れなくなった食品を売ろうと考えた。悪いこととは分かっていたが続けてしまった」と話しているということです。
一方、みのりフーズの実質的な経営責任者も、これまでの取材に対し「最初に福島県産の『じゃこ』を買った。つくだ煮にして転売した」と話しています。

警察は双方から事情を聴くなどして横流しのいきさつについて調べを進めています。


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/728.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 賄賂疑惑！甘利大臣の原発利権と無責任体質…原発事故の責任を追及され「日本はおわりだ」と開き直り逃亡の過去（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　原発事故の責任からも“遁走”していた甘利氏（衆議院議員 甘利明 公式サイトより）


賄賂疑惑！甘利大臣の原発利権と無責任体質…原発事故の責任を追及され「日本はおわりだ」と開き直り逃亡の過去
http://lite-ra.com/2016/01/post-1913.html
2016.01.23.　甘利が原発事故で「日本はおわりだ」　リテラ


　先日発売の「週刊文春」（文藝春秋）で、“口利き”の見返りに多額の賄賂を受け取っていたと実名告発された甘利明・経済再生相。告発者は録音テープなどの物的証拠も保持しており、金銭授受が事実であることは間違いないだろう。

　しかし、甘利大臣は「一週間以内に記憶を確認してお話ししたい」などと言っているが、本当にきちんと説明責任を果たすのか。実は、担当記者の間では、「あの甘利氏が野党やマスコミの追及にまともに答えるはずがない」という声が圧倒的らしい。

「いくら証拠が揃っていても、甘利氏の性格を考えると、事実無根、謀略などと言い張り、『文春』を訴えるかもしれない。あるいは、絶対的に形勢不利だと見れば、大臣辞任を申し出て雲隠れするか。いずれにしても、きちんと対処するとは思えない」（全国紙政治部記者）

　こんな声が出てくるのは、甘利氏が以前、マスコミの追及に信じられない“遁走劇”と“開き直り”を見せたことがあるからだ。

　それは、2011年6月18日、テレビ東京で放送された『週刊ニュース新書』という番組でのことだ。東日本大震災から3カ月。同番組は、福島第一原発の事故の背景に、自民党の原発政策、安全対策の甘さがあったとして、その責任を追及する特集を組み、当時、下野していた甘利氏にインタビューを行った（今のテレビの状況を考えると、こんな番組が放映されたということ自体、隔世の感がある）。

　甘利氏は02年、原子力発電を柱に据える「エネルギー政策基本法」の成立に走り回り、第一安倍政権では原発政策の舵をとる経産省のトップに就任していたが、その在任中、原発事故の危険性を指摘する声を無視した事実があったからだ。

　ところが、番組で異変が起きる。まず、一般論としての、安全対策の甘さを指摘された甘利氏は、「刈羽原発事故後の新指針には地震に備えよとは書いてあるが津波に備えよとはない」などと主張していたが、テレ東記者が“ある資料”を見せると突然、沈黙し、画面が切り替わる。そして、「取材はその場で中断となりました」というナレーションとともに、甘利氏がいなくなった空席だけが映し出されたのだ。

　テレビ東京の記者が見せた資料というのは、06年に共産党議員が当時の安倍内閣に出した質問主意書。内容は、巨大地震で発生する津波で、冷却機能を完全に失ってしまう原発が複数存在するとして、外部電源を喪失したケースにおけるバックアップ電源の不備について質問するものだった。

　まさに、福島原発の事故を予見する内容だったわけだが、当時の安倍内閣は答弁書で、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」などと回答。具体的対策を講じなかった。

　原発を所管する担当大臣だった甘利氏は当然、これを説明する義務がある。ところが、甘利氏はその安全対策を怠った責任を問われたとたんに、インタビューを拒否して逃亡してしまったのである。

　しかも、このニュース番組が放映されると、甘利事務所は、途中退席を誤った印象を持たせるように編集したなどとしてテレ東に抗議、甘利氏を原告として名誉毀損裁判を起こした。

　明らかなスラップ訴訟だが、しかし、この裁判でさらにとんでもない事実が出てきた。法廷で甘利氏をインタビューしたテレ東記者らが証言をしたのだが、それによると、甘利氏は主意書をもちだされたとたん、カメラをとめさせ、記者を別室に連れていき、こう恫喝めいた口調で言い放ったという。

「私を陥れるための取材だ。放送は認めない」
「テープを消せと言っている。消さないと放送するに決まっている」
「大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう」

　自分の政治責任を追及されたとたんに、テープを消せ、放送するなとは、この男は「政治家としての責任」も「報道の自由」も何も理解していないらしい。

　いや、それだけではない。裁判では、甘利氏がこんな信じられない発言をしたことも暴露されている。

「原発も全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本はおわりだ」

　日本はおわりだ、なんていう台詞を口にする政治家をこれまで見たことがないが、ようするに、この男は、国民の生命や安全など、どうでもいいのだろう。実際、甘利氏が原発の旗振り役を務めてきたのも、私利私欲によるものだった。甘利氏は“原発族”として奔走する見返りに電力会社から多額のカネを受けとってきたのだ。

　東京電力は、国会議員を電力業界での重要度で査定し、ランク入りした“原発議員”たちのパーティ券を大量購入していたことがわかっている（朝日新聞2012年1月8日付）。しかも、事実上の企業献金であるにもかかわらず、1回の購入額が収支報告義務のある20万円を超えないように分割すらしていた。甘利大臣は、その2010年までの数年間の“原発議員ランキング”のトップテンのなかにいたのだ。東電と関連企業が購入した甘利氏のパーティ券の総額は、年間1000万円以上とも言われている。

　ようするに、自分は“原発マネー”で甘い汁を吸いながら、事故の政治的責任を問われたとたんに逃走、これが甘利明という政治家がやってきたことだ。そして、甘利氏は今でも、素知らぬ顔で原発再稼働は必要だとしきりに発言している。

「原発は動かそうが動かすまいが、リスクはほとんど変わらない」（ダイヤモンド社「週刊ダイヤモンド」12年11月10日号）
「投資の足を引っ張っているのが電気料金。（略）再稼働は必要だ」（毎日新聞出版「週刊エコノミスト」14年3月25日号）

　甘利氏は、税制や社会保障改革、TPPなど経済財政の重要政策に携わっているが、同じように、国民の生活や安全のことなど一顧だにしておらず、結局、自分の権益や政治家生命のことしかアタマの中にないはずだ。

　そして、今回「週刊文春」がスクープした“1200万円収賄疑惑”も、そうした私腹を肥やすために政治をするという甘利氏の体質の延長線上にでてきたものだろう。

　それにしても、なぜ、安倍首相は第一次政権時からずっとこんな政治家を重用してきたのか。

　それはいうまででもなく、甘利氏が安倍晋三首相誕生のキーマンのひとりであったからだ。

　06年の自民党総裁選。当時、甘利氏が所属していた派閥の領袖・山崎拓氏が出馬に意欲を見せると、甘利氏は寝返って安倍支持を表明。選対事務局長として安倍氏をバックアップし、結果、山崎氏は出馬を見送らざるをえなくなり、安倍首相が誕生した。そして、甘利氏には“褒美”として、第一安倍政権で経産相というポストが与えられたのだ。

　安倍首相からしてみれば、甘利大臣は“オトモダチのなかのオトモダチ”。以降、ふたりはあらゆる政策で“共犯者”の関係にあり、国民を裏切る数々の行為があろうとも甘利氏を切らないのはそのためなのだ。

　今回の収賄スキャンダルだけでなく、積もり積もった甘利氏の疑惑について、任命した安倍首相は、しっかりと責任を果たす義務がある。もう、これまでのように逃げることは許されない。国民のことなど二の次で、ひたすら私腹を肥やしてきた罪は、あまりにも重い。
（宮島みつや）


関連記事
「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」 TPP立役者に重大疑惑〈実名告発〉 口利きの見返りに大臣室で現金授受。
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http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/168.html

[経世済民104] 暴落は二度来る　しかし二度目の終わりはいつか？ --- 小幡 績（アゴラ）
暴落は二度来る　しかし二度目の終わりはいつか？ --- 小幡 績
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160123-00010000-agora-bus_all
アゴラ 1月23日(土)7時31分配信


アゴラの読者も書き手もみなSMAPに夢中になっているのに驚いたが、私はSMAPの専門家ではないので、株式市場について書くことにしよう。

セリングクライマックスはなかったが、反発した。

まず欧州がECBドラギ総裁の3月の追加緩和示唆で反発し、米国は、原油在庫が予想を大きく上回って減少し、反発した。

何と言ってもNYで原油が4％高、この三ヶ月で最大の上昇となったことが大きい。

ただ、水準が下がっているので4％上昇と言っても高々1ドル戻しただけで依然29ドル台で30ドルを割ったまま。反発は一種の反転を想起させるが、それは、大きく下げるかと思われたところへの上昇なので、センチメントに対しては、大きく安堵させる効果はあっただろう。

さらに、ドラギはいつものリップサービスで、リップサービスと分かっていながら、いまはどんな材料にもすがりたい、ということで、これに飛びつき、買い戻しの流れとなったが、3月にはまた失望することは見えているし、そのシナリオで下がるだろう。

銀行の融資ロールオーバーが難しくなるのが3月末と言われており、3月末は鬼門だ。

さて、今後の流れであるが、特に日経平均は、昨日の16時半以降の夜間相場における悪戯が酷すぎた。16時半から急落で15800円割れ、そして一気に回復16200円へ。その後も、乱高下し、米国の反発を受けて16400水準へ上昇。乱高下はインチキだが、米国を受けての回復は嘘でも良いから信じたい、というのが悪戯をされている側の投資家の心理だろう。したがって、今日は前日比（日中の終値16000丁度）では大きく反発するだろう。

その後は、個人的なカンに過ぎないが、乱高下しつつも上昇していき、大幅高で終わるのではないか。

もし、そういうシナリオなら、個人的には週末持ち越しは避けて、買い戻したなら売り切ってデイトレに徹したい。夜間、米国が開くまで一段の上昇はあるかもしれないが、そこをがめつくいくとしても、NY取引開始前にポジションは落としたい。もちろん週末月曜日さらなるギャップアップもあり得るが、それはせいぜい五分五分。今日の上昇の方が確率が高いデイトレだと思う。まあ、個人的なカンに過ぎないが。

もう少し長いスパンで見ると、ここで一連の下げが終了し、戻っていく、乱高下をしながら戻っていくという可能性もある。もしそういうしなりおになったとしたら、ある程度まで上がったらポジションを落とすチャンスだと個人的には考える。もし、セリングクライマックスのないまま、反発した場合には3月後半からの下げに備えて、2月中、遅くとも3月上旬までにはポジションを整理しておきたい。

ただ、そういうチャンスがあるかどうか。

暴落は二度来る、というセオリーからいったときに、8月とこの1月が1回、2回なのか、それとも、2回目の下落のこれは前半に過ぎないのか。そこの見極めが難しい。

ポイントは、今回の下落がパニック売りを伴っていないことで、淡々と直線的に下がってきている。これは、仕掛けても誰も反応しない、仕掛け側の自作自演の割合が高すぎて、売り仕掛けではそれほど儲けられず、盛り上がらない、だから、このままあっさりと仕掛け側が手じまう、という解釈が1つ。

もうひとつの解釈は、仕掛けももちろんあるが、それは脇役で、200ドルの下げを400ドルにしているのは仕掛けであるが、200ドルの下げは実需の下げで、回が全くないので、少しずつ売っても200ドル下がってしまうという解釈で、オイルマネーが売り、ジャンク債で行き詰まったファンドが売り、資源関連通貨、関連株でやられた投資家が売れば、彼らが静かに売ったとしても下がってしまう、という解釈だ。

このような静かな暴落継続は、恐怖感を伴う。なぜなら、本当の売りだからだ。

個人的には、こちらのシナリオだと考えてはいるし、多くの黙っているマーケット筋は、これを恐れているが、しかし、以外と前者の面、つまり、静かな下落に対応した、派手な、しかし下手な仕掛けの部分も多いと思っている。要は、下落の大きさに比して、マーケットは静かすぎるのだ。

これが、恐怖に凍り付いた市場を表しているのか、リーマンショック以後、上場株投資などばかばかしてまともな投資家はやらなくなったからなのか、どちらかなのだが、真実は両方であると考える。

上場株市場というのは大分前に終わっていたのだ。

小幡 績



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/713.html

[経世済民104] シャープ再建へ支援６５００億円、革新機構と主力銀行（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　　　　経営再建中のシャープの本社


シャープ再建へ支援６５００億円、革新機構と主力銀行
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160123-00000500-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/23 08:52


　経営再建中のシャープが官民ファンドの産業革新機構の支援を受ける方向で最終調整に入ったことが２２日、分かった。出資額は３千億円。主力取引銀行は、借金返済の必要のない株式に振り替えるなど３５００億円相当の金融支援に応じる方向で検討する。合意を目指し、年度内に最終決定したい考えだ。革新機構はシャープを事実上、傘下に収め、国が主導する形で再建する。

　革新機構の案は、新規発行したシャープの株を引き受ける第三者割当増資などの手法により、同社株の過半を取得する。これにより、革新機構が経営権を握る。不振の原因となっている液晶事業をシャープ本体から切り離して分社化。そこにも資金を投じる。将来は、革新機構が３６％を出資している中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との統合を描く。再建のための出資額はこれまで２千億円を想定していたが、１千億円引き上げる。

　主力行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行には、シャープの約７５００億円の有利子負債（昨年９月時点）のうち、１５００億円分を優先株に転換してもらう「債務の株式化」で、借金を減らす計画だ。

　このほか、２行は保有する２千億円分の優先株の譲渡などをする方向だ。優先株は、昨年６月に債務の株式化で取得したばかり。実質的に、借金の棒引きにあたる債権放棄となる。

　革新機構と主力行によるこうした資金的な支援は計６５００億円にのぼる見通し。支援にあたっては、シャープの高橋興三社長ら経営陣には退陣を求める方針だ。不採算事業の撤退や過剰設備の削減といったリストラや有望事業は他社との提携も進める。冷蔵庫や洗濯機などの白物家電は、シャープと東芝にある事業部門を統合することを検討する。シャープの複合機事業についても、複数社が売却検討の打診を受けている。

　一方、シャープの再建に名乗りをあげる台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業はシャープに対して６２５０億円を出資して買収する案を提示。金額的には革新機構と鴻海の支援策はほぼ拮抗（きっこう）している。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/714.html

[自然災害21] 地下深くでの震えが大地震を誘発　記者会見で触れられなかったコト　警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識
　　　　　　　　　　　　　　２００３年十勝沖地震では、北海道苫小牧市の石油コンビナートで火災が発生した


地下深くでの震えが大地震を誘発　記者会見で触れられなかったコト
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160122/dms1601220830005-n1.htm
2016.01.22　警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識


　先週１４日、北海道・襟裳岬の西沖でマグニチュード（Ｍ）６・７の地震が起きた。北海道南部や東北地方北部で震度５弱を記録した。

　どこかで震度５弱を超える地震が起きると、気象庁では記者会見を開くことになっている。今回の会見では「地震の巣のようなところだから地震はよく起きる」という内容だった。

　たしかに千島海溝と北海道の間では多くの地震が起きる。浦河町で震度６を記録した「浦河沖地震」（１９８２年、Ｍ７・１）もそうだ。千島海溝は太平洋プレートが北米プレートの下に潜り込んでいくところで、日本でいちばん地震が多いところなのである。

　しかし記者会見では触れなかったことがあった。この地震の２日前、北海道西方沖を震源とする「稍（やや）深発地震」が起きていたことだ。Ｍは６・０。震源の深さは２６０キロだった。

　この稍深発地震が２日後のＭ６・７の地震の引き金を引いたのではなかったか、という疑いがある。これは太平洋プレートが潜っていった先で起きた地震だ。

　プレートが潜っていく先で震源が深い稍深発地震や、それ以上に深い深発地震が起きてから、そのプレートの浅いところで大地震が起きた例が多いことが学説では指摘されている。

　たとえば２００３年に北海道十勝沖で起きたＭ８・０の海溝型地震、「２００３年十勝沖地震」の２カ月前に、同じプレートの深さ５００キロ近いところでＭ７・１の地震が起きた。そのほか１３年前には深さ約６００キロでＭ７・２の地震が起きていた。

　また１９５２年に十勝沖で発生し、３３人の犠牲者を生んでしまったＭ８・２の海溝型地震である「１９５２年十勝沖地震」の２年前、深さ３００キロあまりのところでＭ７・５の地震が先行して起きていた。これ以外にも小さめの深い地震が数年以内に比較的多く起きてから、この浅い１９５２年十勝沖地震に至ったのだった。

　つまり、深いところで地震が起きると、それによってプレートの「留め金」が外れて、その後に浅い海溝型の大地震が誘発されることがある。時間差は数日以内のこともあり十数年のこともあった。

　ところで東京で震度５弱を記録した２０１４年５月５日に伊豆大島近海で起きたＭ６・０、深さ１６０キロの稍深発地震が、いずれ首都圏の浅い地震に結びつくものかどうか、地震学者は注目している。

　その深発地震の起きた太平洋プレートを海溝の方向にたどっていったところに首都圏があるからである。

　１５年５月３０日にも小笠原近海でＭ８・１、深さ６８０キロの深発地震も起きた。首都圏の地震を「うかがっている」深い地震はひとつではないのだ。

　■島村英紀（しまむら・ひでき）　武蔵野学院大学特任教授。１９４１年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。著書多数。最新刊に『地震と火山の基礎知識−生死を分ける６０話』（花伝社）。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪炎上≫社民党増山れな候補「そろそろ社民党公認取り消しないんで、マジメモードは終了しようかな」
【炎上】社民党増山れな候補「そろそろ社民党公認取り消しないんで、マジメモードは終了しようかな」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11817
2016/01/23　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。
















なかなかの問題発言ですね。このお方元々水着でデモしたり、「母乳アート」とかやってる過激なアーティストなんで、妙に大人しいなと思っていたらこの発言です。こういう発言を本気で「無礼だ」と受け取り嫌がる人も多いでしょうね。


ただ、問題児ってもしかしたら大化けする可能性があるのも事実ですよね。天皇陛下に手紙を渡し、一斉に議員を辞めろと言われた大問題児も、今や一部ではありますが超熱烈なファンを持つ議員に成長しています。


もちろん、今後の発言・行動次第ですが、今度の参院選で一躍注目候補に上り詰める可能性があると僕は見ています（良いにしろ、悪いにしろポテンシャルが高い）。もちろん潰れる可能性も高いです。


さて、一体どうなるのか、今後の増山れな氏に注目です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/172.html

[経世済民104] トイレの回数でクビ？　すべて監視される時代が来た[Part1/2]（Forbes JAPAN）

トイレの回数でクビ？　すべて監視される時代が来た[Part1/2]
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160123-00010993-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1月23日(土)12時1分配信


企業が従業員に血液検査を義務付け、従わなければ健康保険に加入させないという時代、保険会社がクレジットカードの利用情報を閲覧し、加入者の健康状態を探ろうとする時代、ドローンが住宅の所有者に対してほとんど何の責任も負うことなく、その家の裏庭や寝室の窓の外を飛びまわる時代に、何が起こり得るだろうか？技術革命は様々な形で、現実世界におけるプライバシーの基準をつくり変えている。

米国には、トイレに行く回数を監視するプログラムを導入した企業がある。2014年に話題になったこの企業は、1日当たりトイレ休憩を6分に制限。日常的に規定を超えるトイレ休憩を取った従業員は、解雇する可能性があると通知した。

今年1月11日には英紙テレグラフが、在席か不在かを監視する装置を従業員の机の下に取り付けたことで厳しい批判を受けた。モニターを設置することで、就業時間中に机から離れていた時間を正確に計測することが目的だったというが、激しい反発を受け、同社はこの方針を撤回すると発表した。

データ依存社会とプライバシー

現在の「シェアリング・エコノミー」(共有型経済)における傾向を見てみると、ウーバーなどの企業は完全に、データ主導型のアルゴリズムの利用を基盤に業界を築いている。雇用も価格設定も、純粋にデータのみに基づいて行われる。だが、こうしたデータ主導型の考え方が健康管理の分野にも浸透したら、一体何が起きるだろうか？従業員の生産性を最高レベルに引き上げたい企業は、従業員からその労働力のすべてを搾り取るために、彼らの生活の「最適化」を図ろうとあらゆる医療データを利用するかもしれない。

インターネットサービス会社AOLのティム・アームストロングCEOは2014年、自社の財務状況を悪化させている原因として2人の従業員とその生まれたばかりの「ひどく苦しんでいる」子供たちを例に挙げ、退職金制度の変更を打ち出した。多くの人たちはこの時、なぜ大手企業のCEOが従業員やその配偶者の健康問題について知っているのか疑問に思った。だが、自家保険制度を採用している大手企業は幹部に対して定期的に、従業員の医療費について詳細を報告していたのだ。こうした情報には、保険加入者の病名や施された治療方法なども含まれていた。

同CEOに対する激しい非難の声についてCNNはこの時、従業員の健康維持プログラムに関する懸念はますます高まっていると報じた。それまで保険会社でさえ集めていなかった個人の血液検査の結果や飲酒の習慣、体重、血圧など、健康に関する詳細なデータが収集されるようになっていたのだ。非営利団体「センター・フォー・デモクラシー＆テクノロジー」で医療とプライバシーの問題を担当する専門家はCNNに対し、「健康の名を借りた (プライバシーの)侵害行為が頻繁に行われるようになっている…機密情報を個人のものとして維持する権利が、徐々に奪われている」と語った。

それからおよそ一年がたち、この懸念は現実のものになった。ブルームバーグは今年1月15日、従業員に健康診断を義務付け、応じなければ会社を通じた健康保険への加入を認めない米国企業について報じた。企業は合法的に、社内規定へのコンプライアンスを理由に従業員に対し、血液検査をはじめとした検査を義務付けることができる。さらに、検査の結果次第では従業員の健康保険加入を認めないと判断することもできる。仮に加入を認めても、喫煙者なら高い保険料を徴収することが可能だ。

Part2はこちら（2016/1/24公開予定）

Forbes JAPAN 編集部


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/716.html

[経世済民104] 原油安予想的中のアンデュラン氏、相場は底打ちと発言（ブルームバーグ）
原油安予想的中のアンデュラン氏、相場は底打ちと発言
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1E2SH6K50XT01.html
2016/01/23 14:02 JST


　　　（ブルームバーグ）：ヘッジファンド、アンデュラン・キャピタル・マネジメントの創業者、ピエール・アンデュラン氏は、原油価格は恐らく底を打ったとし、上昇して年を終えるだろうと述べた。同氏は原油相場低迷を予想して的中させたことで知られる。

アンデュラン氏は22日、ブルームバーグとのインタビューで、原油は今年１バレル＝50ドルに値上がりし、2017年には70ドルに上昇するだろうと指摘。ただ、相場反発の過程で投資家はボラティリティ（変動性）が高まることを想定すべきだと付け加えた。

アンデュラン氏は「価格は大きく下げた後に急反発するものだ」とした上で、「実際、相場は底打ちしたと考えられる」と語った。同氏は昨年12月、原油相場が今年１―3月（第１四半期）に25ドルを付ける可能性があるとの見通しを示していた。

原題：Oil Trader Who Predicted the Decline Says Price Has Bottomed (1)（抜粋）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/717.html

[経世済民104] 成長息切れ、好転見えず＝「鉄冷え」で経営破綻も−市場の中国不安続く〔深層探訪〕（時事通信）
　　　　　　　　　　　　　　　　　操業を停止した中国の鉄鋼メーカーと「企業城下町」＝７日、河北省唐山


成長息切れ、好転見えず＝「鉄冷え」で経営破綻も−市場の中国不安続く〔深層探訪〕
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160123-00000023-jijnb_st-nb&ref=rank
時事通信 2016/1/23 08:29


　中国の2015年の経済成長率が25年ぶりの低い伸びにとどまった。世界経済のけん引役となってきた中国の成長は息切れを起こし、景気が反転する兆しは見えない。中国経済の屋台骨だった製造業では、経営破綻する企業も出始めた。世界の金融市場を揺るがしている中国経済の先行きは予断を許さない状況だ。

　◇電気止められ操業停止

　「若い者はみんな、新しい職を探して出ていった」。河北省の農村部にある中堅鉄鋼メーカー、唐山松汀鋼鉄で40年働いたという白髪の女性は、ひっそりと静まり返った従業員宿舎の前で肩を落とした。突然の操業停止で7000〜8000人いた従業員は事実上の解雇通告を受けたという。

　15年の中国の粗鋼生産量は前年比2．3％減と異例の前年割れ。唐山松汀は昨年11月、7カ月の賃金未払いの末に操業を停止した。従業員相手の飲食店も軒並み閉店し、「企業城下町」はゴーストタウン化。70代の男性は「息子も去り、高齢者だけ取り残された」と嘆く。

　中国メディアによると、同社は昨年1〜9月に4億7400万元（約85億円）の赤字を計上。電気料金9700万元（約17億円）が未納となったため、電力供給を止められて操業できなくなった。元従業員は「会社側は倒産でないと言い張っているが、操業再開は全く見込めない」と話した。

　◇不動産不振で打撃

　かつて日本でも「産業のコメ」と呼ばれた鉄鋼業。その不況の闇は深い。鋼材はこれまでの5年間で半値以下になっており、特に過去1年の下落が激しい。需要を無視した過剰生産と不動産市場の不振が背景にある。

　中国の鉄鋼製品はマンションの柱などに使う建築材料向けが中心。不動産市場が好調になると中小メーカーが急激な増産に走り、不動産が不振に陥ると値崩れを起こす。日系大手の関係者は、その構造的問題が解決されない限り「状況は変わりようがない」と語る。

　◇「負の遺産」

　現在の景気減速の背景にあるのは、2008年のリーマン・ショックを受けて打ち出した4兆元（約72兆円）の大型刺激策だ。世界各国は当時、中国の対策を称賛したが、今や、その「負の遺産」が中国経済の足を引っ張る。

　政府の号令で、やみくもな設備投資と住宅建設に突っ走った結果、過剰設備と住宅在庫に加え、「借金の山」が残った。世界の金融市場は新たな景気対策に期待するが、政府は08年当時のような思い切った措置に、慎重な姿勢を崩さない。

　習近平指導部は経済成長が徐々に減速する「新常態（ニューノーマル）」の局面を容認する姿勢。世界の株式市場は今後も「中国不安の売り」に悩まされそうだ。（唐山＝中国河北省＝時事）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/718.html

[経世済民104] ≪お金は知っている≫ＡＩＩＢ参加論に答える　“詐欺まがいの錬金術”に乗るわけにはいかない（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＡＩＩＢ開業式典で「点石成金」のモニュメントの除幕を行う習近平主席（ＡＰ）


【お金は知っている】ＡＩＩＢ参加論に答える　“詐欺まがいの錬金術”に乗るわけにはいかない
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160122/ecn1601221550005-n1.htm
2016.01.22　夕刊フジ


　年始休暇は、世界文化遺産の古都、マラッカ（マレーシア）に飛んだ。古色蒼然とした華僑街と宣教師ザビエルゆかりの遺構など歴史満載。名物のマラッカ海峡の夕陽めざして沿岸部を歩いても、海面ははるかかなただ。中国資本によって大掛かりな海の埋め立て工事が進んでいる。

　マラッカ市政府は中国の習近平政権が提唱する「一帯一路」構想やその推進機関となるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立を奇貨として、中国資本の誘致政策を推進している。地元民の大半が中国語を話すし、観光客の多くは中国人団体客である。

　「もはや中国の一部も同然か」という感ありだが、現地紙を読んでみると、市長が釈明に追われていた。若者の間では「埋め立ては中国の軍港の建設のためではないか」「中国による新植民地主義を拒否する」との反発がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて広がっているのだ。

　対中一体化が進む台湾では、１８日に総統選挙が行われ、圧倒的多数が中台交流による経済利益を強調する国民党候補に「ノー」を突きつけた。大陸の情報ネットに台湾が組み込まれて思想や表現の自由が失われると若者たちが反発した。

　同じ日、北京でＡＩＩＢの開業式典が行われた。ＡＩＩＢのシンボルは「点石成金（石を金に変える）」の記念碑という。指導者が指を差すと石が金に変わるという中国の故事によるらしいが、「成金」とはよく言ったものだ。インフラ投資資金の欲しいアジア各国に加え、利益欲に駆られた英国、ドイツなど欧州が率先して参加したのだから、なるほど、石を金に変えられるとの皮算用がＡＩＩＢ参加国に共通しているのだろうが、元手がいる。

　ＡＩＩＢは今年、１５億ドル（約１７６０億円）以上の資金調達を計画している。日米が参加していないことから、米国の債券格付け機関はジャンク（紙くず）債並みの信用度しか認めない。金立群ＡＩＩＢ総裁は、「中国国内で２００億〜３００億ドルを低金利で調達できる」と昨秋に大見えを切ったのだが、北京自体、火の車である。

　人民元安とともに巨額の資金流出が加速している。中国の外貨準備高は昨年末約３・３兆ドル（約３８８兆円）だが、対外負債の約４・４兆ドル（約５１７兆円）を下回り、中国から外資が引き上げると底を突く。

　残る一手は、国際通貨基金（ＩＭＦ）から国際利用可能通貨のお墨付きを得た人民元資金の活用だ。しかし、元の金融市場はがんじがらめに規制され、使い勝手が悪い。金融・資本の自由化と情報の自由がない市場は不透明で、北京の意志次第で動く。だれも投資したがらないはずだ。

　金ＡＩＩＢ総裁は「日米の参加は今からでも遅くない」と秋波を送ってくる。ＡＩＩＢ参加論の朝日や日経などは同調するかもしれないが、筆者はこう答える。「石を金に変えるためには、自由という触媒が欠かせない。詐欺まがいの錬金術には乗るわけにはいかない」と。　（産経新聞特別記者・田村秀男）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/719.html

[経世済民104] 日本の“韓国離れ”が加速　貿易も観光も急減　対日輸出は過去最低に（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　ソウルの南大門市場。韓国を訪れる日本人観光客の減少が止まらない（写真と本文は関係ありません）


日本の“韓国離れ”が加速　貿易も観光も急減　対日輸出は過去最低に
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160122/dms1601221700018-n1.htm
2016.01.22　夕刊フジ


　昨年１年間の韓国の日本への輸出額が、前年比で２割を超す激減となったことが分かった。観光でも日本から韓国への旅行客が大幅に減るなど、日本の「韓国離れ」が加速している。

　韓国貿易協会の統計によると、昨年の対日輸出額は２５５億９６００万ドル（約３兆１００億円）で、前年から２０・５％減となった。

　韓国の輸出全体に占める日本向けの比率は４・９％と、１９６９年以降で初めて５％を下回った。

　韓国の対日輸出は２０１２年に２・２％減となって以来、１３年に１０・７％減、１４年に７・２％減となっており、４年連続の前年割れとなった。アベノミクスのスタートで、円安ウォン高が進んだタイミングと一致している。

　聯合ニュースは、「対日輸出が減少したのには円安の影響が最も大きい。さらに中国など新興国が低価格で比較的品質が優れた製品で日本市場を攻略し、韓国製品のシェアが低下した」とする同貿易協会研究員の見解を紹介している。

　一方、昨年の日本からの輸入額は４５８億５４００万ドル（約５兆３９００億円）なので、差し引き２０２億５８００万ドル（約２兆３８００億円）の赤字。韓国の国別赤字額は、日本がサウジアラビアを上回りトップになった。

　韓国の対日赤字は国交正常化した１９６５年から昨年まで５１年連続で、赤字額は累計５２９０億８９００万ドル（約６２兆１８００億円）に達する。

　人の流れも韓国離れが顕著だ。韓国観光公社の統計によると、昨年韓国を訪れた日本人観光客は前年比１９・４％減の１８３万７７８２人となった。２ケタ減は３年連続で、２００３年以来の２００万人割れとなった。日韓関係の悪化に加え、円安ウォン高の進行と中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の流行が重なった。

　韓国への観光客全体も６・８％減の１３２３万人と１２年ぶりに減少に転じたのに対し、訪日外国人観光客数は、４７・１％増の１９７３万７４００人と過去最高を更新し、韓国を抜き去った。韓国から日本への観光客が４５・３％増の４００万２１００人と、日本の訪韓客を大きく上回っている。

　ビジネスでも観光でも日本にとって韓国の存在感が薄れているようだ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/720.html

[医療崩壊4] 遺伝子検査ビジネス落とし穴　環境要因大きく科学的根拠に疑問の声（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　流行る遺伝子検査。だが、専門家からは疑問の声も（写真と本文は関係ありません）


遺伝子検査ビジネス落とし穴　環境要因大きく科学的根拠に疑問の声
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160123/dms1601231530002-n1.htm
2016.01.23　夕刊フジ


　唾液などから体質や病気のなりやすさなどを判定する「遺伝子検査ビジネス」が拡大している。近年はＩＴ企業を中心に参入が相次いでおり、その数は１０００近くに上るとも言われる。だが、専門家が科学的根拠を疑問視するほか、消費者に誤ったメッセージが伝わるリスクも指摘されている。厚生労働省は規制の必要性などを話し合う専門家検討会を立ち上げており、今夏にも報告書を取りまとめる。

　商業用の遺伝子検査は１万〜６万円ほど。多くはウェブ上から申し込み、検査キットで採取した唾液や口内粘膜を送ると解析結果が届く仕組みだ。

　調べられるとされるのは、肥満や禿頭といった体質や、がんや生活習慣病など疾病の罹患（りかん）リスク。運動や音楽など隠れた才能の判定をうたうものもある。

　結果をもとに、適切なダイエット法を紹介されたり、サプリメント購入を勧められたり−といったことも多いようだ。

　一方、サービスをめぐっては、医学界を中心に異論が出ている。

　北里大の高田史男教授（臨床遺伝医学）によると、ビジネス分野では現在、ある特定の遺伝子内の１ないし数カ所のＤＮＡ配列の個人差を調べて体質や病気発症の可能性を予測するという検査などがそのシェアを伸ばしているという。

　だが、多くの体質や生活習慣病、がんなどの「多因子疾患」は、膨大な数の遺伝情報の個人差が集積して関与しているほか、その人の食生活や嗜好、仕事のストレスなど多数の環境要因も大きな影響を与えていると言われる。「１００万人規模での個人遺伝情報の全解析など、まだ膨大な研究が必要な多因子疾患の予測をなぜ商品化することができるのか。消費者向けの遺伝子検査は現状として、十分な科学的根拠があるとは言い切れないものが多い」と高田氏は語る。

　サービスの在り方を疑問視するのは、医師でジャーナリストの村中璃子氏だ。

　「病気には遺伝的要因よりも環境要因の方がずっと大きいものがたくさんある。例えば、肺がんは、遺伝的なリスクよりも喫煙のリスクの方がはるかに高いことはいうまでもない。商業用遺伝子検査は『医療に立ち入らない』という法的配慮から、そもそも、検査対象を遺伝的要因の小さな病気に限定していることにも注意する必要がある」

　企業は体質や傾向を知らせることで消費者が健康に留意するようになると強調するが、「提示結果が逆の効果を生むことも考えられる」と村中氏。「例えば、肺がんになりにくいと判定を受けたので禁煙をやめる人や、背景に別の病気があるのに太りにくいと診断された結果、治療が遅れる人、暴飲暴食で症状を悪化させる人が出てこないともかぎらない」と話す。

　実際、全国の消費生活センターには「がんの早期診断で異常なしといわれたが、別の医院で肺がんと診断された」「同じ検体を２件の代理店を通じて申し込んだら異なる結果が出た」など困惑の声も寄せられている。

　昨年、自民党議員有志で勉強会を立ち上げ、遺伝子検査市場の課題を提言書にまとめた衆院議員の木原誠二氏は、「マーケットが拡大する中、検査の質の担保は緊急の課題。検査施設の責任者や実施者が備えるべき要件、能力も要件を明確化すべきで、解析された情報がどう管理されているか消費者が把握できるトレーサビリティーの確保も重要だ」と話す。

　遺伝子検査ビジネスは現状として、業界団体が定めた指針などを参考に行われているが、法規制はない。厚労省の専門家検討会は今後、遺伝子検査の精度確保やカウンセリング体制の整備、遺伝情報を理由にした雇用などでの差別防止などを議論する方針で、日本の方向性が注目されている。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 株暴落と甘利スキャンダルが加速させる安倍首相の病状悪化（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　クスリを増量（Ｃ）日刊ゲンダイ


株暴落と甘利スキャンダルが加速させる安倍首相の病状悪化
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174010
2016年1月23日　日刊ゲンダイ


「このまま体調を崩してしまうのではないか」――。安倍首相の“体調悪化説”が再び強まっている。「潰瘍性大腸炎」という難病を抱える安倍首相。ここへきてクスリの量が増えているというのだ。

　最新号の「週刊新潮」によると、安倍は予算委員会の閣僚席でも、人目もはばからず潰瘍性大腸炎の特効薬「アサコール」を口にしているという。政治家は病気を隠すのが普通なのに、総理大臣が人前でクスリを服用するのは異例のことだ。しかも、１回３錠も服用している。アサコールの処方箋には「平穏時」は１回２錠服用し、潰瘍性大腸炎の「活動期」には１回３錠服用すると書かれている。服用量を見る限り、首相は持病を悪化させている可能性が高い。「潰瘍性大腸炎」について、杏雲堂病院の消肝内科部長・小尾俊太郎氏はこう言う。

「安倍首相の体調のことは分かりません。ただ、潰瘍性大腸炎は原因不明の完治しない病気です。常に大腸が炎症している。症状が悪化すると血便と下痢がつづき、１日に１０〜２０回もトイレに駆け込まなくてはならない。状態に合わせてクスリの量を調節するのが一般的です。クスリの量を増やしているのが事実なら、２つ理由が考えられます。ひとつは、症状の悪化。もうひとつは、トイレに行く回数を減らすために予防的に服用しているケースです」

　いずれにしろ、人前で１回３錠も服用するのだから、体調に自信を失っているのは間違いない。実際、はたから見ても顔色が悪い。安倍周辺は、下痢が止まらず政権を放り出した８年前の再現を本気で危惧しはじめている。

「安倍さんの持病にはストレスが一番よくない。なのに、ただでさえ持病が悪化しているのに、ストレスがたまるようなことが一度に押し寄せている。“株価の暴落”と“甘利大臣のスキャンダル”です。最悪なのは、予算が成立する４月まで一日中国会に縛りつけられ、野党から攻められ、大好きなゴルフも外遊もできず、ストレスを解消できないことです。いま心配されているのは、４月に行われる衆院北海道５区の補欠選挙です。もし、敗北したらストレスが限界に達する恐れがあります」（官邸事情通）

「株価」と「甘利大臣の辞任」が、安倍政権にトドメを刺す可能性が高まっている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/174.html

[アジア19] 韓国・朴槿恵大統領の支持率39％に落ち込む、経済・福祉政策が評価されず4ポイントダウン―韓国メディア
22日、環球網は韓国・news1の報道を引用し、韓国国内で朴槿恵大統領の支持率が39％に下がったと報じた。資料写真。


韓国・朴槿恵大統領の支持率39％に落ち込む、経済・福祉政策が評価されず4ポイントダウン―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127597.html
2016年1月23日(土) 4時10分


2016年1月22日、環球網は韓国・news1の報道を引用し、韓国国内で朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が39％に下がったと報じた。

民間調査機関ギャラップが発表した今月第3週の定期調査結果によると、朴大統領の職務遂行に好感を示した人は前の週より4ポイント低い39％、否定的な見方をしている人は2ポイントアップの49％に達した。支持、不支持の差は前の週から拡大し、12％の人が明確な意見を述べなかった。

同調査は19〜21日にかけて実施され、対象となったのは19歳以上の約1000人。年齢別では20〜50歳の人に否定的な評価が多く、50歳以上は比較的多くの人が肯定的な回答をした。不支持の主な原因としては経済政策や福祉政策、国家運営などが挙げられており、経済政策に不満を示す人は前の週より増加、幼児の無償教育をめぐる問題もネックになっているもよう。

ギャラップは「慰安婦問題に関する協議や北朝鮮の核実験などで先週までは国民の関心が外交政策と北朝鮮政策に向いたが、今週に入って経済政策にシフトした」と見ている。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/498.html

[アジア19] 韓国・朴大統領、核問題は「北朝鮮を除く5カ国での協議も模索すべき」＝米国ネットの反応は？
22日、韓国の朴槿恵大統領は行き詰まりを見せている北朝鮮の核問題について、北朝鮮を除く5カ国での協議も模索すべきだとの見解を示した。写真は朴大統領。


韓国・朴大統領、核問題は「北朝鮮を除く5カ国での協議も模索すべき」＝米国ネットの反応は？
http://www.recordchina.co.jp/a127620.html
2016年1月23日(土) 5時0分


2016年1月22日、AFP通信によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、行き詰まりを見せている北朝鮮の核問題について、北朝鮮を除く5カ国での協議も模索すべきだとの見解を示した。

朴大統領は22日の各省の幹部との報告会で、北朝鮮の核問題について、「6カ国協議が再開されたとしても、その実効性には疑問がある」と述べ、北朝鮮を除いた5カ国で協議を進めることも模索すべきだとの見解を示した。また、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は、「5カ国協議を開催すれば、北朝鮮に対して象徴的にも実質的にも非常に強いメッセージを送ることができる」と述べた。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「それが賢明な判断だと思う。常軌を逸していて、成熟していないあの小太りの指導者のことは気にしなくていい」「朴大統領、戦うのをやめて統一すべきだよ」「北朝鮮にプライドを捨てて世界の仲間になろうと呼びかければいい」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/499.html

[中国7] 小学生をむしばむ違法宝くじ、高い当選率と巧みな話術で小遣いすべてをだまし取る―中国
22日、中国では国の許可がないと宝くじを販売できず、未成年への販売も禁止されているが、近年未成年に宝くじを販売する業者が現れ問題となっている。イメージ写真。


小学生をむしばむ違法宝くじ、高い当選率と巧みな話術で小遣いすべてをだまし取る―中国
http://www.recordchina.co.jp/a127577.html
2016年1月23日(土) 5時50分


2016年1月22日、中国では国の許可がないと宝くじを販売できず、未成年への販売も禁止されているが、近年未成年に宝くじを販売する業者が現れ問題となっている。

台湾・中時電子報によると、こうした宝くじ販売業者は広東省、江西省、山東省、河南省などで確認され、地元の小学校周辺で小学生にスピードくじを販売している。当選金額は数十元（数百円）と少額であるが、当選率が高いこともあり、多くの小学生がのめりこんでいる。仮に当選しても、業者は言葉巧みに子どもの欲をあおり、大人ほど自制心が強くない子どもは当選金を全てつぎ込んでしまうのだ。

未成年への販売は明らかな違法行為で、中国当局も関連部門6部門が対応を強化しているが、根絶には至っていない。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/801.html

[アジア19] 子どもの遺体捨てた親の顔まで、なぜ隠す？韓国警察に批判＝韓国ネット「韓国は悪の味方だからね」「デモでの覆面は禁止するくせ
22日、韓国で小学生の息子の遺体を損壊・遺棄したなどの容疑で逮捕された夫婦について、韓国の警察が顔を隠したまま現場検証を行ったことをめぐり、批判の声が上がっている。写真はマスク。


子どもの遺体捨てた親の顔まで、なぜ隠す？韓国警察に批判＝韓国ネット「韓国は悪の味方だからね」「デモでの覆面は禁止するくせに…」
http://www.recordchina.co.jp/a127595.html
2016年1月23日(土) 6時40分


2016年1月22日、韓国・文化日報によると、韓国で小学生の息子の遺体を損壊・遺棄したなどの容疑で逮捕された夫婦について、韓国の警察が顔を隠したまま現場検証を行ったことをめぐり、批判の声が上がっている。

15日、ソウル近郊の富川市で、小学生男児の遺体が冷凍された状態で見つかった。警察は児童の両親を遺体損壊などの疑いで逮捕、21日に2人を立ち会わせ事件の現場検証を行った。現場検証に当たり、夫婦は逮捕後初めて公衆の前に出ることになったが、メディアで伝えられたのは、目深にかぶった帽子にマスクをし、表情すらまったくうかがえない「完全防備」の姿のみだった。

韓国の法律では、「犯行手段が残忍で重大な被害が発生した事件の被疑者については、その罪を犯したと認められるだけの十分な証拠がある場合、顔を公開することができる」と定められている。今回の事件は、これまでに判明しただけでも、「父親が男児を2時間なぐり続けた」「遺体は一部を冷凍、一部は母親が公衆トイレに遺棄した」など、その残忍性が際立っている。しかし、事件を担当する同市の警察署で事前に開いた「身上公開決定委員会」では、夫婦の顔を公開しないことが決められた。夫婦には男児の他に残された娘がおり、女児への影響を考慮しての判断としている。

この警察の対応に、専門家から「他国の事情などに照らしても、適切でない」などの指摘が上がる中、韓国のネットユーザーからも批判の声が相次いでいる。

「お願いだから公開して」
「韓国は加害者の人権の天国。被害者と遺族は無視される」
「ひどい言い訳だ。やっぱり警察はばかだな」

「韓国は悪の味方だからね」
「警察には基準という物がないからこうなんだ。レベルが分かるよ」
「デモでの覆面は禁止するくせに、こんな凶悪犯の顔は隠してあげるのか」

「まあ確かに推定無罪の原則があるからね。有罪判決が確定したらすぐに公開すべきだ」
「娘がショックを受けるというなら、なんで逮捕したんだ？」
「天の道理を犯した人間に、人権とは…」
「もしかして、本人じゃなくて現場検証に俳優でも使ったのか？」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/500.html

[中国7] 「日本旅行には興味がなかった」反日の女性、初めての海外旅行で日本へ―中国
14日、中国のインターネット上に、初めての海外旅行で訪日中国人女性がつづったブログが掲載された。写真は富士山。


「日本旅行には興味がなかった」反日の女性、初めての海外旅行で日本へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/a127416.html
2016年1月23日(土) 8時20分


2016年1月14日、中国のインターネット上に、初めての海外旅行で日本を訪れた女性がつづったブログが掲載された。

女性は昨年11月に日本を訪れた。旅行は息子夫婦に誘われたといい、「人生で初めての海外旅行は、なんと日本だった」というタイトルが表す通り、自身にとっても意外な旅行先だったようだ。

女性は、「私たちの世代は日本鬼子（※日本人の蔑称）を恨み尽くしている。旅行好きな私も、日本旅行にはずっと興味がなかった。日本製品をボイコットしたこともあるけど、生活の中では徹底することはできなかった。初めて買った腕時計はオリエントという日本のブランド。ただ、上品でデザインが良かったから。その後、写真撮影を勉強したくなった時、友達が勧めてくれたのはどれも日本製だった。そして私は、ニコンを選んだ」と記している。

日本の最初の印象は、「とてもきれいで、本当にちりひとつなかった」ことだという。ホテルについては、「部屋は広くはなかったけど、必要なものはすべてそろっていた」といい、「無料のWi−Fiのほか、エアコン、冷蔵庫、テレビ、金庫、ベッド、羽毛布団、温水洗浄機能付きのトイレ、スリッパ、懐中電灯、ポット、ドライヤー、アメニティなど、ホテルではなく自宅にいるような快適さを感じさせてくれた」という。

初日に訪れた富士山が、最も行きたい場所の一つだったという女性は、その感想を「以前、テレビや映画で気に入っていた日本の最高峰をこの目で見られることになったのも、何かの運命かもしれない」とつづっている。天気がよく、空気も澄んでいたものの、「唯一残念だった」のは、到着がちょうど昼ごろで、写真の撮影には理想的ではなかったことだという。

移動中、ツアーのほかの客が居眠りをしている間も、女性は限られた時間で日本の姿を目に焼きつけようと、風景を観察した。「日本の農村の家は、基本的にみんな別荘のような1〜2階建ての木造の建物だった。野原は国内ほど広くはなかったが、独特の趣があった。工場による汚染はなく、煙突から出る煙も雲と同じく真っ白だった。そのため、晴れてさえいれば空は青々として、雲は綿のようにかわいらしかった」とつづった。

日本の印象は総じて良いものだったようだが、日本で撮影した写真を送った友人から「すごくきれいだね！移民しなよ」と言われたところ、「祖国を愛しているから。どんなにきれいでも他人の土地だもの」と返信したといい、複雑な感情ものぞかせている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/802.html

[アジア19] 韓国の厳しい就職事情、司法試験合格でも半数が無職＝「これがヘル朝鮮の現実」「優秀な人材は理系へ行かせろ」―韓国ネット
18日、韓国のテレビ局MBCが、司法試験に合格し2年間の実務研修まで終えた司法研修院生の半数が無職の状態であることを伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国の厳しい就職事情、司法試験合格でも半数が無職＝「これがヘル朝鮮の現実」「優秀な人材は理系へ行かせろ」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127314.html
2016年1月23日(土) 10時20分


2016年1月18日、韓国のテレビ局MBCが、司法試験に合格し2年間の実務研修まで終えた司法研修院生（日本の司法修習生に相当）の半数が無職の状態であると伝えた。

今年の司法研修修了生356人のうち就業者は144人、軍入隊者77人を除けば就職率は51．6％だ。就職先は78人が弁護士、50人が検事、16人が公共機関や一般企業などとなっている。研修院生の就職率は2012年以降、40〜50％程度となっている。今年は昨年（43．4％）に比べ8．2％上昇したが、研修修了生の数が150人減っているため、就業者数自体は33人減少している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「こんなエリート専門職でも就職の心配をしないといけないのか」
「司法試験に受かって研修まで終えても無職か…」
「これがヘル朝鮮（韓国を卑下する呼称）の現実だ」
「それでも、他学部の卒業生に比べたら良い方だろう」

「就職が難しいのは弁護士だけではない。今は医師も数が増え過ぎて飽和状態だ」
「弁護士が増え過ぎたから市場価値が下がっただけのことだろう。これが市場原理だ」
「弁護士には定年がないから毎年数が増え続けて、もう飽和しているということだろう」

「就職もできないような状態なら、優秀な人材を司法試験に向かわせるのではなく、理系の学科に進ませればいい。アップルのような企業が韓国からも生まれるかもしれない」
「弁護士の資格を持っているのだから、高望みしなければ仕事はいくらでもあるだろう。就職難を大げさに騒ぐばかりで、もううんざりだ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/501.html

[中国7] 安倍首相、「価値観外交」で周辺国の取り込み狙う？＝中国ネット「また大東亜共栄圏を持ち出してきたぞ」「夢見がちな首相だな」
20日、安倍首相が「民主主義や法治主義など価値観を共有する『価値観外交』をアジアで推進する」と発言したことについて、中国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられている。


安倍首相、「価値観外交」で周辺国の取り込み狙う？＝中国ネット「また大東亜共栄圏を持ち出してきたぞ」「夢見がちな首相だな」
http://www.recordchina.co.jp/a127348.html
2016年1月23日(土) 11時20分


2016年1月20日、中国メディア・新浪は19日に東京で行われた会議で安倍首相が「民主主義や法治主義など価値観を共有する『価値観外交』をアジアで推進する」と発言したと伝えた。

これについて、中国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられている。

「また大東亜共栄圏を持ち出してきたぞ」
「大東亜共栄圏の価値観を前面に出したことでどうなったか、もう忘れたようだ」

「法に反してまで平和憲法を変えた人が法治主義だって？」
「大東亜共栄圏？イスラム国も同然だ」

「軍国主義を復活させようと夢見がちな首相だ。歴史も見ようとせず、自由や人権、民主、法治…とんでもないペテンだ」
「日本にはAV外交以上に有効な手段はない」

「自由、人権、民主、法治か…」
「ホントのとこ、この点だけは安倍を支持するよ」（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/803.html

[中国7] 中国より日本の方がより古代文明国らしい！欧米人の見方に「これには反論のしようがない」「欧米人が何を言おうと気にしない」―
22日、中国の掲示板サイトに、「中国より日本の方がより古代文明国らしい」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国より日本の方がより古代文明国らしい！欧米人の見方に「これには反論のしようがない」「欧米人が何を言おうと気にしない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127650.html
2016年1月23日(土) 12時30分


2016年1月22日、中国の掲示板サイトに、「中国より日本の方がより古代文明国らしい」と題するスレッドが立った。

スレ主は、「中国の伝統文化はほとんど消えてしまった。中国は共産化して以降、文化的には反伝統となり、古い物を破壊し尽くした。今の中国ではわずかに残る古代建築物以外は、ほとんど伝統文化を見ることはできない。でも日本を見ると、まるで5000年の文化があるかのように欧米人には見える」とつづり、日本の数々の伝統文化の写真を紹介した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これには反論のしようがない」
「確かに中国は伝統文化をしっかりと保護すべきだと思う」

「欧米人が何を言おうと別に気にしない」
「パクリはどんなによく見えてもパクリにすぎない」

「中国の文化は思想にあると俺は思う」
「中国政府は世界中に孔子学院を開いて中華文化を広めている」

「日本はあくまでも古代文明のように見えるだけ。中国こそ真の古代文明国」
「日本は春節（旧正月）を祝わなくなっているのに、伝統文化が残っていると言えるのか？」

「中国文化の核心は漢字だ。しかも進化する。ほかは吸収変更してかまわない」
「中国の深みは漢字でも漢服にあるのでもなく、包容力にある。日本人には永遠にわれわれの真の深みを理解することはできないだろう」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/804.html

[医療崩壊4] 中国の研究者がサルの頭部移植に成功、来年には人間で＝中国ネット「残酷すぎる」「臓器売買が人体売買に発展する」
21日、中国日報によると、イタリアの医学博士セルジオ・カナヴェロ氏は、中国の研究者がサルの頭部移植に成功したと述べた。この報道に、中国のネットユーザーが多数のコメントを残している。写真はサル。


中国の研究者がサルの頭部移植に成功、来年には人間で＝中国ネット「残酷すぎる」「臓器売買が人体売買に発展する」
http://www.recordchina.co.jp/a127563.html
2016年1月23日(土) 13時20分


2016年1月21日、中国日報によると、イタリアの医学博士セルジオ・カナヴェロ氏は、中国の研究者がサルの頭部移植に成功したと述べた。カナヴェロ氏自身も、人間の頭部移植の実現を目指して研究している。

記事によると、サルの頭部移植に成功したのは、ハルビン医科大学の任曉平（レン・シアオピン）氏。頭部と新しい身体の血液の循環には成功したが、骨髄神経の接続はできなかったため、首から下は麻痺状態だった。サルは20時間生存し、その後、“道徳的配慮”から安楽死が施された。

カナヴェロ氏は、「人体の頭部移植にまた一歩前進した。まだ、多くの研究が必要だが、人々は頭部移植など不可能だという考えはやめるべきだ。実現可能であることは明らかで、私たちは努力を続けている」と語った。カナヴェロ氏と任氏の医療チームは、2017年にロシアの脊髄性筋萎縮症患者の頭部移植を行う予定だ。

頭部移植の研究については、倫理的な問題からかねてより論争があった。今回の発表に、中国のネットユーザーは、「残酷すぎる」「“道徳的配慮”があるなら、サルで実験するだろうか？」「何の罪もないサルを捕まえて、散々苦しまされた挙げ句に殺される。何が道徳だ！」「医学の進歩かもしれないが、もし人間なら受け入れられない」「夜道に気をつけないと。今後は腎臓だけじゃ済まない。臓器売買が人体売買に発展する」といった否定的な見方が大勢を占めている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/802.html

[戦争b16] 中国が武装無人機の主要輸出国に、米国に危機感―米メディア
20日、米国の武器輸出にとって、多くの分野で中国の軍事工業はいまだ脅威には至っていないが、武装無人機の分野では様相が異なるという。写真は中国の無人機「彩虹5」。


中国が武装無人機の主要輸出国に、米国に危機感―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127491.html
2016年1月23日(土) 14時20分


2016年1月20日、中国網によると、米メディアのワールド・ポリティクス・レビューは18日、「中国が突然、武装無人機の主要輸出国になった」との記事を掲載した。米国の武器輸出にとって、多くの分野で中国の軍事工業はいまだ脅威には至っていないが、武装無人機の分野では様相が異なるという。


ストックホルム国際平和研究所の統計では、2010〜2014年の中国の世界の武器市場におけるシェアは5％で、武器輸出国中3位につけているが、シェア31％の米国と同27％のロシアに大きく水をあけられている。


ところが、新たな顧客開拓や兵器開発では、中国は現状を打開しつつある。アルジェリアに護衛艦、ボリビアやベネズエラに訓練機、インドネシアに対艦ミサイルなどを売却しているが、武装無人機の分野では突如として主要輸出国の座に躍り出た。今後数十年にわたってシェアを拡大させる可能性があり、米国の輸出に影響する恐れがあるだけでなく、兵器としての無人機の拡散も懸念されている。


中国が輸出している国産無人機は主に「彩虹」と「翼龍」の2機種だが、ステルス型無人機「利剣」の開発も着々と進められており、2013年には実証機が初飛行に成功。中国はステルス無人戦闘機でも主要輸出国となる可能性がある。（翻訳・編集/岡田）


中国空军 - 国产最大察打一体无人机首飞：彩虹五号可颠覆无人机作战模式


沙场 20151015 走进2.0时代的中国无人机 - 2.0时代的中国无人机 彩虹5和翼龙你分得清吗



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/867.html

[中国7] “一生結婚できない男”が3000万人、一人っ子政策廃止もいびつな出生時男女比続く―中国
21日、中国では結婚できない男が3000万人に上る計算になる。一人っ子政策の影響で男児を欲しがる風潮が高まったこと、それが出生時男女比がいびつになった背景だ。


“一生結婚できない男”が3000万人、一人っ子政策廃止もいびつな出生時男女比続く―中国
http://www.recordchina.co.jp/a127530.html
2016年1月23日(土) 16時10分


2016年1月21日、参考消息網によると、中国の出生時男女比は7年連続で低下している。“結婚できない男”は3000万人に上る計算だ。

中国国家統計局の最新人口統計によると、2015年末時点での中国の人口は13億7462万人。うち男性が7億414万人、女性が6億7048万人となった。単純に計算すれば3000万人以上の男性が一生結婚できない計算となる。

一人っ子政策の影響で男児を欲しがる風潮が高まったこと、それが出生時男女比がいびつになった背景だ。自然の条件ならば女児100人に対し男児103〜107人となる。中国は1982年時点で107人だったが、その後状況は悪化し2004年には121．18人に達した。2009年から改善に転じたが、2015年の比率も113．51人といびつな状況にある。昨年、一人っ子政策の廃止が決まったが、いまだに正常値には戻っていない。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/805.html

[経世済民104] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 経済成長は必須なのか（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 経済成長は必須なのか
http://wjn.jp/article/detail/7648925/
週刊実話　2016年1月28日号


　元旦放送の『朝まで生テレビ！』(テレビ朝日系)に出演した。数年前まで、右派と左派に真二つに分かれて激論を戦わせてきたのだが、最近は左派の旗色が悪くなり、今回は右派の圧勝だった。左派の私は孤立無援の戦いを挑んだのだが、ネットでは「森永フルボッコにされる。もはやエコノミストの資格なし」と評される始末だった。

　今回、竹中平蔵氏や東京新聞の長谷川幸洋氏ら右派が用意した最大の武器は、「経済成長が必要だと思わないのか」という踏み絵だった。確かに経済が成長して豊かになれたほうが、いいに決まっている。だからこの問いかけに、日本共産党の小池晃副委員長までが、「経済成長は必要」と答えてしまった。

　右派の人たちは、経済成長のためには、生産性を上げるための構造改革が必要で、そのための規制改革を進める以外に成長の方法はないと、いつも通りの主張をした。

　例えば、竹中氏は、エアビーエンビーの成功を見習えと主張した。'08年に米国で設立された同社は、世界192カ国で80万以上の民泊情報を提供しており、非公開会社ながら、その企業価値は3兆円と、トヨタを上回る規模に達している。ベンチャー企業でも、それだけの企業価値を生み出せるのだというのだ。

　ただ、エアビーエンビーの従業員数は500人あまりで、その程度の人数しか食わせることができない。トヨタの従業員数は、連結で35万人。雇用を生み出すという社会貢献の面では、エアビーエンビーは、トヨタの1000分の1に過ぎないのが実態だ。

　また、ベンチャーの可能性に関して、司会の田原総一朗氏が挙げたのが、宮城県山元町にある株式会社GRAが生産する「ミガキイチゴ」だった。

　GRAは、東日本大震災後に設立されたベンチャー企業で、もともと町にあったイチゴ生産のノウハウをIT化して、百貨店で一粒1000円で売れるイチゴを創り出した。そうした努力を積み重ねていけば、TPP参加後も日本の農業は発展していけるというのだ。確かにGRAは素晴らしい成果を残したが、問題は、一粒1000円のイチゴを食べられるのは、本当の富裕層だけということだ。

　日本の農業の一番素晴らしいところは、普通の庶民が食べる農産物が、安全で美味しいということだった。それは、農家が利益追求ではなく、消費者によい農産物を届けようという情熱で農業をやってきたからだ。だから、農業で利益を追求するアメリカのように遺伝子組み換えをしたり、収穫後の農産物に農薬をかけたり、家畜に成長ホルモンを与えたりはしなかった。

　もし、日本の農業を同じように利益追求の場に変えれば、金持ちだけが安全な食品を食べ、庶民に健康リスクが降りかかるのは明らかだろう。

　資本主義化を一層進めれば、経済のパイが大きくなるかもしれない。しかし、その成果は自動的に庶民や中小企業には回ってこない。だから、今考えなければならないのは、経済を成長させることではなく、経済成長の成果をいかに庶民や中小企業に行き渡らせるかということなのだ。

　富裕層を増税して庶民に分配する。それをやれば消費が拡大して、結果的に経済が成長ことになるだろう。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/722.html

[経世済民104] 静かな暴落が意味する｢株式市場の終わり｣　｢セリングクライマックス｣なき反発の怖さ　小幡 績（東洋経済）
　　　　　　　　　　　パニック売りを伴わない、静かな暴落が意味することは（撮影：尾形文繁）


静かな暴落が意味する｢株式市場の終わり｣　｢セリングクライマックス｣なき反発の怖さ
http://toyokeizai.net/articles/-/101727
2016年01月22日　小幡 績 ：慶應義塾大学准教授　東洋経済


今回は、セリングクライマックス（みなが悲観的になり大量の売り注文が出て、相場がアク抜けする状態）なしの反発は何を意味するのかがテーマだ。それは「恐怖と安堵」の両方であり、だからこそ危険なのだ。

■ドラギ発言にすがった投資家たち

1月21日のニューヨークの株式市場は、セリングクライマックスはなかったが反発した。まず欧州がECB（欧州中央銀行）ドラギ総裁の3月の追加緩和示唆で反発し、米国は原油在庫が予想を大きく上回って減少し反発。NY原油は4％とこの3カ月で最大の上昇となった。ただし、水準が下がっているので上昇と言っても29ドル台で30ドルを割ったまま。しかし、さらに大きく下げるかと思われたところでの反発だったので、センチメントに対して大きく安堵させる効果があった。

ドラギ総裁の記者会見の発言は、いつものリップサービス過ぎない。それをわかっていながら、どんな材料にもすがりたい投資家たちが飛びつき、買い戻しの流れとなった。ただし、3月にはまた失望することは目に見えている。今日上がった分は下がるだろう。もともと、今年の3月は危険な月。原油関連、シェールガス関連への銀行融資のロールオーバーが難しくなるのが3月末と言われており鬼門となる。警戒が必要だ。

一方、日本の株式市場だ。1月21日、セリングクライマックスではなかったが、極端な乱高下が起きた。日経平均は、18日19日と今年初めて2日連続の陽線が出現。20日の朝は300円を超える上昇で1万7000円台回復まであったが、その後一気に下落。終わってみれば632円安で、1日で1000円近い値動きとなった。

21日は大きく反発して始まり、一瞬の安堵があったのも午前高、午後からは一本調子の急落で日経平均先物は1万6000円ちょうどで取引を終えた。最後の乱高下は16時半以降の夜間相場で、先物は開始と同時のさらなる急落で1万5800円割れ、一転急騰し1万6200円へ。その後も乱高下し、米国の反発を受けて1万6400円水準に上昇して終えた。乱高下は仕掛けそのものだが、米国を受けての回復はウソでもいいから信じたい、というのが翻弄されている投資家側の心理だろう。

もう少し長いスパンで見ると、ここで一連の下げが終了し、乱高下をしながら戻っていくという可能性もある。セリングクライマックスのないまま暴落が終了するというのは、何を意味するのだろうか。

「暴落は2回来る」が私のバブル理論で、このセオリーでいうと、2015年8月と2016年1月が1回目と2回目となるのか、それとも、2回目の下落のこれは前半に過ぎないのか、見極めが難しい。欲張ると逃げるのが難しくなる。2回目の可能性があれば、逃げておくのが安全策だ。

さて、ポイントを整理しよう。今回の下落はパニック売りを伴わず淡々と直線的に下がってきている。これは、仕掛けても誰も反応しない、仕掛け側の自作自演の割合が高すぎて、売り仕掛けではそれほど儲けられず、盛り上がらない、だから、このままあっさりと仕掛け側が手仕舞う、という解釈がひとつ。

もうひとつの解釈は、200ドルの下げを400ドルにしているのは仕掛けだが、200ドルの下げは実需の下げで、オイルマネーが売り、ジャンク債で行き詰まったファンドが売り、資源関連通貨、関連株でやられた投資家が売れば、彼らが静かに売ったとしても下がってしまう、というものだ。

■下落の大きさに比して市場が静かすぎる理由

静かな暴落継続は恐怖感を伴う。なぜなら、本当の売りだからだ。個人的には、こちらのシナリオだと考えているし、多くの黙っているマーケット筋もこれを恐れているが、意外と、派手で下手な仕掛けの部分も多いと思っている。下落の大きさに比してマーケットは静かすぎるのだ。恐怖に凍り付いた市場を表しているのか、リーマンショック以後、上場株投資などばかばかしくてまともな投資家はやらなくなったからなのか、どちらかなのだが、真実は両方であると考える。

上場株市場というのは大分前に終わっていたという指摘があり、学問的にも裏付けられている。この15年、とりわけリーマンショック後は、乱高下というリスクはトレーダーにとってはチャンスを意味し、価格変動リスクを狙って、変動の大きい株ほど割高となり、大手の投資家（トレーダー）はそれを好んで買っているという分析がある。

リーマンショック前と違い、投資家層は薄くなっている。そのため、取引も一方的、トレーダー的な売買の仕掛けに脆弱と言うよりは、その流れに流されるままになっており、むしろ仕掛け側としても儲ける機会が減っていることを意味する。そう考えると、今後、株式市場が反転したとしても、長期的にみて上場株市場は期待できない。私はそう考えている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪ファッ！？≫自民党の高村副総裁「甘利大臣は罠を仕掛けられた感がある。攻撃側が周到にストーリーを作っている」
【ファッ！？】自民党の高村副総裁「甘利大臣は罠を仕掛けられた感がある。攻撃側が周到にストーリーを作っている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9729.html
2016.01.23 17:00　真実を探すブログ








☆「わな仕掛けられた」甘利大臣を高村副総裁が擁護(2016/01/23 14:31)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000066818.html
引用：
　自民党の高村副総裁は「週刊文春」で報じられた甘利経済再生担当大臣の金銭授受疑惑について「わなを仕掛けられた感がある」として甘利大臣を擁護しました。
　自民党・高村副総裁：「録音されていたり写真を撮られていたり、わなを仕掛けられたという感があるわけであります」
：引用終了


「わな仕掛けられた」甘利大臣を高村副総裁が擁護(16/01/23)








じゃあ、受け取るなよ！それを調べるために事務所や秘書官が何人も居るわけで、懐にお金を入れて使った時点で犯罪です。自分と関係がある業者ならば知っているわけで、今までお金を返還しなかった時点で言い訳だと私は思います。
＊青山繁晴氏のような自民党支持者たちが一斉に同じような陰謀論を言い出して苦笑


記事コメント


お前
高村、お前もワナに掛からぬ様に。
ところで、頭の中身大丈夫だよね？
[ 2016/01/23 17:05 ] 諜報 [ 編集 ]


馬鹿だろ(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))高村
みんな知ってるけど(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))
[ 2016/01/23 17:12 ] (((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))極右ます族はるこ安倍shinzo神聖保守しねぃ.inc [ 編集 ]


ありがとう、文春！
センテンスがスプリング！
[ 2016/01/23 17:17 ] 名無し [ 編集 ]


悪い事は「罠にかからんように、バレないようにせぇ」ちゅうことやな？、高村弁護士さん
[ 2016/01/23 17:24 ] 名無し [ 編集 ]


罠を仕掛けられた可能性がある。だから、ハニートラップに嵌められても、本人には咎はない。


とでも主張したいのかな、としか思えない発言。
高村さんも、安保関連法案の審議では、ずいぶんと失望させられたけど、
この発言も、また一つ、晩節、名を汚しましたね。
[ 2016/01/23 17:33 ] 名無し [ 編集 ]


安倍・菅・甘利・小泉、アメリカに日本国を売ろうとする者(売国奴)は退場してください。
[ 2016/01/23 17:34 ] 名無し [ 編集 ]


高村は、元統一教会顧問弁護士ｗ
殺人集団米軍に日本人を売ろうとする高村自民党副総裁は、米CIA資金のカルト統一教会の顧問弁護士である！
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/8629ea9a78aeb906023d0115dd31d20c
[ 2016/01/23 17:38 ] 名無し [ 編集 ]


高村、国民への情報操作をするな
高村氏は、過去、弁護士時代に世界基督教統一神霊協会の訴訟代理人を務めていた。


反金権の三木、河本派の思潮は、2012年、麻生と高村が安部総裁選で神輿を担ぎ、
町村氏を落とした時点でもはや見る影もない。
町村氏なら安部氏と異なり、どこかの広告代理店的なプロパガンダ戦術とアジテー
ションなど取らなかったであろう。野党からの質疑に法律に従い真摯に応えたはずです。
議論をかみあわす町村氏がお若くして亡くなられたことは日本の損失である。


甘利氏内スタッフがくどいかたちで業者に「裏」を迫ってたなら罠ではない。
中小の命がけの経営側が憎さを憶えたから証拠を取られたと思う。


国内の中小企業の苦悩を見て見ぬふりをするほどに米隷属に向かっている
[ 2016/01/23 17:40 ] 名無し [ 編集 ]


経緯からして斡旋利得罪(賄賂)は確定はしているじゃないか！
たとえ罠であっても、まともな人間ならば、金を受け取らないだろ！


[ 2016/01/23 17:41 ] 名無し [ 編集 ]


クリントンみたいにファスナー下ろされた方が良かったかなぁ！？(笑)
まぁ、日本の奥様なら無言だとは思うけどね(笑)
罠だったら仕方がないのか！？寝惚けるなー！！
それにしても日本のメディアはこういう話の報道だけは早いな！
これも昨日の読売での話し合いの結果かなぁ、、？？
[ 2016/01/23 17:48 ] 武尊４３ [ 編集 ]


関連記事　※「週刊文春」2016年1月28日号記事全文
「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」 TPP立役者に重大疑惑〈実名告発〉 口利きの見返りに大臣室で現金授受。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/145.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪超必見≫民主党福山哲郎議員「ミナセン（みんなで選挙）」シンポでボコボコに！「野党に話し合って欲しい」…みんなの意見だ！
【超必見】民主党福山哲郎議員「ミナセン（みんなで選挙）」シンポでボコボコに！「野党に話し合って欲しい」というのがみんなの意見だ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11831
2016/01/23　健康になるためのブログ



http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012823
・
野党共闘の実現に向けて動いている全国各地の「市民勝手連」がきょう、一堂に会した。勝手連の共通目標は安保法制の廃止と立憲主義の回復だ。


　全国に あまた ある市民勝手連のうち30団体が、会場となった参院会館講堂に集結した。それぞれが各地での取り組みを報告した。


ゲストとして出席した民主党の福山哲郎議員がスピーチしようとすると、激しい怒号が飛び交った。


　「何で（労働組合の）連合が決めなきゃならないんだ？」「うそつけ」・・・


　野党共闘に向けて現場で汗を流している市民たちの怒りは収まらないようすだった。


160122 野党結集の結果をみんなで出す！「ミナセン（みんなで選挙）」市民選対勝手連シンポジウム


以下ネットの反応。


















スカッとしますね。


もちろん最終的には野党共闘しなければならないので分裂するようなことがあってはなりませんが、おかしいところにはおかしいとしっかりと言っていかなければなりません。


国民はただ「話し合え」と言っているだけですから、そんなに難しいことを言っているわけではないですよね。それすらできずに、ただただ保身・自分勝手・連合に言われるがままに走る民主党には徹底的に厳しい声をぶつけていくべきだと僕は考えます（特に現段階では）。


ＩＷＪの岩上さんのお裁きがお見事。


関連記事
市民勝手連がリードする野党共闘　民主党議員に激しい怒号（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/136.html
・




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪ぜひ、初の女性総理に！≫菊池桃子さん「日本は『仲間はずれ』をなくしてから、１億総活躍の話をするべき」
【ぜひ、初の女性総理に！】菊池桃子さん「日本は『仲間はずれ』をなくしてから、１億総活躍の話をするべき」障害者・ニート・経済的貧困者も共に
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11826
2016/01/23　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASHDV038HHDTUTIL06R.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr02
・
安倍政権の目玉政策「１億総活躍社会」の実現に向け、政策を話し合う「１億総活躍国民会議」のメンバーに起用されたタレント、菊池桃子さんが「排除される人をつくらない社会」を提案し、注目を集めている。発言の裏にあったのは、障がいのある長女を育てながら感じた社会への疑問だった。


欧州では「社会から排除するものをつくらない」理念として、労働や福祉、教育などの分野で幅広く使われるが、日本では聞き慣れない。だが、菊池さんは、乳児期に脳梗塞（こうそく）を患って左手足にまひが残る長女と生きる中で、この言葉を幾度もかみ締めてきた。


　「小学校を探していた時は、近くの特別支援学校に『教科書相当の知識が身につくか約束できない』『家庭教師をつけては』と言われた。将来に夢を抱く子どもたちに義務教育も担保できないのか。それで本当に義務教育と呼べるのかと、疑問がわきました」。


以下ネットの反応。




















そこらへんの国会議員よりよほど仕事してる気がします。「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」１０回言いましょう。


そして、障害者・ニート・経済的貧困者などもおおらかに包み込んでいく社会というのは理想として掲げるのにふさわしい社会だと思います。今のように「一生懸命頑張った奴だけがいい思いをする」「お金持ちは尊敬される」みたいなギスギスした社会ではなく、「なまけものでもいいじゃない」「頑張ってお金を儲けるだけでなく、社会に還元して初めて尊敬される」ような社会がいいですね。


ニートだっていいじゃない。


もうこうなったら「ももいろ党」を作って政治家になり、すぐに総理になって欲しいですね。官房長官は吉永小百合さんでいいんじゃないでしょうか。ルックス抜群でおしとやか、いかにも日本らしい彼女は日本の象徴としてふさわしいのではないでしょうか。少なくともあの方がたよりは（´-`）.｡oO




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/186.html

[マスコミ・電通批評14] ≪速報≫フジテレビが四国の全県民を敵に回したと話題に!!
【速報】フジテレビが四国の全県民を敵に回したと話題に!!
http://netgeek.biz/archives/65122
腹BLACK 2016年1月23日　netgeek



1/22にフジテレビで放送された特番で信じられない一幕があったと四国の人を中心にネット上が騒然となっている。


異常な事態にお気づきだろうか。あえて答えを言わないのでどこがおかしいのか当ててほしい。


▼1枚目。「害獣・害虫から身を守る」というコーナーで映しだされたのは日本地図。なにか変だ…。



▼ズームしてみると何か違和感を覚えないだろうか。



▼この四国の部分…実は…。



そうもうお気づきだろう。これは四国ではなく、オーストラリアだ。一体どうしてこんな事故が起きてしまったのか。ネット上では「他の企画で使ったお馬鹿地図を転用したのでは？」という声がちらほらと聞かれた。


ちなみにオーストラリアと四国を見比べてみると確かに似ている。…いや、似ていないかもしれない。こうして見ると全然違う。


▼オーストラリア。



▼四国。



フジテレビの制作スタッフは今頃事態に気づいて恥ずかしい思いをしているかもしれない。四国がオーストラリアにすり替わってしまうという珍事、珍しいものが見られてちょっと嬉しい。



http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/893.html

[テスト31] Re: テスト


宜野湾市長選あす投票　１票争奪 大激戦　シムラ候補・翁長知事が全力
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-23/2016012301_02_1.html
2016年1月23日　しんぶん赤旗



（写真）シムラ恵一郎市長候補（右）と応援する翁長雄志知事＝２２日、沖縄県宜野湾市


　「オール沖縄・オール宜野湾」のシムラ恵一郎候補（６３）と辺野古新基地推進の現職（５１）の一騎打ちで争う沖縄県宜野湾市長選（２４日投開票）は、「３日攻防」２日目の２２日もまだ横一線で並んでおり、１票をめぐる熾烈（しれつ）な争奪戦が繰り広げられています。


　無党派層や投票先を決めていない人に最後まで支持を広げきることが勝敗を分けます。


　シムラ候補はこの日終日、宣伝カーや徒歩で市内を駆けめぐりました。街頭演説では、「『県内移設』によらない普天間基地返還こそ、市民が望んでいる。辺野古新基地に反対です」とし、市政転換をなんとしても、と声をふり絞りました。


　応援に連日入っている翁長雄志知事は「あと一歩で必ず勝利できます。あと一押し、全力で支えていただくようお願いします」と訴えました。


　声を聞いて家から飛び出し「頑張って」と声をかける人や、車やベランダから手を振る人の姿が続きました。


　シムラ陣営は、金秀グループの呉屋守将会長も早朝に街頭に立って、シムラ候補への支援を訴えました。


　一方、安倍自公政権丸抱えの現職陣営は、シムラ陣営の地元市議が多い市東部地域に、候補者をはじめ多数の運動員を集中的に投入。企業から動員されたスーツ姿や作業服姿があちこちに展開し、シムラ票の切り崩しをはかりました。


　シムラ陣営は２３日午後に決起集会を開いて、最後の最後まで奮起・結束しての必勝を確認します。




































1/23 シムラ恵一郎必勝集会






凸撃 今日のシムラさん　【完全生放送！】







http://www.asyura2.com/14/test31/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 宜野湾市長選あす投票　１票争奪 大激戦　シムラ候補・翁長知事が全力　　鳩山元首相、山本太郎議員も応援


宜野湾市長選あす投票　１票争奪 大激戦　シムラ候補・翁長知事が全力
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-23/2016012301_02_1.html
2016年1月23日　しんぶん赤旗



（写真）シムラ恵一郎市長候補（右）と応援する翁長雄志知事＝２２日、沖縄県宜野湾市


　「オール沖縄・オール宜野湾」のシムラ恵一郎候補（６３）と辺野古新基地推進の現職（５１）の一騎打ちで争う沖縄県宜野湾市長選（２４日投開票）は、「３日攻防」２日目の２２日もまだ横一線で並んでおり、１票をめぐる熾烈（しれつ）な争奪戦が繰り広げられています。


　無党派層や投票先を決めていない人に最後まで支持を広げきることが勝敗を分けます。


　シムラ候補はこの日終日、宣伝カーや徒歩で市内を駆けめぐりました。街頭演説では、「『県内移設』によらない普天間基地返還こそ、市民が望んでいる。辺野古新基地に反対です」とし、市政転換をなんとしても、と声をふり絞りました。


　応援に連日入っている翁長雄志知事は「あと一歩で必ず勝利できます。あと一押し、全力で支えていただくようお願いします」と訴えました。


　声を聞いて家から飛び出し「頑張って」と声をかける人や、車やベランダから手を振る人の姿が続きました。


　シムラ陣営は、金秀グループの呉屋守将会長も早朝に街頭に立って、シムラ候補への支援を訴えました。


　一方、安倍自公政権丸抱えの現職陣営は、シムラ陣営の地元市議が多い市東部地域に、候補者をはじめ多数の運動員を集中的に投入。企業から動員されたスーツ姿や作業服姿があちこちに展開し、シムラ票の切り崩しをはかりました。


　シムラ陣営は２３日午後に決起集会を開いて、最後の最後まで奮起・結束しての必勝を確認します。
















1月23日 シムラ恵一郎応援 山本太郎街宣






















1/23 シムラ恵一郎必勝集会






凸撃 今日のシムラさん　【完全生放送！】







http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/187.html

[経世済民104] 年収1000万円でも「貯金0円」になってしまう5つのNG習慣　

年収1000万円でも「貯金0円」になってしまう5つのNG習慣
http://news.livedoor.com/article/detail/11098328/
2016年1月23日 18時0分 Suzie


みなさんは10年後、20年後の家計をイメージできていますか？

「いまは貯金できないけど、もっと収入が上がれば貯金ができるようになるはず！」

そう思っている人もいるかもしれません。実際、たとえば夫婦ともに正社員の共働き世帯ならば、世帯年収1,000万円はそれほど非現実的な数字ではありません。

しかし、そんな幻想を覆す驚きのデータがあります。

年収1,000万円〜1200万円未満で貯蓄のない世帯・・・10.8％

年収1,200万円以上で貯蓄のない世帯・・・11.8％

なんと、高収入世帯の1割は貯蓄ができていないのです。金銭的に余裕があるにもかかわらず、貯金ができない。そんな共働き世帯が、いま増えています。

そこで、節約アドバイザーのヨースケ城山さんに「年収1,000万円でも貯金0円世帯の要注意な習慣5つ」を教えていただきました。年収が上がっても、こういったことはしないように気を付けていきましょう。

■1：毎月の支出をお互いが把握していない

「お互いにいくら使っているのか、把握していない家庭がけっこう多いんです。共働きで世帯年収1,000万円以上に多いケースです」と城山さん。

いわゆる“別財布”で、家賃は夫、食費は妻と分担を分けてお互いに負担しあうケース。それぞれが自分の小遣いを好きなように使い、手元にお金が残らないパターンです。

さらに、妻（または夫）が専業主婦（夫）でも、誰も家計を管理していないケースも。それでも家計が回ってしまうのが高収入の怖いところなのです。

毎月の支出を把握することは、収入額に関わらず貯金をする上で必須といえます。

■2：無意識のうちに生活水準も上げている

次が、生活水準全体を上げてしまうケース。

現在、日本の給与所得者4,645万人のうち、年収1,000万円以上は全体の3.9％にあたる約169万人。城山さんは「毎月の収入額と『自分は上位4％だ』という意識が、高価なマンションや車などの購入意欲をくすぐるのです」と指摘します。

子どもの教育費についても同様。早ければ幼稚園から私立の学校へ進学させ、オール私立コースならば文系でも約1,500万円、理系だと2,000万円を超えることも。

「子どもにはいくらお金をかけてもかまわない」という親心が支出に拍車をかけるため、いくら1000万円稼いでいても貯金が0円という状況が続いてしまうのです。

■3：子どもにお金をかけすぎている

家計全体の水準に合わせ、子どもの携帯電話の料金、お小遣いも高額になっていきます。「『子どものため』と欲しがるだけ与えていると、その金銭感覚が子どもに確実に伝わります。すると、子どもが成人しても家から出ていかない。働かないということも。

結婚にしても、生活レベルの低下につながる結婚というものが想像できず、現実的には結婚にはいたりません。もし結婚したとしても実家からの援助がないと成り立たない家庭が生まれます」

その結果、貯金が0円世帯となってしまうというのです。

■4：人より多く飲み代やご祝儀を払っている

「異業種交流会やセミナーなど、つきあいの幅が広いのも年収1,000万円以上の層の傾向」と城山さん。必要経費として割り切っていて、支出カットに意識がいきにくい費目でもあります。

年収相応に職場での地位も高く、上司として部下を飲みに誘った場合の支払いもかさみます。

「自分の収入が多いのだから」とお店のランクも上がりがちで、部下3〜4人と飲みに行って支払いが5万円、ということも。部下や親せきのご祝儀に多く包まなくてはいけないという義務感も芽生えます。

さらに、専業主婦の妻にも避けて通れない交際費が。「子どもが私立の幼稚園、小学校に通えば、ママ同士の集まりに参加する必要が出てきます。するとランチ1万円というような食事会があることも」（城山さん）

その結果、年収が高くても貯金が増えにくくなってしまうようです。

■5：知り合いの怪しげな儲け話を断らない

「そして年収1,000万円以上になると、いろいろな人たちが近づいてきます」と城山さん。

不動産投資や未公開株の購入話、外国為替取引のお誘い、保険の新規加入の案内などがそう。

「近づいてくる人はその人の収入が目当てです。『儲かりますよ』といってくる人はうそつきです。そんなオイシイ話があれば人に勧めるはずがありません。

しかし収入が多い人は、いまある収入を活かして財産形成を図りたいと思っていることが多く、そこにつけ込んで『儲かりますよ』と言葉巧みに取り入るのです」

最初は「もし負けても生活に支障はないから」と月に3万円程度の投資から始まり、気がつくと生活の大きな負担になっているということに。

お金持ちほど借金もしやすいので、気をつけないといけません。

＊

収入アップに伴って、支出額も上がっていくもの。

10年後、20年後の家計のため、今から「いくら支出しているか把握する」、「貯蓄分を先に取り分けて、残った分で生活する」を習慣づけることこそが、貯金できる家計への王道といえそうです。

（文／よりみちこ）

【取材協力】

※ヨースケ城山・・・節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー、AFP、住宅ローンアドバイザー、年金アドバイザー。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] “一億総白痴化”番組の蔓延（永田町徒然草）
“一億総白痴化”番組の蔓延
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1748
16年01月23日永田町徒然草
　

いよいよ通常国会の本番が始まった。安倍首相の施政方針演説を聞いたが、まるで選挙演説のようだった。それに山ほどいる自民党議員が、熱狂していた。安倍首相は、得意の“一億総活躍社会”を何かにつけて叫んでいた。いったい“一億総活躍社会”なるネーミングを付けたのは誰なのだろうか。安倍首相自身が考え付いたものとは思えないが、彼が本気で望んでいるのは“一億総白痴化”社会なのではないだろうか。

一億総活躍社会というキャッチフレーズが出てきた時に、何人かの識者やコメンテーターが“一億総動員”とか“一億総懺悔”などを連想すると言っていた。残念ながら大宅壮一氏の“一億総白痴化”を挙げる人はほとんどいなかった。しかし、安倍首相の“一億総活躍社会”のテレビ会見を聞いた時、私が最初に想起したのは大宅壮一氏の“一億総白痴化”であった。

大宅氏と違い、私はテレビをそんなに劣っているメディアと思っていない。テレビの圧倒的な情報量は、とても文字の敵(かな)うところではない。政治問題や社会問題の端緒となる“事実”を伝達する手段としては、文字よりも優れているところもある。だからテレビが発達したからといって、社会全体が“白痴化”することはなかった。テレビがない時代でも、社会全体が盲目となり、とんでもないことが起こったことは無数にある。

これはあらゆるメディアについて言えることだが、権力にはメディアを操作する力がある程度あることを忘れてはならない。特にテレビというメディアは、権力者が最も操作しやすいメディアなのである。この特性に乗じて、安倍首相ほどテレビというメディアを支配しようとした権力者はいない。メディア支配は、あらゆる権力者が狙うところである。しかし、自由主義社会では禁じ手なのである。

安倍首相は貪欲にその禁じ手に挑戦してきたのである。表現の自由は、自由主義社会の命である。しかし、自由主義者でない安倍首相には、“表現の自由という価値観”などないのである。安倍首相にとって自分が行おうとすることに反対する者は悪なのである。悪を撲滅するためならば、自由主義社会の命である表現の自由を侵すことも善なのである。かくして安倍内閣のメディア介入が始められた。

安倍首相はマスメディア支配を始めたが、本来ならばこれと真っ向から闘わなければならないマスメディアの所有者はこれと迎合する道を選んだ。この迎合はマスメディアの自殺行為になるのだが、わが国のマスメディア所有者は非自由主義者という馬脚を現した。これがわが国のマスメディアをめぐる悲しいが冷徹な現実なのである。彼らが目指すものは、“一億総白痴化”なのである。

大宅壮一氏が指摘した“一億総白痴化”は、別の意味であった。しかし、現在進行している事態は、安倍首相とその仲間が政治的かつ意図的に進められている“一億総白痴化”なのである。番組の偏向などという生易しいものではない。私に言わせしめれば、“一億総白痴化”番組なのである。私たちが時どき目にする北朝鮮の放送と同列なのである。私はそう思ってテレビを見ている。

安倍首相とその仲間は、私たちを“白痴化”させようと狙っているが、そう簡単に“白痴化”されて堪るか。まともなジャーナリストが次々にマスメディアから排除されつつあるが、「テレビが報道する“事実”を読み解き、私たちは何を為すべきか」に思いを馳せなければならない。この永田町徒然草がその一助になるように努めたいと思っている。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「当時のＮＨＫ首脳部が慰安婦問題を否定する安倍さんらの意向を「斟酌」したのは明らか」toriiyoshiki氏
「当時のＮＨＫ首脳部が慰安婦問題を否定する安倍さんらの意向を「斟酌」したのは明らか」
・http://sun.ap.teacup.com/souun/19333.html
・2016/1/24
・
・toriiyoshiki氏のツイートより。

＞須賀原洋行　もしかして、昭和天皇を被告人にして慰安婦問題で有罪判決を出すという模擬法廷をNHKの教育テレビでやるつもりだったが、あまりにも不適当な番組構成なので直す事になったというあの件だろうか。福島みずほさんも裏で関わっていたとかいう。

放送当日ズタズタにカットされたのは、民間法廷における当事者の証言などだった。

つまり当時のＮＨＫ首脳部が慰安婦問題を否定する安倍さんらの意向を「斟酌」したのは明らかで、「不適当な番組構成なので直すことになった」というのは事実ではない。

・＞paul4　改変前後で天皇への有罪判決シーンの長さや取り上げ方は変わっていないんですかね？池田氏が虚偽発言をしているならＮＨＫ側はそれに公式に抗議すべき。「相手はウソつきだ」と断定合戦になると第三者にはその正誤が判定できない。

この方の指摘がズレているのは、「ＮＨＫ（の首脳部）が嘘をついた」という本質を取り違えているから。

それが自民党筋の「圧力」だったか「忖度（しての自主規制）」だったかは別として。

「ETV2001」事件について補足すれば、（例えば「放送時間の短縮は日常的に行われている」などの）ＮＨＫ側の説明が事実に反していることは内部のぼくらには嘘だとすぐ判るわけで、公共放送がスポンサーである国民に対して虚偽説明をするのは許されないという思いが根底にあった。

同じ思いがデスクだったＮ君に内部告発をさせ、プロデューサーだった永田浩三さん（現・武蔵大教授）が裁判でＮＨＫ側の指示に従わず真実を述べるということにつながったのだろう。

そして、二人は（懲罰的人事ではないといいながら）ともに現場を外され、ほどなくＮＨＫを去ることになった。

＞paul4 何を本筋として何をずれていると設定したいのか分かりませんが、単純に、映像という物証があれば池田氏が信に足るかどうかわかると思うのは変ですかね？まあ、公に説明しにくい事情もあるでしょうから、とくにこだわりませんが。

ズレていると言ったのは、なぜＮＨＫが池田氏を訴えないのかとお書きになったからですよ。

ＮＨＫ首脳部と池田氏は同じことを言っているわけだから訴えるはずがない。

ETV2001番組改変事件については、当時のＮＨＫ松尾放送総局長が番組改変を直接行った当事者であり、国会で虚偽証言をしたり、朝日新聞の取材に答えた内容を後でひっくり返したりと事件の矢面に立った。

その背景に誰がいるのかはぼくには判らない。

ただ、政治部が介在していたことは間違いない。

番組のプロデューサー（現場責任者）だった永田浩三氏は自民党の意を対した当時の海老沢ＮＨＫ会長が「主犯」だと指摘している。

番組には本来何の職権も有しない国会対策担当者が台本の直しにまで介入した異常事態も、海老沢会長の指示だったと考えれば理解しやすいのは確か。

ETV2001番組改変事件について客観的に知りたい方には魚住昭氏の「国家とメディア」をお薦めする。

朝日新聞の本田雅和記者が松尾放送総局長を取材したときの録音テープを何らかのルートで入手し公開している。

魚住さんのリポートが雑誌に掲載されて、内部のぼくらも事態の全貌が腑に落ちたのだ。

魚住さんのリポートを読んでいただければ、朝日の記事をデマだと決めつける池田信夫氏の言説の方が正真正銘の「デマ」に他ならないことを納得いただけるだろうと思う。

>ネコには都合が多い「国家とメディア」は私もお薦め。なお、ETV2001番組改変事件についての魚住昭氏のリポートはNPJのウェブサイトでも読むことが出来るので、まずは一読を。⇒「政治介入」の決定的証拠 https://t.co/lFrlS7oydn

このサイトは知らなかった。ご指摘に感謝しつつ拡散。

＞片瀬久美子 この件でも、内部告発者の保護に関する問題が…。

その通りです。

ただ内部告発が異動の原因だとはされていないし、人事的には「降格」とはいえないので、彼らを守れなかったという苦い思いがあります。

＞片瀬久美子 私は今、岡山大学で研究不正の内部告発をした後に、告発者が不可思議な解雇をされた件を取材しています。私は告発者が解雇される前から大学側の不当な対応について調査報告しておりましたが、解雇を防ぐことはできず、己の無力さを痛感しました。今は解雇撤回が目標です。

岡山大学の件は、片瀬さんが取材なさっていることも含め存じ上げております。

大学側の対応には呆れ果てています。

頑張ってください。

＞JJF いずれにしても、ジャーナリズム内部での最大の問題は、忖度だと思うのです。

現状を考えるに、強く同意。

ますます酷くなったと感じています。

10年前の魚住昭さんのリポート（月刊現代2005年9月号掲載）を改めて読み直してみると、安倍さんの感情的で非論理的な物言い、一種の虚言癖はこの頃から全く変わっていないのだなあ…という一種の感慨（？）があった。https://t.co/M0Ov4WwwuD

いまの政治の中枢には陰謀論の好きな人たちが集まってるんだなあ…。https://t.co/ZkPrSnuJQj
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「自民党及び安倍官邸は宜野湾市長選はどんな汚い手を使ってでも勝たなければならないと考えている」鈴木　耕氏
「自民党及び安倍官邸は宜野湾市長選はどんな汚い手を使ってでも勝たなければならないと考えている」
・http://sun.ap.teacup.com/souun/19331.html
・2016/1/24


鈴木　耕氏のツイートより。https://twitter.com/kou_1970
・
これは、本当にすごい。


→@chanshimantifa2 安倍晋三「税収とは国民から『吸い上げた』ものでありまして…」


マジで言ってやがったよこいつ。


17:30あたり。


http://youtu.be/CqvgE8aZI_Y

・
＞ソウル・フラワー・ユニオン 「正気とは思えない」自民改憲草案に元最高裁判事（神奈川新聞 1/21）https://t.co/NQNGXav1W5「立法府である国会の承認が全くなくても、法律を作れてしまう」「(緊急事態条項は)正気の人が書いた条文とは思えない。新設されてしまえば世界に例を見ない悪法になる」


RT→　止まらない海保の暴力 http://goo.gl/L5kYB8
・
いまさら…という記事だが、要点は突いている。


だが、テレビ報道が総崩れになれば、新聞の役割はもっともっと重要になるが、その覚悟はあるのかと、各新聞社に問いたい。


→特集ワイド：続報真相　報道番組は生き残れるか - 毎日新聞 https://t.co/9wjpqhGtDk
・
そうです。


福島復興とは言っていたが、原発に関しては「げの字」もなかった。


彼の頭の中では「完全にコントロールされている」から仕方ないかもしれないが、それにしてもひどい！


→首相施政方針：野党、一斉に反発…「都合悪い話せず」 - 毎日新聞 https://t.co/9iBvn6qKg1
・
「衣の下から鎧」というが、安倍はもう完全に衣を脱ぎ捨てた。


闘いが始まった！


→首相、改憲「議論を」　施政方針演説：朝日新聞デジタル https://t.co/f2Q17EL56I
・
明日（24日）は、普天間基地のある宜野湾市の市長選。


普天間基地と辺野古新基地は完全にリンクしている。


そのことに一切触れない佐喜真現市長は明らかな争点隠し。


ディズニーランド誘致は安倍政府のウソのアメ。


対する志村候補は翁長知事の支持を受け辺野古新基地建設絶対反対の立場を明確にした。


沖縄のジャーナリストから得た情報では、宜野湾市長選は「辺野古移設賛成の佐喜真現市長」と「辺野古新基地反対の志村候補」が大接戦で投票日までもつれそう。


沖縄はこれまでの各選挙ですべて辺野古基地建設反対の民意を示してきた。


2期目を狙う現職はどこでも強いのだがこんな大接戦とは…。


宜野湾市長選は「自民公明」vs.「オール沖縄」という構図になっている。


それにしても沖縄公明党は、これまで「辺野古基地反対」を唱えてきたはず。


それがここにきて自民と組んで辺野古移設賛成の佐喜真現市長の支持に回った。


では辺野古基地賛成に回ったのかと言えばそれは明言しない。


ズルい選択。


これまでの、名護市長選、沖縄県知事選、名護市議選、衆院選のすべてで「辺野古基地反対派」が勝利している。


この民意を、宜野湾市長選でも示さなければならない。


私は「沖縄に新基地は造らせない」と明言している志村候補を、圧倒的に支持する。


なんとしてでも勝利してもらいたい。


安倍首相が施政方針演説で強調した「同一労働同一賃金」というやる気もないウソ。


ほんとうにそれを実現しようというのなら、まずパート職などの「最低賃金」を正社員並みに引き上げなければならない。


現行の千円にも遠く満たない最賃で、どうやって「同一労働同一賃金」が実現できるのか。


ウソつき…。


沖縄では宜野湾市長選の後、6月に県議会議員選、７月に参院選と続くが、自民党及び安倍官邸は、県議会議員選と参院選（島尻安伊子沖縄担当大臣）では確実に負けを予想。


だから宜野湾市長選はどんな汚い手を使ってでも勝たなければならないと考えている。


それがディズニーランド誘致などの甘い罠…。


＞沖縄の平和を願い行動する創価学会有志の会 本土は自分たちを守る盾として、死ねよと沖縄を切り捨てた。


生け贄（にえ）にされ、阿鼻叫喚（あびきょうかん）の島にされた……沖縄戦のその見返りが、戦後の「核基地の島」だったとは！ 1999/2/28/池田大作



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「小沢「”事実なら、司直が捜査すべき問題。刑事犯罪になっちゃいますし、そうなれば総理の責任問題”」」孫崎　享氏
「小沢「”事実なら、司直が捜査すべき問題。刑事犯罪になっちゃいますし、そうなれば総理の責任問題”」」
・http://sun.ap.teacup.com/souun/19329.html
・2016/1/24
・
・孫崎　享氏のツイートより。https://twitter.com/magosaki_ukeru

今日の写真。

安倍氏、甘利氏を最後まで守るか。

切るか。

悩みの時です。

２３日朝日「国会波乱、つまずく政権　甘利氏疑惑に受け身／アベノミクスにも暗雲」https://t.co/VXAdKuP64L

・甘利氏疑惑「甘利氏疑惑に小沢「”事実なら、司直が捜査すべき問題。刑事犯罪になっちゃいますし、そうなれば総理の責任問題”」（朝日）。

当然のこの台詞の発言政治家は他に誰がいるのか。

読売は「丸川環境相否定”甘利氏秘書ら職員呼び出し”口利き否定」

こんな記事今だすかね、正しいと思うのか読売　

首相動静、これって安倍首相がナベツネに呼びつけられている形じゃないの。

「１月２１日６時５５分、読売新聞東京本社ビル。渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長、今井環・ＮＨＫエンタープライズ社長、評論家・屋山太郎氏らと食事」。

ナベツネ、首相にご馳走してもらったのでない。

相手来た何が悪いか　

今日の写真・安倍・甘利：夕刊フジ、産経新聞発行安倍政権支持。

それが「甘利大臣、捜査当局が重大関心　与党からも辞任論噴出　参院選への影響必至、特捜部等捜査当局が疑惑に重大関心を寄せているとの指摘。

公明党幹部疑惑の中、参院選戦えない」https://t.co/mOyUlU0Bl2

サンダースの敵陣の本丸ウオールストリート紙が社説で警告。

「サンダース候補を真剣に受け止めるべき時、トランプ氏との対決なら15ポイント差でリード」。

大統領選で勝てない候補と言われたが今や支持確固。

序盤戦現世論調査なら勝つ。https://t.co/l8R0P1msBs

米国大統領選、トランプ勢い続く中、共和党大物、トランプ受け入れ、すりよりの動き、具体例、ボブ・ドール（元共和党大統領候補）、アイオワ知事, 共和党全国委員会委員長,ルパート・マードック、ジュリアーニ元NY市長、ピーター・キングNY選下院議員等（WP）。

米大統領選：アイオア州、サンダース追い上げ、ヒラリーと拮抗。

この中「民主党幹部、ハリウッドのスター等、ヒラリーへの大々的支援にアイオワ州へ。ケイン、ブッカー、ギリブランド 上院議員、カストロ長官。俳優ゴールドウィン歌手デミ・ロヴァート、女優ジェイミー・リー、カーティス、労組等も」

SMAP:Irish Times「SMAPのジャニーズ事務所はタレントを支配し、泡的娯楽.で配下のタレントが出演する番組を支配する点で、おそろしい評判を得ている。タレント事務所は鉄の拳で娯楽業界を動かし、スターを統率し、テレビスケジュールを隷属させてる」、安倍首相歓迎の裏に。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 首相の持病、薬でうまく抑えている…世耕副長官
首相の持病、薬でうまく抑えている…世耕副長官
・http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00050071-yom-pol
・読売新聞 1月23日(土)19時4分配信
・
・　世耕弘成官房副長官は２３日、長野市内で講演し、「安倍首相は大変元気だ。スタッフの方がしんどくなる。首相はおそらく『日本を立て直すためなら死んでもいい』という思いで仕事に真剣に取り組んでいる」と強調した。

　首相の持病「潰瘍性大腸炎」に関しては「完全に治ったわけではない。薬でうまく抑えている」と述べた。政府高官が公の場で、首相の健康問題に言及するのは異例だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 投票率が決める　公共事業か、「困っているを見捨てない」か（田中龍作ジャーナル）
投票率が決める　公共事業か、「困っているを見捨てない」か
・http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012830
・2016年1月23日 23:44
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・「八王子市議会は安保法制促進の決議をした。自分が当選すれば、八王子市民は安保法制を支持していないことを示せる」。五十嵐候補は力を込めて言った。＝23日、JR八王子駅北口　撮影：筆者＝


　「現職が勝ったら地方版にしか載らないが、この五十嵐仁が当選したら全国版に載ります。NYタイムズには載らないかもしれないが・・・」


　街宣車からギャグを飛ばしているのは、24日投開票の八王子市長選挙に立候補している、五十嵐仁氏（元大学教授・政治学）だ。


　安倍首相の最側近である萩生田光一官房副長官のお膝元、八王子市。


　自民、公明、民主、連合による大政翼賛選挙で2期目を目指す現職に、五十嵐候補は超党派で挑んだ。


　安保法制に反対する国会前行動でおなじみの　菱山南帆子さんによれば、「維新の党と共産党の議員が選挙カーの中で一緒に肉まんを食べる」ほどの超党派だそうだ。（菱山さんは選挙期間中、五十嵐候補に伴走した。）
・
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・萩生田官房副長官は、東京オリンピックの自転車競技を八王子に誘致できなかったことを悔しがった。＝23日、JR八王子駅北口　撮影：筆者＝


　五十嵐陣営のある運動員は「日に日に知名度が上がって来た。八王子市は積極的に『選挙に行きましょう』と広報していない」と話す。


　「選挙に行くように」広報しないのは、投票率が上がると現職に不利だからだ。自公と連合の組織票で勝負する石森陣営は、投票率が低いほど有利なのである。


　石森陣営が自、公、民、連合で余裕の選挙戦を展開しているのかと思っていたら、そうではなかった。


　田中は街頭演説の会場にいただけで、運動員にマークされ身分を明かすよう詰め寄られた。運動員は「皆ピリピリしてるからね」と明かした。


　自民党と自民党が激突する田舎の首長選挙とよく似ている。陣営は街宣会場に身内以外の顔を見つけると目を吊り上げ、肩をいからせて詰問する。「おうオッサン、どこのモンや？」・・・


　ピリピリしているのは接戦の証でもある。
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・限られた財源を公共工事よりも介護、子育て、給付型奨学金などに回すのが、「五十嵐政策」の真骨頂だ。＝23日、JR八王子駅北口　撮影：筆者＝


　萩生田官房副長官は「来年、市政100周年を迎えるが共産党の市長ではお祝いにならない」とディスった。


　五十嵐候補は共産党員ではない。焦っている陣営は必ずと言ってよいほどデマを飛ばす。


　大政翼賛選挙に嫌気がさし五十嵐候補の選挙運動を手伝うようになった男性（自営業・40代）がいる。


　男性は17日の出陣式で民主党の市議会議員が石森候補の街宣車に乗っていたことを『田中龍作ジャーナル』で知り、翌日から五十嵐陣営の運動員になったという。


　「選挙では ずーっと 民主党に投票してきたのに裏切られた思いだった」。男性は悔しそうな顔で語った。


　物流センターや駅前デッキの建設など公共事業中心の従来型政治か、「困っている（人）を見捨てない」政治か。投票率が上がれば八王子にヒトの温もりが戻って来る。


　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/193.html

[国際12] 連中が我々に言うのはウソばかり。（マスコミに載らない海外記事）
連中が我々に言うのはウソばかり。
・http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-2a3e.html
・2016年1月24日
・
・Paul Craig Roberts
2016年1月22日

イギリス政府の調査が、ロシアのプーチン大統領が ポロニウムによるアレクサンドル・リトビネンコ毒殺を“おそらく承認した”と結論をだした。http://www.informationclearinghouse.info/article44002.htm

憶測に対して出された証拠が皆無なのだから、十年前に起きた未解決の事件に関するこの報告は、MH-17や“ロシアのウクライナ侵略”に関するウソと同様、プーチンを悪魔化するために、欧米が利用しているウソの一部だ結論することができる。

リトビネンコの弟も父親も“ロシア当局が関与していないと確信している。全てロシア政府に圧力をかけるためにでっち上げられたものだ”と語っている。弟のマクシム・リトビネンコは、イギリスの報告を、プーチン中傷だと片づけた。https://www.rt.com/news/329804-litvinenko-brother-britain-murder/

そういうことだ。

“わが”政府は、経済と戦争に関してだけウソをついているのではなく、文字通りありとあらゆること関してウソをついている。例えば、皆様はルワンダ虐殺を覚えておられるだろうか？我々が聞かされた話は、真実と真逆だった。現在では、虐殺の犯人は、ルワンダ大統領ポール・カガメだ。http://www.globalresearch.ca/rwanda-the-enduring-lies-a-project-censored-interview-with-professor-ed-herman/5502707

欧米政府やマスコミは彼の犯罪を隠蔽し、彼のことをルワンダを救った偉大な人道主義者で、国民に完全に支持されていると称賛した。カガメは、ヒトラーとスターリンとポル・ポトを合わせたよりも酷い独裁主義者だったというのが真実だ。彼は、ルワンダを、恐怖に支配された心理的監獄に変えてしまったのだ。ルワンダで、ジャーナリスト養成所を経営していたジャーナリスト、アンジャン・サンドラムが、カガメによる、ルワンダにおける、あらゆる真実や、あらゆる自立した思考の破壊を詳細に描き出している。ダブルデイ社から刊行されたばかりの著書『悪いニュース: 独裁制の中の最後のジャーナリスト』で、欧米の共謀も得た上で、ルワンダ人が、ジョージ・オーウェルの『1984年』の主人公ウインストン・スミス以上に、心理的に支配されるようになったのか、身の毛のよだつような詳細をサンドラムは書いている。

カガメは、ルワンダにおけるあらゆる自立した発想の表現を抹殺するために、支持者たちを、殺し、脅し、賄賂をし、粛清した。実際、ルワンダでは、人々は行方不明になっている。人々は国家にとけこまされている。サンドラムは、ウインストン・スミスのように改造されつつあるルワンダ人との会話を報告している。この人物は、サンドラムにこう語る。“この国では、一体国はどこで終わるのか、我々がどこから始まるのかわかりません。私自身が、一体どこから始まるのかがわからなければ、私には何の価値もありません。私には何の権利もありません。我々は個人ではありません。我々は国家の代理人です。”

二十世紀中、欧米がわめいた、いかなる全体主義も、ここまでひどくはなかった。どこにでも抵抗運動があった。ヒトラーの幹部将校さえ、彼を倒そうと策謀した。ソ連や毛沢東の中国には、共産党幹部を含めて反体制派がいた。だがルワンダでは、反対するという概念さえもが抹殺されている。

『悪いニュース』を読んでいると、アメリカの類似性を思いおこす。ルワンダでは、判決は法律によってではなく“権力側の言葉で決まる。単なる言葉が、そこまでの権限を獲得するのだ”。これは、裁判や有罪判決無しでの、アメリカ国民の無期拘留や暗殺という結果をもたらす、アメリカ大統領の単なる言葉を思いおこさせる。自立したジャーナリズムを弾圧したルワンダとよく似た国家が、欧米ジャーナリズムの服従を獲得したのだ。金による賄賂と、仕事にありつく可能性の脅しが使われる。首にされ、ジャーナリストとして雇ってもらえなくなる恐怖が使われるのだ。時には、自動車が突然スピードを上げ、高速で衝突したアメリカ人ジャーナリストの未解決の事件のように、おそらく殺害すらも利用されている。別のアメリカ人ジャーナリストは禁固刑にすると脅された。

アングロ-シオニスト帝国が“イディ・アミンの5倍以上もの人々を殺害した”虐殺主義者、カガメを支持してきたという憂慮すべき事実は、おそらく、アングロ-シオニスト帝国が我々に対して一体何を考えているのかを示唆しているだろう。http://www.globalresearch.ca/rwanda-the-enduring-lies-a-project-censored-interview-with-professor-ed-herman/5502707

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/22/they-tell-us-nothing-but-lies-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/412.html

[国際12] 原油相場の下落で露国より米国やサウジが窮地に陥り、中国はアヘン戦争から続く侵略への反攻へ（櫻井ジャーナル）
原油相場の下落で露国より米国やサウジが窮地に陥り、中国はアヘン戦争から続く侵略への反攻へ
・http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601230000/
・2016.01.23 23:35:47
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・　原油相場の下落が続いている。WTI原油の場合、2014年6月には1バーレルあたり110ドル近かった価格が年末までに大きく値下がりし、年明け直後に50ドルを切り、今年1月15日には30ドルを割り込んだ。2014年9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王が紅海の近くで会談、それから加速度的に下げ足を速めたことから原油相場を引き下げる謀議があったとも噂されている。

　相場引下げはロシアにダメージを与えることにあったと言われた。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制をNATOとアル・カイダ系武装集団LIFGがクーデターで倒した後、ロシアは体制転覆プロジェクトを阻止するため、積極的に動き始める。その国のあり方はその国の国民が決めるべきことだという主張だ。その結果、シリア、イラン、ウクライナなどでネオコン／シオニストをはじめとするアメリカの好戦派は思い通りにことを運べなくなる。

　アメリカの好戦派が最終的に狙っているターゲット国は中国とロシアではあるが、シリアやウクライナを制圧する前にロシアを揺さぶろうとして同国が大きな収入源にしている石油の相場を引き下げようとしたと見られている。

　ラテン・アメリカではアメリカから自立する動きがあるが、その原動力になってきたのはベネズエラの石油。そのベネズエラでは相場の下落が大きな問題になっている。昨年のインフレ率は275％、今年は720％になると予測され、経済が破綻する恐れがある。その影響はBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）へも波及するだろう。

　それだけでなく、相場下落を仕掛けたと言われているアメリカとサウジアラビアで経済が揺らぐ事態になっている。アメリカでは金利がまだゼロに近いというものの、それでもシェール・ガス／オイル業界がコスト割れで春には破綻する企業が続出する恐れが出てきた。巨大石油資本による吸収が進むかもしれないが、金融機関への悪影響は避けられないだろう。

　何度も書いているように、アメリカは基軸通貨を発行できるという特権で生きながらえてきた国で、それを支える仕組みのひとつがペトロダラー。流通するドルを産油国が回収して財務省証券や高額兵器という形で固定、投機市場へ資金を流し込んでハイパーインフレをバブルに変換させるということもしてきた。

　その中心的な存在であるサウジアラビアが石油相場の下落とイエメン侵略による戦費負担の増加で厳しい状況になっている。IMFによると、同国の2016年における財政赤字は19.4％、5年以内に金融資産は底をつくと予測しているようだ。サウジアラビアの現体制が崩壊し、民主化されたならアメリカのドルが基軸通貨の地位から陥落する可能性が高まり、支配システムは大きく揺らぐ。

　そうした中、ロシアはこうした国々ほどにはダメージを受けていないようだ。ロシアの通貨ルーブルも同時に急落したため、ルーブルで決済すると問題はないということになってしまう。ロシアの石油生産コストも不明な点がある。しかも、ロシアには中国という強力な同盟国が存在する。

　その中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）や新開発銀行（NDB）を創設するだけでなく「一帯一路（シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード）」を推進、米英が支配する経済システムに対抗しようとしている。国内経済の育成をないがしろにしているという意見もあるようだが、米英の金融界が支配する体制から脱却することなしに真の独立はないことも確かだ。アヘン戦争以降、米英の侵略と戦ってきた中国としては、反攻の時がきたと考えているかもしれない。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/413.html

[経世済民104] 日銀総裁、インフレ期待と市場動向注視　必要なら追加緩和辞さず（ロイター）
１月２３日、ダボス会議に出席している日銀の黒田東彦総裁は、記者団に対し、物価の基調は改善しているが、インフレ期待には弱めの指標も出ており、動向を注視すると語った。写真はセッションに参加した黒田総裁（２０１６年　ロイター/Ruben Sprich）
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・日銀総裁、インフレ期待と市場動向注視　必要なら追加緩和辞さず
・http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-davos-idJPKCN0V10HS
・2016年 01月 23日 21:50 JST
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・［ダボス（スイス）　２３日　ロイター］ - スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席している日銀の黒田東彦総裁は２３日、記者団に対し、物価の基調は改善しているが、インフレ期待には弱めの指標も出ており、動向を注視すると語った。

最近の不安定な市場の動きが日本経済と物価に与える影響を注視するとし、２％目標の早期達成に必要なら追加緩和も辞さない姿勢をあらためて示した。

黒田総裁は、物価情勢について「今の時点では基調は比較的しっかりしている」としたが、「他方でインフレ予想は弱めの指標が出ている」との認識を示し、「市場の状況、予想インフレなど様々な指標を今後も注視する」と語った。

年明けの市場では株安・円高が進行するなど世界的に市場が不安定化しているが、市場動向を「経済、物価にどういう影響を及ぼすのか十分注視している」と指摘。市場では、次回１月２８、２９日の金融政策決定会合での追加緩和観測も出ているが、総裁は「具体的に何かやるかどうかは言えない。様々なことが当然議論される」と述べるにとどめた。

金融政策運営については「２％の物価目標の早期達成に必要ならちゅうちょなく金融政策を調整するし、追加緩和だろうとなんだろうとやる用意がある」との姿勢をあらためて示した。

中国経済については、会議におけるさまざまな議論を通じて「緩やかに減速しているだけでハードランディングの可能性はない、という見方が大勢だった。私もそう思う」と分析。中国当局には政策対応余地が十分にあるとし、「安定成長を続けるだろうと多くの参加者が思っているようだ」と語った。

原油価格の下落は「世界経済にマイナスとはいえない」としながらも、「資源国には相当影響が出てくる。そういう国々にマイナスの影響が出てくれば世界経済にも影響が出てくる」と述べ、原油安の進行を「一つのリスクではある」と位置づけた。

もっとも、世界経済全体としては「ベースラインシナリオとしては昨年より今年、今年よりは来年の方が、より成長していく」との認識を示した。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪オカダ〜≫全国展開の大型商業施設が「アベ政治を許さない」ステッカーを外すよう要求⇒なんかイ〇ンみたい
【オカダ〜】全国展開の大型商業施設が「アベ政治を許さない」ステッカーを外すよう要求⇒なんかイ〇ンみたい・
・http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11841
・2016/01/23 :健康になるためのブログ
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・以下ネットの反応。
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・以下ネットの反応。
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・https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3_%28%E4%BC%81%E6%A5%AD%29#.E6.B2.BF.E9.9D.A9
イオン
現在の代表（取締役兼代表執行役社長）は岡田卓也の長男である岡田元也。衆議院議員で民主党代表の岡田克也は岡田卓也の次男である。
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・この新聞への投稿とイオンのツイートの関係性は定かではないですが、かなり密接な関係が疑われます。まさか、民主党は安倍政権を許す気じゃないですよね？


それにしても、商業施設がステッカー一つでガタガタ言うなんてホントどうかしてますよね。商業施設って常連の試食魔とか来てもあんまり厳しく言えないほど、客のやりたいようにさせてた気がするんですけど。昔だったらお客様にこんなこと言ったら大問題になって、菓子折り持ってお客様のところまで謝りに行くのが確実でしたよ（経験談）。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利明氏が小沢一郎氏だったらと考えてみるー（植草一秀氏）
甘利明氏が小沢一郎氏だったらと考えてみるー（植草一秀氏）
・http://www.twitlonger.com/show/n_1so7jk5
・23rd Jan 2016・市村 悦延 · @hellotomhanks
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・
・耳を疑う発言だった。

甘利明経済再生担当相をめぐる金銭授受疑惑に関し、自民党山東派の山東昭子会長が発言した。

その模様が報道された。

「政治家自身も身をたださなければならないが、（週刊文春に）告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』。

まさに『両成敗』という感じでたださなければならない」

こんな発言をする人物が参議院議員を務め、自民党の派閥の領袖を務めている。

さすがは金権腐敗体質の政党の派閥領袖であると、称えるべきか。

週刊誌を通じて告発した人物は氏名も公表している。

どのような人物であるのかははっきりしない。

しかし、

公職選挙法や政治資金規正法に抵触する可能性のある犯罪性の高い事案を告発したのである。

問われるべきは、この問題事案であって、内部告発という行為ではないはずだ。

これまで公表されている内容からすると、告発者はいわゆる贈賄側の実行人物であるということになる。

汚職は金品を提供する贈賄側と金品を受け取る収賄側の二つによって成立する事案であるから、

収賄側の責任が問われるだけではなく、贈賄側の責任も問われることになる。

贈賄側の責任が問われるという意味で発言したのならともかく、

発言そのものは、こうした機密案件を告発した、その行為を批判しているように見える。

このような事案が明るみに出るきっかけの多くは内部告発である。

犯罪性の高い事案があり、その事案を告発する人物が存在する場合、

この告発者は隠ぺいされていた犯罪性の高い事案を、

広く世に知らしめたことで、称えられることはあっても、批判されるべき存在ではない。

内部告発を促進することが、このような汚職＝経済犯罪を抑止する、重要な抑止力になる。

公益通報者保護法

が制定されたのは、こうした内部告発を積極的に支援するためである。

山東昭子氏の発言は、

こうした内部告発の行動そのものを

「ゲスの極み」

であると批判するものである。

「ゲスの極み」のスキャンダルが広がっているが、思わぬかたちで、さらなる展開を示してしまった。

山東昭子氏の心情は、

「賄賂の贈呈という、何よりも隠ぺいしなければならない行為を告発することなど、「ゲスの極み」だ」

ということなのだろうが、驚愕の発言と言わざるを得ない。

甘利明氏は、問題になっている企業の社長と面会したことを認めているが、

週刊誌が指摘する現金の受領については、記憶が定かでないと述べている。

この程度の金額の受領は、記憶の外にあるというのは、日常茶飯事であるから、

いちいち覚えてはいられない、ということなのだろう。

そのような現金受領は一切行わない、と言うなら、

この事案についても、現金受領はない、と断言できるはずだ。

しかし、記憶があいまいではっきり答えられないということは、

少なくとも、類似した事案が多数存在することを想起させるものである。

１月２０日の記者会見で甘利明氏は、

「私は、今日まで政治家として法に反するようなことはやってきていない」

と述べていたが、１月２１日の国会質疑では、これが、

「私は、今日まで政治家として法に反するようなことはやってきていないつもり」

に変化した。

「やってきていない」

と

「やってきていないつもり」

では天と地の開きがある。

これまでの発言を見ると、いわゆる「あっせん利得罪」に該当する犯罪行為は、

すべて秘書の責任として処理し、現金受領は正規の政治資金受領として押し通す算段なのだと思われる。

告発者は、写真、録音データなど、多くの証拠を保持していると見られるから、

甘利氏が事実に基づかない逃げ道を作ろうとしても、容易ではないと推察される。

菅義偉氏、麻生太郎氏、甘利明氏の３名は、第二次安倍政権を支える三本の矢と呼べる存在である。

その一角が重大な経済犯罪事案で転落するということになれば、政権の命運は一気に暗転する。

現段階では、まだ真相が明らかではないから、

今後の真相究明が何よりも強く求められるが、

この事案を契機に、政局の流れが劇的に転換することになるなら、主権者にとって悪いことではない。

日本政治は２００９年に大転換点を迎えた。

小沢一郎氏、鳩山友紀夫氏が主導して、主権者の選択で政権交代が実現したのである。

この劇的な政権交代実現の起点は２００６年４月の小沢一郎氏の民主党代表就任だった。

偽メール問題をめぐる、民主党代表前原誠司氏の迷走で、民主党は壊滅の危機に直面した。

この危機に際して、火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏である。

２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任してから、民主党の破竹の快進撃が始まった。

小沢民主党は２００７年参院選に大勝し、民主党は参院第一党に躍進した。

２００８年には民主党代表選で、小沢一郎氏攻撃が激化したが、

この攻撃をかわした小沢民主党は、いよいよ決戦の総選挙がある２００９年を迎えたのである。

このタイミングで、日本の既得権益は、ついに禁断の領域に足を踏み入れた。

小沢一郎氏に対する未曽有の政治謀略事案を仕掛けたのである。

その発露が２００９年３月３日の西松事件勃発である。

小沢一郎氏の公設第一秘書である大久保隆規氏が、突然、逮捕、勾留されたのである。

嫌疑は、西松建設関連の政治団体である未来産業研究会、新政治問題研究会からの政治献金を、

事実通りに収支報告書に記載したことが、政治資金規正法違反であるとされたのである。

驚天動地のでっち上げ犯罪捏造であった。

この大久保氏逮捕を契機に、

メディアは、小沢一郎氏が極悪犯罪の首謀者であるかのようなイメージ報道を徹底的に展開した。

今回の甘利氏のような事案が、もし、小沢氏に関して発生したなら、

メディアは、その日のうちに小沢氏を辞任に追い込むような広報活動を展開しているはずである。

結局、小沢一郎氏の無罪潔白は法廷で証明されたが、

メディアによる犯罪視報道は猖獗を極めたのである。

これに対して、甘利氏の問題に対するメディアの追及の緩さは何であろうか。

ＮＨＫなどは、甘利氏の主張ばかりを大々的に報道し、

事実関係についての調査報道がほとんど実行されていない。

この国は、本当に腐り切ってしまっているのである。

小沢一郎氏が民主党代表室で民間事業者の社長と会い、その場で現金を受け取り、

小沢氏事務所がＵＲ＝都市再生機構に働きかけをして、当該企業が多額の補償金を受領し、

その謝礼として小沢氏事務所が一千万円単位の金品を受領したとの詳細な告発が公表されたら、

メディアはどのような反応を示したのか。

これと、甘利明氏の今回の問題に対するメディアの対応を比較することによって、

この国のメディアの歪み、社会の歪み、政治の歪みが浮き彫りになる。

テレビの一部は、小沢氏事務所が、

岩手県の胆沢ダム建設工事に関連して

収賄やあっせん利得の罪を犯したかのようなイメージ報道を展開し続けた。

検察は一年以上にわたって、不当な強制捜査を繰り返したが、犯罪の立件は何ひとつできなかった。

元秘書で衆議院議員を務めた石川知裕氏は、

水谷建設関係者から現金を受領した事実がまったく存在しないにもかかわらず、

裁判所は事実関係の適正な証拠調べもせずに、真実ではない事実認定をした。

政治とメディアが歪んでいるだけではなく、裁判所も腐敗し切っていることが白日の下に晒された。

安倍政権は必要のない法人税減税を強行し、

減税の利益供与を受けた大企業は自民党に対する献金を増額した。

これこそ、絵に描いたような癒着、腐敗、汚職の構造である。

「政治とカネ」

の問題は、自民党政治にこそ巣食っている。

５０万円の現金受領など、日常茶飯事で、記憶にも残らない、という点に、

政治の劣化、腐敗の構造が象徴されている。

「政治とカネ」の問題を根絶するには、自民党政治そのものを根絶する必要がある。

主権者はそろそろ目を覚ますべきだ。

そして、選挙で必ず一票を投じて、安倍政治に終止符を打つ。

これが、日本の主権者に課せられた、何よりも大事な責務である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 市民連合、東京でシンポ　「参院選へ声上げ続ける」　「安倍総理はだんだんヒトラーに似てきた。本当に危険を感じる」
市民連合、東京でシンポ　「参院選へ声上げ続ける」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016012301001521.html
2016年1月23日 19時30分　中日新聞
・

市民連合のシンポジウムで掲げられた「アベ政治を許さない」と書かれたメッセージ＝２３日午後、東京都北区


　今夏の参院選で安全保障関連法廃止を掲げる候補を支援する団体「市民連合」は２３日、東京都北区で「２０１６年をどう戦い抜くか」をテーマにシンポジウムを開き、参加者らが「声を上げ続けることが大事」と訴えた。主催者発表で約１３００人が集まった。


　同法に抗議する集会で掲げられた「アベ政治を許さない」とのメッセージを書いた俳人の金子兜太さんは、冒頭のあいさつで「野党には頑張ってもらいたい」とエールを送った。


　パネルディスカッションでは映画監督の森達也さんが「反体制的なことを言ったテレビのキャスターがどんどん外されている。ジャーナリズムの自殺だ」と問題提起した。


（共同）


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民主がまた「安倍首相はヒトラー」批判　小川参院幹事長「だんだん似てきた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00000544-san-pol
産経新聞 1月23日(土)19時21分配信
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　民主党の小川敏夫参院幹事長は２３日、夏の参院選で野党を支援する市民団体系の組織「市民連合」が都内で開いた会合であいさつし、「安倍晋三首相はだんだんヒトラーに似てきた。中身がなくて、ただ言葉だけ美しい」と首相を批判した。


　小川氏は「ヒトラーといえば、（かつて麻生太郎）財務相が『ナチスの手口を学べ』と言った。全くその手口を学んで、今度は実行している。ひどい話だ」と主張。その上で「ナチスの手口に『どんな嘘やバカなことでも繰り返し繰り返し自信をもって言え。そうすると、だんだん国民がついてくる』というのがある。首相はその手口をまっしぐらに進んでいる。本当に危険を感じる」と訴えた。


　さらに「内閣法制局は傀儡（かいらい）になり、マスコミも日銀もコントロールされている。気がつかないうちに憲法も変えられるのではないか」と続け、参院選での野党への支援を求めた。


　市民連合の会合には他の野党の幹部も駆け付けた。共産党の小池晃政策委員長は「安倍政権を倒し、戦争法（安全保障関連法）を廃止するために頑張ろう」と強調。「安倍政権は立憲主義を破壊するのみならず、憲法そのものを破壊する野望もむき出しにしている」と語り、憲法改正阻止に向けた野党の共闘を呼び掛けた。


　維新の党の初鹿明博国対委員長代理は「今の日本は民主国家ではない。民主主義も憲法も全て否定するような政権は倒さなければならない」と訴え、社民党の吉田忠智党首も参院選の１人区での野党協力を呼び掛けた。


市民連合シンポジウムIWJ Ch6

・19:30から小川敏夫議員、小池晃議員



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣に“特権”と“選挙”の壁…特捜部は強制捜査に動けるか（日刊ゲンダイ）


甘利大臣に“特権”と“選挙”の壁…特捜部は強制捜査に動けるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174008
2016年1月24日　日刊ゲンダイ



証拠はそろっている（Ｃ）日刊ゲンダイ


「大変申し訳なく思う。事実を確認し、国民に疑惑を持たれないよう説明責任を果たす」――。“異例”の謝罪挨拶で始まった２２日の甘利明大臣の経済演説。表情は硬く、目もうつろだった。そりゃあそうだろう。疑惑をスクープした「週刊文春」の報道通りなら、完全に違法だ。東京地検特捜部は「強制捜査」に乗り出すのか。


　事態は急ピッチで展開する可能性がある。すでに上脇博之・神戸学院大教授ら市民グループは、東京地検特捜部に刑事告発する検討を始めている。


「会計責任者だけを政治資金規正法違反（虚偽記載）で告発するのか。甘利大臣も共犯とするのか。あるいは甘利大臣を斡旋収賄罪や斡旋利得処罰法違反に問うことができるのか。これから（グループの）弁護士などと相談して（告発を）検討したいと思います」（上脇博之教授）


　いつもは安倍政権に対して弱腰のメディアも、珍しく疑惑を連日報道。野党も「千載一遇のチャンス」とイケイケドンドン。国会質疑で徹底追及する方針で、秘書や甘利の証人喚問も求める構えだ。


　メディアと野党が批判を強めているのは、証拠がそろっているからだ。それも「カネを授受する写真」「やりとりを録音した生々しいテープ」「当事者の証言」など、捜査当局が喉から手が出るほど欲しい決定的証拠だ。果たして特捜部は動くのか。捜査はどう進むのか。元検事の郷原信郎弁護士はこう言う。


「甘利議員本人はともかく、秘書（の立件）はかなり堅い。これだけ材料がそろえば、特捜部も動かざるを得ないでしょう。今回のケースは単なる『口利き』や『政治とカネ』といった次元をはるかに超える悪質なレベル。特捜部はここで動かないと（政権との）癒着を疑われかねません」


　実際、小沢事件でも小渕事件でも、秘書は逮捕されている。自民党も危機感を強めているのか、党内では甘利の“早期辞任説”が強まっている。ただし、捜査には“国会の壁”があるという。


「国会開会中は、議員には不逮捕特権があります。会期中は聴取も難しいでしょう。さらに、閉会後はすぐに参院選に突入するため、特捜部は、閉会後も動きにくい。何よりも、今国会は法務省の悲願である『盗聴法』（通信傍受法）や、司法取引を柱とする『刑事司法改革関連法案』成立がかかっている。安倍政権が法案を“人質”にする可能性がある。甘利大臣がノラリクラリごまかしているのも、法務省や検察の“感触”を探っているからでしょう」（司法記者）


　０９年の小沢事件で、特捜部はいきなり小沢秘書を逮捕し、ギュウギュウ絞り上げた。当時、捜査に関わった斎藤隆博検事は今、特捜部長だ。小沢事件や郵便不正事件で信頼が地に落ちた特捜部は、今度こそホンモノの疑惑にメスを入れるべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/198.html

[経世済民104] 中小企業の廃業＆解散 リーマン・ショック後も変わらぬ水準（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


中小企業の廃業＆解散 リーマン・ショック後も変わらぬ水準
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174009/1
2016年1月24日　日刊ゲンダイ


　倒産が激減している。２０１５年は８８１２件と２５年ぶりに９０００件を下回り、バブル期並みの低水準だった。倒産の減少について、安倍首相は２２日の施政方針演説でも「アベノミクスの成果」だと胸を張っていたが、ちょっと待って欲しい。中小企業の厳しい実態を表す、こんな別のデータもある。倒産は減っているが、休業、廃業、解散が高水準で推移しているのだ。

　東京商工リサーチによれば２０１５年の「休廃業・解散」件数は２万６６９９件。前年比２．４％減とはいえ、倒産件数の実に３倍。０９年のリーマン・ショック以来、７年連続の２万５０００件突破だった。

　東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏がこう言う。

「倒産件数の大幅な減少に比べて、休廃業・解散は思ったほど減っていませんでした。実際、倒産件数がバブル期の水準といっても、そこまで景気が良くなっている実感はないですよね。休廃業や解散のおもな理由は、後継者難や業績ジリ貧のためです。中小・零細企業の経営環境を把握するためには、倒産だけでなく、休廃業・解散も併せて見る必要があると思います」

　そもそも倒産件数の減少は「政策的」に作られた数字だ。リーマン・ショック後のいわゆる“モラトリアム法”（中小企業金融円滑化法）で借金の返済が猶予され、１３年度末に法律が期限切れになった後も、事実上、この制度が続いているからだ。

「“倒産恐怖症”とでも言うのでしょうか、返済猶予の時限立法が終わった後も、金融庁は金融機関に対し、猶予を続けるように指導し、倒産が出ないようにしています。“人為的”に倒産件数が減っている面もあるのです」（金融関係者）

　政府は倒産件数にばかり着目しているが、それだけで景気を判断すると、誤った見方になってしまう。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 2016.1.19内閣委（総理の給料もup！給与法改正案について）　　参議院議員　山本太郎
2016.1.19内閣委（総理の給料もup！給与法改正案について）
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5536
2016年01月20日・国会活動・参議院議員　山本太郎



2016.1.19内閣委（総理の給料もup！給与法改正案について）


資料@⇒


資料A⇒


資料B⇒


資料C⇒


資料D⇒


資料E⇒サイバーセキュリティ戦略本部資料提供
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/01/1e25827b787e7f9de9b4b74b3c9fcf35.pdf
資料F⇒国家公務員の再就職状況に関する予備的調査
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/01/659904d29a1f98968d881dbc8642056a.pdf
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○山本太郎君　ありがとうございます。


生活の党と山本太郎となかまたち共同代表山本太郎です。2016年初めての質疑、新委員長神本委員長を始め皆様どうぞよろしくお願いいたします。


一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。


私たち生活の党と山本太郎となかまたちは、内閣総理大臣や国務大臣、本日も来ていただいていますけれども、人事院総裁、内閣法制局長官など、いわゆる特別職の給与、月給と特別給、ボーナスですよね、これらを引き上げる法案には反対です。


お手元の資料、一から五というものを全てフリップにしたんですけれども、まず最初の一枚目です。（資料提示）


現在、総理の年収は3961万5千円、本法案が通れば総理のお給料は17万1千円引き上がり、3978万6千円になります。17万1千円の引上げ。我が国の労働者の四割を超える非正規労働者が一か月フルタイムで働いたとしても17万1千円にはなかなか届かない、なかなか稼げる額ではございません。


現在、国務大臣の年収は2831万1千円。本法案が通れば国務大臣のお給料は25万7千円引き上がり、2856万8千円。25万7千円といえば、安倍総理は、パートで働けば25万円などすぐにでも稼げる金額だと思われているようですけれども、我が国の労働者の四割を超える非正規労働者が一か月フルタイムで働き、賃金が一円も出ない残業をやり、長時間にわたる過重労働で体やメンタルが壊れるまで働いてもなかなか稼げる金額ではありません。


働いても働いても生活楽にならないんだよと。続いてのパネルをお示ししましたけれども、働く貧困層と呼ばれておりますワーキングプア。安倍政権になってから49万2千人増加したそうです。そのうち、女性のワーキングプアは41万8千人増加したそうです。こんな状況で引き上げるんだ、こんな状況をつくり出しておきながら引き上げる、これはまずいですよ、空気読んだ方がいいんじゃないですかという話に自民党内ではならないのかなと思うんですよね。


生活が苦しいと感じる人々は62.4％。国民生活基礎調査を見ても、安倍政権の政策によりこの国に生きる人々の首、確実に絞まっていくばかりです。そのうちアベノミクス、全国津々浦々に浸透しますよなど、既に妄想の域であることを多くの市民は苦しい生活から実感しています。広がる格差と貧困の問題。ここを直視しなければならないのに、2016年の年頭に内閣総理大臣始め特別職の国家公務員の給与を引き上げるなど言語道断だと。


そして、一般職の国家公務員の給与法案については、生活の党と山本太郎となかまたちの党、会派としては賛成です。が、私、山本太郎は反対いたします。


もちろん、全てに反対ではございません。一般職国家公務員のうち、一般の職員の月給とボーナスを引き上げることと、フレックスタイム制の拡充には賛成です、やるべきだと思います。しかし、指定職、本省の部長、審議官級以上の幹部公務員の月給とボーナスを引き上げることには反対です。


続いてのパネルをお示しいたします。お手元の資料と同じものです。


本省の局長の現在の年収は1712万7千円ですけれども、本法案が通れば16万4千円の引上げ。事務次官の現在の年収は2249万1千円ですが、本法案が通れば21万円の引上げ。指定職の皆さん、これ、十分な給料もらっているんじゃないのかなと思うんですけれども、今回の引上げ分、緊急性の高いほかの予算に回さなくちゃいけないということに御理解いただきたいんですよね、本当は。


我が国は、子供の6人に1人が貧困。これ、例えるとすると、よく言われますけれども、40人学級で6.5人が貧困という状態。独り暮らしの女性の3人に1人が貧困。シングルマザーの54.6％が貧困。高齢者の5人に１人が貧困。これらの対策、手当てこそが、持続可能な国づくりを行う上で一丁目一番地じゃないでしょうか。


けれども、子供の貧困対策、これ一つ取ってみても、国の責任である政策立案と効果的な税金の投入、大してないですよね。世間から寄附を募るために基金をつくる。民間の善意に頼ろうとする政府の方針、政治姿勢には本当に目まいすら覚えるという状態です。


政権が金もうけにつながらない支出に対しては積極でないことは存じ上げております。65歳以上の低所得者への3万円のばらまきと同時に、せめて軽く自分の身を切る覚悟くらいはポーズとして見せておくことは、選挙前の最低限のマナーではないでしょうかと言いたい。


今回の特別職給与アップ分、総額で約1.1億円、指定職の給与アップ分、総額で約1.45億円。現在はもう元に戻っていますけれども、平成24年12月スタートした国会議員の給料とボーナスカット、これもう一回やれば年間約30億円ぐらいになると。


政治にはお金掛かりますよね。こういう話すると、おい、おまえ、俺たちの給料のことを言うなよという気持ちになるの分かるんですよ、政治にはお金が掛かるから。収入が減るのは僕も嫌です、痛い、正直。けど、そんなことを言っている状況じゃないんだって。


これらを、まず緊急の子供の貧困対策、例えば子供たちの食事や勉強の補助を手伝う、子供たちの居場所づくりをしている民間支援団体への補助、これを行えるんじゃないですか。国の足らないところ、行政の足らないところ、民間が自分たちの身を切ってやっているんです。ここに投入するチャンスじゃないですか。この額でも子供の貧困対策としては少ないぐらいだと思うんですけれども、政治の意思というのは伝わると思うんですよね。そこは分かっている、待っていてくれと。今できることをやるという政治の意思は伝わると思うんですよね。貧困問題への政治責任を果たさなければ、持続可能な未来ってやってくるんですかね。その先には破綻しかないんじゃないかなと思うんですけれども。


私は我が党の共同代表であるとともに、党の政策審議会会長も務めております。私の反対理由を明確にするためにも、本日の参議院内閣委員会において修正案を提出することを政策審議会で決定しました。生活の党と山本太郎となかまたちは党議拘束を掛けないことを基本方針としておりますので、このような決定をいたしました。


いつまでしゃべるんだ、最後まで自分だけしゃべって終わるんじゃないかと心配になられた方いらっしゃると思うんですけれども、この後、河野大臣に質問させていただきます。


私は、昨年の6月8日、行政監視委員会で、国と地方、そして特殊法人、認可法人などのいわゆる官製ワーキングプア、非常勤職員、臨時職員の問題について質問いたしました。パネル、まためくらせていただきます。


河野大臣、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策というものがありますよね。その中で民間に期待される取組としまして、若者、女性の非正規雇用労働者の正社員転換や、非正規雇用労働者も含めた持続的な賃上げなどによる待遇改善というのが緊急に実施すべき対策となっております。


平成27年7月1日現在で14万121人とされる国の非常勤職員の常勤職員への転換や、持続的な賃上げ等による待遇改善についてはどのように取り組まれるのかということをお話ししていただいてよろしいでしょうか。


○国務大臣（河野太郎君）　今、14万人の非常勤の国家公務員というお話がありましたが、その14万人の中には、委員、顧問、参与が約2万人、それから、やはり無報酬でお願いをしている保護司が5万人含まれております。さらに、それ以外の7万人の中には統計調査員のような期間を区切った方々もいらっしゃいますので、恐らく非常勤の国家公務員として常時働いてくださっているのは3万人ぐらいではないかと思っております。


非常勤職員の処遇については、かつては日々雇用制度と言っておりましたが、これを、平成22年10月から期間業務職員制度を導入をいたしました。また、一定の要件を満たす者に育児休業をしてもいいということをこれは平成23年から、また平成27年の4月からは夏季における年次休暇の取得要件の緩和など処遇の改善を行ってまいりました。


また、給与を始めとする処遇につきましては、各府省において人事院通知を踏まえ常勤職員との権衡を考慮して給与を支給することとしております。給与内容に応じて適切に処遇されるように考えてまいりたいと思っておりますし、また、その実態の把握に努めてまいりたいと思っております。


非常勤職員の常勤化というのは、そもそも非常勤の官職は業務の状況に応じて臨時に設けられるものであり、国の行政組織において所掌事務を遂行するために恒常的に置かれている常勤職員の官職とは異なるというふうに思っております。


また、非常勤職員を常勤職員の官職に任用するためには、競争試験など国家公務員法に基づいた対応が必要だと思っておりますので、非常勤職員を直ちに常勤化するのは難しいと思います。


○委員長（神本美恵子君）　河野大臣、先ほどはお名前間違えて失礼いたしました。訂正いたします。


○山本太郎君　ありがとうございます。


実態調査というものを行っていきたいというお話をされているんですけれども、まだその実態調査という最新のものが出ていないんですけれども、3万人ぐらいではないだろうかというお話をいただいたと思います。


先に進めたいと思います。


平成20年8月26日付け、人事院事務総長、このようなものを出された。一般職の職員の給与に関する法律第22条第2項の非常勤職員に対する給与についての指針。


一、基本となる給与を、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎とし、職務の内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定し、支給すること。


二、通勤手当に相当する給与を支給すること。


三、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を、勤務期間等を考慮の上支給するよう努めること。


四、各庁の長は、非常勤職員の給与に関し、前三項の規定の趣旨に沿った規程を整備することと書かれている。


これ、いいじゃないですか。いいことを言われていますよね。この指針に沿ってきっちりと実行されているか。これ、実行されていればすばらしいと思うんですけれども、実行されているかということを人事院は確認できていますか。そして、今回の給与法改正の結果も反映されるんでしょうか。教えてください。


○政府参考人（古屋浩明君）　20年に通知を発出した後、適宜フォローアップ調査を行ってきております。直近では昨年調査をしたところでございます。


ただ、これは、一部抽出調査ということになっておりますので、全体の状況ということには必ずしもならないんですが、調査の結果だけで申し上げますと、おおむね実現されているというところでございます。


それから、常勤職員のベアとの連携といいますか、連動といいますかの取扱いという最後の御質問でございますが、ここに関しましては、予算の範囲内でできる、できないというものもございますし、それから、その職務の内容、任用期間ということもございまして、必ずしも直ちにということにはならないのかもしれません。昨年の三月の調査結果でいいますと、当該年度中若しくは翌年の4月1日からの改正というところがほとんどであったというところでございます。


○山本太郎君　全体的にはやれていないということですね。スポットでやったと、スポットでやったらおおむねできていたというだけの話ですよね、そういう見方をしたら、スポットで見たんだという話ですよね。


じゃ、次の質問に行きたいと思います。


非常勤職員の常勤職員化、これ先ほど大臣の方から、それには能力のテストがあるんだ、競争があるんだということはお聞きしましたけれども、もう一度お聞きしたいと思います。非常勤職員の常勤職員化や持続的な賃上げ等による待遇改善にどう取り組んでいきますか、これから。人事院総裁、いかがでしょうか。


○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　非常勤職員は、臨時的又は短時間の業務に対処する必要がある場合に、その担当する特定の業務を処理するために必要とされる能力を面接、経歴評定、その他の適宜の方法により判定した上で採用されるものです。


一方、公務において長期的な任用が前提とされる常勤職員は、特定の業務にのみ従事するものではないため、非常勤職員を常勤職員として採用する場合には、採用試験などにより常勤の国家公務員としての能力の実証を改めて行う必要があると考えます。


○山本太郎君　済みません、一億総活躍担当副大臣にお伺いしたいと思います。


一億総活躍社会の実現の対象課題の中の非正規雇用労働者には、国と地方の非常勤職員や特殊法人や認可法人などの非正規職員など、すなわち官製ワーキングプアの問題含まれないという説明を以前受けたんですけれども、そのとおりなんでしょうか。そのとおりである、そのとおりでない、できれば二択で事実関係を確認させていただけますか。


○副大臣（高鳥修一君）　山本委員にお答えをいたします。


一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策における非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善について、国と地方の公務員については排除しておりません。が、既に具体化を図った施策は民間向けであり、主に民間での取組を想定をいたしております。


○山本太郎君　排除されていない。排除されていないんですか。排除されていないけど書かれていない。まあ頭の中にはあるから、心配しないでくれというお話なんですかね。


もちろんそうですよね。一億総何ちゃらと言ったら、全員のことですものね。その中で、公務員、非正規という部分、しかも国に関わる、地方に関わる非正規という部分が含まれていないというのはおかしいと思うんですけど。恐らく省庁の方、その担当の方々が、その皆さんの頭の中にある、要は排除していないよということに関してまで恐らくまだ浸透していないのかなということだとは思うんですけれども。


続きまして、昨年の11月分、総務省の労働力調査、これもパネルにしてあります。


役員を除く雇用者数5310万人のうち、正規の職員は3300万人、非正規は2010万人。三年前、政権発足当時、平成25年1月と比べて、安倍政権になってから、正規が36万人減った、非正規が187万人増えたことが、ここから見て取れると思うんですね。


一億総活躍社会の実現では、ＧＤＰ名目六百兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロと、数値目標が示されています。民間の若者、女性の非正規雇用労働者の正社員への転換、非正規雇用労働者の持続的な賃上げ等による待遇改善に、数値目標ってあるんですかね。緊急に実施すべき対策として何をどのように取り組むのか、教えていただけますか、お願いします。


○副大臣（高鳥修一君）　お答えをいたします。


非正規雇用労働者の正社員転換や賃上げ等による待遇改善を図っていくことは一億総活躍社会の実現に向けて重要であり、数値目標は掲げてございませんが、政府として緊急対策に基づき施策に取り組んでいるところでございます。


具体的には、賃上げについては、昨年の春闘では政労使合意の成果もございまして、17年ぶりの高い水準となってございますし、今年の春闘に向けては、経済界から、昨年11月の未来投資に向けた官民対話におきまして、名目3％成長への道筋も視野に、収益が拡大した企業に対し、平成27年を上回る賃上げを期待し、前向きな検討を呼びかけるとの方針が示されたところでございます。このような積極的な方針によりまして、過去最高の企業収益を踏まえ、三巡目の賃上げがしっかり実現するように期待をいたしているところでございます。


また一方で、最低賃金につきましては、年率3％程度を目途といたしまして、名目ＧＤＰの成長率にも配慮しつつ引き上げてまいります。これによりまして、全国加重平均が千円となることを目指してまいります。このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のために支援や取引条件の緩和を図ってまいります。


非正規雇用労働者の正社員転換につきましては、事業主が有期契約労働者を正社員に転換した際の助成金を増額するなど、キャリアアップ助成金を拡充することといたしております。


以上を通じまして、今後とも、非正規雇用労働者の正社員転換や賃上げ等による待遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。


○山本太郎君　恐らく、あれですよね、児童扶養手当、これを、何といいますか、増額したりとか、それとかキャリアアップ、キャリアアップ助成金などというのも、恐らく一億総活躍という部分にも多分考えられていると思うんですけど、中身、見てみたら、この児童扶養手当を上げるといったって、その前の3年、2013年、14年、15年で51億減らされているんですよね。そこに16年予算を付けて、28億円入れましたといったって、いまいちぴんとこないというか、前に減らされているしなと思うし、キャリアアップに関したって、7677人が26年度、27年に関しては1万5853人、それぞれは0.03％、0.07％なんですよね。


打ち上げる花火は聞こえはいいんですけれども、その数というのはほとんど全体には影響しない、誤差の範囲ぐらいじゃないのかなと思うんですよ。国が責任を持って、少なくともブラック企業化しているのが現在は国だということが言えると思うんですね。


この部分に関してしっかりと取り組んでいただきたいと、河野大臣に本当にお願いをしたいところなんですけれども、もう時間が来たようなので、残念です、またお話を聞いてください。


○委員長（神本美恵子君）　河野大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。


○国務大臣（河野太郎君）　はい。


済みません、いろいろとお気持ちは承ってまいります。


それから、先ほど常勤職員との権衡を考慮すべき人数、3万人と申し上げましたが、どうもその数字もあやふやだったようでございますので、きちんと調査をいたしまして、その結果はまた報告をさせていただきたいと思います。


どうぞよろしくお願いします。


○委員長（神本美恵子君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。


一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の修正について山本太郎さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎さん。



〜〜〜〜〜〜修正案〜〜〜〜〜〜〜


○山本太郎君　ありがとうございます。


私は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。


これより、その趣旨について御説明いたします。


本法律案は、平27年8月の人事院の給与勧告及び勤務時間勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、勤勉手当等の額の改定を行うこと、フレックスタイム制の対象を拡大すること等を内容とするものです。


私どもの会派も、本法律案に対しては基本的に賛成の立場です。しかし、本法律案には、一般の職員の給与の引上げに加え、国の幹部職員の中核たる指定職職員の給与の引上げが盛り込まれております。このまま本法律案が成立すると、本府省局長の年間給与は、16万4千円引き上げられ1729万1千円に、事務次官の年間給与に至っては、21万円引き上げられ2270万1千円となります。特別職の国務大臣の年間給与は、25万7千円引き上げられ2856万8千円、内閣総理大臣の年間給与は、12万5千円引き上げられ3978万6千円となります。


私は、一昨年四月の本委員会でも申し上げました。国会法第三十五条の規定により、国会議員の歳費、給与は、一般職国家公務員の最高額、すなわち事務次官の給与より少なくない額を受けるということになるので、国会議員の給与も上がる懸念もあると思います。


私は、そのときも主張しました。国会議員の歳費も事務次官始め幹部公務員の給与も恒久的に二割削減すべきであると思っておりますが、その件は別途議論させていただきたいと思います。


政府は、アベノミクスによる経済の好循環により、近年の経済情勢には明るい兆しも見えつつあるとしていますが、本当にそうでしょうか。2016年の年頭になって、日本と世界の経済情勢、政治情勢は一段と厳しくなっているのではないでしょうか。アベノミクスの恩恵が広く国民の間に行き渡っているとは全く言えない状況です。


また、平成29年4月からは消費税の税率は10％に引き上げられ、国民に対して更に負担を求めようとしています。国の財政は赤字が続くとともに、借金の残高は累増しています。民間企業であれば、業績が悪化した場合、役員である経営陣が報酬を削減することで、経営責任を果たすとともに、経営の立て直しを図ることが当然ではないでしょうか。


政府は過去に、厳しい財政事情等を踏まえ、国民世論の動向等も勘案し、指定職職員の給与の引上げ勧告について、その実施の先延ばしや、実施そのものを見送ったこともあります。


民間企業の役員に相当する指定職職員の給与を引き上げることは、国の経済財政運営等に一定の責任を有する指定職職員、幹部公務員について、その責任の所在を曖昧にするばかりか、所得格差を一層拡大させることとなり、国民の理解を得ることは難しいと思います。


したがいまして、このような我が国と世界を取り巻く厳しい現状や過去の経緯等を勘案し、指定職職員の給与の引上げの実施は見送るべきと考えます。


そこで、修正案では、一般職の職員の給与に関する法律に定める指定職俸給表の俸給月額及び同俸給表の適用を受ける職員に係る勤勉手当の支給割合の改定は行わないこととしております。


以上が修正案の趣旨でございます。


何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。


ありがとうございました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ダボス会議に出席して世界に恥をさらした甘利大臣　　天木直人（新党憲法９条）
ダボス会議に出席して世界に恥をさらした甘利大臣
http://new-party-9.net/archives/3280
2016年1月24日　天木直人のブログ　新党憲法９条


、きょう１月２４日の読売と朝日の二大紙がそろって報じた。

　ダボス会議で甘利大臣はみずからの献金疑惑について釈明したと。

　しかも何と言って釈明したのか。

　「安倍内閣の重要閣僚の一人として、（安倍）総理にご迷惑をおかしているというのは、ほんとうに忸怩（じくじ）たる思いがある」と。

　ことわっておくが、これは討論会後の記者会見で述べた言葉ではない。

　質問されることがわかりきっている記者会見などはじめからする気はない。

　疑惑追及から逃げようとしたが討論会の場で聞かれたのだ。

　国内の追及を避けてダボス会議に高跳びしたのに、そこで恥をさらした。

　しかもその釈明ぶりがさらに恥さらしだ。

　安倍首相に迷惑をかけたことが申し訳ないといったのだ。

　ダボス会議であやまるなら世界に対してだろう。

　ＴＰＰ参加国に対してだろう。

　なによりも民主主義の日本の閣僚なら、自らの国民に謝罪すべきだろう。

　それにしてもと思う。

　もし甘利大臣が、自らの疑惑を避けて通れると考えてダボス会議に出席したなら、あまりにも軽率で、国際感覚が欠如している。

　なぜ官僚たちは、そうなることは明らかだからダボス会議は取りやめるべきだ、と引き留めなかったのだろうが。

　高村自民党副総裁は、「甘利大臣は、はめられた」と語ったらしい。

　しかしそれをいうならダボス会議の出席だ。

　恥をかかされることを承知で官僚たちは引き留めなかった。

　あの中川昭一財務大臣の酩酊事件と同じように、恥をかかされる事を知っていながら官僚たちはほったらかした。

　世界で恥をかかされた甘利大臣も、これで終わりだ。

　つぎは安倍首相の番である（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇
　
甘利氏「じくじたる思い」…違法献金報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00050082-yom-pol
読売新聞 1月23日(土)20時53分配信

　【ダボス（スイス東部）＝五十棲忠史】甘利経済再生相は２３日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論会に出席した。

　自身や秘書が違法献金を受け取ったとする週刊誌報道について、「重要閣僚の一人として、安倍首相に迷惑をかけており、じくじたる思いだ。（ダボス会議は）私のスキャンダルを発信する場ではないので、日本に帰って、調査結果について、しっかり説明したい」と述べた。

　討論会で、司会者の質問に答えた。調査結果を発表するタイミングについては、「来週には、何らかの（記者）会見ができるようにしたい」と語った。

　また、甘利氏は、年明け以降の世界金融市場の混乱について、「新興国経済がダメになり、けん引役は先進国がやるというときに来ていると思う」と語った。５月に日本で行われる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）にも言及し、「先進国が世界経済をけん引していくということを、市場にしっかり発信することが大事だ。首相はきっとそれを考えている」と話した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「米軍に支配される日本」の証拠がまたひとつ見つかった　　天木直人（新党憲法９条）
　　　　　　　　　　　　　地図　：朝日新聞


「米軍に支配される日本」の証拠がまたひとつ見つかった
http://new-party-9.net/archives/3282
2016年1月24日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　日本の戦後史は対米従属の７０年であったが、その対米従属の中でも、際立っているのが米軍による日本支配である。

　その事を私は繰り返し書いてきた。

　その典型が日米合同委員会の存在である。

　日本の主権回復とほぼ同時につくられたこの日米合同委員会は、いまでも国民の見えないところで定期的に開かれ、日米関係を決めている。

　その実態は、米軍による日本支配である。

　そのメンバーを見ればそれがわかる。

　つまり米国側の出席者はすべて米国の軍人であるが、日本側は自衛隊幹部と官僚たちだ。

　しかも実質的に政策をつくる課長クラスだ。

　つまり米軍が日本の官僚（米国は占領当時から、日本は上に行けば行くほど馬鹿で、下に行けば行くほど物事がわかっている事を知っている）と自衛隊を通じて、日本を間接統治しているのだ。

　そしてまたひとつ、その動かぬ証拠が見つかった。

　きょう１月２４日の朝日新聞が一面トップでスクープ報道した。

　自衛隊と米軍が２０１２年、尖閣有事の際の共同軍事作戦を計画していた事がわかったと。

　こう書けば自衛隊と米軍は対等のように聞こえるが、いうまでもなく日本の自衛隊は米軍の指揮・命令下にある。

　米国の命令で日本が尖閣を巡って戦争させられるということだ。

　日中戦争を想定したそのような軍事作戦を研究されていたのだ。

　それが安倍政権下なら、まだ驚きは少ない。

　衝撃的なのは、それが２０１２年、すなわち野田民主党政権下で行われていたということだ。

　ならば社会党や共産党政権だったらどうか。

　結果は同じだろう。

　なにしろ社会党は村山社会党党首が政権を取ったとたんに、自衛隊と日米安保体制を認めた。

　共産党が政権を取る可能性がないことは、今度の国民連合政権構想が否定された事で明らかだが、それでも共産党までもが連合政権ができるなら日米安保反対は棚上げすると言った。

　これを要するに、米軍による日本支配は、どのような政権になっても変わらない、変われない、ということだ。

　そのような米軍に絶対服従の日本が、いま安倍政権の下で、憲法９条否定いというもっともわかりやすい形で完成しようとしているのである。

　この深刻性を果たしてどれほどの日本国民が知っているだろうか（了）


　　　　　　　　　　　　◇

尖閣有事を想定、日米が共同作戦の研究案　野田政権下
http://www.asahi.com/articles/ASHDX46Y1HDXUTIL00S.html
2016年1月24日05時15分　朝日新聞

　自衛隊と米軍が２０１２年、民主党の野田政権下で、尖閣諸島での有事を想定した共同作戦の研究案を作っていたことがわかった。尖閣をめぐる日中間の緊張の高まりを受けたもので、昨年４月に改定された新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に基づいて策定中の共同作戦計画の素案となっている。

　防衛省の複数の関係者が明らかにした。日米両政府は１２年９月の防衛相会談で、尖閣有事は日米安保条約の適用対象との認識で一致。研究案は共同作戦計画を「検討」するとした１９９７年のガイドラインに基づいて作られた。自衛隊と米軍の最高クラスの幹部が署名し、防衛・外務両相や首相にも報告された。この研究案を含め、共同作戦に関する情報は最高機密で、日本政府が明らかにしたことはない。

　研究案の想定は、漁民などを装った武装勢力が尖閣に上陸して占拠するグレーゾーン事態から始まる。占拠から奪還までの作戦を４段階に分け、防衛省の統合幕僚監部と在日米軍司令部の幹部が組み立てた。「中国」や「尖閣」など直接的な名称は使わず、日米共通の符号で表記されている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/208.html

[戦争b16] ロボット兵器発達で戦争が無人化　モニターで自宅から参戦可能（SAPIO）
　　　　　　　　　　米本土から操作可　U.S. Air Force photo by Paul Ridgeway


ロボット兵器発達で戦争が無人化　モニターで自宅から参戦可能
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160124-00000009-pseven-int
SAPIO2016年2月号


　ベトナム、アフガニスタン、イラク……これまで幾度もの地上戦で多くの若者を失ってきたアメリカ。現在行われている「イスラム国」との戦闘では、大規模な地上部隊を派遣しない代わりに、無人のロボット兵器が“成果”を挙げている。戦地から遠く離れた米本土から、モニター越しに行う戦争。21世紀の戦場を一変させたロボット兵器はどこまで進化するのか──。

　遂に人類は、最も危険な行為である“戦争”を代わりにさせる事を選んだ。無人機に武器を搭載したのだ。世界中がその対処に苦慮しているイスラム国（IS）。オバマ大統領は対ISで地上戦を行わないと公言しているが、攻撃を仕掛けていないわけではない。

　2015年、米政府は後藤健二さんらを殺害したIS幹部であるジハーディ・ジョンを無人機プレデターで殺害したと発表。無人兵器で作戦を実行し、着実に成功を収めている。

　米国はこれまで、地上戦で何度も痛い目を見てきた。ベトナム、アフガニスタン、そしてイラクで、大勢の若者が命を落とした。攻撃型UAV（＊）を用いれば、戦地に大部隊を派遣することなく、遠く離れた米本土からモニター画面で戦争に参加できる。自分の手を血に染めることはなく、自宅から“通い”で戦争に参加できるのだ。

【＊軍事用ドローンには、無人偵察機に代表されるUAV、自立走行可能な無人車UGV、海上を無人航行するUSV、海中を無人潜航するUUVなどいくつか種類がある】

　ミサイルで空爆し、モニターに無数の死体が映し出されようとも、それは遠い別次元の世界。任務を遂行した後、子供を迎えに保育園に行ったり、年老いた親を病院へ見舞いに行ったり、恋人とディナーを楽しむことも可能だ。そして明朝、再び戦場へと“出勤”する。

　だが自分の手を汚さなくとも、人を殺していることに変わりなく、PTSDになる操縦手も出始めた。そこで、最終目標として遠隔操縦をせず、人工知能を搭載し、自分で考え行動するロボット兵士が構想されている。

　ロボット兵士は死を恐れない。不平も言わない。心を病むこともない。淡々と、最初にプログラミングされた命令を遂行する。そこには血の匂いが一切存在しないまるでゲームの世界のような戦場が広がっているだけだ。


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/869.html

[中国7] 習近平主席の書棚　キッシンジャーはあるが毛沢東はない（NEWS ポストセブン）
習近平主席の書棚　キッシンジャーはあるが毛沢東はない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160124-00000008-pseven-cn&pos=3
NEWS ポストセブン 1月24日(日)7時0分配信


　中国の習近平国家主席が1月1日の朝、新年にあたり北京・中南海の執務室から元旦の辞を発表した際、習氏の背後の数段もある立派な書棚に収められていた蔵書の内容が話題になっている。

　周代（紀元前11世紀〜同8世紀）に書かれた詩を集めた中国最古の詩編「詩経」などの中国の古典のほか、17世紀のフランスの哲学者、デカルトの「方法序説」、現代ではキッシンジャー元米国務長官の「世界秩序」などだ。しかし、そのなかに社会主義国・中国の最高指導者として当然、読んでいるべきマルクス、エンゲルスやレーニンの著書が見当たらなかった。

　さらに、は抗日戦争勝利70周年の昨年、人民文学出版社が出版した「抗日戦争」があったことで、「反日派である習氏の面目躍如」との声も出ている。

　中国のニュース・ウェッブサイト「新浪新聞」が「習近平の中南海の執務室の書棚の蔵書、大暴露」との見出しで報じた。同記事によると、中国の古典では詩経のほか、唐宋八大家散文鑑賞大全集や宋詞選など、中国の近現代文学では魯迅全集と老舎全集だった。後者は文化大革命（1966〜1976年）期に批判され、自殺した中国を代表する作家。文革は毛沢東主席が起こしたもので、毛沢東の崇拝者といわれる習氏らしからぬ選択といえなくもない。

　さらに、欧米の書ではデカルトや、19世紀のドイツの化学者リービッヒの文選、ドイツの気象学者ヴェーゲナーの「大陸と海洋の起源」のほか、キッシンジャー氏の著作が収められている。

　辞典類はすべて中国語版で、収録語数37万あまりの中国語辞書の決定版である「漢語大詞典」（全12巻）や「中国哲学大辞典」「外国小説鑑賞辞典」。

　歴史書としては「抗日戦争」のほか、やはり抗日戦争がテーマで昨年発行された「歴史の教訓」。前者は著名な歴史家、王樹増氏の手になるもので、昨年6月、初版として10万部が出版されており、異例の発行部数だ。これは党員向けの学習書籍に指定されているためだ。しかも、同書の刊行はまだ「第1巻」だけで、今後も第2、第3巻などが発行されるとみられ、習氏が力を入れているのが分かる。

　ところで、不思議なのは、中国建国の父である毛沢東の書籍がないこと。毛沢東選集や毛沢東語録など数千万部が発行されているが、習氏には興味がないようだ。また、共産主義の原典ともいえるマルクスの「資本論」や、マルクスとエンゲルスの共著「共産党宣言」、レーニンの代表的な著書である「国家と革命」も見当たらない。このため、ネット上では「日ごろから共産主義、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想の重要性を強調している割には、習主席は関心がないらしい。奇怪だ」などとの書き込みもみられる。


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/806.html

[経世済民104] 自販機離れに悩むメーカーがとった「苦肉の策」（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　飽和状態にある自動販売機


自販機離れに悩むメーカーがとった「苦肉の策」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160124-00000005-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1月24日(日)7時0分配信


　日本は約250万台が点在する「自動販売機大国」として知られるが、いま飲料メーカー間の“陣取り合戦”が以前にも増して一層熾烈になっている。その背景にあるのは、消費者の「自販機離れ」だ。

　それもそのはず。同じ缶コーヒーを買うにも近所のスーパーやドラッグストアなどの量販店に行けば100円以下で特売をしている日もあれば、コンビニでもポイントカードや電子マネーを使うと割引になることがある。にもかかわらず、自販機は基本的に「定価」なので130円。手売りの店で安く買おうと考えるのは当然の消費者心理だ。

　2014年の消費増税も追い打ちをかけ、いまや飲料販売全体に占める自販機ルートの販売比率は3割台まで落ち込むが、自販機の台数は減るどころか増え続けて飽和状態になっているという。

　一体なぜなのか。飲料総研の宮下和浩氏がいう。

「コンビニの台頭もあり、自販機の販売比率はすでに1996年ぐらいからずっと下がり続けてきました。かつて、飲料業界では不採算機を撤去しようという動きもあったのですが、自販機はたとえ販売本数が減っても利益の6割以上を稼ぐ“ドル箱”なので、既存の台数は何とか死守したい。そこで起きたのがライバルメーカーとの連携です」

　いま、街中の自販機を見ると、各メーカーの専用機に加え、いろいろなメーカーの売れ筋飲料が混在する“オールスター機”が増えたことに気付くはず。これらは自販機台数を減らさずに、主力商品の相互販売で1本でも多く利益を取り戻そうとする飲料メーカーの苦肉の策だったのである。

　例えば、2011年にはロングセラーの『お〜いお茶』を持つ伊藤園と、『オロナミンC』で有名な大塚ホールディングスが同じ自販機での相互販売を始めた。大塚は昨年にも『ポカリスエット』をアサヒ飲料のコーヒー『ワンダ』と共同販売する自販機提携を結んでいる。

　また、元はJT（日本たばこ産業）グループの自販機管理会社で、同社が飲料事業撤退後にサントリー食品インターナショナルに譲渡されたジャパンビバレッジも複数メーカーの商品を揃える混在機を多数持ち、売り上げを伸ばしている。

　さらに、今年に入り“大型連合”の誕生が発表された。缶コーヒーブランドを数多く持ち、自販機売り上げ85％という驚異の数字を誇るダイドードリンコとキリンビバレッジの連携だ。今後、『ダイドーブレンド』『午後の紅茶』という両社の主力商品を同じ自販機で販売していくという。

　1月21日に事業方針説明会を開いたキリンビバレッジの佐藤章社長は、ダイドーとの自販機協業にこう期待を寄せる。

「キリンとダイドーの自販機台数を単純に足せば54〜55万台規模になる。それだけお客様との接点が拡大すれば、『午後の紅茶』を押してもらえる頻度が高まるし、さらに製品のブランド力を高めることができる。今後も話があればいろんなメーカーと協力しながら、自販機勢力の“第三極”をつくっていきたい」

　佐藤氏が「第三極」と発言したのは、新たな台数増が見込めない自販機市場において、このままジリ貧になっていけば、上位のコカコーラ、サントリーという2強との差が開くばかり――との危機感の裏返しでもある。

「コカコーラは83万5000台、サントリー・ジャパンビバレッジ連合は63万台と圧倒的ですし、コカは炭酸、コーヒー、お茶などすべてのジャンルでトップブランドに近い商品を持っているので、それだけでオールスター機。この2強に太刀打ちできなければ、下位メーカーの将来性は萎んでいくばかりなのです」（前出・宮下氏）

　冒頭に挙げた自販機価格も、消費再増税を控えて大きな課題として残されたままだ。

　キリンビバレッジの佐藤社長も、「いまは内容量を変えて価格を抑えたり、自販機専用商品を売ったり試行錯誤しているが、価格や量、品質すべてにおいて手売り市場と有利・不利がないような形にしないと、パーマシン（自販機1台あたりの売り上げ）は上がらない」と認めている。

　ブランドの垣根を越えてシェア争いに突入した自販機。このまま利益追求の消耗戦が続き、消費者メリットを打ち出せなければ、大手メーカーの自販機といえども次々と街中から消えていくことになるだろう。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/727.html

[経世済民104] トイレの回数でクビ？　すべて監視される時代が来た [Part2/2]（Forbes）
トイレの回数でクビ？　すべて監視される時代が来た [Part2/2]
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160124-00010994-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1月24日(日)7時1分配信


人生も管理される時代？

勤め先が義務付ける血液検査の結果、ある従業員がこう判断されたとしよう──彼のストレスレベルは最高値に達しており、3年以内に心臓発作など健康面における重大な問題を背負い込む可能性が非常に高い。純粋にデータに基づいた見方をすれば、企業にとっては財務の点から考えて、この従業員の仕事の負担を減らして出世街道から外し、縮小する方向の事業にあたらせ、健康問題が生じる前に会社から切り離すのが賢明な策だ。

企業が従業員の生産性を最大限に引き上げ、医療費を最小限に抑制する目的で健康に関する個人の情報を利用しようとすることから導き出される当然の結果は、企業に使用され、処分される機械とまったく同じように、従業員が「最適化される」世界の出現だ。

健康診断の結果が個人の人生における健康状態の変化や発症する可能性がある病気、知能や適性、やる気や希望、ストレス対応能力などを問題なく判断できる精度だったとしよう。将来には教育や健康管理、就職に必要となる費用を「最適化」するため、こうした検査がより若年期に実施されるようになり、子供の教育全般や就職に関する見通しまで、すべてがその結果によって決められてしまうようになるだろう。

また、冷静な数字と確率の計算に基づくデータ主導経済が、こうしたディストピア（反理想郷）的な将来を現実のものにしつつあることは想像に難くない。裁判所は日々誰かの人生と社会に対する貢献の度合いを推定し、軍の計画には常に、何等かの軍事行動が承認を得た場合の人命の喪失の可能性を検討している。同様に企業が、従業員の現在のアウトプットと健康リスク、仕事の中断につながるその他の問題に基づき、費用対効果分析をリアルタイムで行うようになる日も遠くはないのかもしれない。

失われる現実世界での「プライバシー」

プライバシーを侵害しているのは、従業員を監視する企業だけではない。技術は私たちの自宅の裏庭でも、プライバシーに関する多数の問題を起こしている。中でも最大の問題はドローンだろう。あなたの家に飛来したドローンが裏庭や寝室の窓の外から撮影したり、リビングの中をのぞき込んだりしていても、これらの行為がいずれの法令違反になるのか、あなたには撮影をやめさせるためのどのような権利が認められるのか、現時点では明確ではない。

私たちが今、「プライバシー」という言葉を聞いてすぐに想像するのは、インターネットの世界だ。だが、技術はますます、ビッグデータと分析の世界を現実世界に持ち込んでいる。そして、「個人情報」が具体的に何を指すのかを不明瞭にしている。かつては完全にプライベートなものだった自宅の寝室や自分の体の中を流れる血液でさえも、今では監視テクノロジーの格好の標的だ。インターネットの世界でのプライバシーがとうに死に絶えた今、私たちは現実世界でも、プライバシーを守るための戦いの終わりを目の当たりにしているのかもしれない。

Forbes JAPAN 編集部
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/728.html

[経世済民104] 急成長する「移動スーパー」　全国の買い物難民の救世主に（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　東京の地場スーパー「丸正」は一昨年から提携


急成長する「移動スーパー」　全国の買い物難民の救世主に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160124-00000004-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年1月29日号


「近くのスーパーまで10km離れていて今は代わりに娘が行ってくれるけど、やっぱり自分で買い物したい」（徳島の81歳の女性）──生活必需品を買うのが困難な状況の「買い物難民」は、全国に約700万人いるといわれる。これは近くに店がない農村・山間部のような過疎地だけの問題ではない。

「歩くのが遅くて大通りを渡れず、100m先のスーパーに行けなくなった」

　東京の中心部に住む92歳の女性は、足腰が弱ったのをきっかけに買い物に出掛けられなくなった。

　徳島県に本部を置く移動スーパー「とくし丸」は、2012年にわずか2台で誕生した。増え続ける買い物難民の救世主として業績を伸ばし、今や全国27都府県で約100台が稼働する。これまでの移動スーパーとはいったい何が違うのか？

「トイレットペーパーそろそろ切れるんじゃない？」と販売員が声をかけると、「そうそう、あと1ロールだった」と常連のおばあちゃんがトイレットペーパーを買っていく。

　客と親密に会話するとくし丸の販売員（ドライバー）は販売パートナーと呼ばれ、個人事業主として本部と契約している。彼らは提携先である地元のスーパーから商品を調達し、軽トラックに積んで売りに行く。単に決まった場所で待つのではなく、民家の軒先まで訪ねて1日で50か所ほどを回る。週2回、決まった曜日、時間にやってくる御用聞きのような存在で、販売員は客の備蓄状況や食べ物の好みまでを把握しているのだ。

　ある販売員は「好きな商品でもいつも食べていたら飽きるだろう」と思い、休日もスーパーに出向き自腹で買い物をしてリサーチ。常連客に提案する商品を熱心に研究する。その甲斐あって「食べたい物は、私よりあなたのほうが知っているわ」と笑顔で喜ばれているという。

　移動スーパーの多くは採算が取れず、事業から撤退したり自治体の補助金で成り立っているケースが多い。しかし、とくし丸はすべての商品をスーパーの店頭価格より10円高く売ることできちんと利益を確保し、残った商品はスーパーが引き取るシステムだ。

　本部から車を購入する必要はあるが、販売員は売り上げの17％が取り分になり、月30万〜40万円の収入になる。

　一方、提携先である地元スーパーのメリットも大きい。商品を代行して販売してもらえるからだ。本部に契約金と月3万円のロイヤルティを支払うだけで、月150万〜200万円の売り上げ増が期待できる。

　さらに加速する少子高齢化。とくし丸も来年末には1000台態勢を目指すという。移動スーパーは、あなたの町でも救世主になるかもしれない。

撮影■渡辺利博


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 今日の一言　　意味も考えずに惰性で初詣に行って「神社本庁」にお金を落とすことはやめにする。（リュウマの独り言）
今日の一言　　意味も考えずに惰性で初詣に行って「神社本庁」にお金を落とすことはやめにする。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1759.html
2016/01/23　リュウマの独り言


　私は「信心が薄い」せいか、ほとんど『初詣』にはいかない。気持ちを新たにするという効果はあるかもしれないが、「(ゆわゆる)神」の存在は信じていない。神話は神話であって、まさか「天照大神」が日本を作り、その末代が『天皇家』など信じられるわけがない。


　前回紹介した山崎 雅弘氏も、初詣をやめているのだそうだ。　私とは違って『ちゃんとした理由』があってのことだが…　山崎氏は著名な方なのに　今の社会ではっきり「日本会議系」に批判的なコメントを証拠を添えて (ここが重要) はっきり言っている。彼らにとっては『天敵』なのだろう。デマがばれてしまう。「慰安婦問題」でも、今の政府や日本会議の主張に真っ向から反対しているし、


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎 雅弘
昨年に続き、私は今年も「初詣」には行かなかった。神社参拝をボイコットしているわけでなく、神社本庁などの政治活動に加担していない、本来の「穏やかな信仰の場」としての神社には気が向いたら出掛けるが、意味も考えずに惰性で初詣に行ってお金を落とす行為はもうやめにする。祈りの場は厳選する。


「第二次世界大戦中、日本は『婉曲語法で慰安婦と称される』大勢の女性に軍用売春を強いた。その多くは朝鮮人で、その他は中国、フィリピン、インドネシア、台湾から来た」日本政府のアクションが海外で報じられるたび、この種の解説も添えられる。
「euphemistically called（婉曲語法でこう呼ばれる）」と見抜かれているように、言い換えで現実が変化するという「信仰」は、実質で物事を判断する世界では通用せず、逆に婉曲語法に固執する人間の不誠実さが浮き彫りになる。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門屋 温·2016年1月5日
　年明け早々、近くの神社に初詣に行ったら憲法改正を求める幟やポスターが掲げられ、署名を集めるコーナーが出来ていたという報告が各地からＳＮＳに投稿され、メディアでも取り上げられ始めてちょっとした騒ぎになっている。いずれはこういうことになるだろうと予想はしていたものの、予想以上にあっさりハードルを越えた感じは否めない。


　地方の寺院の檀家や神社の氏子には当然いろんな立場の人がいるわけで、たとえば共産党の地方議員だっているかもしれない。そのため住職や神職は個人の政治的信条はともかくも、寺院や神社としては政治的活動にはかなり慎重であるのが普通である。神社の場合、総じて保守色が強いが、それでも一応抑制的ではある。神社本庁からポスターを掲示しろと言われれば社務所に貼り出すくらいのことはするけれど、特定の政党への支持を求めたり署名を集めたりすることまではなかなかできない。神社は第一義的に宗教施設であり、祈りの場であって政治宣伝の場ではないのだから、当然と言えば当然であろう。


　最初にこうした事態を予想していたと書いたが、それは神道が近代以降たどってきた道を考えれば当然予想がつくことだからである。明治以降、神道は「国家の宗祀」などとおだてられていい気になり、二十世紀の戦争遂行の手助けをする羽目になった。要は国家に利用されたのであるが、神道界の方も自ら嬉々としてそのお先棒を担いだのだから同情の余地はない。世俗的権威である国家に服従することは宗教としては自殺行為に等しいのだが、そうした自覚もなく、「実質的国教化」というきび団子をもらって、国家の僕となることを喜んで受け入れたのである。多くの兵士たちが神社の境内で万歳三唱に送られながら戦地へと出征していった。


　戦後になっても、神道界の指導的立場にあった者たちは戦前に自分たちがしたことについては何一つ総括をせず、むしろＧＨＱの神道指令の被害者であるかのような顔をして、戦前の体制への回帰を志向してきた。神社本庁はまさにそうした者たちの巣窟であったのだが、戦前世代が退場し、ほとんどが戦後生まれになっているはずにもかかわらず、その危険な体質は何一つ変わっていない。それどころか、むしろ戦争を知る世代の良識派が駆逐され、より原理主義化が進んでいるように見える。一度飼い主に腹を見せて服従してしまった犬は、そうすればエサをもらえることを知っているから、また自ら進んで腹を見せることになる。「国民のための国家」ではなく「国家のための国民」であることを公言してはばからない政権が力を得たのを見て、神道界はいずれ再び自ら国家へ隷属する道に進むだろうと予想していたのはそういうわけである。「戦前の国家神道の暴走を忘れたのか」とツイートしていた方がいたが、そうではない。戦前の国家神道で味わった良い思いを忘れられないからこそ、再び暴走しようとしているのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全文リンク　→　神社における改憲誓願署名をめぐって


　昨日は「株価が900円値上がり」とNHKのニュースが嬉しそうに報じていた。20年前までは「株」は特殊な人々のやることで、「証券会社」などは『株屋』と言われていたものだ。ゼロサム社会で『何の付加価値』も生まない株を、国家の中心に据えるなど考えられなかった。しかし、今では「2万円を切る」ことが、即「年金の減額や開始時期の遅延」に繋がるのだから恐ろしい。こんな状況がもうしばらく続けば、筆頭株主は「日本政府」第二位の株主が「日本銀行」という　『古典的社会主義の国』かと思える日本が誕生するだろう。これだけ大量の株を所有して、本当に「高値で売り抜ける」ことができると思っているのだろうか。まずは、「正気」なら　だれも思うまい。売れば「値崩れ」をおこす。……　ということは、「永久に所有」するしか道はない。そしてそれを担保に『お札』を擦り続けるのだろう。上海リルさんではないが、離婚したら終わり。解雇されたら終わり。大病したら終わり。歳をとったら終わり…　という社会を国民が喜んで迎え入れたようだ。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古道具上海リル
景気は「衝動買い」に支えられてるのだなあと実感する。不必要かもしれないけどコレ欲しい。あったらあったでいいかも。そんなあやふやさに金を出すこと。生活防衛に迫られたらそれら全部カットせざるを得ない。不景気は一人一人の小さな「やめとこう」から始まる。
社会保障が貧しくなったのをみんな肌で感じてるからね。離婚したら終わり。解雇されたら終わり。大病したら終わり。大怪我したら終わり。歳をとったら終わり。この気分が1番の不景気要因だって私にもわかることをなぜ安倍さんわからないかなあ。これが「子ども産んだら終わり」になったらと思うと・・



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 日本会議に忍び寄る秘密結社ネットーワークの影（カレイドスコープ）
日本会議に忍び寄る秘密結社ネットーワークの影
2016.01.24 カレイドスコープ



「モルモン教徒のFBI捜査官の危険な仕事」


彼らは、モルモン教徒であるという理由から、優先的にFBI捜査官として採用された人々。CIA、国土安全保障省(DHS)などの機関も同様。


米軍内部では、歴史的に考えられないほど多くのフリーメーソン結社員が活動している。
日本会議でも、それが見えるのだ。


(以下はメルマガ141号の一部分です。本文は非常に長い記事なので、かなり割愛してあります)


三島由紀夫は45年前に日本の「保守」の欺瞞を見抜いていた

「25年前に私が憎んだものは、多少形を変えはしたが、今も、相変わらずしぶとく生き永らえている。
生き永らえているどころか、驚くべき繁殖力で、日本中に完全に浸透してしまった。


・・・こんな偽善と詐術は、アメリカの占領とともに終わるだろう、と考えていた私はずいぶん甘かった。
驚くべきことには、日本人は自ら進んで、それを自分の体質とすることを選んだのである。政治も、経済も、社会も、文化ですら。


・・・私は、これからの日本に希望をつなぐことができない。
このままいったら、「日本」はなくなってしまうのではないかという感を日増しに強くする。


日本はなくなって、その代わり、無機的な、空っぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るであろう。
それでも、いいと思っている人たちと、私は口をきく気にもなれなくなっているのである」。


・・・三島由紀夫が、敗戦25年目に当たる心境を、昭和45年7月7日の産経新聞「私の中の25年」という随想の中で語ったものです。


三島ほど、メディア側が用意した多くの有識者たちの手によって、その実像がゆがめられてしまった人間も少ないでしょう。


・・・三島由紀夫には、「エキセントリックな右翼」だとか、「時代錯誤的な復古主義者」だとか、さまざまなレッテルが貼られていますが、「民族主義」「国家主義」「復古主義」「国粋主義」「軍国主義」のすべてに批判的で、当然のことながら、「徴兵制」「核武装」に対しては激しく批難しているのです。


彼が敵として捉えていたものは、「全体主義」ですから、自ら「言論の自由」を放棄するがごとく、過剰に自粛しているメディアこそが「全体主義」の権化ということになるのです。


ですから、三島の観点から見れば、「もはや、国境や国籍にこだわる時代ではない」と言いながら、「一院制」や「道州制」、国家の形を変えてしまう「移民政策」を進めようする安倍晋三や橋下徹こそが、保守の対極にある人間である、ということになるのです。


つまり、この二人は、巧妙なメディア戦術とともに、「偽装保守」として支配層側から政界に送り込まれた不幸を呪うべきなのです。
彼らの正体は、「隠れ全体主義者」に他ならないのです。


メディアの論説委員や解説委員、日々、誤った情報に薬漬けにされている視聴者は深く洗脳されているので、安倍・橋下が「保守」だと思い込まされているのです。


・・・メディアは、こうした論客や文化人、学者を使って「保守」と「革新」とを混同させています。
これは、「全体主義」への道程と考えなければならないのです。


プーチンの国家主義と安倍の全体主義


日本会議の創設メンバーの背景と、神社本庁と霞が関の、それに関係している官僚たちの背景、そして資金の流れを仔細に見ていけば、この団体の本当の目的が、比較的簡単に分かるはずです。
しかし、ここでは、別の角度からアプローチすることにしましょう。


ロシアの軍事力は、現在、アメリカと肩を並べるところまで来ているか、すでに追い抜いて世界一になっているでしょう。
米ロとも、地上戦の時代を終えつつあり、宇宙戦争のフェーズ（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5191）に入っています。
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アメリカも、ロシアに対抗するために、米国防高等研究計画局（DARPA）という新時代兵器・開発研究機関を設置して、スターウォーズに出てくるような宇宙兵器「神の杖」（http://www.news-postseven.com/archives/20120606_109183.html）や、大気圏の上層部をマッハ20で飛行する無人極超音速機（http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50662532.html）のような大気圏戦争時代に備えて、宇宙兵器の開発に地道な努力を重ねてきました。やがて、日本の三菱重工は、日米・宇宙兵器の共同開発に正式に名乗りを上げるでしょう。
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アメリカは、宇宙での軍拡競争が進めば、大気圏での軍事衝突の危険がある（http://jp.sputniknews.com/opinion/20150813/736305.html）、と警告していますが、ロシア側は、「それは避けられない」とアメリカを恫喝しています。
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日本の安倍政権は、相変わらず日本の核武装を悲願にしています。
彼は残念なことに、あまりにも無能なため、アメリカが核軍縮を進め、原発の新設や核廃棄物の最終処理場建設を中止した本当の理由を知らないのです。


東芝は、アメリカの核産業が捨て場に困っていた米原子力大手・ウェスチングハウスの買収をもちかけられ、言われるまま買収しました。
しかし、結果は、累積赤字を積み上げるだけとなったことでわかるように、原発需要があるかどうかは、実際のところ怪しいのです。


なぜ、日本は、こうした滑稽なことをいつまでやり続けているのかというと、ロシアの国家資本主義に対して、日本は、三島がもっとも警戒していた全体主義の道を模索しているからです。


・・・旧ソ連は、1986年のチェルノブイリ原発事故によって崩壊しました。
この事故の原因は、いまだに不明ですが、原子炉直下で起きた地震によるものとされています。


この事故をきっかけに、ソ連は一気に凋落し、世界支配層が送り込んだゴルバチョフというエージェントによってグラスノスチ(情報公開)が実行されたのです。


グラスノスチは、旧ソ連時代の秘密主義の情報統制社会を破壊しました。
人々は、西側世界の自由主義経済にあこがれを持ったのです。
その後、ペレストロイカは、国民の理解を得ることに成功して、最小限の流血で連邦は解体され、ロシアが誕生したのです。


しかし、西側の支配層によってロシアのリーダーに選ばれたプーチンは、面従腹背でした。ロスチャイルドを裏切って、愛国心を取り戻したのです。ロシア国民は、再び眼覚めてシオニスト・ユダヤと戦う道を選んだのです。


麻生太郎が「ナチスに学べ」と、うっかり漏らしたのは、プーチンの巧妙な人心掌握術にはかなわないと悟ったからで、それでは、日本は「騙し騙し強圧的に押し付けるナチス」で行こうと決めたからです。


しかし、その目論見はうまくいっていません。


肝心の安倍晋三のほうが、その病的な小心さと支配性向から、些細なことでマスコミに圧力をかけ続け、気に食わない言論を圧殺することに日夜、集中しているような小者だからです。


櫻井よしこのクリスチャン・サイエンス(＝フリーメーソン)と旧統一教会の「世界日報」のつながり


日本のマスコミは、フリーメーソンやイルミナティーといった言葉をタブーとして国民から遠ざけてきました。これは計画的に行われてきました。


日本でロシアのような国家資本主義を進めようとすれば、まず手始めに、国民を貧乏にして言論や選挙での発言力を弱め、政権への批判を封じ込めることから始めなければなりません。それを、せっせとやっているのが官房長官の菅義偉なのです。


そして、日本の安倍政権は、ロシアのように国民がプーチン政権を下支えするのではなく、財閥によって政権を下支えさせ、非正規雇用を増やして口うるさい国民を企業に隷属化させるという悪魔のような計画を実行に移しているのです。


たから、財閥は日本会議を支援し、その広告塔に、フリーメーソン企業で働いた経験のある櫻井よしこを広告塔に起用することに決めたのです。財閥は、日本の労働者を奴隷にする、と硬く決心したのです。


これが、日本会議の中核に、フリーメーソンのような秘密結社のネットワークによる「ニューエイジ運動」が入り込んできた背景です。


櫻井よしこが働いていた「クリスチャン・サンエンス・モニター」は、日本で言えば、創価学会の聖教新聞に該当する宗教新聞です。
発行元のクリスチャン・サイエンスが、フリーメーソン結社員で構成されているメディア企業である（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4060.html）ことは、すでに述べています。
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ただし、櫻井よしこがフリーメーソン結社員であるかどうかは判明していません。


また、「クリスチャン・サンエンス・モニター」は、統一教会(去年8月に「世界平和統一家庭連合」に改名)の機関紙「世界日報」と提携関係を結んでいます。


両方とも、「世界政府の樹立」を目指している宗教新聞です。


安倍政権は、こうしたカルト宗教メディアと、そのエージェントたちによって篭絡されようとしているのです。


10年後に消える自民党の新しい支持基盤として日本会議が取って代わる


安倍晋三は、自民党の保守本流といわれている古賀誠や野中広務らが陰から支えている野田聖子を、先の自民党総裁選で見事に排除しました。
残すは、福田康夫などの重鎮ですが、彼はそれさえ歯牙にもかけないほど思い上がっています。


自民党の中の“イエズス会”である清和政策研究会(旧清話会)の森喜朗は、安倍晋三とともに、こうした自民党の先達の忠告を無視して、ゼニゲバ道を一直線です。すべては「金」なのです。


彼らには、もう怖いものありません。
「あと10年で自民党員の9割が他界する」（http://president.jp/articles/-/13400）ものの、日本会議という宗教組織のネットワークを味方につけたからです。

日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。


自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に、地区単位の組織があります。
この地区組織には、自治会や神社の崇敬会などの役員経験者が多い。


従って自民党は、地域との結びつきが非常に強く密接な関係を保っているのです。


これとは別に、企業団体単位の職域支部もあります。 通常、選挙は自分の判断で一票を投じますが、自民党組織はそうではない。


地方選挙では特に、地域の党幹部が割り当てを決め、「この地域はこの候補者を推してくれ」とのお達しがあります。
結果、票割りがうまくでき、ある程度の人数を当選させることができる。


これが純粋な民主主義かというと甚だ疑問ですが、戦後の日本社会に非常に適応した組織づくりを自民党はしてきた、ということはいえるでしょう。(衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」より抜粋)


「村の鎮守の神様」は、とっくの昔に自民党の支援に担ぎ出されていた、ということです。


古賀誠や野中広務、福田康夫ら正統派保守の人々は、まもなくこの世を去るでしょう。
彼らの支援者組織も自然消滅します。


そこで、あるグループが、日本会議を発足させ、神社本庁を中核に据えて自民党の次世代の支持母体となるよう準備を始めたのです。
安倍晋三は、「古き良き時代の」日本を創ってきた保守本流を切り捨て、宗教カルトに鞍替えしたのです。


日本会議を宗教カルトと呼ぶのは、その中身が、すでに「村の鎮守の神様」たちではなく、クリスチャン・サイエンスのような秘密結社のニューエイジの流れを導入しようとしているからです。ちょうど、バチカンが、フリーメーソン/イルミナティーのイエズス会に完全に乗っ取られてしまったよ うに。


・・・だから、安倍晋三とその政権は、常々、書いているように、「右翼」ではなく、左翼・・・極左なのです。


欧米のメディアが、いっせいに安倍政権を「極右」とか、「ナショナリズム」だとか非難しているのは、実は、安倍政権が新世界秩序の極東工作機関であることを隠すための方便なのです。


ところが、肝心の安倍晋三は、東京・渋谷でのTPP街頭演説で「TPPに反対するのは左翼です」と若者たちに向けて言い放ったのです。


これを聞いて拍手喝采した若者たち、そして当の安倍晋三は、自分たちが新世界秩序のエージェントとして駆り出されていることに気が付いていないのです。白痴化、ロボット化してゆく若者たちの先には「死」が待っています。


・・・さて、この項の最後に、バチカンと安倍政権に関する非常に暗い暗示について、書いておきたいと思います。


2015年6月6日の日を指定したローマ法王は、バチカンで安倍首相と会談を行いました。それは、「昭和26年6月6日」です。


DHS、FBI、CIAは、モルモン教徒を大量採用する


昨年暮れのBSで、沖縄の米軍基地に駐屯している若い米兵の日常を紹介する番組が流されました。
その中で、短い尺でしたが、非常に気になる場面がありました。


女性兵士を含む米兵数人が、プロテスタントの宣教師とランチをともにした後、説教が始まったのです。
「この戦いに光あれ」といったような内容で、戦争を否定するどころか、賛美しているのです。


これが基地内に自由に出入りを許されたキリスト教の宣教師なのです。


沖縄の米軍基地には、フリーメーソンをはじめとする秘密結社のメンバーが多数いるというのは、かなり昔からの話です。
いえいえ、横田基地にも・・・


フリーメーソン33位階のマッカーサーの下で、戦後の日本占領計画を実際に実行したのは間違いなくフリーメーソン結社員でした。
残念ながら、日本国憲法の草稿をまとめ上げたのも、フリーメーソン結社員です。


なぜ、軍部に秘密結社のメンバーが、これほど多く潜り込むことができるのでしょう。
そして、ペンタゴンは、なぜそれを看過しているのでしょう。


・・・実際に、モルモン教徒の多くが、米・国土安全保障省(DHS)、FBI、CIAなどのエージェントとして入り込んでいます。


これらの機関でモルモン教徒の数が不相応に多い理由は、通常、以下の3つの理由のためであるとされています。


1)モルモンの教徒の信者の中には、外国語を流暢に話すことができるスキルを持った人が比較的多くいること。


2)モルモンの本部から宣教師として「海外での布教」というミッションが与えられることがよくあるから。


3)モルモン教徒がドラックやアルコールを拒否し、節制した生活を送っていることから、比較的、容易に身元保証書が発行されるから。


FBIの創設当初から、FBIの捜査官の中には、モルモン教徒がいました。


FBI長官のエドガー・フーバーが、モルモン教徒をFBI捜査官としてリクルートすることに特別の関心を持っていたことが、若干の報告書に記録されています。



エドガー・フーバーは、ケネディー大統領暗殺事件に深く関与していたと言われています。フーバーはマフィアと入魂の仲でした。


フーバーFBI長官は、ワシントンの世界支配層にとって都合の悪い連邦議員の家に盗聴器を仕掛け、スキャンダルになりそうな情報をネタに脅迫していました。それによって、アメリカ議会は大いにゆがめられたのです。


しかし、エドガー・フーバー自身が致命的なスキャンダルに恐れおののいていたのです。
この優秀なFBI長官は、実は女装趣味のある「ホモ」だったからです。


・・・このように、実際に公式の報告者には、多数のモルモン教徒がDHS、FBI、CIAなどのエージェントとして、活躍していることが報告されています。


1980年代には、一人のブリガムヤング大学の教授が、「モルモン企業帝国の:1985年　教会とその権力についての社会学的研究」の著者たちに向けて、このように語っています。
「私たちは、CIAに当たるどんな人間とも、一度たりともトラブルを起こしたことがない」。


(※ブリガムヤング大学　略称BYUは、ユタ州のモルモン教徒入植者に対する教育を目的に創立されたブリガム・ヤング・アカデミー（Brigham Young Academy）を前身に、1903年に大学としての認可を受けた。日本の創価大学のようなもの)


その教授はまた、「毎年、CIAは、(モルモンからの)応募者の誰でも採用している」とも述べています。


安倍内閣の閣僚たちはロックフェラーの操り人形であることは事実である


アメリカという国は、間違いなく秘密結社のネットワークによって動かされています。


そして、安倍晋三は、日本版CIA、日本版FEMA(緊急事態条項と名前を変えている)を創設するように、彼らから強くプッシュされています。
そうなれば、日本の機密情報のすべてが、ワシントンから送り込まれたこうしたエージェントに筒抜けになり、無用な戦争に駆り出されるでしょう。


それは、夢ではなく現実に起こっていることなのです。


この写真が示すように、安倍政権の本当のご主人様は、ディビッド・ロックフェラーです。


今まで挙げたフリーメーソン、そして、これと接続しているモルモンやクリスチャン・サイエンス、統一教会(世界平和統一家庭連合)などの宗教組織。


そして、彼の卒業した成蹊大学の運営母体である三菱財閥グループの創始者、岩崎弥太郎(フリーメーソンの助力によって事業を拡大した)のすべてが、このロック・フェラーにつながっています。


だから、安倍晋三が、日本の軍需産業の筆頭、三菱重工を擁する三菱財閥グループの開東閣(かいとうかく)で開かれる会合に呼びつけられているのも、なんら不思議なことではないのです。


(※以上はメルマガ第141号の一部です。全文は下記メルマガでお読みください)



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪恐ろしや≫年金の次は農家の貯金「農林中金」を株式市場に投入か？農林中金は「JAバンク」の預金を運用する機関です。
【恐ろしや】年金の次は農家の貯金「農林中金」を株式市場に投入か？農林中金は「JAバンク」の預金を運用する機関です。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11867
2016/01/24　健康になるためのブログ



http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173921/3
・
このまま３月期末に突入すれば企業決算はメタメタ。さらに売りが売りを呼ぶ展開となる。そこで官邸が目をつけたのが「農家の貯金」だ。世界屈指の機関投資家といわれる農林中央金庫に株を買い支えさせるつもりらしい。


「農林中金は６０兆円を超える運用資産がありますが、運用比率は債券が６７％で国内株式は３％に過ぎない。これをＧＰＩＦと同レベルの２５％まで引き上げさせれば、約１３兆円が株式市場に流れ込みます」（金融関係者）


年金の次は、汗水流して働いた農家のお金が“バクチ”につぎ込まれることになりそうだが、そんなことが許されるのか。


「株価の底割れが止まらないのは、ＧＰＩＦによって歪められた官製相場を外国人投資家が完全に見限ったからです。相場全体が奈落の底に向かっているところに農家マネーを投入したところで焼け石に水だし、余計に投資家の不信感を募らせるだけ。まったくのムダです」（株式評論家・倉多慎之助氏）


　万策尽きた「安倍ギャンブル相場」。ＪＡグループは一丸となり、参院選で安倍政権に鉄槌を下した方がいい。


http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160114-OYT1T50048.html
・
自民党の小泉進次郎・農林部会長は１３日、農林中央金庫について「（貸出金残高のうち）農業の融資に回っているのは０．１％だ。だとしたら、農林中金はいらない」と述べ、融資姿勢を批判した。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E6%9E%97%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%87%91%E5%BA%AB
・
農林中央金庫（のうりんちゅうおうきんこ、英称：The Norinchukin Bank）は、1923年（大正12年）に設立された農業協同組合、森林組合、漁業協同組合の系統中央機関の役割を持つ金融機関であり、国内最大規模の機関投資家である。海外では日本最大のヘッジファンドとして名高い。略称は農林中金。


銀行免許を持つ金融機関でありながら金融庁ではなく農林水産省の所管となっている。約3,200人の職員で、JAバンクから上がってくる約80兆円の預金を運用するため、有価証券投資、法人向け大口貸付業務が主流業務となっている。


以下ネットの反応。












年金をぶち込んで溶かして、次はＪＡバンクの預金をぶち込んで溶かして、最終的にはゆうちょの預金をぶち込んで溶かす。悪夢のような話ですが、この政権ならやりかねません。何と言っても党内から批判が出ないんですから、政権のやりたい放題です。


高齢の農家さんも「自民党は昔の自民党ではない」ということを理解する必要があります。畑のあぜ道にでもメッセージを掘っておこうかな。ＪＡバンクをメインバンクにしている方は、一考の余地がある内容の記事だと思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍首相動静。 読売の渡邊恒雄氏に呼びつけられて読売新聞本社で食事の異常さ。 これが初めてでない。主従の関係。主は渡邊。
安倍首相動静。 読売の渡邊恒雄氏に呼びつけられて読売新聞本社で食事の異常さ。 これが初めてでない。主従の関係。主は渡邊。−（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so7lvi
24th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係

2016年1月21日６時５５分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル。
渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長、今井環・ＮＨＫエンタープライズ社長、
評論家・屋山太郎氏らと食事（朝日）。

2015年5月18日４３分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル。
渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長、橋本五郎読売新聞東京本社特別編集委員、
清原武彦産経新聞社会長、芹川洋一日本経済新聞社論説委員長、
今井環ＮＨＫエンタープライズ社長、評論家の屋山太郎氏と食事（朝日）

2015年2月5日４１分、東京・飯田橋の「ホテルグランドパレス」。
日本料理店「千代田」で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長と食事。

B：評価

・この会食の仕方はあまりにも異常である。

・米国等では報道関係者が取材源となりそうな政府関係者から食事を受けることはありえない。

その意味では日本料理店「千代田」で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が食事するのは

渡辺恒雄のジャーナリストとしてアウトだ。

・その批判をかわすためか、食事は読売新聞本社となっている。

　最早、構図は主従関係で、主が渡邊恒雄氏、従が安倍首相である。

　あまりにも異常な図式だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/215.html

[経世済民104] 内実はお寒い限りで…ハイテク製品輸出　中国が日本を抜いた「歴史的勝利」大ハシャギ（SankeiBiz）

内実はお寒い限りで…ハイテク製品輸出　中国が日本を抜いた「歴史的勝利」大ハシャギ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160124-00000501-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/24 10:54


　ハイテク製品は日本のお家芸だ。だが、そんな“常識”を揺るがす事態が起きた。アジア開発銀行（ＡＤＢ）が、通信機器などハイテク製品のアジアでの輸出シェアで、中国が日本を大きく抜き去りトップに立ったとするリポートを公表。中国メディアは「戦略的ハイテク技術分野で前進した」と喧伝し、歴史的勝利に沸いた。だが、「部品を輸入し製品を組み立てただけ」（関係者）というのが実態だ。それを知っている中国は、次世代製造業による質の向上を真剣に模索し始めた。日本も製造業に革新を起こす「第４次産業革命」を目指しており、アジアの覇権をめぐり、つばぜり合いが今後本格化しそうだ。

　■アジアのハイテク製品輸出、勢力図塗り替わる

　ことの始まりは、ＡＤＢが昨年１２月に発表したアジア経済統合に関するリポートだった。

　リポートによると、ハイテク製品のアジアでの輸出で、中国が占めるシェアは２０００年に９．４％だったのが、１４年には４３．７％と大幅に拡大した。一方で、対する日本のシェアは００年の２５．５％から７．７％に低下した。

　ここでいうハイテク製品とは、航空・宇宙関連製品や医薬品、通信機器、医療・精密機器などを指す。これまでアジアでは、おおむね日本が存在感を示してきた分野だ。

　ただ、日本だけでなく、韓国も１０．７％から９．４％にシェアを落とし、マレーシアやフィリピンなど東南アジアの国々もダウンした。ちなみに、輸出依存度の高い経済構造の韓国がシェアを落としたのはスマートフォンなどの輸出が中国勢に追い上げられたためとみられている。ともかく１５年足らずで中国が突出し、製品輸出の勢力図が大きく塗り替わった格好だ。

　ブルームバーグによると、ＨＳＢＣホールディングスのアジア経済調査共同責任者、フレデリック・ニューマン氏は「中国はハイテク製造業を本土に増やしている」と分析。その上で「高度な技能を持つ労働者を備え、研究開発を中国に移す動きも増している」と述べた。

■お祭り騒ぎの中国メディア、冷静な見方も

　「中国はアジア最大のハイテク製品輸出国の地位を日本から奪った」「戦略的ハイテク技術分野で大きな前進が見られた」（中国網日本語版）

　「中国のハイテク製品はアジア各国で歓迎を受けている」（中国国際放送）

　ＡＤＢのリポートを受けて、中国メディアはこぞって「日本を打ち負かした」快挙をたたえた。

　中国国際放送は、高速鉄道や原子力発電ユニット、人工衛星を引き合いに出し、「中国のハイテク製品輸出はアジア一」と胸を張った。

　だが、内実が伴っているかというと、そうでもなさそうだ。

　ＡＤＢのリポートで示されている輸出シェアは輸出総額から割り出したもの。日系大手メーカー関係者によると、「中国はコアとなるハイテク部品を日本など先進国から輸入し、組み立てた上で輸出しているにすぎない」という。「ようやく普通のテクノロジーに追いつき始めたところだ」と指摘する声もある。

　ただ、これは中国側も理解している。中国情報サイトのサーチナによると、中国メディアの新浪は、中国企業の進歩の速度は非常に速いが、それは模倣やコピーによるもので「革新」に欠けるとし、「中国の技術力は日本にとって真の意味での脅威にはならない」と指摘している。

　■それでも猛烈に追い上げる中国、日本は…？

　中国は改革開放政策を推し進めて「世界の工場」と呼ばれ、製品を大量輸出してきた。１０年には日本を抜いて世界第２位の経済大国にまでのし上がった。それでも国際競争力のある製造業はほとんど育っておらず、習近平政権は、中国人が日本などで“爆買い”する現実に強い焦りを感じている。

　このため昨年５月、「製造大国から製造強国に転換する」べく、製造業育成のための１０カ年計画「メード・イン・チャイナ２０２５」を発表。「次世代情報技術」や「省エネルギー、新エネルギー自動車」などに重点化し、質の向上による経済成長を目指す姿勢を鮮明にした。

　猛烈なスピードで追い上げる中国。ただ、日本も手をこまねいているわけではない。

　「生産性革命を進める投資によって、世界に先がけた第４次産業革命を実現する」（安倍晋三首相）構えで、あらゆる機器をインターネットにつなぐ技術「ＩｏＴ」や、人工知能、ビッグデータなどの活用による成長を模索している。

　「アジア最大の製造業国」の地位をかけた争奪戦は今後熱を帯びるのは間違いなく、目が離せなくなりそうだ。（中村智隆）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/731.html

[経世済民104] 出がらしまで提供…コーヒー市場、なぜ不味くなりすぎて規模半減？　不毛な価格競争の末路（Business Journal）

出がらしまで提供…コーヒー市場、なぜ不味くなりすぎて規模半減？　不毛な価格競争の末路
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160124-00010001-biz_bj-nb&ref=rank
Business Journal 2016/1/24 07:00 文＝永井孝尚／ウォンツアンドバリュー株式会社代表


「では、不毛でない値下げ合戦なら、いいのでしょうか？」

　先日、筆者はある方からこのようなご質問を頂いた。利益を削って価格を下げて戦う「不毛な値下げ合戦」は避けるべきだ、という話をした後だった。

　この質問には、価格戦略を考える上で重要なヒントが隠されている。そこで、まず「不毛な値下げ合戦」について考えてみたい。

　価格競争で業界全体が利益を削り疲弊している状況が続くと、いずれ品質にも手を付けざるを得ない。たとえば1960年代に始まった米国コーヒー業界は、まさにそういう状況に陥っていた。その結果、コーヒーの出がらしを商品として提供するなど品質を下げて、顧客離れを引き起こした。当時米国人1人当たり1日3.12杯のコーヒーを飲んでいたが、40年後には1.5杯と半分以下になった。「米国のコーヒーは不味い」という評判が定着し、市場は半分以下になってしまったのだ。

　値下げ競争は企業の「体力勝負」だ。スポーツの「体力勝負」は、体力の限界まで追い込むことで体力の限界値が徐々に上がる。しかし、利益や品質を削った値下げ競争の体力勝負においては、安くても低品質な商品を提供される顧客は徐々に離れ、企業の体力は徐々に失われていく。その先にあるのは企業の淘汰だ。行き着く果ては、まさに米国コーヒー市場が半減したように市場の大絶滅。だから「不毛な値下げ競争」なのだ。

　幸い、米国コーヒー業界では「美味しいコーヒーを提供しよう」と考える人が現れて、スターバックスコーヒーなどのようにスペシャリティコーヒーを提供する会社が生まれ、価格競争から価値競争に転じた。

●不毛でない値下げ競争

　では、冒頭の質問のように「不毛でない値下げ競争」とはどのようなものか。

　値下げのなかには、利益を削らない値下げもある。最新技術の活用により、より低いコストで提供できるような新しいコスト構造を実現し、利益と品質を確保した上で価格を下げる方法だ。

　たとえば、かつての生命保険業界では主に営業職員が商品を販売していた。人手や営業拠点などの販売コストはすべて保険料金に転嫁されるので、保険料金は割高になっていた。この伝統的なコスト構造を大きく変えたのが、2008年に開業したライフネット生命保険だ。生命保険をネット経由のみで販売することで、販売コストを削減して保険料金を大きく下げた。これは、最新技術を活用してコスト構造を変え低価格を実現した例だ。

「歯を食いしばってでも、がんばって値下げ競争を勝ち抜け」という根性論には限界がある。価格勝負をするのならば、利益や品質を削って価格を下げるのではなく、利益も品質も確保した上で、智恵を絞り技術を活用してコスト削減を図るべきなのだ。

　しかし、ここに落とし穴がある。最新技術を活用して低コスト構造を実現して価格勝負に持ち込んでも、それだけでは不十分なのだ。いずれライバルが追いついてくるからだ。

　ライフネット生命の創業から8年目となる現在、ライバルのネット生保が増えてきた。生保業界では、すでに「ネット専業だから低価格」だけでは差別化できない状態になっている。

　そこでライフネット生命も、当初からわかりやすいシンプルな商品構成、保険の簡易請求の実現、業界で唯一の保険料内訳公開などによって顧客満足度第1位を獲得するなど、低価格を売りにするだけでなく企業努力を重ねている。

　利益を削った「不毛な値下げ競争」は、最終的に顧客に対する品質低下を招くので避けるべきである。だから同じ値下げ合戦であれば、新しいコスト構造を実現し、利益を確保した「不毛でない値下げ競争」が望ましい。

　しかし本来は、価格だけに頼らずに常に高い価値を提供し続けることを追求すべきなのである。

（文＝永井孝尚／ウォンツアンドバリュー株式会社代表）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/732.html

[経世済民104] 本当に大丈夫？英語力が世界最低レベルのニッポン人　外務省が内定者に「TOEFL100点」を課すワケ（週刊現代）

本当に大丈夫？英語力が世界最低レベルのニッポン人　外務省が内定者に「TOEFL100点」を課すワケ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47438
2016年01月24日（日） ドクターＺ　週刊現代


外務省が2016年度の内定者に課す「目標」が、話題を呼んでいる。

英語力テスト「TOEFL」で、100点以上を獲得しろ、というのだ。今春入省予定の内定者のうち、100点以上は3割しかいないとされているが、外務省が目標を設定した背景には、どんな事情があるのか。

TOEFLというのは、アメリカのNPO法人が実施している非英語圏出身者に対する英語力判定テストである。満点は120点。リーディング、リスニング、スピーキング、ライティングの4つの項目によって、英語力が測られる。

100点というのは、日本でしか英語を学んでこなかった学生にとっては、なかなか高いハードルだ。だが、アメリカの一流どころの大学では、100点は足切りラインである。大学院なら110点以上を要求されることもある。

日本人の英語下手はよく知られているが、TOEFLの平均スコアも、先進各国に比べ著しく低い。

'14年のデータによると、日本人の平均スコアは70。G7国を見ると、アメリカ87、カナダ95、イギリス91、フランス87、ドイツ96、イタリア90と、日本だけ蚊帳の外だ。ヨーロッパ諸国でも90以上がほとんどで、80以下はまずない。最低でもトルコの75だ。アジアに限っても、韓国84、中国77、香港83、北朝鮮82、台湾80と、日本より高い。低いのは、カンボジア69、ラオス64だけ。日本は、アジアでも最低ランクなのだ。

もちろん、この傾向は最近の話ではなく、以前からである。外務省入省者の英語力も、先進国の外交官からみればはるかに劣っていた。だがそれでも、以前は入省者を海外留学させることで、なんとか体裁を取り繕うことができていた。

ではなぜ、このタイミングで「100点以上」という目標を課すようになったか。日本人外交官の英語レベルが、さらに下がったわけではない。最近は留学さえできなくなってきたのだ。

■ネイティブでない人が英語を教えるのは異例

英語力が劣っているのにもかかわらず、これまで外務省官僚が留学できたのは、日本に経済力があったからだ。アメリカなどの大学は「日本人枠」を確保しており、英語が多少できなくても、留学生を受け入れてくれた。中国や韓国といった国に比べ、日本は有利だった。

ところが、'90年代から日本の経済力に陰りが見え始め、中国や韓国が台頭。それにともない、「日本人枠」は少なくなり、中国や韓国からの留学生も急増してきた。いまや日本人留学生は、英語力の面からも、数の面からも圧倒されている。

要するに、もはや外務省官僚だけが、低い英語力のまま留学できる状況ではなくなったというわけだ。そこで今回、外務省はTOEFL100点以上を課し、留学できるくらいの英語力を身につけて入省してくれ、と言い出したのだ。

外務省に限った話ではなく、日本人の英語下手は、教育制度の問題だ。ネイティブでない人が英語を教えるのは、先進国では極めて異例。英語ができない人から習うと、英語ができない人の再生産にしかならない。しっかりとした英語教育システムを導入しなければ、日本人の英語力は向上せず、世界からどんどん取り残されていくだろう。

『週刊現代』2016年1月30日号より


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/733.html

[経世済民104] 「ガラパゴス化」こそ、日本の家電復活のカギ！ 国ごとの売れ筋はこんなにも違う（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　ラスベガスで毎年開かれる世界最大の家電展示会「CES」〔photo〕gettyimages


「ガラパゴス化」こそ、日本の家電復活のカギ！ 国ごとの売れ筋はこんなにも違う
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47499
2016年01月24日（日） 経済の死角　西田宗千佳　現代ビジネス


文／西田宗千佳（ジャーナリスト）


米・ラスベガスの年初は、世界最大の家電展示会「CES（Consumer Electronics Show）」で始まる。今年も「CES 2016」が開かれ、17万人以上の業界関係者を集める盛況ぶりだった。これは昨年とほぼ同じ水準で、2010年以降右肩上がりである。


「なるほど、家電業界は景気が戻ってきたのだろう……」と思う方もいそうだ。だが、実際には逆である。我々がふつうに考える「家電」ビジネスは、今年のCESでは苦戦していた。「次の世代を担う家電」がどれなのか、フォーカスが絞れないイベントになっていたのだ。


■IoTに期待するも、ニーズと合致せず!?


過去10年のCESで主軸となっていたのは、テレビビジネスだった。


それは、テレビにとって2000年代前半からの10年間が、「デジタル化」と「フラットパネル化」の二大テーマが同時進行する、大きな変化の時期と重なっていたことに起因している。製品としての機能が大幅に変化したうえに品質もどんどん上がり、一方では価格が下がっていったために、需要も旺盛だった。


テレビは単価の高い家電であるだけでなく、周辺ビジネスの広がりが大きな製品でもある。解像度がHDになれば、それに対応したBlu-ray Discプレイヤーが必要になるし、映像ソフトの売り上げも伸びる。ビデオカメラの解像度が向上することで、コンテンツ制作システムの入れ替え需要も発生する。


そして、言うまでもなく、テレビは一家に一台、ほぼ必須の家電製品である。そのビジネス規模はきわめて大きく、家電業界にとどまらないさまざまな企業が、製品・技術開発を進めるのも当然だ。


だが、いまの家電市場では、テレビはそこまで大きなトレンドをつくれていない。


誤解してほしくないのだが、テレビメーカーが現在、開発している技術に意味がないわけではまったくない。


4Kテレビの画質はおどろくほど美しく、さらに今年から導入が本格化する「HDR」技術を使えば、色と光の濃淡をより写実的に再現できるようになる。そして、4Kコンテンツも2016年から本格的に供給されるようになり、それを楽しむのは掛け値なしにすばらしい体験である。



4K＋HDR対応で高画質のテレビには、「UHD Premium」のロゴが。映画などでも4K＋HDRの高画質コンテンツの開発が進んでいる。


だが、現状で4K＋HDRが目指しているのは、「画質にお金をかけてもいい人」に向けて“プレミアムな体験”を提供する、というものだ。画質（デジタル化）とデザイン（フラットパネル化）という、2つの強烈な変化が同時に起きた時代とは違う。すべての家庭に浸透するには、かなりの時間が必要だ。


テレビが難しいのであれば、次なる対象はスマートフォン……と言いたいところだが、スマートフォンは通信系のイベントで新技術が発表されると相場が決まっているから、CESという場はなかなか使えない。


そこで、「家電のインターネット端末化」という側面から、いわゆる「IoT」（インターネット・オブ・シングス。モノのインターネット化）が注目されていた。特に、韓国系メーカーはそうした側面に熱心だった。


たとえばサムスンは、テレビに大型のタッチパネル付き液晶ディスプレイを取りつけた冷蔵庫を出展、自社ブースでも広い面積を割いて、アピールに余念がなかった。



サムスンが開発し、アメリカ市場で販売を予定している新型冷蔵庫。大型液晶を搭載し、「IoT」的な機能を備え、キッチンのコントロールセンターを標榜している。


このディスプレイには、中に入れた食材の賞味期限を確認する機能や、家族との伝言を共有する機能が備わっており、テレビを見ることもできる。家庭の中心にある機器のディスプレイとして活用しよう、という発想だ。


だが、この新製品に対する会場の反応は鈍かった。サムスンのブースはCESにおいて人気が高く、つねに人だかりが絶えない印象が強いのだが、件（くだん）の冷蔵庫の前で足を止めてじっくり説明に聞き入る人の姿は、筆者が見るかぎり、きわめてまばらだった。


■真にグローバル化した家電はごく少数


それも当然だと思う。アメリカ人が冷蔵庫に求めるニーズはシンプルで、「大量の食材を入れておいて、確実に冷える」ことに集約できる。他に必要なのは、飲み物のための製氷機能くらいだろう。


アメリカの家電量販店で売れ筋の冷蔵庫を見ても、日本の製品に比べて「デカい」「でもシンプル」であることが目につく。数多くの機能がついて複雑になることを求める人の割合がぐっと少ないことが見て取れる。


これに限らず、他国の量販店に並ぶ家電は、日本のものとは大きく異なっている。


冷蔵庫のサイズがアメリカと日本とでまったく違うのは当然のこととして、たとえば掃除機は、日本であれば長いホースに本体がくっついた「キャニスター型」がほとんどだが、欧米では本体が一体になったスティック型が多い。


洗濯機は、日本でおなじみの縦型・洗濯槽式はまず見かけることがなく、洗濯・乾燥が一体化した全自動のドラム式が主流だ。しかも、サイズがかなり大きい。


そもそも、日本では「洗濯物には天日干し」が求められるものの、欧米ではそのニーズはかなり少ない。それどころか、一部地域（たとえばサンフランシスコ市内など）では、天日干しが禁止されているほどだ。


日常的に、当たり前に接している家電だが、実は、そのスタイルは国によって大きく異なる。日本と韓国でも異なるし、日本とアメリカでも、アメリカとヨーロッパでも異なる。生活に密着した機器であるだけに、「どんなものが受け入れられるか」の基準が異なるのだ。


家電の話題について回る言葉に「ガラパゴス化」がある。そのニュアンスはつねに否定的で、その対立概念としての「グローバル化」が持ち上げられるのが常だ。曰く、「日本の家電はガラパゴスだ」「全世界で同じものをつくって売らないといけない」。


しかし、家電においてグローバル化が意味をもつのは、スマートフォンやAV家電に限られる。それらの機器は、家電全体としては珍しく、「世界的に似たようなニーズに基づいて開発されている機器」ということもできる。それでも、たとえばテレビであれば各国それぞれに放送規格が異なることに対応しているなど、実際の中身は少しずつ違う。


サイズにしてもそうだ。アメリカでは、もはや55型が「普及サイズ」であり、60型以上の製品がどんどん売れていく。日本でも大型化は進んでいるが、普及サイズは40〜50型にとどまっている。60型を越えると「特大」の印象が強く、やはり特別なサイズという位置づけだ。


そもそも、アメリカでは55型・60型クラスの製品ですら、配送ではなく、家電量販店から箱詰めのまま車に乗せて消費者自ら持ち帰るのが基本だ。60型のテレビを「抱えた」ままレジ前に並び、清算する姿をよく見かける。だから、テレビを梱包する箱も、アメリカと日本とでは大きく異なっているのだ。


家電とは、我々の生活に密着した道具である。国によって文化や生活スタイルが異なるのは当たり前で、それに合わせた商品企画が行われるのが理想的な製品なのだ。


特に、さまざまな家電の普及が進んだ先進国では、特徴のない製品だと値段くらいしか差別化点が存在しない。「これはどんな人に向けた家電なのか」をきちんとアピールできなければ、市場で支持を得ることは不可能だ。


アメリカ人は比較的ヘビーデューティで効率が良いものを求める傾向が強く、省エネなどにはさほど興味がない。わかりやすく、長く使えて、シンプルな製品への需要が高いのだ。


ヨーロッパの場合には、「その製品が生活をどう良くしてくれるのか」をわかりやすく示してくれるものを好む。たとえば調理家電なら、「どんなおいしい料理ができるか」を明確に指し示す必要がある。


そのため、アメリカのショーではなかなか見ない光景として、ヨーロッパではブースをキッチンに見立てて「その家電を使ってつくった料理を実際にふるまう」パターンが多い。そうでないと、魅力が伝わらないのだ。加えて、デザインに対する要求が強いのも、アメリカとは異なる特徴だ。



2015年9月にドイツで開かれた家電展示会「IFA 2015」のパナソニックブース。調理家電を「キッチンスタジアム」化した実演で製品の機能をアピール。ヨーロッパではこのスタイルが多い。


日本の場合にももちろん、国内市場に合わせた事情がある。きちんと付加価値を作り込めば、高い製品でも売れるのがこの国の特徴だ。


その最たる例が炊飯器。「故障するまで買い換えない」ものが多い家電の中では例外的に、実に4台に3台が、寿命が来る前に買い換えられている。しかも、近年では低価格機種の売り上げが落ち、高級機種に人気が集中している。それだけ、「毎日美味しいご飯を食べたい」という欲求が強く、そこに価値を見出す消費者が多く存在するからだ。


今後、IoT機器が普及していくプロセスにおいても、白物家電と同じように「その市場でのニーズに合わせた価値の追求」が重要になるだろう。アメリカのショーであるCESでは、監視カメラ機能をもつIoT機器が多く展示されていた。ホームセキュリティに対する、アメリカ市場の強いニーズを反映したものだ。


これからの家電製品は、「単一機種で世界を征す」のがますます難しくなっていくに違いない。各国のニーズを正確にくみ取り、コストと市場価値が見合うかたちで「各マーケットに合致した製品」を提示していくことが重要だ。そのために創意工夫を凝らしていくことこそ、家電メーカーの知恵と技術の見せどころである。



これぞローカルフィット！ 要求水準の高い日本市場で生まれた「すごい技術」と「すごい発想」が満載


西田 宗千佳（にしだ むねちか）
1971年福井県生まれ。ネットワーク、IT、先端技術分野を中心に活躍するフリージャーナリスト。著書に『漂流するソニーのDNA』、『ネットフリックスの時代』、『暗号が通貨(カネ)になる「ビットコイン」のからくり 』、『スマートテレビ』、『iPad VS. キンドル』、『クラウド・コンピューティング』などがある。小寺信良氏 との共同発刊メルマガ「小寺・西田の『金曜ランチビュッフェ』」を毎週金曜日に発行中。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 小泉進次郎の「農林中金不要論」の真意　このままではニッポンの農業は復活しない（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　JAバンクの頂点にあるのが農林中金【PHOTO】gettyimages


小泉進次郎の「農林中金不要論」の真意　このままではニッポンの農業は復活しない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47519
2016年01月24日（日） 井上久男「ニュースの深層」　現代ビジネス


■「書いたら訴える」

「農林中金の貸し出し残高のうち農業に回っているのは0.1％。だとしたら要らない」

小泉進次郎・自民党農林部会長が1月13日、茨城県内の農業関連の施設を視察した際に放ったこの一言が、波紋を呼んでいる。この指摘は、父親譲りとも言うべきか、単純明快に今の日本の農業の課題を言い当てていると感じる。

小泉氏の指摘がどういうことか簡潔に説明しよう。

農林中金は農協金融（JAバンク）の頂点にある組織である。全国の農家は農協に口座を持っており、普段の決済に活用したり、預金したりしている。全国の農協の窓口に集まった金は、各県単位にある「信用農業協同組合連合会（県信連）」経由で農林中金に吸い上げられる。

そして農林中金は、農家から吸い上げた資金や市場から調達した資金をリスクマネーに投資する。海外からは農林中金は「日本最大級の投資ファンド」と見られている。小泉氏が指摘するように、農家にはほとんどのお金を貸していないのだ。

しかし、サブプライム問題で世界の金融市場が大揺れに揺れた際に農林中金も大きな打撃を受け、自己資本が欠損。1兆円を超える増資を行ったが、その増資に応じたのが「県信連」である。これは、農家にはお金を貸していないのに、自分のところが困ったら、農家に支援を求める「勝手な振る舞い」と言える。

実は7年ほど前、こうした問題を筆者が指摘しようとしたら、「書いたら訴える」と農林中金広報から電話がかかって来た。

その内容は「うちはサブプライムローンにはほとんど投資しておらず、他の株式や債券の投資で失敗したので、サブプライムとは書くな」というものだった。このほかにも、「うちの職員は農家を歩き回って融資している」など嘘八百を並べた説明もした。広報の対応を見るだけで、この組織が”腐敗”していることも分かった。

■JRが農業を支援？

筆者は経済記者として度々農業の現場に取材に出向くことが多い。新しいビジネスモデルを構築し、雇用も創出している戦略的な農家ほど資金需要が旺盛だ。しかし、こうした農家に対して、農林中金から金は流れてこない。やる気のある農家は、自身でビジネスプランを書いて、銀行や地元の信用金庫から借りる流れが強まっている。

こうした流れを支援する動きも出ている。JR西日本は1月21日、ともに関西圏に地盤を持つ、池田泉州銀行とみなと銀行と提携して、農業の生産性と競争力の向上を推進していくと発表した。両行が農家に資金提供しやすく狙いもある。

おや、なぜJR？と思う読者もいるだろう。JR西日本は、沿線経済の活性化のために、農業の発展は不可欠と見ているからだ。沿線経済が活性化すれば利用客も自然と増えるということだろう。

しかし、JR西日本自身には農業経営に関するノウハウはない。このため、2014年、農業コンサルティングなどを行う「ファーム・アライアンス・マネジメント」（本社・東京、松本武社長）に資本参加して筆頭株主となり、農業分野に進出した。今回の提携はファーム・アライアンス・マネジメント社が、両行に対して農業経営のアドバイスなどを送ることで、農家に資金提供しやすくしていく。

松本武社長は、熊本県内で大規模に野菜を栽培している実家の「松本農園」出身。ベンチャー企業として、ファーム・アライアンス・マネジメント社を設立、東京に進出した。松本農園時代は、「畑が見える農園」として知られ、農業経営のＩＴ・合理化や消費者に対する情報開示を徹底的に進めた。

このため、企業の農業進出に興味がある日本経団連が視察に来たほどだ。特に、農産物の安全・品質管理を得意とし、これを「武器」に市場拡大を果たしてきた。欧州を中心に世界100カ国以上に普及している国際的な認証規格「グローバルGAP（適正農業規範）」をいち早く日本で取得、ファーム・アライアンス・マネジメントはこの取得ノウハウなどを指導する会社でもある。

■避けて通れない課題

政府は地方創生を重要視しているが、地方経済を支える産業の一つが農業である。農業と言えば補助金頼みの負のイメージもあるが、将来を見据えた戦略的農家ほど補助金を当てにした経営をしていない。

しかし、農業も経営である以上、人を雇い、資材を購入し、設備投資もやっていかなければならず、資金需要は旺盛だ。こうした農業に、農林中金から金が流れていないのである。

さらに農協金融に関していえば、JAバンクは、保険事業（共済）や自動車ローンなども展開し、これが大きな収益源となっている。お客は、農家以外も大歓迎で、テレビCMも大々的に行っている。農協経営者の中には「共済とローンだけをやっていろ」と言う人たちもいる。農産品の販売拡大、新しい栽培指導など営農支援は後回しになっているケースもある。

農協金融のあり方をどう再構築していくのか、地方創生を真剣に進めていくとすれば、避けて通れない課題ではないだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/216.html

[経世済民104] 家族が死んだ時の「手続き一覧」 〜トラブル急増、知らないと痛い目にあいます（週刊現代）


家族が死んだ時の「手続き一覧」 〜トラブル急増、知らないと痛い目にあいます
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47390
2016年01月24日（日） 週刊現代　現代ビジネス


家族や親族が亡くなったら、やらなきゃいけない手続きは山ほどある。悲しみのなかで、面倒で煩雑な申請をこなすのは大変だ。だがそれでも、やるしかないのだ。今のうちから、把握しておこう。


■悪徳葬儀社の見分け方


「葬儀社が最初に出してきた見積もりは70万円だったのに、葬儀が終わった後請求されたのは、150万円でした。もちろん抵抗しましたよ。ですが、『見積もりに記載していた食事代は一人分』、『祭壇にはオプション料金がつきもの』と、料金を上乗せする理由を延々と説明され、根負けしてしまったんです。倹約家だった父の希望で、費用を抑えるために家族葬にしたのに……。これじゃ父も浮かばれませんよ」(昨年11月に父親を亡くした、50代の男性)


親族を亡くした遺族と葬儀社との間で、トラブルが頻発している。


国民生活センターの調査によると、遺族からの相談件数は、'12年度から3年連続で700件超。そのなかで最も多いのは、葬儀社による「高額請求」をめぐるものだという。


トラブル急増の背景にあるのはもちろん、悪徳葬儀社の増加。だが、理由はそれだけではない。


一般社団法人終活普及協会理事で葬儀相談員の市川愛氏が語る。


「葬儀社を選ぶポイントとして最も重要なのは、遺族の要望をしっかりと聞いてくれることです。話をろくに聞いてくれず、『当社の規定では……』と言い出すところは避けたほうがいい。病院が葬儀社を紹介してくるケースもありますが、そこが信用できるとは限らない。少なくとも3社くらいの中から決めたほうがいいと思います。


ただ一方で、遺族の心構えも大切です。家族を失った悲しみのなかで、何から手をつけていいのかわからず、葬儀社の言いなりになってしまうケースが多く見受けられます。葬儀に限らず、手続きがわかっていないために予期せぬトラブルが起こるケースは少なくない。身近な人が亡くなった後に何をしなければならないかを、普段からしっかり把握しておく必要があります」



では、実際に身近な人が亡くなった後、何から手をつければよいのか。



大切な家族が亡くなった後の手続き・届け出がすべてわかる本


『大切な家族が亡くなった後の手続き・届け出がすべてわかる本』の監修者で司法書士の大曽根佑一氏が語る。


「死後の手続きには順序があります。亡くなった直後にやらなければいけないこと。四十九日が過ぎ、落ち着いてから確認しても間に合うこと。いつまでに何をやればいいのかを明確にし、整理しておけば、亡くなった後に手間取ることはなくなるはずです」


悲しみのなか、最初にやらなければならない手続きが、「死亡届」の提出だ。7日以内に届け出る必要がある。


担当医や警察署から受け取った「死亡診断書」、もしくは「死体検案書」と合わせて、市区町村役場に提出。その際、「火葬許可申請書」も同時に提出しておくと、二度手間にならずに済む。


ちなみに、「死亡診断書」は様々な場面で提出が求められるので、コピーを取っておいたほうがいいだろう。



続いて、「健康保険の喪失手続き」。


故人が会社員であれば、事業主は「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を、死後5日以内に年金事務所へ。自営業者の場合は「国民健康保険資格喪失届」を、75歳以上ならば「後期高齢者医療資格喪失届」を、死後14日以内に故人が住んでいた市区町村役場へ提出することが義務づけられている。


また、高齢の親族を亡くした人は、「年金受給の停止」も、すぐにやらなければならない。


年金は年に6回、偶数月の15日に2ヵ月分振り込まれている。停止の手続が遅れ、死後の分も受給してしまうと、それを返還しなければならなくなり面倒だ。死亡後、すみやかに最寄りの年金事務所へ出向き、停止しておこう。


この停止手続きと合わせてやるとよいのが、「未支給年金の請求」。なぜなら、年金は「死亡した月の分」までもらえるからだ。つまり、2月1日に亡くなったとしても、2月分の年金は受給できる。この請求も最寄りの年金事務所でできる。


「さらに、故人が世帯主の場合は『世帯主変更届』も提出する必要があります。期限は死後14日以内。提出先は故人が住んでいた市区町村役場の窓口です。


ただし、たとえば夫婦二人暮らしの世帯で夫が亡くなった場合など、新しい世帯主が明確なときは届け出不要。故人がひとり暮らしだった場合も、必要ありません」(東京永田町法律事務所代表で弁護士・税理士の長谷川裕雅氏)


故人の家が片付いた段階で、電気・ガス・水道といった公共料金や、携帯・インターネットなどの支払い停止、口座の名義変更手続きもやっておこう。


ここまでが、死亡後、すぐにしておくべき手続きである。


続いて、四十九日が過ぎ、ある程度気持ちの整理がついた後でも間に合うが、必ず確認しておいたほうがいい手続きを見ていこう。


まずは、請求期限がある、年金の請求手続きである。


夫や父など、一家の働き手を亡くした際、その遺族は様々な種類の年金・一時金を受け取れる。


「遺族基礎年金」、「遺族厚生年金」、「寡婦年金」、「死亡一時金」、「児童扶養手当」がそうだ。


遺族年金と寡婦年金は、死後5年。死亡一時金は2年で時効となるので、それまでに請求しなければ失効する。


どの受給を受けられるかは、故人の年齢や年収だけでなく、故人との関係によっても変わってくる。まずは最寄りの年金事務所や市区町村役場の窓口に問い合わせてみるのがいいだろう。


■おカネがもらえる手続き


期限があるという点では、「葬祭費」と「埋葬料」をもらう手続きも、余裕ができた段階でしたほうがいい。いずれも、2年以内に申請しなければならない。


故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は、「葬祭費」。故人が会社員で、会社の健康保険に入っていた場合は「埋葬料」がもらえる。いずれも、国や会社からもらえる「お見舞い金」だ。


「埋葬料は一律5万円。葬祭費は自治体によってもらえる金額が違い、1万~7万円程度です。共に相続財産ではないので、喪主や葬儀を仕切った親族が受け取れる。死亡診断書や受け取る人の印鑑などが必要なため、若干面倒ですが、やっておいたほうがいい手続きです」(行政書士の寺田淳氏)


これらが片付いたら、次はいよいよ相続関係の手続きである。


準備として、故人の「戸籍謄本」を取得しておこう。


誰が相続人に該当するのかは、戸籍謄本を参照して決まるため、故人の一生をさかのぼって、すべての戸籍を取得しておいたほうがいい。同じく、自分の「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」も、相続手続きのなかで必ずと言っていいほど提出を求められるので、取得しておくべきだ。


「遺言がある場合は、原則としてその内容にそって遺産分割をすることになります。ただ、遺言書が有効と認められなかった場合や、見つからなかった際は、相続人全員による『遺産分割協議』を行って配分を決めなければなりません。


相続税の申告期限は10ヵ月。期限までに申告・納税しなければ滞納となり、延滞税が発生。場合によっては脱税になることもあるので、それまでに分割協議の決着をつけましょう。どうしても結論が出ない場合は、家庭裁判所に申し立て、調停をしてもらうことになります」(前出の大曽根氏)



遺族で話し合いがまとまったら、「遺産分割協議書」の作成が必要になる。


この協議書は役所などにフォーマットがあるわけではないため、作るのに手間がかかる。右に見本を掲載したので、参考にしていただきたい。


相続できる財産のなかには、預貯金、不動産、株式といった一般的なものだけでなく、ゴルフ場やリゾートホテルの会員権など、見落としがちなものもある。故人の自宅から通帳や株券、貴金属といったものを探すのはもちろん、手紙や書類なども整理して、どんな相続財産があるか把握しておいたほうがいい。


「注意が必要なのは、『相続放棄』をするときです。故人に多額の借金があるとわかっている場合などは相続を放棄できますが、死後3ヵ月以内に家庭裁判所に申請しなければなりません。


また、『相続放棄』に関しては、放棄した故人の『債務』を誰かが被らなければなりません。


たとえば、父親が亡くなったAさんが、相続放棄をしたとします。すると相続権は故人の親、つまりAさんの祖父母に移りますが、亡くなっていることが多いでしょう。そうなると、借金はAさんの叔父や叔母が被ることになる。叔父や叔母が亡くなっていたら従兄弟です。つまり、借金があるため相続放棄をするときには、親族すべてに、その旨を伝えておかねばなりません」(前出の大曽根氏)


■相続でモメないために


以上、身近な人が亡くなった際に必要な様々な手続きを見てきた。チェックリストも合わせて活用すれば、突然の不幸が訪れても、慌てることはないはずだ。


もちろん、生前から準備しておくに越したことはない。


「遺産相続で揉めないためにも、遺言書は確実なものを残しておくべきでしょう。公証役場で公証人に作成してもらう遺言を『公正証書遺言』と呼びますが、これが一番おすすめです。公証役場の所在が不明な場合は、日本公証人連合のホームページなどで確認できます」(前出の長谷川氏)


無用なトラブルを避けるためにすべきことは、他にもある。


「よくあるのが故人の葬儀代を、故人の預金から支払ってしまうケースです。遺産分割が終わっていないのに勝手に使っていたことがわかれば、当然、相続の際の争いの元となります。葬儀費用にもよりますが、こういった事態を避けるためにも、ある程度まとまったお金をタンス預金し、親族で共有しておいたほうがいいでしょう」(前出の寺田氏)


また、こんな「イマドキ」な財産も、最近よく問題になっている。それは、「デジタル遺産」と呼ばれる財産だ。ネット取引で扱われていた株券などを指す。


昔は株券といえば実際の紙だったので、遺族が簡単に確認できた。だがネット取引の場合は、故人がどこでどんな取引をしていたか把握するのが難しい。


後に発覚した際、利益が出ていればいいが、逆の場合は、遺族が大きな損失を被るケースもあるという。


「FXでレバレッジ(手持ちの資金よりも多くの金額を動かして取引すること)をかけていると、遺族が知らないうちに膨大な損失が生じる可能性があります。つまり、ある日突然、多額の請求書が故人宛に送られてくるなんてこともにもなりかねないのです。


パソコンにアクセスするIDやパスワードを、故人から聞き出しておくのは難しいかもしれません。しかし少なくともそれを知る術くらいは、聞いておいたほうがいいでしょう」(寺田氏)


身近な人が亡くなった後にやるべきことは、確かに多い。だが、手続きをないがしろにし、遺族が損失を被るようなことになれば、それこそ故人も浮かばれないだろう。


「週刊現代」2015年1月16日・23日合併号より



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/735.html

[国際12] ドイツは大量の難民を受け入れたが、その中に紛れ込んでいるISの戦闘員が武装蜂起する可能性も（櫻井ジャーナル）
ドイツは大量の難民を受け入れたが、その中に紛れ込んでいるISの戦闘員が武装蜂起する可能性も
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601230001/
2016.01.24 13:34:48　櫻井ジャーナル


　2017年にはフランスで大統領選挙、ドイツでは議会選挙が予定されている。アメリカ支配層の傀儡と見られているフランソワ・オランド仏大統領やアンゲラ・メルケル独首相は自国の利益に反する政策を進めてきたのだが、それに対する批判が高まり、自立の方向へ動きはじめた。当然、アメリカ支配層との間で摩擦が起こる。


　そうした中、難民の大量流入が問題になっている。その結果、EU崩壊の可能性も出てきた。特に深刻なのはドイツで、年明け早々、ケルンでは女性が難民と見られる集団に襲われるという出来事があり、メルケル政権に対する批判は強まった。


　ジョージ・H・W・ブッシュ（父親）政権で国防次官を務めていたネオコン／シオニストのポール・ウォルフォウィッツは1991年、イラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると口に（https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8）する。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された直後にはドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺でイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃するという計画ができあがっていた。
・
　アメリカ軍が率いる連合軍は2003年3月にイラクを先制攻撃し、2007年3月5日付けのニューヨーカー誌にシーモア・ハーシュはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始（http://www.newyorker.com/magazine/2007/03/05/the-redirection）した書いている。実行部隊としてサウジアラビアと緊密な関係にあるムスリム同胞団とワッハーブ派／サラフ主義者が想定されるのは当然だ。
・
　そして2011年の春、リビアとシリアの体制を転覆させるプロジェクト（アラブの春）をNATO諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルは開始、その手先としてアル・カイダ系の武装集団を利用された。リビアでこの事実が明確になった後に出てきたのがIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）である。


　アメリカ支配層の命令というだけでなく、中東／北アフリカの利権に目が眩んだEUの支配層も体制転覆プロジェクトに参加していたが、難民問題が発生するとも警告されていた。そして、その通りの展開になっている。「難民」のタグを付けた侵略軍がEUへの侵略を始めているようにも見える。


　実際、ドイツでは難民の間から、ISの戦闘員が難民としてドイツに入り込んでいる（https://www.rt.com/news/329890-germany-refugees-isis-members/）という話が出ている。その危険性は当初から指摘されていたことだが、具体的な事例が指摘されているのだ。


　EUの内部ではアメリカの命令に服従している政府への不満が「エリート」の中でも高まり、アメリカ離れが進んでいる。そうした場合、「特殊作戦」を実行するのがアメリカ流。イタリアでは1960年代から80年代にかけてNATOの秘密部隊、グラディオが極左を装って爆弾攻撃を繰り返している。いわゆる「緊張戦略」だ。同じように、ISの戦闘員を利用して「テロ」を実行、EUのファシズム化を進める可能性がある。


　戦闘員を含む難民の大量流入はそうした「特殊作戦」の一環のようにも見えるが、昨年9月の段階で、難民をドイツへ誘導するツイッターの3分の1以上はイギリスとアメリカから発信されたものだったという。今後、EUが自立の道を歩もうとしたなら、潜入した戦闘員が行動を起こすと考えるべきだろう。EUが破綻、リビア化すれば、ロシアにとっても深刻な事態だ。




http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪で？何？≫自民党高村副総裁「甘利大臣ワナを仕掛けられた」犯罪者が被害者面
【で？何？】自民党高村副総裁「甘利大臣ワナを仕掛けられた」犯罪者が被害者面
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11855
2016/01/24　健康になるためのブログ



「わな仕掛けられた」甘利大臣を高村副総裁が擁護(16/01/23)


以下ネットの反応。
























「罠を仕掛けた方が悪い」とでも言いだしそうな感じですね。もう高村氏は口を開けばロクでもないことを言うのが定番になってきました。


そして、こんなバカな言いぐさを何の批判もなく垂れ流すニュースって一体何なのでしょうか？これなら何の知識も必要ありません。この仕事でバカ高い給料もらえるなんて、報道っていい仕事ですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/217.html

[経世済民104] ≪ヤバイ≫イタリアで取り付け騒ぎ。預金者が銀行から預金を大量に引き出す事案が発生！
【ヤバイ】イタリアで取り付け騒ぎ。預金者が銀行から預金を大量に引き出す事案が発生！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11873
2016/01/24　健康になるためのブログ



http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51978478.html
・
ついに、イタリアで金融メルトダウンが始まりました。私は随分前から読者のみなさんにイタリアに注意するように警告してました。
今週水曜日にイタリアの銀行株が５日連続の暴落となりました。
この状況に危機感を持ったイタリアの預金者が銀行から預金を大量に引き出し始めました。
特に、イタリア第３位の大手銀行のモンテパスキ銀行は手に付けられないほど酷い状態です。融資の３分の１が債務不履行状態であり、株価は今年に入ってから５７％も暴落しました。
モンテパスキ銀行は緊急支援が必要です。しかしイタリアの他の大手銀行も同じような状態です。イタリアの銀行を救済するための資金はどこから拠出されるのでしょうか（ベイルイン？）。
モンテパスキ銀行が危ないとの噂を耳にしたイタリアの人々は今のうちに銀行口座から大量に預金を引き出そうと考えたのです。


これはイタリアに限ったことではありません。ヨーロッパ全体の金融メルトダウンが起こる危険性があります。
今週水曜日にドイツ、オランド、イギリスでも株価が暴落しました。
過去５２週間で最も高い株価と比べ、以下の通り各国の株価が暴落しています。


イギリス　２０％ダウン


オランダ　２２％ダウン


フランス　２２％ダウン
ドイツ　２４％ダウン


トルコ　２４％ダウン


イタリア　２５％ダウン


スウェーデン　２５％ダウン
ポーランド　２６％ダウン
ポルトガル　２８％ダウン
スペイン３０％ダウン
ギリシャ　４４％ダウン


世界の株価が下げ相場に入りました。パニックが世界的に広まっています。
イタリアの金融危機に端を発してヨーロッパの金融危機が起こります。ヨーロッパ、アジアの大手銀行は足元がぐらついています。そして金融崩壊がドミノ式に世界中に広がります。


http://beforeitsnews.com/survival/2016/01/a-run-on-the-banks-begins-in-italy-as-italian-banking-stocks-collapse-2601886.html
・


以下ネットの反応。


















非常によろしくない傾向ですね。この動揺・パニックが世界的に広まらなければよいと思いますが、株価を見ていても全世界がほぼ連動してますので、おそらくは世界的に広まってしまうと思います。こういう時には歯止めとして日本人の「鈍感力」が力を発揮するのかも知れません（白目）。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/736.html

[経世済民104] 廃棄食品業者みのりフーズ、経営者が開き直る！「昔は腐ったご飯も洗って食べた」⇒ネット上で批判殺到！
廃棄食品業者みのりフーズ、経営者が開き直る！「昔は腐ったご飯も洗って食べた」⇒ネット上で批判殺到！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9726.html
2016.01.24 10:00　真実を探すブログ



☆「昔は腐ったご飯も洗って食べた」 「みのりフーズ」経営者開き直りに「いいかげんにしろ！」の声が殺到
URL　http://www.j-cast.com/2016/01/22256406.html
引用：
囲まれた報道陣に、「開き直り」とも思える発言がこれだ。
「違法性があるとは全然思っていない。タダでもらって売ったのならともかく・・・」


消費者に対しては、
「私ら昔食べる物が無いもんだから腐ったご飯も洗って食べた。おかしなニオイがしてもこどもの頃は平気で食ってた人間ですから。何にも思わんけどね」
：引用終了


以下、ネットの反応


















何時の時代の話ですか・・・？　話的に戦後の頃だと思いますが、そこまで日本が荒廃したのは歴史的にも稀です。戦前だと農家が沢山あって、普通に採れたての新鮮な野菜を食べていたとも聞きます。一部の例外を持ちだして、自分の責任逃れをするのは最低です。
まるで政治家みたいな答弁で、この廃棄業者は徹底的に潰すべきだと私は思います。


【廃棄カツ事件】 みのりフーズ 『隠せるものなら隠せと指示があった』


ダイコー会長 「なにカメラ撮っとんの！」　【反省なし】


「みのりフーズ」もアウトであることが判明　【ダイコー産廃カツ横流し問題】



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/737.html

[経世済民104] 中国の戦略（中東）　（NEVADAブログ）
中国の戦略（中東）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
2016年01月24日　NEVADAブログ


サウジ、エジプト、イランを歴訪している習近平国家主席はイランでとんでもない規模の経済協力を発表しています。

総額6000億ドル。

円換算で70兆円を超える貿易を中国・イランと行うと発表しているのです。
目玉は中国製原子力発電所２基の建設ですが、それ以外にも高速鉄道・港湾インフラも入っており、詳しくは報じられていませんが、いわばこの取引は「バーター取引」になると言われており、中国は原油を受け取ることで代金支払いを受け、決済は人民元になるのではないかとも言われています。

中国側は何万人の建設労働者を送りこみ、中国国内で余っている鉄鋼・セメント等の鋼材を持ち込みますから、一切外国企業は介在できない形の協力となります。

日本のODAの無償援助の「ひもつき融資」から学んだとも言われる仕組みを中国は採用しており、このような形の経済協力を推し進めれば、中国は国内で消費できない過剰な鉄鋼・セメント等を海外協力の名の下に使えることになり、更には原油等を格安でしかも人民元建てで入手することが出来ます。

まさに一石二鳥な戦略をとっているものですが、注目するべきことは、今回の中東訪問で中国は中東ではサウジとイランという両巨頭を”傘下”におさめたことになるのです。
即ち、中国は経済問題で中東を支配においたとなるのです。

そして、実はこの動きはロシアとも連携しているのは余り知られていません。
以下の動きをご覧ください。

＊１６日、ロシアのラブロフ外務大臣はイランのザリーフ外務大臣をモスクワに招聘し、協議を行っています。
（詳しくは以下のイラン日本語ラジオ放送の公式発表をご覧ください）

＊プーチン大統領は、１８日にロシアのカタールのタミム首長を招聘し、「世界の安定という問題では、ロシアが
主要な役割を果たす」との言葉を引き出し、ラブロフ外務大臣は「カタールとテロ対策の強化で合意し、具体的内容についても合意した」と発表


この中国・ロシアの一連の動きは一つの線でつながっており、ロシアと中国が密接に協議しながら動いているのが分かります。

ではアメリカは？
全く姿が見えません。

今回のイラン制裁解除を受けてイランとアメリカは友好関係を結んだと報道されていますが、以下の報道を見てそれでも友好関係を結んだと言えるでしょうか？

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≪イランとロシア≫は、地域全体の治安に関して二国間、地域協議を優先的に据えると強調し、地域の情勢不安の状況と原因を正しく認識することで、＜アメリカの挑発＞や、＜戦争誘発の脅威＞を地域から遠ざけ、持てる能力を地域の治安維持と問題解決のために利用するよう努力しています。

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これがイランの「本音」です。

今回の制裁解除がイランとしては「西側が制裁を解除するならどうぞ。我々を西側が必要としているのだから、それ相当のお金はくれるのでしょうね？」となっており、完全に足元を見られているのです。

さらにイランの「本音」が出た演説があります。

イランのロハニ大統領（国連演説）

アメリカがアフガニスタンやイラクに軍事介入せず、シオニスト（イスラエルを指します）を支持しなければ、テロリストが自らの犯罪を正当化する口実もなかった


アメリカを痛烈に批判しています。

この国連演説があったにもかかわらず、ケリー国務長官（アメリカ）が制裁を解除しているのです。
如何に西側が下手に出て、ビジネス（お金）が欲しいとなっていたかわかります。

今後、ロシア・中国は中東でそれぞれの分野で主導権を握りますが、ロシアはベネズエラにも手を伸ばしており、石油輸出国を束ねる動きをしており、ロシア主導でOPECが再構築されるかもしれませんが、このロシア主導のOPECが完成した暁には、世界は大激変を起こすことになります。


中国・ロシアはとんでもない野望を抱き、そして一歩、また一歩と前に進んでいます。
世界から撤退するアメリカに追随している日本は本当に大丈夫でしょうか？

気がつけば、日本は世界から無視され、アメリカからも捨てられていたとなるかもしれません。


＜公式報道（発表）＞
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イランのザリーフ外務大臣が、シリアとジュネーブ2の会議に関して地域で協議を続ける中で、ロシアの首都モスクワを訪問しました。
ザリーフ大臣は15日水曜、シリアで同国のアサド大統領、およびムアッリム外務大臣と会談後、モスクワに向かいました。

ロシア外務省はこの訪問を前に、声明を出し、「シリア問題に関するロシアとイランの立場は非常に多くの共通点があり、何よりもこの問題の平和的解決のほかに方法はないと考えていることだ」と語りました。

ロシアのラブロフ外務大臣とザリーフ大臣は、シリア問題、イランの核活動に関するジュネーブ合意の実行、ロシアとイランの関係について話し合いを行いました。

シリア問題の平和的解決を見出すというイランとロシアの立場は共通しています。こうした中、ジュネーブ2の会議にイランが参加するか否かは、シリア問題の解決においてイランがまるで非建設的な役割を果たすかのように示そうとするアメリカの立場により、今も不透明なままです。ジュネーブ2は、1月22日、スイスで開かれる予定です。

ロシアはこの会議へのイランの参加を強調していますが、アメリカ政府はこれに反対しています。

一方で、こうした問題は別として、イランの外務大臣のロシア訪問で提示された議題は多岐に渡ります。
この方向で、イランとロシアを含む6カ国の合意に関する協議は、ロシアでのザリーフ大臣の協議の中心となっています。

国連安保理常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国の外相は、昨年11月24日、ジュネーブで、イランと共に共同行動計画に署名し、このことはイランの核問題の解決に向けた第一歩となりました。
現在、この枠内での協力に向けた新たな下地、さらにはイランが必要とする原発の新たなプロジェクトが形作られており、ロシアは、それらの実行に関わる意向を示しています。

イランとロシアはさらに、カスピ海沿岸地域の問題において、カスピ海の新たな法体制作りに向けて努力しており、この問題は首脳レベルで追求されています。

イランとロシアは、地域における西側の軍事駐留に対しても共通の見方を持っており、アフガニスタン・イラクから中央アジア、コーカサス地方、ペルシャ湾南岸までの地域におけるアメリカ軍の駐留は、地域の脅威だとしています。

麻薬密輸対策に向けた協力、アルカイダなどのテロ対策における協力、国際分野での協力、さらには防衛、経済、産業協力が＜イランとロシアの関係の指標＞となっています。

一方で、これらの協力のほか、≪イランとロシア≫は、地域全体の治安に関して二国間、地域協議を優先にすえるとと強調し、地域の情勢不安の状況と原因を正しく認識することで、＜アメリカの挑発＞や、＜戦争誘発の脅威＞を地域から遠ざけ、持てる能力を地域の治安維持と問題解決のために利用するよう努力しています。


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http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/738.html

[国際12] ≪ヤバイ≫イタリアで取り付け騒ぎ。預金者が銀行から預金を大量に引き出す事案が発生！　：経済板リンク
≪ヤバイ≫イタリアで取り付け騒ぎ。預金者が銀行から預金を大量に引き出す事案が発生！

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/736.html


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] やっぱり佐喜真宜野湾市長は日本会議の会員だった！「平成24年9月10日ぎのわん市議会だより」で明言。
やっぱり佐喜真宜野湾市長は日本会議の会員だった！「平成24年9月10日ぎのわん市議会だより」で明言。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7b21f60c1c173e0142d0f62395ffe59f
2016年01月23日　Everyone says I love you !



　明日、２０１６年１月２４日は、普天間基地のある宜野湾市長選挙の日です。


　安倍政権は現職の佐喜真市長を総力を挙げて応援し、普天間基地の沖縄県内である辺野古への移転に反対して同基地の廃止を求める志村恵一郎候補を全力で潰しにかかっています。



左が志村候補、右が佐喜真現市長。


　その佐喜真市長が、日本最大の極右組織日本会議系の団体「沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会」が主催する「沖縄県祖国復帰42周年大会」なる集会に参加し、閉会のあいさつをしたことが明らかになっています。


平成26年5月10日 沖縄県祖国復帰42周年大会その４

佐喜真市長の閉会の辞は１８分３０秒から。



　その大会のオープニングセレモニーとして、「教育勅語奉読」なる儀式が行われたことが話題となりました。


　このことを報じた日刊ゲンダイの表現ではこうなります。


『オープニングでは地元保育園の園児が日の丸のワッペンをつけた体操着姿で登場。


　猿回しの猿というか、北のマスゲームように「逆立ち歩き」「跳び箱」をさせられ、それが終わると、全員で〈立派な日本人となるように、心から念願するものであります！〉と「教育勅語」を一斉唱和させられるのだ。


　それが終わると日本最大の右翼組織「日本会議」の中地昌平・沖縄県本部会長が開会宣言し、宮崎政久衆院議員といった面々が「日本人の誇り」について熱弁を奮う。


　この異様な大会の“トリ”を務めたのが佐喜真市長であり、やはり「日本人としての誇りを多くの人に伝えていきたい」と締めくくった。』


平成26年5月10日 沖縄県祖国復帰42周年大会その１


わかめ幼稚園の園児たちによるオープニングセレモニー、「教育勅語奉読」などは１分２５秒から。現代語訳して唱和しています。




　教育勅語って、大日本帝国憲法のもと、現人神である天皇が臣民（家来である国民）に対して、


「いったん戦争が起これば、勇気をもって戦争で戦って、天皇を守れ」


みたいなことを言ってる、戦前の教育の柱なんですが、どんだけアナクロというか、気色悪い復古主義的な大会なんでしょうか。


教育勅語


朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニｺヲ樹ツルコト深厚ナリ
我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス
爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ 修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シｺ器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無 窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ
是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所
之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其ｺヲ一ニセンコトヲ庶幾フ


明治二十三年十月三十日 　　御名御璽




　で、こんな大会で閉会の辞を述べるんだから、佐喜真市長は絶対に日本会議に所属していると思ってネットで調べてみたら、証拠が見つかりました。


　宜野湾市の第３７０回市議会（２０１２年６月）での質疑応答について報じた「ぎのわん市議会だより第８４号」で、桃原功議員からの


「佐喜真市長が加入されている日本会議、どのような団体なのか」


という質問について、佐喜真市長が日本会議に加入していることを前提に、以下のような質疑が行われました。


ぎのわん市議会だより第８４号　平成２４年９月１０日
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/84.pdf
・


桃原功議員


『市 長 が 加 入 さ れ て い る 日 本 会 議 、 ど の よ う な 団 体 な の か 。 こ れ か ら も 日 本 会 議 の 活 動 を 続 け て い く の か 。」


宜野湾市企画部長


『ど う い っ た 団 体 か と い う こ と に つ い て 、 日 本 会 議 は 、 平 成 九 年 五 月 に 日 本 を 守 る 国 民 会 議 と 日 本 会 議 と が 統 合 を し 設 立 さ れ た 団 体 で あ り 」、 美 し い 日 本 を 守 り 伝 え る た め 、 誇 り あ る 国 づ く り を 「 を 合 言 葉 に 政 策 提 言 等 を 行 う 国 民 団 体 で あ り ま す 。 』


佐喜真市長


『こ れ か ら の 行 動 に つ い て は 、 日 本 会 議 が 持 つ さ ま ざ ま な 政 策 あ る い は 施 策 等 に つ い て 吟 味 し な が ら 、 私 が 同 意 で き る も の に 対 し て は やっ て い き た い と 思 う 。』


桃原議員


『日 本 会 議 は 改 憲 団 体 、 日 本 を 守 る 国 民 会 議 と 右 翼 団 体 の 日 本 を 守 る 会 が 組 織 統 一 し て 発 足 し た の が 、 日 本 会 議 で あ る と 理 解 し て お り ま す 。 政 治 思 想 は 自 由 で す か ら 私 も 言 い ま せ ん が 、 宜 野 湾 市 長 で す か ら 一、 つ の 思 想 に 偏 る こ と な く 、 し っ か り と 公 平 な 市 政 運 営 を お 願 い し た い」



　なんでもっと話題にならないんでしょうか。宜野湾市民の皆さん!



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負ける気満々!?普天間基地のある宜野湾市長選挙の結果は辺野古移設に関係ない、という安倍首相はおかしい。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8687f56c6c71ba2199c303f7e1edc556
・


まさか確たる証拠がこんなにあっさり見つかるとは思わなかったので、記事が投票日間際になって申し訳ない！


至急、拡散よろしく！！



沖縄と本土――いま、立ち止まって考える 辺野古移設・日米安保・民主主義
翁長雄志 (著), 寺島実郎 (著), 佐藤優 (著), 山口昇 (著), 朝日新聞取材班 (著)
朝日新聞出版
2015年7月29日東京。聴衆が固唾を飲んで聞き入った、白熱のシンポジウムを完全収録!
その発言を生で聞こうと集まった人々が見守る先にいたのは、翁長雄志・沖縄県知事。



写真ドキュメント 沖縄「辺野古の海」は、いま: 新しい巨大米軍基地ができる
新藤健一　編著
七つ森書館
辺野古の海は、驚異的に美しいですが、そこへアジアでも最大という巨大な要塞ができる──どうしてでしょうか。
ジュゴンやアオサンゴの大群落などが、お花畑のように、あるいは森林のように……、たくさんの魚たち。
100点あまりのカラー写真と芥川賞作家・目取真俊が問題に迫ります。



普天間移設 日米の深層
琉球新報「日米廻り舞台」取材班 (著)
青灯社
県外・海外移設を可能と考えるアメリカの専門家・元高官たちと、辺野古に固執する日本政府―。
全国紙が伝えなかった問題の深層を総力取材でさぐり大反響を呼んだ「琉球新報」連載の書籍化。


園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173239
2016年1月14日　日刊ゲンダイ



佐喜真市長（左）と園児たちの様子（ユーチューブから）


　今月２４日に投開票される沖縄県宜野湾市長選。現職で与党推薦の佐喜真淳氏（５１）の再選を阻めば辺野古移設の歯止めになることから、全国的な注目度も高い。


　もっとも、それ以前にこんな人物を再選したら、宜野湾市民は常識を疑われることになりそうだ。


　２年前に宜野湾市民会館で開催された「沖縄県祖国復帰４２周年記念大会」の動画がネット上で流れており、これに佐喜真市長も出席しているのだが、「まるで北朝鮮みたい」と突っ込まれるほどヒドイ内容なのだ。


　オープニングでは地元保育園の園児が日の丸のワッペンをつけた体操着姿で登場。猿回しの猿というか、北のマスゲームように「逆立ち歩き」「跳び箱」をさせられ、それが終わると、全員で〈立派な日本人となるように、心から念願するものであります！〉と「教育勅語」を一斉唱和させられるのだ。


　それが終わると日本最大の右翼組織「日本会議」の中地昌平・沖縄県本部会長が開会宣言し、宮崎政久衆院議員といった面々が「日本人の誇り」について熱弁を奮う。この異様な大会の“トリ”を務めたのが佐喜真市長であり、やはり「日本人としての誇りを多くの人に伝えていきたい」と締めくくった。


　佐喜真市長が日本会議のメンバーかどうかは知らないが、善悪の判断がつかない園児に教育勅語を暗唱させ、一斉唱和させるなんて戦前そのものではないか。




澤藤統一郎の憲法日記さんから


宜野湾市･現職市長と保育園児の教育勅語ー「こんな人物を再選したら、宜野湾市民は常識を疑われる」
http://article9.jp/wordpress/?p=6241
・
宜野湾市長選が昨日（１月１７日）告示。２０１６年の政治の帰趨を占う政治戦が始まった。選挙期間は僅かに一週間の短期決戦。「官邸勢力」と「オール沖縄」との対決。オール沖縄側に勢いがあるものの、決して楽な闘いではない。


いうまでもなく、争点は「普天間・辺野古」問題である。「官邸」を背景とする現職は「普天間返還の早期実現」というシンプルな訴え。これに対する「翁長県政」側の「市政奪還」を目指す側は、「新基地建設なき返還」「基地のたらい回しは許さない」というもの。はるかに次元の高い政治性と倫理性を訴えているのだ。


普天間基地の早期撤去は、宜野湾市民の共通の願いである。この「世界一危険な米軍基地」は、市民に騒音被害と治安の悪化と経済発展の阻害をもたらしている。しかも、最近持ち込まれた「ウィドウメーカー」の異名を持つオスプレイ群の一刻も早い撤退は誰もが望むところ。


しかし、「この危険と騒音と治安の悪化と､さらには自然破壊とを名護市に押しつけてよいのか」「さらに沖縄の危険を増すことになる辺野古新基地建設を許してよいのか」という問題に直面せざるを得ない。また、「政府に協力することで、本当に普天間の早期実現が可能となるのか」「オール沖縄の分断策に政府や米軍から付け込まれることになりはしないか」という問題もある。


昨日の志村恵一郎陣営の出陣式には、翁長知事を先頭に、城間幹子那覇市長や西原、北谷、読谷、中城、北中城の近隣５町村の首長らも勢ぞろいしたという。文字どおり、「オール沖縄・翁長県政」対「政府・与党代理勢力」の対決構図。それ故の全国的な注目政治戦となっている。


ところで、現職市長の佐喜真淳なる人物については、よく知らない。
この人の人物像については、１月１４日付「日刊ゲンダイ」が、「園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様」という記事を書いて話題となっている。短い記事なので、全文を引用する。


「今月２４日に投開票される沖縄県宜野湾市長選。現職で与党推薦の佐喜真淳氏（５１）の再選を阻めば辺野古移設の歯止めになることから、全国的な注目度も高い。もっとも、それ以前にこんな人物を再選したら、宜野湾市民は常識を疑われることになりそうだ。


２年前に宜野湾市民会館で開催された『沖縄県祖国復帰４２周年記念大会』の動画がネット上で流れており、これに佐喜真市長も出席しているのだが、『まるで北朝鮮みたい』と突っ込まれるほどヒドイ内容なのだ。


オープニングでは地元保育園の園児が日の丸のワッペンをつけた体操着姿で登場。猿回しの猿というか、北のマスゲームように『逆立ち歩き』『跳び箱』をさせられ、それが終わると、全員で〈立派な日本人となるように、心から念願するものであります！〉と『教育勅語』を一斉唱和させられるのだ。


それが終わると日本最大の右翼組織「日本会議」の中地昌平・沖縄県本部会長が開会宣言し、宮崎政久衆院議員といった面々が『日本人の誇り』について熱弁を奮う。この異様な大会の“トリ”を務めたのが佐喜真市長であり、やはり『日本人としての誇りを多くの人に伝えていきたい』と締めくくった。


佐喜真市長が日本会議のメンバーかどうかは知らないが、善悪の判断がつかない園児に教育勅語を暗唱させ、一斉唱和させるなんて戦前そのものではないか。」


「日本会議」のホームページで、「体操演技と教育勅語奉唱（わかめ保育園の園児２６名）」と紹介された子どもたちの、「口語版・教育勅語」奉読の場面を見ることができる。この動画を見て戦慄せざるを得ない。「わかめ保育園の園児」たちが、回らぬ舌で、「朕」を「ワタシ」と読み替え、「一旦緩急あれば義勇公に奉じ天壌無窮の皇運を扶翼すべし」を、「非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません」と、口を揃えて言わされている様子が傷ましい。これは、「戦時や緊急事態における国民の心得」ではないか。こんなことを、沖縄戦の悲惨な記憶生々しい沖縄でまわりの大人たちがやらせている。その大人の中に、現地の現職市長が参加しているのだ。確かに、戦前の日本や北朝鮮の教育を思い起こさせる､恐るべき図である。
　　https://www.nipponkaigi.org/activity/archives/6683
・
日刊ゲンダイが、「ヒドイ内容」で、「こんな人物を再選したら、宜野湾市民は常識を疑われることになりそうだ」というとおり。いやはや、こんな人物を市長にしてはならない。宜野湾市であろうとなかろうと、である。


口語版・教育勅語はいくつかある。わかめ保育園の元ネタは「国民道徳協会訳」のバージョン。明治神宮のホームページなどで読むことができる。意訳に過ぎ、天皇への忠誠心強調が薄れているようにも思われる。しかし、口語訳になると､教育勅語は俄然生々しい。とりわけ、幼児の口から発せられると､背筋が寒くなる。これが、かつて一億総洗脳教育の教材とされたものだ。参考のために、２６人の園児が暗記した全文を掲載しておきたい。


　私は、私達の祖先が、遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。そして、国民は忠孝両全の道を全うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、見事な成果をあげて参りましたことは、もとより日本のすぐれた国柄の賜物といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。　
　国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また、法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません。そして、これらのことは、善良な国民としての当然の努めであるばかりでなく、また、私達の祖先が、今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、さらにいっそう明らかにすることでもあります。
　このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、この教えは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく、外国で行っても、間違いのない道でありますから、私もまた国民の皆さんと共に、祖父の教えを胸に抱いて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。
（2016年1月18日）




ついでに、さらにひどい愛国幼稚園と、そこで涙を流したアッキーのことを肯定的に報道する産経新聞の記事



【メガプレミアム】
安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園　「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ
http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100014-n1.html
2015.5.10 11:00　産経新聞



論語を習う園児ら（塚本幼稚園幼児教育学園提供）


　「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは−。（服部素子）


昭恵夫人「安倍首相に伝えます」


　「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に２〜５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。


　教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。


　「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と籠池泰典園長（６１）の答えは明快だ。


　あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。


　昭恵夫人は昨年４月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。さらに、籠池園長から「安倍首相ってどんな人ですか？」と問いかけられた園児らが「日本を守ってくれる人」と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながらこう話したという。


　「ありがとう。（安倍首相に）ちゃんと伝えます。


子供と教師が「なあなあ」でいいのか


　同園は昭和２５（１９５０）年の開園。全国初の学校法人立幼稚園だという。


　籠池園長の就任は６１年。他の幼稚園関係者との会話の中で、前職の公務員時代に抱いていた思いが頭をもたげてきた。


　「教育関係者と接していたとき、教師と教え子の“なあなあ言葉”での会話を聞いたり、教師のジャージー姿を目にしたりするにつけ、違和感を覚えました。根底に幼児期の『徳育』の欠如があるのでは、と感じたんです。園の先生たちと話していて、改めてその思いが強くなったんです」


　そんなとき、平成７（１９９５）年１月、阪神大震災が起きた。


　「あのときの日本人の行動には、人としての矜持があった。この矜持を育むことこそ教育。それから当園の教育の根幹を１２の徳目に置き、『教育勅語』や『五箇条の御誓文』の朗唱を始めたんです」


　１２の徳目とは、親や先祖を大切に▽兄弟姉妹は仲良く▽夫婦はいつも仲睦まじく▽友達はお互いに信じ合い▽自分の言動をつつしみ▽広くすべての人に愛の手を差しのべ▽勉学に励み職業を身につけ▽知識を高め才能を伸ばし▽人格の向上につとめ▽広く世の人々や社会のためにつくし▽規則に従い社会の秩序を守り▽正しい勇気を持って世のため国のためにつくす−−その基となっているのが「教育勅語」なのだという。


　また、基礎体力作りとしての剣道、スイミング、ラグビーや、日本の伝統文化を身につけるための将棋、そろばん、論語、書道。また、創造性を養うものとして、鼓笛隊や大正琴、日本太鼓も授業に組み入れた。


せっかく身につけたことが…


　籠池園長は現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めている。開校は平成２８年４月を予定。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育だ。


　なぜ小学校運営なのか。籠池園長は説明する。


「集合時にだらだらとしていたり、子供が先生と友だちのようにしゃべったりというのが『普通』になっている小学校に、当園を出た子供たちが入っていくと、自分の根っ子に不安を持ち始めるんです。せっかく、当園で身につけたことが潰される…。それで小学校をつくることにしたんです」


　たしかに、記者が小学生だった昭和の時代は、普通の公立の小学校でも登下校時に先生にあいさつするのは当たり前で、わざわざ「あいさつしなさい」と注意された覚えもないし、先生との会話は敬語だった。


　新設する小学校は木造２階（一部３階）建て。敷地面積は約８７００平方メートルで、教室にはそれぞれ６・６平方メートルの畳敷きのバルコニーを設ける。江戸時代にあった岡山藩の藩校「閑谷（しずたに）学校」をイメージした講堂１階は、板張りの間と和室があり、修身や茶道などの授業が行われる。


批判や嫌がらせにも揺るがぬ決意


　実は、幼稚園運営だけでも苦労は多い。日の丸を掲げ、君が代を斉唱し、皇族が関西に来られると、園児を連れて奉迎に出向く…という教育方針への批判の声は多いという。正面からの批判ならまだともかく、園の玄関に掲げた日章旗を盗まれるといった嫌がらせを受けたことも。


「でも、そういう時代はもう過去になったと思います。古来、日本人は八百万（やおろず）の神を崇め、祀ってきました。子供のころ、よこしまなことを考えると『神様が見てる』という言葉が、常に心を射ました。そういう教育を行う小学校にしたい」


　籠池園長は笑顔の中にも決意を込めてこう語った。（１月８日掲載）


　　　　　　　　　　◇


　産経ニュースが日々お届けするウェブ独自コンテンツの「プレミアム」。今年前半で特に人気のあった記事をセレクトし、【メガプレミアム】として再掲します。改めてお読み頂ければ幸いです。なお人物の年齢や肩書き、呼称などは原則として掲載時のままとなっております。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「この人間がダボス「賢人会議」の日本代表？賄賂疑惑！甘利大臣の原発利権と無責任体質：山崎 雅弘氏」
「この人間がダボス「賢人会議」の日本代表？賄賂疑惑！甘利大臣の原発利権と無責任体質：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19330.html
2016/1/24　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
・
歴史的に価値が高い公文書などを管理する国立公文書館の本館（東京都千代田区）と分館（茨城県つくば市）の文書保管能力が、早ければ二〇一八年度中にも限界となる可能性が生じている（東京）http://bit.ly/1Saxxmz
・
「新館の整備も具体化していない。各省庁で保管期限が切れた重要文書が廃棄される懸念がある。特定秘密保護法施行で政府の情報公開への姿勢が問われる中、保管に支障が出れば国民の知る権利が阻害されかねない」


「特定秘密の指定を解除された文書も、解除後は一般の公文書と同じ扱いになるが、歴史資料と判断されるべき文書が多いとみられる」


「本来は公文書館で公開されるべき文書が政府の都合で廃棄される可能性を助長しかねない」


「公文書館は施設面などで諸外国に比べ、貧弱さが問題とされてきた」


「公文書の所蔵量も諸外国より劣っている。職員は五十人に満たず、米国の約二千七百人や英国の約六百人に比べ圧倒的に少ないのが現状だ」


賄賂疑惑！　甘利大臣の原発利権と無責任体質（リテラ）http://bit.ly/1PcdF1A
・
「法廷で甘利氏をインタビューしたテレ東記者らが証言をしたのだが、それによると甘利氏は主意書をもちだされたとたん、カメラをとめさせ、記者を別室に連れていき、こう恫喝めいた口調で言い放ったという。


『私を陥れるための取材だ。放送は認めない』


『テープを消せと言っている。消さないと放送するに決まっている』


『大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう』


自分の政治責任を追及されたとたんに、テープを消せ、放送するなとは、この男は『政治家としての責任』も『報道の自由』も何も理解していないらしい」


「甘利氏が原発の旗振り役を務めてきたのも、私利私欲によるものだった。甘利氏は“原発族”として奔走する見返りに電力会社から多額のカネを受けとってきたのだ」


この人間がダボス「賢人会議」の日本代表なのか？


＞堀 潤　甘利大臣の汚職疑惑を報じた週刊文春が発売された日の夜、安倍総理は読売新聞の渡辺恒雄会長、今井環NHKエンタープライズ社長らと会食。どんな会話を交わしたのだろうか。→首相動静―１月２１日：朝日新聞デジタル https://t.co/XWal3hoqjR　#クロス
・
＞George Amano　竹田恒泰@小林節教授弟子が販売してしていた三種の神器Tシャツもダメですね。



これ、何と言うか相当に「無神経な」デザインですが、竹田氏を揶揄する人でなく、本当に竹田氏本人が制作・販売されていたようですね。


御璽まで押してあるように見えますが、定価14700円というのもすごい。


品性下劣を絵に描いたような行いです。


竹田恒泰氏といえば、昨年『日本の礼儀作法〜宮家のおしえ』という本を出されたようだが、帯文の「礼儀は日本人の美徳の原点」という文章と、彼のツイート内容との激しい落差に目眩がする。


これが彼の考える「日本の礼儀作法〜宮家のおしえ」なのか？






東京五輪とアスリートを絡めた企業のCMを見るたび、国の強化費などの事情で言いたいことも言えない選手を人質に取るような手法に嫌悪感を抱く。


貧困家庭と「こども食堂」が全国に広がるこの国で、本当にそのスポーツ大会が必要なのか。


「こどもに本物の感動を与えたい」という言葉は相当に嘘くさい。


これは良くできていると思う。


「GRAPH-D 最近、安倍政権ってへんじゃない？」http://bit.ly/1QklAJb
・
「2限目　自民党なう。」http://bit.ly/1Nr4FA7 　
・
2限目は、ちょっと情報を詰め込みすぎて見にくい気もするが、PDFで拡大して読める。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 目を覆う政治家の劣化の象徴…“賄賂疑惑”甘利大臣の素性（日刊ゲンダイ）



目を覆う政治家の劣化の象徴…“賄賂疑惑”甘利大臣の素性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174011
2016年1月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し



かばいきれると思ったら大間違い（Ｃ）日刊ゲンダイ


２世議員のお友達で優遇されてきただけの男を重宝がり、官邸が必死に守り支えようとする国民不在の非常識


安倍周辺がいくらかばってもマトモな世論は時代錯誤の薄汚さに唖然


　まるで海外逃亡だ。１２００万円の賄賂疑惑でシドロモドロの甘利明・経済再生相が２３日未明、スイスに飛び立った。同国東部のダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会に出席するためだ。


　疑惑発覚で官邸内も出席見送りを検討したようだが、「土日も記者に追い掛け回されると、心が折れかねない。本人不在なら騒ぎも多少は収まるとの判断」（官邸事情通）により、予定通り出席となったという。


「記憶があいまい」「秘書のことは報道で初めて知った」と弁解の言い回しは一昔前の金権政治家そのもの。分厚いツラの皮にみえる甘利も相当、精神的に追い詰められているのだろう。２２日の記者会見での言い逃れも苦しかった。


　記者から大臣室や事務所で金銭を受け取った経験があるかと問われると、わざわざ「今回の件以外ですか？」と前置きし、「それはない」と答えた。あえて今回の疑惑については明言を避けたのである。


　キッパリと「受け取ったことは一切ない」と断言できない時点で、国民の心証は真っ黒。そのうえ、文春報道によると、甘利は桐の箱に入った「とらやの羊羹」と一緒に封筒入りの現金５０万円を受け取ったとされる。


　さながら時代劇の悪代官のごとき時代錯誤の振る舞いに国民はウンザリで、こんな薄汚い大臣の続投は願い下げだ。甘利は一刻も早く辞任を決断すべきだが、アキれるのは安倍官邸の対応だ。


　毎日新聞がきのうの紙面で伝えた官邸幹部のひと言には驚いた。疑惑が浮上した２０日、「甘利氏を守り抜く」と早々に自民党側に伝えたというのだ。本人が満足に疑惑を否定できないのに「守り抜く」とはムチャクチャな判断だが、その理由も私利私欲まみれだ。


■疑惑を抱えた大臣の国際会議出席は世界の恥


　甘利は「アベノミクスの司令塔」で、辞任する事態になれば「政権への打撃は計り知れない」とか、「これまでのＴＰＰの秘密交渉を熟知しているのは甘利氏１人だけ」で、やはり辞任すれば「通常国会後半のＴＰＰ関連法案の論戦を乗りきれない」など、メディアが垂れ流す官邸の思惑はそんなところだ。


　官邸はあたかも甘利を「別格扱い」しているが、「そんな大したタマかよ」と思えてくる。


　ＴＰＰ交渉だって甘利は担当大臣として、目ぼしい成果を挙げたのか。秘密交渉の内容をリークしてくれた恩義でもあるのだろうか。大マスコミは「タフネゴシエーター」などと、やたら甘利を持ち上げるが、合意過程はベタ降りの連続。「聖域」だった重要５品目を守り切れなかった。


　ＴＰＰ参加国のＧＤＰの８割を占める日米２国間交渉では、５項目のうち牛・豚肉は関税の大幅引き下げで決着。安い麦や乳製品の輸入も拡大し、コメも無関税で輸入できる特別枠（年７万トン）を設けた。その見返りに日本が手にするのは、現行たった２・５％の自動車部品の関税撤廃程度。自動車関連企業だけが、ホンの少しの恩恵を得られるに過ぎない。


　こんな人物のどこを評して「タフネゴシエーター」と言えるのか。政治評論家の森田実氏が言う。


「甘利大臣の進退に関する安倍官邸の鈍感と傲慢には絶句です。ダボス会議に飽き足らず、ＴＰＰ調印式にも出席させる意向なのでしょう。本当に信じがたい感覚です。国際会議に疑惑大臣を国の代表として送るのは、世界に恥をまき散らすようなもの。政府・与党は疑惑大臣を『余人をもって替えがたい』として守り支える姿勢ですが、閣僚としての適格性を最終的に決めるのは主権者である国民です。疑惑大臣は即刻辞任という民意を無視する気なら、やはり安倍政権は権力の意味をはき違えています」


　世界に恥をさらす疑惑まみれ大臣が一日でも長く居座る理由はない。


「利権」と「裏切り」に彩られた政治人生



かっての親分を２度も裏切り（山崎拓氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　甘利の賄賂疑惑は、永田町では「驚き」よりも「やっぱり」の声が大勢を占める。自民党幹部に「この３年間で最大」と言わしめたスキャンダルは、まさに身から出たサビ。甘利の政治スタイルは「カネのにおいに敏感」のひと言に尽きる。


　甘利は慶大法学部を卒業後、ソニーを２年半で退社。新自由クラブの衆院議員だった父・正の秘書に転じた。１９８３年、父の地盤を引き継ぎ、新自由クラブ公認として初当選。８６年、新自由クラブの解党に伴って自民に入党し、中曽根派に入会した。


「９８年、山崎拓氏の派閥結成に参加した頃から経団連の組織内候補だった元東電副社長の加納時男・参院議員（当時）と、自ら『ワンペア』と呼び合うほどズブズブの仲となり、党内きっての『原発族』の階段を上り始めました。今や東電が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けした上位１０議員のひとりで、多額のパーティー券を購入してもらっています」（電力業界関係者）


　経産族議員としても名を馳せ、電力と同じ経産省所管の信販・クレジット業界からも長期にわたって多額の献金を受けている。


　パチンコ業界からの献金も多い。利権の嗅覚に鋭い政治家にも見えるのだ。


　９８年に小渕内閣で労働相として初入閣を果たして以降、在任５年半の小泉政権では一度も要職に就けず“冷や飯″食い。悲哀と屈辱を味わった甘利が当時、飛ぶ鳥を落とす勢いだった安倍に急接近したのは０６年の自民党総裁選でのことだ。


「派閥領袖の山拓さんは当時、安倍のタカ派姿勢に一貫して批判的で、党内の反安倍勢力の結集に動いた。自らの立候補さえ模索していた山拓さんに甘利大臣は反旗を翻し、安倍支持を表明。あろうことか安倍選対の事務局長まで務めたのです」（ある自民党議員）


　安倍は総裁選をぶっちぎりで勝利し、第１次安倍内閣で甘利は経産相に任命され、久々の入閣を成し遂げたのである。


　以来、甘利は安倍が政権をブン投げた後も、菅・現官房長官や故・中川昭一元財務相、麻生・現財務相らと、それぞれの頭文字を取って「ＮＡＳＡの会」を結成。歩みを共にし、強固な“お友だち”関係を築き上げた。


　１２年総裁選では山崎派から石原伸晃幹事長（当時）が出馬する中、安倍の選挙責任者を務めた。その後、山崎派の新会長に伸晃が就任したのを機に派閥を正式に退会。甘利のロコツな権力スリ寄りは“親分への２度の裏切り”という暗黒史を伴っている。


■還暦過ぎた政治家同士の１０年愛の薄気味悪さ


「０６年の総裁選で山拓氏を裏切った頃、甘利大臣は本気で自派閥の立ち上げを狙って人集めをしていた。自身の資金管理団体『甘山会』の会長にバンダイの２代目社長だった山科誠氏を迎え、“金主”にしていたのもこの頃。数年後には、１００万円程度の価値しかない美術品３点を山科氏に１５００万円で購入させたというセコい醜聞が、週刊誌に報じられました」（自民党関係者）


　第１次安倍政権の経産相時代には、楽天の三木谷浩社長からヤンキースの田中投手が楽天時代の初完封試合で着ていたサイン入りユニホームをプレゼントされている。


　経済担当大臣が民間企業のオーナーから貴重な品をホイホイ受け取る感覚もどうかしているが、甘利はナント、２年前に「開運！なんでも鑑定団」にゲスト出演。自慢げにこのユニホームを“お宝”として出品し、２００万円の鑑定額に喜々としていた。


　一部週刊誌は「収賄疑惑」と書いたが、甘利には馬の耳にナントカなのだろう。この恥も外聞もない“ゴロツキ”としての素性が、大臣室で５０万円授受疑惑に余計リアリティーを生み出すのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言った。


「安倍首相が甘利大臣を重宝し、切るに切れないのは詰まるところ、苦しい時代に自分の元から離れなかった“１０年来のお友だち”だからでしょう。『情に厚い』と言えば聞こえはいいが、政治に私情を挟むのは権力の私物化につながる。昔の“オトナの政治家”なら疑惑浮上の大臣は自ら身を引くことで首相の友情に応え、首相も“泣いて馬謖を斬る”で断固、処分したはずです。安倍首相と甘利大臣の煮え切らない態度はあまりにも子供じみており、目を覆うばかりの政治家の劣化を象徴しています」


　互いに還暦を越えた政治家同士の“１０年愛”なんて薄気味悪いだけ。安倍も甘利もその取り巻きたちも、己の非常識さに気づくべきである。









http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/220.html

[マスコミ・電通批評14] 『サンジャポ』でデーブ・スペクターがジャニーズとテレビ局の癒着を批判！ 太田光もテリー伊藤も真っ青に（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　デーブ・スペクター公式サイト「スペクター・コミュニケーションズ」より


『サンジャポ』でデーブ・スペクターがジャニーズとテレビ局の癒着を批判！ 太田光もテリー伊藤も真っ青に
http://lite-ra.com/2016/01/post-1916.html
2016.01.24.　リテラ


　中居正広ら4人が生謝罪という名の“公開処刑”に晒されて約1週間。世間では「どうして中居くんたちが謝らなくちゃいけないの？」「こんなかたちではSMAPは死んだも同然」という声が広がっているが、相変わらずスポーツ紙やテレビのワイドショーはジャニーズ事務所側の意向を垂れ流し、コメントする芸能人たちも奥歯にものが挟まったような言葉ばかり。社会の人びとが感じているモヤモヤなど、まったく無視するかのような報道が行われている。

　それを象徴するようなシーンが、きょう放送された『サンデー・ジャポン』（TBS）で繰り広げられた。

　放送では、SMAP報道の1週間をVTRで振り返り、スタジオではテリー伊藤が「やっと落ち着きましたよね」などと発言。他の番組と同様、無難なコメントや太田のくだらない茶化しだけで終わるんだろうと思っていたら、その空気を打ち破った人物がいた。

　レギュラーコメンテーターとして出演していたデーブ･スペクターだ。デーブは「言っていいですか？」と切り出し、こんな話をはじめたのだ。

「世間的に違和感があると思いますよ。でも（報道しているのは）全部スポーツ新聞や週刊誌だけなんですよ。日常的に（SMAPを）使っているからテレビ局がいちばんパイプあるのに、一切独自取材してないんですよ。そういった意見っていうか声がたくさんあるのに、なんか違和感あるんですよね」

　まさにSMAP報道の問題点を提起するコメントだが、このデーブの発言にスタジオは完全に凍りつき、沈黙が支配。普段は、“辛口コメント”を売りにしているテリー伊藤も一切何も言わない。MCの太田光は完全に目が泳ぎ、「どういう違和感だろう？」とぼそぼそつぶやくのが精一杯。レギュラーコメンテーターの西川史子にいたってはわざとらしく「違和感？」と首をひねってみせていた。

　しかし、デーブはお得意のダジャレも封印し、真剣な表情で「これだけデカい芸能ニュースなのに、スポーツ新聞は別に直接関係ないんですよ、テレビ局いちばん関係あるのに、『自分たちでこう調べました』が一切ないんですよ」と繰り返しテレビのSMAP報道を批判。そして、「日本の芸能界と、事務所、テレビのあり方がすごく浮き彫りになっちゃった」と問題の本質にまで切り込んだのだ。

　スタジオはさらに重苦しい空気に包まれた。これから、何が起きるんだろう、とワクワクしながら見ていたら、杉村太蔵がいきなり割って入って、「そんなことよりですね、今回の独立騒動なんて、一般の企業ではよくあることなんですよ」と話を混ぜ返した。結局、デーブのコメントについては誰も触れないまま、なかったことのように流され、番組は進行してしまった。

「テレビは取材しないのか」という真っ当すぎるコメントさえ、MCの爆笑問題をはじめ、ひな壇の芸能人たちをピリつかせてしまう──。まさに異常な光景としか言いようがないが、逆にいえば、スタジオの芸能人たちはみんな「それを言うのはNG」とよく知っているのだ。

　実際、その後になって、太田光が総括的なコメントをしていたが、それも「SMAPをかわいそうというのは、彼らに失礼だ」なんていう、本当にあたりさわりのないものだった。

　本サイトでは何度も言及してきたし、前述もしたが、第一報以降、芸能マスコミはジャニーズ側、つまりメリー喜多川副社長におもねった情報しか出していない。スポーツ紙の報道だって、既報の通り、それは第一報の翌々日発売だった「週刊新潮」（新潮社）が“メリー氏からのパワハラが発端で飯島マネージャーが独立に動き出した”と解散危機の裏側を記事にするとの情報を掴んだジャニーズ側が、「新潮」の発売前に御用メディアのスポーツ紙を使って“飯島氏が中居らをそそのかしSMAPを分裂に追いやった”と先手を打ったにすぎなかった。

　絶対的な権力を笠に着て自分たちに有利なように情報をコントロールしようとするジャニーズも醜いが、さらに醜いのはジャニーズに揉み手で乗るスポーツ紙。そして、この芸能マスコミの歪な構図のなかでスポーツ紙以上に罪深いのは、デーブの指摘通り、テレビ局である。

　デーブの言葉にもあるように、この間、テレビはどの局も独自取材というものをまったく行っていない。やることと言えば、ただスポーツ紙をボードに貼り付け、紙面の文章を読み上げるだけ。つまり、ジャニーズサイドにコントロールされた情報だと知りながら、それを検証することなく流布しつづけているだけなのだ。

　しかも、これまたデーブが言っていたように、テレビ局はSMAPメンバーをバラエティ番組やドラマで起用しており、関係も深いため、今回の騒動が表面化するずっと前から解散危機にあることを掴んでいたはずなのだ。事実、フジテレビは昨年の段階で飯島マネージャーに近い番組制作スタッフを人事異動によって現場から外している。それはメリー氏がいよいよ本格的に飯島外しを画策していることを察知し、ジャニーズに忠誠を誓うための人事だといえる。

　さらに、テレビのSMAP報道のタチが悪いのは、独自に取材しないだけではなく、スポーツ紙の情報を垂れ流したうえに、コメンテーターたちに「ジャニーズ批判はNG」と睨みをきかせていることだろう。一昨日、本サイトでは『白熱ライブ ビビット』（TBS）と『ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）にレギュラーコメンテーターとして出演している“夜回り先生”こと水谷修氏が〈テレビの世界では、ジャニーズという名前だけで禁句となる〉とブログに綴ったことを紹介したが、これは水谷氏だけに限った話ではない。実際、本サイトの取材でも、ワイドショーの制作現場スタッフから「事前にコメンテーターから『どういう意見をもっているか』と聞き取りを行い、批判をしそうな人物には話題を振らない方針をとっている」という証言も得ている。

　ようするに報道とは名ばかりで、結局「ジャニーズには逆らわない」という一点でしかテレビ局は動いていないのだ。そもそも、真実を報道しようとすれば、どうやってもジャニーズの強権的なやり方を暴露してしまう。だからこそ、独自取材などできるはずもなく、世間でいくら「あれでは公開処刑だ」「メリーさんがやっていることはパワハラでは？」という意見があふれても、テレビはその“世論”さえも取り上げない。そして、テレビ局のほうが上の立場を取れる弱小事務所サンミュージックに所属するベッキー不倫問題を渡りに船とばかりに大きく報じるのだ。

　たしかに今回のSMAP問題は、デーブが言うように、テレビ局がいかに力のある芸能事務所の言いなりであるかをはっきりと白日の下に晒した。だが、一方に有利なように歪められた報道をただ電波に乗せるなど、そんな話がまかり通っていいわけがない。すべての元凶はジャニーズ事務所の体質にあることは明白だが、中居らの心をズタズタにしているという意味では、テレビだって同罪であるはずだ。

（大方 草）
.


http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/895.html

[経世済民104] 危険すぎる住宅ローンの話！突然月々の返済額高騰、いくら返済しても元金減らず増加（Business Journal）
危険すぎる住宅ローンの話！突然月々の返済額高騰、いくら返済しても元金減らず増加
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13440.html
2016.01.24　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal



　今年は年初から変動金利型住宅ローンの金利が下がり、注目度が高まっていますが、実は、このローンにはたいへんなリスクがあります。金利の低さに目を奪われるだけではなく、そのリスクを十分に理解した上で利用しないと、恐ろしいことになりかねません。どういうことなのでしょうか――。


■メガバンクが2年5カ月ぶりに金利引き下げ


　1月から三大メガバンクの変動金利型住宅ローンの金利が引き下げられました。店頭表示金利は2.475％で変化はないのですが、ほとんどの人に適用される引き下げ金利が0.775％から0.625％へ、0.15％下がったのです。


　図表1にあるように、店頭表示金利の2.475％だと、借入額3000万円当たりの毎月返済額は10万円台に達するのが、0.775％だと8万円台に減少し、さらに0.625％まで下がることで、ついに7万円台まで減少したことになります。なぜ、この時期の引き下げなのでしょうか。


■メガバンクの牙城が崩されつつある



　最近は人件費負担などがかからないネット銀行などが、大幅な金利引き下げにより攻勢を強めています。メガバンクでは15年末まで0.775％だったのが、ネット銀行では0.50％台、0.60％台のところもあるのです。それに対抗するため、地方銀行や信用金庫のなかにも、メガバンクより低い金利を打ち出すところが増えています。


　図表2にあるように、メガバンクは金融機関のなかでも新規融資に占める変動金利型のシェアが高いのが特色です。それが、ネット銀行などの低金利攻勢によって、牙城が崩されつつあります。そのため、メガバンクも利益を度外視してでも、金利を下げざるを得なくなったというのが実際のところではないでしょうか。


■変動金利型ローンには大きなリスクがある


　理由はどうあれ、こうした金利引き下げ競争は、利用者からみればたいへん喜ばしいことですが、実はこの変動金利型には大きなリスクが潜んでいます。低い金利ばかりが強調され、そのリスクがほとんど省みられないのは不安を禁じ得ません。


　変動金利型住宅ローンは、適用金利が市中の金利動向に応じて変化するローン。ですから、借入後に適用金利が上がれば、返済額が大幅に増加するリスクがあるわけです。


　そう頻繁に返済額が変わっては利用者は資金計画を立てにくいので、返済額の増加は5年に1回で、大幅に金利が上がった場合でも増額率は25％までに抑えることになっています。でも逆にいえば、10万円だった返済額が、6年目から12万5000円になり、11年目からは15万円以上に増える可能性がないとはいえません。


　変動金利型ローンの利用に当たってはそうしたリスクを想定して、途中で返済額が増えても問題がないかどうかまでしっかりとシミュレーションしておく必要があるわけです。


5■年以内の金利上昇時には“未払い利息”発生リスク



　変動金利型には、いまひとつ“未払い利息”のリスクもあります。これは約定通りに返済しているのに、元金が減るどころかむしろ実質的に増えてしまうという恐ろしい事態なのです。どういうことでしょうか――。


　変動金利型ローンの返済額見直しは5年に1回ですが、その間に金利が変化した場合、半年に1回適用金利を見直すことになっています。返済額を変えないで、利息と元金の割合を調整する仕組みです。


　図表3をご覧ください。これは、借入額3000万円、金利0.625％、35年返済の返済額の内訳表です。当初5年間の返済額は毎月7万9544円で変わりません。1回目の内訳をみると、利息が1万5624円で元金が6万3920円、2回目は利息1万5592円で元金6万3952円と、ジワジワと利息分が減って、元金分が増えていきます。


■返済しても元金がむしろ増えてしまう恐ろしい事態


　1年後、12回目返済終了後の残高は2923万0768円です。金利に変化がなければ、13回目の利息分は、


・2923万0768円×0.00625（0.625％）÷12（カ月）＝約1万5224円


　となります。元金分は7万9544円−1万5224円で6万4320円です。したがって、返済後の残高は2916万6448円に減少します。


　ところが、この段階で適用金利が1.00％上がっていればどうなるでしょうか。


・2923万0768円×0.01625（1.625％）÷12（カ月）＝約3万9583円


　と利息分が2倍以上に増えてしまいます。その分、元金は3万9661円に減って残高の減少ピッチが遅くなるのです。


　さらに、3.00％上がって適用金利が3.625％になると、利息分だけで8万8301円に達します。毎月返済額は7万9544円ですから、8757円不足する計算。これが、未払い利息といわれるものです。毎月約定通り返済しているのに、元金が減らないどころか、逆に未払い利息が積み重なっていくという最悪の状態。仮に、これが1年間続いたら、実質的に元金が10万円以上増えてしまう計算です。


■2年で3％の金利上昇は十分にあり得る？



　現在の経済状況を考えれば、そんな急激な金利上昇はあり得ない――多くの人がそう考えています。筆者も当面は現在の超低金利が続き、上がるとしても18年、19年以降と考えています。


　しかし、これからマイホームを見つけて契約したとしても、住宅ローンの融資実行を受けるのは1年先、2年先になるでしょう。メガマンションだと3年先といった物件があるかもしれません。そこから、変動金利型の返済額が変わらない5年の間にはかなりの金利上昇があってもおかしくはありません。


　図表4をご覧ください。1980年代のバブル期には、2年間で3％金利が上がったこともあります。その後は金利の下落が続いて、そんな激変は想像できなくなっていますが、絶対にないとは断言できないでしょう。


■店頭表示金利とは別に実質金利引き上げの可能性も


　それに、店頭表示金利は変わらなくても、実質的金利の引き上げという事態が十分に想定されます。冒頭でも触れたように、今回のメガバンクの金利引き下げは、店頭表示金利はそのままで、引き下げ幅を拡大、実質金利を引き下げただけです。その金利引き下げ幅がいつ縮小されてもおかしくはないのです。


　しかも、長い目でみれば、いずれは金融緩和策が終了して、ゼロ金利政策が解除されることになるでしょう。そうすると店頭表示金利もアップします。金利引き下げ幅の縮小と、金利上昇が重なれば、変動金利型ローンの返済額増額のリスク、未払い利息発生のリスクがいっそう高まります。


　かつての金利上昇時期を経験している人は少数派。金利上昇への免疫、抵抗力がない人がほとんどなので、金利上昇によりローン破綻に陥る人が続出する可能性があります。


■金利上昇の恐ろしさを体験していない日本人


　三大メガバンクといえばわが国の金融業界だけではなく経済界を代表するリーディングカンパニーです。そんな会社が、これほどのリスクを内在した商品を売っていいのでしょうか。


　少なくとも、商品が持つマイナス面もキチンと説明して販売する必要があります。それが金融機関としての「説明責任」ですが、まだ十分ではない面もありそうです。
　
　それだけに、消費者としては変動金利型に潜むリスクを十分に理解して、シッカリとした対策を立てた上で利用しなければなりません。それが、利用者側の「自己責任」ということでしょう。
（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/739.html

[経世済民104] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第158回 デフレ脱却道遠し（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第158回 デフレ脱却道遠し
http://wjn.jp/article/detail/7420851/
週刊実話　2016年1月28日号


　安倍総理は新年1月4日の年頭記者会見において、
　「この3年間、経済最優先で取り組んできました。まだまだ道半ばではありますが、『もはやデフレではない』という状況を創り出すことができました」
　と語った。

　その後、フィナンシャル・タイムズ紙のハーディング記者が、
　「まだインフレ率は0%に近いのに、(中略)もうデフレを脱却したというのは早過ぎるのでは？」
　と質問したのに対し、総理は、
　「私は、デフレではないという状況を創り出すことはできた、こう申し上げておりますが、残念ながらまだ道半ばでありまして、デフレ脱却というところまで来ていないのも事実であります」
　と、答えたのである。

　記者会見と質問への回答をつなぎ合わせると、「デフレではないという状況を作りだすことができたが、デフレ脱却というところまで来ていないのも事実」という話になる。筆者には、意味がさっぱり理解できない。

　理解が「全くできない」のは、筆者の日本語読解能力が乏しいためだろうか。それとも、安倍総理が不誠実な説明をしているためなのか。

　間違いなく、後者である。

　つまりは、デフレ脱却を実現していないにもかかわらず、総理は「国民を騙す」ために、「もはやデフレではないという状況を創り出すことができた」というレトリックを使用したのだ。このままでは、安倍内閣が中国共産党並みに、発言を海外メディアに信用してもらえない状況に突入するのも時間の問題だと思う。

　それにしても、デフレーションとは「日本国民の豊かさ」と直結する話になる。すなわち、日本国民の問題なのだ。

　当然ながら、日本の各メディアの記者こそが、ハーディング記者の質問、
　「デフレを脱却したというのは早過ぎるのでは？」
　を総理にぶつけなければいけないのである。ところが、現実にはデフレについて適切な質問をしたのは海外メディアの記者であった。誠に情けない限りだ。

　年初から愚痴ばかりを言っていても仕方がないが、とりあえず総理も明言した通り、日本は「デフレ脱却というところまで来ていない」というのが真実だ。ならば、政府には適切なデフレ対策(＝財政出動)を打ってもらおうではないか。

　左ページの図(※本誌参照)は、わが国のマネタリーベースとインフレ率の推移を示したものだ。マネタリーベースとは、日本銀行券(現金紙幣)と貨幣(政府が発行した硬貨)の流通高及び日銀当座預金残高の合計値になる。狭義の「日本円」と考えて構わない。

　インフレ率は、日本銀行の「定義」がコアCPI(生鮮食品を除いた総合消費者物価指数)の対前年比となっている。筆者としては、インフレ率はコアコアCPI(食料〈酒類以外〉とエネルギーを除いた総合消費者物価指数)で見るのが適切だと考え、これまでに繰り返しインフレ率の定義変更を主張してきた。最近、日本銀行がにわかにコアコアCPIを「クローズアップ」させているが、インフレ率の定義変更について公式に表明したわけではないため、コアCPIのままで使用している。

　日本銀行の量的緩和とは、銀行などから「国債」を買い取り、代金について日銀当座預金残高を「増やす」形で実施される。図の通り、黒田日銀発足以降、主に日銀当座預金残高の増大により、マネタリーベースは急拡大した。2013年4月時点では150兆円程度だったマネタリーベースが、'15年10月には350兆円に迫っている。2年半で、およそ200兆円もの「日本円」が日銀から発行されたことになる。

　200兆円もの「おカネ」を発行したにもかかわらず、なぜインフレ率が0%前後に張り付いているのだろうか。インフレ率の定義を考えれば、誰にでも分かる。

　インフレ率とは、物価、つまりはモノやサービスの「価格」の変動である。モノやサービスの価格の「上昇」は、いかなる状況になれば生じるだろうか。もちろん、モノやサービスが「多く購入されたとき」である。日本銀行が200兆円のおカネを発行し、モノやサービスを購入したならば、インフレ率は「インフレ目標」である2%どころではない水準に高騰しているだろう。

　ところが、日銀が実際に購入しているのは国債なのだ。国債とは政府の借用証書であり、モノでもサービスでもない。「誰か」がモノやサービスを購入しない限り、日銀がどれだけ莫大な「おカネ」を発行したとしても、インフレ率は上昇しないのである。

　現在、日銀の量的緩和政策で、銀行の貸し出し余力は極端な規模に拡大している。ところが、デフレが継続しているため、民間(一般企業や家計)が借り入れを増やそうとしない。だからこそ、政府が国債発行で銀行から「おカネ」を借り入れ、国内でモノやサービスを購入しなければならないのだ。

　つまりは財政出動である。日本政府が「金融政策＋財政政策」という正しいデフレ対策にかじを切り直さない限り、わが国がデフレから脱却する日は訪れない。

　現在の安倍政権は、財政政策を拡大するどころか緊縮財政路線をまい進している。安倍総理の意味不明な年頭の記者会見は、政府がデフレ対策について「間違えている」何よりの証拠なのである。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 軽減税率なんてやってる場合ですか　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
軽減税率なんてやってる場合ですか　
http://www.videonews.com/marugeki-talk/772/
2016年1月23日　マル激トーク・オン・ディマンド 第772回　ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】小黒一正氏：軽減税率なんてやってる場合ですか


ゲスト　小黒一正氏（法政大学経済学部教授）


　日本は軽減税率とかやっている場合なのだろうか。


　今週、甘利明・経済財政担当相の金銭スキャンダルが表面化するまで、国会の予算委員会では軽減税率に膨大な審議時間が割かれていた。そして、1月12日に可決・成立した今年度の補正予算では、中小企業が軽減税率に対応するための相談窓口設置などの費用として170億円が計上されている。


　さらに安倍首相は1月22日の施政方針演説で、2017年4月の消費税率の10％への引き上げと、その際に酒類と外食を除く食品については増税の対象とはしない意向を明言している。


　どうやら政府は本気で軽減税率を導入する気のようだ。


　元々、消費税の増税に際して一部の商品に税率の据え置きを認める「軽減税率」が導入されることの根拠は、消費税の逆進性の緩和だった。すべての消費に均等に課税される消費税は、低所得層の負担が相対的に大きくなる性格を持つため、そこに何らかの手当てをすることが、税制の公平性を担保するためには必要となる。


　しかし、法政大学教授で経済学者の小黒一正氏は、軽減税率では消費税の逆進性は緩和されないと指摘する。特に食品に対する税率の据え置きでは、むしろ低所得者より高所得者を利することになり、低所得層救済の目的とは逆行するという。


　しかも、軽減税率によって、税収が毎年1兆円減る。元々今回の2％の税率の上昇で期待される税収の増加が4.5-5兆円程度とされているので、軽減税率によって消費税増税分はおよそ2割の減収となる。しかも、軽減税率の導入によって2種類の税率が並立することになり、事務負担が大きくなり、脱税も容易になる。さらに、政府が食品と非食品（もしくは外食と非外食）の線引きの裁量を持つことになるため、官僚や政治の権益が大きく膨れるという、マイナス効果も大きい。


　小黒氏は低所得層対策なら、このような複雑怪奇な制度にはせず、単に低所得層を対象に現金給付付き控除をすれば済む話だと語る。


　そもそも日本の財政は、軽減税率などと言っている場合ではない。今週内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」では、政府が目指す2020年の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝借金の元利払い分を除いた財政収支）は、軽減税率の導入によって当初予定を3000億円上回り、6.5兆円の赤字となるという。しかも、これは安倍政権が目指す実質2％以上の経済成長が続き、税収が大幅に増えることを前提としたバラ色シナリオを前提とした試算だ。


　2016年度予算案でも、総額96兆7218億円のうち税収で賄えているのは57兆6040億円に過ぎない。不足分の34兆4320億円は国債、つまり借金によって手当てをしている。国と地方を合わせた日本の長期債務残高は1035兆円に達する見込みで、対GDP比205％は国際的にも例を見ない異常な財政状態となっている。


　これだけの異常な財政状態にありながら、ここまでは1600兆円とも言われる個人金融資産を持つ日本人が国債を買い支えてきたために、まだ日本は危機的な状況には陥らずに済んでいる。しかし小黒氏は、現在のペースで借金が増え続ければ、単純計算でも10年程度で政府の借金が日本人の金融資産を上回り、国債の買い手がつかなくなる可能性が高いという。


　財政赤字から抜け出すためには、歳入を増やすか歳出を減らすしかない。しかし、歳出については、増加分はほとんど社会保障が占めているため、大幅な削減は期待できない。


　一方で、歳入を増やすためには経済成長による税収の自然増を実現するか、増税しかない。経済成長を目指して努力をすることは重要だが、成熟して人口減少局面に入った日本経済を大きく成長させることは難しい。少なくとも大きな経済成長を期待して、税金を下げるようなdeficit gamble（赤字ギャンブル）は、経済成長しなかった時に壊滅的な影響が出るため、無責任な政策だと小黒氏は指摘する。


　無論、増税は誰でも嫌だ。しかし、現在の日本の財政では、国民が受けている公共サービスの水準と、そのための負担とが明らかに釣り合っていないことは認識しておく必要がある。実際、日本の国民皆保険や皆年金など社会保障は世界的に見て「中福祉」以上のレベルにあるが、その対価として国民が支払っている国民負担率は、先進国中最低水準だ。小黒氏は、現在の日本の負担と給付のバランスは「低負担・中福祉」、もしくは「超低負担・中福祉」となっているため、赤字が増えるのは当然だと言う。


　北欧諸国のように医療や大学が無料の一方で、消費税率を25％以上にしている「高負担・高福祉」もある。また、アメリカのように福祉のかなりの部分を民間に委ねることで政府レベルでは「低負担・低福祉」を実現している国もある。さしずめ、北欧モデルとアメリカモデルの間に位置するイギリスやフランスでも消費税率は20％程度にまで引き上げられており、そのあたりが「中負担・中福祉」のバランスとなっているのが、現在の先進国の現状だ。


　現実には今の日本は、現在の中福祉を維持するために国民負担を増やすか、低負担を維持する代わりに、これまでの中福祉を諦めるかの、二者択一が迫られていると言っていいだろう。


　しかし、現在の日本の政治状況では、負担増も福祉の削減も非常に難しい。それは過去の日本の政治が、高度成長の果実を国民にばらまくことで「ポリティカル・キャピタル（＝政治的資産）」を稼ぎながら、少しずつ国民に不人気な政策を受け入れさせるというバーター取引の形態をとってきたからだと小黒氏は言う。


　バーター取引の材料だった成長の果実がなくなった今、政府は未来に借金を付け回すことでポリティカル・キャピタルを稼ぎ、それを安保法制や憲法改正といった必ずしも絶大な支持を受けていない政策の実現のために消費している状態と見ることができる。安倍政権が増税にポリティカル・キャピタルを消費してしまえば、長年の野望である憲法改正のための資産が足りなくなってしまうことから、安倍首相は本音では増税を避けたいと考えているに違いない。


　われわれはいつまで未来世代に借金のつけ回すことで、政権による政治資産稼ぎを許すのか。そこで稼いだ政治資産を一体何に使わせているのか。軽減税率導入の問題を入り口に、日本の財政の危機的状況や各国の国民負担の現状、未来世代へのつけ回しで問われる現役世代のモラルの問題を、ゲストの小黒一正氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 経済成長は必須なのか（週刊実話）　：経済板リンク
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 経済成長は必須なのか（週刊実話）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/722.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪ど腐れ≫ＮＨＫまたもや日曜討論に生活の党（山本太郎代表）を呼ばず！アベチャンネル化がとまらない！
【ど腐れ】ＮＨＫまたもや日曜討論に生活の党（山本太郎代表）を呼ばず！アベチャンネル化がとまらない！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11888
2016/01/24　健康になるためのブログ




















以下ネットの反応。
















これだけは何べんでも言い続けますよ。政府が臨時国会を開かなかったこともそうですが「言論の場」を奪う・与えないというのは完全なる民主主義の否定です。ＮＨＫは今すぐになぜ生活の党を呼ばなかったのか説明する必要があります。こんなんで国民から金取ってるなんて詐欺もいいとこです。


9.6 NHK日曜討論：山本太郎氏：建国以来戦争で経済を回す米国の肩代わり・米軍のニーズを待たすべく自衛隊員を差し出す


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/225.html

[経世済民104] 今後の相場は｢米長期金利の波乱｣に要注意　連銀の利上げどころではない影響力がある（東洋経済）
　　　　　　　　　　　2015年12月、9年半ぶりに政策金利を引き上げた米FRB（写真：新華社/アフロ）


今後の相場は｢米長期金利の波乱｣に要注意　連銀の利上げどころではない影響力がある
http://toyokeizai.net/articles/-/101870
2016年01月24日　馬渕 治好 ：ブーケ・ド・フルーレット代表、米国CFA協会認定証券アナリスト　東洋経済


前回の記事（1月10日http://toyokeizai.net/articles/-/100001）で、「過去の相場をみれば、売られ過ぎがさらに売られ過ぎになったものが、もっと売られ過ぎになってしまうことは、しばしばある」と、さらなる株価下落に対する懸念を示した。残念ながら先週途中までの市場動向は、懸念した通りとなってしまった。

しかし「売られ過ぎ」という言葉で示したように、実体経済・企業収益から見た妥当な株価水準は、現状のはるか上だとも考えている。前回は、米金融政策を巡る見解や中国など新興諸国経済についての見方、「リスク回避のための円高」といった現象を取り上げ、一つ一つ事実やデータに基づき、市場で語られる不安がどのように誤っているのかを解説した。

■悪役を押し付けられた米国金融政策

特に、米国が緩和の出口を出始めたことが、世界の株式市場などからの資金引き上げにつながっている、という見解がまったくの誤りであることを、資金量（マネタリーベースとM2）の具体的な伸びから説明した。

金利面からの解説を加えると、FFレートの誘導目標がゼロから0.25％にわずか上昇しただけで、天地がひっくり返ったかのように騒ぐのは、行き過ぎだろう。ある投資家が、米国の短期金利がゼロなら大いにリスク資産にお金をつぎ込むが、0.25％になっただけで一気に資金を引き上げる、などと考えるはずもない。

では、世界（特に新興諸国）の株価がなぜ大きく下げたか、ということだが、3つの背景が考えられる。@実際に米短期金利の小幅上昇について、もしかすると大変なことが起こっているのではと間違った投資家が、株式を売りに回った、Aそのように間違う投資家の不安につけこもうと、売りを進めた投機筋が多かった、B米国の金融政策とは関係なく、景気が減速する新興諸国が増えた、というものだ。もしくは、Bが主要因だが、12月の連銀の利上げが後付けで悪者にされた、という面も大きいだろう。

実は、今回の相場波乱において、米金融政策に悪役を押し付けた現象は「騒ぎ」の域を出ていない。米長期金利について、たとえば10年国債利回りが2.0％近辺に貼りつき、まったく上がっていないからだ。

内外の株価は当面、現在の悲観の行き過ぎから、経済や企業収益が指し示す水準に向けて回復しようが、下に行き過ぎた市場が上に行き過ぎることも、しばしば生じる。年央に買われ過ぎの状況が強まった場合、「1月の騒ぎって、何だったっけ」といった投資家心理になっている可能性も否定できない。その時に、「米国株価が大きく上昇したのは米景気が強いためだ、であれば長期金利が上がってもおかしくない」という局面に進むことがありうる。

■米金利を巡る「騒ぎ」が「懸念」になる展開

米連銀がコントロールする短期金利は、現状で急速に引き上げられることはありえない。今年の利上げの合計幅は1％をはるかに下回るだろう。しかし米長期金利は、市場が決める。債券市場においても、行き過ぎはありうる。米景気に対する楽観論が広がり過ぎると、10年国債利回りが、短期間に一気に1％幅以上上がる展開も否定はできない。

資産運用や実物経済に与える影響は、短期金利より長期金利の方が圧倒的に大きい。長期株式投資と比較する金利は長期金利が基準となるし、企業や家計の借り入れ金利も短期より長期連動だ。長期金利が跳ね上がれば、その影響は連銀の利上げどころではない。つまり、足元の米金利を巡る「騒ぎ」が、今年後半には本当の「懸念」になりうる。

以前、当コラムでは、日本株の2016年の見通しは、年央、年末安だと述べた。そこでは参議院選挙や2017年の消費増税（再延期の可能性は残るが）を、そうした相場見通しの背景要因として挙げたが、米長期金利波乱の可能性も、それに加えたい。

ただ、国内株価が、年央に向けて上昇した後、年末にかけて再度調整色を強める、というのは、少し先の話だ。当コラムの読者におかれては、「そう言えば1月に馬渕さんがそんなことを言っていたかな」と心に置いておくにとどめていただき、今後の当コラムでは、当面一週間ごとの動向を中心に、一歩ずつ進みながら述べていきたい。

投資判断は、最終的には自分だけで判断すべき孤独な作業で、ほかに誰か絶対に見通しが当たる人がいるわけではない。希望と不安の狭間で、細く長い道を一人で歩いていくようなものだ。その際に、隣で重い荷物を背負って、並んでとぼとぼ歩いている馬渕がいるのだ、とお感じになっていただければ幸いだ。

■身動きがとれない日銀の苦しい立場

ということで、今週の展望だが、売られ過ぎからの株価リバウンドが期待できるなか、市場の関心は1月28日（木）〜1月29日（金）の日銀の金融政策決定会合に集まりそうだ。ただ、日銀は極めて苦しい状況に追い込まれている。物価見通しの再引き下げが予想されるが、これはエネルギー価格の下落によるもので、日本にとって悪いことではない。それに経済環境には急変はない。

急変したのは、市場動向だ。株価下落に対応するため、追加緩和が行われた、と解釈されれば、株価が下がれば必ず日銀が助けてくれる、との甘えが広がり、今後の金融政策が縛られる恐れが生じる。株安や円高そのものではなく、それが実態経済に悪影響を与えるとすれば、日銀が対応してもおかしくないが、それを判断するのは時期尚早だ。

かといって、日銀が何もしない場合、勝手に期待した市場が勝手に失望するかもしれない。1月21日（木）にECBドラギ総裁が、3月の追加緩和を示唆するという「口先マジック」で、世界市場の立て直しに貢献した直後だ。黒田総裁をドラギ総裁と比べる向きも多いだろう。

また、現在の日本株の下落材料は、ことごとく海外から降ってきている。国内発の株価下落要因が少ないだけに、日銀が追加緩和しても株価押し上げ効果は限られているかもしれない。このため、日銀は、動いても動かなくても、厳しい情勢に追い込まれていると言える。

今週の日経平均株価は、基調的にリバウンド継続を見込むが、日銀の金融政策決定会合を巡っては、依然として相当の株価の上下動が生じうる。このため今週は、1万6700〜1万8000円と、かなり広いレンジを予想する。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/741.html

[戦争b16] 中国を包囲する米軍基地群、日韓だけで181拠点も―中国メディア
21日、中国を包囲する米軍基地群は日韓だけで181個所もある。米軍の偵察機と原子力潜水艦はアジア太平洋地域に展開しているが、彼らの拠点はどこにあるのだろうか？写真は沖縄の米軍基地。


中国を包囲する米軍基地群、日韓だけで181拠点も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127528.html
2016年1月23日(土) 23時34分


2016年1月21日、中国メディア・新浪によると、中国を包囲する米軍基地群は日韓だけで181個所に上る。

フィリピン軍は13日、米軍に基地8個所の使用を許可することを発表した。近年、米軍の偵察機と原子力潜水艦はアジア太平洋地域に展開しているが、彼らの拠点はどこにあるのだろうか？それを知るには中国を取り巻く米軍基地群の存在を知る必要がある。

中国の周囲には6つの基地群れが存在する。その一つが日韓の東北アジア基地群だ。横須賀を中心に181もの基地（日本に140、韓国に41）が存在する。他にグアム基地群、東南アジア基地群、中央アジア基地群、インド洋基地群、オーストラリア基地群があり、中国を取り囲んでいる。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/870.html

[中国7] ジーパン1本に見る中国の輸出危機―香港紙
20日、香港紙は「ジーパン1本に見る中国の輸出危機」と題した記事を掲載した。生産コストの上昇と価格競争力の低下で、輸出型経済は行き詰まっている。写真は広州のジーンズ工場。


ジーパン1本に見る中国の輸出危機―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a127523.html
2016年1月24日(日) 0時25分


2016年1月20日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「ジーパン1本に見る中国の輸出危機」と題した記事を掲載した。21日付で環球時報が伝えた。

広東省広州市郊外にある市場には、ジーンズを中心に衣類を扱う販売店がひしめき合っている。中東から来た2人のブローカーに、中国人店主が「ジーンズ、いくらなら買う？」と声をかける。市場ではジーンズ1本の最低取引額は38元（約680円）だが、2人は取引を焦らず、そのまま歩き去ってしまう。

市場を訪れた外国人ブローカーはこの2人だけ。買い手よりも売り手の方が圧倒的に多く、完全に「買い手市場」となっている。中国は安価な労働力と外国の資本を背景に成長してきたが、生産コストの上昇と価格競争力の低下で、低価格帯商品の受注は減少を続け、輸出型経済は行き詰まりを見せている。

現状を打開するには高度な技術や管理を習熟する必要があるが、一朝一夕に成し遂げられるものではない。バリューチェーンの上位につける必要性は異論のないところだが、成長モデルを一変させる必要もあり、実行は難しいのが実態だ。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/807.html

[アジア19] 日韓の芸能界比較、「日本のレベルが高い」とスレッド＝韓国ネットからは「何だって？」、日本ネットも「韓国の方が上だろう」
20日、韓国のインターネット掲示板にこのほど立った「日本の芸能界は韓国よりもレベルが上のようだ」とのスレッドに韓国ネットからの反論が相次いだ。日本ネットからも「韓国のほうが上だろう」と同調する声が多かった。イメージ写真。


日韓の芸能界比較、「日本のレベルが高い」とスレッド＝韓国ネットからは「何だって？」、日本ネットも「韓国の方が上だろう」
http://www.recordchina.co.jp/a127381.html
2016年1月24日(日) 1時27分


2016年1月20日、韓国のインターネット掲示板にこのほど立った「日本の芸能界は韓国よりもレベルが上のようだ」とのスレッドに韓国ネットからの反論が相次いだ。いつもは何事にも反韓国的コメントが多い日本ネットからも「韓国のほうが上だろう」と同調する声が多かった。

スレ主は韓国でも知名度のある日本人女性タレントの藤井美菜と箱崎愛の2人を挙げ、「2人が日本よりも人気が出る韓国を選んだことは日本にはもっとレベルが高い芸能人が多いのではないか」と主張した。

これについて韓国のインターネットユーザーからは「何だって？」「韓国で藤井美菜はA級スターというわけじゃないと思うけど」「趣味が違うんでしょ」「アイドルのレベルは、韓国の方がはるかに上だ」などと否定的なコメントが目立った。

一方、日本のネットユーザーからは「比較すること自体がおかしい」「キムチが世界一うまい！と言っているのと同じレベル。そんなもんは個人によって評価が変わる！」「AKB48あたりが学芸会レベルに見えたとしても、そういう嗜好の顧客を狙っているんだから仕方ない。レベルの高低じゃないだろう」と指摘した上で、「韓国の方がはるかに上だ。日本はオタク向き」「韓国は真にエンターテインメント」などと韓国に軍配を上げた。（編集/長澤）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/502.html

[アジア19] 元駐日韓国総領事、「日本語のルーツは韓国語」と主張＝「日本民族自体のルーツが韓国」「そんなに重要なこと？」―韓国ネット
22日、韓国・世界日報は、日本語のルーツが韓国語であるとする主張を紹介した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は日本語。


元駐日韓国総領事、「日本語のルーツは韓国語」と主張＝「日本民族自体のルーツが韓国」「そんなに重要なこと？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a121602.html
2016年1月24日(日) 5時0分


2016年1月22日、韓国・世界日報は、日本語のルーツが韓国語であるとする主張を紹介した。

キム・セテク元駐日韓国総領事（78）は、「日本が韓国語を無視する限り日本語の語源を見いだすことはできないだろう」と述べ、日本語のルーツが韓国語であると主張している。キム元総領事は「人々がこのような私の主張に疑心暗鬼なことは知っている」と述べたうえで、「日本が韓国語と韓国を正しく理解してこそ、日韓関係を正しく認識し朝鮮半島植民地史観（日本統治時代に主流だった歴史観）で韓国を眺める認識が変わる」と語った。

キム元総領事は「日本で働いている間、韓国語と似た日本語を発見するたびに『日本語のルーツは韓国語』という確信を持った。韓国語と似た日本語を発見するたびにメモをして、後に辞書で単語一つ一つを調べた」と語っている。キム元総領事が2015年末に出版した著書「日本語漢字訓読、韓国語で解釈できる」は、20年間のデータを集め研究した結果をまとめたもので、2005年の「日本語の中の韓国語」、2010年の「日本に渡った韓国語」に続く3作目の著作となる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「素晴らしい研究だ。いつかは日の目を見る日が来るだろう」
「日本人が日本語と思って使っている言葉の中に、韓国語が混ざっているのは確かだ」
「日本人の中には百済の子孫もいると聞いたことがあるが、日本語も百済の影響を受けているのでは？」
「言葉だけじゃなくて、日本民族自体のルーツが韓国じゃないのか？」

「韓国語にも、日本語を語源とする言葉が多くあるぞ」
「日本語も韓国語も漢字文化圏だから、中国語の影響を受けていると言った方が正しいように思う」
「昔は日本も韓国もなく、自由に行き来していたのではないか？だから言葉も同じだったのだろう」
「日本語のルーツが韓国語というより、昔はアジア一帯が同じ言葉を使っていたんじゃないか？」

「日本語のルーツが韓国語であっても、韓国が日本の植民地だったことは変わらない。朝鮮半島植民地史観を変えるのは難しいだろう」
「言葉のルーツがどこであるかが、そんなに重要なことか？」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/503.html

[アジア19] 韓国人が「日本旅行で最も満足したもの」に、韓国ネットも納得＝「日本から学んでほしい」「親切な日本人たちが作ったものだから
23日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本旅行で最も満足したもの」と題するスレッドが立った。写真はファミリーマート。


韓国人が「日本旅行で最も満足したもの」に、韓国ネットも納得＝「日本から学んでほしい」「親切な日本人たちが作ったものだから？」
http://www.recordchina.co.jp/a127518.html
2016年1月24日(日) 6時0分


2016年1月23日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本旅行で最も満足したもの」と題するスレッドが立った。

スレッドを立てたユーザーは、「日本旅行で最も満足したものはコンビニのパン。とてもおいしかった」と紹介。「簡単そうに見えるのに、なぜ韓国には作れないのだろう？」と問いかけている。

これについて、他のネットユーザーは以下のようなコメント寄せている。

「100円のパンが驚きのクオリティー。韓国のパン屋はみんな金泥棒！」
「日本の食べ物は大体満足できる」

「日本人は食べ物でふざけないからいい」
「日本は適当に入った店でも料理がおいしいからすごい」
「日本旅行から帰って来ると、韓国の過剰包装文化や韓国料理のにおいに慣れるまで、文句を言い続けることになる」

「韓国のコンビニ業界はぜひ日本から学んでほしい」
「親切な日本人たちが作ったものだから、さらにおいしく感じるのでは？」

「韓国のパンと違って分厚いところがいい」
「日本では誠実な企業しか長く生き残れない。だから質の高い商品がどんどん生まれるんだ」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/504.html

[経世済民104] 中国人は摩天楼がお好き、新規建築の過半数が中国に集中も景気減速でガラガラ―米紙
21日、米紙ウォールストリートジャーナルは記事「経済成長は減速も中国の摩天楼への愛は不滅」を掲載した。写真は天津に建設中の超高層ビル「高銀金融117」。高さ500メートル超えの建造物としては世界で8棟目。


中国人は摩天楼がお好き、新規建築の過半数が中国に集中も景気減速でガラガラ―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a127612.html
2016年1月24日(日) 6時40分


2016年1月21日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは記事「経済成長は減速も中国の摩天楼への愛は不滅」を掲載した。22日、環球時報が伝えた。

中国経済の成長率は過去25年で最低にまで落ち込んでいるが、超高層ビルへの執着はいささかも衰えていない。中国は8年連続で超高層ビル（高さ200メートル超）の建設数で世界一の座を獲得している。2015年には62基が建設された。全世界の超高層ビルの58％が中国で建設された計算となる。

もっとも需要の減退は明らかだ。オフィスビルの着工数は2015年に前年比で10．6％減少した。大都市には空室が目立つ高層ビルが乱立しており、アナリストや不動産デベロッパーの懸念材料となっている。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/742.html

[経世済民104] 「世界最高の国」ランキング、日本7位、中国17位、「本当はもっと下では」と中国人、日本人は順位付けに首かしげる
中国メディアは、米誌USニューズ＆ワールド・レポートが「世界最高の国」ランキングを発表したと伝えた。ドイツ1位、日本7位、中国17位、韓国19位などで、これに日中両国のネットユーザーは、さまざまな声を寄せている。写真は渋谷。


「世界最高の国」ランキング、日本7位、中国17位、「本当はもっと下では」と中国人、日本人は順位付けに首かしげる
http://www.recordchina.co.jp/a125728.html
2016年1月24日(日) 7時20分


2016年1月23日、ドイツが1位で、日本7位、中国17位、韓国19位。中国・参考消息網はこのほど、台湾・中央社の報道を引用し、米誌USニューズ＆ワールド・レポートが発表した「世界最高の国」ランキングを伝えた。これに中国のネットユーザーは「本当はもっと下では」などと反応。日本のネットユーザーは、ランキングそのものに首をかしげている。

調査対象は60カ国。世界の約1万6000人の各国に対する意見をまとめたもので、質問事項は企業精神や企業に対する市場開放度、生活の質、文化の影響力、消費者1人当たりの購買力、国内総生産（GDP）見通しなど広範囲にわたった。

1位は経済の勢いや世界に対する影響力が評価されたドイツ、2位以下はカナダ、英国、米国、スウェーデンと続き、日本はアジアトップの7位になった。中国はキャリア形成で最高の評価を獲得したが、総合では17位。韓国は企業精神などで評価が高かったものの、19位だった。

この結果について、中国のネットユーザーからは「中国が1位の間違いではないか？」「いずれ中国がトップになる」という意見が出る一方、「役人の汚職に物価の値上がり、医療に教育問題…本当はもっと下の順位ではないか」「キャリア形成って聞こえはいいけど、稼ぐスリリングさを味わえる国っていうことだろ」「汚職や食品安全問題が評価の基準にならなかったからだろうか」などの書き込みも相次いだ。

日本のネットユーザーは「 だから何って感じのランキングだな」「こんな比較、意味があるのか？要は国民が幸せかどうかの問題だと思うが」「日本しか知らないけれど、とりたてて不満はありません。これを知ったところで、よし！移住しようとも思いません」などとコメント。

その上で、「ドイツが1位ねぇ。VW問題で基幹産業に黄信号がともってるし、難民問題でドイツ政府自体の統治能力に疑問符が付くしで、とても最高とはいえないんじゃないの？」「芸能人の解散問題で大騒ぎできる日本は平和だよ。水爆、難民、テロ、戦争の危機の中、平和ボケなら世界一だよ」などと言及している。（編集/大隅）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/743.html

[中国7] 最も美しい華人女性「ミス国際中華」に21歳女子大生、ミシェール・リー似の美貌も注目―香港
23日、世界各国に暮らす華人女性を対象にした「ミス国際中華」コンテストで、カナダ出身で21歳のジェニファー・チュウ（朱亜琳）さんがグランプリに選ばれた。


最も美しい華人女性「ミス国際中華」に21歳女子大生、ミシェール・リー似の美貌も注目―香港
http://www.recordchina.co.jp/a127676.html
2016年1月24日(日) 11時20分


2016年1月23日、世界各国に暮らす華人女性を対象にした「ミス国際中華」コンテストで、カナダ出身で21歳のジェニファー・チュウ（朱亜琳）さんがグランプリに選ばれた。文匯報が伝えた。

中華圏最大級のミスコンとして知られる「ミス香港」と同じく、香港最大手のテレビ局・無線電視（TVB）が主催し、1988年にスタートしたもの。同コンテストは、「ミス香港」グランプリが自動的に香港代表として毎年出場することでも注目されている。

23日に決勝戦が行われ、14人のファイナリストの中から、カナダ・バンクーバー出身の大学生、ジェニファー・チュウさんがグランプリに選ばれた。ジェニファー・チュウさんは、「最も美しいミス香港」と言われる人気女優ミシェール・リー（李嘉欣）によく似た華やかな美貌が注目され、最有力候補の1人とされていた。

準グランプリには米ニューヨークから来たマリー・チェン（陳舒菲）さん、準々グランプリにはシドニー出身のティアナ・ルアン（欒添）さんがそれぞれ選ばれている。

昨年の「ミス香港」で優勝し、ケンブリッジ大の法学部卒という高学歴ぶりも話題になったのがルイーザ・マク（麦明詩）さん。ファイナリストの1人に選ばれ、トップ5の中には入ったものの、残念ながらグランプリを逃している。（翻訳・編集/Mathilda）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/808.html

[中国7] 昨年の訪日中国人観光客、前年比2倍の499万人、中国ネットの反応複雑、日本ネットは中国経済の先行きを警戒
24日、日本政府観光局によると、昨年日本を訪れた中国人観光客は、前年比2．1倍の499万3800人にも上った。これに日中両国のネットユーザーからは、さまざまな声が集まった。写真は京都。


昨年の訪日中国人観光客、前年比2倍の499万人、中国ネットの反応複雑、日本ネットは中国経済の先行きを警戒
http://www.recordchina.co.jp/a127455.html
2016年1月24日(日) 12時20分


2016年1月24日、日本政府観光局がこのほど発表した昨年の訪日外国人観光客数（推計値）は前年比47．1％増の1973万7400人で、3年連続で過去最多を更新した。国・地域別では中国人が最も多く、これに中国のネットユーザーは複雑な反応を見せ、日本のネットユーザーは中国経済の減速が観光に与える影響を警戒している。

15年の外国人観光客数を主な国・地域別にみると、首位の中国が前年比2．1倍の499万3800人。以下、韓国が45．3％増の400万2100人、台湾が29．9％増の367万7100人、香港が64．6％増の152万4300人、米国が15．9％増の103万3200人と続いた。

さらに外国人客が日本滞在中に買い物や宿泊、飲食などに費やした消費額も3兆4771億円と、14年実績（2兆278億円）から71％増加し、過去最高となった。1人当たりでは中国人が28万3842円と突出しているという。

こうした現象をについて、中国のネットユーザーは「わが国の国産品はなぜかの国に劣るのか、反省しなければならない。日本と聞けば『小日本』とののしるだけでは駄目。日本の方が優れている面は確かにある。納得できないなら、超えるしかない」「国産品の品質を見ていれば、金持ちは自然と良い物を買いに行くだろう。正常な現象だよ」「正直に言って、日本製の品質には文句のつけようがない。自分たちが反省するしかない」などとコメント。

「反日」に走る若者をやゆする「これは、愛国憤青（※愛国心・反日思想の強い若者）たちに数日間、打撃を与えられるニュースだ（笑）」「また“愛国奴”が『日本に金を落とすな』と騒ぎ出すんだろうな」などの見方も少なくなかった。

一方、日本のネットユーザーからは、中国経済の減速を背景に「増加したと言っても中国の割合が多く、ブームが続くとは思えない。観光業界が中国一辺倒の姿勢のままではいずれ行き詰まるでしょう」「中国人客に頼ってる企業はそのうち痛い目に遭うぞ」「中国の景気後退に円高が加わるから15年をピークにこれから減少するだろう」などと、先行きを危ぶむ声が続出。

中には「外国人観光客相手なんて実体のない水商売みたいなもの、堅実な先進国として日本は物づくりに励みましょうよ。その上でのオマケくらいに思ってる方が健全だと思う」との指摘もあった。（編集/大隅）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/809.html

[中国7] 中国の15年のネット人口は6億8800万人、普及率が5割超える―中国紙
23日、新京報によると、中国インターネット情報センターが22日に公表した報告書で、中国のネットユーザーが6億8800万人に達していることがわかった。写真は中国のネットカフェ。


中国の15年のネット人口は6億8800万人、普及率が5割超える―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a127651.html
2016年1月24日(日) 14時20分


2016年1月23日、新京報によると、中国インターネット情報センター（CNNIC）が22日に公表した報告書で、中国のネットユーザーが6億8800万人に達していることがわかった。

中国のネットユーザーは、2014年は6億4900万人だったが、昨年は6億8800万人に達し、ネット普及率は50．3％となった。このうち、農村部のユーザーは1億9500万人、都市部のユーザーは4億9300万人となっているが、普及速度は農村部が都市部のおよそ2倍となっている。

また、スマートフォンなど携帯電話でインターネットを利用する人は6億2000万人で、総ネットユーザー数に占める割合は2014年の85．8％から90．1％に上昇した。一方で、パソコンやタブレットの使用率は減少しているのが特徴だ。

このほか、ネットユーザーの1週間のネット利用時間は26．2時間で、前年の26．1時間からほぼ横ばい。1日平均にすると3．7時間という結果になった。ウイルス感染やパスワード流出などの被害に遭った人は42．7％と前年から3．6ポイント減少した一方で、ネットショップなどで詐欺被害に遭った人は16．4％と前年から3．8ポイント増えた。（翻訳・編集/北田）



http://www.asyura2.com/15/china7/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 今や完全に「アベノリスク」になった。総理自らが「実は失敗したのではないか」と思い始めている…。　小沢一郎（事務所）







































http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 田母神俊雄氏が甘利氏を庇い「渡した方が罪に問われないのはおかしい」とツイート。ネットでは「贈賄罪（ワイロ贈った方も当然罪
田母神俊雄氏が甘利氏を庇い「渡した方が罪に問われないのはおかしい」とツイート。ネットでは「贈賄罪（ワイロ贈った方も当然罪）知らねーのか」とフルボッコに！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11880
2016/01/24　健康になるためのブログ



https://kotobank.jp/word/%E8%B4%88%E8%B3%84%E7%BD%AA-89788
・
公務員または仲裁人に対して，その担当する職務に関連して不正な賄賂を供与，申込み，約束などすることによって成立する犯罪をいう (刑法 198) 。収賄罪よりも刑が軽い。贈賄行為は実質的にみて収賄行為と必要的共犯関係にあるが，収賄罪の共犯として刑事責任を問うものではなく，独立罪として処罰するものである。


以下ネットの反応。






























田母神氏のこのツイートにさえ「そうだ！甘利氏ははめられたんだ」「仰る通り」とかいう最強にヤバい返信がウヨウヨしているところに日本のなんらかの末期を感じます。


しかも、田母神氏は告発者を罪に問えという本当に恐ろしいことを言っています。贈賄罪を理解していない（知らない？）ことよりもこちらのほうがよほど恐ろしいことです。田母神氏はこのツイートで甘利氏と共に政治生命的な何かを失った気がします。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 沖縄 宜野湾市長選 現職の佐喜真氏が当選確実　NHK
公開討論会で握手を交わす現職の佐喜真淳氏（右）と新顔の志村恵一郎氏＝７日、沖縄県宜野湾市　：朝日新聞


沖縄 宜野湾市長選 現職の佐喜真氏が当選確実
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160124/k10010383951000.html
1月24日 21時08分　NHK

アメリカ軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の市長選挙は２４日に投票が行われ、自民党と公明党が推薦する現職の佐喜真淳氏が、政府が進める名護市辺野古への移設計画に反対する新人を抑えて、２回目の当選を確実にしました。


　　　　　　　　　　　　◇

宜野湾市長選、開票へ　政権・翁長氏対立構図で激戦
http://www.asahi.com/articles/ASJ1R66RKJ1RTIPE02P.html
2016年1月24日20時28分　朝日新聞

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が２４日投票された。同日夜に開票される。普天間問題をめぐる国と沖縄県の対立がそのまま持ち込まれ、安倍政権が支援する現職と、翁長雄志（おながたけし）知事が支援する新顔が激しい戦いを繰り広げた。選挙結果は、政権の同県名護市辺野古への移設計画の進め方に影響する可能性がある。

　立候補したのはいずれも無所属で、自民、公明の推薦を受けて再選を目指す佐喜真淳（さきまあつし）氏（５１）と、新顔で元県職員の志村恵一郎氏（６３）。志村氏は県政与党の共産や社民のほか、一部の保守系地方議員や県内大手企業グループの一部が支援した。

　沖縄の主要選挙では一昨年の名護市長選以降、知事選、衆院選と、辺野古移設反対派が勝ち続けており、この流れが続くかが焦点。

　安倍政権は、選挙結果は移設計画の進展に影響しないとの姿勢だが、選挙戦では自民党の元閣僚ら多くの国会議員が応援に入り、水面下での支持集めに力を入れてきた。翁長氏は「（志村氏が）敗れれば、辺野古反対の民意は消えたと宣伝される」と危機感をあらわに、自らへの支持を志村氏の得票につなげようと前面に立った。

　現職の佐喜真氏は選挙戦で、普天間飛行場について「一日も早い閉鎖、撤去」を訴えつつ、辺野古移設の是非については言及しない姿勢に徹した。新顔の志村氏は「普天間の無条件返還」「辺野古移設反対」を強く訴えた。しかし、投票する際に辺野古移設問題を最重要視しない有権者が一定数いるという地域事情も重なって、辺野古移設の是非は明確な争点とはならなかった。今回の結果は、６月の県議選、夏の参院選にも影響する可能性がある。　投票率は６８・７２％で、前回（６３・９０％）を上回った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪悲報＆現実≫八王子市長選の投票率１８時００分の時点で驚愕の21.26%！やはり政治無関心層の掘り起こしこそ急務！
【悲報＆現実】八王子市長選の投票率１８時００分の時点で驚愕の21.26%！やはり政治無関心層の掘り起こしこそ急務！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11893
2016/01/24 　健康になるためのブログ



http://www.city.hachioji.tokyo.jp/seisaku/senkyo/31336/052222.html
・


以下ネットの反応。














投票率21.26%。にわかには信じられない、信じたくない数字ですね。しかし、これが悲しいかな現実で受け止めなければならない数字なんですよね。
このブログの一番大きな目標は「政治無関心層に少しでも政治に興味を持ってもらう」ということでして、政治に関する難しそうな記事の入り口を作ったり、政治とは関係のない記事を時々入れて、そこから他の記事も読んでもらいたいという思いがあります。そんな感じでブログやってる者としては、この投票率はなかなかグッとくる数字です。


そして、やはりもっと無関心層を取り込むような記事を多くした方がいいのかと強く思いました。権力の監視・批判もやらなければなりませんが、無関心層に政治に興味を持ってもらわなければどうにもなりませんもんね。パズドラの攻略法とか、ＡＫＢのネタも一緒に入れてこうかな・・


しかしヒドイ！！



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/229.html

[経世済民104] スーパーなどの安売りの弁当・惣菜、想像を絶する危険！ビーフカツに金属片どころじゃない…（Business Journal

スーパーなどの安売りの弁当・惣菜、想像を絶する危険！ビーフカツに金属片どころじゃない…
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13441.html
2016.01.24　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal


「カレーハウスCoCo壱番屋」（ココイチ）は、総店舗数1400店以上（カレーショップは1220店、そのうち直営店は183店　いずれも2015年5月末時点）で、第2位の「ゴーゴーカレー」（約80店舗）をはるかに引き離し、カレー外食業界の中では国内単独トップの圧倒的規模を誇っています。年間売上高440億円、フランチャイズ店舗を含むグループ全体の年間店頭売上高899億円、昨期最終利益27億円という優良企業です。

　このココイチを運営しているのは、愛知県一宮市に本社がある株式会社壱番屋で、ハウス食品グループの子会社です。1978年に創業された壱番屋は、2015年12月にハウス食品が買収しましたが、その買収が進められている最中の15年9月2日に愛知工場（一宮市）で製造された「ビーフカツ」の中に、合成樹脂製の製造機械部品の破片が混入しました。

　このビーフカツの賞味期限は16年1月30日でした。壱番屋は異物混入発覚後、廃棄処分を決定し、10月19日に愛知県稲沢市にある産業廃棄物処理業者、ダイコーに処理を委託しました。廃棄処分となるはずだったビーフカツの数は4万609枚に上ります。

「なるはずだった」という理由は、そのうち約3万3000枚が廃棄されずに岐阜県羽島市の製麺業者、みのりフーズに不正に転売され、それがブローカーを通じて食品問屋に渡り、さらに食品販売業者を経由して最終的には消費者に販売されていたのです。

　みのりフーズは製麺業として届出がされていますが、現在は製麺は行っていないということです。販売したのは、Aマートアブヤス、スーパー生鮮館山彦、フードパークウオダイ、精肉店のいちやなどですが、今後もさらに発覚するかもしれません。

　食品業界では、「在庫処分品」という名目で、異常な安値で取引される商品があります。それらは安売りのスーパーや、弁当・惣菜の製造販売に出回ることがあります。今回もそのようなかたちで弁当店などにも出回ったようですから、食べた可能性のある方々は、どんな心持ちでいらっしゃることか、ご同情申し上げるほかありません。

■非常に危険な外食産業の実態

　今回の事件を、対岸の火事とばかりに眺めていられるものでもありません。このいわば「食の闇の部分」は、意外にも間近に迫ってきているのです。2月8日にワニブックスPLUS新書から発売される筆者の最新刊『じつはもっと怖い外食』では、そのことに踏み込み、食品関係の企業で働いていた人たちにインタビューを敢行し、事実を語っていただき、それを基に原稿を書き上げました。現役で食品会社に籍を置く方にもインタビューのお願いをしたのですが、残念なことに全員に断られました。

　なぜ同書を書こうと思ったかといいますと、前著『じつは怖い外食』（ワニブックスPLUS新書）をお読みくださった方々から、「もっと知りたい」というお声がたくさん寄せられたからです。ご批判も多々ありましたが、筆者としましては、批判は批判として真摯に受け止めた上で、本当のことを知りたいという読者の方々のご要望にお応えすべきと考え、執筆することにいたしました。

　一旦はインタビューを受けることを了承してくださった方が、直前になって断ってきたということもありました。在籍していた企業に入社するときに結んだ「秘密保持契約」があり、それは退社後も永遠に有効なものであるので、なんらかの事情で自分の名前が特定された時にまずいことになるという理由でした。

『じつはもっと怖い外食』の中では、安価に販売されている弁当の製造工場のことも書きましたが、それは想像を絶するというか、見るに耐えないものです。ビーフカツ事件に関する報道の中でみのりフーズの社長と会社がテレビに映りましたが、それをご覧になった方は、どんな様子かある程度はおわかりになることと思います。

■ビーフカツ事件は氷山の一角

　今回のことで、産廃業者を含め関係者だけを責めても、なんの解決にもならないことは自明の理です。いくら話し合っても、どれだけ厳しく規制したとしても、このような事件はおそらく後を絶たないでしょう。残念なことではありますが、食品を扱っているという自覚のない人たちが食品の流通にかかわっている現実があるのです。そのことに監視の目を向け続けることは事実上不可能です。私たちは、本気で自分たちが食べているものについて考え直さなければならない時期にきているのではないでしょうか。

　ビーフカツ事件と同様のことが、いつ、どこで起きていても不思議ではないのです。断言することはできませんが、おそらく今もどこかで起きているでしょう。少なくとも、それに近いことを筆者自身が見ており、聞き及んでいます。

　業界ナンバー1をひた走るココイチですが、創業時には大盛りライス（1300グラム以上）のカレーを20分以内に完食すれば飲食料金が無料になるイベント、「大盛りチャレンジ」で話題をさらったこともあります。しかし、年間30トンもの残飯が出ていたことから、2003年8月31日をもって打ち切りとなりました。

　このたびはまた、まったく別の食品廃棄をすることになりました。このような廃棄が積み重なって、現在日本国内だけで毎年約1900万トンもの食品廃棄物が出ています。そのうちの約500〜900万トンは可食部分、つまり食べられるのに捨てられる食品です。それは、私たちには関係のないことなのでしょうか。ただ黙って見過ごせばいいことなのでしょうか。

　古臭いことを言う気はないのですが、食べものを無駄にするのはやめにしませんか。少しでも、日常的にできることがあるのではないでしょうか。もっと真剣に食べもののことをみんなで考えるようにしませんか。もう、食べるものは安ければそれでいい、という時代ではないのです。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「「五輪が祭ならマスコミはテキヤだよ」と言っていたジョークが現実化してしまいました：小田嶋隆氏」　
「「五輪が祭ならマスコミはテキヤだよ」と言っていたジョークが現実化してしまいました：小田嶋隆氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/19328.html
2016/1/24　晴耕雨読


https://twitter.com/tako_ashi

4社って、これ「大本営体制」だよね？　

そうでなくても「スポンサー」には「報道」なんて不可能なのでは？　

→【五輪】読売、朝日、日経、毎日の新聞4社が東京2020スポンサー契約締結!　https://t.co/4tJ5ayPAqf

「五輪が祭ならマスコミはテキヤだよ」と言っていたジョークが現実化してしまいました

→　【五輪】読売、朝日、日経、毎日の新聞4社が東京2020スポンサー契約締結!　https://t.co/4tJ5ayPAqf

《東京2020スポンサーシップでは「一業種一社」を原則としているが、本カテゴリーはIOCと協議の上、特例として複数の新聞社が共存することになった。》って、なにこれ？　https://t.co/4tJ5ayPAqf

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https://t.co/4tJ5ayPAqf

【五輪】読売、朝日、日経、毎日の新聞4社が東京2020スポンサー契約締結！
miwa 2016年1月22日 【五輪】読売、朝日、日経、毎日の新聞4社が東京2020スポンサー契約締結！2016-01-22T18:52:17+00:00 NEWS, スポンサー/コラボ, マーケティング

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、株式会社読売新聞東京本社（本社所在地：東京都千代田区）、株式会社朝日新聞社（本社所在地：東京都中央区）、株式会社日本経済新聞社（本社所在地：東京都千代田区）、株式会社毎日新聞社（本社所在地：東京都千代田区）の新聞4社と、東京2020スポンサーシップ契約を締結したことを発表した。

契約内容は東京2020オフィシャルパートナー。契約カテゴリーは新聞。東京2020スポンサーシップでは「一業種一社」を原則としているが、本カテゴリーはIOCと協議の上、特例として複数の新聞社が共存することになった。この契約で上記の新聞4社は、東京五輪の呼称・マーク類・関連素材使用権、リコグニッションプログラム、関連事業協賛権、商品・サービスのサプライ機会、マーケティングサポート等の権利を得る。

■ 山口　寿一　株式会社読売新聞東京本社　代表取締役社長コメント
「読売新聞は、2002年から12年にわたり新聞界唯一のJOCオフィシャルパートナーとして日本代表選手団を応援し、2度にわたる東京招致活動も支援してきました。この間、報道機関としては、読者の信頼に応える公正な報道に努めてきました。今後もこの立場を堅持しつつ、東京2020大会がより良い大会になるよう選手たちを応援するとともに、障がい者スポーツの振興にも一段と力を注いでまいります」

■ 渡辺　雅隆　株式会社朝日新聞社　代表取締役社長コメント
「このたび東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパートナーとなりましたことを大変うれしく思います。朝日新聞社はこれまで参加型スポーツイベントの運営、トップレベルの競技大会の主催、様々なスポーツに関するシンポジウムの開催など、数多くのスポーツ催事に携わって参りました。報道の面では公正な視点を貫き、新聞社としては、平和でよりよい社会をめざす大会の理念に共感し、協力して参りたいと思います」

■ 岡田　直敏　株式会社日本経済新聞社　代表取締役社長コメント
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会をオフィシャルパートナーとして応援できることは大きな喜びです。この大会が日本の先端技術や伝統文化などを世界に伝え、日本経済の活力を一段と高める場になることを期待しています。日経は英経済紙のフィナンシャル・タイムズ・グループを仲間に迎え入れ、これまで以上に良質なコンテンツを発信していきます。スポーツはもちろん、日本経済や社会の躍動する姿を伝えてまいります」

■ 朝比奈　豊　株式会社毎日新聞社　代表取締役社長コメント
「今年で創刊144年を迎える毎日新聞社は、国内で最も長い伝統を持つ新聞社です。報道や主催事業を通じてスポーツ界の発展に寄与してきた実績を礎に、東京2020大会の感動と共感の輪を広げ、スポーツの祭典を通じた平和、友好、平等の進展に努めます。とりわけ、東日本大震災の被災地の復興を後押しするとの思いを新たにしつつ、点字新聞を発行する国内唯一の新聞社として、パラリンピックムーブメントの支援に力を入れていきます」

■ 森　喜朗　公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会　会長コメント
「このたびは、日本を代表する全国紙である、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞の4紙をオフィシャルパートナーとしてお迎えできることになり、大変うれしく思います。強力なパートナーと一緒になって、オリンピック・パラリンピックムーブメントを更に高めていきたいと期待しています」
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http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「ハメられようがどうしようが、平気で汚いカネを受け取ったのは事実だろう：鈴木　耕氏」
「ハメられようがどうしようが、平気で汚いカネを受け取ったのは事実だろう：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19336.html
2016/1/25　晴耕雨読


https://twitter.com/kou_1970

＞安冨歩 【なるほどね。口利きして金もらうのは当然なので、それを録音・撮影したりするのが悪なわけだ。】 高村正彦副総裁は「録音されていたり写真を撮られていたり、わなを仕掛けられた感がある。わなのうえに周到なストーリーが作られている」と主張。https://t.co/Kud6qbhht5

「甘利大臣はハメられた」という同情の声が自民党内から多く出ている。

都合の悪いことはすぐに相手のせいにする。

ハメられようがどうしようが、平気で汚いカネを受け取ったのは事実だろう。

カネを受け取らなければハメられることもなかったはずじゃないか。

他の自民議員も同じキズがあるんだろうな。

相変わらず「カネと原発」は切っても切れない。

本日（24日）の東京新聞「プルサーマル関連交付金　7件１０市町村に162億円」との記事。

地元自治体の首長が率先して再稼働を受け入れる理由が、まさにこれ。

その通りでしょう。

自民党にはもう「正気の人」は残っていないのかも…。

→@Freemantakasan 元最高裁判事の浜田邦夫さんは安倍政権が改憲の重要項目に掲げる緊急事態条項について、「正気の人が書いた条文とは思えない 」新設されれば世界に類を見ない悪法になると厳しく批判した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 民主主義国家崩壊へカウントダウン（みんな楽しくHappyがいい♪）
民主主義国家崩壊へカウントダウン
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4537.html
2016/01/24　みんな楽しくHappy♡がいい♪



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報道の「顔」、降板次々　テレビ自制懸念
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016012002000251.html
２０１６年１月２０日夕刊　１面　中日新聞



古舘伊知郎さん（中央）と岸井成格さん（右下）と国谷裕子さん（左下）のコラージュ


　テレビ報道の「顔」が大きく変わろうとしている。放送業界への政治的な“風当たり”が強まる中、歯に衣（きぬ）着せぬ看板キャスターらの相次ぐ降板。現場には政権の意向を忖度（そんたく）し報道内容を自制する雰囲気もあるといい、識者からテレビジャーナリズムのあり方を危ぶむ声が上がっている。


　三月末での降板を発表したのはテレビ朝日「報道ステーション」メーンキャスター古舘伊知郎さんとＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」アンカー岸井成格（しげただ）さん。ＮＨＫも「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を検討している。


　番組での発言が政権側から何度も批判された古舘さん。降板の発表会見でも「キャスターは反権力の側面がある」と自説を曲げなかった。大物政治家にも鋭い質問を浴びせる国谷さんも「降板させられるのでは」との臆測が何度も流れていた。


　岸井さんは番組で、安全保障関連法案に対し「廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言。保守論客が名を連ねる団体から「政治的に公平であることを定めた放送法に違反する」と批判される中での降板発表だった。


　「各局それぞれ事情があるのだろうが、三人続くと、政権に批判的だったから降ろされたという印象を視聴者が持つだろう」と指摘するのは砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）。「報道番組が長いものに巻かれて、当たり障りのない一面的な情報提供しかできなくなったら、視聴者にとっても、民主主義社会にとっても良くないことだ」


　政権与党がテレビ報道に「圧力」と取られかねない注文を強めたのは、一昨年末の衆院選のころからだ。在京各局に選挙報道で「公平中立、公正の確保」を求める文書を出し、自民党は昨年「報ステ」「クロ現」で局幹部を事情聴取した。


　そんな中、テレビの報道現場では政権に批判的な報道を控えようとする雰囲気も出ているという。民放の若手スタッフは「危ない橋は渡りたくない」。あるＮＨＫ関係者は「政権の意向を忖度する空気が局内に漂っている」とため息をつく。


　碓井広義・上智大教授（メディア論）は「メディアの中でテレビの影響力はまだまだ大きい。権力に対し、批判すべき点は批判するというジャーナリズムの役割をきちんと果たすべきだ」と注文する一方で、視聴者にもこう呼び掛ける。「報道番組が今後何を伝えるのか、そして何を伝えなくなったのか、しっかりとチェックしてほしい」



そして翌日、１月２１日の産経新聞
東京新聞と中日新聞は同じ新聞社だが、産経新聞は全く別の新聞社。


なのに、まるでお友達の作文を見ながら書いたような内容になっている。
文中に出てくるインタビューした人もコメントも全く同じ。
産経新聞は記者の名前を書かないけど、だれがこんなパクリ記事を書いたんだろう？？


一番最後の文章まで東京中日新聞と全く同じだ＞＜；


テレビ報道の「顔」相次ぐ降板…　各局「公正」注文で及び腰？
http://www.sankei.com/entertainments/news/160121/ent1601210012-n1.html
2016.1.21 07:30 産経ニュース



「報道ステーション」降板の記者会見を終えて引き揚げる古舘伊知郎さん＝２０１５年１２月２４日、東京都港区六本木（斎藤浩一撮影）



ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」アンカー、岸井成格（しげただ）さん（共同）



ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子（くにや・ひろこ）さん＝２０１１年２月（共同）


　テレビ報道の「顔」が大きく変わろうとしている。放送業界への政治的な“風当たり”が強まる中、歯にきぬ着せぬ看板キャスターらの相次ぐ降板。現場には政権の意向を忖度（そんたく）し報道内容を自制する雰囲気もあるといい、識者からはテレビジャーナリズムのあり方を危ぶむ声が上がっている。


　「視聴者は降ろされた印象持つ」


　３月末での降板を発表したのはテレビ朝日「報道ステーション」メーンキャスター、古舘伊知郎さんとＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」アンカー、岸井成格さん。ＮＨＫも「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を検討している。


　番組での発言が政権側から何度も批判された古舘さん。降板の発表会見でも「キャスターは反権力の側面がある」と自説を曲げなかった。


　大物政治家にも鋭い質問を浴びせる国谷さんも「降板させられるのでは」との臆測が何度も流れていた。


　岸井さんは番組で、安全保障関連法案に対して「廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言。保守論客が名を連ねる団体から「政治的に公平であることを定めた放送法に違反する」と批判される中での降板発表だった。


　「各局それぞれ事情があるのだろうが、３人続くと、政権に批判的だったから降ろされたという印象を視聴者が持つだろう」と指摘するのは砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）。


　「報道番組が長いものに巻かれて、当たり障りのない一面的な情報提供しかできなくなったら、視聴者にとっても、民主主義社会にとっても良くないことだ」


　「局内に政権忖度する空気」


　政権与党がテレビ報道に「圧力」と取られかねない注文を強めたのは、一昨年末の衆院選のころからだ。在京各局に選挙報道で「公平中立、公正の確保」を求める文書を出し、自民党は昨年、「報ステ」「クロ現」で局幹部を事情聴取した。そんな中、テレビの報道現場では政権に批判的な報道を控えようとする雰囲気も出ているという。民放の若手スタッフは「危ない橋は渡りたくない」。あるＮＨＫ関係者は「政権の意向を忖度する空気が局内に漂っている」とため息をつく。


　碓井広義・上智大教授（メディア論）は「メディアの中でテレビの影響力はまだまだ大きい。権力に対し、批判すべき点は批判するというジャーナリズムの役割をきちんと果たすべきだ」と注文する。


　その一方で、碓井教授は視聴者にもこう呼び掛ける。


　「報道番組が今後何を伝えるのか、そして何を伝えなくなったのか、しっかりとチェックしてほしい」




「テレビから政権批判が消えれば日本はもう民主主義国家ではない」古舘さん降板他メディアの危機
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4490.html
２０１５年１２月２６日のこちら特報部↑



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍氏のウソがまた始まった　同一労働同一賃金という実現する気もない政策（弁護士 猪野 亨のブログ）
安倍氏のウソがまた始まった　同一労働同一賃金という実現する気もない政策
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1785.html
2016/01/24 19:06　弁護士 猪野 亨のブログ


　安倍氏は、1月22日、国会衆議院本会での施政演説で「同一労働同一賃金」を目指すという方針を示しました。

「「同一労働同一賃金」目指す…首相施政方針演説」（読売新聞2016年1月22日）
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160122-OYT1T50045.html

　この同一労働同一賃金は以前より野党が主張してきたものです。同じ労働に対しては正社員であろうとパートであろうとその対価としての賃金は同一であるべきという働く者にとっては極めて当然の要求でした。

　特にパート労働や派遣労働によって賃金をはじめとした労働条件が切り下げられている層にとっては切実な要求です。

　これを安倍総理が表明したというのですから、さてこれをどのように評価すべきでしょうか。

　以前より安倍総理は財界に賃上げを要求してきました。確かに、財界がこれに呼応するかのように一部、賃上げをして「実現」されています。

　しかし、このような賃上げが可能なのは大企業ばかりです。国の後ろ盾のあった公務員です。

　圧倒的多くの国民は、低所得に追いやられています。

　この連合のアンケート調査はその象徴といえるでしょう。

「非正規労働者　７割が年収２００万円届かず…連合など調査」（毎日新聞2016年1月20日）
　http://mainichi.jp/articles/20160120/k00/00e/040/231000c

「非正規労働者が２０００万人を超す中、非正規の７割が年収２００万円に届かないことが、連合などのアンケートで分かった。アベノミクスの成果を強調する安倍晋三首相の国会答弁「妻が景気がよくなっていくからと働き始めたら（月に）２５万円（年収３００万円）」にはほど遠く、食事の回数を減らしたり、医者にかかれなかったりという貧困の実態が浮かんだ。」

　安倍自民党政権は、財界の意向を受け、派遣労働を常態化する法改正をしたばかりです。

　生涯にわたって派遣労働に追いやられようとしているのですが、その目的は人件費の削減なのですから、どう考えても派遣労働が常態化すれば、全体として派遣労働の労働条件が悪化していくことは必然です。

「失言というより真実そのもの　派遣労働者はモノ　そして国力は低下する」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1255.html

　財界はたえず労働力の流動化とそれによって人件費というコストを削減することを企ててきました。そうしないと国際競争に負けるという発想からです。商品の低価格化を実現するためには人件費の削減しかないということ、諸外国の低賃金労働者を酷使し搾取しまくって製造された商品には適わないことから、国内での人件費を大きく削減していくことが企業としての生き残り策と考えているわけです。

　安倍政権は、そのための派遣労働を恒久化するための法「改正」をやってのけておいて、「同一労働同一賃金」などと言ってみても全く説得力はありません。

　仮に「同一労働同一賃金」と言ってみたところで、福利厚生や退職金制度がある正社員とパート賃金を一体、どうやって同一労働同一賃金を実現するというのでしょうか。

　　野党が要求していたことは原則、労働者の正社員化です。
「竹中平蔵氏の言う「７割が派遣を希望！」ってホント？」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1196.html

　しかも、実際に安倍氏のもとで本当に「実現」されてしまったらどうなるのか。このような「同一労働同一賃金」が低い方に合わせて改悪されていくということです。

　大学の学費ですらも、国立で現在５０万強であるところを試算したら１００万円になったなどということすら想定されているわけです。

「高騰する学費で破産？大学授業料が払えない」（東洋経済2016年1月13日）
　http://toyokeizai.net/articles/-/100385

「昨年末には文部科学省が、15年後の2031年度には国立大の授業料が年間93万円程度にまで上がるという試算を示した。国立大の収入源である運営費交付金が財務省案どおりに減り、授業料収入でまかなうという前提付きとはいえ、子育て中の親にとって、100万円近い授業料は衝撃的な数字だった。」

　以前から国立と私学の学費の格差は極めて大きなものがあり、格差是正を要求されたとき、政府の行ったことは国立大学の学費の値上げで、授業料と入学金が交互に値上げされ、その意味では「格差」は縮まりました。しかし、格差是正で要求されていたことは私学助成の増額であって、国立大学の学費の値上げではありません。

　安倍自民党の掛け声ばかりの大ウソの方針に欺されてはいけません。

　安倍氏は、憲法「改悪」のために国民を「豊か」にするという演出を行っているのですが、全てナチスの物真似です。

　しかし、決定的に違うのは、安倍氏のやっていることはアベノミクスというバクチ政策であり、株価頼みのとんでもない政策であり、しかもそのためには年金まで注ぎ込んでしまうという最悪のことをやっているのです。

「年金基金の投資・運用は年金を破綻させるだけ」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-773.html

　なので多くの国民がアベノミクスの恩恵など全く受けていないという状態であるのに、あたかもウソを百回つくことによってあたかも景気が上向いているのかなという錯覚を与えるという大ウソを演じているのです。

　欺されてはいけません。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪素朴な疑問≫自民党高村副総裁「憲法、何を改正するかまとまっていない」⇒僕「無理に改正する必要はないんじゃないですか」
【素朴な疑問】自民党高村副総裁「憲法、何を改正するかまとまっていない」⇒僕「無理に改正する必要はないんじゃないですか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11900
2016/01/24　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ1R4F9RJ1RUTFK001.html
・
憲法改正と言っても、いろいろ条項があるわけで、何を改正するかという話が、憲法改正してもいいと言っている人たちの間で必ずしもまとまっていない。自民党自身だってまとまっていないと思う。（憲法改正にとって）何が一番必要かということと、（改正を）やりやすい所（から）何でもやればいいということもあります。私は、何が一番やりやすいか、ということから入ってもいいと思いますけれども、そう簡単ではない。（テレビ東京の番組で）


以下ネットの反応。




























みんながヒトラー・ナチスと言うもんだから緊急事態条項を隠したいがための発言なのかもしれませんが、そもそも論として憲法はどーしても変える必要が出てきて始めて変えるかどうかの議論をすればいいものであって、無理やり変える必要なんてどこにもないんですよね。


もっと言えば、憲法は権力者を縛るものですから、本来だったら権力者が自分から変えるなんて言う事は傲慢なんじゃないでしょうか。


憲法変えろ・変える必要があるなんて世論はまったく高まっていないわけですから、無理やり争点化する必要はないんですよ。憲法変えたくて仕方がないのは自民党の議員と日本会議ぐらいです。


皆さんは憲法変えたいですか？変えたい人はどこを変えたいですか？疑問です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍答弁のカラクリ「堂々と１０％の人たちのデータを言う」　1/22大竹まことのゴールデンラジオ（文字起こし）
安倍答弁のカラクリ「堂々と１０％の人たちのデータを言う」　1/22大竹まことのゴールデンラジオ（文字起こし）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4536.html
2016/01/24　みんな楽しくHappy♡がいい♪


２０１６年１月２２日　大竹まことゴールデンラジオ


太田：
水曜日の東京新聞の記事をご紹介したいと思うんですけれども、
安倍さんは「景気が良くなった、景気が良くなった」と言って数字を持ち出しますが、ちょっと実感がなかなか得られていないというところもあるんですけど、
その、ある種カラクリみたいなものが水曜日の東京新聞に事細かに書いてあるんですけれども、
今回の国会で共産党の小池晃さんが「日本は貧困大国になってしまった」と安倍さんを追求したんですね。


その根拠となる数字が厚生労働省が発表している国民生活基礎調査。
これで２０１２年の相対的貧困率は１６．１％という数字を挙げて安倍さんを追求したんですが、
一方の安倍総理は総務省による２００９年全国消費実態調査というデータを持ち出してきまして、これだと相対的貧困率が１０．１％。


１６．１と１０．１だとずいぶん違いますよね。


で、安倍さんは「日本は世界の標準で見てかなり裕福な国」と返したんですけど、ちょっとデータの取り方、出処が違うので議論らしい議論になっていないと。


どうしてこんな数字になるのか？ということなんですけれども、
厚生労働省の調査は全国２０００カ所の全世帯を対象に、「所得はいくらですか？」など聞き取り調査で調べる方法で１６．１％。
総務省の調査は家計簿をつけてもらう方式なので、時間的余裕のない生活に困っている人はそもそも調査に応じない傾向があるとされていて１０．１％。
この数字の違いがあると。


ただ、貧困率は上昇傾向を示していて、総理の示した数字は７年前のものなので、
「どっちがデータとして信用できるかな？」というところは個々の判断になると思うんですね。
例えば賃金が、安倍さんは「上がってますよ」と言っていますが、経団連の調べだと、
安倍政権が発足して間もない２０１３年は１．８３％上がってます。
２０１４年、２．２８％上がっています。
２０１５年、２．５２％上がって、トントントンと上がっています。


でも、この調査の対象は原則東証１部上場の大企業。
従業員５００人以上のおよそ２５０社が対象で、大半が正社員のデータなんですね。


じゃあ、中小企業も含めるとどうなるのか？
厚生労働省の毎月勤労統計調査では５人以上の事業者を対象に雇用形態に関係なく、正社員か非正社員かの関係なく賃金を調べているんですが、実質賃金は
２０１２年は総額ベースで前の年に比べて０．９％減っています。
２０１３年も０．９％減っています。
２０１４年は２．８％減っています。


大企業の正社員の給料を考えるとトントントンと増えていますが、
非正規も含めて、中小企業も含めると減って減って減ってと。
これ、どのデータを元にするかでずいぶん違ってくる。
そのほかにもいろんな対象で東京新聞が特集している記事なんですね。


室井：
ここを読んで私この記事、
あっ！「私が多分書いてもらいたかったのってこういうことだ」って思ったの。


太田：デスクメモっていうところですか？


室井：
私は、ほら、コメンテーターやってるけど、何かの専門家っていうわけじゃないから、専門家が出てきて数字を出されるとさ、


大竹：弱い


室井：
うん、そうなのよ。
あら？って思っちゃうのよ。


大竹：なんて書いてあるんですか？


室井：デスクメモがいいのよ。


太田：
「多くの人たちはアベノミクスの効果を実感できない」と。
「にもかかわらずそんな体感、実際に体で感じるよりも巨大な大本営発表に飲み込まれてしまう」と。
「これは感性を乗っ取られているのに等しい」と書いてあるんですね。


大竹：デスクメモにね。


室井：
だから、自分のアベノミクスに関しても「あれ？」って。
「そんなに景気って良くなっているっけ？」と思うと、ここにも書いてあるけどさ。
「私がどうかしてるのかな」って思っちゃうわけ。
「私の周りだけそうなんじゃないか」って。
「別に景気が良くなってないんじゃないか」って思っちゃうけど違うんだね。
だから、さっき話した「現実」って、その人が見るものじゃない。
だとすると、違ったところを見ているから、
別に政府が嘘をついているわけじゃないけど、違った現実を捉えちゃってるからさ、


大竹：
なんか、でも、冷静に考えればさ、
日本っていう国は、９０％以上が中小企業なわけでしょ？


太田：そうですね。


室井：そうだよ。


大竹：
ね。
残り１２％、１０％？の大企業を見たって、数値。
だから本当のことを言ったら、９０％の人の感じていることと、１０％の感じていることの違いじゃない？
だって、それは、ね。
だから、そういうふうに分析はしないのかね？


室井：
いやだから、それをしないからさ。
でも、堂々と１０％の人たちのデータを言うわけじゃない。
それは嘘じゃないし、


大竹：ま、嘘じゃないよね。


室井：
数字で出されちゃうと、私なんか素人だから簡単にごまかされちゃうのよ。
だから本当にさ、SF映画じゃないけど、「違った現実があるんだ」って思っちゃってたわけよ。


太田：
例えば失業率でいうと、安倍政権になってからずいぶん失業率が減ってるんですね。
みんな仕事ができるようになってる。
この数字を突きつけられると「あ、やっぱり景気が良くなっているんだ」というふうに思いますけど、
同じように正社員の数が減って、非正規社員の数が増えているんです。
だから一人当たりの収入が実は減っているかもしれない。


室井：
「減っている」っていうか、調査、いろんな数字の抜き出しがあるんだけど、
私が一番重きを置いているのは、
「一番収入の層が多いところ」の、金額っていうのが、それが下がってきているから、それが本当じゃないの？


大竹：ん？意味わかんない。


室井：
一番人数が多いところ。
いまどこを低賃金とか、working poorってするか？っていうと、一番人数が多い（年収の）ところの半分以下っていう考え方が正しくて、そうじゃない？


大竹：
ま、そうだけど、日本を見ていると、俺の友達なんかもそうだけど、
６５歳を超えているわけで、普段なら「これで細々やっていけばいいや」と思っている人たちが、
「ちょっと待てよ、不安だな」と。
「働いとこうか」と。
雇用される場所もそんなにないけれども、それでなんか、働き始めた感というのはちょっと感じているよね。
それは、俺の周りだけかな？と思ってたらそれは現実で、
この間バスで事故を起こして多くの方が命を亡くした、運転手さんやっぱり、６５歳。
そのあとに起こったバスで、今度は周りの人がハンドル握ってどうのこうの、その運転手さんは７０歳です。


室井：えっ、７０歳だったの？


大竹：うん、だから、


室井：長距離運転キツイよね。


大竹：
でも最初の６５歳の方は「バスの運転はちょと苦手だ」というようなことがあったわけだよね。
もちろんね、社会はちゃんとテストもしなくちゃいけないし、その人の技能がうまく合っているかどうかもしれべなくちゃいけないし、経験も大事だし、そういう人を雇わなくちゃいけない。
またちゃんと整備の整ったバスを用意しなくちゃいけない。
正規のルートのお金、例えば２７万円かかるならそれを１９万円で下請けに出しちゃいけないわけじゃない。
そういう社会。
あっちこっちに切羽詰まった事情があって、それで最後に６５歳の方が事故を起こすわけじゃない。
だけど、その６５歳の方だけの問題じゃないじゃない、それは。
７０歳の人の問題だけじゃないじゃない。


室井：だけじゃない。


大竹：
だから、食品のことに関しても、ね。
ま、ふつーーに考えればだよ、産業廃棄物、産廃業者から物買うか？って、思うわけだよ。


室井：
そうだよ、でもその産廃業者だって怪しいかもしれないけど、安い値段で引き取ってくれるからそこにしたわけでしょ。


大竹：
しかもそこの業者が引き受けた時には、大手の業者はちゃんとダンボールを潰して、ビニール潰して、中身だけにして、しかもこれがどういうルートで廃棄物になったかっていう、ちゃんとルールがあるわけじゃない。
そのルールもあるんだけど、現実には起こっちゃって、しかもこれはちゃんと行政が監査しなくちゃいけなかった、どの場所でも。
その監査も社会で慣例化して「明日行きますからね、よろしくね」みたいなことで、監査がちゃんと行われていなかった。
人数も足らないし。
どういったこと全部が６５歳の方一人にしわ寄せがきちゃっているみたいな気がしてしょうがないよね、俺は。


太田：それで、ツアーで亡くなっている方がほとんど大学生だったというので、本当に辛いですね。


大竹：よけいだよ、もう。ね。だからそういうシステム自体がこうなんていうの、


室井：おかしい。
だって、「人が足りない足りない」って言うけど、そこにお金が入っていかなきゃ給料が少ないからそんなことになっちゃうんだもん。


大竹：
規制緩和でね、多頭時代になったのはいいんだけど、でもそれはちゃんとルールがあってっていう。
これはどの社会でも、ルールがなんかこう、ちょっと横に退けられて、で、最後に事故みたいな。
最後のことに、なんか、食べ物が流通しちゃったりするようなことに繋がってくるよね。
これでまた、軽い食中毒ぐらいならいいけど、そうじゃない場合も当然想定されるわけで、
現実的には豊かな感じがしなくなってきてるね。


室井：みんなで疑り合わなければならない世の中って…


大竹：それが嫌だよな。


室井：どうなの？


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http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/237.html

[経世済民104] 雑感。お金のつかい方（在野のアナリスト）
雑感。お金のつかい方
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52773418.html
2016年01月24日　在野のアナリスト


沖縄宜野湾市長選、現職の佐喜真氏が当選確実となりました。しかし佐喜真氏は選挙期間中、普天間基地の辺野古移設については一切ふれないにも関わらず、メディアには移設賛成派とされるのですから、これは選挙の公約にしないことも当選すればやっていい、主張していいと、メディアがお墨付きを与えていることにもなります。逆に、今後は政治家が公約に掲げず、政策を実行してしまうことを今後、メディアは批判できない、ということにもなるでしょう。

しかし政府は名護市の辺野古受け入れ賛成団体、なるものに予算をつけているのですから、そうした予算がこの宜野湾市にも、どう流れているかは分かりません。今後も沖縄ではお金と、理念と、諸々のことが錯綜し続けるのでしょう。その原因を政府がつくりつづける限り、ということになるのでしょうが、残念ながら本来、政府というのはそうしたものの調整役をつとめるべきであって、混乱の当事者になってはいけない立場です。今後も公判などで対立がつづくのでしょう。

今週、28、29日に日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場に今以上のお金を流すかどうか、が決まります。ECBの追加緩和示唆、で悪い流れを食い止めた、と市場関係者などは大喜びですが、これだけ期待を上乗せした状態で3月以降に失望がでるようなら、ECBの判断は誤りだった、と非難することでしょう。ECBにはもう少し余力がある、とはいえ、規模を拡大していけば緩和の寿命を縮めるだけ。そしてその懸念は、すでにFRB、ECBより規模を追求する日銀により強くあります。

2%の物価目標である16年度後半には、日銀の資産はGDPに近づいてきます。黒田総裁が就任前に抱えていた分があるとはいえ、仮に2%の物価目標を達成した途端、緩和を停止するわけにもいきませんから、オーバーシュート分で確実にGDP越えを達成するでしょう。逆に考えれば、だからGDPの算出方法を変え、600兆円に近づけるようなテクニックが必要なのかもしれません。要は、日銀はまだ緩和余地がある、というバッファの確保の意味がGDP600兆円ということです。

ただそんな小手先のテクニックをつかったところで、日銀が本来であればもう出口戦略に向かわなければならない段階なのは、自明です。ここで追加緩和をすれば、さらに出口を難しくし、出口までに何段階も経なければいけない課程の中で、トラブルに見舞われることも多くなる。FRBの利上げを失敗、とする人もいますが、では日銀が利上げまで至ることができるのか？　その道筋が描けているのか？　描けていないのなら、それもまた失敗と評することができます。景気が改善せず、インフレにもならず、出口もみえないのなら止め時すら難しくなっているのです。

以前も述べましたが、トリクルダウンとは成金消費の言い換えです。では、社会に成金をうみだせば消費は伸びる、という話にもなります。あくまで極論ですが、1年限りの低年金の高齢者に3万円を給付し、そのコストが莫大にかかるというなら、300億円を宝くじにして1等賞金を1000万円〜3000万円ぐらいとし、当選者数を増やして国民に配分する方が、プチ成金を大量につくれ、消費にも寄与するでしょう。売上高を地方自治体などに配分する必要がないので、コストをけずった分はすべて賞金に回せる。国はコストをかける必要がないので、300億円がそのまま効率的に国民に配分されます。300億円で1000人、売上げから賞金に回す分を含めれば、恐らく2000人ぐらいがうけとれます。2回当選しても無効、1親等以内で1回、と決めることで広く分配されます。

日銀にしろ、政府にしろ、お金が正しく使えていなければ、政策効果は皆無。それどころかマイナスすらあり得るのです。今、すでに限界に近づきつつある日銀に、無い袖をふれ、と言っているのが市場と、安倍政権です。しかしそんなワガママは、もう2年とつづかないのです。お金の使い道を工夫し、経済に寄与する方向で活用できないなら、遠からず日本は危険な状態に突入するでしょう。それこそ国民が飢えていても、辺野古移設だけは「粛々と」すすめる、なんてことがないようにしなければいけないのでしょうね。


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[経世済民104] 不倫相手暴行疑惑の超有名社長、被害者女性が告訴！代理人の脅迫的恫喝行為も発覚（Business Journal）

不倫相手暴行疑惑の超有名社長、被害者女性が告訴！代理人の脅迫的恫喝行為も発覚
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13461.html
2016.01.25　文＝新田龍／株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト　Business Journal


　東証一部上場のIT関連企業Aの創業社長B氏をめぐっては、不倫相手への暴行や不正増資疑惑が一部メディアでも報じられており、本連載前回記事『不倫相手暴行疑惑の超有名社長、怪しすぎる商法と人格…違法行為疑惑が続々発覚』でも被害者女性がB氏に対する刑事告訴の準備を進めていると報じた。

　今回取材を通じて、警視庁は被害者女性の告訴状を正式に受理していたことがわかった。提出からわずか1カ月半という速さだった。

　暴行事件の場合、「被害届」であれば警察は比較的容易に受理するが、「刑事告訴」はなかなか受理に至ることは難しいのが実状である。少なくとも民事事件として解決できるような私的トラブルではなく、公益上「犯罪」として処罰すべき必要性のある重大な事件であり、かつ十分な証拠が揃っていると判断されないと警察は動けないからだ。今回スピード受理に至ったということは、警察は本件を証拠も十分揃った重大事件であると判断したからにほかならない。

　さらに警視庁は、B社長を書類送検する方針を固めたもよう。さらなる捜査の進展が待たれる。

A社、および代理人弁護士への質問状を公開

　筆者は前回記事の執筆にあたり、関係者への取材と並行してA社に対しても複数回の取材を行っているが、誠実な回答は得られず、直近の質問に対しては回答すらしていない。今回はA社への質問状と回答を公開し、いかにA社および代理人弁護士の言い分が一般常識からずれているのかをみていきたい。ちなみに実際の質問状では会社名、関係者名ともに実名表記である。また、本文中の（　）は筆者注。

＜2015年末の週刊誌報道後、A社広報担当者宛の取材＞

・取材内容

1.これまでの取材により確認している前提事実について

・貴社のグループ企業であるE社に対して行われた増資に関して、貴社は「すべて適法に行われている」との見解を示しておられますが、F氏（E社経営者であり、B社長のDV被害者）の持ち分にまつわる書類は本人の関与しないところで押印され、使用された疑惑がございます。実際に、F氏が当該書類を確認したいという意向を示しているにもかかわらず、貴社は対応しておりません

・貴社（15年）12月17日付のリリースにて、週刊誌報道を「事実無根」としておられますが、B氏による暴行行為についてはB氏本人と被害者との携帯メールのやりとり、医師の診断書、暴力行為に関する告訴状などの証拠が揃っております

・B氏が代表理事を務めるDについて、会員の支払う会費がB氏の私財となり、正確なお金の流れが不明であるとの指摘がございます

・また（B氏が主宰する経営者交流会の）Cにおいては、「一般会員を10人紹介し、入会させる」ことで「参事」へと昇格でき、参事になると、「1人紹介して入会させる毎に5万円のキックバックが得られる」仕組みがあると伺っておりますが、会の規約にはその旨の説明がないように認識しております

・さらに、Cの女性会員からは、B氏から性行為を迫られたとの報告が複数寄せられております

・B氏は貴社の社内SNSや知人宛の携帯メールなどで、「約40万円の負け！」「いや〜　授業料高いわ…」などと、賭けを匂わせる発言をしておられます

2.貴殿へのご質問

・上記事実につきまして、事実誤認、もしくは疑義のある箇所がありましたらご教示くださいませ

・増資に関してF氏自身が押印したはずの書類を、本人に見せられないのはなぜでしょうか

・週刊誌報道を「事実無根」と断言される根拠をご提示ください

・Cの会費の流れや、参事の会費キックバックシステム、またB氏が会員に対して性行為を迫っていることについて、何かしらご存じのところがあればご教示くださいませ

・B氏はゴルフで賭けをやっておられるのでしょうか。やっていないのであれば、「40万円の負け」というメッセージは何を表しているのでしょうか

・B氏の暴力行為の被害者が存在し、実際に警視庁原宿署に告訴状が提出されております。この事実についてはどのようにお考えでしょうか

・企業の社会規範遵守が厳しく求められるなか、特に一部上場企業である貴社がコンプライアンスを疑われる行為を行うことは、貴社や市場全体の信用棄損にもつながる事態と認識しておりますが、貴殿はいかがお考えでしょうか

・今後、本件においてはどのように対応なさるご予定なのか、方策をご教示いただけますでしょうか

（以上、質問状の内容）

　この質問状に対して、A社の代理人弁護士から返答があった。筆者も仕事柄、これまでさまざまな回答書を目にしてきたが、これほどまでに興味深く読んだのは初めてである。全体が虚偽情報で塗り固められており、かつ後半部分は支離滅裂で意味不明、さらには明らかに弁護士としては不適切な、脅迫行為を堂々と行ってきたからだ。この回答書そのものが、同社の異常性をよく表現しているといえよう。

＜A社代理人弁護士からの回答＞

新田龍　殿

　貴殿からの平成27年12月18日付質問につき、Bから受任を受けまして、当職が回答させていただきます。

　まず、Eにおける第三者割当増資につきましては、当時Eの代表取締役であったF氏の意思に基づいて行われたものであることに間違いありません。

　次に、週刊誌の報道につきましては、平成27年12月17日付当社リリースに記載したとおりの内容です。

　F氏の恐喝に該当する行為、名誉棄損行為については断じて許容できるものではありません。

　F氏に対して、直ちに刑事告訴手続を執る所存ですので、これ以上の回答は控えさせていただきます。

　また、Eの現代表取締役であるBが代表理事を務めるCに関する貴殿のご質問についてですが、貴殿の質問にある事実は一切ございません。

　会計処理につきましてもすべて適法に運営されております。

　また、Bは、年に1、2度、ゴルフをすることはありましたが、金銭を賭けてゴルフをしたことは一切ありません。

　なお、貴殿の平成27年12月18日付掲載のFacebook記事につきましては、
「『Cのブラックな内幕』『B氏と経営者仲間で行われているゴルフ賭博疑惑』など、間違いなく恫喝訴訟が降りかかってきそうな内容でお送りする。」と、
　記載されていますが、かかる記事は、名誉棄損罪、及び威力業務妨害罪に該当しうる行為であり、この点についても直ちに刑事告訴手続を執る所存です。

　また、週刊誌の記事にあった、原宿警察署におけるF氏の告訴について、当職が原宿警察署に確認をしたところ、現在、本件については、告訴は受理されておらず、担当者すらいない状況であります。

　週刊誌報道によると、F氏は本年8月に告訴状を提出したとのことですが、現時点で担当すら決まっていない状況にかんがみると、今後受理されるかどうかは極めて不確定です。

　それにもかかわらず、このような不確定な事実に基づき貴殿は、F氏の恐喝行為に加担し、名誉棄損行為を堂々と行っている現状は悪質極まりないと思料します。

　今後、当職が原宿警察署に出向き、事の発端、今回の週刊誌報道に至る経緯の全てを説明し、F氏の告訴は、当社やBに対する嫌がらせ目的、金銭的要求を受け入れさせる目的で、虚偽の事実に基づいて行われており、F氏の行為自体が、恐喝罪に該当しうる行為であることを、こちら側が収集保管しているさまざまな客観的な証拠資料をもとに説明し、この点においても、貴殿等に対する刑事告訴手続を執ります。

　従いまして、今後、貴殿においても被告訴人となることから、貴殿からの質問には一切お答えすることを控えさせていただきます。

（以上、A社代理人弁護士からの回答）

　これを受け筆者は、回答書に逐一反論する形で、以下の通り再取材を行ったのだ。

＜A社代理人弁護士宛の再質問状＞

1.先般貴殿より頂戴したご回答を引用する形で、以下の通りご質問致します

（1）「週刊誌の報道につきましては、平成27年12月17日付当社リリースに記載したとおりの内容です。」

→増資問題につきましては、取締役会当日、F氏が会社に居なかった旨の証拠がございますが、その点どのようにお考えでしょうか。 また、B氏による暴力行為についてのご返答を頂いておりませんが、どのようにお考えでしょうか

（2）「F氏の恐喝に該当する行為」

→F氏が弁護士を通じて話し合われているのは「株の買取交渉」に関するものと認識をしておりますが、何が恐喝に該当する行為なのかお示しください

（3）（Cについて）「貴殿の質問にある事実は一切ございません。」

→現役会員や参事から直接の証言として聞いている事実を述べたまでですが、彼らが虚偽証言をしているのでしょうか。それとも貴殿の主張が虚偽でしょうか

（4）「金銭を賭けてゴルフをしたことは一切ありません。」

→では、証拠写真を記事に掲載し、読者の判断に委ねる形で宜しいでしょうか

（5）「直ちに刑事告訴手続を執る所存です。」

→あくまで取材段階のジャーナリストに対し、公開さえされていない記事に関して「刑事告訴手続を執る」と宣言されるのは、脅迫罪にあたるのではないでしょうか

（6）「担当者すらいない状況であります。」「現時点で担当すら決まっていない状況」

→貴殿から原宿警察署に連絡がなされている旨、当方も把握しております。明らかに担当者が存在している事案に対して虚偽の情報を出されるのは、消極的真実義務違反ではないでしょうか

（7）「F氏の告訴は、当社やBに対する嫌がらせ目的、金銭的要求を受け入れさせる目的で、虚偽の事実に基づいて行われており」

→当該目的である旨、また虚偽の事実と断言できる論拠をお示しください

（8）「貴殿等に対する刑事告訴手続を執ります。」「貴殿においても被告訴人となる」

→貴殿が当方に対して「恫喝訴訟を行う宣言」と認識して宜しいでしょうか

2.貴殿へのご質問　

・貴殿は、多くの会社と契約関係を結び、当該企業を退職していく社員に対して恫喝的に金銭を要求しているとの情報を得ておりますが、事実でしょうか

・企業の社会規範遵守が厳しく求められるなか、特に一部上場企業の代理人弁護士である貴殿が、脅迫や恫喝を堂々と行うことは、明らかにコンプライアンスに違反しており、貴社や市場全体の信用棄損にも繋がる事態と認識しておりますが、貴殿は如何お考えでしょうか

（以上、質問状の内容）

　依頼していた返答期限から1カ月が経過しようとしているが、いまだに代理人弁護士からの回答はきていない。

（文＝新田龍／株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/746.html

[経世済民104] なぜ女性はやたらと買い物が長い？なぜ金遣い荒く、いちいち意見求める？（Business Journal）
なぜ女性はやたらと買い物が長い？なぜ金遣い荒く、いちいち意見求める？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13449.html
2016.01.25　文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授　Business Journal


　男女で行動に大きな差があるということについて、多くの人は異論がないでしょう。また、こうした相違は、購買行動においても明確に存在していると多くの人が感じていることと思います。

　たとえば、デパートで奥さんの買い物に付き合うことに疲れ果て、エレベーター横のベンチでぐったりとうなだれる旦那さん……という風景は、ドラマなどでもおなじみです。

　こうした男女の購買行動の相違がわかれば、売る側にとってさまざまなマーケティング施策に活用できるため、極めて重要な情報となるはずです。しかし、多くの人がなんとなく感じているであろう、この男女の購買行動の相違に関して正面から取り組んだ研究はあまり目にしません。

　そこで今回、筆者の開講するゼミの学生たちが正面からこのテーマに取り組みました。

■現地調査スタート

　当初は、参考になる文献などがないか方々調べていましたが、適当なものが見つからず、「これはもう現地調査しかない」との結論に至りました。

　まず、大学内のコンビニエンスストアで調査を実施することになりました。なぜ大学内のコンビニが選定されたのでしょうか。もちろん、近くて便利で融通が利くといったこともありますが、以下の通り大学内コンビニには調査対象として多くの利点があります。

　調査するにあたって、男女の行動の差を比較するためには、男女双方をターゲットとする店でなければなりません。また、買い物に時間がかかる商品の場合、サンプル数を稼ぐことが難しくなります。

　こうした点を踏まえれば、コンビニは極めて良い条件を備えています。さらに、なぜ大学内かという点に関しては、たとえば一般のコンビニにも数多くの男女が来店するでしょうが、年齢がばらつきます。一方、大学内のコンビニであれば、客が「学生」という条件つきにはなるものの、年齢層が集中しているため、少ない手間で大きな成果を上げることができ、初めの一歩としてはもってこいであると考えたわけです。大学内コンビニにおける200名を超える顧客の購買行動の観察結果は以下の通りです。
　
【男女の購買行動の数値化】
・買い物時間…男：1分18秒 vs. 女：2分44秒
・チェックした商品点数…男：2.5点 vs. 女：3.7点
・手に取った回数…男：1.6回 vs. 女：2.2回
・比較した回数…男：0.3回 vs. 女：0.6回
・買い物金額…男：163円 vs. 女：214円

　このような結果になりました。大きくとらえれば、大方の予想通りといったところですが、それにしても数値化したうえで違いを示されると、なるほどと妙に納得します。筆者は、「ここまで大きな差があるのか」と大変驚いた次第です。その後、調査は大手総合衣料品店などでも行われました。総合衣料品店の場合、たとえば主婦が家族のために購入することもあり、そういう場合は調査対象から外すなど、かなりの苦労があったようですが、おおむね大学内コンビニと同じような結果を得ています。

　また、調査においてチェック項目としなかったため数値化はできてはいませんが、男性の場合は「最初に見た商品を買うケースが半数を超えている」「ひとりでの来店が目立つ」「買い物が終わると足早に立ち去る」といったケースが多かったようです。一方、女性の場合は、「値札をしっかりと見る」「同伴者に意見を求める」「会計後も店内を見て回る」といった行動が目立ったようです。

■なぜ男女で購買行動に差が出るのか

「なぜ男女で購買行動に差が出るのか」――これはいまだ彼らの頭を悩ませている問題ですが、たとえば男性はリスクを過小視し、女性は過大視する傾向が強いといった研究もあるようです。そうなると、また新たに「なぜリスクに対する差が生まれるのか」「身体的な相違から生じるのか」「従来から続く社会における役割の相違からか」といった疑問が生じ、興味は尽きません。

　購買行動に差があることはわかりましたが、実際、このような差をどう販売に生かせばよいのでしょうか。

　たとえば、女性客に対してはリスクを和らげることができるように、店内のPOPで製品の特徴や他社製品との比較を詳細に記述するといったことが、販売対策として重要になるかもしれません。それによって、間違った、あるいは後悔する商品選択とならないようにすることができます。また男性客に対しては、その特性に従い、すっきりとして商品がわかりやすい売り場がマッチするでしょうし、逆に特性に抗う売り場づくりをしても他店との差別化につながる可能性もあり、興味深いところです。

（文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/747.html

[不安と不健康17] 牛乳は超危険！子供は絶対NG！がん・糖尿病・脳梗塞・心筋梗塞の恐れ（Business Journal）

牛乳は超危険！子供は絶対NG！がん・糖尿病・脳梗塞・心筋梗塞の恐れ
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13453.html
2016.01.25　文＝編集部　Business Journal


「栄養の宝庫」といわれる半面、「人体に有害な飲み物」という説も根強い牛乳。この真偽をめぐってはたびたび議論されているが、1月1日付「産経ニュース」は『「牛乳の飲み過ぎで骨粗鬆症に」　繰り返される有害説の根拠は…』と牛乳有害説に一石を投じている。

　一方、2015年7月放送の『中居正広のミになる図書館』（テレビ朝日系）で、お笑いタレント・松嶋尚美が「牛乳を飲むことで、体内のカルシウムが尿と一緒に排出される」「乳製品を多く摂っている国は、骨粗鬆症にかかりやすい人が多い国」という理由から、「子供に牛乳を飲ませていない」と発言して物議を醸した。

　日本人にとって馴染み深い食材のひとつである牛乳だが、はたして体にいいのか、悪いのか。フードプロデューサーで一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事の南清貴氏は、以下のように語る。

「日本の牛乳消費量は年間350万キロリットル（13年）で、最も多かった1996年の505万キロリットルと比べると、17年間で約150万キロリットル減少しています。これにはさまざまな理由があると思いますが、『牛乳は完全栄養食品だ』という、いわゆる『牛乳神話』が崩れ去ったことも一因だと思います。

　また、『そもそも、日本の食事には牛乳は合わない』と多くの人たちが感じたからではないでしょうか。実際、今は小学校の給食でも牛乳が出ないケースもあり、その動きは今後加速することはあっても、減速することはないと思います。

　もともと、日本人は牛乳を飲みませんでした。世界的に見ても、1930年以前は今ほど牛乳を飲んでいなかったのです。牛乳を多量に飲むようになった背景には、化学肥料を使うことによって、一時的にではありますが、小麦が大量に収穫できるようになったことがあります。豊作になったため、余剰の小麦が牛の餌として使われたという事情があるのです。

　今は、それが遺伝子組み換えトウモロコシに取って代わっていますが、小麦もトウモロコシも、草食動物である牛にとって理想的な食べ物ではありません。しかし、小麦もトウモロコシも糖分や油分が豊富なため、餌にすると牛が大きく育ち、体内に脂肪を蓄えます。そして、乳量も増えたため、その消費を促すために牛乳を飲むことが奨励されたわけです。

　最近は、『乳脂肪分の高い牛乳がいい牛乳』と誤解され、消費者が乳脂肪分の高い牛乳を求める傾向があるため、そういった牛乳が生産されています。しかし、これは本来、不自然なことです。牛乳の乳脂肪は季節によって変動するものですが、それを一定にするために、生産者はいろいろと余計な努力をしなければなりません。乳業メーカーが乳脂肪分の高い原乳しか受け付けないからです。

　しかし、牛乳の脂肪の主体は飽和脂肪酸です。それを過剰に摂取すると、血液の粘度が上がってしまい血液循環が悪くなります。また、それが原因で脳梗塞や心筋梗塞を引き起こしてしまう可能性も高まります。さらに、血中のコレステロールや中性脂肪を増やし、糖尿病や肥満、高脂血症などの生活習慣病にかかりやすくなるリスクもあります」（南氏）

■過剰摂取で骨粗鬆症の初期段階に

　いわゆる高脂肪牛乳を飲むことによって、さまざまな病気を引き起こすリスクが高まるということだ。牛乳といえば、「カルシウムが豊富で骨を強くする」というイメージも強い。昨今ささやかれる「飲み過ぎで骨粗鬆症になる」の真偽については、どうなのだろうか。

「確かに、牛乳には1リットル中1200ミリグラムのカルシウムが入っていますが、それが必ずしも人間の体に吸収されて役に立っているかというと、疑問です。カルシウムが体内で代謝されるためにはマグネシウムというミネラルが必要ですが、牛乳にはマグネシウムがほとんど含まれていないからです。

　つまり、牛乳はカルシウムとマグネシウムの含有比率が悪いため、大量に摂取すると体内のミネラルバランスを大きく崩す可能性が考えられます。そんな牛乳が、なぜ完全栄養食品といわれるのか、疑問は深まります。

　もうひとつ問題なのは、牛乳にはリンというミネラルが多く含まれていることです。そのリンが腸の中でカルシウムと結合してしまい、カルシウムの吸収を阻害します。

　さらに、牛乳には動物性たんぱく質も多く含まれていますが、たんぱく質は消化器内で分解されてアミノ酸になります。体内でのアミノ酸の量が過剰になると血液が酸性に傾き、それを中和するために、体は骨の中のカルシウムを溶かして血液中に送り込む作業をします。これは『脱灰（だっかい）』といい、骨粗鬆症の初期段階です」（同）

■混入する女性ホルモンが、がんを引き起こす可能性も

　骨粗鬆症も招きかねない牛乳。南氏は「大人が、自分の責任において牛乳を飲むことに反対するつもりはありません。事実を知った上で、それでも『好きだから牛乳を飲む』という選択があってもいいと思います」と前置きした上で、「しかし、子供には飲ませてほしくないのが本音です」と語る。

「現代の牛乳の生産方法に、大きな問題があるからです。牛たちは、過密状態の牛舎に押し込まれて、本来食べるはずがない穀物飼料を与えられ、糞尿にまみれているため、病気にかかりやすい。そのため、常に抗生物質や抗菌剤などが投与されています。それらの薬品は、当然牛乳の中に混じります。

　それだけでも大変な問題ですが、もっと深刻なのは、効率よく搾乳するために乳牛を妊娠させ続けているということです。哺乳類は、妊娠中は胎児を守るためにエストロゲン（卵胞ホルモン）やプロゲステロン（黄体ホルモン）などの女性ホルモンの値が高くなります。

　その女性ホルモンも、牛乳の中に混じってしまうのですが、乳がん、子宮がん、卵巣がん、前立腺がんなどを引き起こす可能性が高いのです。日本の場合、生産される牛乳の7割以上が妊娠中の乳牛から搾乳したものです。『そんな牛乳が、子供たちの体にいいわけがない』というのが、牛乳に否定的な意見を持つ人たちの総意です。

　最近、インターネット上で取り上げられている牛乳に関する肯定的な意見は、カルシウムの問題を中心に語り、牛乳有害説を覆そうという意図があからさまに見て取れます。しかし、牛乳が有害なのはカルシウムの問題もさることながら、この女性ホルモンの混入問題であり、それはより重大な問題だと思います。

『牛乳を一切飲んではいけない』などという気はありませんが、食品としてはさほど優秀なものではないので、良質なものを選んで飲む程度にしておくことをおすすめします。少なくとも、『牛乳は完全栄養食品なので、毎日せっせと飲みましょう』などと言ってはいけないと思います。

　そして、消費者目線でいえば、広々とした清潔な牛舎で、薬品などを投与せずに安全性が確保されて、牧草を食んで育った健康な牛から搾られた牛乳を、ありがたく少量いただくのがいいでしょう。そういった牛乳は、当然価格も上がりますが、安いけれど危険な牛乳を大量に飲むよりはましだと思います」（同）

　折しも、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）によって危険な海外食材の流通や食の安全低下が懸念されているが、自分の身は自分で守るといった意識が必要なのかもしれない。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/523.html

[不安と不健康17] 虫歯が肛門の不具合を引き起こす？（Business Journal）

虫歯が肛門の不具合を引き起こす？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13446.html
2016.01.25　文＝林晋哉／歯科医師　Business Journal


　本連載では前回まで、全身の健康は口の健康が支え、その口の健康をつかさどる咀嚼システムの獲得において最も大切なのが、かみ合わせから脳にもたらされる感覚情報だということをみてきました。

■口の進化

　 「人間の祖先は？」という問いには、大多数の人が「猿」と答えるでしょう。では、「猿の祖先は？」と聞かれたらどうでしょう。始まりは単細胞生物ですが、祖先という意味合いからとらえれば、「魚」から本格的な進化の過程が始まったといえるのではないのでしょうか。

　簡単にまとめると次のようになります。

【単細胞生物→クラゲ類→魚類→両生類→爬虫類→哺乳類→類人猿→人間】

　魚は、口、頭、目、えらが身体の先端に存在しており、そのなかでも身体サイズからすれば口はかなりの大きさを占めます。そのえら呼吸と捕食・摂食をするための口を働かせる一番重要な筋肉群がその先端部分の口・えらの周りに集中していました。その集中していた筋肉群は進化の過程を経て、現在の人間の体では全身に広く分布しています。

　つまり、口に生じた不具合は由来を同じくする筋肉を伝わって、たとえば口のストレスが痔を悪化させるといったような、遠隔な器官に影響を与えることもあるのではないでしょうか。

■歯科治療が怖いわけ

　進化の始まりは海の中からですが、大変な苦労がありました。それは海水から淡水を経て陸上に上がるには、浸透圧の差を克服しなければならなかったからです。

　海で釣った生きた魚を真水の水槽に入れれば死んでしまいます。これは塩分の高い海水の中で浸透圧のバランスを取っていた生物がそのまま淡水に入れば体液のバランスを崩してしまうためです。

　そこで浸透圧の差から身を守るため、カブトガニのような鎧をまとった生物が現れ、淡水を克服して両生類へと進化したという説があります。この命を守る鎧をアスピディンといい、現在の人体では歯の象牙質にも分布しているといわれています。

　歯科治療では、虫歯治療などでこの象牙質をドリルで削ることがよくあります。治療に必要なこととはいえ、いわば命を守っていた鎧に穴を開けて壊してしまう行為にほかなりません。また、歯の一番表層にあるエナメル質から次の象牙質の層に達する境目をエナメル象牙境といい、ドリルで削ったときにその部位が一番痛みを感じるとされています。

　そのため、象牙質を削られるという行為に対し、命を危険にさらされるような恐怖を感じ、ドリルの音を聞くだけで身がすくんでしまうという説もあながち荒唐無稽とはいいきれないでしょう。

（文＝林晋哉／歯科医師）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/524.html

[経世済民104] 著名投資家ソロス氏「投資の心得をナチスからの迫害経験で学んだ」（ZUU）
名投資家ソロス氏「投資の心得をナチスからの迫害経験で学んだ」（写真＝Thinkstock/Getty Images）


著名投資家ソロス氏「投資の心得をナチスからの迫害経験で学んだ」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160124-00000007-zuuonline-nb
ZUU online 2016/1/24 20:10


ドイツの経済誌『WirtschaftsWoche』のインタビューで、国際情勢についての見解を求められた著名投資家ジョージ・ソロス氏は、投資において非常に役立つ心得を、ナチスからの迫害を家族とともに切り抜けた自らの経験を通して学んだと述べた。

1944年、ナチスがマルガレーテ作戦によりハンガリーを侵略した際、ソロス氏の父親は家族全員の身分証明書を偽造することで魔の手から逃れた。父親の機転によって命拾いしたソロス氏は、この時に「問題から目をそらさず、真正面から立ち向かう方が賢明だ」と悟った。

＊［2016年1月24日23時40分修正］ 1994年 と記載しておりましたが、正しくは 1944年 になります。読者並びに関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。

それ以来ソロス氏は物事の「影の側面」に目を向けるという手法から、金融市場でも政治哲学でも大いに恩恵を受けている。「夜明け前はいつだって真っ暗闇だ」

■ソロス流再帰性理論で市場を新たな角度から見る

もう1つソロス氏の基盤となっているのは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス在学中に講師であるカール・ポッパー氏の哲学から発想を得た、「リフレキシビティー（再帰性）」と称される思想だ。

金融業界の観念から分かりやすく説明すると「投資家やトレーダーによる市場の動きがその後の市場に反映され、展開が再び市場の動きに影響をおよぼす」というものである。

オンライン経済用語辞典「インベストペディア（Investopedia）」によると、、ソロス氏はこうしたサイクルに「（再帰性理論によって）金融市場を新たな角度から見ることができるようになった」と、哲学以上の思想を見出しているそうだ。（ZUU online 編集部）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/748.html

[戦争b16] トルコの海外軍事基地と、安定性に対する脅威（マスコミに載らない海外記事）
トルコの海外軍事基地と、安定性に対する脅威
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-8a55.html
2016年1月25日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2016年1月21日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

少なくとも3つの海外軍事基地を建設するというトルコの発表を、アメリカ合州国とNATOは、不安な目で見ることをせずに、アンカラの動きは安定化への貢献だとして歓迎した。これほど真実から程遠いことはない。シリアとイラクでは、イラクとレバントのイスラム国(ISIL)、アルカイダのヌスラ戦線、リビアでは、アンサール・アル-シャリア、エジプトとチュニジアでは、ムスリム同胞団などのテロ集団に対する支援のあらゆるところに、トルコの二枚舌の指紋がある。

アドルフ・ヒトラーを称賛するトルコ大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンが、カタール、ソマリア、ジョージア共和国と、アゼルバイジャンに軍事基地を建設するという計画は、トルコのより攻撃的な、新オスマン対外・軍事政策に沿っている。トルコはトルコ海軍の存在感を紅海やインド洋にまで拡張する、初めての航空母艦も建造中だ。

トルコがジョージア共和国に基地を建設するという発表は、3000人のトルコ軍が駐留する、カタール国内と、トルコが既にモガディシュ港を、20年契約で運営しており、キスマヨ港運営も乗っ取ることを計画している破綻国家ソマリア国内での軍事基地計画をトルコが発表した後に行われた。

ジョージア国内のトルコ軍事基地と、将来の可能性として、おそらくは、アルメニアとトルコ間の飛び地ナヒチェバンへのアゼルバイジャン国内トルコ基地計画が、ジョージアのジャヴァフクとツァルカ地域の主としてアルメニア系住民を、ジョージアからの分離とアルメニア併合を検討するよう駆り立てた。この地域のアルメニア人は、二十世紀初期のトルコによるアルメニア人虐殺の記憶をずっと忘れずにいるのだ。

ジョージア領内へのトルコ基地という提案は、ジョージアの首都トビリシでの、トルコと、ジョージアと、アゼルバイジャン国防大臣の会合で議論された。ナヒチェバンのトルコ基地は、アルメニアの懸念を引き起こすのみならず、ISILや他のスンナ派聖戦集団とトルコのつながりを警戒しているイランにも不安をいだかせよう。

過去に、エルドアンは、アルメニアに対する、アゼルバイジャン国粋主義を煽ったことがある。2010年、エルドアンは“トルコとアゼルバイジャンとNAR(ナヒチェバン自治共和国)の間の軍事協力は、我々の関係における重要な要素の一つだ”と述べた。トルコ連絡将校が、もう長い間、既にナヒチェバンで運用しているアゼルバイジャン国内の軍事基地に駐留していると思われている。チェチェン共和国、イングーシ共和国、カラチャイ-チェルケス共和国や、ダゲスタン共和国などでのように、分離主義がトルコ自身のイスラム主義の狙いを達成する場合を除けば、トルコ自身が、クルディスタンの自治あるいは独立というあらゆる考え方に対して戦っているので、カフカス地域の分離主義者にとって、トルコは天敵なのだ。

アンカラは、駆け出しのソマリア国軍将校団を訓練するという公式任務で、トルコが軍事基地を予定しているソマリアの中心にいる分離主義者をも脅かしている。

ソマリアにおける、トルコ軍による最初の犠牲者は、独裁者モハメド・シアド・バーレの残虐なソマリア政権から分離した1990年以来、平和的ながら、承認をされていない国家として存在している、事実上独立しているソマリランド共和国かも知れない。トルコは、ソマリランドとソマリアを仲裁しようとしたとされているが、分離主義者に対するトルコの攻撃的な態度は、ソマリランドのみならず、ソマリア、プントランド、ジュバランドなどを含む他の分離主義地域でも、良く知られている。これがソマリア国内のトルコ軍部隊にとって最初の標的だろう。

駐ソマリア・トルコ大使オルガン・ベカルが、プントランドを初めて訪問したのは、2014年で、そこでアブディウェリ・モハメド・アリ大統領と会った。2015年アダドにあらたにでっちあげた中央国の発足式典にベカルは出席した。ベカルは大使の役割を放棄し、ソマリア駐留オスマン帝国総督役を演じているように見えた。会談の主題は、連邦化したソマリアへのプントランドの再統合だった。2015年、トルコ財界代表団が、ベカルの支援を得て、戦略的に重要な港キスマヨがあるジュバランドを訪れた。

アリ大統領の前任者、アブドゥルラフマン・モハムード・ファロレ・プントランド大統領は、ガルムドゥグ大統領のモハメド・アフメド・アリンとともに、2012年に、イスタンブールで開催されたソマリア和平会議から降ろされた。二人の地域指導者は、会議は“ソマリア人が運営”するものではなく、トルコには下心があると述べた。ソマリア国内のトルコ基地設置が発表された今、二人の指導者が正しかったことが証明された。

ソマリアの自治区を従属させた後、トルコは、トルコの陰謀用の“トロイの木馬”としてうってつけな大多数がイスラム教徒のオロモ人がいる、キリスト教徒が多数派のエチオピア、イスラム教の沿岸地域と、キリスト教内陸部との間で分裂が激化しているケニヤ、ザンジバルや、イスラム教でも穏健なイバディ派が多数派のタンザニアの分離主義志向地域に目を向けるだろう。イスラム主義過激派に直面しているキリスト教徒が多数派の国々、特にアルメニア、エチオピアやケニヤとって、トルコ自身既に重大な脅威になっている。

トルコは、シーア派が多数派のイランや、イバディ派が多数派のオマーンなどの非スンナ派諸国にとっても脅威だ。それゆえ、トルコは、ペルシャ湾におけるイランとオマーンの権益に圧力をかけることが可能なカタールに巨大軍事基地を構築する。

海外での軍事的存在を拡張するというトルコのあらゆる動きで、アンカラはNATOとアメリカ合州国の全面的支援を受けている。ジョージアとアゼルバイジャンへのトルコ進出は、NATOによる奨励無しには不可能だ。カフカスにおける、NATOの主な狙いは、ロシアを孤立化させ、アブハジア、南オセチアなどの独立志向の共和国や、アゼルバイジャン国内のアルメニアの飛び地、ナゴルノ・カラバフに直接圧力をかけることだ。ソマリアにおける、トルコの軍事的冒険主義は、アフリカにおけるアメリカ軍のあらゆる作戦を監督する、常駐アメリカ・アフリカ司令部(AFRICOM)の支援を受けている。そしてまた、カタールでは、トルコ基地は、中東で最大のアメリカ軍基地、アメリカの巨大なアル・ウデイド空軍基地に共存するのだ。

地域超大国になろうとするトルコの計画は、カタール、ソマリア、ジョージアとアゼルバイジャンの基地で止まるのだろうか？ エルドアンと公正発展党の汎テュルク主義の欲求から、ヨーロッパ、中央アジアや北アフリカにも更にトルコ基地ができるかも知れない。アルバニアとの合意のもと、トルコ海軍は、パシャ・リマン基地としても知られているヴロラ海軍工廠を利用する権利を有している。イスラム教徒のアルバニア人やボシュニャク人のために、トルコ軍と諜報機関が、ボスニア-ヘルツェゴヴィナ、コソボ、アルバニアと、マケドニアに関与したことは、イスラム教徒の緊張を煽り立てたことを含めて、良く知られている。

トルコは、トルクメン人と、スンナ派部族の代理軍を利用して、イラクのクルディスタンと、シリア国内で、軍事基地を運用している。更に、トルコは“北キプロス・トルコ共和国”として知られている、トルコ以外のどの国からも、国家承認を受けていない分離主義者の組織、北キプロスで、軍事基地を長年運営している。

トルコが、キプロスとマケドニアのイスラム教分離主義運動を支援し、シリアとイラクのクルド人集団や、アフリカの角のソマリア人集団や、ジョージアのアルメニア人集団と戦うことを選んだことが、アンカラにあだとなって返ってくる可能性がある。トルコ共和国は、分離主義と無縁どころでなく、トルコ・クルディスタンから、かつてのアッシリアや、アルメニアの土地や、トルコ東部のラジスタン、トルコ地中海沿岸の元ギリシャ人の土地や、東トラキア、コンスタンチノープルを含むトルコ西部に到るまで、エルドアンと彼のとりまきの汎テュルク主義政権に対し、外部勢力が分離主義を利用するのに十分な空間があるのだ。トルコは、エルドアンのような実力者の世話になって統一されているトルコ共和国などというものとほど遠く、様々な民族と宗教で構成されている砂上の楼閣だ。アテネや、エレバン、モスクワ、ベオグラード、スコピエ、テヘラン、ハルゲイサや、アジスアベバから強い突風が吹きさえすれば、クルド人がもたらしているものを遥かに越える、自前の民族や宗教的国粋主義の勃興に対処すべく、汎テュルク主義政権の軍隊を帰還させるのに十分だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/21/turkey-foreign-military-bases-and-their-threat-to-stability.html

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http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」：兵頭正俊氏」　
「「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」：兵頭正俊氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/19339.html
2016/1/25　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi
・
根っからの売国奴で、 TPP参加を実質的に仕切ってきた甘利明・経済再生兼TPP担当相が、突然、千葉県の建設会社から、少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待のワイロを受けとっていたことを、『週刊文春』ですっぱ抜かれた。 http://bit.ly/1Qkc34R
・
贈賄した建設会社の総務担当者による、覚悟の「実名告白」である。


口利きの見返りに、こともあろうに大臣室で現金授受がおこなわれたというから、もはや安倍政権は腐敗の極みにある。 http://bit.ly/1Qkc34R
・
甘利明には金に汚いとの噂があった。


そのひとつに、バンダイの山科誠とのスキャンダルがある。


甘利が、昵懇の間柄だった山科に、100万の評価しかないような絵画を15倍の1,500万で売りつけたという事件である。


特捜部の内偵までいっている。 http://bit.ly/1Qkc34R
・
「時間差贈収賄」は、業者が政治家・官僚への贈賄に使われる。


「安い絵」を政治家・官僚に贈る。


政治家・官僚が口利きをしてくれたら、今度は謝礼として高い値段でその絵画を買い戻す。


甘利の場合は、逆に政治家が絵画を業者に買わせている。http://bit.ly/1Qkc34R
・
TPP参加を目指す政治家・官僚・経済人・学者・報道人・組合員の精神は、「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」である。


その典型が甘利明だった。


もちろん安倍晋三はそのことを知っていて、甘利明をTPP担当相にしたのである。http://bit.ly/1Qkc34R
・
甘利疑惑で、TPPがどうにかなるというようなモノではない。


TPPは、12か国の署名式が2月4日にニュージーランドで開かれ、終結する。


それから2年以内の協定発効に向け、各国は国内の批准手続きを始めることになる。


完璧な植民地が完成する。 http://bit.ly/1Qkc34R
・
まだ、TPPの内容を、政府は翻訳して国民に公開していない。


野党には、それなら自分たちで翻訳して、問題点を国民に訴える、といった気概はない。


民主・維新にいたってはTPPに賛成である。


劣化した政治が売国に突き進んでいる。 http://bit.ly/1Qkc34R
・
民主党は、もともと米国にいわれて唐突にTPP参加をいい出した手前、その売国の内実を国民に知られたくない。


ここは自公とまったく利害が一致している。


甘利のスキャンダルを攻めて、「反対して批准する」特命チームまで作って、得意のプロレスでお茶を濁すことになる。


国民も野党も内容を満足に知らないうちに、戦後最大の売国条約は発効になる。


甘い幻想は持たない方がいい。


甘利が消えても代わりの売国奴はいくらでもいる。


第一、甘利は大臣を辞めない可能性すらある。


野党も国民もなめきられているからだ。 http://bit.ly/1Qkc34R
・
東京の大手（「記者クラブ」）メディアの、甘利明と小沢一郎との扱いの違い。


小沢の場合は単なる「期ズレ」の問題にすぎなかった。


いちゃもんをつけられたような問題だった。


しかし犬HKを先頭に東京の大手メディアは、連日のように小沢をバッシングし続けた。


1％が、利権の危機を覚えたからだ。


小沢一郎は政治謀略裁判にまで巻き込まれた。


政権交代は実現したものの、首相になって政策を実現することは適わなかった。


もし、小沢の首相が実現していたら、今日の日本の惨状はなかったのである。


自民党は息の根を止められ、公明党は民主党と組んで、もっと創価学会員の期待に応えていたであろう。


甘利明の場合は、政治資金収支報告書に記載そのものがない。


郷原信郎は、甘利の金銭授受は、政治資金規正法違反、あっせん利得処罰法違反の疑いがあると指摘する。


金を渡した業者のほうに、録音テープや写真、いつどこで会ったかというメモ、領収書、お札番号控えなど、さまざまな物的証拠が存在する。


建設業者は姿を消し、この事件に深く関わっている甘利の公設秘書も姿を消した。


不幸が起きなければいいが。


甘利明は議員を辞職するべきだし、安倍晋三の任命責任も厳しく問われるべきだ。


しかし、今の野党ではとてもやれないだろう。 http://bit.ly/1Qkc34R
・
からっぽのくせに、反っくり返る。


これが安倍政権である。


虚妄の上に成り立つ政権なので批判を非常に恐れる。


「アホノミクス」「三本の矢」「新三本の矢」「美しい国」「すべての女性が輝く社会」「一億総活躍社会」。


すべてこれらはからっぽで、政治民度の低い日本でしか通用しない政治的詐欺である。


＞やのっち 「蓮池さん、国の不作為を立証するのは大変だよ」・・・これが、アベシの底冷えのするような『冷酷な真の顔』である。国会で、アベシは「（蓮池さんは）北朝鮮に利用されている」と蓮池氏を誹謗中傷するようなことまで言い出した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 仏敵、政敵、右も左も　超党派市民選挙という新しい枠組み（田中龍作ジャーナル）
仏敵、政敵、右も左も　超党派市民選挙という新しい枠組み
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012839
2016年1月25日 02:24　田中龍作ジャーナル



「選挙戦ご苦労さまでした」の乾杯。落選候補の事務所とは思えない明るさだ。＝24日夜10時頃、八王子市内　撮影：筆者＝


　任期満了に伴う八王子市長選挙は24日、投開票が行われ、現職の石森孝志（58歳）が再選された。


　自公で盤石なのに民主と連合までもが乗る。大政翼賛選挙に挑んだ市民派候補の五十嵐仁（元大学教授・64歳）は敗れた。


　八王子市長選挙の投票率は32・6％ 。投票に行ったのは3人に１人だ。当選した現職が得たのは9万3,641票。八王子市の有権者の20・7％でしかない。5人に1人しか支持していないのだ。


　市民の声より大組織や土建業者の利益が優先される構図が、政治家を選ぶ時点ですでにできているのである。


　八王子を変えなければならない。公共事業より「困っているを見捨てない」を掲げて立候補したのが五十嵐仁（元大学教授・64歳）だった。


　五十嵐がもう一つこだわったのが安保法制だ。「八王子市議会は安保法制促進の決議をした。自分が当選すれば、八王子市民は安保法制を支持していないことを示せる」。


　吸い寄せられるように、安保法制に反対する市民、運動家、議員らが五十嵐陣営に集まった。



「アベ政治を許さない」を合言葉に五十嵐候補を支援する有権者は結集した。＝23日、JR八王子駅北口　撮影：筆者＝　


　女性会社員（20代）は安保法制に反対して国会前に通っていたが、強行採決された時から、「このまま終わらせてはならない」という思いを沸々とたぎらせて来た。


　彼女は反安保法制を掲げる五十嵐候補が出馬したことをツイッターで知り、すぐに駆けつけた。


　市内にキャンパスがある創価大学生は一人でボランティアに参加した。「反安保法制で五十嵐さんに同意している。学会２世だが、自分の中で矛盾はない。応援に携われた事がうれしい」と話す。


　共産党、社民党に加え維新の党、元自民党の市議会議員も選挙を手伝った。元自民党市議会議員は、ハト派の代表格である宏池会を束ねていた加藤紘一元幹事長の秘書だった。


　右も左も政敵も仏敵も関係なく、安保反対の人々が五十嵐陣営に集まったのだった。


　「今までにない枠組みでやって来た。こういう形でできたのがいい経験だ。みんなで歩めば道になる」。菱山南帆子は政党の枠組みを越えた今回の選挙戦を振り返った。


　「選挙は人と人をつなぐ重要な場。五十嵐さんの選挙を通じて若い人も目覚めて、新しいタネが撒かれて芽が出るだろう」。社民党市議会議員の佐藤あずさが期待を込めた。（敬称略）


　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/242.html

[戦争b16] ウクライナで致死性の病原体が漏れて兵士が死亡、米政府は露国周辺に細菌兵器の施設を建設の疑い（櫻井ジャーナル）
ウクライナで致死性の病原体が漏れて兵士が死亡、米政府は露国周辺に細菌兵器の施設を建設の疑い
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601240000/
2016.01.25 05:52:56　櫻井ジャーナル


　キエフのクーデター政権はロシアへの債務返済ができなくなり、デフォルト状態。それでもIMFはルールを変更して融資を続けているようだが、それでも反クーデター派が支配している東部のドンバス（ドネツクやルガンスク／ナバロシエ）をクーデター軍は攻撃している。そうした中、キエフ政府軍の兵士20名以上が死亡、200名以上が入院するという出来事（https://dninews.com/article/dpr-defense-ministry-situation-report-12012016）があったようだ。致死性のウイルスが研究施設から漏れ、感染した結果だという。住民へ感染する可能性もあると見られている。

　問題の研究施設はハリコフから30キロメートルの場所にあり、アメリカ軍の専門家が働いているのだが、以前からロシア政府はアメリカやNATOが軍のバイオ研究所をウクライナ、ジョージア（グルジア）、カザフスタンなどロシア周辺で建設していることに懸念を示していた。生物兵器の研究、開発、生産、散布の拠点になっている可能性があると考えるのは当然だろう。こうした研究所がウクライナで最初に建設されたのは2010年だが、今ではリビウ、オデッサ、ルガンスクなどで11施設に達すると見られている。

　アメリカが細菌兵器の研究や開発を進めているだけでなく、実際に使っている疑いも持たれている。2013年12月からアフリカ西部のギニアでエボラ出血熱が広がりはじめ、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、さらにアメリカやヨーロッパへ伝染、大きな騒動になったが、この時もそうした噂が流れた。その際に注目されたのがアメリカの研究者である。

　アメリカ軍には生物化学兵器を研究しているグループが存在する。その拠点がメリーランド州のフォート・デトリック。旧日本軍の「関東軍防疫給水部本部」、いわゆる「満州第七三一部隊」も関係したところだ。そこの研究者とテュレーン大学の研究者が数年にわたってギニア、リベリア、シエラレオネのあたりで活動していたのである。感染が問題になり始めた2014年7月、シエラレオネの健康公衆衛生省はテュレーン大学に対し、エボラに関する研究を止めるようにという声明を出している。

　8月2日には現地で治療にあたっていたふたりのアメリカ人、ナンシー・ライトボールとケント・ブラントリーが感染（http://www.nbcwashington.com/news/national-international/Ebola-Patient-Dr-Kent-Brantly-to-Leave-Hospital-Thursday-272102161.html?_osource=SocialFlowFB_DCBrand）、アメリカへ運ばれて治療を受け、ふたりは快方へ向かったという。ふたりはリーフバイオ社とデフィルス社が開発している「ZMapp」が投与されたほか、現地で回復した少女の血が輸血されたとされている。

　突然、治療法が見つかったというわけだが、WHOのマーガレット・チャン事務局長は9月13日にエボラ出血熱のアフリカ西部における流行はコントロール不能な状態になっていると語っている。この人物、2009年には豚インフルエンザが大流行していると宣伝、日本で「タミフル」なる薬を売る手助けをしている。タミフルを開発したギリアド・サイエンス社では1997年から2001年までドナルド・ラムズフェルドが会長を務めていた。ちなみに、2005年12月4日付けのサンデー・タイムズ紙によると、数十名のインフルエンザ患者を治療したベトナムの医師はタミフルが効かなかったと話している。

　そして9月16日、バラク・オバマ米大統領はナイジェリア、リベリア、シエラレオネへ3000名程度の部隊を派遣すると言い始める。「エボラとの戦争」だが、アメリカが軍隊を派遣する場合、多くは資源が絡んでいる。アフリカの西部に石油が存在していることは有名な話であり、シエラレオネは世界最大のダイヤモンド産出国だ。

　エボラ出血熱が最初に発見されたのは1976年で、場所はザイール（後のコンゴ）。ウラニウムやダイヤモンドなど資源の宝庫で、かつてはベルギーの植民地だった。1960年2月に独立、6月の選挙でパトリス・ルムンバが初代首相に選ばれる。

　アメリカの支配層は裏取引を拒否し、民主化を目指すルムンバを危険だと判断、同年8月にドワイト・アイゼンハワー米大統領はアレン・ダレスCIA長官に対してルムンバの排除、つまり暗殺を許可、CIA支局長だったローレンス・デブリンがクーデターと暗殺の2本立て工作を開始する。

　結局、9月にモブツ・セセ・セコというアメリカ支配層に選ばれた人物がクーデターを成功させ、12月にルムンバは家族を助けようとして拘束されてしまった。

　1960年にアメリカで行われた選挙で当選したジョン・F・ケネディが大統領に就任するとルムンバの排除が困難になるとアメリカ支配層は考えたはずだが、実際、就任の3日前に彼は刑務所から引き出され、ベルギーのチャーター機でルムンバの敵が支配する地域へ運ばれて死刑を言い渡され、アメリカやベルギーの情報機関とつながっている集団に殴り殺された。

　当然、CIAの承認を受けての殺害であり、ルムンバの移送をデブリン支局長は事前に知らされていたが、ケネディには伝えていない。1月26日にダレス長官はコンゴ情勢についてケネディ大統領に説明しているが、このときにもルムンバ殺害について触れなかった。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　エボラ出血熱が発見された後、この病気を引き起こすウィルスを含む病原体を細菌兵器にしようとする極秘の研究「プロジェクト・コースト」が1980年代の前半から南アフリカで進められた。その中心にいた科学者がウーター・ベイソン。

　1985年にベイソンはイギリスのある研究所を訪ね、デイビッド・ケリーという研究者に会った。この研究者は兵器の査察官になるのだが、2003年7月、アメリカが偽情報を撒き散らしながらイラクを先制攻撃した際、変死（http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/4089729.stm）している。公式見解は手首を切っての「自殺」だが、それにしては出血が少なすぎ、心臓の活動が停止した後に切ったと疑いが強いのだ。死の直前、イギリスの治安機関MI5がケリーからベイソンの件で話を聞いた（http://www.dailymail.co.uk/news/article-488947/Did-hired-assassins-snatch-weapons-inspector-David-Kelly.html）と言われている。

　しかし、ケリーの死は別の出来事と関係している可能性が高い。イラクを先制攻撃した当時、アメリカの国務長官だったコリン・パウエルは2002年3月28日にトニー・ブレア首相がアメリカの軍事行動に加わるとメモに書いている（http://www.dailymail.co.uk/news/article-3277493/Smoking-gun-emails-reveal-deal-blood-George-Bush-Tony-Blair-secretly-plotted-Iraq-War-closed-doors-YEAR-invasion-started.html）。つまり、この時点でブレアは軍事侵略に同意していた。

　ところが、その当時、イギリスでも開戦を認めるような雰囲気ではなかった。そこでアメリカやイギリスの政府はイラク攻撃を正当化するために「大量破壊兵器」を宣伝、ブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書、いわゆる「9月文書」を2002年9月に作成した。パウエルのメモが書かれた半年後のことだ。

　イラクが45分で大量破壊兵器を使用できると主張するその報告書の内容は外部にリークされ、サン紙は「破滅から45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載した。この報告書をパウエル国務長官は絶賛したが、大学院生の論文を無断引用した代物で、内容もイラクの脅威を正当化するために改竄されていたことが後にわかる。

　それに対し、2003年5月29日にBBCのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「9月文書」は粉飾されていると語り、サンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。

　その結果、2003年3月20日にイギリス軍はアメリカ軍に付き従ってイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒し、今でも殺戮と破壊は続いている。その実態は本ブログで何度も書いてきたので、今回は割愛する。



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/872.html

[経世済民104] 「日本は世界一格差のない国」　景気好転には格差必要？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　カルロス・ゴーン氏の報酬は１０億３５００万円　（ｃ）朝日新聞社


「日本は世界一格差のない国」　景気好転には格差必要？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160125-00000000-sasahi-bus_all
週刊朝日　2016年1月29日号


　広がる格差問題が叫ばれる日本。しかし、伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は「過度の結果平等は働く意欲を削ぎ国力を落とす」とその風潮に疑問を呈する。

＊　　＊　＊
　昨年、このコラムに中学の水泳部の部活動で汚いプールの水を飲んでいたおかげでインド赴任中にもおなかを壊さなかったカユミ君のことを書いた。それを読んだカユミ君からメールが来た。

「当時は、貴兄同様に痩せていましたから、デブのA君、S君たちが羨ましかったですね……。懐かしい時代です」

　たしかに、水温が10度の4月から泳がされていたから、私やカユミ君のようなヤセ組はつらかった。

「本当に懐かしい時代ですね。当時は、私だけが正三角形で、他の部員は皆、逆三角形だと思っていましたが、今や、全員が、円錐形ですね。経路は違っても行き着くところは皆同じです」

　と返信しておいた。

★　　　★
　昔、中国、ロシアなどの共産主義国家は、“結果”平等社会を目指していた。一方、資本主義国家は“機会”平等社会の実現を目指していた。ところが最近では両者とも格差が大きな問題になってきている。経路は違っても格差の顕在化という結果は同じだったのだ。

　皮肉なのは、「格差是正」という共産革命を、現在“より必要”としているのは、ロシアや中国など「かつての共産主義国家だ」という点だ。仏経済紙レゼコーによると、中国は「世界の富豪生産地」になったそうだ。富豪と内陸農村部住民との格差はかなりのものだ。

　日本でも格差是正が騒がれているが、私の部下だったモルガン銀行勤務の外国人はかならずや「日本は世界一格差のない国だ」と言いながら帰国したものだ。褒め言葉ではない。活力を失った日本経済を揶揄（やゆ）する言葉だ。過度の結果平等は働く意欲を削ぎ国力を落とす。

　2015年7月26日付の朝日新聞によると、15年3月期の役員報酬のトップは日産自動車のカルロス・ゴーン社長で10億3500万円、10位がトヨタ自動車の豊田章男社長で3億5100万円だったそうだ。

「従業員との格差がすさまじい」との主張を日本でもよく聞く。しかし人事コンサルティングのタワーズワトソンによると、大手企業CEOの報酬を中央値で比べると、米国が11.5億円、英国は5.4億円なのに対し、日本は1.2億円でしかないそうだ。

　同日の朝日新聞には「米、格差開示の動き」という記事も載っていた。米シンクタンク「経済政策研究所」によると、売上高で上位350社の米企業のCEOの得た13年の平均年間報酬は、1520万ドル（約18億7千万円）で、従業員の約300倍だったそうだ。

　日本でトップのカルロス・ゴーン氏の年収（10億3500万円）でさえ米国のCEOの平均報酬の半分しかないということだ。いわんや10位の豊田社長においては5分の1以下だ。

　米企業での勤務経験のある私に言わせると、トップの能力により企業業績には雲泥の差がつく。それにもかかわらず「格差是正、格差是正」と騒ぐのはいかがなものか？　企業の持ち主である株主にとっては「低い報酬で能力のない」経営者より、「高い報酬でも能力の高い」経営者のほうがよほどいい。業績が良くなれば従業員の給料も上がる。仕事は増える。個人消費は増え景気は好転する。法人税収も増え、国の財政赤字も減る。社会に活力が生まれる。日本国の国際競争力も増す。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 宜野湾市長選の勝負を決めた、安倍官邸の狡猾な「争点隠し」と「物量作戦」（現代ビジネス）

宜野湾市長選の勝負を決めた、安倍官邸の狡猾な「争点隠し」と「物量作戦」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47544
2016年01月25日（月） 新垣洋　現代ビジネス


■とても静かな選挙だった

どちらの陣営にとっても落とすことのできない勝負だった。しかし、惜しむことなく人と知恵を宜野湾に投入した、安倍自民と公明党の与党タッグに軍配が上がった。「絶対に勝たねばならない」という気迫の差が、勝敗を分けたというべきだろう。

1月24日、安倍政権と翁長雄志・沖縄県知事の「代理戦争」と目された宜野湾市長選挙が投開票され、現職の佐喜真淳氏（51歳、無所属、自民・公明推薦）が、志村恵一郎氏（63歳、無所属）を約六千票の差で制した。

今回の宜野湾市長選に各メディアが注目したのは、そこに「世界一危険」といわれる米軍普天間飛行場が存在するからであり、目下、安倍政権と翁長知事が対立している普天間飛行場の辺野古移設問題に、選挙結果が直結するからだ。

しかしながら、現地を取材してみると、マスコミが期待するような激しい舌戦を両候補者がくりひろげたわけではなかった。警備を担当したある捜査関係者は「とても静かな選挙だった」と振り返る。この静けさの実態を、1月17日付の沖縄タイムス社説『争点がはっきりしない』が突いている。

両候補者の違いが分かりにくいと指摘した上で、＜決定的な違いは、志村氏が新基地建設に反対する姿勢を鮮明に打ち出しているのに対し、佐喜真氏は「辺野古」の賛否に触れていないことだ。「辺野古」を争点化しないという佐喜真陣営の選挙戦術は徹底している＞とし、＜わかりにくい選挙である＞と釘を刺した。

実のところ、この「わかりにくさ」を演出し、選挙戦を静かにのりきることこそが、官邸・自民党の戦略だったのだ。指揮をとったのは官邸の菅義偉官房長官であり、自民党の茂木敏充選対委員長である。

1月12日、宜野湾市内でぶら下がり取材を受けた茂木氏は、ある記者から「（自民党推薦の）佐喜真さんは辺野古移設について明確な態度をとっていない。自民党としては、辺野古移設の是非は争点になるのか」と問われて、「これは宜野湾の市長選です。宜野湾の市民のみなさんにとっては確実な基地の返還、これが大きな課題」と返した。

市民の安全を脅かす普天間飛行場の固定化はあってはならない。しかし、名護市辺野古への移設については「宜野湾市の市長選なのだから」と明言を避ける――。細い糸の上をバランスをとりながら歩くような名答に、してやられた市民は決して少なくないはずだ。筆者は選挙戦の終盤、「え？　佐喜真さんは辺野古移設に賛成の人なの？」と驚く市民の声をいくつも聞いている。

■菅官房長官の暗躍

また菅氏は告示前後、官邸詰めの記者たちに「オフレコ」を前提に、こう語ったという。

「自民党幹部らを佐喜真の応援に送り込むけど、マイクは握らせない。いまの沖縄で自民党幹部が話をしても、反発されるだけだからね。水面下で業者まわりをさせる」

沖縄では保革を問わず、辺野古の新基地建設を強行する官邸・自民党に対する風当たりは強い。そのリアルを、何度も沖縄を訪れ翁長氏と会談してきた菅氏は肌で感じている。だからこそ、「控えめの応援」を徹底し、移設問題を争点化しない戦略を採ったのだ。

事実、佐喜真氏の応援に入った自民党幹部らは、島尻安伊子沖縄担当大臣ら一部をのぞき、ほとんど応援のマイクを握らなかった。極力表にも出ず、商工会や建設業者などを地道にまわり、佐喜真氏への支援を呼びかけた。菅氏の指示は徹底していた。

官邸だけでなく、公明党の動きも見落とせない。公明党沖縄県本部は、普天間の辺野古移設には明確に反対している。しかし、官邸・自民党が「辺野古」を争点から外したことで、佐喜真氏の応援をスムーズにやれるようになった。公明党の東京都議らは、露骨にも大手ゼネコンの幹部を引き連れて宜野湾市内に入り、建設業者らに佐喜真氏の支援を要請していたとの情報もある。

「大手ゼネコンに頼まれれば、地元の中小零細業者は頭が上がらない」（宜野湾市の建設業者）。

他にも、選挙前に宜野湾市へディズニーリゾートを誘致する話を持ち上げたり、宜野湾とは直接関係のない政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）会長を佐喜真氏の応援に送り込んだりと、菅・茂木の両氏はあらゆる手をつくし、佐喜真勝利の流れをつくりあげた。

この戦略がうまく機能したことは疑いようがない。官邸幹部たちは勝利の美酒に酔いしれていることだろう。

■「オール沖縄」の内部対立

志村氏の敗北で翁長氏を基軸とする基地移設反対派、すなわち「オール沖縄」勢力は大きな痛手を被ってしまった。選挙前、急遽持ち上がったディズニーリゾート誘致の話に、翁長氏は「話くわっちーを持ってきたな」と周囲につぶやいたという。

「話くわっちー」とは沖縄の方言で「美味しい話」という意味だ。

「選挙前に汚いぞ」という批判を浴びながらも、しっかり「美味しい話」をもってくる官邸に、翁長氏は舌を巻いたのだろう。自民党沖縄県連の幹事長まで経験した翁長氏は、選挙に勝つことのシビアさ、勝つことの重みを重々承知している。

ただ、「与党の戦略が巧みだった」で終わらせてはいけない。敗因は複合的だ。

外的要因で大きかったのは、下地幹郎おおさか維新の会政調会長の策略だろう。公の数字ではないが、2014年の沖縄県知事選で翁長氏、仲井眞弘多前知事、下地氏の三人が立候補した際、宜野湾市で翁長氏に入った票は約2万1千票、仲井眞氏に入ったのは約1万9千票、下地氏に入ったのは約4千票とされていた。

佐喜真氏が仲井眞氏支持だったことに鑑みると、今回の宜野湾市長選のキャスチングボードを握ったのは「下地票」だったといっても過言ではない。

選挙期間中の下地氏の動きについて、ある地元紙記者は「完全に寝ていた」と評したが、筆者は、下地氏の約4千票が佐喜真陣営に入ったことを複数の関係者から確認している。保守政治家である下地氏は、自民党にみずからの存在価値をアピールすることに余念がない。「寝たふり」をしつつ、自民党に大きな恩を売ったのだ。

もう一つ敗因を挙げるとすれば、「オール沖縄」勢力が抱えこむデリケートな内部対立だろう。

「オール沖縄」は14年の知事選前、保守も革新も辺野古新基地建設阻止のために「腹八分、腹六分でまとまろう」という翁長氏の呼びかけで成立したムーブメント。今回は、その翁長氏がもっとも危惧していた事態が起こってしまった。

■亀裂は深刻

志村氏が正式な候補に決まったのは10月末のこと。政治家経験のない人間が、わずか3〜4ヵ月で官邸・自民党がフルサポートする現職市長に対決をのぞむことになったわけだ。

なぜ直前まで候補者選びが難航したのか。当初、最有力候補のなかには「革新のエース」とされる元宜野湾市長の伊波洋一氏の名があがっていた。「革新の伊波さんと保守の翁長知事が一緒に宣伝カーに立てば、理想的なオール沖縄の形になる」（地元関係者）という声があったのだ。

しかし「オール沖縄」勢力の中には、革新カラーの強い伊波氏を推すことに抵抗感を覚える議員、経済人が少なくなかった。「伊波氏が前面に立てば、保守票が逃げていく。志村氏のほうがオール沖縄の形としていい」（別の地元関係者）という見立てだ。

結果的に市長選では後者の形に収まったが、「オール沖縄」の内部に亀裂が走ったことは間違いない。6月には県議選を控え、7月の参議院選挙では島尻大臣の対抗馬として伊波氏が出馬することになってはいる。しかし「オール沖縄」内部では、はやくも「伊波氏は選対本部長代行として、志村氏を勝たせきれなかった責任をとるべきだ」という声が強まっている。

翁長雄志というカリスマ政治家が基軸になって機能してきた「オール沖縄」ムーブメントに、今回、綻びが生じた。この事態を待ち望んでいた官邸や自民党幹部、防衛官僚たちは声を押し殺してガッツポーズしていよう。

辺野古の新基地建設をめぐって国と3つの裁判で争っている翁長氏にとって、今回の宜野湾市長選を落とすわけにはいかなかった。敗北のダメージは小さくない。法廷闘争で勝つのはハードルが高いが、沖縄の「民意」を一つひとつ示していけば道は拓ける――そう考えていたに違いないからだ。

保守から革新までが参画する「オール沖縄」で内部対立が起きるのは、ある意味で「宿命的」といえる。しかし対立点を残しながらも「辺野古移設反対」「イデオロギーよりアイデンティティ」でまとまれたからこそ翁長知事が誕生した。「オール沖縄」の真価が問われるのは、むしろこれからだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/243.html

[経世済民104] 黒田バズーカ第3弾で上昇期待の「金利敏感株」に注目（週刊ポスト）
黒田バズーカ第3弾で上昇期待の「金利敏感株」に注目
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160125-00000006-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月5日号


　投資信託の大手運用会社・三菱UFJ国際投信が、株安の最中である1月14日に、興味深い臨時レポートを発表した。それが「『日本株市場、なぜ下がった？』〈足下の国内株式市況と今後の見通し〉」だ。そこでは、こんな強気の株価予想をしている。

〈半年後、2016年央の日経平均株価のターゲットレンジを21000円〜23000円と想定しています〉

　同レポートでは、日銀の異次元緩和が継続されることをその根拠の一つとしている。それを踏まえて、今後どういった銘柄に投資していけば良いのか。

　注目されているのがこれまで積極的に量的金融緩和を続けてきた黒田東彦・日銀総裁が、さらなる株価押し上げ効果を期待できる追加緩和策、いわゆる「黒田バズーカ第3弾（※注）」の発動に踏み切るかどうかだ。

【※注／日銀の黒田総裁が緩和策を打ち出すたびに円安・株高が進むことから、市場関係者はそれを「バズーカ」と呼ぶ。2013年4月、2014年10月に続いて次に実施されれば「第3弾」となる】

　カブ知恵代表の藤井英敏氏は、実施を見込んで仕込む戦略は有効だという。

「この数年、株高は円安とともに進行してきた。それが年明けから円高基調が続いている。追加緩和には為替を円安に振れさせる効果が期待できるので、早い段階でのバズーカ発射もあり得るのではないでしょうか。

　それによる上昇期待銘柄は決定の号砲が鳴ってから買ったのでは遅い。1月28日・29日に行なわれる日銀金融政策決定会合の前に仕込んでおくのが鉄則です。もし追加の緩和策が決まって一気に跳ねるようだったらそこで売るべきでしょう」

　具体的に狙い目となる「バズーカ銘柄」を見ていく。

「ストレートに反応するのが金利敏感株といわれる消費者金融や不動産関連です」（同前）

　追加緩和には企業が資金調達する際の金利を押し下げる効果があると見込まれる。その恩恵が大きく、株価上昇につながりやすいとされるのが金利敏感株だ。

「消費者金融では数少ないノンバンクのアイフルに注目しています。不動産で面白いのがケネディクス。不動産ファンド運営会社ですが、2015年12月期の純利益は前年比92％増の93億円と好調。値動きが激しいのでリスクを伴うものの大きく稼げる可能性がある」（同前）

　さらに追加緩和によって円安傾向に振れる可能性も忘れてはならない。

「円安が進めば輸出企業にプラスなので、海外での売り上げが大きい企業に注目です。ブリヂストンやニコンなどは海外での売り上げが全体の大半を占めており狙い目。ニコンはオリンピックイヤーでカメラ需要の高まりも期待できる」（同前）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/751.html

[経世済民104] 株安の最中に発表　三菱UFJ国際投信の衝撃レポートの中身（週刊ポスト）
株安の最中に発表　三菱UFJ国際投信の衝撃レポートの中身
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160125-00000004-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月5日日号


　日経平均株価は年明けから6営業日連続で下落し、その後も年初来安値を更新し続けた。そんな中、投資信託の大手運用会社・三菱UFJ国際投信が、年始の下落を受け、株安の最中である1月14日に、興味深い臨時レポートを発表している。

　それが「『日本株市場、なぜ下がった？』〈足下の国内株式市況と今後の見通し〉」だ。そこでは、年明けの下落要因を分析した上で、こんな強気の株価予想をしている。

〈半年後、2016年央の日経平均株価のターゲットレンジを21000円〜23000円と想定しています〉

　投資のプロたちは、決してあたふたすることなく、この状況下でも「日本経済は絶好調」と読み解いているのだ。

　レポートでは、まず日経平均の下落要因について、中国経済の減速や円高傾向、原油安による資源国・新興国経済への不安という外部要因がもたらす企業業績の悪化懸念がある、と冷静に分析している。その上で、今後の日本株についてこう述べている。

〈日本株式は再評価され、次第に底堅さを増してくると考えられます〉

　その根拠はどこにあるのか。レポートでは、日本株が上がる要因を大きく分けて4つ挙げている。1つ目は日銀による「異次元緩和」が当面継続される見通しだということ。信州大学経済学部の真壁昭夫教授が解説する。

「日銀が異次元緩和と呼ばれる政策を打ち始めてから3年が経過しました。これは、乱暴にいえば日銀が市中に大量のお金を流し、世の中のお金の巡りを良くしようとする政策で、デフレ脱却が目標です。ところが、物価水準はいまだ日銀の目標には達していない。そのうえ、政財界からの景気の下支えを求める声も強いので、緩和継続はもちろんのこと、さらなる景気刺激策となる追加緩和の可能性もあります」

　追加緩和には円安を進め、輸出関連企業の業績を改善する効果が期待される。

　2つ目は、日本企業の「収益力向上」と「法人減税」だ。長く続いたデフレ不況を耐え抜くために日本企業の収益力は着実に向上している。実際、これだけ悲観論が支配的であるにもかかわらず今年度は好決算の企業が多い。

「トヨタ自動車や伊藤忠商事といった大企業も、2016年3月期決算で最高益を更新する見込みで、企業は好調なんです。さらに政府は今年、現行は32.11％の法人実効税率を29.97％まで引き下げる方針です。そうなれば浮いたお金は設備投資などに回せるので、企業の収益力や評価をさらに向上させることが期待できます」（同前）

　3つ目は、日本企業の「意識変化」だ。日経CNBCコメンテーターを務める、ケイ・アセット代表の平野憲一氏が解説する。

「昨年から上場企業の行動指針を定めた『コーポレートガバナンス・コード』が導入され、各企業は2人以上の社外取締役を置くことや、内部留保を株主へ還元することを求められるようになった。海外の企業では当たり前のことなので、外国人投資家にとってこの変化は好材料に映ります。コードを守ることがさらに徹底されるようになれば投資先を求める外国人投資家の買いが入り、株価の押し上げにつながります」

　そしてレポートで挙げられた最後の項目が「新たな産業革命」という追い風だ。世界では自動運転やロボットなどの技術革新が進み、「第4次産業革命」と呼ばれている。そのカギを握るのがIT（情報技術）などの最先端技術である。

「スマホやその他の精密機械に利用されるセンサーなどの部品は日本企業の製品が多く、世界中から必要とされている。そうした技術面での強みは近未来に実現する自動運転車（スマートカー）などにも活かされることになります。これは中長期的に見て大きなプラス要因です」（前出・真壁氏）

　最近、日産自動車やトヨタ、ホンダが相次いで自動運転車の実用化を表明して話題になった。ソニーの半導体「イメージセンサー」や村田製作所の「積層セラミックコンデンサ」はスマホ製造に欠かせない技術として世界的にシェアを広げており、ほかの電子部品各社の業績も伸びている。もともと評価が高かったが、その後、一時的に低迷した日本メーカーが新時代に向けて再評価されるというのだ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 年末年始の安倍首相　ハイテンションで何でもプラス思考に（週刊ポスト）
年末年始の安倍首相　ハイテンションで何でもプラス思考に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160125-00000011-pseven-soci
週刊ポスト2016年2月5日日号


　宰相には「攻め」に強いタイプと「守り」に長けたタイプがいる。戦後の首相でいえば、前者の代表格が日本列島改造論を掲げて登場し、首相就任直後に電撃訪中して日中国交正常化を成し遂げた田中角栄・元首相であり、後者の代表は数々の政権スキャンダルを内閣改造で乗り切り、「人事の佐藤」と呼ばれて首相在任7年8か月の戦後最長記録を打ち立てた佐藤栄作・元首相だろう。

　そうした分類からみると、安倍晋三・首相は大叔父である佐藤型ではなく、自民党の系譜ではライバル派閥の領袖にあたる角栄型ではないか。

　首相に返り咲くや「アベノミクス」を看板に経済・金融政策を大転換し、中国や韓国への強硬姿勢で「媚びない外交」を鮮明にした。能動的に仕掛ける攻めの姿勢が角栄によく似ている。せっかちで、テンションが高いのも攻撃型首相の特徴だ。

　とくにこの年末年始、安倍首相のテンションは異常なまでに高く、「トップギアに入っている」（自民党幹部）と見られている。そんな精神状態のときは、何でもプラス思考に受け止める。北朝鮮の“水爆実験”や中国発の株価急落さえも、首相の目には「追い風」に映っているようなのだ。最新の「安倍語録」からそれがうかがえる。

　安倍首相は昨年末、韓国と電撃的に慰安婦合意（※注）を結んだが、国内で保守派から強い批判があがったのは誤算だった。この正月、官邸の側近は首相がこんな冗談を漏らしたのを耳にしたという。

【※注／昨年12月28日に日韓両国の外相が会談。安倍首相が元慰安婦に「心からお詫びと反省の気持ち」を表明し、元慰安婦支援に10億円規模の拠出を行なうなどして、「最終的かつ不可逆的」な解決とすることで合意したと発表された】

「北（北朝鮮）がミサイルでも発射するんじゃないかな」

　すると1月6日、北朝鮮が突然、「水爆実験成功」を発表。“予言”した弾道ミサイルではなかったものの、首相は即座に韓国の朴槿恵・大統領と電話会談で対応を協議し、「慰安婦合意があったからこそ日韓が連携できる」と胸を張った。自民党長老は安倍首相の内心を射貫く言い方をする。

「総理には運が必要だが、安倍君にとって核実験は僥倖だったね。これで拉致交渉の行き詰まりも、相手の核実験のせいだと責任転嫁できる。北に強硬な“本来の安倍”に戻れる」

　株価の急落も“オレのせいじゃない”と深刻には考えていない。

「株価下落の原因は中国経済がおかしくなったからで、総理は中国経済が悪くなっているという報告には喜色満面にして耳を傾ける。習近平の失点は自分にプラスということ。それゆえに国会でアベノミクスの失敗と言われるとムキになって反論する」（首相側近）

　そんな安倍首相のテンションが最高潮に達したのが新年早々の衆院予算委員会（1月12日）だった。民主党議員から拉致被害者の兄・蓮池透氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社刊）の記述について質問されると、

「私が言っていることが真実だとバッジをかけて言える。違っていたら国会議員を辞める」

　そう唸りをあげて反論したのだ。予算委員の1人が、「委員会室の最前列の議員に唾が飛んでくるほど総理は興奮しきっていた」と驚くほどの剣幕だった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/244.html

[経世済民104] ソロスが警告「2008年に似てきた」 〜日本を襲う「円高・株安」の正しい読み方（週刊現代）
　　　　　　　　　　　ソロス氏のファンドは中国関連株をすでに売ってい〔PHOTO〕gettyimages


ソロスが警告「2008年に似てきた」 〜日本を襲う「円高・株安」の正しい読み方
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47530
2016年01月25日（月） 週刊現代　：現代ビジネス


いまや世界中が火薬庫だ。各国は導線でつながり、一つが火を噴けば、全世界が炎の海と化す。燃え盛る炎をかいくぐり、いかに身を守るか。正しい「逃げ方」がある。


■ソロスが警告「2008年に似てきた」


スリランカ最大都市のコロンボ。海岸沿いに建つ5つ星ホテルのシナモングランドに、その男が現れたのは1月7日のことだった。


ジョージ・ソロス氏。


推定2兆円という巨額資産をたった一代で稼ぎあげた伝説の投資家であり、85歳になったいまもマーケットの最前線で活躍する鬼才である。


この日、ホテルのオークルームでは『スリランカエコノミックフォーラム』が開催されていた。ソロス氏はそのパネルディスカッションに参加するため、この地を訪れていたのである。


ソロス氏は、そこで衝撃的な発言を口にした。


「いま金融市場に目を向けると、深刻な課題が見つかる。それは私に2008年の危機を思い起こさせる」


2008年の危機が、同年に勃発し、世界経済を地獄へ突き落としたリーマン・ショックを指していることは言うまでもない。


ソロス氏はさらに、中国経済の失速から起きている世界的な商品価格の下落などを懸念したうえで、警告を続けた。


「われわれはとても深刻な問題に直面している。それは危機と呼べるものである。それはいま始まったばかりである」


「投資家に対してガイダンスをするとすれば、とてもとても用心深く、とてもとても慎重になるべきということだ」


そんなソロス氏の「予言」をそのままなぞるかのように、世界のマーケットでは年始から株式ショックが勃発。中国発で始まった暴落劇は即座に世界全土に波及し、各地でクラッシュが次々と巻き起こる異常事態に発展している。


中でもアラーム音が強く鳴り響いているのが、日本株である。


1月4日の大発会から暴落が止まらず、日経平均株価はたった5日で1000円以上も下げるフリーフォールに突入。「今年は2万5000円もあるぞ」などと浮かれていたムードが一転し、先行きの見えない恐慌状態に陥っている。


「マネーが大転換を始めました。日本はいよいよ円安・株高局面が終わり、円高・株安局面に突入したのです」


経済アナリストの中原圭介氏が指摘する。


「実は昨夏あたりから、日本の株式市場から海外の長期投資家が大量に去っています。アベノミクスもそろそろ限界で、米国の利上げを転機に円高転換が始まり、円高・株安フェーズに入っていくと読んだからです。


日本株市場に残ったのはヘッジファンドなど短期筋で、彼らは急激な空売りを仕掛けることで儲けを狙う。年始から暴落相場になっているのは彼らの仕掛けです。年内に1ドル=105〜110円まで円高になると見ています。株価は早晩に1万7000円を割るでしょう」


■円高デフレへ逆戻り


あまり知られていないが、目下の事態を重く見た黒田東彦総裁率いる日本銀行は、年始から日本株の買い支えに動いている。


1月4日に369億円、1月6日に352億円、1月7日に352億円。日銀は立て続けに巨額マネーを株式市場に投入したのである。


しかし、日銀のそんな買い支えもヘッジファンド勢の猛烈な売り圧力にあっさりと敗北。日本株は脆くも崩れ落ちたというのが、年始からのマーケットの内幕である。


「日本株は1万4500円までの暴落を覚悟したほうがいい」と、エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏は言う。


「円安から円高へ転換する流れはこれからますます進んでいくので、円安が支えてきた日本株が下落するのは当然です。円高の最大の理由は米国の利上げで、直近3回の利上げ局面では平均して23円の円高になっている。そのままあてはめれば今回は1ドル=102円の円高もあり得る。そのレートで試算すると、株価は1万4500円ほどまで暴落する可能性がある」


FXプライムでチーフストラテジストを務める高野やすのり氏も言う。


「日本はアベノミクスの好循環が逆回転を始め、円高で輸出企業の業績が悪化、それがさらに円高を進めるという悪循環に入ろうとしています。


最近のドル円の変動幅が年平均で約16円であることを考えれば、1ドル=105円まで進んでもおかしくない。チャート的に見ても、105円近辺はターゲットにされやすいレートといえます」


日銀が全国の民間企業約1万社を対象に調査した「全国企業短期経済観測調査」には、大企業が為替レートをいくらに想定しているか、その秘中の秘を調べた結果がひっそりと掲載されている。


見ると、自動車は1ドル=118円82銭、電機は119円62銭、鉄鋼は120円77銭など、詳細データがずらりと並ぶ。製造業全般では119円40銭とされており、マーケットでは、「この一線を超えれば、救急車を呼ぶ必要があるほど日本経済は重症になる」との意味を込めて、「ドル119」と呼ばれる。


それが年始から円高が一気に急伸。119のラインを突破してなお、円高が止まらない非常事態に陥り、市場関係者は震え出した。


三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部長の鈴木明彦氏が言う。


「これまで日本企業の収益がよかったのは、モノが多く売れていたからではなく、円安で海外売上高が円換算でかさ上げされていたのが大きい。それが剥落するのだから、株が売られるのは自然な流れ。


原油安で救われている面もあるが、その背後に中国など世界経済の減速があるのだから、収益環境は厳しい。政府が言う景気の緩やかな回復も怪しく、株価はまだ下がる可能性がある」


業績絶好調とされるトヨタ自動車でさえ、上半期決算で円安効果を考慮しないと、実は減益(前年同期比)。連結販売台数も前年同期比で約20万台減っており、円安頼みが実情である。岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏が言う。


「日本企業はここ数年の円安で一服できていた時に、大胆な構造転換を進めるべきでした。が、多くはこれができなかったため、今後は厳しい。キヤノンは円安で売上高を保ってきたが、円高転換によって海外勢に価格競争力で負けるリスクが出てくる。新日鐵も、世界的に需要が減少している中で、円高に振れると一段と利益が減るリスクがある。シャープ買収と騒がれている液晶大手のジャパンディスプレイも、円安で利益を維持していたので、今後はきつい」


マーケットバンク代表の岡山憲史氏も言う。


「円高が長期化するとデフレが再燃してくる。モノの価値が下落すれば当然、土地の価値も下がっていくので、三井不動産などの不動産関連には悪影響が出てくる。三菱UFJFGなどのメガバンク、オリコなどのローン各社の業績にもマイナスになる」


ソロス氏が語ったように、危機は始まったばかり。この先に見えてくるのは、デフレへ逆戻りという悪夢である。


■日経平均9000円へ


証券会社幹部の間では、さっそく次のXデーの日付まで語られ始めた。日本株暴落のXデーは3月16日、というのである。



プリウスで攻めに出たい矢先に……〔PHOTO〕gettyimages


これは、アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が、昨年末に続いて2度目の利上げに踏み切るとされる日である。目下、中国経済は大失速から抜け出せず、欧州も長期停滞に突入。アメリカだけが一人気を吐いている中で、FRBのイエレン議長が3月の利上げを成功させれば、アメリカの復活が本物だと確認される一大イベントとなる。


「逆にこの利上げに失敗すれば、世界経済を唯一支えられるアメリカすらダメだという、逆の意味での一大イベントとなってしまう。実は、アメリカは3月に利上げに踏み切るほど強くない。これまで住宅や自動車が売れて景気を牽引してきたが、これはゼロ金利で低所得者が借金購入できたのが大きい。それが昨年の利上げで、景気の腰折れリスクが高まっている。


アメリカは個人消費がGDPの7割ほどを占めるので、消費が減退すれば、一国全体が大きく冷え込む。3月に強引に利上げに踏み切れば、アメリカ大減速のトリガーとなりかねない」(RPテック代表の倉都康行氏)


そうなれば、特に「アメリカ一本足打法」でなんとか持ちこたえてきた日本企業にとっては大打撃。円高で疲弊しているうえ、頼みのアメリカが崩れるとなれば、マーケットで日本株の凄惨な投げ売りが始まる事態は容易に想像がつく。


「もちろん、日銀が1月中にも追加緩和という対策に動き出す可能性はあります。しかし、現在の下げ相場はアベノミクスの失政を投資家たちが見抜いて、日本売りを仕掛けている面もある。昨年末の日銀による追加緩和の補完措置への失望感も広がっている。日銀の追加緩和で一時的に株価が持ち直しても、長続きせず、再び下落トレンドに入っていく可能性は高い。最悪、1万5000円割れもあるでしょう」(株式評論家の渡辺久芳氏)


ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏は、「日銀の追加緩和が日本株のさらなる暴落をもたらす」と指摘する。


「日銀は4月28日の金融政策決定会合で、追加緩和を打ってくる可能性があります。4月下旬はちょうど'16年度の企業業績見込みが出始める時期。減益予想ラッシュで景気悪化ムードが広がれば、追加緩和に動かざるを得なくなるからです。


ここから、日本株の本当の終わりが始まる。一時的に株価は上がるかもしれないが、金融政策ではもう日本企業の業績は支えられないとわかり、株価はまず1万4000円を目指して下落を始める。さらに、マーケットが日銀の政策の矛盾を意識し始めると、第2弾の日本売りが幕開けする。年末までに、日本株は9000円まで売り込まれてもおかしくない」


株価が半値近くまで落ちるリスクがあるのだから、逃げるのが得策だ。


プロが指南する「正しい逃げ方」は明日公開


「週刊現代」2016年1月30号より



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣が口利きしたURは「役人のパラダイス」! 国交省はこんなウソで民営化を避けてきた（現代ビジネス）

甘利大臣が口利きしたURは「役人のパラダイス」! 国交省はこんなウソで民営化を避けてきた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47542
2016年01月25日（月） 高橋 洋一　現代ビジネス


■「ゲスの呪い」

甘利経済再生相の進退問題が、今国会で急浮上した。発端は、独立行政法人都市再生機構（UR）との補償に関して、建設会社から口利きを依頼され、その謝礼として甘利事務所が現金１００万円を受け取っていた、と週刊文春が報じたことだ。それに関して「政治資金規正法違反」「あっせん利得処罰法違反」の疑いがあがっている。

今回の騒動は、「ゲスの呪い」ともいわれている。ゲスの極み乙女。とかかわった有名人に災厄が降りかかるというものだ。ボーカルの川谷氏と交際していたベッキーはCM打ち切りで大打撃、解散騒動が起こったSMAPも昨年9月に川谷氏が作詞作曲したシングルを発売している。甘利氏も昨年5月、「マイナンバー」をPRする記者会見で、ゲスの極み乙女。の歌を口ずさんでいたためだ。

いずれにしても、甘利氏が辞任するかどうかが問題になっているが、もし、URが政府関係法人でなかったなら、甘利事務所も口利きをできなかっただろうと考えると、なんとも残念である。今回問題になっているあっせん利得処罰法違反では、URのような政府関係法人は、口利きの対象として明確に規定されているからだ。

これまで何度も「URの民営化」は検討されていた。自民党政権ではもちろんのこと、民主党政権時代にも、だ。しかし、そのたびにURはしぶとく生き延びてきた。この意味で、行革に熱心に取り組んできた甘利氏も無念だろう。

そもそもURとはどのような組織か。独立行政法人という名を冠している政府の99.8％子会社である（0.2％は地方自治体）が、その性格は役員構成をみればよくわかる（http://www.ur-net.go.jp/aboutus/yakuin.html）。

理事長は上西郁夫氏。民間出身となっているが、副理事長には元国土交通省国土政策局長の花岡洋文氏が役員出向で入っている。また、理事長ポストは代々、旧建設省の次官クラスの天下り先になっていた。

さらに、理事長、理事10名のうち半分の5名が役人の役員出向である。役員出向は民主党政権になってお墨付きを得たもので、国家公務員のまま出向という位置づけだから、「天下りではない」との屁理屈になる。

本来はURの経営責任を担うべき役員なのに、本籍を国交省に残したままの出向とは奇妙ではないか。「国交省の植民地政策ですか」（本音はそうだ）と皮肉りたくなる。

役員出向は役人のままURに出向するのであるから、URは役所そのものといってもいい。だから、政治家やその秘書が口利きをしやすくなるのだ。民営化されていれば、というのはそういう意味である。

■URは「役人のパラダイス」だった

URの歴史をみると、81年に住宅・都市整備公団、99年に都市基盤整備公団、04年に都市再生機構と看板を替えてしぶとく生き残ってきた。またURは、経営陣が事業失敗の責任もとらずにパラダイスを謳歌してきたことでも悪名高い。

2000年代の初めにURはニュータウン事業に失敗、9000億円の赤字を出したことがある。驚くことに、当時の財政投融資特別会計にあった「埋蔵金」で密かに穴埋めが行われた。金融テクニックを駆使したうえ、人事上の目立った処分もなかったので、マスコミにも騒がれずに、密かに危機を切り抜けたのだ。

URは都心一等地に高額賃貸マンションを所有しており、国の事業として必要なのかどうかという批判が根強い。何度も民営化が検討されてきたが、そのたびに上手くかわしてきた。

民主党時代の2010年4月の事業仕分け第二弾でも「市場家賃部門は民間に移行」となり、具体的には賃貸住宅や関連施設の維持・管理などを行う賃貸住宅事業について、高齢者・低所得者向け住宅は自治体または国へ、一般の市場家賃部門の住宅は民間へ売却するとの結論が出された。

しかし、その後、URには巨額な借金があるから民営化はできないという理由で、国交省は抵抗した。かくして2010年10月の事業仕分け第三弾では、議論の対象から外され、国交省の方針がそのまま政府の方針になったのだ。結果として官僚たちの大勝利だ。

ただし、こうした官僚の粘り腰でURが生き残ったのは、自民党政権下でも同じだ。2007年の福田政権でも、URは民営化寸前まで押し込まれたが、それを跳ね返している。

■ここでもウソをつく役人たち

国交省の使う手口はいつも同じである。「借金がある」というのだ。だが、この説明はおかしい。URの16年度末バランスシート（貸借対照表）をみれば、12兆8000億円の負債に対し資産が13兆8000億円もあって資産超過なのだ。負債だけ強調して資産をいわないのはフェアではない。

ここまで読めば、昨年筆者が書き、今でも読まれている「「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！　この国のバランスシートを徹底分析」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）とまったく同じ構造であることがわかるだろう。

借金1000兆円で増税が必要と国民に思わせて、裏では官僚がしっかり資産を抱え込んで離さない。資産の多くは天下り先である独立行政法人などへの貸付金や出資金で、天下り先への事実上の資金提供なのだ。だが、絶対に手を触れさせまいと借金だけ強調する。

そして、民営化できないというが、その真の意味は「民営化したくない」である。ここは、官僚任せではなく、実は政治家が判断すべきものだ。

バランスシートを見ても、民営化の可否はある程度判定できるが、実は民営化の判定に有効なツールとして、財務省が公表している「政策コスト分析」というツールもある。私が旧大蔵省理財局時代に米行政管理予算局のPolicy Cost Analysisを参考にして導入したものだ。

これはキャッシュフロー分析で時価評価のバランスシートを作る作業に似たものだ。試算されている数字の意味をいえば、結果がプラスなら税金投入が必要だが、マイナスになると逆に税金投入なしで儲かって事業ができる可能性があるということになる。

2015年度の財務省の政策コスト分析結果はマイナス3兆2000億円で、民営化可能と示唆されている。この結果は、国交省が言うように高齢者向けに政策的な住宅供給を続けたとしても、高家賃の賃貸住宅事業でそのコストを補って余りあるのだ。

■政局もいいが、これを機会に民営化を

URの負債12兆8000億円のうち12兆円は出資金と財投からの借入金、つまり国からみれば資産なのだ。URを民営化すると、国の借金12兆円と国の出資・貸付金12兆円は両落ちになって、国の借金は帳消しになる。なので政府関係法人の民営化は財政健全化に欠かせないのだが、官僚は天下り先を失うので猛反対する。

しかも、民営化すれば、民間活力のアップで成長戦略にもなる。なにより、今回のような、政治家の口利きを未然に防止することにもつながる。

週明け、国会は甘利氏の口利き問題で、辞任の大合唱になるだろう。2月4日、ニュージーランドで開かれるTPP交渉調印式に甘利氏が出席するという情報もあるが、出席するなら、「花道」となるだろう。なにしろ閣僚の外遊は国会マターであるので、外遊後の段取りができてからでないと無理だからだ。

ただ、そうした政局ではなく、冷静に政策を語りたい筆者としては、この機会に、URを含めた政府関係法人の民営化を断行し、財政健全化、成長戦略、政治家の不正予防、官僚の天下り根絶という、「一石四鳥」をやってはどうだろうか。民営化に反対する政治家は、ひょっとして「口利き」を続けたいからではないか、と国民は考えるべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/245.html

[国際12] トランプ旋風が止まらない!? アメリカでいま何が起きているのか　2016大統領選「異変の構図」
ドナルド・トランプ共和党大統領候補。当初その人気は一時的なものと見られていたが……。アメリカで何が起きているのか？〔photo〕gettyimages


トランプ旋風が止まらない!? アメリカでいま何が起きているのか　2016大統領選「異変の構図」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47496
2016年01月25日（月） 渡辺将人　現代ビジネス


文／渡辺将人（北海道大学）


■予想を大きく裏切る事態


「トランプは指名は取れない。一時のブーム。2012年のミシェル・バックマンのように消えるはず」


2015年夏頃、筆者が面会した元オバマ陣営幹部は、こう豪語していた。また、共和党幹部も「トランプには草の根組織がない」と切り捨てていた。発言のトーンに差はあれど、共和党、民主党問わず、アメリカの政治インサイダーに共通していたのは、トランプ人気は一過性という見解だった。


しかし、彼ら政治インサイダーの顔つきは秋以降、またたくまに険しくなって行った。


大統領選挙のキックオフとなるアイオワ党員集会（2月1日）を目前にした今、トランプ人気は衰えていない。アイオワ地元紙「デモインレジスター」の年明けの同州世論調査では22％と2位になったものの、テッド・クルーズ（25%）と僅差で支持率首位を争っている。


アメリカに何が起きているのか。


＊　＊　＊


2016年大統領選の現時点での「異変」をひと言で表せば、「本来は第3党候補的な人物が、2大政党の候補として支持を集めている」という点にある。


たしかに、イスラム教徒の入国禁止やヒスパニック系移民への厳しい措置など、ドナルド・トランプの歯に衣着せぬ放言に注目が集まっている。しかし、トランプのような型破りで過激な人物は、過去のアメリカの選挙を振り返れば、必ずしも珍しい存在ではなかった。


アラバマ州知事だったジョージ・ウォーレスは「今も人種隔離を、あすも人種隔離を、永久に人種隔離を」と叫ぶ人種隔離主義者だった。1968年の大統領選挙では、公民権運動を支持し始めた民主党を離脱し、アメリカ独立党の第3政党候補となった。


1992年と1996年の大統領選挙に共和党から出て、後に独立系を標榜するようになったパット・ブキャナンも爆弾発言男として知られる。反ユダヤ主義をにおわせるかのような危険な発言で批判されてきた。何度も大統領選挙に出馬したリバタリアン（自由至上主義者）のロン・ポールは、連邦準備制度の廃止や大麻合法化まで主張している（今回は息子のランド・ポールが立候補）。


ただ、いずれも2大政党内で大きな支持を得ることのない第3党的な候補だ。こうした人物が2大政党から出馬しても、党内で首位の座は奪えない。トランプも本来はそうした典型的な第3党的人物である。


■トランプの確信犯的な「前科」


日本のメディアで脚光を浴びるのは初めてだが、トランプの大統領選挙への色気は1988年に遡る。2000年には改革党という第３政党から実際に短期間出馬した。連日テレビに出演して、視聴率を獲得した。その度にトランプの不動産事業の宣伝にもなった。2004年、2012年にも「出馬するかも」騒ぎがあった。


「俺は大統領選挙に出馬を考えているんだ」という意志を見せて、メディアに露出し尽くした挙げ句、出なかったり、あるいは出ても途中で離脱することを繰り返してきた、ある種の確信犯的な「前科者」なのである。


選挙を趣味にしている金持ちの道楽か会社の宣伝目的、というのがアメリカ政界やメディアでの過去のトランプ観で、今回の2016年の出馬でも、当初は政治の玄人筋は誰も真面目に相手にしなかった。


しかし、トランプは今回、共和党の候補として立候補する道を選んだ。ここが「異変」なのだ。これに過剰反応したのは、共和党主流派のエスタブリッシュメントである。


アメリカは2大政党制だ。第3候補が出ると、その候補がどちらか片方の票を奪い、もう1つのほうが漁父の利を得るパターンが定式化してきた。


1992年には富豪のロス・ペローが出馬。同じテキサスを地盤にする副大統領だったジョージ・H・W・ブッシュの票を共和党支持者から奪い、19%近くを獲得。民主党のクリントンは過半数以下の43%の得票で勝利してしまった。


2000年には消費者活動家のラフル・ネーダーが緑の党から出馬。民主支持層の若年層やリベラル派の票を吸い取り、副大統領アル・ゴアが敗北。息子ブッシュ政権誕生の原因となった。


■共和党のトランプ取り込み作戦


このトラウマ的な経緯は、両党と有権者のマインドに多大な影響を与えている。共和党は第3候補を保守側から出さないことを2016年のホワイトハウス奪還作戦の第１目標に据えた。


トランプが第3候補として出れば、共和党を害する。そこでトランプが「こんな窮屈な共和党なんか」と暴れて飛び出さないように配慮した。


トランプに激しい攻撃や苛めをせずに、優しくして取り込んでおく戦略を採用した。討論会でも平等に扱い、トランプをあえてのけ者にする行為も控えた。


トランプは医療保険改革を支持したり、保護貿易的であったり、むしろ民主党白人ブルーカラー層に受ける素地があり、アメリカ的な意味で本当に「保守」なのかは疑問符が付くのだが、その点をほじくることも当初は控えられた。


共和党主流派には、さらにあるトラウマがあったからだ。


初期のティーパーティ運動を主導したロン・ポールが、2008年大統領選でイラク戦争に反対を掲げ、ネオコンとブッシュ大統領批判を強めたため、同年の共和党大会からは閉め出された。すると立ち入り禁止にされたことで、余計にポール支持運動が激化し、共和党改革運動に転化した。


ポール支持者は別の「もう１つの」党大会を正式な共和党大会と同じ都市で開催。息子ブッシュ路線を受け継ぐマケインの落選運動に火がついた。漁父の利を得たのはオバマだった。


2012年にも共和党大会本番で、代議員の一部がミット・ロムニーではなくポールに投票する「反乱」があった。共和党エスタブリッシュメントは、こうした内乱が起こるたびに、党内がまとまっていることをメディア向けに演出するのに躍起だった。


「共和党を内部から崩壊させる危険人物を封じ込めるべし。トランプのロス・ペロー化、ロン・ポール化を阻止する」


これが共和党の第１の狙いだった。しかし、封じ込めようとして党内に抱え込んでいるうちに、トランプはランド・ポール支持層のリバタリアンなども味方につけ、党内の世論調査で首位に躍り出てしまった。大きな誤算だったと共和党関係者はうなだれている。


■民主党も同じジレンマに


民主党側も事情は同じだ。社会民主主義者を自称するバーニー・サンダースがヒラリー・クリントンに肉薄している。



バーニー・サンダース民主党大統領候補〔photo〕gettyimages


サンダースは自らを「民主党員」とは明確に名乗ったことがない。連邦議会上院での区分も民主党寄りながら「インデペンデント」という独立会派だ。本来ならばネーダーと同じように第3候補として出るような「一匹狼」の男である。


その思想はアメリカの平均的な民主党リベラル派と比べてもかなり極端な左寄りであり、ある意味ではアナキズムに近い色彩も皆無ではない。そのため、民主党リベラル派であれば概ね賛成している銃規制にも反対している。


民主党から出馬することすら許されない存在だが、2000年のネーダー現象で落選したゴアの亡霊が漂う民主党では、リベラル側から第3候補を出さないことが至上命題となり、サンダースを受け入れた。だからこそヒラリーはサンダースと距離をとり、誰が正統派の「民主党」なのかを強調して牽制してきた。


しかし、若い有権者がサンダース運動に飛びついた。彼らは古い意味での「民主党」ではないものを試したがっている。しかも、オバマよりもっとリベラルな存在を。


■合い言葉は「革命」


2015年夏にサンダース陣営に密着した筆者は、多い日で1日に3回も同じサンダースの演説を聞かされたが、サンダースのほとばしるエネルギーには驚かされた。大きな手で力強い握手をする。いつ寝ているのかという元気ぶりで、演説中も水も飲まずに怒鳴り続ける。


支持者の熱狂ぶりはロックコンサートのようで、あるサンダース集会ではお揃いの「革命」Tシャツを来た夫婦が、演説中に抱きしめ合ったまま感極まって泣き出した。


筆者には既視感があった。2008年のオバマ選挙とも少し違う。むしろ、2012年に密着したロン・ポール陣営の支持者とそっくりの空気なのだ。「革命 Revolution」をスローガンにしたキャンペーンにしても、若者が高齢候補者を支持している構図もそっくりだ。


サンダースの事務所はヒッピーの集会場のような空気に包まれている。Tシャツ姿の中年男性がハーモニカとギターを演奏する横で、星条旗のバンダナをした女性が太鼓を叩く。


事務所の壁には「革命に参加せよ（Join The Revolution）」と掲げられ、インフラ再建、気候変動、労働者共同体設立、貿易組合運動育成、最低賃金引き上げ、男女平等賃金、アメリカ人労働者のための通商政策（TPP反対）、公立大無料化、反ウォール街、医療保険、税制改革などを主要政策と謳う。


一にも二にも、反エスタブリッシュメント、反格差で、筋は通っている。そのためには、中国もスケープゴートになる。「アメリカ企業は国内に投資すべきで、中国に投資すべきではない」「中国の受刑者数より、今やアメリカの受刑者数が上回った」など、適宜中国批判を滲ませる。


ちなみに日本の左派とアメリカのリベラルは似て非なるものだが、大きな違いの1つに中国への姿勢がある。アメリカの筋金入りの対中強硬派は、親自由貿易で現実的な共和党ではなく、実は民主党リベラル派に多い。人権派、環境派、保護貿易派による対中強硬路線はなかなか根深い。


■党内「内戦」のゆくえ


筆者は2015年8月の現地調査中にアイオワ州のカーニバル「ステート・フェア」で、遊説中のトランプにも出くわしたが、ゴルフカートで移動しながら人々に愛想を振りまいていた。苦手の握手にも慣れてきたようだった。トランプは数々の奇癖で有名だが、潔癖性で知られる。


ある共和党幹部は「トランプは外に長くいない。いったんすぐ最寄りのトランプタワーに帰る」と言う。自社のヘリコプターで移動するのもそのためだ。


諸説あるのだが、トランプタワー以外、あるいはトランプが許容するホテルなどの一部の施設以外で、化粧室に行くのを拒んでいるのではないかとの説がある。セキュリティ目的ではなく、潔癖なので自分以外の人間が使用するトレイを共有したくないのではないかと。


悪い冗談のような噂だが、それが真実味を帯びてしまうのがトランプらしい。これではトランプタワーがない国には大統領として外遊にも行けないことになるが、いっそ訪問先にトランプタワーを作ってしまえばいいとトランプなら言うのだろう。


既存のワシントンの利権にまみれた政治家、あるいは職業政治家に飽き飽きしているものの、第３党候補は結局は勝てないし、へたをすれば自分の支持政党を傷つける……。


そんな積み重なるフラストレーションを感じていた有権者にとって、第３党的候補があえて民主党、共和党内で立候補するという展開は、適度な現実感（２大政党内で出馬）とアウトサイダー感（実は第３軸候補）の絶妙のマッチングを満たしたのである。


票の流出抑止とトレードオフに、党内「内戦」を抱え込んだ2016年選挙の2大政党。エスタブリッシュメント系候補はどう巻き返すのか。次回以降検討する。


渡辺将人（わたなべ まさひと）
1975年東京生まれ。北海道大学大学院准教授。シカゴ大学大学院国際関係論修士課程修了。早稲田大学大学院政治学研究科にて博士（政治学）取得。ジャニス・シャコウスキー米下院議員事務所、ヒラリー・クリントン上院選本部を経て、テレビ東京入社。「ワールドビジネスサテライト」、政治部記者として総理官邸・外務省担当、野党キャップ。コロンビア大学、ジョージワシントン大学客員研究員を経て現職。『見えないアメリカ』（講談社現代新書）、『現代アメリカ選挙の変貌』（名古屋大学出版会）、『アメリカ西漸史』（東洋書林）など著書訳書多数。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣の収賄疑惑に東京地検特捜部が動き出した！ 特捜部に10年以上前から眠る「甘利ファイル」とは（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　辞任は秒読みか（衆議院議員 甘利明 公式サイトより）


甘利大臣の収賄疑惑に東京地検特捜部が動き出した！ 特捜部に10年以上前から眠る「甘利ファイル」とは
http://lite-ra.com/2016/01/post-1917.html
2016.01.25　リテラ


　甘利明・経済再生兼TPP担当相の賄賂スキャンダルは緊迫の度合いを増してきた。「週刊文春」（文藝春秋）が報じた当日21日の参院決算委員会での激しい追及に続き、翌22日の衆院本会議では、甘利氏の経済演説を野党各党（民主、共産、維新、改革結集、生活、社民）がボイコット。実名告発で領収証やテープなどの証拠もそろっていることから、今週中にも甘利大臣は辞職必至の情勢だと言われている。　

　しかし、大臣を辞職したくらいでは、この件は済まないかもしれない。というのも、あの東京地検特捜部が久々に本格的な政界捜査に動き出すという見方が濃厚だからだ。

「甘利氏を近く告発する動きもあり、特捜部は慌てて対応策を検討中です。実は、特捜部内にある3つの捜査班のうち、直告班は下村博文・前文部科学大臣を狙う三重県の教育特区事件、ほかの2班は、福島道路談合事件や村上ファンドを捜査しているため、現状、余裕がないと見られていました。しかし、国会での甘利氏の答弁を見て、これはやるしかない、という空気になったようです」（全国紙司法クラブ記者）

　特捜検事たちが注目しているのは、21日の参院決算委員会における甘利氏の発言だ。ポイントは3つある。

1.「週刊文春」が報じた千葉県白井市の建設業者からの金銭授受疑惑について「記憶があいまい」として明確には否定しなかった

2.都市再生機構（UR）と建設業者との間で起きたトラブルを解決した後、同社と大臣室や神奈川県大和市の地元事務所で再度面会したことを認めた

3.甘利氏の地元事務所長が業者と個別に面会し、金銭授受を行ったことについて「報道で初めて知った」と発言し、否定することはできなかった

　大手紙の社会部デスクが分析する。

「検察は、疑惑報道が出ると決まって、当事者の釈明を子細に検討する。今回、『文春』に決定的ともいえる証拠を突きつけられ、甘利さんは金銭授受や面会の事実を否定できなかった点で、容疑を半分認める『半落ち』になっている」

　さらに、特捜部が注目しているのは、「文春」の記事に出てくる2度目の陳情の場面だ。甘利大臣と甘利事務所が賄賂を受け取ったのは、「文春」に告発した一色武氏が総務担当を務める千葉の建設会社S社とURの間で起きた道路建設をめぐるトラブル処理だった。

　甘利事務所はまず、2013年5月に一色氏から最初の陳情を受け、URから2億2千万円の補償金を引き出す。そして、8月20日に一色氏から公設第一秘書が謝礼として、500万円を受け取り、11月14日には議員会館でS社の社長が直接、甘利氏に50万円を手渡している。

　だが、甘利大臣の不正はこれで終わりではなかった。翌14年2月、一色氏は道路建設で新たな支障が出たとして、URにさらなる巨額の補償を求め、甘利事務所に再び、陳情を行っている。

　しかも、このとき、一色氏は地元事務所で直接、甘利大臣に会い、トラブルを説明するファイルを手渡している。そして、甘利氏から「わかりました」との答えを引き出し、その際に、再び50万円を甘利氏に直接手渡している。

「最初の陳情は、陳情と現金の支払いのあいだに間があるので、まだ、政治献金と申し開きできる可能性があるが、この二度目の陳情では、口利き依頼と現金の支払いをいっしょにやっている。これは『不正の請託』にあたる可能性が高い。これが立証されれば『文春』が指摘したような第三者に利益をもたらすことを罰する『あっせん利得罪』にとどまらず、政治家本人の不正行為そのものを処断する本格的な容疑『受託収賄罪』も視野に入る。特捜部は俄然やる気になっています」（前出・全国紙司法クラブ記者）

　贈賄側が実名で告発したうえ、本人が明確に否定できない状態をさらけだしてしまったのだから、特捜部が意気込みを見せるのも、至極当然だろう。

　だが、特捜部がやる気になっている理由はそれだけではない。実は、特捜部では過去にも、甘利氏の不正を立件しようとして挫折したことがあり、いわば因縁の相手なのだという。

「捜査に動こうとしたことは何回もあるようです。特捜部には過去の疑惑をまとめた『甘利ファイル』なるものが代々引き継がれているとも聞いています」（同前）

　このファイルとはどんなものか。最初に甘利氏が捜査線上に浮上したのは、2000年代前半に起きた、東京都内にある補償コンサルタント業界大手・C社からの不正献金疑惑だったという。

　補償コンサルタントというのは公共工事における被害金額の算出を行う会社だが、このC社で内紛が起き、新経営陣が旧経営陣を訴える裁判に発展。その中で、旧経営陣による甘利氏への資金提供や接待が発覚したのだ。甘利氏本人と秘書を代表者とする複数の政治団体に計300万円を提供していたにもかかわらず、政治資金収支報告書に一切記載されていなかった。

「他にも、甘利氏本人を料亭や高級クラブで接待していたことや、値の張る版画を贈っていたことも発覚した。その見返りとしてこの企業は、甘利事務所から国のカネが落ちる各地の開発案件を教えてもらい、その情報を武器にゼネコンに食い込んだと言われている」（当時を知る元検察担当記者）

　このとき、新経営陣は民事提訴だけでなく、元社長を特捜部に告発していた。これを受けて、特捜部は内偵を開始、関係先の捜索まで行ったが、なぜか本格的な捜査には着手しなかった。

「特捜部が内偵していたのは03年頃なんですが、当時は小泉政権下で、抵抗勢力の経世会をターゲットにしていた。そのため、甘利氏には対象外になったと聞いています」（前出・元検察担当記者）

　検察の追及を逃れた甘利氏は、その後、捜査の手をかいくぐりながら、重要閣僚の地位にまでのし上がっていく。次に検察の捜査線上にのぼったのが、先日、本サイトも報じていたおもちゃ業界最大手バンダイ（バンダイナムコグループ）の御曹司からの裏金疑惑だった。

　バンダイ創業者の長男で、社長、会長を歴任した山科誠氏が、財団の財産を私的に流用していた問題が発覚し、その際に、山科元会長が甘利氏に年間200万円もの献金を行っていた上、甘利大臣が時価100万円程度の絵画を山科会長に1500万円で購入させていたことが発覚したのだ。

「この美術品売りつけを、第一次安倍政権の経産相時代に口利きしてもらった見返りだったとして、特捜部が内偵を始めていた。しかし、この頃は、特捜部が相次ぐ不祥事で弱体化しており、あっさりと潰されてしまった」（同前）

　さらに、11年、東京電力福島第1原発事故が発生すると、東京電力と自民党の癒着が問題視され、経済産業相を務めた甘利氏を会社ぐるみで選挙支援した疑惑がクローズアップされた。

「他にもいくつかの不正献金や裏金の告発があり、そのたびに特捜部は疑惑が浮かぶごとに内偵を続け、捜査ファイルはどんどん膨れあがったということらしいですね」（前出・全国紙司法クラブ記者）

　しかし、これは逆にいうと、検察が手をこまねいて捜査を見送ってきた長年の“不作為”によって、不正だらけの腐敗政治家を、安倍晋三首相を支える大物政治家へと化けさせてしまったということでもある。現在の特捜部には、その落とし前を付ける責務があるはずだ。

（小和田三郎）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/246.html

[自然災害21] ≪地震速報≫福島で最大震度４の地震が発生！規模はマグニチュード４．２、被害報告などは無し
【地震速報】福島で最大震度４の地震が発生！規模はマグニチュード４．２、被害報告などは無し
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9753.html
2016.01.25 02:24　真実を探すブログ



☆地震情報
URL　http://bousai.tenki.jp/bousai/earthquake/




☆高感度地震観測網
URL　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja


☆気象庁プレート地図
URL　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html



この地震による被害の情報などは入っていません。規模はマグニチュード４．２とあまり大した事が無いですが、最近は太平洋側で妙に地震が活発化しているのが気になります。
時期的にも昨年末に西之島の火山活動が停止したタイミングと一致しており、太平洋プレートが本格的に動き出した可能性がありそうです。GPS地震予測の村井教授も警告していたので、今後も地震対策だけはシッカリとやっておきましょう。
　


　　◇


福島県で震度４
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160125/k10010384211000.html
1月25日 2時21分　NHK



２５日午前２時１３分ごろ、福島県で震度４の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。


各地の震度は、▽震度４が福島県楢葉町、▽震度３が福島県のいわき市、田村市、富岡町、川内村でした。また、福島県と宮城県、茨城県と栃木県の各地で震度２から１の揺れを観測しました。


気象庁の観測によりますと、震源地は福島県沖で、震源の深さは３０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．２と推定されています。


東京電力によりますと、福島第一原子力発電所と福島第二原子力発電所は、これまでのところ、この地震で、新たな異常が発生したという情報は入っていないということです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/234.html

[自然災害21] ≪地震情報≫アリューシャン列島でＭ７．１の大地震が発生！震源付近で震度５弱、余震の回数が４０回を超える！今後も続発の恐れ
【地震情報】アリューシャン列島でＭ７．１の大地震が発生！震源付近で震度５弱、余震の回数が４０回を超える！今後も続発の恐れ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9754.html
2016.01.25 03:12　真実を探すブログ



☆アメリカ地質調査所
URL　http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/map/


↓揺れマップ。黄色の部分が震度５弱


↓震源地図。オレンジの円が余震。



☆リアルタイム世界地震情報
URL　http://ds.iris.edu/sm2/



☆アリューシャン列島付近が震源 Ｍ７．１の大地震
URL　https://www.nhk.or.jp/news/html/20160124/k10010383851000.html
引用：　
ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の２４日午後７時半ごろ、アリューシャン列島付近を震源とするマグニチュード７．１の大きな地震がありました。
気象庁によりますと、この地震による津波の心配はないということです。
：引用終了


☆気象庁プレート地図
URL　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html



↓震源付近の様子
BREAKING NEWS: Major, M7.3 earthquake hits southern coast of Alaska early Sunday


















アメリカ地質調査所によると、震源が深かったことから津波などは発生は観測されなかったとのことです。ただ、それでもマグニチュード７．１と地震の規模が大きかったことから、震源付近の街では震度５弱相当の揺れを観測しました。


アラスカのアリューシャン列島では数年に一度の頻度でマグニチュード７クラスの大地震が発生しており、今回の地震も従来の法則に従って、一定の周期で発生した物だと見られています。余震の回数が多いことから、しばらくは強い地震が続くことになりそうです。


＊この場所で地震があると太平洋プレートが動き出し、日本の方でも地震が増える傾向が見られます。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/235.html

[経世済民104] 止まらない世界同時株安の「真犯人」は誰か（週刊ダイヤモンド）
止まらない世界同時株安の「真犯人」は誰か
http://diamond.jp/articles/-/85135
2016年1月25日　週刊ダイヤモンド編集部


年初から続く世界同時株安は、いまだ収束する気配が見えてこない。日経平均株価が1万7000円を割り込むなど、底割れの様相も呈してきた。これはさらなる株安の始まりなのか。



米国株も底が見えない下落が続いている Photo:REUTERS/アフロ


 1月20日、日本の株式市場は底が抜けたような恐怖に包まれていた。前日は上海株が落ち着いていたこともあり小幅上昇で終え、20日もその流れが続くかに見えた。ところが、ふたを開けてみれば終値は前日比632円安の1万6416円と、今年最大の下げ幅を記録。日本銀行が追加緩和を実施した2014年10月以来の安値となった。


 米国株も底が見えない下落が続いている。ニューヨークダウは1月15日に1万6000ドルを割り込んだ。年初から10営業日で1400ドルも下げたのは史上初だという。上海総合指数も、本稿執筆時点（1月20日）で3000を割り込んだままだ。


 混乱しているのは株式市場だけではない。原油価格も底が見えなくなっている。原油価格の代表的指標であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の先物価格は、1月15日に1バレル＝30ドルを割り込み、20日には一時、26.19ドルまで下落。03年5月以来の低水準であり、14年前半の100ドル前後の水準から7割も下がったことになる。


 株価暴落の発火地点となったのは、またしても中国だった。昨年8月、人民元の切り下げをきっかけに中国経済の減速懸念が高まり、世界同時株安が引き起こされたことは記憶に新しい。


 今回は、1月4日の取引初日に発表された中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が、市場予想を下回ったことで上海総合指数が急落。値動きが制限幅を超えると取引を停止する「サーキットブレーカー」が導入初日から発動される事態となった。


 その後、サーキットブレーカーの発動自体が、取引停止になる前に売ってしまおうという個人投資家のパニック売りを誘発しているとして、中国当局は導入4日目にしてサーキットブレーカーの運用停止に追い込まれた。「中途半端に当局が市場に介入したのが間違い。しかもやり方が拙速だった」（柯隆・富士通総研主席研究員）。上海株の混乱はその後も続き、底打ちの気配は見えない。



■急激な円高進行で日本株に下落リスク　米景気後退懸念も


 株価や原油価格暴落の“犯人”として中国経済の減速を挙げる向きは多い。1月19日に発表された15年通年のＧＤＰ成長率は6.9％と、25年ぶりに7％を下回った。確かに中国の景気は減速しており、それが原油の需要を減退させ、世界経済の懸念材料になっていることは間違いない。ただ、中国の景気減速は今に始まったことではない。それだけでマーケットがここまで暴落するとは考えにくい。


 止まらない原油安こそ株価暴落の“犯人”だとする見方も少なくない。原油安は資源国の景気減速を招き、それが巡り巡って先進国、ひいては世界経済の減速につながりかねない。そうした懸念がリスクオフ（リスク資産を売って、資産を安全資産に移すこと）の動きを加速させ、株安につながっている。加えて、原油安が米国のエネルギー企業の採算悪化を招き、米国株の下落圧力になっている。


 株式や原油マーケットの混乱の原因が何であるにせよ、この状態は当面続くだろう。すでにマーケットは下げが下げを呼ぶ展開になっているからだ。


 年初からの世界同時株安と原油安で先行き不透明感が強まる中、リスクオフの動きが強まり、相対的に安全資産と見なされている円が買われて円高が進行している。1月20日には一時1ドル＝115円台まで上昇した。


 図「日経平均株価とドル円レートの推移」で示すように、円高が進むと日本株は連動して下落する傾向が強い。円高が急ピッチで進めば、日経平均がさらに大きく下落する可能性は否定できない。


 さらにここにきて、マーケットを混乱させる最大の不透明要因が浮上している。米国の景気後退懸念だ。これは米国の利上げ継続に大きな影響を及ぼしかねない。


（「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子、竹田孝洋、前田 剛）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/754.html

[経世済民104] 投資家が期待する「追加緩和」が、市場をさらに混乱させる（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　追加緩和実施の可能性を示唆したECBドラギ総裁


投資家が期待する「追加緩和」が、市場をさらに混乱させる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47541
2016年01月25日（月） 真壁昭夫「通貨とファイナンスで読む世界」　現代ビジネス


■金融市場の「希望の灯」

不安定な展開を続ける金融市場の中に希望の灯が見え始めている。それは、追加金融緩和だ。

1月21日、ECBのドラギ総裁は景気の下振れを指摘し、追加緩和実施の可能性を示した。わが国でも急速に日銀の追加緩和に対する期待が高まっている。その灯が、わが国の株式市場の大幅反発を演出したといえる。

年初来の金融市場は、二つの要因に振り回されてきた。一つ目が原油価格の急落だ。もう一つが中国の景気、金融市場の動向に対する懸念である。ともに年明け以来不安定な動きを続けている。それは今後も投資家を一喜一憂させるだろう。

その中で、投資家は金融政策への期待を高めている。その背景には、原油価格が下落し続ければ、これまで以上に物価の上昇率が抑制されるという “ディスインフレ懸念”が高まるとの懸念がある。

すでに主要国では“マイナス金利”“量的緩和”等の金融政策が実施されてきた。それにもかかわらず、物価の低迷は続いている。デフレスパイラルを避けるため、中央銀行はリスク資産の価格を支え、投資家や消費者のマインド改善に働きかけなければならない。これはもはや心理戦だ。

一時、“ドラギマジック”と呼ばれたECBドラギ総裁の対応はその代表例だ。昨年10月の『あらゆる手段を検討する』という発言は市場の期待を集めた。そして、再度ドラギ総裁は追加緩和への期待を高め、市場のリスクテイクを促そうと考えている。

日銀も、よく似た状況にある。黒田総裁は、物価の基調に変化があれば『躊躇なく政策を調整する』と繰り返し発言している。そうすることで市場に一定の安心感を与えたいのだろう。

■「日銀サプライズ」には要注意

ドラギ総裁が追加緩和を示唆したことは、連鎖的に「ならば、わが国でも追加緩和を」という期待を高めた可能性がある。それが、22日の日経平均株価の大幅反発に与えたインパクトは大きい。

わが国の政治にとっても追加緩和は重要な意味をもつ。公的年金の運用収益の確保、7月の参議院選挙等、有権者の支持を獲得するためには相場を支えなければならない。ここで景気を支えられるか否かは、消費増税にも影響するはずだ。

気がかりなのは、日銀が市場に驚きを与え、投資家心理を掻き立てるかのようにして、強制的に金利低下、株高、円安の流れを生み出す可能性だ。

推し進めれば2014年10月の追加緩和のように急速な株価上昇をもたらす可能性はある。しかし、それは一種の劇薬で、一歩間違えば市場は大きく混乱する可能性もある。

先行きへの懸念が高まるほど、投資家は金融政策に期待する。市場環境の悪化を背景に追加緩和が求められつつある状況下、投資家は期待以上の政策でなければ満足しないだろう。満足しても、一たび市場が混乱すると、再度市場は追加緩和を催促する。

ここから先、追加緩和への期待に突き動かされた株価の反発などは、その後の下落をより大きくするかもしれない。あくまでも、市場が依存しているのは“期待”であり、実体経済の強さではない。その点を冷静に踏まえ、市場が一層の不安定な状況に陥る可能性は軽視すべきではない。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/755.html

[経世済民104] 反対論が相次ぐ”クロダバズーカ砲３”（NEVADAブログ）
反対論が相次ぐ”クロダバズーカ砲３”
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5001681.html
2016年01月25日　NEVADAブログ


今回の株式急落を受けて、ドラギECB総裁が述べた金融緩和発言を受けて、株価が回復したことを受けて、日本政府内においても日銀は更なる”バズーカ砲”を打つべきだとの意見がありますが、経済界からは反対する意見が相次いでいます。

日本商工会議所三村会頭　：　金利は十分に低く、更に緩和しても資金需要が増える効果は見込めない
経済同友会小林代表幹事　：　想定外の原油安を考えれば、２％の物価目標にこだわるべきなのか。これ以上の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 緩和はもうやめた方がいい


これだけの金融緩和が進んでいる中、更にお金をばらまいて円相場が更に不安定化してどうするのか、という意見なのです。

今や、経済界では金融緩和で株を上げることより、金融緩和で円相場が激しく動くことへの警戒感が強くなってきていると言えるのです。
一ドル120円前後で安定していればよいが、先般の115円ともなれば、企業の想定ライン（一ドル118円前後）を超えてきており、業績が悪化するとの危惧があるのです。

株式市場は緩和期待一色ですが、経済界が懐疑的になっている今、仮に緩和し株価が上がるようなことがありましても、そこが戻り一杯となり、そこから急落していくことになるかも知れません。

バズーカ3度目の正直（効果）はなく、3度目の失望となるかもしれません。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪朗報≫民主元代表前原氏と生活代表小沢氏が会談！参院選野党結集で一致！市民連合の山口二郎氏も同席
【朗報】民主元代表前原氏と生活代表小沢氏が会談！参院選野党結集で一致！市民連合の山口二郎氏も同席
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11904
2016/01/25　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。
























野党間でもかなり距離があると考えられてきた大物二人の会談。そして参院選野党共闘で一致というのは大きいニュースですね。しかも、そこに市民連合の山口二郎氏も参加していたということはさらなる結束が期待できます。一気に野党勢力の集結にまでこぎつけたいものです。


宜野湾・八王子・岩国市長選と与党勢力が３連勝し落ち込んでいる人も多いかも知れませんが、政局というのは一瞬で変わるものですし、何が起こるかわからないのが政治の世界です。株が暴落するかもしれませんし、スキャンダルが続発するかもしれません。


ですから、どれだけ悲観的な情報があっても、諦める必要はないですし、諦めたらそれこそそこで試合終了です。勝利できればそれが一番ですが、闘いを積み重ねそれを次に生かしていくことも重要です。「あー、あの時諦めなければなー」と後から後悔しないように、粘り強くやっていくことが重要です。


　　　　　　　　　　◇


民主・前原氏と生活・小沢氏が会談　“野党結集”で一致
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00314488.html
01/25 01:07　FNN


野党再編のキーパーソンが会談した。
民主党の前原元代表と生活の党の小沢代表が24日夜、東京都内で会談し、夏の参議院選挙に向けて、野党勢力の結集が必要だとの認識で一致した。
関係者によると、前原・小沢両氏の会談には、参議院選挙に向けて、野党統一候補を支援する「市民連合」の山口二郎氏も同席した。
3人は、「今のまま、野党がバラバラでは、巨大与党である安倍政権に太刀打ちできない」として、参議院選挙に向けて、民主党と維新の党以外の野党も結集すべきだとの認識で一致した。
小沢氏は、共産党も含めるべきだと主張したが、前原氏は言及を避けた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/247.html

[経世済民104] 「黒田バズーカ３」悩む日銀総裁　追加緩和へ市場の期待高まるも…（SankeiBiz）
「黒田バズーカ３」悩む日銀総裁　追加緩和へ市場の期待高まるも…
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160124-00000002-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/25 08:15


　年明けからの大幅な株価下落と円高進行を踏まえ、日銀は２８、２９日に開く金融政策決定会合で追加の金融緩和「黒田バズーカ３」の必要性を議論する。ただ、追加緩和に踏み切っても過去２回の大規模緩和並みの効果は期待しにくく、金融政策の「打ち止め感」も意識されてしまう。一方、追加緩和をしなければ市場の失望を招く恐れもあり、黒田東彦総裁は「最大の試練」（エコノミスト）を迎えている。

　「黒田総裁は日頃、物価目標の実現のために必要なら追加緩和で対応すると述べている」。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で日銀への期待感をこうにじませた。日銀は現在、年８０兆円のペースで国債を買い入れ、市場にお金を流している。仮に追加緩和に踏み切る場合、購入枠を１０兆〜３０兆円増やす案が有力視されている。「年１００兆円」の大台が一つの目安だ。

　日銀は昨年１２月、購入する国債の満期までの期間を延ばすなど金融緩和の補強策を打ち出したが、日銀幹部は「追加緩和の地ならし」とうそぶく。「日銀ウオッチャー」と呼ばれるエコノミストの間では、国債のほか地方債の購入案、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを年３兆円から年５兆〜６兆円程度に増額する案も取り沙汰されている。

　日銀当座預金の超過準備（金融機関が日銀に預けなければならない最低額を上回る分）にかかる金利（付利）を年０．１％から０．０５％程度に引き下げると予想する声もある。黒田総裁は再三否定しているが、東京海上日動火災保険の桑山祐介氏は「将来の出口（緩和縮小）を難しくする国債買い増しよりは現実的」とみる。

　日銀は２９日公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で物価見通しを下方修正し、２０１６年度の物価上昇率を従来の１．４％から「０％台後半〜１％程度」に下げる。「１６年度後半ごろ」としていた物価２％目標の達成時期も先送りするとみられる。

　ただ、「黒田バズーカ」の第３弾を放っても、原油安や中国経済の先行き不安などを背景とする市場の動揺への効果は限定的だ。２２日の日経平均株価は追加緩和期待の高まりで前日比９４１円高と大幅反発した。だが、追加緩和後も円高株安基調が変わらなければ日銀は打つ手がなくなる。国債の購入枠を増やし続けることはできず、第３弾は「最後の一手」とみられるからだ。引き金を引くべきか、黒田総裁の悩みは深い。（藤原章裕）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/757.html

[原発・フッ素44] 『あさこハウス』〜たった一人の闘い〜テレビ朝日で２月放映！（wantonのブログ）
『あさこハウス』〜たった一人の闘い〜テレビ朝日で２月放映！
http://ameblo.jp/64152966/entry-12121240216.html
2016-01-25 08:31:35NEW !　wantonのブログ



あさこハウス〜関連記事や動画が削除されまくっています
〜しかし、魚拓を発見！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11974328934.html
・
以上の記事に寄せられたコメントより


19. テレ朝であさこはうすの番組が放送されます


≪テレビ朝日系列≫
テレメンタリー2016「輪廻〜原子炉まで300ｍ〜」


本州最北端、青森県大間町で世界初となる
フルＭＯＸ原発の建設が進んでいる。
この原子炉予定地から300m離れた場所に建つ１軒のログハウス。
そこには母から受け継がれた故郷への愛が生きていた。
１人の生活者としてログハウスを守ろうとする女性、
その一方で反原発の“シンボル”のように注目を集めるログハウス
…この場所をめぐる様々な思いを描く。


＜テレビ朝日系列＞
テレメンタリー2016「輪廻〜原子炉まで300ｍ〜」
・テレ朝(関東)　 2/1(月)26:21〜26:51
・ＨＴＢ(北海道) 2/6(土)25:45〜26:15
・ＡＢＡ(青森) 　 2/1(月)26:05〜26:35
・ＫＦＢ(福島) 　 2/4(木)25:45〜26:15


※この他のエリアは番組サイトにてご確認ください
http://www.tv-asahi.co.jp/telementary/
・


ゆぅ 2016-01-24 22:31:11


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【日本語字幕付】大間原発建設の真実　孤軍奮闘の「あさこはうす」



あさこはうす/小笠原厚子 さんのツイッター
https://twitter.com/asakohouse
・
　　　　　　↑
みんなでフォローしましょう。


決して、孤独の闘いにさせない為に！



http://ameblo.jp/64152966/entry-11974328934.html
〜冒頭の記事より一部引用


青森県下北半島の端に、「大間マグロ」で有名な小さな町がある。
津軽海峡に面した港のすぐそばには、最近大きな舗装道路が建設された。
道路の海側は、今年５月に着工した大間原発の敷地だ。
道沿いには何キロにも渡ってグリーンのネットを張った鉄パイプの
柵が設置され、「関係者以外立ち入り禁止」の看板が掲げられている。


ところが一箇所だけ穴が空いたように、敷地の中へ砂利道が伸びている。
入口を少し入るとガードマンが常駐する小屋があり、その先の両側は
完全に鉄条網に囲われてしまう。
この小道を15分ほど歩き続けると、目の前に蒼い海が広がった。
そこに「あさこはうす」は建っていた。



＜目の前に原発の炉心が現れるのか＞


大間原発の建設計画が持ち上がったのは32年前。
当初は多くの住民が建設に反対したが、札束を積み上げられ
年を追う毎に買収に応じていった。
しかし最後の最後まで土地を売らなかったのが熊谷あさ子さん。
あさ子さんが守り抜いた１万平米余りの土地は、１３０万平米もの
巨大な原発敷地のほぼ真中に位置し、
長らく建設計画を阻み続けてきた。


　
２００４年秋、あさ子さんはその土地にログハウスを建て、
住民票を移した。畑を耕し、子どもや孫たちとバーベキューを
楽しみながら、大間の豊かな自然の素晴らしさを訴え続けた。
しかし２年前、不慮の事故で突然亡くなった。


「私たち４人の兄妹は、母の遺志を引き継ごうと誓ったんです。
10億円の買収を持ちかけていた電源開発は、遺産相続を巡って
私たちが対立すると期待していたみたいですが、当てが外れましたね」


そう話をしてくれたのは、娘の小笠原厚子さん。
結婚して北海道函館市に住んでいたが、今は月に20日ほど
大間の実家で暮らすようになった。
母の想い出が詰まったログハウスを「あさこはうす」と命名し、
自転車で畑仕事に通っている。
太陽光発電パネルや風力発電設備を設置し、
ライフラインがなくても将来移り住めるように整備を進めている。


ロープが張られた「あさこはうす」の敷地境界から海側を指差す厚子さん。
「あの木が生えている小山の辺りが当初計画された原発炉心位置です。
母が最後まで土地を売らなかったので、結局電源開発は炉心を
２００メートルほど移動しました」



移動したとは言え、わずか数百メートル。
大間原発は、炉心のすぐそばに未買収用地を抱えたまま着工されたのだ。
このまま建設が進めば、「あさこはうす」の目と鼻の先に
炉心が出現する前代未聞の事態。
通常原発の周囲は「放射線管理区域」とされ、
何重ものフェンスで一般人が被曝しないよう立ち入りが制限される。
しかしここでは、「あさこはうす」の存在は完全に無視されようとしている。


今年４月23日、国から設置許可を受けた電源開発の中垣喜彦社長は、
「法律上のルールからすると、敷地の内側にある民有地は建設、
運用上の支障はないと考えている」「地主の方の考え方次第」と語った。
買収の目処が立たないまま一方的に建設計画を進めてきた
電源開発の責任には何一つ触れず、安全意識、人権意識の
かけらも感じられない発言だ。


しかも大間原発は世界初のフルＭＯＸ原発となる予定。
その危険性ゆえに未だどの国も取り組んでいないフルＭＯＸの
実験が、通常の原発すら運転したことのない電力会社の手に
委ねられようとしている。


＜海と土地があれば生きていける＞


既に工事は始まり、フェンスの向こうでは大型ダンプが
ひっきりなしに土砂を運んでいる。
しかし「あさこはうす」の周りには畑が広がり、
豊かな自然が残されている。


小奇麗なログハウスの中には、あさ子さんの写真が載った
カレンダーが飾ってある。
「自然を大事にして、この海を守っていけば、
将来どんなことがあっても生活できるべ。大金なんかいらない」
あさ子さんがいつも口にしていた言葉も記されている。



「母は先祖代々続くまぐろ漁師の家に育ち、
この海の素晴らしさと大切さを誰よりも良く知っていました。
土と海から命をもらって育った母は、
本能的に原発に危機感を持っていたのです。
だから周りの人たちがみんな買収され、
たった一人になっても原発に反対し続けたのです」


「本当に辛くて寂しい思いもしたでしょう。
執拗な買収工作や様々な嫌がらせを受け、
最後は村八分にされました。
でも、命を何よりも大切にする女だからこそ、
母は最後まで頑張れたと思います」
そう語る厚子さんは、あさ子さんの遺志を引き継いで
原発建設を何とか止めたいと考えている。


６月19日、大間原発の原子炉設置許可処分に対する
「異議申立書」が経済産業省原子力安全・保安院原子力
安全審査課に提出された。
全国から集まった申立人４５４１名のうち、２１５４名は函館市民だ。
中心となった「大間原発訴訟の会」では、
工事中止を求める民事訴訟の準備も進めている。


函館は大間からわずか18キロ。
原発が完成すれば、津軽海峡の対岸に
原子炉建屋が見えるようになる。
万一事故が起きれば、人口約28万の函館市民は真っ先に被害を受ける。
函館市議会も２００７年７月、
『大間原子力発電所の建設について慎重な対応を求める意見書』
を採択している。


地元大間では孤立している厚子さんだが、
函館や全国で脱原発に取り組む様々な人々に支えられている。
「一人でも多くの人に『あさこはうす』を訪れてもらいたい。
ここで多くの人とキャンプやイベントをすることは、
母の夢でもありました」。


大間原発の建設を許可した国への「異議申立書」
その冒頭に綴られた厚子さんの想いは、母の遺志に守られながら
「あさこはうす」で育まれていくだろう。


「土地から穫れる野菜と海から捕れる海産物で、
私たちは生きてゆけます。その豊な海と土地を
子や孫に残したいというのが母の切なる希望でした」
「大間の海と土地をきれいなまま子や孫の世代に残すために、
大間原発に反対します」　



＜引用終わり＞
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管理人


「あさこはうす」の小笠原厚子さんは、今も尚、
決してあきらめることなく闘い続けています。
周りは、ほとんど敵だらけ。


我々の無関心から生み出された５４基もの原発大国。
挙句の果てに、３.１１原発事故による被爆大国へ。
そして、東日本の市民の多くが被爆者になってしまって
今も尚、苦しむ羽目になってしまいました。
その苦難は、今後、数十年は続くとみられています。


その数十年の間に、一体どれだけの市民が倒れていくのでしょう？
考えたくもありませんが・・・
そして更に、一体どれだけの尊い命の犠牲者が出るのか？


そんな中、大間原発に反対して孤独な闘いを強いられている
「あさこはうす」の小笠原厚子さんに無関心でいいのでしょうか？
まして、見殺しにしてもよいのでしょうか！？


冒頭にお知らせしましたが、２月に、テレビ朝日系列で
取り上げられ放映されるとのことです。
放映中止に追い込まれなければと案じています。
もし、本当に放映されるのであれば、
よりたくさんの人に見て欲しいと願っています。
我々が、決して無関心ではないことを知らしめたいのです。


願わくば、よりたくさんの人に放映される事実を知ってもらう為、
皆さんに、テレビ放映の件を拡散していただきたいと思います。
我々の静かなる原発への抵抗運動です。
皆さん、どうか宜しくお願い致します。


日本の知られざる大きな秘密の一端を書きます。
国内で発生している難病やガンといったものの原因の多くは、
原発から排出されている放射能ガスによるものです。


事実、青森県は例の六ヶ所再処理工場が稼動し始めた時期を
同じくして、１４年連続でがん死亡率全国ナンバー１を独走中です。


青森六ヶ所再処理工場〜推定33京ベクレル/年放出
　　〜周辺への影響無し！？〜福島どころじゃないぜ！
http://ameblo.jp/64152966/entry-12099427828.html
・



国立がん研究センターによると、2014年の都道府県別のがん死亡率
（人口10万人あたり何人ががんで死亡したか）で最も高かったのは
青森県で、2004年から11年連続でのワーストとなりました。


再処理工場は「原発1年分の放射能をたった１日で出す」



使用済み燃料は膨大な放射能の塊で、人間が近づけば即死して
しまうような非常に強力な放射線と高い熱を出し続けます。
（写真は再処理後の放射性廃棄物をガラスに混ぜた固化体を運ぶトレーラです。
港で待機中に氷雨が降り、自らの発熱のために湯気を上げながら走っています）


使用済み燃料は膨大な放射能の塊で、人間が近づけば即死して
しまうような非常に強力な放射線と高い熱を出し続けます。
（写真は再処理後の放射性廃棄物をガラスに混ぜた固化体を運ぶトレーラです。
港で待機中に氷雨が降り、自らの発熱のために湯気を上げながら走っています）



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 政界地獄耳　許されぬ矮小化した幕引き（日刊スポーツ）
政界地獄耳　許されぬ矮小化した幕引き
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1596374.html
2016年1月25日7時1分　日刊スポーツ


　★今どきこんなに脇が甘くて、普通の倫理観があれば手を出さない業者からのカネの授受。違法献金を受け取ったとされる経済再生相・甘利明の事案は、まさに昭和の香りのする政治とカネの事件だ。自民党副総裁・高村正彦は「わなを仕掛けられた感がある。そのわなの上に、周到なストーリーがつくられている」と擁護したが、仮にわなであっても、大臣と秘書がそれを見抜くどころか、ホイホイとカネを受け取ったところで、重要閣僚の重みも覚悟も感じられない。加えて国会で野党の質問に説明責任を果たすと言い続けていても、金を受け取っていないとは最後まで言い切れない歯切れの悪さに、国民は「こんなカネに手を出すのか。ＴＰＰでぎりぎりの駆け引きをしてきたというが、信じられぬ」という思考になるのは当然だろう。

　★昔は贈収賄で立件だったが、今は簡略化され、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律・あっせん利得罪が適用される。まさに請託を受けてあっせん先の公務員に職務上適正な行為をさせても、財産上の利益を収受していれば適用される。口利きはだめで、そういう事案が起こりやすいとして作られた法律。この甘利事案はまさに絵にかいたようなあっせん利得に当てはまりそうで、それをわなとかばうのは見当違いと言わざるを得ない。

　★まして週刊文春の報道では国交省や環境省の名前も出始めれば首相・安倍晋三らが「説明責任を果たすのを待つ」と静観の構えを見せること自体がおかしな話だ。本来ならば「内閣を挙げて説明責任を果たす」べき事案のはずだ。「甘利のクビを取ればこの件が解決するという甘い判断を政権は捨てるべきだ。国交省も巻き込まれれば連立内閣の公明党も“関与”せざるを得ない」（政界関係者）。甘利だけの問題とする矮小（わいしょう）化した幕引きは許されない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 翁長知事の次の挑戦は新党をつくって安倍暴政と戦う事だ　　天木直人（新党憲法９条）
翁長知事の次の挑戦は新党をつくって安倍暴政と戦う事だ
http://new-party-9.net/archives/3284
2016年1月25日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　懸念が的中した。

　宜野湾市長選挙で安倍政権が支持した佐喜真現職市長が再選を果たした。

　しかし私は驚きも、落胆もしていない。

　今度の宜野湾市長選は安倍政権にとって負けられない選挙だった。

　いまの安倍政権であれば、メディアと結託して何でもできる。

　おまけに創価学会・公明党が今度は本気で安倍政権を応援した。

　その一方で野党は弱小、分裂のままだ。

　左翼政党の応援では、票が集まるどころか逃げて行く。

　これで翁長知事側が勝てたらむしろ驚きだ。

　しかし、それでも安倍政権に辺野古移設の強行は出来ないし、させてはいけない。

　翁長知事が敗戦の言葉の中で、その事を明言したのはよかった。

　そうはいっても、これからの翁長知事の反転攻勢は容易ではない。

　これまで通りのやり方では駄目だ。

　そうすればいいのか。

　ズバリ、辺野古移転阻止を単なる沖縄の問題から、この国の外交・安保政策の最重要課題に格上げして、国政の場でその阻止を訴えて行くのだ。

　具体的には新党を立ち上げて７月の選挙で安倍暴政と対決するのだ。

　その時は、もはや沖縄の為の政党にとどまらず、安倍暴政に待ったをかける国民政党を目指す事になる。

　そして、それこそが国民が待ち望んでいるものなのだ。

　全国から、安倍暴政に苦しめられている国民が、雄たけびをあげて結集するだろう。

　共産党の呼びかけでは国民はついてこない事は明らかになった。

　社民党や市民連合などはもっとだめだ。

　正しい保守こそが、偽物の保守を倒せる。

　安倍首相と翁長首相のどちらが信用できるか。

　どちらに日本の将来を託することができるか。

　それを国民に問うのだ。

　それこそが「戦う民意」（角川書店）のむすびの言葉で語った、政治家翁長知事の究極の覚悟ではなかったのか。

　この事を翁長知事に進言し、翁長知事をその気にさせる人物が現れなければいけない。

　いま翁長知事に必要なもの。

　それは菅官房長官の対極にある正しい名参謀である（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/252.html

[経世済民104] ２７年の貿易赤字、２兆８３２２億円　原油安で赤字幅は縮小（SankeiBiz）
２７年の貿易赤字、２兆８３２２億円　原油安で赤字幅は縮小
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160125-00000503-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/25 10:28


　財務省が２５日発表した平成２７年の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は２兆８３２２億円の赤字だった。通年での貿易赤字は５年連続。ただ、原油価格の下落に伴い輸入額が減少したことなどで、赤字幅は過去最大となった前年に比べて７７・９％減と大幅に縮小した。

　輸入は前年比８・７％減の７８兆４６３７億円と、６年ぶりに前年実績を下回った。サウジアラビアなどからの原油が４１％減となったほか、マレーシアなどからの液化天然ガス（ＬＮＧ）も２９・５％減と大幅に減少した。

　一方で、アイルランドからの医薬品などが増え、ＥＵからの輸入額は過去最大となった。また、中国からの携帯電話などの輸入も増加した。

　輸出は３・５％増の７５兆６３１６億円と、３年連続でプラスとなった。米国向けの自動車が１０・３％増、香港や台湾向けの半導体などの電子部品は６・１％増となった。

　しかし、プエルトリコ向けの医薬品原料などの有機化合物が１３・２％減だったほか、韓国向け灯油などの鉱物性燃料もふるわなかった。

　同時に発表した２７年１２月の貿易収支は１４０２億円の黒字で、黒字は２カ月ぶり。原油安などの影響で、輸入は前年同月比１８％減の６兆１９７３億円と１２カ月連続で減った。輸出は鉄鋼などの不振で８％減の６兆３３７６億円と３カ月連続のマイナスとなった。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/758.html

[経世済民104] 原油相場32.50ドル付近、ショートカバーで続伸＝アジア取引（ロイター）
　１月２５日、原油先物は週明け２５日序盤のアジア取引で続伸。ショートカバーが入り、米原油先物（ＷＴＩ＝ウェスト・テキサス・インターミディエイト）、北海ブレントともに３２．５０ドル付近で推移している。バンコックで撮影。(2016年　ロイター/Athit Perawongmetha)


原油相場32.50ドル付近、ショートカバーで続伸＝アジア取引
http://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN0V303A
2016年 01月 25日 10:48 JST


［ソウル　２５日　ロイター］ - 原油先物は週明け２５日序盤のアジア取引で続伸。ショートカバーが入り、米原油先物（ＷＴＩ＝ウェスト・テキサス・インターミディエイト）、北海ブレントともに３２．５０ドル付近で推移している。

原油先物は前週末２２日、大幅なショートに傾いていたポジションを調整する動きで急上昇し、ＷＴＩ３月限CLc1が３２．１９ドル、ブレント３月限LCOc1は３２．１８ドルで終了していた。

日本時間２５日朝の取引で、ブレントは一時３２．６９ドル、ＷＴＩは３２．６４ドルに上昇。００３７ＧＭＴ（日本時間午前９時３７分）時点で、ブレントは前週末比０．３３ドル高の３２．５１ドル、ＷＴＩは０．１５ドル高の３２．３４ドルで推移している。

ＡＮＺは２５日付のリポートで、米石油掘削リグの稼動状況などを踏まえ、投資家のセンチメント変化が相場を押し上げていると指摘した。

暴風雪に見舞われた米東岸地域で暖房用燃料の需要が高まったことも支援材料。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/759.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] まるで選挙演説のごとき施政方針演説に安倍総理の窮状を感じるー（田中良紹氏）
まるで選挙演説のごとき施政方針演説に安倍総理の窮状を感じるー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so7p2l
24th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


まるで選挙演説のような施政方針演説を聞かされた。

施政方針演説とは通常国会の冒頭で内閣総理大臣が今年の政府の基本方針を示すものである。

現在の日本が抱える課題を列挙し、それぞれに政府がどう対応するかを明らかにする。

ところが今年の安倍総理の施政方針はのっけから野党批判で始まった。

徳川幕府で勝海舟のライバルであった小栗忠順の言葉を引用しながら、

「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、あとは『どうにかなる』。

そういう態度は国民に対して誠に無責任だ」と野党批判を行ったのである。これにフーテンは唖然とした。

なぜならどこの国の野党も議会での仕事は政府を批判する事で対案を示す事ではないからである。

それを安倍総理はご存じないらしい。

安倍総理がしきりにすり寄る米国でも、議会の役割は政府を追及する事で、

こちらでは野党だけでなく与党の議員も追及する。

そして与党も野党も政権に対し対案を示す事などしない。

納税者である国民を代表し政府のおかしな所を追及するだけである。

国民から預かった税金を政府が間違った方向に使わないよう監視の目を光らせるのが議会だ

という民主主義の根本原理を、安倍総理は知らないのである。

野党が対案を示すのは選挙の時で十分だ。

選挙では政府与党の政策に対峙する政策を野党は打ち出しそれで国民に信を問う。

それが民主主義の原理である。

繰り返すが議会で政府を追及するのにいちいち対案を出さなければならない民主主義国など世界中ない。

また安倍総理が引用した小栗忠順の「どうにかなる」は幕府に向けた批判である。

「どうにかなる」で幕府は倒れたが、それで日本国が滅亡した訳ではない。

むしろ日本は旧体制が倒れて新時代を迎えた。

従って安倍総理が小栗の言葉を引用するなら政権与党内部に向けて使うべきである。

野党に向けて使う意味が分からない。

幕府に対立した尊王攘夷の討幕派は現在の野党に当たるが、

幕府を批判するだけで対案など出さなかった。

だから幕府が倒れた後の日本は大混乱で新体制が整うまで時間がかかった。

現代の日本人はそれを良しと考えているのではないか。

野党は批判だけして政権を倒す。幕末維新の教訓はそれである。

のっけから唖然とさせられた安倍総理の施政方針演説は　

その後も自らの実績を過大評価する一方で野党批判に終始した。

これは施政方針演説ではなく選挙演説である。

つまり安倍総理の頭は夏の参議院選挙で一杯なのである。

それは危機感を抱いている証拠でもある。選挙が怖いのだ。

もし野党の選挙協力が実現したら・・・。もしアベノミクスの破たんに国民が気付いたら・・・。

もし去年の安保法の記憶が国民に甦ったら・・・。

そして主要閣僚の甘利大臣がスキャンダルの痛撃を受け、

事と次第では政権崩壊の引き金になる。

官邸主導で強行した軽減税率や憲法改正のシナリオに自民党内から冷めた視線も感じられる。

安倍総理が「対案」を強調するのは野党勢力を分断したいからだ。

野党各党の政策には違いがあり、野党が「対案」に乗ってくればバラバラになるのは必至である。

だから「対案」を強調する。従って野党は「対案」にこだわるべきでない。

せっかく安倍総理が小栗忠順を引用したのだから、

討幕の一点で薩長土肥が協力したように政策の違いなど棚上げして幕府を倒せば良い。

それが政治というものである。

憲法改正を打ち出したのも野党分断が目的である。

憲法改正派と護憲派の間に楔を打ち込みたい。

しかしフーテンが正月のブログで書いたように、

米国の言うがまま解釈改憲を行った政権に憲法改正をやる資格などない。

やればかつての自民党が主張した自主憲法制定とは真逆の対米従属をさらに強める憲法が出来上がる。

その証拠に安倍総理は９条改正に手を付けようとしない。

米国がそれを望むはずはないからだ。だから緊急事態条項の導入でお茶を濁そうとする。

しかし安倍側近と言われる稲田政調会長が９条２項の改正を主張し始めた。

これはかつての自民党の主張に沿ったもので対米自立を意味する。

むしろ野党は憲法改正で自民党内の分断を図る事に注力すべきである。

受け身になって分断工作されるより対米自立の方向に議論を誘導し、

自衛隊を専守防衛の軍隊にして欺瞞に満ちた現行憲法をやめ、自らの手で平和憲法を作り直せばよい。

そして今年はアベノミクスのごまかしがきかなくなる年だとフーテンは考えている。

異次元緩和を行っても輸出は増えず、ＧＤＰも民主党政権時代の半分で、

企業が儲かっていると言っても円安の為替効果で数字が膨らんでいるだけなのだ。

生産量が増えている訳ではない。だから儲けが人件費や設備投資に回らない。

異次元緩和を奨励した米国の経済学者ポール・クルーグマンは

昨年秋「異次元緩和は失敗」とのブログを発表した。

日本の潜在成長率の低さは生産年齢人口の減少に原因があると言うのである。

２％のインフレ目標を達成しても経済は良くならず、

目標をそれ以上に引き上げなければならないが、それは財政危機を招く恐れがあると言う。

つまり我々は将来世代に大いなるツケを回す可能性があるのである。

目の前の人参だけを見て走らされてきた国民がそろそろ気がついても良いところまで来た

とフーテンは思っている。自民党は民主党政権の「子ども手当」を「バラマキ」と批判したが、

自分たちは選挙目当てに高齢者に３６００億円を超える「バラマキ」を実施する。

どちらが日本経済の最大問題である生産年齢人口の減少を食い止める力があるか。考えれば分かるだろう。

米国は「世界の警察官」をやめるというが、これから自らは司令塔の役割に徹し、

現場で戦闘する要員を他国の軍隊に委ねようということだ。

日本の自衛隊もその要員になる事が昨年の安保法成立で可能になった。

そして世界は米国の「一極支配」から「多極化」へと舵を切る。

中国の習近平国家主席は断交したばかりのサウジとイランを訪れ、

国際外交での影響力を示そうとしたが、

中国に対抗する事で米国の歓心を買おうとしてきた安倍総理は、

施政方針演説を行ったその夜、ロシアのプーチン大統領に電話をしてロシアの地方都市訪問を申し入れた。

これがまたフーテンには「すり寄り外交」に見え、

相手に足元を見られることにならないかと懸念を感じる。

アベノミクスにほころびが見え始めたので国民の目を「外交」向けさせようと、

安倍総理は５月の伊勢志摩サミットをしきりに宣伝するが、

ロシアも中国も参加しないサミットにどれほどのニュースバリューがあるかと言えばない。

しかしそれにすがりつくしかないのが今年の安倍総理である。

施政方針演説にはそうした安倍総理の追い詰められた窮状を感じさせられてしまうフーテンである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 宜野湾市長選、しむら恵一郎さん勝利ならず。この悔しさを次に繋げましょう、一票を託して下さった方々とともに。　山本太郎
















翁長知事「負け申し訳ない」 辺野古阻止は堅持
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=151213
2016年1月25日 11:10　沖縄タイムス



厳しい表情で宜野湾市長選を伝えるニュースを見つめる翁長雄志知事＝２４日午後８時５０分、宜野湾市普天間の選挙事務所


　沖縄県の翁長雄志知事は２４日夜、宜野湾市長選で支援した志村恵一郎氏が落選したことに「素晴らしい候補者を担いだにもかかわらず届かなかったのは申し訳なく、残念に思う」と無念さを強調した。


　普天間飛行場の辺野古移設問題は「争点として向こう側が出しはしなかったし、７割の方が反対だ」と強調。あらゆる手法を尽くして辺野古新基地建設を阻止するという自身の方針は「堅持しつつ、これからも県政の重要課題としてやっていきたい」と述べ、方針に変更はないことを強調した。


　敗因は「現職の強みを乗り越えることは難しかった。普天間の重圧を何とかしてくれ、という市民の思いを何とかする考え方が、訴えとして届かなかった」と分析した。


■険しい表情崩さず


　テレビの速報で志村恵一郎さんの落選が早々と決まった瞬間、翁長雄志知事は腕を組んだまま厳しい表情を浮かべた。記者団からマイクを向けられると「こんなに素晴らしい候補者を擁立しながら負けたのは申し訳ない。どの選挙でもそうだが、現職の強みを乗り越えることは難しかった」。険しい表情を崩さないまま敗戦の弁を語った。


　名護市辺野古への新基地建設の是非を争点に掲げた今回の選挙は、安倍政権と対決姿勢を強める翁長県政の「信任投票」の意味合いもあった。新基地建設への影響を問われると、淡々とした口調から少し語気を強めた。「分析はこれから」としながらも、長年にわたり過重な基地負担を押しつけられた県民に「苦渋の思い」があることを繰り返し訴え、県民同士が争う構図をつくる政府の手法への疑問を投げ掛けた。


　　　　　　　　　　◇


出口調査で浮き彫りになった宜野湾市の民意
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=151185
2016年1月25日 09:38　沖縄タイムス



宜野湾市長選　投票で一番重視した点は



宜野湾市長選の投票率の推移


　２４日に投開票された宜野湾市長選で沖縄タイムス社と朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）が実施した同日の出口調査で「投票する人を選ぶとき、何を一番重視したか」を聞いたところ、「普天間飛行場の移設問題」が４８％で最多となった。米軍普天間飛行場の返還をめぐる問題が最大の関心事だったことが裏付けられた。


　次いで「候補者の経歴や実績」「経済や福祉政策」がそれぞれ１９％となった。


　普天間問題を重視した人のうち、佐喜真淳氏に投票したのは３０％、志村恵一郎氏は７０％だった。候補者の経歴・実績と答えた人では佐喜真氏９０％、志村氏１０％。経済・福祉政策は佐喜真氏７１％、志村氏２９％となった。


　普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、「賛成」と答えたのは３４％、「反対」は５７％、「無回答」は１０％だった。


　辺野古移設に賛成と答えた人のうち、佐喜真氏に投票したのは９３％、志村氏は７％。辺野古移設に反対とした人は、佐喜真氏に２４％、志村氏に７６％。佐喜真氏は、辺野古移設に反対する人の一部の支持も得た。


　支持政党は自民党が２９％で最も多く、民主党９％、社民党６％、共産党３％、公明党３％の順となった。無党派層と答えたのは４１％だった。


　調査では１２６３人から回答を得た。


■投票率６８・７２％　４・８２ポイント増


　宜野湾市長選の最終投票率は６８・７２％（同市選管発表）となり、前回選挙の６３・９０％を４・８２ポイント上回った。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、安倍政権が推す佐喜真淳氏と、翁長雄志知事をはじめとする「オール沖縄」勢力が支援する志村恵一郎氏が一騎打ちで激しい選挙戦を繰り広げ、関心が高まった。


　投票当日の有権者数は前回より２６００人多い、７万２５２６人（男性３万４７２１人、女性３万７８０５人）。投票者総数は５１５３人多い、４万９８３９人だった。期日前投票は前回の２・２倍の１万４２５６人と過去最多となった。期日前投票が当日有権者数に占める割合は１０・３ポイント上昇し１９・７％だった。投票者総数に占める割合は１４ポイント上昇の２８・６％となった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/256.html

[アジア19] 韓国の脱北者の自殺率、韓国人の3倍に＝北では「上流階級」だった人々、韓国での「底辺」の生活になじめず
23日、参考消息網は、北朝鮮から韓国に逃れた脱北者が、韓国の「底辺」の生活になじめていないと報じた。


韓国の脱北者の自殺率、韓国人の3倍に＝北では「上流階級」だった人々、韓国での「底辺」の生活になじめず
http://www.recordchina.co.jp/a127044.html
2016年1月25日(月) 4時50分


2016年1月23日、参考消息網は、北朝鮮から韓国に逃れた脱北者が、韓国の「底辺」の生活になじめずにいると報じた。

統計によると、韓国では脱北者の自殺率が毎年15％に上っており、韓国の自殺率の3倍以上になっている。この原因ついて英BBCは、故郷から離れて生活していることと、韓国から流れてきたドラマと現実とのギャップに直面することだと指摘している。

15年前に脱北した金松日さんは、これまでに7回事業に失敗した。北朝鮮にいたころには兵を指揮する立場だった金さんは、資本主義社会で人に雇われることに慣れなかった。金さんは「3回は自殺をしようと思ったことがある。そのたびに、『命の危険を冒してまでここにきたんだ』と、自分に言い聞かせるしかなかった」と話す。

また、4年前に脱北して韓国にやってきた金潤喜さんは、昨年、記者会見の席上で涙を流して「北朝鮮に帰りたい」と語った。彼女は、「自由やその他の誘惑は、私にとって家族や故郷よりも重要ではない」と話している。

韓国では脱北者に3カ月間、韓国での生活に慣れるための“訓練”が施されるが、コーヒーの入れ方といった簡単な技能しか習得できない。しかし、こうした誰もができる仕事以外の就職の機会がないことが、脱北者の不満の一因となっている。

ある調査では、50％の脱北者が北朝鮮にいたときの自らの地位を「上流階級」あるいは「中流階級」であると回答しているが、そのうちの73％が「韓国では下流階級に位置している」と回答している。専門家は、「例えば北朝鮮で医師をしていた人が、韓国では医療行為が行えない。問題は、北朝鮮で習得した技能が韓国では通用しないことだ」と指摘している。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/506.html

[中国7] 中国で頻発する「公開謝罪」の強要、米政府が批判「司法システム透明化の努力を阻害」―香港紙
22日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト中国語版サイトは記事「中国で“謝罪強要”とみられる事例が頻発、米政府が注視」を掲載した。写真は中国中央テレビの本部ビル。


中国で頻発する「公開謝罪」の強要、米政府が批判「司法システム透明化の努力を阻害」―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a127661.html
2016年1月25日(月) 7時20分


2016年1月22日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト中国語版サイトは記事「中国で“謝罪強要”とみられる事例が頻発、米政府が注視」を掲載した。

19日、スウェーデン人のピーター・ダーリンさんが中国のテレビ番組で謝罪する映像が放送された。同氏はNGO「中国権利擁護経済援助組」の創設者だが、国家安全に危害を与えたとして逮捕された。

17日には中国系スウェーデン人の桂敏海（グイ・ミンハイ）さんがテレビで謝罪するシーンが流された。10年以上前に飲酒ひき逃げ事件を起こしていたが、自責の念に堪えきれなくなり自首したと話している。桂さんは中国政治情報専門の銅鑼湾書店のオーナーで、昨年10月にタイで失踪していた。

米国務省のマーク・トナー副報道官は21日の記者会見でこの問題について触れ、中国で公開謝罪するケースが増えているが、米国は注視していると発言した。起訴や裁判の前に公開され弁護士や外交官の接見を受けていないケースも多い。「こうした事件は、中国が透明性が高く有効な司法システムを構築する努力を阻害するもの」と批判している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/811.html

[中国7] 鉄鋼の1人当たり生産量と質で中国を上回る日本に「でも世界の6割の鉄鋼を中国が生産」「1人当たりだと中国はなんでもワースト
22日、中国の掲示板サイトに、日中の鉄鋼の生産量や質について比較するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


鉄鋼の1人当たり生産量と質で中国を上回る日本に「でも世界の6割の鉄鋼を中国が生産」「1人当たりだと中国はなんでもワースト」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127648.html
2016年1月25日(月) 8時0分


2016年1月22日、中国の掲示板サイトに、日中の鉄鋼の生産量や質について比較するスレッドが立った。

スレ主は、「中国の鉄鋼は供給過剰だと言われるが、これは相対的な意味であって絶対的な意味ではない。日本は1人当たりの鉄鋼生産量は中国を大きく上回っており、質も中国よりずっと高い。これはわれわれが反省し恥じ入るべき点だ」と主張した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国はサッカー中国代表と同じで、さまざまな方面で恥をもたらしてくれる」
「1人当たりで計算したら中国はなんでもワーストになる」

「日本人の家は木製の小さな家なのに、鉄鋼を何に使うんだ？」
「でも世界の6割の鉄鋼を中国が生産しているんだぞ。日本は世界の鉄鋼のうちどれだけを生産しているというのだ？」

「中国が生産するのは粗鋼で、不純物が多い。供給過剰なのは粗鋼で高品質の鉄鋼は需要が多い。だから技術革新が重要だ」

「特殊鋼や特殊合金は、何十年にもわたる技術の基礎がないから作れない。だから作るより買う、買うより借りる。これが悪しき伝統になる」

「中国の鉄鋼産業は決して悪くない。悪いのは自動車など鉄鋼を使用する産業だ。鋼板の生産能力はあるのに、中国の自動車メーカーは自動車用鋼板を輸入している」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/812.html

[経世済民104] 2015年の外貨準備はどこへ？60兆円減少―中国
22日、中国人民銀行はこのほど、2015年末現在の外貨準備残高が3兆3300億ドルで、前年末比5126億6000万ドル減少したことを明らかにした。資料写真。


2015年の外貨準備はどこへ？60兆円減少―中国
http://www.recordchina.co.jp/a126101.html
2016年1月25日(月) 8時40分


2016年1月22日、中国人民銀行（中央銀行）はこのほど、2015年末現在の外貨準備残高が3兆3300億ドル（約393兆4400億円）で、前年末比5126億6000万ドル（約60兆5700億円）減少したことを明らかにした。中国国家外匯管理局の報道官は、「外貨準備規模の変動に影響した要因は多々あり、今後は外貨準備規模が上下に変動することが新常態になる可能性がある」と述べた。人民網が伝えた。

同局国際収支司の王春英（ワン・チュンイン）司長は、「2015年に外貨準備規模の変動に影響した要因には、人民銀の外国為替市場における操作もあれば、外貨準備を投資した資産の価格変動、レートの変動、海外進出における資金運用に対する外貨準備での支援などがある」として、具体的に次の4点が挙げた。

（1）レートや価格といった取引価格以外の要因の変動が外貨準備の帳簿上の価格を1000億ドル（約11兆8300億円）以上減少させた。実際に外貨が外貨準備から流出したわけではない。

（2）中国企業などの取引主体が国内における人民元・外貨建て資産の負債構造を改善させ、外貨預金を増やし、外貨建て貸出を償還した。

（3）企業や個人などの主体の域外における投資、消費、債券償還などの外貨建ての純支出があった。

（4）国際通貨基金（IMF）による外貨準備の定義によると、外貨準備は海外進出の支援などでの資金運用を帳簿に記載する際にも外貨準備残高から抜き出される。

王司長は、「現在、国内外の経済・金融環境は依然として複雑で変化が多く、外貨準備が上下に変動するのは当たり前の現象だ。今後は人民元レート市場化形成メカニズムの持続的な改善にともない、国際収支は基本的なバランスに向かい、外貨準備規模が上下に変動することが新常態になる可能性がある」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/760.html

[中国7] 日本の駅弁に中国の駅弁は完敗！＝「日本の駅弁を見たら中国の駅弁はイヌの餌に見える」「比較はやめよう。心臓に悪い」―中国
21日、中国メディア・今日条頭は日本の駅弁と中国の駅弁の違いについて分析する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本の弁当。


日本の駅弁に中国の駅弁は完敗！＝「日本の駅弁を見たら中国の駅弁はイヌの餌に見える」「比較はやめよう。心臓に悪い」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127681.html
2016年1月25日(月) 10時10分


2016年1月21日、中国メディア・今日条頭は日本の駅弁と中国の駅弁の違いについて分析する記事を掲載した。

記事では、中国の駅弁は値段にかかわらずどれも「まずい」と酷評。台湾人からも中国の駅弁は不評であることを指摘した。その主な原因として、中国の駅弁は事前に作られ冷蔵保存されているものを温めるから味が落ちるとした。一方の日本の駅弁は、値段は高いものの当日作られたものが売られていて新鮮だと指摘。中国と違って多くの弁当業者が参入していて競争があることも、おいしい弁当の提供に役立っていると論じた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の駅弁を見たら中国の駅弁はイヌの餌に見える」
「日本の駅弁は人間が食べるもの。中国の駅弁はブタが食べるもの」

「中国の駅弁のまずさは世界一。米国を驚かせ日本を泣かせるほどだ」
「先進国では国民を父親のように見なして食物を提供するが、中国では国民への食物は家畜に与える餌のように考えている」

「生活の質、収入、学校、病院…比較はやめよう。心臓に悪い」
「もう比較はやめようよ。中国はアフリカにすら劣るんだ」

「認めたくはないが、日本はさまざまな面で中国の上を行っている」
「日本は人間本位だが、中国はお金本位」

「中国の全国民が駅弁に対して不満を示しているのに、なぜ関連部門は改善しようとしないのだ？」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/813.html

[アジア19] 韓国軍があまりの寒さに野外訓練を中止、高機能の防寒服足りない事情も＝韓国ネット「冬は冬で訓練しないとまずいでしょ」
24日、この冬最強の寒波襲来で、韓国軍が野外での訓練を中止するなどの対応を取っているが、高機能の防寒服が兵士に十分に支給されていないという事情もあるようだ。写真は南北軍事境界線付近。


韓国軍があまりの寒さに野外訓練を中止、高機能の防寒服足りない事情も＝韓国ネット「冬は冬で訓練しないとまずいでしょ」「昔と何も変わってない」
http://www.recordchina.co.jp/a127702.html
2016年1月25日(月) 11時0分


2016年1月24日、この冬最強の寒波が日本のみならず朝鮮半島を襲い、韓国軍が野外での訓練を中止するなどの対応を取っている。韓国・ファイナンシャルニュースなどが伝えた。

韓国陸軍によると、この日、軍事境界線に近い江原道の一般前哨（GOP）部隊の体感温度は氷点下40度を下回った。陸軍では体感温度が氷点下24．1度を下回った場合、特殊戦司令部などの部隊を除き野外訓練を中止し、室内などで行う駐屯地訓練に切り替えるよう定められている。野外訓練を強行した場合、凍傷などの患者が続出し、戦闘力の低下を招く恐れがあるためだ。

前線での警戒作戦に携わる兵士には、防寒靴、手袋、帽子、顔面を覆うマスクといった防寒グッズが支給されるが、高機能素材の防寒服は兵士個人ではなく部隊単位で支給され、兵士全員へは行き渡っていないのが実情だという。ある軍事専門家は「徴兵制を取っている国の中で韓国軍兵士個人への補給品のレベルは低い」と語っている。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「あれだけの国防予算は一体どこへ？まさかみんな米国にあげちゃったのか？韓国が自主権のある国なのか疑わしい」
「冬は冬で訓練しないとまずいでしょ」
「口では60万人の兵士が戦争に備えてると言われるけど、実際の兵士は、職業軍人を食べさせるためにぼろい戦闘服を着回している」

「軍はゴルフ場を造るお金はあるのに、兵士に服を買うお金はないのか？」
「昔、夜間に哨所勤務したのを思い出した。重ね着し過ぎたせいで、転んだ時に自分で起き上がれず、脇を抱えられてやっと起き上がれた思い出。せめて軍人くらいには、ちゃんとした防寒服を支給してほしい」

「息子の話では、防寒服は夜間勤務用にしか支給されず、1中隊に何着かしかないらしい。他の兵士は、冬にどうしろって言うんだ？昔、自分がいた頃と何も変わっていないことに驚いたよ」
「軍の不正さえなければ、韓国はもう最高の先進国になっていた」
「韓国軍の兵士はみんな人件費の安い奴隷扱い」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/507.html

[アジア19] 韓国・済州島で32年ぶりの大雪、約9万人が空港で足止めに＝韓国ネット「乗客の安全が優先」「国のせいにする人が現れそう…」
25日、韓国メディアによると、32年ぶりの記録的な大雪の影響で、韓国の済州島では、23日から空港の滑走路の使用が禁止され、約9万人が足止めされている。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は済州国際空港。


韓国・済州島で32年ぶりの大雪、約9万人が空港で足止めに＝韓国ネット「乗客の安全が優先」「国のせいにする人が現れそう…」
http://www.recordchina.co.jp/a127717.html
2016年1月25日(月) 12時20分


2016年1月25日、韓国・聯合ニュースによると、32年ぶりの記録的な大雪の影響で、韓国の済州（チェジュ）島では、23日から空港の滑走路の使用が禁止され、約9万人が足止めされている。

韓国の国土交通部は24日、済州国際空港の滑走路閉鎖措置を25日午後8時まで延長すると発表した。23日からの3日間で約1200便の運航が中止され、約9万人が空港で足止めされている。空港には運航中止に対する苦情が相次いでいるという。同部は足止めされた乗客に飲料水やパン、毛布などを提供している。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「除雪作業が不十分なまま運航を再開して事故を起こすより、多少時間が掛かったとしても乗客の安全を守る方が大事」
「寒くて大変なのは分かるが、空港に苦情を言っても仕方ない」

「静かに運航再開を待てないの？家に帰れない乗客より、乗客の苦情に対応しなければならない空港職員の方がかわいそう」
「何週間も前から大雪の予報が出ていた。空港ではなく自分の危機意識の低さを責めるべき」
「国のせいにして賠償金を要求する人が現れそう」

「なぜ飛行機を飛ばさないのかと怒っている人が多くて本当に情けない。大雪のせいなのに、なぜ罪のない空港職員を責める？」
「お金を出して野宿を体験するなんてかわいそう」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/508.html

[アジア19] 亜熱帯の台湾に雪、珍しい風景に興奮する人々―中国メディア
24日、新華網は記事「台湾全島に雪、興奮する人々」を掲載した。歴史的な寒波が台湾を襲来、島全域に雪が降った。見慣れぬ雪に台湾の人々は大興奮で、写真撮影に興じる姿が見られた。写真は台北近郊。


亜熱帯の台湾に雪、珍しい風景に興奮する人々―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127688.html
2016年1月25日(月) 13時20分


2016年1月24日、新華網は記事「台湾全島に雪、興奮する人々」を掲載した。

寒波が襲来した23日、台湾島全域に雪が降った。亜熱帯に属する台湾で降雪は極めて異例だ。台北市では冬季の平均気温は16度前後だが、この日の最低気温は5度にまで下がった。2005年以来の寒さだ。

歴史的な寒波と雪に台湾の人々は大喜び。山間部の観光地では写真撮影に興じる人でにぎわった。SNSには「雪の予報を見て後輩は（山にある）大学で3日間も待っていたんだけど、本当に雪が降ったよ」など、見慣れぬ雪に興奮する書き込みが寄せられた。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/509.html

[アジア19] ≪緯度経度≫核武装論が公然と語られる韓国　背景に“無力感”と朴槿恵外交（ZAKZAK）
【緯度経度】核武装論が公然と語られる韓国　背景に“無力感”と朴槿恵外交
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160125/frn1601251140004-n1.htm
2016.01.25　夕刊フジ


　北朝鮮が水爆と主張する４度目の核実験を行ったことで韓国ではこれまでになく「われわれも核開発すべきだ」という独自核武装論が盛んだ。これまでも北が核実験するたびにそうした主張が語られていたが、今回はメディアを中心にかなり公然と語られている。韓国を代表する新聞の朝鮮日報や東亜日報はそろってそうした論評を掲げている。

　その背景は北朝鮮の核問題に対する“無力感”だ。とくに今回は「期待した中国が何の役にも立っていないじゃないか」という思いが強い。朴槿恵（パク・クネ）政権が北朝鮮対策を名分に、日米の機嫌を損ねながらあれほど対中接近外交をしてきたのに全く効果がないというわけだ。

　そして多くの論評は米国に対しても批判と不満を噴出させている。オバマ政権はイランとの非核化交渉にはあれだけ熱心で、ついにはイランに核開発を放棄させたのに、北朝鮮との交渉には全く熱意がなく、年頭教書でも北朝鮮には全く言及していないと不満だ。

　そのうえで、米国は韓国に対する核の脅威には米国の「核の傘」で守るといっているが、いざとなったときに米国が核戦争の危険を冒してまでわれわれを守るとは思えない、だから核の脅威から自らを守るには「核には核」という独自の核武装しかないという。

　しかしこうした主張は結果的に北朝鮮の狙い通りだから、韓国にとっては一層頭が痛い。「米国との直接交渉」というのはかねての北朝鮮の最大の外交目標であり、独自の核武装論も「米国による核の脅威」を理由にした北朝鮮の核開発の言い分と同じだからだ。

　韓国は朴槿恵大統領の父、朴正煕（チョンヒ）時代の１９７０年代にひそかに核開発構想があった。米国（カーター政権）の在韓米軍撤収計画に危機感を抱いた朴正煕が自主国防策の一環として進めたが、彼の急死（７９年）で計画は頓挫し、次の全斗煥（チョン・ドゥファン）政権になって米国の圧力で完全に放棄させられたという経緯がある。

　韓国の独自核開発論はその後、政策的には消えたが、論というか“夢”としては生き続けた。その象徴が９０年代初めに話題を呼んだ超ベストセラー小説『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』（金辰明（キム・ジンミョン）著）だ。

　竹島問題をきっかけに日本が韓国に攻めてくるという、韓国の大衆小説によくある反日愛国の“日韓戦争モノ”である。主人公は米国でナゾの死を遂げた（謀殺？）韓国の核物理学者で、小説のラストは韓国が北朝鮮と共同開発した核ミサイルを東京湾沖に発射し日本を屈服させるというものだ。これは映画化までされている。

　南北で核ミサイルを共同開発し、それで日本をやっつけるというのがミソだが、その後、周知のように北朝鮮の核開発は現実化する。その北朝鮮の核開発に対する韓国社会の反応で興味深いのは、ネット世界を中心に若い世代に「同じ民族ではないか」「統一すればわれわれの核だ」などといって容認論が結構あったことだ。

　もちろん新聞など表の議論ではそんな声は出ない。各紙の論評も、対米関係をはじめ韓国が置かれた国際環境からして、現実問題としての独自開発には当然、否定的だ。ただ小説をはじめ、民族主義感情だろうか、核武装論に甘いのはいつも気になるところだ。（ソウル　黒田勝弘）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/510.html

[経世済民104] 新たな「世界の工場」はどこに　優勢失う中国（Forbes JAPAN）

新たな「世界の工場」はどこに　優勢失う中国
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160125-00010990-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1月25日(月)12時1分配信


グローバル化はアップルやGE、AT&Tなどの大企業に、労働コストが最もかからない国での工場開設を可能にした。そして中国は、これら企業が真っ先に選ぶ国になった。だが、その中国は今、そうした支配的な立場を失いつつある。中国の人件費はもはや、以前ほど安くはない。
中国での製造コストは2010年以降、毎年およそ16％上昇。他のどの国よりも急速に伸び続けた。急速な高齢化と生産性の高い労働力の増加がその理由だ。

中国政府は1970年代、人口過多への懸念から出生率の抑制を目的とした一人っ子政策を導入。しかし、実施から40年以上がたち、その結果としてあらわれたのが急速に進む高齢化だった。この間に生まれた子供たちの数は、退職していく労働力を補うのに十分ではない。中国は、世界各国の需要を満たせるだけの製品の製造を担う生産年齢人口が不足している。

出典: fDiベンチマーク

中国の新たな世代の労働者たちは、人数が減った一方で親の世代より生産性が高い。コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、2007〜12年の中国の労働生産性は11%上昇。同じ期間、タイとインドネシアはそれぞれ、7%と8%の伸びだった。また、中国では希望以上の賃金を得る労働者が増加。こうした労働コストの上昇が、製造業に携わる多国籍企業の目を他の国々に向けさせている。

コンサルティング会社KPMGがまとめたデータによれば、中国の製造業への外国直接投資(FDI)は、2010〜14年の間に約20％減少。在中国の欧州連合(EU)商工会議所のイェルク・ブトケ会頭は、中国での製造コストは2020年までに2〜3倍に増加し、「世界の工場」としての優勢を失うと予想している。

次なる「世界の工場は」どこに？
世界の製造業が次に目指すのはどこだろうか？一部はすでに、東南アジアに移転している。
だが、別の場所の方が少し経費を削減できるからといって、工場を移転させるのは簡単なことではない。移転による利益の増加を目指すならば、コストには相当の差がなくてはならない。

中国と東南アジア各国の製造コストの差は、下図に示すとおり広がり続けている。例えば、製造業に従事する労働者の賃金は、中国の1ドルに対してタイは40セント、インドネシアはわずか8セントとなっている。グラフに示されていないカンボジアやベトナムは、これらをさらに下回る。


出典: ボストン・コンサルティング・グループ、ウォール・ストリート・ジャーナル、トゥルーウェルス・パブリッシング


東南アジア各国は労働人口が多く、人件費が安くビジネス環境も良好だ。中国に工場を持つ多国籍企業の一部はすでに、「中国プラス1」と呼ぶ戦略を実施している。中国工場は維持しながら、別の国に新工場を開設するのだ。そして、この戦略から大きな恩恵を受けているのが、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国の一部だ。

同地域では、域内のより活発な貿易の促進を目指し、ASEAN経済共同体(AEC)が創設された。外資規制の緩和などに向けて準備を進めており、多国籍企業にとっての魅力は一層増している。脱中国の動きは、今後も加速していくだろう。

Forbes JAPAN 編集部


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/761.html

[不安と不健康17] 腸内細菌に注目　米病院で肥満解消のための仰天実験（Forbes JAPAN）

腸内細菌に注目　米病院で肥満解消のための仰天実験
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160125-00011003-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1月25日(月)6時1分配信


痩せたい人に朗報となるか。このたび、マサチューセッツ総合病院（MGH）がユニークな臨床実験を行うことで話題を呼んでいる。その内容はというと、太っている人に、痩せている人の糞便をフリーズドライにしたカプセルを摂取してもらい、肥満解消に効果があるか調べるというのだ。

この臨床実験は、腸内細菌が人々の体重や健康、肥満に何らかの影響を与える可能性が高いという理論に基づいて行われる。研究の前提になっているのは、痩せ型と肥満型では異なるタイプの腸内細菌をもっているという見方だ。よって、痩せ型の人の腸内にひそむバクテリアをフリーズドライにし、それを太った人に摂取してもらうことで、肥満解消の効果を調べるというのが実験の趣旨である。

果たして、人の排出物が肥満予防や治療に役に立つのだろうか。過去の研究から、腸内細菌の変化が肥満につながった例は確認されている。また、肥満型の人は、腸内のバクテリアの種類が痩せている人より少ないということも明らかになっている。なかでも、高脂肪、低繊維、精製炭水化物に偏った食事や抗生物質の過剰摂取は、多様な腸内バクテリアを消滅させ、結果的に肥満につながると指摘されている。さらに、マウスを使用した実験では、糞便の移植による体重減少が証明された。

とはいえ、このサプリだけが肥満の解決策になるわけではない。本気で痩せたいなら、瘦せ型の腸内細菌を取り入れたらそれで終わりというわけではなく、その細菌のある腸を保つために、自分の食生活や生活環境、薬の摂取など様々な要因を見直すことが必要不可欠になる。

人の糞便を利用した腸内細菌の移植は全く新しい試みというわけではなく、クロストリジウム・ディフィシル（C. difficile）の腸内感染を治療する目的でこれまでにも利用されてきた。C. difficileは世界のいたるところで院内感染菌として下痢や腹痛、結腸に異常をもたらすほか、最悪の場合死に至る。抗菌物質の投与を続けることによって正常細菌が乱れると、結果的にC. difficileの異常繁殖につながることも分かっているため、万一それらが効かない場合には糞便による腸内細菌移植の出番となる。ただし、まだ研究途上であるため、C. difficile以外のケースで腸内細菌移植を行う医師や医療機関があれば、少し注意が必要だ。

これまで、通常、腸内細菌の移植は内視鏡手術で行われてきた。まず腸内を洗浄し、その後直腸にチューブを差し込むというものだ。しかし、今回のMGHの臨床実験はその従来のやり方を大きく変えるものになる。というのも、フリーズドライの糞便（カプセル）を口から摂取するという方法だ。内視鏡手術をするよりは、ちょっと試してみようと思うかもしれない。

ただ、安全性について不安に感じる人もいるだろう。他人の体内にあったものを自分の身体に摂取するとなると、HIVや肝炎など何らかのウイルスに感染したりしないか心配するのはもっともだ。病気やアレルギーなどが移ることを懸念する人もいるだろう。しかし、これまでのところ、腸内細菌の移植による重大な合併症などは報告されていない。実績のある医療機関や移植ドナーの仲介業者は、ドナーの病原菌やその他のリスク要因について定期的にスクリーニングを行っているからだ。もし移植を受ける際には、そうした手順を踏んでいるかしっかりと確認することが大切になる。

現時点で確かなのは、腸内細菌の移植がC. difficileの治療に活用されているということと、肥満治療への効果については検証中ということだ。だからといって、実験結果に期待し、高をくくって暴飲暴食に走らないようご注意を。

Forbes JAPAN 編集部

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/525.html

[自然災害21] アメリカ西海岸で異常な地殻変動が頻発、メタン大量放出で世界が直面する脅威とは！（週プレNEWS）
　　　　世界規模で環境を破壊する異常現象が…この国にとっても対岸の火事ではない


アメリカ西海岸で異常な地殻変動が頻発、メタン大量放出で世界が直面する脅威とは！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160125-00059930-playboyz-soci
週プレNEWS 1月25日(月)6時0分配信


昨年末から今年の初めにかけて、アメリカで不気味な地殻変動が次々起こっている。

昨年11月末にはロサンゼルス郡で大規模な地殻変動が発生、さらに昨年10月から今年にかけて、同じくロサンゼルス市北西の市街地に面した丘陵地帯でも大量のメタンガスが噴出し、大勢の住民が一時避難する事態に。

ここ数年、日本でも地震や火山活動を活発化させている太平洋プレートの動きが原因だが、しかし今回の地殻変動はいつもと違うらしい。

異変はアメリカ北西部の沿岸海底でも起こっている。ワシントン州とオレゴン州の沖合に広がる水深１０００ｍ前後の大陸棚海底から大量の「メタンガス」が大気中へ放出されているというのだ。

非常に燃えやすいメタンは、地球上のあらゆる場所にいるメタン菌が動植物の残骸などの有機物を分解して作られる。また、地下深くの高温マグマ内部でもメタンが化学生成され、ゆっくりと地殻の割れ目を抜けて地表へ上ってくるという新説もある。

北米大陸北西沿岸の海底を調査したワシントン大学によると、その湧き出しているメタンガスの正体は、大陸棚海底にたまった有機物から生まれたメタンと海水が氷結した「メタンハイドレート」（以下、ＭＨ）だとわかった。

この現象は一体、何を意味しているのか？　科学解説書『メタンハイドレート』（学研パブリッシング、２０１１年刊）の著者・有賀訓（あるがさとし）氏によると、ＭＨの暴噴が怒る原因には、海水圧の急激な低下と海底の温度上昇が考えられるという。

しかし、どちらも現象としては確認されていない。「となると、海底下の地殻内部で温度上昇が起きていると考えるのが合理的」（有賀氏）という。

この「海底下の地殻内部で温度上昇」が、アメリカ北西部のメタン噴出、そして最近の太平洋地域での地震活動とも関連している。

太平洋地域に観測網を張り巡らす「アメリカ地質調査所」の最新データを見ると、２０１６年の年明け１週間に世界各地で発生した震度１以上の有感地震は１７１４回。その約８割の１３５６回は北米大陸の太平洋沿岸、ハワイ諸島、アラスカ地域で発生し、さらに残り２割の震源は、ほとんどが日本列島だった。

北太平洋地域はもともと地震多発地帯だが、１週間でこれほど集中発生した例はない。そして、この地域の海底で地殻変動による温度上昇が続けば、大量のメタンガスが大気中へ放たれる可能性が高い。なぜなら、ＭＨ濃集帯は太平洋プレートの境界面に沿って広く分布しているからだ。

そうなれば、大気圏の自然環境が激変する危険性があるという。有賀氏が続ける。

「心配されるのは、メタンガスの増加が地球温暖化を加速させることです。温暖化の大きな原因として二酸化炭素が挙げられていますが、大気圏に熱をためる“温室効果”は、二酸化炭素よりもメタンガスのほうが２０倍以上も強いといわれています。

さらに大気中に広がったメタンガスは、約１２年間で二酸化炭素と水に自然分解しますが、この化学反応は人間を含めた生物界全体に重大な悪影響を及ぼすのです」

地球規模の環境破壊を起こしかねない地殻変動は、これからどんな影響を及ぼしていくのか？　発売中の『週刊プレイボーイ』６号では「メタンハイドレート融解がもたらす『人類窒息』の最悪シナリオ」大特集で、今後予測されるシナリオをについて詳細に解説しているのでお読みいただきたい。

■週刊プレイボーイ６号（１月２５日発売）「メタンハイドレート融解がもたらす『人類窒息』の最悪シナリオ」より


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利疑惑。世耕官房副長官発言見れば安倍政権早くも幕引き図る。 首相もぶれていないという。こんなことをしたら…（孫崎享氏）
甘利疑惑。世耕官房副長官発言見れば安倍政権早くも幕引き図る。首相もぶれていないという。こんなことをしたら、日本は法治国家ではないことを一段と証明。−（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so7q61
25th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1 月25 日 (月) 版は

『「わなを仕掛けられた」…甘利氏を擁護の声も』の標題の中で、次を報じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「　政府・自民党から２３日、違法献金を受け取ったと報じられた甘利経済再生相を擁護する発言が相次いだ。

　世耕弘成官房副長官は長野市内での講演で、

２月４日にニュージーランドで行われる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の署名式に、

甘利氏が予定通りに出席するとの見通しを明らかにした。

　世耕氏は「甘利氏は、後ろ指をさされることはないと言った。

きちっと説明責任を果たしてもらえると思う。安倍首相はまったくぶれていない。

『淡々と事実関係を説明した上で、仕事をやってもらう』との立場だ」と強調した。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

滅茶苦茶な論である。

本人は「後ろ指をさされることはないと言った」、

「説明責任を果たす」そしたら罪は消えるというのだからびっくりする論だ。

　ここで「安倍首相はまったくぶれていない」という事だから、擁護の方針を決めたのであろう。

世耕弘成氏は官房副長官として安倍内閣の広報に責任を持っている人物と言われているだけに、

発言の信ぴょう性は高い。

私達は今一度、ハフポスト掲載、郷原信郎氏の論点を想起したい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（事実関係について）

　報じられている疑惑の中身は以下のようなものだ。

甘利大臣の公設第一秘書が、ＵＲの道路用地買収をめぐるトラブルに関して、

ＵＲ側に補償金を要求していた業者から依頼を受け、ＵＲ側との交渉に介入し、

ＵＲに２億２０００万円の補償金を支払わせ、２０１３年８月に、その謝礼として５００万円を受け取った。

それに加え、甘利大臣自身も、業者と直接会って、

ＵＲと業者との産業廃棄物処理に関するトラブルについて説明を受けて

補償交渉に関する対応を依頼され、同年１１月に大臣室、

２０１４年２月には神奈川県内の事務所で、現金５０万円ずつ計１００万円を直接受け取った。

その後、別の秘書（現・政策秘書）が環境省の課長と面談し、

ＵＲの担当者と面談するなどして、産廃処理をめぐるトラブルに介入。

その秘書は業者から多額の接待を受け、

URの監督官庁である国交省の局長への「口利き」の経費などと称して

合計６百万円以上を受領するなどしていた。

（あっせん利得処罰法について）

「あっせん利得処罰法」は、国会議員等の政治家が、行政機関等に「口利き」をして

金品を受け取る行為を処罰する法律だ。政治家が「口利き」をし、

その見返りとして「報酬」を受け取るという行為は、

政治家と行政との腐敗の象徴としてかねてから批判されてきたが、

２０００年に中尾元建設大臣が、

公共工事発注の口利きの見返りに建設会社から賄賂を受領して

受託収賄事件で逮捕されたのを契機に、改めて国民から批判が高まったことを受け、

２００２年に法律が制定された。

（今回の事件が犯罪を構成するか）

あっせん利得処罰法１条１項は、

「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長が、

国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する

行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して

公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、

その報酬として財産上の利益を収受したときは、３年以下の懲役に処する」と定めており、

２項で、「国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人」の

「役員又は職員」に対しての行為も同様としている。

また、同法２条は、「衆議院議員又は参議院議員の秘書」が同様の行為をおこなったときは

２年以下の懲役に処するとしている。

ＵＲは国交省が１００％出資している独立行政法人であり同法２項の「法人」に該当すること、

甘利大臣は衆議院議員であり、その秘書が、２項の「衆議院議員の秘書」に該当することは明らかだ。

問題は、

@秘書のＵＲの職員に対する行為が、法人の「契約」に関するものと言えるか、

A「請託」があったと言えるか、

B「権限に基づく影響力を行使」したと言えるか、である。

@については、秘書が関わった問題は、

ＵＲの道路用地買収をめぐる業者との間の補償交渉であり、公共工事などとは違い、

契約の内容が具体化しているものではない。

しかし、補償交渉の結果、ＵＲと業者との間で合意が成立すれば、それは契約であり、

その合意が業者にとって有利なものとなるよう、

ＵＲの役職員に対して働きかけが行われたのであれば、「契約」に関するものと言うことができるであろう。

Aの「請託」とは「一定の行為を行うよう又は行わないよう依頼すること」である。

請託事項は、その案件の具体的事情に照らして、

ある程度の特定性・具体性を要するものでなければならない。

「請託を受け」とは、単に依頼されたという受身の立場では足らず、

その職務に関する事項につき依頼を受け、これを承諾したことが必要である。

記事によれば、甘利大臣の秘書は、実際にＵＲの職員と面談したりしているのであるから、

ＵＲの役職員に補償に関する「職務上の行為」を行わせるよう働きかけるという「具体的行為」を、

業者が依頼したことは明らかであろう。

Bについても、ここでの「権限に基づく影響力の行使」というのは、

「大臣としての権限」ではなく、「国会議員の権限」に基づくものでなければならないが、

政権与党の有力閣僚である甘利大臣は、

国会議員としても、予算や法案の審議や評決に関して大きな影響力を持っていることは

明らかであり、その秘書も、それを十分に認識した上で活動しているはずなので、

ＵＲ側への働きかけが「権限に基づく影響力の行使」であることは否定できないであろう。

甘利大臣についても、「権限に基づく影響力」を行使して

ＵＲ側に一定の職務行為を行うことの「請託」を受け、

現金をその報酬として受領したのであれば、あっせん利得が成立することになる。

記事では、甘利大臣は、業者とＵＲとのトラブルに関して、資料に基づいて説明を受け、

同席した秘書に、「これ（資料）を、東京の河野君（現・大臣秘書官の河野一郎氏）に預けなさい」

と指示したとされているが、大臣自身がその後、実際に業者からの依頼に基づく行為、

例えば、自ら行政庁やURに働きかけたり、

秘書へ指示するなどの行為を行ったのか否かは明らかではない。

また、「請託」というのは、依頼する行為が、何らかの具体性を持ったものであることが必要であり、

漠然としたものでは「請託」とは言えないというのが一般的な理解であろうが、

記事を前提にしても、業者側が大臣に具体的にどのような行為を依頼したのかは明らかではない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

いずれにせよ、郷原氏は「議員や秘書がURとの契約に関して、

業者からの依頼を受けて、URとの契約に関して、業者から依頼を受けてUR側に働きかけ、

報酬を受けたとすれば違反が成立します」と述べている（週刊文春）

「わなを仕掛けられた」か否かは本質ではない。

誰が「わなを仕掛けた」といいたいのか不明であるが、わながあったから犯罪がなくなるものではない。

郷原氏は次を記載した。

「何と言っても焦点となるのは、現職大臣やその秘書について、

検察当局による犯罪捜査がどのように行われ、どのような刑事処罰に発展するのか」

1. あっせん利得処罰法が存在する、

2. 今回の事件は、甘利氏本人および秘書がこれに違反した可能性は高い

3. それでも警察、検察が捜査をしないとすれば、
もはやこの機関は法治国家の機関として機能するのではなく、
権力擁護の機関であることを自ら示すこととなる。


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[経世済民104] 中国の公式発表「6.9％」成長は本当か？ 「国家統計局」の苦しい弁明・全内幕　現実には「マイナス0.2％」という声も
　　　　　　　　　　王保安・中国国家統計局長　〔PHOTO〕gettyimages


中国の公式発表「6.9％」成長は本当か？ 「国家統計局」の苦しい弁明・全内幕　現実には「マイナス0.2％」という声も
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47520
2016年01月25日（月） 北京のランダム・ウォーカー　近藤 大介　現代ビジネス


いまとは比較にならないほど言論が自由だった胡錦濤時代のこと。秋の「国考」（国家公務員試験）の季節に、中国のインターネット上で、「中国国務院で最も就きたい職業は何か？」「最も就きたくない職業は何か？」という話題が盛り上がったことがあった。


中国国務院というのは、中国の中央官庁の総称だ。おそらく国務院に勤める少なからぬ官僚たちも、面白がって匿名で投票していたのではないか。


「就きたい職業」第1位は、国家民族事務委員会のチベット族担当者だった。理由は明示されていなかったが、それは「言わずもがな」というものだ。すなわち、多額の賄賂収入が期待できる部署だったのだろう。


一方、「就きたくない職業」第1位はと言えば、外交部スポークスマンと国家統計局長だった。こちらも理由は明示されていなかったが、容易に想像できた。すなわち、いつも公にウソをつかなければならないポストだからだ。


その国家統計局長が一年で一番注目されるのが、毎年1月中旬に行われる「前年のGDP成長」の発表日だ。数百人の中国内外の記者が詰めかけ、世界中のテレビカメラが中継する。


■「初期の概算によれば、2015年のGDPは…」


1月19日午前、世界が注視するなか、王保安・中国国家統計局長の記者発表会が開かれた。


名前を逆さまから読めば、「安保王」。それだけで何だか国民に安心感を与えるような印象だが、本人はクソマジメな口調で、強硬な発言することで知られる。


1963年12月、河南省魯山生まれで、中南財経大学を卒業後、難関で知られる財政部に就職。財務官僚としてキャリアを積み、昨年4月に、財政部副部長（副大臣）から国家統計局長に天下った。そのため、今回が初の檜舞台だった。


思えば、前任の馬建堂局長は、「ミスター0.3％」というニックネームで、やはり海千山千の人物だった。不動産が3割、5割と異常高騰した2010年に、「われわれの統計によれば、年間0.3％しか上昇していない」と嘯いたことから、この名が付いたのだ。それでも馬建堂前局長は、長年の「統計テクニック」が高く評価されたようで、中国共産党中央委員会委員に抜擢された。


そんな「大口叩き」だった馬建堂局長に較べると、王保安局長は、いくらか地味で堅実なイメージを与えるが、そこは世界に向かって虚勢を張る国家統計局長である。銀縁メガネの奥の細い目を時折、記者席の方に泳がせながら、強弁を通したのだった。



「2015年、複雑に錯綜した国際情勢と、不断に増大する経済の下降圧力に向かいながら、党中央、国務院は、戦略的な保持能力を見せた。国内と国際の大局を見据えながら、かつ『平穏な中に進展を求める』という基調を堅持しながら、主導的に『新常態』に適応し、『新常態』を導いてきた。


新しい理念でもって新しい実践を指導し、新しい戦略でもって新しい発展を目指してきた。不断にマクロの調整を創造し、構造改革を深く推進してきた。そして『大衆が創業し、万人が創造する』ことを地道に推進し、経済の総体的な平穏を保持し、それでも平穏な中に進展があり、平穏な中に特長があるという発展態勢を築いてきたのだ……」


このような、いかにも中国共産党的な「前口上」を述べた上で、いよいよ本論に入った。


「初期の概算によれば、2015年のGDPは、67兆6,708億元で、価格計算をすれば、前年比で6.9％増だった。


四半期毎に見れば、第1四半期が前年同期比7・0％増、第2四半期が7.0％増、第3四半期が6.9％増、第4四半期が6.8％増だ。産業別に見ると、第一次産業が6兆863億元で3.9％増、第二次産業が27兆4,278億元で6.0％増、第三次産業が34兆1,567億元で8.3％増だ。前期比で見れば、四半期の成長率は1.6％増だった……」


■「中国のGDPについては2通りの評論がある」


王局長から、「6.9％」という数字が読み上げられた瞬間、会場に「シラ〜ッ」としたムードが漂った。数年前までのどよめき調の高揚感はなく、「しめやかに執り行われた」という感じだった。


すかさず、英字紙『チャイナ・デイリー』の若い記者が、挙手して質問を浴びせた。


「この一年間というもの、多くのメディアや研究機関が、中国政府が公式発表するGDP成長の数値の真実性について、疑問を投げかけてきた。その中には、『中国の本当のGDP成長率は5％以下だ』と暴露するものもあった。こうした多くの疑念に対して、国家統計局はどう答えるのか？」


この思いも寄らぬ「爆弾質問」に、王局長は、やや狼狽した様子を見せながらも、開き直って答えた。


「私たちも、やれどこかの研究機関だ、研究者だという人々が、中国のGDPについて、あれこれ勝手に論じているのは承知している。


だが、それらの評論には2通りあるのを知っているか？　一つは、いま記者が質問したように、国家統計局は、実際のGDP成長の数値を水増しして発表しているというものだ。だがもう一つは、国家統計局は、実際のGDP成長よりも控え目な数値を発表しているというものなのだ」


会場を埋め尽くした数百人の記者たちは、この王局長の発言を聞いて、開いた口が塞がらなかった。


その日、中国で7億人が使用している「微信」（WeChat）では、次のようなメッセージが広がった。


〈 われわれは中国人に生まれて、本当に幸せだ。なぜなら今後、中国経済がどんどん悪化していき、財政部や商務部、国家発展改革委員会などが「もうお手上げだ」とサジを投げたとしても、最後には国家統計局がついているのだから 〉


■「中国経済は『新常態』という『新たな正常な状態』にある」


もう少し、この王保安局長と記者との問答を続けよう。


アルジャジーラ記者： 6.9％という数値は、過去25年で最低だ。それは（王局長が強調する）国際的要因だけでなく、中国国内の問題もあるのではないか。例えば、地方政府の借金とか、不動産バブルの崩壊とか、株式市場の低迷などだ。これらの要因は中国経済の成長にどのような影響を与えているのか？


王局長： 記者会見の時間の制約もあるので、それほど詳しい話はできないが、2015年の中国の不動産市場の下降と、株式市場に発生した動揺は当然、中国経済の成長に影響を与えるものだ。だが一体どれほどの影響を与えたのかについては、われわれはこれからもっと精査が必要だ。


例えば株価というのは、上がることもあれば、下がることもある。しかしGDPの計算は、取引量に依拠している。だから株価が下がったからといって取引量が増えれば、GDPにとってはプラスに働くというわけだ。


2015年の不動産投資の伸びは、2014年に較べて落ち、1％になった。だが不動産商品の面積と売上高は、それぞれ6.5％と14.4％伸びている。総合的に見て、やはりGDPの計算にはプラスに働いたりマイナスに働いたりする。


政府の債務に至っては、明確な増加はしていない。GDPの4割にも至っていない。国際的には6割が警戒ラインだが、中国はまったくそれ以下だ。


ここ数年、党中央と国務院が唱えているように、中高速成長を保持し、新常態に適応し、新常態を導いている。2015年の中国経済は、「全体的に平穏で、平穏な中に進歩があり、平穏な中に良い点がある」のだ。


もう少し説明しよう。まず、「平穏」という意味は、第一に経済発展の速度が平穏だ。第二に就業も平穏で、失業率は5.1％前後だ。第三にCPIも1.4％増で平穏だ。国民収入も平穏に伸びていて、都市部で6.6％増、農村部で7.5％増だ。


次に、「平穏な中に進歩がある」という点だ。GDPに占める第三次産業の割合は50.5％に達した。これは第二次産業よりも10％高い。次にGDPに占める消費の割合も、60％以上だ。その消費の中身も、エンゲル係数は低下していて、31.2％（2013年）、31.0％（2014年）、30.6％（2015年）となっている。


「平穏な中に良い点がある」とは、最先端技術の増加値は既存の工業よりも4.1％高い。非工業増加値の成長も7.9％で、工業平均よりも1.8％高い。利益で見ると8％高い。


経済日報記者： 現在、経済の下降圧力は大変強いものがある。これに対する政府の対応策をどう評価するか。


王局長： 第一に、政府は強力な刺激策を打っていない。2008年と2015年のM2（通貨供給量）、銀行貸出高、固定資産投資額の伸びを見てみると、それぞれ17.8％と13.3％、18.8％と14.3％、26.6％と10.0％だ。赤字比率、債務比率も突出して伸びてはいない。昨年、政府は地方債3兆2,000億元を置換したが、これも突出した額とは言えない。


第二に、改革を不断に深化させている。2015年の新規登録企業は毎日平均1万2000社に上った。


第三に、各地域の協調した発展を目指している。2015年の投資を見れば、西部地区は東部地区よりも伸びが3％高い。農村の収入増は都市の収入増よりも0.9％高い。


第四に、対外開放を深化させていることだ。「一帯一路」政策を実施し、（AIIBなどの）開放された機構を整備した。中国の国有企業の「一帯一路」関連49ヵ国の国家への投資は、18.2％伸びている。


第五に、国民生活も平穏に発展している。昨年、貧困層向け住宅を1733万戸も建造した。これらはすべて、政府の有効な対応策と言える。



テレビ朝日記者： 生産過剰の問題を整理したら、失業者が急増するのではないか。また、今年に入っての人民元安は、中国経済にどんな影響を与えているのか。


王局長： 人民元安の問題から答えよう。実際、国家統計局はこの方面の問題を専門的に研究しているわけではないが、経済への影響という面では分析している。


第一に、人民元安は、中国内外の要素がある。特に米ドル高による人民元安だ。人民元安が中国経済に与える影響はそれほど大きなものではないし、顕著なものでもない。3兆ドルの外貨準備があるし、長期的に人民元が下がり続けるとも思わない。


中国経済には、「4つの不変」がある。


@長期的には良いという基本面は変わらない。
A忍耐性が良く、潜在力が十分で、回復の余地が大きいという特長は変わらない。
B持続的な経済成長のための基礎的条件は変わらない。
C構造調整により良くしていくという前進姿勢は変わらない。特に、中国の工業化と都市化が経済成長に与える要素が大きい。


だから一時的に人民元が安くなったからといって、それで何かが大きく変わるわけではないのだ。


第二に、生産過剰の調整が失業問題に与える影響についてだ。政府が主導する生産過剰の調整は、法治化と市場化の理念に基づいて行われる。一部の伝統的な業界には、たしかに行き詰まっている企業が存在する。そして生産過剰を調整していけば、これらの企業に影響が出て来ざるを得ない。


だが党中央と国務院は、就業政策を打ち、失業保険を整え、生産過剰の調整が平穏に進んでいくようにする。そして経済の中高速成長を保証していく。


＊　＊　＊


他にも中国人記者たちが立て続けに質問したが、王局長は、「ああ言えばこう言う」で、都合のいい統計を並べ立て、「中国経済は引き続き、『新常態』という『新たな正常な状態』にある」と抗弁し続けたのだった。


■国家主席が政治を経済に優先させた結果


この日、王局長が発表した数値を、もう少し細かく見ていこう。


まず3ヵ月ごとのGDPに関しては、7.0％、7.0％、6.9％、6.8％である。これは第一に、3月5日に行われた全国人民代表大会の政府活動報告で、李克強首相が、「今年のGDPの成長目標は7％前後」と公言してしまったことが大きかった。


これによって4月中旬に発表した第1四半期のGDP成長率を、7.0％に持って来ざるを得なくなった。中国経済は明らかに下降局面なので、最初から6％台に持ってくることはできなかったのだ。同様の理由で、第2四半期も7.0％にした。


続いて9月25日、ホワイトハウスでオバマ大統領との米中首脳会談後、共同記者会見に臨んだ習近平主席は、力強い口調で、「中国経済は今年も7％前後の成長を維持するだろう」と語った。国家主席が世界に向けて語ったからには、維持しないといけない。


というわけで、10月中旬に発表した第3四半期で、6.9％とちょっと落とし、第4四半期でまた自然な形でちょっと落として見せた。この辺りの技術は、ナチュラルなカールを作る美容師のようなセンスというべきだろう。


では今後はどうするのか？　今年3月の全国人民代表大会では、「6.5％前後の成長」を謳った「第13次5ヵ年計画」（2016年〜2020年）を承認する予定だ。


だが、今後5年間で平均6.5％の経済成長というのは、走り高跳びの選手が棒高跳びに挑戦するくらい気宇壮大な目標に思える。


続いて、工業分野で、国有企業の増加値は1.4％まで減速した。中国の富の6割を占め、ほぼすべての基幹産業を独占している国有企業が中国経済を牽引するというのが、これまでの中国経済の「必勝パターン」だった。だがここに黄信号が灯っている。


国有企業改革は中国の経済システム改革の本丸で、それは本来、国有企業の市場化→多元化→民営化という3つのステップを踏むはずだった。だが昨年8月、習近平政権は、国有企業の淘汰（合併）→共産党中央の指導強化という2つのステップによる「改革」を決めた。


これは、習近平主席が、政治（つまり自分への利権集中）を経済に優先させた結果に他ならない。これでは、国有企業が市場のニーズに合った企業活動がしにくく、かつ民営企業が育ちにくい。つまり改革が「改悪」になってしまうリスクを孕んでいるのである。


■輸入が13％減で、消費が10％増？


先へ進もう。2015年の固定資産投資（農家への投資を含まず）は、55兆1,590億元で、名目で10.0％アップである。だが昨年が、15.7％アップだったことと較べれば、5％以上落としている。


これは政策的には健全なことだ。日本も同様だが、これ以上、地方に大型の公共投資をつぎ込んでも、投資効果は見込めない。中国は今年、さらに4500kmの高速道路を作るとしているが、これは国境の先を見越しての計画だ。すなわち、習近平政権の周辺外交政策である「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）と、発足したばかりのAIIB（アジアインフラ投資銀行）への活用だ。


いずれにしても、固定資産投資の増加分の減少は、今後も続くだろう。ちなみに、固定資産投資のうち外資利用分が29.6％も減少しているのが気になる。外資も引き始めているということだ。


不動産開発投資は9兆5,979億元で、名目の増加率は1.0％。うち住宅投資は0.4％、不動産の新たな起工面積は15億4454万uで、14.0％減少した。うち住宅用起工面積は14.6％の減少だ。不動産開発企業による土地購入面積は2兆2811万uで、31.7％も減少した。


一方、不動産商品の売上高は8兆7,281億元で14.4％増、うち住宅分は16.6％増だ。こうしたデータは、「空き家が多いが不動産価格は下がらない」という中国独特の現象を物語っている。


実際、昨年12月の全国70都市不動産価格調査では、前月比で39都市が上昇、27都市が下降、不変が4都市だった。5大都市に限って前年同月比で見ると、北京が108.3％、天津が103.1％、上海が115.5％、広州が109.1％、深圳に至っては146.8％で、すべて上昇しているのである。不景気にもかかわらず、都市市民はますます不動産が買えない状況になっているのだ。


次に、社会消費品の売上総額は30兆931億元で、名目成長率は10.7％である。私は昨年、5回訪中したが、都市や農村部を見た肌感覚から言えば、とても消費が二ケタ成長しているようには見えない。逆に二ケタ現象と言われたほうが納得がいく。この消費の成長を表すデータは、物価上昇分による割合が、かなり多い気がする。


消費のうち、やはり注目すべきはネット通販の伸びだ。3兆8,773億元で、33.3％の伸びだ。消費全体に占める割合も10.8％と、初めて10％ラインを越えた。


これを中国政府は、消費の新たな牽引役として喧伝しているが、それほどハッピーなものではない気がする。なぜなら、ショッピングモールが次々に潰れていっているからだ。換言すれば、デパートの棚の商品がネットに流れただけのことなのである。


次に貿易は、明らかに悪かった。24兆5,849億元で7.0％のマイナス。うち輸出は14兆1,357億元で1.8％減。輸入は10兆4,492億元で13.2％減だった。輸入の減少は、消費の減少を表すのが通常だ。つまり、輸入が13％減っていて、消費が10％増えるというのは、大変不思議なことだ。


CPI（消費者物価指数）は1.4％増。うち都市は1.5％増で、農村は1.3％増だ。これをもって、中国もデフレ時代に突入するという報道もあったが、私はそうは思わない。相変わらず物価は上がっているというのが肌感覚だ。


国民所得は、平均2万1966元で、名目で8.9％増、物価上昇分を除けば7.4％。都市市民は3万1195元で8.2％増、農村は1万1422元で8.9％増である。ちなみに地元在住の農民工（出稼ぎ農民）は1億863万人、都市部在住の農民工は1億6884万人である。


産業構造は、第三次産業の割合が50.5％（2.4％増）と、初めて過半数を占めた。


2015年末時点の人民元の貸出残高は93兆9,500億元、人民元の預金残高は135兆7,000億元である。2015年の人民元の新規貸出額は11兆7,200億元で1兆8,100億元増、新規預金額は14兆9,700億元で、1兆9,400億元増だった。


最後に人口は、2015年末時点で、13億7462万人で、出生者1655万人、死亡者975万人、出生率は1.207である。うち都市人口は7億7116万人で、2200万人の増加。農村人口は6億346万人で1520万人の減少。都市人口の比率は56.1％になった。


また、65歳以上の人口が4386万人と、総人口の10.5％を占めるに至ったことは注目に値する。60歳以上は2億2200万人で16.1％を占める。日本はすでに65歳以上人口が25％を超えたが、中国はこの先、凄まじい老齢社会に入っていく。


■発電量は真のGDPを示す（李克強）


以上が、王局長が発表した数値だが、省略したものの中で重要な数値が一つある。それは、発電量が5兆6184億kW時で、0.2％のマイナスになっていることだ。


発電量は、2007年に李克強首相が「真のGDPを示す」としたいわゆる「李克強指数」の筆頭に来るものだ。それにならうなら、「真のGDPはマイナス0.2％」ということになる。


こうした「外野の声」に対し、中国政府は「節電技術の進歩によるものだ」と主張する。だがこれも肌感覚だが、わずか一年で節電技術がそれほど進歩したようには思えない。


だが、こうして細かな統計をつぶさに見ていくと、中国という国が、いかに巨大な存在かを思い知る。中国経済や習近平政権を批判するのは容易だが、この大国を統治していくのは、やはり並大抵のことではないと痛感させられた。




http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「ワイロは罠」と周囲は擁護 甘利大臣“被害者ヅラ”の厚顔（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　かばう高村副総裁（左）と「被害者意識」の甘利大臣／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「ワイロは罠」と周囲は擁護 甘利大臣“被害者ヅラ”の厚顔
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174074
2016年1月25日　日刊ゲンダイ


　まるで「被害者」だと言わんばかりだ。自民党内から、甘利経済再生相のワイロ疑惑を擁護するような発言が相次いでいることだ。

　この週末、自民党の高村副総裁は「この事案は録音されていたり写真を撮られていたり、わなを仕掛けられた感がある。攻撃側が用意周到にストーリーを作ってきている」と唖然の発言。山東昭子参院議員も「（週刊文春に）告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』。まさに『両成敗』という感じでたださなければ」と言った。揚げ句が、甘利氏本人まで「大臣室に秘密に録音機を持ってこられた。衝撃、ショックだ。どういう目的なんだろうか」と言って、被害者ヅラだ。

　この背景に何があるのか。ワナとはどういうことなのか。根拠のひとつは文春に実名告発した千葉県の建設会社「Ｓ興業」の一色武氏の“証拠取り”の手法だろう。ワイロをねだった公設秘書らといつどこで会ったかを細かく記録し、会話を５０時間以上に及び録音。渡したピン札のコピーまで取っていた。一色氏にとっては「自分を守る手段」だったかもしれないが、シロートにはマネできない完璧さだ。こんな話もある。

「この件は最初は文春ではなく東京地検特捜部に直接持ち込まれたと聞いています。ところが、話を聞いた検事は事件化に消極的だった。証拠があまりに完璧なことに加え、動機がよくわからなかったからでしょう。そうこうして特捜部が事件を寝かせているうちに大新聞の社会部にも情報が伝わった。一色氏の背景などを調べているうちに、文春のスクープが飛び出たというのです」（捜査担当記者）

　今後、一色氏やＳ興業の“素性”を暴くような報道が出てくるかもしれないが、だったら、余計に甘利大臣の脇の甘さが問われる。２０１３年から２年分の甘利大臣の政治資金収支報告書を確認すると、一色武氏名義の献金が１８万円あったのだ。「Ｓ興業」名義も合わせると、献金額は計３９４万円に上る。こういうのをズブズブの関係と言うのである。

　政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「私は一色武さんがどんな方か知りませんが、収支報告書の寄付者に名義がある以上、甘利さんは“知らない”では済みません。２年間にわたり、１８万円も献金を受けたのです。献金した人の素性を把握しておくのは政治家として当たり前のことです」

　今さらワナも何もない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/259.html

[経世済民104] 焦点：市場混乱を中銀が助長、対話不全に募る不信　米中に火種（ロイター）
　１月２５日、昨年来の市場混乱で、本来は火消し役になるはずの中央銀行がその役割を果たせずにいる。北京で２１日撮影（２０１６年　ロイター/Jason Lee）


焦点：市場混乱を中銀が助長、対話不全に募る不信　米中に火種
http://jp.reuters.com/article/cbk-forex-idJPKCN0V30D5
2016年 01月 25日 14:29 JST


［東京　２５日　ロイター］ - 昨年来の市場混乱で、本来は火消し役になるはずの中央銀行がその役割を果たせずにいる。市場との対話が思うように進まず、予期せぬ大変動を各地で引き起こしている。

リーマンショック後に弛緩した金融政策の限界が露呈しつつあるとの危惧も膨らむ中、市場の不安定化が実体経済に悪影響を及ぼす可能性もある。金融正常化を急ごうとする米国、不慣れな金融自由化の歩みに戸惑う中国という２つの経済大国が、ミス・コミュニケーションのリスクを抱えている。

＜揺らぐＧ２０声明の精神＞

今年の金融資本市場で、官民ともに最大のテーマとして議論に挙がるのは「金融政策の非同期性」。正常化へ軸足を移す米英と追加策も辞さない日欧。世界が瞬時に影響しあうグローバル経済下で過去に例のない政策かい離が、資本移動を極端な一方向へ傾けるリスクがあるためだ。

民間はそうしたマネーの流れを見定めて利潤を狙う一方、当局は資本逃避やマネーの集積先で発生するバブルを警戒する。混乱回避には政策変更の意図を十分説明する「明確なコミュニケーション」が有効とされるが、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議が繰り返し声明で言及したこの取り組みが揺らいでいる。

＜ＥＣＢの構造問題、日銀のカード切れ疑惑＞

関係者がまず指摘するのが１２月の日欧の動き。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は昨年１２月の追加緩和策で慎重派のドイツ勢が反発、小規模な措置しか打ち出せず市場に大混乱が生じた。「（政策は）市場の期待に応えるためのものではない」と平静を装ったドラギ総裁だが、剛腕中銀家「スーパーマリオ」でもまとめきれない対立を水面下に抱えるＥＣＢが今後、効果的な追加策を機動的に打つのは難しいと読む声が増えた。

ＥＣＢ内部では「追加策が必要との判断に至っても、どの国の債券を買うかとなった途端、利害が鋭く対立し議論が紛糾する」（国際金融筋）とされる。ＥＣＢに付きまとう制約は金融技術論のみでなく、議論が常に欧州統合という同床異夢の薄氷上で行われること。年末に行われたぎりぎりの議論は、そうした懸念をあらためて浮き彫りにした。

日銀も１２月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）補完措置発表時に市場を激しく動揺させた。発表資料の注意書きまで読み込まなければ理解できない全容が理解を得るまで時間を要したためだが、なぜ誤解を招くような情報開示をするに至ったのか。参加者の間にはいまだに疑問がくすぶり続けている。

ＱＱＥの巨額国債購入はいずれ修正を迫られるとの見方が少なくない。国会論戦でも政策の手詰まり懸念を追及する声が次々に上がる。「実は追加緩和のつもりだったのではないか」（ヘッジファンド幹部）。市場に生じた「カード不足」の疑念は、今でも完全に払しょくできていない。

＜世界に広がる中銀不信＞

中銀不信はこれら一部主要国にとどまらない。昨年来カナダやブラジル、トルコなど複数の国で予想外の政策決定が相次ぎ、各地の市場が動揺する一因となった。カナダは原油安、ブラジルは急速な景気後退や政治混乱など政策変更を見送った理由は様々だが、総じてにじむのは暴風雨が吹き荒れる市場の前に、なすすべなく立ちすくむ姿だ。

「世界市場で不安定性が増しているため」。金融政策手段の改定を予定しているトルコ中銀が新制度導入を見送り続けている理由が、外部環境の変化にもろい新興国のぜい弱性を象徴する。同国の政策は複数金利の組み合わせが複雑すぎると投資家の批判が相次ぎ、単一の金利操作制度を導入する方針だった。

＜爆弾抱える米国、中国は英ポンド危機再来の予兆＞

現在、中銀の姿勢が世界経済すら左右しかねないのが米中だ。米は１２月の９年半ぶり利上げを無事に乗り切ったものの、今年の利上げ見通しは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーが示す年４回に対し、懐疑的な市場の織り込みは２─３回程度。このミスマッチは必ず「収れん時に市場のボラティリティが上昇する要因となり得る」（ＩＭＦアジア太平洋局アシスタントディレクターのリュック・エフェラールト氏）。米市場は現時点ですでに、市場急変という爆弾を抱え込んだ状態にあるといえる。

年始以降の混乱の直接的な引き金となった中国に対しても、参加者の見方は厳しい。金融自由化を受け入れながら市場へ強く関与し続けようとする当局の方針に疑念は強まるばかりで、９２年９月の英ポンド危機と同様の混乱の再来を警戒する声も上がる。

ユーロの前身である欧州為替相場メカニズム（ＥＲＭ）下で実力以上の水準だったポンドを、米投資家ジョージ・ソロス氏が徹底して売り浴びせ、ＥＲＭ脱退へ追い込んだ史実。当時の英国と現在の中国を重ね合わせて見る声は少なくない。通貨の歴史が示すのは「地力にそぐわない通貨高を人為的に保とうとする行為は、最終的に大混乱と共に修正を迫られる」（みずほ銀行チーフマーケットエコノミストの唐鎌大輔氏）ことだ。

(基太村真司　編集　橋本浩)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/763.html

[経世済民104] 日経は続伸、政策期待支えに幅広く上昇（ロイター）　152円38銭（0.9％）高
　１月２５日、東京株式市場で日経平均は続伸。一時、前日比２５０円高に迫り、取引時間中で１月１５日以来６営業日ぶりに１万７２００円台を回復した。写真は都内の株価ボード。昨年２月撮影 （２０１６年　
REUTERS/TORU HANAI ）


日経は続伸、政策期待支えに幅広く上昇
http://jp.reuters.com/article/nikkei-up-idJPKCN0V30G1
2016年 01月 25日 15:26 JST


［東京　２５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸。一時、前日比２５０円高に迫り、取引時間中で１月１５日以来６営業日ぶりに１万７２００円台を回復した。原油価格の急騰や円安進行などを背景に投資家のリスク回避姿勢が後退。戻り待ちの売りに押される場面もあったが、日米の金融政策会合を前に政策協調への期待感が支援となり、幅広い銘柄が買われた。

欧米の寒波予報などを背景に原油価格が急騰し、前週末の米ダウ.DJIが大幅に買われ１万６０００ドル台を回復。１ドル１１８円台後半へとドル高／円安に振れた為替も買い手掛かりとなり、週明けの東京市場は買いが先行した。

２２日の日経平均が９４１円高と急上昇した反動などもあり、寄り後は戻り待ちの売りなどが出て、小幅安に転じる場面もあったが、政策協調への期待が支えとなった。上海総合指数.SSECなどアジア株の上昇も買い安心感を誘った。

前週末で年初からの一本調子の下げに歯止めがかかったとの見方が広がり、短期的には自律反発の動きが期待されている。東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏は「日米当局の対応次第だが、目先的には日経平均１万７５００円オーバー程度への戻りが期待される」と述べた。

個別銘柄では、ＪＴ(2914.T)が大幅高。同社は２２日、主力商品「メビウス（旧マイルドセブン）」を４月１日から１箱１０円値上げすると発表し、収益力が回復するとの期待が高まった。自社株買いを発表した東京製鉄(5423.T)も高い。

半面、タカタ(7312.T)が昨年来安値を更新。米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が２２日、タカタ製エアバッグ問題をめぐり、追加的に約５００万台のリコール（回収・無償修理）が実施されると発表し、嫌気された。

東証１部騰落数は、値上がり１６４３銘柄に対し、値下がりが２２９銘柄、変わらずが６３銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 17110.91 +152.38

寄り付き　　　 17145.81

安値／高値　　 16922.21─17208.24

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1392.63 +18.44

寄り付き　　　　 1393.87

安値／高値　　　 1376.67─1398.74

東証出来高(万株) 229170

東証売買代金(億円) 24124.94

(杉山容俊)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 洗脳大国！　混乱の元凶は「日本会議」にあり（simatyan2のブログ）
洗脳大国！　混乱の元凶は「日本会議」にあり
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12121358933.html
2016-01-25 14:02:18NEW !　simatyan2のブログ


２１日、俳優の伊勢谷友介がＳＭＡＰ解散騒動について、


「あほくさ。
　スマップの事なんかより、未来において大事な選択肢が国会で
　選択されてる」


とTwitterで発信したところ、市民から批判が殺到したそうです。



「あほくさ。スマップの事なんか」発言で批判殺到……伊勢谷友介が釈明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160122-00000018-rbb-ent
・
このブログでも、最近の芸能スキャンダルが政権に利用されている
と書いてきました。


しかし芸能人の中にも伊勢谷友介のように、政治や環境問題に
関心の高い人も多数存在するのです。


しかし、日本では長年に渡って繰り返されてきた３Ｓ政策
（スクリーン、スポーツ、性）により、大衆は自ら考えて数ある
選択肢から未来を選ぶという力を失ってしまったようです。


またそうした長いものに巻かれろ的な人たちが、疑問を投げかけ
る数少ない人たちを攻撃するのです。


特に小泉政権以降、大衆は政治を芸能スポーツと同じように見る
癖がついてしまったようですね。


芸能界と同じですからイメージ戦略が全てになります。


つまり国民の生活に重きを置く人物より、テレビを最大限に利用
し派手なパフォーマンスを演じる者が功を奏するのです。


小泉、橋下、安部を見ればわかりますね。


パフォーマンスさえ演じていれば裏で何をやっていても国民には
知る良しもありません。


例えば小泉純一郎と安倍晋三が組んでいたころ、国民の信を問う
という意味で郵政解散をしました。


当然、国民は「郵政民営化に○か×」の選挙だと思っていたのに、
なんとその裏に１００以上もの法案が抱き合わせにされて、全て
の法案に了承したことにされてしまったんですね。


その中には、前回書いた「年金を株で運用する」という法案まで
入っていたのです。


おかげで運用に失敗して２０兆円もの損失を出してしまいました。


２４日の沖縄・宜野湾市長選挙もそうです。


あれほど問題を抱えている沖縄にしてからが、自公推薦の現職が
当選してしまいましたね。


最近の自公の勝った選挙の傾向は、


○低投票率だということ
○期日前投票をする人が非常に多いこと


が挙げられます。


宜野湾市長選挙も期日前投票が前回比で２倍だったそうですね。


この期日前投票と言うのは、不正選挙とまでは言えなくてもそれ
に近いものがあります。


企業が圧力をかけるのです。


例えば、トヨタは役員が社員とかに圧力かけ、家族ぐるみで自民
党系の候補者の票をかかせて期日前投票してるようです。


権力を持たない民衆というのは個別に攻撃されると弱いものです。


自分の勤め先から圧力をかけられて、それでも耐えれる人が多い
とは到底思えません。


また将来の１０万円より目先の１万円にも目が眩む人も多いと
思います。


そこを今の安倍自民党は徹底的に攻めてきます。


例えば次の参院選もそうで、老人の年金を１兆２０００億減らし、
選挙前に３万円を１２００万人に総額３６００億を配るのです。


人から盗んだ金をばら撒いてミスリードを図るわけで、それは
アベノミスクが見せかけの虚像だったのと同じ構図です。


しかも選挙のたびに大雪、極寒、夏なら酷暑、それプラス多発
する事件や事故のショックドクトリン。


電通の指示で政権に都合の悪いことを隠し、野党を骨抜きにし、
野党のだらしなさを徹底的に報道するマスコミ。


さらにネトサポ・ネトウヨによるネット世論の誘導など、昔には
考えられない強引な手口を使っています。


つまり安倍自民党は従来の自民党とは違うのです。


そう、今の自民党は下野前の自民党とは同姓同名の別物なのです。


なぜなら政権を動かしているのは「日本会議」だからです。



数日前から問題になってる甘利大臣も「日本会議」メンバーです。


だから、たぶん東京地検は動かないでしょう。


動いても形だけかもしれませんね。


何しろ告発者本人の行方不明と、甘利大臣の公設第１秘書が一家
丸ごと失踪したりしてますからね。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173920/3
・
「日本会議」の概略はウィキペディアを見ていただくとして、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0
・
慶應義塾大学名誉教授の小林節氏の説明を見れば、もっとわかり
やすいと思います。


小林節氏によると、


「第二次大戦での敗戦を受け入れがたい、だからその前の日本に
　戻したいということ。


　日本が明治憲法下で軍事5大国だったときのように、米国ととも
　に世界に進軍したいという思いの人が集まっている。


　よく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだった人の
　子孫が多い。


　そう考えるとメイク・センス(理解できる)でしょ」


最近湧いてる自称保守がやたらと明治時代あたりの風習を、古き
好き日本みたいに言ってるのと同じ人種なんですね。


そしてこの「日本会議」なるものが厄介なのは、メンバーが自民
だけではないということです。


下に掲載した動画は、安倍晋三が「日本会議」で演説をぶち上げ
てる場面ですが、


【安倍晋三 元総理】日本会議B 尖閣・竹島・韓国大統領暴言抗議


よく見ると色んな顔ぶれが同席しています。


現在の閣僚である自民党の菅や下村の顔があるのは当然ですが、
独立総合研究所の青山繁晴の顔もあります。


そして安倍の横で拍手している民主党の「馬淵」議員の顔まで
あるのです。


あと民主党の松下政経塾出身者など多数同席してるはずです。


また日本会議には国会議員懇談会という超党派の集まりがあり、
その名簿が下です。



松下政経塾出身者に紛れて維新の松野まで名をつらねています。


こういうのを見ると野党がだらしないのではなく、あえてだら
しなく見せているという解釈も成り立ちますね。


この連中は自民が野党に潜り込ませた草たちだと思います。


そうなると、「日本会議」と全く無関係なのは、共産・社民・
生活の党くらいしかないんですね。


だから野党が全くダメなのではなく、野党から胡散臭い連中を
排除していけば、野党が本領を発揮することも不可能ではない
と思うのですが・・・。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/260.html

[経世済民104] 187円高で始まり152円高で終わり（NEVADAブログ）
187円高で始まり152円高で終わり
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5001882.html
2016年01月25日　NEVADAブログ


日経平均は187円高の17,145円で始まり、２50円高の17,208円まで買われていましたが、その後は一転36円安まで売られ、引けにかけて買い上げられ、17,110円の152円高で終わっています。

250円高から36円安になったのは、オイルマネーからの実弾売りと見られていますが、今日は売りの規模もそれほどではなかったようで、更に「腰の入った」先物買いから152円高で終わったものです。

この「腰の入った」先物買いは、今国会で問題になっています甘利大臣のスキャンダルもあり、ここで株価が急落するようなことになれば、とても国会を乗り切れないと判断した「向き」が腰の入った買いを入れたためです。

ところで、今回のスキャンダルは最終的には高度な政治判断になるのでしょうが、ダボス会議での甘利大臣の発言する姿を見る限りは、もはや辞任を決めているのではないかと思えます。
TPP交渉時の自信満々な姿は消え、憔悴しきった姿だったからです。
ある時には傲慢なまでもの態度でTPP交渉を「仕切った」甘利大臣ですが、今や針の筵に座っているような姿であり、総理も本来なら早く辞任を認めてあげるべきかもしれませんが、そうなればTPPの総責任者である甘利大臣を失うことになり、政権としては大打撃になります。

総理からすれば、株価を維持しながら（PKO発動）、時を稼ぐしかないのかも知れませんが、問題が更に悪化するまえに、総理の決断がなされるかも知れません。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪決定的瞬間！≫宜野湾市長選、ＮＨＫで「自公推薦の候補者が当選」のテロップが流れた瞬間、バックにはナチスのカギ十字が！
【決定的瞬間！】宜野湾市長選、ＮＨＫで「自公推薦の候補者が当選」のテロップが流れた瞬間、バックにはナチスのカギ十字が！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11947
2016/01/25　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。


















ＮＨＫにもまだ良心があるということでしょうか（笑）。しかし、昨日のＮＨＫスペシャル新・映像の世紀「第4集 世界は秘密と嘘（うそ）に覆われた」も素晴らしかったですね。来週は番外編で「世界は秘密と嘘に覆われっぱなし」で放送してくれませんかね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/261.html

[経世済民104] 31％が従業員10人未満…貸し切りバス会社“驚愕の実態”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　業界の厳しい実情が浮かび上がってきた（Ｃ）日刊ゲンダイ


31％が従業員10人未満…貸し切りバス会社“驚愕の実態”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173768
2016年1月22日　日刊ゲンダイ


　乗客１５人が死亡したスキーバス転落事故で、バスを運行していたイーエスピーのズサンな管理体制が次々と判明している。運行ルートを示す「運行指示書」はなく、道路運送法で禁じている４時間以上の連続運転を強要するなど、安全面での違反が目立った。

　今回の事故を受け、東京商工リサーチは「一般貸切旅客自動車運送業」の動向調査を実施。平たくいえば、「貸し切りバス会社」の実態だ。

　その結果に愕然とする。全国で貸し切りバスを手掛けているのは２９１０社で、従業員数が判明したのは２２２９社。その約６割にあたる１３９２社は、従業員３０人未満の中小・零細企業だった。

「従業員１０人未満も３１％でした。売上高を見ると、１０億円未満が約９割です。零細の多い業界であるのは確かです」（東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏）

　事故を起こしたイーエスピーは、警備とバス事業の兼業だが、貸し切りバス専業となると、企業規模は一段と小さくなる。従業員１０人未満が全体の４割を超え、売上高１０億円未満は９５％に達する。

　２０００年２月の改正道路運送法で、貸し切りバスは、免許制から登録制に変わった。これをきっかけに零細業者がこぞって参入。１２年に関越道で起きた大型バスの事故（７人死亡）以降、国交省は規制を強化したが、大事故を防げなかった。

　２０日、国交省は１４年４月〜１５年９月に実施した監査で、国の基準を下回る料金で貸し切りバスを運行していた事業者が１１社あったと明かした。

　貸し切りバス会社の生存競争は激しい。昨年、高知県交通（高知県）や五日市観光（東京都）、港観光バス（石川県）などが倒産している。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/766.html

[自然災害21] ≪怖すぎ≫現実にありえる人類滅亡「7つの黙示録」が判明！どれで死ぬのか
【怖すぎ】現実にありえる人類滅亡「7つの黙示録」が判明！どれで死ぬのか
http://www.yukawanet.com/archives/5000767.html
2016年01月25日17:00　秒刊SUNDAY



自分がどのような原因で死ぬのかというのは、正田に誰も知らないわけですが、逝ってしまえば、ここにいる人類すべては「死のカウントダウン」は始まっております。明日死ぬ確率は０％ではないのです。また、いつか死ぬ確率は１００％でして、ある意味死の宣告を受けているわけですが、それを考えると恐ろしいことです。


―人類滅亡のシナリオ


さて人類が滅亡するためのシナリオはいくつかあります。かつて恐竜が絶滅した時のように、地球では何度も大量絶滅を繰り返している。そのため、人類も滅亡することは何も特別なことではない。ということで考えられる7つのシナリオを紹介します。


ケース1：火山噴火



巨大な火山噴火が起これば直接的な被害はもちろん、噴煙により太陽が遮られ植物は枯れはて、地上に光は届かないでしょう。すると長い冬がやってきます。それに耐えられない人類は死んでしまうのでしょう。


その2：小惑星衝突



小惑星が衝突し、地殻津波が発生！多くの人類はその液状化した地盤に飲み込まれ地面と同化し、地球は浄化される。いったんリセットされた地球は再び無へと帰化する。


その３：温暖化の暴走



温暖化が加速し、海面が上昇。住む場所を失うだけでなく、今までとは比べ物にならない環境の変化が起こり、人類は死ぬ。


その4：太陽の寿命が尽きる



太陽はやがてあと50億年ぐらいすれば赤色巨星となり、今の火星の位置にまで大きくなるといわれております。これは必ずそうなるので、その際地球人がいるのかどうかは分かりませんが、その前に地球から離脱しなければなりません。50億年もあれば、ほかの星に行けるかも？


その５：ガンマ線バースト


星が爆発する際に発せられます。近い恒星がいつ爆発するのかわかりませんので、今も1日一回どこかで爆発しておりますが、これはオゾン層を破壊するほどのパワーを持っております。


その6：パンデミック



信じられないほどの破壊力を持ったウイルスが過去に何度も人類を襲っております。現在はエボラ出血熱が恐れられております。空気感染し、致死率の高い生物が誕生した段階で、それは人類の「滅亡」を表します。


ただ、人類がいなくなってしまえばウイルスも生きていけないので、程よく死ぬでしょう。


その7：核戦争



最強の爆弾「水素爆弾」を超えるほどの地球規模の爆弾がいつか作られる。これを待たずして死ぬのか、それとも現在の核爆弾で死ぬのか。それはだれにもわからない。


ただいえることはそのトリガを引くのは「自然」でも何でもない。
人間である。


この恐ろしい7つのシナリオ、その終わりが来ても来世で生き残ることができる。
そんなことがあれば幸せでしょうね。


そのために宗教があるのかもしれませんね。


Meteo attack


https://youtu.be/uQK5-CMpFso
・
掲載元
http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-3409908/The-seven-biggest-threats-humanity-revealed-nuclear-winter-devastating-supervolcano-experts-explain-violent-ways-world-end.html
・


（秒刊ライター：たまちゃん）




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「この国の国会議員は法で認められた行為をする国民をゲス呼ばわりするのか。：柴山哲也氏」
「この国の国会議員は法で認められた行為をする国民をゲス呼ばわりするのか。：柴山哲也氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19325.html
2016/1/25　晴耕雨読


https://twitter.com/shibayama_t

＞井上哲士 甘利大臣の「口利き」疑惑について、自民党の山東昭子元参院副議長が「こういう告発をする業者は『ゲスの極み』。両成敗に」と会見で発言しているニュースを見。これが自民党の本音なんだろう。法律違反はをしながら、それを告発した方を非難し、政治倫理など関係なし。これこそゲスの極み。

内部告発者のことをゲスの極みなどとテレビインタビューで堂々と発言するとは、この国の国会議員は法で認められた行為をする国民をゲス呼ばわりするのか。

ま、ゲスの蹴り合いかもしれないが。

ずっと昔のロッキード事件のとき、新聞紙に包んだり紙袋に入れた札束を、関係者たちが持ち歩いていた話がいっぱい出てきたが、時代はあの時に逆戻りしそうな感じになってきた。

ニュース番組で故筑紫哲也さんがしきりに報道していたことを思いだす。

われわれは前を向いたまま、後ろ向きに歩いている。

＞雪之丞　自民党の山東昭子参院議員が酷い発言してますね。甘利大臣を告発した建設会社の総務担当者を「ゲスの極み」だとこき下ろし、喧嘩両成敗にしなきゃダメだ、と全く筋違いの批判をしている。これは内部告発された悪事より、告発した側を罰しようという犯罪隠しですね。

内部告発は組織のコンプライアンスとして法的にも認知されていることですが、ＮＨＫの番組では日本では法が形骸化していて内部告発者を国が守る韓国のほうが進んでいると。

山東議員はこんな法の存在すら知らないなら、国会議員の資格なしですね。

＞Aloe─Aloe─Aloe─Abe←誤異論があるとそれに反論するのではなく、異論の発信人を「直接潰しに行く」のが安倍政権の特徴の一つですね。議論に応じるのではなく黙らせる。意見ではなく人を狙う。論戦はループ答弁や逆ギレやレッテル貼りで適当に流し、裏で人事を画策する。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 有権者を愚民扱いする連中は絶対に選挙では勝てない！宜野湾市長選の敗北で市民を馬鹿に！接客業でお客を馬鹿にするのと同レベル
有権者を愚民扱いする連中は絶対に選挙では勝てない！宜野湾市長選の敗北で市民を馬鹿に！接客業でお客を馬鹿にするのと同レベル！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9755.html
2016.01.25 14:00　真実を探すブログ



＊開票速報 http://www.nhk.or.jp/okinawa2/senkyo/
・


宜野湾市長選では与党が勝利しましたが、その結果を見て一部の野党支持者や反与党系の方達がネット上に「宜野湾市民は愚民」等とコメントを相次いで書き込んでいます。


ハッキリ言って、このような有権者を馬鹿にする行為は有権者から嫌われるだけで、逆に野党や反自民の支持者を失う結果を招くことになるでしょう。
そんな物は冷静に考えれば分かることで、あなたのことを「ブサイク」だの言って馬鹿にするお店で買物をしたいと思いますか？


選挙活動で負けたからといって、有権者を愚民だのバカだの言っている連中こそが一番最低な人間です！選挙ほどハッキリと数字が残る活動は珍しく、過去の選挙を含めて数字を分析すれば勝つ方法が見えてきます。
それを怠ったのはあなたや政党なのに、投票しなかった国民を馬鹿にするとは何様かと言いたいです。


そもそも、日本では憲法で政治の自由が認められているわけで、何処の政党に票を入れようがそれを批判するのは憲法違反だと言えます。票を取れなかった自分を反省するべきであり、有権者をバカにしてデータや情報と向き合わない限りは永遠に勝つことは出来ません！


ちなみに、今回の宜野湾市長選で野党側が獲得した票数は前回の沖縄県知事選とほぼ同じでした。元から宜野湾市の翁長知事の支持基盤がこれくらいだった上に、両候補者ともに普天間基地移設を掲げています。少なくとも、本気で宜野湾市民は基地反対と言う事で票を入れたということです。
＊負ける度に証拠もないのに「不正選挙」と言っている連中も同レベル大マヌケです。不正選挙は証拠があれば言うべきだが、証拠もないのに負けたからとりあえず不正選挙と言うのはアホとしか言いようがありません。


以下、ネットの反応




























記事コメント


誰に投票するかは自由だけどこの結果が本当ならこんな大事なときに投票にいかない奴らがいっぱいいるのにはガッカリだな。
[ 2016/01/25 14:08 ] 名無し [ 編集 ]


宜野湾市長選挙を見て感じました。


当選した候補の公約でデズニーランド建設を掲げていたことに、有権者の心を物で買う姿勢にはガッカリ。
４０年まえの自民党政治そのままで残念でした。


６０代男 新潟県 無党派
[ 2016/01/25 14:16 ] 名無し [ 編集 ]


さんざん「民主主義」を掲げて大騒ぎしていた癖に、いざ選挙で敵が勝つと物言いか。
厚顔無恥極まりない
[ 2016/01/25 14:17 ] 名無し [ 編集 ]




民主主義の根幹を支えてる「選挙」なんてない。民主主義も選挙もただの幻想。




[ 2016/01/25 14:20 ] おおぞらつばさ [ 編集 ]


この結果だけを見て言う訳じゃないけど参院選ダメかもね
共産の志位氏の弱音やら、民主の無気力感、国会の攻防を見ていても・・・
嫌だなあ、どんどん日本が暗黒面に堕ちていく気がしてならない
降りられる船なら降りたいけど、この船の上に生まれたからには一蓮托生だよな


[ 2016/01/25 14:58 ] 名無し [ 編集 ]


本土の人達だな
[ 2016/01/25 14:59 ] 名無し [ 編集 ]


選挙結果は、真摯に受け止める必要あり（不正は別ネ）
地方・首長選挙ほど、大きな失敗が無い限り、現役が有利なのも事実
正論言ったり、まじめだけでは勝ち抜けない現実があり、知名度や多少のハッタリがないと新人は厳しい
やはり人選が大きく左右するのが地方選挙です
[ 2016/01/25 15:06 ] 名無し [ 編集 ]


全くの同感です。
根拠のない批判やレッテル貼りはそれこそネトウヨと変わらないと思います。
ついでに言うと与党が勝てば民意じゃない、野党が勝てばこれが民意だというダブルスタンダードも嫌いですね。
もっとも2014年の衆院選は野党の得票数が多いにもかかわらずそれが小選挙区でばたばたと死んだために与党が得票率と乖離した議席を占めたのであって、与党の合計３２０議席超だなんて民意じゃないとは思いますけどね。
[ 2016/01/25 15:12 ] 名無し [ 編集 ]


辺野古も原発もあちらの予定通りに進んでいくのであった。
今週末２９日には高浜原発３号機(MOX燃料)が再稼動
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160125/k10010384741000.html
[ 2016/01/25 15:16 ] 名無し [ 編集 ]


有権者を愚民扱いじゃなくてモノか動物と思ってやるのがいいのだな。
安倍晋三や橋下徹みたいに。
あいつらは心底有権者をバカにしているけど選挙のときにそれは言わないもんな。
純粋にモノか動物をこちらになびかせるにはどうすればいいのかだけを考えてやっている。
[ 2016/01/25 15:20 ] 名無し [ 編集 ]


出口調査　「辺野古反対」５６％「政府支持せず」過半数
確かに翁長知事が支持の候補が当選された方が『基地問題には有利』だったでしょうが、市長選はそれだけではないですからね…。
ちなみに投票者の出口調査の結果は移設反対がかなり多いですね。
間違っても選挙結果だけで『民意が移設賛成』とは言えないようです。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016012502000113.html
　二十四日投開票の沖縄県宜野湾市長選で共同通信社が実施した出口調査では、市内にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、５６・０％が「反対」と答え、飛行場の危険性や騒音被害を訴える市民にも辺野古移設への反発が根強いことが浮き彫りになった。「賛成」は３３・２％だった。
[ 2016/01/25 15:22 ] ロハスな人 [ 編集 ]


Re: 出口調査　「辺野古反対」５６％「政府支持せず」過半数
> 確かに翁長知事が支持の候補が当選された方が『基地問題には有利』だったでしょうが、市長選はそれだけではないですからね…。
> ちなみに投票者の出口調査の結果は移設反対がかなり多いですね。
> 間違っても選挙結果だけで『民意が移設賛成』とは言えないようです。
>
> http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016012502000113.html
> 　二十四日投開票の沖縄県宜野湾市長選で共同通信社が実施した出口調査では、市内にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、５６・０％が「反対」と答え、飛行場の危険性や騒音被害を訴える市民にも辺野古移設への反発が根強いことが浮き彫りになった。「賛成」は３３・２％だった。


あのさ、今回の争点は普天間基地移設だって言ってるでしょ。
今回の住民たちは普天間基地移設を早期に実現するかどうかで選んだわけで、辺野古基地の調査はあまり参考にはなりません。
それに経済政策も重要だったわけで、辺野古基地だけを持ち出す時点であなたは選挙の状況を把握していないと思います。
[ 2016/01/25 15:24 ] ヤマダ [ 編集 ]


まあいつの時代も、自分と意見が違う人を「間違った人」又は「馬鹿」って決めつける人っているもんね。
[ 2016/01/25 15:28 ] ラクロス [ 編集 ]


民主や共産党、その他野党をバカにする自公支持者にも言ってやったらいかがでしょうかね。もっとも、ネット上に自公支持者の罵倒はあふれているが十分な議席数を占めている現状ですがね。
[ 2016/01/25 15:28 ] 名無し [ 編集 ]


宜野湾の有権者が愚民だなんだ寝言を言う以前なにシムラとはげちぶら翁長の主張が余りの食い違いが有権者を分かりにくくした。結局敗因はシムラではなきこはげちぶらだねw


ブザマwww
[ 2016/01/25 15:37 ] 名無し [ 編集 ]


ヤマダ氏いいね


自分はヤマダ氏とは政治の主張は少し違うけど、これは正論だと思う
もちろん民主や共産を馬鹿にする与党支持者もダメだよ、
ただ「人の振り見て我が振り直せ」ってことだよな


応援してます
[ 2016/01/25 15:50 ] 名無し [ 編集 ]


別に選挙にどこに入れようが、国民の自由なのですよ。野党が勝とうが負けようが、私個人には関係ない。
その挙句にこんな世の中でまだ自民党に入れるのですから、その責任は野党にあるのではありません。国民にあるんですよ。
戦前みたいに政府のせいにはできないのですから、行き詰まって、戦前みたいに、ひどい目に会ってみずからの身体で学べばいいのではないでしょうか。
管理人さんが、国民の自由な選択を野党のせいにしたりするのは、八つ当たりに過ぎません。
[ 2016/01/25 16:00 ] 名無し [ 編集 ]


ネットで有権者を批判してる「野党支持者や反与党系の方達」っていうのは選挙活動していた運営側の人間？
それともただネット上で野党支持・与党批判してるだけの志村氏とは無関係な団体や一個人？
お店の例えだと前者にしか当てはまらないような…
後者だとブサイクなどと馬鹿にしてくるのは店側ではなく、せいぜい一部の客が他の客に難癖つけてくる程度じゃないの
その一部の迷惑客の言動を店の責任にするのはあまりに横暴では？
見出しだけだと志村氏が負けたことに腹を立てて有権者を馬鹿にしたのかと思ったわ
あれ…でも文中にも「票を取れなかった自分を反省するべきであり、有権者をバカにしてデータや情報と向き合わない限りは永遠に勝つことは出来ません！」とか出てくるし、やっぱ志村サイドの人間が言ったの？
そうじゃなきゃすげーミスリードな記事(笑)
中立装うのに必死でおかしくなってない？
[ 2016/01/25 16:05 ] 名無し [ 編集 ]


日本には言論の自由があります。仮に投票行動を批判しても憲法違反にはなりません。
ここの掲示板にもいますが、自分の発言を批判されると、その反対と思われる政党に投票するという方がみられますが、管理人さんの言ってる国民はまるでそんな人達ですよね。
もしそうなら、誰にも責任はありません、残念ですが、民主主義はそんなに未熟な人格を想定していません。管理人さんもそういう認識なのですから愚民視してますよね。
愚かな国民は愚かな政府しか持てないので、
[ 2016/01/25 16:17 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] アメリカ軍最強のF22戦闘機が続々と横田基地に飛来！計２０機が東京に！日本側には事前通告無し！防衛省も後から把握！
アメリカ軍最強のF22戦闘機が続々と横田基地に飛来！計２０機が東京に！日本側には事前通告無し！防衛省も後から把握！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9751.html
2016.01.25 19:00　真実を探すブログ



☆横田基地へのＦ２２飛来、中谷防衛相「北朝鮮への牽制」
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ1Q3F8FJ1QUTFK002.html
引用：　
　中谷元・防衛相は２２日の閣議後会見で、米空軍のＦ２２戦闘機が米空軍横田基地（東京都福生市など）に飛来したことについて、「北朝鮮の核実験で我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟に基づく米軍の抑止力が不可欠だ」と語り、北朝鮮への牽制（けんせい）との認識を示した。
：引用終了


☆通知なし異例の事態　“最強戦闘機”が次々日本へ
URL　http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_104910








米軍 横田基地にＦ２２など２６機派遣　NHKニュース


驚愕Ｆ２２ラプター大量集結　横田基地


以下、ネットの反応




Ｆ２２とＦ１６の計２６機を米軍横田基地（東京都）に一時配備したことが分かった。とこのとだが、公のメディアがいいのか？これ。
— どら猫 (@ANYTIME_BABY) 2016, 1月 24


横田基地に来てるF22が凄い！ 最強戦闘機が1度にこんな数を観れるなんて！ pic.twitter.com/6kuTi7WAaO
— AKIRA NAKAJIMA (@AKIRANAKAJIMA67) 2016, 1月 24












F22ラプターは１０機程度で中小国の空軍に壊滅的な打撃を与えることが出来ると言われているほど強力な戦闘機で、あまりにも強すぎることからアメリカ政府が軍需産業の意向を無視して輸出禁止に指定しています。
このような戦闘機がまとめて配置されたのは不気味で、日本に事前通行が無かったことも意味深です。


問題なのは主権国家として日本が舐められているという点で、事前通行が無かったことについて日本政府は強い抗議を表明するべきだと私は感じています。下手をすると、日本政府が知らないところでアメリカ軍が勝手に基地を使ってドンパチを開始する可能性もあり、事前通行だけはちゃんとしてもらうように要請して欲しいところです。
＊でも、F22はカッコイイですね〜(*^^*)　プラモデルを買ってしまった・・・ｗ


横田基地に飛来、F22ラプターの超絶フライト F22 Raptor's incredible performance


世界最強クラスの戦闘機 F 22 ラプターの凄まじい機動力


記事コメント


情報漏れて日本近海の燃料の少ない状態で
どこかの北国から自動追尾ミサイルなんか飛んできたら
不利だしねぇ
[ 2016/01/25 19:29 ] 名無し [ 編集 ]


ええ、F-22ラプターはかっこいいですよね。ボクもプラモ買いましたし(笑)。
こんなのが12機･･･さぞや壮観だったことでしょうねぇ(ﾟ∀ﾟ)=3ﾑｯﾊｰ


※できれば航空自衛隊にはF-35ライトニングUではなくてF-22を配備してほしかった。
[ 2016/01/25 19:34 ] コンスコン大佐 [ 編集 ]


こんなことさせてるから奪還できぬ拉致被害者
「思いやり予算」2014年1848億円。
防衛担当は米軍に抗議すべきだ。
内閣の奪還の意気込みはどうした？
極東の緊張なんて今に始まったことかい？
35度線を決めた停戦以来あることだ。


首都圏に米軍基地は日本の恥。
[ 2016/01/25 19:39 ] 名無し [ 編集 ]


大佐殿。ラプターはカッコイイけどまだ輸出禁止だから仕方ないかも。唯一実戦配備のステルス戦闘機だし、確かシリア空爆の制空監視にも投入されてたよね。
[ 2016/01/25 19:46 ] 軍たくもどき [ 編集 ]


知らない間に、日本は米軍支配下になっていました。
知らない間に、米国に、1000兆円貢いでいました。
[ 2016/01/25 19:48 ] 名無し [ 編集 ]


朝鮮戦争秒読みです
まずステルス戦闘機、爆撃機のパッケージ攻撃によって、核関連施設やミサイル基地を破壊し、その後は、地上軍が侵攻してあっという間U決着が着きます。これはあくまで米軍が主戦国になった場合なので、北朝鮮を挑発して、朝鮮民族同士の武力衝突の構造をつくり、戦争経済を回して、がっぽり金儲けというのが、シナリオです。日本も勝ち馬に乗って、たんまり稼がせていただきます。
[ 2016/01/25 19:50 ] 名無し [ 編集 ]


アメリカの軍用機は、日本国内の好きな場所へ好きな時に好きな空路で飛ぶことが可能です。
日本に許可無くね。日本の航空機は、それができません。それが日米安保です。
[ 2016/01/25 19:52 ] 名無し [ 編集 ]


無視されて終わり
[ 2016/01/25 19:53 ] 名無し [ 編集 ]


わざわざステルス戦闘機で敵基地攻撃はしないですなあ(笑)ステルス戦闘機の運用を勉強してねお坊ちゃま君
[ 2016/01/25 19:54 ] 名無し [ 編集 ]


米国に舐められ過ぎ反米まではいかなくていいから対等な日米関係で行こうぜ



スタースクリームを思い浮かんだ
[ 2016/01/25 19:54 ] 名無し [ 編集 ]


>19:46　様


「ラプター」「シリア」でググってみたら2005年の運用開始以来シリア空爆が初の実戦投入のようですね。拠点爆撃能力も高そうですね、ラプターは。そりゃ禁輸にもなりますわね(´･ω･)
※ロシアのスホーイ系はまたアメリカに離されましたね、実力で。
[ 2016/01/25 19:56 ] コンスコン大佐 [ 編集 ]


ふ〜ん好きに遊覧飛行が日米安保で出来るのね(笑)日米安保と飛行保護区の違いすらご存知ないのね。
[ 2016/01/25 19:57 ] 名無し [ 編集 ]


大佐殿シリア空爆の実戦投入が初めてで、北米ではスクランブルで実戦配備されてますよ。
[ 2016/01/25 20:01 ] 軍たくもどき [ 編集 ]


　　　　　　　　　　　◇


米国からの事前通報がなかったことを認めた中谷防衛相−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so7i5k
23rd Jan 2016 　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょうの各紙が一斉に報じた。


　米軍の最新鋭ステルス戦闘機１４機が、


１月２０日から３日間の予定で在日米軍横田基地に飛来していた、と。


　なぜ２０日に飛来していたのに、今頃になって報じるのか。


　それは、そのことを防衛省が２２日に発表したからだ。


　発表がなければメディアは知らないままだったのだ。


　メディアが報じなければ我々国民もまた知らなかった。


　なぜいまごろになって防衛省は発表したのか。


　それは防衛省でさえも知らなかったからだ。


　そのことを中谷防衛相自身が、２２日の記者会見ではっきりと認めた。


　事前通報はなかったと。


　いずれ米国が発表するから防衛省は発表せざるをえなかったのだ。


　ついにオスプレイに次いでＦ２２戦闘機までも事前通報なく自由に出入りするようになった。


　しかもそれを防衛大臣が何の戸惑いもなく、開き直ったかのように国民の前で認める。


　メディアはそれを何の疑問もなく一段の小さな記事で書いて済ましてしまう。


　おそらくこの事が国会で追及される事はないだろう。


　これを要するに、戦後７０年経って、対米自立どころか、


日本は完全に米軍のやりたい放題の国になり果ててしまったということだ。


　これでは、日本政府が米国の安全保障政策の本音を知ることはあり得ない。


　なにも知らないままに、日本政府は、オスプレイやＦ２２の飛来を歓迎する。


　北朝鮮の脅威から日本を守る為にありがたい、中国を牽制するために有益だ、と言って。


　どうにもならない状況である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 地方選挙で連勝も「政権に追い風」かは別―機能不全になりつつある日本の民主主義　　志葉 玲
地方選挙で連勝も「政権に追い風」かは別―機能不全になりつつある日本の民主主義
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160125-00053772/
2016年1月25日 8時35分配信　志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）



辺野古の抗議テント。先の宜野湾市長選で勝利した現職も米軍基地辺野古移設には触れず


沖縄宜野湾市長選、東京都八王子市長選、山口県岩国市長選と、注目された地方選挙では、いずれも政府与党が支援する現職が当選した。参院選に向け、弾みをつけたい安倍政権としては、胸をなで下ろしたことだろう。


ただ、大接戦となった宜野湾市長選以外は投票率は低く、岩国市長選では４７．４９％で過去最低、八王子市長選に至っては、わずか３２．６％だった。これでは、お世辞ににも民意が反映されたとは言い難い。低投票率では、自民や公明などの組織票を持つ政党が強い。組織の力の差で競り勝った、ただそれだけ。ここ数年繰り返されるおなじみのパターンだったのだ。


○今夏の参院選、投票率はどうなる？


振り返ってみれば、前回の参院選（2013年）も戦後３番目の低投票率だった（５２．６１％）。今年夏の参院選も初の１８歳からの投票が行われるが、それが投票率上昇につながるかは、何とも言えない。前回参院選の世代別の投票率を見ると、７４歳以下では、見事に若年層になればなるほど、投票率が低下しているからだ。


関連情報↓
http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/072sangi/682/
・
なぜ、投票率が伸び悩むのか。それは、政党や政治家が有権者に訴える力が弱いから、ということが大きいのだろうが、有権者側の問題もあるだろう。


○投票したい候補（党）がいない場合、どうするか


よく選挙に行かない理由として「投票したい候補（党）がない」というものがあげられるが、上記したように、自民や公明などの組織票を持つ政党が強い。選挙に行かないということは、これらの政党に投票していることも同じことなのだ。どうしても「投票したい候補（党）がない」場合でも、戦略的投票というやり方もある。つまり、有権者が自分にとってベストの候補（党）はいない場合でも、最悪の候補（党）が勝つよりは、少しでもマシな候補（党）を勝たせるため投票する、というものだ。


【2014衆議院選】3分でわかる戦略的投票"Strategic Voting"

学生団体SEALDｓがアップした戦略的投票についての動画


○投票義務制も必要？


議会制民主主義制をとる国において、投票とは制度の根幹をなすものだ。だから、投票を義務とし、棄権には罰金を科す国々もある。オーストラリアやベルギーなど国々がそうだ。義務化しても、即座に有権者の政治への関心や政治の質が上がるわけでもないだろうが、少なくとも今よりは民意を反映した選挙結果へとなるだろう。日本でも、このまま投票率が低下するなら、議会制民主主義国家の体をなさなくなる。義務化を含め、投票率を向上させていく取り組みが必要だろう。


○人々の生活に余裕が必要


一方、投票率の低下には、人々が目の前の生活に必死で、選挙どころではない、という面も多分にあるだろう。筆者もブラック企業・ブラックバイト関連の取材をしていてわかるのだが、連日残業で土日も休めない、あるいは自宅に仕事を持ち帰ってやっているという状況が一般化しつつある。ちょうど今日から今年の春闘が始まるが、重要なのは賃上げだけでなく、残業を減らすことだ。日々、限界まで疲労困憊している中で、政治のことも考えろ、と言っても無理があるというものだろう。


今年の夏の参院選は、その結果によって改憲するかしないかという、正に日本の政治や社会の在り方の根本が変わりうる重大な選挙である。だからこそ、一人でも多くの有権者が参加するよう、ありとあらゆる取り組みがなされるべきである。
（了）


志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ＮＨＫスペシャル「冷戦・極秘映像は語る」の衝撃−（天木直人氏）
http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586614/
・


ＮＨＫスペシャル「冷戦・極秘映像は語る」の衝撃−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so7q59
25th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きのう１月２４日の夜９時から５０分間放映された


ＮＨＫスペシャル「新・映像の世紀」は多くの観点から衝撃的だった。


　「冷戦・極秘映像は語る」と題するその夜の番組は、


一歩間違えば本当に米ソ核戦争が起きていた事を私に教えてくれた。


　ケネディ大統領に、いまなら勝てると言って


広島の何十万倍の核爆弾の投下を本気で進言していたのが、


あの東京大空襲、原爆投下を指揮した、「皆殺しのカーティス・ルメイ」であった事も知った。


　因みに日本は佐藤政権の１９６４年にそのルメイに最高位の勲章を与えてる。


　ケネディに原爆投下を踏みとどまらせたのは、米国のスパイだったソ連の軍人からの、


ソ連は核報復する、何億の人類が犠牲になる、という極秘情報だったことも知った。


　そのスパイはその後捕まってもちろん処刑されている。


　衝撃的だったのは、冷戦構造の中で米国がＣＩＡを使って次々と政権転覆を重ね、


代理戦争を推進していった事をＮＨＫが認め、それをリアルな映像で流したことだ。


　臨場感を示すためと断って虐殺場面をためらいなく放映した。


　そして、そのような自らの陰謀がブーメランのように跳ね返って来たのが


ＩＳの出現であると締めくくっている。


　衝撃の極め付きは、キューバ危機にしても、ベトナム戦争にしても、


中東の米軍作戦にしても、沖縄が常に基地になっていた事を公然と認め、放映し、


沖縄に大量の核爆弾が運びこまれていた事さえも暴露したことだ。


　驚くべき率直さだ。


　そして、その衝撃的な番組が終わった９時５０分に、ＮＨＫは速報を流した。


　沖縄の宜野湾市長選挙の結果、安倍政権が支援した佐喜真候補の当選が確実になったと。


　これはもちろん、まったくの偶然にちがいない。


　しかし、私にはＮＨＫの国民に対する無言の語り掛けのような気がしてならなかった。


　これでいいのかと。


　１月２４日の夜９時から放映されたＮＨＫスペシャル「新・映像の世紀」


「冷戦・極秘映像は語る」は衝撃的な番組だ。


　国民必見の番組だ。


　日米同盟と言う名の対米従属政策が、


冷戦後もなお絶対的に優先されるこの国に対し、それでいいのかと問いかけた番組である。


ＮＨＫスペシャル　新・映像の世紀「第４集　世界は秘密と嘘（うそ）に覆われた」

The Century of Pictures(New Version)　Vol.4 投稿者 gataro-clone



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/267.html

[経世済民104] 15年後に消えている職業、華やかになる職業　時代の先を読む目を養おう（JBpress）
都内で開幕した「2015国際ロボット展」で、機械メーカー「クボタ」開発の最新アシストスーツ「ラクベスト」を着用してぶどうを摘み取る同社従業員（2015年12月2日撮影）〔AFPBB News〕


15年後に消えている職業、華やかになる職業　時代の先を読む目を養おう
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45850
2016.1.25　伊東 乾　JBpress


 いまミュンヘンで原稿を書いていますが、こちらドイツで聞いたとこによると、「2030年に存在する職業の65％は2015年時点には存在しない」という試算があるそうです。

 つまり、いま小学生程度の子供が15年後に大学を卒業した時、就職先として存在する職種の大半は、現在はまだ影も形もない仕事である可能性があるという。

 これは「温故知新」、15年後を考えるというのですから15年前を振り返るとよく分かるように思います。そこで最初は「デジタルな例」から、新しく生まれた仕事、消えていった仕事を考えてみましょう。

 2000〜2001年頃、世界はどのようであったでしょう？

 いわゆる「IT革命」は一段落ついて、それまではITインフラ自体がビジネスの対象だったのが「これからはITを使ってビジネスする時代」なんて言っていた。まさに隔世の感があります。

 私はちょうどこの時期、東京大学に新設された情報部局に音楽教授として招聘され、副業として情報処理やら起業家育成やらと関わり始めましたので、昨日のことのようによく覚えています。

 少し前まで大半が文字コンテンツのナローバンドだったネットワークが「これからはブロードバンドで、ピア2ピアの音声動画配信が可能になる時代が来る！」なんてことでソニーと実証実験などさせてもらいました。

 しかし、現実に配信された初期の音声動画で最も多く視聴された1つは、ワールドトレードセンターに突っ込んで行く飛行機とそれが崩落して行く9．11同時多発テロの映像記録コンテンツだった・・・。

 すべて歴史になりつつあり、光陰矢のごとしと思わないわけにはいきません。

 当然ながら当時は「スマートホン」なんてものは存在しない。ツイッターやフェイスブックのようなソーシャルメディアもなければ、ビッグデータなんて言葉もなく、スマートグリッドもなければクラウドコンピューティングという概念だって夢想だにされていない。

 こうしたツールに関連する、あらゆる仕事は2001年時点で考えられてもいないし、またここ15年の間に生まれ、消えていった職種だって山のようにあります。

 メモリー1つ考えても2000年時点ではまだ各種のフロッピーディスクが現役の媒体として使われており、初期化その他手間をかけていたものです。

 USBメモリーを最初に使ったときの驚きは忘れられません。ただ挿せばいいだけ。何と革命的なんだろうと感激したのもつかの間、いまやすっかり当たり前になってしまいました。

 東京大学作曲指揮研究室は音声動画コンテンツを大量に扱いますが、これだって2007〜2008年頃まではデジタルビデオテープが中核的メディアで、ノンリニア編集の途中でときおりカムコーダのローラーにテープを巻き込んでしまったり、頭出しに手間がかかったり、無駄な時間を費やしたものです。

 ここでも、初めてSDカードベースで録画データをコンピューターに読み込んだときの驚きは忘れられません。いままでの面倒は何だったのだろう？という思いに加え、過去の膨大な資料アーカイブをどうしたら移譲できるかな・・・と気が遠くなりました。

 あれから数年、いまだ全く移し変えなどはできていません。

 ともあれ、社会やビジネスを乗せているテクノロジー・インフラストラクチャーの世代が変わると、旧世代の職種は急速にニーズを失い、新しく台頭したメディアやサービスに即した職業がどんどん生まれてくる。これは間違いのないところでしょう。

■いまあるどんな職業が滅び去るのか？

 消えていった職業は「デジタルな例」ばかりではありません。

 私は少年時代、1970年代初頭から都下・村山貯水池の近くで育ちました。緑の多いところで、隣接する狭山丘陵はのちのち映画「となりのトトロ」の舞台（のひとつ）となりましたが、実際ああいう森で遊びながら子供時代を過ごせたのは幸運だったと今でも思います。

 アニメーション映画「となりのトトロ」は1953年頃の設定で、オート三輪や交換手がつなぐ電話など、いまでは完全に姿を消した道具が多数描かれています。

 私が生まれ育った頃、生家のあった東京都中野区は畑だらけ、農家は牛を飼っており、3歳の私は肥溜めに嵌って「靴屋のアベさんのお姉ちゃん」に救い出してもらったような牧歌的な風土でした。

 トイレは汲み取り式でバキュームカーが巡回し、朝は牛乳配達の自転車がガラス瓶の音をガチャガチャ立てて通り過ぎ、「都立家政」の商店街は肉屋も魚屋も果物屋もみんな自営、八百屋の店先には水を張った桶にモヤシが泳がせてあったものでした。

 こういう風景、もうほとんど目にすることはなくなりました。

 私が子供の頃、電車に乗ると言えば窓口で割り方しっかりした厚い紙の切符を買って、改札口で切符切りの人にはさみを入れてもらうのが当たり前、切符切りの人は黒い鋼の鋏をリズムをとってカチカチ鳴らし、駅前には靴磨きとか傷痍軍人とか、これまた今の若い人には想像しにくい人々の群れがいたものでした。

 例えばこの「切符」が分かりやすいと思います。そもそも切符を売る「自動販売機」などというものが普及していなかった。

 それが1970年代、いつの間にか自動化されるようになり、私が中学高校生だった70年代後半〜80年代初頭は、自販機で買った切符に人間がはさみを入れる、定期券なら同じ改札の人に見てもらうという、今思えば実に過渡期的で折衷的な時代でありました。

 やがて1990年代に入ると自動改札化は急速に普及、定期券やプリペイドカードの読み取りもワンタッチ化なども進んで、都市部ではすっかり当たり前のものになってしまいました。

 ところが、雇用の確保など様々な理由から自動改札の導入が進んでいない県もあるという。例えば2015年11月7日宮崎県に初めて自動改札が導入されたという報道がありました。

 まだ福井、鳥取、島根、徳島、愛媛などの県には自動改札機は導入されていないそうです。ということは、これらの地域では今でも「切符切り」という職掌が残っている可能性があるわけですね。

 本稿を書いている時点で実のところ全く分からないのですが、もし切符を切ってもらえるのなら、そのためだけにでも休みに出かけたいくらいです。

 つまり、観光の対象になるくらい希少な存在であって、社会的にはとうに終わっている職業ということになるでしょう。

 「となりのトトロ」に登場する「電話の交換手」という仕事だって、もしかしたら今でもほんの少しは残っているのかもしれません。地球上全体でなら必ず、そういう役割の人はいると思います。

 しかし絶滅寸前の存在、佐渡島のトキや、古典的なオーケストレーションに通暁した作曲家・演奏家（私たちのことですが）のようなもので、じきに一桁からゼロに漸近して行くだけ、希少生物と言うよりほとんど終わっていると自覚した方がよいでしょう。

 ではいったいどういう職業が「消えて」行くのか？

 逆に言えばどういう仕事であれば、時が流れてもタフに生き残れるのか。もっとはっきり書けば、どういう底力を身につけていれば2030年もリストラされずにすみ、どんな表層的な能力しか持っていなかったら、あっと言う間に窓際から窓の外に追出されてしまうのでしょう？

■ロボティクスから考える「未来のリストラ」

 このところミュンヘンで、先端的なロボットの専門家の皆さんの話をずっと聞いています。スターウオーズに登場するC3POみたいなヒューマノイド型もありますが、圧倒的多数はR2D2よりも機械機械した「産業用ロボット」で、タイヤやマシンハンドで決められた作業を的確に行うよう作られています。

 「オートメーション化が可能な単純肉体労働」は未来のリストラ第1の候補でしょう。経営側の視点に立つなら、現存する仕事のフローの中で、機械化した方が確実に高速で歩留まりも上がる部分はオートメーション化していくでしょうし、被用者側に立つなら、単純作業しかできない労働力の切り売りは、先々しんどいことになる。

 では工場の生産ラインで考えるとして、従来の「工作機械｣と「産業用ロボット」と何が違うかと考えれば「センサー」と「インテリジェンス」が決定的な差を生んでいると直ちに分かります。

 産業革命の初期から、オートメーションに対抗して「機械破壊（ラッダイト）」などの運動が繰り返されてきました。熟練工の身分を保証せよ、というわけです。

 この熟練工の仕事をあえて3つに分けてみましょう。1つは作業そのもの、米粒に般若心経を書くマニピュレーションのような部分、第2は、その米粒をしっかり持って、凹凸に即して筆を運んだり米粒を支えたりするセンシングの部分、第3は「その他」としておきましょう。

 やや無理やりな区分ですが第1と第2の区分はより基礎的な「オートメーション」の部分と「センサー」とを便宜的に分けているもので、実はロボティクスにおいては一体です。

 しかしイノベーションの観点からは両者を分けておく方が見通しがよい。と言うのは、現在存在しない、新しいセンサー技術が発展すれば、それによって既存のオートメーションが世代交代し、雇用に変化が出るからです。

 初期の自動改札は、磁気記憶素材を塗りこんだ紙の切符を飲み込んで処理していた。この「吸い込んで、情報を読み込み、アウトプットを吐き出す」というメカニズムはもう何十年か前から確立されているものです。

 しかし、センサー技術が発達すると、非接触型カードで様々な情報が読み取れ、さらにネットワーク化によって、より高度なサービスを改札で顧客に提供できるようになっていく。

 こうなると「自動改札機」ではなく、実質機能として「改札係りの人」にある意味先祖帰りするような「改札ロボット」のイノベーションが進むことになります。

 20世紀前半、電話交換の自動化は長らく各国関連産業界の夢とされてきましたが、現実には日本のエンジニア（猪瀬博）が米国のプラットホーム（AT&Tベル研究所）の環境を得てこれを実現しました。

 電話が自動交換できるようになると、旧来の通話線がすべて、そのまま知的情報通信のツールに読み替えられることになります。そこで最初に取り組まれた応用の1つが「交通信号のネットワーク化」でした。

 従来、信号機は「スタンドアロン」で赤青黄色の表示を変化させていた。鉄道の踏み切りも、ダイヤに即して遮断機の上げ下げを、元来は人力で行っていた。

 その中で、まず力作業が自動化（電化と言った方がいいかもしれません）され、次いでインテリジェントな部分が追いついてきて、2次的、3次的なイノベーションが進むことで雇用が変化していくわけです。

 現在急速に進む少子高齢化で2030年には「医療ロボット」「介護ロボット」が著しい進展を見せているはずです。

 手弁当で作った日本の介護保険制度、最初はほとんどすべてが人力だったわけですが、ケアでもリハビリでも「オートメーション化」→「センサや人工知能のアプリケーションによる世代交代」で、いまある仕事の多くが変質、ないしは消滅していくのは間違いありません。

 では、どうすればその「トレンド」の先を読むことができるでしょう？

 これは逆に、「どのような範疇であれば、イノベーションの手が届かないか」つまり、人間にしかできない「仕事の領分」がどこにあるかを考えると、様々な論点があぶり出されてくることになります。

 オートメーションやセンサー、機械の手、機械の頭ではカバーできない人間様のテリトリーはどこにあるのか？

 長くなりましたので、次回引き続きこのあたりを考えてみたいと思います。

（つづく）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪ＦＮＮ世論調査≫甘利大臣の対応「納得できない７１．６％」安倍政権の憲法改正「評価しない５８．８％」参院選の判断材料…
【ＦＮＮ世論調査】甘利大臣の対応「納得できない７１．６％」安倍政権の憲法改正「評価しない５８．８％」参院選の判断材料「経済・景気対策８６．５％社会保障８４．４％」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11958
2016/01/25　健康になるためのブログ




http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry160125.html






以下ネットの反応。














改憲勢力が３分の２以上の勢力を持たない方がいいと考えている方も５８．３％います。安倍政権下での憲法改正には否定的な見方が多いと言って間違いないでしょう。


そして、参院選で景気・経済対策・社会保障を判断材料にするとしている人が８割を超え、安倍政権の景気・経済対策・社会保障を評価しないとしている人が６割に上るのに、安倍政権の支持率は下がらず、自民党支持率も下がらないという事は、相当野党がダメと見られていることが浮き彫りになったと思います。


ここまで来ると、今の野党議員たちは後世に名を残すほどの恥ずかしい議員たちと言えるのかも知れません。無策・無能が過ぎると言っても過言ではないでしょう。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/268.html

[原発・フッ素44] ≪グダグダ≫福島第一原発で東電の切り札「凍土壁」が完成へ⇒壁の効果に疑問、規制委が稼働をストップ！
【グダグダ】福島第一原発で東電の切り札「凍土壁」が完成へ⇒壁の効果に疑問、規制委が稼働をストップ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9741.html
2016.01.25 21:00　真実を探すブログ



☆凍土壁が月末に完成するも稼働できず　規制委、認可に慎重…「汚染水問題解消は錯覚」
URL　http://www.sankei.com/affairs/news/160124/afr1601240009-n1.html
引用：　


　東京電力福島第１原発事故に伴う汚染水問題で、建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」の凍結に向けた工事が今月末にも完成することが２３日、分かった。しかし、原子力規制委員会は「安全な運用が確認できない」として、稼働に待ったをかけている。国が汚染水問題の抜本策と位置付け、国費３２０億円を投じた凍土壁は、規制委の認可が得られず“無用の長物”と化す恐れが出ている。
：引用終了


☆東電資料　撮影写真
URL　http://photo.tepco.co.jp/index-j.html









☆福島第一原子力発電所　陸側遮水壁の試験凍結開始について
URL　http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2015/images/handouts_150430_02-j.pdf


☆東電HP　凍土方式による陸側遮水壁
URL　http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/landwardwall/index-j.html



以下、ネットの反応
















凍土壁と遮水壁の工事開始⇒
海と福島第一原発の間に遮水壁完成⇒
運用してみると福島第一原発内部の汚染水で放射能が急上昇⇒
慌てた規制委が凍土壁の稼働をストップ⇒
議論中（今ココ）


という感じになりますね。遮水壁の方はヒビ割れなどがありましたが、完成後にある程度の汚染水を食い止める効果を発揮しているようで、福島第一原発の内部では汚染水の線量がジワジワと上昇しました。
これは今まで海に垂れ流していた汚染水が遮水壁で行き場を失ったからで、規制委はこの結果を見て凍土壁の稼働延期を決定しています。


つまり、遮水壁だけで福島第一原発の線量が急上昇したということは、凍土壁も完成することで建屋内部の放射能がヤバイことになるかもしれないということです。線量が急上昇することで作業の方にも支障が発生する恐れがあることから、凍土壁の可動が先送り状態になりました。


国民としては汚染水の流出を早く止めて欲しいところですが、東電や規制委は作業全体が破綻するリスクを恐れているということです。
まあ、国民の安全性が二の次になっているという感じで、どっちに転がっても最悪の結果にしかならないと言えるでしょう。


汚染水対策の切り札　凍土壁に規制委が強い疑問(14/07/08)


10/3 小出裕章インタビュ:凍土壁 電気が切れたら終り


2014/4/15 汚染水への取り組み〜凍土方式陸側遮水壁〜




http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/740.html

[経世済民104] 激安弁当の原価裏側事情（マイナビスチューデント）
　　　　　　　　　　　　　学生の窓口編集部


激安弁当の原価裏側事情
http://news.livedoor.com/article/detail/11105551/
2016年1月25日 21時26分 マイナビスチューデント


1月24日放送、「新報道2001」では激安弁当。東京・亀戸にあるスーパー。商品の安さから地元の主婦で賑わう。缶コーヒー、カップ麺などが格安で売られている他、シャケ弁当、エビフライ弁当などのお弁当はすべて286円。社長によると食材はすべて正規ルートで仕入れ、業者を競わせ、さらにみずからの利益も削ることで例えばエビフライ弁当であれば原価150円のところをこの値段で販売しているという。地元の高齢者は、年金だけではやっていけないから助かると話す。

最近は激安弁当も増えてきた。200円台で買える弁当も珍しくない。都内で200円弁当を販売している店舗の店主に聞く。原価率は6割に設定。米や野菜以外はすべて外国産。一番人気の白身魚フライ弁当は御飯が40円、のり10円、白身魚のフライ20円、コロッケは中国産で13円、スパゲティが20円、野菜炒めが10円、つけもの10円で合計123円。容器代と人件費を加えると10円の利益が出る。

メインは揚げ物がほとんどで、中国ですでに作られて冷凍されたものを大量に仕入れることで原価を下げ、低価格を実現している。外国産であることを除けば、安心して食べられる。また店側としては、同時に飲み物なども購入することが多いため、トータルとしては利益につながり、激安弁当が集客効果をもたらしてくれていると捉えることもできる。

原価だけ考えると信じられない安さだが、200円でも原価割れしていないということは相当大量に購入して、薄利多売でさばくことで利益を確保している。また激安弁当をウリにすることでありえないほど安いという印象をつけて、スーパー全体を安いというイメージをもってもらうことが可能になる。

いずれにせよデフレと不況の時代に激安弁当は欠かせない。消費者の懐事情が苦しくなっていく一方の現在、激安弁当は庶民の味方だ。


関連記事
スーパーなどの安売りの弁当・惣菜、想像を絶する危険！ビーフカツに金属片どころじゃない…（Business Journal
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/744.html


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪賛否両論≫自民党の稲田政調会長が「Ａ級戦犯を犯罪人と言うのは抵抗」と発言！ネット上で炎上状態に！
【賛否両論】自民党の稲田政調会長が「Ａ級戦犯を犯罪人と言うのは抵抗」と発言！ネット上で炎上状態に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9750.html
2016.01.25 20:00　真実を探すブログ



☆Ａ級戦犯「犯罪人と言うのは抵抗」＝自民・稲田政調会長、東京裁判で発言
URL　http://jp.wsj.com/articles/JJ11918933756203223885617736091423568873134
引用：
　自民党の稲田朋美政調会長は２２日、ＢＳ朝日のテレビ番組収録で、極東国際軍事裁判（東京裁判）に関し、「国内的にＡ級戦犯は犯罪人だと言い切ることには抵抗がある」との認識を示した。また、「判決に書かれている連合国のストーリーに『違うことは違う』と言うことはサンフランシスコ講和条約に反していない」と主張した。
：引用終了


以下、ネットの反応




















A級戦犯は戦争を終わらせるためのケジメなのだから、それを否定すると話がややこしいことになると思います。もちろん、A級戦犯の定義や基準、裁かれなかった人達の問題もありますが、だからと言って、全部を否定するのは違和感を感じました。
まあ、日本会議の稲田政調会長なので、何も考えずに大日本帝国を正当化する発言をしているだけにも見えますが・・・(^_^;)。


「9条2項変えるべき」稲田政調会長　憲法改正に言及(16/01/23)


深層NEWS　自民・民主　政調会長が激論！　20151111　稲田朋美　×　細野豪志




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 既得権益は徹底的に守られ、「大穴」が空いたのは憲法と、国民生活と年金。ドリルの刃は今この国に向けられている。　小沢一郎

























http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣に“新事実”か　文春「第２弾」で辞任秒読み…告発者周辺にも疑問噴出（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　ボス会議でも釈明に追われた甘利経済再生担当相。追い詰められたか＝２３日（ＡＰ）


甘利大臣に“新事実”か　文春「第２弾」で辞任秒読み…告発者周辺にも疑問噴出
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160125/plt1601251700004-n1.htm
2016.01.25　夕刊フジ


　甘利明経済再生担当相（６６）の金銭授受疑惑をめぐり、週明けから大きな動きがありそうだ。野党が甘利氏に早期説明を要求しているうえ、疑惑を報じた週刊文春が「第２弾」の掲載準備に入ったようなのだ。甘利氏は先週末に出席したダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）でも“釈明”に追われ、本業の「経済政策」に集中できない状況が続いている。「辞任秒読み」という見方も広がってきた。

　「安倍内閣の重要閣僚の１人として、首相にご迷惑をお掛けしているのは忸怩（じくじ）たる思いだ」「もう少し明るい気持ちでここに来たかったが、カメラに囲まれているのは別の意味で囲まれている…」

　甘利氏は２３日、スイスでのダボス会議の討論会に出席し、険しい顔でこう語った。司会者の外国人ジャーナリストから質問が出て、答えざるを得なかったのだ。

　時代劇の「悪代官と越後屋」を連想させる、前代未聞、１２００万円もの金銭授受疑惑。政府は、甘利氏が２８日までに調査結果を報告すると国会に説明し、２６〜２８日に予定されている衆参両院での代表質問を乗り切りたい考えだ。

　しかし、野党は受け入れていない。

　民主党は「甘利氏が２５日中に説明することが予算案の審議入りの前提」との強硬姿勢を見せた。甘利氏や事務所側に現金を渡したと証言した建設会社幹部を、参考人として国会招致することも検討している。同党は２５日午前、疑惑調査チームの初会合も開いた。

　注目されるのは、週刊文春が２８日発売号で準備しているとされる疑惑報道「第２弾」の新事実だ。２７日昼ごろには誌面のコピーが永田町に出回るため、国会審議への影響は避けられない。

　ここにきて、告発者や文春側への疑問も噴出している。

　自民党の高村正彦副総裁は２３日、「録音されていたり写真を撮られていたり、罠（わな）を仕掛けられたという感がある」と語った。毎日新聞の山田孝男特別編集委員も２５日朝刊のコラム「風知草」で、「告発の意図と手法に疑問がある」と書いた。

　東京地検特捜部などの捜査当局も、告発者周辺に関心を寄せているといい、疑惑の展開が注目されそうだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「国民生活のかかったＴＰＰ秘密交渉の代表者がワイロを「記憶にない」で逃げる：金子勝氏」
「国民生活のかかったＴＰＰ秘密交渉の代表者がワイロを「記憶にない」で逃げる：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19344.html
2016/1/26　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【あまりと言えば甘利だ】甘利大臣は２０日夜に安倍総理と菅官房長官が待つ公邸に官邸経由で入り協議し、総理が、潔く退きたいとする甘利大臣を何が何でも守るのでここは耐え忍んでくださいと説得したという報道。

TPPなど特定秘密を握る人物だから？http://goo.gl/pRuKYy

【あまりと言えば甘利だ２】過去の疑惑では、竹下登の金庫番といわれた秘書青木伊平の「自殺」、もんじゅの動燃職員の疑惑の「自殺」などが相次ぐ。

３００万円返したという、原子力村の甘利大臣の秘書が「自殺」にならないように監視すべきだろう。http://goo.gl/rXtYGE

【あまりと言えば甘利だ３】安倍政権には大臣室でカネを受け取ることにノーという常識もない。

高村前外相は「はめられた」、山東前国務大臣は告発者を「ゲスの極み」と開き直る。

会ったことを認めて、カネを受け取ったことは記憶が不確かで通じるか。http://goo.gl/VpWdHx

【あまりと言えば甘利だ４】国民生活のかかったＴＰＰ秘密交渉の代表者がワイロを「記憶にない」で逃げる。

安保法に賛成した上に、「甘利の演説をしっかりと聞け」と開き直る公明党は、信ぴょう性ゼロのＴＰＰ審議がお望み。

これほどまでに腐るものか？http://goo.gl/ZL28MD

【あまりと言えば甘利だ５】甘利大臣の第１秘書が家族ごと家から姿を消したままです。

甘利大臣はカネを受け取ったことを「記憶が曖昧」で、甘利事務所は（受け取ったうえで）３００万円返したと後援会で説明、そして秘書が消える。

生存を祈るばかり。 http://goo.gl/xaMQd9

【原発無責任１】昨日、浪江町の除染検証委員会で、原子力規制庁の持丸総括調整官は、「原子力規制庁はそれ（国民の生命・財産）に責任をもつわけではない。

２０１３年８月の建屋カバー回収での漏出の対応に責任あるのは総理大臣です」と発言。

安倍首相のことかの問いにも、同じ答の繰り返すだけ。

【原発無責任２】原子力規制委員会設置法では「国民の生命、健康、および財産の保護並びに我が国の安全保障に資することを目的とする」とある。

原発再稼働でも「基準を満たしただけで安全と言っているわけではない」と同じ。

ああ無責任大国日本。 http://goo.gl/VvG263

【原発無責任３】浪江町検証委員会で問題になった、福島第一原発からの事故後最大の放射性ダスト飛散の全経過が下記サイトにある。

そこで、原子力規制庁の持丸総括調整官が自分たちでなく「安倍総理の責任だ」と言い出した。

国会で追及してほしい。http://goo.gl/JkwLmO

日銀は、株価暴落にあわてて、さらに１月１８〜２０日と３日続けて３５２億円のETF購入。http://goo.gl/TYG78g

未来永劫、国債と株と不動産を買い続ける？

安倍政権下で、日銀の国際買い入れ総額は２１０兆円を超えた。http://goo.gl/fB8j3O

通貨制度と株式市場を弄ぶ結果は、統制経済下の長期衰弱死と格差拡大だけ。

だが、自民党参議院議員は、地方活性化のために高速道路や新幹線整備を推進する議員連盟結成。

公共事業依存が地方衰退をもたらしたのに、アウトバーンでナチスの復活ですか？http://goo.gl/EwQnqL

民主党と維新が財政再建法案を提出。

バラマキ批判はいいが、社会保障費削減や公務員削減じゃ古臭い新自由主義に逆戻り。

原発を止め電力改革とエネルギー転換、TPPを止め農業の６次産業化、地方への財源と権限移譲で地域福祉など、雇用創出策を。 http://goo.gl/bfAmuz

週刊金曜日の「あしたがあるさ！」。

今週号では、ディズニーランドのオリエンタルランドユニオン書記長の浜元盛博さんのインタビューです。

アベの下では、夢を売るディズニーもパフォーマーの使い捨てが横行しています。

限りなくブラックな感じです。http://goo.gl/A5bqo


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 人権擁護を目的とする日本弁護士連合会が、盗聴や司法取引を含む法律「改正」に賛成するようでいいのか！？
人権擁護を目的とする日本弁護士連合会が、盗聴や司法取引を含む法律「改正」に賛成するようでいいのか！？
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c1bd428b77f5d6ff181ccfaf096b1f56
2016年01月25日　Everyone says I love you !



2015年4月22日に衆議院第二議員会館で開催された「問題だらけの『刑事訴訟法改正案』　なぜ冤罪被害者は、反対するのか」シンポジウム。




　日本弁護士連合会の村越進会長の「２０１５年を振り返る」というインタビューが昨年２０１５年１２月に、弁護士ドットコムニュースにより行われました。


　村越先生は、長い弁護士生活の中でも、非常に憲法を大事にされてきた方だということで、２年前の選挙の時にはわたくしも推薦人の末席に加わらせていただいた方です。



　ところが、安倍内閣が去年の通常国会に提出して継続審議となり、今国会にまた提出しようとしている刑事訴訟法「改正」案など、刑事司法改革について、


１　冤罪の可能性を高める司法取引の導入や、


２　通信の秘密を侵害する盗聴法（通信傍受法）の大幅規制緩和など、


憲法に規定された被疑者・被告人の権利を侵害し、適正手続（憲法３１条）違反と思われる内容が盛り込まれているのに、ほとんど手放しで礼賛していて、わたくし、おったまげてしまったのです。


　だって、この二つが含まれているから、安倍政権の刑事法改革法案は、現場では「毒入り饅頭」と呼ぶ弁護士も多数いるくらいだからです。


刑事司法「改革」１　毒まんじゅうを丸呑みした日本弁護士連合会は、あの上西小百合議員より劣っている。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d894d2964db2551bec609a9d873d9cb6
・




　その部分はこうです。


質問者


「最も印象に残ったトピックはなんでしょうか。」


村越会長


『刑事訴訟法の改正案が国会に提出されたことです。この法案は、結局、今国会での成立は見送られてしまいましたが、国会に法案が提出され、衆議院を通過したことだけでも、非常に大きな一歩です。


　この中に含まれている取り調べの可視化は、10年前には夢みたいな話でした。司法制度改革審議会でも、「将来そんなこともあるかな」という扱いでしかありませんでした。改正案の提出は画期的だと思います。


　それだけではなく、改正案には、被疑者国選弁護の拡大や証拠リストの開示など、多くの改革が入っています。


通信傍受の範囲が拡大することや、司法取引の導入など、批判を受けている点もありますが、必要があります。全体としてみれば、のちのち、歴史的に大きな変化をもたらしたと評価されるような法案です。



　確かに、最後の２行に通信傍受法と司法取引のことが触れられていますが、これらは、根本的な改悪で、とてもではありませんが


「濫用や人権侵害が起きないよう、弁護実践も含め取り組む」


ことで、適正手続や人権侵害を守れるような内容ではありません。


　まず、盗聴法の適用拡大・手続き緩和についてですが、そもそも、１９９９年に通信傍受法=盗聴法が制定される前は、盗聴捜査は通信の秘密を不当に侵害し、令状主義になじまないということで憲法違反の捜査方法とされていました。


　なぜなら、盗聴はその性格上、対象となる犯罪と無関係な会話まで警察が聞いて録音できてしまうので、通信の秘密（憲法２１条２項後段）を侵害するからです。


　また、裁判官が令状を出すときに事前審査しようと思っても、これからどんな会話がされるか捜査機関にもわからないので令状請求の時に対象を特定できず、裁判官が捜査の必要性・相当性を判断できないからです。



山本太郎議員は参院内閣委員会で「盗聴法」と「刑訴法」の改悪がセットで出されている恐ろしさを追及した。＝参院会館




　しかし、１９９９年に通信傍受法ができてしまったわけですが、この際、日弁連＝日本弁護士連合会を中心に大反対運動を展開した結果、


１　盗聴の対象となる犯罪を組織ぐるみによる薬物犯罪、銃器犯罪、集団密航、組織的殺人に限定４類型に絞り込ませ、


２　NTTの職員が盗聴に立会しないといけない


と最小限に限定させることに成功しました。



　ところが、今回の法案は、盗聴対象の限定を外して、一般刑法犯である傷害･窃盗･強盗･詐欺･恐喝などにまで拡大してしまっています。


　ちなみに、特に刑法の犯罪で一番件数が多いのは窃盗で、実に一般刑法犯の４分の３を占めていますから、これに傷害だの詐欺だのを加えてしまうと、ほとんどの犯罪が盗聴の対象になると言えます。


（平成２６年度　犯罪白書より。平成25年認知件数 窃盗 981,233件 窃盗を除く一般刑法犯 333,250件）。




　しかも、これまでの盗聴はNTTのような通信管理者の立会が必要だったのですが、警察庁・法務省がそれは邪魔だと言いだし、立会人を排除し、通信管理者に命じて全ての通信を暗号化し警察のコンピューターに伝送させ、暗号を復元して盗聴できるようにするのです。


　ある被疑者の携帯電話、電子メールなどが盗聴対象となると、その相手方とのやり取りが全部盗聴されますから、犯罪と無関係の通信が警察に「盗み聴き・盗み見」され、プライバシー侵害がさらに大規模となることは明白です。


　末尾の記事にあるように、なんとこれまでの盗聴でさえ、盗聴した８５％の会話は犯罪と全く無関係だったことが明らかになっています。


　これから一般犯罪が対象となって盗聴がどんどん行われると、それを口実に警察が膨大な通信にアクセスできますから、市民の通話やメールや室内外での会話は、警察に全部筒向けとなってしまいます。



　さらに、司法取引についていうと、これは被疑者甲が検察官と取引して、被疑者乙の犯罪を捜査機関に告白すると、甲の罪が軽くなるという制度です。


　当然、他人に罪をおっかぶせて、自分が浮かび上がろうとするに決まっています。


　その乙の中には、犯罪を本当に犯しているいるけれども事実より重い罪責を負わされる場合があるかもしれません。


　中には全くの冤罪の濡れ衣を着せられる場合だって起こるかもしれません。今までだって、「共犯者」の自白のせいで冤罪事件が多数起こっているのですから。


「刑訴法改正、捜査当局に新たな武器　冤罪防止へ一歩前進 」（日経）←実は司法取引はえん罪の温床！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/39b69c0883be0f935e3b6b3674c3bd56
・




　これに引き換え、村越現会長や日弁連執行部が手放しで誉めたたえる取り調べの可視化は全く不徹底なものです。


　本来、警察の取り調べ室で密室で長時間執り行われ、長期間代用監獄という名の警察の留置場に逮捕・勾留されて行われる取り調べが、自白強要を冤罪の温床になってきたので、「可視化」＝見えるようにする、というのは、被疑者の弁護人が取り調べに立ち会う権利を認めればそれで済む話です。


　それを今回の「可視化」というのは、ごく一部の事件について、取り調べる側の警察・検察が録音・録画するから可視化だというのです。


　どこまで、捜査機関性善説に立っているのかというか、これまでも自白を強要したり、証拠をでっちあげたり隠滅したりしてきた警察・検察は、取り調べの都合のいいところ（例えば素直に自白しているところ）だけ録音・録画して、都合の悪いところ（例えば自白を強要している場面）は録音・録画しないに決まっているではないですか。


　こんな「可視化」＝アンコのために、盗聴の拡大や司法取引の導入という猛毒が入っている毒入り饅頭＝刑事司法改革法案を丸呑みするだなんて、信じられません。


刑事司法関連法案の通信傍受法＝盗聴法拡大、司法取引はもちろん、中途半端な取調べ可視化にも反対する。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/626fa1eabf57d7dda0d28bce21811ae2
・



　今度の刑事司法改革法案に良い部分があったら、そこの改正だけ賛成して、盗聴の拡大や司法取引の導入には反対したらいいじゃないですか。


　特に、取り調べの「可視化」が規定されるのは刑事訴訟法ですから、それと全く別の法律である盗聴法＝通信傍受法の「改正」案にまでなぜ賛成しなければいけないのか、本当にさっぱり私にはわからないのです。


　それこそ、村越会長や日弁連の執行部に取調室で聞きたいくらいの話です。


　私の大好きだった弁護士会はどこに行ってしまったのでしょうか。



一括法案を出すなんて言うわかりやすい誤魔化しに、どうして弁護士たちが騙されてしまうのか。




盗聴法の総合的研究―「通信傍受法」と市民的自由
小田中 聡樹 (監修), 右崎 正博 (編集), 田島 泰彦 (編集), 川崎 英明 (編集), 奥平 康弘
日本評論社
盗聴法の内容上・制定過程上に存在する基本的な問題性の認識に立ち、憲法学および刑事訴訟法学の立場から改めて盗聴法を総合的に検討する。海外の盗聴法制の考察、および、関係規則類や盗聴の実施例などの資料も収録。



日本版「司法取引」を問う
白取 祐司(編著) (著), 今村 核(編著) (著), 泉澤 章(編著) (著)
旬報社
刑事司法改革の原点は冤罪を防止することにあったはず…。いま、新たに導入されようとしている日本版「司法取引」制度は、冤罪を生む構造的な危険性をはらんだ制度であることを正確に捉えなければならない。その制度化の是非も含めて、もう一度徹底した議論が必要ではないだろうか―。


弁護士会愛から敢えてという記事でした。


日本弁護士連合会会長選挙の中本和洋候補のＨＰより


えん罪を生まない刑事裁判と努力が報われる刑事弁護制度を実現する
http://xn--6oq900b45c0sd5y0fvoay20a.jp/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0/%E6%94%BF%E7%AD%96/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%81%A8%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B/%E3%81%88%E3%82%93%E7%BD%AA%E3%82%92%E7%94%9F%E3%81%BE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%81%A8%E5%8A%AA%E5%8A%9B%E3%81%8C%E5%A0%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%88%91%E4%BA%8B/
・
今般の刑事訴訟法の改正は、日弁連が実現を目ざしてきた取調べの可視化を一部ではあるが法制化し、また、被疑者国選の拡充、証拠一覧表の交付制度新設など、刑事司法改革に一定の成果があったといえる。


しかし、いわゆる「司法取引」が新設され、通信傍受法の適用が拡大されるなど、被疑者・被告人のみならず、一般市民の人権にも関わる問題をはらんでいる。


えん罪を生まない刑事裁判と努力が報われる刑事弁護制度を実現するために取り組みの力を緩めてはならない。


1.裁判員裁判制度のさらなる改革
裁判員裁判制度が定着するに伴い、裁判官裁判においても供述調書に頼らない被告人質問先行型の口頭主義・直接主義の公判が実現しつつあることは、刑事司法改革の成果のひとつといえる。
施行後5年を経過し、見直しが行われている裁判員裁判制度については、否認事件への対象事件拡大、事実認定と量刑の分離、死刑判決要件の厳格化などに取り組むべきである。.


2.努力が報われる国選弁護制度
今般の刑事訴訟法の改正により、勾留されたすべての被疑者に被疑者国選弁護人制度が拡充される。弁護士会の受任体制をより万全のものにしなければならない。最大の問題は、少年事件を含む国選刑事弁護活動の大半が、若手会員による採算を度外視した献身的努力によって支えられている実態である。しかも、現行報酬基準では、弁護活動の成果が正当に評価されず、内容にかかわらず接見回数を増やすほど報酬が高く算定されるなどの不合理が指摘されている。報酬の高額化と報酬基準の改正を早急に実現し、努力が報われる国選弁護制度の実現に取り組む必要がある。


3.取調べの全過程の可視化及び弁護人立会権の実現
取調べの可視化は、限定的な実施にとどまった。しかし、法改正の過程で最高検察庁が発した依命通知による可視化対象事件の拡大でも明らかなとおり、風穴のあいた可視化の全面的実施は歴史的すう勢である。3年後の見直しに向け、参考人を含む全過程の可視化及び弁護人立会権を実現させるための取り組みをさらに強化する必要がある。


4.「人質司法」を打破する勾留代替制度
今般の改正刑事訴訟法においては、「人質司法」の実態は放置されたままである。わが国の勾留制度は、国連拷問禁止委員会による代用監獄制度廃止勧告に何ら答えていない。改正法は、わずかに裁量保釈における考慮事項を明文化したに留まっており、極めて不十分であり、勾留代替制度の創設に向け働きかけを強化すべきである。


5.いわゆる「司法取引」制度への対策
改正刑事訴訟法では、一定の犯罪を対象とした「捜査・公判協力型協議・合意制度」及び「刑事免責制度」（いわゆる「司法取引」）が新設された。可視化が限定的でかつ旧態依然とした勾留制度のもとでの司法取引は、虚偽供述や引込み供述を増加させるなどの弊害が予想される。新制度の危険性を関係者に周知するとともに、抜本的見直しを求めるべきである。


6.全面証拠開示の実現
改正刑事訴訟法は、検察官手持ち証拠リスト開示を義務化したが、より直截に全面証拠開示が実現されるべきである。
また、再審請求審においても、修正された附則や衆議院の附帯決議の趣旨を推し進め、通常審の証拠開示規定が準用される制度を追求すべきである。


7.通信傍受法の適用拡大への対策
刑事訴訟法の改正に際し、通信傍受の対象が一般刑事事件にまで拡大され、傍受手続も簡略化された。通信傍受は、個人のプライバシーを侵害する捜査手段であり、制度の濫用による人権侵害が懸念される。新制度の運用を厳しく監視し、第三者機関の設置要求も検討する必要がある。



日弁連会長選に２氏　法律家養成制度の改革策など争点
http://www.asahi.com/articles/ASJ1652P3J16UTIL01Z.html
2016年1月6日21時25分　朝日新聞



中本和洋氏



高山俊吉氏


　日本弁護士連合会（村越進会長、会員約３万７千人）の次期会長選が６日、公示された。元大阪弁護士会会長で元日弁連副会長の中本和洋氏（６９）と、東京弁護士会所属の高山俊吉氏（７５）が立候補を届け出た（届け出順）。届け出期間は１２日までだが、今のところ両氏以外に立候補の動きはない。投開票は２月５日で、任期は４月１日から２年間。


　法科大学院の志願者は減少を続け、２０１５年度は過去最少となるなか、法律家を養成する制度の改革策などが争点になりそうだ。中本氏は弁護士の活動領域を広げるべきだと主張する一方、高山氏は法科大学院制度の廃止を訴えている。


　取り調べの録音・録画を柱とする刑事司法改革に対しては、中本氏は関連法案の今国会での成立を推進する立場。高山氏は通信傍受の対象犯罪の拡大が法案に盛り込まれていることなどから、法制化に反対している。


　日弁連の規定の変更で、今回の会長選からウェブサイトを利用した選挙運動が可能になった。それぞれの専用サイトは中本氏（ｈｔｔｐ：／／日弁連会長選挙．ｊｐ／）、高山氏（http://takayama2016.com/別ウインドウで開きます）。
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中本氏の専用サイトhttp://xn--6oq900b45c0sd5y0fvoay20a.jp/
高山氏の専用サイトhttp://takayama2016.com/
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日弁連会長選、候補者に中本氏と高山氏ーー法曹養成制度のあり方など争点に
https://www.bengo4.com/other/1146/1305/n_4164/
2016年01月13日 17時52分　弁護士ドットコム



選挙管理委員会委員長の新保克芳弁護士


日本弁護士連合会は1月13日、日弁連次期会長選の候補者2名を発表した。大阪弁護士会元会長で日弁連元副会長の中本和洋弁護士（69）と、東京弁護士会の高山俊吉弁護士（75）（届け出順）。投開票は2月5日で、全国の弁護士約3万7000人に投票権がある。任期は4月から2年間。村越進・現会長の任期は3月末で満了する。


争点の一つとなりそうなのが、司法試験をはじめとした法曹養成制度のあり方だ。中本弁護士は、法科大学院について、ネットを活用した授業や夜間学習の充実など、志望しやすい環境を早急に整備することを主張。一方で、高山弁護士は、法科大学院制度の廃止を訴えている。


今後は、各地で公聴会を開き、政策を訴えていく。選挙管理委員会委員長の新保克芳弁護士によると、今回の選挙から、候補者は選挙用のホームページを開設することができるようになった。電子メールを利用した選挙活動も可能。ただし、メールはBCCで選挙管理委員会に宛てても送信する必要がある。また、フェイスブックなどのSNSを用いた活動は禁止されている。


●武井咲さんをポスターに起用


また、日弁連は同日、広報活動の一環として、女優の武井咲さんをポスターに起用し、裁判所をはじめとした各施設に掲示することを発表した。全国の法律相談センターを知ってもらい、弁護士を身近な相談相手として知ってもらうことが目的だ。約10万枚を全国に配布し、裁判所や官公庁、一部の郵便局をはじめ、イオンモールなどの民間施設で1年間掲示する。


この日に開かれた記者会見で、日弁連副会長の長田正寛弁護士は、「全国的に法律相談の件数が落ち込んでいる。ポスターを通じて、法律相談センターの存在を知ってほしい」と期待を寄せた。


（弁護士ドットコムニュース）




「取り調べ可視化、10年前は夢みたいな話だった」日弁連会長が2015年を振り返る
https://www.bengo4.com/other/1146/1305/n_4120/
2015年12月29日 09時05分　弁護士ドットコム



村越進・日弁連会長


安保法案の成立、司法試験をめぐる問題など、2015年は、司法をめぐる大きなトピックがいくつもあった。そんな動きのなか、日本弁護士連合会（日弁連）は会長声明や意見書を通じて、社会に様々なメッセージを発信してきた。弁護士ドットコムニュースは日弁連の村越進会長に単独インタビューを行い、注目すべきトピックを中心に「2015年の振り返り」を聞いた。（取材・構成／並木光太郎）


●刑事訴訟法の改正案提出は画期的


ーー最も印象に残ったトピックはなんでしょうか。


刑事訴訟法の改正案が国会に提出されたことです。この法案は、結局、今国会での成立は見送られてしまいましたが、国会に法案が提出され、衆議院を通過したことだけでも、非常に大きな一歩です。この中に含まれている取り調べの可視化は、10年前には夢みたいな話でした。司法制度改革審議会でも、「将来そんなこともあるかな」という扱いでしかありませんでした。改正案の提出は画期的だと思います。


それだけではなく、改正案には、被疑者国選弁護の拡大や証拠リストの開示など、多くの改革が入っています。通信傍受の範囲が拡大することや、司法取引の導入など、批判を受けている点もありますが、濫用や人権侵害が起きないよう、弁護実践も含め取り組む必要があります。全体としてみれば、のちのち、歴史的に大きな変化をもたらしたと評価されるような法案です。


ーー日弁連の活動としては、どのようなことが印象に残っていますか。


民事司法改革について、最高裁と日弁連とで非常によい協議ができたことがあげられます。日本の民事裁判の制度は、以前から「利用しにくい」と言われてきました。原因はいろいろありますが、一つ挙げると、強制執行の制度の使いにくさです。


たとえば、AさんがBさんに対して、貸したお金の返還を求めて裁判を起こして、裁判所から「BはAに1000万払いなさい」という判決を勝ち取ったとしましょう。判決は、そのままではただの紙切れです。強制執行をして、実際にお金が戻ってきて、ようやく意味があります。


しかし、今の制度では回収する手段が限られています。せっかく裁判で勝ったとしても、お金は取り戻せず、泣き寝入りというケースも少なくありません。こうした点を改善して、民事裁判をもっと役に立つものにしたいと考えています。


どのような制度にすべきか、最高裁と協議を重ねてきました。今後は、協議の内容をまとめて、法改正について法務省とも協議していきたい。


●法律家団体として、言うべきことは言っていく


ーー秋に成立した安保法制についても、日弁連は反対声明を発表するなど活発に動いてきましたが、どう振り返りますか。


衆議院の憲法審査会で、早稲田大学の長谷部恭男教授をはじめ、3人の憲法学者が「この法案は違憲だ」と明言したことが、一番印象的でした。あれで世の中の雰囲気がすごく変わりました。学者や元裁判官は本来、表に出て発言をする人たちではありません。そのような人たちが、「この法律は憲法違反だ」と、表に出ていったのは、本当に大きなことです。法案に対する国民の関心を大きく高めたと思います。


ーーしかし、結局、法案は成立してしまいました。


憲法違反である以上、今回の法律ができてしまったのだから、「成立したからそれで終わり」というわけにはいきません。法律家団体として、今後も憲法上の問題点や国会審議の過程で明らかになった問題点をまとめて、国民にわかりやすく伝えていきたいと思います。


ーー日弁連が強制加入団体であることから、特定の法案や制度について賛否の態度を示すのはいかがなものかという声もあります。どのように考えていますか。


たしかに、日弁連は強制加入制の法律家団体ですが、その使命は、人権を守ることです。特定の政権・政党に、賛成や反対をしているわけではありません。人権を守るためには、平和でなければならないし、立憲主義も守られなければなりません。そこが危うくなるような事態については、法律家団体として、最低限言うべきことは言わなければならないと考えています。


安保法案については、『立憲主義を壊してはいけない』というのが、日弁連としての最大公約数だと考えています。いろいろな意見の人がいると思いますが、ここは一致してやられなければならないと考えています。


●数だけ追求しても社会のニーズに応えられない


ーー法科大学院の統廃合が続き、法曹を目指す人が激減しています。こうした現状をどう見ていますか。


法曹をめざす若者を増やすことが大切です。


法科大学院の数や、入学人数をもっと絞って、当初言われていたように「真面目にやれば、7割〜8割が受かる」という司法試験にしなければならないと思います。また、弁護士の就職難も深刻な問題です。時間とお金をかけて司法試験に受かっても就職できないような状態だと、やはり法曹を目指す人は増えないでしょう。そう考えると、合格者はやはりすみやかに1500人にするべきと考えています。法科大学院生・司法修習生の経済的負担の軽減もきわめて重要です。


ーー合格者数をもっと増やして、自由競争に任せればいいのではないかという意見もありますが、どう考えますか。


もともとの「合格者3000人を目指す」という閣議決定は、そういう方向性でした。ですが、新司法試験が始まったこの10年で、それは間違いだったということが明らかになりました。質を考えることなく数だけ追求すると、かえって世の中にとってマイナスとなるのではないでしょうか。ふつうの業界であれば、良貨が悪貨を駆逐して、ダメな人はいなくなると言えるかもしれないが、弁護士業界はそう簡単なものではないと考えています。


ーー法科大学院を修了しなくても司法試験を受けることができる「予備試験」の合格者が増えていますが、どう見ていますか。


「予備試験を突破して司法試験に合格するのが、エリートコース」といったことも言われていますが、そこから受かる人がどんどん増えていくのがいいことなのかは疑問です。


知識詰め込み型の一発試験の弊害が指摘されて法科大学院制度ができたのだから、あくまで法科大学院を基本に考えるべきです。予備試験は、法科大学院に行く経済力がない人や、社会経験があるから法科大学院に行かなくてもいいという人のための、例外的な枠だったはずです。いまは「ショートカットコース」として捉えられている面がありますが、あるべき姿とは違います。


＜了＞


（弁護士ドットコムニュース）



通信傍受８５％が事件と無関係　８万８千回、通知なし
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/173543
2015年06月05日 03時00分　西日本新聞


　２０００年施行の通信傍受法に基づいて、組織的な薬物犯罪などの捜査で通信傍受が計約８万８千回行われ、うち８５％は事件とは無関係な内容だったことが４日、分かった。無関係な通信傍受は当事者に通知されない。国会で審議中の同法改正案は、現行法が４分野に限定した傍受対象の犯罪に詐欺や窃盗など９分野を加える内容で、知らない間に通信傍受されるケースが格段に増えるのは確実だ。


　現行法は、傍受対象を組織ぐるみによる薬物犯罪、銃器犯罪、集団密航、組織的殺人に限定。法務省が運用状況を毎年、国会に報告している。１４年までの１５年分を同省がまとめ、改正案を審議する衆院法務委員会で説明した。


　それによると、捜査機関は２８３件の傍受令状を裁判所に請求し、２８１件で認められた。８万７８１４回の電話やメールを傍受したが、事件と関連があったのは１５％に当たる１万３４９９回のみ。傍受によって計５２５人を逮捕した。


　一方、８５％の７万４３１５回は事件と無関係で、大半は容疑者と家族らの日常会話とみられる。１１年のある銃刀法違反事件捜査では、傍受した２７２１回が全て事件と無関係だった。


　通信傍受法は捜査機関に対し、事件に関係する傍受内容だけを記録にまとめ、傍受相手に３０日以内に通知するよう義務付けている。通知を受けた人は記録消去を求めて不服申し立てができる。無関係な内容は捜査機関の記録から削除され、容疑者と通信相手には通知もされない。削除に通信事業者ら第三者の立ち会いはなく、捜査機関を信用するしかない。裁判所には無関係な部分も含め全記録が一定期間保管される。


　改正案では傷害、放火、恐喝、児童ポルノ事件でも組織的犯罪の疑いがあれば傍受できる。犯罪との関係の有無は通信を聞いてみないと分からず、無関係な通信が傍受されるのは法律の構造的な問題といえる。法務省は「捜査に関係があるかどうか判断するため、極めて最小限、限定的に傍受しており、手続きを適正に踏んでいる」と説明している。


　◆悪用防止へルールを


　ジャーナリストの大谷昭宏さんの話　プライバシー侵害は高価な物を盗まれるより重大な場合がある。犯罪と無関係な部分は削除しているという捜査当局の説明も第三者による検証はできず、根拠が示されていない。収集した情報の漏えいや悪用を防止し、処罰するルールが必要だ。


＝2015/06/05付 西日本新聞朝刊＝




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 宜野湾市長選挙の残念な結果を見ながら（反戦な家づくり）
宜野湾市長選挙の残念な結果を見ながら
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1438.html
2016-01-25　反戦な家づくり


昨日投開票された宜野湾市長選挙は、残念な結果だった。

佐喜真氏が再選　宜野湾市長選　志村氏に５８５７票差
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-209609.html
2016年1月24日　琉球新報

任期満了に伴う宜野湾市長選は２４日夜に投開票され、政府・与党の支援を受けた現職の佐喜真淳氏（５１）＝無所属・自民、公明推薦＝が２万７６６８票を獲得し、元県幹部で翁長県政与党の支援を受けた新人の志村恵一郎氏（６３）＝無所属＝の２万１８１１票に５８５７票差をつけて再選を果たした。

　米軍普天間飛行場の返還・移設問題が最大争点になった今回の市長選で、名護市辺野古移設を進める政府・与党が推す現職が勝利したことで今後、安倍政権は移設作業を強硬に推し進めることが予想される。
　佐喜真氏は政府・与党の全面支援を受けて自公幹部らを水面下で投入して企業・団体票を固めた。与党市議団が地域をくまなく回る「どぶ板選挙」を徹底して支持を広げた。普天間問題では「固定化阻止」を強調して争点化を避け、経済振興や子育て支援の実績が市民に評価された。
（引用以上）

どぶ板で現職の強みを発揮したこともあるが、普天間基地の固定化阻止を掲げて基地反対派をも取り込んだことが大きいのだろう。

双方が普天間の返還を言う中で、どちらがより現実的に一刻も早く返還されるのか、という市民の判断になってしまった。
政府方針通りに辺野古に押しつけての返還か、県内移設を拒否しての返還か、普天間の地元としては本音では前者が現実的だと考える人が多いのは致し方ないことだといえる。
そのなかで、たとえ茨の道でも辺野古反対に投じた人が、得票率で４４％もいたのはむしろすごいことだと思う。

とはいえ、負けは負けであり、惜しかったとか善戦したとかでお茶を濁すべきではない。
（と、何のお手伝いもできなかった私ごときが言うのはおこがましいのは承知の上だが、先に進むためには厚かましく批評させてもらう。もちろん、外から見た表面的な見方に過ぎないけれども。）

まず、第一印象としては、保守の強みを活かしていなかったように見えた。シムラ氏のプロフィールを拝見すると、県の幹部職員として建設業界とのパイプもあるようだし、お父さんが自民党の元県議会議長とのことで、典型的な保守の方ではないかとお見受けするのだけれども、そういう面をあまり出さずに、辺野古反対を前面に出しすぎたのではないかという気がする。

翁長知事の選挙の時は、１０のＹＥＳと３のＮＯというように、辺野古反対を明確にしながらも、沖縄の将来像を肯定的かつ現実的にに描いていた。
名護の稲嶺市長も、選挙の時の演説をネットで拝聴した印象では、辺野古のことも言うけれども、市民生活に密着した話をかなりしていたように思った。

私は、「正義で勝てる選挙はない」　と考えている。
これは、善悪の話ではない。宜野湾市民を責めているのでもなければ、選挙に正義はないと選挙を貶めているのでもない。
ほとんどの人は、まず、自分の暮らしがどうなるだろう、という観点で投票するものだ、ということだ。
ここを考え違いしているから、「世論調査と選挙の結果が違う。不正選挙だ」という話が出てくる。

原発や安保法制などの世論調査の賛否の割合と、選挙結果が違うのは当たり前だ。
各課題の世論調査は、「正義」の問題であり、投票は明日の生活だからだ。
明日の生活を考えたら、多くの人は体制に寄り添おうとする。これはある意味当然だ。

権力にまつろわぬもののヒロイズムを賞賛しながら、投票では権力に投じるのが、たくましい庶民というものだと、うぶな政治市民は思い知らなければならない。
自らを「市民」とか「リベラル」などと自覚する特殊な人たちは、２０１２年から続く数々の敗戦に、謙虚に学ばなければならない。

■■

ひるがえって、今年の参院選を考えたとき、戦争法案や改憲だけで戦おうという議論は自滅行為だということができる。
もちろん、世論調査をすれば、戦争法案も改憲も圧倒的に反対が上回るだろう。しかし、それは投票の基準にはならないのだ。
これだけ負け続けて、そのことを学ばないのは、口さがなく言わせてもらえば利敵行為だと思う。

戦争法案を廃案にし、改憲を阻止しなければならないからこそ、それだけを掲げて戦ってはいけないのだ。
庶民の明日の暮らしを、「なるほど」と思える明るさで照らさなければ、選挙では勝てない。絶対に勝てない。
今回の悔しさから、そのことを学ばずに、有権者が悪いかのような総括をすることは許されない。

自公政権は、そのことを骨身にしみて、もう本能といえるレベルで理解している。
だから、株価が暴落して、あらゆる経済指標が悪化しているなかで、ウルトラＣの手段を使ってくるだろう。

あり得るケースは、安倍が5月くらいで退陣して、一見ハト派の谷垣あたりが首相になり、消費増税の延期を発表するというもの。
その流れの中で、民主党+維新の党との大連立ということもないとはいえない。
（もしそうなれば、おおさか維新は当て馬で使い捨てということになる。）

ＴＰＰの「功労者」である甘利を切り捨てる動きは、その始まりの可能性がある。
そうなれば、戦争法案や改憲は完全に争点をはずされ、地滑り的に自民党が圧勝することになる。
そして、やつらは、勝ってからことを始めるのである。

であるならば、こちらはそれ以上の「勝利の執念」がなければ、勝てるわけはない。
金も人も情報も、何もかも不利な条件の下で、勝てるとすれば「執念」だけだ。その「執念」で負けていたならば、どう転んでも勝てるわけがない。

勝負は、「執念」を持った勢力をどれだけ作れるか　だ。
「正義」をもった勢力は想像以上にたくさんいるけれども、それでは勝てない、というのが貴重な貴重な教訓だ。
今年の参院選には間に合わないかもしれないが、今後数年の間に「執念」をもった勢力をどれだけ集められるか。
そこに未来がかかっている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 号泣議員の野々村竜太郎氏、身柄を拘束される！初公判も欠席するおそれがあるとして勾引状を提出！明日にも出席へ
号泣議員の野々村竜太郎氏、身柄を拘束される！初公判も欠席するおそれがあるとして勾引状を提出！明日にも出席へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9763.html
2016.01.25 21:45　真実を探すブログ



☆野々村元議員を勾引 強制的に出廷へ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160125/k10010385251000.html
引用：　
政務活動費をだまし取った罪などに問われている兵庫県議会の元議員、野々村竜太郎被告（４９）について、神戸地方裁判所は、２６日開かれる初公判に強制的に出廷させるため、身柄を拘束する「勾引」の手続きを取りました。
：引用終了


神戸地検などが“号泣”県議の野々村被告を勾引(16/01/25)


以下、ネットの反応
















そう言えば、前回の裁判では勝手に欠席をしていましたね・・・(^_^;)。これは強制的に出席となっても仕方が無いと言え、野々村氏の自業自得だと思います。


ただ、精神的にかなり壊れているような感じがあることから、裁判をやる前に病院などで診てもらったほうが良いかもしれません。冗談とかではなく、本気で野々村氏のブログの文章とかもまずい感じで、こっちが気の毒な気持ちになるほどです。
それと、明日は甘利大臣の不正資金疑惑の釈明会見もありますが、野々村氏の裁判があると、報道の数が減ってしまう予感がします。


兵庫県議が不明瞭支出で"号泣"釈明会見　＃06(14/07/02)


野々村竜太郎 元県議 現在の姿！ 暴力的な一面！ 『痛い！助けて〜』 独占映像 フジテレビ Mr サンデー



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ズバリ！ ２０１６年、日本の政治はこうなる！！　　田原総一朗
ズバリ！ ２０１６年、日本の政治はこうなる！！
http://www.taharasoichiro.com/cms/?p=1470
2016年1月25日　田原総一朗　公式ブログ


今年７月には、参議院議員選挙が予定されている。安倍首相は、ずばり衆参ダブル選挙にするつもりだろう。なぜか。

来年は消費税アップの年だ。だから選挙は避けたい。そして、再来年は任期満了で、「追い込まれ」選挙となってしまうから、これもまた避けたい。となると、今年、衆議院議員選挙をするのが、もっとも望ましいということになる。しかも、過去２回、安倍首相はダブル選挙で大勝している。

安倍晋三首相は何がなんでも、大勝をおさめたい。自民党と公明党の与党だけで、３分の２以上の議席を占めて、憲法改正を行いたいからだ。

安倍首相は、２００６年の首相就任時に、「戦後レジームからの脱却」を謳った。それは言うまでもなく、「憲法改正」と「東京裁判史観の否定」、そして「教育基本法の改正」を意味する。安倍首相は、これら３つの実現を目指していた。ところが、２０１３年１２月、靖国神社を参拝すると、中国、韓国はともかく、アメリカにまでも「失望した」と強く批判されたのだ。これまで中曽根元首相や小泉元首相が参拝した際、そのような批判はなかったにもかかわらずである。なぜ、安倍首相の場合だけ、このようなことになってしまったのか。

アメリカは、安倍首相が「歴史修正主義者」ではないか、と懸念していた。その懸念が、的中してしまったからだろう。そしてこの一件が安倍首相を現実主義に、いや、日和見主義に変えた。以後、安倍首相は靖国参拝、東京裁判史観、憲法改正を口にしなくなったのだ。

戦後７０年にあたる２０１５年には、あれほど批判していた村山談話を踏襲する内容の談話を発表した。さらに年末には、１９６５年の日韓基本条約で「解決済み」としていた従軍慰安婦問題についても謝罪し、１０億円の賠償金も支払うと発表している。安倍首相は「日和見」に徹しているのである。

それは、次の「衆参ダブル選挙」で３分の２以上の議席を獲得すること。そして、憲法を改正し、安倍首相の「理想政治」を実現するためなのだ。今年の選挙は、非常に重大なものになる。僕たち国民は、心しなければならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/278.html

[経世済民104] 雑感。中央銀行の失敗（在野のアナリスト）
雑感。中央銀行の失敗
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52773499.html
2016年01月25日　在野のアナリスト


マクドナルドが新製品を一般公募する、と発表しました。日本マクドナルドの凋落は、本国でも問題視されているようですが、マクドナルドの最大の問題は、基本のバーガー類がおいしくないことです。噛んでも肉汁が出てこない肉の塊。旨味すらなく、それを無理やりタレで味を誤魔化している感しかなく、温かくなければ100円でも食べる気がしません。肉汁が出なければフライパンは汚れないので、回転効率はよいのでしょうが、それは安売りの飲食店がすることです。その割りに高い、と感じるから客が離れていく。高級店をめざすのか、安売りをめざすのか、どっちつかずでどちらの層を求める顧客からも、見向きもされていないような状況です。

ユニクロを展開するファーストリテイリングも、業績が悪化してきましたが、暖冬の影響とします。しかし値上げで客離れを引き起こし、安いけど品質がそれなり、というお店ではなくなった。値段はまずます、品質もまずまず、それでは魅力がなくなるのです。両社に共通するのは成功体験後、新たな姿を模索していく段階での迷走であって、失敗しているマクドナルドは未だに光すら見えません。Fリテがそれに続くのか、振り切るのかが今後のカギにもなるのでしょう。

今日の日本の株式市場は、買い方が買いを上積みし、17000円をキープする、という展開でした。週末の日銀追加緩和を期待して止まない、そんな動きですが、最近の市場では中央銀行の失敗、が俄かに囁かれます。ECBは12月に緩和したにも関わらず、1月には追加緩和の示唆に追い込まれるなど、政策の失敗が顕著です。3月は独国代表の議決権がないから追加緩和できる、とも吹聴されますが、欠席裁判のようなことをすれば、ECB内の亀裂が深刻になり、それも失敗といえます。

日銀も12月の補完措置で、限界を露呈したともされ、それをここで払拭できれば成功、限界を意識させれば緩和競争からリタイヤ。さらに引き締めすら意識させ、失敗どころか破綻すら意識させます。それを先延ばしするか、ここで決着つけるか、そんな重要な決断となります。

米FRBの利上げは失敗、ともされますが、それを判断するのはこれからです。問題は中国でしょう。人民元の先安懸念と、為替介入とで戦いをくり返していますが、インフレ率の低下、景気減速で利下げをすれば、さらに人民元安を引き起こす。ドル建て債権の問題もあって、そうそう人民元安を容認できない中国人民銀行にとって、景気なのか、通貨防衛なのか、どっちつかずの状況に陥っています。通貨の基準の引き下げのたび、市場の暴落をひきおこしている、とまでされる人民銀行が失敗をくり返していることは自明であり、今後も波乱要因となるでしょう。

金融緩和、という成功体験後の状況、実は誰もそれについて理論的に引き締め、巡航モードにもどれると証明したことはないのです。むしろ金融緩和が成功だったのかどうか？　さえ不明と言えるのでしょう。日銀はかつてゼロ金利解除に失敗し、すぐに金融緩和に引き戻された経緯もあります。今、市場がFRBに期待するのもそれですが、そうなると金融緩和の解除は事実上、誰も成功したことがない、ともなるのです。ましてや質的、量的緩和にまで至り、巡航モードにもどすことができるのか？　甚だ疑問とさえ云えるのでしょう。実は、金融緩和をすること自体、失敗だった。そんな認識が将来、当たり前のようになるのかもしれません。噛んでも肉汁さえでない肉らしきものの塊、中央銀行がそんなすかすかで、味気ないものとして市場が政策をうけとるようになったら、凋落が止まらなくなることだけは理屈が通ってしまうのでしょうね。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/769.html

[不安と不健康17] 肉を食べないと生命維持の根幹に危険！脳機能低下やうつ、疲労蓄積の原因に（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ステーキ（撮影＝筆者）


肉を食べないと生命維持の根幹に危険！脳機能低下やうつ、疲労蓄積の原因に
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13480.html
2016.01.26　文＝中西貴之／宇部興産株式会社　環境安全部製品安全グループ　主席部員　Business Journal


　野菜、魚介類、果物……市場に並ぶ豊富で新鮮な食材を見るたびに、私たちはいろいろな物を食べて生きていることを実感します。その中でも、現代人に最も人気がある食材といえば、やはり肉ではないでしょうか。誰もが、時として無性に食べたくなる肉。今回は、その肉が私たちを魅了する理由について、化学物質の観点からお伝えします。


　肉に含まれる脂肪分は、同じ重さの炭水化物に比べて2倍のエネルギーを含むため、栄養の観点から見れば、肉を食べれば非常に効率よくエネルギーを得ることができます。
　約9000年前、人類は野生動物を飼い慣らし、移動する際も連れて歩くようになりました。その理由のひとつは、人間が食べられない残飯などを与えることによって、それらを家畜の脂肪に変換し、エネルギーの外部貯蔵庫、しかも自分で歩いて移動する食品庫として利用していたからだと思われます。
肉を食べると幸せな気分になる仕組み


「肉を食べたい」という感情は本能で、その感情は脳がつくり出しています。脳の中では、感情をつかさどるセロトニンという物質が脳細胞を活性化させる役目をしています。
　セロトニンが脳の中で大量につくり出され、細胞が活性化すると「うれしい」「楽しい」という高揚感や開放感が生み出されます。一方、うつ症状を示す精神疾患患者の脳内では、セロトニンの分泌量が不足していることもわかっています。
　脳がセロトニンをつくるには、原料のトリプトファンという物質を食品から摂取しなければなりません。つまり「うれしくなることをしたい」「楽しいことをしたい」という欲求を満たすには、トリプトファンを多く含む食品を選んで食べなければならない、ということです。



肉を食べるとうれしくなる仕組み（作成＝筆者）


　トリプトファンは、たんぱく質を含む食品にはある程度含まれていますが、大豆などの植物性たんぱく質のトリプトファン量は多くなく、牛肉や豚肉、乳製品に多く含まれています。


　しかも、トリプトファンの量が少ないたんぱく質を摂取すると、トリプトファンが脳に入りにくくなるという困った問題もあります。食事制限によるダイエットを行っている人の中には、肉類の摂取量を減らしている人もいると思われますが、その場合、体はトリプトファン不足に陥ってしまい、それが原因で脳内のセロトニンが減少してしまっている可能性も否定できません。


　セロトニンは体内時計や睡眠、全身の恒常性も調節しているため、不足すると気分が落ち込むだけではなく、「朝起きられない」「夜眠れない」「なんとなくいつも疲れている」など、生命維持の根幹に関わる部分に影響を及ぼしかねません。精神衛生上、食事制限があまりよくないといわれるのは、これらが理由です。


　また、セロトニンには気持ちを落ち着かせる効果もあります。肉を食べたくて食べたくて仕方がない時に食べると、とても落ち着いた幸せな気分になります。これは、単に食欲が満たされただけではなく、トリプトファンを十分に摂取できたことで、脳の中がセロトニンで満たされたためであるとも考えられます。


■牛肉には疲労回復の効果がある？


　牛肉配合の餌で育てたマウスと植物性の餌で育てたマウスを、プールに入れて強制的に泳がせた後、鉄棒につかまらせて、どれくらいの時間ぶら下がっていられるかを測定した実験があります（餌は摂取カロリーを同一に調整）。


　その結果は予想通りで、牛肉を食べて育ったマウスのほうが長時間ぶら下がっていられました。では、この時マウスの体内では何が起きているのでしょうか。


　血液中の血糖値、中性脂肪、遊離脂肪酸、乳酸などを測定したところ、牛肉を食べて育ったマウスは、運動をしてもこれらの値があまり変化しないことがわかりました。特に血糖値については、30分間泳がせた時、牛肉を食べていないマウスは著しく低下するのに対し、牛肉を食べて育ったマウスの低下はわずかでした。


　さらに、植物性の餌で育てたマウスは、実験後に乳酸値が大きく低下していました。乳酸は運動によって分解され、「糖新生」といわれる仕組みによって、グリコーゲンなど糖の原料になります。つまり、牛肉を食べなかったマウスは運動によって血液中の成分バランスが大きく狂い、生きるためには肝臓に蓄えられた炭水化物や乳酸をエネルギーとして使用しなければならなかったことを意味しています。


　これらのことから、牛肉にはエネルギーの燃料タンクを大きくする働きがあり、疲労してもすぐに燃料が供給されるため、疲労回復に役立つと考えられます。


（文＝中西貴之／宇部興産株式会社　環境安全部製品安全グループ　主席部員）



http://www.asyura2.com/15/health17/msg/526.html

[経世済民104] サントリーを蝕む危機　セブン＆アイのサントリー切り、経営陣の方針分裂、巨額借金（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　サントリーホールディングス本社（「Wikipedia」より／663highland）


サントリーを蝕む危機　セブン＆アイのサントリー切り、経営陣の方針分裂、巨額借金
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13472.html
2016.01.26　文＝編集部　Business Journal


　サントリーホールディングス（HD）は2016年4月に新経営体制がスタートする。創業一族の御曹司で飲料子会社サントリー食品インターナショナル社長の鳥井信宏氏が経営中枢に入る。3月下旬に開催される株主総会を経て代表権のある副社長に就任する予定で、中長期戦略を担当するほか酒類や飲料などの国内事業を統括する。これによりサントリーHDは、会長の佐治信忠氏、社長の新浪剛史氏、副社長の信宏氏のトロイカ体制に移行することになる。

　サントリーHD（創業時は寿屋）は故鳥井信治郎氏が創業した。信宏氏は鳥井家の4代目に当たる。信治郎氏の長男吉太郎氏（元寿屋副社長）が若くして亡くなったため、養子に出ていた故佐治敬三氏が2代目社長になり、ビール事業に参入。同社を総合飲料メーカーに育て上げた。

　会長の信忠氏は敬三氏の長男で、信宏氏の父・信一郎氏とは従兄弟に当たる。「ポスト信忠」は信宏氏と見られていたが、信忠氏は14年に“プロ経営者”の新浪氏を招聘。新浪氏はローソン会長から、創業家以外で初めてサントリーHDの社長に就いた。

　信宏氏がサントリーHDの副社長に就く人事は、「ポスト新浪」の布石であることはいうまでもない。数年後には、“大政奉還”されることになるとの見方が強い。

■キリン、アサヒに大差をつけて国内トップに

　新浪氏に与えられたミッションは、「20年に売上高4兆円」（信忠氏）を達成することだ。

　15年12月期の連結決算の売上高は、前期比8％増の2兆6500億円、純利益は30％増の500億円の見込み。キリンHDの15年同期の売上高は、横ばいの2兆2000億円、最終損益は、買収したブラジルキリン（旧スキンカリオール）の減損損失が響き560億円の赤字に転落する。アサヒグループHDの15年12月期の売上高は4％増の1兆8000億円、純利益は8％増の750億円の見込みだ。

　サントリーHDは14年、1兆6000億円を投じて米蒸留酒大手ビーム（現ビームサントリー）を買収し、海外事業が拡大した。海外の売り上げ増が寄与して、キリンHD、アサヒグループHDに売り上げで大差をつけ、飲料業界のトップに立った。

　2.6兆円の売上高を5年間で4兆円に引き上げる。その切り札として、信忠氏は海外での大型M＆A（合併・買収）を考えているようだが、新浪氏は果たしてどう動くのか。

■有利子負債とのれん・商標権の重圧

　新浪氏は1月12日付日本経済新聞の新春インタビューで、M＆Aについて次のように語っている。

「大型買収を継続的に進めるDNAがサントリーに組み込まれているかといえば、そうではない。今後、買収をしないとは言わないが、今やるべきことは買収後のインテグレーションだ。まず、そのノウハウを蓄積しないと（いけない）」

　インテグレーションとは統合、まとめるという意味だ。海外企業を買収しても、文化の違いを超えるのに時間がかかる。M＆Aはひとまず一服。買収した企業との人材交流を進め、グループとして一体化を進めるということだ。

　過去3年間に大きなM＆Aが2件あった。14年に、「ジムビーム」ブランドの米ビームを1兆6000億円で買収した。蒸留酒（スピリッツ）市場では「ジョニーウォーカー」の英ディアジオ、「シーバスリーガル」の仏ペルノ・リカールに次ぐ世界3位になった。

　国内では15年に、サントリー食品インターナショナルが日本たばこ産業（JT）の飲料自動販売機事業を1500億円で買収した。

　相次ぐ大型買収で有利子負債とのれん・商標権が膨れ上がり、15年9月末時点で社債・長短借入金の有利子負債は2兆1121億円、のれん・商標権は2兆4466億円に達した。大型の企業買収を行えば、のれん代の償却負担が業績に大きな影を落とす。サントリーHDの15年12月期の業績予想では、のれん等償却前の純利益は1080億円。のれん代等償却後には500億円に半減する。

■ブランド、事業の売却を進める

　新浪氏は膨らんだ有利子負債を圧縮するために、ブランドの選択と集中を進めている。昨年8月、仏コニャク製造子会社ルイ・ロワイエを売却。今年2月には、ビームサントリーHDがスペインで販売するブランデーなど4つのブランドを手放す。

　また、昨年10月には中国2位の青島ビールと折半出資していた合弁事業を解消すると発表した。16年春をめどに青島側に全株式を譲渡するという。

　1981年、日本勢としていち早く中国でビール事業に進出。独自ブランド「三得利（サントリー）」は上海で3割のトップシェアを誇るまでになった。だが、中国最大手の華潤雪花ビールとの価格競争に敗れ、中国事業は赤字に転落した。

　そこで13年から青島ビールとの合弁に切り替えたが、赤字から脱することができず、中国のビール事業から撤退することを決断した。

　撤退の背景には、世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インべブ（ABI、ベルギー）が世界2位の英SABミラーの買収で合意したことがある。新浪氏は先の日経新聞のインタビューで「標準的なビールの世界ゲームは終わったなと思った」と語っている。

　ABIは中国で3位、SABは華潤雪花に49％を出資している。中国市場で、ABI＝SAB連合の寡占化が進むのは間違いない。そうなると、もはや勝負にはならない。これが中国から撤退する理由だろう。

　今後サントリーHDのビール事業は、国内のプレミアム商品に特化すると見られる。

■創業家の副社長就任は、セブンとの関係修復が狙いか

　信宏氏は酒類や飲料などの国内事業を統括する。亀裂が生じたセブン＆アイHDとの関係の修復を図るための人事と関係者は受け止めている。

　両社の関係が悪化したのは、14年にローソン元会長の新浪氏がサントリーHD社長に就任してからだ。新浪氏が就任の挨拶にセブン＆アイHD会長の鈴木敏文氏を訪れようとしたところ、面会を拒絶された。新浪氏は単にライバルチェーンのトップだっただけでなく、鈴木氏の経営手法を徹底的に批判し、セブン-イレブン・ジャパンに対抗してきたからだ。

　セブン＆アイHDとサントリーHDは14年からプライベートブランド商品を共同開発し、缶コーヒー「ワールドセブンブレンド」や高級ビール「金のビール」を投入してきた。

　ところが、新浪氏が社長に就任して1年後、セブン＆アイHDはサントリーHDをPB商品開発の相手から外し、缶コーヒーは日本コカ・コーラ、缶ビールはキリンビールとタッグを組んだ。「流通王」の異名をとる鈴木氏が、自分に盾突く者には容赦しないことを強烈に見せつけた“事件”として食品業界に衝撃を与えた。

　コンビニエンスストアのガリバー、セブンの影響力は大きい。鈴木氏に機嫌を直してもらうために、創業家の信宏氏の出番となったわけだ。

■プロ経営者と創業家のM＆Aをめぐる温度差

　新浪氏と信忠氏の間の温度差が顕著になっている。信忠氏は米ビームの買収を完了した14年5月、「20年に売上高4兆円」の目標を掲げた。内訳は食品・飲料事業のサントリー食品インターナショナルで2兆円、ビール・ワイン・健康食品で1兆円、買収したビームの蒸留酒事業で1兆円である。

　信忠氏は「M＆Aで売上高を獲得するのは必然」と語った。次の大型のM＆Aを進めるために新浪氏をスカウトしたのである。ところが、新浪氏は新年のインタビューで語っているように、これ以上のM＆Aには慎重だ。1月15日、日本外国特派員協会での記者会見でも同様の姿勢を示した。

　信宏氏は副社長として中長期戦略を担う。信宏氏が主導してM＆A路線に戻り、売上高4兆円の達成を目指すことになる。

　新浪氏のサントリーHDでの経営・権力基盤は狭まってきた。「プロ経営者」は、今後どのような手を打とうとしているのだろうか。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/770.html

[経世済民104] 「抜け殻」シャープに、一体どんな存在意義があるのか？そこまでして潰さない意味は？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　シャープの本社（「Wikipedia」より／Otsu4）


「抜け殻」シャープに、一体どんな存在意義があるのか？そこまでして潰さない意味は？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13468.html
2016.01.26　文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表　Business Journal


　1月22日、シャープが官民ファンドの産業革新機構から3000億円程度の出資を受け、不振の液晶事業を分社化しジャパンディスプレイ（JDI）と経営統合させる方向が固まったと報じられた。さらに革新機構はみずほ銀行など主要取引銀行に1500億円の債務を株式化するなど金融支援も再要請するとされる。

　革新機構はシャープの過半数の株式取得を目指しているため、同社は実質的に国の支配下で再建を進めることになる。

■そこまでしてシャープを潰さないのはなぜか？

「債務の株式化」というと高尚な財務テクニックのように聞こえるが、これは銀行に対して債権放棄をお願いしていることに等しい。要は「借金をチャラにしてください」ということだ。シャープは2015年6月にも同様の手法により主力2行から2000億円の支援を受けている。

　官民の資金をそれほどまでにつぎ込んででもシャープを存続させる理由は、なんなのだろうか。

　そのひとつは、おそらく雇用の維持だろう。日本は解雇が非常にしにくい法制度になっていることからもわかるように、雇用の維持を重視する国だ。ビジネススクールで教官を務める友人が、学生（大半が社会人）に「企業の目的は何か？」と問いかけたところ、とある大企業の部長が「雇用の維持」と言って譲らなかったそうだ。それほどまでに、日本では雇用維持を企業の重要な役割と考える向きは強い。

　シャープには連結グループ全体で約5万人の従業員がいる。これだけの人数が一気に職を失えば、確かに影響は少なくないだろう。影響は同社一社にとどまらない可能性も多分にある。これほどの規模になれば、取引先企業は中小を含めて非常に多数に上るので、連鎖倒産が起こる可能性が高い。そうなれば、周辺企業からも多くの失業者が発生する。日本経済全体にも影響を及ぼしかねない。まさに、「Too big to fail（大きすぎて潰せない）」だ。

■顧客に価値を提供できなければ存在意義はない

　しかし、である。

　再建計画では、液晶事業を切り離すことになっている。さらに、白物家電などの事業も他社との再編を模索するようだ。そうなると、シャープには一体何が残るのだろうか。

　当面残る事業は、テレビ、DVDプレイヤー、スマートフォンなどのデジタル機器、POS機器やFA機器などの産業用機器、半導体等の電子デバイスなどだ。しかし、一世を風靡した液晶テレビもスマートフォンも、今や韓国や中国に完全に押されている。それ以外についてもどれも他社製で代替可能で、「シャープ製でなければダメ」という製品が見当たらない。まったく強みが見えないのだ。

　雇用維持の必要性は理解できるが、それで残ったシャープが抜け殻のようでは、一体どんな存在意義があるのだろうか。

「働く」とは「傍（はた）を楽にすること」と言った人がいる。周りの人の仕事や生活を楽にし、楽しくさせることが「働く」の意味ということだ。すなわち、顧客になんらかの価値を提供できなければ働いていることにはならず、企業としての存在意義はないということだ。

　先のビジネススクールで教える友人は、本当は経営学者ピーター・ドラッカーの言葉を引用して、「企業の目的はただひとつ。顧客を創造することだ」と言いたかったらしい。それを「雇用の維持」と言って譲らない部長さんのおかげで、言えずじまいだったそうだ。

　シャープは、深刻な業績不振に陥ってからのここ数年、人員削減や給与カットに加えて、デット・エクイティ・スワップや大幅な資本減少などの財務テクニックも相次いで行っている。しかし、シャープが本当にやらなければならないことはそんな財務テクニックではなく、かつてのような「目の付けどころがシャープ」な製品を創り出し、顧客を創造することである。

（文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/771.html

[経世済民104] ヘーベルハウスの危機、壊滅的な売上減…三井住友建設、違法状態放任を平然と認める異常さ（Business Journal）

ヘーベルハウスの危機、壊滅的な売上減…三井住友建設、違法状態放任を平然と認める異常さ
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13467.html
2016.01.26　文＝編集部　Business Journal


　杭工事のデータ偽装問題で国土交通省は1月13日、傾きが見つかった横浜市マンションの杭工事に関わった3社に対して建設業法に基づき行政処分を科した。元請けの三井住友建設には業務改善命令と国交省発注の指名停止1カ月、1次下請けの日立ハイテクノロジーズと2次下請けの旭化成建材には営業停止15日間と業務改善命令が出された。

　旭化成建材は杭打ち工事で現場責任者が記録の紛失を取り繕うため、70本の杭データを偽装していた。日立ハイテクは施工計画書の作成や工程調整を2次下請けの旭化成建材に丸投げ（一括下請け）していた。丸投げは建設業法で禁止されており、営業停止処分の対象となった。建設業法では、2500万円以上の大規模工事の請負業者に専任の主任技術者配置を義務づけているが、両社ともに主任技術者に複数の現場を兼任させていた。

　日立ハイテクの主任技術者は計5工事を掛け持ちし、3カ月の工期中、現場にいたのは14日以下。旭化成建材の主任技術者も計3工事を兼任し、12日しかいなかった。

　元請けの三井住友建設は2社の違反を知りながら改善を指導せず、行政への報告を怠っていた。国交省は、ずさんな工事管理がデータ偽装の一因となったとみて、元請けの責任を問うことにした。下請け2社は周知期間を経て1月28日から15日間、関東甲信地方で新たな工事の受注など営業活動ができない。元請けの三井住友建設は1カ月間、国交省発注の指名競争から外される。

　相次いで発覚した杭打ちデータ不正問題で、国土交通省の有識者対策委員会は昨年12月25日、中間報告を公表した。報告書は、建設や不動産業界が抱える構造的な問題といわれる「責任や役割が不明確」な点に言及した。

　中間報告は、企業の姿勢を厳しく批判する内容だった。三井住友建設の永本芳生副社長が2015年11月11日の決算発表の席上で「旭化成建材を信頼していた。裏切られた」と発言したことに対して、「三井住友建設は元請けとして工事全体に一義的な責任を負う立場にあるにもかかわらず、問題発覚後も、その責任を十分に果たしていなかった」と指弾した。永本氏は三井住友銀行出身。

　日立ハイテクへの言及も辛辣だ。施工計画書を旭化成建材に作成させ、ほぼそのまま元請けに提出するなど「実質的に施工に携っていなかった」と指摘した。これは建設業法が禁じている丸投げにあたる。

　国交省は有識者委の中間報告を踏まえ、元請けの責任を果たしていないと判断した三井住友建設と丸投げの日立ハイテクに厳しい行政処分を下した。杭打ちデータの偽装を実際に行った旭化成建材は罪一等を減じられた格好だ。

■責任のなすり付け合い

　行政処分は補償費の分担をめぐる交渉に多大な影響を及ぼすことになる。販売元の三井不動産レジデンシャルは、傾斜した建物を含む4棟の建て替えを住民に提案した。工事費に住民の引越し代や仮住まいの費用などを加えると、300億円程度の大工事になる。三井不動産レジデンシャルが一時的に負担するが、その後、元請け、下請けに応分の分担を求めることになる。

　事態が発覚した10月14日直後から、元請けの三井住友建設と下請けの旭化成建材との間で、責任のなすりつけ合いが続いた。三井住友建設はデータを改ざんした旭化成建材の施工ミスと主張。一方、旭化成建材は杭の長さが不十分だったと述べ、三井住友建設の設計ミスを指摘した。責任を相手に押し付け、補償費の負担をできるだけ軽くしたいという意図が見えた。有識者委の中間報告は、この点について「（両社の間で）認識に齟齬がある」という表現にとどめた。

　横浜市はすでに、ボーリング調査を三井住友建設側に指示。ボーリング調査の結果で、杭の長さが適切だったかどうかなど、さまざまな問題が解明される。それまでは、補償費などの負担割合は決まらない。

　三井住友建設の新井英雄社長は1月13日夜、都内で初めて記者会見した。会見で新井氏は永本副社長が「旭化成建材に裏切られた」と発言したことについて問われ、「不適切な表現だったと思う」と述べた。横浜の現場に以前あった建物より短い杭を選んだことの是非についても「結果的に適切ではなかったということだ」とミスを認めた。

　永本氏は決算会見で、1次下請けの日立ハイテクの主任技術者が工事現場にほとんどいなかったことや、2次下請けの旭化成建材と直接やりとりしていたことに言及し、違法状態を事実上放任していたことを、あっけらかんと語っていた。新井氏は「（三井住友建設の現場の担当者らに）専任でないことが違法だとの認識がなかった。教育で是正する。私が確実な情報として（事実を）把握したのは昨年10月末だった」とした。新井氏は旧住友建設の出身で、土木一筋で歩いてきた人物だ。メインバンクの三井住友銀行が新井氏の社長続投を認めるのかどうかにかかっているが、経営責任は免れないだろう。

■旭化成ホームズに大打撃

　杭打ちデータ偽装問題は、旭化成の業績を直撃した。純粋持ち株会社である旭化成は傘下に「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の4事業を持つ。

　イメージダウンで最も深刻な影響が懸念されているのが、「住宅・建材」事業である。

　事業の中核である「へーベルハウス」のブランドで知られる住宅メーカー、旭化成ホームズが逆風にさらされている。住宅事業の16年3月期の売上高は5870億円、営業利益は620億円を見込んでいる。売り上げは全社の3割弱、営業利益は4割弱を占める稼ぎ頭だ。旭化成ホームズは戸建住宅では、積水ハウス、大和ハウス工業に続く第3勢力に浮上していた。

　しかし、大手住宅メーカー7社の15年11月の戸建て注文住宅の受注状況（金額ベース）によると、旭化成ホームズ（アパートを含む）は前年同月比16％減と大幅に落ち込んだ。パナホーム、大和ハウス工業、三井ホームは同4〜9％伸びており、明暗を分けた。

　旭化成建材の杭打ちデータ改ざん問題の余波で解約が増えたことに加え、広告宣伝を自粛した影響が出た。問題が発覚した10月の段階では受注は3％増え、過去最高を記録していたが、11月に至ってマイナスに転じた。全社的に販促活動を進めるのは難しく、問題の長期化によるイメージの悪化は予測不能である。

　旭化成建材による杭打ちデータ偽装問題の拡大で、親会社である旭化成の業績への影響は深刻である。旭化成は15年11月6日、16年3月期連結純利益の見通しを下方修正した。売上高は前期比0.7％増の2兆円、営業利益は3.8％増の1640億円と当初予想を据え置いたが、純利益は13.9％減の910億円（当初1060億円）に引き下げた。16年4月に行う組織改正に合わせたシステムの改修費用が最終減益の理由だとしている。

　今後、マンションの建て替えや住民への補償などが具体化すれば、その対策費用を引当金に計上するため、業績は大幅な下方修正が避けられない。旭化成建材が国交省から行政処分を受けたことから、補償額がほぼ確定する段階で役員の処分が行われる。親会社である旭化成社長の浅野敏雄氏の引責辞任は免れないだろう。

　涙の謝罪会見で有名になった浅野氏は東京大学薬学部卒。旭化成入社後は医薬品畑一筋で、ヘルスケア（医薬・医療）部門である旭化成ファーマ社長から14年4月、本体の社長に抜擢された。同部門出身者の社長就任は初めてだった。旭化成の中核事業は合成繊維から、住宅、エレクトロニクスへ広がっているが、ヘルスケア事業を第3の柱にするのが浅野氏の使命だった。

　旭化成は16年4月から事業を再編する。ヘルスケア事業はジェネリック（後発医薬品）に押されており、ケミカル事業も中国経済の失速で収益が悪化している。その上、稼ぎ頭の住宅事業に影響が出てきた。事業の再編に暗雲が漂う。

■株価に影響

　旭化成会長の伊藤一郎氏は、旭化成建材が行政処分を受けたことで、経団連の審議員会副議長を辞任する公算が高い。もし辞めれば、東芝副会長（当時）の佐々木則夫氏が粉飾決算問題で経団連副会長を辞任したのに続き、母体企業の不祥事による辞任となる。

　伊藤氏は東大経済学部卒。旭化成本流の繊維部門出身で、経営企画・戦略畑を歩き、新事業の創出や不採算部門のリストラで手腕を発揮した。10年に会長の山口信夫氏が亡くなったのを受けて会長に就いた。

　山口氏は旭化成のキングメーカーとして君臨し、10年9月に85歳で亡くなるまでの18年間、4人の社長を決めてきた。伊藤氏も山口氏のように社長を経験せずに会長になったが、山口氏のようになることを避けようと決めていた。

　伊藤氏は14年、子会社の旭化成ファーマ社長を務めていた浅野氏を旭化成本体の社長に起用。社長の藤原健嗣氏は副会長となり、6月の株主総会後に取締役も辞任した。伊藤氏は総会後、代表権のない会長となり、指揮系統を新社長に一本化。経営責任を明確にした。

　伊藤氏は傍流の浅野氏を起用することで、「死ぬまでトップに君臨する社風」に決別するというメッセージとした。ところが、旭化成建材の杭打ちデータ偽装問題で、浅野氏の引責辞任は避けられなくなった。伊藤氏が会長にとどまり、次の社長の人選をすることになるのが自然な流れだ。

　1月12日の東京株式市場では、三井不動産レジデンシャルの親会社、三井不動産の株価は昨年来安値をつけた。三井住友建設も同じく安値で、昨年の高値の半分。2ケタ（97円）まで株価は崩落した。

　三井不動産、三井住友建設がそろって昨年来安値になったのは偶然ではない。旭化成は安値（693.6円、昨年10月26日）から、およそ70円高い水準。旭化成と旭化成建材に責任を押し付け、世論・マスコミを操作したといわれている三井不動産、三井住友建設が株価の面でもバッシングを受けているのだ。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/772.html

[経世済民104] 際限なく加熱する家電量販店の値下げ戦争は参戦NG！なぜあの商品は高くても売れる？（Business Journal）

際限なく加熱する家電量販店の値下げ戦争は参戦NG！なぜあの商品は高くても売れる？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13471.html
2016.01.26　文＝理央周／マーケティングアイズ代表取締役、売れる仕組み研究所所長　Business Journal


　先日、アップルウォッチを買おうと久しぶりに家電量販店に行ってみた。店内は「Sales！」のオンパレードで、「他店よりも高かったら店員にお申し付けください」と大音量のアナウンスが流れていた。ホリデーシーズンということもあり、店舗側としては値引きで売り上げを稼ごうという時期でもあるのだが、やはり今でも価格競争が至る所で活発である。

　しかし、戦略なき値引きは営業利益を悪化させるし、ブランドをマネジメントしていく上で重要な「見た目の価値＝Perceived Value」も低下させてしまう。いいことはあまりないのだ。

　大企業ならまだしも、ベンチャーや中小企業はこの価格競争に対抗するために何をすればいいのだろうか？

■中小企業の小売店は何をすればよいのか？

　近年では「家電量販店が法人に照準に置く」という傾向が強い。地方の売り上げ不振を受け、一部店舗に専任担当を置くなどの施策を取りインターネット通販の台頭などに対抗していく。

　しかし、対法人のビジネスは各販売ユニット当たりの利益率が低く、総じての売上総利益率は対個人消費者向けよりも低くなる。対法人向けのビジネス、企業間取引（BtoB）では一度に「量」が出るので、総合的なコストを抑えることができる。したがって、利益額の総量は稼ぐが、値引き合戦が繰り広げられていることが予想される。スケールメリット（規模の経済）を追うことができる大企業の販売方法である。

　値引き合戦は家電量販店だけに限らず、今多くの企業が抱える問題点である。この流れを受けて、中小企業は何をすべきなのか？

　大企業と同様に「対法人サービスを強化し、大規模量販店と価格競争をしよう」と考えるべきではない。大量購入・仕入れによる、値引き合戦で勝てるわけがないし、アマゾンなどのネット通販にも勝てない。何より営業利益も下がるし、ブランドマネジメント上で重要な「見た目の価値」が下がり、ひいては自社ブランドのイメージ低下につながる。いいことはないのだ。

■サービスを分解せよ

　ではどうすればいいのか？

　価格以外のところで勝負すべきである。ひとつは「顧客体験の向上」である。顧客は買うというプロセスの中で、さまざまなことを「体験」する。家電の購入でいえば、次のようなフェーズが考えられる。

（1）商品を探す
（2）スペックを比較する
（3）価格を確かめる
（4）レジに持っていく
（5）車に積む
（6）商品を自宅に据え付ける
（7）実際に使う
（8）故障をしたら修理する

　各フェーズで企業が顧客に接することができるし、サービスを提供することができる。このタイミングこそがチャンスなのだ。これらどれかのフェーズに、自社だけの独自のポイントを入れればいい。

　たとえば、一軒家に住んでいる筆者は門灯などが切れると、特殊な電球を使っているために自分では替えづらい。そういうときに「うちなら迅速にやりますよ！」と、昔のナショナルのお店のようなことをすればいいのだ。

　そうすると少しくらい高くても、「またお宅にお願いするわ」となる。地方にはまだこういう顧客層がいるはずである。

　値引き合戦は、どの業界にも発生する。そのときには自分が有利な土俵をつくり、戦いの場所を変えるべきである。

（文＝理央周／マーケティングアイズ代表取締役、売れる仕組み研究所所長）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/773.html

[国際12] 新サービス貿易協定: 世界統治のための要素（マスコミに載らない海外記事）
新サービス貿易協定: 世界統治のための要素
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-0c53.html
2016年1月26日　マスコミに載らない海外記事


ワレンチン・カタソノフ
2016年1月20日 | 00:00
Strategic Culgure Foundation

2016年、アメリカ外交政策の戦略的目標は、戦略的環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉をまとめることだ。マスコミ報道によれば、連携協定は、アメリカと欧州連合間の自由貿易圏を作り出す。これらの国々は、世界GDPの60%と、世界貿易の33%を占める。

更に2015年10月にアトランタで、12か国が署名した環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)協定は発効するためには批准される必要がある。TPP参加国は推計で世界貿易の40%を占める。

推計によれば、世界貿易の約10%を占めるアメリカが、二つの協定で大きな役割を演じている。Thus、もし両方の協定が発効すれば、この二つの大洋横断連携協定は、世界貿易の73%を支配する。より正確には、アメリカ合州国がこの貿易を支配する。

もちろん、世界貿易機関(WTO)として知られている組織は、一見したところは、自由貿易を保障する目的で作られたもののように見える。現在162か国がWTOに加盟している。最初から、この組織(1995年までは、関税と貿易に関する一般協定 - GATTとして知られていた)は、特定の国々の集団が、主要問題で決定的評決権を確保できるように作られていたのだ。アメリカ、西ヨーロッパ、日本、カナダと、オーストラリアは、自国の多国籍企業(MNC)のために、世界貿易を自由化した。しかし、近年それは益々困難になっている。2001年以来、交渉が行われ、発展途上国は、自国産品(主として農業産品)の欧米諸国の市場参入をより容易にしようとしてきたが、15年間、交渉では何の進展もなかった。シントンと、その同盟諸国にとって、世界市場における商品とサービスで、彼らの事業権益を推進するのが益々困難になりつつある。2012年、ロシアがWTOに加盟した際、この国際組織の内部に、BRICS圏でできてしまう可能性を考慮すると、これが欧米の問題を更に困難にしてしまった。

2012年 アメリカ合州国が、こうした基盤でのゲーム・ルールを決め、WTOは静かに脱け殻となるという考え方で、ワシントンは、二つの大洋横断連携協定という形で、WTOに代わる基盤を作り始めた。こうした策略で、ワシントンは、1)世界貿易に対する支配力を回復し、更に 2)経済的に、ロシアや中国や他のBRICS諸国を貿易相手諸国から隔離して弱体化させることを期待している。

アメリカ合州国によって推進されている二つの協定は、アメリカが世界貿易に対する事実上の支配を確立できるようにするという主張がよくある。しかし、これは全く事実ではない。三点を明確にする必要がある。

第一。そう、国家として行動しているアメリカが、両方のプロジェクトを、この国家は、多国籍企業(MNC)と多国籍銀行(MNB)の権益のために働いているのであり、最終的に世界貿易を支配するのは彼らなのだ。国家としてのアメリカは、やせ衰えさせられるか、WTOのような脱け殻に変えられてしまうのだ。

第二。MNCとMNBの支配下に落ちるのは貿易のみならず、この連携協定に加盟する全ての国の経済的、社会的、政治的側面だ。TTIPとTPPに加盟する国々は主権の大半を失うのだ。

第三。二つの大洋横断連携協定に加え、基本計画には、ごく稀にしか触れられることのない三つ目の要素が含まれている。これが新サービス貿易協定(TiSA)だ。

TTIPとTPP協定に調印した全ての国々が、TiSAに参加するものと考えられている。TTIPとTPPはトロイの木馬と見なすことができるが、新サービス貿易協定は、最終的勝利を保障する兵器のように見える。“最終的勝利”とは、主権国家の全廃を意味するものと理解可能だ。

一年半前には、誰もTiSAのことなど聞いたことがなかった。承認待ちの協定に関する情報は、2014年夏、ウイキリークスのウェブサイトにあらわれた。この情報は、TiSAの準備は2012年に始まり、アメリカとオーストラリアが協定の先陣を切っていたことを示している。交渉に参加する国々は次第に増えていった。情報が漏洩された時点で、50か国(28のEU加盟国を含め)合計するとサービス世界貿易のほぼ70%にあたる部分が、既に交渉に参加していた。

TiSAの準備に関して知るべき三つの重要な事実がある。

そもそも、TiSA交渉は、WTOの軌道外で行われている。もちろん、WTOの枠組み内で機能しているサービスの貿易に関する一般協定(GATS)が存在している。サービスの国際貿易上で残っている、多くの未解決の問題を考えれば、GATSを微調整して、対処する方が論理的に見える。しかし、アメリカと同盟諸国は、WTOは自分たちのやり方を束縛すると判断し、そこで、交渉のために、並行する基盤を立ち上げた。これは、歴史が約70年前にさかのぼる組織(GATTは1947年に設置された)の解体を意味する。

次に、ロシア、中国、インド、ブラジルと、南アフリカをTiSA論議に参加するよう招待することを頑強に拒否している。この国々は、このプロジェクトの存在そのものを公式に通知されてもいない。これは実際には孤立化政策であり、つまり、TiSAは協調ではなく、対立を生み出すのが狙いなのだ。バラク・オバマが、アメリカは、中国のような国が世界経済のルールを決めるのを許すことはできないと主張したのにはもっともな理由がある。要するに、こうしたルールは、アメリカが決めるべきだというのだ。

第三: 2014年の夏まで、TiSAの作業は秘密裏に行われていた。もし協定が調印されれば、その内容は、更に五年間秘密にされる。もし調印されなかった場合にも、交渉資料は五年間“機密”の印を押されるべきなのだ。民主主義というゲームはおしまいになる。

欧州委員会(EC)は、EU加盟諸国や欧州議会の承認無しに、EUになり変わって、TiSAを交渉してきた。2014年中頃まで、欧州議会は、TiSA交渉に関して、全く報告を受けたことがなかったが、2014年夏、ウィキリークスによる公表後に盛り上がった深刻な懸念を受けて、国際貿易委員会(INTA)が交渉過程に関心を持った。欧州議会議員ビビアン・レディングが、TiSAに関する報告者に任命された。2015年1月13日の記者会見で、透明性が主要な条件であり、欧州議会と社会団体とNGOが、その過程に関与することを保障する必要があると言って、交渉過程における透明性の完全な欠如に彼女は不満をのべた。ところが、公的な圧力で、EU加盟国は、2015年3月に正式にECに、TiSAに関する交渉を行う権限を与えた。

交渉はジュネーブで行われている。交渉は公式には、2013年3月に始まった。15回の交渉が行われたが、最近では2015年12月に行われ、来る16回目は、2016年2月に予定されている。こうした会合では、アメリカ、EUとオーストラリアが交互に議長を務めている。現在、各交渉後にメモと報道発表が発表されているが、中身皆無の紙っぺらに過ぎない。

TiSAの主要な要素は下記のようなものだ。

そもそもTiSAは、この協定が発効した後、サービス市場におけるゲームのルールは、国民国家ではなく、何らかの超国家組織が決定すると規定している。国家はサービス市場における事業に悪影響を与えるようなあらゆる種類の法律や規制を制定する権利を失うのだ。

第二、TiSAで規定している規制は、商業サービス市場(運輸、観光、接客業、通信、消費者サービスなど)のみならず、国家の最も重要な機能にも影響する。TiSAの用語で、こうしたものは“公共サービス”として知られている。

第三、TiSAは、国家は国民に対するサービス提供を徐々に停止し、この種の活動を私企業に引き渡すべきことを規定している。

ここで、一瞬一歩離れて見てみよう。国民を“公共サービス”の概念に慣らすことができたら(第一段階)、次は第二段階に進み、こうした“サービス”には金を支払わなければならないと国民を説得するのだ。次の第三段階は、国民を“サービス”は、必ずしも国家が提供する必要はなく、私企業の方がより安く、より良い仕事ができると説得するのだ。そして、私企業が住宅や公益事業や、医療、教育や他のサービスを国民に“効率的に”提供する。そして、それが実社会で一体どのように機能するかは我々全員が知っている。

第四、TiSAは、国のサービス市場を、MNCとMNBの参入に全面解放することを要求している。結果として、“公共利益”圏としての国家は衰弱する。

第一に、TiSAは、国家の社会的機能(教育、医療と公益事業)を破壊し、これらは超国家組織に引き渡される。更に、経済の金融部門に対する国家規制も廃絶される。これは主として保険と金融に適用される。かれらも超国家的組織によって規制されなけれはならない。TiSAは金融市場の更なる自由化を要求している(事実2007年-2009年の金融危機が、これが間違いであることを実証したにもかかわらず)。迫り来る金融改革(そして世界統治全体)の最も重要な点は、キャッシュレス経済への完全移行だ。そうすれば、大衆による“サービス消費”を管理するのが容易になる。恩恵を受ける対象からはずれた国民を誰でも“サービス”体制から切り離すことが実に簡単になる。

最終的に、情報サービス(マスコミ、インターネットと図書館)は、特別な注目を受けることになる。TiSAは、各国民を厳しく規制することを要求するが、情報通信技術を利用することで、国民が超国家機関(世界政府)が設定した基準を順守していることを監視することが可能になる。

TiSAは実際は、社会、金融と情報サービスで、国家を私営化する計画だ。でしかし、このプロジェクトで恩恵を受けるのは、世界中の何百万人、何十億人の大衆ではなく、“世界統治”という名目で地球規模の強制収容所を建設している世界的オリガルヒ家族だ。

関係書類を一見すれば、これは金融オリガルヒと金融支配者連中による、世界権力を決定的に掌握する計画であることがわかる。“民主主義”や“人権”や“大企業の社会責任”に関する中身のない論争のための余地はない。あらゆるものが厳格で、正確で、serious、漸進的な動きで、狙った方向に向かっている。このプロジェクトは、ジョージ・オーウェルが彼の小説『1984年』と『動物農場』に書いたものとよく似た新世界秩序への最終的な移行なのだ。金融支配者連中は急いでいる。新サービス貿易協定は、2020年に調印される予定だが、この過程は加速される可能性が高い。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/20/trade-services-agreement-element-global-governance.html
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「安倍晋三とは一緒に飯を喰う仲だ。甘利を評する筆が甘くなるのはやむを得ないさ」（澤藤統一郎の憲法日記）

「安倍晋三とは一緒に飯を喰う仲だ。甘利を評する筆が甘くなるのはやむを得ないさ」
http://article9.jp/wordpress/?p=6282
2016年1月25日　澤藤統一郎の憲法日記


「労働運動は場末のパブから始まった」とは社会史が語るところ。「労働組合は、安酒の麗しき結晶である」とは、私ひとりの語るところ。資本主義の勃興期に、法の保護なく過酷な搾取に喘いだ工場労働者たちがパブで不満を語り合う。これが労働運動と労働組合の起源なのだ。

だから、私が弁護士になった当時、労働運動に寄与したいと志す若手の弁護士には、「労働者と酒を飲め」「団結も信頼も、アルコールから生まれる」などと教えられ、実際によく飲んだ。私の付き合いの範囲では、組合費で幹部が酒を飲むことはなかった。もちろん接待もない。すべて自腹の割り勘の「団結と連帯の酒」だった。

酒食をともにし語り合うことで信頼関係が生まれる。同じ席で同じものを飲みかつ喰うことが、仲間と認めあう儀礼となっているのだ。「同じ釜の飯を喰う」「一宿一飯の恩義」などの言葉のニュアンスがよく分かる。「俺の酒が飲めないっていうのか」という酔漢の気持ちも、だ。

多くの「一流」マスコミ人が、安倍ら「二流」政治家と酒食をともにしているという。こちらは場末の安酒ではない。豪勢な料亭や寿司屋、あるいは一流のレストランでの話し。アベ友、スシ友、フグ友、飲み友の会席。この席で、政権とメディアとの「団結と信頼」「個人的な友情」あるいは「醜い癒着」の関係が育まれているのだ。勘定は誰が持っているのか、などと問題にするのは「ゲスの勘繰り」の類。

その効果は着実に現れている。ＮＨＫや産経･読売だけにではない。私の愛読する「毎日新聞」にもである。

本日の毎日新聞朝刊２面の「風知草」。このコラムは毎週月曜日に掲載されるが、この空間には他の記事とは違う風が流れている。「アベ風」の匂いである。本日のタイトルは、「ゲスの極み」。二流政治家と酒食をともにする「一流記者」山田孝男の筆になるもの。

「風知草」とは、風のまにまになびく草。疾風の中の勁草の対極である。もっとも、風向きを知る草に罪があるわけではない。風はいろんな方向から吹く。権力から吹く風もあれば、民衆が起こす風もある。そよ風も、突風も、爆風もある。いったい「風知草」はどこからの風を読もうとしているのか。風の向きを知って、覚悟を決めてこの風に抗おうというのか、それとも風に流されようというのか。

本日の「ゲスの極み」は、政権からの風を知って、暖かい迎合の風を返しているようだ。「一飯の恩義」を感じて、「スシ友へのエール」として書いた記事。

甘利明事務所に「１２００万円のワイロが流れたという『週刊文春』特報」に関して、「違法な金銭授受は間違いなさそうだが、その意味と背景について、正確に見定める必要がある」という趣旨。こんな記事は、サンケイか夕刊フジに任せておけばよい。毎日新聞の紙面に、どうしてこんな「アベへのヨイショ」が躍るのか。

暴かれた「甘利スキャンダル」の威力は、アベ政権直撃のメガトン級。いまやその影響は激震となっている。アベの取り巻き連中が、この衝撃を緩和し、過小評価しようとして躍起になっている。

その典型が山東昭子の「ゲスの極み」発言であり、高村正彦の「わなにはめられた」論である。山東の発言はとりわけ悪質である。「ゲスの極みというような感じで、まさに、両成敗でただしていかなければならない気がする」。これは、告発者に対する「おまえも無傷では済まないぞ」という威嚇である。この威嚇は、今回の告発者に限られたものではなく、今後同様の例を抑止しようという効果を狙ったものである。

覚悟の告発を「ゲスの極み」とする山東に、「政権の疑惑を隠す暴言」などと批判が集中しているのは当然のことだが、アベと酒食をともにする「スシ友・山田孝男」は、「告発側も疑えーという山東の指摘は傾聴に値する」という。山田は、「ワイロは、もらう側も渡す側も、どだいゲス（下種（げす）＝心卑しき者）の極み。だから両成敗……。いかにも芸能界出身の山東らしい機知だ。」と、山東の言わぬことまで付け加えて山東を持ち上げている。

それはおかしい。山田孝男の言の意味と背景を吟味すれば、政権擁護の弁でしかない。

山田は、「告発側も疑えーという山東の指摘は傾聴に値する」という理由を「なぜなら、一見、捨て身と見える告発者の所属企業は実態不明、あらかじめ紙幣番号を複写した札束を渡すなど、暴露を前提にした仕掛けにあざとい印象を受けるからである。」という。これは、高村の「わなにはめられた」論とまったく同じである。

「告発側も疑え」？　いったい何をどう疑えというのだ。「政敵の陰謀にはめられた」とでも言いたいのだろうか。あちらこちらでの陰謀説には食傷だが、仮に陰謀であつたとしても、甘利の罪責が軽減されることにはならない。陰謀であろうとなかろうと、現金７００万円を収受しているのは犯罪である。甘利は、５０万円の現金を２回にわたって、自らのポケットに入れたと具体的に告発されて、これを否定できないのだ。

もしかしたら、今回の件は陰謀であれはこそ、表に出てきたのかも知れない。甘利に限らず、多くの政治家が、口利き料をポケットに入れて、「陰謀でないから裏に隠れたままになっている」のかも知れない。それなら、陰謀バンザイだ。

賄賂罪は、「公務員の職務の公正」と「公務員の職務の公正に対する国民の信頼」を保護法益とするものとして、贈賄も収賄もともに犯罪とされている。この犯罪は表に現れにくい。「アンダー・ザ・テーブル」といわれるように、賄賂の収受は隠密裡に行われるからである。疑惑ありとの指摘に対しては、贈賄側も収賄側も、団結固く口裏を合わせて否認することが通例で、立件は難しい。摘発には、リニエーションの制度導入が効果的だ。これは裏切りの奨励である。どちらか、先に犯罪を申告した方の立件を免除する制度である。賄賂罪摘発を容易にすることで、賄賂の収受をなくそうという発想である。

あっせん利得罪は、「賄賂罪」ではない。が、口利きをしてその報酬として利得を収受する政治家（甘利）だけでなく、政治家に口利きを依頼して利得を供与する者（Ｓ社）の行為も犯罪になる。Ｓ社は、このことをよく知りながら、自分の訴追を覚悟して告発に踏み切っている。山田の「あざとい印象」よりも、自分の訴追を覚悟して告発に踏み切ったことでの政治家の犯罪暴露を積極評価すべきが当然ではないか。

また、「告発者の所属企業は実態不明」はなかろう。政治資金収支報告書から社名も所在地も直ぐに分かる。新聞記者が可能な調査を手抜きして「実態不明」と「印象」を語るのは怠慢の誹りを免れまい。「あらかじめ紙幣番号を複写した札束を渡すなど、暴露を前提にした仕掛けにあざとい印象を受けるからである」とは驚いた。海千山千の政治家を相手に、このくらいのことをしても少しの不思議もない。この程度の「印象」で、山東を弁護し、甘利の罪責を薄めて政権を擁護しようというのだ。

山田のコラムに漂っているものは、政権中枢に位置する者に対する「捨て身の告発」への不快感である。そして、極端な言を避けつつ、告発者を誹ることで、被告発者を相対的に弁護し、告発の影響をできるだけ小さくしようとの政権への配慮が見える。この不快感は、アベ政権の不快感を毎日新聞の紙上に映したものといわざるを得ない。

なるほど。一緒に飯を喰うことの効果はあるものだ。信義に厚い。さすがは高級店での「君子の交わり」である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/279.html

[経世済民104] 昨年ロシア成長率マイナス3.7％、低迷脱出ほど遠く（ロイター）
　１月２５日、ロシア連邦統計局は２５日、２０１５年のロシア経済は３．７％のマイナス成長だったことを明らかにした。写真はロシアのニジニ・ノヴゴロドで昨年７月撮影（２０１６年　ロイター／Maxim Shemetov）


昨年ロシア成長率マイナス3.7％、低迷脱出ほど遠く
http://jp.reuters.com/article/russia-economy-idJPKCN0V30OY
2016年 01月 25日 23:33 JST


［モスクワ　２５日　ロイター］ - ロシア連邦統計局は２５日、２０１５年のロシア経済は３．７％のマイナス成長だったことを明らかにした。

暫定データをウェブサイトで公表した。マイナス幅は、ロイターがまとめたアナリスト予想の３．８％よりわずかに小さかったが、この日発表された他の指標は、景気低迷からの脱出が程遠いことを示した。

１２月の小売売上高は前年比で１５．３％減と、市場予想と一致した。２０１４年１２月分が一時的に急増したため、減少率は通常よりも大きくなるとみられていた。ただ、４カ月連続の２桁減となった。

１２月の資本投資は前年比８．７％減った。１１月は４．９％減っており、１５年後半の改善トレンドが暗転した。市場予想は５．１％減を見込んでいた。

１２月の実質賃金は前年比で１０．０％減った。減少幅は前月の１０．４％よりやや小さかったが、市場予想の９％より大きかった。

キャピタル・エコノミクスのシニア新興国市場エコノミスト、ウィリアム・ジャクソン氏は「ロシア危機の最悪期は過ぎ去ったが、景気が依然として極めて弱いことを指標は浮き彫りにした」と分析。「最近の原油安、ルーブル安に伴い、２年連続の景気後退の可能性が高まりつつある」と語った。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/774.html

[経世済民104] 新サービス貿易協定: 世界統治のための要素（マスコミに載らない海外記事）：国際板リンク
新サービス貿易協定: 世界統治のための要素（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/422.html


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/775.html

[国際12] 米国を中心とする支配システムが揺らぎはじめ、西側巨大資本はTPPなどで直接支配の確立を急ぐ（櫻井ジャーナル）
米国を中心とする支配システムが揺らぎはじめ、西側巨大資本はTPPなどで直接支配の確立を急ぐ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601250000/
2016.01.26 01:58:07　櫻井ジャーナル


　巨大資本が世界を支配するファシズム体制を築くため、TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の成立を西側支配層は急いでいるようだ。

　アメリカを中心とする支配システムが揺らぎはじめ、巨大資本による直接支配、近代農奴制とも言えそうな体制へ移行しようとしている。アメリカが世界を支配するシステムの中心には基軸通貨を発行する特権があるのだが、ロシアや中国を中心としたグループが力を持った上、そのグループを潰すために仕掛けたはずの原油価格下落がアメリカやサウジアラビアを追い込んでいる。ドルを守るために考えられたペトロダラーの仕組みを揺るがし、その支配システムに崩壊の危機が迫っているのだ。

　現在、西側支配層が配下の「専門家」やメディアを動員、目指しているシステムに近い体制だった国がある。その一例がボリス・エリツィン時代のロシア。

　1985年3月にソ連共産党の書記長となったミハイル・ゴルバチョフは90年に一党体制を放棄して大統領制を導入、初代大統領に選ばれる。東西のドイツが統一されたのはその1990年だが、その際、統一されたドイツはNATOにとどまるが、東へNATOを拡大させることはないとアメリカのジェームズ・ベイカー国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に約束した。勿論、その約束は守られていない。
　アメリカ支配層の「約束」を信じた「お人好し」のゴルバチョフだが、1991年7月にロンドンで開かれたG7の首脳会談でショック療法的経済政策、いわゆる「ピノチェト・オプション」を強要された際には断っている。新自由主義的な政策で西側支配層を儲けさせろという要求で、ロシア国民の大多数を貧困化させることは明白だったからだ。

　1973年9月11日にチリではCIAを後ろ盾とするオーグスト・ピノチェトの軍事クーデターが実行され、独裁体制が成立した。CIAを動かしていたのは大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーだ。クーデターで合法的に選ばれていたサルバドール・アジェンデ大統領は死亡、軍事政権は自分たちの政策、つまりウォール街がカネを儲ける障害になる人びとを排除していく。一説によると約2万人が虐殺された。

　アメリカ資本にとっての障害が排除された後、ピノチェト政権は「マネタリズム」に基づき、大企業／富裕層を優遇する政策を実施した。その政策を実際に実行したのがシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授といった経済学者の弟子たち、いわゆる「シカゴ・ボーイズ」である。

　彼らは賃金は引き下げ、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、つまり労働環境を劣悪化、1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。国有企業の私有化とは、国民の資産を略奪することにほかならない。こうした政策をロシアも導入しろとゴルバチョフは求められたのだ。

　G7の直前、ロシア大統領に就任したのがボリス・エリツィン。西側支配層はゴルバチョフに見切りをつけ、エリツィンへ乗り換えたと見られる。一方、ソ連を存続させようとしていたグループはエリツィンがロシア大統領に就任した翌月、「国家非常事態委員会」を組織して権力の奪還を狙うものの、失敗する。エリツィンは党を禁止、西側支配層の支援を受けながらソ連の解体、消滅へ突き進んでいく。1991年12月8日にベロベーシの森でウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチと秘密会談を開き、エリツィンはソ連からの離脱を決めたのである。こうした動きを受け、ネオコン／シオニストは年が明けると世界制覇プロジェクトをDPGの草稿（http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html）という形でまとめる。

　エリツィンは独裁体制を整え、ジェフリー・サックスを含むシカゴ派の顧問団が作成する政策を推進する。1992年11月にエリツィンは経済政策の中心にアナトリー・チュバイスを据えるが、この人物が連携したHIIDなる研究所はCIAとの関係が深いUSAIDから資金を得ていた。

　このチュバイスはエリツィンの娘、タチアナ・ドゥヤチェンコ（注）の利権仲間。現在に至るまで、アメリカの巨大資本の手先となり、私腹を肥やしているロシアの腐敗勢力はタチアナを中心に結びついてウラジミル・プーチンのグループと戦っている。

　タチアナのグループと結びつき、「規制緩和」や「私有化」によってロシア国民の資産を略奪、巨万の富を築いた人びとを「オリガルヒ」と呼ぶ。こうしたオリガルヒは犯罪組織のフロント企業のような会社を拠点にして「ビジネス」を展開、ロシア政府はオリガルヒに支配された。庶民の貧困化は深刻になり、街は荒廃、街には売春婦が急増してロシアは破綻国家になる。

　1923年9月1日に起こった関東大震災では復興資金の調達をアメリカの金融資本、JPモルガンに頼ったのだが、その影響で日本は新自由主義的な政策が導入され、日本の不況は深刻化、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になった。エリツィン時代のロシアと似た状況になったのだ。

　こうした経済政策を推進した浜口雄幸首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡し、32年2月には大蔵大臣でJPモルガンと最も親しい日本人だったという井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺され、その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺され、5月には五・一五事件が引き起こされている。

　現在、西側金融資本の餌食になったギリシャでは尻ぬぐいを押しつけられた庶民が窮乏し、大学では食費を稼ぐために学生が売春を強いられている（http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/europe/article4624755.ece）という。その結果、売春の料金が大きく値下がりしているとも伝えられている。似た現象は西側各国で現れているようだが、TPP、TTIP、TiSAが成立すれば、参加国はこうした状態になるだろう。

（注）タチアナは結婚相手が捜査の対象になったこともあって2001年に離婚し、すぐにエリツィンの側近だったバレンチン・ユマシェフと再婚した。ユマシェフの娘、ポリナ・ユマシェバが結婚したオレグ・デリパスカはイスラエル系オリガルヒで、ロシアのアルミニウム産業に君臨、ナサニエル・ロスチャイルドから「アドバス」を受けている一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 政策基軸に真の野党候補を選別支援するー（植草一秀氏）
政策基軸に真の野党候補を選別支援するー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so7sv2
25th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


1月２５日に投開票日を迎えた沖縄県宜野湾市長選で

普天間飛行場の辺野古移設を推進する現職候補の佐喜真淳氏が再選された。

佐喜真氏は自民、公明の推薦を受けた。

辺野古移設に反対する新人の志村恵一郎氏は６０００票差で落選した。

安倍政権は普天間米軍基地建設を推進しており、佐喜真氏を全面支援した。

これに対して、辺野古米軍基地建設に反対する陣営が志村氏を支援した。

宜野湾市民は佐喜真氏を当選させたが、

その真意は宜野湾市に所在する普天間基地の早期閉鎖を求めたものであると理解できる。

選挙戦で佐喜真氏は、辺野古移設の是非には触れず、普天間基地の早期閉鎖と返還を求めた。

したがって、宜野湾市長選で自公推薦候補が勝利したからと言って、

辺野古米軍基地建設が容認されたことにはならない。

この点を明確に認識しておくことが重要である。

しかし、この選挙は、これからの日本の重要な選挙に示唆を与える。

安倍政権与党に同調する主権者は相当数存在する。

安倍政権の政治を許さないと考える主権者、陣営が、有効な方策を提示しなければ、

安倍政治は長期化し、日本はずたずたに改変されてしまう。

その危機は目前に迫っているのであり、早急な対応が求められているのだ。

本年は参議院議員通常選挙が間違いなくある。

衆議院総選挙は確定しないが、可能性として解散、総選挙が実施される確率は５割を超えていると思う。

これらの衆参両院選挙で、安倍政権与党および改憲賛成勢力が、

衆参両院の３分の２以上の議席を占有するなら、安倍政権は間違いなく憲法改定に突き進むだろう。

憲法改定の第一弾は緊急事態条項の加憲になる可能性が高い。

内閣総理大臣が緊急事態を宣言できる体制を構築する。

そして、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、

法律と同等の効力をもつ政令を自由に制定でき、

基本的人権を制限し、国政選挙を行わずに議会議員の任期を無制限に延長してしまうことまでもが可能になる。

このような憲法改定が目論まれている。

ナチスドイツの暴走を生みだした、ドイツ全権委任法（１９３３年）に類似した条文が書き加えられる可能性が高い。

こうなると、日本の民主主義、国民主権は終焉する。

「日本の死」

と表現しても行き過ぎではないだろう。

このような重大な危険が目前に迫っているのである。

カギを握るのは参議院である。

今年の参院選で、改憲勢力が参議院の３分の２以上の議席を占有すれば、

上記の「恐怖のシナリオ」が現実化する。

これを阻止するには、参院選で改憲勢力の議席をひとつでも減らすことが必要不可欠である。

そのためには、３２ある１人区で、自公候補に対峙する候補者を一人に絞り込むことが極めて重要になる。

自公候補者が１人で、自公に対峙する勢力が２人の候補者を擁立すれば、

自公候補が有利になることは明白である。

「安倍政治を許さない」と考える政治勢力が共闘体制を構築することが極めて重要になる。

この野党共闘を成立される上で、重要な役割を担うのが民主、維新である。

この両党が率先して野党共闘成立に向けて奔走していなければならない局面だ。

ところが、現実には、この両党が野党共闘に冷水を浴びせている。

「共産党とは共闘できない」

などの言動を示している。

ものごとの重要性に優先順位をつけることができないほど、知性が劣化しているとしか言いようがない。

反知性主義は安倍政権の側だけでなく、野党勢力にも浸透してしまっているのである。

あるいは、これは、密かに、安倍政権与党に対して協力しているということなのかも知れぬ。

こうした現状を踏まえれば、「安倍政治を許さない」主権者は、

基本政策を基軸にして、

主権者の意思に沿う政策公約を明示する候補者を一選挙区でただ一人選定する

作業を進めてゆくほかないだろう。

非自公の候補者が複数になる場合、

どの候補者が主権者の意思に沿う政策公約を明示しているのかを明らかにしたうえで、

その候補者を全面支援する運動を展開することが必要になる。

この場合、政策を基軸に考えると、競合するのは、自公候補者と、

自公候補者に近い政策公約を提示する非自公候補者ということになる。

野党共闘が順調には進展しない場合の対応についても検討を進めてゆく必要が生まれている。

かねてより強調していることだが、自公勢力と類似した二大政党のひとつが誕生することは悲劇である。

自公と第二自公で二大政党体制が成立してしまえば、政権交代が生じても政策は変わらない。

米国・官僚・大資本の利益だけが尊重され、主権者国民の利益が損なわれ続けることになる。

日本の支配者である米国が狙っているのは、この図式である。

そのために、民主党から改革勢力を除去し、

人為的に偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力である「みんな」、「維新」、「おおさか」などの政治勢力が創作されてきた。

既得権勢力にとって最大の脅威だったのは小沢新党である。

この小沢新党こそ、２００９年の政権交代実現の立役者だった。

小沢新党が勢力を拡大すれば、政権交代を実現し得る、二大勢力の一方に成長する可能性が高かった。

だからこそ、２０１２年１２月の総選挙で、人為的に小沢新党をせん滅したのである。

この選挙では不正選挙が実行された疑いが強い。

こうした点を踏まえれば、これからの選挙に際して重要になるのは、

単なる野党共闘の構築

ではなく、

政策を基軸にした候補者の絞り込みである。

野党共闘を唱えても、

「この党とは共闘できない」

などの自己中心主義を振りかざす勢力は消えないだろう。

現に、北海道５区の衆院補選では、自公陣営に寝返った勢力も生まれている。

だから、単なる候補者の絞り込みを図るよりは、政策を基軸にして、

自公に対峙する候補者を一本化することが重要になる。

自公と類似した候補者が出馬することは、自公候補にとって不利益になるはずで、

この点を明確に訴える必要がある。

原発稼働を認めない

戦争法を認めない

ＴＰＰには参加しない

辺野古に基地を作らせない

格差拡大を認めない

の公約を明記する候補者を一選挙区にただ一人擁立する。

この基準に反する立候補者は敵対候補者として位置付けるのだ。

そう考えれば、３２の１人区選挙区でも、遮二無二野党候補者の一本化を追求する必要もなくなる。

自公と類似した政策公約を掲げる候補者が出馬することは、

主権者の側の候補者が当選する追い風になると考えるべきである。

主権者の求める政策公約を明示する候補者が複数立候補する状況の選挙区では、

全力をあげて候補者の一本化を追求するべきである。

政策を基軸に

党派にかかわりなく、

主権者が主導して

候補者の一本化を図る。

その対象は野党全体ではなく、主権者が求める政策公約を明示する候補者ということになる。

このプロセスを実行するには、まずは、立候補予定者に対して、

政策公約に関する公開質問状を送付する必要がある。

そして、その回答内容をウェブサイト上に公開し、

その上で、候補者一本化に向けての行動を推し進める必要がある。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

では、この運動に着手する予定である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/282.html

[経世済民104] 資産3億円個人投資家　カギは原油安と訪日客、今が投資好機（週刊ポスト）
資産3億円個人投資家　カギは原油安と訪日客、今が投資好機
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160126-00000013-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月5日日号


　年初からの株価の下落に各所で悲鳴があがっているが、儲けのプロは買いのタイミングを逃さない。総資産額3億円超の有名個人投資家・かんちさんに昨今の相場での投資戦略を聞いた。

　＊　＊　＊
　全体の株価が下がってるんですから、買い時なのは間違いない。買わないなんて信じられませんよ。

　僕の場合、下げ調子のときはキーワードで考えます。今なら「原油安」と「インバウンド（訪日客）」ですね。

　まずは「原油安」から僕が買い増した銘柄を紹介します。おすすめはキムラユニティー。僕の地元でもある愛知県の運送会社です。当然ガソリンが必要になるので、原油安の恩恵をダイレクトに受けられる。トヨタのお膝元で自動車部品などを運送していて業績は安定しており、昨年末には増益を発表しています。

　そして、原油安の変化球として買ったのがきょくとうです。ここはクリーニングの会社。クリーニングって洗ったものを乾かすときなどに燃料を使うでしょ。だから原油安は売り上げに貢献するはずです。

「インバウンド」というキーワードからはサンフロンティア不動産。中国の格安航空会社の春秋航空を傘下に持つ春秋集団と組んで日本でホテル業を大々的に始めることを発表しました。爆買い観光客も増えていますし、少なくとも東京五輪までの期間は株価上昇が期待できます。

　今は稀に見る、投資の大チャンスだと思います。僕は周りが「経済が悪くなっている」といっている今のうちに買い増しますよ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/777.html

[経世済民104] 訪日観光客に人気の都市1位は「東京」、今伸びている地方都市1位は？（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　訪日外国人数は昨年対比で175％、アジアだけに絞ってみると209％であることがわかった。


訪日観光客に人気の都市1位は「東京」、今伸びている地方都市1位は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160126-00010000-dime-int
＠ＤＩＭＥ 1月26日(火)7時10分配信


　総合オンライン旅行会社エクスペディアは、2015年1年間の予約状況に基づき、海外から見た日本というインバウンドの視点から、人気の旅行先及び人気の都市を発表した。同社のサイト経由の予約状況に基づき、2015年の年間のインバウンドデータを分析すると、訪日外国人数は昨年対比で175％、アジアだけに絞ってみると209％であることがわかった。2014年に引き続き訪日外国人数が過去最高を達成した2015年だが、その要因としては、主に以下3点があげられる。円安の影響で日本への旅行が金銭的に行きやすくなったほか、LCCの増便で各都市へのアクセスが良くなった。また、各地方における訪日施策も強化されており、東京や大阪以外の地方へ訪問する、日本リピーターが増えている。

■訪日観光客が最も伸びた国は「香港」で前年比約3倍

　2015年1年間のインバウンド伸び率ランキングを見てみると、香港が最も多く272％という圧倒的な数値を出している。理由の1つとしては、日本就航2年間で利用客100万人を突破した「香港エクスプレス」の存在があげられる。2015年の1年間でも、名古屋-香港路線が週9便に増便、新たに広島-香港路線が就航するなど、現在、東京（羽田・成田）や大阪のほか、福岡、名古屋、広島にもフライトが飛んでいる。

■各国の人気海外旅行先ランキング、アジア4カ国で「日本」が人気ナンバーワン

　世界32カ国で展開しているエクスペディアだが、韓国・台湾・香港・タイの4カ国の同サイトにおける、2015年の人気海外旅行先ランキングでは、全て日本が1位という喜ばしい結果となった。さらに都市別で見ると、東京や大阪のみならず、沖縄、札幌、京都、福岡なども上位にランクインしていることがわかる。理由としては、前頁で紹介した香港エクスプレスの増便に加えて、台湾においても2015年だけでジェットスターが東京・大阪・名古屋線、そしてタイガーエアが羽田空港に就航するなど、LCCの増便が相次いだことがあげられる。

■アメリカでも5位に「東京」がランクイン

　アジア以外の国の人気海外旅行先ランキングを調べてみたところ、アメリカでは東京が5位にランクインしたことがわかった。アジアに留まらず、日本の人気が上昇していることが伺える。

■訪日客に人気の都市1位は「東京」、いま伸びている地方都市1位は「熊本」

　全体的に見ると、2015年に最も訪日客に人気だった都市は東京で、大阪、京都とが続く結果になった。アジアの人気都市ランキングではあまり見られなかった京都だが、それはアジア観光客は大阪に宿泊しながら日帰りで京都に訪れる傾向があるためと考えられる。逆に欧米諸国では京都に宿泊する人が多いため、全体で見ると3位という結果になった。また人気急上昇している地方都市では熊本が1位という結果になった。熊本人気を押し上げているのはで香港で、現地では熊本県のキャラクター「くまもん」が大変人気となっている。また旭川や富良野は、夏をピークにアジアの人から人気を集めている。

■東京への訪日観光客、3人に1人が「新宿」に宿泊

　東京都内の訪日観光客の宿泊地構成を見てみると、新宿の人気が最も高く、約3人に1人が宿泊している結果となった。新宿が選ばれる理由としては、高級ホテルからお手頃なビジネスホテル、カプセルホテルなど、多様な宿泊施設が揃っていることがあげられる。また都内各所だけではなく、人気スポットである富士山へもバスでアクセスしやすいため、人気となっている。2015年の訪日観光客による人気ホテルランキングを見てみると、1位から4位、そして8位と、新宿のホテルが5施設もTOP10にランクインしている。

@DIME編集部


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/778.html

[経世済民104] 期待は禁物!「電力自由化」のまやかし〜結局、国民がソンして官僚が栄えるだけじゃないか?（現代ビジネス）

期待は禁物!「電力自由化」のまやかし〜結局、国民がソンして官僚が栄えるだけじゃないか?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47556
2016年01月26日（火） 町田徹「ニュースの深層」　現代ビジネス


■過大な期待は禁物

今年4月1日に始まる電力の小売り自由化に向けて消費者の囲い込み合戦が過熱し、新聞や雑誌、テレビでも「最大〇％お得！」とか「使えば使うほど安くなる」と消費者を煽るかのような特集が氾濫している。

長年、実質所得が伸び悩む中で、支出を抑えたいというのは庶民の切実な思いだ。

しかし、過大な期待は禁物である。氾濫する新料金プランのほとんどは、首都圏や関西エリアのヘビーユーザーをターゲットにしたものだ。甘言につられて早々に契約すると、“2年縛り”などの制約を受け、来年4月以降さらに拡大する競争の恩恵を受けられないリスクが大きい。

国営・東京電力による民業圧迫の問題も深刻である。福島原発事故で国策救済を受け、今なお巨額の資金支援を受けている東電が、その返済に充てるべきおカネ、つまり税金を流用して値引き合戦を展開しているからだ。この問題は、官僚が電力市場を統制する端緒にもなりかねない。

電力の小売り自由化は、これまで全国10社の電力大手がエリアごとに地域独占してきた発電、送配電、小売りの3業務のうち、小売りを全面的に自由化しようというものだ。

小売りの自由化が始まったのは2000年のこと。最初に2000kw以上の大口向けが解禁され、その後、対象が商用全般に拡大された。ただ、家庭向けについては電力各社の抵抗が激しく、自由化しないことになっていた。

ところが、東日本大震災の翌年にあたる2012年に政府は方針を大転換、今年4月から家庭向けも自由化に踏み切ることにした。その背景にあったのは、電力業界の盟主だった東電が、福島第一原子力発電所事故などが原因で大規模な計画停電を実施して社会を混乱させたうえ、経営破綻に瀕して国営化されることになり、かつての政治力を失ったこと。

政治家を味方につけた東電に敗れ、苦渋を味わい続けていたエネルギー官僚が、絶好の好機と巻き返しに出たのである。このため、電力業界では、今回の自由化を「官僚たちの意趣返し」と呼んでいる。

■焦って選ぶと損をする

1月下旬の段階で、小売り参入を表明している企業は約130社。顔触れも、ガス、石油、携帯電話、ケーブルテレビ、旅行、コンビニなど多彩だ。

この中で、ガス、石油といったエネルギー関連企業には、電力会社とガチンコの競争を展開しようというところが多い。もともと自前で火力発電所を所有していたり、海岸沿いに広大な土地を持っており発電所を増やしやすい事情があるからで、いずれも電力自由化を業容拡大の好機と捉えている。

これに対し、携帯電話、ケーブルテレビ、旅行、コンビニなどは自社流通網で扱える商品の多様化を主眼としている。既存商品と電力をセットにすることによって、自社離れを防ぐ “囲い込み”も重要なポイントである。したがって電力の“仕入れ”は既存の電力会社に依存し、“売り子”として参入するケースがほとんどだ。

再生可能エネルギーで発電した電気だけを売るとか、地産地消で賄うなど、期待する声の多いビジネスモデルを実現している例は、今のところほとんど見られない。

率直に言って、料金プランは先に自由化が進んだ携帯電話並みか、それ以上に複雑でわかりにくい。様々なポイント制や他のサービス・商品とのバンドルがその傾向に拍車をかけている。

新規参入会社が注力しているのは、人口減少を迎える国内で例外的に有望な市場とされている都市部だ。特に、2020年のオリンピックまでは人口が増加するとみられている首都圏を重視する企業が多い。割引率は、東電の既存料金との比較で1〜5％程度。割引幅が大きいのは、月額2万円以上の電気代を支払う層となっている。

換言すると、地方に住む人や、都市部でも電気使用量が少ない人向けに、メリットが大きいプランを提示しているところは見当たらない。

また、エネルギー市場では、来年4月からガスの小売り自由化も予定されている。このため、既存の電力会社も含めてポイント還元などを売り物に早期の契約獲得に躍起のところが多い。

が、これらの契約にはほぼ漏れなく2年以内の契約解除にペナルティを科す条項が設けられている。

つまり、早期の契約には、来年4月のガスの小売り自由化以降に登場するであろう、ガスと電気の両方を絡めた、もう一段お得なプランへの乗り換えが、ペナルティの支払いなしには出来なくなるリスクが伴う。焦って電力会社を変えることは賢明な選択と言えない。

■官僚が絵を描いた「再編のシナリオ」

電力自由化には、消費者の未来に関わる大きな問題もある。国営企業・東電がグループで小売り自由化という名の値引き競争に参戦して、民業を圧迫している問題だ。

東電はいまだ過半数（約54％）の出資を国から受けているばかりか、4〜5兆円の資金供与を受けている。そして、可能な限り速やかに収益の中から返済することになっていた公的資金（税金）を値引き競争に投じているのだ。

その中には、今年度中の契約を条件に1万2000ポイントの付与（事実上、1万2000円のキャッシュバック）をうたい文句にするプランまである。これらは、従来の東電の営業エリアに新規参入したガス、石油会社や、他のエリアで東電を迎え撃つ電力会社にとって、深刻な経営問題になるだろう。体力を消耗し、いずれ国営・東電や他の電力会社に吸収されても不思議はない。

東電と同様、かつて国策救済を受けた日本航空（JAL）が公的資金を完済し、上場を果たして数年が経過した今も、値引き競争はもちろん、新規路線への就航や新型機の導入まで厳しく制限されていることと比べても、その異常さは明らかだ。

今回の小売り自由化について、エネルギー官僚たちは表向き、「消費者の選択の自由の拡大だ」とか「料金の抑制効果が期待できる」などと広言している。が、実はその裏で、国営・東電を足場に業界再編を進めて、電力市場への官僚統制を進めようという狙いをもっている。

筆者の取材に、「電力、ガス、石油会社を2、3グループに集約すれば、バイイングパワーが付いて原油市場を牛耳る石油メジャーとの交渉が有利になる」（ある官僚OB）と明かし、そうした再編を肯定する者もいる。

国内で自由化に成功した例といえば、NTTの分割・民営化と並行して行われた通信の自由化が挙げられる。電気通信白書によると、通信市場では過去30年弱の間に、NTTグループの売り上げが民営化前の2.1倍になっただけでなく、新たに参入した通信事業者全体の売り上げも20兆円超と4.1倍に膨らんだ。通信機器やコンテンツを含めたICT市場の規模は2.4倍の100兆円となっている。

市場拡大の中で、1985年を100とした指数で通信料金をみると、固定電話は60以下、携帯電話は20以下に低下した。

■そして「エネルギー官僚」が栄える

一方、今回の電力自由化では、成長が料金低下を促し、料金低下が成長に拍車をかけるような好循環は起きにくい。

人口減少で発電所や送配電網の新設が期待しにくい中、「企業のマージン圧縮合戦」（電力会社）になるとみられるのが、今回の電力小売り自由化だ。

それだけに、税金を値引きの原資とする国営・東電の存在は、採算確保に追われる他の電力会社やガス、石油会社にとって悪夢と言える。

しかも、国営・東電の料金プランは、はっきりとライバルを狙い打ちにしたものだ。4月から適用される「プレミアムプラン」で基本料金の契約を結び、毎月550kWhを使うと仮定すると、月額料金は関東が1万6864円、中部が1万5807円、近畿が1万4423円となっている。

東電は、これまで市場を独占してきた関東でプライスリーダーの地位にあり、値引き競争を抑えようと目論んでいる。一方、新規参入する中部や近畿では低価格を売り物にして、販路拡大を狙っているのだ。

ただ、東電にとって、中部電力は海外からの燃料調達で合弁会社を設置した、資本提携先だ。そこで、中部電力の本拠地である中部エリアでは値引き幅を抑え目にしている。これに対して、関西電力は、関東に本格的な攻勢をかける構えをみせており、最大のライバルの一つだ。このため、関西電力の本拠地である近畿地方では大胆な安売りを仕掛ける設定にしている。

発電に占める原発比率の高い関電は、高浜、大飯両原発が再稼働すれば料金を引き下げて、東電の浸食を食い止めたいという。しかし、同社の財務体質は、原発停止中に大幅に悪化した。税金を投入できる国営企業との新たな消耗戦が、同社にとって重い負担になることは間違いない。

「選択の自由を増やす」と称して、水面下で電力、ガス、石油会社の体力を奪い、統制を進める――。この国で将来も栄えるのは、こうした目論みを持つ、エネルギー官僚たちだけかもしれない。そんな不安の付きまとう電力小売りの自由化なのである。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 施政方針演説で21回…安倍首相「挑戦」連呼は不安の裏返し（日刊ゲンダイ）


施政方針演説で21回…安倍首相「挑戦」連呼は不安の裏返し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174069
2016年1月26日　日刊ゲンダイ



安倍首相の施政方針演説（Ｃ）日刊ゲンダイ


「何とかのひとつ覚え」という言葉がピッタリなのが安倍首相の演説だ。２２日に衆院本会議で施政方針演説を行い、「挑戦」という言葉を２１回も連発して話題になっている。


　安倍首相は４日の年頭会見でも約２０分間で「挑戦」を２４回も口にした。「未来に挑戦」「本年は挑戦、挑戦、挑戦あるのみ」といった具合だが、その裏には焦りが潜んでいるらしい。明大講師の関修氏（心理学）に解説してもらった。


「挑戦という勇ましい言葉を連呼したのは“私は国民のために果敢に戦っているのだ”とアピールすることで自分の弱気を隠そうとしているのです。安倍首相人気が株価に支えられていることは首相も認識しているはず。年頭からの株安によって人気に陰りが出ることに不安を覚え、自分の弱気を隠すために挑戦を連呼している。分かりやすく言うとカラ元気。国民に語りかけているというより、自分を鼓舞しているのです」


　安倍首相の連呼はいまに始まったことではない。２０１４年の施政方針演説では「世界一」「世界トップクラス」などと「世界」を３５回も口にした。１５年は「改革」を３６回、同年９月の訪米の際は「エコノミック、エコノミック、アンド、エコノミック」と連発した。安倍首相はスピーチを何度も自宅で練習する。繰り返しのフレーズで高揚し、恍惚としているのだろう。


「祖父・岸信介と同じように、政治家は国民を従わせるものだという意識もあるでしょう。言葉の連呼で国民を洗脳するのが手っ取り早い政治手法だと考えているのだ思います」（関修氏）


　やっぱりアブナい男である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍首相ハイテンション　きっかけは自民党員への朝日調査（週刊ポスト）
安倍首相ハイテンション　きっかけは自民党員への朝日調査
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160126-00000006-pseven-soci
週刊ポスト2016年2月5日日号


　連日繰り広げられる国会論戦では、野党側に工夫も迫力もなく、「一強総理」に死角は見当たらない。だからなのか「総理のテンションが普通じゃない」──そんなふうに周囲で囁かれることが増えている。

　そんな安倍晋三・首相の尋常ならざるプラス思考のきっかけとなったとされるのが、朝日新聞が安保法制成立後の昨年11月に行なった自民党員への世論調査だった。

　同調査では、「歴代で最も評価する総裁」の項目で安倍氏が2位の小泉純一郎氏、3位の田中角栄氏を抑えてトップに立った。小泉氏は内閣支持率が最高80％台という自民党首相の記録保持者で、田中氏は在職中、「今太閤」と呼ばれて国民の圧倒的支持を得た。安倍首相は2人を抜いた結果に大喜びし、“天敵”と見ていた朝日の担当記者たちを公邸に招いて酒食を振る舞ったという報道もある。

「安倍総理は安保法制を成立させ、首相在任期間ですでに祖父の岸信介・元首相を抜いた。そのうえ人気のある角さんと目標だった小泉さんより高い評価を得たことで“自分の道は正しい”と長期政権への自信を深めた。それ以来、テンションが下がらずに強気一辺倒になっている」

　側に仕える官邸スタッフたちにはそう映っている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ワイロより悪質 甘利大臣がTPP交渉で見せた“売国的妥協”（日刊ゲンダイ）


ワイロより悪質 甘利大臣がTPP交渉で見せた“売国的妥協”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174072
2016年1月26日　日刊ゲンダイ



譲歩を繰り返した（Ｃ）ＡＰ


　１２００万円ワイロ疑惑で、辞任へ一直線の甘利経再相だが、疑惑はまだある。立役者などとおだてられているＴＰＰ交渉の方である。ここでも国民の信頼を完全に裏切り、しかし、嘘をついてスットボケていたことが判明。改めて、その下劣な品性が問われている。


　１２００万円ワイロを報じた「週刊文春」が発売になる２日前、ＴＰＰ問題を追い続ける山田正彦・元農水大臣（弁護士）が甘利大臣の“売国奴的交渉”を暴露した。根拠になっているのは政府文書だ。


「ＴＰＰ大筋合意で安倍首相は『コメは守られた』と説明してきましたが、（大筋合意内容を説明する）政府の概要書を見ると、『関税の撤廃（第２、４条）』の項目に『（コメを含む農産品は）漸進的に関税を撤廃』と書いてあった。『関税は撤廃されなかった』という安倍政権の説明は合意内容と明らかに違う。農民はだまされたのです」（山田正彦氏）


　山田氏が英語の原文に当たると、「ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅｌｙ　ｅｌｉｍｉｎａｔｅ　ｉｔｓ　ｃｕｓｔｏｍｓ　ｄｕｔｉｅｓ」という文言があった。ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅｌｙは「漸進的」で、ｅｌｉｍｉｎａｔｅが「撤廃」だ。これを見たとき、山田氏は思い当たることがあったという。


「２０１２年１月にアメリカに行ってＴＰＰ現地調査をした時、ＵＳＴＲ（米国通商代表部）は、概要書の内容と同じことを言っていたんです。つまり、『関税は撤廃する。コメも例外はない』と断言していたのです」（山田氏）


　山田氏が話した相手はカトラー次官補だ。カトラー氏は「ＴＰＰは高いレベルで包括的、基本的にはすべての物品やサービスを交渉のテーブルに乗せる」という原則論を繰り返した。それに対し、山田氏らは「テーブルに乗せるけれども、交渉で議論をした結果、外れる余地があるのか」と質問したところ、「それはない」と言われたという。


　結局、アメリカの姿勢は４年前から全く変わらなかったことになる。甘利大臣は譲歩に次ぐ譲歩を繰り返しただけのことだ。


「さらにＴＰＰの文書を調べていくと、『７年後に再協議（再交渉）に応じなければならない』ことも記されていた。再交渉を踏まえてコメを含む全ての農産物の関税が撤廃される可能性が高いのです」


　関税撤廃の時期を山田氏は「３０年後」と推測する。


「アメリカ現地調査で、自動車業界や農業関係の幹部と会いましたが、『コメと自動車はセット』と言っていた。自動車の関税撤廃が３０年後なので、恐らく同じ時期にコメの関税も撤廃されるとみています」


「食の安全」に関わる「遺伝子組み換え食品の表示」についても、政府の説明と公表文書（概要書）の間には大きなギャップがある。


「政府は『遺伝子組み換え食品の表示は撤廃されない』と説明していますが、表示が認められていたのは『有機農産物』だけでした。裏返して言えば、『有機農産物以外の表示は認められない』ことになる」（山田氏）


　甘利大臣という政治家、何から何まで信用できない男である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/287.html

[経世済民104] 電力自由化　諸外国では自由化したら不公平になったとの声も（女性セブン）
電力自由化　諸外国では自由化したら不公平になったとの声も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160126-00000011-pseven-soci
女性セブン2016年2月4日号


　4月1日から始まる電力の自由化。市場に競争が起きて、価格は安くなって、新たな技術や製品が開発されて、なおかつ電力は安定に供給される――。こうして見ると、電力自由化は“いいことずくめ”のようだが、不安がひとつもないわけではない。

『電力自由化入門』（good.books刊）の著者でRAUL代表取締役の江田健二さんが言う。

「まず、プランの数が多すぎます。現状で100社ほど参入を表明していて、それぞれ数種類のプランを出す。一般の消費者のかたがその中から本当に自分に合った料金プランを探せるのでしょうか。

　また、現状出ているプランを見ると、電力使用量が多い世帯ほどお得感がある。ひとり暮らしの人や、電気をあまり使わない、使えない人にどこまでお得なプランが出てくるかは疑問があります。諸外国では、“自由化したほうが不公平になった”という声も出ているほどです」

　あまり報じられていないが、料金について大きく変わることがある。これまで電気代を値上げするときは政府による承認が必要だったが、自由化が始まればそれは必要ない。電力供給企業が“原油高だからしかたない”などを理由にいっせいに値上げをすれば歯止めをかけることは難しくなるかもしれない。

「実際、海外では自由化した後の料金のほうが高くなっているのです。その理由を、“主な発電方法は火力で、使用する原油の価格が高騰すればそれだけ電気料金に跳ね返る”としていますが、同じことが日本で起きることは充分考えられます。

　それに、自由化で安くなるというけど、今の値段がそもそも高すぎる。震災直後、電力会社は“原油が高い”“原発が使えない”という理由で電気代をどんどん値上げしてきた。でも、今原油価格は当時のおよそ3分の1で、原発も再稼働している。電気代は今すぐ下げるべきです。それをせずに“自由化で安くなる”というのはごまかしではないでしょうか」（全国紙経済部記者）

　まだ始まってもいない制度について、あれやこれやと心配してもしかたがないかもしれない。でも、起こりうる可能性を知っておいて損はないはずだ。

「まずは電力自由化という制度をしっかり理解した上で、4月以降、じっくり決めても遅くはありません。大事なのは、自分の生活スタイルに合ったプランを探すこと、それに尽きます」（江田さん）

　プランには、「マイルがつく」「携帯料金がお得になる」など付加価値がついたものも多くなることが予想されるが、それらを気にするあまり、プランを見誤るのは本末転倒。まずは家庭の電力量を把握して、きたる自由化に備えよう。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「基地がないほうが経済発展する」沖縄人はそう気づき始めているのか？（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　　米軍基地の経済メリットはないという古賀氏


「基地がないほうが経済発展する」沖縄人はそう気づき始めているのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160126-00059983-playboyz-pol
週プレNEWS 1月26日(火)6時0分配信


沖縄県宜野湾市の市長選挙が２４日、開票され自民党と公明党が推薦する現職の佐喜真氏が再選した。

安倍政権は補助金を餌に辺野古基地移転を進めているが、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏はそこに沖縄を無視した本当の狙いがあるという。

＊＊＊
前回のコラムで、「宜野湾（ぎのわん）から沖縄の未来を考える―基地・経済・地方自治―」というシンポジウムで講演をするため、故・菅原文太さんのネクタイをつけて沖縄に出かけたことを書いた。

そのシンポジウムに参加して、ついにここまできたか、とあらためて驚かされた。

シンポジウムには沖縄を代表する企業人がパネリストとして登壇していた。建設業、小売業、リゾート業など多岐にわたる分野で沖縄経済を支えている「金秀（かねひで）グループ」の呉屋守將（ごやもりまさ）会長と、沖縄で大規模リゾートを営む地元発の企業グループ「かりゆし」の當山智士（とうやまさとし）社長だ。このふたりの発言が、沖縄の基地返還の運動が新たな段階に入ったことを印象づけた。

これまで沖縄の経済は米軍基地が落とすお金、いわゆる基地経済に支えられて成り立っていると説明されてきた。ところが、呉屋会長は「経済的に基地がなくても、沖縄は大丈夫」と、きっぱり否定したのだ。當山社長にいたっては、「基地こそ、沖縄経済の阻害要因。基地がなければ県民生活は大きく変わり、産業としての観光も飛躍的に伸びる」と言い切った。

確かに、沖縄では米軍施設跡地に次々と大きな商業施設やマンションなどが建設され、新たな需要や雇用が生まれている。

例えば、北谷町美浜（ちゃたんちょうみはま）地区のハンビー飛行場跡地にある商業施設「ハンビータウン」は約２千億円の経済効果を生んでいるし、昨年４月に北中城村（きたなかぐすくそん）の米軍施設跡地にできた巨大ショッピングモール「イオンモール沖縄ライカム」も、オープン初日に１１万人が押し寄せるなど、連日大盛況だ。

米軍基地の多くは好立地にある。それを県民が自らの意志と選択で利用できるようになれば、町づくりの青写真を自由に描くことができるし、経済活動も盛んになる。そのことは以前からいわれていたが、一般人から見れば、「そうだったらうれしいけど本当に大丈夫だろうか」と半信半疑だった。しかし、経済界の大御所が公の場で宣言したとなれば、多くの沖縄の人々が自信を持つはずだ。

一方、安倍政権は辺野古基地建設を認めれば、多額の補助金を出すと、基地問題と経済振興をリンクさせようと動いている。普天間基地の跡地に、ディズニーランド施設を誘致するなどの話はその典型だ。振興策というアメをちらつかせることで、辺野古基地建設を沖縄県民に認めさせようと画策している。

だが、繰り返すが、沖縄の人々は基地がないほうが経済発展するという事実に気づきつつある。なら、安倍政権がぶち上げている振興策は誰に、何をアピールしようとしているのか？

私は、本当の狙いは“本土人の意識”にあると考えている。「振興策＝金さえ出せば、基地受け入れに賛成する沖縄県民も少なくない」というイメージを植えつけ、「政府が沖縄に一方的に無理な要求を押しつけているわけではない」と思わせたいのだ。

そうなれば、沖縄県民がいくら団結して反対しても、本土人から見れば、辺野古基地建設に反対する声は「沖縄の一部のモノ」にしか見えず、これを黙殺しても、批判は小さい。安倍政権はそう計算しているのだ。

本土人は、そのたくらみを見抜かなければならない。

（撮影／山形健司）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 水面下で情報乱れ飛ぶ 甘利ワイロ大臣「後任候補」の名前（日刊ゲンダイ）


水面下で情報乱れ飛ぶ 甘利ワイロ大臣「後任候補」の名前
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174071
2016年1月26日　日刊ゲンダイ



左から西村、茂木、林の３氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２４日夕方、スイスで開かれていたダボス会議から政府専用機で帰国した甘利経再相。現地でも疑惑を聞かれ、おうむのように「調査中」と繰り返していたが、野党は２５日中に「金を受け取ったのかどうかを明示すべきだ」（民主党・福山哲郎幹事長代理）と詰め寄っている。目下のところ、与党は「甘利氏の調査を待つ」とし、自民党の谷垣幹事長あたりは「余人をもって替え難い」とか言って「守る」姿勢を見せているが、実は与党内からも「これは厳しい」という声が上がっていて、水面下では後任探しが始まったという情報が乱れ飛んでいる。


「ＴＰＰの国会審議を控えて、もし、甘利氏が辞任するようなことになれば、後任大臣に答弁の勉強をさせなければ間に合わない。ＴＰＰは農業から自動車、知的所有権など幅広い答弁能力を求められる。大筋合意の文書だけでも２０００ページもあるのですから、大変です。当然、甘利氏の調査期間は『時間稼ぎ』の意味もある。後任探しは始まっているし、実は候補者も限られているのが本当です」（永田町関係者）


　で、名前が挙がっているのが西村康稔前内閣府副大臣（５３＝当選５回）だ。東大法卒、元通産省キャリア。内閣府副大臣時代はＴＰＰも担当していて、国会答弁をしている。ピンチヒッターには「持ってこい」だが、西村氏には閣僚経験がないだけでなく、過去に週刊文春にベトナム人買春疑惑を報じられたこともある。


　そこで茂木敏充選挙対策委員長（６０＝当選８回）の名前も挙がっている。茂木氏は過去に内閣府特命大臣や経産大臣をやっているし、ハーバード大卒で、とにかく答弁能力だけはある。ただし、４月の衆院補選や７月の参院選前に選対委員長を交代させるのはバクチになる。


　で、もうひとりの候補が林芳正元農相（５５＝参院当選４回）だ。こちらもハーバード大卒で、農水は専門家という強みがある。野党の攻め方も含めて、今週中には先が見えそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪これは酷い≫甘利大臣の資金問題、癒着疑惑の建設会社が県の土地を不法占拠！不法占拠解決の見返りに現金提供か
【これは酷い】甘利大臣の資金問題、癒着疑惑の建設会社が県の土地を不法占拠！不法占拠解決の見返りに現金提供か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9773.html
2016.01.26 06:00　真実を探すブログ



☆甘利大臣現金授受報道　建設会社が県有地を不法占拠
URL　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00314574.html
引用：
甘利経済再生担当相が、土地をめぐるトラブル解決のため、建設会社から現金を受け取ったと報じられた問題で、この土地の一部は、もともと千葉県のもので、建設会社が不法占拠していたことが、新たにわかった。
この問題は、先週発売の「週刊文春」で、千葉・白井市の建設会社が、周辺の道路工事で建物や土地に損害が出たと主張し、UR(都市再生機構)に補償を求めた交渉の中で、甘利経済再生相側に、解決の見返りとして現金を提供したなどと報じられたもの。
：引用終了


☆「先方は最初から隠し撮り目的」　金銭授受疑惑で甘利氏会見
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160125-00000579-san-pol
引用：
さらに「こちらにアプローチ（接触）する最初から、いろいろな仕掛けを行っているのか」とも語り、業者の姿勢に疑問も呈した。
：引用終了








つまり、建設業者が勝手に県の土地を不法占拠して、県が抗議して裁判沙汰になったことから甘利大臣が仲介したということです。これが事実ならば、計１２００万円とも言われている資金はその見返りだったということになり、普通の政治資金とは別格の真っ黒な癒着になります。


甘利大臣は「知らなかった」等と国会答弁で言っていましたが、この発言も大嘘だったと言えるでしょう。現にメディアが関係する資料も報じているわけで、言い逃れは出来ないと思います。
また、他の業者とも癒着があったという指摘が見られ、甘利大臣だけではなく、安倍政権その物の信用を揺るがすキッカケに繋がりそうです。


そう言えば、週刊文春も暴露記事の第二弾を準備しているようですが、その中に今回の不正占拠についても記載があるかもしれません。今日の昼に予定されている甘利大臣の記者会見にも注目したいところで、しばらくは甘利大臣から目が離せなさそうです。


「わな仕掛けられた」甘利大臣を高村副総裁が擁護(16/01/23)


甘利大臣「（罪に問われる事実）一切ありません」(16/01/21)


安井美沙子(民主) VS 甘利明大臣「甘利大臣の金銭疑惑報道！民主党から厳しい追求を受ける！」[国会中継]最新




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 80万人雇用はウソ…米大が試算「TPPで日本は7.4万人失業」（日刊ゲンダイ）


80万人雇用はウソ…米大が試算「TPPで日本は7.4万人失業」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174073
2016年1月26日　日刊ゲンダイ



米国でも広がるTTP反対（Ｃ）ＡＰ


　甘利大臣が秘密交渉を担ったＴＰＰ。安倍首相は先週の施政方針演説で「我が国のＧＤＰを１４兆円押し上げ、８０万人もの新しい雇用を生み出す」と胸を張ったが、これが怪しくなってきた。今月、米国マサチューセッツ州にあるタフツ大学の経済学者が衝撃的な試算を発表したのだ。


　タフツ大の調査によると、日米のＧＤＰ成長率は２０１５年から２０２５年の１０年間でそれぞれ０．１２％、０．５４％落ち込む。雇用も日本は７万４０００人が失業し、米国も４４万８０００人、カナダも５万８０００人、オーストラリアも３万９０００人が路頭に迷うと推定している。


　これまでＴＰＰ問題に詳しい東大大学院の鈴木宣弘教授は、効果を過大にする政府試算に警鐘を鳴らしてきた。政府は「生産性の向上」や「資本の蓄積」を勝手に見込んでソロバンをはじいているからだ。ＴＰＰ参加で集約化が進み、流通コストが減るなど夢物語を前提にプラス部分だけを広げている。鈴木教授は改めて試算をやり直して先日発表したが、タフツ大学の最新調査も、こうした「恣意的な仮定を排除したもの」（鈴木教授）だという。


　ＴＰＰ合意は先進国にとってもプラスではない。それどころか失業があふれてしまう。政府に言いくるめられてはダメだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/291.html

[経世済民104] １泊最低６万円…最高級ホテル“新赤プリ”は誰が泊まる？（日刊ゲンダイ）


１泊最低６万円…最高級ホテル“新赤プリ”は誰が泊まる？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174064
2016年1月26日　日刊ゲンダイ



新赤プリは７月２７日開業（提供写真）


　西武ホールディングスは、旧赤坂プリンスホテル（東京都千代田区）の跡地の複合ビルに入る高級ホテルを７月２７日に開業すると２１日、発表した。


　ホテルはビル最上部の３０〜３６階、部屋の広さ３６〜１４８平方メートルで２５０室。１泊６万〜５９万円で、グループのホテルでは最上級の位置づけになる。


　ま、場所柄も一等地だし、値段が高いのはわかるが、平均的な日本人の感覚からすると「誰が泊まるの？」になる。実は、客の６〜７割は欧米やアジアからのビジネス客を見込んでいるというのである。


　日本政府観光局が今年１月１９日に発表した２０１５年の訪日外国人観光客（推計値）は前年より４７％多い１９７３万人。過去最高を記録した。安倍政権は２０２０年に訪日客２０００万人の目標を立てていたが、今年は前倒しで達成確実だ。その旅行消費額も２０１５年は前年の７割増となる３兆４７７１億円で、こちらも過去最高となった。とにかく、ワンサカと訪日客が増えていて、日本中でホテルが足りないのである。


　そのため、以前なら１泊数千円が相場だったビジネスホテルさえ、最近では２万〜３万円に値を吊り上げている。こりゃ、プリンスならずとも強気になるのだろうが、不安もある。都市型のクールなホテルだから、観光客よりＶＩＰなビジネス客を狙っているのだろうが、これまでの主役は消えつつある。


「中国経済の減速もさることながら、以前は東京の高級ホテルの常連だったオイルマネーの主役たちも原油安で高級ホテルからは姿が消えてしまった。と思ったら１月２１日には、英銀バークレイズが日本の現物株事業から撤退することを明らかにした。世界的な株安に突入しようかという今、どんなビジネス客がこのホテルを使うのか、ちょっとイメージできません」（経済ジャーナリスト・前屋毅氏）


　旧赤プリといえば、自民党の清和会の牙城だった。安倍首相の派閥である。政治資金パーティーなどで賑わうのは間違いなさそうだが……。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/781.html

[経世済民104] 米国株、ダウ反落し208ドル安　原油安を嫌気、関連銘柄に再び売り（日経新聞）
米国株、ダウ反落し208ドル安　原油安を嫌気、関連銘柄に再び売り
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_26012016000000
2016/1/26 6:29　日経新聞


【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落した。終値は前週末比208ドル29セント（1.3％）安の１万5885ドル22セントとなった。新規の買い材料に乏しく原油安を嫌気した売りが優勢となった。

　米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が反落し、改善しつつあった投資家心理が再び冷え込んだ。石油・天然ガス開発大手のチェサピーク・エナジーが16％安、石油・天然ガスパイプライン大手のキンダー・モーガンも７％安となるなどエネルギー関連株に再び売り圧力が強まったことも警戒感を高めた。

　世界経済や中国景気に対する不安感が根強く、積極的に押し目を拾う動きも限られた。ダウ平均は取引終了にかけて下げ幅を拡大した。

　27日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表になる。またアップルが26日に決算発表を予定するなど注目企業の業績発表も相次ぐ。週内には2015年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値の発表も控えるだけに、様子見姿勢を強める投資家が多かった。

　ナスダック総合株価指数も３日ぶり反落。同72.689ポイント（1.6％）安の4518.491ポイントとなった。半導体のサンディスクやハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）のシーゲート・テクノロジーなどハイテク関連の製造業の下げが目立った。バイオ製薬関連の下落も指数を下押しした。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が下落。「エネルギー」や「素材」「金融」の下げが目立った。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約10億6000万株（速報値）、ナスダック市場は約18億8000万株（同）だった。

　四半期決算で赤字に転落した資源開発関連サービスのハリバートンが反落。住宅建設大手のＤＲホートンの決算は増収増益だったものの利益を確定する売りに押されて下げた。

　自動車部品や空調管理システムを手掛けるジョンソンコントロールズも安い。米複合企業タイコ・インターナショナルと経営統合すると発表したが、財務面の負担を警戒した売りが優勢だった。

　原油安を受けエクソンモービルやシェブロンも売られた。アップルのほか、グーグルを傘下に抱えるアルファベット、マイクロソフトも下げた。

　決算で１株利益が市場予想を上回った米マクドナルドが高い。小売りのウォルマート・ストアーズやコカ・コーラもしっかり。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/782.html

[経世済民104] 貿易収支、黒字化の定着見通せず　新興国減速と原油安で綱引き（SankeiBiz）
貿易収支、黒字化の定着見通せず　新興国減速と原油安で綱引き
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160125-00000007-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/26 08:15


　２０１５年の貿易収支の赤字額が大幅に縮小したのは、原油安で輸入額が低く抑えられたからだ。足元の原油価格は下落基調にあり、当面は収支が黒字になる可能性もある。その半面、中国など新興国経済の減速で輸出が目減りするリスクも顕在化し始めており、貿易黒字化が定着するかは見通しにくい。

　１５年の原油の輸入額は８兆１８３６億円で、前年から４割以上も縮小した。昨年の貿易収支の赤字額が改善した理由はそれだけでほぼ説明がつく。というのも、東日本大震災後に運転停止した原発の代替として、原油高と円安の中で火力発電の稼働比率を増やした結果、原油輸入額が拡大し、貿易収支の赤字額を膨張させていたからだ。
　１６年に入っても、原油相場はさらに下げ足を強めており、第一生命経済研究所の高橋大輝副主任エコノミストは「原油安に伴う輸入金額の減少を背景に、足元の貿易収支は黒字方向への推移になっていくだろう」と分析している。

　だからといって貿易黒字が定着するかといえば疑問符がつく。輸出の下振れリスクが強まっているからだ。既に予兆は出ている。１５年１２月単月の輸出額は、前年同月比８．０％減と、市場予想（７．０％減）を下回った。輸出の基調の強さを示す数量指数でも、米国向けが８．４％減、中国向けが２．４％減となるなど、主要国向けの低迷が目立つ。

　明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「中国景気の減速が下押し圧力となり、輸出は停滞気味の推移が続く」とみている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/783.html

[経世済民104] 携帯「２年縛り」抜本改革を棚上げ　顧客囲い込み策“最後のとりで”（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　　　ＫＤＤＩの店舗＝東京都港区


携帯「２年縛り」抜本改革を棚上げ　顧客囲い込み策“最後のとりで”
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160125-00000001-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/26 08:15


　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社の首脳が、２年縛りを問題視する総務省に対して、無料で解約できる期間を１カ月から２カ月間に延長する考えを最初に表明したのは昨年４月だった。その後の会見などで２年の契約期間を１年とする案や２年目以降は自由に解約できる案なども披露していた。それだけに総務省で２０日に開かれた非公開会議で各社の担当者が提示した内容は拍子抜けするものだった。

　各社の取り組みは一歩前進とはいえ、無料解約期間の延長だけ。抜本的な契約形態の改善策を示すことはなく、「今後の検討課題」として、お茶を濁した。非公開会議で、２年縛り解約の違約金を契約期間の長さに応じて減らす仕組みの検討状況について聞かれた携帯大手の担当者からは「そうなれば１、２カ月で解約する人の違約金を増やすことになります」との発言も飛び出し、出席した有識者らを驚かせた。

　携帯大手が「協調的談合」（高市早苗総務相）よろしく、足並みをそろえて２年縛りの抜本改革を棚上げ。是正の取り組みの腰が重くなったのは、安倍晋三首相の指示を受けて、総務省が昨年１２月に携帯電話料金引き下げに向けて大手３社に要請した改善策が「影響していないとはいえない」（携帯大手幹部）。

　この改善要請で、データ通信利用の少ない「ライトユーザー」向け料金プラン設定や販売奨励金の適正化などを求められた各社にとって、効果の最も大きい２年縛りは、契約者の約９割が利用する顧客囲い込み策の“最後のとりで”だ。首相指示を背景に、収益減少につながりかねない改善策を矢継ぎ早に求められた携帯大手は、囲い込みの力が弱まるような対応を「うちから積極的には出せない」（別の携帯大手幹部）と二の足を踏む。総務省幹部も２０日の会議では２年縛りの見直しについて、２０１６年度からの実施に理解を示したという。

　しかし、「実質０円」以下さえ当たり前だった多額の販売奨励金の適正化や、トラブル続きで最高裁まで争われた２年縛り問題の抜本改革は、いわば販売正常化の両輪だ。野村総合研究所の北俊一上席コンサルタントが「通信業界が信頼を取り戻すチャンス」と指摘するように、是正を求められている課題に全て早急に取り組み、改善することは過剰な顧客囲い込み競争から、消費者に支持される本来のサービス競争への転換につながるはずだ。

　携帯各社は自社に都合の良い「満足度調査」をアピールするより、利用者の不満に耳を傾け、携帯販売の正常化に自らハンドルを切る姿勢が求められている。（大坪玲央、芳賀由明）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣、辞任か残留か 〜政権発足後最大のスキャンダルがはらむ「特殊性」（現代ビジネス）

甘利大臣、辞任か残留か 〜政権発足後最大のスキャンダルがはらむ「特殊性」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47543
2016年01月26日（火） 田崎史郎「ニュースの深層」　現代ビジネス


■ずっと閣僚に起用されたのは甘利だけ

政権発足以来、最大のスキャンダルが中枢を襲った。建設会社から口利きの見返りに違法献金を受け取ったと週刊文春に報道された経済再生担当相・甘利明。首相・安倍晋三が財務相・麻生太郎、官房長官・菅義偉と並んで「三人衆」と呼ぶ「政権の柱」だ。

28日までに公表される甘利による調査結果によっては進退問題に発展しかねない。辞任を認めるにしても、残留させるにしても、安倍政権はイバラの道を歩まざるを得ないだろう。

安倍と甘利の関係は、安倍が小泉政権下で自民党幹事長に抜擢された03年9月に始まった。当時、安倍は当選3回で49歳、閣僚も経験していなかった。その時、筆頭副幹事長として仕えたのが甘利だった。

安倍の周りの議員はキャリアも年齢も上という中で、当選6回、55歳、閣僚も経験済みの甘利は懸命に安倍を助けた。安倍はのちに「甘利さんは、自分に心底から仕えてくれた」と語っている。

だから、安倍は06年と12年の自民党総裁選で甘利を選対本部長に据えた。さらに、第一次内閣で経済産業相、第2次、第3次内閣で経済再生相として重用した。安倍内閣でずっと閣僚に起用されたのは甘利だけだ。

安倍が甘利を買っているのはその忠誠心と政策能力である。財務省や農水省などの官僚を、甘利は政策の論理で、菅は人事権を背景にした力で押さえ込んだ。この二人が連携していたからこそ、14年の消費増税先送り決定、環太平洋連携協定（TPP）への抵抗排除などを遂行できたと言える。

盟友であり、政権運営の右腕である甘利を、安倍はなんとしても守りたいと思っているに違いない。だが、その願いが奏功するかどうかはまだ分からない。

■なんとしてでも残したい？

今回のスキャンダルの特殊性は、「膨大な資料やメモ、50時間に及ぶ録音データ」（「週刊文春」1月28日号）が業者から週刊文春側に提供されていることだ。言い換えれば、相手側に「証拠」を握られ、甘利側は記憶をたどるほかないところに追い込まれている。

これまでのスキャンダルでは、こんなことはなかった。国会議員と秘書が口裏を合わせれば疑惑に対して、一定の説明はできた。しかし、今回はそうはいかない。何か説明しても、業者や週刊誌側から録音データが暴露されたら「ウソをついた」と言われかねない。

そもそも、私たちは普段、相手の話はよく覚えているが、自分がどう話したかをあまり覚えていない。それを思い出すことは容易なことではない。

通常、人との会話を許可なく録音したり、渡すお金を事前にコピーしたりしない。だから、この業者の素性を知りたくなって、「わなを仕掛けられた感がある。そのわなの上に、周到なストーリーがつくられている」（自民党副総裁・高村正彦）という声が上がることになる。

仮に、わなにはまったとしよう。それでも、甘利やその秘書が責任がなくなるというわけではない。脇の甘さが責められることになる。

甘利が辞任したら、安倍政権の運営に大きな影響を与えるのは必至だ。このために、安倍は甘利が辞任を申し出ても懸命に慰留するだろう。甘利が13年12月、「舌がん」をわずらい辞任を申し出た時、安倍は周辺にこう言っていた。

「甘利さんに治るチャンスがあるのなら、どんなにポストを空けておいてでも残したい」

この時、甘利は幸いにして約3週間の入院で治癒し、安倍は胸をなで下ろした。甘利の調査結果報告を聞いて、暴風雨覚悟で突っ込むのか、それとも、ここはいったん引き、休ませるのか……。

いずれにしても、政権にはマイナスであり、どちらのマイナスが大きいかという判断だ。安倍にとっては政権の命運がかかった決断を下す時期が時々刻々と近づいている。（敬称略）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/292.html

[戦争b16] ＮＨＫスペシャル「冷戦・極秘映像は語る」の衝撃−（天木直人氏）　：政治板リンク
ＮＨＫスペシャル「冷戦・極秘映像は語る」の衝撃−（天木直人氏）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/267.html


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/874.html

[経世済民104] あのアパホテルが一泊3万円！ 爆買い中国人殺到で東京・大阪は泊まるところがない（週刊現代）
あのアパホテルが一泊3万円！ 爆買い中国人殺到で東京・大阪は泊まるところがない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47533
2016年01月26日（火） 週刊現代　：現代ビジネス



歌舞伎町タワーは620室〔PHOTO〕アパホテルHPより


熱い風呂で疲れを癒やし、ベッドでぐっすり眠る。サラリーマンの出張先での数少ない楽しみだ。だが、宿泊料金高騰でそれさえ叶わなくなっている。なぜ、そんなにまで値上げするのか。


■雪が降ったら3倍


「アパも随分変わってしまいましたよ。もう使うことはありません」


こう憤慨するのは、大阪在住の弁護士のA氏だ。


アパホテルといえば、シングル一泊の通常料金が7000円程度と思い切った低価格を打ち出し、ビジネスホテル業界の低価格競争の火付け役として成長。きらびやかな姿で広告に登場する元谷芙美子社長(68歳)の奇抜さも相まって、注目されてきた業界の雄だ。


新規オープンの際には、5000円台の特別価格で部屋を提供したり、仕事で疲れた体を癒やせるサウナや大浴場を併設したりと、「サラリーマンの味方」というイメージがウリだった。


だが、それはもはや過去の事だと、A氏が言う。


「仕事で東京に出てくることが多く、もう何年も日本橋の駅前にあったアパを利用していました。1万円ちょっとのリーズナブルな料金で雰囲気も良く、フロントスタッフとも親しかった」


ところが、再開発に伴いA氏が定宿にしていたアパ日本橋駅前店は閉店。


「閉まったとはいえ、長年使ったアパへの愛着があり、新橋にあるアパを引き続き利用することにしました。対応は以前のところと違ってマニュアル的で、素っ気なかった。でも、『やっぱりアパがいい』と宿は変えませんでした」


ところが、A氏を愕然とさせる出来事が起こる。


「ある日、急な出張で訪れた際にフロントで値段を聞いたら、びっくり。なんと、一泊3万円と言われたんです。耳を疑って聞き返すと、フロントマンが涼しい顔で、『明日、雪が降りますから』と言う。大雪になれば当然、ホテルが埋まるので高値に設定したのでしょうが、なんだか悲しくなりました。


アパはビジネスマンの味方だと思っていたからこそ、ずっと利用してきた。でも、部屋が埋まるとなると、いままで支えてきた顧客に高値をふっかける。いくら商売でも、3倍はやりすぎでしょう。明らかに人の道を外れている。裏切られた気分です」


以来、A氏はアパを一切利用していないという。


こうした、ビジネスホテルの宿泊料金の理不尽とも言える値上がりは、いまやアパに限ったことではない。


■まさに便乗値上げ


昨年の11月に、関西から出張で東京を訪れた大手食品メーカーで営業職を務めるB氏も、宿泊料金高騰で苦労したという。


「会社から出る宿泊費は一泊8000円が上限。でも、新宿周辺でホテルを探すと、空いていてもふだんなら一泊5000円がせいぜいの部屋が1万5000円はした。


7000円も自腹を切るのも馬鹿らしくなって、あてどもなく歩き、疲れ果てた末にたどり着いたのはラブホテル。しかも、ラブホテルでも一室料金でしっかり6000円はとられた。疲れが取り切れず、翌日の商談には万全の体調で臨めませんでした」


中堅証券会社の営業マンとして全国を飛び回るC氏が続ける。


「急な商談で大阪に出張を命じられ、2日前から宿を探したものの、どこも予約でいっぱい。仕方なく、宿を予約せずに大阪入りしました。


当日の夜、商談が終わってから梅田界隈で手当たり次第にキャンセル待ちをあたってみたものの、どこも満室。サウナやカプセルホテルですら空きがなく、朝まで営業しているチェーンの居酒屋で、ちびちびウーロンハイを飲みながら一晩明かしました。たった1泊の出張なのにほとほと疲れ切りましたよ」


こうしたビジネスホテルの予約難や料金の高騰は、なぜ起きているのか。『ホテルに騙されるな!プロが教える絶対失敗しない選び方』などの著書がある、ホテル評論家の瀧澤信秋氏が言う。


「円安やビザの発給条件緩和に伴う訪日外国人の増加が大きな要因です。政府も観光立国化に注力しており、歓迎すべきことではあるのですが、中国人の団体客などが大口でホテルをごっそり押さえてしまうのは、やり過ぎの感もあります。


彼らは、半年前であるとか、1年前から取れる部屋を過分に予約して、それから条件の良い部屋を選んで、ほかをキャンセルするケースが見られます。ホテル側からすれば迷惑な行為なのですが、日本のホテルの場合、海外であれば数週間前からかかるキャンセル料を3日前までは設定していない場合が多い。しかも、実際には請求しないケースすらある。


そのため、直前までキープされる部屋が増え、予約が取りにくくなるのです。東京、大阪、福岡などの大都市部、あとは京都や金沢といった、外国人に人気の観光地のホテルが異常に値上がりしている。とりわけ、東京と大阪、名古屋は稼働率が大幅に上昇し、手頃な値段で部屋を見つけるのが難しい」


経営コンサルタントの小宮一慶氏も口をそろえる。


「観光目的だけなら、ビジネスホテルよりも格上のシティホテルなどを中心に予約が埋まるのでしょうが、円安を背景に日本で購入したブランド品や電化製品を、価格差を利用して中国で売りさばく、いわゆる『爆買い』目的のツアー客が増えたことがいまのビジネスホテル難につながっている。


主要都市では、そういう物品も手に入りやすいですし、仕入れのみが目的であれば、別に高級ホテルの贅沢な雰囲気は必要ない。彼らは、手頃な値段で最低限の設備が整っているところを探そうとするので、出張族のビジネスマンと需要が被ってしまうのです。


混乱のピークだった昨年に比べて、今年はやや落ち着く気もしますが、それでも春節(中国の旧正月)にあたる2月上旬や、国慶節(建国記念日)の10月上旬は、今以上にホテルがとれない状況が予想されます」


実際、円安の追い風を受け、日本を訪れる外国人の数は4年連続で増加。昨年は11月までで、約1800万人もの外国人が日本を訪れた。うち中国人観光客が460万人と、全体の4分の1を占める。


■帝国ホテルより高い



苦労人の社長はこの部屋に一泊3万円出すのか〔PHOTO〕アパホテルHPより


こうした需要増に伴って、ビジネスホテルの宿泊料金は加速度的に上昇している。


「ホテルのオーナーたちは『いま儲けないでいつ儲けるんだ』とばかりに、値上げの大号令をかけている。実際、平均客室単価のデータを見ても、東京は対前年比で2000円前後、大阪に至っては3000円程度も上昇しています。それでも、企業の出張旅費の規定は変わらない。これでは、東京や大阪に出張する人は自腹を切らなければ中心地には泊まれません」(ホテル事情に詳しいノンフィクション作家の桐山秀樹氏)


中国人客の増加に乗じて、ここぞとばかりに値上げを続けるホテル各社。なかでも値上げ幅の大きさで話題を集めたのは、やはりアパだった。


約1年先までの料金が閲覧できるアパホテルの予約サイトで検索すると、昨年9月にオープンした「アパホテル新宿歌舞伎町タワー」のシングルルームは、素泊まりで通常1万円台前半。しかし、この部屋が3月から4月の週末には、なんと3万円台に跳ね上がる。同じ部屋、サービスで価格差が2万円。


これでは、もはやビジネスホテルという水準の金額ではない。ちなみに同時期、3万円を出せば、ホテルニューオータニや帝国ホテルなど名だたる有名ホテルに一人で宿泊可能なプランもある。


■オリンピックでさらに上昇


あのアパホテルで3万円とは、いくら需要過多とはいえ誠実さに欠けるのではないか。


元谷社長の夫で、ホテルやマンション事業を含めたアパグループ全体を率いる元谷外志雄代表に話を聞いた。


——なぜシングル素泊まりで2万〜3万円もする部屋があるのか。


「連休の前日とか、中国の旧正月など需要が高まると予想される時期は、支配人の裁量で価格を上げているのです。


確かに、時期によってはご指摘の料金になることはありますが、あくまで都心のごく一部のホテルの話。むしろ、日によっては定価の半額でご提供することもあります。高い日ばかりを取り上げて『アパは高い』といわれますが、むしろ他社よりも安い日もある。


こうして、需要の変動に合わせて価格の上げ下げをするのは欧米のホテルでは当然のことです」


——かつての駅近・低価格を打ち出したアパは、サラリーマンの味方だった。このままではサラリーマンの出張手当ではアパホテルに泊まれない。


「他のホテルをお使いになればいいですよ。ウチはいたずらな価格競争ではなく、50インチの大画面テレビやシーリーと共同開発したオリジナルベッドを導入するなど、世界中からいらっしゃるお客様にくつろげる空間をご提供し、満足していただけるホテルを目指しています。


現状でも日本のホテルは総じて価格が安い。ウチは各ホテルの定価の1・8倍を上限に支配人に価格を設定する裁量を認めています。他の国ではオリンピックの時期なら5倍、10倍になってもおかしくはない。


そもそも、東京や大阪に出張があるからといって、わざわざ都心に泊まらなくても、電車で20〜30分の近郊まで行けば手頃な値段で泊まることができます。アメリカのビジネスマンは、ホテル料金の高いニューヨークのマンハッタンで仕事があっても、下町のニュージャージーの料金の安いホテルに泊まって、そこから電車でマンハッタンまで出てきますよ」


——今後、アパを含めたホテルの料金はどうなっていくと考えるか。


「マグロの初競りだって、何千万かの値段がついたりするけど、あれも普通の日なら何百万で済むでしょう?


それと同じで、資本主義の原則に即した値付けをうちがやっているというだけのこと。いずれは全てのホテルがうちのような料金システムになりますよ。'20年の東京オリンピックに向けて、訪日外国人の数はどんどん増える。


オリンピック開催時には標準価格がいまの1・5倍くらいになっていてもおかしくはありません。いずれ、東京都心のホテル料金も、マンハッタン並みに上昇するでしょう。ですから、ご予算に合わせて、少し都心から離れたホテルをご利用いただければと思います」


「資本主義の原則」を掲げ、堂々と語った元谷代表。だが、ホテルは単に需要と供給の論理だけでなく、「イメージ」や「好み」で客が選ぶ業界でもある。強引な値上げで一般サラリーマンに嫌われたことを、後悔する日が来なければいいが。


「週刊現代」2016年1月30日号より

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣賄賂疑惑で安倍政権・自民党がふりまく“謀略説”に騙されるな！ 口利き・賄賂受け取りは明らかな事実だ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　あなたの方が断然あやしい（衆議院議員 甘利明 公式サイトより）


甘利大臣賄賂疑惑で安倍政権・自民党がふりまく“謀略説”に騙されるな！ 口利き・賄賂受け取りは明らかな事実だ
http://lite-ra.com/2016/01/post-1920.html
2016.01.26.　リテラ


「週刊文春」（文藝春秋）の“実名告発スクープ”で、政界を揺るがす大問題に発展した甘利明・経済再生相の賄賂疑惑。ところが、ここにきて、自民党サイドが「甘利は罠にハメられた」「告発者は怪しい人物」というカウンター情報をしきりに流し始めた。

　1月23日には、自民党の高村正彦副総裁が記者の前で、「録音や写真を撮られていたりと、ワナを仕掛けられたという感がある。ワナのうえに周到なストーリーがつくられている」と主張。

　さらに、25日になると、甘利大臣本人が会見で「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ」「こちらにアプローチする最初から、いろいろな仕掛けを行っている」と、文春と告発者のやり方に疑問を呈した。

　表だった発言だけではない。官邸や自民党の幹部はオフレコで「『文春』と告発した業者がグルになって仕組んだやらせだ」「『文春』は恐喝に協力したようなものだ」といったコメントをしきりに口にし、告発者についても「暴力団組員」「フロント企業」「恐喝屋だ」などのネガティブ情報を流しているという。

　だが、こんな詐術に騙されてはいけない。たしかに、今回「週刊文春」に告発した人物に怪しい影がちらついているのは事実だ。甘利氏にUR（都市再生機構）への口利きを依頼したS社は建設会社というより産廃業者、告発者もS社の社員ではなくトラブル交渉を請け負うそのスジのプロとの見方がある。

　しかし、だからといって、甘利氏の罪や責任が減ぜられるわけではまったくない。改めて強調しておくが、甘利氏側がURに圧力をかけ、その結果、約2億2千万円がS社に支払われたことは、UR側も認めている客観的事実なのだ。もし、告発者が暴力団と関係していたとすれば、甘利氏はそういう反社会的な人物から賄賂を受け取り、URに億単位の金を支払わせたことになるわけで、その罪は逆に重大になるというべきだろう。

「ワナ」「謀略」「最初から告発目的」などという指摘も、イチャモンとしか思えないものだ。自民党や甘利サイドは、告発者が甘利事務所との会話を録音していたこと、さらには甘利大臣に渡した現金のコピーをとっていたことなどから、こんな戯言を言っているようだが、贈収賄事件で賄賂を贈る側が証拠をとっておくことは珍しくもなんともない。

　また、甘利サイドは昨年10月19日の現金受け渡しの現場に「週刊文春」の記者がいて、受け渡し場面を隠し撮りしていたことをもって、最初から記事にするのを目的に仕組まれていたといっているが、これも明らかに見当違いだ。

　S社と告発者は甘利事務所に都合3回の口利き依頼をしており、文春が同行したのは3度目の口利きの謝礼を支払う現場のみ。2013年の最初の口利き、翌年の2回目の口利きの段階では、告発者はまだ「週刊文春」にアプローチしていなかった。

　当たり前だ。前述したように、告発者とS社は最初の口利きでURから2億2千万円もの補償金をせしめることに成功しているのだ。週刊誌に告発してもその100分の1にもならない。そんな割の悪いことをするはずもないだろう。

　告発者が文春にアプローチしたのは、2回目の口利き依頼をめぐって、甘利事務所との間に亀裂が入ったためだった。

「告発者は1回目の成功に味をしめて、2014年、URにさらなる補償をさせようと、再び甘利事務所に口利きを依頼するんです。そして、甘利事務所もこれを安請け合いするんですが、交渉は失敗に終わり、結局、補償金は一銭も引き出せなかった。ところが、甘利事務所はその後も交渉失敗を隠して、告発者に接待や資金提供を要求し続け、その金額は1千万円以上にのぼった。途中で告発者が騙されていることに気づき、激怒。甘利事務所にこれまでかかった金を返却させようと動き始めたらしい。最初は、甘利事務所を脅すために『文春』を利用しようとしたフシもあったようですが、そこは百戦錬磨の『文春』、逆に告発者を『そんなことをしたら恐喝になる』と説得して、実名告発を決意させたということのようです。そして、証拠をおさえるために、3回目の口利き依頼の際に同行し、隠し撮りをしたのです」（「週刊文春」関係者）

　いったいこれのどこが「謀略」なのか。3回目については、仕掛けた部分はもちろんあるが、捜査権を持たないメディアが物的証拠をおさえるためにこうした方法をとるのは当然だろう。むしろ、文春の報道はもっとも週刊誌らしい調査報道、あっぱれなスキャンダルすっぱ抜きといっていい。自分たちは権力をかさに口利きや賄賂受け取りという不正を働きながら、隠し撮りを「卑劣」などというのだから、自民党や甘利サイドの厚顔無恥ぶりには、開いた口がふさがらない。

　しかも、暗澹とさせられるのは、マスコミもこうした話のスリカエにまんまと乗せられてしまっていることだ。実際、新聞は高村副総裁や甘利大臣の「謀略説」を大々的に報じ、ワイドショーやニュース番組でもそれに呼応するように、出演者らが「もしも告発者が最初からテープレコーダーを持って接触していたとしたら妙な話だ」「50万円を渡したときにお札のコピーをとるなんて、普通ここまでしますか？」「最初から告発を仕込んでいたのでは？」などとコメントしている。

「今週には『週刊新潮』あたりが、官邸や自民党の情報をもとに、告発者と文春をバッシングする記事を準備中、という話もありますね。そうなったら、さらに報道がそっちに流れていくかもしれません」（週刊誌記者）

　自民党はこれまでも、こういうやり口で自分たちのスキャンダル報道を封じこんできた。告発者の素性に関するカウンター情報を流し、メディアの「取材上の問題点」をあげつらい、野党やマスコミの追及を鈍らせ、世論をマスコミ批判のほうに誘導していく……。

　今回もまた、同じ事態が繰り返されることのないよう、我々は何が問題の本質で、誰が追及されるべきなのかを、強く意識し続ける必要がある。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/293.html

[経世済民104] 東証寄り付き、大幅反落 400円超安、原油安・海外株安で再びリスク回避（日経新聞）
東証寄り付き、大幅反落 400円超安、原油安・海外株安で再びリスク回避
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS11_26012016000000
2016/1/26 9:38　日経新聞


　26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、前日に比べ400円ほど安い１万6600円台後半で推移している。前日の海外市場でニューヨークの原油先物が下げ、主要な欧米株価指数が総じて反落。運用リスクの回避を目的にした売りが広がり、日経平均は再び１万7000円の大台を下回った。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３営業日ぶりに反落している。

　前週末22日以降はニューヨーク原油先物の持ち直し背景に、各国株式相場は反発基調を強めたが、25日に原油先物が再び節目の１バレル30ドルを割り込んだことが投資家心理を冷やした。東京株式市場でも主力株を中心に売りが先行した。日経平均が22日と25日の２営業日で1093円上げたことから、いったんは目先の戻りを期待して買った投資家の手じまい売りが出ているようだ。

　前日に2015年４〜12月期決算を発表した小林製薬は下落。料金値下げが伝わった関西電も下げた。ソフトバンクとファストリといった主力株も大幅安。一方、増益観測が出た住友大阪は上昇。新しいがん治療薬の営業強化が伝わった小野薬も上げた。スタートトゥとカルソカンセも上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/786.html

[経世済民104] ≪殺人的勤務≫西日本高速で男性過労死：退勤８分後に出勤「過労死された方のタイムカードがあまりにも酷すぎる！」
【殺人的勤務】西日本高速で男性過労死：退勤８分後に出勤「過労死された方のタイムカードがあまりにも酷すぎる！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11984
2016/01/26　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160125-00000001-kobenext-l28
・
夜間工事の監督業務にも従事し、１４年１１月４日は午前７時半に出勤し、昼と夕の休憩を挟んで翌５日午前４時５９分まで勤務。その後、午前５時７分に再び出勤した記録がある。同月は午前５、６時の退勤が４日あり、うち３日は次の出勤までの間隔が８分、２６分、２時間１８分だった。


遺族が第二神明道路事務所から提供されたセキュリティーシステムの入退室時刻やパソコンの使用時間から労働時間を算出すると、転勤直後の１４年１０月の時間外労働は１５０時間、１１月１７８時間、１２月１５２時間、１５年１月１０８時間だった。


遺族は「こなし切れない仕事量を課され、明らかなパワハラだ」と憤り、同社に勤務状況を詳細に説明するよう求めた。男性社員が搬送された病院で上司の課長が「業務量に対し明らかに人手が不足していた」と謝罪。その後、所長も管理責任を認めたという。


　これに対し、同支社広報課の赤井健二課長は「労災認定を重く受け止める」とするものの「業務との因果関係について断定的なことは申し上げられない。時間外労働、謝罪の有無にもコメントできない」と企業責任については言及を避けた。


以下ネットの反応。






























これはあまりにも酷すぎます。そしてネットでメチャクチャ話題になってて「自分の環境も酷い」「総労働時間だけなら自分の方が多い」と言っている人がメチャクチャ多い所に日本の大きな闇を感じます。


僕も「退勤８分後に出勤」を見た時は驚きましたが、残業１５０時間は「昔はやってたな」と思ってしまいました（サービス残業）。ただ、途中からバカらしくなって空気読まずに有給とったりするようになりましたが。


労働環境って会社や部署によって全然違うのでなかなか問題が表面化しずらいので大変ですが、会社なんかのために自分を犠牲にしてはいけないと強く思います。


　

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 政界地獄耳　政権は“雑誌”を侮ったかな（日刊スポーツ）
政界地獄耳　政権は“雑誌”を侮ったかな
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1596785.html
2016年1月26日8時1分　日刊スポーツ


　★２５日、経済再生相・甘利明の金銭授受疑惑の民主、維新両党による合同の「疑惑追及チーム」が初会合を開いた。民主党幹事長・枝野幸男は「普通、この手の案件は何らかの釈明がなされて矛盾点や問題点を野党やメディアが追及するが、釈明すらできていない。長引けば長引くほど、安倍晋三首相を含めた一蓮托生（いちれんたくしょう）の話になる」と政権をけん制し、早期の“説明責任”を求めた。

　★官邸も対応にあわただしい。甘利に対して金銭の受け渡しをしたとされる会社は甘利とは別の現職閣僚とも親しい間柄だけに、先週末から月曜にかけ官邸も対応に追われた。また今週発売の週刊文春が何を書いてくるのか、疑惑が広がった場合の対応、加えて後任人事の想定も必要と、さまざまなケースについて対応を余儀なくされる。政界関係者は「この新たな政治のカネの話の広がりとともに、復興相・高木毅や、沖縄相・島尻安伊子らのくすぶっていたスキャンダルが再度ほじくり返されたり、まして島尻には新たなスキャンダルがあるという話も政界ではささやかれ始めている。そうなると、第１次安倍内閣の悪夢がよみがえる」と、辞任ドミノで政権が弱体化した過去を指摘する。

　★自民党ベテラン議員は「テレビは官邸の圧力に屈してキャスターやコメンテーターを入れ替えて白旗を掲げた。新聞も編集幹部らが相変わらず首相との懇談にはせ参じて忠誠を尽くすことや、軽減税率導入などで厳しい原稿が書けない。雑誌がその間をぬって政権を揺るがす。少し政権は雑誌メディアを侮ったかな」とつぶやいた。もうこれは甘利スキャンダルとは言わないだろう。（Ｋ）※敬称略


　　　　　　　　　　　　◇

民主、甘利氏追及「特命チーム」発足　元検事が指南
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000002-asahi-pol
朝日新聞デジタル 1月26日(火)0時31分配信

　民主党は２５日、甘利明経済再生相の金銭授受疑惑を追及する「特命チーム」の初会合を開いた。維新の党も加わり、元検事からヒアリングして論点を整理。衆院予算委員会の審議に照準を合わせて問題点を浮き彫りにし、甘利氏を辞任に追い込みたい考えだ。

　民主の枝野幸男幹事長は２５日、「甘利氏は安倍政権の屋台骨。党をあげて追及していかなければならない」と訴えた。この日は元検事の郷原信郎弁護士を招いて追及すべきポイントを整理。会合で、民主の山井和則予算委理事は「５０万円を受け取ったかどうか記憶にない閣僚が、国会審議に耐えられるはずもない」と批判した。

　与党内からは「録音されていたり写真を撮られていたり、わなを仕掛けられた感がある」（自民の高村正彦副総裁）といった発言が出ており、維新の柿沢未途予算委理事は「わなだったと言い張れば、（現金を）受け取っても不問にできるのか」と反発。２６日には、報道で取りざたされている独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）や国土交通省などから事実関係を聞き取ることを確認した。

　２６日に始まる衆院代表質問で、民主の岡田克也代表が疑惑について「安倍総理にも重大な説明責任がある」と指摘するが、攻勢は予算委の審議に絞る。民主幹部は「予算委員会は甘利氏一色にする。やらないと、我々が国民から批判される」。さらに、「巨大与党が相手なので『与党による強引な国会運営』を印象づけられるかが大事だ」とも語り、国会の日程でも抵抗して与党による予算案の「強行採決」に持ち込む戦略だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 立て直しが急務な翁長知事の沖縄　　天木直人（新党憲法９条）
立て直しが急務な翁長知事の沖縄
http://new-party-9.net/archives/3286
2016年1月26日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　一夜明けて、翁長知事の沖縄の敗北の深刻さが明らかになってきた。

　どんどんと翁長知事の沖縄に対する圧力が強まっている。

　菅官房長官は２５日の記者会見で勝ち誇ったように公言した。

　大差をつけたと。

　「オール沖縄」なんて嘘っぱちだと、そう公言したのだ。

　翁長つぶしはそれだけではない。

　埋め立て承認を取り消した翁長知事の沖縄を相手取った政府の訴訟は、翁長知事と稲嶺名護市長だけの尋問で終わらせて、今春にも判決を下すという。

　沖縄側はもっと多くの尋問を求めているが受け入れられなかった。

　まるで翁長・稲嶺二人をさらし者にして終わらせるごとくだ。

　もちろん、その判決内容は取り消し撤回に決まっている。

　私が深刻に思うのは、このような安倍・菅暴政を前にして、翁長知事の沖縄に果たして正しく、効果的な対抗策が取れるのか、という事だ。

　沖縄側に立つ識者やメディアは繰り返す。

　宜野湾市長選で問われたのは普天間基地の閉鎖であり基地負担軽減だと。

　普天間移設反対の民意は変わらないと。

　それはその通りだ。

　しかし、もはやそのような議論の段階はとっくに終わった。

　これからは、物凄い勢いで安倍・菅暴政の翁長潰しが始まる。

　それに対抗できる態勢を早急に立て直す必要がある（１月２６日朝日）のだ。

　どうすればいいのか。

　少なくともその中心になるのは左翼勢力ではない。

　きょうの毎日新聞が書いている。

　共産党の応援を受けた志村候補は「大差」で敗北したと。

　「共産との連携で票が逃げる」との見方がますます強まりかねないと。

　これが事実なら、まさしくこの点を翁長知事は克服しなければいけない。

　どうすればいいのか。

　それは共産党を排除する事ではない。

　共産党に責任を押し付けるのは酷であり間違いだ。

　役に立たなかったのは共産党だけではない。

　社民党はもとより、その他の応援団がいくら応援しても票に結びつかなかった。

　そして彼らに責任はない。

　彼らの応援しか得られなかった事こそが、最大の問題なのだ。

　票を集められる正しい、強力な保守勢力、その言葉が適当でないなら、非左翼勢力、政治的に中立な勢力を見つけ、その勢力の下に、左翼や反権力勢力を糾合して国民運動を起こす、これしかない。

　これ以上の不正義を安倍・菅政権に許すわけにはいかない。

　その思いは左翼や反権力者たちの専売特許ではない。

　それを声高に叫んで騒ぐことだけが重要なのではない。

　今の政治に対する多くの良識ある国民の「声なき声」に応えるのだ。

　右翼も左翼もない。

　既存の政党、政治家に期待しない、それでいて安倍・菅暴政は許せない、そう考える圧倒的多数の声なき声に応えて立ち上がるのだ。

　左翼・市民連合はそんな翁長知事についていくだけでいい。

　これをなしうるのは、いまの日本では翁長知事をおいて他にない。

　態勢立て直しが必要なのは沖縄だけではない。

　日本そのものだ。

　翁長知事は、いまこそ沖縄の翁長から日本の翁長となって安陪・菅暴政に待ったをかけるのだ。

　それはまた。翁長知事が望む普天間移設阻止の最善、最強の対抗策である。

　正義は間違いなく翁長知事に味方する（了）


　　　　　　　　　　　　◇

宜野湾市長再選　「オール沖縄」に苦言　菅長官「実態とかけ離れている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000084-san-pol
産経新聞 1月26日(火)7時55分配信

　■「移設に影響」７割　世論調査

　安倍晋三首相は２５日の自民党役員会で、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の市長選で、自民、公明両党が推薦した現職の佐喜真淳氏が再選されたことについて、「勇気づけられる勝利を得ることができた。これからも沖縄と対話を積み重ねながら基地負担の軽減、沖縄振興に取り組んでいきたい」と述べた。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「住環境や自然環境にできる限り配慮し、従来通り進める」と強調した。

　翁長雄志（おなが・たけし）知事らが市長選で、辺野古移設反対を中心とした保革融合の「オール沖縄」と訴えたことについては「県内１１市のうち９人の市長が翁長氏と行動を共にしていないのに、『オール沖縄』という言葉は実態と大きくかけ離れている」と言及した。

　一方、佐喜真氏は２５日の記者会見で、普天間飛行場について「直接、国と市が協議する仕組みをつくっていきたい」と述べた。

　普天間飛行場の早期運用停止などをめぐっては、沖縄県知事と宜野湾市長が参加する政府との協議の枠組みとして、平成２６年２月に、「負担軽減推進会議」が設置されたが、同年１２月に翁長氏が知事に就任して以降、開かれていない。

　佐喜真氏は知事を抜いた形で別の枠組みを設置し、政府と協議する意向を示したものだ。

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、７２％が今回の市長選を含め、県内の選挙結果が辺野古移設に「影響する」と回答した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪おかしいだろ、これ≫甘利氏「先方は最初から隠し撮り目的」と言及するくせに、自分の事は「今週中に会見で明らかにする」と逃
【おかしいだろ、これ】甘利氏「先方は最初から隠し撮り目的」と言及するくせに、自分の事は「今週中に会見で明らかにする」と逃げる。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11987
2016/01/26　健康になるためのブログ





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160125-00000579-san-pol
・
甘利明経済再生担当相は２５日の記者会見で、週刊文春が報じた金銭授受疑惑をめぐり甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設業者について「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ。こちらは慎重になっている」と述べた。さらに「こちらにアプローチ（接触）する最初から、いろいろな仕掛けを行っているのか」とも語り、業者の姿勢に疑問も呈した。


甘利「罠をしかけられたのか」の質問に甘利「相手の方はネット上でも色々情報が。仕掛けをしてらっしゃるんですかね」 1/25


以下ネットの反応。
























自分の事については国会でどれだけ問い詰められても「記憶の確認をする」とかとぼけたことを言い、一切しゃべらないのに、相手方の事は記者からちょっとふられたら「先方は最初から隠し撮り目的」と鋭く批判する。マジで頭おかしいんじゃないでしょうか。


こんな人が交渉して「日本の大勝利だ！」と言ってるＴＰＰは本当に国益になってるんですかね？激しく疑問です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/299.html

[経世済民104] 欧米自動車問題（NEVADAブログ）
欧米自動車問題
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5002165.html
2016年01月26日　NEVADAブログ


ヨーロッパとアメリカから日本に対して自動車問題が突きつけられており、今後政治問題に発展するかも知れません。

まず、ＥＵの反トラスト当局は、車部品カルテルを結んだとして、デンソー、三菱電機、日立製作所に対して罰金を課すとロイターは報じています。

日本では超優良企業とされている日立製作所までもが罰金を課せられる事態になれば、ヨーロッパでの日本企業の信用は地に落ちます。

今回、罰金だけに終わるのか、それとも刑事罰にまで発展するのかはまだわかりませんが、仮に罰金だけだとしましても、日本企業の信用が失墜するのは避けられません。


次にアメリカですが、１９７４年から日本に進出してきていたフォードが日本から撤退するとなっているのですの

日本での昨年の販売台数は４９６８台であり、これだけを売るのに５２のディーラ、２９２人のスタッフがいる訳であり、赤字になっていたはずです。

アメリカは今後日米自動車問題を議会マターに引き上げるかも知れず、そうなればまた『非関税障壁』が日本にはあり、特にアメリカ企業を差別している、となる可能性も出てきます。

ヨーロッパの自動車が例えばベンツは６５０００台売れているのにもかかわらず、フォードの車は５０００台も売れていないのは、日本が差別をしているからだ、と難癖をつけてくる可能性もあるのです。


アメリカ国内では、対日自動車問題では、タカタ問題、カルテル問題もあるなか、今回の撤退問題が日米関係に更なる打撃を与える可能性もあります。

ヨーロッパとアメリカが組んで日本叩きに入る可能性もあります。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/788.html

[経世済民104] ロシアの強かな戦略（NEVADAブログ）
ロシアの強かな戦略
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5002197.html
2016年01月26日　NEVADAブログ


ロシアの強かな戦略が表面化しており、日本政府はどう対応するでしょうか？

スイスのダボスにてロシアのトルトネフ副首相は、以下のような発言をしたとロイターは伝えています。

＊ロシアはクリール諸島を速いテンポで発展させたい
＊漁業・養殖業に最適で、日本企業に投資を呼び掛けており、企業合弁で優先権を与える用意がある

そして、この話の「落ち」は以下の通りです。

日本に断られれば、意欲のある他の外国企業を探す


この外国企業とは中国・韓国を指しますが、すでに前回の発言からかなりの時間がたっており、水面下では
具体的な話し合いが進んでいるはずです。
ただ、漁業関係、特に養殖や加工、更には冷蔵・冷凍技術は日本は世界一であり、日本の技術がなければ
うまくいかないのも事実なのです。

なんとか合弁に持ち込み、そこで日本の技術を盗み、用がなくなれば合弁を解消すればよいと判断している
はずであり、日本はこの誘いに乗るべきではありません。

極東や北方領土の開発では、特に漁業産業では鮭やカニ等の資源が豊富であり、日本の養殖・冷蔵・冷凍技術があれば世界を制することが出来ます。
ロシアはこの技術が欲しいのです。

中国が日本企業と合弁で新幹線工場を中国に誘致して、新幹線技術を盗み、今では新幹線は中国が開発したとまでいうようになっており、合弁事業ほど怖いものはありません。
（三菱重工がフランスの原子力企業と合弁に突き進んでいっていますが、そのフランス企業の裏には中国が控えており、中国が三菱重工の原子力技術をフランス企業を通じて盗む策略を練っていることは情報通の間では有名な話です）

ロシアの強かな戦略に日本はどう出るでしょうか？



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/789.html

[経世済民104] 衰退する日本の家電・電子工業産業（NEVADAブログ）
衰退する日本の家電・電子工業産業
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5002249.html
2016年01月26日　NEVADAブログ


昨年の家電・電子分野の出荷金額が発表されましたが、ガタガタになっており、白物家電は2年連続減少、デジタル家電分野は5年連続減少となっているのです。

白物家電では「爆買い」があり炊飯器分野は１１．０％増加していますが、絶対金額が1262億円となっており、
全体を押し上げるだけの力はありません。

【白物家電全体　−２．８％　2兆2043億円】

内訳
エアコン　−３．１％　 6631億円
冷蔵庫　 −９．４％　 4079億円
洗濯機 　−５．７％　 2864億円

【デジタル家電出荷額全体　−６．０％　1兆2620億円　】

薄型TV −０．５％　4104億円

今や日本の家電業界は存続が危ぶまれる状態になってきていますが、その原因は円安です。
円安が続けば海外生産品・部品のコストが上がり、デフレが続く日本では赤字販売となるからです。

今、家電量販店では日本企業製品ではなく、中国企業製品等、海外ブランドが安値で販売されており人気を博していますが、今後この傾向が益々激しくなり、ボリュームゾーンとなっている中堅の価格帯製品は日本企業製品となっていますが、完全に淘汰されるかも知れません。

掃除機、コーヒーメーカーなどは高額な海外ブランドが席巻してきており、高額なドイツ製の洗濯機も徐々に広まってきており、今後日本メーカーは儲からない中堅価格帯でしか生き残れないかもしれません。

パソコンも3社統合するとも言われておりますが、統合しても世界シェアは５％もなく、いずれ消滅するでしょうし、家電も東芝が撤退するとも言われていますが、三洋電機は事実上消滅しており、シャープも風前の灯火となってきており、今後日本の家電メーカーは軒並み消滅することになるかもしれません。

上記の数字は衰退する日本を象徴する数字と言えます。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/790.html

[経世済民104] 暴落して取引停止となった中東産原油（東京）　（NEVADAブログ）
暴落して取引停止となった中東産原油（東京）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5002255.html
2016年01月26日　NEVADAブログ


東京の中東産原油価格は、売り物殺到となり、寄り付きでサーキットブレーカーが発動され、取引が一時停止となっています。

また、東京の小豆市場は全限月の取引が午前中停止されています。

次第に嫌な雰囲気が出てきており、いずれどこかで暴落を演じることになるかもしれません。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/791.html

[国際12] ロシア大統領は「腐敗した人物」、米財務省高官が批判＝ＢＢＣ（ロイター）
１月２５日、米財務省のアダム・シュビン財務次官代理（テロ・金融犯罪担当）は、米国がロシアのプーチン大統領を「腐敗した人物」だと受け止めていると述べた。英ＢＢＣが２５日伝えた。モスクワで撮影。クレムリン提供(2016年　ロイター)


ロシア大統領は「腐敗した人物」、米財務省高官が批判＝ＢＢＣ
http://jp.reuters.com/article/usa-russia-treasury-idJPKCN0V403Y
2016年 01月 26日 10:59 JST


［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米財務省のアダム・シュビン財務次官代理（テロ・金融犯罪担当）は、米国がロシアのプーチン大統領を「腐敗した人物」だと受け止めていると述べた。英ＢＢＣが２５日伝えた。

シュビン氏はＢＢＣの番組「パノラマ」のインタビューで、プーチン大統領が秘密裏に蓄財していると指摘。「（プーチン氏が）国有資産を使って友人や自身に近い人物に富を与える一方、友人とみなさない人物は除外してきた。ロシアのエネルギー資産であろうと他の事業であろうと、自身のためになると考える人物に配分し、そうでない人は対象としない」とし、「こうした行為はわたしには腐敗と映る」と述べた。

シュビン氏は、プーチン氏の推計資産を４００億ドルとした米中央情報局（ＣＩＡ）の２００７年の報告書についてはコメントを控えた。ただ、公表された資産は実際より少ないと述べ、「（プーチン氏は）国から支払われる給与を１１万ドル程度としているが、正確ではない。実際の資産を隠す方法を身に着けている」との見方を示した。

ロシア政府は大統領の資産をめぐる疑いを否定している。大統領が昨年４月に公表した２０１４年の年収は７６５万ルーブル（約１１万９０００ドル）だった。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/426.html

[アジア19] 日韓の若者の対象的な就職状況に、韓国ネット「本当にうらやましい…」「そもそも日本は比較対象ではない」
21日、韓国経済新聞は、日本の大学生の就職内定率が80．4％となり、前年同期比で0．1％上昇したことを伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は面接。


日韓の若者の対象的な就職状況に、韓国ネット「本当にうらやましい…」「そもそも日本は比較対象ではない」
http://www.recordchina.co.jp/a127276.html
2016年1月26日(火) 6時20分


2016年1月21日、韓国経済新聞は、日本の文部科学省・厚生労働省の発表を参照し、今年3月卒業予定の日本の大学生の就職内定率が昨年12月1日の時点で80．4％となり、前年同期比で0．1％上昇したと伝えた。

日本の大学生の就職内定率は5年連続で上昇しており、世界金融危機の影響が本格化する前の2008年12月1日（80．5％）に迫る勢いだ。韓国経済新聞は、日本の大企業が今春卒業予定者を対象に、昨年8月から採用活動に入っており、昨年12月には多くの企業が採用を確定していることなど、日本の好調な労働市場の現状を伝えた。一方、若年（15〜29歳）失業率（9．2％）が史上最高を記録した韓国では、大卒の就職率が56％（2015年基準）に留まっており、若年層の厳しい就職状況を表している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「本当にうらやましい」
「再び日本の植民地になりたいと思う」
「韓国政府も安倍と同じこと（経済対策を）をやれ！」

「韓国ではみんな大学に行くから、大卒の就職率が下がるのだ」
「韓国には無駄な大学が多過ぎる。学生を就職させることができない大学はなくせ」
「韓国でも一流の大学だけ見たら、日本と同じような数字になるのではないか？つまり、韓国の企業は、一流以外の大学は不要と思っているということだ」

「日本では高卒の就職率も高いと聞いた。むしろ大卒より高いくらいだそうだ」
「就職率も日本に負けているけど、その他にも日本に負けていることがたくさんある。私は大学の工学部を卒業してメーカーに就職したが、会社に入ってみて笑った。中にある設備が全部日本製だった」

「率直に言って、韓国には1位でなければ敗者と見る傾向があるが、これが問題だと思う。大企業や公務員じゃなくても、中小企業にも職場はいっぱいあるはず」
「そもそも日本はヨーロッパ列強と歩調を合わせて、私たちよりも一世紀先んじて近代化した先進国だ。私たちの比較対象ではない」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/513.html

[中国7] 中国の大都市の不動産価格、あと20年上昇し続ける？＝「これはみんなが認めたくない本当の話」「一生を不動産の奴隷として生き
19日、万達集団の王健林会長が中国の大都市での不動産価格はこの先20年は上昇し続けると発言したことについて、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国の大都市の不動産価格、あと20年上昇し続ける？＝「これはみんなが認めたくない本当の話」「一生を不動産の奴隷として生きるのか」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127384.html
2016年1月26日(火) 7時40分


2016年1月19日、中国メディア・財経網によると、万達集団の王健林（ワン・ジエンリン）会長が中国の大都市での不動産価格はこの先20年は上昇し続けると発言した。

王氏は、中国の不動産市場は分化しており、1線級都市（北京、上海、広州、深センなどの大都市）では、あと20年は不動作価格が上昇するとの見解を示した。その理由として、土地の供給に限りがあり、人口が流入し続けていることを挙げた。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「不動産関係の社長はみんな値上がりし続けるというに決まっているさ」
「権力のある人やエリートが値上がりすると言ったら値上がりするんだよ」

「これはみんなが認めたくない本当の話だと思うな」
「感情的に受け入れられなくても、大都市の不動産価格が上昇し続けるというのは紛れもない事実」

「この分析は正確だと思う」
「20年後に値上がりが止まるのはなぜだ？道理から言えば1万年先でも上昇し続けるべきだろ」

「苦労して一生を不動産の奴隷として生きるのか」
「僻地ではゴーストタウンができているのに」

「今は実家からネットで商売ができる時代だ。大都市に行かなければならないわけではない」
「今の大都市にどんな利点があるというのだ？大都市から人が離れていくのも時間の問題だよ」（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/814.html

[アジア19] 韓国の日本産水産物の輸入量が増加、原発事故後で初＝韓国ネット「まだ日本の植民地？」「むしろ日本産の方が信頼できる」
24日、韓国メディアによると、2011年の東京電力福島第1原発の事故後に減少していた韓国の日本産水産物の輸入量が昨年から増加に転じたことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国の日本産水産物の輸入量が増加、原発事故後で初＝韓国ネット「まだ日本の植民地？」「むしろ日本産の方が信頼できる」
http://www.recordchina.co.jp/a126367.html
2016年1月26日(火) 8時0分


2016年1月24日、韓国・朝鮮日報によると、2011年の東京電力福島第1原発の事故後に減少していた韓国の日本産水産物の輸入量が、昨年から増加に転じたことが分かった。

韓国海洋水産部の水産情報ポータルによると、2015年の日本産水産物の輸入量は、前年比18％増の3万800トンで、福島原発事故後に初めて増加に転じた。一部の魚種は事故前の水準にまで回復した。

10年には8万4000トンに達していた日本産水産物の輸入量は、11年に5万6000トンに急減。14年までの4年間で約60％も減少していた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本産水産物の輸入を禁止している国は多いのに、なぜ韓国政府はしない？まだ日本の植民地から抜け出せていないの？」
「原産地を偽ったり、表示しない業者を摘発し、営業停止にしてほしい」

「心配なら食べなければいいだけの話なんだけど、原産地を偽って販売する人たちがいるのが問題」
「『国民が不安を感じている間は日本の水産物を輸入しない』と言っていた政府はどこへ？」
「自然放射線の量は日本よりも韓国の方が多いという。それに、日本人は食べ物でふざけたりしないから、むしろ日本産水産物の方が信頼できる」

「検査に合格したものだけを輸入しているのだから、何の問題もないのでは？」
「もう5年も前のことだよ？それに、こんなに近いのだから、日本の水産物が汚染されているのなら、韓国の水産物も同じように汚染されているはず」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/514.html

[中国7] 中国は世界で最も離婚しやすい国？離婚率急上昇の背景にあるものとは―英メディア
22日、中国で離婚率が急速に上昇している。中国は世界的に見ても離婚が容易で、それにかかるコストが最も低い国の一つとなっている。資料写真。


中国は世界で最も離婚しやすい国？離婚率急上昇の背景にあるものとは―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127723.html
2016年1月26日(火) 8時20分


2016年1月22日、英誌・エコノミストによると、中国で離婚率が急速に上昇している。中国は世界的に見ても離婚が容易で、それにかかるコストが最も低い国の一つとなっている。23日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

中国・重慶でこのほど、結婚して20年余りだが、妻はたびたび浮気をし、夫に暴力を振るったこともあるという夫婦がついに離婚。手続きは30分で済み、その費用はわずか9元（約160円）。中国では1980年代にも離婚が増加し、94年の婚姻法改正で離婚の要件が厳しくなったが、2003年に規制が撤廃され、離婚件数は増加の一途をたどっている。

欧米諸国の多くは一定期間の別居などを経なければ離婚できないが、中国ではそうした規制はない。また、離婚率の上昇は婚外子の増加や結婚率の低下などと同時期に発生することが多いが、そうした点でも中国は様相が異なる。

中国は時間もお金もかけず離婚しやすい状況となっている。また、女性の教育水準向上や価値観・権利意識の急激な変化、保守的な観念による婚前交渉や同居の少なさから、適切なパートナーが選びにくい環境にあることも離婚増加の背景にある。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/815.html

[中国7] 日本経済は本当に「失われた20年」だったのか？＝「経済が悪いと言っても中国より100倍は強い」「俺たちは30年間を失った
24日、中国版ツイッター・微博で「日本経済は本当に失われた20年だったのか、それともイノベーションの20年だったのか」と題する投稿記事が紹介された。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本経済は本当に「失われた20年」だったのか？＝「経済が悪いと言っても中国より100倍は強い」「俺たちは30年間を失った」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127704.html
2016年1月26日(火) 9時40分


2016年1月24日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で「日本経済は本当に失われた20年だったのか、それともイノベーションの20年だったのか」と題する投稿記事が紹介された。

記事では、経済の実力は国民総生産（GDP）だけで測ると信用性が低いと指摘。技術発言権や産業チェーンの掌握力も見るべきだと主張した。その上で、日本は経済を活発化させるために産業の統合、再編、革新、研究開発に力を注いできたが、中国は不動産や基本建設および都市化に力を入れてきたと、その違いを指摘した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は失われた20年ではなく、産業移転しただけ」
「われわれが伝統的な産業で追いつこうと頑張っている時に、日本は新興産業の基準を創り上げているんだな」

「日本は現代化という外衣を着ているが、中身は愚かで古い国のままだと思う」
「でも日本からの部品提供が止まったらアップルやサムスンは生産停止に追い込まれる」

「俺たちは30年間を失ったけどね」
「日本のことを心配する必要はないよ。経済が悪いと言っても中国より100倍は強い。それより自分たちの未来を心配した方がいい」

「この20年間で中国ではアリババ、テンセントが生まれ、米国はグーグルやフェイスブック、韓国はサムスンやヒュンダイが生まれた。でも日本からはこういう大企業が生まれなかったことが失われた20年と言える」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/816.html

[中国7] 中国メディアが挙げる、日本留学の6つの利点とは？
22日、新華網は日本留学の6つの利点について紹介する記事を掲載した。写真は東京。


中国メディアが挙げる、日本留学の6つの利点とは？
http://www.recordchina.co.jp/a126093.html
2016年1月26日(火) 10時20分


2016年1月22日、新華網は日本留学の6つの利点について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本への留学は他国への留学に比べて利点が多いとし、「教育」「文化」「費用」「アルバイト」「奨学金」「就職」の6つについて紹介している。

まず、教育については、「日本の教育レベルは比較的高く、特に電子工学などの分野で有名。近年、日本の学術研究が大きな進歩を遂げていることは国際舞台で異彩を放っており、多くの学生のあこがれになっている」としている。文化については、地理的に非常に近く文化的にも似ていることを挙げ、「異国にいるという感覚は、それほど抱かずに済む」としている。費用の面では、欧米などへの留学に比べて比較的安いことや、留学生のアルバイトが容易なことが利点だという。

アルバイトの面では、日本には飲食業、販売業、語学教師、新聞配達など、さまざまな選択肢があり、給料も時給、週給、月給などがあることを紹介している。奨学金については、「日本の中央、地方政府、企業、民間団体などが留学生に対する奨学金を提供しているほか、日本の多くの大学は留学生の成績に応じた学費減免制度を設けている」としている。そして、就職面では、日中の貿易が盛んなことや、日本留学の経験がある学生は日本企業から歓迎されることなどを理由に挙げた。

文部科学省によると、14年度の日本の外国人留学生は中国人が9万4000人余りで最多。今後も「6つの利点」から日本留学を目指す人が増えそうだ。（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/817.html

[アジア19] 韓国・現代自動車がインド市場で過去最高の販売を記録、欧州販売を上回る＝韓国ネット「トヨタを越える日も近い」「インドもすぐ

25日、韓国・現代自動車が昨年のインド市場で過去最高の売り上げ記録を達成した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は現代自動車本社。


韓国・現代自動車がインド市場で過去最高の販売を記録、欧州販売を上回る＝韓国ネット「トヨタを越える日も近い」「インドもすぐに後悔するだろう」
http://www.recordchina.co.jp/a127737.html
2016年1月26日(火) 11時10分


2016年1月25日、韓国・KBSによると、韓国・現代自動車が昨年のインド市場で過去最高の販売記録を達成した。

インド自動車工業会（SIAM）によると、現代自動車は昨年、インド市場で前年より15．7％多い47万6001台を販売し、過去最高の販売記録を更新した。これは、同社が同期間に欧州市場で販売した台数（47万130台）より多い。同社のインドでの販売実績は、2006年には18万6174台と、欧州販売台数（27万8631台）の3分の2の水準だった。

業界では、インド自動車市場の持続的な成長の中で現代自動車の現地化戦略が功を奏し、このような結果が出たとみられている。また、現代自動車産業研究所は「今年のインドの自動車市場規模は昨年より6．3％増の292万台に達する」と予想している。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「90年代にはサムスンやLGが東芝やソニーとの対決に勝つなんて誰も想像していなかった。現代がトヨタを越える日も近いうちにやって来るはず」

「いいニュースだ。現代自動車の開拓精神で世界市場の占有率15％以上を達成してほしい」

「自国民には質の悪い車を高く売るのに…」

「収益のほとんどは内需で得ているという笑えないニュースを見たことがあるが、それは事実か？」

「外国でたくさん稼いでくれ。ベンツやBMを越えてほしい。韓国国民の1人として応援する」

「現代自動車は韓国内の顧客を大切にしないし、職員の教育もなっていない。インド人たちもすぐに気付き、購入したことを後悔するだろう」（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/515.html

[中国7] 献体後の遺骨が「布袋」に入れられて返還、遺族から怒りの声―上海市
25日、中国上海市で両会（人民代表大会と政治協商会議）の開催期間中、政協委員から献体制度をめぐる遺体の適切な保管・処置を求める提案が出された。写真は中国の臓器提供の普及・啓発ポスター。


献体後の遺骨が「布袋」に入れられて返還、遺族から怒りの声―上海市
http://www.recordchina.co.jp/a127768.html
2016年1月26日(火) 11時30分


2016年1月25日、中国・澎湃新聞によると、上海市で両会（人民代表大会と政治協商会議）の開催期間中、政協委員から献体制度をめぐる遺体の適切な保管・処置を求める提案が出された。

上海市では2001年3月1日に全国に先駆けて献体制度に関する条例（上海市遺体捐献条例）が公布された。だが遺体の保管・処置に関する具体的な方法が欠如している。

提案書によると、献体後に火葬された遺骨や遺灰が骨箱ではなく布袋に入れられて返還されるなどしたため、遺族から「（そういう状況を）事前に知っていたら、（献体に）同意することはなかった」などの苦情が出ている。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/818.html

[アジア19] 朴政権“危うい現状”　強まる言論弾圧　反政府デモ隊をＩＳ扱い　高月靖氏（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　米メディアから深刻な人権侵害を指摘された朴政権（聯合＝共同）


朴政権“危うい現状”　強まる言論弾圧　反政府デモ隊をＩＳ扱い　高月靖氏
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160126/frn1601261140004-n1.htm
2016.01.26　夕刊フジ


　韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が言論弾圧をエスカレートさせている。歴史教科書国定化問題をきっかけに巻き起こった反政府デモの取り締まりを強化。デモ参加者を過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」になぞらえるなど強硬な姿勢をみせているのだ。米メディアは、北朝鮮に限らず韓国でも深刻な人権問題があると指摘。暴走する朴政権の危うい現状をノンフィクションライターの高月靖氏がリポートする。

　「韓国で独裁者の娘が労働者を弾圧」。昨年１２月１日、米誌ザ・ネーションのウェブ記事でこんな見出しが躍った。独裁者とはかつて民主化運動の弾圧で知られた朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領、そしてその娘は現職の朴槿恵大統領を指す。

　米公共ラジオＮＰＲも今年１月４日付ウェブ版記事で「朝鮮半島は北だけでなく南にも人権問題がある」とし、朴政権批判の声を取り上げた。

　発端は昨年１１月１４日にソウル都心部で行われた大規模なデモ集会だ。政府の歴史教科書国定化への批判から６万４０００人（警察推定）が集まり、デモ隊と警察の衝突で５１人が連行され、約１４０人が負傷。鎮圧用放水の直撃を受けて頭部に重傷を負った６９歳男性は、現在も意識不明が続いている。

　警察への批判が高まるなか、朴大統領は集会を「組織的に準備された不法暴力デモ」と断定して主導者らの摘発を強化。さらに違法行為を働いた参加者の多くが顔を隠していたことを非難し、集会での覆面着用を禁止する法律の整備を指示した。

　これに絡んで朴大統領は１１月２４日の緊急閣議で、デモ参加者の覆面について「ＩＳも今そうやっているではないか」と発言。大統領自ら政府批判をテロになぞらえたとして、デモへの強硬姿勢とともに海外メディアから多くの批判を招いた。

　米紙ワシントン・ポストは１２月５日付でＩＳ発言を報じるとともに、朴大統領を「独裁者の娘」と呼ぶ市民の声を紹介。ニューヨーク・タイムズは「朴大統領はネットのソーシャルメディアでも政府批判をコントロールしようとしている」と指摘しつつ、朴大統領が歴史教育を通じて父親のイメージ向上を狙っていることまで示唆した。

　デモを巡る騒動はその後も混迷している。警察は、昨年１１月の第２弾にあたるデモの禁止を通告したが、裁判所はその決定を覆し、執行停止仮処分申請を承認した。デモに対する警察の過剰対応を裁判所が認めた格好だ。

　「同時に韓国各地ではマスクをつけて集結するデモが開催され、覆面着用の禁止を掲げる朴政権を挑発した。また最近になって、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領や朴大統領を風刺するポスターを広告物の無断貼付といった微罪で次々に摘発している。そんなこともあり、大学などでは表現の自由の侵害として朴大統領を非難する動きが活発化し始めた」（ソウル在住日本人カメラマン）

　さらに問題のデモ主導者で労組団体委員長のハン・サンギュン氏の逮捕も、物議を醸している。

　「ハン委員長はセウォル号関連デモなどで公共物破損など数々の違法行為に問われながら、裁判を欠席し続けてきた札つきの人物。先月、自ら出頭した際は大勢の警官に加えて右翼団体まで集結して大変な騒ぎだった」（同）

　警察は昨年１２月１９日、ハン委員長を「騒擾罪」（＝騒乱罪）の疑いで検察に送致したが、騒擾罪の適用は軍事政権下の１９８６年以来３０年ぶりだ。

　「ずっと死文化していた騒擾罪の適用に、また朴政権が無理な法の運用をしているのではといった批判も噴出している」（現地メディア関係者）。朴大統領への不信は拡大する一方だ。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/516.html

[経世済民104] 中国経済の成長鈍化で中国人の「爆買い」はどうなる？（nikkei BPnet）
　　　　　　　　　　　　　　　　中国の景気について「微信（WeChat）」で質問した画面


中国経済の成長鈍化で中国人の「爆買い」はどうなる？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160126-40587629-fukkou-ind
nikkei BPnet 1月26日(火)11時16分配信


　中国の国家統計局は1月19日、2015年10〜12月の国内総生産（GDP）が実質で前年同期比6.8％となり、2015年の成長率は6.9％となることを発表しました。これは1989年の天安門事件の影響があった翌90年以来、25年ぶりの低い伸びだそうです。

　日本の大手メディアは中国株式市場の暴落、中国経済の鈍化について例日のように大きく報道しています。また、円高傾向となることから、日本のインバウンド市場への影響を懸念する声もあります。

●景気について「微信（WeChat）」で質問してみた

　私自身も日本のビジネスマンから中国の経済動向や景気低迷の実態についてよく質問されます。そのため中国人が現在の景気動向をどのように感じているかを知りたくなり、「微信（WeChat）」で質問してみたところ、すぐに50人以上の友人が返事をくれました（その画面の一部を本ページ後半に掲載します）。

　質問は二つで、それぞれの主な回答を個条書きで並べてみます。

質問1：中国の景気減速を感じているか？

主な回答 ・景気の減速は特に感じない ・景気の明確な減速を感じる ・感じない。輸出企業は影響あると思うが、旅行業界への明確な影響はでていない ・国家レベルでの影響はあるが、庶民生活への影響は少ない

質問2：人民元安傾向だが、外国旅行、特に日本への「爆買い」に影響があるか？

主な回答 ・影響ないと思う ・影響なし。特に日本旅行ははやりである ・民間人の旅行に影響は少ない。現在、旅行費用は高くない ・影響なし。買いたいものは買う ・旅行への影響は少ない。でも日本製品の爆買いへの影響はあるかも ・影響はある

　下に「微信（WeChat）」の画面の一部を挙げておきますので、ご覧ください。　　　　　　　　　　　

■北京では中国経済の減速はあまり感じない

　景気の減速感は感じるものの、海外旅行への影響は少ないというのが大多数の意見でした。質問は北京のホワイトカラーに向けて発信しています。もし輸出関連製造業の多い広東省でアンケートを取ると、景況感はもっと厳しいものになると思います。

　北京市には金融、IT、EC、流通といった第3次産業の企業が多く、内需拡大を目指している中国政府の方針もあり、現在も積極的に投資が行われています。

　私はその北京に住んでいるためか、あまり中国経済の減速を感じていません。

　最近、中国人ビジネスマンの友人たちと話をしていると、「会社を売却し、その資金でエンジェル投資の会社を始めた」「投資を集め、輸入ファッションを扱うスマホアプリのECサイトを立ち上げた」「年収120万元（約2100万円）でヘッドハンティングされた」など景気のよい話も多く聞きます。日本で行われているような景気減速の報道と、当地に住んでいる実感との間にはかなり差があるように思います。

　中国は広く、地域により産業構造が異なります。また、貧富の格差も大きいため、マクロ経済の動向だけでマーケットを判断できません。実際のマーケットを把握するためには、ミクロの事実の積み上げが必要になります。

　冒頭に紹介した2015年GDPのニュースは中国ではどのように報道されたでしょうか。新華社は1月20日付で次のように報じました。

　「年度の6.9％の成長率は“7％前後”という予期目標を実現した。就業、消費、住民収入などの主な指標は安定し、“全体は安定、安定の中に進歩、進歩の中に創造、創造の中に質の向上”があった。世界経済の調整が中国経済にも波及し、経済低下の圧力が大きい中、第3次産業のGDP構成比は50％を超え、工業主体の経済からサービス業主体へ、経済構造の改革は一段と進んだ」

　このように中国メディアの論調は、日本の報道とはまったく異なるものでした。

■訪日中国人インバウンド市場を楽観的に見る理由

　1人当たりのGDPが1万ドルを超えると消費が爆発すると言われています（日本は1980年代前半に1万ドルを突破しました）。中国全体で見れば、1人当たりのGDPは7589ドル（2014年）で、まだ1万ドルに達していません。

　しかし都市別に見ると、北京市は2009年に1万ドルを超えています。2014年に1万ドルに達した中国の都市を列挙してみると、馬倉市（安徽省：人口228万人）、吉林市（吉林省：人口441万人）、龍岩市（福建省：人口298万人）などがあり、日本人にあまり馴染みのない地方都市でも1人当たりのGDPが1万ドルを超え、いずれも名古屋市や大阪市に匹敵する人口規模を持っています。上海市、北京市といった「一級都市」を追いかけるように、多数の地方都市が1人当たりGDP1万ドル超えを実現し、大きな消費を見込める地域が続々と出現しているのです。

　筆者は今後の訪日中国人インバウンド市場について楽観的な見通しを持っています。その理由として次のような要因を指摘したいと思います。

・日本旅行は満足度が高く、リピートが期待できる（過去1年間に日本旅行を行った人を対象にした弊社アンケートでは、「また日本へ行きたい」との回答が100％でした）

・中国人の訪日旅行客が増えているとはいえ、まだ日本へ行ったことのない中国人が圧倒的に多い

・円高傾向となっているが、数年前と比べればまだ円安で、日本製品の割安感は引き続き高い

・欧米旅行に比べて費用、時間とも日本旅行は手軽なため、景気の減速がさらにその特徴を後押しする

・日中航空便、船便が増加する

・「二級都市」「三級都市」からの旅行客が増える

■訪日外国人へのサービス向上を続けることが大切

　数年前まで中国人の「爆買い」旅行といえば、香港でした。ところが本土旅行客の増加や爆買いによる嫌中感の広がり、反政府デモなどの影響でリピーターも減り、昨年の国慶節も中国本土から香港への旅行客は減少しています。

　景気の減速感の少ない地域や業種もありますが、中国全体で経済の伸びが減速しているのも事実で、中長期的には香港のように訪日中国人が減少する可能性もゼロではありません。その点は注意深く見ていく必要があります。

　いずれにしても、インバウンド市場の裾野は広く、日本経済への影響が大きい成長市場であるのは確かです。訪日中国人インバウンド市場の持続的な発展には、日本への中国人旅客を増やす継続的なプロモーションが大切です。

　東京・大阪・札幌・京都といった有名観光地や、現在爆買いされている炊飯器や紙おむつ以外にも日本には中国人に魅力ある場所や商品、サービスがたくさんあります。政府、観光、流通、メーカーを含め私たちインバウンドビジネス関係者が積極的に日本の魅力を発信し、訪日外国人へのサービス向上を続けていくことが重要だと考えています。

（文／高山義弘＝フィールドマーケティングサービス（北京）有限公司　総経理）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/793.html

[経世済民104] 日経平均大引け、３日ぶり大幅反落　ＮＹ原油安・上海株安を嫌気（日経新聞）　402円01銭（2.35％）安
日経平均大引け、３日ぶり大幅反落　ＮＹ原油安・上海株安を嫌気
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_26012016000000
2016/1/26 15:07　日経新聞


　26日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、前日比402円01銭（2.35％）安の１万6708円90銭で終えた。ニューヨーク原油先物が時間外取引で下落し、投資家の慎重な姿勢を強めた。午後の中国株式市場で上海総合指数が一段安したことも重荷になった。主力株を中心に幅広い銘柄が下落。海運株や鉱業株、建機を含めた機械株などの下げが目立った。

　東証１部の売買代金は概算で２兆1124億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


　　　　　　　　　◇

東証14時、再び軟調　再び400円超安、ＮＹ原油安や上海株安で
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS15_26012016000000
2016/1/26 14:23　日経新聞

　26日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は再び軟調。下げ幅を再び前日比400円超に広げる場面があり、１万6600円台後半ときょうの安値圏で推移している。ニューヨーク原油先物が時間外取引で一時、１バレル29ドル台半ばまで下落。投資家心理が冷え、東京株式市場でも売り圧力をやや強めた。外国為替市場で円相場が一時１ドル＝117円台を付ける円高・ドル安に振れたことも嫌気された。中国株式市場で、上海総合指数が一段安していることも重荷になった。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げた。

　日経平均は節目の１万7000円を大きく下回ったものの、戻りを期待した買いは鈍い。「個人投資家には１万6000円近くまで急落した局面で痛手を受けた経緯があり、積極的な押し目買いを入れる動きにはつながっていない」（ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長）という。

　14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆3710億円、売買高は15億384万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1611と、12時45分時点からやや増加した。値上がりは267、変わらずは57銘柄だった。

　ＴＤＫは下げ幅を広げた。ＩＨＩと川崎汽が下落し、船井電と村田製も下げた。一方、住友大阪は上げ幅を拡大。スタートトゥとエムスリーも上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/794.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣ワイロ疑惑「陰謀論」にのっかるメディアの醜悪（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　甘利大臣は２８日に記者会見（Ｃ）日刊ゲンダイ


甘利大臣ワイロ疑惑「陰謀論」にのっかるメディアの醜悪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174090
2016年1月26日　日刊ゲンダイ


　まさに失笑ものの“陰謀論”だ。甘利経済再生相のワイロ疑惑。自民党内からは「わなを仕掛けられた」などの発言が飛び出し、甘利はまるで“被害者”のよう。実名告発した千葉県の建設会社「Ｓ興業」の一色武氏の“悪いウワサ”ばかりが広がるなど、おかしな展開になってきたが、これだけはハッキリしている。甘利が一色氏から現金をもらい、政治献金を受けていたという事実だ。

　一報を報じた文春には、甘利大臣が一色氏を大臣室に招いた写真がバッチリ掲載されている。

　仮に、一色氏の“素行の悪さ”が有名だったのであれば、甘利大臣本人も当然知っていたはず。そんな人物とわかっていながら、親密な付き合いをしていたのであれば、逆に大問題だ。

「大臣室は誰もが入れる場所ではありません。これまで相当深いつながりがあったことを証明しているようなもの。素行が悪いのであれば、付き合わなければいいだけの話です。そうした自分を棚に上げて、相手の一色氏のせいにするのは、あり得ないことです」（政治評論家・山口朝雄氏）

　大手メディアも“陰謀論”にのせられている。ある一般紙のコラムは〈告発の意図と手法に疑問がある〉〈暴露を前提にした仕掛けにあざとい印象を受ける〉なんて書いた。まるで、安倍政権を代弁するかのような記事だ。恥ずかしくないのか。

　文春が発売された２１日の「首相動静」を見れば、その理由がわかる。安倍首相は読売新聞本社を訪ね、メディア幹部らと食事をしている。閣僚の醜聞が報じられたその日に会食とは、権力とマスコミとの間に、いかに緊張感がないかを証明しているようなものだ。

「安倍政権の重要閣僚の問題だというのに、取材する気が全くない。“メディア”としての自覚がないのでしょう」（山口朝雄氏）

「あざとい」のはメディアの方だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/300.html

[国際12] ≪移民贔屓≫スウェーデンが移民に免許証無しの自動車運転を許可へ！移民は例外で罰則を除外！
【移民贔屓】スウェーデンが移民に免許証無しの自動車運転を許可へ！移民は例外で罰則を除外！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9736.html
2016.01.26 13:30　真実を探すブログ



☆スウェーデン、移民に免許証なしに車を運転することが許可される
URL　http://jp.sputniknews.com/europe/20160123/1476522.html
引用：
カールスクルーナ市のヘレナ・レンベルグ捜査員はスヴェリゲス・ラジオに対し、同様のケースを現在30件所管している、と述べた。
多くのスウェーデン人にとって、このような事態は不条理である。ネット上のリアクションはかなり激しいものだ。
「つまり、今やどの移民も、故国で免許を持っていたがなくしてしまった、と言えるわけだ。信じられない。スウェーデンがどんどん無法地帯になっていく」
：引用終了


以下、ネットの反応


















同様のケースが３０件もあるって・・・（汗）。欧米諸国は無駄に難民の受け入れを重視した結果、移民政策への批判を一切許さない社会になってしまいました。普通に考えれば、無免許運転は取り締まるべきですが、このような国では「移民や難民を取り締まるのは可哀想」という考え方が優先されています。


ドイツで移民の集団性犯罪が放置されていた事件がありましたが、行き過ぎた難民や移民の優遇は必ず自国を滅ぼす未来を招くことになるでしょう。かつてのローマ帝国なども移民で崩壊しているわけで、真剣に政策の見直しなどをする必要があります。


「フィンランドはよくない」、スウェーデンに出戻る移民たち　'Finland's no good': Disappointed migrants turn back


移民がコントロール不能になりつつあると気付き始めたヨーロッパ人


ノルウェーで増えるレイプ犯罪　移民問題


大量移民・TPPがもたらす日本の未来　スウェーデン



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/427.html

[経世済民104] 中国人民日報、米投資家ソロス氏の人民元・香港ドル下落予想に反論（ロイター）
　１月２６日、 中国の人民日報（海外版）は１面で、ジョージ・ソロス氏が人民元と香港ドルの下落を見込んでいることに対し反論する商務省調査担当者の意見記事を掲載した。香港で２０１０年８月撮影（２０１６年　ロイター/Bobby Yip）


中国人民日報、米投資家ソロス氏の人民元・香港ドル下落予想に反論
http://jp.reuters.com/article/china-economy-speculation-idJPKCN0V40G7
2016年 01月 26日 15:37 JST


［北京　２６日　ロイター］ - 中国の人民日報（海外版）は２６日付の１面で、米著名投資家のジョージ・ソロス氏が人民元CNY=CFXSと香港ドルCNY=CFXSの下落を見込んでいることに対し反論する商務省調査担当者の意見記事を掲載した。

記事は「ソロス氏の元と香港ドルへの挑戦が成功することはないだろう。そこに疑いの余地はない」と主張。中国経済の成長鈍化、元安、株式相場の不安定化にもかかわらず、ファンダメンタルズは引き続き健全であると反論した。

ソロス氏は２１日にブルームバーグＴＶで、中国経済のハードランディングは不可避であり、世界的なデフレにつながる恐れがあるとの見方を表明。米Ｓ＆Ｐ総合５００種をショートに、米長期国債をロングにしていることを明らかにしていた。この際、元と香港ドル相場には特に言及していない。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/795.html

[経世済民104] ≪スクープ≫三井不動産が傾斜マンションで「脱法行為」、確認機関2社が便宜供与の疑い（nikkei BPnet）
　　　　　　　　　　　　　　　建築基準法が定める「確認済証」の取得手順


【スクープ】三井不動産が傾斜マンションで「脱法行為」、確認機関2社が便宜供与の疑い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160126-54879421-fukkou-life
nikkei BPnet 1月26日(火)15時14分配信


■「載荷試験報告書」を提出しないで「確認済証」を取得

　傾斜マンション「パークシティLaLa横浜」の杭工事で、事業者の三井不動産横浜支店が、建築基準法の根幹を揺るがすような、大胆な「脱法行為」をしていた事実が明らかになりました。建築確認の申請に必須とされる「杭の載荷試験報告書」を提出しないで、確認検査機関の日本ERIから「確認済証」を取得していたのです。

　今回の問題は奇々怪々です。三井不動産は結局のところ、載荷試験報告書を日本ERIに提出していません。それに代わって杭工事の完了直前に、ハウスプラス住宅保証から確認済証を取得し直して、工事が完了した後に、同社に載荷試験報告書を提出していたのです。なぜ奇妙な行動をしたのでしょう。詳しく調べなければなりません。

　建基法は表に示すように、「杭の載荷試験報告書を提出」→「確認済証の取得」→「杭工事を開始・完了」、という順番を義務付けています。しかし、三井不動産の行動は順番が逆転しています。これでは建築確認制度そのものが意味をなしません。

　当然ながら、建基法は三井不動産の行為を「合法」とは認めていません。

　これに関して、3人の弁護士で構成される旭化成・外部調査委員会の「中間報告書」に、興味深い一文がありました。「主として都市部では、杭の載荷試験実施前であっても、載荷試験に合格することを前提として、支持力に余裕を持たせた設計をした上で、杭工事が開始されることもあるようである」。

　つまり、民間の確認検査機関が「違法」であることを承知の上で、確認済証を載荷試験前に交付することにより、早く着工できるように便宜を図っている──と指摘しているのです。

　これまで一方的に非難され続けてきた旭化成グループが、三井不動産に対して、「そっちだって、おかしなことをやっているのではないか」と、反撃を開始したのでしょうか。

　さて、都市部で行われている「違法」なケースでは、杭工事の着工直前というギリギリの段階で、杭の載荷試験を実施。確認検査機関に大急ぎで報告書を提出して、「すべり込みセーフ」を目指しているように思われます。

　しかしLaLa横浜では、杭の載荷試験が行われたのは、なんと杭工事の出来高が45パーセントに達した段階でした。さらに載荷試験報告書が提出されたのは、杭工事が完了してから約2週間後のことでした。いったい何がどうなっているのでしょうか。

■「LaLa横浜」プロジェクトの成否を握る重要な試験

　この問題を理解するために、まず建基法について復習しておきましょう。旭化成建材の「ダイナウィング工法」を、LaLa横浜のような土丹層（硬質粘土層）に適用する場合、建基法施行令93条および国土交通省告示第1113号第6は、「杭の載荷試験」を行うことを求めています。

　また確認申請に際して、建基法は「杭伏図」や「基礎・地盤説明書」の提出を求めています。この「基礎・地盤説明書」には、「杭の載荷試験報告書」を添えるのが原則です。簡単にいえば、建基法に従って載荷試験を行った「証拠」を提出しなければならない、ということです。

　こういった建基法の諸手続に関しては、旭化成「中間報告書」が詳しく解説しています。

　特筆しなければならないのは、ダイナウィング工法を土丹層に適用したケースは、旭化成建材が持つ3040件の実績のうち、LaLa横浜の1件が最初で最後だった事実です。

　「LaLa横浜」プロジェクトが成功するか失敗するかは、杭の載荷試験にかかっているわけですから、三井不動産をはじめとする関係者一同は細心の注意を払っていたはずです。

　この難関を突破するためには、建基法の定めにしたがって、必要な手続きを一つひとつ丁寧にクリアしなければなりません。仮に手続きにミスがあったとすると、すべてが台無しになってしまいます。

　以上をまとめると、次のようになります。
　一。 申請に必要な書類一式を用意する
　二。 その中には必ず「杭の載荷試験報告書」を入れる
　三。 建築主の名前で、必要な書類を添えて、建築確認を申請する
　四。 審査に合格すれば、確認済証が交付される
　五。 その後に杭工事を開始する

　注記したいのは、三井不動産が2002年4月26日に「マンションブランド戦略」の一環として、「TQPM」と呼ぶ品質マネジメント手法を導入。「躯体性能など目で見て確認が難しい基本性能クオリティを向上させます」と宣言していた事実です。クオリティを向上させるためには、建基法が定めた順番を守ることが出発点になります。

　念のために補足すると、三井不動産グループで分譲マンション事業を担当する三井不動産レジデンシャルは、2005年12月26日に設立されました。しかし営業活動を開始したのは2006年10月ですので、「脱法行為」の当事者は三井不動産になります。

　以下の文章では、必要に応じて三井不動産と三井不動産レジデンシャル（略称三井不レジ）を使い分けます。また三井住友建設は三住建設、日立ハイテクノロジーズは日立ハイテク、旭化成建材は旭建と略記します。

日本ERIとハウスプラスの唐突な入れ替え
　さて「LaLa横浜」では、物事は次のような順に進みました。

　1. 2005年11月28日─日本ERIが確認済証（ERI-05041224）を交付
　2. 同年12月9日─杭工事を開始
　3. 2006年1月26日─杭の載荷試験を実施
　4. 同年3月7日─ハウスプラス住宅保証が確認済証（HPA-06-005901-1号）を交付
　5. 同年3月10日─杭工事を完了
　6. 同年3月23日─杭の載荷試験報告書をハウスプラスに提出
　7. 2007年12月─LaLa横浜が竣工

　この時間経過はいかにも奇々怪々です。杭工事を開始してから約45日後に、杭の載荷試験を実施しているのです。これでは先ほど述べたような「すべり込みセーフ」というわけにはいきません。判定は「遅すぎるのでアウト」でなければなりません。

　また杭工事が完了した後に、杭の載荷試験報告書が提出された事実を、見逃すわけにはいきません。これは建基法に対する公然たる挑戦行為です。

　「3040件のうち、ただ1件」という極めて重要な試験であるにもかかわらず、これほど不可解な事実が隠されていたのです。

　「何か夢でも見ているのではないか？」。自分でも信じられなくて、LaLa横浜の管理組合から入手した確認済証と載荷試験報告書に記入された日付を何回も見直したのですが、夢ではありませんでした。

■「違法行為」と「脱法行為」の違い

　一連の動きの中で、日本ERIが「違法行為」をしていたことは明白です。しかしながら建築主（申請者は三井不動産横浜支店長）の法的な立場は微妙です。仮に三井不動産が日本ERIに便宜供与を強く働きかけたとしても、日本ERIがそれを断れば「違法行為」は成立しなかったのです。それを考えて、三井不動産に関しては、とりあえず大胆な「脱法行為」としておきましょう。

　経過表には他にも不思議なことがあります。三井不動産は杭工事が完了した2006年3月に、確認検査機関を日本ERIからハウスプラスに変更しています。そして、わざわざ確認済証を取得し直しているのです。

　前ページに示した日本ERIの「確認済証」と、上に示したハウスプラスの「確認済証」を見比べると、文言はまったく同じです。これはこれで前代未聞に近い出来事なのです。

　当時は、2005年11月に姉歯元建築士による耐震偽装事件が発覚し、日本ERIも巻き込まれて混乱している最中でした。「事件に伴う審査能力の低下や、行政処分による時間ロスを懸念した」ということです。

　審査能力が低下した結果、載荷試験の実施前に、間違って確認済証を交付したのでしょうか。そうであるのなら、三井不動産が誤りを指摘すればいいのです。

　結局のところ、三井不動産は日本ERIに載荷試験報告書を提出していません。その代わりに、杭工事が完了した後にハウスプラスに提出しています。

　まるで檻に入った人間が一瞬にしてライオンに入れ替わる、不思議なマジックを見ているような気分です。もやもやした黒い霧が一面に立ちこめています。

■載荷試験の途中で発生した予想外の出来事

　さて「LaLa横浜」では、なぜ大胆な「脱法行為」が行われたのでしょうか。これに関しては、日本建設業連合会「杭の施工管理方法の提案書」が参考になります。同書には「（LaLa横浜の工事が実施された）2006年当時の技術では、ダイナウィング工法を土丹層に適用するのは無理に近い」という趣旨の記述があります。

　それを前提にして、載荷試験のプロセスをたどりましょう。日本ERIが確認済証を交付したのは2005年11月28日です。よって三住建設は12月9日の着工前に、杭の載荷試験を実施できたはずです。しかし実際には翌年1月26日にずれ込んでいます。つまり約2カ月もの間、モタモタしていたのです。

　その理由は明確です。「LaLa横浜」の敷地で行われた載荷試験は、ある意味で危険なものだったのです。具体的にいうと、地上数mの高さから重錘（重さ35トン）を落下させて、全長が14mで直径が60cmという杭の頭部にドンッとぶつけて、杭が耐えられるかどうかを測定するという内容でした。

　重さ35トンの重錘について、少しイメージしてみましょう。俗に「10トンダンプ」と呼ばれる全長9.3mのダンプカーは、車両の重量と荷物の重量を合計した限界重量が33トンになります。それに匹敵する重錘を地上数mに持ち上げてから、一気にドンッと落とすのですから迫力満点なのです。したがって、落下試験装置も高さが10m程度は必要ですし、頑丈な鉄骨造にしなければなりません。これでは時間がかかるわけです。

　このように苦労して準備を整えた上で、ようやく1月26日に載荷試験を実施しました。その後に不思議な「空白期間」が続きます。すぐにでも、確認検査機関に報告書を提出すればいいのに、実際に提出したのは3月23日にずれ込みました。つまり約2カ月もの間、再びモタモタしていたのです。

　その理由は載荷試験で予想外の出来事が発生したからです。事前の計画では、「100の力」に耐えられるはずだったのに、実際には「75の力」で杭が破壊してしまいました。

　杭が予想の75パーセントの力で破壊したのですから、事態は深刻です。何とかしてその原因を突き止めなければなりません。杭の載荷試験は三住建設、日立ハイテク、旭建、システム計測が担当したのですが、どうも4社の分析能力を超えていたようです。

■杭工事を中止できなかった不都合な事情

　困ってしまった4社は、新たにアプライドサーチに理論的な分析を依頼。同社は報告書を2月25日に提出しています。

　それを受けて、旭建が三住建設に3月1日付けで、「杭の破壊について」と題する資料を提出しました。それを要約すると、「地下6mから6.6mの位置に硬い障害物があったため、杭がその位置で破壊したと推定される」というものです。つまり、杭自体ではなく、地中の障害物のせいにしてしまったのです。これで一件落着を狙ったと思われます。

　ただし、地中の障害物の問題も本当は深刻です。敷地内に、昔あった工場を支えていた既存杭の残骸が、障害物として悪さをしたかもしれないのです。

　これについて、旭化成「中間報告書」は、「工事日報によれば、掘削作業の過程で既存杭による地中障害が見つかり、設計上の杭の打設箇所を変更している箇所が比較的多く見受けられる」と記しています。淡々と述べていますが、杭位置をずらすのは構造的に危険なことなのです。

　杭の強度不足や既存杭の残骸など未知の要素が多いのですから、本来であればこの段階でいったん工事を中止し、確認機関に指示を仰ぐべきだったのです。

　しかしながら、表に示したように、杭工事の出来高は1号機と2号機を合わせると、既に45パーセントに達しています。ここで引き返すと、いろいろな問題が発生します。

　あれこれ悩んだ末に、現場事務所の所長は工期を優先させて、杭工事の続行に踏み切ったのでしょう。また工事監理者（設計者）は同じ三住建設の社員として、それを阻止することができなかったと思われます。

■いわくありげなプロセス

　この後に「いわくありげなプロセス」が続きます。

　一。 2006年3月1日─旭建が三住建設に資料「杭の破壊」を提出
　二。 同年3月7日─ハウスプラス住宅保証が確認済証を交付
　三。 同年3月10日─杭工事を完了
　四。 同年3月23日─三住建設が「載荷試験報告書」をハウスプラスに提出

　3月1日に旭建から受け取った資料を、三住建設はなぜか手元に保管し続けました。その一方で、三井不動産がハウスプラスから確認済証を取得。さらに杭工事の完了を待って、三住建設が「杭載荷試験報告書」をハウスプラスに提出したのです。

　この「いわくありげなプロセス」は何を意味しているのでしょう。三井不動産と三住建設が、杭工事が完了するまで、載荷試験報告書を確認検査機関（日本ERI、ハウスプラス）の目に触れないように工作し続けていた──と感じないでしょうか。

　杭工事が完了してから約2週間後の3月23日に、ハウスプラスは載荷試験報告書をようやく受け取りました。同社でLaLaを担当した確認検査員は、職務に忠実であれば、「困ったなぁー」と悩んだことでしょう。

　その確認検査員は、建基法的には、「載荷試験報告書の受理」→「確認済証を交付」という手続きを踏まなければなりませんでした。しかし、確認済証を交付した後に載荷試験報告書が届いたのですから、その瞬間に自分が「違法行為」を犯してしまった事実に気が付いたはずなのです。

　ちなみに、LaLa横浜管理組合は今年1月に、三住建設に次のように質問しました。「ハウスプラスは、載荷試験報告書について、何か指摘していましたか？」。返って来たのは「何の指摘もありませんでした」という返事でした。

　ハウスプラスの確認検査員は、厳しい現実から目を背けるしかなかったのでしょう。

■「タイム・イズ・マネー」の悪しき実例

　「LaLa横浜」における「実際の行動」と「建基法が定める行動」の2種類を、「工期短縮」という観点から比較してみましょう。

【実際の行動（違法）】
　確認済証の交付から杭工事の完了まで約3カ月。
　一。 販売開始─2006年6月
　二。 竣工─2007年12月

　こちらは竣工が2007年12月だったため、遅くても2008年2月には入居が可能なので、4月の新学期にゆうゆう間に合います。

【建基法が定める行動（合法）】
　載荷試験の準備から報告書の作成まで約4カ月。
　確認済証の交付から杭工事の完了まで約3カ月。
　合わせて約7カ月。
　一。 販売開始─2006年10月（予想）
　二。 竣工─2008年4月（予想）

　こちらは竣工が2008年4月にずれ込むため、入居が可能になるのは6月ころになります。三井不レジは「引き渡し日の延期」に伴って、マンション購入者に違約金を支払う義務が生じたはずなのです。

　分譲マンション事業で大切なのは「タイム・イズ・マネー」という格言です。設計期間、確認済証を所得するための期間、施工期間が長くなれば、設計費や施工費が高くなるだけではなく、販売経費もかさんでしまいます。さらに入居時期が遅れると、信用がガタ落ちするだけではなく、違約金の問題も生じます。

　しかし確認検査機関から便宜供与を受けて、載荷試験報告書の提出を後回しにしてもらえると、事情は一変します。工期を約4カ月も短縮できるのですから、もう心配は無用です。

■国交省杭対策委員会の判断は？

　傾斜マンション「パークシティLaLa横浜」で秘密裏に行われた、「違法行為」と「脱法行為」をきっかけにした複雑怪奇な問題は、どのような結末を迎えるのでしょうか。

　そもそも確認申請に必須な書類が不足していた場合には、確認済証が交付されることはありません。また確認済証に正当性がなければ、杭工事や建築工事を行うことは許されません。さらに完成した建物の販売も許されません。

　これらすべてを法的に解決するためには、事業主である三井不レジがすべての住戸を買い取った後に、全棟を解体するしかありません。

　以上を前提にすると、同社が2015年10月31日に、「LaLa横浜」の管理組合に対して、「全棟全住戸の建替を基本的な枠組み」とする解決案を提示したことの真意を、初めて理解することができます。

　この解決案に対しては、いろいろな憶測が流れました。「ブランドを守るために必死なのだろう」、「必要な費用を三住建設、日立ハイテク、旭建に押しつける見通しがついたためだろう」――等々。

　また同業他社からの批判もありました。「マンション業界の前例に比べて慰謝料（迷惑料）が手厚すぎる」、「株主代表訴訟を起こされるリスクがある」。

　どのような声があったとしても、それは枝葉末節に過ぎません。物事の根本は確認検査機関の「違法行為」と、事業主および設計・施工者の「脱法行為」にあるわけですから、結局のところ「LaLa横浜」は解体するしかないのです。

　国土交通省「基礎杭工事問題に関する対策委員会」の「中間報告書」には、「本報告書はこれまでの検討を踏まえた再発防止策に関する提言をとりまとめたものであり、横浜市のマンション事案の責任の所在を明らかにすることを目的に行うものではない」と書いてありました。

　しかし、建築基準法の根幹を揺るがす「違法行為」と「脱法行為」の発覚に伴って、状況はガラリと変わりました。

　杭対策委員会は、建築確認制度そのものを崩壊させようとする、LaLa横浜の「違法行為」と「脱法行為」を見逃すことはできないと思うのですが、さて。

【参考資料】
1. 旭化成・外部調査委員会「中間報告書」（2016年1月8日）
　　杭工事の日程、「杭載荷試験報告書」と建築確認の関係を詳述
2. 三井住友建設「基礎杭の重錘落下方式による急速載荷試験報告書」（2006年3月）
3. 国土交通省・基礎杭工事問題に関する対策委員会「中間とりまとめ報告書」（2005年12月25日）
4. 日本建設業連合会・地盤基礎専門部会「高支持力埋込み杭の根固め部の施工管理方法の提案」（2013年4月）
5. 三井不動産「三井不動産グループにおけるマンションのブランド戦略について」（2002年4月26日）
6. 細野透「杭問題で三井住友建設に不利な新証拠！」
7. 同「傾斜マンションを全棟建替に追い込む4つの不安」

（細野透：「危ない建築」と「安全な建築」の境目を分けるもの）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 号泣議員の野々村竜太郎氏の裁判が始まる！まさかのスキンヘッドで登場！政務活動費約９１３万円をだまし取った疑い
号泣議員の野々村竜太郎氏の裁判が始まる！まさかのスキンヘッドで登場！政務活動費約９１３万円をだまし取った疑い
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9775.html
2016.01.26 16:00　真実を探すブログ



☆“号泣元県議”野々村被告、まるで別人　スキンヘッドに加え全身巨大化
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000034-dal-ent
引用：　
濃いグレーのスーツにネクタイ姿、めがねをかけて法廷に姿を見せた野々村被告は、頭髪をそり上げた“スキンヘッド”。体型は胸も肩も尻も太もももぱんぱんに張り、スーツがきつく見えるほどで全体に巨大化した印象をもたらした。映像で見てきた野々村被告とはかなり異なるため、法廷に一瞬、小さなどよめきが走った。
：引用終了


野々村元県議　頭そり上げ強制出廷　起訴内容否認(16/01/26)












スケッチだけで様子が手に取るように分かりました（苦笑）。何故か可愛いという声も出ていますが、罪状は政務活動費約９１３万円をだまし取った疑いと重く、笑って済むような問題ではありません。


彼がシッカリと処罰されることで他の議員も同様に罰することが出来る様になるため、是非ともここは強い判断をして欲しいところです。甘利大臣の問題も同じように処分したいところで、今後も裁判の行方に注目したいと思います。


神戸地検などが“号泣”県議の野々村被告を勾引(16/01/25)



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/301.html

[自然災害21] ≪ヤバイ≫大寒波で福岡の約７万世帯が断水！自衛隊が出動！水道管が凍結してインフラ崩壊、病院も水不足！雪で１０キロの大渋滞
【ヤバイ】大寒波で福岡の約７万世帯が断水！自衛隊が出動！水道管が凍結してインフラ崩壊、病院も水不足！雪で１０キロの大渋滞も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9778.html
2016.01.26 17:00　真実を探すブログ















☆福岡・大牟田市 断水「２８日までに復旧」
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160126/k10010386371000.html
引用：　
水道管の破損などで断水が続いている、福岡県大牟田市の水道事業の責任者が記者会見し、２８日までに全面的な復旧を終えたいという見通しを示しました。
〜省略〜
人工透析の病院 給水車が供給も懸念続く
断水が続く福岡県大牟田市の病院では、人工透析が必要な患者の治療に使う水が不足しないか懸念する声が出ています。
このうち、１日に５５人から７５人の人工透析が必要な患者が通院や入院をしている病院では、１人当たり４時間程度の治療に１２０リットルの水を使っています。
：引用終了


☆交通情報
URL　http://www.jartic.or.jp/



大規模断水　寒波で水道管カチカチ　自衛隊が救援(16/01/26)


雪で渋滞10km超　数百台が立ち往生　解消めど立たず(16/01/26)


寒波で水道管破損する　７万世帯超が断水中　福岡
















病院などの重要施設も断水状態になっているようで、業務にも支障が出ていると報じられています。自衛隊は７ヶ所で給水活動をしていますが、予想を超える数に人が常に並んでいるような状態になりました。
未だに復旧の目処は立っておらず、福岡県は２８日頃までには対応したいとしています。


また、新潟県では１０キロに及ぶ大渋滞が発生し、２４時間以上も立ち往生する車両が続発しました。政府は緊急の災害対策基本法を適応して、車両を撤去するなどの対応をしています。


正に前代未聞と言っても良いレベルの大寒波で、今週末まではこの寒さが続く見通しです。断水が発生したエリアは拡大している傾向が見られ、しばらくはペットボトルなどの水で過ごすしか無いと言えるでしょう。


非常事態宣言、寒波の元は北極上空の 「極渦」(16/01/25)




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「フォードの日本完全撤退」報道から見えてくるものー（天木直人氏）　≪アベノミクスに対する強烈なダメだしではないか≫
「フォードの日本完全撤退」報道から見えてくるものー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so7u8l
25th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


昨晩のテレビ報道に次いで、今朝の各紙がいっせいに報じた。

　米自動車大手のフォードが日本から完全撤退すると発表したと。

　その理由がわかりやすい。

　「収益性確保に向けた合理的な道筋が立たず、

投資に対して十分な収益は見込めないと判断した」（１月２６日読売）というのだ。

　要するに少子化で購買力がなくなってきた日本では、将来を見通しても売れない、もうからない、ということだ。

　アベノミクスに対する強烈なダメだしではないか。

　中国経済がいくらバブルがはじけたと言っても、中国からの撤退はありえないだろう。

　しかし、私がこのニュースで驚いたのは、日本経済がフォード社に見限られた事ではない。

　このような重大な発表をフォードが社員宛てのメールで公表したことだ。

　日本政府（経済産業省）にとってこれほど重大な政策決定であるのだから、

普通ならば日本政府に内報するはずだが、それがなかったのだろうか。

　そこまで日本政府はフォード社に軽んじられているというのか。

　あるいは通報されていても、都合の悪い情報だから、日本政府がそれをメディアに伝えなかったのか。

　メディアもメディアだ。

　このような重要な動きを全く察知していなかったとでもいうのか。

　日本政府から官製情報を垂れ流してもらわなければ、何も書けなくなってしまったとでもいうのか。

　これほど大きなニュースにもかかわらず、各社の報道はどれも同じように小さい。

　これがメディアの独自調査で得たスクープなら大見出しで報じたに違いないが、

フォード社の社内メールをコピーして書くのだからそれもそのはずだ。

　何から何まで、いまの日本を象徴するようなフォード社日本完全撤退のニュースである。


　　　　　　　　　　◇

米フォードが日本から完全撤退　年内で輸入販売を停止
http://www.asahi.com/articles/ASJ1T7294J1TULFA035.html
2016年1月26日00時01分　朝日新聞

　米自動車大手フォード・モーターは２５日、２０１６年末までに、日本とインドネシアでの全ての事業から撤退すると発表した。高級車「リンカーン」を含めすべてのフォード車の輸入・販売を停止する。日本国内に５２ある販売店のうち、直営店は閉鎖し、他社が運営する店は正規販売の契約を終了する。

　フォードは撤退の理由について、「収益性確保に向けた合理的な道筋が立たず、投資に対して十分な利益は見込めないと判断した」と説明した。撤退後も、アフターサービスや部品の交換、保証サービスなどには応じる。業務は他社に委託するとみられる。日本でやっている商品開発は海外に移す。

　日本自動車輸入組合によると、フォード日本法人が１５年に国内で売った車は４９６８台で、前年より３・９％増えた。ただ、輸入車全体に占めるシェアは１・５１％にとどまる。

　フォードは１９７９年、経営が悪化したマツダに出資。出資比率を３３・４％に引き上げ一時経営権を握った。しかし、０８年のリーマン・ショックでフォードの経営が悪化し、昨年にすべてのマツダ株式を売却した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/302.html

[経世済民104] ６．４％急落した上海総合株価指数と日経平均（NEVADAブログ）
６．４％急落した上海総合株価指数と日経平均
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5002339.html
2016年01月26日　NEVADAブログ


日経平均402円安（−２．３５％）の16,708円で終わっていますが、上海総合株価指数は６．４２％急落し、２７４９で終わり、安値を更新して引けています。
＊深セン指数は７．１％安と急落しています。

ひとまず急落ムードは終わったと思われていましたが、今日一気に売りムードに変わり、中国株は安値を更新するという事態になり、今晩のロンドン・ニューヨーク市場次第では、明日の東京市場は先の900円高をすべて返す９00円安となり、16,000円を割り込んで引けるかも知れません。

原油安の影響云々ではなく、市場が揺らいでいるのです。
買い手はこのまま株を持っていて良いのかどうかという不安があり、売り手もこのまま売りを続けていて仮に金融市場が崩壊し、決済不能に陥り、強制溶け合いやなかったことになってしまうのではないかという不安があり、売り続けることが出来ないのです。

結果、日々上下動が激しくなるのです。

以前から指摘しておりますが、相場が崩壊する前には上下動の振幅が激しくなります。
今のこの振幅の激しさはまさにそれにあたり、今や400円の動きが当たり前であり、900円、1000円幅の振幅も珍しくなくなり、そして市場は崩壊に入ります。

1,000円幅の振幅が珍しくない状態になれば、誰も怖くて参加できなくなります。
結果、市場参加者が少なくなり、動きが更に荒くなり崩壊に入るのです。

今晩の海外市場は要警戒です。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/797.html

[医療崩壊4] イーグルスのグレン・フライさんの命を奪った「関節リウマチ治療薬」による副作用の危険（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　1月18日に亡くなったグレン・フライさん（写真はイーグルスの公式HPより）


イーグルスのグレン・フライさんの命を奪った「関節リウマチ治療薬」による副作用の危険
http://healthpress.jp/2016/01/post-2228.html
2016.01.21　ヘルスプレス


　「ホテル・カリフォルニア」をはじめとする数々の名曲で知られるアメリカのロックバンド「イーグルス」。その創立メンバーであるグレン・フライさんが、1月18日、ニューヨークで逝去した。享年67。

　バンドの公式ウェブサイトによると、死因は関節リウマチ、性潰瘍性大腸炎、肺炎による合併症とのこと。数週間にわたる闘病の末、力尽きたという。

　イーグルスは1971年に結成された。カントリーやハードロックを織り交ぜたサウンドと鉄壁のハーモニーにより、世界的に絶大な人気を獲得、シングルとアルバムの総売上は優に1億万枚を超えている。フライさんはギターとボーカルを担当、「テイク・イット・イージー」や「ニュー・キッドイン・タウン」などでリードボーカルをとっている。またソロシンガーや俳優としても活躍した。

　バンドはライブに定評があった。1994年に再結成して以来、昨年の7月末まで毎年のようにツアーを行っており、昨年だけで38回ものライブをこなしている。その後、フライさんは闘病生活に入り、数週間前に病状が悪化、そしてついに帰らぬ人となった。

■かつては一生、痛みと付き合わなければならなかった関節リウマチ

　フライさんの死因のひとつとなった、関節リウマチとはどんな病気なのだろうか?　
　
　関節リウマチは、関節が炎症を起こし、軟骨や骨が破壊されて関節の機能が損なわれ、放っておくと関節が変形する。腫れや激しい痛みを伴い、関節を動かさなくても痛みが生じるのが、他の関節の病気と異なる点だ。

　手足の関節で起こりやすく、左右の関節で同時に症状が生じやすいことも特徴だ。その他にも発熱や疲れやすい、食欲がないなどの全身症状が生じ、関節の炎症が肺や血管など全身に広がることもある。

　そうした症状に陥るのは、免疫の働きの異常が原因である。本来は外部の細菌やウイルスを攻撃するのが役割の免疫が、誤って自己の細胞や組織を攻撃してしまうのだ。日本では70万人以上の患者がおり、その8割は女性。発症のピークは30~50歳だ。

　以前は、治療が難しい病気として知られ、一生、痛みと付き合っていく覚悟が求められた。しかし、現在では新しい薬のおかげで「寛解」状態を維持させることが可能になってきた。

■安倍首相も苦しんだ潰瘍性大腸炎、副作用をもたらした薬が何かは明かされず

　フライさんが併発した潰瘍性大腸炎は、リウマチと同様、自己免疫性の疾患である。これは厚生労働省が指定する難病で、大腸の粘膜に炎症を起こし、びらんや潰瘍ができるというもの。症状には腹痛、軟血便、下痢、発熱に食欲不振などといったものがあり、患者数は約12万人である。原因は不明で、完治は不可能。症状を止めても、再燃の恐れはのちにある。

　ちなみに安倍晋三首相の持病としても知られていて、彼はこの病気が原因で、2007年に一度、内閣総理大臣の職を辞している。その後、アサコールという「特効薬」のおかげで持ち直し、2012年に首相に返り咲いたのはご存知の通り。

　関節リウマチにしても潰瘍性大腸炎にしても、直接の死因にはならない。では実のところフライさんの死因はなんだったのだろうか?　バンドのマネージャーであるアービング・アゾフさんはフライさんの死について下記のように語っている。

　「彼は15年以上、慢性関節リウマチを患っていました。膝から腕、関節という関節が傷つけられていた。潰瘍性大腸炎と肺炎はすべてその副作用でした。あまりにも早く逝ってしまった」

　ただし、服用していた薬が何であったかは、弁護士の助言により明かしてはいない。

　肺炎は、細菌やウイルスなどが肺胞に感染し炎症を起こすものだ。日本とアメリカ、両国でも、がん、心疾患に次ぐ主要な死因として知られている。この病気で亡くなる者は65歳以上がほとんどである。フライさんの冥福を祈りたい。
（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] このままだと、野党は参院選（衆参ダブル選）で大敗することになりかねない、政権批判層が野党選挙協力の不調で「受け皿」がなく
このままだと、野党は参院選（衆参ダブル選）で大敗することになりかねない、政権批判層が野党選挙協力の不調で「受け皿」がなく漂流している、２０１６年参院選（衆参ダブル選）を迎えて（その４）
http://d.hatena.ne.jp/hiroharablog/20160126/1453791434
2016-01-26　広原盛明のつれづれ日記


　この間続けて２つの世論調査を分析してきたが、１１月２５日発表の日経世論調査（1月22〜24日実施）および２６日発表の産経世論調査（1月23、24日実施）の結果が出て改憲状況をめぐる国民の世論状況が改めて明らかになったような気がする。結論的に言えば、安倍政権が改憲議席３分の２以上の獲得を直接選挙目標に掲げなくても、改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２以上の議席を占める可能性が大いにあるということだ。そう判断せざるを得ない理由を幾つか挙げよう。

　第１は、両調査とも実施日が甘利経済財政再生担当相の金銭授受疑惑（収賄疑惑）が伝えられた直後であったにもかかわらず、それが内閣支持率・不支持率に何ら影響を与えていないことだ。日経調査では前回１２月調査と比較して、支持率は１ポイント低下の４７％、不支持率は２ポイント低下の３４％でほとんど変化がない。産経調査も甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑への対応についての質問で「納得できる」２２％、「納得できない」７２％という回答が出ているにもかかわらず、内閣支持率は前回１２月調査に比べて１ポイント上昇の４９％、不支持率は１ポイン低下の４０％と僅かながら逆に支持が増えている有様だ。

　甘利疑惑は安倍政権への「重大な打撃」であり「最大の危機」だと各紙が挙って書いているにもかかわらず、世論が全く反応しないのはなぜか。こんなことでは陪席閣僚の不祥事のみならず、政権中枢を担う主要閣僚の汚職疑惑までがこのまま見過されることになりかねない。安倍首相は手負いの閣僚を数多く抱えてこのまま突っ走り、国民はそれをただ手をこまねいてみているだけなのか、私には理解出来ないことばかりだ。

　第２は、夏の参院選で投票したい政党に関する回答が、日経調査では改憲政党（自民＋公明＋おおさか維新）のシェアが４７％と半数近くに達していて、反対野党（民主＋共産＋維新＋生活＋社民）の１４％を大きく上回っていることだ。産経調査では同様の質問はないが、支持政党でみると改憲政党４７％、反対野党１７％となってほぼその傾向は共通している。このままだと「態度未定」（日経、４１％）、「支持政党なし」（産経、３６％）のほとんどを取り込まないと改憲政党の圧勝を許すことになるが、その決め手となる野党選挙協力に対する回答についてはどうか。

　日経調査では夏の参院選で「選挙協力すべきだ」３９％、「新党をつくるべきだ」２１％、「現状のままでよい」２６％、産経調査では民主党や共産党などが「野党統一候補」を立てようとする動きについて「賛成」４９％、「反対」３７％と、野党選挙協力に対しては一定の支持が示されている。だが、現実の動きはそれには程遠い。特に民主党岡田代表に対する右派マスメディアの牽制（干渉）は異常なものがある。以下、読売、産経、日経３紙の最近の論調をみよう。

【読売社説２０１６年１月１９日：岡田民主党１年、「左傾化」で支持は広がらない】

民主党の岡田代表が就任から１年を迎えた。この間、読売新聞世論調査で民主党の支持率は７〜１１％で、自民党の３分の１以下に低迷している。安全保障政策などで「左傾化」していることが要因の一つだろう。昨年の安保関連法案審議では、本格的な対案の国会提出を見送る一方で共産党などとの共闘に傾斜し批判を浴びた。国会で政府を追及するだけでなく、廃案を求める市民団体の国会周辺でのデモに参加したことは象徴的だ。厳しい日本の安保環境を顧みず、情緒的に反対を煽る勢力と同一視された面は否めない。（略）参院選での共産党との選挙協力に岡田氏が当初、前向きな反応を示したことには、党内や支持団体の連合から異論が相次いだ。天皇制や自衛隊、日米安保条約を否定する政党との連携は「野合」批判を免れまい。左傾化は保守や中道の支持層を失う。

【産経新聞１月２０日：民主、参院選競合区で次々公認、共産の呼びかけ無視″】

　民主党は１９日の常任幹事会で夏の参院選の１人区で新たに２人の公認を内定した。１人区の公認計１２人は全て共産党と競合し、共産党が選挙協力に関する協定を呼びかけているのを無視するかのようだ。着々と擁立作業を進めるのは、共産党が自主的に候補を降ろすように仕向けるための「圧力」ともいえそうだ。（略）民主党は共産党の自主的降板″に期待したいのが本音だ。共産党よりも地力があるとの自信があり、同党が候補を降ろさなければ野党共闘を崩した戦犯″になるとの計算も働く。

【日経新聞１月２４日：永田町インサイド、前原・細野・長島氏語る】

　安倍１強」といわれる与野党情勢で、民主党が逆境から抜け出せない。対決姿勢にかじを切り（安倍）政権との違いをみせる中、外交や安全保障政策で現実路線を標榜する保守派はどう考えるのか。代表格の前原元代表、細野政調会長、長島元防衛副大臣に鼎談で聞いた。（略）―共産党との選挙協力にはやはり反対か。細野氏「岡田代表も共産党とは「選挙協力」の言葉は使っていない。やっぱり目指す社会像、国家像が違うわけだから」。長島氏「全くあり得ない」。

　また１月２５日の沖縄県宜野湾市の市長選で自民、公明両党推薦の現職、佐喜真氏が、共産党、社民党、沖縄大衆党などの支援を受けた志村氏に大差をつけて再選されたことも野党連携を一段と不透明なものにしている。この情勢を分析した１月２６日の毎日新聞は、選挙結果を受けて「民主党内の保守系議員や支持組織の連合に根強い『共産との連携で票が逃げる』との見方がますます強まりかねない状況だ」と伝え、「民主内には『共産が前面に出すぎた。共産との連携はやはり難しい』（中堅）との指摘が出ており、むしろ共産党との連携反対派に口実を与える格好となった」とみている。

　こうした政治情勢は、国民世論の動向に暗い影を落としている。夏の参院選でどの政党に投票するかで「態度未定」の回答が４１％（日経調査）に上っていることがなによりもそのことを示している。「安倍政権に批判的な層の『受け皿』が乏しく、行き場を失っている」との日経の分析はまさにその通であり、この事態をどう打開するかに参院選（衆参ダブル選）の帰趨がかかっている。（つづく）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/303.html

[経世済民104] 80万人雇用はウソ…米大が試算「TPPで日本は7.4万人失業」（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
80万人雇用はウソ…米大が試算「TPPで日本は7.4万人失業」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/291.html

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「ＮＥＷＳ２３」新キャスターに星浩氏　膳場アナ卒業「報道特集」へ（スポニチ）
「ＮＥＷＳ２３」新キャスターに就任する星浩氏（左）と「ＮＥＷＳ２３」を卒業し報道特集」の新キャスターに就任する膳場貴子アナウンサー（Ｃ）ＴＢＳ


「ＮＥＷＳ２３」新キャスターに星浩氏　膳場アナ卒業「報道特集」へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000111-spnannex-ent
スポニチアネックス 1月26日(火)12時20分配信


　ＴＢＳは２６日、報道番組「ＮＥＷＳ２３」（月〜木曜後１１・００、金曜後１１・３０）を３月２８日からリニューアルし、岸井成格氏（７１）に代わる新キャスターに朝日新聞社特別編集委員の星浩氏（６０）が就任することが決まったと発表した。現キャスターで産休中の膳場貴子アナウンサー（４０）は同番組を卒業。４月２日から「報道特集」（土曜後５・３０）の新キャスターに就任する。

　星氏は１９５５年、福島県生まれの６０歳。１９７９年の朝日新聞入社以来、記者歴は３７年。主に日本の政治、外交を取材してきた。専門分野は幅広く、経済、社会各方面に人脈を持つベテラン。その情報を平易な言葉に置き換えて伝える語り口は、筑紫哲也さんとの「ＮＥＷＳ２３」の政界論議をはじめ、数多くのテレビ番組で定評がある。

　星氏は「政治記者の先輩である岸井成格さんの後を受けて『ＮＥＷＳ２３』を担当することになり、大変光栄です。気を引き締めて報道・解説に当たっていきたいと思います」とコメント。現在、所属している朝日新聞社を退社するための手続きを進めている。

　リニューアルした「ＮＥＷＳ２３」は放送枠が拡大。月曜から木曜は午後１１時から深夜０時１０分までのオンエアとなる。

　膳場アナは２００６年９月に「筑紫哲也ＮＥＷＳ２３」のキャスターに加入。新天地への“異動”に「渾身のスクープや心を打つドキュメンタリーを視聴者の皆様にお届けするという新たな挑戦に、胸を躍らせています」と意気込んでいる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/306.html

[経世済民104] ≪超激ヤバ≫世界貿易の「体温」バルチック海運指数が過去最低の３５４を記録！リーマンショック６６３を大きく下回る！日経に…
【超激ヤバ】世界貿易の「体温」バルチック海運指数が過去最低の３５４を記録！リーマンショック６６３を大きく下回る！日経に「リーマン超える不況」の文字も！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11994
2016/01/26　健康になるためのブログ






http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H5M_Q5A121C1000000/
・
世界貿易の「体温」を示すといわれる海運運賃指標、バルチック海運指数が1985年の統計開始以来、過去最低を記録した。鉄鉱石や石炭に加え鋼材も穀物も、あらゆる貨物の中国向けの荷動きが激減しているためだ。資源輸送に使われる大型ばら積み船の運賃は鉄鉱石などの価格下落に伴い、前年と比べて３分の１程度に下落した。海運指数はいまだ「底打ちの兆しが見えない」という。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF%E6%B5%B7%E9%81%8B%E6%8C%87%E6%95%B0
・
バルチック海運指数（バルチックかいうんしすう、Baltic Dry Index）、通称BDIは、ロンドンのバルチック海運取引所が発表する外航不定期船の運賃指数。バルチック海運取引所は海運会社やブローカーなどから鉄鉱石・石炭・穀物といった乾貨物（ドライカーゴ）を運搬する外航不定期船の運賃を聞き取り、結果を取りまとめて同指数を算出、発表する。基準となる1985年1月4日を1000として算定している。


特に、当指数が注目を集めるようになったのは、中国の鉄鉱石輸入を始めとする世界的な原料輸送需要の高まりが背景にあった。2008年5月20日には過去最高の11793を記録したが、リーマンショックの影響もあり2008年12月5日には663まで低下した。


http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12121475827.html
・
ヨーロッパと北米間の交易は文字通り、一時停止してしまった。歴史上、ヨーロッパと北米の間に輸送中の貨物船が一艘もないという状態は初めてのことだ。貨物船のすべて（数百艘）は、沖合いで錨を下ろしているか、入港中である。何も動いていないのだ。


このようなことはこれまで起きたことがなかった。貿易が文字通り停止したことを証明するもので、恐ろしい経済的予兆なのだ。


以下ネットの反応。





















この数値がどこまで世界経済の現状を表しているかはわかりませんが、中国経済の停滞・下落は相当ヤバいという事ですね。リーマンの時はまだ中国経済に元気があったからなんとか世界経済も持ち直しましたが、今や頼みの中国もこの有り様ではいよいよ「世界経済崩壊」というのも現実化してきてしまいました。


上海株は今日も▲６．４２％と大幅に下げています。本当だったらこういった緊急事態にこそ、隠し持っていた弾（対策）をぶちかまして株価を上げて世界経済を救って欲しい所ですが、アベノミクス演出に使ってしまったためもはや弾はありません（「ＪＡバンク」の預金使うとかいう噂もありますが）。もうアベノミクスとか安倍政権とかどうでもいいんで、マジで年金資金引き上げないと全部溶けちゃうかもしれませんよ。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 8兆円の年金が消えた！ 安倍政権が株価維持のため年金を株につぎ込み巨額損失…なぜ誰も責任を追及しないのか（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　自民党民主党ホームページより


8兆円の年金が消えた！ 安倍政権が株価維持のため年金を株につぎ込み巨額損失…なぜ誰も責任を追及しないのか
http://lite-ra.com/2016/01/post-1922.html
2016.01.26.　リテラ


　年明け以降、株価がジェットコースターのように乱高下している。2015年の大納会で1万9033円の高値をつけた日経平均は、年明け4日の大発会でいきなり582円安の1万8450円となり、以後、連日安値を更新し、21日にはなんと1万6017円と、昨年末から3000円も暴落した。

　これが株式投資をやらない人にも他人事でないのが、年金積立基金の損得にダイレクトにつながっているからだ。1月8日の衆院予算委員会で民主党の山井和則議員がこの問題を取り上げ、「約4兆円くらいの年金がこの4日間で運用損になっている」と指摘した（この時点での日経平均は1万7697円）。野田佳彦前首相も18日に「年金積立金の目減り。たった半月で約6兆円もの年金資産が失われた恐れがある」とブログに書いた（同1万6995円）。

　これはただごとではないだろう。わずか数日の間に兆単位のカネが消えているのだ。かつて第1次安倍政権の“命取り”になった「消えた年金」は、年金記録が消えているという話だったが、今回は虎の子の年金（現ナマ）そのものが、泡と消えているというのである。ところが、こんな大変なことなのに国民の関心はイマイチで、野党の追及も大甘なのだ。国会開会中なのだから、 野党はこの問題をもっとしっかり追及するべきだ。

　そもそも、こうなった原因はすべて安倍政権にある。安倍政権は、アベノミクスとやらの一環として「株式市場を活性化する」などという（実は嘘の）口実で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用計画を見直した。2014年12月のことだ。簡単にいうと、それまでの年金運用は国債など安全な国内債券中心（約6割）で、リスクのある国内株や外国株への投資はできるだけ抑える方針だった。これを大きく変えて、株式比率（国内株、外国株）を50%まで高めることにした（この組み合わせをポートフォリオという）。いわば、ローリスク&ローリターンからハイリスク&ハイリターンへの転換だ。

　株式への投資比率を高めたのだから、運用実績は当然、株価に左右される。このところの世界同時株安や世界同時株高に連動して、大儲けをしたり、大損をこいたりする仕組みになってしまっている。実は、GPIFは昨年10月に初めてそのことを明らかにした。同年7月〜9月期の運用で7兆8899万円もの損を出していたことを発表したのだ。このときも、 日経平均株価は2万0329円（7月1日）から1万7388円（9月30日）と3000円近く暴落している。

　だが、10月以降、再び株価が持ち直したため、あまり大きな話題にはならなかった。ところが今回は当時の安値をさらに下回る暴落ぶりだ。つまり、損失額は7兆円〜8兆円を軽く超えている可能性すらあるのである。もちろん、逆に値上がりすれば、その分、儲けの幅も大きくなる。だが、そもそもこんな博打場のような株式市場に国民の老後を支える年金を投じるという、極めて大事な選択について、安倍晋三首相はほとんど説明してこなかった。

　アベノミクスの生みの親で安倍首相の経済指南役である浜田宏一・米イェール大学名誉教授がいまごろになって「（国民を）教育しなければならなかった。損をするんですよ、これだけ儲けるんだから」「損をするんですと（国民に）言っておけと、僕はいろんな人に言いました」などと言っているが、噴飯ものだ。説明など、できるわけがないのである。

　なぜなら、一昨年のGPIFの方針転換は安倍政権の安倍政権による、安倍政権のための株価維持工作だったからだ。大手紙経済部記者が解説する。

「百歩譲って、将来の年金支給額を確保するために国民の合意を得つつ、多少リスクのある投資を進めるというなら話はまだわかるのですが、そんな志はカケラもない。あるのはひたすら、民主党政権時代より株価を高くキープすることです。それによってアベノミクスの失敗を覆い隠す魂胆ですよ。GPIFの運用資金はおよそ135兆円あり、国内株式の投資比率を1％上げるだけで単純計算で1兆3500万円ものマネーが株式市場に流れ込む。東証1部の1日の売買代金が2兆円〜3兆円ですから、株価への影響力の大きさがわかるでしょう。実際、海外投資家からの売りが続いて株価が暴落すると、国内の信託銀行が買いに入って支えることが何度も繰り返されている。乱高下するのは、だからです。要は、安倍政権は国民の年金資産を博打に投じて株価を維持し、支持率をキープしているんです。ただ、こうした官製相場はいつまでも続かない。いつか必ず手痛いしっぺ返しが来るはずです」

　そのバブル崩壊がいつになるのかは誰にもわからない。昨年9月の暴落はその後、持ち直したが、今回の暴落分が戻る保証はどこにもないのだ。22日、25日と2営業日続けて反騰したが、それでもようやく1万7000円台だ。そして、国民にとってなにより恐ろしいのが、この博打経済の司令塔が、経済オンチの安倍首相だということだ。

　安倍首相はかつて「日銀がお札をグルグル刷ればデフレが解消される」と言った程度の経済認識しか持っていない。まず金持ちを儲けさせれば、やがて富の滴が底辺層にも行き渡るというありもしないトリクルダウンを本気で信じていた。主婦がパートに出れば月に25万円も稼げると思っている。そんな安倍首相は前出1月8日の衆議院予算委員会で、山井議員の質問に色をなしてこう答えているのだ。

「民主党政権下であった平成21年9月から平成24年9月までの累計収益額は4.1兆円だったわけでありますが、それ以降の（安倍政権下での）累積収益は今回のマイナスを含めても33兆円プラスになっているということでございまして、そこを押さえておくことが大切であろうかと思います。年金運用というのは、ある程度、長期的なものを見ながらしっかりとどれくらい収益が上がっているかということでありまして、安倍政権下におきましては、このマイナスをもってしても33兆円プラスになっていたと、これが事実と申し上げておきたい」

　バカも休みやすみ言って欲しい。33兆円プラスは、実は安倍首相の肝入りで運用方針が転換される2014年12月までの収益なのだ。アベノミクス・ポートフォリオで運用された2015年1月以降、同年9月まで収益は2兆8245億円ものマイナスに陥っている。しかし、民主党議員も新聞も、そこのところはほとんど突っ込んでいない。繰り返すが、安倍首相が胸を張る33兆円のプラスは旧来のポートフォリオが生み出したもので、アベノミクス改革による収益は赤字になっているというのが事実なのだ。

　前述のように昨年9月の底値が1万7388円、1月26日の終値が1万6708円。おまけにアベノミクス改革によって投資比率を増やした外国株も外国債券も昨年9月の水準を下回っている。にもかかわらず、GPIFの理事長は昨年1月、給料を6割も上げて、年収3100万円になっている。やらずぼったくりとは、このことだ。

　年金は老後の生活を支えるまさに命の綱だ。バブル再来を期待して切った張ったの博打相場に投資した末に、何がやってくるのか。国民は、そろそろ気づいた方がいいだろう。

（野尻民夫）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 内閣官房参与「スマホの普及は日本人のマナーを著しく悪くしている。スマホから脱却して新聞を読んで活字に戻れ」
内閣官房参与「スマホの普及は日本人のマナーを著しく悪くしている。スマホから脱却して新聞を読んで活字に戻れ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9769.html
2016.01.26 19:00　真実を探すブログ



☆スマホ依存からの脱却を（１月２４日）
URL　http://www.minpo.jp/news/detail/2016012428284
引用：
もう一つ付け加えるならば、スマホの普及は日本人のマナーを著しく悪くしているように思う。「歩きスマホ」の迷惑は言うに及ばず、電車の中でもゲームやメールに没頭し周囲のことなど全く気にかける様子もない。自己中心的な人間が増えている。


〜省略〜


今すぐに役に立たないもので良いから幅広く吸収してほしい。身近なことで言えば、いくつかの新聞を毎日くまなく読むだけで世界が開けるのではないかと思う。


〜省略〜


　そして、偉業を成し遂げた人物の心の深さ、他者への思いやり、信念の強さ、ぶれない意志などに感動した。若者は、いい加減にスマホ依存から脱却して活字に戻れと警告しておきたい。（宗像　紀夫、内閣官房参与・弁護士、三春町出身）
：引用終了


以下、ネットの反応




















国民のお金をむしり取って生活をしているのに、給料をアップしてボーナスを増やしているような連中の方が私は自己中心的だと思うのですが・・・(^_^;)。
確かにスマートフォンが普及してから歩きながらやったりと、危ない面が増えたような気がします。ただ、それは新聞や本なども同じで、昔は電車の中で新聞を広げているオジサンが隣の人とぶつかって、喧嘩になったこともありました。


時代がスマートフォンに変化しただけで、中身の本質はどっちも同じです。このお偉いさんはインターネットについても「ネットで集める情報は似たり寄ったりだからだろう」等と決めつけて話していますし、典型的な老害だと言えるでしょう。
読書に関しては頷ける部分もあっただけに、何とも残念な石頭だと思います。


藤井聡・内閣官房参与の世紀の大演説


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/309.html

[お知らせ・管理21] 2016年1月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
64. 赤かぶ[87] kNSCqYLU 2016年1月26日 20:18:55 : rBwCbvyf12 : 95vr_BVgoKk[1]
不正アクセス操作です。

世界的経済崩壊の前兆か？世界の海運が一斉に停止・食料品価格の急騰
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/425.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2016 年 1 月 26 日 14:01:15: I6W6mAZ85McLw　gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1

国際 アクセスランキング （２４時間） 2016/01/26 19:41更新
http://www.asyura3.com/rank/kokusai/001/1/
3位　世界的経済崩壊の前兆か？世界の海運が一斉に停止・食料品価格の急騰 お天道様はお見通し　アクセス　199

世界的経済崩壊の前兆か？世界の海運が一斉に停止・食料品価格の急騰：国際板リンク
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/792.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2016 年 1 月 26 日 14:27:05: I6W6mAZ85McLw　gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1

経世済民 アクセスランキング （２４時間） 2016/01/26 19:41更新
http://www.asyura3.com/rank/hasan/001/1/
8位　世界的経済崩壊の前兆か？世界の海運が一斉に停止・食料品価格の急騰：国際板リンク お天道様はお見通し　アクセス　425

元記事よりもリンク投稿が倍以上のアクセス数になる異常状態です。

このような不正な連続アクセスを防止する処置をお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/427.html#c64

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「自己主張を貫かないことが日本人の民主主義の定着を妨げる最大の要因である」小沢代表
「自己主張を貫かないことが日本人の民主主義の定着を妨げる最大の要因である」小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/%e3%80%8c%e8%87%aa%e5%b7%b1%e4%b8%bb%e5%bc%b5%e3%82%92%e8%b2%ab%e3%81%8b%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%93%e3%81%a8%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%ae%e6%b0%91%e4%b8%bb%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%81%ae.html
2016年1月26日　生活の党と山本太郎となかまたち


小沢一郎代表は1月26日、国会内で定例の記者会見を行い、アベノミクスや宜野湾市長選挙、野党共闘等について記者からの質問に答えました。その中で小沢代表は、安倍政権の個々の政策に反対している住民が多数を占める中、与党系候補が当選していることに触れ、「自己主張を貫かないことが日本人の民主主義の定着を妨げるさ代の要因である」と訴えました。


【2016年1月26日　小沢一郎代表　定例記者会見】


　　　　　　　　　　◇


「はめられても事実ならばしょうがない」　小沢一郎氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000051-asahi-pol
朝日新聞デジタル 1月26日(火)19時37分配信


■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表


　甘利（明・経済再生）大臣の問題は、報道が事実だとすれば、それは犯罪を構成するような類いの事実だ。これは本人にとっても安倍首相にとっても、早くけりをつけた方がいいと思う。（自民党内に「甘利大臣はわなにはめられた」とする声があるが）はめられても事実が本当ならばしょうがない。そこははめたとか、はめられたとかの問題ではない。そういう事実があったかどうかが問題だ。（記者会見で）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣の不正資金疑惑、２８日に説明へ！甘利大臣「告発した男性が持ちかけて来た。連絡は取れていない」
甘利大臣の不正資金疑惑、２８日に説明へ！甘利大臣「告発した男性が持ちかけて来た。連絡は取れていない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9777.html
2016.01.26 20:00　真実を探すブログ










☆甘利大臣 あさって記者会見 事実関係説明へ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160126/k10010386041000.html
引用：　
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、甘利経済再生担当大臣の事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、甘利大臣本人が２８日、記者会見し、事実関係を説明することになるという見通しを示しました。
：引用終了


「告発男性が応援持ちかけ」甘利大臣、疑惑で説明(16/01/26)












今日にも説明があると思ってワクワクしていたので、明後日になったことがやや残念です。明後日といえば、週刊文春が準備している暴露記事の第二弾が発表される日で、政府も暴露記事の内容を確認してから甘利大臣の記者会見をしたいのかもしれませんね。


いずれにせよ、ここでの発言次第で一気に甘利大臣の議員生命が終わるということもあるでしょう。何故か大手メディアや関係者達は「甘利大臣は騙されて可哀想」みたいなことを言い出していますが、そんな物は頭の悪い印象操作です。
違法な行為に手を出したという事実に変化はなく、シッカリと甘利大臣を裁いて欲しいと私は思っています。


盟友・安倍総理にも迫る　甘利氏追及に野党気勢(16/01/26)


記事コメント


記憶の確認ｗ
ロボットかよこいつは
[ 2016/01/26 20:10 ] 名無し [ 編集 ]


・はまり経済再生担当大臣、国会で「まったく覚えておりません」を連呼！
「告発はうそ偽り」とも証言！　
[ 2016/01/26 20:28 ] 名無し [ 編集 ]


今の日本ってさ、自民党に限り
人をころしたとしても、覚えてないと言えば全部無罪になりそうだよね
[ 2016/01/26 20:34 ] 名無し [ 編集 ]


東京検察庁って、ヤバイね。
正義はあるかい？ザ、イニチか？
[ 2016/01/26 21:02 ] 名無し [ 編集 ]


アマリにも頭悪いポンコツロボットだよね！
[ 2016/01/26 21:02 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「甘利さんは守る」盟友の危機に強気の安倍首相　株価も乱高下、国会審議は大揺れ必至（日経ビジネス）
　　　　　　　　　　　写真＝ロイター/アフロ


「甘利さんは守る」盟友の危機に強気の安倍首相　株価も乱高下、国会審議は大揺れ必至
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/012500152/?P=1
2016年1月26日　記者の眼　安藤 毅　日経ビジネス編集委員　日経ビジネス


　1月21日発売の週刊文春が報じた甘利明経済財政・再生相の金銭授受疑惑が安倍晋三政権を大きく揺さぶっている。今週から審議が本格化する予定の2016年度予算案や、甘利氏が答弁を担当するTPP（環太平洋経済連携協定）関連法案審議への影響が必至のため、政府・与党内に懸念が広がっている。

■予算案・TPP審議への影響は必至

　週刊文春によると、千葉県の建設会社が2013年に道路建設をめぐる都市再生機構（UR）との補償交渉で甘利氏側に口利きを依頼。見返りに総額1200万円を現金や接待で甘利氏側に提供したとしている。

　「法に違反する行為はしていない。職責を全うする」。記者会見などでこう強調した甘利氏は世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に予定通り出席。今週中に会見を開いて調査結果を説明する意向を表明した。

　降って湧いた敵失に活気づく野党は甘利氏の説明や独自調査などを踏まえ、疑惑を厳しく追及する方針だ。与党は今月29日から衆院予算委員会で2016年度予算案の実質審議を予定しているが、野党は甘利氏の対応次第では予算案の審議日程の引き延ばしも辞さない構えだ。

　突然の「甘利ショック」に政府・与党幹部は頭を抱えている。今国会の会期は6月1日までだが、夏に参院選を控え大幅な延長は困難だ。

　ただでさえ、政府は国会への提出を戦後最少の55法案に絞り込んでいる。予算審議が遅れれば、法案審議をさらに減らさざるを得なくなりそうなのだ。

　特に影響が懸念されるのが、TPP関連法案だ。政府・与党は2016年度予算案が成立した後の4月以降、TPP協定案の承認と、農業対策を盛り込んだ関連法案の成立を急ぐシナリオを描いていた。参院選でカギを握る地方の1人区対策として農業重視の姿勢を一刻も早くアピールするためだ。

　甘利氏は協定交渉の当事者で、自他ともに認める国会答弁の中心人物。だが、疑惑を十分に説明し切れないまま甘利氏が答弁に立てば、審議の停滞は必至だ。

　TPP承認や関連法案の成立が大きくずれ込む事態となれば、参院選への影響も出かねず、安倍政権にとって痛手になる。自民のベテラン議員は「甘利さんでは国会審議はもたない。早く辞めた方がいい」と厳しい見方を示す。

　2012年12月の第2次安倍政権の発足以降、「政治とカネ」を巡る問題が浮上するたび、首相官邸は政権への打撃を最小限にとどめようとスピード決着を図ってきた。

　2014年10月に当時の小渕優子経済産業相と松島みどり法相をともに辞任させたのはその典型だ。だが、こうした対処とは異なり、今のところ安倍首相は甘利氏を続投させる姿勢を崩していない。

■甘利氏を強く慰留した安倍首相

　政府関係者によると、記事が掲載される前の今月19日、国会審議への影響を懸念して辞意を表明した甘利氏を安倍首相が強く慰留したという。

「記事の内容に怪しい部分がある。甘利さんは守れると思う」。安倍首相は親しい関係者にこう漏らしている。

　安倍首相が甘利氏を守り抜こうとしているのは、甘利氏が安倍首相の信頼する盟友であり、アベノミクスのかじ取りを担う政権の屋台骨だからだ。

　甘利氏は第1次安倍政権で経済産業相として入閣。2012年に安倍首相が自民党総裁に返り咲いた総裁選では選対本部長を務めた。

第2次政権の発足以降は経済財政政策を取り仕切り、TPP交渉も担当。文字通り、アベノミクスの司令塔役を任じてきた。2013年末に舌がんの療養を理由に安倍首相に辞意を伝えたが、安倍首相の強い慰留で続投した経緯がある。

　第2次政権発足以降、安倍首相は菅義偉官房長官、麻生太郎副総理・財務相、甘利氏の3閣僚を軸に政権を運営し、基本方針を決めてきた。

　「俺と、菅と、甘利がしっかりしている限り、この政権は大丈夫だ」。麻生氏は親しい自民議員らに時折、そんなセリフを口にしている。

　安倍首相を支えるキーマンの一人である甘利氏が閣外に去れば、安倍政権の生命線であるアベノミクスの推進力に陰りが出るだけでなく、政権内の微妙なパワーバランスに狂いが生じかねない。「今、甘利さんの代わりはいないというのが安倍首相の本音だ」と側近は解説する。

　内閣支持率が回復傾向にあることも安倍首相を強気にさせている。今後、野党の追及を受けて多少の支持率低下を招いたとしても、政権の要を維持するほうが得策とみているのだ。

　24日投開票の米軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市長選で、政権が支援した現職の佐喜真淳氏が再選したことも、政権への批判を和らげるプラス材料と受け止めている。

　だが、安倍首相の思惑通りに事が運ぶのかは見通せない。政府・与党内では甘利氏の調査報告を待って去就を巡る論議が進む見込み。政府関係者は「甘利大臣に不利な新たな事実がマスコミから出てきたり、野党の調査で明らかになったら、アウトだ」と危惧する。

■公明党の出方が焦点に

　連立パートナーの公明党の出方も焦点となりそうだ。公明幹部は現時点では「甘利さんを交代させるリスクの方が大きい」と今後の推移を注視する構え。だが、政治とカネの問題は公明の支持層の関心が強いテーマだ。

　「事態がさらに深刻化するようだと、参院選への影響を懸念する公明も甘利さんの更迭を求めるはず。選挙協力を取引材料にされるので、安倍首相もかばいきれなくなるだろう」。自民の閣僚経験者はこうした見方を示す。

　悪いことは重なるもの。年明け以降の金融市場の混乱で円高・株安傾向が鮮明になり、アベノミクスの先行きに不透明感が漂ってきたことも政権にダメージを与えつつある。

　市場関係者の間では、甘利氏の疑惑が政策運営への不安要素となり、株価乱高下の一因になっているとの見方も出ている。

　日本は今年の主要7カ国（G7）の議長国だ。「強い経済」と、安定した政権基盤を背景に、5月末の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でリーダーシップを発揮し、世界経済の安定化などへ結束して取り組む姿勢をアピールする。その勢いのまま、参院選になだれ込む――。安倍首相のこんな基本戦略が揺らぎつつある。

　すべては甘利氏の調査結果次第だが、野党の追及をかわせそうと判断した場合でも、甘利氏や政権側が丁寧に説明責任を果たす必要があるのは言うまでもない。

　政治とカネを巡る問題は、「古い自民党」のイメージそのものだ。1つのつまずきが国民の不信感を呼び起こせば、安倍首相が実績として誇る経済・外交面の成果など、あっという間に吹き飛んでしまいかねないのだ。

　「築城3年、落城1日。政府には常に国民の厳しい目が注がれている」

　安倍首相は今年の年頭所感でこう強調している。政権中枢を直撃した今回の危機をどう収束に向かわせるのか。世論の動向を見据えた安倍首相の政治判断が注目される。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪学生さん注目！≫OECD加盟３４カ国中、給付型奨学金がない国は日本とアイスランドだけ。アイスランドは大学の授業料無料！
【学生さん注目！】OECD加盟３４カ国中、給付型奨学金がない国は日本とアイスランドだけ。アイスランドは大学の授業料無料！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12009
2016/01/26　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。






















「給付型奨学金」にすると大学生が勉強しないと言う方もいますが、今の大学生は昔の大学生よりも全然マジメな人が多いと感じます。最近は残念ながらその世代に接していないのですが、数年前にアルバイト学生と接していてそう感じました。
やはり、今の子は時代の厳しさを肌で感じている子が多くいるため（２人に１人が奨学金の時代ですから）、危機感・しっかりとした将来への展望と計画・そして多大な絶望を持っていると思います。


これ以上社会（日本）に絶望させないためにも、「給付型奨学金」は必要じゃないでしょうか。


山本太郎が高校生100人を前にして、子供の夢をブっ壊す演説を行ったと話題の動画！2015/8/4



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/314.html

[戦争b16] 露国軍の空爆でISなどが敗走する中、米国防長官は米空挺師団をシリアやイラクへ派遣すると発言（櫻井ジャーナル）
露国軍の空爆でISなどが敗走する中、米国防長官は米空挺師団をシリアやイラクへ派遣すると発言
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601260000/
2016.01.26 21:32:35　櫻井ジャーナル


　アメリカ政府における好戦派のひとり、アシュトン・カーター国防長官は1月22日、陸軍第101空挺師団から1800名ほどをイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語った。占領状態のイラクでは政権をアメリカがコントロール、派兵を正当化する形を作ることは可能だろうが、シリア政府は明確に拒否、シリアへの派兵は侵略以外の何ものでもない。

　シリア侵略軍の広報的な役割を果たしているSOHR（シリア人権監視所）によると、アメリカの特殊部隊はシリア北東部にある空軍基地を制圧したというが、CENTCOM（アメリカ中央軍）は否定している。ただ、情報会社のストラトフォーが公表した昨年12月28日に撮影されたという衛星写真には、700メートルの滑走路を1315メートルに延長する工事をしている様子が写っている。

　アメリカ軍の全てを指揮している統合参謀本部の議長は2011年10月から15年9月までマーチン・デンプシー陸軍大将が務めたが、アル・カイダ系武装集団やIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記する）の勢力を拡大させるバラク・オバマ政権の政策を懸念した軍の幹部は2013年秋からそうした武装集団に関する情報をホワイトハウスの許可を得ず、シリア政府へ伝え始めたという。

　前にも書いたように、DIA（国防情報局）が2012年8月に作成した報告書によると、シリアで政府軍と戦っている戦闘集団の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、アル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。アル・ヌスラはAQIがシリアで活動する際に使っている名称にすぎないという。この報告書が作成された当時のDIA局長、マイケル・フリン陸軍中将は、AQI／アル・ヌスラやISの勢力拡大をアメリカ政府の決定が原因だと語っている。

　アメリカが2003年3月にイラクを先制攻撃した当時の大統領は共和党のジョージ・W・ブッシュであり、今は民主党のオバマだが、AQI／アル・ヌスラやISを使って自立した政権を破壊するという戦術に変化はない。その戦術を実行しているのはCIAと特殊部隊で、正規軍は当初から反対する意見が多かった。正当な理由がないうえ、作戦が無謀だということだ。

　この無謀な作戦を進めたグループの中心的な存在はブッシュ・ジュニア政権で「摂政」とも言われたポール・ウォルフォウィッツ副大統領、ドナルド・ラムズフェルド国防長官、そしてポール・ウォルフォウィッツ国防副長官が含まれている。

　その作戦のベースになったのが1992年初めに国防総省で作成されたDPGの草案。この時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ（父親）であり、チェイニーは国防長官、ウォルフォウィッツは国防次官だった。そのDPG草案をベースにしてネオコン系のシンクタンクPNACが「米国防の再構築」という報告書を作成して2000年に発表、01年から始まるブッシュ・ジュニア政権の軍事戦略はこの報告書に基づいた。

　当初の予定では、2001年9月11日（9／11）にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された翌年の春にイラクを攻撃する予定だったようだが、軍の幹部たちに抵抗される。

　例えば、2002年10月にドナルド・ラムズフェルド国防長官に抗議して統合参謀本部の作戦部長を辞任し、06年4月にタイム誌で「イラクが間違いだった理由」というタイトルの文章を書いたグレグ・ニューボルド中将、翌年の2月に議会で長官の戦略を批判したエリック・シンセキ陸軍参謀総長、そのほかアンソニー・ジニー元中央軍司令官、ポール・イートン少将、ジョン・バチステ少将、チャールズ・スワンナック少将、ジョン・リッグス少将などだ。

　こうした抵抗で開戦や約1年先に延びたが、結局はイラクを先制攻撃して破壊、殺戮、占領する。9／11から間もなく、ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃するという計画ができあがっていたが、1991年の段階でウォルフォウィッツが口にしていたのはイラク、シリア、イランの3カ国。イラクを破壊した段階で残されたのはシリアとイランだ。

　アメリカがサウジアラビアやイスラエルと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したとシーモア・ハーシュが書いたのは2007年3月5日付けニューヨーカー誌。シリア、イラン、ヒズボラを敵と位置づける発言は国務長官時代のコンドリーザ・ライスも口にしていた。

　そうした秘密工作の中心にはチェイニー副大統領がいて、その手先として使われると見られていたのはサウジアラビアの影響下にあったムスリム同胞団やサラフ主義者（ワッハーブ派）だ。実際、2012年8月におけるDIAの報告では、シリアで政府軍と戦っている戦闘集団の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、アル・カイダ系武装集団だとされている。

　こうした事情を考えれば、アメリカがアル・カイダ系武装集団やISを本気で攻撃するはずはなく、ISが支配地を拡大するのは必然なのである。その間、イスラエルはシリア政府軍を攻撃してアル・カイダ系武装集団やISを支援していた。

　状況が一変したのは昨年9月30日。ロシア軍がアル・カイダ系武装集団やISに対する空爆を開始したのだ。アメリカのように物資を「誤投下」することもなく、司令部、兵器／武器庫、トルコから運び込まれる兵站、さらにトルコへ運び出されていた盗掘石油の輸送車両も破壊され、ネオコン、イスラエル、サウジアラビア、トルコといった国々は窮地に陥った。

　特殊部隊を使ったアル・カイダ系武装集団やISへの支援は続けているようだが、それでも支えきれなくなっている。政府軍による要衝の奪還が明確になれば、西側の宣伝マシーンも実態を隠しきれなくなるだろう。そうした中、出て来たのがカーター国防長官の発言だ。最後に自国の陸軍第101空挺師団を送り込み、自分たちが「テロリスト」に勝利したという宣伝をはじめるつもりだろうという見方もある。

　他人の手柄を自分の手柄にするのは米英支配層の得意技。例えば、第2次世界大戦の最中、1941年6月ドイツ軍がソ連へ攻め込んだ時もそうだった。両国軍はスターリングラードで死闘を繰り広げ、1943年2月にドイツ軍は全滅、ソ連軍の反撃が始まる。

　それまで傍観していたアメリカ軍だが、1943年7月にシチリア島へ上陸、44年6月にはノルマンディ上陸作戦を敢行してパリを制圧した。その後はハリウッドを利用してドイツ軍を打ち破ったのは自分たちだという宣伝を繰り広げ、今ではそのプロパガンダを信じている人が少なくない。シリアやイラクでも同じことを目論んでいる可能性があるが、ネオコンなどはシリアやイランの体制転覆を諦めていないだろう。軍隊の送り込みに成功したなら、次はイラクの占領体制を強化、シリアやイランの体制を転覆させるために使うかもしれない。



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「現状で、細野が憲法改正を目指すというのはどういう政治センスなのか。：山口二郎氏」
「現状で、細野が憲法改正を目指すというのはどういう政治センスなのか。：山口二郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19348.html
2016/1/27　晴耕雨読


https://twitter.com/260yamaguchi

昨夜、小沢一郎、前原誠治両氏と私で会合した件がメディアで報道される。

話の中身を具体的に言うことはできないが、ちょうど昨日の日経に載った民主党保守派サンバカラスの座談会での発言と私に言ったことにはズレがあったのが興味深い。

どっちが本心かという問題はあるが。

前原さんは、アベノミクスのトリクルダウンに対して、底上げによる新しい経済政策を力説していた。

この部分は嘘ではないと思う。

内政に関して民主党が社会民主主義路線を取ることに異論を唱える人はいないわけだ。

堂々と再分配を打ち出せばよい。

「共産と一緒に護憲を掲げるべきではない」民主・細野氏：朝日新聞デジタル https://t.co/bvnrMDePyS

細野さん、あなたは佐藤幸治先生の弟子を自称していましたね。

あなたの目指す憲法改正が立憲主義にもとるものでないのか、明確に説明する責任がありますよ。

およそ立憲主義を否定する安倍政権が言う憲法改正の流れを利する事が目に見えている現状で、細野が憲法改正を目指すというのはどういう政治センスなのか。

自民党の二軍になりたいという意図しか伝わってこない。

甘利氏の件、はめられたなど、話にならない。

告発した側を非難する同僚政治家もお粗末。

理由もなしに他人から差し出された金を受け取ること自体、社会人として失格。

こういう政治家たちは簡単にハニートラップにも引っかかるのだろうね。

これは何かの冗談ですか?

小学校「道徳教育」の驚きの実態 http://bit.ly/1OKHsgm

一昨日の東京新聞コラムに組体操のことを書いたが、木村草太さんがこの問題について本格的な批判的分析を加えている。

道徳という名の集団的自己陶酔が学校でまかり通っている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 今日の一言　　罠にかかったかどうかじゃなくて賄賂をもらったかどうかなんだよ。（リュウマの独り言）
今日の一言　　罠にかかったかどうかじゃなくて賄賂をもらったかどうかなんだよ。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1761.html
2016/01/26 Tue. 22:00　リュウマの独り言


　ハニートラップに引っかかるような人々が運営する政府自体に恐ろしさを覚える。相手方は「ハニートラップを仕掛けるつもりで私に近づいてきたのだから私に落ち度はない。」とか「気の毒だ」とかいう感想を、本気で伝える側にも理解しかねる点がある。そういう人々に政治は向かないし、報道することにも向かないと思う。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勝見貴弘 @tkatsumi06j
ダボス会議で、司会が「あなたに対してネガティブな報道が出ていますが、いつ返答しますか」と。これぞ海外。日本のマスコミが機能しないと心配して、聞いてくれたんじゃ？


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年1月25日　朝日新聞
　甘利明経済再生相は２５日の記者会見で、「週刊文春」が報じた金銭授受疑惑をめぐり、金銭を渡したとされる人物について「最初から隠し録音をしたり、写真をとったりすることを目的とした人たちですから、こちらは（調査に）慎重になっている」と述べた。


　自民党の高村正彦副総裁が２３日、「（甘利氏が）わなを仕掛けられた感がある」と述べたことに対する受け止めを問われ、答えた。甘利氏は、会見で「相手側の方はネット上でもいろいろな情報が飛び交っている」などと指摘。　(引用終り)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヘナ
罠にかかったかどうかじゃなくて賄賂をもらったかどうかなんだよ、話をずらそうとしてるその卑怯な手口には乗らない


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネトウヨの毒舌な伯父さんbot
「罠を仕掛けられた」「甘利が気の毒だ」的な意見には、「私は罠を仕掛けられず、いつも巧妙に賄賂をいただいている」「私のように賄賂を受け取れなかった甘利が気の毒だ」みたいなニュアンスしか感じられないんですけど、いかがなもんですか？


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NAUちゃん @mnau_chan
「万引きGメンに後をつけられてるなんて知らなかった！監視カメラに映ってるなんて知らなかった！知ってたら万引きなんかやらなかったのに！これは罠だ！ボクは悪くない！」


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎 雅弘 @mas__yamazaki
「告発者が暴力団と関係していたとすれば、甘利氏はそういう反社会的な人物から賄賂を受け取り、URに億単位の金を支払わせたことになるわけで、その罪は逆に重大になる」「贈収賄事件で賄賂を贈る側が証拠をとっておくことは珍しくもなんともない」


　　　　　　　　　　　　◇


金銭授受疑惑で甘利大臣「忸怩たる思い」(2016/01/24 00:18)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000066832.html


　スイスで行われている国際会議で、甘利経済再生担当大臣は「週刊文春」で報じられた金銭授受疑惑に関して、「総理に迷惑を掛け、忸怩（じくじ）たる思い」と話しました。


　甘利経済再生担当大臣：「重要閣僚の一人として総理に迷惑を掛けているのは本当に忸怩たる思いがある。（ダボス会議は）私に関するスキャンダルを発信する場ではないので、日本に帰って（調査結果について）話ができることはしっかり説明していきたい」
　甘利大臣は安倍総理大臣の代理として「ダボス会議」に出席し、アベノミクスの成果などを説明した後、司会者から疑惑について聞かれて答えました。甘利大臣は「もう少し明るい気持ちでここに来たかった」と述べたうえで、調査結果について、「（25日の週に）何らかの会見ができるようにしたい」と述べました。甘利大臣は24日に帰国します。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/318.html

[経世済民104] 甘利氏のイイワケと、貿易統計（在野のアナリスト）
甘利氏のイイワケと、貿易統計
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52773556.html
2016年01月26日　在野のアナリスト


甘利経済再生担当相の斡旋利得疑惑、一部では官僚側も甘利氏からの接触をみとめているようですが、最近は自民党主流派から「罠に嵌められた」、また本人もそう述べます。しかし勘違いしているのは「罠に嵌められた」のなら、本人が有罪確定だと認識している、ということです。「罠に嵌められそうだけど、ぎりぎり堪えた」ではなく、斡旋利得の罪に貶めよう、という意図をもっている相手に罠に嵌ったのですから、本人はもう有罪をみとめている、となります。

罠に嵌ったかどうかは、有罪か、無罪か、の判断には関係ありません。告発者がどれほど悪党だろうと、どんな意図をもっていようと、警察、検察の捜査には一切の関係がないのです。罠に嵌ったこと、が影響するとすれば心証面ぐらいで、実刑ではなく執行猶予になるかどうか、程度の話です。どうしてそんなものを主流派が声高に、イイワケとして主張するのか、甚だ首をかしげます。しかも、記者会見でも記者から秘書について、質問がとびますが、秘書が個人的に金銭を授受していたなら問題ですが、この告発者は本人にも渡している証拠を提出していますし、秘書が甘利事務所としてうけとっていたら、すべては甘利氏の責任になるのです。甘利氏を擁護する論調は、むしろ甘利氏が有罪確定、と認めていることは間違いないことなのでしょう。

国会の代表質問でも、安倍氏は相変わらず「デフレでないところまできた」、「日本のファンダメンタルズは強い」と述べます。しかし昨日発表になったH27年分の貿易統計、輸出金額は前年比3.5%増ですが、数量ベースでは1.0%減。輸入は原油安の影響もあって金額は8.7%減、また数量ベースでも2.8%減となりました。この結果から分かることは、輸出するための製造業の現場は、1.0%減が示すように活発ではなく、消費も輸入数量の減少から低調。つまり日本経済の低落を、円安が覆い隠した構図です。ファンダメンタルズが強いどころか、日本の経済の縮退をこの貿易統計は示す、とさえ指摘できるのでしょう。

しかも輸出の伸びの主因は自動車、金額ベースで10.3%増と伸びも大きく、寄与率は1.5にもなります。そんなトヨタ、ベアを抑え気味の交渉になると労組が明らかにしました。グループ企業が軒並み減益決算、本体とてそれに倣うしかない、という事態です。安倍政権がめざす賃上げも、どの業種でも渋り気味。むしろ今年度、減益決算の企業が続出する可能性もあり、来年の増益もみこめない、となれば、益々賃上げを見送る企業が増えることにもなるのでしょう。

日銀の追加緩和の手段に、マイナス金利も囁かれますが、仮に導入すると金融機関の大きな減益要因になる。しかも日銀から超過預金分を引き上げ、貸し出しに回そうにも上記したように、日本経済自体は輸入、輸出数量が減少しているように、企業活動が活発ではない。設備投資しよう、という意欲もなく、貸出先にも困ります。しかも世界は今、バブルからの脱却で市場はどこも下落。自己売買に回そうにも環境がよくありません。結果、景気を下押ししかねないのです。

この貿易統計が衝撃なのは、数量ベースでみると、ギリシャショックが小康状態のEU向け以外、軒並み悪化。つまり世界経済が減速していることを、如実に示しているのです。しかもこれは昨年の数字、今年に入ってさらに混乱が加速している恐れは拭えません。1月の経済指標がでてくれば、それがはっきりしてくるのでしょう。ファンダメンタルズが弱くなったとき、安倍政権がどんなイイワケをするのか。そのときには経済閣僚の顔が変わっているのかもしれず、説明がつかないのかもしれません。むしろ「罠に嵌った」と、言い出すのかもしれません。しかし市場経済で罠に嵌ったら、それこそ国家破綻まで直結する事態ともなるのです。甘利氏の拙いイイワケを聞くにつけ、この国の経済閣僚の質の低さに、国全体を罠に嵌めよう、という大口投資家が現れないことを祈るばかり、となってしまうのでしょうね。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「≪安倍政権の独裁体質と汚染≫マスコミに萎縮とともに汚染も広がる。：金子勝氏」
「【安倍政権の独裁体質と汚染】マスコミに萎縮とともに汚染も広がる。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19349.html
2016/1/27　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【安倍政権の独裁体質と汚染】首相官邸は西村康稔副大臣をTPP情報隠しの尖兵にしたが、告発者逮捕で幕引き？だったら亡国。http://goo.gl/IUmxrP

小渕優子議員はハードディスクをドリルで破壊して不起訴。

何でもありか。http://goo.gl/ZupynN

【安倍政権の独裁体質と汚染】マスコミに萎縮とともに汚染も広がる。

ＮＨＫ経営委員会は、アベのお友達の籾井会長が部下を集めて強行しようとした３５０億円の用地取得について、価格が適正かなど疑惑からストップさせた。

独裁政権は利権で腐る。http://goo.gl/OBCJ04

【アベノミクスの嘘が増幅する】１月２１日に出た内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」を見ると、アベノミクスが大失敗でツジツマが合わなくなり、ツケはどんどん先送り。

これから４％近い成長率を続けないと、財政赤字は雪だるま。

無茶苦茶な嘘。http://goo.gl/WcWWHm

【東芝だけではない】三菱重工製機器からの漏れによる廃炉に伴い9300億円もの巨額の損害賠償請求をうけているサンオノフレ原発で、海軍の調査で土壌汚染の可能性が指摘され、閉鎖にあたっても大きな問題になるだろう。

原発＝不良債権問題は底なし。http://goo.gl/vniDpe

昨日、原油先物が30ドルを割り、NYダウ平均株価が下落し、今日、上海株式指数の大幅下落を受け、日経平均株価が402円下落。

まるでエレベーターだ。

空売り4割で賭場みたいな投機的株式市場は、ジャブジャブ金融緩和と「官製相場」がもたらしたもので、素人が株を買えない世界にしてしまった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪不正資金疑惑≫大手メディアが陰謀論で甘利大臣を擁護か？罠にハメられたを強調！安倍首相「甘利さんは守る」
【不正資金疑惑】大手メディアが陰謀論で甘利大臣を擁護か？罠にハメられたを強調！安倍首相「甘利さんは守る」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9779.html
2016.01.26 21:00　真実を探すブログ



☆甘利大臣ワイロ疑惑「陰謀論」にのっかるメディアの醜悪
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174090
引用：
大手メディアも“陰謀論”にのせられている。ある一般紙のコラムは〈告発の意図と手法に疑問がある〉〈暴露を前提にした仕掛けにあざとい印象を受ける〉なんて書いた。まるで、安倍政権を代弁するかのような記事だ。恥ずかしくないのか。


　文春が発売された２１日の「首相動静」を見れば、その理由がわかる。安倍首相は読売新聞本社を訪ね、メディア幹部らと食事をしている。
：引用終了


☆「甘利さんは守る」盟友の危機に強気の安倍首相
URL　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/012500152/?rt=nocnt
引用：
政府関係者によると、記事が掲載される前の今月19日、国会審議への影響を懸念して辞意を表明した甘利氏を安倍首相が強く慰留したという。


「記事の内容に怪しい部分がある。甘利さんは守れると思う」。安倍首相は親しい関係者にこう漏らしている。


　安倍首相が甘利氏を守り抜こうとしているのは、甘利氏が安倍首相の信頼する盟友であり、アベノミクスのかじ取りを担う政権の屋台骨だからだ。
：引用終了


↓甘利大臣はハメられたと断定するテレビ番組も・・・・
【辛坊治郎】 辛坊治郎 断言！ 甘利大臣は嵌められた！？ 2016年1月22日


以下、ネットの反応




























読売新聞とか産経新聞、毎日新聞は甘利大臣が罠にハメられた路線が見え隠れしていますね（苦笑）。実際にお金を受け取っていた上に、その業者の不法占拠騒動を仲介した甘利大臣が無罪みたいな言い方は異常です。
当ブログのコメント欄でも「甘利大臣は嵌められた」等と言っている人達が居ますが、そのようなことを軽々しく発言できる方は全て安倍政権を擁護していると言えるでしょう。


現に安倍首相はこの記事が報道された日に大手メディアと食事会を行い、翌日から罠にハメられたという論調が見られました。自民党の高村副総裁や山東議員も「罠にハメられた」等と言っており、安倍政権は甘利大臣を全力で守る方針で動いています。


仕組んだ人が居るかもしれませんが、ここで重要なのは甘利大臣はお金を受け取って違法行為に手を染めているという点です。これを見逃せば、違法行為をしても罠だったら無罪という事になってしまいます。この事件は色々と背後関係がありそうですが、まずは甘利大臣の罪を問う事が最優先事項です。


「会見できるように・・・」　渦中の甘利大臣が帰国(16/01/24)


金銭授受疑惑で甘利大臣「忸怩たる思い」(16/01/24)




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「ほとほと絶望。むしろ安倍政権との親和性を感じてしまう：toriiyoshiki氏」
「ほとほと絶望。むしろ安倍政権との親和性を感じてしまう：toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19352.html
2016/1/27　晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

ほとほと絶望。

むしろ安倍政権との親和性を感じてしまう。

「共産党と一緒に護憲を掲げるような政党にはなるべきではないし、そうなったときには改革政党の旗を返上しなければならない」…

この人にとって「改革」とはなんだろう？https://t.co/K8RIhGbxj6

前原さんとか細野さん…「獅子身中の虫」をたくさん抱えた民主党は、結局、安倍政権との対立軸を打ち出せず、「反安倍」の声を野党を結集できないまま参院選での与党圧勝に貢献するのだろう。

はっきり言って絶望的なまでの政治音痴である。

そして、それは歴史の流れを読めない「歴史音痴」でもある。

投票権を得て以来「支持政党なし」歴40年の俺は、もう（嫌いだった）共産党支持に走るしかないのかなと思いつめている。

それはいま最も必要な「政権交代」を遠のかせることでしかないのだが、この体たらくでは民主党には投票できんだろう。

先日のNスペ「新・映像の世紀」でも触れていたが、レーガン政権の最大の問題点は世界を敵と味方に二分する極端な二元論で、それが世界を災厄の渦に叩き込んだ側面がある。

いま安倍さんの言葉から感じられるのは同じ極端な二元論で、それは魚住さんが引用した朝日・本田記者への応答からも感じられる。

レーガン政権によるグレナダ侵攻（1983）の事実がほとんど忘れられているような気がする。

国連決議を完全に無視しての独立国への侵攻・占領であり、ソ連のアフガン侵攻と何ら選ぶところがない暴挙である。

しかし、当時の日本（中曽根政権）はそれを批判もせず、「ロンヤス関係」などと悦に入った。

日本はソ連のアフガン侵攻を理由にモスクワオリンピックをボイコットしたが、アメリカのグレナダ侵攻を理由にロサンゼルスオリンピック（1984）をボイコットするという話には全くならなかった。

当時のぼくは酷いダブル・スタンダードだと思ったものだ。

レーガン=中曽根の「ロンヤス関係」はほどなくして日本をバブル経済の混乱に叩き込み（これは事実）、モノづくりを基盤としていた日本経済の構造を破壊し、現在に至るまで回復不可能なほどの深刻な打撃を与えるのである（これはぼくの評価）。

＞＞いずれにせよ、KGBはいざ知らず、CIAは、報道機関のみならず、政界や研究者など日本国内の広範な分野にエージェント網を張り巡らせていた。一方で、汚れ仕事を直接請け負う暴力部隊も抱えていて、そこには旧日本軍の特務が絡んでいたケースが多い。しかし、そうした戦後の闇の全貌はいまだ謎…。

＞「あの人は実は・・・」なんて噂になっちゃうようだと、CIAのエージェントとしては御役御免だろうな。

良くも悪くも一匹狼的な番組屋、特にドキュメンタリー屋は局内政治に関心がないし、距離を置く。

しかし、チームで動く記者の場合は権力を握らないと歯車のまま。

だから、政治的に動く人が多い。

政治家との親密さを背景に権力を握ったり、その会長の首を飛ばしたり…敵いません。

昨日の記事だが、なかなかアイロニーが効いていて面白い。

高度経済成長期の日本人観光客のマナーの悪さをぼくは記憶している世代だが、知らない若い世代はいまの中国人を蔑んだりするのだろう。

：それホンモノ？　「良き伝統」の正体 - 毎日新聞 https://t.co/KczIA4RGMl

九電の後出しジャンケンが認められていいはずがない。

批判がセレモニーに終わらず、再稼動を止めるところまでいかないと規制委員会の存在意義が問われる。

もうかなり怪しくなってるわけだから、ここが正念場。https://t.co/LnBZqqARNB

これは絶対に必要なことだよね。

ぼくは自分で自分のスケジュールを設定できるある種特殊な仕事だったから、抗がん治療を続けながらも全くペースを落とさず番組作りを続けることができた。

そのことを感謝している。

多くの方とこの思いを分かち合いたい。https://t.co/BmK2YGCm1K

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 自分を称賛してくれるものだけ相手にし、少しでも批判しようものなら、ひたすら激情的にまくしたてる。　小沢一郎（事務所）















































http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/323.html

[経世済民104] ≪時代≫書籍・雑誌の販売額、過去最大の減少幅に！前年比５・３％減の１兆５２２０億円！電子書籍などに流れる
【時代】書籍・雑誌の販売額、過去最大の減少幅に！前年比５・３％減の１兆５２２０億円！電子書籍などに流れる
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9770.html
2016.01.26 22:00　真実を探すブログ



☆書籍・雑誌の販売額、過去最大の落ち込みに
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160125-00050061-yom-ent
引用：　
　２０１５年の書籍・雑誌の推定販売額（電子出版を除く）は前年比５・３％減の１兆５２２０億円で、過去最大の落ち込みとなったことが２５日、出版科学研究所の調べでわかった。
１１年連続の減少。中でも、雑誌は７８０１億円で、同８・４％の大幅減となった。
：引用終了


以下、ネットの反応




















本を買わなくなった最大の理由は場所ですね。分厚い週刊誌は読み応えがあって私は好きですが、そのページ数のせいで保管が大変なことになります。定期的に束ねてゴミに出すのも大変ですし、昔はファミ通やジャンプ、軍事研究、ダイヤモンド、ニュートンなどの雑誌を買っていましたが、今では全て買わなくなりました。
その代わりにネット上でニュースをチェックする回数が増え、今でも雑誌を買っていた会社のホームページやニュースを見続けています。


おそらく、私以外の人達も大半がこんな感じになったのでしょう。書籍や雑誌に触れる回数は減りましたが、それでユーザーが活字や情報から離れたわけではありません。
インターネットなどを活用して昔以上に見ている人が多くなっており、総数には大きな変化がないと私は感じています。売る側もこのような流れを把握して、商売の方針を変えるのが現実的だと言えるでしょう。
＊ネット広告や電子書籍、ニュースサイトの運営など。


出版不況、続く　書籍・雑誌販売額が過去最大、４．５％減


山田五郎　「自信を持って！紙の本は無くならない」2013.12.26


海文堂書店が閉店




http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/802.html

[国際12] 石油に一体何が本当におきているのだろう？（マスコミに載らない海外記事）
石油に一体何が本当におきているのだろう？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-c3be.html
2016年1月27日　マスコミに載らない海外記事


New Eastern Outlook
2016年1月24日
F. William Engdahl

もし世界経済の成長や停滞を決定する何らかの単一商品の価格があるとすれば、それは原油価格だ。現在の世界石油価格の劇的な下落に関しては、余りに多くのことがあてにならない。2014年6月、主要な石油は、一バレル、103ドルで取り引きされていた。石油と石油市場の地政学を研究してきた多少の経験から、私は大いにうさんくさいものを感じている。私には納得がゆかないいくつかの物事について、皆様にもお伝えしよう。

1月15日、アメリカ石油価格指標、WTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)の取り引きは、29ドルでひけたが、2004年以来最低だ。確かに、世界には、少なくとも一日約100万バレル、過剰生産があり、それが一年以上続いている。

確かに、イラン経済制裁解除は、供給過剰の市場に新たな石油をもたらし、現在の市場の価格下落圧力を増すことになろう。

ところが、アメリカとEUの対イラン経済制裁が、1月17日に解除される数日前、イラン国営石油NIOCのセイード・モフセン・ガムサリ国際局長は、イランは“…生産増大が決して価格を更に低下させないような形で市場に参入するつもりだ…市場が吸収できるだけの量を生産するつもりだ。”と述べた。だから、経済制裁解除後、イランの世界石油市場への新参入は、1月1日以来の急激な石油価格下落の理由ではない。

中国経済の崩壊とされるものとともに、中国の石油輸入需要が崩壊したというのは事実ではない。2015年11月までの一年で、中国より多く、実により多く、8.9%も、年々輸入し、一日660万バレルで、世界最大の石油輸入国となっている。

劇的に増大している現在の世界石油市場における政治リスクの煮えたぎる大釜状況に加わったのが、2015年9月以来の、テロリストのインフラに対する恐るべき空爆で、正当に選出されたシリア大統領、バッシャール・アル・アサドの依頼に応えるというロシアの決断だ。更に、NATO加盟国のトルコが、シリア領空で、ロシア戦闘機を撃墜するという厚かましい戦争行為をおかして以来、レジェップ・タイイップ・エルドアンのトルコと、モスクワとの間の関係の劇的な決裂もある。こうした全てのことからして、石油価格は、下落でなく、上昇するはずなのだ。

戦略的に重要なサウジアラビア東部州

さらに加えて、サウジアラビア国民であるニムル・アル・ニムルを処刑するという、サウジアラビア国防大臣で、事実上の王、ムハンマド・ビン・サルマン王子による、正気と思えぬほど挑発的な決定だ。アル・ニムル、尊敬されていたシーア派宗教指導者は、2011年、サウジアラビアのシーア派の権利を要求したテロ活動のかどで告訴された。超厳格なワッハーブ派スンナ宗派ではなく、シーア派の教えを奉じている約800万人のサウジアラビア人イスラム教徒が暮らしている。彼の犯罪は、抑圧されているシーア派少数派、おそらくはサウジアラビア国民の約25%に対し、権利を拡張するよう要求する抗議行動を支持したことだ。サウジアラビアのシーア派国民は、王国の東部州に圧倒的に集中している。

サウジアラビア王国の面積はドイツ連邦共和国の倍だが、住民はわずか400万人という東部州は、おそらくは地球上で最も価値のある不動産区画だ。国営石油会社のサウジアラビア・アラムコは東部州のダーランが本拠だ。

サウジアラビアの主要な石油とガス田は、世界最大の油田ガワールを含め大半が東部州陸上、海上にある。ガワールを含めサウジアラビア油田からの石油は、世界最大の原油ターミナル、ラスタンヌーラ・コンプレックスの石油ターミナルから何十もの国々に出荷されている。サウジアラビアによって汲み上げられる一日1000万バレル近くの石油の約80%がペルシャ湾のラスタンヌーラに送られ、そこで西に向かう超大型タンカーに積まれる。

東部州には、サウジアラビア・アラムコのアブカイク・プラント施設、一日700万バレルの能力を有する同社最大の石油加工・原油安定化設備がある。アラビアン・エクストラ・ライトと、アラビアン・ライト原油の主要石油加工サイトで、ガワール油田から汲み出される原油も扱っている。

しかもたまたま、東部州の油田と精油所の大多数のブルーカラー労働者は…シーア派だ。彼らは最近処刑されたシーア派宗教指導者ニムル・アル・ニムルに同情的だともいわれている。1980年代末、サウジアラビアのヒズボラ・ヘジャズは、石油インフラを何度か攻撃し、サウジアラビア人外交官殺害もした。彼らはイランで訓練を受けたとされている。

しかも現在、政治的緊張に加えて、片や、両脇を卑屈なアラブ湾岸協力会議諸国によって守られたサウジアラビアとエルドアンのトルコ、そして片や、アサドのシリアと、シーア派国民が60%のイラクと、現在ロシアによって軍事的に支援されている隣国イランとの間で、新たな不安定化の要素が高まりつつある。情緒不安定な、30歳のビン・サルマン王子が、王に任命されようとしていると報じられている。

1月13日、中東シンクタンクのガルフ・インスティテュート、独占レポートで、80歳のサウジアラビアのサルマン・アル・サウード国王は、王位を退位し、息子のムハンマドを王にする計画だと書いている。報告書は、現在、王は“現在の皇太子で、アメリカのお気にいり、強硬派のムハンマド・ビン・ナーイフをも、現在の皇太子兼内務大臣の地位から排除するこの動きへの支持を求めて、兄弟を順次訪問している。進展に詳しい情報源によれば、サルマン国王は兄弟たちに、サウジアラビア王政の安定のためには、継承を、横方向や斜め方向の継承ではなく、王が権力を、自分の最も相応しい息子に渡す直系継承に変える必要がある。”と書いている。

2015年12月3日、ドイツ諜報機関BNDは、気まぐれで、すぐ感情的になると彼らが見ている人物、サルマン王子が益々権限を強化しつつあることを警告するメモをマスコミに漏洩した。シリア、レバノン、バーレーン、イラクとイエメンへの王国の関与をあげて、サルマン王子に言及して、BNDはこう述べていた。“サウジアラビア王家の年長メンバーによるこれまでの慎重な外交姿勢は、衝動的な干渉政策によって置き換えられるだろう。”

石油価格の更なる下落？

世界の石油と天然ガス埋蔵の中心地中東を巡って、この不穏どころではない状況において、不穏な要素が蠢いており、実際ここ数週間、既に昨年12月、40ドル帯という低価格で一時的に安定していた石油価格が、今や更に25%も下落し、約29ドルで、見通しは暗い。シティグループは、20ドルの石油がありうると予想している。ゴールドマン・サックスは最近、世界石油市場を再び安定化させて、供給過剰から脱出するには、一バレル、20ドルという安値が必要かも知れないと言い出した。

今後数カ月で、何か非常に大きな、非常に劇的なものが、世界が全く予期していない何かが世界石油市場で形成されつつあるという非常に強い直感を私は持っている。

前回、ゴールドマン・サックスと、そのウオール街のお仲間が、石油価格で、劇的な予測をしたのは、2008年夏のことだった。当時、アメリカのサブプライム不動産メルトダウンが広がり、ウオール街銀行への圧力が高まるさなか、その年9月のリーマン・ブラザーズ崩壊直前、ゴールドマン・サックスは、石油は一バレル200ドルに向かっていると書いた。当時、147ドルという高値にあった。当時、私は、世界石油市場では膨大な過剰供給が存在しているという事実に基づいて、全く逆の可能性が高いという分析を書いたが、それをわかっていたのは、奇妙にもリーマン・ブラザーズだけだった。中国国際航空や、他の巨大な中国の国営石油顧客に、200ドルになる前に、あらゆる石油を147ドルで買い占めるよう説得するため、価格上昇をあおる助言として、JPモルガン・チェースなどのウオール街銀行は、200ドルという価格を宣伝しているのだと情報通の中国筋から聞かされた。

ところが、2008年12月、ブレント原油価格は、一バレル、47ドルに下落した。2008年9月、元ゴールドマン・サックス会長だったアメリカ財務長官ヘンリー・ポールソンの意図的な政治決定によるリーマン危機が、世界を金融危機と深刻な不況に突き落とした。ゴールドマン・サックスや、シティグループや、JPモルガン・チェースなどの他のウオール街主要巨大銀行にいるポールソンのお仲間は、議会に7000億ドルもの未曾有のTARP資金を持った緊急援助権限の白紙委任状を与える議会によう強いるため、ポールソンが、リーマン危機を企んでいたことを、事前に知っていたのだろうか？ この出来事で、石油先物のレバレッジ・デリバティブを利用して、自分自身の200ドル予測がはずれる方に賭けて、ゴールドマン・サックスと、お仲間は莫大な利益をあげたとさされている。

まず、シェール石油‘カウボーイ’を処分する

現在、2009年あたりからアメリカ石油算出増大の最大の源であるアメリカ・シェール石油業界は、大量破産の瀬戸際ぎりぎりのところで踏みとどまっている。ここ数カ月、シェール石油生産は、かろうじて下落し始め、2015年11月、約93,000バレルだ。

大手石油会社カルテル-エクソン・モービル、シェブロン、BPとシェルは、二年前に、シェール・リース権を、市場で投げ売りしはじめた。現在、アメリカのシェール石油業界は大手ではなく、BPやエクソンが“カウボーイ”と呼ぶ 中規模の積極的な石油会社が支配している。歴史的に、大手石油会社に資金供与してきた、JPモルガン・チェースやシティグループなどのウオール街銀行は、大手石油会社自身と同様、世界で最も重要な市場を、彼らが再度支配できるのだから、現時点でシェール・ブームが破裂しても、涙をながすことなどありえない。シェール“カウボーイ”に、過去五年間に何千億ドルも貸しこんだ金融機関は、4月に、次の半期ローン見直しを迎える。価格が20ドル近辺をうろついていれば、新たな遥かに深刻な実際のシェール石油会破産の波がおこるだろう。もしそうであれば、カナダの巨大なアルベルタ・タール・サンド石油を含め、非在来型石油資源は間もなく過去のものとなるだろう。

それだけでは、石油は、巨大石油会社や、ウオール街の銀行にとって快適な70-90ドル・レベルに回復しない。中東のサウジアラビアと湾岸アラブ同盟諸国からの過剰供給は劇的に減らさなければならない。ところが、サウジアラビアには、そうしようという兆しが皆無だ。それで私はこの全体像が心配になるわけだ。

今年後半、石油価格を劇的に押し上げるような何か極めて醜悪なものが、ペルシャ湾で醸成されつつあるのだろうか？ シーア派と、サウジアラビア・ワッハーブ派石油国家との間で、実際の武力戦争が醸成されつつあるのだろうか？ これまでのところは、主として、シリアにおける代理戦争だ。シーア派宗教指導者処刑と、イラン人によるテヘランのサウジアラビア大使館襲撃以来、サウジアラビアや、他のスンナ派湾岸アラブ諸国による外交関係断絶となり、対決は遥かに直接的なものとなった。サウジアラビア財務省元顧問のホセイン・アスカリ博士はこう語っている。“イランとサウジアラビアがぶつかる戦争があれば、石油は一夜にして、250ドル以上になり、再度100ドル・レベルに下落しかねない。もし両国が、お互いの積み込み設備を攻撃すれば、石油は500ドル以上に高騰し、損害の程度次第では、そのあたりにしばらく留まることになる。”

あらゆることが、世界が次の巨大オイル・ショックに向かっていることを示している。それは、いつも石油を巡るものであるように見える。ヘンリー・キッシンジャーが、1970年代中期、ヨーロッパとアメリカが、OPEC石油禁輸と、ガソリン・スタンドでの長蛇の列に直面した際の、オイル・ショック当時に言ったとされているように“もし石油を支配できれば、全ての国々を支配できる”。この支配妄想が、急速に我々の文明を破壊しているのだ。地球上で最大の石油の大物になろうとして競争するのではなく、平和と発展に力を注ぐべき頃合いだ。

F. William Engdahl is strategic risk consultant and lecturer、he holds a degree in politics from Princeton University and is a best-selling author on石油and geopolitics、exclusively for online magazine “New Eastern Outlook”.

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/01/24/whats-really-going-on-with-oil
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/430.html

[経世済民104] シャープ、実質解体へ…ずるずる支援の最悪の再建策か、巨額税金投入と借金棒引き（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　シャープの本社（「Wikipedia」より／Otsu4）


シャープ、実質解体へ…ずるずる支援の最悪の再建策か、巨額税金投入と借金棒引き
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13498.html
2016.01.27　文＝編集部　Business Journal


　シャープが政府系ファンド、産業革新機構の案に沿って再建を目指す方向となった。主力銀行みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が、実質的に債権放棄を求める革新機構の再建案を受け入れる方針を固めたことから、一気に動き出す。

　革新機構は日本の技術力を高めるため、政府が2009年に15年間の期限付きで設立した投資会社だ。出資金3000億円のうち政府が95％（2860億円）、トヨタ自動車など民間26社が5％（140億円）を拠出。経済産業省と財務省から職員が出向している。革新機構は1月29日に内部の幹部会合である産業革新委員会を開き、経営危機に陥っているシャープと東芝の支援策の大枠を固め、3月末までに細部を詰める。

　日産自動車出身の志賀俊之氏が革新機構の会長兼CEO（最高経営責任者）に就いてから、「日本の成長に貢献できる再編を積極的に進める」路線が強調されている。しかし、シャープや東芝の救済が、果たして革新的な事業なのか、という根本的な疑問がつきまとう。

■事実上のシャープ解体か

　シャープ本体に革新機構は3000億円規模の資金を注入する。具体的には、革新機構がシャープの第三者割当増資を引き受け、出資後に役員を派遣する。シャープ社長の高橋興三氏以下の経営陣を刷新する。

　シャープの中小型液晶パネル事業は、世界的な価格競争の荒波にさらされ収益が悪化した。シャープ本体から液晶パネル事業を切り離し、近い将来、ジャパンディスプレイ（JDI）に買収させる。JDIは東芝とソニー、日立製作所の液晶パネル事業を革新機構が主導して統合させ12年に発足した。革新機構はJDIに35.6％出資する筆頭株主。狙いは“日の丸液晶会社”をつくることである。

　シャープには7500億円の有利子負債があり、半分程度が液晶事業の負債と見られている。負債の一部を液晶の新会社に移し、メインバンク2行に1500億円程度の債務の株式化（優先株への切り替え）を求める。

　一方、革新機構は東芝の白物家電を切り出し、相対的に競争力のあるシャープの同事業と経営統合する。白物家電の新会社にも革新機構は出資する構えで、電機業界の大型再編につなげる青写真を描いている。インターネットで遠隔制御できる「スマート家電」は世界的に市場が拡大する。日本勢の技術力が生かせる成長分野だと革新機構は位置付けているが、白物家電まで失えば、実質的シャープは解体されるかたちになる。

　シャープの中小型液晶事業のJDIとの経営統合には、独占禁止法という大きな壁が立ちはだかる。シャープとJDIの両社を合わせると、中小型液晶パネルの世界シェアは3割を超える。国ごとに独禁法に触れるかどうかの審査を受けることになるが、大型液晶に続き、中小型液晶を国策で育成している中国が待ったをかけるのは目に見えている。日の丸液晶会社が世界にすんなり承認されるかどうかは予断を許さない。

■東芝の救済

　革新機構が不正会計問題で窮地に陥った東芝に手を差し伸べるのは、今回で3度目である。1回目はJDIへの出資で東芝の液晶事業のリストラを支援した。JDIの母体企業は東芝、ソニー、日立製作所である。東芝がスマートメーターをつくるランディス・ギアを買収した時も、革新機構は出資した。これが2回目の支援だ。

　そして白物家電をシャープと経営統合させることで、3回目の東芝救済を図る。

　なぜ革新機構は、ここまで東芝に執着するのか。それは首相官邸の意向が強く反映されているからだ。

　安倍首相はインドへの原発輸出に力を入れている。その先兵となるのが東芝とその子会社、米ウエスチングハウス（WH）だ。WHのダニエル・ロデリック社長兼CEO（最高経営責任者）は「インドでGE（ゼネラル・エレクトリック）が割り当てられている6基の原子炉建設を辞退するなら、わが社ですべて引き受けてもいい」と昨年末に語っている。WHは自社でインドから6基割り当てられており、合計で12基になる。東芝は記者会見で「15年間に新たな64基の原発建設を受注する」との計画を明らかにしている。

　永田町では、東芝が瀬戸際に追い込まれたら原発機器事業も革新機構が買収し、実質国有化されるのではないかというシナリオが語られている。つまり、どんな手を使ってでも東芝を救済するというのが、政府の基本方針なのだ。

■JDIとルネサスの苦戦

　政府系ファンドの革新機構は、経済産業省の別動隊と呼ばれている。国が9割超も出資しているとはいえ、東芝の救済に執着するのではなく、産業界全体の発展に努めるべきだろう。

　経産省は、技術の海外流出につながる提携に否定的だが、JDIとシャープの液晶事業を統合しても“日の丸液晶”を守れるとは限らない。JDIは革新機構が主導して14年3月に上場したが、公開価格900円を一度も上回ったことがない。16年に入り下げ足を速め、上場来安値である14年10月の311円を1月8日に下回り、21日には268円まで下落した。上場してから2年になろうとしているのに、株価は公開価格の3分の1という状況が続く。

　革新機構が保有する半導体大手ルネサスエレクトロニクス株式を、ソニーや日本電産に売却するという話が浮上している。半導体事業を収益源にしようとしているソニーはルネサス株を取得することによって、自動車向け半導体（マイコン）を強化できるという筋書きだ。ロイター通信は「2月に行われるルネサスの入札で、日本電産が買い手の有力候補に浮上している」と伝えた。

　革新機構はトヨタ自動車、パナソニックなど15年にすでに出資している企業にもルネサス株の売却を打診している。ルネサス側は外資系企業との大型提携を模索したが、革新機構は日の丸半導体としてルネサスを再生することにこだわった。路線の対立から、独社との提携を進めていた遠藤隆雄会長兼CEO（最高経営責任者）が、昨年12月に辞任した。ルネサスは世界中の自動車関連企業と取引がある。「外資はダメ」という方針では、海外のユーザーの支援が得られなくなる懸念がある。

　ルネサスの株式を取得するという報道を受け、ソニーの株価は大幅に続落した。1月16日に2351円まで売られた。株式取得には数千億円の資金が必要になる。事業を再構築中のソニーの経営体力では巨額のM＆Aは無理だと市場は判断した。株価は15年10月に3568円まで上昇したが、今回の急落で昨年夏の水準を下回った。

■銀行の大盤振る舞い

　みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は、7000億円規模の巨額買収を提案した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の提案には見向きもせず、革新機構のプロポーザルを受け入れることを決めた。「シャープが成長すれば銀行にも利益がある」との中長期的な判断を下したという説明だ。

　三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行の2行は15年6月に2000億円の貸付金を債務の様式化で優先株に切り替えた。今回、2行は保有するこの優先株を無償譲渡する。その上で新たに1500億円の有利子負債を優先株に切り替える。合計3500億円を事実上棒引きにするわけだ。2行の株主がこの大盤振る舞いに異議を唱えれば、株主代表訴訟に発展する。

　白物家電については、成長性が乏しいとの見方も強い。メインバンク2行の行内で白物家電の新会社構想についてどのような議論がなされ、革新機構の提案を支持するに至ったのかを情報開示する必要がある。

「今回のシャープ支援が正しかったのかどうかは、最短で2〜3年、最長でも5年後には出る。政府まで出て来て、ずるずる支援を続けるのは最悪だ」（市場筋）との厳しい指摘もある。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/803.html

[経世済民104] 危機迫る東芝、いまだ必死に隠蔽する重大問題…利益はいくらでも小手先で操作できる（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　東芝の利益が過大計上された会計処理


危機迫る東芝、いまだ必死に隠蔽する重大問題…利益はいくらでも小手先で操作できる
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13484.html
2016.01.27　文＝林總／公認会計士、経営コンサルタント、会計専門職大学院教員　Business Journal


　創立140年の東芝が崖っぷちに立たされています。日立製作所と並び、日本が誇る総合電機メーカーがなぜここまで追い詰められたのか。

　そもそもの発端は2015年1月、インフラ事業の一部で不正会計処理が行われているとする内部告発が証券取引等監視委員会になされたことです。不正を隠せないと悟った東芝は5月8日付けで第三者委員会を立ち上げ、インフラ事業の工事進行基準に限り調査を約束しました。

　5月15日、東芝は第三者委員会委員選任の発表と同時に、「工事進行基準案件以外でも更なる調査が必要な事項も判明」したとの文書を公表、そして5月22日に映像事業における経費計上の会計処理、半導体事業における在庫評価に係る会計処理、パソコン事業における部品取引等に係る会計処理も調査範囲となることが決まりました。それから2カ月後の7月20日、調査報告書（以下、報告書）の要約版が、翌日21日にはその全文が公表されました。

■調査報告書の謎

　報告書には不正を起こした原因やその手口が詳細に書かれているのですが、重要な点がぼやけて見えてこないのです。

　たとえば、不適切な会計処理により2008年〜14年までの7年間で1518億円の利益が過大計上されていた、とあります（表参照）。違和感を覚えるのは、「不適切会計処理」という言葉です。なぜ不正会計とはいわず不適切会計としているのか。おそらく、1518億円の利益過大計上を故意による粉飾ではなく、ケアレスミスだと言いたいのでしょうが、本件は不正会計処理というべきです。

　もっとも腑に落ちない点は、不正会計処理に染まってしまったその動機です。調査期間（7年間）における売上高総額は45兆5054億円、税引き前利益は6856億円ですから、仮に不正会計処理をしなくても累計の利益は5338億円です。赤字を糊塗するための不正会計処理ならいざ知らず、なぜ東芝の社長たちは、こうした状況で社内カンパニーに利益のかさ上げを無理強いし続けたのでしょうか。

■不正会計処理発覚、そして第三者委員会報告書提出

　以上の疑問を解決するために、新聞・雑誌等の記事をもとにして、不正会計発覚から第三者委員会の調査報告までを整理してみました。

・15年1月：証券取引等監視委員会への内部告発
・4月3日：「特別調査委員会設置に関するお知らせ」と題したプレスリリースを公表
・5月15日：第三者委員会メンバーと調査範囲拡大を公表
・7月20日：調査報告書公表

　08年4月から14年12月まで7年間で合計1518億円に上る利益水増しの内容は、以下のとおりです。

　報告書にはその手口が詳細に綴られていますが、この調査には次のような前提がありました。

（1）調査対象期間の前提
　09年度から14年度第3四半期（ただし、09年度の有価証券報告書に記載されている比較対象年度である08年度を含む）を対象期間としています。つまり、08年以前に存在していた重要な事態は、ここでは触れられていないということです。

（2）調査対象項目制限の前提
　当初はインフラ事業の工事進行基準に限られていましたが、そのあと調査項目が追加されました。とはいえ、依然として以下4事業部における特定項目に限られた調査ということです。

・インフラ事業における工事進行基準案件に係る会計処理
・映像事業における経費計上に係る会計処理
・ディスクリート、システムLSIを主とする半導体事業における在庫の評価に係る会計処理
・パソコン事業における部品取引等に係る会計処理

　以上の範囲で調査した結果、利益が1518億円かさ上げされていたことが報告されたわけですが、ここで疑問が湧いてきます。東芝のような巨大企業にとって、この金額は会社の屋台骨を揺るがすような金額なのか。不正などしなくてもよかったのではないか、という疑問です。では、なぜリーマンショックが起きた08年を境にして、社長は各事業部に対して高い利益目標の達成を強要したのでしょうか。

（3）派生的な修正項目への影響は考慮しない、とする前提。
　報告書では、以下の項目に対して派生的な影響が生じることが考えられるが、それらを考慮しないとしています。

・ア　棚卸資産の評価に関する事項
・イ　固定資産の減損に関する事項
・ウ　繰延税金資産の回収可能性に関する事項

　利益に与える影響額が小さいのであれば、この前提もうなずけます。しかし、14年3月期の場合、棚卸資産（9340億円）、固定資産（のれんだけでも5745億円）、繰延税金資産（2643億円）となっています。このうちのれんの多くは、06年に生じたものです。額が大きいだけに、これらの評価次第で東芝という巨大企業が一瞬で消滅するほどの破壊力を持っています。ところが、報告書には何も触れられていないのです。以上から、報告書は氷山の一角しか公表していないことが明らかです。

■東芝不正会計事件の報道から見える、利益に対する誤解

　報告書が公表されて以来、さまざまなメディアで各分野の専門家が解説を行っています。そこで感じられるのは「利益」に対する間違った理解です。筆者は、拙著『餃子屋と高級フレンチでは、どちらが儲かるか？』（ダイヤモンド社）で、利益を次のように説明しました。

「利益とは売上と費用の差額のことだ。利益は計算結果であって、手にとって確かめることはできない。このことが、会計を謎にしているのだ」

　謎とは大げさな、と思う人もいるかもしれません。売り上げと費用を少し変えるだけで、利益は変わってきます。また、会計処理には経営者の判断という要素が入り込むので、経営者の考え次第で利益の額は変わってきます。それだけ会計上の利益は微妙なのです。
　
　東芝による不正会計処理の多くは費用操作によるものでした。当期の費用を次期以降に先送りすれば、その額だけ利益は増えます。しかし、利益が増えても会社の実態はいささかも変わらない。当然ではありますが、東芝の社長は、利益は小手先でコントロールできることを知っていました。

　費用の先送りも、一部で行われた部品の有償取引に関する利益のかさ上げも、いずれ利益計算に反映されることになります。架空売り上げや本格的な循環取引に手を染めていないのは、おそらく東芝の経理担当者のプライドが防波堤となったのだと思いますが、経営者は会計を操ろうとして「会計の罠」にはまってしまいました。

　15年7月29日放送のテレビ番組『クローズアップ現代』（NHK）は、08年以降の東芝の厳しい状況を次のように報道しています。

「東芝に異変が起きたのは、西田（厚聰）氏が社長だった08年のリーマンショックの頃でした。世界的な景気悪化で売り上げが激減。過去最悪となる3435億円の赤字に陥ったのです。この時期から、西田氏は業績を上げるよう部下たちに強く迫るようになりました」（『クローズアップ現代』より）

「東芝は事業ごとに独立採算とする社内カンパニー制度をとっていて、社長がこの各カンパニーを統括する仕組みとなっています」（同）

「西田氏は月に1度、社長月例と呼ばれる会議に各カンパニーや主要子会社の責任者を呼び寄せました。具体的な金額を挙げて『利益を死守しろ』などと発言。利益をかさ上げする会計処理が行われるようになりました」（同）

「西田さんはあからさまに『経理なんて言われたとおりに数字をつけておけばいいんだ』と発言し、そうした考えがほかの幹部の間でも広がっていった。西田さん以来、経理の立場が弱まった」（同）

　不正会計は09年6月から社長を引き継いだ佐々木則夫氏の時代になると、ますますエスカレートしていきます。

「その一因が、東日本大震災後の経営環境の激変でした。佐々木社長は社長月例の場で、決算までの3日間で120億円の利益を迫るなど、不可能な要求をするようになりました」（同）

　そして、この頃になると、本来チェックする財務部門が社長の意をくんで現場に圧力をかけるようになり、「（財務部は）社長の分身みたいな存在。社長の意に沿う数字をつくることに一生懸命になってしまった」（同）というのです。そして、東芝は11年の大震災を境として不遇の時代に突入します。その時の状況を、報告書は次のように書き記しています。

「とりわけ、不適切な会計処理が幅広く行われた2011年度から2012年度にかけては、東日本大震災及びそれを契機とする福島第一原子力発電所の事故の発生、タイの洪水による東芝の工場の水没、超円高の進行など、東芝の事業にとって極めて厳しい経営環境が続いていた。（略）P（編注：社長を指す）が示す『チャレンジ』のほとんどは、長期的な利益目標などの視点から設定されるものではなく、当期又は当四半期における利益を最大化するという観点（当期利益至上主義）から設定される目標達成値であった」

（文＝林總／公認会計士、経営コンサルタント、会計専門職大学院教員）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/804.html

[経世済民104] 要介護者、爆発的増加で予測不能事態も…3K労働で介護施設も職員も絶対的に不足（Business Journal）
　　　　　　　　　第百九十回国会での施政方針演説で「介護離職ゼロ」を訴える安倍首相（「首相官邸 HP」より）


要介護者、爆発的増加で予測不能事態も…3K労働で介護施設も職員も絶対的に不足
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13493.html
2016.01.27　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


　安倍晋三政権が「一億総活躍社会」の実現に向けて打ち出した“新3本の矢”のひとつである「介護離職ゼロ」が、早くも折れかかっている。

　介護離職ゼロとは、文字通り介護のための離職者をゼロにすることを指す。総務省の統計によると、介護を理由に離職や転職をする人は現在約10万人いる。安倍政権は、これを2020年初めまでにゼロにすることを打ち出した。

　その具体策が「介護保険事業計画」だ。同計画では、介護施設、ケアハウス、グループホームなどの入所者数を20年度までに38万人以上増やし、さらに24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスの充実により、施設と在宅を合わせて10万人分の介護サービス利用を拡大、加えてサービス付高齢者向け住宅の供給を2万人分増加する。これらを合計すると50万人以上になる。

　しかし、特別養護老人ホーム（以下、特養）への入所を希望しながら、順番待ちをしている要介護者は、13年9月末で52万4000人もいる。計画通りに50万人以上の受け皿ができたとしても、すでに順番待ちをしている特養への入所希望者ですら賄えないのが実態だ。

　その上、介護施設への入所ではなく在宅介護ということになれば、いくら24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスがあっても家族は介護に付き添う必要があり、介護離職が発生する可能性が残る。基本的に介護離職をゼロにしようとするならば、入所希望者全員が介護施設へ入れることが前提となる。

　さらに問題なのは、団塊の世代が75歳以上となる25年には、要介護者が爆発的に増加し始め、高水準が継続する可能性が高いことだ。政府は、社会福祉法人の認可基準を緩和する方向で検討を進めており、さらに、これまで特養は社会福祉法人が建物を所有することが条件となっていたが、都市部においては賃借を認めるなど、介護施設の増加を促そうとしている。

　だが、いくら施設数が増加しても、介護職員数が増加しなければ十分な介護を受けることはできない。「3K（きつい、汚い、給与が安い）」といわれる介護職員は、慢性的な人員不足の状態が続いている。

　厚生労働省によると、08年度から13年度までの6年間で要介護者は約130万人増加した。同時期に介護職員は約50万人増加している。この間、介護職員1人当たりの担当する要介護者は3〜4人で、ほぼ横ばいの状態が続いている。しかし、団塊の世代が75歳以上となる25年までには介護職員を253万人に増やす必要があるにもかかわらず、推計では介護職員は215万2000人にとどまり、37万7000人の不足が生じると指摘されている。

■介護事業者の経営は厳しさを増している

　1月13日、大手信用調査会社の帝国データバンクと東京商工リサーチは、15年の老人福祉・介護事業者の倒産状況を発表した。帝国データバンクは倒産件数を58件、東京商工リサーチは76件としているが、両社とも「介護保険法が施行された00年以降、過去最悪」としている。また、倒産した介護事業者の中心は新規事業者で小規模事業者としている点と、倒産の一因として15年4月から9年ぶりに介護報酬が2.27％と大幅に引き下げられたことを挙げている点で、分析は共通している。

　東京商工リサーチは「介護報酬改定では、基本報酬がダウンした一方で、充実したサービスを行う施設への加算が拡充された。しかし、小規模事業者では加算の条件を満たせないところも多い」とし、帝国データバンクは「介護報酬改定によって、経営悪化が進む事業者が相次いだ」としている。

　このように安倍政権は、一方で介護報酬を大幅に引き下げて事業者の経営を悪化させ倒産に追い込んでいながら、他方では介護施設の増設により「介護離職ゼロ」という夢のような皮算用を行っている。

　当然のことながら、介護事業者や介護職員にとって、インセンティブが働くような状況にならなければ、3Kといわれて敬遠される介護職員が増加する可能性は低い。このままでは、20年初めまでに介護離職ゼロという矢は間違いなく折れることになるだろう。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/805.html

[経世済民104] 地獄の老朽化マンション建て替え問題！住民負担は2千万円、ひたすら廃墟化…（Business Journal）
地獄の老朽化マンション建て替え問題！住民負担は2千万円、ひたすら廃墟化…
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13487.html
2016.01.27　文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト　Business Journal



建て替えが決まったマンション数


　2014年の国土交通省の資料によると、全国でこれまで建て替えが決まったマンションは、準備中も含めて230物件しかない。ところが、18年には築50年超のマンションが全国で5万戸に達するという。また、震度7の大地震にも耐えると考えられている現在の耐震基準が定められる前に建築された、いわゆる「旧耐震」のマンションは全国に106万戸存在する。


　これらのマンションがスムーズに建て替えられるとは到底思えない。その理由は大きく2つ、法制度と経済面だ。


■区分所有法の壁



築後30、40、50年超の分譲マンション数


　まず、法制度では区分所有法に定められた建て替えのハードルが高すぎる。区分所有法62条1には以下の規定がある。


「区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる」


　つまり、100戸のマンションなら80戸が賛成すると建て替えを決議できる。逆に考えると、21戸が反対もしくは賛成しないと建て替えられないということだが、現実にはこれはかなり難しい。



　分譲マンションの管理組合が総会を開くと、その決議を有効にできる定足数は半数である。100戸のマンションならあわせて50戸が出席もしくは委任状などを提出しなければ、総会自体が成立しない。大多数の管理組合が、この定足数を満たすために四苦八苦しているのが現状のなかで、「5分の4」の「賛成」を得ることは途方もないほど困難である。


　筆者は、建て替え決議を議案とする総会の開催にこぎつけながら否決されてしまった例をいくつか知っている。老朽化したマンションには高齢者が多い。高齢者は引っ越しを厭う。また、今までの環境を変えたがらない。「今のままでも十分に暮らせるではないか」という理由で賛成しないのだ。だから、この「5分の4」というのは、かなり高いハードルだと考えていい。


　ただ、これまでに230以上の管理組合がそれを成し遂げているのも事実であり、まったく不可能というわけではない。しかし、5分の4の賛成を得て建て替え議案が可決されたとしても、反対者がずっとそのマンションに居座る場合もある。その場合は、いくつかの裁判によって強制立ち退きの判決を取らなければならない。日本国民は私有財産権が強力に守られているゆえに、その権利をはく奪するには煩雑な手続きが要求されるのだ。


■負担金問題


　経済面での問題は、さらに深刻だ。


　これまでの建て替えが実現した例を見ていると、ほとんどが区分所有者の負担金がゼロの場合である。逆にいえば、各区分所有者の持ち出しがゼロだからこそ5分の4という高い賛成が得られるのだ。なかには、転居の費用や仮住まいの家賃までゼロになるケースがある。


　マンションを新たに建設する場合、建築費の目安は1戸あたり2000万円だ。仮に、これが全額自己負担だったとしよう。100戸のマンションを自己負担100％で建て替えるためには、80戸が「2000万円＋転居・仮住まい」の費用を負担できる経済力があって、かつ賛成票を投じる必要がある。


　老朽化したマンションの区分所有者は大半が高齢者である。この費用を負担できる区分所有者はそれなりにいるだろうが、全体の8割と想定するのは現実的ではない。


　また、これが半分の1000万円になったところで、都心の超高級マンションでもない限り8割というハードルは高すぎる。やはり、建て替えが実現するには「負担金がゼロ」の条件を整えなければならない。


■「建て替え」実現は幸運なレアケース


　では、区分所有者の負担がゼロになるにはどのような要件が必要なのか。それは、主に次の2つである。


（1）敷地の容積がふんだんに余っている
（2）その場所が新築マンションの立地にふさわしい


「容積」とは、行政から規制されているその敷地に建てられる建物の最大の床面積。「容積率」という数値で、敷地の面積の何パーセントかを定められている。


　たとえば、500平方メートルの敷地の容積率が400％なら、床面積2000平方メートルまでの建物を建築できる。ところが、建て替えようとしている現状のマンションの床面積が1000平方メートルなら、新たに1000平方メートル分の床面積を増やせるのである。


　しかし、実際のところ「容積が余っている」マンションは少ない。余っているどころか、規制が厳しくなって現状のマンションの容積が規制を超えて「既存不適格」になっている老朽化マンションも多い。そういうマンションを無理に建て替える場合、全区分所有者が再入居する場合は1戸当たりの面積が小さくなってしまう。


　建て替え事業を行うデベロッパーは、この1000平方メートル分の住戸を販売した利益で建築・設計費や自社の利益を賄うわけである。つまり、新たに販売する1000平方メートル分の住戸の売却で、建築・設計費＋利益が見込める敷地でないと、建て替え事業に乗ってこない。


　立地が一等地であったなら、新たな住戸の販売にはなんの心配もなかったはずだ。ところが、郊外の駅から離れた場所にあるマンションだと、販売面での不安がある。よって、たとえ容積が余っていても立地条件の良くないマンションの建て替えは難しい。例えば、1970年代に開発されたニュータウン内のマンションの場合、駅に近い物件には多少の望みはあるが、バス便案件になると絶望的である。


　したがって、マンションの老朽化を建て替えによって解決する、という選択肢は一部の幸運な物件にしかありえないレアケースなのである。


　では、これからますます増えていく老朽マンションはどうなっていくのか。


　結論からいえば、今の法制度が続く限りにおいて、地方や遠隔郊外に立地するマンションは「スラム化」「廃墟化」への道を進まざるを得ない。都心の好立地にあるマンションは修繕などによってできる限り老朽化を食い止め、ひたすら延命を図ることになるだろう。


（文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/806.html

[経世済民104] 石油に一体何が本当におきているのだろう？（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
石油に一体何が本当におきているのだろう？（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/430.html

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 蓮池透氏「安倍さんはバッジを外してもらいたい」（田中龍作ジャーナル）
蓮池透氏「安倍さんはバッジを外してもらいたい」
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012849
2016年1月27日 00:33　田中龍作ジャーナル



蓮池透氏は拉致交渉が全く進展していないことに憤った。＝26日、新宿区　撮影：筆者＝　


　「安倍さんはバッジを外してもらいたい」。蓮池透氏（元拉致被害者家族会事務局長）が26日、都内で開いた講演会で吐き捨てるように言った。


　「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」― 安倍首相は国会答弁（12日、衆院予算委員会）で大見得をきった。


　蓮池氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社刊）の内容をめぐって、民主党の緒方林太郎議員（外務省出身）から追及され、上述のごとく声を荒らげたのである。


　緒方議員の追及に対して安倍首相は「家族会の中にもその本の内容については強い異論がある。ほとんどの人はおかしいと言って怒っているんですよ」と著書の内容を否定してみせた。



「本のタイトルをマスコミは写すことはできませんよ」。透氏は憮然とした表情で語った。


　帰国した拉致被害者５人が02年に日本の土を踏んだ時、安倍首相は「北に帰るな」と言ったとされるが、透氏は手柄話を否定した。


　日朝間の本来の取り決めでは弟の薫さんらは北朝鮮に帰ることになっていた。「弟を止めたのは私です」「安倍氏も中山参与も一度たりとも止めようとはしなかった」。


　安倍氏と中山恭子氏は、薫さんの日本残留の意志が固いのを知り、北朝鮮に返す方針を“渋々と転換”したに過ぎない。


　透氏によれば安倍首相は選挙運動の際も政治利用しようとした。2014年の衆院選では新潟２区の自民党公認候補の応援演説に安倍首相が両親を呼び、「拉致被害者、蓮池薫さんのご両親です」と紹介したという。


　それにしてもマスコミはどうしたことだろう。拉致被害者とその親族に問い合わせれば、どちらがウソをついているのか、明らかになるのではないだろうか。


　緒方議員からは「身辺に気を付けて下さい」と電話があった、という。


　　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 浜矩子 ドアホノミクスを叱る！（サンデー毎日）
浜矩子 ドアホノミクスを叱る！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2016/02/07/post-630.html
サンデー毎日　2016年2月 7日号


　年初来、日経平均株価は６日連続で下落した。株高は「アベノミクス」の明白な成果とされるだけに政権に与える衝撃は大きい。昨年１１月に上梓した『さらばアホノミクス』（毎日新聞出版）が話題のエコノミスト、浜矩子氏に「安倍政権とわれわれの生活」を聞いた。

　◇マイナンバー導入で政府がたくらむドアホ財政再建シナリオ

―浜先生は安倍晋三政権が発足した直後から「アベノミクスではなくアホノミクス」と主張してきました。どんな考えからですか。

浜　本でも冒頭で取り上げましたが、「アホノミクス」がステージ２に入り、われわれの生活はとんでもない形で振り回されることになりかねないと非常に危惧しています。

　ＧＤＰ（国内総生産）を６００兆円に増やす。そのために「１億総活躍」、すなわち「１億総動員」である。そういう方向性があまりに露骨に出てきています。しかもその背景に「ＧＤＰを増やせれば国防費を増やせる」というアメリカでの発言があります（２０１５年４月２９日、笹川平和財団米国でのスピーチ後の安倍首相の発言）。「強い日本国」の土台となる、強くて大きい経済をつくるため「総員、奮励努力せよ」と号令をかけてきたのです。憲法改正を露骨に前面に出していますが、それが「アホノミクス」の正体なのです。

　まさしく「ドアホノミクス」は富国強兵政策であり、憲法改正を実現して目指すは大日本帝国への立ち返りである。その構図にわれわれが引きずり込まれていく。そのために出生率を上げようとまで主張しており、全く驚くべき状況になっています。

「マイナンバー」（社会保障・税番号制度における個人番号）だって、「国民に１億総活躍させるために、個々の国民をどのように活用できるか」と政府側が把握するための貴重な情報源として使われかねない。

　差し当たってはそうでないにしろ、金融資産の中身までが捕捉されることになる（１５年９月の番号法改正により、１８年から銀行預金にマイナンバーを付番できるようになった）。一方で、政府債務は１０００兆円を突破し、事実上、倒産していると断言していいと思います。日本銀行がせっせと国債を買って「日本国は倒産している」という事実を必死に隠蔽（いんぺい）しているわけです。しかし、日銀の資産に占める国債の比率はものすごく大きくなり、民間金融機関より日銀の方が国債を持っている。続けていけば、日銀と円に対する信認の崩壊につながり、元も子もなくなる恐れがあるのです。

　もしそんな極限的な状況になれば、日本政府は「国民一人一人の金融資産の一定部分を国債に振り替える」というような命令を出しかねません。では、それをどうやって実行するかと考える上で、マイナンバー制度は非常に有力なツールじゃないですか。そんなおぞましいつながりも見え隠れしているのではないか。そういう観点からマイナンバーの問題を見てしまいます。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 北の核、拉致で振り返る　戦後政治の一つの「イフ」（サンデー毎日）
北の核、拉致で振り返る　戦後政治の一つの「イフ」
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/02/07/post-633.html
サンデー毎日　2016年2月 7日号


倉重篤郎のサンデー時評 連載85

　国会がつまらない。野党に気迫と知恵がない。安倍晋三首相以下閣僚陣はさぞかし楽チンだろう。

　そんな中、一瞬だけ安倍氏が気色ばむ場面があった。テーマは、北朝鮮による日本人拉致問題。民主党議員が、拉致被害者の蓮池（はすいけ）薫さんの兄、蓮池透さんによる新著『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）をネタ本に、安倍氏を責めた。

　曰（いわ）く。安倍氏は拉致問題を利用してのし上がったのではないか。

　また曰く。薫さんら拉致被害者５人を、２００２年日本に一時帰国後、北との約束違反を覚悟のうえそのまま日本にとどめ置くことにした、その決断をしたのは安倍氏ではなく、兄の透さんではなかったのか......云々（うんぬん）である。

　これに安倍氏は猛反発。「本の引用だけで、私の名誉を傷つけようとしている。極めて不愉快」と色をなし、「（当時の状況としては）北に戻すという流れだったが、私は断固として反対した。私が言っていることが違っていたら国会議員を辞める」とまで語った。

　安倍氏には一貫して批判的な私だが、このやりとりについては安倍氏に軍配をあげたい。確かに安直な質問だし、被害者を北に戻さないという決断も当時官房副長官だった安倍氏が軸になっていた。被害者家族内では透さんが言い出したのかもしれないが、政府中枢の最終決断では安倍氏の主張が大きな影響力を持ったのは事実だ。

　ただ、ここからが安倍氏と違うところだ。私は北との約束を守り被害者たちを一度北に戻してでも、当時両国間で合意した平壌（ピヨン　ヤン）宣言に基づき日朝国交回復を進めるべきだった、といまだに思っている。

　あの時のことを振り返りたい。小泉純一郎政権下の０２年９月１７日のことだ。小泉首相が電撃訪朝し金正日（キム・ジヨンイル）総書記と首脳会談。金氏が初めて拉致の事実を認めて謝罪、「拉致被害者は５人生存、８人死亡」という事実を明らかにし、それを受けて、日本の対北経済支援と核問題の包括的解決を軸に国交正常化交渉を再開する、という内容の平壌宣言に署名した。

　それは、日本外交の大きな成果であった。拉致問題について知らぬ存ぜぬであった独裁国家の無謬（むびゆう）の最高権力者をしてその咎（とが）を認めさせただけではない。東アジア地域の安全保障上の最大の不安定要素だった北の核問題について包括的に協議する場を設けることができ、かつ、経済支援という形で朝鮮半島全体に対する最終的な戦後処理が進む。日本にとってはある意味一石三鳥の独自外交であった。

　◇対北強硬路線以降のナショナリズムが安倍首相を支えている

　ここには、当時の田中均（ひとし）外務省アジア局長の１年間にわたる濃密、戦略的な事前折衝があった。米国の干渉にくみしない小泉首相の存在感があり、日本からの経済支援によって国家再生を果たし、体制保障の確約を日本を通じて米国から取り付けたい、とする金王朝の大いなる悲願があった。米中露の超大国も核問題進展に期待した。

　その意味では東アジアに安定をもたらし、日本の戦後を終わらせる千載一遇のチャンスであった。にもかかわらず、小泉政権は交渉開始という次のステージに進むことができなかった。まずは、一時帰国とされた５人の被害者を北に戻す、という両国の了解事項をチャラにした。次に、８人の「死亡」が既成事実化するのを恐れ、交渉入りする選択肢を自ら封じた。

　その背景には、すさまじいまでの対北強硬世論があった。拉致被害者とその家族を聖域視し彼らには指一本触れるべからず、とでもいう不自由な言論空間が広がった。お手柄のはずの田中氏が「８人死亡」を引き出した外交官としてののしられ、メディア各社は批判を恐れ口をつぐんだ。

　その強力な世論を追い風にしていたのが安倍氏であった。福田康夫官房長官や田中氏には平壌宣言履行に未練があったはずだ。ただ小泉首相が安倍氏の路線を選んだ。拉致問題を最優先にせよ、という世論を重視し、結果的に核問題解決、戦後処理の道を捨てた。

　実に惜しい選択をした、と思う。拉致被害者を犠牲にしていい、とはいわない。交渉にさえ入っていれば、「８人死亡」問題はその中で事実関係をさらに確認できたはずであるし、何よりも日本主導で東アジアの戦後の終結、新しい安全保障の枠組み作りに寄与することができた。その場合は年明けの「水爆実験」騒動が起きたかどうか。今さら「イフ（もしあの時そうであったら）」の話をしても詮無きこと、と言われそうだが、歴史における「イフ」ほど政治報道にとり大事なことはないと思っている。政治にとって大局とは何か、が問われた局面だった。

　安倍氏がその風で首相の座についた、とは言わない。ただ、その対北強硬世論が安倍氏の政治家としての育ての親となり、近隣諸国との関係における日本中心・排外主義的世論としていまだに安倍氏を支えていることは間違いない。

　安倍氏はそろそろ自ら敷いた路線の決着をつける時が来たのではないか。あれから１４年。拉致問題は一歩たりとも進んでいない。一昨年合意した再調査も暗礁に乗り上げている。「拉致被害者の全員帰国」とする安倍氏の要求水準と北側の回答があまりにもかけ離れており、公表に至っていないようだ。拉致問題が前進しないことが、並行協議している日本人妻の帰国、遺骨返還といった他事業進展の妨げになっている、とも聞く。

　もしそうだとすれば、これは拉致被害者とその家族、その他関係者に対する政治の不作為である。北から事実を引き出し検証する。どのような真実もしっかりと受け止め、この問題を最終解決に導き戦後処理まで歩を進める。「水爆実験」を奇貨として北を非難しているだけでは政治とは言えない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/327.html

[テスト31] Re: テスト

























































http://www.asyura2.com/14/test31/msg/426.html
[テスト31] Re: テスト























































http://www.asyura2.com/14/test31/msg/427.html
[政治・選挙・ＮＨＫ200] ＢＳ日テレ、深層NEWS。小沢一郎さん「自民党と公明党だって、まとまってるんだ。野党がまとまれない訳がない！」

























































http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣ワイロ疑惑で新証言 “口利き”で補償金２億円増か（日刊ゲンダイ）


甘利大臣ワイロ疑惑で新証言 “口利き”で補償金２億円増か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174089
2016年1月27日　日刊ゲンダイ



新証言が飛び出した（Ｃ）日刊ゲンダイ


　甘利明経済再生担当相のワイロ疑惑は拡大するばかり。永田町では、甘利大臣以外にも「ワイロをもらっていた大臣がいたのではないか」なんて声が飛び交い始めた。


　芋づる式で閣僚の醜聞発覚なんて事態になれば、安倍政権が吹っ飛ぶ一大疑獄事件になる。


　その発端となるかもしれない甘利大臣の疑惑について、民主党は２５日、疑惑追及チームを発足させ、初会合を国会内で開いた。


　週刊文春の報道では、建設会社Ｓ興業（千葉・白井市）は１３年８月、工事トラブルを巡り、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）から２億２０００万円の補償金を受けたとされる。両者間の交渉を取り持った“謝礼”として、Ｓ興業の総務担当者は５００万円を甘利大臣の事務所の秘書に手渡したという。


　この破格の補償金について、民主党の会合に出席した元検事の郷原信郎弁護士から、驚きの“新証言”が飛び出した。


「詳細は定かではありませんが、当初、ＵＲはＳ興業に対して２０００万円の補償金を提示したといいます。それがいつの間にか２億２０００万円に跳ね上がったらしい。もし、甘利大臣の事務所の口利きがあったとすれば、あっせん収賄罪に当たる可能性が出てきます」


　あっせん収賄罪は「公務員が請託を受け、他の公務員に不正な職務行為の遂行をあっせんし、見返りとして賄賂を収受・要求・約束する罪」と定められ、５年以下の懲役に処せられる。ＵＲ職員は都市再生機構法により「みなし公務員」だから、甘利大臣側がＵＲ側に「不正な職務行為のあっせん」をして２億円も補償金を吊り上げ、５００万円を受け取っていたならアウトだ。


　民主党の山井和則議員はこう言う。


「２億２０００万円の補償金について、真実なら極めて悪質性が高い話です。今後、ＵＲなどにヒアリングし、事実を明らかにしていきます。関係者らを国会に参考人招致することも検討するのは言うまでもありません」


　ＵＲに「補償金吊り上げ」の件を問い合わせたが、広報担当者は「調査中」と口を閉ざしたまま。国交省の天下り団体として数千億円規模の税金が投じられてきたＵＲ。甘利大臣と同様、頬かむりで逃げ切れると思ったら大間違いだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 『NEWS23』新キャスターはやっぱり星浩！ 元朝日記者は集団的自衛権容認の親米保守、“骨なしクラゲ”の評も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　TBSテレビ公式サイトより


『NEWS23』新キャスターはやっぱり星浩！ 元朝日記者は集団的自衛権容認の親米保守、“骨なしクラゲ”の評も
http://lite-ra.com/2016/01/post-1923.html
2016.01.27.　『NEWS23』星浩は集団的自衛権容認派　リテラ


　昨日1月26日、TBSが『NEWS23』の新キャスターに星浩氏（朝日新聞特別編集委員）を就任させることを正式に発表した。同時に、キャスターを務める膳場貴子アナウンサーを降板、『報道特集』に異動させることも明らかにした。

　裏事情を知らない一般の人々は、このキャスター交代を単なる年度替りの番組リニューアルのように捉えるかもしれないが、それはまったく違う。昨年11月25日、リテラがどこよりも早くスクープしたように、そもそもTBSは早い段階で『NEWS23』から現アンカー・岸井成格氏と膳場アナを降ろすことを決めていた。そのとき本サイトは同時に星氏の後任内定も伝えていたが、まさにそのとおりとなったわけだ。

　なんども指摘してきたように、背景にあるのは安倍政権による圧力だ。政権は、かねてより安倍自民党の政策に批判的な岸井・膳場体制の『23』が目障りで仕方なく、昨年11月には「放送法遵守を求める視聴者の会」なる別働隊を使って『23』と岸井氏を露骨に攻撃。ところが、本サイトのスクープをきっかけに、「視聴者の会」の動きに対して各方面から大きな反感の声があがる。さらには、岸井・膳場両氏を始めとする現場スタッフからの猛反発もあり、一時はTBS上層部も白紙に戻すような話がでていた。

　しかし結末は前述のとおりである。TBSがこのタイミングでキャスター交代を正式発表したのは、明らかにSMAP解散騒動などに世間の関心が集中していたからだ。TBS上層部は、なるべく波風を立たせぬよう、岸井氏をスペシャルコメンテーターという立場へ、膳場氏を良質ではあるが地味な『報道特集』へ異動させた。これは、看板番組から“安倍批判色”を薄めるという政権に向けたアピールに他ならない。ようは、TBSは視聴者や現場の望みよりも安倍首相への服従の意を優先させた、というわけである。

　それは新キャスターに星浩氏を起用したことからも明らかだ。朝日新聞の叩き上げで特別編集委員まで上り詰めたという経歴から、彼をなんとなく“リベラルの中のリベラル”と思う人は少なくないだろう。しかし、星氏はワシントン特派員も歴任した親米保守派寄りの政治部記者である。

　実際、朝日の論説主幹や特別編集委員らが持ち回りで担当する週一コラム「日曜に想う」で、星氏は他の執筆者と比べて政権批判や護憲のトーンが薄い。また、改憲や特定秘密保護法、増税などの政策面については、批判をするにしても慣例重視の“手続き論”に終始する印象で、自身の政策論はほとんど述べない。

　そんな“バランサー”的な立ち回りが目立つ星氏だが、ごくごくまれに、その政治的スタンスが垣間見える瞬間がある。たとえば集団的自衛権について、一昨年の行使容認閣議決定前、このように朝日紙上で書いていたことがあった。

〈経済も軍事も台頭する中国と向き合わなければならない。そのために、民主主義や人権といった価値観を共有する米国との同盟関係を固める必要がある。そこは、多くの国民がうなずく点だ。その手段として集団的自衛権を行使できるようにすることは、将来の選択肢としてあり得るだろう〉（朝日新聞2014年03月23日付朝刊）

　一応注釈しておくと、星氏はこの後やはり与党協議や閣議決定のみで憲法の解釈変更を行うことに疑義を呈するのだが、朝日という言論空間を考慮すれば、星氏の建前はむしろ後者で本音が前者とも受け取れる。なお、星氏はこの稿でも「稚拙な結論避けよ」として筆を置いているが、彼の語法は往々にして「与野党の深い論争を期待する」というようなどっちつかずの結論か、でなければ単なる“政局ウォッチ”の感想だ。

　少なくとも、この人物が横暴としか言いようがない安倍一強政治のなか、メディアに求められる“権力批判に一歩踏み込んだ番組づくり”を担うとは考えられない。

　事実、リベラル派の論客からはすでに星氏に対する懸念が出ている。たとえば、評論家の佐高信氏は、星氏を田崎史郎・時事通信特別編集委員や田勢康弘・元日経新聞論説副主幹と同列に見なして「骨なしクラゲ」とまで評している。また、政治学者の中野晃一・上智大学教授は「週刊金曜日」（金曜日）15年12月25日・1月1日合併号で、星体制の『23』にこんな危機感を表明していた。

「やり方として非常に巧妙なのは、岸井さんから星さんに変わったとき、いろんなことを追ってない人から見れば、すーっと静かに右にずれていくのがわからないようになっています。同じ番組を見ていたら、『朝日新聞』の新しい人が来て、当たり障りのない範囲でちょっと批判っぽい感じのことを言っていって。実際はどんどん右にずれている」（「週刊金曜日」2015年12月25日・1月1日合併号／金曜日）

　中野氏の予見する「すーっと静かに右にずれていく」というのは、おそらく現実となるだろう。“優等生”の星氏では真っ当な政権・政策批判は望めそうにない。いや、それどころか、むしろ安倍政権からしてみれば、これほど御しやすい人間はいないかもしれない。星氏曰く、「さまざまな政策課題で世論には賛否がある。それをバランス良く紹介し、解説を加えて国民に判断材料を提供していくのが新聞などメディアの役割だ」（朝日新聞15年4月5日付朝刊）。

　安倍政権が「公正中立」をタテにメディアへの圧力を強めている現状、こうしたすました顔の「バランス論」が実は圧倒的な情報を流す事のできる政権側を補完していくだけ、ということをこの人物はまったくわかっていないらしい。このままいくと、春からの『23』を見て、改めて「TBSは死んだ」とつぶやかなければならなくなるのは必至だろう。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 進まぬ野党共闘…“黒幕”は共産党嫌いの「連合」神津会長（日刊ゲンダイ）


進まぬ野党共闘…“黒幕”は共産党嫌いの「連合」神津会長
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174091
2016年1月27日　日刊ゲンダイ



連合の神津会長（左）と市民連合（Ｃ）日刊ゲンダイ


　７月の参院選の“前哨戦”とされた沖縄・宜野湾市、東京・八王子市の両市長選で、安倍政権との対決姿勢を鮮明にしていた候補が敗れた。考えたくはないが、このまま他の首長選や、４月の衆院北海道５区の補欠選でも自公が勝ったら最悪だ。参院選前に「勝負アリ」となる可能性が高まるからだ。一刻も早く「野党共闘」を急ぐべきだが、遅々として進まないのはなぜか。民主党のテイタラクは言うまでもないが、支持団体「連合」（日本労働組合総連合会）が足を引っ張っているのも原因だろう。


■民主・前原元代表も難色…


「野党がバラバラでは、巨大与党である安倍政権に太刀打ちできない」――。民主党の前原誠司元代表と、生活の党の小沢一郎共同代表は２４日夜、都内で会談。参院選に向け、野党勢力の結集が不可欠との認識で一致した。このままトントン拍子で進めばいいが、この期に及んでも「共産党」と手を組むことについて、前原元代表が難色を示した、というからどうしようもない。


「前原元代表ら民主党内の保守系議員が共産党アレルギーを持っているのは周知の通りですが、かたくなに共闘を拒んでいる理由として連合の動きがあると指摘されています。連合の神津里季生会長は新年の交歓会で『共産党は目指す世界、目指す国家体系が異なる。同じ受け皿には成り得ない』とあいさつしました。支持団体のトップが断固拒否なのに、民主党も『共産党と手を組む』とは宣言はできないでしょう」（野党関係者）


　これじゃあ、いくら時間が経っても野党共闘は期待できない。八王子市長選なんて、共闘どころか、自公推薦の与党に民主党が相乗りした。敗れた政治学者の五十嵐仁氏もブログで選挙戦をこう振り返っている。


〈自民党市議の後援会、創価学会や町内会、労働組合の連合などの力が、そのまま石森さん（現職）の得票になって現れています〉


　八王子市は、安倍首相の側近である萩生田官房副長官の地元。そんな敵の“本丸”で連合は自公候補を支援したのだ。


　新日鉄出身の神津会長はなぜ、共産党を嫌うのか。「カギ」は９０年から３年間、タイの日本大使館に「労組外交官」で派遣されたこと。当時のタイ大使は「安倍外交の師」と呼ばれた故・岡崎久彦氏。「強固な日米同盟がアジアでの日本の発言力を高める」と主張し、集団的自衛権の行使容認に向けて設置された懇談会のメンバーだ。


　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「岡崎氏は外務省内でも日米安保の旗頭だった人物。自分の考えをストレートに伝える強烈な性格で、神津氏の思想にも影響を与えた面は否めません」とみる。もともと「労組外交官」は日米安保賛成者から派遣されたらしいから、保守色にどっぷり染まっても不思議じゃない。つまり、今の連合幹部の考え方は安倍政権と同じではないか、と疑いたくなる。政治評論家の森田実氏はこう言う。


「いずれにしても、このままだと野党共闘はうまくいかず、相手を利するだけ。とはいえ、連合を見限ればそれまで。連合内部にも執行部の方針に批判的な意見は多数あり、そういった意見を少しずつ掘り起こし、民主党や他党がどう連携していくか。それに尽きるでしょう」


　まさに正念場だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「消費増税再延期→衆参ダブル選挙→改憲」 安倍総理の大いなる「野望」が見えてきた　政治家人生の「総仕上げ」へ（週刊現代）

「消費増税再延期→衆参ダブル選挙→改憲」 安倍総理の大いなる「野望」が見えてきた　政治家人生の「総仕上げ」へ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47573
2016年01月27日（水） 週刊現代　：現代ビジネス


安倍総理の政治家人生の「総仕上げ」へのシナリオが動き始めた。野党の不意を突き、党内をまとめあげる。「安倍一強」を強固にし、悲願の改憲へ――。すべてはこの夏のダブル選挙から始まる。

■勝てれば何でもいい

NHK大河ドラマ『真田丸』の第1話に、こんなシーンがあった。

織田信長に追い詰められつつある武田家の臣下として、真田昌幸(草刈正雄)は声を励まして武田勝頼を鼓舞し、自らの家族の前でも、微笑みながら力強く断言する。

「安心せい。この真田安房守がいる限り、武田(家)が滅びることは、決してない」

だがその直後、息子の真田源三郎(大泉洋)と源次郎(堺雅人)のみの席でこう言い放つのだ。

「武田は滅びるぞぉ」

表に出る言葉が真実とは限らない―—。

戦国屈指の策士として知られる真田昌幸のキャラクターをうまく示した演出である。しかし、それは何もドラマや歴史の中だけに限らない。

表が裏、裏が表。虚と思えば実、実と思えば虚。臨機応変、掌返し。これは、何百年たっても変わらない人の性、その世の象徴たる「まつりごと」の本質というものだ。

では、見た目の印象と違って意外と策士な現代の「まつりごと」の担い手、安倍晋三総理は、新年を迎えた今、どんなことを考えているのか。

1月4日、安倍総理は、通常国会初日を終え、記者会見に臨んだ。そこで総理は、こう断言した。

「(衆参)ダブル選はまったく考えていません」

1月10日に放映されたNHK『日曜討論』でも、笑顔を浮かべつつ、

「残念ながらダブル選挙はありません」

と、やはり否定した。

だが、それは果たして「真実」なのか。

戦国の荒波に何代も揉まれ続けた真田という血族の結晶が昌幸・信幸・幸村父子であるように、安倍総理もまた、祖父が岸信介、大叔父が佐藤栄作、父が安倍晋太郎という政治血脈の延長線上に存在する。

生き残り、勝ち抜くためには変幻自在であらねばならない。祖父や父らの姿を見て育ち、それを誰よりも知っているのは、安倍総理なのだ。

実はいま総理は、表向きの発言とはまったく異なり、側近たちに対してはこう打ち明けている。

「ダブル選をしたい」

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「安倍総理の悲願は、どこまで行っても『憲法改正』です。この悲願成就のためには、さらなる世論の支持と、総理総裁任期の延長が必要になる。

ネックになるのは、'18年に自民党総裁の任期が切れることです。現在、総裁任期は最長で2期6年ですが、安倍総理はこれを3期9年まで延ばし、東京五輪後の2021年まで政権を維持したいと考えている。

それには、今このタイミングで衆参ダブル選挙に踏み切って圧倒的な勝利を収め、党内からの反対を封じ込める『力』が必要なのです」

■野党、弱いよね

口先のお愛想とは裏腹に、安倍総理が7月の参院選に合わせてダブル選挙を強行するに足る理由は、いくつもある。

まず、憲法改正に向け、反対する野党を薙ぎ払って記録的な圧勝をすることが目的なら、まさに今は大チャンスである。

民主党の中堅議員がこう嘆く。

「内側から見ていても、民主党の惨状は情けないほどです。国会でも、相変わらず『TPP反対』『安保反対』『アベノミクス反対』とひたすら反対のための反対をしているだけで、建設的な議論は何一つできない。あげくに最近は、『党名を変えよう』とか言い出している。ダブル選なんてされたら、文字通り粉々に砕け散るのは間違いありません」

昨年12月の読売新聞の世論調査によれば、民主党の支持率はわずか7%。自民党の36%に大きく水をあけられている。

焦る民主党は、同党の出身者が多い維新の党だけでなく、共産党にまで手を伸ばして野党共闘を目論むが、こうした支離滅裂な「野合」では国民の支持を得ることは極めて難しい。

前出の議員が続ける。

「統一会派だ、共闘だ、ということで、今になって慌てて、参院選の候補者や選挙区の調整をしようとしているんです。地元の支援者からは『どういうことか説明しろ』と詰め寄られます。この状況でダブル選をされたらひとたまりもありません。幹部は安倍総理の言葉を真に受けているようですが、同じく騙されて大敗した前回の衆院選から、まったく学んでいない」

政治評論家の浅川博忠氏もこう指摘する。

「ダブル選となれば、衆院の選挙区で野党候補がぶつかることになります。そうなると、32ある参院の一人区で野党が統一候補を立てられず、そこを取りこぼす可能性が高い。自民党にとってはまさにチャンスです」

安倍総理がダブル選を否定するのは、これを嫌がる公明党に向けたポーズである部分も大きい。真田昌幸が、「身内」を当面だけでも安心させるため、「武田は滅びぬ」と言ったのと同じだ。

ところが民主党は、無邪気にそれを信じて内輪のゴタゴタに終始しているのである。あからさまな政略にすぐ騙されるような人々がどんな結末を迎えるかは、『真田丸』の劇中でも今後描かれていくことだろう。

さらには、こんな野党の体たらくだけではない。安倍総理は、いざとなればダブル選での大きな旗印となり得る最強の「切り札」も持っている。

それが「消費増税の再延期」である。

安倍総理は、ダブル選を否定したのと同じく、こう言っている。

「消費増税の再延期はいたしません」

増税の可否を経済状況によって決めるという景気条項を削除し、'17年に消費税を10%に上げると決めたのは、言うまでもなく安倍総理である。

だが、総理は同時にこうも言っているのだ。

「大震災や、リーマンショックのような危機が起こらない限り……」

ジャーナリストの長谷川幸洋氏が語る。

「総理のこの話は、逆に読まないといけません。『リーマンショック級のことが起きたら、消費税は上げない』のだと」

不穏なことに、世界経済の状況は、総理が再び増税を封印するに足る事態に陥りつつある。

■戦後最長政権が見えてきた

そのひとつが、中国のバブル崩壊だ。中国経済の急減速が明らかになり、世界同時株安に引き摺られる形で、日経平均株価は過去最悪となる年明けから6日連続の下落。1万7,000円台まで落ち込んだ。アメリカの著名投資家、ジョージ・ソロス氏も、

「中国危機はリーマンショック級だ」

と警告を発している。

'17年に再増税をするかどうかの判断は、日本のGDP成長率などの指標を睨みつつ、今年の春から夏くらいに行われるとされるが、ダブル選のタイミングと重なるちょうどその頃、世界と日本は重大な経済危機に見舞われている可能性が高まってきたと言える。

「日銀が当初、'15年中を期限として公約していた『デフレ脱却』も、予定通りに進んでいません。これも、増税を再延期する口実となる。それらを大義名分に、安倍総理がダブル選を実施する可能性は十分にあり得るでしょう」(前出・長谷川氏)

自分で「必ずやる」と言い、一度決めた増税を延期し、あまつさえ選挙のカードに使おうというのは、本来、批判されるべき話である。実際、民主党などは、国会で激しく追及するだろう。「総理はウソをついた！責任を取れ！」と。

しかし、いざ選挙となった場合、「国民の生活を守るために、増税はしない」と宣言する総理と、「責任を取れ！」と騒ぐだけの野党と、どちらに票が集まるか。政治は原理原則では動かない。安倍総理は、今やそれを誰よりもよく知っている。

ダブル選で圧勝→総裁任期延長となれば、安倍氏の総理在任期間は、大叔父である佐藤栄作元総理の任期を超え、戦後最長記録が見えてくる。

安倍総理のこうした「野望」をよく知り、付かず離れず、政局を見極めているのが自民党の二階俊博総務会長だ。同党閣僚経験者がこう語る。

「二階さんが、ここに来て、『ダブル選挙があるかもしれない。(安倍政権の)幹部はやりたがっている』と言い始めた。昨年末までは否定的でしたが、年始に安倍総理と電話で話す機会があったらしく、その際に何らかの空気を察知したのでしょう。その嗅覚で政界を自在に遊泳してきた二階さんの見立ては捨て置けない。やはり『ある』のではないか」

大波乱の一年が、始まろうとしている。

「週刊現代」2016年1月31日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/334.html

[環境・自然・天文板6] 小保方晴子の告白「あの日から、今日までのこと」 〜独占手記『あの日』より（現代ビジネス）


小保方晴子の告白「あの日から、今日までのこと」 〜独占手記『あの日』より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47604
2016年01月27日　現代ビジネス


■生き方全部が間違っていたのか


誰かの役に立つ仕事に就くのが夢だった。その道をまっすぐに追ってきたはずだった。


これまでの人生のあらゆる場面を思い出し、いつのどの判断が間違っていたのか、どうしていたらよかったのか、私はここまで責められるべき悪人なのだと思うと、この世に自分が存在してしまっていることが辛く、呼吸をすることさえ悪いことのように思えた。


幼い頃、「どんな大人になるのか楽しみだ」と微笑みかけてくれた母の思い出がよみがえり、「こんな娘でごめん」と自分を責めた。命懸けで戦えと言われた時のことも思い出した。


最後まで戦い抜けず、途中で弱気になってしまった自分を責めた。支えてくれた友人たちにも、最後まで戦いきれなかったことが申し訳なく、合わせる顔がなかった。これまでの生き方のすべてが間違っていたのかと思うと、どうしていたらよかったのかと、見つからない答えを探していた。


私の心は正しくなかったのか。


これまでの生き方全部が間違っていたのか。


そう自問し、ただただ涙がこぼれた。むせび泣くような体力はもう残っていなかった。


「STAP細胞」をめぐる一連の騒動について、これまで沈黙し続けてきた小保方晴子氏が、初めてその胸の内を告白した。28日に発売される彼女の手記『あの日』より、前書き部分を公開する。


あの日に戻れるよ、と神様に言われたら、私はこれまでの人生のどの日を選ぶだろうか。一体、いつからやり直せば、この一連の騒動を起こすことがなかったのかと考えると、自分が生まれた日さえも、呪われた日のように思えます。


STAP細胞に関する論文発表後、世間を大きくお騒がせしたことを心よりお詫び申し上げます。このようなお詫びを申し上げる手段を見出すことができず、これまで心からの反省や謝罪を社会に向けて行えてこなかったことを、本当に情けなく申し訳なく思っております。


重い責任が自分にあるにもかかわらず、自分でその責任を取りきることさえできず、このような自分が生きてしまっていることに苦しみながら日々を過ごしてきました。


あの日に戻れたら、と後悔は尽きません。でも、もう一度、最初から人生をやり直すことができたとしても、私はやはり研究者の道を選ぶだろうと思います。


■ここに真実を書こうと決めた


私は誰の期待にも応えられない自分に失望してばかりの人生を歩んできました。そのような人生の中で、初めて顕微鏡下で観察した生きた細胞は本当に美しく、顕微鏡を覗くたびにいつも何か新しいことを教えてくれ、ドキドキしたりワクワクしたりする素直な気持ちを何度でも呼び覚ましてくれました。


それは、等身大の自分にも何かできることがあるかもしれないと努力する力と、未来への希望を与えてくれるものでした。


STAP細胞の研究中は、細胞の不思議さに魅了され、自分なりに一生懸命に実験に取り組んでまいりました。そのためSTAP細胞論文の執筆過程においても、私は誰かを そうとして図表を作成したわけでは決してありません。一片の邪心もありませんでした。


しかし、私の図表の提示方法は、常識として決められていたルールからは逸脱していると判定されてしまいました。不勉強であったことを、心から反省し恥じています。そして、そこから起こった一連の出来事の責任を、抱えきれないほどに感じ、お詫びの言葉も見つかりません。


重すぎる責任に堪え兼ね、死んでこの現状から逃れられたら、と何度も思いました。私は重要な判断を他者に委ね、従えばいいと考えていた弱さや未熟さのある人間です。これまで、他の方に影響が及ぶことを恐れ、私からの発信を控えてきました。


しかし、ここまで社会を大きく騒がせたこの出来事に対し、このまま口をつぐみ、世間が忘れていくのを待つことは、さらなる卑怯な逃げであると思い、自分の持つ弱さや未熟さもさらけだして、この本の中に真実を書こうと決めました。


(前書き終わり。本編へ続く）




http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] “ワイロ”疑惑に地検特捜部も関心　甘利事務所が嵌ったフィリピンパブの酒池肉林〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　１月２１日、会見で記者の質問を聞く甘利明経済再生相　（ｃ）朝日新聞社


“ワイロ”疑惑に地検特捜部も関心　甘利事務所が嵌ったフィリピンパブの酒池肉林〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160127-00000005-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年2月5日号


　神奈川県の湘南地区。とあるフィリピンパブのネオンサインが明滅する。週2、3回来店することもあったという常連客の「ケンちゃん」は気前がよく、店の女性たちから人気がある。

「ケンちゃんのテーブルではメニューのオーダーは何頼んでもいいし、ドリンク飲んでもいいし、評判がよかった。よく一緒だったお客さんは社長さんと、背の高いおじさん。何回も延長して、何時間もいて、お金もばんばん使っていた」

　接客についた女性が「ケンちゃん」と呼ぶのは、金銭授受や飲食接待疑惑の渦中にある甘利明・経済再生担当相の公設第一秘書のことである。地元の神奈川県大和市にある大和事務所の所長も務める。彼は業者からキャバクラやフィリピンパブで接待を受けていた。

「きちんと調査してから説明します。逃げるつもりはありません」

　いま、甘利氏は苦しい国会答弁を余儀なくされているが、発端となったのは1月21日発売の「週刊文春」の報道である。

　記事の内容は、甘利氏側が千葉県白井市の建設会社「S社」から利益供与を受けていたとの疑惑を告発するもの。UR（独立行政法人都市再生機構）の道路建設によって、S社は敷地が損害を被るなどトラブルを抱えていた。URとの間で補償交渉が難航しており、S社の総務担当者が甘利氏の事務所に解決を依頼。その見返りとして、現金や飲食接待で総額1200万円を支払ったという。だが、政治資金収支報告書には一部しか記載されていない。

　そして甘利氏にも直接、大臣室と地元事務所でそれぞれ50万円ずつ手渡されたという。桐の箱に入ったとらやの羊羹の紙袋から封筒を取り出し、スーツの内ポケットに……と、記事では生々しい記述がある。

　TPP秘密交渉を掌握する安倍内閣の重要閣僚スキャンダルに政界は騒然。

　参議院決算委員会などで連日、野党議員たちはこの問題を厳しく追及した。

　甘利氏はS社の社長らと面会した事実は認めたものの、金銭授受については「調査してから説明する」とくり返した。

　共産党の田村智子議員から「受け取りをなぜ否定しないのか」と問われると、甘利氏は狼狽、しどろもどろに。こうまで脅える理由は、S社が証拠として、週刊文春に提供した50時間超の録音データのようだ。

「秘書から、S社の社長が私の熱烈なファンだから、という連絡があった。3、4人が最初に大臣室に来られた。そのときの録音があると。文春によると数十時間。ちょっと衝撃を受けた……」（甘利氏）

　田村議員が呆れる。

「トラブル案件を抱えるS社が何の依頼で来ているのか、国会議員ならばわからないはずがありません」

　少なくとも、甘利氏が直接、受け取ったとされる金銭については調査せずとも説明は可能なはず。民主党国対委員長の??木義明氏が政局を見据える。

「疑惑追及の特命チームを設置し、真相の解明に力を注いでいく」

　一方で告発したS社側もかなり周到だ。小まめに録音していたこともそうだが、50万円のピン札を手渡す前にコピーまでしている。秘書らのたかり体質を見透かしたか。

　甘利氏の関係者の一人がこう囁く。

「いまの第一秘書はとにかく夜のお店大好きで、誘われるとひょいひょい行くヤツ。秘書の中でも信用度は低い。ピン札は連番になるから足がつきやすい。ダーティーな献金をピン札でするなんてあり得ない。それを安易に受け取るなんて何もわかっていないし、甘利さんも脇が甘過ぎる」

　では、疑惑のキーマンであるS社の総務担当者とはどんな人物なのか？　その知人がこう証言する。

「マンションのオーナーを名乗り、クラブでドンペリを開けていて羽振りがいいかと思えば、事業に失敗して数億円の借金を抱えるなど海千山千の人物です」

　大学教授らのグループが、政治資金規正法違反容疑で甘利氏が代表を務める政党支部などの会計責任者らについて、東京地検特捜部に刑事告発することを検討しているという。

「特捜部も関心を示しており、違法性があるか、白黒つけたいようです」（司法関係者）

　2月4日にはニュージーランドでTPPの署名式が控える。疑惑を抱えたまま甘利氏が出席し、世界に恥を晒すようなことにならなければよいのだが……。

（本誌取材班＝牧野めぐみ、上田耕司、亀井洋志、山内リカ、松岡かすみ／今西憲之、岸本貞司）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/335.html

[経世済民104] バスツアーだけじゃない　保育やレーシックでも起きる“格安の悲劇”〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　バスの死亡事故を受け、土下座して謝罪するバス運行会社・イーエスピーの幹部ら　（ｃ）朝日新聞社


バスツアーだけじゃない　保育やレーシックでも起きる“格安の悲劇”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160127-00000003-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年2月5日号より抜粋


　企業努力にも限界があり、価格を下げれば品質も下がる。当たり前のことだが、格安ツアーバスの死亡事故に廃棄カツの横流しと、年明けから価格競争のしわ寄せによって悲劇が起きた。しかし、格安が招く悲劇はそれだけではないのだ。

　保育の現場でも価格競争は進んでいる。

「24時間受け入れ可能！　1時間480円！　少人数制で安心の駅近保育所」

　新宿の繁華街に貼られていたチラシに、1歳の子どもを持つB子さんは釘付けになった。育児休暇から職場復帰して3カ月。一時保育は、認可保育園で1時間800円程度。自宅近くの認可保育園は満員で入れず、現在は一時的な措置として、時間制でベビーシッターに子どもを預けているが6時間で1万円と、とても続けられない。

「まずは見学だけでも」と、チラシにあった“激安”保育所を訪れてがくぜんとした。

「雑居ビルの中にあって、とにかく狭い。部屋も荒れていて、衛生状態も悪そう」（B子さん）

　すぐにビルを後にしたが、狭い空間に10人ほどの子どもがひしめき合っている様子が頭から離れなかった。

　企業も保育業界に続々と参入。24時間対応型のベビーホテルや、マッチングサイトを通じたベビーシッターの広がりなど、さまざまな形態が普及し始めている。だが、一方では負の側面も。14年には、埼玉県富士見市のベビーシッターによる幼児殺害事件も起きた。

　幼児教育学を研究する玉川大学の若月芳浩教授が警鐘を鳴らす。

「保育の中身より、利便性やサービス料金を重視して保育施設を選ぶ保護者が目立つのも気になります。子どもの発達には良い保育者と伸び伸びとした環境が不可欠です。目先のことに惑わされてはならない」

　医療、美容業界でも格安商品がある。例えば、視力を回復させるレーシック手術。安全を保つための入念な精密検査や設備を要するため、大病院ならば40万〜50万円かかるが、ある大手クリニックは現在7万円という激安価格をうたう。

　レーシック被害対策弁護団の弁護団長を務める梶浦明裕弁護士が話す。

「安さを売りにする病院は手術を大量にこなして利益を上げる。患者は、工場のベルトコンベヤーで運ばれるように術前検査担当、手術担当というように複数の医師の処置を受けます。合併症などデメリットの説明や術前検査がずさんになり、強度の近視など手術に適さない患者にも施術してしまう」

　その結果、ヒリヒリと鋭い痛みを伴うドライアイや、視力が合わずひどい頭痛に悩まされ日常生活に支障をきたすケースも出ているという。美容脱毛でも価格破壊が進み、業界で不安の声が上がる。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/808.html

[経世済民104] 安すぎる納豆、豆腐…　価格競争で起きる“イジメ”ビジネス〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　購入客がスーパーに返した問題のビーフカツ　（ｃ）朝日新聞社


安すぎる納豆、豆腐…　価格競争で起きる“イジメ”ビジネス〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160127-00000004-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年2月5日号より抜粋


　1月13日、カレーチェーン「CoCo壱番屋」の冷凍ビーフカツ約4万枚が不正転売されていたことが発覚。異物混入のおそれがあるため廃棄された商品が、廃棄物処理業者「ダイコー」（愛知県稲沢市）によって横流しされ、愛知県内などのスーパーで一般客に売られていた。

　なぜ、このようなことが起こるのか。農産物流通コンサルタントで『激安食品の落とし穴』の著書がある山本謙治氏は、こう指摘する。

「日本は食品の品質管理が厳しく、食品ロスが年間500万〜800万トンあります。異物が混入した商品は論外ですが、賞味期限間近の商品が格安スーパーなどに出回ることは日常的にあり、結果的にそれが通常商品の値下げ圧力にもつながっています」

　たとえば、10年ほど前まで3パック120円前後で売られていた納豆は、今では60円を切ることも珍しくない。納豆業界関係者は、

「納豆は客寄せのために激安特売の対象になることが多い。スーパーなどの小売店から価格を下げろと言われると、断れない」

“イジメ”とも思えるビジネスも横行している。

「ある納豆メーカーは、大手スーパーの要請でPB（プライベートブランド）商品の製造を始めました。PB商品は単価が安くて利益が薄くても、大量の数の安定生産が見込めたからです。ですが、いざ製造を始めるとスーパーから『もっと価格を下げてほしい。できないなら、他のメーカーに変える』と言われた。取引をやめれば売り上げが大幅に下がり、工場もストップする。そのため泣く泣く値下げに応じたそうです。なかには倒産したメーカーもある」（納豆メーカー関係者）

　納豆以外では、豆腐や卵、ソーセージなども価格競争に苦しんでいる。豆腐製造業の元関係者は、「カナダ産の大豆を国産と偽っていた」と話す。価格の低下が、品質の劣化を招いたのだ。前出の山本氏は言う。

「結局、小売店が業者に値下げ圧力をかけるのは消費者が安い商品を求めるから。企業努力にも限界があり、価格を下げれば品質も下がる。それを防ぐには、消費者が食べ物の最低価格を知り、極端に安い食品は『おかしい』と思わないといけない」


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/809.html

[経世済民104] 民泊ビジネス解禁へ　「大田区モデル」が成否のカギ握る（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　空き家解消の期待も高まる民泊ビジネスだが……


民泊ビジネス解禁へ　「大田区モデル」が成否のカギ握る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160127-00000010-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1月27日(水)7時0分配信


　2020年の東京オリンピックを控えて宿泊施設不足が叫ばれる中、1泊1万円程度で自宅やマンションの空き部屋を外国人訪日客などに貸し出す、いわゆる「民泊」ビジネスの規制緩和が急ピッチで進んでいる。

　年間2000万人に迫る勢いで増え続ける訪日客が五輪時に2500万人に到達した場合、新たに4.1万室の宿泊施設が必要になるとの民間試算もある。そこで民泊を広く解禁すれば、深刻な空き家問題の解消に繋がるうえ、「10兆円規模の経済効果が見込める」（新経済連盟の主張）と期待されているのだ。

　旅館業法の営業許可を取らない違法ビジネスは、すでに全国各地で横行している。「個人レベルでも大都市圏で民泊専用の賃貸物件を借り、仲介サイトを通じて年間100万円以上の利益を得ている人もいる」（都内の不動産業者）

　そんな状況下で、民泊推進を掲げる政府は堂々とビジネスができるよう、前のめりで対応を急いでいる。

　昨年4月に施行された国家戦略特区法に基づき、大阪府や東京都大田区など認めた特区に限り、フロント設置など旅館業法の基準を満たさない住宅でも客を宿泊させられる仕組みを整えた。

　また、1月25日には厚生労働省が民泊をカプセルホテルと同等の「簡易宿所」に位置づけ、マンションのワンルーム規模から旅館業法の許可が得やすいよう、客室床面積を緩和する方針を固めた。最終的には一定の条件さえクリアすれば住宅街で個人が自由に民泊ビジネスを手掛けられる「法規制の撤廃」を目指す。

　しかし、規制緩和が進めば進むほど気にかかるのが、リスクやトラブルへの防止策が追い付くのかという点。いまでも外国人旅行者が頻繁に出入りする違法な民泊施設の近隣住民からは、騒音やゴミの散乱などのクレームが報告されている。

　特区を活用して民泊条例を制定した大田区は、1月29日の施行に向けてトラブル対策などを明記した規則とガイドラインを公表した。それによると、事業者に〈民泊施設の敷地から10メートル以内に住む人や、マンションの同じ棟で暮らす人への周知徹底〉〈近隣からの苦情や火災など緊急時の対応窓口設置〉〈適切な廃棄物処理〉などを求めていくという。

　同区の担当者は、「宿泊客や周辺住民の安心・安全が担保できないような運営をする事業者には、行政処分や認定の取り消しをする可能性もある」と話す。しかし、ホテル評論家の瀧澤信秋氏は、こんな懸念を口にする。

「仲介をはじめとする民泊の事業者は、24時間従業員が常駐するホテルと違って目が届きにくいため、いざトラブルが起きたときにどこまで迅速に対応できるか疑問です。大きな法人以外は衛生管理や保険の不備も今後の課題となるでしょう。

　そもそも、国も文化も違う外国人宿泊者にマンションの細かい管理規約や住民ルールを説明すること自体、容易ではありません」

　外国人宿泊者の中には犯罪者が紛れ込んでいる可能性だってある。宿泊者の身元確認など管理が甘くなれば、窃盗や住民との傷害トラブル、さらには「民泊部屋が不法滞在者やテロリストたちの格好の隠れ家になる」（警察関係者）との危険性さえ指摘されているのだ。

　大田区では特区法の通達を参考に、外国人宿泊客には対面での本人確認、パスポートの複写、滞在者名簿の3年保存、警察への捜査協力などをガイドラインに盛り込んだが、大小さまざまな事業者の乱立が仇になることも考えられる。

　2月中には“公認”の民泊事業者第一号を認定する見込みの大田区。前出の担当者は、「認定条件のハードルは決して低いわけではないので、手軽にできるビジネスではない」と説明するが、すでに100件以上の問い合わせがきているという。

　いずれにせよ、羽田空港を擁し、外国人も多い大田区の民泊制度が根付くかどうかによって、今後の規制緩和の行方が大きく変わってくるのは間違いない。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/810.html

[不安と不健康17] 糖尿病防ぐ生活習慣　様々な項目に長期間気を配る必要あり（週刊ポスト）
糖尿病防ぐ生活習慣　様々な項目に長期間気を配る必要あり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160127-00000009-pseven-life
週刊ポスト2016年2月5日号


　昨年暮れに発表された厚生労働省「患者調査」の最新結果で、国内の糖尿病患者が316万人と過去最高を記録した。同省の別の調査では潜在患者も含む糖尿病患者数は約2000万人。もはや国民病ともいえる状況だが、実は糖尿病について正しい知識を持っている人は少ない。新たな研究から、従来信じられてきた“常識”すらも覆りつつある。

　糖尿病は体内に取り込まれた糖質がブドウ糖となった際に、血液中での濃度（血糖値）が異常に高くなる病気だ。

　膵臓で作られる、ブドウ糖を筋肉や肝臓などへ取り込むホルモン「インスリン」の分泌や働きの低下が原因で、その分泌などが主に先天的に欠如しているのが「1型糖尿病」、そして加齢による膵臓機能低下に暴飲暴食や運動不足などが引き金となり高血糖が慢性化するのが、「2型糖尿病」である。糖尿病では圧倒的に後者が多く、近年患者が増加している。

　その2型を発症させるうえで、最も有力な要因のひとつとされてきたのが喫煙だ。インスリンの働きを低下させて血糖値を上昇させることが従来から知られていた。そのため、糖尿病の予防のためには禁煙が奨励されてきた。

　ところが国立国際医療研究センターが、糖尿病やがん、循環器疾患になっていなかった男女約6万人を5年間追跡調査した結果（2012年）によると、男性の糖尿病発症リスクは非喫煙者を1とした場合、現喫煙者が1.06倍なのに対し、5年未満の禁煙者で1.41倍、5〜10年の禁煙者でも1.12倍と現喫煙者を上回っていた。つまり禁煙するとむしろリスクが上がっていたのである。

　禁煙後には食事量が増えて太り気味になる人が多いため、糖尿病リスク上昇に至ったと考えたかもしれない。だが、同研究では禁煙後の体重増加が少ないグループの方がむしろ発症リスクが増加していた。

　日本糖尿病学会認定専門医の銀座泰江内科クリニック院長・泰江慎太郎氏の話。

「この結果から考えられるのは、禁煙後も依存症体質から脱却できず、依存が不規則な生活や間食、過度の飲酒など他の悪い生活習慣に向かった可能性です。体重が変わらないように気をつけていても、禁煙のストレスから糖質を取り過ぎてしまう『糖質依存』に陥ってしまう方が多いということでしょう」

　補足しておくが、必ずしも禁煙した人が全員リスクが上がるというわけではない。同研究では10年以上禁煙した人の発症リスクは1以下となっている。ここから見えてくるのは、糖尿病を防ぐための生活習慣の改善は、禁煙という1項目だけでなく、他の項目にも気を配る必要があり、さらにそれを長期間続けなければならないということだ。

●取材／村上和巳（ジャーナリスト）と本誌取材班


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/528.html

[経世済民104] 日本を脅かす少子高齢化への秘策　「日本逆植民地計画」とは（SAPIO）
　　　　　　　　　　　移民を合法的に支援すればいい AP/AFLO


日本を脅かす少子高齢化への秘策　「日本逆植民地計画」とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160127-00000006-pseven-soci
SAPIO2016年2月号


　日本経済がピンチだ。少子高齢化が進み資源も人材も限られる状態になりつつあるが、視点を変えれば成長力を得られる、と社会学者・橋爪大三郎氏はいう。以下、橋爪氏の見解だ。

　＊　＊　＊
　少子高齢化による日本の労働力不足が深刻だ。その解決策に移民を受け入れるか否かが、議論されてきた。

　受け入れ慎重派はこう主張する。移民は日本語が話せない。単純労働につくしかない。低賃金で教育程度も低い。日本社会に適応できないで治安の悪いスラムを形成し、犯罪の温床になると。昨今の欧米がイスラム系住民と地元社会の摩擦に悩んでいるのをみると、慎重派の懸念にも理由があると思えてしまう。やはり移民はだめなのか。

　視点を変えてみよう。移民にしてみれば、自分たちは圧倒的な弱者。自分を守るために結束するのは当然だ。安心して暮らそうにも、アクセスしにくいものがある。まず、合法的な身分（就労ビザや家族ビザ）。第二に、働く機会。第三に住宅。第四に医療保険などの社会的サービス。

　それなら政府が最初からこれらを整え、移民のコミュニティを設立してはどうか。それが「日本逆植民地計画」だ。

　バビロニア国（仮称）と日本政府が、「逆植民地」の協定を結び、公募に手を挙げた過疎地域のA町をバ国の逆植民地に指定。バ国は数万人を上限に、A町に入植できる。バ国はバ国政府の出張所、警察、学校、病院などの施設を開設。バ国民同士のあいだではバ国の法律が、それ以外では日本の法律が適用される。バ国民がA町から出るには、日本国のビザが必要である。

　バ国以外にも各国の逆植民地をつぎつぎ開設。協定は数年ごとに見直して、経営がうまく行かなかった「逆植民地」は、閉鎖することにする。

「逆植民地」は、その昔の「植民地」とはまるで違う。日バ両国の合意にもとづく共同事業で、誰にとってもよいことだらけだ。

　まず故国にいるかのように、生活できる。バ国の公務員が逆植民地の役場で働いているから、住民サービスや納税もスムース。逆植民地開設に際しての初期投資はそんなに必要ないが、バ国が資金を負担する。日本は過疎地にも、電気ガス水道や通信など、インフラが整っているからだ。

　そして何より人材が育つ。逆植民地はコミュニティなので、単純労働者ではなしに、医師や教員や技師や公務員など、多様な職種の人びとや家族がやって来る。日本の技術やノウハウを身につけ、日本の学校で学び、日本の企業で働くこともできるだろう。

　受け入れ側の自治体はどうか。大勢の人びとがバ国からやって来るので地域が活性化し、地価も上昇。新たなビジネスも起こせるだろう。就労ビザを手に入れ、「逆植民地」から近隣の都市や工業地帯に働きに出てもよい。豊富な労働力を目当てに、「逆植民地」に工場を新設する企業も現れるに違いない。

　有能な人材は逆植民地を離れて、日本全国どこの事業所にも就業できるようにしよう。こうして独り立ちした人びとは、逆植民地の住民には数えないこととするので、その分の人数を代わりにバ国から新しく迎えることができる。技術や知識を身につけた人びとは故国に戻って、バ国の発展に大いに貢献できる。

　近年の紛争は、不合理な現状が改められない、不公正な感覚から生じている。恵まれたものとそうでないものは、資源や自然環境や歴史など、初期条件の違いに起因しているだけだ。「逆植民地」計画はその現状に風穴を空けることができる。先進国と第三世界が協力する、画期的なモデルケースとなるに違いない。

【PROFILE】1948年、神奈川県生まれ。社会学者。東京工業大学名誉教授。『あぶない一神教』『ほんとうの法華経』など著書多数。1月25日に『日本逆植民地計画』を発売。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/811.html

[中国7] 中国・周恩来元首相に同性愛説広まるも国内では反発の声（NEWS ポストセブン）
中国・周恩来元首相に同性愛説広まるも国内では反発の声
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160127-00000002-pseven-cn
NEWS ポストセブン 1月27日(水)7時0分配信


　中国の周恩来・元首相が同性愛者ではないかとの説が話題を呼んでいる。香港で出版された、中国専門家による書がその説を唱えているのだが、欧米メディアは「もともとそういう説はあった。さもありなん」と大々的に報じている。

　これに対して、周恩来は中国では「国父」と尊敬されているためか、中国メディアは無視の姿勢だ。しかし、中国で活躍する香港の俳優が面白おかしく周恩来同性愛説を紹介したことから、大陸の左派系人士から「香港の芸能人が本土で金を稼ぎ、裏でわれわれの指導者を侮辱している」との批判が飛び出し、「周恩来は同性愛」をめぐりちょっとした騒動が巻き起こっている。

　香港で出版された本は「周恩来の秘密情感世界」と題するもので、筆者は香港の中立系月刊誌「開放」（現在は電子版）の編集長だった女流ジャーナリスト、蔡詠梅氏。1948年四川省成都に生まれ、1980年代に香港へ移住。「香港時報」の論説委員などを経て1992年から2014年まで「開放」の編集長を務めている。

　彼女は、19歳の周恩来が日本留学中に書いた日記のなかに、2歳年下の男性の“恋人”がおり、“恋心”を日記に吐露している部分があるのを発見。結局、周恩来はこの恋人と一緒にロンドンの大学に留学を決め、欧州で生活を共にしたとみられる。これが周恩来同性愛説のあらましだ。

　これについて、米国では「周恩来同性愛説」は専門家の間ではこれまでにも何度か指摘されていたといわれる。ところが、それを立証する決定的証拠がなく、単なるうわさ話に過ぎなかったのだが、今回の蔡氏の本で、それが立証されることになったことから、米紙ニューヨーク・タイムズなど欧米メディアは大々的に報じている。

　だが、中国本土内では、まったくの無視。「中国の国父」である周恩来だけに、メディアは自己規制をしているようだ。

　ところが香港の俳優、王喜が昨年12月末、自身のフェイスブックで周恩来について「同性愛なのか」と書いて、周恩来同性愛説が存在することを暴露。左派系人士の逆鱗に触れて、王氏が大々的に批判されたことで、国営テレビなどが収録済みテレビ番組で王氏の出演シーンをカットしたり、王氏の顔にモザイクをかけた。他のテレビ局も追随して、王氏は干されることになった。

　これを欧米メディアは報じており、周恩来同性愛説をめぐって、欧米メディア対中国メディアの間接的な批判合戦の様相を呈している。

　北京の知識人は「昨年、毛沢東について、国営テレビ局の著名な司会者が『我々を苦しめた』と批判したところ、テレビ局を追放されており、今回の王氏の件も同じ構図だ。『物言えば唇寒し』という文革時代をほうふつとさせ、言論統制が強まっていることを感じさせる」と指摘している。

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/819.html

[経世済民104] 郵政株の公募価格割れ、中国バブルの崩壊、あなたは逃げ切れるか？ 〜日本を襲う「円高・株安」の正しい読み方　週刊現代
　　　　　　　　　　3社中2社がすでに初値以下〔PHOTO〕gettyimages


郵政株の公募価格割れ、中国バブルの崩壊、あなたは逃げ切れるか？ 〜日本を襲う「円高・株安」の正しい読み方
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47531
2016年01月27日（水） 週刊現代　：現代ビジネス


いまや世界中が火薬庫だ。各国は導線でつながり、一つが火を噴けば、全世界が炎の海と化す。燃え盛る炎をかいくぐり、いかに身を守るか。正しい「逃げ方」がある。


■逃げろ！ まずはじめは郵政株の「投げ売り」から


昨年11月の上場以来、株価はうなぎ上り。「まだまだ上がるぞ」と威勢のいい声も聞こえていた郵政3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株だが、年始からは一転して強烈な投げ売りに見舞われている。


「郵政3社上場のお祭りモードはすでに終わりました。昨年12月までは、TOPIXなど指数に連動する投資信託が郵政3社の株を組み込むために買いを入れるという特殊要因があって盛り上がったが、これも一巡。プロの間では昨年末で『売り』というのが常識的見解で、その通りに年始から売りが先行している形です。


ゆうちょ銀行とかんぽ生命は初値割れまで売られていて、今後は公募価格を割る可能性もある。公募価格で買った人は早く売ったほうがいいし、上場後に購入した人も損切りするのが賢明でしょう」（マーケット・ウォーク代表の鮎川良氏）


値下がりリスクが大きいのでいますぐ逃げたほうがいいのは、3社の中でもゆうちょ銀行とかんぽ生命の2社。これがプロたちの共通見解である。


「実はゆうちょ銀行とかんぽ生命の2社の株は、そのうち89%を日本郵政が保有しています。これが上場から半年、つまり今年5月までは売ることができない決まりになっているのですが、逆に5月以降は売ることができる。その点、日本郵政が保有比率を50%以下にしないとゆうちょ銀行とかんぽ生命は新規事業を展開しにくいので、郵政は早めに売る可能性が高い。その巨大な売りが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株安要因になるため、持っている人はその前に売ったほうがいい」（SBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏）


一方で、日本郵政の株を持っている人は手放さないほうが得策だと、プロたちは口を揃える。


「日本郵政の株は今夏に日経平均に組み入れられる可能性が高く、その際には一段上昇する余地が生まれる。そもそも日本郵政は8兆円の時価総額を誇る巨大企業で、日本最大規模の物流網を使って新しいサービスを生む可能性も期待できる。まだ買っていない人は、株価が下落したいま仕込むのも手だと思います」（IPOJapan編集長の西堀敬氏）


前出の藤本氏も言う。


「日本郵政は東京駅周辺や名古屋駅周辺などの好立地に優良不動産を抱えています。今後はその不動産活用が進み、ビルを建ててテナントに貸すなど不動産事業で大きな利益を稼ぐ見込みです。将来的には佐川急便などの国内大手物流や、海外企業を買収して、さらなる巨大企業になる可能性すらある。郵政株を買いたい人は、株価が初値を下回る水準まで落ちた時が買い時です」


郵政株は配当利回りも1%以上と高いので、長期保有にも最適。すでに持っている方は、1631円の初値まで落ちても、慌てて投げ売りしないほうがよさそうだ。



中国人民銀行の為替介入でも元安が止まらない〔PHOTO〕gettyimages


■大企業のトップが認めた！中国経済は完全に「ゲームセット」


「今年は中国経済の崩壊が決定的になる年といえる。ここ5年ほどは誤魔化してきたが、隠せなくなってきた。ほとんどが不良債権化している『隠れ借金』は2000兆円を超えると言われている。失業率も公式発表は4%だが、実態は40%でもおかしくないと見られる。


中国は外貨準備を使って人民元を買い支えようと必死で、12月の1ヵ月で外貨準備は約1000億ドルも減った。それでも人民元安は止められず、年内には1元=12円まで落ちる可能性もある」（中国経済に詳しい評論家の宮崎正弘氏）


中国経済は完全にゲームセット。高まるばかりのチャイナリスクを怖れて、日本企業の中国大脱出が始まった。


「日本企業の経営者が中国市場を『リスク要因』と考え始めている。神戸製鋼所の川崎博也社長は賀詞交歓会で、中国が『良くなる兆候が見えない』と断言。パナソニックやダイキンなどの大手企業も昨年、現地工場の縮小を発表したほどです。


日本企業が中国に進出していたのは、賃金が安いうえ、大きな市場があると踏んだから。が、すでに賃金水準は東南アジアより上だし、内需は伸び悩んでいる。そのうえ、経済の先行きも見通せないのだから、気付いた企業経営者から我先にと脱出を始めている」（元産経新聞外信部次長でジャーナリストの相馬勝氏）


中国ビジネスの成功例と言われてきたユニクロ（ファーストリテイリング）も、最新決算では中国事業が減益に転落。ユニクロでさえ苦戦するとなれば、ほかの経営者たちが逃げ出したくなるのも当然である。


「チャイナリスクが要因となる日本企業の倒産も増加してきた。現地でのコスト増や取引先の中国企業の業績悪化などが主な原因で、今後はさらに景気減速で倒産するケースも増えてくる。企業経営者の間では、中国より東南アジアに進出しようとする動きが目立ってきた」（帝国データバンク東京支社情報部の山口亮氏）


訪日中国人によるインバウンド消費も終わりが近い。実は中国からの訪日数は昨年8月をピークに、その後は「前月割れ」となっている。


「元安で日本の製品を安く買えるメリットがなくなってきたのです。香港やマカオではすでに、『中国人がカネを使わなくなった』という認識が広がっている。日本でも早ければあと3ヵ月ほどで、インバウンド需要の激減が始まる。ラオックスなどの家電量販店や資生堂などの中国人好みのブランドは影響が避けられません」（前出・宮崎氏）


インバウンドは冴えない日本経済にあって唯一の好材料だっただけに、中国崩壊で日本も「共倒れ」となりかねない。


「週刊現代」2016年1月30号より



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 東大総長&京大総長が安倍政権の文系削減に猛反発！「日本の大きな可能性を断念するような物」「社会を動かす舵を失う」
東大総長&京大総長が安倍政権の文系削減に猛反発！「日本の大きな可能性を断念するような物」「社会を動かす舵を失う」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9759.html
2016.01.27 06:00　真実を探すブログ



☆東大&京大総長が国策に危機感「人文社会系には大きな価値」
URL　http://dot.asahi.com/wa/2016012200031.html
引用：
日本の大学の最高峰である東京大学と京都大学。昨年4月に総長に就任し、改革を推進する五神真東大総長と、ゴリラ研究の第一人者で「おもろい」大学づくりを目指す山極寿一京大総長が、国立大学の人文社会学系学部廃止騒動について持論を語った。


〜省略〜


たとえば京大の人文社会系の教員数は全体の2割に満たない。学部は全体の半分もあるのにですよ。しかし、いくら科学技術が進んでも、それを使って社会をどう動かすかという舵（かじ）がないと、日本の国力にとってすごく大きな損失になると思います。


〜省略〜


山極：京大の東南アジア研究センターには、かつてアウンサンスーチーさんが研究員として所属していました。戦中には李登輝さんもいた。アジアの国々は、日本の大学の学術に親近感を持っています。日本の大学で学んだ人たちが自分たちの国に帰ってエリートとして活躍するというのは、人文社会系学部のほうが大きな価値を持っている可能性がある。それをつぶしてしまうことは、日本にとって大きな可能性を断念するものだと、私は非常に危機感を覚えています。
：引用終了


以下、ネットの反応
















東大の総長が反対していたのはちょっと意外でしたが、やっぱり現場を知っていると政府の政策は滅茶苦茶だと実感することが出来るということなのでしょうね。


お二人の話は正に正論だと言え、理系だけでは国の舵取りは出来ません。理系に舵取りをさせれば良いという話もありますが、文系の知識を得るためには年単位の長い時間が必要です。学ぶ労力と時間を考慮すると、理系の人が舵取りをするのも限度があると言えます。


人文系は歴史や法律、哲学などを中心に、人間の考え方や思考プロセスを学べる場所です。心理学とかもそうですが、この分野はアメリカが政府や大企業レベルで力を入れている場所となっています。


何故ならば、人に物を売るための技術やノウハウを手に入れることが出来るからです。アメリカのハリウッドの宣伝に心理学が応用されているのも有名な話で、国家レベルから企業レベルまで文系の知識は必要不可欠な物だと私は感じています。


第1回京大おもろトーク 2015年4月24日 03 鼎談（山極壽一総長・茂山千三郎氏・土佐尚子教授）


全国の国立大学 ３３校が文系学部などの再編計画


大竹まこと×眞鍋かをり：文系大学生の命運


国立大学協会 総会で国の方針に懸念相次ぐ



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利にもお粗末なＴＰＰによる売国日本−（植草一秀氏）
甘利にもお粗末なＴＰＰによる売国日本−（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so81da
26th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


拙著
『日本経済復活の条件
　−金融大動乱時代を勝ち抜く極意−』

http://goo.gl/BT6iD7

について、ジャーナリストの高橋清隆氏が同氏のブログに書評を掲載下さった。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1891709.html

その内容を転載させていただく。

「NO.1エコノミストの植草氏がつづる2016年版の投資指南書である。

毎年恒例化したシリーズだが、投資戦略としての「秘伝５カ条の極意」のほか、

最新の内外政治社会動向にも鋭い考察が加えられている。」

「金融市場の動向を予測する上で政治社会情勢に目を配るのは、

経済が政治と切り離せないからである。

同書は中国経済の低迷やギリシャ危機にとどまらず、

ウクライナ問題や中東とＩＳの動き、米国の金利引き上げの真相にも迫る。

従米ポチ保守言論誌を中心に中国経済崩壊を喜んでいる向きがあるが、警戒が必要だ。

中国株価バブル崩壊に伴う不良債権問題は、

限定的な規模にとどまる可能性が高いからである。

しかも、崩壊の影響を最も強く受けるのが日本経済であると指摘する。

わが国のアベノミクスについては、資本を富ませ、民を滅ぼす政策であると両断する。

「財政危機」が財務省のデマであることを政府保有資産額で示し、

消費税再増税を決行すれば、日本発の金融危機が再来する可能性を警告する。

とりわけ興味深いのは、円安=株高の関係が恒常的なものでないとの指摘である。

実例として１９９６年の橋本政権下での増税方針決定後の動向や、

２０００年の森政権発足後の動向を挙げる。目からウロコの反証である。」

「こうした事実経過を踏まえた上で、米国の金融引き締めを前提に置くと（昨年１２月利上げ済）、

日本株価が上昇を続けるとは限らなくなると指摘する。

消費税引き上げの取り扱いを含め、安倍政権がどのような財政運営を展開するかが鍵を握るのである。

安倍政権は「新三本の矢」を掲げた。名目ＧＤＰの増大、出生率の引き上げ、介護離職削減の目標を示し、

「１億総活躍」を提示したが、その真意は「１億総動員」だと指弾する。

国家のために個人を総動員する政策だからである。

しかも、ＧＤＰを統計作成方法の変更でかさ上げし、介護に対する国の支出は増やさない。

過酷な介護労働に対する処遇の引き上げも示されていない。

ＧＤＰの安定成長実現には、中低所得者層の所得増大こそが効果的なのに。

こうした政策が続けられる限り、投資戦略上日本企業は目先の拡大という短期では買えるが、

中長期では買えないということになると、植草氏は突き放す。

その上で、「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」への政治の転換を主張している。

投資先選びから手に取った人にも、永続的な豊かさを享受できる環境とは何かを考えさせる１冊である。」

記して感謝の意を表したい。

２０１６年の年明け以降、海の色が変わった感が強い。

日経平均株価は昨年１２月１日の２００１２円から

本年１月２１日の１６０１９円へと１ヵ月半で３９９３円、２０．０％の急落を演じた。

政治の舞台では、安倍晋三内閣の中核を担う甘利明氏にメガトン級のスキャンダルが浮上した。

安倍晋三氏は甘利氏を続投させる意向を表明しているが、順序が逆である。

甘利氏に関するスキャンダルの真相を明らかにするのが先決で、

続投も更迭も、その結果次第であるべきだからだ。

これだけの不祥事が表面化して、

「まずは真相を明らかにする」

と表明せず、

「続投させる」

の姿勢を示すところに、政権の驕りがある。

「口利きを依頼され、現金を受領し、実際に口利きを実行した」

との疑惑が真実であると判明すれば、甘利氏の辞任は避けられない。

刑事責任も追及されることになるだろう。

それだけの重大性をはらむ事案である。

国会における政府演説や代表質問などが強行されているが、これも順序が逆である。

これらの日程を消化する前に、甘利氏が十分な説明責任を果たすべきことは当然であるからだ。

この甘利氏は、２月４日にニュージーランドで予定されているＴＰＰ最終合意に参加する意向を示している。

刑事責任が問われるかも知れぬ状況で、とてもＴＰＰ最終合意どころではないはずだ。

安倍政権がさらなる暴走を繰り広げるなら、主権者はこの政権に鉄槌を下すべきである。

ＴＰＰについて、主権者はほとんど情報を得ていない。

マスメディアが、ＴＰＰポジティブキャンペーンを展開しているから、

錯覚してしまう人が多いが、ＴＰＰは日本国民に底知れぬ害悪をもたらす秘密兵器である。

グローバルな強欲巨大資本は、日本を収奪の対象としてしか見ていない。

強欲資本による日本収奪への取組みの歴史は古い。

１９８９年発足のブッシュ父大統領の時代にＳＩＩ＝日米構造協議が行われた。

日本の構造が得意であるとの「日本異質論」が展開された。

日本の制度を改変するための圧力が加えられた。

１９９３年発足のクリントン大統領の時代になると、米国はアプローチを変更した。

日本と話し合っても無駄だとの判断が持たれたのである。

クリントン大統領は

「結果重視」

「数値目標」

を掲げ、結果において、具体的な数値を獲得することを優先した。

これと並行して始動したのが、悪名高い

「年次改革要望書」

である。

「日本の諸制度、諸規制の、ここを、このように変えろ」

との指令が米国から、あからさまに突きつけられたのである。

その内容は、微に入り、細に入るもので、よく見ると、

実は日本の官僚機構が深く関わって作成されたものであった。

この「年次改革要望書」のなかに

「郵政民営化」

が書き込まれ、小泉純一郎政権が、この米国の命令に隷従する行動を示したのである。

日本政治が売国者によって牛耳られ、日本政治のトップが、

米国の命令に隷従して行動する図式が鮮明に浮上したのが２００１年以降である。

この流れに歯止めをかけたのが、２００９年に発足した鳩山由紀夫政権だった。

年次改革要望書が中止されたが、米国が日本改変の意向を取り下げたわけではなかった。

米国は、年次改革要望書を取り下げると同時に、別のアクションプログラムに取り掛かったのである。

それが、米国のＴＰＰ参入である。

ＴＰＰの最大の特徴はＩＳＤ条項という猛毒を盛り込んでいる点にある。

サリン級の猛毒と言って差し支えない。

そもそもＩＳＤ条項は、先進国が途上国に資本投下する際に、

法的不安定性による損失を回避するために創設された制度である。

法的安定性が確保されない途上国への投資が損失を蒙らないように、

国家主権の上に、ＩＳＤの決定を位置付ける主権侵害行為が創設されたのである。

それを日本に適用すること自体が間違っている。

だから、安倍晋三自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」

ことを公約で明記したのである。

ところが、安倍政権が署名しようとしている最終合意にはＩＳＤ条項が盛り込まれている。

完全なる公約違反である。

日本がＩＳＤ条項が盛り込まれているＴＰＰに加盟すると、強欲巨大資本は、

このＩＳＤ条項を使って、日本の改変を実行してくると見られる。

いきなりすべてを変えるわけではないが、１０年、２０年の時間をかけて、

確実に日本の諸制度を改変してしまうだろう。

改変の目的は、ただひとつ。

グローバル強欲巨大資本の利益を極大化することである。

このことによって、日本の国民は取り返しのつかない損失を蒙ることになる。

この「知られざる真実」を知っている主権者が極めて少ないのだ。

日本収奪の「三本の矢」は、

郵政民営化による日本郵政資産の完全収奪

日本政府による米国国債購入の形態による１５０兆円の上納金献上

そして、

ＴＰＰによる日本完全改変

である。

いま日本国民がこの真実に気付かねば、取り返しのつかない災厄が日本を覆い尽くすことになるだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/337.html

[経世済民104] 業界に走る衝撃…伊藤忠が商社首位へ　“岡藤流”の攻めで躍進、死角はあるか（SankeiBiz）
業界に走る衝撃…伊藤忠が商社首位へ　“岡藤流”の攻めで躍進、死角はあるか
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160126-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/27 08:15


　資源価格の一段安で総合商社の三菱商事、三井物産が苦戦する中、伊藤忠商事が２０１５年度の最終利益で初の首位に立つ見通しになった。三菱商事が１５年間維持してきた首位の座を奪うだけに、業界に衝撃が走っている。原料炭などの資源安の影響で、三菱商事などが強みとしている資源分野が振るわず、脱資源に注力した伊藤忠と明暗が分かれた。伊藤忠の岡藤正広社長は、「２期６年」の社長交代の下馬評を覆し、異例の社長続投を宣言。矢継ぎ早に攻勢を仕掛ける決意だ。

　東京・青山の伊藤忠本社ビル２１階にある岡藤社長の応接室。最近、「非資源ナンバーワン商社を目指して」「２強時代」など墨文字で書かれたいくつかの標語の額縁が外された。念願が成就したものもある。唯一、「か・け・ふ」という標語だけが残されている。「稼ぐ」「削る」「防ぐ」の頭文字で、商売の原理・原則だ。「今こそ暫定１位に浮かれずに原点に返る」という“岡藤流哲学”を垣間見ることができる。

　岡藤氏が社長に就任した１０年は、リーマン・ショックの後遺症がまだ尾を引いており、財務体質の改善を最優先する「守り」の経営だった。岡藤氏は就任後、「攻め」にかじを切った。会議や書類を減らして現場主義を進めるとともに、非資源事業の強化に動いた。まずは、分かりやすい目標として業界３位の住友商事を抜くことを社内で標榜（ひょうぼう）した。１１年度には、最終利益で初の３０００億円台に乗せ、９年ぶりに住友商事を抜き３位を奪還した。

　岡藤社長が非資源ナンバーワン商社を掲げるのは訳がある。資源は掘れば枯渇し、拡張や追加の開発投資が不可欠だ。資源安となれば、巨額の損失を負うなどリスクが高い。岡藤社長は、繊維ビジネス一筋という商社トップの中でも異色の経歴を持つ。徹底して顧客のニーズに応え、ブランドビジネスで繊維ビジネスモデルを改革しただけに、資源ビジネスは異質に映った。過去の東亜石油への投資失敗もあり、「日本の国のためにと思って手掛ければ大変な目に遭う」と考えた。

　だが、社長就任後に空前の資源高ブームがやってきた。「今買わないと資源分野の将来もない」とのジレンマにかられ、米シェールオイルなど資源への大型投資に手を出し、結果的に減損を計上する憂き目に遭った。ただ、岡藤社長の“店じまい”の判断は早かった。非資源への原点回帰といましめの意味合いもあり、米シェールオイル権益はわずか１ドルで売却。昨年は新興国のリスクを回避するため、ブラジル鉄鉱石事業ナミザを持ち分法適用から外した。強みのある石炭と鉄鉱石のみとし、非資源への投資に集中する戦略を鮮明にしたのだ。岡藤社長は「当社は（三菱商事などの）財閥とは資源の目利き力が違う」と話す。

　非資源分野では、強みのある繊維、食料のほか、事業の幅を広げた。パルプ事業では１２年、フィンランドのパルプメーカーに出資。各社が紙・パルプ事業を縮小する中、世界貿易で首位に浮上した。住生活・情報部門は１０００億円規模を稼ぐ。他社に見劣りしていたインフラなど機械部門には、事業別の投資基準を新たに導入して安定収益を積み増し、非資源の牽引（けんいん）役に育てた。資産の入れ替えも積極的で、米国の住宅建材会社も好調なうちに売却を決断した。得意先の景気にわずかに陰りが見え始めている状況を踏まえ、先手を打って利益につなげた。

　昨年１月には、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）グループに、タイのチャロン・ポカパングループ（ＣＰ）とともに総額１兆２０００億円を出資する“大ばくち”も打った。この提携をてこに強みの非資源に磨きをかける戦略だ。岡藤社長は、働き方の意識改革にも乗り出した。深夜残業割増金を朝の時間外勤務に切り替える制度を導入。残業代の削減にとどまらず、夜型が常識だった商社マンの働き方を一新し、顧客目線を徹底させた。朝型勤務に続き「１１０運動」も推奨。営業目的の宴席でも酒は「１」種類、「１」次会、午後「１０」時には宴席を切り上げて翌日に備えるという趣旨で、ビジネスの心構えを示した。

　岡藤社長は、１５年度の最終利益で実際に首位になった時点で社員に特別ボーナスを出すと公言する。一方、生活態度や酒席上のトラブル、社内のコンプライアンス違反があれば、本人、上司に責任を問うとしている。このため、酒席上のトラブルがなくなったという。さまざまな手法で社員の慢心を正している。企業の継続的成長のためには、「常におごりを撲滅する」のが岡藤流だ。岡藤社長に死角があるとすれば後継問題だ。今月１２日、岡藤社長は社内のイントラネットを通じて全社員に向け、「今は剣が峰。眼前にある大きな経営課題だけは自分の代でめどをつけ、しばらくは社長を続けるしかない」と述べ、異例の続投宣言をした。

　伊藤忠の社長は、丹羽宇一郎氏と現会長の小林栄三氏の直近２代続けて６年務めている。岡藤社長は「晩節を汚さないよう、地位には恋々としない」という哲学もあるが、続投期間は未定だ。続投に踏み切ったのは、国内外の重要懸案を処理しなければならないからだ。まずは、ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスとの９月に向けた経営統合。ＣＰとＣＩＴＩＣとの提携でも、最大の効果と期待する大型のインフラ案件などが中国経済が調整局面に入ったこともあり、動きが取れない。百戦錬磨のＣＩＴＩＣの常振明董事長（会長に相当）やＣＰの謝国民会長らとのタフな交渉が待ち受けている。資源価格が上昇すれば、三菱商事や三井物産の収益力は急回復し、最終益の業界トップは“三日天下”に終わりかねない。常勝を目指す経営体力をつけるため、岡藤社長はさらなる試練に挑む。（上原すみ子）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/813.html

[経世済民104] 世界粗鋼生産量、６年ぶり減少　中国が３４年ぶりマイナス（SankeiBiz）
世界粗鋼生産量、６年ぶり減少　中国が３４年ぶりマイナス
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160126-00000020-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/27 08:15


　世界鉄鋼協会が２６日までに発表した２０１５年の世界の粗鋼生産量は、前年比２．８％減の１６億２２８０万トンとなり、６年ぶりに前年を割り込んだ。世界生産の約半分を占める中国の生産量が２．３％減の８億３８３万トンと、３４年ぶりに減少した。

　ドル高で輸入量が増えた米国は１０．５％減の７８９１万トンと大きく落ち込み、建設需要が低迷した日本も５．０％減の１億５１５万トンと振るわなかった。世界生産量はリーマン・ショック翌年の０９年以降、拡大を維持してきたが、中国の景気減速が鮮明となり、設備の過剰感が強まる中で厳しい局面を迎えつつある。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/814.html

[経世済民104] 高齢化と老朽化が進む日本（NEVADAブログ）
高齢化と老朽化が進む日本
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5002592.html
2016年01月27日　NEVADAブログ


今回の寒波で福岡の大牟田市全域をはじめ、25万世帯以上で断水が発生していましが、今や日本の水道の１２％以上が老朽化しており、太陽年数が来てきているとも言われており、しかも日本は地震大国であり、通常の耐用年数より短い期間しかつなぎ目等が持たない恐れもあります。

行政、特に地方は予算がないとして保守・点検・交換をしてきていませんが、税金をどのようにつかうべきかを考えてこなかったために、このような事態が発生しているとも言えます。

今、日本では橋の老朽化も指摘されており、更には一般道路も保守が行き届いていないところも出始めており、
日本国中、いたるところで、老朽化が進んでいます。

そして同時に高齢化も進んでおり、このままいけば、日本は使えなくなった上下水道、橋、道路等で国民生活がマヒすることもあり得ます。

東京都、特に都心などは各区も財政が裕福であり、老朽化対策にはある程度予算が組まれているはずですので、それほど深刻な影響はないかもしれませんが、人口が減り、高齢化する地域では生活できない事態に陥る可能性もあります。

インフラの寿命が30年、40年あるとして何ら対策をとってこなかった地方自治体も多いはずですが、今その寿命が来ており、この対策にどこからお金を持ってくるかとなれば、水道料金を引きあげるしかありません。
その内に水道料金が東京都の5倍、10倍という自治体も出てくるかもしれません。
物価は上がる、水道代はあがる、等々で国民生活は今後大打撃を受けるかもしれませんが、今までが安すぎたともいえ、今後消費税も１０％を超え、上下水道代代等が引き上げられ、ぎりぎりで暮らす国民の生活を更に苦境に追いやることになるかもしれません。

老朽化は日々進みます。
そして高齢化も日々進みます。

まともに暮らしていけない日本の姿がそこまで迫ってきているかもしれません。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] フォードの日本撤退報道が見事に暴いたＴＰＰ交渉の売国ぶり　　天木直人（新党憲法９条）
フォードの日本撤退報道が見事に暴いたＴＰＰ交渉の売国ぶり
http://new-party-9.net/archives/3288
2016年1月27日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　フォード社の日本からの完全撤退を報じるきょう１月２７日の東京新聞の記事は、今度のＴＰＰ交渉の売国ぶりを見事に暴いて見せてくれた。

　さんざん報じられた今度のＴＰＰ交渉で、その交渉の中心は日米二国間交渉だった。

　そしてその日米二国間交渉の中でも、メディアがさかんに取り上げた項目は、農産品と並んで米国車の日本市場シェア拡大のための優遇的規制緩和策だった。

　ところが、日本が譲歩して与えた優遇策を盛り込んだＴＰＰ協定の発効を待たずして、フォードは日本からの完全撤退を発表した。

　それを知った日本政府の交渉担当者は「交渉の苦労は一体なんだったのか」と徒労感をにじませていると東京新聞は書いている。

　そこまではまだ許せる。

　そんな事も分からずに交渉していたの、と交渉担当者の情報不足を叱ればいいだけだ。

　ところが、日本政府の関係筋は次のようにも語っているというのだ。

　すなわち、米国政府も、米国車の販売不振が日本の規制のせいではないことを分かっていたはずだ、欧州車は順調に輸出を伸ばしており、日本の規制が外国車に不利とはいえないからだ、と。

　そしてさらに次の様に語っているという。

　それでも米国政府が日本に強硬な姿勢を取り続けた背景には、「米国内の議員や業界の理解を得るために強い姿勢を見せ続ける必要があっただろうし、軟化する時に農産品など別の項目で日本から譲歩を引き出す狙いもあっただろう」と。

　ここまでわかっていながら、日本は車もコメ大幅譲歩した。

　まさしくＴＰＰ交渉は売国的だったということだ。

　米国の不当な要求を知っていながら、日本の国内産業を犠牲にしてまでも米国の利益実現に協力した。

　それがＴＰＰ交渉の正体だったということだ。

　収賄疑惑に関する甘利大臣の発言はウソだらけだが、そのウソを追及して首を取る前に、ＴＰＰのウソも白状させなければいけない（了）


　　　　　　　　　　◇

米フォードの日本撤退　ＴＰＰ交渉の苦労は何だったのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016012702000125.html
2016年1月27日　東京新聞

　米自動車大手フォード・モーターが、年内に日本から撤退することが明らかになった。販売が伸び悩んでいるための撤退とみられるが、米国政府は米国車を売り込むため、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に絡めた日米の二国間協議で規制緩和を強く求め、日本政府も一部の規制を緩和するなど苦心の譲歩で昨年十月に合意にこぎつけたばかり。発効もしないうちの撤退劇に日本政府には「交渉の苦労は何だったのか」（交渉担当者）と徒労感もにじむ。　（吉田通夫）

　ロイター通信によると、フォードは日本で販売店を閉鎖、高級ブランドのリンカーンも含めた自動車販売から撤退するという。

　一方、ＴＰＰ交渉に関して米国は協議で、自国の排ガスや安全の基準を満たした自動車は日本の追加検査を免除するなど、日本に大幅な規制変更を強く求めた。日本側と何度も衝突して交渉が遅れる原因となったが、最終的には日本の安全基準と同じか日本より厳しい七部品（内装材など）について追加検査を免除することで折り合った。

　このほか二〇一三年にも米国の求めに応じ、安全審査を簡単な書類で済ますことができる「輸入自動車特別取扱制度（ＰＨＰ）」の対象を拡大している。

　しかしフォードは、ＴＰＰの発効を待たずに日本撤退を決めた。日本の交渉関係筋は「苦労して知恵を出したのに」と言いつつ「米国政府も、米国車の販売不振が規制のせいでないことは分かっていたはず」と分析する。欧州車は順調に販売を伸ばしており、規制が外国車に不利とは言えないからだ。

　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）によると、フォードの新車登録台数は一九九六年の二万三千二百七十三台をピークに減少。二〇一五年は四千九百六十八台にとどまった。対照的に欧州勢は堅調で、メルセデス・ベンツが六万五千百六十二台と過去最高を更新した。自動車工業会の統計でも、一四年の米国車の販売シェアが０・３％だったのに対し、欧州車は４・９％だった。

　欧州の自動車メーカーは日本でも人気の低燃費車を開発しているためで「一四年度は輸入車の６５・６％がエコカー減税の対象だったが、すべて欧州車で、米国車はゼロだった」（ＪＡＩＡ広報担当者）。

　それでも米国政府が日本に強硬な姿勢をとり続けた背景について、日本の政府関係者は「米国内の議員や業界の理解を得るために強い姿勢を見せ続ける必要があっただろうし、軟化する時に農産品など別の項目で日本から譲歩を引き出す狙いもあっただろう」と語った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/340.html

[経世済民104] 日経平均、反発で始まる 240円高 欧米株高や原油相場の持ち直しで（日経新聞）
日経平均、反発で始まる 240円高 欧米株高や原油相場の持ち直しで
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASFL27H2U_27012016000000
2016/1/27 9:07　日経新聞


　27日の東京株式市場で日経平均株価は反発して始まった。始値は前日比240円29銭高の１万6949円19銭。前日の欧米株高や原油先物相場の持ち直しを受け、投資家心理が改善。取引開始から主力株を中心に買いが先行している。円安進行も相場を下支えしている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


　　　　　　　　　　　　◇

米国株、ダウ反発し282ドル高　原油高などで約１カ月半ぶりの上げ幅
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_27012016000000
2016/1/27 6:36　日経新聞

【ＮＱＮニューヨーク＝内山佑輔】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比282ドル01セント（1.8％）高の１万6167ドル23セントで終えた。上げ幅は2015年12月４日以来、約１カ月半ぶりの大きさ。原油先物相場が上昇したほか、消費者心理を映す米経済指標が市場予想を上回り投資家心理が改善した。上げ幅は一時300ドルを超えた。

　ニューヨークの原油先物相場が前日比で大幅上昇しエクソンモービルやシェブロンといった石油大手株への買いが強まった。市場心理が強気に傾く中で、ほかの主力株にも買いが波及した。

　１月の消費者信頼感指数は98.1となり、市場予想を上回った。米景気の回復に対する期待から運用リスクをとる動きが強まった。2015年11月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は主要20都市の価格指数が前年同月比で上昇した。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、前日比49.182ポイント（1.1％）高の4567.673で終えた。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は10業種全てが上昇した。「エネルギー」「電気通信サービス」「資本財・サービス」の上昇が目立った。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約10億4000万株（速報値）、ナスダック市場は約19億2000万株（同）だった。

　医薬品・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソンが大幅高。取引開始前に発表した15年10〜12月期決算で、１株利益が市場予想を上回ったことが買い材料となった。

　工業製品・事務用品大手のスリーエムや日用品のプロクター・アンド・ギャンブルも15年10〜12月期の１株利益が市場予想を上回り高い。

　携帯電話のスプリントは急伸。15年10〜12月期決算の赤字幅が市場予想を下回り買いが膨らんだ。航空機のボーイングや金融大手のゴールドマン・サックスも高い。

　一方でコカ・コーラは売り優勢となった。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 政界地獄耳　隠したつもりが争点露わに（日刊スポーツ）
政界地獄耳　隠したつもりが争点露わに
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1597158.html
2016年1月27日9時34分　日刊スポーツ


　★２４日に投開票が行われた沖縄県宜野湾市長選は、今夏の参院選挙の行方を占う意味でも、京都市長選、北海道５区補選とともに、与野党の試金石となる選挙だった。結果は事前の接戦という予想に反し現職が票を伸ばした。前回、初当選の時の佐喜真淳は２万２６１２票、当時対決した伊波洋一は２万１７１２票。今回は佐喜真２万７６６８票、新人の志村恵一郎は２万１８１１票。志村は前回の伊波と同様の札にとどまったが、現職は公明党が強い支援を示し、新たな票の掘り起こしに成功した。

　★出口調査を実施した沖縄タイムス・朝日・ＱＡＢの合同調査では「何を１番重視したか」の問いに２０代では普天間問題３５％、経済・福祉政策３０％と拮抗（きっこう）した。つまり、基地政策もさることながら、足元の生活や経済的な要素を重視したといい、政府が言う、基地問題が理解されたというより、生きていく基本的な生活権が脅かされているという政府の失政から背に腹は代えられない事態に若者が反応したと分析するべきだろう。

　★勝てば官軍というが、数字に表れた、小さな変化の部分をどう受け止めるかが、政治の役割となる。県内では普天間基地の返還が政治的に決まってから、返還、過去の土地の持ち主への区分けの画定などの作業が行われるが、周辺の返還された土地が商用スペースとして“復帰”するには１０年から２０年の歳月が現実的にかかっており、普天間の滑走路が“無力化”するまでにも相当の時間がかかるとみている。それよりも給食費の半額などの政策に有権者は反応している事実を丁寧に分析すべきだ。争点隠しが結果的に争点を明確化したといえる。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/342.html

[経世済民104] 結果は1月29日午後に 黒田日銀が鍵握る超危険“催促相場”（日刊ゲンダイ）


結果は1月29日午後に 黒田日銀が鍵握る超危険“催促相場”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174094
2016年1月27日　日刊ゲンダイ



どうする？黒田総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ


　波乱の続く株式市場に新たな“火ダネ”が浮上している。


「市場は年初から、中国の景気減速や原油安、地政学的リスクなどで大揺れです。そこに日本独自の波乱要因が加わった。日銀の黒田総裁は、今週２８日と２９日に開催される金融政策決定会合で、追加金融緩和に踏み切るのか。その行方次第で、相場は大荒れとなります」（証券アナリスト）


　日経平均は２５日前週末比１５２円高と続伸し、１万７０００円台を回復。市場に安堵感が漂った。


「株価上昇の理由は、日銀がほぼ間違いなく追加金融緩和を打ち出すという読みが市場に広がっているからです。もし追加緩和がなかったら、市場は落胆し、株価は急落します」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト）


　黒田総裁は動く――。この見方が主流になったのは、今月２１日だ。この日、日経平均は昨年の大納会（１２月３０日）から、一時３０００円の大幅下落となる１万６０１７円をつけた。


「株価１万６０００円、ドル円相場１ドル＝１１５円で、黒田総裁は追加緩和を決断すると多くの市場関係者はにらんでいます」（金融関係者）


　その水準が目前に迫ったことで、株価は追加緩和を織り込み始めた。２２日と２５日のわずか２営業日で、日経平均の上げ幅は１１００円近くに達したのだ。


「とはいえ、市場を驚かすような追加緩和策があるのかどうか。中途半端だと、かえって市場の失望を買う恐れがあります」（株式評論家の倉多慎之助氏）


　金融市場に流れる追加緩和策は、「国債買い取り枠の１０兆円増額（年間８０兆円→９０兆円）」「ＥＴＦの購入額を年間３兆３０００億円から４兆円に拡大」「４月にスタート予定の保有株売却（年間３０００億円）の先送り」といったもの。確かにショボイ……。これでは「失望の売り浴びせ」もあり得そうだ。


　黒田総裁は出席したダボス会議（スイス）で、金融市場の混乱について、「悲観的な見方には同意しない」と話した。


「金融関係者の９０％が追加緩和を予想しているといわれます。白紙回答はありえません」（市場関係者）


　結果が出るのは２９日（金）午後。市場の「催促相場」は週末にかけてヒートアップしていくことになる。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/817.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪批判多し≫日銀黒田総裁、給与２年連続引き上げで３４８１万円。「腹黒バズーカ」発動の声も
【批判多し】日銀黒田総裁、給与２年連続引き上げで３４８１万円。「腹黒バズーカ」発動の声も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12016
2016/01/27　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000072-reut-bus_all
・
２０１５年度の黒田東彦総裁ら役員給与を前年度比０．４％引き上げると発表した。特別職の国家公務員の給与増額を踏まえた対応で、９年ぶりに引き上げた１４年度に続いて２年連続の増額となる。引き上げ幅は１４年度の１．３％に比べて小幅となった。


民間企業のボーナスに当たる役員手当のみを引き上げ、月々支給する役員俸給は据え置く。引き上げ後の総裁の年収は３４８１万円、副総裁は２７５０万円、審議委員は２６３８万円となる。


http://diamond.jp/articles/-/70923
・
2年前の13年4月4日に、黒田日銀は本格的なインフレ目標政策を採用し、消費物価の前年比上昇率2％（消費税率引き上げの影響を除く）を、今後2年程度のできるだけ早い時期に実現するという目標を掲げた。この目標達成にために「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」政策を開始、これが黒田バズーカ砲である。しかし、現時点で2％のインフレ目標が達成できないことはほぼ確実となっている。


以下ネットの反応。




















物価目標２％が達成されて、庶民の生活が潤って給与アップなら「どうぞ、どうぞ、お仕事ご苦労様です」となる話ですが、物価目標は直近では０．１％、格差拡大で庶民の生活は苦しくなる一方ですから批判が多いのも頷けます。


日銀総裁の給与が安すぎるとか訳の分からんこと言ってる人がいますが、本来だったらこういった国のかじ取りをするような人間は「給料なんていらん」ぐらいの気概を持った人間がやるべきです。カネの亡者に国のかじ取りは任せられんでしょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪非難轟々≫甘利大臣、続投の見方強まる！官邸筋「続投だ」と明言！安倍総理「重要な職務に、引き続き邁進してもらいたい」
【非難轟々】甘利大臣、続投の見方強まる！官邸筋「続投だ」と明言！安倍総理「重要な職務に、引き続き邁進してもらいたい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12020
2016/01/27　健康になるためのブログ



http://this.kiji.is/64632212018839554?c=39550187727945729&s=t
・
甘利明経済再生担当相は28日記者会見し、自らの金銭授受疑惑をめぐる調査結果を公表する。首相官邸は26日、甘利氏が事実関係について説明責任を果たせると判断。当面続投させるとの見方が強まった。


官邸筋は取材に対し、甘利氏の進退について「続投だ」と言明。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016012701001007.html
・
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は２７日午前、東京都内で会談し、ニュージーランドで２月４日に開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名式に、甘利明経済再生担当相を出席させるべきだとの考えで一致した。


http://www.asahi.com/articles/ASJ1W3578J1WUTFK001.html?iref=comtop_6_02
・
安倍晋三首相は２７日午前の参院代表質問で、週刊文春の報道で金銭授受疑惑を指摘されている甘利明経済再生相について「経済再生、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をはじめとする重要な職務に、引き続き邁進（まいしん）してもらいたい」と答弁し、閣僚を続投させる意向を示した。


これに対し野党は、甘利氏に２７日中の説明を求めており、ＴＰＰ署名式への出席にも反発している。このため、衆院予算委員会での新年度予算案の審議については、与党がめざす２８日の趣旨説明、２９日の実質審議入りが「厳しい状態になっている」（佐藤勉・自民党国対委員長）という。



以下ネットの反応。




















茂木さんも疑問に思ってますが、甘利氏の続投はどういった意味があるのでしょうか。国民の７割が対応に納得できないとしている中での続投ですから、政権へのダメージは大きくなる可能性が高いでしょう。それでもなお、続投させようという事は裏に何かあると見るのが妥当でしょうか。


やはり、一番に考えられるのは甘利問題に国民の視線を釘づけにしておいて、「こっそりＴＰＰの調印しちゃいましょう作戦」じゃないかなと思ってます。


どんなことやっても国民はそんなに怒りゃしないだろうと舐めてるからこういったことができるんですかね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/345.html

[経世済民104] 前場の日経平均は大幅反発、一時533円超高　欧米株高が支援（ロイター）
　１月２７日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４２７円３３銭高の１万７１３６円２３銭となり、大幅に反発した。写真は都内で昨年７月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hana）


前場の日経平均は大幅反発、一時533円超高　欧米株高が支援
http://jp.reuters.com/article/stock-mid-idJPKCN0V5084
2016年 01月 27日 11:57 JST


［東京　２７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４２７円３３銭高の１万７１３６円２３銭となり、大幅に反発した。前日の欧米株高を受け投資家心理が改善。主力株に買い戻しが入り、前日比で一時５３３円の上昇となった。ＴＯＰＩＸは取引時間中としては１月１５日以来、８営業日ぶりに一時１４００ポイントを回復した。

原油相場に持ち直しの動きがみられたことで、米国市場では主要３指数が１％超の大幅高。海外株高の流れを引き継ぎ、東京市場では序盤から買いが優勢の展開となり、東証１部銘柄の９割超が上昇する全面高商状となった。

ただ上値追いには慎重な姿勢が見られた。市場からは「ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）や日銀金融政策決定会合を前に売り込みにくいなかで、いったん買い戻しが入ったが、今後の金融政策がどう動くかがポイント」（日本アジア証券エクイティ・ストラテジストの清水三津雄氏）との声が聞かれた。東証業種別指数は全３３業種が上昇。石油関連のほか、ノンバンク、銀行など金融セクターの上げも目立っている。

東証１部の騰落数は、値上がり１８１９銘柄に対し、値下がりが９０銘柄、変わらずが２１銘柄だった。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/818.html

[経世済民104] アップル：成長鈍化から下降へ（NEVADAブログ）
アップル：成長鈍化から下降へ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5002625.html
2016年01月27日　NEVADAブログ


米アップルがｉＰｈｏｎｅの最新モデルを3割減産すると報じられていますが、第一四半期のアイフォーンの販売台数が予想を下回り、出荷の伸びが過去最低になり、流通在庫がかなり積みあがっているのではないかと見られています。

具体的には、アイフォーンの販売台数は7480万台となり、調査会社の予想である7550万台を下回っており、出荷の伸びは０．４％となり、この０．４％という伸びは2007年にアイフォーンが販売されてから最低の伸びとなっています。

これを受けて、アップルのクックCEOは、第2四半期には販売は減少すると述べており、具体的には4500万台から5000万台になるとしており、前年同期では6120万台売り上げていましたので大幅な減少となります。

すでにアイフォーンの不振はお知らせしてきた通りですが、事態は予想を超える悪化を見せており、今後上記の下限予想である4500万台を下回るかもしれません。

部品メーカーは3割の減産（発注減）となっていますが、今後納品価格の更なる引き下げとロットの縮小を求められることになり、ダブルパンチとなります。

「アップル独り勝ち」から「アップル転倒」となれば、業界はどうなるでしょうか？

もう一方のサムスンは、スマートフォン不振で日本から撤退するのではないかとも言われており、今後生産を大幅に減らすこともあり得、打撃はアップルより大きいかも知れず、サムソンに納品している部品メーカーは
淘汰されるところも出てくるかもしれません。

世界はアップル景気が終わったということを認識しておくべきだと言えます。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/819.html

[経世済民104] バルチック海運指数が更に下落（NEVADAブログ）
バルチック海運指数が更に下落
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5002632.html
2016年01月27日　NEVADAブログ


バルチック海運指数が更に下落し、３４５にまで下落し、この一年間で５０．９％の下落となっていますが、
過去5年間の高値である２３３０と比べれば、85％も暴落していることになります。

世界中で物流が止まり、船が余ってきており、このため用船料が暴落しているものですが、この影響は今や世界最大の造船大国と言われる韓国を直撃しています。

新造船が必要なくなってきており、建造のキャンセルや未払いが急増してきているのではないかとも言われており、国際金融市場では、韓国の破たんリスクが急上昇してきています。

今や韓国は韓国危機が勃発しIMF管理に入った時より状況が悪化してきているとも言われており、これもあり、慌てて日韓通貨協定を復活させたいと韓国が求めてきているのです。

またもう一つの世界の造船大国であるブラジルも、今や破たんリスクが高まってきており、ルセル大統領の支持率も急落しており、何が起こっても不思議ではありません。
＊日本の造船会社が多額の損をブラジル事業で計上しています。


８５％も暴落していまだに底が見えないバルチック海運指数ですが、最後まで残った船主が破たんした会社を買取り、市場が正常化するのでしょうが、その時には「勝ち組」が市場を占有することになり、今度は価格は暴騰することになるはずです。

力のない者が投げ売りをし破たんし市場から消えていき、力のある者が生き残り市場を占拠し、膨大な利益を得るのです。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/820.html

[国際12] 移民・難民問題（大きく舵をきったデンマーク）　（NEVADAブログ）
移民・難民問題（大きく舵をきったデンマーク）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5002665.html
2016年01月27日　NEVADAブログ


デンマーク議会は世界的批判を覚悟の上、難民抑制策になる、難民申請者の所持金（1万デンマーククローネ：17万円以上）や貴重品（結婚指輪、家族の肖像画等を除く分）を当局が没収できるようにする法案を賛成多数で可決したとＡＦＰ通信が伝えています。

また、永住権申請に必要なデンマーク語の水準引き上げも盛り込まれており、事実上、移民申請はできない
ような内容になっています。

パリのテロ事件や年末のドイツでの暴行事件等を受け、ヨーロッパ中で移民・難民受け入れを拒否する国が増えてきており、今後行き場を失った移民・難民が暴動を起こし、深刻な民族対立に発展するかもしれません。

今まで移民・難民受け入れに積極的だったドイツですが、大統領が異例の反対を表明する事態になり、メルケル首相は今苦境に立たされています。

その理由は、年末に発生しました移民・難民による何十件にも及ぶとされる集団女性暴行事件を5日間にわたりマスコミが報じなかったことに対して、国民から怒りが爆発してきているのです。
今まで鉄壁な支持を受けていたメルケル首相ですが、報道管制をひいたことで、今や集中砲火を浴びており、今後移民・難民とドイツ国民との間で暴動が発生し、死者等が発生した場合、政治的に持たないとも言われており、
最悪の場合、メルケル首相は退陣を余儀なくされるかもしれません。

移民・難民問題は今後ヨーロッパで大問題に発展するのは避けられません。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「この国に、戦前がひたひたと迫っていることは確か」野坂昭如が死の直前、最後の日記に書き遺したひと言（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野坂昭如『東京十二契』（文藝春秋）


「この国に、戦前がひたひたと迫っていることは確か」野坂昭如が死の直前、最後の日記に書き遺したひと言
http://lite-ra.com/2016/01/post-1924.html
2016.01.27.　野坂昭如が死の直前に戦争への危機感を　リテラ


　昨年末、立て続けに飛び込んできた野坂昭如氏、水木しげる氏の訃報に接し、この国のゆく末を案じた人も多かったはずだ。ご存じの通り、水木氏は左手を失った南方での苛烈な戦争体験をマンガ作品に、野坂氏は戦争によって家族を失い孤児となった体験を小説やエッセイで発表。“戦争のリアル”を伝えつづける貴重な表現者だったからだ。

　そんななか、野坂氏の“絶筆”が、「新潮45」（新潮社）1月号に掲載された。その文章には、死の間際にもやはり野坂氏の意識から「戦争」が失われることはなく、最期の最期まで、現在の日本にはびこる“戦前の空気”に警鐘を鳴らしていたことがわかる。

　絶筆となったのは、2007年から連載をつづけてきた「だまし庵日記」。最終回となってしまったこの連載第106回には、12月8日と翌9日の日記が綴られている。野坂氏が心不全によって息を引き取ったのは、9日の午後10時半ごろ。つまりこの日記は死の前日、当日のものだ。

　まずは、野坂氏の8日の日記を見てみよう。

〈12月8日と聞けば、ぼくなどはすぐさま昭和16年に結びつく。
　日本軍によるハワイ真珠湾攻撃。この戦争の始まった年、ぼくは神戸成徳小学校5年生。8日の朝、校庭の鉄棒にぶら下がり前まわりをくり返していた〉

　少年時代を振り返る野坂氏は、〈相撲、鉄棒、短距離は得意だった〉という。このことが象徴しているのは〈道具が要らない〉遊びだということ。〈日本軍が中国大陸に押し渡り、勝っている、と言うわりには、物資はどんどん欠乏。ボールも失せた〉が、そのうち鉄棒も供出されてしまった。しかし、この段階では、まだかろうじて外で遊ぶ“日常”と呼べるものがあったのだろう。

〈昭和16年12月8日午前6時頃、帝国陸軍部大本営発表がラジオで流れた。二度と耳にしたくない音。
　だが、あの時、ぼくにはまだ両親がいた。ごく当たり前の日々があった〉

　野坂氏は生まれる直前に両親が別居、実母は出産後まもなく死去し、神戸に養子に出されている。その養子として迎えられた家も、昭和20年の神戸大空襲で焼失、養父も失い、野坂氏は妹とともに西宮の親戚に預けられた。このあたりの話は代表作『火垂るの墓』に詳しいが、そうして野坂少年の〈ごく当たり前の日々〉は、空襲によってズタズタに切り裂かれてしまったのだった。

　作家としての出発点であり、そして最期まで忘れられなかった戦争の記憶。本サイトでも既報の通りだが、じつは野坂氏は昨年の8月にもこのことに言及している。

〈ぼくは焼け野原の上をさまよった。地獄を見た。空襲ですべて失い、幼い妹を連れ逃げた先が福井、戦後すぐから福井で妹が亡くなるまでの明け暮れについてを、「火垂るの墓」という30枚ほどの小説にした。空襲で家を焼かれ一家離散、生きのびた妹は、やがてぼくの腕の中で死んだ。小説はぼくの体験を下敷きにしてはいるが、自己弁護が強く、うしろめたさが残る。自分では読み返すことが出来ない。それでも戦争の悲惨さを少しでも伝えられればと思い、ぼくは書き続けてきた。文字なり喋ることだけで、何かを伝えるのは難しい。それでもやっぱりぼくは今も戦争にこだわっている〉（毎日新聞出版「サンデー毎日」2015年8月23日号）

　このとき、野坂氏は〈戦争は人間を無茶苦茶にしてしまう。人間を残酷にする。人間が狂う。だが人間は戦争をする。（中略）戦場で殺し合いをする兵士が、家では良き父であり、夫である。これがあたり前なのだ〉とも書いている。戦争によって人間は平穏な生活や大切な家族を奪われるが、他方で戦争を行い、命を奪うのも人間なのだ。そのことをよく知る野坂氏は、前述の日記でも、いま世界に蔓延する“テロリスト憎し”のムードに注意を呼びかける。

〈テロが世界を脅かしている。
　当たり前だった日常が、テロによって奪われた。
　残虐な行為は許せるわけがない。だが、軍事力では何ひとつ解決は出来ない。これはすでに立証されている。
　戦争が戦争を呼び、テロリストを生んだ。どんどん根が深くなっている。
　テロリストは、空爆で根絶など出来ない。負の連鎖を止めなきゃ終りはない〉（12月8日の日記より）

　そして、野坂氏が最期まで警告を発してきたのが、安倍政権と安保法がいかに危険なものであるかということだった。

〈安保法がこのまま成立すれば、やがて看板はともかく、軍法会議設立も不思議じゃない。これは両輪の如きものとも言える。すでに特定秘密保護法が施行され、さっそくの言論弾圧。そのうち再びの徴兵制へと続くだろう。言論弾圧が進めば、反戦的言辞を弄する者は処罰される。すでにマスコミにも大本営発表的傾向がみられる。これがこのまま続けば国民の国防意識を急速に高めることも可能。たちまち軍事体制が世間の暮らしの仕組みの上に及んでくる。戦争ならば覚悟しなければならない。往年の国民精神総動員令がよみがえる〉
〈今は軍国主義の世の中ではない。だが、世間が反対しようと無謀であろうと、無理のごり押しを平気でする。決めたらひたすら突き進む。この政府の姿勢は、かつてとそっくり〉（前出「サンデー毎日」より）

　この文章をしたためた夏を過ぎた後、野坂氏は死の危機を迎えていたらしい。12月9日の日記によると、〈秋のはじめに誤嚥性肺炎とやらに見舞われ、スッタモンダ。どうにか息を吹き返したらしい〉と綴っている。〈ベッドと椅子と、半々位の生活をしている。移るのが一仕事〉という生活のなか、しかし野坂氏は、着替えが楽なパジャマを揃える妻と病人くさい格好よりおしゃれにさせろと言う娘の意見対立についても、他人事のように〈オレはどっちでもいい〉と書いたり、年の瀬に思い出として〈飲み屋のツケ払いに奔走していた〉と回想したりと、日記にはじつに最期まで野坂氏らしい飄々さが貫かれている。

　そんな具合に病状について記したあと、〈さて、もう少し寝るか〉と書いているのだが、次の段落で野坂氏は唐突に、こう書き付けるのだ。

〈この国に、戦前がひたひたと迫っていることは確かだろう〉

　死の当日、野坂氏は日記をこのように締めた。これが最期に遺した一文である。〈もう少し寝るか〉という文章とはつながらない、でも“書かずにはいられない”という強い思いがあふれる一文──いまとなっては、これが野坂氏の遺言だったのだと思えてくる。

　安倍首相は22日の施政方針演説で改憲について「逃げることなく堂々と答えを出していく」と勇ましく口にした。この総理によって憲法にまで手がつけられれば、野坂氏が言葉として遺したように、その後、わたしたちを待っているのは“戦前”の社会だ。

　病床の野坂氏には、軍靴の足音がはっきりと聞こえていたのだろう。しかしこの社会のメディアはまさに「大本営発表」化し、そんな音などどこにも響いていないかのように平然さを演出しつづけている。すでに戦争状態ははじまっている、そう言ってもいい状況だ。野坂氏は、こう述べていた。

〈どんな戦争も自衛のため、といって始まる。そして苦しむのは、世間一般の人々なのだ。騙されるな。このままでは70年間の犠牲者たちへ、顔向け出来ない〉（前出「サンデー毎日」より）

　野坂氏の遺言を、いまこそ肝に銘じなくてはならない。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/348.html

[医療崩壊4] へその緒幹細胞で治療薬開発…１６年度にも治験（読売新聞）

へその緒幹細胞で治療薬開発…１６年度にも治験
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160126-OYT1T50231.html
2016年01月27日 04時13分　読売新聞


　東京大学医科学研究所の研究グループは、へその緒（さい帯）に多く含まれる幹細胞を利用した治療薬の開発に乗り出す。

　細胞のもとになる幹細胞は、炎症を抑えたり組織を修復したりする働きもある。まずは血液がんの治療で重い合併症を発症した患者で、国の承認を得て、２０１６年度にも安全性や有効性を確かめる臨床試験（治験）を始め、２０年頃に製品化したい考えだ。研究グループの長村登紀子准教授によると、さい帯の幹細胞を使った薬の開発は国内で初めて。

　計画では、妊婦の同意を得た上で出産時にさい帯を提供してもらい、同研究所内の「バンク」に凍結保存。その後、さい帯の幹細胞を培養し、点滴用の薬として加工する。

　治験は、血液がんで骨髄移植などを行った後に、肝臓障害や下痢などが起こる急性の移植片対宿主病（いしょくへんたいしゅくしゅびょう）（ＧＶＨＤ）の患者が対象。命にかかわる合併症で、開発を目指す薬で肝臓や腸などの炎症を抑える。通常行われるステロイド治療で改善しない重症患者１０人程度に点滴し、安全性などを確かめる。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/804.html

[環境・自然・天文板6] 小保方氏、手記出版へ　「混入犯に仕立て上げられた」（朝日新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　小保方晴子・元理化学研究所研究員


小保方氏、手記出版へ　「混入犯に仕立て上げられた」
http://www.asahi.com/articles/ASJ1V43CVJ1VPLBJ003.html?iref=comtop_6_03
2016年1月27日05時05分　朝日新聞


　ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題をめぐり、論文を書いた小保方晴子・元理化学研究所研究員（３２）が手記を出版することが２６日、わかった。小保方氏がまとまった主張を公表するのは、２０１４年４月の会見以降初めて。

　タイトルは「あの日」で、全２５３ページ。講談社から出版され、早ければ２８日に書店に並ぶ。１４年１月に論文を発表後、不正の疑惑が浮上して論文の撤回に至る詳細などを当事者の視点でつづっている。

　小保方氏は手記の冒頭で「世間を大きくお騒がせしたことを心よりおわび申し上げます」とした上で、幼少期から米ハーバード大留学などを経て、理研の研究員となって論文を発表するまでの経緯を説明している。

続き文字お越し

　論文について疑惑が深まる中、理研による検証実験では、２４時間監視の部屋で、釘穴をセメントで固めるなど厳重な態勢の中で取り組んだことなどを明かし、理研の調査やメディアの報道が続く中で、心身に大きな負担がかかったことも吐露している。

　理研による論文の不正認定や、別の万能細胞のＥＳ細胞が混入していたことについて、「こちらの正当性を証明する手段がない」と訴え、「混入犯に仕立て上げられた」と主張している。

　出版を決めた講談社は「当事者の見解を公表することは、ＳＴＡＰ細胞をめぐる混乱の原因究明の上で意義があると考えています」と説明している。（野中良祐）


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/224.html

[自然災害21] 遂に本格的な氷河期が到来へ！中国で１１００キロの黄河が凍る！内モンゴルでも−５８℃、韓国では９万人が孤立！北米等も大寒波
遂に本格的な氷河期が到来へ！中国で１１００キロの黄河が凍る！内モンゴルでも−５８℃、韓国では９万人が孤立！北米等も大寒波で混乱！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9782.html
2016.01.27 12:00　真実を探すブログ



☆韓国の済州島、９万人一時孤立　寒波・積雪で空港が閉鎖
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ1V326WJ1VUHBI00J.html
引用：
韓国南部の観光地、済州島（チェジュド）が寒波で２３日から孤立し、日本人を含む９万人近い観光客が島内に閉じ込められた。２５日午後から再開した航空便は夜通しで運航。疲れ切った観光客をソウルや釜山（プサン）などに運んだ。


　韓国全土は先週から強い寒波に襲われ、首都ソウルでも２４日、零下１８度を記録した。済州島でも１２センチの積雪を記録し、２３日夕刻から２５日朝まで済州国際空港が閉鎖された。
：引用終了


☆台湾寒波で６５人死亡…最低気温４度
URL　http://www.yomiuri.co.jp/world/20160126-OYT1T50102.html
引用：　
　【広州＝比嘉清太】台湾の公共テレビなどによると、台湾を襲った寒気の影響で、２３日から２５日にかけて少なくとも６５人が死亡した。
：引用終了



















非常事態宣言、寒波の元は北極上空の 「極渦」(16/01/25)


黄河が凍った・・・記録的寒波で流氷も　中国(16/01/26)


ワシントンで記録的大雪の恐れ　6州で非常事態宣言(16/01/23)


当ブログでは２０１５年１１月の時点で『南極大陸の氷、実は増加していたことが判明！数年前から指摘されるも温暖化説で無視！NASAの調査で発覚！』（http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8620.html）というような記事を書いて、冬の気温が急低下する可能性を指摘していました。
・
１１月だと気象庁が「暖冬予測」を発表して、マスコミも「地球温暖化の影響で暖冬になった」と報道していた時期です。既にその時から今年の冬に記録的な大寒波が到来する予兆は幾つもありました。


極付近の氷が増大しているという情報や地球の軸が移動しているという報告などを見ると、普通に寒冷化や氷河期という言葉が出て来ます。２０１５年４月の記事には『過去に太陽活動が急低下した「マウンダー極小期」という寒冷化時代がありましたが、その時は東京が札幌並みの気温でした』（http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6100.html）と書いてありますが、正に今の西日本でそれが発生中です。
・
今後も夏と冬の気温差が拡大すると同時に、季節が一つズレこむ可能性が高いと予想されています。秋が夏となり、春が冬となる感じです。これは太陽活動が２０１２年から激変した影響が大きい上に、数十年前から地球で発生している磁極移動（ポールシフト）との相乗効果があると分析されています。
いずれにせよ、この世界規模の大寒波は今年で終わりというわけではなく、今後も毎年の恒例行事になりそうです。


【大雪情報】ゴーストタウンと化したニューヨーク！ - 2016.1.23 SasakiAsahiVlog




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪安倍総理は日本は裕福な国と言うが・・≫雇用者５６７６万人×０．４（非正規労働者４割）×０．７（年収２００万円未満）＝
【安倍総理は日本は裕福な国と言うが・・】雇用者５６７６万人×０．４（非正規労働者４割）×０．７（年収２００万円未満）＝１５８９万人がワーキングプア（年収２００万円以下の貧困層）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12030
2016/01/27　健康になるためのブログ



http://mainichi.jp/articles/20160120/k00/00e/040/231000c
・
非正規労働者が２０００万人を超す中、非正規の７割が年収２００万円に届かないことが、連合などのアンケートで分かった。アベノミクスの成果を強調する安倍晋三首相の国会答弁「妻が景気がよくなっていくからと働き始めたら（月に）２５万円（年収３００万円）」にはほど遠く、食事の回数を減らしたり、医者にかかれなかったりという貧困の実態が浮かんだ。


それによると、全体では「年収１００万円未満」が３８．４％と全体の４割近くと最多で、「１００万円以上２００万円未満」の３１．７％と合わせて７割が収入２００万円に届いていない。主稼得者では男性の３７．５％、女性の４８．９％が「ワーキングプア（年収２００万円以下の貧困層）」の範囲に入った。


また、主稼得者の世帯では「貯蓄なし」が２７．９％、「生活苦への対策で食事の回数を減らした」が２０．９％に上った。「医者にかかれなかった」も１３．０％あった。また、家計補助者も合わせた全体で未婚は５３．５％、男性に限ると８９．６％に上る。年収が低いほど未婚率は高い。連合非正規労働センターの杉山寿英次長は「非正規雇用を起点に少子化や貧困の連鎖など社会のゆがみが生まれている。処遇改善が急務だ」と話す。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011902000121.html
・
厚生労働省の国民生活基礎調査では標準的世帯の年間の可処分所得の半分（約百二十二万円）未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」は二〇一二年で１６・１％。十八歳未満の子どもに限ると１６・３％に上る。同じ調査手法を採る経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国を貧困率の高い順にみると三十四カ国中六位だ。


　これを基に小池氏は「日本が世界有数の貧困大国になった認識はあるか」と追及。首相は、調査手法や対象者が違う総務省の〇九年全国消費実態調査（相対的貧困率１０・１％）を持ち出して「ＯＥＣＤ平均より低い」と指摘。その上で、一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が高いことなどを挙げ「日本は世界の標準でみてかなり裕福な国だ」と述べた。


　福島瑞穂氏（社民）は子どもの貧困について質問。塩崎恭久厚労相はひとり親らを対象に、児童扶養手当や保育園の無償化を拡充する施策を一六年度予算案などに盛り込んだと説明。「相対的貧困率だけで日本の状況を判断するのはいかがか」と強調した。


　ひとり親家庭は増加傾向にあり、母子世帯では就業率が八割を超えているのに非正規が多いため、平均年収は百八十一万円にとどまっている。


http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
・
雇用者数は5676万人。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110502000154.html
・
厚生労働省が四日に発表した就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年の調査開始以来、初めて四割に達した。


以下ネットの反応。


























安倍総理の頭の中は、非正規がパートのおばちゃんだけ、小遣い稼ぎの学生だけみたいな数十年前の光景が広がっているのでしょうか。非正規で結婚できない男性、非正規で暮らしていけないほどの貧困に落ち込む女性、シングルマザーの２人に１人が貧困という恐ろしい現実は見えていないのでしょう（もしくは見る気がない、もしくは無視）。


こんな状況で自分の政策（アベノミクス）の失敗を認めたくないために、現実を見ようとしない人が総理大臣とは困ったものです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 野々村竜太郎ひとりで終わらせてはいけないー（天木直人氏）
野々村竜太郎ひとりで終わらせてはいけないー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so832q
27th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


政務活動費の詐欺罪で問われた野々村竜太郎元兵庫県議の初公判が大きく報じられている。

　衝撃的な涙の記者会見をはじめとした数々の話題性の故にメディアが大騒ぎするのはわかる。

　その税金泥棒ぶりは国民感情として許せない。

　今でも記憶にないとごまかす野々村被告の態度は不誠実だ。

　それにしても、身柄拘束までして出頭させ、その後も２か月間も拘留することは異例だ。

　ここまでするのだから無罪になることはあり得ないだろう。

　国民感情がそれを許さない。

　しかし野々村被告に厳しい判決を下すなら、それで終わりにしてはいけない。

　政務活動費の不正使用が指摘されたのは野々村被告がはじめてではない。

　ほとんどすべての地方議員が何らかの形で不正使用しているに違いない。

　それどころか多くの国会議員が不正使用をしていることは皆が知っている。

　今度の野々村被告の裁判を騒ぎ立てれば立てるほど、その他の議員はどうなんだということになる。

　さぞかし多くの議員は固唾を飲んでいるに違いない。

　この機会に政務活動費などなくしてしまえという動きが出て来なくてはいけない。

　野々村被告に厳しくするのはいいが、決して、これですべてが終わりだ、という事にしてはならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/354.html

[経世済民104] 「学歴別」平均年収ランキング　東大631万円、早大548万円、お茶大452万円……（PRESIDENT）

「学歴別」平均年収ランキング　東大631万円、早大548万円、お茶大452万円……
http://president.jp/articles/-/17213
2016年1月27日　PRESIDENT


■偏差値上位校でも年収が低い理由

　あいつはいくら給料をもらっているのか――。給料で人生における幸福度が決定されるわけではないが、誰でも一度くらいは他人の給料を知りたいと思ったことがあるだろう。ランキングの表は、2013年10月〜14年9月末に転職サービスDODAに登録した人の年収を基に作成した「卒業大学別平均年収ランキング」である。これに『2016年度用大学受験案内』（学研）を基に各校の偏差値を加えた。年収データは、DODA登録時の「現在の就労先の年収」なので、まさに今、各大学の卒業生が「いくらもらっているのか」がランキングに表れている。

　1位から20位くらいまでは、厳密に偏差値順とは言えないものの、納得の有名大学が名を連ねている。

「ランキング上位校の顔ぶれは、20年以上ほとんど変わっていません」と語るのは、ランキングデータの分析を行うインテリジェンスのDODA編集長・木下学氏だ。大手企業には、社風のごとく「○○大学出身者が多い」「一部の有名大学出身者で占められている」というケースも珍しくなく、高給取りの彼らの年収が卒業生の平均を押し上げているのだという。

「もうひとつ理由として考えられるのは、ランキング上位校出身者のほうが、仕事上の実績を残す傾向にあること。転職においては前職での実績が重視されるので、実績があれば年収の高い企業への転職が叶い、結果的に卒業生の平均を押し上げることに」（木下氏）

　仕事の能力は偏差値に比例するものではないが、過酷な受験を勝ち抜いてきたガッツや勉強に対する前向きな態度は、必ず仕事にも生きてくる。相対的に有名大学出身者が仕事で結果を残すケースが多くても、不思議ではないと言えるだろう。

　全体に納得感のあるランキングだが、1位の東京大学は631.5万円で、94位の千葉工業大学は443.6万円。約190万円は決して小さな差ではないが、「もっと大差があるはず」と予想していた人も多いのではないだろうか。木下氏は次のように語る。

「どんな有名企業も、新卒時の初任給はほぼ横並び。20代後半から徐々に年収の差が開いていきます。調査対象者の平均年齢が33歳と比較的若いので、多くの人のイメージよりも全体に平均年収が低く、上位と下位の差も小さいのでしょう」

　40代、50代の卒業生に限ってランキングを構成すると、また違った結果が見えてきそうだ。

■早慶戦は慶應同立戦は同志社の勝ち

　さらに細かく見ていくと、いくつか「おや」と感じさせるポイントがあった。たとえば、旧帝大や早慶以外で上位に入った、6位の電気通信大学や11位の豊橋技術科学大学、23位の芝浦工業大学など理工系大学の存在だ。

「急に順位を上げる大学は理工系ばかり。特に情報系や建築系学部に強い大学です。近年、IT系業界に限らずIT技術を使う職種は増えていて、需要も高まっています。人材不足により年収が上がる仕組みです」（木下氏）

　逆に、文系学部に偏っていたり、女性が多かったりすると、偏差値の割に順位が低いという。女性は出産でキャリアが断たれたり、時短勤務になったりすることもあるからだ。78位のお茶の水女子大学などがその典型だろう。

　もうひとつ意外だったのは、関東・関西を代表する私立大学の差である。5位の慶應義塾大学と12位の早稲田大学では、約40万円の差が。同志社大学と立命館大学にいたっては、年収約45万円の差に加え、順位も50位近く引き離された。偏差値も近い2校に、なぜこんな差が生まれたのか。

「立命館の順位が低く、年収も低めなのは、近年新設学部が多いせい。卒業生の平均年齢が若く、それによって平均年収も下がっているんです。慶應と早稲田は学部構成にも偏差値にもほとんど差がないので謎ですね」（同）

　ただ、慶應SFC卒業生の活躍を耳にする機会は多いという。そのあたりが差の理由か。

　成績上位校は安定して年収が高く、情報系や建築系学部は引く手数多。将来的なことを考えれば、子どもにはそのどちらかを選択させると安心だろう。ただし、木下氏も言うように、転職の際は実績重視。学歴はほとんど関係ない。すでに社会に出ている我々は、今いる場所で結果を出す以外、年収を上げる道はなさそうだ。

大高志帆＝文



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/821.html

[経世済民104] トヨタ、世界販売１０１５万台　２０１５年　４年連続の世界首位（SankeiBiz）
トヨタ、世界販売１０１５万台　２０１５年　４年連続の世界首位
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160127-00000506-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/27 14:26


　トヨタ自動車が２７日発表した２０１５年の世界のグループ販売台数（ダイハツ工業、日野自動車含む）は、前年比０・８％減の１０１５万１千台だった。ダイハツの軽自動車の不振などで前年割れとなったが、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を上回り４年連続で世界首位を死守した。

　トヨタのグループ販売が１千万台を超えるのは２年連続。ＶＷは１５年上期（１〜６月）に首位だったが、排ガス規制逃れ問題などの影響で前年比２・０％減の９９３万６００台。３位のＧＭは０・２％増の９８４万７８６台だった。

　トヨタは１６年も１０１１万４千台の販売を計画し、世界首位の座を維持する構えだ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/822.html

[戦争b16] 衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」　米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな（JBpress）
北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードに登場した新型対艦弾道ミサイル「DF-21D」（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕


衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」　米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849
2016.1.27　部谷 直亮　JBpress


 軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。

 そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものでした。

 このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。

 シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成してきました。昨年発表した、中国のアジア各地の米空軍基地への攻撃能力の増大についての彼も関与した報告書は、日本の安保研究者の間でも高い評価を受けています。

■5日目に中国は尖閣諸島を確保

 彼はつい先日、外交専門誌「フォーリンポリシー」の記者たちを招いて、尖閣諸島における「5日間戦争」をシミュレートし、彼らに概略を公開させました。その内容を簡単に紹介しましょう。

【1日目】

 日本の右翼活動家たちが、尖閣諸島の魚釣島に上陸し、日本の国旗を掲揚し、YouTubeで中国を挑発。日本政府が対応に追われる間、中国はただちに海警を送り込み、全員を逮捕・拘束する。

【2日目】

 日本は周辺海域に護衛艦や戦闘機を展開。中国側も海軍艦艇を展開し、一瞬即発の状況になる。日本は、米国に防衛義務を果たすように要請し、米国は受諾。日本側の要請に応じて、米駆逐艦を日本海にも展開し、尖閣諸島周辺には攻撃型潜水艦を送り込む。ただし、空母は横須賀から西太平洋に避難させる。

【3日目】

 中国の海警が尖閣諸島周辺の日本の漁船と衝突し、沈没させたことで事態はエスカレート。海上保安庁は、放水等で対抗する。中国のフリゲート艦は30ミリ機関砲を空自機に対して発砲、これに日本側も応戦。その結果、中国側が航空機と対艦ミサイルで反撃し、2隻の日本側の艦船が撃沈し、500人が戦死。

 もはや、日中間の外交チャンネルは一切機能しなくなり、日本政府は米国に、より多くの支援を要請。日中それぞれに存在する米大使館は、現地の市民によって包囲され、米国の保守メディアは自国政府の弱腰を批判し、上院議員たちは激論を交わす。

 しかし米政府は、『日本の要請にゼロ回答だと他の同盟諸国が離反しかねない。だが、要請に完全に応じれば、同盟諸国の不信よりも多くの国益を失う米中全面戦争になりかねない』というジレンマに陥る。そこで、米兵のリスクが少ない、米潜水艦による中国軍艦艇への魚雷攻撃を選択。これは中国への警告のためであり、米中戦争を引き起こすためではなかった。その結果、中国軍の駆逐艦2隻を撃沈し、今度は中国軍の水兵数百人が戦死する。

【4日目】

 中国指導部は事態の展開に驚愕する。ここで、中国側も米中の本格的な戦争を避けつつ、米国に痛みを与えることを決断。今や中国には何億人ものネット市民が存在し、彼らの報復を求める声を無視することはできないからである。

 中国側は、米国の送電システムに埋め込まれている破壊工作ソフトウエアを起動し、ロサンゼルスとサンフランシスコを停電に追い込む。そして、証券取引所の自動取引システムを操作し、何百億ドルもの損害を与える。極めつけは米国債の売却をほのめかし、急激なドル安へと追い込む。

【5日目】

 中国軍は尖閣諸島周辺の海自艦艇に対して、弾道・巡航ミサイル中心の攻撃を継続する。そして、24時間で海上自衛隊は戦力の20％を喪失。同時に中国は日本経済への攻撃を開始する。日本の脆弱な送電システムを作動不能に追い込み、重要なジェット燃料の精製所を爆破する。

 ここにきて、日本は再び米国に支援を嘆願する。具体的には、西太平洋に展開する空母打撃群の参戦、中国軍艦艇へのさらなる攻撃、中国本土の対艦ミサイル基地の破壊などである。

 しかし米側は全てを拒否する。その代わりに、米軍の潜水艦と航空機を増派し、海自の撤退を支援。米中総力戦を回避しつつ、日本の海自と経済の壊滅を回避できるという考えに基づく行動だった。この海自部隊の撤退を以てゲームは終了。中国は尖閣諸島を確保する。

 こうして中国は“短期的な”勝利者となる。ただし、日本やアジア諸国は中国に対抗するための軍拡と経済連携を加速させる公算が高く、「割に合わない勝利」と評するべきかもしれない──。

■米国は尖閣諸島をめぐる紛争を「無視するべき」

 以上が日中5日間戦争のシミュレーションです。

 シラパク氏は、もし米国が日本の要請に応じ、空母打撃群を尖閣諸島周辺に派遣し、中国本土の対艦ミサイル基地を叩いていたらどうなっていたかについても検討を加えました。その場合のシラパク氏によるシミュレーションは次の通りです。

 中国の弾道ミサイル攻撃により嘉手納基地が壊滅し、米空母も対艦弾道ミサイルによって撃沈し、死者は数千人単位に及ぶことになる。米側はこれに対し、中国海軍の重要な基地を攻撃するか、中国軍唯一の空母を撃沈するか、中国経済を窒息させるために南シナ海の封鎖を継続するか、のいずれかができる。しかし、米軍は日本の島嶼や海自の防衛には協力しない。その結果、中国側は無制限の損害を日本に与えることができることになる──。

 そして、彼らは5つの結論を導き出します。

 第1に、同盟には「巻き込まれる」という危険な面もある。

 第2に、対日防衛義務の多くは履行するのは難しい。ミサイル防衛は不可能ではないが、中国の膨大なミサイル保有量を考えれば難しく、日本は脆弱である。

 第3に、中国の大軍拡および彼らの新しい戦争方法は全てを変えた。今の中国には現代的な海軍、多数の強力な弾道及び巡航ミサイル、効果的な空軍、洗練された無人機がある。10年前の日本ならば単独で尖閣諸島を防衛できただろうが、今や時代は変わった。

 第4に、今や米空母は中国の対艦ミサイルに対して脆弱な存在である。

 第5に、日米中におけるナショナリズムは事態を悪化させ、政策決定者の選択肢を奪うという意味において非常に強力であり、致命的な存在である。

 そして、シラパク氏は「米国が日中間の尖閣諸島をめぐる戦いに関与することは、特大の戦略的な失敗でしかない。尖閣諸島における危機管理の最高の手段は、無視することなのかもしれない」と結語します。

■自衛隊の体制の抜本的な改革を

 以上の内容は日本にとってどのような意味を持つのでしょうか。

 それは第1に、米国をどのように日本の戦争に引きずり込むか、そのための軍事的、政治的、経済的、文化的な手段を組み立てておく必要があるということです。ランド研究所を代表するリアリストまでが、尖閣諸島問題に関わるべきではないと公言する時代になってしまったのです。少なくとも、平和安全法制のような、米国の善意に期待するもの“だけ”では不足でしょう。

 第2に、このシミュレーションは自衛隊の体制の抜本的な改革の必要性を示唆しているということです。

 中国のサイバー攻撃および大量の弾道・巡航ミサイル等による奇襲能力、すなわちA2/AD戦力が、有事における米軍の活動および来援を困難にするレベルに達しているというのは、米国の議論ではすでに前提となっています。米軍ですらそうなのですから、自衛隊がより困難な状況にあることは言うまでもありません。

 しかも、現在の自衛隊の戦力構成は、中国の対地・対艦弾道ミサイル攻撃等、そして、サイバー攻撃やゲリラコマンド攻撃に対して非常に脆弱と言わざるを得ません。

 海自のいずも型ヘリ空母は弾道・巡航ミサイル攻撃の前には無力です。中国の対艦弾道ミサイルDF-21は1ユニット6〜12億円、いずもは1隻1200億円であり、100発撃ち込んでもお釣りがくる計算です。海自の対潜能力は最高水準ですが、対ミサイルには関係なく、そもそもミサイル保有数も限定的です。空自の基地にける戦闘機用の掩体壕（えんたいごう）は少数であり、ミサイル弾薬のほとんどが高蔵寺弾薬庫に集中しています。陸自はそもそも輸送力が決定的に不足しており、国内の有事の輸送は日本通運、通信はNTTが頼りです。

 中国は、こうした自衛隊の脆弱な面に特化して軍拡をしてきたと言っても過言ではありません。

 どのようにすれば継戦能力を有事に維持することができ、中国のA2/AD能力を無効化・緩和できるのか、どうすればたった5日間で尖閣諸島を奪われるという屈辱的な事態に至らないで済むのか、自衛隊のあるべき戦力構成や作戦構想について真剣に議論すべき時が来ています。


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html

[経世済民104] 15年後ロボットに置き換わっている仕事は何か　欧州で盛んに議論され始めたロボエシックス（JBpress）
「2015国際ロボット展」で、バルブのハンドルを回す東京大学開発の人型ロボット「JAXON（ジャクソン）」。被災地でロボットがどう役立つか実演している（2015年12月2日撮影）〔AFPBB News〕


15年後ロボットに置き換わっている仕事は何か　欧州で盛んに議論され始めたロボエシックス
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45859
2016.1.27　伊東 乾　JBpress


 「ロボエシックス（Robot-ethics）」という言葉をご存知でしょうか？

 まだ世の中にはほとんど出回っていない、ロボットにまつわる倫理（ethics）を扱う専門を指す言葉です。2016年1月、ミュンヘンで「ロボエシックス」にまつわる議論に参加してきました。

 「ロボットと倫理」と言うと、私個人は世代的に手塚治虫「鉄腕アトム」 で主人公が悩まされる「ロボット法」や、アイザック・アシモフの「ロボット工学3原則」 などSFがかったものを思いつきやすいのですが、いま産業用ロボットなどが直面する現実は、SFのロボティクスと言うよりは産業革命初期の機械破壊運動（ラッダイト・ムーブメント）などを想起させる、より現実的で生々しいものになっている。

 端的に言えば、人間の雇用をどう考えるかが、当初から大きな焦点になっているのが、SFと現実の大きな違いとだと思います。

■SFはロボット法をどう考えたか？

 ここで（やや申し訳ないのですが）現実の社会問題としてはやや的を外した例としてアシモフの「ロボット工学3原則」を挙げてみましょう。

ロボット工学3原則（抄）

1 ロボットは人間に危害を加えてはならない
2 ロボットは人間に与えられた命令に服従しなければならない
3 ロボットは前二項に反しない限り自らを守らなければならない

 こうしたプロットは、ロボットたちが心を持ち、場合によっては人間と対立しながら宇宙大戦争に突入したりするシナリオ、プロットで血沸き肉踊るストーリーや主人公の奥深い悩みを演出するでしょう。

 ちなみに「鉄腕アトム」は、テレビアニメ化された30分ものと、原作の長編マンガとでほとんど別の作品になっています。長編アニメは主人公の懊悩が延々と描かれますが、それはまさに「心を持ったロボットの葛藤」と言えるものです。

 ロシア系ユダヤ移民の子として育った少年アシモフが暗黙に、奴隷やマイノリティの立場にシンパシーを寄せながら、こうした枠組みを考えたような気がします。すなわち、ロボットを「奴隷」あるいは「被用者」と置き換えてみれば分かりやすい。

A 奴隷／被用者は主人／雇用主に危害を加えてはならない
B 奴隷／被用者は主人／雇用主に与えられた命令に服従しなければならない
C 奴隷／被用者は前二項に反しない限り自らを守らなければならない

 こう記せば、多くの読者がロボットに感情移入しながら没入できる社会派スペース・オペラができるでしょう。しかし現実は全く違ったものになっています。

α ロボットが人間に加える危害：軍事ロボットは直接に人間に危害を与える兵器だしロボットが増えることで人間の雇用が減るなど間接的な影響も膨大に存在。

β ロボットは原則、与えられた命令に服従するしかできない存在で、コントロールが成立していないなら、単に故障しているだけに過ぎず、直ちにリコール、調整の必要がある（ドライバーの意の通りに動かない自動車を想起すれば自明）。

γ ロボットが「自らの意思で」自らを守るということはあり得ない。人間が自己保守のプログラムを組むことはあっても、それらはすべて利用者の利便が前提で、人間の利害と対立するロボットの主体性というものはあり得ない。

 夢のないことを言うと思われるかもしれませんが、現実はそのようになっている。

 それが分かったうえで「これはロボットのことですよ」と仮名手本にして、実社会の現象としては描きにくいものを、私自身も作品にしていきますし、アシモフだって手塚治虫だってそこは同じことでしょう。

 そう、ロボットには心がありません。「彼」自身が何かを思い、願うといった主体性は機械には存在しない。これが生き物なら話は違います。どんな小さな動物、虫や細菌、バクテリアでも「利己的な遺伝子」は自分たちを守ろうとし、個体と種の存続、繁栄にあらゆる戦略を駆使します。

 機械にはそういう「主体性」がない。この区分けはとくにIT業界でのリストラなど人事を考えるうえで、重要な視座を提供すると思うのです。

■シャーロック・ホームズとワトソン君：IBMのクライテリア

 2011年、ちょうど東日本大震災の直前にあたる年初に、IBMは新しいコンピューティングシステム「ワトソン」を世界公開、クイズ番組に「出演」して賞金をかっさらい、全額慈善事業に寄付という華やかなデビューを飾りました。

 この「ワトソン」実はIBMの実質的な創業者トーマス・J・ワトソンにちなむ命名だということですが、私は当初から、コナン・ドイルのシャーロック・ホームズ小説に登場する医者のワトソン君ことジョン・H・ワトソンに引っかけてIBM関係の場でも発言していますので、たぶんおおいに顰蹙を買っていることだと思います（苦笑）。

 ただ、この引っかけには理由があります。IBMはワトソンを「人工知能」とは呼んでいない。人間の意思決定を支援する「コグニティヴ・コンピューティング・システム」として位置づけている。すなわち、

自然言語処理
動的学習システム
仮説形成

 という3つの既存技術を可能な限り先鋭化して組み合わせ、新しいコンピューティングのシナジーを生み出しているという考え方です。

 でも、これらの「助言」を得て最終的に判断するのはユーザーである人間にほかなりません。

 この構図は、百般の知識に通じシャーロック・ホームズにデータを提供しつつ、最終的に事件を解決するのは常にホームズであるという「友人の医師ワトソン君」の役回りとよく似ているように思うので、箱崎の日本IBMですらこんなふうに混ぜ返させてもらっているわけです。

 このIBMの分別は非常に重要なポイントを押さえています。つまり、

●「自然言語処理」すでに存在するデータをマイニングすること（人間はしばしば苦手）
●動的学習：過去の失敗事例なども容赦なく取り込み最適化し（人間組織は隠蔽が得意）
●仮説形成：歯に衣きせず可能なソリューションを尤度に沿って列挙

 という冷徹な「秘書役」として、ワトソンのような「コグニティヴ・コンピューター」は人間の強力な助っ人になり得るものです。

 と同時に「電子計算機ができないこと」が何であるかも、ここから明確化することができます。計算機は原則として、データとして与えられた過去の情報からの組み合わせで物事を「考え」ます。しかし、全く新しい要素を作り出すということは、原理的に不可能です。

 質点や剛体のニュートン運動額のフォーマットを与え、完全な「古典力学コンピューター」を作ったとしても、アインシュタインの相対論だってきちんと教えなければ正確に解けないだろうし、まして量子力学の建設はコンピューターにできる仕事ではない。

 すなわち自然界、あるいは人間社会でもよいですが、ファクトに問うてその真偽を判断し、新たな「プルーフ」正しい次世代データを生み出して行く、などということは、計算機の埒外にあることを第1に記しておきましょう。

 分かりやすく言えば「どれだけコンピューターが進歩しても科学者は失業しない」。とりわけ実験系のサイエンスは、コンピューターに支援されることはあっても、本質的にはコンピューターにとって換わられる業種にはなり得ません。

 もし計算機が進んでお役ごめんになる大学教授がいれば、その人がサイエンスしていないというだけのことだと思います。

■「心を忘れた科学には・・・」人間だけが見る「幸せ求める夢」

 コンピューターは様々な事例を「動的に学習」することができます。チェスやクイズ番組のようにルール上勝ち負けがはっきりしたもので、こうした「学習」は効を奏します。しかし全く役に立たない場合もある。端的なのはお笑いでしょう。

 人間が過去の資料に目を通していると、例えば片づけ物の最中に昔のアルバムなど見てしまうと、あれこれ懐かしくなって、すっかり手が止まってしまう・・・。よくあることだと思います。

 コンピューターの「メモリー」にはそんな思い出＝メモリーや過去を懐かしむおセンチな感傷はありません。だから高速に処理できるわけですが、逆に言えば、コンピューテーションの中に喜怒哀楽の主観的判断は全く入り込んでこないわけです。

 「かつてこれだけ受けたはずだ」と、データに即して自信満々、古くからのギャグを繰り返しても、吉本新喜劇だって浅草のストリップ小屋だって、受けないときには全く受けない。

 ドイツの哲学者ハイデガーは「人間は本質的に外に出て行く生物」と言いますが、実際、人はよく飽きますし、映画でも音楽でも予想外のものがブームを起こします。それがよいとばかりは言いませんが、いずれにしても電子計算機は冷血で不感症、自分自身笑うことができませんから、二番煎じの寒い出し物しか基本作れない。

 お笑い芸人でもクリエーターでも、本当に感じ考える力のある人が「AI」で仕事を失うことはないでしょう。本人がスランプに陥って自滅、などはAIなどなくてもあることですが・・・。

 IBMが掲げる第3のポイント「仮説形成」も同様です。

 「仮説」のシナリオはいろいろ作れる。第1案はこれこれ、第2案はそれそれ・・・この第1と第2を適当に組み合わせて、さらに腹芸でちょっと笑いも取って・・・なんていう滅茶苦茶案を、計算機は作ることができないし、腹芸で笑わされながら「分かった分かった」とテイクする案を決定する「意思決定」が、コンピューターにはできません。

 ここを勘違いして、コンピューターに意思を決定させる＝計算機が出してくる、最も合理的な案をそのまま通すと、経営も政策も直ちにすさまじいものになってしまいます。

 第2次世界大戦中、徹底して無駄を切り詰め、また体制全体にとってプラスにならない連中を「整理」するにはどうすればよいか、冷徹に検討した結論を思い出してください。

 「最終解決」つまり社会民主主義者や共産主義者などの反対勢力、精神障害者や肢体不自由者など年間生産額が低いないし赤字を生み出す元になっている者は、社会「全体」のために抹殺してしまうという、強制収容所の発想が正当化され、ドイツ国家の公共事業として推進されてしまった。

 私が子供の頃、手塚治虫の「ミクロイドS」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%83%89S）というマンガがアニメーションとして放映され、今調べてみると小学3年生だったようですが、阿久悠作詞の主題歌を毎週耳にしました。

 調べてみると音楽を担当したのは三沢郷さんという哲学・美学を修めた人だそうで、実際、本来は重いテーマに、簡潔ながら秀逸な音楽（https://www.youtube.com/watch?v=AVSIXwgjEM8）が付されています。

 この頃のクリエーターは、スポンサーと何とか折り合いをつけながら、操の立った仕事をしていたと思うんですね。今の総タイアップ的な営利状況はいったい何なのでしょう？

 こんなだから、少し前に記したオリンピック関連（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45798）のような腐敗の極北以降、みたいなことになっているわけですが・・・。

 閑話休題、このアニメの主題歌の歌詞の一部で、

 「心を忘れた科学には 幸せ求める夢がない」（阿久悠）

 というくだりが出てきます。8歳の私も毎週これを耳にしたわけですが、いまワトソン・コンピューターやロボット倫理、2030年の雇用を考えるとき、

 「データ・マイニングの結果やシステムが吐き出す仮説は、基本心などない」

 という大原則を念頭に置いておくべきでしょう。だから「泣いて馬謖を斬る」的な経営判断を下すという場合もあるでしょう。が、場合によればそれで民事・刑事の責任を問われる自体にも、容易に発展してしまうことだってあるはずです。

 電子計算機システムが提示してくる「心ない素案」群から、何を取りし何を捨てるか、その判断力・意思決定の主体は常に人間であって、計算機にとって変わられることはあり得ません。

 どこまで行ってもしょせん計算機の出力はある範囲を超えません。そのとき判断する側の人間として、例えば経営者、企業幹部、チームリーダーなどとして、未知の状況に確固たる決断を下していける知力、それを私たちは17年来「卓越知」と呼んでいるわけです。

 例えば「卓越リベラルアーツ」という概念は本来「アブダクション・マシン」の実現にあたって、それを使いこなせる人間の「叡智」をどうやって育むことができるか、戦略的人材育成を念頭に検討、準備されたものです。

 このところ毎日、こうした人材育成を日欧で議論しており、追って一般、企業などにも開かれた場を提供していくことになると思いますが、重要なのは「心を忘れない」という一点にほかなりません。

 何も、きれいごとで言っているわけではありません。

 「リストラ」という日本語がすっかり定着していますが「リストラクチャリング＝再構造化」と「リエンジニアリング＝再技術化」が本来一体となって技術経営が進むという全体像の中で、解雇のための方便だけが日本では一人歩きした。情けない実情が言葉として化石になって残っている。

 コンピューターがはじき出す心ない「リストラ」だけではなく、核となる基幹競争力を守り続ける「リエンジニアリング」を具備した経営判断、これらが2030年や2050年あたりのコンピューターのレベルで凌駕されることなど、まずあり得ません。

 優れた賢慮が可能な、心ある経営者は決してAIにとって替わられることはないでしょう。逆に日本のオリンピック関連は99％計算機に置き換えると、相当気の利いた結果になると思います。大学などもその懼れがありますね。

 計算機に置き換えた方がよいような閑職に人間が貼りつけられ、「小人閑居して不善をなす」ケースも決して少なくないでしょう。

 そういうものとはケジメ、決別して、人間らしい仕事をしたいではありませんか！


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 含み損１０兆円突破か GPIF「年金消失４０兆円」の現実味（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　また下げた（Ｃ）日刊ゲンダイ


含み損１０兆円突破か GPIF「年金消失４０兆円」の現実味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174167
2016年1月27日　日刊ゲンダイ


　年金の目減りに歯止めがかからない。２６日の日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反落し、また１万７０００円割れ。前日比４０２円０１銭安の１万６７０８円９０銭で取引を終えた。

　約１３５兆円の年金資産を市場に突っ込んでいるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の含み損は膨れ上がる一方だ。金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）は１５日までの損失を約７・４兆円と試算していたが、そんなレベルじゃ済まなくなってきた。株安に加え、１ドル＝１１７円台まで進んだ円高で生じた“為替差損”が拍車をかけているからだ。海外株や外債でも大損している可能性があるのだ。

　経済評論家の斎藤満氏の試算も背筋が寒くなる内容だ。ＧＰＩＦのポートフォリオは大まかに国債３５％、国内株２５％、外債１５％、海外株２５％で構成されている。日経平均が１万５０００円に下げ、円高が１ドル＝１１０円まで進めば、約１６兆円の損失になるというのだ。

　埼玉学園大教授の相沢幸悦氏（金融政策）はこう言う。

「約７．９兆円のマイナスを出した昨年７〜９月期よりも損失は大きくなっていると試算しています。昨年末の大納会からの下げ幅が２０００円に広がった時点で含み損は１０兆円に達した可能性が高い。円高は３月期決算の企業にとっては痛手ですし、この先、株価の上昇要因は見当たりません。下値不安が取り除かれなければ、３月に向けて１万４０００円割れも現実味を帯びてきます。そうなればＧＰＩＦは３０兆、４０兆円の損失を抱え込むことになる。今週末と３月中旬に日銀は金融政策決定会合を行いますが、マーケットが期待する“黒田バズーカ３”が放たれたところで、効果は限定的でしょう」

　このままでは最後まで市場に残っているのはＧＰＩＦと日銀、それに物好きの個人投資家だけなんてことになりかねない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/355.html

[経世済民104] 太陽生命が３月にも発売 「認知症保険」は買いなのか？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　「コスパを考えるべき」と専門家（Ｃ）日刊ゲンダイ


太陽生命が３月にも発売 「認知症保険」は買いなのか？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/174096
2016年1月27日　日刊ゲンダイ


　太陽生命保険が発売予定の「認知症保険」が話題になっている。認知症と診断され一定の条件を満たせば、給付金が支払われる。３月に発売する見込みで、こうした商品は業界初だという。

　高齢化が進む日本では、認知症患者も急増中。２０２５年には約７００万人に達する見込みで、６５歳以上の約５人に１人が発症する計算だ。

「『ＮＨＫスペシャル』で取り上げられたり、朝日新聞が毎週、認知症の特集を組んでいるように、世間の関心度は高い。確実にニーズがあり、売れると思います。今後は太陽生命以外の他社も、参入する可能性は高いでしょう」（大手生保社員）

　太陽生命保険では今週中にも、保険料などの詳細を明らかにする方針。認知症になれば、物忘れや徘徊などの症状が表れ、ひどくなると入院が必要になったりする。カネがかかるのは間違いない。高齢者を抱える家庭では、その時に備え、購入を検討したいところだ。保険に詳しいファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏はこう言う。

「病気の中でも認知症はおカネのかかる病気です。治療法は確立していませんが、発見が早ければ進行を遅らせることができるともいわれています。そういう意味では、一時金を治療に充てるのはひとつの考え方です。ただ、がんの場合は発症率が２人に１人ですが、認知症は５人に１人。確率でいうと、がんよりは発症率が低い。保険を認知症だけに絞る意味があるのか、介護保険ではダメなのか、という考えもあると思います。もし加入するなら、しっかりとコストパフォーマンスを考えるべきでしょう」

　早期発見、早期治療が大切という認知症。いざという時に、治療費が払えない事態は避けておきたいところだ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/826.html

[経世済民104] 日経平均大引け、大幅反発　455円高　主力株が大幅高（日経新聞）
日経平均大引け、大幅反発　455円高　主力株が大幅高
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_27012016000000
2016/1/27 15:05　日経新聞


　27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前日比455円２銭（2.72％）高の１万7163円92銭で終えた。前日の欧米株や原油相場が上昇し、投資家心理が改善した。取引開始直後から買いが先行し、主力大型株中心に幅広い銘柄が上昇した。運用リスクを取る姿勢が強まったこともあり、日経平均の上げ幅は一時500円を超える場面もあった。東証１部の売買代金は概算で２兆4514億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


　　　　　　　　　　◇

東証大引け、大幅反発 心理改善でリスク選好 東証１部の９割上昇
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_27012016000000
2016/1/27 15:31　日経新聞

　27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前日比455円02銭（2.72％）高の１万7163円92銭で取引を終えた。前日の欧米株高や原油相場の持ち直しで投資家心理が改善した。円相場が下落したことも追い風となり、取引開始直後から買い注文が優勢となった。主力大型株を中心に幅広い銘柄が買われ、東証１部の９割以上が上昇した。

　相場が堅調に推移するなか、投資家が運用リスクを積極的に取る姿勢を強めた。主力株が騰勢を強めた場面では、日経平均の上げ幅が一時500円を超えた。業種別日経平均で36業種全てが上昇した。

　中国・上海株式相場は軟調な展開が続き、一時節目の2700円を下回った。投資家の間で中国株安への警戒感がじわりと広がり、日経平均が伸び悩む場面もあったが影響は限定的で、取引終了間際にかけて再び上げ幅が拡大した。

　米アップルは26日夕の決算発表で、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売の先行き見通しに関し、慎重な見方を示した。村田製やアルプスなど「アップル関連」株は買い先行で始まったが、次第に売り圧力が増した。

　ＪＰＸ日経インデックス400は大幅反発。終値は前日比355.41ポイント（2.90％）高の１万2629.20だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、40.47ポイント（2.98％）高の1400.70で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆4514億円。売買高は22億5757万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1831、値下がりは78、変わらずは24だった。

　トヨタが大幅高。提携交渉先と報じられた相手のスズキも大幅上昇し、完全子会社化されると伝わったダイハツも買われた。値がさ株のソフトバンクやファストリ、ファナック、ＫＤＤＩも上昇した。業種別では金融やパルプ、鉱業株などが高かった。半面、セイコーＨＤが大幅安。任天堂やカシオ、クックパッドが売られた。

　東証２部株価指数は反発した。朝日インテクと象印が上げ、フジコーポと鳥貴族が下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 金銭授受疑惑　甘利大臣秘書の“UR威圧録音”入手！（週刊文春）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

金銭授受疑惑　甘利大臣秘書の“UR威圧録音”入手！
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5817
週刊文春2016年2月4日号


　甘利明TPP担当大臣（66）と秘書の金銭授受疑惑で、公設秘書二人のUR（独立行政法人都市再生機構）に対する口利きの詳細が、週刊文春の取材でわかった。

　二人は、公設第一秘書の清島健一・大和事務所所長と政策秘書の鈴木陵允氏。甘利事務所側は、道路建設を巡る補償交渉を巡り、千葉県内の建設会社の総務担当者から、約1200万円にのぼる金銭や接待を受けて、URに対し、口利きを行なっていた。

　週刊文春が入手した録音によれば、清島所長は、2015年10月27日に衆院議員会館を訪れたURの総務部長と国会担当職員を、鈴木秘書が「威圧した」と語っている。

〈開口一番威圧したんですよ。私たちは、今までこれほどこじれた話なんだから、現場ではなく、ちゃんと本社に持って帰る話だろうという話をしてたんです〉

〈最初にガツンと会った瞬間に「あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの？」って言ったから〉

　さらに、清島所長は12月1日には、URの総務部長と大和事務所で面談。

〈「駄目なら駄目なりにね、なんで値段上げられないのかね」って言ったら、「そうですよね」と〉

など、URに対し補償金額の話をした上で、

〈「大臣もこの案件については知っているんで、こっちもちゃんと返事を返さなくちゃいけないんですよ」と言った〉

と、甘利大臣の関与をうかがわせる発言もしていた。

　週刊文春では、甘利事務所に確認を求めたが、締め切りまでに返答はなく、URは「調査中」と回答した。

　URに対する口利きの詳細が判明し、あっせん利得処罰法違反の疑いが強まったことで、甘利大臣のさらなる説明責任が求められることになる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/356.html

[アジア19] 朴槿恵大統領　反日団体を放置してきたツケが回ってくる（週刊ポスト）
朴槿恵大統領　反日団体を放置してきたツケが回ってくる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160127-00000027-pseven-kr
週刊ポスト2016年2月5日号


　昨年12月に交わされた、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する日韓合意。日本政府が10億円拠出の条件として要求していたソウル日本大使館前に建つ「従軍慰安婦の銅像」の撤去は一向に実行されないまま、朴槿恵政権を“第二の銅像”問題が襲うという事態が発生している。

　問題の“第二の銅像”とは、「ベトナムピエタの像」と呼ばれるもの。日本語にすると「ベトナムの母と子供の像」といった意味だ。現在、ベトナム人の母子をかたどった銅像が韓国人の彫刻家によって作られており、それが今年中に韓国とベトナムの両国に設置される予定なのだという。

　韓国はベトナム戦争中の1964年から終戦まで、延べ32万人もの兵士をベトナムに送り込んだ。だが、韓国軍はベトナムで多くの民間人虐殺やレイプ事件を引き起こし、韓国現代史最大の汚点とされている。

　虐殺されたベトナム人を慰霊するこのベトナムピエタの像を製作しているのは、韓国の彫刻家、キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏。2人はなんとソウル日本大使館前の慰安婦像の製作者である。

　しかしなぜ、今になって韓国国内でベトナム戦争の蛮行を取り上げようとする動きが出始めているのか。

　注目すべきは、このベトナムピエタ像の製作を伝えたハンギョレ新聞が、その計画に、反日団体の急先鋒にして、ソウル日本大使館前の慰安婦像の設置者である挺身隊問題対策協議会（挺対協）が協力・関与していると報じたことだ。

　韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏が語る。

「昨年末の日韓合意により、韓国国内には『もうこれ以上、慰安婦問題で日本を攻撃することは難しい』という空気が広がっている。それで挺対協も、新しい活動分野を探してベトナム問題に手を伸ばしてきたのではないか」

　慰安婦問題とベトナム戦争。一見、何の関係もなさそうだが、そこに横たわる“共通性”について、韓国情勢に詳しい評論家の三浦小太郎氏はこう解説する。

「挺対協は確かに反日組織なのですが、実はその本質は親北朝鮮、反韓国政府、反親日派という思想で形成されている左翼団体なんです。だから慰安婦に続いてベトナム人虐殺を持ち出し、韓国政府を攻撃するとともに、ベトナム戦争を引き起こしたアメリカと韓国の仲をも裂こうとしている。

　朴槿恵大統領の父親、朴正熙大統領の時代をはじめ、韓国が軍事独裁政権によって統治されていたころ、権力を持っていた高級軍人たちは冷戦というイデオロギー対立の時代の中で、国内の左翼勢力を徹底的に取り締まっていた。金大中政権のころからようやくそういう空気がなくなって、韓国の左翼は恨みとともに、どっと社会の表に飛び出てくることになった。その代表が挺対協なんです」

　韓国においてベトナム戦争における戦争犯罪の告発は、いまも大きなタブーだ。挺対協が後押しするベトナムピエタ像の建設は、韓国社会に大混乱を巻き起こす可能性が高い。

　しかし日本陸軍士官学校の卒業生でさえあった“親日派”朴正熙氏の娘である朴槿恵大統領は、親日のレッテルが張られることを恐れ、挺対協をはじめとする国内の反日派におもねってきた経緯がある。

　だからこそ、朴槿恵政権はソウル日本大使館前の慰安婦像について、「民間団体（挺対協）が建てたものだから、政府として強制撤去はできない」というロジックで難色を示しているのだ。

　しかしそうなると、同じく民間団体が建てようとしているベトナムピエタ像も、朴槿恵政権は放置するしかないということになる。

　朴槿恵大統領が反日姿勢で突っ走り、挺対協の活動を放置してきたツケがいま、回ってきたわけだ。しかし一方で、この像を放置すれば、自らの支持基盤である退役軍人たちの離反を招く。

　まさに自縄自縛。どうする、朴槿恵！


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/517.html

[経世済民104] 投信相場の常識に照らせば今は異例の好機到来（週刊ポスト）
投信相場の常識に照らせば今は異例の好機到来
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160127-00000025-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月5日号


　年初の日本株市場は急落が続いたが、相場のプロたちの多くはこれから反騰していくことは確実とみている。三菱UFJ国際投信は株安の最中である1月14日に発行したレポートで〈半年後、2016年央の日経平均株価のターゲットレンジを21000円〜23000円と想定しています〉と述べている。相場全体がこれから上昇トレンドに向かうとすれば、成果が見込めるのが投資信託（投信）だ。

　自身で個別の銘柄を選んで資金を投じるのではなく、プロが選定した複数の銘柄などがパッケージになっている投資商品だ。投信に詳しいファイナンシャルリサーチ社・深野康彦代表が解説する。

「現在の売れ筋はインデックス投信（ある決められた指標に連動する商品）で、とくに日経平均株価に連動する『日経225連動型上場投資信託』や、日本経済新聞社と証券取引所が定めた企業で構成される指数『JPX日経400』に連動する『ニッセイJPX日経400インデックスファンド』。日経平均は日常的に目にする数字なので人気です」

　簡単にいえば日経平均が上がれば、そのぶん儲けが出る商品ということだ。ほかには、大化けの可能性がある小型・中型株の投信に深野氏は注目する。

「具体的には『SBI中小型割安成長株ファンド』『証券ジャパン日本株オープン』などが挙げられます」

　投信の相場の「常識」に照らすと、異例の好機となっているという。

「投信の世界には相場の下落と上昇の変わり目を探る『騰落レシオ（市場の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った比率。市場の過熱感を見る指標）』という指標があります。指数を構成する銘柄のうち値上がりしたものが多いほど数値は高くなりますが、通常は70％以下になると『割安な市況』だとされています。それが日経平均では昨年末から60％台に、1月中旬には50％台になりました。ここまで下がったのは6年ぶりです。大チャンスといえる」（前出・深野氏）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪日本生命アンケート≫２０１６年の景気は「悪化」５５.６％、昨年は２３．８％。アベノミクスの信頼度が揺らぎ…期待度も低下
【日本生命アンケート】２０１６年の景気は「悪化」５５.６％、昨年は２３．８％。アベノミクスの信頼度が揺らぎ、安倍総理への期待度も低下。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12036
2016/01/27　健康になるためのブログ






http://www.nissay.co.jp/news/2015/pdf/20160126.pdf
・


http://mainichi.jp/articles/20160127/k00/00m/020/042000c
・
日本生命保険が２６日発表した「２０１６年の抱負・期待」に関する調査によると、今年の景気について「悪くなる」と回答した人が５５．６％に上り、昨年の調査から３１．８ポイントも悪化した。安倍晋三首相への期待も減少しており、アベノミクスへの信頼度が揺らいできたことが浮き彫りになった。


以下ネットの反応。


















多くの人が自分の給料が良くなった時に「景気が良くなった」と感じ、来年は景気が悪化すると答えた人が増えたという事は、来年も給料は上がりそうにないと感じる人が多いという事ですね。そんな中で７割以上の人が今年よりも物価が上がる（モノの値段が高くなる）と考えています。


給料は変わらずモノの値段が上がれば、生活はどんどん苦しくなっていくので「じゃあ、お金を使うのを控えよう」となり、実際の景気もますます冷え込んでいくことが予想されます。


このアンケートは去年１年でアベノミクスの正体が見えてきた結果、安倍総理の正体が見えてきた結果と言えるのでしょうか。


あと、去年は活躍を期待する人に政治家が３人入っていたのに、今年は１人というのもなんだか気になります。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/357.html

[経世済民104] 含み損１０兆円突破か GPIF「年金消失４０兆円」の現実味（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
含み損１０兆円突破か GPIF「年金消失４０兆円」の現実味（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/355.html


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/829.html

[アジア19] 韓国人が酒飲み相手になってくれるロボットを開発、きっかけは寂しいクリスマス―中国メディア
25日、韓国のある男性は3年前に一人で酒を飲み、寂しいクリスマスを過ごしたことで、酒飲み相手になってくれるロボットの開発を決断した。


韓国人が酒飲み相手になってくれるロボットを開発、きっかけは寂しいクリスマス―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127812.html
2016年1月27日(水) 2時40分


2016年1月25日、韓国メディアによると、韓国のある男性は3年前に一人で酒を飲み、寂しいクリスマスを過ごしたことで、酒飲み相手になってくれるロボットの開発を決断した。思わず悲しくなるような話だが、実にかわいらしいロボットが創り出された。

このロボットの名前は「Drinky」で、酒を飲むという意味だろう。Drinkyは酒の飲み方をまねることができ、主人から酒をついでもらえば一気飲みできる。飲み干せばおねだりし、グラスを持ち乾杯しようとする。

Drinkyが飲んだ酒はなくなってしまうわけではなく、喉の下の容器にたまる。これを繰り返し使うことで飲ませ続けることができる。Drinkyは人間らしく、酒に酔うと顔を赤らめる。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/518.html

[中国7] 中国人観光客の2015年の海外消費額は21兆6000億円―中国商務部
26日、人民日報によると、中国商務部は中国人観光客の2015年の海外での消費額が1兆2000億元（約21兆6000億円）に上ったと発表した。写真は東京。


中国人観光客の2015年の海外消費額は21兆6000億円―中国商務部
http://www.recordchina.co.jp/a127449.html
2016年1月27日(水) 5時50分


2016年1月26日、人民日報によると、中国商務部は中国人観光客の2015年の海外での消費額が1兆2000億元（約21兆6000億円）に上ったと発表した。

昨年、中国人観光客に人気の目的地は、日本、韓国、欧州、米国などだった。訪日中国人は前年比107％増の499万3800人で、消費額はおよそ1兆4200億円。1人当たりの平均消費額は28万3800円に上った。このうち、買い物による消費が51％を占める。

韓国では、訪韓外国人の4割が中国人で、1人当たりの平均消費額は2170ドル（約25万6000円）。韓国経済への貢献はGDPの2．6％に相当する220億ドル（約2兆6000億円）に達した。このほか、豪州では54億ドル（約6300億円）を消費している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/820.html

[アジア19] 朴大統領「法はお風呂やお母さんの胸のような存在でなければ」＝韓国ネット「労働者解雇の法律をつくったくせに」「国民はお風呂
26日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領は、「法は弱者にとってお母さんの胸のように温かい存在でなければならない」との考えを明らかにした。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


朴大統領「法はお風呂やお母さんの胸のような存在でなければ」＝韓国ネット「労働者解雇の法律をつくったくせに」「国民はお風呂で溺れている」
http://www.recordchina.co.jp/a127811.html
2016年1月27日(水) 6時50分


2016年1月26日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、「法は弱者にとってお母さんの胸のように温かい存在でなければならない」との考えを明らかにした。

朴大統領は26日、大統領府で法務部・行政自治部・環境部・国民安全処・国民権益委員会から「国家革新」についての業務報告を受けた。朴大統領は「不正腐敗を摘発し、厳格な法と原則を適用しなければならない」と強調した上で、「同時に法と制度が国民にとって、より温かく身近なものになることも重要」と述べた。また、「弱者にとって法はお風呂やお母さんの胸のように温かい存在でなければならない」とし、「犯罪者にとっては厳正で厳しいものであるべきだが、苦しい境遇にある人にとっては積極的な保護者や温かい案内人であるべき」との考えを明らかにした。

また、韓国で最近、幼児虐待事件が相次いでいることについて、「女性や子どもなど、社会的弱者に対する法の細やかな関心と保護が必要との声が高まっている」とし、「関連機関は家庭内暴力や弱者に対する暴力犯罪を摘発し、社会の隅々まで法の支配が及ぶように最善を尽くしてほしい」と訴えた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「朴大統領はいつも、発言と行動が一致していない」
「朴大統領はお笑い芸人？笑い過ぎて涙が出たよ。国民を苦しめる法律ばかりつくっているくせに！」

「歴史を好き勝手に変えた上、労働者を好き勝手に解雇できる法律をつくり、国会を通過させるために署名運動にまで参加した人が何を言っているんだ？」
「産経新聞の加藤前ソウル支局長も言っていなかった？『韓国は法の上に大統領府がある』と…」

「国民は今、朴大統領がつくったお風呂で溺れている」
「リップサービスをするために大統領になったの？」
「韓国の法律は企業にとってはお風呂のような存在かもしれないが、労働者にとってはただの熱湯」
「お風呂のお湯が汚れているのは、政府の親日・売国・独裁・不正のせい」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/519.html

[経世済民104] 訪日中国人観光客の77％が買うものとは？―中国紙
26日、中国紙・環球時報は、「中国人は日本旅行でどこに金を使っているのか」と題する記事を掲載した。写真は日本の菓子。


訪日中国人観光客の77％が買うものとは？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a127791.html
2016年1月27日(水) 8時10分


2016年1月26日、中国紙・環球時報は、「中国人は日本旅行でどこに金を使っているのか」と題する記事を掲載した。

記事は、日本観光庁のデータを引用し、日本を訪れた中国人観光客の消費状況を紹介。それによると、77．3％が「菓子類」を購入している。そのほか、「化粧品」（64．2％）、「医薬品、健康器具」（53％）も人気が高い。1人当たりの平均消費額では、1位が「デジカメ・腕時計」で8万1014円。以下、「家電」が5万2174円、「飲食」が4万2020円となっている。

このほか、記事は日本で行われる中古ブランド品の特売会に中国人が大挙して押し寄せ、「白菜を買う」感覚でブランド品を購入していくと紹介。特売会に訪れる外国人の7割以上が中国人で、主催者側も中国語の通訳を準備したり、館内アナウンスに中国語を増やしたりして受け入れ態勢を整えている。

ある中国人は、「日本では正規ルートを通じて購入したブランド品が偽物である確率は非常に低い。中古品ではあるが、状態は非常に良い。中国で買い手が見つからないという心配はまずない」と話している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/830.html

[経世済民104] 日本メディアが分析した対中投資減少の3つの理由とは？＝中国ネット「稼ぐだけ稼いだからそろそろ潮時」「日本企業の撤退は競争
25日、中国メディア・今日頭条は日本メディアの報道を引用し、日本の対中投資が減少している理由について分析する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本メディアが分析した対中投資減少の3つの理由とは？＝中国ネット「稼ぐだけ稼いだからそろそろ潮時」「日本企業の撤退は競争に負けたから」
http://www.recordchina.co.jp/a127789.html
2016年1月27日(水) 8時30分


2016年1月25日、中国メディア・今日頭条は日本メディアの報道を引用し、日本の対中投資が減少している理由について分析する記事を掲載した。

中国商務省によると、2015年の日本の対中投資額は前年に比べ25．2％減少し、約3800億円になった。マイナスは3年連続となる。記事では、日中関係は改善の兆しがあるものの対中投資の減少が続いている理由として、中国経済の減速、人件費の上昇、中国政府の産業政策の変化の三つが挙げられるとした。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人は全員出て行ってくれよ」
「これはいいことだ。日本は中国に来て商売をしなくていい」
「日本企業と日本人はどんどん追っ払っていい。みんなスパイなんだから」

「やはり中国人は日本製品をボイコットすべき」
「中国は日本に対して全面的に制裁を加えるべきだ」
「日本が中国市場から離れているのではなく、中国市場が日本企業を歓迎していないだけのこと」

「恥の気持ちがあるなら日本旅行をやめるべき」
「日本は対中投資を減らしているのに、中国人は日本に行って大量に消費しているなんて、何も言えなくなるな」

「もう稼ぐだけ稼いだからそろそろ潮時なんだろ」
「日本企業の撤退は競争に負けたからに他ならない」
「国内企業と比べると日本企業は給料が高くて福利厚生もいいんだよなあ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/831.html

[アジア19] 中国のネットユーザー数は6億8800万人、普及率は50．3％―中国紙
25日、中国インターネット情報センター（CNNIC）がこのほど「第37回中国インターネット発展状況統計報告」を発表した。資料写真。


中国のネットユーザー数は6億8800万人、普及率は50．3％―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a127797.html
2016年1月27日(水) 9時40分


2016年1月25日、中国インターネット情報センター（CNNIC）がこのほど「第37回中国インターネット発展状況統計報告」を発表した。国家インターネット情報弁公室の任庄栄（レン・ジュアンロン）副主任は報告発表会で、2015年12月現在の中国のネットユーザー数は6億8800万人、インターネット普及率は50．3％に達し、中国のインターネット人口は国民の半数を超えたことを発表した。中国青年報が伝えた。

報告書によると、2015年の新規ネットユーザーは3951万人で、増加率は6．1％と、2014年よりも1．1ポイントアップしており、ネットユーザーの規模拡大のスピードがアップしていることがわかる。ネットユーザーのネット接続設備はモバイル端末に集中しており、携帯電話がネットユーザー規模拡大の主な要素となっている。2015年12月時点のモバイルユーザー数は6億2000万人で、そのうち90．1％のユーザーが携帯でインターネットに接続している。携帯電話だけでインターネット接続するネットユーザー数は1億2700万人でネットユーザー総数における18．5％を占めている。（提供/人民網日本語版・翻訳/TG・編集/武藤）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/520.html

[中国7] 「日本人は怖い」と思っていた私の印象は、日本を知るたびに大きく変わっていった―中国人学生
中国と日本の間には、互いにまだ誤解している部分がたくさんある。そう主張する南通大学の樊さんは、自身の日本への考え方の変化を作文に記している。資料写真。


「日本人は怖い」と思っていた私の印象は、日本を知るたびに大きく変わっていった―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a127813.html
2016年1月27日(水) 11時30分


中国と日本の間には、互いにまだ誤解している部分がたくさんある。そう主張する南通大学の樊［日斤］怡さんは、自身の日本への考え方の変化を、次のように作文に記している。

若い時に日中戦争を体験したひいおじいちゃんに、小さい頃、戦争についての話を聞かされた。私の幼い心には「日本人は怖い」という印象が残り、日本人に対して好感を持っていなかった。

高校時代、私は偶然に毛丹青氏が書いた『狂走日本』という本を読んだ。初めて戦争以外の日本に関したものに触れた。その本の中の京都の紅葉狩りなどの美しい景色の写真を見て、文章を読んで、とても感動した。日本人は自然を愛していて、たくさんの知恵を生活に取り入れている。全然怖くないと思った。そのような思いが私の日本の文化に対する興味を起こさせ、川端康成や夏目漱石などの日本人作家の作品を読むようにまでなった。それらの作品を通して、日本人の細やかな表現や描写、作品の主人公の微妙で繊細な心のうちにも注目するようになった。

実は、私は大学に入って、日本語を専攻するつもりではなかった。大学の入学試験の直前に肺炎にかかってしまい、入院しなければならなかった。肺炎が治り、なんとか大学入試を受けることができたが、弁講士になる夢は消えたので、日本に対して興味を抱いていた私は、大学で日本語を専攻することにした。しかし、やはりひいおじいちゃんのことが気になった。私が日本語を専攻したと知ったひいおじいちゃんは、何も言わず、ずっと黙っていた。しかし、私が入学するときには、入学祝いとして、キヤノンのデジタルカメラをくれた。私は写真が趣味で、日本製を欲しがっていると察してくれたのだった。

大学に入ると、日本語だけではなく、生け花や茶道、着物など、日本の文化を学んだ。また、日本人の先生や留学生と出会い、交流して、私が最初に抱いていた日本人に対しての印象が大きく変わった。私が体験した日本人の優しさ、思いやり、親切、勤勉さ…、これらのことは私の人生の選択に影響を与えてきた。

ある日、私は思い切って、ひいおじいちゃんにもらったキヤノンのカメラで撮った写真を見せた。その写真には、私と日本人の先生や留学生たちが一緒に仲良く肩を並べた笑顔が写っている。ひいおじいちゃんは写真を長い時間、じっと黙って目つめていた。すると、私の目を見て、「何も心配しないで、自分の夢の実現に向けて努力しなさい」と私にそう言った。びっくりした私は笑いながら、力いっぱい何度もうなずいた。

私は、日本に対して以前の私と同じような印象を抱いている周りの中国人に、私が日本人の素晴らしい先生や友達を得たように、きっと多くの日本人と中国人、日本と中国という国同士もかけがえのない友達になれるということを自分の力を尽くして伝えていきたい。（編集/北田）

※本文は、第六回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「メイドインジャパンと中国人の生活」（段躍中編、日本僑報社、2010年）より、樊［日斤］怡さん（南通大学）の作品「民間交流から始まる相互理解」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/821.html

[中国7] 中国のインドネシア高速鉄道、許可下りる前に着工＝日本メディアの「見切り発車」報道に中国ネットが反論「最も効率的な建設方法
25日、インドネシアの高速鉄道プロジェクトについて、日本メディアは「落札からわずか4カ月で建設を開始するのは例がない」とし、一部のプロジェクトはまだ監督官庁の建設許可も出ておらず、見切り発車を強行する形になっていると報じている。資料写真。


中国のインドネシア高速鉄道、許可下りる前に着工＝日本メディアの「見切り発車」報道に中国ネットが反論「最も効率的な建設方法」「日本は焦ってる」
http://www.recordchina.co.jp/a127827.html
2016年1月27日(水) 14時50分


2016年1月25日、中国紙・参考消息によると、21日に起工したインドネシアの高速鉄道プロジェクトについて、日本メディアは「落札からわずか4カ月で建設を開始するのは例がない」とし、一部のプロジェクトはまだ監督官庁の建設許可も出ておらず、見切り発車を強行する形になっていると報じた。

この報道に、中国のネットユーザーから反論コメントが多く寄せられている。

「負け惜しみだ」
「日本人、涙目だな」
「日本は焦りを感じている」

「負け犬の遠ぼえ」
「日本は資源がなく、金融力もなくし、軍事力もない。製造業も落ち込めば、終わりは近い」

「全長140キロの高速鉄道など、中国にとっては小規模もいいとこだ」
「トンネルを掘るのに3年かかるというが、140キロすべてトンネルだとでも思っているのか」

「しかも予定より早く完成するだろう」
「中国は高速鉄道の最も効率的な建設方法を見い出した。もう日本には負けない」
「中国のエンジニアが日本やドイツの旧態依然とした慣例を打破した」（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/822.html

[アジア19] 日中が経済協議体設立へ、「韓国だけ仲間外れ？」と懸念の声も＝韓国ネット「これが日本と韓国の差」「無能な指導者は敵よりも恐
27日、韓国メディアは日中両国の政府と中央銀行が経済・金融問題の協議体を年内にも設立するという日本メディアの報道を伝えた。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


日中が経済協議体設立へ、「韓国だけ仲間外れ？」と懸念の声も＝韓国ネット「これが日本と韓国の差」「無能な指導者は敵よりも恐ろしい」
http://www.recordchina.co.jp/a127757.html
2016年1月27日(水) 15時50分


2016年1月27日、韓国・朝鮮日報は日中両国の政府と中央銀行が経済・金融問題の協議体を年内にも設立するという日本メディアの報道を伝えた。

日中経済協議体が設立されれば、両国の官僚や専門家が定期的に会って情報を共有し、不安定な世界経済に共同で対処する際のルートになると予想されている。また、両国が得られる最大の利益の一つとして、「通貨スワップ」が挙げられる。日本としては、中国発の経済危機が発生した際に自国の経済を保護する実益を得られる。また、先進7カ国（G7）議長国として、世界経済の持続的な成長に貢献する姿をアピールできる。一方、中国にとっては、経済が不安定な時の「よりどころ」がまた一つ生じることになる。

ここで問題となるのは、韓国にとって「得」となるのか「毒」となるのかという点。日韓スワップ協定は2001年7月に始まり、拡大を続けていたが、日韓関係の悪化により昨年初めに終了した。日韓スワップ協定について、日本では「韓国が要請してきたら検討する」と考える人が少なくない。韓国でも「日本が要請してきたら検討するが、『韓国が不安がっている』との印象を与えかねないため、慎重に対応するべき」との見方が広がっている。

しかし、こうしている間にも日中は確実に距離を縮めており、韓国では「重要なことは日中だけで行い、韓国は仲間外れにされているのではないか」と懸念する声が相次いでいるという。これに対し、外交部の李泰鎬（イ・テホ） 経済外交調整官は、「中韓間にも多数の協議体が存在している。日中が協議体を設立したからといって、すぐに韓国が不利益を被ると考えるのは過剰な心配」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国も政治は政治、外交は外交、歴史は歴史と分けて対応しなければならない」
「韓国政府は今まで、中国に行って何をしていた？」

「無能な指導者は敵よりも恐ろしい」
「中国は日本より韓国に好感を持っていると思っていたのに！仲間外れにされていたのは韓国だったの？」
「これが日本と韓国の差。韓国は中国の機嫌を伺い、中国の望み通りに行動するが、日本はプライドを守りながらも実益を得る」

「韓国は政府だけでなく国民にも問題がある。いつまで過去の歴史にこだわるつもり？未来に進む準備をするべきだ。中国も日本に苦しめられた過去があるが、日本と協力して未来に進んでいる。日本も米国に原爆を落とされた過去があるが、米国と協力して経済大国になった」
「どんなに嫌でも、韓国は日本と仲良くするべき。そうすれば利益を得られるし、多くのことを学べる」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/521.html

[中国7] 南沙諸島の過酷な駐留生活「雨が降らなければ体も洗えない。犬も気が狂った」＝中国軍人の手記にネットが涙も一部に「またプロパ
25日、中国メディア・環球網は「副軍長が明かした南沙諸島の島しょ防衛生活」と題した記事を掲載した。写真は南沙諸島駐留の中国軍。


南沙諸島の過酷な駐留生活「雨が降らなければ体も洗えない。犬も気が狂った」＝中国軍人の手記にネットが涙も一部に「またプロパガンダ」の声
http://www.recordchina.co.jp/a127803.html
2016年1月27日(水) 16時30分


2016年1月25日、中国メディア・環球網は「副軍長が明かした南沙諸島の島しょ防衛生活」と題した記事を掲載した。

記事は、雑誌「環球軍事」に掲載された中国人民解放軍陸軍第16集団軍の安衛平（アン・ウェイピン）副軍長の手記を転載したもの。

手記によると、安氏は2012年に中国海軍南海艦隊の副参謀長代理として南シナ海・南沙諸島の駐留部隊と接触する機会を持った。手記では、現地での生活について「雨が降らなければ体も洗えない。水や食料の不足、わびしさ、恐怖感、病気、船酔い、ホームシック、酷暑、忍耐力など極限的な試練を与えられる過酷な生存環境だ」とし、「犬は上陸から3カ月後に気が狂った。猫もネズミを捕まえなくなった」などとつづっている。

この報道について、中国のネット上には「祖国の最前線を守る兵士の苦労に涙した」「『楽しみながら終わりを迎える』現代にあって、この劣悪な生活環境。駐留部隊はもっと尊敬を受けるべき」「犬と猫のくだりは何を言いたいのかよく分からない」「自分も島に置き去りにされたらおかしくなるだろう。Wi−Fiはあるのか」「前提として、どこから来たネズミだ」「先日も、駐留部隊員の家族が人工島に上陸する写真がメディアで公開された。この手のプロパガンダにはもう飽きた」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/823.html

[アジア19] 韓国、少女像バッジを発売へ「慰安婦問題を広く知らせたい」＝韓国ネット「これからが戦いの本番」「世界的なマスコットに！」
27日、韓国メディアによると、旧日本軍慰安婦問題を広く知らせるための「平和の少女像バッジ」が来月から韓国で発売される。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真はソウルの慰安婦像。


韓国、少女像バッジを発売へ「慰安婦問題を広く知らせたい」＝韓国ネット「これからが戦いの本番」「世界的なマスコットに！」
http://www.recordchina.co.jp/a127878.html
2016年1月27日(水) 17時10分


2016年1月27日、韓国・ハンギョレによると、旧日本軍慰安婦問題を広く知らせるための「平和の少女像バッジ」が来月から韓国で発売される。

元慰安婦が作った作品などを販売する「Marymond」のユン・ホンジョ代表はこのほど、「少女像バッジを製作し、来月から販売する予定」と明らかにした。バッジを製作した理由について、ユン代表は「昨年末の慰安婦合意に納得がいかない」とし、「小さなバッジは常に持ち歩くことができるので、慰安婦問題をより広く知らせることができる」と明らかにした。

9人のデザイナーと共に3種類のバッジを製作したという。バッジは5000〜6000ウォン(500円前後)で販売する予定で、収益は慰安婦被害者の名誉回復を応援する「正義と記憶財団」の基金に使われるという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「いいアイディア。応援する」
「これからが戦いの本番。慰安婦少女像は世界的なマスコットになるだろう」

「黄色いリボン（セウォル号事件の犠牲者追悼を象徴）のバッジをつけている人がたくさんいるのに、慰安婦バッジもつけろと？いっそのこと、リボンと少女像を合体させたデザインのバッジを作ってほしい」

「『少女像を守ろう！』と言う人が多いが、一体誰が少女像を奪うというのか？」
「慰安婦問題を利用して稼ごうとするな。本当は慰安婦問題を解決させたくないのでは？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/522.html

[戦争b16] ≪スクープ最前線≫米、東アジアで異例の軍備増強　北朝鮮急襲「Ｘデーは２月末」の衝撃情報（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　韓国・釜山港に入港する米原子力空母ジョン・Ｃ・ステニス＝２００９年３月（共同）


【スクープ最前線】米、東アジアで異例の軍備増強　北朝鮮急襲「Ｘデーは２月末」の衝撃情報
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160127/frn1601271140001-n1.htm
2016.01.27　夕刊フジ


　米軍が、東アジアでの軍事プレゼンスを急激に高めている。原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」を西太平洋に派遣したうえ、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２を含む計２６機を、横田基地（東京都）に飛来させたのだ。核実験を強行した北朝鮮が主ターゲットといい、「Ｘデーは２月末」という衝撃情報がある。加えて、経済失速の目先をそらす、中国の暴発をけん制する狙いもあるという。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。

　「金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は狂ったのか。米国は激怒している。このままでは軍事衝突は避けられない」

　旧知の米軍関係者は怒りにまかせて、こう吐き捨てた。その原因となった「正恩情報」というのが以下の話だ。

　《正恩氏が『日米韓を火の海にしてやる！』と半狂乱になっている。暗殺に脅えて、平壌（ピョンヤン）でスパイ狩りを始めた》

　《５月初めの朝鮮労働党大会を前に、もっと自身の威信を高めて、さらに世界を恫喝するために、軍部に『（核弾頭搭載型）長距離弾道ミサイルなどの発射準備』を命じた》

　北朝鮮が４度目の核実験（北朝鮮は『水爆実験』と強弁）を強行したのは今月６日だ。世界の批判を無視して、今度はミサイル発射準備とは「ふざけるな！」というしかない。

　案の定、朝鮮半島が緊迫してきた。世界最強の米軍が怒涛（どとう）のように動き出したのだ。驚かないでいただきたい。「Ｘデーは２月末」という極秘情報もある。

　すさまじい米軍の動きを説明しておく。

　米西部ワシントン州の母港を１５日、原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」（排水量１０万５５００トン）が出港し、西太平洋に向かった。同空母は、戦闘機や攻撃ヘリコプターなど約９０機を搭載し、士官・兵員約３２００人、航空要員約２５００人が乗船している。当然、ミサイル巡洋艦や駆逐艦、原子力潜水艦などを引き連れて、空母機動部隊を編成している。

　ご存じのように、横須賀基地（神奈川県）には、原子力空母「ロナルド・レーガン」（同１０万８０００トン）を中心とする、機動部隊が配備されている。東アジアに２つの空母機動部隊が展開するなど、異例中の異例といえる。

　さらに、横田基地には、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２「ラプター」と、Ｆ１６戦闘機「ファイティング・ファルコン」の計２６機が集合した。米グアムの米軍基地には、「死の鳥」と恐れられるＢ５２戦略爆撃機「ストレイトウフォートレス」（成層圏の要塞）と、Ｂ２ステルス戦略爆撃機「スピリット」がスタンバイした−。

　以下、複数の米軍関係者から得た仰天情報だ。

　「北朝鮮殲滅（せんめつ）作戦は数パターンある。基本は、ステルス戦闘機などで約７００カ所の軍事拠点をピンポイント爆撃し、原子力潜水艦で海域を封鎖する。同時に特殊部隊が突入。北朝鮮内部に構築したスパイとともに正恩氏を一気に確保し、排除する」

　「作戦の第１段階は、原子力空母や原子力潜水艦などの朝鮮半島沖への展開だ。２月末から、米韓合同軍事演習『キー・リゾルブ』と、野外機動訓練『フォールイーグル』が予定されている。空母などは、その名目で展開する。第１段階は２月下旬までに完了する」

　「Ｘデー」とはこのことだ。情報はこう続く。

　「最終的なゴーサインはオバマ米大統領次第だ。こちらは北朝鮮の地下軍事基地の詳細や、正恩氏の居場所、中国やロシアへの脱出トンネルも把握している。正恩氏はもはや、核放棄に応じるしかない。それは『２００５年の事件』で分かっているはずだ」

　米軍は０５年、北朝鮮で極秘軍事作戦を決行した。Ｆ１１７ステルス戦闘機「ナイトホーク」を、平壌上空に派遣し、正恩氏の父、金正日（キム・ジョンイル）総書記の豪邸にめがけ、上空から急降下を繰り返し、正日氏に死を覚悟させて震えあがらせた。見えない戦闘機に北朝鮮は手も足も出なかった。

　今回の米軍展開は、その時以上といえる。

　外務省関係者がいう。

　「米軍の動きは、対北朝鮮だけではない。実は、中国に対するけん制でもある。要は『経済失速で国内に不満が鬱積するなか、人民の目先をそらすために、南シナ海や東シナ海で暴走するな』『北朝鮮の暴走を一緒に止めろ』というメッセージだ。ケリー米国務長官が２７日に訪中する。１つのヤマ場だ」

　繰り返す。北朝鮮の核の暴走は、アジアと世界の平和を根底から壊す暴挙だ。断じて許すわけにはいかない。拉致被害者の奪還もある。日本は世界と連携して無法国家、北朝鮮と対峙するしかない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/882.html

[経世済民104] 上海だけが下落（NEVADAブログ）
上海だけが下落
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5002775.html
2016年01月27日　NEVADAブログ


日経平均はNYダウの上昇もあり４００円余り上昇して引けており、１７，０００円台を回復していましたが、上海総合株価指数は、寄り付きこそ２７５６と７ポイント高く始まりその後２７６８まで上げましたが、そこで失速し一気に
１１１ポイント急落し、２６３８まで下落していました。
率にして４％余り急落したことになります。

そこから戻りが入り、終値は０，５％下落の２７３６となり、安値を更新して終わっています。

中国はこれから休暇に入りますので、日本もヨーロッパもアメリカも中国株暴落という「懸念」がなくなり、安心して買い上げることが出来るのでしょうし、ECB等の金融緩和マネーをあてにして買い上げるということも出来ますので、ここは売り方はひとまず「撤退」ということになり、買い戻しを急いだのかもしれません。

ただ、アップルの業績不安もあり、本格的に買いあげるという機関投資家はいません。
巨大企業アップルが失速しつつあるというのは機関投資家からすれば、投資対象が減るということであり、かつ今後資源株等の業績下方修正が続出するとも言われており、腰を入れた買い方は出来なくなります。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/832.html

[経世済民104] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 原油価格下落は嵐の予兆（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 原油価格下落は嵐の予兆
http://wjn.jp/article/detail/0021014/
週刊実話　2016年2月4日号


　原油価格の下落が止まらない。1バレル＝40ドルが下限と言われた原油価格が、1月12日には米国産標準油種のWTIが29.93ドルと、12年11カ月ぶりの安値となった。3月末までには、25ドルを割り込むとの観測も出始めた。この影響で、激戦区のガソリンスタンドでは、1リットル＝100円を割り込む店まで登場している。

　原油安は、物価の安定を通じて庶民の暮らしを支えるが、私は手放しでは喜べないと思っている。原油安が安定的に続くとは到底思えないからだ。

　これほどの原油安が起きた原因は、OPEC(石油輸出国機構)のなかで減産の合意ができないからだ。ただ、なぜ合意できないのかについては諸説ある。最も直接的な見方は、サウジアラビアとイランが国交断絶に至るほどの対立をしていて、減産の話し合いができないというものだ。それはそうなのだが、もう一段階の深読みがある。サウジの背後に米国がいるというのだ。米国が、対立する産油国のロシアの経済に打撃を与えるために、サウジに減産しないように働きかけているというのだ。

　どちらの説が正しいのかは分からないが、サウジとイランの対立の背後には米露の対立があるのだから、どちらでも同じことだ。米国は自国のシェールオイルがコスト割れの価格でも輸出を継続しているのだから、ロシアを封じ込めようとする意図は明らかだろう。

　ただ、そうなると対立は根深く、簡単には解消しない。市場がそう見ているからこそ、原油価格が下がり続けているのだ。

　ただ、米露の代理戦争は、一歩間違えば本当の戦争につながる。もしそうなれば、日本経済は深刻なダメージが避けられない。サウジアラビアは、日本の最大の原油の輸入先で、イランは第6位の輸入先だ。しかも、サウジとイランの間にはペルシャ湾があり、その出口がホルムズ海峡だ。ここを通って輸入先第2位のUAE、第3位のカタール、第5位のクウェートの原油が日本に運ばれてくる。ホルムズ海峡が封鎖されたら、日本の石油の8割が調達できなくなってしまうのだ。

　それは、石油価格が上昇するという種類のショックではなく、そもそも物理的に石油が手に入らなくなるというショックを意味する。イメージとしては、東日本大震災の直後に東日本の太平洋側で起きたようなパニックの再来だ。しかも、一度戦争になれば、それが長期化するリスクは高い。

　だから、いまこそ政府は、石油備蓄を思い切って強化するとともに、サウジとイランの対立が戦争に発展しないように、外交努力を集中すべきだろう。

　米国は、サウジとの長年の友好関係に加えて、イランとも核合意を結んだばかりだから、どちらか片方の肩を持つことができない。だから、両国の仲介役となることを明確に否定している。米国は動けないのだ。

　ここで日本が出て行って、両国の緊張緩和を実現できたら、日本は世界から大きな評価を得られるだろう。積極的平和主義というのは、米国と一緒になって軍事的な圧力をかけることではなく、戦争を未然に防ぐことを中心にすべきだ。

　原油安による国民生活の改善は、薄氷の上の安定にすぎない。日本経済が氷の海に転落する前に、いまこそ行動すべきだろう。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/833.html

[戦争b16] ISへの兵站線を守り、盗掘石油を売りさばいて大儲けしているトルコがシリアで米国と軍事作戦も（櫻井ジャーナル）
ISへの兵站線を守り、盗掘石油を売りさばいて大儲けしているトルコがシリアで米国と軍事作戦も
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601270000/
2016.01.27 18:44:49　櫻井ジャーナル


【シリアへの軍事侵攻】
　ジョー・バイデン米副大統領は1月23日、訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると語った。「和平交渉」を目前に控えての発言だ。この交渉にアメリカ政府は戦闘集団、ジャイシュ・アル・イスラム（イスラム軍）を押し込んできた。この集団の創設者は2013年にオサマ・ビン・ラディンを賞賛していたという人物で、バラク・オバマ政権はアル・カイダから離れられず、このほかにも似たような背景を持つ人物を西側は交渉へ参加させるようだ。

　軍事力を行使する口実として副大統領は「IS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）」を持ち出しているが、この武装勢力はアメリカやトルコと深く結びついている。バイデン自身、2014年10月2日にハーバード大学で、シリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにISを増強させてしまったことをトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は後悔していたとも語った。

　エルドアン大統領が後悔しているとは思えないが、トルコ、サウジアラビア、UAEがISやアル・カイダ系武装勢力を支援しているとする指摘は正しい。アメリカとイスラエルが抜けているところに発言の目的があるのかもしれないが、トルコがISやアル・カイダ系武装勢力を支援していると発言した事実は消えない。

　そうした反アサド軍を編成したのはこの3カ国だけでなく、アメリカ、イギリス、フランスなども含まれる。アサド体制を倒し、自分たちにとって都合の良い傀儡体制と入れ替えるために使われている傭兵集団がISやアル・カイダ系武装勢力だ。エルドアン大統領の家族が盗掘石油の利権で大儲けしていることは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　バイデン発言の前日、アシュトン・カーター国防長官は陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語っていたが、シリア政府に要請されたわけでもなく、国連で認められたわけでもない状況でシリアへ派兵すれば、それは侵略行為にほかならない。

【米国の侵略計画】
　シリアの体制を転覆させるべきだと主張する人がアメリカ支配層の内部に登場するのは遅くとも1991年のこと。アメリカで軍事や外交を主導しているのはネオンコン／シオニストだが、その勢力で中心的な役割を果たしているひとり、ポール・ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを5年以内に殲滅すると語ったという。当時、ウォルフォウィッツは国防次官を務めていた。これは1997年から2000年にかけて欧州連合軍最高司令官を務めたウェズリー・クラークの証言だが、同元最高司令官はCNNの番組で、アメリカの友好国と同盟国がISを作り上げたとも語っている。

　アル・カイダ系武装勢力やISの歴史は1979年から始まる。この年の4月、ズビグネフ・ブレジンスキー大統領補佐官の戦略に基づいてCIAはイスラム武装勢力の編成、育成、支援を開始した。戦闘員の多くはワッハーブ派／サラフ主義者で、その傾向は現在まで続いている。

　そうした工作がすんなりと始まったのは、CIAがアフガニスタンで続けてきた活動に負うところが大きい。アメリカは1950年代の初めにムスリム同胞団系の集団と結びつき、イスラム共同体に食い込んでいた。パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカは1973年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助しはじめている。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）

　1979年7月にジミー・カーター大統領はアフガニスタンの武装勢力に対する秘密支援を承認し、12月にはブレジンスキーの思惑通り、ソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ軍事侵攻してきた。後にフランスのヌーベル・オプセルヴァトゥール誌のインタビューを受けた際、ブレジンスキーはイスラム武装勢力を生み出したことを後悔していないと語り、「秘密工作はすばらしいアイデアだった」と答えている。（Le Nouvel Observateur, January 15-21, 1998）

　ソ連軍と戦うイスラム武装勢力を西側では「自由の戦士」と呼び、そうした中から「アル・カイダ」は生まれる。指揮系統が明確でない、戦略がはっきりしない、といったことが言われたが、それは当然。アル・カイダは戦闘集団でないのだ。

【傭兵としてのアル・カイダ】
　故ロビン・クック元英外相が指摘したように、アル・カイダはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。つまり、アル・カイダは戦闘員の登録リストにすぎないということだ。

　シリアとリビアの体制を転覆させる目的で2011年春から戦闘は始まり、リビアではその年の10月にムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されている。その際、NATOの空爆とアル・カイダ系武装集団LIFGを主力とする地上軍が手を組み、カダフィ惨殺の直後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた。その様子はYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙も伝えている。

　リビアでの体制転覆プロジェクトに参加した戦闘員は武器／兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ入るが、その拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設で、アメリカの国務省は黙認していた。その際、マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。

　ベンガジにはアメリカの領事館があるのだが、そこが2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。スティーブンスは戦闘が始まってから2カ月後の2011年4月に特使としてリビアへ入る。11月にリビアを離れるが、翌年の5月には大使として戻っていた。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていた。

【分裂】
　ベンガジの領事館が襲撃される前の月、つまり2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリア情勢に関する報告書を作成、反シリア政府軍の主力がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。DIAによると、アル・ヌスラとはAQIがシリアで使っていた名称。つまり、AQIとアル・ヌスラは同じだ。

　今でもオバマ政権はシリア政府を倒すために「穏健派」を支援していると主張しているが、2012年の段階で反シリア政府軍はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だとDIAはオバマ政権に警告していた。なお、ISはこの集団から生み出されている。

　アメリカ政府が「穏健派」を支援すれば、必然的にアル・カイダ系武装勢力など「過激派」が支援されることになり、サラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団の支配地がシリア東部に出現するとDIAは警告、その通りになった。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ISの勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によるとしている。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、調査らしい調査をしない段階でアメリカ政府はアル・カイダが実行したと断定、2003年3月にはアル・カイダ系武装集団を弾圧していたイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒し、リビアやシリアではアル・カイダ系武装集団やそこから派生したISを使って体制転覆プロジェクトを進めているのがアメリカ。

　そのアメリカがサウジアラビアやイスラエルと共同でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したとシーモア・ハーシュは2007年3月5日付ニューヨーカー誌に書いている。1991年にウォルフォウィッツが殲滅すると口にした3カ国のうちイラクはすでに破壊、残されたシリアとイランを倒そうということだ。

　この工作にはイギリス、フランス、カタール、トルコも参加することになり、現在はトルコとサウジアラビアの動きが注目されている。そうした中、イスラエルのモシェ・ヤーロン国防相はトルコが盗掘石油の購入という形でISに資金を提供していると非難したようだ。中東／北アフリカの体制転覆プロジェクトに参加している勢力は当初から同床異夢だったが、ロシアによる空爆で彼らのシナリオが崩壊、内部対立が深刻化しているのかもしれない。



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪微妙≫民主党が参議院選挙向けの新ポスターを公開！「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」
【微妙】民主党が参議院選挙向けの新ポスターを公開！「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9788.html
2016.01.27 19:00　真実を探すブログ



☆「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」…民主党が参院選向け新ポスター　支持率低迷の現状踏まえ　「すぐに信じなくていい」とも
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160127/plt1601270015-n1.html
引用：
ポスターは３種類あり、うち１枚は、党の支持率が低迷している現状を踏まえ、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」とアピール。続けて「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」と記している。
：引用終了





以下、ネットの反応




















物凄い後ろ向きなポスターですね・・・。「野党として止める役割」と書いてある時点で与党になる気が無いように見えますし、これでは支持者も盛り上がらないと思います。
普通に「民主主義を守りたい！」というような言葉だけで十分だと言え、ウケ狙いの自虐路線に走り過ぎて気持ち悪いです。


というか、このような小手先の行為を繰り返すよりも先に、民主党さんは政権時代にマニフェストを守れなかったことを国民に謝罪するべきだと言えるでしょう。党首たちが国民に頭を下げて、「申し訳ありませんでした」と謝罪をすれば、それだけに不信感を持っている国民の一部を払拭することが出来ます。
メディアも一時的に取り上げる可能性が高く、戦略的にもまず先に民主党は謝罪が必要です。


160113 民主党 枝野幸男幹事長 定例会見


岡田代表記者会見 2015年9月18日


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣、続投方針も「文春」が第二弾でトドメの詳細証言！ 告発者は安倍首相の「桜を見る会」に参加していた（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員 甘利明 公式サイトより


甘利大臣、続投方針も「文春」が第二弾でトドメの詳細証言！ 告発者は安倍首相の「桜を見る会」に参加していた
http://lite-ra.com/2016/01/post-1925.html
2016.01.27.　文春の甘利大臣追及第二弾！安倍とも　リテラ


　先週の「週刊文春」（文藝春秋）で賄賂の告発を受けた甘利明経済再生担当相だが、明日、28日の「週刊文春」第二弾の発売を待たず、安倍政権は「続投」の方針を打ち出した。

　実名告発の上、物的証拠もそろった決定的なスキャンダルということで、この数日は永田町でも「辞任必至」という声が大勢をしめていたが、安倍首相のツルの一声で、続投が決まったらしい。

「甘利大臣は安倍首相にとって、首相復帰の立役者のひとり。安倍首相は『甘利氏をTPPの調印式に行かせたい』の一点張りで、聞く耳を持たなかったらしい。それでとにかくぎりぎりまで甘利氏を守るということになった」

　まったく政治の私物化もはなはだしいが、安倍首相にこの決断をさせたのは、数日前から流れていた謀略説だった。

　実際、昨日の本サイト記事でも指摘したように、官邸と自民党はしきりに謀略説を流していた。曰く「最初から告発目的で仕掛けていた」「告発者と週刊文春がワナにはめた」「告発者は甘利事務所に恐喝を仕掛けていた」……。菅官房長官に至ってはオフレコ懇談で記者に「告発者はそのスジの人物」と明言していたという。

「さらに、一昨日くらいになると、第二弾には完全なガセ情報が含まれているという話が流れ、これを指摘すれば、一気に形勢逆転、逃げ切れるという見方に傾いた」（全国紙政治部記者）

　だが、安倍首相や官邸はとんだ思い違いをしていたようだ。明日発売の「週刊文春」第二弾は、ガセどころか、官邸や自民党の流す謀略説を真っ向から否定し、甘利大臣にトドメを刺すような事実を指摘しているという。

　告発者の一色氏が暴力団組員説や恐喝説に逐一、具体的な反論しているのはもちろん、甘利事務所の公設秘書らがUR（都市再生機構）に「大臣の名前を使った「恫喝」まで行なっていた事実を証明するテープを公開。

　さらに決定的なのは、2014年、甘利大臣に50万円を渡したやりとりを第一弾よりももっと詳細に証言していることだという。

「甘利大臣側は封筒の中身を知らなかった、ということにしたがっているようですが、『文春』の第二弾では、甘利大臣に告発者が『個人的なお金ですから受け取ってください』と説明していたことを証言しているようです。当然、この部分もテープがあり、甘利大臣は言い逃れできないはずです」（週刊誌関係者）

　しかも、この50万円受け渡しの際には、甘利大臣に告発者が直接、2回目の陳情を行なっており、これは明らかに「不正の請託」にあたる。もはやあっせん利得罪はさけられないし、場合によっては、「受託収賄罪」が成立する可能性もある。

　さらにもうひとつ、興味深いのは、この賄賂を渡した2ヶ月後、この告発者が安倍首相の「桜を見る会」にも招待されていることだ。明日発売の「週刊文春」ではその写真も掲載されているという。

　安倍首相が必死で甘利大臣をかばおうとしているのは、もしかしたら、こうしたつながりで自分に火の粉がかかるのを恐れているからなのか。

　いずれにしても、こんな疑惑だらけの状況で、続投を強行するというのは信じられないが、その根本的な背景には、今のマスコミと野党の体たらくがある。

「今回の疑惑は本当に決定的で、それこそ昔なら内閣総辞職ものですよ。ところが、今は、マスコミも野党も安倍政権に完全になめられていて、大臣辞職すらさせられない。官邸はきっと、こっちが恫喝すれば、マスコミなんて黙らせることができると踏んでいるんでしょう」（ベテラン政治部記者）

　実際、今日の『ひるおび！』（TBS系）などでは、安倍首相の応援団である時事通信社の田崎史郎解説委員が登場し、「甘利さんは封筒に現金が入っているのを知らなかった」「TPPは甘利さんだったからまとまったとアメリカ側も思ってる。（安倍さんが）調印式に行かせてやりたいと思うのは当然」などと、政権の言い分をそのまま垂れ流していた。

　新聞も、甘利事務所側が300万円を告発者に返却していたと報じるなど（告発者は受け取っていないと主張）、なぜか、甘利事務所に肩入れするような記事をやたら連発している。

　だが、この決定的な疑惑で甘利大臣の続投が許されるなら、もはや、この国では、為政者がどんな不正を働いても処罰されないし指弾されないということになる。安倍政権によって、日本は政権に逆らうものだけを摘発する中国のような汚職まみれ専制国家になろうとしている。マスコミはそのことをももっと自覚すべきだろう。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 金融緩和だけでは限界があると、当初安倍政権の誰もが言っていた。今は誰も言わなくなった。正にそこが問題。　小沢一郎（事務所































http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 強欲資本とマスコミのための五輪　野宿者を強制排除へ（田中龍作ジャーナル）
強欲資本とマスコミのための五輪　野宿者を強制排除へ
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012859
2016年1月27日 18:36　田中龍作ジャーナル



「1月27日をもって明治公園廃止。関係者以外立ち入り禁止」の貼り紙。田中はフェンスをよじ登って中に入った。＝27日、明治公園出入口　撮影：筆者＝


　オリンピックに付きものの弱者排除事件が起きた。それも公園からだ。


　東京都から明治公園を譲渡されたJSC（日本スポーツ振興センター）が、今日付けで「明治公園を廃止する」と宣言し、住人を力ずくで排除しようとした。


　東京都は議会にかけることもなく委員会への報告だけで都立公園の譲渡を決めた。人々の憩いの場だった明治公園がJSCに譲渡されることを知っていた都民がどれだけいるだろうか？


　公園の住人である野宿者の話を総合すると、事件はこうだ ―


　きょう午前7時、JSCの職員4人とガードマン4人が明治公園に ズカズカ とやって来て公園の出入口3ヵ所をふさいだ。


　JSCの職員が住人たちに「今日中に出て行って下さい」と告げた。もちろん住人たちは拒否した。



強制排除に向けて警察官、ガードマン、JSC職員が大量投入された。＝27日、明治公園　撮影：筆者＝


　すると1時間後に制服、私服の警察官約25人がなだれ込んできた。強制排除だ。


　住民たちと支援者約30人は力ずくの追い出しに抵抗した。


　JSCは一時トイレの電気と水道を止めた。住めなくしようという魂胆である。


　住民たちが「ライフラインを奪うのか？」と抗議したため、JSCはやむなく復旧させた。渋谷区が宮下公園の水道を止めたのと同じ やり口 だ。


　山本太郎議員は新国立競技場建設に伴う野宿者の排除を国会で質問する予定だった。


　「強制排除が始まった」。支援者が山本太郎事務所に通報し、山本事務所がスポーツ庁に問い合わせた。



“家財道具” を持って排除に応じる野宿者もいた。＝27日、明治公園出入口　撮影：筆者＝


　山本事務所とスポーツ庁政策課の電話がつながったのが午後2時8分。


　秘書が「明治公園で（野宿者の）強制排除が行われているようだが」と尋ねると、スポーツ庁は「都の施設に移って頂くよう勧告しているところです」と答えた。


　施設といってもタコ部屋だったり遠隔地だったりするため、野宿者たちからは忌み嫌われている。


　強制排除に向けて警察を入れていながら「勧告」も何もあったものではない。


　山本事務所の電話から10分後、警察とJSCとガードマンは すごすご と引き揚げて行った。


　山本事務所の対応がなかったら、住人たちは今頃強制排除され、青テントは跡形もなくなっていただろう。


　オリンピックがあると街からスラムやストリートチルドレンが消えたりする。東京でも公園もろとも弱者を消そうとしている。


　強欲資本とマスコミのためだけにあるオリンピックの姿を象徴しているようだ。


　　　　〜終わり〜





















http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪最悪≫民主党参院選ポスターが頭おかしすぎる「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」「すぐに信じなくてもいい」
【最悪】民主党参院選ポスターが頭おかしすぎる「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」「すぐに信じなくてもいい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12064
2016/01/27　健康になるためのブログ




http://www.sankei.com/politics/news/160127/plt1601270015-n1.html
・
民主党が今年夏の参院選に向け作製した新しいポスターの内容が分かった。２７日に正式発表する。ポスターは３種類あり、うち１枚は、党の支持率が低迷している現状を踏まえ、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」とアピール。続けて「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」と記している。


以下ネットの反応。




















「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」


こんな言葉で誰が１票投じようと思うのでしょうか？もうどうしようもないから民主党に入れようと思っている人さえ、このポスター見たら「やっぱ選挙行くのや〜めた」と思わせてしまうぐらいのどうしようもなさがあると思います。


このポスターからは自分たちが支持を得られる政党になろうなんて言う気はまったくないとしか感じられません。「野党共闘はイヤだけど、自民党には入れられないだろ、ほら民主党しかないよ」という民主党の本音が透けて見えるようなコピーです。


もう、ここまでくると民主党は本当に第一野党の座を守ることしか考えていないということがハッキリしてきたと思います。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] JSC(日本スポーツ振興センター)による、明治公園封鎖と野宿者強制排除について　　参議院議員　山本太郎
JSC(日本スポーツ振興センター)による、明治公園封鎖と野宿者強制排除について
https://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/5575
2016年01月27日　日頃の活動　参議院議員　山本太郎


JSC(日本スポーツ振興センター)による、明治公園封鎖と野宿者強制排除について

2016年1月27日参議院議員　山本太郎

1月27日昼頃、参議院本会議代表質問終了後、明治公園で野宿者が強制排除されている、とのツイッター情報を知りました。

東京五輪の新国立競技場建設のためにJSCが強制排除している、ということで、文部科学省国会連絡室に問い合わせたところ、午後2時8分頃、JSCを所管するスポーツ庁政策課の担当者から山本太郎事務所スタッフに電話連絡が入りました。

スポーツ庁担当者によると、強制排除ではない、新国立競技場建設のため、東京都が用意する移設先へ移転するよう勧告している、とのことでした。

私は急遽、現場に向かい、午後2時頃、現場に到着しました。

私が、現場で野宿者や支援者への聞き取りをしたところ、明らかに強制排除であると言わざるを得ない印象を受けました。

そして東京都より案内された移設先というのは、10人の相部屋もしくは埼玉（埼玉の中でも特に東京から遠く離れた場所）であるということであり、当事者の要望などには一切配慮もないということが分かりました。

その後、状況を確認するため、JSCの新国立競技場設置本部へも、午後4時頃電話しましたが、担当者が不在である、ということで、後ほど折り返し電話をくれるとの約束でしたが、午後9時30分現在のところ連絡はない状況です。


関連記事
強欲資本とマスコミのための五輪　野宿者を強制排除へ（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/364.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「各種報道や法規を見るに、私はもう甘利さんは詰んでると思いますよ。：松井計氏」

「各種報道や法規を見るに、私はもう甘利さんは詰んでると思いますよ。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19355.html
2016/1/28　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

甘利がハメられたと発言するのは、初めてのことではないからね。

前にもあったよな。

銭の話ではないけど。

今度は告発者が悪徳業者だという話を持ち出してる人があるみたいね。

んなこと分かってるんだって。

だから問題点は、甘利さんが銭をもらって悪徳業者の片棒を担いだ、ということでしょう？

相手が悪徳業者であったとしたら、甘利さんの罪が大きくなるだけで、なんら彼を免罪する要素にはなりませんて。

＞首相、甘利氏続投の意向示す　参院代表質問で答弁 http://t.asahi.com/izd1

さあ、どうかなあ。

文春の続報もあるはずだし、さて、そんなにうまくいくものかな。

各種報道や法規を見るに、私はもう甘利さんは詰んでると思いますよ。

昨晩だったかにもTWした通り、氏がハメられたと発言するのも初めての事ではない。

注目すべき要素にはならぬ。

この状況をひっくり返すには、でえーいの卓袱台返しくらいしかないでしょう。

そんな事をやったら世の中もう終わりだよ。

私は別に、政治家に高潔な人間性なんぞを求めているわけではない。

ないものねだりをするほどには、私は若くはないので。

簡単な話なので、せめて法律違反はしないで下さい、とお願いしてるだけ。

その上で、もしも可能なら、世間の一般常識というものにも目を向けて下さいね、と言ってるだけなんですよ。

私は今回は甘利氏が辞任する所までいくべきだと思います。

そうなると、これは文春発の大臣の首切りですから、メディアにはそれだけの力があるのだという事を再認識させる出来事となり、現在の、ややもすれば権力寄りになりがちなマスメディアに本来の役割を思い出させる契機にもなると考えるからです。

＞西岡研介 明日発売の「週刊文春」の甘利続報、半端ない。グラビア２ページに特集記事６ページ。しかも第２弾のほうが金銭授受の模様と、甘利事務所によるＵＲに対する圧力を、より詳細に描いている。「特ダネの価値は続報で決まる」と言われるが、これは本物だわ。さあ、どこまで持ちこたえられるかね、甘利さん　

やはり、出ますか。

楽しみです。

これは読みませんとね。

＞金銭授受疑惑　甘利大臣秘書の“UR威圧録音”入手！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB https://t.co/U75sX8qKqL

＞柴山哲也　ＴＰＰのまとめ役の甘利氏が辞任して困るのはアメリカ側だと、田崎コメンテーターが語っていたが、アメリカが困るので辞任は避けよ、という論理は本末転倒すぎる。責任者が不祥事を起こして任に耐えられなくなれば交代するほかはなかろう。何でもアメリカの圧力を利用する癖がこういう場でも見られる。

＞山口二郎 安倍が甘利続投を明言した件。事態の深刻さがまだわかっていない時点でこのような方針を示すのは、不用意である。甘利大臣の収賄あるいは不正献金が否定しようがなくなった時に、どう処理するのか。それだけメディアや野党はなめられているということでもあろうが。

今週号の文春、甘利、食品横流し、ベッキー、SMAPと驚くべき充実ぶりですね。

⇒週刊文春2016年2月4日号　甘利大臣事務所の嘘と「告発」の理由 | 最新号 - 週刊文春WEB https://t.co/cGEdcNmhf6 @shukan_bunshunから　

＞甘利大臣、続投方針も「文春」が第二弾でトドメの詳細証言！ 告発者は安倍首相の「桜を見る会」に参加していた http://ift.tt/1nndlC7

進まぬ野党共闘…“黒幕”は共産党嫌いの「連合」神津会長 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/594TYe3sV0

私は立憲主義の確立と真の民主主義社会の実現を求める者ですが、個々の政策に対する考え方は↓の如し。

１)内需重視経済

２)格差社会の是正 1再分配の強化、2福祉の強化

３)文化政策の強化

４)同姓婚容認に賛成

５)選択的夫婦別姓に賛成

６)安保法制廃止

７)再生可能エネルギーに転換　

んー、いやさあ、好き嫌いで政党を選ぶほど主権者は莫迦ではないので、その〈民主主義を守りたい〉という思いを、民主党に託して大丈夫なんだろうか？と不安なわけだよね。

⇒「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」…民主党が参院選向け新ポスターhttps://t.co/nOWNHutuDg

私なら、『私たちに民主主義を守らせて下さい』と言われたほうが投票意欲が湧くがなあ。

＞吉岡正史「安倍さんは本気で改憲する気でしょうが憲法学者から見たらギャグに近い。憲法９条で海外派兵できないのは解釈の余地がない。それなのに『だって必要だもん』程度の論理で安保法制を通してしまった。現行憲法は嫌いだから無視し、明治憲法的なものにする思考なのでしょう」（小林節・慶大名誉教授）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「選挙の陰に、恐るべき組織力 風塵だより61「マガジン９」：鈴木　耕氏」
「選挙の陰に、恐るべき組織力 風塵だより61「マガジン９」：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19353.html
2016/1/28　晴耕雨読


2016年1月27日up風塵だより61選挙の陰に、恐るべき組織力から転載します。
http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/25471/

　風邪をひいて体調がよくないところへ「沖縄県宜野湾市長選挙で自民公明が推す佐喜眞淳現市長が再選」というニュース。正直なところ、これにもかなりガックリきてしまった。

　沖縄のジャーナリストや友人知人から得た情報をもとに、少しこの選挙について考えてみたい。

　佐喜眞陣営の作戦は、徹底的な「辺野古隠し」だった。

　佐喜眞氏と志村恵一郎氏との討論を沖縄タイムスで読んだけれど、志村氏が「では、辺野古に基地を建設することに賛成なのか」といくら問うても、佐喜眞氏は「とにかく危険な普天間飛行場を移設することがもっとも大事なこと」と答えるだけで、どこへ移すのかという具体的な移設先はおろか、辺野古の「への字」も口にしなかった。

　実はこの「辺野古には一切触れない」というのが、公明党からの支援の条件だったというのだ。

沖縄の公明党は、一応は「辺野古移設には反対」の立場をとっている。したがって、佐喜眞氏が「辺野古移設賛成」と言ってしまえば、公明党の立場とは違うことになる。むろん、佐喜眞氏が「辺野古移設」に賛成なのは、安倍政権が総力を挙げて支援に入ったことからも分かる。そんなことは、公明党だって百も承知だった。

　つまり沖縄公明党としては、事実上は辺野古移設を受け入れながら、表面ではそれに賛成はしない、というまるで鵺（ぬえ）のような曖昧な態度で、自民党へ恩を売ったというわけだ。ほんとうはYESだけれど、YESともNOとも言わない…。

　この公明党の動きが、かなり勝敗を左右したというのが、沖縄のジャーナリストの分析である。

　むろん、それだけが勝敗を分けたわけじゃない。

　選挙事情に詳しいジャーナリストによれば、地方の首長選でもっとも強いのは「保守系現職で、さしたる落ち度もない2期目の選挙」なのだという。まさに佐喜眞氏はこの条件にピッタリ合う。その上、佐喜眞氏はすごくこまめにさまざまな地元の催しものに顔を出し続けてきた。いわゆる「どぶ板選挙」の典型的な手法だ。

　県庁の職員で、地元ではあまり知られていない志村氏には、圧倒的に不利な選挙だった。だが「翁長神話」というものがあった。これまでの沖縄での各種選挙で、いずれも勝ち続けてきた翁長県知事の全面的なバックアップで、志村氏は圧倒的に不利な状況から、なんとかここまで追い上げた、と言えなくもない。

　安倍政権の、この地方選へのテコ入れは尋常ではなかった。菅官房長官が「ディズニーリゾート誘致」をぶち上げる一方、水面下では自民党有力議員たちがまるで国政選挙並みの態勢で沖縄入りし、商工会や建設業者などの各種団体への根回しを繰り返した。だが、多くの自民党有力議員が沖縄入りしたにもかかわらず、街頭にはほとんど顔を見せず、水面下の裏工作に奔走した。

　実は、自民党にはトラウマがあったのだ。

　２０１４年１月、辺野古を抱える名護市長選で、石破茂幹事長（当時）が突然ぶち上げた「名護基金500億円」なるものが、「札束で沖縄を愚弄するもの」とモーレツな批判を受け、結局、保守系候補が敗北したという苦い経験があるのだ。その経験を踏まえて、自民党はあまり表面に出なかった。街頭演説に立ったのは、人気のある小泉進次郎氏と、地元選出の島尻安伊子沖縄担当大臣くらい。だから、各マスメディアが競って報道したわりには、街頭では静かな選挙戦だったという。

　だがその陰で安倍官邸は、建設業者や各種団体の支持獲得に、強力な締め付けと、さまざまな手段を講じた。むろん、そうとうな金が動いたことは言うまでもない。

　対して志村陣営は、翁長氏と最後まで二人三脚、「辺野古基地反対」を真正面から訴え続けた。その作戦が「とにかく一刻も早く普天間飛行場の危険性の除去を」という、宜野湾市民の切羽詰まった感情と、ややすれ違ってしまったと言われている。

　では、宜野湾市民は「普天間飛行場の辺野古移設」を望んだのだろうか。出口調査が、この選挙が宜野湾市民の辛い選択だったことを示している。
　例えば、毎日新聞の出口調査ではこんな具合だ（１月２５日付）。

　毎日新聞は２４日、沖縄県宜野湾市長選で、投票した有権者に出口調査を実施した。同市にある普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「反対」との回答は５６％で、「賛成」の３３％を上回った。賛成する層の９割が現職の佐喜眞淳氏に投票したと答えたのに対し、反対する層の投票先として新人の志村恵一郎氏を挙げたのは8割弱。2割は佐喜眞氏を選んだ。

　投票で最も重視した政策は、「普天間移設問題」５５％ ▷「子育て・教育」１３％▷「景気・雇用」８％―など。移設問題を最重視する層の６割は志村氏に投票したと答えたが、佐喜眞氏との答えも４割あった。移設問題以外を重視する有権者は、志村氏よりも佐喜眞氏を選ぶ傾向がみられた。こうした結果からは、１期目の実績を重点的に訴え、移設問題を巡る批判をかわす佐喜眞氏陣営の戦術が奏功したことが読み取れる。（略）

　佐喜眞陣営の「辺野古隠し戦術」に、真っ向から「辺野古基地反対」をぶっつけた志村陣営の手法が、いわゆる「のれんに腕押し」でやり過ごされてしまったことがよく分かる（なお、共同通信が行った出口調査でも、辺野古移設反対５６％と、毎日新聞調査とまったく同じ数字が出ているし、あの読売新聞調査でも反対５５％とほぼ同じ結果だった）。

　また、毎日新聞は同調査で、安倍政権の姿勢についても聞いているが、政府の姿勢を「支持する」３４％、「支持しない」５５％、との結果も出ている。これを見れば、佐喜眞氏当選がそのまま安倍政権のやり方を認めたということにならないのは明らかだ。

　なお、この記事にはもうひとつ、面白い附記がある。

　一方、２０１２年の前回市長選から２倍以上に伸びた期日前投票について、毎日新聞が１８日〜２３日に行った出口調査によると、公明党の支持率が８％と２４日の出口調査より高く、ほぼ全員が佐喜眞氏に投票したと答えた。

　つまり、公明党支持者（創価学会）が組織的に期日前投票に動いた、ということだろう。期日前投票を早めに済ませた公明支持者たちが、地域を細かく区割りして担当を決め、一斉に戸別訪問や電話作戦に出た、とも言われている。

　自民党がどうしても公明党と連立を組みたい理由は、実にここにある。この組織力と団結力、それが選挙の際にいかに効果を発揮するか。またしてもそれを見せつけたのが、今回の宜野湾市長選だったのだ。

　国政選挙でも同じこと。特に小選挙区では、公明票がなければ自民党候補のかなりの部分は危ない、とされる。その見返りがどれほど「甘い蜜」なのかは知らないが、ある意味で、この国は“誰か”に牛耳られている、と言えるのかもしれない。

　確かに今回の選挙は「沖縄に新基地を造らせない」という翁長県知事には、かなり手痛い敗北だった。ぼくらのように、辺野古現地の闘いを支持する者にとっても、とても悔しい一敗だ。

　だが、繰り返すけれど、沖縄の人たちは決して「辺野古新基地建設」を受け入れたわけではない。普天間飛行場という世界一危険と言われる基地を抱え、その移設を心から願っている宜野湾市民でさえ、56％が「辺野古移設反対」と言っているのだ。

　選挙の敗北は認めなくてはならないが、これで終わったわけではない。

　ぼくは心から、辺野古新基地建設に反対する沖縄の人たちと連帯する！


※記事を引用する場合は出典の明記「マガジン９：http://www.magazine9.jp/」をお願いします


マガジン９

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すずき こう

すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）など。マガジン９では「風塵だより」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪称賛≫北海道上士幌町ふるさと納税の寄付額で、こども園の利用料を10年間完全無料へ！ネットでは「政府も見習え」という声
【称賛】北海道上士幌町ふるさと納税の寄付額で、こども園の利用料を10年間完全無料へ！ネットでは「政府も見習え」という声も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12071
2016/01/27　健康になるためのブログ





ふるさと納税14億5000万円！「こども園」10年間無料(16/01/27)


2016/01/04　上士幌町・ふるさと 納税・10億円を 超える・北海道 初・十勝ナイタイ和牛・ＮＨＫ ほっと ニュース 北海道・歴史秘話ﾋｽﾄﾘｱ・地球ﾄﾞﾗﾏﾁｯｸ



以下ネットの反応。
















地方がこうやっていい取り組みをしていると、政府の情けなさが浮き彫りになりますね。


しかし、みんなお肉大好きなんですね。僕は完全に魚派なんで、北海道だったらやっぱウニがいいですかね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「責任を果たしたかどうか判断できるのは「国民」だけだ。「国民無視」だな、この政権は：きむらとも氏」
「責任を果たしたかどうか判断できるのは「国民」だけだ。「国民無視」だな、この政権は：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19354.html
2016/1/28　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

『「はめられた」与党に同情論』「はめられた」とは、つまり与党内でも「金銭の授受はあった」という「共通認識」にはなっているわけだ。

にもかかわらず、みっともない「開き直り」。

こんな連中が政治家だなんて、恥ずかしくて子ども達に言えやしない。https://t.co/E9AhsNdE3f

「罠だ罠だ」と騒いでいる与党の皆さん、いつも「袖の下」をくれる「愛想のいい支援者」も、いつなんどき「告発者」になるかも知れないとの実例を見たもんだから、「自分も録音されてないか」と不安になってしまうんだろうが、「罠だ罠だ」とそんなに「罠」が怖いのならば、もう受け取らぬことですな。

「憲法改正の具体的内容は、国会や国民的な議論と理解の深まりの中で定まってくる」と繰り返す安倍首相だが、先の戦争法案は「国民的理解を」と言いながら、その理解を得られてないまま、それを首相自ら認めつつ暴力的強行採決したではないか。

また同じにやるつもりだ。

極めて恐ろしい「意思表示」だ。

『甘利氏、当面続投の見方強まる　金銭疑惑２８日に結果公表』

「首相官邸は２６日、甘利氏が事実関係について説明責任を果たせると判断」？？

あくまでも責任を果たしたかどうか判断できるのは「国民」だけだ。

どこまでも「国民無視」だな、この政権は。https://t.co/1tWhGtuh2U

第一次も二次も安倍政権、あまりに閣僚不祥事多すぎるものだから、国民も「ああまたか」「どうせ辞めずに居座るんだろ」と鈍感になってしまって、しかもすぐ忘れる。

それで支持率にも地方選挙にも全く影響しないもんだから、「甘利大臣辞めさせなくても平気だろ」との結論に至ったわけだな、安倍官邸。

『日本の「清潔度」１８位＝最下位は北朝鮮、紛争国低迷−汚職番付』「甘利大臣収賄事件」発覚前の評価にもかかわらず、直近10年で最悪の１８位。

因みに直近10年での最高位は、民主党政権時2011年の１４位。

さすが腐敗の自民党、真面目発揮だ。https://t.co/LDD27BNQcT


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] TBS前で視聴者が集結し抗議行動！TBSは要請文受け取り拒否！「言論弾圧許さない」（Business Journal）
TBS前で視聴者が集結し抗議行動！TBSは要請文受け取り拒否！「言論弾圧許さない」
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13516.html
2016.01.28　文＝林克明／ジャーナリスト　Business Journal



TBSへの抗議行動の様子


　報道圧力を続ける安倍晋三政権と、それに屈するメディアに業を煮やした視聴者の直接行動が徐々に広まっている。


　政権にべったりのNHKに対する視聴者の直接抗議行動は、昨年8月に始まり年末までに4回行われた。これに引き続いて、『NEWS23』（TBS系）のアンカー・岸井成格氏降板を批判する動きが昨年9月からインターネット上で起きているが、実際にTBS放送センター前の街頭で直接アピールする行動が1月17日の朝にあった。


　日曜日の朝9時30分、東京赤坂のTBS放送センター近くに十数名の市民が集まり、「岸井さん応援しています」「表現と言論の自由を」「岸井さん元気出して！」「報道弾圧許さない」「岸井さん続投して！！」などというプラカードを一斉に掲げた。



　抗議行動2日前の1月15日、TBSでは岸井氏が3月で『NEWS23』を降板し、“スペシャルコメンテーター”なるものに就任することが発表されていた。


　政府と自民党の“広報機関化”しているNHKに対しては抗議がメインであるのに比べ、TBSへの働きかけは、批判もあるが激励と応援が強かったのが特徴的だ。


　リレートーク終了後は、「岸井成格さん『NEWS23』キャスター降板を許さない市民有志一同」が作成した、TBSの井上弘会長、武田信二社長、津村昭夫取締役（編成局担当）、伊佐野英樹・編成局長宛ての「要請文」を渡すため受付に向かったが、警備員らに阻止されて渡すことができなかった。


　今回の行動は、「ザ草の根街頭アピール」と称してさまざまな問題を市民個人が街頭で訴える活動をしている西尾典晃氏らが急遽実行したもの。これまでの街頭行動で知り合った人や、インターネットを通して今回の行動を知った人が集まったという。
　呼びかけ人の西尾氏は次のように語る。


「『報道ステーション』（テレビ朝日）の古舘伊知郎氏の降板、『クローズアップ現代』（NHK）の国谷裕子氏の降板検討に続いて、岸井氏の降板です。スペシャルコメンテーターという役割を新たにつくったとはいっても、『NEWS23』のアンカー降板という事実に違いありません。


　自民党はBPO（放送倫理・番組向上機構）にもクレームをつけるなど、言論統制を強めています。こうしたことに市民が直接抗議することが必要だと考え、行動を呼びかけたのです」


「政治家こそ放送法の精神を守れ！」


　岸井氏が圧力をかけられたきっかけは、昨年9月の安保関連法の強行採決直後、「メディアとしても（安保関連法の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。


　これに対して、安倍政権を応援する識者らが11月14日に産経新聞、15日に読売新聞に意見広告を出した。その内容は、「岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為」であるとして個人攻撃をするものであった。


　放送法第4条には、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と規定されている。


　しかし、意見広告は「権力に批判的な報道が違法」といった主張であり、安倍政権の“意見”と同じだ。


　TBSへの抗議行動の現場にいち早く駆けつけた男性は、このように言う。


「私たちはメディアを通して主要な情報を得ています。安倍政権が圧力をかけて報道を弾圧し、メディアが委縮したら本当のことを知らされない状態になってしまいます。これは本当に怖いことです」


　西尾氏と共に今回の行動を呼びかけた長岩均氏は、「（11月に掲載された）意見広告は個人攻撃です。放送法は、戦前戦中の反省から放送の自由のためにできたはずです。メディアやコメンテーターより、政治家こそ放送法を遵守すべきだ」と指摘した。


　まったくの正論であり、政府や与党政治家こそが法を守るべきなのだ。千葉からやってきた20代の男性は、「故筑紫哲也さんがキャスターをしていた頃から、『NEWS23』は置き去りにされた沖縄の視点を忘れずに真摯に報道していた。今でもその精神が受け継がれているはず。がんばってほしい」とエールを送る。


■TBSは門前払い



　リレートークを終えた人たちは、TBS放送センター受付に向かって要請文を持って進んだが、正面入り口で複数の警備員らに阻まれた。


「受付に渡すので後日、担当者に伝えてください」


「受け取れません」


「受付に渡すだけでもお願いします。それをTBSさんがどう判断するかはそちらの話」


「アポイントがないと受け取れません」


　この繰り返しで埒（らち）が明かず、代表者が要請文全文を読み上げて退散した。日曜日で担当者が不在だったかもしれないが、一応は受付で預かり、どうするかは後に社が判断する、という姿勢で臨むべきだったのではないか。何しろ要請書の締めくくりは、「共に頑張りましょう」と呼びかけるものなのだから。


　日曜日の朝だったため警備会社職員の判断で受け取り拒否になったのかもしれないので、後日TBS広報部に確認すると、視聴者らが要請文を届ける行動があったことを「確認できません」との回答だった。市民有志らは、あらためて郵送でTBSに要請文を発送することにしている。


　要請文のポイントは、次の通り。


「（アンカーの降板は）意見広告による圧力前に比べて明らかに後退であり、報道機関やジャーナリスト個人に対する不当な弾圧、それらにとって不都合な報道を控えるような“忖度”を求めるあらゆる圧力に屈することなく、自由と民主主義、そして立憲主義・憲法を守る本来の報道機関として、その使命と責任を今後も貫いていただきたいと要望いたします」


自民党メディア圧力小史


　それにしても、自民党と政府のメディアへの介入は執拗である。こうした異常事態をあらためて列挙し把握する必要があるだろう。


・2014年12月、総選挙直前に自民党がメディア各社に「公正な報道の要請」
・15年3月27日、『報道ステーション』のコメンテーターの古賀茂明氏が、官邸からの圧力を生放送中に暴露
・15年6月25日、自民党の勉強会で大西英男議員が「マスコミを懲らしめろ」と発言
・15年11月6日、BPOが「自民党がやらせ問題でNHK関係者を事情聴取したのは圧力そのもの」と報告。高市早苗総務大臣がNHKに厳重注意したことも問題視
・15年11月14・15日、岸井氏攻撃の意見広告
・15年12月24日、テレビ朝日が『報道ステーション』古舘氏は3月に降板すると発表
・16年1月8日、『クローズアップ現代』で菅官房長官に集団的自衛権問題でするどく質問した国谷裕子キャスター降板との報道
・16年1月15日、『NEWS23』岸井氏降板、スペシャルコメンテーター就任が発表される


　こうした流れのなかで、一般の視聴者が行動していることに対して、メディア内の幹部はどう応えるのだろうか。
（文＝林克明／ジャーナリスト）


※要請文全文はこちら
　http://ankoku-mirai.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post.html
　・

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/372.html

[経世済民104] 赤字垂れ流しのヨーカ堂社長、鈴木会長のブチ切れにブチ切れ辞任！深刻な後継者不足が露呈（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　イトーヨーカドー店舗（「Wikipedia」より／ITA-ATU）


赤字垂れ流しのヨーカ堂社長、鈴木会長のブチ切れにブチ切れ辞任！深刻な後継者不足が露呈
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13511.html
2016.01.28　文＝編集部　Business Journal


　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー（GMS）、イトーヨーカ堂は1月8日に臨時取締役会と株主総会を開き、前社長で顧問の亀井淳氏が社長兼最高執行責任者（COO）に復帰する人事を決めた。社長兼COOだった戸井和久氏は取締役から外れ、社長付となった。いったん顧問に退いていた亀井氏が社長に復帰する異例の人事である。

「業績低迷の責任を取り、辞任させていただきたい」。1月7日の午後、戸井氏がセブン＆アイHD本社9階にある会長兼CEO（最高経営責任者）・鈴木敏文氏の執務室を訪れ、辞表を提出した。鈴木氏は慰留したが、戸井氏の辞意は固かったという。

　社長交代の背景には、グループ内の事業の明暗がはっきりしたことがある。コンビニエンスストア事業は絶好調だが、祖業であるイトーヨーカ堂は絶不調に喘ぐ。

■際立つイトーヨーカ堂の不振

　セブン＆アイHDが1月7日に発表した2015年3〜11月決算で、イトーヨーカ堂の苦境が一段と鮮明になった。売上高に当たる営業収益は前年同期比横ばいの9530億円、営業利益は同期としては過去最大の144億円の赤字（前年同期は25億円の赤字）に沈んだ。

　セブン＆アイHD全体の3〜11月期の営業収益は微増の4兆5138億円。営業利益は同4.6％増の2610億円となり過去最高を更新したものの、最終利益はイトーヨーカ堂の苦戦が響き、1.5％減の1254億円となった。

　業績を牽引したのは国内と北米のコンビニ事業だ。セブン-イレブン・ジャパン（国内）の営業総収入は8％増の6001億円、営業利益は6％増の1800億円。チェーン全店売上高は7％増の3兆2453億円。おにぎりやサンドイッチなど定番商品が売り上げを押し上げ、既存店売上高は3.2％増、全店平均日販は66万円だった。

　北米を含めたコンビニ事業の営業利益は2357億円となり、全体の営業利益の90％を占め、余計にイトーヨーカ堂の巨額赤字が目立つ。

■鈴木氏の叱責に戸井氏が切れた？

「成果が出なければ惰性でやっているのと同じ。ヨーカ堂は何も変わっていない」

　1月6日、イトーヨーカ堂の店長会議で、鈴木氏は激しく叱責したという。戸井氏が辞表を提出したのは、その翌日だった。

　戸井氏は早稲田大学商学部卒業後、イトーヨーカ堂に入社。青果など食料・食品部門を長らく担当した後、不振だった衣料部門を立て直すなど実績を残してきた。生え抜きの営業畑のエースとして14年にイトーヨーカ堂社長に就任した。

　15年9月に全店舗の2割にあたる40店舗を閉鎖する方針を決定。それと並行して、画一的な売り場づくりから脱却するため、店舗ごとに仕入れを任せる独立運営方式を導入し、改革を進めた。だが、長期に低迷してきたGMSですぐに結果が出るわけもない。“絶対権力者”の鈴木氏から容赦ない言葉を浴びせられ、辞任を決意したとしても無理はない。

　鈴木氏は、1992年に創業者の伊藤雅俊氏に代わってイトーヨーカ堂の社長に就いた。2003年からは会長となったが、同社のCEOであり続けている。持ち株会社であるセブン＆アイHDだけでなく、セブン-イレブン、イトーヨーカ堂の事業会社2社のCEOも兼ねている。コーポレートガバナンスの観点から見ても、異常ともいえる権力の集中ぶりである。

　イトーヨーカ堂に関しては、社長に就いた人物の力量以前に、CEOとして鈴木氏が示してきた改革の方向性が間違っていたのではないだろうか。「経営責任を取らなければならないのは鈴木氏のほうである」との指摘が社内外にあるのは事実だ。

「イトーヨーカ堂の基本形は、衣食住の売り場を揃えたGMSである。厳しい見方になるが、GMSは1990年代後半にダイエーが破綻した時点で役割を終え、専門店の時代に移った。そのなかで、イトーヨーカ堂は業態の転換が遅れた」（流通業界関係者）

■祖業のイトーヨーカ堂をグループから外す可能性も

　巨大企業グループの帝王として君臨する鈴木氏は、セブン-イレブンの生みの親ではあるが、グループの母体であるイトーヨーカ堂の創業者ではない。創業者の伊藤氏は名誉会長として健在で、伊藤家の資産管理会社と合わせてセブン＆アイの株式を9.5％保有する筆頭株主だ。

　いかに絶対権力者といえども、祖業の解体に手をつけるのはタブーだったのかもしれない。これがイトーヨーカ堂の改革が遅れた理由のひとつといわれている。

　しかし、底なし沼に引きずりこまれる状態のイトーヨーカ堂に、鈴木氏の堪忍袋の緒が切れた。

「祖業のヨーカ堂でも、利益が出なかったら今後グループから外すという決意で改革を実施する」

　昨年10月のアナリスト向けの決算説明会の席上で、鈴木氏はこう述べた。戸井氏の微温的なイトーヨーカ堂改革に対する、鈴木氏の苛立ちが伝わってくるような激しい言葉だ。

■投資ファンドがイトーヨーカ堂の分離を求める

　米投資ファンド、サード・ポイントCEOのダニエル・ローブ氏は、15年10月末、セブン＆アイHDに「イトーヨーカ堂の分離」を求めた。サード・ポイントは、投資家向けに送った書簡でセブン＆アイ株式を取得したことと併せて明らかにした。

　株主の立場から「イトーヨーカ堂を分離せよ」と迫り、「配当を2倍に引き上げるべきだ」と揺さぶりをかけた。セブン＆アイHDの15年2月期の年間配当は73円で、16年2月期には77円を予定しているが、「株主にもっと還元せよ」と主張したわけだ。

　サード・ポイントはこれまでソニーやファナックに投資し、経営改革や大幅な株主還元の実を取っている。セブン＆アイHDで3匹目のドジョウを狙っているのだ。

「物言う株主」の存在を無視することはできない。「改革は外から言われてやるものではない」と鈴木氏が語っているのが、その表れだ。

■後継者を育てていなかったツケが回る

　セブン＆アイHDの関係者は語る。

「亀井氏の社長復帰により、もう1年鈴木氏が（CEOとして）続投することになる。責任を取らないCEOへの過度な権力集中。後継者が育っていないという致命的欠陥が露呈し、顧問が社長に復帰するという緊急避難のようなトップ人事につながった」

　セブン＆アイHDは「改革路線にブレーキがかからないよう、（亀井氏に）当面の舵取りを託した」とコメントしているが、83歳の鈴木氏が陣頭指揮を取ってイトーヨーカ堂を立て直すことになる。前代未聞の挑戦は、果たして成功するのだろうか。前途は多難である。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/834.html

[経世済民104] 川崎重工、想定外の損失計上で快進撃にブレーキ…「負け犬」船舶事業を捨てるべき（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　川崎重工業神戸本社が入居する神戸クリスタルタワー（「Wikipedia」より／Lombroso）


川崎重工、想定外の損失計上で快進撃にブレーキ…「負け犬」船舶事業を捨てるべき
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13508.html
2016.01.28　文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント　Business Journal


　1月14日、川崎重工業が221億円の損失を計上し、第2四半期通期（15年4〜12月）の業績見通しを下方修正すると発表して株価が下振れした。一時は株価が340円（16年1月21日）となるなど、昨年の高値647円（15年3月19日）の半分近くまで下げている。

　同社が30％出資しているブラジルのエンセアーダ社の資金繰りが悪化して特別損失を計上するのが主因。2016年3月通期の業績についてはまだ見直ししていないが、岩井コスモ証券は今後さらに数十億円規模の損失拡大が懸念されるとして、レーティング（株式格付け）を「B＋」から「B」に、目標株価を530円から390円に引き下げた。

　今回の特損計上は、13年6月に社長就任以来快進撃を続けていた村山滋社長の足を止めたかたちとなった。数年来1兆3000億円前後を徘徊していた同社の年商を、14年3月期には約1兆4000億円、15年3月期には約1兆5000億円と伸張させ、16年3月期には1兆6000億円超となる業績予想で走ってきたからだ。

■航空宇宙部門が「スター」なら、船舶海洋部門は「ドッグ」

「機械の百貨店」とも称される川崎重工は、多岐にわたる事業を7つに分けて経営している。そのなかでも好調で業績に寄与しているのが、村山社長の出身母体でもある航空宇宙部門だ。同部門は16年3月期予想では営業利益を対前年比21％増となる440億円と見込んでいる。村山社長自身も年初にこう意欲を示している。

「ボーイング向けは、この3年で計1000億円を投資した。開発中の最新機「777X」向けでは、昨年、名古屋第一工場（愛知県弥富市）に生産・組み立ての新工場の建設に着手した。自社生産するロボットを導入し、自動化を進める。今後も生産技術を高めたい」（1月16日付SankeiBiz記事より）

　一方、今回損失計上の原因となったブラジル事業は船舶海洋部門だ。同部門は15年9月の半期実績で、31億円の営業赤字に沈んだ。同社の7事業部のなかで唯一の赤字部門だ。今回の特損計上で部門赤字額は年度合計としてさらに大きくなる。

　実は村山氏が社長に登板したのも、この船舶海洋部門の動きと関連していた。13年に前経営陣が同部門改善の究極の一手として三井造船との経営統合（全社）を図ったのだが、村山氏など他部門の取締役の反対があり解任された。

■ROIC経営とはPPMの変形

　村山氏は、ROIC経営という耳慣れない経営技法を引っさげてこの巨大企業を率いてきた。

　川崎重工で主要事業とされるのは、他に「ガスタービン・機械」「モーターサイクル＆エンジン」「車両」「プラント・環境」「精密機械」だ。「船舶海洋」と「航空宇宙」と合わせて7主要事業とされる。ROICはリターン・オン・インベステッド・キャピタルの略、つまり投下資本利益率だ。経常利益額を投下資本で割った数値で、大きいほどいい。

　川崎重工の場合、Y軸に営業利益額、X軸にROIC（％）を取る。座標軸はそれぞれをゼロとすると、4象限からなるチャートが得られる。このチャートに7事業の数値をプロットし、さらにそのプロット点を中心に当該事業の年商を円として表すと、規模感も一目で掌握できる。

　一企業が複数の事業にどのように経営資源を分配するのかを決定するための手法のひとつとしてPPM（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント、別名：BCGマトリックス）がある。ROIC経営の手法と得られるチャートは、実はPPMとよく似ているというか、PPMの応用というべき技法だ。PPMをさらに精緻に複雑にして、PPMと同じ結果を得ようとしているにすぎないともいえる。

　PPMの場合は、Y軸に市場成長率、X軸にマーケット・シェアをとり、4象限の中に自社の各事業をプロットする。PPMは1980年代に発表された古い技法だということと、両基準とも相対的で主観が入るなどの批判により衰退してきたが、私に言わせればわかりやすく使いやすい技法なので、経営コンサルタント会社が顧客からフィー（報酬）を取れないのが衰退の理由だった。

　川崎重工の場合、PPMによれば「船舶海洋」は「負け犬」に、「航空宇宙」は「花形」に分類される。PPMでは前者は撤退を、後者は優先事業としなさい、と示唆される。

■ROIC分析を経営実践に活かし続けろ

　川崎重工では、7事業部のレベルを超えて32のビジネスユニット（BU）をROICチャート分析しているという。そして、それによりBUを5つの格付けランクに分けている。それは当然のことで、PPM亜流のROICは事業の優先順位、投資順位を求めるものだからだ。多岐にというか広範な事業展開をしている同社のような大企業では、経営トップといえどすべての事業の詳細について把握できない。詳細を把握することなしにメリハリを付けた経営をしていく技法が必要なのだ。

　川崎重工の場合、ROIC分析に基づいた格付けをBUレベルでは開示していないという。社員は自部門の格付けは知らないというのだ。これについて太田和男CFO（最高財務責任者）は、「『ウチはコングロマリット（複合体）経営。強い事業と弱い事業が相互に補完できる体制づくりが優先』と語り、事業の選択と集中には慎重だ」（「日経ビジネス」（日経BP社／1月18日号）と説明している。

　せっかく複雑な分析技法を開発・駆使しているのに、その結果は発表しないし、使わないという。つまり、財務部門の単なるシミュレーションであり、太田氏の時間潰しということであろうか。

　そんなことはないだろう。告げられない、のだ。PPM分析の場合、社員や事業リーダーへの告知は難しい。「ドッグ：負け犬」となれば「もう撤退するよ」という告知となる。アメリカなら転職準備を始めなさい、というシグナルと受け取られるだろう。「キャッシュ・カウ：金のなる木」ということでも複雑だ。「君の事業はもう成長しなくていい。投資もしない。そのままプロダクト・ライフ・サイクルの衰退期に入っていって、静かに利益貢献をしてほしい」などと明示されて、意欲を高めることができる幹部がどれだけいるだろうか。

　川崎重工の現在の好調は、「航空宇宙部門」という「花形」事業のおかげだ。これが続いているうちに「船舶海洋部門」をカーブアウト（切り離し）して社外に出してしまうことだ。そして、そこで得られるキャッシュを他5部門に効果的に投資する。こんなやりくりで同社は「次の1兆円」を目指すことができる。

　村山社長が航空宇宙部門出身だけに、同部門の好調に酔って事業ポートフォリオ戦略を出動しない「無策の時間」があったりすると、14〜15年の成長はほどなく止まってしまうだろう。

（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/835.html

[経世済民104] みずほFG、一体いつまで旧3行「縦割り」にこだわるのか？成長の足かせに（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　みずほ銀行の店舗


みずほFG、一体いつまで旧3行「縦割り」にこだわるのか？成長の足かせに
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13503.html
2016.01.28　文＝編集部　Business Journal


　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2015年末、米ゼネラル・エレクトリック（GE）から日本のリース事業を5750億円で買収すると正式に発表した。4月に買収を完了し傘下に収める。三井住友FG傘下の三井住友ファイナンス＆リース（FL）が日本でリース事業を手掛ける日本GEを子会社化する。航空機リースなど一部事業はGE側に残し、5100億円の資産と1000人の人員を引き継ぐ。買収するのは次の3事業。

・大企業・中堅企業向けの産業機械や工作機械のリース事業（営業資産1800億円、顧客数1万8000社）
・中小企業向けのパソコンやファックスなどの小口リース事業（2400億円、45万社）
・オートリース事業（900億円、1万5000社）

　三井住友FLは大企業向けの産業機械や工作機械のリースが主力。小口リース事業を手に入れたことで、地方の中小企業に顧客基盤を拡大できる。GEは日本のリース事業を売却するために入札を実施。三井住友FL、三菱UFJリース、東京センチュリーリースなど銀行系リース会社や新生銀行などが応札した。三井住友FLは三井住友FGが60％、住友商事が40％出資している。銀行系リース会社が軒並み上場しているなかで唯一の非上場会社だ。

■海外シフト鮮明に

　三井住友FLは日本GEの買収でリース業界の2位に浮上する。15年9月中間期（15年4〜9月）における総資産の規模は次のようになっている。

【主要各社の業績】（15年9月中間期決算）
※左から社名、総資産、営業利益
・オリックス（メンテナンスリース事業）、6兆9934億円、231億円
・三菱UFJリース、5兆868億円、454億円
・三井住友FL、4兆6430億円、416億円
・東京センチュリーリース、3兆2424億円、347億円
・芙蓉総合リース、2兆347億円、138億円
・興銀リース、1兆6143億円、83億円
（※オリックスはメンテナンスリース事業のセグメント資産と同利益）
　
　三井住友FLはGEの日本のリース事業の買収によって、5100億円のリース資産が新たに加わる。単純合算で総資産は5兆1000億円強になる。三菱UFJリースの5兆868億円を抜いて2位に浮上する。

　国内リース市場は、08年4月の会計基準変更や同年9月のリーマン・ショックで4割近い縮小に見舞われた。12年から取扱高はプラスに転じたが、14年度（14年4月〜15年3月）は再び減少した。

　リース事業協会の統計によると、14年度のリース取扱高は4兆8252億円。前年度比7.9％減だった。リース設備投資額（連結ベース）は6兆1607億円で前年度比3.8％減だ。半面、海外は43.3％増。海外シフトが鮮明になった。

　国内製造業の海外移転が依然として続き、国内リース市場の規模拡大は望めない。各社が成長の柱に据えているのが、太陽光などの環境エネルギー分野や飛行機リース。そして海外事業だ。

　なかでも各社がしのぎを削っているのが航空機リースだ。三菱UFJリースは米大手航空機リース会社ジャクソン・スクエア・エビエーションを1000億円で買収。70機の航空機を取り込むなどM＆A（合併・買収）を活発化させている。

■カギを握るみずほ系

　リース業界の地図を塗り変えると見られているのが、みずほFG系のリース会社の合併だ。東京センチュリーリース（旧第一勧業銀行系）、芙蓉総合リース（旧富士銀行系）、興銀リース（旧日本興業銀行系）が合併すれば、その総資産は6兆8914億円。首位のオリックスと肩を並べ、銀行系のリース会社ではトップに立つ。

　三菱UFJFGと三井住友FGが系列リース会社を合併したのに対して、みずほFGは完全に立ち遅れてしまった。旧3行が統合したみずほFGに残る「縦割り意識」の象徴的事例が、系列リース会社といわれている。三菱UFJFGは旧三菱銀行、三井住友は旧住友銀行が主導権を握ったが、みずほFGは三すくみで、前身のみずほホールディングス発足時（00年）よりお家騒動を繰り返してきたことも影響している。

　みずほFGは11年3月、再度の大規模システム障害を起こし、金融庁から業務改善命令を受けた。銀行と証券の統合が至上命題となり、リース会社の再編どころでなくなった側面もある。

　みずほFGが大混乱に陥った11年、東京センチュリーリースの母体企業である伊藤忠商事は持ち株比率を25％に引き上げた。東京センチュリーリースは伊藤忠グループとの関係を深めている。「みずほリース」誕生への道程は遠い。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/836.html

[経世済民104] 続出するスマホ格安プラン、かえって割高になる危険も！やっかいなデータ容量急増問題（Business Journal）
続出するスマホ格安プラン、かえって割高になる危険も！やっかいなデータ容量急増問題
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13505.html
2016.01.28　文＝石野純也／ケータイジャーナリスト　Business Journal



8GB以上の利用意向が、非常に高い。若年層だけなく、30〜40代のニーズも高まっていることがわかる


　昨年、総務省で開催されたタスクフォースの結論を踏まえ、携帯電話各社が低容量のプランを準備している。ソフトバンクはすでに、1GBのデータ定額パックを発表。KDDI（au）も「カミングスーン」（KDDI、田中孝司社長）としており、間もなく公表される見込みだ。NTTドコモもこれに追随することは確実で、ファミリー利用を踏まえたプランになる可能性がある。3社とも、おおむね総務省の方針に沿った料金プランを打ち出したというわけだ。


　ソフトバンクの場合、1GBのデータ定額パックの料金は月額2900円。本来は5GB以上のデータ定額パックとしか組み合わせられなかった、基本使用料が割安な「スマ放題ライト」も組み合わせることができ、その場合の料金はトータルで4900円となる。総務省で示されていた5000円以下という基準をクリアした格好だ。データ通信をあまり使わないスマホのライトユーザーなら、このプランに変えればお得になる可能性がある。


　とはいえ、最近ではユーザーのデータ通信量は増加傾向にある。1GBのプランで十分という人は、少なくなっているのが現状だ。選択肢が増えるのは歓迎すべきことなのかもしれないが、自分が使うデータ量をきちんと把握しないと、かえって割高になってしまうおそれもある。目先の金額につられて、月の途中でデータ量が足りなくなり、追加でデータ量を購入するのは本末転倒だ。


　特に若年層は、1GBではまったくデータが足りないおそれがある。実際、今年の春商戦は、学割が1つのトレンドになっている。これまでの学割は、基本使用料などの料金値引きに主眼が置かれていた。これに対して今年の学割は、「データ量の追加」が3社の競争軸になっている。



平均利用データ量を見ても、10〜20代が突出している


■大容量のデータ通信に対するニーズの高まり


　データ量の追加は、まずソフトバンクが発表した。この際の条件は、3GBを3年間というものだった。これに対して、同じ日の午後、auは5GBを25歳までずっとという学割をぶつけてきた。条件面で完全に劣っていたソフトバンクは、あわててauに対抗。3GBを倍増させ、6GBにキャンペーン内容を改めた。ドコモも、すでに実施していた「U25応援割」と合わせて、6GBを3年間追加するという学割を発表している。


　auが発表したデータによると、10代では72.1％が、20代では60.1％が8GB以上のデータを毎月使いたいと考えているという。年齢層が高くなるに従い、この割合は下がっていくものの、40代でも41.5％と大容量のデータ通信に対するニーズが高いことがわかる。実態を見ても、10代の平均利用データ量は5.19GB、20代で4.96GBと、平均の3.59GBを大きく上回っているのだ。




ソフトバンクの学割を上回るものを、同日にauが発表し、さらにソフトバンクが容量を倍増させた。学割は容量競争になっているのだ


　この傾向は、auだけのものではない。ソフトバンクの宮内謙社長も「若者の多くが、データ容量が少ないから超えないようにしようと意識している」と語り、学生の4割以上がスマ放題の5GBや、ホワイトプランの7GBを超えているという調査結果も明かした。YouTubeやニコニコ動画といった動画の浸透や、ソーシャルゲームなど、データ通信を多用するコンテンツが増えていることが、その一因だろう。


　家庭によって状況は異なるが、Wi-Fiが思った以上に浸透していないという事情もありそうだ。昨年7月に総務省が公表した「通信利用動向調査」では、50％強しか浸透が進んでおらず、インターネットに接続する手段として、モバイルネットワークの重要性が増していることがうかがえる。学校など、Wi-Fiが利用できない環境に長時間いることも、データ通信量が増えてしまう原因といえるだろう。


　また、端末の画面解像度や処理能力が上がり、そこに合わせてつくられるコンテンツもデータサイズが大きくなりがちだ。アプリを多く入れていると、そのアップデートだけで数百MBを使ってしまうこともある。


　このように見ていくと、むしろユーザーのニーズが高そうなのは、大容量のデータ通信を、より安くすることといえるだろう。選択肢が増えるのは歓迎できる一方で、あえてコストをかけてまで1GBの料金プランを新設する意義があるのかは、疑問が残るところだ。総務省はタスクフォースに若年層の意見を取り入れるなど、利用者の実態をもっと反映させることも必要だったはずだ。
（文＝石野純也／ケータイジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/837.html

[経世済民104] 金融株の下落（在野のアナリスト）
金融株の下落
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52773611.html
2016年01月27日　在野のアナリスト


日本の株式市場は1日で400円単位で動いてしまう、乱高下の商状です。原因をつくっているのは日系の某証券会社経由の取引で、海外勢の取引も細っている中、先物で毎日大きな枚数をかけ、トレンドフォローの大相場を演じている。昨日は先週の買い分をすべてはきだすレベルの売り、今日はそれを買い戻す、といった荒っぽい展開となっており、先物ぶん回しの得意な欧州系とともに、落ち着かない市場の立役者ともなっています。しかも現物との間の裁定取引や、投信による自己売買とも思えず、損をださぬよう上昇相場をつくるため、暗躍しているように見えます。

甘利氏の疑惑でも「安倍ノミクスの正念場」などと報じるメディアがあります。経済の重要閣僚だから、というつもりかもしれませんが、経済財政諮問会議も形骸化、経済の舵取り役として、何ら機能はしていませんから、甘利氏の去就一つで「正念場」になることはありません。しかし米紙などはシャープに対する産業革新機構の動きに対し、「日本株式市場がふたたび」と報じ、安倍首相は「Buy my Abenomics」というが、日本はそれに逆行することばかりしている、と酷評します。台湾の鴻海精密工業の方が、多額の支援を約束しているにも関わらず、産革機構による護送船団方式を重視する。そんな態度が日本への投資を手控えさせ、ひいては市場からも資金が引き上げられる。日本株の下げがきついのも、今や1日の現物株の売買代金が2兆円を少し越える程度なのも、日本が投資先として向いていないと海外勢が考えているために起こっていること、いわば必然なのです。この方がよほど「安倍ノミクスの正念場」といえるのでしょう。

さらに今、金融株の弱さが市場では話題です。マイナス金利は金融機関にとって、決して望ましい状況ではない。それどころか今後の金融緩和は、金融機関にとってマイナス、そんな認識が広がりだしています。これまでの金融緩和で、安全な融資先にはもうほとんど貸し出しがされており、これ以上に流動性のある資金を押し付けられても、融資にはまわらない。また市場が弱含み、運用先にも困る状況で、低金利やマイナス金利で収益機会も奪われ、損失さえ被りかねない。さらに米国のハイイールド債のような、リスク性の高い融資先は、この景気減速をうけてどうなるか分からない。シェールオイル関連企業ばかり取り沙汰されますが、景気が低迷すれば体力の弱い企業は、それこそ淘汰される恐れをより強めてしまうことにもなります。

景気に連動し易い金融株が、これほど弱いのですから市場に上昇期待が盛り上がるはずもありません。むしろ、市場は先の景気を悪化を織りこみ始めており、それが金融株に現れている、とみた方が正解なのでしょう。金融緩和が景気にマイナスに働く、ということが端的に示すのは、政策の手詰まりどころか、政策を打てば打つほど泥沼、を意識させてしまうのです。

中国人民元の先安懸念を、投資家のソロス氏などは示します。早くも人民元の安値をみこんで投資をはじめたファンドなども、ちらほら現れていますが、中国破綻へのベット、と看做すことも可能です。中国は否定しますし、多くの市場関係者もあり得ない、とします。しかし、今後の金融緩和は、こうした『破綻への投資』をする層に、資金供給をしてしまう恐れは否めないのでしょう。破綻にベットし、それに添う投資行動をとることで、本当に破綻させてしまう。今でも資金量は抱負、それは国の一つぐらいつぶしてしまえる額を、市場は運用先もないまま抱えています。

中国は外貨準備も多いことで、売り崩しは通用しない、という見方もありますが、ここ最近の介入額をつづければ、早晩つかいきる、との見立てもあります。リーマンショック後、壊れた経済を建て直したのもマネーの供給量なら、世界経済をつぶしてしまうのも、マネー供給なのかもしれません。日本でもGPIFによる年金運用で、数十兆円にもわたる損失をだしているのでは？　との話もありますが、世界同時株安という状況は、世界中で年金不安を引き起こしかねない事態でもあります。日本ではさらに、GPIFに直接運用させる、という恐ろしい案まで検討されている始末。運用を旨とする主体の先安懸念、世界を混乱に導くのは、もしかしたらこうしたところから現れるのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/838.html

[国際12] 中国、ジョージ・ソロスに警告: わが国の通貨に戦争をしかけるな（マスコミに載らない海外記事）
中国、ジョージ・ソロスに警告: わが国の通貨に戦争をしかけるな
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-3943.html
2016年1月28日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年1月27日 03:03
編集日時: 2016年1月27日 03:42
Russia Today



ソロス・ファンド・マネージメント会長ジョージ・ソロス　Charles Platiau /ロイター


中国共産党の公式新聞は、一面社説で、超億万長者投資家ジョージ・ソロスに、8月以来、5パーセント下落した人民元として知られている自国通貨への信頼を高めようとしている中国元下落に向けて投機をしないよう警告した。


中国共産党の公式新聞、人民日報に掲載された“向中国货币宣战？“呵呵””という見出しで、“人民元と香港ドルに対するソロスの戦争は、成功するまい。これについては疑問の余地はない”と書いている。


社説は、8月以来、通貨は、5.7パーセント下落したが、投資家に人民元はまだ安全な選択肢だと説得しようとするものだ。一方、中国中央銀行は、通貨下落を止めようとして、外貨準備高に手をつけて、何千億ドルも使っている。


更に読む:‘ロシア国家安全保障に対する脅威’だとして、検事はソロス財団を禁止
https://www.rt.com/politics/323919-soros-foundation-recognized-as-undesirable/
・
彼が先週ブルームバーグTVに、S&P 500や、アジア通貨や、資源依存型経済が駄目になる方に賭けると語った後、中国はソロスに狙いを付けたのだ。ソロスは、中国経済が、リスクオフ市場感情の“根本原因”の一つだと強調し、中国経済のハードランディングを予想していると述べた。


“投資と輸出主導型から、国内需要主導型へと変わるべき成長モデル転換に対処するのを中国は余りに長期放置してきた。だからハードランディングは事実上不可避だ”と、スイス、ダボスでの世界経済フォーラムの際に彼は語った。“私はそれを期待しているわけではなく、そうなると見ているにすぎない。”


中国の経済成長は減速しており、2015年第四四半期は、6.8パーセントで、年率わずか6.9パーセント成長という、25年間で最低の結果となった。


他の中国刊行物も、中国通貨に対する投機戦術への批判を強化している。


“中国資本市場は、投機行為につけこんだり、悪質な空売り行為をしたりという行為により、深刻な危機にあると考えているむきがある。”と、新華社通信は、土曜日に発表した解説で述べた。


中国は混乱を引き起こしかねない投機と戦っている。“見境のない投機や悪質な空売りは、結果として、より高い取り引き経費と、厳しい法的結果に直面する可能性がある”と新華社通信は書いている。


更に読む: ジョージ・ソロス、密かにキエフ訪問
https://www.rt.com/business/222071-george-soros-ukraine-meeting/
・
現在85歳の超億万長者ソロスは通貨投機家と評価されている。1992年、彼はポンド価値が低下することに賭け、イギリス政府に欧州為替相場メカニズムで、通貨価値を人為的に上げる取り組みをあきらめさせた。ソロスは、この賭けで、まんまと10億ドル儲けた。


1997年のアジア通貨危機前、彼は、タイ・バーツ下落を狙って投機をした。崩壊の原因として、膨大な通貨取り引き、特にソロスをあからさまに非難したアジア指導者もいて、マレーシア・リンギットの崩壊後、マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は彼を“能なし”呼ばわりした。


記事原文のurl：https://www.rt.com/news/330252-china-warns-soros-currency-war/
・
人民日報記事の原文urlは下記：


http://paper.people.com.cn/rmrbhwb/html/2016-01/26/content_1650385.htm
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/436.html

[経世済民104] 中国、ジョージ・ソロスに警告: わが国の通貨に戦争をしかけるな（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
中国、ジョージ・ソロスに警告: わが国の通貨に戦争をしかけるな（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/436.html

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/839.html

[アジア19] 北労働新聞、朴大統領に対して「希代の悪魔」「特等の嘘つき」暴言（中央日報）
北労働新聞、朴大統領に対して「希代の悪魔」「特等の嘘つき」暴言
http://japanese.joins.com/article/344/211344.html?servcode=500§code=510&cloc=jp|main|inside_right
2016年01月27日16時01分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


北朝鮮の労働新聞は、朴槿恵（パク・クネ）大統領が行った今月１３日の国民向け談話に対して「危機を免じるための言葉遊びで民心を愚弄した」と猛非難した。朴大統領に向かっては「希代の悪魔」「特等の嘘つき」「独裁者」などの暴言をはばからなかった。

労働新聞は２６日付「冷遇を受けただけの妖妄な言葉遊び」という題名の記事で、「南朝鮮の執権者が『経済非常状態』を云々して国会に向かって『植物国会』『動物国会』などと甲高い声でわめき散らして厚かましい自画自賛を並べ立て、軽々しい事この上ない」と非難した。引き続き「（南朝鮮の）人々はそれを騒々しく感じ、我関せずの姿勢で、朴大統領のみすぼらしさが放映されたテレビを最初から相手にしなかった」と報道した。

同紙はまた「民心が現執権者の国民向け談話を無視したことは、特等の嘘つき、勤労人民の運命を踏みにじる独裁者、売国奴に対する根強い嫌悪感の表れ」と主張した。

朴大統領に対する人身攻撃も続いた。同紙は「南朝鮮の執権者は２０１４年セウォル号事故が発生してから３４日後にようやく国民向け談話発表をして見苦しく絞り出した偽りの涙で話題だったが、それは別名『ワニの涙』（訳註：ウソの涙）だ」と非難した。「人民を見下し独裁と悪政に熱を上げるこのような希代の悪魔が危機を免ずるために再び国民向け談話という言葉遊びで民心を愚弄した。これでどうして人々は激憤しないでいられるだろうか」とも書いた。

今月６日の４次核実験以降、北朝鮮が朴大統領を直接狙って妄言に近い非難の発言をしたのは今回が初めてだ。朴大統領は１３日に国民向け談話で「政府は国連安保理次元だけでなく２者的および多者的次元で、北朝鮮が骨身にしみて感じるような実効的な制裁措置が必要だ」と強調した。

２２日の外交・統一・国防部など外交安保分野３部署の合同業務報告を受ける席では、６カ国協議の実効性問題を指摘ながら北朝鮮を外した５カ国協議の推進を強調するなど北朝鮮に対する圧迫水準を引き上げた。

労働新聞の同日の記事は、韓国政府の北朝鮮政策が高水準の制裁と圧迫に焦点が合わされるとの予想から出てきた反発というのが北朝鮮専門家の分析だ。統一研究院の崔鎮旭（チェ・ジンウク）院長は中央日報の電話取材に対し、「韓国政府がＴＨＡＡＤの軍事的配備の必要性を取り上げながら中国に対して北朝鮮制裁への参加を強く要求すると、北朝鮮が暴言に近い表現を使いながら対南誹謗に出たとみられる」と述べた。

ジョン・ケリー米国務長官による２７日の北京訪問を控えて中国を刺激するための意図である可能性との見方もある。国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル責任研究委員は「今回の米中外相会談で、中国が米国の強力な北朝鮮制裁要求を受け入れないように圧迫する効果を狙ったもの」と分析した。

北朝鮮専門家は北朝鮮の４次核実験以降、冷え込んだ南北関係の膠着局面は当分続くだろうと予想している。北朝鮮大学院大学校の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「朴大統領に対する赤面水準の人身攻撃は、結局、朴槿恵政府とはこれ以上対話も交流もしないというメッセージが込められたものとみなければならない」とし「２月に予想されている国連安保理の北朝鮮制裁決議以降、３月の韓米合同軍事演習、４月の総選挙、５月の北朝鮮労働党大会につながる局面で、南北関係が転機を迎えることは容易ではない」と予想した。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/523.html

[アジア19] 韓国政府、日本与党の少女像撤去要求決議案に「いちいち対応しない」（中央日報）
韓国政府、日本与党の少女像撤去要求決議案に「いちいち対応しない」
http://japanese.joins.com/article/322/211322.html?servcode=A00§code=A10
2016年01月27日11時18分 [ⓒ 中央日報日本語版]


日本執権自民党が駐韓日本大使館前に立てられている慰安婦少女像の早期撤去要求を自国政府に求めることを決めた。このことに対し、韓国政府は関与する事案でないという立場を明らかにした。

韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２６日、ソウル外交部庁舎で定例ブリーフィングを開き、「日本の政党次元の決議案に対していちいち対応しない。ただ、少女像は民間レベルで自発的に設置されたものだ」と伝えた。

趙報道官は、釜山（プサン）の日本領事館前にも少女像を立てようとする動きがあることに対しても「政府の立場は一貫している」とし「政府が関与する事案でない」と強調した。

趙報道官は、「少女像問題に対する立場を日本政府に十分に説明したか」という質問には「両国間協議の過程で我々の立場を十分に伝えた。日本政府レベルでも我々の立場を十分に理解して勘案していると考える」と付け加えた。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 死に体民主維新依存では安倍暴政止められないー（植草一秀氏）
死に体民主維新依存では安倍暴政止められないー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so85qi
27th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権を支持する者は少ない。

メディアの世論調査は内閣支持率を４０％以上であるとするが、

この数値が正しいことを証明する客観的証拠は存在しない。

メディアの世論調査数値を取り締まる根拠法も存在しない。

つまり、世論調査の数字は、無法地帯に位置しているのであり、

「こんな数値はあてにならない」

と判断するのが正しい。

これに対して、選挙における得票はリアルな数値である。

もっとも、

「不正選挙」

の疑惑は払拭されていないから、

「リアルな数字」

が偽装されている可能性は否定できない。

しかし、偽装されている場合、

数値は、安倍政権が支持されている方向に改竄、偽装されているはずだから、

公表されている得票数は、現実通りか、現実よりもかさ上げされたもの

ということになる。

つまり、公表数値以下の領域に真実が存在することになる。

２０１４年１２月の総選挙で、安倍晋三自民党が獲得した得票は、

全有権者の１７．４％に過ぎなかった。

公明票を加えた安倍政権与党全体の得票でさえ、

全有権者の２４．７％に過ぎなかった。

（いずれも比例代表選挙）

全有権者のうち、安倍晋三自民党に投票した者は６人に１人、

安倍政権与党に投票した者が４人に１人だった。

これが、真実、もしくは、真実をかさ上げした数値である。

とても、広く有権者全体から支持されているという数値でない。

安倍政権全体としても、

主権者の４分の１にしか支えられていない政権なのである。

主権者の目の前にある重大な政治課題。

原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差

そして消費税

の各問題について、恐らく、主権者の過半数が、安倍政権の政策方針に

反対

であると考えられる。

問題は、この主権者の意思が現実政治に反映されていないことである。

どこに問題があるのかというと、安倍政権の政策に反対する主権者の数が、

国会議席数に反映されていないところである。

参議院選挙では、３２ある１人区の勝敗が選挙結果を大きく左右する。

衆議院選挙では、４７５の小選挙区の勝敗が選挙結果を決定する。

考え方を共有する主権者の投票が、ただ一人の候補者に集中すると、選挙結果が一変する。

これを実現しなければならない。

そこで、浮上したのが

「野党共闘」

「国民連合政府」樹立の構想

である。

野党共闘を成立させれば、選挙結果に大きな変化が出るかも知れないとの期待から、

この運動が展開されている。

しかし、これまでのところ、上手くいっているとの感触は弱い。

その理由は、野党のまんなかに

曖昧政党

が居座っているからだ。

この曖昧政党が、水面下で自公と手を握っている可能性が高い。

したがって、この現状から脱皮する行動が必要である。

政策を基軸に、主権者が候補者を一人に絞り、この候補を全面支援することだ。

民主・維新の動きに振り回されずに、主権者が主導して、主権者支援候補を決める。

そして、その候補を全面支援する。

選挙に向けての戦術を明確にすべき時機が到来している。

曖昧政党に付き合っていたら、主権者は報われないだろう。

そもそも、第二次安倍政権が誕生した最大の理由は、

民主の裏切り

民主の自公補完勢力化

に理由がある。

こんな政党には二度と投票できないと考えた有権者の投票の一部が安倍自民党に流れた。

「安倍自民党には賛成できないが、主権者裏切りの曖昧民主には絶対に投票したくない」

と考える主権者の多数は、選挙に行かなかった。

だから、投票率が５２．６６％にまで下落してしまったのだ。

「共産党アレルギー」

という言葉があるが、これは、野党共闘に脅威を感じる勢力が、

野党共闘成立を阻止するために、人為的に流布しているプロパガンダである。

現在の政治状況、各政党の政策公約を比較するならば、

安倍政権の基本政策に反対する主権者、

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者の多くは、

共産党への投票を検討しているのではないか。

政策を基軸に、

候補者を絞り込むならば、

かなり多くの選挙区で、共産党候補者が主権者候補に絞り込まれる可能性がある。

アレルギー

と言っているよりも、

共産党議席を大幅に増大させた方が、日本政治の現状に対する、

有効で、大きなくさびになると考えられる。

その一方で、曖昧政党には消えてもらうことが大事だ。

日本の二大政党が、

自公と

曖昧民主・維新

の二つになるなら、日本政治刷新の可能性は、限りなくゼロに近付くだろう。

逆に、

曖昧民主・維新

が消えて、

安倍政権に正面から対峙する政治勢力が二大政党の一角を占有するなら、

日本政治は一気に緊張感に包まれることになる。

この意味で、民主を解党・分離することが何よりも重要なのだ。

自民党と変わらぬ政策を唱える議員や議員候補は、自公の側に転入するべきだ。

自公政権に正面から対峙する勢力だけが独立して、主権者政党を組成するべきだ。

これを主導できるのは、主権者国民だけだ。

主権者が主導して、支援候補を一人に絞り込む。

民主・維新は、選別推薦の対象になる。

その選別の根拠になるのが、

政権公約

である。

野党共闘がはかばかしく進展していない昨今の状況を踏まえれば、

主権者が主導して、政策を基軸に、候補者の絞り込みを行うべきだ。

主権者のために政党が存在するのであって、政党のために主権者が存在するのではない。

消滅すべき政党を、できるだけ早くに消滅させる。

これが日本政治浄化の出発点になる。

主権者の４分の１にしか支持されていない政権の暴走を許してはならない。

正当性がない。

そのためには、曖昧政党に依存することをやめて、

主権者が主導して、曖昧政党を分断して、支援候補を決定してゆくことが重要だ。

主権者は受け身の行動をやめ、能動的に動くべきだ。

イニシアティブを取るのは、政党ではなく、主権者自身である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/373.html

[中国7] 不動産価格重荷ランキング、香港が6年連続で世界最悪―仏メディア
26日、不動産価格重荷ランキングで香港が6年連続で世界一になった。香港の不動産価格は中位の世帯収入、19年分に相当する。


不動産価格重荷ランキング、香港が6年連続で世界最悪―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127356.html
2016年1月27日(水) 17時50分


2016年1月26日、RFI中国語版サイトによると、不動産価格重荷ランキングで香港が6年連続で世界一になった。

米不動産コンサルティング企業Demographiaは不動産価格重荷ランキングを発表した。当該地域における中位の世帯収入と不動産価格の比率を示したもの。1位は6年連続で香港。19倍という過去12年で最高値をたたき出した。2位のシドニー12．2倍、バンクーバーの10．8倍を大きく引き離している。

また、香港都市大学は香港、大阪、ソウルの各都市を対象とした「喜び指数」を発表した。生活レベルにどれだけ満足しているかを示すもので、香港は10点満点中6．83点にとどまり、大阪の7．41点、ソウルの7．01点を下回った。個別綱目でみると、住宅環境への満足度が香港では4．05点と低かった。

香港では中国資本による不動産価格買収が盛んで、価格高騰の要因になっている。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/824.html

[中国7] 中国人は日本車が好きだけど、日本人はどの車が好きなのか？＝「日本の技術力には敬服」「中国車は欧米や日本市場には入れない」
25日、中国メディア・今日頭条は日本人が好きな車について文分析する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本車。


中国人は日本車が好きだけど、日本人はどの車が好きなのか？＝「日本の技術力には敬服」「中国車は欧米や日本市場には入れない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127792.html
2016年1月27日(水) 21時10分


2016年1月25日、中国メディア・今日頭条は日本人が好きな車について文分析する記事を掲載した。

記事は、中国ではトヨタ、ニッサン、ホンダの3大ブランドが人気だと指摘。その上で日本ではどんな車が人気なのかを紹介し、「日本に行けば分かるが、日本では軽自動車が人気だ」とした。2015年上半期の自動車販売台数ランクでは「驚いたことに上位10車種すべてが日本ブランドだ」と紹介。そして、日本の乗用車市場では93．6%が日本ブランドで、外車は6．4％に過ぎないと指摘し、中国ブランドの自動車はまず日本では見られないとした。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人は嫌いだけど、日本の技術力には敬服する」
「中国企業には優秀なエンジンを開発することはできない」

「どうやら中国製品の品質向上が第一の問題のようだ」
「中国車は欧米や日本市場には入れない。アフリカ市場にしか入れない」

「どの自動車でもいい。日本車以外なら何でもいいんだよ」
「日本製品ボイコット！国産を支持する！絶対に日本車は買わない！」

「売国奴は日本車が好き。愛国者は日本車を破壊する」
「中国政府の機関だって中国車には乗らない。それで庶民に日本車ボイコットと言っても無理な話だ」

「日本を占領してしまえばトヨタもホンダも中国車になるんだけどな」
「世界第2の経済体がなぜ国民の納得するような自主ブランド車を作れないのだろう」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/825.html

[中国7] 中国の車両保有台数が2．79億台に、自家用車は3世帯に1台―中国メディア
25日、中国公安部交通管理局は15年末現在の中国の車両保有台数が2億7900万台に達したことを明らかにした。写真は広東省広州市。


中国の車両保有台数が2．79億台に、自家用車は3世帯に1台―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127868.html
2016年1月28日(木) 0時0分


2016年1月26日、新華社によると、中国公安部交通管理局は25日、2015年末現在の中国の車両保有台数が2億7900万台に達したことを明らかにした。このうち自動車は1億7200万台だった。ドライバーは3億2700万人おり、うち2億8000万人が自動車のドライバーだ。

15年には新規登録された自動車が2385万台に上り、保有台数は1781万台増加し、いずれも過去最高の水準だった。全国40都市で車両保有台数が100万台を超えた。同年末現在、新エネルギー車の保有台数は58万3200台で、前年末比169．48％増加した。自家用車は1億2400万台で、全国で平均すると100世帯あたり31台の自家用車を持っている計算になり、北京、成都、深センなどの大都市ではこの数字が60台を超えた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ４輪車のタイヤが１本外れて政権は操縦困難に　永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　安倍首相（右）と甘利大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ


４輪車のタイヤが１本外れて政権は操縦困難に　永田町の裏を読む　高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174172
2016年1月28日　日刊ゲンダイ


「これは安倍政権を襲った最大の“自爆テロ”で、『一強』を誇っていたはずの政権が、たちまち傾いてしまった」と自民党大物秘書が嘆く。

　甘利明経済再生・ＴＰＰ担当大臣に対して、贈賄者本人が証拠を揃えて投げつけた収賄疑惑爆弾のことである。高村正彦副総裁は「罠をしかけられた感がある」と言っているが？

「違うと思う。先週の『週刊文春』を読むと、この事件には２段階があり、第１幕ではＳ社とＵＲ（都市再生機構）のトラブルに甘利の秘書が介在して短期に解決し、Ｓ社側は事務所に５００万円献金し、甘利に５０万円を渡して決着している。これで終わっていれば、この件が表に出ることはなかったろう。ところが新しいトラブルが起きてからの第２幕では、最初に甘利に会って説明して５０万円を渡したのに、秘書らがＳ社を食い物にして飲食や金品をたかるばかりで、半年、１年すぎても何ら進展がなかった。それで怒ったＳ社側が『いざとなったら脅してやろう』とでも思って記録を整え始めたのだろう。これは言い逃れができそうにない」（前出の大物秘書）

　となると、甘利辞任のタイミングだが、秘書氏は「早ければ今週で、それがベスト」だと言う。文春は十分な資料を持っているようだから、辞めなければ第２弾、第３弾と撃ってくるに決まっていて、長引くほど傷が広がる。

　ところが、この政権は麻生左大臣、甘利右大臣、菅内大臣で支えられてきたので、４輪車のタイヤが１本外れたようになって操縦困難に陥るし、また甘利の存在は安倍個人にとって「心の支え」でもあったので、それでなくても心配されている安倍の体調不安が増す。そのため安倍は「せめて２月４日のＴＰＰ署名式まで」などと中途半端な温情をかけようとするかもしれず、そうするとさらに事態がこじれる。

　いずれにせよ、４月から本格化するＴＰＰ協定とその関連法案の国会審議を甘利に担当させようとしても、野党が「甘利は相手にせず」という態度に出て、立ち行かなくなることが分かっている以上、即座に決断するしかないと、秘書氏は言うのである。

　しかしそうなると、甘利が健在だったとしても難航必至といわれていたＴＰＰ審議の行方に暗雲が立ちこめる。後任に何人かの名前が挙がっているが、誰がなっても交渉の全容は直接知らないのだから、野党は「あなたでは話にならないから」と言って、わざと安倍に質問を集中して立ち往生させる戦術をとるだろう。アベノミクスの破綻と併せて、安倍にとっての地獄の春が待っている。

高野孟
ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪これは酷い≫自民議員がＴＶ番組でドタキャン！甘利大臣の不正資金騒動で逃げ出す！ＢＳ日テレ「党方針で出演せず」
【これは酷い】自民議員がＴＶ番組でドタキャン！甘利大臣の不正資金騒動で逃げ出す！ＢＳ日テレ「党方針で出演せず」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9799.html
2016.01.28 06:00　真実を探すブログ



☆自民議員がＴＶ番組ドタキャン　ＢＳ日テレ「党方針で出演せず」と説明　甘利氏問題追及避けた？
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160127/plt1601270054-n1.html
引用：
　自民党の秋葉賢也衆院議員が２７日夜に生放送されたＢＳ日テレ番組への出演を急きょ取りやめた。番組のテーマは「政治とカネ　一票の重みどうする？」で、甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑を取り上げた。


　番組では冒頭、キャスターが「今日主演予定だった秋葉さん、本人は番組出演に非常に前向きだったそうだが、『政治とカネ』をテーマにした番組への出演を見合わせるという自民党の方針で、残念ながら出演していただけなくなった」と説明した。「急なことで、われわれもビックリだった」とも述べた。
：引用終了












少し前にも朝まで生テレビで同じようなことがあったような気がします・・・(^_^;)。自民党はあれだけ説明責任を強調しているのに、テレビで説明する勇気は無いみたいですね。


自民党はあまりにもやっていることと言っていることがアベコベで、国民への説明責任を放棄していると言えます。テレビ番組に出演する予定だった議員さんはいずれも健康体で、急ぎの用事が入ったわけでもありません。
テレビ番組側も準備をしていたことを考えると、物凄い失礼な行為だと私は思います。


深層NEWS 160126 小沢一郎 「政治と金 打倒! 安倍政権」



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/383.html

[経世済民104] 世界同時株安で底なし　GPIF年金運用損で“16兆円”が吹っ飛ぶ〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　日経平均続落…　（ｃ）朝日新聞社


世界同時株安で底なし　GPIF年金運用損で“16兆円”が吹っ飛ぶ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160128-00000003-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2016年2月5日号


　兜町から悲鳴が連日、やまない。日経平均株価は年明けからほぼ下がり続け、1月21日の終値は昨年末と比べて約3千円安の1万6017円の安値を付けた。その後、急反発したものの、予断を許さない状況が続く。

　だが、株価下落で損をするのは、投資家だけではない。将来、年金を受け取る私たちすべてだ。なぜなら、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が保有する私たちの年金資産135兆円の4割以上に当たる約60兆円が国内外の株式市場に流れ込み、相場の影響を受けているからだ。つまり、株価が下がれば下がるほど、年金の原資が減っていくというお寒い状況だ。

　経済評論家の斎藤満氏は今後をこう予測する。

「日経平均は1万5000円を割り込み、為替は1ドル＝110円まで円高が進むと考えます。世界同時株安が進んでいますが、日本だけでなく、海外市場もまだ下がり切っていません」

　仮に日経平均が1万5000円に、為替が1ドル＝110円になるとしたら、昨年末時点と比較して年金はどうなるの？　斎藤氏の試算によると、なんと約16兆円が吹き飛ぶというのだ。

「年末の株価約1万9000円から2割下落すると約12兆円が消える。さらに、外国株式と外国債券合わせて約50兆円の外貨建て資産は為替変動の影響を受ける。つまり、1ドル＝120円から110円に8％円高が進むと約4兆円の為替差損となり、合計16兆円のマイナスになります」（斎藤氏）

　GPIFはもともと、資産の多くを低リスクだが収益率の低い債券で運用してきた。ところが、第2次安倍内閣発足以降は、株式比率を徐々に引き上げ、2012年12月に12.9％だった国内株式比率は昨年秋には21.35％となった。現在は22〜23％に達していると言われており、25％の上限ぎりぎりに迫る勢いで買い足してきた。

「安倍政権はアベノミクスでデフレ脱却を目指し、株価を意識した政策を打ってきた。インフレ型経済では年金資産の目減りを回避し、運用利回りを上げるには、株式運用に重心を移すのは合理的です。だが、なぜ25％なのか、どのようにして決められたのか、運用損が出たときに誰が責任を取るのか、不透明なまま進められてきたのが問題です」（経済ジャーナリストの磯山友幸氏）

　さらに、これまで外部に委託をしていた株式運用を、GPIF内で行う「インハウス運用」ができるように、政府は今国会で法案を提出する見込みだ。そうなると、どうなるのか。埼玉学園大の相沢幸悦教授（金融政策）は嘆く。

「収益性や社会的責任といったポリシーを持って運用をする優秀なファンドマネジャーがいればいいのですが、難しいでしょう。GPIFは昨年から運用のプロを集めていますが、外資系とは給与のケタが違う。優秀な人は集まらないでしょう」

“シロウト”運用に拍車がかかりそうだというのだ。

「株価を引き上げるために、例えばソフトバンクやファーストリテイリングなど日経平均に影響の大きい銘柄を買い足すような政府の介入も容易にできるようになります」（相沢教授）

　一昨年ごろから市場関係者の間では、政府が市場介入をして株価を引き上げる「官製相場」で株高を維持してきた、とささやかれていた。

「市場は自然の流れにまかせないといつかしっぺ返しがきて、アベノミクスは崩壊します」（磯山氏）

　1月28、29日の日銀金融政策決定会合で3度目の黒田バズーカが放たれ、金融緩和が決まるのではとの見方が広がる。

「追加緩和で株価が引き上げられると期待されていますが、日銀の神通力も通用しなくなりつつあります。中国株や原油安など海外の状況に株価は左右されます」（前出の斎藤氏）

　将来、年金が消えてなくならないよう、国民はGPIFのギャンブル投資の損得勘定をしっかり見定めるべきだろう。

（本誌・長倉克枝）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/844.html

[経世済民104] 相次ぐ「利益最優先」主義　森永卓郎「ターニングポイントはライブドア事件」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　「利益最優先」主義を象徴するような悪夢が立て続けに起きた…（※イメージ）


相次ぐ「利益最優先」主義　森永卓郎「ターニングポイントはライブドア事件」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160128-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 2016年2月5日号


　安価な深夜ツアーバスが死亡事故を起こし、捨てるはずのココイチカツが安売りされて消費者の口に入る。「利益最優先」主義を象徴するような悪夢が立て続けに起きた。獨協大学教授の森永卓郎氏は、その原因はライブドア事件にあったと推測する。

＊　　＊　　＊
　今、日本人のモラルがとてつもなく低下している。人間としてやってはいけないことの区別さえつかなくなっていると思います。日本人の価値観の最上位に「お金」が君臨している。「お金さえ稼げばそれで良い」「稼いだもの勝ち」という考えが蔓延しているのではないでしょうか。社会主義市場経済という「拝金主義」を貫く中国が典型的な例ですが、日本もほとんど大差がなくなってきているように感じます。

　今回起こったバス事故も、廃棄食品の横流し問題も、明確に定められたルールを無視した行動です。利益より安全性が優先されるべきというルール以前の共通認識すら機能しなかった。これはつまり、ルールを厳罰化したところで解決する類いの話ではないのです。

　いつからそんなふうになったかと考えると、私は2005年のライブドア事件がターニングポイントだったのではないかと思っています。あの事件によって「捕まりさえしなければ、何をやっても良い」という姿勢があらわになり、社会問題になるほど大きな波紋を呼びました。

　今回の事故を起こしたバス会社や廃棄物処理業者も、本心では「見つかっちゃったか。ヘマしちゃったな」程度にしか思っていないんじゃないかと思います。

「だって、お金を稼ぐには仕方のないことでしょ？　みんなやっていることでしょ？」と、本心では開き直っているかもしれない。残念ながら、それが今の日本社会のリアルな姿です。

　会社が利益を追求するのは当然のことですが、従業員や消費者、地域社会を軽視することは間違っている。この根本的なことを社会が議論し尽くせなかったツケが今、回ってきているんじゃないかと思います。

　そんなふうにすっかりおかしくなってしまった日本を、安倍政権の弱肉強食政策がさらに追い打ちをかけて加速させています。アベノミクスによって、ごく一部の人にとてつもない所得が集中していて、格差がさらに拡大している。非正規労働者が2千万人を超す中、7割が年収200万円に届かないことがわかって波紋を呼んだばかりですが、格差が広がり続ける歪んだ社会構造が顕著になってきています。

　問題なのは、それが表面化していないこと。安倍政権が掲げる「一億総活躍」なんて、戦時中の「進め一億火の玉だ」のスローガンと何ら差がないですよ。「成長」と「競争」、そして「利益」が最重視される社会構造に拍車がかかっている。利益最優先を追求するがゆえに、立て続けに象徴的な事件が発生しているというのに、これは本当に危機的な状況です。

　解決策がすぐに見つかる問題ではありませんが、本質的には「モラルを取り戻す」こと以外に対策はないと思う。少なくとも、「価値観の最上位＝お金」という社会ではいけない。社会全体が、いかに危機感を持って金銭至上主義からの脱却に取り組めるか。今まさに問われているのではないでしょうか。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/845.html

[経世済民104] 繰り返されるバス事故　元運転手がギリギリの現場語る〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　事故を起こしたバスを調べる長野県警の捜査員ら　（ｃ）朝日新聞社


繰り返されるバス事故　元運転手がギリギリの現場語る〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160128-00000000-sasahi-soci
週刊朝日 2016年2月5日号より抜粋


「今回の事故については、今の日本が抱える偏った労働力の不足や過度の利益追求、安全の軽視など、社会問題によって生じたひずみによって発生したように思えてなりません」

　長野県軽井沢町でスキーツアーの大型バスが道路から転落し、大学生ら15人のいのちを奪った大惨事。亡くなった早稲田大学４年の阿部真理絵さん（22）の父親は通夜を終え、こうコメントした。父親が嘆きとともに絞り出した言葉は、安全が担保されない社会への告発のようだ。

　なぜこのような大事故が起きたのか。これまでの報道によると、事故を起こしたバスはギアがニュートラルの状態だった。ブレーキが利かず、時速約80キロ前後で転落した可能性が指摘されている。事故当時ハンドルを握っていた運転手（65）は、大型バスに「不慣れ」だったという証言もある。

　国土交通省は実態を調べるために、貸し切りバス事業者のうち、過去に問題のあった会社など約100社を調べる方針だという。

　しかし、首都圏の大手バスグループ会社でバスの運転手をしていたA氏（40）は、表情が硬い。

「一部を調べても意味がありません。大手、中小、どのバス会社の運転手もギリギリのところで生きているんですから」

　A氏がバス運転手をしていた3年ほど前、基本給は16万円。そんな薄給ではとても家族を養えない。残業を惜しまず、月額35万円を稼いでいた。

「案外、良い給料じゃないか」。そんな声が聞こえてきそうだが、この金額を得るために肉体を酷使する勤務をしなければならない。

　当時の勤務シフトを見ると、1週間のうち、残業を含めて16時間の勤務が3日、12時間が2日、8時間が2日といったサイクルだ。16時間勤務を3日連続というのもざら。公休をとれたのは12日目だ。

　道路運送法などでは、バス運転手は退勤から出勤までに8時間は休息をとらなければならないとしている。仮に通勤で往復2時間、食事や風呂などで1時間とすれば、睡眠時間は5時間しかとれない。これでも法律上は問題なく運転することができる。

「バス会社はどこも人手不足ですから、1人で1.5人分は働いてもらわないといけない。給料を安く抑えているのは運転手の労働意欲を高めるためです。私も何度、太ももをつねりながら運転したことか……」

　また、こんなこともあったという。

「運行管理者から『人が足りないので、きつめのシフトをお願いします』と言われたんです。『いいですよ。協力します』と返事してシフトを見たら、休息時間が2時間足りなかった。『体力的には大丈夫ですけど、法律的にはアウトっすよね？』って指摘しましたよ」

　そのときの運行管理者の言葉をA氏は忘れない。

「うちは今、人が足りない。きっちり法律を守ってやっていたら回るものも回らないんだよ。他の運転手も黙ってその辺は協力しているんだから、黙ってあなたも仕事してくれませんか」

　バス運転手の待遇が悪化した背景に、2000年の規制緩和がある。かつて2336社（1999年度）だった貸し切りバス会社は、2倍近い4512社（13年度）にまで膨れ上がった。

　規制緩和以降、黒字路線をめがけて新規バス会社が参入。赤字路線の採算を黒字路線の収益で賄っていたバス会社は、経営が困難になってきた。既存のバス会社は、赤字路線だけを集めて子会社を設立。その子会社の赤字を黒字にするために、人件費を削り、安全にかかるコストを減らす。そして、新規参入業者に追随して運賃も下げる──。今回の事故では国のバスツアー運賃下限額約27万円に対し、バス会社は19万円で請け負っていた。

　運転手の6人に1人が60歳以上と高齢化も進む。運賃の値下げ競争に歯止めをかけて運転手の労働環境を改善しない限り、また同じことを繰り返すだけだ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/846.html

[経世済民104] 内閣官房参与・浜田宏一が安倍政権へ警告「損のリスクも国民に説明を」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　日経平均が続落し、いよいよアベノミクスも崩壊か…　（ｃ）朝日新聞社


内閣官房参与・浜田宏一が安倍政権へ警告「損のリスクも国民に説明を」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160128-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年2月5日号


　年明けから国内外の株式市場が大荒れだ。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のギャンブル投資で、すでに年金に運用に大損が出ているという見方もある。内閣官房参与で米エール大名誉教授の浜田宏一氏は、政府は国民に運用のリスクを説明すべきだという。

＊　　＊　　＊
　ダボス会議の前座のようなジュネーブの会議で最近、アメリカ人の出席者がにやっと笑って「日本も株価操作をやっているんじゃない？」と私に言いました。GPIFなどを使って官製相場をできる状況にあるという考えなのでしょうか。GPIFがそうしているとは私は思いませんが……。

　長期でみると、株式運用のほうが債券で運用するよりも収益率が高くなります。私自身が米エール大学で積み立てた年金基金を考えても明らかです。ただ株式は変動が激しいので、短期では損を出すというリスクも負わざるを得ません。GPIF関係の友人に、国民にリスクを説明すべきと何度も言ってきましたが、はっきりした回答は得られないでいました。どうしてはっきりと言わないんですか？と聞いたのですが、やっぱり怖くて、内部でそういうことに踏みこめないという感触でした。損得を受けるのは国民で、国民もバカではないのですから、損をすることもあると、ちゃんと知らせておかねばならない。

　かつてのGPIFは、資本損失しないようにと債券で運用してきましたが、債券運用では収益率はせいぜい1％程度。そのような運用では10年後にはかえって国民にツケが回ります。株式投資のない分、経済成長の足を引っ張るので、二重の意味で国民は損をします。

　アメリカでは、比較的安全な債券を運用する年金と、ハイリスク・ハイリターンな株式運用をする年金とがあり、どう運用するか個人が選択することができる。私は株式に半分しか投資しない保守的な態度でしたが、30年間でリーマンショックの年を除いてほぼ毎年、株式により多く投資した人のほうが儲かってきました。収益とリスクに対する態度は個人差があるので、このように個人がリスクの度合いを選択できるシステムに日本の年金運用も変わっていく必要があります。そのためには、政府が両者のリスクとメリットを明らかにして、国民に知らせるのはもちろんです。株安などマイナスの側面ばかりが出てきて、海外でアベノミクスを弁護するには今が一番厳しい時期です（笑）。今は世界中、悲観的です。ただ落ち着いて考えると、アメリカの量的緩和政策からの出口は円安に向かうので日本にはプラス、原油安はデフレからの回復を遅らせる副作用はあるが日本経済の実体には戦後最大のプラス要因。こういうときに冷静に株式を買う投資家が最後には笑うのです。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 『下流老人』著者「年金生活者に3万円は一過性の選挙対策」（SAPIO）

『下流老人』著者「年金生活者に3万円は一過性の選挙対策」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160128-00000002-pseven-soci
SAPIO2016年2月号


　長年、生活困窮者の支援に携わるNPO法人ほっとプラスの代表理事、藤田孝典氏が昨年上梓した『下流老人』（朝日新書）は大きな話題となった。しかし高齢者の貧困対策はまったく進んでいないという。

　　＊　＊　＊
　日本人に痛税感が強いのは、どんなに税金や保険料を払っても「国は何もしてくれない」という思いがあるからです。もはやこの国の社会保障は崩壊しています。年金も医療も高度成長を前提とした古い制度のままで、社会保障費は膨れ上がっていると言われますが、必要な人には何も届いていません。

　本来やるべき社会保障の抜本改革をせず、教育、住宅、介護、保育、これらすべてを市場原理に任せた結果、全部が「商品」になってしまいました。金がないと暮らせない仕組みになっても、政府は放置し続けたのです。

　拙著『下流老人』のタイトルが話題になりましたし、高齢者に限らず子供の貧困や母子家庭の貧困がクローズアップされています。2016年度予算では政府も貧困対策を盛り込むことでしょう。しかし予算をどうやってつけて、それをどのように恒久的な貧困対策に結びつけるかについてはまだまだ議論が深まっておらず“そのきざしがある”程度です。

　政府が高齢者の貧困対策をどう進めて行くのかは、当事者である高齢者が今の政治をどう判断するかです。それを意識してか、安倍政権は低所得の年金受給者に対して3万円を配ることを発表しています。でも、貧困対策ではなく、一過性の“選挙対策”で終わってしまって社会が変わらなければ、問題は解決しません。このままなら僕らの世代の老後は社会保障の給付がなければ暮らせないのは明らかですから、全有権者の問題でもあります。

　具体的に社会を変えるのは政治ですが、どういう社会を選ぶかというのは国民次第。「生きづらい」と感じたら声をあげていくしかないのです。
　
【PROFILE】1982年生まれ。NPO法人ほっとプラス代表理事。聖学院大学人間福祉学部客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員。ソーシャルワーカーとして現場で活動する傍ら、生活困窮者支援の在り方を問う。昨年発売された『下流老人　一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）がベストセラーに。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/384.html

[経世済民104] スマホ料金節約には…まず「データ通信料」「更新時期」の確認を（女性自身）
　　　　　　　　　　携帯会社の変更、つまり乗り換えは、原則、更新月に行おう


スマホ料金節約には…まず「データ通信料」「更新時期」の確認を
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160128-00010007-jisin-soci
女性自身 1月28日(木)6時1分配信


「ソフトバンクは7日、スマートフォン（スマホ）のデータ通信量が少ない人向けに、月4，900円（税別、以下同）の最安プランを、4月から導入すると発表しました。これは昨年、安倍首相が携帯料金を引き下げるよう検討を指示したことに応えたもので、ドコモやauも同様のプランを作り、大手3社は足並みをそろえると見られています」

　こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。慣れれば便利なので、つい使ってしまい費用が高くつくスマホ。大手3社そろって料金を下げると予想されるが、会社にこだわらなければさらに安くなる節約方法も。そこで荻原さんが解説。すでにスマホを使っている人は、まず、次の2つが重要なポイントとなるという。

「1つ目は、自分のデータ通信量を調べてください。通信量は毎月の請求書に記載されていますが、先の調査でも63％の方が『前月の通信量がわからない』と回答しています。2つ目は、契約期間の確認です。ほとんどの方が2年契約で、契約更新月が決まっています。更新月でないときに他社に乗り換えると違約金が約1万円かかります」

　更新月は契約書に書かれているが、手元にない人はコールセンターなどにお問い合わせを。

「この2点を知って、スマホ料金を節約したい方には、格安スマホという選択肢もあります。格安という名前から不安に感じる方もいるかもしれませんが、つながりやすさや通信エリアの広さは大手3社と変わりません」

　格安スマホは当初、インターネットでの契約が中心だったが、最近はイオンや家電量販店などでの販売も増え、契約者数も増えている（’15年9月・MM総研）。

「格安スマホへの乗り換えですが、たとえばデータ通信量が2GBくらいで通信はあまりしない方なら、楽天モバイルの3.1GBプランが月1，600円です。機種代金を含めても月3，000円ほどです。また、データ通信は1GB以下で、通話は無料アプリのLINEでいいという方なら、MMBモバイルに月590円というプランもあります。機種代金を足して月約2，000円です」

　携帯会社の変更、つまり乗り換えは、原則、更新月に行おう。

「違約金が発生するためですが、更新したばかりの方は、違約金を払っても乗り換えたほうが得になることもあります。乗り換えて月2，500円安くなれば、違約金の約1万円は4カ月で元が取れるからです。家電量販店などで実際にさわって説明を聞き、比較検討してみてはいかがでしょう」


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/848.html

[経世済民104] 喜べない最低賃金引き上げの現実。１５００円実現で若者の仕事がなくなるだけ（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　最低賃金１５００円の実現を求めて若者たちが声を挙げたが…


喜べない最低賃金引き上げの現実。１５００円実現で若者の仕事がなくなるだけ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160128-00059821-playboyz-soci
週プレNEWS 1月28日(木)6時0分配信


昨年末に東京・新宿周辺で行なわれた「最低賃金デモ」を覚えているだろうか。

安倍政権が掲げる最低賃金の時給１０００円への引き上げでは生活苦は解消されないとして、最低賃金１５００円の実現を求めて若者たちが声を挙げたものだ。

東京だけでなく、大阪や名古屋、札幌などでも開催された同デモ。このニュースに反応したのが、『週刊プレイボーイ』本誌で対談コラム「帰ってきた！なんかヘンだよね」を連載中の“ホリエモン”こと堀江貴文氏と元「２ちゃんねる」管理人のひろゆき氏だ。

ふたりが違和感を覚えたのは、最低賃金が上がった際のデメリット。時給１５００円が実現された場合、ロボットのほうが割安になる可能性があるため、返って自分たちの首を絞め、職が無くなっていくのでは？と疑問を呈したのだ。ひろゆき氏がこう指摘する。

「それに地方では最低賃金で人を雇っている企業が多いですよね。例えば、時給７００円ぐらいだったのが、いきなり『最低時給は１５００円です』ってなったら、多くの企業がやっていけなくなる可能性が高くなりますよ。すると、人を雇わないか廃業しちゃうことになる。

デモに参加してる人たちは『世の中には悪い企業があって、労働者を安い賃金でこき使っている。最低時給を上げれば、みんなが幸せになる』って考えてるんでしょうけど、そんな単純な図式じゃないですよね。物事っていろんな要素が絡み合って成り立っているわけで、それを理解できない人が意外と多いんですよね」

そこで、「それは深く考えずに単純に感情で動いているからじゃないの？」と堀江氏。特に若い時は感情に流され、社会の裏側の仕組みに気がつかないことが多い。中には、一生気がつかない人もいるかもしれないというワケ。

しかし、そうした人々の発言が最近になって目立ってきたのはなぜか？

「今までは、そういう人たちの発言力はほとんどなかったんですけど、ネットのおかげでそれなりに発言力を持つ人が出てきた。そんでヘンな徒党を組んで、今回のデモみたいなことが起きるんでしょうね」（ひろゆき氏）

「しかも、聞き心地の良い言葉を使うから扇動される人が多い。たぶん確信犯的にミスリードしてるやつが幹部にいるんだと思う」（堀江氏）

その上で、「時給１５００円にすると自分たちの仕事がなくなるよ」と言っても聞く耳を持たれない。それならば、いっそのことデモに参加するより、「企業が暴利をむさぼってると本気で思っているなら、自分たちで起業すればいい」と両者は提案するが…。

しかし、ほとんどの人は実行しない。それどころか、「例えば『自分たちの仕事を守るためにロボットを規制しよう』とか、政府に文句を言ったりヘンな圧力団体をつくったりすると思います。すると、そのうちに海外のロボット技術が格段に進んで、国内産業ごと壊滅するみたいなシナリオも考えられる」とひろゆき氏は言う。

そもそも、日本はまだ時給１５００円が実現できるほど裕福なのだろうか？　すでに日本のＧＤＰは中国に抜かれ世界３位。さらに、ひとりあたりのＧＤＰは２７位と落ち込んでいる。

この現状を踏まえ、堀江氏は「俺、いろんな国に行ってるからわかるけど、日本は本当に物価が安い」として、海外から観光客が押し寄せる理由を次のように語る。

「円安だからリーズナブルに買い物ができる。ブランド品の偽物もほとんど出回ってない。飲食店は味も接客も世界最高峰レベル。だから、中国人や東南アジアの富裕層が大挙して日本にやって来る。当たり前のことだよね。

人間が行なう労働への対価も安くなってる。例えば、マッサージ師の時給はタイのバンコクと北海道の札幌あたりでは、ほぼ同じくらいだったりする。ってことを札幌の人に言ってもポカーンとしてたな。要は、多くのアジアの人が、バブルの頃の日本人と同じことをしてんだよね」

それに、ひろゆき氏もうなずく。

「ニュースでは『アベノミクスで景気が上がった』なんて言ってますけど、株価が上がったのは為替を切り下げた（円安にした）　からで、日本の商品の価値が上がったから売れるようになったわけではないんですよ。だけど、それをいいように解釈している人も多い気がしますね」

だから、「デモなんかしてる暇があったら、自分の好きなことを突き詰めて専門的なスキルを上げるとかすればいいのに」と堀江氏。これからの時代、外国人やロボットに負けないための方法を考えるべき、と突きつけているが…。

●この全文は『週刊プレイボーイ』５号（１月１８日発売）でお読みいただけます！

（イラスト／西アズナブル）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/849.html

[経世済民104] 米国株、反落　ダウ222ドル安、業績懸念で　アップルが大幅安（日経新聞）
米国株、反落　ダウ222ドル安、業績懸念で　アップルが大幅安
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_28012016000000
2016/1/28 6:32　日経新聞


【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】27日の米株式相場は反落した。ダウ工業株30種平均は前日比222ドル77セント（1.4％）安の１万5944ドル46セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同99.506ポイント（2.2％）安の4468.167で終えた。アップル、ボーイングなど四半期決算を発表した銘柄をはじめ、企業業績の不透明感から売りが膨らんだ。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明に「世界景気や金融環境の進展を念入りに注視する」との文言を加えた。景気に配慮した声明だったとの評価が聞かれた一方、３月のＦＯＭＣでの利上げ観測を後退させるほどの内容ではなかったとの受け止めがあり、ＦＯＭＣ後は売りが優勢になった。

　前日夕に発表した決算で主力のスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が鈍ったことが嫌気されたアップルが約６％安。朝方発表の決算と併せて公表した2016年12月期通期の業績見通しが慎重と受け止められた航空機のボーイングはほぼ９％安だった。２銘柄でダウ平均を120ドル程度押し下げた。

　ドル高が想定以上に輸出企業の業績を圧迫していることが明らかになった。業績回復が遅れるとの見方もあり、幅広い銘柄に売りが出た。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）では、「ＩＴ（情報技術）」「一般消費財・サービス」など８業種が下落。「電気通信サービス」などが上げた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約11億3000万株（速報）。ナスダック市場は約20億5000万株（同）だった。

　ダウ平均では化学のデュポンやスポーツ衣料のナイキが下げた。

　一方、１株利益が市場予想を上回った機械・航空関連複合企業のユナイテッド・テクノロジーズは小幅高。決算が大幅増収だったバイオ製薬のバイオジェンも高い。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/850.html

[環境・自然・天文板6] 小保方晴子氏が手記出版で反撃！ STAP細胞は若山教授が黒幕、私は捏造犯に仕立てられた、と…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小保方晴子『あの日』（講談社）　


小保方晴子氏が手記出版で反撃！ STAP細胞は若山教授が黒幕、私は捏造犯に仕立てられた、と…
http://lite-ra.com/2016/01/post-1926.html
2016.01.28.　小保方氏がSTAP騒動の黒幕を名指し　リテラ


　ちょうど2年前のきょう、1月28日は、あのSTAP細胞が大々的に発表された記者会見の日だが、そんな日を選んで、小保方晴子氏が反撃に出た。昨日からメディアで大きく報道されているように、手記『あの日』（講談社）を発売したのだ。本サイトはいち早く手記を入手したが、本のなかで小保方氏は、〈STAP細胞に関する論文発表後、世間を大きくお騒がせしたことを心よりお詫び申し上げます〉と謝罪しつつも、一連の「捏造」疑惑に真っ向から反論していた。

　といっても、小保方氏が今もまだ「STAP細胞はあります！」と言い続けているということではない。

　周知のように、STAP細胞は、論文の捏造、データ改ざんに端を発して、小保方氏のでっちあげではないかという疑念が向けられるようになった。さらには、STAP幹細胞への変化やキメラマウスの作製の過程で、小保方氏がES細胞を混入させたという可能性が取り沙汰され、理化学研究所の調査委員会の調査でも、小保方氏の実験室に残されていたSTAP幹細胞やキメラマウスがすべてES細胞由来であることが判明。「STAP細胞はなかった」と結論付けられた。

　しかし、小保方氏は、STAP幹細胞の培養やキメラマウス作製はすべて論文の共著者である若山照彦・山梨大学教授が主導していたと断言。にもかかわらず、途中でその若山氏に手のひらを返され、捏造の犯人に仕立てられてしまったと主張しているのだ。

　同書によれば、そもそも、小保方氏は「スフェア」と呼ばれる球状の細胞塊がストレスによってOct4陽性細胞に変化する過程に着目していただけで、万能細胞の作製に積極的だったわけではなかったという。ところが、当時、理研CDB（理化学研究所発生・再生科学総合研究センター＝当時）にいた若山氏に相談したところ、「Oct4陽性細胞という多能性を示す細胞が採取できるならば、キメラマウス作製こそが最重要なデータであり、iPS細胞のような（無限増殖できる）幹細胞ができるかもしれない」と勧められた。

　だが、若山氏が実験を何度も試みてもキメラマウスはできてこなかった。この時点で小保方氏は「ES細胞から作製されるようなキメラマウスはできないというのも重要な結果の一つ」と考え、論文のテーマは細胞変化過程にしようと思っていたという。

　しかし、若山氏は諦めようとしなかった。そして、ある日、若山氏から小保方氏に驚きの知らせがもたらされる。

〈ある日いつも通りスフェアを（若山氏に）渡すと、「これまではスフェアをバラバラの細胞にしてから初期胚に注入していたが、今日からはマイクロナイフで切って小さくした細胞塊を初期胚に注入してキメラマウスを作ることにした」とおっしゃった。それから10日後、若山先生からキメラができたと連絡を受けた。その上、残りの細胞をES細胞樹立用の培養液で培養したらES細胞の様に増えだしたと報告された。毎日、スフェア細胞を培養し観察していた私は、細胞が増える気配すら感じたことがなかったので大変驚いた。「特殊な手技を使って作製しているから、僕がいなければなかなか再現がとれないよ。世界はなかなか追いついてこられないはず」と若山先生は笑顔で話していた〉

　だが、結果は知らされても、自分の眼で確かめたわけではない。自分で確認がしたいと思った小保方氏は「培養を見せてください、手伝わせてください」と申し出たというが、若山氏には「楽しいから（一人でやる）」「ES細胞の樹立も研究者の腕が重要だから、自分で行いたい」と拒否された。

　また、キメラマウスやクローンマウス作製の技術を「教えてほしい」と申し出ると、若山氏はこんな返事を返してきたという。

「小保方さんが自分でできるようになっちゃったら、もう僕のことを必要としてくれなくなって、どこかに行っちゃうかもしれないから、ヤダ」

　小保方氏はこうした経緯から見ても、自分が“ES細胞を混入させた”というのはありえないと主張するのだ。

〈STAP細胞からのキメラ実験は、若山先生が作製方法をSTAP細胞塊をバラバラに注入する方法から、マイクロナイフで切って入れる方法に切り替えた時に初めて成功している。もし私がES細胞を渡していたのなら、細胞塊をバラバラにしてキメラマウスを作製していた当初からキメラマウスの作製に成功していたはずである。そうではなく、実験方法を切り替えた時にES細胞を渡していたとするなら、連日行われていたキメラマウス作製実験において、若山先生が実験方法を変えるタイミングを予期し、そのタイミングに合わせてES細胞を若山研の誰にも知られずに準備し、ES細胞研究の第一人者である若山先生にばれずに渡すことが、果たして可能であっただろうか〉

　そのうえで、小保方氏はこう書く。

〈後にSTAP細胞と名付けられる細胞の存在の証明が、キメラマウス作製の成功、もしくは増殖する細胞であるSTAP幹細胞への変化であるなら、「STAP細胞の作製の成功・存在の証明」は常に若山先生がいなければなしえないものになっていった〉

　明言はしていないが、もしSTAP細胞が捏造とするならば、それは若山氏がやったとしか考えられないと言っているのだ。

　小保方氏はそれを裏付けるような若山氏の乱暴なやり口も次々と暴露している。まだ未申請のヒト細胞を使った実験に関して、「行ったのはその承認後だったということにすればいいのです」とメールで指示してきたことや、若山研究室ではデータの扱いが非常に恣意的だったと指摘する。

〈若山研では、胚操作によって作製されたマウスを使った重要なデータを補佐するためのデータは「飾りのデータ」と呼ばれ、まず結論へのストーリーに合う仮のデータを「仮置き」の形で図表として用いて論文執筆を行う方法がとられていた。（中略）ストーリーに合わない、つじつまの合わない実験結果は、「このままでは使えないのでやり直すか、データとして使用しないように」と指導を受けた〉

　また、スフェア細胞からのキメラが胎児だけではなく胎盤も形成していることが発見された時についても、疑惑の目を向けている。胎盤の形成はES細胞などでは起こりえない現象で、事実なら大発見だが、若山氏は小保方氏に〈スフェアからのキメラマウスの胎盤だというもの〉を渡し、「組織学的に解析してほしい」と依頼をしてきたという。ところが、若山氏はその解析結果を待たず、2012年4月頃にはTS細胞と呼ばれる、胎盤を形成する能力のある幹細胞株を樹立する培地でスフェアを培養する実験を開始。後に「FI幹細胞」と名付けられる幹細胞株を樹立した。

　この間、小保方氏は〈若山先生が作製したキメラマウスなど論文の主題となる実験結果の補佐となる細胞の遺伝子解析などを任されていたが、解析に用いる幹細胞は培養を担当していた若山先生から受け取り実験を行うようになっていった〉〈実験に使用するマウスは若山先生から渡され、私が作製したスフェアは、若山先生が計画した他の研究員が進める実験にほぼすべて使用され、自身で解析などを進めることができない時期が続いた〉と、ほとんど蚊帳の外だったという。

　ところが、論文にデータの改ざんなどが発覚し、疑問が向けられ始めると、あんなに積極的だった若山氏の姿勢は一変する。若山氏はNHKの取材に「論文を撤回したほうがいい」と回答。さらに、キメラマウスづくりに使ったSTAP細胞が、自分が小保方氏に渡したマウスと同一のものであるか、に疑念があると考え、自分の手元に残っていたSTAP幹細胞を第三者機関に解析に出したのである。

　若山氏がそのような態度をとったことに対して、同じ論文の著者の丹羽仁史氏は小保方氏に「ハシゴを外されたんや」と述べたという。

　そして、14年3月25日、小保方氏に渡したマウスと若山氏が解析したSTAP幹細胞のマウスの系統が違うとの報道が出た。解析結果が出た6月には、若山氏が会見を開き、正式に「STAP幹細胞を第三者機関によって解析した結果、若山研にはけっして存在しなかったマウスの細胞からできていた」と発表。小保方氏がES 細胞を混入させたという見方が広がっていく。

〈私は混入犯に仕立て上げられ、社会の大逆風の渦に巻き込まれていった。私は「若山研以外からのサンプルの入手経路はない」と事実を述べ、「実験してはっきりさせる」とコメントを出すしかなかった〉

　しかし、その後、理研の調査によって、若山氏の会見内容は間違いであることが発覚。STAP幹細胞と若山研のマウスは別物でなく、〈若山研で飼育されていたマウスに由来している〉ことがわかっている。

　つまり、小保方バッシングの材料とされた、若山氏が発信源の情報は事実ではなかったということらしい。

　他にも、小保方氏は同書の中で、若山氏の不可解な動きをいくつも指摘している。著者間で合意していた「ネイチャー」論文の撤回理由書を若山氏が勝手に書き換えてしまったこと、さらには、若山研にいた頃に作製され、大切に箱に保存していたサンプルのいくつかが、箱の中から消えていたこと……。たとえば、サンプルの消失については、こう書いている。

〈これが解析されていれば、STAP細胞としてキメラ実験に用いられていた細胞の由来が明確にわかったはずだった。（中略）STAP細胞からのテラトーマの実験も複数回行われていたが、それらのサンプルもなくなっていた〉

　もちろん、こうした主張を全部鵜呑みにするわけにはいかないだろう。実際、TCR再構成の証明がきちんとなされていないことや、テラトーマの画像取り違えなど、十分な説明をできていないことも多い。

　しかし、一方では、このSTAP細胞問題では、理研や若山氏、亡くなった笹井芳樹氏の言動にも不審な点は多く、小保方氏が不可解に感じるのももっともな部分もある。

　あのSTAP問題をから騒ぎで終わらせないためにも、若山氏にはぜひ、反論をしてもらいたいものだ。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 日韓関係の未来をぶち壊してくれた日韓いかさま慰安婦合意　　天木直人（新党憲法９条）
日韓関係の未来をぶち壊してくれた日韓いかさま慰安婦合意
http://new-party-9.net/archives/3290
2016年1月28日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　きょう１月２８日は、昨年末の１２月２８日に突如として公表された日韓合意から１カ月ということで、各紙は一斉にその評価を特集した。

　すべての新聞が否定的だ。

　あの読売新聞まで日韓合意は上手く行っていないと書いている。

　読売新聞がここまで書くのだから上手く行っていないということだ。

　ナベツネが健在の時の読売はまだ安倍首相に苦言を呈することもあった。

　しかし、おそらくナベツネが不在なのだろう。

　最近の読売は、何から何まで安倍擁護の御用新聞になり下がった。

　その読売新聞が、ここまで失敗だったと書いているのだから、間違いなく日韓合意は失敗だということだ。

　そして、その失敗は、安倍政権や朴政権の失敗だけでは済まない。

　その後の日韓両政府と国民を悩まし続ける最大の問題として残り続けるだろう。

　私がそう確信したのは今朝１月２８日の朝６時のＮＨＫニースだった。

　韓国世論の反対が高まっている。

　その中でも若者の反対が圧倒的だ。

　その現実を映像とともに流した。

　いうまでもなく若者の感性は鋭く、正しい。

　下手な政治的ごまかしなど通用しない。

　そして若者こそが未来の担い手だ。

　その若者が元慰安婦の人権擁護の為に立ち上がったのだ。

　慰安婦問題など知らなかった若者がめざめ、朴大統領の元慰安婦の人権無視に怒ったのだ。

　ここまでくれば、いよいよ慰安婦問題の根本的解決しか、真の日韓関係の和解はあり得ない。

　外交に稚拙な米国はすべての外交をぶち壊す。

　これは我々が世界で目撃して来た事だ。

　このままいけば、米国の圧力に屈した安倍首相と朴大統領のいかさま合意が、日韓関係の未来をぶち壊すことになる。

　日本の若者も韓国の若者に続くべきだ。

　古い政治を新しい力でぶち壊さなくてはいけない（了）


　　　　　　　　　　◇

慰安婦問題で合意から１か月 韓国政府は対応に苦慮
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010388501000.html
1月28日 5時53分　NHK

日本と韓国の両政府が慰安婦問題を巡って最終的に合意してから１か月となり、韓国では、元慰安婦を支援する財団の設立に向けた準備が進められる一方、一部の元慰安婦や支援団体などが依然として強く反発していて、韓国政府は対応に苦慮しています。

日韓両政府は慰安婦問題を巡って、先月２８日、韓国政府が設立する財団に日本政府がおよそ１０億円を拠出して元慰安婦の女性たちの心の傷を癒やす支援事業を行うことなどで合意し、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認しました。
この合意から２８日で１か月となり、韓国政府は、財団の設立に向けた準備に当たる組織のメンバーの選定などを進めています。

一方、韓国では、一部の元慰安婦や支援団体などが日本の法的責任が認定されなかったとして、「合意は無効だ」と強く反発しており、日本政府の支援を拒否する構えを崩していません。

また合意では、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像について、韓国政府が関連団体と協議を行うなどして適切に解決されるよう努力するとされていますが、少女像を設置した団体は撤去や移設を拒み、これに呼応した学生らが像のそばに泊り込んで反対活動を続けています。

このため韓国政府は、元慰安婦の女性たちを支援する事業の実施に向けて国民に合意への理解を繰り返し呼びかけていますが、国内の反発は若い世代を中心に依然として収まっておらず、対応に苦慮しています。


関連記事
韓国政府、日本与党の少女像撤去要求決議案に「いちいち対応しない」（中央日報）
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/524.html

韓国、少女像バッジを発売へ「慰安婦問題を広く知らせたい」＝韓国ネット「これからが戦いの本番」「世界的なマスコットに！」
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/522.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 政界地獄耳　目標見えない自虐民主（日刊スポーツ）
政界地獄耳　目標見えない自虐民主
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1597571.html
2016年1月28日9時48分　日刊スポーツ


　★３０日の党大会を前に民主党は今夏の参院選向けのポスターを発表した。「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」「一強打破」「１人ひとりを大切にする国へ〜１人を見捨てる国が、１億人を幸せにできるはずがない」。

　★党内にある閉塞（へいそく）感、国民の支持率が上がらず、万策尽きたかのような自虐的なポスターのキャッチコピーだ。無論、プライドの高い民主党の面々が本気でそんなことを考えているはずもなく、自民党とさして政策も変わらず、民主的手法やリベラル色を見せれば批判される昨今の現状が理解できないまま、選挙が迫ってきたので奇をてらったとでもいうのだろうか。それよりも国民が教えてほしいのは、民主党とは何をやり、何を目指している党なのか。この国の形をどう捉え、どうなっていくべきと考えているのか。全く分からない。民主党は長らく党綱領がなかった。各界からの批判を受け党綱領はできたものの、読んでも民主党の目標や目指すものは見えてこない。２６日の党代表・岡田克也の代表質問も「提案型」にし首相・安倍晋三に挑んだが、かわされた。

　★２大政党の一角にいれば自民党が自爆した際に政権が転がり込むとでも思っているのだろうか。自民党と自分たちはほんのちょっとの違いしかないとでも思っているのだろうか。国民のほとんどがその差の大きさとともに柱のない民主党を歯がゆく思っているはずだ。昔の社会党に逆戻りと評する向きもあるが、当時の社会党の方がはっきりとした目標と調査能力があった。

　★もう１つ加えればオーナー気取りの支持母体・連合が民主党の邪魔をしている。組織内候補者だけを当選させることに注力し、また民主党議員も使い勝手の良い運動員程度にしか思っていない。野党再編もままならず、消滅していくのは勝手だが、一強打破のためには正直に国民と向かい合うべきだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/386.html

[経世済民104] 寄り付きの日経平均は反落、米株安受け主力株に売り（ロイター）
１月２８日、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０４円０８銭安の１万７０５９円８４銭と反落した。都内で２０日撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）


寄り付きの日経平均は反落、米株安受け主力株に売り
http://jp.reuters.com/article/nikkei-open-idJPKCN0V6018
2016年 01月 28日 09:27 JST


［東京　２８日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０４円０８銭安の１万７０５９円８４銭と反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文を受け、利上げ路線の大幅な修正は読み取れないとの見方が広がり、米国株が大幅に反落。

日本株は前日に上昇した反動もあり、売り優勢となっている。前日に堅調だった三菱ＵＦＪ(8306.T)など銀行株が弱含み、日経平均は節目の１万７０００円を下回っている。


　　　　　　　　　　　◇

〔マーケットアイ〕株式：日経平均は下げ幅縮小、売り圧力は限定的
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N15C09I
2016年 01月 28日 09:56 JST

＜０９：５３＞　　日経平均は下げ幅縮小、売り圧力は限定的

日経平均は下げ幅縮小。１万７０００円台を維持している。市場では「米国株安を受けて投資家心理は悪化したものの、リスクオフと呼べるほどではない。前週までに海外勢の処分売りに一巡感があり、売り圧力は限定的だ。為替が円安方向で落ち着いていることや日銀追加緩和期待が支えになっている」（国内証券）との声が出ている。

＜０９：１０＞　　寄り付きの日経平均は反落、米株安受け主力株に売り

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０４円０８銭安の１万７０５９円８４銭と反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文を受け、利上げ路線の大幅な修正は読み取れないとの見方が広がり、米国株が大幅に反落。日本株は前日に上昇した反動もあり、売り優勢となっている。前日に堅調だった三菱ＵＦＪ など銀行株が弱含み、日経平均は節目の１万７０００円を下回っている。

＜０８：３１＞　　寄り前の板状況、主力輸出株はまちまち

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、パナソニック は買い優勢だが、ホンダ 、キヤノン は売り買いきっ抗、ソニー は売り優勢と主力輸出株はまちまち。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック 、ソフトバンク は売り優勢となっている。

メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ は売り優勢だが、みずほフィナンシャルグループ は売り買いきっ抗となっている。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/851.html

[経世済民104] 鴻海トップ、関西入りしてシャープと直接交渉へ　主力行の優先株２０００億円買い取り提案（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市阿倍野区にあるシャープ本社ビル


鴻海トップ、関西入りしてシャープと直接交渉へ　主力行の優先株２０００億円買い取り提案
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160128-00000501-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/28 09:09


　シャープの経営再建をめぐり、官民ファンドの産業革新機構と争っている台湾・鴻海精密工業が、シャープの主力取引銀行が所有する２千億円の優先株を買い取る新提案を示していることが２７日、分かった。機構の再建案では、優先株の債権放棄を求めており、鴻海は主力行にメリットがある提案で交渉を優位に進めたい考えだ。

　関係者によると来日した郭台銘会長は２６日、経済産業省の幹部２人と面会。シャープ本体に５千億円、シャープと共同運営する大型液晶パネルの堺工場の運営会社（堺市）の株式の買い取りに１２５０億円の合計６２５０億円を投じる考えを示した。堺工場をめぐっては、機構側が株式売却を検討しており、機構を所管する経産省も鴻海とこの部分では一致している。このほか、郭会長は主力行が所有する２千億円の優先株の買い取りも提案したという。

　郭会長は週内に関西を訪問する。シャープ首脳と会談して詰めの協議を行うとみられる。

　革新機構は２９日に内部委員会を開き、３千億円の出資を軸とした再建案をまとめる方向。郭会長の来日に「機構案を阻止し決着をつけに来たのではないか」（関係者）との見方が出ている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/852.html

[経世済民104] 業績不安：８.９％急落（NEVADAブログ）
業績不安：８.９％急落
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5003036.html
2016年01月28日　NEVADAブログ


今アメリカ企業の業績が下降に入ってきているのではないかとの懸念が金融市場に出てきていますが、昨日のアップルのiPhoneの不振もそうですが、今日はボーイングが減収減益を発表しており、株価は８.９％急落しています。


ボーイングの発表を詳しく見ていますと、あることに気づきます。

大型機の不振です。

ジャンボと言われる７４７型機の生産を半減させるとしており、損金も計上していますので、キャンセルが大量に発生しているのではないかと推測できるのです。

エアバスのＡ３８０型機も全日空は半額で購入したとも言われていますが、世界経済の悪化もありエアバスとボーイングで大型機のキャンセルが大量に発生している可能性があるのです。

今燃料費の下落で航空会社の決算は絶好調ですが、それにはあるからくりがあります。

加算金です。

ジェット燃料が高騰したとして特別なお金を世界中の航空会社は特別加算金を航空料金に課していますが、今や燃料は暴落しており、加算金はあぶく銭ともなっているのです。


世界経済の悪化もあり、またテロもありビジネスクラスを使う客が減りつつあり、航空会社はドル箱を失いつつありますが、今は加算金で儲けが出ていますが、今後加算金が廃止されてくれば、航空会社は¨上客¨の減少と併せ、一気に天国から地獄へ転落することになりかねないのです。

それもあり、航空会社は大型機をキャンセルしたりして対応を急いでいるのです。

ボーイングの決算からは既に世界中の航空会社は今後襲ってくる非常事態への対応を進めている実態がわかります。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 対北朝鮮制裁強化で日韓が一致したと宣伝する安倍首相の愚かさ　　天木直人（新党憲法９条）
対北朝鮮制裁強化で日韓が一致したと宣伝する安倍首相の愚かさ
http://new-party-9.net/archives/3293
2016年1月28日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　日韓合意ができたおかげで日本と韓国が対北朝鮮に対する制裁強化で迅速に共同歩調が取れた。

　安倍首相はこう国会で繰り返しているらしい。

　それが日韓合意の成果を強調するための方便ならまだわかる。

　しかし、本気でそう思っているなら、これほどおめでたい事はない。

　北朝鮮の水爆実験発表の直後には、すぐにでも対北朝鮮に対する制裁強化の国連決議がまとまるような騒ぎだった。

　しかし、いまだに安保理決議はまとまらず、北朝鮮の核脅威などどこかに忘れ去られたごとくだ。

　なぜか。

　そもそも北朝鮮の脅威などないのだ。

　挑発に乗って騒いだ方が愚かなのだ。

　そしてそのような挑発に制裁強化で対応したところで、何の解決策にもならないことはこれまでが証明している。

　だからこそ物事の分かっている中国が北朝鮮に対する制裁強化に慎重なのだ。

　その中国に、北朝鮮については米国も頼らざるを得ない。

　そしてケリー国務長官が訪中して中国に要請したけれど、それでも米中の立場は一致しない。

　おまけにロシアまでが制裁強化に反対し出した。

　そんな中で、対米従属の日本と韓国が対北朝鮮制裁強化で一致したところで何になるというのか。

　安倍首相が関係改善を行うべきは中国である。

　韓国との関係を改善したところで中国との関係改善はおぼつかない。

　中国との関係改善が出来なければ、みせかけの日韓関係改善もいつどうなるかわからない。

　その中国といつまでたっても関係改善の出来ない安倍首相。

　中国は韓国のように米国の圧力で日本との関係改善をする国ではない。

　安倍首相は自分の力で習近平主席との関係改善を図るしかない。

　安倍首相ではそれは無理だ（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/388.html

[経世済民104] 大荒れの世界経済、米国株の先行きをどう読むか〜最も注視すべきポイントはココだ（現代ビジネス）


大荒れの世界経済、米国株の先行きをどう読むか〜最も注視すべきポイントはココだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47623
2016年01月28日（木） 安達 誠司　現代ビジネス


■注目すべきは、お金の「量」


年初からの世界の株式市場は大荒れの展開である。その理由としては、@原油価格の下落、A中国経済の先行き不安、の2点が指摘されることが多い。


このところ調整が著しい米国株価動向についても、大多数の市場関係者は、これらの2つの要因が大きく影響しており、米国経済のファンダメンタルズは依然として概ね良好である、というのがコンセンサスである。


確かに、昨年来、米国景気を牽引してきた自動車販売と住宅投資は依然として堅調を維持している。自動車や住宅の購入には通常、ローンが用いられることが多く、利上げによる借入金利上昇懸念がこれらの購入を抑制する可能性も指摘されていたが、その兆候はない。


また、非製造業の雇用拡大も続いており、現時点では、まだ、実体経済に利上げの影響は現れていないようだ（ただし、製造業はドル高、鉱業は原油安の影響で、減速が顕著になっており、警戒する必要があるが）。


ところで、多くのエコノミストや市場関係者は、FRBの「利上げのペース」に注目している。そして、利上げのペースが緩やかであれば、実体経済への影響は小さく、「バブル」的な株価上昇等を抑制するという意味でむしろ歓迎すべき話であるとの声も聞かれる。


だが、米国で注意すべきは、「利上げのペース」という金利の問題ではなく、むしろ、お金の「量」の問題である。


より具体的にいえば、昨年12月16日の利上げ以降、マネタリーベースが減少しつつある点だ。マネタリーベースの変動は株価の変動との相関が高く、今後のマネタリーベースの推移は、米国株価の先行きを占う上で重要な要因であると考える。



■「リバース・レポ」による資金吸収


このような話をすると、「FRBは当面はバランスシートの規模を一定に維持することを表明しているではないか」と強い反論を受ける。


確かに、FRBは、昨年12月16日に決定した利上げの際の声明文（FOMCの声明）で、当面は債券の保有残高を維持する方針を明確にしている（具体的には、「FFレート水準の正常化プロセスが順調に進み始めるまでは、FRBが保有するMBSと米国国債の満期償還分は再投資して残高を維持する」と述べている）。


この声明をもってして、多くの市場関係者は、今後、段階的に利上げが進んだとしても、マネタリーベース残高は一定水準を維持すると考えているようだ。


だが、実際のマネタリーベース残高は、1月6日時点で3兆6,499億ドルと、昨年12月の利上げ前の公表値（3兆9,087億ドル）から6.6％減少した。また、この残高を、量的緩和の停止（「テーパリング」）以降のピーク（2014年9月17日の4兆1,497億ドル）と比較すると、12％の減少となっている。これはかなり大きな減少である。


理由は、FRBがFFレートをFOMCで定めた「目標水準」に誘導するために、「リバース・レポ」によって資金を吸収しているためだと推測される。


FFレートは、FRBが単に利上げを発表しただけで自動的に上昇するのではなく、短期金融市場（FF市場）の需給関係で決まる。そこで、短期金融市場が利上げ以前の状態（すなわち、FFレートが0％近傍の状態）の需給関係のままであれば、FFレートはFRBの意図する目標水準に到達しない事態が発生しうる。


これを回避するためには、FRBが資金を吸収するしかない。ところが、FRBは、債券の売り切りオペは当面実施しないことを発表しているので、資金吸収のための手段として「リバース・レポ」を用い、短期での買戻し条件付きで金融機関に債券を売却し、資金を吸収している可能性が高い。これが、マネタリーベースの主な減少要因であると考えられる。


「リバース・レポ」は、一つひとつの取引では、短期間のうちに反対売買が行われるため、それを行って期間（3〜6ヵ月程度）でならしてみれば、債券の保有残高は変わらないはずである。また、会計上の「勘定項目」では両建て、かつ、別勘定になっているため、FRBの保有債券残高は変わらない。そのため、FRBの「バランスシート」は見かけ上、変化しない。


だが、ロール・オーバー（取引を次の期間まで自動的に継続）してしまえば、債券の売り切りオペに等しい効果を有する。また、利上げが進めば、FRBはFF市場の資金の需給関係をよりタイトにする必要があるため、より多くの資金の吸収を迫られる可能性がある。この場合、より大規模な「リバース・レポ」を実施せざるを得なくなる状況も想定される。


ちなみに、マネタリーベースは、流通現金と準備預金の合計値だが、「リバース・レポ」が実施されると準備預金がFRBの別勘定に振り替わるので、その分減少することになる。


以上より、FRBがマネタリーベースを一定水準に保つ保障は必ずしもないのである。


■「テーパリング」から「マネタリーベースの削減」へ


ところで、金融危機からの回復局面における「金融政策の正常化プログラム」を「お金の量（もしくは「流動性」）」という観点から見た場合、量的緩和解除から「テーパリング」を経て、マネタリーベースの削減へと段階的に進んでいくことが想定される。


米国では、過去において、この「正常化プログラム」を実行した経験がある。これは、1935年半ばから1937年前半にかけてであり、その結果は、「大失敗」であった。すなわち、当時の米国は、「金融政策の正常化」に失敗し、再度、量的緩和を採用せざるを得ない状況となった。


当時も、マネタリーベース残高を一定水準に維持する「テーパリング」には成功した。例えば、1935年後半から1937年初めにかけて、マネタリーベース残高は拡大トレンドから（多少の上下動はあったが）横ばいトレンドに移行した（「テーパリング」の実施）。


そして、「テーパリング」の局面では、株価は上昇トレンドを維持していた。だが、当時のFRBが「テーパリング」から「マネタリーベースの削減」へ、「正常化プログラム」を一歩進めた1937年3月以降、株価は一転、下落トレンドに転じた（図表1､2）。




当時のFRBも、一連の「正常化プログラム」を実施する過程で、「これは、金融引き締めを意味するものではない」というアナウンスを盛んに行った。また、当時も、「テーパリング」が進行する過程で、FRB当局者や市場参加者の間では、「金融市場でのバブル抑制につながるという意味では、多少の金融引き締めはかえってプラスの効果をもたらす」との意見が大勢を占めていた。


だが、この「1937年の出口政策の失敗」を分析したブラウン大学のガウチ・エガートソン氏らの研究（「The Mistake of 1937」）では、1937年以降、人々は、金融政策の引き締め転換を意識した行動をとり始めたことが示されている。


つまり、人々は、1937年初めのマネタリーベースの減少を「デフレ・レジームへの再転換のシグナルが点灯した」ととらえ、経済行動を変えた可能性が高いのである。より典型的だったのは、中小企業向けの融資や、低格付け社債への投資に代表されるような「リスクテイキング」な経済活動が突然止まったことであった（そのため、低格付け社債と国債の利回り格差であるクレジットスプレッドが急拡大した）。


そして、1937年3月にマネタリーベースの減少とほぼ同時期に下落した株価に続き、実体経済（鉱工業生産指数）も、その3ヵ月後の1937年6月から急低下したのであった。


今年は、マネタリーベースの動向に注意


このように、一般的なニュースフローで注目されることはほとんどないが、マネタリーベースの動きは今後の米国株の動向を占う上で重要な指標であると思われる。


だが、前述のように、直近までのデータをみる限り、12月半ば以降、米国のマネタリーベースは減少トレンドに移行し、それとほぼ同じタイミングで米国の株価も低下トレンドに転じているようにみえる。


このまま減少が続けば、米国は、1937年の「金融政策の正常化プログラム」の失敗パターンを踏襲しつつあると考えざるを得ない（政策提案的には、リーマンショック以前のトレンドを直近まで伸ばした名目GDPの水準を「政策目標」として、金融緩和、すなわち、少なくともゼロ金利とマネタリーベース残高を維持できれば、米国経済は正常時に戻る可能性が高まるということになるかもしれない）。


ただ、1937年当時と異なるのは、今回のマネタリーベースが「リバース・レポ」によってもたらされている点だ。株価の調整等によって資金需要が減速すれば、超過準備から短期金融市場への資金流出も減速し、「リバース・レポ」の額も減少する。また、FRBによる債券の買戻しによって、逆にマネタリーベース残高が増加することも期待できる。現に、1月20日時点のマネタリーベースは、リバウンドした（図表3）。



これによって、短期的に、米国株式市場の混乱が一服する可能性も出てきた。ただ、株価が再び上昇基調に入れば、「リバース・レポ」の拡大によって、マネタリーベースは再び減少トレンドに転じるリスクもある。


いずれにせよ、今年は、米国のマネタリーベースの動向に注意しておく必要があると考える。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/854.html

[経世済民104] 暴落の可能性大 サウジ政府ファンドが叩き売る「赤信号銘柄」 「世界経済大異変」に備えよ（週刊現代）
　　　　　　　　　　　サウジのサルマン国王は強気の姿勢を崩さないが〔PHOTO〕gettyimages


暴落の可能性大 サウジ政府ファンドが叩き売る「赤信号銘柄」 「世界経済大異変」に備えよ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47532
2016年01月28日（木） 週刊現代　：現代ビジネス


■原油は「10ドル割れ」もある


サウジアラビアとイランの国交断絶騒動。中東有事が起きると原油の供給が滞る懸念が高まり、原油価格は上昇するというのがこれまでの常識だったが、今回はそれが崩れた。原油価格下落が止まらないのである。


「いま原油価格が下がり続けているのは、とにかく世界的に需要がないからです。そのため、供給が滞る心配が出ても原油価格上昇につながらないのです。


バルチック海運指数という指標は高いほど世界的に物流が活発なことを示しますが、現在はこの指数がリーマン・ショック時の値を下回っている。バルチック指数の動きはそのまま世界の実体経済の景気状況を表し、それに原油価格は連動する。


世界的に不況でモノが動かないので、原油価格も上がるわけがないというのが実態です」(シグマキャピタルのチーフエコノミスト田代秀敏氏)


世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏は、「原油価格は10ドル割れしてもおかしくない」と言う。


「供給過剰の状態が続く限り原油価格は下がっていくので、20ドルまで下がるのは時間の問題です。原油価格が30ドルを切ったことで採算割れし、採掘できずにフリーズしてしまっているシェール関連企業も急増している。


今年4月にこうした企業への与信枠の見直しが行われる見込みで、原油20ドルでは銀行貸し出しができないとなった時に、ジャンク債市場でパニックが起こる可能性がある。それが引き金となって金融危機を招けば、原油価格はさらに暴落するので、10ドル割れもあり得る」


そんな逆オイルショックが巻き起これば、日本も対岸の火事ではない。


「JXホールディングスや出光興産などの石油企業は大幅な評価損を強いられるし、プラント開発の受注も激減するので日揮やIHIなどの業績も直撃する。


意外に思われるかもしれないが、自動車メーカーにも打撃です。というのも、日本車はアメリカで売っていますが、原油安になると日本勢が得意とするエコカーが売れなくなる。トヨタの新型プリウスなどはアメリカで売れなくなる可能性が出てくる」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)



それだけではない。


実はサウジアラビアなどの産油国は、豊富な原油収入を元手に政府系ファンドを組成し、巨額を日本株に投じてきた。


が、原油価格の下落にともない、その投資マネーを引き戻す動きに出始めており、これが日本株を直撃しているのだ。


「昨年8月下旬以降に日本株は大荒れとなりましたが、これはオイルマネーの売りが大きな要因でした。オイルマネーは世界の運用資産の1割を占めるほど巨大なので、このマネーの巻き戻しが起こると株価は一気に冷え込んでしまう」(経済アナリストの中原圭介氏)


サウジアラビアの政府系ファンドが実際にどのような日本株に投資しているかを本誌が調べた結果が、上の表である。


大手企業から知る人ぞ知る中小型株まで、よくぞここまで見ているなと感心させられる。そこまで日本株に熱心に投資してきたことがうかがえるが、スルガ銀行、パイオニア、マツダなどはすでに投資額を大きく減らして大株主から名前が消えており、オイルマネーの引き揚げが始まっていることがうかがえる。


「サウジアラビアは原油安で、財政赤字拡大が深刻化しているのです。サウジは100兆円近い政府系ファンドを運用していますが、これを取り崩さなければ財政が回らない状況。IMF(国際通貨基金)は、あと5年でこの政府系ファンドも底を突くと警告しているほどです」(ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏)


原油価格がさらに下がることを見越せば、今後はイオンモール、サイバーエージェント、丸井グループなども叩き売りの対象になる可能性が高い。これらは値下がりリスクのある「赤信号銘柄」といえるわけだ。


実はノルウェーの政府系ファンドも株式投資を圧縮する方針を示している。ノルウェーの政府系ファンドは1500以上の日本株に投資しているので、それらも「危険銘柄化」することになる。


「一方で、アブダビなどの政府系ファンドはトレーディングで原油安の穴を埋めようと、積極的な投資を仕掛けようとしている。彼らは日経平均先物を使って短期的な仕掛けをする傾向が強いため、これは日本株にとって乱高下要因となりかねない」(マーケットアナリストの豊島逸夫氏)


日本株は当面、オイルマネーに翻弄されることになりそうだ。



■不動産は都心でも下がり始める


「中東などのオイルファンドはこれまで日本の不動産に多く投資してきたが、これを売り始めている。都心部の不動産はオイルマネーと中国人による爆買いで買い支えられてきた面が大きいが、中国人の買いも萎んできたため、市況に頭打ち感がただよってきた。不動産の急落リスクが出てきたといえる」(海外投資家の情勢に詳しい株式評論家の渡辺久芳氏)


不動産業界はいま、「施工費の影響もあり、都心部を中心に高騰状態。マンションも一般的なサラリーマン世帯が購入できないほどの市況になっている」(不動産経済研究所主任研究員の松田忠司氏)。銀行の不動産向け融資も急増してまさに'80年代のバブルさながらだが、そんな「宴」にも終幕が見えてきた。


「首都圏マンションの平均販売価格が24年ぶりに6000万円を超えてバブル並みだと話題ですが、これは一部の高額物件が売れたのがデータに出てきただけ。不動産市場の実態は、大都市と地方、富裕層と一般市民などの格差が急拡大している。


しかも、マンションで過熱しているのは国内外の富裕層が中心になって購入する都心や湾岸エリアなどだけで、郊外や地方は実需が価格上昇についていけず、供給も少ない。賃貸住宅も相続税の節税目的で乱立しており、供給過剰感が強く、空き家増加のリスクが高まっている」(ニッセイ基礎研究所不動産研究部長の松村徹氏)


そこへきて海外勢の投資マネーも引き始めているのだから、ただ事ではない。今後はオフィスや商業施設も危ない—。


「オフィス物件は好調だと言われているが、都心の一部の大型オフィスだけ。それも既存テナントが建て替えられるため、別のオフィスに移転しているだけで、実需は弱い。今後は東京五輪に向けて大型ビルの開発ラッシュですが、実需がこの水準だと、大型オフィスの空室問題が浮上してくる可能性すらある。商業ビルも郊外部を中心に荒廃が進んできて、お客が来ないショッピングモールが出てきた」(オラガ総研代表の牧野知弘氏)


丸の内も湾岸エリアも郊外のショッピングゾーンも、すべてが一気に冷え込む不動産不況がもうすぐ始まる。早く売らないと間に合わない。


「週刊現代」2016年1月30号より



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 自民党が選挙改革に猛反発する「呆れた理由」（現代ビジネス）

自民党が選挙改革に猛反発する「呆れた理由」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47628
2016年01月28日（木） 鈴木哲夫　現代ビジネス


■「絶対阻止」の情けない理由

年明けの1月14日、「ダブル解散」の可能性が囁かれだしたさなか、衆議院議長の諮問機関である「選挙制度に関する調査会」が、衆議院の定数削減案を答申した。いわゆる「一票の格差」を是正するために、いまある295の小選挙区を7つ増やし13減らすなど調整し、現在の定数475(比例含む）から10減の465にするというものだった。

答申を受けた大島理森議長は、さっそく1ヶ月をメドに各党が党内議論を行って見解をまとめるよう指示。その後速やかに各党協議に入る方針を打ち出した。

ところが、これに強く反発した党がある。与党・自民党だ。理由は実に明瞭。「選挙区を減らすことは、議員にとって死活問題」という、あまりにも身勝手なものだ。聞けば聞くほど、「それでも政治を預かる与党か」とがっかりする。

減らされる対象となっている選挙区の自民党中堅議員が鼻息荒く、「反対」の理由を明かす。

「減らされる対象となっている13の地域は、有権者の年齢層が高く、保守層が多い。その地域から選出されている議員は、ほぼ全部が自民党議員だ。答申案のとおりに選挙区を減らすと、自民党の現職が選挙区と地位を失う、ということだ。これまで長い時間と労力、そして金をかけて地盤を築いてきたのだから、おいそれと手放すわけにはいかない。絶対阻止するしかない」

長く政治取材をしてきた私も、「地盤を作る」ことがどれだけ大変かを知っているつもりだ。この言い分も分からないでもない。

それでもやはり「ちょっと待て」と言いたい。そういう観点から、定数削減の問題を議論するのは明らかに間違っている。

■あの約束を忘れているのか

そもそも「定数削減」の話はどこからきたものか。

さかのぼること3年前の2012年11月。民主党政権の支持が落ちるところまで落ち、安倍晋三氏を新総裁に選出した自民党が勢いを増し、政権奪取が間近に迫っていたころだ。当時の野田佳彦首相と安倍総裁の間で繰り広げた党首討論は、忘れようと思って忘れられるものではない。

「解散総選挙をしてもいい。その代わり約束して欲しい。国民に消費増税を求める代わりに、どちらが政権をとっても来年の通常国会で衆議院の定数削減をやると約束できるか」

野田首相は鬼気迫る表情で、こう問うたのだ。これに対して安倍総裁は「やりましょう」と応じて、場内は与野党から歓声や拍手が起こり騒然とした。

このやり取りは潔かった。議員も痛みを自らに課そう―。毅然とした党首討論だった。

あれから3年経つが、あの時のトップ同士の約束はいまだに果たされていない。

野田・安倍両トップや議員たちが、なぜ声高に「定数削減」を主張したのか。それは当時、民自公の三党が「社会保障と税の一体改革」を進める中で、消費増税など国民の負担が増えるのに対して、議員自らも身を切る姿勢を示そうではないか、というものだった。

増税は、ないならないほうがいい。しかし、民自公はあくまでも消費増税を通したかった。そこで彼らが国民を説得するために考え出したレトリックが、「国民に痛みを求める以上、議員自身が率先して身を削る」だった。国民はそれを信じて消費増税法案を呑んだという側面もある。

これが「定数削減」の出発点なのである。

■負担を強いられるのは国民ばかり

さて、国民への消費税負担は、その後3年間で予定通り着々と実現している。税率は8％にまで上がり、17年には10％にまで上がる予定だ。また、国民へは他の痛みも加わっている。財政健全化を名目に、社会保障は新年度予算案でも3900億円削られ、高齢者の医療費負担は増加。要介護者の施設入居などの条件も厳しくなってきた。

にもかかわらず、国民に啖呵を切った「定数削減」はなかなか進まない。おまけにようやく出た答申案にも目の色を変え、「身を切る」どころか「自分の身を守るために反対」しているのだから、もはや開いた口が塞がらない。

1月26日の衆議院本会議の代表質問では、一貫して定数削減を優先政策課題にしてきた維新の党の松野頼久代表が、壇上で安倍首相にひときわ強い口調でこう迫った。

「（答申の）10減など少ない！」

これに拍手で応えたのは一部の議員のみ。3年前の党首討論の場で、「そうだ！そうだ！」と叫んでいた与野党の議員たちは、一体どこにいったのか。特に、自民党議員席は水を打ったように静まり返っていた。「定数削減」などもうどうでもいいのだ。情けなくなった。

自民党幹部は、もっともらしい反対理由をこう語った。

「我が党に最も影響が出る以上、答申をそのまま受け入れるわけにはいかない。いろんな案が考えられるんじゃないか。一つは小選挙区の定数はそのままにしておいて、区割りのほうをうまく変えて一票の格差を是正する方法。この場合、定数削減は比例だけでいい。

もう一つは議論自体をもう少し先送りしてじっくりやるという方法。この2月には国勢調査の結果も出るので、たとえばその人口分布を見て一票の格差を再チェックし、向こう1年ぐらいかけて議論し直すのもありだ」

一方で、自民党内にも良識的な声もある。あるベテラン議員が言う。

「いまの自民党政権が本当にいいのかどうか。そもそも単独で300議席近くも取ると緩みが出たり、中にはどうしようもない連中も紛れ込んでしまう。持論だが、自民単独で270議席ぐらいがちょうどいい。

270議席あれば国会の委員長ポストなどは全部取れるし、少しは謙虚にもなる。長く続く与党の形はそれぐらいの所帯がいいんだ。だとすれば、現状から20や30ぐらい定数が減ったって構わない。身を切る姿勢を見せるためにも、政治を引き締めるためにも、答申案の10減じゃ足りないんじゃないかと思う。ただし、こうした考えは残念ながら少数派だ」

■解散カードは握っておきたい

安倍首相は、「答申を尊重していく」と前向きに答えてはいる。しかし、そこには狙いがある。「単に解散カードを担保するためだけが目的」と民主党幹部は次のように批判する。

「安倍首相は基盤を盤石にするためにダブル選挙を仕掛けるなど解散も自分の手の内に持っておきたい。しかし、定数削減を実施せず、一票の格差をそのままにして解散総選挙をやったら、完全に憲法違反となる。だから、安倍首相は『10減はやる。そして、解散カードは握っておく』という考え。動機が不純です。本気で定数削減をやるなら、安倍首相は20減とか30減とか言えばいいじゃないですか」

私はこの「定数削減」問題は、議員の数を減らすことで歳出を減らすという単なる財政的な観点や、「一票の格差を是正し、憲法違反状態をなくす」ということよりも重要な目的があると思う。

それは、「政治の信頼」を取り戻すということだ。

自分の身一つ切れない議員に、はたして国民は政治を任せることができるのか。「定数削減」をやれるかどうかは、安倍自民党の合否を判断する指針になる、と言っても過言ではない。安倍首相が決断し、10減よりもさらに踏み込んだ議席減の大ナタを、トップダウンで振るうことができるか。自民党議員が与党の責任として「矜持」を示せるか――。

「定数削減」は、一見地味ではあるが重要な政治テーマだ。これからも厳しく見ていく必要がある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪猛反対≫2月4日のTPP署名式、野党が甘利大臣の派遣に反発！与野党間で協議へ！自民党「どうしても調印式に行かないと」
【猛反対】2月4日のTPP署名式、野党が甘利大臣の派遣に反発！与野党間で協議へ！自民党「どうしても調印式に行かないと」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9795.html
2016.01.28 12:00　真実を探すブログ







☆甘利氏派遣、野党認めず　ＴＰＰ署名式
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0X_X20C16A1EAF000/
引用：　
　政府は27日午前の衆院議院運営委員会理事会で、２月４日にニュージーランドで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）署名式に甘利明経済財政・再生相を派遣する方針を説明した。民主、共産両党は「甘利氏が金銭授受疑惑を巡る説明責任を果たすか見極めなければならない」として反対の意向を表明。引き続き、与野党間で協議することとなり留保した。
：引用終了


以下、ネットの反応














是非ともこれを機会にTPP署名式の出場は辞退して欲しいところです。自民党側は「どうしても調印式に行っていただかないといけない」と述べており、甘利大臣でTPPの署名をやろうとしています。


与野党間の協議が続いていますが、今日の甘利大臣の説明次第では対立が激化する可能性が高いです。週刊文春も暴露記事の第二弾を用意していますし、この騒動が長引くと自民党にとって大きなダメージとなるかもしれません。


総理「甘利大臣は続投」　参院で金銭授受疑惑めぐり(16/01/27)


あす説明責任はたす？甘利大臣　どうなるTPP署名式(16/01/27)



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 宜野湾市長選勝利の陰で 自民大阪府連ひっそり6連敗の深刻（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　中山議員が府連会長就任後６連敗（Ｃ）日刊ゲンダイ


宜野湾市長選勝利の陰で 自民大阪府連ひっそり6連敗の深刻
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174223
2016年1月28日　日刊ゲンダイ


　与党候補が宜野湾市長選に勝って安倍官邸が大ハシャギしているとき、お通夜だったのが大阪自民党府連である。この日投開票された大阪府熊取町長選（２４日投開票）でまたまた大阪維新の会に大敗したからだが、これで中山泰秀衆院議員が府連会長に就任してから６連敗。よくもまあ、これだけ負けられるものではないか。

　しかも、今度の敗因も「中山議員のせいだ」と言われているから、ホント、懲りないところである。

「今度の選挙で、大阪の首長選としては４５年ぶりに自民党公認を出して戦ったんです。大阪ダブル選挙の敗因を『推薦止まりで中途半端だった』と勝手な分析をした中山氏の意向を受けたもので、告示前に推薦から公認に格上げした。そうしたら５人中４位の惨敗ですわ」

　ある府議は「自民だけで勝てるわけないのに、公認を出したことで他党の協力を得にくくした。大阪では挑戦する立場やのに、自民党という看板に思い上がってるとしか思えない」と斬り捨てた。

　さらに選挙期間中に陣営を驚かす事件が起きた。中山氏がブログに「（維新と）仲良くやっています。ご安心下さい。未だに『自民党』と『おおさか維新』の対立構図をつくりあげ、煽り続けるマスコミの報道姿勢に疑問を抱きます」と書いたのだ。断っておくが、選挙の相手は大阪維新だ。

　府連幹部が呆れる。

「だったら公認を出すなと言いたいわ。不利な情勢やったから維新との協調を早めに打ち出したんやろうけど、陣営の士気は下がり大敗につながった」

　大阪で維新が強いのは自民がダメすぎるからだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/393.html

[経世済民104] 東証大引け、反落　米株安を嫌気、日銀決定前で様子見も（日経新聞）
東証大引け、反落　米株安を嫌気、日銀決定前で様子見も
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_28012016000000
2016/1/28 15:21　日経新聞


　28日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比122円47銭（0.71％）安の１万7041円45銭で終えた。前日に米金融政策の現状維持が決定され米株安につながり、東京株式市場でも投資家心理が悪化した。あすの日銀の金融政策決定会合の発表を控えて様子見姿勢も広がった。一方で、円相場はやや円安方向に進行して輸出関連に見直し買いが入り相場を下支えした。

　注目が集まっていた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策の現状維持を決定した。「世界景気や金融環境の進展を念入りに注視する」との文言は加えられたものの、３月での利上げ観測を後退させるほどの内容ではないと見られて前日の米株は売りが優勢だった。朝方には米株安で東京株式市場の投資家心理が悪化、日経平均は一時前日比200円超まで下げる場面があった。

　米アップルは26日に2016年１〜３月期の売上高の見通しを前年同期と比較して１割近く下回ると発表、成長鈍化が嫌気されてアップル株は27日に約６％下落した。これを受けてＴＤＫや太陽誘電などアップル関連とされる銘柄にも連想売りが波及して相場の重荷となった。

　ＪＰＸ日経インデックス400も反落した。終値は前日比81.98ポイント（0.65％）安の１万2547.22だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、8.60ポイント（0.61％）安の1392.10で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆3772億円だった。売買高は21億4539万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1095と全体の56.5％を占めた。値上がりは753、変わらずは87銘柄だった。

　アップル関連の村田製や航空電子が下落した。前日に16年３月期の業績見通しの下方修正を発表したアルプスが大幅安だった。15年12月の建設機械出荷額が18.6％減と伝わり、コマツや日立建機に連想売りが広がった。28日昼に16年３月期の業績見通しの下方修正を発表した川重が下げた。

　一方、トヨタやスズキが上げた。きのう制限値幅の上限（ストップ高）を付けたダイハツは連日で上昇した。前日に16年12月期の連結業績の見通しを増収増益と発表したキヤノンが上げた。15年４〜12月期の純利益が89％増だった日立化、高水準の受注を公表したアドテストがそれぞれ大幅高だった。

　東証２部株価指数は続伸した。理経や朝日インテクが上げた。一方、ラオックスや阿波製紙が下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/856.html

[経世済民104] 爆買いでも減少（小売販売高）と赤信号が点灯（NEVADAブログ）
爆買いでも減少（小売販売高）と赤信号が点灯
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5003055.html
2016年01月28日　NEVADAブログ


経産省が発表しました12月の小売業販売額（全店ベース）は、一年前に比べ＜−１．１％＞の13兆3640億円となり、2ケ月連続減少となっています。

全体の商業販売額は42兆170億円となり、一年前に比べ＜−２．９％＞となっており、卸売業は28兆6530億円で＜−３．７％＞、小売業は13兆3640億円で＜−１．１％＞となっています。

因みに、昨年平成27年の総販売高は460兆2240億円となり、＜−１．８％＞となっています。

年間3兆円とも言われる＜爆買い＞が日本に襲来していると言われていますが、それを加算しましても
総販売高は昨年一年を通じて減少しているのです。

これは一体何を表しているのでしょうか？

日本人の消費の大幅な減少です。

アベノミクスで国民生活が豊かになり、手取り収入も増えたために消費を増やそうという日本人がいないという
ことになります。
増やすどころか、反対に減少させている今の状況は、日本人の消費という面をとらえれば、アベノミクスは失敗となります。

これだけ金融緩和をし株を買い上げたにも拘わらず、国民は豊かさを感じず、消費をしなくなってしまったのです。

日生が発表しました「平成28年の抱負・期待」アンケートを見れば、ある事実が分かります。

＜質問＞　今年の給料は増える？減る？

増える　　　　１４．０％
減少する　 　２０．６％
変化なし　　　６５．４％

＜減る＞という答えの方が多くなっており、増えるという層は１４％しかありません。

そして物価です。

上がる　７４．６％（昨年調査は６６．８％）


上記２つの質問から見える姿は、給料が増えるという人は１４％であり、この層の人は物価は上がりましても何ら問題はありませんが、＜減る＋変化なし層：合計８６％＞は物価が上昇することで、生活が苦しくなるということになるのです。

また、この日生の調査では景気の質問もあり、以下の通りとなっています。

景気は良くなる　　２３．６％（昨年調査より−5.9ポイント）
景気は悪くなる　　５５．６％（昨年調査より＋３１．８ポイント）
変わらない　　　 　２０．８％（昨年調査より−２５．９ポイント）

昨年は景気については様子見（変わらず）が多かったものが、今年はその様子見層が一気に減り、悪化するという見方に変わっているのです。

これでは消費は増えるはずがありません。

日生といういわば勝ち組層と接点がある会社の調査であり、この調査はかなり精度が高いと言えます。
今年の景気には赤信号が点灯していると言えます。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/857.html

[経世済民104] デンソーが裏切り（三菱と日立に罰金　１７７億円）　（NEVADAブログ）
デンソーが裏切り（三菱と日立に罰金　１７７億円）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5003069.html
2016年01月28日　NEVADAブログ


既報のEU内での自動車部品価格カルテル問題で、EU委員会は、三菱電機に１億１０９０万ユーロ、日立に２６９０万ユーロを制裁金として課したと発表しています。
総額で円換算で１７７億円になります。

ところが、もう一社のデンソーは制裁金は免除されているのです。
その理由は「通報」です。
３社のカルテル行為をEU側に内報したことで、制裁金を免除されたのです。

今まで日本企業は「一蓮托生」と見られていましたが、今や時代は変わり、自分の身を守るためには朋友も裏切るということになったのだと言えます。

勿論、談合は違法行為であり認められるべきものではありませんが、今後他の会社も自分の身を守るために
談合等を通報するところも出てくるかも知れず、自然と談合は消えていくことになるかもしれません。

ただ、日本企業は長年、談合して利益を分かち合ってきたとなれば（今回の事例では２００４年から）、今後はそのような甘い果実は得ることが出来ず、本当の戦いになる訳であり、利益を得られずに淘汰される企業も出てくるかもしれません。

アメリカの自動車部品カルテル問題ではすでに禁固刑に処された日本人部品会社幹部が多くおり、今後もこの事件は拡大していくことになり、最悪の場合、自動車会社最高幹部までも禁固刑になる可能性すらあると言われており、そうなれば、日本とアメリカの関係が一気に悪化することになります。

価格カルテル問題は今後最終局面を迎えます。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？≪怒りのレポート≫　週刊現代
　　　　　　　　　　　〔PHOTO〕新宿区ホームページより


血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか　【怒りのレポート】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47571
2016年01月28日（木） 週刊現代　：現代ビジネス


カードの普及率は、わずか20人に1人。大半の人が使い道さえ知らないまま、住基ネットがフェードアウトする。ここで責任のありかを明らかにしておかなければ、マイナンバーも同じ道をたどる。

■何の役にも立たなかった

「私は'07年頃、総務省の住基ネット普及促進担当者に呼び出されたことがありました。一向に普及しない住基ネットについて、批判的な記事を書いたからです。

そこで先方が『頭ごなしに批判するのはどうかと思う』『住基ネットは国民の役に立つ』と言うので、『そんなにいい制度なら、当然あなたたちは全員、住基カードを持っているんでしょうね』と聞いたら、室長以下、その場にいた担当者が誰一人持っていなかった」

こう述懐するのは、行政とITの取材に長年携わってきた、ジャーナリストの佃均氏だ。

昨年12月22日、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)のカード更新手続きが、誰にも顧みられることなく終了した。

'02年8月の稼働開始から13年あまり。発行された住基カードは累計920万枚だが、紛失などを除く有効発行数は710万枚で、カードを持っているのは全国民のわずか5・5%にすぎない。発行済みの住基カードは、有効期限いっぱいは使えるが、随時マイナンバーカードに置き換えられてゆく。

ある総務官僚が言う。

「住基ネットに費やされた税金の額は、『公式発表』では、システム構築の初期費用に約400億円、毎年の運営維持費が約130億円。合算すると、13年間で2100億円ほどとされています。

しかし実際には、当時全国で約3000強あった各地方自治体でも、それぞれ1000万〜2000万円ほどの初期費用と、年間数百万円の維持費がかかっています。そうした費用を合計すれば、これまでに日本中で1兆円近い税金が、住基ネットに消えていったのです」

高市早苗総務大臣は、昨年末の会見で、住基ネットがもたらしていた経済効果を「年間510億円」と答えた。

だが、せいぜい身分証程度の使い道しかない住基カードが、それほどの経済効果を毎年コンスタントに生んでいたかどうかには疑問符が付く。またそもそも、13年間で計6630億円の経済効果が本当にあったとしても、これまでの1兆円の浪費を考えれば大赤字だ。

住基ネットは、ほとんどの国民にとって必要のない欠陥制度だった。それなのに、国民の血税は粛々と、この住基ネットという「ドブ」に放り込まれ続けていたのだ。いったい、なぜなのか。

大きな理由は2つある。

ひとつ目は、「国民を番号で管理し、税金の取りっぱぐれをなくしたい」という、官僚という生き物の「本能」だ。

「そもそも、住基ネットやマイナンバーの大元である『国民総背番号制』のルーツは、'70年代の末まで遡ることができます。'79年の政府税制調査会答申では、徴税のための『グリーンカード』という案が登場しています」(全国紙社会部記者)

この「グリーンカード」は、国民一人一人に「納税者番号」を振って銀行口座と紐付け、所得を把握するというマイナンバーとそっくりの制度で、一度は国会を通過して準備も始まっていた。だが当時の郵政省が「ゆうちょ口座が激減する」などと猛反発、郵政族議員らに働きかけ、お蔵入りになったとされる。

■でも間違いは認めない

その後、時が流れて'90年代後半になると、にわかに霞が関で国民総背番号制構想が復活してくる。背景には、猫も杓子も「IT革命」と叫ぶ、当時の時代の空気があった。誰もが目を輝かせる魔法の言葉「IT」に、官僚たちは目を付けたのだ。

もちろんこの時、彼らは内心で「この機会に住基ネットを構築しておいて、ゆくゆくは納税者番号とつなぎ、全国民の所得と納税額を把握しよう」と企んでいたが、正直にそう言えば反発をくらう。

「住基ネット導入はITで暮らしを便利にするためで、徴税のためなんかではありません」——こううそぶいて、国民の説得に成功したかに見えた。

「しかし、何とか法案成立に漕ぎ着けたものの、反対運動も根強く、住基ネットの利用には法律で厳しい制限がかけられました。当初、住基ネットは現在のマイナンバーのようにありとあらゆる用途に使うことが想定されていましたが、最終的には『行政サービスの提供に用途を限る』と決まってしまったのです」(前出・全国紙社会部記者)

真の目的を果たすことができなくなった住基ネットは、この時に、もはや無用の長物と化していた。しかし、動き出したら急には止まれず、「間違っていました」とは口が裂けても言わないのが、霞が関という怪物の常だ。

組織を作った。人も配置した。今さら、国民に「やっぱりやめます」なんて言えない——。「完璧な徴税」という野望が生み出した幽霊船・住基ネットは、こうして13年もの間、漂流を続けることになったのである。

■天下り組織は温存

住基ネットに巨額の税金が費やされてきた、もうひとつの大きな理由は、いわゆる「IT利権」だ。

これまで行政がらみの利権といえば、道路とハコモノばかり叩かれてきた。だが、この「IT利権」にも、負けず劣らず長い歴史がある。建物や高速道路のような「ブツ」が残らないために、注目されなかっただけなのだ。

「一般にはあまり知られていませんが、行政システムの発注先は、半世紀前から現在のマイナンバーシステムに至るまで、ずっと同じ数社の企業に絞られてきました。

'60年代に行政の電子化を進めることが決まったとき、IBMなどの海外製システムを輸入するのではなく、NECや日立、富士通などの日本企業にシステムを開発させ、育てることをいわば国策で決めた。この方針は、いまだに暗黙の了解として生きています」(前出・全国紙社会部記者)

事実上の「公共事業」で国内の産業を育てたことには、確かに意義もあっただろう。ただ時代が下って、住基ネットの実務を担う組織が生まれる頃には、その実態は端的に言って「天下りと癒着の巣窟」と化していた。

「住基ネットの管理は、全国9ブロックに1つずつ置かれた『地方自治情報センター』が担っていました。この組織では設立以来、ずっと自治事務次官・総務事務次官がトップに天下り、NECなどからの出向者が実務を担当してきたのです」(前出・全国紙社会部記者)

同センターの月々の役員報酬は、理事クラスで80万円以上と、決して安くはない。しかも、住基ネットが消えた今でも、同センターは「地方公共団体情報システム機構」と看板をかけかえ、マイナンバーの管理組織としてしっかり存続している。

つまり住基ネットとマイナンバーは、半世紀前から連綿と続く、官民一体となった「IT利権」の本流なのである。

かつて住基ネット導入に反対していた、弁護士の水永誠二氏が言う。

「住基ネットもマイナンバーも、究極的には、納税者を番号で追跡できるようにすることが主眼でしょう。ですからマイナンバーは、行政側にはメリットがあるかもしれませんが、国民のメリットは、政府が喧伝しているほどにはありません。

そもそも、『利便性』とは何なのか。『マイナンバーがあればコンビニで住民票が取れる』と言いますが、それは住基ネットでもできたことです」

では、なぜ国は住基ネットを再利用せず、新たにマイナンバーというシステムを作り直すことにしたのか——ここまでくれば、その答えも察しが付くだろう。ハコモノ行政が消えた今、マイナンバーこそが最大の「公共事業」ということだ。

現在、全国各地の公共施設や駅などには、住基カードで住民票・証明書の交付が自動で受けられる「証明書自動交付機」が設けられている。

前出の「地方公共団体情報システム機構」は「自動交付機が全国で何台あるかは把握していない」(担当者)とのことだが、少なく見積もって各自治体に3台ずつあるとしても、5000台を下らない。中には住基ネットの終了で使えなくなり、マイナンバーカード対応型に置き換えられるものも多く、当然カネがかかる。

「住基ネットは10年以上前に作られたシステムなので、関連機器は基本的に開発し直したり、改修する必要があります。

しかも今後は、マイナンバーカードに機能が追加されるたびに、システムを更新しなくてはなりません。およそ3000億円と言われるマイナンバー導入のための費用は、毎年数百億円単位で膨らんでゆくでしょう」(前出・佃氏)

決して政府と官僚は認めないが、住基ネットもマイナンバーも「利便性」は建前にすぎず、実際には「税金の取りっぱぐれをなくすこと」をめざした制度である。国民の税金をムダ使いした上に、さらに強力な徴税システムを作ろうとしているのだから、笑うに笑えない。

過去数十年、官僚たちは同じ野望に挑んでは失敗を繰り返してきた。その過程で、住基ネットという巨大なガラクタを生んだ。何度でも言うが、財源は血税なのだ。

■責任は誰も取らない

そして、このままでは間違いなく、マイナンバーも住基ネットの轍を踏むことになるだろう。ある内閣府官僚が、こんなことを口にした。

「にわかには信じがたいかもしれませんが、実は近い将来、マイナンバーカードは廃止になる可能性が濃厚です。国民のほぼ全員が携帯電話を持つようになった今、携帯のSIMカードに必要な情報を入れた方が、ICカードに情報を書き込むより安全で手軽ですから。

総務省では、すでにそのための実証実験も始まったと聞きます」

この年明けから鳴り物入りで配り始めたばかりのマイナンバーカードが、あと数年もすれば、すべてムダになるかもしれないというのだ。もっとも官僚たちにとっては、それで一向にかまわないのだろう。いくら税金を浪費しようと、誰一人クビにもならず、責任を取らされないことは、住基ネット失敗の前例が証明しているのだから。

元大蔵官僚で、経済学者の高橋洋一氏が言う。

「番号制そのものは、世界各国で導入されています。しかしマイナンバーのように、納税者番号や社会保障番号などのさまざまな分野を、一つの番号にいきなり集約するものは他に例がなく、懸念しています。例えば番号を交付したら、まずは社会保険に使い、それがうまくいったら年金、その次に納税というように、ゆっくり導入すればいい。

マイナンバーがもし失敗すれば、その費用面でのリスクは住基ネットよりはるかに大きくなってしまうでしょう」

すでに1兆円が浪費されている。官僚たちがこれから何をしようとしているのか、国民は目を光らせる必要がある。

「週刊現代」2016年1月31日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍首相に猛省を迫った天皇陛下のフィリピン訪問−（天木直人氏）
無名戦士の慰霊碑に供花し、拝礼する天皇、皇后両陛下＝２７日午後、マニラ・タギグ、岩下毅撮影　：朝日新聞


安倍首相に猛省を迫った天皇陛下のフィリピン訪問−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so87qm
27th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


明仁天皇が今度のフィリピン訪問で訴えたかった事は何か。


　あの大戦の最大の激戦地のひとつであったフィリピンで日本軍が行った戦争の謝罪と犠牲者の鎮魂だ。


　そしてその日本を和解の精神で許したフィリピンに対する感謝の表明だ。


　そのことは、天皇陛下のフィリピン訪問を伝える各紙の報道の随所からうかがえる。


　私もその記事から学んだ。


　ここまで犠牲者が多かったのかと。


　ここまで当時のフィリピン政府は日本に寛容だったのかと。


　おそらく日本国民の多くも、今度の天皇陛下のフィリピン訪問でその事を知ったに違いない。


　しかし、ここまで歴史認識問題の重要性が叫ばれている中で、


歴史から学ぼうとせず、フィリピンを対中包囲網の一つとしかとらえない安倍首相。


　その安倍首相に対して、天皇陛下はどれほど残念に思ってこられたか。


　まだわからないのか。


　私は今度のフィリピン訪問のすべての行事を通じて、


天皇陛下は安倍首相にそう猛省を促しているように思えてならない。


　　　　　　　　　◇


動画：天皇皇后両陛下、フィリピンで戦没者を慰霊
http://www.afpbb.com/articles/-/3074895
天皇皇后両陛下、フィリピンで戦没者を慰霊　Japan's Akihito visits Philippine WWII cemetery


【1月28日 AFP】フィリピンを公式訪問中の天皇皇后両陛下は27日、首都マニラ（Manila）にある「英雄墓地（Libingan ng mga Bayani）」を訪れ、第2次世界大戦（World War II）の犠牲者を悼まれた。


　両陛下は、日本とフィリピンの国交正常化60周年を祝うほか、第2次世界大戦の戦没者を慰霊するためにフィリピンを訪問されている。


　5日間にわたる訪問の公式行事は27日朝、マニラのマラカニアン宮殿（Malacanang Palace、大統領府）での歓迎式典から始まり、主催するベニグノ・アキノ（Benigno Aquino）大統領が両陛下を出迎えた。


　午後には、両陛下はマニラにある英雄墓地を訪れて供花し、「無名戦士の墓」の前で深々と拝礼された。この墓地は、第2次世界大戦で犠牲となったフィリピン人兵士を祭るため1947年に建てられた。(c)AFP


　　　　　　　　　◇


両陛下、無名戦士の墓で２分間拝礼　フィリピン側の慰霊
http://www.asahi.com/articles/ASJ1N2RNTJ1NUTIL00B.html
2016年1月27日22時25分　朝日新聞


　フィリピンを訪問中の天皇、皇后両陛下は２７日、先の大戦で亡くなった現地の人たちをまつる「無名戦士の墓」を訪れた。かねて現地での慰霊を望んでいた両陛下にとって、念願かなった訪問。碑に向かい、２分近くにわたり頭を下げた。


　フィリピンは太平洋戦争で日米の戦場となり、１１１万人とも言われるフィリピン人が犠牲になった。天皇陛下は皇太子時代の１９６２年に初めて訪れた際、訪問前に夜を徹してフィリピンの歴史を学び、現地で犠牲者の遺族と交流した経験がある。


　「先の大戦においては、日米間の熾烈（しれつ）な戦闘が貴国の国内で行われ、この戦いにより、多くの貴国民の命が失われました」。昨年６月、来日したアキノ大統領を迎えた晩餐（ばんさん）会で、天皇陛下はそう言及し、「私ども日本人が深い痛恨の心と共に、長く忘れてはならないこと」と語った。５４年前の訪問から心を寄せ続けた思いを口にした場面だった。


　宮内庁幹部によると、今回の訪問が決まった際、フィリピン側戦没者の慰霊を日程に加えるよう希望したのは両陛下だったという。こうした意向を踏まえ、日本側の慰霊碑を訪れる前に、無名戦士の墓での拝礼が設定された。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/396.html

[アジア19] 世界的不況が直撃弾…現代車の営業利益−１９％、ＳＫハイニックス−４１％（１）　（中央日報）
世界的不況が直撃弾…現代車の営業利益−１９％、ＳＫハイニックス−４１％（１）
http://japanese.joins.com/article/305/211305.html?servcode=300§code=300
2016年01月27日09時22分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


イ・ヨンウ現代車ブラジル法人長（５７）は今年に入って悩みが増えた。もともと良くなかったブラジル経済が昨年１２月の米国の利上げ以降さらに悪化したからだ。結局、昨年の現代車の販売台数は前年比１３．７％も減少した。昨年、現代車のロシアでの販売台数も１０％減少した。ブラジル・ロシア市場の販売台数は今年もそれぞれ１．２％減、３．８％減が予想されている。

新興国を中心とするグローバル不況が韓国企業の実績悪化につながっている。現代車は２６日、昨年の実績を売上高９１兆９５８７億ウォン（約９兆円）、営業利益６兆３５７９億ウォンと発表した。

売上高は前年比３％増となったが、営業利益は１５．８％減少した。営業利益率は１．５ポイント下落した６．９％。収益性に「赤信号」がついたという信号だ。１０−１２月期の営業利益は１兆５１５１億ウォンと、前年同期比１９．２％減少した。

新興国を中心とする販売戦略が直撃弾を受け、今年の市場見通しもよくない。鄭夢九（チョン・モング）現代車会長が異例にも今年の販売目標値を昨年（８２０万台）より少ない８１３万台に設定したのもこうした理由からだ。

自動車とともに韓国経済の支えてきた電子産業も厳しくなっている。同じ日に実績を発表したＳＫハイニックスは昨年の売上高１８兆７９８０億ウォン、営業利益５兆３３６０億ウォンと、３年連続で過去最大実績を更新した。しかし１０−１２月期の営業利益は９８９０億ウォンと、前年同期比で４０．７％も減少した。１０−１２月期から本格化した半導体需要の減少で製品価格が落ちたからだ。

問題は今後も実績が下降線をたどる可能性が高いという点だ。市場調査会社ＩＨＳは、今年のＤＲＡＭ市場規模を前年比９．３％減、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場は１．６％減と予想している。

スマートフォン・テレビ・家電・ディスプレーなど他の電子産業も今年は厳しい。市場に飽和または逆成長の兆候が表れているうえ、最大輸出国の中国は景気停滞期に入り始めた。


世界的不況が直撃弾…現代車の営業利益−１９％、ＳＫハイニックス−４１％（２）
http://japanese.joins.com/article/306/211306.html?servcode=300§code=300
2016年01月27日09時23分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

こうした実績不振が産業全般に広がっている。金融情報会社エフエヌガイドによると、実績推定値が３つ以上存在する上場企業２４３社の営業利益の合計は昨年末の３０兆３４１１億ウォンから今月２２日には２８兆１２３２億ウォンと７．３％減少した。１カ月間に営業利益推定値が２兆ウォン以上も減少したのだ。

資本市場研究院によると、格下げとなった企業も２０１１年の１５社から昨年６１社と３倍に増えた。中国の景気悪化、原油安、円安という３重苦に内需不振までが重なり、ほとんどすべての産業が下降線を描いている。

一方、韓国を追撃する中国企業の脅威は強まっている。韓銀によると、２０１４年基準の電子産業の韓国と中国の技術格差は１．８年。２００８年は３．４年だったが、６年間でほぼ半分に縮まった。

スマート自動車（５．４→２．９年）、高付加船舶（６．６→３．６年）のような未来有望産業でも中国の追撃が激しい。石油化学・鉄鋼金属は技術格差が１年にもならない。

ノ・ウォンジョン韓銀新興経済チーム課長は「今後は世界市場で中国との競争が激しくなるだろう」とし「相対的に強みがある分野に対する選択と集中が必要だ」と述べた。

こうした難局を解決する突破口は、主要企業が未来成長動力とするスマートカー・バッテリー・バイオなど新事業だ。幸い、成果は少しずつ表れている。

実績をこの日発表したＬＧ電子は、車両用電子装備（電装）を総括するＶＣ事業本部が初めて四半期基準で黒字となった。また有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）テレビの販売好調などで１０−１２月の営業利益が２６．９％増の３４９０億ウォンとった。

世界経営研究院（ＩＧＭ）グローバルのチョン・ハンソク代表は「国内の企業が新事業をどれほど速く本軌道に乗せるかに韓国経済の未来がかかっている」と述べた。



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/525.html

[戦争b16] 韓国国防部「北朝鮮、長距離ミサイル奇襲発射の可能性…鋭意注視」（中央日報）
韓国国防部「北朝鮮、長距離ミサイル奇襲発射の可能性…鋭意注視」
http://japanese.joins.com/article/401/211401.html?servcode=200§code=200
2016年01月28日15時48分 [ⓒ 中央日報日本語版]


韓国国防部は２８日、北朝鮮が長距離ミサイルをいつでも奇襲的に発射する可能性があると明らかにした。

国防部のキム・ミンソク報道官はこの日の定例ブリーフィングで、北朝鮮の長距離ミサイル発射の可能性に対して「将来的に北朝鮮が重要な挑発行為に出る場合、奇襲的に行う可能性がある」と伝えた。キム報道官は続いて「北朝鮮の長距離ミサイル発射は国連安全保障理事会の決議違反であり、大韓民国や北東アジア、世界の平和と安定を脅かす重大な挑発」と警告した。

キム報道官は「韓国軍は北朝鮮の長距離ミサイル発射の兆候に対して鋭意注視しながら観察中だ」と強調した。

これに先立ち、共同通信は日本政府消息筋の言葉を引用して、衛星写真から分析した東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場の動きを根拠に北朝鮮は早ければ１週間前後で発射に踏み切る可能性があると報じた。


　　　　　　　　　　　　◇

北朝鮮、長距離ミサイル発射準備か　安保理での制裁強化論議けん制
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160128/frn1601281202008-n1.htm
2016.01.28　夕刊フジ

　日本政府筋は２７日、金正恩第１書記率いる北朝鮮が北西部・東倉里のミサイル発射場で長距離弾道ミサイルを発射する準備を進めている兆候を把握したと明らかにした。早ければ１週間前後で発射に踏み切る可能性もあると警戒している。

　６日に強行した４回目の核実験に続くミサイル発射の準備には、国連安全保障理事会での制裁強化論議をけん制する狙いもあるとみられる。

　実際に発射に踏み切れば、これまでの安保理決議に違反することにもなり、締め付けの厳しい制裁決議の採択につながるのは必至だ。

　同筋によると、ここ数日の衛星写真による画像分析などから、発射準備を進めていることを確認したという。

　発射すれば長距離弾道ミサイルとしては２０１２年１２月以来。「人工衛星」打ち上げと称して発射を強行した当時の長距離弾道ミサイルについて、日米韓などは「衛星」部分の軌道進入には成功したとみている。北朝鮮は１５年、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験も実施した。

　北朝鮮の国家宇宙開発局局長は１５年９月、「新たな地球観測衛星開発が最終段階にある」とし、決断すればいつでも打ち上げができるとの立場を表明した。　（共同）



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利経済再生担当相が辞任表明
甘利経済再生担当相が辞任表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160128-00000541-san-pol
産経新聞 1月28日(木)17時38分配信


　甘利明経済再生担当相（６６）＝衆院神奈川１３区＝は２８日夕、内閣府で記者会見し、週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取って辞任すると表明した。甘利氏はこれに先立ち、安倍晋三首相に辞意を伝えた。首相は平成２８年度予算案など重要法案の審議や今夏の参院選に影響を与えかねないと判断した。野党は首相の任命責任への追及を強める構えだ。


　２１日発売の週刊文春は、都市再生機構（ＵＲ）が担当する千葉県道の工事をめぐり、同県白井市の建設会社とＵＲがトラブルとなり、同社の総務担当者が口利きの見返りとして、甘利氏側に計１２００万円の現金授与や飲食接待があったと報じた。そのうち、公設秘書が計６００万円受領したほか、甘利氏本人も２５年１１月に大臣室でようかんと一緒に５０万円入りの封筒を、２６年２月にも地元事務所で５０万円入りの封筒を受け取ったとされる。


　甘利氏は２８日午後の参院本会議では「必要な調査をきちんと行い、事実を確認の上、国民に疑惑を持たれないよう私自身がしっかりと説明責任を果たしていく。託された職務を全力で全うしていく」と続投する意向を改めて示していた。


　甘利氏は２４年１２月の第２次安倍政権発足時から入閣し、首相を中心に麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉（すがよしひで）官房長官とともに政権の中枢を担ってきた。安倍首相の経済政策「アベノミクス」の牽引（けんいん）役であり、成長戦略の要である環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や経済財政政策も担当。ＴＰＰ交渉では米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表ら各国交渉担当者を相手に昨年１０月に大筋合意にこぎ着け、開会中の通常国会でＴＰＰの国会承認と関連法案の審議も対応することになっていた。


　甘利氏は当選１１回。行政改革担当相や経済産業相、自民党政調会長など要職を歴任した。


　第２次安倍政権発足以降、任期途中で閣僚を辞任したのは、小渕優子経済産業相、松島みどり法相、西川公也農林水産相に続き４人目。


　　　　　　　　　　　　　◇




甘利続投は安倍“お友だち”内閣の命取りになるだろう
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174252
2016年1月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し



まさかの続投（Ｃ）日刊ゲンダイ　


「重要閣僚だから」と１週間も野放しにし、釈明会見の前に「続投」を既成事実化、正規の破廉恥閣僚を必死でかばう自分勝手な非常識を国民は果たしてどう見ているのか


　疑惑発覚から１週間。甘利経済再生相は２８日夕方に記者会見を開くが、さて、どう釈明するのか。


　週刊文春は２８日発売号で、甘利大臣のワイロ授受疑惑について、告発者の証言をもとにした続報を掲載。神奈川県の地元事務所で甘利大臣に５０万円入りの封筒を直接手渡した際、甘利大臣から「パーティー券にして」と言われ、「個人的なお金ですから（受け取ってください）」と返すと、甘利大臣が内ポケットにしまった、という具体的なやりとりを新たに明らかにしている。さらには、ＵＲ（都市再生機構）に口利きしたとされる甘利大臣の秘書の“タカリ”の様子などを、録音した音声から書き起こして詳報してもいる。こりゃ、疑惑は深まるばかりで、甘利大臣はとても逃げ切れないだろう。


　ところが、である。驚いたことに２７日の参院本会議で安倍首相は、早々に甘利大臣の続投を明言。「重要な職務に引き続き邁進してもらいたい」と強調したのだからア然だ。来月４日にニュージーランドで行われるＴＰＰの調印式にも甘利大臣を出席させるという。


　釈明会見前で疑惑が一切晴れていないのに、続投を既成事実化する。安倍政権の呆れた態度に、維新の党の石関国対委員長が「順序が違う。説明をないがしろにし、最初から甘利氏をかばう姿勢ありきだ」と怒っていたが、当然である。


　事はほんの２、３年前の話だ。そもそも５０万円を受け取ったかどうか「記憶がない」というのがおかしな話で、調査に１週間もかけること自体、フザケている。そのうえ「重要閣僚だから」「ＴＰＰで他に答弁できる者がいない」と、政権側の都合ばかり。続投すべきか、疑惑が払拭できたのか、を判断するのは国民だ。しかし“俺サマ”内閣は国民なんてソッチノケなのである。


「２８日発売の週刊文春の早刷りを読んで、官邸は『これなら逃げ切れる』と判断しているのでしょう。安倍１強体制の土台は、安倍本人に、菅、麻生、甘利の４閣僚。安倍さんはその一角でも崩したくないという気持ちが強い」（政治評論家・野上忠興氏）


■「陰謀論」に乗っかる大新聞


　安倍首相が自分勝手な非常識で甘利大臣をかばい続けられるのは、大メディアを牛耳っているという自信があるからだろう。ワイロの受け取りを棚に上げ、「ワナだ」「ゲスの極みだ」と自民党幹部が告発者を中傷すると、毎日新聞のコラムが〈告発の意図と手法に疑問〉とこれに乗っかり、読売新聞も社会面で〈違和感残る告発〉と解説記事を書いた。


　くしくもテレビは、４月改編で夜のニュースから、安倍政権に対して辛口の出演者が一掃される。テレビ朝日の「報道ステーション」は古舘伊知郎キャスターが降板して局アナがメーンになり、安倍首相の“メシ友”の政治コラムニストがコメンテーターに浮上している。ＴＢＳの「ＮＥＳＷ２３」はアンカーの岸井成格キャスターが降板、岸井氏は不定期の「スペシャルコメンテーター」に祭り上げられる。ＮＨＫでも「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが降ろされる。テレビ各局が政権の“圧力”に屈し、ニュース解説は安倍サマの支配下に入るのである。


　新聞もテレビも手なずけた。文春のネタが弾切れになれば、逃げ切れる――。安倍政権はこんな思惑なのだろう。


「アガサ・クリスティじゃありませんが、『そしても誰もいなくなった』ですよ。新聞もテレビも安倍政権に盾突く者は切られた。大体、今回の甘利疑惑ほどの大きなネタを、告発者は新聞ではなく週刊誌に持っていった。安倍政権寄りの新聞はたとえ持ち込まれても扱わなかったでしょう。新聞、テレビが報道機関としての役割を果たしていないので、安倍官邸も自公も言論なんて屁とも思っていないのです」（元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏）


　かくて釈明前の大臣続投宣言。国民も野党もナメられたものだ。


“口利き”は自民党が政官業で「制度化」したもの



野党にとって奇貨（Ｃ）日刊ゲンダイ


　だが、このまま何事もなかったかのように逃げ切れると安倍首相が思っているのなら大甘だ。自民党内ですら危惧する声が上がっている。


「甘利さんが自身の疑惑を否定したとしても、秘書の疑惑は残る。秘書の調査は長引きそうで、監督責任は議員にあるので、国会で立ち往生しかねない」（ベテラン議員）


　野党にとっては奇貨だ。すでに国会日程は、甘利大臣が説明責任を果たさないことへの野党の抵抗で、衆院予算委員会の実質審議入りが当初、与党が予定した２９日から、来月１日以降にズレ込んだ。民主党は毎日のように甘利大臣疑惑追及チームの会合を開き、国会での追及の手を強めることになる。連日、甘利問題で攻め続ければ、安倍政権を確実に追い込める。


　疑惑大臣をどう攻めれば、政権に打撃を与えられるのか。この辺りの戦術は、衆院事務局に３３年間勤め、国会運営を熟知する元参院議員の平野貞夫氏が詳しいので聞いてみた。


「甘利問題の本質は何か。この認識をきっちりさせる必要があります。事は甘利さん本人が斡旋利得処罰法違反に問われるか、否か、という問題にとどまりません。自民党の政治家は業者からカネをもらって政権にへばりつき、官僚を動かし自分たちの権益を再生産してきた。“口利き”は戦後の経済成長の過程で自民党が『制度化』したものだという問題が根っこにあるのです。野党はまず、そうした視点を持って追及するべきです。具体的な手法としては資料要求や証人喚問ですが、それに応じざるを得なくなるように追い込む。かつて小渕首相が倒れた後に森さんが首相に選ばれた際、私は国会で『森政権は談合クーデターでできた憲法違反の政権だ』と何度も批判し、与党から懲罰委員会に付する動議を出されたことがあります。結局、衆院が解散になって懲罰委員会は開かれませんでしたが、開かれていたら、談合だったのかどうか、与党は事実関係を調査せざるを得なくなっていた。積極的に『暴言』を吐けとは言いませんが、これほどの重大な問題なのですから、野党は『肉を切らせて骨を断つ』ぐらいの覚悟が必要です」


■第１次安倍内閣の退陣劇を彷彿


　そもそも安倍政権は思うほど盤石ではない。我が物顔の１強独裁に、水面下では与党内だって不満がたまっているから、高木復興相の下着ドロ疑惑などがリークされるのだ。福井の地元紙で当時の捜査関係者が〈窃盗疑惑は「事実」〉と証言したのもそうだろう。今回の甘利大臣の疑惑だって、自民党が言うように「ワナ」だとしたら、誰が何のために仕掛けたのか。


　これはまさに、お友達をかばった揚げ句、閣僚の辞任ドミノとなり、退陣に追い込まれた第１次安倍内閣を彷彿させる。政権末期になるといろいろなウミが湧き出てくるものだ。ワイロをもらってもお咎めなしで甘利大臣が続投、安倍首相の俺サマ政治がさらに強まれば、今後もクーデター的な情報リークが続くのではないか。前出の野上忠興氏がこう言う。


「安倍首相に近い産経新聞の世論調査ですら、甘利大臣の説明に『納得できない』が７１・６％に上りました。安倍首相がナメた態度で国民を見くびったら、支持率が急落する可能性があります。ただでさえ安倍政権の政策に対しては批判的な世論が多いのですから、政権そのものに対する目も厳しくなるでしょう」


　崩れる時は一気だ。それは過去の経験から、安倍首相自身が一番分かっているはずだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/397.html

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77. 赤かぶ[88] kNSCqYLU 2016年1月28日 18:29:25 : 7CQLdrACSs : TXaPGYSk@Eo[1]
>>64
>>65

＞想像
＞経済板はアクセス数が多い。タイトルに興味を持ってクリックした。
＞中身を見たが、リンク先は見ずに下まで読んだ。
＞そんな感じかなと。

タイトルに興味を持ってクリックし、元記事にアクセスしないのはアクセス操作そのものです。
現在もアクセス操作が続いています。

経世済民 アクセスランキング （２４時間） 2016/01/28 17:41更新
http://www.asyura3.com/rank/hasan/001/1/
3位　世界的経済崩壊の前兆か？世界の海運が一斉に停止・食料品価格の急騰：国際板リンク お天道様はお見通し　アクセス　807

国際 アクセスランキング （２４時間） 2016/01/28 17:41
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4位　世界的経済崩壊の前兆か？世界の海運が一斉に停止・食料品価格の急騰 お天道様はお見通し　アクセス　279

スレッドアクセス　[2119]
世界的経済崩壊の前兆か？世界の海運が一斉に停止・食料品価格の急騰：国際板リンク
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/792.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2016 年 1 月 26 日 14:27:05: I6W6mAZ85McLw　gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1

スレッドアクセス[1070]
世界的経済崩壊の前兆か？世界の海運が一斉に停止・食料品価格の急騰
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/425.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2016 年 1 月 26 日 14:01:15: I6W6mAZ85McLw　gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1

ＩＰアドレス変換で操作をしているものと思われます。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/427.html#c77

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78. 赤かぶ[89] kNSCqYLU 2016年1月28日 18:51:19 : 7CQLdrACSs : TXaPGYSk@Eo[2]
これもアクセスの不正操作です。

スレッドアクセス[31527]
薩摩興業と共産党！？嵌められた・甘利大臣　千葉の建築会社Sは薩摩興業　会社も実在せず、後援会も作っていない一色武氏が・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/201.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2016 年 1 月 24 日 10:26:48: 8rnauVNerwl2s　ie@I9ZTUjYY0MTUzlNQ

今日のコメントはわずか３個だけで無視されている状況です。

それなのに爆アクセス状態です。

総合 アクセスランキング （瞬間） 2016/01/28 18:31
http://www.asyura3.com/rank/sogo/000/1/

1　薩摩興業と共産党！？嵌められた・甘利大臣　千葉の建築会社Sは薩摩興業　会社も実在せず、後援会も作っていない一色武氏が・・ 会員番号4153番 4,364

2　甘利経済再生担当相が辞任表明 赤かぶ 590

3　甘利大臣、続投方針も「文春」が第二弾でトドメの詳細証言！ 告発者は安倍首相の「桜を見る会」に参加していた（リテラ） 赤かぶ 466

4　＜甘利氏疑惑＞「秘密に録音機、どういう目的なのか」甘利大臣の事案、なんで写真と録音テープがあるのか不自然すぎる。 会員番号4153番 268

5　金子勝氏 「〔あまりと言えば甘利だ〕甘利大臣の第１秘書が家族ごと家から姿を消したままです。　…　生存を祈るばかり。 」 gataro 235

１時間に4,364アクセスなんて今まで見たことがありません。

甘利経済再生担当相の辞任表明で関係スレにアクセスが集中していますがトップスレはアクセス数が異常で不正操作なのは明らかです。

ＩＰアドレス変換で操作だとすれば対応が難しいのかもしれませんが何とかならないのでしょうか。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/427.html#c78

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利氏辞任表明も晴れない疑惑 霞が関に飛び火で一大疑獄へ（日刊ゲンダイ）
一連の疑惑について記者会見する甘利明経済再生相＝２８日午後５時１分、東京都千代田区、西畑志朗撮影　：朝日新聞


　　　　　　　　　　　
甘利氏辞任表明も晴れない疑惑 霞が関に飛び火で一大疑獄へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174224
2016年1月28日　日刊ゲンダイ



甘利大臣は辞任を表明したが（Ｃ）日刊ゲンダイ


　甘利明経済再生担当相（６６）が２８日夕に内閣府で会見を行い、自らの金銭授受疑惑の責任を取って辞任すると表明した。


　千葉県の建設会社側から２度にわたり現金入りの封筒を受け取ったことは認め、秘書らに「適正に処理するように」と指示していたと説明したが、問題は甘利大臣の金銭授受の有無だけではない。同日発売の週刊文春のスクープ第２弾は、甘利事務所の腐敗の実態を生々しく報じている。甘利氏への疑惑の炎は、霞が関にまで飛び火し、拡大の一途だ。


　会見で甘利大臣は、大臣室などで計２回、５０万円ずつ現金を受け取ったとされる疑惑について「紙袋をいただいた。のし袋が入っていたとの報告を受け、政治資金として処理するよう指示した」と説明、甘利氏自身が直接現金をスーツの内ポケットに入れたことは「本当だとしたら人間の品格を疑われる」「そんなことをするはずがない」などと否定したが、今回の疑惑で明るみに出た甘利サイドの“黒い交遊録”は簡単に消えない。


　文春の第２弾記事には、告発者の録音データに基づく腐り切ったエピソードがわんさと出てくる。千葉の建設業者とＵＲとの土地トラブルを巡る補償交渉のやりとりは、恐喝さながらだ。


「あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの？」


　こんなヤクザ口調で、ＵＲ職員にまくし立てたのは、甘利氏の政策秘書・鈴木陵允氏だ。昨年１０月２７日、衆院議員会館の甘利事務所にＵＲ総務部長と国会担当の職員を呼んで開口一番、威圧した際のセリフだ。


　１２月１日には、公設第１秘書の清島健一氏が、神奈川・大和市の地元事務所までＵＲの総務部長を呼びつけた。すると、甘利氏の名前をチラつかせ、こう圧力をかけたというのだ。


「大臣もこの案件については知っているんで、こっちもちゃんと返事を返さなくちゃいけないんですよ」


　文春が詳報している生々しいやりとりに、改めてア然とするのだ。甘利大臣の秘書たちの高飛車な態度は何サマのつもりなのか。しかも鈴木氏には入れ揚げた銀座のホステスがいて、読んでいるこちらが赤面するようなやりとりが出てくる。


■「汚職の構造は氷山の一角」


　ＵＲだって怪しい。大臣秘書の恫喝に屈し、補償金の額を吊り上げたのなら、デタラメの極みだ。ＵＲは国交省のほぼ全額出資の組織。


　今回の疑惑は、ＵＲの公金が政治家の圧力によって勝手に使われた問題でもある。


　また、国交省の局長が甘利事務所から５万円の商品券をもらって、口利きに加担した疑惑も残っている。


「甘利大臣が選挙区でもない千葉県内のトラブルにクビを突っ込み、所管官庁でもない国交省傘下のＵＲに口利きを図ったことも不可解です。うがった見方をすれば、安倍官邸と霞が関との間には、この手の利害調整の話が恒常的にはびこり、一声かければ簡単に解決できるシステムが完成しているのかもしれません。つまり、汚職の構造は氷山の一角。安倍自民の１強体制に霞が関がなびき、現役大臣や秘書たちの便利屋まがいの“口利きビジネス″が蔓延しているのではないでしょうか」（政治評論家・山口朝雄氏）


　長期政権下では必ずといっていいほど、汚職の横行などで政界は腐敗していく。釈明と大臣辞任で終わりになるわけがない。


　　　　　　　　　　　◇


甘利経済再生相、閣僚辞任を表明　２度の現金授受認める
http://www.asahi.com/articles/ASJ1X5TSBJ1XUTFK011.html?iref=comtop_6_01
2016年1月28日17時57分　朝日新聞


　甘利明経済再生相は２８日、内閣府で記者会見を開き、週刊文春で報じられた自らの金銭授受疑惑の責任をとり、閣僚を辞任することを表明した。


　甘利氏は、甘利氏の秘書が千葉県内の建設業者から受け取った３００万円を個人的に費消していたことを認めた。その上で、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持（きょうじ）に鑑み、本日ここに、閣僚の職を辞することを決断しました」と述べた。


　また、甘利氏は千葉県内の建設業者から２度にわたり各５０万円ずつ計１００万円の現金授受があったことは認めた上で、弁護士による調査を経て「政治資金として適切に処理されたことを確認した」と語った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/398.html

[経世済民104] 買い上げ失敗：日経平均（NEVADAブログ）
買い上げ失敗：日経平均
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5003183.html
2016年01月28日　NEVADAブログ


日経平均は9時20分頃に220円安の16,942円まで売られていましたが、その後4回の＜買い上げ＞が入り、
今度は70円余り高い17,235円まで上昇していました。

そこから今度は「実弾売り」が入り、終わってみれば122円安の17,041円で終わっていました。
何とか17,000円は確保して終わっていましたが、相場の場味は極めて悪い状態となり、17,000円の攻防になるのでしょうが、海外市場次第では明日は金曜日の月末でもありPKOが入り買い上げるのでしょうが状況は厳しいかも知れません。

上海総合株価指数は２．８５％安の２６５７で終わり、深セン指数は４．１８％急落して終わっています。
上海総合株価指数は2500ポイントが下値とも言われていますが、今の状況からすれば下値の目途は2000ポイントとも言え、今後一日で１０％程の急落を2日演じれば２，０００ポイントはいとも簡単に割り込みます。

この下値の目途がたたないのは、バルチック海運指数も同様で２．３２％安の３３７で終わっており、３００ポイント割れに向かってじわりじわり値下がりしています。

日経平均17,000円、上海総合株価指数２５００ポイント

明日の攻防は見ごたえがあるはずです。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/859.html

[経世済民104] 業績不安（日本企業）　（NEVADAブログ）
業績不安（日本企業）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5003198.html
2016年01月28日　NEVADAブログ


株式市場に不安要素が表面化してきています。
業績不安です。

今日発表になりましたNECとファナックが揃って大幅な減益になっているのです。

NEC　（第3四半期）

売上　　　　−２．６％
営業利益　−４８．７％
経常利益　−５８．１％
純益　　　　−９８．３％

ファナック（第3四半期）

売上　　　　−　７．４％
営業利益　−１８．４％
経常利益　−１６．８％
純益　　　　−１４．８％

日本企業の今期の業績が減益になると一部のアナリストが指摘していますが、それが現実になりつつあると
言える状態になってきているのです。

勿論、今までの「蓄え」がありますので、最終的には数％の増益になるかも知れませんが、問題は来期です。
「蓄え」がなく、反対に大量の在庫を抱えたまま景気の悪化の直撃を受ければ、大幅な減益どころの話ではなくなり、赤字に転落する企業も多く出てくる可能性があるのです。

更に仮に一ドル１１０円でもなれば減収・現役幅は更に拡大し、為替損を計上し赤字に転落する企業が多く出てくることになり、これは税収を直撃するのです。
赤字分だけ今期に収めた税金の還付ということになるからです。

アップルの業績不安が世界中の株価を不安定化させることになりますが、日本は日本で錚々たる企業が減益・赤字になるリスクを負っているとも言えます。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「だけど、こんな典型的な〈秘書がやりました〉は久方ぶりに見たなあ。甘利大臣辞職を言明。：松井計氏」
「だけど、こんな典型的な〈秘書がやりました〉は久方ぶりに見たなあ。甘利大臣辞職を言明。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19360.html
2016/1/29　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

文春、読んだ。

甘利さんの続報、これはすごいわ。

実に面白かった。

なんともどろどろした世界ですな。

もう逃げようがないと思うけどなあ。

＞自民議員がテレビ出演取りやめ　甘利氏の問題影響か http://bit.ly/1TnSaN0

なんだよ、これ。

こういうことのどこが美しい国で、誇りある国なんだよ。

臆病者。

人間てのはいい加減なものだから、色々とおかしな事をやってしまいますわな。

それは仕方がない。

だけど人間がそういうものであるからこそ、自分自身で最低限のルールを作っておく必要がある。

今の私の行動規範たるルールは２つ。

まず、他者を利用しない。

もう１つは、臆病者にならない。

その２つだね。

私は今度の文春のスクープが酷く嬉しい。

私は活字の人間で、それはもう生涯、変わらない。

仮に活字が致命的に衰退した所で、この歳まで活字で生きてきた人間に他に生きる場所なんぞありゃしませんから。

そう考えると映像メディアが権力には無力の今、活字がここまでやってくれた事には至福を感じるな。

『日本の消費税率８％はすでに北欧並みの高負担＋税・社会保障の再分配はスウェーデンの３分の１以下で先進国最低＝まさに「税金を国民から吸い上げる」だけの国民収奪国家めざす安倍政権』 https://t.co/3qopwoSfU4

＞速報:甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑に関する記者会見が、午後5時から内閣府で開かれることが決まった。 http://bit.ly/1PCtI4A

甘利、まだ全容を解明してないなんていってんのか……。

＞速報:甘利経済再生担当相は、金銭授受疑惑問題の記者会見で、千葉県の建設会社側からの現金入り封筒受領を認めた。 http://bit.ly/1PCxbQB

・全容の解明はまだ

・銭は受け取った

・政治資金として処理するように指示した というところのようですね。

斡旋利得を得たわけではない、という話にするつもりなのかな。

私は不思議なんだけど、説明責任てそんなに大切なの？

なんか、最近、説明すればそれでいいんだ、みたいな話になってるよね。

説明なんかより、法的責任、道義的責任を取ることのほうが大切なのでは？

説明＝事件の供述なんか取調室でやればいいじゃないの。

あ、甘利、閣僚辞任表明だね。

＞速報:甘利経済再生担当相は、秘書が建設会社側から受け取った500万円のうち300万円は秘書が使ったと説明。 http://bit.ly/1Sd205c

秘書が〈甘利さんのために〉使った、なんて話だったりして……

＞高田暁郎 甘利大臣辞職を言明。ただし収賄は秘書がやったことと説明。秘書の辞表を受理したとのこと。すべては秘書がやったことでわたしは悪いことはしてないが責任をとって辞める、という趣旨。

でも、〈秘書が悪い、私は悪くない〉なんて話にしたら、来週の文春で、いやいやそうではありませんよ、という第３弾の記事が載ることになりますよね。

エーユーにでもなったかのような会見だね。

厚顔ぶりに魂消る。

秘書には、子供の面倒を見てやるとか、息のかかってる会社に世話するとか約束して因果を含めたのかねえ？

全部、責任をおっかぶせて野に放ったのでは、危険だもんね。

洗いざらい、何もかもぶちまけてしまう可能性があるわけで。

生きざまに反するてのもすごいなあ。

私には、そんなかっこいい話ではなく、ただただ見苦しい話にしか見えないが……。

⇒＜甘利明経済再生担当相＞「生き様に反する」閣僚辞任を表明（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/waSPGSvwec #Yahooニュース　

だけど、こんな典型的な〈秘書がやりました〉は久方ぶりに見たなあ。

＞トシくん　そもそも「生き様」って言葉自体がどうよ？的な。

そう感じますね。

〈生き方〉といえばすむことだと思うんですが……。

新大臣が誰になるのかも要注目ですね。

また日本会議系の議員が出てくるのか等々、注目すべき点が色々とありますからね。

ま、東京地検特捜部は、こういうときにこそ、秋霜烈日の精神を発揮してほしいですわな。

＞山口一臣 今週の週刊新潮、甘利スキャンダルの怪しすぎる情報源って、週刊誌がこれやっちゃマズイだろ。どんなに怪しいネタ元でも、情報が真実かの裏を取り、記事にできるかどうかが、週刊誌編集部の力量だろう。来週の週刊新潮には甘利の別のスキャンダルか別の閣僚に関するスクープを期待したいっす。

『秘書の責任にすることはできない』って、完璧に秘書の責任にしてると思うけどなあ。

＞千太郎　フジでは公認候補として石原伸晃氏の名前が挙がっていると伝えました。

あ、そうでしたか。

また、困った人が……(^-^;

あ、ラジオでも、今、ノビーの新大臣就任がほぼ決まったと報道してますね。

＞あや「いい人だけ付き合ってるだけじゃあ選挙落ちちゃうんですよね」 いろんな人と付き合っとけばお金もたくさんもらえるしね〜

＞三宅雪子「いい人とだけつきあっていると選挙落ちちゃう」この発言が今のところ、あまり問題になっていないのが不思議です・・・。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] （驚愕）内閣府官僚「近い将来、マイナンバーカードは廃止になる可能性が濃厚です。携帯のSIMカードの方が安全ですから」
【驚愕】内閣府官僚「近い将来、マイナンバーカードは廃止になる可能性が濃厚です。携帯のSIMカードの方が安全ですから」導入費用３０００億円は？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12124
2016/01/28　健康になるためのブログ



http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47571?page=4
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そして、このままでは間違いなく、マイナンバーも住基ネットの轍を踏むことになるだろう。ある内閣府官僚が、こんなことを口にした。


「にわかには信じがたいかもしれませんが、実は近い将来、マイナンバーカードは廃止になる可能性が濃厚です。国民のほぼ全員が携帯電話を持つようになった今、携帯のSIMカードに必要な情報を入れた方が、ICカードに情報を書き込むより安全で手軽ですから。


総務省では、すでにそのための実証実験も始まったと聞きます」


この年明けから鳴り物入りで配り始めたばかりのマイナンバーカードが、あと数年もすれば、すべてムダになるかもしれないというのだ。もっとも官僚たちにとっては、それで一向にかまわないのだろう。いくら税金を浪費しようと、誰一人クビにもならず、責任を取らされないことは、住基ネット失敗の前例が証明しているのだから。


つまり住基ネットとマイナンバーは、半世紀前から連綿と続く、官民一体となった「IT利権」の本流なのである。


しかも今後は、マイナンバーカードに機能が追加されるたびに、システムを更新しなくてはなりません。およそ3000億円と言われるマイナンバー導入のための費用は、毎年数百億円単位で膨らんでゆくでしょう」(前出・佃氏)


以下ネットの反応。












情報が流出した、通知が届かないなどのすったもんだを散々繰り広げているマイナンバーですが（導入費用３０００億円）、もしかしたらそれらが数年後には一切無駄になるかも知れないという記事ですね。別に国民の税金使ってやってるから、どれだけ使おうとも関係ないというお話です。


マイナンバーカードの申請も考えものですね。


関連記事
血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？≪怒りのレポート≫　週刊現代
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/394.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣あまりにも遅すぎた辞任表明！国会が１週間も空転（１日３億円）した責任は？辞任会見「良い人とだけ付き合ってたら…
甘利大臣あまりにも遅すぎた辞任表明！国会が１週間も空転（１日３億円）した責任は？辞任会見「良い人とだけ付き合ってたら選挙落ちちゃう」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12129
2016/01/28　健康になるためのブログ







http://www.nikkansports.com/general/news/1597574.html
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民主党の安住淳国対委員長代理は２７日、会見で、現金授受疑惑報道について「記憶を整理したい」と言い続ける甘利明経済再生担当相を、２６日の詐欺罪などの初公判で「記憶にない」と言い続けた野々村竜太郎被告に重ねた。「国民に、政治家になった瞬間、記憶が飛ぶのかと思われる」と指摘された甘利氏は、この日の衆院本会議でも「記憶を慎重に重ねる必要がある」と釈明した。今日２８日の釈明会見では、自身の口利き疑惑を否定する見通しだ。


金銭授受報道で甘利大臣「１週間以内に記憶確認」


野党は引き続き追及へ　甘利大臣が辞意表明(16/01/28)


甘利明「良い人とだけ付き合ってたら選挙落ちちゃう　小選挙区制だから！」


甘利大臣が辞意表明　“100万円授受”認める(16/01/28)


以下ネットの反応。








甘利大臣の辞任は当然ですが、１週間もの間国会を空転させた罪は大きいと考えます。しかも、秘書の責任にしている感もありまだまだ追及の余地を残す形での辞任となったため来週からの予算委員会でも、本来ならば議論しなくてもいい話をしなければならないわけですからその責任も問われなければなりません。


そして、２月４日に控えたＴＰＰの調印の責任が果たせないこと、中身が何もわかっていないＴＰＰに関して国会での議論の機会を奪ったことも重大な罪と言えるでしょう。むろん、こんな状態でＴＰＰなど調印できるわけがありません。


そして、裏ではコッソリ「高浜原発３号、制御棒検査後起動」なんてことも。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/401.html

[中国7] 中国で「レンタル彼女」が大人気に、その理由とは？―中国メディア
27日、澎湃新聞によると、間もなく春節を迎える中国で、「レンタル彼女」が人気となっている。


中国で「レンタル彼女」が大人気に、その理由とは？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127943.html
2016年1月28日(木) 12時40分


2016年1月27日、澎湃新聞によると、間もなく春節（旧正月）を迎える中国で、「レンタル彼女」が人気となっている。

中国の独身男女は旧正月に帰省した際、必ずと言っていいほど親や親戚から結婚を迫られる。中国では親同士が子どもの見合い相手を探したり、親戚でもない単なる知り合いが結婚の心配をしたりすることも多く、その“しつこさ”は日本とは比べものにならない。

そこで近年、人気になっているのがレンタル彼女やレンタル彼氏だ。日本のようにデートなどを目的としたものではなく、“とりあえず親を安心させるための存在”として利用されることが多い。特に、男性が女性より3000万人以上多い男余りの中国では、レンタル彼女の需要が高い。

ある結婚相談所は、在籍者は数万人で、必ずふさわしい人が見つけられるとうたっている。レンタル料は3000元（約5万4000円）からで、滞在時間などによって双方が条件を相談して決めるという。また、別の相談所では6〜7日間のレンタルで3000〜4000元。担当者は「料金さえ払っていただければ何でもできます。同居することも可能です」と話す。

今年の旧正月は2月8日。どれだけの人がレンタル彼女を利用することになるだろうか。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/828.html

[中国7] フィリピン訪問の天皇陛下が「膨大な無辜の犠牲を常に心に」＝中国ネット「フィリピンには悔恨の意を示すのに中国には謝罪しない
27日、フィリピンを訪問中の天皇陛下が出発に当たり、若い世代に先の戦争を忘れてはならないと呼びかけ、戦争について悔恨の意を示した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はマニラ。


フィリピン訪問の天皇陛下が「膨大な無辜の犠牲を常に心に」＝中国ネット「フィリピンには悔恨の意を示すのに中国には謝罪しないのか」
http://www.recordchina.co.jp/a127946.html
2016年1月28日(木) 14時30分


2016年1月27日、中国紙・環球時報は、フィリピンを訪問中の天皇陛下が出発に当たり、若い世代に先の戦争を忘れてはならないと呼びかけ、戦争について悔恨の意を示したと伝えた。

天皇陛下は27日、フィリピン訪問前の見送り行事で、マニラの市街戦で膨大な数に及ぶ無辜（むこ）のフィリピン市民が犠牲になったことに触れ、「私どもはこのことを常に心に置き、この度の訪問を果たしていきたいと思っています」と述べられた。記事によると、天皇陛下はこの訪問を通して若い世代に対し、戦争がもたらす苦しみを忘れず、平和を大切にするよう呼びかけたいという思いがあるという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「でも中国に対してごめんなさいと言っていない」
「南京に来て懺悔（ざんげ）をしてくれよ」

「フィリピンには悔恨の意を示しても中国には謝罪しなんだな」
「中国とフィリピンの関係が緊張しているから日本はフィリピンに行って謝罪するのか」

「フィリピンを自分の側に引き寄せるためにすぎない。中国に来て謝罪したっていいんだぞ」
「いつになったら中国人は日本に行って便座を買わなくなり、日本人が中国に来て謝罪するようになるのだろう」

「この天皇は平和主義者だ！安倍首相とは一緒に食事をしないし、歴史に対する立場は明確で、いたるところで謝罪をしている」（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/829.html

[中国7] 中国の航空機用エンジン業界で大掛かりな再編、資産規模2．6兆円の巨大企業誕生か―英誌
25日、英軍事誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリーが「中国が航空エンジン業界の再編に向けて動いている」と指摘している。資料写真。


中国の航空機用エンジン業界で大掛かりな再編、資産規模2．6兆円の巨大企業誕生か―英誌
http://www.recordchina.co.jp/a127133.html
2016年1月28日(木) 15時0分


2016年1月25日、中国紙・参考消息によると、英軍事誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリーは「中国が航空エンジン業界の再編に向けて動いている」と指摘した。

米ブルームバーグは消息筋の話として、「中国政府は40以上ある航空機用エンジン会社を資産規模1450億元（約2兆6000億円）の巨大企業にまとめる計画を立てている」と報道。中国航空工業集団（中航工業）をはじめとする企業が政府とともに350億元（約6300億円）を新たに投じるとも伝えられているが、中航工業はこれに関するコメントを出していない。

同業界の大掛かりな再編は長期にわたって調整が進められており、これには中航工業の子会社や研究所も含まれるもようだ。中国は軍用機の分野でWS−10、WS−13などのエンジンを開発したが、主な軍用機はロシアやウクライナ製のエンジンを搭載。民用機では国産ジェット旅客機C919が今年初フライトを迎える予定だが、エンジンは米国とフランスの企業が設立した合弁会社の製品を採用している。

中国政府は軍用、民用ともに遅れが目立つ国内業界の状況を非常に重視していると伝えられており、今回の再編を通して巻き返しを図るものとみられている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/830.html

[中国7] 中国で麻薬密輸容疑の韓国人14人、全員が無罪に＝中国ネットは驚き隠せず「ウソだろ？」「これが中国の法律」
27日、韓国・聯合ニュースによると、中国外交消息筋は麻薬を密輸した疑いで中国で取り調べを受けていた韓国人14人全員が無罪となった。資料写真。


中国で麻薬密輸容疑の韓国人14人、全員が無罪に＝中国ネットは驚き隠せず「ウソだろ？」「これが中国の法律」
http://www.recordchina.co.jp/a127931.html
2016年1月28日(木) 16時50分


2016年1月27日、韓国・聯合ニュースによると、中国外交消息筋は麻薬を密輸した疑いで中国で取り調べを受けていた韓国人14人全員が無罪となった。環球網が伝えた。

2014年12月28日に、14人は広州白雲空港から出国しようとした際、麻薬32キロを所持していたとして身柄を拘束された。14人は広東省や香港などに滞在していた某野球チームのメンバーで、当時は試合のためにオーストラリアに行く予定だった。その後、2015年8月に12人が無罪となり、残る2人は保釈状態が続いていたがこのたび解除された。

この報道に、中国のネットユーザーからは、「ウソだろ？」「あきれた」「なぜだ！答えてくれ」「これが中国の法律」「外国人は中国では法律の拘束は受けないからな」など、驚きの声をあげている。中国は薬物犯罪に対して厳罰を科しており、昨年7月には日本人の死刑が執行されている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/831.html

[アジア19] 韓国政府「北朝鮮、いつでもミサイル発射の可能性」＝韓国ネット「韓国軍にミサイルを防ぐ能力はあるの？」「日本や米国に頼るな
28日、韓国メディアによると、韓国軍と情報当局が「北朝鮮は4回目の核実験を行った後、長距離ミサイルをいつでも発射できるよう準備している」とみていることが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国政府「北朝鮮、いつでもミサイル発射の可能性」＝韓国ネット「韓国軍にミサイルを防ぐ能力はあるの？」「日本や米国に頼るな」
http://www.recordchina.co.jp/a126888.html
2016年1月28日(木) 17時30分


2016年1月28日、韓国・聯合ニュースによると、韓国軍と情報当局が「北朝鮮は4回目の核実験を行った後、長距離ミサイルをいつでも発射できるよう準備している」とみていることが分かった。

情報当局の消息筋は28日、「北朝鮮の平安北道にある東倉里ミサイル発射場で、車両と人の動きが継続的に確認されている」とし、「昨年の発射台の増築工事が終了して以降、いつでも発射できる状態とみている」と明らかにした。

また、韓国国防部のキム・ミンソク報道官は28日の記者会見で、「北朝鮮が奇襲的に長距離ミサイルを発射する可能性がある」とし、「今後の状況を注視していく」と明らかにした。また、北朝鮮のミサイル発射に日米韓3カ国が共同で対応する可能性については、「米韓は共同で対応し、日本は国際社会と共に対応する」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「北朝鮮はいつか必ず自滅する。それが今年であることを願っている。国は滅びる前に必ず非常識な行動を起こす。朝鮮半島の統一は実現不可能な夢じゃない」
「韓国政府が強力な対応を取れるとは思えない」

「日本メディアの報道を見て慌てて会見を開いたの？日本メディアにも劣る情報力…。国防費でゴルフクラブを買っているのでは？」
「北朝鮮がミサイルを発射するまで、何もせずにただ見ているのだろう」

「韓国軍に北朝鮮のミサイルを防ぐ能力がない可能性もある」
「状況を注視する能力だけは世界最高」

「なぜ北朝鮮を敵対視する？統一することを第一に考えるべき」
「北朝鮮のミサイルを撃墜できなければ、日米韓は本当にまぬけなことになる」
「日本や米国に頼るな。自国の安全くらい自分たちで守るべきだ！」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/526.html

[アジア19] 日韓友好の象徴「朝鮮通信使」を世界遺産に！日韓が共同申請＝韓国ネット「韓流ブームの元祖」「認識の違いでもめるだろう」
28日、韓国メディアによると、日本NPO法人「朝鮮通信使縁地連絡協議会」と釜山文化財団は同日、「朝鮮通信使」に関する資料をユネスコの世界記憶遺産に登録申請すると明らかにした。これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


日韓友好の象徴「朝鮮通信使」を世界遺産に！日韓が共同申請＝韓国ネット「韓流ブームの元祖」「認識の違いでもめるだろう」
http://www.recordchina.co.jp/a125663.html
2016年1月28日(木) 19時10分


2016年1月28日、韓国・聯合ニュースによると、日本のNPO法人「朝鮮通信使縁地連絡協議会」と釜山文化財団は同日、日韓の平和と善隣友好の象徴と言われる「朝鮮通信使」に関する資料111件、333点をユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に登録申請すると明らかにした。

両団体は29日に対馬で調印式を行い、申請対象の資料を最終的に確定する。今年3月までに登録申請書を提出する予定で、登録の可否は2017年7月ごろに決まるという。

これについて、ソ・ビョンス釜山市長は「平和のメッセージを世界に伝える良い機会になってほしい」と語った。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国の思い通りになるわけがない。日本に何を伝達したことになるのか…」
「日本と韓国では朝鮮通信使に対する認識が違う。どのような内容で登録されるのかが重要だ」

「朝鮮通信使をなぜ日本と共同で申請する？もしかして日本から要請された？」
「日本と近いからなのか、釜山には親日派が多い気がする」

「日韓友好につながると考えているようだが、そううまくはいかないだろう。認識の違いでもめるに決まっている」
「韓国では朝鮮の文化を日本に伝えたと教えられているが、それが全てではない。朝鮮通信使の日記を見ると、当時の日本の豊かさに驚かされる内容も多い」
「朝鮮通信使は韓流ブームの元祖。無事に登録されますように」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/527.html

[中国7] 主要自動車メーカーの半数が目標達成ならず、日系車は大幅な成長―中国
27日、中国自動車工業協会の最新統計データによると、2015年の自動車生産台数と販売台数はいずれも2450万台を超え、世界最高を更新し、7年連続で世界一の座を守った。


主要自動車メーカーの半数が目標達成ならず、日系車は大幅な成長―中国
http://www.recordchina.co.jp/a127941.html
2016年1月28日(木) 20時10分


2016年1月27日、中国自動車工業協会の最新統計データによると、2015年の自動車生産台数と販売台数はいずれも2450万台を超え、世界最高を更新し、7年連続で世界一の座を守った。だが中国の自動車市場は2015年から、過去の急速な発展ペースに別れを告げて「微成長」に転換している。北京晨報が伝えた。

2015年の国内乗用車の販売台数トップ10は順に、「上汽大衆」「上汽通用」「一汽大衆」「上汽通用五菱」「北京現代」「東風日産」「長安自動車」「長安福特」「長城自動車」「神竜自動車」だった （「微型客車」＜ライトバン＞を含まない狭義の乗用車市場）。このうち6社の販売台数は100万台を超えた。東風日産は2015年、販売台数100万台超の目標をついに実現した。

日系の自動車は2015年、「逆襲」を実現した。このうち「広汽本田」（ホンダ）の通年の販売台数と末端販売台数はいずれも、市場の動きに逆らう大幅な成長を記録した。販売台数は累計58万台で前年比20．8％増、末端販売台数は累計60．23万台で30．9％増となり、2015年の販売目標は達成された。

傘下の各車種のうち好調さが目立ったのは「雅閣（アコード）」で、通年の販売台数は12万8122台（同比18％増）、末端販売台数は14万560台（同比17％増）を記録し、広汽本田の通年販売目標達成にしっかりとした土台を築いた。「繽智（ヴェゼル）」がこれに続き、通年販売台数は12万6838台、末端販売台数は11万5749台で、SUV市場のダークホースとなった。

ホンダの中国でのもう一つの合弁企業「東風本田」も2015年、40万台の販売目標を達成した。広汽本田と東風本田の良好な業績を受け、ホンダの中国での国産自動車末端販売台数は2015年、100万台の大台を突破し、年間販売台数の過去最高記録を打ち立てた。

トヨタの2015年の中国での販売台数も8．7％の成長を実現し、112万台以上に達し、過去最高を記録した。トヨタの中国での販売台数は2年連続で100万台を超えた。このうち「一汽豊田」の最終販売台数は61．8万台となり、年初に定められた61万台の年間販売目標を超え、2014年比で5％成長した。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] まったく払拭されていない甘利氏自身の違法性（植草一秀の『知られざる真実』）
まったく払拭されていない甘利氏自身の違法性
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-57e4.html
2016年1月28日　植草一秀の『知られざる真実』


第二次安倍政権の中核閣僚の一人である甘利明氏が閣僚辞任を表明した。

議員辞職はまだ表明していない。

国会で質問を受けていた甘利明氏自身の現金受領について、本日の会見では、現金を受領したことを認めた。

他方、甘利事務所は当該企業から依頼を受けて、ＵＲとの交渉に関与している。

「あっせん利得罪」

についての刑事責任が問われる可能性がある。

甘利氏は会見で、現金受領を認めたが、寄付として処理し、政治資金収支報告書にも記載していると述べた。

この部分がもっとも重要な部分になる。

当時の資金管理手続きとして、寄付の処理、収支報告書への記載が、正確な日付で行われていたのかどうかが焦点になる。

問題発覚から本日の会見での説明まで、１週間以上の時間が経過している。

この間に、甘利氏自身の刑事責任を免れるための口裏合わせのようなことが行われなかったか。

その疑惑を解明することが今後の焦点になる。

会見では、悪いのは秘書であって、甘利氏自身は、あたかも被害者であるかのような説明ぶりが強調されたが、安易にそのような図式で処理することは適正でない。

甘利氏自身が受領した１００万円の処理が透明に行なわれたのかどうか、現時点では大きな疑義が残るからだ。


報道によると、政治資金収支報告書では、

によれば、Ｓ社名義で

２０１３年８月２０日に
自民党神奈川県第十三選挙区支部に１００万円

２０１３年９月６日に
神奈川県大和市第二支部に１００万円

の寄附が行われている。

週刊誌が伝えている現金提供は、

１３年　８月２０日　　公設秘書に　５００万円
　　　１１月１４日　　甘利本人に　　５０万円
１４年　２月　１日　　甘利本人に　　５０万円
　　　１１月２０日　　公設秘書に　１００万円

が渡ったというものである。

週刊誌報道によると、建設会社の総務担当者は１３年８月２０日、ＵＲとの係争の一つが解決した謝礼として５００万円を甘利氏の秘書に供与した。

その際に総務担当者は１００万円と４００万円に分割した領収書を受け取った。

その領収書は、いずれも第１３選挙区支部の領収書だった。

ところが後日、秘書から、二つの領収書のひとつである１００万円分は大和市第２支部の領収書にしてほしいと頼まれて応じたという。

収支報告書に記載のある２００万円の寄附の記載は、このことを指していると見られる。


しかしながら、甘利明氏自身が受領した

１３年１１月１４日の　５０万円
１４年　２月　１日の　５０万円

については、第１３選挙区支部の収支報告書に同日付での寄付の記載はない。

甘利明氏は会見で、上記の５０万円の現金受領の２回分について、収支報告書に記載したと説明したが、その現物を提示していない。

上記期日での寄附受領の記載がなければ、甘利氏は会見で虚偽証言をしたということになる。

報道では、甘利氏の発言の核心部分について、政治資金収支報告書と対比した事実究明がない。

「適切に処理するように秘書に指示した」

だけでは、何らの潔白の証明にならない。

同日付の収支報告書への記載があって、初めて正しい記載になる。

なにしろ、小沢一郎氏の公設第一秘書の大久保隆規氏は、未来産業研究会と新政治問題研究会という二つの政治団体からの献金を事実通りに記載して、

「虚偽記載」

だとして逮捕、起訴されたのである。

ＮＨＫは早速、甘利氏を英雄視する報道を展開しているが、ほとんど朝鮮中央テレビの状況である。

甘利氏本人の疑惑はまったく解消されていない。

国会は、関係者を参考人として国会に招致して、事実関係の解明を徹底して行う必要がある。

恐らく、甘利氏は少なくとも議員辞職に追い込まれることになる可能性が高い。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/403.html

[国際12] ドルを回収してきたペトロダラーの仕組みが揺らぐ中、米国はタックス・ヘイブン化でドルを集める（櫻井ジャーナル）
ドルを回収してきたペトロダラーの仕組みが揺らぐ中、米国はタックス・ヘイブン化でドルを集める
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601280000/
2016.01.28 20:47:36　櫻井ジャーナル


　富豪や巨大企業は昔から資産を隠し、租税から逃れるために努力してきた。「トリクルダウン」などは妄想にすぎず、そうした人びとへ流れた富の大半は社会へ還流されない。

　ブルームバーグによると、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが昨年9月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で講演した。そのテーマも税金を避ける手段。その中で、税金を払いたくない富豪に対して財産をアメリカへ移すよう、顧客へアドバイスするべきだと語ったという。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。

　伝統的な税金の避難地としてスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどが知られているが、1970年代にロンドンの金融街（シティ）を中心とするオフショア市場のネットワークが整備されてカネの流れは変わった。そのネットワークはかつての大英帝国をつなぐもので、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。

　こうした動きに対抗するため、アメリカは1981年にIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）を開設、これをモデルにして日本では86年にJOM（ジャパン・オフショア市場）をオープンさせたが、ここにきてアメリカが租税避難の主導権を握ったようである。ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ銀行口座を移動させるべきだと主張、ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。

　ネバダにはカジノで有名なラスベガスがある。そこにあるラスベガス・サンズの所有者であるシェルドン・アデルソンはネオコンのスポンサーとして有名。ラスベガスのほか、ペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでもカジノを経営している。カジノはその性格上、得体の知れない資金が動いているわけで、タックスヘイブンとの親和性は強い。

　さらに、アデルソンは日本でカジノ・ビジネスを展開しようと考え、2013年11月には来日してIS議連の細田博之会長（自民党幹事長代行）にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明したという。その翌月、自民党などはカジノ解禁を含めた特定複合観光施設を整備するための法案を国会に提出した。

　2014年2月にはアデルソン本人が来日、日本へ100億ドルを投資したいと語る。日本では賭博が法律で禁止されていることを無視、世界第2位のカジノ市場になると期待して事務所を開設すると表明した。5月にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が今年2月5日付け紙面で伝えている。

　基軸通貨を発行する特権を利用したマルチ商法的な経済と軍事力を使った略奪で支えられているのが現在のアメリカ。システムの腐敗が進行し、崩壊は間近だと推測する人もいる。サウジアラビア王室の若い世代は激高しやすく、思慮深くもないようで、自らを窮地に追い込んでいる。ドルを支えてきたペトロダラーの仕組みも壊れつつあり、アメリカをタックスヘイブン化させてドルを回収しようと目論んでいるのかもしれない。

　アメリカがタックスヘイブンとして注目されている最大の理由は腐敗と秘密。司法当局と金融機関とのなれ合いは目に余るものがあり、国家安全保障という名目で広がる秘密主義は民主主義を破壊してしまった。中国が主導して創設されたAIIB（アジアインフラ投資銀行）やNDB（新開発銀行）の不透明性を問題にする日本の政府やマスコミが透明度ゼロのTPP（環太平洋連携協定）や最先端のタックスヘブンであるアメリカに対して何か言っているのだろうか？


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/440.html

[経世済民104] ドルを回収してきたペトロダラーの仕組みが揺らぐ中、米国はタックス・ヘイブン化でドルを集める　：国際板リンク
ドルを回収してきたペトロダラーの仕組みが揺らぐ中、米国はタックス・ヘイブン化でドルを集める（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/440.html


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪期待≫「企業献金禁止法」提出へ！野党超党派議員で作る「クリーンな政治を実現するための勉強会」が初会合
【期待】「企業献金禁止法」提出へ！野党超党派議員で作る「クリーンな政治を実現するための勉強会」が初会合
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12109
2016/01/28　健康になるためのブログ





http://jp.wsj.com/articles/JJ10289964126088993587920357498751613457788
・
民主、維新、改革結集などの野党議員有志でつくる「クリーンな政治を実現するための勉強会」は２７日、国会内で初会合を開き、企業・団体献金を禁止する法案を議員立法で今国会に提案する方針を決めた。会合には民主党の長島昭久元防衛副大臣や改革結集の村岡敏英代表らが出席した。　



以下ネットの反応。








スポンサー（企業）に配慮してか全然報道されませんが、これは重要な動きです。「企業献金（企業が政党にお金を出す）」から企業のための政治になるのです（国民無視して）。ですから、当然これは廃止すべきものです。


だって、政党は国民から「政党助成金」というのをもらってるわけですから、その中でやりくりするのが当然なわけです（共産党は「政党助成金」すら違法として受け取っていません、クリーン）。


「企業献金」がなくなれば、政治はまともな方向へ向く可能性が高まります。「クリーンな政治を実現するための勉強会」是が非でも、無理くりにでも応援して大きくしていきたい動きです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣辞任　政府ぐるみの隠ぺいを追及しないマスコミ（田中龍作ジャーナル）
甘利大臣辞任　政府ぐるみの隠ぺいを追及しないマスコミ
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012868
2016年1月28日 21:07　田中龍作ジャーナル



辞任を表明する甘利大臣。秘書に責任をおっかぶせるお定まりの弁明会見だった。＝28日夕、内閣府　撮影：筆者＝


　「道路工事をめぐるトラブルでUR（都市再生機構）に口利きした見返りに多額の現金を受け取った」・・・週刊誌が報道した疑惑で、甘利明TPP担当大臣が今夕、辞任した。


　「（カネは）適正に処理している」「秘書への監督不行届き」「S社は3年連続の赤字企業」…記者会見で甘利氏は用意してきた原稿を30分間にわたって読み上げた。


　現金授受は認めながらも口利きは否定。しかも自分は被害者であるかのような内容だ。


　ヤメ検の弁護士が書いたと分かる原稿の朗読が終わると質疑応答に移った。司会進行は内閣府の役人だ。


　記者クラブ6名、インディペンデント・メディア1名が指名された。「はい●●さん」「はい◇◇さん」と名指ししてゆく。インディペンデントに関しては「はい、そちらの方」だった。読売は2人続けて指名された。


　記者クラブメディアからの質問に追及らしきものはなかった。


　酷いのになると甘利氏に弁明の機会をわざわざ与えた。甘利氏の答えを純朴な人が聞くと「悪い奴にハメられて甘利さんは気の毒ね」と思うだろう。


　長年記者をやっているが、これほどまでに権力者に寄り添う会見は初めてだ。



国交省の由木文彦・住宅局長（左）とURの間下滋・審議役。何を聞かれても「とりまとめて公表する」の一点張り。まったく悪びれることがなかった。＝28日午前、衆院第４控室　撮影：筆者＝


　記者も酷いが官僚も同じくらい酷かった。甘利氏の記者会見は午後6時から。民主党はこれに先立ち、午前と午後に一度ずつ国土交通省、URからヒアリングをした。


　口利きに関わったとして週刊誌に登場する国土交通省の局長やURの総務部長らが顔を揃えた。


　民主党議員の質問は至ってシンプルだった。週刊誌に報道されているような「口利き」「甘利事務所との接触」はあったのか？ などとする内容だ。


　官僚たちは異口同音に「（事実関係は）まとめて公表する」と答えた。一点張りだ。


　甘利大臣の地元事務所を訪れたことが報道されているURの総務部長は、民主党議員から「大和（地元）の事務所に行ったのか？」と問い詰められても「まとめて公表する」としか言わない。壊れた蓄音機である。


　甘利大臣の記者会見と齟齬が出てはならないので、それまではダンマリを決め込む作戦だ。


　国交省とURからのヒアリングが終わって1時間後に開かれた記者会見で、甘利氏は現金授受は認めたが、口利きについては「記憶にない」とした。


　マスコミは政官一体となった隠ぺいを突かなかった。触ろうともしない。


　記者クラブ、官邸、霞が関による鉄のトライアングルが、幕引きを図ろうとしている。


　　　〜終わり〜


金銭授受疑惑　甘利明経済再生担当相が会見



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣の辞任は始まりの終わり！（simatyan2のブログ）
甘利大臣の辞任は始まりの終わり！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12122528349.html
2016-01-28 21:11:04NEW !　simatyan2のブログ


１月２８日、甘利明経済再生相は金銭授受疑惑の責任を取って辞任
を表明しました。


予想通り、自らが現金を受け取っていながらも大半を秘書の責任で
あり、その監督責任を取っての辞任という釈明つきのものでしたね。


１週間かけて作った長い長い作文を早口で読み上げています。


下に会見の動画を掲載しておきます。


【金銭授受疑惑】甘利明経済再生相が辞任を表明 記者会見　前半


【金銭授受疑惑】甘利明経済再生相が辞任を表明 記者会見　後半


この会見を見ている限り、途中で口がカラカラになって何度も水を
飲むしぐさが見て取れます。


これは非常に精神的に弱い人か、あるいは自分の疚しさを隠して嘘
を付いてるときに見られる行動なんですね。


だから良く聞いているとボロが出ている部分があります。


たとえば、弁護士の長ったらしい文章を読んでる時は、お祝いの
現金を受け取って秘書に渡したと言っているのに、記者との質疑
では現金とは知らなかったと言ってしまっているのです。


だからネトウヨ、ネトサポの言う、「はめられた」という表現は
おかしいのです。


確かに告発者や文春も怪しい面があり、その意味で罠だったとして
も、表現としては、


「まんまと餌に食いついた」


と言うべきでしょうね。


そもそも常習性のある噂の人物にしかこの手は使わないものです。


だから安倍晋三と「日本会議」のメンバーは甘利を切り捨てたの
かもしれません。


素早く次の後任の石原を決めてますからね。


しかし、このままで終わらせてはいけないと思います。


任命したのは安倍晋三であり、その任命責任も有るからです。


しかも今回だけではないのです。


下に列挙するように安倍内閣での違法閣僚は、


山谷国家公安委員長　在特会からの金銭受け取り
　　　　　　　　　　滞在先のホテルに在特会の男性幹部を招き
　　　　　　　　　　入れ密会


松島法務大臣　　　　選挙区内の有権者に物品を配布　公職選挙
　　　　　　　　　　法違反
　　　　　　　　　 選挙区内の法人に名前入りの花を寄付　
　　　　　　　　　　公職選挙法違反


塩崎厚労大臣　　　　選挙区内の有権者に物品を配布　公職選挙
　　　　　　　　　　法違反


望月環境大臣　　　　政治資金収支報告書に虚偽記載　会見では
　　　　　　　　　　「亡くなった妻が担当していた」と責任逃れ
　　　　　　　　　　の発言を連発


江渡防衛大臣　　　　政党助成金を団体を迂回させ自分に寄付　
　　　　　　　　　　議員本人への寄付を禁じた政治資金規正法違反


竹下復興大臣　　　　政治資金から実家の酒屋で大量の商品を購入/
　　　　　　　　　　大量の商品券を購入


宮沢経済産業大臣　　広島県内の韓国人が経営するパチンコ業者
　　　　　　　　　　から違法献金
　　　　　　　　　 ＳＭバーの料金に政治活動費から支出
　　　　　　　　　 東電株を買い増しした後、2年間、資産等
　　　　　　　　　　報告書に記載せず過少公表


西川農水大臣　　　　政治資金で息子が社長を務める会社から毎年、
　　　　　　　　　　数十万円分の商品を購入
　　　　　　　　　 経営者が詐欺容疑で有罪判決を受けた
　　　　　　　　　　「安愚楽牧場」から政治献金
　　　　　　　　　 代表を務める政治資金管理団体の家賃を
　　　　　　　　　　自身で受取る
　　　　　　　　　 栃木県職員時代に業者に情報を漏らす見返り
　　　　　　　　　　に現金を受取り収賄容疑で逮捕された


有村行革担当大臣　　経営陣が有罪判決を受けた脱税企業から政治
　　　　　　　　　　献金を受取る


小里環境副大臣　　　経営陣が有罪判決を受けた脱税企業から政治
　　　　　　　　　　献金を受取り続ける


左藤防衛副大臣　　　選挙区内で有権者に商品を配布/公示前に有力
　　　　　　　　　　者をパーティーに無料招待


大塚国交政務官　　　知人女性のマンション内で女性に暴行し書類
　　　　　　　　　　送検
　　　　　　　　　 韓国人が経営するパチンコ業者から違法献金


三原女性局長　　　　知人男性から1000万を借り入れながら返済
　　　　　　　　　　せずに踏み倒そうとし民事訴訟を起こされる
　　　　　　　　　　また、資産等報告書に記載しておらず資産公開
　　　　　　　　　　法違反の疑い


森山裕農水大臣　　　談合で指名停止中の複数企業から献金


これだけいるのです。


まさに安倍いるところに犯罪者あり、なのです。


しかし、この全てに安倍晋三は、


「任命責任は私にある」


と言いながら何の責任も取ってこなかったんですね。


今こそ全ての責任を取らせるべきだと思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/408.html

[経世済民104] １兆ドルの資本流出に打つ手あるのか−中国の真意に世界が注目（ブルームバーグ）

１兆ドルの資本流出に打つ手あるのか−中国の真意に世界が注目
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1NDPA6K50XS01.html
2016/01/28 15:00 JST


　　　　（ブルームバーグ）：中国の政策当局は昨年、１兆ドル（約119兆円）に上る資本流出を目の当たりにした。世界の投資家が今気に掛けているのは、習近平国家主席率いる政府の経済チームがこうした状況に実際にどう対処しようとしているかだ。
資金が逃げ出すのを抑えるため、10兆ドルを超える規模の中国経済に新しい包括的な資本規制で壁を築けばいいという意見もある。日本銀行の黒田東彦総裁は先週、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開催されていたスイスのダボスで、個人的見解として「資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と語った。

中国には最近、頼みもしないのにこうした多くの助言が寄せられている。輸出依存からサービス業と消費を重視する経済モデルへの転換というのは容易ではない。経済成長率は1990年以降の低水準となり、本土株も大規模な売りに見舞われ、当局は資金の流れを管理する厳格な規制も打ち出したが、即効薬はない。

中銀国際ＵＳＡで社長を務め、現在は独立系の中国アナリストであるアンドルー・コリアー氏は、「実際に全ての取引を止める以外、中国にできることはそう多くない」と話した。

だが資本流出には対外投資の機運の高まりを反映する側面もある。中国のハイアールグループ（海爾集団）は今月、グループ傘下の青島ハイアール（青島海爾）による米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）家電事業の大型買収で合意したと発表した。

警告

中国本土の預金を海外に移す国民もいる。劇的な元切り下げがあるかもしれないとの懸念や、政府の意図がはっきりしないことを不安視しているためだ。中国国営メディアは著名投資家ジョージ・ソロス氏らの中国に対する弱気な見方に反論、人民元の空売りをしないよう警告した。

国際金融協会（ＩＩＦ）は声明で、「中国当局は人民元の国際化と資本勘定自由化に向けた進展を損ねることを望んでいないため、厳しい資本規制措置が講じられることはないと見込んでいる」とコメント。米アメリカン・エンタープライズ研究所で中国経済を研究しているデレク・シザーズ氏は「中国の資本流出は今、それほど深刻ではないと思う」とした上で、「これがあと２年続けば、明らかに問題だろう」と述べた。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪本音がポロリ≫「いい人とだけつきあっていると選挙落ちちゃう」甘利元大臣の辞任記者会見の言葉に非難の嵐！
【本音がポロリ】「いい人とだけつきあっていると選挙落ちちゃう」甘利元大臣の辞任記者会見の言葉に非難の嵐！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12141
2016/01/28　健康になるためのブログ





甘利明「良い人とだけ付き合ってたら選挙落ちちゃう　小選挙区制だから！」


以下ネットの反応。
























これは本音がポロリと言う奴でしょうか。追及あるのみ！




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/409.html

[国際12] 油価下落で最大の試練を迎えたプーチン大統領　同様にCIS資源大国も呻吟、日本にとってはチャンス到来（JBpress）
ロシア・モスクワで会合に出席したウラジーミル・プーチン大統領（2016年1月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/SERGEI ILNITSKY〔AFPBB News〕


油価下落で最大の試練を迎えたプーチン大統領　同様にCIS資源大国も呻吟、日本にとってはチャンス到来
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45898
2016.1.28　杉浦 敏広　JBpress


■プロローグ／ウラジーミル・プーチン大統領誕生


 旧ソ連邦（ソビエト社会主義共和国連邦）は1991年末に解体された。ソ連邦を構成していた15の民族共和国は独立国家となり、旧ソ連邦の盟主“ロシア共和国”は新生“ロシア連邦”に衣替えとなった。


　 新生ロシア連邦のボリス・エリツィン初代大統領は1999年12月31日、唐突に大統領辞任を発表。後継者として、ウラジーミル・プーチン首相を大統領代行に任命した。プーチン候補は翌年3月の大統領選挙にて当選。同年5月新大統領に就任し、カシアノフ新内閣が誕生した。


　 プーチン新大統領は2000年7月、モスクワのクレムリンで就任後初の大統領年次教書を発表。同教書では「大国ロシアの復活」を標榜し、「強い国家を実現しなければ国が分裂して、国民は不幸になる」との認識を示し、中央集権国家の確立を目指した。


　 2期8年の大統領職を務めたプーチン大統領は2008年5月、(大方の西側予想を裏切り)連続3選を禁止するロシア憲法の規定に従い、大統領職を退任。後継者に、ドミトリー・メドベージェフ第1副首相(前大統領府長官)を指名した。


　 2008年3月に実施された大統領選挙では、プーチン大統領から後継指名を受けたメドベージェフ候補が当選。メドベージェフ新大統領は2008年5月ロシア大統領就任と同時に、プーチン前大統領を首相に指名。


　 ここにいわゆる「タンデム(2頭立て馬車)政権」が発足した。メドベージェフ大統領の任期中に、大統領任期は従来の4年から6年に、ロシア国家院(下院/日本の衆議院相当)の任期は4年から5年に延長された。


　 プーチン首相は2012年5月7日、同氏にとっては第3期目のロシア大統領に就任した。就任後直ちに、メドベージェフ前大統領を首相候補に指名。翌8日、メドベージェフ首相候補はロシア下院過半数の賛成をもって、新首相に選出された。


　 プーチン首相時代にロシアのエネルギー分野を管掌していたイーゴリ・セーチン前副首相は、メドベージェフ首相より国営石油会社ロスネフチ社長候補に指名され、同社社長に就任した。


　 プーチン大統領は3期目最初の大統領年次教書を、ロシア憲法記念日の2012年12月12日に発表。その中で「21世紀には、ロシア発展のベクトルは東方に向かう」と明言した。


　 2回目の大統領年次教書は、2013年も憲法記念日の12月12日に発表された。同年次教書は新生ロシア連邦が誕生してからちょうど20回目の年次教書となり、プーチン大統領にとっては記念すべき第10回目の年次教書発表となった。


 同年次教書ではシベリア・極東に関して、「21世紀の国家的プライオリティー」としてシベリアと極東の発展を挙げ、同大統領は「東方政策」重視の姿勢を明確に打ち出した。


 一方、2013年秋に始まるウクライナ紛争と2014年3月のロシアによるクリミア半島併合後、欧米による対ロ経済制裁措置は強化され、プーチン大統領の欧米対決姿勢が鮮明となった。


 対ロ経済制裁措置を受け、プーチン大統領は2014年12月4日に第3期3回目の年次教書を発表。この年次教書の特徴は、例年必ず言及している石油・ガスプロジェクトには触れず、ロシア国家の生立ちから入り、クリミア編入を正当化している点である。


 プーチン大統領は2015年12月3日、クレムリンのゲオルギーの間で恒例の大統領年次教書を発表した。例年平均1時間の年次教書であり、今回の年次教書の特徴は強硬なトルコ批判となり、ウクライナと対米関係は言及されなかった。


■油価動静


 米EIA（エネルギー情報局）は2015年8月11日、短期油価予測 （Short-Term Energy Outlook） を発表した。


 2015年7月の短期油価予測と比較して大幅に油価予測を下げ、来年の油価予測は1バレル60ドル前後になった。10月6日に発表された短期油価予測も9月9日に発表された油価水準とほぼ同水準であり、12月8日に発表された短期予測も続落となった。



図1 米EIA 油価短期予測


 米EIA は2016年1月12日、今年最初の短期油価予測を発表した。今回の短期予測から2017年の油価予測も発表されたが、2017年予測は初めて油価上昇予測となり、 米WTI （West Texas Intermadiate） 予測は1バレル47ドル、北海ブレントは50ドルとなった。


 しかし、2016年に入り対イラン経済制裁が解除されたので、今後、原油・天然ガス共に供給量増大が予見される。これが、次回2月9日発表予定の米EIA短期油価予測にどのように反映されるのか注目される。


 ちなみに、2014年の米WTI 実績は93.17ドル、北海ブレント98.89ドル。2015年は米WTI 48.67ドル（前年同期比▲47.8％）、北海ブレント52.23ドル（同▲47.2％）となった。


 一方、ロシア財務省は2016年1月11日、2015年のロシアの代表的輸出ブランドたるウラル原油の平均輸出油価は1バレル51.23ドル（374ドル/トン）になったと発表した。


 2014年のウラル原油平均輸出油価は1バレル97.60ドル（713ドル/トン）ゆえ、この1年間でウラル油価は、上記のWTIや北海ブレント同様、47.5％下落したことになる。


 ちなみに、2014年12月度のウラル原油の平均油価は1バレル61.07ドル（446ドル／トン）、2015年12月の油価は1バレル36.42ドル（266ドル／トン）であった。


プーチン大統領を支える油価


 ここで、過去30年間のブレント・スポット価格の推移を概観したい。上述の通り、1991年末にソ連邦は解体され、ソ連邦を構成する15民族共和国が独立した。


 1999年末、新生ロシア連邦のボリス・エリツィン初代大統領は唐突に突然辞任表明して、後継大統領候補にプーチン首相を指名したが、ともに油価は1バレル20ドルを切っていた時代と重なる。



 油価高騰に支えられたロシア経済は油価依存型経済から脱却できず、逆にますます依存度を高めていった。ロシアから輸出される天然ガス価格は油価連動型ゆえ、一定のタイムラグはあるが、油価が上がればガス価格も上がり、油価が下がればガス価格も下がる。


 ロシア経済は2000年代前半、原油・天然ガスの価格上昇と輸出拡大、好調な内需などに支えられて成長した。原油・石油製品・天然ガスを中心とする燃料・エネルギー関連の輸出総額がロシアの輸出総額に占める割合は、1992年の約45％から近年では約70％までに上昇した。


 ロシア国庫歳入案に占める石油・ガス税収案は、プーチン大統領が誕生した2000年は約2割であったが、その後、油価上昇と共に石油・ガス税収案が国庫歳入案に占める割合は増加し、近年では国庫歳入案の半分以上を占めるに至った。


 ロシアで油価上昇局面を最も享受した人、それはプーチン大統領その人である。


 問題は、2014年後半から始まる油価下落局面である。2015年の平均油価は1バレル約50ドルだが、対前年比油価下落率は過去最高の47％になった。


 1998年の経済危機の際、油価は対前年比約33％の下落であり、2008年9月に発生したリーマンショック後の経済危機の時代でも対前年比油価下落率は36％ゆえ、今回の油価下落率がいかに大きいのか、また産油国に打撃を与えているのか、容易に想像がつくことだろう。


■ロシア経済のアキレス腱


 ロシア経済は油上の楼閣である（もちろん象徴的な意味合いだが）。国庫歳入の約半分とGDPの約1割が石油（原油と石油製品）と天然ガスからの税収である。


 また、輸出総額の約7割が燃料・エネルギー関連（主に石油と天然ガス）ゆえ、油価下落（＝ガス価格下落）はロシアの国庫と経済に大きな打撃を与えることになる。


 ロシアのアキレス腱、それは経済である。正確に言えば、天然資源依存型経済構造であり、その様な経済構造を、筆者は油上の楼閣経済と呼んでいる。CIS諸国の中の天然資源大国はロシア、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、そしてアゼルバイジャンであるが、皆、典型的な油上の楼閣経済である。もちろん、中東産油国もこの範疇に入るだろう。


 ではここで、プーチン首相が大統領に就任した2000年以降のロシア国家予算歳入案に占める石油・ガス関連税収案の割合推移（％）を数字で確認しておきたい。



図3 ロシア国家予算歳入に占める石油・ガス関連税収案比率（％）推移（出所：ロシア財務省、他資料より筆者編纂）


 上述のごとく、ロシア国庫収入の約半分が石油・ガス関連税収、輸出額の約7割が天然資源輸出だが、アゼルバイジャンでは国庫収入の7割以上が石油・ガス関連収入であり、石油・ガス輸出金額は輸出総額の9割以上になる。


 トルクメニスタンも輸出額の9割以上が天然ガス輸出と言われている。


■油価低迷で難航するロシア国家予算案見直し作業


 ロシア政府が策定する国家予算原案はまず下院に提出され、下院にて審査・採択後、上院に送られる。上院にて承認後、大統領の署名をもって発効する。


 ロシア政府は、2016年国家予算原案策定の前提条件となる想定油価を1バレル50ドルに設定して、予算原案を編成。政府原案を2015年10月23日、下院に提出した。


 国家予算原案の前提となる為替は1ドル＝63.3ルーブル、GDP（国内総生産）実質成長率＋0.7％、インフレ6.4％想定にて、下院は12月4日に原案を採択した。上院は12月9日、下院にて採択された2016年国家予算原案を承認。プーチン大統領は12月14日に署名して、予算原案は発効した。


 2016年の予算原案は、GDPが78兆6730億ルーブル、歳入案13兆7385億ルーブル、歳出案16兆987億ルーブル、国庫予算赤字額2兆3602億ルーブル（GDP比3.0％）、想定油価50ドル、想定インフレ6.4％になった。


 一方、予算策定・審議中に油価は更に続落して、2015年12月9日の週にはウラル原油は約36ドルに下落。メドベージェフ首相は12月9日、上院が2016年国家予算原案を承認したその日、政府には今後さらに油価が下落した場合の危機対応策として、危機対策予算B・C案があると発言。このB・C案の予算案概要が2015年12月11日付け露日刊紙「Vedomosti」に報じられた。


 危機対策予算案の要旨は以下の通りである。


 露予算原案（基礎シナリオ）の2016年想定油価は$50。危機対策予算B案（悲観的シナリオ）は同じく想定油価50ドルだが、油価下落により国庫税収が更に低下した場合のシナリオで、GDPが77兆5780億ルーブル、国庫赤字額は3兆2194億ルーブル（GDP比4.1％）となる。


 プランC案（危機シナリオ）は油価40ドル想定にて、税収がさらに減少した場合のシナリオで、GDPはB案と同じだが、国庫赤字額は4兆727億ルーブルとなり、国庫赤字額はGDP比5.2％を想定している。赤字分は主に準備基金（石油基金）から補填されるので、プランB・C案になると、下記のごとく準備基金残高は急減することになる。



表1 2016年国家予算原案・B案・C案（単位：10億ルーブル）


 ロシア中央銀行のナビウーリナ総裁は2015年12月13日、2016年の平均油価は35ドルになり、この35ドルが危機シナリオではなく基礎シナリオになるだろうと予測。シルアノフ財務相は2016年の油価は30ドルになるだろうと、さらなる悲観的シナリオを発表した。


 ちなみに、2014年末に発効した2015年ロシア国家予算歳入の前提となる油価は期首1バレル100ドルであったが、期中で50ドルに修正されている。


 付言すれば、カザフスタンの2016年国家予算案の前提となる想定油価は1バレル40ドル、アゼルバイジャンは50ドルだが、両国は現在、想定油価の見直し作業中である。アゼルバイジャンのシャリホフ財務相は想定油価25ドルを提案しており、近々、修正予算案が発表されるだろう。


■エピローグ／最大の試練に直面するプーチン大統領


 プーチン大統領は2015年12月17日に開催された恒例の年末記者会見の席上、「現実の油価が予算原案の想定油価より大幅に下回っているのに、50ドル前提でよいのか」と疑問を呈した。


 プーチン大統領はその後も続く油価続落の現状に鑑み、政府に対し2016年国家予算案の見直しを指示。これを受け、政府は予算歳出の10％削減案を検討中にて、ウリュカエフ経済発展相は油価1バレル25ドル、1ドル=80ルーブルを前提に見直し中と発言。一方、シルアノフ財務相は2016年3月末までに政府修正案を策定予定と発表した。


 余談ながら、ここで一言付け加えたい。


 国際関係論や政治学を専門とする学者や評論家の中には、「油価下落はプーチン大統領を失脚させるための某国の陰謀である」との陰謀論を唱えている人もいるが、あまりにナイーブな発想と言わざるを得ない。


 油価下落・低迷がロシア経済を直撃していることは確かであるが、それは結果論にすぎない。産油国・産ガス国はすべからく経済的打撃を受けているのである。


 ロシア統計庁は2016年1月25日、ロシアの2015年GDP成長率（速報値）を発表した。2015年の実質成長率は▲3.7％となり、2008年のリーマンショック以来、6年ぶりのマイナス成長となった。またロシア国家予算案によれば、2016年のロシアのGDP成長率予測は＋0.7％であるが、IMF（国際通貨基金）は▲1％と予測している。


 ロシア経済とプーチン大統領は愈々、胸突き八丁に差しかかったと言える。上記の表1の通り、もし現在の油価水準が続くと、危機対策予算C案（想定油価40ドル）でも対処困難となるだろう。


 2016年秋には2017年の国家予算原案策定作業が始まるが、この場合は石油基金（準備基金）の剰余金が枯渇して、プーチン大統領は大統領就任以来、最大の経済危機を迎えることになる。


 2016年9月にはロシア下院総選挙が実施される。本来なら2016年12月の予定であったが、繰上げ選挙になった。2017年の国家予算原案は国民生活に影響の出る予算編成にならざるを得ないので、もし12月であれば、2017年国家予算原案の国会審議最中に選挙となる。


 ゆえに、政権側にしてみれば、予算編成作業内容が発表される前の9月の繰上げ選挙で救われる局面になる可能性大、と筆者は予測する。


 故エリツィン大統領政権末期には、油価は1バレル10ドル台の低水準が続き、国庫の財源は払拭して、同大統領は唐突に辞任した。


 油価で泣いた人は故エリツィン大統領、油価で笑った人は現プーチン大統領。油価上昇を最大限に享受したそのプーチン大統領は油価低迷の現在、大統領就任以来最大の試練に直面している。


 日本にとり隣国ロシアは安定した資源供給国になり得る大国であり、ロシアとの経済関係強化は両国の国益に適う。両国間の経済関係が強化され、信頼関係が醸成されれば、領土問題解決の道筋も見えてくるかもしれない。


 今こそ、日本外交の鼎の軽重が問われていると言えるだろう。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/441.html

[環境・自然・天文板6] ≪小保方さん手記≫「悪の象徴にされた」と恨み節　「殺意感じさせる」毎日記者を名指し非難　揺れる心情、被害者意識−赤裸々に

【小保方さん手記】「悪の象徴にされた」と恨み節　「殺意感じさせる」毎日記者を名指し非難　揺れる心情、被害者意識−赤裸々に
http://news.livedoor.com/article/detail/11117470/
2016年1月28日 18時42分 産経新聞


「仕掛けられたわな」

　「これまでの生き方全部が間違っていたのか」「自分の過ちによって起こったこと」といった自責の念。

　「（マスコミの）取材攻勢は殺意すら感じさせるものがあった」「張り巡らされた伏線によって仕掛けられた罠（わな）」などの恨み節。ＳＴＡＰ細胞をめぐる騒動の主人公だった理化学研究所の元研究員、小保方晴子氏が２８日、講談社から出版した「あの日」と題する手記には、一連の経緯についての謝罪から、被害者意識に満ちた反発まで、小保方氏の揺れ動く心情が赤裸々につづられていた。

　小保方氏は前書きで「世間を大きくお騒がせしたことを心よりお詫（わ）び申し上げます」と謝罪。「私はここまで責められるべき悪人なのだと思うと、（中略）呼吸をすることさえ悪いことのように思えた」「これまでの生き方全部が間違っていたのか」「ただただ涙がこぼれた」と自責の念を吐露した。一見、すべてを明らかにして懺悔（ざんげ）するかのような印象を受ける。

　ところが、続いて「人生をやり直すことができたとしても、私はやはり研究者の道を選ぶ」として一転、自らの立場を主張。「誰かを騙（だま）そうとして図表を作成したわけでは決してありません」「一片の邪心もありませんでした」と潔白を強調している。

＞「調査する人達の線引き」

　本編では、ＳＴＡＰ細胞の研究から論文の発表、その後の騒動の経緯などを詳細に説明しながら、自らの心情を語っている。それらを通じてにじみ出ているのは、潔白の主張と被害者意識、そして論文の共著者であり実験などで指導を受けていた若山照彦・山梨大教授への不信感だ。

　ＳＴＡＰ細胞の疑惑が深まり、理研などの調査が進む過程について、「日を追うごとに、私個人に対するバッシングは過激さを増していった。この時すでに私は、私に対してなら、何をしても、何を言っても許される悪の象徴にされてしまっていると感じていた」として、“被害者”としての立場を訴えている。

　また、「すでに、この混乱に乗じて誰を罰したいのか、調査する人たちの間で明確な線引きが行われているように感じられた」「まるで私が恣意的（しいてき）に細胞をすり替えたのではないか、と世間に邪推させるための最初の伏線が敷かれた」と自説を展開。「みんなで決めた悪には、どんなひどいことを言ってもやっても許される社会の残酷さ」と主張した。

「毎日記者の取材に殺意すら」

　過熱報道を繰り広げたマスコミへの反発も大きい。小保方氏は「個人攻撃的な報道がどんどん流された」「真実が書かれた記事が果たしていくつあっただろうか」と強調。特に毎日新聞については、記者個人を名指ししたうえで、「取材攻勢は殺意すら感じさせるものがあった」「私のことを社会的に抹殺しようとしているように思えた」などと主張している。

　疑惑が発覚してからの経緯については、「私がＥＳ細胞を混入させたというストーリーに収束するように仕組まれているように感じた」と自らの潔白を主張。若山氏がそれに加担していることを強くにおわせ、「研究室の中の細胞やマウスを研究室の主宰者である若山先生が知らないはずはない」とした。


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 遂に安倍首相が大臣の任命責任を認める！甘利大臣の辞任で謝罪！「任命責任は私にある。国民に深くおわびしたい」
遂に安倍首相が大臣の任命責任を認める！甘利大臣の辞任で謝罪！「任命責任は私にある。国民に深くおわびしたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9814.html
2016.01.28 22:00　真実を探すブログ



＊石原新大臣と安倍首相http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201601/28jirei_kofu.html
・


☆任命責任認める＝甘利氏辞任、国民に陳謝―安倍首相
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160128-00000142-jij-pol　
引用：
　安倍晋三首相は28日、甘利明経済再生担当相の辞任について、「任命責任は私にある。こうした事態なったことについて、国民に深くおわびしたい」と述べた。
　首相官邸で記者団の質問に答えた。　
：引用終了


甘利氏の後任、内定の石原伸晃元環境大臣が語る(16/01/28)


安倍政権に打撃・・・永田町は　甘利大臣が辞意表明(16/01/28)


甘利大臣が辞任したのは本当にデカイ！これはスクープ記事を取り上げてくれた週刊文春に拍手ですね。しかも、安倍首相も任命責任を認めるというのも珍しく、今回は国民に対する異例の謝罪もしています。
年明けから連続で株価が下がっていたことを考えると、甘利大臣の辞任は非常に手痛いダメージになるでしょう。


奇しくも参議院選挙まで約半年となった時期だけに、これは野党にとって良い追い風になると思います。甘利大臣は秘書に責任を押し付けるような発言を繰り返していることから、甘利氏の責任を更に追求して欲しいところです。


後任には石原伸晃氏が入るようですが、アベノミクスの屋台骨だった甘利氏よりもかなり劣ります。アベノミクスの崩壊を示唆している辞任だと言え、私は今後の政局が楽しみになって来ました(*^^*)。


野党は引き続き追及へ　甘利大臣が辞意表明(16/01/28)


記事コメント


詫び入れるんなら辞任しろ！！
[ 2016/01/28 22:02 ] 名無し [ 編集 ]


　なにが深くお詫びだ、バカヤロー！
安倍は口ばっかりだ！！
[ 2016/01/28 22:02 ] 名無し [ 編集 ]


甘利明という男とは
http://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11503894686.html
・
・消費者金融の上限金利の引下げ（グレーゾーン金利の廃止）に反対しており、この趣旨で設立された議員連盟「金融サービス制度を検討する会」の代表世話人を務める。


・原子力発電の推進に積極的である。


・消費者金融など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）から政治献金を貰っており、金額は上川陽子に次いで2番目に高かった。


・パチンコメーカーのSANKYOから多額の献金を受けている。
[ 2016/01/28 22:05 ] 名無し [ 編集 ]


4人目ですが・・・


何人まで謝罪で済ませますか？
[ 2016/01/28 22:10 ] 名無し [ 編集 ]


俺たち日本人は
犯罪者の作ったナンバーで管理され
犯罪者の推進したＴＰＰを批准する
[ 2016/01/28 22:10 ] 名無し [ 編集 ]


いやあ文春は本当によくやった！
これぞメディアのあるべき姿ですよ！！


これをきっかけに安倍政権が崩れていくことを
祈るばかりです(^-^*)


なんか久々に政治絡みでは胸のすくうニュースでした(^o^)
[ 2016/01/28 22:10 ] 名無し [ 編集 ]


安倍もついでに辞めろ
[ 2016/01/28 22:12 ] 名無し [ 編集 ]


最後まで秘書のせいにしているのが見苦しいったらありゃしないですね…。
とにかく最後まで追及の手を緩めないで欲しいものです。
[ 2016/01/28 22:18 ] かも [ 編集 ]


苫米地さん、やっぱりスゲー
昨日の昼頃にこの展開を予言してた。


1月27日 苫米地英人 @DrTomabechi
ISDS条項は日本の歴史に残る問題を起こすよ。
歴史に残る汚点。
甘利さんは署名参加出来なくてよかったと後で思うよ
RT TPPってもう4日にサインしちゃうんですか ね？
ISDなんとかってのはもういいんですか？
[ 2016/01/28 22:22 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨ層は伸晃があまり好きじゃないみたいだから、経済政策批判が加速しそうですね
[ 2016/01/28 22:23 ] 名無し [ 編集 ]


これでTPPやマイナンバーやアベノミクスからアベ政権まで芋づる式に全部倒れるなら、一色とかいう変な男が日本を救った救世主になるんだな。
まさに歴史のアヤだ。
政治でも戦争でもたまにこういう偶然の事故で天国と地獄を分けるんだよな。
一色氏は行方不明になっていて良かったな。
居所が分かっていたら間違いなく暗殺されていた。
[ 2016/01/28 22:26 ] 名無し [ 編集 ]


責任が私にあるってんなら責任を取れよ。
いつも「責任がある」とか「確信している」とかもっともらしい単語を羅列してるけど、いつも口ばっかりなんだよねーこの人は。
[ 2016/01/28 22:27 ] 名無し [ 編集 ]


この３年くらいの政治のニュースで初めていいニュースが来た。
[ 2016/01/28 22:29 ] 名無し [ 編集 ]


UR・国交省・公明党
こっちにも飛び火しないかな、ワクワク
[ 2016/01/28 22:32 ] 名無し [ 編集 ]


おい東京地検、受託収賄罪は非親告罪だからすぐに動けよ。
[ 2016/01/28 22:34 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍総理は最近また自席からヤジを飛ばすことが多くなった。これは総理としての品格が問われる重大な問題。　小沢一郎（事務所）















































http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「「大手紙各社と在京テレビ、NHKの幹部は頻繁に首相と会食し、報道内容の調整を行っていた」」山崎 雅弘氏
「「大手紙各社と在京テレビ、NHKの幹部は頻繁に首相と会食し、報道内容の調整を行っていた」」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19361.html
2016/1/29　晴耕雨読


山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki
・
甘利大臣ワイロ疑惑「陰謀論」にのっかるメディアの醜悪（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1KbY1Tm
・
「大手メディアも“陰謀論”にのせられている。ある一般紙のコラムは〈告発の意図と手法に疑問がある〉〈暴露を前提にした仕掛けにあざとい印象を受ける〉なんて書いた。まるで、安倍政権を代弁するかのような記事だ。恥ずかしくないのか」


「文春が発売された２１日の『首相動静』を見れば、その理由がわかる。安倍首相は読売新聞本社を訪ね、メディア幹部らと食事をしている。閣僚の醜聞が報じられたその日に会食とは」


異常が日常化すれば、異常を異常だと感じなくなる。


衆院選2日後に首相と会食した大手メディア幹部、集団的自衛権行使容認の記者会見をした5月15日夜にもほぼ同じメンバーで、同じ寿司屋で会食していた。


時事の田崎史郎、朝日の曽我豪、毎日の山田孝男、読売の小田尚、ＮＨＫの島田敏男ら（敬称略）。


リテラが言及する「ある一般紙のコラム」とは、毎日新聞の山田孝男特別編集委員のこれ（http://bit.ly/1ROJyzq ）だが、山田孝男氏は頻繁に首相と会食する「おともだち」の一人で、戦後70年談話の有識者にも選ばれた人物。
・
＞宋　文洲 「ワタシが甘利大臣に百万円手渡したのは紛れもない事実です。 当時のメモ、音声など決定的な証拠はすべて揃っています。」



「安倍政権下では大臣の収賄が告発されても、以前のように大臣辞職や首相退陣には発展せず、大手メディアは『隠し撮りは卑劣』という大臣側のコメントを流布して政権を擁護する宣伝に加担した」


「大手紙各社と在京テレビ、NHKの幹部は頻繁に首相と会食し、報道内容の調整を行っていた」（後世視点）


岩本沙弓「日本の巨大年金基金はこうしてカモられる」（Newsweek）http://bit.ly/1WMfDam
・
「GPIFですが、そもそも日々の売買代金がわずか数兆円と市場規模の小さい東証一部市場に30兆円から40兆円近くの資金を投下するのですから、リーマンショックのような一日で市場が急転するような事態になった場合に、現金に換金することもままならない状況に陥る可能性があります」


「株式投資の唯一かつ明白なメリットは、基金の収益を増やす可能性です。しかしながらそれは表裏一体であり、主なデメリットにもなりえます。どうなるかもわからない将来の収益だけを見込んでデメリットを鑑みないのはおかしな話」


「本来、政府が注力するのは株価の上昇そのものではなく、実体経済の回復、増強のはず。であるからこそ、成果として官邸が株価上昇を掲げることには本質的に違和感を覚える」


現政権はあらゆる政策で、失敗した場合のリスクを無視している。


マーティン・ファクラーNYT前東京支局長「アベノミクスは彼にとって目的ではなく憲法改正を実現するための『手段』でしかない。本当に日本経済を根本的に変えるつもりがあるのかどうか、私には見えてきません」（WPB）http://bit.ly/1KbZedm
・
「日本の非正規雇用は給料が低すぎます。給料が低いと、消費の主体である中間層が育たないので内需が拡大しない」


「現在の政局は本当に異常な状態。山（自民党）がひとつだけあり、あとはすべて平野。選択肢がない。ただ、本当に世論が動いていけば、今まで黙っていた自民党内の穏健派から新たな動きが出てくる可能性も」


NHKがまだ健全だった頃に制作された『日本はなぜ戦争へと向かったのか』で、当時の日本軍が日中戦争から撤退できなかった理由について、ジョン・ダワー氏は「死者への負債」と説明していたが、年金の株への投入も同じパターンになるかもしれない。



株価が低下すればするほど、市場から退けなくなる。


国民に「我々は間違えた」とは言えない。


損したままで撤退できないという心理が働き、機会を逸して損失がさらに拡大する。


引き揚げると株価はさらに暴落し、現政権下での経済的成功という神話が崩れる。


国民の年金が政権の無謬神話と心中させられる。


宜野湾市長選で再選された佐喜真淳市長は２５日夜、ＢＳフジの生放送番組「プライムニュース」に出演し、選挙公約として掲げていたディズニーリゾートの誘致に関し「できなくてもチャレンジしていきながら、誘致活動を進めていきたい」と、選挙期間中に比べて消極的な発言をした（沖縄タイムス）http://bit.ly/1PGhQ7Z
・
「佐喜真氏『ディズニーは民間なので、現地視察や調査をするなど可能性を探っていくものと理解している』。進出する施設の機能に関しては、大規模なテーマパークではなく『ホテルかエンターテインメント機能だ』」


選挙が終われば看板は用済み。


最近、首相周辺からは「挑戦（チャレンジ）」という言葉が頻繁に放たれるが、歴史認識の「未来志向」と同様、過去の政策や公約の検証から目を逸らす意図が透けて見える。


過去の失敗を直視できない人間が国の指導部を占めると、泥沼化した戦争を収拾できないまま、新しい戦争を始めるようなことをする。


＞919を忘れないbot　ピケティ氏は突然日本のメディアから消えてしまいました。どうやら、所得の再分配こそ国家を活性化するという当たり前の事実がメディアと政権にとっては都合が悪いようです。こんな国はあと四半世紀ももちません。







http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] エンゲル係数が上昇中！消費税８％アップが原因か？間違いないのは庶民の生活は苦しくなっていること。
エンゲル係数が上昇中！消費税８％アップが原因か？間違いないのは庶民の生活は苦しくなっていること。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12116
2016/01/28　健康になるためのブログ





http://thepage.jp/detail/20160127-00000001-wordleaf?pattern=1&utm_expid=90592221-53.dkK4v0nLS7muTT6u23GJVg.1&utm_referrer=http%3A%2F%2Fthepage.jp%2F
・
　総務省がまとめた11月の家計調査における食料品支出は7万111円でした。支出総額は27万3268円だったので、エンゲル係数を計算すると25.7％という数字になります。2013年まではエンゲル係数が25％を超える月はほとんどありませんでしたが、2014年に入ってから25％を超える月が増え始め、2015年になるとその傾向がさらに顕著になりました。5月以降は、毎月25％を超える状況が続いています。


食料品は、生命を維持するための最低水準というものがありますから、嗜好品に比べて極端な節約ができません。このため、生活が貧しくなってくると家計支出に占める食料品の割合が増加するという傾向が見られます。このことから、エンゲル係数は生活水準を示す指標といわれています。


エンゲル係数が2014年以降に急上昇した直接的な原因は消費税の8％への増税です。円安が進んだことで、日本では原材料価格が上昇する一方、給料はそれほど上がっておらず、家計の実質所得はマイナスが続いています。消費は弱いままですから、事業者は簡単に値上げすることができません。


消費増税でエンゲル係数が急上昇してしまったということは、日本の家計がそろそろ限界にきていることを示しているのかもしれません。


大竹まこと×倉田真由美：上昇するエンゲル係数とバス運転手の仮眠


以下ネットの反応。




















データを見ると一目瞭然ですが２０００年ぐらいから２２．９％から２３．４％の０．５％の間で１０年間推移していたのが、２０１１年東日本大震災もあって２３．６％（それでも＋０．２％）になっています。


そして、消費税を８％に上げた途端一気に数字は跳ね上がり２０１４年には２４％、２０１５年には２５％と一気に上昇しています。


このエンゲル係数の数字は、よくテレビなどで言われる「実質賃金の低下（モノの値段の値上がりに給料の上昇が追いつかない状態」によって庶民の生活が苦しくなっているという現実をデータが示したものと言えるのではないでしょうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「「今回露見した件は氷山の一角で、選挙で当選している人は、実はみんなやっている」：にゃんとま〜氏」
「「今回露見した件は氷山の一角で、選挙で当選している人は、実はみんなやっている」：にゃんとま〜氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19364.html
2016/1/29　晴耕雨読


https://twitter.com/nyantomah

ｱｯ(^^*)安倍内閣は安保法制や改憲、外交で躓くより【アベノミクスそのもので潰れる】可能性の方が高いのではないか。

この先株価は低迷(ていまい……by麻生太郎……爆)(°°*)するのだから、野党はＧＰＩＦのネンキン【溶解問題】を突けばいいのに。

報道によると、甘利担当相は会見で千葉県の建設会社からのカネを受け取ったことを認めた模様。

秘書に適切に処理するように指示したと釈明。

この問題で追及されるのは当然だが、これよりも彼が★米国と共謀しＴＰＰ交渉で【破壊的譲歩】したことの方が遥かに重罪。

★ＴＰＰを批准してはならない。

さらに報道によると、甘利担当相は辞意を表明したが、これを政府や与党が★交渉担当が辞任したので詳細は不明などと言って、ＴＰＰ交渉における日本の【破壊的譲歩】を隠蔽する可能性が高い。

米国議会でさえすぐには批准する状況ではないのだから、少なくとも今国会でのＴＰＰ批准を見送るべきだ。

そそ、その通り(*^^)/ RT @SeriousTom1 というか、担当大臣が辞任したのだから、6,000ページに及ぶTPP大筋合意文書に基づき、国会で審議を重ねるべきですねー

★山口朝雄「甘利大臣が選挙区でもない千葉県内のトラブルにクビを突っ込み、所管官庁でもない国交省傘下のＵＲに口利きを図ったことも不可解です。安倍官邸と霞が関との間には、この手の利害調整の話が恒常的にはびこり、一声かければ簡単に解決できるシステムが完成しているのかもしれません」

山口朝雄「安倍自民の１強体制に霞が関がなびき、現役大臣や秘書たちの便利屋まがいの“口利きビジネス″が蔓延しているのではないでしょうか」

『甘利氏辞任表明も晴れない疑惑 霞が関に飛び火で一大疑獄へ』日刊ゲンダイ28日https://t.co/agrDrgpbav

※ﾅﾅﾅ(°°*=*°°)ﾅﾝﾁﾞｬｿﾘﾊ~｡★甘利担当相「いい人とだけ付き合っていると選挙落ちてしまう」ロイター28日 #anti_tpp ﾝﾆｬ(*･･)

違うだろ｡悪い人としか付き合ってないんぢゃねえの｡ ﾌｨ(^^*)ジミントーの周りに「いい人」なんかおらんワイ｡

責任逃れの常套句を吐いたからの(*^^)ｸﾎﾟ~ RT @paopahachi 会見聞いてて、なんか国民みんながが悪い人みたいに感じました。

ﾝ~どぉぢゃろの｡ただ、証拠は揃っとるからの｡地検特捜部のキモ次第ぢゃろの(*^^)ｸﾎﾟｯ RT @lokinyan nyantomah 第２のリクルート事件になるか？　ちょっと微妙だが…。

ｱｯ(^^*)ちょうど８年前のブッシュ(息子)政権末期の次期米大統領選挙の最中にリーマンショックが起きた。

今年も同様というよりその数十倍規模の金融危機になる可能性がある。

ヒラリー･クリントンでは乗り切れまい。

サンダースが希望の星になるか。

そうなればＴＰＰは消える。

＞福島みずほ　甘利大臣が辞意を表明。総理の任命責任も問題となる。また、事実について説明をすべきである。

＞Shinichiro.Marosa 甘利大臣が辞意を表明した後の「いい人とだけつきあっていると選挙落ちちゃう」の発言は、論理的に解析すると、「今回露見した件は氷山の一角で、選挙で当選している人は、実はみんなやっている」ということです。自民党の金権体質を語った言葉です。

ｱｯ(^^*)日農の明日(29日)の論説が楽しみぢゃのぉ(爆)。

書けるのはひとりしかおらんぢゃろ。

思い切り書かせちゃり。

……とプレッシャーをかけておいてみたり(爆)。 #anti_tpp

森永卓郎「米国の要求もあり、製薬会社に新薬開発を後押しする政策として、12年の診療報酬改定時に「新薬創出加算制度」が試験的に導入された。この制度が適用された新薬については、薬価見直しの適用外として価格が維持されるというもの。米国はこの制度を恒久化すべきと圧力をかけています」

森永卓郎「TPPがスタートすれば、米国の製薬会社の新薬を日本の厚労省がすぐに認可しないのは非関税障壁だと主張し出すことは目に見えている。その結果、日本の医療費も米国の水準に近づくように、どんどん上がっていくことが避けられないと考えている。」

森永卓郎「このような形で、これから様々な分野でTPPに基づく「ルールの統一」が進んでいくと思われる。日本も米国同様、上流（金持ち）と下流（庶民）で受けられるサービスに大きな差が出る「二極化」がさらに進んでいくことは間違いない」了 マネーポスト2016年新春号

ｻﾃ(*･･)明日、日銀はどぉすんぢゃろかいの｡ ﾌｨ(^^*)

黒田総裁がバズーカ撃てたとしても【空砲】(爆)。

たとえ【バンザイ特攻】しても離陸直後に墜落(爆)。

そもそもドラギも黒田も【タマ無し】だかんの。

明日はともかく来週は修羅場ぢゃのぉ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「昨日発表された民主党のポスターに唖然：あべともこ氏」
「昨日発表された民主党のポスターに唖然：あべともこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19362.html
2016/1/29　晴耕雨読


https://twitter.com/abe_tomoko

東電福島第一原発事故からもうすぐ五年、政府は次々と再稼働や原発輸出を進め、また批判の多い再処理も続けるという。

そしてその是非が国会で真剣に論じられる場面も本当に少ない。

使用済み燃料の処分もできず、再処理は核兵器に繋がるばかりかコストも膨大。

もんじゅは既に二兆円を無駄遣い。

昨日発表された民主党のポスターに唖然、産経新聞からは早速に自虐ポスターと嘲笑されているが、これでは厳しい中で民主党を支持下さる方もがっくり、また文字通り民主党を嫌う人からは、やっぱりダメだと。

民主党嫌いでも、また信じてなくても、民主主義の為に民主党を応援してほしいと。

不可能。

民主党が嫌われたり、信じられない理由を民主党はどう考えてるのだろう？

政権交代した時に、期待に添えずに口先だけに終わったことは多い。

だけど今、民主党が嫌われる理由は、自民党の暴走を止める為に、あらゆる勢力を束ねて行こうという気概もみえず、己の党の再生と権力にしがみつくだけだから。

民主党の嫌いでも民主党を、のポスター評判を二十人に聞きました。

呆れる、嘲笑、落ちるところまで落ちた、という声が大半な中、一人だけ｢お洒落だね｣と。

私には洒落にもならないと写りますが、支持率にすると五パーセントですね。

今回のポスターで支持率がそれ以下にならないこと、祈ります。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/416.html

[経世済民104] 森永卓郎氏　TPPスタートで日本社会の「米国化」加速と予測（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済アナリストの森永卓郎氏


森永卓郎氏　TPPスタートで日本社会の「米国化」加速と予測
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160128-00010000-moneypost-bus_all
マネーポスト2016年新春号


　TPP（環太平洋経済連携協定）の大筋合意を受け、経済アナリストの森永卓郎氏は「日本社会の米国化が加速する」と分析している。それはどういう意味なのか。森永氏が医療分野を例に解説する。

　＊　＊　＊
　一般的にモノの値段は売り手が決めるものですが、医療用医薬品は特殊で、厚労省が価格を決めています。それを公定薬価といい、厚労省が2年ごとに値下げの方向で見直しを行ない、医療費を抑制してきています。

　だが、製薬会社からすればそれでは収益がズルズル落ちていくことになり、せっかく新薬を開発しても、その費用を回収できない恐れがある。そこで、米国の要求もあり、製薬会社に新薬開発を後押しする政策として、2012年の診療報酬改定時に「新薬創出加算制度」が試験的に導入されました。この制度が適用された新薬については、薬価見直しの適用外として価格が維持されるというものです。

　当初は一時的な措置といわれていましたが、米国はこの制度を「恒久化すべき」と圧力をかけています。さらに、TPPがスタートすれば、米国の製薬会社の新薬を日本の厚労省がすぐに認可しないのは非関税障壁だと主張し出すことは目に見えています。その結果、日本の医療費も米国の水準に近づくように、どんどん上がっていくことが避けられないと考えています。

　このような形で、これから様々な分野でTPPに基づく「ルールの統一」が進んでいくと思われます。しかも、そのルールはTPPを主導する米国のルールに合わせるということに他ならず、日本も米国同様、上流（金持ち）と下流（庶民）で受けられるサービスに大きな差が出る「二極化」がさらに進んでいくことは間違いありません。

　その中での防衛策として、食の安全を求めるなら外食は避け、スーパーなどで原産国表示のある食材を買って来て、自分ですべて調理して食べ、会社へも弁当を持参することです。

　さらに、何より一番の防衛策はお金持ちになることです。そのためには、投資の重要性がこれまで以上に高まるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/863.html

[国際12] 腐敗したアメリカ政府が、プーチンを汚職で非難（マスコミに載らない海外記事）
腐敗したアメリカ政府が、プーチンを汚職で非難
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-b092.html
2016年1月29日　マスコミに載らない海外記事


2016年1月27日
Paul Craig Roberts

地球上で最も腐敗した政府は、極度の腐敗の余りに、ごく少数の腐敗した巨大銀行の元幹部に、もっぱら連中の銀行の利益のために、アメリカ経済政策を運営することを許し、何千万人ものアメリカ人退職者に、貯蓄に対する利子収入を、7年間一切得られなくし、インフレ率を偽り、生活に追われている社会保障受給者に、生活費調整の支払いを一切拒み、もっぱらウソを口実に、7つの国と何百万人ものイスラム教徒を破壊した完全に腐敗した政府が、この救い難いほど腐敗した政府が、地球上で最も尊敬されている政治指導者を汚職のかどで非難しているのだ。
http://russia-insider.com/en/putin-corrupt-proclaims-most-corrupt-govt-earth/ri12490

洗脳されたアメリカ、そのEU属国とナチ化したウクライナ以外、世界中が笑っている。

かつて尊敬され、そして恐れられたアメリカ合州国は、今や世界のお笑い種だ。CIAに支配されたドイツ・マスコミは、自国のマスコミが、ワシントンの対ロシア・プロパガンダ作戦に過ぎないことを見抜いたドイツ国民によって見捨てられつつある。反発が余りに激しいので、ドイツ・マスコミは生き残れないかも知れない。http://russia-insider.com/en/germany/germans-abandon-major-news-sites-anger-over-slanted-russia-coverage/ri885

下記は、プーチンを悪魔化するワシントン最新の取り組みに対するスティーブン・レンドマンの見解だ。

プーチンの汚職に関するまやかしのアメリカの主張

Stephen Lendman

アメリカの容赦ないプーチン・バッシングはしつこく続き、ウクライナ侵略と殺りくを含む無謀な非難が行われている。この主張を裏付ける証拠は皆無だ。全く存在していない。

ロシアの独立主権を率直に擁護し、多極世界を支持し、ワシントンの帝国主義的な狙いに異議を申し立て、同時に、世界平和と安定と、全ての国々の相互協力を追求しているがゆえに、プーチンは中傷されるのだ。

アメリカ高官の発言は政権の政策を反映している。イギリスBBCは国営で、国が支配し、運営している。プロパガンダが、信頼できるニュースや情報に置き換わっているのだ。

同社記者リチャード・ビルトンは、アメリカ財務省外国資産管理局(OFAC)のアダム・シュビン局長に “プーチンは、腐敗していますか”と尋ねた。

彼は“我々の考えでは、そう. . . 彼は恐らく年間110,000ドル程度の給与を得ています。”といってウソをついた。

“これはこの人物の資産の正確な数値ではなく、彼は実際の資産をいかにして隠蔽するのかについて、彼は長年訓練し、実行しています。”

裏付ける証拠無しに、“実に長年、彼が“国家資産を利用して、友人や密接な協力者を富ませ、友人とは見なさない人々を除け者にしている”ことをワシントンは知っているとシュビンは主張した。

“ロシアのエネルギー資産であれ、他の国家契約であれ、彼に仕えると彼が信じる連中に回し、そうでない連中を排除しています。私にすれば、それが汚職の構図です。”

信頼できる「Saker」は、プーチン“これまでで最も偉大なロシア指導者の一人”だと、もっともな発言をしている。彼は“歴史上、彼の位置を確保した。”

“わずか十年ほどで、彼はロシアを、アングロ・シオニスト帝国に対して、しっかり異議を唱えることができる世界大国に復活させた。”

現在、安く、しかも恐らくは更に安値へと向かっている石油価格のおかげで、経済的に困難な時期でさえ、彼の圧倒的な90%の支持率はそれを反映している。

同時に、彼はこれまでのところ、エリツィン時代に確立された、アメリカが作り出した体制を変えることができずにいる。1990年代、いわゆる欧米の“顧問連中”は、ソ連後の国を“アメリカ植民地”に変えてしまったのだ。

経済改革は、最も急を要するプーチンの国内課題であり続けている。彼は解決の一部であって、問題の一部ではない。

シュビンの非難は、彼を中傷するワシントン長年のキャンペーンの一環だ。これは、彼を支持している圧倒的多数のロシア人に対しても、オバマも彼と比べれば、まるで道化師並みになる、まず間違いなく世界で最も傑出した地政学的指導者、チェスの達人としての立場に対しても、何の影響もあるまい。

プーチン大統領のドミトリー・ペスコフ報道官は、シュビンの非難を、“まったくのでっち上げ”と呼んで片づけたが、彼の中傷には、イギリスも共謀している。

BBCのキュメンタリー、「パノラマ」は、汚職への関与の証拠を何も示さずに、彼の“財布”、彼の“秘密の富”とされるものに焦点をあてた。 信憑性のない非難だ。

大統領在任中、彼は終始、無責任に、激しく非難されつづけている。欧米の売女マスコミは、国が後押しする虚報とデマ宣伝を繰り返している。

ワシントンが支配できない、あらゆる自立した指導者、特に帝国主義の狙いに対して、責任を持って異議申し立てするほどの勇気がある人々は、同じ手法の標的にされる。

Stephen Lendmanはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡できる。

編集者・寄稿者としての新刊は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログは、sjlendman.blogspot.com.

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/27/38395/
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣の辞任を海外メディアも報道！ロイター通信「アベノミクスの司令塔が辞任」ブルームバーグ「政権の頭痛の種に」
甘利大臣の辞任を海外メディアも報道！ロイター通信「アベノミクスの司令塔が辞任」ブルームバーグ「政権の頭痛の種に」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9811.html
2016.01.28 21:00　真実を探すブログ



☆甘利氏辞任、海外メディアが速報　「首相に重大な打撃」
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ1X655VJ1XUHBI028.html
引用：
米通信社ブルームバーグは甘利氏を「安倍政権で最も影響力のある閣僚」と紹介。日本の株価下落を引き合いに出し「この辞任は、アベノミクスに対する批判が高まった時期に重なった」と指摘。夏の参院選に向け、政権の頭痛の種になるとの見方を示した。
：引用終了


☆ロイター　甘利再生相、金銭授受疑惑で辞任：識者はこうみる
URL　http://jp.reuters.com/article
引用：
［東京　２８日　ロイター］ - アベノミクスの司令塔役を担ってきた甘利経済再生担当相が２８日会見を開き、自らの金銭授受疑惑の責任を取って閣僚を辞任する意向を表明した。市場関係者のコメントは以下の通り。


＜日本アジア証券　エクイティ・ストラテジスト　清水三津雄氏＞
甘利氏はアベノミクスの司令塔だった。これまでのように強力にアベノミクスの推進ができなくなれば、景気にしても株価にしても下方向にいく可能性が高い。
：引用終了


☆BBC　甘利経済再生相、閣僚辞任を表明　現金授受問題で引責
URL　http://www.bbc.com/japanese/3542728
引用：
甘利氏は政権の中でも特に安倍首相の信頼が厚いと定評があっただけに、その辞任は安倍政権にとって大きな打撃となると予想される。
甘利氏は来月ニュージーランドで開かれる環太平洋経済連携協定（TPP）の署名式に出席する予定だった。
：引用終了








慰安婦問題の日韓合意では逆に支持率を上げた安倍政権でしたが、甘利明経済再生担当相の閣僚辞任が政権に大きな打撃となるのは必至でしょう。甘利氏の功績は高く評価しますが、事務所の口利きと業者からの金銭授受は最悪です。後任が石原伸晃氏であるのも自民党の人材難を感じさせます。日本危うし。
— 山際澄夫 (@yamagiwasumio) 2016, 1月 28












甘利大臣は安倍政権発足直後からずっと大臣を務めており、アベノミクス司令塔として動いていました。アベノミクスの幾つかの政策は甘利大臣の方から提案した物もあるようで、その影響力は大臣の中でも別格となっています。


それだけに、甘利大臣が辞めることは安倍政権にとって物凄い大きな痛手となる可能性が高く、年始めの株価下落も合わさって、アベノミクスが崩壊に向けて動き出すことになりそうです。
海外メディアでもアベノミクスへの影響を懸念する記事が多く見られ、明日以降の金融市場にも注目したいと思います。
＊甘利大臣その物は秘書が悪かったと説明しています。


金銭授受疑惑　甘利明経済再生担当相が会見


甘利氏の後任、内定の石原伸晃元環境大臣が語る(16/01/28)


記事コメント


そのいい人以外はどんな人なんだろうね
繋がりがあるとかやばいんじゃねーの
[ 2016/01/28 21:07 ] 名無し [ 編集 ]


これで株もまた・・・・・・。


でもね、こんなのとアベを支持した日本国民が一番悪いの、そのツケをこのクソヤローは払わず、国民にツケを押し付けてる。


国民の劣化が政治の劣化を生んだ。そして、こうやって海外にもネタにされ、侮蔑される・・・。


チョンだの、シナだの隣国を侮蔑してた連中は、この現実を直視せよ。
[ 2016/01/28 21:07 ] 名無し [ 編集 ]


私の政治家としての生き様　＝　バレないように金を貰う
私の政治家としての生き様に反する　＝　バレたから辞める
ということでしょうか
[ 2016/01/28 21:21 ] 名無し [ 編集 ]


アベとベッタリの官僚と公職に就いている者も、全員クビにすべきだな。


でないと日本の空気清浄機が正しく作動しない。よどんで腐ったメタンガスだけが充満する。
[ 2016/01/28 21:25 ] 名無し [ 編集 ]


頭痛の種というより腹痛の種になれば。
安倍＝麻生＝石原伸　楽しみだ。今後に期待できる。
[ 2016/01/28 21:29 ] 名無し [ 編集 ]


甘利２億口利き汚職で見えた　ＵＲ・天下り・国交省・公明党・暴力団の関係
http://vvarabidani.hatenablog.com/entry/2016/01/28/080528
[ 2016/01/28 21:44 ] 名無し [ 編集 ]


どいつもこいつもボンボン議員ばっかだが、麻生はもとより、ノブも親父譲りの暴言製造器。


どんどか壊れてくれ、日本の為に。
[ 2016/01/28 21:56 ] 名無し [ 編集 ]


やまだサンやＴＰＰに詳しい方たちへ
　自分はＴＰＰ反対派なんですけど・・・
甘利さんが辞めたことって、日本にとってよかったの？　ＴＰＰはどーなるの？
甘利さんを貶めた人たちは誰なの？
誰が得するの？


ＴＰＰにからめて詳しく解説してください〜〜
[ 2016/01/28 21:56 ] 名無し [ 編集 ]


Re: やまだサンやＴＰＰに詳しい方たちへ
> 　自分はＴＰＰ反対派なんですけど・・・
> 甘利さんが辞めたことって、日本にとってよかったの？　ＴＰＰはどーなるの？
> 甘利さんを貶めた人たちは誰なの？
> 誰が得するの？
>
> ＴＰＰにからめて詳しく解説してください〜〜



昨年の時点でほぼ合意しているから意味無し。
署名するだけなので、別に誰がやっても同じです。
後は野党の追求次第でした。
[ 2016/01/28 22:07 ] ヤマダ [ 編集 ]


これが無罪放免のようになってしまったりしないでよかった。
まだなんとかこの世は当たり前を保っていた…
[ 2016/01/28 22:07 ] 名無し [ 編集 ]


　やまだサン、素早いお返事どうもありがとうございました！
コメント、読んで下さっているんですね〜　嬉しいです！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２１：５６より
[ 2016/01/28 22:12 ] 名無し [ 編集 ]


　センテンススプリングさん、安倍が『議員バッジを外しますよ』って言った、
蓮池さんのこともしっかり追及してくれないかな〜
安倍が気色ばんで怒ってたから、図星なのは間違いない！
安倍の議員バッジを外してほしい！！！
[ 2016/01/28 22:19 ] 名無し [ 編集 ]


新潟県柏崎市の人間です。


安倍晋三は、蓮池さん達を利用して総理になった人です


[ 2016/01/28 22:44 ] 名無し [ 編集 ]


＞ＴＰＰにからめて詳しく解説してください〜〜
＞ＴＰＰにからめて詳しく解説してください〜〜


ＴＰＰについて。
ＴＰＰは、参加各国の財閥や投資家（金融マフィヤ）などが各国の関税を取っ払い直接取引して負債が出れば各国の税金で補うことが出来る優れもです。


もちろん、一般国民には良いことなんか一つもないですけど、むしろ負債が出た分を税金でもって行かれるので、国民が受ける国のサービスが低下し税金も上がるだろう。
現に消費税を19パーセントにしろと経団連が言ってきてるし、企業がたくさん儲けれるように法人税を下げろとまで言ってますよ。


ちなみに経団連と言うものは、各財閥関係者が作った組織です。
そして、経団連の関係企業に資金提供や企業表を援助してもらって当選した議員が自民公明を始め国会内に埋め尽くされています。


もちろん、民主の中や維新の中にも多数存在してますよ。
現に大切な国会審議で与党を攻撃しないといけない時に、なんと民主の議員がスマップの解散問題をどう思うかと聞いた議員がいます。　完全にふざけてますね！


調べてみたら、なんとトヨタの労働組合の援助を受けて当選した議員でした。
なので、トヨタにやさしい安部政権だから、この議員は完全には打倒安部政権ではなのですよ、むしろ内心では応援してるんじゃないと思った方が良いですね。


この様に経団連の援助受けて各政党に入り込んでスパイ活動や党内破壊活動をしてる議員がいるんですね。　大阪維新や次世代とかっだったら、すぐ買収政党だとわかるんですが・・・


あと、マメ情報でＮＴＴがアメリカのワシントンで11回建てのビルを63億円で購入して2億円で内装工事してます。
おそらく、各財閥や投資家がＴＰＰの極秘会談の為に購入したのだと思ってます。
ちなみにＮＴＴは日本と言う看板を掲げてるので天皇財閥の持ちもですよ。
[ 2016/01/28 23:29 ] 名無し [ 編集 ]


甘利氏の件は「TPPの中身を議論させない」ため
　いまどき「バク買い」に来てくれる中国からのアリガタ〜イ観光客。「嫌韓」にもめげず観光に来てくれる韓国からの旅行客。そして日本に対して優しい方が多い台湾。（PCの多くの重要パーツは台湾・中国製，SSDやハードディスク・光ドライヴは韓国製が多い。LINEの親会社は韓国企業。LGのTVもよく売れている）
普通に考えれば，日本・中国・韓国・台湾などで経済圏を作っていくのがマトモな経済人のするべきこと。
「反中国・嫌韓国・台湾はバカにする」こんなイデオロギー丸出しの奴らが，我が国の人々の財産・生命を米国内の１％の連中にプレゼントとして差し出している。


　ということで，今回の甘利大臣の大臣辞任は「TPPの中身の議論をさせない」というもっとも大きな目的のために，奴らが放った【ネズミ男の強烈な屁】のようなもの。と私は思う。
　でも後任が石原とは・・・。自民党の人材不足も極まれり。
[ 2016/01/29 00:05 ] 昔からのthe BEATLES fun [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪狂信者≫甘利大臣の辞任、ネット上では賞賛している人達も！「正に武士」「潔い大臣辞任」「文春も共謀」
【狂信者】甘利大臣の辞任、ネット上では賞賛している人達も！「正に武士」「潔い大臣辞任」「文春も共謀」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9817.html
2016.01.29 00:04　真実を探すブログ















以下、ネットの反応


















ここまで露骨な擁護をしていることにビックリしました！思わず笑ってしまうレベルで、挙げ句の果てには週刊文春も共謀で捜査対象になるべきという声も出ています。
週刊文春不買運動もあるようですが、甘利大臣も自ら責任を認めているのに、こんなにも熱心に狂信者を続けているのは凄いですね。本当に関心するような忠誠心で、色々な意味で最強の組織票だと思います。


甘利大臣が辞意表明　“100万円授受”認める(16/01/28)


金銭授受疑惑　甘利明経済再生担当相が会見




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/418.html

[経世済民104] もうマンションを買ってはいけない？価格大暴落や賃貸住宅「大余り」時代突入も？（Business Journal）

もうマンションを買ってはいけない？価格大暴落や賃貸住宅「大余り」時代突入も？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13534.html
2016.01.29　文＝椎名民生　Business Journal


　今年は株価だけではなく、不動産も潮目が大きく変わりそうだ。

　書店に並ぶ新刊からも、その傾向が見てとれる。これまでは「買い」だった不動産市場が「売り」に転じたようなのだ。

　たとえば、『大家さん引退します。』（東條さち子／ぶんか社）では、アパート3棟、一戸建て2戸の賃貸経営を行っていたマンガ家である著者が大家業を引退するという。

「なぜなら私は、今の日本ではお金を稼ぐことに関して努力に対するリターンがあまりに小さく割に合わないと感じているから」

「とくに今後は少子化に拍車がかかりアパート業界はより一層厳しくなっていくだろう」

「しばらく大家さんは続けるけどオリンピックまでには処分してしまいたいな」（同書より）

　今後は売れ残っている物件の賃貸経営を行いながら、スリランカでゲストハウス投資を行うという。魑魅魍魎の不動産業界が描かれており、不動産投資ビジネスを考える向きは一読の価値ありだ。

『空き家は2018年までに手放しなさい』（沖有人／SB新書）では、2018年までは不動産を売りやすい状況が続くと予想する。

「現在の不動産市場は、2013年3月に就任した黒田東彦日銀総裁のもと、大幅な金融緩和が行われています」

「いまは不動産取引にお金がつきやすく、不動産価格を下支えするとともに、不動産が売りやすくなっているのです」

「この状況がいつまで続くかわかりませんが、黒田日銀総裁の任期は2018年4月までであり、黒田総裁の金融緩和を強く支持している安倍総理の自民党総裁としての任期も2018年9月までです」

「以上のことから、これから数年は基本的に金融緩和が続き、2％のインフレ目標のもと資産インフレが進み、2018年までは不動産を売りやすい状況が続くと考えられるのです」（同書より）

■マンションは今年中にも売りに転じる？

　さらに、今年にも不動産価格に動きがありそうだと指摘するのは、『危ない不動産』（別冊宝島 2428）だ。

　今年は13年初めのアベノミクス開始から3年、大量の新築マンションが市場に出回り始める時期にあたる。

「それらの多くは相続税の節税目的の富裕層や投資目的の外国人のために自分たちが住む『実需』ではなく賃貸に回そうとする。今でも賃貸住宅はかなり余っているのに、さらに供給が増えるというわけだ」

「2016年には、タワーマンション（東京エリア）だけでも、約4000戸が入居開始され、その多くが賃貸市場に出回る。これ以外にも一般的なマンションも供給される「これでは、賃貸価格も影響を受けやすくなる」（同書より）

　注目エリアは、アベノミクス後に販売されたタワーマンションが多い臨海エリアのほか、タワーマンション計画がほぼ完了する武蔵小杉駅付近（東日本旅客鉄道、東京急行電鉄）だという。

「2016年には11物件目のタワーマンション・シティタワー武蔵小杉(住友不動産）が供給される。武蔵小杉は10年間で約6000戸のマンションが販売され、すでに1万5000人ほど人口が増えている」

「これまでのような都市再開発による価値向上、デベロッパーの大量広告『武蔵小杉は住みよい街』イメージアップ作戦もストップするのだ。いつ、中古価格、賃貸価格に変化が現れてもおかしくないだろう。さらに、これまで購入した層も手放す動きが加速する」（同書より）

　相続税を節税するためとして、タワーマンションの高層階に投資してきた国内の富裕層も、国税庁が対策を強化するため、投資の見直しを余儀なくされそうだ。

　さらに、横浜の傾斜マンション問題に関するマスコミ報道は少なくなったが、消費者の新築マンション離れが加速しかねない。

　アベノミクスマネーで建築されたマンションが大量に市場に出回る。新築・中古、賃貸を含め、どのような影響が出るのか、不動産業界は戦々恐々としているようだ。

（文＝椎名民生）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/864.html

[経世済民104] ソニー、世界的展示会で停滞感が鮮明…韓国と中国、圧倒的な存在感と勢い（Business Journal）
　　　　　　　　　CES 2016でサムスンの「Gear VR」を楽しむ来場者。IoTやVRなど最先端の製品が登場した


ソニー、世界的展示会で停滞感が鮮明…韓国と中国、圧倒的な存在感と勢い
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13525.html
2016.01.29　文＝山口健太／ITジャーナリスト　　Business Journal


　米ラスベガスで毎年1月に開催されるコンシューマー家電業界の展示会「CES」が、今年も6日から9日まで開催された。近年ではデジタル家電の普及に伴い、スマートフォンやPCの展示が増加し、今年はさまざまな物がネットにつながる「IoT（Internet of Things）」や、ヘッドマウントで映像やゲームを楽しむ「VR（バーチャルリアリティ）」が流行だ。


　年初に開催されることもあり、CESでは1年間のトレンドがどこに向かうのか、方向性を示すような製品やコンセプトの発表が多い。自動車関連の展示も多いCESで、最初に大きな注目を集めたのがトヨタ自動車だ。人工知能研究の子会社を設立し、米国の著名研究者を続々と取り込む。今後は5年で10億ドルを投じながら、自動運転の実現に向けて取り組む構えだ。


　ウエアラブル分野ではスマートウォッチの進化も続く。カシオはアウトドアでの利用を想定したAndroid Wear採用スマートウォッチを発表した。アップルの「Apple Watch」をはじめ、ファッション性やフィットネス用途を追求するものが多いなか、本格的なタフネスモデルとして注目を集めた。



カシオ計算機は、アウトドア仕様のスマートウォッチ「WSD-F10」を発表。Android Wearを採用し、両手を自由にしたままアプリで気圧や高度などの情報確認ができる


　再建に揺れるシャープはCES 2016への出展を見送ったものの、米クアルコムのブースにはロボット型携帯電話「RoBoHoN（ロボホン）」を展示。海外の来場者が口々に「キュート！」などと絶賛していたのが印象的だ。



米クアルコムブースには、シャープによるロボット型携帯電話「ロボホン」が展示。会話機能は日本語のみの対応ながらも、海外から注目を集めた


■IoT完全対応に向けて先行するサムスン


　CES 2016においても随所で日本企業の活躍を見ることができた一方で、東芝やシャープといった国内家電大手が次々と脱落しているのは残念なところだ。その代わり、勢いを伸ばしているのが中国企業といえる。


　CES後の1月15日に米ゼネラル・エレクトリック（GE）家電部門の買収を発表するなど勢いに乗る中国ハイアールは、冷蔵庫やテレビを中心に大型ブースを構えた。対する中国ハイセンスも米マイクロソフトが2012年に撤退した場所に出展を続けており、テレビやスマホ製品の品質は年を追うごとに向上している。PC分野では世界シェア1位の中国レノボが新製品を一挙投入。クアルコムの最新ハイエンドCPU「Snapdragon 820」を搭載する初めてのスマートフォンは、中国LeEco（LeTV）から登場した。


　これに対し、CES全体を通して最大の存在感を誇るのは依然として韓国サムスン電子だ。テレビや白物家電、モバイルなどコンシューマー家電の多くの分野で世界トップクラスのシェアがある。20年までに全製品のIoT対応を掲げるサムスンは、プラットフォームの整備とパートナーの拡大を続けており、IoT時代でも覇権を握ろうという姿勢が明確だ。



サムスンの基調講演にはパートナー各社が登壇。コンシューマーとB2Bの両面でIoTを拡大させる意気込みが感じられた


　CES 2016ではパナソニックも面白い。スマートホームのプラットフォーム「Ora」を発表し、ドアの鍵や照明、空調から音楽までひとつのアプリで制御できる、住宅の未来像を実演した。日本企業はものづくり重視でソフトウェアに弱いとの指摘も少なくないが、IoTプラットフォームでどこまで巻き返せるか注目だ。



パナソニックもスマートホームのプラットフォーム「Ora」を発表。アプリから家庭内のさまざまな設備をコントロールできる


■精彩を欠いたソニー


　各社ともにそれなりに見どころのあったCES 2016だが、明らかに精彩を欠いていたのがソニーだ。例年通り大型のブースを出展し、プレスカンファレンスは立ち見が出るほどの盛況だったが、蓋を開けてみれば盛り上がりに欠ける内容だった。



ソニーのプレスカンファレンスには平井一夫社長が登壇、「Kando」（感動）をもたらす製品づくりという方向性を再び示したが、目の覚めるような新製品は登場しなかった


　プレスカンファレンスでCESがいかに巨大なイベントか語り始めた平井社長だが、わざわざソニーから聞きたい話ではなかった。優秀なカメラ性能もアピールしたが、デジカメの新製品が出たわけでもない。このあたりで筆者の周囲では、船を漕ぐ報道関係者が続出した。


　後半では4Kハンディカムの新製品やハイレゾ用ヘッドフォンなど、いくつか目新しい情報は出たものの、期待されていたモバイル製品や「PlayStation VR」への言及はなく、山場を迎えることなくイベントは終了した。


　ブースの展示内容も厳しい。「Xperia」シリーズのスマートフォンや日常空間を変える「Life Space UX」、新規事業創造プログラムの「MESH」や「wena wrist」など展示内容は多彩だが、多くは「IFA 2015」からの流用が目立った。テレビではHDR時代を見据えた次世代バックライト技術など光るものはあったが、ブース全体に停滞感が漂っていた印象だ。



ソニーは例年通り大型ブースを出展したが、15年9月の「IFA 2015」のソニーブースからの流用とみられる展示が目立った


　次の焦点は、2月に西バルセロナで開催される世界最大のモバイル業界展示会「Mobile World Congress 2016」（MWC）だ。昨年のMWCでは最上位のスマートフォン製品の発表を見送った経緯があるだけに、今年の動向が注目される。


　ソニーモバイルコミュニケーションズは15年度中に構造改革を終えることを目標に、製品数や展開地域の絞り込みを進めてきた。だが、今年度を振り返ってみても、SIMフリーの拡大やキャリアの「実質0円」廃止など、モバイル業界は激変している。ソニーモバイルが社内体制を整えるまで、市場が待ってくれるとは限らない。次の切り返しに期待したい。


（文＝山口健太／ITジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/865.html

[経世済民104] 中国、海外企業を爆買い…異次元の巨額投資に「重大な不安」、瀕死の日本勢から覇権奪う？（Business Journal）
中国、海外企業を爆買い…異次元の巨額投資に「重大な不安」、瀕死の日本勢から覇権奪う？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13520.html
2016.01.29　文＝湯之上隆／微細加工研究所所長　Business Journal



　中国の紫光集団が世界の半導体企業を“爆買い”している。その一方で、中国では半導体や液晶の工場建設ラッシュが起きている。本稿では、まずその状況を示したのち、それら工場の成否は技術者の確保にかかっていることを論じる。


■台湾UMCが中国にギガファブ建設


　台湾UMCが中国福建省アモイ市で、62億ドルを投じて300mmウエハで40nmノードのギガファブ（巨大工場）建設を開始した。2015年3月に着工し、16年7-9月に月産5万枚、いずれ10万枚へキャパを増大する予定である。ロジック・ファンドリー（システムLSI製造専門の半導体メーカー）としては中国で最大規模の半導体工場となる。工場の運営会社はUMCで、UMC、福建省電子信息集団、アモイ市政府の3者が共同出資する。自動車用マイコン、生産自動化向けセンサーのビジネスを目指すとしている。


　中国への台湾企業の進出は、台湾政府が足枷となっていた。2000年に政権に就いた台湾独立志向の陳水扁政権が技術流出や台湾産業の空洞化を懸念して、中国への大型工場建設を許可しなかったからだ。これをめぐって陳政権とUMCは訴訟を起こし、その結果、UMCの創業者である曹興誠・董事長が辞任するなどの事態に発展した。こうした経緯もあり、台湾のファンドリーの中国進出は阻まれていた。


　転機は08年に対中融和派である国民党の馬英九政権が誕生したことで訪れた。10年には中国企業への出資または買収というかたちなら300mmウエハの工場建設に参画できるという規制緩和に踏み切った。UMCにとっては中国市場に再挑戦する絶好の機会となるため、世界最大手のTSMC（台湾積体電路製造）に先んじて中国進出を決めた。


■続いてTSMCも工場建設へ


　15年12月7日、今度はファンドリー売上高世界一のTSMCが、中国に初めて単独で3700億円を投じて、300mmウエハの最先端半導体工場を南京市に建設すると発表した。18年下期に稼働させ、最先端の微細化技術16nmで2万枚の規模からスタートし、スマートフォン（スマホ）用プロセッサを製造する。年間出荷台数約5億台と中国がスマホの最大の市場となったことから、現地でプロセッサを生産すべきとの結論に至った。


　これまでは中国と共同事業になるため知的財産が守りにくかったが、TSMCは単独で投資できるよう規制緩和を要望していた。それが15年9月に実現し、台湾のファンドリーの中国進出にメドが立った。
　
　UMCにしろTSMCにしろ、ここが勝負となったら一気に攻め込んでいく決断力を有する。中国に巨大な半導体市場があるのは、誰の目にも明らかだ。日本企業も国内で縮こまっていないで、攻めるときは攻めるべきである。


■中国BOEが世界最大級の液晶工場建設


　中国BOEは、テレビ用パネル世界シェア5位、スマホ用中小パネル世界シェア7位の企業である。その同社は15年12月2日、中国内陸部の安徽省合肥で世界最先端・最大級（第10.5世代）の液晶パネル工場を建設すると発表した。東京ドーム17個分の敷地に7700億円を投じて、2.94×3.37メートルのガラス基板の加工工場を建設するという。さらに今後3年間で2兆円を投じ、65インチ以上の大型液晶テレビ用パネルを月産9万枚体制で量産する予定である。


　12月2日の工場着工式には、中国国家発展改革委員会、中央情報化省など中央官庁の幹部、地元政府の要人が参加し、国家プロジェクトの様相を呈したという。


　BOEの大規模投資は、競合他社を振り落とし世界一のメーカーになるための戦略である。これは、かつては韓国サムスン電子が得意にしていた手法だ。先行者の日本・韓国・台湾メーカーをキャッチアップし、後発の中国メーカーの追随も許さず、今後2〜3年で世界のトップメーカーになることを目指している。


　BOEの計画の全貌は凄まじい。17年には、テレビ用の大型パネルと、スマホやタブレット端末用の中小型パネルの新工場をそれぞれ稼働させる。大型パネルの新工場が、福州市に建設中の第8.5世代ラインである。投資額は5800億円で、生産能力はガラス基板投入量換算で月12万枚（最終的には月14万〜15万枚までキャパを拡大）。ここで、55型以下のテレビ用パネルを生産する。


　中小型パネルの新工場は成都市に建設中の第6世代ラインで、資額は約4200億円。ここでは、現在日本や韓国が圧倒している低温多結晶Si（LTPS）TFT液晶パネルや有機ELパネルを生産する計画である。その上で7700億円を投じて15年に着工した合肥市の第10.5世代工場を18年第2四半期に稼働させるのだ。


　これらの巨額投資を可能にしているのが、政府の支援や政府系ファンドの資金である。中小型パネル4200億円、55型テレビ用5800億円、65インチ超テレビ用7700億円、合計約2兆円規模の工場投資額の90％を、政府や政府系ファンドなどが負担する。中国が国の威信をかけた投資をして、世界トップをもぎ取る計画である。


　日本では、シャープの液晶事業が売却されようとし、産業革新機構が株主となっているジャパンディスプレイも赤字、粉飾会計の東芝はほぼテレビ事業からは撤退する。半導体も液晶も、中国の巨大工場が生産を開始すれば覇権を奪われそうな気配である。


　しかし、中国の工場運営にはひとつの不安が付きまとう。それを以下で説明する。


■中国の半導体事情



　中国の半導体市場は14年に980億ドルとなった（図1）。これは、世界半導体市場3330億ドルの29.4％に相当する。電気製品などで“世界の工場”となり経済発展を遂げた中国が、大量の半導体を必要としているのである。


　ところが、14年に中国で製造された半導体は125億ドルしかない。国内半導体の自給率はたったの12.8％である。つまり、中国では半導体の自給がまったく追い付いていないのである。


　世界の工場となった中国が、なぜ半導体では振るわないのだろうか。何しろ14年の125億ドルという生産高は、世界全体の3.8％しかないのである。


■中国は半導体の製造が苦手
　
　半導体をつくるには、設計と製造の2つの工程が必要となる。中国が半導体を自給できない最大の理由は、製造工程の不振にある。それは、中国最大のファンドリーSMICの業績を見れば一目瞭然である。なお、ファンドリーとは製造専門の半導体メーカーのことである。


　SMICは、地元銀行のほか米国、台湾、香港などの投資銀行やベンチャーキャピタルが出資して、2000年4月に設立された。02年に初代CEO（最高経営責任者）の張汝京は4〜5年間で約1兆円を投資するという爆弾発言を行った。この投資額は、02年当時で台湾TSMCの5倍、韓国サムスン電子の4倍に近い。日本は大手12社の合計が6250億円であったことを考えれば、この投資額がいかに桁外れのものだったかわかるだろう。



　もし、張氏が描いたシナリオ通りにSMICが成長したら、中国が半導体王国になっていたはずだが、現実はそうなっていない。SMICの業績を見てみると、1兆円を投資して劇的に売上高が伸びたようには見えない（図2）。それどころか、長らく赤字の低空飛行を続け、12年以降にやっと黒字化できた有様である。ファンドリーの世界ランキングでも、台湾のTSMCやUMCの足元にも及ばず、09年に設立された米グローバル・ファンドリーズにも抜かれてしまった。


　SMICの業績が示すように、中国のファンドリー、つまり製造は不振だが、設計を専門とするファブレス企業は12年10月時点で約450社もあり、活況を呈している。そのトップ企業が、爆買いをしている紫光集団である。


■中国の工場の成否のカギ


　これは何を意味するか。ファブレスは少人数で勝負できる。一方、半導体製造には百人規模のプロセス技術者が必要となる。筆者は、中国人が個人プレーで能力を発揮できる半導体設計には向いているが、百人規模の技術者のチームワークが必要な製造には向いていないのではないかと考える。


　その上、中国人は「もっと儲かる仕事」を目指して、すぐに転職してしまうという事情もある。そのため、中国で百人規模の技術者を揃え、チームワークを形成して半導体や液晶の開発・生産を行うのは非常に難しいことなのだ。このような事情があるからこそ、中国の紫光集団は、海外の半導体企業を技術者込みで爆買いしているのである。


　したがって、UMC、TSMC、BOEの新工場での開発や生産のためには、チームワークが取れる優れた技術者の確保が最重要課題である。そのために、中国人以外、すなわち台湾、韓国、日本、欧米人などをヘッドハントするしかないと考えられる。


　果たして、中国で建設ラッシュが起きている半導体工場や液晶工場は成功するだろうか。今後の動向に注目したい。


（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/867.html

[不安と不健康17] サラダ油やマヨネーズは万病の元！がんや認知症の危険！病気を防ぐ「摂るべき」油とは？（Business Journal）
　　　　　　　　　　写真は左から、荏胡麻油、亜麻仁油、亜麻仁粉末


サラダ油やマヨネーズは万病の元！がんや認知症の危険！病気を防ぐ「摂るべき」油とは？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13530.html
2016.01.29　文＝林裕之／植物油研究家、林葉子／知食料理研究家　Business Journal


　脂肪酸（油脂）は、重要な栄養素でありながら「ダイエットの敵」のように扱われ、ただ単に油脂類を控えることが健康的な食だと思われがちです。仮に適正な量の脂肪酸を摂っているつもりでも、一般的な食事では摂らなければいけない必須脂肪酸が不足していることは、あまり知られていません。


　必須脂肪酸には、オメガ6系の「リノール酸」とオメガ3系の「DHA、EPA、アルファリノレン酸」に大別されるのですが、リノール酸はいろいろな食材に含まれているため、普通の食事で必要な摂取量は満たされている上に、揚げ物や炒め物、マヨネーズなどに使われるサラダ油などの主成分でもあるため、むしろ過剰摂取が問題になるほどです。


　しかし、もうひとつのオメガ3系必須脂肪酸は不足しています。DHA、EPAについては、本連載前回記事『魚を食べないと機能低下の危険！脳梗塞やがん、アレルギーが増加する恐れも』で述べたように、魚を積極的に食べることで補給できますが、もうひとつのアルファリノレン酸の補給はなかなか難しいのが実情で、オメガ3脂肪酸の摂取不足の原因にもなっています。


　アルファリノレン酸不足の原因は一般的な食物にほとんど含まれていないことにあります。アルファリノレン酸をリノール酸以上に含有する食物は主に葉野菜ですが、もっとも多いサラダ菜でさえ、1株（90グラム、15枚程度）にわずか0.04グラムしか含まれていません。アルファリノレン酸の1日当たり摂取目安は1グラム以上ですから、サラダ菜だけで賄おうとすると、2.25キログラム、375枚相当を食べなければなりません。そもそも野菜不足も現代人の食の特徴ですから、普通の食事から1日1グラムのアルファリノレン酸摂取は極めて困難です。


　アルファリノレン酸不足は、必須脂肪酸の摂取バランスを崩して、リノール酸優位の炎症体質に傾けてしまい、肌荒れやアレルギー、糖尿病、心筋梗塞、がん、認知症など多くの病気の原因になりますので、どうにかしてアルファリノレン酸不足を解消しなければなりません（2015年9月5日付当サイト記事『サラダ油が体を壊す万病のもと！糖尿病、がん…オメガ6脂肪酸過剰摂取に要注意』参照）。


■荏胡麻油や亜麻仁油で健康な食生活


　そこで注目されるのが、亜麻仁と荏胡麻です。食べ物の中で例外的にアルファリノレン酸の含有量が多く、どちらも種子を絞った油の50〜60％がアルファリノレン酸です。つまり、小さじ1杯（4グラム）の荏胡麻油や亜麻仁油でもアルファリノレン酸を2グラム以上摂れるので、1日分の摂取目安を簡単にクリアできます。ちなみに、リノール酸と違ってオメガ3系のDHA、EPA、アルファリノレン酸は摂りすぎても問題ないとされています。


　オメガ3脂肪酸には、主に次のような働きがあります。


・精神を安定させる
・血栓のできるのを防ぐ
・血中の中性脂肪を減らす
・血圧を下げる
・がんの発生や増殖を抑える
・アレルギーや炎症性疾患を抑える
・記憶力や学習能力を高める
・認知症を予防する



　荏胡麻油や亜麻仁油は、一昨年あたりから健康油としてテレビや雑誌でたびたび取り上げられ、一時はスーパーマーケットの棚から商品が消えて品薄状態になりました。アルファリノレン酸の効能はDHA、EPAと同じで、図のように多岐にわたります。全身の細胞膜やホルモンなどをつくるのに欠かせない“スーパーオイル”です。荏胡麻、亜麻仁のどちらも、種子そのものも食用になり、アルファリノレン酸を摂取できます。荏胡麻は日本最古の油で、日本各地で小規模に栽培されていますが、食材としては残念ながら全国区になっていません。亜麻仁はカナダやニュージーランドなどからの輸入品が多く、油だけでなくローストアマニ粒、ローストアマニ粉などの商品もあり、多くの用途があります。香ばしくクセのない食品です。


　現代人に不足しているアルファリノレン酸の豊富な荏胡麻や亜麻仁は、進んで摂るべきスーパーフードといえますが、サラダ油やマヨネーズなどのリノール酸を減らさなければ、その効果は激減してしまいます。


　ただ単に油脂類の摂取量を減らすのではなく、リノール酸を減らした上で、不足しているDHA、EPA、アルファリノレン酸を補う「少油生活」に切り替えることが健康な食生活の基本なのです。


（文＝林裕之／植物油研究家、林葉子／知食料理研究家）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/529.html

[経世済民104] こまめな預金通帳記帳で120万円の貯金増？カード明細確認で不要だらけの出費を削る！（Business Journal）

こまめな預金通帳記帳で120万円の貯金増？カード明細確認で不要だらけの出費を削る！
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13535.html
2016.01.29　文＝西山美紀／ライター・ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　最近、銀行の通帳を見たのはいつでしょうか。先月引き落とされたクレジットカードの明細は、チェックしたでしょうか。

　筆者が最近お会いした方の中には、「もう2年以上、銀行の通帳を見ていない」「クレカのウェブ明細はパスワードの入力などが面倒なので、基本的に放置。引き落とし額だけをざっくり見ている」という方もいました。

　確かに、通帳が手元になくても、キャッシュカードさえあればお金の出し入れができますし、インターネットバンキングでは簡単に振り込みや残高確認ができます。クレカの明細はウェブ化が進み、郵送で手元に届くことも減りました。カード会社からのメールマガジンなどで「今月の引き落としが確定されました。明細はこちら……」というお知らせがあっても、アクセスしないでメールを削除している人もいるかもしれません。

　銀行の通帳やクレカの明細を見なくても、誰からも何も言われないもの。しかし、実は“お金が貯まる”という視点で考えると、通帳や明細はじっくりとチェックしておきたいのです。なぜなら、これらを定期的に見ることで無駄な出費に気づき、確実に貯蓄につなげることができるからです。

■明細を見れば無駄遣いが一目瞭然！

　クレカの明細がウェブの場合は、サラッとでもいいので、必ずチェックしましょう。カードの枚数が多いと、それだけチェックする手間も増え、紛失しても気づかない恐れがあるため、使わないカードはさっさと解約してしまうのがおすすめです。

　いざ明細を見てみると、「このネットショッピングは何だったかな……？」と、何に使ったのか思い出せないこともあるのではないでしょうか。思い出せないようであれば、実はそれは不要な出費かもしれません。

　また、「Suicaで合計3万円？　いったい何に使ったんだ？」などと、電子マネーのチャージ代がかさんでいることに気づく人も多いようです。仕事に必要な交通費などならいいですが、毎日ちょこちょこ買っているドリンクやお菓子、おつまみなどであれば、少しずつセーブしたいですね。

　また、携帯電話の料金をカード払いにしている人は、あらためて1カ月でどれくらいの額なのかをチェックしましょう。プランや使い方にもよりますが、1万円を超えていたら、要注意。内訳をチェックすると、意外な無駄に気づくかもしれません。契約時に入った不要なオプションがそのままになっていたり、通話の機会は減ったのに「かけ放題」などのプランになっていたり……ということはないでしょうか。

　また、「クレジット払いにすれば、ポイントが貯まるから」と、クレカを頻繁に使っているのに、ポイントを放置して失効させている人も少なくありません。クレカの明細を定期的にチェックすると、ポイントの有効期限に気づくことができます。ポイントを有効活用するためにも、明細を必ずチェックしましょう。

■不正出金などの早期発見にもつながる記帳

　銀行口座の入出金情報はインターネット上で確認できる場合もありますが、記帳したほうが手元でじっくり見ることができます。

　最近はあまり通っていない習い事やスポーツジム、ウェブサービスなどで不要なものはありませんか？　数百円、数千円でも不要な出費に気づくことができれば、固定費の削減につながります。

　さらに、万が一不正出金があった場合の発見も早くなる可能性があります。キャッシュカードを使ってATMで残高確認だけをしていると、「なんかお金が減っているけど……クレカの引き落としがあったからかな？」などと見過ごしてしまうかもしれませんが、入出金情報を定期的に確認しておくことで、早く気づくことができるでしょう。

　銀行にもよりますが、長期間記帳をしていないと、記帳時に一部が省略されて印字されなくなってしまうケースもあります。せめて、2〜3カ月に1回は記帳することを心がけましょう。

■少しの手間で120万円の“貯蓄”も可能！

　クレカの明細と銀行の通帳をチェックして、月5000円ずつ無駄な出費を抑えることができれば、合計で月1万円、年間では12万円もの節約になります。逆に考えると、何もしないで10年過ごせば、120万円の“損失”が生まれていた可能性もあるわけです。

　日々忙しいビジネスパーソンは、「過去の記録を見ることよりも、“今”の時間のほうが大事だ」と感じるかもしれません。しかし、ほんの一手間で、未来の120万円の“貯蓄”につながるかもしれないのです。

　少しでも無駄な出費に気づくことができるように、過去の自分の行動をチェックすることは大切です。ぜひ、クレカの明細と銀行の通帳のチェックを習慣化してみてください。

（文＝西山美紀／ライター・ファイナンシャルプランナー）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/868.html

[経世済民104] メルセデス・ベンツとBMW、なぜ日本で最近「売れて」いるのか？（Business Journal）
　　　　　　　　　　メルセデス・ベンツS400ハイブリッド（「Wikipedia」より／Tokumeigakarinoaoshima）


メルセデス・ベンツとBMW、なぜ日本で最近「売れて」いるのか？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13519.html
2016.01.29　文＝西川淳／ジュネコ代表取締役、自動車評論家　Business Journal


　2015年に日本で新規登録された輸入車の中で、ブランド別登録台数ナンバー1となったのは、メルセデス・ベンツだった。2位以下を1万台以上引き離し、対前年比107％の約6.5万台。暦年年間ではもちろん過去最高であり、このままいけば3年連続で単年度（4〜翌3月年度）登録台数が過去最高となることは、よほどのアクシデントでもない限り間違いなさそうだ。

　その「よほどのアクシデント」に見舞われたフォルクスワーゲン（VW）のオウンゴールによるメルセデス・ベンツの完勝。えてしてそう思われがちだが、実際には決してそうではない。その証拠に、1月からVWの排ガス規制逃れ発覚直前の8月までの累計台数でも、メルセデスは登録台数トップを独走しており、VWショック直後で影響がまだ顕在化していなかった上半期（4〜9月）登録台数では、初めて輸入車第1位を獲得していた。
　
　メルセデスサイドにしてみれば、「VWショックなどなくとも堂々と1位になれたのに」といった“悔しさ”があるに違いない。投げをうつ絶好のチャンスを前に、相手が自ら土俵を割ってしまった感じだろうか。

　輸入車全体としては、前年の実績を割り込んだ。ちょうどVWの減少分がマイナスになった勘定だ。それでも、VWショックの影響は今のところ限定的だといってよさそうである。というのも、当初はVWグループ以外の輸入ブランドにも悪影響が及ぶと予測されていたからだ。

　VWショックはディーゼルエンジン問題で始まったゆえに、ディーゼル市場がようやく回復しつつあった日本では大きなイメージダウンが心配されていたのだ。折しも、国産ハイブリッド勢に対抗すべく、燃費のいいディーゼル車を核にしたエコカー販売戦略を始めていた輸入ブランドも増えていた。日本では売っていないVWディーゼル車の悪評で、日本へ正規輸入される他ブランドのディーゼル車販売にも悪い影響が出てしまう――。そんな不条理に、ディーゼル車ラインナップを持つブランドはさらされていたわけである。

　今ではディーゼル車が人気のメルセデスやBMWの堅調ぶり、さらにはディーゼル車を主役に据えたばかりのボルボの躍進などをみるにつけ、VWショックに対して日本の消費者は比較的冷静に反応したようにも思える。もとより、VWのセールスはショック前から低空飛行気味であったし、VWグループで不正発覚の影響を被ったアウディも主要モデルのフルモデルチェンジを控えて苦戦中で、一連の事件は“だめ押し”とはなってしまったものの、好調な他ブランドの勢いを大いに削ぐまでには至らなかった。つまり、VWショックの影響は限定的であったということだ。

■ブランドの棲み分け

　こうした背景には、VWとほかの好調ブランドの棲み分けが以前からはっきりしていたことも影響しているように思われる。つまり、メルセデスやBMWは評判の確立したロイヤリティユーザーの多いプレミアムブランドであり、VW事件は「対岸の火事」だと認識されたのだ。

　また、プレミアム化をめざしながらもユーザー層がVWと重なるボルボあたりは、ショックとは無縁の非ドイツ車として、VWやアウディが本来獲得すべき新規ユーザーを収容する受け皿となったのだろう。

　こうして、VWショック後の日本の輸入車マーケットは、VWとアウディの“ふたり負け”状況となり、全体的にはプラス基調でありながら、この大きな2ブランドのマイナスが響いて全体数におけるマイナス成長を余儀なくされたに違いない。
　
■B登録を回避

　もうひとつ、12月の輸入車新規登録台数を見ると、面白いことがわかる。実はトップ4が軒並み前年割れとなっているのだ。VWとアウディは不正ショックの影響である。これは単純な理由だ。では、メルセデスとBMWがそれぞれ販売台数を約11％、約5％落としたのは、いったいなぜだろうか。

　推測するに、VWとアウディが自滅してくれたことで、メルセデスもBMWも必要以上に新規登録獲得に力を入れなかったのだろう。たとえば14年末は、登録台数争いが最も熾烈だった年末で、VWとメルセデスが登録台数1位をかけて大接戦を演じた。結果、メルセデスがなんとVWに140台差にまで迫ったのだ。つまり、メルセデスはもう一昨年から勢いづいていた。

　その裏には当然、比較的安価な車両をディーラー登録する、いわゆるB登録戦法があったに違いない。15年初の中古車オークションや中古車販売店には、“登録済み未使用車”のメルセデス・ベンツAクラスやBクラスがたくさんあった。
　
　15年末に限っては、世界ビッグ4のうち巨人のVWが自滅し、上昇機運にあったアウディにも急ブレーキがかかった。メルセデスとBMWは、無理せずとも目指す地位を確保できたため、大量のB登録という事態を回避できたのだろう（それでも大手販売店には今年も登録済み未使用車が並んでいるが）。

　ブランドを傷つけずに済んだ輸入元はもちろん、販売店も大いに安堵したはずだ。B登録戦法を使うと、輸入元からの報奨金などで一次的には潤うものの、いずれにせよ一端登録しただけの車両なのでそのまま放置するわけにはいかず、自社で捌ききれなかった場合は中古車市場に回すほかない。

　軽自動車マーケットをみてもわかるとおり、いきすぎたB登録は中古車相場の値崩れを必ず引き起こす。超高品質な中古車（新古車などと呼ぶ）による供給過剰状態に陥るのだ。B登録するようなクルマはある程度人気の高い売れるものが多いので、必然的に中古車市場における流通台数も多い。そこに、新車のような中古車が大量に流れ込んで健全なマーケットが保たれるわけがない。セールスの先食いでしかないから、ボディブローのようにじわじわと後々の新車販売にも悪影響を及ぼす。

■輸入車市場のターニングポイント

　16年にVWグループは、信頼回復を何よりも優先することだろう。そして、いまいちど日本市場におけるブランドの方向性を構築すべく、新たな戦略を立てるに違いない。一方でメルセデスやBMWといったプレミアムブランドは、VWやアウディの得意とする小型車マーケットを精力的に開拓しつつ、確実に地歩を固めて成長しようとすることだろう。台数よりも質という転換を図るブランドもあるかもしれない。

　日本市場における輸入車マーケットは驚くほど小規模であり、ついに米フォードは今月、日本市場からの撤退を表明した。しかし、海外勢にとってはまだポテンシャル＝見込みのある市場だと考えることもできるだろう。

　VWショックというピンチを、はたしてチャンスに変えることができるのかどうか。いずれにせよ、16年は日本市場における輸入車市場のターニングポイントになりそうだ。

（文＝西川淳／ジュネコ代表取締役、自動車評論家）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣辞任で幕引き!?「『あっせん利得罪』の可能性もあり、議員の資格も問われるはず」と神戸学院大・上脇教授が指摘！
甘利大臣辞任で幕引き!?「『あっせん利得罪』の可能性もあり、議員の資格も問われるはず」と神戸学院大・上脇教授が指摘！安倍政権「4トップ」の一角が陥落で「ドミノ倒し」開始の可能性も!?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/284806
2016年1月28日　IWJ Independent Web Journal


　「週刊文春」誌上で「政治とカネ」を巡る疑惑が報じられていた甘利明経済再生担当大臣。甘利氏は2016年1月28日の夕方5時から1時間あまり内閣府で記者会見し、2013年11月と2014年2月の2回にわたり、建設会社の社長と担当者からそれぞれ現金50万円を自分自身が受け取った事実を認め、大臣を本日辞任する意向を明らかにした。


　2月4日に出席が予定されていたTPPの調印式には出席しないことが決まった。



▲辞任会見する甘利明経済再生担当大臣（2016年1月28日）


　甘利氏は、2013年8月に神奈川県大和市の自らの事務所で、秘書が建設会社の関係者と面会し、現金500万円を受け取ったことを認めたうえで、このうち200万円は政治資金規正法にのっとり、適切に会計処理したものの、残り300万円を秘書が私的に使ったと説明した。


　甘利氏は会見の中で、時折涙を浮かべながら、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と発言。自身が担当していたTPPについて記者から聞かれると、「（2月4日の）署名式には、正直出たかった」と悔しさを滲ませた。


　「この一週間、報道された事案の真の内容を知れば知るほど、一体なぜこんなことが起こったのか、自問を繰り返す日々が続いた。同時に、なぜ秘書は自分に報告・相談をしてくれなかったのか、忙しすぎて地元に目が向かなかったことが原因かなどと、深い悔恨の思いが澱のように溜まってきた」


　秘書の責任を強調した甘利氏は、「一介の秘書ではなく、よりによって地元事務所長という事務所を統括する立場の人間がその道を外れてしまったこと、いやそれ以上に、そうした事態に至っていることをおよそ報道されるまで見逃してしまった自分自身を責めた」と、適切な会計処理をしなかった責任は自分ではなく、秘書にあり、自分の責任はあくまで「間接的」なものにとどまると主張した。


■大臣辞任で幕引き？神戸学院大学法学部・上脇博之教授は「『あっせん利得罪』の可能性も十分にあり、議員の資格も問われるはず」と指摘


　今回の甘利大臣辞任を受け、IWJは神戸学院大学法学部・上脇博之教授に話を聞いた。上脇教授は、「政治とカネ」問題を監視し、悪質な場合は告発する「政治資金オンブズマン」の共同代表で、安保法案に賛成した議員を対象に落選運動を展開する「落選運動を支援する会」の呼びかけ人も務めている。


　上脇教授は甘利氏が、自分自身で50万円を2回、受け取った事実も認め、辞任の判断をした報を受け、「びっくりしました。前日から『“自身の授受”否定へ』と流れていたし、安倍総理も続投させる意向を示していましたから、甘利氏と総理の間で話しができていると思っていました。本人が『もうだめだ』と思ったのではないでしょうか」との見方を示した。


　そのうえで、「甘利氏は、事実をすべて認めたわけではない」と指摘。「この件は、間接的に『政治資金規正法違反』が成り立つと思いますが、できるだけ自分には責任がない、知らないかのように話している印象です。そこにはやはり嘘が入っているように思えますね」と疑問を呈した。


　涙の会見。金は受け取ったのは事実だと、潔く認める姿勢。そして責任をとっての大臣辞任。こうした会見を開いて辞任を発表することで、説明責任を果たしたと、言いつのるつもりなのだろう。


　しかし、上脇教授の厳しい指摘を待つまでもなく、「大臣辞任」という幕引きで問題はすむのだろうか。甘利氏は辞任会見で、「国会議員として、秘書の監督責任、閣僚としての責務、および政治家としての矜持に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することを決断した」と述べており、大臣辞任の必要性を認めたものの、議員辞職の可能性には言及していない。


　これについて上脇教授は、「『あっせん利得罪』の可能性も十分にあるので、議員としての資格が問われるはずです」と断言。市民オンブズマンで告発する可能性もあるとし、「大臣辞任だけでなく、議員辞職まで必要だと思いますが、それをせずに居座るのか、それとも秘書の説明をしてから議員を辞めるのか、注視が必要です」と話した。


■「企業が何か相談すると、議員がたかる」がパターン化か!?　甘利氏のケースは「氷山の一角」の可能性も！


　こうした「政治とカネ」の問題は、甘利大臣のみの「失態」なのだろうか。


　「甘利氏の収支報告書は、議員の中でも比較的『分厚い』んです。それに応じた企業献金があるということ。『企業が何か相談すると、議員がたかる』というのがパターン化していれば、他の大臣や議員にも同様のケースはあるのかもしれません。そういう意味で、甘利氏のケースは『氷山の一角』の可能性もありますが、断定はできません」


　週刊文春のスクープ記事を受け、自民党は援護射撃に出た。菅義偉官房長官はオフレコ取材に、「（告発者は）その筋の人らしいね」などと告発の信頼性の失墜を狙うかのような問題発言。高村正彦副総裁は「罠を仕掛けられた感がある」と「金銭の授受」という根本的な問題から論点をずらし、甘利大臣本人も「先方は最初から隠し録音をし、写真を撮ることを目的とした人たち」と責任転嫁を図った。こうした責任回避の言動に、上脇氏の見方は厳しい。


　「28日付の文春によると、今回、告発した『S社』の総務担当者は甘利氏の親父さんのときからの付き合いだそうで、ずっと以前から甘利氏に相談ごとを持ちかけていたそうです。よって、『ハメる』ようなおかしな人だったら、前から知っているはずでしょう。『ハメられた』といいますが、持ちつ持たれつの関係だったのではないかと想像します。いずれにしても甘利氏本人の責任であって、『ハメられた』というのは卑劣です」


■安倍政権の「4トップ」の一角が陥落！ドミノ倒しの可能性も！


　安倍総理は辞任会見前日、1月27日の参院本会議で、甘利大臣の進退について、「経済再生、TPPをはじめとする重要な職務に引き続きまい進してもらいたい」と述べ、続投させる意向を明らかにしていた。まだ甘利大臣が調査結果を公表する以前、つまり甘利大臣の身が潔白か否かの判断もできていない段階で、「甘利大臣は辞任する必要はない」という甘い認識を示していたのだ。


　上脇教授は、「甘利氏はTPPも担当しており、安倍政権の維持には甘利抜きには語れない、とも言われています」と述べ、安倍政権における甘利氏の「役割」の重要性について、次の見解を述べた。


　「安倍政権では、安倍、菅、麻生、そして甘利の4人が重要な政権のポストを占めているとの見方もあります。そういう意味では、4人のうちひとりが欠けるのは、政権の今後にもつながる。安倍総理は甘利氏の責任問題よりも、安倍政権の維持を優先し、続投を求めたのではないでしょうか。もし甘利氏が辞任すれば、他の大臣までドミノ倒しになることも懸念したのでしょう」


　現在、上脇教授ら「落選運動を支援する会」は、やはり違法な「政治とカネ」の疑いがあるとして、島尻安伊子・沖縄担当相を刑事告発している。


・2015/12/04 普天間「県外移設」の公約破棄だけではない！裏金作り？カレンダー配布？偏向ラジオ放送!?沖縄担当相の島尻安伊子参議院議員に浮かび上がった疑惑の数々！ついに刑事告発される！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/277484
・


　甘利氏の後任には、石原伸晃元環境相の起用が決定した。石原氏は環境相時代に、福島第一原発で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設建設をめぐり、「最後は金目でしょ」などと発言し、批判を集めた過去がある。


　金の問題で辞任した大臣の後釜が、「金目」発言の元大臣。自民党に、金にきれいな、クリーンな人材はいないものか。八百屋で魚を求めるような、ハナから無理、無茶な要求なのだろうか。石原氏に、日本の経済、特にTPPのような、国のかたちを大きく変える重大なテーマの担当大臣がつとまるのか、我々としてはひとまず、注視するほかはない。


（文責：岩上安身　記事：平山茂樹　取材・記事：原佑介）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ＜甘利大臣辞任＞元特捜部・郷原弁護士「検察が積極的に捜査すべき」「辞任は当然」（弁護士ドットコムニュース）
　　　　　　　　　　郷原信郎弁護士


＜甘利大臣辞任＞元特捜部・郷原弁護士「検察が積極的に捜査すべき」「辞任は当然」
https://www.bengo4.com/c_1009/c_22/c_21/n_4222/
2016年01月28日 20時54分　弁護士ドットコムニュース


甘利明経済再生担当相は1月28日午後、週刊文春が報じた金銭授受疑惑について内閣府で記者会見を開き、閣僚を辞任することを表明した。甘利大臣は、秘書の1人が建設会社から受け取った300万円をすでに使っていたことなどの調査結果を示した。会見を受けて、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士はメディアの取材に応じ、「辞任は当然」「告発がなくても検察は捜査すべき」と見解を示した。

●「当事者である甘利大臣が委嘱した弁護士で、事実が明らかになるのか」

甘利大臣が辞任という決断をしたことについて、郷原弁護士は「大臣自身が合計100万円の受領を認め、現金を渡した人物から、少なくとも相談を受けたことを認めている。秘書が受領した500万円の使い道に重大な問題があることも考えると、甘利大臣の責任は重大だ」として、「辞任以外の選択肢はなかった」と述べた。

秘書や甘利大臣の刑事責任を考える上で、「事実関係を今後どのように明らかにしていくのか問題が残っている」と指摘した。

甘利大臣が会見で、東京地検特捜部に在籍経験のある弁護士に事実関係の調査を依頼したと明らかにしたことについて、「そうした方法で事実が明らかになるのか」と疑問を呈した。

「とりわけ重要なことは、甘利大臣の事務所だけでなく、（甘利事務所が働きかけたとされる）UR（都市再生機構）の側から客観的な立場で、公正に事実関係を聴取、証拠収集することだ。当事者である甘利大臣が委嘱した、名前すら明らかでない弁護士でいいのか。そういう立場の弁護士が聞き取ることは適切ではないし、到底できない」

事実関係を明らかする役割は捜査機関にあるとして、「現時点では告発が起きていないが、告発があろうとなかろうと、検察当局が積極的な捜査を行うべきだ」と訴えた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] もうバレた 日韓“不可逆的”合意のウソを元慰安婦が痛烈批判（日刊ゲンダイ）


もうバレた 日韓“不可逆的”合意のウソを元慰安婦が痛烈批判
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174230
2016年1月29日　日刊ゲンダイ



「間違っている」と会見を開いた元慰安婦たち（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍首相は慰安婦問題について、「最終的不可逆的」に解決したとする日韓合意に鼻高々だが、「冗談じゃない」とばかりに韓国人の元慰安婦が来日、２６日に都内で記者会見を開き、両国政府の合意は「間違っている」と批判した。折しも安倍首相のお友達、桜田義孝衆院議員が「（慰安婦は）職業としての娼婦、ビジネスですよ」「キーセンパーティーは韓国の外交、商業活動」と暴言を吐いたばかり。改めて、この問題で「不可逆的解決」なんて、政府の口先方便であることがハッキリした。


　来日したのは、ソウル近郊広州市で元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」から来た李玉善さん（９０）と姜日出さん（８９）。戦時中に旧満州（中国東北部）で慰安婦をさせられたという２人が安倍首相に怒ること。


「このように私たちが歩くのも大変な体で（車椅子で会場に現れた）、なぜ、ここまで来ているのかについて、皆さん、考えてみていただきたいと思います」「日本政府は、強制的に連れて行ったのに、なぜ、私たちのことを慰安婦と呼ぶのでしょうか。私はいくら考えてもわかりません。私たちは強制的に連れて行かれて、全身傷だらけになって帰ってきました。それなのに安倍首相はなぜ、私たちを無視して、後ろに隠れてばかりいるのでしょうか」「私たち被害者が全員死ぬのを待っているみたいですが、私たちは決して死にません。安倍首相に対して絶対に負けません」（李玉善さん）


「なぜ安倍首相は私たちに謝罪をしないのですか。当事者の前に出てこないで、陰に隠れているのでしょうか。これは人間のすることではないと思います」（姜日出さん）


　質疑応答では、安倍首相が若手議員時代「韓国にはキーセンハウスがあって売春が日常化していた」「慰安婦は嘘つき」などと発言したことについてどう思うか、という質問も出た。桜田議員と安倍首相は同じ感覚なのである。


「ウソをついているのは（安倍首相ら）日本政府の方です。ウソをつきながら（私たちを）嘘つき呼ばわりしているのです」（姜日出さん）


　安倍首相は今国会の施政方針演説で「韓国とは慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長年の懸案に終止符を打ちました。戦略的利益を共有する最も重要な隣国として、新しい時代の協力関係を築き、東アジアの平和と繁栄を確かなものとしてまいります」と語っていたが、空々しい男である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣の“茶番”辞任会見を称賛するテレビ局の異常！ 日本テレビは会見当日朝のラテ欄で「幕引き」を宣言（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員 甘利明 公式サイトより


甘利大臣の“茶番”辞任会見を称賛するテレビ局の異常！ 日本テレビは会見当日朝のラテ欄で「幕引き」を宣言
http://lite-ra.com/2016/01/post-1928.html
2016.01.29.　リテラ


「国会議員としての秘書の監督責任、閣僚の責務、政治家としての矜持に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することを決断しました」

　──とんだ茶番である。甘利明経済再生相は昨日28日、そう述べて大臣辞任を表明したが、これは「週刊文春」（文藝春秋）がスクープした疑惑の説明責任を果たすにはほど遠い“ごまかし会見”であった。

　会見のなかで甘利氏は、2013年11月と14年2月の2回にわたって、千葉県内の建設業者の関係者から計100万円を受け取ったことを認めたが、のちに政治資金収支報告書に寄付扱いで記載したと弁解。さらに、告発者が「五十万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまった」「甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました」（「週刊文春」より）としたことに関しては、「人間としての品格を疑われる行為だ。そんなことはするはずがありません」と言い張ってのけた。

　呆れざるを得ない。甘利が人間としての品格に欠けるのはもちろんだが、問題はそういうことではないのだ。甘利氏にかけられている疑惑のもっとも大きなものは「あっせん利得」である。ようするに、甘利氏は自分が受け取った100万円については政治資金規正法違反に当たらないと強調することで、国民の目をくらませようとしているにすぎない。

　実際、先日発売の「週刊文春」2月4日号の第二弾（外部リンク）で、告発者である総務担当者は、14年2月の事務所での金銭授受の当日に甘利大臣に対してURとのトラブルについて資料を用いて説明したと話している。その際、甘利氏から「パーティ券にして」と要求された総務担当者は「個人的なお金ですから（受け取ってください）」と言って、「甘利氏は内ポケットに封筒をしまわれた」のだ。ようは、甘利氏は陳情の直後にカネを受け取っていたわけである。

　誰がどう見ても「不正の請託」だ。このとき、受け取ったカネが「寄付」だろうが収支報告書に記載されていようが関係ない。明らかに、報酬を得る見返りとして“口利き”をしたという「あっせん利得処罰法違反」に該当するだろう。

　つまりこういうことだ。甘利氏が収支報告書の記載を強調していたのは、完全に“ダミー”としか言いようがなく、秘書の監督責任だの国会審議の遅れだの政治家としての矜持だのと、涙まで浮かべてさんざん“勇退”ムードを作り出していたのは演技。結局、甘利氏にかけられている疑惑は少しも晴れていないことには変わらない。

　ところが、会見を中継したテレビメディアといえば、この茶番っぷりをほとんど批判せず、ましてや「これで幕引きだ」と言わんばかりのムードを醸し出しているのだから、開いた口がふさがらない。

　しかも、この雰囲気を“予言”していたマスコミまでいる。日本テレビだ。昨日の夕方には各局とも甘利大臣の会見の生中継が予定されていたが、28日付けの読売新聞朝刊のラテ欄を見てみると、日本テレビの夕方のニュース番組『news every.』の箇所に、こんな驚くべき“予告”がされていたのだ。

〈自らの受け取り否定へ　甘利大臣が会見で説明　疑惑はこれで幕引き？〉

　全国紙の朝刊は、だいたいその日の午前1時ごろまでに原稿が締め切られて印刷に回される。当然、他局の同時間帯のラテ欄は〈注目の会見どう説明〉などとだけ記されていた。しかし、日本テレビは甘利大臣の会見のはるか前から〈自らの受け取り否定へ〉〈疑惑はこれで幕引き？〉などと書いていたのである。この“予言的口調”はどういうことか。

　安倍政権とべったりの読売グループのことだ。実は「会見で甘利氏が金銭授受を否定して事態の幕引きを図る」というシナリオを官邸から吹き込まれていたのだろうか。いや、それよりも〈自らの受け取り否定へ〉というのが外れたところをみると（もっとも午前中までは甘利留任が規定路線ではあったが）、これは“願望のあらわれ”とみるのが自然だろう。

　事実、『news every.』の放送内容は、まさに甘利擁護どころか大絶賛、間違いなく「幕引き」を狙った放送としか思えないものだったからだ。会見で甘利大臣が文春報道の調査結果を報告すると、スタジオではコメンテーターの元東京高検検事の高井康行弁護士が、こんな露骨な援護射撃を行ったのである。

「大臣はよく調べた。全部調べて、物証にもあたっている。短期間にしてはよい」
「結論からいうと犯罪性は極めて乏しい」
「すくなくとも国交省絡みの権限があるかどうかわからない。影響力を行使して口利きをしたわけではないので、あっせん利得処罰法にはあたらない」

　あからさまに政権側についた発言だが、続いて甘利氏が辞任を表明すると、高井氏は今度はこんなことまで言い出した。

「見事な進退。違法性はまったくない。違法性はないが、いろいろなことを考慮した。極めて見事」

　金銭授受を認めたのに「極めて見事」って、おかしすぎるだろう。ようは“甘利大臣は悪くないが男を見せた”というようなことが言いたいらしい。しかし繰り返すが、甘利氏の弁明は疑惑を矮小化するもので、本来なら議員辞職を避けられないところをごまかして逃げたにすぎない。見事でもなんでもなく、そもそもこんな会見をせねばならない時点で、政治家として完全に失格なのである。

　しかも高井氏は「あっせん利得処罰法にはあたらない」などと断言するが、もしかして、この人は弁護士なのにこの法律ができた経緯も知らないのだろうか？　

　そもそも、あっせん利得処罰法は2002年に制定されたが、これは、受託収賄罪から漏れるような、政治家による金銭を授受しての口利きを禁止するためにつくられた法律である。

　その第1条1項には、〈衆議院議員、参議院議員又は（略）〉が〈国若しくは地方公共団体が締結する〉請負や契約、あるいは〈特定の者に対する行政庁の処分〉に対し、〈請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせん〉をし、報酬として利益を得たときに3年以下の懲役が科せられる、とある。また、第2条では〈衆議院議員又は参議院議員の秘書〉が同様のことを行った場合には懲役2年以下が科せられることになる。

　高井氏のいう「国務省がらみの権限があるかないか」でいえば、甘利氏は閣僚という有力国会議員であり、どう考えても権限を有していると言わざるを得ない。また、〈請託を受けて〉という部分に関しても、過去にはそれが具体的に特定されないなくとも起訴された例がある。それらを踏まえたうえで、甘利氏は建設会社側から計100万を授受したことを認めており、しかも、その授受の直前に陳述があったのだから、明らかに「請託」と考えるのが自然だ。そう、普通の感覚で考えれば、甘利氏は完全にクロなのである。

　つまるところ、先に紹介した日テレの“願望丸出しラテ欄”と、その放送内容をあわせて考えると、読売グループが政権を忖度して、ダメージを減らすような報道をしようと考えたようにしか見えないのである。

　頭が痛くなるような話だが、しかし、この日テレのケースは、おそらく、これからメディアで起きることの象徴にすぎないのだろう。断言できるが、マスコミの“巻き引きムード”はこれから確実に濃くなっていくはずだ。たとえば、共同通信特別解説委員の田崎史郎氏あたりが、今日にでも情報番組などで甘利氏擁護の弁を振ると思われる。

　この茶番会見での言い分をそのまま垂れ流し、国民を裏切る重大犯罪を批判するどころか、アシストまでしてしまう御用メディア。そう。官邸が手を回し甘利氏を不起訴にしたときのための“空気づくり”は、すでに行われているのだ。このメディアと汚職政治家の共犯関係に、私たちは目を光らせておく必要がある。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 3500万円寄付を“記載ミス”？ 自民・松村議員の苦しい弁明（日刊ゲンダイ）


3500万円寄付を“記載ミス”？ 自民・松村議員の苦しい弁明
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174229
2016年1月29日　日刊ゲンダイ



松村議員の政党支部から計３５００万円支出（Ｃ）日刊ゲンダイ


　夏の参院選に向け、オール野党と市民団体が一致団結。反安保法の統一候補を擁立した注目選挙区で重大疑惑が飛び出している。熊本選挙区の現職で自民の松村祥史（５１）議員に巨額な“出所不明金”が発覚したのだが、こちらも苦しい言い訳に批判の声が上がっている。


　上脇博之・神戸学院大教授ら１２人が２１日、熊本地検に政治資金規正法違反などの罪で刑事告訴状を送付した。それによると、松村議員は２０１０年参院選の「選挙運動に関する収支報告書」で、自身が代表の政党支部から３回に分けて計３５００万円の寄付を受けた、と記載。ところが、同年分の政党支部の収支報告書には、松村議員への寄付は一切、記載されていない。


　その上、収支報告書に記載された「収入総額」は約４７００万円だが、「支出総額」は人件費や事務所費などで約４０２０万円。告訴状は「３５００万円を支払うだけの原資がない」と指摘する。巨額の資金は一体どこから降って湧いて出たのか。松村事務所に問い合わせると、こんな答えが返ってきた。


「３５００万円の一部は、松村の自己資金だった可能性があります。また、収支報告書に記載ミスをした恐れもあり、現在事実関係を確認中です。できれば、今週末にも会見でご説明したいと考えています」


　松村議員本人も２３日、熊本市で「（３５００万円のうち）３０００万円は自己資金だったと思う。やましいお金ではない」と言っていたが、こんな苦しい言い訳が通用するのか。上脇教授はこう言う。


「３０００万円もの資金を一体どう管理していたのでしょう。あくまで自己資金と言うのなら、預金通帳などを提示し、カネの流れをはっきりと示すべきです。それに、熊本選管に届けた選挙運動の報告書には政党支部からの３５００万円の支出が明記されている。『自己資金』という言い訳はそもそも通用しません。『記載ミス』でウヤムヤにしようというのなら、許されません」


　加えて、この政党支部の支出を見ると、ママさんバレーの会費に毎年のように３万円を払っているのだ。どこが政治活動なのか聞きたくなる。


「今回の件が地元有権者に与えたイメージは相当悪い。一方、安保法反対の声も広がり、統一候補の阿部広美氏の評判は上々です」（地元紙記者）


　早くも安倍自民に「黒星」ランプが点滅だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 室井佑月「とにかく、民主党の岡田代表にはがっかりだ」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　選挙で野党がまとまるのはそんなに難しいこと？（※イメージ）


室井佑月「とにかく、民主党の岡田代表にはがっかりだ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160129-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2016年2月5日号


　民主党の岡田克也代表が、共産党に夏の参院選での“自主的降板”を促した。野党としてまとまろうとしない岡田代表に作家の室井佑月氏は呆れる。

＊　　＊　　＊
　1月16日付の産経新聞によると、

「民主党の岡田克也代表は15日、夏の参院選1人区の協力に関する共産党との協議について『現時点では特にない』と述べ、自らは協議を呼び掛けない考えを示した」

　そう都内で記者団に語ったらしい。ほんとかよ。

「岡田氏は15日、BS朝日番組の収録でも『共産党が候補を出せば自民党を利する。野党が複数立てるのは愚策だ』と“自主的降板”を迫った。その上で『（野党統一）候補が共産党の支持を受けた結果、票を減らす可能性もある』と言い切り、『共産アレルギー』を隠そうとさえしなかった」

　とも書かれていた。証拠の残るテレビでもしゃべっているから、ほんとだわ。

　自民党じゃなく、なぜ共産党と戦おうとしている？「共産党が候補を出せば自民党を利する」って、それってあっち側がよく使ういいまわしじゃん。

　イスラム国（IS）の人質事件の時、「今安倍政権を批判するのは、ISを利するだけ」とかさ。テロが怖いっていっただけで、「テロに怯えることはISを利するだけ」と、ある著名人にいわれたっけ。

　安保法案に反対したときもそう。「そういう発言は、中国を利するだけ」だとか。

　なんでそうなる？　ISと戦う有志連合に積極的にかかわることも、集団的自衛権を行使可能にすることも、いいことだけじゃない、デメリットの話もないと変でしょう？

　つまり、判断材料をもっとくれといってる。が、「……を利するだけ」という言葉に潰される。

　とにかく、民主党の岡田代表にはがっかりだ。

　戦争法を廃止する、立憲主義を回復する、その2点の共通した意思で、安倍政権を倒そうとする野党がまとまるのはそんなに難しいことなのか？

　今後の選挙で、国民が示してほしいのは、そういったわかりやすい構図だ。

　岡田さんは共産党と組むと、民主党支持者で共産党が嫌いな人が離れると思っているみたいだが、民主党支持者で共産党が嫌いな人は何％くらいいる？　そして、共産党とは絶対に組めないといっている議員は何人いる？　そもそも現在、民主党の支持率は、自民党の支持率と比較にならない。多数を占める無党派層から票を集めることを考えなきゃ、絶対に勝てないっつーの。

　どうせなら、党内で公開討論会を開いてよ。戦争法廃止、立憲主義の回復、安倍政権打倒、多くの国民が望むそれらのことより、共産党が嫌いだからと瑣末なことをいっている議員の顔を見てみたい。

　それはいち有権者として、選挙のときの判断材料になる。

　あーあ、最大野党の党首である岡田さんがこんなんじゃ、恐ろしく強い安倍政権を倒すなんて、なんだか夜見る夢のような話の気がしてきたわ。そう感じ、振り上げた拳を下ろす人もいるんじゃないか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/427.html

[経世済民104] 産油国への資金還流によるトリプル安で日本が窮地に？　フジマキが分析〈週刊朝日〉
産油国への資金還流によるトリプル安で日本が窮地に？　フジマキが分析〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160129-00000001-sasahi-bus_all
週刊朝日 2016年2月5日号


　年明けから下げ止まらない日本株。普段であれば、それと同時に円買いが起こらなかった。その理由を“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏はこう分析する。

＊　　＊　　＊
　昨年暮れ、テニス仲間のマキさんから「藤巻さんの言うことを聞いてドルが安くなるたびに買ってきた。でも今、円が3円も高くなって心配だ」と言われた。それを横で聞いていた平田さんが助け舟（？）を出してくれた。「藤巻さんの言うとおりにやっていいんです。でもそれで儲けようとしちゃいけません」。アチャー。

★　　　★
　今はどうなっているかは知らないが、少なくとも1980年代後半には中近東諸国が大量の日本国債を保有していた。私が勤めていたモルガン銀行が中近東の某国の国債を大量に管理していたからだ。オイルマネーで得た資金の運用だ。日本国債もトレードしていた私は、その動きを知りたくて売買情報を流すよう管理部門に掛け合った。某国が大量に売買すれば、それに伴い値段も動くだろうから、彼らと同様の売買をすれば儲かると思ったのだ。しかし担当者は、頑として首を縦に振らなかった。

「会社の利益のためだ」と脅してもすかしても、ダメだった。頭にきたが、それと同時に「米銀とはなんとコンプライアンス（法令順守）が厳しいのか」と感心したものだ。顧客に関する内部情報を使って取引をすることが法令違反だったかどうかは知らない。しかしフェアではないのは事実だし、内部情報を使って儲けたら顧客は不愉快だろう。

　年初来、日本株の下落が止まらないし、円もそれなりに上昇している（21日現在）。年末、年初の「株安、円高」の主たる原因は「中国の経済低迷懸念」「イランとサウジアラビアの外交関係断絶など中東不安」「中国経済低迷と供給過多による石油価格の下落」だろう。それらの原因に加え「円高と世界株安」で加速したと思われる。一方、円高のほうは「避難通貨」という言葉が蔓延しているためかと思われる。なにか危機があると、「パブロフの犬」的に円買いが起こる。

　ところがこの数日間は、株の大幅下落の割には円買いが起こらなかった。産油国が、なりふり構わず日本株を売っていると考えると理由はつく。日本国債を持っていた以上、日本株も持っていると考えるのが普通だが、原油価格下落で財政状況が苦しくなった産油国が日本株を売った。それで得た円を自国通貨に戻し本国送金すれば円安となる。「避難通貨」としての円買いと「産油国への資金還流」としての円売りがぶつかり合って相対的に平穏な動きとなった。そう考えると最近のドル円相場の理由がつく。

　もし株の世界でそのような産油国への資金還流が起きているのなら、同様の動きは国債市場でも出てきてもおかしくない。そうなればさすがに円安要因が強まりトリプル安（株、国債、円の同時安）の可能性もある。「円は避難通貨」の思い込みは危険だ。

　中近東の国々は万が一、財政が苦しくなったら外国に保有する財産を売ってなんとかしのげるが、日本はそのような資産を海外に保有していない。民間は保有していても政府は保有していないのだ。日銀が国債購入という実質的な財政ファイナンス（政府の借金を中央銀行が紙幣を刷ることによって補う）をやめれば、売却資産をほとんど持っていない日本政府の資金繰りは窮地に陥る。

　藤巻の言うとおりにやって儲かる可能性は、まだある。ただし自己責任ということはお忘れなく（笑）。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/871.html

[経世済民104] 田原総一朗「日本のAIIB不参加の本当の理由は『米国の顔色』」〈週刊朝日〉

田原総一朗「日本のAIIB不参加の本当の理由は『米国の顔色』」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160129-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年2月5日号


　ジャーナリストの田原総一朗氏は、日本がアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加をしなかった理由は米国にあるという。

＊　　＊　　＊
　中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）が1月16日、北京で設立記念式典などを開き、本格的に業務を開始した。

　出資国は57カ国に上り、アジア諸国のほか、英仏独などヨーロッパ勢も加わった。初代総裁には、中国の金立群・元財政次官が就任した。

　AIIBの設立に先立ち、中国の財政部（日本の財務省に相当）が日本、米国を含めたG7各国に参加を求めていた。だが米国は、AIIBに常設の理事会を設けないために運営体制に透明性がないと危惧し、G7諸国に参加しないように求めていた。ところが、参加を見合わせるはずだったG7のヨーロッパ勢が、いずれも参加してしまったのである。

　読売新聞は社説でAIIBについて、「これまで、詳細な融資基準や資金調達の具体的方法などを明示してこなかった。市場からの信頼を確立し、安定的に資金を調達できるのだろうか」と強い疑問符を示し、「日米はAIIBへの出資を見送った。公平で中立な運営が期待できない以上、妥当な判断だ」と指摘している。社説の見出しは「公正な運営へ不安が拭えない」だった。

　産経新聞の社説は「疑問符」ではなく、はっきりと批判的だ。

「問題は中国色があまりに強いことである。これでは、中国の都合に左右される不透明な融資が行われる懸念は拭えない。（中略）何よりも3割を出資する中国は融資案件に対し単独の拒否権を行使できる盤石の態勢である。（中略）日本や米国がAIIBと距離を置き、参加を見送ったのは妥当だった」と、断定している。こちらの見出しは「中国の独善運営を許すな」である。

　だが、中国の事情に詳しいキヤノングローバル戦略研究所・研究主幹の瀬口清之氏の説明は次のようなものだった。

　英仏独などのG7勢が参加したのはAIIBが独善的でないことを見定めたからであり、日本が参加しないのは米国が参加しないからというだけの理由だ。そして米国が参加しないのはオバマ大統領が議会を説得できないためだ、というのだ。

　それに、中国の現在の議決権は約26％だが、日本が出資して25％を切ると、中国は拒否権の行使ができなくなり、運営が公正にならざるをえなくなるのだという。そして瀬口氏が知る限り、米国の経済学者の多くは日本がAIIBに参加して米国が参加できる環境をつくってほしいと求めている、ということだ。

　いま話題になっている『米中経済戦争　AIIB対TPP』（西村豪太著・東洋経済新報社）の中で、アジア開発銀行で6年間の勤務経験がある財務省OBの宗永健作氏の次のような見解が紹介されている。

「要するにわが国は米国を置き去りにして参加するという選択肢を持てないだけであって、参加しない理由はそれ以上でも以下でもない。そして米国は、英国のように経済的判断から加盟したくとも、IMFへの増資を5年間もたなざらしにしている米国議会が、中国主導のAIIBへの出資を承認するとも思われない。つまり優れて議会対策上の制約で米国はAIIBに参加できないのである」

　なお、同書で西村氏（週刊東洋経済編集長代理）は、「共通のルール作りを粘り強く進める。その努力が日本の生き残りには欠かせないだろう」と強調しているが、私も同意見である。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/872.html

[不安と不健康17] くも膜下出血と急性心筋梗塞　死ぬ時はどのくらい苦しいか（週刊ポスト）
くも膜下出血と急性心筋梗塞　死ぬ時はどのくらい苦しいか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160129-00000011-pseven-life
週刊ポスト2016年2月5日号


　誰しも安らかに逝きたいと願うもの。また、愛する人や親しい人には、どうか苦しまずに旅立ってほしい。しかし、「死ぬ瞬間」に感じる辛さはその死因によって残酷なまでに異なると米山医院院長の米山公啓医師が指摘する。

「医療技術は格段に進歩しましたが、激しい痛みや苦しみを伴って亡くなるケースはまだあります。残念ながら、死に至る苦痛は平等ではないのです」

　死ぬ瞬間、人はどのような辛さを感じるのか。まずは日本人の死因の上位を占める脳卒中と急性心筋梗塞を見てみよう。

　脳梗塞や脳出血などの脳卒中（脳血管疾患）の一種で、とくに激しい痛みで知られるのがくも膜下出血だ。3年前に発症したAさん（58）が当時を振り返る。

「最初は突然、足に力が入らなくなり、思わずしゃがみこむと後頭部をガーンと思い切りハンマーで殴られたような衝撃を感じた。これまでの人生で経験したことのない痛みでした。次第に激しい吐き気を感じたかと思えば、今度は寒気が襲ってきて、その場から一歩も動けなくなりました」

　すぐ病院に搬送されたAさんは幸いにして一命を取り留めた。しかし、そのまま死に至ってしまうケースが少なくない。医療ジャーナリストで医師の森田豊氏は、「くも膜下出血を発症された方の3分の1近くが亡くなられている」という。

「元気だった人が突然、頭を押さえて表情を歪め、そのまま亡くなることも多い。ほとんどのケースで予兆がなく、いきなり症状がやってきます。この病気は脳内の狭いスペースで出血するから、痛みが圧縮されて激痛となる。じわじわした痛みではなく、唐突に生じる痛みです。あまりの衝撃に苦悶の表情を浮かべたまま、気を失う患者もいます」

　救急救命士で帝京平成大学健康メディカル学部の鈴木哲司准教授は救急医療システム学が専門で救急医療の最前線を経験している。そんな鈴木准教授が生死の懸かった現場で患者が「辛そう」だと感じたのが急性心筋梗塞だ。

「心臓に酸素や栄養を送る血管である冠動脈が突然詰まって血栓ができ、血流がストップして心臓が壊死してしまう病気ですが、多くの搬送を見てきた中で最も苦しそうでした。経験された方々は、“バットで思い切り胸を叩かれた感じ”、“熱した鉄棒を左胸のあたりに突き刺されたみたいだった”と口にしていた。手足をバタつかせてもがきながら、救急車内で搬送中に心肺停止するケースもありました」

　重態の場合は発症から3時間以内に絶命するケースがほとんどで「それまでが治療のゴールデンタイムなので迅速な119番を心がけてほしい」と話す。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] NHK理事会の「ウラ議事録」入手! モミイ会長のチョー怖い恫喝　TVドラマさながらの「密室の大ゲンカ」（週刊現代）

NHK理事会の「ウラ議事録」入手! モミイ会長のチョー怖い恫喝　TVドラマさながらの「密室の大ゲンカ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47568
2016年01月29日（金） 週刊現代　：現代ビジネス


「職務怠慢だ!」「NHKは病んでいる」——次々と飛び出すドラマ顔負けの過激な言葉。不適切な土地取引をめぐって追い詰められた籾井会長と造反した理事たちの激しい応酬を実況中継する。

■響きわたる怒声

「だいたいNHKはおかしい!(土地購入の件を)役員に話したら、すぐに外部の人から連絡があった。すぐに圧力をかけてくる。しかも、NHKの局内を女性の新聞記者がうろうろ歩き回っている。こういうNHKの体質が問題だ!」

東京都代々木のNHK放送センター21階にある役員会議室に、激昂した男の声が響き渡ったのは昨年12月8日のこと。声の主は、NHKの籾井勝人会長である。

この日の理事会は通常とは様相が異なっていた。それもそのはず、籾井会長と彼を支えてきた側近理事たちのあいだに、埋めがたい大きな亀裂が走った瞬間だったのだ。

会議の冒頭で議題に上がったのが、当日の『毎日新聞』朝刊で報じられたNHK関連会社による土地取引に関する疑惑だった。NHK本体の経営委員会を通さずに350億円の土地購入を進めようとした手順が問題視されたのである。

この取引に関して、「手続き上の問題はなかった」と押し切ろうとする籾井会長に対して、これまで会長に面と向かって異を唱えることのなかった理事たちまでもが反旗を翻し、「コンプライアンス違反だ」という発言が相次いだ。不意をつかれた籾井会長は血相を変えて理事たちをなじり、会議室はかつてない緊張感に包まれた。

役員室で交わされた激しい応酬とは、どのようなものだったのか?公式に発表されているNHK議事録上では、あたりさわりのない短いやりとりが記されているだけだが、本誌はより克明に緊迫感を伝える「ウラ議事録」を入手した。

まずは、問題の土地取引に籾井会長とともに関与してきた井上樹彦理事がこう発言した。

「(土地取引の)優先交渉権の文書には会長の了解をもらってサインしましたが、この話は関連会社の資金計画と事業計画が決まらないうちに進んでいて、手続きが整っていません。コンプライアンス上の疑義があるので、見直したいと思います」

この発言に籾井会長が目の色を変える。井上氏はこれまで一緒に土地買収を進めてきた「身内」のはずだった。その井上氏に突然裏切られたのだから、籾井氏が動揺するのも無理はない。

籾井「ちょっと待って。どこにコンプライアンスの疑義があるというのか。私はないと思う。あなたは、この話を進める立場だったでしょ?」

籾井氏の質問が聞こえないかのように、取引の問題点を淡々と指摘し続ける井上理事。

「関連団体運営基準によれば、重要な土地の取得をするにあたっては関連事業者に事前説明が必要なのです。(しかし今回の件では)事業計画、土地の適正価格、経済合理性についての判断が行われていません」

■いわくつきの土地取引

籾井会長にとっては、飼い犬に手を噛まれた思いだったに違いない。

井上氏は、籾井氏がNHK会長就任後間もなく理事職に就いた人物。相次ぐ失言やハイヤーの私的利用問題などで批判されることの多かった籾井体制を陰日向になって支え、局内では数少ない「籾井派」とみなされてきた。

その井上氏の「造反」に、籾井氏の怒りのボルテージは最高潮に達した。

籾井「井上さんも自分で判断して印鑑を押したんでしょう?コンプラ違反だというのなら、天に唾するようなものだ。職務怠慢だろう!」

井上「土地の問題は手続き上、瑕疵がある」

籾井「推進したあなたこそ問題だ!」

造反劇は、これだけでは終わらなかった。続けざまに、籾井会長と親密な間柄だとみなされてきた板野裕爾専務理事が、取引の詳細を知らなかったと発言をする。

「そもそも(土地の価格が)350億円だという話は、今朝の報道で初めて知りました。一度も説明がありませんでしたね。きちんと議論したい」

実は、土地の値段に関しては、11月の役員連絡会においてすでに伝えられており、専務理事として会長、副会長に次ぐ実質ナンバー3の板野氏が知らなかったとは考えにくい。あえてシラを切ったのだ。

板野氏の発言を聞いて、籾井会長は、自分が四面楚歌の状況に置かれていることを初めて悟る。結果、怒りの矛先は、NHK全体に向かった。

「板野さんね。今朝、初めて知ったというなら、それはそれでいい。けれど、何がコンプライアンス違反なのか。手続きのどこが悪いというのか。(中略)今回の土地の件はインチキもしていないし、キックバックがあるという話でもない。

だいたいNHKはおかしい。(中略)反対するような案件じゃないでしょう。NHKは病んでいる!」

鬼の形相でNHKそのものを罵り、理事を恫喝し始める籾井氏—もはや自らがNHK会長という地位にあることすら忘れてしまったかのようだ。

TVドラマさながらの「密室の大ゲンカ」。なぜこのような事態になったのか、それを知るためには問題となっている土地取引について知る必要がある。

買収が計画されたのは、東京都渋谷区宇田川町にある3400m2を超える物件で、現在は広大な駐車場となっている。全国紙社会部記者が語る。

「現在は大手不動産投資会社が所有していますが、以前は暴力団による地上げが行われたり、巨大なラブホテルの建設計画が持ち上がったりと、問題の絶えない『いわくつき』の物件でした」

今回の土地取引は表向きは、NHKビジネスクリエイトなど関連会社9社が共同で購入することになっていた。

NHKの関連会社には'15年3月末時点で900億円を超える利益剰余金がある。この剰余金は、国会でもたびたび問題視されてきた。グループ会社が大きな利益を得た場合、NHK本体に配当し、制作費にあてたり、受信料軽減のための費用にあてたりするのが公共放送としてのスジだからだ。

■そして味方はいなくなった

そこで籾井会長を含むNHKの経営陣の一部は、関連会社の剰余金を土地購入に当てようと目論んだ。以下は理事会における籾井会長の発言である。

「剰余金が900億円もあるので国会でも問題にされてきた。有効な投資先が急遽見つかったので、関連団体の統合や経営を考えていくことになった」

土地に投資すれば剰余金の圧縮につながるし、関連会社が買ったことにすれば籾井会長と折り合いの悪いNHK経営委員会の諮問を経ずにことを運べる——だが、そうは問屋が卸さなかった。

NHKの内部事情に詳しいジャーナリストが解説する。

「交渉の主体になったNHKビジネスクリエイトは同じ土地を取得しようとしていたマンション業者に競り勝って、優先交渉権を得ました。しかし、手付け金の融資に際して、みずほ信託銀行から『NHK本体が保証する』との確約が欲しいと要求があった。

そこで井上理事(関連会社担当)らが連名で確認書を作成。これでは、NHK本体の取引と見なされてもしかたがない。経営委員会を通さないのは放送法違反です」

土地買収の件は総理官邸も察知し、問題視した。

「たびたびNHKの運営に関して口を出してきた杉田和博官房副長官から、『これ以上、国会で問題にされそうな事案を増やすな』と一喝された」(前出の社会部記者)

官邸の叱責に震え上がった板野専務理事や井上理事は、これまで面従腹背してきた籾井会長と距離を置くことを決意。それが12月8日の造反劇へとつながった。

理事会で「(剰余金の流動性について)明確な話を聞いたことがない」と発言した板野専務理事に対して、籾井氏は次のように吠えた。

「そんなのは尋ねればいいだけの話だ。あなたは専務理事の役割を果たしていない!」

結局、土地取引に関して監査委員会が調査に乗り出し、購入計画は白紙に戻った。

子飼いだと信じていた理事たちにも見限られ、いよいよ「裸の王様」となりつつある籾井氏。任期満了まであと1年、「NHKはおかしい」と最後まで吠えまくる元気はあるか——。

「週刊現代」2016年1月31日号より



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ヤクザ稼業と大差ない政治家のタカリ　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣（日刊ゲンダイ）

ヤクザ稼業と大差ない政治家のタカリ　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174231
2016年1月29日　日刊ゲンダイ


　甘利大臣がキチンと説明できるかどうかはともかく、今回の賄賂疑惑が改めて浮き彫りにしたのは相も変わらぬ“口利き政治”の横行である。

　週刊文春の記事を読んでアキレたのは、政治家が市井のイザコザにクビをツッコみ、仲介役を買って出て、さも大物を気取る下劣さだ。しかも、甘利大臣といえば現政権を支える“屋台骨”と称される政治家だ。

　ＴＰＰの交渉担当大臣として国際舞台でも、それなりの実力を発揮していたはずだ。それなのに国内ではせっせと利権調整に励んでいるというのは、実に情けない。民間企業と政府系機関との揉め事をカネの送り手が有利に決着するよう、自慢の交渉力を駆使したのであろうか。

　のっぴきならない事情を抱えたトラブルの面倒をみて、強権発動により調停をつけ、たんまりと「みかじめ料」をせしめる。

　甘利事務所のやっていることは、ヤクザ稼業と大差ない。今回の謝礼は１回につき、５０万円だったようだが、トラブルの大きさによって１００万円、５００万円と値をつり上げていくのだろう。

　そのうえ、甘利大臣のように政権における立場が大きくなるほど、口利きの依頼は増えるに違いない。肩書が重くなるほど、政府系機関に利権調整の“ちょっかい”を出せる発言力も強まるのは容易に想像がつく。

　自民党の結党から６０年余り。実に長きにわたって政権の座につき、利権調整のシステムを築き上げ、それが脈々と受け継がれてきたのだ。甘利大臣のスキャンダルは、そうした“たかり政治”の実態が、すっかり定着し、完成していることを物語る。

　さらにアキれるのは、政府・与党から甘利大臣を擁護する声が上がっていることだ。自民党の高村副総裁は「ワナを仕掛けられた感がある」とかばった。だとすると、甘利事務所は他人をハメるような怪しい連中と常日頃からつるみ、大臣室にまで招き入れたことになる。それとも、高村は「後ろ暗いことはワナを仕掛けられないように慎重にやれ」とでも言いたいのか。

　これだけイカガわしい連中が国の政治をあずかり、いよいよもって憲法まで変えようとしているのだ。恐らく改憲の動機も不純なものだと疑わざるを得ない。

　国会は安倍自民党の１強状態が長期化し、多弱の野党の存在感は丸きりゼロだ。かような状態がこの先も続けば、自民党の怪しい政治家がわがもの顔に闊歩し、“利権漁りの口利き政治”が、ますますはびこることになる。非常に憂慮すべき政治状況である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/429.html

[環境・自然・天文板6] 理研に衝撃…小保方さん“反論手記”に書かれた核心部分（日刊ゲンダイ）


理研に衝撃…小保方さん“反論手記”に書かれた核心部分
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/174226
2016年1月28日　日刊ゲンダイ



あの日から丸２年…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２０１４年１月の「ＳＴＡＰ細胞」発表会見から２８日でちょうど丸２年。理化学研究所の元研究員、小保方晴子さん（３２）が手記「あの日」（講談社）を出版した。“リケジョの星”から転落。１４年４月の釈明会見以来、公の場から姿を消していた彼女が、突然の“反撃”だ。


　関係者などによると、出版を持ちかけたのは講談社サイドで、小保方さんは昨年夏ごろから体調不良を押して極秘裏に執筆。現在も療養中で、出版会見を行う予定はないという。


　さて、問題の手記では冒頭で世間を騒がせたことを謝罪。出版の動機については〈このまま口をつぐみ、世間が忘れていくのを待つことは、卑怯な逃げであると思い〉などとつづり、捏造などと批判された論文の「図表」については〈誰かを騙そうとしたわけではない〉〈一片の邪心もない〉などと“潔白”を主張。何度も自殺を考えたこともほのめかしている。


　手記の前半では研究者を志した理由や、論文の共著者である山梨大教授の若山照彦氏、一昨年に自殺した理研副センタ―長の笹井芳樹氏（いずれも当時）らとの出会いなどについて淡々と記しているが、論文発表から撤回、理研退職、早稲田大による博士号の取り消しに至る後半部分は、次第に“ヒートアップ”。


　騒動が過熱するにつれ、理研サイドや若山氏は自分たちの身を守るため、事実とは異なる情報を一方的にリークしたと主張。〈本当に最後まで、私からは、真実を何も発信できない状況が、政治的にも、肉体的にも、精神的にも、固められ〉、自分ひとりが〈悪者〉に仕立て上げられていったなどと反論している。


　批判の矛先はバッシングを続けた大マスコミにも向けられ、中でも「捏造の科学者　ＳＴＡＰ細胞事件」（文芸春秋）で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した毎日新聞の須田桃子記者は実名まで挙げ、〈脅迫〉のようなメールを送られ、〈取材攻勢は殺意すら感じさせるものがあった〉などと書いた。


　小保方さんと笹井氏が男女の仲だったかのような一部報道についても、〈二人きりで出張に行ったことは一度もない〉と否定。なぜか若山氏が週刊文春に“２人の関係”の証言者として登場していたと疑問を投げかけている。


■理研などには衝撃走る


　そして肝心のＳＴＡＰ細胞については、再現のための検証実験で〈私が担当していた実験部分の『ＳＴＡＰ現象』の再現性は確認〉されたが、若山氏の担当部分が本人の協力を得られなかったために失敗に終わり、確認されなかったと結論付けられたという。


　笹井氏の自殺などもあり、体重が３０キロ台まで激ヤセした小保方さんは、〈魂の限界〉で戦う術もなく、博士号取り消しも〈再指導の結果として不合格を出すという、生け贄の儀式が行われるだけなのだと思った〉。


　こうして研究者の道は幕を閉じたと締めくくっている。真偽については再検証が必要だろうが、いずれにせよ「理研をはじめ、関係者の間では衝撃が走っている」（文科省事情通）。


　毎日新聞に問い合わせたところ、「記事は十分な取材に基づいて掲載している。一方的なリーク情報の垂れ流しとの批判は当たらない。なお、本の出版前に小保方氏から弊社への取材はまったくなかった」（社長室広報担当）。若山氏の研究室にも聞いたが、きのうまでに回答はなかった。



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/228.html

[経世済民104] 対岸の火事じゃない トランプ氏の不気味発言「米はバブル」（日刊ゲンダイ）


対岸の火事じゃない トランプ氏の不気味発言「米はバブル」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174222/1
2016年1月29日　日刊ゲンダイ



トランプ氏の人気は衰えず（Ｃ）ＡＰ


　米大統領選で、共和党のトップランナー、不動産王ドナルド・トランプ氏が、また吠えた。


　２６日に出演したテレビ番組で、「米国はバブルの状態にある」と言い放ったのだ。さらに、「崩壊するなら、私が大統領になる前にして欲しい。就任の翌日になるのであれば、前日の方がまだましだ」と話した。米ロイターが報じたのだが、歯に衣着せぬトランプ氏だ、これは恐らく本音だろう。


「間違いなく金融危機を意識した発言です。問題発言を繰り返しているトランプ氏の言葉だけに、金融市場は受け流したが、金融危機前夜なのは疑う余地がありません。しかも、警鐘を鳴らすのはトランプ氏だけではないのです」（証券アナリスト）


　著名投資家の米国人ジョージ・ソロス氏は、「（リーマン・ショックが起きた）０８年の危機に似てきた」と指摘。仏ソシエテ・ジェネラルのアナリストは、「米国株（Ｓ＆Ｐ５００）は直近高値から７５％下落する」と予測した。日経平均にあてはめると４７７８円だ。


　さすがに、この水準を予測する専門家は少ないが、「アベノミクス相場の高値から半値戻しとなる１万４０００円は十分にあり得る」（株式アナリストの黒岩泰氏）との見方は強まっている。


■日本も大打撃必至、キーワードは「ＳＭＡＰ」


　波乱相場を象徴するキーワードも飛び出してきた。解散・分裂が取り沙汰された「ＳＭＡＰ」が市場を脅かしているというのだ。


「それぞれのアルファベットが危機のキーワードになっています。『Ｓ』は、ＳＨＡＲＰ（シャープ）、ＳＹＡＮＨＡＩ（上海株）、ＳａｕｄｉＡｒａｂｉａ（サウジアラビア）で、『Ｍ』は米ＦＯＭＣのＭｏｎｅｔａｒｙＰｏｌｉｃｙ（金融政策）。米利上げに絡む懸念です」（株式アナリストの櫻井英明氏）


「Ａ」は米Ａｐｐｌｅ（アップル）の業績懸念で、「Ｐ」は１バレル＝３０ドル割れが珍しくなくなったＰｅｔｒｏｌｅｕｍ（原油）だ。確かに「ＳＭＡＰ」は相場の撹乱要因となっている。


「日経平均は１日の取引で、５００円、６００円と平気で上げ下げします。極端なギャンブル相場で、投資のプロも手を出しにくい。投資に集中できないから、語呂合わせのような遊びが市場に流布するのでしょう」（市場関係者）


　２９日午後には、日銀の金融政策決定会合の結果が出る。追加金融緩和の有無や、中身次第で、日経平均１万４０００円は現実となる。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/873.html

[経世済民104] 横流し「廃棄食品」 消費者にできる“ほぼ唯一”の自衛策は（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　みのりフーズのチキンカツ（岐阜県公式ＨＰから）


横流し「廃棄食品」 消費者にできる“ほぼ唯一”の自衛策は
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174070
2016年1月26日　日刊ゲンダイ


　０円の廃棄カツが１００円に――産廃処理会社「ダイコー」（愛知県稲沢市）らの廃棄食品横流しをめぐる“錬金術”の実態が、おぼろげながら見えてきた。

　ダイコーは、壱番屋から廃棄委託を受けた冷凍ビーフカツ約４万枚をすべて処分したと愛知県に報告していたが、実際は約７０００枚を堆肥化しただけだったという。

「ダイコーは県の調査に対し、残り約３万３０００枚を８０万円で製麺業の『みのりフーズ』（岐阜県羽島市）に横流ししたと説明している。単純計算で１枚約２４円です。みのりフーズの実質的経営者（７８）は、それを３３円で転売したと話していますが、『４０円で仕入れた』と証言する名古屋市のブローカーもいます」（地元マスコミ関係者）

　廃棄カツを右から左へ流しただけで、ダイコーは廃棄委託料＋８０万円、みのりフーズは約３０万〜５３万円を手にした計算になる。

　濡れ手でアワとは、このことだろう。

「４０円で仕入れたブローカーは卸業者に５０円で転売。その卸業者から地元の食品スーパーに流れ、スーパーでは１００円で販売されていた。これは横流しルートのごく一部で、実際には２０以上の卸業者が関係していたそうです」（前出の地元マスコミ関係者）

　０円の廃棄カツが２４円→３３円→５０円→１００円に。土地転がしならぬ、廃棄食品転がしだ。

　ダイコーの会長（７５）は「処理費用をかけずに利益が得られるので魔が差した」と釈明しているらしいが、魔が差したなんてレベルじゃない。ダイコーからみのりフーズに流れたのは、壱番屋の廃棄カツ以外に、コンビニや冷凍食品メーカーなど、分かっているだけで計２２品目もある。

「２億円前後だったダイコーの売り上げは、２０１３年から４億円台に急増しています。ダイコーは環境省と農水省から、全国に１８１しかない登録再生利用事業者、つまり“優良業者”の認定を受けていた。金看板を盾に取引業者を信用させ、確信犯的に横流しで荒稼ぎしていた疑いが濃厚です」（捜査事情通）

■子供やお年寄りは食中毒も

　問題会社にお墨付きを与えていた行政も責任を問われてしかるべきだろうが、結局、廃棄食品を口にするのはわれわれ消費者だ。

「複数のブローカーが介在し、“フードロンダリング”された廃棄食品が弁当店などに紛れ込んだら、見破るのはほぼ不可能でしょう。冷凍食品といっても、ロンダリングされる間に何度か解凍されれば、食中毒のリスクは高まる。幼い子どもや高齢者は命の危険すらあります。特に理由が見当たらないのに安すぎるものには必ずウラがある。なぜ安いのか、納得できる理由を確認することです。ただ、それぐらいしか自衛策はなさそうです」（消費者問題研究所代表の垣田達哉氏）

　激安の廃棄食品には賞味期限の表記がないこともあるというから、それもチェックしたい。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/874.html

[経世済民104] 中国経済と銀座（NEVADAブログ）
中国経済と銀座
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5003463.html
2016年01月29日　NEVADAブログ


中国株式が下げ止まりませんが、その下落の直撃を受けているのがブランド店です。

昨年はルイヴィトンが中国店舗を閉鎖したと報じられていましたか今や閉鎖されるブランド店が続出してきており、一説では中国国内のブランド店の９５％が生き残れず閉鎖されるとも言われているのです。

東京をみていますと確かに異変も見られます。

ヴェルサーチ、ルブタン、フェラガモ等の高級店に中国人が殆どいないのです。
中国語を話すスタッフが暇そうに立っている姿が外からうかがうことができるのです。

また中古のエルメスバックを扱う店も銀座には多くありますが、どこもガラガラで全くという程売れていません。

エルメスのバーキン等は円安、免税でも１００万円を超えますから、今バスで銀座にきている中国人観光客には縁がないのでしょうが、銀座中央通りは今や安物買いの中国人だらけになりつつあり高級感は全くありません。

これに悲鳴をあげはじめたのがブランド店です。
最もテナント料が高い中央通りの１階に店を構えているブランド店はとても店を維持できない状態になりつつあり、中央通りから撤退しはじめているのです。

大型バスで乗り付けてきて５０００円のキャリーバックを買ってユニクロやドンキーやハナマサで買い物をして一杯積めて中央通りを歩き回る中国人だらけとなりつつあり、そのキャリーバックを引っ張ってブランド店に入る強者もいますが、高価な物を買うはずもなく、店の雰囲気が台無しになってしまっています。

今や中国人が高級品を買うという幻想は棄てた方がよく、中国国内でブランド品店が消滅するのと同時に今日本にきています爆買いツアーも消滅するかも知れません。

銀座に平穏な日々が訪れる日も近いかも知れませんが、その時に生き残っている店はどれくらいあるでしょうか？


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] やはり辞任となった甘利大臣（NEVADAブログ）
やはり辞任となった甘利大臣
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5003333.html
2016年01月28日　NEVADAブログ


甘利大臣は辞任を発表しましたが、これはご本人がスイスに行く前にすでに決めていたことであり、ある意味
当然の成り行きですが、問題は辞めて済む状況ではないということです。
その意味は、お金の問題ではなく、TPPの問題です。
お金がどうなったか、それは単なる政治家の問題であり、TPP問題に比べればたいした問題ではないからです。
TPP交渉は良きにつけ悪しきにつけ甘利大臣がすべて取り仕切ってきており、余人をもって代えがたいからです。

アメリカやNZからすれば、甘利大臣は「けしからん」存在であり、今回の辞任で「やっと胸がすっきりした」となるでしょうが、日本は違います。
次に担当する大臣は一から勉強し、かつ一から国会で説明しなくてはいけないことになるからです。
そのようなことはまず不可能であり、そして官僚が作成した文書で国会を乗り切れるほど、このTPP問題は甘くはありません。

また、アメリカは次期大統領まで議会で審議しないとも言われており、日本で仮に後任のTPP担当大臣が国会答弁で行き詰まり、国会が空転するようなことになり、国会承認が得られない事態になれば、TPPそのものが吹き飛ぶことになるのです。

それにしましても、”ハニートラップ”ではなく、極めて古典的な”マネートラップ”に引っかかった訳であり、
「狙った側」からすれば完璧な状況を作り出した訳であり、策に嵌った甘利大臣は脇が余ったという他ありません。

重要閣僚が消えたアベノミクスは今や風前の灯火状態になりつつあるのかもしれません。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 政界地獄耳　金銭疑惑ささやかれる「別の名」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　金銭疑惑ささやかれる「別の名」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1597981.html
2016年1月29日8時43分　日刊スポーツ


　★経済再生担当相・甘利明が辞任を表明した。脇の甘さはこの際目をつぶり、わなだと言い張る閣僚の哀れさを見せつけるより、辞任という政治家の美学を選んだのだろう。口利きなど贈収賄の立件が難しい場合でも、あっせん利得罪でなら政治家の役所などへの超法規的ごり押しは摘発できると法改正されてから、この手の犯罪は激減した。あっせん利得の手法を初めて知った人も多いのではないか。過去には横行していた口利きは、さまざまな方法で、業者が巧みに政治家や秘書に接近する。それを吟味しかわすのが、議員であり、秘書の力量だ。そこで甘利はしくじった。

　★各議員に数が限られる首相主催の桜を見る会に呼ばれるとか、クールビズのいでたちで大臣室に座る甘利と写真に納まるのは、事務所とも大臣とも蜜月だったという、動かぬ証拠だし、週刊文春によれば「１３年１１月に大臣室で、１４年２月に大和市の地元事務所で、それぞれ現金５０万円を建設会社側から受け取った」とされるが、その際、甘利は「パーティー券」と適切な処理を申し出るものの裏金といわれ「懐にしまった」とのくだりまである。会見でもその部分に甘利はこだわりを見せたが、納得する説明ではなかった。

　★「一連の経緯の中で、安倍が守ってくれるという現実を官邸に見せつけられてきたが、今回、安倍が守れないものもあるという前例になったことが大きい」（自民党関係者）。官邸も党もこれで幕引きを図るようだが、安倍内閣にとっては手痛い辞任。党内ではこれとは別に金銭疑惑がもたれている閣僚や党幹部の名前がささやかれている。幕引きには程遠い。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/435.html

[経世済民104] 実質消費支出、12月は前年比4.4％減　4カ月連続マイナス（ロイター）
１月２９日、総務相が発表した１２月全世帯の実質消費支出は前年比４．４％減で、４カ月連続のマイナスとなった。都内で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter）


実質消費支出、12月は前年比4.4％減　4カ月連続マイナス
http://jp.reuters.com/article/household-spending-dec-idJPKCN0V633H
2016年 01月 29日 09:48 JST


［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日発表した昨年１２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は３１万８２５４円となり、実質前年比で４．４％減少した。減少は４カ月連続。暖冬の影響もあり、個人消費は低調な動きが続いている。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、実質前年比２．４％減が見込まれていたが、結果はこれを下回った。

減少に影響したのは、自動車等関係費などの「交通・通信」や、灯油代や電気代などの「光熱・水道」、洋服、シャツ・セーター類などの「被服および履物」など。総務省によると、昨年４月の軽自動車税の増税などで自動車購入は弱めの動きが続いていることに加え、暖冬の影響で衣料品や光熱費などが低調だったとという。

このため、総務省は基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。

１２月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり９０万０２２９円となり、実質前年比で２．９％減少した。減少は４カ月連続。名目も同２．７％減となった。

(伊藤純夫)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/876.html

[経世済民104] 寄り付きの日経平均は反発、米株高を好感　ファナック売り気配（ロイター）
１月２９日、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１３円６１銭高の１万７１５５円０６銭と、反発して始まった。東証、昨年３月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）


寄り付きの日経平均は反発、米株高を好感　ファナック売り気配
http://jp.reuters.com/article/nikkei-open-idJPKCN0V700Z
2016年 01月 29日 09:22 JST


［東京　２９日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１３円６１銭高の１万７１５５円０６銭と、反発して始まった。原油価格の上昇を好感した前日の米国株高の流れを引き継ぎ、主力株を中心に買いが先行している。

一方、通期業績予想を下方修正したファナック(6954.T)は売り気配で始まった。

業種別指数では鉱業、石油・石炭、食品などが高い。不動産や金融セクターも堅調。半面、機械や電気機器、海運はさえない。日経平均は買い一巡後は上げ幅を縮小し、１万７１００円を下回って推移している。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/877.html

[経世済民104] やはり辞任となった甘利大臣（NEVADAブログ）　：政治板リンク
やはり辞任となった甘利大臣（NEVADAブログ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/433.html


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利サプライズ辞任でごまかされてはいけない　　天木直人（新党憲法９条）
甘利サプライズ辞任でごまかされてはいけない
http://new-party-9.net/archives/3295
2016年1月29日 　天木直人のブログ　新党憲法９条


　甘利プライズ辞任の報道にごまかされていけない。

　まずサプライズといいながら各紙とも辞任は数日前から決まっていたと書いている。これほどの矛盾はない。

　つぎに、甘利辞任で終わらせてはいけないと皆がいい、皆がそう報じるが、まるで緊迫感が無い。

　サプライズ辞任が、これ以上追及しないこととの取引なら、とんでもないことだ。

　私が注目したのは安倍首相が後任に石原伸晃を任命したことだ。

　サプライズはむしろこっちだ。

　石原大臣ほど無能な政治家はいない。

　皆そう書いている。

　このサプライズ人事は、安倍首相が危機感を抱いて、石原慎太郎と、その石原慎太郎を尊敬する橋下徹にすがって極右路線を突き進むとうことではないのか。

　甘利の辞任がアベノミクスやＴＰＰにとって打撃だと各紙がこぞって書いているのにも笑わせられる。

　アベノミクスは甘利とは関係なく既に行き詰まっているし、ＴＰＰは官僚がすべてを取り仕切って来たから誰が大臣になっても同じだ。

　そして安倍政権がピンチになった時に必ず出てくるのが北朝鮮の脅威だ。

　こう考えていくと、すべてが疑わしくなる。

　ほかにも、ごまかされてはいけない事はいっぱいある。

　しかし、これ以上あれこれ考えることこそ、ごまかされることになる。

　甘利問題はこれからは司法に任せて、より重要な安倍失政の数々こそ、我々は追及していかなくてはいけない（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/436.html

[経世済民104] 日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに（NHK）

日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390301000.html
1月29日 12時50分　NHK

日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利をマイナスに引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることを決めました。これによって、日銀の口座に積み上がっている金融機関の巨額の資金を貸し出しに振り向けて、デフレ脱却を着実に進めるねらいがあると見られます。

日銀は２９日までの２日間、金融政策決定会合を開き、声明を発表しました。

それによりますと、日銀が金融機関から預かっている当座預金のうち一定の水準を超える金額につけている金利について、現在の０．１％からマイナス０．１％に引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることを決めました。マイナス金利は来月１６日から導入するとしています。

これによって、金融機関が必要以上の資金を日銀に預けておくメリットが薄れることから、日銀としては、日銀の口座に積み上がっている金融機関の資金を、より積極的に貸し出しなどに振り向けるよう促すねらいがあるとみられます。


　　　　　　　　　　　　◇

日銀、マイナス金利導入　追加緩和
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160129-00000538-san-bus_all
産経新聞 1月29日(金)12時42分配信

　日銀は金融政策決定会合を２９日開き、追加的な金融緩和策としてマイナス金利を導入することを決めた。米国の利上げで新興国からの資金流出が懸念される中、日銀は追加緩和で投資家の不安解消も狙う。

　日銀は平成２５年４月、年５０兆円のペースで国債を買って市場に大量のお金を流す「異次元の金融緩和」を導入。２６年１０月末には原油安などを受けて購入量を８０兆円に増やした。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/879.html

[経世済民104] 〔マーケットアイ〕外為：ドル／円が121円半ばに急上昇、日銀の追加緩和決定を受け（ロイター）
〔マーケットアイ〕外為：ドル／円が121円半ばに急上昇、日銀の追加緩和決定を受け
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N15D1XS
2016年 01月 29日 12:43 JST


東京　２９日　ロイター］ -

＜１２：４０＞　ドル／円が121円半ばに急上昇、日銀の追加緩和決定を受け

ドル／円は１２１円前半で強含んで推移している。日銀は金融政策決定会合で金融政策の追加緩和を決定した。これを受けてドル／円は、一時１２１．４９円に約２円急上昇した。政策発表前は１１８円後半を軸に推移していた。

＜１２：２８＞　ドル一時119円前半に上昇、一部報道で日銀がマイナス金利議論と伝わり

ドル／は１１８．８５円付近で強含んで推移している。日銀の金融政策決定会合の結果はまだ発表されていないが、ドル／円は一時１１９．３９円まで上昇する場面があった。市場では、日経電子版で「日銀、マイナス金利導入を議論」と報じられたことが材料視されたとの見方が出ている。

＜１２：０４＞　正午のドルは118円半ば、日銀決定会合の結果待ち

正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル安／円高の１１８．５９／６１円だった。反発して始まった日経平均株価がマイナスに転じ、ドル／円の上値は重くなった。日銀決定会合の結果発表が近づくと調整の売りも出た。

朝方１１８．７０─８０円台で推移していたドルは、日経平均の寄り付きまでに１１９円近くまで強含んだが、その後はじりじり値を下げた。株価が１００円超に下げ幅を拡大した場面では１１８．６６円まで下押しされた。その水準でいったん下げ渋ったものの、日銀決定会合の結果発表が近づくと、調整売りで一時１１８．５２円まで下げた。

市場では、物価目標の達成が難しくなったとし日銀の追加緩和を予想する向きもある。追加緩和があった場合の初期反応は円安方向、なかった場合は円高方向に大きく振れる可能性が高い。なかった場合でも「黒田総裁の会見を見極めたいとの思惑から、ドルは１１８円ちょうど付近ではいったん下げ止まるのではないか」（邦銀）との見方が出ていた。

＜１０：２０＞　ドル118円後半で上値重い、仲値付近は実需筋の売買交錯

ドルは１１８．７３円付近。

きょうは実質的な五・十日にあたり、実需筋のフローが出やすいとみられていた。仲値付近では「売り買いが交錯していた」（国内金融機関）という。

足元は、実需筋の売買が一巡し、株価にらみで取引されている。日経平均は１００円超の下げとなっており、ドル／円はきょうの安値圏に下押しされている。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/880.html

[経世済民104] 大幅に狂った予想（鉱工業生産指数）　（NEVADAブログ）
大幅に狂った予想（鉱工業生産指数）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5003499.html
2016年01月29日　NEVADAブログ


経済産業省は2015年12月の鉱工業生産指数（10年＝100：速報値）は11月に比べ、＜−１．４％＞の９６．５だったと発表していますが、専門家の予想は＜−０．３％＞でしたので、大幅に予想を下回ったことになります。
しかも2ケ月連続して減少しています。

具体的には、出荷が＜−１．７％＞となり、在庫指数は＜＋０．４％＞となってますので、末端で販売が不振となり在庫が積み上がっており、出荷が出来なかったことになります。

今回の数値の中では【電子部品・デバイス】が＜−３．５％＞となっており、スマホ用電子部品が大幅な減少を見せているとされています。

この発表から分かる日本経済の姿は、日本経済は２010年当時の鉱工業生産段階を３．５ポイントも下回っているということです。

日本経済はアベノミクスで回復していると報じられていますが、実際は2010年に比べて鉱工業生産指数が3.5ポイントも低くなっており、回復などしていないとなるのです。

今回の甘利大臣の辞任は、今の厳しい状況にある日本経済に更なる打撃を与える可能性もあります。
甘利大臣は自らの記者会見で「司令塔」という表現をしていました通り、安倍総理の右腕でもありましたので、
その右腕を失ったことは極めて重大な事態とも言えます。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/881.html

[経世済民104] キャタピラー株から見る世界景気（NEVADAブログ）
キャタピラー株から見る世界景気
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5003506.html
2016年01月29日　NEVADAブログ


資源開発・建機部門の決算発表があり、日本では日立建機、アメリカではキャタピラーとなりますが、両社とも大幅な下方修正となっています。

キャタピラーが発表しました2015年12月期決算では売り上げが470億1100万ドルとなり１５％減少していますが、昨年1月時点では売り上げを500億ドル、その後、480億ドルに下方修正していますが発表になった数字は更に10億ドル減少しているのです。

そして今期の売上げ予想です。
400億ドルから440億ドルとしており、2015年当初予想に比べ100億ドル、２０％も減少するとしているのです。
これだけ減れば期間赤字も当然となり、15年10月ー12月期は最終損益が8700万ドルの赤字になっています。
一年前は7億5700万ドルの＜黒字＞となっていましたので、まさに収益が激変したことが分かります。

今年2016年は通期でも大幅な赤字になる可能性もあり、今後物凄いリストラが発表されるかも知れません。

世界的企業の業績に赤信号が点灯しており、今後潮が引くように企業の利益が消えて行く事態になるはずです。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/882.html

[経世済民104] 170億円の黒字予想から1750億円の赤字へ（NEVADAブログ）
170億円の黒字予想から1750億円の赤字へ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5003538.html
2016年01月29日　NEVADAブログ


商船三井は2016年3月期の連結純損益を170億円の黒字予想から1750億円の最終赤字に転落すると発表しています。
船舶処分で1800億円の特損計上が響いていますが、 営業損益も予想は50億円の黒字（一年前は172億円の黒字）だったものが、50億円の赤字となっておりまさに激変しているのが分かります。

営業利益推移

172億円の黒字＞50億円の黒字予想＞50億円の赤字予想

売上高も５％減少となっており、従来予想の３％減少より悪化しており、経営環境が劇的に悪化してきているのが分かります。

またバルチック海運指数は更に下落し、３．５６％下落の３２５となってきています。

巨大船舶会社は原油安の恩恵はありますが、それより運ぶ荷物がなくなってきており、今後淘汰される海運会社も世界中で出てくるはずです。

時代はまさにサバイバル時代に入ってきており、来たる金融恐慌に備えた会社だけが生き残ることになります。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/883.html

[経世済民104] とうとうマイマス金利導入へ（NEVADAブログ）
とうとうマイマス金利導入へ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5003558.html
2016年01月29日　NEVADAブログ


日銀はとうとうマイナス金利を導入すると発表していますが、これで今日本にデフレが深刻化してきていると日銀が認めたということになります。

マイナス金利はヨーロッパ（ECB）でも導入されていますが、これでヨーロッパがデフレから脱出できたかとなれば、NOとなります。
それどころか、反対にデフレが深刻化してきており、マイナス金利はデフレを深刻化させるだけとも言えます。

何故なら、お金を持っている個人・企業からすれば、中央銀行がマイナス金利を導入する程、デフレが深刻化してきており、ならばお金を使うのではなく、何らかのためにそのまま現金を保持しておこうとなるからです。

お金には金利がつき利息が付きます。

それをなしにする政策はまさに異常ともいえ、その異常な政策をやらなくてはいけない今の経済・金融状況を
お金を持っている者は敏感にかぎ取り、余計にお金を使わなくなるのです。

今回のマイナス金利導入は日本経済が異常事態に陥っていると世界に公言したと同じ状況となり、勿論、株は一時的に上昇するのでしょうが、実態悪を見に行けばその効果は果たしていつまで持つでしょうか？


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/884.html

[経世済民104] 株価 日銀の新緩和策受け一時５００円以上値上がり（NHK）
株価 日銀の新緩和策受け一時５００円以上値上がり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390321000.html
1月29日 13時18分　NHK


２９日の東京株式市場は、日銀が開いた金融政策決定会合で、金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利をマイナスに引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることを決めたことを受けて、日経平均株価は一時、５００円以上値上がりしました。

日銀の新たな金融緩和策を市場は驚きを持って受け止めました。

日銀の決定が伝わってから僅か数分の間に日経平均株価は一気に値上がりし、５００円以上、上昇する場面もありました。

また、東京外国為替市場でも円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、２円を超える円安ドル高となるなど値下がりしています。

市場関係者は、「日銀が新たな金融緩和策に踏み切ることを決めたことを、市場では驚きを持って受け止めた。ただ、取り引きが進むにつれて売り注文も出され、荒い値動きとなっている」と話しています。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 東京地検特捜部の動向？甘利事件と小沢事件の差異。　山崎行太郎　
東京地検特捜部の動向？甘利事件と小沢事件の差異。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160129/1454024888
2016-01-29　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


甘利大臣辞任で幕引きか？東京地検特捜部は動くのか？動かないのか？贈収賄事件として、これだけの物的証拠がありながら、「立件」しないとすれば、それも問題になるだろう。私は、「甘利事件」の勃発と同時に、すぐに、東京地検特捜部が、立件に向けて執拗に追いかけ回した「小沢一郎事件」を思い出した。

さて、昨日(1/27)、ＮＨＫは、「甘利大臣辞任」の記者会見を、かなり詳しく報道していたが、民間テレビは、詳細は分からないが、あまり熱心ではなかったようだ。安倍政権や安倍官邸の「メデイア対策」に配慮しているのだろうか。

今日のテレビを見ていると、もう幕引きの段階に入っているようだ。甘利大臣の電撃辞任で、国民も野党も、「肩透かし」を食らったというわけだろう。ＴＢＳの番組を見ると、例の安倍首相の応援団みたいな政治ジャーナリストたちが、盛んに幕引きの発言を繰り返している。「贈収賄事件」の方には、無関心のようである。何故か？


関連記事
甘利大臣の“茶番”辞任会見を称賛するテレビ局の異常！ 日本テレビは会見当日朝のラテ欄で「幕引き」を宣言（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/425.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪チョー不安≫甘利氏の後任、石原伸晃氏で大丈夫？の声「ＴＰＰ反対なのに」「失言王なのに」「金目なのに」
【チョー不安】甘利氏の後任、石原伸晃氏で大丈夫？の声「ＴＰＰ反対なのに」「失言王なのに」「金目なのに」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12177
2016/01/29　健康になるためのブログ




「最後は金目でしょ」発言 石原伸晃大臣 民主党の追求に逆ギレ




以下ネットの反応。




























国会議員の方々が「致命的ミス」と言っているぐらいですから、この人事は相当ヤバいんでしょうね。自民党にはもう人材はいないのか、それとも「お友達内閣」で最後まで突っ切るつもりなのかわかりませんが、安倍政権にとってプラスにはならんでしょうね。


そして、国民としてはそんな石原氏に日本経済の未来を任せておくわけにはいかないわけでありまして、一刻も早く安倍政権を打倒しなければなりません。


どうせなら、ＴＰＰの調印式で「どうせあんたら金目でしょ」と言ってぶち壊してきてくれないかな。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪自民狂≫ネットでは「汚職」に関与した甘利大臣の辞任会見を称賛する声も「お見事な決断と覚えたり（政治家）」「余りにも潔く
【自民狂】ネットでは「汚職」に関与した甘利大臣の辞任会見を称賛する声も「お見事な決断と覚えたり（政治家）」「余りにも潔くて泣ける」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12164
2016/01/29　健康になるためのブログ



















http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160128-00000541-san-pol
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http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/439.html

[経世済民104] ≪鉄火場≫日経平均：日銀のマイナス金利導入を受け７００円近く急上昇するも、その後２０分で８００円下落！
【鉄火場】日経平均：日銀のマイナス金利導入を受け７００円近く急上昇するも、その後２０分で８００円下落！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12189
2016/01/29　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。






















日経平均すごいっすね。追加緩和発表で”買い”⇒みんなそれを当然見越してるので”即売り”で、数十分の間に１０００円近くの値動きがありました。まさに鉄火場＝賭場と言うにふさわしいかと思います。そして、そんな鉄火場に僕らの年金貯蓄はたっぷりと預けられています（怒）。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/886.html

[経世済民104] 日経平均大引け、大幅反発　476円高、マイナス金利巡り乱高下（日経新聞）
日経平均大引け、大幅反発　476円高、マイナス金利巡り乱高下
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_29012016000000
2016/1/29 15:07　日経新聞


　29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前日比476円85銭（2.80％）高の１万7518円30銭で終えた。日銀が昼すぎに、29日まで開いた金融政策決定会合でマイナス金利の導入を決定したと発表した。市場への資金流入が加速するとの連想が働き、運用リスクをとる動きを促した。ただ、市場ではマイナス金利は金融機関の運用利回りの低下につながるとの警戒感もあった。相場押し上げ効果に懐疑的な見方もくすぶり、200円超下落する場面があるなど荒っぽい展開だった。

　東証１部の売買代金は概算で４兆4317億円（速報ベース）と、2015年８月25日以来、約５カ月ぶりの水準に膨らんだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/887.html

[経世済民104] 物価2％達成先送り、必要なら金利含め3次元緩和＝日銀展望リポート（ロイター）
１月２９日、日銀は、日本経済の２０１７年度までの経済・物価の見通しを示す「展望リポート」を公表、２％の物価目標達成時期を従来の１６年度後半ごろから１７年前半ごろに先送りした。写真は日銀。２００８年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao）


物価2％達成先送り、必要なら金利含め3次元緩和＝日銀展望リポート
http://jp.reuters.com/article/cp-boj-idJPKCN0V70BM
2016年 01月 29日 14:09 JST


［東京　２９日　ロイター］ - 日銀は２９日、日本経済の２０１７年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表、２％の物価目標達成時期を従来の１６年度後半ごろから１７年前半ごろに先送りした。２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的緩和」を継続し、必要な場合には「量」「質」「金利」の３つの次元で追加的な金融緩和措置を講じるとした。

消費者物価（除く生鮮食品）の見通し（政策委員の見通し中央値）は、原油価格の想定を下振れさせたことにより、下方修正した。

１５年度は昨年１０月と変わらずプラス０．１％、１６年度はプラス１．４％からプラス０．８％に下方修正された。消費税率の１０％への引き上げを前提にした１７年度は従来と変わらず、増税の影響を除くケースでプラス１．８％とした。

原油価格は従来見通しより引き下げ、１バレル３５ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて４０ドル台後半に緩やかに上昇していくと想定している。

経済は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する中で、金融環境は緩和した状態が続き、景気に対して刺激的に作用していくとした。

物価は、労働需給の引き締まり傾向が続いていることや、設備の稼働率が上昇していくと考えられることから、マクロ的な需給バランスは今年度末にかけてプラスに転じた後、１６年度にプラス幅が一段と拡大し、需給面からみた賃金と物価上昇圧力は着実に強まっていくとの予想を示した。中期的な予想物価上昇率は、企業の価格・賃金設定スタンスが特に今年度に入り明確に変化しているとして、消費者も価格改定を受容しているとみられる、とした。

リスク要因として、第１に中国をはじめとする新興国や資源国、米国の利上げの影響、地政学リスクなど海外経済動向、第２に１７年４月の消費税率引き上げの影響、第３に企業や家計の中長期的な成長期待を挙げた。さらに財政の中長期的な持続可能性に対する信認低下も指摘した。

(中川泉　編集：山川薫)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 4紙で60億円負担 大手新聞が東京五輪公式スポンサーの異常（日刊ゲンダイ）


4紙で60億円負担 大手新聞が東京五輪公式スポンサーの異常
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/174215
2016年1月29日　日刊ゲンダイ



森会長はしめしめ？（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２２日の朝刊を見て、違和感を持った読者も多かったのではないか。


　朝日、日経、毎日、読売の大手４紙がいずれも１面で、２０年東京五輪の公式スポンサーになったことを“報告”。同日午前、組織委員会からもこの４紙と大会スポンサーの「オフィシャルパートナー」として契約したことが発表されたのだ。


　日経は〈大会の安定的な運営と日本代表の活躍を全面的に支援していきます〉と臆面もなく応援団を買って出たことを宣言。朝日と読売の記事にはそれぞれ、〈新聞社として、報道の面では公正な視点を貫きます〉〈契約後も、報道機関として読者や社会の信頼に応える公正な報道を続ける姿勢は堅持します〉ともっともらしい文言が付け足してあったが、どうにも違和感が拭えない。


　五輪に詳しいスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言うのだ。


「違和感どころか、異常な事態です。権力を監視すべきジャーナリズムが国や行政と手を携えて一緒に五輪というイベントを盛り上げる。これは恐ろしいことですよ。すでに莫大な放映権料を払うテレビは五輪応援団と化し、ジャーナリズムの役割を放棄している。せめて活字メディアだけはと淡い期待もあったが、大手４紙が率先して権力の側についた。莫大なスポンサー料を払う以上、その投資を回収し、利益を上げることが最優先されるに決まっています。朝日や読売が『公正な視点』『公正な報道』と書いてるが、ぬけぬけとよく言うよ、です。笑わせるなと言いたい。今後、五輪に関しては国民には見えない、しかし、知らなければいけない不都合な情報や問題が隠され、報道されないという事態が現実味を増す。そんな疑念を持たれると自覚しているから、言い訳するのでしょう。だったら、スポンサーになどならなければいいんです」


　まったくだ。２０年東京大会のスポンサーは３種類に分類され、最上位の「ゴールドパートナー」が１５０億円以上、「オフィシャルパートナー」が６０億円以上、「オフィシャルサポーター」が１０億〜３０億円といわれている。


　新聞協会関係者が舞台裏を明かす。


「実は当初、新聞協会全体でオフィシャルスポンサーになるという話でスタートした。が、１３０の加盟社の足並みが揃わず、手を挙げた４紙が組むことで決着した。スポンサー料の６０億円を各社均等に負担して１社１５億円。五輪には１業種１スポンサーの原則があるため、組織委がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に掛け合った。ただし、今後、下位のオフィシャルサポーターとしてスポンサー契約を結ぶことを検討している全国紙、地方紙などが数社ある。最終的には、新聞協会加盟社から１００億円のスポンサー料が支出されるのではないか」


■「１業種１スポンサー」の原則無視の組織委


　もうひとつの違和感はこれだ。組織委は今回の新聞４紙とも五輪の「１業種１スポンサー」の原則を曲げて契約。すでに３８社が名を連ねているスポンサーの中には、同業種の企業が複数存在する。組織委はカネ集めに躍起で、原則もなにも無視している印象。そんな組織委に新聞４社も協力した格好だ。元ＪＯＣ職員でスポーツコンサルタントの春日良一氏が言う。


「五輪は、８４年のロス大会から当時のサマランチＩＯＣ会長によって、放映権料やスポンサー料を中心とした税金に頼らない運営にかじが切られました。しかしこれはあくまで、赤字続きで存続が危ぶまれた五輪を継続させるため、ひいてはスポーツを通して世界平和を実現するというオリンピズムを守るためでした。１業種１スポンサーの基本原則も、五輪は商業主義に侵されてはいけないという理念を前提としたもので、これは五輪運動におけるマーケティングのモラルでもあった。しかし、今の２０年東京五輪組織委のやり方を見ると、そうした理念がおざなりになり、資金集めに血道をあげているような印象です。現状では、五輪を利用して利益を生むためだけの構造をつくっているかのようで、これではただの興行的ビッグイベントになってしまう。組織委の考え方は、新国立問題の過程で、６４年東京五輪の象徴であり貴重なレガシー（遺産）だった旧国立競技場を拙速に解体し、併設されていた日本で唯一の総合スポーツ博物館だった秩父宮記念スポーツ博物館も同時に壊したことからも見て取れる。レガシー、レガシーと盛んに口にはしますが、２０年東京五輪を商業的に成功させるためのプロパガンダにしているだけではないのか。オリンピズムの崩壊を危惧せざるを得ません」


　最後に前出の谷口氏がこう言った。


「２０年東京五輪は招致段階での安倍首相の『アンダーコントロール』発言に始まり、新国立やエンブレムの盗作騒動など、さまざまな疑惑と問題が表面化している。安倍首相がコントロール下にあると強弁した福島原発の緊急事態宣言は今も解除しておらず、東日本大震災被災地の復興も進んでいない。むしろ、東京五輪が資材高騰や人手不足を招いて復興の邪魔をしているという現実もある。新聞をスポンサーに取り込むことで、されるべき批判を封じ込め、莫大なカネも集める組織委は万々歳でしょう」


　組織委を束ねる森喜朗会長の高笑いが聞こえてくる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 天皇陛下がフィリピンの戦地を訪問！現地では温かい歓迎も！陛下「フィリピンの犠牲者、日本人が決して忘れてはならない」
天皇陛下がフィリピンの戦地を訪問！現地では温かい歓迎も！陛下「フィリピンの犠牲者、日本人が決して忘れてはならない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9812.html
2016.01.29 08:00　真実を探すブログ















☆両陛下、慰霊の旅　フィリピン人犠牲「日本人が決して忘れてはならない」
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016012802000138.html
引用：　
　【マニラ＝水谷孝司】国交正常化六十周年に当たってフィリピンを公式訪問中の天皇、皇后両陛下は二十七日、マニラの大統領府（マラカニアン宮殿）で開かれたアキノ大統領主催の晩さん会に出席された。
　天皇陛下は冒頭のあいさつで、先の大戦でフィリピンが日米の激戦地となり、多くのフィリピン人が亡くなったことについて「日本人が決して忘れてはならないことであり、私どもはこのことを深く心に置き、旅の日々を過ごすつもりでいます」と話した。
：引用終了


天皇皇后両陛下、フィリピンで戦没者を慰霊　Japan's Akihito visits Philippine WWII cemetery


天皇陛下　「相互理解と友好の絆願う」と話される　フィリピン


陛下「フィリピンの犠牲者、忘れてはならない」(16/01/28)


フィリピンは日本以外では太平洋戦争最大規模の激戦地と言われている場所で、計100万人以上の犠牲者が発生しています。有名な戦艦武蔵が沈んだのもフィリピンで戦っている最中で、日本側の空母部隊がほぼ壊滅するような決戦でした。


それだけに両軍ともに犠牲者は凄まじく、今でも各地に戦いの傷あとが残っています。天皇陛下がフィリピンを訪問したのもそのような歴史的な背景があったからで、この訪問をキッカケに戦争の悲惨さを見つめ直して欲しいところです。
＊天皇陛下の言葉は正にその通りで、とても納得が出来る訪問だったと言えます。


天皇皇后両陛下、日本で学んだ元留学生らと懇談する


海外「両陛下が大好きだ！」 天皇皇后両陛下のご到着に沸くフィリピンの人々


太平洋戦争 映像記録史 後編





http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/442.html

[中国7] 中国は今すぐ水質汚染対策をしてもきれいになるのに1000年かかる？＝「これを社会主義の優越性という」「日本のようになるに
27日、中国の掲示板サイトに「中国は今すぐ水の汚染対策をしても、きれいにするのに1000年かかる」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国の川。


中国は今すぐ水質汚染対策をしてもきれいになるのに1000年かかる？＝「これを社会主義の優越性という」「日本のようになるには…」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127954.html
2016年1月29日(金) 8時30分


2016年1月27日、中国の掲示板サイトに「中国は今すぐ水の汚染対策をしても、きれいにするのに1000年かかる」と題するスレッドが立った。

スレ主は「偉大な中国企業が劇毒に汚染された水を地下1000メートルの地層に高圧ポンプで排出するという奇抜な方法を生み出した。しかも何年もそうしてきたという。データによると、中国の90％の地下水が汚染されており、64％が重金属汚染。日本人の推測によると、中国はただちに汚染対策を始めても、きれいな水に戻るのに1000年はかかるという」とつづった。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「地下水は流動性があるのかな？外国まで流れてくれないかな？」
「汚染したら台湾へ引っ越せばいいよ。台湾も中国の領土なんだから」

「これを社会主義の優越性という」
「地下への汚染水垂れ流しをさせている役人をただちに処刑すべき」

「水道水が日本のようになるのに何年かかるのだろう」
「中国が日本のようにきれいな山や川となるのに、どれだけGDP（国内総生産）を下げればいいのだろう」

「汚染した水に重金属が含まれているなら1000年でも足りないだろ」
「1000年はいくらなんでも大げさ。でも水の汚染問題は小市民には想像がつかないほど重大だ。子供のためにもはやく外国籍を取った方がいい」

「中国の水が汚染されているという人はみんな売国奴だ！」
「大自然の能力を信頼しよう」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/833.html

[中国7] 世界の工場・東莞の倒産ラッシュは本当か？市長が「美女の顔」を持ち出して反論―中国
28日、中国有数の工場密集地・広東省東莞市で企業の倒産ラッシュがささやかれる中、同市の袁宝成市長は「美女の顔の“あばた”」という言葉を使ってこれに反論した。写真は中国の工場。


世界の工場・東莞の倒産ラッシュは本当か？市長が「美女の顔」を持ち出して反論―中国
http://www.recordchina.co.jp/a127975.html
2016年1月29日(金) 9時30分


2016年1月28日、中国有数の工場密集地・広東省東莞市で企業の倒産ラッシュがささやかれる中、同市の袁宝成（ユエン・バオチョン）市長は「美女の顔の“あばた”」という言葉を使ってこれに反論した。中国新聞網が伝えた。

袁市長は、人件費の上昇や労使紛争などで従来の強みが薄れたことが「倒産ラッシュ」説につながったと分析し、「このような指摘は美女の顔にある“あばた”を拡大するようなもの。ここだけに視線を注ぐのではなく、全体を見ることが必要だ」と語った。その上で昨年の同市の貿易総額は1兆元（約18兆円）を突破し、前年比4．2％の成長を遂げたと説明、貿易規模が大きい上位5都市の中でトップの成長率とも強調した。

さらに、「香港系企業の輸出は確かに縮小している」と認める一方、携帯電話機メーカーを中心とする大企業が市の輸出を拡大させたと評価。「中国全体、世界全体の経済状況が特別好調とは言えない中、工業各社は巨大な圧力に直面している」と述べ、政府としてこの問題を重視していくとの考えを示した。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/834.html

[アジア19] ＜慰安婦問題＞日韓は合意したが、最終的な解決にはほど遠い―韓国メディア
28日、環球時報によると、韓国メディアは日韓両国が昨年末に慰安婦問題で合意に達したことについて、「最終的な解決にはほど遠い」と伝えた。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦少女像。


＜慰安婦問題＞日韓は合意したが、最終的な解決にはほど遠い―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128014.html
2016年1月29日(金) 10時30分


2016年1月28日、環球時報によると、韓国メディアは日韓両国が昨年末に慰安婦問題で合意に達したことについて、「最終的な解決にはほど遠い」と伝えた。

記事は、「日韓両国は、日本が韓国の財団に10億円を拠出した後に、韓国側が慰安婦少女像の撤去に努力することで合意していたが、日本が先に慰安婦少女像の撤去を要求してきた」と指摘。また、韓国政府は合意内容の“不可逆”という表現について、「日本は合意に反する言行をすべきではない。安倍政権は謝罪し、反省しなければならない」と表明したことを紹介している。

韓国国内の反発も根強い。合意反対派からは、「日本は軍の関与と政府の責任を認めはしたが、慰安婦問題の認識が根本から変わったわけではない」との声が聞かれ、先日には元慰安婦の女性2人が訪日し、安倍首相に対して謝罪と賠償を求めた。韓国挺身隊問題対策協議会は、日韓の合意の取り消しを求めると同時に、釜山の日本領事館前に新たに慰安婦像を設置することを検討している。

韓国外交部と女性家族部は、2016年上半期に財団設立の準備を進めるが、その前にまず被害者を説得しなければならない。韓国政府関係者も、「重要なのは被害者の要求を反映すること」としている。記事は、「日韓両政府は合意に達したものの、完全な解決へはまだ長い道のりがある」としている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/528.html

[アジア19] 韓国・仁川にも「慰安婦少女像」を建立＝韓国ネット「韓国政府に妨害されそう」「日本の謝罪がないから日韓合意は成立していない
29日、韓国メディアによると、旧日本軍慰安婦被害者らの名誉を回復させるため、韓国・仁川の市民団体らが慰安婦少女像を建てる計画を推進していることが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国・仁川にも「慰安婦少女像」を建立＝韓国ネット「韓国政府に妨害されそう」「日本の謝罪がないから日韓合意は成立していない」
http://www.recordchina.co.jp/a127917.html
2016年1月29日(金) 11時40分


2016年1月29日、韓国・アジア経済によると、旧日本軍慰安婦被害者らの名誉を回復させるため、韓国・仁川（インチョン）の市民団体らが慰安婦少女像を建てる計画を推進していることが分かった。

仁川地域の市民団体や宗教団体らは28日、懇談会を開き、「今年中に仁川に少女像を設置するため、募金運動を始める」と明らかにした。また、慰安婦をめぐる昨年末の日韓合意の無効を訴えるため、1億人署名運動も始めるという。市民団体らは日韓合意について、「人権と名誉を踏みにじる恥辱的な合意だ」と主張している。

慰安婦少女像は2011年12月14日にソウルにある日本大使館前に初めて建てられて以降、京畿道（キョンギド）や大田（テジョン）、米国など世界各地に建てられている。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「被害者を無視した合意。朴大統領は反省してほしい」

「韓国政府に妨害されないように気を付けて」

「日本の謝罪がないので合意は成立していない」

「さすが韓国国民！政治家とは違う。正義感と行動力がある」

「海外にもどんどん少女像を設置しよう」

「本当に日韓合意が無効になったらどうするつもり？自分たちの力で解決させることができるの？」

「反対だ。地域ごとに少女像を設置したら、今ある少女像に対する関心が分散されてしまう。日本大使館前の少女像を移転する口実になってしまうかもしれない。それに、建てた後の管理がちゃんと行われなければ、被害者らにさらなる悲しみを味わわせることになる」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/529.html

[中国7] 「たった100万円！？」閣僚辞任の甘利経財相に中国ネットは大爆笑＝「地方の小役人にも笑われる額」「中国で適用したら、瞬時
28日、中国版ツイッター・微博で、甘利明経済財政・再生相の辞任について伝える投稿があった。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。イメージ写真。


「たった100万円！？」閣僚辞任の甘利経財相に中国ネットは大爆笑＝「地方の小役人にも笑われる額」「中国で適用したら、瞬時に無政府状態になる」
http://www.recordchina.co.jp/a128020.html
2016年1月29日(金) 12時20分


2016年1月28日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、甘利明経済財政・再生相の辞任について伝える投稿があった。

投稿者は日本メディアの報道を引用し、甘利経財相が28日午後、記者会見を開き、合計100万円の政治献金を受け取ったことと、秘書が300万円を受け取り個人的に使用したことを認め、辞任を表明したと伝えた。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これには笑ってしまうしかない」
「これは地方の小役人にも笑われる額だな」
「こんなわずかな金額で辞任なんて、中国人はみんな笑っているよ。村長にすら及ばないじゃないか」

「こんなの俺たちの村長なら1食分にしかならない」
「100万円なんて中国の役人にとっては何の意味もない」
「指導者クラスの人が100万円を欲しがるとは、日本はなんて貧しいんだ！」

「秘書の方が大臣より多くもらっているのか」
「中国ではこんなの汚職のうちに入らない」
「たったの100万？100億の間違いじゃないのか？」

「この程度で辞任なんて、資本主義は人情味がなさすぎる」
「中国はいつになったらこういう政治家が出てくるのだろう」
「中国には自ら辞任する政治家が今まで1人もいないけどね」

「これを中国で適用したら、中国は瞬時に無政府状態になる」
「生まれるところを間違えたな。中国だったらどれほど良かったか」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/835.html

[中国7] 南京大虐殺の生存者が133人に、昨年は40人以上が逝去―中国
28日、新華社は、南京大虐殺の生存者が133人になったと伝えた。写真は南京大虐殺記念館。


南京大虐殺の生存者が133人に、昨年は40人以上が逝去―中国
http://www.recordchina.co.jp/a128017.html
2016年1月29日(金) 12時42分


2016年1月28日、新華社は、南京大虐殺の生存者が133人になったと伝えた。

記事によると、1980〜90年代に南京大虐殺記念館によって大規模な調査が行われ、1000人余りの生存者が登録された。南京大虐殺生存者支援協会によると、昨年は40人以上が逝去し、現時点での生存者は133人となった。最高齢は100歳を超えているという。

記事は、「彼らは生き証人で、その証言は歴史を否定しようとする日本右翼の有力な反論材料になっている」と紹介。生存者が今後ますます減少していくことを考え、南京大虐殺記念館は新たに生存者の証言を集め、文字や映像、音声などにして残していくという。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/836.html

[中国7] 「中国から攻撃されれば尖閣守る」米軍司令官が明言＝中国ネット猛反発「図々しいにもほどがある」「日本から金をだまし取ろうと
27日、米太平洋軍司令官が、尖閣諸島が中国から攻撃されれば、米軍は日米安全保障条約に基づいて同諸島を防衛すると発言したことに、中国ネットユーザーが反発している。写真は中国にある釣魚島という名前のレストラン。


「中国から攻撃されれば尖閣守る」米軍司令官が明言＝中国ネット猛反発「図々しいにもほどがある」「日本から金をだまし取ろうとしているだけ」
http://www.recordchina.co.jp/a128022.html
2016年1月29日(金) 13時50分


2016年1月27日、米太平洋軍のハリス司令官は尖閣諸島の防衛問題について、「中国から攻撃されれば、米軍は日米安全保障条約に基づいて同諸島を防衛する」と明言し、米軍が軍事的に関与することを明確に示した。

この報道に、中国のネットユーザーが反発、さまざまなコメントを寄せている。

「その前に借金を全額返せ」
「関与を明言したなら、借りた金返せよ」
「米国父さんが日本の息子から金をだまし取ろうとしている」
「米国の言いたいことは単純だ。お父さんはお金が足りないから、日本はすぐ金をよこせってことだ」

「そもそも勘違いも甚だしい。釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の島だ」
「防衛とか、まったく図々しいにもほどがある」
「やれるものならやってみろ。誰が張り子の虎かわかるというものだ」
「見かけ倒しの米軍」

「米国こそ世界最大のテロ分子」
「お笑いぐさだ。米軍が干渉した結果、蒋介石は台湾へ逃げ、李承晩は国土を分断され、ベトナムのゴ・ディン・ジエムは国をなくした」
「米国が中国を抑制しようとするのは国の利益のため。日本に原爆を投下したのも国の利益のため。米国には友はなく、ただ利益しかない」
「米軍が釣魚島に手を出すと言うなら、中国も断固戦う！」（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/837.html

[中国7] 中国のがん患者、年間430万人増加、1日7500人死亡―香港紙
28日、中国で昨年新たにがん患者が430万人増え、1日当たりがんで7500人が死亡している。


中国のがん患者、年間430万人増加、1日7500人死亡―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a127980.html
2016年1月29日(金) 16時10分


2016年1月28日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（中国語電子版）は、中国で昨年新たにがん患者が430万人増え、1日当たりがんで7500人が死亡していると伝えた。

中国で最も多いがんは胃がん。次いで肺がん、子宮頸がんの順だった。中国の全国腫瘍報告センターの報告書によると、中国でがんは最も主要な健康問題の一つになっている。中国72都市のがんセンターのデータによると、15年は新たにがんの症例429万2000例が確認された。がんで死亡したケースは280万例に達し、1日当たり1万2000例増加。死者は7500人に達している。

がんによる致死率は06年以降、年2割のペースで低下している。しかし、高齢化と人口増で死亡例が10年前に比べて7割以上増加した。報告書は大気、飲用水の汚染も原因と位置付けている。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣事務所の嘘と「告発」の理由（週刊文春）



甘利大臣事務所の嘘と「告発」の理由
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2029
「週刊文春」2016年2月4日号：東京新報


安倍政権を直撃した甘利明TPP担当大臣事務所の収賄疑惑。甘利氏や事務所関係者、さらに自民党幹部は「嵌（は）められた」「罠」などと姑息な言い訳を繰り返すばかりで、確たる説明はいまだない。焦点の五十万円授受、告発の動機は……。一色武氏の衝撃告発第二弾。


「記憶があいまいなところもあります」


「いま事実関係、記憶を辿っているところであります」


　一月二十一日、参院決算委員会で答弁に立った甘利明TPP担当大臣（66）は、小誌が報じた『甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した』と題する記事に関する質問に、こう答えることしかできなかった。


　翌日の会見でも、大臣室や地元事務所で甘利氏本人が現金五十万円を受け取ったかとの問いに、「記憶と報道の違いを検証しているところなので、今まで以上のことは言うことはできない」と、授受を明確に否定しなかった。いや、否定できるはずがないのである。


始まった告発者への攻撃


「二〇一三年十一月十四日は大臣室で、一四年二月一日は甘利氏の地元である大和市の事務所で、大臣にそれぞれ五十万円をお渡ししています。大臣室では、うちの社長が、木の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に紙袋の中に、封筒に入れた現金五十万円を添えて、『お礼です』と言って手渡しました。甘利氏は『あぁ』と言って五十万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまったのです。


　大和事務所では、私が直接、大臣にやはり五十万円を封筒に入れてお渡ししています」


　こう語るのは一色武氏（62）。小誌先週号で、甘利氏と秘書たちへの千二百万円にのぼる金銭提供を実名告発した人物である。一色氏は千葉県白井市にある建設会社『S社』の総務担当者として、独立行政法人都市再生機構（UR）との道路建設を巡る補償交渉にあたってきた。一色氏は交渉を有利に進めるべく、甘利氏の公設第一秘書で、大和事務所所長でもある清島健一氏（39）に口利きを依頼。その過程で、多額の現金を甘利氏や清島氏、現・政策秘書の鈴木陵允（りょうすけ）氏らに手渡してきたのだ。


　記憶が「あいまい」という甘利氏本人の金銭授受について一色氏はこう語る。


「大臣は二十八日までに調査結果を公表されるとのことですので、それを待ちたいと思いますが、記憶を呼び起こしていただくためにも、一四年二月の大和事務所での金銭授受について、若干補足したいと思います。


　この日、私は大和事務所で甘利大臣に、URとのトラブルについて、資料を基にご説明しました。ここで大臣が、資料の中身について、私にいくつか質問をされました。そして、甘利氏は、封筒に入った現金五十万円を受け取った後、『パーティー券にして』とおっしゃいました。しかし、私が『いや、個人的なお金ですから（受け取ってください）』と言うと、大臣室の時と同様に、甘利氏は内ポケットに封筒をしまわれたのです。


　ちなみに、私との写真は清島所長が記念写真として撮って、その後、会食した時に渡してくれたものです。


　この年の十一月、横浜のホテルで、『甘利明君を囲む会』がありました。その会場で甘利大臣は、私に『その後、うまくいってますか?』と声をかけてくれたのです」


　先週号の一色氏による詳細な告発に、首相官邸は衝撃を受けた。そして、甘利氏に“調査”と称して時間稼ぎをさせる一方で始めたのが、一色氏に対するネガティブキャンペーンだった。


　発売日の二十一日夜、議員宿舎でのオフレコ取材に菅義偉官房長官は、「（一色氏は）その筋の人らしいね」と発言。二十三日には、自民党の高村正彦副総裁が公然と「（一色氏に）罠を仕掛けられた感がある」などと“援護射撃”し、ついに甘利氏本人も「先方は最初から隠し録音をし、写真を撮ることを目的とした人たち」と追随した。


　右翼団体に所属していた当時の一色氏の名刺がバラまかれ、官邸のストーリーに乗って後追いするメディアまであるという。


　一色氏は淡々とこう語る。
「実名で告発する以上、こうした攻撃を受けることは覚悟していました。その団体に所属し、三年ほど政治活動していた時期もありましたが、私は過去に逮捕されたこともありませんし、“その筋の人”でもありません。


　恐喝していたのではないかという人までいるようですが、逆に私が大臣や秘書に多額の金を渡しているのです。実名で告発することは不利益こそあれ、私にメリットなどありません。もちろん、URとの補償交渉を有利に進めるために口利きを依頼し金を渡しているのですから、ほめられたことをしているわけではないのは承知しています。


　ただ、甘利氏を『嵌（は）める』ために三年にわたる補償交渉や多額の金銭授受を行うなんて、とても金と労力に見合いません」


　実は、一色氏と甘利氏との関係は、金銭授受以前にさかのぼるという。


甘利氏の父親とも面識が


「私は二十代の頃から主に不動産関係の仕事をしており、甘利大臣のお父さんで衆議院議員だった甘利正さんとも面識がありました。明氏と初めて会ったのは、まだ大臣がソニーに勤めていらっしゃった頃かと思います。厚木の料亭『S』で、正さんらとの会食に参加させてもらったとき、そこに明氏も同席していたのを覚えています。


　当時、本厚木駅の近くに甘利氏の名前をとった通称“アキラビル”というのがあり、このワンフロアに、不動産関係の仕事をしていた正さんの弟や地元の建設関係の仲間たちが集まり、よく情報交換をしていました。


　正さんのご自宅には何度もお邪魔したことがあります。当時、厚木の依知（えち）という地区に大きな屋敷がありました。正さんは、親分気質の方で、その屋敷に不動産関係の仲間がたくさん来ていた。正さんの書生をやっておられたIさんとも親しくさせていただいていました。


　そのIさんに連れられて、一九九六年から一九九七年ごろ、既に議員だった明氏に相談を持ちかけたこともあります。ある漁業権の売買に関する相談事があり、Iさんが、『明君に相談へいこう』と言い、大和事務所を訪れ、本人に応接室で対応していただいたのです。


　甘利家とは、昔からそんなご縁があり、私は清島氏が大和事務所に来るかなり前から、甘利事務所の秘書さんたちとはお付き合いさせていただいていました。


　また、月一回行われている勉強会『甘利明アカデミー』や政治資金パーティの『甘利明君を囲む会』にも何度も参加しています。


　URの件で、清島所長に金を渡すようになった後、二〇一四年四月には安倍晋三総理主催の『桜を見る会』にもご招待いただきました。私が大和事務所で甘利大臣に五十万円を渡してから二カ月後のことです。清島所長からのお誘いでした。当時大人気だった芸人のスギちゃんもいて、大臣の親族の店に昔よく来ていた関係で招待されたそうです」


　一色氏が、録音や渡したピン札のコピーなど、多数の“物証”を残していることについて、いぶかしむ声もある。


「口利きを依頼し金を渡すことには、こちらにも大きなリスクがあるのです。依頼する相手は権力者ですから、いつ私のような者が、切り捨てられるかわからない。そうした警戒心から詳細なメモや記録を残してきたのです。そもそも、これだけの証拠がなければ、今回の私の告発を誰が信じてくれたでしょうか?


　万一、自分の身に何かが起きたり、相手が私だけに罪をかぶせてきても、証拠を残していれば自分の身を守ることができる。そして、その考えは間違っていませんでした」
　先週号で小誌は、URから補償金約二億二千万円が出た見返りとして、二〇一三年八月二十日、一色氏が清島氏に五百万円を渡したとの証言を掲載した。小誌発売後、朝日新聞などの報道によれば、清島氏はこの五百万円のうち、三百万円を一色氏に返したと後援者に説明しているという。


「三百万円を私がネコババしたという噂も流されているようです。まさに私が危惧していた通りになりました。もちろん三百万円は、返してもらっていません。


　あの日のことを正確に説明しましょう。実は、私が大和事務所に持っていったのは現金一千万円でした。一千万円を清島氏に差し出したのですが、半分の五百万円は、『これは別の機会に』と清島所長から返されたのです。ですから、清島所長が実際に受け取ったのは、当初もらった領収書の通りの五百万円です。


　私は先週号で、約千二百万円を甘利大臣や秘書たちに渡したと証言しました。ただ、それは確実な証拠が残っている分だけで、私の記憶では、渡した金銭や接待の総額は数千万円にのぼるはずです。時の権力者を告発する以上は、正確にも正確を期して、裁判にも耐えうるよう、証拠の残っているものだけに限定してお話ししたのです。


　清島所長は、最初に五百万円を返し、また別の日に三百万円を返したと言うのでしょうか?　三百万円を返したと言うなら、いつ、どこで返したのか、私の証言と同様に詳細に説明すべきです。私は、こうした事態に備えて、詳細な行動記録をつけてきました。反論する準備はできています」


　さらに、小誌が清島氏の現金授受現場の写真や甘利事務所がURとの交渉に関与している場面の写真を掲載したことについても驚きと疑問の声があがった。あまりに決定的な瞬間だけに「罠に嵌めた」のではないかというのだ。そうした誤解をとくためにも、異例ではあるが、小誌の取材経緯を明らかにしておこう。


「私を銀座一のママにして」


　小誌が一色氏から、甘利事務所への口利きに関する具体的な話を聞いたのは、昨年八月二十七日のことだ。


　一色氏が甘利事務所の秘書たちと、毎週のように昼食を共にし、夜の接待を繰り返して、URや国交省への口利きを依頼し、さらに現金まで渡しているという話は、にわかに信じがたいものだった。


　小誌は長期にわたり裏付け取材を進めた。特に重視したのは、証言だけでなく、第三者にも分かる写真などの客観的な証拠をおさえることだった。


　まず、一色氏や甘利事務所の秘書たちの行動確認を始めた。彼らがほぼ毎週昼食をとるという店で張り込んでいると、九月七日、一色氏が清島氏や鈴木氏と連れ立って現れた。


　その後も、行動確認を続けると、ほぼ彼らの行動パターンがわかってきた。行きつけの居酒屋からフィリピンパブへと流れる彼らの姿も複数回確認できた。ある日、記者が店内に入ると、清島氏は満面の笑みを浮かべ、隣の女性と談笑していた。清島氏の席についていたホステスのY嬢を呼び、話を聞いてみると、「あの人?　清島さんね。よく来るよ」


　そして、十月十九日、一色氏と清島氏が毎週ほぼ同じ時間に現れる喫茶店『F』で張り込んでいたところ、ついに現金授受の瞬間をカメラでとらえることに成功したのである。


　一色氏が述懐する。
「この頃から、私は甘利事務所に不信感を抱くようになっていました」


　二〇一三年に清島氏に相談したことがきっかけで進展したURとの交渉。この時、約二億二千万円の補償金を得たことで、一色氏は甘利事務所への信頼を深めた。しかし、この後の産廃撤去を巡る約三十億円規模の補償交渉は難航する。


「六十を過ぎた私が、年の離れた彼らに何度も何度も頭を下げてきましたが、情けないことに、結局騙されていたことにようやく気づき始めたのです。彼らにとって、私はキャッシュディスペンサーにすぎなかった。彼らはフィリピンパブやキャバクラ、銀座に行きたくなると、『URの件で打ち合わせしましょう』と私を呼び出し、金を払わせるのです。


　清島所長は、数百円のコーヒー代や、車のコインパーキング代すら自分で支払ったことはありません。鈴木さんも、事務所に持って帰るからと、メロンパンまで買わせる始末です。私は彼らにバカにされていると自覚しつつも、URとの交渉のためにじっと耐えてきました。


　しかし、いくら彼らを接待し、金を渡しても、URとの交渉はいつまでたっても前に進まない。私にも我慢の限界があります。もう甘利事務所とは決別することにしたのです」


　一色氏が、録音やメモなどの詳細な記録を小誌に提供したのは今年一月のことだった。


　記録には、一色氏に決別を決意させた清島氏らの“タカリ”の様子が克明に残っている。


　昨年九月十七日、清島氏は、居酒屋でウーロンハイを飲みながら、一通り料理を食べ尽くすと、おもむろにこう切り出した。


〈今日も一色さん行きそうなんで、『行くかも』ってメールを打ってるんで。（D店の）Aさんと、S（店）のYさんに。でも、行くかも、にしてるんで。一色さんが心変わりしてB（店）に行きたいとか始まったらハハハ。どこでどうなるかわからない。だって蛇口は一色さんが握ってるんですよ。この辺の蛇口は〉（アルファベットは仮名、以下同）


　金の“蛇口”である一色氏に、フィリピンパブ接待をおねだりする清島氏。この日、居酒屋も二次会の多国籍クラブ、三次会のフィリピンパブも、支払いは全て一色氏だった。


　清島氏は、フィリピンパブ好きが高じて、一色氏と店を共同経営する話に乗り気になっていた。店のママを誰にするかについて、清島氏はこう熱く語っている。


〈（候補は）いますよ。政治の関係で知り合ったんですけど、四十過ぎてますけど、経営的には、経営学がしっかりしています〉


　鈴木氏も負けていない。
「鈴木さんとは、URの件が無事に決着したら、その見返りに銀座でクラブでも経営しようという話になっていました。彼は、入れあげていた高級クラブ『B』のホステスから、『私を銀座一のママにして』と言われたそうなのです。鈴木さんは、甘利氏の後援会の人脈で大手ゼネコンの顧問や大手飲料メーカーの幹部と昵懇だといい、そうしたVIPを店に連れてくれば、売り上げも見込めるし、ホステスを銀座で一番にできるねとも話していました」（一色氏）


「顔立てるっつったよな」


「銀座ホステス」の件は、鈴木氏にとって、口利きの大きな“モチベーション”になっていたようだ。清島氏は昨年十一月十三日、鈴木氏をこう鼓舞したと一色氏に説明している。


〈URの件、（鈴木に）がんばれがんばれっていう会話をしてたわけ。してたの。鈴木君が握ってるんだよ。いま仕事で大きな案件があってね、それによってママの夢を叶えられるかが決まってるんだよ、みたいな話をしたんです〉


　もちろん、タカリだけでなく、あっせん利得処罰法に触れかねないURへの口利き、謝礼の授受現場の発言も多数録音が残っている。


　前出の昨年九月十七日には、いつものように清島氏は“経費”十五万円を受け取った後、こんな会話を交わしている。


一色氏〈いろいろ経費かかると思いますがURの件で何卒よろしくお願いします〉
清島氏〈がんばります〉


　清島氏と鈴木氏から、口利きのために、金銭提供を要求することもあった。


「昨年三月頃、鈴木さんが国交省の局長に口利きを依頼し、商品券五万円を渡したと言うので接待費とあわせて計十万円を渡しました。翌月には、さらに『三十万円くらい経費が必要だ』と言われ、清島所長に渡しました。昨年七月にも同じ局長に口利きをお願いしたようですが、この時は『何か逃げた雰囲気があって、今回は渡さなくて良かった』と言っていました」（一色氏）


　この局長は小誌の取材に、「（昨年三月と七月に甘利氏側から）問い合わせがあった。商品券は受け取っていない」と回答した。


　ただ、この“国交省ルート”によるURとの交渉はうまく進まなかった。


「そこで昨年九月十七日、清島所長に改めて相談したのです。そうすると『もう一回仕切り直しましょう。甘利事務所で根回しして、決裁権のある人を出してもらいましょうかね』と言われました」


　この日、清島氏は二通りの方法を提案した。


〈正規ルートでは、鈴木の方から現場の担当に上の人間を紹介しろと。で、S（社）さんが直接話をするからと。それが一つ。で、もう一つは、こちらから、どうなりました?　っていう確認を入れると。本社に〉


　甘利事務所が関与して、“正規ルート”と“本社ルート”の二方向でURへ話を通すというのだ。ここから、甘利事務所の口利きは一層露骨になっていく。


　昨年十月五日、“正規ルート”によって、UR総務部の国会担当職員が大和事務所に呼び出された。


　交渉直前、清島氏は一色氏に〈こっちも（URを）追い詰めていかないと〉と意気込みを語っている。


　国会担当職員が大和事務所に姿を見せると、まず鈴木氏がこうまくし立てた。


〈ご相談事というのは、用地買収の部分で御社役員の方とお話をしたいっていうのが主なんですけど〉


　一色氏がこれまでの事情を説明すると、鈴木氏がURに圧力をかける。


〈千葉のURの理事か何かいるよね。あのへん出してもらって、会社としてどのように現状を把握しているのか、というのを聞いていただいて。そういうのは可能ですかね〉


　先週号でも紹介したように、補償交渉の資料に目を通した鈴木氏が、〈私、前向きだと思ったんだけど〉と尋ね、国会担当職員が〈後ろか前かで言ったら、前かと〉と応じる一幕もあった。


　十月二十七日、一色氏はUR側から連絡を受け、UR千葉ニュータウン事業本部を訪れた。この時、一色氏が、今回の交渉がセッティングされた経緯を尋ねると、URは次のように答えている。


〈（一色氏が）甘利事務所の鈴木秘書に会われて、今回の補償の案件について、ちょっと要望されたというふうに伺っておりまして。それは鈴木秘書が仲立ちしていただきまして、ちょっと業者の人に会っていただけないかということで〉


　同じ日、議員会館の甘利事務所にURの総務部長と前出の国会担当職員が姿を見せたと、清島氏は一色氏に説明したという。


　清島氏は、この日の鈴木氏のURへの“威圧”ぶりを自慢気に語っている。


〈開口一番威圧したんですよ。私たちは、今までこれほどこじれた話なんだから、現場ではなく、ちゃんと本社に持って帰る話だろうという話をしてたんです〉


〈最初にガツンと会った瞬間に「あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの?」って言ったから。たぶん（UR側は）「いや、違います」と言い訳（をしていた）〉


〈こっちが威圧したから取り繕うような話になったんですけどね〉


大臣の名前をチラつかせて


　さらに、清島氏は一色氏に対し、補償金額を具体的に要求するようアドバイスしている。甘利事務所が補償交渉により介入しやすくするためにも、大まかな数字を出すべきだと言うのだ。


〈一応推定二十億かかりますとか、そういうなんか言葉にして欲しいんですよね。実際の金額について細かいとこまで絡めないんですよ。こういうところは今だったらギリギリ絡めるんで〉


〈今回（甘利事務所が）出ることによって、少しでも話がつきやすくなるのであればと思って、ギリギリの線出たんで〉


　十一月十二日には、鈴木氏が、千葉で行われた一色氏とURとの交渉にも同席した。
「この日、鈴木さんに結婚祝い五万円、車代三万円を手渡しました」（一色氏）


　交渉を終え、鈴木氏は一色氏にこう感想を漏らした。


〈こういうのなんだなってのが分かったし、次、打開策じゃないですけど、やり方も出てくると思います〉


　一色氏が〈今日夜（URから）また電話来ますよ〉と言うと、鈴木氏は〈そしたらまた教えて下さいよ。これこれこうで、と進め方も考えられるんじゃないですかね〉と応じた。


　そして十二月一日、清島氏は再びURの総務部長を大和事務所に呼び出した。清島氏は交渉の様子を一色氏に後にこう報告した。


〈「駄目なら駄目なりにね、なんで値段上げられないのかね」って言ったら、「そうですよね」と〉


　金の話をした上で、大臣の名前をチラつかせて、圧力をかけたと言うのだ。


〈「大臣もこの案件については知っているんで、こっちもちゃんと返事を返さなくちゃいけないんですよ」と言ったら、（UR側は）大臣のポスター見て「そりゃすぐやんないと駄目ですね」とか言って〉


　この頃になると、清島氏は「甘利事務所」の名前を公然と出すことをためらわなくなっていた。


〈あんだけ（自分が）「甘利事務所の名が出るのが嫌だ」って言いながら、もうここまで出たからいいやって、開き直ったんですけど、ハハハ。まだどう転ぶか、向こうから返事ないんで。でも、もうかなりこれは向こうを追い詰めたというか〉


　十二月十六日、清島氏はまたもURの総務部長を大和事務所に呼び出した。


〈雑談をした時、（UR側は）「これ以上、甘利先生のところが深入りするのは、自分としても良くないと思います」と、そこから始まりました。そうはいっても、（私は）「うちは（一色氏とは）縁は切れませんよ」と。「だから、ちゃんと結論としては何かを出していただくしかないですよ」と言ったんです〉


　清島氏は、先週号で、URへの口利きについて質した小誌にこう答えた。


「うちとしては頼まれればどういう経緯なのか、問い合わせをするのは確かなんですよ」


　しかし、録音記録は、甘利事務所の行為が単なる「問い合わせ」ではなく、「口利き」であることを物語っている。


　一連の交渉について、URに確認を求めたが、「調査中」との回答だった。甘利事務所にも、質問状を送ったが、先週同様、回答はなかった。


　国民の血税から多額の給与を受ける国会議員とその公設秘書が、権力を金に換えていたとすれば、これまさしくゲスの極みというほかあるまい。





http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/443.html

[経世済民104] 〔Market Views〕日銀マイナス金利導入で株高・円安、「副作用」の懸念も（ロイター）
〔Market Views〕日銀マイナス金利導入で株高・円安、「副作用」の懸念も
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N15D2K2
2016年 01月 29日 15:26 JST


［東京　２９日　ロイター］ - 日銀は２９日の金融政策決定会合で、当座預金に０．１％のマイナス金利を適用する追加緩和を決めた。発表後、日本株は荒い動きとなったが、終値は４７６円の大幅高。ドル／円 は一時１２１円台まで上昇したほか、１０年最長期国債利回りは初の０．１％割れとなった。市場では今後の緩和策への期待を残したとの見方がある一方で、マイナス金利の副作用などを懸念する声も出ている。

市場参加者の見方は以下の通り。

＜株式＞

●株高はサプライズ反応、効果など検証へ

＜三井住友アセットマネジメント　シニアストラテジスト　市川雅浩氏＞

そこまではないだろうと思っていた。賛成５で反対４と、決定は際どいところであった。必ずしも日銀のボードメンバーに前向きに採用されている感じでもない。まずはサプライズで日本株は買われたが、その後日経平均の上げ幅は縮小した。マイナス金利の中身や効果を評価しあぐねている感じだ。夕方に黒田総裁の記者会見が控えている。経済全体への影響を含め、市場による検証が今後進んでいくとみている。 　　

●禁じ手導入で決意示す

＜マネックス証券　チーフ・ストラテジスト　広木隆氏＞

欧米中銀が政策変更を見送るなかで日銀が単独で動いても効果が薄い、もしくは手詰まり感が出るとみていたが、マイナス金利導入のインパクトは大きい。日本は預金量が多いうえ、銀行への悪影響が大きいことから、マイナス金利導入は禁じ手とされていたが、それを覆したことに日銀の決意のすごさを感じる。

日経平均は上昇一巡後に下げに転じたが、これはマイナス金利の適用が当座預金の一部にとどまり、小出しに終わったとの認識が広がったためだろう。ただ今回は小さな一歩だが、今後マイナス金利の適用部分を広げる余地はある。今年の株式市場はアベノミクス相場の限界で下げるとみていたが、今回の日銀の決定を受けて株価見通しを修正する必要がある。

＜為替＞

●ドル／円下値堅く、量的緩和温存で期待継続

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト　植野大作氏＞

日銀の黒田東彦総裁が付利に消極的だっただけにサプライズとなった。それだけに相場への影響が大きく出た。この後、ロンドン、ニューヨークの各市場でドル買い／円売りの蒸し返しもありそうだ。インパクトの見極めには、地球を一周する必要がある。

もう一つのサプライズが、一部で予想されていた国債購入などの「量」のカードを切らなかった点だ。先行きは、原油価格や中国株の動向を警戒する必要はあるが、量的緩和のカードが温存されているので、３月会合にも期待がつながる。

ドル／円の下値は固くなった印象だ。これまでレジスタンスとなっていた１２０円は割りにくくなってくる。１２１─１２２円にレンジが切り上がる可能性がある。

●ショック的な円売り、中長期的効果に疑問も

＜三井住友銀行　チーフストラテジスト　宇野大介氏＞

日銀のマイナス金利導入に対して、為替市場はショック的な円売りで反応した。

日銀は量的な金融緩和のテクニカルな限界を、金利の世界に転換することで乗り越える苦策を講じたと言えるだろう。ただ、マイナス金利導入については、審議委員のうち５委員の賛成に対して４委員が反対しており、日銀内でも効果に懐疑的な見方があるようだ。

先行してマイナス金利を導入した欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対しては、既にマイナス金利限界説も浮上しており、マイナス金利が実体経済に実効的かつ中長期的な効果を及ぼすか否かは不確実だ。

市場の反応も時間の経過とともに剥げ落ちる可能性が高い。

●副作用を懸念、効果も長く続かず

＜みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト　唐鎌大輔氏＞

日銀は予想された追加緩和策の中で最も踏み込んだ措置を決めたが、９人の政策委員のうち４人が反対していることを見ても、副作用が相当懸念される政策であることが分かる。

今後、日銀の政策をウォッチする上では「マイナス幅の拡大」を視野に入れることになるが、マイナス金利のコストは金融システムから消えてなくなるわけではなく、誰かが負担する。それは当座、金融機関ということになるが、マイナス幅が拡がっていけば、どこかで利用者へコストが転化される臨界点がやってくる。既にユーロ圏ではそのような動きが出始めている。その時、マイナス金利政策は緩和策ではなく、引き締め策になってしまう。

年初以来の市場の混乱は中国経済の減速が発端であり、日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緩和強化策を打ち出しても、根本的な問題の解決にはならない。効果はもったとしてもせいぜい１週間程度にとどまるのではないか。

●円安進みにくい環境、打ち止め感出ずとも

＜ニッセイ基礎研究所　シニアエコノミスト　上野剛志氏＞

量的緩和には限界があるため、いずれ付利引き下げやマイナス金利に乗り出さざるを得なかった。日銀の黒田東彦総裁は直前まで付利引き下げに否定的だっただけに、市場にとってはサプライズとなった。

マイナス金利は日米金利差拡大につながるため、明らかに円安材料となる。さらなるマイナスもあり得るので、打ち止め感も出にくい。

ただ、これまで緩和策を打ち出してきた際のようには、一方的に円安に進むシナリオは描きにくい。世界市場が不安定なため、リスク選好でどんどん円を売る流れになりにくいし、米国の経済指標もさえない数字が続いていて３月追加利上げの期待も後退しており、ドルも買いにくい。

日米欧の次回の中銀会合が集中する３月後半にかけ、政策期待からドル／円が上昇するとしても、昨年来の高値圏となる１２５円の突破は難しそうだ。

＜金利＞

●長期金利は-0.1％まで低下余地

＜東海東京証券・チーフ債券ストラテジスト　佐野一彦氏＞

日銀は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。当座預金残高を３段階の階層構造に分割。基礎残高にプラス０．１％、マクロ加算残高にゼロ％、政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用する。マクロ加算額の算出方法など理解しにくい部分があるため、日銀からの説明をじっくりと聞いてみたい。

国債買い入れを軸にしたマネタリーベース積み上げは変わらないため、日銀はマイナス金利であろうと、かなり突っ込んだ水準で国債を買わざるを得なくなるだろう。１０年最長期国債利回り（長期金利）はマイナス０．１％まで低下する可能性がある。

黒田総裁がこれまで否定してきたマイナス金利政策に、あえて踏み切ったことは、これまでの量的・質的金融緩和だけでは、十分な効果が発揮できていないということなのだろう。新しい政策ステップに入るとともに、政策の手詰まり感を露呈したともいえる。

　　

●イールドカーブはブル・スティープ方向

＜みずほ証券　シニア債券ストラテジスト　丹治倫敦氏＞

国債の買い入れが限界に近づいているとの見方があったが、国債の買い入れ増額を行っても出がらし的な感じになるということだろう。それを防ぐために新しいことをやるということで、マイナス金利の導入を決めたのではないか。

足元の金利が下がり、全体のイールドカーブが下がっている。量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の量的な拡大が困難になると、金利を下げるしかなくなり、マイナス金利の幅を拡大する可能性がある。

今後は全体的に金利が下がる状況で、イールドカーブはどちらかといえば、ブル・スティープな方向性になるのではないか。

(金融マーケットチーム)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/890.html

[経世済民104] 大荒れの日経平均（NEVADAブログ）
大荒れの日経平均
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5003593.html
2016年01月29日　NEVADAブログ


日経平均は、末期症状とも言える大荒れとなっていました。

前場は１７，０００円台を割り込んだ動きをしていましたが、後場に入りマイナス金利導入が発表され今度は
一気に１２時４０分過ぎに１７，６３８円まで駆け上がり、その時点では日経平均は５９７円高となっていました。

ところがそこで実弾売りが入り、今度はなんと１６，７６７円まで高値から一気に８７１円も急落したのです。
そしてそこから先物に買いが入れられ、急上昇し、終値は４７６円高の１７，５１８円で終わっていました。

まさに末期症状とも言える方向感を失った大荒れの相場となっていました。
言い方を変えれば、ジェットコースター相場とも言える相場だったのです。

ただ、とにかく日銀が過去日本では導入したことがないマイナス金利を導入したことで、株を下げる訳にはいかないとして徹底的に買いあげていましたので、日経平均は高く終わり、まずは一安心となります。

今回のマイナス金利導入は５対４の僅差で決定されたと言われており、意見が割れ、最終的には黒田総裁が決定したのでしょうが、日本がかつて経験したことがないマイナス金利を導入しなくてはいけない「事情」をこれから市場は見ていくことになります。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「政権へのダメージを最小限に止めよ」甘利事件の捜査シナリオを読み解く（現代ビジネス）

「政権へのダメージを最小限に止めよ」甘利事件の捜査シナリオを読み解く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47645
2016年01月29日（金） 伊藤 博敏「ニュースの深層」　現代ビジネス


■この国では政治がすべてに優先される

甘利明・経済再生担当相のサプライズ辞任で、数々の疑惑解明はどうなるのか――。

『週刊文春』が、1月21日発売号で都市再生機構(UR)への甘利事務所の口利き疑惑を報じて以降、指摘されていたのは、あっせん収賄罪、あっせん利得罪、政治資金規正法違反罪などに抵触しているのではないか、という点だった。

既に、市民団体などが検察への刑事告発の準備を進めており、特捜部が受理して捜査する流れとなるのは必至である。

「官邸の意向」は、接待饗応の証拠が残り、政治資金収支報告書への虚偽記載は免れない以上、立件されるのは避けられないものの、秘書までで、「甘利氏には罪が及ばないようにする」と、いうものだった。

また、もうひとつの「官邸の意向」は、推測ではあるが、週刊文春に告発した建設会社「薩摩興業」の一色武氏（62）を何らかの罪に問うこと、ではなかったか。

安倍晋三政権の柱のひとつである甘利氏を失いかねないと危機感を持つ官邸が、「なにかと政権に批判的な週刊文春と組んだ事件屋を許さない」と発想することは、容易に想像ができる。

2010年に発覚した証拠改ざんの大阪地検事件以降、「特捜改革」に取り組んでいる検察は、「司法取引」を含む刑事司法関連法案の早期成立を願って、政治に対して従順だ。官邸と一体化しているといっていい。

医療法人「徳洲会」の公選法違反事件では、捜査過程で発覚した猪瀬直樹都知事への5000万円供与を、都知事辞任と引き換えの公選法違反での略式起訴で済ませ、大手化粧品会社の代表から8億円を提供された渡辺喜美みんなの党元代表については、「個人の借入」だったとして不起訴処分にした。

優先されるのは政治であり、捜査によって政治日程が狂ったり、国家秩序が揺らいだりすることは許されない。検察は、「司法取引」の導入で新しい捜査の形を確立するまで、今の「死んだふり」を続けるのだろう。

■怪しすぎた告発者

もともと政治には弱い警察は、菅義偉官房長官のもとで秘書官を長く務めた幹部が警視庁の中枢にいて、同時に警察出身の杉田和博官房副長官が目を光らせており、「官邸の意向」が通りやすい。

そういう意味で、「検察は秘書、警察は告発者を狙う」という捜査シナリオが、疑惑発覚の直後から想定できた。これは官邸の力の証明で危険な傾向だが、「捜査で告発の価値を減じさせる」という意向が通るぐらい告発者が怪しかったのも事実だ。

不動産会社を経営していたことがあり、今は薩摩興業の総務担当者という肩書きの一色氏だが、一方で「運動家」としての一面を持つ。ひとつは差別と戦う人権センターの副理事長の肩書きであり、もうひとつは北方領土の返還運動などを進める右翼団体の総括参謀という肩書きである。

だが、両団体とも活動歴は希薄で、人権センターの方は創立者との個人的関係をもとに名乗っていただけ。右翼団体の方も、活動歴の長い会長の力と存在感を利用しただけで、右翼活動には熱心ではなく、既に除名処分を受けている。活動家というより事件屋である。

そして、薩摩興業には、政治家や複数の右翼団体などを使って、千葉県企業庁から補償金を受け取ろうとした“前史”があった。薩摩興業が補償を求める現場は、千葉県白井市の千葉ニュータウン北環状線建設工事。最初は企業庁だったが、今はURが委託を受けて工事を進めている。

右翼団体は3年前に解散。元会長が語る経緯は以下のようなものだ。

薩摩興業の代表が、8年ほど前、資料を持って説明に来た。「産廃が埋まった土地に道路を建設しようとしていて、立ち退きを迫られている、補償金を取って欲しい」という。ウチと台湾問題に取り組む団体との二つで活動を開始。活動費として薩摩から渡されたのは300万だった。

閣僚歴のある大物代議士に口利きを頼んだら、「5億円」は取れるという。だが、企業庁は「無理です」と、にべもない。結局、諦めて、我々は手を引いた――。

この時、運転手役で元会長と現地に赴いていたのが一色氏。その後、右翼団体から離れ、薩摩興業の総務担当社員として、URとの交渉を任された。

■加速した献金と接待

甘利事務所の秘書をフィリピンパブなどの接待で篭絡する手口や、領収書を全て取り、会話は秘密裏に録音する手法は報道されている通りだが、神奈川を中心に活躍する事件屋としての“評価”は、それほど高いものではなかった。

甘利事務所に口利きを依頼、2013年8月、URから2億2000万円の補償金を手にしたのは、おそらく初めてといっていいほどの成功事例だろう。そこから「二匹目のどじょう」を狙って献金と接待が加速する。

「補償の上積み」を求めて、甘利事務所のキャッシュディスペンサーとなることを厭わなかった一色氏が、親しく秘書たちとつきあいながら、なぜ週刊文春に告発を始めたのかは謎である。

文春記事（第2弾の1月28日発売号）によれば、最初に一色氏に接触したのが昨年8月27日で、資料をすべて渡されたのが今年1月ということだから、一色氏はギリギリまで手の内を明かさず、週刊文春は証拠をすべて握ってゴーサインを出したことになる。

その過程で一色氏に、甘利事務所への揺さぶりに週刊文春を使う意図はなかったか。あるいは薩摩興業代表との連携はないか。

記者会見で甘利氏は、同代表から秘書に次のような口裏合わせの“誘い水”があったと明かした。

「（URとのトラブルに）大臣が口利いてうまくなるようであれば、（一色氏が）『ありもしないことを言った』と言えば済む」
「（一色氏が）『解決すれば自分が出て虚偽を言ったと頭を下げる』と言っている」　

事実なら、経費を膨大に使いながら成果の出なかった一色氏が、週刊文春を使って世間を騒がしつつ、甘利氏を動かして30億円とも言われる補償交渉をまとめようとしたことになる。一世一代の大芝居だ。

むろん、それが通るわけもなく、一色氏の動機も含め、甘利事務所に対し、具体的にどんな工作がなされ、それがなにか犯罪に当たるのかを徹底検証する必要がある。

サプライズ辞任によって、政局を招かないように、特捜部が秘書の事件で小さくまとめ、告発者の事件を警察が扱うことで甘利氏への影響を減じさせる、といった国策的な予定調和事件にする必要がなくなった。

だが、疑惑は広がるばかりである。

■これは、権力者の犯罪である

URが28日明らかにしたところによれば、13年6月から16年1月6日までの間に、UR職員が甘利氏の秘書と面談したのは12回に及び、異例の回数である。あっせん利得罪の構成要件は、「不正行為の有無にかかわらず、口利きで財産上の利益を得た場合」である。

ただ、立件には「議会で取り上げるぞ！」といった具体的な影響力の行使が必要で、それがハードルを高くしているが、政界大物の事務所に、これだけの回数、職員を呼ぶこと自体が脅迫であり、影響力の行使だろう。

高い支持率もあって、官邸の力は強く、捜査当局ばかりではなく、メディアを従わせる力もある。一色氏へのネガティブキャンペーンが始まると同時に、「週刊文春も共犯にできるんじゃないか」という声が官邸筋から漏れ伝わった。また、そうした流れに沿うように、読売新聞は今回の告発には「わなに陥れる意図があった、といわてもやむを得ない」としたうえで、「週刊文春の取材姿勢にも疑問がある」（1月27日付）と、批判した。

忘れてはならないのは、これが権力者の犯罪であることだ。特異な手法を用いた一色氏に、“秘密”の思惑があったかも知れないが、大物政治家の「間違いのない腐敗の事実」をつかめば、おちょぼ口で握りつぶすのではなく、公開するのがメディアの務めだろう。

そして、予断なく犯罪を解明するのが捜査当局の務め。原点を問われる事件となった。

関連記事
甘利大臣事務所の嘘と「告発」の理由（週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/443.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/445.html

[経世済民104] 日銀総裁、マイナス金利導入「量、質、金利の３次元で緩和可能に」（日経新聞）
日銀総裁、マイナス金利導入「量、質、金利の３次元で緩和可能に」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HLY_Z20C16A1000000/
2016/1/29 17:34　日経新聞


　日銀の黒田東彦総裁は29日、金融政策決定会合の終了後の記者会見で、今回決めたマイナス金利の導入について「量、質、金利の３つの次元で緩和が可能になる」と説明した。これまでの主要な政策手段である大規模な国債買い入れに加えて、日銀当座預金の一部にマイナス金利を適用しイールドカーブ（利回り曲線）の起点を引き下げることで、「金利全体を押し下げる強い圧力が働く」とした。マイナス金利は「必要であればさらに引き下げる」とも述べた。

　黒田総裁は年明けからの世界的な金融市場の混乱に加え、新興国や資源国経済の先行き不透明感が「企業のコンフィデンス（景況感）や人々のデフレマインド（心理）の転換に悪影響を与えるリスクが高まっている」と指摘し、マイナス金利導入にはリスクの顕現化を未然に防ぐ目的があると説明。実質金利を押し下げることで消費や投資が喚起され、ポートフォリオリバランス（運用資産の組み替え）が起こるとの見方を示した。マイナス金利の導入は「量的・質的金融緩和が限界に達したということではない」として、あくまで政策手段の拡充であるとの考えを強調した。国民の政策への理解を問われると、「重要なのは２％の物価安定目標に強くコミット（約束）し、必要な措置は何でもやるという姿勢」と述べた。

　当座預金に適用する金利を３階層としたことについては、「金融機関の収益に過度な影響を与えるのを避けるため」とした。マイナス金利の導入で「短期的には金融機関の収益に影響が及ぶことは避けられない」とする一方、金融緩和を継続しできるだけ早くデフレ脱却を図ることが重要との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/892.html

[経世済民104] ≪お金は知っている≫チャイナ・ショックによる衝撃度が「リーマン」を超える恐れは十分（ZAKZAK）
【お金は知っている】チャイナ・ショックによる衝撃度が「リーマン」を超える恐れは十分
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160129/ecn1601291550002-n1.htm
2016.01.29　夕刊フジ


　先週の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、「中国経済がハードランディングし、世界経済がデフレに見舞われる」（ジョージ・ソロス氏）など、景気後退懸念の声が渦巻いた。確かにモノの動きを見ると、深刻度は２００８年のリーマン・ショック時を上回っている。

　グラフはバルチック海運指数（ＢＤＩ）と中国の鉄道貨物輸送量の推移である。「バルチック艦隊」を想起させるこの指数は、ロンドンのバルチック海運取引所が世界各国の海運会社やブローカーなどから石炭・鉄鉱石・穀物など乾貨物（ドライカーゴ）を運搬するばら積み船の運賃や用船料を聞き取って算出される。

　中国の鉄道貨物輸送量は、筆者が信頼する数少ない中国の経済データである。一目瞭然、ＢＤＩと鉄道貨物量はきわめて高い相関関係にある。中国の物流の激減は世界の海運市況を暴落させているのだ。

　ＢＤＩの過去最高値は０８年５月の１１７９３だが、リーマン後の０８年１２月には６６３まで落ち込んだ。ところが、１５年１１月には最低値を更新したばかりか、１月２６日では３５４である。いわば底が抜けた急落ぶりだ。

　石油や鉄鉱石など国際商品相場の暴落とも連動していることから、チャイナショック＝世界デフレ不況という論理が成り立つわけである。

　問題は、元凶になっている中国の過剰生産、過剰供給の調整のメドがたたないことで、その見通しの悪さから、世界景気の先行きについて悲観論が地球全体を覆う。すると、全体的に、企業は賃上げや設備投資に慎重になり、消費者はできる限り支出を抑えるようになる。それこそが恐るべきデフレ心理だ。特に「２０年デフレ」から抜けきれない日本では、デフレ病が再燃、深刻化しかねない。

　もちろん、石油などエネルギーや原材料の輸入コスト減少は日本からの所得流出を大きく減らすので、プラスの面も大きい。ソロス氏のように「大変だ」とうろたえずに、間違った政策をただして、ピンチをチャンスに変えることが政府の責任だ。

　誤った政策とは、消費税増税であり、緊縮財政である。慢性デフレを引き起こしたのは１９９７年度の消費税増税と歳出削減だし、アベノミクスを失速させたのは１４年度の消費税率引き上げであることは、筆者が本欄や産経本紙で何度も指摘してきた。最近では増税推進論者たちも、現実を無視できず声が小さくなってきた。もはや、日銀による追加金融緩和だけでは、デフレ再燃圧力をはね返せない。春闘もこの分では盛り上がりそうにない。民間頼みではなく、やはり財政の出番である。

　当面の焦点は１７年４月予定の消費税率再引き上げだ。安倍晋三首相はこれまで「リーマン・ショック級の危機がない限り、予定通り実施」と繰り返してきたが、チャイナ・ショックによる衝撃度が「リーマン」を超える恐れは十分ある。　（産経新聞特別記者・田村秀男）


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 職務放棄検察に代わり国会が甘利事件解明すべしー（植草一秀氏）
職務放棄検察に代わり国会が甘利事件解明すべしー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so8dut
29th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


甘利明経済相が閣僚を辞任したが、

会見は、あたかも悲劇のヒーローを演出するようなものであった。

用意された原稿に、

政治家甘利明の美学

だの

閣僚甘利明の・・

などと表現するのは、悪事が発覚して引責辞任する人物の辞意表明会見には

まったくふさわしくないものだった。

甘利明氏は、口利きを依頼した企業の社長と面会して２度にわたって現金を受領した。

もらった紙袋を秘書に渡したら、中に金の包みが入っていたと説明したが、

この説明を立証する証拠は存在しない。

金封を確認して受領した可能性は十分にある。

２０１３年１１月１４日に　　５０万円
２０１４年　２月　１日に　　５０万円

の現金を受領したことを認めた。

その際に、秘書に適切に処理するように指示したという。

政治資金収支報告書においては、

自民党神奈川県第１３選挙区支部に対して

建設会社から

２０１４年２月４日に１００万円の寄付金

があったとの記載があるとのことだが、

これが、１１月１４日の５０万円と２月１日の５０万円であるとは言えない。

別の１００万円の寄附が２月４日にあって、これを収支報告書に記載した可能性を否定できない。

会見で甘利氏は、自分自身には違法性がないが、

秘書の違法性の責任をとって閣僚を辞任し、悲劇のヒーローを演じたように見えるが、

現段階で、甘利氏の違法性の疑いはまったく消えていない。

政治にすり寄るヤメ検が、受領した５０万円Ｘ２の現金について、

秘書に適切な指示をしたなら、

甘利氏の違法性を問うことはできないとの見解を示しているが、

このような御用ヤメ検弁護士のコメントを求めること自体がいかがわしい。

また、ＵＲに対する職務権限がないことから、

甘利氏のあっせん利得罪の立件も難しいとの見解が示されているが、これも偏向報道そのものである。

かつて、小沢一郎氏は、正当な事由なく、強制捜査を繰り返された。

正当な事由もなく、１年間にわたって家宅捜索などを繰り返されたのである。

テレビは、小沢一郎氏が岩手県の胆沢ダムの工事受注に関して、

あっせんの口利きをしたかのようなイメージ映像まで制作して、虚偽情報を垂れ流した。

このとき、小沢一郎議員は胆沢ダム工事に関する職務権限を有していない。

それにもかかわらず、何の証拠も、何の根拠もないのに、

あっせん利得罪での立件が可能であるかのようなイメージ報道が繰り返された。

御用ヤメ検弁護士は、あっせん利得罪での立件が十分にあるとのコメントを流布していた。

本当に日本が腐り切っていることが明らかになっている。

企業の陳情者が事務所や大臣室を訪問して、

手土産代わりに５０万円単位のカネを供与して、

それを政治家自身が挨拶代わりに受け取って何の疑問をも感じないというのが、

いまの安倍政治の現況なのである。

甘利氏は会社社長と会って、秘書から現金提供があったことを知らされ、

秘書に適切な処理を指示したと言うが、

そうであるなら、なぜ、国会質疑で、現金受領があったのかどうかについて、答弁できなかったのか。

まったく辻褄が合わない。

そして、会社社長が甘利氏を訪問したのは、ＵＲとのトラブルがあって、

補償交渉を有利に進めるためであった。

そして、現に甘利事務所が動き、巨額の補償金獲得に成功しているのである。

建設会社はその謝礼に甘利事務所を訪問し、巨額の現金供与をしている。

この件に関して、甘利明氏自身がまったく関知していなかったということではない。

昨日の会見で、建設会社社長と面談した際に、

保有地地下の産業廃棄物についての説明を受けている。

そして、甘利氏自身が秘書に資料を提示することを支持し、

この秘書がＵＲと１２回も協議を重ねて、建設会社が巨額の補償金を獲得しているのである。

絵に描いたようなあっせん利得の構図が浮かび上がる。

職務権限の有無が問題にされているが、甘利明氏を含む甘利事務所が動き、

建設会社が補償金を獲得したことは紛れもない事実であり、

事案の細部の検証、捜査が絶対に必要である。

通常であれば、直ちに検察が家宅捜索に入るべきである。

重要な証拠が隠滅される恐れがある。

このような手順も踏まずに、甘利氏辞任を美談に仕立て上げるのは、この国の腐敗を象徴している。

甘利に金権腐敗な体質で、政局の潮目に明白な変化が生まれ始めている。

甘利氏は、

「秘書が」

「秘書が」

を繰り返し、

「まったく知らなかった」

と言うが、

まったく知らないというのは、明らかなウソである。

甘利氏は当該企業社長と面談しており、ＵＲとのトラブルについても、会話のなかで了解している。

その上で、対応を秘書に指示しているのであり、

まったく無関係とは言えない。

検察が本来の役割をまったく果たさないのであるなら、

国会が国政調査権を活用して、関係者を参考人として招致して、事実解明を行うべきである。

甘利氏と陳情者である建設会社社長がどのような会話をしたのか。

明らかにするべきである。

甘利氏は、録音テープは存在しないとの見立てを述べたが、これも確認はされていない。

写真は週刊誌にも掲載されており、証拠の一部は確実に存在する。

口利きを依頼され、

実際に秘書がＵＲに接触し、

巨額の補償金の獲得に成功し、

謝礼の意味で巨額の現金が甘利氏サイドに供与されたことは、

客観事実である。

これだけの客観証拠が揃い、検察が動かぬなら、検察など無用の長物ということになる。

小沢一郎氏の場合、客観的な証拠は何ひとつ存在せず、

家宅捜索などの強制捜査に踏み切るための要件が何ひとつ存在しないなかで、

１年間にわたり、何度も強制捜査が繰り返された。

この二つを合理的に説明する根拠も存在しない。

つまりこの国は、検察暴力の無法法治国家なのである。

政治権力に敵対する勢力に対しては、非合法的な暴虐の限りが尽くされる。

他方で、政治権力の側にある者に対しては、

犯罪が存在するとの明白な証拠があっても動かず、無罪放免にする。

この無法国家の運営に全面的に加担しているのが、御用メディア＝マスゴミである。

主権者の一部は、この国のカラクリに完全に気付き始めている。

まだ

「知られざる真実」

を知る者の数は多くはないが、確実に、その数は増えている。

政治的敵対者に対しては、

合理性のない、

不法で、

不正で、

卑劣極まりない

人物破壊工作

が展開される。

暴虐国家日本である。

これに対して、政治的なインナーサークルのものに対しては、

犯罪が存在するのに、これを無罪放免とする

のである。

このような不法国家、暴虐国家に住んでいることを、私たちは常に認識しておかねばならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/447.html

[経世済民104] ≪ブラック企業≫ワタミ創業者の渡邉美樹氏が釈明！「理念が曲解されてしまった」「心ない誹謗によってワタミは大きなダメージ」
【ブラック企業】ワタミ創業者の渡邉美樹氏が釈明！「理念が曲解されてしまった」「心ない誹謗によってワタミは大きなダメージ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9805.html
2016.01.29 12:00　真実を探すブログ



☆ワタミ創業者・渡邉美樹氏が日経ビジネス「敗軍の将」に登場 「理念が曲解されてしまった」と釈明
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw2006752?ver=video_q
引用：
全面的な反省を示すことでブランドイメージを回復する絶好の機会だったが、実際にはそうはならなかったようだ。言葉の端々には「理念が曲解されてしまった」「心ない誹謗によってワタミは大きなダメージを受けました」など弁解じみた言葉もあり、ネットには「責任逃れの詭弁だらけだな」と批判的な声も見られる。


「もっと早く、和解すべきだった」理由はなぜなのか
渡邉氏のインタビューが掲載されたのは、同誌2016年1月25日号の「敗軍の将、兵を語る」というコーナー。
：引用終了


以下、ネットの反応






















普通にワタミの問題点を指摘された時に改めれば良かっただけだと思うのですが・・・(^_^;)。そこで反発して過労死裁判でも戦ったことからブラック企業と認識が広まっただけで、全てワタミ経営陣の自業自得だと言えます。


「もっと早く和解すればよかった」という言葉も遺族の方達に対する謝罪の気持ちで言っているようには見えず、お金稼ぎが一番という感じなのでしょう。
だからこそ、今でもブラック企業の代名詞として存在感が消えず、多くの人達が怒っているのだと私は思います。まずは従業員の待遇を本気で改善し、会社のために人生を捧げるというような教育を改めるべきです。


死ぬまで働け　ワタミ社内冊子


【賢者の選択】ワタミ　和民 社長対談テレビ番組　Japanese company president interview CEO TV　　 business ビジネス 渡邉美樹


伊集院光　ワタミ社長にキレた


17億円で渡邉美樹氏がトップ　参院議員の資産公開(14/01/06)



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「そうだ難民しよう」の著者はすみとしこ氏が書店でサイン会⇒批判が殺到して中止に！今度は書店の判断に抗議も
「そうだ難民しよう」の著者はすみとしこ氏が書店でサイン会⇒批判が殺到して中止に！今度は書店の判断に抗議も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9816.html
2016.01.29 10:00　真実を探すブログ



☆「難民しよう」著者のサイン会中止　告知後に抗議相次ぐ
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ1W6D21J1WULZU00M.html
引用：
イラストなど内容が差別的だと批判されている作品集「『そうだ難民しよう！』はすみとしこの世界」をめぐり、著者のサイン会などが開かれる予定だった書店「書泉グランデ」（東京都千代田区）は２７日、イベントが中止となることを明らかにした。
：引用終了


☆はすみとしこの世界
URL　https://www.facebook.com/%E3%81%AF%E3%81%99%E3%81%BF%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%93%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C-984279651598190/photos_stream




以下、ネットの反応
























どっちに転がっても抗議される書店が可哀想・・・(^_^;)。ただ、合法的な一個人のサイン会を強制的に中止させるのは言論の統制みたいな感じで、私はちょっと嫌ですね。


はすみとしこ氏の思想に好きではない部分もありますが、それでも違法行為をしていなければ、サイン会程度の自由はあって当然だと思います。今回は中止という判断になりましたが、このような事例が色々な分野に広がるのだけは勘弁して欲しいところです。


20151221『そうだ難民しよう！』の刊行に抗議する共同記者会見


深澤真紀×倉田真由美×大竹まこと：蓮見都志子「そうだ！難民しよう」




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/448.html

[医療崩壊4] ≪がん検査法1／6≫身体負担少ないエコー検査の部位別精度は（週刊ポスト）
【がん検査法1／6】身体負担少ないエコー検査の部位別精度は
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160127-00000023-pseven-life
週刊ポスト2016年2月5日号


　日進月歩で進化するがんの早期発見法。ただし、種類が多すぎて実際にはどれを受けるべきか、分かりづらいのが実状だ。

　人間ドックで一般化しているがんの検査法でどれが使える検査法なのか。比較的費用が安くて、気軽に受けられる検査が【エコー（超音波）検査】である。

　胆嚢がん、肝がん、膵臓がん、腎臓がんの検査で実施され、超音波を当てて腹部の状態を視る。身体を傷つけたり、放射線を当てたりしないので、身体への負担が小さいのが利点で、検査時間も10分ほどである。費用は5000円前後だ。

　検査の精度（がんを発見する確率）は部位によって異なり、肝臓がんの発見率は80％ほどとそこそこ高いが、やはり発見が難しいとされる膵臓がんでは低い。

　日本癌治療学会のガイドラインによれば、エコーで膵臓がんの診断がつくのは1％程度だという。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/806.html

[医療崩壊4] ≪がん検査法2／6≫胃がんはピロリ菌検査＋内視鏡が合理的（週刊ポスト）
【がん検査法2／6】胃がんはピロリ菌検査＋内視鏡が合理的
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160128-00000011-pseven-life
週刊ポスト2016年2月5日号


　日進月歩で進化するがんの早期発見法。ただし、種類が多すぎて実際にはどれを受けるべきか、分かりづらいのが実状だ。

　人間ドックで一般化しているがんの検査法でどれが使える検査法なのか。ここでは胃がんの検診で用いられる、【ペプシノゲン法】【ヘリコバクターピロリ抗体法】の精度を見ていこう。

　ペプシノゲン法は、血液検査で胃の内側の粘膜の状態を調べる検査法で、ヘリコバクター抗体法も血液検査でピロリ菌の感染を調べる。

　胃がん発症者の99％がピロリ菌感染者で、その除菌が胃がんを予防すると考えられている。ピロリ菌は胃炎や胃潰瘍の主因とされているので、除菌するにこしたことはない。

　胃がんを発見する精度は70％程度だが、ピロリ菌の有無は判定できる。だから、まずピロリ菌検査を受けたたうえで、保菌者はがんの判定にかかわらず、内視鏡検査を受けるというのが合理的である。費用は1万円ほどである。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/807.html

[医療崩壊4] ≪がん検査法3／6≫腫瘍マーカーは漠とがん気になる人向き（週刊ポスト）
【がん検査法3／6】腫瘍マーカーは漠然とがん気になる人向き
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160128-00000014-pseven-life
週刊ポスト2016年2月5日号


　日進月歩で進化するがんの早期発見法。ただし、種類が多すぎて実際にはどれを受けるべきか、分かりづらいのが実状だ。

　人間ドックで一般化しているがんの検査法でどれが使える検査法なのか。ここでは【腫瘍マーカー検査】の精度を見ていこう。

　腫瘍マーカー検査は、消化器系がんや卵巣がん、肝臓がん、前立腺がんなどの検査に用いられる検査法。がん細胞が体内に存在すると、血液中に特別なタンパク質が増える場合があり、そのタンパク質の増加を検出して、がんを見つける。

　前立腺がんのPSA（前立腺特異抗原）はよく知られているが、部位別に腫瘍マーカーが40種類ほどある。

　血液を採取するだけで検査でき、費用も1項目あたり数千円と安いが、検査精度は低めで、早期がんの発見は難しいという問題がある。

　しかし、広範囲の検査が一度にできるので、漠然とがんが気になる人には向いている。がん家系の人や、最近痩せてきた、疲れやすくなったなどの違和感を覚えたり、出血があったりして心配な人にはオススメだ。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/808.html

[経世済民104] マイナス金利導入は泥沼化のリスクがある　国際金融市場の動揺は収まらず（東洋経済）
　　　　　　　　まだ緩和は可能とブチ上げた黒田東彦総裁。だが、市場の見方は……？


マイナス金利導入は泥沼化のリスクがある　国際金融市場の動揺は収まらず
http://toyokeizai.net/articles/-/102853
2016年01月29日　河野 龍太郎 ：BNPパリバ証券経済調査本部長　東洋経済


日本銀行が金融政策にマイナス金利の導入を発表した。市場関係者の大勢が追加緩和を見送るとみていただけに、サプライズではあったが、株価や為替への市場への影響を見るとそれほど大きな反応ではなかった。マイナス金利採用の理由は何か、今後日銀はどう動くのか。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストのレポートをお送りする。

■なぜマイナス金利か、どこまで下げるのか

本日、日本銀行がマイナス金利を導入した。本日の決定で、金融機関が保有する日本銀行の当座預金の付利金利はゼロからマイナス 0.1％に引き下げられる。今後、追加緩和が実施される場合、長期国債の購入額は従来の80兆円のままで、付利がさらに引き下げられることになる。

筆者がこれまでも論じているように、EXIT(出口）コストの増加などから、量的ターゲットの拡大は限界に近付いていた。仮に今回、限界である 20兆円程度の国債購入増を決定しても、むしろ政策の打ち止め感が出ると考えたのだろう。

「マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入」としているが、事実上の金利ターゲットへの移行である。量的ターゲットの旗を降ろしていないのは、これまでの量的ターゲットの枠組みを否定することになりかねないからである。 ETF(上場投資信託)や REIT（不動産投資信託）の購入額を増やさなかったのは、日銀の自己資本の水準から、これ以上のリスクテイクが困難になっているためである。

マイナス金利は本来、金融機関の収益悪化を通じ、金融引締め的作用があり、これを避けるため、予想した通り、スイスなどで採用されている階層方式が取られた。付利を 3階層にすることで、マネタリーベースの拡大とも整合性の取れるスキームとしている。

ほとんどの国内金融機関に適用される付利は 0.1％のままで、ゼロやマイナス金利が適用されるのは限られた金融機関の超過準備の一部分になると見られる。自国通貨高の回避や資産価格の下落回避のために、あくまでシンボリックにマイナス金利としたということである。

ちなみに、MMF(マネー・マネジメント・ファンド)が高度に発達した米国では、 FRB(米国連邦準備制度理事会)は実効金利をマイナス金利どころかゼロにすることも容易ではない。円高回避策として、マイナス金利は有用である。金利の下限は不明だが、日銀が今回紹介した通り、スイスはマイナス 0.75％、スウェーデンはマイナス 1.1％、デンマークはマイナス 0.65％だから、その程度の引下げはあり得るということだろうか。

ただ、これらはいずれも欧州の小国であり、日本のような大国があまり大きなマイナス金利を採用すると、国際資金フローを大きく歪めたり、通貨戦争の引き金を引く恐れがある。

■マイナス金利の効果とリスクは？

緩和理由は、中国を始めとする新興国・資源国の先行きに対する不透明感から、国際金融市場が不安定な動きになり、それが企業コンフィデンスの悪化や人々のインフレ期待の低下につながるリスクが増大しているためとしている。アベノミクスが掲げる設備投資の増大も賃上げも難しくなったと考えたのであろう。

それにしても、事実上のレジーム転換（量的ターゲットから金利ターゲットへの移行）を、よくもまあ 5対4のぎりぎりの採決で決めたものである。次回以降も、5対4が続くのだろうか。

一時的には円安、株高につながるかもしれない。しかし、日銀が追加緩和を行っても、国際金融市場の混乱の元凶となっている中国を始めとする新興国、資源国が抱える過剰問題が解消されるわけではない。一方で FRBの利上げの可能性は残るため、国際金融市場の動揺は簡単には収束しないと
見られる。

年内どころか、年央までに再引き下げを余儀なくされる可能性がある。仮に国際金融市場が小康を得ると、FRBが利上げを行うであろうから、国際金融市場の混乱は再燃する。FRBが完全に利上げを中断するのは、米国経済が後退リスクに直面しているケースであるため、その場合は、そのこと自体が国際金融市場の動揺を招く。日銀の付利引下げは続くであろう。

世界が直面する最大の問題は人民元問題である。低迷する実体経済に比して人民元が割高になっているのは、FRBの金融引締めでドル高に連動しているだけではなく、日銀やFRBの緩和で円安やユーロ安が進んでいるためである。人民元問題で国際金融市場が混乱したことに対して、日銀やECBが追加緩和を行うと人民元問題がさらに拗れ、大幅切り下げリスクを高める恐れがある。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 斡旋利得の疑惑をかけられて辞任した甘利明は日本社会を巨大資本に贈呈する作業の中心的な役割（櫻井ジャーナル）
斡旋利得の疑惑をかけられて辞任した甘利明は日本社会を巨大資本に贈呈する作業の中心的な役割
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601290000/
2016.01.29 19:38:15　櫻井ジャーナル


　経済再生担当大臣だった甘利明の辞任が話題になっているようだ。UR（独立行政法人都市再生機構）の道路用地買収をめぐるトラブルに甘利大臣の秘書が介入し、補償金としてURに2億2000万円を建設会社へ支払わせ、その謝礼として500万円を受領、URと業者の産業廃棄物処理をめぐるトラブルでは別の秘書が環境省の課長やURの担当者と面談、国交省の局長に対する「口利き」の経費などと称して合計600万円以上を受領したとされている。この話が事実なら「絵に描いたようなあっせん利得」になると弁護士で元検事の郷原信郎（http://urx3.nu/rLZf）は指摘している。

　安倍晋三政権が推進してきた「アベノミクス」、TPP（環太平洋連携協定）、消費税率のアップなどで甘利大臣は中心的な役割を果たしてきた。その点を強調し、甘利擁護論を展開するマスコミ人もいるようだが、そうした政策の実態は日本社会の破壊にほかならない。

　いわゆる第2次安倍内閣で推進されているアベノミクスは「大胆な金融緩和」が軸。その方針に基づき、日銀の黒田東彦総裁は「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」を推進してきた。ETF（上場投資信託）買いで相場を押し上げ、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に株式の運用比率を倍増させるということもしている。つまり政府／日銀による仕手戦。

　1970年代から始まった金融規制の緩和やオフショア市場ネットワークの拡大で投機システムは整備され、資金は投機市場へ流れていく。「カネの世界」のバブルが膨らみ、庶民が生活する「モノの世界」では経済が縮小するのは必然だ。

　今のような投機システムが存在しなかった19世紀にも不公正な手段で先住民や国民の財産を手に入れ、巨万の富を築いた人たちがアメリカにはいた。いわゆる「泥棒男爵」である。ジョン・D・ロックフェラー、J・P・モルガン、アンドリュー・カーネギー、エドワード・ヘンリー・ハリマン、アンドリュー・W・メロンなどが含まれている。

　こうした人々は手にした富を実業の世界に投入、生産活動の基盤を築き、結果として工業を盛んにすることになるのだが、それはそうせざるをえなかったからだ。フリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンを理論的な支柱とする「自由主義経済」が世界的に広がると、生産活動に資金を投入する必要がなくなった。富豪たち、つまり資本家はカネ儲けが目的で、そこに商品を介在させる必要はなく、金融が肥大化し、「カジノ経済」と呼ばれるような状況になる。

　投機市場の肥大化は現実の社会を破壊し、貧富の差を拡大させることになる。ある時点で庶民もそうした実態に気づき、何らかの行動を起こすことが予想される。そこで、庶民の動向を監視、そうした人びとの怒りを体制へ反映させる仕組みを壊し、念のため反乱にも備えておく必要がある。民主主義的なシステムの破壊だ。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、アメリカでは国内のファシズム化と国外での侵略が推進される。日本も同じ道を進んできた。

　その結果、庶民の実質賃金は下がり続け、円安や消費税の税率引き上げで庶民の生活は苦しくなり、福祉政策の水準は引き下げられ、特定秘密保護法で支配層の犯罪的行為がばれることを防ぐ体制を作り、集団的自衛権で自衛隊をアメリカ軍の下請けにするだけでなく、TPPの導入で政府や議会を無力化しようとしている。

　TPPで最大の問題はISDS（国家投資家紛争処理）条項にある。この条項によって巨大資本が国を支配する体制ができあがり、参加国はボリス・エリツィン時代のロシアのようになるだろう。当時のロシアは「規制緩和」や「私有化」で国民の資産が政府の腐敗勢力と結びついた一部の人びとによって略奪され、巨万の富を築いた人びとは「オリガルヒ」と呼ばれるようになった。オリガルヒは犯罪組織のフロント企業のような会社を拠点にして「ビジネス」を展開、ロシア政府はオリガルヒに支配された。庶民の貧困化は深刻になり、街は荒廃、街には売春婦が急増してロシアは破綻国家になる。

　TPPが成立したなら、直接的な生産活動やサービスのルール、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを最終的に決めるのは巨大資本になる。政府、国会、裁判所はその支配下に置かれ、形式的にも民主主義は終わる。

　西側では選挙という形式が存在しているかどうかで民主的かどうかが議論される。そうした意味では日本もアメリカも民主主義国家ということになるのだろうが、その実態が知られるようになっている現在、説得力はない。

　アメリカで進行中の大統領選挙も無惨なもので、ワッハーブ派／サラフ主義者を中心とする武装勢力を生み出したズビグネフ・ブレジンスキー（https://twitter.com/zbig/status/692708950387486720）は「アメリカの民主主義にとって地球規模の不名誉」だと表現している。まだアメリカが民主主義国家だと言いたいのだろう。

　しかし、ブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーが1973年から目にかけ、大統領にしたジミー・カーター（https://www.youtube.com/watch?t=16&v=hDsPWmioSHg）は違った見方をしている。巨大資本や外国人が際限なく政治家に寄付できるという判決は「政治システムにおいてアメリカを偉大な国にしていた本質を壊した」と主張、大統領候補や大統領だけでなく、知事や議員を際限なく政治的に買収する寡頭政治にしたとしている。民主国家ではないということだ。

　大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大しようとしたフランクリン・ルーズベルトは1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 大臣室で現金を認めた甘利さん　それだけでアウトやないか？（今西憲之　商売繁盛で笹もってこい！）
大臣室で現金を認めた甘利さん　それだけでアウトやないか？
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/47661039.html
2016年01月29日　今西憲之　商売繁盛で笹もってこい！


まいど、いまにしです。

週刊文春のスクープで火がついた、甘利経済再生担当大臣や秘書が
千葉県の建設会社から現金を受け取り、口利きをしていたという疑惑。
昨日、甘利氏が記者会見して、大臣の辞任を表明した。

甘利氏は、大臣室で告発している業者が紙袋の菓子折りを持参し、その中に入っていた。
「大臣室に来られて帰るとですね、大臣室で、食べてと言って渡したんですよ。うちの秘書にですね。
秘書に渡して、秘書がのし袋が入ってますって言った。お祝いに来るとかなんとかって話が事前にあったので、
正式処理しといてと言いました」
ということは、大臣室で現金を受け取ったことになる。
大臣室って、国家の最高権力の場所ノひとつや。
ここは、処理じゃなく、返してくれやないのか。
大臣室で受け取る、アウトやろ。

そして、甘利氏はこの業者が再度、地元の事務所にやってきた時にも
５０万円を受け取った。
普通、前回も５０万円を持ってきたら、警戒するはずやないか？
それをまた、受けとってるねんもん。
そこで、特定の業者から、おまけに口利きなど、頼まれごとしているところから
現金を受け取る。これだけでアウトやろう。

甘利氏は、業者から５００万円の現金を受け取り、秘書が３００万円を私的に使ったと
述べている。３００万円というのは、秘書の収入になる。おそらく申告はしていないやろうから、
これ脱税。
甘利氏の説明だと、県連のパーティ券購入に充てたような話も出ていた。
脱税したカネでパーティ券を買っていたことになる。
消費税をアップする前に、ちゃんと身内の税金、払ろうてほしいよな。

甘利氏、記者会見で
「東京地検特捜部の検事やった弁護士が調べた」
と調査報告書を読んでいた。
けど、東京地検特捜部っていうほど、あてにならへんなぁ〜
って思う国民はワシだけやないはず。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣の辞任で支持者達がブチ切れ！文春不買運動がネット上で始まる！「甘利大臣をハメた文春を潰そう」
甘利大臣の辞任で支持者達がブチ切れ！文春不買運動がネット上で始まる！「甘利大臣をハメた文春を潰そう」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9818.html
2016.01.29 17:00　真実を探すブログ































「週刊文春 不買」で検索すると、かなり濃いツイートが沢山出て来ますね〜（^_^;）。「憲法改正選挙前の大事な時に『捏造誌週刊文春』が反日言論テロを行ないました」って、公の場でこれを書ける心境が凄いですよ。


まあ、彼らは週刊文春全体の購買者の極一部に過ぎないので、一斉に買い控えをしても意味は無いでしょう。逆に今回の不正資金暴露記事やベッキー不倫騒動、SMAP取材などで名を挙げて、週刊文春を買う人が増えると思います。
心配なのは今のジャニーズ事務所の社長たちを突撃撮影したりと、かなりアグレッシブな週刊文春です。後ろ盾があれば良いですが、このまま突き進むと本当に潰されかねない予感がします・・・（苦笑）。


記事コメント


支持者でなく信者（笑）(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))
罪人を庇うカルト集団(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))
[ 2016/01/29 17:04 ] (((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))極右ます族はるこ安倍shinzo神聖保守しねぃ.inc [ 編集 ]


そのネトウヨ達もついこの前まで「ＴＰＰは売国！反対！」って言ってたのにねえ
[ 2016/01/29 17:06 ] 名無し [ 編集 ]


元々『週刊文春』なんて買ってないだろ(笑)
[ 2016/01/29 17:10 ] 名無し [ 編集 ]


実はアベシにはめられたのかもね？
なぜかアマリシ辞任会見後から急に円安になったのが気になるｗ
マイナス金利に反対してハメられた？
[ 2016/01/29 17:12 ] 名無し [ 編集 ]


あほくさ！


悪代官の悪事を暴くのは、今は新聞でもテレビでも無く週刊誌となったのは、世の人たちには周知の事！


汚職政治を望む人たちは不買運動をすれば良いのだし、清廉な政治を望む人たちは応援すれば良いだけ。


[ 2016/01/29 17:14 ] 名無し [ 編集 ]


文春のほうが優秀だったから問題が発覚して甘利元大臣は辞任することになった。
甘利が優秀な人間だったら、そもそも汚職になるようなことはしない。


それを逆恨みして不買とか、少し感情的になりすぎ。
[ 2016/01/29 17:19 ] 名無し [ 編集 ]


17:12
マイナス金利に反対ではめられた


事実なら興味深い。
[ 2016/01/29 17:19 ] 名無し [ 編集 ]


だっておかしいよね。
アベシの力なら週刊誌なんてちょちょいのちょいだろうし。
最初は国民の不満を向ける相手がベッキーや野々村で足りなかったからなんかな？と思ってたけどｗ
[ 2016/01/29 17:24 ] 名無し [ 編集 ]


アマリで下げておいてからのマイナス金利上げで知ってた人達はずいぶん儲かっただろうねｗ
[ 2016/01/29 17:27 ] 名無し [ 編集 ]


単純です
安倍役目が終わったのです
新しい筋書きは始まっています。一目散に走るだけ走るでしょう・・・裏支配が窮地だから。
[ 2016/01/29 17:30 ] 鉄槌 [ 編集 ]


正義の味方、真実を教える週刊文春を読もう。
こんな素晴らしい週刊紙とは、今まで誤解してました。
[ 2016/01/29 17:30 ] 名無し [ 編集 ]


【国際勝共連合（こくさいしょうきょうれんごう）】


反共主義の政治団体。世界基督教統一神霊協会（統一教会）の教祖、文鮮明が1968年1月13日に韓国 、同年4月、日本で創設した。


日本の初代会長は「統一教会」の会長でもあった【久保木修己】。


名誉会長は【笹川良一】であった。


通称は「勝共連合」または「勝共」。


機関紙として『思想新聞』、月刊誌『世界思想』を発行。


関連会社の「世界日報社」が日刊新聞、『世界日報』を発行。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88
・
[ 2016/01/29 17:37 ] 名無し [ 編集 ]


御用新潮買えとか言ってるやつがいてウケる
新潮なんか、今回の色々な騒動で仕事したの？
さぼってたでしょ。


あと、決算まで株価維持のインチキ相場の件マダー？
[ 2016/01/29 17:47 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 週刊文春が甘利元大臣の発言に反論！甘利氏「現金をポケットに入れるはずがない」⇒週刊文春「記事には十分自信を持っている」
週刊文春が甘利元大臣の発言に反論！甘利氏「現金をポケットに入れるはずがない」⇒週刊文春「記事には十分自信を持っている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9822.html
2016.01.29 21:00　真実を探すブログ



☆「記事には自信」、甘利氏指摘に週刊文春が反論
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160129-00050104-yom-pol
引用：
　甘利氏は２８日の記者会見で、疑惑を報じた週刊文春の記事のうち、自身が建設会社からの現金入り封筒をスーツのポケットに入れたとされた点について「するはずがない」と述べ、同社の依頼で秘書が口利きをしたという指摘も否定した。


　これについて、週刊文春編集部は読売新聞の取材に、「告発者の証言をメモ、録音などに基づいて長期間、取材検証した上で記事にした。記事には十分自信を持っている」と文書で回答した。
：引用終了


以下、ネットの反応


















「記事には十分自身を持っている」って、週刊文春カッコええ〜！これが大手メディアだったら、アナウンサーが「誤報を流しました」等と言って謝罪すると思いますよ。


正面からの真っ向対決という感じで、週刊文春の自信と強さを感じることが出来ました。甘利元大臣は先日の記者会見で「秘書が悪い」と言っていましたが、是非ともこれを打ち砕くような続報を週刊文春には期待したいところです。
＊甘利氏はそこまで否定するのならば、週刊文春を名誉毀損で訴えるべき。


甘利大臣が辞意表明　“疑惑”説明会見ノーカット7(16/01/28)


甘利経済再生相が辞任 １００万円受領認める


関連記事
甘利大臣事務所の嘘と「告発」の理由（週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/443.html
・


記事コメント


「甘利事件」の真相は、コレだ。。
『産業界の不満を素直に受け止めれば、米国は他国と再交渉を余儀なくされる。しかし米国はもちろん各国政府は再交渉など絶対にしたくない。だから、米国政府は産業界に「これから実施計画を各国と詰める。そこで皆さんの不満は何とか解消します」と説明しているのだ。ダボスはその舞台でもあったのだ。』
これはTPPに一貫して反対してますあるお方の文章です。
これから私自身が真相をつかめた気がします。
『知り過ぎたものは「消せ」ですね。』
我々国民はTPPの訳を見せられてません。石原によりそのばしのぎの答弁でいかせる意向です。
日本国民の疑問や反対の声を封鎖する、ひとつの「弾圧」でしょう。
米国をはじめとした各国の市民と企業から反対の声あがっており、デモもあります。
[ 2016/01/29 21:14 ] 名無し [ 編集 ]


日本以外の国でも、大筋合意（ホントか？）から調印までの間、内容が（母国語に翻訳して）開示されなかった国ってあるの？
[ 2016/01/29 21:26 ] 名無し [ 編集 ]


なにが命懸けでTPP交渉に挑んできましただ！遺伝子組み換え作物の表示義務ずけすら守れなかったぞ！甘利は国民をだまくらかしていますよ！
[ 2016/01/29 21:29 ] 名無し [ 編集 ]


野々村や小保方と同じかそれ以上にバッシングされるべきだろう。
長々と見苦しい言い訳をして最後に泣きながら大臣を辞めると言った男と野々村、小保方はどこが違うと言うのだ？
[ 2016/01/29 21:30 ] 名無し [ 編集 ]


この大事な時期に日本政府を掻き回してる連中は何者なんだ？
[ 2016/01/29 21:33 ] 名無し [ 編集 ]


これさ、秘書の悪事で大損害を被ったのはご自身なんだから、グズグズしてないで今すぐにでもその秘書たちを損害賠償ででも訴えれば、それこそ、まさに、ご自身の潔白を証明することなりませんかね。その裁判の過程で、背広のポケットになど入れてない、袖の下に入れたのだ、とか証言してくれれば、おお、そうなのか、と思えるんですよね、と言うのは冗談ですけど。笑　文春とやり合うのも結構ですけど、秘書を訴えれば問題解決への早道なんじゃないかしらね。
[ 2016/01/29 21:36 ] 名無し [ 編集 ]


>>21:33
日本の将来が決まる大事な分岐点だからこそ
甘利含む安倍陣営の虚飾を暴く必要があるだろ


このまま安倍の好き勝手させてたら日本は終わり
[ 2016/01/29 21:45 ] 名無し [ 編集 ]


秘書には大量に金を渡して口止めして雲隠れさせてるだろう。
[ 2016/01/29 21:46 ] 名無し [ 編集 ]


こちらの皆さんにお聞きしたいんですが、少し話が逸れてしまいますが、YAHOOニュースのコメント欄では2.3日前までは甘利大臣はボロカスに叩かれてましたが、辞任発表後はほとんどが「罠にハメられた」とか「陰謀だ」とかの擁護のコメントなんですよね。
とても違和感を感じます。政府のサクラを大量投入したとかなんですかね？
ご意見を聞かせて頂けたら幸いです。
[ 2016/01/29 21:50 ] 名無し [ 編集 ]


この文春の強気…
もしかして文春の背後にいる誰かは
逆臣安倍一味を討ち日本を救えという陛下の密詔を受けているのでは…
ちょうどフィリピン行幸時というのもなんというか…


いやはや陰謀論過ぎましたかな
[ 2016/01/29 21:50 ] 名無し [ 編集 ]


＞政府のサクラを大量投入したとかなんですかね
普通にそうでしょ


別に安倍自民じゃなくても、企業とかが顧客の、ネット工作誘導を専門に請け負う会社なんて公に存在してるんだから
[ 2016/01/29 21:55 ] 名無し [ 編集 ]


政治家の不正は死刑にせよ！！
我々国民が毎日毎日、大変な思いをして稼いでいる血税で暮らしているウジ虫が官僚と政治家だ！


マイナンバーにしろ、天下りでさらに我々の税金を盗むウジ虫ども！
奴らの不正をこのまま見逃すな！支持者＝狂信者は何をしているんだ？
奴らウジ虫を放置しても、お前たちの生活がよくなるわけではないぞ！！！


安倍含め、売国奴は死刑にせよ！！！
[ 2016/01/29 22:03 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/452.html

[国際12] 独国民の40％「メルケル首相辞任すべき」、難民政策に不満＝調査（ロイター）
１月２９日、世論調査の結果、ドイツ国民の４０％がメルケル首相（写真）の難民政策に不満を持ち、首相の辞任を望んでいることが分かった。２８日撮影（２０１６年　ロイター/Fabrizio Bensch）


独国民の40％「メルケル首相辞任すべき」、難民政策に不満＝調査
http://jp.reuters.com/article/europe-migrants-germany-merkel-idJPKCN0V719A
2016年 01月 29日 20:34 JST


［ベルリン　２９日　ロイター］ - 世論調査の結果、ドイツ国民の４０％がメルケル首相の難民政策に不満を持ち、首相の辞任を望んでいることが分かった。首相は難民を積極的に受け入れる姿勢を示しているが、国民の視線は厳しさを増している。

調査は週刊誌「フォークス」が世論調査会社ＩＮＳＡに委託。２０４７人のドイツ国民を対象に１月２２─２５日に実施した。一方で、４５．２％は、難民政策は首相が辞任する理由にはならないと回答した。

メルケル首相の支持率は、難民問題が深刻化する前の昨年初めごろには、過去最高を記録していた。難民政策をめぐっては、与党連合が２８日、受け入れルールの厳格化で合意。他の欧州諸国も難民受け入れには総じて消極的な姿勢を示しており、メルケル首相は孤立しつつある。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/457.html

[戦争b16] ≪警戒態勢≫北朝鮮にミサイル発射の兆候？自衛隊に破壊措置命令！洋上にイージス艦、陸では迎撃ミサイルが待機！
【警戒態勢】北朝鮮にミサイル発射の兆候？自衛隊に破壊措置命令！洋上にイージス艦、陸では迎撃ミサイルが待機！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9829.html
2016.01.29 22:30　真実を探すブログ















☆自衛隊に破壊措置命令＝北朝鮮ミサイル備え―政府
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw2012324?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：　
　北朝鮮の弾道ミサイル発射の可能性が指摘されていることを踏まえ、中谷元防衛相は２９日までに自衛隊法に基づく破壊措置命令を出した。政府関係者が明らかにした。命令を受け、自衛隊は北朝鮮ミサイルに対する警戒態勢を強化する方針だ。
：引用終了


☆ＮＳＣ 予告なしのミサイル発射に備え警戒監視を
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390791000.html
引用：　
政府は北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射に備え、２８日に続いてＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮が事前の予告なしに発射する可能性が否定できないとして、警戒監視に万全を期す方針を確認しました。
：引用終了


政府は自衛隊に破壊措置命令を出して、ミサイルが日本方面に発射された時は即座に迎撃が出来るようにしました。洋上には最新のアップデートで迎撃能力が向上したイージス艦が待機しており、各方面で警戒が強化されています。


何かと大きな騒動がある時に都合良く北朝鮮が動いているような気がしますが、ブロガーである私としては記事の更新が追い付かなくなるという私的な理由で止めて欲しいところです（苦笑）。
せめて、数日くらいズレてくれると楽なのですが、甘利大臣の辞任や日銀のマイナス金利、家計調査の発表、寒波到来、その他のスキャンダル等と被っているのが更新量的にやや辛い・・・(ー_ー;)。


仮に発射されたとしても、昔と同じように日本の上を通過してお終いでしょう。下手をすると失敗して墜落する可能性もありますが、ミサイル実験その物はあまり脅威ではないです。


北のミサイル2、3週間以内に発射か　衛星写真公開(16/01/29)


北ミサイルに「破壊措置命令」　自衛隊、迎撃態勢へ(16/01/29)




http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利明前経済再生担当大臣の記者会見を受けて（談話）　代表　小沢一郎
甘利明前経済再生担当大臣の記者会見を受けて（談話）
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20160128.html
2016年1月28日　生活の党と山本太郎となかまたち


2016年1月28日

代表　小沢一郎

まず、このたびの甘利氏を巡る一連の疑惑はTPP交渉担当の主要閣僚として絶対あってはならない話である。

本日の会見では、証拠もあり、逃げられそうもないので、現金の授受そのものは認めたが、最後まで自分自身は潔白であると主張するなど、後から都合よくシナリオを作り上げた印象。当該業者からUR絡みの陳情を受けていることを十分承知していたわけだから、これだけの金額の献金の意図について、大臣自身が全く認識していなかったということは現実的にあり得ない。

このような意味から、甘利氏の本日の説明は全く説得力がなく、このたび単に閣僚の職を辞したからといって、政治家としての法的・道義的責任を免れるものではない。

したがって、絶大な権力を持っていた現職閣僚およびその事務所の所業として、今後国会の場で徹底的に真相が究明されるべきものであると共に、最終的には司直の手で事実が明らかにされるべきものと考える。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/453.html

[自然災害21] 東京で相次ぐ地鳴りの報告　地震の前兆？　飛行機の音？　警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識
　　　　　　　　　　　　　　　都内で地鳴りを聞いたとの報告がツイッターなどで相次いでいる

東京で相次ぐ地鳴りの報告　地震の前兆？　飛行機の音？
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160129/dms1601290830011-n1.htm
2016.01.29　警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識　夕刊フジ


　この正月以来、東京都内で地鳴りが聞こえたという情報が毎日のように報告されている。多いのは目黒区、渋谷区、世田谷区など東京２３区の南部だ。

　いままで地震が起きたことがない東京湾北部で昨年１２月末、午後１０時すぎから約１時間の間に有感地震が５回起きた。このときも地鳴りが聞こえたという。今回も地震関連の地鳴りではないかという不安が高まっている。

　しかし、いまのところ地鳴りの原因は分からない。飛行機の音ではないかという説もある。

　たしかに、上空の気温の分布が空気中の音速の分布に影響して、ある場所に遠くの音が集中して聞こえることがある。げんに、昨年９月に大きな爆発音が鹿児島県・徳之島や沖永良部島、奄美大島で相次いだときも、地震や火山噴火ではなかった。

　多くの異音報告を聞いて警察があわてて調べたが島内に被害はなく、上空を北から南に飛んだ飛行機が起こした「ソニックブーム」だったのではないかと思われている。ソニックブームとは、戦闘機などが音速を超えたときに衝撃波が発生して大音響が生じる現象だ。

　ところで、地震による地鳴りは昔から数多く報告されている。

　地震の震源からはさまざまな周波数の振動が出る。周期の長いほうは大津波を生んだり、高層ビルを共鳴させるような数秒以上の振動もある。他方、周期の短い方では数十ヘルツから１００ヘルツを超えるほどの高い周波数の振動が出ることもある。

　地震の振動はスピーカーの振動板のように地面を揺らすものだから、約２０ヘルツを超えるものは空気中を伝わって耳に聞こえることも多い。腹に響く振動を人体で感じることもある。一度聞いたら忘れられないほど恐怖心をあおる音だ。

　しかし、こういった高い周波数の振動は地下での減衰が大きいので、震源が浅い地震しか地鳴りを伴わない。また、地下構造や地形によって、地鳴りの聞こえやすい所と、まったく聞こえない所とがある。

　茨城県の筑波（つくば）山付近は、よく地鳴りが聞こえることで有名である。この付近では、地震のたびにほとんど地鳴りが聞こえる。これは、普通は地下に隠れている基盤岩が地上に顔を出しているためだ。

　これに対して東京近辺などでは堆積物が厚くて基盤岩から遠いので、地震の地鳴りは聞こえないのがふつうだ。

　だが、身体に感じないほど小さい地震でも、音だけが聞こえることがある。大都会では、たとえ地震が起きて地鳴りがあっても地震計では捉えられていないこともある。地震観測しようにも雑音レベルが高いからだ。

　ところで大地震のときには、各地で地鳴りを感じたという報告が多い。しかし、これは建物や構造物がきしんだり、瓦（かわら）や家具が揺れたりする音であることが多い。

　さて、最近の東京の地鳴りはなんなのだろう。複数のマイクで捉え、それぞれ正確な時刻が記録されていれば、「震源」の方角や位置、そして正体が分かるのだが…。

　■島村英紀（しまむら・ひでき）　武蔵野学院大学特任教授。１９４１年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。著書多数。最新刊に『地震と火山の基礎知識−生死を分ける６０話』（花伝社）。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/242.html

[環境・自然・天文板6] 小保方氏、２年の沈黙破り手記で反論「仕組まれているように感じた」（スポーツ報知）　　ＳＴＡＰ　武田邦彦（中部大学）
　　　　　　　　　　　　　　２年近い沈黙を破り、手記を発表する小保方晴子氏


小保方氏、２年の沈黙破り手記で反論「仕組まれているように感じた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160128-00000015-sph-soci
スポーツ報知 1月28日(木)7時6分配信


　ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題をめぐり、論文の著者だった理化学研究所の元研究員・小保方晴子氏（３２）の手記が２８日、講談社から出版される。タイトルは「あの日」で、全２５３ページ。一連の騒動についての謝罪、マスコミの報道を受けた心の痛み、研究者の道が閉ざされてしまった悲しみなどがつづられている。小保方氏がまとまった主張をするのは、不正疑惑を受けて２０１４年４月８日に開いた釈明会見以来初めて。初版発行部数は５万部という。


　Ａ５サイズの単行本（定価１５１２円＝税込み）は純白の装丁だ。全２５３ページには、挿絵も写真も一切ない。講談社の担当編集者によると、手記の出版は同社から持ち掛け、小保方氏が受諾し執筆したという。初版は５万部となった。


　「あの日」とは、ちょうど２年前の２０１４年１月２８日のこと。万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の発見を発表する記者会見が開かれ、小保方氏がかっぽう着姿で実験の様子を公開した、まさに「リケジョ（理系女子）の星」となった日だ。


　前書きで小保方氏は「あの日に戻れたら、と後悔はつきません」としながら、「このまま口をつぐみ、世間が忘れていくのを待つことは、さらなるひきょうな逃げと思い、真実を書こうと決めました」と執筆の動機について説明。研究者を志したきっかけから始まり、米ハーバード大留学、ＳＴＡＰ細胞の論文の発表と撤回を経て、研究者の道が閉ざされた現在に至るまでを１５章構成でつづっている。


　騒動について「不勉強であったことを心から反省し恥じています」「一連の出来事の責任を、抱えきれないほどに感じ、おわびの言葉も見つかりません」と謝罪。釈明会見の前後は「食べることも寝ることもできず、『死にたい』と何度もつぶやくようになった」と、告白している。


　ただ、ＳＴＡＰ細胞の存在については依然として否定せず「実験を行っていた範囲のＳＴＡＰ細胞は、確かに確認されていた」と主張。理研が「ＥＳ細胞（胚性幹細胞）が混入したもの」との見解を示したことについて「私が混入させたというストーリーに収束するよう仕組まれているように感じた」「張り巡らされた伏線によって仕掛けられた罠（わな）だったとも受け取れた」とした。


　騒動の渦中、１４年８月５日に論文の共同執筆者・笹井芳樹氏が自殺（享年５２）。その時の心境について「金星が消えた。私は業火に焼かれ続ける無機物になった」と振り返った。一方で、同じく論文の共著者である若山照彦山梨大教授に対しては、特に騒動以降に不信感が募っていった、とつづっている。


　また、自らについて報じたメディアに対しては痛烈に批判。取材に来た新聞記者の社名と個人名を挙げ「取材攻勢は殺意すら感じさせるものがあった」。テレビ局についても報道番組名を特定し「番組を放送されたことで受けた恐怖と心の痛みと悲しみは、言葉で表現することなどできない」と訴えている。


　◆注目作の初版部数　昨年６月に出版された、１９９７年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件の加害男性「少年Ａ」が書いた「絶歌」（太田出版）は初版１０万部。２００７年の英会話講師殺人事件で当時１審公判中の被告だった市橋達也受刑者が１１年１月に発表した手記「逮捕されるまで　空白の２年７カ月の記録」（幻冬舎）の初版は３万部だった。昨年のベストセラー１位となった、お笑いコンビ「ピース」の又吉直樹（３５）の芥川賞受賞作「火花」（文芸春秋）は初版１５万部。


ＳＴＡＰ
http://takedanet.com/archives/1050930442.html
平成28年1月29日　武田邦彦　（中部大学）



コメント


Demitree Wiggin 3 時間前
意地悪審査というか、理解できないから誤字とかそういうところしか指摘できないんじゃないですか？


toshio watanabe 2 時間前
昨日のDHCシアターで青山茂晴氏が小保方さんの手記について解説されていました。スタップ現象はワカヤマ教授が協力していたら、再現できた可能性が高い、手記の中でもワカヤマ教授がいなかったから再現できなかったと書いてあるそうです。この事件のカギを握っているのはワカヤマ教授のようですね。武田先生、青山氏とタッグを組んで小保方氏の汚名を晴らして下さい。



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「もちろん甘利議員の国会証人喚問も大事だが、ＴＰＰの交渉内容を開示することが大事です：金子勝氏」
「もちろん甘利議員の国会証人喚問も大事だが、ＴＰＰの交渉内容を開示することが大事です：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19369.html
2016/1/30　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

週刊文春の第二弾の記事も読まずに、安倍首相は甘利大臣の続投を決めたようだ。

テープなど物的証拠もあるようで、甘利大臣の酷さだけでなく、安倍総理まで自身の「桜の会」のパーティーに呼ぶ間柄だったらしい。

オトモダチ政治もいい加減にしてほしい。http://goo.gl/yvq1wZ

甘利大臣の辞任の後は、「金目」の石原大臣です。

どこまでもオトモダチ内閣で、金目で決まる。

甘利辞任によってTPPを秘密交渉に一任する危険性がより明白に。

もちろん甘利議員の国会証人喚問も大事だが、ＴＰＰの交渉内容を開示することが大事です。http://goo.gl/6UL5e5

TPP経済効果13兆円という政府の試算は無意味。

「すべての関税即時撤廃」という前提が崩れ、セーフガードをフルに使える米国が完成車や一部の自動車部品の関税を撤廃するのは３５年先。

他方で、日本は毎年米国産コメを計５０万トン買う「約束」だ。http://goo.gl/YKlm0p

明日の午後3時５０分〜「それはホロコーストの"リハーサル"だった〜障害者虐殺７０年目の真実〜」がNHK総合で再放送される。

ETVの時より1分長いバージョンらしい。

障がい者は時代のセンサーの役割を果たすという藤井克徳氏の言葉は重い。 http://goo.gl/T4Hl5V

日銀の財政ファイナンスが「麻薬中毒」を引き起こしている。

日銀の国債大量購入で「玉」不足になり、政府がじゃんじゃん財政赤字を出すと、プライマリーディラー制度で銀行・証券が超低金利で国債購入しやすくなると歓迎する。

そのツケを誰が払うのか。http://goo.gl/FN42FT

福島の放射能汚染地区の７割を占める森林の除染を放棄した環境省の原子力ムラ「専門家委員会」に抗議広がる。http://goo.gl/LGcPks

慌てて住宅から２０ｍの「森林」だけ対策を作成。

汚染放置のまま避難解除で賠償中止です。http://goo.gl/FvyZk1

本日の文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

収賄疑惑大臣によるＴＰＰ秘密交渉です。

あまりの政治資金規制法違反は国会証人喚問すべき。

と同時に、ＴＰＰ「合意」文書の完全公開と逐次条項審議が必要です。

曖昧な結末は国益を損なう。http://goo.gl/29kfL

石原伸晃新大臣が記者会見。

今のところ失言はないが、分かっていない感じです。

アベノミクスを「停滞させない」と言う。

アベノミクスは物価目標も経済成長率目標も失敗しています。

正しくは「失敗を取り返したい」けど、無理かもしれません、です。http://goo.gl/VGUICg



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪夢のコラボ≫自民党と共産党が連立政権？西田昌司×小池晃戦後レジーム対談
【夢のコラボ】自民党と共産党が連立政権？西田昌司×小池晃戦後レジーム対談
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12206
2016/01/29　健康になるためのブログ




「そもそも国民に主権があることがおかしい」のフレーズで有名な自民党西田昌司議員と共産党小池晃議員の対談です。
対談の中で西田氏は日本はアメリカの言いなり国家であり、ＴＰＰなんてその最たるものと認め、橋下徹氏も批判しています。小池議員とも経済政策は一致する所が多いようで、相当に見ごたえのある対談です（国会なんか目じゃない）。


僕も憲法や安保法制の話はまったく納得できませんでしたが、なかなか興味深く見れました。途中に「共産党ってどんな党？」「共産主義とは？」と言った話も出てきます。論客通しの対談は見ていて飽きませんね。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E7%94%B0%E6%98%8C%E5%8F%B8
・
TPPへの参加については、アメリカがISD条項など日本にとってリスクの高い条件を提示しようとしている以上、日本は農業だけでなく国内産業全般をその犠牲にすることになると反対してきた。


大阪都構想及び橋下徹批判
大阪都構想に反対しており、自身のYouTubeチャンネル『週刊西田』において都構想を推進する大阪維新の会や橋下徹を批判[76]。2015年大阪市長選挙及び2015年大阪府知事選挙のダブル選挙においては、大阪都構想反対を掲げて柳本顕、栗原貴子の応援演説を行った[注 1]。選挙結果はいずれも大阪維新の会の候補者が当確し、柳本、栗原は共に落選[78][注 2]。開票日の翌日に配信された『週刊西田』において「ここ最近、橋下徹がヒトラーに見えてきました。眼科に行くべきでしょうか？」といった視聴者からの質問に対し、大阪市民は独裁者に惑わされたドイツ人と同一であるとする回答をした[79]。


西田昌司×小池晃戦後レジーム対談VOL.1「政治家は是々非々で議論せよ」


西田昌司×小池晃戦後レジーム対談VOL.2「日本共産党に入った理由」


西田昌司×小池晃戦後レジーム対談VOL.3「正論か矛盾か 憲法論争」


西田昌司×小池晃戦後レジーム対談 最終話「アメリカありきの安保法制」




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「なんつー記事だ。ジャーナリストだろ。幕引きに手を貸すなよ。朝日の記事にはがっかりだ。：大島堅一氏」
「なんつー記事だ。ジャーナリストだろ。幕引きに手を貸すなよ。朝日の記事にはがっかりだ。：大島堅一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19368.html
2016/1/30　晴耕雨読


https://twitter.com/kenichioshima
・
収賄なんだから、議員辞職当然。


安倍首相の責任も重大。


あまりにひどすぎ。


最後の段落が、その前の文章と整合しないな。


なんでこうなるんだよ。


普通の報道機関なら厳しく追及するところだろ。


→【主張】甘利氏辞任　金銭授受の異常さに驚く - 産経ニュース https://t.co/2uToeeablf @Sankei_newsさんから　
・
まとも。


もっと追及して欲しい。


→東京新聞:甘利氏閣僚辞任　「口利き」全容解明せよ:社説・コラム(TOKYO Web) https://t.co/aw166RcLV4
・
＞唯門居士 石原伸晃は、福島被災者に対する金目（金目当て）発言による謝罪登壇後の写真をスッパ抜かれ、その政治生命を断たれたはずではなかったか....



なんつー記事だ。


ジャーナリストだろ。


幕引きに手を貸すなよ。


→甘利氏問題、どこまで法令違反？　口利き実態は依然不明：朝日新聞デジタル https://t.co/hJhOVRvXGL
・
朝日の記事にはがっかりだ。


安倍政権に甘いなぁ。


これまでの政治とカネを巡る事件と同じように、多角的に取材しまくらないとだめだよ。


ここからが報道機関の機能が本格化するところ。


幕引き記事書いちゃダメ。


馬鹿かと思う。


巷では芸能人のLINEの情報盗んで、報道機関が個人情報晒して喜んでるみたい。


おかしいよ。


違法な取材方法だろうし、明らかに行き過ぎで、名誉毀損ものだろ。


早く目を覚ませよ。


原子力規制委員長　九電の免震棟撤回に不快感｜佐賀新聞LiVE https://t.co/2YAZYHepRn
・
原子力規制委、九電の変更申請却下｜佐賀新聞LiVE https://t.co/C8ytpicX14
・
原子力規制委員会もさすがに怒ってるね。


再稼働してから申請変更なんて、あまりにも人を馬鹿にした話だからね。


高浜原発再稼働：３０キロ圏２府県８市町で容認舞鶴市だけ - 毎日新聞 https://t.co/rPDTRm4OlE
・
東洋経済も、個人情報を盗んで名誉毀損に及んでることに何も言及してない。


芸能人であっても、なんで個人的な生活を開示しなあかんねん。


東洋経済も馬鹿な記事載せるなよ。


実に品がないね。


もう少しまともだと思ってたけど違ったらしい。


高浜が再稼働した。


関電もアホなみち選んだな。


芸能人の個人情報を盗んでいいのか。


それが、なんか国民の生活に意味があるのか？


個人情報盗むのは犯罪だろ。


ましてやそれを広めるなんて。


それをやってるのを許すのか？


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「報告を受けた後も「慰留」し続けたと、平気で語っていることの方がよっぽど問題だ。：きむらとも氏」
「報告を受けた後も「慰留」し続けたと、平気で語っていることの方がよっぽど問題だ。：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19366.html
2016/1/30　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo
・
甘利大臣しどろもどろ。


頂いた「お祝い」を、相手がどんな会社かも確認せぬまま「適切に処理しなさい」と秘書に命じたと。


「その場で返す選択肢は無かったのか」と問われグウの音も出ず。


「無かった筈の記憶」を饒舌に語っていたが、もうアウトだ。



「病身押して国政に尽力してきたのに、カネに目が眩み悪質業者につけ込まれた愚かな秘書のせいで辞任を余儀なくされた同情すべき可哀想な大臣役」を演じた、甘利氏の今日の『演技力』について、山本太郎@yamamototaro0さんに、俳優としての視点から何点つけられるのかを、ぜひ聞きたい。


「私の政治家としての美学、生き様に反します」と閣僚辞任するなら、直前の「託された職務を全力で全うします」は何だったのか。


「政治家としての美学、生き様に反します」なら閣僚辞任だけでいいのか、議員辞職しなくても構わないのか。


彼の「政治家としての美学、生き様」は、その程度のモノなのか。


『血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？』内閣府官僚が「にわかには信じがたいかもしれませんが、実は近い将来、マイナンバーカードは廃止になる可能性が濃厚です」と〜職場に教えずに正解だった。https://t.co/2k3XK05HNJ
・
安倍首相@AbeShinzo、任命責任も当然だが、甘利氏から「大臣室での袖の下」の報告を受けた後も「慰留」し続けたと、平気で語っていることの方がよっぽど問題だ。


甘利氏の「金銭授受の感覚」を、首相自ら不適切と感じていない証拠。


国民の感覚とあまりにズレ過ぎだ。


総辞職レベルだろ、これ。


『石原氏手腕を不安視＝成長戦略、ＴＰＰで−政府・与党』


自民党幹部からは石原氏が立ち往生することを懸念し、「機微に触れる部分は事務方に答弁させればいい」との声も漏れる〜いきなり時事が政権のネガティヴキャンペーンとは、珍しいし不気味だな。https://t.co/qZoKB9Ubsk
・
『高浜３号機が再稼働＝新基準３基目、プルサーマル』「新基準」にしたって安全を担保するものなんかでは全然ないのに、そんな新基準下の「約束」すら再稼働後に反故にしてしまう悪質電力会社にも罰を下せない。


こんな状況でまた再稼働、もう狂気だな。https://t.co/Pr3vOYgxFc
・
「原発がなかったら町民が路頭に迷う。地元経済に欠かせない存在だ」「ない方がいいかもしれないが、理想と現実は違う」との高浜原発再稼働を歓迎する地元民の声が出ていた。


これこそ「事故など起きるわけない」という根拠無き「理想」を「現実」だと勝手に思い込んでしまう思考の停止だ。


嘆かわしい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣辞任でますます深まる日本政治の闇ー（田中良紹氏）
甘利大臣辞任でますます深まる日本政治の闇ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so8esf
29th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


甘利明経済再生担当大臣が辞任した。

安倍政権にとって最も打撃の少ない方法が代表質問を終えた時点での辞任だったということだ。

直前まで辞任の意思を見せず、

事情を説明する会見で声を詰まらせながらの辞意表明が「電撃辞任」のサプライズ効果を生み、

それが「説明責任」や「政治責任」追及をやわらげる方法と考えられたのである。

しかし甘利氏の説明はそうした政権の思惑を超え、

むしろこの問題の異常さを浮き彫りにしたとフーテンは思う。

また同日発売された「週刊文春」と「週刊新潮」の記事で疑惑はさらに深まる。

安倍政権が１週間かけて打撃の最小化を図った結果がこれだとすれば、

これは相当に深刻な事態が裏に隠されているかもしれない。

「週刊文春」の最初の報道でフーテンが引っ掛かりを感じたのは

告発者が何者で何の利益のために告発したかである。

話の大筋は、千葉県の建設会社薩摩興業が都市再生機構（ＵＲ）の県道建設を巡り

甘利大臣事務所に口利きを依頼しＵＲから２億２千万円の補償金を取った。

その後さらにＵＲから補償金を取ろうとしたがうまくいかず、

甘利大臣と秘書に総額１２００万円を超える金を貢がされたというものだ。

５０時間に及ぶ録音テープや写真などの証拠があるという。

それをネタに甘利大臣を脅し何らかの利益を受けるという話なら分かるが、

表沙汰にすれば甘利大臣に打撃を与えると同時に自らも返り血を浴びる可能性がある。

不利益を覚悟で告発するにはそれだけの理由がなければならない。

「週刊文春」の一報ではそれがよく分からなかった。

「週刊新潮」も同様の疑問を抱いたようで告発者である一色武氏の人物像を取材している。

一色氏は薩摩興業の社員というより自らも不動産業を営み、

３年前までは八王子の右翼団体の構成員だった。

ＵＲから補償金を取ろうとしていた薩摩興業はこの右翼団体と神奈川県の暴力団に

３千万円支払ってＵＲとの補償金工作を依頼する。

暴力団は元国会議員を使ってＵＲから金を取ろうとしたが失敗し、

そこで薩摩興業の名刺を持った一色氏が甘利事務所に近づく。

２０１３年５月に一色氏は「千葉に甘利後援会を作る」と言って接近し口利きを依頼したという。

結果、薩摩興業は８月にＵＲから２億２千万円の補償金を受け取ることが出来た。

一色氏はお礼として甘利事務所に５００万円を持参し、

１００万円と４００万円の領収書を受け取る。

１１月には薩摩興業の社長と一色氏が甘利大臣と大臣室で面会、

虎屋の羊羹と５０万円の封筒が入った紙袋を手渡す。

「甘利大臣が封筒を内ポケットに入れた」と言う一色氏と

「秘書に適正処理を指示した」と言う甘利氏に食い違いはあるが、

封筒の金は領収書が要らない性格の金である。

ところが薩摩興業とＵＲのトラブルはまだ終わらない。

地下に埋まった産業廃棄物の処理を巡り、

一色氏は１４年２月に甘利大臣の事務所で甘利氏本人に事情を説明し資料を渡す。

そしてまた５０万円入り封筒を渡すのである。これも領収書は発行されていない。

４月に薩摩興業社長が会長となった後援会組織「千葉県甘山会」が発足し、

一色氏は甘利後援会幹部として薩摩興業の社長と共に

安倍総理主催の「桜を見る会」に招待される。

ところが補償交渉は進展せず、

反対に甘利事務所の秘書たちから交渉のためと称して金銭の要求が露骨になったという。

甘利事務所に不信感を募らせた一色氏は決別を考え始め、

昨年８月に「週刊文春」と接触、「週刊文春」は裏付け取材を始める。

「週刊新潮」によれば一色氏は「異常なぐらいマメな性格」と右翼団体の会長が言うように、

権力者に取り入る時、権力者から切り捨てられて不利な立場に立たされないよう

証拠をすべて残しておく性格だという。

しかしそれは身を守るための最後の手段である。今回の告発の動機の説明にはならない。

甘利大臣は会見で問題が発覚した後に薩摩興業が

「口裏合わせをしよう」と言ってきた事を暴露して、

「悪いのに捕まってしまった」との印象を広めようとしていたが、

フーテンは問題の発覚直後、薩摩興業や一色氏の悪事が暴かれ、

甘利氏側の悪の印象を薄める情報操作を安倍内閣は行うと見ていた。

それが権力者の常とう手段だからである。

しかし一色氏の身を守るための方法が今のところそれを防止しているのかもしれない。

「週刊文春」にも渡していない「証拠」を隠し持っている可能性もあるからだ。

それを安倍政権は国会の予算委員会が始まる前までに探ることができなかった。

そうなると代表質問が終わったところで甘利大臣は辞任せざるを得ず、

「説明責任」を果たしたと印象付けるのが精いっぱいになった。

しかし「週刊新潮」の記事には「（問題が発覚したのは）ＵＲ側から薩摩興業に対し、

補償の具体的な金額が呈示される直前だった。

一色氏の行動は不可解と言うほかありません」というＵＲ関係者の証言が紹介されている。

また薩摩興業の社長と一色氏の関係は切れているとの証言もある。

告発の動機の裏にはまだ分からない事が潜んでいるのである。

そしてこの問題は闇の勢力がいとも簡単に政治権力と結びつく実態を明らかにした。

これをそうした日本政治の暗部解明の突破口にする必要もある。

今回の事件で確実な事は暴力団に頼まれた元国会議員とＵＲとの補償交渉が失敗した後、

政権中枢の現職大臣である甘利氏が乗り出すと２億２千万円の補償金が支払われたという事実である。

それを「全く知らなかった」と言う甘利氏の発言を信用することは全く出来ず、幕引きにしてはならない。

甘利氏の辞任は安倍政権にとって政権崩壊の引き金になると前々回のブログに書いたが、

その後任に石原伸晃氏が就任した事はさらに崩壊を促進させるのではと思わせる。

石原氏は東京都知事を務めていた父親の存在を気にした小泉純一郎氏が牽制として

閣内に取り込んだが、永田町ではその無能ぶりがつとに有名である。

環境大臣時代には失言だけが注目された。

それをアベノミクスの司令塔に起用するのでは自民党に人材がいない事を

世界中に宣伝することになる。折しもアベノミクスの破たんが

今年はごまかしがきかなくなるとフーテンは考えていて、

それにこの人事が加わると通常国会の波乱要因は倍加する事になる。

もっとも安倍総理の最近の国会答弁は「カエルの面に小便」でいけしゃあしゃあと同じことを言い募る。

安倍総理は石原大臣にもそれと同じことをやらせて国会を乗り切ろうと考えているのかもしれないが、

それでは日本の政治が「後は野となれ山となれ」の無責任体制に堕してしまう事になる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利氏のあっせん利得収賄疑惑は、そもそも絶大な権力を持つTPPの総責任者の話である。ここを忘れてはならない。　小沢一郎



























http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/459.html

[経世済民104] ≪世界大乱≫世界を震撼させる中国バブルの崩壊　ＡＩＩＢは最悪の船出（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　ＡＩＩＢ設立総会で演説する習近平国家主席だが、多難のスタートとなった　＝１６日、北京（ロイター）


【世界大乱】世界を震撼させる中国バブルの崩壊　ＡＩＩＢは最悪の船出
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160129/dms1601291140007-n1.htm
2016.01.29　夕刊フジ


★（３）

　中国経済の失速は「上海株暴落」や「人民元安」に直結し、世界経済を震撼（しんかん）させている。海外企業も中国から逃げ出し、直接投資が激減しているという。こうしたなか、中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）は１６日、習近平国家主席も出席して北京市内で設立総会を開いたが、最悪のタイミングでの船出となった。国際政治学者の藤井厳喜氏が、リーマン・ショック級の衝撃となりかねない中国経済の危機に迫った。　

　中国バブル崩壊の結果として、上海株が暴落している。中国政府はこれ以上、株が暴落しないように、さまざまな規制を導入・検討している。「空売り禁止」や「大企業の大株主による株式売却の禁止」など、禁じ手まで使って回避を試みているのだ。

　だが、禁じ手を使えば、国際金融市場での信頼性は薄れ、外資は中国から撤退する。中国バブルのソフトランディングを主張する識者もいるが、マーケットの以下の格言をご存じだろうか。

　《史上発生したバブルで、ソフトランディングに成功したものは１つもない》

　筆者は昨年末、より深刻な人民元急落を予測した。こちらも中国人民銀行がドル売り・人民元買いで防ごうとしているが、「ドル高元安」の基調は止めようがない。

　人民元は本来、ドルと連動する「事実上の固定相場」だった。人民元の信用は、米ドルによって裏打ちされていた。だが、香港などにオフショア（本土外）市場があり、ここでは自由取引が行われていた。オフショア市場で元安となれば、公式レートも改めざるを得なくなった。

　加えて、中国人民銀行が「ドル売り元買い」の市場介入を行うために、中国の外貨準備は急激に縮小している。

　昨年末時点の外貨準備高は３兆３３００億ドル（約３９４兆８０４８億円）で、前年末比で５１３０億ドル（約６０兆８０５８億円）も減少した。このペースで減少して、３兆ドル（約３５５兆５９００億円）を割り込めば、人民元への市場の信頼は大きく損なわれる、といわれている。

　しかも、中国の外貨準備には国有銀行の外貨保有分も含んでいる。西側諸国と同じ基準で、中国の純粋な外貨準備といえるのは、約１兆３０００億ドル（約１５４兆８９０億円＝昨年末時点）しかないことになる。

　ちなみに、２０１３年までの１０年間に、中国から違法に流出した資金は約１兆４０００億ドル（約１６５兆９４２０億円）と推計されている。外貨準備は急速に底を尽きつつあるのだ。

　国内の株価暴落を強権で止めることはできても、海外市場の人民元暴落を止めることはできない。

　習主席も出席して１６日、華々しく設立総会が開かれたＡＩＩＢは、融資の資金を調達する際に発行する債券について、信用格付けを取得しないでスタートした。前代未聞だ。

　ＡＩＩＢ幹部が、ムーディーズなどの主要格付け会社と事前に接触したが、「投資不適格」という低い格付けしか与えないことが発覚した。このため、あえて「格付けなし」としたのだ。

　低格付けの債券は「ジャンク債」（紙くず債）といわれるが、ＡＩＩＢの債券はそれ以下である。この債券を喜んで買うと表明しているのは韓国だけだ。ＡＩＩＢは船出前から破綻している。

　■藤井厳喜（ふじい・げんき）　国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、拓殖大学で客員教授を務める。近著に『紛争輸出国アメリカの大罪』（祥伝社新書）、共著に『日米戦争を起こしたのは誰か』（勉誠出版）など。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/897.html

[経世済民104] 日銀によるマイナス金利の導入（在野のアナリスト）
日銀によるマイナス金利の導入
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52773733.html
2016年01月29日　在野のアナリスト


日銀がマイナス金利の導入です。ただし、現状の当座預金は付利0.1%は変わらず、経済成長で上積みされる分はゼロ、新たに積み増す分が-0.1%の付利です。その効果は、日銀の当座預金に積み上げるのではなく、市中の貸し出しに回す、国債の金利低下により円安を促す、程度ですが、副作用も勿論ある、いわば博打です。こんな政策をとった理由は色々と考えられます。

メディアなどに報じられた『ETFに含み損』『日銀の買う国債は後2〜3年で枯渇』などの記事で、限界説がでたことも要因でしょう。ここで動かなければ、日銀は自縄自縛になる。ただし補完措置から約1ヶ月、ここで動けば先の措置は失敗と自らみとめることになる。その揺れ動く中で、昨日の甘利氏の辞任がトドメとなった。官邸から何とかしろ、と連絡があって、腹心の理事をまとめ上げ、会合にはかったので5対4というギリギリの決断になった。しかも、今日の株式市場は乱高下しましたが、終わってみれば先物の買い方にずらりと日系、もしくは日米合弁系の証券会社が並んだ。この日銀の決定を市場はプラスで捉えた、という雰囲気をつくるため、日系が一生懸命にがんばってヘッドライン取引で上昇、その後効果を疑問視してマイナスになった市場を、ふたたび大幅高まで引き上げた、というのが今日の値動き、乱高下の真相となります。

為替も同様です。長期金利が0.1%を割れましたが、対ドルで2円も動く材料ではない。MMFをみても、一部で円買いを積み上げていた層がいて、マイナス金利に慌てて売った、ということもありますが、円売りを仕掛けた。ナゼなら、マイナス金利の導入でもっとも影響がでて欲しかったのが、為替だからです。ECBが追加緩和を示唆、FRBも昨日のFOMC声明文をみると、3月の利上げが難しくなった。限界説も囁かれる日銀が緩和負けすれば、一方通行で円高がすすみかねなかったのです。

しかしその原因は、先に大幅な緩和に踏み切り、一方通行で円安にしたことが遠因です。今回のマイナス金利導入も、日銀の限界を示した、との声が早くも上がるように-0.2、-0.3と増やせるわけではない。マイナス金利の枠を拡大すれば、その分を金融機関は引き上げるだけで、それが市場に回ることはありません。金利の低さと経済失速で、貸し出しを増やせばリスクを増すだけ。なので次に金融機関が考えるのは、預金金利をマイナスに引き下げることです。欧州でも実際に検討されていますし、取りつけ騒ぎすら招きかねませんが、金融機関とて慈善事業ではありません。日銀の金融政策による弊害を、ただ被るだけでは耐え切れなくもなります。

今日の市場では金融機関が国債を買うしかない、として国債が上昇。不動産やノンバンクに有利、として不動産株などに買いが向かいました。しかし、不動産市場はすでにバブル崩壊が意識され、国債も価格下落が打撃となることを恐れ、金融機関も積み増しには消極的。国債は価格が下がり始めると、誰もが焦って投売りし、暴落に至る恐れがあります。すでにその経験もあり、日銀が買わなくなれば間違いなく暴落がおきる、とも予想されています。そんな市場が今回、高騰してみせたことは、さらに異常で、異様な経済状況になったことを示すのでしょう。

国の金融を人間の体に置き換えるなら、日銀が心臓で、金融機関は腎臓だと考えています。日銀がおくりだす血を、キレイにして細胞に渡す。その腎臓が徐々に弱っていく劇薬がマイナス金利であって、投薬をつづければ健康を蝕まれていく。やがて大きな病を患うことが確実です。日銀がすでに薬漬けで、正常な判断力も働かなくなった、それが今回なのでしょう。

物価の2%達成も17年度前半に後ズレさせましたが、原油安をその理由とします。では、原油安がつづけば17年度前半も達成不能、ということにもなる。マイナス金利にする理由に物価の未達成をもちだしても、誰も信用できないのです。しかも黒田日銀総裁は、これまでもマイナス金利を否定してきた。この人はサプライズを起こすために、平気でウソをつく。市場を騙す、と意識させたことも、今回は失敗だったと言えるのでしょう。口先で介入する前に、血液ドーピングで大量の血を送り込まれてしまった肉体が、瞬間的に心肺機能を高めることにはなるのでしょう。しかしそれを処理し続ける腎臓が疲弊し、つづければそのうち透析治療が必要になるかもしれない。日本は今、非常に不健康な状態に陥っています。その前に、心臓が突然停止してしまう可能性も含めて考えれば、一番の病はそれを判断している脳機能の著しいレベルの低さ、という点にあるのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/898.html

[経世済民104] 「19年で株価303倍」を実現する企業をどう見抜くか（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　米アマゾンの株価は、上場初値から303倍まで上昇（撮影：尾形文繁）

「19年で株価303倍」を実現する企業をどう見抜くか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160129-00102066-shikiho-biz
会社四季報オンライン 1月29日(金)20時41分配信


　前回の連載で、自動運転車が普及して自動車事故が激減すれば、損害保険会社のビジネスモデルが根底から覆ってしまう懸念を取り上げた。このように、会社の売上が半減するような大きな環境変化は、これまでにも多くの業界で生じてきている。

　たとえば、デジカメの普及で写真フィルムがなくなる危機が迫るなか、富士フイルムHD <4901> は思い切った業態転換を図った。一方、業態転換に失敗した米国のイーストマン・コダックは2012年、経営破綻に追い込まれている。

　「近未来を見据えた投資術」とは、こうした様々な変化を読み取り、株式投資に活かしていくことだ。しかし、それは「時代の変化に上手く対応していく企業に投資していくこと」ではない。かつて富士フイルムの古森会長・CEOが述べていたように、本当に強い企業とは、「変化に対応していく企業」ではなくて、「自ら変化を作り出せる企業」だからである。

　ジャーナリストのケン・オーレッタが著した『グーグル秘録』（文春文庫刊）に、以下のような一節がある。1998年、「ウィンドウズ98」を出荷して絶好調のマイクロソフトを率いるビル・ゲイツにオーレッタがインタビューした際のエピソードだ。「最も恐れている挑戦者は？」と尋ねると、ゲイツはダイエットコーラをすすりながら、静かにその問いを反芻していた。沈黙を破ってゲイツの口をついて出たのは、ネットスケープ、サン・マイクロシステムズ、オラクル、アップルといった数多くのライバルたちの名前ではなかった。「怖いのは、どこかのガレージで、まったく新しい何かを生み出している連中だ」と答えたという。そしてまさにこの時、シリコンバレーのガレージでラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンの2人の若者がグーグル株式会社を設立していたのだ。

■　イノベーションが企業価値を異次元へとワープさせる

　2〜3年前のことだったか、スタンフォード・ビジネススクールのガース・サローナー学長が来日した際、夕食を共にしたことがある。「ビジネススクールのミッションステートメントは何か」と質問すると、彼はこう語った。「世界を変える奴を1人でもいいから育てたい」。実際、シリコンバレーに行くと毎回感じることだが、この地で出会うナップサックを背負い自転車で通学する大学院生たちの多くは、本気で「世界を変えたい」と考えている。かつてのビル・ゲイツや、グーグル創業者たちがそうであったように。

　「世界を変えたい」と考えている連中がイノベーションを起こす。こうした人たちによって牽引される企業こそが、かつて富士フイルムホールディングスの古森会長・CEOが語っていた「自ら変化を作り出せる企業」なのである。

　世界の企業の時価総額ランキングを見てみよう（2015年12月末現在;カッコ内は時価総額）。


　1位　アップル（時価総額5870億ドル）
2位　アルファベット（グーグルが社名変更、5220億ドル）
3位　マイクロソフト（4430億ドル）
4位　バークシャー・ハサウェイ（3260億ドル）
5位　エクソン・モービル（3250億ドル）
6位　アマゾン（3170億ドル）
7位　フェイスブック（2960億ドル）
8位　GE（2940億ドル）
9位　ジョンソン＆ジョンソン（2840億ドル）
10位　ウェルズ・ファーゴ（2780億ドル）

　かつてはチャイナ・モバイル（中国移動通信）、ペトロ・チャイナ（中国石油天然気）、ICBC（中国工商銀行）などが世界トップ10の一角を占めていたこともあった。しかし今ではこれら中国勢のすべてが姿を消した。ノバルティスなどの欧州勢も圏外に落ち、上位10社はすべてアメリカ企業になっている。

　ここで気がつくのは人々の暮らしを根底から変えるようなイノベーションを生みだした企業が上位を占めていることだ。今ではわれわれはスマホ（アップル）を肌身離さず持ち、調べたいことは検索（グーグル）する。買い物はオンライン（アマゾン）で済ませ、友だちとはSNS（フェイスブック）で繋がる。仕事でパワポやワード（マイクロソフト）を使うが、息抜きに動画（ユーチューブ;グーグルが所有）を見たりもする。

　企業はイノベーションを生みださない限り、企業価値、株主価値を異次元のレベルへと引き上げることは出来ない。投資家もこれらの企業の株を事前に購入しておかない限り大儲けできない。イノベーションこそが投資価値を異次元にワープさせるキーなのである。

■　資本主義の第3段階ではイノベーションがキーになる

　経済学者の岩井克人東大名誉教授は、資本主義を発展段階によって3分類した。彼の共著書『経済学の宇宙』（日本経済新聞出版社刊）によると、第1段階の「商業資本主義」では、企業は安く買ったモノを高く売って利潤を生む。第2段階の「産業資本主義」では、企業は大量生産と低賃金をもとに利潤を生む。いまの中国がこれにあたる。農村の人たちが仕事を求めて都会に流れてきて、大量生産の工場で安い賃金で働く。そして第3段階では、企業のイノベーションが利潤の源泉になる。岩井教授はこれを「ポスト産業資本主義」と名付けた。

　日本を含む現在の先進国は、すでに「ポスト産業資本主義」の時代にある。つまりそこでは、企業は従業員の創造性を喚起してイノベーションを起こし、結果的に大きくおカネを儲けるという仕組みを組織として創り出すことが重要になってくるという。

■　日本企業のイノベーションは力不足

　問題は、はたしてこうした「ポスト産業資本主義」時代の到来を日本企業がきちんと認識し、それに合致した経営を行っているかどうかだ。第2段階の「産業資本主義」的な行動様式を旧態依然として続けているとするならば、中国勢などに対抗できない。生産コストが安いからと中国や他のアジア諸国に工場移転しているだけの日本企業は、実のところ第2段階の「産業資本主義」的な行動を取っているに過ぎない。これだけではいずれ先細りになってしまう。

　別な見方をすると、こういうことだろう。もしも日本企業が然るべき形でイノベーションを生みだしているのであれば、「世界の時価総額ランキング上位10社に1社も登場してこない」などといった事態は、本来であれば、ありえないのではないだろうか。

　たしかにトヨタ自動車 <7203> はかつてハイブリット車を生みだし、燃料電池車も世界に先駆けて商品化した。東レ <3402> の炭素繊維はボーイングの旅客機に採用されているし、富士フイルムは医療や化粧品などの分野で画期的製品を開発している。しかしながら、たった12年前に設立されたフェイスブックがなぜトヨタ自動車の1.4倍もの時価総額を持つに至ったのだろうか。世界の投資家たちは、投資先企業が「世界を変える」イノーベーションによって巨大な利潤の鉱脈を掘り当てることを期待している。こうした彼らの目線からすると、日本企業が起しているイノベーションはいまひとつ力不足であると映ってしまう。

■　「投資先がイノベーションを生みだしているか」の嗅覚

　現代社会においては、お金には国境がなくなってきていて、日本の投資家はいまでは米国株に対しても日本株と同じように簡単に投資することができる。2012年5月18日、フェイスブックが上場した時の初値は42.05ドル、当時の為替レートで円換算すると3,340円だった。それが4年後の今では円ベースで約3.5倍の値をつけるに至っている。フェイスブックについては上場する前に日本のマスコミでも相当騒がれたので、上場時に購入した日本の投資家も多いと思う。

　主な企業の上場初値と本年1月22日現在の株価を比べてみよう（カッコ内は何倍になったかを記している。なおここでは為替レートの影響は捨象して考えている）。

　
・97年5月　アマゾン上場　初値1.97ドル　現在596ドル　（19年間で303倍）
（注:97年の時点では日本人による米国株投資は難しかった。98年4月の外為法改正で米国株投資が自由化された。98年4月時のアマゾン株価は7.1ドルで、この時に購入していれば、その後の18年間で84倍になっていたことになる）
・00年4月　楽天上場　初値249円　現在1178円　（16年間で5倍）
・04年8月　グーグル上場　初値50ドル　現在745ドル　（12年間で15倍）


　結果的に、アマゾンやグーグル、フェイスブックなどの株を上場後に買った投資家は資産を大きく増やすことができた。日本企業だろうと米国企業だろうと、ポイントは「世界を変えるようなイノベーションを起こしているかどうか」だ。投資家として成功できるかどうかは、これを嗅ぎ分ける嗅覚があるかどうかにかかっている。

■　従業員の自由な時間帯で生まれたグーグルのGメール

　では、どうしたら我々投資家はこのような嗅覚を身に付けることができるだろうか。先に述べたように岩井教授は、企業が従業員の創造性を喚起するような仕組みを創り出しているかどうかがポイントであると述べている。

　こうした点からすると、例えばグーグルや3M（スリーエム）の仕組みが参考になる。グーグルでは創業以降、13年まで、従業員は勤務時間の20％を自分が重要だと考える独自のプロジェクトに充てることができた（3Mの場合は15％）。これによって創造性に磨きがかかり、Gメールなどの革新的プロダクトが、従業員の自分勝手な時間に生まれたという。またCBSテレビやパラマウント映画を傘下に擁するバイアコムの社長がグーグルを訪れたとき、共同創業者のブリンはローラースケートでミーティングの場所に滑り込んできたという。こうしたカルチャーも社員の自由な発想を引き出す上で役立っているかもしれない。

　われわれが投資（候補）先企業のウェブサイトや、決算報告、IRのプレゼンを見る際には、その企業がイノベーションを起こすことにどういった工夫をしているかといった点にも注意してみる必要がある。

　 いわさき・ひでとし●プライベート・エクイティ投資と経営コンサルティングを手掛けるインフィニティ代表。22年間の日本興業銀行勤務の後、JPモルガン、メリルリンチ、リーマンブラザーズの各投資銀行を経て現職。日経CNBCテレビでコメンテーターも務める。近著に『残酷な20年後の世界を見据えて働くということ』（SBクリエイティブ刊）。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

岩崎 日出俊


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/899.html

[経世済民104] 日経平均は下値メド割れで目先底打ちです（会社四季報オンライン）

日経平均は下値メド割れで目先底打ちです
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160128-00102455-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 1月28日(木)19時36分配信


　日経平均株価が2015年9月29日の取引時間中につけた安値1万6901円を下回って以降、株価は軟調な展開を強いられています。20日には高値から安値まで600円超、翌21日には700円あまりも値下がりし、2日連続の大陰線となりました。

　21日には1万6017円の安値引けでしたが、翌22日には米国の株式市場が反転したこともあって前日から900円超も値上がり。これで目先は底入れしたとみられます。

　現在は「トレンドにはフレンドで」のトレンドフォロー戦略をメインにしています。これまで短期サイクルの重要な安値として位置付けていた1万6901円を下にブレイクしたので、15年6月の2万0952円と8月の2万0946円の高値でダブルトップを形成。16年大発会以降の軟調相場の下値メドは、短期サイクルと中期サイクルが合体したポイントになる可能性が高いと考えています。

　「フィボナッチ数列」を使って目標株価を計算したところ、そのメドとして1万6096円という水準が出てきました。日経225先物は時間外取引で1万5780円の安値を付けており、現物も取引時間中に1万6000円を割り込んでくれたらアク抜けしやすいと思っていましたが、残念ながら割り込むことなく反転。それでも、計算していた目標株価を下回る水準までは値下がりしたので、まずは打診買いを行ってみました。

　その一つが、NEXT NOTES日経・TOCOM原油ダブル・ブルETN <指標連動証券、2038> 、いわゆる「原油ダブル・ブルETN」です。米ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物は1バレル=30ドルを割り込み、20ドル台まで値下がり。日常生活の面では原油価格が安ければ安いほどいいのですが、投資となれば話しは別。同ETNは売り込まれた状態が長く続いています。

　それでも、「夜明け前がいちばん暗い」もの。そろそろ短期的に原油価格の反転があってもおかしくないだろうと考え、打診買いを入れたのです。

　WTI先物相場は再び30ドル台を回復するなど短期的には反転の兆しもありますが、乱高下が依然として続いています（下グラフ）。原油価格は株式相場全般への影響も小さくないだけに、しばらくは様子を見ながら買い増しするか検討したい考えです。

　（毎週木曜日に掲載）

　横山利香
ファイナンシャルプランナー。出版社を経て独立。現在はテクニカルアナリストとしても活躍。投資・マネー雑誌を中心に執筆・講演活動も行っている。投資ブログ「FP横山利香のトレード日記」も執筆中。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

横山 利香


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/900.html

[経世済民104] 日銀の「マイナス金利」政策、その中身と有効性は？（会社四季報オンライン）
29日の政策決定会合後の記者会見で、マイナス金利政策について説明する日本銀行の黒田東彦総裁（右）


日銀の「マイナス金利」政策、その中身と有効性は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160129-00102877-shikiho-biz
会社四季報オンライン 1月29日(金)22時1分配信


　日本銀行は28日、29日に金融政策決定会合を開催。新たな金融緩和政策として、いわゆる「マイナス金利」政策を導入することを決めた。黒田東彦総裁率いる日銀はこれまで、2013年4月に量的・質的緩和を導入。14年10月には追加緩和を決め、今回で3回目の大幅な政策変更となる。

　だが、日銀ウォッチャーの間からは早速、「金融セクターに対する運用収益への下押しは明白。今回の措置はそうした副作用を我慢して、円安誘導を継続するもの」（第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミスト）との声があがっている。政策効果については未知数だ。

　マイナス金利の導入案については、9人いる政策委員会の委員のうち賛成は5人、反対は4人。僅差で採択された。では、この「マイナス金利」とは、どのような政策なのだろうか。

■　「マイナス金利」って何？　

　今回導入が決定された「マイナス金利」政策は、具体的には2月16日以降、金融機関が保有する日銀当座預金（現在はプラス0.1％）の一部にマイナス0.1％のマイナス金利を適用するというもの。同時に、これまで金融緩和策として進めてきた年間約80兆円の長期国債購入は継続する。

　銀行をはじめとした金融機関は、日銀に当座預金と呼ばれる口座を保有し、銀行同士の決済に活用されている。原則として当座預金に利息はつかないが、08年11月以降、法律で定められた以上に預けている分（超過準備）について、金利をつけることにした。今回のマイナス金利政策は、この「超過準備」につける金利をマイナスにするものだ。

　ただし、金融機関への悪影響を考慮に入れ、当座預金残高を、「基礎残高」「マクロ加算残高」「政策金利残高」の3つの階層に分類し、マイナス金利が適用される残高を「政策金利残高」に絞った。

　昨年12月末現在の当座預金残高は、全体で253兆円。SMBC日興証券の宮前耕也・シニアエコノミストの試算によると、このうち従来のプラス0.1％の金利が適用されるのは221兆円（2015年1年間の平均残高）で、残る32兆円も日銀の導入した仕組み上、ゼロ金利が適用され、現時点ではマイナス金利適用の当座預金はないという。しかし、今後少しずつマイナス金利の適用対象が増えていくことが予想される。

　マイナス金利政策が実態経済に及ぼす効果について、日銀の黒田総裁は「イールドカーブを全般にわたって引き下げ、一方で予想物価上昇率を引き下げることで、実質金利をイールドカーブ全般にわたって押し下げる。それによって、消費や投資を刺激し、経済が拡大し、その中で需給ギャップが縮小し、インフレ期待の上昇と相まって、物価上昇率を2％に向けて引き上げていく」と説明している。

■　マイナス金利発表で相場は乱高下

　29日の午後12時半過ぎにマイナス金利政策が公表された後、株価や為替相場は大きく乱高下した。日経平均は1万6953円だった前場終値から、一時700円近く上昇。1万7638円の高値を付けた後、いったん1万6767円まで急落した。しかし、その後は再び値を戻し、終値は前日比476円高の1万7518円で引けた。後場だけで高値と安値の変動幅が871円となる、めまぐるしい相場展開となった。

　TOPIXの33業種別株価指数騰落率を見ると、マイナス金利による業績への悪影響が懸念される銀行業が前日比マイナス3.5％と下落したものの、それ以外の32業種は軒並み上昇。特に、ゴム製品、精密機器、輸送用機器、不動産業は、それぞれ前日比100％以上の大幅上昇となった。

　為替相場への影響も大きく、1ドル118円台半ばで推移していたドルは120円台に、1ユーロ130円前後で推移していたユーロは131円台後半に、それぞれ円安が大幅に進行した。

　（『週刊東洋経済』編集部　山田徹也）

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

山田 徹也


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/901.html

[経世済民104] たった千円台でスイーツもパスタも食べ放題！奇跡のビュッフェがヤバすぎる！（Business Journal）
たった千円台でスイーツもパスタも食べ放題！奇跡のビュッフェがヤバすぎる！
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13551.html
2016.01.30　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal



「Salon de Sweets 東京ソラマチ店」


　東京ソラマチにあるカフェ＆レストラン「Salon de Sweets 東京ソラマチ店」に行ってきました。


　スイーツやパスタ、サラダ、スープなどが豊富に用意されているビュッフェ（バイキング）形式のカフェ＆レストランです。10〜20代の女性を中心に、60名程度の行列ができていました。



　すごい人気です。店頭にはサークルタワー状のガラステーブルの上に各種スイーツがあり、店の前を通る人を誘うように配置されていました。



　消費者の購買心理モデルに「AIDMAの法則」というものがあります。Attention（注意）→Interest（関心）→Desire（欲求）→Memory（記憶）→Action（行動）の順番に消費者の購買心理が移行するというものです。このサークルタワー上にあるスイーツ群は、AIDMAの法則を一手に引き受けているといえます。


　大きなサークルタワーは通行人の注意（Attention）を引きつけ、さまざまなスイーツを展示することにより関心（Interest）を持たせ、スイーツのカラフルな見た目と甘い香りが食欲（Desire）を掻き立て、それらが記憶（Memory）に残り、そして入店してみようという行動（Action）を起こさせています。スイーツ好きの女子を引きつけるには十分すぎるでしょう。


　また、店頭にあるスイーツや料理の食品サンプルは非常に精巧につくられており、こちらも店前通行人を誘っていました。


　店内はオフホワイトを基調とし、マカロンでデザインされたシャンデリアやオブジェがあり、非常におしゃれな造りになっていました。



　若い女性を狙い撃ちにした仕様のようです。


　さて、筆者は70分間食べ放題・飲み放題の「土日祝日ランチ」（税別1990円）に「ドリンクバー」（同100円）を加えて参戦しました。


　各種スイーツが沢山並んでいます。



　スパゲッティやポテト、クリーム煮なども並び、各種サラダも豊富に取り揃えられています。バターライスやパン、ハッシュドビーフ、コーンポタージュもあります。筆者は、できるだけ多くの種類のスイーツと料理を皿に載せました。




　味は、どれもそこそこのおいしさで、「バイキングなのでこんなもの」という感じです。おしゃれな内装や雰囲気が、スイーツと料理の味を一段引き上げています。いろいろな種類のスイーツと料理を楽しめ、家族や友人、恋人と楽しい時間・空間を共有できるという魅力もあります。


　販促に関しては、メール会員の募集を行っていました。



　1点注目できる点があります。それは、登録当日いきなり使えるクーポンを発行していることです。


　その場で使えるというところがポイントです。顧客にとって大きなメリットがあり、実際に店内にいた客のうち数名がこのクーポンについて店員に問い合わせている光景を目にしました。単にメール会員を募集しても、その場で割引されるというメリットがなければ、登録する人はそう多くないでしょう。


　しかし、一度登録してもらうことができれば、再来店を促すメールを送ることができますから、販促としては重要な第一歩です。その点、同店の販促はうまく機能しているといえるでしょう。
（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/902.html

[原発・フッ素44] 第一原発１号機、ロボット調査見直し　新年度に延期

第一原発１号機、ロボット調査見直し　新年度に延期
http://rief-jp.org/ct13/58140?ctid=76
2016-01-29 21:47:19　一般社団法人環境金融研究機構


　各紙の報道によると、東京電力は福島第一原発の1号機の格納容器内のロボット調査を、今年度中に行うとしていたが、格納容器内の事故堆積物が多く、このままではロボットが機能しにくいとして、実施を来年度に延期した。

　東電の当初案では、ロボットを原子炉の１階の開口部から直接汚染水のたまった地下階に投入し、水中を走行させて調査する計画だった。しかし、事前調査をしてみると、事故を起こした原子炉の床面には多くの堆積物があり、ロボットの走行でヘドロ状に堆積したそれらが舞い上がって水中が濁り、カメラの視界が確保できなくなる可能性が出てきた。

　このため、国と東電は、このままではロボットを投入できたとしても、効果的な結果は得られないと判断、今年度内に予定していた１号機でのロボットによる水中調査の手法を見直し、来年度に延期する。新たに小型の線量計とデブリの近くにカメラを近づける方法を検討しているという。

　国は平成29年6月にも事故を起こした原子炉各機の溶融燃料の取り出し方針を決める予定。今回の調査ロボット投入の遅れの影響について、経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「現時点で工程への影響はない」と説明している。

　東電の福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は「工程に影響を与えないよう努力する」とした上で「急ぐあまり作業の危険性を高めてもいけない。決められた方法にとらわれず、立ち止まって対策を検討していきたい」と述べている。

　また、原子炉周辺の放射線量は最大で毎時約8シーベルトで、目標とする毎時100ミリシーベルトまで低減できていない。東電は「28年度中の早い時期に実施したい」としているが、技術的可能性だけでなく、放射線量の低減が見込めない中での実施は、作業員の負担を増大させるだけ、との見方も出ている。


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/761.html

[戦争b16] オバマのシリア侵略計画は、キム・ルーズベルトが、1957年に立案したもの（マスコミに載らない海外記事）
オバマのシリア侵略計画は、キム・ルーズベルトが、1957年に立案したもの
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/1957-53e6.html
2016年1月30日　マスコミに載らない海外記事


2016年1月16日
Eric Zuesse.
Washington's Blog

1953年、イランの石油とガスに対する欧米石油会社の支配を継続するために、イランの進歩的で非宗教的で民主的で反共産主義者のモハンマド・モサデク大統領を打倒し、残虐な独裁者レザ・パーレビ国王に置き換えるためのCIAクーデターを計画し、率いたのと同じ人物、テディー・ルーズベルトの孫 (上の写真)が、四年後の1957年、サウジアラビア、カタールと、トルコとともに、アメリカによるシリア侵略を企てることになった。しかも、それはバラク・オバマ大統領が、ホワイト・ハウスに足を踏み入れて以来実施しているのと事実上全く同じ計画だ。オバマの計画は、カーミット“キム”ルーズベルトの計画同様、大衆を騙し、打倒作戦の本当の犠牲者にこそ責任があるのだと思い込ませるよう狙った、諜報関係の世界で“偽旗”事件と呼ばれるものを伴っている。(アサドを排除するためにシリアに侵略する口実として利用したがっていた、シリアにおける、2013年のオバマ・サリン・ガス攻撃の類だ。)

1957年当時、シリアにはアサド王朝は存在せず、あったのはバース党だけで、過去それは、そして今も、アラブ諸国の中で、唯一機能する、非宗派的、神政主義ではない政治勢力だ。だからアメリカ石油会社は、中東の石油を掌握し、シリアを自分たちのためのヨーロッパ(世界最大のエネルギー市場)向けの極めて重要なパイプライン経路として使えるようにするため、彼らの代わりに、イスラム勢力を利用した。バース党は、シリアの天然資源に対する、そのような外国による支配のためのいかなる計画にも協力を拒否した。これがバース党を打倒し、彼らの敵、イスラム主義者に置き換えるというアメリカの決断の基盤だ。(これは同じ様に、サダム・フセインに対するアメリカの戦争の理由だった。)

最終的に、ドワイト・アイゼンハワー・アメリカ大統領は、進んで参加しようとしているのがトルコだけだったので、キムの計画を放棄するよう強いられたが、オバマは、キムが彼らに役を割り当てた通り、サウジアラビアとカタールの王家に演じさせることができた。アメリカの兵器を、シリアの聖戦士に渡し、主要な聖戦主義組織、スンナ派イスラム教原理主義者のムスリム同胞団を支持し、バース党打倒の上で、主要シリア人参加者にしたのだ。

キムの計画は、以前に成功したイラン乗っ取り計画と同様、二人のダレス兄弟、アイゼンハワーのCIAを運営していたアレン・ダレスと、アイゼンハワーの国務省を運営していたジョン・フォスター・ダレスの全面的支援を享受していた。二人のダレスは、ナチス幹部をアメリカに連れてきて、彼らにニセ経歴を与えるアメリカの作戦を率いていた。特に今でも続いている連中の、ロシアを征服するためながら、1990年までは(広くそう見なされていたが)反共産主義の装いをとっていた、ヨーロッパの“オペレーション・グラディオ”に関する良いドキュメンタリーがここにある。あらゆる親ファシスト作戦がそうであるという非常に狭い意味で、それは実際に反共産主義だったが、到底‘民主的’やら親民主的やらと呼べる代物ではなかった。トルーマン大統領が、第二次世界大戦後、初期の新興アメリカ諜報官僚を一体どうすれば良いのかわからずに、その先駆機構OSSでためらった後、CIAは、アイゼンハワーによって、ファシスト組織として設立された。大統領として、アイゼンハワーは、第一次世界大戦時代に、そうだったようには、FDRともはや同調しなかった。戦後、彼は独立し、益々ファシスト化し、彼が大統領政権を作り上げた際、アメリカのファシズムへの切り替えが本格的に始まり、以来決して止まっていない。

オバマも、アイゼンハワーとは違い、ヌスラ戦線と呼ばれる、アルカイダのシリア分派による支援を享受した。アルカイダは実際、1970年代末、ソ連をアフガニスタンで消耗させるため、アメリカが作り出したのだ。アルカイダは、アラビアの王族、特にサウド王家から資金供与されていた。オサマ・ビン・ラディン一派に、サウド王家が代金を支払った(それは付随的に、アメリカ兵器メーカーの利益を押し上げた)アメリカ兵器を供給することに成功した後、スンナ派支配層は、カーミット・ルーズベルトの大本の構想を益々尊重するようになった。50年以上使われないまま、CIA-MI6で棚ざらしになっていたキムの計画を、オバマは微調整した。しかしそれは、実際、KRの計画であって、オバマの独創ではない。ようやくオバマ時代になって、状況が計画にうってつけになったのだ。

カーミット・ルーズベルトは、アメリカ支配層の外国領土征服を推進する上で、遥かに著名な祖父がそうであったのと少なくとも同じ程度には効果的だった。(ルーズベルト一族のFDR派は、アメリカ帝国に大反対していたが、1945年、イギリスが戦後、イギリスの支配層によるアラブ諸国支配を回復するのを阻止するため、FDRは、サウド王と同盟することをとうとう決定した。両国は第一次世界大戦の前に何度か戦っていたので、イギリス帝国そのものさえも粉砕するのがFDRの願望で、アメリカは実際、1927年から1939年までの間に、アメリカとイギリス間で軍事紛争を起こす秘密計画まで策定していた。FDRは、サウド王と同盟するというアメリカの計画で、そういう計画は不要になると考えたのだ。)

いわゆる‘イデオロギー’戦争がとうの昔に終わった後でさえ、依然シリアの主要支援国であり続けている共産主義以後のロシアを悪魔化するのにオバマがたけているので、ソ連共産主義打倒が、ロシアと同盟している支配者たちを打倒する口実として、もはや使えないという事実にも、オバマは全くひるむことはなかった。そして、NATOは今やロシア国境で、益々ロシアを包囲するようになっている。もし反ロシア扇動をするヒラリー・クリントンや他の候補者連中が次期アメリカ大統領になれば、彼らは既にほとんど制御不能なのだから、事態が一体どこまで悪化するか全くわからない。

オバマがほこりを払って引っ張りだし、実行に移した計画は、オバマのもとで、ロシアに対する遥かに広汎なアメリカの戦争の一環となった。次期アメリカ大統領にとって重要な決定の一つは、その広汎な戦争を一体どうするかだ。ウラジーミル・プーチンは、それを止めるため、既にできる限りのあらゆることをしているのだから、この戦争が更に激化するのを防ぐことはできない。ところが、バラク・オバマはノーベル平和賞を受賞している。プーチンは受賞していない。

セイモア・ハーシュが報じた通り、シリアにおける、オバマの攻撃性が、統合参謀本部のトップにとっては、到底つきあいきれなかったため、彼は辞任した。そして、私が報じたように、二人目の国務長官ジョン・ケリーにとっても、到底受け入れられなかったので、彼は事実上、あえてオバマに自分を首にさせようとしたが、オバマは幸いにも、そこで折れた。世界は、このような平和賞受賞者、というかアメリカ大統領を、更にもう一人受け入れる余裕はあるまい。

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調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl：http://www.washingtonsblog.com/2016/01/obamas-invasion-plan-syria-drawn-kim-roosevelt-1957.html
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http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/888.html

[経世済民104] 鍵は中国「毒」の伝染遮断、資本規制だ　世界株安底入れのかすかな曙光が見え始めた（JBpress）

鍵は中国「毒」の伝染遮断、資本規制だ　世界株安底入れのかすかな曙光が見え始めた
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45923
2016.1.30　武者 陵司　JBpress


新関：武者リサーチ代表の武者陵司先生にお話しをお聞きします。本日のテーマは『鍵は中国「毒」の伝染遮断、資本規制だ〜世界株安底入れのかすかな曙光見え始めた〜』ということでよろしくお願いします。

 中国関連で世界の経済金融のオピニオンリーダーである「エコノミスト」誌と「フィナンシャル・タイムズ」紙から『中国は資本規制を導入するべきだ』という記事が出されました。その概要と重要性を教えてください。

武者：世界の株安、今年1月に入って突如15％から20％近い同時株安が起こっているということで人々は不安につつまれていると思います。端的に言って、この大きな不安を根底から払拭する動きが出始めたというのが私の解釈です。

 ポイントは、時間は少しかかるかもしれませんが、中国にあるデフレの様々な毒素を遮断するということが起きそうだということです。そうなると世界の株安は一転大幅な株価上昇に転ずる可能性が出てきます。

 鍵は、中国から海外に伝染している最大の経路は中国からの資本流出、それによる人民元暴落、その結果として起こる世界のデフレという心配だったと思います。従ってこの不安を遮断するためには、中国からの資本流出が断たれ、人民元が際限なく下落していくという人々の不安が止まれば、一気に局面は好転するわけです。

 そういった点で注目したいのは「エコノミスト」と「フィナンシャル・タイムズ」という世界の金融経済のオピニオンリーダー的な2つのメディアが相次いで中国は資本規制を導入するべきだという明確なオピニオンを発表したということです。

 もっとも注目するべきなのは1月26日のフィナンシャル・タイムズの社説で ”Capital control may be China’sonly real option” という記事が出たことです。つまり資本規制が今の中国にとって唯一選択可能な政策手段だという記事です。奇妙な記事です。これまでエコノミストもフィナンシャル・タイムズも中国は規制を緩和し、資本取引を自由にし、それによって市場経済を使った経済の改革を進めるべきだという主張でした。その主張とは全く逆の資本規制を強化しろ、これは極めて奇妙とみえる記事ですが、これこそが現在の情勢の鍵だということであります。

 もう1つは少し前1月16日付のエコノミスト誌に同じような記事がカバーストーリーとして掲載されています。この号の表紙には荒れ狂う龍の上に乗って振り落とされまいと、しがみついている習近平国家主席の絵が描かれていますが、これの趣旨も中国は資本規制を導入するべきだということです。曰く、”One step back, two forwards”。つまり二歩進むためには一歩後退するべきだという記事です。

 それは1月19日の日経新聞に全訳で紹介されています。資本規制強化で危機に備えろ。つまりエコノミストもフィナンシャル・タイムズもそしてそれを受け継いだ日経も主張しているのは、危機回避のためには徹底的な資本のコントロールをやるべきだという記事です。

 1月8日に私もレポート(ブレティン154号『中国経済のフリーランチ、終わりの始まり 〜世界連鎖株安は中国の市場封鎖で下げ止まる〜』http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45735)を書いて、これこそが状況を転換させる鍵だと主張しました。正しくそのようなオピニオンがこのような世界の最も人々が注目するメディアの中心に登場したということは驚くべきことであると同時に非常に迅速に世界の人々のオピニオンが収れんしていく可能性を示していると思います。

 なぜ資本規制が鍵なのか。今や、世界危機の最大の源泉は中国が史上最大の供給力過剰をため込み、その供給力過剰によって経済が急速に悪化し、その中国経済の悪化が世界を巻き込むことにあることは明らかです。原油価格が下がり、それが世界の人々の不安心理を煽いでいますが、原油価格が下がる理由は中国における劇的な経済の失速と、それによる需要の落ち込み、需給の悪化が大きな原因です。そう考えると中国問題こそが様々な懸念の最も中心である、と言っていいわけです。

 この中国の問題を世界全体の不安に拡大させないための処方は危機を中国の中に封じ込めるということです。中国のデフレ圧力がどのように世界に広がっていくかというと、最大の鍵は資金の流出、人民元の暴落、それによる世界的な資産価格の下落という悪連鎖だと思います。そのような悪連鎖を食い止めるためには資本の規制が必要だというのが記事に書かれているのです。

 中国は今どういう状態にあるのか。基本的には第1に経済は著しく失速しています。従って必要なことは金融緩和をして、経済の失速や不動産バブルの崩壊を食い止めることです。

 一生懸命金融緩和をやるということは、当然のこととして中国の金利が安くなり、アメリカでは利上げを行われるということもあって、資本は中国から海外に逃げて行くことになります。まして今の中国は外国人が4兆ドルお金を貸している国（証券投資を除く対外債務は4兆ドル）ですから、中国に貸しているお金を早く取り戻さないと、元が弱くなって元本が毀損するということで一気に外国人は中国からお金を引き上げようとします。他方、中国人も持っている資産価値を維持するためには元で持つよりは外貨で持つことが有利だということでお金が外に逃げる。つまり国内の経済困難とは裏腹に、ますます資金が国内から海外に逃げていくということが起ころうとしています。そのような状況のもとで、さらに国内経済のために金融緩和をすればお金が外に逃げていって元安になるということもあるわけです。

 お金をたっぷり国内に供給しても、その供給したお金が外に逃げていって、金融緩和がしりぬけになる。つまり今の中国にとって、国内で金融緩和をやりながら、他方で自由な為替の取引をしてお金が海外に自由に逃げていくことを許すということは二律背反であり無理なのです。このようなことが今年初めからの世界の金融市場の不安の最も中心にあることなのです。

 従って中国政府には2つに1つの選択肢しかありません。1つは国内の金融緩和をやめて元の価値を維持すること、あと1つは、国内の金融緩和をやりながら他方で元の価値を維持するために資本の海外への流出を食い止めることです。

 2つのジレンマのうちどちらを取るべきか。答えは明らかでしょうとフィナンシャル・タイムズは言っているのです。それは資本のコントロールしかないでしょう。

 国内で元の価値を守るための金融引き締めをやることは到底不可能です。同時に放っておいて元がどんどん暴落すれば、今度は中国発の世界金融危機が起こる可能性をより強める。どちらも取らないとすれば、今は資本規制しかないでしょう。これがフィナンシャル・タイムズの記事であり、エコノミストの記事であり、1月8日に書いた私のレポートの内容でもあります。

 つまり世界の危機の根源的な原因である中国からの資本流出を遮断する。このところにいよいよ焦点がしぼられてきたというのが現在の情勢です。おそらくオピニオンリーダーたちがこのような主張するということは近い将来、政策として実現する可能性が高くなったというふうに言っていいと思います。

＊  ＊  ＊  ＊

新関：それが世界株安の底入れとなるのでしょうか。株価底入れの条件は何かお伺いします。

武者：おそらくこれが起こると当面世界の株式の大きな底入れとなると思います。その後、鋭角的な株価上昇が起こる可能性があり得ると思います。

 今年に入ってからの世界同時株安の原因は何かということを考える必要があります。私は端的に言って世界株安の原因は、中国が原因であるにせよ、原油が原因であるにせよ、世界が再びリーマンショック並みの深刻な同時不況に陥ると言う仮説が何となくもっともらしくなって、それをマーケットが織り込もうという動きだったと思うのです。もちろん、そのような悪材料、暗いシナリオを一生懸命宣伝してマーケットを売り崩そうという投機筋のかなり組織的な動きがあったことも明らかだと思います。

 従って必要なことはリーマンショックのような世界同時不況が絶対起きないのだという確信を持たせることです。そのような確信がはっきりすれば株安が終わって今度は逆に大きく上昇に転ずることになるわけです。

 それでは、いったいどういう条件がそのような世界同時不況を否定するかということになりますが、私は3つしかないと思います。

 第1は実体経済が明らかに良くなることです。中国の経済が深刻化しても、先進国（アメリカ、ヨーロッパ、日本）の経済は大丈夫なのだと明らかになること。これは様々な指標や企業業績の発表などでいずれ明らかになっていくと思います。しかし、それは非常に緩慢であり時間がかかると思うのです。そのような景気がよくなる指標がでてくる前に、株価が底割れするとか人民元が大暴落することになると、景気が実際に良くなるよりも先にマーケットの悪化によって今度は景気が腰折れをする可能性が出てきます。従って短期的には、景気実態や企業業績によって株価が底入れをするという期待は持つことができないと思います。

 2つ目の条件は、先進国が不退転の決意で景気を底割れさせないという政策を打ち出すこです。まず日本は第3弾の量的金融緩和を打ち出すこと。それから財政をどんどん増やすこと。それから2017年に予定されている消費税増税を棚上げすることです。この3つを打ち出せば日本株に限っていえば非常に大きなリバウンドをもたらす可能性はあると思います。

 しかしこれは日本だけの話なので、日本だけでやっても力不足。やはり同じような政策をアメリカ、ヨーロッパの先進国が協調して打ち出す必要があります。アメリカでは利上げを延期するとか、最悪の事態に備えて量的金融緩和の第四弾を打ち出すなどやれば雰囲気はがらと変わると思います。ヨーロッパではドラギ総裁が3月に再度の量的金融緩和を打ち出すことを示唆しましたけど、そのようなことが同時に行われる必要があると思います。つまり先進国の協調的な政策対応。これが2つ目に状況を劇的に変える条件です。

 3つ目に状況を劇的に変える条件はやはり中国だと思うのです。様々な問題の根源は中国にあるので、中国がしかるべき手を打てば状況は劇的に変わると思います。第1は景気対策です。しかしこれはいろいろやっているけれどなかなか実効が伴わない。景気の完全な底入れ転換はあまり期待できない。となると中国は今可能な最も重要な政策は何かというと正しい資本規制です。資本規制をやって、国内の金融緩和が世界の人民元安に結び付かないということを明確にすれば、投機筋のマーケットの売り崩しは完全に経路を遮断されると思うのです。中国の資本規制強化が3つ目の大きな転換点になり得る条件です。

 もう一度言います。実体経済の好転。これは時間がかかって当面期待はできない。2つ目、先進国の大胆な同時、協調的なテコ入れ政策。これはあり得ると思います。3つ目は中国の資本規制。この3つのうちどれかが顕在化すればマーケットは大きく転換し得ると思うのですけれど、可能性としてかなり早いと思われるのは中国の資本規制。これが打ち出される可能性がでてきた。こうなるとマーケットの底入れはそう遠くない将来に実現する可能性があるということだと思います。

＊  ＊  ＊  ＊

新関：今の市場をどうみるかを武者リサーチの基本的な考え方として教えてください。

武者：武者リサーチとして現在どういうスタンスとしてマーケットを見ているか、6点ほど申し上げたいと思います。まず、第1に日本株価の長期上昇トレンドは全く変わらない。いずれ2万円を超え、数年後には3万円を超えていく可能性は極めて高い。なぜなら、日本株式の本質的な価値がそこにあるから。企業の稼ぐ力がそこにあるから。今のような金融市場の混乱があっても、それは全く損なわれないと思います。

 第2に武者リサーチが申し上げたいのは中国経済の悪化と、株価下落、資本流出というのは資本規制などの強化が打ち出されない限り止まらないと思います。

 第3に主張したいのは、アメリカ経済は大抵のことが起こっても堅調であり、リセッションに陥る心配はまずないと言っていいと思います。もちろん、マーケットの売り崩しを止めることができなければリセッションということもあり得ます。しかしこれは止められます。

 第4、日本経済も追加的な経済対策、アベノミクスの第3弾がリセッションを回避する可能性が極めて高いと思います。安倍政権、黒田日銀は不退転の決意でデフレ脱却をやるということを約束していますから、約束を違えることはないと思います。

 第5、世界の同時株安は中国発の世界同時不況という仮説が織り込まれようとしているわけですから、これが否定されれば事態は変わる。

 6つ目に主張したいのは政策の発動によってマーケットは劇的に反発するということです。仮に上述の困難によって日経平均が1万6000円、1万5000円、1万4000円、または1万3000円まで下がったとします。しかしそこからあと政策の転換によって事態は急激に変わり一気に2万円、場合によっては2万3000円、2万4000円という株価の急騰が起こる可能性があるということです。

 以上6点が武者リサーチとして現在主張したいポイントです。

＊  ＊  ＊  ＊

新関：株価の展望を教えてください。

武者：まだしばらく株価の下落は続くと思います。底打ち転換は政策発動以外に考えられず、政策転換は株価が堅調な局面ではでてきそうもないからです。もっと深刻な株価の下落だとか、経済の悪化、人々がより悲鳴をあげる環境が必要だと思われます。ここ数週間、あるいは数か月間、場合によっては株価の下落、低迷が続く可能性があるのです。しかし、そのようなことがあってもここから先の株価の底値はそんなに深くないのではないか。

 そしてその後は、経済実態は大きく明るくなると思うのです。なぜなら前から説明している通り、実は原油価格の下落というのは世界経済にとっては極めて大きな好材料なのです。日本にとっては、例えば2014年日本が輸入した化石燃料の輸入額はGDPの3.4％あったわけです。従ってこれが半分になったら1.7％GDPが押し上げられます。今は半分どころか3分の1です。3分の1ということですと経済成長は2％超える押し上げ効果があるわけです。これはアメリカでもヨーロッパでもそうです。おそらく年初の暗い雲が大きく消えた後、かなり明るい晴天が待っている可能性があり得るのです。

 中国は中国で資本規制を導入する。しかし他方で国内では徹底的な金融緩和をやることということで中国経済・金融のとてつもない悪化も一旦歯止めがかかると思います。このように考えるとこの先の短期的な下落とともに、年後半にかけての大幅な上昇ということを念頭に置いておく必要があると思います。やはり鍵は政策対応になると思います。

新関：それでは、今のような急落場面において投資家はどのよう心構えが必要か、何か教えてください。

武者：今年は驚くべき変化が起こりました。だれもが想像していなかったマーケットの暴落が起こり、中国は破局してしまうのではないかというほどの不安を世界の人々に放ち続けたわけです。原油価格も下値の目途が立たないほど急落しました。こういう状況の中で人々は異常な不安心理にとらわれたということはだれもが想像できなかった意外性だったと思うのです。

 私は4つの点を強調したいと思います。第1はこのような局面というのは本来株式が持っている本質的な価値から値段がどんどん下の方に乖離しているということです。これは言葉を変えて言えば、空前の投資チャンス、バーゲンハンティングの機会が巡ってきつつあるということです。その好例をあげると、リーマンショック直後です。リーマンショックのとき世界の株価は6割暴落したのです。6割大暴落した2009年の初めというのは本質的価値に比べ著しく株が安くなった時期です。従って、その時に株を買っていたとすれば、2年後に世界の株価は倍になって、3年後には3倍になっているわけです。大幅な株価上昇の可能性を秘めているのはこれから先の株式市場である。大きな投資チャンスですから、あるいは価値のある株を大変安く買えるバーゲンのチャンスですから、そのチャンスを逃さないように。これが第1の心構えだと思います。

 第2に申し上げたいのは、中国の望ましい政策は規制強化です。人々は、中国は規制緩和し、市場経済を導入すればよくなるのでその方向で改革しないさいと言っています。しかし危機を抑えるためには規制強化が不可欠なのです。規制強化は緊急避難政策、いわゆるコンティンジェンシー・プランということで、正しくどこの国でも危機が起こったときに導入したことです。リーマンショックの後でも世界が安定したのは規制強化あるいは権力の介入によって市場は安定したのです。中国もそのようなことによって事態は一旦は沈静化する。

 3つ目は、何と言っても日本は政策発動の可能性はほぼ間違いないということです。2017年4月には消費税増税があります。安倍政権はこれをどうするかを決める前に7月に参議院選挙があります。衆参同時選挙になる可能性もあります。こういう局面においてアベノミクスは成功したのだ、日本はデフレ脱却間違いないのだという現実を作るということは是が非でも必要であり、それをやるための手立てがあるとすれば安倍政権と黒田日銀はアクションを起こすと思います。

 4点目に申し上げたいのは、ダウンサイドのリスクはあまりないのではないか。ここまで来ますと一定の条件で底入れするというシナリオは、私は見えてきたと思います。おそらくエコノミスト、フィナンシャル・タイムズなどがこういう主張を始めたということは多くの人々がこれで底入れが見えてくると思い始めるということです。このようなことで底値感が形成されるのはそう遠くないではないか。

 以上、第1は本質的な価値から大きく下がりバーゲンのチャンスである。第2に中国の必要なことは規制の強化であり、その可能性は極めて高い。第3に日本の政策の発動、これもほぼ間違いない。第4にこれから下のダウンサイドは小さくなった。この4点を念頭に置いておく必要があるのではないかと思います。

新関：なるほどよくわかりました。

新関/武者：ありがとうございました。

（＊）本記事は、武者リサーチのレポート「ストラテジーブレティン」より「第155号（2016年1月29日）」を転載したものです。

（＊）投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。本記事の情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/903.html

[経世済民104] トヨタ社長「ダイハツブランドなくさない」、完全子会社化で強調（ロイター）
１月２９日、トヨタ自動車によるダイハツ工業の完全子会社化発表を受け、トヨタの豊田章男社長（左）とダイハツの三井正則社長が都内で会見。写真は２９日都内で撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


トヨタ社長「ダイハツブランドなくさない」、完全子会社化で強調
http://jp.reuters.com/article/toyota-daihatsu-idJPKCN0V71WG
2016年 01月 30日 00:37 JST


［東京　２９日　ロイター］ - トヨタ自動車によるダイハツ工業の完全子会社化発表を受け、トヨタの豊田章男社長とダイハツの三井正則社長が２９日、都内で会見した。豊田社長は「小型車のノウハウを今以上に得なければ、ブレークスルーはできない」と述べるとともに、ダイハツブランドは「絶対なくなることはない」と強調。三井社長は「新興国（市場の開拓）はダイハツがけん引していく」と語った。

トヨタは同日、約５１％を出資するダイハツ工業を８月１日付で完全子会社にすると発表。トヨタは株式交換で残りのダイハツ株を取得する。ダイハツ株１株に対し、トヨタ株０．２６株を割り当てる。ダイハツ株式は７月２７日に東京証券取引所第１部から上場廃止になる予定。

小型車を手掛けるダイハツの完全子会社化により、トヨタはダイハツの強みとする低コストな小型車生産技術とトヨタが先行するハイブリッド車などの環境技術を融合させ、新興国を中心に需要が高まる小型車の戦略強化を目指す。

トヨタの小型車開発はミドルクラスの車両からのアプローチを取るが、ダイハツは軽自動車で培われた小型車生産技術をより大きな車種に応用するアプローチを取っている。豊田社長は「従来以上に小型車の重要性が増している」とし、「軽から上がってくる小型車開発が必要」と話した。

三井社長は、両社に今後必要なのは「両ブランドのすみ分け、戦略とノウハウの共有、経営のスピード」の３つを上げた。さらに、トヨタが導入している車づくりの新しい設計手法「ＴＮＧＡ（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）」の延長になる小型車ではなく、「われわれが軽自動車を基盤に培ったノウハウを独自のアイデアを生み出す源泉にしていきたい」と語った。

ダイハツブランドの展開について、三井社長は「ブランドを進化させ、独ＢＭＷの『ミニ』のような、価値あるグローバルブランドを目指したい」と述べた。一方で、「一気にグローバルブランドに持っていくのは難しい」とも話し、「しばらく時間はかかるが、ある程度ブランドが認知され、求められたらどこにでも行きたい」と意欲を見せた。

(白木真紀　編集：北松克朗)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/904.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 日米で認識差…米司令官「尖閣防衛」発言はリップサービス（日刊ゲンダイ）


日米で認識差…米司令官「尖閣防衛」発言はリップサービス
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174321
2016年1月30日　日刊ゲンダイ



１４年の自衛隊航空観閲式で（Ｃ）日刊ゲンダイ


「尖閣諸島が中国から攻撃されれば、米軍は必ず防衛する」――。


　米太平洋軍のハリス司令官が２７日、ワシントンでの講演でこう発言したことを、大新聞が大きく伝えていた。だが、額面通り受け取っていいのか。オバマ大統領が２０１４年に来日した際に、「尖閣は日米安保の適用対象」と発言し、安倍首相がそれを強調したこともあり、日本国内では「米軍は尖閣と日本を守ってくれる」が通説になっているが、日米ガイドラインではそうなっていないからだ。


　大メディアはほとんど報じていないが、早大客員教授でジャーナリストの春名幹男氏が、著書「仮面の日米同盟」で「日本防衛」についての日米の認識の違いを資料・文献から暴いている。それによれば、昨年改定されたガイドラインには、例えば、日本語訳では〈日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し〉と書かれているが、英語の原文ではこの「主体的」が〈ｐｒｉｍａｒｙ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ　（主な責任）〉となっていて、より日本側の責任が重くなっているのだ。


　他にも、日本語訳では〈できる（ｃａｎ）〉と書かれた部分が原文では〈ｍａｙ（してもいい）〉に、〈補完する（ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔ）〉が〈ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ（補足する）〉になっている。ちなみに１９７８年版のガイドラインでは、英文でも〈ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔ〉が使われていたので、明らかに米側が支援の程度を下げたと読めるのだという。


　ハリス司令官の発言について、あらためて春名氏に聞くと、こう言った。


「オバマ大統領もそうでしたが、ハリス司令官もあくまで言葉だけですから、中国への警告と日本への“リップサービス”と受け止めた方がいいのではないでしょうか。この発言を中国側が脅威と感じるかどうかは、私は懐疑的です。米国が本気ならば、航空母艦が東シナ海から南シナ海に向かう時などに尖閣の横を航行するなどの行動に出るでしょう。１２年に来日したパネッタ米国防長官（当時）に同行した米政府高官は、ワシントン・ポスト紙に対して『岩（の島）をめぐる紛争に米国が巻き込まれるのは認められないだろう』と本音を漏らしている。日本のメディアの報道をそのまま受け止めるのは、ナイーブ（考えが甘い）すぎると思いますよ」


　くしくも２８日、春名氏は外国特派員協会で講演していて、外国人記者などから「なぜ外務省は誤訳をするのか」「なぜ事実がもっと報じられないのか」と疑問を投げかけられていた。ＴＰＰ報告書の日本語訳が原文と違って大問題になってもいるが、日米関係については日本メディアの報道を簡単に信じない方がいい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/464.html

[不安と不健康17] 糖尿病の常識変化　飽食による贅沢病でなく国際的には貧困病（週刊ポスト）
糖尿病の常識変化　飽食による贅沢病でなく国際的には貧困病
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160130-00000010-pseven-life
週刊ポスト2016年2月5日号


　昨年暮れに発表された厚生労働省「患者調査」の最新結果で、国内の糖尿病患者が316万人と過去最高を記録した。同省の別の調査では潜在患者も含む糖尿病患者数は約2000万人。もはや国民病ともいえる状況だが、実は糖尿病について正しい知識を持っている人は少ない。新たな研究から、従来信じられてきた“常識”すらも覆りつつある。

　そのひとつが、糖尿病と地域の関係についてだ。一般的には糖尿病は飽食による贅沢病という印象があるかもしれないが、国際的に見れば糖尿病はむしろ貧困病といわれている。

　国際糖尿病連合が昨年11月に発表した最新調査では全世界の糖尿病患者の4分の3は中・低所得国に集中しており、原因として低所得国では食事が安価な炭水化物に偏りがちなことなどが指摘されている。

　日本では経済格差とは別の事情で地域によって糖尿病の深刻度が違う。都道府県別の人口10万人当たりの糖尿病による死亡者数には、かなりの地域格差があり、概ね政令指定都市がある都道府県は低値、その他は高値なのだ。

　ワースト1位常連が徳島県。糖尿病死亡率は1993年以降、2007年を除いて全国最悪だった。2014年にもワーストを脱したが、10万人当たりの死亡率は14.9人で全国平均の10.9人を大きく上回っている。

　徳島で糖尿病が多い理由を同県健康増進課は「車の保有台数が多く、歩く歩数が全国平均を下回っている。また、野菜の摂取量不足が背景にある」と分析する。

　徳島大学大学院心臓血管病態医学分野の島袋充生特任教授は、「ご飯に砂糖をかける、すし飯にも砂糖を多く使用するといったような食習慣も影響しているのかもしれません」と語る。結局は生活習慣の地道な改善しか道はないのだろう。

　関連してもう一つ。週末ぐらいゆっくり寝たいものだが、この「寝だめ」が糖尿病のリスクを高めている可能性がある。

　米ピッツバーグ大学が30〜54歳の健康な男女447人を対象にした調査から、平日と休日で睡眠時間差が大きい人は、空腹時インスリン値が悪化していることが分かった。日本糖尿病学会認定専門医の銀座泰江内科クリニック院長・泰江慎太郎氏が解説する。

「睡眠リズムが変わることで、食事も含め様々な生活が不規則になる。人間の体内時計を司るホルモンのメラトニンの遺伝子異常が、インスリン分泌異常、糖尿病発症を招くことも報告されています」

　まずは身近な、できることから糖尿病にならない体づくりを心がけたい


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/532.html

[経世済民105] トヨタも舌巻くスズキの新興国戦略　先行者利益は垂涎の的（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　スズキの鈴木俊宏社長（左）はトヨタとの提携をどう進めていくのか


トヨタも舌巻くスズキの新興国戦略　先行者利益は垂涎の的
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160130-00000005-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1月30日(土)7時0分配信


　長らく軽自動車の販売競争で抜きつ抜かれつの攻防を繰り広げてきたダイハツ工業とスズキだが、その戦いに終止符が打たれる可能性が出てきた。ダイハツに51.2％出資するトヨタ自動車が完全子会社化を計画するとともに、スズキとも新たに資本提携を視野に入れた交渉をしていると報じられたからだ。

　トヨタ陣営がそこまでしてスズキに触手を伸ばす理由は何なのか。ジャーナリストの福田俊之氏がいう。

「近年、軽自動車市場は価格や維持費の安さ、燃費性能の飛躍的な向上などによって売れ行きは絶好調でしたが、昨年4月から軽自動車税が引き上げられたことが影響し、2015年の販売台数は前年比で10％近く減少して約505万台と苦戦を強いられました。

　特にダイハツは台数シェアこそトップになったものの業績は低迷。2015年9月中間決算では自動車メーカー8社のうち唯一、減収減益に沈むなど独り負けでした。そこでトヨタはこのまま国内メーカー同士で消耗戦を続けるくらいなら、スズキとも手を組んで軽を含めた小型車のグローバル展開を強化したほうが得策と考えたのでしょう」

　一方のスズキも、軽自動車だけでは生き残れないという危機感があるのは事実だろう。

「国内は人口減少や少子高齢化でクルマ離れが進んでいるうえに、中長期的には軽自動車の枠組みを撤廃して自動車税を一本化させたい国の思惑もある。

　スズキは“食い扶持”を失われないために小型車の開発も積極的に行っているが、軽以外のクルマでは世界の列強と互角に戦っていくのは難しい。そこで技術的な面も含めて他社グループとの連携も常に模索してきた」（経済誌記者）

　当サイトでは昨年7月、スズキが業務資本提携を結んでいた独VW（フォルクスワーゲン）と“破談”になった際、自動車ジャーナリスト・井元康一郎氏のコメントを交えて「次なる提携先としてトヨタもあり得る」と報じたが、まさにその通りの展開になった。再び井元氏がいう。

「いま、スズキはクルマの基本構造を1から見直し、車体の強度を高めながら極限まで重量を減らす『次世代軽量プラットフォーム（車台）』に取り組んでいます。そうして出来上がった軽自動車の『新型アルト』は他社も舌を巻くほど軽量化に成功したばかりか、小型車の『ソリオ』でも従来モデルより100kgも減量させました。

　スズキの小さなクルマづくりにかける情熱や技術力、コスト削減を含めた最適化のスピードはダイハツを抱えるトヨタといえども学ぶところは多い。今後、協力関係が結ばれればトヨタの小型車が新興国市場で存在感を高める大きなチャンスになるでしょう」

　なによりも、新興国市場におけるスズキの販売網は一朝一夕に築かれたものではない。

　スズキの「お家芸」ともいわれ4割のシェアを持つインド市場は、大手メーカーが北米一辺倒の海外進出を始めた1980年代に真っ先に目をつけ、現地労働者のストライキなどの苦難を経験しながら地道に存在感を高めていった。

　その他、ベトナムやカンボジア、ミャンマーなど日本と商習慣の違う国々にもいち早く生産拠点をつくってきた逞しさが、279万台という世界販売台数に繋がった。かつて“落穂拾い経営”と揶揄されたこともあるが、いまやその先行者利益が他社から垂涎の的になっているのだ。

「大手メーカーがリスクや採算性を考えて尻込みしていたような未開の地にこそ旨みがあると、粘り強く新興国ビジネスを続けてきたことが奏功しています。

　例えば、パキスタン赴任を経験した担当者は、あまりの商慣行の違いに初めは愕然としたらしいのですが、現地の部族長と家族ぐるみの付き合いをしながらコツコツとスズキブランドを売り込んでいったといいます」（井元氏）

　こうした泥臭いスズキ流経営にトヨタの資本力が加わるとすれば、両社にとってスケールメリットの拡大は十分に期待できるだろう。前出の福田氏はこんな見解を示す。

「トヨタの豊田章男社長は、ライバルとも積極的に手を結んで日本のモノづくりを守りたいという構想を持っています。近年、クルマづくりにおいて安全・環境といったテーマが重要視されている中、トヨタが抱く“オールジャパン戦略”が世界でどう活かされていくか。今後の自動車業界再編の行方も左右するだけに注目です」


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/102.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ネトウヨが「武士」とホメる甘利明は「悪代官」だ！ 5億円の企業献金とパーティ収入、年間1千万の原発マネー（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍首相の「任命した責任」はいつも口だけ（首相官邸HPより）


ネトウヨが「武士」とホメる甘利明は「悪代官」だ！ 5億円の企業献金とパーティ収入、年間1千万の原発マネー
http://lite-ra.com/2016/01/post-1931.html
2016.01.30.　リテラ


　辞任した甘利明・前経済再生相の“茶番会見”から1日。やはり、予想どおりテレビメディアは“疑惑の幕引き”を展開してきた。

　本サイトがきのう早朝の記事で予言したとおり、安倍応援団の田崎史郎・時事通信特別解説委員は、朝からワイドショーをはしごして甘利氏擁護を展開。『情報プレゼンター とくダネ！』（フジテレビ）では「野党はもちろん徹底究明とか言うんですけど、本人が責任をとって辞められたわけで」と発言。『ひるおび！』（TBS）でも同様に「（甘利氏は会見で）ほぼ説明しきれてるんじゃないですかね」「僕は人を信じやすくてね、へへ（笑）」などと嘯いてみせた。

　田崎氏のような官邸に近いコメンテーターが、安倍政権へのダメージを最小限にするような動きをしてくるのは想定内ではあるが、ネット上でも、甘利氏を“悲劇のヒーロー”扱いする声まであがっているのだから、ため息がでる。

「潔い男らしい辞任会見」「甘利さんは男の中の男！」「甘利明議員は武士の一分を胸に持つ人物らしい」「甘利氏の言葉に武士道を見た。日本の魂を持つ者の心を打つものだ」「甘利大臣、武士道貫く。真摯な受け応え潔し」

　あれが「武士」って本気で言ってるのか……。ネトウヨたちの安倍親衛隊ぶりもここに極まれりという感じだが、しかし、ここまでではなくとも、あの涙ながらの茶番会見をみて、「安倍政権のことを第一に考えての勇退」「秘書が悪いのに責任をとったのは立派」などと思った人は少なくないらしい。

　ならば、本サイトとしては、あらためてこの甘利明という政治家の“本質”を伝えておかねばならないだろう。今回、甘利氏はあっせん利得処罰法違反が極めて濃厚な形で大臣を辞任したわけだが、この政治家はこれまでも“カネをめぐる疑惑”に事欠かなかった。その汚いカネまみれの政治家人生を、いまここに振り返ってみよう。

　甘利氏が政界に進出したのは1983年。政治家だった父親・甘利正氏の地盤を引き継いでの出馬で、いわゆる二世議員だ。自民党入党後の93年には、当時の「週刊新潮」（新潮社）11月25日号が、甘利氏にとって初の大きな金銭スキャンダルを報じる。記事によれば、甘利氏の2つの政治団体が、支持者からの献金額を約10倍に水増しして選管に報告、虚偽の領収書を濫発して献金者に総額約6500万円の所得還付金を不正に受け取らせていたというのだ。このとき甘利氏の秘書は“政治団体に名前を使われただけで甘利氏とは無関係”と釈明したが、これらの政治団体は政治資金収支報告書に記載されていた。

　しかし、こんな金銭スキャンダルも、さすがの二世議員には大した障害にならなかったらしい。その5年後には小渕内閣で労働相として初入閣。続く森、小泉内閣では大臣の座を射止めることはできなかったが、06年の自民党総裁選では当時の所属派閥の領袖を裏切り安倍晋三氏を支援。安倍総理誕生の立役者のひとりとして経産相に就任した。以降、安倍首相の経済政策を支え続けたことは周知のとおりだ。

　しかし、第一次安倍内閣では閣僚の失言や不祥事が続出した。甘利氏にも疑惑の目が向けられ、07年には「週刊ポスト」（小学館）7月27日号が“4000万円事務所費疑惑”を報道。その内容は、資金管理団体「甘山会」が収支報告書に記載した「事務所費」から実際の事務所家賃を引くと、2003年から05年の3年間でなんと約4000万もの差額が発生しており、そのカネが闇に消えていたというもの。この不透明な経費の多くは高級料亭などでの飲食などに使われていたとみられている。

　実際、「しんぶん赤旗」2016年1月26日付によれば、甘利氏の政治資金での飲み食いは安倍内閣の閣僚の中でも屈指だという。14年の甘山会の「飲食費」は約750万円で全閣僚のなかで麻生太郎財務相に次ぐ2位。すしに焼肉、イタリア料理などに舌鼓を打っており、しかも「週刊文春」（文藝春秋）で告発者らが大臣室で50万円を手渡したという13年11月14日の領収書には、奇妙なことに、ワイン居酒屋でなんと19万円もの支出があったという。

　明らかに庶民のそれとかけ離れた金銭感覚だが、他にも甘利氏といえば、テレビ東京の『開運！なんでも鑑定団』にも出演するなど、政界きっての“骨董品コレクター”として知られる。だが、本サイトでも先日お伝えしたように、第一次安倍政権時には鑑定額計100万円相当の美術品3点を、バンダイの御曹司に1500万円で売りつけていた疑惑も発覚している。いま思えば、趣味の骨董品も財産運用の一環だったのではないか。

　甘利氏のこうした贅沢趣味を支えるのは、巨額のパーティ券であることは言うまでもない。「しんぶん赤旗」1月29日付によれば、甘利氏は、甘山会や管轄の選挙区支部、政治団体「通商産業政策研究会」を“財布”にしており、11年から14年の4年間で3団体が得た企業・団体献金とパーティ収入は総額5億円超。とりわけ、甘山会は4年間で75回も政治資金パーティを開いていた。なお、大臣規範では「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」とされているが、甘利氏は第二次安倍政権入閣以降、政治資金規正法で報告が義務付けられている収入1000万円以上の政治資金パーティを6度も開催していた。

　さらに、このパーティ券をめぐっては、甘利氏は原発政策を進めるかたわら、東京電力とその関連会社から大量に購入してもらっていたという事実もある。本サイトでも既報のとおり、東電は国会議員を電力業界での重要度でランク付けしていた。甘利氏は、2010年までの数年間でその“原発議員ランキング”のトップテンに位置付けられており、パーティ券にあてがわれた“原発マネー”の総額は、年間1000万円以上だったとも言われている。

　こうした甘利氏の所業を知ってもなお、ネトウヨたちは「武士」などというのだろうか。誰がどう見たって“時代劇の悪代官”のほうがふさわしい。

　今回発覚した口利き疑惑だってそうだ。通常、大臣室で現金の受け渡しを行うことは政治家としてあり得ないことだが、カネまみれの政治家人生を歩んできた甘利氏は感覚が麻痺していたのかもしれない。今回の「文春」の報道は、くるべくしてきたのだ。30年以上ものあいだ、政治団体や秘書ぐるみで巨額のカネを転がし、グルメや骨董品に費やしてきた代償をついに払うときがきた。そういうことだろう。

　あるいは、責任をとって辞めるという当然のことが「武士」なのならば、もうひとり「武士」になるべき男がいる。安倍首相だ。こうした疑惑まみれの人間を第一次政権時から徴用し続けた安倍首相の責任は計り知れない。

　だが、安倍首相は「任命責任は私にある。こうした事態になったことついて、国民に深くお詫び申し上げる」と述べたが、今回も間違いなく“口だけ”に終わるだろう。

　第二次安倍政権誕生後、松島みどり法相、小渕優子経産相、西川公也農水相、下村博文文科相（いずれも当時）の4人が、不祥事絡みで辞任した。そのとき、安倍首相が任命責任をひとつでも果たしたか。ノーだ。

　本当に、彼らを任命したことへの責任を感じているのであれば、それこそ、安倍首相も潔く総理を辞めたほうがいい。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/465.html

[中国7] 中国海軍陸戦隊が雪のゴビ砂漠で演習　その意図とは？（NEWS ポストセブン）
中国海軍陸戦隊が雪のゴビ砂漠で演習　その意図とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160130-00000001-pseven-cn
NEWS ポストセブン 1月30日(土)7時0分配信


「海軍陸戦隊」といえば、海軍艦船に乗って、海上に浮かぶ島嶼の上陸作戦が主要な任務と思われがちだ。しかし、中国人民解放軍の海軍陸戦隊の隊員ら数百人が今年の1月1日、広東省広州駅から7つの省を横断して、鉄道や空路、あるいは陸路での軍用トラックでの移動や徒歩などで、ほぼ1週間かけて5900キロを移動し、新疆ウイグル自治区のゴビ砂漠に到着。豪雪地帯での軍事訓練を実施したことが分かった。

　これは昨年12月、中国で「反テロ法」が成立したことで、テロ対策用の特殊部隊を海外に派遣できるようになったのと、習近平主席による軍事改革により海軍の役割の変化をアピールする狙いがあるとみられる。

　中国国営新華社電によると、中国の海軍陸戦隊は昨年も2000キロを移動して、中国東北部の吉林省で冬季雪上訓練を実施しているのが、今回のように数百人の部隊が1週間かけて6000キロにも及ぶ距離を移動するのはこれまで例がない。

　出動した部隊は広東省湛江に司令部を置く南海艦隊所属の陸戦隊で、主に特殊攻撃などを任務とする特殊部隊。テロ対策を目的に設立されたとみられる。

　それは、部隊の最終目的地がウイグル族などによるテロが頻発している新疆ウイグル自治区であることからもうなずける。

　また、ロイター電によると、中国では昨年11月に発生したパリのテロ事件などの影響で、急きょ昨年12月に反テロ法を成立させており、イスラム国（IS）のテロリストが中国で計画しているテロ事件に対応するため、海軍陸戦隊のテロ対策特殊部隊の軍事訓練が行われたという。

　今回の訓練について、南海艦隊の李暁岩・副総参謀長は「今回の冬季寒冷地での軍事訓練は遠距離の移動と、これまで隊員が経験したことのない特殊な地域での活動に適応するためのものだ」とコメントしている。


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/839.html

[経世済民105] 米国株、急伸 ダウ続伸し396ドル高 5カ月ぶり上げ幅、日銀マイナス金利で（ロイター）
日銀のマイナス金利導入で、投資家が運用リスクを取る動きが広がった（ニューヨーク証券取引所）＝ロイター


米国株、急伸 ダウ続伸し396ドル高 5カ月ぶり上げ幅、日銀マイナス金利で
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_30012016000000
2016/1/30 6:44　日経新聞


【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】１月29日の米株式相場は急伸した。ダウ工業株30種平均は大幅続伸し、前日比396ドル66セント（2.5％）高の１万6466ドル30セントで終えた。ダウ平均の上げ幅は2015年８月26日（619ドル上昇）以来、約５カ月ぶりの大きさだった。日銀が大方の市場参加者が予想していなかったマイナス金利の導入を決め、投資家が運用リスクを積極的に取る動きが広がった。日欧株式相場が上げ、米国株にも買いが及んだ。

　前日夕以降に四半期決算を発表したマイクロソフトやクレジットカードのビザなどに買いが入ったこともダウ平均を押し上げた。日本の10年債利回りが大幅に水準を切り下げ、米欧の金利も下落。資金調達などの運用コストが下がったことも買い安心感につながった。

　相場の下落基調が長く続いていたため、値ごろ感からの買いも巻き込んで午後に上げ幅を拡大。この日の高値で終えた。

　朝方発表の2015年10〜12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.7％増だった。0.8％程度増えるとの市場予想を下回った。景気減速を示したが、市場の一部では横ばい程度になるとの予想もあったため、ＧＤＰへの反応は限られた。

　ダウ平均は１月月間で958ドル（5.5％）下落した。月間の下げ幅は15年８月以来以来、５カ月ぶりの大きさだった。

　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅続伸し、同107.277ポイント（2.4％）高の4613.953で終えた。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「ＩＴ（情報技術）」「素材」など全10業種が上昇した。

　前日夕に発表した四半期決算で１株利益が市場予想を上回ったマイクロソフトが大幅高。決算が増益だったクレジットカードのビザとマスターカードも高い。四半期決算が赤字に転じた石油のシェブロンは相場全体の上げにつれ、わずかに上げに転じて終えた。米食品医薬品局（ＦＤＡ）がＣ型肝炎治療薬を承認したと発表した製薬のメルクも上昇。会社分割を発表した事務機器のゼロックスも買われた。

　前日夕に発表した決算で１株利益などが市場予想に届かなかったインターネット小売りのアマゾン・ドット・コムは大幅安だった。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/103.html

[経世済民105] ＮＹ商品、原油が４日続伸　減産や需要回復への期待　金は小反発（日経新聞）
ＮＹ商品、原油が４日続伸　減産や需要回復への期待　金は小反発
http://www.nikkei.com/markets/shohin/kaigai.aspx?g=DGXLASQ2INYPC_30012016000000
2016/1/30 6:00　日経新聞


【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】29日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は４日続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の３月物は前日比0.40ドル高の１バレル33.62ドルで取引を終えた。産油国による生産調整を巡る報道が交錯して相場は大きく上下したが、減産を期待した買いが優勢だった。

　一部報道で主要産油国であるロシアのラブロフ外相が石油市場について議論するためアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とオマーンを訪問すると伝わった。前日には同国のノワク・エネルギー相が減産に向け石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）などと協議する意向を示したと伝わるなど、原油の供給過剰が解消に向かうとの期待が相場を押し上げた。

　日銀が初めてマイナス金利政策の導入を決めた。新たな景気刺激策で原油需要が回復するとの思惑に加え、世界的な株高で市場心理が強気に傾いた。価格変動の大きい原油先物の買いにつながり一時34.40ドルに上げた。

　原油先物は下げに転じる場面もあった。別の報道では産油国であるイランの政府高官が原油の生産に関し、ＯＰＥＣが減産に動いても、同国の生産量が経済制裁前の水準に戻るまでは減産に加わらない意向を示したと伝わった。原油需給の緩みが改めて意識され、先物の売りを誘った。

　ガソリンは続伸し、ヒーティングオイルは４日続伸した。

　ニューヨーク金先物相場は小幅に反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前日比0.3ドル高の１トロイオンス1116.4ドルで終えた。日銀のマイナス金利導入を受け、金利のつかない金の投資妙味が増すとの見方から先物が買われた。しかし、日銀の政策変更後に外国為替市場ではドルが円など主要通貨に対して上昇したため、ドルの代替資産とされる金には売りも出た。

　銀は３日ぶりに反発し、プラチナは反発した。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/104.html

[経世済民105] 日本撤退は「市場が閉鎖的」 フォードの“言い訳”に異論噴出（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　新興国に活路？（インドネシアのフォード販売店）／（Ｃ）ＡＰ


日本撤退は「市場が閉鎖的」 フォードの“言い訳”に異論噴出
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174337
2016年1月30日　日刊ゲンダイ


「日本のせいにするなんて何だかなあ」と車好きをガッカリさせている。米ビッグ３の一角フォードが、年末までに日本から撤退すると表明した。

　一部報道によると、同社は社員に送ったメールで「日本は閉鎖的な市場だ」などと撤退の理由を説明したというが、ネット上では「閉鎖的だから売れないってわけじゃないだろ」なんて冷ややかな声が充満している。

　日本自動車販売協会連合会のデータによると、昨年１２月の普通車の新車販売台数は計１１万１５１６台。そのうちトヨタが４万１７７８台と、４割近くを占めている。それに対してフォードは４０４台と、確かに勝負にすらなっていない。

　国産車が圧倒的とはいえ、メルセデス・ベンツは６４９４台、ＢＭＷは５４９９台。欧州車はそこそこ健闘している。一概に「閉鎖的」とはいえないだろう。

　自動車ライターの佐藤篤司氏は「排気量が大きめの“アメ車”が、燃費志向の日本人には合わないこともあるかもしれませんが」とこう言う。

「ただ、アメ車にだって“エコエンジン”を積んだコンパクトボディーの車種もある。昔ながらのでかいアメ車ファンもいる。それでも欧州車の方が売れるのは“熱量”の差だと思いますね」

　何でもアメ車は新車の発表から、米本国では半年後ぐらいに出回るが、日本では１年ほど後だったりする。

「日本のインポーターが一生懸命売ろうにも、現物がなければどうしようもない。後回しにされたユーザーは『日本を軽視している』と思うでしょう。販売台数だけでいえば、中国市場が圧倒的。フォードも中国にシフトするといいますが、その点、欧州のメーカーはＣＭを見ても分かる通り、『日本の市場も大事にしている』というアピールを怠らない。そうした企業努力の熱量の差が、結果に表れているのでしょう」（前出の佐藤氏）

　マスタングはいい車なのに……立つ鳥跡を濁したフォードにガッカリする気持ちは分かる。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/105.html

[経世済民105] 「ドンキ」が書類送検 激安でも“異常”高利益のカラクリ（日刊ゲンダイ）


「ドンキ」が書類送検 激安でも“異常”高利益のカラクリ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174324
2016年1月30日　日刊ゲンダイ



１０年以上前から“要注意”企業だった（Ｃ）日刊ゲンダイ


　あのドンキも“ブラック企業”だったのか――。


　東京労働局は２８日、激安量販店のドン・キホーテの執行役員の男性（３９）ら８人と法人としての同社を書類送検した。都内店舗の従業員に、労使協定で定めた上限を超える長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いだ。


　同局過重労働撲滅特別対策班によると、２０１４年１０月〜１５年３月、都内の町屋店、荻窪駅前店など５店舗の契約社員、正社員の２０〜５０代男女６人に労基法の上限の「３カ月１２０時間」を超える労働をさせていたという。最長で３カ月間に４１５時間４５分もの時間外労働が明らかになっている。


「対策班は昨年６月、労基法違反の疑いで同社などを家宅捜索しています。対策班は独自調査で違法行為を見つけましたが、業界内ではドンキは目立つ存在でした。全国展開で一部店舗は２４時間営業、商品の展示を簡素にするなど商売上手ですが、いかんせん利益率が異常に高すぎました」（労働基準局関係者）


　ドン・キホーテの営業利益率は、１４年６月期に５・６％、１５年６月期は５・７％と、５％以上を維持している。


　神奈川労働基準局管内で労働基準監督署長を務めた労働衛生コンサルタントの村木宏吉氏が言う。


「製造業のように商品を生産する業界は付加価値が付けられますが、小売業は仕入れた商品を売るのみ。利益は少ないのが当たり前です。スーパーは利益率１％を切るのが普通ですから、何をしたら、ドン・キホーテのように５〜６％の利益が得られるのか、労基局側は不自然に感じたのでしょう。小売業で利益率を上げるには、仕入れ時に正当な金額を支払わないか、人件費を抑えるしかありません」


　親会社のドンキホーテＨＤは「労務管理に関する指導が不足していた」と反省コメントを出しているが、労働基準局関係者の間では、１０年以上前から“要注意”企業だったようだ。


「０４年、さいたま市内の店舗で相次いで放火が発生し、死者を出しました。当時、避難経路の策定、防火体制の不備など消防法違反でいくつもの指摘事項が出ていました。これで労働法違反が出ないわけがないと、関係者はみていましたね。それでなくとも、急成長企業は労務管理は後回しになりがちですから」（村木宏吉氏）


“違法体質”が激安のカラクリだったのか。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/106.html

[不安と不健康17] 室内寒暖差で突然死も 中高年の“一番風呂”は冬こそ避ける（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　大寒波だから危ない（Ｃ）日刊ゲンダイ


室内寒暖差で突然死も 中高年の“一番風呂”は冬こそ避ける
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/174338
2016年1月30日　日刊ゲンダイ


　先週、大寒波に襲われた日本列島。中でも、九州は記録的な大雪となった。奄美市で１１５年ぶりに雪が観測されたほか、沖縄本島では、初めて雪（みぞれ）が観測された。こんな寒い日は温かいお風呂でくつろぎたいが、寒暖差が激しい時季は風呂場での突然死（ヒートショック）が急増する。

　厚労省の研究班の調査では、入浴中の事故死の数は年間約１万９０００人。全体の約半数が１２月から２月にかけて発生している。別表（１）を見ても一目瞭然で、気候の不安定なこの時季は危ないのだ。

　東京都健康長寿医療センターの調査によると、２０１１年に全国で入浴中に心肺停止状態に陥った高齢者の発生頻度は、別表（２）の通り。比較的暖かい西日本が高く、北海道や青森は低い。外気温の低さよりも、住宅内の温熱環境によって問題が生じるのだ。暖房のない浴室は室温が１０度以下になることもあるから、注意が必要である。

　山野医療専門学校副校長で医学博士の中原英臣氏は言う。

「室内の寒暖差が突然死の原因になります。部屋は暖かいのに冷たい風呂場に移動し、裸になる。血圧が急上昇し、脳出血などを起こすのです。北海道や、青森県のような東北地方は外気が冷たい分、部屋全体を暖めているため、住宅内の温度が均一で、むしろ事故が起こりにくいのです」

　死者数は別表（３）で分かるように５０代と６０代で４倍近く違う。６０代以上の高齢者になると、血圧変化をきたしやすい。温かい湯船につかることで血管が広がり血液が回りにくくなってめまいを起こし、溺れることがあるという。

「中高年は一番風呂を避けることをお勧めします。１、２人入った後なら湯気で風呂場が暖まっている分、浴室の温度が上がります。掛け湯をする際は、蛇口をひねるのではなく、シャワーを利用してください。浴室全体が暖まります。お風呂は４０〜４１度が適温でしょう」

　独り暮らしの高齢者は一番風呂になってしまうが――。

「浴室が冷え込まない昼間の暖かい時間にお風呂に入ることで、リスクを減らせます」

　寒さの厳しい時季。自分の身は自分で守りたい。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/533.html

[戦争b16] 朝鮮半島で起こる戦争に自衛隊が駆り出される日（カレイドスコープ）
朝鮮半島で起こる戦争に自衛隊が駆り出される日
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4102.html
2016.01.30 カレイドスコープ



朝鮮半島で、第三次世界大戦の導火線に火がつけられたのかも知れない。


(※これは、メルマガ第142号の圧縮ダイジェストです)


■急転直下、慰安婦問題で日韓合意した背景


朝鮮半島で不気味な蠢動が始まっています。
「北朝鮮が、ミサイルの発射準備をしている！」と、CNN、ロイター、テレグラフなどの海外の主流メディアがいっせいに報じています。


CNNによれば、「米・当局は、発射されるのは大陸間弾道ミサイルの可能性があると見ている」とのこと。


・・・目的は何？


・・・中国の核弾頭ミサイルでさえ、米ロのそれと比較すると“張子の虎”と揶揄されるほど精度が低く、破壊力が劣るというのに、突然、北朝鮮は、太平洋を渡って、アメリカ本土まで到達するICBMを開発した、と言っているのです。眉に二度唾をつけなければならない話です。


■南シナ海の緊張が日本のプレゼンスを高め、「アジア版NATO」の存在感をアピールすることになる


結論から言いましょう。


・・・これは、ワシントンのネオコン、そして、米軍の中に潜入している秘密結社カルテルのシオニスト勢が、北朝鮮の軍事力を過大に評価することによって、日・米・韓の3国を使嗾して朝鮮半島で戦争を起こそうとしている証拠です。


・・・さらに、ネオコンとNATO、それに「見えないドイツ＝ナチス」が仕掛けたウクライナ紛争や、イスラエルとアメリカ、NATO諸国が生成したイスラム国 (秘密結社カルテルによって操作されている)によって戦禍を広げられたシリア戦争にロシアが本格参戦するという、国際金融マフィアにとっては予想外の展開 になってまったため、若干のシナリオの書き換えを行って、朝鮮半島で紛争を表面化させることを優先することに決めたのです。


ウクライナ紛争を拡大して第三次世界大戦を引き起こそうとしたものの、ロシアのクリミア併合によって小康状態になってしまったので、アメリカのネオコンは、次の一手の準備に取り掛かったのです。


■習近平が英国王室による屈辱的な扱いに忍従した理由


・・・むしろ、中国の関心とエネルギーは、南シナ海より欧米との通貨戦争に注がれています。


まず、屈辱的な扱いを受けるかもしれないと分かっていて、なぜ去年の10月下旬、習近平は英国王室を訪れたのでしょうか。
これは、国際通貨基金（IMF）に特別引き出し権（SDR）と呼ぶ準備通貨に中国・人民元を採用させるためのお墨付きを得るためです。


・・・そのロンドン・シティーは、世界最大の金融マシーン、ウォール街を大西洋の向こう側からコントロールしています。


・・・米・FRBの株主は、なぜか非公開とされていますが、その大口株主が、ロスチャイルド、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどの国際銀行家たちであることが判明しています。
日銀も同様に、個人部門筆頭の出資者がロスチャイルドであることも公然の秘密とされています。


つまり、ドルや円の支配者である、これらの国際銀行家は、その国の政府を財政的に困窮させて国債(借金証書のこと)を大量に発行させ、ただ同然で増刷した紙切れをその代金に充てることによって、政府を乗っ取るのです。


そのために、ロスチャイルド、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどの国際銀行家たちは、軍事産業やマスメディアと結託し、無用な戦争に国民を引き込んでいくのです。


いわゆる主流メディア、企業メディアと呼ばれるほとんどのメディアにロスチャイルドやロックフェラーの資本が入っており、世界的なメディア・コングロマ リットによって国と国との間に、宗教と宗教との間に、民族と民族との間に「怨念」や「確執」を醸成させて対立構造を構築するのです。


このロスチャイルドら国際金融帝国の資本によって運営されている主流メディア、企業メディアのことを「シオニスト・メディア」と言い換えてください。少しは真相に近づくことができるのではないでしょうか。


■傷口に焼けたジンを注ぎ込む手口で中東に戦争を引き起こすシオニスト・ユダヤ


・・・サウジアラビアもまた、イスラエルと同様、アメリカが創った人工国家です。
しかし、その役割は大きく異なります。


サウジは、石油輸出国機構（OPEC）をコントロールして原油の生産量を調整することによって、あたかも自由主義経済の下で原油価格が決められているような錯覚を与えるために創られた国家です。


こうした欧米列強が創り出した人工国家の役割と目的が理解できるようになると、イスラエルやサウジがなぜこの地域にインストールされたのか、真の意味が浮き彫りにされてくるはずです。


・・・つまり、すべてが幻想なのです。
これは、決して比喩的な意味ではなく、実際に、私たちはこの瞬間も夢を見せられているのです。そうです、夢の世界を魂のない幽鬼のようになって徘徊しているのです。


ちなみの、世界地図を眺めていて、国境線が定規で線を引いたような国は、例外なく世界支配層(＝西側のシオニスト＝その中の国際金融資本のスーパー・パワー)が、後々に戦争を引き起こすために計画的に創られた国です。


それを知るためには、国旗を見てください。
ほとんどにすべてに五芒星が使われているはずです。


これらの国々は、フリーメーソンによって人工的に創られた国家です。
そして、この秘密結社カルテル最大の宗教(フリーメーソンは宗教です)は、英国王室、ロスチャイルド、ロックフェラーなどオカルティストにつながっているのです。


ところが、最近はこの「イスラエルーサウジアラビア」の血で血を洗うビジネス・モデルが崩壊しつつあることを悟ったのか、新しい戦争モデルを成功させるた めに、イスラム国(ISIS)という金で殺人を請け負う傭兵組織を英米、仏、イスラエル、サウジ、カタールなどの西側同盟国が協力して育成・孵化させたの です。


・・・もちろん、イスラム国も、フリーメーソンとイルミナティーといった秘密結社カルテルによって創られたのです。
あのムスリム同胞団も、イランの前の大統領、アフマディネジャッドを背後から操っていたホッジャティエも、このフリーメーソン組織といっても間違いではありません。


習近平は、こうした西側の新世界秩序という巨大な枠組みのすべてを熟知しています。
なぜなら、中国こそがフリーメーソンによって建国された国だからです。


■ユーラシア共同経済圏は、とっくの昔に出来上がっている


中国の動きは、それだけにとどまりません。今度は、サウジアラビアを上海協力機構に取り込もうとしているのです。


上海協力機構については、どういうわけか日本のマスコミは取り上げません。
しかし、新世界秩序に対抗しうるロシア・中国が主導する上海協力機構については、しっかり知っておく必要があります。



上は、上海協力機構が対象とする地域と、西側の新世界秩序(ビッグブラザーの世界政府主義)が大中東で進めようとしている世界支配層のための奴隷化地域です。


上海協力機構と大中東アジェンダが重なり合っている国々は、シリア、イラク、イラン、パキスタン、アフガニスタン、トルコ、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、そしてトルコなどです。


茶色の文字の国は、すでに上海協力機構の参加している国か、ロシアの同盟国です。
トルコが、両方の対象国に入っていますが、ロシアはトルコへの報復を抑えながら孤立化させる戦略を取っています。


まず、この地図を見比べて鮮明に色分けできるのが、イスラム国を筆頭とするイスラム過激派テロ組織が侵入して内戦を惹起しているのが、シリア、イラク、そしてそれを支援しているトルコであることが分かります。


また、これらの国々は、西側の新世界秩序が、大中東アジェンダのターゲットにしている国であることが分かります。


イスラム国が、英・米・仏、サウジ・カタールなどの西側の同盟国からの資金提供によって、これらの国々で破壊の限りを尽くしていることは何の不思議でもないのです。


しかし、サウジアラビアは上海協力機構の対象国に入っていません。


なぜ、中国がサウジアラビアを上海協力機構に取り込もうとしているのでしょう。
最大の目的は、サウジアラビア(OPEC)を取り込んで原油の価格決定権をロシアとともに中国が握ろうということです。


サウジアラビアは、アメリカとNATOに支援されたアルカイダ系イスラム武装テロ集団とイスラム国をともなって、イエメンを支配しようと戦争を仕掛けています。


サウジアラビアは、アメリカの代理戦争としてイエメンを攻撃して大中東アジェンダを推進しようとしいるのです。
しかし、アメリカは、イランの経済制裁を解除したり、サウジのはしごを外すような真似をしています。


サウジの西側諸国に対する不信感は頂点に達しているはずです。決断を後回しにしている間に、アメリカと袂を分かつことが、サウジの唯一の生き残りの道になってしまったのです。


サウジが、ヨルダンと同じように、上海協力機構に加わった場合、イエメンを攻撃しているイスラム国やアルカイダ系イスラム武装テロ集団に対する支援が打ち切られます。残るはカタールですが、これも時間の問題で、ロシアと中国に寝返る可能性が出てきます。


そうなった場合、イスラム国は、完全に兵糧攻めに遭うことになります。実際に、イスラム国の傭兵の月々のサラリーは半分にされたと報じられています。


彼らは主義主張があって戦っているわけではないので、まさしく「金の切れ目が縁の切れ目」で、次の好待遇の紛争地域へ移動していくでしょう。


・・・サウジアラビアを上海協力機構に組み込むことは、イエメンの戦争を終わらせ、サウジと二人三脚でテロ組織を支援してきたカタールをも西側から引きはがすことになります。


・・・ただ、ひとつだけ不確定要素が、あります。


それは、民主党から今年の米・大統領選候補に立候補したバーニー・サンダースが、ここのところヒラリー・クリントンに肉薄するくらい支持を集めていることです。


バーニー・サンダースは、「1％」と「99％」との格差を是正し、TPPに覚悟を決めて反対しているので、彼が大統領選の民主党の候補になってくれることは、TPP反対派にとっては福音なのです。


しかし、バーニー・サンダースは、サウジアラビアをアメリカのもっとも信頼できる同盟国であると位置づけています。
また、イスラエルのネタニヤフに白紙委任状を渡すかもしれない危うさも秘めている議員なのです。


■西側に寝返って次々とロシアに組する国々


・・・何より、イランの石油の大口取引先は中国です。その中国は、貿易決済通貨からドルを排除して人民元を使用する「非アメリカ化」を宣言しています。市場からオイル・ダラーを排除することを決めた国は、ロシアを筆頭に、今までのところ10ヵ国以上にも及んでいるのです。


サウジアラビアがイランと国交断絶を決めた理由も、ここにあります。


こうなると、ドルの崩壊は必至です。それは、「もういくつ寝ると」と数えることができるほど差し迫っているでしょう。
そして、その後に国際通貨システムの改訂へと進むでしょう。


ロシアのプーチンの破竹の勢いは止まりません。


・・・その上、同盟国であるはずのアメリカが40年ぶりに原油の輸出の解禁を決めただけでなく、今年、日米合同のシェールガス輸出プロジェクトも動き出そうとしています。


これは、アメリカとサウジにとって、「肉を切らせて骨を切る」のごとく、自らを崖っぷちに追い詰める破れかぶれの戦略です。


まず、如才ないヨルダンが西側諸国に寝返ってロシア側につき、トルコとサウジアラビアが孤立化を深め、さらに、NATO加盟国のギリシャまでもがロシアと軍事同盟を結び、ロシアから武器を購入することを決めたのです。


もともとロシアはギリシャに接近してはいましたが、これほど早くNATO連合にひびが入るなどと考えていなかったのかも知れません。


アメリカには、こうした現象に歯止めをかける経済力も国際的信用力も、すでにありません。あるのは巨大な墓標のごとく立ち尽くす兵器群のみです。もはや、NATOにさえアメリカは見捨てられそうなのです。


こうなると、ヨーロッパと中東は、新世界秩序ではなく、ロシアと中国の東側の世界秩序に組み込まれざるを得なくなるのです。
それを察知した先見の明のある国々が、ヨルダンであり、ギリシャである、ということです。


そして、ほぼ間違いなくアメリカに見捨てられたサウジアラビアの選ぶ道は、中国が薦める上海協力機構に参加して、中国にサウジアラビアの石油を買ってもらうことによって財政破綻を回避することだけです。


・・・なぜなら、中国はサウジアラビアから購入する石油の代金を、国際通貨基金（IMF）が特別引き出し権（SDR）に組み入れた人民元で決済するからです。


■日本が朝鮮半島での戦争に巻き込まれる日


・・・この兆候は、去年の秋にすでに出ていました。
それは、米原子力空母ロナルド・レーガンが10月15日に横須賀の米海軍基地に配備されたことです。


そして、年明けて1月6日に北朝鮮が核実験を行った4日後、米軍のB52爆撃機が米領グアムのアンダーセン空軍基地を出発し、韓国軍のF15戦闘機、米軍のF16戦闘機とともに韓国の烏山（オサン）上空を飛行しました。


核爆弾を搭載できるB52爆撃機が韓国上空を飛行した意味は明白です。米太平洋軍のハリス司令官は「これは同盟国の韓国や日本、そして米本土を守る固い決意の表れだ」と述べています。


週刊現代2016/01/30日号のトップ記事は、「【世界の敵】金正恩はまもなく殺される」です。


2年前に書いた「金正日の死後2、3年以内に北朝鮮は崩壊するだろう」という記事の中で、すでにアメリカが北朝鮮に暗殺部隊を送り込んで、金王朝を崩壊させようという計画があることを伝えました。


2013年2月12日に3度目の核実験を強行した北朝鮮に、オバマは実際にCIAのエージェントを北朝鮮に送り込むと宣言しました。それは、金正恩第一書記の暗殺団です。


それだけでなく、今年1月6日の水爆実験と称する地下核実験を行った北朝鮮には中国も激怒していて、中国のエージェントによる暗殺の可能性を示唆しました。


さて、これをどう読み解くかです。
この謎解きは、意外に簡単です。


・・・アメリカ国民を「それなら仕方がない」と納得させるには、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを持っていなくても、メディアを使って、あたかも、そうであるようなプロパガンダを展開すればいいからです。
そして、米軍は、今度こそ、それを展開しているのです。


ただ、その場合、いくつかの条件があります。
実際に北朝鮮がミサイルを発射し、それが南朝鮮(韓国)の領土内、あるいは最低でも領海内に着弾しなければならない、ということです。


さらに、ぞっとする想定を考えれば、着弾するのが日本の領土内、あるいは領海内という可能性も出てきます。


そして、北朝鮮の王朝が崩壊した後も、大量の難民が乗った船が、日本海側の海岸に押し寄せて来ることも考えておかなけばなりません。


・・・そして、その次が、緊急事態条項の必要性を国民にしっかり刷り込み、憲法改正に一気になだれ込むことができる安倍政権と、彼を支えている財閥の軍産複合体です。


そうしたシナリオを考えると、その時期は？


参院選が訪れる夏がやってくる前でしょう。安倍政権の支持率が急激にアップしたことを、有権者の脳裏にしっかり刻み付ける時間も必要でしょう。


その後、実現するかどうかは別にしても、集団的自衛権の行使が可能になった日本は韓国軍とともに、朝鮮半島で北朝鮮軍と戦う、というシナリオが用意されているはずです。


すべてが、ネオコンと秘密結社カルテルの陰謀であることに、この政権は永遠に気づくことはないでしょう。


(※以上、メルマガ第142号の要約です。全文はメルマガでお読みください)



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/891.html

[戦争b16] 北朝鮮崩壊の「Xデー」迫る！金正恩は、中国にまもなく消される　≪スクープレポート≫（週刊現代）


北朝鮮崩壊の「Xデー」迫る！金正恩は、中国にまもなく消される　【スクープレポート】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47452
2016年01月27日（水） 週刊現代　：現代ビジネス


週刊現代編集次長：近藤大介


イランとサウジの断交、混迷のシリア内戦、イラクやトルコでのテロ……。だが今年一番危険な地域は日本の隣国、北朝鮮かもしれない。東京、北京、平壌、ソウルの動静を、緊急リポートする――。


■「あのデブが」と呟いた習近平


金正恩第一書記が、「世界共通の敵」として、ルビコン川を渡った瞬間だった。


「あの三胖めが……」


1月6日午前11時前、同行中の栗戦書党中央弁公庁主任から、「北朝鮮の緊急事態」の報告を受けた、重慶出張中だった習近平主席。怒り心頭で、こう呟いた。


「三胖」とは、「三代目のデブ」という意味で、中国共産党・政府の幹部たちの間で、金正恩第一書記を指す隠語になっている。


地球の反対側、米ワシントンでも、オバマ大統領に直ちに、ライス安保担当補佐官を通じて緊急連絡が入った。米国務省は「水爆実験」の約1時間後、北朝鮮を非難する声明を発表した。


東京の首相官邸とソウルの「青瓦台」（韓国大統領府）にも、急報が届いた。


安倍首相は、「爆発」から1時間余り経った午前11時44分に、国家安全保障会議の4大臣会合を開いた。以後、北朝鮮問題に忙殺されることになる。


日本政府高官が憤る。


「正直言ってまったく予測しておらず、まさに寝耳に水だった。従来なら、まず長距離ミサイル実験を行ってから、その2〜3ヵ月後に核実験というのが、北朝鮮のパターンだったからだ。


日本が非常任理事国になったばかりの国連安保理で、強力な経済制裁を議論していく。かつ、'14年7月に解除していた日本独自の経済制裁も復活させる。


今度こそ、あの『狂気のモンスター』を許さない。そんな雰囲気が、日本政府ばかりでなく、アメリカを始めとする関係各国に漲っている」


「狂気のモンスター」とは言うまでもなく、金正恩第一書記を指す。1月8日に33歳になったばかりの世界最年少の指導者であり、稀代の独裁者だ。


その一挙手一投足を追っている韓国国家情報院によれば、'13年12月に張成沢党行政部長を処刑して以降、激太りしており、すでに体重は130kgを超えた模様だという。


■5月までにミサイルを撃つ


これまで北朝鮮は、'06年10月、'09年5月、'13年2月と、3度にわたって核実験を強行してきた。そしてそのたびに国連安保理や関係各国による経済制裁を受けてきた。


だが、「核大国と経済建設」を政権のスローガンに掲げる金正恩第一書記は、まったくめげる様子がない。それどころか、ますます過激な言動で世界を挑発していく。


金正恩第一書記は、いったい何を考えているのか。あるキーパーソンを通して、朝鮮労働党幹部に話を聞くことができた。以下はその一問一答である。


――新年早々、なぜ世界中にケンカを売る核実験を行ったのか？


「1月8日は、わが国で最も重要な『記念日』ではないか。当然、党・軍・政府の各部門は、金正恩第一書記が喜ぶ『誕生プレゼント』を用意する。


今回の水素爆弾実験は、最高のプレゼントになった。金第一書記は大変喜んで、実験を成功させた人々を直接接見して、労をねぎらった。


わが国は5月に、36年ぶりとなる朝鮮労働党大会を控えている。また米帝（アメリカ）のオバマ政権は、今年が最後の一年だ。そのため、互いに強力な核保有国同士として、一刻も早く米帝との直接交渉を行うというわが国の強い『意思表示』が、今回の水爆実験だったのだ。


3月には、南の傀儡（韓国）が米帝と組んで大規模な合同軍事演習を強行しようとしている。わが国もその蛮行に対する対抗措置を取るのは当然だ。『太陽節』（4月15日の故・金日成主席の誕生日）と、5月の朝鮮労働党大会を前に、もう一つの『祝砲』（長距離弾道ミサイル）が天空に轟くだろう」


――今回の実験を受けて、国連安保理は、これまでよりもさらに強力な経済制裁を、北朝鮮に科すだろう。国際社会の「兵糧攻め」にどう対応するのか。


「われわれは、貧困や苦境など、まったく恐れていない。朝鮮戦争の休戦から60年以上が過ぎたが、わが国は常に経済的苦境の中を生き抜いてきたのだ。'90年代半ばには、『苦難の行軍』（約200万人が餓死した3年飢饉）を乗り切った。


わが国は朝鮮戦争で米帝を蹴散らしたが、まだ完全な終戦には至っていない。この『戦争状態』を終結させ、平和な時代を築くには、わが国の自衛手段である強力な核兵器は、絶対に欠かせないのだ。このことは、将軍様（故・金正日総書記）の『遺訓』でもある。


今後、米帝とその同盟国らがわが国に対して制裁を加えるのなら、わが国は戦争をも辞さない。今回の水爆実験を経て、朝鮮人民軍の士気は、かつてないほど高まっている。われわれには失うものなど何もないのだから、世界最強の米帝とだって、一戦交える覚悟はできている」


■中国は本気で怒っている


北朝鮮の幹部は、このように強がってみせるが、北朝鮮の最大の援助国であり、北朝鮮の貿易の約8割を占める中国も、前回'13年と同様、積極的に制裁に加わる姿勢を見せている。


中国政府関係者が証言する。


「北朝鮮が今回、中国に『水爆実験』を通告してきたのは、実施予定時刻の約30分前だった。中国がどう抗議しても強行できる時間帯を見計らって、通告してきたのだ。


しかも、『今回の実験によって両国の関係は、いささかもこれまでと変化なく執り行われる』という前口上までつけてきた。つまり、『事前通告したのだから、経済援助は減らすなよ』というわけだ。


習近平主席は昨年10月、劉雲山党常務委員を平壌に派遣し、『核実験だけは絶対にまかりならない』と警告してきた。今回その禁を破ったのだから、『平壌よ、覚悟しておけ』ということだ」


この中国政府関係者によれば、現在「中南海」（中国最高幹部の職住地）では、彼らが「三胖」と蔑視する金正恩第一書記への怒りで満ちあふれているという。


「習近平主席が『三胖』に立腹したのは、すでに5度目なのだ。初めての怒りは、'12年12月及び'13年2月に、それぞれ3度目の長距離弾道ミサイルと核実験を強行した時だ。


2度目は、'13年12月に『三胖』が、中朝友好の架け橋だった叔父の張成沢党行政部長を処刑した時。この年から、北朝鮮への食糧・原油・化学肥料の『3大援助』を半分近くカットした。


3度目は、昨年9月3日に北京で挙行した抗日戦争勝利70周年記念軍事パレードに、『三胖』が不参加だった時だ。この時は直前まで、『三胖』に対して北京へ来るよう要請したが拒絶された。


4度目は昨年末、牡丹峰楽団が北京公演をドタキャンして帰国した時だ。


だが今回、習主席は、過去4回以上に、『三胖』に対して怒り心頭だ。これまでの『北朝鮮番犬論』もしくは『北朝鮮屏風論』から、『北朝鮮生贄論』に、対北朝鮮戦略を大転換させようという気運も高まっている」


「北朝鮮番犬論」もしくは「北朝鮮屏風論」というのは、主に江沢民、胡錦濤政権と金正日政権の時代に、中国で浸透していた考え方だ。


当時、アジアで台頭しつつあった中国は、超大国のアメリカに抑止されることを恐れて、アメリカに対して、強い自己主張ができなかった。そこで代わって北朝鮮に、まるで番犬のように、アメリカへの「批判役」を務めてもらった。また北朝鮮には、アメリカ軍から中国大陸を守る「屏風」のような役割を期待してきた。


その代価として、中国は北朝鮮に対する「3大援助」を欠かさなかった。かつ金正日総書記が望む時にいつでも訪中を許可し、ひとたび訪中すれば、中国共産党中央常務委員（トップ9）が、全員揃って出迎えた。


実際、金正日総書記は、自身の外交を始めた2000年から計7回も訪中し、そのたびに中国から多大な援助をせしめて、国内の政権基盤強化に利用した。


■最高幹部「交通事故死」の真相


ところが、胡錦濤主席の後を継いだ習近平主席は、いまやまったく異なる「北朝鮮生贄論」を模索しているというのだ。


前出の中国政府関係者が解説する。


「わが国は昨年、南シナ海の島礁を埋め立て、飛行場などを建設した。それに対し米オバマ大統領は、昨年9月に訪米した習近平主席に猛抗議し、米軍を派遣すると断言した。実際、10月に駆逐艦を派遣し、それはわが国にとって大きな脅威となった。


わが国は今年、さらに南シナ海の埋め立てを拡張する予定で、そうなるとアメリカとの摩擦が、一層高まる。この摩擦を最小限に抑えるには、中国とアメリカが共闘する共通の敵、すなわち『生贄』が必要なのだ。今回、図らずも核実験を強行した『三胖』は、まさにピッタリの生贄ではないか。


北朝鮮の核兵器の能力というより、杜撰な核管理によって、周辺地域が『第二の福島』と化すリスクが高まっている。また北朝鮮の核実験の影響で、1903年以降、休火山となっている長白山（白頭山）が噴火するリスクも急浮上している。『三胖』はもはや、中国の我慢の限度を超える地域のリスク要因なのだ」


こうした習近平政権の「反金正恩」の動きに対して、前出の朝鮮労働党幹部は、猛反発する。


「仮に中国が援助をストップさせて、わが国が混乱したならば、大量の難民が中国に渡り、中国はシリア難民に困り果てているヨーロッパのようになる。米軍が朝鮮半島で我が物顔に振る舞い出したら、中国への大きな脅威になる。中国はそれでもいいのか。


中国に対して、一つはっきりさせておきたいことがある。それは、わが国は決して、中国の属国ではないということだ。自国のことは百パーセント、自国で決めるのであって、中国の意向など関係ない。


それに、いくら北京の習近平政権がわが国に反発しようが、わが国と国境を接した中国の遼寧省や吉林省は、不況に喘いでいて、わが国との交易を切に願っている。そう簡単に制裁などできないはずだ」



張成沢の粛清を報じる韓国の新聞　〔PHOTO〕gettyimages


北朝鮮国内に目を転じると、国際社会の圧力が日増しに高まる中、金正恩第一書記は、体制の引き締めに躍起になっている。その最たるものが、少しでもミスを犯した部下は、たとえ高位の側近であっても、容赦なく粛清するという「恐怖政治」の徹底だ。


金正恩第一書記は、'12年7月に李英浩軍総参謀長を粛清したのを皮切りに、'13年12月には張成沢党行政部長を処刑。昨年5月には玄永哲人民武力部長（国防相）を処刑した。続いて10月に崔竜海前軍総政治局長を農村送りにし、12月29日には、金養建党統一戦線部長までが、「早朝に交通事故死した」と不可解な死亡発表がなされた。


彼らより下位の者も含めれば、この4年間に粛清された幹部は100人を超えると言われる。特に張成沢粛清に絡んで、計3000人も調査したとされる。


このような粛清の嵐によって、金正恩体制は動揺しないのか。前出の朝鮮労働党幹部に質すと、次のように嘯いた。


「金養建党統一戦線部長は、お人好しで悪事を働くことはなかったが、無能な男だった。将軍様（金正日総書記）は重用したが、いまの第一書記は、これまで我慢して使ってきただけだ。それで昨年末に、散々酔わせたあげく、ブレーキの利かない車を運転させて見送るという、よくあるパターンで葬ったと聞いている。


金第一書記が粛清した李英浩、張成沢、玄永哲、崔竜海、金養建らは皆、先代の幹部たちではないか。若手が育ってきて、もはや用なしになったと思えば、切るだけのことだ。


金正恩第一書記は、40代から50代前半にかけての、自分が抜擢した幹部たちとともに、新時代を築いていこうとしている。その意味で、朝鮮労働党大会を開く今年こそが、金正恩時代の『元年』と言えるのだ」


■難民は日本にも押し寄せる


38度線で北朝鮮と対峙する韓国も、「目には目を」とばかりに、にわかに強硬姿勢を取り始めた。1月8日から北朝鮮に向けた拡声器放送を再開。また同盟国であるアメリカ軍は10日、核弾頭を搭載可能なB52戦略爆撃機をソウル近郊で低空飛行させ、北朝鮮にプレッシャーをかけた。韓国国家情報院関係者が語る。


「'11年末に金正日が死去し、金正恩が後を継いだ時、われわれは金正恩政権が半年持てば、その後も安泰だろうと考えた。すなわち、北朝鮮で政変が起こるとしたら、それは政権発足後、半年以内だろうと予測したのだ。


実際には、側近たちを次々に粛清していく恐怖政治の手法で、金正恩はこれまで何とか生き残ってきた。だが、最近の比較的高位の亡命者たちが一様に口にするのは、叔父である張成沢を処刑して以降、金正恩の求心力がめっきりなくなったということだ。


亡命者たちの話を聞く限り、この先、金正恩は、国際社会の圧力か、もしくは内部の『暴発』によって失脚する可能性が高い。すでに2度もクーデター未遂が起こっている。そのためわれわれは密かに、内部で半島の統一論議を復活させた」


思えば、建国の父・金日成主席も、2代目の金正日総書記も、ともに死の前日まで元気だったのに、不可解な突然死を遂げている。


ましていまの金正恩第一書記は、国内で祖父や父親ほどの実績や人望もなければ、対外的には完全に四面楚歌で、味方はゼロに等しい。今後、アメリカが軍事的圧力を強め、中国が経済的圧力を強めていけば、金正恩政権崩壊の「Xデー」は、刻一刻と近づいてくる。


前出の中国政府関係者も続ける。


「わが国は今後、金正恩政権が崩壊した場合、二つのことを決めている。


一つは、金ファミリーが中国に亡命を申請してきても、1ヵ月くらいの短期滞在しか認めないこと。もう一つは、次の北朝鮮の政権は、6ヵ国協議の枠組みを使って、中国が主導することだ。


つまり、地域の安定と中国の国益が損なわれないならば、今日明日にでも『三胖』に消えてもらって構わない」


福島の放射能汚染の再来から、シリア難民のような北朝鮮難民の殺到まで――日本も近未来の「朝鮮半島有事」に備えておくべきだろう。



こんどう だいすけ/'65年生まれ。『習近平は必ず金正恩を殺す』『金正恩の正体』など、北朝鮮と中朝関係に関する著書多数
「週刊現代」2016年1月30日号より



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 手際が良すぎる「甘利辞任→伸晃起用」は3月解散の布石か（現代ビジネス）

手際が良すぎる「甘利辞任→伸晃起用」は3月解散の布石か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47661
2016年01月30日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス


■伸晃起用の舞台裏

全く想定しなかった結末だった――。1月28日夕、甘利明経済財政・経済再生・TPP相は内閣府での記者会見で「秘書の監督責任」「閣僚の責務」「政治家としての矜持」を挙げて、今後の2016年度政府予算案の国会審議で、自らが安倍政権の障害になることを避けるため辞任を決断したと述べた。

一方、『週刊文春』が報じた同氏への金銭授受に関しては、各50万円2回にわたりトータル100万円の授受を認めたものの、政治資金収支報告書に適切処理していると説明した。

安倍晋三首相が、27日の参院本会議で「（甘利氏は）今後速やかに必要な調査を行い、自ら説明責任を果たしていただけるものと考える。その上で希望を生み出す強い経済の実現に向けて経済再生やTPP（環太平洋パートナーシップ協定）などの重要な職務に、引き続き邁進してもらいたい」と答弁していたことから、甘利氏の辞職はないと見ていた。

それにしても、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の司令塔役を務めてきた甘利経済再生相の辞任は安倍政権にとって大きなダメージとなったことは間違いない。

衆院予算委員会（委員長＝竹下亘・元復興相）は当初予定の1月29日からの開催が、野党の反対によって2月1日に延びたが、甘利氏は同4日にニュージーランドのオークランドで開催されるTPP協定署名式には出席すると、筆者を含めてマスコミ各社は判断していた。それだけに、驚きは大きかった。

そして次なる難題は後任人事だった。テレビ中継を観ていたら、程なくして安倍首相がブラ下がり会見で「石原伸晃元自民党幹事長を充てる」と語ったことに二度ビックリした。安倍首相は本意ではないにせよ、即戦力の観点から林芳正元農水相を起用せざるを得まいと予測していただけに、石原氏後任もまたサプライズだった。

それだけではない。何とそれから僅か2時間余の夜7時25分には、皇居で天皇陛下代行の皇太子殿下の認証式を執り行ったのだ。余りにも手回しが良過ぎる。

そこで検証してみたところ、安倍首相と菅義偉官房長官から指示を受けた杉田和博官房副長官（事務担当）が、昼過ぎから隠密裏に宮内庁側と認証式の準備をしていたことが分かった。

だが、よくよく冷静になって記憶を辿ってみたら、安倍首相が25日夜、塩崎恭久厚生労働相と石原氏とイタリア料理店で会食していたことと、「首相動静」でそのことを知ったときに感じた違和感を思い出した。

なぜ、この時期に石原氏と会食したのだろうか、という疑念だった。この間の石原氏と安倍官邸の距離感からして首相が石原氏と会食するニーズが見当たらない。確かに、安倍、石原、塩崎各氏と根本匠元復興相は、かつて「N（根本）A（安倍）I（石原）S（塩崎）の会」を結成した“お仲間”ではある。

加えて、その日の午後には、『読売新聞』（29日付朝刊）が報じたように、甘利氏が安倍首相に辞任を申し入れていたのである。符節が合いすぎる。安倍首相は石原氏との会食の際に、甘利辞任不可避の場合にその後任を打診していたとしか考えられない。

■3月下旬衆院解散

それにしても、である。安倍首相は「精神安定剤」としての甘利氏を手放すはずがない、甘利氏はTPP協定署名式に必ず出席する、野党は首相の任命責任追及の手を緩めず、予算審議入りしても国会空転は不可避になる、安倍政権は重大な危機に陥る――というのが大方の見方であった。

それを承知の上で、安倍首相はこのような「大手仕舞い」の直地点を用意していたとしたら……。

甘利氏の辞任決断に対する国民の反応は概ね「潔い」というものである。今回の金銭疑惑報道に端を発した「政治とカネ」問題は、内閣支持率の大幅下落に繋がらないのではないか。もちろん、法曹界に「立件すべきだ」との声があるのは軽視すべきではない。

そうした中、日本銀行（黒田東彦総裁）は29日の政策決定会合で追加の金融緩和を決断した。しかも、日銀としては初めての「マイナス金利政策」の導入を決めたのだ。デフレ脱却と景気の下支えを目指す金融政策の“打ち止め感”排除のメッセージも盛り込まれている。

3月には欧州中銀（ECB）の追加金融緩和、米連邦制度理事会（FRB）の利上げ見送り、そして中国経済減速への歯止めなどもあって、恐らく日経平均株価は1万9000円台回復も視野に入る。となると、筆者が指摘してきた16年度予算成立後の「3月下旬衆院解散・4月総選挙」説が浮上してくるはずだ。たとえそれが、対野党牽制に使われるにしても、である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/467.html

[国際12] ドイツ人はなぜ偏向報道に流されるのか？「難民歓迎」熱から覚めたメディアの欺瞞と矛盾（現代ビジネス）


ドイツ人はなぜ偏向報道に流されるのか？「難民歓迎」熱から覚めたメディアの欺瞞と矛盾
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47630
2016年01月29日（金） 川口マーン惠美　現代ビジネス


■ドイツはいまや鼻つまみもの


ドイツの難民政策が完全に行き詰まっている。ベルリンの空気は極めて険悪。EUにもドイツの味方はもうあまりいない。メルケル首相は、国内外で孤立の相を深めている。


ハンガリーに漂流してしまった難民を、ドイツが受け入れ始めたのは去年の8月の終わりだ。これは、EUの難民政策を定めるダブリン協定の明らかな違反だった。ダブリン協定によれば、EUに入った難民は、足をつけた最初の国で難民申請を行うことになっており、勝手に違う国に移ってはいけない。


ドイツはその規則を破って、ハンガリーで溜まってしまっていた難民を受け入れ始めた。「皆がドイツに行ける！」という情報はアラブ、アフリカに電光石火のごとく広まり、EUを目指す難民の数は爆発的に増えた。


EUの隣人たちは、ギリシャの債務危機では、規則を盾に頑として譲ることのなかったドイツが、突然規則を破ったことに、まず驚いた。しかしそればかりか、ドイツの国民は続々と到着する難民を熱狂的に歓迎し、それにメルケル首相が、「私たちはできる！（Wir schaffen das！）」と発破をかけ、ドイツメディアはその光景を手放しで褒め称えたのであった。


ドイツメディアの自画自賛報道と、それに対する国民の共感という相乗作用は、奇妙なことにドイツではしばしば起こる。このときも、褒められた国民は自らの人道的行為に深く感動し、ダブリン協定違反などメディアの口の端にも上らなかった。


しかし、このころ、このドイツ人の行動を、信じられない思いで見ていた人たちはたくさんいる。たとえば、9月初め、イギリスの政治学者アンソニー・グリースが、ガーディアン紙のインタビューに応じて言っている。


「目下のところ、ドイツはまるでヒッピー国家のように感情だけで動いている。まるで理性を失ってしまったかのようだ」


キャメロン首相も同様に、こう言った。


「イギリス人にももちろんハートはある。しかし、行動するには頭脳も使わなければならない」



とりわけ、イギリス人の気に障ったのは、イギリスがIS撲滅のために軍事行動に出ようというのに、ドイツはそれを非難がましく眺めているだけでなく、なんとその横で、シリアやイラクの可哀想な人々に向かって「うちへいらっしゃい」と呼びかけ、自分たちのほうが人道的だと誇っているように映ったことだろう。


そうするうちに2015年10月、ドイツでは、1月からの難民申請者がとうとう100万人を超えた。困った政府はその対策として、EUに入ってしまった難民をEU全体に振り分けようとしたが、多くの国は難色を示した。皆、難民問題を大きくしたのはドイツだと思っていたからだ。


それに腹を立てたドイツが、非協力的な国には、EUの補助金の削減など制裁措置を考えるべきだと言い出したとき、ドイツは完璧に鼻つまみものとなった。


■1月4日を境にドイツの世論が急変した


イギリスはドイツと距離を置くため、すでに独自の難民救済策に着手し始めている。ポーランド、ハンガリー、スロベニアといった東欧諸国はもちろん、今まで寛大に難民を受け入れてきたオーストリアやスカンジナビア諸国までが、現在、「難民お断り」の方向に舵を切っている。


メルケル首相は、今も一貫して「庇護を求めている人はすべて受け入れる」という方針を貫いているが、もちろん、このままの状態を続けていくわけにもいかない。それならばと、入って来る人数自体を減らすことに知恵を絞り始めた。


解決策の一つは、EUの国境防衛の強化。具体的にいうと、トルコとの駆け引きだ。


トルコは、シリア、イラク、アフガニスタンなどからの難民のハブ地になっており、すでにその数は250万人にのぼる。エーゲ海を渡ってEUを目指す難民のほとんどが、ここから出る。そこで、EUが30億ユーロをトルコに供与し、その代わり、トルコは自国にいる難民がEUに出ないように見張るという計画。現在、その駆け引きにメルケル首相が尽力している。


ただ、私が解せないのは、ついこの間まで「難民ようこそ」熱を撒き散らしていた人たちが、今、当たり前のように、EU国境の防衛を唱えていることだ。EUに入ってこなければ難民問題はクリアできる？　トルコに溜まってしまった難民はトルコの問題？　ドイツ人は何か変だとは感じないのだろうか。このあいだまでの「人道」はどこへいってしまったのか？


ドイツ人の行動には、とかく欺瞞や矛盾が多い。何かの拍子で火がついたように熱狂したかと思うと、突然、反対方向に振れる。メディアがそれを助長しているようにも見える。


今回のメルケル首相の「難民ようこそ」政策に関しても、メディアは手放しで褒め称えたばかりか、難民の受け入れは、少子化と労働力不足に悩むドイツにとってのまたとないチャンスだというアピールを繰り返していた。


一方、「難民ようこそ」政策に懸念を表明した者、不安を感じた者に、「右翼ポピュリズム」とか、「極右のシンパ」という烙印を押していたのもメディアだ。終始一貫、難民は犠牲者で、それを助けているドイツ国民は善人であるという「正しい報道」がなされ続けていたのである。


世論が急変したのは、1月4日以来だ。その4日前の大晦日に、ケルン中央駅前の広場や公道で、大量の難民が女性を取り囲み、性的暴行と窃盗を繰り返すという信じがたい事件が起こったことは、すでにこのコラムで書いた。今では被害届がケルンだけで766件に上っている。


しかし、ドイツの主要メディアがそれを報道したのは、なんと4日も経ってからのことだった。これにより、国民もようやく、何か変だと気がつき始めた。そして、そのあとぼちぼちと、今まで伏せられていた"不都合"も報道され始めた。


それからというもの、典型的なドイツ的反応が起こった。女性を守るため、公共のプールから難民の成人男性を締め出せとか、ディスコ入場も制限しろとか。これらは実行されてはいないが、ドイツ人の考えが大きく反対に振れる例だ。これもまた、違った意味で危険ではある。1月27日には、難民の滞在に関する法律を厳しくすることが決まった。


■ドイツメディアを牛耳っている勢力とは


ドイツ人のこの複雑な思考と行動、理性と感情の凌ぎ合い、そして、メディアの偏向報道について分析した好著がある。『ドイツリスク　「夢見る政治」が引き起こす混乱』（三好範英著・光文社新書）。



ドイツ人がときどき世界中の国をびっくりさせるような行動に出る原因を、三好氏は、ドイツ人の持つ「ロマンチシズム」を中核に据えて分析している。


内容は、「偏向したフクシマ原発事故報道」から始まり、エネルギー、ユーロ、ドイツの対ロシア、対中国関係などで、どれも地道な取材と豊富なデータと歴史的背景に基づいて、深く考察されている。


同じ題材を扱っても、私が作家の目でエッセーとして書くのに対して、三好氏はジャーナリストとして違った方向から光を当てて探る。なぜドイツ人が「こういうとき」に「こういう行動」に走るのかということが、論理的に説明されていて興味深い。


ドイツ特派員生活が長かった三好氏が、ドイツの報道に不満を感じていることも明らかで、だからこそ、それが第1章に取り上げられているのだろうが、同書によれば、ドイツメディアを牛耳っている勢力は、かなり左翼のようだ。


「世論調査機関アレンスバッハが2009年に行った、ドイツの政治記者の政党支持に関する調査によると、保守系のCDU・CSUの支持が14％に対し、緑の党が42％」、またヴェルト紙（2011年4月11日）に掲載されたマインツ大学情報学研究所教授（コミュニケーション学）マティアス・ケプリンガー氏の調査結果では、「今日、ドイツのジャーナリストの35％が緑の党、25％が社民党、14％がCDU・CSUか、リベラル系のFDP支持」とのこと。


メディアの間でここまで緑の党が強ければ、テーマによっては報道のバランスが著しく崩れるはずだと、これを読んで初めて納得した。


ここに書かれていることは、日本の多くの読者にとってはドイツのイメージが変わる内容だと想像するが、私にとっては、日頃から怪訝に思っていた多くの謎がようやく解けた啓蒙の書だった。ドイツの現状について、こういう読みの深い本が出てくることは、大変嬉しい。


難民問題にしても、同書を紐解くと、さもありなんと思えてくる。そういう意味で、「難民問題を予見した本」といえるかもしれない。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍総理の「ズレた」経済感覚〜“パート25万円発言”で大炎上、山尾議員の質問にも「しどろもどろ」古賀茂明「日本再生に挑む

安倍総理の「ズレた」経済感覚〜“パート25万円発言”で大炎上、山尾議員の質問にも「しどろもどろ」　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47547
2016.01.30　週刊現代　：現代ビジネス


1月4日から始まった通常国会でようやく与野党の本格論戦が始まったが、数ある議論の中で明らかになってきたことが2つある。1つは、安倍晋三総理の庶民とかけ離れた経済感覚。もう1つは、安倍総理の「過ちを認めることができない」「謝れない」という人格の問題だ。

まず、実質賃金低下に関する1月8日の衆議院予算委員会での質疑。安倍総理は、景気回復による雇用増加の過程で、パート労働者が増えたために1人当たり平均賃金が下がったと説明したが、その際、「働いていなかった妻が働き始めたら、我が家の収入は、例えば、私が50万円で妻が25万円だったら、75万円に増える」と述べた。

この発言に、「パートで月収25万円なんて、庶民の生活のことをわかってない」という批判がネットで燃え上がった。安倍総理は、「パートで25万とは言ってない」と苦しい言い訳をしたが、「過ちを認めないのか」「見苦しい」と批判はさらに拡大した。

1月13日の衆議院予算委員会の山尾志桜里議員とのやりとりはさらに酷かった。山尾氏は、'15年4月の待機児童数が前年よりも増加した原因について、安倍総理が講演で、「安倍政権発足以来、女性就業者が90万人も増えたので、無理もないことだ」と述べたことを取り上げた。

景気が良くなって働く女性が増えたから待機児童もそれにつれて増えたと言われれば、普通の人は、まあ仕方ないなと思ってしまう。

しかし、山尾氏は、この理屈が、実はとんでもない嘘だということを暴露した。「25歳から44歳、すなわち、保育園に子どもを預けているママの年齢層では、働く女性の数は'10年から'15年の6年間ほぼ横ばい。しかも、'14年から'15年にかけては減っている」ことを示して、「女性の就業者数と待機児童の増減とは、どう考えても原因と結果の関係にならない」ことを論証したのだ。

虚を突かれた安倍総理は、しどろもどろになって、「それは、後ほど調べて答える」と逃げるのが精一杯。完敗である。

さらに、山尾氏は、安倍総理が、女性就業者が増えて待機児童が増えたのだから、これは「嬉しい悲鳴」だと言ったことを指摘して、「子どもが保育園に入れないというのは、子育て世代とか働く母親にとって、心の底からの悲鳴なんです。嬉しい悲鳴なんかじゃないんですよ」

「一般の女性とか、主婦とか、子育て世代の感覚とホントにずれまくってる」

「でも、一番問題だと思うのは、ずれたことを認めないということ。ずれを認めないで、言い逃れを続けてると・・・・・・必要な政策の軌道修正ができなくて、この国にとってよくない」とたたみかけた。

しかし、安倍総理は「（山尾氏の指摘は）本質を見ない枝葉末節な議論だ」と逆切れした。待機児童増加の原因に関する議論が、「枝葉末節」と強弁する安倍総理。「女性、子育て世代、こういう実情を知ってるかどうかっていうのは決して枝葉末節な議論じゃない」という山尾氏のほうが正しいのは、誰にもわかる。

安倍総理は過ちを認めることができない。だから誤った政策を正すことができない。これは、指導者としては、致命的な欠陥ではないだろうか。

『週刊現代』2016年2月6日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/468.html

[経世済民105] 「マイナス金利」銀行経営に打撃　生き残りへ業界再編加速も（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　　会見する日銀の黒田東彦総裁＝２９日、東京都中央区（荻窪佳撮影）


「マイナス金利」銀行経営に打撃　生き残りへ業界再編加速も
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160129-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/30 08:15


　日銀が２９日の金融政策決定会合で導入を決めた「マイナス金利」は、貸出金利や国債利回りの低下を通じて銀行の経営に打撃を与えそうだ。資金の大半を国内で運用する地方銀行など地域金融機関への影響は大きく、生き残りを目指した業界再編が加速するとの見方も浮上している。

　「金融機関の収益を過度に圧迫しないようにした」。日銀の黒田東彦総裁は同日の記者会見でこう説明した。日銀は今回、当座預金の超過準備（法定額を上回る預金）のうち、マイナス金利の対象を一部にとどめることで金融機関への配慮を示した。

　しかし、日銀のマイナス金利導入を受けて、長期金利の指標である新発１０年物国債の利回りは同日、一時０．０９％と初めて０．１％を割り込んだほか、満期が１０年未満の国債の利回りは軒並みマイナスに落ち込んだ。このため、金融機関の貸出金利から預金金利を差し引いた「利ざや」のさらなる縮小も見込まれる。

　新生銀行が同日発表した２０１５年４〜１２月期決算によると、国内業務の総資金利ざやは０．１７％と前年同期より０．２７ポイント悪化した。工藤英之社長は記者会見で、マイナス金利について「収益への直接的な影響はいいとはいえないが、円安などの効果で（取引先）企業の信用力や収益力の強化というプラス面の影響はある」と説明した。

　実際、ＪＦＥホールディングスの岡田伸一副社長も「メーカーとしては、（マイナス金利が）金融環境の悪化や混乱の払拭につながればいい」と期待感を示す。黒田総裁は会見で、「金融緩和そのものが金融機関の収益に影響を与えるのは避けられない。できるだけ早期にデフレを脱却して持続的な成長経路に乗せることで金融機関の収益も改善していく」と理解を求めた。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/107.html

[経世済民105] シャープ、国主導で立て直し　革新機構が支援策議論、液晶技術の海外流出防ぐ（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市阿倍野区にあるシャープ本社ビル


シャープ、国主導で立て直し　革新機構が支援策議論、液晶技術の海外流出防ぐ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160129-00000002-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/30 08:15


　官民ファンドの産業革新機構は２９日、外部有識者を含む意思決定機関の「産業革新委員会」を開き、経営再建中のシャープの支援策を議論した。３０００億円規模を出資して、傘下に収める意向で、シャープも受け入れる方向。業績不振の主因とされる液晶事業を本体から切り離し、機構が大株主のジャパンディスプレイと統合させる案も浮上している。高橋興三社長ら現経営首脳らには退陣を求める見通しで、主力取引銀行に追加の金融支援を要請し、国主導で立て直しを目指す。

　政府は、機構のシャープへの出資を通じて液晶技術の海外流出を防ぎ、シャープの洗濯機や冷蔵庫など白物家電事業も、東芝の同事業との統合により、業界再編を進める意向だ。シャープには昨年９月時点で約７６００億円の有利子負債があり、経営の重荷になっている。機構は出資の前提条件として、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の主力２行に対して３５００億円規模の金融支援を要請する方針。１５００億円は債務を株式化し、２０００億円の優先株をほぼ無償で償却して実質的な債権放棄となる見通し。

　シャープ支援をめぐっては台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業も買収を提案している。シャープ本体に５０００億円、シャープと共同運営する大型液晶パネルの堺工場の運営会社（堺市）の株式の買い取りに１２５０億円の計６２５０億円を投じる案を示している。主力２行が所有する２０００億円の優先株の買い取りも提案している。
　ただ、鴻海は過去にシャープとの出資交渉が頓挫した経緯もあり、シャープ側に不信感が根強い。資金難のシャープには提案が実行されない場合に持ちこたえる時間的な余裕はなく、より確実な革新機構案を受け入れる公算が大きい。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/108.html

[経世済民105] 迫り来る｢メガトン級の巨大危機｣に備えよ　リーマンショックを予見した運用者が語る（東洋経済）
　　　　　　　　　　リーマンショックの再来が近いのか（写真は2009年3月、撮影：尾形文繁）


迫り来る｢メガトン級の巨大危機｣に備えよ　リーマンショックを予見した運用者が語る
http://toyokeizai.net/articles/-/102625
2016年01月30日　山内 英貴 ：GCIアセット・マネジメント代表取締役CEO　東洋経済


2016年の金融市場は波乱の幕開けとなった。原油価格は1バレル当り30ドル割れまで下落が続き、通貨人民元も急落。中国株式市場は導入したサーキットブレーカー制度により、取引停止が続いた末、制度そのものを停止。世界の株式市場でもボラティリティが高まっている。今後、金融市場はどうなるのか。


2006年末にサブプライムローン専業会社が破綻、2007年2月末の上海株ショックの頃から、来たるべき大暴落＝リーマンショックを予言していた運用のプロが山内英貴氏である。山内氏に現状をどう見るか、語ってもらった。


■リーマンショックは終わっていない


年明け以降の市場は1997〜98年の通貨危機の頃と似ていて、まさにデジャヴという感じだ。過去数年間続いていた資本の流れが逆流し、キャピタルフライトの兆候が明らかとなった。


ある意味で「リーマンショックは終わっていない」といえる。米国はグリーンスパン元FRB(連邦準備制度理事会)議長の時代（1987年8月〜2006年1月）から、金融は緩和的でマーケットフレンドリーであり、株式相場が下落しそうになると中央銀行が支えるということを続けてきた。


そのことで膨れあがったバブルは、リーマンショックによりいったん弾けた。しかし、中国を中心とする新興国が、先進国のバブルを肩替わりする形で、債務をどんどん積み上げて、世界経済の成長を引っ張った。先進国が敗戦処理を行う時間を中国が稼いだわけだ。つまり、リーマンショックは単に、米国から中国へ、先進国から新興国へバブルを移転しただけとみることができる。しかし、いよいよそれが限界に来た。


米国はいつも同じ行動をとる。自国経済が調子に乗りすぎてバブルが膨らむと、ほかへ移転させる。1985年のプラザ合意がそうで、これをきっかけにドル安円高に反転、日本が世界経済の牽引役に替わった。しかし、1990年代に入り日本のバブルも弾けた。今回は、中国がバブルの肩替わりのツケを負う形となった。



山内英貴（やまうち ひでき）／1963年生まれ。日本興業銀行でトレーディング・デリバティブ関連業務に従事した後、2000年4月に独立し、ヘッジファンド運用に特化した資産運用会社グローバル・サイバー・インベストメント（現GCIアセット・マネジメント）設立。2007年4月より東京大学経済学部非常勤講師。主な著訳書に『アジア発金融ドミノ』（東洋経済新報社、1999年）、『LTCM伝説』（共訳：東洋経済新報社、2001年）、『オルタナティブ投資入門（第3版）』（東洋経済新報社、2013年）、『エンダウメント投資戦略』（東洋経済新報社、2015年）がある（撮影：梅谷秀司）


現状はグローバルに見て、もはや牽引役がいないところまできている。現象としてはすべての資産価格が高くなっている。株価も足元では調整が入って少し売られたが、長期スパンで見れば非常に高い水準である。債券もどこでも超低金利で高値。原油をはじめとするコモディティ(商品)価格はこの1年で下落してきたが、その前はもの凄く高かったわけで、バリュエーションが高まりすぎた結果、まさに逆回転を始めている。



1997年のアジア通貨危機もバブルが弾ける原因はドル高だった。ドル高が続くと、資本が米国・ドルに向かい、グローバルにつながっている経済の中の弱いところから綻びが出始める。


当時は通貨をドルペッグしていたタイから始まったが、今回は原油やドルペッグの人民元から始まっている。この年末年始で大幅に下落したものの、これで終わるとは到底思えない。


■中国はしばらく頑張れる


ただし、人民元の大暴落や世界中の株価の大暴落がということがすぐに起きるとは思っていない。中国は当時の東南アジアに比べたらはるかに余力があり、強烈な規制を行うことも可能なので、しばらく頑張れる。クラッシュは誰も喜ばないので、先進国の中央銀行もいろいろな手を打つだろう。ただ、調整を経て再び巡航速度に戻り、FRBが利上げを続けて行うといったことが可能になるかといえば、それは無理だと見ている。


何しろ、債務が積み上がりすぎている。日本や欧州では政府債務が膨らんでいる。米国は全体として債務は落としてきた。これが資産価格にネガティブに働かなかったのは、中国ががんばったおかげ。米国内にもシェールガス・オイルの開発企業の発行したハイイールド債など低信用市場のバブルはあるが、局地戦だ。巨大なバブルは新興国にある。


原油価格の1バレル100ドルへの高騰は供給側に原因があるわけではなく、中国の爆買い、需要の高まりによるものだったので、今の原油安は今後の新興国の苦境の予兆といえる。先進国の国債が大きく売られるということはなかなか起きにくいので、新興国の中の脆弱な国で問題が深刻化する。


新興国ではブラジルやロシアのほか、通貨がドルペッグし、原油価格の高騰に政府の財政が依存しているサウジアラビアも厳しい。中国は民間のドル建て債務が急激に膨張しているので、人民元切り下げでデフォルトが頻発するという形になる。昨年から、中国の不動産会社がドル建ての債券の償還を増やしており、これがキャピタルフライトに見えていることもある。


ハイイールド債を組みこんだ投資信託などは日本にも多くの投資家が投資している。昨年からハイイールド債のデフォルトが出始め、ハイイールド投信の償還停止や解約停止が起き始めて、暴落の予兆が出ている。


債務が積み上がりすぎているため、中央銀行が緩和をしても効果が薄くなっている。先日のECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁による追加緩和をコミットする発言の効果も一日しか持たなかった。モルヒネを打ち過ぎて効かなくなっている。資産価格の投げ売り状態が出て、債務を軽くしないと解決しない。


中国政府はやはり勘違いをしている。市場も管理できると思っている。先進国はいろいろな経験をして結局は、どんなに介入しても市場を管理できないことを理解している。中国は、表向きは自由化を標ぼうしているが、政府に都合のよい方向に向かっていれば市場にまかせるが、そうでない方向に向かうと管理しようとする。


米国から祖国のためにと参加していた優秀なスタッフも、この1年ぐらいで民間企業に戻ったりして去っている。結局、党中央のエリートや習近平が反対すれば、改革は進まないからだ。中国人自身が不安を感じているので、キャピタルフライトも起こる。中国国内でお金を稼いでも、家族と資産は外国に置くというお金持ちも多い。


■中国政府は解決できず、米国は"利下げ"へ


よく、中国には貯蓄が潤沢にある、外貨準備に余裕があるので、自力で解決できるという見方が語られる。しかし、私は懐疑的だ。それには、資本規制をガチガチにして資金流出しないように縛ってしまい、ゼロ成長を甘受して、時間をかけて構造調整を行うことになる。だが、それをやれば、失業が増大し社会不安が高まるので、政治的に保たないと考える。共産党の一党独裁体制が維持できなくなる。


いつも、危機の前には擁護派が出てくる。1997年にも、タイの中央銀行が対処できるという主張をしていた人々がいた。いわゆる“This time is different” theory (「今回は違う」理論)だ。


世界が苦しんでいる中で、米国だけが単独で立ち直っていくという姿も描きにくい。注目点は、次の利上げがいつか、ということではなく、利下げと見ている。昨年12月の利上げは、大間違いであったか、うがった見方をすれば、FRBが将来の危機に備えてあえて動けるようにのりしろを作っておきたかったかの、どちらかだと思っている。


主要国の中央銀行の中で、FRBだけが利上げをする、米国経済だけが順調ですと市場に対して宣言するということ自体が、ドル高と原油安を招き、新興国経済の苦境をさらに増すことになるわけだから、この局面での利上げは矛盾した政策だ。道路の右側通行を左側通行に変えるのに、「まずトラックから変えよう」といってるようなものだ。


結局、中国も米国も苦しくなり、大きな調整を迎えざるを得ない。10年に一度のクレジットサイクルが生きている。1998年、2008年に続くメガトン級の市場イベントがくる。これは人間がやっていることだから仕方がないこと。政策担当者の立場では、なんとか対処しなければならないので頭が痛いが、投資家、一市場参加者はそういうこともありうべし、と考えておく必要がある。


■日本の投資家は当面リスク削減を


一つ言えるのは､とくに日本の投資家にとって、アベノミクスが始まってからは、誰にとっても儲けやすい相場だったことだ。円安で、株高で、債券も売られない。分散投資をロングオンリーでやっておけば誰でも儲かった。だからこれからは、大変だ。


以前は為替ヘッジをしていたような市場参加者、輸出企業や機関投資家や個人が、日銀の金融緩和が続くことを前提にして、円高リスクはしばらくないとみて、ヘッジを外していた向きが多い。円安と資源価格の低下で日本の交易条件は改善し、貿易収支が劇的によくなっているので、実需の円買いのマグマが溜まっている。リスクオフモードで円高が進み、リスク資産が売られて大幅に下がる厳しい状況が出現する可能性が高い。


危機がいつ来るか、どういう形で来るかは分からない。ただ、リーマンショックでもサブプライムローンのデフォルトが出始めた2006年末、サブプライムファンドの償還停止をBNPパリバが発表したパリバショック（2007年8月）、ベア・スターンズの破綻（2008年3月）からリーマンショック（2008年9月）までは、2年ほどかかっている。アジア通貨危機の時も、タイが変調を来してから米国のヘッジファンドであるLTCMや日本長期信用銀行の破綻まで、1年半ぐらいかかっている。


今回は、もっとバブルが大きいことや、中国の体力を考えれば、すぐ危機到来は考えにくいが、逆に言えば、不安を抱えた市場では、ボラティリティ（変動率）の高い、値動きの激しい環境がしばらく続く。本当にクライマックスが来るには時間がかかる。投資家は雲の上を歩いているような怖さがあるが、テールリスクの発生を前提に、リスクを削減しておくことが必要だ。


難しいのは、昔は、リスク資産の投げ売りが始まったら、国債が保険になった。しかし、日本国債自体は売られないにしても、ほかの資産での損失をカバーできるような上値余地がない。


これ以上買われたら、マイナス金利に突入していく。昔ながらの分散効果が機能しない。


■原油安は「原油の時代の終わり」を象徴


原油安は新興国の苦境の先行指標ともいえるが、もっと広く考えると「原油の時代の終わり」を象徴しているのではないか。COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における「パリ協定」の採択とか、フォルクスワーゲンのディーゼル車の排ガス不正問題なども、そうした流れの中にあるのではないか。そう考えると、足元では痛みがあるが、人類と環境にとっては長い目で見るとよいシナリオだ。


裏庭から油が噴き出しただけで大金持ちとなった中東やロシアのごくごく一部の人々が、投資をしてますます金持ちになり、ロンドンのメイフェアで金ぴかの住宅や車を持つ。一方で、中東は人口が増大していて貧しい人々が増えている。こうした富の偏在はどこかおかしい。持続可能ではない。1バレル＝30ドルは第2次イラン革命の頃の水準だが、そうした大きな構造転換を考えると、40ドル、60ドルへと戻っていくとは思えない。


資本主義、市場経済のもとではとりあえず、政策を担う人々は自分の在任期間は大過なく務めたいと考える。そうすると、金融政策や財政政策を行って、極論すれば、痛みを避け、いいとこどりなる。しかし、クラッシュしないように飛び続ければますます債務が積み上がる。債務を積み上げているということは、将来世代に負担を押しつけているということだ。債務はどこかで、ある程度まで減らさないと持続不可能だ。


繰り返される金融市場の危機は「本来そこまでエンジョイすべきではなかったのに、将来価値を先食いしてしまったので、痛みも味わってください」という市場の神様の声だ。


ところで、話の最後で、日銀の追加緩和の報せが飛び込んできた。まずは市場がどの程度反応するのか、とくにその持続力に注目したい。次の焦点は米国と日欧・新興国の政策ベクトルの乖離がどちらかに収斂するのか、そうでないのか、という点に移る。グローバルにつながった金融資本市場ではマクロ政策の協調なしにどこまでうまくいくのか疑問だ。


むしろ、ますます、現状は1997年型の様相を帯びてきたと感じている。
だとすると、ドルにもリスク資産にも、最後の売り場がゆっくりとやってくる。当局にとっても、市場参加者にとっても、展望の開けにくい長い戦いになるだろう。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/109.html

[経世済民105] ガタガタになっていたアメリカ経済とマイマス金利（NEVADAブログ）
ガタガタになっていたアメリカ経済とマイマス金利
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5003896.html
2016年01月30日　NEVADAブログ


アメリカで発表されました以下の経済指標を事前に日米で協議した結果が、日銀のマイナス金利導入決定だったはずです。

商務省発表：

１）12月の耐久消費財受注（対11月比）が、事前予想は＜−０．６％＞だったものが実際には＜−５．１％＞となり、2014年8月以来の大幅な落ち込みを記録。

２）第4四半期のGDP速報値が前期比＋０．７％（年率換算）となり、第3四半期の＋２．０％（年率換算）から急減速


もし、日銀がマイナス金利を導入せず、今までの金融緩和をするとしていれば、恐らくニューヨークダウは暴落し、かつドルも急落していたはずです。

それほど今回商務省が発表した２つの指標の内容が悪かったのです。

アメリカFRBは景気が回復しているとして利上げに動きましたが、実際には回復どころか、悪化してきている訳であり、このまま２つの統計が発表されれば、政策の失敗として追及される恐れがあったために、日銀と連携し、今までアメリカ側から求められてきて拒否してきたマイナス（ネガティブ）金利を日銀が導入したと見るのが妥当となります。

この日銀のマイナス（ネガティブ）金利導入で、日本もヨーロッパもNYダウも大幅に上昇しましたので、まずは政策当局者からすれば、「ご同慶の至り」となるのでしょうが、金融の専門家からすれば、見方は違ってきます。

かなり辛辣な意見が多いのです。
そのために、発表後、日経平均が物凄い乱高下をしたのです。

その理由は、現在続いています日銀の金融緩和は年間80兆円の国債を買い入れるという内容ですが、実際にはこれ以上国債買い入れを拡大できる状況ではなくなっているのです。
日銀が年間80兆円の国債を買い入れるとなれば、償還分を入れれば総額で120兆円余りの国債が必要ですが、実際に発行される国債は122兆円余りとなっており、このままいけば新規に発行される国債のほぼ１００％が日銀に行くことになり、今回金融緩和を実施しようにも国債買い入れを増額できなかったのです。
即ち、日銀は景気の悪化、円高の進行を受けて、打つ手がなかったことになるのです。

そこに飛び込んできたのがアメリカからの「要請」で、これは日銀にとり願ってもない「要請」だったはずです。

ところが、このマイナス（ネガティブ）金利効果は事実上効果がなく、かえって「もはや打つ手がない」と表明したのも同然であり、今後金融市場が混乱した際には、何もできない状況に直面することになりかねません。

また金融機関からすれば、今回のマイナス（ネガティブ）金利で、利ザヤは更に減る訳であり、今までは保有してきた国債を益出しして何とか決算上はお化粧できていましたが、今や売れる国債が枯渇してきており、これ以上益出しできないところに、マイナス（ネガティブ）金利であり、金融機関にとってはこれから「地獄」を見ることになります。

ヨーロッパではドイツ銀行が9000億円余りの赤字を発表していますが、実際にはこの数倍の赤字が潜んでいるとも言われており、それはデリバティブ損となりますが、これは日本の金融機関にとりましても対岸の火事ではないのです。

アメリカを救うために導入したマイナス（ネガティブ）金利ですが、持てるカードをすべて使ってしまった以上、日銀は今後打てる弾がない「戦」に出ていくことになります。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「戦争」の前に「経済」でつぶされる安倍首相の日本　　天木直人（新党憲法９条）
「戦争」の前に「経済」でつぶされる安倍首相の日本
http://new-party-9.net/archives/3298
2016年1月30日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　きょう１月３０日の新聞は永久保存版にしておく価値がある。

　後で振り返った時、あの時が日本滅亡の日だったのか、と思い出させてくれるものになるかもしれないからだ。

　「戦争が起きる事を心配する前に、経済政策の失敗をおそれよ。我々は政府によって戦争で殺される前に、生活苦で殺される」

　これは、私が戦争と平和の議論をするときに、改憲論者を前にして反論する時に使うセリフだ。

　その正しさを、見事にきょうの各紙が報じている。

　日銀が初のマイナス金利導入を決めた。

　専門家がそれをどのように評価しようとも、この黒田日銀の決定が、破綻したアベノミクスをゾンビのようによみがえさせるための無理筋であることは明らかだ。

　その副作用が最悪の形で現れた時、日本経済はいよいよ危機に陥る。

　多くの国民が犠牲になる。

　その一方で、きょうの各紙が一面で大きく取り上げた記事が、北朝鮮の弾道ミサイルが発射された時に備えて下された「ミサイル破壊措置命令」である。

　もし北朝鮮が日本に向かって核弾頭を搭載したミサイルを発射すれば、日本は何があっても事前にこれを迎撃しなければいけない。それは当然だ。

　しかし、どんなにうまく防戦したところで、現実にミサイル戦争が起きれば日本もまた壊滅的犠牲を覚悟しなければいけない。

　おびただしい数の犠牲者がでるだろう。

　戦争によって命を奪われる可能性と、生活苦で殺される可能性と、どちらが大きいか。

　もちろん後者である。

　北朝鮮が日本にミサイルを発射する可能性は、米国が北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けない限り、限りなく小さい。

　北朝鮮の方から核攻撃して来る可能性は、ほぼゼロだ。

　しかし生活苦による死はすでに確実に増加している。

　そして、戦争であれ、日本経済破たんであれ、いずれの場合でも、まっさきに犠牲になるのは絶対的弱者の一般国民である。

　どっちに転んでも、支配者と言う名の強者は責任をとらずに逃げ、国民と言う名の弱者を犠牲にして生きのびる。

　それが格差社会というものだ。

　小泉政権から始まった格差社会は、いま安倍政権によって当たり前のように定着し、人間性が否定されるまでにその格差が拡がっている。

　国民がすっかり分断されようとしている。

　怒れる弱者は打倒安倍政権で立ち上がらなければウソだ。

　どうすればいいか。

　共産党の唱える既存の政党、政治家による反安倍政権の樹立ではない。

　そんな政権はあり得ないし、たとえできても日本はますます混乱する。

　自民党の良識派も巻き込んだ緊急避難的な国民連合政権をつくるのだ。

　憲法９条の精神を掲げて、政治家と官僚を国民の下に置いて従わせる。

　そういう政権を目指す新党を国民の手でつくる。

　それが新党憲法９条構想だ。

　名前なんかどうでもいい。

　菅原文太が唱えた「命の党」でもいい。

　沖縄を米軍基地から解放する「日本主権の党」でもいい。

　福島を原発被害から救う「脱原発党」でもいい。

　すべては憲法９条の精神に集約される。

　自分の保身と利権しか考えない今の政治家と官僚から、日本を国民の手に取り戻す政権をつくるのだ。

　日本版「アラブの春」だ。

　日本国民が必要としながら出来なかった本物の市民革命政権である。

　その時は確実に近づいている（了）


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[経世済民105] 驚きの日銀マイナス金利導入、効果はどれほどか？（ダイヤモンド・オンライン）
驚きの日銀マイナス金利導入、効果はどれほどか？
http://diamond.jp/articles/-/85484
2016年1月30日　ダイヤモンド・オンライン編集部


■意表を突いたマイナス金利導入　市場は“迷って”一時大混乱に



はたして三度目の“黒田バズーカ”となり得るのかPhoto:REUTERS/AFLO


 1月29日12時半過ぎ、日本銀行がマイナス金利導入を発表した。このタイミングでこの内容の追加緩和は、間違いなくサプライズである。1月の追加緩和を予想する向きはある程度あったが、マイナス金利導入は、黒田総裁自身が従来否定的な発言をしていたこともあり、ほぼ全ての専門家・市場関係者にとっても想定外だったと言ってよい。


 これに対し、市場は複雑な反応を示した。日経平均は発表直後に500円近く上昇した後、約860円急反落。その後再び上昇に転じ、終値では477円高となった。ドル円相場も同様に、1ドル119円前後から121円台前半まで一気に円安方向に振れた後、119円まで戻し、再び円安に動いて29日19時時点で約121円となっている。日銀の決定をどう受けとめるべきかという、市場の迷いが感じられる。一方、長期金利は約0.2％から一時0.09％まで急低下、過去最低を更新した後、0.1％程度での推移となった。



 市場が“迷った”要因の一つは、日銀の発表した内容が少々複雑だったことである。マイナス金利は、銀行が日銀に預ける当座預金で、利息をつけず逆に手数料を課すことで、実質的に金利をマイナスにする（つまりお金を預けると目減りする）ものだが、今回、マイナス金利となるのは一部に限られた（右図参照）。


 当座預金を3種類に分け、既に銀行が預け入れている分（基礎残高）は従来通り金利＋0.1％、今後預け入れが増える分のうち、金融機関が預金額の増に応じ積み立てを義務づけられる分や、東日本大震災復興支援のための資金供給関連（マクロ加算残高）分は0％とされた。そして、これ上回る分（政策金利残高）についてマイナス0.1％とするものだ。


■経済活性化、市場安定につながるという期待も　一方で「インパクト不足」で効果は限定的か


 今回の決定自体への、専門家や市場関係者の評価は分かれている。


「マイナス金利の導入は、国債買い入れを増やすよりは効果的。日銀が金融機関から国債を買い取っても、金融機関はそれで得たお金を日銀に預けるだけだった。だがマイナス金利となれば、そういうわけにはいかなくなる。投資や貸し出しなど他に資金を振り向けざるを得ず、経済の活性化につながるだろう。本当の意味での金融緩和策になり得る」（井出真吾・ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジスト）


「マイナス金利というキーワードを出したのは演出としてうまい。為替相場の動きを見ても、期待に働きかけるサプライズは成功と言える。ドル円は117円〜122円、あるいは120円〜122円で値固めしてくる可能性がある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和も想定されるため、米国の利上げの影響を日欧がカバーする体制、ということで、マーケットにとっては安心感になる。金融市場が少し安定する期待を持てる」（村田雅志・ブラウン・ブラザーズ・ハリマン通貨ストラテジスト）


「イールドカーブ（金利曲線）を押し下げ、消費や投資を刺激することを狙ったものだが、これ以上これが低下しても、追加的な緩和効果は大きくない。むしろ、市場機能の喪失がいっそう進むという副作用の方が大きい。マイナス金利となる対象が限られたことから、現時点での金融機関への影響はさほどないが、将来的には金融機関の収益が悪化し、そのコストが貸出金利に転嫁されて（貸出金利引き上げなどで）金融引き締めになるリスクもある」（小玉祐一・明治安田生命保険チーフエコノミスト）


 日銀の“狙い”についての見方も様々だ。


「日銀の“陰の政策変数”は為替相場だ。年明け以降の金融市場混乱で円高が進んだ。今回追加緩和を行わなければ、1ドル115円を突破し、日経平均も1万6000円程度まで下落するリスクがかなり高かった。そうした“見送りリスク”を考慮して動かざるを得なかった」（小玉チーフエコノミスト）


「円高進行を避けたかったのは確かだろうが、むしろ金融機関に実体経済を刺激するよう、促したかったのではないか。将来的には、法人口座預金の金利がマイナスになる可能性もあり、企業にもあらためて、内部留保の一部を設備投資や賃上げ、配当などに回せ、というメッセージを送ったものだと思う。特に賃上げに関しては、春闘を意識すれば、日銀にとって今回が最後のチャンスだった」（村田通貨ストラテジスト）


 一方で、多くの識者の間で一致している見解がある。「とりえあずサプライズではあったが、過去2回の緩和策に比べればインパクト不足」（小玉チーフエコノミスト）であり、その効果、特に実体経済すなわち景気や企業への効果は限定的、ということだ。


■銀行が貸し出しを増やすかは疑問　株高・円安も長くは続かない可能性


 村田通貨ストラテジストは、「マイナス金利となるのは一部であり、＋1％の部分のほうがはるかに大きいため、当座預金全体として見れば実はマイナス金利ではない」と指摘する。


「従って、効果はマーケットが最初に驚いたほどではないだろう。技術的にはマイナス幅を拡大することも可能であり、将来的には全体がマイナス金利となる可能性もある。金融機関がこれで追い込まれたのは事実で、資金は（当座預金への預け入れ以外のところに）しみ出さざるを得ない。だが、それが貸し出し増につながるかと言えば疑問だ。結局は株や不動産などのリスク資産に向かうのではないか」（村田通貨ストラテジスト）


「経済の活性化につながる」と言う井出チーフ株式ストラテジストも、「足元で銀行の貸し出し増に需要があるかと言えば疑問であり、効果が出るまでには時間がかかるだろう」とする。


 市場への影響という面でも、あまり期待はできない、という見方は多い。


「株式市場は冷静に受けとめている。2014年10月の追加緩和では日経平均が当日で約755円、その後数日では1000円以上、上昇したが、今回は29日時点で477円というのはその表れだ。今後について言えば、1万8000円台への回復は少し早まったと思うが、その程度は実力値で放っておいても到達した。そんなことのために今回の決定を行ったとすれば、もったいない」（井出チーフ株式ストラテジスト）


「“やはり量的なところ（国債・金融資産買い入れ）では限界があるから、金利という手段をとった”とマーケットは受けとめるだろう。株高・円安も長くは続かないのではないか」（小玉チーフエコノミスト）


 門司総一郎・大和住銀投信投資顧問経済調査部部長は、「インパクトは全くない」と断じる。


「これで株高・円安・デフレ脱却、となるかと言えば、ならない。昨年ＥＣＢが行った追加緩和では、資産買い入れ増額がなかったことで“失望売り”という結果になったが、それと同じようなものだ。タイミングとしては良く、株価上昇のトリガーにはなった。だが既に株価水準が低く、原油価格も下げ止まり、中国も悪材料出尽くしで投資家も押し目買いに動き始めているところだったため、実際には株価が上昇しても“日銀のおかげ”ではない。


 むしろ“やってもこの程度か”ということで、今後“黒田プレミアム”が剥げ落ちる可能性もある。日銀頼みの株式市場は決して健全ではなく、いずれ剥落は避けられないので、かえってそのほうが望ましい」（門司経済調査部部長）


■日銀が撃ち出した弾は金融機関・企業・市場に届くのか


 黒田総裁は、金融決定会合後の会見で、「日銀が物価上昇率2％という目標に強くコミットし、そのためには何でもやる、と示すことが重要」とし、「量的拡大が限界に達したということでは全くない」「今後は、経済・市場の状況に応じ、必要ならば“量、質、金利”という三つの次元でさらなる緩和を行う」と強調した。


 実際、これで日銀の緩和手段が尽きたわけではない。状況次第で次の手を打ってくるだろう。今回、資産買い入れ拡大などの量的緩和は今後のオプションとしてあえて残した、との見方もできる。


 だが、“サプライズ”は、重ねるごとにそのインパクトが薄れるという面は否定できない。日銀はあくまで従来の金融政策方針を貫くのか、あるいはどこかで根本的な転換を迫られるのか。金融機関、企業、そして市場が、今回日銀が撃ち出した弾をどう受け止め、今後どう動くのかによって、答が見えてくることになるだろう。


（ダイヤモンド・オンライン編集部 河野拓郎）


世論調査の投票結果　ダイヤモンド・オンライン
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■質問1 日銀のマイナス金利導入を、あなたはどう評価する？



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[政治・選挙・ＮＨＫ200] 政界地獄耳　甘利氏老かい会見　美談なんかじゃない（日刊スポーツ）
政界地獄耳　甘利氏老かい会見　美談なんかじゃない
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1598418.html
2016年1月30日8時13分　日刊スポーツ


　★前経済再生相・甘利明の辞任ショックから国会は来週の審議めども立たないまま週末を迎えた。元検察官と称する第三者の調査をすらすらと読み、秘書の犯罪を強く印象付け、自分は違法性がないと強調しながら監督責任があると美談のごとく声を詰まらせて、中間説明会見を辞任会見にすり替えた老獪（ろうかい）なテクニックで、国民からは同情論まで出る始末だ。

　★昨今、ようかんの包みに金を入れるなど、映画のシーンのようなやり口で現金を収めたのに“甘利は悪くない”とする演出に骨抜きにされた有権者も多いようだ。党内からは「潔い」だの「美学」だのの声も聞かれるが、業者から金をもらったり、病気の快気祝いに５０万という浮世離れした話を当たり前のように解釈した政治家の説明に対して「道義的には問題だが、違法性はない」などと解説するコメンテーターも同罪だ。この感覚でアベノミクスをけん引し、経済再生をうたってきたと思うとぞっとする。また首相・安倍晋三の側近として政権を支えていたとするならば、首相の任命責任も何も、この低レベルに国民はがっかりするはずだ。

　★秘書は秘書で情けない。現在、先の大戦でフィリピンで命を落としたおよそ５１万８０００人の日本人戦没者を慰霊するため、天皇・皇后両陛下がフィリピンを公式訪問している。一方で、日本の閣僚の秘書はフィリピンパブで業者にたかって豪遊していたわけだ。その監督責任とは一体何か。党内で始まった“甘利は悪くない”の大合唱とは何を指すのだろう。メディアは立件するのが難しいという。しかし、この感覚が国民とかい離しているだけで、十分政界から排除されるべきだ。この話は美談でも何でもない。政治家や秘書が業者からのカネを適切に処理せず、頂戴したという話だ。間違うな。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/470.html

[お知らせ・管理21] 2016年1月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
102. 赤かぶ[90] kNSCqYLU 2016年1月30日 11:41:39 : XIm2f9txq6 : rLz8wCVR4Mw[1]
★阿修羅♪掲示板画像ＵＰ用掲示板２０１６に障害が出ています。

画像ＵＰができません。

また、阿修羅♪掲示板画像ＵＰ記事の画像反映に相当の時間がかかっています。

4紙で60億円負担 大手新聞が東京五輪公式スポンサーの異常（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/441.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 29 日 15:33:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

室井佑月「とにかく、民主党の岡田代表にはがっかりだ」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/427.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 29 日 08:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

画像URL投稿記事には障害はありません。
天皇陛下がフィリピンの戦地を訪問！現地では温かい歓迎も！陛下「フィリピンの犠牲者、日本人が決して忘れてはならない」
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/442.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 29 日 16:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

よろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/427.html#c102

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 辞任で終わる甘利大臣の収賄疑惑　　天木直人（新党憲法９条）

辞任で終わる甘利大臣の収賄疑惑
http://new-party-9.net/archives/3300
2016年1月30日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　ここまで明らかな甘利大臣の収賄疑惑であっても、甘利辞任と石原就任で、すべてが終わるだろう。

　突然の辞任の裏に検察と裏取引があったと言いたいわけではない。

　安倍政権擁護のメディアが、甘利は潔いとほめたたえ、世論をその気にさせているからではない。

　野党第一党の民主党が、威勢がいい割には、甘利を本気で追及しそうもないからだ。

　いや、追及できないのだ。

　小沢事件は誰が見ても明らかな国策捜査だった。

　それでも当時の民主党は小沢を守れなかった。

　いや、守ろうとしなかった。

　それどころか、政権を握っていたわけだから、小沢追放で検察と裏取引していた疑いすら抱かせる。

　その民主党の当時の幹部が、そのまま居直っているのが今の民主党だ。

　これでどうして本気で検察に甘利の訴追を要求できるというのか。

　民主党の責任は数えきれないほどあるが、その中でも、この国の司法と権力の不健全な関係を変えることが出来なかったばかりか、ますますその関係をのさばらせてしまった、そのことこそ最大の責任であると思う（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/475.html

[お知らせ・管理21] 2016年1月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
103. 赤かぶ[91] kNSCqYLU 2016年1月30日 12:09:37 : XIm2f9txq6 : rLz8wCVR4Mw[2]
>>102

すべて復旧しました。


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/427.html#c103

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪ゆ党≫おおさか維新は甘利大臣辞任について国会で追及せず！「予算やＴＰＰが一番、国民の生活に直結する」←「決めた大臣が汚
【ゆ党】おおさか維新は甘利大臣辞任について国会で追及せず！「予算やＴＰＰが一番、国民の生活に直結する」←「決めた大臣が汚職まみれじゃ話にならんでしょ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12217
2016/01/30　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160128-00000144-mai-pol
・
甘利明経済再生担当相の辞任について、おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２８日、「スキャンダルだけを議論しても、国民にプラスにならない。予算やＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）が一番、国民の生活に直結する。その議論をやっていくべきだ」と、国会で安倍政権を追及しない意向を示した。大阪市内で記者団に述べた。


　松井氏は、辞任は「当然のこと」としたが、「政治資金の間違いは、これまでもよく言われてきた。甘利氏の説明が事実なら、政権を揺るがすような話ではない」と話した。


以下ネットの反応。
























「予算やＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）が一番、国民の生活に直結する。」


そんな大事（予算やＴＰＰ）なことを決める大臣が、汚職まみれの大臣なら（前提）、当然ながら予算やＴＰＰ（結論）もおかしなものではないかという話になりますよね。もしかしたら予算やＴＰＰも金貰って、金くれた人のためにやってるかも知れませんから。ということで、汚職まみれかどうか確かめるのは絶対必要なことです（はい、論破！）。


しかし、おおさか維新をまだ「既得権益と戦う政党」みたいなこと言ってる人もいますが、どっからどう見たって「安倍政権にベッタリの腰巾着政党」にしか見えないんですけど・・。野党のふりして票を集めて、与党の手助けをするって一番汚いやり方のような気がします。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪！？≫「甘利氏の経済再生担当大臣への復帰を求める」という署名運動が始まる！支持者達が要請！既に賛同者が1000人超え
【！？】「甘利氏の経済再生担当大臣への復帰を求める」という署名運動が始まる！支持者達が要請！既に賛同者が1000人超え
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9824.html
2016.01.30 12:00　真実を探すブログ



☆甘利氏の経済再生担当大臣への復帰を求める！
URL　https://www.change.org/p/%E8%87
引用：


公式秘書の金銭授受疑惑で監督責任を重く感じた甘利大臣が辞任を表明されました。甘利大臣はこの件に関して何も関与していないが、自身の政治美学（監督責任、責任転嫁しない）に反するとして決意されました。信念のある政治家とはこういうものなのです。小沢一朗議員のように逃げ回り、言い訳をする卑怯な人間ではありません。
：引用終了


賛同者の声










ギャグみたいな署名運動に吹いてしまった（苦笑）。石原伸晃氏も論外ですが、甘利大臣も同じくらいに問題だらけですよ。何故か甘利氏がTPP反対派みたいな扱いをされていますが、TPP締結を優先してアメリカに譲歩したのは交渉を担当した甘利大臣でした。


何処からどう見てもTPP推進派で、甘利大臣がアメリカに不利な内容を締結したというのは全くのデタラメです。現に聖域としていた関税で譲歩し、米などもアメリカの要求を聞き入れています。
自動車もアメリカの要望通りに制限が厳しくなり、国際投資家の権限が大きく強化されました。少なくとも、甘利大臣がTPPで国益を勝ち取ったというのは大嘘であるといえ、国益の切り売りを加速させた張本人だと言えるでしょう。


甘利大臣が辞意表明　“100万円授受”認める(16/01/28)


甘利大臣の辞任を苫米地英人氏が解説！


記事コメント


無理
むしろこれを機にTPP参加撤回するのが賢明だ
[ 2016/01/30 12:05 ] 名無し [ 編集 ]


これは「お笑い」ですか？
[ 2016/01/30 12:07 ] 名無し [ 編集 ]


後任が石原伸晃では・・・
後任の石原伸晃に失望したんだろうね。疑惑の大臣の方がまだマシなのは確かです。
[ 2016/01/30 12:16 ] シリウス [ 編集 ]


なんつーか馬鹿ばっかだな。


悪いことして辞任したのに
潔いとか武士だとか言ってるのでも
はあ？って感じなのに復帰の署名とか
なんか本当に日本頭が幼稚な人が増えたな(溜息)
[ 2016/01/30 12:17 ] 名無し [ 編集 ]


Change.Orgはいつから権力者の味方になったの？


中にはしょーもないモンもあったけど、これはあまりに超弩級。


山本太郎をはめようとした取り組みもあったけどな。


はやくこの下らない復帰を求める署名を無効にするという対案を出すべし。
[ 2016/01/30 12:18 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨは安倍の足を引っ張ってばっかりだなｗ
[ 2016/01/30 12:22 ] 名無し [ 編集 ]


バカすぎワロタwww
[ 2016/01/30 12:23 ] 　 [ 編集 ]


文春は毎週買うことにしたｗ
読み終えたら電車の椅子にでも置いていくかｗ
[ 2016/01/30 12:31 ] 耐震偽装・ライブドア・安晋会・アパグループ [ 編集 ]
おいおい、この国の正義はどこへ行った…


犯罪をしても咎められず、むしろ称賛されるとは。
はっきり言って異常だ。
[ 2016/01/30 12:33 ] 名無し [ 編集 ]


甘利明さん、潔く議員辞職≠ｵて下さい！　　東京地検特捜部は甘利を起訴して
甘利明さん、潔く議員辞職≠ｵて下さい！


この度の、金銭授受問題で、閣僚を辞任しましたが、まだちゃんとした説明、公人としての責任が果たされているとは、到底思えません。 国会議員、特に自民党議員の劣化が叫ばれている昨今、議員としての生き様に反するというなら、先ずは議員辞職して、ちゃんとした責任をとって下さい。



むしろこっちのキャンペーンが正しいし、さらに「東京地検特捜部は甘利を起訴して」キャンペーンをやるべきだ。
[ 2016/01/30 12:34 ] 名無し [ 編集 ]


文春が日本を滅ぼそうとしていると。
一週刊誌に滅ぼされるようなら、日本はその程度の国家だったということでしょ。
[ 2016/01/30 12:41 ] 名無し [ 編集 ]


ワイロまみれの自民党
甘利君、昔なら島流しです。
辞職されたほうがいいと思います｡


[ 2016/01/30 12:42 ] 名無し [ 編集 ]


１２：１７さんに激しく同意！！
ホンマに日本人っておバカ激増なのね〜(呆）
[ 2016/01/30 12:45 ] 名無し [ 編集 ]


何でこんなに必死なんでしょうね?
ネタでやってるならともかく、本気だったら、リアルではお近付きになりたくない思考回路の持ち主かとw
[ 2016/01/30 12:47 ] 名無し [ 編集 ]


ツイートを見ると、つまりこいつらはTPPが危険だと思ってるわけね？


じゃあTPP推進の筆頭である安倍って、すごい悪いやつなんじゃね？wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
[ 2016/01/30 12:48 ] 名無し [ 編集 ]


リチャコシの悪影響で「陰謀！陰謀！」というのがアベ信者にも蔓延してるのだろうか？
[ 2016/01/30 12:49 ] 名無し [ 編集 ]


立ち上げ者は典型的なアベ信者ネトウヨみたいだな。
[ 2016/01/30 12:52 ] 名無し [ 編集 ]


ほかにも甘利くん、マイナンバー”絶対”もれませんから！！！とか言いまくってたけど漏れてるもんな。


あからさまに嘘吐きで詐欺師で拝金野郎なのにな。
[ 2016/01/30 12:57 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 文春を動かす勢力、ベッキーＳＭＡＰ甘利スキャンダル！（simatyan2のブログ）
文春を動かす勢力、ベッキーＳＭＡＰ甘利スキャンダル！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12123098310.html
2016-01-30 14:26:19NEW !　simatyan2のブログ


あっけない幕切れとなった甘利明大臣の辞任劇が終わった直後、また
ベッキーの不倫騒動が息を吹き返しています。


もちろん甘利大臣の不正がこれで終わったとは思いませんが、報道は
そんな雰囲気に包まれているようです。


ネットでもテレビでも甘利明が潔いという風潮を作り、代わりに気象
関係の注意に北朝鮮の脅威に話題が変わり、そんな中、一時は下火
になったベッキー不倫騒動が更に発展炎上しています。


気になるのは、これら騒動の発端を作ったのは全て週刊文春であると
いうことですね。


さすがにＳＭＡＰはヤラセ臭いと感づいた人も多く、ＳＭＡＰ騒動は
あまり騒がれなくなりました。


その逆に一時は鎮火したベッキーが再燃です。


特にネトウヨがしつこく粘ってるように見受けられます。


ここで文春が甘利明スキャンダルの録音テープや写真など物的証拠
を出して甘利明を議員辞職にまで追い込むことができたら本物だった
ということです。


しかしそうならなかったら、残念ながら甘利スキャンダルも仕組まれ
た物だったという可能性が一段と高くなります。


ここで気になる文春の動きとして、ベッキー問題が別の芸人に飛び火
しているんですね。


吉本の田村淳（ロンドンブーツ）がベッキーに週刊誌に見つからない
ホテルを教えたという記事です。


これについて田村が否定している報道があります。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160128-00000543-sanspo-ent
・


田村淳と言えば過去から政権批判をしている芸人として有名ですね。


このブログでも過去何度か取り上げていますが、ラジオ番組で、


「次の衆院選で安倍晋三の選挙区から出馬して、
山口４区。僕は地元ですし、総理に無謀にも立ち向かうっていう
のは面白いから、やってみたい」


と言ってみたり、東京ＭＸの自分の持ち番組でキー局が軒並み安倍
支持率が高い中、本当の低い支持率を公表したりしています。



また原発問題でも、


原発は「大丈夫だ」って言うけど「大丈夫じゃないっぽいな」と
ボクは思っています。


実はボクも北茨城に行った次の日、朝起きたら、こんな量がでるの
かってくらい、吐血！？って思うくらい、布団が鼻血まみれになって
いたことがあったんです。


だからこそ「美味しんぼ」のような話も、ボクはなくはないと思って
いたんです」
などと発言しています。
http://www.nikkansports.com/entertainment/column/tamura-atsushi/news/1589454.html
・


最近では、


国の借金すごいのに「国家公務員の給与UP」「なんでだろう？」


などと公務員に厳しいことを言ってますね。
http://getnews.jp/archives/1370516
・


ベッキー批判を利用して遠まわしに「目の前のうるさいハエ」
に批判が回るようにしてるようにも見えます。


特にネトウヨがロンブー淳を目の敵にしたような言動が目立つので、
これは逆に正論を言ってるということの証明みたいなものです。


プンプンにおいますが、あとは文春がどう出るかです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/478.html

[経世済民105] 空き家問題放置の一方で建設ラッシュ。歪な住宅政策が招く資産崩壊（HARBOR BUSINESS）

空き家問題放置の一方で建設ラッシュ。歪な住宅政策が招く資産崩壊
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160130-00080433-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 1月30日(土)16時21分配信


　2014年7月に発表された総務省のデータによると、日本の空き家数は実に820万戸にのぼる。日本の総住宅数6063万戸に占める割合は13.5％になり、ほぼ7軒に1軒は空き家ということになる。

「空き家が増えているのは、過疎化の激しい地方だけではありません。東京でもすでに住宅の11％が空き家になっています」

　そう語るのは、扶桑社新書より『不動産業界の人だけが知っている新築マンションは買わないほうがいいワケ』を上梓した不動産コンサルタントの城戸輝哉氏。東京オリンピックを目前に控え「住宅が足りてない」と叫ばれる一方、なぜ空き家が増え続けるのか、そのカラクリを聞いてみた。

◆近い将来、3軒に1軒が空き家になる

　現状こそ、空き家の割合は7軒に1軒だが、野村総合研究所が2015年6月15日に発表した予測データによると、住宅の解体や除去などが進まない場合、2033年には日本の総住宅数が7100万戸、そのうち2150万戸が空き家になるとされている。空室率はなんと30.2％。3軒に1軒が空き家になるという。衝撃的な数字ではあるが、空き家は今後ますます増えるというワケだ。

　しかし、空き家が増えると予測されるにもかかわらず、なぜ新築住宅を購入したいと考える人が後を絶たないのだろうか。そのワケは、戦後、行政と業界のプロパガンダにより形成された「持ち家」意識が深く関係しているという。

「サラリーマンでも一国一城の主になれるという意識と、行政と業界のプロパガンダにより、幸せの象徴のように考えられていた『持ち家』という意識が、日本人にいまだに根付いているからでしょう。戦後からバブル期にかけては、それを手に入れることが、まさに夢の実現だったわけで、経済成長の過程で売る側も買う側もみんながWin-Winだったのです」

　しかし、終戦から23年後の1968年。住宅のストックが2559万戸となり、世帯数2532万戸を上回ると状況は一変。この頃から、空き家が出始める。さらに1975年以降、人口の減少と少子高齢化が進み、空き家は増加の一途をたどることとなる。

「現在の少子高齢化と人口減少は、40年前から予見できていたはずです。にもかかわらず、将来の空き家問題への対策より、新築住宅の購入支援が優先され、結果としてどんどん空き家が増えていきました。新築が市場に供給されればされるほど、住宅の資産価値が毀損されることは明らかなのに、日本は相変わらず新築至上主義のまま。新築が最も価値がある住宅と信じて疑わない消費者がいて……そして、このまま世の中が変化してほしくない既得権益者がいて……という状況に陥っているのです」

◆一時的な景気対策として利用されている建設ラッシュ

　この新築至上主義を継続することで潤うのは、当然ながら不動産業界と建築業界であり、住宅ローンを扱っている金融機関だ。しかし、ここには政治も深くかかわっていると城戸氏は指摘する。

「住宅建築1000戸の経済効果は、持ち家の購入の場合、投資額250億円に対し、最終需要に対する生産誘発額は517億円にもなるといわれています。付随する雇用誘発や税収効果も大きく、自分の任期中という短期間で、景気刺激策の効果を数字的な結果としてみせたい政治家にとっても、なかなかやめられない流れだといえます。つまり、不動産業界、建築業界、金融機関のみならず、政治家までもが既得権益者となっているのです。彼らにとっては、空き家問題を棚上げにしてでも、短期的に効果のある景気刺激策を狙いたいのが本音なのでしょう」

　2011年の東日本大震災からの資材不足と、2020年の東京オリンピック開催に向けての開発ラッシュが重なり、建築資材が値上がり、結果、都市部の新築マンションの価格はまるでバブル期のように高騰。家が余っているはずなのにまだまだ建てる、しかも値段がなぜか上がっている。そんな歪な現状は深刻な事態を招く。

「一部のタワーマンションではバブルの様相を呈していますが、本来、どんな市場でも商品の流通量が増えればそのモノの価値は下がるはず。つまり、不動産市場に新築を次々と流し込めば、住宅を所有している人の資産はどんどん目減りしていってしまいます。日本中の持ち家の資産価値が下がり、売ることも貸すこともできず、維持するにもコストがかかるし、壊すにもコストがかかる……。もうすでに危険領域に達している『空き家問題』は他人事ではなく、実は我々の資産の蝕んでいく切実な問題だと認識する必要があります」　＜文／HBO編集部＞

【城戸輝哉氏】

建築・リノベーションプロデューサー、不動産コンサルタント。自身がCEOを務める「スマサガ不動産」が「営業マン不在・物件広告なし」という業界の常識を覆すスタイルを確立し、口コミとホームページのメッセージだけでクライアントが集まる住まい探しとリノベーションの専門家集団として大きな注目を集める。初の著書となる『不動産業界の人だけが知っている新築マンションは買わないほうがいいワケ』が2月2日発売。

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/112.html

[経世済民105] 我が子が車欲しがったら自動ブレーキ付き軽がお勧めと専門家（週刊ポスト）
我が子が車欲しがったら自動ブレーキ付き軽がお勧めと専門家
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160130-00000026-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月5日号


　モテ車を解説する「週刊ポスト」連載の「死ぬまで　カーマニア宣言！」。これまでにクルマを40台買ってきたフリーライター・清水草一氏（53）が、卒業・就職シーズンを前に我が子へおすすめのクルマについて解説する。

　＊　＊　＊
　ご同輩諸君。間もなく卒業・就職シーズンだ。「いよいよ我が子が社会人になる」という方もいらっしゃるはず。あるいは「孫の就職なんだよ」という人生の先達もいらっしゃるかもしれない。

　カーマニアなら、いよいよ社会人になる我が子に、クルマの一台も買ってあげたいと思ってしまうものである。特に地方在住の場合、クルマがないとどこにも行けないので、「就職祝いにクルマを買ってやるのが普通」という地域もあると聞く。その場合、何を買ってやればいいか？

　近年は若者のクルマ離れが甚だしいため、本人は「動けばなんでもいいよ」と言うケースも多いだろう。となると、維持費の安い軽自動車が断然オススメだ。特に娘さんの場合、小回りが利いてカワイイ軽自動車の人気は圧倒的と聞く。

　昨年4月から軽自動車税が一気に5割も上がって、年間1万800円になった。それが原因で昨年後半は軽自動車の販売が大失速したが、それでも普通車の税額に比べれば概ね3分の1ですむ。軽は税金だけでなく保険料や高速道路料金も安い。もちろん燃費も優れているから、10年スパンで見れば普通車より50万円以上安上がりだ。

　最もおトクなのは、平成26年4月から27年3月中に初登録された軽のうち、エコカー免税対象の中古車を買うことだ。昨年3月中までに登録された軽なら、増税後も軽自動車税が7200円のまま据え置かれる。加えて26年4月以降の初登録だと、次回車検時に重量税（5000〜7500円）がタダになるのだ。

　モデル的には、ノンターボのATの2WDがコスト面でオススメだ。4WDやターボ付きは燃費の数値が若干落ちるため、トータルの減税額は2万円前後少なくなる。なんだかセコい話だが、ゲタ替わりなら安いに越したことはなかろう。

　加えて娘さんの場合、少しでも安全なクルマにしてやりたいと思うのも親心だ。できれば自動ブレーキ付きを選びたいところである。

　ただ軽自動車の自動ブレーキは、まだ機能がミニマムな車種が多く、「自動ブレーキ付き！」と謳っていても、30km／h以下でしか効かない気休め程度のものも多い。

　そんななか、現在買える軽の中では、スズキのハスラーとスペーシアに装備できる「デュアルカメラブレーキサポート」（日立オートモティブシステムズ製）の性能が最も優れている。前方のクルマには5km／h〜100km／hの範囲でドライバーに警報音を鳴らして減速を行ない、50km／h未満なら衝突を回避する。

　相手が歩行者の場合でも、こちらが30km／h未満なら止まってくれる。メーカーオプションで、価格は7万5600円（横滑り防止装置とセット）と非常にリーズナブルだ。今後スズキの軽には、これが装着可能なモデルがどんどん増えていくはずなので、要チェックである。

　それに続くのがダイハツのムーヴとタントに装備可能な「スマートアシストII」。その他の軽の自動ブレーキは、30km／hを超えたらまったく効かないものが大部分だ。自動ブレーキがついていれば安心、というわけではないので注意したい。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/113.html

[環境・自然・天文板6] 小保方晴子氏が手記出版 混濁する真相「STAPあります」は撤回せず（THE PAGE）
　　　　　　　　　[画像]2014年4月に行われた会見での小保方晴子氏。「STAP細胞はあります」などと語った


小保方晴子氏が手記出版 混濁する真相「STAPあります」は撤回せず
http://thepage.jp/detail/20160130-00000004-wordleaf?pattern=3&utm_expid=90592221-53.VZ6ayMaKRiWhaKPJy2Fg4A.3&page=1&utm_referrer=http%3A%2F%2Fthepage.jp%2Fdetail%2F20160130-00000004-wordleaf%3Fpattern%3D3%26page%3D4
2016.01.30 15:00　THE PAGE


　1月28日、いわゆるSTAP細胞問題で話題になった小保方晴子・元理化学研究所ユニットリーダーの手記『あの日』（講談社）が出版されました。筆者は同日の午前中、近くの大型書店に電話をかけて予約し、入荷されたらすぐに電話で知らせてもらうよう手配しました。2時頃に書店から電話があったので店に行き、取り置いてもらっていた本を受け取りました。書店には特設コーナーができていて、テレビ局が同書を立ち読みしていた女性を撮影しようとしていたのですが、女性は嫌がっていました。

　手記は、印刷用語でいう「四六版上製」で253頁。真っ白の装丁で『あの日』という題名はグレー、「小保方晴子」という著者名は黒。どことなく、いわゆる神戸事件の「元少年A」の手記『絶歌』（太田出版）を思い出させるデザインです。副題はないのですが、帯に「真実を歪めたのは誰だ？」とあります。いうまでもありませんが、「真実」と「事実」は異なります。あくまでも小保方氏から見た「真実」がこの本に書かれているということです。

■手記に書かれていること

　手記は、自分の責任で世間を騒がしてしまったことへのおわびと、お世話になった人々への感謝が書かれている「はじめに」からから始まります。そして自分が研究者を夢見て実際に研究者になったこと、後にSTAP細胞と呼ばれる「スフェア細胞」や「アニマル カルス」の研究に取り組んだこと、その過程で若山照彦・現山梨大学教授や、騒動の過程で自殺してしまった笹井芳樹 ・理研グループリーダーといったビッグネームと共同研究するようになったこと、しかしその過程で研究の主導権が小保方氏の希望に反して若山氏にどんどんと移っていったこと、そしてSTAP細胞の作成を『ネイチャー』で報告したこと、などが時系列で綴られています。

　研究不正疑惑が持ち上がってからは若山氏に裏切られ、理研からも十分には守ってもらえず、マスコミからは叩かれ続け、極度に不安な日々を送り、体調を壊し続けたこと、理研による「STAP現象の検証」、いわゆる再現実験に参加したものの、体調不良などから十分な結果を出せなかったこと、理研による研究不正の調査によって、STAP細胞とされたものはES細胞であったという、いわゆるES細胞混入説も「仕組まれた」ということ、そして自分の「研究者の道は幕を閉じた」こと、などが切々と書かれています。

　自伝的な文章と、ポピュラーサイエンス書のような科学的な記述、そして心情の吐露しが入り混ざっています。とくに後半は、体調の悪さや反省、後悔、悲しみ、絶望といった感情を切実に訴える文章が多くなります。突然、きわめて文学的な、あるいは詩的な表現が現れることもあります。「笹井先生がお隠れになった。8月5日の朝だった。金星が消えた。私は業火に焼かれる無機物になった」（220頁）。

■「STAP細胞はあります」は撤回されていない

　読者のなかには、専門的な科学的事実にはあまり興味がなく、飛ばして読む人もいるでしょう。そしてそのように読み、小保方氏の言葉を文字通り信じてしまえば、彼女は若山氏に裏切られ、はめられたのであり、一連の騒動の責任も若山氏にある、というストーリーが浮かび上がります。たとえば、「理研に保存されているはずの凍結細胞サンプルが山梨で解析されたという報道から、私はこの時、初めて若山先生が冷凍庫内の私の名前が書いてあるサンプルボックスから、凍結保存されていた細胞サンプルを抜き取って山梨に持って行ったことを知った」（154頁）。「はじめに」に若山氏への感謝はありません。

　しかし−−STAP細胞問題を知るために、この本だけを読み、小保方氏の言い分だけを信じることは危険です。 賢明ではありません。

　この本に書かれている「騒動の真相」には、筆者には検証不可能なことも数多くあります。しかしながら筆者が理解できる範囲でも、気になる点が数多くあります。

　たとえば小保方氏は、2014年4月9日の会見で、自分はSTAP細胞を200回つくった、と発言しました。そのことに対して、それはOct4という遺伝子の発現を示す発光現象を見ただけであって、多能性を確認するテラトーマ実験やキメラマウス作成に成功したわけではない、という批判が相次ぎました。このことについて小保方氏は「Oct4陽性の細胞隗を作成したところまで」をSTAP細胞ができたことの根拠であるという、当時のコメントを繰り返しています。ようするに「STAP」の定義が異なるということです。小保方氏は会見で有名になった「STAP細胞はあります」という言葉を撤回していないのです。

　しかし、「STAP細胞」という言葉は、日本語では「刺激惹起性多能性獲得細胞」というように、その定義には「多能性獲得」が含まれており、いくらOct4が多能性を示すマーカーだとしても、テラトーマやキメラで実際に多能性を確認するまでは「多能性獲得細胞」とはいえないでしょう。

　100歩譲って「STAP」の定義を小保方氏のものに限定したとしても、2014年12月19日付でに結果がまとめられた公表された、理研による「STAP現象の検証」（いわゆる再現実験）では、Oct4の発現を示す発光現象を、細胞が死ぬときに見られる「自家蛍光」と区別して確認することはできなかったとされました。責任者であり共著者でもある丹羽仁史氏の実験でも、そして小保方氏自身の実験でも、です。

　また2015年11月には、世界各国の研究室7カ所が同様の再現実験を試みたところ、自家蛍光以外は見られなかったことを確認し、『ネイチャー』の「BREIEF COMMUNICATIONS ARISING」というコーナーで発表しています（Nature 525(7570):E6-9, 2015）。

■「研究不正」について述べられていないこと

　以上は「再現性の有無」についてのことですが、「研究不正の有無」はまったく別の話です。

　理化学研究所は2014年3月に2カ所、同年12月に2点、合計4カ所の研究不正を認定しました。小保方氏は前者2点については本書で言い訳めいたことを書いていますが、後者2点については何も述べていません。

　またその後者、2014年12月25日にまとめられた「研究論文に関する調査報告」では、複数の図表について、委員たちが疑問を抱き、小保方氏に図表のもとになった「オリジナルデータ（生データ）」を提出するよう求めたが、小保方氏は提出しなかった、とあります。普通に考えると、オリジナルデータを示すことができないならば、その図表はでっちあげられたもの、すなわち「捏造」だと判断せざるを得ません。

　しかし委員会は「不適切な操作が行なわれたかどうかの確認」はできなかったため、「研究不正とは認められない」と判断してしまっています。小保方氏は、研究不正とみなされなかったためか、一般読者はほとんど知らないためか、この件には何も触れていません（『ネイチャー』に求められて「生データ」すべてを同誌に提出したという記述はあります（150頁））。

　また、2014年6月、理研の研究者である遠藤高帆氏や若山氏らの調査結果で、STAP細胞とされたものがES細胞である可能性が高いことがわかってきたことについて、小保方氏は「連携して行なわれた発表でないにもかかわらず、私がES細胞を混入させたというストーリーに収束するように感じた」と書いています（202頁）。

　2014年12月のにまとめられた「研究論文に関する調査報告」でも同様の結果が出たのですが、ES細胞の混入が意図的なのか非意図的（過失）なのか、意図的だとしたら誰が混入したのか、そしてその理由については、結論に至っていません（なおこの結果は後に、やはり『ネイチャー』の「BRIEF COMMUNICATIONS ARISING」で科学コミュニティに対して公表されています（Nature 525(7570):E4-5, 2015））。遠藤氏も若山氏も、小保方氏がES細胞を意図的に混入したとは述べていないはずです。

■若山氏にとって「立場が悪くなる」記述

　しかし、小保方氏の認識が正確ではなくでも同情の余地はあります。この手記によれば、マスコミによる強引な取材や取材依頼、一般人からの嫌がらせなどはきわめて多く、小保方氏はそのストレスのために体調を崩し続け、自殺を考えることもあったようです。被害者意識が必要以上に強くなってもおかしくはないでしょう。

　小保方氏は何人かの記者を名指しで批判しています。とくに毎日新聞の須田桃子記者については「取材攻勢は殺意すら感じさせるものがあった。脅迫のようなメールが「取材」名目でやって来る」とまで述べています（183頁）。須田記者は、近い職業である筆者から見ると、取材熱心でな優秀な新聞記者のように思えますが、取材されるほうは異なる印象を持つこともありうるでしょう。しかし須田記者の著書『捏造の科学者』（文藝春秋）を読めばすぐにわかることですが、須田記者が追究していたのは、小保方氏その人というよりは理研の運営体制の問題です。また小保方氏に同情の余地はありますが、論文の著者としての責任もあるはずです。

　そしてSTAP細胞問題は科学の問題です。科学者として発言したいことがあるのならば、一般読者に、しかも有料の書籍で述べるのではなく、科学コミュニティに向けて発言すべきではないでしょうか……と、筆者は言いたいところなのですが、小保方氏は心身ともによくない状態が続いているといいます。ならば、体調の回復と社会復帰を優先すべきかもしれません。それこそ、手記などを書くことなどもよりも。

　一方で、理研はこの手記の出版について、コメントする立場にはない、と述べています。しかし、小保方氏と若山氏がともに理研に所属していたときの出来事が書かれているのですから、その判断は理解に苦しみます。

　また、このままでは若山氏の立場がきわめて悪いことも確かです。

　理研がこの研究不正に対して初動でより適切な態度で対処していれば、事態の収束はもっと早く、真相もいまよりはクリアになっていたかもしれません。この手記は、真相をより混濁させています。しかしが、その責任は理研を含む科学コミュニティにもあります。

■粥川準二（かゆかわじゅんじ）　編集者を経てフリーランスのサイエンスライター・翻訳者に。著書『バイオ化する社会』（青土社）など、明治学院大学など非常勤講師。博士（社会学）


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/231.html

[戦争b16] 悪事が露見しつつあるトルコ政府は米政府を後ろ盾にした言論弾圧で自分たちへの批判封印を図る（櫻井ジャーナル）
悪事が露見しつつあるトルコ政府は米政府を後ろ盾にした言論弾圧で自分たちへの批判封印を図る
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601300000/
2016.01.30 16:08:15　櫻井ジャーナル


　安倍晋三首相と友好的な関係にあるらしいトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は言論弾圧に熱心だ。トルコからシリアへはアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）を支える兵站線が延び、シリアやイラクでISに盗掘された石油はトルコへ運び込まれている。これは広く知られている話だが、トルコ政府はその事実に触れる人物は軍人であろうとジャーナリストであろうと容赦なく刑務所へ送り込まれている。こうした物資輸送の実態を調べていたジャーナリストの死にトルコ政府が関係しているとも言われている。

　シリアのバシャール・アル・アサド体制打倒を目指す勢力が戦闘を始めたのは2011年3月だが、その段階からトルコはその勢力へ軍事拠点を提供してきた。米空軍インシルリク基地ではアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員が反アサド軍の戦闘員を訓練、武器／兵器を含む兵站を供給する拠点にもなっている。

　昨年5月にはトルコのジュムフリイェト紙はシリアの武装勢力へ供給するための武器を満載したトラックを憲兵隊が摘発した出来事を写真とビデオ付きで記事にした。この輸送はエルドアン大統領の命令でトルコの情報機関MITが実行していたもので、同紙は「国家機密」を漏らしたことになった。11月26日に逮捕された同紙の編集長を含むふたりのジャーナリストは検察から終身刑を求められている。

　この違法な輸送を昨年1月に摘発したトルコ軍の昨年1月にはアンカラのウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐も昨年11月28日に逮捕された。トルコでは政府の違法行為を摘発したり報道すると刑務所へ送られるのだが、トルコが所属するNATO、あるいは従属するアメリカがこうした行為を批判するようなことはない。

　このように事実を明るみに出す憲兵やジャーナリストをエルドアン政権が弾圧している一因は自分たちの支配体制が揺らぎだしていると認識しているからだろう。昨年9月30日にロシアがアル・カイダ系武装集団やISへの空爆を開始、兵站線や石油の密輸ルートも攻撃しはじめたことが大きい。

　ロシア政府は何機かの爆撃機を派遣し、カスピ海の艦船から巡航ミサイルで攻撃する程度で、大規模な介入とは言えないが、アメリカが主導する連合軍とは違って本当にアル・カイダ系武装集団やISを攻撃したことから戦況は一変、政府軍の反撃が始まって侵略軍側は慌てた。

　司令部や武器／兵器庫が破壊されたことも大きいが、それ以上にアメリカ／NATOやペルシャ湾岸産油国を動揺させたのは兵站線（安倍政権が言うところの後方支援）への攻撃だろう。そうしたロシア軍機の攻撃を止めるためなのか、WikiLeaksによると、エルドアン大統領は10月10日にロシア軍機の撃墜を計画、同じ頃にアメリカはISへまとまった数のTOW（対戦車ミサイル）を供給したと言われている。

　11月17日には何者かがシナイ半島を飛行していたロシアの旅客機を撃墜、24日にはロシア軍のSu-24爆撃機をトルコ軍のF-16が撃墜した。トルコ政府はロシア軍機がトルコ領空へ侵入したと非難しているが、ロシア政府はその主張を否定、撃墜の際にトルコ軍機がシリア領空を40秒間にわたって侵犯したと反論している。

　トルコ側の主張では、国境線から1.36マイル（2.19キロメートル）の地点までロシア軍機は侵入、1.17マイル（1.88キロメートル）の距離を17秒にわたって飛行しただけ。Su-24は時速398キロメートルで飛行していたことになるが、この爆撃機の高空における最高速度は時速1654キロメートルで、トルコ説に基づく飛行速度はあまりにも遅く、非現実的だ。もし最高速度に近いスピードで飛んでいたなら、4秒ほどでトルコ領空を通り過ぎてしまう。トルコ側にとって脅威だとは言えない。

　しかも、事前にロシア軍はアメリカ／NATO軍へ攻撃に関する詳しい情報を提供、ロシア軍機がどのようなルートを飛行するかを伝えていた。それだけでなく、その当時、中東地域を2機のAWACS（空中早期警戒システム）機が飛行中だった。ギリシャの基地を拠点とするNATOのものと、サウジアラビアのものだ。トルコ側はロシア軍機だということを承知で攻撃、その様子をアメリカ軍は見ていたはずで、トルコ政府はアメリカ政府の命令、あるいは承認のもとで攻撃したと考える人が少なくない。

　以前からネオコン／シオニストなどはシリアとトルコとの国境地帯に「飛行禁止空域」を設定、アル・カイダ系武装集団やISを自由に行動させようと目論んでいたが、そうした人びとにとってロシア軍の存在は目障り。そこでNATO加盟国であるトルコがロシア軍機を撃墜し、その空域の制空権を握ろうとしたという見方がある。

　本ブログでは紹介済みだが、アメリカのジョン・マケイン上院議員たちはエルドアン大統領に対し、アメリカの国防総省はバラク・オバマ大統領と対決する用意ができていて、これを知っているロシアはシリアから手を引くと伝えたとする情報も流れていた。

　ところが、ロシア軍は怖じ気づくどころかミサイル巡洋艦のモスクワを海岸線の近くへ移動させ、最新の防空システムS-400を配備、約30機の戦闘機を「護衛」のために派遣、アメリカの対戦車ミサイルでも破壊できないT-90戦車も送り込み、トルコとの国境に近い地域はロシア軍によってコントロールされた。

　窮地に陥ったバラク・オバマ政権はメディアも使ってロシアが「穏健派」を攻撃していると批判するが、そうした集団が事実上、存在しないことはアメリカ軍の情報機関DIAも2012年の段階でホワイトハウスに報告している。アメリカをはじめとする西側（日本だけではない）の有力メディアは腐敗が進み、支配層の宣伝機関に徹しているが、軍の内部にはまだ正常な感覚の持ち主がいるようだ。

　同年8月にDIAが作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラはその別名だとしている）で、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると報告しているのだ。この報告書が作成された当時のDIA局長、マイケル・フリン陸軍中将によると、DIAの警告を無視してアメリカ政府が決定した政策によってAQI／アル・ヌスラやISは勢力を拡大、支配地を作り出せたのである。

　こうしたDIAの警告をオバマ政権が無視した理由は、問題を作り出しているのがアメリカの好戦派だからだ。イラクのサダム・フセインを排除すべきだとネオコン／シオニストやイスラエルは1980年代から主張、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、1991年にはネオコン／シオニストで中心的な役割を果たしてきたポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると口にしたという。この計画にエルドアン政権も加わったということだ。日本では1995年に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表されてから軍事体制の強化が本格化した。



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/893.html

[自然災害21] ≪大地震≫ロシアの極東カムチャッカでM７．２の大地震が発生！震源付近で震度５クラスの揺れを観測！津波の発生は無し
【大地震】ロシアの極東カムチャッカでM７．２の大地震が発生！震源付近で震度５クラスの揺れを観測！津波の発生は無し
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9834.html
2016.01.30 14:10　真実を探すブログ



☆カムチャッカ半島でＭ７.０ 津波の心配なし
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391561000.html
引用：　
ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の３０日午後０時２５分ごろ、ロシアのカムチャッカ半島付近を震源とするマグニチュード７．０の大きな地震がありました。気象庁によりますと、この地震による津波の心配はないということです。
：引用終了


☆アメリカ地質調査所　カムチャッカ地震情報
URL　http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/shakemap/global/shake/20004vvx/
↓地図の黄色い部分が震度５クラスの揺れ



☆リアルタイム地震地図
URL　http://ds.iris.edu/sm2/


☆気象庁プレート地図
URL　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html









津波の発生は確認されていませんが、かなり強い揺れが広範囲に広がっていますね。日本でもこの地震の揺れを北海道や東北で観測しており、場所によっては震度１程度の揺れが発生しました。


先週にはカムチャッカの反対側に位置しているアラスカのアリューシャン列島でマグニチュード７の大地震が発生していることから、地球規模の連動地震だと分析されます。
位置的に次は日本方面にも地震が波及する恐れがあり、今後も地震には注意が必要です。


カムチャッカで火山が噴火2　命がけで見物に　ロシアTV


わが家の地震対策



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 50万円授受当日…甘利元大臣に19万円ワインパーティー発覚（日刊ゲンダイ）


50万円授受当日…甘利元大臣に19万円ワインパーティー発覚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174429
2016年1月30日　日刊ゲンダイ



１９万円の支払い（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「とらや」の羊羹の紙袋に入った現ナマ５０万円を大臣室で平然と受け取る感覚も異常だが、カネの使い方もマヒしているようだ。


　辞任した甘利明・前経済再生相（６６）の資金管理団体「甘山会」の政治資金収支報告書をめくると、狂った金銭感覚の一端がうかがえる。「政治活動費」と称して連日のようにグルメ三昧、飲み食い代に毎年、多額の政治資金をつぎ込んできた。


　１４年までの３年間で飲食店に支払ったカネは、計約２４１０万円に上る。３年間で１億円以上の飲食費を使いまくった麻生財務相にはかなわないが、安倍政権の閣僚経験者の中でも屈指の額だ。３年間の総支出の１割を占め、その額は人件費の総額（１１５２万５３４６円）の２倍以上にも達しているのだから、ムチャクチャだ。


「ひいきにしている店も名店ぞろいです。東京・銀座の予約が取れないイタリアンで有名な『ラ・ベットラ・ダ・オチアイ』をはじめ、丸の内の『グリルうかい』や広尾の高級ワインバー『ケンゾーエステイトワイナリー』、京都の老舗料亭『菊乃井』など庶民には手の届かないリッチな店に、しょっちゅう通っています」（政界関係者）


　注目すべきは、１３年１１月１４日の支出だ。この日付は甘利本人が辞職会見でも認めた通り、大臣室で現金５０万円を受け取った当日である。実はこの日、甘山会は国会に程近い場所にある「ワイン居酒屋」に１９万円を支払っているのだ。


　常に支払先が高級店ばかりとはいえ、さすがに１店あたり１０万円を超える支出はまれだ。しかも、この店はグルメサイトなどで「リーズナブルなワインビストロ」として紹介されている。例えば「食べログ」の１人あたりの予算額は「４０００〜４９９９円」。最も高額なワインボトルでも１万５０００円程度だ。


　実際、甘山会はこの店にたびたび支出しているが、その額は１万〜３万円に過ぎない。この日だけが突出して高いのだ。


　１９万円も使うには、４０人くらいを引き連れて店を訪れるか、気前よくポンポン、ボトルのコルクを抜かなければいけない。いずれにしろ、ちょっとしたパーティーだ。まさかワイロを受け取った記念の「宴」ではあるまいが、この豪遊ぶりは常人の感覚から大きくかけ離れているのは間違いない。


　日刊ゲンダイの記者が店を訪れると、店長が取材に応じ、「１３年１１月頃だと、自分はまだこの店で働いておらず、当時を知る店員もいません。支払金額も来店人数や１人あたりの予算によってマチマチ。１９万円という値段だけでは、どのような会合だったかは分かりかねます」と答えてくれた。


　甘利事務所にも質問状をファクスで送付したが、締め切りまでに回答は得られなかった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/479.html

[環境・自然・天文板6] 小保方晴子が衝撃の告白「STAP細胞捏造の黒幕は若山教授だった。全ての伏線が繋がった」
小保方晴子が衝撃の告白「STAP細胞捏造の黒幕は若山教授だった。全ての伏線が繋がった」
http://netgeek.biz/archives/65452
腹BLACK 2016年1月30日　 netgeek


小保方晴子さんが突如出版した書籍「あの日」で、共同研究者の若山照彦教授が密かにES細胞を混ぜ、STAP細胞を捏造した黒幕であると示唆した。有名になった「STAP細胞はありまぁす」という発言を覆して本当はES細胞だったと認めたうえでの考察だ。


若山教授はSTAP論文の共著者であり、もともと小保方晴子さんと組んで万能細胞の研究に取り組んでいた。



実験の流れはこうだ。小保方さんが球状の細胞を若山教授に渡し、加工してもらったうえで再び小保方研究室で万能性があるか検証する。当初は失敗続きで小保方さんは半ば万能性を追求するのを諦めようとしていたものの、若山教授はある時、特殊なやり方を試したらうまくいったと報告してきた。iPS細胞を上回るノーベル賞ものの発見だ。


興奮すると同時に冷静な気持ちも忘れなかった小保方さんは自分でも確認したいと思い、若山教授に手順を教えてもらうようにお願いする。



だが、若山教授は不自然にもやり方を教えてくれなかった。「特殊な手技が必要だから」「教えたら僕がいらなくなるから」。後から振り返ってみれば、ES細胞を故意に混入させたから教えられるはずがなかったのではないか…。


当初、STAP細胞捏造疑惑が持ち上がったときは発表者である小保方さんがわざとES細胞を使ったのではないかと真っ先に疑われた。ただ忘れてはいけないのは若山教授にもES細胞を入れる機会はあったということだ。


また、若山教授については研究の仕方そのものが強引で事実を捻じ曲げることが度々あったと小保方さんは語る。若山研究室では出したい結論に都合の悪いデータは葬り去り、新しくデータを取り直していた。


その後、若山教授はメディアの風当たりが悪くなったタイミングで手のひらを返し、論文を撤回するよう主張する。



同時に自分が渡したサンプルが小保方さんがSTAP細胞づくりに使ったものと同一かどうか確認するために第三者の研究機関に調査に出した。解析結果は「違うもの」という答え。小保方さんが犯人に仕立てあげられる証拠となった。


もっとも小保方さんに言わせると、その後のさらなる調査で「全くの別物ではなく、若山研究所のマウスに由来しているもの」ということが分かったので、これは単なるメディアの報道ミスだという。



この点は若山教授が会見で話したことと矛盾する。これらの観点から小保方さんは若山教授が自分をハメた黒幕であると推察し、静かに怒りを露わにした。もちろん真実は若山教授の意見も聞いてみないと分からない。ただ、この時点で小保方さんの正直な心中が吐露されたことは大きな進展と言えよう。


この書籍について、amazonのレビューは大いに割れた。



低評価に入れた人のレビューを見ると、「小保方さんが論文の画像を入れ替えたことやデータを改ざんしたのは事実なのに、そこに触れられていない」「若山教授の実績と、論文をコピペでつくった小保方さんの実績を比べればどちらが悪いかは言うまでもない」「ほらAO入試」「小保方さんの主張は感情論だけで信頼できない」「メディアにちやほやされたかっただけ」などと否定的な見方が目立った。


書籍で極悪非道の悪者として書かれた若山教授は今後何らかの動きを見せるはずだ。きっと研究者らしく証拠をもって論理的に反論の余地がないほど完璧な反論をしてくるのではないか。STAP細胞捏造事件は小保方晴子さんと若山教授の戦いにフェーズが移った。



あの日
posted at 2016.1.30
小保方 晴子
講談社
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http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062200120/netgeek-22/ref=nosim/
・

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪おかしいでしょ≫厚労省発表「年金支給額２０１６年度は据え置き」⇒年金運用失敗した総理大臣・ＧＰＩＦのトップ・日銀総裁…
【おかしいでしょ】厚労省発表「年金支給額２０１６年度は据え置き」⇒年金運用失敗した総理大臣・ＧＰＩＦのトップ・日銀総裁の給料は上がったのに
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12223
2016/01/30　健康になるためのブログ









http://mainichi.jp/articles/20160129/k00/00e/010/217000c
・
厚生労働省は２９日、２０１６年度の年金支給額を据え置くと発表した。改定基準となる１５年の物価がプラス０．８％となる一方、現役の賃金が０．２％マイナス（過去３年度分の平均）だったため、年金額は増減なしとなる。


　年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年度改定される。物価変動が賃金変動より大きい場合は賃金に合わせた改定となるが、賃金がマイナスの場合は、引き下げずに据え置きとする決まりになっている。今年度初めて適用された、少子高齢化による財政悪化に対応するためのマクロ経済スライドによる調整も、来年度は行われない。


「民間企業の賃上げの動きを反映」


「政府は景気の回復基調が続いてきたことに加え、「官民対話」などで経済界に対し繰り返し賃上げを要求していることから、公務員給与も引き上げる必要があると判断した。」


この文章は下記の記事から抜き出したもので、国家公務員の給与が２年連続引き上げられた理由として挙げられたものです。「民間企業の賃上げの動きを反映」と言ってますが、今回の話では「現役の賃金が０．２％マイナス」となっており、全然逆の話になってます。


で、


話をまとめると物価（モノの値段は上がり）、民間の給料は下がり、年金は据え置き、国家公務員の給料だけ上がっているという事になります。


民間人の生活はものすごく苦しくなり、年金受給者の生活はかなり苦しくなり、国家公務員だけは安泰と言い換えることもできます。


年金の「給付抑制は実施せず（下げないでやっただけありがたいと思え）」とかエラそうに新聞に書かれてますが、年金を給付抑制しなきゃならんような状態なら国家公務員だけ給料上げてんじゃね〜よって話ですよ。　


さらに、政府・ＧＰＩＦは年金の運用失敗してますからね完全に。


そして、来年から国民年金保険料は引き上げ。


書いてるとバカらしくなってきますが、これホントおかしくないですか？こんなことやらせておいていいのでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/480.html

[経世済民105] ロシアへの累積直接投資額、アジア首位は日本、中国は4位―中国メディア
28日、ロシアへの累積直接投資額で、アジア首位は日本であり、中国は4位だったことが分かった。写真はモスクワ。


ロシアへの累積直接投資額、アジア首位は日本、中国は4位―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127963.html
2016年1月30日(土) 7時41分


2016年1月28日、中国メディア・環球網によると、ロシアへの累積直接投資額で、アジア首位は日本であり、中国は4位だったことが分かった。

ロシアNOWがユーラシア開発銀行（EDB）統合研究センターのデータを引用して伝えた。EDBは2006年1月にロシアとカザフスタンが共同出資して設立。現在はアルメニア、ベラルーシ、キルギス、タジキスタンも加わっている。

EDBのデータによると、アジアでロシアに最も投資しているのは日本で144億ドル（約1兆7079億円）だった。トルコが57億ドル（約6760億円）で続き、3位はインドの35億ドル（約4151億円）、中国は33億7000万ドル（約3997億円）で4位にとどまった。日本企業の直接投資のほとんどがロシアの石油・天然ガス採掘に向けられたものだった。

直近5年間の旧ソ連諸国への投資規模では、中国がアジア最多だった。直接投資額は2008年の110億ドル（約1兆3047億円）から14年の271億ドル（約3兆2143億円）にまで拡大している。うち236億ドル（約2兆7991億円）がロシアではなくカザフスタンに向けられたものだった。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/114.html

[アジア19] 懲役刑を受けた人にも勲章？韓国の驚きの現状＝「ここまで落ちぶれていたとは…」「キム・ヨナももらえないのに！」―韓国ネット
29日、韓国メディアによると、勲章を授与された人に罪が発覚し、その後懲役刑を受けた場合も、授与された勲章が取り消されず、そのままの状態になっているとの事実が明らかになり、韓国内で物議を醸している。資料写真。


懲役刑を受けた人にも勲章？韓国の驚きの現状＝「ここまで落ちぶれていたとは…」「キム・ヨナももらえないのに！」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127630.html
2016年1月30日(土) 8時20分


2016年1月29日、韓国・JTBCによると、勲章を授与された人に罪が発覚し、その後懲役刑を受けた場合も、授与された勲章が取り消されず、そのままの状態になっているとの事実が明らかになり、韓国内で物議を醸している。

韓国中央情報部は1974年、北朝鮮のスパイ約50人を逮捕した。このうち3人に死刑、20人に10年以上の懲役刑が言い渡され、同事件を捜査した6人には保国勲章と武功勲章が授与された。しかし2010年、容疑者らが拷問や脅迫を受け、虚偽の自白をしていたことが判明。事件発生から41年がたった昨年11月、最高裁は容疑者らに無罪判決を言い渡した。しかし、最高裁が無罪判決を出したにもかかわらず、事件を捜査した6人の勲章は取り消されていない。国家有功者として数十年間受けてきた恩恵もそのままの状態だという。

さらに、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が「町から物乞いを消した」として、「兄弟福祉院」の院長に国民勲章を授与したが、その後、同院が強制労働や暴行により、12年間で約500人の死亡者を出していたことが明らかとなった事件で、院長は懲役刑判決を受けたが、勲章ははく奪されていない。

また、勲章がむやみに授与されているとの指摘も出ている。多くの議論を呼んだ4大河川事業では、国策事業の中で2番目に多い250の勲章が授与された。廬武鉉（ノム・ヒョン）元大統領が行った「8．31不動産対策」では、「政策は失敗だった」との評価を受けたにもかかわらず、公務員3人に勲章、27人に褒章と表彰状が授与された。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「正義のない国に希望はない」
「はく奪するべきだ。国の品格を疑われる。本当に情けない」
「そのままにしておく理由は？政府が何を考えているのかさっぱり分からない」
「韓国の若者が自国を『ヘル朝鮮（地獄のような韓国）』と呼び、移民したがる理由が分かった」

「国の金ほど簡単に盗める金はない」
「韓国がここまで落ちぶれていたとは…。子供たちに申し訳ない」
「政府はこのニュースを見て、慌てて勲章を回収しに行くだろう」
「拷問した人の子孫は、土地を買って今も悠々と暮らしているはず。悲しい現実だ」

「キム・ヨナももらえない勲章をそんなに乱発していいの？」
「靖国神社を参拝した日本の国会議員にも勲章を授与したことがあるよね？」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/530.html

[中国7] 2000万円もしたのに…ポルシェを買った中国人、整備士の「初めてではないですね」の言葉に驚愕の事実を知る―山東省
29日、山東省に住む男性は、昨年10月に高級車のポルシェを買ったが、数カ月後に思いがけずパンク修理歴があると分かり憤りをあらわにしている。資料写真。


2000万円もしたのに…ポルシェを買った中国人、整備士の「初めてではないですね」の言葉に驚愕の事実を知る―山東省
http://www.recordchina.co.jp/a128042.html
2016年1月30日(土) 9時0分


2016年1月29日、山東省に住む男性は、昨年10月に高級車のポルシェを買ったが、数カ月後に思いがけずパンク修理歴があると分かり憤りをあらわにしている。斉魯網が伝えた。

男性は昨年10月のモーターショーで、恋人が一目ぼれしたポルシェ・パナメーラを諸経費込みの115万元（約2000万円）で即買い。2カ月ほど運転したある日、右のタイヤの空気圧が低いと感じ修理工場に行った。すると整備士は「パンクです。初めてではないですね」と発し、男性は新車のタイヤが過去に修理されていたことを知った。

男性は車を買ってから一度も修理に出したことがないため、自分が買う前に車のタイヤはすでにパンクしたことがあるということになる。事情を聞くためにポルシェの正規店に赴くと、店はタイヤが過去に修理された跡があると認め、無料のメンテナンスとタイヤ1本の交換を提示した。これに対し持ち主の男性は、「2000万円の車を買ったのだからタイヤ代をケチるつもりはない。ただ、この車が果たして新車かどうかが気になる」と、新車ではなかった場合何か不測の事態が発生するのではと懸念している。男性が店に赴いてから1カ月たつが、いまだに解決していない。

タイヤのパンクについて店側は、「店に車両が届いてからは何も問題は起きていない。おそらく店に運送する途中でトラブルが起きたのだろう」と述べている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/840.html

[中国7] 2015年のスマホ出荷台数は14億台超、中国3社のシェアはアップル上回る―中国メディア
29日、環球網によると、市場調査会社市IDCのデータで、2015年の世界のスマートフォンの出荷台数が14億3000万台となったことが分かった。写真はファーウェイのスマホ。


2015年のスマホ出荷台数は14億台超、中国3社のシェアはアップル上回る―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128043.html
2016年1月30日(土) 9時30分


2016年1月29日、環球網によると、市場調査会社市IDCのデータで、2015年の世界のスマートフォンの出荷台数が14億3000万台となったことが分かった。

記事よると、昨年のスマートフォンの出荷台数は前年比10．1％増の14億3000万台。出荷台数が最も多かったのはサムスンで、3億2400万台。以下、アップル（2億3150万台）、ファーウェイ（1億660万台）、レノボ（7400万台）、シャオミ（7080万台）などとなった。

このうち、サムスンは前年比2．1％増だったのに対して、ファーウェイは同44．3％増と大きく増えた。また、レノボ（24．5％増）やシャオミ（22．8％増）も好調だった。

世界シェアではサムスンが22．7％でトップだが、ファーウェイ、レノボ、シャオミの中国3社のシェアを合わせると17．5％となり、アップル（16．2％）を上回る。記事は、「スマホ市場の関心はサムスンとアップルに向けられているが、2015年の実質的な勝利者はファーウェイだ」と指摘している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/841.html

[中国7] 日本からの輸入洋服、1万着以上が不合格―中国
28日、日本製品は品質がいいというイメージがあり、中国人による日本での爆買いツアーはここ数年来のホットな話題になっているが、中国でこのほど、日本から輸入された洋服1万着以上が不合格となった。


日本からの輸入洋服、1万着以上が不合格―中国
http://www.recordchina.co.jp/a128054.html
2016年1月30日(土) 11時20分


2016年1月28日、日本製品は品質がいいというイメージがあり、中国人による日本での爆買いツアーはここ数年来のホットな話題になっている。しかしこのほど、昆山出入境検査検疫局（江蘇省）は法に則り、日本から輸入した男性用シャツ1万1256着を返送した。揚子晩報が伝えた。

今回の洋服は某輸出入貿易有限会社が日本から輸入したもの。昆山出入境検査検疫局が検査した際、広範囲においてカビが発生していた。国家紡績品基本安全技術規範及び検査検疫関連法規に基づき、同出入境検査検疫局は返送処置を行った。最終的にこれらの洋服は同出入境検査検疫局の局員の管理下で、梱包され日本へ返送した。（提供/人民網日本語版・翻訳/JK・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/842.html

[アジア19] 朴大統領が元慰安婦に旧正月のプレゼント、その中身とは？＝韓国ネット「その前におばあさんたちに謝って」「これを受け取って黙

29日、来月初めに迫った旧正月を前に、韓国の朴槿恵大統領が元慰安婦など各界に激励のプレゼントを贈ることが分かり、その内容が公開された。イメージ写真。


朴大統領が元慰安婦に旧正月のプレゼント、その中身とは？＝韓国ネット「その前におばあさんたちに謝って」「これを受け取って黙れということ？」
http://www.recordchina.co.jp/a125411.html
2016年1月30日(土) 12時10分


2016年1月29日、来月初めに迫った旧正月を前に、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が元慰安婦など各界に激励のプレゼントを贈ることが分かった。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

韓国大統領府の鄭然国（チョン・ヨングク）報道官はこの日の記者会見で「愛国の士や元慰安婦、一人暮らしのお年寄り、難病患者、環境美化員など、社会的関心と配慮が必要な方々に贈り物を渡す予定」と明らかにした。プレゼントの中身は、ナツメ・シイタケ・イワシ煮干しなど国内の各名産地の農水産物のほか、化粧品セット、子ども向け学習用電子ブックの3点だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからたくさんのコメントが寄せられている。

「その前に、被害者のおばあさんたちに謝って」
「それ、私の税金！」
「お代は自分の給料から引いてよね」
「これを受け取って黙れということ？」

「煮干しの数匹で…安倍（晋三）首相よりひどい。確かに、植民地時代も、日本の巡査より朝鮮人売国奴の方がひどかったと言うからね」
「箱を開けたら、本物の金塊が入ってたりして」
「もらった人はさぞうれしいだろうね」
「僕にはなぜくれないんだろう？」

「寒波で命の危険にさらされてる人もいるのに。こんな記事を書く暇があったら、そういうことを取材して」
「ただ、やってますよと見せたいだけ」
「おばあさんたちにとっては、プレゼントよりも大統領のひと言が大事なはず。国民の税金を使うのは簡単でも、自分から発言するのは難しいだろう」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/531.html

[経世済民105] 日銀のマイナス金利は日本最後の悪あがき？＝「日本の経済状況は想像していたよりずっと悪い」「日本は破たんの瀬戸際」―中国
29日、中国の掲示板サイトに、「日銀のマイナス金利は日本最後の悪あがきだ。日本は中国を軍事的に徹底的に倒してこそ活路を見いだせる」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本銀行。


日銀のマイナス金利は日本最後の悪あがき？＝「日本の経済状況は想像していたよりずっと悪い」「日本は破たんの瀬戸際」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128114.html
2016年1月30日(土) 12時50分


2016年1月29日、中国の掲示板サイトに、「日銀のマイナス金利は日本最後の悪あがきだ。日本は中国を軍事的に徹底的に倒してこそ活路を見いだせる」と題するスレッドが立った。

スレ主は、日本銀行によるマイナス金利政策について、「つまり銀行が放出したお金で利子を得ることができないという意味であり、日本は産業からもう何の価値を生み出すことはできないという事だ。尖閣諸島や東シナ海でもうすぐ問題が起きるだろう。日本は戦争だけが唯一の解決方法であり、中国を徹底的に倒すことしか活路はない」と主張した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「その通りだな。日本の経済状況は想像していたよりずっと悪いという意味だ」
「マイナス金利は極端な状況だ。がん患者にモルヒネを打つようなもの」
「日本の負債率は400％に近いからな。破たんの瀬戸際にいる」

「中国はすでに日本円準備高を空にした。中央銀行の先見性に敬服するよ」
「消費や経済の刺激策にすぎないだろ。考えすぎだ」

「戦争を仕掛けてくることを歓迎する」
「中国も戦争を必要としているからな。日本はかかってこいよ」

「いずれにしても日中は戦争になるだろうが、100年先の話だろうな」
「中華民族が繁栄している時には中国を師と仰ぎ、没落すると強盗になる。これがわれわれの隣人である日本だ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/115.html

[アジア19] 朴大統領の支持率、60代以上では73％なのに20代では14％のなぜ―韓国
29日、韓国・国民日報によると、韓国の朴槿恵大統領の支持率が世代によって大きく異なっている。写真は韓国大統領府。


朴大統領の支持率、60代以上では73％なのに20代では14％のなぜ―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a128113.html
2016年1月30日(土) 13時30分


2016年1月29日、韓国・国民日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が世代によって大きく異なっている。

世論調査会社ギャラップが1月24〜28日に行った調査によると、朴大統領の支持率は39％となった。不支持は49％で、「どちらとも言えない」が5％だった。だが、ここで面白い傾向がある。世代別の支持率を見ると、20代が14％、30代が18％、40代が31％、50代が54％、60代以上が73％と、世代が上がるにつれて高くなっているのだ。特に、20代と60代以上では60％近くも差がある。これはこれまでにも見られた傾向だ。

韓国の若者の間では、住みにくい自国を皮肉った「ヘル朝鮮」という言葉が流行している。受験や就職などでし烈な競争にさらされ、他人より少しでも有利になろうと整形する人もいる。朴政権の経済政策である「創造経済」にも効果は見られず、15年の若年失業率は過去最高を記録した。全体では減少した自殺率も、20〜30代では逆に増加している。韓国の若者世代には、こうした不満がうっ積しているとみられる。

韓国のネット上でしばしば政権に批判的な声があがるのも、若年のユーザーが比較的多いからだろう。ギャラップの調査では、支持の理由に「外交・国際関係」（14％）、「世論に振り回されない」（11％）などが挙げられた一方、不支持の理由では、「意思疎通の不足」（15％）、「公約の実践不足」（14％）と共に「経済政策」（10％）が挙がっている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/532.html

[中国7] 中国企業のM＆A、15年は過去最高を更新―中国メディア
26日、コンサルティング会社・プライスウォーターハイスクーパースは最新の報告書「2015年中国企業合併買収市場の回顧と2016年の展望」を発表した。資料写真。


中国企業のM＆A、15年は過去最高を更新―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127440.html
2016年1月30日(土) 14時0分


2016年1月27日、人民網によると、コンサルティング会社・プライスウォーターハイスクーパース（PwC）は26日に北京で、最新の報告書「2015年中国企業合併買収市場の回顧と2016年の展望」を発表した。

それによると、経済のモデル転換が中国国内での戦略的合併買収（M＆A）取引の力強い伸びを後押しし、中国企業の15年のM＆A取引は件数が前年比37％増加し、金額も同84％増加して7340億ドル（約86兆7000億円）に達し、いずれも過去最高を更新した。1件あたりの取引額が10億ドル（約1180億円）を超えた取引は114件に上り、こちらも過去最高を更新した。

同報告書によると、15年には科学技術と金融サービスが中国企業の海外M＆Aの人気投資先となり、このように企業を駆り立てた主な要因には、科学技術産業の将来の高度成長に対する投資家の期待、科学技術産業で徐々に進められている再編、中国の科学技術金融・決済事業の急速な発展により生じた資金調達需要などがある。

PwC中国北方エリア企業M＆Aサービス部門の銭立強・代表パートナーは、「私たちは活発な中国国内の戦略的投資取引と海外でのM＆Aに後押しされて、2016年には中国企業のM＆A取引の伸びが20％を超えると考える。科学技術産業は引き続き業界の注目点になるだろう」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/843.html

[中国7] 日韓が中国人観光客めぐり、し烈な争奪戦―中国メディア
28日、中国メディア・界面によると、日韓が中国人観光客をめぐってし烈な争奪戦を繰り広げている。写真は中国人観光客が多い銀座。


日韓が中国人観光客めぐり、し烈な争奪戦―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126021.html
2016年1月30日(土) 14時30分


2016年1月28日、中国メディア・界面によると、日韓が中国人観光客をめぐってし烈な争奪戦を繰り広げている。

昨年の訪韓中国人は前年比2．3％減の598万人、訪日中国人は前年比107．3％増の499万人だった。韓国は数でこそ上回っているが、勢いは完全に逆転している。

韓国法務部は28日から、中国人観光客に対して複数回入国可能なビザの発給条件を60歳以上から55歳以上に緩和する。また、韓国では初めて、個人に対して有効期限が10年のビザを発給するほか、一次有効ビザによる滞在日数の上限を従来の30日間から90日間へと拡大する。

こうした政策の背景には、日本に奪われた中国人観光客の奪還という目標がある。韓国は、昨年のMERS（中東呼吸器症候群）の影響で観光業が大きな打撃を受けた。頼みの綱だった中国人観光客は、MERSの流行とともに行き先を日本に変更。その結果、昨年の国慶節の大型連休には、中国人観光客の数で日本が初めて韓国を上回った。韓国は日本行きのビザを所持していれば入国を可能にするなど、あの手この手の方策で、日本から中国人観光客を取り戻そうと躍起になっている。

日本は円安を追い風に、中国人に対するビザ発給要件の緩和や免税政策を拡大してきた。現在、食品や化粧品などの消耗品について、1店舗当たり1日につき合計5000円以上50万円以下の買い物はその場で免税が受けられるようになっているが、今年5月には家電や宝飾品などの一般物品も現行の「1万円以上」から「5000円以上」に引き下げる予定。一方の韓国は、今年1月1日から、総額100万ウォン（約10万円）以下の買い物はその場で免税を受けられる免税制度を導入している。

海外旅行をする中国人の人数と購買力は、3年連続で世界一となっている。日韓による中国人観光客のし烈な「争奪戦」は今後も続きそうだ。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/844.html

[アジア19] 韓国で一番高い、13億円の豪邸に住む人物とは？＝韓国ネット「庶民をなえさせる」「こういう家に住んでる人はたいてい人間味が
28日、韓国の一戸建て住宅の公示価格調査で、全国で最も高価な家とその持ち主が明らかになった。写真はソウル。


韓国で一番高い、13億円の豪邸に住む人物とは？＝韓国ネット「庶民をなえさせる」「こういう家に住んでる人はたいてい人間味がない」
http://www.recordchina.co.jp/a125920.html
2016年1月30日(土) 15時0分


2016年1月28日、韓国メディア・韓国経済などによると、韓国の一戸建て住宅の公示価格調査で、全国で最も高価な家が明らかになった。

ソウルを流れる漢江の北岸、漢南洞にあるその豪邸に住むのは、新世界（シンセゲ）グループの女性会長・李明熙（イ・ミョンヒ）氏。家は敷地面積1758平方メートル、延べ床面積2861平方メートル。公示価格は129億ウォン（約13億円）で、2位に入ったソウル梨泰院洞の住宅の公示価格76億1000万ウォン（約7億6000万円）を大きく引き離した。昨年、李氏の住宅は同調査の対象外となっており、梨泰院洞の住宅が韓国一高価な住宅となっていた。

一方、全国で最も安かったのは全羅南道霊光郡の住宅で、敷地は99平方メートル（延べ床26平方メートル）、価格は87万5000ウォン（約8万8000円）だった。

この報道に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「（掲載された李氏の住宅の写真を見て）こうやって門にがっちり鍵を掛けた家に住んでる人は、たいてい人間味がない」
「一度見物してみたいな」
「こんな家に住まなくたって、気楽なのが一番だよ」
「土地の値段が高いんでしょ。田舎にも良い家はたくさんある」

「人はみんな分け合って生きるもの」
「李明熙さんちの門の値段にも劣る家があるんだね」
「大統領がいつでも外を散歩することができないように、こういう家に住んでる人も、良いことばかりじゃないはず。悪いやつに狙われることもあるだろうし」

「ばか高い！でも、こういう家もあるんだなあ、くらいにしか思わない」
「庶民をなえさせる記事だ」
「どんな大きな家に住んでも、寝転がる場所はどうせ体一つ分。結局変わらないよ」
「これを知ったところで、何か役に立つかな…」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/533.html

[アジア19] 日本のマイナス金利、韓国金融政策への影響は？＝「金利引き下げで景気浮揚を期待するのは時代遅れ」「韓国とは別世界の話」―韓
29日、韓国・聯合ニュースによると、日本銀行が初のマイナス金利導入を決定したことにより韓国経済に与える影響に関心が集まっている。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は韓国国旗。


日本のマイナス金利、韓国金融政策への影響は？＝「金利引き下げで景気浮揚を期待するのは時代遅れ」「韓国とは別世界の話」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127116.html
2016年1月30日(土) 17時30分


2016年1月29日、韓国・聯合ニュースによると、日本銀行が初のマイナス金利導入を決定したことで韓国経済に与える影響に関心が集まっている。

日本銀行が導入を決定したマイナス金利は、韓国の金融政策に直接影響を与えるものではないが、韓国銀行（中央銀行）の基準金利決定をめぐる外的要因になるものと見られている。

LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は、「世界の金融市場不安が大きくなり、米国の金利引き上げも予想したほど早くはないようだ」とし、「韓国銀行の基準金利引き上げは、当分の間は難しい。今後、景気の流れに沿って切り下げの話が出てくることもある」と予想した。

聯合ニュースは、「年初から中国の成長鈍化と原油価格の急落などで、国内の景気見通しはそれほど楽観的ではない。今後、景気低迷が深刻化した場合、韓国銀行が景気浮揚のために基準金利引き下げを検討する余地が一層拡大する可能性がある」と述べている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「マイナス金利って何だ？貯金したらだんだんお金が減っていくということか？」
「マイナス金利は、理論的にも政策的にも庶民には直接関係ない。中央銀行と市中銀行との取引であって、基準金利をマイナスにしても市中銀行の金利がマイナスになることは絶対にない」
「ヨーロッパでもマイナス金利を導入している国はあるが、これからはマイナス金利が主流になるのかな？」

「韓国銀行も金利引き下げを検討せざるを得ないだろう」
「1200兆ウォン（約120兆円）台に上る家計負債は基準金利を下げにくくする要因だが、外部環境を考慮すると基準金利を下げないとウォン高になって国内経済が打撃を受ける。韓国銀行は難しい選択を迫られた」

「金利引き下げで景気浮揚を期待するのは時代遅れの考え方だ。これは経済が成長し、投資先が多い時に可能な話だ。今のように多くの国民にお金がなくて、人口が減っている時には、お金をいくら市場に回しても投資は増加しない。工業生産ではなく、不動産、株式、債券など財テクに集まるだけだ」
「日本はすでに流動性のわな（※利子率が一定水準以下に低下すると、投機的動機に基づく貨幣需要が無限大となり、通常の金融政策が効力を失うこと）にとらわれているような気がする。金利をマイナスにしても意味がないと思う」

「結局、国民に対して無理にでも消費しろと言っているようなものだ」
「日本にはそれだけお金がたくさんあるということだな」
「日本は外貨準備高2位の国だし、純債権国でもある。ヘル朝鮮（※自国を卑下する呼称）とは別世界の話だ」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/534.html

[中国7] 中国、拘束していたカナダ人男性をスパイ容疑で起訴＝米国ネット「中国にどんな国家機密があるんだ？」「中国に住んで仕事をした
29日、中国遼寧省丹東市の検察当局が2014年にスパイ容疑で拘束していたカナダ人男性を起訴したことが分かった。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


中国、拘束していたカナダ人男性をスパイ容疑で起訴＝米国ネット「中国にどんな国家機密があるんだ？」「中国に住んで仕事をしたいなら…」
http://www.recordchina.co.jp/a128098.html
2016年1月30日(土) 18時0分


2016年1月29日、AFP通信によると、中国遼寧省丹東市の検察当局は、2014年にスパイ容疑で拘束していたカナダ人男性を起訴した。

起訴されたのはカナダ人のケビン・ギャラット氏で、中朝国境の丹東市で2008年からカフェを経営していた。ギャラット氏は2014年8月、国家機密を盗んだ容疑で妻とともに当局に拘束されていた。中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は29日、定例会見で、ギャラット氏はカナダの情報機関のために情報収集活動に従事し、国家機密を盗んだ容疑で起訴したと明らかにした。ギャラット氏の妻は昨年に釈放されている。また、ギャラット夫妻はキリスト教徒で、貧困に苦しむ北朝鮮人を支援する活動に従事していたという。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「中国は米国内に、軍の情報や機密情報を盗むスパイをたくさん抱えているというのに、なんて皮肉なことだ」

「中国にどんな国家機密があるんだ？」

「中国製品の不買運動をしよう」

「一方で、ジャスティン・ビーバーや（カナダの）トルドー首相は、中国のエリートたちとパーティーをしている」

「中国に住んで仕事をしたいなら、彼らの規則に従うべきだ。米国人やカナダ人として振る舞いたいなら、自国に留まるべきだ」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/845.html

[戦争b16] 2020年には中国が南シナ海全域を支配へ、米太平洋軍トップが懸念―米メディア
30日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「米軍高官：中国は2020年には南シナ海全域を支配している可能性も」を掲載した。写真は南シナ海西沙諸島のウッディー島（中国名は永興島）。


2020年には中国が南シナ海全域を支配へ、米太平洋軍トップが懸念―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128084.html
2016年1月30日(土) 18時30分


2016年1月30日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「米軍高官：中国は2020年には南シナ海全域を支配している可能性も」を掲載した。

米太平洋軍のハリス司令官は27日、ワシントンで講演を行った。中国は人工島の造成、飛行場の建設、軍事施設の構築と着々と勢力を強化していると指摘した。このまま行けば2020年にはフィリピンと領有権を争うスカボロー礁でも人工島造成を完成させる可能性があり、そうなれば中国は南シナ海全域を支配することになると警戒感を示した。

同じく27日、中国外交部の王毅（ワン・イー）部長は記者会見で中国は南シナ海の人工島を軍事化しないと改めて発言した。ただし主権が認める範囲内での防衛施設は建設することも明かしている。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣の辞任、直前まで安倍首相は継続を要望していた！安倍首相「たとえ内閣支持率が１０％下がっても、続けてもらいたい」
甘利大臣の辞任、直前まで安倍首相は継続を要望していた！安倍首相「たとえ内閣支持率が１０％下がっても、続けてもらいたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9825.html
2016.01.30 13:30　真実を探すブログ










☆甘利氏、数日前に辞任を覚悟　首相「続けてもらいたい」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160128-00000058-asahi-pol
引用：
首相にとって、甘利氏はＴＰＰ交渉をまとめ上げた功労者。第１次政権から閣僚に起用し続けていた「盟友」だけに、この時も「たとえ内閣支持率が１０％下がっても、続けてもらいたい」と励ましたという。


　だが、甘利氏はこの言葉にかえって「これ以上、迷惑をかけられない」との思いを強めたようだ。２月４日には、ニュージーランドであるＴＰＰ参加国の署名式に出席する予定だったが、それも断念した。
：引用終了


以下、ネットの反応














安倍首相は甘利氏の事が大好きだったようで、かなりギリギリまで延命を考えていたようですね。ただ、28日に発売された週刊文春の暴露記事第二弾を見てから「擁護は不可能」と判断し、遂には切り捨てる決断をしました。


本当に記者会見をする直前まで悩んでいたようで、それだけ甘利大臣が安倍政権の重要人物であることを裏付けています。今まで辞めたような小渕優子元大臣らとは別格であると言え、この影響はかなり大きいはずです。


翌日に日銀がマイナス金利という日本史上初となる政策を決定しましたが、これも金融政策で使える手段が減ってきた事を意味しています。確実に安倍政権は動かせる駒と手段が減っており、ジワジワと追い詰められている感じが強いと言えるでしょう。


安倍政権に打撃・・・永田町は　甘利大臣が辞意表明(16/01/28)


米政府「TPP影響ない」　一方、フロマン代表は・・・(16/01/29)


甘利大臣が辞意表明　“疑惑”説明会見ノーカット7(16/01/28)


安倍首相「任命責任は私にある」と話す　甘利氏辞任関連



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪徴用≫全日本海員組合が「民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明」を発表！森田組合長「太平洋戦争の悲劇を…
【徴用】全日本海員組合が「民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明」を発表！森田組合長「太平洋戦争の悲劇を繰り返してはならない！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12240
2016/01/30　健康になるためのブログ



徴用・・戦争中などに、政府が国民や占領地住民を強制的に動員して、兵役を含まない一般業務につかせること。









http://www.jsu.or.jp/
・
一昨年からのいわゆる「機動展開構想」に関する一連の報道を受け、全日本海員組合は、民間船員を予備自衛官として活用することに対し断固反対する旨の声明を発し、様々な対応を図ってきた。しかしながら、防衛省は平成28年度予算案に、海上自衛隊の予備自衛官補として「21名」を採用できるよう盛り込んだ。われわれ船員の声を全く無視した施策が政府の中で具体的に進められてきたことは誠に遺憾である。


　先の太平洋戦争においては、民間船舶や船員の大半が軍事徴用され物資輸送や兵員の輸送などに従事した結果、１万5518隻の民間船舶が撃沈され、６万609人もの船員が犠牲となった。この犠牲者は軍人の死亡比率を大きく上回り、中には14、15歳で徴用された少年船員も含まれている。


　このような悲劇を二度と繰り返してはならないということは、われわれ船員に限らず、国民全員が認識を一にするところである。
　政府が当事者の声を全く聞くことなく、民間人である船員を予備自衛官補として活用できる制度を創設することは、「事実上の徴用」につながるものと言わざるを得ない。このような政府の姿勢は、戦後われわれが「戦争の被害者にも加害者にもならない」を合言葉に海員不戦の誓いを立て、希求してきた恒久的平和を否定するものであり、断じて許されるものではない。


　全日本海員組合は、民間人である船員を予備自衛官補とすることに断固反対し、今後あらゆる活動を展開していくことを表明する。


以上


以下ネットの反応。














着々と戦争準備が進んでいます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 民主・岡田代表「市民連合ってよく分かりませんので」（田中龍作ジャーナル）
民主・岡田代表「市民連合ってよく分かりませんので」
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012876
2016年1月30日 19:32　田中龍作ジャーナル



岡田代表のポスターに目もくれず会場を後にする連合神津会長。岡田代表が共産党との選挙協力に言及しなかったこともあり満足そうだった。＝30日、都内　撮影：筆者＝


　「民共連携は やらない ということでよいか？ 野党第２党（＝共産党）についての言及がなかったことについてお話を伺いたい」 ―


　きょう開かれた民主党定期大会終了後、インディペンデントメディアの編集者が岡田代表に質問した。


　「志を同じくする各党各派に呼び掛けて、特に１人区での戦いについて安倍自民党に総がかりで戦う態勢を築かなければならないということです」・・・岡田代表はニベもなく答えた。


　「共産党とは政策が違う」。岡田代表はじめ民主党幹部のかねてからの見解だ。


　来賓の神津里季生・連合会長は「勁草となって風に流されるな」と述べ、世論に左右されないよう釘をさした。世論の多くが共産党との選挙協力を望んでいるからだ。


　神津会長の言葉の余韻がまだ消えぬうち、岡田代表が「共産党と選挙協力」するなどとは口が裂けてもいえるはずがない。


　連合と民主党は「創価学会と公明党」の関係にたとえられることもある。



お気楽な民主党幹部たち。現状を認識していないのか、危機感のかけらも感じられなかった。＝30日、都内　撮影：筆者＝


　選挙では連合におんぶに抱っこでお世話になっている民主党。候補者選びにおいても当然、連合の意向が尊重される。


　参院新潟選挙区では、「市民連合」が音頭をとって森ゆうこ前参議院議員（生活の党と山本太郎となかまたち）を野党統一候補として担ぎ出そうとしていた。


　ところが民主党は菊田まきこ衆院議員（比例・北信越ブロック）から鞍替え出馬させる方針を固めた。ちかく常任幹事会で正式決定される見通しだ。


　田中は「市民連合が中心になって森ゆうこさんで行こうと固まりかけているが・・・」と質問した。


　岡田代表は「市民連合ってよく分かりませんので」と前置きしたうえで「各党プラス連合（労働組合の方）で今まで話しあってきたということです…（中略）正式に決まれば我々としては菊田さんでまとめて行きたい」と答えた。


　「参院選は民主党にとって、日本にとって極めて大事な選挙。１つは安保法制・・・」岡田代表は大会あいさつで述べている。


　ところが反安保を戦った運動体である市民連合を、あまり知らないご様子だった。


　共産党とも連携しない。「市民連合」も知らない。こんな民主党が維新とくっついたところでアベ政権にとっては痛くも痒くもない。


　　　　　〜終わり〜


　　　　　　　　　　　◇


岡田代表「新党結成」選択肢から排除せず
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2691684.html
30日16:34　TBS


　民主党は３０日午後に党大会を開き、この中で岡田代表は「新党結成も選択肢として排除されていない」と述べ、今後、維新の党との協議に入る考えを示しました。


　都内で開かれた民主党大会。夏の参議院選挙で、自民党に対抗できる野党勢力の結集に向け、民主党の一部と維新の党から合流を求める声があがっていることから、岡田代表の発言に注目が集まっていました。


　「新党結成も選択肢として排除されておりません。大切なことは、私は政策、理念が共有されて本気で政権を担う、そういう政治勢力ができるのかどうかということだと思います」（民主党 岡田克也代表）


　岡田氏は、合流の時期や民主党を解散して新たな党をめざすのかなど、具体的な言及はしませんでしたが「維新の松野代表としっかり話をしていきたい」と、協議に入る考えを示しました。


　「非常に秘めた覚悟が伝わってきた気がしますね。岡田さんにしては相当踏み込んでくれたなというふうに思っています」（維新の党 松野頼久代表）


　野党再編に積極的な維新の党・松野代表は、岡田発言に一定の評価を示しました。


　一方、民主党議員は・・・


　「ひとえに岡田代表の決断ということになります。私は決断いただけるものというふうに確信しています」（民主党 細野豪志政調会長）


　「お二人が話をされて、そしてしっかり国民に期待される新たなかたまり（新党）を作ってもらいたい」（民主党 前原誠司元外相）


　「覚悟は伝わるんですけど、だとすれば、やっぱり時間的な軸を言ってほしかったなと」（民主党 渡辺周衆議院議員）


　党大会では、夏の参議院選挙に向け「安倍政権の暴走にブレーキをかけ、政権交代への足がかりを再構築する」などとした活動方針が採択されましたが、衆参ダブル選挙もささやかれる中で、新党を旗揚げするのか民主党として臨むのか、その道筋は見えていません。


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【定期党大会】（２）「国民的勢力を結集し、参院選勝利へ」岡田代表あいさつ
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【定期党大会】（３）「一人ひとりを大切にする国を作る」枝野幹事長の議案報告・提起を承認
https://www.dpj.or.jp/article/108253/%E3%80%90%E5%AE%9A%E6%9C%9F%E5%85%9A%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E3%80%91%EF%BC%88%EF%BC%93%EF%BC%89%E3%80%8C%E4%B8%80%E4%BA%BA%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%82%8A%E3%82%92%E5%A4%A7%E5%88%87%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%82%92%E4%BD%9C%E3%82%8B%E3%80%8D%E6%9E%9D%E9%87%8E%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7%E3%81%AE%E8%AD%B0%E6%A1%88%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%83%BB%E6%8F%90%E8%B5%B7%E3%82%92%E6%89%BF%E8%AA%8D
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【定期党大会】（４）自治体議員表彰、衆院北海道補選候補・衆参候補予定者ら決意表明
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・


【定期党大会】（５）「政治家としての２６年間の思いを込めて参院選戦う」岡田代表記者会見
https://www.dpj.or.jp/article/108263/%E3%80%90%E5%AE%9A%E6%9C%9F%E5%85%9A%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E3%80%91%EF%BC%88%EF%BC%95%EF%BC%89%E3%80%8C%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%EF%BC%92%EF%BC%96%E5%B9%B4%E9%96%93%E3%81%AE%E6%80%9D%E3%81%84%E3%82%92%E8%BE%BC%E3%82%81%E3%81%A6%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%88%A6%E3%81%86%E3%80%8D%E5%B2%A1%E7%94%B0%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B
2016年01月30日　民主党


　岡田克也代表は３０日、２０１６年度定期大会終了後に記者会見を開き、「７月の参院選挙までは半年を切っている。ここに私の政治家としての２６年間の思いをすべて込めて戦っていく」と表明した。


　記者との１問１答の要旨は次の通り。


　記者　維新の党との関係に関して「新党結成を排除しない。松野代表とこれから議論を集約していく」と発言したが、かつて新党結成の判断の時期を３月と言っていたが国民への浸透度等を考えると３月では遅いのではないかとの声もある。新党結成の判断の前倒しについてはどう考えるか。


　代表　特に（考えを）変えていない。３月末というのはデッドライン。それ以上のことはない。いろいろな議論を既にしているが、議論してみないと分からないわけだから、何か計画を作ってそれでできるというものではない。


　記者　維新の党の松野代表と議論して集約すると党大会で発言したということは、一任を受けたということでいいか。


　代表　本大会に先立ち地方代議員大会でも同様のことは申し上げた。中身によって、どのレベルでの確認が必要かということは当然あるが、基本的には代表に任せてもらいたい、手続きはきちんと取るということで了承いただいたというのが実質的な意味だと思う。
　記者　採択された活動方針に関する記述に関して、過去に参院選があった際の活動方針には自公の単独過半数獲得を阻止するといった明確な目標が書かれていたが、今年の活動方針にはそうした表現がない理由があるなら教えてほしい。


　代表　２年前の選挙を見るとかなり厳しい状況であった。そのことを踏まえて今度の選挙を考えていかなければならない。そういう意味で現時点ではそうした表現にとどめた。


　記者　衆参ダブル選挙も行われる可能性もあるが、全体として空白区の解消はどの程度までできているか。


　代表　３月末をめどに維新の党と合わせて、現職も含めて２００人の擁立を目指す。


　記者　参院の勝敗ライン、勝利のイメージは


　代表　数字で申し上げるつもりはない。われわれが言っていることは安倍政治の暴走を止める、そして政治の流れを変えるための、それだけの結果の数字を出すということだ。


　記者　維新の党の松野代表は民主党だけでなく他の党との連携も視野にいれているが。民主党も維新の党だけでなく他の党との連携も同時に検討するか。


　代表　同時には難しい。今は維新としっかり話し合う。そのうえで次のステップになる。


　記者　１人区については安倍政権に対する総がかりの戦う態勢をとると発言したが、野党第２党というのは共産党だが共産党の名は出なかった。これは民主党と共産党の協力は消極的だというメッセージとして受け取ったが。


　代表　申し上げた通りなのでそのまま受け取ってほしい。「志を同じくする各党各会派にも呼び掛けて、特に１人区の戦いについて安倍自民党に総がかりで戦う態勢を築かなければならない」ということだ。それ以上でもそれ以下でもない。


　記者　議員定数削減、衆院選挙制度改革に関して自民党が見送りする方針を固めたとされるが、安倍総理は従来、答申を尊重するべきだと発言している。こうした自民党の姿勢をどう見るか。


　代表　あり得ないと思う。安倍総理が言ったその発言を振り返れば、そうした選択があるはずがない。何のために衆院選挙制度調査会を作ったのか、説明できない。調査会をつくることを呼びかけたのは安倍総理であり、答申を無視するといった恥ずべきことはまさかなされないと思っている。


　記者　１強打破に向けて勝負をかける、力を尽くす、必ず勝つ、そのための態勢をつくる、その責任は負うとの発言があったが。


　代表　７月の参院選挙までは半年を切っている。ここに私の政治家としての２６年間の思いをすべて込めて戦っていくということだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪当然禁止≫甘利ワイロ問題で企業献金禁止論が再燃！維新小野議員「国民の税金で政治活動を支える政党助成金が企業・団体献金…
【当然禁止】甘利ワイロ問題で企業献金禁止論が再燃！維新小野議員「国民の税金で政治活動を支える政党助成金が企業・団体献金の禁止を前提に導入されたのに『二重取り』が続いているのが問題点」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12236
2016/01/30　健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016013002000118.html
・
共産党の小池晃政策委員長は二十九日の記者会見で「企業側は見返りを期待して政治家にお金を持ってくる。企業献金は本質的に賄賂だ」と指摘。「問題の根っこを絶つためには禁止をするしかない」と述べた。


維新の小野次郎政調会長は二十九日の記者会見で、国民の税金で政治活動を支える政党助成金が企業・団体献金の禁止を前提に導入されたのに「二重取り」が続いている問題点を指摘。「速やかに政治資金規正法改正案をまとめ、他党に呼び掛けて国会提出を目指したい」と述べた。


「企業献金と二重取り」政党助成金の廃止を


以下ネットの反応。


















こんなもの話し合うところがないほど結論が明確ですよね。さっさと「ワイロ政治をやめろ」で終了ですよ。


なのに自民党だけは必要ですって、ワイロ大臣の次は「金目」の石原議員ですから党の体質と言うのがわかりやすいですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 元ＴＢＳキャスター杉尾秀哉氏、安倍政権と対決明言（日刊スポーツ）
元ＴＢＳキャスター杉尾秀哉氏、安倍政権と対決明言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000081-nksports-pol
日刊スポーツ 1月30日(土)16時27分配信


　元ＴＢＳのキャスターで、今夏の参院選長野選挙区に民主党から立候補することになった杉尾秀哉氏（５８）が３０日、都内のホテルで行われた民主党大会で、安倍政権や与党側による報道の圧力に言及しながら、ほえた。参院選候補者の代表としてあいさつし、「去年の年末にテレビ局を退社し、言いたいことが言える立場になった。２大政党制をもう１度実現するための戦いで、その先頭に立つ覚悟を固めた」と主張、安倍政権との対決を明言した。


　杉尾氏は「会場入り口でプレスの受付に行きそうになった」と笑わせた後で、安倍政権の対応を厳しく批判。「ニュースキャスター、コメンテーターとして、３５年近く、日本の社会や政治を見てきたが。今ほど危機感を抱いたことはない。その典型が安保法制での国会議論だ」と指摘。「（政権は）立憲主義、議会制民主主義をないがしろにし、国会は政権の追認機関。そして、報道に対する政府与党からの圧力もある」と、指摘。「このまま、日本の政治はどこにいってしまうのでしょうか」とも口にした。


　杉尾氏は、同党の重鎮北沢俊美氏の引退に伴い、後継者として長野県選挙区からの立候補が決まった。


　　　　　　　　　　　　　◇


枝野幹事長 杉尾秀哉予定候補者街頭演説（長野市） 2016年1月21日



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 日本会議会長「安倍首相は天が下し給うたリーダー」「内閣総理大臣に権力を集中する」「安倍総理のうちに憲法改正を」
日本会議会長「安倍首相は天が下し給うたリーダー」「内閣総理大臣に権力を集中する」「安倍総理のうちに憲法改正を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9833.html
2016.01.30 21:00　真実を探すブログ



＊憲法改正支持の集会https://kenpou1000.org/news/post.html?nid=48
・


☆安倍首相 明文改憲前のめり　「日本会議」強力後押し　大臣の擁護義務を無視
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-27/2016012701_03_1.html
引用：
　１５年４月、新会長に就任した田久保忠衛氏（杏林大学名誉教授）は「日本会議」の機関誌『日本の息吹』同年７月号のインタビューで、戦争法強行に突き進む安倍首相を「天が下し給うたリーダー」と礼賛。「安倍総理のうちになんとしても憲法改正を」「皆さんと共にこの決戦に臨んでいきたい」として、天皇の元首化、憲法９条改定に加え、「外国からの攻撃、大震災、内乱、テロ、サイバー攻撃など緊急事態に際して、一時的に内閣総理大臣に権力を集中する」の「３点の憲法改正を急がねばならない」と迫っています。
：引用終了


憲法改正の実現へ！日本会議代表者大会　櫻井よしこ氏(25.11/3)


日本会議広島主催「反核平和７０年の失敗」：櫻井よしこ、百地章、田母神俊雄 (2015/8/6 広島にて)


以下、ネットの反応


















日本会議はお正月の初詣を利用して全国各地の神社などで署名運動を行っていました。その効果はかなりあったようで、今では数百万の名簿になっているとも聞きます。
これは参議院選挙でそのまま数百万票となる可能性があり、非常に大きな脅威だと言えるでしょう。


改憲派が行っている「憲法改正１０００万人署名」というのは１０００万人分の署名を集めるのが目的ではなく、それを口実に選挙用の名簿を作るという狙いがあるのです。


日本会議会長の発言からも分かるように、彼らは安倍首相のことを本気で神様のように崇めています。最終的な目的は憲法改正ではなく、安倍内閣に全ての権限を集中させ、日本という国を完全に掌握させることです。


三権分立などの制度も壊すつもりで、そのためには憲法改正という土台が必要になります。今まで裏に居た彼らが表に出てきたのは、重要な決戦が近いということです。


山口智美×萱野稔人「日本会議とは何か？」《徴兵制を強く否定した安倍総理に、ひとこと！》2015.07.30




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利問題の本質は本来は禁止されているはずの企業献金にある　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）
甘利問題の本質は本来は禁止されているはずの企業献金にある
http://www.videonews.com/commentary/160130-01/
2016年1月30日　ニュース・コメンタリー　ビデオニュース・ドットコム


甘利問題の本質は本来は禁止されているはずの企業献金にある


　洒落ではないが、甘利問題への反応があまりにもおかしい。


　今回の甘利問題の本質は、政治家の口利きとその見返りとしての企業献金であり、断じて秘書による使い込みなどではない。


　甘利明経済再生担当相は1月28日の会見で、S社からの金銭の授受を認めた上で、秘書が甘利氏の伺い知れないところでその一部を私的に流用していたことを認め、辞意を表明した。


　また、会見の中で甘利氏は、甘利氏自身が受け取った現金も、秘書に「適切に処理しておくように」と指示を出していたと説明し、甘利氏自身は何ら法に触れることはやっていないことを繰り返し強調した。自身に法的な問題はないが、秘書が失態をしでかした以上、その責任を取り、あくまで美学として大臣を辞任する道を選んだのだという。


　確かに、業者から受け取った現金を秘書が個人的に使い込み、その分を政治資金収支報告書に記載しなかったことが事実だとすれば、それが政治資金規正法の虚偽記載に当たることはまちがいない。虎屋の羊羹の木箱と一緒にご祝儀袋に包まれていたとされるその「献金」が、「裏金」とみなされた場合、収賄にも問われる可能性はある。


　しかし、この問題でわれわれ有権者にとってもっとも重要なことは、そんなことでない。騙されてはいけない。今回の甘利問題には、「全て秘書が悪い」を超えた、政治の根幹に関わる重大な問題が横たわっている。それは口利きと企業献金の問題だ。政局的な理由から、今後、野党も秘書の違法行為を厳しく追及してくるだろうが、有権者としてわれわれはそこに捉われて、本質的な問題を見紛ってはならない。


　そもそも甘利氏の会見での説明では、秘書の不適切な行為は認めながらも、政治家が口利きをして、その見返りに企業から政治献金を受け取っても、それが政治資金規正法に則り適切に処理されている限り、何の問題もなかったという前提の上に成り立っていた。たまたま今回は虚偽の報告があったから問題だったというだけだ。


　しかし、そこに問題の本質が隠れている。適切に処理された政治資金であっても、政治家が業者のために行政機関やその外郭団体などに政治的な影響力を使って口利きをし、その見返りに現金を受け取ることは、社会の一般常識では賄賂以外の何物でもない。賄賂が言い過ぎであれば、政治の腐敗は堕落と言い換えてもいい。もしそれが違法ではないのであれば、法律の方に問題があることは明らかではないか。


　現在の日本の法律では、なんとそれが認められている。違法ではないのだ。政治家は堂々と口利きをして、見返りに企業から政治献金を受け取ることができるようになっている。甘利氏の会見でもその点については全く臆面することなく、当然のことという前提で、説明が行われていた。


　しかし、ちょっと待ってほしい。現在日本の政党は政党助成金の名目で総額で320億円を国から受け取っている。自民党が170億円あまり、民主党も70億円以上、その他の政党も議員5人以上という政党要件さえ満たせば、すべての政党が政党助成金名目で多額の税金を受け取っている。おおまかに計算すると、毎年議員一人あたり4000万円程度の税金が、政党助成金の名目で各政党につぎ込まれ、政治活動を支えているのだ。


　1994年の政治改革で小選挙区制と同時に政党助成金制度が導入された際、金権政治、とりわけ企業が政治的影響力をカネで買うことによって政治が歪められている、いわゆる「金権政治」が問題とされた。長年政治を揺るがしたリクルート事件や佐川急便事件を受けての大改革だった。


　そこで金権政治の元凶とされた中選挙区制を小選挙区制に改めると同時に、企業・団体献金は廃止されることになった。しかし、政治活動を支えるために一定の資金は必要ということから、政党助成金の名目で税金が政党に支払われることになった。


　しかし、その後、企業献金禁止の約束は完全に反故にされた。政党助成金は増額されるが、企業献金禁止の約束は完全にどこかに吹き飛んでしまった。


　甘利問題を受けた1月28日の参議院本会議の代表質問への当然で、企業・団体献金を廃止する意思を問われた安倍首相は「企業・団体献金は政党に対するものに限定されるなど種々の改革が行われてきた」と答え、現在の制度に問題がないとの認識を示した。


　しかし、この「企業献金は政党への献金に限られる」が曲者だ。というよりも、これは真っ赤な嘘だ。それは政党への献金には政党支部への献金も含まれるからだ。小選挙区制の下では、各選挙区に設けられた政党支部には基本的には一人の議員しかいない。例えば自民党東京１区支部にはその選挙区で当選した自民党の議員しかいないため、支部への献金はその議員個人への献金と何ら変わりがない。要するに、企業献金は政党への献金に限るなどと大見栄を切っておきながら、実際は政治家個人への企業献金に立派な抜け穴を作り、事実上企業献金が継続できるようになっているのだ。


　今回の甘利氏の金銭授受疑惑については、あっせん利得処罰法などに抵触する可能性があるとの指摘が出ている。それはそうかもしれない。


　しかし、あっせん利得処罰法は国会議員が、「議員の権限に基づいて斡旋などの口利きをした見返りに報酬を受け取った場合」という条件が課されており、対象が極端に狭義に限定されている。行政のトップである大臣などと違い、議員の権限は立法権や国政調査権などに限定されるため、口利きが議員権限に基づいたものであることの立証は容易ではない。「国会で質問しないことの見返りに」とか「国政調査権に基づく調査対象から外すことの見返りに」などといった、明示的な議員権限に存在が必要となる可能性が高いのだ。


　また、政治家が「秘書が勝手にやった」と主張した場合、政治家本人から秘書への具体的な指示があったことなどが証明されない限り、この法は政治家自身には累が及ばないような立て付けになっており、その意味でも立件は容易ではないという。


　繰り返しになるが、この問題の本質はあっせん利得処罰法が適用できるかどうかではない。それはそれで追求したらいい。政治資金規正法違反についても然りだ。しかし、われわれ有権者としては、また毎年300億円を超える政党助成金をむしり取られている納税者としては、そのはるか手前の、そもそも政治家が口利きの見返りに企業から政治献金を受け取ることが認められていることに、疑問を持たなければならないはずだ。そこに今回の問題の本質がある。そして、それは政党助成金の導入時に廃止されることが条件だった企業献金が、未だに事実上禁止されていないことが問題のすべてと言っても過言ではないだろう。


　そのことを忘れ、今回のような絵に描いたような口利き疑惑で、あっせん利得処罰法や政治資金規正法の適用云々に一喜一憂しているようでは、われわれ有権者はあまりに健忘症が過ぎる。言うまでもないが、それは政治家の影響力を現金化できる企業献金という美味しい金づるを手放したくない政治家や政党側の、思う壺でもある。


　口利きと企業献金という視点から、甘利問題の本質をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


出演者　宮台真司　神保哲生

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] これは逃げられない！甘利明を刑務所にぶちこめ！（カレイドスコープ）
これは逃げられない！甘利明を刑務所にぶちこめ！
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4106.html
2016.01.30 カレイドスコープ



週刊文春「甘利明　スクープ第二弾」
甘利明が、実名告発者から、(現時点で判明しているだけでも)2度にわけて直接100万円を受け取って、背広の内ポケットに入れたことを認めて辞任したが、これは氷山の一角に過ぎない。彼は辞任会見で、まだ嘘をついている。


証拠はいやというほど積み上がっている。これで地検特捜が動かなければ、彼らも世界中から同類と見なされるだろう。
まだまだ、芋づる式にどんどん出て来るぞ。


安倍晋三の官邸は、今度は文春潰しか。
それこそ命取りだな。
文春の第三弾、第四弾には、さらに期待する。


『甘利大臣の事務所の嘘と「告発」の理由』


今、発売している週刊文春「2月4日」号の見出し。

TPP立役者に重大疑惑　政界激震スクープ
「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」


口利きの見返りに大臣室で現金授受。現場写真　音声公開


小見出し
・「甘利大臣の直接手渡した」
・「甘利氏の父親とも面識が」
・「私を銀座一のママにして」
・「顔たてるっつったよな」
・「大臣の名前をちらつかせて」


これ以上は著作権侵害になるので、書くことはできない。全6ページの見出しは、この画像で。http://blog-imgs-88.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20160130-2.jpg
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甘利明が、 事務所ぐるみで斡旋口利きの見返りに多額の賄賂を複数回、着服していたことは間違いない。


今回のUR（独立行政法人都市再生機構）に対する口利き収賄事件（http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/28/amari-resign_n_9096040.html）だけで一見落着させれば、自民の他の閣僚たちの漆黒のような深い闇も葬り去られるだろう。
・
甘利は、それを恐れて引き際を決めたのだが、「潔い」「まさに武士」といった奇妙な応援団が出てきた。
さすが、犯罪新聞・産経とパクリ常習インチキメディアのJ-castニュースだ。


「潔い」「まさに武士」とネット上で騒いでいるのは、すべて自民党の白痴B層ネット・サポーターたちだよ。産経とJ-castニュースは馬鹿なのか。
主導しているのは、今回も官邸の連中で、その筆頭は官房長官の菅義偉だ。


菅義偉という男は、とっくに逮捕されて当然のレベルの犯罪を一般市民に対して何度もやって来た極悪人である。政治家ではなく、ゴロツキである。


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TBS「報道特集」


金平キャスターのTBS報道番組に、東京地検特捜部検事としてロッキード事件を捜査した堀田力氏が録画インタビューに応えていた。


堀田力氏の印象に残ったコメントは、
「田中角栄は5億円だった。
今回は、甘利大臣が(判明しているだけでも)50万円を2度、直接受け取ったこと。
逆に、ロッキード事件より、こちらのほうが怖い。
たった50万円で政治を買うことができる世の中になったからだ」。


日本にしか住んだことのない人には、堀田氏の危惧するところが理解できないだろう。


ある発展途上国では、裁判官にたった数万円の賄賂を渡せば、殺人を犯しても無罪になる国がいくつかある。
警察官の買収など日常行事だ。
だから、彼ら住人は、司法などまったく信じていない。


そういう国では、金を持っていない弱い庶民はびくびくして暮らさなければならない。
「今日も、命があったぁー」と。そんな国に長いこと住んだことないだろ。


日本も、この安倍政権によって、そうなりつつあるということだ。


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週刊文春


ここで最初に書いた（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4079.html）ように、実名告発者の一色氏は、右翼団体に所属していたことがある。
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まだ、CIAのエージェントが暗躍しているとか言っている馬鹿が数匹いるが、世間を知らないにもほどがある。いったい、今まで、どんな人生を送って来たのか。


文春のスクープ第二弾の気になったポイントを2、3挙げると・・・


@第一弾の記事が出ると同時に、実名告発者の一色氏に対するネガティブ・キャンペーンが始まったが、ほぼすべてが「嘘」である。


一色氏は、一時期、右翼団体に所属していたことがある。(現在は無縁)
一色氏は3年ほど政治活動をやった経験があるが、いわれているような「その筋」の人間でもなければ、「逮捕された」という経験もない。


安倍シンパのメディアは、政治活動をやっていたとき配った名刺を探し出して、なんとか色を付けて悪者にしようとしているが何も出て来ない。
もちろん、一色氏が、数年前、どこに名刺を配ったかを安倍シンパのメディアの記者に、手取足取り教えているのは、安倍の官邸だ。


A甘利明、甘利事務所の連中と会うごとに録音テープで音をとったり、写真を撮った理由・・・


接待も含めれば、甘利明本人や、事務所関係者に渡した金額は1200万円ではなく、数千万円に上る。
一色氏は、途中から「たかられている」と勘付いて、万一のときのために証拠を取ることにした、という。
万一とは、当然「消される」可能性も考えてのことだろう。


文春の記事を読めば分かるが、矛盾が一切ない。


B賄賂の常習化


家までも、甘利明は会見では、こう言っていた。
「50万円を二度にわたって受け取ったが、事務所の人間に、適正に処理しておくように、と指示した」と。


しかし、これは真っ赤な嘘であって、甘利明は、そのまま背広の内ポケットに入れた、という。これは帳簿を照らし合わせればすぐに判明することだろう。


甘利明の大和事務所署長、清島健一や現・政策秘書の鈴木陵允らから、フィリピン・パブやキャバクラ、銀座で接待しろ、と要求されることは年中だつた一色氏。


甘利事務所スタッフとともに、一色氏は毎週のように彼らをフィリピン・パブに連れて行って酒を飲ませていた。一色氏は、キャッシュ・ディスペンサーに過ぎなかった。


「URの件がうまくいったら、その見返りに銀座でナイトクラブを経営しようと思う」と言ったのは現・政策秘書の鈴木陵允。
鈴木氏は、高級クラブ「B」の入れ込んでいたホステスから、「私を銀座一のママにして」とせがまれていたそうな。


URからいったいいくらのキックバックがあったのか。
国交省の局長まで出て来る。


逮捕者は一人や二人では済まないだろう。


自民閣僚は常習化！？　「わな仕掛けられた」と甘利擁護したものの墓穴掘る白痴副総裁


自民党の副総裁、高村正彦は、「わなを仕掛けられた感がある」（http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000066818.html）として甘利大臣を擁護したが、文春の詳細な記事を読めば、一色氏が自分の身を守るために、途中から証拠取りを行おう、と決めたことが分かる。
・
一個人をここまで徹底的に貶めるのは、美味しんぼの作者に対する自民閣僚の一斉攻撃のとき同じだ。
自民党と暴力団との歴史的癒着・・・これから誰でも連想するのは「ヒットマン」だ。


副総裁の高村正彦は、実名告発者の一色氏には、わが身を守る権利さえない、と言っているのと同じだ。


さすが、湯川、後藤両氏がイスラム国の人質として捉えられていたとき、イスラム国に対して、わざわざ「金は出さないと決めている」言って、二人を非業の死へ追いやった冷血漢の高村だ。（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3364.html）
・


要するに、安倍内閣の閣僚は、全員、犯罪者であるから、この際、国民の支持を得ている地検特捜には思い切り暴れてほしい。


関連記事
甘利大臣事務所の嘘と「告発」の理由（週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/443.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/490.html

[経世済民105] 春節「爆買い」訪日ラッシュはや号砲　ＬＣＣ運賃８０００円、なんと２０万円に（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　中国人ツアー客でにぎわう富士山麓の名所「忍野八海」＝２４日、山梨県忍野村（山沢義徳撮影）


春節「爆買い」訪日ラッシュはや号砲　ＬＣＣ運賃８０００円、なんと２０万円に
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160130-00000503-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/30 20:17


　中国の旧正月にあたる春節前後の大型休暇（２月７〜１３日）を前に、早くも“訪日ラッシュ”が始まっている。中国人観光客向けの査証（ビザ）発給作業は、前年を上回る勢いで、関連業界が寄せる期待はとりわけ熱い。中国経済の減速も指摘されるが、「爆買い」や「爆宿」など、社会現象を巻き起こした訪日中国人のにぎわいが続きそうだ。

　■来月８日待たず、早くも“第一陣”

　「ニーハオ、請吃●（＝口へんに把のつくり）（どうぞ召し上がって）」

　今月２４日、富士山麓の観光地「忍野八海」（山梨県忍野村）では、土産物店の女性従業員が中国語で呼び込みする声が飛び交った。駐車場にはツアーバスが並び、人込みからも日本語はほとんど聞こえない。「この端境期にお客が途切れないなんて、１０年前は考えられなかった」と地元住民は笑う。

　来月８日の春節を待たずに、訪日ラッシュは始まっている。国内８空港に乗り入れる中国の格安航空会社（ＬＣＣ）、春秋航空は週末の日本便がほぼ満席となった。

「ピークの来月７〜１３日から埋まり、その前後の週も予約が一杯」（日本支社）だという。運賃も普段は片道８千円の大阪−上海線が、日によっては２０万円前後に高騰している。

　全日本空輸の中国路線はピーク前後の予約数が前年比１割増えた。「急激な円高にでも転じない限り、中国からの訪日客の動向は変わらない」（平子裕志ＡＮＡホールディングス取締役）との見方だ。

　■ビザ申請も激増、訪問先は全国へ分散

　中国の日本大使館や総領事館では昨年、春節前の１月に約６万２千件のビザ申請があった。だが、今年は８万件を超える見込みだという。

　こうした訪日客を受け入れる軽井沢プリンスホテルは、２月７〜１３日の予約率が２９日時点で８７％に達した。平均単価は前年比３５％増で「大都市だけでなく、地方への広がりが顕著」（西武ホールディングス広報）だという。

　中国人の訪日時期は、お花見シーズンや「国慶節」の大型連休がある１０月などに分散し、通年化が進んでいる。それでも日本政府観光局の統計では、２７年の春節月（２月）の訪日中国人旅行者数が約３６万人と、前年比２・６倍に膨らんだ。

　日本航空の斉藤典和専務執行役員は「中国経済の減速は訪日需要に影響していない」と言い切る。今年も日本各地で、中国人観光客による「爆買い」が最高潮を迎えそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/116.html

[中国7] 日本兵に「おい！」と呼びとめられたおばあちゃんが感謝した理由―中国人学生
日中間の歴史の問題から、中国人が日本語を学ぼうとすると、家族や親戚、友人の反対に遭うことがよくあるようだ。しかし、華東師範大学の呉瑩さんはそうした反対にまったく遭わなかったという。


日本兵に「おい！」と呼びとめられたおばあちゃんが感謝した理由―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a128076.html
2016年1月30日(土) 1時50分


日中間の歴史の問題から、中国人が日本語を学ぼうとすると、家族や親戚、友人の反対に遭うことがよくあるようだ。しかし、そうした反対にまったく遭わない人もいて、それが戦時中の体験に基づくものだとしたらどう感じるだろうか。華東師範大学の呉瑩さんは次のようにつづっている。

日本語学部に入ったばかりの時、新しいクラスメートから「私が日本語を習いたいと言ったとき、家族で大騒ぎが起こったんだ。親に激しく反対されたんだよ」という話をよく聞きました。でも、これらの問題は私のうちでは一切発生しませんでした。なぜかというと、それはうちのおばあちゃんの一つの体験が理由です。

おばあちゃんが幼いとき、ある日、町の中を歩いていると、突然雨が降ってきました。傘を持っていなかったおばあちゃんは急いで家に走っていくしかありませんでした。「おい」と急に誰かに声をかけられ、よく見ると、すぐ近くの建物の前で1人の日本人の兵隊が立っていました。

この兵隊は、おばあちゃんを手招きしました。おばあちゃんは怖くなりました。でも、従わなければならないので、ビクビクしながら歩いていきました。しかし、その日本人は、軒先を指さしただけで、何も言いませんでした。おばあちゃんはやっとわかりました。彼は「ここで雨を避けなさい」と伝えたかったのです。そんな小さなことが、おばあちゃんにすごく良い印象を残しました。

その後、おばあちゃんはよく日本人の悪い話を聞きましたが、おばあちゃんにとってはあの雨、あの建物の前での出来事こそ、自分が体験したことです。人間にとって、一番信頼できるのは自分で経験したことです。そして、一番記憶に残るのは良いことです。小さなことでも、助けてもらったことは、うれしいこととして、きっと覚えているのではないでしょうか。

私も自分が覚えていないことで、他人に「ありがとう」と言われたことがありましたし、エレベーターを出る時、ある日本人のサラリーマンがドアを手で押さえてくれたことを今でも覚えています。日常生活の中で、ちょっとした良いことをして、幸福やうれしい気持ちを伝えることができたら、みんながおじいちゃんやおばあちゃんになっても、記憶の中に良いことばかりを残すことがきっとできると思います。（編集/北田）

※本文は、第三回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「国という枠を越えて」（段躍中編、日本僑報社、2007年）より、呉瑩さん（華東師範大学）の作品「人にやさしくする」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/846.html

[アジア19] 裏金疑惑の韓国前首相に有罪判決＝韓国ネット「朴大統領は見る目がない」「いつもどおり二審では無罪になるだろう」
29日、韓国・ソウル中央地裁は建設会社前会長から裏金を受け取った疑いで起訴された韓国の李完九前首相に対し、懲役8カ月、執行猶予2年を言い渡した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


裏金疑惑の韓国前首相に有罪判決＝韓国ネット「朴大統領は見る目がない」「いつもどおり二審では無罪になるだろう」
http://www.recordchina.co.jp/a128073.html
2016年1月29日(金) 21時50分


2016年1月29日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・ソウル中央地裁は同日、建設会社前会長から裏金を受け取った疑いで起訴された李完九（イ・ワング）前首相に対し、懲役8カ月、執行猶予2年を言い渡した。

李前首相は、2013年4月4日午後5時ごろ、忠清南道扶餘にある選挙事務所で、建設会社の成完鍾（ソン・ワンジョン）前会長から現金3000万ウォン（約300万円）が入ったカバンを受け取った疑いで昨年7月に在宅起訴された。

資源外交に関連した疑惑で捜査を受けていた成前会長は昨年4月9日、韓国メディアのインタビューで、「李前首相を含む政権高官らへ裏金を渡した」と暴露した直後に自殺。この疑惑によって李前首相は同27日に首相を辞任した。

ソウル地裁は29日、「インタビューの録音ファイルや、これを裏付ける秘書らの証言は信ぴょう性が高い」と明らかにした。李前首相は控訴する方針だという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「信ぴょう性を認めたのに、懲役8カ月、執行猶予2年？この国はどれだけ腐っているんだ？」
「やっぱり執行猶予が付いた」
「『私は潔白だ！』とあれほど言い張っていたのに…」

「韓国の権力者はどんな罪を犯しても、必ず執行猶予付きの判決を受ける」
「朴大統領はなぜ彼を首相に選んだ？本当に見る目がない」

「1審で執行猶予付きの判決が出たから、2審では無罪になるだろう」
「『汚職の証拠が出てきたら命を差し出す』と宣言していたよね？韓国の政治家はうそつきばっかり」

「成完鍾の命＝李完九の2年の執行猶予。これが韓国の現実」
「さすが韓国の法律！弱者に強く、強者に弱い」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/536.html

[中国7] 公開された日本国産初のステルス機に中国ネットは脱帽＝「日本の技術は疑うまでもない」「日本脅威論を宣伝する時が来た」
28日、防衛装備庁は国産ステルス戦闘機の試作機「先進技術実証機ATD−X」を報道陣に公開した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


公開された日本国産初のステルス機に中国ネットは脱帽＝「日本の技術は疑うまでもない」「日本脅威論を宣伝する時が来た」
http://www.recordchina.co.jp/a128025.html
2016年1月30日(土) 20時30分


2016年1月28日、中国メディア・今日頭条は、日本の防衛装備庁が28日、国産ステルス戦闘機の試作機「先進技術実証機ATD−X」（通称・心神）を報道陣に公開したと伝えた。


公開された先進技術実証機ATD−Xの名称は「X−2」と定められた。記事では「注目に値する点は、イオン発生装置のような主体的なステルス装置があることで、これは米中露の設計にはない。実現すれば日本が初となる」とした。また、中国の殲−20（J−20）や米国のF−35に装備されている赤外線捜索追尾システムからの赤外線を捜索できる警報装置を備えていることも注目に値すると伝えた。


このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


「中国の工業力は日本とは比べようがない」
「日本の技術は疑うまでもない。十分に注意しないと」
「日本の軍事科学技術レベルは中国よりずっと高いことは認めざるを得ない」


「日本は半世紀以上前に数十隻の空母を持っていたことを忘れてはならない」
「日本は自動車も良くできているのだから、戦闘機だって良いものを作り出すはずだ」


「レアアースを日本に売った企業はみんな売国奴だ！」
「安倍さんは中国の売国奴たちが資金面で支持していることに感謝していることだろう」


「中国の専門家はパクリ以外にパクリしかできないからな」
「日本脅威論を宣伝する時が来たな。世界中が注意しないと危ない」（翻訳・編集/山中）



報道陣に公開された先進技術実証機＝２８日、愛知県豊山町（彦野公太朗撮影）　：産経新聞

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 私の一週間の最後の“仕事”（永田町徒然草）
私の一週間の最後の“仕事”
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1749
16年01月30日　永田町徒然草


私の一週間の“仕事”は、土曜日にこの永田町徒然草を書くことによって終わる。白川勝彦法律事務所は、土曜日も仕事がある。それを終えて自宅に帰り、永田町徒然草の執筆にかかる。夕食を済ませてからの時もあれば、永田町徒然草をupdateしてから夕食にすることもある。一週間というのは、けっこう長い。特に政治的な動きを見ると、一週間というのはいささか長過ぎる感がする。

だからと言って、何か出来事がある度に永田町徒然草を書いていたのでは、私はそれに忙殺されてしまう。私の本業はあくまでも白川勝彦法律事務所の所長なのであり、その任務を果たすことにある。その任務から解放されて、毎日のように永田町徒然草をupdate出来る日が来るかもしれないが、それまでは原則として週1回のupdateで勘弁して貰いたい。

永田町徒然草のupdateは週1回だが、次の永田町徒然草には何を書こうかと毎日考えている。前回のNo.1808「“一億総白痴化”番組の蔓延」は、かなり前から一度は書かなければならないと思っていたテーマだったのだ。たまたま安倍首相の施政方針演説をテレビで見たので、それに託(かこつ)けて書いたに過ぎない。その問題意識は、一億総活躍社会についてであった。

「いよいよ、通常国会の本番が始まった。安倍首相の施政方針演説を聞いたが、まるで選挙演説のようだった。それに、山ほどいる自民党議員が熱狂していた。」と私は書いた。ところが、「まるで選挙演説のような施政方針演説を聞かされた。施政方針演説とは通常国会の冒頭で内閣総理大臣が今年の政府の基本方針を示すものである。」という書き出しで始まる論説を目にした。

多少なりとも政治的なセンスと知識のある者なら、あの安倍首相の“施政方針演説”を聞いて異様な感じを覚えるのが普通である。しかし、そのような解説やコメントをする者は殆どいなかった。いろんな処で、“白痴化”が進んでいる証左なのであろう。この論説を書いたのは、永田町徒然草で紹介したことがる畏友田中良紹氏である。

田中氏の論説の表題は、「まるで選挙演説のごとき施政方針演説に安倍総理の窮状を感じる」（http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/255.html）のようだ。原典を引用することが出来ないので別のURLで貼り付けたが、論旨は極めて明快である。私の“一億総白痴化”という論評は、安倍首相の施政方針演説批判としては、少し捻り過ぎたのかもしれない。私が言いたかったことを田中氏が分かり易く述べているので、是非ご一読いただきたい。

閑話休題。この10日間に限れば、“甘利問題”オンパレードであった。甘利疑惑を初めて報道した『週刊文春』の先週号は売り切れになっていたので、現物は読んでいない。第2弾といわれる今週号は買って読んだ。ハッキリ言って、ちょっと分り難かった。政府を追い詰めるには、何事も論旨闡明(せんめい)でなければならない。甘利明議員が大臣を辞めた。野党がこれを追及しても所期の目的を達成することは難しいのではないか。

今年の最大の政治課題は、何といっても参議院選挙で与野党伯仲を実現することである。そのために、あらゆる野党は全力を尽くさなければならない。私に言わせれば、そんなに難しいことではないと思うのだが、これが順調には進んでいないようである。「野党とは何か」を原点に立ち返って、それぞれの野党が考えなければならない。先の田中氏の論説を熟読玩味して貰いたいものである。

この他にも、大相撲ファンとして「“日本出身力士”の優勝」という表現を考えていた一週間でもあった。このことについては、いずれ論じたいと思っている。それにしても白鵬の最後の数番は、ちょっとおかしかった。引退などということにならなければ良いのだが…。それにしても大相撲がある15日間は、私にとって楽しみが絶えない日々である。

今日はこれからU-23アジア大会の日韓戦がある。私はサッカーを見ない。だからBS1で盛んにサッカー中継をやっているので困っている。しかし、今回の日本戦は全部観た。今日は最後の試合である。初戦の相手は北朝鮮だった。けっこう厳しい試合だったと思う。決勝戦の相手は韓国だ。どうも因縁があるようだ。しかし因縁の対決は、サッカーや野球くらいにして貰いたいものである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 黒田日銀のマイナス金利導入政策に関する考察−（植草一秀氏）
黒田日銀のマイナス金利導入政策に関する考察−（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so8j6b
30th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日銀がマイナス金利採用に踏み切った。

日銀は１月２８、２９日に金融政策決定会合を開き、マイナス金利採用を決定した。

しかし、採決では賛成５、反対４ということになった。

賛成したのは

黒田総裁、岩田副総裁、曽根副総裁

と審議委員の

原田泰氏

布野幸利氏

である。

原田泰氏が審議委員に就任したのは２０１５年３月、

布野幸利氏が審議委員に就任したのは２０１５年７月だ。

原田泰氏は経済企画庁のＯＢ、布野氏はトヨタ自動車の副社長経験者である。

日銀の政策決定会合の議決権を有する参加者は９名である。

５名を押さえると政策決定できる。

原田泰氏は宮尾龍三氏の後任、布野氏は森本宜久氏の後任である。

２０１４年１０月３１日の追加金融緩和策決定においては、森本氏は反対票を投じた。

何を言っているのというと、安倍政権は安倍政権の意向に沿う金融政策を遂行するために、

日銀政策決定会合の９名の議決権者のうち、５名を支配下に置いているということである。

金融緩和推進＝インフレ誘導

は可能であり、これを実行するべきだと主張する人々が、

リフレ派

と呼ばれる。

安倍政権は国会同意人事を通じて、

第二次安倍政権発足後に起用した５名の総裁、副総裁、審議委員のすべてをリフレ派に染め抜いたのである。

したがって、安倍政権が指示すれば、日銀は安倍政権の指示通りに動く。

これは、政治権力による中央銀行の支配であり、極めて不健全なことである。

権力を握る内閣総理大臣が、中央銀行幹部人事では、

中央銀行の独立性を尊重することが必要だが、このような正論は、安倍晋三氏には通用しない。

安倍政権の支配下に日銀を置いているのだ。

２０１５年７月に、布野氏が審議委員に起用されて以降は、

日銀の政策決定会合は基本的に極めて意味の薄いものになっている。

政治権力の意向で金融政策が決定されるからである。

今回は、マイナス金利導入を決めた。

市場には驚きが生じ、日経平均株価は４７６円上昇し、ドル円レートは１ドル＝１２１円台にまで円安回帰した。

『金利・為替・株価特報』２０１６年２月１日号

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

は、１月２９日の印刷・発送で、

この号には日銀によるマイナス金利導入についての考察を盛り込めていない。

そのフォローアップを含めて、本記述を提示している。

金利低下でメリットを受けるセクターを中心に株価が上昇したが、

金融政策の効果波及メカニズムから考えると、効果は未知数である。

この問題は、そもそも、インフレ誘導が可能であるのかどうかなどという問題と深く関わるものである。

リフレ派と呼ばれる人々は、

「量的金融緩和でインフレ誘導は可能である」

と主張してきたが、第二次安倍政権発足からの３年間の現実は、この主張を否定した。

量的金融緩和は大規模に実施されたが、インフレ誘導は成功しなかった。

短期金融市場残高が増大しても、マネーストックが増大せず、

インフレが実現しなかった、と要約してもいいだろう。

そこで、日銀は、今度は短期金融市場残高＝ベースマネーではなく、

金利そのものを引下げることを打ち出した。

金利効果に着目したということになる。

しかし、市中の金融機関が日銀に預ける準備預金に対して、

「利子を払う」のではなく、「手数料を取る」ということになると、

市中銀行は、日銀預け金をできるだけ圧縮しようと努めることになるだろう。

この行動は量的金融緩和拡大政策と根本的に矛盾を来すことになる。

サプライズ効果で市場は反応しているが、その効果が持続するかどうか、慎重な見極めが必要である。

つまり、金融政策全体がかなり手詰まりな状況になっているというのが現状なのである。

結論から言えば、事態を立て直すには、財政政策の方針転換が不可欠である。

円高傾向に回帰している為替市場動向を踏まえると、財政政策を超緊縮から、

少なくとも中立に回帰させることが必要不可欠であろう。

タイミング的には、昨年１２月１日以降の日本株価下落の波動において、

日経平均株価が約４０００円、２０％下落した。

上海総合指数は２０１４年７月が２０００ポイント。

これが２０１５年６月に５１７８ポイントに大暴騰して、その反動が昨年６月から発生した。

９月に２８５０ポイントまで下落たのち、３７００ポイント近くまで反発したが、その後に再反落。

この１月には２６３８ポイントにまで下落している。

それでも、２０１４年７月の大相場始動の水準に比べれば３０％も高い。

上海総合指数が２０００ポイントから２６００ポイントの水準で底入れするのかどうかが

当面の重要な焦点である。

原油価格も１バレル＝３０ドルを割り込み、金融変動のリズムとして、

底練り反動が想定されるタイミングに差し掛かっていた。

そのタイミングでマイナス金利が提示されたから、それなりの効果が表れたと見られる。

短期の循環変動の側面から考えれば、この流れが暫くは持つ可能性はある。

しかし、再論になるが、金融政策の効果波及メカニズムから考えると、

マイナス金利政策

と

量的金融緩和政策

との整合性が成り立ちにくい面を否めない。

ミルトン・フリードマンなどの、いわゆるマネタリストと呼ばれる経済学者が見出した経験則は、

マネーストックと名目取引量の連動関係だった。

マネーストックの増大が名目取引量、名目ＧＤＰを増大させる。

マネーストックを増大させれば、インフレ率を引き上げられる

あるいは、

マネーストックを減少させれば、インフレ率を引下げられる

というものだった。

この意味で、重要なことは、マネーストックを増大させるということになる。

ところが、短期金融市場に中央銀行が資金を大量供給しても、マネーストックが増大するとは限らない。

現実に、日本ではベースマネーの大量供給が実施されてきたが、マネーストックは大幅には増大しなかった。

結果として、インフレ誘導にも失敗した。

マネーストックが増大するためには、金融機関の対市中での与信が拡大することが必要だ。

銀行貸出が増大して、初めてマネーストックが増大する。

市中銀行に対する中央銀行のベースマネー供給＝準備預金量増大策は、

市中銀行が対市中での与信を拡大させる必要条件ではなるが、十分条件ではない。

準備預金は増えたが、銀行が対市中での貸出を増やさないことがあり得るからである。

実際に、この３年間の現実は、このことが発生したことを示している。

１月２９日の東京株式市場では、銀行の株価が下落した。

マイナス金利は、銀行が日本銀行から受け取る利息収入を大幅に減少させる恐れがあり、

銀行の収益が悪化することが懸念されたのである。

銀行はマイナス金利が適用される部分の準備預金量を節約しようとするだろう。

この行動が、ベースマネーを減少させる恐れがある。

そうなると、これまで推進されてきた

量的金融緩和政策

との整合性が取れなくなる。

マイナス金利導入で長期金利も低下して、史上最低金利を更新した。

その影響で、金利低下で恩恵を受けるセクターの株価が上昇した。

これは順当なことである。

金融機関は余資を振り向ける先を外貨に求める可能性がある。

このマネーフローが円安を促す可能性もある。

しかし、円安が進行して恩恵を蒙るのは輸出大企業だけであることが、

これまでの３年間の経験で明らかになっている。

労働者や年金生活者にとって、円安とインフレ率上昇は百害あって一利のないものだ。

実質賃金は減り、年金の実質価値は減り、虎の子の貯金の実質価値が減少するからだ。

こうした政策決定に、輸出大企業幹部が関与するということも正当な状況ではない。

円安と歓迎する輸出製造業出身の日銀審議委員はマイナス金利政策に賛成し、

円安でデメリットを受ける電力会社ＯＢの日銀審議委員は

量的金融緩和政策に反対票を投じるというのは、分かりやすいが、

そもそも、日銀の政策決定が、こうした利害関係で決定されることがおかしいのである。

マイナス金利導入で、目先は局面の変化があり得るが、

日本経済を国民目線でしっかりと引き上げる経済政策が検討されなければ、

今回の政策決定も弥縫策の域を出ないことになるだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/492.html

[経世済民105] 黒田日銀のマイナス金利導入政策に関する考察−（植草一秀氏）　：政治板リンク
黒田日銀のマイナス金利導入政策に関する考察−（植草一秀氏）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/492.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 権力の腐敗と暴走を防ぐために、憲法と立憲主義の伝統がある。安倍総理は憲法を根本から変えたくてうずうずしている。　小沢一郎















http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/493.html

[戦争b16] 日米で認識差…米司令官「尖閣防衛」発言はリップサービス（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
日米で認識差…米司令官「尖閣防衛」発言はリップサービス（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/464.html


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利氏「やせ我慢の美学」。 貴方は、犯罪を犯しているのですよ。 甘利氏発言をそのまま報ずる産経新聞や読売新聞。−（孫崎享
甘利氏「やせ我慢の美学」。貴方は、犯罪を犯しているのですよ。甘利氏発言をそのまま報ずる産経新聞や読売新聞。−（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so8j5r
30th Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


貴方は、犯罪を犯しているのですよ。
甘利氏発言をそのまま報ずる産経新聞や読売新聞。−（孫崎享氏）

「あっせん利得処罰法」の１条１項は、
〈衆議院議員等が売買等の契約等で、請託を受け、権限に基づく影響力を行使して
公務員に職務上の行為をさせ、報酬として利益を収受した時は、３年以下の懲役に処する〉と定め、
２項で、〈国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人〉に対しての行為も同様としている。

　ここで重要なのは、

@企業が請託をしたか、

A請託に基づいて甘利氏側が行動をとったのか、

B金銭を受け取ったかである。

　週刊文春１月２８日号は次の指摘をしている。

1. 業者が請託をしたか、

「２０１３年頃、URとS社との補償の話が持ち上がった、しかし交渉は難航するばかり。
そこで一色氏が頼ったのは甘利事務所」

　請託の事実は明確である。

２．請託に基づいて甘利氏側が行動をとったのか、

　読売報道。「２０１３年６月〜今年１月に甘利事務所側とＵＲ職員が計１２回、面談。

大和市の事務所６回、議員会館４回、ＵＲ本社と飲食店が１回、

ＵＲ側は本社総務部長などが対応。１２回中、９回は、問題となっているＵＲの道路工事に関する内容」

　したがって請託に基づいて行動したことは明確である。

　結果として「難航していた交渉」が補償金２億２千万円を得ている。３金銭を受け取ったか

証拠のあるものだけで合計１２００万円、甘利氏には２回５０万円づつ。

　これをみれば、「あっせん利得処罰法」に違反していることは明明白白だ。

　甘利氏はあたかも地元事務所が独走しているようなことを言っているが、

議員会館で４回も会っている。地元事務所の独走でないことは明確だ。

　こう見ると「あっせん利得処罰法」に違反しているのは濃厚だ。

　それを「やせ我慢の美学」と持ち上げる。酷い。

読売新聞は「この日午前、最後のあいさつをするため東京・永田

町の内閣府を訪れた甘利氏は、

約２００人の職員に「私なりのやせ我慢の美学を通させてもらった」と涙をこらえるように語った」と報じている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「連中、『口利きくらいで潰されてたまるか。庇わないと！』になってやがる。：松井計氏」
「連中、『口利きくらいで潰されてたまるか。庇わないと！』になってやがる。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19375.html
2016/1/31　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei
・
これはもう、とんでもないことになってるんだ、という認識が必要でしょうなあ。


強い危機感を持つべき問題だと思いますよ。


この国は何処へいくつもりなのか！とね。


⇒安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代 https://t.co/ahd6jKgI8P
・
甘利礼賛論が目に余るね。


彼の業績をホメるにしても、『力のある立派な政治家だった。だからこそ、今回の口利きスキャンダルは残念で仕方がない。これを機に、政界は綱紀粛正に努力すべきだ。そうでないと政権は国民の信頼を失ってしまう』くらいまでなんじゃないの？


良識て奴は何処へいったんだ？


甘利事件なんてのは、政治家の皆さんは他山の石としなきゃいけないんですよ。


『あ、おかしな口利きは政治生命に影響するな。やらないように気を付けないとな』とね。


ところが今の奴は他山の石とはするが、その方向が違うんだ。


連中、『口利きくらいで潰されてたまるか。庇わないと！』になってやがる。


＞辻田 真佐憲 戦時中に憲兵によって「造言飛語」とされた国民の声。



83年前の今日1933年1月30日、ヒンデンブルク大統領の指名を受け、アドルフ・ヒトラーがドイツの首相に就任しました。


その後、彼は政敵を弾圧し、強大な権力を手にします。


ヴァイマル共和制の終わりの始まり。


他山の石、以って玉を攻むべし。


北朝鮮のミサイルだけど、あたかも弾頭を着けて、我が国に撃ち込んでくるかのような騒ぎになっちゃってるね。


斡旋利得以外でも、こういう問題もあるんですね。


⇒東京新聞:甘利氏問題　規正法「抜け穴」　企業・団体献金　政治家は×:政治(TOKYO Web) https://t.co/VzUAGrzwqM
・
＞あか 贈収賄容疑のある政治家を武士と持ち上げるネット国士様w



『賂は用人が受け取り、その者が自分で使った。わしは知らぬ。さりとて用人のせいばかりにはできぬゆえ、わしも幕閣は辞任する』と言っただけの話だよね？腹も切らず。


しかも本人も、あろう事か千代田のお城に薩摩屋を呼び、山吹色のものを貰ってた、と。


そんな旗本、立派か？


武士道に適うの？　


甘利大臣の疑惑事件で存在意義が問われる日本の司法機関 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/29DBuoXTvh
・
＞孫崎　享 甘利氏辞任：「都市再生機構（ＵＲ）は千葉県の建設会社への補償金額は”従来の規定に基づいて算出したもので、甘利氏側の影響はなかった”と説明したが、金額について会計検査院の検査を受けていることも明らかにした」。会計検査院まで動いていたのなら、観念するしかなかったのだろう。


今、〈責任野党〉なんて言葉が流行りのようだけど、そんな訳の分かんないものを目指すよりも〈野党の責任〉を果たす方が大切だと思いますよ。


責任野党なんていったところで、与党にすり寄ったり、与党の補完勢力、別働隊になったりしたんじゃ、まるで意味はないんだから。


また、そうなりがちなんだよ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/495.html

[経世済民105] １２月のマクロ指標（在野のアナリスト）
１２月のマクロ指標
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52773790.html
2016年01月30日　在野のアナリスト


昨日は12月の経済指標の集中発表日です。まず一般職業紹介状況で、有効求人倍率が1.27と24年ぶりの高水準、などと報じられます。しかし有効求職者数が求職者数が前年同月比で3.2%減となったことが大きい。また求人数は前年同月比7.8%増と、大きな伸びですが、その原因は就職件数が3.7%減となっており、企業は求人をだしても思うように人集めができておらず、それが後ズレして求人数だけが伸びてきたことが、この要因です。しかも今回、顕著になってきたのが臨時・季節工の減少です。そうした雇用形態では人が集まらず、常用雇用に切り替える動きが全産業でおきている。これは非正規でも継続して雇用できるよう、派遣法の変更があったことも影響するのでしょう。それでもミスマッチが起きているのは、雇用条件を変えてでも人集めをするよりは、休業や廃業してしまった方がマシ、と判断しているのなら深刻なのでしょう。

労働力調査は、従前通りに15〜64歳の労働人口が男女計16万人も減り、65歳以上が38万人増えた。雇用者数の伸びが49万人増なので、退職後の再雇用分がそのまま上乗せされた、とみることができます。また医療・福祉の伸びが相変わらず高く、製造業も伸びてはいますが、産業形態的には日本全体が成長している印象は、労働力調査からはうけません。完全失業率が3.3と、前月と変わらなかったのも、上記したように就職件数の低下が大きく響いている部分ではあるのでしょう。

有効求人倍率や、完全失業率ばかり注目されますが、家計調査は深刻の度合いが異なります。実収入が前年同月比、名目で2.7%減、実質で2.9%減。消費支出は名目で4.2%減、実質で4.4%減。収入がこれほど落ちれば、消費もしない。食料品が名目で2.5%増となるなど、インフレに含まれない値上げが響いた反面、暖冬で衣服、原油安で水光熱費が下がったことで何とか支えられた印象です。今回、配偶者収入が9ヶ月ぶりに減少したように、パート収入も頭打ち傾向になったのなら、インフレになると家計は耐えきれず、デフレ脱却が正しいのか？　との議論にもなるのでしょう。

鉱工業生産は前月比1.4%の低下と、市場予想を下回る悪化でした。実は、同日発表になった生産動態統計をみると、前年同月比では製品ごとに軒並み減少という傾向を示す。商業動態統計をみると、前年同月比で商業販売額が2.9%減です。これらの数字すべてを通覧するなら、12月は著しく景気は悪化、減速を示す、ということがはっきりします。10-12月期は、7-9月期のように確報値がでた後、速報値を修正するというトリッキーなことをしない限り、マイナス成長で間違いないのでしょう。7-9月期、無理やりにでもプラスにしたかった理由は、これで判明したとも言えます。

米国の10-12月期GDP速報値は、年率換算で0.7%増と急減速です。気になっていた7-9月期の在庫積み上げを、ここに来て解消に動いたことも影響し、通年では実質で2.4%増を維持できたものの、今後も消費支出の伸びが抑制され、米経済も景気の山はピークを越えた感が強まるのでしょう。

翻って日本でもここまで在庫を積み上げ、何とかプラスを維持といった状況です。昨日のマイナス金利導入を、米国では歓迎して株価も上昇していますが、金融相場の脆さはすでに実証済み。相場を下支えしてくれた、と歓迎ムードでも、弱気に傾けば今度は「日本は大丈夫か？」の論調であふれることでしょう。安倍ノミクスもそうだったように、異常で異例なことをする、それが新自由主義の提唱する金融政策の調整である限り、一旦は市場も好感してくれるものです。しかし、実体経済の悪化はマクロ指標に顕著であり、金融政策ではどうにもならない、のも現実です。弱気、という言葉が、実は「現実に立ち返る」ことを意味し、その間は妄想のような楽観に支配されているとしたら、今は市場全体が悪い夢にうなされている、という病気のような状態でもあるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/118.html

[経世済民105] スマホ価格は１万円値上がりか　「実質０円」見直し状況報告（SankeiBiz）
スマホ価格は１万円値上がりか　「実質０円」見直し状況報告
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160129-00000010-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/30 08:15


　ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社は２９日、総務省に対して、「実質０円携帯」など行きすぎた端末割り引き見直しなどの取り組み状況を報告した。各社とも、毎月の端末購入費用の割引を見直すため、端末価格は１万円程度値上がりすることになりそうだ。同日に決算会見したドコモの加藤薫社長は「２月から０円以下は慎もうという気持ちだ」と、総務省の要請に対応する方針を明らかにした。

　高市早苗総務相は昨年１２月、料金負担軽減と端末販売適正化に向けた方針を、３社社長に要請し、１月末までに販売適正化への取り組みを報告することを求めた。報告書は２９日に同省料金サービス課に届けられた。報告書の内容は非公開だが、各社とも、端末購入費用を毎月補助する割引額を減らすことを中心に、番号持ち運び制度（ＭＮＰ）利用者への行きすぎた端末購入補助を抑制することを明記した。ただ、具体的な減額幅などは示さなかったとみられる。

　毎月の端末購入補助割引は、ソフトバンクが２００６年から始めたのをきっかけに、ＫＤＤＩが１０年、ドコモが１１年に始めた。販売店への販売奨励金と合わせて、各社とも端末の０円以下が常態化、総務省は問題視していた。

　一方、ドコモの加藤社長は毎月の端末購入補助を減額する対象について、「在庫となっている古い端末も含める」と、最新の人気機種から型落ち機種も０円以下にはしない考えを示した。また、ドコモは、家族で分け合うデータパックにに５ギガバイトプランの追加を発表。現行では１５ギガ以上のデータパックしか組み合わせられなかった５分以下の通話定額プランと組み合わせると、５ギガパックでは毎月の負担額は３人家族の場合、１人当たり４５００円程度になる。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「安倍政権が揺らぎ始めている今こそ、チャンスである。：あべともこ氏」
「安倍政権が揺らぎ始めている今こそ、チャンスである。：あべともこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19371.html
2016/1/31　晴耕雨読


https://twitter.com/abe_tomoko

本日午後一時から民主党党大会、岡田代表には是非野党結集の決意を語るべき。

昨秋安保法制が強行成立させられた直後から、私は次の参議院選挙を比例区も含め立憲連合として戦うことを主張してきた。

一人区では市民連合が候補者擁立をし始めたが、比例区対策はまだ手付かず。

統一比例名簿は絶対必要。

統一比例名簿は各政党の主張を活かしながら、比例区は立憲政治を取り戻す為に統一した名簿に名前を乗せる方式。

民主党ではこの間維新の党との国会内統一会派をつくり、新党になるかどうかを見定めるとか。

しかし新党をつくるなら広く他の野党にも呼び掛けるべき。

どちらもやらないのは民意に背く。

どちらもやらず、ポスターでは｢民主党は嫌いだけど、民主主義を守る為｣とかいうのは極め付きの無責任。

民意は民主党に野党結集のリーダーシップを取ることを求めている。

各政党を残したままの統一比例名簿であれ、新党であれ、民主党は応えねば。

安倍政権が揺らぎ始めている今こそ、チャンスである。

民主党やっぱりシャンシャン大会、元気ないよりはいいけど。

そしてずらっと衆、参の公認予定候補者が並んだのもよかったけど、実は咨意的齢差別が隠されていているのは大問題。

この間三人の団塊世代以上で現在は落選中の衆院候補者が、年齢を理由に公認されず。

六十五歳以上が人口の四分の一時代に。

今日の民主党の党大会、欠けているものが３つ。

まず野党共闘への具体的方針、維新の党との新党も否定しないというが更に大胆に広げる決意は見えない。

次に若い有権者向きのアピールを意識し、人口の四分の一を占める高齢者の問題に窓口すらないこと、そしてマイナス金利、経済不安どう打って返すか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「再び「長州のテロリスト」が、国民の命と権利と財を「黒船」に売り渡そうとしている。：きむらとも氏」
「再び「長州のテロリスト」が、国民の命と権利と財を「黒船」に売り渡そうとしている。：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19376.html
2016/1/31　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

『船員予備自衛官化 「事実上の徴用」海員組合が反発』異常なまでに「同調圧力」が強い、この日本という国では、現場で組織の中で、これを断ることが出来る人など皆無。

「意に反する苦役」、明らかに憲法違反だ。

この計画、大騒ぎにして潰すしかない。https://t.co/Aozw5BUQbS

『消費増税、来年４月に実施を＝野田前首相』まだこんな寝言を言うバカが居たことがハッキリして、むしろ分かりやすくなった。

新党旗揚げは、これらの「民主内自民」を綺麗サッパリ排除して、民主も維新もどちらも解党、一番これが国民に分かりやすい。https://t.co/mnSTPvgY7L

そもそも「明治維新」がこの国をオカシクしてしまったのだから、官僚主導政治を否定するなら「維新の党」は、一刻も早く「維新」という、この気味の悪い名を捨て去るべきだ。

「維新」を名乗り続けることは、「明治維新」から連綿と続いている「日本型官僚主導政治」からの脱却を訴えることと矛盾する。

「長州のテロリスト」が「明治維新」というクーデターを起こし、その後の無謀な膨張主義により、日本は亡国の危機に瀕した。

それから150年経とうとする今、再び「長州のテロリスト」が、この国に原発事故という亡国の危機を引き起こし、さらに国民の命と権利と財を「黒船」に売り渡そうとしている。

「長州のテロリスト」が「明治維新」というクーデターを起こし、その後の無謀な膨張主義により、日本は亡国の危機に瀕した。

それから150年経とうとする今、再び「長州のテロリスト」が「立憲民主主義の破壊」というクーデターを起こし、その後の傲慢な独裁政治により、今や日本は亡国目前となった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 新党大地と衆参選挙協力を　首相、自民幹部に指示　民主・鈴木氏の離党視野（北海道新聞）
新党大地と衆参選挙協力を　首相、自民幹部に指示　民主・鈴木氏の離党視野
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0229091.html
01/30 06:30、01/30 08:03　北海道新聞


　安倍晋三首相が、夏の参院選や次期衆院選での新党大地との全面的な選挙協力を実現するよう自民党幹部に指示したことが分かった。複数の政府・自民党関係者が２９日、明らかにした。大地の鈴木宗男代表が４月の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙で自民党公認候補の支援を表明したことを受け、継続的な連携が可能と判断した。選挙協力に向け、自民党側は鈴木氏の長女貴子衆院議員（３０）＝民主党北海道副代表＝に離党を促し、次期衆院選で自民党公認候補とすることも検討している。

　自民党の茂木敏充選対委員長らが鈴木氏と水面下で接触しており、伊達忠一参院幹事長も２９日、国会内で鈴木氏と会談した。民主党と選挙協力してきた大地が自民党との全面協力に転じれば、道内政界に大きな影響を与えるのは必至だ。

　関係者によると、首相は昨年１２月２８日に官邸で鈴木氏と会談した際、貴子氏を評価していると伝えた上で「ぜひ（自民党で）育ててみたい」と持ちかけた。自民党は来週にも開く道ブロック両院議員会で本格的な党内協議に入る見通し。

　貴子氏は現在２期目。２０１４年衆院選では民主党候補として道７区（釧路、根室管内）で自民党の伊東良孝氏（６７）に敗れ、比例代表道ブロックで復活当選した。自民党内では貴子氏が民主党を離党した場合、次期衆院選は比例単独１位で処遇する案も浮上している。

　国会法は比例選出議員の既存政党への移動を禁じており、貴子氏はすぐには自民党に入党できない。このため自民党側は貴子氏が民主党を離党して無所属議員になった場合、自民党との統一会派への参加を呼びかけることも想定している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「一色武が情報を持ち込んだのは東京の大手メディアではなかった。この一色の判断は正しいであろう。」兵頭正俊氏
「一色武が情報を持ち込んだのは東京の大手メディアではなかった。この一色の判断は正しいであろう。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19372.html
2016/1/31　晴耕雨読


兵頭正俊氏のツイートより。https://twitter.com/hyodo_masatoshi

＞Yoshinori Sato 安倍首相の飯友の田崎史郎は、甘利大臣の収賄容疑について、受け取ったのがお金だとは知らなかったのだから問題ではないという主旨の発言。 もはやジャーナリストではない。 飯をゴチになり、ジャーナリストの魂まで売ってしまったようだ。

＞平野　浩 甘利氏の会見を聞いてわかることは、自分が議員辞職をしないで済むよう検察の専門家を含めて慎重にストーリーを作っていることだ。そのため一週間が必要だったのだ。閣僚は最初から辞任するつもりであったと思われる。奇怪なのは検察側が動かないというメッセージを送っていることである。

甘利記者会見は、現在の日本の政権と記者クラブの蜜月を露呈したものであった。

記者会見は、さながら甘利明の「ゲスの極み」の独擅場と化していた。

多くの国民が、いや野党も含めて心の隅で気の毒な人だ、甘利は悪い人じゃないと思ったことだろう。http://bit.ly/1Podro2

甘利の記者会見を見ながら、まだアホノミクスが生きており、TPP交渉が、国益を守った優れた交渉だったとみなされている会見場の雰囲気に、すっかり驚かされた。

せめて、今後、TPPによって雪崩のように危険な作物が入ってくるという危機感ぐらい会見場にあるかと思ったが、何もなかった。

国を売って、犠牲の人を演じきれるということは、それだけ東京の大手（「記者クラブ」）メディアが無知で堕落しているということである。

国民は真実を知らされていないのだ。 http://bit.ly/1Podro2

売国が完成した時点で、自分たちの堕落の正体を体現していた秘書たちを処分すれば、甘利明自身は、ダメな秘書をもった気の毒な犠牲者、愛国の政治家と見せかけることができた。 http://bit.ly/1Podro2

売国奴の目的は正反対のところにあり、TPPで国を売り、最後の調印者から自分の名前を外すところにこそあった。

愚かなゴイム、支配下に置いたメディアをだまして、すべては甘利明の思うように展開している。 http://bit.ly/1Podro2

甘利明が議員辞職したところで、すぐに選挙はあり、簡単に復帰してくるだろう。

それでも、野党は甘利明を議員辞職に追い込まなければならない。

甘利の辞職を、安倍退陣に繋げていかなければならない。 http://bit.ly/1Podro2

甘利が、政治資金規正法違反、あっせん利得処罰法違反に無縁であるとは、とても思えない。

週刊誌で報じられた秘書たちの言動も、日頃の延長上に出てくるものだ。

「大臣もこの案件については知っている」からこそ、大臣室で甘利は一色に会ったのである。http://bit.ly/1Podro2

一色武が情報を持ち込んだのは東京の大手メディアではなかった。

この一色の判断は正しいであろう。

もし東京の大手（「記者クラブ」）メディアに情報を持っていけば、自民党にそのまま情報が筒抜けになり、逮捕されていた可能性が高い。 http://bit.ly/1Podro2

自民党は、徹底して米国による日本支配のための政党である。

甘利明で国を売り、今度はミスターATMの石原伸晃である。

いくらでも好きなだけ日本国民の財産をあげます、ということなのだろう。 http://bit.ly/1Podro2

＞文鳥さん　山本太郎さんです！これはTVでは絶対に放送しません。番組つぶされ司会者は辞めさせられるからです。日本もそういう国なんですよ。生活は更に苦しくされます。見て全てを知って繋がって下さい。拡散もお願いします ( #トークライブ キャス http://cas.st/e267e7e )

米国は、日本の富（税金）を収奪し続けるつもりだ。

そのひとつは、日本を軍事国家にして永続的に米国製兵器を買わせ続けることだ。

そのための尖閣諸島であり、中国脅威論なのである。 http://bit.ly/1Podro2

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪スポーツ庁への質問書≫明治公園封鎖と野宿者強制排除について　　参議院議員　山本太郎
【スポーツ庁への質問書】明治公園封鎖と野宿者強制排除について
https://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/5586
2016年01月28日　日頃の活動　参議院議員　山本太郎


昨日、明治公園の野宿者強制排除について、JSCに確認の電話をしたところ、折り返し担当から電話するということでしたが、

丸一日以上経った現在も連絡は全くない状況です。

以上のことも踏まえ、JSCを所管するスポーツ庁に書面にて質問書を提出しました。

PDFファイル⇒文部科学省国会連絡室御中
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/01/44e404823408764a31ede54997428011.pdf

http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/01/0ca72722ff880041cfa5c65ef2f83def.jpg

結果が来たらアップします。


　　　　　　　　　　　　　◇

スポーツ庁より中間報告（明治公園封鎖と野宿者強制排除について）
https://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/5591
2016年01月29日　日頃の活動　参議院議員　山本太郎

昨日、提出しました「スポーツ庁に対する質問書」についてスポーツ庁の担当者より以下のような中間報告がありました。

「頂いた質問書についてはJSCにも聞き取りした後、スポーツ庁として返答しますが、JSCにも同様の質問・問い合わせが数多く来ており、若干パニック状態である。

またスポーツ庁としてお答えするので、大臣まで通して返答することになるので、返答は遅くなる。早くて火曜日だが、もっと遅くなる可能性がある」

以上

スポーツ庁よりの回答を待ちたいと思います。


関連記事
JSC(日本スポーツ振興センター)による、明治公園封鎖と野宿者強制排除について　　参議院議員　山本太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/367.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 高校生の政治活動を届け出制に！文科省が方針発表！デモや集会への参加は学校に報告！具体的な判断は各校に委ねる
高校生の政治活動を届け出制に！文科省が方針発表！デモや集会への参加は学校に報告！具体的な判断は各校に委ねる
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9837.html
2016.01.30 23:20　真実を探すブログ



☆高校生のデモや集会、学校への届け出制認める　文科省
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000009-asahi-soci
引用：　
　高校生のデモ参加などの政治活動をめぐり、文部科学省は２９日、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める見解を示した。今後、届け出制を導入する学校が出てくる可能性がある。
：引用終了


以下、ネットの反応














これをやってしまうと、デモの飛び入り参加とかがアウトになる可能性が高くなりそうです。線引きの問題もありますが、それ以上に自由な政治運動を萎縮させてしまう可能性が高いと言えます。


届け出を提出する手間も考えると、大半の若者は無理をして政治運動には参加しなくなるでしょう。ただですら、投票率の低下や政治に対する関心が低下しているわけで、このような届け出制はどうかと私は疑問です。
＊役所ではなく、学校に提出するのも変な話・・・。


自民党「教師の政治活動を制限」　18歳の選挙権で(15/06/25)


戦争法案に反対する渋谷・高校生デモ - 2015.8.2





http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/502.html

[経世済民105] バターは本当に不足してるのか…なぜ価格バカ高く？管理機構は巨額差益（Business Journal

バターは本当に不足してるのか…なぜ価格バカ高く？管理機構は巨額差益
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13543.html
2016.01.31　文＝鈴木貴博／百年コンサルティング代表取締役　Business Journal


　1月に開催された政府の規制改革会議の作業部会で、バターの品不足が議題になったそうです。報道によればローソンの原材料仕入れ担当者は「乳業メーカーからのバターの供給量は昨年の8割に制約されている」と話したそうです。つまり、バターは需要の8割しか供給されておらず、品不足だというのです。

　その一方で、バターの数量を実質的に管理する農畜産業振興機構（ALIC）によれば、昨年12月はスーパーでのバターの品切れがなかったそうです。一昨年の大幅なバター不足を反省して今年は6月に前倒しで輸入枠を増やしたことで、徐々に需給が改善し、12月には小売店店頭でのバター不足は解消されたという主張です。

　バターは不足しているのか？　それとも不足していないのか？

　規制緩和を訴えかける側は不足していると主張し、政府側は不足していないと主張していて、真っ向から対立しています。

　ただこの論争、経済学の簡単な知識を使うと、すぐにどちらが正しいのかがわかります。大学1年生向けのミクロ経済学の教科書に書いてある知識ですぐにわかることです。それを解説してみましょう。

■供給制限により起こる2つの事象

　まず背景を簡単におさらいしておきますと、現在、我が国では実質的にバターの数量管理が行われています。かなり以前から国内の生産者、つまり乳牛を育てていらっしゃる農家の方々が減少しており、現在では国内需要分のバターが国内生産だけでは賄えない状況になっています。

　一方で、世界を見渡すとバター価格は下落気味で、輸入しようとすれば安値でバターを輸入することができます。しかし、国内に安値のバターが入ってくると国内の生産者がさらに打撃を受けるということで、ALICを通さなければバターは輸入できないことになっています。このようにバターは現在、国による数量管理が行われている商品なのです。

　さて計画経済がうまくいって需要通りの数量管理が行われれば、国が数量管理をしていてもバターは不足しないはずですが、旧ソビエトに代表される共産主義経済下の計画経済は、過去にうまくいったことがありません。計画経済は市場経済と違ってうまく均衡点に落ち着くことは難しいので、たいがいは供給不足ないしは供給過剰に陥ります。

　そしてバターの場合は、計画する側が「国内の生産者に打撃を与えない」ことを目的においている関係上、どうしても少なめに輸入数量を設定しがちになるはずです。

　ここまでは事実というよりは、疑いとして「そうなりがちだ」という話をしているだけです。ローソンの担当者がおっしゃる「供給が8割」というほうが、政府の言う「供給不足は解消されている」という言い分よりも正しく思えるという話です。

　しかし、経済学を使うと、この疑いが間違いではない証拠が見つかります。経済学の教科書によれば、需要よりも少なく供給制限が行われていると、以下の2つの事象が起きます。

（1）消費者が購入する価格が市場価格よりも高くなる
（2）生産者が売る価格と消費者が買う価格が開いて、その間に数量の管理の利権を持っている人が得られる「ウェッジ」と呼ばれる利益が出現する

　もしバターにこの2つの現象が起きていれば、政府がなんと言おうとバターの供給不足が起きていることになります。

■やっぱりバターは不足してる？

　では、実際はどうでしょうか？

　私の近所のスーパーに行くと、バターは確かに棚に並んでいます。あいかわらず「おひとり様、ひとつまで」と注意書きが掲示されていますが、かつてのようにバターがまったく買えないわけではありません。

　ところが、「よつ葉バター」（よつ葉乳業）のパッケージを手にとると、一箱388円（税込）と以前よりはずいぶん高い気がします。いや、それ以上に何か軽い気がしてパッケージを眺めてみると、いつのまにかバター1箱の数量は150グラム入りになっています。

「確か、以前は1箱200グラムだった」と思って計算し直すと、もし200グラムなら1箱517円ということになります。つまり、バターの価格は以前よりもずいぶん値上がりしているのです。経済学の教科書にある（1）は、その通り現実に起きていることがわかります。

　では、（2）はどうでしょうか。

　新聞報道によれば政府が昨年10月までに緊急輸入をしたバターについての入札結果がわかっています。それによれば、緊急輸入したバターをALICが商社から購入した平均価格は200グラムあたり120円。このバター、同時入札で乳業会社に販売しているのですが、その価格が200グラムあたり278円。

　この278円というのは、国内の卸売価格より1割ほど高いそうです。いずれにしても、乳業会社がこの仕入れ価格でバターをパッケージにして販売し、その小売価格が我が家の近所では517円になっているということです。

　ここでのポイントは、ALICがバターの輸入価格として商社に支払った金額と、バターを乳業会社に販売した卸売価格の間に158円の差益があるということです。新聞報道によれば、ALICはこの緊急輸入で40億円の差益を得ているそうです。

　これが経済学の教科書に書いてある（2）のウェッジという差益です。

　つまり供給量をコントロールしている機構に巨額の差益が発生しているということは、経済学の教科書通り「供給不足が発生していることが証明されている」のです。供給不足の下では、バターの小売価格は上がり、一部の消費者はバターをあきらめてバター風味のマーガリンに切り替えたり、一部のお菓子業者はバターを使わないお菓子を生産するようになります。

　そして、高いバターを買える人だけが供給不足でつり上がった価格のバターを買っているという状況が起きます。

　いかがでしょうか、みなさんの実感通りではないでしょうか。

　やっぱりバターは不足しているのです。

（文＝鈴木貴博／百年コンサルティング代表取締役）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/120.html

[経世済民105] 電子レンジは使ってはいけない！コンビニ弁当は絶対に食べてはいけない！濃すぎる味で食生活崩壊（Business J）

電子レンジは使ってはいけない！コンビニ弁当は絶対に食べてはいけない！濃すぎる味で食生活崩壊
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13557.html
2016.01.31　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal


　2015年の全国のコンビニエンスストアの年間売上高は前年比4.7％増で、10兆1927億円となり、初めて10兆円を突破したことが報じられました。

　その中で注目すべきなのは、なんといっても弁当や惣菜など、食品関連の販売が好調だったということでしょう。単身世帯の増加や、女性の社会進出がその背景にあると考えられています。食品販売額が増えた理由はともかく、注視すべきはコンビニで購入した食品をそれぞれの消費者がどのようにして食べているのか、またその結果として体に、ひいては暮らしぶりにどのような影響を及ぼしているのかということだと思います。

　今や、全国に5万店以上という驚くべき店舗数となったコンビニでは、毎月9000億円もの消費が行われ、そのうちの半分以上の金額が弁当・惣菜を含む食品関連だといわれています。それだけコンビニで購入したものが、食卓に上っているということでもあります。ハンバーガーなどのファストフード業界の凋落も、コンビニの売り上げ増加に拍車をかける要因となっているのかもしれません。

　暖冬と予想されていた今冬ですが、1月中旬には数年に一度というレベルの寒波が押し寄せたため、「家で温かい食事をしたい」と思った方も多いのではないでしょうか。そういう方々の何％かは、コンビニで買った食品を自宅に持ち帰り、レンジでチンして食べたかもしれません。

　電子レンジに関しては、いまだに賛否両論あり、結論は出ていませんが、筆者は否定的です。著書では何度も書きましたが、賛成派と否定派はどこまでも相容れず、意見は二分されたままです。

　筆者が電子レンジに否定的な理由は、科学的な危険性もさることながら、食事のあり方として疑問を持つからです。はっきり言って、電子レンジで加熱した食品は明らかにまずくなります。「加熱時間が短時間だからビタミンCの損失は少ない」などと電子レンジ利用のメリットを主張する人がいますが、実験的に電子レンジで加熱した野菜を食べたところ、圧倒的に味が落ちます。

　そして、それを補うために強い味付けにせざるを得なくなります。コンビニで販売されている弁当は、「味が濃すぎる」とよくいわれますが、これは電子レンジで加熱することも、予め考慮して味付けされているからかもしれません。

■コンビニ依存の食生活を送る人が増えている？

　科学的根拠に関しては、賛成派も否定派も、それぞれにお互いを「エセだ、デマだ」と批判し合いキリがありません。したがって筆者としては、「電子レンジを使わなければ食生活が成り立たない」という人は使えばいいし、「電子レンジなどなくても困らない」という人は使わなければいい、という立場をとっています。もちろん、筆者は絶対に使いません。

　近頃は、家に炊飯器がない人もいるようです。その人たちは、パック詰めされたごはんを買い、レンジでチンして食べると聞きます。そういう食生活のあり方が自分にふさわしいと考えるのであれば、部外者は文句のつけようもありません。筆者は、そういう食生活を送りたくはないと常々思っておりますので、ごはんは自分で炊きます。

　また、コンビニの弁当を「食事」とはどうしても思えないので、絶対に買いませんし食べません。コンビニの弁当などなくとも、十分に豊かな食生活を続けていると胸を張って言うことができます。

　だからといって、筆者のような食生活を読者の皆さんに強要するつもりもありません。ただ、「こんな方法があります」「こんな食事もあるのです」という情報を発信し、それに共感してくださった方の食生活をサポートしようと考えているだけです。難しいことは一切ないので、その気になりさえすれば誰にでもできると断言できます。

　筆者が伝えたいのは、電子レンジを使うか否かという単純なことだけではなく、「結果としてそういう食事があなたに何をもたらしますか」というメッセージです。

　コンビニの弁当を食べることが、自分らしい生き方なのだと考えるのであれば、それを続けるのもいいでしょう。そうではないならば、今すぐ食事を変えるべきです。食事にお金をかけると、ほかのことにその分お金を投じられなくなるかもしれません。それは優先順位の問題です。

　パチンコにお金をかけることと食事にお金をかけることのどちらが大事でしょうか。ディズニーランドで散財するのと食事を充実させるのはどちらが重要でしょうか。くだらないテレビ番組を見ている時間があるのなら、料理をしたほうがいいと考えてほしいのです。

　この連載を読んでくださり、また筆者の著書を読んでくださる方がおひとりでも多くいらっしゃることを願ってやみません。食生活は、私たちが生きていく上で最も重要なファクターであることは間違いなく、それを否定する人はいないでしょう。食生活のあり方が健康に直結しているということに疑いを持つ人も、おそらくいないと思います。電子レンジを使うかどうかは、あくまでひとつの要素でしかありませんが、そこから食生活全体が見えてきます。

　自分がどういう人間なのか、また、どういう食事が自分らしいかを、考えていただきたいと切に願います。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/121.html

[不安と不健康17] 梅干しは危険！食べてはいけない？非表示の合成保存料が添加（Business Journal）

梅干しは危険！食べてはいけない？非表示の合成保存料が添加
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13548.html
2016.01.31　文＝小薮浩二郎／食品メーカー顧問　Business Journal


　今回は表示を見ても添加物か否かわかりにくい、ビタミンについてお話ししましょう。

　ちなみにビタミンは、食事で摂取するのが望ましいです。魚、肉、野菜、果物などをバランスよく食べることです。肉はコレステロールや脂肪が少ないものを食べましょう。どうしても不足する場合は、信用できるメーカーのビタミン剤で補うか、または病院を利用しましょう。加工食品にビタミンの表示があるからといって、それを食べればビタミンが補給できると考えて買ってはいけません。以上の点を考慮しながら、次を読んでいただけたらと思います。

■ビタミンB1は合成保存料である

　ビタミンB1は玄米、豚肉、卵黄などに含まれています。白米を主食とする人は気をつけないと不足します。不足すると、脚気（腱反射消失）、浮腫（むくみ）、疲労感、便秘、心臓肥大などの症状が起こります。卵黄にはコレステロールが多いので、食べすぎにはご注意ください。

　よくある梅干しの原材料表示例として、「梅、食塩、しそ、B1」と書いてあるものがあります。「B1」の代わりに「V・B1」と書かれていることがあります。B1とはビタミンB1のことです。チアミンやサイアミンとも呼ばれます。この表示を見ても、危なそうな添加物は入っていません。それどころかビタミンB1の補給にもなる。

　しかし、実はこの梅干しには、合成保存料が添加されています。それがビタミンB1です。これは、食べる人の健康のことを考えて添加しているのではないのです。梅干しは塩分が高いので微生物は増殖しにくいのですが、塩分を少なくするとカビ、酵母菌、細菌などが増殖します。正式な保存料を使用すると、たとえば「保存料（ソルビン酸）」という表示が必要になります。このような表示があれば、賢い消費者は警戒して買いません。

　この梅干しに使用されているのは、ビタミンB1ラウリル硫酸塩という合成化合物です。天然には存在しないものです。天然のビタミンB1には微生物の増殖を抑える作用（抗菌作用）はありません。ビタミンB1ラウリル硫酸塩は、かなり強い抗菌作用を持っているのです。しかも食品を腐敗させる原因となるカビ、酵母菌、細菌（バクテリア）に効果があるのです。しかし、表示は「B1」もしくは「V・B1」だけでよいのです。

　このようにビタミンB1は事実上、合成保存料として使用されているのです。

　それでもビタミンB1が摂取できるのであればよい、と考える人もいるかもしれません。しかし、次回以降の本連載で詳細に解説していきますが、合成添加物は多くの問題があります。ビタミンB1は比較的水分の多い食品、弁当、お惣菜などに使われています。買うとき表示をよく見ましょう。

　「B1」は、栄養強化の目的で添加する場合、原材料として表示しなくてもよいことになっているので、表示されていないこともあります。その場合には、消費者はどうしようもありません。

　こんなことでよいのでしょうか。早急に法令を改正すべきです。消費者はもっと怒るべきです。

（文＝小薮浩二郎／食品メーカー顧問）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/534.html

[不安と不健康17] ホワイトチョコや白ワインは人体に危険！日焼け止めクリームは胎児に危害！（Business Journal）

ホワイトチョコや白ワインは人体に危険！日焼け止めクリームは胎児に危害！
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13561.html
2016.01.31　文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト　Business Journal


　ナノテクノロジーが食品添加物にも使われだして10年近く経過しましたが、食品安全委員会でも安全性の審議は行われていません。

　しかし、2006年に英国食品科学技術研究所（IFST）は、「従来の毒性試験が不十分であるかもしれない」と表明しています。その理由は、粒子の極微なものは細胞組織に大きなダメージを与える恐れがあるからだといいます。

　ナノテクは、毛髪の直径の10万分の1、DNAの直径の約2分の1程度の長さの物質をつくり、さまざまな分野に利用しようという技術です。物質がナノサイズになれば、化学的、電気的、磁気的、光学的特性などが著しく変化します。その新たな特性を利用したナノテク製品は、私たちが知らないうちに医薬品、化粧品、自動車部品、コンピューター部品など、想像以上に広がっています。

　医薬品分野では、血液脳関門に遮断され、脳へ薬効成分が到達するのは困難だったのが、ナノ物質の登場で脳への薬物の適用が可能となりました。

　しかし、こうしたナノテクの急速な広がりに対して、強い懸念も出てきているのです。「サイズが小さければ小さいほど、高い毒性を発揮する」というのもナノ物質のもうひとつの顔でもあるからです。

　たとえば、化学的に安定で導電性が極めて強いところから、電子材料としてもっとも有望視されているナノ物質にカーボンナノチューブがあります。炭素からつくられる直径1ナノメートル（10億分の1メートル）の円筒状の物質です。しかし、カーボンナノチューブは、極めて細い尖った繊維形状になるため、アスベストと同じような毒性を示す恐れがあると指摘されています。

　英科学専門誌「ネイチャー」（2008年5月20日号）でエジンバラ大学のケネス・ドナルドソン教授を中心とする研究グループは、「ナノチューブ一般、特にカーボンナノチューブ技術を用いた素材は、アスベストに似た健康被害を及ぼし、肺がんなどを誘発する危険性が高い」という論文を発表しました。

　ナノ物質への不安は、食品分野で一層強くなっています。冒頭で紹介した英国食品科学技術研究所の表明はその一端です。

■驚愕の動物実験結果

　こうしたなか09年2月、世界が注目する動物実験の結果が日本の研究機関から発表されました。

　東京理科大学薬学部ナノ粒子健康科学研究センター長の武田健教授らのグループが、酸化チタンのナノ粒子が次世代の脳神経系や生殖系にも悪影響を与えるということをマウスの実験で明らかにしたのです。これは世界で初めての実験結果で、内外のナノテク研究者に大きな衝撃を与えました。

　実験は妊娠マウスに酸化チタンのナノ粒子を食塩水に混ぜて皮下注射して行いました。その結果、酸化チタンは仔マウスの脳に移行し、末梢血管に沈着して特定危険部位に集中的なアポトーシス（細胞死滅）を誘発しました。また、精子生成能力も20％以上の低下がみられたとしています。

　酸化チタンは食品添加物にも指定されており、ホワイトチョコレート、白ワイン、和菓子などで白色を出すために使われています。また、日焼け止めクリームなどの化粧品にも使用され、さかんにナノ粒子化した酸化チタンの効果を宣伝しています。化粧品用の添加物も食品添加物と同じものを使っています。酸化チタンは吸い込むと肺がんのリスクがありますが、ナノ粒子化によって次世代へも悪影響を及ぼす可能性が高まったのです。食品だけでなく、化粧品でも皮膚から吸収して健康被害を受ける可能性があります。妊婦であれば、おなかの中の赤ちゃんにも危害を与えかねません。

　食品添加物の毒性試験では、ナノ粒子化した添加物のことは調べていません。アミノ酸など各種化学調味料にもナノテク技術は応用されています。早急にナノテク添加物の毒性試験を行うべきです。

（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/15/health17/msg/535.html

[経世済民105] 韓国４大財閥総崩れ　サムスンと現代自は減益　ポスコ初赤字…（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　昨年１０〜１２月期の利益が市場予想を下回ったサムスン（ロイター）


韓国４大財閥総崩れ　サムスンと現代自は減益　ポスコ初赤字…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160130/frn1601301530001-n1.htm
2016.01.30　夕刊フジ


　韓国のサムスン、現代（ヒュンダイ）自動車、ＳＫ、ＬＧの４大財閥グループが通年または四半期ベースで大幅減益となっている。ポスコは初の最終赤字に転落。電機、自動車、鉄鋼という主力産業が総崩れだ。中国など新興国の景気失速が長期化する恐れもあり、今年も業績を改善させるのは困難な状況だ。

　サムスン電子が２８日に発表した１５年通年の業績は、売上高が前年比２・７％減。営業利益は５・５％増を維持したものの、最終利益は１９・０％減だった。同社は「（主力事業の）スマートフォンの競争激化により売上高と利益が減少した」と開示している。スマホは中国市場でシェアを落としている。

　深刻なのは直近の昨年１０〜１２月期の業績だ。ブルームバーグによると、市場では５兆４０００億ウォン（約５３００億円）の最終利益を予想していたが、ふたを開けると３兆２４００億ウォン（約３２００億円）と大きく下回り、前年同期比３８・７％と大幅減益に。スマホの販売が不振のなか、利益の大半を稼いでいた半導体部門まで失速した。

　市場の期待を裏切ったことで海外投資家のサムスン売りが加速しており、外国人持ち株比率は昨年１２月に５０％を下回り、直近では４８％台まで下落。２８日もサムスンの株価が３％近く急落する場面があった。

　現代自の減益基調も止まらない。１５年通年の営業利益は１５・８％減。営業減益は３年連続だ。新興国市場に強かった現代自だが、中国市場では、景気失速や現地メーカーとの競争激化で販売が落ち込んだ。ロシアやブラジル市場でも景気悪化や現地通貨安の影響でウォン建ての収益が悪化している。こちらも昨年１０〜１２月期が１９・２％減と落ち込んだ。

　半導体大手のＳＫハイニックスは、１５年の売上高と営業利益が過去最高を更新したものの、昨年１０〜１２月期は半導体の需要減によって４０・７％の営業減益となるなど先行きは不透明だ。

　ＬＧ電子は１５年通年の営業利益が３４・８％減と大幅減益。昨年１０〜１２月期が増益基調なのは救いだが、主力のスマートフォンを含む携帯電話事業は営業赤字が続く。

　グループで液晶パネルなどを手がけるＬＧディスプレイは、中国メーカーの価格攻勢に押され、昨年１０〜１２月期に９０％の営業減益に見舞われた。

　そして鉄鋼大手のポスコは、初の通期最終赤字に転落した。海外に投資した鉱山や外貨建て資産の評価損に加え、技術盗用をめぐる新日鉄住金との訴訟に関連する和解金約３００億円の支払いも業績を下押しした。パクリの代償が高くついたわけだ。

　今年に入っても業績改善の兆しは見えない。聯合ニュースは、韓国の証券会社が主要企業の今年１〜３月期の業績や株価見通しを相次いで引き下げていると報じた。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。

　「韓国の主力輸出産業は中国企業にしてやられる危険性が一段と高まっている。新たな産業が出てこなければ、経済危機の再来は避けられない」


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/122.html

[アジア19] 「おまえらへ送る最後の警告」　韓国の空港に不審物…アラビア語のメモ（ZAKZAK）
「おまえらへ送る最後の警告」　韓国の空港に不審物…アラビア語のメモ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160130/frn1601301819007-n1.htm
2016.01.30　夕刊フジ


　韓国の仁川国際空港で２９日夕（日本時間同）、家庭用カセットこんろ用のガスボンベと電線などの不審物が見つかった。韓国メディアは３０日、アラビア語で「おまえらへ送る最後の警告」との趣旨の文言が書かれたメモも発見されたと報じた。

　メモのアラビア語は文法が不正確でプリンターで印字されており、自動翻訳機が使われた可能性がある。不審物が爆発する構造かどうかは不明。

　仁川国際空港公社によると、ボンベ２個が紙製の箱の外側にテープでくくりつけられ、箱の内部に雷管とみられるものと電線があったという。韓国メディアによるとメモも箱の中にあった。（共同）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/537.html

[戦争b16] 特別ISIS細胞がヨーロッパとロシアでテロ攻撃を計画と ロシアの国家対テロ機関（マスコミに載らない海外記事）
特別ISIS細胞がヨーロッパとロシアでテロ攻撃を計画と ロシアの国家対テロ機関
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/isis-1f92.html
2016年1月31日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年1月29日 09:10
編集日時: 2016年1月29日 11:19
RT



Stringer / ロイター


チェチェン人の兵士募集担当者アフメド・チェタエフが率いる「イスラム国」細胞が、ロシアやヨーロッパでのテロ攻撃を計画していると、国家対テロ委員会が報じた。元イラク軍将校たちが、ロシアを攻撃するテロリストの訓練に関与しているとも述べた。


“ロシア治安機関は、あるIS集団が、ロシアやヨーロッパ諸国で、テロ攻撃を計画しているという情報を入手した”と、ロシア国家対テロリスト委員会の広報担当者アンドレイ・プルジェズドムスキーは金曜日に警告した。“特に、片腕というあだ名のアフメド・チェタエフが率いる大隊は、主として北カフカス出身新兵で構成されている。”


チェタエフの集団には、「イスラム国」(IS、かつてのISIS/ISIL)に参加すべくシリアに入国したロシア南方の共和国生まれの連中が何十人もいると報じられている。


サダム・フセインのもとで勤務したイラク人元将校がテロリストを訓練していると彼は述べた。


トルコ経由で、シリアに出入りするテロリストの流れを阻止すべくロシア国境警備隊と治安機関は最善を尽くしていると、プルジェズドムスキーは述べた。100人以上のIS参加希望者を参加する前に逮捕し、800人以上の戦士がロシアに向かう途上で逮捕されたと彼は述べた。連中の中には、22人のテロリスト募集担当者がいた。


取り組みで、ロシア国内でのいくつかのテロ攻撃を防いだと、彼は述べた。


“つい最近、 [ロシア]主要都市の一つを攻撃しようとして、筋金入り戦士四人の集団がシリアから入国した”と彼は述べた。


集団はロシアに合法的に入国し、隠れ家を見つけ、ロシア捜査官に尾行されていることに気づかずに簡易仕掛け爆弾製造用の部品を購入した。


“彼らは逮捕され、裁判を待っている”と、プルジェズドムスキーは述べた。


シリアに入国して、テロリスト戦士になろうとする人々の動きは峠を越したが、ロシアにとっての治安問題でありつづけていると彼は述べた。


“IS新兵をシリアにこっそり送り込む良く出来たシステムがある。主な経路はイスタンブール経由だ”と彼は述べた。“彼らは書式に記入し、履歴を書き、身元を確認され、携帯電話をハッキングされる。そこで何か疑わしいことが判明すれば、新兵は独房に監禁されて処罰を待つ。通常、射殺されるという形になる。”


記事原文のurl：https://www.rt.com/news/330556-isis-terror-europe-russia/
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http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 鈴木貴子氏は卑劣だ。直ちに5区補選で民主党推薦候補の池田真紀氏の応援のための街頭演説に立つか辞職かのどちらかを選択せよ
鈴木貴子氏は卑劣だ。直ちに5区補選で民主党推薦候補の池田真紀氏の応援のための街頭演説に立つか辞職かのどちらかを選択せよ
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1802.html
2016/01/31 00:36　弁護士 猪野 亨のブログ


　新党大地鈴木宗男氏と自民党安倍総裁の間の「密約」が明らかになりました。


　昨年末安倍氏と鈴木氏が会談を行い、その「結果」、鈴木氏は、北海道5区の補欠選挙では、自民党町村氏の世継ぎ候補を支援することを表明しました。


　その際、ささやかれていたのは鈴木氏自身の自民党への復党か、娘鈴木貴子衆議院議員を自民党から立候補させるかでした。


「鈴木宗男さんが古巣の自民党公認候補を支持　鈴木貴子氏の態度が問われる」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1746.html


　それがいよいよ安倍氏が公言しました。鈴木貴子氏を民主党から引き抜き、自民党候補とすることをです。


「新党大地と衆参選挙協力を　首相、自民幹部に指示　民主・鈴木氏の離党視野」
　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0229091.html
（北海道新聞2016年1月30日）
　
「安倍晋三首相が、夏の参院選や次期衆院選での新党大地との全面的な選挙協力を実現するよう自民党幹部に指示したことが分かった。複数の政府・自民党関係者が２９日、明らかにした。大地の鈴木宗男代表が４月の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙で自民党公認候補の支援を表明したことを受け、継続的な連携が可能と判断した。選挙協力に向け、自民党側は鈴木氏の長女貴子衆院議員（３０）＝民主党北海道副代表＝に離党を促し、次期衆院選で自民党公認候補とすることも検討している。」


　他の政党の懐に手を入れるやり方は、与党ならではなのですが、問題は鈴木貴子氏です。


　自身の態度が問われています。


　選択肢は2つに1つだけ、それ以外の選択肢はあり得ません。


　@北海道5区の補欠選挙で、民主党推薦候補の池田真紀氏を支援するため、自ら街頭演説に立つ、自らの支持者に池田真紀氏への投票を呼びかける。


　A直ちに衆議院議員を辞職する。


　これ以外の選択肢はなく、補欠選挙期間中黙りで押し通し、やはり自民党から立候補するなどということが許されようはずもありません。


　自民党から立候補など公約違反も甚だしいものです。


「鈴木貴子さん　補欠選挙で自民党候補を推すのは公約違反です。一強多弱を変えるのではなかったのですか」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1749.html
　・


公約違反の鈴木貴子氏


　昨年末、北海道新聞のインタビューで国会議員の中で唯一の20代ということで取り上げられていました。新成人に贈る言葉としてです。


　その記事を読んだときには、正直、「がんばれ」とも思いました。


　今は違います。未だに態度を表明しない鈴木貴子氏は、卑劣な人間です。


「鈴木貴子衆議院議員は、自らの態度を明確にせよ、無責任の極みだ」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1763.html
　・


　安倍自民党の意向が明らかになった今、鈴木貴子氏が黙りを決め込むことは絶対に許されません。


　この卑劣極まる鈴木貴子氏に対し、断固、批判の声を上げましょう。


釧路事務所
〒085-0018
北海道釧路市黒金町7-1-1 グロガネビル3F
TEL.0154-24-8801　FAX.0154-25-2145


根室事務所
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議員会館
〒100-8981
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TEL.03-3508-7233　FAX.03-3508-3233



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない（郷原信郎が斬る）
甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない　
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/01/30/%e7%94%98%e5%88%a9%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%81%e6%a4%9c%e5%af%9f%e3%81%8c%e6%8d%9c%e6%9f%bb%e7%9d%80%e6%89%8b%e3%82%92%e8%ba%8a%e8%ba%87%e3%81%99%e3%82%8b%e7%90%86%e7%94%b1%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84/
2016年1月30日　郷原信郎が斬る


週刊文春で、都市再生機構（ＵＲ）への「口利き」「金銭授受」の疑惑を報じられていた甘利明衆議院議員が、1月28日に行った記者会見で、大臣室での50万円を含め合計100万円の自らの現金受領と、秘書が500万円を受領したことを認めた上、大臣を辞任した。「口利き」の依頼者側が、面談や金銭授受の場面を録音していると報じられたことから、その録音記録に反しない範囲で最大限自己に有利な説明をしようとしたが、どうしても現金授受は否定できなかったということであろう。

大臣室で、業者から、ＵＲとの補償交渉についての相談や依頼を受けて対応し、その場で現金を受領したというのであるから大臣辞任は当然である。甘利氏が自らと秘書の金銭受領を認めたこと、その直後に、ＵＲ側が、甘利事務所との12回にわたる接触を認めたことで、この件があっせん利得処罰法違反（「あっせん利得罪」）等の犯罪に該当するか否かに焦点が移った。

高井康行弁護士による「あっせん利得罪不成立」論の誤り

あっせん利得処罰法違反の成否について、私は、当初の文春記事のコメントでも、当ブログ【甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか】（http://qq4q.biz/rMXQ）でも、成立の可能性が十分にある事件であることを指摘してきたが、新聞、テレビ等では、「あっせん利得罪は成立しない」「違反に問うことは困難」との検察ＯＢ弁護士の法律専門家見解が、多数掲載されている。

その中でも、とりわけ多数のメディアで、「甘利経済財政・再生担当大臣には、国交省所管のURに対しては直接的な影響力はないので、違反は成立しない」と半ば断定的に述べているのが高井康行弁護士だ。

しかし、あっせん利得処罰法で処罰の対象としているのは、「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長」及びその秘書であり、国務大臣は含まれていない。つまり、自治体の首長が主体とされている一方で、総理大臣や国務大臣は除外されているのだ。

同法違反は「権限に基づく影響力の行使」を要件としているが、甘利氏や秘書の場合であれば、「衆議院議員としての権限に基づく影響力」が問題になるのであり、国務大臣としての権限や所管は問題にならない。高井弁護士の見解は、法律の条文自体を読み違えている。職務権限との関連が問題となる贈収賄罪と混同しているのではないか。

「権限に基づく影響力の行使」とは

では、国会議員の場合、「権限に基づく影響力」と、それを「行使して」というのはどういう意味か。

「国会議員の権限」とは、議院における議案発議権、評決権、委員会における質疑権等である。議員立法で成立したこの法律の立案者が国会審議で行った答弁では、国会議員の「権限に基づく影響力」とは、「権限に直接又は間接に由来する影響力、すなわち職務権限から生ずる影響力なみならず、法令に基づく職務権限の遂行に当たって当然に随伴する事実上の職務行為から生ずる影響力をも含む」とされている。立案者の一人である公明党の漆原良夫議員の逐条解説でも、同様の解釈が示され、「他の国会議員への働きかけも、国会議員としての職務権限に密接に関連するものであり、そのような行為を行い得ることによる影響力も、『その権限に基づく影響力』に含まれる」と解説されている。

そして、同逐条解説では、「影響力を行使して」とは、「権限に基づく影響力を積極的に利用すること」であり、「被あっせん公務員の判断に影響を与えるような形で、被あっせん公務員に影響を有する権限の行使・不行使を明示的又は黙示的に示すこと」だとされている。

国会議員は、議員個人の権限として、「質問」「表決」を行うことができるが、それだけでは、「影響力」は限られる。それ以上に重要なのは、議院において法律・予算等を多数決で成立させることに関して、他の議員への働きかけを行い、多数の意思を形成することである。法律や予算は、通常は、議会において多数を占める与党の賛成で成立するのであり、その点に関しては、議員が、与党議員であり、与党内で影響力を持つ有力議員であることは、「国会議員としての権限に基づく影響力」の大きさの要素だと言える。

そして、有力閣僚であることは、与党の有力議員として与党内における意見形成においても、他の国会議員よりも大きな影響力があり、それだけ「権限に基づく影響力」も大きいと言える。与党の有力議員やその秘書が、与党として法律・予算の議決や主要人事への同意等に影響を与え得る立場にあることを、話題に持ち出したり、ほのめかしたりして、あっせんを受ける公務員に職務を行わせようとする場合にも、「権限に基づく影響力の行使」があったと認められる余地がある。

高井弁護士は、「議員としてＵＲ側に『何とかしなければ国会で質問する』などと言った場合は抵触する可能性があるが、閣僚の甘利氏は国会で質問する立場にない」などとも述べているが（日経）、「国会での質問をちらつかせて要求する」というような行為で報酬を得るのは、国会議員の職務に関連する「収賄」の典型事例であり、そのような場合しか適用できないとすれば、あっせん利得処罰法を制定した意味は全くない。

あっせん利得処罰法は、国会議員の職務権限と直接関係がないために収賄罪による処罰の対象とならなかった「政治活動と密接な関係があるあっせん行為（口利き）」による利得の獲得を一定の範囲で処罰の対象にするために制定されたものだ。高井弁護士は、このような法律の制定の趣旨や存在意義を理解しないで発言しているとしか思えない。

甘利氏とＵＲの関係と「議員の権限に基づく影響力」

甘利氏や秘書とURの関係について言えば、「議員の権限に基づく影響力」に関して、次のような背景がある。

まず、ＵＲは、国が100％出資している独立行政法人である。現職出向・ＯＢを含め国土交通省出身者が多く、理事長も歴代国土交通省ＯＢだったが、民主党政権時代に、民間人が理事長に就任し、現在に至っている。

ＵＲは、賃貸事業など民間企業と競合する事業を多く行っているが、巨額の財政投融資によって経営が支えられ、巨額の有利子負債を抱えていることから、民営化や存続の可否を含めた組織の在り方についての議論が重ねられてきた。

2007年の「独立行政法人整理合理化計画」で当時の渡辺喜美行革担当大臣がＵＲを民営化する方針を打ち出して以降、その後の民主党政権下においても、民営化がしばしば遡上に上ってきたが、自民党への政権交代後は、その議論は下火となり、現在も独立行政法人として存続している。

このような経過から、ＵＲという組織は、その時々の政権の意向に大きく左右される面があり、政治に対しては極めて脆弱な組織だと言える。

とりわけ、民営化の方針を打ち出した渡辺喜美氏の後任として、2008年に麻生内閣での行革担当大臣に就任した甘利氏は、2012年に自民党が政権に復帰して以降、有力閣僚として自民党内での影響力を維持してきたのであるから、ＵＲをめぐる問題については与党内で相当大きな発言力を持ち、ＵＲに対しても、組織の在り方や理事長の同意人事等を通して非常に大きな影響力を持っていたと考えられる。

このような、ＵＲに関連のある閣僚ポストも経験した与党の有力議員としての甘利氏とＵＲとの関係が、まず、「議員としての権限に基づく影響力」の背景になっていると言えよう。

甘利氏本人と秘書がＳ社側から金銭を受領した事実を認めているのであるから、甘利氏の秘書とＵＲとの間で繰り返された多数回の会合の中で、秘書が、Ｓ社にとって有利な補償額を引き出そうとして、上記のような甘利氏のＵＲに対する影響力に関連するような発言をしたり、暗黙のうちにそれを誇示したりした事実があれば、秘書が「議員の権限に基づく影響力を行使した」とされ、あっせん利得罪が成立する可能性がある。また、権限に基づく影響力の当事者である甘利氏自身が、ＵＲに対して直接、或いは、国交省を通じて、Ｓ社からの依頼に関して何らかの連絡をとったとすれば、甘利氏本人にも、あっせん利得罪が成立する可能性がある。

このように考えると、今回の甘利氏と秘書の問題は、あっせん利得罪として立件・起訴に持ち込める可能性が十分にあり、検察当局が、積極的に捜査を進めていくべき事件だと言えよう。

あっせん収賄罪成立の可能性も

週刊文春のコメントやこれまでのブログでは触れていないが、今回の甘利氏や秘書の問題に関しては、あっせん利得罪や政治資金規正法違反のほかに、もう一つ成立の可能性がある犯罪がある。

それは、刑法１９７条の４の「あっせん収賄罪」である。

同罪は、「公務員（@）が請託を受け、他の公務員（@）に職務上不正な行為（A）をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをする」ことの対価として賄賂を受け取った場合に成立する。

国会議員で国務大臣であった甘利氏も秘書も特別職国家公務員に該当し、ＵＲ職員には、「みなし公務員規定」があるので（都市再生機構法１０条）、あっせんの対象となる公務員に該当する（@）。

あっせん収賄罪（懲役5年以下）が、あっせん利得罪（懲役3年以下）と異なるのは、「不正な行為」（A）が要件とされていることである。

Ｓ社側が、甘利大臣側に依頼した、補償交渉の案件は二つあり、一つの案件に関しては、当初、1600万円の補償しか行われていなかったが、甘利事務所が交渉に加わった後に、2億2000万円が支払われた（Ａ案件）。もう一つの案件に関しては、隣地に関してＵＲが産業廃棄物の処理費用30億円を負担したことから、Ｓ社はURに同様の補償を要求し（Ｂ案件）、その後、甘利事務所が交渉に介入したが、結局、補償は行われないまま、本件が週刊誌報道されるに至った。

一般的に言えば、いくら「権限に基づく影響力の行使」を受けたからと言っても、公務員やＵＲ職員が「不正行為」まで行うことは考えにくい。

Ａ案件については、実際に、Ｓ社に2億2000万円が支払われているが、それは、補償金の支払について、甘利事務所側からの働きかけを受けたＵＲ側が、適法に行い得る範囲で、最大限に有利な金額としてＳ社側に支払ったのが2億2000万円ということだったのだろう。

それに対して、Ｂ案件の方は、産廃処理費用をＵＲに負担させることは、適法に行い得る範囲を超えていたから、結局、支払われないままで終わったのではないか。そうであれば、そのＳ社側の要求は、「不正な行為」を求めるもので、そのことを認識して、甘利氏又は秘書が、UR側に要請したとすれば、「不正行為のあっせん」に該当する可能性がある。

検察にとって捜査着手を躊躇する理由はない

前のブログ【甘利大臣をめぐる事件で真価を問われる検察】（http://qq4q.biz/rMXS）でも述べたように、今回の週刊誌報道で表面化した甘利氏をめぐる問題は、度重なる不祥事で信頼を失墜した検察にとって、その威信を回復する「千載一遇のチャンス」だ。

甘利氏が、Ｓ社からの現金100万円の受領と秘書の500万円の受領を認めて大臣を辞任し、ＵＲが、甘利事務所秘書との12回にわたる面談の事実を認めた。

前に述べた、甘利氏の有力与党国会議員としての、ＵＲとの浅からぬ関係と、その影響力も含めて考えると、あっせん利得罪又はあっせん収賄罪の事件として、これだけ、好材料が揃った事件はない。しかも、秘書２名については、比較的立件が容易な政治資金規正法違反（300万円分の収支報告書虚偽記入）と業務上横領という、身柄確保のための「入り口事件」もある。

検察のストーリーに合わせた調書を不当な取調べをしてでもとるという旧来の特捜の捜査手法を使わずとも、捜索差押による関連証拠の入手と適正な取調べを淡々と行うことで、捜査の展望は開けるはずである。

甘利氏の大臣辞任によって、憲法75条の「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。」という規定による制約も予算審議への影響を考慮する必要もなくなった今、検察にとって、捜査着手を躊躇する理由はない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 日銀導入「マイナス金利」 庶民の家計にプラス材料なし（日刊ゲンダイ）


日銀導入「マイナス金利」 庶民の家計にプラス材料なし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174431
2016年1月31日　日刊ゲンダイ



庶民の生活はドン底に（Ｃ）日刊ゲンダイ


　市場のパニックが未来を暗示しているかのようだ。日銀の「マイナス金利」導入決定で、きのう（２９日）は円も株も乱高下。黒田東彦総裁は決定後の会見で、「必要な場合にはさらに金利を引き下げる」なんて息巻いていたが、庶民生活にとっては“マイナス”どころか、ドン底にまでたたき落とされそうだ。


　そもそも黒田総裁は、先週２１日の参院決算委で「現時点でマイナス金利を具体的に考えていることはない」なんて導入を否定していた。“舌の根も乾かぬうちに”とは、このことだろう。


「サプライズというか、詐欺的というか。それだけ黒田日銀が追い詰められている証拠です」（大手証券アナリスト）


　さらに黒田総裁は、マイナス金利には「プラス面とマイナス面と、いろいろある」と、自ら“副作用”があることを認めていた。金利低下による銀行の収益悪化もそのひとつだ。経済評論家の荻原博子氏が言う。


「いくら日銀から『お金を貸し出せ』とせっつかれても、需要がなければ民間の金融機関もどうしようもない。１部上場企業は内部留保がたっぷりあって、銀行から借りる必要がない。その必要がある中小企業は、銀行がリスクを嫌って貸したがらない。金利低下で収益力が下がるとなればなおさらです。貸し先がなくてお金がだぶつき、循環しなければ景気が刺激されるわけもない」


　ただでさえ昨年１２月の消費支出は４．４％マイナスと、４カ月連続でダウンだ。消費は凍りついている。


「マイナス金利が景気を下押しする。そう見る市場関係者は少なくありません。さらに消費が冷え込み、経営者のマインドも冷え込む。円安・株高で春闘の賃上げムードを盛り上げたいという日銀の狙いは分かりますが、それどころではなくなるでしょう。今年の春闘相場は昨年よりやや後退しているうえに、マイナス金利で預金金利はますますゼロに近づく。銀行に１００万円預けても利息は２００円も付かなくなる。カツカツの年金暮らしの高齢者を直撃です。それなのに物価だけはジワジワと上昇……庶民に待っているのは地獄ですよ」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）


　そこに“円安”が追い打ちをかける。過去の円安局面で小麦や大豆が値上がり、食料品が高騰したことは経験済みだ。静岡大の土居英二名誉教授の試算によると、１ドル＝１３０円になると、安倍政権がスタートした１２年に比べ、約２１万円の負担増になるという（２人以上世帯で年収６００万円のケース）。


　それでなくても、昨年１１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比で０．４％減、５カ月ぶりにマイナスに転じた。家計は完全にクラッシュだ。


「金利がさらに下がれば高齢者を狙い撃ちにした高利をうたった投資詐欺がますます横行する」（警察庁関係者）なんて指摘もある。


「黒田日銀の異次元緩和政策は失敗だったと認めるところからやり直すべきでしょう」（荻原博子氏）


　まったくだ。このままでは庶民は殺される。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 省庁地方移転は「格落ち」なのか？ 東京勤務にこだわる長官たちのホンネ（週刊現代）

省庁地方移転は「格落ち」なのか？ 東京勤務にこだわる長官たちのホンネ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47546
2016年01月31日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス


政府機関の地方移転をめぐり、省庁間で「温度差」が広がっている。

省庁の移転は、安倍政権が進める「地方創生」の目玉の一つ。政府は7つの中央省庁を地方へ移転させる方針だ。

だが現状、移転に前向きなのは文科省の文化庁と、内閣府の消費者庁のみ。文化庁は京都へ、消費者庁は徳島へと移転する見込みだが、その他の省庁は移転に反対している。特に経産省の中小企業庁は強硬だ。

なぜ、これほどの温度差があるのか。反対派の省庁は「東京にないと機能しない」と主張しているが、本当だろうか。

名前が挙がっている文化庁、消費者庁、中小企業庁は、行政では「外局」と呼ばれる機関だ。外局にはその他に、経産省の資源エネルギー庁、財務省の国税庁、総務省の消防庁、農水省の林野庁、国交省の海上保安庁などがある。

外局は、府省のもとに「特殊な事務」、「独立性の強い事務」を行うために設置された機関と定義されている。そのため、同じ「庁」という名前がついていても、宮内庁、復興庁、警視庁などは外局とは言わない。

本来、その仕事の性質上、外局は地方移転になじむ組織である。「独立した事務」であるのだから、東京になくとも問題はないのだ。にもかかわらず、中小企業庁などが移転に反対するのは、外局と本省の「距離感」による。

距離感が近いかどうかは、外局の長である長官の出身元を見ればわかる。多くの長官が本省から出ていれば「近く」、外部から出ていれば「遠い」ということだ。

■「地方は格下」という感覚が蔓延している

文化庁の場合、'00年以降の長官は7名。そのうち文科省出身は3名で、残り4名は外部からの登用である。消費者庁は'09年の創設以来、長官は4名いるが、そのうち2名が旧建設省と文科省出身。残り2名は外部からである。

では、中小企業庁はどうか。'00年以降の長官は9名いるが、すべて経産省からの昇格だ。これらの人事を見れば、文化庁と消費者庁は本省から遠く、中小企業庁は本省から近いということがわかるだろう。

この距離感がそのまま、地方移転に対する姿勢に現れている。

事務次官までは届かなかったが、長官はその省でナンバー2かナンバー3のポストだ。ほとんどの長官が、「せめて退官する場所だけは事務次官と同じ東京で」という思いを強く持っている。彼らは、移転して所在地が東京以外になると、退官時に格落ちのイメージになると考えているのだ。

この「移転が格落ち」という意識は、長官だけではなく、職員にも共通している。この感覚は、民間会社において、本社に比べ支店が格下であると感じるのに似ている。

一方、本省と距離感の遠い外局では、ポストを外部者に渡していることもあって、勤務地にそれほどこだわりはない。だからこそ、移転に対しても積極的なのだ。

前述した経産省の資源エネルギー庁、財務省の国税庁、総務省の消防庁、農水省の林野庁、国交省の海上保安庁も、本省と距離感の近い外局だ。東京という所在地を強く意識している。これらをすべて政治主導で地方移転させられれば、中央官庁における「地方軽視」の感覚は薄まり、役所効率は高まるだろう。

『週刊現代』2016年2月6日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/506.html

[経世済民105] 劇薬に頼るしかなくなったアベノミクス（現代ビジネス）

劇薬に頼るしかなくなったアベノミクス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47677
2016年01月31日（日） 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」　現代ビジネス


■裏をかいたが…

29日、日銀は予想外の一手として「マイナス金利の導入」を決定した。マイナス金利は、日銀内部でも見方の割れる一種の劇薬だ。今回の措置は、黒田総裁が任期中に「劇薬を用いてでも物価目標を達成する」という強い意図を表しているといえる。

しかし足元の経済・金融の状況を考えると、物価が日銀の想定通りに上昇するとは考えにくい。 “マイナス金利付き量的・質的金融緩和”をもってしても、物価目標の達成は容易ではない。結局のところ、金融政策に依存してデフレ脱却を目指してきたアベノミクスが正念場を迎えていることを意味している。

年初来、世界の金融市場が不安定に推移する中、21日にはECBのドラギ総裁が追加緩和の可能性を示唆し、市場は若干の持ち直しの兆しを見せた。そして、国内では7月の参議院選への対策という意味でも追加緩和期待が高まってきた。選挙前の景気対策の重要性を加味して、エコノミストらは4月の追加緩和を予想していたようだ。

しかし、市場の大方の予想を裏切って、日銀は1月の追加緩和に踏み切った。この背景には、3月の追加緩和を示唆したECBとの関係があったのかもしれない。ECBが日銀よりも先に追加緩和を実施すれば、ユーロが円に対して下落する可能性がある。

市場が日銀の対応は後手に回っていると見れば、より踏み込んだ金融政策への期待は高まる。一方、既に量的緩和の拡大などが進められてきた中、市場を満足させるだけの政策には限りがある。そのため、黒田総裁は1月の追加緩和に踏み切り、物価目標達成への強い姿勢を示すことで、投資家の心理状況の改善を狙ったのだろう。

また、原油価格の下落を受けて世界的に物価の上昇期待は低下している。それを放置することは、物価目標の達成に日銀が及び腰との懸念を高めやすい。そこで、日銀は早めに、従来の量的・質的金融緩和に加えマイナス金利を打ち出し、物価目標の達成を目指す強い意思を市場に示したといえる。

■窮地に追い込まれつつあるアベノミクス

2013年4月の量的・質的金融緩和以降、日銀は2年程度で2％の物価目標の達成を最優先してきた。それが円安、株高の流れを生み出し、企業業績の改善や賃上げを支えた点は大きいメリットだった。アベノミクスにとって、日銀の積極的な金融緩和は最も重要な柱といえる。

しかし、現実には物価は期待したほど上昇していない。これは、金融政策では期待を高めることはできても、実体経済の改善に繋がりにくい根本的な問題を明示している。その意味では、金融政策に過度に依存するアベノミクスは、徐々に窮地に追い込まれつつあるといえる。

それでも、日銀は、総裁自らが否定的な考えだった劇薬＝マイナス金利を敢えて導入し、より強力に市場や期待の好転を狙っている。果たして、今回の劇薬は、日銀が期待した成果を上げることができるだろうか。

重要なポイントは、思い切った金融政策で資産価格を上昇させ時間を稼いでいる間に、政府が規制緩和や構造改革などを断行することだ。それが、初期のアベノミクスが掲げた成長戦略の本来の姿だろう。

金融機関の収益への影響や、不動産市場の急速な資金流入など、マイナス金利の拡大等の追加緩和は、金融市場の不安定化や先行きへの懸念につながる恐れがある。政府は、わが国経済にとって最も必要なことは、金利の低下ではなく、有効な投資機会であることを理解すべきだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/123.html

[経世済民105] マイナス金利の究極の効果は｢財政救済｣だ　市場を歪める政策をどこまで続けるのか（東洋経済）
　　　　　　　　　　「マイナス金利」導入を発表する黒田東彦日銀総裁


マイナス金利の究極の効果は｢財政救済｣だ　市場を歪める政策をどこまで続けるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/102976
2016年01月31日　徳勝 礼子 ：BNPパリバ証券投資調査部レラティブ・バリュー・アナリスト　東洋経済


日銀がマイナス金利政策の導入を決めた。しかし、それはデフレ脱却を絶対目標とする、副作用を顧みない政策だ。メリットを得るのは借金漬けの日本国であり、弊害を受けるのは国民だ――『マイナス金利』（東洋経済新報社刊）の著者が、新たな政策の究極の効果を指摘する。


■城が内側から自壊したかのような政策導入



円のマイナス金利は、市場が財政リスクを懸念しているからこそ現実化した。金融市場からの警告を読み解いた異色の日本経済論。


日本銀行は2016年1月29日の金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を決定した。といっても超過準備預金のすべてにマイナス金利を付するわけではない。これまでプラス0.1%の金利を付けてきた超過準備預金の2015年平均残存額と比べた増加分に対して、マイナス0.1%を課するという方式だ。


それでも「マイナス金利」という衝撃的なヘッドラインの威力は凄まじく、市場はマイナス金利が全面的に適用されたかのように反応した。すでに0.2％しかなかった10年国債金利が、さらに0.1%まで低下した。


実は、マイナス金利はこれまでにも円金利市場で発生していたが、それは金融機関同士の取引で生じる「実質的」なもので、一般投資家からは見えにくかった。日本人が海外ビジネスに必要なドル資金を調達するために「円をマイナス金利で貸す」という必殺技を繰り出したことが、円金利をマイナス化させたのである。


その円のマイナス金利は国債市場へとじわじわ浸透し始め、一部の短期国債は常にマイナス金利で取引されるようになった。そうしたなかで今回、日銀はマイナス金利を一気に表舞台に引きずり出した。


政策金利のマイナス化は、日本経済にとって決して良くない円のマイナス金利の取引を拡大させる方向に働く。マイナス政策金利の導入は、いわば外堀から少しずつ埋められていた城が、内側から自壊したようなものなのだ。


■預金が目減りするからと消費しても、楽しくない


日銀の黒田総裁は2013年に就任して異次元緩和を開始した当時、「投資を促進するために、実質金利を下げる。しかし、金利はすでにかなり低く、これ以上低くすることが困難であるため、期待インフレ率を上げることで実質金利を下げる」といった趣旨の発言をしていた（実質金利＝名目金利−期待インフレ率）。


今、この発言を思い起こすと理解に苦しむことが2つある。


ひとつめはマイナス金利を導入して実質金利を低下させれば、本当に投資や消費が促進されるのかどうかだ。名目金利がプラスであっても実質金利がマイナスになると、おカネを貸すほうが渋ってしまう。借金して住宅を購入するなどの投資意欲は高まっても、需要と供給がマッチするという経済の大原則に歪みを生じさせ、結局は取引の縮小を招くだろう。


預金が実質的に目減りするのであれば、人々は「使わないと損」だという強迫観念から消費を増やすだろうという想定もされていたようだ。しかし、そうして行った消費の満足度が高いとは思えない。また、使いながらも「いくらかでも残しておかなければ」という考えがよぎり、むしろ不安感が高まるのではないだろうか。


もうひとつは、黒田総裁の「これ以上金利を低くすることが難しいため、期待インフレ率を上げる」というロジックの逆説感だ。


異次元緩和の開始以降、2014年にドル円レートが120円台の円安に動き、また、一定の賃上げが行われたことを背景にインフレ期待は一旦は上昇した。その後、原油価格の70％下落などを受けて、インフレ期待は後退した。


先に述べた2013年の黒田発言を裏返すと、結局は「期待インフレ率を上げることによっては、実質金利を下げることができなくなったので、結局金利そのものを下げてしまいました」というように聞こえてしまう。


したがって、金利を下げれば再びインフレ・マインドが作られるというのは、かなり苦しいシナリオだといえるだろう。


ローンで何かを買う時、金利が低いことと商品の値段が安いことは、消費者にとって結局は同じだ。マイナス金利の自動車ローンは、自動車の実質値下げに限りなく近い。マイナス金利はデフレ脱却に効果を発するどころか、形を変えてデフレに化ける可能性を持っている。


■注目を浴びる日銀に隠れて利益を得ているのは


今回の金融政策を説明するなら、そこまで苦しい弁明になる。そのように景気刺激効果が疑問だらけのマイナス金利を、なぜわざわざ導入しなければならなかったのか。


そこを詰めると、究極的には財政問題と切り離せないところがあるのでは、と考えざるを得ない。マイナス金利によってメリットを得るのは借金をしている人で、最大の借り手は日本国だ。


これまで日本の財政問題の究極の懸念は国債暴落（金利急騰）やハイパー・インフレーションだった。マイナス金利はその真逆だ。しかし、むしろ、マイナス金利は借金を返さない、ソフトな債務不履行を大々的に認めてしまうことでもある。


貸し手に「少しずつなら構わないでしょう」とばかりに、長期にわたって負荷をかける。そのような多くの貸し手によって支えられている経済に活力が芽生えるとは、とても考えにくい。結果的に日本経済が衰弱死に向かう懸念を抱かざるを得ない。


マイナス金利政策が発表され、今、日銀だけに焦点が集まっている。それに隠れて国は、とてつもなく膨張した債務を、誰からも批判を浴びずに削減することに成功しつつあるように見える。それはハイパー・インフレーションよりも怖いことだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 体罰自慢の義家弘介文科副大臣が“組体操”を「事故が起きても規制するな」！　理由は「うるうるきたから」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員「義家弘介」OFFICIAL WEB SITEより


体罰自慢の義家弘介文科副大臣が“組体操”を「事故が起きても規制するな」！　理由は「うるうるきたから」
http://lite-ra.com/2016/01/post-1934.html
2016.01.31.　義家弘介が事故続発の組体操を絶賛！　リテラ


　口利きの実態が明らかになったにもかかわらず、謝罪もなく辞任で幕が引かれた甘利経済再生担当大臣の現金授受問題。そんななか、またも安倍内閣の本質が露わになる発言が閣僚から飛び出した。

「組み体操はかけがえのない教育活動で、悪いことではない。それを文科省が規制するのは違う」

　これは1月29日付けの東京新聞が行った義家弘介文科副大臣への取材での発言だ。組体操による事故は近年増加しており、2013年には8000件以上の事故が発生。昨年も大阪府八尾市の中学校で6人の重軽傷者を出し、千葉県松戸市では小学6年の男児が開頭手術を受けるほどの事故が起こっている。しかし、義家副大臣はこのように組体操を“肯定”したのだ。


「危ないのは組み体操だけではない。何件だから危ない、と線引きすることには慎重な対応が必要」
「事故が起こって問題になったからと上から目線でずばっと何段と切るのは、指導上は不幸なこと」
「事故が起きているのは組み体操だけでない。柔道、剣道などあらゆるところに規制を出さなければいけなくなり不健全」

　死亡にもつながりかねないと危険性が指摘されているのに、「組体操は悪くない」の一点張り。どうしてこのような考えになるのか、見識を疑わざるを得ないが、実際、義家副大臣は記者から千葉県松戸市の小学校の事故について問われると、「初めて聞いた」と言っている。つまり、事故の実態を把握もしないで組体操を擁護しているのだ。

　しかも義家副大臣は、組体操をこう称賛する。

「（組体操は）自分も小中学校で行ったし、小六の息子も去年やった。五〜六段の組み体操で、息子は負荷がかかる位置にいて背中の筋を壊したが、誇らしげだった。全校生徒が羨望のまなざしで見る中で、「ここまで大きくなった、見事だ」と私自身がうるうるきた」
「仲のいい子、体力がある子同士で組み、余った生徒たちがペアを組まされることがあり得る。最上段にはバランス感覚がいい人間が上がらないといけない」

　組体操は人間の連帯であり、感動を生む。だから学校教育の場では実践されるべき種目だ──。義家副大臣はそう胸を張るのだが、この認識こそが組体操の事故を増加させている要因そのものだ。

　組体操事故の実例と背後にある問題を追及している教育学者・内田良氏の著書『教育という病 子どもと先生を苦しめる「教育リスク」』（光文社新書）によれば、組体操は現在、幼稚園から高校までで行われ、年々、巨大・高層化しているという。しかし、じつは組体操は〈文部科学省の学習指導要領には記載がない〉。同じように事故のケースが多い跳箱運動やバスケットボールは小学校の学習指導要領に明記されているが、〈組体操だけが学校で教えられるべき事項として位置づけられていない〉のだ。

　組体操は、戦後まもなくの時期には〈小中高すべての学習指導要領に記載があ〉ったが、死亡や重度障害の事例が後を絶たず、訴訟に発展することもあり、〈おそらく組体操の文化は少しずつ、衰退していったものと推測される〉という。それが2000年代に入ってから組体操は“復活”した。

〈組体操において、子どもたちは痛みや恐怖を感じる。だが、それは他者のためであり、そのようにして皆で相互に耐えることで1つのものをつくりあげていくという教育的物語が、そこにある〉

　内田氏によれば、組体操を支持する教員たちは「感動」「一体感」「達成感」を口にする、という。義家文科副大臣とまったく同じ理由で組体操を肯定しているのである。

「感動」「一体感」と引き換えに子どもたちがリスクに晒される。……まるで異常としか思えないが、これは義家副大臣にとっては何の違和感もないのだろう。というのも、義家副大臣は“親分”である馳浩文科相と一緒に教師時代の「体罰」を堂々と公言、自慢げにこう語っているからだ。

「いじめの指導で放課後四時間教室から（生徒を）出さなかった時は他の教職員がハラハラしながら私の教室の外で見守っていて後で散々言われました。（中略）口で『いじめはダメですよ』と説くのは誰でもできる。でもこれはそんな次元で済ましてはダメで態度で示す以外ない。教室の用具はボコボコになり、最後は加害生徒が泣いて詫びながら二度といじめないことを誓ったので終わりにしましたけど、これは仲間内の教職員から散々に言われました」（産経新聞社「正論」08年6月号対談記事より）

　昨年、本サイトがこの記事を発掘、問題視する記事を掲載した際には、馳文科相は記者会見で事実を認めた上で釈明。だが義家副大臣の“体罰自慢”はスルーされたまま。つけくわえると、こちらも既報の通り、義家副大臣は過去に生徒を監禁し暴力を振るう教師をヒーロー仕立てに描いた小説まで文芸誌に発表している。

　しかも、驚くべきは体罰自慢だけではない。義家副大臣はやはり過去に「まず第一に、善悪に関する明確な線引きが必要です。（中略）では、誰が共通の線引きをするのかといえば、私は今こそ国がやるべきだと思っています」（文藝春秋「諸君！」07年3月号）と宣言。国による思想統制が行われるべきだと隠すこともなく語っているのだ。

　明確な危険があるのに「感動するから」という理由だけで文科副大臣が組体操を是認する。それは、義家副大臣は子どもは痛めつけてでも言うことを聞かせなくてはならない存在として捉え、思想さえコントロールするべきだと考えているからこそ導かれる回答だ。ようするに義家副大臣は、過去の体罰自慢や思想統制という軍国主義教育的発言を反省するどころか、いまも考えをまったく変えていないということだろう。

　ちなみに義家副大臣は、すでに詳しく本サイトで伝えているように、“安倍チルドレン”にふさわしく、戦前・戦中体制の称揚、マイノリティ差別への加担、日本軍による戦争犯罪の否認など極右思想をことあるごとに開陳。その思想は安倍首相と同じくするものだ。そして、組体操問題のキーワードである「感動」も、安倍政権による教育の合い言葉である。事実、第一次安倍内閣が発足させた教育再生会議（現・教育再生実行会議）では、〈感動を与える教科書を作る〉（07年報告書）などと述べられている。

　今回の義家副大臣による組体操肯定は、今後、きちんと追及を受けるべき発言だ。しかし問題の本質は、義家氏だけではなく安倍政権の思想にあるということを忘れてはいけないだろう。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/507.html

[お知らせ・管理21] 2016年1月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
113. 赤かぶ[92] kNSCqYLU 2016年1月31日 09:47:51 : SMI2J7gZwU : gsZ1beaxlYs[1]
再度、画像ＵＰ用掲示板２０１６に障害が出ています。

画像ＵＰに１０分以上かかりました。現在は以前のようではありませんがＵＰができます。

投稿確認画面、投稿記事とも画像は表示されませんでした。スマホでも画像が表示されませんでした。現在は表示されています。

日銀導入「マイナス金利」 庶民の家計にプラス材料なし（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/505.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 31 日 07:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

また、画像表示とは別に阿修羅サイトの読み込みがいつもより時間がかかっています。
このため、アクセスカウンターが読み込みが終わらないまで表示されません。
この障害は一昨日から生じています。即、表示されるものもあります。

よろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/427.html#c113

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利疑惑があぶりだす検察審査会のいかがわしさ　　天木直人（新党憲法９条）
甘利疑惑があぶりだす検察審査会のいかがわしさ
http://new-party-9.net/archives/3302
2016年1月31日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　きょう１月３１日の読売新聞が書いた。

　甘利疑惑でついに検察が動き出したと。

　東京地検が近く都市再生機構（ＵＲ）の職員らを事情聴取することが関係者の話でわかった、と。

　しかし、検察の動きはそこまでだ。

　甘利事務所に及ぶことはないし、甘利疑惑が事件になることはあり得ない。

　私がそう思うのは、この国の司法は権力と一体であるからだ。

　そこで思い出すのが検察審査会だ。

　司法の民主化の名の下に司法官僚がでっちあげた司法改革で、検察審査会にあらたに強制起訴という権力が付与された。

　検察が起訴しなくても国民が起訴できる制度だ。

　ところが、その検察審査会の最初の仕事が小沢一郎の強制起訴だった。

　身元不明の一市民の要請で開かれた検察審査会が、検察が起訴に値しないと判断した小沢一郎の政治資金疑惑を、強制起訴した。

　その審査会のメンバーや、その議決に至る経緯が、一切国民に明かされないまま、検察の下した不起訴処分は覆された。

　検察審査会そのものが開かれなかったという疑惑さえ取りざたされた。

　そして、判決は当然のように小沢無罪で終わったが、小沢一郎は政治生命を奪われることになった。

　小沢一郎つぶしの検察審査会だったと皆が思った。

　かくも絶大な権限を持った検察審査会が、今度の甘利事件で動かないなら、検察審査会のいかがわしさが嫌でも証明されることになる。

　検察審査会もまた国策捜査の手先であるということだ。

　最高裁を頂点としたこの国の司法は完全に腐りきっているということである（了）


　　　　　　　　　　　◇

東京地検がＵＲ職員らを聴取へ…甘利氏献金疑惑
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160131-OYT1T50020.html?from=ytop_main4
2016年01月31日 09時29分　読売新聞

　甘利明前経済再生相（２８日辞任）（６６）を巡る違法献金疑惑で、東京地検特捜部が、近く都市再生機構（ＵＲ）の職員らを事情聴取することが、関係者の話でわかった。

　甘利氏側は、ＵＲとトラブルとなった建設会社側の依頼で、ＵＲ担当者と面談。建設会社側から受け取った献金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった。

　議員や秘書の口利きを禁じたあっせん利得処罰法や、政治資金規正法に抵触する可能性が指摘され、特捜部は聴取で面談内容を確認するなどし、違法性の有無を慎重に見極めるとみられる。

　甘利氏の説明によると、甘利氏は２０１３年１１月と１４年２月、ＵＲの道路工事に絡んだ補償金の請求を巡るトラブルを抱えていた千葉県白井市の建設会社側から計１００万円を、１３年８月には秘書が５００万円を、それぞれ受け取った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/513.html

[経世済民105] 日銀導入「マイナス金利」 庶民の家計にプラス材料なし（日刊ゲンダイ）：政治板リンク
日銀導入「マイナス金利」 庶民の家計にプラス材料なし（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/505.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪ハイエナ≫日本学生支援機構トップが奨学金制度批判に反論｢日本は努力次第で上に行ける平等社会だ｣
【ハイエナ】日本学生支援機構トップが奨学金制度批判に反論｢日本は努力次第で上に行ける平等社会だ｣
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12262
2016/01/31　健康になるためのブログ



http://toyokeizai.net/articles/-/101723
・
「まるで貸金業者」「若者を食い物にしている」とまで批判されるようになった奨学金制度。貸与という名の借金を学生自身が負う仕組みになっており、「奨学金」という名前がそもそもふさわしくないのではないかという疑問の声も出ている。
日本の奨学金制度の大半の運営を行うのは、独立行政法人である日本学生支援機構（旧日本育英会）。歴代の理事長には国立大学の学長経験者が名を連ねていたが、2011年7月からは日本銀行出身の遠藤勝裕氏が就任している。これまでの大学関係者とは異なり、「金融のプロ」だ。


極端な大学の先生なんかは、「日本学生支援機構の奨学金を受けるくらいなら、まだ消費者ローンを組んだほうがましだ」とまで発言している。僕なんか70歳過ぎてもすぐ頭に血が上るから、「この大学なんか、今すぐ奨学金の対象から外してしまえ」と思いますよ。


で、その先生が所属する大学を見たら、日本学生支援機構から5000人くらいが奨学金の貸与を受けている。その額は数十億円にものぼりますよ。奨学金は有利子と言ったって金利は何％ですか。奨学金と同じような条件で消費者ローンが貸してくれるんですか。そんなわけないでしょう。そこまで言うなら、学生に消費者ローンを組ませればいいじゃないですか。


（衆議院議員で前文部科学相の）下村博文さんなんかは、「OECD並みに教育費にかけると考えれば、日本でも10兆円出てくる」と言ってる。じゃあOECD並みに高等教育に10兆円かけてくださいよ、と言いたい。たとえ10年かがりだって構わない。


日本で高等教育に対する公的支出が貧弱なのは、疑いようがない事実です。高等教育費の対GDP比は、ビリが韓国で日本がブービーだった。でも韓国が朴政権になってから、韓国は3分の1くらい給付型奨学金を導入したので、ついに抜かれてしまって、日本は現在最下位ですからね。


――日本では格差が拡大しているという認識を持っている方が多いと思いますが。


いやいや、日本は世界的に見ればまだまだ平等で、流動性の高い社会だと思います。大学に行くのも自由。奨学金の貸与を受けるのも自由。誰も拘束なんてしてないんですよ。




奨学金問題返したくても返せない


以下ネットの反応。


























「学生に消費者ローンを組ませればいいじゃないですか。」「じゃあOECD並みに高等教育に10兆円かけてくださいよ、と言いたい。」


学生支援機構のトップが言う言葉ではないですよね。学生支援機構のトップが、売り言葉に買い言葉ではどうしようもありません。謙虚に批判を受け止めて、子供たちの事を一番に考えるような温かみがあり、さらに政府と交渉して給付型奨学金を勝ち取れるような能力があるような人がトップの資質としては求められます。


２人に１人が奨学金を使わなければ行けないような高額な学費の大学（さらに国立大学の学費を上げようとしています）、そして、そこにたかって学生から金をむしり取っている学生支援機構、とても先進国の教育システムとは思えません。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利元大臣の不正資金騒動、秘書が初面談した直後に約２億２０００万円の補償金！横浜の都市再生機構（ＵＲ）本社で接触！
甘利元大臣の不正資金騒動、秘書が初面談した直後に約２億２０００万円の補償金！横浜の都市再生機構（ＵＲ）本社で接触！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9838.html
2016.01.31 06:00　真実を探すブログ



☆甘利氏の秘書が面談直後に補償金…同じ時期に現金授受始まる
URL　http://www.sanspo.com/geino/news/20160130/pol16013005020001-n1.html
引用：
　経済再生担当相を辞任した甘利明氏らに現金を渡した千葉県の建設会社に、都市再生機構（ＵＲ）が道路工事をめぐる約２億２０００万円の補償金を支払う契約が成立したのは、当時の秘書とＵＲ職員が初めて面談した約２カ月後の２０１３年８月だったことが２９日、ＵＲなどへの取材で分かった。現金授受が始まったのも同月からだった。
：引用終了


以下、ネットの反応














つまり、２０１３年６月に初めて甘利元大臣の秘書官とURが面談し、それから何度かやり取りを繰り返した２ヶ月後に約２億２０００万円の補償金を支払う契約が成立したということです。
この補償金は県と土地の所有権を巡っていた争いの移転費用等に使われたと見られ、甘利元大臣も一連の交渉で５０万円を受け取ったことを認めています。


ただし、それ以外の５００万円などに関しては秘書官が受け取ったと証言しており、甘利氏とは直接的な関係はないとしていました。今のところは裏付けとなる情報が少ないですが、補償金の支払いがあった企業と癒着して金銭のやり取りをした時点で違法行為になる可能性が高いです。


甘利大臣が辞意表明　“疑惑”説明会見ノーカット4(16/01/28)


安井美沙子(民主) VS 甘利明大臣「甘利大臣の金銭疑惑報道！民主党から厳しい追求を受ける！」[国会中継]最新2016/01/21


金子勝×室井佑月×大竹まこと：日銀マイナス金利導入、甘利大臣辞任劇



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/517.html

[国際12] 追い込まれるメルケル首相（移民・難民問題）と富裕層（NEVADAブログ）
追い込まれるメルケル首相（移民・難民問題）と富裕層
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5004363.html
2016年01月31日　NEVADAブログ


昨年ヨーロッパは１０９万人という膨大な移民・難民を受け入れていましたが、最新の世論調査では移民・難民受けを積極的に進めるメルケル首相に対して、ドイツ国民の４０％が『メルケル首相は辞任するべきである』としており、移民難民を優遇するメルケル首相に対する風当たりが強くなってきています。


これをうけ、メルケル首相はシリア・イラクでの内戦が終われば今の移民・難民は帰国するべきであるとの発言をする事態になってきています。

即ち、永久的に受け入れたのではなく、避難のために受け入れたとなって来ており、今後今までドイツに入り安泰と思っていた移民・難民達が騒ぎ出すこともあり得ます。

ヨーロッパはもはやこれ以上移民・難民を受け入れることは出来ないとなってきており、ある国の大臣は本音として、『これほどまでの数になるとは思ってもいなかった』と述べていましたが、まさに読みが外れたのです。

難民キャンプにはまだ数百万人がいるとされており、今後この数百万人がヨーロッパを目指せばヨーロッパの社会は崩壊する恐れも出てくるのです。

言葉も食生活も生活態度も違うイスラム教徒が数百万人もしかも数年で入り込めばヨーロッパ社会は混乱するのは火を見るより明らかです。

しかも稼いで生活する訳ではなく、言わば生活保護を受けて生活する訳であり、失業して厳しい生活を送るヨーロッパの若者やその親からすれば、移民・難民よりはまずは自分達を何とかしてくれ、となりましても何ら不思議ではありません。

また厄介なのは、今の移民・難民達は徐々に待遇に不満を持ちはじめていると言われており、待遇改善を求めてスタッフに暴行を働く者や一般人に性的暴行を働く者も出てきており、徐々にヨーロッパ人との対立が先鋭化してきています。


ゲンマン民族大移動以来の民族大移動がヨーロッパと中東で起こりつつあるとすれば、歴史的にみて混乱が起こらないはずがないのです。

今ヨーロッパは動乱の時代に突入したとみて間違いなく、フランスやイタリアでは暴徒が乱入すかも知れないとして、その時に備えて一軒家から逃げ出す富裕層も出てきたとも言われています。

また大型ヨット（クルーザー）を買っていざとなれば船で逃げ出す準備をしている超富裕層も出てきたとも言われています。

通常は大型クルーザーは乗員が船を操縦しますが、緊急時のために自ら操船手法を習いはじめた資産家も出てきたとも言われています。

まさに『備えあれば憂いなし』となるのでしょうが、銀行預金や株券や不動産などいざとなれば何の役にもたたないのを肌で知っているヨーロッパの富裕層はいざとなった時にもって逃げることができる実物（現物）資産を手元においていざという時の備えをしています。


彼らは資産保全対策を万全に行い日々を過ごしているためにいざとなればいつでも逃げることができるのです。

今日、ヨーロッパに戻りましたアーティストのもとにはある富裕層から二人の子供に財産として実物資産を渡すために製作してくれと言われてそれぞれ一つ数千万円の作品を製作したそうです。

何十年か後に価値を持てばよいとの考えでしょうが、お金ではなく、実物資産として渡してあげるという習慣がヨーロッパの富裕層には染み込んでいるのです。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 消費税増税は正しいと語った野田佳彦元首相の仰天−（天木直人氏）
消費税増税は正しいと語った野田佳彦元首相の仰天−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so8ld0
31st Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きのう１月３０日（土）の昼前に放映されたテレビ東京「週刊Ｎ新書」をご覧になった読者はおられるだろうか。

　その日のゲストは野田佳彦元首相であった。

　国会の党首討論で解散を口走り、民主党を大敗させて安倍政権づくりを手助けした最大の「功労者」だ。

　安倍政権がここまで暴走している時に、よくもテレビ出演できるものだ。

　そう思っていたら何と言ったか。

　消費税増税は正しいと今でも思っていると語ったのだ。

　しかも、藤井裕久民主党最高顧問をインタビュー画面で登場させて、

野田首相の消費税増税の決断は正しかったとまで言わせている。

　私がもっとも驚いた事は、その野田佳彦が、いま政治にとって最も重要なものは何かと聞かれ、

「共生」という文字を書いてテレビの前に掲げた事だ。

　「消費税増税」をいまでも正しいといい張り、

「消費税増税」はいまの日本に必要だと言う男が、臆面もなく「共生」を政治の要諦だと掲げる。

　そんな不誠実な政治家が、岡田代表がダメならその代わりに登場するという。

　この矛盾、ダブルスタンダード、支離滅裂さ、こそ、野党第一党である民主党の正体である。

　どう考えても安倍政権は倒せない。


　　　　　　　　　　　◇

野田前首相「消費税１０％」予定通り実施訴え「今上げなければ、ずっと上げられぬ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000547-san-pol
産経新聞 1月30日(土)18時45分配信

　民主党の野田佳彦前首相は３０日、テレビ東京番組に出演し、来年４月の消費税１０％への再増税について「今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。

　「今上げなければ、ずっと上げられない。財政の危機は深刻だ」と語った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪これは酷い≫政府会合で「非正規という言葉をやめるべきだ」との声が飛び出す！安倍首相は正社員と非正規の同一化を強調！
【これは酷い】政府会合で「非正規という言葉をやめるべきだ」との声が飛び出す！安倍首相は正社員と非正規の同一化を強調！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9840.html
2016.01.31 12:00　真実を探すブログ



☆１億活躍「工程表」に着手＝国民会議、同一賃金も柱に
URL　http://www.jiji.com/jc/zci?g=pol&k=201601/2016012900787&pa=f
引用：
男女間や正社員と非正規雇用の賃金格差を是正する同一労働同一賃金は、首相が先の施政方針演説で打ち出した。会合で、民間議員からは首相方針に賛同する意見のほか、「『非正規』という言葉を使うのをやめるべきだ」との声も上がった。高齢者の雇用に積極的な企業の支援措置や、介護・保育人材の待遇改善も話し合われた。
：引用終了


以下、ネットの反応
















この発言は文字通りの言葉狩りだと言え、政府の会議で飛び出てくるような発言とは思えません。非正規雇用が苦しい環境になっている原因を無くなければいけないのに、問題は放置状態で名称を変えるなんて事はやっても意味が無いです。


また、会議中で安倍首相が強調していた「正社員と非正規雇用の同一労働同一賃金」という言葉にも、正社員の賃金を全て非正規雇用並に引き下げるという目的が有ります。


これは安倍首相の経済政策に提言をしている竹中平蔵氏も認めていることで、彼は正社員制度の事を「最大の既得権益」等と言って批判していました。
非正規雇用を正社員並にするのならば分かりますが、彼らが目指している政策は正社員を全て非正規雇用にするような政策です。


【派遣法案可決】三橋貴明「正社員の賃金を引き下げが、同一労働同一賃金。」


第3次安倍改造内閣が発足　“1億総活躍”実現へ(15/10/08)


大竹まこと×室井佑月：安倍政権「一億総活躍社会」「新３本の矢」は失敗隠し


記事コメント


頼むから、安倍を筆頭に自民のボンクラどもを日本から排除してくれ。
[ 2016/01/31 12:05 ] 名無し [ 編集 ]


根本的な問題を解決をせずに隠ぺいしようとする
それが安倍政権
[ 2016/01/31 12:05 ] 名無し [ 編集 ]


全員石の上にも三年頑張ってクビ。
[ 2016/01/31 12:08 ] 名無し [ 編集 ]


何か本当にやばいよな言葉を失うってこと事だわ
言葉変えて現実が変わるわけねーだろ
[ 2016/01/31 12:11 ] 名無し [ 編集 ]


ほら出た！ また言葉の言い換え(笑)
[ 2016/01/31 12:15 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/519.html

[経世済民105] 候補地は東南アジア、海外不動産投資の裏技（HARBOR BUSINESS）
オーストラリア・シドニーの戸建て。年利回り6.5％台で回っている。管理は現地の不動産業者にお任せ。手間なく、日本にいながら運営できる


候補地は東南アジア、海外不動産投資の裏技
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160131-00075969-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 1月31日(日)9時21分配信


不動産投資の「お金も労力もハンパない」というイメージに引きずられ、一歩を踏み出せずにいるサラリーマンも多かろう。だが実際、本業は会社員でありながら投資を成功させ、専業大家に転身する人も少なくない。今回は不動産投資を成功させる極意を実例から学ぶ。

◆海外の不動産なら資産は殖えていく

　海外各地のIT企業に勤めていた経験から、10年以上前に海外不動産投資を始めたという鈴木学さん。現在、海外5か国に物件を所有し、日本の物件も所有する。

「日本の不動産は購入後、年数を経るごとに物件価格が値下がりしていくのが通例です。対して海外の不動産は逆。古くなっても価値は下がらず、値上がりしていく国が多いのです。そこが海外不動産投資の一番の魅力でしょう」

　海外の不動産と言っても世界は広い。先進国と新興国、それぞれの狙い目の国や攻め方などを説明してもらおう。

　まずは先進国から。

「ポイントは、融資を引きやすい国を選ぶこと。オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどが該当します。おススメはオーストラリア。借入で賄える比率が高く、自己資金を低く抑えられるからです」

　鈴木さんは’02年、オーストラリア・シドニーに当時4000万円弱の戸建てを購入した。融資8割、自己資金2割という割合だ。

「シドニーの戸建ては10年後、豪ドルベースで価格が2倍になりました。その間、継続的に家賃収入を得られたので、ローン返済の負担はなし。安定運営によって物件価格の上昇を享受でき、実質的に自己資金800万円が4800万円に増えた計算になります。そして’15年、増えた分を担保にフルローンを引き、同じオーストラリアのブリスベンに戸建てを買いました。今度はそのブリスベンの物件が10年後に2倍になる可能性が高いと期待しています」

　値上がりをうまく利用して、物件を“タダ”同然で増やす。このようなやり方が理想的な勝利パターンだという。

「ちなみにブリスベンに並び、今後10年で2倍を見込める地には、ゴールドコーストがあります」

◆新興国投資の奥の手「ランドバンキング」

　一方、新興国は融資を引きづらいのがネックに。手ごろな価格の物件を現金購入するのがセオリーになるそうだ。

「投資先のメインは東南アジア。タイやフィリピン、ベトナムにカンボジアなどが候補です。穴場はモンゴル。私はタイとモンゴルに所有しています」

　経済成長著しい新興国は、先進国よりも物件価格の上昇を見込める。タイミング次第で5年で2倍も珍しくない。

「ただし、安定した賃貸運営が難しいんです。価格の値上がりとともに家賃収入も得たいなら、賃貸需要を踏まえた物件の見極めが不可欠になりますね」

　では、賃貸需要を望める物件とは？

「ひとつは、ライバルが増えても勝てる立地であること。ショッピングセンターに直結や、キレイなビーチに近いなどの物件です。もうひとつは、物件の管理体制がしっかりしていること。有名ホテルの運営であればブランド価値もあって需要は安定するでしょう」

　海外特有の投資商品として、“ランドバンキング”という手もあり。

「開発される前の土地の権利を買い、その土地が開発されて値上がりしたら売って利益を得るのがランドバンキングの仕組み。1口100万円から投資できるものもあります。今後土地開発が目覚ましく進むカンボジアやモンゴルなどで実践するのが狙い目でしょう」

　先進国にせよ新興国にせよ、海外不動産投資を個人力だけでやるのは難しい。専門の業者を頼らざるを得ないが、怪しい業者もいるので要注意だ。

「海外不動産投資のセミナーに出席し、業者を見定めること。キャリアが長く、実績も積み、今後長期で商売していく姿勢のある業者なら比較的安心です」

【鈴木 学氏】

元エンジニア。47歳。現在は不動産事業と大家業を営む。海外不動産投資の勉強会「アジア太平洋大家の会」会長。

http://asia-pacific.tv/

― 猿マネ不動産投資最新メソッド ―

ハーバー・ビジネス・オンライン
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/127.html

[経世済民105] "預金者を罰する"マイナス金利で起こること　欧州では金利体系が混乱､年金運用に打撃（東洋経済）
　　　　　　　　　　　マイナス金利で賭けに出た黒田日銀総裁


"預金者を罰する"マイナス金利で起こること　欧州では金利体系が混乱､年金運用に打撃
http://toyokeizai.net/articles/-/102977
2016年01月31日　加藤 出 ：東短リサーチ社長　東洋経済


「俺の預金もマイナス金利になっちゃうの？」。日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定した1月29日の夜、日本橋の小料理屋で友人の市場関係者と飲んでいた筆者は、隣のテーブルのサラリーマンにそう質問された。筆者が店に置いてあった夕刊を手にしていたためだ。彼は、ぐでんぐでんに酔ってはいたが、新聞の見出しを見て心配になったらしい。


同日の金融政策決定会合で、日銀は従来の「量的質的緩和策」（QQE）に3階層式のマイナス金利政策を組み合わせることを決定した。これにより、1月29日の金融市場は乱高下を示したものの、最終的には前日に比べ、日経平均は上昇し、円は下落した。ひとまずは成功のようにも見えるが、今後の動向には注意が必要である。


■マイナス金利で喜ぶ人は少ない


第一に、冒頭の会話にもあったように、マイナス金利政策という言葉の響きは、決して大多数の国民の気持ちを楽観的にするものではない。お金を預けた人が利息を払うということは、預金は目減りしていくということだからだ。住宅ローンや自動車ローンを借りている若い世代の人口が多い社会であればまだしもだが、日本のように中高年が多く、借金を持っている人の比率が小さい高齢化社会では、マイナス金利と聞いて喜ぶ人はそう多くはない。しかも、後述するように、同政策が先行して導入されている欧州で、住宅ローン金利がマイナスになっているケースは例外程度しか存在しない。


ECB（欧州中央銀行）が同政策を採用した直後、ドイツでは市民からそれに対する激しい怒りが沸き起こった。「貯蓄に励んできた人がペナルティを受け、節操なくお金を使う人が報われるとはどういう経済なのか？」。あまりの批判の強さに、ECBは当時、慌ててホームページに、一般の人々の預金金利はマイナスに当面はならない、との説明ビデオを掲載した。スウェーデンでも同様の反応が国民の間で生じ、同国の中央銀行総裁は「皆さんの預金はマイナス金利にはならないでしょう」と釈明した。


日銀も1月29日に先回りして、銀行間の短期金利はマイナスになるが、一般の個人の預金はマイナス金利にならないと説明している。しかし、これは妙な話である。通常、中央銀行は銀行間の短期金利を操作して、それを広く預金金利や貸出金利に波及させることで、実体経済に影響を及ぼそうとするからである。


それなのに、なぜECBも日銀もマイナス金利政策を採用したのかといえば、その真の目的が「通貨安誘導」にあるからである。短期金利がマイナス金利だと、海外の投資家はその通貨をやや買いにくくなる効果がある。


しかし、ECBや日銀のような大国の中央銀行は「為替操作が目的」とは言えないので、表向きには、「量的緩和で配ったお金が銀行から外の世界に染み出すようにマイナス金利にした」と説明している。だが、欧州ではその「染み出し効果」が実際は極めて限定的であり、実は欧州の中央銀行らもその効果にはあまり期待していない。


先月ドイツに出張した際は、「金融規制強化の影響も大きいため、マイナス金利を課されたからといって銀行が貸出を増やせるというものではない」という話が市場関係者から聞かれた。


■量的緩和に効果なし、黒田総裁の説明も問題


第二の問題は、今回の日銀の判断は、量的質的緩和策（QQE）の下での国債やETFの購入をこれ以上拡大することは（不可能ではないものの）問題が多いこと、さらに、2％のインフレ目標達成のためには、従来のQQEの効果に限界があったことを改めて市場に示してしまった。日銀は2013年4月から始めたQQEによって、世界中のどの中央銀行も行っていない凄まじい量の資金供給を行っているが、それでも目標到達はまだ遠いところにある。


第3の問題は、日銀のコミュニケーション政策である。黒田東彦日銀総裁は、これまで付利金利の引き下げをハッキリと否定し続けてきた。それだけに、今回のサプライズで、市場が黒田総裁の今後の発言をますます信じなくなっていくのではないかと懸念される。マイナス金利政策を先に導入しているECBの場合は、導入のかなり前からその可能性を示唆して、金融機関にマイナス金利に向けた準備期間を与えていた。日銀は市場の期待を言葉でコントロールすることがますます難しくなっていくだろう。


欧州では、ECBが2014年6月11日からマイナス金利政策を実施している。それと相前後して、デンマーク国立銀行、スイス国立銀行、リクスバンク（スウェーデン）は、自国通貨の為替レート上昇を避けるため、ECBよりもさらに低いマイナス金利政策を採用している。


欧州のマイナス金利導入の状況を見て、海外の著名な経済学者の間からは、「金利はゼロ％より下げられないという『ゼロ金利制約』は誤解だった。マイナス金利政策は金融政策の新しい可能性を広げる画期的な手段だ」といった見解が聞かれる。しかし、欧州の実情を詳しく見てみると、そういった解釈は早計であるように思われる。


■欧州では銀行の金利や手数料がいびつに


欧州では銀行間金利、国債の金利、企業や機関投資家の大口預金金利がマイナスとなっている。一方で、金融機関の最大の資金調達源である個人預金のほとんどはマイナスになっていない。銀行経営者は預金者の「反乱」を恐れるからだ。そうした中で、中銀が付利金利のマイナス幅を大きくしていけば、いつかは銀行がそれに耐えられなくなり、個人の預金金利もマイナスにしていくだろう。しかし、そうなると、現金の大規模な引き出しなど、数々の副作用が出てくる恐れがあるため、欧州ではどこの中銀もそこまでは踏み切っていない。


ただ、個人預金をマイナスにしていないため、金融機関は逆ザヤを避けようとして、住宅ローン金利の大半もマイナス金利にせず、プラスで維持している。しかし、それでも全体としては、マイナス金利政策によって金融機関の収益は圧迫されてしまっているため、ATMなどの手数料の引き上げや一部では住宅ローン金利を逆に引き上げる動きも見られる。


以上からわかるように、「超過準備のマイナス金利を起点に、法人向け市場から個人向け市場までイールドカーブが綺麗に形成されている」という金利体系には今の欧州は全くなっておらず、歪んだ、いびつな状態になっているのである。


まとめると、欧州の中央銀行がここ数年行ってきたマイナス金利政策は、個人の預金金利がマイナスにならない範囲にとどめながら、金融機関の収益や保険会社・年金などの利回りを圧迫することで、為替レートの上昇を抑える政策として実施されてきたと見なすことができる。


マイナス金利政策で収益が圧迫されている金融機関が増加していることもあって、ドイツやスイスの銀行経営者は激烈な口調で中央銀行を非難している。


銀行の収益が悪化しても、それ自体は大半の人々にとって関係のない話ではないか？と疑問も持たれる方もいるだろう。しかし、現在の厳しい金融規制の下では、体力が弱った銀行は中小企業への貸出を増やせなくなってしまう。


■国債で運用できず、年金に大打撃


また、マイナス金利政策で国債の金利が低下しているため、欧州の年金基金や保険会社の運用は深刻な状態にある。国債を買っていては契約者が納得する利回りを確保できなくなるため、しかたなくポートフォリオ・リバランスを行っている機関投資家は多い。黒田総裁は記者会見で、マイナス金利政策の意図のひとつは運用主体にポートフォリオ・リバランスを促すことにあると語った。


実際、スイスの年金基金などは、昨年春頃に、株、金、エマージングの国債などに運用資産をシフトしたと報じられていた。最近の金融市場の状況から、それらは評価損を抱えてしまったと推測できる。そういった情報が耳に入れば、国民は不安を感じ、消費を活発化させる気にはならないだろう。なお、スイスの民間大手銀行の幹部は、昨年の地元紙のインタビューで、「マイナス金利政策は、預金者を罰することで、彼らに間違った投資判断を行わせている」と中銀を非難していた。


日銀の今回のマイナス金利政策は、金融機関の収益を過度に悪化させないように、三階層式となっている。マイナス金利を適用するのは、日銀当座預金の一部にとどめられる。銀行間オーバーナイト金利が0.1％に近い水準で推移するのに必要な額（10〜数十兆円）にだけマイナス金利が適用される（残りの2百数十兆円はプラス0.1％か0％)｡これは、QQE導入後、日本の金融機関は欧州とは比較できないほど凄まじい額の超過準備を保有してきたことへの配慮となっている。実際に全額にマイナス金利をかけたら、収益悪化で銀行株は暴落してしまう。



老後の資金はどうなるの？（写真：マハロ/PIXTA)


とはいえ、1月29日に日本の国債は8年物まで利回りがマイナスになった。10年国債を見ると、スイスを除けば、他のマイナス金利政策を行っている国よりも日本のほうが既に大幅に低くなっている。日銀の国債買入は欧州よりも遙かに強烈だからだ。日銀の方が欧州よりも国債買入策やマイナス金利政策が長期化すると、市場が予想していることも、原因と考えられる。


また、日本の場合、金融機関同士の競争は欧州よりも遥かに厳しい。マイナス金利政策によるコストを消費者に転嫁することは、欧州の銀行に比べて難しいだろう。となると、欧州よりも日本のほうが、金融機関への打撃は深刻になってくるかもしれない。


■タンス預金が増え、住宅ローン金利は上昇?!


先ほど、欧州では大半の個人預金の金利はマイナスになっていないと述べた。しかし、もしマイナスになったら、預金が先行き目減りすることを皆が予想するため、それは消費を活発化させるはず、という観測が聞かれることがある。だが、オランダの大手金融機関INGが昨年15か国で行ったアンケートは異なる結果を示していた。


これによると、預金金利がマイナスになったら、「通常より預金を取り崩して支出を増やす」と答えた人の割合は9.9％にとどまった。しかし、「預金からかなりの額の現金を引き出して、安全な場所にしまう」という回答が33.3％にものぼった。「貯蓄目標額に到達するために、より多くの額を貯金する」という回答は10.9％あった（米国の場合は14.1％と多い）。


INGのこのレポートは、「マイナス金利政策は人々にネガティブな反応を起こさせる」と結論付けていた。日本でもマイナス金利という「ムチ」で国民を叩いても、景気刺激効果は限られると考えられる。


また、前述のアンケートでは、株式などの代替投資手段に資金を回すと答えた人が合計33.2％いたので、マイナス金利政策が株や不動産などの資産価格を一時的に押し上げる可能性はある。しかし、そういった形で生じたブームは後始末が大変だ。


住宅ローン金利をめぐっては、欧州でさまざまな混乱が生じている。スイスでは、マイナス金利政策の導入で住宅ローン金利がかえって上昇するという逆の現象が起きている。銀行が同政策のコストをローンの借り手に転嫁するためだ。もし中央銀行がマイナス金利をさらに引き下げたら、スイスでは住宅ローン金利は上昇すると見られている。


デンマーク、ポルトガル、スペインなどでは、住宅ローンがもしマイナス金利になったら、銀行はどうすべきか、という問題が昨年大きな話題になった。結果的には、既存の約定の内容によっては銀行がマイナス金利のローンを認めなければならないケースが一部あるが、大半はマイナス金利にならないように下限が設定されたようである。


■｢通貨安競争｣の再燃を懸念する海外報道


日銀は今後、経済情勢によってはマイナス金利をさらに引き下げていくつもりがあることを示している。しかしながら、この週末の海外の主要メディアは、日銀のマイナス金利政策の意図は円安誘導にあるようだ、と早速報じ始めている。複数の米紙は、「日銀のこの決定は、中国と日本の通貨安競争を激しくするかもしれない」といった論調で報じている。また、TPP（環太平洋経済連携協定）参加国でマイナス金利政策を採用しているのは日本だけであるため、TPP反対派の米議員が今後どういった反応を示すのか注意が必要である。


長期的な問題として、国債の金利がここまで下がると、政府や国会議員が財政再建の必要性を感じなくなってくる恐れもある。構造改革に取り組みやすい環境を作るためのものだったはずの超金融緩和策が、問題先送りに加担してしまってはまずい。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/128.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 大学裏口入学・交通違反もみ消し...　国会議員への口利き依頼は日常茶飯事（Huffington Post）

大学裏口入学・交通違反もみ消し...　国会議員への口利き依頼は日常茶飯事
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/29/middleman_n_9117646.html?utm_hp_ref=japan-politics
2016年01月30日 09時47分 JST 更新: 2016年01月30日 11時52分 JST　朝日新聞デジタル | 執筆者： 朝日新聞社提供


交通違反もみ消し・裏口入学…　口利き依頼は日常茶飯事

甘利明・前経済再生相の事務所の現金授受問題は、辞めた公設秘書らによる「口利き」の有無が焦点の一つとなっている。議員秘書や役人によると、議員側の役所などへの働きかけは日常的にある。どのような「口利き」が法に抵触するのか、識者の見方も分かれている。

「新技術を開発した地元業者がいるから会ってもらえないか」。ある農林水産省幹部には、そんな依頼が国会議員の秘書から年１０件以上寄せられる。予算配分や官僚人事に関与する議員側の依頼は断りにくく、業者には「基本的に会わざるを得ない」。だが、それ以上の要望は断るという。

「支持者の子が大学を受ける。何とかなるかなあ」。別の中央省庁幹部は数年前、国会議員秘書から電話を受けた。「難しい」とやんわりと断ったが、中には菓子折りを渡してくる議員も。要望は聞き、ほぼ同額の菓子を返す。「自分の身を守るため、細心の注意を払っている」

国土交通省職員の一人は「政策を通すために政治家に理解してもらうことが大切。相手が与党か野党か、有力議員かで対応も違ってくる」と打ち明ける。

議員側にも事情がある。「昔は交通違反のもみ消しは簡単にできた。見返りに選挙時、人を動員してもらい、票につなげるのが一般的だった」。自民党のベテラン秘書は語る。新潟県警幹部が議員秘書を介した依頼で交通違反の記録を消した事件があった２０００年以降は難しくなったが、今も支援者の依頼はあるという。

民主党議員の秘書も「従業員の入管手続きを早めて欲しい」「子どもを私立大に入学させたい」などと口利きを求められた経験がある。「どんな依頼でもその場では断らない。頑張っているというポーズが大事。選挙で票になる。政治家側の問い合わせに役人は門前払いできない」

閣僚経験もある自民党衆院議員の秘書は一昨年、口利きのお礼に地元の支援業者から「１００万円単位の現金をもらった」と明かす。政治資金収支報告書に業者名を書く必要のない２０万円ずつのパーティー券購入費に分散して領収書を発行し、一部を「手数料」としてもらったという。「雑所得として確定申告もした。何もやましいことはない」

（朝日新聞デジタル　2016年1月30日05時04分）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪アカン≫沖縄県の貧困率が異常水準に！全国平均の２倍、子どもの貧困率は２９・９％！
【アカン】沖縄県の貧困率が異常水準に！全国平均の２倍、子どもの貧困率は２９・９％！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9843.html
2016.01.31 15:00　真実を探すブログ







☆沖縄子ども貧困率、３割 全国の２倍、独自調査
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw2012982?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：　
　沖縄県は２９日、任意で選んだ県内の小中学生の保護者を対象に実施した調査で、平均的な可処分所得いわゆる手取り収入の半分（２０１２年で１２２万円）を下回る世帯で暮らす１８歳未満の割合「子どもの貧困率」が、推計で２９・９％だったと発表した。全国平均は１６・３％（１２年）で、２倍近くになった。
：引用終了


RBC THE NEWS「「子どもの貧困率」　県内は29.9％」2016/01/29


以下、ネットの反応














この数年で沖縄県は観光客が激増しており、経済的には前よりも改善しているのですが、依然として全国最低レベルの賃金になっています。


貧困率がここまで酷いのも賃金の低さと関係があると見られ、政府規模の支援策が必要不可欠だと言えるでしょう。全国でも貧困率はジワジワと増えていますし、思い切った政策が無いと厳しいです。
＊沖縄の政治式でチンピラや珍走団が多いのも貧困率が原因か？


湯浅誠　日本は、貧困率16％、先進国ではｂQ、その実態は。


記事コメント


元記事のコメント民度ほんとひどいな。同じ日本人とは思えない
[ 2016/01/31 15:11 ] 名無し [ 編集 ]


貧乏なのに子沢山が原因じゃないのか？
[ 2016/01/31 15:16 ] 名無し [ 編集 ]


単なるナショナリズムで無責任に現地でもない人が基地問題を煽っているが、翁長氏はまず経済に関する事案に取り組まないとまずいだろう。
この貧困率の件は、2週間ほど前に目にしてたが、翁長氏は何かしたかといえば何も思いつかない。
[ 2016/01/31 15:20 ] 名無し [ 編集 ]


生きていければいいよ。
都会に出たってホームレスになるかもしれないしさ。
[ 2016/01/31 15:25 ] 名無し [ 編集 ]


安倍の味方共酷いな・・・。


基地と原発は、日本に巣くう粗大ゴミなのに、そのゴミビジネスをしてる１％共のせいだ。


アベサポーターは原発の怖さと基地の迷惑が全く判っていないのではないか。オマケに腹黒田のバズーカのせいで、日本が・・・・沖縄だけの問題じゃねーんだよ。
[ 2016/01/31 15:29 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/521.html

[戦争b16] 自衛隊に破壊措置命令が 北朝鮮「ミサイル発射」の本気度（日刊ゲンダイ）


自衛隊に破壊措置命令が 北朝鮮「ミサイル発射」の本気度
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174432
2016年1月31日　日刊ゲンダイ



金正恩（左）と15年の朝鮮労働党70周年軍事パレード（Ｃ）ＡＰ


　北朝鮮に弾道ミサイル発射の兆候があるとして、中谷防衛相はミサイルを迎撃するための「破壊措置命令」を出した。


　命令は２８日付で２０１４年４月以来。ミサイルの「破壊命令」とは物々しいが、もちろん、過去の命令では実際に弾道ミサイルを破壊したケースはない。


　命令を受け、自衛隊は海上配備型ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦と地上配備型のパトリオットによる迎撃態勢に入った。北朝鮮北西部のトンチャリにある発射台に覆いのような物がかけられているのが発射の兆候で、米国政府の担当者も２、３週間以内に「人工衛星」と称してミサイルを発射する可能性を示唆している。緊迫が高まる中、果たして北朝鮮は発射ボタンを押すのだろうか。


「間違いなく発射します」とはコリア・レポート編集長の辺真一氏だ。


「発射の背景には国連の制裁決議があります。１月６日に北朝鮮が“水爆実験”を行ったため、国連は経済制裁を実施する方針で、１３〜１４日に決議するとみられます。発射はそのころと思われます。あるいは金正日の誕生日の２月１６日、早ければ『朝鮮人民軍正規創建日』の８日になるかもしれません」


　辺氏によれば、経済制裁を牽制する目的のほかに、北朝鮮が宇宙開発の権利を主張していることも大きいそうだ。国連は北朝鮮の宇宙開発を禁じている。これに対して北朝鮮は「国家の主権を侵された」「ロケットを飛ばさないのは国家の自尊心を放棄するも同然」と反発。国の威信をかけてロケットと称するミサイルを発射しようとしているのだ。


「万一、国連が制裁決議をしない場合でも、北朝鮮は宇宙開発の権利を獲得するという理由で発射ボタンを押すでしょう。前回の１２年１２月に発射したテポドンは全長３０メートルで重さ９２トン。１段目は２０メートルでした。今回のミサイルは発射台が以前の５０メートルより長い６２〜６７メートルで、１段目は３０メートルと１０メートルも長くなった。射程距離も前回の８０００キロから９６００〜１万２０００キロに大幅に伸長。東に向けて放てば日本を飛び越える。米国本土近くに落とせば、米国を挑発することになる。そうした事態を考慮して、前回と同様にフィリピンの沖合に落下させると思われます」（辺真一氏）


　ミサイルが日本に向かってくることはなさそうだが、金正恩はボタンに指を掛け、米、韓、日の右往左往を見てニンマリしているだろう。



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/897.html

[経世済民105] 消える「実質０円」 スマホが持てなくなる人は出ないのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　経済的に苦しいとスマホが持てなくなるかも（Ｃ）日刊ゲンダイ


消える「実質０円」 スマホが持てなくなる人は出ないのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/174442
2016年1月31日　日刊ゲンダイ


　昨年末、総務省がスマートフォン利用者の料金負担軽減を携帯電話事業者に求める方針を決めた。これを受けてソフトバンクが、１カ月のデータ通信最大１ＧＢ、５分以内の通話かけ放題で合計４９００円という料金プランを４月から実施すると発表した。

　従来の最安プラン（通信量２ＧＢ）と比べて１６００円安い。しかし１ＧＢを超えた場合は、１ＧＢごとに１０００円の追加料金がかかるため、使い方を間違えると逆に高くつく。これってどうなの？　ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏が言う。

「子供にもスマホを持たせるなど家族で複数の端末を使うユーザーにとっては、負担軽減になります。しかし個人利用者にとっては、ほとんど影響がないでしょう」

　巷では、アベノミクスの成果が見えない安倍政権が、家庭の通信費負担を軽くすることで経済効果を狙ったとの臆測も飛び交う。

「真偽はわかりませんが、仮にそうだとしても、４月からの値下げは全ユーザーに影響するものではなく、経済効果も限定的。とりあえず総務省の方針に従うポーズとして値下げを始めてみた、という段階にすぎません」

　料金とは別に、多くのユーザーに影響が出そうなのは、総務省方針のもうひとつの柱である「端末販売価格の適正化」。要するに「端末ゼロ円」をやめろというのだ。

「本当にゼロ円がなくなるかは未知数ですが、可能性はあります。そうなると、ユーザーは数万円の端末代金を負担する必要が出てきます」

　不十分な料金値下げのままゼロ円端末がなくなると、経済的に苦しい人はがスマホを持てなくなる可能性もある。

　スマホ料金をめぐる政策はいま、重大な岐路に立たされているのだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/129.html

[経世済民105] 得する新居探し すべては「不動産屋選び」で決まる（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　お得な不動産屋を探してから物件選び（Ｃ）日刊ゲンダイ


得する新居探し すべては「不動産屋選び」で決まる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/174441
2016年1月31日　日刊ゲンダイ


　春は引っ越しのシーズン。入学、転勤などで新しい住まいを探している人は多いだろう。そこで、お得に引っ越しできるワザを調査してみた。すべては不動産屋選びで決まるのだ。

　全国の不動産屋が利用しているのが不動産流通機構（レインズ）だ。ここに載っているものなら、全国どこの不動産屋でも扱うことができる。ＳＵＵＭＯやマイナビ賃貸などのインターネットの不動産情報のネタ元がこれ。物件を持っている不動産屋も、情報を公開して早く入居者を見つけたいと考えるのでレインズへの掲載物件が増えている。

　つまり、どの不動産屋に行っても、紹介される物件はほとんど同じなのだ。そのため利用者が得するかどうかは不動産屋のサービス次第となる。

　不動産会社ベベライズ（東京・赤坂）では、敷金、礼金、仲介手数料、家賃の全てを、手持ちのクレジットカードで支払える。

「どの物件でもお持ちのクレジットカードでお支払いいただけます。分割リボ払い、現金とカード分割をあわせて決済するのも可能です」（ベベライズ広報担当）

　カード使用可とうたっていても、各会社の契約信販会社のカードを新たに作らされたり、物件によって使えないなど、実際は制限されていることが多い。

　現状、カードを問わず決済可能なのはここだけ。いつものカードで決済すればポイントもつき、転居後の家電購入にあてることもできる。

「初めはカード決済システムを不動産会社に対して営業していたのですが、なかなか受け入れられず、自社で立ち上げました」（同社）

　毎月の家賃もカード決済可能だ。

「契約後の家賃は大家さんとお客さま間の支払いですが、弊社で契約した場合、カード手数料分を家賃から減額するように大家さんと交渉するなどして、お客さまの支払う額が現金決済時と同じか、それ以下になるようにしています」（同社）

　現金をすぐに用意できない人にも心強い。離婚で持ち家を追い出された、ＤＶに耐えられず家を出たといった男性がカード払いしたケースもあったという。

　明日は我が身、覚えておいて損はない。

　売買の場合、不動産屋は仲介手数料として、売り主と買い主から販売価格の最大各３％まで受け取ることができる。ほとんどの不動産屋がこの上限価格で売買している。

　ところが売買を専門にする和田京子不動産（東京・小岩）では、「弊社の仲介手数料は０円か５０万円の２つしかありません」（同社代表取締役の和田昌俊さん）と言う。

　自社で販売斡旋している（売り主と交渉可能な）物件の場合、売り主から仲介手数料をもらい、買い主からは仲介手数料は０円。たとえば、５０００万円の物件なら、売り主から仲介手数料を１５０万円もらうから、買い主からは手数料をとらないというスタンスだ。また、持ち物件でない場合は、仲介手数料は一律５０万円。他社より１００万円も安い。

　得意エリアはあるものの、いずれの不動産屋も全国の物件に対応している。不動産屋選びで引っ越し費用はもっと安くなるのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/130.html

[中国7] 中国では毎年約20万人の子供誘拐　実際の事件もとにした映画（SAPIO）
中国では毎年約20万人の子供誘拐　実際の事件もとにした映画
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160131-00000022-pseven-cn
SAPIO2016年2月号


　中国では、にわかには信じられないことだが、毎年約20万人の子供が誘拐されるという。犯罪組織が関わり、誘拐した子供を売る。その背景には1979年から行なわれている「一人っ子政策」があるのだろう。

　香港のピーター・チャン監督（『君さえいれば　金枝玉葉』〈1994年〉『ラヴソング』〈1996年〉）の「最愛の子」は、実際に中国で起きた児童誘拐事件をもとに作られている。

　大都市深センの下町で小さなネットカフェを営むティエン（ホアン・ボー）は、離婚し、男手ひとつで男の子を育てている。ポンポンという3歳になるその男の子が2009年の夏のある日、行方不明になる。

　警察に行くと「失踪後二十四時間は事件として扱えない」と言われる。その遅れが致命的になり、息子は誘拐され、連れ去られたことが分かる。防犯カメラに、息子が男に誘拐される姿が映っていた。

　ティエンの必死の息子探しが始まる。別れた妻も一緒に協力する。中国には、誘拐される子供が多い。その家族が「行方不明児を探す会」を作っていて、二人の力になる。

　3年後、ようやくある農村に息子がいることを突きとめる。貧しい農家の子供になっていた。小さな妹もいる。

　ティエンと元妻のジュアンは、子供を奪い返す。一見、彼らが農家の子供を誘拐しているようになり、村じゅう大騒ぎになる。

　警察の手で、二人はなんとか我が子を取り戻す。そこで物語は終わるかと思うと、意外な展開になる。

　誘拐されて3年になる。子供はそのあいだに、農家の女性ホンチン（ヴィッキー・チャオ）を本当の母親と思ってしまっている。実の両親のもとに帰ってもなつかない。

　生みの親と育ての親に引き裂かれてゆく子供。昔の日本の母もの映画によく描かれた。近年、映画にもなった角田光代の小説『八日目の蝉』も、この問題を扱っていた。子供はもちろん、実の親も、育ての親（夫が嘘をついていたので誘拐された子供であると知らなかった）も不幸になってしまう。

　さらにこんなこともある。

　ティエンは無事に子供を取戻した。しかし「会」のメンバーには、いまだに子供が行方不明の家族がいる。幸運に恵れたティエンは彼らに申訳なく思う。彼ら家族は、行方不明になった子供が見つからないうちは、二番目の子供を作るのをためらう。そんなことをしたら消えた子供に申訳ない。

　児童誘拐をさまざまな「心」から描いていて、よくあるお涙頂戴ものになっていない。

文■川本三郎

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/848.html

[アジア19] 韓国ネットユーザー悲鳴「こんな腹立ったのは初めて」サッカー日韓頂上決戦
韓国ネットユーザー悲鳴「こんな腹立ったのは初めて」サッカー日韓頂上決戦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000501-san-kr
産経新聞 1月31日(日)2時2分配信


　【ソウル支局】「信じられない」。サッカー日韓戦で、韓国は２点差で前半を折り返しながら、後半矢継ぎ早に３点を失い、逆転負けしたことに韓国のネットユーザーからは悲鳴に似た書き込みが相次いだ。

　「勝つと思って、緊張を解いたとたん…。国家代表がまともにやんないと。こんなに腹が立ったのは初めてだ」。日本に３点目を得点された後、韓国人サポーターの１人はこうつぶやいた。

　別のネットユーザーは試合終了直後、「連続ゴールなんて。あんまりの油断。次の韓日戦は何があっても勝利だ！」と書き込んだ。

　「まだ、若いんだから、この気持ちを忘れず、次の韓日戦は勝って」と負けた韓国チームにエールを送るファンもいた。



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/538.html

[医療崩壊4] 手足に力入らず感覚失う多発性硬化症　日本人にも急増（週刊ポスト）
手足に力入らず感覚失う多発性硬化症　日本人にも急増
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160131-00000021-pseven-life
週刊ポスト2016年2月5日号


　脳から出た情報は、神経細胞を通じて電気信号で体中に伝わって行く。神経細胞から伸びる神経の周囲は、ミエリンという皮膜に覆われ、電気信号がスムーズに伝わるようになっている。多発性硬化症（MS）はミエリンが自身のリンパ球の攻撃で障害（脱髄、だつずい）され、脳からの情報が適切に伝わらなくなる自己免疫が関係する病気だ。

　大脳、小脳、脊髄、視神経に病変が起こり、手足に力が入らない、感覚がわからない、突然眼が見えなくなるなど、様々な症状が出る。ところが、発症してもミエリンは回復が早いので、病状が安定して治まれば寛解（かんかい）する。ただ年に何度も再発を繰り返す症例も多い。

　宇多野病院（京都市）多発性硬化症センターの田中正美センター長に話を聞いた。

「MSは北欧やカナダの白人に起こる典型的な病気ですが、この20〜30年、日本人も急激に増えています。日本では男女比3対7で女性が多く、世界中で女性患者が増加しています。2004年の全国調査で、発症年齢が以前より若くなっているとの報告があります」

　MSの診断は問診や血液検査、髄液検査、MRIでの画像診断などを組み合わせて行なう。似たような症状を起こす別の病気もあり、再発して初めてMSと診断されることもある。MSは症状が安定していても、脳では顕微鏡レベルの病巣が出没する。重要なのはMSの治療開始前に、症状や経過が類似している視神経脊髄炎（NMO）との鑑別だ。NMO患者にMSの再発抑制剤を投与すると、重篤な再発を誘導するからだ。

　治療は炎症と免疫異常を抑えるための抗炎症療法が行なわれる。急性期にはステロイドで炎症を抑え、その後は免疫機能を調整する治療を行なう。昨年秋に軽症の患者を対象にしたグラチラマー（商品名／コパキソン）が保険承認された。

「この薬は4種のアミノ酸混合物で、作用機序の詳細はよくわかっていません。ミエリンを攻撃するTリンパ球の機能を調整するなどして再発を予防します。1日1回、皮下注射をすれば、現在広く使用されているインターフェロンβと同程度の効果が得られますし、発熱やだるさがないのが特徴です。また内服のフマル酸ジメチルの治験が終了し、2年後には保険承認される見込みです。軽症での治療の選択肢がますます広がると思います」（田中センター長）

　進行したMSにはナタリズマブ（商品名／タイサブリ）やフィンゴリモド（商品名／イムセラ）を使用する。ナタリズマブはリンパ球が神経細胞に入るのをブロックする働きをするが、PML（進行性多巣性白質脳症）のリスクがある。フィンゴリモドは、特定のリンパ球をリンパ節に閉じ込める薬だ。飲み始めに徐脈や不整脈を起こすリスクがあり、開始時に1泊以上の入院が必要となる。

　MSは早期治療の奏功率が高いため、専門医による患者の状態に合わせた治療がなにより重要だ。

■取材・構成／岩城レイ子


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/809.html

[経世済民105] ≪日本株週間見通し≫マイナス金利の効果と副作用の整理を（NEWS ポストセブン）
【日本株週間見通し】マイナス金利の効果と副作用の整理を
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160131-00000018-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1月31日(日)16時0分配信


　投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の1月25日〜1月29日の動きを振り返りつつ、2月1日〜2月5日の相場見通しを解説する。

　＊　＊　＊
　先週の日経平均は上昇。原油相場に過剰に反応する相場展開が続く中、日経平均は日中値幅の大きい不安定な相場展開が続いた。日米金融政策を見極めたいとする模様眺めムードのほか、決算発表が本格化していることも手掛けづらくさせていた。また、甘利明・TPP担当大臣の金銭疑惑説明による政治リスクを見極めたいとする不安材料となっていた。

　そのような環境の中、原油相場については、イラン輸出再開による先安感がある中で30ドル近辺での底堅さをみせた。その後もサウジアラビアとロシアが原油減産反対の姿勢を軟化させているとの報道等も伝わり、一段と底入れ感が高まった。

　米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明については、世界景気や金融環境に注視する一方で、米経済については前向きな判断を維持した。米FOMCでは3月利上げ観測が維持された一方で、日本では追加緩和期待が再燃し、これが売り込みづらくさせていた。

　そして日銀会合の結果については、金融政策決定会合でマイナス金利導入を決定したと発表。発表後の日経平均は一時17600円台まで急伸したが、その後16700円台まで急落と値動きの荒い展開に。ただし、大引けにかけては再び買い直されており、結局日経平均は17500円を回復して取引を終えた。

　日銀はこれまでの大規模な金融緩和策に加え 金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利を、マイナスに 引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることを決めた。これがサプライズとなり、不動産セクターなどが急伸。一方で、収益を圧迫するとの見方から、銀行株が売りを浴びていた。

　今週以降は、マイナス金利の効果と、副作用を整理する必要があるため、市場の反応を見極めながらの相場展開になりそうである。もっとも、原油相場に底入れ感が出てきていることもあり、目先はリバウンドを意識した相場展開が期待されやすいだろう。これまでの一番のネックは原油相場の不安定さと、これに伴う政府系ファンドによる資産圧縮の動きであった。

　2月に入りイラクの輸出再開が始まることになろうが、ロシアのノバク・エネルギー相は、世界の主要産油国は低迷する原油価格を押し上げる方法を模索するため、2月にも石油輸出国機構（OPEC）や他の主要産油国との会合で減産を協議する可能性があると伝えられている。原油先物はプットオプションが積み上がっていることもあり、底入れからの反発が本格化してくるようだと、市場へは好インパクトを与えそうである。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/131.html

[経世済民105] ≪ドル円週間見通し≫マイナス金利導入で底堅い展開を予測（NEWS ポストセブン）
【ドル円週間見通し】マイナス金利導入で底堅い展開を予測
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160131-00000024-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1月31日(日)16時0分配信


　投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が1月25日〜1月29日のドル・円相場の見通しを解説する。

　＊　＊　＊
　今週のドル・円は底堅い展開か。日銀は当座預金の一部にマイナス金利を適用することを決定したことから、ドル高・円安の相場展開が予想される。1ドル＝118円レベルは当面の下値支持線として機能する見通し。

　ただ、原油先物が弱含みとなった場合、リスク回避的なドル売りが強まりやすい。また、1月の米雇用統計が低調な内容だった場合、市場コンセンサスである年4回の利上げペースに対する懐疑的な見方が強まりそうだ。この場合もドル売り・円買いを促すことになるとみられる。

【米雇用統計】（2月5日）
　市場コンセンサスである年4回の米利上げペースを後押しできるか注目される。米連邦準備制度理事会（FRB）は昨年12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で9年半ぶりに利上げを決めたが、その後の市場の混乱などで1月26-27日のFOMCでは「タカ派」的なスタンスをやや後退させた。1月の雇用統計が低調なら、利上げペースの鈍化観測につながり、ドル売り材料となろう。1月非農業部門雇用者数は前回+29.2万人に対し前月比+20.0万人が予想されている。

　また、インフレ動向に影響を与える賃金動向に対する市場の関心も高い。1月の平均時給は前月比+0.3％、前年比では+2.2％と予想されている。前年比での賃金上昇率は12月実績の+2.5％を下回る見込みだが、前月比の数字が市場予想を下回った場合、インフレ進行への思惑は後退し、非農業部門雇用者数や失業率が市場予想と一致しても、強気になれないとの声が聞かれている。

　2月1日-5日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○（米）1月ISM製造業景況指数　1日（月）日本時間2日午前0時発表予定
・予想は、48.5
　参考となる前月実績は48.2。先行指標となるマークイット1月製造業PMIは52.7で12月実績の51.2を上回っていることから、1月のISM製造業景況指数は12月実績をやや上回る可能性がある。それでも輸出部門の伸び悩みなどで50を大きく下回ることが確実視されており、市場予想は妥当な水準か。

○（米）1月ADP雇用統計　3日（水）午後10時15分発表予定
・予想は、前月比+19.5万人
　参考となる12月実績は、前月比+25.7万人。1月については新規失業保険申請件数が増加していることから、雇用者数は12月実績を下回る見込み。前年のケースでは1月が+21.3万人で12月実績の+25.3万人を下回っていた。2015年12月に25.7万人増加した反動で今年1月の雇用者増加数は20万人をやや下回る可能性がある。

○（米）12月貿易収支　5日（金）午後10時30分発表予定
・予想は、-427億ドル
　参考となる11月実績は-423.7億ドルで貿易赤字はやや縮小。輸入額の減少が輸出減を相殺した。12月については、ドル高や輸入原油価格の低下によって輸入金額は前月比で減少する可能性があるが、輸出も伸び悩んでおり、貿易赤字額は横ばいか、若干増加する可能性がある。

○（米）1月雇用統計　5日（金）午後10時30分発表予定
・予想は、非農業部門雇用者数は前月比+20.0万人、失業率は5.0％
　参考となる非農業部門雇用者数の12月実績は前月比+29.2万人。1月については、同月中旬の新規失業保険申請件数がやや増加していることから、雇用者数の増加は12月実績を下回る見込み。ただし、20万人程度の増加ならば、利上げ継続には十分な水準となる。失業率は12月と同じ5.0％と予想する。

○日米の主な経済指標の発表予定は、1日（月）：（米）12月個人所得・支出、（米）12月PCEコア指数、3日（水）：（米）1月ISM非製造業景況指数、5日（金）：（日）12月景気先行指数・景気一致指数

【予想レンジ】
・米ドル／円：119円00銭-122円00銭


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/132.html

[経世済民105] 年間の国債売買高が減少

年間の国債売買高が減少
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160131-00053985/
2016年1月31日 11時22分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


1月20日に日本証券業協会（JSDA）は12月の公社債投資家別売買高を公表した。発表される公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。それが下記となる。

12月の公社債投資家別差し引き売買高
注意、マイナスが買い越し、単位・億円
（）内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行　1485（-70、1822、-352）
地方銀行　3117（-403、3993、745）
信託銀行-1234（-979、-600、869）
農林系金融機関-2422（-2273、526、-139）
第二地銀協加盟行-545（-199、-420、57）
信用金庫-904（-56、295、85）
その他金融機関-1429（-584、152、-643）
生保・損保-2707（-2316、912、-633）
投資信託-1890（-97、268、-995）
官公庁共済組合-47（-129、111、0）
事業法人-800（39、-236、-287）
その他法人-717（73、-361、-59）
外国人-12155（1401、-3625、-9895）
個人　476（-7、58、9）
その他　16598（4319、3216、12242）
債券ディーラー-206（203、-1194、815）

都銀は4か月連続での売り越しとなったが、1485億円の売り越しと11月の8377億円の売り越しからは売越額は大きく減少した。地銀が長期債主体に3117億円の売り越し、信託銀行や農林系金融機関などは超長期債主体の買い越しとなった。そして12月も「その他」が1兆6598億円の売り越しとなっていた。

これらに対して外国人は、12月も1兆2155億円の買い越しとなった。11月は1兆8004億円の買い越しとなっていた。外国人は18か月連続の買い越しとなる。外国人は超長期債を1401億円売り越していたが、長期債は3625億円の買い越し、そして中期債は9895億円の買い越しとなった。

国債投資家別売買高（一覧）をもとに国債の合計（超長期と長期と中期のみ）の売りと買いを合算してみたところ、2015年11月の国債売買高は2004年4月以降の統計で2005年12月以来の低い数字となっていた。ただし、12月は11月からやや回復していた。

今回は1月から12月までの年間の国債売買高の合計（超長期債・長期債・中期債）を手元で算出したところ下記のような結果となった。日銀の量的・質的緩和を導入した2013年以降は売買高は少しずつ落ち込み、2015年はこの10年のなかで最低となった。大きく落ち込んでいるわけではないとは言え、国債の残存額そのものは年々膨らんでいることを考慮すると確実に流動性は低下しつつあると言えるのではなかろうか。

1月29日の日銀のマイナス金利の導入により、国債利回りも大きく低下し残存7年半あたりまでの国債利回りがマイナスとなった。国内機関投資家はマイナス金利での運用は難しいことで、今後さらに債券市場の流動性が後退する懸念が強まるものと思われる。

年　国債売買高（億円）
2005　18949931
2006　21009723
2007　21834443
2008　21327591
2009　19345330
2010　22105342
2011　23339194
2012　23806957
2013　18377996
2014　20851281
2015　17619226


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/133.html

[経世済民105] 日銀総裁は嘘をついても良いのか

日銀総裁は嘘をついても良いのか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160130-00053961/
2016年1月30日 16時16分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


1月29日の日銀金融政策決定会合ではマイナス金利の導入を決定した。しかし、黒田総裁はマイナス金利についてこれまで「検討していないし、考えが変わることもない」と国会などの場で否定し続けてきた。

結果として黒田日銀総裁は嘘をついたことになる。国会の場で嘘を付くのはやや問題もありそうだが、これを咎めるような発言もみられない。これは何故なのであろうか。

その昔、解散と公定歩合は嘘をついても良いと言われたことがある。いまでも国会議員など口にすることがあるようだが、これは法律とかで明文化されて認められたものではない。国会議員を中心にそのような認識を持っているといったものである。

子供には嘘をついてはいけないと教えながら、何故、公定歩合と解散は嘘をついても良いと言うのか。それは公定歩合も解散も国にとり非常に重要なものであるが、その決定権は一部の人間が握っていることと、サプライズが重要であるためと思われる。

公定歩合というのは昔の日銀の政策金利のことである。これは日銀の金融政策のことを意味する。つまり今回のマイナス金利政策もこれに該当する。これを決定するのは日銀であり、しかも限られたメンバーにより決定される。現在は9名の政策委員の合議制により決められている格好ではあるが、ある程度、日銀総裁が主導権を握って政策を決定していると見てよい。

これに対して衆院の解散権については首相が持っている。これは憲法の解釈によるものとなるが、とにかく首相が衆院を解散すると言えば解散される。この決定権は首相だけが持っているため、解散を宣言するまではこのことについては言質を避けることになり、それが嘘をついても良い、との表現に変わったものと思われる。むろんサプライズというか野党の隙を突くため、解散は考えてないと事前に発言することも多々あろう。

中央銀行の金融政策もしかりである。基本としては金融緩和に関してはサプライズが有効である。金融政策は直接、景気や物価に働きかけるというよりも、株式市場や外為市場、そして債券市場を通して効果が発揮される。29日の日銀のマイナス金利の発表で長期金利が急低下したように市場はサプライズの方が大きく動く場合が多い。これに対して金融引き締めは市場の動揺をなるべく抑えるため、時間をかけて事前に市場に織り込ませることが必要になる。12月に米国の中央銀行であるFRBが利上げを決定したときも、かなりの時間をかけてその可能性を織り込ませてきた。

それではなぜ、黒田総裁は今回、検討していないとしていたマイナス金利を導入したのか。黒田日銀総裁は29日の会見において、1月20〜23日のスイスで開かれたダボス会議の前に、帰国後仮に追加緩和を行うとしたらどういうオプションがあるか検討してくれと指示していたことを明らかにした。企画と呼ばれる部署の一部でそれが検討され、出た回答が今回のマイナス金利となったわけである。

量の大規模な拡大には無理があるが、かといってECBのように政策目標を金利に戻すことは、量的緩和の効果を自ら否定することになりかねない。量も維持しながら、金利も加えることであたかも武器をもうひとつ足したような格好にして、量の効果の説明はさておき、何気なくマイナス金利政策を導入し、今後はこのマイナス幅を拡大できることで緩和余地も拡げるという、なかなかの策を講じたものである。

これは確かに金利には効果がありそうで、現実に長期金利は低下したが、これで物価目標の達成が可能になるかといえば、話は別となる。日銀は29日の展望レポートで物価目標の達成時期をそれまでの2016年度後半から2017年度前半に先送りしている。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


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[国際12] 民主党候補が全員TPPに反対　米大統領選で加熱するTPP論争（THE PAGE）
民主党候補が全員TPPに反対　米大統領選で加熱するTPP論争
http://thepage.jp/detail/20160131-00000004-wordleaf?pattern=3&utm_expid=90592221-53.VZ6ayMaKRiWhaKPJy2Fg4A.3&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F
2016.01.31 15:00　THE PAGE



共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏（写真：REX FEATURES/アフロ）


　アメリカ大統領選で各党の候補者を絞り込む「予備選挙」が、いよいよ明日スタートする。白熱する各候補の選挙運動で今、一つの争点となっているのが、TPP（環太平洋経済連携協定）に対する賛否だ。民主共和両党の候補者はイベントや討論で頻繁にTPPについて取り上げており、自身の立場を明確にすることで、他候補との差別化をはかろうとしている。


　面白いことに、オバマ大統領が所属する民主党の候補者3人は、全員がTPPに反対している。逆に、野党である共和党では賛成を表明する候補者が少なくない。次期アメリカ大統領となりうる候補者たちは、TPPをどう考えているのか。


民主党候補はクリントン氏筆頭に全員反対


　民主党で元国務長官のヒラリー・クリントン候補は早期からTPP交渉に関わっており、TPP支持を表明していた。ところが最近になってTPPを批判するようになり、態度を翻している。TPPの「最終合意」の内容がクリントン氏の当初の期待を満たさない結果に終わったというのが、態度を変えた理由という。



選挙戦への寄付を呼びかけるヒラリー・クリントン候補の公式ホームページ


　クリントン氏は「TPPの最終合意の内容は、アメリカ人の賃金を上昇させるものにはならない」と説明し、批判に転じた。しかしこうしたクリントン氏の態度の変化は、「言い訳だ」、「民主党左派からの支持を得るための変化で、不誠実だ」などの批判も浴びている。


　民主党の他の2人の候補も、TPPに明確に反対している。上院議員のバーニー・サンダース候補も「TPPは労働者の賃金に対する企業の勝利である」として、「TPPと戦う」と話している。元メリーランド州知事マーチン・オマリー候補は、TPPの存在が企業の環境保護や労働者保護のための規制を弱めかねないとして、反対を表明している。


共和党反対派「アメリカが日本に寿司のように巻かれる」


　野党・共和党では、「賛成派」と「反対派」が拮抗している。


　反対派の筆頭は、過激な発言が話題を呼び、共和党候補の中で大きな人気を誇るドナルド・トランプ候補。TPPを「ひどい協定」と呼び、「アメリカを犠牲にして日本が大きな利益を得る協定で、その隙に中国が裏口から侵入してくる」として反対する。元アーカンソー州知事のマイク・ハッカビー候補も「アメリカ人の職を奪い、アメリカが交渉で『（日本に）寿司のように巻かれてしまう』」として、TPPに反対している。ニュージャージー州知事クリス・クリスティ候補、元ヒューレット・パッカード社CEOカーリー・フィオリーナ候補も、反対を表明している。


共和党賛成派「アジア諸国との連携を強める」


　一方で、ベン・カーソン候補、ジョン・エリス・’ジェブ’・ブッシュ候補、ランド・ポール候補、ジョン・ケーシック候補、リック・サントラム候補の5人はTPP支持を表明している。カーソン候補は「TPPはアジア諸国との連携を強め、公平な機会を与え、中国の影響力と均衡をはかるものになる」と述べている。賛成派の中には、TPPの非透明性や大統領の信頼のなさを批判している候補はいるものの、TPP協定自体は支持する立場を取っている。テッド・クルーズ候補、マルコ・ルビオ候補は判断を保留している。


次期大統領候補が反対しても、TPPは成立する？


　オバマ大統領にとっては、味方であるはずの民主党の次期大統領は全員がTPPに反対し、野党の共和党内には賛成派がいる、という皮肉な結果となっている。大統領選によってますます加熱するTPP反対論の一方で、専門家はTPPが成立するだろうと予想している。


　米プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン国際公共政策大学院教授で国際貿易が専門のクリスティーナ・デイビス教授は取材に、「アメリカ議会で確かなことは何も言えない」と前置きしながらも、TPPはオバマ大統領の任期中に成立するのではないかとの予測を述べた。「オバマ大統領のリーダーシップ下にある民主党内の支持派と、通商利益と貿易の促進に強い関心をもつ共和党の一部との間で連携が生まれ、大統領選挙終了後のオバマ政権最終盤の『レームダック』期間に、議会を通過するのではないか」と見ているという。


（取材・文　Matthew Kolasa、翻訳・編集　安藤歩美／THE EAST TIMES）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/466.html

[経世済民105] シャープの決定は週内に、他企業とは合体させず＝ホンハイＣＥＯ（ロイター）
シャープの決定は週内に、他企業とは合体させず＝ホンハイＣＥＯ
http://jp.reuters.com/article/hon-hai-m-a-sharp-idJPKCN0V906S
2016年 01月 31日 16:50 JST


［台北　３１日　ロイター］ - シャープ(6753.T)買収に動いている台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)の郭台銘（テリー・ゴー）最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、記者団に対し、シャープが今週中にホンハイ提案を受け入れるかどうか決定するだろうとの見方を明らかにした。さらにシャープに提示した買収案に自信を示すとともに、同社を他の企業と統合する計画はないなどと述べた。

同氏は３０日に日本でシャープ経営陣と面会した。同氏は記者団に対して「（シャープ買収提案は）単に資本を提供するのではない。企業家精神を持ち込み、社員との文化の共有を目指している」と述べた。また、買収後も日本人が経営へ参加することを望んでおり、社員を維持する、との考えを示した。

さらに、シャープのブランドを維持し、シャープを他の企業と統合させる計画はないとし、「シャープを解体するつもりはなく、今後１００年存続させたい」と強調した。また、同社の買収提案が日本政府の意向と対立しているとの見方を否定、日本政府はホンハイが業界活性化を支援することを歓迎していると述べた。

同氏はシャープが５日までには最終決定を下すと期待しているとし、買収がうまくいくかとの質問には「自信がある。われわれの条件は他よりもずっと良いと思う」と語った。しかし、買収提案の詳細については明言を避けた。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 戦争準備が進んでいる！全日本海員組合が「民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明」を発表！
戦争準備が進んでいる！全日本海員組合が「民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明」を発表！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c33813368b6b838cec9cc686bceae1eb
2016年01月30日　Everyone says I love you !



　私は今回の抗議声明が出るまで全く知らなかったのですが、防衛省が民間の船会社の乗組員を予備自衛官補として採用する制度の導入を目指しているのだそうです。

　この予備自衛官補とは、一定の期間、訓練を受けると、武力攻撃などの有事の際に召集される予備自衛官になることができる（ならされる）制度です。


　防衛省は海上自衛隊の人員も予算も不足しているとして、民間のフェリーを自衛隊の物資や隊員の輸送手段として活用しようと準備を進めているほか、２０１７年度には、海上自衛隊が民間の船会社の乗組員を予備自衛官補として採用する制度の導入を目指しているのです。



具体的には、防衛省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーなのに有事の際には防衛省が使う仕組みを作り、今年１０月にも民間船の有事運航が可能となるというのです。

　ところが一方で、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針だのことです。

　平時と言いながらもう有事法制そのもので、全く驚きです。


　この動きに対して、貨物船やフェリーの乗組員などで作る「全日本海員組合」が、２０１６年１月２９日に

『このような政府の姿勢は、戦後われわれが「戦争の被害者にも加害者にもならない」を合言葉に海員不戦の誓いを立て、希求してきた恒久的平和を否定するものであり、断じて許されるものではない。』

として、末尾の反対の声明を発表しました。



　全日本海員組合は２９日に東京・港区で記者会見を開きました。このなかで、森田保己組合長は、

「戦地に行くために船員になった者はいない。会社や国から見えない圧力がかかるのは容易に予想される」

「制度が導入されると、事実上、民間人の徴用につながると言わざるを得ず、断固反対する」

と述べました。



　会見に同席した組合幹部も

「船はチームプレーで１人欠けても運航できない。他の船員が予備自衛官になったのに、自らの意思で断れるのか。防衛省は、できるだけ多くの船員が予備自衛官になるようフェリー会社に求めている」

と訴えました。



　そのうえで、森田組合長は

「太平洋戦争中、物資や人員の輸送のため、徴用された民間の船舶が１万５０００隻以上撃沈され、６万人余りの船員が犠牲になった」

と指摘し、

「同じような悲劇を繰り返してはならない」

と訴えました。




　これに対し、防衛省は

「予備自衛官補になることを強制することは制度上ありえず、フェリー会社に対しても、乗組員の希望を尊重するよう求めていく」

としていますが、そんな保証はどこにもありません。

　さらにもし、憲法が改悪されて緊急事態条項が導入されれば、そんなものは吹っ飛んでしまい、むしろ、海員に対する予備自衛官になるための一定訓練が強制されかねないでしょう。

　戦争の準備がひたひたと進められているのです。



安保法案が通ったとたんにこういう動きが顕在化。


まさに戦争法案だったことがよくわかります。



民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明
http://www.jsu.or.jp/files/pdf/pdf_20160128.pdf
平成28年１月29日　


全日本海員組合　


　一昨年からのいわゆる「機動展開構想」に関する一連の報道を受け、全日本海員組合は、民間船員を予備自衛官として活用することに対し断固反対する旨の声明を発し、様々な対応を図ってきた。


　しかしながら、防衛省は平成28年度予算案に、海上自衛隊の予備自衛官補として「21名」を採用できるよう盛り込んだ。われわれ船員の声を全く無視した施策が政府の中で具体的に進められてきたことは誠に遺憾である。


　先の太平洋戦争においては、民間船舶や船員の大半が軍事徴用され物資輸送や兵員の輸送などに従事した結果、１万5518隻の民間船舶が撃沈され、６万609人もの船員が犠牲となった。この犠牲者は軍人の死亡比率を大きく上回り、中には14、15歳で徴用された少年船員も含まれている。


　このような悲劇を二度と繰り返してはならないということは、われわれ船員に限らず、国民全員が認識を一にするところである。


　政府が当事者の声を全く聞くことなく、民間人である船員を予備自衛官補として活用できる制度を創設することは、「事実上の徴用」につながるものと言わざるを得ない。


　このような政府の姿勢は、戦後われわれが「戦争の被害者にも加害者にもならない」を合言葉に海員不戦の誓いを立て、希求してきた恒久的平和を否定するものであり、断じて許されるものではない。


　全日本海員組合は、民間人である船員を予備自衛官補とすることに断固反対し、今後あらゆる活動を展開していくことを表明する。


以上



船員予備自衛官化　「事実上の徴用」海員組合が反発
http://mainichi.jp/articles/20160130/k00/00m/040/091000c
毎日新聞2016年1月29日　21時01分（最終更新　1月30日　09時22分）



記者会見する森田保己組合長（左）と田中伸一組合長代行＝東京都港区で２９日午後４時２０分、川上晃弘撮影

　民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。


　防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。


　この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己組合長は「我々船員の声はまったく無視されている。反対に向けた動きを活発化させたい」と述べた。


　申し入れでは防衛省幹部から「予備自衛官になるよう船員に強制することはない」と言われたという。だが、森田組合長は「戦地に行くために船員になった者はいない。会社や国から見えない圧力がかかるのは容易に予想される」と強調した。


　会見に同席した組合幹部も「船はチームプレーで１人欠けても運航できない。他の船員が予備自衛官になったのに、自らの意思で断れるのか。防衛省は、できるだけ多くの船員が予備自衛官になるようフェリー会社に求めている」と危惧を表明した。


　太平洋戦争では民間の船や船員の大部分が軍に徴用され、６万人以上の船員が亡くなった。森田組合長は「悲劇を繰り返してはならない」と訴えた。


　有事での民間船員活用計画の背景には、海自の予算や人員の不足がある。有事で民間人を危険地域に送ることはできない。現役自衛官に操船させる余裕はなく、海自ＯＢの予備自衛官を使うことも想定しているが、大型民間船を操舵（そうだ）できるのは１０人程度しかいない。


　このため、防衛省は来年度に予備自衛官制度を変更し、自衛隊の勤務経験がなくても１０日間の教育訓練などで予備自衛官になれる制度を海上自衛隊にも導入する。


　防衛省の計画について、津軽海峡フェリー（北海道函館市）は昨年末、毎日新聞の取材に対し、２隻を選定する入札に応じたことを認め、「船員から予備自衛官になりたいという申し出は確認していない」と述べた。【川上晃弘、町田徳丈】




海員組合「事実上 民間人の徴用につながる」と反対
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391151000.html
1月30日 6時21分　NHK



防衛省が一定の訓練を受ければ有事の際に召集される予備自衛官になれる予備自衛官補として、民間の船会社の乗組員を採用する制度の導入を目指していることについて、貨物船の乗組員などで作る「全日本海員組合」が、「事実上、民間人の徴用につながる」として反対の声明を発表しました。

防衛省は民間のフェリーを自衛隊の物資や隊員の輸送手段として活用しようと準備を進めているほか、来年度には、海上自衛隊が民間の船会社の乗組員を予備自衛官補として採用する制度の導入を目指しています。


予備自衛官補は、一定の期間、訓練を受けると、武力攻撃などの有事の際に召集される予備自衛官になることができる制度です。これについて貨物船やフェリーの乗組員などで作る「全日本海員組合」は２９日、東京・港区で記者会見を開きました。このなかで、森田保己組合長は、「制度が導入されると、事実上、民間人の徴用につながると言わざるを得ず、断固反対する」と述べました。


そのうえで、太平洋戦争中、物資や人員の輸送のため、徴用された民間の船舶が１万５０００隻以上撃沈され、６万人余りの船員が犠牲になったと指摘し、同じような悲劇を繰り返してはならないと訴えました。


これに対し、防衛省は「予備自衛官補になることを強制することは制度上ありえず、フェリー会社に対しても、乗組員の希望を尊重するよう求めていく」と話しています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪市民連合シンポ詳報≫安倍政権への“過激”な批判相次ぐ　「ナチスの手口をまっしぐらに進んでいる」
【市民連合シンポ詳報】安倍政権への“過激”な批判相次ぐ　「ナチスの手口をまっしぐらに進んでいる」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160131/dms1601311145005-n1.htm
2016.01.31　夕刊フジ



市民連合のシンポジウムで掲げられた「アベ政治を許さない」と書かれたメッセージ＝２３日午後、東京都北区



市民連合のシンポジウムで、パネルディスカッションする（左から）森達也さん、青井未帆さん、三浦まりさん、諏訪原健さん＝２３日午後、東京都北区


　夏の参院選で野党共闘を実現、支援するために学者や学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが結成した組織「市民連合」が２３日、東京北区のホールで初めてのシンポジウムを開催した。主催者発表で１３００人が参加し、民主、共産、維新、社民の各党幹部が駆け付けた。民主党幹部は安倍晋三首相をヒトラーになぞらえるなど、参加した政党幹部や学者らからは夏の参院選に向けて安倍政権に対する“過激”な批判が相次いだ。出席者の主な発言は次の通り。


◇


【戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会・高田健氏】


「なんとしても安保法制、戦争法（注：安全保障関連法）を止めたかったが、安倍政権は強行した。安倍政権の暴走は止まっていない。参院選で（憲法改正の発議に必要な議席の）３分の２をとって憲法を改正すると言い続けている。３月末には戦争法制が施行される。戦争法制を廃止する、立憲主義を取り戻す、人権を尊重する社会にしたいという申し合わせで行動し、実現することを目指している。特に参院選で何としても安倍政権の暴走にストップをかけ、戦争法制を打ち破りたいということで野党の共闘を呼び掛けている。なかなか難しいことだが、私たちが野党共闘を諦めたら終わりだ。難しいからといって絶対諦めてはいけない。市民の皆さんにお願いしたい。粘り強く諦めずに最後の最後まで野党の共闘を実現し、参院選で安倍政権を打ち破るために力を尽くしていただきたい」


【民主党・小川敏夫参院幹事長】


「本当に日本の平和を守るために頑張っている皆さんに深く敬意を表す。きょうは民主党からは会場にいる神本美恵子参院議員ともども連帯のあいさつに来た。昨日、国会で安倍首相の代表演説（ママ）を聴いた。だんだんヒトラーに似てきた。中身がなくて、ただ言葉だけ美しい。ヒトラーといえば、（麻生太郎）財務相が言った。『ナチスの手口を学べ。ワイマール憲法からナチス憲法に変わった手口を学べ』。全くその手口を学んで、今度は実行している。ひどい話だ」


「ナチスのやり方、手口に、こういうのがある。『どんな嘘でも、どんなバカなことでも繰り返し繰り返し自信をもって言え。そうすると、だんだん国民がついてくる』。これがナチスの手口の一つだ。安倍首相は全くその手口をまっしぐらに進んでいるなと。本当に危険を感じる。（内閣）法制局はもう傀儡（かいらい）になり、ＮＨＫはじめとしてマスコミもコントロールされている。日銀もコントロールされて。あれ大本営発表ですから。全然生活が良くならないのに、景気がいいと。だんだん気がつかないうちに憲法も変えられちゃうんではないか。これはやっぱりストップさせなくちゃいけない」


「でも安倍首相は選挙さえ勝てばいいんだと。こんな思いでやっているから、じゃあ私たちがはっきり選挙で国民の声、『安倍さんは辞めなさい』というのを示さなくちゃいけない。暴走政治を許さない。これに力を結集して、みんなで力を合わせて、しっかりと勝てる選挙を勝ち抜いて安倍さんにストップの声を結集しようではありませんか」


【共産党・小池晃政策委員長】


「２０１６年、いよいよ決戦の年となった。安倍政治を許さない、安倍政権を倒す、戦争法を廃止するために頑張り抜こうではないか。戦争法の具体化が進んでいる。全国各地で米軍基地と自衛隊基地の強化が広がっている。日米共同訓練が実行されつつある。この戦争法は国会ではなかったかのような顔をしているが、実は着々と具体化されている。南スーダンのＰＫＯ、ＩＳに対する軍事支援、こんなこと絶対許してはいけないのではないか。必ず廃止に追い込んでいくための戦いを進めていこうではないか」


「そして安倍政権は立憲主義を破壊するのみならず、憲法そのものを破壊する野望もむき出しにしている。緊急事態条項は、基本的人権、地方自治、平和主義、憲法の効力を停止する条項を憲法の中に盛り込むものだ。まさに立憲主義に自爆装置を、憲法の中にするようなものではないか。立憲主義を破壊し、憲法そのものの破壊をたくらむ安倍政権を許すわけにいかない。だとすれば、来たるべき参院選は安倍政権に対し国民の痛打を与える選挙にしなければいけない。必ず参院で少数派に追い込んでいこうではないか」


「そのためには、野党がなんとしてもこの選挙で力を合わせる必要がある。私たちは絶対諦めない。野党が共闘してこの選挙に勝利するために最後の最後までがんばりぬく決意だ。いま共産党は戦争法に反対した全ての野党に真剣な協議をしようと呼び掛けている。必ずこれを実らせようではないか。（安保関連法反対の）２０００万人署名を日本中に広げて、知らない人がいないぐらいの運動に広げ、野党は共闘という皆さんの声が頼りだ。そして必ず野党が力を合わせて参院選を戦い、安倍政権の打倒までこの戦いを進めるために力をあわせようと呼び掛けたい」


【維新の党・初鹿明博国対委員長代理】


「子供に言われる。『パパ、戦争に行かないといけなくなるのかなあ』。そんなことを自分の子供に言われるのは本当に寂しい。しかも私は国会議員だ。恥ずかしい、はっきりいって。皆さん、（昨年）９月１９日の採決、覚えていますよね。あれ、採決ですか。採決じゃないですよ。少なくとも今まで強行採決、私は民主党にいたこともあるが、民主党もやった。その前もやった。でも採決の形はとれていた。一応。でも９月１９日、あれなんですか。採決の形、とれていない。何回立ったのか、たぶんあの場にいた議員、だれも分かっていない。そんなことがまかり通っている今の日本は民主国家ではない。だから私は細かい違いは置いておいて、とにかく安倍政権を倒すために一致団結しなければならない。ずっと主張してきた」


「昨日の安倍首相の施政方針演説を聴いたか。冒頭から吹き出してしまった。どうにかなるではなく、どうにかするのが国会議員だと言ったが、きっと甘利（明経済再生担当相）さんもそういって５０万円もらったんでしょうね。きっとそうだ。『おれがどうにかする』。つまり自民党はもうおごりだしている。野党が弱いから。昔の金権体質の自民党になってきた。こんな民主主義も憲法も全て否定するような政権は倒さなければならない。安倍首相、参院選に勝ったら憲法改正だって？　じゃあ本当にカイケンしてもらおう。でも、そのカイケンは憲法改正の改憲ではない。参院選にわれわれが勝利して、退陣会見をしてもらおうではないか。ぜひ皆さんの力をもっともっと結集して、われわれ野党のケツをたたいてください。市民の皆さんが市民連合をつくった。これからわれわれ政治家が野党連合をつくっていく。引き続き連帯して頑張っていこう」


【俳人・金子兜太氏】


「今の安倍政権を許さない気持ちでいる。こんなに野党が痛ましい状況は耐えられない。こんなはずはない。野党の人の顔を見ると、そんなバカはいない。賢い顔をしている。元気もある。国会を見ると痛ましい状態だ。なすすべがないという状態で、歯がゆくてしようがない。ここに来て一言、頑張ってくださいと言いたくて参上した次第だ」


【哲学者・柄谷行人氏の講演】


「安倍首相はじめ彼らの多くは何代にもわたる世襲だ。こんな議会に主権者としての人民が存在するはずがない。あるのはデモ、集会だ。議会が全く人民主権に反するわけではない。選挙で決まったことをデモで変えてしまうのは民主主義に反するというたぐいの発言をした政治家がいるが、民主主義を考えたことがないと思う。選挙で決めたことをデモで修正することがあり得る」


「反原発の国会前の集会、それ以後の国会前デモ、集会ではおもしろいことが起きた。私たちのアセンドリーが直面した。デモ側から国会に行くことはないが、国会側からデモに来た。政治家が来た。デモが本当のアセンドリーだからだ」


《「イヤな時代をどう押し返すか」とのテーマでパネルディスカッション》


【山口二郎・法政大教授】


「私たちは今、不本意だが、安倍時代に生きている。安倍時代とは今までの時代と全然違う。憲法違反が当たり前だ。政治で言葉が意味を失うとか、政治家が人間としての品位、品性、常識を一切失うとか、めちゃくちゃな状況だ。しかもその状況に怒らない人が国民の半分ぐらいいるという大変嫌な状況だ。これをなんとかしないといけないという思いで議論したい」


「私たちの自由を浸食していく、個人の多様性や個人の自己決定を押しつぶしていく動きが進んでいる。夏の参院選で自民党の楽勝を許したら、ポイント・オブ・ノーリターン、後戻りできないところを過ぎてしまうのではないか。過ぎたら、どんなにあがいても自由と民主主義と憲法は取り返せないという状況に来ているのではないか。２０１６年は決戦だということでテーマを掲げた。イヤな時代をどう押し返すかについて話してほしい」


【映画監督・森達也氏】


「１９９５年のサリン事件の後をみていると、ほぼ予想できた。言い方を過激にすれば、オウム（真理教）の中で起きていたことが、この国、社会全体に起きている。言葉にすれば集団化だ。全員がまとまろうとする。依拠しようとする傾向がとても強い。その過程の中で、そうした動きに同調しない者はドンドン排除する。集団化したら、外部に敵を作りたくなる。敵を作った瞬間に全体が連帯できる。そういう状況が今進んでいる」


「特に表現やメディアだ。先日、知り合いのドキュメンタリー映画のプロデューサーが文部科学省に助成金の申請に行った。ある方のドキュメンタリーだ。文科省の対応は『この方は国会デモに参加していませんでしたか』『反原発のデモにも行ったのでは』と。『それだと厳しいですね』と。そのあとに『オフレコですけど』と言って、『いまそういった雰囲気が文科省の中でとても強い』と言われたそうだ。オフレコなのに言っちゃったが。これも１つの集団だ。文科省の中で、誰かが指示をしているわけでもないが、まずいのではないかと。言葉にしなくてもみんなが忖度（そんたく）して自主的に規制している」


「きっかけは『靖国』というドキュメンタリー映画だ。あのときも文科省が助成金を出したということで、自民党から激しく反日映画だという声が出た。反日映画なら『ザ・コーヴ』や『アンブロークン』もあるが、もっともっと反日的な映画はたくさんある。僕もつくっている。なぜ問題にならないか。さっきの３本は全部監督が日本人ではないからだ。だから反日だという本当に恥ずかしいぐらいに浅薄な理由でどんどん排除されてしまう」


「それに対してだれもものを言わない。言ってもいいのに、何か言うとまずいのではないかと。テレビもそうだ。反体制的なこと、反政権的なことを口にしたキャスターがどんどん外されている。別に安倍政権から圧力があったからではない。局内での自主規制だ。あるいは過剰な忖度だ。自主規制と言ったが、自主じゃない。他律だ。つまり危ない橋は渡らない。火中の栗は拾わない。これはジャーナリズムの自殺だ。何よりも権力を監視すべきだ。原因は圧力ではなく、自分たちの過剰な忖度であり、他律的で一応自主的な自制。みんな思い込んでいる。とても恥ずかしい状態だ。こうした形でどんどん時代が進んでいる」


【山口氏】


「今年の冒頭から安倍首相は憲法改正を目指す、３分の２を目指すと明言し、施政方針演説でも具体的に憲法改正を言い出した状況について反撃ののろしを上げてほしい」


【青井美帆・学習院大法科大学院教授】


「ここへきて改憲について議論しようとの機運を高めようという雰囲気が強くなっている。最近、私は『とりま改憲』と呼んでいる。『とりあえず改憲』という雰囲気をつくろうとしているのではないか。例えば２１日の参院決算委員会で安倍首相は『いよいよどの条項について改正すべきかという新たな現実的な段階に移ってきた』と言ったり、『反対派は反対するだけじゃダメだ』という言い方をする。これはおかしいと思う。だって、ここを変えたい、ここが問題だからこう変えなくちゃいけないというのは改憲を提案する側こそが説明しなくちゃいけない」


「とりあえず改憲しようというような問題では、そもそもない。ところが空気がそういう言説を許すようになってきたのではないか。とりあえず改憲という言葉は絶対言っちゃいけないはずだ。だって、これからどうなっていくのかというのを示さないで、自分の命を預けるようなことをしてくださいと言っているようなものだ。この雰囲気にこそ、まず戦いを挑むべきなのではないか。変えるなら、どこを変えたらいいのかをまず政治が煮詰めてから提案するという正攻法を踏むべきだ」


「また、災害時の緊急事態条項の新設ということがここへ来て強調されるようになっている。自民党の憲法改正草案が平成２４年につくられ、緊急事態の９８条から９９条にかけてのものがその条項だが、どれぐらいこれについて踏み込んだ研究、批判がなされてきているのかというと、まだまだ進んでいない。最近では信頼性の薄いというか、一見極めて明白な嘘というものがよく政治の場面で言われている。例えば、解散中に何か起こったらどうするんだとか。こういうような明らか嘘を言ってはいけないわけだ」


「災害時の国会議員任期の扱いなど、緊急時に国民の安全を守るためだというような言い方をするが、参院の緊急集会というものがなぜあるのかと言えば、憲法をつくるときに設置された説明が、日本は災害が多いからということだった。これは恐らく知っていて、災害時に国会議員がいなくなったらどうするのかというようなことを言っている。本当はそんなことにならないと分かっていながら言っている。でも正々堂々と嘘を何回も言っていると、だんだん嘘ではなくなるという話もあったが、それでも行われようとしているのが緊急事態条項だ。私たち市民、国民、緊急事態条項がどんなものなのかということをこれからもっともっと勉強しなければならない」


「嘘があまりにも政治の言説空間の中であふれている。明白な嘘であるとぱっと見抜けるくらいまで勉強しないといけない状況に私もなっている。緊急事態条項については、申し上げておきたいが、よくこんな恥ずかしげもなくこんなことを言うなと思う。なぜならば、３．１１の後、そのときは自民党政権ではなかったが、仮に何らかの問題が生じたとするならば、あのとき国会は開会していたわけだから、国会で法律をつくればよかったわけだし、既存の法律を的確に使えなかった政治家の力量を何ら反省することなく、憲法にないからいけないんだということを言ってはいけない」


【山口氏】


「こんだけいろいろ問題があって、安保法制や原発再稼働も、個別に聴くと反対だという人が過半数なのに、のほほんと安倍政権が支持を維持している状況をどう説明すればいいのか。私も答えられないが、聴きたい」


【三浦まり・上智大教授】


「８、９月と大変な政治状況だったが、皆さんと街頭で会ったり、勇気をもらえる夏の２カ月間だった。ところが１０月になって私は元気な感じで大学に戻ったが、大学の授業の何とも言えないアウェー感。こういった会場で話すと拍手をもらえるが、授業で『みんな、シールズのスピーチ聴いた？』というと、シーンとなり、なんだそりゃ、と。みんな大学生、シールズに入っているんじゃなかったんだと知っていたが、甘い心で言ったら、全然違った。それが社会の縮図だと思う」


「いったいどうやってこの学生たちにもっと考えてもらえることができるのか試行錯誤してきたが、無関心ではない。関心はある。なければ私の授業はとらない。あまり聴きたくないことを言うと、耳をふさいでしまう。うつむいて聴きたくない雰囲気が出てくる。知りたいことは知るが、知りたくないことは知りたくない。安倍政治は危険だというのはあまり知りたくない。ある種の安全神話、政治の中にあり、安全神話を信じていたほうが自分が楽になれるから、あえて不都合な真実に目を向けなくていいんだから、今は。『なんでわざと向けさせようとするのか、この先生は。非常に嫌なことだ』という感じが伝わってくる」


「学生と話していると、政府の批判をするのはよくないとよく言われる。『自民党を批判するのは中立的ではないから良くない。そういうことを言う先生はとても偏っていると思います』とよく言われるが。ある種、国家への一体感を求めている。集団化だと思うが、今の国家の流れ、そちらの側にいたら安全神話の中で生きていられる。常に攻撃対象をつくっているので、悪いのはあいつらだと。対立をそこに帰着させることで自分を安心させることができる。そうした雰囲気が流れている」


「これは雰囲気の問題だ。私たちが戦おうとしているのは言葉による意識の世界だけではなくて、無意識の世界の安全を求めたい人たちとどうやってちゃんと語り合うかと。一見明白な嘘がこれだけ政治や言論の場にあるにも関わらず、戦えないのは本当に不思議なことだ」


「政治参加というと、この夏に目撃したのは、今までの社会からは想像もできないぐらい多くの方々が主権者意識を持ち、覚醒し、政治参加が高まった。私たちが民主主義を取り戻し、再び民主国家になるためには政治参加をどうやって高めていくかが課題だ」


【山口氏】


「シールズとこの夏戦った。おじさんとしてはうれしい限りだ。親がなくても子は育つ。教師がダメでも学生は育つ。シールズは注目を集め大きなインパクトを与えたが、その後はどうしているのか。皆さんは学生の中でどのような存在なのか」


【シールズメンバー・諏訪原健氏】


「山口さんが振った話は難しい。２０１６年をどう戦い抜くか。いま僕たち若者を取り巻く環境は厳しいと言われている。補正予算の委員会を見ていて、若者に関連して、選挙に向けて高齢者に３万円ずつお金を出そうと安倍さんは言っているが、野党議員から、そうならば奨学金とかに回した方がいいと。安倍さんは高齢者のほうが消費が活発だと。いったい何の話をしているのか。政治もそういう認識でしかない。少子高齢化社会と言われるが、私たち若者はどう生きていくか。なかなかそこに目が向かない。若者自身が声を上げていかないといけない。若者が声を上げることをもっともっとスタンダードにしていかないといけないと強く感じている」


「安倍さんや今の与党の人たちについては、この社会をどうしていきたいんだという長期的なビジョンが全くない。さっきの高齢者への３万円は明らかに選挙対策だ。選挙のときに一時的にお金をばらまいておけば、とりあえず選挙に勝つことができるからいいんだと。あるいは安保法案の話なら、集団的自衛権の閣議決定をして、安保法案を通した。明らかに違憲だ。政策としても法的に不当な部分がたくさんある。でも、それによって誰かの命が失われたり、いろんな被害を被ることがあったとしても、そんなのはどうでもいいわけだ。彼らにとっては憲法を改正できればなんでもいいと。そういうことにしか志向が向いていない。長期的なビジョンをきちんと持って政治を見ていくことを私自身がしなければならない。そういうことができない政治家には、あなたたちにこの国のカジ取りは任せられませんときちんと突きつけていかなければならない」


「ある自民党議員が、戦争行きたくないのは利己的だと言っていたが、まさに彼らこそ自己中心的だ。彼らの都合のいい形で誰かの権利や自由が侵害される、ないがしろにされるような社会には徹底的に対抗していかないといけない。２０１６年をどう戦い抜くかは、立憲主義という長期的なビジョンを話し合う前提が崩れているので、皆さん手を取り合って戦い抜かなければならない」


【山口氏】


「９５年のオウムの時代からこんにちの安倍時代が予想できたというが、当時は自民党も含め戦争の反省やＮＰＯ法など割とリベラルな雰囲気があった時代だ。安倍さんは２０年前は当選１回の新人だった。この２０年で日本は何が変わったのか」


【森氏】


「端的に言っちゃえば、不安と恐怖だ。オウムという異物によって攻撃された不安と恐怖が激しくあのとき喚起され、それに対してこうした異物を排除するためには、あらゆる手段を使う形になった。たとえて言えば、今のＩＳに対しての世界の対応と極めて近い。不安と恐怖をもったときにどうするかというと、１人だと怖いので、みんなでまとまりたくなる。その結果として集団化が進む。集団は異物排除だ。集団は外部に敵を探したくなる。それはまさしくオウムが地下鉄サリン事件を起こすまでの過程で起こしてきた現象ではあるが」


「オウムの映画を撮ったが、とても普通の人たちが残虐なことをする。普通でありながら、ああいった残虐をする。人間はそういう属性がある。不安と恐怖を持って１つになろうというときに起こる。それがまさしくオウムによってこの社会に充填（じゅうてん）された。ちなみに９５年は自社さ政権で村山政権。自民党は下野していた（注：下野はしていない）。そのときに阪神大震災とオウム真理教事件が起きる。あるいは、最近の不安と恐怖は２０１１年３月１１日。このときは民主党政権だ。なぜかこの国は自民党が下野するたびに、こうしたとんでもないことが起きて自民党がしゃしゃり出てくる構図がある」


【山口氏】


「嫌な時代をはね返す、安倍政治を許さない、この嫌な状況を展開するにはどうしたらいいか」


【森氏】


「ドキュメンタリー系の人が集まったとき、ほぼ間違いなく全員が安倍政権を批判する。映画監督協会もそうだ。ノンフィクションライター、戦場写真家もほぼ全員そうだ。いったい誰が支持しているのだろうか。おれたちは現場を見ているという人がいた。キャタピラーでつぶされた女性の死体や泣き叫ぶ子供や父母を見る、聴く、体験する。その上で、国益だとか集団的安全保障（ママ）の発想が浮かぶはずがない。同業の中でも若干例外がある。カメラマンの宮嶋（茂樹）さんとか桜井よしこさん。桜井さんは現場行かない。だいたい講演会場ばかりだ。賛成している人は要するに現場に行っていない人ばかりだ。もちろんなかなか現場に行けない。だから読んでください、見てくださいといいたい」


「どうすればいいのかという話だが、要するに集団は同調圧力だ。集団はみんな同じ行動をしたくなる。イワシとかムクドリの群れのように、一つの生き物のようなものだ。彼らは本能的に動きを察知して同じように動く。人間はそういった感覚は研ぎ澄まされていない。代わりに言葉を持っている。だから言葉がほしくなる」


「ときおり集団は間違える。集団は大きな間違いをする。それは歴史認識だ。集団化した場合どうするかだ。あんまり派手にやると異物になるが、ささやかに動いて。今日ここに来た人たちは言われるまでもないと思うが、どんどん発信していけばいい。それを変えないことには、たかが安倍（ママ）ごときを降ろしたところで変わらない。また次の安倍が出てくる」


【青井氏】


「１か０かをはかる限界点の９条という意味で言うと、この夏、一昨年の閣議決定の時点で、タガがはずれちゃっている。あれは違憲だった。安保法制は違憲だと言い続けなければならない。理屈の世界の話なのに、これを取り払ってそんなことをしていいわけがない。なんでこういうようなどろっとしたものがずっと続いているのだろうか。瑞穂の国とか、天皇をいただくとか、何か理解できないような…、紀元節とか言い出したりとか、八紘一宇と言ったり、そういうような話は、無意識の世界のうちで無責任の体系ではないが、そういったのがあるのではないか」


「これが私たちが７月までに戦わなくちゃいけないものなんじゃないかという気がする。なんだか分からない、正体のとらえられないものがずっとあって、この壁を越えないと、５０％以上にならないような気がする。無意識としての９条という側面もあるかと思うが、文化の中にずっと沈殿してきているような、立憲主義とか民主主義とか、そういうこととは全くベクトルの違うものの正体を暴くぞ！」


【諏訪原氏】


「２点提案したい。１つは参院選だ。いつまでも本気で勝つと言い続けることが必要だ。正直言って、野党で共闘して選挙に勝てるかというと、決してそういうわけではない。今までの得票率を見ても、ここだけの話にしてほしいが、現状は厳しい。言葉をどう発するかで社会はつくられる。夏に本当に止めると言い続けた。止まらなかったかもしれないが、それで終わりではなく、そのあと続いていった。最悪のシナリオしか見えないが、勝つと言い続けていきた」


「もう一つは、あまり選挙に一喜一憂しないことが大事だ。選挙で決めることはもろい側面がある。例えばいま安倍首相が言っていることに対し、いろんな皆さんが本質を見抜いて阻止しようと動いていると思うが、集団化の話は重要だ。選挙で１回勝つかどうかではなく、どう不安や恐怖に対抗していくことだ」


【山口氏】


「安倍政権は結構ピンチだ。大臣のお金の問題もあるし、経済も大混乱、株価が下がっている。そしてあすもし宜野湾市長選で現職が負け、『オール沖縄』が勝てば、官邸にも相当激震が走る。権力者は絶頂に達したら、そこから没落が始まるのが歴史の法則だ。私たちは決して悲観することはない。嫌な時代だが、言うべきことをきちんと言って、動くことで政治は変わる。お互いの確信を改めて共有してパネルディスカッションを閉じたい」


【社民党・吉田忠智党首】


「今日は福島に講演に行き、遅れた。１人で何役もこなさないといけないので。いよいよ憲法が問われる２０１６年、政治決戦の２０１６年の幕開けだ。皆さん、ともに粘り強く戦おうではないか。昨日、安倍首相の施政方針を聴いたが、随分挑発的な発言をしていた。建設的議論をしようと。なにが建設的か。憲法５３条違反で臨時国会を開かずに逃げ回っていた本人ではないか。１カ所具体的な例で気になったのは、ネパール大地震の災害救援で自衛隊が派遣されて活動したことを挙げて、戦争法を正当化するような話をした。それぐらい戦争法は説明つかないものだということが昨日の首相の演説で明らかになったのではないか」


「そして甘利大臣の問題、私も文春の記事を隅から隅まで読んだが、あれは逃げられませんねえ。あっせん利得処罰法。政治資金規正法の違反。本人はいまダボスに行っている。恐らくいま官邸で一生懸命、日本中のずるがしこい弁護士を集めて何とか切り抜ける持ちはないのか、今やっているのでは。２６日〜２８日まで衆参で代表質問が行われ、２９日から衆院予算委員会が始まる。おそらく２８日までに本人は調査の結果、何か自分の記憶について検証すると。わけの分からない。記憶しているかしていないかの話だ。いずれにしても甘利大臣の去就がこれからの政治動向に大きな影響を与えるだろうし、辞任に追い込んで、これは相当、安倍政権の打撃になるから」


「戦争法の廃止法案、今国会でできるだけ早く、野党が少なくとも廃案で行動した野党５党がそろって出したいと思う。いま気になるのは、民主党と維新の２党だけで出そうとしているので、働き掛けて野党５党で出したい。３２の１人区の選挙協力、候補者を１人にしぼる努力。全ての政党が悪い。努力が足りない。かなり選対委員長レベルで詰めに入ったので、あるいは党首レベルでこれから１人に絞る努力を最大限していきたいと思う。それと宜野湾市長選はまれに見る大激戦。投票箱が締まるまでの戦いがカギを握る。ぜひ宜野湾市長選当選に向けて直接、間接、声を掛けてください」


【中野晃一・上智大教授】


「いろんなシナリオを描きながら参院選に向かっていかなければいけない。最近もしかしたらと思うのは、安倍さんなしの参院選も考えないといけないのではないかと思っている。安倍退陣が夏の参院選前に起きる可能性はゼロではもはやない。そうなった場合、顔をすげ替えて、なかったかのような顔をして。あの嫌な感じがべったり付いた安倍さんじゃない場合。そんなさわやかな人をもってくるとは思えないが、そういったケースも考えつつ、もちろん安倍さんで（衆参）ダブル選挙を仕掛けてくるケースや衆院選を秋口からかけてくるケースも考えながら、われわれとして戦争法を廃止し、閣議決定の撤回を含む立憲主義の回復、個人の尊厳を守るような政治を実現する市民連合として、皆さんと一緒にやっていきたい」


「市民連合は国会前ではみ出している個性豊かな人々が、おかしいということに声を上げて集まってできたのが原点だ。市民連合は存在することに意義がある。私たちの狙いはただ一つ。国会前に集まったわれわれ市民の声を、その集会を議会に反映させること。議会を正当なわれわれの代表者としてつくり上げることだ。もちろん、そこで終わるわけでなくて、そういった取り組みは選挙を超えてずっと続くが、何よりも大事なのは投票率を上げることだ。直近の２０１４年１２月の衆院選で５２．７％まで落ち込んでいる。２０００年後の国政選で７０％に迫ったのは２回だけだ。小泉（純一郎元首相）さんの劇場型の郵政民営化選挙と２００９年の政権交代が実現した選挙。それに匹敵するようなうねりをつくり、野党共闘できちんとわれわれの民意を体現するような野党連合を、皆さんと一緒に作り上げて後押しをして、盛り上げる選挙をつくっていこうではないか」


「取り組みとしては、戦争法廃止法案をこの国会で提出し、野党が協力する形で実現するよう働き掛けたい。そして２０００万人署名のように目に見える形でわれわれの声をきちんと示すことをやっていきたい。できるだけ早く、具体的なケースとして１人区で野党統一無党派の候補者を市民連合が協定を結び推薦するんだという形を、例えば熊本のようなところからやっていきたいと考えている。近々そういうことが発表できればいいと思っているのでぜひ応援を。熊本にとどまらず、衆院北海道５区補選があるし、鹿児島や石川などいくつかの県でやろうと思えばできる。きちんと野党が話し合って共闘する枠組みをつくる。そういったことをわれわれ市民社会の後押しで実現していこうではないか」




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/526.html

[経世済民105] 不動産を売却するなら今のうち　株式市場の「３カ月後」に連動する価格　本当は教えたくないマンション業界の秘密
　　　　　　　　　　　　　　　最近の不動産価格は株価に連動する傾向がある


不動産を売却するなら今のうち　株式市場の「３カ月後」に連動する価格
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160130/ecn1601300830001-n1.htm
2016.01.31　本当は教えたくないマンション業界の秘密　榊淳司　夕刊フジ


　年が明けてから、世界的に株式市場が波乱の様相を呈している。日本の株価も例外ではない。

　実のところ、日本の不動産市場はますます株式市場と連動する関係が見受けられる。株価が上がれば不動産市場も活況を呈す。株価が下がれば不動産市場も低調に。

　なぜそうなるかというと、株式市場と不動産マーケットに投資するプレーヤーが重なっているからである。

　私の知る限り、不動産投資をしている方は、ほとんど株式投資も行っている。片方で儲かった場合は、その資金でもう片方の投資も厚くする、ということなのだろう。したがって、片方がバブル化すると、もう片方も同様の動きになる。

　リーマン・ショック以前は、双方の市場がシンクロしている部分とそうでないところがはっきりと分かれていた。不動産市場の主役は、投資ではなく実需であったからだ。マンションなら「実際に住む」人たちが購入する物件が、マンション市場の過半を占めていた。

　今は違う。市場に供給される新築マンションの半数以上が投資で買われている状況。こうなれば、株式市場と濃厚な連動関係が生まれる。

　しかし、不動産市場は株式市場ほど可視的でない。どこでどんな取引が行われているかを、公開するシステムが整っていない。したがって、株価のように誰もが「上がった」「下がった」をリアルタイムで見ることができない。

　さらに言えば、不動産の流通価格は株価ほどビビッドには動かない。そこには、かならずタイムラグが生じる。株価の変動に遅行して不動産の価格も動くのだ。

　株価は半年先の景気動向を先取りしている、といわれる。不動産の場合、株価と半年もずれるということはない。せいぜい３カ月だろう。

　現在の株価の動きがはっきりと下落基調にあると仮定すれば、不動産の流通価格もこの春先以降に下がっていくことが見えてくるはずだ。水面下ではすでにその兆候が始まっていたとしてもおかしくはない。

　私は、日本の株価がバブル化していたとは思わない。日本経済と企業業績のファンダメンタルズで見る限り、上がり基調であってもいいと思っている。

　しかし、不動産市場の一部ははっきりとバブル化していた。都心や一部の郊外、地方都市の限定エリアでは、投資として見合わない利回り４％未満のレベルにまで取引価格が上昇している。

　今後、不動産市場においても下落基調が定着するとすれば、まずはこのバブル的に値上がりをしたエリアからだと予測できる。そして、その影響はやがて市場全体におよぶはずだ。

　もし、売却予定の不動産があるのなら、早めに動くべきだろう。市場がガラガラと崩れ始めたら、多少売却希望額を落としても買い手が現れなくなる。

　株価は常に不動産市場の先行指標である。不動産を売買する予定があるのなら、目を離すべきではない。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/136.html

[戦争b16] トルコ政府はロシア軍機が領空を侵犯したとまた主張して否定されたが、誰がトルコを信じるのか？（櫻井ジャーナル）
トルコ政府はロシア軍機が領空を侵犯したとまた主張して否定されたが、誰がトルコを信じるのか？
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601310000/
2016.01.31 17:30:03　櫻井ジャーナル


　ロシア軍のSu-34戦闘爆撃機が1月29日にトルコ領空を侵犯したとトルコ政府はその翌日に発表した。同政府は29日にロシア大使を召還して抗議、その翌日にはレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がウラジミル・プーチン露大統領に対して話し合いを申し入れたが、ロシア国防省は領空侵犯を否定している。

　現時点では実際に何が起こったか不明だが、これまでエルドアン政権は嘘をつき続けてきた。これは同盟関係にあるアメリカ／NATO、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどと同じだ。

　トルコ政府の場合、偽情報を発信するだけでなく、自分たちの悪事を明るみに出す行為を国家機密の漏洩にあたるとして弾圧している。例えば、昨年11月24日に同国軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜した際にもロシア軍機の領空侵犯を主張していたが、それに基づくと侵犯機は1.17マイル（1.88キロメートル）の距離を時速398キロメートルで飛行したことになる。時速1654キロメートルで飛べる航空機にとって異常な低速であり、説得力はない。

　西側の嘘にロシアは事実で反撃するというパターンが定着しているが、その撃墜に関してウラジミル・プーチン露大統領は記者会見の際、ロシア側は事前にSu-24の詳しい飛行計画をアメリカ側に通告していた事実を明らかにする。
https://www.youtube.com/watch?v=FwLNDXuU2Zg
この情報がトルコ軍にも流れ、いつ、どこをロシア軍機が飛行してくるかを知っていたということだ。

　またアメリカは偵察衛星で監視しているはずで、しかもギリシャを拠点とするアメリカ／NATOのAWACS（早期警戒管制）機、そしてサウジアラビアもAWACS機も飛行していた。言うまでもなくAWACSは警戒のほか、作戦を指揮管制する能力を持っている。アメリカ／NATOはトルコ軍機がロシア軍機を撃墜しようとしていることを知りながら何もしなかったのか、撃墜を指揮していたのか、どちらかだろう。

　ロシア側の説明（アメリカやトルコから否定されていない）によると、トルコ軍のF-16は午前8時40分に離陸、9時08分から10時29分まで高度4200メートルで飛行して午前11時に基地へ戻っているのに対し、ロシア軍のSu-24は午前9時40分に離陸、午前9時51分から10時11分まで高度5650メートルで飛行、16分に目標を空爆、24分に撃墜されている。ロシア軍機が離陸する1時間前にトルコ軍機は発進しているわけで、領空侵犯に対するスクランブルではなかった。

　内部告発支援グループのWikiLeaksによると、エルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を決めたのは10月10日。
https://twitter.com/wikileaks/status/673221504356786176
また、11月24日から25日にかけてトルコのアンカラでトルコ軍幹部とポール・セルバ米統合参謀本部副議長が会談したことも注目されている。状況証拠は撃墜の黒幕がアメリカだったことを示している。

　こうした個別の出来事だけでなく、トルコ政府は構造的な嘘もついている。アル・カイダ系武装勢力やそこから派生したIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）を編成、戦闘員を訓練した上で武器／弾薬を含む物資を供給、さらにこうした集団が資金源にしている盗掘石油を売りさばく仕事にトルコ政府は協力している。

　当初、盗掘石油の輸送はラッカ近くの油田からタンクローリーでシリア北西部へ運び、アザーズからレイハンルへ抜けてトルコのドーチョル港とイスケンデルン港へ運ぶルートが中心だったが、ロシア軍の空爆でこのルートが危険になったことからデリゾールの石油精製施設からイラクのモスルやザホへ運び、そこからトルコのバットマン製油所へ輸送するルートの比重を増やしたとロシア軍参謀本部は説明している。

　こうした中、12月の初めにトルコ軍は25台のM-60A3戦車に守られた部隊をイラクの北部、モスルの近くへ侵攻させた。石油密輸の中継地として重要度が高まっている場所と重なる。親サウジアラビアの新聞アル・アラブが1月29日に伝えたところによると、トルコとアメリカの間で結ばれた秘密協定によってトルコ軍はイラク北部に駐留しているのだという。アメリカ政府の承認なしにトルコが動くとは考えにくいわけで、この報道には説得力がある。

　その一方、イラク政府はトルコ軍によるイラク侵攻、占領に抗議している。当然の反応ではあるが、イラク政府もアメリカ政府には逆らえない現実がある。内心はロシアへ接近しているイラク政府がどこかの時点でアメリカ政府に反旗を翻す可能性もある。バラク・オバマ政権は危険なことをしていると言えるだろう。

　トルコ政府以上にアメリカ支配層と緊密な関係にあると見られてきたイスラエル政府はトルコと違い、アル・カイダ系武装勢力やISへの好意的な見方を隠してこなかった。例えば、2013年9月にはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近で駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンがシリアのバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。
http://www.jpost.com/Features/Front-Lines/Diplomacy-Obama-passes-the-kishka-test-326570
今年1月19日にはモシェ・ヤーロン国防相がINSS（国家安全保障研究所）で開かれた会議で、イランとISIS（IS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）ならば、ISISを私は選ぶと発言している。
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4755215,00.html

　ところが、同月26日に同国防相はギリシャでトルコが盗掘石油の購入という形でISに資金を提供していると非難した。
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4758140,00.html
そうした取り引きを止めるべきだというのだが、1週間で主張が大きく変化したわけだ。

　以前にも本ブログで指摘したことだが、イラク、リビア、シリア、イランなどを敵視、体制転覆を目論んできた勢力、つまりアメリカ／NATO、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルは同床異夢。アメリカの内部も割れている。ロシアが空爆を始めてアル・カイダ系武装勢力やISが劣勢になってから「異夢」が顕在化したのかもしれない。



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/898.html

[不安と不健康17] 「ナッツ類」があらゆる死亡率を下げる！ ダイエットや便秘予防にも効果アリ、その偉大なパワーとは（New York T）


「ナッツ類」があらゆる死亡率を下げる！ ダイエットや便秘予防にも効果アリ、その偉大なパワーとは
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47572
2016年01月30日（土） ジェーン・ブロディ　The New York Times　：現代ビジネス


文／ジェーン・ブロディ

不幸にも私は、人生の半分以上を自然界にあるもっとも完全で健康によい食物を避け続けてきた。その食物とは、ピーナッツを含めたナッツ類だ。私が十代の頃は、ナッツ類を食べると太るし便秘になるという誤った情報が知られていた。それは当時の私が絶対に避けたいと思っていたことだ。

ところが、最近の研究から私が知ったことは、それとは反対の事実だった。それで今では毎日、朝食やサラダ、サンドイッチ、スナックと一緒に、ナッツやナッツバターを堪能している。外に出かけるときは、少し塩をふったピーナッツを袋に入れ常に携帯している。車には、瓶入りのピーナッツバターを常備さえしている。

■あらゆる死亡率を下げる

ナッツ類の効果については、いくつもの調査が行われている。例えば7万6464人の女性を対象にした「看護師健康調査」や、4万2498人の男性を対象にした「医療関係者追跡調査」などの大規模調査だ。

こうした調査の結果、ナッツを多く食べる人は、いかなる年齢においても、食べない人と比較して、特にガンや心臓疾患による死亡率が低いことが分かった。また、スペインで行われた臨床試験は、ナッツ類を多めに取った地中海式食事法を実践している人は、死亡率が低いことを明らかにした。

しかしながら、研究者は調査の結果に影響を与える可能性がある他の因子を配慮していたにもかかわらず、これらの研究のほとんどは比較的裕福で教育レベルが高い白人を調査対象にしていた。つまり死亡率の低下は、ナッツ類の摂取ではなく、調査対象者の他の特性に起因している可能性があるとも考えられるのだ。

ところが最近、黒人、白人、アジア人など多様なエスニックグループにおいて、社会経済的に低位の人を対象にした大規模調査においてもまた、ピーナッツを含めたナッツ類と健康には強い因果関係があることが分かった。調査対象者の多くは、早死に、喫煙、肥満、高血圧、糖尿病といった深刻な危険因子を抱えていた。

この結果は、2015年3月、ヴァンダービルト大学医学部の研究者が、「JAMA Internal Medicine」で公表したものだ。調査は米国南部、および中国上海に住む20万人以上の男女を対象に行われた。より多くのナッツ類を食べる人は、あらゆる要因においても、死亡率が低かった。とくに心臓病と脳卒中では、その傾向が強かった。

■乳児にはバター状のナッツ類を

ところで、今日では以前よりもずっとナッツ類、とくにピーナッツに対してアレルギーを持つ人が多いが、最新の二つの研究において、子どもがナッツ類に対してアレルギー体質にならないようにする方法が指摘された。

「JAMA（The Journal of the American Medical Association）Pediatrics」に2014年掲載された研究によると、妊娠中にピーナッツを含めたナッツ類をもっとも食べた女性の子どもは、ナッツアレルギーになる確率がもっとも低かった。母親が月平均で5回以上ナッツ類を食べた子どもは、リスクの低下がもっとも顕著であった。

また以前は、生後4ヵ月から11ヵ月のときからナッツ類を与え始めた子どもは、ピーナッツ・アレルギーになるリスクがもっとも高くなると考えられていた。

しかしこうした子どもは、2015年2月、「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された別の研究によると、実際には5歳の時点において、アレルギーになるリスクを顕著に減らすことができたのだ。

キングス・カレッジ・ロンドンのある研究者は、乳児にピーナッツを食べさせないことと、ピーナッツ・アレルギーの最近の増加は、相関関係にあると指摘している。

米国小児科学会が2000年に出したガイドラインでは、ピーナッツ・アレルギーのリスクを抑えるために、3歳まではピーナッツを控えることを推奨していた。同学会はその後、その主張を翻し、生後4ヵ月から6ヵ月の乳児に特定の食物を控えさせることで、アレルギーを防げるとした考えには根拠がないと指摘するようになった。

現在はさらにその主張を展開し、窒息を防ぐために、乳児にはナッツ類を丸ごと与えずに、すりつぶしたもの、あるいはバター状にしたものを与えるべきであると主張している。

■ピーナッツを食べる人ほどBMPが低い

ナッツ類と健康の関係性の話題に戻る前に、ダイエットに興味をもつ読者に知っておいてもらいたいことがある。それは適度な分量のナッツ類の摂取は肥満の原因とはならず、かえって減量とその維持に効果があるということだ。

そう、相対的に言えば、ナッツ類は脂肪が豊富だ。その脂肪は、グラム当たりのカロリーがタンパク質（9カロリー）や糖（4カロリー）よりも高い。アルコール（7カロリー）よりも高いぐらいだ。

しかしパデュー大学のリチャード・マッツ博士が他の研究者とともに、米国と海外で相当数の人を調査した研究によると、ナッツ類を食べる成人は、食べない成人よりも体重が軽い傾向にあった。子どもの場合も、ピーナッツをよく食べる人は、食べない人と比べ、体格指数（BMP）が低かった。

ナッツ類を多量に食べても、２体重にはほとんど影響を与えることがないことは、複数の臨床試験が証明している。しかしより重要なことは、食事にナッツ類を含めた被験者は、そうでない被験者よりも、体重を減少させ、さらにウエストのサイズと体脂肪も下げているという事実である。

ナッツ類がなぜウエイト・コントロールに有効であるのだろうか。

ひとつの説明として挙げられるのは、ナッツ類は脂肪とタンパク質の含有量が多いことだ。そのため、お菓子や炭水化物の摂取を抑えることができる。

もうひとつの説明は、ナッツ類をとくに丸ごと食べた場合、カロリーをすべて吸収することができないということだ。なぜならば、ナッツ類は体内の酵素によって分解されにくい性質をもっているからだ。

■注意が必要な二種類のナッツ

最後の説明をマッツ博士は他の研究者とともに、2013年に発行された「ブリティッシュ・ジャーナル・オブ・ニュートリション」で発表している。

朝食でピーナッツバターやピーナッツを食べれば、空腹感を制御し、血糖値を安定させ、そのため8時間から12時間、食欲を抑える効果があるという（私の好きな朝食は、バナナ半分をスライスし、それぞれのライス片に小さじ半分ほどのピーナッツバターを載せたものだ）。

ナッツ類は単不飽和脂肪や多価不飽和脂肪が豊富なため、循環器系にも恩恵をもたらす。

米食品医薬品局は「科学的な根拠は解明されていないが、毎日、食事として1.5オンス（42.5グラム）のナッツ類を摂取すれば、飽和脂肪とコレステロールを減少させ、心臓病のリスクを低減させる」として、ナッツ類を食べることを推奨している。

ただしマカダミアナッツとカシューナッツはその限りではない。この二種類は、飽和脂肪が多すぎるためである。

ナッツ類はまた、食物繊維が豊富であり、実際にアーモンド、ブラジル・ナッツ、ピーナッツ、クルミは、便秘の予防に効果があるようだ。長い間、私は消化に良くないのではないかと考えていたが、その点も問題ないようだ。

ナッツ類に含まれる成分で、他にも体に良いものはいくつもある。例えばビタミン、抗酸化物質、他の植物性化学物質などだ。まさにナッツ類は、栄養の宝庫なのである。

翻訳／オフィス松村


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/536.html

[経世済民105] 民主党候補が全員TPPに反対　米大統領選で加熱するTPP論争（THE PAGE）　：国際板リンク
民主党候補が全員TPPに反対　米大統領選で加熱するTPP論争（THE PAGE）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/466.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 新国立競技場デザイン問題 ザハ氏との法廷闘争突入でまたも危うし東京五輪（週刊実話）
新国立競技場デザイン問題 ザハ氏との法廷闘争突入でまたも危うし東京五輪
http://wjn.jp/article/detail/8283369/
週刊実話　2016年2月4日号


　霞ヶ関・法務省周辺で今、「東京五輪が中止の危機にさらされる可能性もある」と囁かれだしている。というのも、2500億円の高額コストで一度ミソがついた新国立競技場問題が、今度は泥沼の法廷闘争突入で“工事ストップ”の危機だという。

　法務省関係者がこう懸念する。
　「新国立競技場の旧デザインは、イギリスの設計家、ザハ・ハディド氏のもの。その建築事務所が、新しく決まった隈研吾氏と大成建設グループの新国立競技場設計についてザハ氏のデザインに酷似と主張。事務所は法律の専門家らと現在協議をしており、日本側の満足のいく対応がなされない場合、法的措置を取る方針というのです」

　これに対し隈氏らは「いいがかり。まったく別物」と反論。ザハ氏サイドらのデザインには可動式開閉屋根があり、それを支えるキール方式の大きな支柱があったが、それがなくなり建物はできるだけ簡素に、さらに工期に間に合うことを重視したデザインと主張している。

　だが、一部建築専門家らに言わせると、隈氏と建築を担当する大成建設は、もともとザハ氏の旧設計でも座席部門の建築を担うことになっていた。その座席部分や競技場の一部支柱部分に、ザハ氏の設計と酷似する部分が見受けられるという。

　「しかし一方で『競技場という建築物上、まったく違うものとはいかない部分もあり、別物』とする専門家もおり、意見は真っ二つ。それだけに法務省関係者らが懸念するのは、仮に法廷闘争となった場合、決着がつくまで新国立競技場の工事がストップしたりする可能性もあります」(社会部記者)

　さらに、そうでなくても、完成間近に万が一、敗北すれば、取り壊しや使用できない場合も否定できない。

　「ザハ氏らは見直し案でも新国立の建設にかかわることを強く主張していたが、最終的には日本側が蹴った。賞金やデザイン協力費も10億円単位で支払っているが、ザハ氏はまったく納得していないのです」(法務省関係者)

　いずれにしても、法務省関係者らの危惧が現実となれば、東京五輪は完全にアウト。リオ五輪は大丈夫か、'18年韓国冬季五輪はできるのかなど、もはや他国の五輪を揶揄している暇はない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/529.html

[原発・フッ素44] ２０キロ圏に数百〜千の遺体か 「死亡後に被ばくの疑い」←ウソ（wantonのブログ）
２０キロ圏に数百〜千の遺体か 「死亡後に被ばくの疑い」←ウソ
http://ameblo.jp/64152966/entry-12038706122.html
2016-01-31 17:27:58　wantonのブログ


２０キロ圏に数百〜千の遺体か 「死亡後に被ばくの疑い」
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033101000278.html
・
福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロ
の圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百〜千体あると
推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。
・
２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から
高い放射線量を測定しており、警察関係者は
「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。
警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの
検討を始めた。
当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、
見直しを迫られそうだ。
・
警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、
作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。
収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、
訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。
・
遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、
火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、
土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。
警察当局は現場での除染や検視も検討しているが、
関係者は「時間が経過して遺体が傷んでいるケースは、
洗うことでさらに損傷が激しくなり問題だ」と指摘している。
・
身元確認のため、遺体から爪だけを採取してＤＮＡ鑑定する方法もあるが、
爪も除染する必要があり、かなりの手間と時間がかかるという。
２７日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つである
１０万ｃｐｍ（ｃｐｍは放射線量の単位）まで計ることができる測量計の針が、
振り切れる状態だったという。
このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。
・
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この関連の情報
・
線量が高いので、重機でコンクリート詰めされたため
遺族のもとへ返すことができなかった、、、と
元作業員の方がブログ書いてた
・
・
２０キロ圏に数百〜千の遺体か「死亡後に被ばくの疑い」というのが
あったけど、これって津波が到達していない地域だったのかな。
爆発直後の新聞記事で、放射線防護服を着た警察官か自衛官が、
まったく破損していない民家に入って、なかの死体を回収している、と…
・
・
大熊町の被曝死と見られる数百の遺体は、ほとんど遺族に返されず
警察が勝手に処分し遺品やDNAを保管しただけ。
この理由は、震災津波死亡でなく明らかに被曝死亡だったと考えるしかない。
・
双葉町細谷で発見された遺体は溺死でなく放射能急性被曝死だった。
遺体から毎時数十ミリグレイの放射線検出、回収さえ不能。
そんな遺体が千以上事故後二ヶ月放置された。
すべて津波によると捏造されたが本当は多くが急性被曝死だった。
・
・
朝日の山路はこれを嗅ぎつけたので殺られたんではないだろうか
http://ameblo.jp/64152966/entry-11920660715.html
・
・
『 南相馬のある女子高生のツイート日記』
http://ameblo.jp/64152966/entry-11456491881.html
・
@〜Cの中の@より
津波で亡くなられた方はこれ
⇒自分の学校が死体安置所になる・・・。
考えられるか？
・
・・・つまり、放置されていたのは、
津波ではなく急性被爆死の可能性が高い。
・まとめて海岸沿いに運ばれて並べられ長期間に渡って放置された。
・
・・
「原発事故で直接死んだ人はいない」ってまだ言ってますよね。


・
３月１２日早朝、浪江町の吉沢正巳さんの牧場に、福島県警の通信隊が
来て、牧場の一角に「ヘリからの原発サイトの空撮映像を受信、
県警災害警備本部に中継する通信基地」を設置した。
その日の夕方、「撤去命令が出たので引き揚げ」
――「ここにいない方がいい。
政府は情報を隠している」との警告を残し
・
・
中性子線に延髄を貫かれた殺人！
その証拠隠滅を警視庁が行った(-_-)
・
・・
何もかも都合の悪い記事は削除されてますね。
アタシがかなり前に検索していたら偶然たどり着いたブログで
「4号機と同じ建物を福島第二に作った。原発に入る道路も分岐工事をした」
このブログを幾ら検索してもありません。
・
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・
管理人
・
津波で亡くなられた方は、南相馬のように学校に安置され、
その後、火葬された。
近づくことさえ危険な急性被爆死の市民は、重機などで、
海岸に運ばれて、重ねて並べられた。
テレビなどの映像で、遺体の山が並んでいる光景を目にした人は、
恐らく、この情景を目にしたのではないかと思います。
・
その後、まとめてコンクリート詰めにして、海岸からかなり離れた場所に、
海洋投棄された可能性が一番高いと思います。
その後、あらゆる情報は、ことごとく削除され・・・
何事も無かったように処理されたものと推察される。
・
千億円単位の補償を払いたくなかったことと、
かなり酷い汚染状況を隠したかった。
そうなれば、補償や避難・移住が激増し、福島は崩壊したに違いない。
そして、全ての関連の補償は、何兆円単位以上になっただろう。
・
更に、一番核心的な問題は、
福島を人体実験場にしたかった事が挙げられる。
これは、某国の強烈な命令があったのではないか！？
そして更には・・・
関東・東北の市民には食べて応援させる。
これらの地域は、内部被爆、低線量被爆の実験場と化した。
結局、その大元は、ある一つのところに行き着く。
マスコミは、その真相をことごとく秘密にしただけではなく、
寧ろ、積極的に加担した。
これが、この国の腐り切った真の正体である。
哀れなり・・・日本国民よ！




http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利氏「辞任当然」67％　憲法改正に反対半数、世論調査（共同通信）

甘利氏「辞任当然」67％　憲法改正に反対半数、世論調査
http://this.kiji.is/66422610856052217?c=39546741839462401
2016年1月31日 18時30分　共同通信


　共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」との回答は67・3％だった。「辞任する必要はなかった」は28・5％。夏の参院選後に憲法改正を進めることに反対は50・3％、賛成は37・5％。

　安倍内閣の支持率は53・7％で、昨年12月の前回調査から4・3ポイント増えた。不支持率は35・3％だった。

　甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」46・8％、「ない」50・1％。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は39・7％、「辞職する必要はない」は55・5％だった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] クリントン氏の極秘情報私用メール流出事件を歓迎するー（天木直人氏）
クリントン氏の極秘情報私用メール流出事件を歓迎するー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so8ld6
31st Jan 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ヒラリー・クリントン大統領候補が、公務で私用メールを使っていた問題で、

再び窮地に追い込まれているという。

　すなわち、これまで問題とされたメールは「部外秘」がほとんどだったが、

あらたに「最高機密（極秘）」の情報も含まれていたことが分かって問題にされている、というものだ。

　おりから大統領選の候補者選びは２月１日のアイオワ州党員集会から始まる。

　そしてクリントン候補はバーニー・サンダース上院議員に猛追を受けている。

　果たしてクリントン候補は民主党の候補として生き残れるのか。

　しかし、私の関心はそこにはない。

　私の関心は私用メールで流出した極秘情報の内容にある。

　かつてクリントン氏は、私用メールで外交情報を流したことについて批判された時、

それが国益を害していない事を証明するために一部公開した。

　その中に藤崎前駐米大使のウソを暴露する公電が含まれていた。

　はからずも米国の部外秘公電が、

ウソまでついて対米従属に走る外務官僚の醜態を満天の下にさらしてくれたのだ。

　果たして今回の「極秘」情報の中に、日本外交に関するものが含まれているだろうか。

　その中に日本に関する部分が出て来ないか。

　そして、やはりあの時と同じように、

身の潔白を主張するためにクリントン候補はその一部を公開してくれるだろうか。

　そのことこそが、クリントン私用メール事件に関する私の最大の関心事である。


　　　　　　　　　　　◇

私用メールで判明 尖閣国有化巡る日米やり取り
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160131/k10010392421000.html
1月31日 19時07分　NHK

沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡って、当時、アメリカ政府が事前に日本政府に中国側と協議するよう要請する一方、外務省の幹部は中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられることが、公開されたクリントン前国務長官のメールで明らかになりました。

アメリカ国務省は２９日、クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスで職員などとやり取りしたメール９００通余りを公開しました。このうち、２０１２年９月３日にクリントン氏に転送されたメールに、当時のキャンベル国務次官補が国務省の幹部に宛てた内容が記されていました。

それによりますと、キャンベル氏は２０１２年８月に東京を訪れ、当時の外務省の佐々江事務次官に対し、沖縄県の尖閣諸島の国有化について中国側と協議するよう要請したということです。さらに、このメールでキャンベル氏は「日本政府は結論を出し、中国側は明らかに激怒している。しかし、佐々江氏は中国も国有化の必要性を理解し、受け入れるだろうと信じている。私には分からない」と記していました。

尖閣諸島を巡っては、当時の野田政権が２０１２年９月１１日に「平穏かつ安定的に島を維持・管理するため」として地権者から買い取りましたが、中国では反日デモが拡大するなど日中関係は一気に冷え込みました。しかし、今回のメールからは、日本側が中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられ、アメリカ政府がこうした認識を疑問視していたことがうかがえます。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/534.html

[経世済民105] ≪悲報≫親日国家シンガポールの「大学生就職人気企業１００社」に日系企業がゼロな３つの理由⇒１、給料が安い２、労働時間長い
【悲報】親日国家シンガポールの「大学生就職人気企業１００社」に日系企業がゼロな３つの理由⇒１、給料が安い２、労働時間が長い３、ラジオ体操
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12283
2016/01/31　健康になるためのブログ



http://uniunichan.hatenablog.com/entry/2014/02/03/104011
・
最後の特徴が、アジア系外資はわずか3社のみですが、日系企業がランキングに一社も入っていないことです。カジノとユニバーサルスタジオを運営するリゾートワールドセントーサ、マレーシア系銀行のメイバンク、ご存知韓国のサムスンのみ。ここに日系企業が入っていないのは、欧米と肩を並べる経済大国日本としては異常な出来事と言ってもいいでしょう。別の大学生就職人気企業ランキングであるuniversumのものを見ても日系企業は100位内にソニーが辛うじて一社のみランク入りです。


シンガポールは相当な親日国なのに、これは惨状といって良いでしょう。


シンガポールに最大の投資をしているのは米国、第二位は我らが日本です。つまり、それだけ日系企業での雇用はあってもおかしくありませんが、就職先として好まれる日系企業はゼロなのです。


投資額が一位の米国では31社、三位の英国でも11社もランクインしています（PwC、EY、バークレイズ、シェル、ユニリーバ、ロールスロイス、GSK、HSBC、スタンダードチャータード銀行、キャドバリー・シュウェップス、アビバ）。ちなみに、英国がシンガポールへの投資が意外に大きいのは、シンガポールの旧宗主国であり結びつきが強いためです。


日系企業が就職先として人気がないのはシンガポールばかりでありません。日系企業が多数進出している中国においてもuniversumの大学生就職人気企業ランキングで同様に100位ランキングに入っているのはソニーのみ。珍しくない傾向と言えます。この理由に三つ取り上げます。


1. 給料が欧米系・地元大企業と比べて安いこと


他の先進国と比べた際に、日本のホワイトカラーの特徴は労働生産性の低さで、これは折り紙つきです。労働生産性の低い職場が競争力のある給料を出せるわけがありません。これが答えです。


2. 無意味な長時間労働を強いられること


日本人の長時間労働は有名です。韓国企業よりかはマシ程度に思われている程度です。しかも、付き合い残業のような「チームで仕事が終わっていないと全員が帰られない」という日本人以外には理解不能な”チームプレー”を海外にきても強いる日系企業があることが、悪評に輪をかけます。


3. 独特な企業文化への同調圧力があること、日本語を強く求められること


日系企業で働くとなると、シンガポールで言われる有名な冗談があります。「職場で体操するんだろ？」私が最初に聞いた時はなんのことか面食らいました。「出勤時に朝礼でラジオ体操をする工場・建築現場がある」ということだったのです。そしてなぜかそれが、オフィース勤務のホワイトカラーにも、ラジオ体操や、その前提となる朝礼を持ち込む日系企業があるのです。



以下ネットの反応。








こんなデータがあっても、「なんだかんだいって日本人っていい生活してる」と思い込まされてる人も多いですよね。テレビとかに。


でも自殺数・労働時間・最低賃金・税の負担と再分配率など数値を見ると、ただの奴隷なんですよね現実は・・


しかし、海外でもラジオ体操やるとかどんだけアホなんですか（泣）「郷に入れば郷に従え」とか聞いたことあるんですかね。




http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 蓮池透氏が民主党・緒方林太郎議員に苦言 自著を使った政権攻撃は「寝耳に水」（トピックニュース）
蓮池透氏が民主党・緒方林太郎議員に苦言 自著を使った政権攻撃は「寝耳に水」
http://news.livedoor.com/article/detail/11127684/
2016年1月31日 16時44分 トピックニュース


31日放送の「そこまで言って委員会NP」（読売テレビ）で、元「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）の副代表である蓮池透氏が、民主党の緒方林太郎衆院議員が自著を用いて安倍晋三首相を追及したことに対して、何の事前連絡もなかったと苦言を呈する場面があった。


番組では、蓮池氏がゲストで登場し、北朝鮮の拉致問題に対する安倍政権の対応を批判した。2002年、蓮池氏の弟である薫氏を含む5人の拉致被害者は日本にようやく帰国した。当時小泉政権の官房副長官を務めていた安倍首相は、5人が北朝鮮に戻ることに対して、強硬に反対したとされている。


しかし、蓮池氏は昨年刊行した著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」の中で、安倍首相が実際は1度も拉致被害者の帰国を止めようとはしなかったと指摘している。さらに蓮池氏は、「いままで拉致問題は、これでもかというほど政治的に利用されてきた」と断言し、安倍首相の拉致問題に対する態度を批判したのだ。


この本は大きな話題となった。緒方議員も今月12日に開かれた衆院の予算委員会の席上、この本を引用しつつ、安倍晋三首相に拉致問題を利用したのではないかと追及。結果、安倍首相が声を荒げて「私の言っていることが違っていたら、私は国会議員を辞めますよ！」と主張する事態に至っている。


ところが、こうした緒方議員の動きについて、蓮池氏はスタジオで「寝耳に水でした」と語り、事前把握していなかったと明かしたわけだ。国会の質疑について、緒方議員から蓮池氏に対して何の相談もなかったというのだ。


この証言を受け、元日本共産党の筆坂秀世（ふでさか・ひでよ）氏が「あり得ないですね。民主党のダメなところはそういうところなんですよ」と切って捨てると、蓮池氏も残念そうに「相談してほしかったですね。そうすれば、もう少し建設的な議論ができたんです」とこぼす。蓮池氏の目には、予算委員会でのやり取りは「非常に不毛な議論」に映ってしまったそうだ。


なお、質疑の3日後、緒方議員は蓮池氏に電話をかけ、一言「すみませんでした」と謝罪したのだとか。それだけでなく、緒方議員は「身辺に気をつけてください」と忠告してきたそうだ。蓮池氏が「アンタ（緒方議員）に言われたくねぇよ（と思った）」と吐き捨てると、スタジオは笑いに包まれていた。


そこまで言って委員会NP 最新2016/01/31


※２２分４０秒からアベノミクスの恩恵受けてますか？森永卓郎氏、　
３６分３７秒から安倍総理は拉致問題を政治利用したのか？蓮池透氏です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 自衛隊に破壊措置命令が 北朝鮮「ミサイル発射」の本気度（日刊ゲンダイ）：戦争板リンク
自衛隊に破壊措置命令が 北朝鮮「ミサイル発射」の本気度（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/897.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪炎上≫大阪府の公務員が「給与アップ断念」にブチ切れ→「嫌なら辞めろ。代わりはいくらでもいる」という批判が殺到
【炎上】大阪府の公務員が「給与アップ断念」にブチ切れ→「嫌なら辞めろ。代わりはいくらでもいる」という批判が殺到
http://netgeek.biz/archives/65511
腹BLACK 2016年1月31日　 netgeek


大阪府が職員の給与引き上げを断念し年間100億円の財源確保を優先したことについて、職員組合が猛反発を見せている。しかし、世論は「そもそも公務員は恵まれすぎ」と厳しい見方だ。


職員組合はこの日、テレビカメラが回っていることも気にせず、給与が上がらないことに対して怒りを露わにした。




大声で文句を言う代表者に合わせて「そうだ！」「そうだ！」と賛同の声が飛ぶ。それにもかかわらず、府の担当者が厳しい表情を崩さない背景には財政難を理由に妥協することができないという事情がある。


大阪府の職員の給与は平均で38万6700円（42.6歳）。



十分恵まれているように思えるが、職員は給与をもっとあげるよう要求し、のぼりを持ってデモ活動を行った。もっとも、そんな時間があるぐらいならもっと働いてほしいが…。


松井一郎知事は大阪府の財政が厳しいので報酬を上げることはできないと断言する。



民間の感覚でいえば、赤字企業なのに贅沢はできないということだ。大阪府は来年度予算で800億円の財源不足が生じる見込みで、財政調整基金を15年ぶりに取り崩す方針を固めている。そのような状況にあるにもかかわらず、職員が待遇をよくするよう求めてくるのはおかしいと言わざるをえない。


普通はここまでの事態に陥れば給与ダウンもあり得るのに、どうして据え置きで喜べないのか。自分たちの仕事に報酬が見合っていないと考えるならば転職すればいいではないか。


職員側に同情できないのは過去の出来事が頭の片隅にあるからかもしれない。かつて橋下元知事と口論になった女性職員は「どれだけ残業してると思ってるんですか！」と食って掛かったのに後に残業は一切していないことが分かった。



もういっそのこと公務員も成果主義を導入して無能な人はもっと簡単にクビを切れるようにしたほうがよっぽどこの国のためになるように思える。少なくとも身の程も知らず声高に賃上げを求める職員に賛同する一般人はいない。


＜ボイス＞大阪府が全国唯一、職員給与を引き上げず



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 天皇・皇后両陛下がフィリピンの慰霊から帰国！３０度の気温差で激務を終える！遺族「涙が止まらない」
天皇・皇后両陛下がフィリピンの慰霊から帰国！３０度の気温差で激務を終える！遺族「涙が止まらない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9844.html
2016.01.31 17:00　真実を探すブログ











☆両陛下｢慰霊の旅｣､フィリピンから帰国
URL　http://toyokeizai.net/articles/-/102980
引用：
天皇、皇后両陛下は30日夕、公式訪問先のフィリピンから政府専用機で帰国された。
天皇陛下は、先の大戦が残した深い傷を常に思いながら、同国での日々を過ごされた。
：引用終了


☆両陛下が慰霊　遺族「涙が止まらない」　比
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160130-00000003-nnn-soci
引用：
　遺族「みんな喜んでますよ。亡くなられた兵隊さんだけでなく、そのご両親、子ども、奥さん、今日の日をみんな喜んでいるんじゃないでしょうか」


　遺族「何回も来てはいるんですけど、慰霊巡拝で。こんなにうれしいことはありません。涙が止まらなくて」
：引用終了


両陛下　「親善と慰霊」を終えフィリピンから帰国(16/01/30)


激しい気温差で年明けから本当に大変だったと思います。今回の慰霊は天皇陛下が強く要望した物で、５日間に渡って戦場となったフィリピン各地を訪問しました。訪問の際は実際に戦争を経験した現地住民の方達も出迎えて、中には涙を流す遺族の方も居たようです。


フィリピンでの日本人犠牲者は約５２万人で、フィリピン人や連合軍を含めると約１１１万人になります。陛下が帰る時はフィリピンの大統領達も空港に見送りに来たほどで、この慰霊は歴史的な価値があると言えるでしょう。
陛下は何度も戦争の悲劇を忘れてはいけないと強調しており、私達日本人も陛下と同じようにこれを覚えておく必要が有ります。


天皇皇后両陛下 環幸啓


両陛下　フィリピンで“慰霊”終え、きょう帰国へ(16/01/30)


記事コメント


天皇の影に隠れて、長州の餓鬼共が悪行三昧・・・・・・・。
[ 2016/01/31 17:52 ] 名無し [ 編集 ]


記事を読んでいるだけで
涙が溢れてきました。
[ 2016/01/31 18:46 ] 名無し [ 編集 ]


天皇陛下のご公務は激務であるし、いつも頭が下がる思いだ。
御身体御自愛いただきたい。
[ 2016/01/31 19:04 ] 名無し [ 編集 ]


この御年でなんという激務。
両陛下が悲惨な戦争に思いを馳せられていることを日本人は絶対に忘れてはいけない。
[ 2016/01/31 21:09 ] 名無し [ 編集 ]


考えの浅い政治家どもが、軽率な行動と発言で敵国を増やしている一方、
両陛下は思慮も配慮もある行動で友好国を増やしてくださっている。
何が国益か、国民もよく考えってんだ。
[ 2016/01/31 21:13 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/538.html

[国際12] ≪絶対注目！≫ハッキリ言って今回の米大統領選はメチャクチャ面白い！２１世紀を決める選挙かもね
【】ハッキリ言って今回の米大統領選はメチャクチャ面白い！２１世紀を決める選挙かもね
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12294
2016/01/31　健康になるためのブログ



http://hbol.jp/80331
・
もともと、全米規模の支持率では依然クリントン陣営が優位。しかし、24歳以下の民主党支持有権者ではサンダース候補の支持率が68％と、同年齢層の支持率を26％しか獲得できていないクリントン候補を大きく突き放している。


サンダース陣営が若年層の支持を集める理由は、「公立大学の学費無料化」「奨学金ローン対策」「所得格差是正」などの福祉重視路線。さらにはこうした「若年層狙い撃ち」の施策だけではなく、地球温暖化対策、シリア難民問題、そして司法改革など、サンダースが愚直なまでに満腔で主張する「リベラルだ！レフトだ！社会主義だ！」路線が素直に若年層を惹きつけている。


実際、トランプは「メキシコ国境に壁を作る！」「イスラム教徒の入国を禁止する！」など排外主義的な言動で耳目を集める一方、経済政策では「累進課税の強化！」「強い政府・大きな政府で何が悪い！」「富裕層への懲罰的課税が必要だ！」「所得格差是正待ったなし！」「社会福祉の拡充を！」と、あたかも民主党候補者かのような主張を繰り返している。いわばトランプ陣営は「共和党内極左」。


さらには、サンダース陣営と同じように、トランプ陣営も「これまで政界に属していなかった」「共和党エスタブリッシュメントとの喧嘩も辞さない」という姿勢が支持を集める要因の一つと成っている。候補者マッチングサイトとして定評のある”CROWDPAC”でもトランプ陣営支持者のコメントには、He truly is a “Washington outsider”「彼は本当のワシントン外部者だ」と言ったコメントや、”He’s not a career politician”「彼は職業政治家じゃない」と言ったコメントが目立つ。（参照：「CROWDPAC」）


　となると、「私は社会主義者だ！」を自称する「極左・サンダース」と「不法移民出て行け！」ばかりが悪目立ちする「極右・トランプ」の立ち位置は極めて似ているということになる。


　すなわち、


・累進課税や富裕層への課税拡大を通して所得格差を是正する
・社会保障の拡充のため反緊縮路線に舵を取り積極的に財政出動することを辞さない
・ワシントンの既成勢力に媚びない


　という点で、両者は極めて似ているのだ。


http://hbol.jp/79798/2
・
ことあるごとに「私は社会主義者だ」を売り文句にしている人物が、泡沫候補どころか、二大政党の片方で首位を取ろうとしている。しかも、実績も知名度も抜群のヒラリー・クリントンを抑えて！


「資本主義の本国」ともいうべき、あのアメリカで「社会主義」という言葉が肯定的に捉えられ、大統領選挙の主要トピックになったのだ。この話題は驚きを持って迎えられるべき歴史的な出来事だというべきだろう。


　にもかかわらず、日本のメディアは、「トランプ躍進」の報道ばかり。まるで民主党候補者レースでのサンダース候補の躍進はないもののように扱われている。選挙予想めいた報道でさえ、「もしトランプが候補者になってヒラリーと対決したら」という枠組みのものしか見当たらない。


　日本のメディアは「あのアメリカで、社会主義者が好意を持って迎えられている」という事実を直視できないのか、はたまた、その事実に「驚く」感度を持っていないのか… どう考えてもやはり不思議と言わざるをえない。


http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar955498?key=8dd7f08c5f748cee373522bd68ecdadfdb86e4c35c5b0c789042ad89dec3937d
・
ウオールストリート紙は米国金融界を代表する新聞である。


　民主党のサンダース候補は金融資本の代名詞、ウオールストリートを激しく攻撃している。


　またサンダース候補はヒラリー・クリントンが金融界と極めて深い関係を持っていると指摘している。


したがってウオールストリート紙にとってはサンダース候補は敵といっていい存在である。


それが、社説で「サンダース候補を真剣に受け止めるべき時、トランプ氏との対決なら15ポイント差でリード」と書いたことは重要な意味を持つ。



米民主党の党員集会まで1週間　指名争いで舌戦(16/01/26)


クリントン氏に厳しい戦い　背水の陣で“テコ入れ”(16/01/31)


以下ネットの反応。












イヤー凄いですよ、アメリカ大統領選。クリントン・トランプ・サンダースの３氏が有力候補なんですが、今までだったらこの３者だったら絶対にクリントンが圧勝するんですよ。だって、クリントンはアメリカの大企業の代弁者になるんですから。


ところがどっこい、今回の選挙では格差是正・大企業に支配されないまともな政治をというサンダースと超右翼的な発言を売りにするとんでも大富豪トランプが大健闘しています。


これは、アメリカ国民が大企業にやられまくった結果起こった状況だと僕は思いますが、とにかくこれまでとは明らかに違う候補（大企業に支配されないかも知れない）が支持を得ています。


世界の流れが変わる可能性が大いにある大統領選挙です。歴史を目撃するという観点からも注目しないわけにはいきません。


小物がゴタゴタ言って、対立軸すら作れない日本の政治よりも全然面白いです。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/468.html

[経世済民105] 日本株急落を｢中国経済低迷｣のせいにするな　真の原因の追及なしに株価回復はない（週刊東洋経済）
　　　　　　　　　　北京の株価ボード前で（写真:ロイター）


日本株急落を｢中国経済低迷｣のせいにするな　真の原因の追及なしに株価回復はない
http://toyokeizai.net/articles/-/102088
2016年01月31日　リチャード・カッツ ：本誌特約記者（在ニューヨーク）　東洋経済


原文はこちらhttp://toyokeizai.net/articles/-/102045

日本で2016年の年明けから続く株式相場の下落について、報道機関や金融機関の多くは、中国の景気減速が背景だとの受け止め方をしている。しかし、その経済学的な根拠はほとんどない。背景にあるのは日本の低成長であり、収入の伸び悩みに起因する消費の停滞である。実際、2015年11月まで3カ月間の実質消費支出は、1年前のそれと変わっていない。

確かに中国経済の減速に影響を受けている日本企業は多い。たとえばトヨタ自動車やパナソニックは中国での自動車や家電製品の消費拡大を見込み、中国国内に工場を建設してきた。そうした企業の株価が下落していることは事実だ。

しかし、それは日本のGDP（国内総生産）に大きく影響を与えるものではない。中国の景気が減速し、日本から中国への輸出が激減すれば別だが、そうはなっていない。15年11月までの3カ月間、日本の海外向け実質輸出は前年同期比3・8％減で、同期間の中国への輸出は同3・5％減と、全体からすると大差は無かった。

■製品自体がダメだと円安効果も限定的

疑問として浮かぶのは、過去3年間で3割以上も円安に振れていながら、日本の海外輸出が中国向けに限らず、なぜ依然として停滞しているのかという点だ。答えは単純に日本企業の競争力低下にある。

コンピュータやスマートフォンなどの市場で、国際競争力を持つ日本製品は今や見当たらない。1993年時点で先進工業国の海外輸出のうち、日本は12％のシェアを有していたが、現在は6％にまで半減した。一方で米国のそれは16％と、1993年時点と変わっていない。

仮に中国の景気減速が本当に日本の成長の問題における主因であるなら、中国のGDP伸び率と日本からの輸入に強い相関関係が確認できるはずだ。しかし、ここ数年を見ると、実際それほどの相関関係はない。

ではなぜ、中国が景気減速しても、日本の輸出はさほど悪影響を受けないのか。その答えは、日本から中国への輸出で最も大きな部分を占めるのが、中国が輸出する製品の材料や部品だという事実にある。

実際、過去20年間の日本から中国への輸出品と、中国から米国への輸出品は、約7割が関連しているといわれる。日本の輸出全体に占める米国向けの割合は1990年には33%だったが、2015年には20%まで縮小した。このため多くの人は、日本経済の対米依存度が低下したと考えている。

■中国のせいにするのは簡単だが

しかし、日本が米国に販売するものの多くは、「日本製」のラベルが貼られたコンテナに入れられて直接届けられるのではない。そうではなく、まず中国に送られてその後組み立てられ、「中国製」と銘打った製品の一部として米国に届けられるのだ。

典型例は、米アップルのアイフォーンに搭載されている東芝製のフラッシュメモリだろう。アイフォーンは台湾企業のフォックスコンが中国で組み立てを行い、米国に輸出しているからだ。

日本の株価低迷を中国のせいにするのは好都合かもしれないが、それは単に自国が必要な手段を講じることができなかった代わりの理由づけをしているに過ぎない。問題解決の第一歩は、真の原因を特定することなのだ。

（週刊東洋経済1月30日号）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/139.html

[経世済民105] ｢黒田バズーカ｣第3弾を生んだ崖っぷち事情　計り知れないマイナス金利導入のインパクト（東洋経済）
　　　　　　　　　予想外の日銀のマイナス金利導入で上昇した日経平均株価。海外市場も買いが先行した（写真：アフロ）


｢黒田バズーカ｣第3弾を生んだ崖っぷち事情　計り知れないマイナス金利導入のインパクト
http://toyokeizai.net/articles/-/102969
2016年01月31日　平野 憲一 ：ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト　東洋経済


またも市場の意表を突いた、黒田バズーカ第3弾「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入だった。1月29日、日銀は「金利」「量」「質」の新々3本の矢によってアベノミクスへの最大の援護射撃をした。

しかしこの日、アベノミクス最大の危機を迎えていたことを理解すると、出るべくして出た政策だったことがわかる。それは前日の28日、政権の中核を担い、安倍首相の信頼の最も厚かった甘利経済再生相の退任理由が「政治とカネ」と言う、海外ファンドが最も嫌う理由だったからだ。

■アベノミクス移動平均を割り込むリスクを回避

もし黒田日銀総裁がゼロ回答をしたら、当然株価は再び1万6000円を目指しただろう。安倍首相が変身した姿で再登場してから3年、アベノミクス移動平均と言われる36カ月（3年）移動平均は1万6300円台にある。

欧米の多くのファンドは現在、原油安や中国リスクで、ロングポジションを調整している。アベノミクスの一角が崩れたとなると、再び売り攻勢をかけ長期にアベノミクス移動平均を割り込むリスクが多分にあった。そうなると、アベノミクスを信じて来た多くの投資家の失望（損失）を買い、夏の参議院選挙はとても戦えなくなる。

こんな崖っぷちの事情が、賛成5反対4と言う決定会合内部の厳しい環境を押し切って出したマイナス金利導入だったと筆者は推測する。このマイナス金利導入で、短期的には甘利退陣と言う政治不信材料を吹き飛ばしてしまった。また、長期的には、金利政策の幅を大きく広げ、今後いくらでも「追加緩和」が出来る異次元緩和のスケールアップとなった。俗的に言えば、参院選前に何でも出来る状態を作り上げたことになる。

静止している物体は静止し続け、運動している物体はそのまま等速度運動を続ける慣性の法則が物理学にはあるが、相場にも慣性の法則と言うべき、20％の法則がある。上昇を続けていた相場が、高値から20％以上下がると下落が続くと言われ、調整局面に入ったとして弱気相場と称される。日経平均が、昨年来高値（2万0946円）から20％ラインぎりぎりまで下がった昨年9月の安値を下回った年初からの波乱で、弱気相場に入ったと言われる所以（ゆえん）である。

この20％の法則は上げ方向にも適用できる。イランの輸出再開を織り込んで26ドル台まで売られたWTI原油先物は、34ドル台をつけた後、33ドル台後半で強含んでいる。安値より20％以上の上昇となって、法則を適用すると底を打ったことになる。サウジやロシアの減産報道もあり、需要が一瞬で消えたリーマンショック時でも30ドルを切らなかったことも考えると、26ドル台で底を打ったと考えてもいいだろう。

■上海総合指数は3000ポイント回復なるか

ECBのクリーンヒットで始まった中央銀行の強力（協力？）打線は、アウトにはなったがFRBの当たりも悪くなかった。そして日銀の痛烈二塁打でショーは終わった。今週も週初の中国PMI、週末の米雇用統計が、日経平均の本格反騰への道を決める気の抜けない週となる。特に、原油価格の底が見えた現在、残りの不安は中国株だ。せめて早期に上海総合指数が3000ポイントを回復することが重要で、月曜日のPMIは注目だ。

ただ、年初からの波乱連続の過程で、多くのファンドはヘッジ売りに勤しんだ。1万6000円までのヘッジはすでに終っていると考えられる。再び1万6000円割れが見えない限り、もう大きな売り物は出ないと考えられる。逆にヘッジを解く必要があり、展開はかなり明るくなった。

また、先週引け後、日通決算の上方修正が発表された。佳境を迎える企業決算で、日本における原油安メリットがいかに反映されてくるか。期待と不安が高まっている。最後に。緊張したメインフィールドの隣で中小型株中心の草野球を楽しんでいる人たちもいる。筆者がカバーしている銘柄の中では、桧家ホールディングス（1413）、その子会社の日本アクア（1429）あたりは多少楽しめるかもしれない。

今週の日経平均予想レンジは1万7500円〜1万8400円。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「甘利大臣辞任でＴＰＰ問題を隠し、安倍政権がやっているのは原発再稼働だけです。：金子勝氏」
「甘利大臣辞任でＴＰＰ問題を隠し、安倍政権がやっているのは原発再稼働だけです。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19379.html
2016/2/1　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【副作用】マイナス金利の説明はバブルをあおるだけの内実です。

WSJ紙は、デンマークではマンションの価格が８％、スウェーデンでは１年前より１６％上昇という「効果」がでたという。

麻薬中毒患者が、危険ドラッグに手を出しただけなのに。 http://goo.gl/dh2XuC

アベノミクスの失敗、甘利辞任のタイミングで、日銀がブタ積み当座預金にマイナス金利適用を発表。

だが、大企業は内部留保をため、地域経済は衰退して、銀行は貸出先が足りず海外投資しかない状況。

地銀・信金が経営的苦境に陥るだけ。 http://goo.gl/juAQrU

企業は内部留保をため込み、住宅着工件数も昨年夏以降、ずっと落ち込んでいる。http://goo.gl/mTG9f2

昨年末以降、資金需要がなく長期金利も下落を続けている。

マイナス金利は銀行収益を圧迫し続けるだけ。http://goo.gl/PWnmE

これまで日銀の異常な金融緩和政策の副作用として、しばしば短期国債中心にマイナス金利に陥ってきた。

金融市場が歪む中で、資金運用先がない金融機関は財政赤字をジャンジャン出して国債発行してくれと「麻酔」を求める。

麻酔依存症です。http://goo.gl/57BaiQ

甘利大臣辞任でＴＰＰ問題を隠し、安倍政権がやっているのは原発再稼働だけです。

高浜原発再稼働は、行き場のないプルサーマルの放射性廃棄物、プルトニウムに満ちた原爆材料の山を築く。

日銀の財政ファイナンスと同じで、出口が全くない政策ばかり。http://goo.gl/qZMxQ2

高浜原発の３０キロ圏２府県８市町で容認舞鶴市だけです。

滋賀県知事と京都府知事は同意権拡大を要求する。http://goo.gl/MwrbZy

高浜原発事故時に、避難先の５６市町で避難計画を策定しているのはわずか１割にすぎない。http://goo.gl/98XMja


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利氏問題の「告発者」、現金授受証言　領収書など示す（朝日新聞）
甘利氏問題の「告発者」、現金授受証言　領収書など示す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000043-asahi-pol
朝日新聞デジタル 1月31日(日)22時21分配信

　甘利明前経済再生相の現金授受問題で、現金などを渡した建設会社の総務担当者・一色武氏（６２）が３１日、朝日新聞の取材に応じた。甘利氏側から受け取った領収書や、秘書らと面会した際に記したメモなどを示しながら、現金授受の詳細を語った。

　２０１３年１１月に甘利氏が大臣室で受け取った現金５０万円について、一色氏は「甘利氏が内ポケットに入れた」と強調した。甘利氏は２８日の記者会見で、授受は認める一方、「政治家以前に人間としての品格を疑われる行為だ」としてポケットに入れたことは否定している。

　一色氏は、甘利氏が説明した３回にわたる現金授受計６００万円以外に、９００万円超を秘書に渡していたことを証言した。秘書らとの会話の録音などについては、「万が一に備えて日頃から記録している」と語った。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「ナチス条項 創設で我が身の権利を憲法で縛って欲しがっている「異常者」が、４割近くもいるとは驚きだ」きむらとも氏
「ナチス条項 創設で我が身の権利を憲法で縛って欲しがっている「異常者」が、４割近くもいるとは驚きだ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19381.html
2016/2/1　晴耕雨読


きむらとも氏のツイートより。https://twitter.com/kimuratomo

『甘利氏「辞任当然」６７％　憲法改正に反対半数、世論調査』

参院選後に憲法改正を進めることに賛成が３７・５％。

「緊急事態条項」すなわち #ナチス条項 創設で我が身の権利を憲法で縛って欲しがっている「異常者」が、４割近くもいるとは驚きだ。https://t.co/965ryKxtTc

『与党、３日の予算審議入り目指す＝野党、甘利氏らの招致要求』

無論、辞めて終わりになるはずはない。

辞めるべき事態であったなら、かつ「与党側は甘利氏が行った経済演説は有効だとしている」なら、なおさら甘利氏は出て来るべきだ。

逃げられないぞ。https://t.co/NaEmlJkyHz

『内閣支持率５１％　甘利氏問題は影響せず』

「外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる」との分析自体が、一体どんな根拠に基づいてなされたものかが全く明記されていないこんな記事は、ただの「世論誘導記事」とみなして間違いない。http://goo.gl/vlC8yp


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/543.html

[経世済民105] ワンルームでも民泊ＯＫに！政府が大規模な規制緩和を決定！ 性犯罪や非合法活動を誘発するとの懸念も
ワンルームでも民泊ＯＫに！政府が大規模な規制緩和を決定！ 性犯罪や非合法活動を誘発するとの懸念も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9845.html
2016.01.31 19:00　真実を探すブログ


















☆ワンルームでも民泊ＯＫ　厚労省が客室面積の規制緩和へ
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ1T62TBJ1TULBJ01B.html
引用：
空き部屋などを旅行者に提供して代金を受け取る「民泊」について、厚生労働省は２５日、旅館業法上の営業許可を出す最低の客室床面積を、現行の３３平方メートルから約３平方メートルに緩和する方針を固めた。一般的なワンルームマンションでも営業許可が得られるようになる。
：引用終了


☆性犯罪や非合法活動も!?民泊注意点
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1982898?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
もしそうなれば気ままな弾丸旅行が楽しみやすくなるのでは…と考える若者もいるかもしれない。だが、国内外で様々な「民泊」トラブルが発生しているので注意が必要だという。そんなトラブルの具体例と対応策を紹介しよう。


●海外では性的暴行事件も発生…
●宿泊中に急に追い出されることも!?
●耐震や火災対策を万全に
●貸し手も注意！ 宿泊客とのトラブル
●部屋の賃貸借契約を打ち切られることもある
●宿泊客が非合法活動を行うことも…
：引用終了


以下、ネットの反応
















海外では活発な民泊ですが、普通のホテルと比較して犯罪の発生率が高いと指摘されています。宿泊している間に現金を盗まれたというのは序の口で、家主の都合で強制的に追い出されたり、酷い時には性犯罪や非合法活動等に巻き込まれることもあるようです。


民泊で幅が広がるのは悪いことではありませんが、そんなことをするよりも宿泊施設が一定の割合で不足している場所に政府が支援するほうが建設的だと私は思います。


拡大する民泊　全国に先駆け大田区で条例施行へ(16/01/09)


Airbnbって何？外国人観光客急増で民泊？


外国人観光客ホテル不足解消！？注目の民泊　日本でも広がるか・・・




http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪問題発言≫おおさか維新の橋下徹氏「金美鈴のクソババア、他人に知性も教養もないと言うことが失礼な事なのか分からんのかね」
【問題発言】おおさか維新の橋下徹氏「金美鈴のクソババア、他人に知性も教養もないと言うことが失礼な事なのか分からんのかね」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9850.html
2016.01.31 23:00　真実を探すブログ






以下、ネットの反応




























あまりにも言葉が汚すぎて笑ってしまったｗ　私人になったとは言え、元大阪市長という肩書きを持っているわけで、こんな発言を多くの人の前でするのは人としてどうかと思います。最初に見た時は二度見するほど驚きましたよ（苦笑）。
このような発言をする人に権力を渡すのは非常に危険だと言えるでしょう。


【中継録画】大阪市 橋下徹市長の退任会見　THE PAGE大阪




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「民主党は、現場レベルでは維新との合併なんかやめろが大勢：こたつぬこ氏」
「民主党は、現場レベルでは維新との合併なんかやめろが大勢：こたつぬこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19382.html
2016/2/1　晴耕雨読


https://twitter.com/sangituyama

＞時事ドットコム 自民の長女引き抜きを歓迎＝鈴木宗男氏 https://t.co/cfBZfBIuRp

ゲスの本性丸出しだわ。

安倍は鈴木宗男のロシア人脈を活用したい思惑もあるんでしょうね。

実際去年も接触してますし。

主党大会　新党「曖昧発言」岡田氏崖っぷち　保守系・維新が不信・酷評「前に進んでいる気しない」 -BIGLOBEニュース https://t.co/Kvy6SoYcmk BIGLOBEニュースより　

「民主党大会に先立って開かれた地方代議員会議では、維新との「対等合併」に否定的な意見が相次いだ。

出席者によると、党名変更や解党を容認する声は一切出ず、「合流する場合は維新を吸収すべきだ」との意見が出た程度だったという」

つまり、民主党は、現場レベルでは維新との合併なんかやめろが大勢で、右派と維新が上から横から解党しろと迫っている構図。

これ解党したら、足場が総崩れになりかねないということです。

このことは、民主党の地方議員や草の根の活動家の大半が、民主党の解党に反対していること、また野党共闘を望んでいる人が多くいるということも示しています。

やはり草の根のコミュニケーションが大事ということ。

＞森ゆうこ 民主新潟県連が自ら野党統一候補協議の場として設定した「5者協議」(民主・社民・維新・生活・連合)は、既に協議の場ではなくなった。 何故なら昨末12月26日の初回会合で、「新年早々に各党候補が出揃ったら改めて誰が最適な候補か協議する。」という方針を確認していたにも関わらず、

＞森ゆうこ 連合新潟は、これもまた異例の速さで、菊田真紀子さん本人が出馬表明もしていないのに、昨日推薦を役員会で決定し、近々持ち回りの推薦委員会で決めて連合本部に申請し正式決定すると公表した。

電力総連ですかね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利氏の後任人事のナゾ
甘利氏の後任人事のナゾ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52773876.html
2016年01月31日　在野のアナリスト


共同通信の世論調査で、安倍内閣の支持率は4.3pt上昇し、53.7%になりました。しかも甘利前経済再生担当相の辞任は、当然が67.3%あるにもかかわらず、安倍首相による任命責任は「ない」が50.1%。この結果からみると、甘利氏は何かよく分からないうちに経済再生担当相などになっていただけで、安倍氏が選んだわけではない。だから閣僚が辞任しても安倍氏に責任はない、と国民が判断していることになります。呆れるというか、本当？　と疑問に感じてしまいます。

しかし市場は正直で、辞任の翌日には米株高を好感し、高く始まりました。その日のメインイベントである日銀会合の前に、売りを溜めておく動きですぐに下げましたが、100円安ぐらいで前場は推移、甘利氏の辞任は完全スルーです。メディアは甘利氏辞任を『安倍ノミクスの正念場』などと報じましたが、市場は閣僚の動向など関係なく、それほど期待もなかったことが分かります。

しかし甘利氏の後任、石原氏へは不安がいっぱいです。誰もが首をかしげるこの人事、どうして起こったのか？　それを読み解く一つの鍵は、一昨日急に『岸田外相に存在感』なる記事が、各メディアで踊ったことと無縁ではないでしょう。外相とはいえ、安倍政権では傍流の岸田氏が急に取り上げられた理由。それは安倍政権の命運、寿命とも大いに関係があるはずです。

安倍氏と塩崎厚労相、石原氏が甘利氏の醜聞がでるタイミングで会食し、その席で安倍氏から後任を打診した、などとも伝わりますが、そのとき条件をつけないはずがない。安倍氏は次期総裁選、石原派を安倍支持でまとめてくれるなら、として閣僚就任を打診した。つまり政策手腕ではなく、党内の派閥の論理で閣内入りを要請した。そう考えるとこの人事、すんなり理解できます。

面従腹背にみえるメディアも、党内を強固にする安倍政権がおもしろくない。この『岸田氏に存在感』という記事を、おトモダチの読売まで掲げたことは驚きですが、甘利氏が去り、答弁に窮した安倍政権が失速していく場合、安倍政権の裏側まで知り、かつ政権で重要な地位を占めていない、右よりになり過ぎた状況を変える意味でも中間派で、控えめな岸田氏を推したくなってきた。メディアのそんな事情が見え隠れします。もしかしたら、そこには米国の意向も含まれているのかもしれません。もう安倍政権の継続は難しいだろうし、米国も望まない。その引き金は、欧米が圧力を高め、追いこんでいる露国のプーチン大統領と電話会談し、訪日を調整するなど、逆行する態度をとり始めている安倍政権が疎ましくなってきているのかもしれません。

その一つには、通貨安競争をまた仕掛けてきた、という不審も影響するのでしょう。米経済が堅調なら、意外と米国は懐も深く容認してくれますが、米経済が弱含むと態度が一変する。10-12月期のGDPをみても、米国も苦しいことが伝わり、もう日本の滅茶苦茶な経済政策をみとめているわけにはいかない。通貨安競争の代償は、安倍政権の交代を米国側から仕掛けてくるのかもしれないのです。そして、外相として米国との交渉経験もある岸田氏なら気心が知れている、というわけです。

急にかつてのNAISの頃の関係が取り沙汰され、安倍氏と石原氏は親密、などという報道もでていますが、甘利氏の問題では「怪しい告発者」と盛んに報道されたものの、その「怪しい告発者」と甘利氏は随分と親密な関係だったことが明らかになりました。今度は、疎遠だったはずの二人の関係が、随分と「親密」と報じられるものです。しかしいくら円満な関係を喧伝しようと、能力不足で答弁もままならない人物を「親密」と報じてしまえば、任命責任がより強くかかってくることにもなります。共同通信の世論調査も、もし週末の日銀によるマイナス金利、相場が上昇したことを好感したものなら、そのことで米国との間に吹く隙間風、という逆転現象に、安倍政権は苦しむことになるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/546.html

[戦争b16] アルカイダのシリア同盟相手に関してこのアメリカ大使が発言していることは到底信じられるまい（マスコミに載らない海外記事）
アルカイダのシリア同盟相手に関してこのアメリカ大使が発言していることは到底信じられるまい
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-ee9f.html
2016年2月 1日　マスコミに載らない海外記事


Daniel McAdams
Ron Paul Institute
2016年1月27日

ロバート・フォードは、シリアのアサド大統領に対する反乱が始まった際、駐シリア・アメリカ大使だった。彼はシリアにおける政権転覆の主要立案者であったのみならず、彼らのシリア政府打倒を支援すべく、反政府派と積極的に働いた。

フォードは、assured usシリア政府を打倒すべく、武器をとって戦っている連中は、シリアの独裁体制を変えようとしている、穏健で民主的な連中に過ぎない。反乱の明らかにイスラム主義過激派的な特徴や、聖戦士に対する外国による資金提供や支援を指摘する人々は皆、アサド擁護者として片付けられたか、もっとひどい扱いをうけた。

フォード大使は、口を酸っぱくして、シリアの穏健派を支援していたに過ぎないと請け合った。ワシントンが配った金品を受け取った側は、聖戦戦士集団だったという証拠が山積するなか、フォードは最終的に、昨年始め、彼が支援していた大半の穏健派が、ISISやアルカイダと共に戦っていたことを認めた。当時元大使フォードとの、この信じがたいツイッターのやりとりをご覧願いたい。

そこで、昨年末、マクラッチー・ニューズ・サービスが記事を掲載したが、そこでフォード大使は、彼が言う"穏健派"が、もはやアメリカ政府は彼らに武器を与えるべきではないと彼が考えるほどまで日頃からISISやアルカイダと協力していたことを認めていた。

だから、シリアにおける反乱は外国が操る聖戦戦士によるものだと指摘していた人々は、そもそも初めから狂った陰謀論者ではなく、陰謀の事実を指摘する人々だったのだ。

それでフォードは過激派を支持するのを止めるだろうか？ とんでもない！

シリア和平交渉がジュネーブで数日中に開始される予定で、行き詰まりの主な原因が、アルカイダと同盟している集団を "新シリア"の指導者候補として、交渉の席に受け入れるか否かなので、そうした集団の一つ、アフラール・アル・シャムについて、昨年10月BBCインタビューで、フォード大使が語ったことを思い出すのは大いに有益だ。

スタンフォード大学の学者を含む専門家によると、アフラール・アル・シャムは"アルカイダ・メンバーによって創設され、アルカイダ中核指導部とのつながりを維持している." 集団は、アサド打倒後、シリアにおける、選挙で選んだ政権という考え方をきっぱりと否定して、逆にこう呼びかけている。

...神の制度は、カリフと奴隷… 規則が純粋なイスラム法である体制を指示していた。アラーの法は完璧なので、文章を熟考し、規則を導き出しさえすれば良い。

アフラール・アル・シャムは、昨年、彼らが町を占拠した後、シリア、イドリブのキリスト教徒を処刑したと、シリアのキリスト教人権擁護団体は報じている。キリスト教徒は、シャーリア法に従わないという"罪"を犯したというのだ。

かなりひどい集団のように思えるのだが、それにもかかわらず、いまだに...ロバート・フォード大使を含む欧米応援団がいるのだ！

昨年10月の、アフラール・アル・シャムに関するBBCによるフォードのインタビューはこういうものだ(強調は筆者)。

スティーブン・サッカー BBC: “では単刀直入に質問させてください。あなたが“穏健派”と呼んでおられる、最強力集団の一つ、アフラール・アル・シャム (シリア自由人)集団は、シャーリアを“未来のシリア”の原動力と見なすという願望を主張している集団ですが、本当に穏健ですか.. 彼らははっきり、アラウィ派や、キリスト教徒が、シリアの中で居場所を見いだすのは非常に困難であることを示唆する発言をしています…。こうした連中は穏健派ですか？？ あなたは、これを穏健派と見なされるのですか？”

ロバート・フォード: “シリアの文脈で、私はこうして穏健派を定義しています。スティーブンさん。穏健派とは、政治交渉がなければならないこと、そして暫定政府が設立された後に、政治プロセスがなければならないことを認める集団です .. 将来のシリア恒久政府を決定する政治プロセスが.. そのプロセスでは多元主義がなければなりません… 多元主義的な環境で、他の集団/派と協力する集団なのです… (シリアで)「イスラム国」を作るというアフラール・アル・シャムの願望に私は全く同意しません.. しかし、彼らが政治交渉の必要性を受け入れていることは認めざるを得ません.. 他の集団と進んで協力しようとしていて、それは現場で非常に大きな効果があることは認めざるを得ません…これは一つの理由です、ご指摘の通り、彼らは実際強力です… 娘を結婚させたい連中の集団ではありません… 私は彼らの社会構想には同意しません…しかし私は彼らを聖戦戦士とは呼びません、彼らは剣を突きつけて「イスラム国」を押しつけようとはしていません… 彼らはですから、アルカイダとは違います… ですから「イスラム国」とも違います..しかも彼らは、議会や…ある種の政府機構…すら進んで受け入れようとしていま。彼らはシャーリアを望んでいます … しかし彼らが望んでいるシャーリアの種類は、実際、結局は“「イスラム国」”が既にシリア中央部と東部の大半に押しつけているシャーリアの類のようには見えません…”

猛烈なイスラム主義過激派だけが恩恵を受けることを最初から知っていた連中が引き起こした戦争で何十万人もの人々が亡くなった現在のシリアのすさまじい状態に驚くべきことがあるだろうか？ これほど大規模に、このような殺りくや破壊行為を推進した連中が裁かれることはないのだろうか？ 文明の進んだ人々なら国際ホロコースト記念日を知っている現在、ニュルンベルクは忘れ去られてしまったのだろうか？

Daniel McAdams Danielは、2001年から、ポール議員の引退まで、アメリカ下院議員ロン・ポール、医学博士(共和党-テキサス州選出)の外交問題、市民的自由と、国防政策顧問を務めていた。1993-1999年、彼はハンガリーのブダペストを拠点とするジャーナリストとして働き、元共産圏中を、人権監視員および選挙監視員として訪れた。

記事原文のurl:ｈｔｔｐ://www.ronpaulinstitute.org/archives/peace-and-prosperity/2016/january/27/you-wont-believe-what-this-us-ambassador-said-about-al-qaedas-syrian-allies/

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http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/899.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 日銀「最後の禁じ手」も一時しのぎ アベノミクスの断末魔（日刊ゲンダイ）



日銀「最後の禁じ手」も一時しのぎ アベノミクスの断末魔
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174446
2016年1月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し



マイナス金利の導入を決定した黒田日銀総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ


もともと中身のない「経済再生」は黒い金と利権に塗れ、自分たちの金儲けの道具だったというお粗末な幕切れ。後任大臣の無能と日銀の禁じ手の刹那が見透かされ、いよいよ、経済無策内閣の自壊が始まると見ているマーケット


　さすがに不意を打たれたのか、「マイナス金利」という金融緩和策に市場は大混乱だった。


　日本銀行が史上初となる「マイナス金利」の導入を発表すると、２９日の株式市場は、ジェットコースターのような乱高下を繰り返した。６００円も急騰したと思ったら、一時、前日終値を下回るほど急落し、最後は４７６円高の１万７５１８円で引けた。安値と高値の差は８７１円だった。


　なぜ、黒田日銀は突然、異例の「マイナス金利」の導入を決めたのか。それもこれも「異次元の金融緩和」が行き詰まったからだ。


「年明け以降、株価が３０００円も急落し、マーケットは“黒田バズーカ第３弾”を催促していました。でも、すでに限界まで量的緩和を実施している黒田日銀は、バズーカを発射したくても、撃ちようがない。仕方なく導入したのが“マイナス金利”ということなのでしょう。他に対策があれば、本当はマイナス金利など導入したくなかったはず。黒田総裁本人も“副作用”があると認め、導入に対して、政策委員９人のうち、賛成５人、反対４人だったというから、反対が強かったはずです。それでも導入せざるを得なかったのは、なにか手を打たないと株価が底を抜ける恐れがあったからだと思う。マーケットに追い込まれて導入したのが、本当のところでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）


■低金利にしても日本経済は動かない


　問題は、マイナス金利にどのくらいの効果があるのか、ということだ。


　マイナス金利の狙いは、金融機関の融資を増やすことだ。現在、金融機関が日銀に預けている資金には、年利０．１％の金利がついている。マイナス０．１％にすれば「預け損」になるので、日銀に預けず、企業への融資を増やすだろうという計算である。


　しかし、金融機関が融資したくても、“借り手”がいないのが現状である。どんなに尻を叩いても、借りたい人がいなければ、融資が増えるはずがない。


　そもそも、いまでも金利は十分に低い。さらに金利を低下させても、効果はたかが知れている。安倍首相と黒田総裁は、「低金利」にすれば、カネとモノが動くと信じ込んでいるようだが、大間違いだ。「日本経済」と「低金利」について、経営コンサルタントの大前研一氏が、「サンデー毎日」（１月３日号）で興味深いことを書いている。


〈アベノミクスがなぜうまくいかないのか。大きな理由の一つは、日本人が金利に反応しないことを安倍首相のブレーンが理解していないことです。多くの国民が、金利が０．１％にも満たない金融機関に長期間、預金していますが、世界でこんな国はないのです。


　金利が固定で変わらない住宅ローン「フラット３５」があっても、日本人はさほど反応しません。海外で、例えば金利１．３５％程度のフラットのローンがあれば、大勢が金融機関に押し掛け、暴動騒ぎになるでしょう〉


〈しかし、日本は今や（略）金利やマネーサプライでは人が動かないようになっているのです〉


　まったく、その通りだろう。３年前から〈異次元の金融緩和〉を実施している黒田日銀は、「マネーサプライ」を増やし、「低金利」を実現させているが、いつまで待っても日本経済は上向かない。


　マイナス金利は、手詰まりになった黒田日銀の「最後のカード」らしいが、株価を瞬間的に上昇させるだけの一時しのぎに終わるのは、目に見えている。


これで４回目の「金融緩和策」の異常


　もはや、アベノミクスが破綻したのは明らかだ。もし、アベノミクスがうまくいっていたら、この時期に「マイナス金利」などというシロモノを導入する必要もなかったはずである。なにしろ、マイナス金利は、銀行の収益を圧迫するなど、メリットよりも副作用の方が大きい。


　アベノミクスの破綻にタイミングを合わせるように、司令塔だった甘利明経済再生相が「政治とカネ」で失脚している。


　だいたい、劇薬である「異次元の金融緩和」は、短期決戦だったはずである。なのに、黒田総裁が「緩和策」を打つのは、これで４回目である。


　２０１３年４月に「異次元の金融緩和」をスタートさせ、２０１４年１０月に「追加緩和」に踏み切り、昨年１２月には「補完策」を打ち出し、とうとう「マイナス金利」まで導入している。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）が言う。


「黒田総裁は就任時、『戦力の逐次投入はしない』と胸を張っていたはずです。なのに、何度も対策を重ねている。しかも、どんどん効果が小さくなっています。いい加減、安倍首相も黒田総裁も“我々の政策は間違っていました”と素直に認めるべきです。アベノミクスも末期的だな、と思うのは、“携帯代を下げろ”“設備投資をしろ”“賃金を上げろ”などと、企業経営者を恫喝しはじめていることです。景気が回復しないことに苛立っているのでしょうが、こうなると、もう経済政策じゃないですよ。もともと、アベノミクスは新自由主義だったはずなのに、北朝鮮や中国と同じく政府が介入する統制経済のようになっている。揚げ句の果てが、マイナス金利ですか。アベノミクスは完全に終わったと思います」


　足元の景気も急速に悪化している。企業の生産活動を示す鉱工業生産は２カ月連続の悪化。１世帯当たりの消費支出は４カ月連続のマイナスである。


■３月までに株価はまた急落する


　黒田日銀の手詰まりがハッキリした日本経済は、この先どうなるのか。アベノミクスの司令塔だった甘利はいなくなり、後任大臣は無能を絵に描いたような石原伸晃である。石原新大臣は、麻生財務相にまで「この分野、あまり得意じゃないかもしれないが」とバカにされるありさまだ。


　すでに外国人投資家は、日本経済に見切りをつけているという。ただでさえ、年初から一時３０００円も下がった日本株は、さらに下落する恐れが強い。


「マーケットには、“夏の参院選前には株価が上昇するはずだ。選挙対策のために安倍政権が力ずくで上げてくる”と期待する声がありますが、あまり期待しない方がいいと思います。“マイナス金利”の導入で分かったことは、もう日本銀行には打つ手がない、ということです。マイナス金利を発表した２９日、平均株価は乱高下し、最後は上昇して終わりましたが、マーケットはすぐに『これはバズーカじゃない』『モデルガンだ』と見抜くはず。早ければ、株価は３月までにまた急落するでしょう。アメリカＦＲＢが利上げする可能性があるからです。日本株は“原油安”や“中国経済”“アメリカの利上げ”といった、海外要因で簡単に暴落するほど脆弱になっている。実体経済とかけ離れて上昇してしまったからです。安倍政権が株価を上げようとしても難しいと思う。かりに７月の参院選前に株価を上げたとしても、選挙後に暴落する危険があります」（斎藤満氏＝前出）


　安倍政権がスタートしてからすでに３年以上。もともと、富裕層だけが潤うアベノミクスだったが、その旗振り役だった甘利は、汚いカネを「はい、はい」と自分の懐に入れていた。有象無象が「口利き」してもらえると、アベノミクスの司令塔である甘利に近づいていたのだろう。アベノミクスの断末魔の叫びが聞こえてくるようだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 宗男氏は「貴子を民主から離党させる用意はできている」　だったら議員辞職もさせてください（弁護士 猪野 亨のブログ）
宗男氏は「貴子を民主から離党させる用意はできている」　だったら議員辞職もさせてください
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1804.html
2016/02/01 00:52　弁護士 猪野 亨のブログ


　鈴木宗男氏と安倍総理の間の密約は、娘貴子衆議院議員を民主党から引き抜き、自民党から立候補をさせるというものでした。

　その目的は、衆議院選挙北海道5区の補欠選挙で、鈴木宗男氏の支援を取り付けるためです。

　だから、新党大地（鈴木宗男代表）が自民党公認の世継ぎ候補を推薦したのです。

　問題となるのは、民主党鈴木貴子氏です。

　鈴木宗男氏は何と「貴子を民主から離党させる用意はできている」と言うのです。

「民主の鈴木貴子議員、自民が引き抜きを検討　宗男氏の娘」（朝日新聞2016年1月30日）
　http://www.asahi.com/articles/ASJ1Z6G3HJ1ZUTFK00C.html

「宗男氏は安倍晋三首相と昨年末に会談。自民関係者によると、宗男氏は「貴子を民主から離党させる用意はできている」と伝え、首相は「自民で育てたい」と応じたという。」

　明治時代ではあるまいし、当人の承諾なくしてできることではありません。
　鈴木貴子氏は「承諾」しているということです。

　とんでもないことです。

　自民党から出る出ないだけの問題ではありません。

　これは補欠選挙の支援の引き替えです。

　従って、鈴木貴子氏の選択は、@補欠選挙で民主党推薦候補を支援するか、A辞職のどちらかしかありません。黙りは絶対に許されません。

「鈴木貴子氏は卑劣だ。直ちに5区補選で民主党推薦候補の池田真紀氏の応援のための街頭演説に立つか辞職かのどちらかを選択せよ」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1802.html

　鈴木宗男氏は、かつて石川知裕議員を、新党大地の議席だといって辞職させました。

「鈴木宗男さんが古巣の自民党公認候補を支持　鈴木貴子氏の態度が問われる」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1746.html

　宗男氏は、娘貴子氏を辞職させなければ筋が通りません。

　親子ともども卑劣です。鈴木貴子氏も若いからと言って許されるレベルのものではなく、断固、糾弾されるべき恥ずべき行動です。

　それにしても自民党では、比例単独1位で優遇するそうですが、あまりに下品です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/548.html

[経世済民105] 電気料金、自由化でさらに値上がりのおそれ…すでに英国では現実化（Business Journal）

電気料金、自由化でさらに値上がりのおそれ…すでに英国では現実化
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13574.html
2016.02.01　文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト　Business Journal


　電力の小売り自由化が今年4月から本格的にスタートする。すでに東京ガス、JXホールディングスなどガス会社や石油元売りをはじめ、ソフトバンク、KDDI（au）など通信会社なども名乗りを上げている。
　　
　電力の自由化は1990年代から大口顧客を中心に進み、一般家庭もついに自由化の対象となった。新しい制度では発電と送電が分けられ、発電と小売りは自由に参入できるようになる。さらに送電は発電からは切り離される。

　発電事業には他業種から多くの会社が名乗りを上げ、火力をはじめ再生可能エネルギーなどさまざまな方法で発電が行なわれ、100以上の企業から電気を買うことができるようになる。すでにディスカウント合戦が始まり、毎日のように低価格を売りにしたサービスが名乗りを上げている。

「だいたい平均で5％程度、2年間の縛りなど一定の条件下で10％までの値引きが行われるとみられ、ポイント加算や電話料金の値引きサービスなども行われる。さらに環境問題に関心のある消費者は自然エネルギーを使った電気だけを使うなど、その人のライフスタイルにあった選択もできるようになる。まさにニーズの多様化した現代社会にとってはありがたいサービスだといえる」（エネルギー業界誌記者）

■寡占化により料金値上がりも

　しかし、手放しに喜んでばかりはいられない。通信業界関係者は次のように語る。

「電力自由化で電気料金がどんどん安くなるように思われていますが、果たしてどうか。今は原油などの原料価格も大幅に下落しているので思い切った値下げができますが、今後は不透明。自由化で先行する英国などでは、逆に料金は高くなっています」

　電力自由化を世界に先駆けて行ったのは英国。サッチャー政権下で自由化を進め、1990年には中央電力公社が3つの発電会社と１つの送電会社に分割民営化、50社程度が新規参入して大口需要家から自由化が進み、99年には一般家庭向けも自由化された。

「最初は大手が幅を利かせていてなかなか価格が下がらなかったが、2002年からはより競争原理の働く制度に移行し、一時は自由化前より40％程度料金が下落しました。しかし、その後は熾烈な市場競争のなかで寡占化が進み、6グループに集約されました。これに燃料価格の暴騰などが加わり、04年からは再び小売価格が上昇しました」（電力業界関係者）

　04年と比べると、現在は2倍ぐらいになっているという。実は日本の電力自由化でも、似たようなことが起こり得る可能性を秘めている。

「電気料金が下がっているのは、原油価格などが下落していることが大きい。これが再び上がれば、料金も上がらざるを得ない」（同）

　さらにこれまでの電力業界は地域独占だったことから、料金は国が認可する規制価格制度で決められていた。しかし、電力の自由化でこの規制が撤廃されることになっている。

「競争が激化すれば業界再編が過熱し、大手電力会社による寡占化が進む」（同）
　
　結果的には料金が高止まりしてしまうおそれがある。このようななかで、資源エネルギー庁関係者は次のように語る。

「英国の事情は十分に考慮しています。配電網は発電と切り離して、使用料は不公正がないよう国が管理します。法的な送配電の分離は20年までに行います。また、規制料金の撤廃も20年までに様子をみながら進めていきます」

　果たして電気料金は今後どうなっていくのか。注視していかなければならない。

（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/142.html

[アジア19] 「性接待」大国・韓国！女性タレントの6割が要求を経験（Business Journal）

「性接待」大国・韓国！女性タレントの6割が要求を経験
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13576.html
2016.02.01　文＝編集部　Business Journal


　韓国ガールズグループ・Tahiti（タヒチ）のメンバー、ジスがあるスポンサーブローカーから“高額アルバイト”を持ちかけられたことを暴露した。

　ジスは1月11日、自分宛に届いたダイレクトメールをインスタグラムに公開。その画像によると、ジスにメールを送りつけた男は、自らをスポンサーブローカーと称し、「高級アルバイトをするつもりはありませんか？　時間、条件、支払いなどすべて調整します。私は会員制で運営されているクラブのスポンサーブローカーなのですが、会員の中にジス氏の大ファンがいます」と切り出している。

　男は「ジス氏は1回当たり、200〜300万ウォン（約20〜30万円）を受け取れます」などとメールを続け、「ただお客さんとデートを楽しめばいいんです。ショッピングして、夕飯を食べて、雰囲気を楽しむだけでいいのです」と提案した。ジスが返信をしないでおくと、「400万ウォンでは？」などと価格を吊り上げた“追撃メール”を送ってきたそうだ。メールには明言されていないが、どう考えてもショッピングや夕食だけで終わりそうにない。

　韓国の国家人権委員会が2010年4月に発表した調査結果によると、女性タレント111人、タレント志望者240人を対象に行ったアンケートで、対象者の60％以上がセックスや旅行同伴、酒席での接待などの性的な不快感を伴う要求を、スポンサーなどから受けたことがあるという。さらに、31.5％は胸やおしり、脚などを直接触られる被害に遭っており、6.5％は性暴行や強姦などの犯罪を受けた経験があるそうだ。

　実際に、性接待を強要されたことを苦に自殺した女性タレントもいる。09年3月、タレントのチャン・ジャヨンが、自宅で首を吊った状態で発見された。彼女は遺書に「（権力者たちが）私の体をもてあそんだ……。とても不潔で、悲惨で、狂いそうで死んでしまいたい」と書き、07年半ばから新聞社社長、映画監督、プロデューサーなど20人以上に性接待を強要されていたことを明かした。

　今回、ジスに送られた怪しいメールを見る限り、韓国芸能界の悪習はいまだに改善されていないということがわかる。ジスは「このようなメッセージはとても不快です」とコメントしており、所属事務所の関係者も「（今回のように）連絡を取ろうとしたのは1〜2回ではない。法的対応に出ることにした」という。

　日本に進出する韓国のガールズグループや女性タレントが多いが、まずはこういった自国内の問題を解決してほしいものだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/539.html

[不安と不健康17] たらこ・明太子・イクラは人体に危険！胃がんリスクが倍増！多量の塩分＆発色剤・着色料が元凶（Business J）

たらこ・明太子・イクラは人体に危険！胃がんリスクが倍増！多量の塩分＆発色剤・着色料が元凶
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13575.html
2016.02.01　文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト　Business Journal


　昨年10月、世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）が、「ハムやソーセージなどの加工肉を食べると、大腸がんになるリスクが高まる」というショッキングな発表を行いましたが、ほかにも同様にがんの発生リスクを高める食品があります。それは、明太子やたらこ、イクラなどの塩蔵魚卵です。これらを頻繁に食べている人ほど、胃がんの発生率が高くなることがわかっているのです。

　そのことを明らかにしたのは、国立がん研究センター「社会と健康研究センター」の津金昌一郎センター長らの研究グループです。同センター長らは、40〜59歳の男性約2万人について、約10年間追跡するという疫学調査を行いました。その結果、まず食塩摂取量の多い男性ほど胃がんの発生リスクが高まることがわかりました。従来から食塩の摂取量が多い県では、胃がんの発生率が高いことがわかっており、それと一致するものでした。

　さらに、食品と胃がんの発生率との関係を調べた結果、明太子やたらこ、イクラなどの塩蔵魚卵を頻繁に食べている人ほど、発生リスクが高かったのです。調査では、塩蔵魚卵を「ほとんど食べない」「週1〜2日」「週3〜4日」「ほとんど毎日」に分類し、それぞれのグループの胃がん発生率を調べました。その結果、「ほとんど食べない」人の発生率を1とすると、「週1〜2日」が1.58倍、「週3〜4日」が2.18倍、そして「ほとんど毎日」は2.44倍にも達していたのです。

　つまり、塩蔵魚卵をたくさん食べている人ほど胃がん発生率が高くなるという、比例関係になっていたのです。これは、塩蔵魚卵が間違いなく胃がんの発生率を高めていることを示しています。では、どうしてこんな結果になったのでしょうか。津金センター長は次のように分析しています。

「塩分濃度の高い食品は、粘液を溶かしてしまい胃粘膜が強力な酸である胃液によるダメージをもろに受けます。その結果、胃の炎症が進み、ダメージを受けた胃の細胞は分裂しながら再生します。そこに、食べ物などと一緒に入ってきた発がん物質が作用して、がん化しやすい環境をつくるのではないかと推測されています」（『がんになる人　ならない人』＜津金昌一郎／講談社＞）。

■発色剤や着色料ががんを生むおそれ

　ここでポイントとなるのは、その発がん性物質とは何かということです。ハムやソーセージなどの加工肉の場合、製品が茶色に変色するのを防ぐために発色剤の亜硝酸Na（ナトリウム）が添加されています。そして、それは食肉に含まれるアミンという物質と化学反応を起こして、発がん性のあるニトロソアミン類に変化します。それが原因で大腸がんの発生リスクが高まると考えられます。

　ニトロソアミン類は10種類以上知られていて、いずれも動物実験で発がん性が認められています。なかでも代表的なN-ニトロソジメチルアミンの発がん性は非常に強く、わずか0.000１〜0.0005％をえさや飲料水に混ぜてラットに与えた実験で、肝臓や腎臓にがんが認められているのです。

　実は明太子やたらこなどにも、製品が黒っぽく変色するのを防ぐ目的で、亜硝酸Naが添加されているのです。しかも、魚卵にはアミンが多く含まれているため、ニトロソアミン類ができやすいのです。さらにニトロソアミン類は、酸性状態の胃の中で発生しやすいことが分かっています。ですから、それが胃粘膜の細胞に作用して、がんが発生しやすくなると考えられるのです。

　さらに、もうひとつ発がんを促進していると考えられる化学物質があります。それは、明太子やたらこに着色料として使われている、赤色102号、赤色106号、黄色5号などのタール色素です。これらは、いずれも化学構造や動物実験の結果から、発がん性の疑いが持たれているものです。特に赤色106号は発がん性の疑いが強いということで、外国ではほとんど使用が禁止されています。

　結局、明太子やたらこなどに含まれる多量の塩分によって胃が荒れ、それが修復される際にニトロソアミン類やタール色素が作用することによって、胃がんの発生率が高まってしまうと考えられるのです。

　現在、市販されている明太子やたらこのほとんどには、無着色の製品も含めて、亜硝酸Naが添加されています。したがって、それらを食べればニトロソアミン類の影響は避けられないと考えられます。なお、無着色の明太子やたらこの場合、タール色素は添加されていないので、タール色素の影響を受けることはありません。

　また、イクラは着色されておらず、亜硝酸Naも添加されていない製品が多くなっています。ですから表示をよく見て、亜硝酸Naが添加されていない製品を購入すれば、ニトロソアミン類やタール色素の影響を受けることはありません。

（文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/537.html

[中国7] 中国ネット「日本の方が古代文明国らしい」、中国人「中国こそ真の古代文明国」、「評価うれしい」と日本人
31日、中国の掲示板サイトにこのほど、「中国より日本の方がより古代文明国らしい」とのスレッドが立ち、これに日中両国のネットユーザーは、さまざまな反応している。写真は京都。


中国ネット「日本の方が古代文明国らしい」、中国人「中国こそ真の古代文明国」、「評価うれしい」と日本人
http://www.recordchina.co.jp/a128074.html
2016年1月31日(日) 9時0分


016年1月31日、中国の掲示板サイトにこのほど、「中国より日本の方がより古代文明国らしい」と題するスレッドが立った。この指摘に中国のネットユーザーは「中国こそ真の古代文明国」などと反論、日本のネットユーザーは「評価されるのはうれしい」などと歓迎している。

スレ主は「中国の伝統文化はほとんど消えてしまった。中国は共産化して以降、文化的には反伝統となり、古い物を破壊し尽くした」と前置き。「今の中国ではわずかに残る古代建築物以外は、ほとんど伝統文化を見ることはできない。でも日本を見ると、まるで5000年の文化があるかのように欧米人には見える」とつづり、日本の数々の伝統文化の写真を紹介した。

これに対して中国のネットユーザーからは「日本はあくまでも古代文明のように見えるだけ。中国こそ真の古代文明国」「日本は春節（旧正月）を祝わなくなっているのに、伝統文化が残っていると言えるのか？」「パクリはどんなによく見えてもパクリにすぎない」「欧米人が何を言おうと別に気にしない」などと、スレ主に反発する書き込みが多く寄せられた。

その一方で、「これには反論のしようがない」「確かに中国は伝統文化をしっかりと保護すべきだと思う」 といった声も少なくなかった。

日本のネットユーザーは「日本で『5000年の文化』と言えば近年話題になっている三内丸山とかの縄文文化を含めての話であろう。それが世界的に評価されるのはうれしい」「中国は毛沢東以降でしょう。戦乱に明け暮れ、最悪は文革ですね。文化を壊し知識人を粛清し文化の継承はできなかったのですね」などと反応。

中には「中国の伝統文化は消えてませんよ。中華民国（台湾）が守ってます。中国の嫌いな台湾が中国の伝統文化を今も守って『国立故宮博物院』に眠っている。何とも皮肉ですね」との指摘もあった。（編集大隅）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/849.html

[中国7] 「日本のこれらのもの、実は中国起源だった！」の記事に中国ネット憤慨＝「だからどうした？」「日本に拾ってもらえなければ何も
29日、中国のポータルサイト・網易に「日本のこれらのものは実は中国が起源だった」と題する記事が掲載された。資料写真。


「日本のこれらのもの、実は中国起源だった！」の記事に中国ネット憤慨＝「だからどうした？」「日本に拾ってもらえなければ何も残っていない」
http://www.recordchina.co.jp/a128110.html
2016年1月31日(日) 11時40分


2016年1月29日、中国のポータルサイト・網易に「日本のこれらのものは実は中国が起源だった」と題する記事が掲載された。

記事は、茶道、草履、相撲、和服、桜、刺し身、華道、畳は実は中国が起源だと紹介。茶道については、「唐代に中国のお茶の習慣が日本に伝わり、明代に日本独特の茶道が形成された」としている。相撲については、唐代に伝わったという見方があることを紹介しつつ、「明確な記載があるわけではない」と記している。刺し身は、「中国最古の伝統的な食べ物の一つで、紀元前823年までさかのぼる。その後、朝鮮半島や日本に伝わった」などとしている。畳についても、「起源は漢代で、唐の時代に日韓に伝わった」と説明している。

これについて、中国のネットユーザーからは、「だからどうした？」「自爆じゃないのか？」といった声が多数聞かれる。「自爆」と表現しているのは、「幸いこれらは日本に拾ってもらえた。でなければ何も残っていない」というコメントが表す通り、中国国内では文化や伝統の保護がなされてこなかったということを指している。つまり、「起源は中国でも、そうした伝統が根付いていないのは恥ずかしいことだ」と言いたいのだ。

このほか、「漢代や唐代が今の中国と同じだと？」といったコメントや、「日本のすべてが中国起源だとしても、それがどうしたというんだ。中国の正統性でも主張したいのか？どうすれば一つのものを極致へと高められるかを日本から学ばず、起源という地位にあぐらをかいて過去の栄光にすがる。恥をかくのはご先祖様だ」といった厳しい意見ばかりが寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/850.html

[中国7] 中国とエジプト、宇宙事業で提携―中国メディア
29日、中国商務部国際経済合作事務局とエジプト国家リモートセンシング空間科学局はこのほど、エジプト衛星組立・集積・試験センターの契約を締結した。


中国とエジプト、宇宙事業で提携―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128071.html
2016年1月31日(日) 10時30分


2016年1月29日、中国商務部国際経済合作事務局とエジプト国家リモートセンシング空間科学局はこのほど、エジプト衛星組立・集積・試験センターの契約を締結した。これは同プロジェクトが正式に実施段階に入ったことを意味する。人民日報海外版が伝えた。

同センターはエジプトの宇宙事業発展に必要な、重要なインフラプロジェクトだ。同プロジェクトはエジプトの新首都に設立を予定している。建築面積は約6400平方メートル、中国側の投資額は約1億4600万元（約26億8000万円）。同プロジェクトは衛星組立クリーン工場、一連の組立・集積・試験設備によって構成され、2019年に竣工を予定。エジプトは竣工後、2基の600キロ級衛星を同時に開発する能力を手にし、宇宙事業の基礎能力および人材チームの技術水準を大幅に高めることができる。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/851.html

[中国7] 今年も日本で爆買い？春節で中国人ビザ発給がピークに「中国人はもう救いようがない」「政府が制限しないから誰も止められない」
29日、中国メディアの新浪は、中国の日本大使館及び領事館でのビザ発給業務がピークを迎えたと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本国査証。


今年も日本で爆買い？春節で中国人ビザ発給がピークに「中国人はもう救いようがない」「政府が制限しないから誰も止められない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128115.html
2016年1月31日(日) 12時40分


2016年1月29日、中国メディアの新浪は、中国の日本大使館及び領事館でのビザ発給業務がピークを迎えたと伝えた。

中国の日本大使館及び領事館では、春節（旧正月）期間中に日本旅行へ行く中国人向けのビザ発給業務が29日、ピークを迎えた。日本大使館では、昨年の春節前の1月に約6万2000件のビザ申請があったが、今年は8万件を超える見込みだという。記事は、今年も中国人旅行客による爆買いが最高潮を迎えそうだと伝えた。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これには何も言えない」
「中国人は恥知らずだ！」
「中国人はもう救いようがない」

「反日を唱えながら日本旅行へ行くのはみんなお金持ち」
「どこに行ってもいいけど、日本じゃなきゃダメなのか？」
「日本に行く中国人は漏れた放射能のことを考えているのか？」

「日本で消費すると、日本人はお金ができて税金を支払い、武器を買って尖閣諸島を攻撃するようになる」
「お金を持っている中国人は、日本がミサイルを造るためのお金を渡しているようなもの」

「日本へ行くお金を寄付すべきだ。外国人を援助する前に中国人を援助すべき」
「抗日を叫ぶのは日本に行ったことのない人ばかり」

「中国政府が制限しないんだから、行きたい人を誰も引き止められない」
「日本に行くことが法に触れるわけじゃないだろ。俺も行きたいよ」（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/15/china7/msg/852.html

[アジア19] サッカー五輪最終予選、韓国は決勝で日本に敗れる＝韓国ネット「選手は頭なんて下げずに堂々と帰国してこい」「サッカーまでヘル
31日、韓国・聯合ニュースは、サッカー男子のリオデジャネイロ五輪最終予選を兼ねたU−23アジア選手権決勝で、韓国が日本に敗れ準優勝となったことを伝えた。資料写真。


サッカー五輪最終予選、韓国は決勝で日本に敗れる＝韓国ネット「選手は頭なんて下げずに堂々と帰国してこい」「サッカーまでヘル朝鮮」
http://www.recordchina.co.jp/a128143.html
2016年1月31日(日) 15時0分


2016年1月31日、韓国・聯合ニュースは、サッカー男子のリオデジャネイロ五輪最終予選を兼ねたU−23アジア選手権決勝で、韓国が日本に敗れ準優勝となったことを伝えた。

申台龍（シン・テヨン）監督率いる韓国U−23代表は30日、カタール・ドーハで行われた日本との決勝戦で、後半途中まで2−0とリードしたものの日本に3ゴールを奪われ逆転負けを喫した。今回の敗北で、韓国は日本との五輪代表チームの試合で、6勝5敗4引き分けとなった。五輪最終予選無敗記録も34試合（25勝9分け）で途絶えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「決勝という大きな試合で、2−0で勝っていたのに、守備に徹することなく攻撃のサッカーをしていた。プロなら冷静に試合展開を考えるべきだった」
「何だ、この試合は？前半余裕で勝っていたのに、後半に3点奪われるなんて…。日本の実力が、勝っていたということなのか？」
「後半、ゴールを決めないといけない状況でもないのに、自陣ゴールを守ることもできないのか」

「サッカーまでヘル朝鮮（自国を卑下する呼称）だ」
「トイレに行って帰ってきたら、信じられないことになっていた」

「後半集中力が切れたのかな」
「選手たちが一番悔しいはずだ。周りがとやかく言うのはやめよう」

「選手たちは仁川空港に到着しても、頭なんて下げずに、堂々と入国してこい。君たちは良くやった」
「選手たちはよく頑張った、お疲れさまと言いたい」

「うぬぼれ、油断は自殺行為ということを良く表している試合だった」
「敵の日本チームから非常に大きな教訓を得た。今回の日本チームの試合は高3の私に非常に大きな希望を与えてくれた。何事もあきらめずに最後まで頑張ろうと思う」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/540.html

[国際12] 中国が世界各地で土地を買収、未来の人類は中国産の食べ物に頼ることに？―スペインメディア
29日、中国の農業が世界に拡大し、未来の人類は中国産の食べ物に頼るようになるかもしれない。


中国が世界各地で土地を買収、未来の人類は中国産の食べ物に頼ることに？―スペインメディア
http://www.recordchina.co.jp/a128079.html
2016年1月31日(日) 17時50分


2016年1月29日、スペインメディアはこのほど、中国の農業が世界に拡大し、未来の人類は中国産の食べ物に頼るようになると予測した。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

未来の人類は何を食べているか。農業のグローバル化で小規模農家は消えるだろう。ファンションや技術と同様、「中国製」の食物が世界を席巻しているかもしれない。米国さえ飲み込まれているだろう。

中国農業の拡大は3つの戦略に基づいている。まずは土地の買収だ。中国は現在、31カ国・61カ所で土地の買収を進め、農業を展開する見通しだ。さらに、大規模な食品関連企業の買収も進めている。13年には米国の養豚、食肉処理企業大手を買収。オランダやシンガポールの農業企業も次々と傘下に収めている。

中国政府は農業の大規模化を推進。一部の大手国有企業に資本と富を集中させる方針だ。未来の人類が食べる食物は、中国企業数社によって管理されているかもしれない。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/469.html

[経世済民105] 減少する日本の対中投資、中国ネットの反応さまざま、「なぜ騒ぐか分からない」と日本ネット
31日、中国メディアはこのほど、日本の対中投資が減少している理由について分析する記事を掲載。中国のネットユーザーの反応はさまざまで、日本のネットユーザーは「三十六計逃げるにしかず」などの声を上げている。


減少する日本の対中投資、中国ネットの反応さまざま、「なぜ騒ぐか分からない」と日本ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127993.html
2016年1月31日(日) 18時40分


2016年1月31日、中国メディア・今日頭条はこのほど、日本の対中投資が減少している理由を分析する記事を掲載した。記事に対して中国のネットユーザーからは、さまざまな声が交錯し、日本のネットユーザーは「三十六計逃げるにしかず」などと反応している。

今日頭条が伝えた中国商務省の統計によると、15年の日本の対中投資額は前年に比べ25．2％減少し、約3800億円になった。マイナスは3年連続となる。

記事は日本メディアの報道を引用し、日中関係は改善の兆しがあるものの対中投資の減少が続いている理由として、中国経済の減速、人件費の上昇、中国政府の産業政策の変化の三つが挙げられるとした。

このニュースに、中国のネットユーザーからは「日本企業の撤退は競争に負けたからにほかならない」「これはいいことだ。日本は中国に来て商売をしなくていい」「やはり中国人は日本製品をボイコットすべき」「日本人は全員出て行ってくれよ」「日本が中国市場から離れているのではなく、中国市場が日本企業を歓迎していないだけのこと」などの書き込みが寄せられた。

その一方で、「恥の気持ちがあるなら日本旅行をやめるべき」「日本は対中投資を減らしているのに、中国人は日本に行って大量に消費しているなんて、何も言えなくなるな」「もう稼ぐだけ稼いだからそろそろ潮時なんだろ」「国内企業と比べると日本企業は給料が高くて福利厚生もいいんだよなあ」といった意見も少なくなかった。

日本のネットユーザーは「三十六計逃げるにしかず」「中国政府は信用できないし、中国でもうけできなくなったから。日本の投資なくなっても、世界第2位の経済大国。日本の投資減ってなぜ騒ぐか分からない」「中国市場を捨てるわけじゃないけど、投資は慎重にならざるをえないだろう」などとコメント。

中には「生産拠点として撤退してるなら、競争に負けたのは中国側だろ」「中国からの撤退を考え始めたのは、反日暴動からだよ」などの指摘もあった。（編集/大隅）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/143.html

[中国7] 日本のホテルでもらった使い捨てのカミソリが1年以上使えることに、同僚は驚嘆していた―中国人女性
日本が世界に誇るメイドインジャパンの特徴は、何と言っても高い品質だろう。長沙明照日本語専修学院の黄海萍さんは、そんなメイドインジャパンに関する思い出を作文につづっている。写真はカミソリ。


日本のホテルでもらった使い捨てのカミソリが1年以上使えることに、同僚は驚嘆していた―中国人女性
http://www.recordchina.co.jp/a128070.html
2016年1月31日(日) 22時30分


日本が世界に誇るメイドインジャパンの特徴は、何と言っても高い品質だろう。中国では改革開放期に日本製品が流通し始めてから現在まで、一貫してその品質の高さに称賛と信頼が寄せられてきた。長沙明照日本語専修学院の黄海萍さんは、自身のメイドインジャパンに関する思い出を作文につづっている。

私の机の上にメイドインジャパンの小さな置き時計がある。2年前、大学を出て教員になったものの、社会に出たばかりの私は生き方に迷っていた。当然、授業はしばしば失敗した。

そんな時、日本人の老教授からいただいたのが件の置き時計である。精工舎（セイコー）製で、小さいけれど美しく、高級感のある時計だ。「この時計はもう35歳になったんだよ」と先生が自慢気に語られたのが印象に残っている。古いが、今も正確に時を刻んで休むことを知らない。

一般に、日本製品は頑丈で壊れない。身の回りでも、「日本製のテレビを買ったら20年間異常なく動く」とか、「カメラは25年たっても壊れない」とかいう話をよく耳にする。職場の人は、日本のホテルでもらってきた使い捨てのカミソリが、実に1年以上、毎日使い続けてもなお健在だと驚嘆していた。1回限りの使用に耐えられれば良いはずの物が、365回以上使い続けても劣化しないのである。私の時計も、裏面に貼られた製造番号ラベルですら剥れない。

思えば昔、国産品の質は悪かったし、外国製品もなかった。幼いころ、電気スタンドを買いに行くと、店員の女性は奥から4台も出してきた。買うのは1台だが、その場で動作を確認した上で引き渡すためである。案の定、灯りが点いたのは1台だけだった。大学2年生の時、学内の日本語スピーチコンテストに参加し、日本人の教官に原稿の手直しを請うた時、「鉛筆を」と言われ差し出したら、「どうしてすぐに鉛筆の芯が折れるんだ」と怒られた。実際、国産の鉛筆はすぐに折れるので、返す言葉がなかった。その後、スピーチ大会に優勝し、先生から鉛筆を贈られた。日本製品で折れない。これを大事に使ったものだ。

いただいた奨学金で買った日本製の電子辞書は本当に宝物だ。その品質、美しい外観は眩いばかり。日本語学習の最重要ツールで、片時も手放せない。私は少数民族で、越境してベトナムで働いたこともある。そこで使っていた花王の日焼け止めクリームは効果抜群だった。日本製の洗濯石けん、合成洗剤なども使ったこともある。その洗浄力、乾かした後に残る香りは本当に気持ちが良い。洗濯が楽しくなったものだ。

このようにメイドインジャパンは私たちに消費生活の喜びを教えてくれたが、もう一つ大きな影響を及ぼしている。外国製品の輸入や外資系企業の参入で競争や技術移転が起こり、国産品も質を上げたことである。耐久性こそ日本製に及ばないが、それでも大いに改善されてきたと思う。文房具からリニアモーターカーまで、数え切れないほどの日本製品に囲まれ、今や中国人の生活と切っても切れない関係にあることは明らかだ。

愛蔵の品々は皆、私の宝物だ。高価な電子辞書や美しい置き時計だけでなく、鉛筆の1本までも。そこにあらわれた高い品質や美しいデザイン、行き届いた心配りは、単なる技術力を超えて物作りの精神、日本文化そのものを象徴しているように見える。良い物を生み出すこうした精神こそが、本当の宝物なのかも知れない。（編集/北田）

※本文は、第六回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「メイドインジャパンと中国人の生活」（段躍中編、日本僑報社、2010年）より、黄海萍さん（長沙明照日本語専修学院）の作品「私の宝物」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/853.html

[中国7] 日本での風邪薬爆買いは中国製薬会社の恥！＝「恥は製薬会社だけではない」「革新的すぎるのが問題。ミルクにメラミンを加えると
30日、中国メディアの荊楚網は、湖北省政協委員の王学海氏が、中国人が日本へ行って風邪薬を買うことは、中国の製薬会社の恥だと述べたことを伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は薬。


日本での風邪薬爆買いは中国製薬会社の恥！＝「恥は製薬会社だけではない」「革新的すぎるのが問題。ミルクにメラミンを加えるとは…」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128141.html
2016年1月31日(日) 23時50分


2016年1月30日、中国メディアの荊楚網は、湖北省政協委員の王学海（ワン・シュエハイ）氏が、中国人が日本へ行って風邪薬を買うことは、中国の製薬会社の恥だと述べたことを伝えた。

人福医薬グループの董事長も務めている王学海氏は30日、湖北省両会の記者会見で、小さな風邪薬を買うのに多くの人が中国製ではなく外国製を選ぶことは、結局のところ中国製薬会社には普遍的にイノベーションが欠けているからで、薬品の品質が、向上し続ける消費者のニーズを満たしていないためであると指摘。「日本へ行って風邪薬を買うことは、中国の製薬会社の恥である」と語った。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「恥は製薬会社だけではないだろ」
「恥ずかしいことは粉ミルク、紙おむつ、炊飯器、便座など他にもたくさんある。反省すべきは1つの業界だけではない」

「偽薬が多すぎるし、本来は安い薬が高く売られているからだ」
「いや、製薬会社の恥ではなく中国の恥だ。問題は製薬会社ではなく管理監督部門にある」

「中国は技術が欠乏しているわけではない。良心が欠乏しているだけだ」
「イノベーションに欠けているのではなく、革新的すぎるのが問題だ。ミルクにメラミンを加えるという革新的な事を他の誰ができる？」

「たいした風邪ではなくても、薬を飲むと入院する羽目になるからな」
「貧乏人には関係のない話だ。貧乏人はそれでも中国の薬を飲むしかない」（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/854.html

[経世済民105] 日銀「最後の禁じ手」も一時しのぎ アベノミクスの断末魔（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
日銀「最後の禁じ手」も一時しのぎ アベノミクスの断末魔（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/547.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 駆けつけた元警察官が証言「高木パンツ大臣」下着泥棒の事実（週刊新潮）
　　　　　　　　　　2016年1月14日　日刊ゲンダイ


駆けつけた元警察官が証言「高木パンツ大臣」下着泥棒の事実
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160201-00505231-shincho-pol
「週刊新潮」2016年1月28日号


　さる1月16日に還暦を迎えた高木毅復興相。が、その3日前、彼の地元から発せられたのはそれを寿（ことほ）ぐ声ではなく、「パンツ」に関するスクープ記事だった。高木氏が女性の下着を盗んだのは「事実」――中日新聞社が発行する地元紙「県民福井」に、福井県警元捜査関係者の証言が掲載されたのである。本誌の取材にも応じたその重要証言者が口にしたのは、パンツ大臣に対する「怒り」で……。

　***

〈窃盗疑惑は「事実」〉

〈元捜査関係者が証言〉

　1月13日、県民福井の1面トップに躍ったのはそんな大見出しであった。

〈この元捜査関係者によると、問題が起きたのは三十数年前。高木氏は敦賀市内の女性宅のベランダで、下着を持っているところを通報で駆けつけた敦賀署員に取り押さえられた。女性が被害届を出さなかったため、逮捕はされず、事件にもならなかったが、当時敦賀市長だった父孝一氏（故人）が現場周辺で「迷惑をかけた」と謝罪したという〉

　高木氏に下着泥棒を働いた過去があることを本誌（「週刊新潮」）が報じたのは昨年10月である。その記事で紹介したのは、下着を盗まれた被害者の妹や目撃者の証言。しかし、あろうことか、高木氏はこれまで国会などで「事実無根」と繰り返し、自らの恥ずべき過去を決して認めようとはしなかった。

　今回、元捜査関係者の証言が明るみに出たことで高木氏のウソが満天下に示されたわけだが、さすがは下着泥棒から大臣にまで出世した御仁である。その面の皮の厚さには、端倪（たんげい）すべからざるものがある。15日の参議院予算委員会で、民主党議員から「県民福井」の記事について問われた高木氏は、こう答弁したのだ。

「職務上、守秘義務を負う元捜査員なる方の証言があるということでございますけれども、いずれにせよ、報道されているようなことについて、そのような事実はございません」

■ストーカー

　わざわざ守秘義務という言葉まで持ち出した上、またしても国会の場で平然とウソをついたわけだ。この点、本誌の取材に応じた件（くだん）の福井県警元警察官は、

「あの答弁を見て、“彼は認めたな”と私は思った。“守秘義務のある方が”という言い方をしたのは、私にプレッシャーをかけてきたわけですよね。でも、裏を返せば、彼がそう言ったということは、これは事実だと認めているんやな、と私は思いました」

　と話し、高木氏の“脅し”に動ずる様子はない。

「敦賀署から私が現場に駆け付けた時には、ベランダで洗濯物を物色していた男はすでに署員に取り押さえられていて、私は被害者宅の周囲を警戒する仕事をしていたのですが、確保された男が高木だったのは間違いない。（そんな人物が大臣にまでなったことについては）許しがたいです。福井県民はみんな憤っていると思いますよ」（同）

　事情を知る福井県警関係者はこう語る。

「今回の元警察官の証言により、犯行が一度ではなかったことが判明した。『週刊新潮』と『県民福井』、2つの記事で触れられている被害者は同一人物なのですが、“案件”としては別。高木氏は、被害者に一方的に思いを寄せてストーカーのようになり、何度も自宅に忍び込んでは下着を盗んでいたのです。極めて悪質な犯行と言わざるを得ない」

　そんな御仁が今日も大臣の椅子に座っている。まったくもって暗澹とさせられるではないか。

「ワイド特集　炎上中に寒中見舞い」より


関連記事
“下着ドロ”高木大臣絶対絶命 元捜査関係者「事実」と証言（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/645.html

≪お手柄≫日刊県民福井が高木大臣のパンツ泥棒疑惑は「事実」と１面で報じる！元捜査関係者が証言！
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/654.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 政治学者・中野晃一「18歳選挙権の行方はシールズが鍵に」〈週刊朝日〉
政治学者中野晃一なかの・こういち／１９７０年、東京都生まれ。東京大学文学部卒。英国オックスフォード大学を経て米国プリンストン大学で政治学の博士号を取得。現職は上智大学教授。立憲主義の回復を目指す「立憲デモクラシーの会」や「市民連合」などの活動に積極的に関わる（撮影／写真部・長谷川唯）


政治学者・中野晃一「18歳選挙権の行方はシールズが鍵に」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160201-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年2月5日号より抜粋


　今夏の参院選から選挙権年齢を「20歳以上」から引き下げ、「18歳以上」が新たに有権者となる。憲法学者の小林節氏、政治学者の中野晃一氏は、18歳選挙権はシールズらが鍵を握るとこう予想する。

＊　　＊　　＊
――初めての18歳選挙権で投票権を得る240万人が、どこに投じるかも結果を左右します。

小林節（以下、小林）：18歳選挙権が実現したのは、自公の多数派が若者は保守的だと認定したから。しかし、NHKの世論調査ではその70％以上がいまの政治に不満と言っている。安倍政権はやりすぎて若者から嫌われたのです。

中野晃一（以下、中野）：若者が頑張ったり社会に関心を持ったり、政治を考えることで社会を活気づける効果が間違いなくあります。参院選では、市民連合やシールズが若者への投票呼びかけをやると聞いています。国政選挙の投票率が52.7％まで下がっているのは社会にとって大変な問題。投票率を上げるために、我々の社会を我々が築いていくことを若者に訴えていくことが必要です。

小林：シールズは安倍暴政に対して自然発生的に生まれてきたもの。2年前に私が大学を定年退職するころは学生に講義をしていても笛吹けども踊らずで、これは辞め時かと思っていた。その後、気が付くと元気のある若者が湧き出してきた。

中野：昨日、シールズの奥田愛基君に会ったのですが、昨年6月に小林先生が雨の中、国会前のデモに来てくれたことは励みになったと。彼らにはちゃんと伝わっていますよ。

――自公から政権交代したとして、野党に経済政策を任せることを不安視する向きもあります。

小林：安倍政権が労働法制を変えてやったことは、日本全体をブラック企業化すること。企業がブラック化すると、労働者は仕事の手を抜き、組織の生産性が下がり、やがて業績が落ちる。野党が政権を取って、この仕組みを裏返すだけでも経済はずいぶん上向きます。

中野：少子高齢化で若年層の人口が減っている中で、就労の入り口となるアルバイトがブラック化している。これでは若者の自信をなくす社会を作っているようなものです。

小林：それと、いまの官僚が政権交代の必然性を感じていないとの意見がありますが、官僚にも悪党と良心派がいる。自公政権を変え、そのときに要職を良心派に入れ替えればよいのです。

中野：民主党政権の3年3カ月は日本の政治に新たな時代を作った歴史的なこと。あまり失敗を責めるのもよくない。民主党も次回は市民社会と連結したうえで政権を担えば足腰がしっかりする。バランスの取れた政党政治が作り直せると思います。

（聞き手・桐島　瞬）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 野党共闘必勝法指南！　政治学者・中野晃一×憲法学者・小林節〈週刊朝日〉
憲法学者小林節こばやし・せつ／１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。同大学法学部教授を経て現在は同大学名誉教授。法学博士。専門は憲法学。昨年、衆議院憲法審査会に参考人として出席した際に安保法制は違憲と表明。１月には「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を立ち上げた（撮影／写真部・長谷川唯）


野党共闘必勝法指南！　政治学者・中野晃一×憲法学者・小林節〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160201-00000002-sasahi-pol.view-000
週刊朝日 　2016年2月5日号より抜粋


　安倍政権がついに改憲に向け口火を切った。7月の参院選で改憲を公約に掲げ、国会発議が可能になる3分の2の議席数獲得を目指す。対する野党は「打倒安倍政権」を掲げて統一候補擁立に動くが難航している。憲法学者の小林節氏、政治学者の中野晃一氏が野党共闘法を指南した。

＊　　＊　　＊
――危うい自公政権を倒すために、野党が共闘を始めようとしています。

中野晃一（以下、中野）：国会前の抗議と選挙は直結しています。戦争法案が通ってしまったら泣き寝入りして終わりではなく、次につなげる。そのためには選挙で自公政権に勝てる態勢を作ることが必要で、野党が共闘し受け皿を作ることが最低条件となります。

小林節（以下、小林）：自民と公明が一体化している以上、1人区では野党がバラバラでは絶対に勝てない。だから野党が一つになる。野党側に組織票のある共産党が入れば、同じく組織力を持つ与党の公明党の力が相殺されます。あとは候補者のタマと風で自民党候補と十分に戦える。それぞれ人間的な好き嫌いや共産党アレルギーはあれど、自公政権が続けばますます日本は悪くなる。選挙が近づけば野党はまとまらざるを得ないでしょう。

中野：心配なのは野党がまとまるまでの時間が経ちすぎることで、地方レベルでの確執や相互不信が長期化していくこと。一方、早くまとまれば選挙までに世論を喚起していくこともできます。例えば「暴走する国家権力対個人の尊厳」というような対立構図を作り、有権者にとって意味があり、なおかつおもしろいものにしていく。そうすれば低迷している投票率も上げられます。

小林：ところが地方選挙でも野党共闘はうまく進んでいない。民主党からは共産党と付き合うことで保守寄りの支持者が逃げていくという声も聞きます。でも、実はとっくに逃げている。それなら共産党と共闘すれば組織票が取れるのです。

――野党統一候補は政党色のない人になりますか。

中野：無所属に限らなくても構いません。地方の実情に合わせて民主党の候補者を立てることもあるだろうし、他の党の場合もあり得る。とにかく、このままいけば野党が自公に勝てるわけがない。だからまずは説得力のある形で1人区の野党候補者を一本化して勝負をする。そのために民主党と共産党を含めた野党がトップレベルで合意を作る必要があるのです。

小林：1人区で民主党のまっとうな候補者がいたらそこに収斂されていかざるを得ないし、そうでない選挙区なら話し合いでまとまっていくでしょう。理想としては共産党に元気を出してほしい。高知や長野のように共産党の得票率が高い場所では、他党は候補者を譲ることも必要。参議院の32の1人区で野党が勝てば、ねじれ国会ができる。そうすれば3分の2以上の議席で憲法改正の発議をしようと目論む安倍首相の野望もくじかれます。

中野：与野党で一対一の対決構図を作ることも必要です。例えば山口や群馬などの保守王国に立派な野党統一候補を立て、小林先生や市民連合からも応援に行く。それで話題作りができれば投票率が伸びて野党側にも風が吹くでしょう。そうでもしないと、野党が分断してしまっているいまの選挙では何回やっても自公が勝ってしまう。

小林：衆参同日選挙の話が自民党から出ていますが、あれは野党を脅すつもりなのでしょう。ダブルをやるということで野党側が冷静さを失い、めちゃくちゃになることを狙っている。でも大変なのはお互いさま。野党は一気に政権交代につなげるのは難しいのだから、まず参院選の32の1人区に集中して勝つことです。

中野：ダブル選挙になっても、対立構図を明確に作ることで投票率は上がります。自公は改憲や立憲主義を壊すような考えを前面に出してくるでしょうから、野党としてはこんな政権に改憲をさせていいのかと訴えやすくなりますよ。

（聞き手・桐島　瞬）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/555.html

[経世済民105] 底力みせる日本企業　筆頭格は選択と集中でV字回復のソニー（週刊ポスト）
底力みせる日本企業　筆頭格は選択と集中でV字回復のソニー
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160201-00000008-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月12日号


　2016年に入ってからの日経平均の乱高下による阿鼻叫喚でかき消された感があるが、日本企業の足下の業績は悪くない。むしろ好調を保っているといえる。

　日本企業は長きにわたる円高・デフレ不況のなかで経営のスリム化や改革を進めてきた。株価は外部要因にも左右されるもので、「日本企業の底力」を常に的確に評価しているとは限らない。実態をきちんと評価するには個別に企業をみていく必要がある。

「底力」を見せている筆頭格がソニーだろう。2015年3月期に1259億円の最終赤字を計上し、上場以来初の無配となり批判を浴びたが、資産売却やリストラを進め、有望な分野に重点的に投資する「選択と集中」でV字回復を果たした。信州大学経済学部の真壁昭夫教授が解説する。

「スマホのカメラ部分に欠かせない半導体部品『CMOSイメージセンサ』は世界で5割近いシェアを誇るうえに、イスラエルの半導体メーカーの買収も発表された。家庭用ゲーム機『プレイステーション4』も全世界で3000万台を超す驚異の売れ行きです」

　市場の評価も1年足らずの間に大きく変わった。一昨年10月には2兆5000億円程度まで落ち込んだソニーの時価総額（株価×発行株数）は、昨年5月には5兆円まで膨れ上がった。時価総額は企業の規模と市場からの評価を示す。2015年4〜9月は上期としては5年ぶりの黒字で大手電機メーカーのトップに立ち、2016年3月期決算は1400億円の最終黒字を見込んでいる。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/148.html

[経世済民105] 終身保険加入が必要な人と、入るべきでない人（ZUU）
　　　　　　　　　　　　　　終身保険加入が必要な人と、入るべきでない人（写真＝Thinkstock/Getty Images）


終身保険加入が必要な人と、入るべきでない人
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160201-00000002-zuuonline-nb
ZUU online 2016/2/1 07:00


インターネット保険など保険料の安い、掛け捨てタイプの生命保険商品が現在では、たくさんある。その一つに終身タイプの生命保険があるが、加入を勧めたり活用を促進したりする前向きな意見もあれば、「入らないほうがいいよ」とアドバイスする後ろ向きな意見も見受けられる。

ただ、結局、置かれた環境や目的によって、終身保険を活用することを検討したほうがよいケースもあれば、そうではない場合もあるという。そこで、今回は終身保険の主な特徴をまとめるとともに、どういった人が終身保険に向いているのか、逆に終身保険に入るべきではないのか、明確化を試みたい。

■そもそも終身保険とは、どんな保険か？

「終身保険」とは、保障期間が10年、20年といった定期保険とは違い、被保険者の死亡まで、ずっと保障が続く生命保険だ。終身タイプの医療保険などもあるが、単に終身保険というと、終身タイプの死亡保険を指す場合が通例だ。

誰もがいつかは死期を迎える前提に立てば、死亡保険の保険金は必ず発生する。そのため保険会社は、契約者が支払う保険料から保険金支払いのための準備金を積み立てており、通例では、同じ保険金額なら定期保険よりも高い保険料が必要になる。

他方で、終身保険を途中解約した場合には、契約後の経過年数に応じて、積み立てたお金の一定割合が「解約返戻金」として払い戻される仕組みを備えており、返戻率（払い込む保険料に対して、払い戻される金額の割合）によっては、支払った保険料よりも大きな金額で戻ってくる。この解約返戻金を得る前提で、終身保険に入るのも一つの手。こうした特徴を踏まえて「貯蓄性のある保険」と言われることもあるとのこと。

特に1990年前後には、返戻率が比較的に高かったこともあり、貯蓄性という意味では、終身保険の魅力は薄れてはいるものの、低解約返戻金型の終身保険への加入や、保険料を年払にすることで、貯蓄性を上げられる。現在では、普通預金金利の多くが0.02％に設定されていることを踏まえれば、今も保障と貯蓄性を兼ね備えていることに変わりはないだろう。

■終身保険を検討すべき人、向いているその理由

それでは終身保険に加入してメリットを享受できるのはどのような人物なのでろうか。単純に、死亡保障を得るだけのためなら、掛け捨て型の定期保険のほうが保険料を低く抑えられ、財布に優しいということになる。反対に、次のような条件に当てはまる人にとっては、終身保険への加入を検討する価値がありそうだ。

（1） 不動産をたくさん持っており、子供の相続税支払いが心配な人

高齢社会化に伴い、大きな問題となっている相続が、思わぬ負担にならないか不安であれば、終身保険への加入を検討したほうがいいかもしれない。現金、預金に小さな余裕しかない子供が相続人となり、不動産を相続してしまうと、いざ相続税を支払う段になって、相続税を支払うための資金が手元になく困ってしまう可能性があることだ。最近ではそうしたケースも「珍しくない」とさえ言われている。

そうした相続トラブルを回避するためにも、終身（死亡）保険が役立つ。終身保険に加入していれば、死亡保険金に相続税の非課税枠（500万円×相続人数）があり、これを活用するのだ。相続時の納税資金を残したい相続人を、死亡保険金の受取人に指定しておけば、相続や遺産分割の協議によらずに資金の受け渡しを行える。あらかじめ相続対策を行っておこうとするのであれば、活用を検討する価値もあるだろう。

（2） 現預金を使ってしまう20、30代の独身者

働き始めると、給料が毎月、自分の預金口座に振り込まれ、誰にも気兼ねなくお金を使えるようになる。自分で働いて稼いだお金とはいえ、預金しているだけではすぐに、使ってしまうということもあるかもしれず、特に、20、30代の独身の若者にその心配があるとみられることもある。

もし思い当たる節があるのであれば、終身保険を活用するのがいやすかもしれない。（終身の）死亡保険は本来的には、遺族保障を目的としているが、保険料が毎月、強制に引き落とされるため「貯蓄癖」をつけやすく、解約にも手続きを飛鳥とするため、継続しやすいという特徴があるからだ。

また、終身保険に加入して、毎月保険料を支払っていれば、保険の積立の範囲でお金を借りたり、他のタイプの保障を得ることもでき、柔軟な活用も可能となっている。現在は独身でも、例えば将来結婚して、子供が生まれれば、終身保険をもとに、割安な保険料で一定期間大きな死亡保障を得られる仕組みを備えている保険もあるという。

ほかにも、子供の大学入学時など、一時的に資金が必要な場合にも、「契約者貸付」を受けて資金を用意する余地を確保することもできる。

■終身保険に加入しないほうがいい人とは？

終身保険に加入するメリットを見てきたが、反対に「終身保険に加入しないほうがいい」のはどのような人なのだろうか。毎月の保険料を支払いながら貯蓄や相続対策に大きな労力と工夫を要しない、そんな状況にはどのような人々が当てはまるか見ていく。

まず一つ目は、保険料を抑えて大きな保障が欲しい、子どもが生まれたばかりの世帯の働き手である。子育て期がもっとも遺族保障が必要な時期であることから、終身保険ではなく定期保険で備えるほうが、家計にも優しく合理的だからである。

さらに、二つ目は、そもそも保険に入る必要のない程度に潤沢な資産を持つ人たちだ。金融資産であればすぐに現金化できるため、病気やケガをした際の医療費はもちろん葬式代も出せる。不動産であっても、賃貸収入や時間はかかるが売却などを経てお金を用意することができるので、あえて経費のかかる生命保険で準備する必要は無いはずだ。

ほかにも、就職や転職したばかりという人も解約リスクが高い。長く支出が固定される終身保険への加入は、収入が安定して家計収支の見通しが立つまではやめておいたほうがよいだろう。

家計収支が厳しくなる割高な終身保険は敬遠されがちだが、相続対策や柔軟性から活用がむしろ望ましいケースもある。保険加入を検討する際、はじめから終身保険を選択肢から外したりせず、メリットや自分の置かれた状況も頭の片隅に置いて検討をすすめるのがよさそうだ。（ZUU online 編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/149.html

[経世済民105] イラン、原油増産を着実に実行＝関係者（ロイター）
１月２９日、イランの石油関係者は、欧米による経済制裁の解除を受け、同国が原油生産を日量５０万バレル増やす方針を着実に実行に移していると述べた。ペルシャ湾北部の油田で２０１５年１１月撮影。提供写真（２０１６年　ロイター/Raheb Homavandi/TIMA）


イラン、原油増産を着実に実行＝関係者
http://jp.reuters.com/article/oil-iran-exports-idJPKCN0V9125
2016年 02月 1日 06:58 JST


［ドバイ／ロンドン　２９日　ロイター］ - イランの石油関係者は２９日、欧米による経済制裁の解除を受け、同国が原油生産を日量５０万バレル増やす方針を着実に実行に移していると述べた。

欧州とアジア向けに超大型タンカー６隻分の原油売却を決めたという。 　

消息筋によると、ロシア石油大手ルクオイルの国際取引部門リタスコ（スイス）が制裁解除後で初の欧州の買い手となった見込み。同社はイラン産軽質原油１００万バレルを２月５日に積み込み、ルーマニアにあるルクオイル(LKOH.MM)の製油所まで輸送するという。 　

欧州各国はかつて、日量計８０万バレルのイラン産原油を輸入。制裁導入に伴い、調達先をイラクやサウジアラビア、ロシアに変更した。

イランは顧客を取り戻すことに躍起で、ギリシャやフランスの企業と供給再開で合意したと説明している。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/150.html

[経世済民105] 日銀・黒田総裁が温存する「最後のカード」〜デフレ脱却の「壮大な実験」、いよいよ最終局面へ（現代ビジネス）

日銀・黒田総裁が温存する「最後のカード」〜デフレ脱却の「壮大な実験」、いよいよ最終局面へ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47686
2016年02月01日（月） 小野展克　現代ビジネス


日銀は1月29日の金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を決めた。黒田東彦総裁が、導入した異次元緩和は歴史的な転換点を迎え、日本の金融政策は、さらなる未踏の領域へと足を踏み入れた。

黒田日銀の賭けは、原油安と中国経済の崩壊懸念がもたらした国際的な金融市場の動揺を抑え込み、日本経済をデフレ脱却へと導くことができるのか――。黒田バズーカ第3弾となるマイナス金利の効果と可能性を、『黒田日銀　最後の賭け』の著者・小野展克氏が検証する。

文／小野展克(嘉悦大学教授)


■「明らかに迫力不足だ」

「具体的には考えていない」

1月21日の参院決算委員会で、黒田はマイナス金利導入の可能性をはっきりと打ち消していた。市場やメディアの期待値を引き下げ、サプライズを演出する手法は、2014年10月に放ったバズーカ第2弾の再現だ。

しかし、市場の反応は、複雑だった。日経平均株価（225種）は、いったんは前日比で600円近くも急伸したが、一転して200円超のきつい下げとなった後、再び上昇へと転じ、476円高の1万7518円でこの日の取引を終える荒い値動きとなった。

「マイナス金利の導入は驚きだったが、市場に与えるインパクトが足りない。明らかに迫力不足だ」

有力金融機関の市場担当者は、黒田の一手にこう疑問符を付けるが、黒田劇場は当日の市場では、前回のような手放しの拍手を湧き起こすことができなかったのだ。

■マイナス金利の効果は不透明

お金を預けるとお金が減少していくというマイナス金利の導入は衝撃的だった。ただ、既に欧州中央銀行（ECB）やスイス銀行などでも導入されており、世界の「中央銀行サークル」では、もはや手垢の付いた手法に過ぎない。

マイナス金利は、金融機関が日銀に眠らせていた資金に金利を課すことで、強引に放出させる仕掛けだ。黒田は金融機関に、融資先を前向きに発掘し、株式や外債などで資金を積極的に運用するインセンティブを与えたのだ。

ただ、ECBなどの経験からも銀行融資が拡大、景気に活力を与えるというメカニズムが理屈通りに機能するかどうは、いまだに明快な答えが出ていない。しかも今回の日銀のマイナス金利は、銀行収益への打撃に配慮して、既存の預り金への金利を維持するスキームを採用した分、迫力が弱まった点も見逃せないだろう。

今回のマイナス金利が見込める確実な効果は、急速に進んだ円高の勢いに一定のブレーキをかけ、グローバル企業の収益減速に歯止めをかけることに限定されてしまうかもしれない。

そもそも日銀の当座預金に集まった金融機関のお金は200兆円を超えている。これに付された0・1%の金利は、年に2000億円以上の金利収入を金融機関に与える飴玉になっていた。逆に言えば、日銀が国庫に入れる納付金が、その分、減少していたことになる。これは事実上、税金で金融機関に補助金を与えているかのような側面を持つ。

安倍首相に近い筋は「財源不足に悩む官邸や自民党の有力議員の中にも、『日銀による金融機関への補助金』を問題視する声が出ていた」という。ゼロ金利下での当座預金への0.1％の金利の付与は、政治問題化しかねない「筋の悪い」政策だったとも言えそうだ。

■市場はなぜ暴落したのか

年初から日経平均株価は一時、3000円も値を崩し、バズーカ第2弾によって築き上げた株価の上昇分が、そっくり吹き飛びかねない懸念すら出ていた。円相場も一時は、1年ぶりの高値となる1ドル＝115円台まで急伸、企業収益への打撃が心配されていた。

リーマンショックの再来さえ想起させる市場の暴落。その背景には、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げによって新興国にも金融引き締めの効果が波及する懸念がある。そして、原油安と中国経済の崩壊懸念が想定を超えた市場の動揺を生み出したのだ。

本来、原油安は資源輸入国の日本にとって、経済を潤す福音であり、何らデメリットはない。確かに、短期的には物価の押し下げ要因となりデフレ脱却の足を引っ張りかねない。ただ、原油安でメリットを得た企業や消費者は、その分の投資や消費を増やすはずで、中長期的にはデフレ脱却にもプラス要因だ。

では、なぜ原油安が国際金融市場に、これほど大きなダメージを与えているのか。

そもそも原油安は、中東などの産油国から、日本などの輸入国への所得移転であり、国際経済全体でみても、その影響はニュートラルなはずだ。しかし、中東などの産油国は、原油安による収入減を埋め合わせるために、政府が出資するファンドが保有する海外株式などを売却している。

金融関係者によれば、中東のファンドが保有する株式は6000億ドルにも及ぶという。無論、売却された株式の中には、アベノミクスで急伸した日本株も大量に含まれており、急激な株安を演出したというわけだ。

一方、原油安の恩恵を得た日本企業や消費者は、所属増をすぐに株式投資などに回すわけではない。ここで生じたミスマッチが、国際的な資金の流れに歪みを生み、グローバルな株安の元凶となったのだ。

そして、もう一つの焦点が中国経済だ。黒田は周囲にこう語っているという。
「中国経済の最大の問題は政府が市場との対話に失敗していることだ」

統計などの信頼性が欠けているだけに中国の実体経済が、どのような状況なのかは、把握しようがない。さらに、株式の売りが加速すると人為的な取引停止を繰り返すといった手法は、中国政府が相場をコントロールしようとしていると受け止められ、あらためて中国の金融市場が未成熟であることを世界に知らせる逆効果を招き、中国経済の崩壊不安を煽る結果となったのだ。

■「戦力の逐次投入」を一番嫌っていたはずでは…

お金を預けるとお金を取られ、お金を借りるとお金がもらえる――。マイナス金利は、われわれの常識を覆し、まるで不思議の国に迷い込んでしまったような戸惑いとショックを与える。

黒田は、マイナス金利が与える衝撃をテコに、企業や個人の円への執着を捨てさせ、消費や投資へと資金を振り向け、デフレ脱却を実現しようとしている。ただ、原油安や中国経済崩壊懸念が生み出した市場を覆う黒雲の闇は、想像以上に深く、デフレ脱却への道に立ちはだかっている。

本来なら、黒田はマイナス金利に加えて、これまでの量的質的金融緩和を拡大、国債の買い入れ額を80兆円から100兆円に増やし、上場投資信託（ETF）の買い入れ額なども思い切って増やすべきだったのではないか――。

市場ではこんな声が多い。

黒田はマイナス金利という新たな武器を投入したものの、従来戦力の増強を封印したことで、激しい市場の動揺を抑えるにはインパクト不足で、黒田が嫌う「戦力の逐次投入」との印象すら与えているのだ。

では、なぜ黒田は、こうしたメニューを選択したのだろうか。

■いよいよ最終局面を迎える

既に、日銀が保有する日本国債は300兆円を超え、市場に流通する国債のうち、約3割を占める。仮に国債の買い入れ額を100兆円に増やせば、新たに発行される国債の大半を日銀が吸い上げてしまうことになる。

その点を踏まえると100兆円への拡大は、量的には最後の一手となる可能性が高い。今回、マイナス金利と100兆円の国債購入をセットで打ち出した結果、市場の動揺が収まらなかった場合、日銀の政策手段が手詰まりになるリスクにさらされたのもまた事実だろう。

黒田は、マイナス金利の効果を見極めたかったのか、それとも最後の一手を温存したのか――。

今回の金融政策決定会合の採決は賛成5、反対4の薄氷の決定だった。そもそも異次元緩和に否定的な姿勢の木内審議委員、佐藤審議委員、石田審議委員に加えて、今回は黒田の考えに比較的近いとみられている白井審議委員も反対に回った。

ただ白井の反対理由は「マイナス金利の導入は資産買入れの限界と誤解されるおそれがある」というものだ。白井の反対理由は、むしろ100兆円の国債購入への道を開いているようにも読める。このあたりに、黒田の次の一手へのヒントが垣間見えているのかも知れない。

黒田のデフレ脱却への壮大な実験は、市場との激しい攻防を経て、いよいよ最終局面を迎える。

おの・のぶかつ　1965年北海道生まれ。慶應義塾大学文学部社会学専攻卒業。嘉悦大学ビジネス創造学部教授、経済ジャーナリスト。共同通信社入社後、経 済産業省キャップ、 日本銀行キャップ、編集局経済部次長などを経て、現職。新著に『黒田日銀　最後の賭け』がある。小野一起のペンネームで小説『マネー喰い』(文春文庫)も 執筆


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/151.html

[経世済民105] よくやった！ 日銀「マイナス金利導入」は歓迎すべき大きな一手だ（現代ビジネス）


よくやった！ 日銀「マイナス金利導入」は歓迎すべき大きな一手だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47698
206年02月01日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス


■筆者は事前に予想していた


先週の1月29日（金）、日銀のマイナス金利導入と雇用保険料の引下げが行われた。前日28日（木）の甘利大臣の辞任後で、ともに大きな政策変更だった。


実は、この二つが実施されることについては本コラムでも予想済みだった。1月4日に公開した『2016年、日本の景気が悪くなる要素が見当たらない〜「国債不足」に「追加緩和」そして「埋蔵金バズーカ―」まで飛び出す!?』（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47244）で、2016年は、国債市場の品不足になることを示した。


その上で、日銀当座預金のかなりの部分に0.1％の金利がついているが、それをゼロまたはマイナス金利にする、という手段が日銀に残されていることを書いた。それを行えば、設備投資の後押しになるはずとも書いた。


また、労働保険特会7兆円の「埋蔵金」があるので、雇用保険料を引き下げすべきとも指摘している。


そして29日、日銀はマイナス金利を導入した。報道では、かなりのサプライズだといわれ、その効果には消極的かあるいは否定的なものが多く見られる。そもそも、こうした政策を予想できない段階で、プロとしてはいかがなものか。


予想できないものは理解もできない。その結果、理解できないから効果に否定的になる。というわけで、新聞、テレビにはくだらないコメントばかりが載ることになる。


筆者は、前日28日に収録されたインターネット配信番組（マイナス金利の件は45分あたりから。https://www.youtube.com/watch?v=5SAlKu0KD6U）で、マイナス金利の導入を事前にほぼ予想している。
・


■異常に大きい403兆円


こうした予想は、銀行などのポートフォリオ状況や今の国債市場などを鑑みれば、合理的に推測できる。


ちなみに、銀行などのポートフォリオ状況は以下の通りになっている。



金融機関は、預金取扱機関、保険・年金基金、その他に分けられるが、重要な役割を担う預金取扱機関と保険・年金基金のそれぞれについて、資産項目を現預金、貸出、国債、その他有価証券等、対外投資等、その他に分けてみよう。


預金取扱機関では、現預金403兆円、貸出718兆円、国債256兆円、その他有価証券等265兆円、対外投資等163兆円、その他21兆円の計1826兆円。保険・年金基金では、現預金23兆円、貸出54兆円、国債234兆円、その他有価証券等141兆円、対外投資等112兆円、その他30兆円の計594兆円となっている。


ここで、異常に大きいのが現預金の403兆円である。この部分が貸出に回っていないわけだ。もちろん、景気の回復がいまいちであるので、「貸出需要がない」という銀行などのいいわけもある。それも一理あるが、403兆円のうち、銀行などの日銀当座預金250兆円が含まれている。


このほとんどに、日銀は0.1％の利息をつけている。当座預金といいつつ、利息をつけるのは異例である。その経緯は、2008年10月にさかのぼり、当時の白川日銀が導入したものだ。いろいろな説明が行われているが、筆者には、日銀が銀行などに2200億円程度の「お小遣い」を与えているようにしか見えない。


今回の日銀のマイナス金利は、基本的には、250兆円を超える部分に▲0.1％の金利をつけるということ。つまりその分の手数料を日銀が銀行などから取ることになる。要するに、これまでの「お小遣い」にはメスが入っていない。おそらく、金融機関からの文句を日銀が配慮したのだろう。


■効果は確実に、ある


今年、日銀は80兆円の国債買いオペをする。となると、銀行などの日銀当座預金は80兆円ほど増えることになる。もし、銀行などがこれまでのように、買い取りされた国債のかわりに、日銀への当座預金を積み増しするなら（いわゆるブタ積み）、800億円ほどの手数料を日銀に払うことになる。


それをきらって、銀行などが、日銀当座預金するのではなく貸出などに回せば、その分経済活動が活発になる。それが、日銀の狙いでもある。


もともと、量的緩和についてマネタリーベース（日銀券と日銀当座預金残高）を増やすだけと誤解している識者はかなり多い。というか、日本の識者のなかで、量的緩和を理解していない人がほとんどである。


本コラムなどで何度も書いているが、マネタリーベースが増えて、そのシニョレッジ（通貨発行益）がインフレ予想を高める側面はあるが、日銀が買いオペして銀行などから国債を奪って、その代わりに貸出に向かわせるという側面も同時にある。


シニョレッジは簡単にいえば日銀から政府への納付金であり、それが財政支出になって、インフレ予想を高め、実質金利を低下させる。同時に、その実質金利の低下から資金需要が高まって、それを設備投資等として実現化させるのが、貸出である。


こうした経済全体に及ぶ作用がわからないと、量的緩和の正確な理解はできない。それを正確に理解していると、今回のマイナス金利は、量的緩和に買いオペと同等の効果があることがわかるだろう。アバウトにいえば、ともに、実質金利を下げ有効需要を作ると同時に、銀行等に貸出を促すものだ。


マイナス金利自体は、スイス、スウェーデン、デンマーク、欧州中央銀行で行われている。欧州中央銀行では、当座預金全体に、マイナス金利が付されている。この点、今回の日銀のマイナス金利は、当座預金の一部と、これからの追加分だけに限定されており、銀行などにとっては「やさしい」仕組みである。日銀は相変わらず銀行に「お小遣い」を出しているともいえる。


それでも一歩前進であるが、欧州中央銀行のように当座預金全体にマイナス金利とすれば、より大きな効果になるだろう。


■プロなら読めた。読めなければプロではない


このタイミングで、日銀がマイナス金利の導入に踏み切ったのは、今の国債市場が品不足状態にあるからだ。買いオペ（市場からの国債購入）の増額はテクニカルではあるがやりにくい。国債市場で取引される国債は新規発行されたものが多く、過去に発行されて金融機関のポートフォリオに沈んだ国債はあまり取引されない傾向がある。


政策に半可通の人は、新たな国債を発行すればいいという。ところが、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする」（憲法第85条）と定められている。来2016年度予算は、1月22日に国会に提出されている。今、新規の国債発行となれば、野党から、政府予算案の作り直しを要求されることとなる。このため、国会開催中は、なかなか新たな政策を打ち出せないわけだ。


今回の日銀のマイナス金利を読めなかった言い訳として、後で言われるのが、「黒田総裁は国会でマイナス金利は検討していないと言っていた」というのがある。


そうしたことを言う人は、プロではないと筆者は思う。昔から「解散と公定歩合はウソを言ってもいい」と言われてきた。黒田総裁は元財務官僚なので、それを十分知っている。それを読めない段階で分析終わりである。


それに加えて、28日に甘利大臣が辞任した影響もないとはいえない。実際に政策を考える人は、いろいろな状況を考えてタイミングを計るものだ。


その意味では、29日に閣議決定された雇用保険料の引下げも良いタイミングだ。その効果は、年間数千円〜1万円程度、雇用保険料が安くなるというもの。新聞では小さな扱いだったので、翌30日、大阪朝日放送の番組『正義のミカタ』で紹介した。これは、来年度予算案がすでに22日に国会に提出されているので、その1週間後のぎりぎりのタイミングだろう。


甘利大臣の疑惑について、週刊文春の報道があったのが1月21日。その続報は28日発売号に掲載されるので、甘利大臣の記者会見が行われるタイミングは28日しかありえない。黒田日銀総裁は、こうした政治日程をすべて頭に入れて、もっとも効果的な日取りを選択したはずだ。それが29日となったわけで、そこに至るまで用意周到な準備があったことが目に浮かぶのだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/152.html

[経世済民105] マイナス金利は｢劇薬｣というより｢毒薬｣だ　日銀は市場との対話機能を失ってしまった（東洋経済）
　　　　　　　　　　マイナス金利導入によって銀行の収益力は低下し、多くの副作用が懸念される（写真：ロイター/アフロ）


マイナス金利は｢劇薬｣というより｢毒薬｣だ　日銀は市場との対話機能を失ってしまった
http://toyokeizai.net/articles/-/103000
2016年02月01日　中原 圭介 ：経営コンサルタント、経済アナリスト　東洋経済


日銀が銀行の当座預金にマイナス金利を導入することで、決して避けられない事態があります。それは、銀行の収益基盤が悪化するということです。銀行は量的・質的金融緩和の影響もあって、巨額の資金を日銀の当座預金に預けています。マイナス金利を導入したら、日本の銀行への打撃は欧州の銀行とは比べ物にならないといえるでしょう。

■銀行にとって痛手となる融資の利ザヤ縮小

実際のところ、超低金利が長期化する状況下で、これまでの銀行は日銀の当座預金にお金を預けて金利収入を稼いできました。それは、日銀の当座預金の金利が0.1％という高めの水準にあったからです。逆説的ながらも銀行にとっては、異次元緩和を進める日銀の当座預金がもっとも有望な運用先のひとつになってしまっていたのです。銀行から見れば、突然のマイナス金利の採用は、はしごを外されたといっても過言ではないでしょう。

さらに深刻に懸念されるのは、日銀が当座預金の金利をマイナスにする影響は、金融市場でのいっそうの金利の低下にもつながっていくということです。実は、当座預金にマイナス金利が採用されることよりも、金利の低下で融資の利ザヤが縮小することのほうが、銀行の収益基盤にとっては大きな痛手となってしまうのです。

日銀がマイナス金利の導入により意図しているのは、銀行が日銀にお金を預けても損をするようにして、そのお金を積極的に中小企業などへの融資に回すように仕向けるということです。その結果として、企業の設備投資や賃金が増えて、経済の好循環と物価の上昇が達成できるという効果を見込んでいるのです。

ところが、それは経済の本質や流れをまったく理解できていない愚策であるとしか言いようがありません。銀行が新たに日銀にお金を預けると目減りする仕組みができあがってしまったうえに、融資の金利までも引き下げざるを得ないとなれば、銀行の収益力が悪化するという事態は避けられないことであるからです。

を行うリスクが取りづらくなってしまうでしょう。初めから日銀が意図した効果など期待できるはずもなく、まったく逆の負の効果を生み出してしまう可能性のほうが高いというわけです。

マイナス金利の副作用は、これだけにとどまりません。

■タンス預金を増やし資産バブルを助長

個人が現金志向をより強める動機付けにもなります。現に日本では、市中に出回るお札の量の増加ペースが加速しており、微々たる利息しか付かない預金をするよりも、タンス預金にしておいたほうがマシであると考える家計が増え始めています。

低金利に拍車がかかる環境が整っている中で、タンス預金が増えれば増えるほど、市中におカネが回りにくくなるという副作用が考えられるわけです（※なお、タンス預金の増加には、マイナンバー制度の普及という別の要因も加わっています）。

おまけに、マイナス金利に伴う低金利の進行は、株式や不動産などの資産バブルを助長することにもつながります。実体経済の状況を無視して、株式や不動産への投機熱が再燃することは、長期的に見れば決して喜ばしいものではありません。短期的には資産価値の向上に寄与したとしても、最終的には谷底をより深いものにしてしまうリスクを意識しなければならないでしょう。

そもそも、日銀の考えは根本的に誤っていて、企業は需要が見込めない限りは、融資を受けて設備投資などをしようとは思わないものです。むしろ融資を必要としているのは、資金調達に四苦八苦しているゾンビ企業がほとんどを占めているのです。ですから、日銀が採用したマイナス金利政策は、経済効率を高めるという金利本来の機能を麻痺させていることが否定できないわけです。

日銀はとうとうマイナス金利という「劇薬」、いや「毒薬」に手を出してしまったと言わざるをえません。そのことが、日本経済の将来にとって暗い影を落とすことになることは、容易に予想できるのではないでしょうか。

マイナス金利の好影響が唯一見られるのが、円安の進行と株価の上昇においてです。黒田総裁はマイナス金利の副作用は十分に認識したうえで、つい先日まではマイナス金利について「現在も考えていないし、将来も考えていない」と強く否定していたので、今回の市場のサプライズは非常に大きかったといえるでしょう。

とりわけ今年に入って円を買い進んでいた投機筋は、今回のサプライズによって大きな恐怖心を植え付けられたのではないでしょうか。マイナス金利をまったく予想できなかったのに加えて、1日であれだけの円相場の反応を見せつけられてしまっては、円高を見込む投機筋は今後、安易に下値を売り込みにくい状況に陥っているように思われます。

12月30日の記事（http://toyokeizai.net/articles/-/98453）では、「円高が進む局面では、ドルの買い場を1回は探ってもいい。追加緩和の内容にもよるが、5円〜10円の幅で利益を得られる可能性は十分にある」と述べましたが、その買い場は早くも終了してしまったようです。これからは非常に読みにくい相場になっただけでなく、値幅を取るのも難しくなってきているので、しばらくはドル投資を控えたほうが無難であると思っております。

■黒田総裁の発言に対して疑心暗鬼に

時期的に2月中旬から3月末までは、日本企業による円買い需要が高まるものと予想されますが、しばらくは115円台が岩盤のように下支えラインとして機能するものと考えております。黒田総裁は「必要な場合はさらに金利を引き下げる」と、金融市場の投機筋を強く牽制しているからです。私はこの牽制が中期的には成功するものと見ています。

ただし今回の一件によって、日銀が金融市場との対話機能を失いかねない状況に陥っていることには、留意する必要があります。日銀がマイナス金利を採用する1週間前には、黒田総裁はマイナス金利導入を考えていないと明言していたのです。確かに、やらないと言ってやったからこそサプライズになったわけですが、だからこそ、日銀にとってこれからの金融市場との対話が非常に難しくなっていくだろうと思われます。

というのも、黒田総裁が金融政策について何かを発言するたびに、金融市場は「総裁はウソを言っているのではないか」と疑心暗鬼になるからです。日銀と金融市場の対話が上手く機能しなくなるというのは、とりわけ出口戦略を考えなければならない段階に入った時に、相場の大きな攪乱要因になりえるのです。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] クリントン氏の極秘情報私用メール流出事件を歓迎する（続）　　天木直人（新党憲法９条）
クリントン氏の極秘情報私用メール流出事件を歓迎する（続）
http://new-party-9.net/archives/3306
2016年2月1日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　驚いた。前回のブログで書いた通りの事が起きた。

　クリントン氏の私用メール問題が、またひとつ日本外交にとって決定的に重要な極秘情報を明らかにしてくれたのだ。

　すなわち、キャンベル国務次官補（当時）が１２年９月３日に複数の米政府高官あてに送った秘密メールがクリントン国務長官（当時）に転送されていた。

　それが国務省の公開で明らかにされたのだ。

　しかし、私がこのブログで言いたい事は、私の予想が見事に的中したことを自慢する事ではない。

　このメール公表の持つ意味の重要性だ。

　まずその内容である。

　キャンベル国務次官補が１２年８月上旬に訪日した際、当時の佐々江賢一郎外務次官（現・駐米大使）らに対し、尖閣の国有化について中国側と事前に協議するように強く求めたという。

　ここで示された米国の尖閣についての立場は、「尖閣は決着済みであり、協議はおろか棚上げさえも応じない」という日本政府の公式立場を真っ向から否定するものである。

　つまり、尖閣は安保条約の適用対象ではあっても領有権問題には立ち入らない、むしろ話し合いで解決しろ、というのが米国の立場だ。

　その事を示す動かぬ証拠が示されたということだ。

　次に指摘したい事は当時の日本政府は野田民主党政権であったということだ。

　つまり自民党も民主党も対米外交の実態は、「国民に事実を知らせない」という不誠実さ、反国民性においては、同じであるということだ。

　言い換えれば、この国の外交は、たとえ政権交代が起きても、外務官僚主導の対米従属外交は微動だにしないということだ。

　そして三つ目に、このメールは２９日に国務省が発表したから明らかになった。

　言い換えればクリントン候補の私用メール問題が起こらなければ出て来なかった。

　これは氷山の一角にすぎず、実際はもっと、もっと多くの、驚くべき秘密外交が日米間で行われていると考えた方がいいということだ。

　最後に、各紙はどれもメールの翻訳に終わっている。

　重要な事は、そのメールの内容がどのような意味を持つのか、それを読み解いて国民に知らせる事こそが重要であるということだ。

　それこそが、私が「アマル　それは希望」（元就出版社）の一篇「ハングリーボーイズ」の中で書いた事だ。

　その使命を果たすのがメディアであるが、残念ながら今のメディアにはそれは期待できない。

　たとえ機密文書が暴露されても、国民がその意味に気づき、覚醒しない限り、日米関係は変わらない。

　すなわち革命は起こらないのである（了）


　　　　　　　　　◇

米、尖閣で中国との協議を要請　12年の国有化直前
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H18_R30C16A1000000/
2016/1/31 19:54　日経新聞

　【ワシントン＝共同】日本政府が2012年に沖縄県・尖閣諸島を国有化する直前、当時のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が中国と事前協議を重ねるよう日本側に要請していたことが30日分かった。クリントン前国務長官が公務で私用メールを使っていた問題に絡み公開されたメールから判明した。

　当時の佐々江賢一郎外務事務次官（現駐米大使）が、中国は最終的に理解してくれるとの考えだったことも明らかになった。米国が日中関係の悪化を懸念した一方、日本は中国の反発を十分読み切れていなかった。

　米国務省は29日、クリントン氏が私用メールで扱った大量の電文を公開。この中にキャンベル氏が国有化の約１週間前に当たる12年９月３日、複数の国務省高官に宛て、当時国務長官だったクリントン氏に転送されたメールが含まれていた。

　メールでキャンベル氏は「（前月の）８月７日に東京を訪れ、佐々江と日本政府に（国有化の）計画を北京と協議し、通知するよう促した」と報告した。

　その上で「日本は一連の検討を終え、中国側は明らかに激怒している。佐々江は中国が（国有化の）必要性を理解し、いずれ受け入れると信じている。私にははっきりしない」と日本側の認識を不安視した。

　メールは「佐々江との電話」との表題で、佐々江氏が電話で国有化の方針を伝えた直後に書かれた。キャンベル氏は日本政府と尖閣の所有者が売買額で合意した一方、購入を目指した当時の石原慎太郎・東京都知事が納得しそうもないとの情報も書き加えた。


関連記事
クリントン氏の極秘情報私用メール流出事件を歓迎するー（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/534.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 宜野湾市長選の敗北は「おごり」だと書いた週刊プレーボーイ　　天木直人（新党憲法９条）
宜野湾市長選の敗北は「おごり」だと書いた週刊プレーボーイ
http://new-party-9.net/archives/3308
2016年2月1日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　宜野湾市長選挙でなぜ翁長知事が応援した志村恵一郎という候補が敗れたのか。しかも大差で。

　それについて、きょう２月１日発売の週刊ㇷ゚レーボーイ（２月１５日号）で、渡瀬夏彦というノンフィクションライターが書いている。

　「オール沖縄」側に、勝って当然と言う「慢心」があったのではないか、と。

　ことわっておくが、この渡瀬夏彦というノンフィクションライターは、もちろん安倍・菅政権の辺野古移設強行に反対し、翁長知事の沖縄を支援する一人だ。

　この週刊プレーボーイの記事も、安倍・菅政権の争点隠しを強く批判し、市民が選んだのは普天間撤去であり、辺野古移設を承認したわけではない、沖縄の戦いは続く、とエールを送っている。

　その翁長知事の沖縄をいまでも応援する者が、「オール沖縄」陣営は敗北を虚心坦懐に振り返るべきだ、と言っているのだから、その言葉は重い。

　しかも私が注目したのは次のくだりだ。

　すなわち現職勝利の背景には、若い保守系政治家の活発な組織化活動の成功もあったのではないか、逆に言えばそれに匹敵する若年層の活発な運動を「オール沖縄」側が構築できなかったのではないか、と渡瀬氏は書いている。

　私もそう思う。

　左翼主導のオール沖縄では、辺野古移設阻止は難しいと思う。

　私は翁長知事には正しいブレーンが必要であると思う。

　その事を翁長知事に直接伝えようと、あらゆる沖縄の知人をたよって面会要請を試みているが、いまだに何の反応もない（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 政界地獄耳　北朝鮮問題の転機（日刊スポーツ）
政界地獄耳　北朝鮮問題の転機
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1599252.html
2016年2月1日6時52分　日刊スポーツ


　★１月は経済再生相・甘利明の政治とカネの問題に明け暮れたが、どうやら２月は北朝鮮の弾道ミサイル発射問題に翻弄（ほんろう）されそうだ。情報のほとんどが米国からもたらされるが、米ＣＮＮは１月２９日、米当局者の話として「北朝鮮が早ければ来週中にも弾道ミサイルの発射実験をする可能性がある」。つまり今週から来週にかけてこの問題は佳境に入る。前回１２年には北朝鮮は人工衛星の実験と称して発射方向と時期を事前に発表したが今回は“奇襲”が想定され、防衛相・中谷元は「事前の予告なく何らかの挑発行動に出る可能性が否定できない」と同日、防衛省敷地内に航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルのパトリオット（ＰＡＣ３）を配置した。

　★北朝鮮が奇襲に出るのは今までと違うが、米国の対応も今までと違うと見るべきだ。２７日、中国を訪問中のケリー米国務長官は、北京で王毅外相と会談。外相・岸田文雄とケリー長官は２９日午前に電話会談を行ったが、国連安全保障理事会での強い制裁決議の議題とともに、実力行使が議題になったのではないかとの臆測もある。

　★米軍のＢ５２戦略爆撃機が韓国に飛来し、北朝鮮をけん制しているが、けん制というより作戦行動の準備ではないか。安全保障関係者が言う。「先週からソウルに日米韓の安全保障と軍事関係者が結集している。米国の関心は無論、米国に到達する可能性があるミサイルの存在だが、ミサイル実験後を想定し始めたのではないか。不穏な内政など北朝鮮が暴発した場合に備え、また軍事力の無力化を想定したピンポイント爆撃の準備段階にある。無論、拉致被害者、脱北、難民に対する対応もテーマ」。北朝鮮問題は転機に差し掛かっていると言えそうだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/561.html

[経世済民105] 日経平均前引け、315円高の１万7833円（日経新聞）
　２月１日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３１５円２３銭高の１万７８３３円５３銭と大幅に続伸した。都内で昨年８月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


日経平均前引け、315円高の１万7833円
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASFL01H4U_01022016000000
2016/2/1 11:36　日経新聞


　１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前の終値は前週末比315円23銭高の１万7833円53銭だった。前週末に日銀がマイナス金利導入を発表したことが引き続き買い材料視された。円相場が下落傾向にあることも支援材料となり、取引開始直後から買い注文が先行。日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。日経ジャスダック平均株価も続伸し、午前の終値は同34円64銭高の2515円19銭だった。


　　　　　　　　　　◇

前場の日経平均は大幅続伸、投資家心理の改善続く
http://jp.reuters.com/article/tokyo-s-idJPKCN0VA1AJ
2016年 02月 1日 11:49 JST

［東京　１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３１５円２３銭高の１万７８３３円５３銭と大幅に続伸した。日銀による予想外のマイナス金利導入が海外市場でも好感され、前週末の欧米株式市場は軒並み大幅高。為替が１ドル１２１円台と円安に進んだこともあり、朝方から輸出株や金利敏感株などを中心に買いが先行した。

取引時間中に発表された中国経済指標に目立った改善は見られなかったものの、ネガティブな反応は出なかった。日経平均は前引けにかけて上げ幅を拡大させ、高値引けとなった。

前場の東証１部売買代金は１．９兆円と膨らんだ。マイナス金利の悪影響が懸念される銀行株が売られ、相場の重しとなったが、利益確定売りをこなして上値を試す展開となた。市場では「日銀のマイナス金利導入による投資家心理の改善が続いている。高水準の売買高が先高期待を示している」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり１６０１銘柄に対し、値下がりが２８７銘柄、変わらずが４５銘柄だった。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/154.html

[経世済民105] 国債先物が高値更新、長期金利は一時過去最低0.050％（ロイター）
２月１日、国債先物中心限月３月限は前営業日比１８銭高の１５０円６０銭と続伸して午前の取引を終えた。写真は都内の日銀本店。１月撮影（２０１６年　ロイター/YUYA SHINO）


国債先物が高値更新、長期金利は一時過去最低0.050％
http://jp.reuters.com/article/jp-bond-boj-idJPKCN0VA1B1
2016年 02月 1日 12:08 JST


［東京　１日　ロイター］ - 国債先物中心限月３月限は前営業日比１８銭高の１５０円６０銭と続伸して午前の取引を終えた。日銀のマイナス金利導入決定を受けて、金利が一段と低下するとの思惑から買いが先行し、一時１５０円７８銭と最高値を更新した。

日銀は国債買い入れを通告したが、市場の一部で予想されていた超長期ゾーンが対象とならなかったことで、失望売りを誘う場面があった。

現物市場は、超長期ゾーンを中心に利回りが低下。２０年超長期国債利回りは一時前営業日比７．５ｂｐ低い０．７４０％と２００３年６月１１日に付けた過去最低０．７４５％を下回った。３０年超長期国債利回りも同８ｂｐ低い０．９８５％と２０１３年４月５日となる１％割れとなった。

１０年最長期国債利回り（長期金利）は一時４．５ｂｐ低い０．０５０％と前週末の過去最低（０．０９５％）を更新後、０．０６０％に低下幅を縮めて前引け。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/155.html

[経世済民105] 日銀の失敗と日本売り（NEVADAブログ）
日銀の失敗と日本売り
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5004724.html
2016年02月01日　NEVADAブログ


今回のマイナス金利導入で一番打撃の大きいのは実は日銀（政府）であるというのは殆ど語られていません。

マイナス金利は今後金融機関が日銀に国債を売却しその売却代金を日銀に預けた場合にその預け金にマイナス金利を適用するという形になっているからです。

では金融機関がそのまま国債を保有し続けた場合はどうなるでしょうか？
マイナス金利はありません。
現在、金融機関は日銀に２４６兆円も預けており、それには年利０.１％が払われているのです。

これは以前にも指摘しましたが、日銀からの補助金であり、これを廃止し残高にマイナス金利を適用するのなら分かりますが、そうではなく新たに金融機関が国債を日銀に売却しそのまま日銀に預けた場合にはマイナス金利とするとなっており、ならば誰が損をするような国債売却をするでしょうか？

今後、日銀が国債買入を発表しましても金融機関は無視をする可能性すら出てきます。

即ち、札割れです。

この札割れが起これば、金融調節が不調に陥ったと市場は判断することになり、政府 ・日銀の政策的な（意図的な）円安ではなく、本格的な日本売りが始まる可能性が出てくるのです。

今やマネタリーベースは３４６兆円となり、日銀当座預金は２４６兆円となっており、この２４６兆円の内の２３８兆円に０.１％が払われています。

日銀は年間８０兆円の国債を買い入れており、このままいけば１６年末には日銀の国債保有比率は３７％、１７年末には４５％にも達すると想定されていますが、誰も国債を売らなければ日銀は金融緩和ができなくなるのです。

昨年一年間で日銀は９０兆円の政府借金（国債等）を買い入れ、民間は反対に５６兆円減らしており、次第に民間が売るべ国債がなくなりつつある中、今回のマイナス金利で益々売らなくなればどうなるでしょうか？

金融緩和が出来ない事態に陥ることになり、ならばとして日銀は金融機関に報復処置として現在払っている０.１％を廃止することもあり得ます。

年間２４００億円近い補助金が金融機関に日銀から払われていますが、これが廃止されれば、金融機関はかなりの打撃を受けることになります。

護送船団方式で国債を日銀に売ることになるのか、それとも売れないものは売れないとして、日銀・政府に楯突くのか？

いずれにしましても市場と喧嘩することになる訳であり、その喧嘩を利用してヘッジファンドが動けば市場は大混乱します。

ヘッジファンドが徹底的な円売りを仕掛けてきた場合、１週間もすれば外貨準備高は消滅してしまい、あとは円はフリーフォール状態になります。

日銀・政府が市場に負ける事態は直ぐそこに来ているかも知れません。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/156.html

[経世済民105] ナイジェリアの危機（世界銀行等に融資要請）　（NEVADAブログ）
ナイジェリアの危機（世界銀行等に融資要請）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5004760.html
2016年02月01日　NEVADAブログ


アフリカの産油国であるナイジェリアが原油価格暴落の影響を受けて、資金難に陥り、世界銀行とアフリカ開銀に緊急支援要請を行ったとFT紙は一面で報じています。

支援要請金額は世界銀行に＄２．５Billion、アフリカ開銀に＄１　Billion　となっており、併せて＄３．５Billionとなっています。

ナイジェリアは財政赤字が＄１５Billionとなっており、今回の原油価格暴落で更に赤字が増えるのは必至であり、
資金が詰まりだしたのです。

一般にはブラジル、ベネズエラが危機に直面していると言われていますが、アフリカの大国であるナイジェリアも
危機的状況になってきており、このまま原油価格安が続けば、ナイジェリアにも金融危機が発生することになり、
政権が新しいナイジェリアですが、反政府勢力により政権が倒されることもあり得、そうなれば借金は踏み倒され、貸し出しが多いヨーロッパの金融機関の経営に打撃を与えます。

日本からかなり遠いナイジェリアの金融危機がヨーロッパに波及し、それが日本の金融機関に波及するのもそう時間は掛からないかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/157.html

[経世済民105] 更に落ち込んだ中国経済指標（1月）　（NEVADAブログ）
更に落ち込んだ中国経済指標（1月）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5004765.html
2016年02月01日　NEVADAブログ


１月の中国製造業ＰＭＩが12月に比べ＜−0.3＞の４９．４となり更に悪化しています。
市場予想は４９．６であり、これで6ケ月連続して基準の５０を下回ったことになります。

中国の経済はじわりじわり悪化していますが、物流が更に減ってきていると言われており、今後４９ポイントを下回ることもあり得ます。

また企業業績も悪化を続けており、国営企業のゾンビ化が進んでおり、今後過剰債務で巨大破たんが起こる可能性が高まってきており、これが更なる上海株の暴落を招くこともあり得ます。

日本は今回の日銀マイナス金利導入で株を買いあげていますが、銀行株の急落を無視してどこまで買い上げることが出来るでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利辞任で支持率上昇というウソのようなウソ（植草一秀の『知られざる真実』）
甘利辞任で支持率上昇というウソのようなウソ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-c130.html
2016年2月 1日　植草一秀の『知られざる真実』


昨年８月１５日に安倍首相が敗戦７０年談話を発表した。

村山談話を踏襲するとしながら、肝心な部分を自分の言葉として表現しなかった中途半端なものであった。

とても高く評価できるものではなかった。

しかし、談話発表直後にメディアは世論調査を実施して、内閣支持率が上昇したと報道した。

安倍首相は当初、

侵略、植民地支配、痛切な反省、こころからのお詫び

のキーワードを外す方針を掲げた。

しかし、そのような歴史修正主義的行動に対して内外から批判が強まり、このキーワードを盛り込むことに追い込まれた。

しかしながら、当初の方針との齟齬が生じることから、これらの表現を自分の言葉としてではないかたちで表記した。

中途半端な表現であり、わざわざ談話として発表する意味のないものであった。

真実の内閣支持率はさらに低下したと考えられる。

しかし、主要メディアが発表した内閣支持率の数値は上昇した。

このことについて、私は８月１６日付ブログ記事

「五輪エンブレム問題報道拡大恐れる安倍政権」

http://goo.gl/sgDVea

に

「安倍政権が窮地に追い込まれ、メディアに対する締め付けを強化していると推察される。

首相談話後の世論調査で支持率が上昇したというのは、真実であるかどうか疑わしい。

安倍政権が政権末期の状況に陥るのを回避するために、人為的な操作を加えている可能性が高いと思われる。」

と記述した。


甘利明氏の「政治とカネ」問題が発覚して、甘利氏が大臣室で業者から現金を受領していたことが明るみに出た。

「あっせん利得処罰法違反」や「政治資金規正法違反」での刑事責任が問われる可能性も高い。

当然のことながら、甘利明氏は引責辞任した。

この事件を背景に、内閣支持率は低下するのが順当である。

ところが、メディアが発表した世論調査結果では、内閣支持率が上昇した。

これを鵜呑みにすることはまったくできない。

「重大事案直後の世論調査数値の改竄」

が、新しい情報操作、情報工作の、最重要手法のひとつに浮上していると考えるべきである。

こうした仮説を提示して、それを明確に否定し切ることは不可能である。

なぜなら、メディアの世論調査には法的な規制、客観的な監視が存在しないからである。


政治権力が注力しているのは、

ダメージコントロール

である。

問題が生じたときに、そのダメージをいかに圧縮するか。

これが情報操作、情報誘導の最重要のポイントになる。

今回の金権腐敗スキャンダルなどは、政権が転落する契機になる、最重要の事案である。

普通に世論調査をすれば、内閣支持率が急落するだろう。

この内閣支持率の急落が、政権失墜の引き金になる。

逆に考えると、何らかの方法で、世論調査の数値を操作できれば、これほど権力にとって利益になることはない。

今回の金権腐敗取スキャンダルでは、安倍政権の情報工作チームが総力戦を展開したと見られる。

テレビ番組では、政権工作員が、政権のダメージを圧縮するための発言を機銃掃射のように連発した。

具体的にあげればきりがない。

そのうえで、世論調査数値を改竄した疑いが濃厚なのだ。

この数値を高く発表して、世論を誘導する。

たしかに効果的な手法だ。

いまの安倍政権であるから、このようなことが行われているという可能性を念頭に置いて情報に接する必要がある。


かつて、メディアが小沢一郎氏を集中攻撃していたとき、メディアの幹部が次の情報を漏らした。

このことを、私は２０１０年９月２１日付のブログ記事

「代表選マスゴミ悪質情報工作を裏付ける重大証拠」

に記述した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 高市早苗が提唱した「ポイントカードとマイナンバー一本化」の真の目的… 『ビッグデータ・コネクト』の作家が…制度に警告
　　　　　　　　　　　　　　　　高市早苗公式サイトより


高市早苗が提唱した「ポイントカードとマイナンバー一本化」の真の目的… 『ビッグデータ・コネクト』の作家がマイナンバー制度に警告
http://lite-ra.com/2016/02/post-1939.html
2016.02.01.　高市早苗「マイナンバー一本化」の目的　リテラ


　先日、高市早苗総務大臣の指示により、総務省が各種ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを検討し始めたという報道がなされ、各方面から非難の声が噴出した。

　各種ポイントカードをマイナンバーカードとともにひとつにまとめれば便利だろうといった、マイナンバーからの個人情報漏洩への懸念がまったく払拭されていないなかでの、この発言。

　今月からはいよいよマイナンバーの本格的運用が始まり、マイナンバーカードの交付も各自治体でスタートされた。しかし、肝心の大臣がこんな認識で果たしてマイナンバー制度は安全に取り扱われるのだろうか？

　しかも、このマイナンバー制度で懸念されるのは、実は、巷間言われている「情報漏洩リスク」だけではない。マイナンバーで集めた個人情報を国家が悪用し、「監視国家」としての後ろ盾として用いられるのではないかという懸念も囁かれている。

　マイナンバー制度を背景とした犯罪にサイバー犯罪捜査官が立ち向かう警察小説『ビックデータ・コネクト』（文藝春秋）を上梓し、「本の雑誌」（本の雑誌社）2015年8月号では、15年度上半期エンターテインメントベスト1に選出されるなど高い評価を受けている藤井太洋氏は、「週刊プレイボーイ」（集英社）15年12月14日号掲載のインタビューでこのように語っている。

「改正マイナンバー法では、自治体が条例を定めれば、マイナンバー利用を独自に行うことができるようになりました。自治体は全国に1700以上あります。なかには公共心の乏しい首長が当選し、“不適切な条例”を作ってしまうかもしれない。実際に図書館利用カードにマイナンバーカードを使おうと提案している現役市長もいます。こうした首長が官設民営ビジネスに乗り出し、委託先の民間企業からマイナンバーが流出することは十分に考えられます」

「マイナンバーにはデメリットもあります。さまざまな個人情報がひもづけられるため、外部漏洩や成り済ましサギといった犯罪の誘因になるだけでなく、運用の仕方によっては、国民の情報をすべて監視する監視国家のようなことにもなりかねない」

　これは、藤井氏の妄想などでは断じてない。事実、個人情報の取り扱いに関する行政の認識はとてつもなく甘い。佐賀県武雄市の「TSUTAYA図書館」のケースを例に藤井氏はこう警鐘を鳴らす。

「ツタヤ図書館では図書の貸し出し記録を、TカードのPOS（商品の販売情報を記録して在庫管理などに用いるシステム）を用いて民間の運営会社に蓄積します。市長は貸し出し記録が個人情報でないと言っていたわけですが、無知もいいところですね。
　戦前、特高警察は国民の思想統制のために、図書館の貸し出し記録を利用したという歴史がある。その反省から公的図書館では貸し出し記録の保存はしていません。誰がどんな本を借りたか、そのデータを利用することは、憲法の保障する「内心の自由」を侵すことにもなりかねないからです。
　そんなこともわからない市長が現実にいて、マイナンバーのようなソーシャルIDを、官設民営型のビジネスを通じて民間業者が扱うって怖くありませんか？」

　前述の小説『ビッグデータ・コネクト』は、図書館、フィットネスクラブ、総合病院、自治体出張所などが併設された「コンポジタ」という官設民営施設を舞台に物語が展開する。この「コンポジタ」は、「TACカード」（おそらくTポイントカードがモデル）とマイナンバーカードを施設受付にあるカードリーダーに挿入すれば会員登録ができ、施設内での買い物などでポイントを貯められるほか、住民票や生活保護など公的機関の申請も行える場所として描かれている。マイナンバーカードとポイントカードの一本化──本稿冒頭にあげた高市大臣の案からも分かる通り、15年4月の『ビッグデータ・コネクト』の出版から数カ月で、小説の世界に現実が追いつこうとしているのである。

　話を『ビッグデータ・コネクト』のあらすじに戻すと、この「コンポジタ」プロジェクトの真の目的は利便性をエサに市民を呼び寄せ、「TACカード」に刻まれた購買情報などのデータと、マイナンバーの情報をくっつけること。さらに、登録用のカードリーダーには「アルテク」（おそらくアルソックがモデル）のカメラが備え付けられており、そこで得られた「顔紋」「顔認識システム」も先ほどの情報と融合させ、国民を監視する完璧なビッグデータを完成させることにあった。その裏の計画を指揮していたのが、行政の市長、そして警察の上層部であることがストーリーの終盤で判明。彼らはこのビッグデータを用い、秘密裏に市民生活を監視しようとしていたのだ。

　ここまでの話を聞いて、「所詮はフィクションでしょう？」とお思いになる方もいるかもしれない。しかし、現状はそんなに安穏としていられるものではない。再来年には、任意ではあるが、マイナンバーが預金口座とひもづけられることが決まっている。また、同じく再来年には医療分野にもマイナンバーが使われることが検討されており、番号により診療結果や処方薬に関する情報が引き出せるようになる。これは、財産・健康に関するビッグデータを国が管理しようとしているということを意味している。

　高市大臣が「各種ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化」などという庶民感覚から乖離したトンデモ案を出してきたのも、ポイントカードから得られる購買履歴などのビッグデータを収集しようとしていたからだという見方をすれば腑に落ちる。

　これは陰謀論などではない。宣言さえ出してしまえば何人も国の指示に従わなければならなくなり、国民の権利を著しく制限する緊急事態条項などを掲げる安倍政権だ。それぐらいのことは考えているだろう。こういった政権にまとまった情報を渡してしまうということは、盛んに喧伝されている「情報漏洩リスク」などより、遥かに高い危険性を孕んでいることを、国民ひとりひとりが認識する必要がある。マイナンバー制度が用意した道の行き着く果ては、「監視国家」というディストピアが待っている。

（井川健二）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪１月３０、３１日読売・共同・毎日世論調査・政党支持率≫甘利大臣の辞任にも関わらず、安倍内閣支持率は５０％を超え…
【１月３０、３１日読売・共同・毎日世論調査・政党支持率】甘利大臣の辞任にも関わらず、安倍内閣支持率は５０％を超え、自民党は支持を伸ばす！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12308
2016/02/01　健康になるためのブログ



http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016020102000075.html
・
共同通信社が三十、三十一両日に実施した全国電話世論調査によると、


甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」が４６・８％、「ない」は５０・１％だった。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は３９・７％、「辞職する必要はない」は５５・５％だった。


夏の参院選比例代表の投票先は自民党が３８・４％、民主党が１２・５％。


　政党支持率は、自民党が４２・１％で前回比５・２ポイント増だった。民主党は０・２ポイント減の９・５％で、おおさか維新４・５％、公明党４・１％、共産党３・４％、社民党１・３％、生活の党０・５％、維新の党０・３％だった。改革結集の会、日本のこころを大切にする党、新党改革は回答がなかった。「支持政党なし」の無党派層は３３・３％となった。





http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20160131-OYT1T50081.html
・
読売新聞社は１月３０〜３１日、甘利明・前経済再生相の辞任を受け、緊急全国世論調査を実施した。


ただ、安倍内閣の支持率は５６％となり、前回調査（１月８〜１０日）の５４％からほぼ横ばいで、重要閣僚だった甘利氏辞任の影響は、現時点ではみられなかった。不支持率は３４％（前回３６％）。


　違法献金疑惑への安倍首相の対応を「適切だった」とした人は５７％で、「適切でなかった」の２８％を大きく上回っている。内閣支持率が低下しなかったのは、甘利氏の早期辞任という対応が評価されたためとみられる。



毎日新聞は３０、３１両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５１％で、昨年１２月の前回調査から８ポイント上昇した。支持率が５割を超えたのは２０１４年３月調査以来。不支持率は３０％と前回より７ポイント低下した。


政党支持率は、自民が前回比５ポイント増の３４％。このほか民主７％▽公明５％▽共産４％▽おおさか維新４％−−などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３４％だった。


毎日新聞：甘利氏の辞任でも内閣支持率上昇について。- 2016.01.31


以下ネットの反応。






















大臣が辞任して内閣の支持率が上がるというのは異常ですね。「はめられた」「いさぎよい」と自民党とメディアにコントロールされてしまった国民が多いということでしょうか。


そして、憲法改正には反対が５０％いますが、自民党や大阪維新を応援したら参院選後に憲法改正につながるということを理解していない国民が多いのでしょう。


甘利氏の辞任は経済に関係なく、日銀の政策も経済をよくするとは思ってないが、まあ今の状態が何となく続くでしょうということで自民党支持の人が多いのかな？


ま、とにかくこの結果から言えることは野党のどうしようもなさでしょう。特に民主党。おそらく、民主党の今の展望は「参院選で候補者調整はしないで、共産党候補だけに降りてもらって、勢力を縮小しながらも野党第一党を確保」です。改憲阻止・安保法廃止なんて微塵も考えてないでしょう。


このままだったら、参院選野党惨敗、憲法改正に突き進むのは目に見えています（徹ちゃんもそう言ってます）。民主・維新の新党なんて作ったって何の意味もないでしょう（維新の支持率は生活の党よりも下です）。


翁長新党・学者の党など永田町外部からの新風が吹きこまない限り、大局は動きそうにありません。それか思い切って民主党を外して参院選の比例名簿を作る動きをするとか。なんかいい方法ありませんかね？


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/566.html

[戦争b16] ≪軍事≫沖縄で航空自衛隊が第９航空団を新設！Ｆ１５戦闘機を約40機配備！これまでの約1.5倍、緊急出動激増等に対応へ
【軍事】沖縄で航空自衛隊が第９航空団を新設！Ｆ１５戦闘機を約40機配備！これまでの約1.5倍、緊急出動激増等に対応へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9856.html
2016.02.01 12:00　真実を探すブログ











☆＜那覇基地＞第９航空団新設　Ｆ１５戦闘機１．５倍に
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000029-mai-soci
引用：　
　防衛省は３１日、沖縄・九州の防空にあたる航空自衛隊那覇基地（那覇市）に第９航空団を新設し、配備のＦ１５戦闘機をこれまでの約１．５倍の約４０機に増やした。九州・南西諸島の防衛力を高める「南西シフト」の一環。
　那覇基地の２０１４年度の戦闘機の緊急発進（スクランブル）は４６８回で、国内の半分を占める。地域別では４年連続の最多で、この５年で４倍に急増した。中国機が東シナ海周辺での飛行を活発化させているためだ。
：引用終了


沖縄に航空団新設　動き出す「南西諸島シフト」(16/01/31)


那覇基地の第9航空団新編式典の最中にF-15スクランブル！


Ｆ１５倍増　沖縄に「第９航空団」発足














第9航空団のマークが格好良いですね！ここ数年で中国関連のスクランブルが激増していることから、戦闘機の増強は止むを得ません。


ただ、沖縄の航空自衛隊は那覇空港を民間と半分に別けて使用しているため、空港の過密状態が悪化する可能性が高いです。他の土地の良い場所は全てアメリカ軍が使っているわけで、まずは自衛隊の基地不足問題を先にやってほしいと私は思っています。
＊防衛上の観点からも民間と空港を共有しているのは危険。アメリカ軍の基地を自衛隊が接収するべき。




http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利辞任後の世論調査が示していることー（天木直人氏）
甘利辞任後の世論調査が示していることー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so8ptg
1st Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう２月１日の各紙が甘利辞任後の世論調査結果を報じている。

　いつものように各社によって数値の違いはあるが、大方のところで一致している。

　甘利辞任は当然だと答えるものが７割ほどにのぼり、

安倍首相の改憲志向に反対が過半数を超え、ＴＰＰの今国会には慎重だ。

　要するに、政策的には、どう考えても安倍政権は支持されていない。

　それにもかかわらず安倍政権支持率は上がり、過半数の国民が安倍政権の継続を望んでいる。

　この調査結果が示していることは、ズバリ野党にはこの国を任せられないということだ。

　実際のところ野党の混迷は深まりこそすれ、改善の兆しはない。

　共産党と民主党の選挙協力は絶望的で、小沢一郎と前原誠司が密会し、

その場に学者の山口二郎が立ちあっていたことが暴露された。

　鈴木宗男と娘が自民党にすり寄り安倍政権に反対する者を裏切った。

　市民団体は乱立しそれが野党統一や新党結成に向かう気配は皆無だ。

　民主党は新党宣言をするかどうか未だに不明だが、

どっちに転んでも民主党は分裂状態が恒常化してしまっている。

　そしてこの混迷は、これから先、さらに度を増すだろう。

　まさしく既存の政党・政治家ではどうにもならないということだ。

　そのことが逆に安倍首相の解散を急がすかもしれないとまで言われ始めた。

　安倍首相にとって、選挙に不利な状況が進めば、進むほど、

野党がだめなうちに選挙をしたほうが得策だ、という究極のパラドックスである。

　いよいよ新党憲法９条の出番が来るような気がする。

　その構想がもう少しはっきりした段階で、

あっと驚く候補者全員がそろって記者会見を開いて劇的な発表が出来る日を夢見ている。

　その時は、新党憲法９条のＨＰも一新し、一気に選挙資金と票集めをネット上で始める。

　インターネット政党が現実のものとなる。

　果たしてその時が来るのか。

　新党憲法９条のＨＰを立ち上げた４月２９日ごろが、そのタイミングであると思っている。

　期待せずに乞うご期待を。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/567.html

[経世済民105] アベノミクスの3本の矢で日本は自滅の道をたどっている？＝「中国も五十歩百歩」「中国の方がもっと悲惨」―中国ネット
30日、中国メディアの今日頭条が、アベノミクスについて批評する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は安倍首相。


アベノミクスの3本の矢で日本は自滅の道をたどっている？＝「中国も五十歩百歩」「中国の方がもっと悲惨」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128145.html
2016年2月1日(月) 6時0分


2016年1月30日、中国メディアの今日頭条が、アベノミクスについて批評する記事を掲載した。

記事では、アベノミクスの3本の矢とは、結局のところ「大胆な貨幣政策と大規模なインフラ整備への投資」だと分析。しかし、円安によって日本のGDPは12年の5兆9000億ドルから4兆6000億ドルへ減少し、GDP成長率も12年は2％以上だったのが昨年は1．6%に落ち込んだと指摘、日本経済は良くなるどころか悪くなったと論じた。そして、日本経済は中国人旅行客による消費を当てにしており、アベノミクスの3本の矢は日本を傷つけた以外に何の役にも立たなかったと主張した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本製品と日本旅行はボイコットすべきだ」
「日本製品をボイコットして日本経済崩壊を加速させよう」

「気骨のない中国人たちが日本にお金を送っているんだな」
「日本へ制裁を課し、中国人の日本旅行を停止すべき」

「でも日本は衰退していないし、日経平均株価は上昇した。俺たちの株価の方は下がる一方だ。ガソリン代の半分は税金で物価は上がる一方。日本の事を笑う前に自分のことをよく見た方がいい」

「安倍首相は政治家としては合格だ。政治家は面の皮が厚い必要がある」
「まあ中国も五十歩百歩だけどね」
「でも中国の方がもっと悲惨だけど」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/159.html

[中国7] 景気悪化で年末ボーナスが消滅、ブタ肉やビジネス本など現物支給に切り替えも―中国
30日、参考消息網は記事「世論調査：中国ホワイトカラー層の3分の2で年末ボーナスが消失、ブタ肉・ビジネス本など現物支給も」を掲載した。景気悪化によって年末ボーナスが削減、あるいは消滅する企業が増えているという。


景気悪化で年末ボーナスが消滅、ブタ肉やビジネス本など現物支給に切り替えも―中国
http://www.recordchina.co.jp/a128121.html
2016年2月1日(月) 6時20分


2016年1月30日、参考消息網は記事「世論調査：中国ホワイトカラー層の3分の2で年末ボーナスが消失、ブタ肉・ビジネス本など現物支給も」を掲載した。

まもなく旧正月を迎える中国だが、ホワイトカラー層にとっては例年と比べて残念なお正月となりそうだ。中国では旧正月前に「年終奨」と呼ばれるボーナスが支給される。前年に比べて好景気な時は、月給数カ月分が支給されることもざらだった。ところが景気悪化によって年末ボーナスが削減、あるいは消滅する企業が増えているという。

就職支援サイト・智聯招聘網のネット世論調査によると、「年末ボーナスはない」との回答は昨年から数ポイント悪化し、3分の2に達している。さらに「ブタ肉、帰省の切符、ビジネス本、カラオケのサービス券、米」などの現物支給だったとの回答も12％に達している。

年末ボーナスがなくなった人々は怒り心頭。辞めてやるといきまく人も多く、旧正月明けにはホワイトカラーの転職ラッシュが起きるかもしれない。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/855.html

[アジア19] ＜慰安婦問題＞韓国・挺対協「新たな財団設立する」＝韓国ネット「財団に寄付したい」「挺対協は慰安婦問題を利用する寄生虫」
30日、韓国・ニューシスによると、従軍慰安婦問題をめぐり韓国の市民団体が新たな組織結成の動きを活発化している。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はソウルの日本大使館前にある慰安婦像。


＜慰安婦問題＞韓国・挺対協「新たな財団設立する」＝韓国ネット「財団に寄付したい」「挺対協は慰安婦問題を利用する寄生虫」
http://www.recordchina.co.jp/a128144.html
2016年2月1日(月) 6時40分


2016年1月30日、韓国・ニューシスによると、従軍慰安婦問題をめぐり韓国の市民団体が新たな組織結成の動きを活発化している。

383の団体と335人の個人で構成された「韓日日本軍慰安婦の合意無効と正義の解決のための全国行動」は30日午後、ソウル中区のソウル広場で集会を開いた。

集会に参加した韓国挺身隊問題対策協議会（挺隊協）の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は「泣き声をのみ込み、耐えてきた歳月が70年を過ぎた。長い年月の間、被害者は別の被害（日本政府が被害を与えたことを認めないこと）を受けた」とし、「日本軍慰安婦、正義と記憶財団」を設立することを明らかにした。

ユン代表は「100万人が1万ウォン（約1000円）ずつ出し合えば、被害者と手を結ぶ財団を作ることができる」「私たちが財団を作り、真相を究明し、日本政府の間違いも明らかにして、子どもたちに正しい歴史を教える」と強調した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「財団を設立したら、喜んで1万ウォン寄付する」
「私も寄付しようと思う。入金先の口座番号を教えてくれ」

「財団設立とともに、世界中の日本大使館前に少女像を設置することを提案したい」

「慰安婦ではなく、性奴隷と表現すべきだ」

「10億円で売ってしまった元慰安婦の涙と少女像は守って行かねばならない」
「無能な政府が捨ててしまった韓国の誇りを草の根国民運動の力で取り戻そう」

「寄付金を募らなくても、無能な政治家や自称文化人の不正蓄財を暴いて、そこから捻出すれば10億円くらいの金はすぐに用意できる」

「こいつらは元慰安婦を支援するふりをして、集まった金を着服するつもりだ」
「財団だとか、寄付だとか言って、被害者たちは利用されているだけだ」
「慰安婦問題を利用して金を集めて暮らしている寄生虫『挺対協』を徹底的に調査してほしい」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/541.html

[経世済民105] 「日本から商店街がなくならない理由」に韓国ネットが共感＝「日本人の団結力はすごい」「商店街にも日本の職人精神が！」


「日本から商店街がなくならない理由」に韓国ネットが共感＝「日本人の団結力はすごい」「商店街にも日本の職人精神が！」
http://www.recordchina.co.jp/a127964.html
2016年2月1日(月) 7時0分


2016年2月1日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本の商店街を生かす原動力」と題するスレッドが立った。

スレッド主は「日本から学ぶべきことは多い。特に商店街再生において、韓国は日本に負けている」と主張している。その理由について、「日本には駅周辺を中心に商店街が多数存在する。韓国の市場と似ているが、商店街を管理しているのは国ではなく町内会。近所の住民らが商店街を発展させるため、頻繁に会議を開き、さまざまな試みを行っている。韓国のように『市場を再生すること＝大企業の進出を規制すること』という考えではない。実際、商店街の近くに大型スーパーがあるところも多い。大型スーパー周辺の市場は滅びるというのが韓国の論理だが、日本の商店街が力強く生き残れる理由は、『自ら管理し、発展する能力がある』から。日本の商店街では毎朝、店主たちが店の前をきれいに清掃する姿を目にする。さらに、週に数回会議するというルールが設けられていたり、町内会の事務所に職員を常駐させ、常に発展させる努力を怠らない」と説明。最後に、「韓国の市場にも商人会が存在するが、大企業のせいで発展できないと主張したり、隣の店を敵対視する利己主義の集まりだ」と訴えている。

これについて、他のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「日本人の団結力はすごい」
「悔しいけど、韓国の市場が日本の商店街に負けているのは事実」
「本当に不思議だ。日本の駅周辺には必ずと言っていいほど大きいショッピングモールがあるのに」
「本当にうらやましい。日本人の衛生管理にはいつも感心してしまう。韓国の市場はにおいが…」

「日本人は自立心が強いから創意的な商品や文化を生み出せるのだろう」
「韓国の市場は見た目が良くないのでは？ど田舎に来たような気分になる」
「日本人は公私の区別がうまい。公的な場所では感情を抑え、協調性を大事にする」
「韓国人には『情』がある！20年後にはきっと日本のように…」

「先進国と比べるな」
「韓国の店主らは自分の店さえよければいいと考える人が多いようだ。そんな考えでは市場が発展していくはずがない」
「韓国の市場はまず、商品に値段をつけることから始めてほしい。人を見て値段を変えないで！」
「商店街にも日本の職人精神が宿っている。小さな店でも、みんなプライドを持って働いている」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/160.html

[アジア19] ＜緊急・北朝鮮問題セミナー＞韓国は対抗上、核兵器保有計画を打ち出すべき＝5月労働党大会で遠大な改革開放ビジョン提示か―
29日、東アジア総合研究所主催の緊急時局北朝鮮問題セミナーが「朝鮮労働党第7回大会を占う」をテーマに、東京で開催された。北朝鮮研究の政治と経済における第一人者である、鄭成長・韓国世宗研究所統一戦略研究室長、梁文秀・韓国北韓大学院大学教授らが報告した。


＜緊急・北朝鮮問題セミナー＞韓国は対抗上、核兵器保有計画を打ち出すべき＝5月労働党大会で遠大な改革開放ビジョン提示か―有力韓国人専門家
http://www.recordchina.co.jp/a128132.html
2016年2月1日(月) 7時20分


2016年1月29日、東アジア総合研究所（姜英之・理事長）主催の緊急時局北朝鮮問題セミナーが「朝鮮労働党第7回大会を占う」をテーマに、東京・千代田区の学士会館で開催された。北朝鮮研究の政治と経済における第一人者である、鄭成長・韓国世宗研究所統一戦略研究室長、梁文秀・韓国北韓大学院大学教授らが報告した。

鄭氏は「核と長距離ミサイルの持続的な開発によって大量兵器部門で南北間の軍事力の差が拡大している」と指摘、韓国が核兵器保有計画を打ち出すことが対抗策になり得る、との見解を述べた。梁氏は北朝鮮の改革開放路線について「静かに推進され、北朝鮮の経済内部に深く組み込まれている」と述べた上で、5月の労働党大会で遠大なビジョンが提示される可能性があると予想した。

＜鄭成長・韓国世宗研究所統一戦略研究室長＞

一部の専門家は先入観に基づいて金正恩体制について脆弱性を指摘、恐怖政治が体制を不安定にすると分析するが、過去にもソ連のレーニンやスターリンが恐怖政治を通じて政権基盤を強化した事例もあり、不安定さにつながるとは限らない。専門家の間では、北朝鮮軍エリートたちの解任を「粛清」と同一視する傾向にあるが、長官クラスで粛清された2人は、解任後も他の職を得ており、より若い幹部たちは軍部内の他の要職に就いている。金正恩が「即興的」に軍事の人事を断行し、軍部掌握を粛清のみに依存しているというのは事実と大きく違う。

金正恩は党中心の統治を行うために、党と政権機関の人事は20〜30％にとどめ、軍は40％以上の大幅な交代を実施した。金正日時代に過度に肥大化し、高齢化した軍部の上層部を縮小し、世代交代を通じて若返りを図るもの。事なかれ主義に陥った勢力を遮断し、軍紀を引き締めている。既得権益をいかに剥奪するかがポイントとなる。

韓国と比べ、北朝鮮は経済力をはじめほとんどの分野で大きく劣っているが、核と長距離ミサイルの持続的な開発によって大量兵器部門で南北間の軍事力の差が拡大している。

金正恩の年齢だけを取り上げて、「未熟な指導者」と性急な判断を下し、軍部改革での部分的な動揺をもって「不安定」と論じるのは不適切である。金正恩は父親の金正日より緻密で、政治局会議など幹部たちを集めた会議を頻繁に開き、討論を経た後、決定することを好んでいる。北朝鮮軍を「戦える軍隊」に改革している金正恩を、韓国と日本の安全保障にとって、「一層脅威となる軍事指導者」と見なすべきだ。北朝鮮の軍事力強化にもっと徹底的に対応する方策を模索することが望ましい。

2008年以降、韓国と米国は北朝鮮と取引交渉をせず、この間に同国は核開発を進め、韓半島の非核化は困難な情勢となっている。北朝鮮は年内にも5回目の核実験を実施することになろう。安保面で圧力をかけながら外交努力をすべきだが、将来、韓国が対抗策として、核兵器保有を迫られ、開発計画があることを宣言することも有効だ。韓国内世論調査では54％が「核保有」を支持している。

＜梁文秀・韓国北韓大学院大学教授＞

北朝鮮は「改革開放」を推進しており、「市場化」の結果、年間経済成長率は1％以上を確保。2〜3％に達するとの推計もある。国民の生活水準は明らかに向上している。中国のような水準まで改革開放を公開的な形で明示するのは現段階では期待できないが、静かな形で推進する「北朝鮮式の改革開放」が当分の間持続する可能性が大きい。

市場はもはや、北朝鮮の経済内部に深く組み込まれている。市場の構造を見ると、最も上部に国家機関の貿易会社があって、その下には、トウジュ（金持ち）がいて、労働党、保安署など地域権力機関があって、最も底辺に小売商と生産者がいる。市場の発展は、生産より貿易など流通の発展に依存している。16年5月の第7回労働党大会で、経済分野で遠大なビジョンが提示される可能性があり、注視したい。

＜姜英之・東アジア総合研究所理事長＞

北朝鮮の第4回核実験により、韓国が強く反発、南北関係はまたもや悪化し始めた。また昨年、労働党創建70周年記念大会への劉雲山共産党常務委員の訪朝を契機とした、中朝和解の兆しも雲散霧消することになり、米日など西側が主導する国連制裁の強化で北朝鮮は、ますます国際社会で孤立している。

北朝鮮にとって最大の懸案である米朝平和締結は、逆に遠のいた。北朝鮮への弱腰外交を批判されている米オバマ政権は大統領選挙を前に、中東情勢が大混乱の中、対北融和政策を展開する余裕も実力もない。ただちに核兵器搭載のB-52戦略爆撃機を朝鮮半島に飛ばし、北朝鮮を威嚇するなど、平和協定締結交渉は当分望めそうにない。

今後、北朝鮮がどういう行動に出るかは、予断を許さないが、中国が国連制裁に同調すれば、無茶な軍事行動に出ることはないだろう。大局的には東アジア戦略上、北朝鮮崩壊を望まず、北朝鮮擁護の政策は変わらないにしても、中国にとって、米国との「新しい大国関係」を進める上で、国際社会からの圧力は避けがたいものがあり、これ以上中国のメンツをつぶし、北朝鮮が暴走すれば、思いきった経済封鎖を強行するとみられる。

したがって、北朝鮮は、国際社会の制裁レベルを見極めながら、耐乏できる範囲内であれば、5月の第7回労働大会を控えて、再び対韓国融和策を持ち出し、中国との関係修復に全力を注ぐことになる。米国に対しても何らかの秋波を送らざるを得ないだろう。（八牧浩行）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/542.html

[中国7] 中国海軍の最新鋭総合補給艦「高郵湖」が就役＝トン数で空母「遼寧」に次ぐ規模―中国紙
29日、中国海軍の最新鋭の総合補給艦「高郵湖」の就役式典が浙江省舟山市の軍港で行われた。写真は「高郵湖」。


中国海軍の最新鋭総合補給艦「高郵湖」が就役＝トン数で空母「遼寧」に次ぐ規模―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a128127.html
2016年2月1日(月) 7時40分


2016年1月30日、中国紙・参考消息（電子版）によると、中国海軍の最新鋭の総合補給艦「高郵湖」の就役式典が29日、浙江省舟山市の軍港で行われた。

「高郵湖」の満載排水量は2万トン超。中国海軍の軍艦のトン数では、空母「遼寧」に次ぐ規模となる。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/856.html

[アジア19] 日本人女性と結婚した韓国人男性がカルチャーショック「ゲーム中に妻が…」―韓国ネット
1日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本生活で受けたカルチャーショック」と題するスレッドが立った。資料写真。


日本人女性と結婚した韓国人男性がカルチャーショック「ゲーム中に妻が…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128055.html
2016年2月1日(月) 8時2分


2016年2月1日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本生活で受けたカルチャーショック」と題するスレッドが立った。

仕事の関係で4年前に来日し、そこで出会った日本人女性と結婚したというスレッド主は、数日前に自宅でゲームをしていた時に受けたカルチャーショックについてつづっている。スレッド主は、「ゲームをしていると、妻がジュースやおやつを出してくれる。いつもは飲みやすくコップやタンブラーに入れてくれるが、その時は1リットルの紙パックのコーヒー牛乳がそのまま出てきた。『コップは？』と聞くと、妻は1リットルの紙パック専用の長いストローを差し出し、『これで飲めばいいでしょ？』と言った。『韓国にはないの？』と聞かれたが、少なくとも僕が住んでいた地域では一度も見たことがない。他の地域にはあるのだろうか？」と問いかけている。また、ストローを使った感想について、「とても快適だった」と述べている。

これについて、他のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「1リットルパックにストローをさして飲むの？それはびっくり」
「1リットルのコーヒー牛乳なんて初めて聞いた！」
「コーヒー牛乳を1リットルも飲んだらお腹を壊しそう…」

「日本の女性はゲームをしている夫におやつを出してくれるのか？」
「ゲーム中におやつやジュースが出てくることにカルチャーショックを受けた」
「ゲームをしていたら、普通は白い目で見られるのに」
「自慢としか思えない」

「ゲーム中はコップよりストローの方が飲みやすそう。すぐに韓国にも導入してほしい」
「日本人妻の行動すべてが衝撃的！スレ主は前世の行いが良かったのだろう」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/543.html

[アジア19] サムスンがスマホ市場でトップシェア、アップルを抑える＝「最後に生き残るのはサムスン」「薄利多売だからな」―韓国ネット
28日、韓国・聯合ニュースは、サムスン電子がアップルを抑え、2015年スマホ販売台数1位の座を守ったことを伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はニューヨークのサムスンの広告。


サムスンがスマホ市場でトップシェア、アップルを抑える＝「最後に生き残るのはサムスン」「薄利多売だからな」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128028.html
2016年2月1日(月) 9時40分


2016年1月28日、韓国・聯合ニュースは、サムスン電子がアップルを抑え、2015年第4四半期のスマートフォン販売台数1位の座を守ったことを伝えた。

米国市場調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、2015年第4四半期のスマートフォンメーカーの全世界販売台数を調査した結果、サムスン電子が8130万台（シェア20．1％）を占め1位となった。これは前年同期比9％増（680万台増）で、直近2年間で最も高い四半期増加率となった。アップルは前年同期比30万台増の7480万台を記録して2位（シェア18．5％）に留まった。サムスン電子は2015年の年間ベースの販売台数も3億1970万台で、アップル（2億3150万台）を抜いてトップに立った。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「最終的にはサムスンが生き残ると思う。アップルはマニアだけのものとなり、中国メーカーは低価格攻勢でシェアは上がるだろうが、持続する赤字に耐え切れない」
「営業利益ではアップルに負けているだろう。販売量が1位になっても自慢できない」
「販売量は2位でも、スマホ業界全体の利益の90％以上（2015年11月時点で94％）はアップルが占めている」

「サムスンは薄利多売だからな」
「サムスンは高く作って安く売り、アップルは安く作って高く売る。だからサムスンは数だけ見るとよく売れているが、ビジネス的に見たら勝ったとは言えない」
「サムスンは営業利益など気にしないのだ。広くみんなに使ってもらえることだけを考えている太っ腹な会社だ」

「プレミアム製品から格安フォンまで含めたサムスンの販売台数と、プレミアム製品だけ販売しているアップルを比べるのはおかしい」
「販売台数なんて何の意味もない。現代自動車もBMWやベンツより販売台数は多い。しかし、BMWやベンツより良い車を造っているという意味ではない」
「サムスンとアップルは良きライバルだ。お互い切磋琢磨して良い製品を作ってほしい」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/544.html

[中国7] 北京、8年連続で国内最大の消費都市に―中国
31日、北京市の個人消費の指標となる社会消費財小売総額が2015年通年で約19兆円となり、8年連続で国内最大の消費都市となった。写真は北京のショッピングエリア・三里屯。


北京、8年連続で国内最大の消費都市に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a128154.html
2016年2月1日(月) 10時0分


2016年1月31日、中国メディア・新華網によると、北京市の個人消費の指標となる社会消費財小売総額が2015年通年で1兆338億元（約19兆円）となり、8年連続で国内最大の消費都市となった。

北京市の経済成長に対する消費の貢献率は70％を超えている。サービス関連消費が全体の44．6％を占めた。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/857.html

[中国7] 中国が北朝鮮への強力制裁に難色、駐米大使「制裁は必要だが、中国の利益を損なってはならない」―中国メディア
31日、中国が北朝鮮への強力制裁に難色を示している。制裁によって中国の貿易関係、国家利益が打撃を受けることは許されないと訴えた。写真は北朝鮮。


中国が北朝鮮への強力制裁に難色、駐米大使「制裁は必要だが、中国の利益を損なってはならない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128146.html
2016年2月1日(月) 12時20分


2016年1月31日、中国メディア・観察者網によると、中国が北朝鮮への強力制裁に難色を示している。

崔天凱（ツイ・ティエンカイ）駐米国中国大使は1月29日、北朝鮮問題について発言した。「制裁には明確な方向性が必要だ。北朝鮮の核ミサイル能力に対するものであって、（北朝鮮国民の）生活や人道主義的需要を損ねるものであってはならない。また、中国を含む国際社会のメンバーと北朝鮮との清浄な貿易関係を損ねること、何より中国の利益を損ねることがあってはならない」と述べるとともに、制裁は必要だがそれだけでは問題解決は困難との見方を示した。

また、今年2月にカリフォルニア州アンナバーグ農園で米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国指導者の首脳会談が開催されるが、崔大使は「米国側は中国問題、南シナ海問題については協議しないと約束した」と発言している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/858.html

[中国7] 慰安婦の強制連行の証拠はないと日本が国連に回答＝中国ネット「無恥の同義語は日本」「こういうニュースを定期的に出すことは人
31日、中国メディア・新浪は、日本は旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、強制連行した証拠は見つかっていないと国連機関に伝えたと報道した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


慰安婦の強制連行の証拠はないと日本が国連に回答＝中国ネット「無恥の同義語は日本」「こういうニュースを定期的に出すことは人民の団結に役立つ」
http://www.recordchina.co.jp/a128166.html
2016年2月1日(月) 13時20分


2016年1月31日、中国メディア・新浪は韓国メディアの報道を引用し、日本は旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、強制連行した証拠は見つかっていないと国連機関に伝えたと報道した。

2月15日から3月4日までの期間、国連女子差別撤廃委員会の第63回会合が開かれるが、日本は同委員会に対して、日本政府は全面的な調査を行った結果、軍や官憲による慰安婦の強制連行は確認されなかったと伝えたという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「恥知らずは無敵だな」
「無恥の同義語は日本」
「日本は本当に恥知らずなんだな」

「日本は天罰が恐くないのか？」
「こういう国は偉大な民族や国とはなり得ない」
「日本が地球上から消失する日もそう遠くはなさそうだ」

「日韓は慰安婦問題で合意に達して謝罪したのに、もう翻すのか」
「自分で探して証拠が見つからなかったことと、われわれが罰を与えることとは関係がないんだよ」

「俺たちも日本が被爆国である証拠を確認できていない」
「わが国の政府は、日本が中国固有の領土ではないという証拠はないと宣言することにしよう」

「こういうニュースを定期的に出すことは人民の団結に役立つな」
「でもこれって韓国人慰安婦のことを言っているよね。中国メディアはわれわれの読解力を訓練してくれるから感謝だな」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/859.html

[戦争b16] 中米で民主主義勢力を虐殺していた人脈がシリアで「独裁者を倒す」という名目で虐殺を繰り返す（櫻井ジャーナル）
中米で民主主義勢力を虐殺していた人脈がシリアで「独裁者を倒す」という名目で虐殺を繰り返す
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601310001/
2016.02.01 10:58:22　櫻井ジャーナル


　シリアでの戦乱を終わらせるための交渉に、アメリカ政府はアル・カイダ系の武装集団を参加させようと目論み、ロシア政府と対立している。そうしたアメリカの動きの中で中心的な役割を果たしているひとりが2011年1月から14年2月までシリア駐在アメリカ大使を務めたロバート・フォードだ。シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すためのプロジェクトを指揮してきたのは、このフォードだと見られている。

　シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒す目的で戦闘が始められたのは2011年3月のこと。フォードがシリア駐在大使に就任したのはその2カ月前。その戦闘ではトルコの米空軍インシルリク基地でアメリカの情報機関員や特殊部隊員、さらにイギリスとフランスの特殊部隊員が反アサド軍の戦闘員を訓練、武器／兵器を含む兵站を供給する拠点もトルコには作られていた。その後、兵站線や盗掘石油の輸送をトルコの情報機関MITが守ってきた。

　当初から「シリアの反乱軍」は事実上、存在していない。これはリビアと同じ。内戦ではなく侵略戦争である。サウジアラビアやカタールのカネで雇われた傭兵が侵略軍の大半で、その中心はサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団。2012年8月にアメリカの情報機関DIAが作成した文書にも反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラはその別名だとしている）だとされ、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると報告されている。

　存在しないに等しい「穏健派」をアメリカ政府が支援すれば、必然的にサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を助けることになり、その支配地がシリア東部に出現するとDIAは警告していたが、その通りになった。当然、大使だったフォードもDIAの警告を知っていたはずだが、無視。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ISの勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によるとしているが、責任の一端はフォードにもある。

　フォードがシリア駐在大使に指名されたのは就任の前月、2010年12月だが、その前歴は胡散臭い。つまり、2004年から06年にかけて、イラクでジョン・ネグロポンテ大使の下で活動しているのだ。ネグロポンテは1981年から85年、死の部隊（殺人部隊）が暴れ回っていた時期にホンジュラス駐在のアメリカ大使で、侵略人脈のひとり。つまり血まみれの人生を歩いてきた人物だ。

　イラクでネグロポンテが大使だった時代、そこで特殊警察コマンドの訓練をしていたのがジェームズ・スティール退役大佐なる軍人だが、1984年から86年にかけてエル・サルバドルへ軍事顧問団の一員として派遣されていた経歴がある。つまり死の部隊を使い、アメリカの巨大資本にとって邪魔な存在を殺害する作戦を背後から指揮していたということになるだろう。イラクでも死の部隊を編成していたという。

　スティールはネオコン／シオニストのポール・ウォルフォウィッツに近いことでも知られている。ウォルフォウィッツは国防次官だった1991年にイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると口にしたという。これは1997年から2000年にかけて欧州連合軍最高司令官を務めたウェズリー・クラークの話。

　軍事政権下のエル・サルバドルでは多くの人が殺されたが、1980年3月にはカトリックの大司教だったオスカル・ロメロも暗殺されている。アメリカの傀儡だった軍事政権による反対派の虐殺をロメロ大司教は強く批判していた。暗殺の黒幕は「死の部隊」を指揮していたロベルト・ダビッソン。アメリカが設立したSOA（現在の略称はWHISCまたはWHINSEC）で軍事訓練を受けた軍人だ。

　大司教が暗殺される2カ月前、エル・サルバドルでは20万人が参加したと言われる大規模なデモがあったが、途中でデモの参加者が狙撃され、少なくとも21名が死亡、約120名が負傷した。政府側はデモ隊から最初に発砲したと主張したが、ロメロ大司教は国家警備隊が宮殿の内部から銃撃したと断言、無分別な虐殺だと非難した。

　エル・サルバドル駐在大使だったロバート・ホワイトによると、ダビッソンは約12名を隠れ家に呼び出し、大司教暗殺の実行者をくじ引きで決めた。当たったのはフランシスコ・アマヤ・ロサ中尉だったが、実際に引き金を引いたのは射撃の名手だったウォルテル・アントニオ・アルバレスで、暗殺を決行した後、サッカー場で口封じのために殺されている。（Scott Anderson & Jon Lee Anderson, "Inside the League," Dodd, Mead, 1986）

　有力メディアは軍事政権の肩を持っていたが、それでもこうした虐殺は少しずつ明らかにされ、アメリカ政府は批判される。1986年にはオリバー・ストーンが監督した「サルバドル」という映画も制作された。後にアメリカ支配層は自分たちが行った虐殺の経験を生かし、ターゲット国の政権が自分たちが行ったようなことをしているというストーリーを書き上げ、メディアを使って宣伝するようになる。自分たちは「善玉」として虐殺を繰り返しているのだ。フォードが行ったこともそうしたことである。


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/901.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安保法案に反対するママの会、名古屋で大規模なデモ行進！数百人が声を上げる！野党議員らも参加、戦争反対の風船も！
安保法案に反対するママの会、名古屋で大規模なデモ行進！数百人が声を上げる！野党議員らも参加、戦争反対の風船も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9861.html
2016.02.01 14:10　真実を探すブログ



↓１月３１日愛知ママの会　安保法案反対パレード中継












↓中日新聞でも取り上げる




















デモの日は民主党の山尾志桜里衆議院議員や近藤昭一衆議院議員、共産党のもとむら伸子参議院議員等も参加するほどの大盛り上がりとなりました。


私は忙しくて参加が難しかったですが、参加した方達から非常に良かったという話を聞いています。中日新聞もかなり大きく取り上げてくれていますし、３１日のデモは大成功だったと言えるでしょう！
＊今回はピンクと白の風船で主張も。風船のお陰で、旗が並んでいる光景よりも親しみ易いデモになったと思います。


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http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 娘と共に“自民合流” 鈴木宗男氏の狙いは「北海道知事」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　節操なし（Ｃ）日刊ゲンダイ


娘と共に“自民合流” 鈴木宗男氏の狙いは「北海道知事」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174477
2016年2月1日　日刊ゲンダイ


　新党大地の鈴木宗男代表（６８）の自民“合流”が確実になってきた。自民党が宗男氏の娘・貴子衆院議員（３０）を民主党から引き抜いて、次期衆院選に擁立することを検討しているというのだ。

　これに対し、宗男氏も「ありがたく思っている」と堂々と公言し、歓迎ムードだ。すでに、大地は７月の参院選の「前哨戦」といわれる４月の北海道５区補選で、自民党候補の和田義明氏を推薦することを決定。夏の参院選でも、自民党候補２人を推薦する方向だ。宗男氏は３１日付のブログで、和田氏の事務所開きに出席し、あいさつしたことも明かしている。

「貴子さんは３０日の民主党大会で議長として進行役を務めた。これは自民党に行かせないために、民主党が指名したのですが、時すでに遅し。“自民入り”は秒読みでしょう。大会では、北海道５区補選で民主党が擁立する池田真紀氏が壇上に上がりあいさつしたのですが、言葉も交わさず、異様なピリピリムードでした」（民主党関係者）

　宗男氏は昨年１２月、官邸に招かれ、安倍首相と会談。朝日新聞によると、宗男氏が「貴子を民主から離党させる用意はできている」と伝えたのに対し、安倍首相は「自民で育てたい」と話したという。すでにこの時から話はできていたのだ。

　宗男氏は１７年４月に公民権停止が満了となり、選挙に立候補できるようになる。貴子を自民党に入党させようとしているのは、娘のことだけでなく、自身の今後も見据えているからだ。

「宗男氏が狙っているのは２０１９年に行われる北海道知事選です。宗男氏は、このまま民主党と協力していても、知事選で勝てるわけがないと判断した。自民党と組んで“ムネオ票”や“松山千春票”を確実に取り込めば、勝つ可能性は高いとみているのでしょう。しかも、現職で４期目の高橋はるみ氏は引退が濃厚で、チャンスなんです」（自民党関係者）

　しかし、北海道の有権者は宗男氏の行動を認めるのだろうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/569.html

[中国7] 司法博物館で日本人戦犯の供述書を展示!?　中国で止まらない“ハコモノ”愛国政策（日刊サイゾー）
　　　　　　　　　　　　　　


司法博物館で日本人戦犯の供述書を展示!?　中国で止まらない“ハコモノ”愛国政策
http://www.cyzo.com/2016/01/post_26198_entry.html
2016.01.31　日刊サイゾー



横浜正金銀行を改装し開館した中国法院博物館新館


　愛国政策の拠点として、中国全土で日中戦争の戦跡や抗日戦争紀念館などの整備が進められている。そんな中、1月6日に北京市内でオープンした新しい博物館も、当局による思惑が詰まったものとなっている。


　その名は、中国法院博物館新館。展示内容は、中国古代から現代までの裁判の歴史に関するもので、「新京報」によると、中国の法治国家としての歩みを発信する拠点として新設されたという。


　同紙によると、展示の目玉のひとつは、昨年6月に無期懲役の判決が下った周永康や、重慶市長在任中に失脚した薄熙来など、最近汚職で失脚した元大物政治家たちの裁判資料や証拠品の数々だ。


　しかし、もうひとつの目玉が、「正義的審判」と題されたコーナーだ。展示されているのは、中国で裁かれた日本人戦犯たちの供述書や裁判資料の数々である。


　中華人民共和国の建国後、1,109人の日本人が戦犯容疑で中国に拘留された。その後、1956年6〜7月に遼寧省の瀋陽市と大連市で行われた特別軍事法廷では、45名の日本人戦犯に有罪判決が下され、8〜20年の有期刑が下されている。



実際に実物が展示された、周永康と薄熙来の裁判判決書


　同館に実際に足を運んだ、中国在住フリーライターの吉井透氏はこう話す。


「日本人戦犯を裁いた特別軍事法廷を『中国の司法のもと、外国の干渉を受けず、外国人侵略者を裁いた最初の事例』と、絶賛していました。また、日本人戦犯のひとりである鈴木啓久中将の『約60名の中国人女性を誘拐し、慰安婦にした』という証言を大々的に取り上げていた。法院博物館の名を借りてはいるものの、南京大虐殺紀念館や抗日戦争紀念館などと同列の施設であることは明白でしょう。当日も、課外活動で訪れた地元の中学校の一団が、展示について説明する博物館員の話に耳を傾けていました」


　ちなみに同館の建物は、東京銀行（現・三菱東京UFJ銀行）の前身となった横浜正金銀行北京支店として建てられたものという皮肉付きである。
（文＝青山大樹）



http://www.asyura2.com/15/china7/msg/860.html

[経世済民105] 昭和天皇も宿泊した長崎平戸のホテル「旗松亭」が民事再生（東京商工リサーチ）
昭和天皇も宿泊した長崎平戸のホテル「旗松亭」が民事再生
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160201-00010001-biz_shoko-nb
東京商工リサーチ 2016/2/1 15:27


　（有）旗松亭（TSR企業コード:920072968、法人番号:5310002019317、平戸市大久保町2520、設立昭和44年2月、資本金3700万円、木下隆靖社長）は1月29日、長崎地裁佐世保支部に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令および監督命令を受けた。申請代理人は平岩みゆき弁護士（けやき通り法律事務所、福岡市中央区警固2−18−7、電話092−712−0266）ほか4名。監督委員には山元昭則弁護士（佐世保総合法律事務所、佐世保市高天町6−3、電話0956−22−0436）が選任された。

　負債総額は金融債務約20億円を含み約22億200万円。

　昭和24年に旅館業として創業し44年8月、国際観光ホテル「旗松亭」としてオープンした、天皇皇后両陛下など皇族が宿泊したこともある平戸地区では有数のホテル。総客室は90室、平戸の海を一望できる露天風呂に加え、展望浴場、宴会場、会議室、スナック、コーヒーラウンジなどの施設を備え、ピークとなる平成4年1月期には売上高約19億円を計上した。

　しかし、以降は交通アクセスの不便さや消費低迷、観光客の減少などで業績がジリ貧となり、27年1月期の売上高は約5億7600万円まで低下していた。また、ホテルに対する投資が負担となり、9年1月期以降は連続して赤字を計上。多額の累積赤字を抱え事業継続が困難となり、今回の措置となった。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/161.html

[経世済民105] 日経平均は大幅続伸、一時387円高　銀行株は下落続く（ロイター）
　２月１日、東京株式市場で日経平均は大幅続伸。終値は１月６日以来の高値を付けた。東京証券取引所で昨年８月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai ）


日経平均は大幅続伸、一時387円高　銀行株は下落続く
http://jp.reuters.com/article/nikkei-jump-idJPKCN0VA1IY?pageNumber=1
2016年 02月 1日 15:37 JST


［東京　１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。終値は１月６日以来の高値を付けた。日銀のマイナス金利導入を好感した前週末の欧米株高の流れを引き継ぎ、序盤から買いが優勢の展開。上げ幅は一時３８７円となった。ノンバンクや不動産関連が堅調。収益悪化が懸念された銀行株は連日の大幅安となった。東証１部売買代金は約３兆８５００億円に上り、今年２番目の大きさとなった。

東証１部銘柄の８３％が値上がりした。前週末の決算発表で通期業績予想を据え置いた村田製作所(6981.T)が１５％超、ソニー(6758.T)が１２％超の上昇。業績への過度な懸念が後退し、買い戻しが入った。

為替が１ドル１２１円台で落ち着いた動きとなったことも支えとなった。マイナス金利メリットセクターとして、ノンバンクや不動産の上げが目立った一方、三菱ＵＦＪ(8306.T)や三井住友(8316.T)、みずほ(8411.T)などメガバンクが大幅安。ゆうちょ銀行(7182.T)や地銀も売られ、東証の業種別指数で銀行.IBNKS.Tは約６．６％安と、下落率でトップとなった。

財新／マークイットが発表した１月中国製造業ＰＭＩは、１１カ月連続で景況改善と悪化の分かれ目となる５０を下回ったが、日本株に目立ったネガティブな反応はみられなかった。日経平均は大引けにかけて強含み、一時１万７９００円台を回復する場面もあったが、大引けにかけてはやや上げ幅を縮小した。「今晩発表される米ＩＳＭ製造業指数の内容次第では、米景気への懸念が強まり、海外株安となることへの警戒感が出ている」（岡三証券の小川佳紀ストラテジスト）との声が聞かれた。

個別銘柄では日新製鋼(5413.T)が急伸。新日鉄住金(5401.T)が１日、２０１７年３月をめどに日新製鋼を子会社化することについて検討を開始すると発表した。再編効果を期待した買いが入ったほか、新日鉄住金は自社株買いの発表も材料視された。

半面、トクヤマ(4043.T)が一時３０％超の急落。昨年来安値を付けた。２９日、マレーシアの連結子会社が手掛ける多結晶シリコン事業の計画を見直した結果、１２３４億円の減損損失を計上したと発表。通期業績予想も大幅に下方修正し、嫌気された。

東証１部騰落数は、値上がり１６１７銘柄に対し、値下がりが２８６銘柄、変わらずが３１銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 17865.23 +346.93

寄り付き　　　 17699.60

安値／高値　　 17666.48─17905.37

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終値　　　　　　 1462.67 +30.60

寄り付き　　　　 1448.04

安値／高値　　　 1445.81─1463.79

東証出来高(万株) 350248

東証売買代金(億円) 38519.69

(長田善行)

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] これが現実！　愛国ネット右翼は増えても自衛官応募は半減（simatyan2のブログ）
これが現実！　愛国ネット右翼は増えても自衛官応募は半減
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12123836455.html
2016-02-01 14:32:36NEW !　simatyan2のブログ


将来の自衛官を養成する一般曹候補生（補生）の募集が激減して
いるそうです。


一昨年３１０００人だったのが昨年は２５０００人に減っています。


わずか一年で６０００人とは凄い減り方ですね。


このうち京都は５６３人（１１年度は１０８３人）、滋賀は１６１人
（同３６３人）ですから全盛期の半分という状態です。



自衛官応募低迷、安保法影響も
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160128000019
・


世論が国の防衛へと向かっている中この数字は逆方向を示しています。


これは非常に不思議な現象と言わざるを得ません。


なぜなら第二次安倍内閣あたりから、ネットの掲示板などでは見かけ
上ネット右翼が一般市民を凌駕してるからです。


一人が「安保反対、増税反対、原発反対」と書き込めば、たちまち
大量の「非国民」、はては「在日認定」の嵐のような攻撃が続くのを
よく見かけます。


今年１月元旦に山本太郎議員は次のような発言をしました。


「たとえば、徴兵制。


政府は「あり得ない」と言うし、「まさかそんなこと」という受け
止め方の人も多いでしょう？


では、徴兵制なんてやる訳ない、と言う根拠は？


政府は「自衛隊はハイテク装備のプロ集団なんだから、素人が入って
きても困るんだよ」と言います。


だから自衛隊が徴兵制を敷くようなことはあり得ない、と。


でも、ハイテク装備の超プロ集団、世界一の超プロ集団であるアメリ
カは、イラク戦争のときにどうしたか？


まず、21万人以上のリクルートを行い、そのうちの3分の1ぐらいは
高校卒業後、間もない若者たちが連れて行かれることになった。


そして州兵が──州兵というのは災害が起こったときに出動するよう
な普段は別に職業を持つ一般の方々で、月一回程度の訓練を受け
る、このほとんど素人のような州兵をたった4ヶ月間訓練してイラクに
連れて行った。


ハイテク装備の超プロ集団と言われているようなアメリカでさえも、
そんな派遣の仕方だったわけです。


あと、デンマークではたった10日間の訓練期間でアフガンに連れて
行かれた過去があります。


つまり、戦場では、ハイテク装備をいじれるプロフェッショナル以外
の頭数が、相当必要ということなんです。


徴兵制をやらない根拠に、「ハイテク装備が云々」と言う我が国政府
の説明は世界を見れば、破綻した話である事は明らかですよね」
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0101/ltr_160101_8734504575.html
・


まさに正論だと思いますが、これに対しネトウヨは、


「アホかぁ、山本太郎は…
　こんな馬鹿に税金から議員報酬が払われているかと思うと
　情けなくなる。
この馬鹿に投票した奴
　テメエらで何とかしろ」


などと反論とも言えないボロクソな攻撃をしていました。


さらに「防衛省の予算を増やすためならもっと増税してもよい」など
と言う輩まで出る始末です。


つまりそれだけ国を憂い、個人の生活より「国」を重視する「愛国」
精神に満ち溢れた人が日本国中に多数存在することになります。


だったらネット右翼が全員自衛官に応募すれば自衛官不足は解消
するはずですよね。


しかし現実は、なぜか自衛隊志願者が減っている？


ということはネトウヨは自衛隊に応募してないということですよね？


これは一体どういうことなのか？


ネトウヨってまさか、日章旗を振るだけで日本が守れるとでも思って
いるんじゃないでしょうね。


そこでネトウヨが自衛隊に志願しないいくつか原因を考えてみると、


○ネトウヨの年齢層が中高年世代のため年齢的に自衛管になれ
　　ない。
○チーム世耕の雇われ書き込み職人が大半でリアルの存在では
　　ない。
○兵器マニアや戦争オタクが集まってるだけなので本気で国のため
　に戦う気など初めからない。


○不満の捌け口、トイレの落書きと同じ程度の軽い存在がネトウヨ
　なので、端から真剣な発言ではない。


などが上げられます。


上記の中で、チーム世耕とネトサポに煽られてネトウヨ化した一般人
も多数いるでしょう。


煽られた連中というのは何の覚悟も無いことから政府の言いなりに
なります。


つまり「安倍信者」「安倍擁護隊」ですね。


安倍晋三が責任を取らずに逃げれば、この連中も逃げるでしょう。


だからネトウヨと一口で言っても、「愛国」とは程遠い責任感の無い
プロ市民と一般人が混在しているということですね。


先日、小林よしのりが面白いことを言ってました。


「権力とマスコミの癒着」と洗脳について言及し、安倍首相の動静を
調べて気をつけろと言っているのです。


権力とマスコミの癒着
http://blogos.com/article/157828/
・


また在特会の桜井誠までも、


「安倍を叩く者は左翼だとかこの様にアンコンされてるんですね。
騙されるな！安倍は売国だよ」



などと警鐘を鳴らしはじめました。


ネトウヨの世界も非常に混沌とした様相を見せ始めていますね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利ワイロ疑惑　ＴＢＳ報道特集「典型的な斡旋。これでやれないならば、なんの為にあっせん利得罪をつくったのか」堀田力弁護士
【甘利ワイロ疑惑】ＴＢＳ報道特集「典型的な斡旋。これでやれないならば、なんの為にあっせん利得罪をつくったのか」ｂｙ東京地検特捜部元検事：堀田力弁護士
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12328
2016/02/01　健康になるためのブログ



２０１６年１月３０日　ＴＢＳ報道特集

典型的な斡旋。絶対にお金をもらってはいけない行... 投稿者 gataro-clone


http://www.twitlonger.com/show/n_1so8pvl
・
金平）（金平会見で）説明責任は十分に果たされたと思いますか。
堀田）それは無理でしょうね。まだURとの関係、どの程度斡旋をやっていたのか、お金がそれに絡んでいるのかどうか（がまだ明らかになっていない）。


【ナレーション】甘利氏は金平会見で大臣室や地元事務所での現金授受を認めた。


金平）絵に描いたような、旧態依然としたような不明瞭な金銭授受が行われていたということをお聞きになってどう思われましたか。


堀田）本当に恥ずかしいというか、日本はまだこんななのかと、明治時代のように、政治家は何をやってもいいというような発展途上国、後進国のそんなやり方が（なされているのか）。そういう市民がいるということも恥ずかしいけれども、またそれを受け取ってしまうというのもすごく恥ずかしいというか、情けないというか。


【ナレーション】堀田氏は、田中角栄元総理が逮捕されたロッキード事件で検事として捜査や裁判に携わった。ロッキード事件では、5億円の受託収賄罪が問われた。今回の金額は3桁も違うが、堀田氏は金額が少ないが故に、ある危機感を抱いている。


堀田）検察がどういう基準でやるかというのが5億とか50万とか、いろいろ出ているんですけれども、実態から言うと50万円の方がむしろ怖い。50万でも政治が買える、自分の為に動かせる。それってすごく怖いですよね。


金平）会見で甘利氏はURへの口利きについて「調査中」として、十分な説明をしていない。URは甘利氏の秘書と12回にわたって面談したことを明らかにしている。甘利氏やその秘書をあっせん利得処罰法違反に問えるのかどうか。法律家には、懐疑的な見方もあるが…。


堀田）難しいような話が流されている感じもしないでもないですが、これって典型的な斡旋であり、絶対にお金をもらってはいけない行為でお金をもらっているわけだから、これがやれないならば何の為にあっせん利得罪を作ったのだろう、と。


【ナレーション】一方、検察に対しては厚労省の元局長、村木厚子さんが無罪となった事件で、当時の主任検事が証拠品を改ざんしたとして逮捕されるなど、世間には不信感が根強い。堀田氏は今こそ検察の真価が問われると話す。


堀田）やっぱりあれで失った国民の信頼をこんなに取り戻せないのか。じゃあ、それまで果たしてきた役割をどこかが果たしてくれるのかと言うとそれはまだない。やっぱり検察はここで頑張らなきゃいけないと私は思います。


https://kotobank.jp/word/%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9B%E3%82%93%E5%88%A9%E5%BE%97%E7%BD%AA-1500182
・
あっせん利得罪（あっせんりとくざい）


政治活動の廉潔性を確保し、政治に対する国民の信頼を確立するために、政治家が口利きをし報酬を得ることについて規制するもの。


2000年（平成12）11月、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」（通称は「あっせん利得処罰法」平成12年法律第130号）が成立、罰則が定められた。


国会議員、地方議会の議員、地方自治体の首長のほか国会議員の公設秘書が、公共工事の入札や物品の購入の場合など国、地方公共団体などの締結する契約に関して、または補助金の交付決定や許可など特定のものに対する行政庁の処分に関して、請託を受けて、政治家の権限に基づく影響力を行使して公務員の職務上の行為をさせるように、またはさせないようにあっせんすること、またはしたことについて、その報酬として財産上の利益を受けたときは3年以下の懲役となるとしている。


制度改正や予算配分などについての口利きは特定業界のためのものでも処罰の対象とはされていない。


以下ネットの反応。














取材の帰りのタクシー、甘利さんも被害者ですよねと、タクシー運転手が言っていた」


・・・マジ？


どう考えたら、金もらって、全部秘書のせいにして逃げてる人間を被害者と思えるのか教えて欲しいです。


でも、これだけ証拠がそろってて検察が立件（事件として取り上げること）しなかったら、それこそ異常ですよね。無罪か有罪か、法廷で争わなければならないことであるのは間違いないと、堀田さんもおっしゃってます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/571.html

[不安と不健康17] 老化遅らせる肉　調理法考えることも脳への良い刺激になる（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　　　肉の種類や部位ごとに調理法を考えることは老化防止に


老化遅らせる肉　調理法考えることも脳への良い刺激になる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160201-00000016-pseven-life
女性セブン2016年2月11日号


　長寿国日本。しかしそれは、長い老後を老いと向き合って生きることでもある。日本で初めて【老化を遅らせるための食生活指針】を発表した人間総合科学大学教授の熊谷修さんは、老化と動物性たんぱく質との関係をこう話す。

「私たちが行った介入研究（対象者の生活に介入してデータをとる研究）で は、肉を積極的に生活に取り入れた、たんぱく質状態のいい人ほど、筋肉、骨格がしっかりしていて老化速度が遅いというデータを得ました。具体的には、たん ぱく質内の約60％を占める“血清アルブミン”の値が指標になります。

　たんぱく質不足で血清アルブミンの値が低いグループは『新型栄養失調』と呼ばれ、栄 養不足で心臓病等が発病しやすいというデータも出ています。特に女性は、男性より老化しやすいが変化に気付きにくい。肌、筋肉、骨などの老化が加速する閉 経前後からは、動物性たんぱく質を積極的に摂ることをおすすめします」（熊谷さん・以下「」内同）
　
　同じたんぱく質でも、植物性より動物性のほうが筋肉になりやすい。ダイエットを気にして肉を摂らないと、老化に拍車が掛かり、寝たきりになる恐れもあるので要注意だ。

「もちろん多様な食品群をバランスよく食べることも大切ですが、特に肉は、生で食べられないからこそ、焼いたり煮たり、いろいろな調理法を考えますよね。これも老化防止として、脳への良い刺激になるんですよ」

　種類や部位ごとに味の違いを楽しんだり、調理法を考えることも老化防止につながる。

　鶏胸肉は、高たんぱく質・低脂肪が特徴だ。火を通しすぎるとパサつきがちなので、下処理として身にフォークを刺したり、酒、塩適量をもみ込んで。ゆでたり蒸したりするとしっとりした食感に。

　一般に肩、もも、ロースをスライサーで切ったときの切れ端を指すのは豚小間。安価だが、適度に脂身も含まれるので、旨みもあり。炒め物や煮物など広範囲に使える。

　濃厚な味わいの鶏もも肉。皮の脂身が気になる人もいるが、ぜひ一緒に食べてほしいと熊谷さん。「皮が苦手な人もカリッとするまで焼けば、香ばしく食べられますよ」。

　合いびき肉は、豚肉と牛肉を合わせてミンチにした肉。牛肉の旨みと豚肉の脂身がほどよく混じっているので、ハンバーグや肉団子など幅広い料理で使える。傷みやすいので保存は冷凍が安心。

　赤身に脂身が重なり風味もいいのは豚ロース。牛より安価なので、厚切り肉を「リーズナブルにがっつり食べたい」人にもおすすめ。酒や片栗粉をふることで、やわらかく食べられる。

撮影■菅井淳子


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 賄賂発覚でも内閣支持率上昇！ 「甘利辞任」をめぐる安倍官邸の狡猾な情報操作と踊らされた間抜けな新聞・テレビ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　自民党民主党ホームページより


賄賂発覚でも内閣支持率上昇！ 「甘利辞任」をめぐる安倍官邸の狡猾な情報操作と踊らされた間抜けな新聞・テレビ
http://lite-ra.com/2016/02/post-1940.html
2016.02.01.　甘利辞任をめぐる安倍官邸の情報操作　リテラ


　今朝（2月1日）の朝刊各紙に驚かれた読者も多いだろう。金銭スキャンダルを起こした甘利明・経済再生担当兼TPP担当相の辞任を受け、マスコミ各社が世論調査を実施したところ、なんと安倍内閣の支持率が上昇したのだ。

「各社の調査では、甘利さんの辞任を当然と受け止める世論が軒並み70％に達しており、世論の反発を数字が裏付けている。ところが内閣支持率をみると、産経新聞や東京新聞が載せた共同通信のデータでは4ポイント、読売新聞が2ポイント、毎日新聞に至っては8ポイントも上昇し、いずれも支持率は50％を超えてしまった。
　急上昇に驚いたのか、毎日は『甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる』などと解説しているが、これではまるで、世論が甘利スキャンダルに怒っていないかのような言い方ではないか」（野党議員）

　そうでなくても、甘利辞任劇をめぐって「さすが武田信玄の末裔」などと武勇伝のように褒めそやすコメントが一部でわき起こった。しかし、賄賂性のあるカネをもらい、フィリピンパブでの接待を受けている政治家や秘書を肯定する一般市民などいるわけがない。

　今回の世論調査結果といい、重要閣僚を失って断末魔に立たされた安倍政権に延命の手を差し伸べるような報道ではないだろうか。一線で取材する大手紙政治部記者が匿名でこう訴える。

「実は、官邸の巧みな世論操作を真に受けて『甘利続投』と報じてしまったマスコミが報道の修正に困り、『続投のはずだった甘利氏が英断に踏み切った』というおかしなストーリーを描いたせいなんです。マスコミの一人マッチポンプともいえる現象。これは末期的症状だな、と内部にいても頭を抱えざるを得ません」

　なるほど、甘利氏が辞任を表明した1月28日の記者会見からさかのぼること2日前の26日深夜。共同通信が「甘利氏、続投強まる」との記事を特ダネ扱いで報じたという。

　この記事が翌27日朝刊に載ると、マスコミ各社は引きずられるように続投報道に染まっていった。この政治部記者が続ける。

「実際、官邸内は、甘利続投論が支配的でした。官房副長官たちは『安倍首相の本音は続投希望だよ』と盛んに囁きあっていました。なかには『甘利さんの金銭授受なんて、そんなものはない』と吹いて回る官邸スタッフもいました。『後任も決まっていないから』とも言われ、取材現場は『甘利続投で間違いない』ですっかり騙されました」

　官邸の世論誘導はこればかりではない。この27日から会見当日の28日にかけて、「甘利続投」の空気が強まると、これをよしとした官邸サイドは、「週刊文春」（文藝春秋）と告発者の薩摩興産・一色武氏へのアンチキャンペーンを張る。

「一色氏が右翼活動家であること、そして千葉県内の県議を脅していたかのようなあまたの怪情報が官邸からドッと流れました。それに、甘利さんの政治資金の調査や秘書たちをヒアリングしていた第三者委員会に、内閣参与の宗像紀夫・元東京地検特捜部長が関わっていて、『刑事犯罪に問われるような話ではない』という見解が伝わってきた。これで、官邸クラブ詰めの記者たちは『甘利は悪くない。はめられた』と真顔で言いだし、自民党幹部も顔負けの被害妄想に駆られたんです」（前出・政治部記者）
　
　悪質なのは政治記者の現場ばかりではない。大手紙の社会部デスクも自嘲気味に打ち明ける。

「政治部から甘利さんの続投報道が出るようになると、せっかく社会部内に立ち上げた甘利取材班の勢いもそがれてしまったね。困ったことに、『週刊文春』の圧倒的な報道に現場記者も手をこまねいてしまい、やることといったら、文春さんの続報のゲラ刷りを固唾をのんで待ち望むという本末転倒な待ちの姿勢になってしまった。リテラが伝えたようなバンダイ疑惑やその他の特捜部案件を伝える動きは鳴りをひそめてしまったね」

　こうしたマスコミ操作の一方で、しかし、官邸は次の一手を打っていた。甘利氏の後任人事をひそかに進めていたようだ。

　実は、安倍首相は会見の3日前の1月25日午後6時半、東京・南麻布の高級イタリア料理店『Appia』で、厚労大臣の塩崎恭久氏とともに、後に甘利氏の後任に指名された石原伸晃氏と会食をしていたのである。これは明らかに、甘利氏の後任を打診したということだろう。

「官邸は、マスコミには『刑事犯罪に問われるような話ではない』『続投で問題ない』という情報を流しつつ、実際は、かなり危ないと考えていた。一色氏は2回目に50万円を甘利氏に渡した際に、口利きを直接依頼したと言っている。もし、テープがあれば完全にアウトだし、テープがなくてもさらに詳細な証言が出てきたら、状況がひっくり返りかねない。実際、甘利氏については掘ればいくらでもスキャンダルの火種は出てくる。そこで、先手を打って甘利氏辞任を想定して、後任探しに着手したというわけです」（前出・政治部記者）

　石原氏と塩崎氏は、第一次安倍政権を重要閣僚として支えた「古いお友達」と言われている。まさに旧友にすがった格好の安倍首相だが、思惑は見事に的中した。マスコミはギリギリまで「甘利更迭」を知らされず、辞任劇を英断と報じる愚挙に出たのだ。しかも、国会審議を待たず、「甘利続投」の大誤報を雲散霧消させるかのように速やかに世論調査を行った。その結果が、内閣支持率の上昇なのだ。

　この3年間、安倍官邸の狡猾な情報操作とそれに踊らされるマスコミという構図がずっと続いてきた。そして、今回もマスコミはまんまとその構図にはまりこみ、重要閣僚の真っ黒な不正は「お咎めなし」どころか「武士の英断」というような話にすり替わってしまった。いったいこの国はどうなってしまっているのだろうか。

（小和田三郎）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/572.html

[経世済民105] 日本のホテルが超好況を素直に喜べない事情　｢高い｣｢予約が取れない｣…バブルへの警戒も（東洋経済）


日本のホテルが超好況を素直に喜べない事情　｢高い｣｢予約が取れない｣…バブルへの警戒も
http://toyokeizai.net/articles/-/102989
2016年02月01日　許斐 健太 ：東洋経済 記者


「普段数千円で泊まれる部屋が3倍以上するのは、いくら何でもやりすぎ」「特に大阪のホテルが異常に高すぎる」「会社の旅費規程の価格では、とても泊まれない」「変動幅が大きく、利用者を馬鹿にしている」「地方でも7000円以下の部屋が減ってきている」――。


週刊東洋経済は1月上旬、ビジネスホテルの不満や要望について利用者にアンケートを取った。その結果、多く寄せられたのは価格に対する不満である。価格と同様に、不満が爆発しているのが予約の取りづらさだ。


「駅の近くはどこでも混んでいる」「2カ月前から満室などあり得ない。オンライン予約にキャンセル待ちの仕組みを設けてほしい」


アンケートでは、利用者が「予約が取りにくい」と感じる地域は圧倒的に「東京」「大阪」とする声が多かった。また「予約が取りにくい」と感じる価格帯は、6000円〜1万円とする回答が5割を超えた。


■外国人だけでなくシニア客も増加


ビジネスパーソンにとって、高単価や部屋不足への不満が募るビジネスホテル。それは、未曽有の好需要の裏返しでもある。主因はインバウンド（訪日外国人）の増加だ。2015年の訪日外国人は1974万人と過去最高で、2年間で倍増する勢い。今や観光地に行けば、日本語より英語や中国語など、外国語のほうをよく耳にする時代だ。東京や大阪など、主要都市のホテルのロビーでは、スーツケース片手の外国人観光客がずらりと並ぶ。


中でもビジネスホテルの引き合いが強まっている。「最近増えているのは東南アジアからのお客。アジアからのお客は買い物を目的とされる方が多く、ホテルは寝るだけで十分と考える方も多い。そうするとビジネスホテルの居心地がいいようです」（大手ビジネスホテルチェーン担当者）。


インバウンドだけではない。シニア層も動いている。「最近はアクティブに動かれるシニアの方が多く、旅行の際も、宿泊はビジネスホテルでという方が増えている」（同）。


週刊東洋経済2月6日号（2月1日発売）の特集『ホテル激烈』は、ビジネスホテル市場の激戦の舞台裏に加え、開発ラッシュに沸くラグジュアリーホテルの最前線、上手なホテル予約テクニックなど、ホテルに取り巻く最新動向を網羅した。


今、ホテル業界は「30年に1度」と言われる活況を呈している。中国の景気減速や株式市場の混乱など、国内景気の先行きには不透明感も漂うが、ホテル業界はその中でも異質の熱狂に包まれている。「世間で発表されている経済指標よりも、私の肌感覚の景気はずっといい」とは、大手ビジネスホテル幹部の弁だ。



訪日外国人に人気の「アパホテル歌舞伎町タワー」（左）と「ホテルグレイスリー新宿」（右奥）（いずれも東京・新宿歌舞伎町）


需給はひっ迫している。2015年の全国のホテルの稼働率は83.6％（前年比1.5％増）と上昇、平均客室単価は1万4624円（同13.1％）に達した（英調査会社STRグローバル調べ）。


「20年までに自社と提携先を合わせた客室数を、現状の5.5万室から10万室に拡大する」。ビジネスホテル大手チェーン、アパグループの元谷外志雄代表は野心を隠さない。「いい条件のオーナーさえ見つかれば、すぐにでも出したい」。他社のホテル幹部も次々とそう口にする。


■過熱する付加価値競争


しかし、需給ひっ迫に伴う宿泊価格の高騰に戸惑いを示すホテル関係者も多い。「インバウンド需要が増えた結果、今までご利用していただいていたお客に提供できていないのが心苦しい」（中堅ビジネスホテルチェーン担当者）。また現在の活況を「バブル」と評する声もあり、「東京五輪後でも利用を続けてもらうために、今のうちにファンを増やさないと」と、リピーター獲得に意欲を示すホテル関係者も多い。



東京・大阪の街中では、スーツケース片手のアジアからの観光客を目にする機会が増えた


リピーター獲得へ向け過熱しているのが、ビジネスホテルの付加価値競争だ。東横インなどの大手は、大量出店によるコスト競争力を武器に「宿泊特化型」と言われる低価格ホテル路線を維持するが、その他のビジネスホテルは差別化に躍起だ。


「デザイン、サービス、設備それぞれで差別化を図る」。そう語るのはホテルココ・グラン高崎の牧本祐介・総括支配人。群馬・高崎駅直結の同ホテルは、ロビーに樹木を植え、小川を流すなど自然の雰囲気にこだわる。全室にマッサージチェアや電子レンジを完備するほか、顧客の要望を逐次データベース化し、サービスに活かしている。


同ホテルは、平均的なシングルルームから、1泊8万円のプレミアムスイートルームまで備える。「ハイクラス・ビジネスホテルというジャンルが認知されてきている」と、ホテルココ・グランを運営する木本製菓の木本貴丸専務は話す。


その他にも朝食だけでなく、夕食も無料にするホテル、温泉や有機野菜の料理など、「エコ・健康」を打ち出して女性ファンを取り込むホテルなど、差別化競争は過熱の一途。ホテル不足の裏側で、熾烈な競争が繰り広げられている。




http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/163.html

[自然災害21] ≪注意≫新潟焼山で噴火の前兆か！？噴気が発生して問い合わせ多数！気象台「火山活動や地殻変動に変化はなく噴火ではない」
【注意】新潟焼山で噴火の前兆か！？噴気が発生して問い合わせ多数！気象台「火山活動や地殻変動に変化はなく噴火ではない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9854.html
2016.02.01 17:00　真実を探すブログ



☆新潟焼山から噴気　好天で鮮明に、火山活動に変化なし
URL　　http://www.j-times.jp/news.php?seq=11287
引用：
　糸魚川、妙高両市の境界に位置する新潟焼山（２４００メートル）で２６日、鮮明に噴気が見えたことで「噴火したのではないか」との問い合わせが新潟地方気象台や、糸魚川、妙高両市に寄せられた。同気象台は「火山活動や地殻変動に変化はなく噴火ではない」としている。
：引用終了


☆新潟焼山監視カメラ
URL　http://doboku-bousai.pref.niigata.jp/yk_camera/


















色は綺麗な白で黒い噴煙よりも大丈夫そうな感じですが、それでも地元住民が問い合わせするということはかなり珍しい事態ということになります。


噴火とは違うかもしれませんが、何らかの要因で山頂付近の温度が上昇している可能性が高いです。噴火の前兆であるとも考えられ、気象台には入念な調査をして欲しいと思います。


桜島　大規模噴火可能性低い　マグマ上がる兆候なし（15/08/22）



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 民主党､低調な党大会は参院選苦戦の前兆か　"野党勢力の結集"とは程遠い状態（東洋経済）
　　　　　　　　　　1月30日に開かれた民主党定期大会の様子（撮影：尾形文繁）


民主党､低調な党大会は参院選苦戦の前兆か　"野党勢力の結集"とは程遠い状態
http://toyokeizai.net/articles/-/103006
2016年02月01日　安積 明子 ：ジャーナリスト　東洋経済


国政選挙がある年の党大会では、野党は「攻め」に邁進しなくてはならない。だが1月30日に開かれた民主党の党大会はその勢いはなく、完全に「守り」に入っていた。

参加したのは国会議員や地方議員らの700名。国会議員の来賓として、維新の党の松野頼久代表と参院で民主党と統一会派を組む水野賢一参院議員の2名が出席したものの、他の政党からの招待客はいなかった。「自民党に対抗できる野党勢力の結集」を呼びかけているとは思えないような、寂しい状態だ。

■「空」のことで2つの心配

党大会の前日から心配されたのは、「空」のことだ。まずは雪。天気予報によると、30日は関東地域で積雪となり、東京23区内でも5センチ程度の雪が積もると報じられた。そして北朝鮮のミサイルのことも心配された。

アメリカは28日、北朝鮮が弾道弾ミサイルの発射準備を進めている兆候を確認したことを発表。これを受けて中谷元防衛相は「破壊措置命令」を発動。東京・市ヶ谷の防衛省敷地内では地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を北西の方向に向けて配備し、海上配備型迎撃ミサイル（SM3）を搭載するイージス艦も展開するなど、警戒体制に入った。

北朝鮮のミサイルで思い起こすのが、「藤村ショック」だ。「藤村ショック」とは2012年12月の衆院選で、公示後に地元に入った藤村修官房長官（当時）が、「さっさと上げてくれたらいい」と北朝鮮のミサイルの早期発射を期待しているかのような発言をし、批判を浴びたことを指す。下馬評の段階から劣勢が報じられていた藤村氏は大敗し、そのまま政界引退を余儀なくされた。民主党と北朝鮮のミサイルはこのような因縁があるため、同じような失言が民主党の中から出てくることを恐れたのだ。

そもそも今回の党大会は、結党以来の大敗北となった2013年の参院選の前に開かれた党大会より勢いがないように見えてしかたない。

3年前の党大会では、参加者に「起き上がり小法師」が配布された。転がしても必ず起き上がることから、「再生する」という決意表明だったのだろうが、3年を経た今も民主党はいまだ起き上がっていない状態だ。

余談になるが、「起き上がり小法師」には恐ろしい因縁がある。2006年の偽メール事件で大失態を演じた前原誠司代表（当時）に渡部恒三氏が励ましの意味で贈ったところ、その「起き上がり小法師」は転んでも起き上がらないものだったのだ。結局、前原氏は代表を辞任し、問題を起こした永田寿康氏は衆院議員を辞職し、2009年に自殺してしまった。いわば民主党の歴史で最大の悲劇といえるが、この「呪い」がいまだ続いているように見える。

■官僚にも舐められている？

野党として「粘り」を見せている面もある。週刊文春が報じた甘利明経済再生担当相側の金銭授受疑惑についての取り組みでは、民主党は維新の党とともに「甘利大臣疑惑追及チーム」を結成。国土交通省やUR、環境省などから事情聴取した。

ところが環境省は早々に甘利氏側との接触を認めたものの、国交省とURは肝心な情報をなかなか開示しなかった。

「国交省とURには官邸から黙っているようにとの指令が出ているはずだ。環境省があっさりと認めたのは、単に官邸から指令が出ていなかったからだろう」。民主党関係者は遅々として調査が進まない歯がゆさを語るが、政権交代の可能性がある時ならいざ知らず、今の民主党にとって政権奪取は夢のまた夢という状態。官僚が舐めてかかるのもしかたない。

民主党の再三の要求にも関わらず、URが2015年10月26日に「甘利事務所に取り纏めへのご尽力をいただいた御礼の会として簡素に開催」した事実を認めたのは甘利氏が辞任会見をした後だった。しかし国交省からは納得できる内容は報告されないままだ。

民主党は29日に維新の党と共産党とともに甘利氏の大和事務所に調査に向かった。2月1日には2度にわたって会議を開く。だが情報源に接触できず、決め手となる証拠も入手できる見込みはない。安倍晋三首相の任命責任を問うにも、ターゲットの甘利氏がすでに大臣を辞任している以上、インパクトに欠けるのはやむをえない。

逆に、民主党は自民党から猛烈に揺さぶられている。党大会当日に報じられた鈴木貴子衆院議員の引き抜き問題である。

鈴木氏は鈴木宗男氏の長女で、2012年の衆院選に北海道7区から新党大地の公認候補として出馬し、自民党の伊東良孝氏に敗れている。だが2014年の衆院選では民主党の公認を得て、伊東氏に225票差まで迫り、比例区で復活当選した。

もっとも鈴木氏の自民党への鞍替えは、かねてから永田町では囁かれていたことだった。鈴木氏の父の宗男氏は昨年12月28日に官邸に入り、安倍晋三首相と面会したが、この時に鈴木氏の民主党離党と自民党入党が話し合われたと言われている。

鈴木氏は細野豪志政調会長が領袖を務める自誓会のメンバーであるため、「細野氏も一緒に民主党を離党するのではないか」との噂も流れた。細野氏は昨年11月11日に前原誠司氏や維新の党の江田憲司氏と会合し、民主党と維新の党が解党して新党を結成することに合意したことが発覚したが、それ以来、岡田代表にうとんじられ、党内での細野氏の影は薄くなる一方だ。政調会長会見で北海道5区の補選に鈴木氏を応援に派遣するのかと尋ねられた時、細野氏は態度を鮮明にできなかった。

■自虐ポスターも流し目ポスターも不評

民主党内では、次期参院選に向けて作成したポスターも不評だ。まずは1月27日に発表した「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」という自虐ポスターだが、翌28日の参院議員総会でも早速、「あんなのは使いたくない」との声が相次いだ。

そこで党大会では自虐ポスターを封印し、代表である岡田氏が流し目を送るポスターばかり貼ることになったが、その岡田氏のポスターも、実は好評ではない。「目が泳いでいるようだ」との批判がある。岡田氏本人も気に入っているわけではなく、参院選前に全部作り変えるのではないかとも囁かれている。

このように民主党には内向きになっている事実が多いが、一番の内向きは代表である岡田氏本人かもしれない。岡田氏が次期参院選で目標に設定したのは、「与党やおおさか維新などの9条改正勢力の議席数を3分の2未満に抑えること」だ。しかしそれでも、民主党にとってはハードルが高いかもしれない。2013年の参院選で、わずか17議席しか獲れなかったからだ。

前回の衆院選から1年余りしかたっていないのに、すでに衆参同日選の噂がある。また自民党の若手議員には選挙準備を整えるように指令が出たとの話もある。そのような中で支持率が回復しないままの民主党は、どう戦っていこうというのか。いずれにしろ、2016年は本格的な政局の年になるだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 野党再編出来るのは、剛腕の小沢一郎だけ！　　高橋敏男
野党再編出来るのは、剛腕の小沢一郎だけ！
http://1040362.seesaa.net/article/433203328.html
2016年01月30日　高橋敏男のブログ


野党が愚図愚図している間に選挙となれば、元の木阿弥となり、民主党は敗戦間違いなしでしょう。日本人の感性が保守主義だからではなく、野党の愚図さに呆れているだけなのです。元々、民主党議員の中にも自民党で出られなかった人たちがいたはずです。


それらの人たちは民主党議員になったのですが、チャンスがあれば自民党に所属したい気持ちが大きいのではないでしょうか？　しかし、今更有権者を裏切ることは出来ない・・・。このような心理が働いているのではないでしょうか？


小選挙区比例代表並立制度で二大政党制が出来るか・・・と期待したが、未だ実現していません。与党に対する代案となる政策が出来ていないからではないでしょうか。基本的な大事なところで自民党と同じ政策では、国民は着いて行かないでしょう。


劇的に変わるけれども現在の環境よりも公平、公正な社会となり、誰しもが希望の持てる社会が来るような明るさが期待できることになれば、野党に頼りますが、それも出来ず、自民党と似たり寄ったりの政策だったら、態々政権交代を望まないでしょう。


莫大な経費をかける選挙を繰り返しても社会が今までの延長線上で代わり映えしない？・・・そのような社会を望んではいないと思うのです。それが保守主義者の気持ちではないかと私は思います。


本日、村井実セミナー（早大タワー１６階）が開催されました。
セミナーでは、下記の通りのテーマの資料が配付されました。


セミナーでは、内輪の勉強会でしたので、手書きのものですが、
正式な記事は、後日で「ＪＡＰＡＮ ＴＯＤＡＹ」で発行される予定です。


@ 修羅場の選挙を軽視している野党
　 ＝民主党は解党して出直せ！＝
　 ＝野党再編は剛腕の小沢一郎しかいない＝
　　（平成28年1月30日 作成）


A 「仏教改革」しなければ、若者は再びオウムに走る！
　＝難解な浪花節の「読経」では人間を救えない＝
　　（平成27年12月10日 作成）


B 「東京だよ。おっかさん」は、島倉千代子の反戦歌です！
　　（平成27年11月16日 作成）


C 日本最古の「足利学校」で教育サミットを！
　　（平成27年6月6日 作成）　


なお購読希望者は下記までご連絡ください。


　　　記
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東京都新宿区新宿２丁目７の３　
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電話 03-6457-4062
ジャパン・ツデイ編集局まで。　


（セミナー会場入り口の16階ラウンジより）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/576.html

[経世済民105] JALを「V字回復」させた元機長の操縦術（Forbes JAPAN）

JALを「V字回復」させた元機長の操縦術
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160201-00011029-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 2月1日(月)19時1分配信


評論家社員を変えた操縦術

がらんとしたその一室は、JAL社内で、「大部屋」と呼ばれている。壁には稲盛和夫の筆による「謙虚にして驕らず。さらに努力を」の額があり、社長や役員の机が並ぶ。ここに、土日になると、社長の植木義晴がひとりで現れては、机上の書類をシュレッダーにかけているという。わざわざ書類の裁断のために出社するのかと問うと、植木は煙に巻くように笑う。「1週間分の書類を、最低でも10分の1まで減らしてます。捨ててニンマリして帰る。これがうれしいんですわ」

この地味な作業が、実はJALの変貌と無縁ではない。

2010年の会社更生法適用後、2年で営業利益2,000億円のV字回復を遂げると、当時の会長だった稲盛が社長に大抜擢したのが植木だった。パイロット歴35年の元機長。「57歳で役員に就任するまで、財務三表を見たことがなかった」という遅咲きの経営者である。それでも彼が、「いまからでも勝負できる」と思ったのは、フライトと地上の組織の操縦法に違いがあると気づいたからだ。

まず、「時間の観念」である。

「地上では、最高の結果を出すためにどれだけの時間が必要かを考えがちですが、パイロットは違います。限られた時間内にどこまでのことができるか。Time is moneyではなく、life。命そのものなのです。例えば、フライト中にトラブルが起きると、状況を認識して判断し、優先順位をつけて実行する。NASAの調査では平均2〜3分で遂行するそうですが、その間にも状況は変わり、判断を変えなければならない。最初にこう決めたからといって変化に対応できないと、事故に至るのです」

判断する際、知識は多いほどプラスになると思われがちだが、植木はその「足し算」型の考え方が危険につながると言う。「離陸をした直後にエンジントラブルが起きたとします。そのとき、知識を詰め込んだ人は、答えを知識の箱から探し出そうとする。でも、状況を打開できる知識を探し出せなかったら、どうなります？何万という知識を頭に詰め込んでおくことは必要です。しかし、操縦席で役に立つのは、それを千くらいに絞り込み、知識を知恵に変えておくことなのです。知恵はどんな場面にも応用できるからです」

経営判断も然り。書類の知識を頭の中に叩き込むと、知恵という「公式」をつくり上げ、彼はシュレッダーに情報を捨てるのだ。

人財養成も、空と地上では違った。年2回の役員面談で、植木が「明日、きみが入院したら、誰が役員をやる？」と聞くと、当初は「それは社長がお決めになるでしょう」という返事が返ってきた。
「それ、違うやろ」。空の常識では、機長が気を失った場合まで想定してチームを育成する。それが、仕事の責任なのだ。だから彼は、「いつ何が起きても、自分の代わりを務められる人財を育てておくのが務めだよ」と諭す。

責任と覚悟。植木が使うキーワードである。元機長と稲盛の共通項があるとしたら、そこだろう。JALの再建を任された稲盛が、初めて会社にやってきた日、稲盛は全役員を前に、「この数字に責任をもっているのは誰だ？」と聞いた。このとき、誰も手を挙げないでいると、「だからダメなんだ！」と雷を落としたという。植木は、「それが当時のJALでした」と振り返る。「評論家や批評家のような社員はたくさんいるが、当事者意識がない。会社のことを『自分事』として捉え、『自分が会社を支えているんだ』という意識に改革することが第一歩でした。まずは、自分が中心になって、自分で考えてほしい、と」

また、植木は「事業創造戦略部」を設立した。「いまある数字をよくしたいと思うと、どうしてもいまのポジションを守ろうとする。しかし、挑戦していかないと、組織は続かなくなる」と言う。

彼は集めた社員たちに指示した。「10年20年先のメシのタネを探してきてくれ。その代わり、足元はまったく見なくていい」

しばらくすると、「植木さん、見てもらえませんか」と、社長を会議室に呼んで、アイデアを説明したがる社員が出てきた。「全員経営」のの浸透なのだが、植木はこう笑う。
「実はいつの間にか稲盛さんが頭で描いた通りのことを僕はやっているのかもしれない。いつも見抜かれていて、少し悔しいですけどね（笑）」

うえき・よしはる◎1952年京都府出身。父親は俳優の片岡千恵蔵。慶應義塾大学法学部を中退し、航空大学校卒。75年に日本航空にパイロットとして入社。94年に機長。2008年にジェイエアに出向後、日本航空の執行役員運航本部長に就任。経営破綻後の12年にJALとしては初のパイロット出身の社長に就任した。

Forbes JAPAN 編集部


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/165.html

[経世済民105] すしざんまい社長に「海賊を転職させた功績評価されるべき」（週刊ポスト）
すしざんまい社長に「海賊を転職させた功績評価されるべき」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160201-00000022-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月12日号


「海賊と呼ばれた男」ならぬ、「海賊を改心させた男」──初競りマグロの落札で有名になった「すしざんまい（喜代村）」の社長・木村清氏についた新たな異名だ。

　木村氏はキハダマグロの漁場で知られるソマリア沖で跋扈する海賊と交渉。彼らにマグロ漁船4隻を提供することで漁師に“転職”させた功績が話題になっている。海賊と接触を始めた2011年頃には年間約200件の被害が発生する国際問題となっていたが、昨年の被害は「ゼロ」だったという。

　木村氏はネットメディアのインタビューに、〈自分で稼いだ金で家族を養うという誇りをもった人生にしなくちゃいかん──と、彼らと話し合った〉と振り返っているが、その功績はどの程度のものだったのか。東海大学海洋学部の山田吉彦教授が語る。

「被害が激減した理由は日本の自衛隊や各国の海軍が警備を強化したこと。丸腰同然だった商船やタンカーが、武装警備員を乗船させたり、船員が銃を持つようになるなど海賊から身を守る態勢が整ったことが大きい」

　ということは、木村氏の功績は大風呂敷ってこと？

「そうじゃないですよ（笑い）。ソマリア沿岸部には飢餓に苦しむ人々が約200万人いて、彼らが海賊化したことが勢力を拡大した原因の一つ。マグロ漁船4隻なら船員は100人くらい。関連業務の従事者を含めれば1000人近くを“悪の道”から連れ戻した功績は評価されるべきです」

　木村氏は海外出張中のためにコメントは得られなかったが、今日も海賊たちの“就職相談”に乗っているのかも。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪官製ワーキングプア≫地方自治体の職員３人に１人（７０万人）が非正規職員！格差是正を求め東京で決起集会！
【官製ワーキングプア】地方自治体の職員３人に１人（７０万人）が非正規職員！格差是正を求め東京で決起集会！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12317
2016/02/01　健康になるためのブログ





http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391801000.html
・
自治体の職員で作る労働組合が３０日開いた集会には、全国から地方公務員や非正規の職員などおよそ３００人が集まりました。この労働組合によりますと、全国の自治体では財政再建などのため正規の職員を減らしていて、警察官や教員などを除くと３人に１人となるおよそ７０万人が賃金の低い非正規労働者とみられるということです。







官製ワーキングプア：急増する非正規公務員


ハロワ相談員がハロワで求職…「官製ワーキングプア」


以下ネットの反応。


















「官製ワーキングプア」というものを全然知らなかったのですが、酷いですね。民間の非正規社員よりも不安定な状態にあるなんて驚きです。役所のねーちゃんが無愛想になるのもわかる気がします。


やっぱこの状況で「雇用は増えた！景気はよくなった！」と言うのは、いくらなんでも無理があるのではないでしょうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/578.html

[経世済民105] 日銀のマイナス金利導入の意味するもの 物価上昇へのコミット示す（Wedge）

日銀のマイナス金利導入の意味するもの 物価上昇へのコミット示す
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160201-00010004-wedge-bus_all
Wedge 2月1日(月)12時10分配信


■サプライズだったマイナス金利

　日本銀行は29日、マイナス金利導入を発表した。日銀による追加緩和の可能性は多くの人の頭にあったが、追加緩和の手段はETF（上場投資信託）の買い入れ枠の拡大、あっても国債の買い入れ枠拡大、くらいまでという予想が大勢で、マイナス金利の導入を予想していた人は少なかった。なぜならば、これまで明確に否定されていたからだ。

　この1年間、日銀の黒田総裁は、「付利を引き下げるという議論は全くない（昨年2月）」、「（付利について）引き下げるとか撤廃するということは考えていない（昨年5月）」、「付利の引き下げや撤廃は検討していない（昨年9月）」、「（付利引き下げについて）検討もしていないし、近い将来に考えが変わる可能性もない（昨年10月）」、「（マイナス金利について）「導入すべきだとは考えていない（昨年12月）」と言った発言を繰り返し、今月18日にも参院にて「（付利引き下げについて）検討していない」と発言。21日にも参院にて「現時点でマイナス金利を具体的に考えているということはない」と発言していた。

　また、白井審議委員はマイナス金利の導入について、金融機関が預金金利を引き下げることが困難な場合、金融機関の収益の低下を招いて金融仲介機能を損なうリスクがある、と指摘してきた。今回のマイナス金利の導入についても白井審議員は反対にまわり、計4人が反対、賛成5人での賛成多数となったが、日銀内でもこれだけ意見の分かれるところだったということだ。ちなみに、反対した委員は「実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されない」「資産買い入れの限界と誤解されるおそれがあり、混乱を招く」といった見解を示した。

■2500億円の利息が消える

　今回導入されたマイナス金利は、金融機関が日銀の当座預金に預けたお金に対して支払う金利（付利）を変更前の0.1％からマイナス0.1％に引き下げるというもの。金融機関が日銀に預けているお金は約250兆円で、これまでの金利は0.1％だったので、年間約2500億円の利息が金融機関に支払われていたことになる。この金利がいきなりゼロやマイナスになるとこの約2500億円がいきなりゼロやマイナスになってしまうため、今回導入されたプランでは3階層方式を採用し、金融機関の規模に応じて一定額まで（既往残高分に相当）は引き続き0.1％、それより上の金額部分は0％、さらに上の金額部分に-0.1％というマイナス金利を設定する。

　今回のマイナス金利導入の狙いについて黒田総裁は「短期金融市場に幅広くマイナス金利が浸透する。量の面で大規模な長期国債の買い入れを継続することと合わせ金利全般により強い下押し圧力を加えていく」と述べた。金利全体を押し下げ、銀行が預金などで集めた資金を日銀に預けるのではなく、融資をしたり、有価証券購入などの投資に向けたりし、ひいてはそれらが、個人消費や住宅購入を増やし、企業の設備投資などを増やす効果が狙いだ。

　そして、これらによって2％のインフレ目標の達成を目指すことが最大の狙いだ。この点で言えば、既にマイナス金利を導入している、スイスやスウェーデン、デンマーク、ユーロ圏のうち、スウェーデンやユーロ圏のマイナス金利と同じ狙いだ（スイスとデンマークのマイナス金利は自国通貨高を防ぐことが狙い、スウェーデンとユーロ圏はデフレ払拭とインフレ目標の達成が狙い）。

　後述する為替市場や株式市場への影響は、副次的なものであり、通貨安誘導や株価押し上げが狙いではない。金利を下げ、景気を刺激し、インフレ率を上げることこそが狙いである。ただ、その狙いはあくまでも狙いであり、実際にどの程度の効果があるかは不透明だ。企業の資金調達ニーズは高くない。借り手不在の中でこうした措置をとっても単に運用難の資金が溢れたり、金融機関の業績を悪化させるだけにとどまってしまう可能性もある。企業向け融資や住宅ローンの金利を下げる効果はある程度はあると思われる。一方で、法人・個人の預金金利までマイナス金利が導入されるということは、現実的には当面はないのではないかと考える。

　実体的な効果は不明だが、日銀がこれまでに示してきた「年率2％のインフレ率達成のためならどんなことでもする」というスタンスを再度強烈にアピールし、そのコミットの強さを示すには大きな効果があったように思う。

■国債利回り大幅低下

　マイナス金利導入の発表を受けて、29日の日本の債券市場では、金融機関が日銀当座に預ける分で国債を買うとの思惑から国債が大きく買われ、国債の利回りが大幅低下。10年国債利回りは前日比0.130％低下の0.090％をつけ、初めて0.1％を割り込んだ。8年までの国債の利回りがマイナス利回りとなった。

　こうした国債利回り低下の影響は、金融機関の運用収益を減少させるだけでなく、保険や年金などの運用にも影響する。ただでさえ低い国債の利回りが更に低下することで、国債で運用する部分のリターンが低下すれば、保険や年金の支給額引き下げや予定利率の見直し等につながる可能性がある。

■日本株は乱高下した後上昇 為替は円安に

　マイナス金利導入の発表を受け、29日の日本株市場は大きく動いた。日経平均株価は午前中こそ前日比200円程度安い1万6900円程度まで下げていたが、日銀の追加の発表で一気に1万7600円を突破、その後、再び1万6800円レベルまで約800円値を下げ、再度反発して結局前日比476円85銭高い1万7518円30銭で取引を終えた。持続的な効果があるかどうか、それがどの程度の期間続くのか、は別にしても金融緩和は副次的に株式市場にある程度のプラス効果をもたらすと考えてよいだろう。

　為替レートも大きく動いた。ドル円レートは118円60銭近辺から一気に121円を突破する円安ドル高となった。「金融緩和は自国通貨安を招く」の原則通り日銀の追加緩和発表で大きく円安ドル高が進んだ。通貨安を招く効果も、今回のマイナス金利導入の主たる狙いではなく、あくまでも副次的な効果だが、措置としては円安ドル高を招く性格を持つものである。

■日銀の意志を示す

　今回のマイナス金利導入は、前述のように実体経済に与える影響、消費や投資を増やす効果というのは劇的なものが期待できるとは考えにくい。既にマイナス金利が導入されている欧州の国々でも実体経済へのインパクトは限定的だ。今回のマイナス金利導入の大きな狙いと実際に得られる効果としては、日銀は2％のインフレ実現のためにどんな措置でも講じるという姿勢を見せるという点ではないかと思う。

　すると、間もなく市場はまた今回残した「次のカード（ETFの買い入れ枠増大や国債の買い入れ枠増大、購入する有価証券の範囲拡大）」がいつ切られるのか、という点に関心を移していくのではないか。すると、こうした心理的な牽制はこの1カ月で大きく市場に広がった不安心理を、大きな売りにつなげにくくする効果があるのではないかと思う。

　一方で、「わざわざ」連呼されている「今回の措置は日銀の買い入れ余地が限界に近付いていることを示すものではない」という点が、かえって怪しいと見る人たちも増えるのではないか。

　いずれにせよ、今回の発表は非常にインパクトのある、大きな発表となり、日銀の存在感とインフレ目標の達成に対するコミットを内外に示す結果になったと思う。

ジョン太郎 （現役金融マン）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「「共産党嫌い」の票は民主党でなく自民党に流れる。論点設定を変えなければ、民主党は大敗するだろう。」山崎 雅弘氏
「「共産党嫌い」の票は民主党でなく自民党に流れる。論点設定を変えなければ、民主党は大敗するだろう。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19384.html
2016/2/2　晴耕雨読


山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki
・
中国甘粛省で１月７〜８日、地元紙の調査報道記者３人が相次ぎ失踪、うち１人が月末に「恐喝」容疑で逮捕されたことが分かり大きな波紋を呼んでいる（時事）http://bit.ly/23CBohG
・
「記者は拘束前に『社会の暗部』の取材・報道を続けており、当局から圧力や脅迫を受けていた。言論統制を強める習近平体制は、社会に不公正や矛盾がまん延する中国で真実を伝える調査報道への警戒を強めており、全国の新聞社から徐々に調査報道部門が消えつつある」


「『金がかかる』『読まれない』という理由で、記者が裏付けした真実の記事や鋭い解説が少なくなり、社会の劣化を招く悪循環を生んでいるが、『政府批判を減らす愚民政策を進めたい当局にとっては好都合だ』と元記者はみている」


これは中国共産党政権下の話だが、他人事のようには思えない。


「政府批判を減らす愚民政策を進めたい当局にとっては好都合」という中国の元新聞記者の言葉が、今の日本ではリアルに響く。


安倍政権を支持する理由として「中国の脅威（への対処）」を挙げる人は多いが、形式的には中国共産党政権と対決しているように見えて、実質的には中国共産党政権下と同種の国内環境へと変質しているという「自分の足下」を見ていないように思える。


中国の全土がチベットやウイグルであるわけではない。


「UNITE（ユナイト）」という国際勝共連合の大学生遊説隊が、今月から安倍政権支持の街宣活動を展開し始めた模様。http://www.ynite.org/ 　
・
SEALDsのパンフ等でよく見る「UNITE」の文字を組織名にしている。




大学生遊説隊「UNITE（ユナイト）」のツイッターでの活動。


安倍政権の政策支持が基本だが「安倍政権対中国」「安倍政権対共産主義」というわかりやすい二者択一に論点を矮小化している。


「中国や共産主義が嫌いなら安倍首相支持」へと誘導する。





国際勝共連合の公式サイト　http://bit.ly/1Q5xWSQ 　
・
東西冷戦時代の日本の一面を象徴する「老舗」の反共右派団体だが、主張内容は日本会議のそれと完全に一致する。


首相の祖父と父も同組織と深い関係を持っていたとされる。






「安倍政権対中国」「安倍政権対共産主義」というわかりやすい二者択一の政治宣伝が社会に流布する中で、民主党が「共産党とは一緒にやれない」と口にするたびに、安倍政権のポイントが加算される。


「共産党嫌い」の票は民主党でなく自民党に流れる。


論点設定を変えなければ、民主党は大敗するだろう。


＞ハドロン　フランスがそんなに上等な国かね？核兵器の所有国であるし、共和国憲法には基本的人権を明記した条文は存在しない。だいたいアルジェリア戦争でどんだけえげつない事をやらかしたか知らんのか..「自衛隊と防衛省の「戦前回帰的傾向」について」 https://t.co/5aoyo346BF
・
アルジェリア戦争については、過去に書いた原稿がKindle電子書籍になっています（http://amzn.to/1UBF5hr ）し、仏印の植民地支配の過酷さも別稿で書きましたが、論点は「フランスは良い国か悪い国か」ではありません。
・
1回140字のツイッターをいくつか見ただけで、何かに言及していないと「こいつは知らない」と決めつける態度は、かなり粗雑な思考のように思えるが、それなりに高い教育を受けたような人でもこの種の独断で悦に入る人は結構いる。


本題とは関係のない枝葉の揚げ足取りと「反論」の違いもわからない。


＞アンドルー飯田　70代のじいさんが｢戦争は悲惨だよ。二度とやってはいけない。｣って言ったら横から｢何言ってやがんだ！お前戦ってねぇだろ！良いか次アメリカとやるときはもっとうまくやるぞ。絶対に負けないぞ。次こそは｣と参戦意思を表明してくれた90の爺が強烈過ぎた。


実話なのかネタなのかは判然としないが、戦没軍人の六割が餓死者という状況中で「たまたま幸運にも生き延びた人間」が、国内や海外戦地での市民の死者など眼中に無いかのように「次に戦争をやったら勝つ」などと嘯く姿は、愚かとしか言いようがない。


昔、仕事関係の飲み会の席で、ある軍事研究家（私と同年代）が「俺の夢は次の戦争で日本が勝つことだ」と嬉しそうに笑っていて、こんな人が実際にいるんだと驚いたことがある。


戦争の軍事面にしか関心がなく、戦争になれば自分の家族や友人、近所の子供が悲惨な死に方をするといった想像力は働かない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ◇　イルミナティとメディア　（その１）　◇ー（兵頭正俊氏）
◆　イルミナティとメディア　（その１）　◆ー（兵頭正俊氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so8pvc
1st Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ネット上でも、甘利明の正体が次第に明らかになってきている。

ゴイムは正しいものを罰し（小沢一郎）、不正なものを許す（甘利明）。

ゴイムの罪悪への寛容を利用して、売国と不正を、「生き様」「美学」とまで言い放った男。

秘書にすべての責任をかぶせ、秘書のせいにはしないと真っ赤な嘘をついた男。

「罠にハメられた」と開き直って、加害者を被害者に変えた男。

この「ゲスの極み」も、ネット上では見抜かれつつある。

ただ新手の、石原慎太郎などの変化球が投げられてきたので、

引っかけられないように注意すべきだ。それは甘利が米国に嵌められた、というものである。

甘利がTPP交渉でやったことは、米国への全面譲歩であり、

どこにも米国の怒りを買うようなことはしていない。

この程度の変化球に空振りし、パンツドロ大臣に続いて甘利まで逃がしてしまうと、

こんな甘い野党ではもう闘えない、という諦めを国民のなかに生んでしまうだろう。

安倍晋三が総理になってから、日本とイスラエルとの緊密さが深まっている。

3？11における原発破壊以来、

イルミナティによる原発を材料にした日本への支配はさらに強まっている。

その最終的な達成は日中戦争になるだろう。

現在の状況は、現実を見ると同時に、深部の見えない状況をも捉える複眼が要求されている。

イスラエルの凄さは、仕掛けることを重視して、

その結果（成功したかどうか）に対してはあまり気にしないことだ。だから恐ろしいのである。

ベルギ−人ジャ−ナリストの、

ミシェル・コロンが「メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘」を語っていて、示唆的である。
https://youtu.be/iJU3VBA7euU

天皇が、1月26日から30日にかけて南シナ海で中国と揉めているフィリピンを訪問している。

普通ならこのタイミングはまずいのだが、日本を戦前化しようという勢力が、

第三次世界大戦の中核として天皇を使う動きとして、注目しておく必要がある。

特定秘密保護法、戦争法、そして緊急事態条項と続く安倍政権の暴走は、

日中戦争の準備とみなければならない。

安倍・麻生らは、ナチスのやり方に多くを学び、それを敗戦後70年経って日本に適用しようとしている。

緊急事態条項はまさにナチスの手法を日本に適用したものだ。

1933年2月、ナチスは、国会議事堂放火事件をでっち上げた。

6月に社会民主党、7月に共産党を禁止した。これでドイツの議会政治・政党政治は終わった。

1933年3月に、内閣に絶対的権限を付与する全権委任法
（正式には「民族および帝国の困難を除去するための法律」。

「帝国暫定憲法」とも「授権法」とも呼ばれる）を成立させた。

結局、これでワイマール憲法の議会制民主主義は抹殺され、

ドイツ国民の諸権利を「永久停止」させた。そしてヒトラーの独裁を許し、

ドイツは破滅への道を突き進んだのである。

日本国憲法の「参議院の緊急集会」を使えば、

解散・総選挙時の衆議院の政治空白を埋めることも可能である。

それより、立憲主義も知らなかった安倍晋三のような男に、

独裁を法的に保障するなど危険きわまりないことだ。

歴代内閣で、安倍政権ほどメディアを弾圧した政権はない。ジョン・コールマンの『300人委員会』では、

将来のワン・ワールドでは、メディアは次のように管理される。

「あらゆる情報サービス、テレビ、ラジオ、印刷物メディアは、ワン・ワールド政府の管理下におかれる。

洗脳・管理のために現在のアメリカで実践され、”芸術”にまでなっている方法、

すなわち「娯楽番組」が定期的に流される」

（引用終わり）

東京の大手（「記者クラブ」）メディアに関する限り、これはすでに現在の日本で実現されている。

メディアは安倍政権の管理下におかれ、洗脳・管理のツールになっている。

日本ではニュース番組が批判の俎上に載せられることが多いが、

「娯楽番組」こそ刷り込み（洗脳）の果ての愚民化には最適のツールなのだ。

安倍政権は常に国民を監視している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「甘利大臣辞任は当然」が７割なのに、安倍内閣支持率が増える世論にびっくりぽん。共同通信、毎日、読売。
「甘利大臣辞任は当然」が７割なのに、安倍内閣支持率が増える世論にびっくりぽん。共同通信、毎日、読売。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b3b50193769d83e3c2f6712a5785a909
2016年02月01日　Everyone says I love you !



　報道各社が2016年1月30、31日に行った全国世論調査では、当然のことながら、甘利明・前経済再生担当相の辞任は「当然」とする声が多数を占めましたた。


　共同通信社の調査では「辞任は当然」とする回答が67.3%だったのに対して、「辞任する必要はなかった」は28.5%にとどまりました。


　読売新聞社の調査では「当然」が70%、「必要はなかった」が23%でした


　約７割が、甘利大臣の辞任は当然だとしたわけです。


ところが、肝心の内閣支持率は、共同通信の調査では2015年12月の前回調査より4.3ポイント高い57.3%、読売調査では前回（15年1月8〜10日）から2ポイント高い56%、毎日に至っては15年12月より8%も増えてとうとう51%。


　どこも、内閣支持率が5割を超えてしまいました。



　これはなぜかというと、毎日の調査によると、安倍首相が甘利大臣を任命した任命責任について


「任命責任は重くない」との回答が４６％、「任命責任は重い」が４２％


で、安倍首相の任命責任を問わない人の方が多かったんです！


　第一次政権以来の安倍内閣の重鎮なのに！経済政策を任せていたのに！！


　だいたい、甘利氏が今回の暴露をした相手に騙された、はめられたと言って甘利氏を庇うようなことを言う人がいるのですが、この人、この前までＴＰＰで各国とタフな交渉をしていたんですよ。


　一介の建設業者だか、その総務担当者だかに騙されたりはめられたりするような人を、ＴＰＰ交渉の責任者にしていたこと自体が悪い。


　さらに、ＴＰＰって、貿易の自由化と公正化を図るという建前になっているのに、自分が公正さを疑われる裏金をもらっていたら、国内にも国際的に対しても、恥ずかしいことおびただしいです。






小池百合子議員は自民党のネット監視の責任者。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24172abb0f4503a72a3238afe593806d
・


彼女がこのツイートをしたあと、ネット上で雨後の筍のように甘利擁護論が噴出したのは、このツイートがネトサポ（自民党ネットサポーターズ）への指令となっているのではないかと半ば推測しています。




　愛と寛容を旗頭にする当ブログとしても、この政治とカネの問題に関する市民の寛容さには首をかしげざるを得ません（なら、ベッキーたちのこともそろそろ許してやれよ）。


　これは甘利氏の大臣辞任で満足せず、ますます甘利氏の政治家としての資質を追及していかなければならないと固く心に誓いました。


　次回は、原子力ムラの住人甘利議員と原発利権！



告発！政治とカネ
上脇　博之 (著)
かもがわ出版
安倍政権の政治資金をめぐる疑惑幕引きは許されない。カネによる腐敗の深層を徹底究明し、政治を歪める政党助成金、企業献金の本質的問題を抉る。長年研究と告発・告訴の先頭に立ってきた著者ならではの鋭い切り込みが随所に。



誰も言わない政党助成金の闇 「政治とカネ」の本質に迫る
上脇　博之 (著)
日本機関紙出版センター
赤ちゃんからお年寄りまで国民1人当たり250円×人口数を毎年政党に交付する政党助成制度が1995年に始まり、昨年まで交付された総額は約5997億円です! 今年は約320億円の予定。所得格差が大きく広がる一方で、政党には毎年「何に使ってもいい」巨額の税金が支払われているのです。果たしてこれでいいのでしょうか。みなさん、どう思います?



政治とカネの判例集―政治資金・政務調査費に関する判例研究
関根勉　著
デジプロ


しかし、安倍政権はほんとにしぶといです。


甘利辞任で支持率が上がるとは全く予想できませんでした。


甘利氏「辞任当然」６７％ 憲法改正に反対半数、世論調査
http://news.infoseek.co.jp/article/31kyodo2016013101001453/
共同通信 / 2016年1月31日 15時59分



　共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」との回答は６７・３％だった。「辞任する必要はなかった」は２８・５％。夏の参院選後に憲法改正を進めることに反対は５０・３％、賛成は３７・５％。


　安倍内閣の支持率は５３・７％で、昨年１２月の前回調査から４・３ポイント増えた。不支持率は３５・３％だった。


　甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」４６・８％、「ない」５０・１％。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は３９・７％、「辞職する必要はない」は５５・５％だった。



毎日新聞調査　内閣支持率５１％　甘利氏問題は影響せず
http://mainichi.jp/articles/20160201/k00/00m/010/062000c
毎日新聞2016年1月31日　20時16分（最終更新　1月31日　21時24分）



　毎日新聞は３０、３１両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５１％で、昨年１２月の前回調査から８ポイント上昇した。支持率が５割を超えたのは２０１４年３月調査以来。不支持率は３０％と前回より７ポイント低下した。甘利明前経済再生担当相が２８日、自身と秘書の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が４６％、「任命責任は重い」が４２％でほぼ同水準だった。甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる。


　甘利氏は辞任を表明した記者会見で、自身と秘書が千葉県の建設会社から現金を受け取ったことを認めた。秘書が関与した問題は弁護士による調査を続けている。今回の世論調査で甘利氏の「説明は不十分だ」は６７％、「十分に説明している」は２０％。辞任後も説明を求める意見が強い。


　首相の任命責任が「重くない」と考える層では内閣支持６８％、不支持１５％。これに対し「重い」と考える層では支持３２％、不支持５０％。首相に責任はあるものの内閣は支持するという人が一定程度存在している。


　甘利氏の後任に自民党の石原伸晃元幹事長を起用した人事については「評価しない」が５０％、「評価する」は３１％。内閣支持層でも「評価する」４２％、「評価しない」４０％と見方が分かれた。


　日韓両政府は昨年１２月２８日、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意した。この合意を「評価する」は６５％で、「評価しない」の２５％を大きく上回った。内閣支持層の７５％が評価し、不支持層でも「評価する」は５５％と過半数を占めた。


　しかし、この合意によって慰安婦問題が「解決するのは難しい」は７２％に上り、「解決すると思う」は１９％にとどまった。


　内閣支持率は男性で前回比５ポイント増、女性は同９ポイント増。女性で支持率が伸びたのが今回の特徴だ。


　政党支持率は、自民が前回比５ポイント増の３４％。このほか民主７％▽公明５％▽共産４％▽おおさか維新４％−−などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３４％だった。【今村茜】



甘利氏辞任「当然」７０％、内閣支持ほぼ横ばい
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20160131-OYT1T50081.html
2016年01月31日　読売新聞


　読売新聞社は１月３０〜３１日、甘利明・前経済再生相の辞任を受け、緊急全国世論調査を実施した。


　甘利氏が違法献金疑惑の責任をとって閣僚を辞任したことを「当然だ」とする人は７０％に上り、「必要はなかった」は２３％だった。甘利氏が今後も説明責任を「果たすべきだ」との回答も７１％を占め、「そうは思わない」は２４％にとどまった。


　ただ、安倍内閣の支持率は５６％となり、前回調査（１月８〜１０日）の５４％からほぼ横ばいで、重要閣僚だった甘利氏辞任の影響は、現時点ではみられなかった。不支持率は３４％（前回３６％）。


　違法献金疑惑への安倍首相の対応を「適切だった」とした人は５７％で、「適切でなかった」の２８％を大きく上回っている。内閣支持率が低下しなかったのは、甘利氏の早期辞任という対応が評価されたためとみられる。



賄賂発覚でも内閣支持率上昇！ 「甘利辞任」をめぐる安倍官邸の狡猾な情報操作と踊らされた間抜けな新聞・テレビ
http://lite-ra.com/2016/02/post-1940.html
2016.02.01　リテラ



　今朝（2月1日）の朝刊各紙に驚かれた読者も多いだろう。金銭スキャンダルを起こした甘利明・経済再生担当兼TPP担当相の辞任を受け、マスコミ各社が世論調査を実施したところ、なんと安倍内閣の支持率が上昇したのだ。


「各社の調査では、甘利さんの辞任を当然と受け止める世論が軒並み70％に達しており、世論の反発を数字が裏付けている。ところが内閣支持率をみると、産経新聞や東京新聞が載せた共同通信のデータでは4ポイント、読売新聞が2ポイント、毎日新聞に至っては8ポイントも上昇し、いずれも支持率は50％を超えてしまった。


　急上昇に驚いたのか、毎日は『甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる』などと解説しているが、これではまるで、世論が甘利スキャンダルに怒っていないかのような言い方ではないか」（野党議員）


　そうでなくても、甘利辞任劇をめぐって「さすが武田信玄の末裔」などと武勇伝のように褒めそやすコメントが一部でわき起こった。しかし、賄賂性のあるカネをもらい、フィリピンパブでの接待を受けている政治家や秘書を肯定する一般市民などいるわけがない。


　今回の世論調査結果といい、重要閣僚を失って断末魔に立たされた安倍政権に延命の手を差し伸べるような報道ではないだろうか。一線で取材する大手紙政治部記者が匿名でこう訴える。


「実は、官邸の巧みな世論操作を真に受けて『甘利続投』と報じてしまったマスコミが報道の修正に困り、『続投のはずだった甘利氏が英断に踏み切った』というおかしなストーリーを描いたせいなんです。マスコミの一人マッチポンプともいえる現象。これは末期的症状だな、と内部にいても頭を抱えざるを得ません」


　なるほど、甘利氏が辞任を表明した1月28日の記者会見からさかのぼること2日前の26日深夜。共同通信が「甘利氏、続投強まる」との記事を特ダネ扱いで報じたという。


　この記事が翌27日朝刊に載ると、マスコミ各社は引きずられるように続投報道に染まっていった。この政治部記者が続ける。


「実際、官邸内は、甘利続投論が支配的でした。官房副長官たちは『安倍首相の本音は続投希望だよ』と盛んに囁きあっていました。なかには『甘利さんの金銭授受なんて、そんなものはない』と吹いて回る官邸スタッフもいました。『後任も決まっていないから』とも言われ、取材現場は『甘利続投で間違いない』ですっかり騙されました」


　官邸の世論誘導はこればかりではない。この27日から会見当日の28日にかけて、「甘利続投」の空気が強まると、これをよしとした官邸サイドは、「週刊文春」（文藝春秋）と告発者の薩摩興産・一色武氏へのアンチキャンペーンを張る。


「一色氏が右翼活動家であること、そして千葉県内の県議を脅していたかのようなあまたの怪情報が官邸からドッと流れました。それに、甘利さんの政治資金の調査や秘書たちをヒアリングしていた第三者委員会に、内閣参与の宗像紀夫・元東京地検特捜部長が関わっていて、『刑事犯罪に問われるような話ではない』という見解が伝わってきた。これで、官邸クラブ詰めの記者たちは『甘利は悪くない。はめられた』と真顔で言いだし、自民党幹部も顔負けの被害妄想に駆られたんです」（前出・政治部記者）
　
　悪質なのは政治記者の現場ばかりではない。大手紙の社会部デスクも自嘲気味に打ち明ける。


「政治部から甘利さんの続投報道が出るようになると、せっかく社会部内に立ち上げた甘利取材班の勢いもそがれてしまったね。困ったことに、『週刊文春』の圧倒的な報道に現場記者も手をこまねいてしまい、やることといったら、文春さんの続報のゲラ刷りを固唾をのんで待ち望むという本末転倒な待ちの姿勢になってしまった。リテラが伝えたようなバンダイ疑惑やその他の特捜部案件を伝える動きは鳴りをひそめてしまったね」


　こうしたマスコミ操作の一方で、しかし、官邸は次の一手を打っていた。甘利氏の後任人事をひそかに進めていたようだ。


　実は、安倍首相は会見の3日前の1月25日午後6時半、東京・南麻布の高級イタリア料理店『Appia』で、厚労大臣の塩崎恭久氏とともに、後に甘利氏の後任に指名された石原伸晃氏と会食をしていたのである。これは明らかに、甘利氏の後任を打診したということだろう。


「官邸は、マスコミには『刑事犯罪に問われるような話ではない』『続投で問題ない』という情報を流しつつ、実際は、かなり危ないと考えていた。一色氏は2回目に50万円を甘利氏に渡した際に、口利きを直接依頼したと言っている。もし、テープがあれば完全にアウトだし、テープがなくてもさらに詳細な証言が出てきたら、状況がひっくり返りかねない。実際、甘利氏については掘ればいくらでもスキャンダルの火種は出てくる。そこで、先手を打って甘利氏辞任を想定して、後任探しに着手したというわけです」（前出・政治部記者）


石原氏と塩崎氏は、第一次安倍政権を重要閣僚として支えた「古いお友達」と言われている。まさに旧友にすがった格好の安倍首相だが、思惑は見事に的中した。マスコミはギリギリまで「甘利更迭」を知らされず、辞任劇を英断と報じる愚挙に出たのだ。しかも、国会審議を待たず、「甘利続投」の大誤報を雲散霧消させるかのように速やかに世論調査を行った。その結果が、内閣支持率の上昇なのだ。


　この3年間、安倍官邸の狡猾な情報操作とそれに踊らされるマスコミという構図がずっと続いてきた。そして、今回もマスコミはまんまとその構図にはまりこみ、重要閣僚の真っ黒な不正は「お咎めなし」どころか「武士の英断」というような話にすり替わってしまった。いったいこの国はどうなってしまっているのだろうか。
（小和田三郎）




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/581.html

[アジア19] 平昌五輪　組織委の記者会見に業者が乱入し「工事代金払え！」　韓国メディア「国際的な恥さらし」（産経新聞）
平昌五輪　組織委の記者会見に業者が乱入し「工事代金払え！」　韓国メディア「国際的な恥さらし」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000531-san-spo
産経新聞 1月31日(日)15時30分配信


　韓国・平昌五輪は混乱の話題に事欠かないようだ。スキー会場の工事が遅延し、２月６、７日の国際スキー連盟（ＦＩＳ）主催で同五輪初のテスト大会の開催が危ぶまれたが、ＦＩＳが１月２０日の会場視察で公式承認を与えたことで、どうにか開催にこぎ着けた。ところが、ＦＩＳ関係者も同席した記者会見場に未納工事代金を請求した業者が怒鳴り込んで混乱。複数の韓国メディアは「国際的な恥さらし」と報じた。事業主体は地元・江原道だが、すでに財政逼迫状況が伝えられている。一部報道で滞納額は４０億ウォン（約４億円）とされ、業者は昨年５月から「食事代も受けられなかった」と訴えた。韓国ではこれまでも緊縮予算によって国際大会の運営で不評を買う事態を招いており、韓国ネットユーザーからは改めて五輪を誘致する必要があったのか疑問のコメントが寄せられていた。

　ＳＢＳによると、異常事態は１月２０日に起きた。この日、ＦＩＳのギュンター・フヤラ技術顧問が１９、２０日にＷ杯会場のアルペンスキー場を視察した結果、コースとして正式に承認。ＦＩＳ関係者が同席した記者会見がスキー場の現場事務所で行われた。その際、未払いの工事代金の早急な支払いを求めた機器メーカーの従業員が乱入し、混乱状況に陥ったという。

　従業員は怒りに満ちた声で「代金の問題も解決できないのにテストイベントを行っていいのか？　昨年５月から食事代も受けられなかった。それなのに何が世界の祭りだ。競技場を建てるのに危険もあり、命をかけて働いた。江原道は責任を負え」と窮状を訴えた。

　五輪組織委員会の関係者らはこの不測の事態に困惑の表情を隠せず、近くのコンテナに場所を移して会見は進められたという。

　アルペン競技場の建設ではすでに昨年１２月、複数の企業が工事代金滞納で工事を中止する事態が発生していたという。江原道の地元紙によると、江原道は「施工業者に対策づくりを促す一方、機器メーカーの被害を最小限に抑えるための支払いの履行を保証するために仮差し押さえも検討している」としていたが、事態が改善されていなかったことが従業員の訴えで明らかになった格好だ。

　平昌五輪の総予算は当初見込みの８兆８１９６億ウォンから１３兆４８５１億ウォンに膨らんでいる。さらに物価変動や事業計画の変更などで増額される可能性を残す。初のテスト大会開催のために２４時間体制で工事を施工しており、費用の増加は必至か。その状況下で工事代金未払い問題が明らかになった。

　韓国ネットユーザーはこの事態に「今からお金の問題が片付いてないなんて」とか「一度だけの見せ物的な国際行事はもうやめよう」や「払うものを払って、もらうものをもらって信用社会が成り立つ」などと非難するコメントが書き込まれていた。

　韓国メディアによると、昨年１月時点で、江原道の財政自立度は２１．６１％で、８４５億ウォンの債務を抱えていた。五輪関連支出を賄うため、１５年に１２００億ウォン、１６年に１０００億ウォンの地方債を発行する計画とされていた。そんな赤字自治体に４０億ウォンの工事代金を払う余力はあるのか。政府、五輪組織委が支援せざるを得ない。

　韓国の現代経済研究院が分析した平昌五輪の経済効果は約６５兆ウォンだが、国民の日常生活を犠牲にしてまで開催するイベントはあるのか。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪貰い過ぎ≫朝日新聞が労組に給与削減を提案。平均年収1275万円⇒１１１５万円へと段階的に引き下げ
【貰い過ぎ】朝日新聞が労組に給与削減を提案。平均年収1275万円⇒１１１５万円へと段階的に引き下げ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12339
2016/02/01　健康になるためのブログ




http://diamond.jp/articles/-/85459
・
朝日新聞社が年初に労働組合に示した、2017年4月からの年収引き下げ案。現在の平均年収1275万円を段階的に引き下げ、1115万円まで減らすというものだ。


 無理もない。朝日は14年、いわゆる従軍慰安婦報道や、東京電力福島第1原子力発電所の事故対応をめぐる「吉田調書」報道で批判を浴びた。販売部数はＡＢＣ協会ベースで、同年9月の721万部から15年12月には662万部へと約60万部減少しているからだ。


 さらに一連の問題以降、「経営陣は訴訟や右翼団体とのトラブル回避にきゅうきゅうとし、際どい記事がますます紙面に載らなくなった」（「朝日新聞」関係者）。


にもかかわらず、21年3月期までの中期経営計画では、成果主義を強調した人事評価制度の導入を掲げている。だが、「特ダネより失点のなさで出世した」（前出の関係者）とやゆされる渡辺雅隆社長が成果主義を強調しても、現場の士気が上がるはずもない。


 給与の削減以上に、こうした風潮に嫌気が差した人材の流出が水面下で進んでいるという。


以下ネットの反応。




















今のままでは朝日新聞には未来はないでしょうね。失点を少なくしようとしているようですが、まったく得点を奪えない記事ばかりで全く読む気がしません。読売も似たようなもんです。


西日本新聞・沖縄の新聞・河北新報・神戸新聞・北海道新聞・神奈川新聞などの地方紙のほうがよっぽどエキサイティングな記事が載ります。あとはスポーツ紙とか週刊誌の記事のほうが断然面白いですよね。


メディアの中ではテレビと大手新聞が圧倒的につまらないんですよね。つまらないものは必要ないのでどんどんと衰退して欲しいものです。


それにしても、あんなコピペ記事ばかり（取材してるの？）で年収１０００万以上ってもらいすぎでしょ！


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/582.html

[経世済民105] ≪地域格差≫名古屋駅前激しい人材争奪戦、沖縄ひとり親世帯「食料買えず」４３％
【地域格差】名古屋駅前激しい人材争奪戦、沖縄ひとり親世帯「食料買えず」４３％
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12300
2016/01/31　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJ1X7F3QJ1XOIPE02N.html?iref=comtop_6_03
・
　東海地方の産業界で、人材の獲得競争が激しくなっている。厚生労働省が２９日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、岐阜県が全国３位、愛知県は４位で、ともに１・６倍前後の高水準だった。好調な製造業に加え、パートやアルバイトに頼る飲食・サービス業で人手不足が強まり、就職支援会社も活発に動いている。


同社によると、名駅地区ではパートやアルバイトが不足し、平均時給は千円を上回る。大名古屋ビルでは３月にオープンする商業施設部分だけで約千人の雇用が生まれ、面談会では「時給１５００円」をうたう企業もあった。同社の稲垣貴俊・東海統括部長は「名駅地区での採用は、東京並みに厳しい。人材確保がサービス業の最優先課題になっている」と指摘する。


名駅地区では昨年秋、大名古屋ビルとＪＰタワー名古屋が完成したほか、ＪＲゲートタワーも来年春に開業予定だ。いずれもオフィスと商業施設を併設する大型ビルで、入居企業からは「開業時期が重なったら、採用がもっと大変だった」（衣料品店の採用担当者）との声も聞かれる。


　こうした求人ラッシュは、東海地方の基幹産業である自動車関連の好調さなどと相まって、有効求人倍率を押し上げている。


以下ネットの反応。







http://ryukyushimpo.jp/news/entry-213056.html
・
経済的な理由で過去１年間、必要な食料を買えないことがあった県内の子育て世帯は、ひとり親世帯で４３％、両親がいる世帯でも２５％に上っていることが、県が２９日に公表した子どもの貧困実態調査結果で明らかになった。命を支える食事さえも十分に買うことができていない沖縄の子どもの貧困の深刻さが浮き彫りになった。県内８市町村のデータを活用して県がまとめた県内の子どもの貧困率は全国（１６・３％）を大きく上回る２９・９％と算出された。


以下ネットの反応。








比較する指標が釣り合っていないような気がしますが、あまり気にしません。都市部と地方ではやっぱ全然違うんでしょうね。都市部でも、東京へ行くとコンビニで外人さんがたくさん働いていたりして時代を感じるんですが、東海地方はそういった変化も少ないです。なんかガラパゴス化してるような気がします。


アベノミクスは大企業に莫大な利益を与えたので、都市部はその恩恵を多少受けているけど、地方はまったく受けていないというのが現状でしょうか。


　



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「元駐日英国大使、コルタッチ氏が安倍政権の改憲志向に対してきびしい批判の言葉を向けている：内田樹氏」
「元駐日英国大使、コルタッチ氏が安倍政権の改憲志向に対してきびしい批判の言葉を向けている：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19383.html
2016/2/2　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

コルタッチ元駐日英国大使の寄稿。https://t.co/WT90WR47bD　

「安倍は政策の優先順位を間違えている」。

改憲の動きが国際社会でどういう受け止められ方をするかについて日本のメディアが絶対書かないことを書いています。

例えば、中国と韓国のリアクションについて。

中国韓国は改憲に対して敵対的な反応を示すでしょうが、内心では歓迎してもいる。

「中国政府は日本からの仮想的な脅威を言い立てることで国内の反日ナショナリズムを亢進させ、中国の国内問題から人々の関心を逸らすための方途とするであろう」という見通しにウチダも一票を投じます。

さきほどの元駐日英国大使コルタッチさんの改憲についてのコメントを全訳しておきました。http://blog.tatsuru.com/ 　

「英国と同じく、その国際的影響力を漸減しつつある国としてのふるまい方」についての日本へのアドバイスは傾聴に値すると思います。
---------------
http://blog.tatsuru.com/
2016.02.01
Japan Times から

元駐日英国大使、コルタッチ氏が安倍政権の改憲志向に対してきびしい批判の言葉を向けている。これがたぶん世界の「常識」なのだと私は思う。

安倍の優先順位間違い。ヒュー・コルタッチ

安倍首相は日本をもういちど「普通の国」にしたいと繰り返し発言している。しかし、海外の日本観察者たちは別に日本を異常な国だとは見なしていない。すべての国は固有の歴史と伝統を持っており、過去に起きたことを抹消することも改変することもできないのである。

これまでも多くの指導者たちが歴史を書き換えようと企てて来た。しかし、その歴史的事実の解釈は、ひとにぎりの追随者たちを生み出すことはできても、長期的には失敗を宿命づけられた。擁護者たちがどう言い繕おうと、ヨセフ・スターリンや毛沢東のような邪悪な専制者の犯した罪は記録から抹消することはできないのである。

英国の奴隷貿易への関与はわが国の歴史の汚点である。後世の英国人が貿易を停止しようと努力したことは汚れをいくぶんかは落としたが、汚れを完全に消すことはできなかった。

日本を「普通の国」にするために安倍は戦後できた憲法を改定することが必要だと考えている。彼が九条の改訂だけで満足するつもりなのか、それとも他の条項、例えば天皇の地位についての変更まで試みるつもりなのかは、まだわからない。いずれにせよ「平和」憲法の改定は論争の的となるであろう。とりわけ時代遅れの神話や人権の軽視を含意する動きは激烈な反対を引き起こすはずである。

もし絶好のタイミングで選挙を行い、公明党の後援を得ることができれば、安倍は国民投票の発議に必要な国会議員の３分の２を達成する可能性がある。しかし、改憲についての国民的な支援を得られるであろうか？

英国人であるわれわれは国民投票というのがかなりの程度まで偶然に左右されるものであり、現代民主制を不安定にしかねない要素であることを知っている。
スコットランド独立をめぐる国民投票では、連合派の楽観とスコットランドナショナリストに対する大衆的支援の高まりによってあやうく独立派が勝つところだった。
国民投票は問題を解決しない。デヴィッド・キャメロン首相が不幸にも約束した国民投票も、英国のEU加盟という問題に恒久的な解決をもたらすことはないだろう。

日本における改憲についての国民投票はつよい情動的反応を引き起こすはずである。デモやカウンターデモが繰り返され、それが市民たちの衝突と社会不安を結果する可能性が高い。日本経済はそれによって影響をこうむり、国民は疲弊するだろう。アジアにおける安定的で平和なデモクラシーの国という日本のイメージが傷つけられることは避けられない。

改憲に対する中国と韓国の反応は敵対的なものになるだろう。日本の中国への投資はその影響を受けるし、対日貿易は悪化し、在留日本人の生活は脅かされることになる。

日本における改憲が実は何を意味するのかについては、アジア諸国でも、ヨーロッパでも、北米でも、問いが提起されるだろう。特にそれが日本のナショナリズムと領土回復主義のよみがえりではないかという不安は広まり、この不安は日本の歴史修正主義によってさらに強化されることになる。

安倍はこのような現実的なリスクに直面しながらも、なお改憲を押し進めることが最優先の課題だと本気で信じているのだろうか？　憲法文言の変更が彼の抱いている日本のヴィジョンにとって死活的に重要だということなのだろうか？　現在の日本が直面しているはるかに重要な課題が他にはないということなのだろうか？

彼の掲げた「三本の矢」にもかかわらず、経済は以前としてデフレと停滞から浮かび上がることができずにいる。経済の再構築と最活性化こそが第一の政治課題でなければならない。

日本は人口問題の危機に直面している。人口は高齢化し、かつ減少している。労働人口比率のこの減少は日本の成長と将来の繁栄にとって深刻な問題である。人口減から生じる経済社会的脅威をどう抑制するか、そのことの方が、瑕疵があると批判されてはいるけれど、現に７０年近くにわたって日本の繁栄に資してきた憲法の条文をいじり回すことよりもはるかに重要なことではないのか。

２０１６年には日本が直面しなければならない大きな政治課題がいくつもある。

中国経済は年初から好材料がない。中国政府が経済を成長軌道に再び載せる手だてを持っているのかどうかはまったく不透明である。習近平主席は汚職摘発と分離派への弾圧を同時的に行っている。中国政府はこのような時期に日本から仮想的ではあれ脅威がもたらされるということになれば、それを利用して、国内のナショナリズムを煽り、中国の国内問題から国民の目を逸らそうとするだろう。

２０１６年はアメリカ大統領選挙の年である。日本政府はこれまで伝統的に共和党びいきであった。それは貿易問題において共和党の方がより信頼できたからである。しかし、もし共和党の大統領候補が予備選挙で勝ち、ポピュリストの支援を得て次期大統領になったら、かつてマイク・マンスフィールドが絶賛した日米関係はどうなるか？

トランプ大統領あるいはクルーズ大統領の思想はすべての海外のアメリカ観察者に激震を走らせるに違いない。日本政府の移民政策などはドナルド・トランプのそれに比べればはるかにリベラルである。そんなことより日本にとって重要なのは、トランプは日本が日本防衛に要するアメリカの全コストを負担することを要求している点である。トランプ大統領の命令下にアメリカチームが要求してくるこれらのコストをめぐる交渉の困難さに比べれば、普天間基地問題などものの数ではない。

英国もヨーロッパも過激な共和党大統領候補者のうちの誰かが指名を獲得し大統領になった場合に起こる諸問題に今から頭を悩ませている。しかし、他国だって苦しいのだということは日本にとっての慰めにはならない。とりあえず、英国は「憲法」改定問題というようなことに心を煩わせることがない。明文憲法がないのだから当然である。英国の「憲法」は議会によって何世紀にもわたって積み上げられてきた法律と先行事例の蓄積のことである。

日本はなぜ今そんなことのために時間と努力を浪費するのか？　なぜ日本はこれほど多くの問題を抱えているにもかかわらず、それを後回しにするというリスクを冒すのか？　安倍は想像上の過去の中に暮らしているのだろうか？　

日本は英国と同じように、２１世紀の世界の中で、その国力の漸減という状況と折り合ってゆかなければならないのである。

たしかに日本は今ならまだ世界に対して何ごとかをなしうる余力がある。けれども、その影響力と人口を絶えず失い続けているという事実を直視しなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/584.html

[経世済民105] マイナス金利の動きが拡大！銀行が預金金利引き下げの動き！大手銀行の株価は急落が続く！
マイナス金利の動きが拡大！銀行が預金金利引き下げの動き！大手銀行の株価は急落が続く！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9871.html
2016.02.01 22:00　真実を探すブログ



＊日本銀行https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C
・





☆マイナス金利で銀行が預金金利引き下げの動き
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160201/k10010393281000.html
引用：　
先週、日銀が新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けて、銀行の中には満期まで１年の定期預金の金利を普通預金と同じまで下げるところが出るなど、１日から預金の金利を引き下げる動きが相次いでいます。
：引用終了


☆マイナス金利で預金金利引き下げ　定期と普通が同じ例も
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160201-00000037-asahi-bus_all
引用：　
　日本銀行が「マイナス金利政策」の導入を決めたことで、金融機関で預金金利の引き下げが早くも相次いでいる。期間の短い定期預金では、金利が普通預金と同じになる銀行も出てきた。日銀の決定を受けて市場の金利が下がっており、銀行は「利ざや」を確保しようと、預金の金利の引き下げに動き始めた。
：引用終了


☆銀行株が続落、マイナス金利で収益低下を懸念−三井住友Ｆ一時７％安
URL　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1UGP36KLVR601.html
引用：
　（ブルームバーグ）：銀行株が大幅続落。日銀が先週末に発表したマイナス金利の導入を受け、企業業績の回復期待などから相場全体が上昇する中、銀行株には収益低下を懸念する売りが優勢となってるようだ。三井住友フィナンシャルグループが一時先週末比７％超下落するなど、軒並み大幅続落となっている。
：引用終了


これはちょっとアカン動きですね。個人的に注目しているのは郵政民営化でわだいになったゆうちょ銀行で、昨年末に上場したのに年明けの株価下落に巻き込まれて低迷。
更には今回のマイナス金利で止めを刺され、ゆうちょ銀行の株式は大幅に下がっています。日本中の銀行の株式が下落しているような状態で、これが続くと預金金利の引き下げや手数料アップというような方向に動くことになるでしょう。


マイナス金利で一番負担があるのが大手の銀行で、マイナス金利が止まらない限りは金利引き下げが顕著するはずです。他にも色々とマイナス要素がありますが、銀行の悪化に引きずられる形で日本全体の経済が低迷する恐れも考えられます。
目先は金利の低下で市場に流れるお金が増えそうですが、長期的に見ると経済が不安定化するリスクが高いです。


日銀の政策　「マイナス金利」について


【三橋貴明】欧州のマイナス金利を詳しく解説　なるほど！



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/169.html

[国際12] 要注視　フランス各地（７０カ所）で”非常事態宣言”延長に反対するデモが行われる。「警察による権力の乱用につながりかねない
【要注視】フランス各地（７０カ所）で”非常事態宣言”延長に反対するデモが行われる。「警察による権力の乱用につながりかねない」と危惧する声
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12345
2016/02/01　健康になるためのブログ




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160131/k10010392131000.html
・
フランスでは去年１１月、パリで１３０人が犠牲となる同時テロ事件が発生したことを受けて、テロ対策を強化するため来月末まで全土に非常事態宣言が出されており、フランス政府はさらに３か月間、期限を延長したい考えです。非常事態宣言のもとでは裁判所の令状なしで家宅捜索などを行うことが可能で、人権団体などからは、警察による権力の乱用につながりかねないと懸念する声が出ています。


３０日には、フランス各地のおよそ７０の町で延長に反対するデモが行われ、このうちパリでは雨の中、５０００人を超える人が参加しました。


非常事態宣言の延長に抗議、仏各地でデモ


以下ネットの反応。












日本で言うと最近少し話題になってきた「緊急事態条項」というのが、この非常事態宣言に該当しますね。福島みずほ議員や岡田克也民主党代表は安倍総理をヒトラーに例えて、自民党政権が作ろうとしている緊急事態条項を非難しています。


まあ、確かに自民党が作ろうとしている緊急事態条項のまま憲法になってしまったら、総理大臣（政令）＝法律みたいなことが可能なので、独裁もやろうと思えばできちゃうんですよね〜。でも現代日本で独裁なんてあり得んでしょうと考える人もやっぱ多いでしょうね。未来を推測するにはそれなりの知識が必要ですから、大衆天国の日本では難しいでしょうね。


こればっかりは、それぞれの考え方次第なので何とも言えませんが、一つ言えることは一度独裁になってしまえば、その体制を変えることは非常に困難だという事です。最悪を想定しておくことはリスク管理と言う面で必須です。


それでも、安倍ちゃんに任しておけば大丈夫と言う人が過半数を超えるなら、それが日本の行く末なのでしょう。




http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/474.html

[経世済民105] ≪官製ワーキングプア≫地方自治体の職員３人に１人（７０万人）が非正規職員！格差是正を求め東京で決起集会！　：政治板リンク
≪官製ワーキングプア≫地方自治体の職員３人に１人（７０万人）が非正規職員！格差是正を求め東京で決起集会！

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/578.html
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 文科省が高校生の政治活動について、校則で「届け出制にするのも校内禁止もＯＫ」。どこが主権者教育か。
文科省が高校生の政治活動について、校則で「届け出制にするのも校内禁止もＯＫ」。どこが主権者教育か。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/59b07c3c5599b91e78175f4e2f51f22a
2016年02月01日　Everyone says I love you !




問う! 高校生の政治活動禁止: 18歳選挙権が認められた今
久保 友仁 (著), 清水 花梨 (著), 小川 杏奈 (著)
社会批評社
高校生が社会の仲間として、主権者として社会問題を考え、自由に声を上げることのできる社会へ!―制服向上委員会と高校生たちの挑戦!



　各地の教育委員会が、文科省にＱ＆Ａを求めてくるというのが、もう「主権者教育」だの、「自主的に考える生徒を育てる教育」なんてする姿勢も能力もないということを自白しているようなものだと思うんですが。


　公職選挙法の改正で、夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になるのに伴い、文部科学省は２０１５年１０月に、これまでは制限または禁止するとしていた高校生の政治活動を学校外では学業に支障のない範囲で認めるという方針転換を、４６年ぶりに行いました。


　しかし、この中で、文科省は高校生が校外で行う政治活動などを容認する一方、校内では禁止する通知を都道府県教育委員会などに出したため、現場から「内容が分かりにくい」などと質問が多く寄せられていたので、文科省は２０１６年１月２９日の会合で、教委の担当者にこのＱ＆Ａ集を提供したということです。



　文科省はこの中で


「放課後や休日に学校外で行われる政治活動について事前に届け出をさせることができるか」


という質問に対して、


「各学校で適切に判断することが必要」


と答えていて、容認する考えを示しています。


　また


「政治活動を校内では禁止する」という校則を定めることは可能か、


との問いに


「不当ではないと考えられる」


と答えています。



今回はご存知、社会派アイドルグループ、「制服向上委員会」の活動の記録から。




　まず、政治活動を届け出制にするのは他人に知られずに自分の思想・信条を持ち続けることができるという思想良心の自由に打撃を与えますし、表現の自由をも萎縮させます（先生や学校に知られるくらいなら行かないでおこうかな）。


　ですから届け出制にしていいのは、公道でデモ行進をやるので道路交通上の安全を確保する必要がある、などの公共の福祉のための強力な理由がある場合に限られます。


　学校はそもそも生徒の学校外での生活にはノータッチが原則なのですから、学校の部活動の対外試合を学校に届け出るのとは違いますから、学校教育上の理由で、高校生の政治活動を届け出制にすることには合理性がなく、違憲の疑いが高いといえます。


高校生の政治活動の学校届け出制は「監視」。思想良心の自由と政治活動の自由を侵害し、憲法違反。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5b3a1f723c66e51ba9ff394f0ba9e2a0
・




　また、校内でのことは学校教育に直接関係してきますが、校内での政治活動を一切禁止するという校則は、過度に生徒たちの人権を制限するもので許されません。


　なぜなら、校内での政治活動でも、授業が終わった後の放課後とか、休み時間であれば授業に差し支えはありませんし、校内での政治活動もやり方次第では、学校の秩序を乱すこともないからです。


　そもそも、この問題は１８歳以上の高校生が主権者として選挙権を得るから、主権者教育が必要だということから始まったのです。


　なのに、文科省と各地の教育委員会の動きは、高校生たちが主権者として自分の頭で考え、自律的に行動するという教育と真っ向から反し、高校生たちの青磁活動の自由をむしろこれまでより侵害する方向に動いています。


　各教育現場で、高校生の政治活動の自由を制限する校則には真っ向から反対すべきです。



関連記事


希望はある！選挙権を得る10代、憲法９条を改正する「必要ある」１６％「必要ない」５７％！　NHK調査。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1d43a8594860d62c1006506127c177b5
高校生の政治活動は原則自由であり、必要最小限度の制約しか受けない。教育の中立性は強調すべきでない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6fdb8695ab7736bd13fa0c65f04bb45b
高校生の政治活動は本来自由。文科省が制限するのは人権侵害だ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d9378ce0a98ecda99625ec3d27a76b2d
高校生グループT-ns SOWL（ティーンズソウル）主催の戦争法案反対デモ、渋谷で行われる！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1a7f6d0a316ee66a01ff62293a6829da
松本人志の「高校生が安保法制反対だって言うのって、意見じゃない。平和ボケ。対案出せ」が平和ボケ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/defb44c79e262e438005403aa5c2ea63
制服向上委員会が日本外国特派員協会で記者会見「悪いことを悪いと言うのに、アイドルも子どもも関係ない」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/43bc5a9ecf97bc17310212806d47081f
「本気で自民党を倒しましょう！」と歌ったアイドルグループ「制服向上委員会」の舌を巻くブログ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7ccdc5d07806c0053b43c9fa5cd96b90
あの制服向上委員会が、爆笑問題太田光くんに「安倍さんにゴマすってる方が痛々しい」。太田くん、奮起を！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f87333ed4d7f6f1276e3fe4e71480d3e
・




脱がない、媚びない、ＮＯと言えるアイドル〜制服向上委員会の生き残り戦略〜
橋本美香　著
ヤマハミュージックメディア



ダッ!ダッ!脱・原発の歌
制服向上委員会
アイドルジャパンレコード



THE PROTESTER
制服向上委員会
アイドルジャパンレコード



生誕20年祭記念BOX ボランティア・スピリット(DVD付)
制服向上委員会
テイチクエンタテインメント


制服向上委員会、まだ会えていません。


次のティーンズソウルデモでお会いできたらいいんですが。



高校生の政治活動 文科省がＱ＆Ａ集を作成
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391551000.html
1月30日 13時02分　ＮＨＫ


選挙権を得られる年齢が１８歳以上になるのに伴い新たに認められた高校生の政治活動について、教育現場からどう対応していいのか問い合わせが多くなっていることから、文部科学省は学校の教員から寄せられた質問に対する答えをまとめた文書を新たに作り、全国の教育委員会の担当者に配りました。

夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になるのに伴い、文部科学省は４６年ぶりに方針を見直し、これまでは制限、または禁止するとしていた高校生の政治活動を学校外では学業に支障のない範囲で認めることにしました。


しかし、この方針の解釈を巡って教育現場からどう対応したらいいのか問い合わせが多くなっていることから、文部科学省は教員から寄せられた質問に対する答えをまとめた文書を新たに作りました。

この中では、「放課後や休日に学校外で行われる政治活動について事前に届け出をさせることができるか」という質問に対して、文部科学省は「各学校で適切に判断することが必要」と答えていて、容認する考えを示しています。


一方、「『政治活動などを校内では禁止する』と学校が校則などで定めて生徒を指導することができるか」という質問には、「校則で定めることは不当ではない」と答えています。


また、政治的活動に没頭するあまり夜遅くまで頻繁に電話やメールのやり取りをして授業への集中力がなくなった場合や、特定の政策に賛成する生徒が部活動の人間関係を利用してほかの生徒に集会への参加を強制した場合などには学校の指導が求められるとしています。


文部科学省は「この文書を活用してそれぞれの学校で判断し、主権者教育を進めて欲しい」としています。


高校生のデモや集会、学校への届け出制認める　文科省
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y55J0J1YUTIL03P.html
高浜行人　2016年1月30日05時04分　朝日新聞


　高校生のデモ参加などの政治活動をめぐり、文部科学省は２９日、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める見解を示した。今後、届け出制を導入する学校が出てくる可能性がある。


　高校生の政治活動は１９６９年の旧文部省通知で規制していた。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを受け、文科省は昨年１０月、校外での政治活動を原則容認する通知を出し、方針を転換した。この通知の解釈について、自治体などからの問い合わせに答えるため、Ｑ＆Ａを作成。２９日には都道府県教育委員会の生徒指導担当者らを対象にした会議を文科省で開き、Ｑ＆Ａを配布した。


　それによると、休日や放課後の校外での政治活動を届け出制にできるかとの問いに対し、各校で適切に判断するものとし、禁止はしない方針を示した。担当者は取材に「生徒の安全に配慮したり、政治活動に没頭して学業に支障が出ないようにしたりするなど、生徒指導上把握が必要なケースがあるため」と説明した。


　また、Ｑ＆Ａでは、放課後や休日も含めて校内での政治活動を全面的に禁止する校則をつくることは「不当ではない」とした。学校は教育活動のための施設であり、政治や私的活動を目的とした場所ではないというのが理由だという。


　この日の会議に出席したある県教委の指導主事は「届け出制は生徒の信条に立ち入ることになり、難しいと思う」。別の県教委の担当者も「校則で縛ると、生徒が萎縮してしまう。主体的に考える力を育む妨げになり、本末転倒ではないか」と語った。一方、西日本の県の私学担当者は「届け出制なら、許可制ではないので問題ないのでは。学校は勉強の場なので、校則による禁止も踏み込み過ぎとは思わない」と話した。（高浜行人）




高校生の政治活動「Ｑ＆Ａ集」　文科省、18歳選挙権受け
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H2X_Q6A130C1CC1000/
2016/1/30 21:32　日本経済新聞


　選挙権年齢の18歳以上への引き下げを受け、文部科学省は30日までに、高校生の政治活動への対応について学校向けの「Ｑ＆Ａ集」を作成し、都道府県教育委員会の担当者に配布した。「校内での選挙運動を禁止する校則を定めることは可能か」との問いには「不当ではない」と答えている。


　同省は昨年10月、校外でのデモ参加を条件付きで認める一方で、校内では政治活動を原則禁止する通知を都道府県教委などに出した。しかし、学校側からは「何ができて何ができないか、具体的な線引きがわかりにくい」など質問が相次ぎ、Ｑ＆Ａ集を作成した。


　Ｑ＆Ａは学校の内外やインターネットを使った政治活動に関する計20問。「生徒からデモ参加の打ち合わせで、休日に空き教室を使いたいと申し入れがあった場合、許可するのは適切か」との問いには、「打ち合わせは通常は政治活動などに該当」と答え、使用の可否は「管理規則に沿って判断」とした。


　放課後や休日の校外での政治活動について「届け出制とすることはできるか」との質問には、「必要かつ合理的な範囲内の制約となるよう適切に判断すること」とした上で「個人的な政治的信条の是非を問うようなものにならないようにすること」と留意点を挙げた。


　「公職選挙法に違反していると考えられる生徒を停学や退学などの懲戒処分の対象としてもいいか」との質問には、「生徒や保護者に基準をあらかじめ周知していれば可能」と回答した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/585.html

[国際12] ＜第1回＞トランプ熱烈支持者 「彼ならワシントンの停滞を前進させてくれる」　誰が勝つのか？ 混迷する「米大統領選」
　　　　　　　　　　　　　　　　


＜第1回＞トランプ熱烈支持者 「彼ならワシントンの停滞を前進させてくれる」　誰が勝つのか？ 混迷する「米大統領選」核心リポート　
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174493
2016年2月1日　日刊ゲンダイ



多くの支持を集めるトランプ氏（Ｃ）ＡＰ


　気温マイナス１度。先週降った雪が道路のいたる所に残っている。北風が耳にあたると痛いくらいだ。


　米国のほぼ中央部に位置するアイオワ州。４年に一度の大統領選で、真っ先に予備選が行われる。予備選というのは１１月８日の本選挙の前哨戦で、全米５０州で州の代表を決める選挙だ。有権者は今年、予備選と本選挙の２回、投票所に足を運ぶことになる。


　次期大統領を決める選挙なので、米国内だけでなく世界中から関心が寄せられる。筆者も日本から州都デモインに入った。


　レンタカーを借りて市内を走ると、候補の街頭演説どころかポスターもほとんど見当たらないのに気づく。実は米選挙にもポスターはあるが、顔写真を載せない。名前だけの地味なものを庭先に刺すのがせいぜいで、投票所のそばで見かけることが多い。


　アイオワ州の予備選はコーカス（党員集会）と呼ばれる話し合いで進行される。きょう（１日）午後７時から有権者が公民館や教会、有識者の家など１６８１カ所に集まって、話し合いで支持候補が決められていく。当然、票は割れる。最終的には有権者が手を挙げ、委員が各候補の得票数を数えて州本部に連絡をしてコーカスは終わる。


　１月３１日現在、共和党はドナルド・トランプが各種世論調査でトップ。以下順にテッド・クルーズ、マルコ・ルビオ、ベン・カーソン、ジェブ・ブッシュと続く。民主党はヒラリー・クリントンとバーニー・サンダースが激戦を繰り広げているが、ヒラリーがやや有利。


　人材派遣会社勤務のゲイラ・クラベンさんは「トランプ氏のような人物をずっと待っていたんです。ワシントンの停滞した政治を必ず前進させてくれるはず。大統領になると信じています」と熱っぽく語る。


　同州の高校教師ゲイル・プロクターさんは昨年まで共和党支持者だった。


「トランプ候補が登場したので、今年、民主党支持に鞍替えしました。彼の言い分はあまりにも表面的です。もし大統領になったら米国を去って日本に行きたいくらい」とトランプ候補への苛立ちを隠さない。


　党員集会の結果は２日に明らかになる。


堀田佳男
ジャーナリスト
１９５７年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業、アメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社などを経て１９９０年に独立。以来、ワシントンDCを拠点に政治、経済、社会問題など幅広い分野で取材・執筆。25年間の滞米生活を経て２００７年帰国。国内外で精力的にジャーナリスト活動を続ける。著書に「大統領はカネで買えるか」「大統領のつくりかた」「エイズ治療薬を発見した男　満屋裕明」など。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/475.html

[中国7] 倒れた外国人をこぞって助け起こす、中国人相手ではできない理由とは―北京市
29日、北京でこのほど、地下鉄で倒れた外国人を周囲の人々が助けた。なんとも心温まる光景だが、中国ネットユーザーからは「倒れていたのが中国人だったとしても助けていたのかな？」と皮肉たっぷりのツッコミが寄せられている。


倒れた外国人をこぞって助け起こす、中国人相手ではできない理由とは―北京市
http://www.recordchina.co.jp/a128081.html
2016年2月1日(月) 15時20分


2016年1月29日、参考消息網によると、北京の地下鉄で倒れた外国人を周囲の人々が助けた。ネットユーザーからは「中国人のおばさんだったら助けたか？」とのコメントが相次いだ。

先日、北京市の地下鉄で白人男性がめまいを起こして倒れる出来事があった。周囲にいた中国人たちが手助けし、救急車を呼んだり上着を脱がせたり。伝統医学の心得がある女性は救急隊員が来るまでマッサージしていた。

なんとも心温まる光景だが、中国のネットユーザーからは「倒れていたのが中国人だったとしても助けていたのかな？」と皮肉たっぷりのツッコミが寄せられている。中国では転倒した老人を助け起こした人が、「こいつが突き飛ばしたんだ」と逆に訴えられる事件が多発。「倒れた人を助けるのは危険」との認識が定着している。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/15/china7/msg/862.html

[国際12] 「生きた慰安婦像」が英国の日本大使館前に登場＝韓国ネット「ロンドン警官の対応は見事！」「外国人が慰安婦問題に心を痛める
1日、在英国日本大使館前に「生きた慰安婦像」が登場するパフォーマンスが行われたとの報道に、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。写真は在韓日本大使館前の慰安婦像。


「生きた慰安婦像」が英国の日本大使館前に登場＝韓国ネット「ロンドン警官の対応は見事！」「外国人が慰安婦問題に心を痛める一方、韓国人は…」
http://www.recordchina.co.jp/a128174.html
2016年2月1日(月) 15時50分


2016年2月1日、韓国・ニューシスによると、英国ロンドンにある日本大使館前に「生きた慰安婦像」が登場し、現地の人々や観光客の注目を集めた。

先月27日（現地時間）、ロンドン・ピカデリー通りの日本大使館前に、韓服姿で座る女性が現れた。白いチョゴリ（上衣）に黒色のチマ（スカート）、おかっぱの髪は、ソウルの在韓日本大使館前に設置された慰安婦像に似せたもの。「本家」同様に、隣には空席の椅子も置かれた。

これは、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の無効や、日本による元慰安婦への直接の謝罪を求め、現地在住の韓国人や英国人ら20人余りが参加し行った集会でのパフォーマンスだ。記事によると、集会開催を受け、日本大使館の要請により英国の警察官が出動したが、「意味のある行動」と判断し集会に支持の意思を表明したという。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「これに協力した外国人は、屈辱的な韓日交渉に賛成する一部の韓国国民よりも倫理的で、（元慰安婦の）おばあさんたちをより愛していると言える」
「政府は何をしている？」
「韓国は恥ずかしい国！悪い国だ」
「今の韓国は国民しかいない無政府状態だ」

「ロンドンの警官の対応は見事！ここでは常識が生きているんだ。韓国の警官ならどうなっていたか…皆さん分かるよね？」
「慰安婦問題は、二度と犯すことのないよう、人類が歴史に刻むべき罪だ」
「皆さんの努力とご苦労に感謝を表します。遠くからでも応援しています」

「皆さんのように正義のために行動できる人がいるから、まだ韓国に希望を感じられる」
「外国の人たちが慰安婦問題に心を痛める一方で、韓国人は…」
「朴槿恵（パク・クネ）大統領と同時代に生きていることが恥ずかしい。国の格が地に落ちるどころか、もう地下室の水たまりにまで足を突っ込んでいるかのような現実」（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/476.html

[中国7] 日本が那覇基地に戦闘機部隊からなる航空団を編成、中国けん制狙い＝中国ネット「ロケット軍と抗日ドラマで対抗だ」「日本での爆
1日、日本が中国をけん制するため沖縄県の那覇基地に戦闘機部隊からなる航空団を編成したことに、中国ネットが反応している。写真は自衛隊の観閲式。陸上自衛隊HPより。


日本が那覇基地に戦闘機部隊からなる航空団を編成、中国けん制狙い＝中国ネット「ロケット軍と抗日ドラマで対抗だ」「日本での爆買いはもうやめよう」
http://www.recordchina.co.jp/a128171.html
2016年2月1日(月) 21時20分


2016年2月1日、中国メディア・新浪は、日本が中国をけん制するため沖縄県の那覇基地に戦闘機部隊からなる航空団を編成したと報じた。

日本メディアによると、日本の航空自衛隊は先月31日、那覇基地所属のF15戦闘機を1個飛行隊から2個飛行隊の約40機体制に増強し、「第9航空団」を新たに編成した。日本メディアは「尖閣諸島周辺など東シナ海で海洋進出を強める中国をけん制する狙い」などと伝えた。

この報道を受け、中国のネット上では「たった40機で中国に対抗できるとでも？」「日本は一方では日中友好を叫びながら、他方では中国人の反日感情を日々煽っている」「中国のロケット軍が相手してやる」「日本製品不買運動をまた始めるか」「新たな抗日ドラマで対抗だ」「中国人が日本で爆買いした金が中国をけん制する戦闘機へと姿を変えるという皮肉」「爆買いはもうやめよう」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/15/china7/msg/863.html

[不安と不健康17] 2月4日は「世界がんの日」、欧米主要国のがん死亡率は減少傾向、日本は年々増加（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　　　　日本の乳がん、子宮がんの検診率は、米国に比べて約半数という低さ。


2月4日は「世界がんの日」、欧米主要国のがん死亡率は減少傾向、日本は年々増加
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160131-00010009-dime-int
＠ＤＩＭＥ 1月31日(日)17時0分配信


　WHO（世界保健機構）により、毎年2月4日は「世界がんの日」と定められている。今、日本人の死因トップである「がん」。なぜ日本ではがんによる死亡率が増加し続けているのか。世界保健統計2015によると、日本人の平均寿命は84歳で世界トップだった。この数字だけ見ると、日本は健康な人が多いように見えるが、先進国においてがん死亡率が年々増加しているのは日本だけであることがわかった。先進国の場合、高度な技術・医療施設が整っており、医療レベルは高く、日本の医療レベルも高い水準と言われている。それなのになぜ、日本だけが増加しているのだろう。その原因の1つは、「検診受診率の低さ」だということが言われている。人間ドック・健診予約サイト「マーソ」を運営するマーソ株式会社は、「がん死亡率」について日本と世界諸国の違いに関する独自調査を行なった。

■乳がん、子宮がんの検診率は、米国に比べて約半数という低さ

　同社の調査によると、日本のがん検診受診率は、OECD（経済協力開発機構）加盟国34か国中最低水準となっている。米国では1970年代から国を挙げて取り組み、1990年代前半からがんによる死亡率は減少に転じている。例えば、乳がんと子宮頸がんの検診受診率が70〜80％であるのに対し、日本は未だ40％と低い値となっている。

■芸能人や著名人の報道による影響は大きいが一過性

　昨年、タレントの北斗晶さんが乳がん摘出手術を行ったという報道が9月23日に発表され、多くの方々に衝撃を与えた。その時の「乳がん」の検索数は急上昇したが、翌月には元の数値に戻っている。この報道により、「乳がん検査」の重要性に気づき、今後は受診率が増えていくかと思われたが、同社の検査申込み数の推移をみても、一過性の反応にすぎないようだ。人々の潜在意識の中には、がんや様々な病気に対する不安があるにも関わらず、何か自分の身近で大きなきっかけがないと「受診」という行動に移すことができないでいるのが現状だ。

■「がん対策加速プラン」では2020年までに受診率50％を目標

　日本では2007年に「がん対策推進基本計画」が策定され、基本計画に基づきがん対策が進められてきた。しかし2015年の中間報告では、がん対策の進捗は見られるものの、「がんの年齢調整死亡率（75歳未満）の20％減少」（2007年からの10年間目標）についてはこのままでは目標達成は難しいと予測している。それを踏まえ、昨年2015年12月に「がん対策加速プラン」が発表された。そのプランの3つの柱の1つが「がんの予防・早期発見」であり、がん検診の受診率が諸外国に比べ低いことを課題としてあげている。基本計画では、2020年までに受診率50％（胃・肺・大腸は当面の間40％）を目標に掲げ、その達成に向けての取り組みが進められている。

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/539.html

[経世済民105] 日銀のマイナス金利を市場は好感？（在野のアナリスト）
日銀のマイナス金利を市場は好感？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52773935.html
2016年02月01日　在野のアナリスト


甘利前経済再生担当相による口利き疑惑、URから甘利氏の秘書との会議議事録もでてきましたが、どう考えても口利き、斡旋利得が適用できる案件です。しかも甘利氏が会見で述べた秘書が語った話、事務所で封筒の入った紙袋を渡され、陳情の案件を甘利氏も承った段階でその紙袋を秘書に渡し「適切に処理しておいて」と述べたのなら、甘利氏もその罪は免れない。東京地検が動きだした、ともされますが、安倍政権の下では東京地検が及び腰になることも想定されます。この事件もドリルで開けた穴に葬り去られるのかどうか？　推移には要注目なのでしょう。

先週末の日銀のマイナス金利導入で、今日も株式市場が上昇、などと報じられますが、先週末のシカゴ日経平均先物をぎりぎり上回った程度で、相場は全般弱かった。しかも、今日も先週末につづき、日系の分厚い先物買いが日経平均を支えたことが要因であり、決して手放しで喜べる状況ではありません。恐らく、日銀のマイナス金利導入に対し、日本のエコノミストは約8割が好感、一方で海外では「世界経済には都合いい」としながら、日本への期待が高まっていないことが一因にはあります。今日も売買高をみると大相場ですが、外国人投資家のやれやれ売りと、日本勢が必死に買い支える構図がそうさせたのなら、早晩この上昇局面は終わりを告げます。

しかも、国民に弊害はない、という論調もありましたが、早くも預金金利、定期預金の金利を下げたところがある。スズメの涙、と言われた利子が、その涙も涸れ果てたような状況です。しかも今後、予想されるのは金融機関の手数料の引き上げ、不動産や自動車ローンの金利引き上げ、です。本来ローン金利は、国債の利率が低下すれば引き下げられますが、今は経済環境が悪く、借り手の審査も厳しくなる傾向がある。貸す必要がないなら、他社の動向をみつつ金利を引き上げる動きがおきるかもしれず、そうなると今の株式市場は逆の動きをしていることになります。

世界で初のマイナス金利付き質的、量的緩和ですから、初動としては分かり易い理屈にとびつく層が多くなるのはやむを得ないとしても、現実との乖離が大きくなれば、将来の変動を大きくするだけ。国内の投信会社が、続々と国債ファンドやMMFの申し込みを停止にする中で、国債価格が跳ね上がった。日銀の当座預金に積み上げられない資金が国債に向かう、という確証もないまま、それに沿った取引をすることも同様です。個人の資金が投信に入ってこない、今後は需給がゆるむことも予想され、申し込み停止が長引けばむしろ国債は価格下落に向かうのでしょう。

さらにここに来て、黒田日銀総裁の施策を無条件に賛辞していたエコノミストも、長期ではマイナス金利に弊害があると言い出した。海外勢も疑心暗鬼、国内の日銀の味方も消えつつあります。それは自らの分析力、エコノミストとしての資質を問われることを恐れ、『異次元』から急に『異常』という、現実の次元にひきもどされた感のあるこの政策と、距離をおきたくなってきたのかもしれません。つまり『異次元』の頃は、まだ夢をみているだけでいられたのに、マイナス金利付き〜になった途端、実質的な悪影響が起こり始めている、その現実を無視できなくなった結果です。

URが甘利氏の秘書に、何度も「上限」と言っていた。その上限額が一体いくらだったのか？　は判然としません。そしてまた、口利きによってその上限額に、どの程度上積みされたのか？　それは政治マターで公的マネーの流れが歪められた結果でもあるのでしょう。そして日銀のマイナス金利付き〜も同様です。政治マターで歪められた資金の流れ、政治の口利きによって、もしマイナス金利を上積みしていくことになれば、弊害はすべて国民に降りかかることになるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/171.html

[戦争b16] 米国などがシリア侵略に使ってきた傭兵部隊がロシア軍の空爆で敗走する中、ジュネーブで和平交渉（櫻井ジャーナル）
米国などがシリア侵略に使ってきた傭兵部隊がロシア軍の空爆で敗走する中、ジュネーブで和平交渉
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602010000/
2016.02.01 23:22:46　櫻井ジャーナル


　シリアの和平交渉が国連主導という形で1月29日からスイスのジュネーブで始まった。昨年9月30日に始まったロシア軍による空爆で戦況は大きく変化、侵略勢力は敗走してシリア政府軍が重要地点を奪還しはじめ、侵略勢力も話し合いのテーブルに着かざるをえなくなったのだろう。アメリカの好戦派は戦闘態勢を立て直すため、時間稼ぎに交渉を使うつもりかもしれない。

　侵略勢力の中心はアメリカのネオコン／シオニスト、サウジアラビア、イスラエルの3カ国で、そこにカタールやトルコが加わる。最近は影が薄いものの、イギリスやフランスも当初は積極的に関わっていた。

　中心の3カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したとシーモア・ハーシュが書いたのは2007年3月5日付けニューヨーカー誌。シリア、イラン、ヒズボラを敵と位置づける発言は国務長官時代のコンドリーザ・ライスも口にしている。

　シリアやイランの体制を転覆させようとする計画は遅くとも1991年に浮上している。この年、ネオコンで中心的な存在のひとりであるポール・ウォルフォウィッツはシリア、イラン、イラクを5年で殲滅すると口にしたという。これは欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の元最高司令官、ウェズリー・クラークの話だ。

　サウジアラビアの国教はイスラム教のワッハーブ派（サラフ主義者）。ムスリム同胞団は1954年にエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、非合法化されたときにサウジアラビアへ逃れ、ワッハーブ派の影響を強く受けることになった。アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの秘密工作でワッハーブ派やムスリム同胞団が戦闘集団の中心になるのは必然だった。

　2012年8月にDIA（アメリカ軍の情報機関）が作成した文書でも、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラは別名）だとしている。アル・カイダ系武装集団の戦闘員も多くはワッハーブ派やムスリム同胞団だ。西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとも報告している。

　シリアより1カ月早く工作が始まったリビアではNATOが空爆、アル・カイダ系のLIFGが地上で戦うという役割分担で2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されている。侵略勢力はシリアでも同じ戦略で攻めようとしたが、ここではロシアが立ちはだかり、失敗した。シリア政府軍による住民虐殺、あるいは化学兵器の使用といった偽情報を流したが、すぐに嘘だと発覚、NATOの介入は今のところ実現していない。

　そうした偽情報を流したのはアメリカやイギリスの有力メディアをはじめとする西側の報道機関。嘘が発覚しても平然と新たな嘘を発信している。ウクライナでも同じことが行われた。（具体的な話は本ブログで書く続けてきたので、今回は割愛する。）

　ドイツの経済紙ハンデスブラットの発行人であるガボール・シュタイガートは「西側の間違った道」と題する評論の中で2014年8月、次のように問いかけている：

　始まりはロシアがクリミアを侵略したためだったのか、それとも「西側」がウクライナを不安定化したためだったのか？ロシアが西へ領土を膨張させているのか、それともNATOが東へ拡大しているのか？

　西側の政府やメディアはネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）によるクーデターを支持、クーデター政権による住民虐殺を無視、クリミアに駐留していたロシア軍を軍事侵略してきた部隊だと宣伝、それを真に受けてロシア政府を批判していた人たちは「リベラル派」や「革新勢力」の中にもいた。1997年にウクライナとロシアとの間で締結された協定によってロシア軍は2万5000名まで駐留することが認められ、実際には1万6000名が駐留していたのだ。

　こうしたプロパガンダが展開される中、CIAとメディアとの関係を告発する人物が現れた。そのひとりがドイツの有力紙、フランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテだ。2014年2月、この問題に関する本を出している。

　彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に嘘を教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、ドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたという。

　ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開している。そうした仕組みを作り挙げるため、アメリカの支配層はドイツの有力な新聞、雑誌、ラジオ、テレビのジャーナリストを顎足つきでアメリカに招待、取り込んでいく。そうして築かれた「交友関係」を通じてジャーナリストは洗脳されるわけだ。

　日本ではアメリカの有力メディアを「言論の自由」の象徴だと信じている人が少なくない。そうした誤ったイメージを作り上げる上で大きな役割を果たしたのがウォーターゲート事件だろう。

　この事件を明るみに出したとして有名な記者はワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。ウッドワードは1965年にエール大学を卒業してから海軍へ入り、69年から70年にかけてトーマス・モーラー海軍作戦部長（後に統合参謀本部議長）とアレキサンダー・ヘイグとの連絡係を務めていた。1971年にワシントン・ポスト紙へ入る際、元海軍長官で同紙のポール・イグナチウス社長の口添えがあったという。ウォーターゲート事件では「ディープ・スロート」なる情報源が登場するが、その情報源とつながっていたのはウッドワード。

　実際の取材はバーンスタインが行ったと言われている。そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

　それによると、まだメディアの統制が緩かった当時でも400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　19世紀から支配層は新聞をプロパガンダの道具と認識していたが、第2次世界大戦後、アメリカでは組織的な情報操作を始める。そのプロジェクト「モッキンバード」で中心的な役割を果たしたのがアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハム。

　ダレスはウォール街の弁護士で、戦時情報機関OSSでスイス支局長を務めて破壊活動を指揮、戦後も大きな影響力を持ち続けた人物。ウィズナーもウォール街の弁護士で、OSS時代からダレスの側近。ヘルムズもダレスの側近で、後にCIA長官になる。グラハムはワシントン・ポスト紙のオーナーで、妻のキャサリンは世界銀行の初代総裁に就任したユージン・メイアーの娘。

　フィリップは1963年8月、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺される3カ月前に自殺、ワシントン・ポスト紙は妻のキャサリン・グラハムが引き継ぎ、ウォーターゲート事件の取材を指揮することになる。キャサリンは1988年、CIAの新人に対して次のように語ったという：

　「我々は汚く危険な世界に生きている。一般大衆の知る必要がなく、知ってはならない情報がある。政府が合法的に秘密を維持することができ、新聞が知っている事実のうち何を報道するかを決めることができるとき、民主主義が花開くと私は信じている。」

　彼女が考える「民主主義」や「言論の自由」は特権階級のものにすぎない。

　ロン・ポール元米下院議員は2008年に出版された自著『革命』の中で次のように書いている：

　「嘘の帝国において、事実は反逆である」



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/902.html

[経世済民105] 黒田バズーカ第3弾、マイナス金利で儲かる銘柄はコレ!?（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　まさかのマイナス金利で銀行株は売られたが、実は追い風になる銀行も


黒田バズーカ第3弾、マイナス金利で儲かる銘柄はコレ!?
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160201-00103135-shikiho-nb
会社四季報オンライン 2016/2/1 22:06 藤本 誠之


　まいど、相場の福の神こと藤本です。株式相場で勝つには、「半歩先読み」が重要です。

　1月29日（金）に黒田日本銀行総裁が、マーケットがまったく想定していなかった「マイナス金利」という手を打ってきました。タイミングとしては、「黒田バズーカ第3弾」を想定した投資家は多かったようですが、「マイナス金利」はまさかのサプライズでした。

　株式市場は29日の場中は乱高下したものの、日経平均株価の大引けは476円高の大幅プラス。2月1日には東証1部の売買代金が3兆8500億円に達し、超重量級の新日鉄住金 <5401> が一時10％を超えて上昇するなど、バズーカ3を好感した形となっています。

　一方、銀行や保険など、マイナス金利が不利になる業種の銘柄は大きく売られており、借入金が大きく低金利のメリットを受ける不動産関連銘柄などは、大きく買われています。

　今回は、相場の福の神が考える「マイナス金利で儲かる銘柄」を3銘柄ご紹介いたしましょう。

■　日本商業開発（3252、東証1部）

　大阪市中央区今橋に本社がある不動産投資会社です。食品スーパーやホームセンター、家電量販店などの流通企業と組んで、同社が購入した不動産を20年の定期借地権契約で流通企業に貸し出します。10年間は固定賃料で契約を行って4％程度の投資収益を確保し、REIT（不動産投信）や年金基金など、不動産の中・長期投資を行う投資家に売却します。土地の買い値と売り値のサヤが、日本商業開発の収益となります。

　土地の仕入れから売却までを1人の担当者に任せ、収益の数％をボーナスとして担当者に支払います。担当者はできるだけ安く購入して高く売ることが自分のボーナスを増やす結果につながるため、無理な仕入れや販売はしなくなります。
　ちなみに四季報をみると前期の平均年収はちょうど1000万円（47.1歳）。スクリーニングしたところ全上場企業中53位とかなり上位に食い込んでいました。

　最初から借り手のいる土地を買い、それを転売するだけなので、不動産相場に比較的左右され難いビジネスモデルとなっており、ニッチなビジネスですが、ほぼ競合がいなくて市場を独占するニッチトップ銘柄です。

　■福の神チェックポイント

　銀行からの借入金で不動産を買収しているため、金利低下メリットを享受できます。また、底地の販売先であるREITや年金基金にとっては金利低下により、同社の提案する4％強の投資収益が見込める底地購入が相対的に魅力度を増すため、販売面でも大きな追い風となりそうです。

　株価の予想配当利回りが2.6％超と高く、300株保有（投資金額51万円）で3000円相当のジェフグルメカードが年2回もらえる株主優待など、インカムゲインも魅力的です。

　■株式データ
株価　1,690円
単元株数　100株
予想PER（連）　8.43倍
実績PBR（連）　2.53倍
予想配当利回り　2.66％
株主優待利回り　1.18％
時価総額　約280億円

■　セブン銀行（8410、東証1部）

　本社は東京都千代田区丸の内。提携金融機関からのATM手数料を主な収益源とする銀行です。セブン-イレブンは全国の99％以上の店舗にATMを設置しており、保有台数は2万台を超えます。提携金融機関はほぼすべての銀行のほか、信用金庫、信用組合、証券・保険など約600社。海外で発行されたキャッシュカードやクレジットカードなどで日本円を引き出せるサービスも提供しており、インバウンド需要を取り込んでいます。

　■福の神チェックポイント

　他の銀行と違い、「マイナス金利」が逆風になりません。セブン銀行の資金の主な使途はATMに入れる現金です。マイナス金利になるなど、金利低下は調達コストの引き下げにつながるので、逆に追い風になりそうです。また、マイナス金利で経営が厳しくなる地方銀が増加すれば、子会社である銀行事務受託会社の契約社数が増加しそうです。

　■株式データ
株価476円
単元株数　100株
予想PER（連）　22.56倍
実績PBR（連）　3.2倍
予想配当利回り　1.68％
時価総額　約6,050億円

■　アルデプロ （8925、東証2部）

　東京都新宿区新宿に本社がある不動産投資会社です。REITや海外投資家などのニーズに基づき、売却の出口戦略を固めたうえで、収益ビルやマンションを買収し、リフォームや管理組合の設立サポートなどにより付加価値を高め販売しています。アルデプロでは、このビジネスを「不動産再活事業」と定義しています。

　■福の神チェックポイント

　不動産購入は金融機関からの借入金が主なので、金利低下は大きなメリットになります。また、買い手についても低金利下で運用が困難になり、収益ビルや投資用マンションなどの購入が増加し、販売面でも大きな追い風になります。

　■株式データ
株価　113円
単元株数　100株
予想PER（連）　5.23倍
実績PBR（連）　---
予想配当利回り　0.88％
時価総額　約277億円

　*株価データは2016年2月1日終値ベース

　藤本誠之（ふじもと・のぶゆき）/SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリスト。愛称は「相場の福の神」。ITストラテジスト、オールアバウト株式ガイド、阪神タイガースファン。著書に「朝13分で、毎日1万円儲ける株」（明日香出版社）など。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/172.html

[経世済民105] 日銀が「マイナス金利」導入で、日本株は「買い」か？（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　「マイナス金利」導入発表後の記者会見に臨む黒田東彦・日本銀行総裁


日銀が「マイナス金利」導入で、日本株は「買い」か？
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160201-00103093-shikiho-nb
会社四季報オンライン 2016/2/1 19:46 清水 洋介


　1月29日の日銀の金融政策決定会合で、マイナス金利の導入が決定された。すでに欧州ではマイナス金利が導入されている国もあるが、日本でのマイナス金利政策は、株式市場にとって好感するべきものなのであろうか。

　為替が円安に振れたこともあり、株式市場はとりあえず好感する動きになっている。しかし、週末や月末の持高調整で買戻しが一気に入っただけ、という見方もできそうだ。ここからの欧米市場、そして日本市場の動きを見てから判断して行くことになるだろう。

　日本や世界の株式市場が低迷しているのは中国の景気が悪いからであり、日本がマイナス金利政策をとったとしても世界的な景気鈍化懸念は拭えず、あまり効果がないという指摘もある。ただ、中国の景気は本当にそこまで悪いのかどうかという点で、見方は分かれる。　また、低金利で資金調達できることによって、日本企業の中国に対する投資が増加するかもしれない。下火になったといわれる「訪日外国人の爆買い」も、円安になったことで再燃する可能性がありそうだ。

■　日本株は買いか？　

　週明け2月1日の日本市場は、欧米株高などを好感して堅調な展開となった。しかし、銀行株など売られるものもあり、中国の経済指標が発表されると指数は手仕舞い売りに押されるという状況で、上値は重くなっている。

　それではマイナス金利は本当に効果がないのだろうか？　 新聞でも報じられていたが、「マイナス金利」は日銀が国内の銀行や企業にボールを投げた状態だ。ここからはマイナス金利を背景に、銀行が貸し出しや企業の投資を増やすことが必要だろう。

　今後は、マイナス金利を利用して収益を拡大して行く企業が「勝ち組」になりそうだ。銀行にとってもマイナスばかりではなく、チャンスもある。日銀に預けておくよりも高い金利で貸すことが出来れば、これまで以上に収益が上がる。そのためには単純に貸し付けるということだけでなく、新たなビジネス支援の形を生み出すことが必要となるだろう。

　1980年代のバブル時のように、不動産への投資が活発になる可能性もありそうだ。しかし、不良債権を生んだバブル時や、米国でのサブプライムローンと同じ轍は踏まないということで、銀行の融資姿勢も慎重になっている面もある。バブル崩壊やサブプライム危機を経験して慎重になりすぎたということがデフレが長引いた要因でもあり、ここで銀行が積極的になれるかどうかが岐路となりそうだ。

　また、企業もリーマンショック後にリストラや効率経営だけを考えて委縮してしまった面があり、積極的な投資になかなか踏み出せていない。「冒険」をするような企業が少なく、「投資をして失敗をすること」が大罪のような気分も出ている。企業側の資金需要が期待ほど高まらなければ、マイナス金利効果は大きくならない懸念もある。

■　マイナス金利効果で買える株は？　

　それでは、マイナス金利導入で期待が持てる株はあるだろうか？　 短絡的に考えると金利がさらに下がるということで、金融機関からの借り入れが多い企業ほどメリットがあるということになる。ただ、既に低金利が続いており、短期プライムレートなどもなきに等しい状況で、金利低下効果はそれほど大きくはないと思われる。

　金融機関が貸し出しを増やせる余地としては、中小・零細企業や、ベンチャー企業への融資ということになる。しかし、高いリスクを考えると、現実的でないだろう。実際に金融機関が貸し出しを増やせる融資先となると、新興国へのインフラ整備への融資や住宅ローン、そして個人向けのカードローンなどになりそうだ。ただ、これらは特に「マイナス金利だから」と言うことでもなく、改めて注目されるということもないだろう。

　一方で、「お金が借りやすくなる」のだろうから、消費者金融や住宅ローンなどが伸びる可能性はある。そうなると、やはり、不動産会社や消費者金融会社などはマイナス金利のメリットはありそうだ。また、銀行自体がマイナス金利で利益が出るようにしないといけないということなのだろう。こう考えるとマイナス金利で直接的に何が変わるということでもなく、元に戻って銀行の貸出が増えるかどうかにかかってきそうだ。

　とは言え、株式市場としては需要増の期待から三菱地所 <8802> や三井不動産 <8801> など大小を問わず、不動産株にはメリットが大きいと思われる。積水ハウス <1928> や大和ハウス工業 <1925> 、ミサワホーム <1722> といったハウスメーカーも、収益増に期待できそうだ。

　また、銀行のお金の使い道として、「投資」に対するリスクが少なくなったと考えれば、「高配当利回り銘柄」は金融機関からの純投資として魅力的なものが出て来るかもしれない。日本リート投資法人 <3296> など高配当利回りのREITや、キヤノン <7751> など大型株で配当利回りの高い銘柄などが物色されそうだ。

■　日経平均は「三歩進んで二歩下がる」？　

　為替が円安傾向にあるということを考えるとトヨタ自動車 <7203> など自動車株にもメリットがある。また、新興国などへの投資、資源価格の下落に歯止めがかかるとすれば、三菱商事 <8058> や三井物産 <8031> など商社株に恩恵がありそうだ。

　日経平均の見通しは、昨年と同じように2月から上昇となる可能性があり、マイナス金利下で新年度をにらんでの投資も出て来るとすれば、「三歩進んで二歩下がる」というような動きになるのではないか。当面の想定レンジは、1万7500円から1万8500円と考えている。

　清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪だからアホだよ日本人≫2月2日各国でＴＰＰ反対の一斉アクション！アメリカ３０カ所以上！日本１カ所のみ・・
【だからアホだよ日本人】2月2日各国でＴＰＰ反対の一斉アクション！アメリカ３０カ所以上！日本１カ所のみ・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12353
2016/02/01　健康になるためのブログ







http://tpp.jimdo.com/2016/01/26/2-2-kanteimae/
・
“国会決議・公約、民意も無視したTPPの調印・批准などありえない！”


安倍内閣は、1月7日、TPP協定暫定版仮訳をしぶしぶ公表しましたが、付属書など全容は示さないまま、TPP対策を含む補正予算を強行。まるでTPPはケリがついたかのように振る舞っていますが、調印は2月4日にニュージーランドで行われる予定で、批准はこれからの問題です。


協定案を見れば、政府が「例外を勝ち取った」と宣伝している農産物関税も、少なくとも7年後には再協議を受け入れる仕組みになっており、いずれ関税は撤廃される危険があります。医療の営利化や食の安全も心配。そもそも発効後3年以内に協定の見直しが規定され、新たな参加国を受け入れる意欲も満々。政府の「今の12カ国相手であれば影響は限定的」などという説明は通用しません。「TPPは今のままでは終わらない仕組み」になっているのです。参加各国の主権や人権も脅かされます。


明らかに国会決議に違反した秘密交渉を続け、その結果は驚くべき内容。来年度予算が成立次第国会に批准案件・関連法が上程されると言われていますが、こんな協定への調印、批准は絶対に許されません。


STOP TPP!! 官邸前アクションは、2012年8月に行動を始めて3年余。声を大にして呼びかけます。


“毎月第1火曜日、TPPを止めるまでSTOP TPP!! 官邸前アクションに合流を！”


日本人がどれだけオメデタいか、いかに七夕野郎（ビーバップ用語）なのかが一発でわかるＭＡＰですね。


アメリカの庶民が大反対を起こすようなＴＰＰですが、本当にあの大臣は大活躍したんですかね？あの宗主国アメリカ様に対して、属国の日本だけが有利な状況を勝ち取ったなんて夢のようなことがあり得るんですかね？


よく検討する必要がありそうです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「次があると思っているうちに引き返せなくなる。これがナチスの手法の特徴です。：金子勝氏」
「次があると思っているうちに引き返せなくなる。これがナチスの手法の特徴です。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19385.html
2016/2/2　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

共同通信の世論調査で、甘利辞任は当然が６７％、参議院選挙後の憲法「改正」に反対が５０％、TPPの慎重審議が６９％に達する。

だが内閣支持率は５３．７％。

アベノミクスの失敗をメディアが批判せず、長期衰弱をもたらすことが理解されていない。http://goo.gl/56SJue

毎日新聞の世論調査でも、内閣支持率が５１％。http://goo.gl/ij8egL

参院選で改憲勢力が3分の２を超えることを期待しないが４６％ある。http://goo.gl/9tecfu

野党に迫力がなくメディアが壊れ、安倍政権の息を吐くような嘘を垂れ流される。

原発もTPPも選挙公約と正反対、公約にはほとんどない特定秘密保護法や安保法は通す。

アベノミクスも女性活躍も失敗だらけなのに、検証する間もなく、次々と嘘の「挑戦」が出てきて、目先しか見ない人々はごまかされる。

次があると思っているうちに引き返せなくなる。

これがナチスの手法の特徴です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「要は、新潟で「脱原発」は、凄まじい圧力があるということ。あ、書いてしまった。：三宅雪子氏」　頑張れ、森ゆうこさん。
「要は、新潟で「脱原発」は、凄まじい圧力があるということ。あ、書いてしまった。：三宅雪子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19387.html
2016/2/2　晴耕雨読


https://twitter.com/miyake_yukiko35

＞森ゆうこ 本日新潟県4区で出馬し比例復活した民主党新潟県連代表の菊田真紀子衆議院議員が、今夏の参院選新潟県選挙区に鞍替え出馬することが正式に決定された。本人はインフルエンザで会議を欠席したが、代わりに枝野幹事長が新潟県連常任幹事会で経過を説明し了承されたとのこと。

前回、民主生活維新共産と乱立の中で組織もなく維新10万票を上回る16万票を獲得、民主の20万票に迫った森ゆうこさん。

民主は自前の候補を出せず菊田真紀子さんが鞍替え。

「森さんでいいではないか」が正直な感想。

なぜ森さんではダメなのか。

＞アトス中沢　拡散希望 民主党の菊田真紀子が出馬表明した裏には、電力労連が、絶対に森ゆうこだけは当選阻止という行動に出たからだ。

＞まえだけんいち　そういうことか？

・・・

（注）私の・・・は肯定の意味で使うことが多いです。（棒）

ああ、民主批判をするなと人にはいっておいて。

またまたすみません。

鞍替えは反則でしょ。

そこまで森さんが嫌なのか。

謎だ。

いや、理由はわかっているけど。

頑張れ、森ゆうこさん。

要は、新潟で「脱原発」は、凄まじい圧力があるということ。

あ、書いてしまった。

菊田さんが衆議院に辞表を出したらアウト。

それまでが勝負。

反対するならそれまでが時間的リミット。

＞森ゆうこ かねてから主張していたが、改めて、共産党や市民連合も含む「オールにいがた」で野党統一候補を決め、共闘について協議する場を儲けることを提案していくつもりだ。

新潟選挙区。

一方の言い分だけを聞いて判断しない主義なので、昨日書いた以上のことはもう書かないつもり。

ただ、自前の候補が見つからず無理に鞍替えさせることには、やはり違和感がある。

一方、今後の野党共闘や統一候補のことを考えると、ここであまりもめるのは得策ではない。

円満決着の努力を。

＞甘利前大臣辞任　東京地検特捜部、近くUR職員から事情聴取へ　http://fnn.jp/1PrYDEM #FNN

甘利元大臣の事件は「まだこんな「口利き」政治がはびこっていたんだ」とショックでしたが、それにやけに寛大な有権者に驚いています。

「大臣辞任で十分」って、少し前なら、辞職、そして、法的責任が問われるケース。

その一方、やたらベッキーには厳しくありませんか？

このダブスタに困惑しています。

＞【New】甘利明氏の告発者、さらに900万円超を秘書に渡したと証言 http://huff.to/1WVJIEz

＞Juha　嵌めた人物は罪に問われないのですか？

贈賄は無罪だと？贈賄は罪ですよ。

時効３年。

お調べになってからコメントされたらいかがでしょうか？

「あっせん利得罪に問われるべき」（郷原弁護士）と「あっせん利得罪は難しい」の違い。

実際はそうなのだろうが、他人事のように難しいと言われると、権力と対峙する気のなさを感じる。

問われるべき「絵にかいたような」「典型的な」あっせん利得の例がでてきたのだから、第一号になってもらおう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「何だか恐ろしいものを感じさせる記事…。寒気がするのは僕だけだろうか。内閣支持率が上昇：萩原 一彦氏」
「何だか恐ろしいものを感じさせる記事…。寒気がするのは僕だけだろうか。内閣支持率が上昇：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19388.html
2016/2/2　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic
・
＞毛ば部とる子 甘利事件で政党支持が上がった件について、ちょっとエアリプを覗きに行ったらやはりあった。「金銭の授受は政治家なら誰でもやっているはず」そう、そこなんですよ。まずは経団連と安倍政権がやってるの、堂々と。甘利さんは「処理」しそこなったの。これが甘利事件が軽く見える原因。


何だか恐ろしいものを感じさせる記事……。


寒気がするのは僕だけだろうか。


→ 内閣支持率が上昇　大臣辞任あまり影響せず　ANN http://smar.ws/0wF1j #スマートニュース
・
そもそも甘利氏のことについて大して深く報じなかったマスコミのアンケートだからお手盛り感があるわけだけど、支持率「上昇」ですからねえ。


それもテレ朝が。


RT @tokisugi: なんで？？普通は逆なのに、と思います。不気味です。


それって虫が良すぎない？


→「党内には共産党との連携に根強い反発があることから、同党に対し政党間協議を通じてではなく、自発的に擁立した候補を下ろしてほしいとの思惑がある。」5野党幹部非公式会談へ | 2016年2月1日(月) - 共同 http://bit.ly/1NLJIQk
・
民主と維新は「野党候補一本化」運動を通して共産党の弱体化を狙うと取れるような動きはやめたほうがいいと思う。


僕は特に共産支持じゃないけど、共産支持者の票だけを当てにするような虫のいいこと言ってると共産支持者が離れて野党共闘そのものが弱体化する。


何のための野党共闘かよく考えて欲しい。


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布施祐仁 https://twitter.com/yujinfuse
・
【南スーダンPKO】昨年成立した新安保法制を最初に適用するのは、現在南スーダンに派遣中の国連PKO活動だといわれている。


これまでの施設整備などの任務に加えて、新たに駆け付け警護の任務を加える方針だ。


先日、国会で安倍首相が南スーダンのPKOについて聞き捨てならない答弁をした。


安倍首相は、共産党の志位議員の代表質問に対して「南スーダンでは武力紛争は発生していない」と答弁した。


現在南スーダンでは200万人以上の難民が発生している。


人口1000万人ちょっとの国でだ。


原因は事実上の内戦だ。


２年前の政争が部族間の衝突にエスカレートした。


住民を保護したPKO部隊の基地が武装集団に襲撃されインド軍兵士が銃撃戦で死亡するという事件も起こった。


事実上の内戦勃発に対し国連もPKO部隊の任務を変更。


それまでの「国造り支援」から、武力紛争からの「住民の保護」を最優先任務にしたのである。


これはつまり、住民保護のためには国連PKO部隊自身が南スーダンの紛争当事者と敵対し戦闘も辞さない立場に立ったことを意味する。


衝突する大統領派（政府）と前副大統領派の間ではこれまでに度々和平協定が結ばれてきたが、いずれも和平はまもなく破られている。


驚くべきことに、この間、日本政府は一貫して「南スーダンでは武力紛争が発生したとは考えていない」という公式見解を変えていないのである。


数千人の命が奪われ国民の４人に１人近くが難民になっているのに「武力紛争が発生していない」とはどういうことか？


紛争発生を認めてしまうと、PKO参加５原則に基づき自衛隊を撤退させなければならない。


だから「紛争は発生していない」ことにしてしまっているのだ。


しかし現地の状況は、昨年８月に８回目の停戦合意がなされたものの今後の見通しはなお不透明と言わざるをえない。


今回の答弁で安倍首相は紛争発生そのものを認めなかっただけでなく、仮に「駆け付け警護」で自衛隊員が武器を使用して誰かを殺傷したとしても、憲法９条が禁止する「武力行使」という評価を受けることはないと説明した。


理由はこうだ⇒南スーダンでは武力紛争は発生していない⇒PKO参加５原則は守られている⇒自衛隊に武力行使の対象となる敵対勢力（「国およびそれに準じる勢力」）は現れない⇒仮に自衛隊員が武器を使って殺傷しても、その相手は日本で言う暴力団のようなものなので「武力行使」にはならない【


つまり、安倍首相の答弁の考えでいけば、国際的には内戦と評価されていても、日本政府が「暴力団が政府に歯向かっているだけで武力紛争ではない」と評価すれば、自衛隊は憲法に縛られずに武器を使っても問題ないということになってしまうのである。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
「『性奴隷』ではない、あくまで『慰安婦』です（岸田外相）」だったりするわけだから……。


そういえば「日中は『戦争』したのではなく、日本軍が支那の『事変』に遭遇しただけ」なので宣戦布告もせず、中国人も「捕虜」の扱いを受けなかった。


＞赤旗政治記者 甘利疑惑。TBS報道特集(30日で東京地検特捜部元検事の堀田力弁護士は、「典型的な斡旋。絶対にお金をもらってはいけない行為でお金をもらっているわけだから、これでやれないならば、なんの為にあっせん利得罪をつくったのか」と述べる。(津)




＞山崎 雅弘 「安倍政権対中国」「安倍政権対共産主義」というわかりやすい二者択一の政治宣伝が社会に流布する中で、民主党が「共産党とは一緒にやれない」と口にするたびに、安倍政権のポイントが加算される。「共産党嫌い」の票は民主党でなく自民党に流れる。論点設定を変えなければ、民主党は大敗するだろう。


＞【問題】「安倍晋三はバカだ！」とTwitterしたところで安倍晋三のバカは治りません。「アベシネ」とTwitterしても安倍晋三は死にません。どうしたらいいのでしょうか？


投票に行って自民以外の候補に一票を投ずることですね。


もしくは自分で立候補すること。


「他人をアテにしない」という態度が安倍政権が最も嫌がる態度だと思う。


中華人民共和国のどこが共産主義なんだろうというくらい、もう共産主義そのものを脅威とすべき時代は終わってると思う。


中国も都市部からもう一つの資本主義国家なりつつある。


反共という古いパラダイムにとらわれた時代遅れな感覚で「日本を取りもどし」たって時代からズレることになるに決まってる。


日本が戦わなければならないのが、自分の国に復活しようとする「全体主義」であることは戦後一貫して変わらないはず。


北朝鮮はいつも日本の全体主義を移す鏡として機能してきたゆえに日本人は北朝鮮を嫌悪してきたんじゃなかったの？国民の自由を奪うがゆえに中国共産党の一党支配を嫌悪したんでしょ？


個人の尊厳を奪う「全体主義」へ回帰してしまうことと戦うことが日本国憲法に記された日本政府の使命だったはずなのに、そこに全体主義への回帰を掲げた政権が誕生して改憲しようと呼びかけてるんだから、今こそ日本の国民はその政権の悪だくみを見抜いて政権から権力を奪い返さないと。


日本人て、「天然全体主義」で、ほっとけば全体主義へと回帰していってしまうってことがわかってるからこそ、その性向に対処して民主主義を維持する方策を立てたんだよね。


それが日本国憲法に盛り込まれている。


それを生来の欠点を「伝統」と言い換えて直すのやめちゃうって何？ただの甘やかしじゃん。


日本は共産主義になったって、軍国主義になったって、きっとやすやす全体主義化してしまう。


軍国主義の日本を振り返ると今の北朝鮮の共産主義みたいだと気づくよね。


RT @alsnova: 共産主義者が「全体主義者ガー」言うなんて笑っちゃいます。本当にw


日本が戦わなければならないのが、自分の国に復活しようとする「全体主義」であることは戦後一貫して変わらないはず。


北朝鮮はいつも日本の全体主義を映す鏡として機能してきたゆえに日本人は北朝鮮を嫌悪してきたんじゃなかったの？


国民の自由を奪うがゆえに中国共産党の一党支配を嫌悪したんでしょ？



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/589.html

[経世済民105] 中国経済、不気味な様相…「空」の異変から浮かぶ実態（Business Journal）
中国経済、不気味な様相…「空」の異変から浮かぶ実態
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13580.html
2016.02.02　文＝稲垣秀夫／航空経営研究所主席研究員　Business Journal


　中国不動産市場の現状を象徴する現象として取り上げられる「鬼城」、いわゆる街全体のゴーストタウン化を映し出すテレビ番組を見ても、日本人の想像をはるかに超えた中国国土の広さを考えると、それが本当に中国経済の全体像を伝えているのかどうか確信が持てない。また、中国のマクロ経済統計は正確さを欠くというのが経済専門家の共通認識でもあり、中国経済の実態を知ることは難しい。


　年明け早々、世界中が再び上海株ショックに襲われ、2016年は不気味な幕開けとなった。中国国家統計局が19日に発表した15年の実質GDP速報値は、前年比6.9％増にとどまった。昨秋までは東京・銀座通りに数多く並んでいた訪日中国人観光客の団体バスも、年明けには随分まばらになったような気がする。どうやら、中国が経済面で苦戦しているというのは間違っていないのではないかとも思われる。


　現在、原油価格の大幅な下落により、世界のほとんどの航空会社が大きな利益を得て、各社は新たな競争に備えて一息ついているようにみえる。中国のメジャー3社も例外なく順調な経営を続けており、同国航空業界からは深刻なニュースは最近出てきていない。


　先日、この3社は15年通年の旅客輸送実績を発表した。各社が株主向けに公表しているデータである。大手3社とは、北京に拠点を置く中国国際航空、上海に拠点を置く中国東方航空、広州（広東省）に拠点を置く中国南方航空である。これら3社の中国本土における市場占有率は約70％あり、大まかにではあるが同国全体の航空需要の動向とみることができる。なお、分析対象のRPK（レベニュー・パッセンジャーキロメーター）とは「有償旅客数」に「平均搭乗距離」を掛け合わせた指標で、マクロな航空輸送量をみる際に使用する。


■15年、全体では対前年比増


　さて、まず以下の表から、15年通年で前年からの変化を見てみよう。この表からわかることは、中国での航空旅客輸送は13.1％の伸びだったことである。この数字をどうとらえるかは見方の分かれるところだが、まず中国の実質GDP成長率である6.9％よりも相当大きな伸びである。ただし、世界全体でも航空旅客の増加率は実質GDPの伸び率を3％ほど上回るので、GDP＋αの結果となることは普通ではある。また、国際線と国内線を比べると、国際線の21.9％の伸びに対して国内線は9.4％しか伸びなかったことが大きな特徴である。




　次に示されるのが、グラフの1月から12月までの月ごとの旅客需要の推移である。まず、国内線、国際線別の推移については、国際線が2月以降20〜25％の水準を維持しながら、年末へ向けても需要が安定していた。一方、国内線については3月の20％をピークに徐々に対前年同月の伸び率が低下し、11月、12月には対前年でプラスの水準を維持しつつも、5％を割る水準まで大幅な落ち込みを見せた。



　次に、これを各社別に見たものが下のグラフである。3社とも似たような傾向でグラフが上下しているのが特徴である。全体的には3月の20％をピークとして12月の10％まで漸減している。また、6月までは伸び率の大きい順に南方航空、東方航空、中国国際航空であったが、8月の夏季ピーク以降は東方航空、中国国際航空、南方航空に変わってきた。上海を拠点とする東方航空の健闘が目立つ一方、中国南方航空は年前半の好調とは対照的に年の後半は下落の一途で20ポイントもの落ち込みを見せた。


■訪日中国人の状況


　ここで、日本にとって注目すべき訪日中国人の状況を見てみた。以下グラフは、法務省の統計に基づき14年1月以降の訪日中国人の月ごとの入国数推移をまとめたものである。



　昨年1月に日本政府が実施した中国人に対するビザ発給緩和が訪日中国人の増加に大きく貢献し、15年の2月以降は月40万人規模で推移してきた。9月以降急激な低下を見せているが、14年も同じ傾向を示していた。ただし、15年はやや規模が大きいようにも見える。これが今後どのように推移するのか注意深く見ていく必要があろう。


　中国航空市場の動向から読む今年の中国経済の空模様は、「曇りのち小雨」といったところである。
（文＝稲垣秀夫／航空経営研究所主席研究員）　

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/174.html

[経世済民105] ユニクロと東レ、「製造業の革命」を本格始動…「商品を売って終わり」型の終焉（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　ユニクロの店舗


ユニクロと東レ、「製造業の革命」を本格始動…「商品を売って終わり」型の終焉
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13579.html
2016.02.02　文＝平野敦士カール／ビジネス・ブレークスルー大学教授、ネットストラテジー代表取締役社長　Business Journal


　昨年11月にファーストリテイリング傘下のユニクロと東レが戦略的パートナーシップを発表した際に、両社社長から「インダストリー5.0」「いや、もうインダストリー6.0だ」といった発言がなされた。おそらく、多くの方は混乱したのではないでしょうか。そこで今回は、改めてIoTとインダストリー4.0、インダストリアル・インターネットについて解説したいと思います。

　IoT（Internet of Things）とは、「モノとインターネットの融合」を意味し、あらゆるモノ（機械等）にセンサーを組み込んでネットにつなぐことでネットワーク化することです。今、IoTが世界の産業、とりわけ製造業のビジネスモデルを劇的に変化させています。

　たとえば、工場の機械に組み込まれたセンサーからは、稼働時間、故障した部品や故障の予兆などの情報をリアルタイムに収集することができ、即時に対応することで生産性の向上が可能になります。ほかにも、電力・ガスのメーターは検針員がわざわざ訪問しなくても使用量データを自動的に収集蓄積することで、効率的な配分や価格設定が可能になってきています。

　これらの動きは、ドイツとアメリカにおいて起こりました。ドイツ政府が製造業のイノベーション政策として主導する国家プロジェクトが「インダストリー4.0（第4次産業革命）」です。これは、第一次産業革命（18世紀の蒸気機関等による工場の機械化）、第二次産業革命（19世紀の電力活用による大量生産化）、第三次産業革命（20世紀のコンピューター制御による自動化）に続く革命だとする考え方です。

　そしてIoTは、先進国から労働コストの安い発展途上国への工場移転問題を解決するものでもあります。すなわち、スマートファクトリー（考える工場）と呼ばれる工場の効率化を行い、最終的には国全体の工場ラインをひとつの工場のように効率化することで、先進国においても低コストで高品質なモノの製造を可能にしようとするものです。

■変わる製造業のビジネスモデル

　一方、米国におけるIoTの取り組みで注目されているのは世界最大のコングロマリットであるゼネラル・エレクトリック（GE）のインダストリアル・インターネット（産業のインターネット）です。

　同社はこれを「産業機器とビッグデータと人々を結びつける、オープンでグローバルなネットワーク」であると定義しています。機器をネットにつなげることで、さまざまなデータを収集し、このデータを解析することで顧客に価値を提供するという考え方です。

　たとえば、GEの航空機エンジンにセンサーをつけることで、故障の可能性がある場合には、飛行機が着陸した直後に検査とメンテナンスを行えるようにすることです。つまり、メーカーである同社はかつての「商品を売って終わり」というビジネスモデルではなく、「売ったあとも顧客の情報を得ることでさらに製品の改善を行い、顧客満足度を上げる」というモデルに転換しているのです。そのためにはIT技術が重要だとして、1000人以上のネット技術者を採用してシリコンバレーに研究所を設立しました。

　自動車の自動運転をめぐっては、OSプラットフォームの覇権をめぐって米グーグルや米アップル、さらにはトヨタ自動車などの自動車連合が凌ぎを削っている状況です。

　日本では建設機械大手コマツがいち早く、GPSやセンサーを建設機械のエンジンなどに搭載することでリアルタイムの情報を集めて、その位置情報や稼働状況、燃料残量に関する情報がわかる仕組みである「KOMTRAX」を構築しました。今後、ますます製造業のビジネスモデルはITによって変化するでしょう。

　もはや製造業はITと一体化しつつあるのです。今後製造業のサービス化、IT化の流れは益々加速していくでしょう。そのためにはあらゆる経営者がITを学ぶ必要があるのです。

　最後に冒頭のユニクロと東レの社長発言に対する筆者の答えは、「それこそがインダストリー4.0」です。みなさんはどう思われますか。

（文＝平野敦士カール／ビジネス・ブレークスルー大学教授、ネットストラテジー代表取締役社長）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/175.html

[経世済民105] 日本人の酒離れ、ついにビール業界の経営を脅かす大打撃…キリン、海外進出失敗で巨額赤字（Business Journal）
　　　　　　　キリンホールディングス本社のある中野セントラルパークサウス（「Wikipedia」より／掬茶）


日本人の酒離れ、ついにビール業界の経営を脅かす大打撃…キリン、海外進出失敗で巨額赤字
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13599.html
2016.02.02　文＝編集部　Business Journal


　2015年に世界のビール業界に大事件が起こった。世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インべブ（ベルギー）が2位の英SABミラーの買収で合意したのだ。英ユーロモニターの調べによると、世界のビール販売額のシェアはインベブが20.8％、SABは9.7％。インベブはSABの買収で世界のビール市場のおよそ3分の1を握ることになる。

　日本勢の世界シェアはキリンホールディングス（HD）が2.3％で9位、アサヒグループHDが1.2％で10位、サントリーHDは0.9％で17位にすぎない。

　メガビールの誕生で、世界規模での再編は一段落したといえる。ただ、モンスター企業が生まれるということは、見方を変えれば日本のビール会社にとっては海外事業を拡大する好機になる。インベブの独占化が一段と進むため、中国や米国、欧州連合（EU）では独占禁止法に抵触することになる。そうすると、違法となることを回避するために事業の売却を迫られ、日本のメーカーが買収して海外事業を拡大する絶好のチャンスが巡ってくる。

■SABがイタリアとオランダのビール会社を売却

　インベブは、資産売却の一環としてSABの欧州事業の一部を売却する方針を打ち出した。具体的には、老舗ブランドであるイタリアの「ペローニ」とオランダの「グロルシュ」を売却する。

　アサヒグループHDはSABが実施する入札に参加し、買収を提案する見込みだ。買収額は4000億円規模になるとみられている。

　今回、売りに出される欧州ビール2社は長い歴史を持ち、普通なら買収できるような案件ではない。それだけに争奪戦は激しい。フィリピンの大手複合企業、サンミゲルが入札に参加すると報じられた。同社傘下のサンミゲルビール（SMB）は東南アジア最古のビール会社で、キリンHDが48％出資している。また、投資ファンドや欧州のビール大手なども応札を検討していると伝えられている。競争が過熱すれば、入札価格が跳ね上がるのは確実。欧州、アジアの強豪相手にアサヒグループHDが勝てるという保証はない。

■海外に活路を求める国内ビール各社

　日本人の酒類離れが叫ばれて久しい。15年のビール系飲料（ビール、発泡酒、第3のビール）の課税済み出荷量は4億2492万ケース（1ケースは大瓶20本換算）で、11年連続して前年を割り込み過去最低となった。ビールは0.1％増とプラスに転じ、発泡酒も0.3％増だったが、第3のビールが1.7％減で全体の足を引っ張った。ワインやチューハイといったほかの酒類への流出も含め、ビール系飲料離れに歯止めがかからない。

　16年のビール市場も落ち込む見通しで、国内市場の先行きは暗い。そのため大手酒類メーカーは海外に活路を求めている。大勝負に出たのがサントリーHDだ。14年、1兆6000億円を投じて米蒸留酒大手ビーム（現ビームサントリー）を買収し、海外事業を拡大。この買収で一気に世界3位の蒸留酒メーカーに躍り出た。ビール市場は世界的再編が進み、サントリーが世界的なプレーヤーになる余地はないが、蒸留酒はまだ食い込めるとみて、そこに活路を見いだしたのだ。

　海外のビール会社の買収で先行しているのはキリンHDだ。09年に豪ビール2位のライオンネイサン（現ライオン）を3300億円で完全子会社にした。同年、フィリピンのビール最大手サンミゲルに1316億円出資して48％の株式を取得した。

　失敗したM＆A（合併・買収）もある。キリンHDは11年、ブラジル2位のビール会社、スキンカリオール（現ブラジルキリン）を3000億円で買収したが、ブラジルは世界首位インベブの牙城で価格競争に敗れた。

　キリンHDは15年12月期連結決算でスキンカリオールの取得に伴って生じたのれん代の減損など1140億円を特別損失として計上。そのため、最終損益は従来予想の580億円の黒字から560億円の赤字に大幅に下方修正し、上場以来初の最終赤字に転落するとみられる。

■欧米市場の開拓が課題

　アサヒグループHDは、キリンHDやサントリーHDと比べ海外展開が遅れていた。アサヒグループHDは11年に980億円を投じニュージーランドの酒類大手、インディペンデント・リカーを買収したが、売上高に占める海外事業の比率は1割強にとどまっている。キリンHDとサントリーHDは3割台である。

　アサヒグループHDはこれまでオセアニアと東南アジアを攻めてきたが、今後は手薄だった欧米市場を強化する。米飲料大手、トーキングレインを買収する方針で、買収額は500億円規模になる見通しだ。

　アサヒグループHDにとって最大のM＆A案件になるのが、英ビール大手SAB傘下の欧州老舗ビール2社の買収だ。早くも16年の勝負どころに差し掛かっている。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/176.html

[医療崩壊4] がん、抗がん剤や手術が寿命を縮める？　「何も治療しない」が正しい場合も？（Business Journal）

がん、抗がん剤や手術が寿命を縮める？　「何も治療しない」が正しい場合も？
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13587.html
2016.02.02　文＝新見正則／医学博士、医師　Business Journal


　さて、今日はがん治療の話題で盛り上がっています。“極論君”は「漢方だけで治す」と言っています。“非常識君”は「何も治療をしないで自然治癒を期待する」という意見です。そして“常識君”は「西洋医学的治療を優先して、そしていろいろといいことを加えていこう」という作戦です。

　まず、極論君が言うように漢方だけでがんが治るのでしょうか。保険適用漢方薬にがんが保険病名として含まれているものはありません。少なくとも厚生労働省は、漢方にがんを退治する直接の効果を認めてはいません。

　また、有吉佐和子さんの小説『華岡青洲の妻』でも有名な江戸時代の漢方の名医であった華岡青洲は、なぜ実母や妻を実験台にして全身麻酔を完成させたのでしょう。乳がんが漢方だけでは治らないから、摘出手術をしたかったのです。漢方だけで乳がんが治れば、全身麻酔などは不要なはずです。つまり、極論君が言うようにがんを漢方だけで治すことは無理でしょう。

　一方で、漢方を併用することは意味があると思います。抗がん剤の副作用を軽減したり、免疫力、つまり健康力を維持増進したりするには相当期待できると思っています。

　しかし、免疫力という言葉は通常は健康力の意味で使われています。もしも免疫力が上がるというコメントを見聞したら、何が上がるのか、何が変化するのかを確かめてください。多くの場合、そのあたりを曖昧にして免疫力という文言は適当に使われています。

■「何もしない」が正しいこともあり得る

　では、非常識君の発言はどうでしょう。「何もしないで経過をみる」ということですね。これは早期のがんであれば、実はそれが正しいこともあり得ます。ここで問題となるのが、何が早期かということです。がんは「悪性腫瘍」ともいわれますが、悪性という意味は、転移や浸潤をするということです。良性の腫瘍は転移や浸潤はしません。有名な良性腫瘍は子宮筋腫で、相当大きくなっても実は問題がないことも多いのです。女性が妊娠して3キログラムの赤ちゃんをお腹に入れても元気なことを想像すれば、子宮筋腫の大きさだけでは特別な影響は少ないと理解できます。

　がんが悪性たる所以は転移と浸潤ですが、それが発生していない段階では、いつそのがんが悪性になるのか、つまり転移や浸潤をする正確な日時は不明なのです。ですから、医師も患者も、がんと診断がついて放置するという勇気を持てず、さっさと手術をして楽になろうとするのです。

　そこで、非常識君のようにがんを放置した場合は、その後どうなったかという結果を社会で共有する必要があるのです。がんの患者さんのなかには、無治療で予想外に長く生きる方もいます。そんな希な症例が、実は奇跡的に少ない数字なのか、それとも結構な頻度で起こっていることなのかも実はわかっていないからです。将来的にがんの転移の時期が予想できるほどサイエンスが進歩すれば、非常識君が主張するような立ち位置も有効な選択肢のひとつになります。

　一方で、がんが相当進行して手術をしても、また抗がん剤治療をしても手遅れだと感じられることもあります。そんなときに「他に治療がないから」という理由で手術や抗がん剤治療をあえて行うことは間違っています。せっかく残った命を縮めてしまうからです。何も治療しないことが、実はがんをたくさん治療している施設では常識だということもあり得ます。であれば、非常識君の意見は正しいということになります。

　結局は、今回も常識君の意見に集約されます。基本は西洋医学的治療で公に認められているものに頼りましょう。そして、補完医療として漢方治療を選択することには大賛成です。また、明らかに有効な治療がないときや、まだがんと確定診断がつかない段階などでは、無治療という選択肢もあり得るのです。
（文＝新見正則／医学博士、医師）

●新見正則（にいみ・まさのり）
1959年生まれ
1985年 慶應義塾大学医学部卒業
1985年〜 慶應義塾大学医学部外科
1993年〜1998年 英国オックスフォード大学医学部博士課程
1998年〜 帝京大学医学部外科に勤務
幅広い知識を持つ臨床医で、移植免疫学のサイエンティスト、そしてセカンドオピニオンのパイオニアで、モダン・カンポウやメディカルヨガの啓蒙者、趣味はトライアスロン。著書多数。なお、診察希望者は帝京大学医学部付属病院または公益財団法人愛世会愛誠病院で受診してください。大学病院は紹介状が必要です。

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/810.html

[中国7] 「スパイ容疑」で拘束の日本人男性逮捕…中国（読売新聞）
「スパイ容疑」で拘束の日本人男性逮捕…中国
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160201-OYT1T50176.html?from=ytop_main5
2016年02月01日 21時29分　読売新聞


　中国が日本人男女４人を「スパイ容疑」で拘束している問題に関して、菅官房長官は１日の記者会見で、昨年６月に北京で拘束され、逮捕前の「刑事拘留」の状態だった男性に関し、中国側から逮捕したとの通報があったことを明らかにした。

　通報は今年１月という。残る３人はいずれも逮捕されている。

　菅氏は「日本政府は、いかなる国に対してもスパイ活動のようなことは行っていない。在外公館を通じ、しっかり支援態勢を整えている」と強調した。


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/865.html

[戦争b16] アメリカのデマ‘テロ'宣伝（マスコミに載らない海外記事）
アメリカのデマ‘テロ'宣伝
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-7336.html
2016年2月 2日　マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2016年1月29日 | 01:11

ブロガーのミカ・ゼンコが、アメリカ外交政策を支配する集団、外交問題評議会のサイトに、1月6日、彼が計算した“アメリカ合州国は、一体どれだけの爆弾を2015年に投下したのか?”を投稿した。“昨年、アメリカ合州国は、推定で総計23,144発の爆弾を、6か国に投下した。そのうち、22,110発が：イラクとシリアに投下された。”

この疑問に関する彼の好奇心が掻き立てられたbecause he noticed、“主な狙い - つまり、要員、資源、幹部の関心の焦点 - アメリカの対テロ政策は既存テロリストを捕まえるか、殺害するかだが(ただし圧倒的に殺害だ)… アメリカ政府高官や中堅職員に、‘中立の[イスラム]教徒がテロリストになるのを防ぐために何をしているか?と質問すると’彼らは常に主張する … これは彼らの責任ではない、そして、国際的、あるいは国内的に、それぞれ”の義務だとされる他省庁、通常、国務省 (DOS)や、国土安全保障省 (DHS)のせいにする。しかし、ゼンコはこう書いている。“この空爆で全て‘殺せ’’というルールの問題は、それが機能していないことだ”。

そこにあった一読者のコメントは、“それは我々がイデオロギーと戦っているからだ。我々は伝統的な軍と戦っているのではない”。ところが、非イスラム世界では、それは“イデオロギー”なのだが、イスラム世界内の一宗派なのだ。そして、現在、現在急速に成長しているのだ。それは、実際は、スンナ派イスラム教の、ワッハーブ派という分派で、サウド王家が1744年以来、それをずっと奉じて、推進しており、彼らは、その上に現在の国を建国している。しかし、最近、これが世界中で燃え上がっている。

もう一つの、より包括的な読者、マイケル・ビーアのコメントには、こうある。“もしアメリカが、イデオロギーと戦っているのであれば、イデオロギー上の牙城、つまりサウジアラビアを爆撃し、対決しているはずだ。サウジアラビア(ワッハーブ派)と、ヌスラ戦線と、アルカイダと、ISIILの間には、大きなイデオロギー的差異はない… 9月11日に対するアメリカの軍事的対応は、何兆ドルにものぼり、100万人以上を殺害し、多くの社会をばらばらにした… オバが権力を握って以来、化石燃料独占を強化し、軍需産業のために血を流して儲ける利益をもたらすために、彼は何千人もの無辜のアラブ人男性、女性や子どもを虐殺した”。こうした反応に対する反応は、通常、こういう類だ。“あなたのコメントには、100%同意する。一般のアメリカ国民が、あなたの意見を知っていて、理解できたなら…政治体制や軍産複合体が存続するための基盤が無くなる茶番になる”.

つまり、アメリカ支配勢力ウエブの普通の読者でさえ、テロに関するアメリカ外交政策の何かが非常におかしいことに気がつくようになってきているのだ。この問題の根は深い。
アメリカの指導者連中は、スンナ派イスラム教だけではなく、シーア派イスラム教に対して“テロリスト”という言葉を使う。しかし現実は、イスラエルに対するものを除いて、あらゆる国際聖戦主義は、原理主義スンナ派イスラム教に由来しており、コーランの原理主義スンナ派解釈に基づいている。

アメリカとヨーロッパに対する、シーア派によるテロらしきもの、9/11やシャルリー・エブドのようなテロ攻撃がおきた例は、特に、イスラエルが、イスラム教徒(“パレスチナ人”と呼ばれる)を弾圧するアパルトヘイト国家であり続けられるよう、アメリカが毎年30億ドルも寄付しているのを懲らしめるため、レバノンのシーア派組織ヒズボラの、1980年代と、90年代、レバノンでのアメリカ大使館爆破、サウジアラビアでのコバール・タワー爆破と、ロンドンのイスラエル大使館爆破しかない。一方、イスラエル(反イスラム・アパルトヘイト国家であり続ける限り)には、ヒズボラに反対するもっともな理由があるが、欧米諸国が、シーア派国家が脅威だと見なす理由は皆無なのだが、アメリカは、そう見なしており、ヨーロッパの衛星諸国もそう見なしている。この現実の背後には重要な歴史がある。

イランは、国際的シーア派の中心だ。1953年、アメリカとイギリスは、アメリカが行ったクーデターで、民主的に選ばれた非宗派的で進歩的なイラン大統領、ムハマド・モサデクを打倒し、残虐なシャーをすえつけ、シャーは拷問で世界的に有名になり、イランの石油とガスを、アメリカが指示する通りに扱った。イランは世界で主要なシーア派が多数派の国家なので、アメリカ傀儡のシャーがすえつけられた1953年から 益々激しく反米化していたイラン国民による、1979年、彼の打倒までの数十年間、ワシントンと、石油に基づくアメリカ支配層に役立つイラン恐怖の部屋として機能し、そしてそれが、シーア派イスラム教そのものと、アメリカとその同盟諸国間とで継続している戦争を生み出す大元となった。反シーア派戦争を率いているのは、アメリカではなく、1744年に、シーア派を破壊すると誓って支配権を得たサウド王家だ。アトランティック誌が、2010年9月21日の見出し記事で書いた通り、“600億ドルの対サウジアラビア契約の解釈: 相手はイラン”だ。更に、2010年10月から、2014年10月までの五年間で、アメリカとサウド王家は、900億ドルのアメリカ兵器売買契約を調印したと、2015年9月8日に、アメリカ議会調査サービスが報告している。これは大変な兵器取り引きだ。その全てがアメリカの兵器製造業者から、サウジアラビアに対する、サウド王家が使用するためのもので、アメリカ支配層と一心同体の、サウジアラビア支配層の中核で、世界で最も有力な一族、サウド王家にとって十分だ。

2012年1月28日、デイトン・ビジネス・ジャーナルが、入念に調査した研究を発表した、“アメリカ兵器の上位10外国バイヤー”という見出しで、当時の順位はこうだ: 1位=サウジアラビア; 2位=UAE; 3位=エジプト; 4位=台湾; 5位=オーストラリア; 6位=イラク; 7位=パキスタン; 8位=イギリス; 9位=トルコ; 10位=韓国。

金を払う者が笛吹きに曲を指示できる。彼らがアメリカ支配階級の主な同盟者だ。

欧米諸国は、サウジアラビア(サウド家)、カタール (サーニー家)、クウェート(サバフ家)、バーレーン (ハリーファ家)と、UAEの六王家を支配する-いずれも全て原理主義スンナ派王家と同盟している 。こうした支配的王家 - サーニー家対ハリーファ家といったように、お互いの間で揉めることがあろうとも、 -サウジアラビア王が、世界でも群を抜いて豊かな人物なので、彼ら全員サウド王家に主導されている。

おそらくは、他のどの王家の誰も一兆ドル以上支配してはいるまい。フォーブズもブルームバーグも、もし国民が、世界の富の大半は、所有者が稼ぎだしたのではなく、相続されたものであることを知るようになれば、資本主義のイメージが悪くなるので世界億万長者リストに、どの王家も含めることはしない。これは、主として、二つのことの結果だ。征服、プラス、相続。サウド王の資産の起源は、聖戦主義の宗教指導者ムハンマド・イブン＝アブドゥルワッハーブが、アラブ人の親分、ムハンマド・イブン・サウドと、サウドと彼の子孫が、全てのシーア派を絶滅し、世界を支配し、スンナ派イスラム教のワッハーブ派版を押しつけ、ワッハーブ派信者に政府を支配するサウド王家の権利を認め、受け入れさせることに合意した1744年にまではるばるさかのぼる。

アメリカは、そういう国と同盟をしているのだ。アメリカ政府は現在アメリカ人を代表していない - 少なくとも国際関係では。アメリカ政府は、特に、イランと、シリアを率いているシーア派世俗主義者バッシャール・アル・アサドを憎悪するだけでなく、聖戦士(つまり、常にアラブの君主たちが世界中に送り出すスンナ派過激派連中の類)に常に反対してきたのみならず、シーア派が率いる国々友好的関係を維持するため、こうしたアラブ君主国が、征服することは無理にせよ、破壊を狙っているロシアを憎悪しているサウド王家を指示している。1970年以来、アメリカ外交政策は、益々こうした君主たち、そして、何よりも、サウド王家のために機能するようになっている。

最近の二人のアメリカ大統領が、サウジアラビア王に挨拶しているスナップ写真

サウジアラビアの王の誰も、いかなるアメリカ大統領にもお辞儀をしたことがない。国際的権力には、序列があるのだ。ところが、アメリカ大統領にとって、サウジアラビアの王にお辞儀をすることは、アメリカ政府が、あらゆる問題で、サウド王家に従属することを意味するわけではなく、単に、全体的に、アメリカ政府が、国際問題では、主として、世界で最も裕福な一家、サウド王家権益のために働くというだけのことだ。それがこうしたお辞儀の意味するところだ。それが、実際に、お辞儀が意味するものだ。

サウド王家が、自国を支配し続けていられるのは、現地の宗教指導者が、サウド王家が、神から支配する権限与えられたことを認証してくれて、アメリカが兵器提供と、サウド王家軍の訓練をしてくれているためだけではなく、サウジアラビア国民が、サウジアラビアの政治的現状を受け入れ続け、サウド王が処刑する人物は、皆死に値するのだと信じるようにするための、サウド王家によるサウジアラビア報道機関全てに対する強力な支配も貢献しているのだ。もしも、こうした国民支配手段 - 武器、マスコミと、宗教指導者のどれかが終わるようなことがあれば、暴力革命がこの国で勃発するだろう。

サウジアラビア国民はすっかり洗脳されているので、彼らはISISを賞賛している。2015年3月19日、イスラム教の統計ウエブ・サイトにはこういう大見出しが載った。“サウジアラビア: 92%が、ISISがイスラム教とシャーリアを代表することを承認 - 世論調査”。それゆえ、サウジアラビアでのサウド王家支配の終焉後にあらわれる可能性があるあらゆる‘民主主義’は必然的に、サウド王家自身同様に過激派で、信じがたいほど暴力的で、めちゃくちゃで、おそらく直接ワッハーブ派宗教指導者(サウジアラビアに残る最後の権力者となるだろう)に率いられ、基本的にサウド王家を政治的構図から切り離し、代わりに、公然とした聖戦主義政府をすえつけるだろう(サウド王家はそうではない - 彼らはそこまでやって、同時に、部下の支配者連中、特にアメリカや他の非イスラム諸国からの支持を維持することはできまい)。

イラクとシリアで、ISISが適用しているイスラム法と、サウジアラビアで、サウド王家が適用しているイスラム法との間の類似性を指摘している評論家が何人かいる。アメリカ政府は、既に過激派スンナ派と同盟しているので、アメリカ政府とサウド王家との同盟では、あらゆることに関する同意も不同意も、原則の問題によるのではなく、もっぱら担当者次第だ。

アメリカ外交政策、それゆえ個人的なものであって、原則に基づくものではない(この原則を除いては。力こそ正義で、富こそ正義。だから、富こそ正義なのだ)。

アメリカ政府が、イランやシリアなどのシーア派が率いる国々に反対する際、目的はテロリストを打ち負かすことではなく(恐らく、対イスラエル・テロリストを除いて)、サウド王家と、そのお友達の願望を満たすことなのだ。

もしアメリカ政府が、自国民を、テロ攻撃から本気で守ろうというつもりなら、アメリカ政府は、イラン国民に謝罪し、イスラム世界の中での同盟相手を、イランに切り替え、サウド王家から離れていただろう。これは必ずしも、アメリカがシーア派派閥主義を是認しなければならないことを意味するわけではない。実際、イランの主要な外国の同盟者は、基本的な信念は(バース党指導者として)常にいかなる宗教による国家支配にも反対する、シリアのシーア派指導者、バッシャール・アル・アサドなのだ。

2015年4月21日、インターナショナル・ビジネス・タイムズは、“レバノンで、ISISに脅かされているキリスト教徒、ヒズボラに救いを求める”という見出しの記事で、同紙のアレッサンドリア・マシは、レバノンのラス・バールベクから、“レバノンの「イスラム国」集団と戦うため、シーア派集団ヒズボラと提携しているラス・バールベクのキリスト教徒民兵を率いるリファト・ナスラッラー”とインタビューを掲載した。彼の部隊は“ヒズボラ戦士と同盟していた。欧州連合もアメリカも、テロ集団と見なしているシーア派民兵のメンバーは、シリアから来たスンナ派聖戦戦士が、キリスト教徒と共通の大義を打ち出すことを懸念している。実際、ラス・バールベクのキリスト教徒と、イランが支援する戦士はお互い紛れもない友だ… 彼らは新しい手法の先駆者だ。キリスト教徒と、シーア派の団結、スンナ派過激派に対する… ‘我々を守ってくれる唯一の人々はヒズボラ・レジスタンス戦士だ’とナスララは言う。‘軍隊とともに立ち上がっているのはヒズボラだけです。これ以上もう隠しません。’”ISISはシリアからレバノンに広がりつつあった。

アメリカが、実際、シリアで、非宗派的シーア派のバッシャール・アル・アサドを打倒するために戦っていて、彼をアラビアの石油家族の願望に合った原理主義-スンナ派指導者に置き換えようというスンナ派過激派と同盟していたので、間接的に、当時、彼らの共通の的は、アメリカ合州国(そして、そのヨーロッパ同盟諸国)だった。

アメリカ合州国がテロ国家だというのは間違いだろうが、アメリカは、世界でも主要な国際テロ支援国だ。アメリカは、サウジアラビア、カタール、トルコ、クウェート、UAEとリビアなどの原理主義スンナ派同盟国経由で武器を供給している。アメリカは、サウド王家の最も重要な国際的代理人として機能している。

それが現実だ。テロに関するデマ宣伝は、欧米(アメリカとアメリカに従属するヨーロッパの支配者)は、国際テロに反対だという。イラク、リビアやシリアの国際テロが、これらの国々から、何百万人もの難民を、ヨーロッパに追いやっているが、アメリカ合州国はそこの難民危機を生み出しているサウド王家と同盟している。これは事実に過ぎない。

アメリカ支配層のプロパガンダ・サイトの常連読者の中にすら、これを理解する人々が現れているのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/29/an-american-big-lie-about-terrorism.html


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/903.html

[原発・フッ素44] 記者が見てきた福島第１原発　あの日から1781日（日刊スポーツ）
　　　　　　　　　　　記者団を案内する東電職員。半面マスクとゴーグル、ヘルメットで移動した


記者が見てきた福島第１原発　あの日から1781日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160201-00000057-nksports-soci
日刊スポーツ 2月1日(月)10時6分配信


　東京電力福島第１原発事故から来月で５年となるのを前に、東京電力が日本記者クラブに原発構内を公開した。日刊スポーツからは文化社会部の清水優記者（４０）が参加し現在の構内を見てきた。構内は、原子炉建屋周辺を除いて、がれきの撤去が進み、放射線量も一定程度、低減され、作業環境は改善されたという。一方で、建屋付近は高線量のまま。原子炉内で溶け落ちた燃料デブリの取り出し方法は、いまだに決まっていない。

　窓のない白い巨大な建物と白や薄いグレーの無数の大型タンクが、青空の下で整然と並ぶ。道路脇には、無数の白いコンテナが積まれていた。爆発で散乱したがれきは見当たらない。ケーブルやホースも道路脇に束ねられ、未舗装部の一部は新しいコンクリートで固められている。

　見た目の印象は、灰色と白と直線の無機質な空間。敷地のすぐ外で、事故によって荒れ果ててしまった町とは、比べものにならないほど、片付いていた。

　１月２５日。楢葉町のＪヴィレッジからバスに乗り、構内に入った。入退域管理棟でバスを降りて線量計を受け取り、普段着のまま、構内を少し歩いた。

　東電職員によると、がれき撤去と除染を進め、コンクリートなどで覆う「フェーシング作業」により、構内の線量が低下。１〜４号機の建屋周辺以外のほとんどで、顔全体を覆う全面マスクが不要なエリアになったといい、半面マスク姿の作業員たちともすれ違った。構内には、作業員の大型休憩所や食堂もできた。３０〜４０年かかるとされる廃炉に向け、作業環境は改善されているのだという。

　再びバスに乗って、敷地中心部の免震重要棟へ移動。会議室で防護服に着替え、口と鼻を覆う半面マスクと透明なサングラスのようなゴーグルを着け、原子炉建屋へ向かった。

　バスで１〜４号機建屋を間近に見渡せる高台まで行き、外に出た。放射線量は毎時７０マイクロシーベルト。１００メートルもない距離から見る建屋。今もグニャグニャになった鉄骨やがれきがのぞく３号機建屋以外は、一見、何もなかったかのように静かに立っていた。

　再びバスに乗り込み、建屋の前の道路を通る。片付いて見えるが、バスの中の線量計は２２０マイクロシーベルト。２号機と３号機近くのモニタリングポストは毎時３５０マイクロシーベルトを示していた。４号機の前でバスを降りたところで線量は３０マイクロシーベルト。「意外と低い」と思いかけたが、本来あってはならない数値だ。建屋脇や排気筒にはいまだ、がれきが残った部分がある。線量が高すぎて、片付けられないのだという。

　牛乳ビンが倒れたら、まずビンを立て、机や床にこぼれた牛乳を拭き取る。こぼれた分を一定程度、拭き取った結果は「作業環境の改善」に表れつつあるようだ。だが、廃炉の核心部分である原子炉内で溶け落ちた燃料デブリの取り出し方法は、いまだ決まっていない。ビンは倒れたままだ。

　私たちの取材に同行してくれた東電職員に聞いた。「いつ終わるんですか」。職員は半面マスクの中から答えた。「今、いつ終わると言っても、あてになりませんから」。【清水優】

　◆燃料デブリ　事故によって冷却できなくなった原子炉燃料が溶け落ち、制御棒などと一緒に冷えて固まったもの。


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/777.html

[原発・フッ素44] 「５年前より先が見えてきた」福島第１原発小野所長（日刊スポーツ）
　　　　　　　　　　　東京電力福島第１原発の免震重要棟内の会議室で記者団の質問に答える小野明所長
　

「５年前より先が見えてきた」福島第１原発小野所長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160201-00000059-nksports-soci
日刊スポーツ 2月1日(月)10時6分配信


　東京電力福島第１原発事故から来月で５年となるのを前に、東京電力が日本記者クラブに原発構内を公開した。日刊スポーツからは文化社会部の清水優記者（４０）が参加し現在の構内を見てきた。

　東京電力福島第１原発の事故収束作業を進める最前線の本部、構内中心部の免震重要棟にある会議室。作業着姿で現れた小野明所長は、記者団の「５年で、どこまで来ているのか」の問いかけに「非常に難しい質問…」と繰り返した。

　廃炉の進みについて「５年前に比べれば、先が見えてきた」とした。一方で、原子炉内で溶け落ちた燃料デブリの取り出しが必要だが、「デブリは今後、調査をしなければいけない」のが現状だ。注水を続け、冷温停止状態は保たれているというが「（炉内の）放射性物質の社会からの隔離」（小野所長）のめどは立っていない。

　３０〜４０年かかるとされる廃炉まで「何％のところまで来ているのか」。繰り返される問いに、小野所長は「５割、６割（まで来ている）ということではない」と話した。

　◆燃料デブリ　事故によって冷却できなくなった原子炉燃料が溶け落ち、制御棒などと一緒に冷えて固まったもの。


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/778.html

[経世済民105] 8割が偽物？　中国・アリババと4万人の盗賊（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　アリババ・グループ会長 ジャック・マー


8割が偽物？　中国・アリババと4万人の盗賊
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160202-00011037-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 2月2日(火)7時1分配信


模造品帝国の総帥 ジャック・マーを直撃インタビュー！

中国・アリババと40,000人の盗賊

中国が誇る、世界最大のショッピングサイト「アリババ」。ここが、空前の量のコピー商品や粗悪品を世に送り出している。だが、まがい物を排除すれば「アリババ帝国」は土台から揺らぎかねない—。

ジャック・マー（馬雲）は、弁護士が本当に嫌いだ。彼が築き上げた「アリババ帝国」を、弁護士たちが土台から突き崩そうとしているからだ。

ニューヨークの一流弁護士たちは、「グッチ」や「イヴ・サンローラン」などのブランドを傘下に持つフランスのケリング社の代理人として「マーが商標権を侵害し、模造品を販売した」と訴えている。インタビューの中で模造品問題に触れると、マーはソファから身を乗り出して語気を強めた。「和解する可能性は皆無だ」と。

「敗訴して金を失うかもしれない。だが、威厳と敬意は勝ち取れる」

彼の言う「敬意」は、アリババが運営しているショッピングサイト「タオバオ（淘宝網）」に出店して生計を立てている何十万人もの中国人からのそれを意味している。アリババ傘下のサイトは2014年、3,940億ドルものありとあらゆる商品を売り上げた。この金額は、米ショッピングサイト大手イーベイ（eBay）の実に5倍にのぼる。マーにとって出店者たちは命の源であり、出店者たちにとってマーは中間層への道を開いてくれた「資本主義のヒーロー」なのだ。

ただし、ここには公にされることのない真実がある。アリババ帝国はかなりの程度、違法な模造品の上に築かれてきたのだ。

出品されるブランド品の8割が偽物？

ハンドバッグに自動車部品、スポーツウェア、宝飾品と、タオバオには常に数百万点の疑わしい商品が売りに出されている。試しにタオバオ上で検索語に「グッチ」を指定し、希望の価格帯を真正品よりもはるかに安い300元（50ドル）未満に設定したところ、3万件もの検索結果が表示された。4点を出品していた業者に確認したところ、デザインは真正品と同じだという。残る大半もオリジナルのデザインを取り入れつつ、たとえばハンドバッグの絵柄の「G」という文字を「D」に差し替えるといった微修正を施したものだった。

有名ブランドがネット上の模造品と戦うのを支援しているネットネームズ社によると、ブランド側はタオバオで自社製品として売られている商品のうち、8割は偽物だと見なしている。

スニーカーメーカーの「ニューバランス」で、グローバルでのブランド保護の責任者を務めるダン・マッキノンも、タオバオ出品者の中には自社公認の業者は1社もないことから、ニューバランス製として販売されている商品の8割以上は偽物と見ている。

その一方で、アリババ側は模造品比率の推定値を公表していない。それは無理な相談なのだ。

マーは14年、ニューヨーク証券取引所で世界最大のIPOを成功させ、250億ドルを調達した。同年、アリババの売り上げは直近2年間の倍以上となる123億ドルに達し、純利益は3倍近い39億ドルとなった。マーの個人資産も218億ドルだ。

アリババが傘下のショッピングサイトから模造品を一掃したら、何が起こるのだろうか。知的所有権が専門のベテラン弁護士ハーレー・リューインは言う。

「彼らは破綻するだろう」

それでは、マーには何の得もない。

しかし一方で、彼にはアリババを「中国の巨人」から「世界を支配する小売企業」へと大きく飛躍させたいという野心がある。そのためには、あらゆる国の消費者と信頼関係を築くことが肝要だ。悪評が立てば、その信頼は損なわれる。

日産自動車の北米部門でブランド保護を担当するウィリアム・フォーサイスは言う。
「彼が世界展開を図るつもりなら、国際的な商標を保護するシステムを導入する必要があるでしょう」

だが、これは難題だ。偽物を取り締まりながら、なおかつサイト内の小規模業者を潰さずにおくという舵取りができるだろうか。

「グッチにしても他のブランドにしても、なぜバッグにそんな高い値段をつけられるんだ？どうかしてるよ」と、マーは言う。中国で2番目に裕福なこの男は、何千ドルもするベルトやアクセサリーを売る高級ブランドビジネスそのものを、本質的に滑稽だと見なしているのだ。

「ブランド企業が不満を持つのは理解するが、同時に彼らに言いたい。自分らのビジネスモデルを見直してはどうかとね」

模造品の担い手は「手早くリッチになりたい」大衆

「偽物が多い」という批判は、当初からアリババとタオバオにつきまとっていた。マーは終始、「断固たる立場を取っている」と明言していたが、サイトが成長するに従い、ブランド側からの苦情の声も大きくなっていく。08年には米国通商代表部がタオバオを「悪名高い市場」のリストに加えた。

中国の模造品作りは今に始まったことではない。19世紀には米国の小売業者が中国の工房に絵画の粗悪な模写を制作させていた。だが1980年代に中国が自由市場型の資本主義の導入に向けた大転換を始めると、模造品は急増した。実際、マーは自社が直面するコピー商品の問題を、中国の経済発展の直接的な結果と見ている。

眠れる巨人が目覚めると、国中の田畑にあらゆる種類の消費財を作る工場が建てられた。中国政府が知的所有権の保護にほとんど関心を向けず、大衆が「手早くリッチになりたい熱」にとらわれたため、スニーカーから処方薬、ハリウッド映画の海賊版まで何でもござれの偽物天国になったのだ。

米国国土安全保障省によれば、14年度に水際で押収された中国と香港からのコピー商品は11億ドル相当にものぼる。これは同省の摘発総額の実に88％を占めていた。

11年前半に、アリババは大きなスキャンダルに見舞われた。100人ほどのアリババの社員が、悪質な業者と知りながら、モールへの出店を許可していたのだ。業者はノートパソコンやフラットスクリーン・モニターなどの人気商品の代金だけ受け取り、商品を配送しなかった。詐欺の被害額は200万ドルと比較的少額だったが、偽装出店されたネットショップは2,300店を超えていた。

「アリババは危機に直面していました。手段を選ばずに利益を追求する文化がつくられかけていたのです」と、調査を指揮したサビオ・クワンは言う。

この年、アリババは模造品を売るネットショップを数多く閉鎖した。出店業者に組織され、数百人が、抗議のためにアリババの本社に押しかけた。

スキャンダル後の最初のインタビューで、マーは「おそらく我が社は中国で唯一、経営幹部が責任を取る会社だ」と、本誌に語っている。「人々は『ジャックよ、やりすぎだ』と思うだろう。過激すぎると。しかし中国にはこれが必要なのだと、私は信じている」。

アリババは模造品問題に取り組むために、ブランド企業と緊密に連携するようになった。それを受けて米国通商代表部は、12年にタオバオをブラックリストから外した。しかし同代表部は、「さらなる努力をしなければリストに再掲載されることもある」とアリババに警告を発していた。

欧米の多くのブランド企業はアリババの対応に満足していない。さらには日頃は模造品に目をつぶる中国政府さえもが、この問題に取り組むようマーに圧力をかけている。15年1月には、政府の規制機関である国家工商行政管理総局が、タオバオの商品のうち37％しか真正品がなかったという調査結果と、マーとの会談内容を公表。アリババは信頼性の危機に直面することとなった。

だが、投資家向けの収支報告の最中、アリババのジョー・ツァイ（蔡崇信）副会長は、同局の調査を「欠陥だらけ」で「独断的な方法論にもとづくもの」だとこき下ろした。その後に政府は会談の記録をウェブサイトから削除。アリババは勝利を宣言する一方で、さらなる模造品対策を取るべく同局に協力することにも同意した。

Jack Ma / ジャック・マー（馬雲）
1964年9月ジャック・マー、中国浙江省杭州市で生まれる。中学・高校時代は成績が振るわず、二度の大学受験に失敗。
1988年杭州師範学院（現・杭州師範大学）英語科卒業。大学の講師として英語を教える。
1995年アメリカでインターネットに出合い、中国初のビジネス情報発信サイトを開設。
1998〜99年中国国際電子商務中心で、公式サイトや中国インターネット商品取引市場を開発。
1999年3月中国浙江省杭州市にあるジャック・マーのアパートで、マーと17人の仲間がBtoBの電子商取引サイト「アリババ・ドット・コム」を立ち上げた。同年10月、投資家から500万ドルを調達。
1999年9月香港でアリババネットを創業。2000年1月ソフトバンクなどから2,000万ドル調達。
2001年12月登録ユーザー数が100万人を突破。
2003年5月オンラインショッピング「タオバオ」設立。
2005年8月米ヤフーと戦略的パートナーシップ契約を締結。
2005年10月ヤフー中国を買収。
2007年11月香港証券取引所のメインボードに上場。
2014年9月ニューヨーク証券取引所に上場。250億ドルを調達。
2015年11月米「Forbes」誌が選ぶ「世界で最も影響力のある人物」の22位に選出された。
2015年12月香港の有力英字紙を発行する南華早報集団の買収で合意。

アリババ・グループ（阿里巴巴集団）
www.alibaba.com
中国の浙江省杭州市に本社を置くIT企業。1999年にジャック・マーが創業した。企業間電子商取引（BtoB）のオンライン・マーケットを運営しており、ユーザー数は5,340万人以上にのぼる。2014年にNY証券取引所に上場し、250億ドルを調達。15年3月期の収益は対前期比43％増の123億ドル、純利益は同2.8％増の39億ドルとなっている。ジャック・マーは15年11月には、米「Forbes」誌が選ぶ「世界で最も影響力のある人物」の22位に選出された。

Forbes JAPAN 編集部


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/177.html

[経世済民105] 9割が下流老人予備軍に　今後は親子共倒れなど負の連鎖に（SAPIO）
9割が下流老人予備軍に　今後は親子共倒れなど負の連鎖に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160202-00000010-pseven-int
SAPIO2016年2月号


　長年、生活困窮者の支援に携わるNPO法人ほっとプラスの代表理事、藤田孝典氏が昨年上梓した『下流老人』（朝日新書）は大きな話題となった。藤田氏は、今後は日本人の9割が下流老人予備軍になり、次々に負の連鎖が起きると警鐘を鳴らす。
　
　＊　＊　＊
「下流老人」という言葉は、生活保護レベルで暮らす高齢者を、あえて「下流」と呼ぶことで、社会に警鐘を鳴らすつもりで作りました。もし私たちがこれまでと変わらず、確実に相当数存在する下流老人から目を逸らし続ければ、日本人の9割が下流老人予備軍となります。

　貧困者対策は待ったなしです。収入が著しく少ない、十分な貯蓄がない、頼れる人間がいないという「3ない」が下流老人の共通項。そういった人たちを放置してしまうと、今後は次のような負の連鎖が起きるでしょう。

【1】親世代と子供が共倒れ

　身内が下流老人になれば、子供世代に相当な負担を強いることになり共倒れになる。

【2】価値観の崩壊

　高齢者のために若者世代が共倒れするようになれば、社会的役割を十分に果たしてきたお年寄りが「お荷物」となり、さらには障害者や生活能力が低い弱者に対する差別的意識が助長され、彼らの自立を阻害する要因になる。

【3】若者世代の消費の低迷
　
　高齢者が「下流」になっているのを見て、若者が老後のために「貯蓄」に走る。

【4】少子化の加速
　
　老後の不安は、家族を持つことを「リスク」と考える若者を生み、少子化が加速する。
　
　ターニングポイントは団塊世代が75歳を迎えるまでの約10年間です。彼らは貯蓄を切り崩しながら生活するわけですが、人口が多いその世代が一定の割合で下流老人になれば、その数ははかり知れません。さらに怖いのが団塊ジュニア世代で、彼らの4割が非正規雇用ですから、その世代は4割が下流老人予備軍です。

【PROFILE】1982年生まれ。NPO法人ほっとプラス代表理事。聖学院大学人間福祉学部客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員。ソーシャルワーカーとして現場で活動する傍ら、生活困窮者支援の在り方を問う。昨年発売された『下流老人　一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）がベストセラーに。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/178.html

[中国7] 中国で摘発される腐敗幹部に共通する8つのポイント（NEWS ポストセブン）
中国で摘発される腐敗幹部に共通する8つのポイント
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160202-00000007-pseven-cn
NEWS ポストセブン 2月2日(火)7時0分配信


　中国では2012年11月の習近平政権発足以来、反腐敗キャンペーンを進めている。昨年末までで、汚職などで処分を受け、失脚した中国共産党幹部は13万人に及んでいることが分かった。このなかには、党最高幹部の周永康・元党政治局常務委員や軍最高幹部の徐才厚、郭伯雄の両元中央軍事委副主席らも含まれている。

　習国家主席は今年も「腐敗摘発の勢いを緩めるな」と檄を飛ばしており、多くの幹部が摘発されることが予想されるが、北京紙「新京報」は摘発される幹部の特徴を8点あげている。さて、その8つのポイントとは？

　まず、第1は秘書や腹心、親戚や家族など身近な人が相次いで身柄を拘束されたり、逮捕されていること。これは、周永康、徐才厚、郭伯雄のいずれにも当てはまる。

　次は逮捕には至らなかったものの、党幹部を処罰する党中央規律委員会から呼ばれて、事情を聴かれていること。その後、何度も同じように事情聴取を受けて、ある日突然、身柄を拘束されてしまうケースも多い。これは中堅幹部によくあるパターンだ。最高幹部の場合、多忙なため何回も事情聴取をすると圧力がかかる場合があり、入念に容疑を固めて、ある日突然、逮捕という例が多い。このため、第1のパターンのように、腹心らから話を聞いて、外堀を埋めておく必要があるというわけだ。

　第3は重要な会議など公務を欠席すること。この時点で身柄を拘束され、あとは起訴まで持ち込む材料をそろえる段階に入っているようだ。

　4番目は海外への出国を禁じられること。身柄は拘束されていないものの、海外に“高跳び”されないよう、空港などの税関職員に、嫌疑をかけられている人物が国外に出さないよう「手配書」が渡されているという。

　5番目がネット上で、腐敗幹部の名前やその行状が密告されているケース。これは愛人など個人的な秘密を知りえる者が情報を漏らしている場合が多い。これで、これで規律検査委が動くこともあるという。

　長時間、行方が分からなくなるのが第6番目の兆候。すでに、規律検査委が管理しているホテルなどで、みっちりと事情を聴かれているケースだ。すでに容疑が固まっており、ここまでくると、よほどの上層部の圧力がない限り、釈放されることはない。

　7番目は異常な行動をとること。最後の8番目は容貌が明らかに変化し、憔悴し切った様子がみてとれること。異常な行動とは会議中、上の空だとか、あるいは演説をしている際、全く脈絡のないことを話したり、演説の草稿を飛ばして読んでも気が付かないなど。容貌の変化は、逮捕を心配して寝不足などで目にクマができたり、服装がだらしないなどだ。

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/866.html

[経世済民105] 政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も（週刊ポスト）
政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160202-00000005-pseven-soci
週刊ポスト2016年2月12日号


　日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

　貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。

　死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。

　新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が増税され、最高税率が55％に引き上げられた。これに伴い、生前贈与（子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する仕組み）の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代へ資金の大移動が起こったのだ。

　昨年8月からは介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した際、これまで「所得」を基準に適用されていた低所得者向けの負担軽減制度に資産基準が新たに設けられた。

　単身で1000万円、夫婦で2000万円以上の資産を持つ高齢者は、負担軽減制度が受けられなくなったのだ。

「夫の死後、自分の年金収入だけで暮らしていましたが月7万円にも届かない。夫が生前に中古で買った一軒家に暮らしていたのですが、その資産価値が1000万円を超えるということで、ホームの利用料が軽減されなくなりました。

　これまで食費と居住費を合わせて月6万3000円だったのが、昨年夏以降、月額10万5000円にまで跳ね上がり、年金収入では払えなくなった。仕方なく家を売って施設利用料を捻出しました」（関西地方在住・70代女性）

　税制が専門の立正大学教授・浦野広明氏の指摘だ。

「消費増税や資産への課税強化などは“取れるだけ取る、持っている者から取る方法を編み出す”というものばかりです。それが見え透いているからこそ、貯金族はさらに資産防衛に走る。北風政策の典型的な失敗パターンです」

　しかし、一連の「税制改悪」を支持する層もいる。60代以上に対して、50代以下は実質賃金は下がり続け、貯蓄に回すおカネがそもそもない。その分、投資には積極的だ。

「メディアが年金制度の世代間格差など、現役世代の不満を煽る報道に熱心なため、彼らからの妬みは肌で感じる。この空気にはウンザリだよ。誰もが散財していたように思われてるバブル時代にも俺たちの世代は貯金していた。カネが貯まらないのは俺たちのせいじゃない！」（都内在住・70代男性）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/179.html

[経世済民105] 中国人の爆買いに異変　大物家電から体験ツアーにシフトか（EWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　　　今後も爆買いブームは続くのか


中国人の爆買いに異変　大物家電から体験ツアーにシフトか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160202-00000004-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 2月2日(火)7時0分配信


　中国人の訪日観光客らによる「爆買い」ブームはいつまで続くのか――。2月7〜13日にやってくる中国の春節（旧正月）休暇を目前に、今年も小売業や外食業を中心に関心が高まっている。

　各種データだけ見れば、爆買い消費は相変わらず旺盛といえる。

　昨年、日本を訪れた1973万人の外国人のうち中国人は前年比約2倍の500万人。驚くのは人数よりも消費額で、全体の3兆4771億円の約4割にあたる1兆4174億円が中国人による買い物だ（政府観光局調べ）。1人あたりの金額は単純に28万円にも上る。

　だが、ここにきて買い漁りの様子が落ち着いてきたと指摘する向きもある。

「爆買いの象徴といえば、1台10万円近くする高級炊飯器や温水便座などの“大物”だったが、最近は化粧品や健康食品、薬といった“小物”をまとめ買いする程度の中国人が多い。金額も控えめで手荷物に余裕のある人はたくさんいる」（中国人の訪日ツアーを組む旅行会社スタッフ）

　確かに中国の旅行サイトで〈日本で買わなければいけない12の神薬〉として、『熱さまシート』（小林製薬）や『サロンパス』（久光製薬）、『龍角散』（龍角散）などが紹介されて話題となったり、『東京ばな奈』『ひよ子』『白い恋人』ほか土産の定番が人気だったりと、一時のブームに比べれば少々勢いに欠ける。

　なぜ、爆買いに異変が起きているのか。『中国人の取扱説明書』の著書があるジャーナリストの中田秀太郎氏がいう。

「すでに訪日経験がありリピーターの中国人も多いため、日本の土産が珍しくなくなったことはあるでしょう。中国国内にいても通販サイトで日本の家電など大きな製品も容易に手に入りますしね。むしろ、最近は商品より日本独特のサービスや文化にお金を落とす中国人が増えています」

　日本のマンガ・アニメの“聖地巡礼”、アイドルグループのコンサート、美術館回り、競馬・パチンコなどに中国人が大挙して押し寄せる光景も見られる通り、まさに「モノ→コト」への消費が進んでいる。

「今年の春節には、“ネオン街ツアー”を団体で組んでいる旅行会社もあると聞きます。秋葉原のメイドカフェ体験や高級クラブ、ストリップ劇場、風俗店に至るまで、さまざまなコースが用意されているらしく、歓楽街は恩恵を受けるかもしれません」（前出・中田氏）

　しかし、モノにせよサービスにせよ、中国人の爆買い頼みには暗雲も立ち込める。

　中国経済の失速に歯止めがかからないため、訪日客の減少や消費額の低下が懸念されているからだ。さらに、習近平政権が国内消費を促す目的で、日本や台湾での“爆買い禁止令”を出すのでは？　とも囁かれている。

「仮に3月の全国人民代表会議で規制が出されるとしたら、この春節はラストチャンス。駆け込みで“爆々買い”の消費アップに沸く可能性はあります。

　ただ、中国株式相場の上海総合指数も危険水準に入っていて景気低迷は明白。春節以降に訪日旅行する中国人が減り、爆買いブームは過去のものとなる恐れも否定できません。過度な期待は禁物です」（中田氏）

　さて、今春節の中国人の消費行動に新たな変化は生まれるか。注視する必要があるだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/180.html

[経世済民105] アマゾンとの速配合戦で大注目、 “ヨドバシ．ｃｏｍ”の本当の実力を比べてみた！（週プレNEWS）
　　　　　　　スピード配送で競う、ふたつのネット通販サイト。本当に早いのはどちらか実際に買い物してみた！


アマゾンとの速配合戦で大注目、 “ヨドバシ．ｃｏｍ”の本当の実力を比べてみた！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160202-00060201-playboyz-soci
週プレNEWS 2月2日(火)6時0分配信


「『ヨドバシ．ｃｏｍ』がスゴい！」というウワサが立ち始めたのは１３年あたりから。書籍のネット販売を皮切りに日用品や雑貨、食品など取扱商品が急激に増えただけでなく、「商品の届くスピードがハンパない！」というのだ。「深夜に注文したら翌朝に届いた」という体験を持つ人も少なくない。

それまで「なんでもそろって配達も早い通販サイト」といえばＡｍａｚｏｎの独壇場だった。年会費３９００円の「Ａｍａｚｏｎプライム会員」になれば、当日配送は当たり前。地域にもよるが、会員でなくても２、３日後には届く。ところが、ヨドバシ．ｃｏｍは送料無料で、これも地域や在庫状況によるが、当日配達を実現したのだ。

「Ａｍａｚｏｎでの買い物が定着すると、店舗で実物を見てからＡｍａｚｏｎで買うという人が増えましたが、ヨドバシはこれを逆手に取った。ヨドバシの店舗で実物を見て、ヨドバシ．ｃｏｍで買い物することを推奨したのです。そのため店舗とサイトで商品の値段を統一し、どちらでも同じポイントが貯まるようにしました」（業界に詳しいテクニカルライター）

こうした評判が広まって、徐々にＡｍａｚｏｎからヨドバシ．ｃｏｍに乗り換える人も増えてきた。だが、そこで黙っていないのがＡｍａｚｏｎ。今のところ対象エリアは東京と神奈川の一部に限られるが、注文後１時間以内に商品を届けるサービス「プライム ナウ」を昨年１１月からスタート。ここにユーザーが「どこまでいくんだ！？」と心配するほどの超スピード配達戦争が勃発した！

というわけで、どちらが早く商品を届けてくれるのか試してみることに。幸いにも記者の住まいはギリギリで「プライム ナウ」の対象エリア（１時間はムリだが２時間以内ならＯＫ）。スピード配送にかける両者の対決結果はいかに！？

では、早速、結果発表です。実際、２時間以内をうたう「プライム ナウ」と当日配送の「ヨドバシ．ｃｏｍ」では戦う前から勝敗は見えているわけだが、ポイントはヨドバシがどこまで肉迫できるのか。なんせ後者は配送料無料。我慢できる範囲の時間差ならタダを選びたい。

購入商品は「休日の朝、突然あれ読みたい！」と思い立ったことを想定し、本４冊とした。在庫状況で有利不利が出ないよう人気作を選ぶ。本当は１冊にしたかったが、「プライム ナウ」は２５００円以上でないと注文できないため４冊に。朝８時半に同時に注文する。

先にやってきたのは、やはり「プライム ナウ」。きっかり２時間後の１０時半に到着した。残念ながら「ヨドバシ．ｃｏｍ」は１１時間後の夜７時半到着だった。これでは休日にゆっくり本を読みたい夢は叶わない。この勝負は圧倒的にＡｍａｚｏｎの勝利といえるか。

『週刊プレイボーイ』５号の大特集「業界別“チェーン店＆サービス”勢力マップ」では、この他にも２０１６年のジャンル別激突２０番勝負を徹底検証！　そちらもお読みください。

（取材・文／井出尚志、渡辺雅史、高山恵、小島將裕【リーゼント】）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/181.html

[経世済民105] 過熱する“民泊”で治安悪化も…本当にすべき規制緩和は？（週プレNEWS）
　　　　　　　　昨年、日本を訪れた外国人観光客は１２年の８３５万人に比べると約２．５倍に激増している


過熱する“民泊”で治安悪化も…本当にすべき規制緩和は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160202-00060345-playboyz-soci
週プレNEWS 2月2日(火)6時0分配信

今、規制緩和に厳しい目が向けられている。

１月１５日、長野県軽井沢町で発生したバス転落事故。大学生ら１５人の命を奪ったこの事故は２０００年にバス事業の新規参入を容易にした規制緩和が原因だと批判されているのだ。

そんな中、規制緩和論議の主役のひとつになっているのが「民泊」だ。

昨年、日本を訪れた外国人観光客は１９７３万人で、１２年の８３５万人に比べると約２．５倍に激増した。観光地や都市部のホテルはどこも満室状態が続いており、今後も増加する訪日外国人に対応しきれないと予想されている。この問題の解決策として、マンションなどの一般住宅を有料で貸し出す民泊がにわかに注目を集めているのだ。大手シンクタンクの研究員が説明する。

「民泊のマッチングサービス最大手『Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）』に登録されている国内の民泊施設は約１万６千件にもなります。民泊は拡大の一途で、ある経済団体は外国人観光客のショッピングなどを含め、民泊ビジネスの経済効果は１０兆円という試算をはじき出したほどです。ただ、民泊のほとんどは旅館業法の許可を受けていない。そのため、昨年から政府の規制改革会議で民泊拡大に向けた規制緩和策が議論されてきました」

その結果は？

「今年１月、厚生労働省は民泊をカプセルホテルなどと同じ簡易宿所と位置づける決定を下しました。これに伴い、客室の最低延べ床面積は１０人の宿泊を前提にはじき出した３３平方メートルから、ひとりが宿泊するために必要な３平方メートルへと緩和された。つまり、今後は一般的なマンションのワンルームでも民泊がＯＫになるということです」（シンクタンク研究員）

この動きに評価と警告を同時に発するのは、民泊ビジネスに詳しい立教大学観光学部の玉井和博特任教授だ。

「今や世界の民泊利用者は年間３千万、４千万人に上ります。ネットやスマホの普及で、民泊の貸主と旅行者が直接マッチングを行なう個人間取引が可能となった今、民泊の広まりは誰にも止められません。それだけに、日本が本気で観光分野の成長を目指すなら、民泊の規制緩和は待ったなしでやらなければならない。その意味で、民泊拡大に向けたこの規制緩和の動きは評価すべきでしょう」

だが玉井教授は、今回の規制緩和には無視できないマイナス点がある、とも話す。

民泊には貸主が客と一緒に寝泊まりしてもてなす「ホームステイ型」と、ホスト不在のまま、マンションの空き室などを貸し出す「投資型」の２タイプがある。

「望ましい民泊は『ホームステイ型』です。こちらなら、ホストが家庭でもてなすので、外国人客は地域の文化や暮らしに触れることができる。日本の魅力を満喫できる分、リピート来日してくれる可能性も高い。

一方の『投資型』はホストがいません。ただ泊まるだけなので、魅力に乏しい。それどころか、見知らぬ外国人が出入りしてゴミ出しや騒音をめぐるトラブルが発生したり、部屋が麻薬や売春、不法滞在の拠点となって周辺の治安悪化につながる恐れもある。民泊の実現は地域社会の合意が大前提ですが、『投資型』では受け入れられない可能性があります。

今回の厚労省の規制緩和はワンルームマンションでの宿泊も可能になるなど、『投資型』民泊を認めるもの。本来の民泊の理念からはかけ離れており、この規制緩和は全面的には賛成できません」（玉井教授）

同じ規制緩和でも「ホームステイ型」の民泊なら観光立国につながるが、「投資型」民泊は逆に観光亡国になるということか。

どうやら規制緩和には「日本を良くする規制緩和」と「日本を悪くする規制緩和」の両方があるようだ。それでは、他にも議論になっている規制緩和はどうなのか？

発売中の『週刊プレイボーイ』８号ではこの他にも商用ドローン等、今、本当にすべき規制緩和は何かを検証しているのでお読みいただきたい。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 東京地検がＵＲ職員を聴取開始 甘利氏“口利き”疑惑の行方（日刊ゲンダイ）


東京地検がＵＲ職員を聴取開始 甘利氏“口利き”疑惑の行方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174478
2016年2月2日　日刊ゲンダイ



１２回の面談と２億２０００万円の補償金（Ｃ）日刊ゲンダイ


　汚いカネを受け取りながら、「政治家としての美学」――などと、美談仕立てで大臣を辞任した甘利明前経済再生相。本人は、大臣を辞めたことで、このまま捜査の手から逃げ切るつもりだ。しかし、特捜部は捜査に着手するという。この先、事件解明はどう進むのか。


■１２回の面談と２億２０００万円の補償金


「東京地検　ＵＲ職員から事情聴取へ　甘利氏献金疑惑」――。東京地検特捜部は、近く「都市再生機構」（ＵＲ）から事情聴取し、違法性の有無を見極めるという。ＵＲを事件解明の突破口にするつもりのようだ。１月３１日の読売新聞がスクープした。


　疑惑の構図は、単純だ。ＵＲとトラブルになっていた千葉県の建設業者が、交渉が有利になるように甘利事務所に“口利き”を依頼し、建設業者は甘利事務所に５００万円、甘利氏本人に計１００万円の現金を渡したというもの。


　２０１３年５月に“口利き”を依頼した後、交渉は急展開し、３カ月後の８月、ＵＲから業者に２億２０００万円の補償金が支払われている。建設業者は“見返り”として８月２０日、甘利事務所に５００万円、甘利氏には１１月１４日と翌年２月１日、それぞれ５０万円を渡している。


　焦点は、甘利氏サイドがＵＲに対して、実際に“口利き”したのかどうかだ。ＵＲは「補償金額の要請はなかった」と“口利き”を否定しているが、２億２０００万円という巨額な補償額について会計検査院が問題視し、検査に入っている状況だ。


　事件に詳しいジャーナリスト・横田一氏がこう言う。


「ＵＲが捜査のカギを握っているのは、間違いないでしょう。甘利事務所はＵＲの職員と１２回も“面談”している。恐らくＵＲ職員は、甘利事務所から何を言われたか、詳細なメモを上司に上げているはずです。検察が職員を聴取し、家宅捜索すれば、真相解明に近づくはずです。見逃せないのは、２億２０００万円の補償金が入った後も、甘利事務所はＵＲ職員と頻繁に“面談”していることです。１２回の面談のうち、１１回が補償金が入金された後です。週刊文春によると、建設業者は２億２０００万円とは別に、ＵＲと３０億円規模の補償交渉がトラブルになっていて、ＵＲ職員は甘利事務所に『これ以上、甘利先生のところが深入りするのは、良くないと思います』とアドバイスしたといいます。２億２０００万円の補償金に甘利事務所はどう関与したのか、３０億円の補償交渉で圧力をかけたのか、ＵＲはすべて分かっているはずです」


　この先、捜査はどう進むのか。元検事の郷原信郎弁護士はこう言う。


「気になるのは、この時期に読売新聞が〈東京地検　ＵＲ職員から事情聴取へ〉と報じたことです。国民向けに“捜査しています”というアリバイ作りの可能性もある。本気だったら、水面下で進めるものです。でも、ここで本気で捜査し、真相を解明しないと、特捜部は国民からの信頼を回復できない。丹念に捜査すれば、立件は不可能ではないはずです」


　ＵＲが１２回も甘利事務所との“面談”に応じたのは、民営化されることを恐れたからだとみられている。東京地検は、甘利氏と“裏取引”したという解説も流れているが、国民の期待に応えて徹底捜査しないとダメだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/592.html

[経世済民105] “春節商戦”激変か 習近平の禁止令で「爆買い特需」が終わる（日刊ゲンダイ）


“春節商戦”激変か 習近平の禁止令で「爆買い特需」が終わる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174479
2016年2月2日　日刊ゲンダイ



訪日ビザ申請は２割増し（Ｃ）日刊ゲンダイ


　中国の旧正月にあたる春節の大型休暇（７〜１３日）が近づき、訪日客が続々と押し寄せている。中国人観光客向けのビザ発給作業は前年同期比約２割増の８万件を超える見通しだ。


　このタイミングに合わせて銀座三越が免税専門店をオープンするなど、日本の流通業界は“爆買い”の取り込みに目の色を変えているが、見込み違いになるかもしれない。海外ショッピングに神経をとがらせている習近平国家主席が、３月に開かれる全人代で「爆買い禁止令」を通し、年間１０万元（約１８０万円）の上限“利用額”を設けるという話が浮上しているからだ。


　中国情勢に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏はこう言う。


「景気減速や外貨準備高の減少にピリピリしている中国政府は、人民元の流出に敏感になっています。昨年１０月に銀聯カードを利用した海外での“現金引き出し”を年間１０万元とする上限を設けたばかりです。実際、中国人の海外ショッピングの４割は換金目的。買い物代行のほか、宝飾品や高級ブランド品を買い求めてはマカオで質屋に流して外貨を手に入れている。要するにマネーロンダリングです。銀聯カードは人民元の国際化のために政府が整えたシステムなのに、それが自分たちの首を絞めているのだから皮肉なものです」


　確かに、中国人の買い物額は飛び抜けている。観光庁によると、２０１５年１〜３月期の訪日客の旅行消費単価は平均約１７万円だったが、中国人平均は倍近い約３０万円。収入が多いほどその額は増え、年収１０００万円以上では約５５万円、２０００万円以上では約１１３万円も使っている。


「ぜいたく禁止令で国内での高額消費を抑え込まれているので、日本旅行は人目を気にせずパーッと散財する楽しみもある」（拓大教授の富坂聰氏＝現代中国）


　それもこれも、動かせるカネがあっての話。貪欲なチャイナマネーを当て込み、日本の流通業界はこぞって中国人向けにシフトしているが、この先、中国経済が低迷し、爆買い特需は今年が最後かもしれない。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利疑惑　「口利き」という打ち出の小づち、財源は血税（田中龍作ジャーナル）
甘利疑惑　「口利き」という打ち出の小づち、財源は血税
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012889
2016年2月2日 07:27　田中龍作ジャーナル



疑惑がらみの道路。隣接地に産廃が埋まっているとされる部分の建設は止まったままだ。＝1日、千葉県白井市　撮影：筆者＝


　借地にプレハブを建てていただけなのに、移転費用として1,500万円、損傷修復費として2億2千万円を頂戴する・・・子供が満足に食事を摂れなくなっている国で、現実に起きている補償話だ。


　計2億3,500万円はUR（都市再生機構）発注の道路工事建設をめぐるトラブルで、URがS社に対して支払ったとされる金額である（1日正午現在でURが民主、維新両党の聴取に対して認めた数字だ）。


　URは国が100％出資する独立行政法人だ。1日、両党が行った国交省とURへの聴取で弁護士出身の階猛議員は2億2千万円という補償金額に触れ次のように追及した。


　「不法占拠の建物が対象、正当な使用権限がないところに（金額が）多過ぎはしないか…（中略）やり得、ゴネ得ではないか、公金をそんな使い方していいのか？」



初鹿明博議員（維新）の質問に他人事のように答えるURの間下滋審議役（左手前）。＝1日、衆院第４控室　撮影：筆者＝


　URの間下滋審議役は「私どもの算定基準に基づいた」としたうえで「心情的には理解できるが区分けはされていない」と涼しい顔で答えた。


　借地に建ったプレハブの損傷修復費として2億2千万円も払うのは、正気の沙汰ではない。


　口利きという「打ち出の小づち」あればこそ、小判がザクザクと出てきたのだった。S社にとって甘利大臣は打ち出の小づちだった。


　打ち出の小づちの財源は国庫。血税である。


　URは自らが明らかにしているだけでも、これまでに甘利前大臣側と12回も面談している。


　内訳は甘利氏の地元事務所で6回、議員会館で４回、UR本社で１回だ。横浜市内の居酒屋も1回ある。


　飲み食いしたのは甘利事務所の秘書2人とURの総務部長、国会連絡班の職員ら3人、計5人だ。


　2万6,592円の領収書は、宛先がURとなっている。なぜURは我々の血税で甘利事務所の秘書さんたちを もてなした のだろうか？



甘利前TPP担当大臣の地元事務所。東京からはアゴが出るほど遠い。URの総務部長らがここに6回も足を運んだ。＝1月31日、神奈川県大和市　撮影：筆者＝


　法外な補償金に加えて、居酒屋の代金まで出費させられる納税者はたまったものではない。


　「S社は甘利大臣側にワイロを贈る」→「甘利大臣側はURを動かす」→「URはＳ社に法外で巨額な補償金を払う」→「補償金の一部は甘利大臣側のワイロとなる」・・・


　悪人と悪代官と小役人の間でカネが回るシステムだ。繰り返し言うが財源は血税である。


　国民の老後を株につぎ込むGPIF（年金積立金管理運用・独立行政法人）とて同じシステムだ。


　URによれば、S社はさらなる補償を要求しているという。建設現場に埋まっている産業廃棄物の処理ではないかと見られている。補償金額は途方もなく膨らむこともありうる。


　この日の聴取でURは東京地検が「職員から事情を聞きたい」と要請してきたことを認めた。


　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/593.html

[経世済民105] マンション価格が下落！ 建設業界との癒着で自民党が“杭打ち不正”の抜本的是正を拒否し消費者の不信感が拡大（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『危ない不動産』（別冊宝島 2428）


マンション価格が下落！ 建設業界との癒着で自民党が“杭打ち不正”の抜本的是正を拒否し消費者の不信感が拡大
http://lite-ra.com/2016/02/post-1942.html
2016.02.02.　不動産価格下落！杭打ち不正が原因か　リテラ


　暴落の株式市場だけでなく不動産業界も大寒波が到来している。1月に発表された12月の数値がどれもぱっとしないのだ。

　まずは新築マンション。不動産経済研究所が1月19日に発表した「12月の首都圏マンション市場動向」によると、発売戸数は34.1％減の6189戸と落ち込んでいる。これは、ともに7カ月連続の上昇の戸当り価格5457万円、平米単価76.2万円という高水準から発売自体が抑制されたためと見ることができるが、問題は、実際の契約率は64.8％と低調だったことだ。売れ行きの好不調の目安となる７割を大幅に下回った格好だ。販売在庫は6431戸に積み上がり、10年1月以来、5年ぶりの高水準となっている。

　高騰している新築マンションから中古マンションへと消費者の需要が移っているのだろうか。中古マンションも落ち込みが目立つ。


　東京カンテイが1月21日に発表した2015年12月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は、前月比0.2%下落の3269万円となった。連続上昇は15カ月でストップしたのだという。ただし、これは売り主側の価格だ。

　さらに、実際に成約した価格を見てみる。公益財団法人東日本不動産流通機構の最新の12月のデータ（月例速報 MarketWatch　2015年12月度）では、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の中古マンションは価格2948万円（前年同月比＋4.8％）、平米単価45.80万円（前年同月比＋5.2％）と好調のようにみえるが、東京都23区内のうち、都心3区（千代田区、中央区、港区）に絞ると、価格5355万円（前年同月比−6.6％）、平米単価96.83万円（前年同月比−3.0％）と下げに転じているのだ。都心3区はアベノミクスマネーでエリアバブル化した地域だ。そこが震源地となり、下落するとなればショックは大きいだろう。

　さらに在庫も3568戸（前年同月比＋91.2％）と大きく積みあがっているのだ。ほぼ前年の2倍にまで膨らんだ供給過剰で今後も下げが予想される。

　いったいなぜ、このような下げに転じているのか。それを解き明かすのは『危ない不動産』（別冊宝島 2428）だ。

　同書によれば、きっかけは、昨年10月に発覚した、杭打ち不正問題だという。
業界大手の三井不動産レジデンシャルがデベロッパー（開発販売業者）として販売した横浜市都筑区の「パークシティLaLa横浜」（施工は三井住友建設）のウエストコースト（西棟）が、基礎工事の杭が支持地盤（固い地盤）に刺さっていないことが原因で傾いた騒動だ。

　三井不動産は謝罪し、住民に対して、販売後の最高相場での買取プラス精神的苦痛への賠償を補償条件として提示し火消しに躍起。実際に基礎工事の杭打ち施工を担当した旭化成建材は現場の契約社員に責任を押し付けようとしたものの、今度は、基礎工事のデータの偽装・改ざんが次々に発覚。被害は全国に拡大した。

　この問題をめぐり、デベロッパー、ゼネコンを指導する国土交通省は事態の収束に躍起。1月13日には、横浜市の傾いたマンションの杭工事に関わった３社に建設業法違反で営業停止や業務改善命令の行政処分を出した。

　処分内容は、1次下請けの日立ハイテクノロジーズと2次下請けの旭化成建材は、ともに営業停止15日と業務改善命令。元請けの三井住友建設が業務改善命令と指名停止1カ月とした。

　これをうけて一連の問題は解決したかのように報道されているが、問題は杭よりも根深いのだという。

「業界関係者によれば、杭が支持地盤（固い地盤）に刺さっていないことはザラで驚くようなことではないという。あるゼネコン関係者が匿名を条件に次のように暴露する。

『今回の杭打ち偽装は三井不動産の物件だったがために注目を浴びました。当初は、三井不動産の基礎工事を担当した『旭化成建材』がスケープゴートになりましたが、日本全国で杭を打った建物の2〜3％はすべての杭が支持地盤に刺さっていないのではないか。今のマンション業界の体質からいって、欠陥マンションがまだまだ出てくる』」（同書より）

　本来であれば国交省が率先して調査、新たなルール作成など問題解決をしなくてはならないのだが、建設業界の反発を恐れているのだという。なにしろ建設業界は自民党の強い支持母体だからだ。

「国交省が建設業界が新たなルールを策定するのは、姉歯事件のときのトラウマがあって慎重だ。というのも姉歯事件後に、強度偽装の再発防止のための建築基準法の改正を行い、建築確認について厳格かつ煩雑な手続を規定したところ、着工から竣工までの期間が2カ月は延びた。さらにその期間のコストが販売価格に上乗せされ、売れ行きも落ち込んだ。このときにも、デベロッパーなどで構成される不動産協会と販売業者で構成される不動産流通経営協会（FRK）が反発した。今回も同様の厳格な規制、たとえば、第三者の施工管理者をいれなければならないなどが行われるとなると不動産バブルにこれ以上、水を差されたくない業界団体からの突き上げも大きくなる」

「不動産協会と不動産流通経営協会など業界団体は、有力な自民党の支持団体。2016年夏には参議院選挙があり、自民党政権としてはこれ以上の刺激はしたくない」

「政府や厚労省のこのままの対応では、消費者の新築マンション離れを起こし、現在の不動産バブル崩壊の引き金になりそうだ」（同書より）

　同書は以上のような懸念を見せているのだが、政府とベッタリの建設業界へ消費者の厳しい目が向けられ、買い控えにつながっているのは間違いないだろう。

（小石川シンイチ）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/184.html

[経世済民105] 東証1部企業の業績急ブレーキ 10〜12月期9・6％減益（共同通信）
東証1部企業の業績急ブレーキ 10〜12月期9・6％減益
http://this.kiji.is/66855985150592504?c=39546741839462401
2016年2月1日 20時41分　共同通信


　企業の業績に急ブレーキがかかっている。SMBC日興証券の集計によると、東証1部上場の2015年10〜12月期決算を発表した419社（金融、電気・ガスを除く）では、純利益の合計が前年同期と比べて9・6％減った。15年3月期まで2年連続で過去最高を更新し、4〜9月期も好調だったが、中国などの新興国の景気鈍化や資源価格の下落が逆風となった。

　ことしに入って株価も低迷し、日本経済は暗雲が漂い始めた。日銀が1月29日に景気刺激策として「マイナス金利」の導入を決めたが、企業業績が持ち直すかは不透明だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/185.html

[経世済民105] 金融機関、預金・投信の募集停止 日銀のマイナス金利導入で（共同通信）

金融機関、預金・投信の募集停止 日銀のマイナス金利導入で
http://this.kiji.is/66855687115834870?c=39546741839462401
2016年2月2日 00時36分　共同通信


　日銀のマイナス金利導入決定を受けて1日、金融機関の一部は預金や投資信託の募集を停止し、預金金利を引き下げる動きが相次いだ。長期金利の指標となる国債利回りは一時0・050％と過去最低を記録し、保険や年金への影響も懸念される。住宅ローン金利の低下などで恩恵が見込まれる一方で、金融資産の運用全般には逆風となる。

　金融機関はマイナス金利で手数料を取られることを嫌い、余った資金を日銀に預けずに国債購入に充てる動きを加速させた。短期で運用する資金が少しでも高い利回りを求めて国債に流れていることと相まって、長期金利が急低下した。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] IS人質事件から1年、後藤健二さんの兄が政府報告書に激怒！「政府の報告書は言い訳で不愉快」
IS人質事件から1年、後藤健二さんの兄が政府報告書に激怒！「政府の報告書は言い訳で不愉快」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9874.html
2016.02.02 06:00　真実を探すブログ


☆後藤健二さんの死から１年　兄が本音激白「政府の報告書は言い訳で不愉快」
URL　http://www.sankei.com/affairs/news/160131/afr1601310019-n1.html
引用：
事件後、政府が出した検証報告書については「政府の言い訳を書いたものでしかない。当時、いろいろ動いてくれたことに感謝しているが、報告書にはむしろ不愉快な思いをした」と本音を明かす。「今でも健二がなぜ、シリアに行ったのか分からない。短期間で渡航したのは仲介者の存在などがあったはずだが、政府の検証には出てこない」と疑問を呈した。
：引用終了


以下、ネットの反応




















あの時は開放される直前まで話が進んでいたようですが、色々と不運が積み重なって、最終的にはあのような結末になってしまいました。政府の報告書には過程などがザックリと書いてあるだけで、具体的な検証や調査結果についてはあまり触れていなかったです。


お兄さんが「政府の言い訳」と指摘するのも至極当然だと言え、あんな物はタダの弁明書だと私は思います。多少のお金で助けられる命があったのにそれを放置した件も問題ですし、かなり前にIS（イスラム国）から通知があったのに動き出したのが遅かったことにも疑問を感じました。
＊基本的に国は何かあっても直ぐには助けてくれないという教訓にはなりました。


2016/01/16 シンポジウム・後藤健二さん殺害事件から1年ジャーナリストはなぜ『戦場』へ行くのか〜取材現場からの自己検証


友を救うため…殺害された後藤健二さんの死を悼む声


　　　　　　　　　　　◇


【イスラム国（ＩＳ）】後藤健二さんの死から１年　兄が本音激白「政府の報告書は言い訳で不愉快」
http://www.sankei.com/affairs/news/160131/afr1601310019-n1.html
2016.1.31 19:05　産経新聞



シリア北部アレッポで取材活動中の後藤健二さん（インデペンデント・プレス提供）


　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が昨年、拘束した後藤健二さん＝当時（４７）＝の殺害を公表してから２月１日で１年が経過するのを前に、後藤さんの兄、純一さん（５６）が産経新聞の取材に応じた。純一さんは「最前線の舞台裏で何が起こっているのかを伝えようとした健二の遺志を生かしてほしい」と、思いを述べた。


　シリアでは内戦が続き、世界中でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）によるとみられるテロが後を絶たない。一方で昨年１１月には後藤さんら２人を殺害したとみられる覆面の男「ジハーディ（聖戦士）・ジョン」が米軍の空爆で死亡したと報道され、今年になってＩＳが死亡を確認したと発表した。


　純一さんは「彼個人を特別に恨む気持ちはない。ただ、テロを繰り返すＩＳの存在が怖いし、ＩＳの脅威がなくならないことに恐怖を感じる」と話す。


　事件後、政府が出した検証報告書については「政府の言い訳を書いたものでしかない。当時、いろいろ動いてくれたことに感謝しているが、報告書にはむしろ不愉快な思いをした」と本音を明かす。「今でも健二がなぜ、シリアに行ったのか分からない。短期間で渡航したのは仲介者の存在などがあったはずだが、政府の検証には出てこない」と疑問を呈した。


　その上で純一さんは、トルコからシリア入りを計画し、現在、連絡が取れなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんについて、「健二と同じ状況で行方不明になっているということで今、非常に心配している。健二の事件の検証が不十分なままでは、同じことを繰り返してしまう」と危機感を示した。


　今も、健二さんの遺品や遺骨が返る見通しは立たない。純一さんは、殺害された映像が公開されて１年がたつ２月１日、健二さんが大好きだったというワインを食卓に供え、「よく頑張ったね」と声をかけて死を悼むつもりだ。


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後藤健二さん殺害-首を切断した写真画像の動画 イスラム国が公開（ニュース速報Japan）　閲覧注意
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後藤健二さん殺害か　「イスラム国」が新たな動画　安倍首相宛て「お前がこの戦争に参加するという愚かな決心をした」
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http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/594.html

[経世済民105] 軒並み安値を更新してきた金融株（日本）　（GLOBAL EYE）
軒並み安値を更新してきた金融株（日本）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/225.html
By globaleye | 2016年2月2日 　GLOBAL EYE（NEVADAブログ）


日銀のマイナス金利は、日本株を引きあげる作用となっていますが、金融株は例外となっています。

第一生命　−１０．９３％

かんぽ生命　−８．６８％

ゆうちょ銀行　−８．０２％

三井住友　−７．６１％

みずほ　　−５．８８％

三菱UFJ　−５．４６％

日本を代表する金融機関の株が暴落とも言える下落を見せているのです。

それだけ今回のマイナス金利導入の影響が金融機関に打撃を与えるとなっているのです。

また、中国株も上海総合株価指数は１．７８％下落し２６８８で終わり、再度２５００ポイント割れを視野に入れてきています。

この上海総合株価指数の動きは以下の通りとなっており、売りが継続しているのが分かります。

1月26日　−６．４２％

1月27日　−０．５２％

1月28日　−２．９２％

＜1月29日　＋３．０９％＞

2月 1日　−１．７８％

値上りしているのは一日しかありません。

また、バルチック海運指数は２．４６％下落の317となり、いよいよ300ポイント割れが迫ってきています。

中国経済・金融市場が悲鳴をあげていますが、今や日本の金融機関株も悲鳴を上げ始めています。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 東京新聞のスクープ記事がＴＰＰ批准を阻止することになる　　天木直人（新党憲法９条）
東京新聞のスクープ記事がＴＰＰ批准を阻止することになる
http://new-party-9.net/archives/3314
2016年2月2日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　きょう２月２日の東京新聞が一面トップで大スクープを書いた。


　すなわち、国を相手に「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟」を行っている民間団体がＴＰＰ協定を読み解いて、ＴＰＰが発効すればすべての農水産品の関税が撤廃されることになる、と警告を発したのだ。


　その他にもＴＰＰ協定には、到底承認しがたい条項が多くある。


　しかし、この、「すべての農水産品の関税が撤廃される」、という事実を暴露することだけでも十分だ。


　もし農水産業者がこの事を知れば、政府に騙された、絶対に認めるわけにはいかない、ということになる。


　実際のところ一般国民は日本政府やメディアに騙されていたのだ。


　ＴＰＰ協定をよく読めば、農水産品に関税がかけられる事を許されているのは一定期間（７年間）の猶予付きで、最後はすべての品目が例外なく関税ゼロにさせられる。


　これはＴＰＰ交渉に関わっているものなら誰もが知っていた事だが、そのことを隠して、農水産品への関税を死守したことばかりが強調されて来た。


　ＴＰＰ協定を読まない大多数の一般国民は騙されていたのだ。


　この東京新聞のスクープによって国会審議が混乱しなければウソだ。


　とりわけ、打撃を受ける農水関係者が、だまされたと騒ぎださなければウソだ。


　野党が追及すれば国会審議が紛糾することは間違いない。


　ＴＰＰ批准に向けた混乱は必至である。


　東京新聞のスクープ記事がＴＰＰ批准を阻止することになると私が書いた理由がそこにある（了）


　　　　　　　　　　　　　◇


全農産品で関税撤廃の恐れ　ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020202000136.html
2016年2月2日 東京新聞　朝刊



　交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。


　分析したのは「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。


　協定案の本文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き「自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する」（第二・四条の二項）と明記している。日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）など他の経済協定では、同様の条文で「撤廃または引き下げ」と表現する。ＴＰＰは規定上は引き下げの選択肢を除いている。


　それでも関税が維持された日本のコメや牛肉などの重要五項目の扱いは、付属文書の記載が根拠になっている。


　だが付属文書でも、ＴＰＰと日豪ＥＰＡなどの経済協定には違いがある。日豪ＥＰＡなどには「除外規定」が設けられ、コメは関税撤廃の対象外。ＴＰＰには除外規定はなく、逆に発効七年後に米、豪などの求めがあれば、日本のすべての関税に関し再協議する規定がある。


　外務省も協定案に関税の除外規定がないことを認める。一方で「関税引き下げにとどまっている品目は事実上、除外を勝ち取ったと解釈している。再協議でも撤廃が義務付けられているわけではない」（経済連携課）と強調する。


　分析チームは、協定案の条文から重要五項目も再協議で撤廃を前提に協議され、「長期的に関税が撤廃されていく仕組みになっている」と指摘している。


◆関税維持 猶予７年間


　＜解説＞　違憲訴訟に取り組む弁護士らのチームが行った今回の分析で、ニュージーランドでの署名式を控えるＴＰＰ協定案は「聖域なき関税撤廃」の基本原則が、明確に貫かれていることが浮き彫りになった。


　安倍晋三首相は一月に国会で行った施政方針演説で、ＴＰＰに関し「重要品目は関税撤廃の例外を確保した」と明言した。確かにコメなどは今回の関税撤廃の対象から外れた。二国間交渉の結果、関税の撤廃でなく、引き下げなどが付属文書で認められたためだ。


　だが、これは重要品目が関税撤廃の例外として担保されたことを意味するのではないことが、今回の分析で示された。協定案には、本文にも付属文書にも関税撤廃の「除外規定」を認める文言はない。


　関税撤廃率は他の十一カ国が９９％か１００％なのに、日本は９５％と突出して低い。それでも重要五項目の三割は既に関税撤廃に追い込まれ、残りも七年後に再協議が待つ。協定締結後も各国の圧力は強まるとみられる。関税を維持したのは「七年間の猶予」を得ただけ、との見方もできる。　（金杉貴雄）











http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 政界地獄耳　あまりに稚拙　陰謀論…（日刊スポーツ）
政界地獄耳　あまりに稚拙　陰謀論…
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1599686.html
2016年2月2日9時4分　日刊スポーツ


　★国会は前経済再生相・甘利明の辞任に伴い、野党国対が予算審議入りの条件を突きつけ与野党の攻防が続いていたが、今日２日に衆院本会議で首相・安倍晋三も出席して後任の経済再生相・石原伸晃に対する質疑を行い正常化する。

　★しかし週刊文春で甘利を告発したＩは秘書に対して「会うたびに現金１５万円を渡し飲食もしている。２０万円や２５万円の時もあり、２年４カ月で計５３回現金を渡した」（１日付産経新聞のインタビュー）。また甘利が辞任会見で「政治家以前に人間としての品格を疑われる行為だ」として猛烈に否定した現金授受についても「甘利が（現金入りの封筒を）スーツの内ポケットに入れたのは事実だ」（１日付朝日新聞のＩのインタビュー）と新たに分かったことや食い違いも生まれている。民主党などが甘利の参考人招致を求めるのも当然だ。一方、民主党などに対して都市再生機構（ＵＲ）が行った説明によれば、東京地検が同機構の関係職員に対して事情聴取を求めていることも判明しており、事態は幕引きとは言い難い。

　★自民党が不見識に甘利をかばうのはさておき、与党気取りのおおさか維新の会幹事長・馬場伸幸が「辞任は残念だ。予算委は予算審議の場だ。甘利の問題ばかりを追及すべきではない」とするのは勘違いも甚だしい。しかし一番問題なのはこの甘利事務所の乱脈経理とずさんな秘書の口利きに対してあたかも何らかの手が動いているかのように自民党副総裁・高村正彦が「わなにはめられた感がある」と指摘した先月２３日の発言も問題だ。秘書管理も金銭出納もずさんなベテラン議員をかばうには稚拙すぎる陰謀論だ。ただ、それでいて与党の支持率が落ちないのは野党の付け焼き刃的反発が嫌われたに他ならない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利事件は終わった　　天木直人（新党憲法９条）
甘利事件は終わった
http://new-party-9.net/archives/3310
2016年2月2日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　週刊文春が甘利疑惑を報じた直後、私はまっさきに「甘利は終わった」と書いた。

　そしてその通りの展開になった。

　今度は「甘利事件は終わった」と予言する。

　それは甘利事件の追及が終わるということではない。

　むしろ逆だ。

　メディアは甘利事件の詳細を報じ続けるだろうが、その事が政局につながらないという意味である。

　政局につながらない、つまり安倍政権にとって痛くもかゆくもない以上、国民は甘利の疑惑や、ましてやその秘書の犯罪的行為など、どうでもいいのだ。

　甘利や甘利の秘書がどうなろうとも国民は関心なく、それを執拗に追及する野党もまた国民から見放される。

　これが私がいう「甘利事件は終わった」という意味である。

　なぜかくも簡単に甘利事件が終わろうとしているのか。

　すべては菅官房長官の作戦勝ちである。

　すべては甘利の電撃辞任にある。

　それを見事に言い当てているのが、発売されたばかりの情報月刊誌「選択」最新号（２月号）の記事だ。

　安倍長期政権をすべてに優先する菅官房長官が、安倍首相に「泣いて馬謖を見らせた（甘利を見捨てさせた）」

　鈴木宗男父娘に毒まんじゅうを食らわせて寝返りさせた。

　宜野湾市長選では、公明党と下地を抱き込んで６０００票の大差をつけて勝った。

　その篭絡の裏には二階総務会長の協力を仰いだ背景がある。

　そして、甘利の後釜に、麻生が嫌う石原伸晃を、麻生の頭越しに据えた。

　つまり「選択」が言わんとすることは、安倍・麻生・甘利・菅のカルテット内閣から、安倍・菅・二階の「ニュートリノ」内閣にシフトして、より強固な安倍長期政権をつくったという事だ。

　そして菅官房長官には、もうひとつ、だれにも真似のできなかった事がある。

　それは人事権を使って官僚を１００％コントロールしているところだ。

　ここまで官僚を権力で屈服させた政治家はいなかった。

　おそるべし、菅官房長官。

　これが今の安倍政局の現実だ。

　左翼や市民団体が打倒安倍をいくら叫んでも安倍・菅暴政は倒せない。

　正しい保守が立ち上がり、国民を覚醒させて、この前代未聞の暴政を倒すしかない。

　問題は誰がその口火を切るかだ（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪悲報≫遂に安倍政権が赤字国債を発行へ！特例公債法案で赤字国債の発行を自由化！大手メディアの報道は極一部だけ・・・
【悲報】遂に安倍政権が赤字国債を発行へ！特例公債法案で赤字国債の発行を自由化！大手メディアの報道は極一部だけ・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9870.html
2016.02.02 12:00　真実を探すブログ



＊戦時国債https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5
・


☆安倍政権の特例公債法案　国会のチェック機能奪い赤字国債自動発行可能に
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-01/2016020102_03_1.html
引用：　
　安倍政権は今国会に、新たな特例公債法案を提出しています。同法案は、“赤字国債発行自由化法案”とでもいうべきもので、国会のチェック機能を奪うとともに、財政規律を破壊する重大な中身となっています。


　現行の特例公債法は２０１２年、民主、自民、公明３党が成立させました。１２年度から１５年度までの４年間、政府に対し、国会議決なしの赤字国債発行を認めたものでした。


　新たな法案は１６年度から２０年度までの５年間、赤字国債を自由に発行できるようにし、現行法よりさらに長期間、国会のチェック機能を形骸化させるものです。
：引用終了


☆赤字国債
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E5%AD%97%E5%9B%BD%E5%82%B5
引用：　
赤字国債（あかじこくさい）とは、国の財政の赤字を補填するために発行される国債。特例国債ともいう。


財政法第4条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と規定しており、国債発行を原則として禁止している。財政法第4条の但し書きは「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定しており、例外的に建設国債の発行を認めている。


しかし、1965年度の補正予算で赤字国債の発行を認める1年限りの特例公債法が制定され、赤字国債が戦後初めて発行された。その後は10年間は赤字国債の発行はなかったが、1975年度に再び発行されて以降は1989年度まで特例法の制定を続け赤字国債が発行された。
：引用終了


以下、ネットの反応
















これはやり過ぎると非常に不味いですね。今は銀行にある貯金と日銀の大量購入で日本国債は安定していますが、個人の貯蓄率が減っている現状では遠くない将来に崩壊することになるでしょう。


そうなると、ゆうちょのような銀行に頼ることになりますが、それも数年程度が限界です。特に東京オリンピックが終了する２０２０年以降は少子高齢化の影響も合わさって、今までの経済政策では国が動かなくなると予想されています。


本当は今の内に強い経済を作り上げて、稼げる体制を維持するべきでした。消費増税などで企業や家計が弱っている現状ではそれも厳しく、国債に頼らないとGDPを上げることが出来ないのは本当に異常です。


GR 金子 勝　『日銀が買い支える日本国債 異様な状態ですよ』　2015.06.05


【三橋貴明】日本円は安全資産、金より高い日本国債。日本破綻の本とか何？


赤字国債発行自由化法案「憲法・財政法に違反」「国会の監視機能奪う」


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/600.html

[経世済民105] 見通しが甘すぎるシャープ「国有化」計画〜また税金をドブに捨てるのか　大義も勝算もない（現代ビジネス）

見通しが甘すぎるシャープ「国有化」計画〜また税金をドブに捨てるのか　大義も勝算もない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47715
2016年02月02日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス


■大義も勝算も乏しい”国営化”

報道によると、政府が9割以上を出資する官民ファンド「産業革新機構」は先週末（1月29日）、3000億円あまりを投じ、破綻の危機に瀕している電機大手シャープの過半数の株式を取得する“国有化”計画を固めたという。

この計画のポイントは、「貸し手責任」として、主力取引銀行のみずほ、東京三菱UFJ両行に3500億円規模の金融支援を促している点にある。

シャープには、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が主力2行からの債権買い取り資金（約2250億円）を含む約6600億円規模での買収を提案しているが、機構側は「貸し手責任」を明確にすることでホンハイ案に劣らない再建資金を確保できるとしている。

当のシャープは、2月4日の決算取締役会でこの計画の受け入れを決める。そして、主力2行との協議に入り、2月中にも合意に漕ぎ着けたい考えという。

だが、どう体裁を繕おうと、機構の計画の本質が政府による大企業の救済である点に変わりはない。しかも、成長支援の名目で確保した資金を救済に流用するものだ。

シャープは、技術力、商品企画力、価格競争力のいずれでも海外のライバル企業の後塵を拝し、市場から退場勧告を受けた企業だ。再生は容易でない。大義も勝算も乏しい“国営化”が、果たして世論の支持を得られるのだろうか。

■過去には失敗例ばかりが目立つ

今回の救済計画では、けじめとして高橋興三社長らシャープの経営陣に退陣を迫るとともに、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の2行に対して、新たに3500億円規模の金融支援を要請する。そして、機構が3000億円あまりを投入して、シャープ本体の事実上の国有化に踏み切る内容になっている。

その後、赤字垂れ流しの元凶である液晶事業を切り離し、産業革新機構の傘下にあるジャパンディスプレイ（JDI）と統合する計画だ。

シャープ本体に残る冷蔵庫や洗濯機といった家電などの部門は、東芝の一部と合併して、過当競争の国内メーカーの集約を進めていくという。

産業革新機構とは別に、鴻海精密工業はかねてシャープに買収を提案していた。ここへ来て、その提示額を約6600億円に引き上げたとの報道もある。が、その使途は、銀行への債務返済が中心だ。結果として、シャープの再生に不可欠な合理化や研究開発に充当できる資金は乏しいとされる。

このため、政府は筆者の取材に「再建に充当できる資金は、『貸し手責任』をきっちり付けさせる機構案の方が大きい」（経済産業省幹部）と、機構案の方がシャープ再建に役立つと強調する。

また、「有機ELなどシャープには先進的な技術がまだあり、そうした技術の海外への流出を防げる」（同）という。

だが、国有化もしくは国策救済がシャープ再建に繋がると考えるのは早計だろう。同社の歴史を振り返ると、補助金や税制優遇が収益の回復や成長に繋がらなかった失敗例が目立つからだ。

■成長の起爆剤がない

最初の失敗は、2002年の三重県と亀山市による工場誘致だ。両自治体の補助金は合計で135億円に達した。その内訳は三重県が90億円、亀山市は45億円。2年後にシャープ亀山工場が完成し、一時はそこで製造した液晶テレビを「世界の亀山ブランド」と宣伝するテレビコマーシャルが放送されて、誘致は成功したかに見えた。

しかし、稼働から6年経たない2009年、同工場は操業を停止。生産ラインの一部は中国企業に売却され、米アップルの下請け工場と化した。県は6億4000円しか補助金を回収できず、市に至っては回収ゼロで、地元で大きな批判を浴びた。

次が、政府が2009年5月から2012年3月まで実施した家電エコポイントだ。この制度は、リーマンショックが起きた2009年3月期に連結ベースで1258億円の最終赤字に転落したシャープの収益を2期連続で黒字化させ、一息つかせるのに一役買った。

しかし、需要を先食いした影響は大きかった。同制度が縮小・廃止された2012年3月期に、シャープは再び3761億円の最終赤字に陥った。さらに、翌2013年3月期には、最終赤字額を5453億円に膨らませた。つまり、家電エコポイントは、シャープの体質改善を先送りさせて事態を悪化させたのだ。

さらに、昨年6月。官民ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズが、主力2行とともにシャープの優先株を引き受ける金融支援に応じ、250億円を拠出（主力2行は各1000億円を拠出）した。ところが、シャープは経営危機を脱することができず、支援はカネをドブに捨てる結果になった。

シャープは昨年9月時点で、長、短借入金と社債の合計で7400億円弱の負債があり、これが再建の大きな足枷となっている。仮に、今回の資金支援で負債が大幅に減れば、財務面での重荷が一時的に軽減される可能性はある。

しかし、製品化ですでに韓国勢に大きな後れを取っている有機EL液晶分野が、今後シャープの成長の起爆剤になるとは考えにくい。

■国策支援のドロ沼にピリオドを打て

加えて、技術力があっても、製品化を進めるマーケッティング力の不足で米アップルの製造下請け工場化した経緯や、価格競争力で相変わらず台湾、中国、韓国勢に太刀打ちできていない現状をみると、今回の救済策でもシャープが収益力を回復できず、再建が画餅に帰すリスクは小さくない。

もう一つ、取材を続けていて感じるのが、昨年春、シャープ破綻はアベノミクスの失敗例と受け取られかねないと、強引にメーンバンク2行に金融支援に協力させた政府が、「今さら後には引けない」と政策を修正できない問題だ。

市場競争に敗れて市場から退場勧告を受けた企業を国策で救済することは、資本主義の原理・原則をないがしろにする行為だ。シャープはこれまで、政策補助を成功に繋げることができないまま、業績を悪化させてきた。その体質は何も変わっていない。

そろそろ、国策支援の泥沼にピリオドを打つべきだ。あえて打たないなら、政治家や官僚がそれぞれ責任を明確にし、失敗した場合の公的資金の返済にコミットすべきである。

さもないと、公的資金の無駄遣いへの国民の怒りや、中小企業・個人事業者との不公平感が募るばかりだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/188.html

[経世済民105] 中国が出す経済指標はウソ八百 〜習近平の「経済工作会議」議事録を公開する（週刊現代）
　　　　　　　　　　正月から上海株暴落で悲劇が続出〔PHOTO〕gettyimages


中国が出す経済指標はウソ八百 〜習近平の「経済工作会議」議事録を公開する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47606
2016年02月02日（火） 週刊現代　：現代ビジネス


■GDP成長率を「水増し」

「2015年のわが国のGDPは、67兆6708億元で、前年比6・9%増だった。四半期毎に見れば、第1四半期が前年同期比7・0%増、第2四半期が7・0%増、第3四半期が6・9%増、第4四半期が6・8%増だ。

世界経済全体が悪化している中で、よくこれだけ経済成長ができたものだと、誇らしく思う」

1月19日、中国国家統計局の王保安局長が、年に一度の記者発表会でこう述べた時、会見場はシラ~ッとした雰囲気に包まれた。

すかさず、英字紙『チャイナ・デイリー』の若い記者が、挙手して質問を浴びせた。

「この一年間というもの、多くのメディアや研究機関が、中国政府が公式発表するGDP成長の数値の真実性について、疑問を投げかけてきた。その中には、『中国の本当のGDP成長率は5%以下だ』と暴露するものもあった。

こうした多くの疑念に対して、国家統計局はどう答えるのか?」

この思いも寄らぬ「爆弾質問」に、王局長は、やや狼狽した様子を見せながらも、開き直って答えた。

「私たちも、やれどこかの研究機関だ、研究者だという人々が、中国のGDPについて、あれこれ勝手に論じているのは承知している。

だが、それらの評論には2通りあるのを知っているか?一つは、いま記者が質問したように、国家統計局は、実際のGDP成長の数値を水増しして発表しているというものだ。だがもう一つは、国家統計局は、実際のGDP成長よりも控え目な数値を発表しているというものなのだ」

会場を埋め尽くした数百人の記者たちは、この王局長の発言を聞いて、開いた口が塞がらなかった。

その日、中国で7億人が使用している「微信」(WeChat)では、次のようなメッセージが広がった。

〈われわれは中国人に生まれて、本当に幸せだ。なぜなら今後、中国経済がどんどん悪化していき、財政部や商務部、国家発展改革委員会などが「もうお手上げだ」とサジを投げたとしても、最後には国家統計局がついているのだから〉

中国は5年毎に、経済の「5ヵ年計画」を策定している。習近平主席は昨年末、「第12期5ヵ年計画」('11年~'15年)が、25の主要目標をほぼすべて達成し、大成功のうちに終えたと自画自賛した。

だが、今年から始まる「第13期5ヵ年計画」については、口数が少ない。これから5年先の中国経済など、どこまで悪化しているか想像もできないというのが、正直なところだからだ。

そのためか、'16年の経済方針を中国のトップが集まって話し合う昨年末の「中央経済工作会議」も、日程さえ発表されないという異常な事態となった。

在北京ジャーナリストの李大音氏が語る。

「この会議は習近平主席が招集し、『トップ7』(党中央政治局常務委員)を始め205人の中央委員、7人の中央書記処書記、全人代(国会)常務委員会の幹部、5人の国務委員、最高人民法院(最高裁)院長、最高人民検察院院長、全国政協の幹部、11人の中央軍事委員、31の地方自治体トップら計400人ほどが参加します。

会場となるのは、北京西郊の人民解放軍総参謀部が経営する要塞のような京西賓館の大会議室です。

われわれ記者は、このものものしいホテルの近辺に、近寄ることさえできません。そこで、京西賓館の最寄り駅である地下鉄9号線の軍事博物館駅西南出口が閉鎖された日を見て、12月18日から21日まで会議が開かれることを突きとめたのです」

■人民銀行総裁も更迭か

では、この4日間、「要塞ホテル」で一体何が話し合われたのか?　李氏が続ける。

「今回は中国経済の見通しがあまりに悪いため、『中央経済工作会議』の前段階として11月上旬に、国内の主要な経済学者らを一堂に集めて、意見聴取したそうです。

そうしたら、少なからぬ経済学者が習近平政権に媚びて、いまの悪状況を正当化する理論を授けてくれた。それに喜んだ習近平主席は、散髪してサッパリした表情で『中央経済工作会議』に臨み、約400人の幹部を前に、自信ありげに『5つの改革プラン』をブチ上げたのです」

本誌が独自に入手した会議の議事録には、次のように記されている。

〈「5つの改革プラン」とはすなわち、「3つの除去、1つの降下、1つの補填」だ。

まず生産過剰と、不動産の空き室、金融リスクの3つを除去していく。そして減税などによって企業コストを減らし、最先端技術など、いまの中国に足りないところを補っていく〉

「習近平主席は特に、中国全土に広がりつつある『鬼城』(ゴーストタウン)を解消するため、『中央経済工作会議』の後半の2日間に、『中央都市工作会議』なる会議を開いたのです。この会議は1978年に開かれて以来、37年ぶりの開催で、習近平主席は、『'16年に戸籍制度改革を断行する』と宣言したのです」(同・李氏)

中国の戸籍制度は、国際社会から「現代のアパルトヘイト政策」と非難されている。中国人を「都市戸籍」と「農村戸籍」に分け、「農村戸籍」の人々が、北京や上海に出稼ぎに来ても、まるで外国人のような扱いを受ける。税金、教育、社会保障、住宅など、あらゆる面で差別されるのだ。そして「農村戸籍」の人々が都市で出産しても、子供は「都市戸籍」を取得できない。

会議の議事録には、次のように記されている。

〈わが国の都市化率(全人口に占める都市部の戸籍人口の割合)は、1978年に18%弱だったのが、'14年には55%弱まで上昇した。人口で言えば、1億7000万人から7億5000万人に増加した。

その間、都市の数は193市から653市に増加した。毎年の都市部人口の増加は2100万人に上り、これはヨーロッパの中等国家の人口に匹敵する。

わが国には、2億7000万人の『農民工』(出稼ぎ農民)がいる。今後、彼らに、人口500万人以下の都市の戸籍を与える。それによって彼らも、マンションを買ったり借りたりできるようになる。そうすれば、都市の空き家問題は解決し、消費も拡大し、経済はV字回復するだろう〉

前出の李氏が解説する。

「たしかに、本当に戸籍制度改革が実現すれば、それは習近平政権最大の革命的事業になることは間違いありません。

ところが『中央都市工作会議』を開いている最中、間の悪いことに、中国最大の『模範都市』であるはずの広東省深圳市で、大規模な土砂崩れ事故が発生してしまったのです」

100人以上が土砂に埋もれている——緊急ニュースが入ってから、習近平執行部は「中央経済工作会議」や「中央都市工作会議」どころではなくなってしまったという。

年が明けるや、今度は上海株式市場に火がついた。何と1月の2週間で、上海総合指数が、18%も下落してしまったのである。

「1月12日に、危険ラインと言われる3000ポイントも、あっさり割りました。このまま1ヵ月間、3000ポイントを下回れば、中小の銀行の破綻が一気に現実味を帯びてきます」(同・李氏)

いまや、「ミスター人民元」こと周小川・中国人民銀行総裁の更迭説が、北京の金融街でまことしやかに広がっている。中国経済、もう待ったなしである。

「週刊現代」2016年2月6日号より


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/189.html

[経世済民105] 激震！日銀内部資料を入手 〜株価はまだまだ下がる、最悪の事態を想定せよ（週刊現代）
　　　　　　　　　　日銀資料には詳細な図やチャートも書かれている〔PHOTO〕gettyimages


激震！日銀内部資料を入手 〜株価はまだまだ下がる、最悪の事態を想定せよ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47605
2016年02月02日（火） 週刊現代　：現代ビジネス


巨大国家の首脳から、グローバル企業の経営幹部までが揃って頭を抱える異常事態に突入した。株も為替も不動産も生活も、すべてを巻き込んで猛威を振るう「新型恐慌」が地球全土を覆い始めた。

■日銀資料が描く驚愕の未来図

日本銀行金融機構局は総勢300名を超す日銀マンたちが働く大所帯である。経営危機で資金繰りに行き詰まった金融機関への緊急融資を決断する重責を担う部署で、日本の金融システムの安定をつかさどる「最後の砦」とも言われる日銀の中枢の一つである。

そんな金融機構局が昨年10月に作成していたレポートがいま、市場関係者の間で話題騒然となっている。金融マーケットで現在起きていることを完全に予見しているというのだ。

その「問題作」の正式名称は、『金融システムレポート別冊シリーズ』という。金融機構局は日本の金融情勢をマクロ分析した結果を『金融システムレポート』として年に2回発表しているが、これはその別冊版として出されたものである。

特定の課題やテーマについて掘り下げた分析がなされる内容で、今回はマーケットで異常事態が起きた場合にどういうことが起き得るかのシミュレーション結果に大半の紙幅が割かれている。

確かにそれを読むと、背筋が寒くなるほどに現在のマーケット情勢を言い当てている。

たとえば、このレポートでは〈アジア経済の成長が減速するシナリオ〉を想定し、その際に世界や日本でどのようなことが起こるのかをシミュレーションしているのだが、書かれている内容は、中国経済の減速を契機に世界中が混乱相場に陥っている現状そのままである。

レポートを引けば、〈アジア経済の成長率の大幅な減速を想定する〉と、〈資源価格の下落を通じて資源国経済にも悪影響を及ぼす〉。また、〈海外投資家のリスク回避姿勢が高まり、わが国の株式市場や不動産市場にこれまで流入してきた投資資金が引き揚げられ、株価や不動産価格が下落する〉とある。

中国ショックと原油暴落の嵐が同時に吹き荒れる中、日本の金融市場に投資していた海外勢が一斉に逃げ出している様が見事に予測されている。

しかも、このレポートが恐ろしいのは、「その先」までをシミュレーションしていることにある。

続けてレポートを見れば、株価や不動産価格の下落が起きた後には、〈資産効果を通じて設備投資や個人消費などの国内需要を減少させ、この面からもわが国経済に下押し圧力がかかる〉。

さらに、〈金融機関への影響をみると、デフォルト(債務不履行)確率が平常時よりも大きく上昇する〉と、銀行危機の可能性まで示唆。

加えて、〈経営体力の低下や不動産価格の下落による担保価値低下により、金融機関が貸出供給スタンスを消極化させると、それがさらに国内経済の下押し圧力となる〉として、金融不況に陥る様まで描いているのである。

レポートではこうしたシナリオが実現した場合、株価や地価、為替がどう推移するかまで具体的に試算されている。以下が、レポートが導き出した驚愕の結論である。

〈株価は'15年9月末から1年間かけてマイナス23%下落し、地価の前年比はマイナス2・8%まで低下する。名目為替レートは、'15年9月末から1年かけて1ドル=104円まで円高ドル安が進み、その後は横ばいで推移する〉

'15年9月末の日経平均株価は1万7388円。レポートに従えば株価はここから23%下落するので、1万3388円まで暴落することになる。

日本の株式市場では年始からの急激な株安・円高局面がそろそろ落ち着くとのムードも出始めているが、楽観にひたっている場合ではない。日銀の予測シナリオでは現状はまだ道半ば、ここから急激な株安・円高の本格局面が到来することになっているのである。

実際、レポートがシミュレーションしている通り、日本全国ですでに不況の足音が聞こえてきたから恐ろしい。

内閣府が発表する『景気ウォッチャー調査』は、日本のリアルな景気実態を調べるために全国各地の企業関係者などに聞きとり調査を行い、そのナマの声をまとめたもの。直近のその調査結果には、景気の転落ぶりを映すように、これでもかと現場の悲鳴が書かれている。

たとえば北海道の景気については、〈冬タイヤなどの冬物商材の販売量が前年比70%と大きく落ち込んだ(自動車備品販売店)〉、〈クリスマスケーキなどの予約状況が悪かった。特に沿岸地域では漁の不漁により、加工場、配送業者、燃料業者などの業種にも大きな影響がみられ、消費者が買物の金額を抑えている(コンビニ)〉と、消費減退を嘆く業者のリアルな実態が記されている。

北関東では、〈油圧建設機械分野の仕事が大幅に落ち込んでいる状況は変わらず、他の分野の仕事で埋めきれない厳しい状況が続いている(一般機械器具製造業)〉、〈業務の受注単価は引上げどころか、相変わらず値下げ要求が強く、現状維持がやっとである。単価の低い業務依頼が多く、当社の人件費等を考慮すると、やや赤字傾向の仕事が増えている(不動産業)〉と、企業の受注難ぶりがうかがえる。

さらに、北陸地方では〈中国の景気動向が悪いことで、建設機械、工作機械の輸出が悪化しているため、荷物の動きが悪くなっている(輸送業)〉。中国地方でも、〈中国経済の低迷を受け、受注先からの生産見通しが保守的となり、下請会社に少なからず影響が出ている(電気機械器具製造業)〉と、中国ショックが企業経営を直撃している様が浮かび上がってくる。

■1ドル=93円の超円高へ

安倍政権は「日本はデフレ脱却の目前だ」などと喧伝するが、実態はまるで違う。消費者は財布のひもを固く縛り、モノが売れないから企業は疲弊。そこへ海外発のショックに襲われて、日本全土がデフレ不況へ逆戻りする瀬戸際にまで追い詰められているというのがリアルな姿なのである。

東京大学経済学部教授の渡辺努氏が言う。

「日本ではGDPや雇用の7割をサービス産業が占めます。しかも、サービス産業のコストは多くを人件費が占めます。

そのサービス価格を見ると、レストラン、家賃、理・美容室、運賃、学費などの価格はほとんど上がっていない。日本ではサービス価格が上がらないため、賃金が上昇せず、それがさらに消費を冷え込ませる悪循環が続いているわけです。

物価が上がっているのはスーパーの食料品や日用雑貨など一部だけですが、最近ではその日用品も物価上昇に陰りが見えてきた。市場ではディスカウントショップが攻勢に転じているという事象も起きている。デフレ圧力が増してきた」

りそな銀行チーフ・マーケット・ストラテジストの黒瀬浩一氏も言う。

「デフレの予兆が各所に散見され始めています。商品市況の下落はまだまだ下げ余地があり、中国や米国では企業物価がマイナスに転落し始めています。賃上げはホテルなど一部業界で兆しが見られますが、あとは期待薄で、今年の春闘も昨年の半額ほどになりそう。企業経営者は設備投資どころか内部留保に走るようにもなっている。日本はデフレを警戒する段階に入ったといっていい」

その行き着く先が、日銀レポートが予測したシナリオということ。株価1万4000円割れは絵空事ではなく、かなりの確度で現実味を帯びてきたと言える。

実は日銀レポートは、「最悪の事態」に備えるという意味で、前述のものとは別に、より過激なシミュレーションも行っている。

それは〈リーマン・ショック時並みのショックが発生〉したケースを想定したもので、その場合になにが起こり得るのかを詳述している。以下が、日銀が導き出したシミュレーション結果である。

〈国内経済の成長率は、'16年度はマイナス3・2%と大幅なマイナス成長となる。その後、'17年度もマイナス0・1%とマイナス成長が続く。金融市場では、株価(TOPIX)は、'15年9月末から1年間でマイナス55%下落し、その後横ばいで推移する。また、名目為替レートは、'16年度にかけて1ドル=93円と23%の円高ドル安となった後、横ばいで推移する〉

GDPは大きく落ち込み、株価は半減、1ドル=100円割れの円高へ……。目を背けたくなるような惨状だが、この最悪シナリオすら幕開けしないとも限らない。

目下、マーケットで最も懸念されているのが、産油国の政府系ファンドの動向。サウジアラビアなどの政府系ファンドは豊富な原油収入を元手にファンドを組成して日本株に莫大な資金を投じてきたが、止まらない原油安でこのオイルマネーが逆回転を始めたのだ。

すでにオイルマネーは日本売りに走っているが、原油価格の下落が止まらない中で、どこまでの投げ売りに発展するのかが見通せなくなっている。

「私はシンガポールなどのヘッジファンドと情報交換をしていますが、一番警戒されているのがサウジアラビアなど中東勢の動きです。特にサウジ政府が国営石油会社サウジアラムコの上場を検討しているというニュースが駆け巡った時には、衝撃が走りました。

サウジアラムコはサウジにとって虎の子の企業であり、これを上場させなければいけないほどに財政が逼迫していることが明らかになったからです。実際、サウジは対GDP比で10%、15%という赤字を垂れ流し始めた。その赤字を補填するための日本株売りに発展している」(S&Sインベストメント代表の岡村聡氏)

■日本株投げ売りの「Xデー」

追い打ちをかけるように、サウジに続いて、産油国であるノルウェーも日本売りに走る可能性が浮上してきた。

ノルウェーの政府系ファンドは約90兆円という資産規模を誇る世界有数のファンドで、日本株に多額の投資を行っている。同ファンドが投資している日本株は1523銘柄で、投資総額も約4兆8000億円と莫大。そのため、このファンドが日本売りを始めれば、日本株にはリーマン級のショックになりかねないと、気付いた市場関係者は警戒し始めた。

「政府系ファンドが資金を引き揚げる時は、まさに輪切りにされるイメージ。投資している全銘柄の運用比率をバッサリと10%減らすという投資行動に走る。投資額が大きい銘柄ほど大量に売られて、株価も下がりやすくなってしまう。ノルウェーファンドの日本株への総投資額は約5兆円なので、1割カットされるだけで、5000億円の日本売りのインパクトになる」(ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏)

ノルウェーファンドが投資している主な日本株には、トヨタ、三菱UFJFG、ソフトバンクグループ、第一生命、日立など日本の名だたる企業がズラリと並ぶ。こうした大企業の株が一斉に投げ売りされれば、日本の株式市場が暴落する「Xデー」となることは容易に想像できる。

安倍官邸や日銀もこのような事情をわかっていて、危機感を募らせている。しかし、事ここに及んで、もはや打つ手がないというのが実情である。

「昨年12月、日銀の黒田東彦総裁は追加緩和の補完策を打ち出しました。が、これは効果を発揮するどころか、むしろ日銀の追加緩和策が限界に達していることをマーケットに認識させてしまった。外国人投資家の日本株離れを助長し、現在の暴落相場の一因にもなっている。

政府が強引にインフレにしようとしたため家計を痛め、逆に景気を悪化させるという悪循環になっているのが現状。財政政策も金融政策も手詰まりになる中で、日本経済の危機が深刻化するリスクは高まっている」(経済評論家の斉藤満氏)

元財務官僚で法政大学教授の小黒一正氏も言う。

「日銀が景気浮揚策を打とうにも策がつきています。そもそもこれだけ金融緩和をやっても、実質GDPはほとんど増えなかった。雇用が増えたのも団塊の世代の大量退職があったからで、アベノミクスのおかげではない。これまであった政策への期待感が消え失せていることが、そのまま現在の株価に表れていると見るべきです」

海外投資家の日本離れは、まだまだ止まりそうにないのである。

「週刊現代」2016年2月6日号より


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/190.html

[経世済民105] ４．６％も減少した新車販売（GLOBAL EYE ）
４．６％も減少した新車販売
http://www.globaleye-world.com/2016/02/227.html
By globaleye | 2016.02.02 10:30


1月の日本の新車販売台数が12月に比べ＜−４．６％＞となり、13ケ月連続で減少してきています。

特に軽自動車は１１．６％も減少し、今や軽自動車メーカーは生き残れるかどうかという状態になってきており、ダイハツがトヨタの傘下に入ったのもわかります。

ダイハツがトヨタの完全子会社化になった表向きの理由は小型車の開発云々となっていますが、実際には独立して経営ができない状態に陥ってきているとも言えるからです。

それほど、日本の軽自動車市場が縮小してきているのです。

普通自動車市場は殆ど変っておらず、軽自動車だけが壊滅的とも言える不振となっており、このような状況が続けば今後軽自動車メーカーの再編は避けられないかも知れません。

家電メーカー・パソコンメーカーが消滅したか消滅仕掛けている日本ですが、好調だった自動車産業でもいよいよ生き残りが出来ないメーカーが出てきたと言えます。

鉄鋼メーカーも再編となりつつありますが、本来なら消滅させる（淘汰される）企業が合併で生き残っており、これでは本当の意味での再編にはならず、いわば日本的救済となるのでしょうが、今の時代、それで果たて生き残ることが出来るでしょうか？

何せ相手はとてつもない設備と資金を持つ中国であり、日本的な対応では救済した側が倒れることもあり得ます。

自動車産業は鉄鋼メーカーとも密接に関係しており、共倒れにならなければ良いですが果たしてどうなるでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/191.html

[経世済民105] 中国「国家統計局長」突然の失脚！ 経済悪化に苛立つ中国が、アジアに落とす暗い影　「爆買い旅行」に規制の動きも
　　　　　　　　　　王保安・国家統計局長　〔PHOTO〕gettyimages


中国「国家統計局長」突然の失脚！ 経済悪化に苛立つ中国が、アジアに落とす暗い影　「爆買い旅行」に規制の動きも
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47664
2016年02月01日（月） 北京のランダム・ウォーカー　近藤 大介


■わずか29文字の「失脚消息」


先週は、甘利明経済財政担当大臣の辞任騒動で、安倍晋三内閣が激震した。だが海の向こうの北京でも、王保安国家統計局長（大臣）の失脚で、同様に大激震が走った。


1月26日午後6時40分、中国共産党中央紀律検査委員会のホームページに突然、次のような発表が掲載された。


〈 国家統計局党組書記、局長の王保安が、厳重な規律違反の嫌疑で、いままさに組織的な調査を受けている。王保安の略歴は以下の通り。王保安、男、漢族、1963年生まれ、河南省魯山人、1984年3月に中国共産党に入党、中南財経大学修士課程修了、経済学博士。……〉


先週のこのコラムで詳述したように、王保安局長は1月19日、年に一度の晴れ舞台で、内外の記者数百人を前に、「2015年の中国の経済成長率は6.9％」と発表したばかりだった。それからわずか一週間後の転落である。


甘利大臣の場合、『週刊文春』が詳細にスクープ報道し、国会でも野党が追及し、おまけに本人が、1月28日夕刻に「涙の会見」を開いて大臣を辞任した。


だが、その2日前に失脚した王大臣の場合、略歴を除けばわずか29文字の「失脚消息」だけだった。中国のマスコミは、この消息を「丸写し」することしか許されていない。国会は3月に10日ほどしか開かれない。開かれても野党8党は、こうした問題を追及する時間も権限も与えられていない。


つまり、「あんなに張り切って中国政府を代表してGDP成長率を発表し、世界中で顔が報道された大臣が、一体なぜ翌週に失脚したのだろう？」と、想像を膨らませるしかないのである。


ある北京人に聞くと、「1月16日にAIIB（アジアインフラ投資銀行）が発足するまで、財政部にメスを入れるのを待っていたのではないか」と推察する。


王局長は昨年4月に就任するまで、財政部副部長（副財相）を務めていたからだ。党中央紀律検査委員会は、予算を統轄する財政部を吊し上げているのではないかというのだ。


別の北京人は、「GDPの数値を事前に漏らして賄賂を受け取っていたのではないか」と想像する。


確かに、国家統計局には「前科」がある。2011年夏、国家統計局の幹部二人が逮捕された。二人は何と計224回にもわたって、3ヵ月毎に発表するGDPの数値などを、発表前に証券業界や海外メディアに売り渡していたのだった。彼らは禁固5年の実刑判決を受け、今夏に出所する。



ここからは私の推測だが、このところ中国人全体が、経済悪化に苛立っている。そのことで、これからも経済関係の国務院幹部たちが「替罪羊」（生贄）にされていく気がする。


それは、「無辜の官僚」が犠牲になるということではない。私は胡錦濤時代の官僚たちの様子を北京で見てきたが、経済官庁の幹部と会食するのに、民間企業の経営者たちが心付けをするのは「常識」だった。だから、高級官僚は誰でも「叩けばホコリが立つ」のである。


習近平政権の反腐敗運動の問題は、政権側が恣意的に、誰を叩くかを選べるところにある。反腐敗の名を借りた「権力闘争」と言われるゆえんである。


■年初からの1ヵ月で株価は23％も下落


ともあれ中国経済は、もういつ底が抜けるか知れないほど、悪化の一途を辿っている。上海総合指数は1月29日、2737ポイントで1月の取引を終えた。1月4日の大発会は3539ポイントで始まったので、1ヵ月で23％も下落したことになる。


地方経済もガタガタだ。1月26日午前中に開かれた遼寧省第12期人民代表大会第6回会議で、陳求発省長は疲れた表情で、「2015年の遼寧省のGDP成長率は3.0％だった」と報告した。過去23年なかった数値で、PPI（生産者物価指数）は43ヵ月連続で下降したという。


陳省長はここまで落ち込んだ理由として、企業の生産コストが上がり、一部業界と企業が経営困難に陥り、技術革新は追いつかず、新興産業は育たず、サービス業の発展は停滞し、地域の発展は不均衡で、財政収入は悪化し、財政支出は増え、国有企業は経営が回復せず、民営企業は発展せず……と羅列した。


同じ東北三省の吉林省と黒竜江省も、経済成長率がそれぞれ全国31地方中、28位の6.5％と29位の5.7％だった。遼寧省の省都・瀋陽在住の日本人駐在員に電話して聞いてみたところ、「気温マイナス20度の中、とにかく経済に関して、いい話がたった一つもない。外も寒いが心も寒い」と嘆いていた。


翌27日には、山西省の第12期人民代表大会第5回会議で李小鵬省長が、やはり神妙な顔つきで述べた。


「2015年の山西省のGDP成長率は3.1％だった。この数値は過去34年で最低だ。すでに省内の8割の自治体が、公務員の給与を払えなくなっている……」


このように、地方自治体の破綻が明らかになったのだ。山西省の大手国有銀行に勤める知人に聞くと、「20年以上勤務していて、経験のない不景気が襲っている」と答えた。


山西省の経済悪化の最大の原因は、石炭バブルの崩壊である。私は5年前に山西省全域を、一週間程かけて視察したことがあるが、当時は石炭バブルの全盛期だった。


省都・太原の目抜き通りには、海外の高級ブランド店が軒を並べ、「煤老板」（石炭会社社長）たちが、香水プンプンのミニスカート姿の美人ホステスたちを侍らせ、「爆買い」していた。夜な夜な「煤老板」たちの「地下賭博」が行われているとも聞いた。


その時は、北部の山岳地帯の大同市まで足を伸ばしたが、そこでは高級海鮮料理がブームになっていた。何と大連港から毎日空輸しているのだという。


それがいまや、石炭は生産過剰の象徴となり、価格の下落が止まらない。石油価格の下落とクリーンエネルギーの時代になって、すっかり需要が減ってしまったのだ。


ちなみに李小鵬省長も、「今年失脚が予想される地方幹部」の筆頭だ。李小鵬省長は、87歳になる李鵬元首相の長男である。李鵬首相が掌握していた電力・水利利権を引き継いだが、2008年に山西省党委常務委員となった。胡錦濤時代の党中央組織部長（人事部長）だった李源潮・現国家副主席が李小鵬を嫌い、昇進を承認しなかったが、習近平政権になる2013年1月に、ついに省長に就任した。


妹の李小林も、電力・新エネルギー利権を父親から引き継ぎ、「電力エネルギー業界の女王」と言われたが、昨年、習近平主席のメスが入った。昨年7月28日に、中国電力国際発展の董事局主席（会長）を辞任。12月30日には、中国電力新エネルギー発展の董事会主席も辞任した。早ければ3月の全国人民代表大会の前にも、李鵬一族が一網打尽になるとの噂も飛び交っているほどだ。


■対北朝鮮政策をめぐり議論は真っ二つに


もう少し目を広げてみよう。こうした中国経済の沈滞が、近隣諸国・地域との関係にも影響を及ぼしているのだ。年明けに顕著になったのは、北朝鮮、台湾、そして日本への影響である。


1月6日に北朝鮮が4度目の核実験を強行して以降、習近平政権は、金正恩第一書記という北東アジアの「暴君」にどう対処するかを、内部で議論してきた。議論は真っ二つに割れた。


一つは、主に「老一代」（ベテラン組）の意見で、対北朝鮮宥和政策を主張した。すなわち、金正恩第一書記がいくら核実験やミサイル実験を繰り返す暴君とはいえ、中国に敵対しているわけでもなければ、韓国を攻撃するわけでもない。そして北朝鮮国内を平穏に統治している。これは中東やアフリカと較べればマシな状態であり、中国は金正恩政権を刺激して、1300kmもある国境地域を混乱させるべきではないという考えだ。


そこに、前述した東北三省の経済悪化が加わった。現在でも相当悪いが、これからは重厚長大な国有企業が多い東北三省で、大量の失業者が出ることが予測される。そんな中、北朝鮮に強硬な制裁を科して地域を混乱させては、失業者の暴動が起こったり北朝鮮の難民が出たりして、東北三省の混乱リスクが一気に高まる。


一方、「新一代」（若手）は、対北朝鮮強硬論を主張した。いまや金正恩という指導者自体が地域最大の不安定要素であり、むしろアメリカと共同で強硬な制裁をかけて、危険な指導者を除去する方向に持っていくべきだという意見だ。


この考えには、人民解放軍の瀋陽軍区が加わった。習近平主席は昨年9月に「30万人の裁軍」を宣言しており、最も削減を余儀なくされそうなのが、43万人の瀋陽軍区なのである。そこで瀋陽軍区としては、「北朝鮮の脅威」を強調して、削減を回避しようというわけだ。



米中外相会談を終えたケリー国務長官と王毅外相　〔PHOTO〕gettyimages


習近平主席が果たしてどちらの道を選択するのかは、1月27日のケリー米国務長官の訪中で垣間見えてくるはずだと、私は睨んでいた。


同日、長時間に及ぶ米中外相会談を終えたケリー国務長官と王毅外相は、共同会見に臨んだ。その時、王毅外相は、次のように述べたのだった。


「ランチタイムも越えて、記者の皆さんを長い間待たせて済まなかった。外交部が準備したサンドイッチは召し上がったか？　われわれは議論に議論を重ねたため、こんな時間になってしまったのだ。


朝鮮半島に関して、私が言いたいのは、一時のムードに流されることなく、3つの基本的なコミットメントを遵守することだ。第一に、朝鮮半島の非核化を目指してコミットしていく。第二に、半島の平和と安定を維持するようコミットしていく。第三に、問題を対話と交渉によって解決するようコミットしていくというものだ」


続いて、楊潔篪外交担当国務委員、王毅外相との会談を終えたケリー国務長官は、習近平主席に面会した。その際、習近平主席はカメラも入った冒頭の挨拶で、北朝鮮の核問題に関しては、サラリと一言述べただけだった。


「イランの核、朝鮮の核、アフガニスタンなどの国際的な地域の問題に関して、中米両国はこの間、意見を交わしてきた」


つまり、ケリー長官の訪中を見る限り、習近平政権は対北朝鮮宥和派の意見に傾いたように見受けられたのである。もしそれが事実なら、やはり東北三省の経済悪化要因が大きかったと見るべきだろう。


■台湾では国民党が大敗、民進党が圧勝


中国経済の悪化が影響を及ぼしている第二の地域は、台湾である。


台湾では、1月16日の総統選挙で、中国大陸と距離を置く民進党の蔡英文主席が、689万票も獲得して圧勝した。これは中国経済の悪化によって、中国大陸とのビジネスに邁進することで台湾経済を活性化させようとしてきた馬英九国民党政権が失敗したことを意味する。


2008年5月に発足した馬英九政権は、「中国大陸との経済的一体化」を掲げて、「三通」（通航・通商・通信）に邁進した。前任の陳水扁政権までは、北京空港に台湾の飛行機が離着陸するなど考えられもしなかったが、最大300万人もの「台商」（台湾商人）を、上海、広東省、福建省などに送り込んだ。


2010年には中台の自由貿易協定にあたるECFA（経済協力枠組協定）を発効させた。馬英九政権は「台商」ばかりか、台湾にも毎日5000人の中国人観光客を受け入れた。日本や欧米の企業にも、「台湾を通した経済進出」を奨励した。


だが、こうした中台の経済一体化政策は、習近平政権になって中国経済が悪化してからは、むしろ台湾経済の足枷となっていった。実際、2015年第3四半期の台湾のGDPは、6年ぶりのマイナス成長を記録した。これはひとえに、中国と「共倒れ」になった結果で、いまや多くの「台商」たちが、拠点を東南アジアなどに移し始めている。


こうした「脱大陸」の流れが、国民党大敗、そして台湾独立を綱領に掲げる民進党の圧勝につながったのである。



■日本旅行が割高になりつつある


さて、最後は日本である。1月27日、東京・銀座の「三越銀座店」8階に、売り場面積約3300uという巨大な空港型市中免税店『Japan Duty Free GINZA』がオープンした。


三越が改装工事を急いだのは、一にも二にも、2月8日の春節（旧正月）に間に合わせるためだった。春節の大型連休中に、中国から押し寄せる「爆買いツアー」を当て込んでいるのである。3月には、銀座の数寄屋橋交差点に面した「東急プラザ銀座」もオープンするが、こちらの「目玉」も、8階と9階をブチ抜いた巨大な免税店だ。


思えば、昨年の春節には、中国人旅行者が銀座通りを「占拠」したものだ。私も、1000万円を超す宝玉や、666万円の福袋などを、次々に「爆買い」していく中国人たちを目撃し、圧倒された。


昨年、海外旅行に出かけた中国人は延べ1億3500万人と、日本の総人口を上回った。うち日本へは、前年比207％の499万人が訪れている。これは日本を訪れた外国人旅行者の25％にあたる。日本での消費額で見ると、全外国人の5割近くを占めたという推計もある。


ところが今年に入って、もはや「爆買い」の気配はない。経済悪化の影響がヒタヒタと迫ってきているからだ。


中国の旅行業界では俗に、「富裕層は欧米に行き、中間層は日本とオーストラリアに行き、庶民は韓国と東南アジアに行く」と言われる。それが中間層が節約するようになって、日本旅行から韓国や東南アジアに切り替えつつあるのだ。


日本円のレートは、昨年の春節時に較べて、約8％円高元安になった。加えて、日本のホテル代が高騰している。そのため、一年前は8000元が相場だった日本旅行は、いまは1万元である。ただでさえ、春節の時期は通常よりも3割〜4割高だが、日本旅行は特に割高に感じるのだ。


一方、ライバルの東南アジアは、中国人に対するビザの緩和ラッシュである。人気のバリ島があるインドネシアはビザ免除、シンガポールは10年ビザ、タイとベトナムも昨年11月に大幅緩和した。つまりビザが面倒くさくて寒い日本よりも、温かくてすぐに行ける東南アジアの方が人気なのだ。


■資本流出が止まらない


経済の悪化から、そもそも中国人の「爆買い旅行」を規制する動きも始まっている。


中国の出入国管理法は、1996年に制定された。翌年から一般国民にパスポートを解禁するための措置だった。その中に、「5000米ドル以上の海外への持ち出しを禁じる」という規定がある。


当時の5000ドルと言えば、平均的な中国人の生涯年収よりも多かった。それでいまや、この規定は有名無実化しているのだが、今年に入って中国の空港で、厳しくチェックする動きが出ている。



同様に、海外での「爆買い」に関しても、これまではノーチェックで通していたのが、昨年末あたりから、税関検査を厳格に行うようになってきている。中国人としては、いくら海外で免税品を買っても、中国に持ち込む際に課税されたのでは、元も子もない。


さらに、年間10万元（約180万円）以上の買い物を現金でしてはならないという法律が、まもなく施行されるという噂も立っている。これは「爆買い禁止」というより、資金の海外逃避を回避する措置だ。


英『フィナンシャルタイムズ』紙（1月26日付）は、次のように報じた。


〈 中国人民銀行（中央銀行）は、資本流出という問題を取り繕えない。汚職取り締まりと投資機会不足という国内事情が、中国の人々を国外への資金移動に駆り立てている。さらに人民元切り下げの不安が資本流出に輪をかけている。（中略）


この圧力が続く中、中国の当局に選択肢はほとんどない。唯一の選択肢は、圧力が和らぐまで資本規制を強化することだ 〉


ともあれ、中国経済の減速が、周辺諸国・地域にも、じわじわと波及し始めている。今後、アジアの国際情勢にも影響を与えるだろう。多くの戦争が、経済問題の延長であることは、歴史が物語っている。




http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪注目≫働かなくても毎月30万円の所得補償！スイスがベーシックインカム制度導入の賛否を問う国民投票を開始へ！
【注目】働かなくても毎月30万円の所得補償！スイスがベーシックインカム制度導入の賛否を問う国民投票を開始へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9873.html
2016.02.02 10:00　真実を探すブログ



☆働かなくても毎月30万円もらえる所得保障制度導入の是非を決める国民投票がスイスで行われることに
URL　http://gigazine.net/news/20160201-switzerland-national-wage/
引用：
スイスで考案されている所得保障制度は、成人国民には月額2500スイスフラン(約30万円)、未成年者には月額625スイスフラン(約7万5000円)が支給される仕組み。制度に必要な費用の大半が税金によってまかなわれる予定です。しかし、制度導入に伴って既存の社会保障制度の一部を打ち切り、所得保障制度に一本化する予定。
：引用終了


☆Switzerland will be the first country in the world to vote on having a national wage of £1,700 a month
URL　http://www.independent.co.uk/news/world/europe/switzerland-will-be-the-first-country-in-the-world-to-vote-on-having-a-national-wage-of-1700-a-month-a6843666.html
引用：
Switzerland is set to vote on a proposal that wants to pay everyone 2,500 Swiss francs (£1,700) a month regardless of whether people are working or not.


If the plans go through, it will become the first country in the world to provide a basic unconditional monthly income, and they are already the first country to vote on the matter.
：引用終了


以下、ネットの反応
















単純にベーシックインカム制度を導入するということではなく、全ての社会福祉をこれに統一することで行政の手続きを簡略化する狙いがあります。子供にも月７万円ほどを支給する予定で、世界的に見ても珍しい制度だと言えるでしょう。


スイス以外にもオランダなどがベーシックインカム制度の導入を検討していますが、実際に先進国で実行した例はフィンランドくらいしか無いです。ベーシックインカムを導入するためには一定の費用が必要となる上に、安定した支援で国民が労働を放棄する可能性が指摘されています。
今は実例を待っている状態だと言え、スイスの結果次第では世界の社会福祉制度が激変することになりそうです。


大竹まこと：フィンランドがベーシックインカムを導入


5時に夢中! 2016年1月4日 マツコ ”テロ”に不安を感じている日本人が急増中！？理由は...&ベーシックインカムは日本でも採用すべき？に「私は悪くはないと思う」


ベーシックインカムこそ究極の日本改革 10/05/22



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/601.html

[経世済民105] ≪注目≫働かなくても毎月30万円の所得補償！スイスがベーシックインカム制度導入の賛否を問う国民投票を開始へ！政治板リンク
≪注目≫働かなくても毎月30万円の所得補償！スイスがベーシックインカム制度導入の賛否を問う国民投票を開始へ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/601.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/194.html

[経世済民105] 中国の高速鉄道を購入したインドネシア、今頃になって大後悔！中国語の資料に誤算だらけの起工式！「中国に騙された」
中国の高速鉄道を購入したインドネシア、今頃になって大後悔！中国語の資料に誤算だらけの起工式！「中国に騙された」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9869.html
2016.02.02 08:00　真実を探すブログ



☆中国に騙された！ ずさんすぎる高速鉄道計画に大きな後悔ーインドネシア
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000004-gnasia-asia
引用：
スタート前からこれほどトラブルの連続になるとはインドネシア政府の関係者も思っていなかったようで、期待を裏切られ騙されたのではないかと、後悔する声が強まっている。


　また、現政権の面子を保つために無理を押して起工式に漕ぎ着けた格好だったが、1月中に着工出来なかったことで、インドネシア国内でも不安を口にする見識者が増加。
：引用終了


中国受注の高速鉄道起工式、インドネシア　Indonesia kicks off construction of first bullet train


正に「安物買いの銭失い」という感じで、安すぎる中国製品に騙された格好となりましたね。起工式が終わったのに着工がまだって、日本では殆ど考えられないと思います。


中国の方も面倒になっているようで、かなり投げやり感の対応をしているようです。それがインドネシアの不満を高め、工事も進まない状況になってしまいました。説明書や重要な資料のほぼ全てが中国語というのも信じ難い事で、下手をすると日本辺りがODAなどで尻拭いすることになるかもしれません・・・(^_^;)。


CMで見る世界の高速鉄道 The TV adverts of high speed trains in the world


中国案採用、政府に衝撃　インドネシア高速鉄道計画(15/09/29)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪資産没収≫マイナンバーでロックオン！政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討⇒ネット民「企業内部留保税を作ればいい」
【資産没収】マイナンバーでロックオン！政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討⇒ネット民「企業内部留保税を作ればいい」との超名案！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12365
2016/02/02　健康になるためのブログ




http://www.news-postseven.com/archives/20160202_381723.html
・
日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。


　貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。


　死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。


政府が検討「死亡消費税」~北野誠 2013-06-20


以下ネットの反応。






















「死んでもお金取られるのか」と暗澹たる気持ちになる記事ですが、富裕層だけに限ってやるなら検討してもいいと思います。でもどっちみち富裕層から始めても徐々に庶民にまで広げてくるでしょうから反対です。


そして、ウソついて消費税上げて、社会保障削る安倍政権下では絶対的に大反対です。


そんでもってネット民の「企業内部留保税」を作ればいいというのは超名案です。こういうナイスアイディアは世間に広めたいものです。




関連記事
政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/179.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/602.html

[経世済民105] ≪悲報≫遂に安倍政権が赤字国債を発行へ！特例公債法案で赤字国債の発行を自由化！大手メディアの報道は極一部…　政治板リンク
≪悲報≫遂に安倍政権が赤字国債を発行へ！特例公債法案で赤字国債の発行を自由化！大手メディアの報道は極一部だけ・・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/600.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/196.html

[環境・自然・天文板6] ≪小保方さん手記≫ 「科学の場で議論を」…ネット通販１位　反響大きく、理研側困惑（産経新聞）
　　　　　　　　　　　　　　小保方晴子氏＝２０１４年４月９日、大阪市のホテル（志儀駒貴撮影）


【小保方さん手記】「科学の場で議論を」…ネット通販１位　反響大きく、理研側困惑
http://www.sankei.com/life/news/160201/lif1602010033-n1.html
2016.2.1 18:59　産経新聞


　ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題をめぐり元理化学研究所研究員の小保方晴子氏（３２）が執筆した手記が波紋を広げている。一連の騒動を謝罪する一方、実験の一部は再現できていたとの主張に、理研関係者からは「科学者なら科学の場で議論すべきだ」などと困惑の声が上がっている。

　手記は１月２８日に発売された『あの日』（講談社）。ネット通販大手アマゾンの書籍の売れ筋ランキング１位になるなど反響は大きい。

　理研の調査では、ＳＴＡＰ細胞の正体は何らかの理由で混入した胚性幹細胞（ＥＳ細胞）とされた。小保方氏は手記で「私は混入犯に仕立て上げられ、社会の大逆風の渦に巻き込まれていった」と振り返った。

　論文の調査や撤回過程については、理研への不満などをつづった。特に実験当時の上司で共著者の若山照彦山梨大教授への批判が目立つ。検証実験では「私が実験を行っていた範囲でのＳＴＡＰ現象は、たしかに確認されていた」とした。

　理研関係者からは「出版は個人の自由なので権利は守られるべきだ」との意見がある一方、「なぜいまさら蒸し返すのか。論文の評価や調査結果が変わることはあり得ない」との声も。若山氏は大学広報を通じ「取材対応は控えたい」とした。

　手記はメディアに対しても「個人攻撃的な報道がどんどん流された」「真実が書かれた記事は果たしていくつあっただろうか」と反発。毎日新聞とＮＨＫの記者の実名を挙げ批判した。


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/234.html

[国際12] 共和党 クルーズ氏が勝利宣言 米アイオワ州の党員集会　トランプ氏「２位でも光栄だ」

共和党 クルーズ氏が勝利宣言 米アイオワ州の党員集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160202/k10010394431000.html
2月2日 14時22分　NHK


アメリカ大統領選挙の候補者選びの幕開けとなる中西部アイオワ州の党員集会で、勝利を確実にした野党・共和党のテッド・クルーズ上院議員は、支持者を前に勝利を宣言しました。

クルーズ上院議員は、日本時間の２日午後１時半ごろ支持者を前に演説し、「今夜は、草の根の運動にとっての勝利だ。今夜は、アイオワ州、そして全米の勇気ある保守派にとっての勝利だ。夜明けは近づいている」と述べて、みずからの勝利を宣言しました。そして、クルーズ氏は「大統領選挙では保守派は勝てないと言われてきたが、勇気ある保守派の皆さん。われわれにはできる。たくさんの集会を開いて、皆で結集していこう」と述べ、今後の選挙戦を見据え支持を訴えました。

トランプ氏「２位でも光栄だ」

アイオワ州党員集会の結果を受けて、世論調査では支持率トップだった不動産王のトランプ氏は、支持者を前に演説し、「２位に終わったがとても光栄だ」と述べ、勝利したクルーズ上院議員を祝福しました。そのうえで、来週、予備選挙が行われる東部ニューハンプシャー州に２日午後から入るとして「勝利を願っている。必ず指名を獲得し、民主党の候補がたとえ誰であっても破ってみせる」と述べ、指名争いが次に行われるニューハンプシャーやサウスカロライナで巻き返しを図っていくと強く訴えました。

ルビオ上院議員「戦い続ける」

アイオワ州の党員集会でクルーズ上院議員に敗れることが確実となったルビオ上院議員は、支持者を前に演説し「私は、この戦いを続ける必要がある」と述べて、選挙戦を続ける考えを示しました。ルビオ氏は、クルーズ氏に敗れることが確実となったものの上位争いに食い込む勢いを見せ健闘しました。

演説でルビオ氏は「決して起きることがないと言われてきた瞬間が今やってきた。自分の番を待てと言われ続けてきたが、私は、この戦いを続ける必要がある」と述べて、選挙戦を続ける考えを示しました。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利経済再生相辞任に際し、安倍政権をほめ殺す（サンデー毎日）
甘利経済再生相辞任に際し、安倍政権をほめ殺す
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/02/14/post-651.html
サンデー毎日　2016年2月14日号


倉重篤郎のサンデー時評 連載86

　かつて、ほめ殺し、というのがあった。政治家を一見ほめているようで、実は批判している、という皮肉っぽい政治手法である。

　安倍晋三政権に対して、このほめ殺しをしてみようかと思う。なぜならば、安倍政治には二つの要素があるからだ。一つは、敵ながらあっぱれ、とでもいうか、歴代政権がなしえなかったことをいくつも実現している面。もう一つは、そのことが結果的に日本国のこれまでの歩みを逸脱し、国家国民を破綻に導く可能性がある、というリスキーな面である。

　その１。安倍さんは盟友思いである。１月２８日辞任表明した甘利明経済再生担当相を、その勲功によりかばい続け、自らの支持率の貯蓄をはたいても、メディアからのバッシングに耐え忍ぼうとしてきた。メディア報道に対し、そんなことで一国の政治が動かされるわけにはいかない、との毅然（きぜん）たる姿勢も見受けられた。

　その新味や良し。ただし、その反論の姿勢がいただけない。安倍氏側から聞こえてくるのは、「（甘利氏が資金提供者側の）罠（わな）にはめられた」（高村正彦氏）、「喧嘩（けんか）両成敗」（山東昭子氏）といった論調であった。つまり、資金提供を受けた政治家もさることながら、罠にかけた提供者側にも問題がある、あるいは、どっちもどっちで、片方のみ批判を受けるのはバランスを欠く、との指摘である。

　これはおかしい。両者の間では圧倒的な権力、権限の差がある。資金提供者は自らに力がないからこそ力のある政治家に金品を貢ぐのである。政治家は、選挙によって選ばれることにより付与されるその権力を多数の幸福、公共の福祉のために使うべきであって、一業者の目の前の利益のために行使すべきではない。政治家にはその要請を蹴る選択肢もある。

「罠にはめられた」と被害者然としていたこと自体が変だ。世の中にはおとり捜査というものもある。政治家はあらゆる場面でチェックされることを覚悟すべきである。それだけの重責なのである。両成敗ではない。あくまでももらった政治家側に、より高い罪、道義的責任を負わせるべきである。

　ここで処理を誤ると、日本の政治が守り続けた政治家のあり方、つまり、政治家は自らが付与された公的権力の行使を私的なものに流用してはならない、という大原則を逸脱する前例となり、安倍政権だけの問題ではすまなくなる。

　◇安倍的改革の後に何が来るのか？　それを見据えた議論を

　その２。安倍さんは政局運営が巧みである。確かに、自民党内を安倍一極体制で統治し、公明党と大阪維新を競い合わせ、かつ、ダブル選挙があるかもしれない、というブラフを手に解散風を吹かしながら国会運営のかじ取りをするやり方は、ある意味、見事である。

　ただ、これもそれぞれに背景があり、かつ問題を抱えている。総理総裁への権力一極集中はあくまでも現行の選挙制度のおかげだし、与党志向の強い政党を利用した政局運営は、翼賛政治に近い政体をも生み出すであろう。権力内部で制御がきかなくなることである。現に安倍政権内部では、与党内非主流派勢力の不在という前兆現象が出始めている。この間の重要政策をめぐる与党内議論を振り返ると相当深刻な段階にきている。

　好き勝手に解散権を弄（もてあそ）ぶのもいかがなものか。解散には憲法上２通りある。衆院で不信任案が可決された時（６９条）と、天皇の国事行為としてのもの（７条）である。日本では時の首相が自らにとって都合のいい時に行使できる７条解散が圧倒的に多いが、ドイツでは、解散は議会で不信任案が可決された場合に限られており、イギリスでも、２０１１年に「議会任期固定法」が成立し、首相による解散権の行使が封じられた。日本でも国民が選んだ４年間の任期を極力全うさせるべきである。選良たちに選挙の心配をさせないで徹底的に議論させる。その熟議の中にこそ新しい知恵を得ることができる。

　その３。安倍さんは、国家の安全保障権限強化策でこれまでにない法制度を作り上げた。特定秘密保護法制定、武器輸出の原則解禁、安保法制制定である。歴代保守政権からすれば、一内閣一課題級の大改造だった。一貫してこの体制整備を進めてきた外務官僚からすれば、安倍氏こそが彼らの悲願を達成してくれた大宰相になろう。

　だが、ここにも陥穽（かんせい）がある。この一連の国家改造は、あの戦争体験という大きな代償から出てきた知る権利の重視、不戦の意志化といった戦後の日本の歩みから大きく外れるものであった。中国の台頭に対する当面の抑止力強化策にすぎず、そこには中長期的視点と日本人のコンセンサスが欠落している。それに加え、自衛隊にグローバルな米軍の後方支援を可能にした新法制は、将来の日本を戦闘行為に巻き込む余地を残した。

　その４は、アベノミクスである。安倍さんのすごさは歴代政権ができなかった金融の異次元緩和であった。これも円安と株高によって成功したように見える。

　だが、その後のサイクルが回らない。企業収益が給与や投資に振り向かないのだ。それだけならまだいいが、金融緩和から卒業する時、つまり、日銀が年８０兆円という国債購入をやめる時の負のシナリオについては一切言及がない。

　政局運営、安保、経済政策。いずれも現在は何とかカムフラージュできているが、将来的に大きな反動がある。国民的に大きなマイナスを背負う話ばかりである。

　確かに、２０年の東京五輪までは問題点が表面化しないかもしれない。経済的にはそれなりの実需があるだろうし、政治的にも国民的な求心力が継続するからである。ただ、その後に何が来るのか。そこも見据えた議論をしないと安倍政治全体を語ることにはならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/603.html

[自然災害21] ≪地震速報≫東北でM5.7の強い地震を観測！岩手県内陸北部で最大震度４！東日本大震災の余震
【地震速報】東北でM5.7の強い地震を観測！岩手県内陸北部で最大震度４！東日本大震災の余震
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9877.html
2016.02.02 14:42　真実を探すブログ



☆地震情報
URL　http://bousai.tenki.jp/bousai/earthquake/




☆高感度地震観測網
URL　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja


☆気象庁プレート地図
URL　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html











マグニチュードは５．７とやや大きいですが、震源が陸から離れていたお陰で揺れによる被害などの報告は入って来ていません。津波の発生も観測されておらず、中規模な揺れだけで収まりそうです。
震源の場所から東日本大震災の余震である可能性が高く、今後もこの場所では数十年規模で余震に注意が必要だと言えます。


　　　　　◇


岩手県内陸北部で震度４
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160202/k10010394451000.html
2月2日 14時38分　NHK



２日午後２時３２分ごろ、岩手県で震度４の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。


▽震度４の揺れを観測したのは岩手県滝沢市で、▽震度３の揺れを、岩手県の盛岡市や宮古市、青森県の東北町や五戸町、宮城県の石巻市や気仙沼市、それに秋田県の秋田市や横手市などで観測しました。


このほか震度２や１の揺れを東北や北海道、新潟県、それに茨城県の各地で観測しました。
気象庁の観測によりますと震源地は岩手県沖で震源の深さは２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．７と推定されています。




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/247.html

[経世済民105] 「０円携帯」消えた市場　販売店は首相に恨み節？「ごっそり客減った」（SankeiBiz）
　　　　　実質０円端末は姿を消したが、前日までのポスターを掲示しているＮＴＴドコモの販売店＝１日、都内


「０円携帯」消えた市場　販売店は首相に恨み節？「ごっそり客減った」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160201-00000005-biz_fsi-nb&ref=rank
SankeiBiz 2016/2/2 08:15


　総務省の要請を受け、携帯電話大手３社が「実質０円」やキャッシュバックの是正に乗り出した１日、都心の各社販売店や量販店からはキャッシュバックはもちろん「０円携帯」も一気に姿を消した。前日は、キャッシュバックなどを求める駆け込み客への対応で閉店時間を延長した販売店もあったが、この日は「お客がごっそり減った。やっていけない」（男性店員）と愚痴を言いたくなるほど状況が様変わりした。各社とも今後、学割や光インターネットとのセット割でアピールするが、販売現場の苦労は増えそうだ。

　「安倍（晋三首相）さんが言っちゃったから仕方ないですけどね」。都心にあるＮＴＴドコモの販売店の男性店員は、安倍首相の指示を端緒とした携帯電話販売の補助を是正する総務省の方針に苦笑いを浮かべた。

　この店ではｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などほとんどのスマートフォンで、番号持ち運び制度（ＭＮＰ）利用者の２年間の負担額が合計１万円を超えるようになった。近くのＫＤＤＩの販売店でも２年間の合計負担額が１万円の機種が多かった。

　一方、１月３１日は多くの販売店でＭＮＰ利用者らが駆け込みで手続きを行った。都内郊外のドコモ販売店では、料金プラン変更やＭＮＰ利用者らが通常の月末より２時間長い、３時間も待たされた。近くのソフトバンク販売店では「最後のキャッシュバック」と目立つ赤のポスターを貼ってアピールしていた。

　１月までと一変した端末販売だが、販売店員は「実質０円やキャッシュバックは他がやればやるかも。今は様子見だ」と話した。ただ総務省は店頭のこうした“不正”も覆面調査でチェックする予定で、販売店や各携帯事業者は、安易なキャッシュバックに頼らない販売競争施策に頭を悩ませている。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 資料は“黒塗り”だらけ 甘利事務所かばうＵＲの苦しい弁明（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　メモは黒塗りだらけ（Ｃ）日刊ゲンダイ


資料は“黒塗り”だらけ 甘利事務所かばうＵＲの苦しい弁明
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174532
2016年2月2日　日刊ゲンダイ


　甘利前大臣の金銭授受問題で、都市再生機構（ＵＲ）が１日、職員と甘利事務所秘書の計１２回にわたるやりとりの一部を公表した。

　国交省で「記者レク」を行ったＵＲの中瀬弘実総務部長は、「甘利事務所の秘書から、補償金の上乗せを示すような発言はなかった」と調査結果を報告。ところが、やりとりを示したメモの多くは黒塗りされ、集まった記者からは「これじゃ分からない」「説明不足だ」と怒りの声が上がった。

　総勢５０人ほどの記者の怒りを買った中瀬部長は「口利きがあったのではないか」と問われても、「ない」の一点張りだった。しかし、その根拠が分からない。しかも、怪しいにおいがプンプンだ。

　例えば、２０１５年１０月９日のメモには、県道工事に絡む建設会社への移転補償について、ＵＲ職員３人と甘利事務所の秘書の会話が記されている。秘書は「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方がいいのではないか」と発言。その後にワザとらしく、「圧力をかけて金が上がったなどあってはならない」と取り繕っていたが、こういうのを“圧力”というのである。いくら甘利氏の秘書でも記録が残る場面であからさまなことを言うわけがない。しかし、中瀬部長は「『口利き』が何を指すのかよく分からない」と苦しい言い訳に終始した。どうしても甘利事務所をかばいたいのがミエミエだった。

　記者レクの後に、国会内で開かれた「甘利大臣追及チーム」に出席した民主党の山井和則議員はこう言う。

「ＵＲ側の話は週刊誌報道とも少しずつ食い違いが出てきており、不可解です。そもそも、甘利事務所の秘書と１２回も会っておきながら、『口利きがない』は通りません。黒塗りされているとはいえ、メモを見ると、ＵＲ職員が建設会社との補償金額を具体的に挙げ、第三者であるはずの甘利事務所と交渉していることがうかがえます。これで『あっせん利得処罰法』に抵触する可能性も出てきました」

　逃げ切れると思ったら大間違いだ。そもそも甘利事務所とＵＲは共犯者。“口利きはない”なんてアホらしいったらありゃしない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/604.html

[経世済民105] 日経平均は3日ぶり反落、戻り売り優勢　原油安など重しに（ロイター）
　２月２日、東京株式市場で日経平均は３日ぶりの反落。日銀追加緩和後の急ピッチな株高の反動で、戻り売りが先行した。写真は都内で１４日撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


日経平均は3日ぶり反落、戻り売り優勢　原油安など重しに
http://jp.reuters.com/article/nikkei-drop-idJPKCN0VB0CR
2016年 02月 2日 15:23 JST


［東京　２日　ロイター］ -

東京株式市場で日経平均は３日ぶりの反落となった。日銀追加緩和後の急ピッチな株高の反動で、戻り売りが先行。その後いったんは前日終値近辺まで下げ渋る場面もあったが、外為市場ではドル／円JPY=EBSが弱含んで推移し、株価の重しとなった。米原油先物がアジア時間で下落したことも、投資家心理を冷やした。

日経平均は前日までの直近２営業日で８００円を超す上げとなっていたほか、１月の米ＩＳＭ製造業景気指数が４カ月連続で節目の５０を割り込んだことでドル高／円安の進行が一服。東京市場では序盤から主力株が戻り待ちの売りに押された。

業種別指数では医薬品や電気・ガスなどディフェンシブ関連がしっかり。連日の大幅安となっていた銀行株はメガバンクの一角に押し目買いが入り、三菱ＵＦＪ(8306.T)やみずほ(8411.T)が反発した一方、地銀株を含め総じて売り圧力が継続した。不動産、ノンバンクなどマイナス金利メリットが意識されたセクターも、利益確定売りが出た。

中国・新興国景気の減速などを背景に、国内企業の業績予想の下方修正が相次いでおり、日本株の重しとなっている。「ドルが１２１─１２２円台でどどまるなら、来期の企業業績への円安効果は期待できない」（ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏）との声が聞かれたほか、米原油先物が一時３０ドル台まで下落したことで、今晩の米国市場の展開に対する警戒感も生まれた。

個別銘柄ではＥＰＳホールディングス(4282.T)が続伸。１日、自己保有株を除く発行済み株式総数の３．１６％にあたる１４５万株、取得総額２０億円を上限とする自社株買いを実施すると発表し、材料視された。半面、ＮＯＫ(7240.T)が大幅安。１日に発表した２０１６年３月期業績予想の下方修正を嫌気した。スマートフォン向け基板などの販売が減少する見通しという。

東証１部騰落数は、値上がり６０６銘柄に対し、値下がりが１２４６銘柄、変わらずが８３銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 17750.68 -114.55

寄り付き　　　 17716.52

安値／高値　　 17684.66─17864.70

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終値　　　　　　 1452.04 -10.63

寄り付き　　　　 1449.01

安値／高値　　　 1445.58─1461.88

東証出来高(万株) 277148

東証売買代金(億円) 29464.31

(長田善行)

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪原子力村≫脱原発だから森ゆうこ氏は参院選新潟統一候補になれない？電力関連業者「森ゆうこだけは潰せ」
【原子力村】脱原発だから森ゆうこ氏は参院選新潟統一候補になれない？電力関連業者「森ゆうこだけは潰せ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12370
2016/02/02　健康になるためのブログ



























以下ネットの反応。




















あまりにも強引な民主党の菊田衆議院議員の鞍替えはこれが原因だったんですね。納得です・・・ってホントふざけてますね。


民主党はもう連合党に名前変えた方がいいんじゃないですかね。連合の組織票を守ることだけに必死で、国民の事なんか眼中にないのがよくわかる事例です。野党支持者（反安倍政権の人）が今やることは徹底的に民主党に圧力をかけることではないかと思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/605.html

[経世済民105] 世耕官房副長官：「これが最後の手段ではない」−マイナス金利導入（ブルームバーグ）
世耕官房副長官：「これが最後の手段ではない」−マイナス金利導入
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1WL9A6JTSEI01.html
2016/02/02 15:00 JST


　　　　（ブルームバーグ）：世耕弘成官房副長官は、日本銀行が初のマイナス金利導入を決定したことについて、「これが最後の手段ではない」との認識を明らかにした。２日、ブルームバーグのインタビューで語った。

世耕氏は、日銀の金融緩和の政策手段が限界に近づいているとの見方については「そんなことはない」と述べた。諸外国の中央銀行では「もっと大幅なマイナス金利を導入しているところもある」と語った。日銀は「マイナス金利だけにこれから頼っていく訳ではない」とも話し、今後も量的・質的金融緩和とマイナス金利の「3点セット」による金融政策を進めていくとの見方も示した。

日銀は１月29日の金融政策決定会合で、0.1％のマイナス金利導入を決定したほか、２％物価目標の達成時期を「2017年度前半ごろ」に後ずれさせた。この１年で、達成時期の先送りは３回目だが、世耕氏は、「原油のここまでの下落は想定できなかったわけだから、仕方ない」と発言。さらに、「しっかりと目標を堅持しながら、そのための手を打っているわけだから、何も心配していない」と語った。

影響

ドル・円相場は日銀がマイナス金利の導入を決める前は１ドル＝118円台で推移していたが、発表後は一時121円69銭をつけた。２日午後２時現在は120円台後半で推移している。世耕氏は、マイナス金利導入の狙いは「あくまでも物価目標達成のための手段」と説明し、「為替のためにやっているのではない」と述べた。

銀行株も一斉に下げた。世耕氏は、マイナス金利の適用範囲は限られており、「銀行経営を直撃するようなことはない」と話した。「銀行が積極的に投融資をすることがいま日本経済に求められている」とし、「投資や融資をするからにはリターンもあるわけだから、そういう形でお金が世の中に回っていって、銀行も収益力を高めていくということに期待したい」と語った。

収益悪化を防ぐため、金融機関による預金金利の引き下げの動きが広がり始めていることについて世耕氏は、金融機関が日銀に入れている預金にも「一定の残高まではちゃんと金利がついている」と話す。「銀行がきちんとアクションをとっていけば、一般の預金者に影響が及ぶという話ではない」と話し、「貸し出しとか投資とか、そういった形で積極的に金融機関としての役割を果たしていくと言うことがマイナス金利への正しい対応」と求めた。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/200.html

[不安と不健康17] 実は眼精疲労？ 目の表面乾く「偽ドライアイ」が急増中（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


実は眼精疲労？ 目の表面乾く「偽ドライアイ」が急増中
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/174489
2016年2月2日　日刊ゲンダイ


　ドライアイが増えているといわれるが、日本眼光学学会理事で梶田眼科（東京・芝浦）院長の梶田雅義氏は「それは本当にドライアイでしょうか？」と疑問を投げかける。話を聞いた。

「ある眼科医は『患者の８割はドライアイ』と言う。しかし、私は２００３年の開院以来、延べで年間１万人近い患者さんを診ていますが、薬を使ったドライアイの治療が必要と判断する人は年間３人いるかいないかです」

　では、その多くは何が原因か？　梶田院長は眼精疲労だと話す。

「軽い眼精疲労では目の表面が乾くため、ドライアイと診断されてしまう。ところが、眼精疲労によるドライアイは一時的な症状なのです」

　眼精疲労が進むと、今度は涙がボロボロ出るようになる。ドライアイの症状として「まぶしくて涙が出る」というものがあるが、実は眼精疲労が進行したことによる涙の疑いがある。

　梶田眼科の患者の中には、他院でドライアイの治療「涙点プラグ（涙の流出口に栓を差し込む）」を受けていて、「涙が止まらない。涙点プラグを抜いてほしい」と訴える“実は眼精疲労”というケースも少なくない。

　眼精疲労は、「調節機能」と「眼位異常」を調べる２つの検査なしでは正確に診断できない。眼精疲労の原因は、「毛様体筋の疲労でピント調節がうまくできないこと」と、「眼位の異常」の２つだからだ。眼位とは、ぼーっと両目で遠くを見た時の目の向き。まっすぐの人もいれば、外側、内側、上下を向いている人もいる。

「眼位が外側を向いていると、近くを見る時に中心部分に寄せなくてはなりません。眼筋に負担がかかり、眼精疲労を起こしやすくなるのです」

■「視力がいい」が不調招く

　かつては、遠くを見られることが「よし」とされてきた。

　しかし、パソコン利用が一般的になり「見たい場所」は目から７０〜７５センチ程度、次にノートパソコン普及で５０センチ程度、そしてスマホを日常的に見るようになったいまは２０〜３０センチ程度になった。時代の変化とともに、「見たい場所」への距離が縮まっている。

「つまり、これまでは視力がいいとされてきた人、眼位が外側を向いている人が、より眼精疲労を起こしやすくなってきているのです」

　遠くが見えない近視は眼鏡やコンタクトレンズで矯正の対象になるが、現代社会では、視力が２．０や１．５といった人も「遠視」として矯正をすべきなのだ。

　しかし、それがなされていない。だから眼精疲労が増え、ドライアイと誤診されている。そのため、眼精疲労を原因とする頭痛、首や肩の凝り、さらにひどくなれば、吐き気、めまい、慢性疲労などを招いているのだ。

「調節機能と眼位異常の検査結果から眼精疲労が判明したら、症状を和らげる点眼薬の処方とともに、『見たい場所』を快適に見られるように、眼鏡やコンタクトレンズでの矯正を行います」

　前述の通り、たいていはスマホなどを日常的に使っている人がほとんどなので、目から２０〜３０センチの手元を快適に見られるようにする。近視ですでに眼鏡やコンタクトレンズを用いている人も含め、「見えすぎ」になっているケースが珍しくない。老眼を認識できていない人もいる。

「以前、私がテレビ番組で、ある難病を紹介したところ、全国から１２３人の問い合わせがありました。しかし検査をすると、３７％は老眼を適切に対処していないための眼精疲労でした。難病を疑うほど悩んでいた不調が、適切な矯正で改善しました」

　重要なのは、眼精疲労を正しく診断し、治療をしてくれる医師に出会うことだ。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/540.html

[国際12] 原油暴落で縮小するロシア、北方領土もやがて重荷に？（ニューズウィーク）
原油暴落で縮小するロシア、北方領土もやがて重荷に？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160202-00163789-newsweek-int
ニューズウィーク日本版 2月2日(火)16時0分配信


　ロシアが、見る見る収縮している。ルーブルの対ドルレートが１年で約30％落ち、ドル・ベースでのＧＤＰもそれだけ落ちただけでない。この１年で約40％も下げた原油価格が、ロシアの輸出額を大幅に減らしている。国民の実感としては、インフレで実質所得が１年で約６％も減少したことも大きいだろう。

　00年にプーチン政権が発足して以来、原油価格の高騰（12年間で約４倍）に助けられ、ＧＤＰが７〜８倍にもなる世界史上の奇跡を演じた。プーチンはそれに乗っていただけで、製造業は国営企業主体で弱体のまま。今やロシアは原油価格と無理心中への道行きだ。９月には議会選挙を控え、経済が分かる指導者ならパニックになりかねない。

　リーマン・ショックでアメリカの力が落ちていたこの７年、中ロ両国は居丈高だった。「多極世界の到来」を唱えて我意を通し、実力不相応に元やルーブルの「国際通貨化」まで要求し始めた。中国は南シナ海で、ロシアはウクライナとシリアで当たり前のように軍事力を行使している。だが米経済が一応回復し、利上げを始め、資金が米国に還流し始めるのと反比例して、中ロの経済は降下し始めた。

【参考記事】復活したロシアの軍事力──2015年に進んだロシア軍の近代化とその今後を占う
　http://www.newsweekjapan.jp/koizumi/2015/12/2015.php

　世界の風向きが変わってきた。こうしたときによくあるように、世界の情勢もしばし凪(なぎ)になりそうだ。中ロは日米欧の協力を求めておとなしくなり、ウクライナ情勢もシリア情勢も、話し合いによって決着をつけようとする。そうなると主な国際紛争は中東の過激派テロやパレスチナ問題、アフガニスタンの安定化、北朝鮮の核開発などだ。次期米大統領はまったく新しい環境のなかで就任することになる。

「お人よし」から脱却を

　日本をめぐる大国間のバランスはどうなるか。アメリカが内向きになったとはいえ、日米同盟は揺るぎそうにない。双方にメリットがあるからだ。

　中ロもこれまでどおり、準同盟国としての関係を続けるだろう。約４２００キロもの国境を接している以上、紛争は避けたい。人権や民主化問題でのアメリカからの圧力をはね返すためにはスクラムを組む必要もある。モスクワの識者は中国経済の変調に気付いてはいるが、中ロ協力維持で意見は一致している。

【参考記事】金持ちロシアは北方領土を手離さない

　それでも、中ロに対する日本の立場はより強くなるだろう。「中国では儲からない」となれば、一転して欧米諸国は見ないふりをしてきた中国の人権問題をあげつらうようになる。欧米の対中姿勢が硬化すれば、中国にとって日本はそれだけ大事になる。欧米にとっても日本は中国に対するバランスを取る上で重要性を増す。中国が日本を大事にし始めると、クリミア問題で対ロ制裁をして以来、日本に逆ギレしてすねているロシアも、そのままでいられなくなる。

　日本から上目遣いして擦り寄る必要はない。水を向けるだけでロシアは応じてくるだろう。Ｇ８に再び加わる意欲を示してくるかもしれない。ロシアのＧＤＰは世界15位のメキシコ程度になってしまったのだが。

　北方領土問題をいま解決しなければならないと思い詰める理由もない。ロシアはオホーツク海の原子力潜水艦や沿海地方の軍を守るため北方領土は返さないし、自衛隊と在日米軍への牽制をやめはしまい。日本が領土問題で妥協してロシアと戦略パートナーになったところで、弱体な極東地方のロシアには中国を抑える力などない。ロシアに擦り寄らずとも、日本はロシアから原油、天然ガス、石炭とも、年間消費の10％弱相当の量を既に輸入している。

　日本の立場が低下していたこの10年ほどの間、北方領土問題をロシアに有利な形で解決する好機と見て、いろいろ働き掛けをしてくるロシア人もいたが、それに乗るのはお人よしだ。協力を続けスマイルしながら、ロシアの背に領土問題を重荷となるようによいしょと乗せてやる。権謀術数を駆使した、いわば「ワルの外交」が望まれる。

[2016.2. 2号掲載]

河東哲夫（本誌コラムニスト）


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利問題、ＵＲ「『口利き』を否定」の“怪”（郷原信郎が斬る）
甘利問題、ＵＲ「『口利き』を否定」の“怪”
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/02/02/%e7%94%98%e5%88%a9%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%81%ef%bd%95%ef%bd%92%e3%80%8c%e3%80%8e%e5%8f%a3%e5%88%a9%e3%81%8d%e3%80%8f%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d%e3%81%ae%e6%80%aa/
2016年2月2日　郷原信郎が斬る


都市再生機構（ＵＲ）が、甘利事務所との面談内容を公表した。

１２回にわたって、甘利氏の秘書とUR側が面談を繰り返し、そのうち６回は総務部長が同席していた。その中で、甘利氏の秘書から、「少し色を付けてでも地区外に出て行ってもらうほうがよいのではないか」との発言があったことも明らかになった。ところが、誠に不可解なことに、新聞記事では、「ＵＲ側は『口利き』は否定している」とされている。

総務部長が、報道陣に、「補償額上乗せを求めるような発言はなかった。秘書との面会が影響を与えたことはなかった」と述べたことを、「『口利き』はなかった」と表現しているようだが（【ＵＲ、甘利氏元秘書との面談内容を公表　口利きは否定（朝日）】http://ur0.xyz/rPtu）、ここでの「口利き」という日本語は、一体どういう意味なのだろう。

１２回にもわたって、Ｓ社への補償に関してＵＲ側と交渉し、その中で「少し色をつけて」と言われたことを認めているのに「『口利き』を否定」というのは、日本語の使い方として全く理解できない。

辞書によると、「口利き」とは「談判・相談などをまとめようと、あいだをとりもつこと。」である。新聞記事を書く前に、まず中学校レベルの日本語の勉強をした方が良いのではないか。

この「口利き」というのは、「あっせん利得処罰法違反に当たるような『口利き』」という意味かもしれない。しかし、法律には「口利き」などという言葉は使われていない。政治家や秘書の「口利き」のうち、「権限に基づく影響力を行使してあっせんし、報酬を受け取った」ものが処罰の対象にされているということに過ぎない。そういう意味であれば、「法律に触れるようなあっせんは否定」と書くべきであろう。しかも、ＵＲの公表内容を前提にすれば、甘利事務所側の「口利き」があっせん利得処罰法違反に当たる可能性は一層高まったと言えるのである。（甘利事務所の「口利き」について犯罪が成立する可能性が十分にあることについては⇒ブログ【甘利問題、検察は捜査を躊躇する理由はない。】http://ur0.xyz/rPtB参照）

もしくは、ＵＲ側が「『口利き』ではない」と言っているから、その通りに書いたということなのだろうか。そうであれば、例えば、「相談」という言葉に関して、「いろいろ事情を説明して、対応について助言してもらいました。でも『相談』ではありません。」と言ったら、「『相談』は否定」と書くのだろうか。

あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/606.html

[経世済民105] 郵政3社はどうなった？（GLOBAL EYE ）
郵政3社はどうなった？
http://www.globaleye-world.com/2016/02/231.html
By globaleye | 2016.02.02 16:30　GLOBAL EYE


昨年11月に上場しました郵政3社ですが、今やほとんど報道されることはなくなりました。

その理由は株価の暴落・急落です。

以下をご覧ください。

かんぽ生命　高値11月5日　4120円　現在　2478円　下落率　−４０％

ゆうちょ生命　高値11月5日　1823円　現在　1355円　下落率　−２５％

日本郵政　高値　12月7日　1999円　現在　1517円　下落率　−２４％

【かんぽ生命】はどうなったという位の下落率となっており、このままいけば高値の半値になるのも避けられないかも知れず、売り抜けた政府等は今や「良く逃げた」となっているでしょうが、買った個人は目もあてられません。

金融商品であり上がりも下がりも自己責任であり、公開前に買ってすぐ売り抜けた個人も多いでしょうから、損をしているからとして政府や郵政3社に文句は言えません。

初期に買った人が儲け、その後の高値で買った人が損をしてもそれはタイミングの問題であり自己責任だからです。

また、これから上昇して今の安い時に売った人が儲けることが出来るかも知れないからです。

それにしましても上場株で儲ける鉄板の鉄則は「公開前に買って公開時に売り抜ける」というのがNTT上場から続いています。


関連記事
NTT株と同じ道？「郵政株」下降一途で個人株主180万人悲鳴（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/649.html

郵政株の公募価格割れ、中国バブルの崩壊、あなたは逃げ切れるか？ 〜日本を襲う「円高・株安」の正しい読み方　週刊現代
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/812.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/201.html

[経世済民105] マイナス金利導入で金融機関の一部が預金や投資信託の募集を停止。年金の運用も「期待した収益の確保は難しい」とのこと
マイナス金利導入で金融機関の一部が預金や投資信託の募集を停止。年金の運用も「期待した収益の確保は難しい」とのこと
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12375
2016/02/02　健康になるためのブログ



http://this.kiji.is/66855687115834870?c=39550187727945729&s=t
・
日銀のマイナス金利導入決定を受けて1日、金融機関の一部は預金や投資信託の募集を停止し、預金金利を引き下げる動きが相次いだ。長期金利の指標となる国債利回りは一時0・050％と過去最低を記録し、保険や年金への影響も懸念される。住宅ローン金利の低下などで恩恵が見込まれる一方で、金融資産の運用全般には逆風となる。




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160201/k10010393311000.html
・
日銀が先週、マイナス金利を導入したことを受けて、金融機関は収益を圧迫されるのではないかという見方から、１日の東京株式市場では銀行株が大幅に下落しています。


下落の割合は経営基盤が国内中心の銀行で大きくなっており、「新生銀行」はこの２日間で２１．５％下落し、最も大幅な下落となりました。次いで、福岡県に拠点を置く「西日本シティ銀行」は１５．９％、「ゆうちょ銀行」は１４．２％それぞれ下落するなど、大きな影響が出ています。


以下ネットの反応。












金融オンチの自分には今後どうなって行くのか全く見通せませんが、金融機関の業績悪化が見込まれると言うのは経済的に見たら非常にマズイのではないかと単純に感じます。


関連記事
金融機関、預金・投信の募集停止 日銀のマイナス金利導入で（共同通信）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/186.html
・



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] マスゴミ情報操作が日本政治歪めている元凶−（植草一秀氏）
マスゴミ情報操作が日本政治歪めている元凶−（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so8unl
2nd Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


昨日掲載記事に記したように、安倍内閣支持率が上昇したというのは、

虚偽情報＝創作（ねつ造）された情報

である疑いが濃厚である。

日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、

インターネット上のサイト「あらたにす」に、

次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。

この代表選は、小沢一郎氏と菅直人氏による決戦だった。

小沢一郎氏が当選する状況にあったが、菅直人氏が選出された。

この民主党代表選は歴史に残る不正選挙であった疑いが濃厚である。

民主党の党員・サポーター票は茨城県のつくば学園局に郵送され、これを

株式会社ムサシ

が集計した。

驚くことに、投票用紙にプライバシーシールが貼られていなかった。

恐らく、小沢一郎票が大規模に廃棄処分されたのだと考えられる。

また、小沢一郎氏に対する検察審査会の２度目の起訴相当議決が

９月１４日に行われたという情報も極めて不可解である。

日本政治史の重大な転換点になったのが、この２０１０年９月１４日である。

この民主党代表選に向けて、メディアは恐るべき偏向報道を展開した。

偏向報道の先頭に立ったのはＮＨＫで、大越健介氏が小沢攻撃偏向報道の陣頭に立った。

そして、この流れのなかで、テレビ東京副社長が上記の記述を示したのである。

池内正人氏は、

民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように、

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

と述べているのであり、

「国政選挙の場合だったら、選挙法に触れるかもしれない」

が、

「一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

として、世論調査で小沢一郎氏を当選させないように行動するべきだと主張したのである。

唖然とするほかない。

「世論調査」

を規制する法律は存在しないのである。

「世論調査」が「世論」を正しく反映する保証など、どこにもないのである。

これを逆手に取って、世論調査の数値をねつ造して、流布したとしても、それを正せるものは存在しない。

甘利明氏が現金受領を認めて閣僚を辞任して支持率が上がるわけがないのである。

だからこそ、支持率が上昇したことにして、世論の流れを人為的に誘導しているのだ。

テレビ番組では、今週の１０大ニュースに、この問題を取り上げない。

取り上げた番組では、お笑い芸人が、甘利明氏が辞めたらＴＰＰとの関連で損失、などの発言を示す。

商業主義とは恐ろしいものである。

弁護士の郷原信郎氏がテレビで起用されることは激減したが、郷原氏が２月２日付で

「甘利問題、ＵＲ「『口利き』を否定」の“怪”」

https://goo.gl/abUpj8

と題するブログ記事を掲載された。

この記事のなかで、

マスメディアが口を揃えたように「ＵＲが「口利き」を否定」と報じていることについて、

「あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ」

と記述している。

また、郷原氏は、１月３０日付ブログ記事

「甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない　」

https://goo.gl/k069Nm

に、多数のメディアで、

「あっせん利得罪は不成立」

のコメントを掲載している高井康行弁護士ら検察ＯＢ法律専門家の見解が誤りであることを指摘している。

情報を統制して国民を騙す手口は、戦前そのものである。

郷原氏は次の主張を示す。

「とりわけ多数のメディアで、「甘利経済財政・再生担当大臣には、

国交省所管のURに対しては直接的な影響力はないので、違反は成立しない」と

半ば断定的に述べているのが高井康行弁護士だ。」

「しかし、あっせん利得処罰法で処罰の対象としているのは、

「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長」及びその秘書であり、

国務大臣は含まれていない。

つまり、自治体の首長が主体とされている一方で、総理大臣や国務大臣は除外されているのだ。」

「同法違反は「権限に基づく影響力の行使」を要件としているが、

甘利氏や秘書の場合であれば、

「衆議院議員としての権限に基づく影響力」が問題になるのであり、

国務大臣としての権限や所管は問題にならない。

高井弁護士の見解は、法律の条文自体を読み違えている。

職務権限との関連が問題となる贈収賄罪と混同しているのではないか。」

世論調査で、支持率が上昇したとしたのは、

共同通信、読売新聞、毎日新聞

などである。

政権の狗（いぬ）的な存在を示している後藤謙次氏は共同通信社ＯＢとして、

いまも同社との関係が深いと見られる。

毎日新聞の山田孝男特別編集委員は１月２５日朝刊のコラム「風知草」で、

「告発の意図と手法に疑問がある」

と書いた。

甘利明氏を被害者に見立てるような政権べったりの記述である。

自民党の高村正彦副総裁による１月２３日の、

「録音されていたり写真を撮られていたり、罠（わな）を仕掛けられたという感がある」

を後追いする記述である。

毎日新聞社が経営危機に直面した際、

公明党の支持母体である創価学会の機関紙である聖教新聞の印刷が

毎日新聞社に委託されたと伝えられている。

これで、毎日新聞社は危機を回避したのだという。

爾来、毎日新聞は自公政権に対して足を向けて眠ることすらできないのだろう。

郷原信郎氏は

１月３０日付ブログ記事

「甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない　」

https://goo.gl/k069Nm

のなかで、後述の見解を示している。

「あっせん利得処罰法」においては同法違反の構成要件を、

「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長」及びその秘書の

「権限に基づく影響力の行使」

としている。

甘利氏や秘書の場合、

「衆議院議員としての権限に基づく影響力」

が問題になる。

この場合の「権限に基づく影響力の行使」について郷原氏は次のように指摘する。

「「国会議員の権限」とは、議院における議案発議権、評決権、委員会における質疑権等である。

議員立法で成立したこの法律の立案者が国会審議で行った答弁では、

国会議員の「権限に基づく影響力」とは、

「権限に直接又は間接に由来する影響力、

すなわち職務権限から生ずる影響力なみならず、

法令に基づく職務権限の遂行に当たって当然に随伴する事実上の職務行為から生ずる影響力をも含む」

逐条解説では、

「影響力を行使して」とは、

「権限に基づく影響力を積極的に利用すること」であり、

「被あっせん公務員の判断に影響を与えるような形で、

被あっせん公務員に影響を有する権限の行使・不行使を明示的又は黙示的に示すこと」

だとされている。

国会議員は、議員個人の権限として、「質問」「表決」を行うことができるが、

それだけでは、「影響力」は限られる。

それ以上に重要なのは、議院において法律・予算等を多数決で成立させることに関して、

他の議員への働きかけを行い、多数の意思を形成することである。

法律や予算は、通常は、議会において多数を占める与党の賛成で成立するのであり、

その点に関しては、議員が、与党議員であり、

与党内で影響力を持つ有力議員であることは、

「国会議員としての権限に基づく影響力」の大きさの要素だと言える。

そして、有力閣僚であることは、与党の有力議員として与党内における意見形成においても、

他の国会議員よりも大きな影響力があり、それだけ「権限に基づく影響力」も大きいと言える。

与党の有力議員やその秘書が、

与党として法律・予算の議決や主要人事への同意等に影響を与え得る立場にあることを、

話題に持ち出したり、ほのめかしたりして、

あっせんを受ける公務員に職務を行わせようとする場合にも、

「権限に基づく影響力の行使」があったと認められる余地がある。」

郷原氏は、高井弁護士が

「議員としてＵＲ側に『何とかしなければ国会で質問する』などと言った場合は

抵触する可能性があるが、閣僚の甘利氏は国会で質問する立場にない」

と述べたことのついて、

「「国会での質問をちらつかせて要求する」というような行為で報酬を得るのは、

国会議員の職務に関連する「収賄」の典型事例であり、

そのような場合しか適用できないとすれば、あっせん利得処罰法を制定した意味は全くない」

と指摘する。そのうえで、

「あっせん利得処罰法は、

国会議員の職務権限と直接関係がないために収賄罪による処罰の対象とならなかった

「政治活動と密接な関係があるあっせん行為（口利き）」による利得の獲得を

一定の範囲で処罰の対象にするために制定されたものだ。」

と指摘するのだ。

ここで問題になる「口利き」について、郷原氏は、

辞書によると、「口利き」とは「談判・相談などをまとめようと、あいだをとりもつこと」とあることを示し、

ＵＲが「『口利き』はなかった」と説明していることを、

「ＵＲ側は『口利き』は否定」

と報道するメディアに対して、

「新聞記事を書く前に、まず中学校レベルの日本語の勉強をした方が良いのではないか」

と指摘している。

郷原氏は、

「ＵＲ側が「『口利き』ではない」と言っているから、その通りに書いたということなのだろうか。

そうであれば、例えば、「相談」という言葉に関して、

「いろいろ事情を説明して、対応について助言してもらいました。

でも『相談』ではありません。」と言ったら、「『相談』は否定」と書くのだろうか」

と記述する。

世の中が乱れ切っている。

このなかで、日本が針路を誤らないためには、主権者が目を醒まして、

ニセモノとホンモノを見分ける力を養う以外に道はない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/607.html

[エボラ・ゲノム15] ジカ熱「緊急事態」　妊婦に注意喚起　ＷＨＯ宣言（東京新聞）
１月３０日、ペルーのリマで、蚊の駆除のため作業する保健省の職員＝ゲッティ・共同


ジカ熱「緊急事態」　妊婦に注意喚起　ＷＨＯ宣言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201602/CK2016020202000254.html
2016年2月2日　東京新聞　夕刊


　【ジュネーブ＝共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は一日、ブラジルなど中南米を中心に拡大し、知的障害を伴うこともある小頭症との関連が疑われているジカ熱について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言し、妊娠している女性が感染地域を訪問する場合は注意を払うよう呼び掛けた。

　ＷＨＯによる緊急事態宣言は二〇一四年八月の西アフリカでのエボラ出血熱感染について以来。ＷＨＯはエボラ熱では対応が後手に回ったと批判された。ブラジルでは世界中から多くの観光客が訪れる今月のカーニバルや八月のリオデジャネイロ五輪を控えており、エボラ熱の教訓と合わせ、速やかな初動対応が迫られた。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二日の記者会見で、ＷＨＯの緊急事態宣言を踏まえ、関係省庁対策会議を同日夕に開くと発表した。

　ＷＨＯのチャン事務局長はジュネーブでの記者会見で「（小頭症の急増は）異常な出来事で、（中南米以外の）世界の他の地域にとっても公衆衛生上の脅威となっている」と指摘した。

　ジカ熱は蚊が媒介するジカウイルスに感染して起きる。チャン氏は、妊婦が中南米などに渡航する場合は医師に相談し、長袖の服を着用するなど蚊に刺されないための対応策を取るよう促した。その一方で、過剰な渡航制限などはすべきではないとも勧告した。

　ＷＨＯは一日、ジカ熱について専門家による緊急委員会をジュネーブで開催していた。ＷＨＯは、ジカ熱と小頭症との関連を示す科学的な証拠はないものの「強く疑われる」としている。

　今回の流行でＷＨＯの専門家は感染者が三百万〜四百万人に達する恐れがあると指摘。チャン氏は先月二十八日にジュネーブで開かれた会合で「感染は爆発的に拡大している」と警告していた。

　ジカ熱は中南米の二十カ国・地域以上に感染が拡大。三〜十二日の潜伏期間を経て頭痛、軽い発熱や関節痛などの症状が出る。今のところ予防薬や特効薬はない。


http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/401.html

[エボラ・ゲノム15] 厚生労働省 ジカ熱の国内感染防止 対策強化へ（NHK）

厚生労働省 ジカ熱の国内感染防止 対策強化へ
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160202/k10010394481000.html
2月2日 15時00分　NHK


蚊が媒介する感染症、ジカ熱の感染が中南米で広がり、ＷＨＯ＝世界保健機関が緊急事態を宣言したことを受けて厚生労働省は緊急の会議を開き、蚊の活動が活発になる時期に備えて国内での感染を防ぐ対策を強化することを確認しました。

中南米で感染が広がっているジカ熱は蚊が媒介する感染症で、発熱や頭痛などの症状が現れ、ブラジルでは脳の発達に遅れがみられる小頭症の新生児が増えていることから、妊娠中の感染との関連が指摘されています。ＷＨＯがジカ熱の感染がほかの地域にも広がるおそれがあるとして緊急事態を宣言したことを受けて、２日午後厚生労働省で緊急の会議が開かれ、椎葉茂樹厚生科学課長が「国内での感染は報告されていないが蚊の活動が活発になる時期に備え対応に万全を期したい」と述べました。

会議では蚊の活動が活発になる３月ごろから蚊の発生源の調査や駆除を全国の自治体に要請することや空港の検疫所で発熱などの症状を訴える人をチェックする対策を強化することを確認しました。厚生労働省は患者の発生に備え今後、医師などを対象にジカ熱の症状や治療法などについて学んでもらう研修を実施することにしています。


http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 今日のニュース　　甘利大臣「収賄疑惑辞任」で　安倍内閣の支持率が上がる。二、三人逮捕者でも出れば『プーチン大統領』並み…
今日のニュース　　甘利大臣「収賄疑惑辞任」で　安倍内閣の支持率が上がる。と言うことは、二、三人逮捕者でも出れば『プーチン大統領』並みの支持率になるかも…
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1765.html
2016/02/02 Tue. 16:00　リュウマの独り言


　もう二、三人「収賄」で大臣が辞めれば　「プーチン大統領なみの支持率」になるのかもしれない。甘利大臣が「口利き料」を受け取ったとして辞任したら、『安倍内閣の支持率が激増』したらしい。不支持を大きく上回る「支持」を得たらしい。『秘書ガーー』とだけ言っているわけでもないが、渡した方に問題がある、という報道が多かったようだ。初めから「罠にかけようと」寄ってきた相手だから…などと言うが、罠にかけようと『ハニートラップ』を仕掛ける他国のスパイが悪い、大臣は落ち度がない、そう考える国民が多いのだろう。この事件は　私が知っているよりも皆さんの方が「TVニュース」などでご存じだろうから、軽く「litera」の記事を引用する。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016.01.26.　LITERA
「週刊文春」（文藝春秋）の“実名告発スクープ”で、政界を揺るがす大問題に発展した甘利明・経済再生相の賄賂疑惑。ところが、ここにきて、自民党サイドが「甘利は罠にハメられた」「告発者は怪しい人物」というカウンター情報をしきりに流し始めた。


　1月23日には、自民党の高村正彦副総裁が記者の前で、「録音や写真を撮られていたりと、ワナを仕掛けられたという感がある。ワナのうえに周到なストーリーがつくられている」と主張。



当ブログにて写真を挿入


　さらに、25日になると、甘利大臣本人が会見で「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ」「こちらにアプローチする最初から、いろいろな仕掛けを行っている」と、文春と告発者のやり方に疑問を呈した。　--中略　--


　だが、こんな詐術に騙されてはいけない。たしかに、今回「週刊文春」に告発した人物に怪しい影がちらついているのは事実だ。甘利氏にUR（都市再生機構）への口利きを依頼したS社は建設会社というより産廃業者、告発者もS社の社員ではなくトラブル交渉を請け負うそのスジのプロとの見方がある。


　しかし、だからといって、甘利氏の罪や責任が減ぜられるわけではまったくない。改めて強調しておくが、甘利氏側がURに圧力をかけ、その結果、約2億2千万円がS社に支払われたことは、UR側も認めている客観的事実なのだ。もし、告発者が暴力団と関係していたとすれば、甘利氏はそういう反社会的な人物から賄賂を受け取り、URに億単位の金を支払わせたことになるわけで、その罪は逆に重大になるというべきだろう。


　S社と告発者は甘利事務所に都合3回の口利き依頼をしており、文春が同行したのは3度目の口利きの謝礼を支払う現場のみ。2013年の最初の口利き、翌年の2回目の口利きの段階では、告発者はまだ「週刊文春」にアプローチしていなかった。


　当たり前だ。前述したように、告発者とS社は最初の口利きでURから2億2千万円もの補償金をせしめることに成功しているのだ。週刊誌に告発してもその100分の1にもならない。そんな割の悪いことをするはずもないだろう。　　　　　　　(引用終り)　　　　　　　　　　　　　
(全文リンク)　→　LITERAhttp://lite-ra.com/2016/01/post-1920.html
・



　内閣改造で引継ぎを終えて退任する大臣かと思う「辞任の様子」が上の写真である。『花束』をもらい、省庁の役人から盛大な拍手の中　惜しまれながら(?)去っていく。収賄の疑いを説明できずに「辞任」した大臣とは日本人以外にはとても思えない光景であろう。海外の報道機関がどう伝えたか定かでないが、「不思議の国日本」として伝える以外に方法はあるまい。


　今日は都市再生機構（ＵＲ）側からの会見もあったようだ。『自民と官僚』がこれほど癒着していて、自民党に不利なことは言うまい。こういう体質を「一般人」が嫌って、先の『政権交代』はあったわけだが、官僚の『徹底的サボタージュ』と、民主党の腰砕けで終わってしまった。まあ、一応「彼ら」の言い分を「毎日新聞」は　次のように伝えている。郵政民営化同様、各団体を独立行政法人などと言い方を変え、国民の目の届かないところに置き、その体制は従前通りと言うのがほとんどであろう。これらが「日本の前進」を拒んでいる「最大の要因」だと思う。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞2016年2月1日
甘利明前経済再生担当相の秘書らに口利きを頼んだとする週刊文春報道を受けて、都市再生機構（ＵＲ、横浜市）が１日、担当職員計８人と秘書らの面談内容を公表した。秘書らが「少しイロをつけてでも……」などとＵＲ側に迫る場面もあったが、ＵＲは甘利氏側からの口利きは否定した。


公務員やこうした「みなし公務員」への政治家秘書の働きかけの実態が明らかになるのはきわめて異例だ。 ＵＲは、２０１３年６月〜今年１月の計１２回の面談のうち１０回分を一部黒塗りで公表。


　それによると、１５年１０月９日の議員会館での面談で、補償交渉を巡って秘書は「結局カネの話か」と結論を急ぎ、「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方が良いのではないか」と、金額の上乗せを示唆する発言も出たという。 　秘書らのこうした発言にもかかわらず、ＵＲ側は「（具体的な）補償額の上乗せについての発言はなかった」（中瀬弘実総務部長）などとして、秘書らの口利きを否定した。　　　　　　(引用終り)


　検察も「捜査する気があるのかないのか」それすらも分からない。そういう面では「韓国」の方がまだましかもしれない。これが現実の日本なのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 2月4日のTPP署名式に超軽量級・高鳥・内閣府副大臣が出席：安倍氏になめられた米国代表フロマン氏は怒り狂って…署名拒否…
2月4日のTPP署名式に超軽量級・高鳥・内閣府副大臣が出席：安倍氏になめられた米国代表フロマン氏は怒り狂って是非とも署名拒否して欲しい
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35644872.html
新ベンチャー革命2016年2月2日　No.1309


１．2月4日に迫ったTPP批准署名式には、TPP反対論者であった高鳥氏が日本政府代表として出席することが決まった

　TPP日米交渉担当であった甘利大臣が辞任して、TPP担当の後任に石原氏が選ばれています。だから本ブログでは、2月4日のニュージーランドでのTPP批准の署名式にはてっきり石原氏が甘利氏の代理で出席すると思っていました(注１)。ところが、それは石原氏ではなく、高鳥氏（内閣府副大臣）のようです(注２)。この人物も、安倍氏や甘利氏同様に、世襲議員のようです(注３)。

　なぜ、このような人選になったのか、その舞台裏はまったく、第三者にはわかりませんが、この人物は菅・民主党政権がTPP参加を決めた2011年時点では、TPP反対論者であったようです(注３)。

　いくら安倍氏からの指名とは言え、高鳥氏は、おのれが反対してきたTPPにて、あろうことか、日本政府を代表して署名するとは・・・。

２．甘利氏スキャンダル暴露の狙いは明らかに甘利氏のTPP署名回避

　本ブログでは、甘利スキャンダル暴露事件を取り上げてきましたが、スキャンダル暴露のタイミングから、何者か（おそらく財務官僚）が甘利氏をTPP日米合意文書に署名させないことを狙ったものと観ています。そして、その狙いはまんまと達成される見込みです。

　本ブログのそのような見方をさらに裏付けているのが、TPPでの日本政府代表が、辞任した甘利氏後任の石原氏(安倍内閣閣僚)ではなく、高鳥氏という無名の超軽量級人物(米国から観て)が指名された事実です。高鳥氏は内閣府副大臣のポジションですから、安倍内閣の重要閣僚ですらありません。この人選は、これまで、TPP日米合意の米国側の交渉責任者であるUSTRのフロマン氏を侮辱するものでしょう。

　ちなみに、安倍氏は米国戦争屋ジャパンハンドラーには隷属していますが、フロマンは米戦争屋系の人間ではないので、なめてかかっています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。http://ur0.xyz/rPHQ

　TPP日米交渉にて米国を代表するフロマン氏は、高鳥氏を日本政府代表とはみなさないのではないでしょうか。しかも高鳥氏は日米TPPの合意内容を知らないでしょうからさおさらです。

　さて、筆者の16年半に渡る米国シンクタンク・SRIインターナショナルの経験から言えば、米国人は一般的に何らかの契約に関しては、署名者が誰かを極めて重視します。なぜなら、その署名者が、契約の責任を負わされるからです。

　したがって、米国サイドが容認できる甘利氏の代理署名者は安倍氏くらいのものです。

　なぜなら、今回のTPPは、日米外交における重要な契約事項だからです。そのような重要な契約であるTPPにおける日本側の署名者が、これほど軽量級の人間であることは米国人の常識からみて、極めて許し難いことです、甘利氏とやりあってきたフロマンはそれこそ怒り心頭でしょう。場合によっては、フロマンはサインを拒否する可能性すらあります。

３．日本政府はTPP批准の際、故意に超軽量級の人間に署名させて、TPPを雲散霧消化させようとしているのではないか

　いずれにしても、フロマンがどのような反応するかわかりませんが、高鳥氏のサインによるTPP日米合意文書が効力をもつとは考えられません、石原氏でも無効と思われますから、高鳥氏サインでは論外です。

　TPPに関して、今後、日米で問題が起きたとき、日本側の人間は誰も責任をとらないはずです。

　さて、本ブログでは、TPP日米合意を故意に無効化する裏ワザを企んだのは財務官僚ではないかと観ています(注４)。

　そして本ブログでは、TPPは米国寡頭勢力が日本を植民地化するための取決めと観ていますから、TPP日米合意が無効になって雲散霧消することを切に願います。

　いずれにしても、高鳥氏とフロマンが仲良く微笑んでTPP日米合意文書に署名するシーンはちょっと想像できません。

　TPP署名式にてフロマンがどういう反応を示すか、要ウォッチです。

注１：本ブログNo.1306『日米TPP批准直前に甘利氏が辞任：後任・石原氏の代理署名は有効なのか』2016年1月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35634223.html

注２：日経新聞“TPP署名式、高鳥内閣府副大臣が出席”2016年2月2日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HEP_S6A200C1000000/

注３：高鳥修一
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%B3%A5%E4%BF%AE%E4%B8%80

注４：本ブログNo.1307『原発再稼働強制も北朝鮮ミサイル威嚇も対日恫喝の一環か：財務官僚が甘利氏を失脚させてTPP日米合意批准を妨害しているからか』2016年1月31日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35639377.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 司法権力の恣意的運用は決して許されてはならない。マイナス金利…。もはや言葉すら失う。　小沢一郎（事務所）



























































http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/613.html

[経世済民105] 急変した収益（神戸製鋼と出光興産）と想定される第2位のリーマンショック（GLOBAL EYE）
急変した収益（神戸製鋼と出光興産）と想定される第2位のリーマンショック
http://www.globaleye-world.com/2016/02/233.html
By globaleye | 2016.02.02 16:49 　GLOBAL EYE


鉄鋼関係は中国の過剰在庫、原油は原油価格の暴落で関係企業は今や生き残りに必至となっていますが、足元の収益はそれを打ち砕くような悪化をしています。

神戸製鋼　　2016年3月期　最終益予想　＋200億円　変更後の予想　−200億円

アナリストの予想　＋214億円

出光興産　2016年3月期　最終益予想　＋280億円　変更後の予想　−130億円

アナリストの予想　−4億円

まさに激変した予想となっています。

また、資源関連では、三菱商事は２０％を超える減益となっていますが、コメントでは更なる減額もあり得るとなっており、

最悪の場合、赤字に転落することもあり得ます。

積極的に事業を拡大してきた企業は今や収益が激変してきており、目の前の赤字額を見て青くなっている経営者も多くいるはずです。

今はリーマンショックは起こっていないのです。にもかかわらず収益が激変してきており、今後リーマンショックを超える大変動が起こることが想定されており、その時にはいったいどのような収益になるでしょうか？

売上が１０％ではなく、２０％、３０％を超える減少を見せるのが次なるリーマンショックであり、最悪の場合売り上げが５０％以上消滅するかも知れません。

企業は今はリストラを急ぎ、不要な在庫を減らし身構える時に来ています。

今の銀行株の急落を甘く見るべきではなく、金融のかなめである銀行株が安値を更新している事態を看過するべきではありません。

おだてられて物凄く規模を拡大したメガバンクが世界中から資金の返済を求められ、一瞬にして資金難に陥ることも十分あり得る事態が今進んでいるからです。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/203.html

[自然災害21] 北海道〜関東沖 スロースリップ現象が地震誘発か（NHK）

北海道〜関東沖 スロースリップ現象が地震誘発か
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010389721000.html
1月29日 5時55分　NHK


北海道から関東の沖合で、プレート境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」という現象が周期的に発生し、活発化すると周辺で比較的規模の大きな地震が多く発生することが、東北大学などの研究グループの解析で初めて明らかになりました。５年前の巨大地震の際にも同様の傾向が見られ、研究チームは将来の大地震の発生時期の予測の向上につながる可能性があるとしています。

「スロースリップ」は、海側と陸側のプレートの境界が体に感じるような揺れを起こさずにゆっくりとずれ動く現象で、南海トラフの周辺などでは確認されていましたが、太平洋プレートが沈み込んでいる北海道から関東の沖合では、プレート境界が陸地から遠く、詳しい実態は分かっていませんでした。

東北大学の内田直希助教の研究グループは、スロースリップが発生する際に、ごく小さな地震が繰り返し起きることに着目し、北海道から関東の沖合で平成２３年末までのおよそ２８年間に観測された、ごく小さな地震のデータを基に、スロースリップがどこで起きていたかなどを解析しました。

その結果、５年前の巨大地震の震源域や北海道東部の沖合など、プレート境界が強くくっついていると考えられている領域を除き、広い範囲で、スロースリップとみられる地殻変動が確認され、およそ１年から６年の周期で繰り返し活動が活発になっていたことが分かりました。

また、北海道から関東の沖合では、スロースリップが活発になると、周辺でマグニチュード５以上の比較的規模の大きな地震が増え、特に三陸沖では、活発でない時期の６倍以上に増えていたことが分かりました。

５年前の巨大地震の際にも、震源域の周辺の三陸沖や茨城県沖などでスロースリップの活発化が起きていたということで、研究グループでは、この海域ではスロースリップが活発化することで、周辺にも力が加わり、規模の大きな地震を誘発しているとみています。

内田助教は「これまでの観測にスロースリップの観測を組み合わせていけば、将来、大地震の発生予測の精度を高めることができると期待される」と話しています。

スロースリップ 地震との関係は

東海や四国の周辺では、半年から数年の周期でスロースリップが観測されていますが、地震の発生と関係があるかについては分かっていません。

一方、千葉県東方沖では、フィリピン海プレートという海側のプレートと陸側のプレートとの境界でスロースリップが起きると、周辺で地震活動が活発になることが知られていて、平成１９年８月にはスロースリップが起きたあとに千葉県で最大で震度５弱の揺れの地震が発生したほか、平成２３年１１月にはスロースリップが収まって１か月後に千葉県で最大で震度４の揺れの地震が発生しました。

５年前の巨大地震の際にも、海底での観測の結果などから、地震の１か月余り前に一時的にスロースリップが発生し、地震を誘発した可能性が報告されるなど、大地震の発生と何らかの関係があるのではないかとして、研究や観測が進められています。

また、スロースリップは通常、ＧＰＳなどの地殻変動のデータを基に解析しますが、北海道から関東にかけて陸側のプレートに太平洋プレートという海側のプレートが沈み込んでいる場所は陸から遠く、詳しい実態は分かっていませんでした。

東北大学の内田直希助教らの研究グループは、スロースリップが起きる際に繰り返し発生するとみられる、ごく小さな規模の地震データを解析することで、スロースリップの活動を推定しました。


　　　　　　　　　　◇

地震と関係？「ゆっくり滑り」　太平洋沖で周期的に発生
http://www.asahi.com/articles/ASJ1X4G6WJ1XULBJ007.html
2016年1月30日19時01分　朝日新聞

　通常の地震にくらべてゆっくりと断層がずれ動く「ゆっくり滑り」（スロースリップ）が、北海道から関東地方にかけての太平洋沖で周期的に起きていることを東北大などの研究チームが明らかにした。周期と地震との間には関係がみられ、大地震の予測に役立つ可能性があるという。２９日付の米科学誌サイエンス電子版に掲載された。

　ゆっくり滑りは、岩盤が数日から１年以上かけて滑る現象。研究チームは、地殻変動などのデータから、プレートが沈み込んでいる境界部で起きているゆっくり滑りの１９８４年以降（関東と北海道は９３年以降）の速度の変化を２０１１年まで調べた。

　この結果、速度の変化には周期があり、地域により１〜６年であることがわかった。加速する時期にはマグニチュード５以上の地震が起こりやすい傾向があり、周期が３年の三陸沖東部では、遅い時期に比べて６・２倍の発生数だった。

　ゆっくり滑りに周期性があることは西日本では知られていたが、東日本は不明だった。内田直希・東北大助教は「周期性を活用することで大地震の発生時期の予測に貢献できる可能性がある」と語る。（渡辺周）



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 生活・小沢代表激怒！参院新潟の候補擁立めぐり「民主党を主導とした野党共闘ちゅうのは非常に難しくなっちゃう」
　　　　　　　　　　　　　小沢一郎氏（酒巻俊介撮影）　：産経新聞


生活・小沢代表激怒！参院新潟の候補擁立めぐり「民主党を主導とした野党共闘ちゅうのは非常に難しくなっちゃう」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00000573-san-pol
産経新聞 2月2日(火)19時0分配信


　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は２日の記者会見で、夏の参院選新潟選挙区（改選数１）に菊田真紀子衆院議員の擁立を決めた民主党に不快感を示した。同選挙区では小沢氏側近の元職、森裕子氏が先に立候補を表明しており、小沢氏は「民主党を主導とした野党共闘ちゅうのは非常に難しくなっちゃう」と述べた。


　小沢氏は「民主党が昨年末までに候補者を決めると言っていたのに決まらなかった」と語り、地元の要請で森氏が出馬表明に至った経緯を説明。その上で「急に民主党が党本部主導みたいな格好で候補者を立てるということで、県民も森君も面食らっているんじゃないか」と述べた。


　さらに「大義から全く外れた非常に姑息なやり方だ」「民主党は何を考えているのか」と不満を爆発させた。


　民主党は１月３１日に正式に菊田氏の立候補を発表し、森氏は同月１６日に出馬を表明していた。新潟選挙区では、再選を目指す自民党現職のほか、共産党は新人の公認を内定済みで、維新の党も新人が出馬に意欲を示している。このうち民主、維新両党の幹事長、選対委員長は２日の会談で、両党間で候補者を一本化することを確認。生活とも調整を進める意向だ。


　生活との調整を求める民主、維新両党に対し、小沢氏は会見で「個々の選挙区で（調整を）始めたって、話が逆だ。枝葉から始めて幹に行こうたって無理だ」と批判。政党間の協議の必要性を訴え、「維新と民主だけなんぼ話して合意したって当選しませんよ、絶対」と切り捨てた。


　小沢氏の民主党に対する怒りは収まらず、「野党の結集を真剣に考えていないのか、どうしていいのか分からないのか、やる気がないのか」と批判。参院選について「全国的にも非常に良くない影響、結果を及ぼすのではないかと心配している」と述べた。


　　　　　　　　　　　　◇


「安倍内閣と今の日銀は一体的である。このままではバブルになりかねない」小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20160202.html
2016年2月2日　生活の党と山本太郎となかまたち

小沢一郎代表は2月2日、国会内で定例の記者会見を行い、新潟選挙区をはじめとする今後の野党共闘の行方や、現在の日銀政策の是非等について記者からの質問に答えました。その中で小沢代表は、現在の日銀政策について、安倍内閣と今の日銀は一体的であり、アベノミクスの失敗を補うためにお札をジャブジャブ刷っている、このままではバブルになりかねない、と警鐘を鳴らしました。


【2016年2月2日　小沢一郎代表　定例記者会見】



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/614.html

[経世済民105] 本日からWindows10の自動アップデート開始へ！Windows７以降のPCは半強制的にアプデ！設定に注意
本日からWindows10の自動アップデート開始へ！Windows７以降のPCは半強制的にアプデ！設定に注意
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9880.html
2016.02.02 19:30　真実を探すブログ



☆Windows 7／8.1→Windows 10が“推奨される更新”に
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00000038-zdn_n-sci
引用：
米Microsoftは2月2日に配布した「Windows 7」および「Windows 8.1」の「Windows Update」で、これまで「オプションの更新プログラム」としていたWindows 10へのアップグレードを「推奨される更新プログラム」に昇格させた。同社は昨年10月、この変更を予告していた。
：引用終了


☆Windows による更新プログラムのインストールまたは通知方法を変更する
URL　http://windows.microsoft.com/ja-jp/windows/change-windows-update-installation-notification#1TC=windows-7
引用：
更新プログラムを自動的にインストールしない場合は、そのコンピューターに該当する更新プログラムが提供されたときインストールするのではなく通知するように設定します。その場合、更新プログラムのダウンロードとインストールを手動で実行するか、または、ダウンロードを Windows で自動実行し、それから手動によるインストールを促す通知を表示するように設定できます。更新プログラムのインストールまたは通知に関する Windows の設定を変更する方法は、次のとおりです。


[Windows Update] を開くには、[スタート] ボタン [スタート] ボタンの画像 をクリックします。検索ボックスに「更新プログラム」と入力し、結果の一覧の [Windows Update] をクリックします。


左側のウィンドウで、[設定の変更] をクリックします。


[重要な更新プログラム] で、次のいずれかをクリックします。
：引用終了


以下、ネットの反応












実験で古いパソコンにWindows１０を入れてみましたが、思ったよりも使い勝手は悪く無いです。特に前のWindows８よりは圧倒的にマシで、Windows８を使っている人はアップデートする価値があります。
ただ、対応していないソフトが多い上に、ネットバンクなどの電子取引もWindows１０はダメという場所が多いです。


そのため、今回の強制アプデは業務に支障が出る人も出現する恐れがあり、物凄い最悪だと言えます。一応、設定画面から自動アップデートをキャンセルすることが出来ますが、これをやってない人は起動と同時にWindows１０へのアップデートが始まってしまうことになるでしょう。
＊予備でWindows７のパソコンを買っておこうかな・・・(^_^;)。


Windows10を三週間使ってみて便利だった機能！


Microsoft Windows10 最新OS プレビュー版 新機能紹介!


Windows 10 review


記事コメント


Windows10って、正式スパイウェアだよね。マイクロソフト及び関係機関が普通に皆さんのＰＣに堂々と乗り込み、アクセスさせていただきます…て同意書に書いてあるらしいが。
[ 2016/02/02 19:45 ] 名無し [ 編集 ]


lineにしてもワクチンにしてもただより怖いものはないです！
[ 2016/02/02 20:04 ] 名無し [ 編集 ]


当人の承諾なしに？
この承諾なし自動更新の変更っておかしいだろ。
[ 2016/02/02 20:21 ] 名無し [ 編集 ]


ちょー、ちょー。
ヤマダ、お前大丈夫かいな。


Windows10の危険性を何一つコメントしないってどういうこと？


頭おかしくなったか？


ブログ、名前負けしとるやんけ、いい加減にせい（怒）
[ 2016/02/02 20:38 ] ヒロ [ 編集 ]


関連記事
最強のスパイウェア「Windows 10」をインストールするな！
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3768.html
・

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪速報≫民主党大阪府連が岡田代表の交代を求める要望書を提出（事実上）！
【速報】民主党大阪府連が岡田代表の交代を求める要望書を提出（事実上）！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12379
2016/02/02　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。






やはり地方では民主党の名前では選挙を戦うことが難しい（野党統一なら別）ということでしょうか。ハッキリ言って僕も代表変えて欲しいです。岡田さんが悪いという訳ではないですが、あまりにも物足らなさ過ぎます。


民主大阪府連、新党結成と代表選実施を申し入れ
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2694210.html
・
　民主党の地方組織が、岡田代表に対し国民の信頼を回復するため、新党の結成に加え速やかに代表選挙を実施するよう申し入れたことがわかりました。


　申し入れをしたのは民主党の大阪府連で、２日付で岡田代表あてに要望書を提出しました。要望書は事実上、夏の参議院選挙前に岡田代表の交代を求めたもので波紋を呼びそうです。（02日18:22）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 鈴木貴子氏は終わった　「残れる政党にしてください！」の暴言　あなたにそのようなことを言う資格はない（弁護士 猪野 亨）
鈴木貴子氏は終わった　「残れる政党にしてください！」の暴言　あなたにそのようなことを言う資格はない
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1810.html
2016/02/02 09:00　弁護士 猪野 亨のブログ


　鈴木貴子氏の暴言です。

　民主党大会では、引き留めの意味も込めて「議長」を努めた鈴木貴子氏ですが、その大会でのことです。

「「ちょっと『市民連合』ってよくわかりませんので…」って岡田代表、まさか!?―自民党への「転身」が噂される鈴木貴子議員の何様な発言、そして鈴木宗男氏の「男の勝負」とは!?」（IWJ Independent Web Journal）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/285069

「鈴木貴子衆議院議員はこの日、小西洋之参議院議員とともに、党大会の議長を勤めていました。会が終わった直後、鈴木貴子議員はある同僚の議員から「（民主党に）残ってください!」と声をかけられていました。

　さて、渦中の鈴木貴子議員は何と答えたでしょうか？

　議長席のマイクがオンになっていたので、中継していたIWJのカメラマイクは鈴木貴子議員の声をきちんと拾いあげています。鈴木貴子議員は両手で握手をした後、よく通る力強い声でこう答えたのです。

　「残れる政党にしてください！」」

　「何様」と酷評されていますが、本当に何様ですか。

　自分が民主党に居候しているだけの立場もわきまえず、このようなことを言いますか。

　北海道選挙区の比例区への投票はその政党への投票です。

　先の衆議院選挙では新党大地は候補を立てませんでした。その意味では新党大地票も比例区には入っているとでもいいたいのかもしれません。

　しかし、独自に候補を立てて新党大地票で当選可能であれば、鈴木貴子氏の民主党からの立候補はありませんでした。

　当時、自民党からは、新党大地票は保守票、合流したからといってそのままプラス票になるわけではないと指摘されていました。

　比例区では、2014年12月の総選挙では、民主党は結果として2議席。その前の2012年の総選挙では、民主党が2議席、新党大地が1議席でしたから、実質1議席減です。

　退潮傾向にあった新党大地の起死回生の方策が究極の選挙協力、民主党からの立候補だったわけですから、「民主党の比例票には新党大地票も入っている」などという主張は通りません。

　それにしても「残れる政党にしてください！」とはよく言ったものです。

　比例区の単独1位で名簿登載せよとでも言うのでしょうか。

　鈴木貴子氏は辞職あるのみです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/616.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 沖縄県宜野湾市長選　知事派敗北も「県内容認」は民意ではない〈ＡＥＲＡ〉
沖縄伝統のカチャーシーを踊り当選を喜ぶ佐喜真氏（前列中央）。普天間問題での徹底した争点外しが大差での再選につながった／１月２４日（写真：沖縄タイムス提供）


沖縄県宜野湾市長選　知事派敗北も「県内容認」は民意ではない〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160202-00000010-sasahi-pol
AERA　2016年2月8日号より抜粋


　夏の参院選を占う意味でも注目された選挙は、「オール沖縄」初の黒星に終わった。基地移設への影響をどうみればいいのか。

　政府与党が全面支援した現職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（51）と、普天間基地の県内移設に反対する翁長雄志（おながたけし）県知事ら「オール沖縄」勢力の後押しを受けた新顔の票差は約6千票。この結果だけをみると、県外の人には、「沖縄の民意は県内移設容認」と誤解されるかもしれない。

　事実、菅義偉官房長官は1月25日の会見で「“オール沖縄”は実態とかけ離れている」と、移設への県民理解が広がっているかのような発言もしている。

　だが、実際はそんなに単純ではない。

　まず、「オール沖縄」の意味を説明したい。普天間の県内移設に反対するという一点で結集した県内政治勢力のことだ。翁長知事が誕生した2014年以来、県内移設が争点となった選挙では無敗を誇ってきた。

　もともとは、自民党から共産党までを含んでいたが、自公の政権復帰後の13年、県内移設容認に転じた自民党県連が一部を除き脱落。公明党県本部は県内反対だが、オール沖縄とは距離を置くようになった。

　選挙戦で佐喜真氏は、普天間を名護市辺野古に移設するという政府方針の是非には一切触れず、普天間の固定化絶対阻止だけを訴える「争点外し」を徹底。県内反対を訴える新顔は対立軸を明確にできなかった。

　新顔側は当初、「固定化回避はどうするのか」の質問に答えず、後に「移設条件なしの返還を」と唱え始めた。この「ブレ」も有権者に不安を与えた。

　深夜・早朝から基地の騒音にさらされる普天間の地元の思いは、県内のどの地域と比べても複雑だ。私が取材した中でも、「普天間にも辺野古にも基地はいらない」と言う老人もいれば、「移設先はどこでもいいから早く撤去を」と話す主婦、「互いに譲り、一致できる点を探るのが政治では」と、法廷闘争に突き進む政府と沖縄県双方への不満をぶちまける若者もいた。

　共通するのは、普天間返還合意から今年で20年になっても、閉鎖のめどすら立たない現状へのいらだちだけだ。

　沖縄タイムス、朝日新聞などが行った投票日の出口調査では、有権者の57％は辺野古移設に反対だった。しかし、その約4分の1が佐喜真氏に投票したと答えており、6千票の差はこれでほぼ説明できてしまう。

「県内移設も嫌だが固定化もダメ」と考える有権者が、固定化阻止だけは明確だった佐喜真氏に投票した結果が今回の大勝だったのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 毎日新聞特集ワイド、「本当に必要？『緊急事態条項』」。「関東大震災では戒厳令で軍や警察が弾圧した」
毎日新聞特集ワイド、「本当に必要？『緊急事態条項』」。「関東大震災では戒厳令で軍や警察が弾圧した」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7e59b8607062734017cc2884bbc266a5
2016年02月02日　| 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !




震災 戒厳令 虐殺
関東大震災85周年シンポジウム実行委員会 (編集)
三一書房
一九二三年九月一日、マグニチュード七.九の激震が関東地方を襲った。 大火による未曾有の災害のさなか、朝鮮人は捕らえられ数千人が虐殺された。 戒厳令はなぜ布かれたのか。そして日本帝国主義を震撼させた「三・一独立運動」とは。


　安倍政権が改憲して憲法に真っ先に入れようとしている「緊急事態条項」について、本日２０１６年２月２日付け毎日新聞の夕刊の特集ワイドとして、『本当に必要？「緊急事態条項」』という良い記事が載ったのでご紹介します。


　これまで、私も書いてきたように、災害などにはそれに対する法律が既にあり、それをうまく活用すればよいこと（憲法の緊急事態条項の必要性のなさ）。


　自民党の憲法草案のように長期間、人権を抑圧することが可能で、歯止めのない緊急事態条項規定は先進国で類を見ないこと（許容されない）。


　そういったことがきめ細かく乗っているのですが、私がこれまであまり触れなかった戦前の日本ではどうだったかという視点が、伊藤真弁護士から提起されています。



関東大震災の際、「朝鮮人が暴動を起こす」などという流言飛語を信じて自警団により虐殺された朝鮮人被害者。



新聞も「不逞鮮人」の暴動と伝えた。



このような歴史的事実を教えなくなった現代日本。




「明治憲法での弊害」というのは、議会にかけずに発する緊急勅令などが発令された後に起きた不幸な事件を指す。関東大震災（１９２３年）では政府が戒厳を布告。軍や警察などによる無政府主義者などへの弾圧につながった。日本には緊急事態条項がもたらした苦い経験がある。


　これが念頭にあったのだろうか。現憲法の制定に尽力した金森徳次郎憲法担当相は４６年７月、帝国議会衆院憲法改正案委員会で次のように語った。「緊急勅令及び財政上の緊急処分は行政当局者にとりましては実に調法なものであります。しかしながら（略）国民の意思をある期間有力に無視しうる制度である（略）。だから便利を尊ぶかあるいは民主政治の根本の原則を尊重するか、こういう分かれ目になるのであります」


　伊藤さんは力説する。「当時の政治家は緊急事態条項が乱用される危険性を認識し、明治憲法下での人権侵害を反省していました。たとえ一時でも、為政者をフリーハンドにしてはいけません」。先人の反省は極めて重い。



大杉栄追想


山川 均 (著), 賀川 豊彦 (著), 内田 魯庵 (著), 有島 生馬 (著), 堀 保子 (著)
土曜社
1923年9月――、
関東大震災直後、戒厳令下の帝都東京。「主義者暴動」の流言が飛び、実行される陸軍の白色テロ。
真相究明を求める大川周明ら左右両翼の思想家たち。社屋を失い、山本実彦社長宅に移した「改造」臨時編集部に、大正一級の言論人、仇討ちを胸に秘める同志らが寄せる、
享年38歳の革命児・大杉栄への、胸を打つ鎮魂の書。



　伊藤弁護士は戒厳令に乗じた軍隊・警察による無政府主義者（アナキスト）などへの弾圧に触れられています。


　これは、「震災の混乱にまぎれて、朝鮮人と社会主義者が政府転覆を図っている」という風評を逆手に取って警察と軍が朝鮮人、中国人、社会主義者、社会主義的労働者を検束し、虐殺をしたことを指しています。


　たとえば、関東大震災直後の1923年9月16日、アナキストの大杉栄と内縁の妻伊藤野枝、大杉の甥橘宗一の3名が憲兵隊特高課に連行されて、憲兵隊司令部で殺害され、遺体が井戸に遺棄された大杉事件（甘粕事件）や9月3日に労働組合員らが虐殺された亀戸事件があります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%98%E7%B2%95%E4%BA%8B%E4%BB%B6
・
　朝鮮人・中国人の虐殺を軍・警察もやっていることは周知の事実です（資料　関東大震災人権救済申立事件調査報告書 日弁連http://www.azusawa.jp/shiryou/kantou-200309.html）。
・
　その数は、日本軍の『関東戒厳司令部詳報第三巻』 所収 「第四章　行政及司法業務」 の 「第三節付録」 付表 「震災警備の為兵器を使用せる事件調査表」 に公式に記載されているだけで数十人に及びます。


　それ以外に、日本人自警団を中心に陸軍将校、近衛兵、憲兵、警察官、暴徒らが一方的に撃ち殺した朝鮮人の数6000人以上、中国人の数700人以上とされています。



関東大震災と戒厳令 (歴史文化ライブラリー)
松尾 章一 (著)
吉川弘文館
大震災直後の戒厳令下、6000名以上の朝鮮人や700名以上の中国人らが殺害された。軍隊と警察は、流言蜚語(デマ)に惑わされた民間人の自警団による虐殺を抑制する側だったのか?デマの出所等から、隠された真実を暴く。


　日本国憲法の規定は、すべて戦前の日本で起きたことの反省の上に成り立っています。


　たとえば、国家神道体制の下で人々が弾圧され、戦争が可能になったことを踏まえて、厳格な政教分離原則が規定されていることなどがその例です。


　反共主義、ヘイトスピーチが横行し、ネット上で流言飛語が飛び交う今の日本で、長期間、内閣が立法権・司法権の上に立ち、人権を抑圧できる緊急事態条項などを憲法に規定し、それに伴う法「整備」が行われたら、またどんな惨劇が起こるかわかりません。


　そういう想像力を働かせて、この記事を読んでいただきたいと思います。



関東大震災時の朝鮮人虐殺とその後―虐殺の国家責任と民衆責任
山田 昭次 (著)
創史社
1923年9月1日関東大震災時になぜ、日本の民衆が朝鮮人を虐殺したのか!新史料から社会的背景、歴史的事実を明らかにし、虐殺の国家責任と民衆責任を問う。


関連記事


濱田邦夫元最高裁判事が断言。自民党改憲草案の緊急事態条項、「正気の人が書いた条文とは思えない」！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d7e7c627f1388d97a231e032a8b9d547
岡田民主党代表の「改憲の緊急事態条項は政令で国民の権利を制限できるナチスへの道」という断言は正しい。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6176d7185d40d0eae04b2e66fc4a5e3a
フランスの非常事態宣言より１００倍ヤバい、人権停止がエンドレスの自民党改憲草案「緊急事態条項」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d79fbe96cb6c8d15762dede4c3721522
安倍政権「災害対策名目の緊急事態条項から改憲に着手」と政権幹部。でも、現代の戒厳令は超危険！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/313de7d61940c9ed38e9e85821c11874
安倍首相が「改憲は緊急事態条項から」。阪神、東日本大震災などの災害弁護士たちは不要だと言っています。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5a1455de0caa12b60cf219f19896b4df
自民党とヒゲの隊長佐藤正久議員が「緊急時における個人の自由・権利制限は、憲法で明記すべき」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/690bb9a708c3c4c4553c541bbefd0472
憲法記念日　安倍政権の「自由民主党　日本国憲法改正草案」に見る緊急事態条項＝戒厳令の恐怖
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2f3f8c8cff5088b3875067eb627e0036
・



安倍改憲政権の正体 (岩波ブックレット)
斉藤貴男
岩波書店
日本最高のルポライターによる安倍政権の危険性告発。



安倍政権と日本政治の新段階 新自由主義・軍事大国化・改憲にどう対抗するか
渡辺治
旬報社
護憲派に最も信頼されている憲法学者渡部先生による詳細な改憲の背景解説。



安倍壊憲クーデターとメディア支配―アベ政治を許さない
丸山重威 (著)
あけび書房
戦争法案廃案、安倍政権退陣の闘い、そしてその後の闘い、真に平和で民主的な日本のためを願っての渾身の書。



検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。



安倍政権の裏の顔 「攻防 集団的自衛権」ドキュメント
朝日新聞政治部取材班 (著)
講談社
「暴挙の安保法制」はなぜ、いかにして、実現してしまったのか?「言論弾圧」「なし崩し」で国民からもついに総スカンを食らった「安保法制ゴリ押し」の基幹―「集団的自衛権行使容認」の形成過程が目に見えて分かる「永田町・霞が関」水面下の記録!



憲法の立憲主義は、多数派の理性に対する懐疑の念を基本としています。


いつ暴走するかもしれない、それができる条項を憲法に入れるべきではありません。



特集ワイド　本当に必要？　「緊急事態条項」
http://mainichi.jp/articles/20160202/dde/012/010/006000c
毎日新聞2016年2月2日　東京夕刊



うずたかく積み上げられたがれきの上に立つ自衛隊員。憲法に緊急事態条項を新設すれば、救助活動などは円滑に進むというのか＝岩手県宮古市で２０１１年４月３日、大西岳彦撮影


　安倍晋三首相は最近、「挑戦」との言葉を多用する。その胸中をそんたくすれば、最も挑戦したいのは憲法改正だろう。そして今、永田町では「緊急事態条項」を新設する改憲論が浮上している。戦争や大災害などが起きた場合、首相に権限を集中させるこの条項は、基本的人権を過度に侵害する危険性もある。本当に必要なのか。【江畑佳明】


災害も攻撃も「既存法で対応可能」


　安倍首相の発言をたどってみると、昨年より改憲に前向きな姿勢を感じ取れる。例えば先月１９日の参院予算委員会での答弁では緊急事態条項の必要性に踏み込んだ。「大規模な災害が発生したような緊急時において国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかは極めて重く、大切な課題と考えている」


　確かに、沿岸部に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災の記憶は今もなお鮮明だし、首都直下や南海トラフなどの大地震も高い確率で発生すると指摘されている。世界に目を向ければ、収束しないテロや北朝鮮のミサイル問題などがあり、緊急事態条項は必要−−と納得しそうだ。


　この条項を盛り込んだ自民党の憲法改正草案を確認しよう。条項の概略は、武力攻撃や大災害などが起きた場合、首相が閣議で「緊急事態」を宣言すると▽法律と同じ効力を持つ政令の制定が可能になる▽国民には国や公共機関の指示に従う義務が生じる−−というものだ。


　だが「憲法に緊急事態条項を入れる必要性は全くありません」と断言するのは、災害の法律に詳しい弁護士の小口幸人（おぐちゆきひと）さんだ。小口さんは２０１０年春、岩手県宮古市へ赴任。震災後、市職員らに法律の助言をするなかで、災害対策基本法などの法律が効果的に運用されていないと痛感した。その例が、津波で破壊された家屋の所有者が、行方不明者の捜索を拒んだ時の対応だった。悩む市職員への助言は「災害対策基本法では、市長の判断で建物の一時使用や収用、除去までできると定めてあります。必要なら、当然立ち入りもできます。立ち入り検査に関する条文もあります」。


　また同法は政府が強い権限で災害対応に臨めるよう、首相による「災害緊急事態の布告」を定めている。国会閉会中でも緊急の必要がある場合、政令を出し物価を抑えたり、債務支払い延期を決めたりすることが可能。表を見てほしい。一例だが、緊急事態に対応する法律に致命的な不備があるとはいえないだろう。


　小口さんは切実な表情でこう訴える。「憲法に緊急事態条項があったら大震災で起きた数々の悲劇を食い止められたのかといえば、そうではない。今の法律を十分に使いこなせなかったのが問題。被害を最小限に抑えるのは、法整備やその周知、訓練などを含めた事前の準備。大震災を改憲のダシにしないでほしい」


　１人の弁護士の意見にとどまらない。岩手、宮城、福島、新潟、兵庫といった大震災を経験した自治体を含む計１７の弁護士会は、緊急事態条項の新設に反対する声明を出している。被災地は緊急事態条項を求めてはいない。


　テロや武力攻撃を理由に条項の設置を求める意見には、有事法制に詳しい早稲田大の水島朝穂教授（憲法学）が反論する。「既に警察法や自衛隊法などに過剰ともいえる仕組みが存在し、対応は可能。例外的権限を憲法に導入すれば、誤用、乱用、悪用の危険が増してくる」


戦前に経験「行政フリーハンド化」


　緊急事態条項がないのは憲法の欠陥だ、という意見も改憲派からはよく聞かれる。だが、憲法に詳しい弁護士の伊藤真さんは「先人の知恵の産物であり欠陥ではありません」と切り出し、憲法の制定過程を交えて解説する。


　連合国軍総司令部（ＧＨＱ）と日本側が緊急事態条項を巡って議論した際、ＧＨＱは「憲法に明文を置かなくても、内閣が超憲法的に対応すればよい」という趣旨の主張をしたが、日本側は「緊急事態条項のあった明治憲法以上の弊害が起きうる」と反論。激論の末、緊急時に衆院議員が不在でも参議院で緊急集会の開催が可能と憲法５４条２項に明記された。参院の改選は定数の半分なので、国会議員がゼロになる事態は起きない。「緊急時は参院が立法府として対応できる」と伊藤さん。改憲派は「議員の任期を特例で延長できるよう定めておくべきだ」とも主張するが、その必要はない。


　「明治憲法での弊害」というのは、議会にかけずに発する緊急勅令などが発令された後に起きた不幸な事件を指す。関東大震災（１９２３年）では政府が戒厳を布告。軍や警察などによる無政府主義者などへの弾圧につながった。日本には緊急事態条項がもたらした苦い経験がある。


　これが念頭にあったのだろうか。現憲法の制定に尽力した金森徳次郎憲法担当相は４６年７月、帝国議会衆院憲法改正案委員会で次のように語った。「緊急勅令及び財政上の緊急処分は行政当局者にとりましては実に調法なものであります。しかしながら（略）国民の意思をある期間有力に無視しうる制度である（略）。だから便利を尊ぶかあるいは民主政治の根本の原則を尊重するか、こういう分かれ目になるのであります」


　伊藤さんは力説する。「当時の政治家は緊急事態条項が乱用される危険性を認識し、明治憲法下での人権侵害を反省していました。たとえ一時でも、為政者をフリーハンドにしてはいけません」。先人の反省は極めて重い。


先進国に例ない「長期の人権制限」案


　安倍首相は「多数の国が緊急事態条項を採用している」とも言う。だが、前出の水島さんは「『他国にあるから日本も』というのは稚拙な議論。しかも各国の緊急事態条項は、権力者が暴走しないよう工夫されている」と指摘する。


　例えばドイツ。６８年に緊急事態条項が憲法に入れられたが、政府の判断だけでは発動できず、国会（危急の際は４８人の非常議会）の決定が必要。憲法裁判所の活動は妨げられない。水島さんは「それに比べて」と、自民党の憲法改正草案に話を移した。「緊急事態宣言の国会承認は事後でも構わないなど政府の暴走にブレーキをかける仕組みが弱い。宣言が１００日を超える場合は国会の承認が必要とあるが、一度にそんな長期間、特別の人権制限を続ける規定は、民主国家では聞いたことがありません」


　緊急事態条項に「ＮＯ」を突き付けた上で、語気を強める。「こんな現実味のない論議よりも、国民生活を安定させる施策に尽力すべきだ」。国会議員は本業を怠っているという批判だ。


　自民幹部からは「緊急事態条項なら国民に受け入れられやすい」という「お試し改憲論」が聞こえてくる。繰り返すが、緊急事態条項は一時的にせよ、憲法で定める三権分立を停止して人権を制限しうるのだ。こんな「お試し改憲」が許されるのだろうか。


　◆緊急事態に対応する法律の例


災害対策基本法　


＜首相の権限＞


・災害緊急事態を布告できる


・内閣は物価の抑制や債務支払い延期などを政令で制定できる


・政令を制定したときは、直ちに国会の臨時会を召集するか、参院の緊急集会を求める


＜市町村長の権限＞


・居住者へ避難のための立ち退きを指示することが可能


・他人の土地の一時使用が可能


災害救助法


＜都道府県知事の権限＞


・医療、土木建築工事、輸送関係者を救助の業務に従事させることが可能


・病院やホテルなどの施設を救助のために管理できる


・現場にいる者を救助業務に協力させることが可能


大規模地震対策特別措置法


＜首相の権限＞


・地方公共団体の長や指定公共機関（日本赤十字、ＮＨＫなど）へ必要な指示が可能


原子力災害対策特別措置法


＜首相の権限＞


・原子力緊急事態宣言の発令をする


・都道府県知事、市町村長に対し、避難のための立ち退きなどの指示・勧告をする


自衛隊法


・首相は緊急事態に際し、自衛隊の出動を命じることが可能


警察法


・首相は緊急事態に際し、一時的に警察を統制し、警察庁長官を直接に指揮監督する




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 水木しげるが最期の仕事で綴った、戦争による死への恐怖と平和への思い「戦争に行くのが嫌で嫌で仕方がなかった」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『ゲゲゲのゲーテ 水木しげるが選んだ93の「賢者の言葉」』（双葉社）


水木しげるが最期の仕事で綴った、戦争による死への恐怖と平和への思い「戦争に行くのが嫌で嫌で仕方がなかった」
http://lite-ra.com/2016/02/post-1944.html
2016.02.02.　水木しげるが最期の仕事で綴った言葉　リテラ


　昨年11月30日、多臓器不全のため93歳で亡くなった水木しげる。後世の漫画家たちにあまりにも大きな影響を与えた巨匠でありながら、90歳を超えても旺盛に新作をつくり続けていた彼の突然の死に日本中が悲しみに包まれたのを昨日のことのように覚えている読者も多いことだろう。

　そんな水木しげるが生涯の最期に残した仕事が出版され大きな話題を呼んでいる。その本の名は『ゲゲゲのゲーテ 水木しげるが選んだ93の「賢者の言葉」』（双葉社）。『若きウェルテルの悩み』『ファウスト』などでおなじみの、あのゲーテに関する本である。水木しげるはこの本を校了させた翌日に転倒、緊急入院となってしまったのだと言われている。

　ゲーテと水木しげる、少し意外な組み合わせだが、本人が〈水木サンの80パーセントはゲーテ的な生き方です〉と語るほど、水木しげるにとってゲーテの言葉は人生の指針であり続けてきた。そんな水木しげるとゲーテとの出会い、そのきっかけは「戦争」であった。

〈ゲーテと聞くだけで、今でも背筋がしゃんと伸びるような気がします。ゲーテの助手、エッカーマンが書いた『ゲーテとの対話』（岩波文庫、全三巻）は水木サン（水木氏の場合、これが一人称）にとって一番大切な本でしょうね。
　少年のころ、戦争が始まって憂うつでした。戦争に行くのが嫌で嫌で仕方がなかった。死ぬのが恐ろしかったのです。遠からず、弾丸が飛び交う戦地に行くと思うと、「人生って何だろう」と探求したい気持ちがわき起こってきました。
　本を読みあさった。河合栄治郎という偉い先生が編んだ青年のための読書案内で、お勧めのマル印がある本を片っ端から読みまくり、人生を深く考察し始めたのです。
　ニーチェやカントやショーペンハウエルを読みました。小難しかったり、堅苦しかったり、虚無的だったりしましたが、我慢して読み進めました。倉田百三の『出家とその弟子』も読んだ。聖書も読んだ。小説も山ほど手にしました。
　とりわけ『ゲーテとの対話』には生きていく上の基準が満載されていました。偉ぶらないで自分のことは自分でやり、世の中を偏狭にではなく幅広く見ていて、すなわちゲーテは偉いと感服したわけです。詩人で小説も書き、ドイツのワイマール公国宰相にもなったのだから賢いはずです。
　人生とは何かはとうとう分からずじまいでした。ただ、生きていること自体の燦然とした輝きに目がくらみ、「死にたくない」と痛切に思いました〉

　戦争をきっかけに、「自分の命」を見つめ直すようになった水木は、「人生って何だろう」といった哲学的命題に思いを馳せるようになり、そこからニーチェ、カント、ショーペンハウエル、聖書などを読む濫読の時代に突入。そのなかでゲーテと出会うことになる。彼はとくに『ゲーテとの対話』に心酔し、戦争に行く時にも岩波文庫から出ていた『ゲーテとの対話』の上中下三巻を雑嚢に入れて持って行くほどであった。数ある本のなかでも、ゲーテの言葉がとりわけ水木しげるの心に響いたのはなぜだったのか。水木しげるはこのように語っている。

〈ゲーテはひとまわり人間が大きいから、読んでいると自然に自分も大きくなった気がするんです〉
〈他の連中は思考して、考えたことを吐露するという感じだけれど、ゲーテの場合は人生とか、人間とか、すべてを含んだ発言なんです。幅が広いから参考になるわけですよ。そこへいくとニーチェなんかは特別なときの言葉が多かったように思いますね〉
〈ゲーテは人生をじっくりと味わった言葉ですよねえ。ショーペンハウエルやニーチェとかは、ケンカ腰で喋るような感じで（共感できなかった）ね。
　日本ではニーチェ的な考え方はあまり上手くいかないのと違いますか。ニーチェというのは他人に勝たなけりゃいかんという苦しい考え方をして、大騒ぎしてるからねえ〉
〈他人と比べるから不平不満を感じるわけですよ。本人が納得して満足すれば、それが幸せってことになるんじゃないですか。出世して自分だけいい思いをしようと思ったら、ニーチェの思考ですよ。水木サン（水木は自分のことをこう呼ぶ）にとって、ニーチェは怖いね〉
〈ゲーテの言葉は水木サンにとって具合がよかったんじゃないですか。人物で尊敬するのは、ゲーテだけなんです〉

〈暴力的なことや突飛なことはすべて私の性に合わないのだ。それは、自然に適っていないからね〉、このような警句に溢れた『ゲーテとの対話』に綴られた言葉は、後に水木作品に頻出する名言「けんかはよせ。腹がへるぞ」にもつながってくるのだろう。

　水木しげるの作家生活を振り返ると、「妖怪」を題材にしたマンガに匹敵する、いや、ひょっとしたらそれ以上に重要なテーマとして「戦争」があったというのはよく語られている。彼にとって「戦争」というのは創作活動において本当に重要で、〈戦争体験が自分をマンガ家にした〉（「新潮45」1990年7月号／新潮社）という言葉を残しているほどである。彼が「戦争」を題材にしたマンガにどのような思いを託してきたのかは、「ユリイカ」2005年9月号（青土社）に掲載された平林重雄氏による論稿「水木しげると戦争漫画（増補改訂版）」に詳しい。

　彼は人生を通じて継続的に戦争に関するマンガを描き続けた。それは、マンガ家としてのキャリア最初期、貸本マンガに作品を描いていた1950年代にまで遡る。なぜ彼はそこまで戦争にこだわり続けたのか。そこには、死んでいった仲間たちへの思いがあった。

〈やっぱり死んだ人ですよ、私は戦後二十年ぐらい人にあまり同情しなかったんです。戦争で死んだ人がいちばんかわいそうだと思ったからです〉（足立倫行『妖怪と歩く』文藝春秋）
〈ぼくは戦争ものをかくとわけのわからない怒りがこみ上げてきて仕方がない。多分戦死者の霊がそうさせるのではないかと思う〉（『総員玉砕せよ！』講談社）

　幸いなことに、戦死こそしなかったものの、水木の戦争体験もかなり悲惨なものだ。彼はニューブリテン島ラバウルの激戦地に送られ、爆撃により左手を失って復員しているが、彼が残した戦争中のエピソードを読んでいると、生きて帰ってこられただけでも奇跡としか言いようのない体験も多く経験してきている。例えば、不寝番で兵舎から離れていたところを敵の奇襲にあい、彼の所属する分隊が全滅したというエピソードはマンガや随筆のテーマとしてたびたび取り上げられた。もしも不寝番の担当が違う時間帯であったら、彼は生きて日本に帰ることはできなかったかもしれない。

　水木しげるの戦争マンガで取り上げられる戦争には「勇ましさ」がまったくないというのが特徴的だ。彼がマンガに描いたのは、一貫して「負け戦」であった。水木は上官たちにいじめ抜かれる兵士や、戦争末期の日本軍が人の命を物のように扱った理不尽な行いなど、軍隊の暗部を描き続けた。ここで描かれているのは、いわゆる「戦記もの」のマンガが描くような、勇ましい軍隊ではない。みじめで格好悪い兵士たちの姿である。水木しげるが貫いたこの姿勢は、当初読者から芳しい反応を得ることができなかったようで、「負け戦では売れない、勝たなくてはダメです」と忠告を受けたこともあるようなのだが、彼は生涯その姿勢を崩すことはなかった。そして、こんな言葉を残している。

〈戦記ものと称する一連のマンガ「0戦はやと」とか「紫電改のタカ」「我れは空の子」での一発の銃はなんのために発射するのか、というと、自分の身を守るためで、いわば冒険活劇漫画であって、本来の意味での戦争マンガというものではないだろう。とにかく戦争のオソロシサは少しもないし、万事つごうよく弾丸がとび、考えられないほどつごうよく飛行機もとんで万事めでたい。食料なんかも常にあり、感激ありで、読んでいるものは戦争を待望したくなるくらいだ。（中略）しかし、ぼくは、本当の戦記物というのは「戦争のおそろしいこと」「無意味なこと」を知らせるべきものだと思う〉（「朝日ジャーナル」1973年7月27日号／朝日新聞社）
〈自分としては、下級兵士たちのカッコ悪い日常を描くことで意味もなく死んだ彼等の無念さを伝えたいと考えたのです〉（朝日新聞1974年4月10日）

　しかし、どんなに水木しげるが戦争体験者として戦争の悲惨さを繰り返し主張しても、平成日本はその恐ろしさを忘れどんどん右傾化していった。その先鞭をつけたとも言える、小林よしのり『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』（幻冬舎）がヒットした時、水木はエッセイマンガを通じてこんな警鐘も鳴らしている。

〈私は『戦争論』で、ふとあの戦前の勇ましさを思いだし、非常になつかしかったがなんだか輸送船に乗せられるような気持ちになった（中略）『戦争論』の売れゆきが気になる。「戦争恐怖症」のせいかなんとなく胸さわぎがするのだ〉（『カランコロン漂泊記 ゲゲゲの先生大いに語る』小学館）

　昨年は、水木しげる、野坂昭如と、その作家生活のなか、一貫して戦争の恐ろしさを伝え続けてきた作家が次々と亡くなってしまった年であった（野坂原作「マッチ売りの少女」を水木が漫画化したり、水木の単行本に野坂が巻末解説を書いていたりと、実はこの二人は浅からぬ関わりがある）。

　昨年の安保法制強行採決をはじめ、日本は急速に「戦争」の気配に覆われつつある。水木しげるや野坂昭如が作品を通じて語り続けてきたメッセージが忘れ去られることのないよう、ひとりでも多くの人に読んでほしい。

（新田 樹）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「≪あまりに悪代官≫タカリに怒った収賄側に暴露された醜態を、「秘書が…」という決め台詞で逃げる。」金子勝氏
「【あまりに悪代官】タカリに怒った収賄側に暴露された醜態を、「秘書が…」という決め台詞で逃げる。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19392.html
2016/2/3　晴耕雨読


金子勝氏のツイートより。https://twitter.com/masaru_kaneko

【マイナス金利のマイナス効果】マイナス金利は銀行収益を圧迫するという東洋経済の記事。

大手銀行は海外投資に走り円安効果をもたらすが、国内市場はやせ細る。

銀行がリスクをとれず、日銀がBBBの「適格？」社債をせっせと買う。

腐る日本経済です。http://goo.gl/NG20XS

マイナス金利でも、ゆうちょ銀行株も売り出し価格１４００円を下回り、結局、投資した人は皆、損している。

政府と日銀が詐欺まがいの株価つり上げを繰り返しても、落ちる度に空売りした者がもうけるだけです。http://goo.gl/8cvIuN

甘利氏の辞任記者会見は、涙うるむ小保方そっくりの劇場型会見。

それで免罪させるマスコミ操作を許せば、日本の衰退が加速化する。

甘利氏のあっせん利得法違反は明白です。

TPPも署名式による既成事実化を許さず、秘密交渉を開示し逐次項目審議を。http://goo.gl/b3h2qe

【あまりに悪代官】まるで水戸黄門の悪代官のやりとりです。

大臣室で菓子折りに分厚い祝儀袋を受け取りながら「すこしイロをつけろ」と騒ぐだけで、タカリに怒った収賄側に暴露された醜態を、「秘書が…」という決め台詞で逃げる。

あまりの悪代官ぶり。http://goo.gl/QDFalW

【あまりに小保方的】潤んだ目の劇場型記者会見で「TPP調印式に出たかった」という甘利美談にすり替える。

ねつ造論文の小保方晴子の「STAP細胞はあるんです」という会見に喜んだマスコミとそっくり。

その小保方がまたインチキ本を出版です。 http://goo.gl/aRPhwX

【あまりに甘利】TPPはすべての農産物で関税撤廃の恐れあり。

他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含めて存在しないからだ。

7年後の再協議で再び関税撤廃の交渉対象になる。

農業全壊の協定です。http://goo.gl/OLqbwa


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利氏の秘書、ＵＲに「少しイロを付けて」「甘利事務所の顔を立てて」。それこそが口利き＝あっせん。
甘利氏の秘書、ＵＲに「少しイロを付けて」「甘利事務所の顔を立てて」。それこそが口利き＝あっせん。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a18ff0c689e254b09a76fc76a534b32e
2016年02月02日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



千葉県の建設会社からの「献金」を巡って甘利前経済再生担当相が辞任した問題で、この会社とトラブルになっていたＵＲ（＝都市再生機構）への口利きはあったのかについて、ＵＲ（＝都市再生機構）は２０１６年２月１日夜、２０１３年６月から先月までの甘利事務所との面談記録の一部を公開しました。


　甘利氏の秘書とＵＲの間に、どんなやりとりがあったのかについて、最初にスクープした週刊文春は、建設会社側が甘利氏側にＵＲへの口利き＝あっせんを依頼し、その見返りとして、甘利氏本人やその秘書らに現金を渡したなどと報じています。



　もし補償額を増やすよう“口利き”を行い、見返りを得ていた場合、あっせん利得法などの法律に違反する可能性があるわけですが、甘利氏は会見で、秘書が弁護士にした説明として、


「ＵＲに何かお願いをした記憶はない。解決をしてくれなどと話した記憶もない」


と話しました。


　それに合わせるように、ＵＲも今回のメモ公表について


「口利きの事実はなかった」


とまとめたのですが。



　ＵＲによると、甘利氏の秘書との面談は２０１３年６月以降合計で１２回も行われ、ＵＲからは総務部長など８人が対応したということです。


　１２回も会って交渉しているのに、なにも要請していない、「口利き」はしていないというのが不自然なのは当然です。


　たとえば２０１５年１０月９日の面談記録によると、甘利氏の秘書は補償額について、


「少しイロをつけてでも地区外に出て行ってもらう方が良いでのはないか」


「ただ先方の話を聞いてもらうだけで良い。甘利事務所の顔を立ててもらえないか。何とかお願いしたい。」


とＵＲ側に話したということです。


　これぞ、完全に口利きです。



　その１９日後、１０月２８日の記録で、ＵＲの担当者はこう書いています。


　甘利氏の秘書「一体先方は幾ら欲しいのか？」
　ＵＲ担当者「具体額は仰（おっしゃ）らない」
　甘利氏の秘書「私から先方に聞いても良いが？」
　ＵＲ担当者「逆にこれ以上は関与されない方が宜しいように思う」


　また、メモの記述はありませんが、秘書と複数回面会したＵＲの総務部長によりますと、２０１５年１２月、地元事務所で


「大臣はこの案件について知っているのか」


と尋ねたところ、秘書は


「大臣は細かいことは知らないが、案件の報告はしている」


と答えたということです。



　また、ＵＲは、東京地検特捜部から、任意の事情聴取の要請を受けていることも明らかにしていますが、今回のＵＲの出したメモも一部で、しかもところどころ黒塗りがされています。


　この事件はあっせんを頼んだ建設会社側から積極的に証拠が提出されていますから、あとは相手側のＵＲ側から証拠が出れば立件できます。


　あっせんされた側のＵＲが本当のことを言うわけもないのですから、彼らがこんなあいまいな説明を続けるようであれば、東京地検特捜部がＵＲに対して「家宅捜索」＝捜索差押という強制捜査をすることを期待したいと思います。




実務法曹から見たら、一刻も早くＵＲの事務所や甘利事務所を捜索差押すべきことは明白なのですが。



ＵＲ 甘利前大臣秘書とのやり取り公表
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160202/k10010393951000.html
2月2日 5時51分　ＮＨＫ



甘利・前経済再生担当大臣の事務所の問題で、ＵＲ・都市再生機構は１日、千葉県の建設会社との補償交渉を巡り、前大臣の秘書と面会した際のやり取りの概要を公表しました。この中には交渉内容に踏み込むような秘書の発言も含まれていますがＵＲは「影響はなかった」としています。また甘利前大臣は会見で「秘書は『補償金額の交渉には介入していない』と話している」などと説明しています。

この問題で、甘利前大臣の秘書は千葉県白井市の建設会社がＵＲに補償金の支払いを求めた交渉に関して少なくとも９回、ＵＲの担当者と面会したことが明らかになっています。

ＵＲは１日夜、こうした面会でのやり取りの概要を公表しました。それによりますと秘書は、建設会社が補償金を何度も求めているとＵＲから説明され、「少し色を付けてでも地区外に出て行ってもらうほうがよいのではないか」と交渉内容に踏み込むような発言をしたということです。


一方で、「先方の話を聞いてもらうだけでよい。甘利事務所の顔を立ててもらえないか。圧力をかけてカネが上がったなどあってはならない」などと、交渉の行方にはこだわらないような発言もあったということです。


秘書との面会についてＵＲは「補償交渉の決定に影響を与えた事実はなかった」としています。
また甘利前大臣は辞任表明の会見で、「秘書は『補償金額の交渉には介入していない』と話している」と説明しています。
やり取り 詳細は


補償交渉についての面会は少なくとも９回あり、メモは一部が黒塗りにされていますが、秘書の発言が詳細に記されています。


秘書との最初の面会は平成２５年６月、ＵＲの本社で行われ、千葉県の建設会社の周辺で進めている県道工事を巡る補償交渉の状況について説明したということです。


この日の面会メモには秘書が「こういった相談を受けることが多く、いちいち対応することは考えていない」と発言し、ＵＲ側も「甘利事務所に引き続き対応する事項は特になし」と受け止めたことが書かれています。


２か月後、ＵＲは建設会社におよそ２億２０００万円の補償金を支払う契約を結んでいます。ＵＲは秘書との面会は補償金の額に影響はしていないとしています。


２年後の去年１０月、甘利前大臣の秘書から突然、話を聞いてほしいとの連絡があり、ＵＲの担当者が甘利前大臣の地元事務所に出向いたということです。この場には千葉県の建設会社の総務担当者も同席したということです。


当時、ＵＲはこの建設会社から別の苦情を申し立てられ、再び補償交渉を行っていて、秘書は「交渉の状況を教えてほしい」と要請したということです。

その４日後、ＵＲの担当者は国会議員会館で秘書と面会し、建設会社から何度も補償金を求められてきたことなどを説明したということです。
この日の面会メモでは秘書が「補償はいくら提示したのか」とか、「少し色を付けてでも地区外に出ていってもらうほうがよいのではないか」などと交渉内容に踏み込むような発言が記されています。


一方で、「先方の話を聞いてもらうだけでよい。甘利事務所の顔を立ててもらえないか。圧力をかけてカネが上がったなどあってはならないので、ＵＲの本社に一度話を聞いてもらう機会をつくることで本件から手を引きたい」とも述べて、ＵＲの本社が対応する形さえとってくれれば交渉の行方にはこだわらないような発言もあったということです。


ＵＲの担当者はその後も１月まで毎月、この補償交渉を巡って甘利大臣の秘書と面会したということです。


こうした面会のメモには秘書が「いったい先方はいくら欲しいのか。私から先方に聞いてもよいが」と述べたのに対し、ＵＲの担当者が「逆にこれ以上は関与されないほうがよろしいように思う。ＵＲの提示額は限度額いっぱいであり、工夫の余地がない。先方に聞いてしまうとそちらも当方も厳しくなる」などと述べて、交渉に深入りしないよう促すやり取りも記されています。


一方、メモの記述はありませんが、秘書と複数回、面会したＵＲの総務部長によりますと、去年１２月、地元事務所で「大臣はこの案件について知っているのか」と尋ねたところ、秘書は「大臣は細かいことは知らないが、案件の報告はしている」と答えたということです。




甘利氏秘書「事務所の顔立てて」　ＵＲが面談内容一部公表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H7L_R00C16A2CC1000/
2016/2/1 21:41 (2016/2/2 1:46更新)　日本経済新聞



ＵＲが公表した甘利事務所とのやりとり


　辞任した甘利明前経済財政・再生相を巡る金銭授受問題で、都市再生機構（ＵＲ）は１日、千葉県の建設会社との補償交渉に絡み、甘利氏の秘書（当時）と職員との面談内容を明らかにした。秘書は事実関係の確認にとどまらず、「少しイロを付けてでも」「甘利事務所の顔を立ててもらえないか」などと発言。交渉に介在していた実態が浮き彫りになった。


　一部の面談に同席していたＵＲの中瀬弘実総務部長は取材に対し、「（秘書から）補償額の上乗せを示唆するような発言はなく、影響はなかった」としている。


　ＵＲは2011年９月ごろに建設会社と補償協議を始め、同社の資材置き場が道路建設に伴い使えなくなることなどから、13年８月までに２億円余りの支払いを決定。その後も建物の損傷修復費などを補償、一部の交渉は今も続いている。


　ＵＲによると、甘利事務所の複数の秘書とＵＲ職員８人は13年６月から16年１月までに、計12回にわたって面談。うち補償交渉などに関わる10回分について職員が残したやり取りのメモを公表し、個人名のほか、継続中の交渉内容などは黒塗りにした。



　13年６月の最初の面談後、10回の面談が15年10月以降に集中。同年10月９日には議員会館で秘書１人にＵＲ職員３人が経緯などを説明し、13年８月に支払いが決まった「２億２千万円」という具体的な補償金額の一つも伝えていた。


　甘利氏の秘書はその後のやり取りで、「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方がよいのでは」「先方の話を聞いてもらうだけでいい」などと発言。一方で「本件はうちの事務所ではどうにもできないし、圧力をかけてカネが上がったなどあってはならない」とも話したという。


　昨年10月末にはＵＲ職員が再び議員会館を訪れ、建設会社との協議が平行線に終わったことを報告。「先方はいくら欲しいのか」との秘書の問いかけに対し、ＵＲ側が「具体額はおっしゃらない。（甘利事務所は）これ以上は関与されない方がよろしいように思う」と進言する場面もあった。


　その後も交渉は進まず、昨年12月下旬にはＵＲ側が「現在提示している条件以上の対応はできない」と甘利氏の秘書に明言。秘書は「それで構わない」と応じたうえで、改めて建設会社との協議の場をセットするよう頼んできたという。


　ＵＲは、一連のやり取りの中で秘書からの圧力を否定。中瀬総務部長によると、甘利氏本人については昨年12月１日の秘書との面談の際、「（甘利氏には）細かい事は申し上げていないが、こういう案件がきているという報告はしている」と説明されたという。




甘利氏金銭授受　秘書らＵＲに「少しイロをつけてでも」
http://mainichi.jp/articles/20160202/k00/00m/040/097000c
毎日新聞2016年2月1日　21時34分（最終更新　2月2日　00時39分）



「甘利前大臣疑惑追及チーム」による甘利氏の口利き疑惑の事情聴取に出席し、一部が黒で塗られた資料を手に、議員からの質問に答えるＵＲの担当者たち＝国会内で２０１６年２月１日午後８時３２分、竹内紀臣撮影


　千葉県白井市の建設会社が甘利明前経済再生担当相の秘書らに口利きを頼んだとする週刊文春報道を受けて、都市再生機構（ＵＲ、横浜市）が１日、担当職員計８人と秘書らの面談内容を公表した。秘書らが「少しイロをつけてでも……」などとＵＲ側に迫る場面もあったが、ＵＲは甘利氏側からの口利きは否定した。【樋岡徹也、林田七恵、内橋寿明】


　ＵＲは独立行政法人だが職員は法令で公務員に準じる扱いを受ける。公務員やこうした「みなし公務員」への政治家秘書の働きかけの実態が明らかになるのはきわめて異例だ。


　ＵＲは、２０１３年６月〜今年１月の計１２回の面談のうち１０回分を一部黒塗りで公表。うち９回分が建設会社との紛争、残る１件は無関係の案件だった。


　それによると、１５年１０月９日の議員会館での面談で、補償交渉を巡って秘書は「結局カネの話か」と結論を急ぎ、「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方が良いのではないか」と、金額の上乗せを示唆する発言も出たという。


　秘書らのこうした発言にもかかわらず、ＵＲ側は「（具体的な）補償額の上乗せについての発言はなかった」（中瀬弘実総務部長）などとして、秘書らの口利きを否定した。


　実際、同２８日の面談で秘書は「先方（建設会社）に（希望する補償額を）聞いても良い」と水を向けてきた。これに対し、ＵＲ側は「先方に聞いてしまうと、そちらも当方も厳しくなる」と、具体的な金額の話を警戒する対応もあった。


　ＵＲ側は同２８日「これ以上（甘利事務所として）関与されない方がよろしいように思う」と示唆。同１２月１日の面談に出た中瀬氏も「深入りはよくないと私から言った記憶がある」と証言。ＵＲ側は秘書らに重ねて忠告していたという。


　公表された面談内容には、文春報道と食い違いもある。


　報道では１５年１２月１日、秘書はＵＲ側を地元事務所に呼び、「大臣もこの案件については知っているので」と迫ったとされる。しかし、ＵＲは「これまでの経緯の協議」などと簡単に記載する。出席した中瀬氏によると、秘書に「大臣もご存じですか」と質問し、秘書から「細かいことは伝えていないが、案件は知っている」と言われたという。


　文春報道で、秘書らは「顔を立てろ」と言い口利きを迫ったとされるが、ＵＲの公表内容は「（ＵＲ本社で建設会社に対応して）事務所の顔を立ててほしい」という控えめな要望だったとしている。中瀬氏は「迫られた感じではなかった」「秘書の方は気さくで丁寧、紳士的だった」と説明した。


　　　　　　　　　　◇


　ＵＲは１日、国会内でも民主党の会合で面談内容を説明した。口利きやあっせんの認識を問われたＵＲの天河宏文理事は、「（建設会社側の）人と会ってほしいとお願いされた。それだけだ」と繰り返し、最終的に「あっせんや口利きが何を指すか構成要件が難しくマルかバツか分かりません」と釈明した。


　なおも疑問が消えない民主議員に「（口利きやあっせんを）否定もできないのでは？」と迫られ、中瀬弘実総務部長が「はい。それはあります」と早口で答える場面もあった。


　中瀬氏は、問題に深入りしないよう秘書らに忠告した理由について、「建設会社側との交渉は３〜４時間かかり、大声を出すと職員から聞いていた」などと説明した。ただ、民主議員に「不当で高圧的な要求に加担するのはいかがなものか、という老婆心か」と尋ねられると、「そういう側面はないとは言わないが、交渉は私どもと建設会社だけでやらしていただけたら進めやすい」と述べ、甘利氏側の口利き疑惑をかわした。【林田七恵】




ＵＲ、甘利氏元秘書との面談内容を公表　「影響与えず」
http://digital.asahi.com/articles/ASJ215GN6J21UTIL02M.html?rm=532
2016年2月1日21時26分　朝日新聞




会見で辞意を表明し、厳しい表情をみせる甘利明前経済再生相＝１月２８日午後、東京都千代田区、諫山卓弥撮影


　甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）は１日、職員と甘利氏の元秘書との面談内容を公表した。１２回の面談のうち６回に出席したＵＲの中瀬弘実総務部長は報道陣に、「補償額上乗せを求めるような発言はなかった。秘書との面会が影響を与えたことはなかった」と述べた。


　ＵＲは、道路建設に伴う補償をめぐって千葉県白井市の建設会社側と交渉していた。ＵＲによると、ＵＲ職員は２０１３年６月〜今年１月、議員会館や神奈川県にある甘利氏の事務所で元秘書らと面談。うち１０回分について職員が任意でメモを残しており、一部を黒塗りにして公表した。


　ＵＲによると、補償について話題になったのは昨年７月６日と１０月２６、２７日を除き計９回だった。


　４回目となる昨年１０月９日、ＵＲ職員が補償の内容について説明した後、元秘書は「（甘利）事務所の顔を立てる意味でも一度先方（建設会社）からの話を機構（ＵＲ）本社で聞いてもらうことは可能か」と発言。同じ日に元秘書は「少しイロを付けてでも（建設会社に）地区外に出ていってもらう方が良いのでは」とも発言した。


　同１２月１６日には、元秘書が「できれば（ＵＲの）上席の方に対応してもらえると助かる」と語ったとされている。


　一方、同１０月２８日のメモには、ＵＲ職員が「（甘利事務所は）これ以上関与されない方がよろしいように思う」と発言したと記されている。


　またメモには書かれていないが、中瀬部長は報道陣に、昨年１２月１日の面談後に元秘書から、補償交渉について甘利氏も把握していることを伝えられたと明かした。中瀬部長は「秘書の人柄が分かっていたので、圧力と感じることはなかった」とも語った。


　甘利氏は１月２８日の会見で、自身や秘書が建設会社側から現金６００万円を受け取ったことは認めたが、元秘書がＵＲと交渉していることについては「今回の記事を読んで初めて知った」と説明。別の秘書も弁護士の調査に対し、「ＵＲに何かお願いした記憶はない」などとＵＲへの口利きを否定しているとされる。


　　　　　◇


◆甘利明氏の元秘書とＵＲの主な面談内容（ＵＲ発表資料に基づく、■は黒塗りされた部分で内容は不明。※は取材による）


日時　　　場所


【２０１５年１０月９日　議員会館】


秘書｜■補償はいくら提示したのか。教えられる範囲で構わない。


ＵＲ｜■。ちなみに建物等再配置補償は２・２億支払い済み。


秘書｜本件は結局カネの話か。やはり当該地から速やかに移転してもらった方が良いと思うが。


ＵＲ｜機構もそう思っているので目いっぱいの条件提示をしている。


秘書｜■これだけ補償してきていてそれでも補償するのか。


ＵＲ｜機構も残置を認めてしまっている以上、機構工事に起因する損傷に対する修復費の補償はせざるを得ない。


秘書｜その都度つきあうことになるがその覚悟はあるのか。少しイロを付けてでも地区外に出て行ってもらう方が良いのではないか。このままでは同じことが繰り返されるだけだと思うが。


秘書｜ただ先方の話を聞いてもらうだけで良い。甘利事務所の顔を立ててもらえないか。何とかお願いしたい。


ＵＲ｜承知した。


秘書｜よろしくお願いしたい。本件はうちの事務所ではどうにもできないし、圧力をかけてカネが上がったなどあってはならないので、機構本社に一度話を聞いてもらう機会を作ったことをもって当事務所は本件から手を引きたい。


ＵＲ｜承知した。



【１０月２８日　議員会館】


ＵＲ｜発言から類推すると、先方（※一色武氏）は口利きを期待していた様子だった。


秘書｜一体先方はいくら欲しいのか？


ＵＲ｜具体額はおっしゃらない。


秘書｜私から先方に聞いても良いが？


ＵＲ｜逆にこれ以上関与されない方がよろしいように思う。先日もご説明したとおり、現在の提示額は基準上の限度一杯であり工夫の余地が全くなく、先方に聞いてしまうとそちらも当方も厳しくなる。


秘書｜わかった。ＵＲには迷惑をかけてしまい申し訳ない。



【１２月１６日　甘利氏の地元事務所】


ＵＲ｜現在提示している条件以上のことは出来ないと考えている。


秘書｜事務所に相談したが、それでも金額の増とはならなかった。ということでも事務所の顔は立つ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 前原、長島/獅子身中の虫に蝕まれて蜂の巣状態の民主党（カレイドスコープ）
前原、長島/獅子身中の虫に蝕まれて蜂の巣状態の民主党
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3853.html
2016.02.02　カレイドスコープ



金美齢氏の事務所で気の置けない友人らと談笑する安倍首相、下村博文、百田尚樹らの自民党議員たち。


このときの様子を写した写真がすでにFacebookなどで出回っているが、民主党の長島昭久議員も、いっしょに楽しくお食事。


「これからも一生懸命頑張ります」――。約50人の“同志”を前にワイングラスを掲げる安倍晋三首相…」(日経新聞電子版 2013年11月17日)
この食事会の翌月、8割以上の国民が反対するのをよそに、秘密保護法が強行採決された。


前原、長島、「日米事務方同盟」のご主人様は、安倍晋三のご主人様と同じ


この食事会の翌月、秘密保護法が強行採決され、弾みをつけた自公が安保法制に突き進んだのである。


そして、明けて2015年1月、民主党代表選が行われ、長島昭久は、ノンポリの見掛け倒し、細野豪志を推した。
それ以後、この風見鶏、細野豪志は民主党内の分裂を招くような奇怪な発言ばかりするようになって、民主党支持者たち不信を大いに買っている。弱い男である。


長島昭久は、ワシントンのダブルと言われて久しい。
事実、上の画像が示しているように、民主党の議員でありながら、NWO自民党に内部情報を提供しているのである。


この写真が示すように、安倍政権の本当のご主人様が、日本人・完全奴隷化計画を果敢に進めている外交問題評議会(CFR)の名誉会長であるディビッド・ロックフェラーであるとともに、長島昭久のご主人様でもあるから、両陣営であるはずの彼らが、屈託なく楽しく食事ができるのである。


これについて、長島昭久は否定できないだろう。また、否定したところで誰も信じる者はいない。


長島昭久の経歴からだけでも、彼が日本を新世界秩序(NWO)に組み込むために、一直線に生きてきたことが分かる。


まず、長島が留学していたジョンズ・ホプキンズ大学それ自体が、学生や後の研究者、学者、政治家、ジャーナリストたちに新世界秩序を刷り込んでインストールするための大学である。(もっとも、アメリカの大学のほとんどが、そうであるが)


彼は、この大学で、オバマ政権を陰で操っているヨーロッパの黒い貴族、ズビグネフ・ブレジンスキー教授のゼミの“模範的生徒”だった。
そして、今では、マイケル・グリーンのパシリを務め上げることができるほど、立派なNWOのダブルとして成長することができたのですよ。


ブレジンスキーとは、日米欧三極委員会をディビッド・ロックフェラーとともに創設し、カーター政権時代にFEMAを立ち上げた新世界秩序(NWO)の立案者であり設計者の一人である。もちろん、シオニスト・ユダヤである。


日米欧三極委員会とは、日本、北米、ヨーロッパを新世界秩序の下に置いて、人間をロボットのような廃人状態にして完全支配するためにつくられた民間の研究機関だ。


この委員会について、持って回った言い方がされているが、上の言い方が正しい。


そして、長島昭久の「前職が、ヴァンダービルト大学客員研究員、アメリカ外交問題評議会(CFR)上席研究員である。


CFRの下部組織として日本完全占領計画に動いているのがお馴染みジャパン・ハンドラー、マイケル・グリーンの戦略国際問題研究所(CSIS)である。


ちなみに、ロゴマークは「666」である。
ロゴのデザイン・エレメントとしては、同じく「666」の機関であるセルンのそれと同じである。


安倍内閣の閣僚たちを、日本のNWO官僚を通じてコントロールし、秘密保護法や安保法制、日本版NSC、日本版CIA、日本版FEMAを成立させようとしているのである。


それを、わけも分からず、しゃにむになって突き進んでいるのが、安倍晋三であり、麻生太郎であり、官房長官の菅義偉らの3馬鹿トリオである。


そして、この3馬鹿トリオを背後で操っているのが、留学先で新世界秩序(つまり、グローバリズムというイデオロギーの下で世界政府を樹立しようとしている勢力)を脳内にしっかり埋め込まれて日本に帰って来た官僚たちである。
外務省では、これを「アメリカン・スクール」と呼んでいる。


ブレジンスキーの思想の根底には、間違いなくタルムードの思想が流れている。要するに、「ゴイムのような無駄食らいは、淘汰させてしまえ」という考え方の持ち主。


「それとも、生かしておいてやる代わりに、せっせとプランテーションで働くか」ということである。それが、顕著に表れているのが、主にアフリカで起こっているランド・ラッシュである。


ランド・ラッシュは「世界的な農地争奪戦」ということになっているが、本質は「NWOによる新植民地政策」である。これは、今までより、いっそう過酷な奴隷制度である。という意味から「新」がついている。


ブレジンスキーは、最近、「100万人をコントロールするより、100万人殺す方が簡単だ」と、大真面目になって広言した精神異常者である。


ネットなどの普及によって、今までのように、反抗する市民をメディアを使って洗脳できなくなったので、もはや新世界秩序の悪魔的素性を隠すことができなくなった。


そこで、市民の間に広がる不満を増大させて反乱軍に仕立て上げ、彼らに似非民主主義(それは、つまり、NWOにとって障害となっている政治体制を倒すためのイデオロギー兵器)を植え付けて引き起こしたのが、チュニジアを始めとする中東民主化ドミノと名付けられたインチキ革命である。


イラクも、リビアの政権転覆もこの同じ革命モデルの下で遂行され、今はウクライナ、シリアで遂行されつつある。


西側のメディアは、これらの国々を「独裁政権」だとラベリングすることによって国際世論を喚起し、NWO勢力が虐殺を繰り返しているのに、これを正当化させているのである。だから、無関心で真相を知ろうとしない私たちも、間接的に虐殺に加わっているのである。


お涙頂戴が好きな日本人が、こうしたスパイをのさばらせている


番組タイトルは忘れたが、年末のBS(朝日だったか)で、シリア難民の窮状について特集した特番が流された。
フランスに逃れてきたシリア難民の5人の家族に、記者が詳しくインタビューするという番組だった。


観た人も多いだろう。
おそらく、ほとんどの視聴者が、彼ら家族が語ったシリアの現状をそのまま信じてしまったはずだ。


そのシリア人の5人の家族は、シリアで医師をしていたという父親、その妻。2人の成人した息子に娘(たぶん、末っ子)という“構成”。
シリアではエリート一家ということになっている。


当然、彼らは善良なシリア国民として、インタビューでアサドの国民に対する残虐な仕打ちを並べ立て、シリアの独裁政権を痛烈に非難していた。視聴者は、「なんと、アサドというやつは酷いんだろう」と心の中で怒りのこぶしを上げたことだろう。


その怒りのエネルギーは、そのまま情動となり、集合的無意識となって広く伝播し、これが、個々人の心の中に先天的な心理構造領域を形成していくのである。これが、偽情報を世界の人々に流して、ネガティブな精神的エネルギーを破壊に結びつけるメカニズムの骨格である。


この仕組みを、現在も過去も、世界史の裏側で暗躍してきた秘密結社カルテルは利用して、互いに争う必要のない人々の間に対立構造を創り出してきた。これが、新世界秩序(NWO)の連中による「民主化革命モデル」の要諦だ。


市民たちは、あまりにも無知で自立的な思考力が削がれてしまっているので、自らをNWOの過酷奴隷に追い込む政府転覆計画に駆り出されていくのである。世界の戦争は、そうやって引き起こされてきた。


しかし、そこには「トリガー」が必要になる。


そのひとつが、このシリア難民の不幸な5人の家族へのインタビューだった。
BSの日本人記者は、彼らの身の上を案じ、同情し、共感しながら彼らの話を聞いた。


それを感情移入しながら観ていた視聴者の中には、心の中にふつふつと怒りが沸騰するのを感じた人もいるだろう。実は、それが、戦争に結びついていく・・・。


この日本人独特の精神構造は、甘利明が辞任したとは、「まさしく武士だ」と、安倍寿司トモ新聞が書きたてた洗脳工作に涙したのと同じである。


まず、気づかなければならないことは、この5人のシリア難民の家族は、「家族」ではない、ということ。
西側メディアに露出して、アサド打倒の国際世論を形成するために急ごしらえした、いわゆる(好きな言葉ではないが)「工作員」、あるいは「クライシス・アクター」と同種の人々である、ということだ。


まず、父親である医師は、まったく英語が話せない。
代わりに、長男だという24、5歳の男性がだとたどしい英語で日本の記者に語り掛ける。
その他の家族も、同様に、まったく英語を話すことができない。
若い「息子」だという兄弟だけは顔かたちが似ていたが、父親にも母親にもまったく似ていない。


つまり、どう見ても戦争難民ではなく、経済難民の寄せ集めでつくった「にわか家族」なのである。


このインタビューは、パリで行われた。


この5人家族のインタビューをセッティングした現地のコーディネーターがいるが、そのコーディネーターは、信用に値しない、ということである。
「そこまで悪い奴がいるわけがない」という島国根性の日本人特有の過信効果を応用した単純なトリックだ。


テロリストを生成して、似非民主革命を起こしている連中が、前原、長島の後ろ盾


英内務省の公開調査委員会は、「放射性物質ポロニウム210が原因でリトビネンコが暗殺されたのは、プーチンがそれを(おそらく)承認したに違いない」との結論を下した。
http://www.bbc.com/japanese/35379006
・
故憎たらしいのは「おそらく」と、最初からイクスキューズをいるていることだ。実際、BBCのシリア情勢に関する報道は、ほとんど信用できないと断言していい。


しかし、西側メディアの言うことは信用できない、と常々言っている日本人ほど、同委員会の報告を鵜呑みにしてしまう。不思議だ。


これについては、すでに欧米の定評のあるアルファ・ブロガーたちが、「プーチンに対するネガティブ・キャンペーンである」と分析している。つまり、完全なディスインフォメーションだということ。


しかし、少なくとも、このロシアの元情報将校アレクサンドル・リトビネンコという男が、西側のために働いていた“ダブル”であったことだけは揺るがない事実なのである。


百歩譲って、西側メディアが言っているように、「プーチンが暗殺命令を出した」ことが事実だとしても、二重スパイを無害化することがロシアの危機を救うことにつながるのであれば、それを西側に批難する権利はない。


米英NATOの兵士は、「誤射だった」と言い訳しながらイラクでいったい何人の子供を殺し、すでに動けず壁に寄りかかっている老人をハチの巣状態にし、米・英国の若者たちを戦場を死なせてきた、というのか。


米英が背後で物的支援を続けているサウジアラビアの空爆によって、7000人のイエメン人が殺された。うち子どもが1368人、女性1159人、負傷者は16509人。



しかも、サウジアラビア軍とともに、イエメンで市民を虐殺しているのは、イスラム国とアルカイダ系テロリストだ。
両方とも、英・米・仏、イスラエル、カタールなどが資金と武器を提供している殺人マニアの傭兵たちだ。


そのイスラム国に、彼らのお給金と生活物資を定期的に運んでいるエルドアン大統領のトルコ政府は、実質的に、秘密結社員で構成されているトルコ情報部によって動かされているのだ。


トルコという経済規模の大きな国が、昔から秘密結社によって運営されているなどと、平和ボケの日本人には信じられないだろうが。


それが、世界の実相だ。


しかし、それさえも、次々と嘘がばれて、立ち往生しているのが新世界秩序のグローバル・エリートたちだ。


それで、ブレジンスキーは、最近、「100万人をコントロールするより、100万人殺す方が簡単だ」と、大真面目に言いだした。彼は本気なのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=Gc9rsvBIh9U
・
つまり、金融恐慌を計画的・人為的に引き起こして戒厳令を発動し、FEMAによって市民を無力化してしまうのだ。それが迫っているということ。


再び、ブレジンスキーが、FEMAをつくった人間であるということを繰り返しておきたい。


FEMA・・・これを安倍政権は、「日本版FEMA」（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2991.html）と名付け、政権のマニフェストに記している。
・
しかし、アメリカで市民が暴動を起こした時、無差別に殺して良し、というのがFEMAの恐ろしい素顔であることがアメリカ市民にも浸透してきたので、安倍晋三と「日米事務方同盟」・・・つまり、「日米安保ムラ」の住民たちは、これ「緊急事態条項」と言い換えることにしたのである。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2991.html
・
次の参院選で野党が負ければ、この「緊急事態条項」は閣議決定され、国民は「官憲」に怯える、という戦前戦中の恐怖の時代に引き戻されるだろう。


前原、長島、日本やアメリカの議会の意向を反映するのではなく、ワシントンを支配しているネオコンや秘密結社のカルテルに操られている。
弱い細野モナ男も、それに引きずられつつある。


長島昭久とともに民主党つぶしをやった外務官僚たち


ワシントンのNWOが、日本の埋め込んだシンクタンクのように、民主党内にインストールしたのが、もうひとりのダブル、前原誠司だ。


彼らは、「TPPお化け」と言って日本をTPPに参加させようとした野党側の立役者である。
前原は、安保法制は「廃止」ではなく「見直し」を主張している民主党内に潜り込んだ二重スパイだと言われている。


前原誠司は、安保法制は「廃止」ではなく「見直し」と、基本的に「日本の国益とは何の関係もないアメリカが引き起こした戦争のために自衛隊が血を流すことに賛成している」のである。とうとう馬脚を現した。


前原誠司は、2009年に民主党の政権交代した時点から、オバマのホワイトハウス(のシャドウ・キャビネットの長老たち)に、日本の首相の首を挿げ替えたときの駒として生かされている男である。


さらに、鳩山由紀夫が首相になったとき、霞が関の「日米事務方同盟」が動きだした。


「日米事務方同盟」とは、前の記事の「日本の再占領は、吉田茂内閣が霞が関にインストールした外務官僚によって始まった」の小見出し以降に書かれている戦後の日米関係を動かしてきた日米双方の官僚がつくる新世界秩序のための売国同盟である。
(メルマガ　臨時増刊号 2016/1/31【Vol.008】で詳述)


「売国」とは、日本国民だけではなく、アメリカ国民にとっても、「売国」官僚なのである。
つまり、国境を超えた見えない超権力によって動かされている見えないパワーである。


数十年にわたる自民党外交は、この「日米事務方同盟」に丸投げされてきた。


自民党の議員は、ただのひとつの政策の立案さえできないし、そもそも外交の意味さえ分かっていないことは安倍晋三の棒読みルビふり答弁をテレビで観ていれば一目瞭然だろう。


民主党政権は「脱官僚政権」を旗印に国民の圧倒的支持を受けて誕生した。
このとき、ワシントンと内通して、民主党政権つぶしをやったのが、前原、長島。そして、外務官僚の斎木昭隆である。


特に、外務官僚の斎木昭隆が、民主党内部の情報をワシントンに逐一報告して、民主党政権潰しをやっていたことが、多くの外電に残されている。


このことは、中田安彦著『日本再占領　―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」』（http://ur0.xyz/rQ3L）に、多くの公式文書とともに詳細に明らかにされているので、ぜひ読んで欲しい。


霞が関の「事務方同盟」が、どれだけ洗脳されて今まで売国政策をやってきたか。
彼らの「勝ち馬に乗るためなら国民の命さえ売り渡す」という愚劣な本性を、まざまざと見せつけられる。彼らが、どれだけ国民を不幸にしてきたか、まさしく、極刑以外に考えられないほどの売国奴たちである。


それはまた、蓮池透氏の書いた『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（http://ur0.xyz/rQ3P）でも知ることができる。
・


民主党敗北後、この政党は国民の支持を完全に失って空中分解する


「「安保法制廃止」のみで、日本共産党と選挙協力する（https://twitter.com/ld_blogos/status/648837269307150336）のは論外と言わざるを得ません」というのは、一見して正論のように見えるが、実は、太平洋の向こうのご主人様に、「ぼく、ちゃんと自民の応援団やって、日本を戦争のできる国にするために全力を尽くしていますからね」とアピールしているに過ぎないのだ。


しかし、「前原誠司氏がブログ開始　共産党との選挙協力は論外」（http://yukan-news.ameba.jp/20150930-67/）・・・この程度の工作で、前原のご主人様であるCFRは満足するのかねぇ・・・
・
常に、野党連合の阻止に回り、民主党の分断を仕掛けているのは、何も前原誠司だけではない。


前原よりは控えめだが、前出の民主党・長島昭久も同じだ。
「共産党と共闘の執行部をブログで批判」（http://www.j-cast.com/2015/10/15247927.html）と、書かれているが、長島が反対する理由は明確ではない。この国を壊すためにワシントンから送り込まれたれっきとしたスパイだからだ。
・
イスラム国の影の支援者で戦争屋のマケインと何度も会えることが嬉しくして仕方がないと、ツイートする長島。
https://twitter.com/bilderberg54/status/658675581429678080
・


麻生太郎は、2015年10月19日から22日まで、財務相などの公務ではなく、麻生派の一部議員と共に米有力シンクタンクなどを訪問したと時事通信は報じているが、このとき長島昭久も同行している。


以上から確実に言えることは、少なくとも、前原誠司、長島昭久の二人は、民主党が政権交代を果たす前から紛れ込んでいるCFRのエージェントとして民主党の内部分裂を仕掛けてきたということである。


この二人は、安倍晋三と麻生太郎らと同じく、本籍が外交問題評議会(CFR)、本宅が自民党、仮の宿を民主党としているワシントンのNWOから送り込まれたダブル、つまりスパイである。


アメリカに巣食っているネオコン・シオニストの戦争屋の使いっパシリだということである。
https://twitter.com/nagashima21/status/645417905220259840
・
そして、どっちつかずの優柔不断男、細野豪志も、それにとりこまれつつあり、民主党内部の不協和音の発信源になっている。


なぜ、この3人が、いつまで民主党にいるのか、また、居座ることができるのか・・・このまま有権者に確固たる態度を示さずにいれば、夏の参院選は、民主党の本当の「分裂・崩壊」の選挙になるだろう。


そして、前原誠司、長島昭久、細野豪志ら・・・そうそう忘れるところだった。野田佳彦もそうだ。結局、彼らの本音は、「その後、自民党に合流する機会をうかがう」だろう。


野党連合が負けたとき、「民主党は、国民を裏切り続けてきた政党」だと、安倍の寿司トモのメディアが、ボロボロになって青息吐息の民主党を一斉攻撃するはずである。
そして、民主党は、完全に崩壊する。そういうシナリオが、漠然とではあるが私には見える。


政党間の争いではなく、右でも左でもなく、結局は新世界秩序(NWO)との戦いである


生活の党の小沢一郎代表は、去年秋から、「政権交代を目指さない野党連携は単なる子どもの遊び――政権交代こそ野党連携の最大の目的」と、前原、長島、細野らスパイ議員たちに、心を変えるよう示唆するかのように激を飛ばしてきた。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164983
・
それでも、前原誠司、長島昭久らの工作が一定の功を奏したようだ。野党は逡巡して貴重な時間を浪費した。


日刊ゲンダイが、年明けて1月24日、小沢一郎代表が都内で行った会談の内容を紹介している。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174091

野党がバラバラでは、巨大与党である安倍政権に太刀打ちできない」――。民主党の前原誠司元代表と、生活の党の小沢一郎共同代表は24日夜、都内で会談。


参院選に向け、野党勢力の結集が不可欠との認識で一致した。


このままトントン拍子で進めばいいが、この期に及んでも「共産党」と手を組むことについて、前原元代表が難色を示した、というからどうしようもない。」


最後まで、CFRと自民党に忠誠を誓う前原誠司と長島昭久というCFRから送り込まれた民主党の破壊工作員。


小沢一郎は、ある仕掛けをした。
この24日に、前原と「市民連合」のメンバーの１人、山口二郎・法大教授とを引き合わせたのである。
http://www.nikkansports.com/general/news/1597043.html
・
前原がいかに矛盾に満ちた国賊議員であるか、正面からカツを入れるのではなく、前原を理詰めで諭そうとしたのである。


ただし、それでも前原は、「野党連合に共産党も含めるべきだ」という小沢一郎の主張に対して、態度を保留している。筋金入りの売国奴である。


このまま態度を明確にしない優柔不断のモナ男・細野豪志と民主党代表・フランケン岡田の政治生命が、消えかかっている。


しかし、少なくとも、それを悟ったフランケン岡田が「新党結成も視野に」と、やっと重い腰を上げようとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160130-00000023-fnn-pol
・
前原誠司、長島昭久らの国賊スパイにとって、これは踏み絵になる。
また、CFRを刺激せず、このスパイたちを民主党から排除できる。


後は、野田佳彦がどの選択肢を取るのかで、このドジョウの素性が国民の前に露呈されるだろう。そして、野田は終わる。


すでに、自民党の本当の支持率は10％を切っているはずだ。
多くの有権者は、安倍寿司トモの新聞・テレビは、安倍内閣の支持率の数字を年中、捏造していると考えている。


国民にとって、もっと重大なことは、7月の参院選挙で再び行われるであろう「ムサシによる不正選挙」について、野党議員に正式に国会で取り上げさせることである。


有権者の目は、いっせいに不正選挙に注がれる。もっとも、自民党内部にも死人が出るかもしれないが。


しかし、小沢一郎という男の実力は、いまだ衰えていなと実感せざるを得ない。ネット右翼の坊や君たちも、残念だが小沢だけは認めざるを得ないだろう。彼は、ネット右翼の敵ではない。


要するにだ。
「与党だ、野党だなどは茶番である。右翼、左翼なども目くらまし。両方の勢力を戦わせて高みの見物をしゃれこんでいる世界支配層は、彼らをせせら笑っている」ということだ。


元外交官の原田武夫氏が、この愚にもつかない騒動に簡単明瞭に仕切りを入れている。
http://haradatakeo.com/?p=61467

今起きていることの本質。
それは新世界秩序（New World Order）への転換である。


結局のところ、何が起きても変わらない我が国（そこが実は良いところなのだが）にいるとなかなか実感が湧かないかもしれないが、今起きていることの本質をズバリ一言でいうならば、そういうことだ。


もっともそう言われてもなかなか分からないと思うので、もう少し具体的に言うと、「国際基軸通貨を巡る秩序が変わる」ということなのだ。


付け加えると、「華僑ネットワークとロシアの国家資本主義」連合と、米欧のグローバル・エリートたちの新世界秩序(NWO)とが、ウクライナ、シリア、そして、日本で激突している、ということである。


ただし、新世界秩序(NWO)の「新」の本当の意味は、すでに過去、数百年にわたって、私たちは奴隷制度下に置かれてきたが、それがさらに過酷になって、完全にロボット化される新時代のことを「新」世界秩序と言い換えているに過ぎない、ということを知らなければならない。


とどのつまり、「あなた方は、いったい、誰と闘っているの？」という話だ。


深い洗脳から、おそらく覚めることがないであろう日本人には、「理解しろ」ということ自体が無理なのかも知れない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「マスコミは「現職衆院議員の参議院への鞍替えは異例」と報じたが、異例ではなく、異常である：森ゆうこ氏」
「マスコミは「現職衆院議員の参議院への鞍替えは異例」と報じたが、異例ではなく、異常である：森ゆうこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19393.html
2016/2/3　晴耕雨読


https://twitter.com/moriyukogiin

本日新潟県4区で出馬し比例復活した民主党新潟県連代表の菊田真紀子衆議院議員が、今夏の参院選新潟県選挙区に鞍替え出馬することが正式に決定された。

本人はインフルエンザで会議を欠席したが、代わりに枝野幹事長が新潟県連常任幹事会で経過を説明し了承されたとのこと。

街宣していると、4区の有権者からは、「菊田さんの議席は民主党だけのものでも、菊田さんだけのものでもない。」「おらが代議士と思って一生懸命応援して来たのに4区はどうなるのか」「森ゆうこさんにも応援してもらって当選したのにどうしてこんな酷いことをするのか」という声を多数頂いた。

1人区となった新潟県選挙区では野党統一候補候補の選定が既に始まっており、民主党は、自ら公言していた昨年末までの独自候補擁立が出来ず、先週事実上の擁立断念という話が伝えられ、既に立候補表明している私を含めた三党の候補予定者の中から選定が進むと思われていた。

マスコミは「現職衆院議員の参議院への鞍替えは異例」と報じたが、異例ではなく、異常である。

私も4区有権者の一人であり、この前の衆院選では菊田真紀子さんに投票したし、生活の党新潟県連として彼女を推薦し全力で応援したが、事前に何の連絡もなかった。

菊田後援会の地区会長の1人は、「衆院選で応援してもらって比例復活だけれども再選できた。今度は参院選で森さんを応援して次の衆院選でまた一緒に戦い、今度は小選挙区で当選をと一生懸命頑張ってきたのに、私たちにも何の話も無い。」と怒り心頭だった。

民主党は野党共闘をよく分かっていないのではないか。

どうやったらこの参院選に勝って安倍政権の暴走を止め、そして衆院選でも勝利を収めて政権交代を果たし、今度こそ本当に国民の生活が第一の政治を実現することができるのか考えているのだろうか。

「原子力村による森ゆうこ潰し」という話を聞いた。

電力関連の人たちが、「野党統一候補に森ゆうこだけは絶対に認めない。森ゆうこだけは潰せと。」と圧力をかけていると「それなりの立場の人」から聞いていたことは事実である。

連合新潟は、これもまた異例の速さで、菊田真紀子さん本人が出馬表明もしていないのに、昨日推薦を役員会で決定し、近々持ち回りの推薦委員会で決めて連合本部に申請し正式決定すると公表した。

民主新潟県連が自ら野党統一候補協議の場として設定した「5者協議」(民主・社民・維新・生活・連合)は、既に協議の場ではなくなった。

何故なら昨末12月26日の初回会合で、「新年早々に各党候補が出揃ったら改めて誰が最適な候補か協議する。」という方針を確認していたにも関わらず、候補を擁立する立場でもなく、各党の候補から最適の候補を協議していく立場の連合が、協議の前に菊田氏の推薦を「公表」したからである。

かねてから主張していたが、改めて、共産党や市民連合も含む「オールにいがた」で野党統一候補を決め、共闘について協議する場を儲けることを提案していくつもりだ。

政治の世界は何があるか分からない。

野党が一丸となって国民の声に応えて共闘することが出来ると信じているし、共闘しなければ国会を大政翼賛会にしてしまう。

今からでも決して遅くはない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍政権の支持率は4倍以上も膨らませている（カレイドスコープ）
安倍政権の支持率は4倍以上も膨らませている
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4116.html
2016.02.02　カレイドスコープ



素晴らしい支持率。あるだけマシだろう。
ちなみに私が周辺の人たち30〜40人ばかりに、それとなく訊いてみたところ、安倍政権の支持率はゼロだったのだが。


TV新聞の世論調査は＜全部＞嘘です！４倍ねつ造


TV新聞の世論調査は＜全部＞嘘です！４倍ねつ造
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html
・
世論調査は４０倍も誇張していたのです。産経は７０倍。
植草一秀氏「世論調査を取り締まる法律がなく、無法地帯」　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-8701.html
・


だから、今まで言ってきたように、安倍信者なんて幻なんだよ。「存在しない」のだ。


必至になっているのは、自民党の非合法ネットサポーターたちと、社会に対してうっぷん晴らしをしているだけのB層トッちゃん坊やだけ。
それと、「右翼」「左翼」の意味も理解できない馬鹿右翼だけだよ。


まだ支持率50％などという話を信じているネットユーザーは、もう非常識の領域の住人か、世間とまったく接触のない引きこもりかのどちらかだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪大増税≫安倍政権が「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討していることが判明！マイナンバー制度の導入は布石
【大増税】安倍政権が「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討していることが判明！マイナンバー制度の導入は布石
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9876.html
2016.02.02 21:00　真実を探すブログ



☆政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も
URL　http://www.news-postseven.com/archives/20160202_381723.html
引用：
貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。


　死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。
：引用終了


以下、ネットの反応


















相続税だと資産がある人達だけが対象になりますが、死亡税も設置することでお金が無い人からも税金を徴収することが可能になります。貯蓄税にも同じ狙いがあると考えられ、これは「一億総増税」みたいな政策だと言えるでしょう。


私は国を運営するために税金が必要だと思っていますが、この政策には断固反対です。安倍政権は2年前に公務員給与の引き上げを決定し、ボーナスも連続でアップしました。


増税その物は政策として否定はしませんが、それをする前に減らすべきお金があると思います。少なくとも、公務員給与などを次々に増やして、国民への負担を拡大させるのは誰も納得が出来ないはずです。
死亡税なんてホームレスのような人達も対象になるわけで、あまりにも理不尽な政策だと私は感じました。


【国会】共産・小池晃『なぜ消費税の増税なんだ！？８％増税の打撃を真剣に見ろ！！』　平成28年1月18日


消費税10%への増税 サプライズは2016年参議院選挙前！軽減税率の話なんかどうでもいい！【高橋洋一】


消費税増税10%で日本経済は完全に終わる！消費税は5%に戻せ！ノーベル賞経済学者クルーグマンが宣言！


記事コメント


まさにその通り。
私の持論だが、一般公務員の仕事の質を、民間企業並に効率化を図れば、消費税がいらなくなるほど節約できるのだ。
ここがポイント。
別に一般公務員の方には恨みはないが、総じて仕事の質がぬるすぎる。
何とかならんものかのう。
[ 2016/02/02 21:06 ] たんまん [ 編集 ]


とにかく、とにかく、１にも２にも
いかに国民から吸い取ることしか考えていないんだな
んで、吸い取った金はどこいったのか・・・
つか金持ちや大企業優遇する前に、そこから吸い上げろよ
金持ち税や内部留保税とかさ
[ 2016/02/02 21:09 ] 名無し [ 編集 ]


年金だけじゃ食べていけないから、老後のために、自己責任でちゃんと貯蓄をしておくように！
って話じゃなかったっけ？
貯蓄税？
[ 2016/02/02 21:11 ] 名無し [ 編集 ]


誰かのカネを増やすためには、他の誰かから取り上げなければならないからね。
[ 2016/02/02 21:14 ] 名無し [ 編集 ]


マイナンバー製をほとんど抵抗なく受け入れたのが我々国民の怠慢だった。
俺は馬鹿な国民だなと呆れ果てた。
20年くらい前から「国民葬背番号制、これが導入されたら日本は恐るべき管理社会になる」って
識者が警鐘を鳴らしていた。
[ 2016/02/02 21:19 ] 名無し [ 編集 ]


ほんとおっしゃる通りですよね。
国民の命すら金をうむ道具にされるんですから。
何とかして食い止めるられると思うのですが。
あの芸能ネタにくいつくパワーがあるなら
国民のパワーをみせるべき時ですよね
とにかく 暴走老人たち にエンストをお見舞いしないと日本は危ない
まだまだ無関心なひとが多いのに困惑しています


[ 2016/02/02 21:21 ] バンタム級 [ 編集 ]


アベ公め！！
これを読んで、今、アベ公に怒りしているので、ドブスのはるこが、アベ公応援ものを今から出すのかなと思うので、私は、アベ公に怒りしているのです。
[ 2016/02/02 21:27 ] エルガンハイン・サスガ [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「世論調査は嘘だ！：エリック ・C氏」
「世論調査は嘘だ！：エリック ・C氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19394.html
2016/2/3　晴耕雨読


https://twitter.com/x__ok
・
松島法相も辞表提出、1日で閣僚2人目　写真2枚　国際ニュース：AFPBB News https://t.co/oTY3pmE6uS @afpbbcom　
・
一年以上前のニュースを振り返っておこう。


みんな金の問題だ。


ブレない自民党！


こういう事をすると愚民から支持率が上がると思っているアベ政権。


そして実際、頭の悪い人達が支持してしまう。


「那覇基地に「第９航空団」、約５０年ぶりの新設 中国をけん制」　News i - TBSの動画ニュースサイト https://t.co/dEXcPgWKXE
・
世にも不思議な世論調査。


「毎日新聞調査：内閣支持率５１％　甘利氏問題は影響せず - 毎日新聞 https://t.co/7ELmyGh0pS
・
＞汚職大臣辞任には見えない素晴らしいい詐欺写真 腹がたつよねえー。こんなわざとらしい仕掛けで国民をだまそうなんて。



＞横田良篤 無事定年退職とは違うんじゃないの、要は彼は「犯罪者」ではないの、なんでこんなのに花束なんか渡しているの。裏口からこそこそと去っていくのが今回の事態じゃないの。花束なんか贈る輩の心理も相当劣化しているね。


共同通信社も毎日もインチキ世論調査を同時に出して、日本のみなさん、多くの人達はこう考えていますよ。


とメダカの日本人達に続くように洗脳をしている。


同時に中国からの脅威と中国をけん制する新たな自衛隊の活動を報道。


これが日本のプロパガンダのやり方。


＞michihito　固定電話にランダムに掛けまくるRDD方式は果たして民意を表してるのか？若い世代で固定電話持ってるのは少数だし、それよりも僕の回りで安倍政権支持者は0%なのにいきなり「51%！」とか改竄してるとしか思えない。


固定電話にランダムに掛けまくるRDD方式は調査後にある時間帯を任意的に切り取れば報道側の好む結果が出せます。


そして嘘になりません。


しかし今回のこの2つの世論調査はRDD方式だったとも書いていない大変に怪しいものだったのです。


2016年1月30日に京都のギャラリーで起きたこと - Togetterまとめ http://togetter.com/li/932599 @togetter_jpさんから　
・
人の不幸を利用して自分達の利益にする。


そういう人達が出てくるのは国がそういう政治をする国だからだ。


日本を象徴している。


「尖閣国有化直前、米高官が日本に中国との事前協議要請」　News i - TBSの動画ニュースサイト https://t.co/pCnEP8Lzb1　
・
このニュースから読める事。


アメリカは尖閣は日本領だとは思っていない。


しかし日本領土の境界を決めているのは、そのアメリカ。


つまり…購入したのは、魚釣島、久場島、大正島、北小島、南小島のうち、久場島と大正島は購入対象から外されている。


それは何故か。


この二つの島々は米軍の射撃演習所としてその管理はアメリカ軍が握っている。


つまり尖閣諸島は日本固有の領土だといいながら、日本人が自由に行き来できない理由がそこにある。


『「尖閣問題」とは何か』を読んで―真の「戦後レジームからの脱却」を求めて #mixi_diary https://t.co/C7BRTQrVsa
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＞Vanila　では、その２つの島に中国が上陸したらどうなるでしょうか？ でも、彼らはそうしませんよね？ 尖閣が中国固有の領土だと言いきるなら、そうしてみれば良い、でもそれはしない。 矛盾ですね。 ああ、『矛盾』というコトバは中国の故事に由来するのでした。(笑)


日本人が上陸できないのです。


アメリカ軍が勝手に入ることを許さない。


他の日本の米軍基地や膨大な横田空域なども同じです。


日本の固有の領土と言いながら日本人が使えない。


＞The daily olive news　水道料が軽減されないなんて 元高校教員　酒井慶助さん 「食品を８％から８％に軽減します！」とか意味のわからないことを言っている間に、貧困は進行 ☆吸い上げを直ちに止めさせよう



多くのみんなの生活が苦しくて、さらにこれだけ納得のいかない政策をとるなら、これだけで国民の大反対運動がおきて政権がひっくり返るというのが普通の国のありかただと思う。


日本だけが勝手に緊張している。


するべき事は迎撃ミサイルを用意したと報道する事ではなくて、相手に話しに行く事だろう。


それが大人の態度というもの。


東京新聞:北朝鮮がミサイルと誤送信　山形県、陸自やテレビ局に:社会(TOKYO Web) https://t.co/cx1ZtWdM5h
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＞http://goo.gl/K3mqXI 防衛省は北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射に備え、東京・市谷の同省敷地内に弾道ミサイルを迎撃するＰＡＣ３を展開しました。写真特集で
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こういうのを全国の原発の近くに並べなければ、国を守ったという態度ではないだろう。


市谷の防衛庁を守るのはその後にしてくれ。


「マイナス金利導入、追い込まれた証左」　民主・細野氏：朝日新聞デジタル https://t.co/anAIZIXAme　
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いまさら言う事でもない。


原発事故があるのにアベノミクスなどするから完全に「追い込まれた証左」。


世論調査は嘘だ！



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/628.html

[経世済民105] 銀座のラオックスに入ると、そこはもはや中国だった…客も店員も言葉も中国、壁一面真っ赤（Business Journal）
　　　　　　　　　　ラオックス銀座本店（撮影＝編集部）


銀座のラオックスに入ると、そこはもはや中国だった…客も店員も言葉も中国、壁一面真っ赤
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13611.html
2016.02.03　文＝松原麻衣／清談社　Business Journal


「この腕時計、包装できる？」


「できますよ。購入されますか？」


「よし、買おう」


　十数万円するCITIZENの腕時計を即決で購入する中国人男性。フロア内には、同じように商品を吟味する中国人旅行者と、熱心に商品を勧める販売員で埋め尽くされている。


　国内最大規模の免税店・ラオックス銀座本店の店内は、その日も日本製品を“爆買い”する中国人たちの熱気であふれかえっていた。


■中国人の好きな商品だけが陳列される店内


　2013年11月にオープンした同店は、東京メトロ銀座駅から徒歩5分以内の好立地で、売り場総面積は880平方メートル、全3フロアという構成だ。銀座に店舗を構えるほかの大手デパートよりはずっと小ぶりだが、入口付近の壁や看板は中国で縁起の良い色とされる「赤」一色で、シックな建物が多い銀座の街並みのなかで一際目立っている。


　そんな同店の1階フロアは、時計やアクセサリー、バッグなどの売り場で、人だかりがするメインのショーケースには、CITIZENの腕時計がズラリと並ぶ。宝石類も日本人に人気のプラチナやダイヤモンドではなく、中国人が大好きな赤珊瑚をあしらった装飾品が陳列されている。


　2階フロアは化粧品や日用品、お土産品などのコーナーで、フロアの半分近くを占める化粧品売り場は女性客で賑わっていた。みな、1本数万円もする化粧水や美容液をためらいなくカゴに入れていく。


「お土産として、みんなに配りたいから」と、40枚入り3万円のフェイスパックを2点購入した女性を目の当たりにし、あらためて中国人旅行者の購買力を実感させられた。



2階の化粧品コーナー（撮影＝編集部）


　最上階の3階は、家電やカメラなど電化製品のフロアだ。日本製品は、ヘアアイロンやドライヤーなどの小型家電も評判がいいらしい。特に電気シェーバーは、ウォシュレットや空気清浄機などの大型家電より売り場が広く、手に取る客も多い。中国人が好む日本製家電といえば、炊飯器やウォシュレットぐらいしか思い浮かばなかった。しかし、同店に足を運べば、中国ではどんな日本製品がトレンドになっているのかが一目瞭然である。



3階の電気シェーバーコーナー（撮影＝編集部）


■徹底的に中国人のニーズに合わせて急成長


　今回、同店に足を運んでわかったのは、品揃えから接客スタイルに至るまで、徹底的に中国人のニーズに合わせているということだ。店に入ると中国語であいさつされ、店内を歩いていれば中国語で声をかけられる。「日本人です」と答えると意外そうな顔をされたが、日本人客はめったに来ないのだろう。


　さらに、販売員もほとんどは中国人である。売り場内でほかの店員と立ち話をしたり、化粧品コーナーの鏡の前で化粧崩れがないかチェックしていたり、日本人従業員のような規律には欠けるが、商品の説明や接客はかなり丁寧だ。


「東芝の電気シェーバーなら、ほかにもまだありますよ」「このパックなら、同じ値段で60枚入りなので得ですよ」と、客が離れそうになるとすかさず別の商品を勧める。まるで中国の市場のような雰囲気の中で、客はリラックスした様子で買い物を楽しんでいた。


　品揃えに関しても、中国人に好まれるありとあらゆる商品がところ狭しと並べられている。また、電化製品は中国での使用に対応しており、自国に持ち帰っても変圧器や変換プラグなしで使うことができる。さらに、万が一故障した場合も、中国で対応してもらえる体制になっているようだ。


　店員による熱心な商品説明、中国人好みの商品を集約させた店内、購入後のアフターサービス。これらは中国人観光客にとって利便性が高いことはもちろん、観光業者にとってもガイドによる中国語の説明が不要のため、ツアーに組み込みやすい。


　実際、筆者が来店した日も、店舗前に中国人ツアー客が利用する大型バスが停まっていた。さらに、買い物を終えた客がバスの横に集合していたが、その半数近くがラオックスのロゴが入った買い物袋を持っていた。入店客の半分が商品を買ったと考えると、驚異の購買率である。


■インバウンド需要頼みはリスクも大きい


　その盛況ぶりを裏付けるかのように、ラオックスはここ数年業績を伸ばし続けている。もともとは東京・秋葉原を中心に展開する老舗の家電量販店だったが、00年代半ばから業績不振に陥り、09年に中国の大手家電量販店・蘇寧電器（現蘇寧雲商）に買収された。


　それ以降、免税店に転向し、徐々に利益を上げていったのだ。14年12月期に14期ぶりの黒字に転向、15年12月期の連結営業利益は前期比5.5倍の約95億円で過去最高益を記録した。現在は日本全国34店舗、北海道から沖縄まで地方の観光地にも店舗をオープンさせ、インバウンド（訪日観光客）需要の受け皿になっている。


　ヤマダ電機やコジマら大手家電量販店が通販サイトの台頭などによって苦境に立たされる中、まさにラオックスの一人勝ち状態といえる。その躍進の背景には中国人観光客の購買力があることはいうまでもないが、今やどの家電量販店も中国人観光客を呼びこもうと必死になっている状態だ。


　そんななか、ラオックスが他社よりもインバウンド需要の恩恵を多く受けているのは、前述したような徹底的に中国人のニーズに合わせた店づくりによるものだろう。


　一方、中国からの観光客に頼りきった経営モデルにはリスクも伴う。11年は東日本大震災によって国外からの観光客数が大幅に落ち込み、12年には尖閣諸島問題による日中関係の悪化で訪日中国人の数が激減している。さらに、昨年起きた「上海ショック」のように、中国国内の経済情勢の影響も受けやすい。


　訪日中国人観光客のメインとされる中国の中間層は、20年には人口の約40％になるという予想もあるが、ラオックスは今後もさまざまな負の要因をはねのけて成長することができるのだろうか。
（文＝松原麻衣／清談社）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利明、黒すぎた政治活動…パチンコ・電力業界から巨額資金提供、業界利益優先に暗躍（Business Journal）
　　　　　　　　　　　自由民主党本部（「Wikipedia」より／Keramahani）


甘利明、黒すぎた政治活動…パチンコ・電力業界から巨額資金提供、業界利益優先に暗躍
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13602.html
2016.02.03　文＝横山渉／ジャーナリスト　Business Journal


「週刊文春」（文藝春秋）の現金授受疑惑報道から1週間が経過した1月28日、甘利明経済再生担当相は記者会見で閣僚を辞任すると表明した。

「これまで大きなスキャンダルに発展してこなかったほうが不思議なくらいだ。彼は多くの業界団体と関係が深い商工族で、さまざまな政治的局面で暗躍してきた」（全国紙政治部記者）

　甘利氏といえば原発推進派で知られており、福島の原発事故からわずか2カ月後に原発維持を目的とした「エネルギー政策合同会議」を発足した。東京電力は、国会議員を電力業界にとっての重要度でランク付けした“原発議員”たちのパーティー券を大量購入してきた。甘利氏も2010年までの数年間、その原発議員ランキングでトップテンに入っており、東電と関連企業が購入した甘利氏のパーティー券の総額は年間1000万円以上ともいわれている。

　今年4月から電力の完全自由化がスタートされるが、発送電分離はこれまでも何回か議論されてきたテーマで、ことごとく潰されてきた。

　01年11月、総合資源エネルギー調査会（経産省の諮問機関）の分科会で、家庭まで含めた小売り自由化の議論が始まった。東電の南直哉社長（当時）は02年4月、家庭まで含めた自由化の受け入れを表明するものの、発送電一体堅持の姿勢は崩さなかった。

　02年、発送電分離を目指す経産省と、これに抵抗する電力会社側の闘いが続いていた。電力会社側は自民党の族議員にすがって分離を阻止しようとした。このとき、自民党のエネルギー総合政策小委員会の委員長だったのが甘利氏だ。

　事務局長は東電副社長から参院議員になった加納時男氏で、この委員会で発送電分離の議論はことごとく却下された。甘利氏は原発を柱に据える「エネルギー政策基本法」を02年6月に議員立法として成立させた。当時のことをよく知る政府関係者は次のように語る。

「経産省で発送電分離に動いていた若手たちが大けがして終わった。主流から外されたり、省の外に出された人もいる。出世したのは、発送電分離から降りて、うまく折り合いをつけた人たちだ」

　このときの影響が大きく、その後省内で改革派と呼べる若手は育たず、結局電力改革は11年の東電福島原発事故まで待つことになるのである。

■パチンコ業界との関係

　甘利氏はパチンコ業界とも関係が深い。06〜12年の7年間にパーティー券購入という形で、パチンコ業界から1400万円を超す資金提供を受けていた。「甘利明を囲む会」という政治資金集めパーティーが毎年数回開かれてきたが、06年、10年、11年の各1回、パーティー券を各150万円、計450万円分購入していたのは、パチンコ・パチスロメーカー大手のSANKYOだった。

　同社の毒島秀行会長も個人的に計400万円分、さらに同会長の資産管理会社マーフコーポレーションも計450万円分のパーティー券を購入していたと報道されている。このほか、神奈川県横浜市や平塚市のパチンコ業者3社が計106万円分のパーティー券を購入していた。

■グレーゾーン金利維持に動く

　06年に自民党内を揺るがせたグレーゾーン金利撤廃の議論でも、甘利氏は動いていたとされる。

　この年の2月、金融庁は最高裁判決を受けて、貸金業規制法施行規則の改正を行うことを表明した。4月の「貸金業制度等に関する懇談会」では、グレーゾーン金利の撤廃で意見が一致した。そして9月、金融庁がまとめた貸金業規制法改正案が明らかになったが、その内容は懇談会の答申にほど遠く、グレーゾーン金利の撤廃までの猶予期間を「9年間」とし、その間はグレーゾーン金利をほぼそのまま維持するという内容だった。

　当時、自民党の「金融サービス制度を検討する会」の代表を務めていたのが甘利氏だ。この会に所属する族議員の圧力があったといわれている。例えば、同会顧問を務める保岡興治・元法務大臣は朝のテレビ番組で露骨にグレーゾーン金利の維持を訴えていた。また、同会事務局長を務める西川公也・元郵政民営化担当副大臣は民営化後の郵貯資金を貸金業界に流すべきだと主張していた。こうした動きに反発し、内閣府金融担当政務官だった後藤田正純氏は辞任、党内は大騒動となった。

　グレーゾーン金利を維持しようとする甘利氏ら族議員に世論の批判が大きくなり、最終的に内閣より議会に提案された法案では法公布後3年をメドに、グレーゾーン金利を撤廃することとなった。

　こうしてみてくると、甘利氏は、自民党内委員会の委員長のようなメディアでは大きく報じられないポストのときに精力的に動いていた。今回は大臣職にありながら建設会社からなんと大臣室で現金を受け取っていたとされるが、さすがに日の当たるところで悪さはできないということだろう。

　甘利氏の初当選は1983年で、新自由クラブからの出馬だった。新自由クラブは河野洋平氏（元衆議院議長）を中心に76年に発足した政党だが、ロッキード事件で田中角栄元首相に捜査の手が及ぶなど政治倫理が大きな課題となり、自民党の古い体質に絶望した若手たちがメンバーだった。いうなれば自民党の金権腐敗体質を批判していたわけだが、甘利氏もその1人だったわけである。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/629.html

[経世済民105] 伊藤忠、盟主・三菱商事を屈服させた「傍流の天才社長」…敵意むき出しの緻密経営（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤忠商事東京本社（「Wikipedia」より／Kakidai）


伊藤忠、盟主・三菱商事を屈服させた「傍流の天才社長」…敵意むき出しの緻密経営
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13610.html
2016.02.03　文＝編集部　Business Journal


　伊藤忠商事が、悲願としてきた商社業界首位の座を手にする。同社の2016年3月期の連結純利益見通しは3300億円。15年間トップの座に君臨してきた三菱商事は3000億円の予想だが、資源安でさらに大幅な下振れの懸念があり、三井物産、住友商事に対しては大差をつけることになる。

　三菱、三井、住友は“旧財閥系商社”といわれている。一方、伊藤忠と丸紅は非財閥系だ。関西出身の繊維商社で“野武士集団”と呼ばれる伊藤忠が商社業界のトップに立つのは並大抵なことではなかった。この点だけとっても、岡藤正広社長の経営手腕は高く評価されていい。

　過去10年間、総合商社は資源事業の拡大に支えられて成長してきた。資源で利益の過半を稼いできた三菱と三井には「資源商社」の異名がついた。しかし、石炭や鉄鉱石、銅などの国際市況は11年をピークに低迷。各社は脱資源を進めてきた。岡藤氏は「今後、10年、資源の国際価格は回復しない」と年頭に見通しを語っている。岡藤氏の先を見る眼には定評があり、果たしてどうなるのか注目を集める。

　脱資源で先行したのが伊藤忠だ。同社はもともと世界一の繊維商社だったが、食品・食料や生活物資でも利益を上げてきた。非資源分野で利益の半分以上を稼げる体制をつくったことが、伊藤忠がトップに立つ原動力になった。成功のキーワード、非資源戦略を推進してきたのが岡藤氏だ。この点が高く評価されている。

　逆に業界の盟主・三菱にとっては、歴史的な屈辱である。三菱は4月1日付で垣内威彦常務執行役員が社長に昇格する人事を昨年12月に早々と決めた。食糧部門出身の垣内氏に首位奪還を託したのだ。ショックがいかに大きかったかを示す人事である。

■社員を鼓舞する能力

　岡藤氏は敵と味方を峻別する能力に長けている。岡藤氏と三菱社長の小林健氏（4月1日付で会長に昇格）は、日清食品ホールディングスの社外取締役も務めている。岡藤氏は朝7時半に出社し、ひと仕事してから日清食品の役員会に出席。一方、小林氏は自宅から直接役員会にやって来る。岡藤氏は、「俺はひと仕事してから行くが、小林さんは（秘書を伴って）直行だ」と社内で暴露したりする。

　このように言うことによって、ライバル視している小林氏、ひいては三菱に「負けるものか。絶対に勝つのだ」というメッセージを社内に発信しているのである。岡藤氏の突飛とも思える発言は、思いつきのように見えるが、実は緻密に計算されているのだ。

　また、こんなこともあった。岡藤氏は10年4月、伊藤忠の社長に就任した。就任と同時に、万年4位の地位に甘んじてきた伊藤忠を「いつか財閥系と互角に渡り合える商社にする」と誓った。そして15年11月9日、アナリスト説明会で岡藤氏は万感の思いを吐露した。

「僕が社長になった当時、三菱商事は4位だった伊藤忠の倍以上の利益を出していた。それが、2年目で住友商事を抜き、5年目で三井との差が60億円になった。今期（16年3月期）、ひょっとしたら三菱商事を抜くかもしれない」

　有言実行の人である。想定外の大きな損失が出たら別だが、このままならこの発言通りになる可能性が高い。

　岡藤氏は、「キャッチフレーズづくりの天才」といわれている。社長に就任して最初に打ち出したのが「住友を抜く」という明確なメッセージだった。「商社ナンバー3」とか「業界3位を目指す」ではなかった。ほかの役員や側近は「（住友を刺激しないように、）『業界上位を目指す』と言い替えて社内外に発信しましょう」と進言したが、岡藤氏は「それではダメだ。社員に伝わらない」と一喝した。

　このメッセージが、中堅や若手の社員を鼓舞した。社内のイベントで若手社員が「伊藤忠vs.住友商事」をひねった寸劇を演じているのを見て、岡藤氏はにんまりしたという。言葉の魔力はすごい。12年3月期の純利益は伊藤忠が3005億円となり、住友の2506億円を上回り第3位になった。

　岡藤氏に対する株式市場の評価は高い。伊藤忠の株価は、岡藤氏が社長に就任した直後の10年7月22日の659円から右肩上がりで、15年6月24日には1756円と上場来の最高値をつけた。5年間で株価が2.7倍になったのだ。総合商社のような資本金の大きい、いわゆる大型株の株価が2.7倍になるのは異例だ。16年初頭からの株価急落で1月21日の終値は1219.05円まで下げたが、それでも1.85倍。その後、株価は反発した。岡藤氏は「株価を2倍にした男」といえる。

■岡藤氏は今、何を考えているのか

　岡藤氏は昨年11月、社内向けイントラネットで社長続投を宣言した。この時、野球の国際大会・WBSCプレミア12において、日本代表の“侍ジャパン”が準決勝で韓国代表に逆転負けしたことに触れ、「先発が快投を見せたにもかかわらず、定石通りの投手交代で試合は逆転された。交代のタイミングは難しい」としつつ、自身が社長として果たすべき役割についてこう述べた。

「CITIC（中国中信集団）への巨額出資を決め、具体的な提携内容を協議中。CP（チャロン・ポカパン）、CITIC（との提携のほか）、今秋には伊藤忠が筆頭株主のファミリーマート、ユニーグループ・ホールディングスの経営統合を控えている。こうした経営課題だけは自分の代でメドをつけなければならないので、しばらく社長を続ける」

　続投のメッセージは広報部長から口頭でマスコミに伝えられた。読売新聞は「上場企業が社長の続投を発表するのは異例」と報じた。昨年末に三菱がいち早く社長交代を発表していたことから、伊藤忠はどうなるのかと取材が過熱した。全国紙の商社担当の経済記者は、「続投」と知ってホッとした表情を見せた。ナンバー1商社のトップ交代は、今や経済界の大きな事件なのである。

　この岡藤氏の発言にも、周到なメッセージが込められている。伊藤忠は6年周期で社長が代わっており、セオリー通りなら本命は福田祐士代表取締役兼専務執行役員エネルギー・化学品カンパニープレジデント兼CP・CITIC戦略室長だった。CPはタイの華人財閥で、CITICは中国最大の国有複合企業だ。伊藤忠はCITICに6000億円を投下しており、CPの投資を肩代わりした分を加えると1兆2000億円の巨額投資だ。伊藤忠の命運を握るビッグプロジェクトであり、福田氏に対する岡藤氏の信認は厚いといわれている。

　岡藤氏の続投の期間は2年。この間に利益首位の座を不動なものにするつもりだ。現在の中期経営計画が終了する時期とも重なる。もし、2年で利益首位の座が安泰にならなければ最長4年、つまり社長在任10年もあり得る。伊藤忠では、かつて10年社長を務めた例もあるので、可能性はゼロではない。

　続投なら“ポスト岡藤”の顔ぶれは大きく変わり、米倉英一常務執行役員（4月1日付で専務執行役員に昇格）が最有力候補になる。米倉氏は、4代目社長で昨年末亡くなった米倉功氏の長男。現在の役割は金属カンパニープレジデントで、4月以降も続投する。功氏は1986年度に伊藤忠を取扱高（売り上げ）第1位に押し上げた功労者である。英一氏は理詰めの人といわれている。商人精神の発露と動物的なカンの冴えで伊藤忠を躍進させた岡藤氏は、今後、米倉氏を千尋の谷から突き落とし、経営トップにふさわしいかどうかを厳しく吟味することになろう。

　仮に2年続投であれば、岡本均代表取締役専務執行役員・CS0（最高戦略責任者）・CIO（最高情報責任者）や4月1日付でアジア・大洋州総支配人兼CP・CITIC管掌兼伊藤忠シンガポール会社社長になる福田氏にも可能性が残る。現在専務執行役員で、伊藤忠インターナショナル社長兼CEOになる吉田朋史氏も同様である。米倉氏を含めて3〜4人、場合によっては新規参入組が加わって5〜6人でポスト岡藤の椅子を争うことになる。

■続投に対する社内外の反応

　岡藤氏の社長続投を中堅・若手社員たちは大歓迎している。「ほっとした」「安心して仕事に邁進できる」という声が圧倒的に多い。岡藤氏は口八丁、手八丁、陣頭指揮で業績を伸ばしてきた。4月に交代するのであれば3人の候補者がいたが、いずれも統率力という点では岡藤氏に大きく劣る。岡本均CSOは岡藤氏と同じ繊維出身で、岡藤氏が繊維の川下である欧米のブランドビジネスで辣腕を振るったのに対して岡本氏は川上の地味な仕事をしてきた。繊維から続けて社長を出すことになれば、社内の結束力が薄れる懸念があり、岡藤氏から見れば、3人とも「帯に短し、襷（たすき）に長し」の感があった。

　年末から正月休みに岡藤氏は対外的なビッグプロジェクトの進行状況や社内情勢を熟考して続投を決めた、ということだ。仮に会長になった場合、CEO兼最高経営会議議長として院政を敷くことになっただろう。つまり、続投しても交代しても伊藤忠の中心に岡藤氏がいるわけで、権力構造は変わらない。

　実は、岡藤氏は社長候補の本命ではなかった。当時会長の丹羽宇一郎氏が小林栄三氏（現会長）を社長に指名し、両氏が後継に岡藤氏を選んだ。丹羽氏は、「やんちゃなオレ、おとなしい小林の後は暴れん坊がいい」と語っていたという。大阪の繊維のトップとしては名前が知れ渡っていたが、東京の他部門の役員や社員には「岡藤って誰だ？」という感じだった。

　当初は、“よそ者”の岡藤氏に対して「お手並み拝見」といった、よそよそしい雰囲気があったが、先述したように社長就任と同時に「住友商事を抜いて業界3位になる」と宣言。「向こうみずを問わない社風にしたい」と粗削りな暴れん坊集団の復活をスローガンにした。岡藤氏は自分の特性をよく知っていたから、このような目標を掲げたのである。

　怖い社長である。7時半には出社する。本人から直接電話がかかってくるので社長のスタッフは広報部門を含めて、それまでに社長に伝えなければならないことをまとめておく。新聞や外電のチェックも済ませておかなければならない。自分で実践して成果を上げていたから、早朝勤務制を導入。経済界の「早朝勤務」に先鞭をつけた。

　16年3月期に税引き後利益でトップに立てば臨時ボーナスを出すと約束している。成果を出している人には、きちんと金銭面で報いる――。岡藤氏は商社業界の役員の中で2年連続最高報酬になったが、自分だけの利益を考えているわけではない。役員報酬が1億円を超える役員も増え、幹部社員の年収も岡藤時代になってかなり上がった。1億円に達してはいないが、それに近い執行役員もかなりいる。給料が上がったことから、社員の奥さんたちが、一番の岡藤ファンだという。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/206.html

[経世済民105] トヨタが狙う、ダイハツとスズキの完全支配…スズキ、単独での生き残り困難（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　トヨタ自動車本社（「Wikipedia」より／Koh-etsu）


トヨタが狙う、ダイハツとスズキの完全支配…スズキ、単独での生き残り困難
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13601.html
2016.02.03　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　トヨタ自動車が子会社ダイハツ工業の完全子会社化を正式に決定した。トヨタグループとしての小型車戦略を強化するのが目的で、将来的にはダイハツが軽自動車やスモールカーなどの小型車、トヨタがミッドクラス、レクサスが上級車をそれぞれ開発・販売するかたちで、3つの社内カンパニーに分割することも視野に入れる。

　ただ、この時期にあえてダイハツを子会社化したのは、一部で報道されたスズキとの提携に向けた地ならしと見る向きもある。

　トヨタは現在、ダイハツに51.2％出資するが、両社が最初に提携したのは1967年にまでさかのぼる。トヨタの豊田章男社長は「トヨタがダイハツに大事な小型車をお任せするのは、ダイハツだからこそできたこと」と述べ、長年にわたる提携関係がベースになっているとの考えを示した。

　北米などで販売を伸ばしてグループのグローバル販売台数が4年連続で世界トップとなったトヨタの課題は、インドをはじめとする新興国市場だ。インドを主要なターゲットに開発した小型車「エティオス」を投入するなど、新興市場攻略を進めてきた。しかし、市場が拡大するインドでのシェアは4.5％程度にとどまっている。新興市場のボリュームゾーンである低価格の小型車で苦戦しているためだ。「これまで以上に小型車の重要性が増しているが、トヨタの小型車は存在感を示せていない」（豊田氏）との自覚を持つ。

　そこで浮上したのが子会社ダイハツの活用だ。低価格、低燃費の軽自動車を開発してきたダイハツの技術力を活用することで、トヨタとしての小型車戦略の立て直しを図る。さらに、ダイハツがトヨタグループの小型車を一手に担うことができれば、ダイハツ、トヨタ、レクサスという3つのブランドで新たなグローバル戦略を展開できる。

　トヨタはグループのグローバル販売台数が1000万台を超えるほど規模が拡大するなか、グループでの効率的な運営体制を追求してきた。2012年にはトヨタ車の生産を委託していたトヨタ車体と関東自動車工業を合併、現在のトヨタ自動車東日本をトヨタの傘下に置いた。ダイハツについても以前から完全子会社化することを念頭に置いていたとみられる。

　というのも、トヨタ自動車東日本が誕生した翌年に当たる13年6月、ダイハツの社長に三井正則氏が就任した。ダイハツのトップはトヨタ出身者が続いてきたが、三井氏は21年ぶりとなる生え抜き社長となった。

「トヨタ出身のダイハツ社長が在籍している時、トヨタがダイハツを完全子会社化すれば、ダイハツ社員は『自分たちは売られた』と思う」（業界紙記者）

　トヨタは完全子会社化を念頭に、生え抜き社長を据えて準備してきたことが透けて見える。ただ、トヨタが98年にダイハツへの出資比率を過半数に引き上げて子会社化して以来、トヨタはダイハツを完全に支配しており、小型車戦略の強化が至上命題とはいえ、このタイミングで完全子会社化する理由が今ひとつはっきりしない。そこで浮上するのがスズキとの提携だ。

■トヨタとスズキの両想い

　スズキは09年12月に独フォルクスワーゲン（VW）と資本・業務提携を結んだが、VWが子会社扱いしたことにスズキが反発。技術の連携もうまくいかず「文化の違い」（スズキ鈴木修会長）を理由にスズキから提携解消を申し入れた。その後、国際仲裁裁判所の判断で15年9月に提携解消が正式に認められ、スズキはVWから発行済み株式の約20％を買い戻した。

　スズキは、新興市場であるインドの乗用車市場で約4割のシェアを持つなど、小型車で高い技術力を持つものの、次世代環境技術や今後本格化することが見込まれている自動運転技術では遅れている。GM（ゼネラルモーターズ）、VWと世界トップクラスの自動車メーカーを後ろ盾に生き残りを模索してきたスズキがVWとの提携解消後、単独で事業を運営していくのは困難とみられている。スズキの鈴木俊宏社長は「単独でできないなら（他社と）連携する必要がある」と他社との提携に含みを持たせていた。

　スズキはVWとの提携を解消した後の昨年秋、トヨタに提携を申し入れた模様。スズキとしては、経営環境が大きく変化するなか、トヨタの次世代環境技術や自動運転技術を活用したいとの思惑がある。

　新興国での小型車戦略を強化したいトヨタとしても、この話は「渡りに船」だ。特にGMや現代自動車、ホンダなど、世界の自動車メーカーが相次いで戦略を強化しているインドで長年にわたってトップの座を守り抜いているスズキとの提携は、トヨタの課題である新興市場戦略を強化するのに役立つ。

■トヨタの誠意

　ただ、トヨタとスズキの提携で最大の障害となるのが、スズキの国内市場でのライバルであるダイハツの存在だ。スズキとダイハツは、国内軽自動車市場で熾烈な販売競争を繰り広げてきた。特に、14年にスズキが軽自動車市場で8年ぶりにシェアトップとなった前後には乱売競争となり、その影響は15年も続いた。乱売による反動で軽自動車販売が低迷、スズキ、ダイハツともに国内事業の収益は悪化している。

　トヨタがダイハツに対して完全子会社化を提案したのは、スズキがトヨタに対して提携を申し入れた時期に近い昨年秋。

「トヨタは完全子会社化することでダイハツを完全にコントロールし、軽自動車販売でこれまでのような無理な競争をしないと、スズキに誠意を示したのではないか」（専門誌記者）

　ダイハツは、軽自動車販売の低迷やインドネシアでの販売不振で業績が悪化しており、トヨタとしても連結子会社であるダイハツの業績を問題視していた。トヨタがダイハツを完全子会社化した後にスズキと提携すれば、競争も沈静化して軽自動車市場が正常化するとの読みもある。

　トヨタとスズキは提携が報じられてから「提携交渉に入ったという事実はない」（スズキ）、「そのような事実はない」（トヨタ）と、ともに否定するコメントを発表している。ただ、トヨタのダイハツ完全子会社化の決定で、スズキとの提携交渉が水面下で進行するとの見方は強まっている。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/207.html

[経世済民105] 違法状態放置の民泊、警察「沈黙」の不気味さ…一気に規制強化で起こる「事態」（Business Journal）

違法状態放置の民泊、警察「沈黙」の不気味さ…一気に規制強化で起こる「事態」
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13603.html
2016.02.03　文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト　Business Journal


　民泊をめぐる動きが加速している。各種報道によると、まず2015年度中に政省令を改正して簡易宿所としての民泊を認める方向らしい。ここでは「延床面積33平方メートル以上」という規定を緩和して、ワンルームマンションでも営業を可能とする。その後、16年度中に旅館業法などの法令を整備して、民泊の規制を緩和する方針だと伝えられる。

　一方、東京都の大田区では1月29日より民泊条例が施行された。こちらは周辺住民への説明や「6泊7日以上」などの規制が設けられている。分譲マンションの場合は、管理組合の意向を確認した文書の提出も義務付けられるようだ。大田区に続く大阪府などの自治体の動きも伝えられている。また、京王電鉄や大京穴吹不動産、アパなど民泊参入の動きを見せる企業も出てきた。

　ありていにいってしまうと、それぞれの動きが錯綜して統一した方向が見えてこない。政府の中でも一定の規制を設けたい国土交通省・厚生労働省サイドと、緩和の方向を模索している規制改革会議との間で、微妙な温度差があるようだ。
　
　この問題は喫緊を要する。すでに何十万戸もの住宅で、事実上旅館業法に違反している民泊が行われているからだ。ここで早急に一定のルールを定めて大きな流れをつくっておかないと、混乱するばかりではないか。それに、法があってもなきものがごとき状態を放置するのは、法治国家としてよろしくない。

■警察庁の動き

　なぜかあまり動きが伝えられないのが警察庁だ。
　
　15年11月に、京都市内右京区で大規模に民泊を行っていた業者が旅館業法違反で摘発された。この事件は大きく報道されたが、その後警察庁が民泊に対する規制緩和について、なんらかの意向を持っているのかが、よくわからない。これは不思議な状態である。

　旅館業法で定める旅館やホテルに関するさまざまな規制は、宿泊者の安全を守るという目的が第一であろうが、実際には治安維持のために必要な部分もある。例えば、宿泊者名簿の記載義務と提出義務。現状、警察官は裁判所の令状はもちろん、捜査関係事項照会書の交付を行うことなくホテル等の宿泊者名簿を閲覧できる。これについて、個人情報保護法は適用されないとされる（H26.12.19健衛発1219第2号通知文書）。

　ところが現状の民泊では、警察は「誰がどこに泊まっているのか」ということが把握できない。テロリストや振り込め詐欺グループ、あるいは反社会勢力が民泊を利用して犯罪行為を画策しても、これを予防することに困難をきたす状態なのだ。

　警察庁が、こうした状態がさらに深まることを、指をくわえて眺めているとは思えない。当然、宿泊者名簿記載の義務化やその自由閲覧を求めてくるはずだが、そういった動きが伝えられないから不思議なのだ。

　警察庁は、民泊で大きな事件が起こるのを待っているのではないだろうか。民泊で利用された住宅で大きな犯罪が行われたり、テロの拠点になり、そこで世間の大きな注目を浴びたところで、「民泊は怖い」という世論を煽って一気に規制を強化する――。こういうシナリオだ。

　ただ、民泊が犯罪の温床になるのは避けるべきなので、そういう方向に進んだとしても致し方ないだろう。今後の警察庁の動きを見守りたい。

■保険

　もうひとつ、民泊をめぐる動きの中で注目すべきバックヤードは「保険」である。
　
　まず、現行では民泊で事故が起こった場合にそれをカバーするための保険制度がほとんど整っていない。住戸内の備品を持ち去られたり、損壊された場合の補償である。

　民泊マッチングサイトの最大手であるAirbnbでは、ホストはゲストの利用要請を拒否できるシステムになっている。そこで危険なにおいのする利用者を排除できるので事故は起こりえない、と解釈するのは少し楽観的すぎるかもしれない。恐らく、見えないところで事故はたくさん起こっているはずだ。それがどのように解決されるのか、あるいはホストが泣き寝入りしているのかは、今のところよく見えない。

　政府の規制緩和によって、民泊が晴れて合法となれば、当然このリスクをカバーする保険商品が登場するはずだ。保険料金はリスク算定の方法にもよるだろうが、利用料金の数パーセント程度だろうか。

　民泊の経済規模は、将来的に10兆円になるとも想定されている。その3％が保険料になるとすれば、損害保険業界は3000億円の新たなマーケットを獲得することになる。どの企業が最初に参入するのかにも注目される。ファーストペンギンになれば、この3000億円の大半を獲得できるかもしれないからだ。

■規制強化の可能性

　最後に、現在の民泊の拡大と定着には、法規制の緩和以外にいくつか大きなハードルがあることも想定しておくべきだ。

　まず、現在の民泊は基本的にホテル・旅館業界とそれほど競合していない。その理由は、今のホテル・旅館業界は空前のインバウンド需要に沸いている。客室は過去最高とみなせるほどの稼働率で推移しており、東京や大阪の狭いビジネスホテルが1泊3万円もするという状態が、それを象徴している。だから、彼らは今のところ民泊に目くじらを立てている暇がないのだ。

　ところが、この状況は場合によって一変する。日本にインバウンドが大挙して押し寄せるようになったのは、円安と中国経済の急拡大が主因。逆に言うと、この2つの要素がなくなれば、インバウンドは大幅減になるかもしれない。

　次に、現在のところ、20年の東京オリンピックに向けて急ピッチでホテルの建設が進んでいる。ここ数年で客室数が大幅に増える見通しだ。そして、20年の9月には東京オリンピックは終わる。その後、ホテルの需要はどうなるのか。

　現在の民泊規制緩和の動きは、20年までの緊急避難的な措置になるかもしれない。その後、ホテル・旅館業界が政府を突き上げると、再び規制が強まることも考えられる。さらに警察庁は、基本的に民泊の拡大を望まないだろう。

　ただ、「民泊を行う住戸はすべて『民泊安全運営機構』に登録した上で、1戸につき年間1万円の登録料を支払う」「民泊経営者は年に1回、同機構の講習を受講する」といった義務化がなされ、この民泊安全運営機構に該当する組織が警察庁の天下り団体にでもなれば、話は別だろう。

（文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/208.html

[経世済民105] マイナス金利という強烈な黒田バズーカ…一人で暴風雨に挑む「孤独な戦い」の限界（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　日本銀行（撮影＝編集部）


マイナス金利という強烈な黒田バズーカ…一人で暴風雨に挑む「孤独な戦い」の限界
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13617.html
2016.02.03　
文＝町田徹／経済ジャーナリスト　Business Journal


　今度の黒田バズーカは強烈だ。「ゼロ金利」と「量的・質的緩和」という既存の枠組みの殻を破り、銀行が日銀に預金をしたら金利を取るというマイナス金利の導入に踏み切ったのだ。

　その狙いは、年初から続く金融、外為、資本市場の世界的な混乱とその悪影響に歯止めをかけることにある。昨年10〜12月期が再びマイナス成長に陥ったのではないかとの観測が広がっており、あらゆる手を打って日本経済を守ろうという果敢な姿勢の表れとして高く評価したい。

　半面、筆者には、黒田日銀の奮闘が暴風雨で決壊しそうな堤防の補修にたった一人で取り組むような孤独な闘いに見えてならない。というのも、世界的な市場の混乱の元凶である中国の当局関係者らが国際会議で市場の「混乱」や「暴落」を「調整」と言いくるめて同国の抜本的な改善策の必要性を認めないばかりか、G20はもちろんG7ベースでも混乱解消に必要な国際協調を打ち出す動きがみられないからだ。ここは日銀任せにせず、政府も一丸となって、中国やG20諸国に危機封じ込めに取り組むよう働きかけるべきである。

　昔から、解散総選挙に関する内閣総理大臣の発言と、公定歩合操作に関する日銀総裁の言動は、ウソを言っても構わないとされてきた。今回で第3弾となる黒田バズーカは、そのコンセンサスをフルに活用してサプライズを増幅したものだった。

　まずは先月15日の衆院予算委員会だ。黒田東彦総裁は「現時点で追加緩和をする必要はない」と断言した。そして、同21日の参院決算委員会では、ずばりマイナス金利導入の可能性を問われて、再び「現時点で具体的に考えていない」と繰り返したのである。

　マイナス金利導入を正式に発表した同29日（先週金曜日）の記者会見で、そうした発言との整合性を問われて、黒田総裁は「（参院で答弁したのと同じ21日）世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に行くにあたり、事務方に緩和オプションの検討を依頼した。事務方は欧州のマイナス金利は従来から詳しく分析していた」とかわした。

　そのうえで、「新興・資源国経済の先行き不透明感から市場は不安定な動きになり、企業心理や人々のデフレ心理の改善が遅れ物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している。リスクを未然に防ぎ2％の物価上昇に向けた勢いを維持するため、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入する」と宣言したのだった。

　欧州では、欧州中央銀行（ECB）、デンマーク、スイス、スウェーデンの4つの中央銀行がマイナス金利を導入しているが、日本では今回が初めて。異例のチャレンジだ。

　過去の例をみると、市場の異常事態には異常な対策が必要だ。マイナス金利はそういった類いの金融政策といえる。

■好ましくない副作用

　もちろん、好ましくない副作用も予想される。何より懸念されるのは、銀行の資金運用難の深刻化だ。今回のマイナス金利の適用対象は、銀行が日銀に預ける当座預金に絞っている。それも今後の増加分に限定されている。とはいえ、一段の金利低下が進むのは確実で、これまでの金融緩和で減少傾向にある銀行の運用益が、じっとしていればさらに減るだろう。すでに日銀が長期国債や株式など比較的安定した運用が可能な有価証券を市場からごっそり吸収しており、銀行はよりリスクの高い資産での運用を増やさざるを得なくなる。長引けば、バブル時代を彷彿させるような安易な投融資が横行するリスクも高まるだろう。

　それだけに、黒田総裁から寝耳に水の政策導入を諮られた29日の金融政策決定会合では、審議委員から混乱と効果を懸念する声が噴出した。

　だが、年初からの世界的な株価の暴落や金融・外為市場の混乱を指をくわえて見ているのは、あまりにもリスキーだ。残された時間が少ないとの危機感もあっただろう。前述の記者会見で、黒田総裁は「日本経済は基調として緩やかに拡大していく」と平静を装ったものの、足元は悪化の一途をたどっている。特に、2015年10〜12月期のGDP（内閣府が15日に速報値の発表を予定）が2期ぶりにマイナス成長に転落するとの見方は強まる一方だ。

　前後するが、先月29日発表の12月分の経済統計でも、実質消費支出が4カ月連続のマイナス、鉱工業生産指数が2カ月連続の減少と、景気減速を裏付ける黄色信号が続々と灯っている。

　金融政策決定会合の採決は接戦になったが、最終的に賛成5に対して反対4とわずか1票差ながら、黒田総裁のマイナス金利導入策が支持を得た。ちなみに、票決が1票差になるのは、国債購入量や年限を拡充した14年10月の黒田バズーカ2に続くケースである。

　内外の市場は、好意的な驚きをもって黒田バズーカ3を受け止めた。副作用への懸念で市場が乱高下する場面もあったが、29日の東京市場では、日経平均株価が最終的に前日比で2.8％上昇、長期金利は0.09％と初めて0.1％を割り込んだ。外為市場でも円安が進んだ。海外では、英国株（FTSE100）が前日比2.56％の上昇、米国株（ダウ工業株30種平均）が同2.46％上昇をそれぞれ記録した。短期的な効果は抜群だったと評価してよいだろう。

　問題は、黒田バズーカ3の賞味期限である。一般的に金融政策の効果は短期的なものだ。財政再建下で財政政策の出動が困難なのは明らかだが、アベノミクスの導入当初からの懸案である規制緩和を中心とした構造改革の、これ以上の先送りは論外である。

■日銀だけでなく政府も一丸となるべき

　そもそも年初からの世界的な株安や金融資本市場の混乱の主因は、統計が出鱈目で深刻さの程度すらはっきりしない中国経済への不信感と、原油を中心とした資源価格の低迷に伴う資源国経済のダメージに対する懸念である。

　それらを解消するためには、中国当局の統計整備や抜本的な経済改革、中国が通貨不安の震源にならないための国際協調策の構築などが避けて通れない。しかし、中国の当局関係者たちは、ダボス会議の様々なセッションで、一連の市場の混乱を「混乱」と認めず、単なる「調整（アジャストメント）」と強弁して事態を矮小化する姿勢に終始し、出席者たちを閉口させたという。

　黒田総裁自身は先の記者会見で、原則論であり、特定国を念頭に置いたものではないと断ったうえで、「（ダボス会議で）為替相場の安定性を維持しながら必要な金融政策を進めるためには、資本規制を行うことに一定の合理性がある」と訴えたこと、金融危機の際に米ドルなどを相互に融通し合う通貨交換協定の復活について「現在、中国との間で対話を行っている」ことを認めたという。

　せっかく黒田バズーカ3で貴重な時間を稼いだのだから、記者会見で明らかにした施策を含め、日銀だけでなく政府も一丸となって、G20やG7諸国を動かしながら中国に対応するよう圧力をかけていくことが肝要である。

（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/209.html

[経世済民105] ≪話題≫日銀内部資料〈アジア経済の成長率の大幅な減速を想定する〉シナリオならば株価は１万４千円を割り込む！
【話題】日銀内部資料〈アジア経済の成長率の大幅な減速を想定する〉シナリオならば株価は１万４千円を割り込む！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12391
2016/02/02　健康になるためのブログ



http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47605?page=2
・
たとえば、このレポートでは〈アジア経済の成長が減速するシナリオ〉を想定し、その際に世界や日本でどのようなことが起こるのかをシミュレーションしているのだが、書かれている内容は、中国経済の減速を契機に世界中が混乱相場に陥っている現状そのままである。


〈株価は’15年9月末から1年間かけてマイナス23%下落し、地価の前年比はマイナス2・8%まで低下する。名目為替レートは、’15年9月末から1年かけて1ドル=104円まで円高ドル安が進み、その後は横ばいで推移する〉


’15年9月末の日経平均株価は1万7388円。レポートに従えば株価はここから23%下落するので、1万3388円まで暴落することになる。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47605?page=3
・
東京大学経済学部教授の渡辺努氏が言う。


「日本ではGDPや雇用の7割をサービス産業が占めます。しかも、サービス産業のコストは多くを人件費が占めます。


そのサービス価格を見ると、レストラン、家賃、理・美容室、運賃、学費などの価格はほとんど上がっていない。日本ではサービス価格が上がらないため、賃金が上昇せず、それがさらに消費を冷え込ませる悪循環が続いているわけです。


物価が上がっているのはスーパーの食料品や日用雑貨など一部だけですが、最近ではその日用品も物価上昇に陰りが見えてきた。市場ではディスカウントショップが攻勢に転じているという事象も起きている。デフレ圧力が増してきた」


りそな銀行チーフ・マーケット・ストラテジストの黒瀬浩一氏も言う。


「デフレの予兆が各所に散見され始めています。商品市況の下落はまだまだ下げ余地があり、中国や米国では企業物価がマイナスに転落し始めています。賃上げはホテルなど一部業界で兆しが見られますが、あとは期待薄で、今年の春闘も昨年の半額ほどになりそう。企業経営者は設備投資どころか内部留保に走るようにもなっている。日本はデフレを警戒する段階に入ったといっていい」


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47605?page=5
・
「昨年12月、日銀の黒田東彦総裁は追加緩和の補完策を打ち出しました。が、これは効果を発揮するどころか、むしろ日銀の追加緩和策が限界に達していることをマーケットに認識させてしまった。外国人投資家の日本株離れを助長し、現在の暴落相場の一因にもなっている。


政府が強引にインフレにしようとしたため家計を痛め、逆に景気を悪化させるという悪循環になっているのが現状。財政政策も金融政策も手詰まりになる中で、日本経済の危機が深刻化するリスクは高まっている」(経済評論家の斉藤満氏)


元財務官僚で法政大学教授の小黒一正氏も言う。


「日銀が景気浮揚策を打とうにも策がつきています。そもそもこれだけ金融緩和をやっても、実質GDPはほとんど増えなかった。雇用が増えたのも団塊の世代の大量退職があったからで、アベノミクスのおかげではない。これまであった政策への期待感が消え失せていることが、そのまま現在の株価に表れていると見るべきです」


海外投資家の日本離れは、まだまだ止まりそうにないのである。


http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-214359.html
・
企業の業績に急ブレーキがかかっている。ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、東証１部上場の２０１５年１０〜１２月期決算を発表した４１９社（金融、電気・ガスを除く）では、純利益の合計が前年同期と比べて９・６％減った。１５年３月期まで２年連続で過去最高を更新し、４〜９月期も好調だったが、中国などの新興国の景気鈍化や資源価格の下落が逆風となった。




以下ネットの反応。






















グラフを見てもらえればわかりますが、１月の上海株（中国株）は日経平均・ＮＹダウ・欧州株とは比較にならないほどダダ下がりしています。そして、１０〜１２月の東証一部企業の純利益も前年同期比で▲９．６％と急速に落ち込んでいます。


こういったことからして、今の状況は〈アジア経済の成長率の大幅な減速を想定する〉シナリオに沿っていると言っても大げさではないでしょう。マイナス金利導入も市場にはそこまで大きな影響を与えそうにはありません。明日も下の表からしてＮＹダウ下落、からの日経平均下落パターンになりそうです。



関連記事
激震！日銀内部資料を入手 〜株価はまだまだ下がる、最悪の事態を想定せよ（週刊現代）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/190.html
・



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/210.html

[不安と不健康17] もう歯磨きは不要？虫歯・歯周病を激減させる画期的方法があった！（Business Journal）

もう歯磨きは不要？虫歯・歯周病を激減させる画期的方法があった！
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13605.html
2016.02.03　文＝蒲谷茂／医療ジャーナリスト　Business Journal


　昨年、話題になったスポーツといえばラグビーだ。ワールドカップで絶対に勝てないといわれていた南アフリカを倒し、スコットランドには負けたものの、サモア、アメリカを破り3勝もしたのに、決勝トーナメントに進めなかったのは本当に残念だった。

　今回は、五郎丸選手などがしていたマウスピースに注目したい。ラグビーでもボクシングでもマウスピースをする。これは、歯を守り口の中が切れたりしないように使用するが、もうひとつ役割がある。奥歯をぐっとかみしめることで力がそれこそグンと増すのだが、奥歯がかみしめられるように設計されているマウスピースをして、力を振り絞るのである。

　今回取り上げるのは、スポーツ選手のするマウスピースではない。虫歯や歯周病を予防するためのそれだ。虫歯や歯周病は細菌によって起こるが、この細菌を除菌できれば防ぐことができる。しかし、仮に歯に薬剤をつけても唾液ですぐに流されてしまう。そこで、役立つのがマウスピースである。

　マウスピースの内側に薬剤を塗ってそれを歯にはめれば、薬剤が流れることなく歯についている細菌を除菌することができる。歯科で使うマウスピースは、スポーツのそれとは違って、歯と歯茎にぴったりと張り付いて、薬剤が外に出ないようになっている。

　使われるのは、歯の型をとるときに使うトレーである。トレーは、個人の歯に合わせてつくられているので、多少歯並びが悪くてもぴったりつくることができる。トレーに薬剤を塗って、決められた時間（5分ほど）付けておくと、歯の表面についている細菌が除菌される。

　最初にこの方法を知ったとき、もう歯磨きはしなくてもいいのかと思ったが、食べたり飲んだりする口には細菌が侵入しやすいし、歯の表面以外にも細菌がたくさんいるので歯磨きは必要だという。しかし、この方法を行えば、虫歯や歯周病はかなり減らせる。

　この方法を3DSという。デンタル（D）、ドラッグ（D）、デリバリー（D）システム（S）の略だが、この方法は脳梗塞や骨折などで起き上がれない人が、歯を磨く代わりに薬剤を塗布したマウスピースを装着して、虫歯や歯周病を予防するために有効だ。

　3DSは保険適用外だが、高齢社会になった今、歯を守るための新しい方法としてもっと広まることを期待したい。

（文＝蒲谷茂／医療ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/541.html

[医療崩壊4] 中国人、日本の病院と人間ドックに大挙し占拠？中国、診断結果でっち上げや治療費ボッタクリ蔓延（Business J）

中国人、日本の病院と人間ドックに大挙し占拠？中国、診断結果でっち上げや治療費ボッタクリ蔓延
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13615.html
Business Journal　文＝青山大樹　Business Journal


　2015年、日本を訪れた外国人観光客数は約2000万人（政府観光局発表）と、過去最高を記録した。そのうち中国人観光客の数は約500万人となっており、こちらも過去最高となった。彼らの旺盛な消費行動を形容した「爆買い」という造語が昨年、流行語となったことも記憶に新しいが、そんな中国人が次に目をつけているのは、日本の人間ドックだという。

　1月21日付の中国のポータルサイト「網易」記事によると、日本へのツアープランに人間ドックの受診を組み込もうとする旅行会社が増えているという。

　14年時点での中国人の平均寿命は76歳で、世界で64位。一方、世界一の平均寿命に裏打ちされた日本の医療技術に関心を寄せる中国人は少なくない。特に注目されているのが、がん、脳、血管、消化器官などの健診だという。実際にこれまで日本を訪れて人間ドックを受けた中国人のうち9％が早期のがんと診断され、90％に高血圧、高コレステロール、高血糖が確認されたという。

　中国人が日本での人間ドックに興味を示す背景について、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は次のように話す。

「医療不信が蔓延する中国で、最も信用が置けないのが健康診断のたぐいです。金だけ取って、ろくに診断をしない医師や医療機関がある一方、診断結果をでっち上げて架空の治療で金を巻き上げる手口もあります。生活の向上に合わせ、健康への関心が高まるなか、公正で緻密な日本の人間ドックを受けたいと思う人が増えるのも当然といえます」

　日本の経済産業省や観光庁も、新たな経済資源として外国人をターゲットとした医療ツーリズムの促進に力を入れている。外務省でも、外国人に向けて日本での人間ドック、健康診断、歯科治療、温泉湯治など、幅広い分野で医療滞在ビザの発給を行っている。日本政策投資銀行では、20年には医療ツーリズムの市場規模は5500億円に上り、医療目的でやってくる中国人は31万人を超えると見込んでいる。

　経済効果への期待は結構だが、紙おむつや粉ミルク同様、中国マネーに日本の医療サービスが買い占められ、日本人が受診できないなどという事態は避けてほしいものだ。

（文＝青山大樹）

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪両陛下の慰霊訪問≫で直視すべき、フィリピンの許しと日本の道義的責任　江川紹子の「事件ウオッチ」
日本人戦没者だけでなく、現地の犠牲者をまつる「無名戦士の墓」を慰霊訪問された両陛下。フィリピン側戦没者の慰霊は、両陛下の希望で実現したという。（写真は、両陛下の訪問を伝えるフィリピン主要紙「フィリピン・スター」のHP）


【両陛下の慰霊訪問】で直視すべき、フィリピンの許しと日本の道義的責任
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13598.html
2016.02.03　江川紹子の「事件ウオッチ」　


　今上天皇陛下は、私たち戦後生まれの国民にとって、良い歴史の先生でもあるように思う。日頃忘れがちな、あるいは知らない事柄について、陛下の言動を通して知ったり考えたりする経験をした人も多いのではないか。筆者もその一人である。

■日本軍の加害の実態

　戦後70年の昨年は、とりわけそういう機会が多かった。たとえば、新年のご感想では「満州事変に始まるこの戦争の歴史」について学ぶ重要性を説かれ、米国などとの太平洋戦争だけでなく、中国での戦いから学び直す必要性を示された。4月のパラオ・ペリリュー島ご訪問は、太平洋戦争末期の激戦について、多くの国民が学ぶ機会となった。また、年末の誕生日記者会見では、戦時中に多くの民間船が徴用され、たくさんの船員が犠牲になったことを、「本当に痛ましく思います」と声を震わせて語られた。さらに、パラオ周辺の海に無数の不発弾が今も沈んでいることに触れ、「先の戦争が、島々に住む人々に大きな負担をかけるようになってしまったことを忘れてはならないと思います」と話された。

　そして、今回のフィリピンへの旅である。このご訪問は、同国での戦時中の日本の加害と犠牲を思い起こさせる（あるいは知らしめる）だけでなく、BC級戦犯として死刑や終身刑の判決を受けた元日本兵らに特赦を与えたキリノ元大統領の遺徳に光を当てることで、「許し」や道義的な責任など、多くのことを考えさせるものとなった。

　太平洋戦争当初、日本はフィリピンの米軍を駆逐し、この国を占領した。独立とは名ばかりで、差別的な対応や日本文化を強要する占領政策への反発もあり、現地の人々の抗日運動が起きた。その後、アメリカ軍の反撃と日本軍の抵抗により、激しい戦闘となった。多くの日本兵が山地に追い詰められ、餓死したり、病気で命を落とした。フィリピンにおける日本人戦没者の8割は餓死だったといわれている。多くの地元の人たちも犠牲になった。犠牲者数は、日本人51万8000人に対し、フィリピン人は111万人にも上った。

　フィリピン人犠牲者は、戦闘に巻き込まれて亡くなった人のほか、住民の中に抗日ゲリラが紛れていると疑心暗鬼になっていた日本軍に虐殺された人も少なくない。食糧を配るなどと欺かれ、集められた人たちが爆弾で一挙に殺害されたり、神父や修道女などのキリスト教聖職者も犠牲になった。さらに、日本軍による略奪、町村の破壊、女性への陵辱も横行したという。

　戦時中、上院議員だったエルピディオ・キリノも、戦争末期のマニラの戦いの中、妻子4人を失った。戦闘で自宅の一部が破壊されたため、妻と長男、長女、次女、三女が、近所にある妻の母宅に避難しようとした途上、日本兵に狙撃されたのだった。妻と長女が即死。妻に抱かれた2歳の三女は地面に投げ出され、しばらく泣いていたが、近づいてきた日本兵の銃剣で刺殺された。この時、キリノ本人は、次男と共に自宅から食糧や貴重品を運び出すための作業をしていた。翌日、激しい銃撃戦の中を、なんとか義母宅にたどりついて惨劇を知らされたキリノは、3人の遺体を収容しようと試みたが、砲撃や銃撃が続いており、三女の血まみれの遺体を回収するのがやっと。その小さな遺体を、キリノは木製トランクに収め、義母宅の庭に仮埋葬した。妻と長女の遺体は、数日間路上に放置された。さらに、次男も避難の途中にはぐれ、やはり日本兵に射殺された。このほか、戦火から逃れる過程で、義母、義妹、甥など5人の親族を失った（永井均『フィリピンBC級戦犯裁判』より）。

　終戦後、フィリピンの人たちの反日感情はすさまじかった。米軍によって移送される日本兵に対して、「ドロボー、バカヤロー」の言葉と共に石が投げつけられた。フィリピンでBC級戦犯を裁く裁判は、最初の1年半は米軍当局によって行われ、その後米国から独立したフィリピンに移管された。この時、マニュエル・ロハス大統領をはじめ、裁判の責任者たちは、「我々に暴虐を加えた者に対しても、公平かつ道理に即した裁判を行い、事実を記録して後世に伝える」と宣言。実際、反日感情が渦巻く中でも、フィリピン人弁護士は懸命の弁護を行った。

　それでも、起訴された151人の約半数にあたる79人が死刑の判決を受けた（一方、13人に無罪が言い渡されている）。同国での峻厳な処罰感情が伺える。

　同国の法律で、死刑は大統領の確認を経なければ執行できない。ロハスの後任となったキリノ大統領の承認で、17人が処刑された。だが、執行はそれ以上行われなかった。BC級戦犯の裁判は7カ国で行われ、984人に死刑が言い渡され、920人が実際に執行されていた。執行率は9割を超す。国民の強い反日感情を考えると、フィリピン政府は死刑執行にはかなり抑制的だったといえる。

■「許し難きを許した」キリノ大統領

　日本で助命運動が起こり、キリノ大統領には嘆願書も届いた。だが、家族があれほど無残に殺害されたキリノ大統領である。日本人戦犯に対しては、許しがたい思いを抱いていただろう。それでもキリノ大統領は、その後、身柄拘束中の105人について、2度とフィリピンに戻ってこないことを条件に、有期・終身刑囚は釈放、死刑囚は無期囚に減刑のうえ日本での服役を認める恩赦を行った。

　その理由を、キリノ大統領は声明の中でこう語っている。

「私は、自分の子孫や国民に、我々の友となり、我が国に長く恩恵をもたらすであろう日本人に対し、憎悪の念を残さないために、この措置を講じたのである。結局のところ、日本とフィリピンは隣国となる運命なのだ。私は、キリスト教国の長として、自らこのような決断をなしえたことを幸せに思う」

　憎しみの連鎖を自分が断ち切り、次の世代にもたらさないという決意であった。その背景には、キリスト教の「許し」の教えもあった。

　キリノ大統領は、さらに退任間際の1953年12月、日本で服役中だった元死刑囚を釈放する特赦を行った。冷戦が進む中、国の将来を見据えた政治家としての判断であっただろう。それでも、依然として国内の日本への反感が強い中、自身が妻子を日本軍に殺された彼だからこそなしえた、まさに「許し難きを許す」決断だった。

　日本は、これに最大限の感謝をしつつ、戦犯とされた同胞の帰国や赦免を喜んだ。時の吉田茂首相は、キリノ大統領宛に次のような謝電を送った。

「閣下の崇高なキリスト教精神に基づく措置について、日本の全国民は永遠に記憶に留めることでありましょう」

　しかし、今の日本国民のどれほどが、この史実を「記憶に留め」ているだろうか。「永遠」どころか、この恩赦の措置から60余年で「記憶」はかなり風化したと言わざるをえない。

　それは、戦争を知らない世代に史実が伝えられていないからだ。中学や高校の歴史の教科書を見ても、フィリピンで日本軍が行った行為やマニラでの戦いについて具体的に書かれておらず、ましてやキリノ大統領による「許し」についての記述は皆無だ。

「許し難きを許す」対応に対し、日本は「永遠に記憶に留める」と応えた以上、あったことを記憶し、次の世代にもしっかりと伝えていくという道義的責任を背負っているのではないか。

■記憶を引き継ぐ努力を

　今回の訪問に関連して、陛下は次のようなお言葉を述べられた。

「先の大戦においては、日米間の熾烈（しれつ）な戦闘が貴国の国内で行われ、この戦いにより、多くの貴国民の命が失われました。このことは私ども日本人が深い痛恨の心とともに、長く忘れてはならないことであり」（昨年6月宮中晩餐会でのお言葉）

「フィリピンでは、先の戦争において、フィリピン人、米国人、日本人の多くの命が失われました。中でもマニラの市街戦においては、膨大な数に及ぶ無辜（むこ）のフィリピン市民が犠牲になりました。私どもはこのことを常に心に置き、この度の訪問を果たしていきたいと思っています」（フィリピン訪問を前に、皇族や安倍首相らによる見送り行事でのお言葉）

「この戦争においては、貴国の国内において日米両国間の熾烈な戦闘が行われ、このことにより貴国の多くの人が命を失い、傷つきました。このことは、私ども日本人が決して忘れてはならないことであり、この度の訪問においても、私どもはこのことを深く心に置き、旅の日々を過ごすつもりでいます」（フィリピンの歓迎晩餐会でのお言葉）

　忘れない。常に心に置く――日本国の象徴である陛下のこの誓いは、私たちが果たすべき道義的責任を端的に言い表しているように思う。

　日本大使公邸で開かれたレセプションにキリノ大統領の孫2人が招かれ、天皇陛下は「日本の人たちは大統領に感謝しています」と伝えた。この行為によって、多くの日本の人々がキリノ大統領の遺徳をあらためて学び直すこととなった。筆者もまた、これをしっかり記憶に留め、次に伝える努力をしたい。

　戦後の補償交渉でフィリピン側は当初、日本側に80億ドルの賠償を求めた。交渉は難航したが、最終的に5億5000万ドル（約1902億円）でまとまった。犠牲者一人当たりで計算すると、わずか1万7000円ほどである。むろん、すでに完済している。

　法的責任については、日本はすでに果たしたといえる。賠償を支払えば、法的責任からは解放される。だが、道義的責任にそのような終わりはあるのだろうか。

　大きな声で糾弾され続ければ、いやでも過去の事実を思い起こす。しかし、さまざまな思いを飲み込んで許しを与え、あえて責任追及をしてこない相手については、私たちが主体的に記憶を引き継いでいく努力をしなければ、記憶は風化してしまう。道義的責任とは、そのような努力を長く続けていく責任なのだと思う。

　天皇陛下のフィリピン訪問の報を見ながら、筆者は日本人の一人として重い宿題を負ったような気がした。
（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

＜参考＞
『フィリピンBC級戦犯裁判』永井均（講談社）
『「BC級裁判」を読む』半藤一利、秦郁彦、保阪正康、井上亮（日経ビジネス人文庫）
『日本人戦犯帰国60周年』まにら新聞web

●江川紹子（えがわ・しょうこ）
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。著書に『魂の虜囚　オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。『「歴史認識」とは何か - 対立の構図を超えて』（著者・大沼保昭）では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/632.html

[中国7] 中国・習主席、韓国・朴大統領の誕生日に直筆手紙、3年連続―中国メディア
2日、中国の習近平国家主席が、韓国の朴槿恵大統領の誕生日（2日）を祝う直筆の手紙を送っていたことが明らかになった。


中国・習主席、韓国・朴大統領の誕生日に直筆手紙、3年連続―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128235.html
2016年2月2日(火) 10時50分


2016年2月2日、中国メディア・環球網によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の誕生日（2日）を祝う直筆の手紙を送っていたことが明らかになった。

韓国・聯合ニュースによると、韓国大統領府の鄭然国（チョン・ヨングク）報道官が1日、明らかにした。

報道によると、両首脳は就任後、毎年双方の誕生日に祝いのメッセージを送っている。習主席が送るのは、2014年1月29日と15年1月30日に続き3回目。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/867.html

[中国7] 「日本に行って初めてわかること」に見る、日本と中国の違い―中国ネット
29日、中国のインターネット上でこのほど、「日本に行って初めて分かること」が紹介された。写真は渋谷。


「日本に行って初めてわかること」に見る、日本と中国の違い―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a125926.html
2016年2月2日(火) 11時10分


2016年1月29日、中国のインターネット上でこのほど、「日本に行って初めて分かること」が紹介された。

日本と中国は「近くて遠い国」と言われるとおり、見た目にはそれほど変わらないように見えて、習慣や文化などは大きく異なることもある。ここで挙げられている項目からは、日本と中国の細かな違いが見えてくる。

まず、「ホテルの便座は発熱する」。これは温水洗浄便座のことを指している。日本でも大きな話題になっているように、訪日中国人がこぞって購入していく商品だ。しかし、実際に使用したことがあるという中国人は、まだまだ少ないのだろう。

次に、「自転車に乗りながら傘を差すと罰金を取られる」。これは、昨年6月から施行された新しい道路交通法で禁止されており、5万円以下の罰金が科せられることがある。中国では、よほどの大雨でない限り傘を差すことはあまりなく、傘を差すような大雨なら自転車には乗ることができない。

「通りに番号が振られている」はいかにも中国人らしい感覚だ。日本では住所は○丁目○番○号など、番地で表記するのが一般的だ。一方、中国では大きい通りから小さい通りまで「○○路」といった名前が付いており、住所も通りの名前で表現することが多い。

また、「会話中に絶えずお辞儀をしなければならない」は、日本人自身にはそうした感覚はあまりないだろう。出会った時や別れ際には、確かにぺこぺこと会釈をすることはよくあるが、「会話中に絶えず」というまでではない。「頭を下げる」という習慣がない中国人の目には、そうした様子がより印象的に映るのかもしれない。

これ以外にも、日本と中国にはさまざまな細かい習慣や文化の違いがある。そうした違いに触れるのも、異国での楽しみと言えるだろう。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/868.html

[中国7] 人民元はアジアで最も汚い通貨？―中国メディア
31日、中国のポータルサイト・網易に、「人民元はアジアで最も汚い通貨なのか？」と題する記事が掲載された。写真は人民元。


人民元はアジアで最も汚い通貨？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128234.html
2016年2月2日(火) 11時30分


2016年1月31日、中国のポータルサイト・網易に、「人民元はアジアで最も汚い金なのか？」と題する記事が掲載された。

昨年、香港城市大学最近研究センターは、アジアの通貨の中で人民元が最も汚いものの一つに含まれると発表した。同センターによると、額面が小さくなればなるほど細菌の数が多くなり、中には1800万を超える細菌が付着しているものもあるという。

中国ではこれに先立ち、女性銀行員が性病に感染したというニュースが話題になった。女性は日常的に人民元を数える業務を行っていたが、トイレに行く前に手を洗う習慣はなかった。その他の感染ルートが考えられないことから、人民元に付着した菌から感染したと見られている。担当した医師は、こうしたケースは過去にもあったと話している。

記事は、「実際、こうした菌などはほとんどが48時間以内に死滅するが、インフルエンザなどのウイルスは米ドル上で17日間も生き延びた例もあった」と紹介。「我々は銀行員ほどお金を触ることはないが、要らぬウイルスをもらわぬように、お金を触った後には手を洗った方がよさそうだ」と呼び掛けている。

この報道に、中国のネットユーザーからは、手を洗わなかった銀行員の非常識を指摘する声や、「そんなに汚いものは要らないでしょ？俺がもらってやるよ」といった茶化したコメントが多く寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/869.html

[中国7] きっかけは「レンタル彼女」、両親を安心させるための苦肉の策がハッピーエンドに―中国
1日、山西晩報によると、中国のある男性が昨年の春節シーズンに「レンタル」した女性と結婚することになったとして話題になっている。資料写真。


きっかけは「レンタル彼女」、両親を安心させるための苦肉の策がハッピーエンドに―中国
http://www.recordchina.co.jp/a128244.html
2016年2月2日(火) 18時20分


2016年2月1日、山西晩報によると、中国のある男性が昨年の春節（旧正月）シーズンに「レンタル」した女性と結婚することになったとして話題になっている。

中国の独身男女にとって、春節は親や親戚から結婚を催促される頭の痛いシーズンでもある。今年31歳の劉さんも春節に帰省するたびに周囲から猛攻を受けてきたが、「再び両親を失望させたくない」との思いから昨年は帰省前にネットで「レンタル彼女」を募集。投稿から3日目に「自分を実家に連れて行って春節を過ごさせてくれる相手を探している。報酬はゼロでも大丈夫」という女性から電話が入り、この女性と会うことを決めた。

女性は幼い頃に両親が離婚しており、自分を引き取った父親の再婚などが原因で実家とは疎遠になっていたという。劉さんは「ネットの投稿を見て春節独特の家庭の雰囲気を味わいたくなった」と話す女性を故郷に連れて行こうと決心、一方の何も知らない両親は女性を息子の彼女だと思い込んで手厚くもてなした。テレビを見ながら餃子作りといった一家団らんを楽しみ、日頃無口な父親も女性に果物を勧めるなどして嬉し気に動き回っていたという。

2人はその後も電話で連絡を取ったりデートを重ねるなどし、劉さんは「女性に当初から好感は持っていたが、これが恋愛感情に変わっていったことに気付いた」と明かす。結婚式の日取りも決まり、「正真正銘の恋人同士」として帰省することになる今年の春節を前に、本人は「恋愛で大切なのはどういうきっかけで始まったかではなく、どういう方法で続けていくかだ」とも語っている。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/870.html

[アジア19] 韓国の強制徴用被害者ら100人、新たに日本企業を提訴＝韓国ネット「韓国政府も謝罪すべき」「また日韓関係が悪化してしまう…
2日、韓国メディアによると、日本統治時代に強制動員されたとして、韓国人の元徴用工ら約100人が日本企業を相手に損害賠償を求める訴えを起こすことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国の強制徴用被害者ら100人、新たに日本企業を提訴＝韓国ネット「韓国政府も謝罪すべき」「また日韓関係が悪化してしまう…」
http://www.recordchina.co.jp/a127904.html
2016年2月2日(火) 20時0分


2016年2月2日、韓国・聯合ニュースによると、日本統治時代に強制動員されたとして、韓国の元徴用工ら約100人が日本企業を相手に損害賠償を求める訴えを起こすことが分かった。

「日本統治時代の被害者らでつくる全国遺族連合会」は同日、記者会見を開き、昨年4月に約1000人が起こした訴訟とは別に、ソウル中央地裁で新たな訴訟を進める計画を明らかにした。原告らは「慰安婦だけでなく強制労働問題も必ず解決されなければならない」とし、「日本の戦犯企業は裁判の結果が出る前に、積極的に解決に向けた交渉に乗り出すべきだ」と主張している。

これに先立ち、韓国の元徴用工や遺族ら約1000人は昨年4月、三菱重工業など複数の日本企業を相手取り、賃金や賠償金の支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こしていた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国政府はただ腕を組んで見ているつもり？国が守らなければ一体誰が被害者を守ってくれるの？」
「日本もドイツのように過去の行いをすべて認めてほしい。そうすれば周辺国と平和な関係を築ける」

「日本政府も謝罪するべきだが、好き勝手に日本と合意した韓国政府も一緒に謝罪するべき」
「ユニクロの海外販売トップ3が韓国、中国、台湾なのはなぜだ？」
「日本政府だけでなく、韓国政府にまで裏切られた被害者らはどんなに悔しい思いをしているのだろう」

「また日韓関係が悪化してしまう…」
「なぜいまさら？もっと早くに訴えるべきだった」

「証言ではなく証拠が必要。感情に訴える作戦は韓国人には通用するかもしれないが、世界の人々には通用しない」
「結局のところ被害者らは何を求めているの？韓国人の私にも分からない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/546.html

[アジア19] 韓国のコメが中国市場へ、7年かけてようやく輸出実現―仏メディア
30日、韓国が7年かけて、ついに中国のコメ市場を開放させた。初めて中国に輸出される韓国米は30トン。年内の輸出2000トン達成を目標に掲げている。


韓国のコメが中国市場へ、7年かけてようやく輸出実現―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128152.html
2016年2月2日(火) 21時50分


2016年1月30日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、韓国がついに中国のコメ市場を開放させ、中国に初めて輸出するコメが輸送船で上海へ向けて運ばれている。韓国は09年から7年もかけ、コメ輸出について中国側と折衝を重ねていた。

韓国米は中国側の厳しい食品衛生検疫検査の基準に阻まれ、輸出できない状態にあった。1月29日、韓国農林畜産食品部と米加工工場6社が韓国全羅北道群山港のコンテナ埠頭で記念式典を行い、ようやく輸出を実現させたことを祝った。

初めて中国に輸出される韓国米は30トン。2月中旬に上海港に到着した後は、通関手続きが済み次第、上海市内の韓国系スーパー・ロッテマート69店舗で販売される予定となっている。第2陣として、2月中旬にも70トンが輸出されることになっている。

韓国農林畜産食品部は中国の消費者の韓国米に対する市場調査の結果を受け、年内の輸出2000トン達成を目標に、2月末から3月にかけて現地で韓国米の販促キャンペーンを実施する計画だ。（翻訳・編集/岡田）
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/547.html

[中国7] 中国のアイドル、日本でまた「4000年に1人の中国美少女」に―中国メディア
2日、ある中国人少女が「4000年に1人の美少女」として日本メディアに注目されている。


中国のアイドル、日本でまた「4000年に1人の中国美少女」に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128267.html
2016年2月2日(火) 22時20分


2016年2月2日、ある中国人少女が「4000年に1人の美少女」として日本メディアに注目されている。キクちゃんの愛称で親しまれるSNH48のジュー・ジンイー（鞠［女青］「示韋」）に続き、今回「4000年に1人」の肩書きを得たのはSNH48のフェイ・チンユェン（費沁源）だ。14年12月初旬にデビューした新米アイドルだが、その美貌は国を越え、島国を風靡している。新華網が伝えた。

グーグルで「4000年に1人の美少女」と日本語で検索すると、ジュー・ジンイー関連の記事が多く、フェイ・チンユェンは「4000年に1人」の肩書きを得たものの、その影響力は先輩にはまだまだ及ばないようだ。

しかし、「4000年に1人」に「フェイ・チンユェン」を加えて検索してみると、彼女に関する記事が数多く表示され、今回の「4000年に1人」に対する日本メディアのカバー率の広さに気づくだろう。

日本メディアは「〜年に1人」といった表現でその目に映る美少女を評価することを好むようだが、ここで改めてかつて日本人が選んだ美少女を「時代」毎にチェックしてみよう。

まずは、最近の「〜年に1人」シリーズの元祖であり、「1000年に1人の美少女」に輝いた橋本環奈さん。そのかわいらしく清純なルックスで「1000年に1人」の栄冠に輝いた。

続いては「2000年に1人」の滝口光さん。橋本環奈さんの「1000年に1人」のアイドルという表現に火がつき、日本メディアにこの表現が根付いた。橋本環奈さんと同じくぱっちり目の清純派美少女だが、年齢的に少し上で、ネットユーザーは写真をアップして2人のどちらがかわいいかを競った。

中国人の2人の「4000年」を飛び越し、続いて「1万年に1人」の大和田南那さん。日本メディアは「人類史上最強」といった言葉でこの美少女を評価している。どうやら日本人は童顔系のかわいさには抵抗力がないようだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/IM・編集/武藤）
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/871.html

[アジア19] 朴大統領、野党代表からの誕生日の祝花を3回受け取り拒否＝韓国ネットはあきれ顔「またスネた」「大統領がこれだから、日本や
2日、64歳の誕生日を迎えた韓国の朴槿恵大統領が、最大野党の代表から贈られたお祝いのランの鉢の受け取りを拒否したとの報道に、韓国のネットユーザーが批判のコメントを相次いで寄せている。資料写真。


朴大統領、野党代表からの誕生日の祝花を3回受け取り拒否＝韓国ネットはあきれ顔「またスネた」「大統領がこれだから、日本や中国に無視されるんだ」
http://www.recordchina.co.jp/a128265.html
2016年2月2日(火) 22時50分


2016年2月2日、64歳の誕生日を迎えた韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、最大野党「共に民主党」金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長から贈られたお祝いのランの鉢の受け取りを3回にわたって拒否したことが分かった。韓国・ハンギョレ新聞などが伝えた。

同党の金聖洙（キム・ソンス）報道官によると、話はこの日朝、党代表秘書室から大統領府政務首席室への電話から始まる。党秘書室長がランを持って大統領府を訪問したいと告げたが、約1時間後、大統領府からの折り返しの電話回答は「丁重にお断りします」というもの。党側は「以前にも非常対策委員長名義で誕生日のお祝いにランを贈った」として受け取りを求めたが、やはり大統領府の回答は変わらない。さらに「野党代表が大統領に贈るランだ」と言っても、「丁重にお断りします」の回答が繰り返されたという。

この事態に秘書室長は、「（受け取り拒否は）大統領の意思だろう。実務者の政治的な判断が影響したのか」と述べ、「政治は政治、道理は道理だ。旧正月も間もなくだし、国民にちょっとした和やかさを示すのが道理だと思ったが」と肩を落とした。

これについて、韓国のネットユーザーからは大統領の態度を批判する声が相次いで寄せられ、短時間で5000件を超えるコメントが集まっている。

「器が小さ過ぎ」
「なんだって？子どもじゃあるまいし」
「金鍾仁だって韓国国民の一人。それに最大野党の代表が親の敵というわけでもないだろうに」

「またスネた」
「中国のファンからもらったプレゼントはフェイスブックに載せて自慢してたくせに」
「大統領のレベルがこれだから、日本にしろ中国にしろ、韓国を無視してるんだ」

「周りの大人が分かってあげるしかない」
「ああ、これが本当に一国の首長のやることなのか」
「お子ちゃまレベル。これで国民の面倒をみるなんて真っ赤なうそを…」

「こんなふうに自分の限界を見せつけて、恥ずかしくないのかな」
「政治は大局的視点でやってくれ」
「大統領の器がこれで、国が正常なわけがない」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/548.html

[中国7] 香港を訪れる中国本土客が2．9％減少、反中感情高まり客足遠のく―中国メディア
1日、香港を訪れる中国本土の観光客が2．9％減少したことが分かった。写真は香港。


香港を訪れる中国本土客が2．9％減少、反中感情高まり客足遠のく―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128232.html
2016年2月2日(火) 23時20分


2016年2月1日、中国新聞網によると、香港を訪れる中国本土の観光客が2．9％減少したことが分かった。

香港政府の入境（入国）事務処によると、2015年に香港を訪れた観光客は5930万人で、前年比で2．5％減少した。このうち、中国本土からの観光客は4562万人で、同2．9％の減少となった。

香港では、中国本土で転売することを目的に香港で商品を買いあさる本土客が問題となっており、入境処の陳国基（チェン・グオジー）処長によると、12年9月から15年末までに2646人が逮捕された。また、香港に入る目的が疑わしい観光客に対して入境を拒否したケースは、昨年末時点の累計で4万8100件に上った。

このほか、香港の身分証明書取得を目的に、香港で出産しようとする妊婦が多いことも問題になっている。香港の病院の予約がない妊婦が入境しようとするケースは、11年には月平均で160件ほどあったが、昨年は8件程度に減少した。また、昨年は4万6977人の妊婦が調査対象となり、入境拒否は4954件だった。

香港ではこれらの問題から反中感情が高まっており、本土客の客足も遠のいている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/872.html

[アジア19] 「韓国人は本を読まずにノーベル文学賞を欲しがる」米誌の痛烈皮肉を、韓国ネットは甘受＝「反論できない」「パクリ文学があふれ
31日、米国の時事文芸誌ニューヨーカーが「文学に興味がないのにノーベル文学賞を熱望する韓国人」について痛烈な皮肉を掲載したが、韓国のネットユーザーは指摘に同意するコメントを数多く寄せている。写真は世宗大王の像。


「韓国人は本を読まずにノーベル文学賞を欲しがる」米誌の痛烈皮肉を、韓国ネットは甘受＝「反論できない」「パクリ文学があふれる国で文学賞なんか…」
http://www.recordchina.co.jp/a126202.html
2016年2月3日(水) 0時0分


2016年1月31日、韓国・ニューシスによると、米国の権威ある時事文芸誌ニューヨーカーが「文学に興味がないのにノーベル文学賞を熱望する韓国人」について痛烈な皮肉を掲載した。

同誌オンライン版でこのコラム記事を書いたのは、米国の文学評論家マイティリ・ラオ氏。韓国のノーベル文学賞有力候補としてたびたび名前の挙がる詩人・高銀（コ・ウン）氏について、韓国で人気のある作家ではないと指摘した。また、韓国文壇を代表する作家・申京淑（シン・ギョンスク）氏らの作品を海外に紹介してきたジョセフ・リー氏の発言を引用し、「韓国人は韓国文学にもっと関心を示すべきだ。本を読まないのにノーベル賞を望んでいる」と皮肉った。

またコラムの冒頭で、ハングルを発明した世宗大王の銅像がソウル中心部にあることを紹介。これは韓国人の「文字愛」の象徴であるが、現代の韓国は世宗大王の時代とは異なると説明した。

これに対し、韓国のネットユーザーの多くが同意のコメントを寄せている。

「正確な指摘だ。地下鉄でスマホばかり見ていて、ノーベル文学賞を望むなんてね」
「当たってる。反論できない」
「何から何まで、正しいことを言ってる」

「パクリ文学があふれる国で、なんでまた毎年ノーベル賞なんかで騒いでるのか」
「本、特に小説を読んでる人は見当たらないね。日本の地下鉄だと、スマホを見てる人半分、本を読んでる人半分くらいだけど」

「いろいろな本を読んで、自由に自分の意見を言える、そういう文化自体が許されていない所で、本をたくさん読むわけがない。自分と少しでも違う考えを持つ人を、『間違った』考えの『敵』と認識する、それが韓国だ」

「スマホが普及したから読書率が下がったと言う人がいるけど、僕の記憶では、スマホや携帯が普及する以前から、外で本を読んでる人なんてほとんどいなかった」
「書店でベストセラーの棚を見て回ったら、なぜ読まないかが一発で分かるはず」

「高銀氏がノーベル文学賞候補というニュースが最初に出た時、韓国人がまず言ったひと言『高銀って誰？』」
「中高生は受験の準備、大学生は就職準備、社会人は残業と飲み会でなかなか本を読めない。仮に読んだとしても、自己啓発書や投資の本ばかり」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/549.html

[国際12] 欧米は経済的破滅への道を歩んでいる（マスコミに載らない海外記事）
欧米は経済的破滅への道を歩んでいる
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-7030.html
2016年2月 3日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年2月1日

マイケル・ハドソンは世界最高の経済学者だ。実際、彼は世界でたった一人の経済学者だと言って良いと思う。それ以外のほとんど全員、経済学者ではなく、金融業界の権益のための宣伝係ネオリベラルだ。

もし読者がマイケル・ハドソンのことをお聞きになったことがなければ、それは単に「マトリックス」の威力を示しているにすぎない。ハドソンは、いくつかノーベル経済学賞を受賞していて当然なのだが、彼は一つも受賞することはあるまい。

ハドソンは意図して経済学者になったわけではない。著名な経済学部があるシカゴ大学で、ハドソンは音楽と文化史を学んだ。彼はニューヨーク市に出て、出版社で働いた。ジョルジ・ルカーチとレオン・トロツキーの著作とアーカイブの権利担当になるよう命じられた際、自分でやってゆけると思ったのだが、出版社は二十世紀に大きな影響を与えたこの二人のユダヤ人マルクス主義者の著作に関心を持ってはいなかった。

知人がハドソンに紹介してくれたゼネラル・エレクトリックの元エコノミストが、経済制度をめぐる資金の流れを教え、債務が経済より大きくなると、どのように危機が進展するかを説明してくれた。これにはまったハドソンは、ニューヨーク大学の経済学大学院課程に入学し、貯蓄がいかにして新たな抵当権付き住宅ローンへと変わるのかを計算する金融部門の仕事についた。

ハドソンは、博士号課程よりも、実務経験で、経済について、はるかに多くを学んだ。ウオール街で、銀行貸し出しが、どのように土地価格をつり上げ、それによって、金融部門への利子支払いをつり上げるかを彼は学んだ。銀行が貸し出せば貸し出すほど、不動産価格はあがり、銀行が益々多く貸すのを奨励することになる。抵当権支払いが上がれば、家計所得のより多くと、不動産賃貸価格のより多くが金融部門に支払われる。不均衡が大きくなりすぎると、バブルが破裂する。その重要性にもかかわらず、地代と資産評価の分析は、経済学の博士課程の一部ではなかった。

ハドソンの次の仕事は、チェース・マンハッタンで、各国がどれだけの債務返済をアメリカの銀行に支払う余裕があるのかを計算するのに、彼は南米諸国の輸出収入を使った。住宅ローンの貸し手が、物件からの賃貸料所得を、利子支払いに向けられる金の流れと見なしているのと同様に、国際銀行が外国の輸出収入を、外国ローンに対する利子支払いに使える収入と見なしていることを、ハドソンは学んだ。債権者の狙いは、債務返済支払いとして、ある国の経済的剰余を丸ごと獲得することであることをハドソンは学んだ。

まもなくアメリカの債権者とIMFは、債務国に、それで利子を支払うため、更なる金を貸し出すようになった。これにより諸国の外国債務は複利で増えることになった。ハドソンは、債務諸国は債務を返済することはできるまいと予言し、歓迎されざる予言だったが、メキシコが支払えないことを発表して、本当であったことが確認された。この危機は、アメリカ財務長官にちなんで名付けられた“ブラディー・ボンド”によって解決されたが、ハドソンが予言した通り、2008年にアメリカ住宅ローン危機がおきた際、アメリカ人住宅所有者に対してはなにもなされなかった。超巨大銀行でなければ、アメリカ経済政策の焦点にはなれないのだ。

チェース・マンハッタンは、次はハドソンに、アメリカ石油業界の収支を分析するための計算式を開発させた。ここでハドソンは、公式統計と現実との間の違いに関する別の教訓を学んだ。“振替価格操作”によって、石油会社は、ゼロ利潤の幻想を作り出すことで、税金支払いをまんまと免れていた。税金回避ができる場所にある石油会社子会社が、石油を生産者から、安い価格で購入する。利益に対して税金がかからない、こうした都合の良い国の場所から、利益が出ないように嵩上げした価格で、欧米の精油業者に石油が販売される。利益は非課税管轄圏にある石油会社子会社が計上する。(税務当局は、課税を逃れるための振替価格の利用に対し、ある程度厳しく取り締まるようになっている。)

ハドソンの次の課題は、スイスの秘密銀行制度に流れる犯罪で得た金額を推計することだった。チェースのための彼最後のこの研究で、ワシントンの外国における軍事活動によるドル流出を相殺するべく、ドルを維持するため (犯罪人によるドル需要を増やすことで)麻薬密売人から手持ちドルを惹きつける目的で、アメリカ国務省による指令のもとで、チェースや他の巨大銀行が、カリブ海諸国に銀行を設立したことをハドソンは発見した。もしドルがアメリカから流出しても、需要がドルの膨大な供給を吸収するほど十分に増えないと、ドルの為替レートは下がり、アメリカの権力基盤を脅かすことになる。犯罪人連中が違法なドルを預けることができるオフショア銀行を作ることによって、アメリカ政府は、ドルの為替価値を維持しているのだ。

ハドソンは、アメリカ・ドルの価値に対する圧力の源であるアメリカ国際収支赤字は、性格的に丸々軍事的なものであるのを発見した。海外におけるアメリカ軍作戦の、アメリカ国際収支に対する悪影響を相殺するために、アメリカ財務省と国務省は、違法な利益のためのカリブのタックス・ヘイヴンを支持している。言い換えれば、もしアメリカ・ドルを支えるのに、犯罪行為が利用できるのであれば、アメリカ政府は、犯罪行為を全面的に支持するのだ。

現在の経済学でいうと、経済理論では何もわからない。貿易の流れも直接投資も、為替レートを決定する上で重要ではない。重要なのは“誤差脱漏”つまり、ハドソンが発見した麻薬密売人や政府幹部自国が輸出収入を横領して不正に得た現金に対する婉曲表現だ。

アメリカ人にとっての問題は、二大政党がアメリカ国民のニーズを重荷として、そして、軍安保複合体、ウオール街や巨大銀行の利益や、ワシントンの世界覇権の障害と見なしていることだ。ワシントンにある政府は、アメリカ国民ではなく、強力な既得権益集団を代表している。これが一体なぜ21世紀に、帝国とその受益者のニーズの邪魔にならないところに国民をおいやることができによう、国民の憲法上の保護に対する攻撃が続いているのかという理由だ。

経済理論は、実際は、劣等人種から金をまきあげるための道具であることを、ハドソンは学んだ。国際貿易理論は、国々は、債権者に支払うために、国内賃金を引き下げさえすることで、膨大な債務を返済できると結論づけている。これが現在ギリシャに適用されている政策で、債務国に押しつけられるIMFの構造調整や緊縮政策の基本で、本質的に、国家資源を、外国の貸し手に引き渡す略奪の一形態だ。

貨幣理論は、資産価格不動産や株などのインフレではなく、賃金と消費者価格だけにしかかかわらないことを、ハドソンは学んだ。経済理論は、世界経済が金持ちと貧乏人へ両極化することへの隠れ蓑として機能していると彼は考えている。グローバリズムのお約束は作り話だ。左翼やマルクス主義経済学者でさえ、賃金面の搾取だけを考えていて、搾取の主要手段が、金融体制による、利子支払いでの価値抽出であることに気がつかない。

経済理論が、債務が搾取手段であるのを無視しているので、ハドソンは初期の文明が債務増大にいかに対処したかという歴史を研究した。彼の研究が余りに画期的だったので、ハーバード大学は彼をピーボディー博物館のバビロニア経済史主任研究員に任命した。

一方、彼は金融会社からも引っ張りだこだ。彼は長年アルゼンチン、ブラジルとメキシコ、債券の極端に高い金利を支払うことができるかどうかを計算するよう雇われていた。ハドソンの研究を基に、スカッダー・ファンドは、1990年、世界で二番目に高い利益率を実現した。

ハドソンは現代の問題を調査するうちに経済思想史を研究するに至った。彼は18世紀と、19世紀の経済学者たちが、金融部門の利益により奉仕できるようこれを無視している現在のネオリベラル経済学者より、債務が債務を負う側を無力化してしまう力を基本的に遥かに良く理解していることを見いだした。

欧米経済が略奪的な形で大衆の利益を犠牲にし、金融部門が儲かるよう金融化していることをハドソンは示している。それが、一体なぜ経済が、もはや一般庶民のためにならないのか。 金融はもはや生産的ではないのだ。金融は経済の寄生虫となってしまった。ハドソンは、この話を新刊「Killing the Host（宿主を殺す）」(2015年)で説明している。

読者の方々から、一体どうすれば経済学を学べるかというご質問を頂くことがよくある。長時間、ハドソンの書物を読むというのが私のお答えだ。まず、どういうことが書かれているのかという概要を把握するために、一度か二度通読する。次に、章ごとに、じっくり学ぶのだ。彼の本が理解できれば、どのノーベル賞を受賞したどの経済学者よりも、経済学を良く理解しておられることになる。

このコラムは、彼の本の「はじめに」と見なして頂きたい。私は状況と時間がゆるす限り、この本について、更に書くつもりだ。私の関心事について言えば、現在の多くの出来事は、欧米経済の金融化というハドソンの説明と切り離して理解することは不可能だ。実際、大半のロシアと中国のと経済学者も、皆ネオリベラル経済学教育を受けているので、両国とも、欧米と同じような衰亡の道を辿りかねない。

ハドソンの金融化に関する分析と、私の雇用の海外移転による悪影響の分析を総合されれば、現在の欧米世界の経済的進路が、破滅への道であることをご理解頂けよう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/01/the-west-is-traveling-the-road-to-economic-ruin-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/490.html

[経世済民105] 欧米は経済的破滅への道を歩んでいる（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
欧米は経済的破滅への道を歩んでいる（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/490.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/211.html

[戦争b17] サウジ王室が7億ドル近いカネを贈呈したマレーシア首相はシーア派やキリスト教を弾圧して戦乱へ（櫻井ジャーナル）
サウジ王室が7億ドル近いカネを贈呈したマレーシア首相はシーア派やキリスト教を弾圧して戦乱へ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602020000/
2016.02.03 00:27:21　櫻井ジャーナル


　マレーシアのナジブ・ラザク首相がサウジアラビア王室から6億8100万ドルの受け取っていたことが確認された。
http://newsrescue.com/saudi-royal-family-gave-681m-to-malaysian-pm-who-banned-shia-islam/
2013年に再選される直前、タックスヘイブンの英領バージン諸島からスイスの銀行のシンガポール支店へというルートをカネは流れている。サウジアラビアはイスラム教ワッハーブ派（サラフ主義者）を国教にし、イランを中心とするイスラム教シーア派を敵視、そのシーア派をラザク首相は禁止したほか、キリスト教徒も弾圧している。

　アル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュとも表記）の戦闘員の多くはワッハーブ派で、サウジアラビアはフィリピン南部を拠点とする同じような戦闘集団も支援、東南アジアに戦乱の種をまいていると言える。当然のことながら、ジョン・ブレナンCIA長官は黙認している。何しろ、アメリカの好戦派（ネオコン／シオニスト）はアル・カイダ系武装勢力やISを操る黒幕勢力の中心的存在だ。

　2011年以降、アル・カイダ系武装勢力やISはシリアやリビアで体制転覆を目指す侵略戦争を続けてきた。そこにはロシアのチェチェンや中国の新疆ウイグル自治区からも戦闘員が送り込まれている。ウイグルの場合、トルコの情報機関MITが手引き、カンボジアやインドネシアを経由してシリアへ入っていると言われている。

　そのインドネシアの首都ジャカルタでは今年1月14日に何回かの爆破と銃撃戦があり、攻撃グループの5名を含む7名が死亡したという。ISが攻撃を認めているようだ。アメリカへの従属度が高くないインドネシアに対する揺さぶりだとする見方もある。

　ラザク首相が再選された直後、2014年3月8日にマレーシア航空370便（MH370）が行方不明になった。後に残骸が発見されたことになっているが、墜落したと断定することはできない。当時からインド洋の真ん中にあり、アメリカの重要な軍事基地があるイギリス領のディエゴ・ガルシア島へ降りたのではないかと推測する人は少なくない。

　この行方不明事件には謎が少なくない。例えば、公開されたパイロットと管制官との7分間にわたる交信が編集されていたことが明らかになっている。常識的に考えると、隠さなければならない何かが記録されていたのだろう。

　また、同機には2453キログラムの貨物が積まれていたのだが、221キログラムのリチウム・バッテリーをのぞき、その内容が明らかにされていない。公表されていない2トン以上の貨物が旅客機の行方不明と関係があるかもしれないと疑う人もいる。

　この航空機に乗っていた4名の中国人が半導体の特許を持っていたことも注目されている。その特許を保有しているのは中国宿州出身の中国人4名とアメリカのテキサス州にある「フリースケール半導体」なる軍事関連の会社。4名はこの会社で働いていて、特許の権利はそれぞれ20％だった。4名の中国人がいなくなれば特許の権利は100％、フリースケール半導体が握ることになる。

　フリースケール半導体は2004年にモトローラから分かれた会社で、電子戦やステルス技術が専門。ブラックストーン・グループのほか、ブッシュ家が関係しているカーライル・グループやイスラエル系アメリカ人の富豪デイビッド・ボンダーマンが会長を務めるTPGキャピタルが2006年に買収している。

　グレイストーン・グループはジェイコブ・ロスチャイルドの金融機関。密接な関係のある会社のひとつ、ブラックロックを経営しているラリー・フィンクはアメリカとイスラエルの2重国籍。そのほか、投機家のジョージ・ソロスやキッシンジャー・アソシエイツも仲間のようだ。

　そのほか、MH370にはアメリカ国防総省の20名も搭乗、いずれも電子戦の専門家で、レーダーの探知を回避する技術に精通していたという。しかも、そのうち少なくとも4名は不正なパスポートを使っていた疑いが持たれている。

　MH370が行方不明になった4カ月後、つまり7月17日にウクライナでマレーシア航空17便が撃墜された。西側では「親ロシア派」、つまりキエフのクーデターに反対する勢力がブーク・ミサイル・システムで撃墜したと宣伝されていたが。このミサイルは発射された際に大きな音を出し、強烈な光を発する。しかも軌道に沿って白い煙を残していくのでつまり遠くからでも確認され、住民は気づく。携帯電話が普及している現在なら、誰かが映像を残しているはずだが、そうしたことはない。

　それどころか、7月下旬にミサイルの発射地点とされた地域を調査したBBCロシアの取材チームに対し、旅客機の近くを戦闘機が飛んでいたと証言、キエフ軍の航空機は民間機の影に隠れながら爆撃しているという話も映像に記録している。ミサイルの発射地点とされた地域を調査したところ、ウクライナの治安機関SBUが主張する発射現場から実際にミサイルが発射されていないことを確認したとも報告している。勿論、BBCはこの映像をすぐに削除した。「嘘の帝国」では支配層にとって都合の悪い事実はないことにされる。

　本ブログでは何度も書いたことだが、クーデター軍の戦闘機が発射した空対空ミサイルで撃墜された可能性が高いと考えられている。

　現在、アメリカの好戦派は日本、フィリピン、ベトナムを軸にして中国を封じ込めようとしている。この3カ国にインド、韓国、オーストラリア、そして台湾を結びつけようとしているのだが、フィリピンとベトナムの中間にあるのが南沙群島（チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島）だ。そこへ最近、アメリカ軍は駆逐艦のカーティス・ウィルバーを送り込んで中国を挑発した。

　アメリカは東アジアでの軍事的な緊張を高めようとしているが、そうした中、マレーシアやフィリピンを中心にワッハーブ派の戦闘集団を形成、シリアやリビアのような状態にすることを目論んでいる可能性がある。日本はイスラエルと同じようにアル・カイダ系武装集団やISから攻撃されることはないと考える人もいるだろうが、それは楽観的すぎる。日本には「核地雷」、つまり原発が乱立していることも忘れてはならない。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 札付きのワル甘利明・絶体絶命　清原和博が覚醒剤逮捕（カレイドスコープ）
札付きのワル甘利明・絶体絶命　清原和博が覚醒剤逮捕
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4117.html
2016.02.03　カレイドスコープ


一昨日、「あの劇場型会見がうまくいったよね。日本人って、ああいうのに弱いから」という自民党大臣経験者の声を、報道ステーションが上手に(凶悪犯罪者の菅義偉に圧力をかけられないように巧妙に)紹介していたのを観た人も多いだろう。


甘利明など氷山の一角。安倍内閣の閣僚すべてを洗え


甘利明については、10年以上前に東京地検特捜が動いていた。
http://lite-ra.com/2016/01/post-1917.html
・
「ゆすり」「たかり」」の札付きの悪(ワル)なのだ。


今回の事件では、甘利明・大和事務所所長の清島健一(公設第一秘書)が、URの担当者に「甘利明」の名前を公然と出して圧力をかけていたことが判明している。


終いに清島健一は、都心から1時間程度かかる甘利明・大和事務所にURの総務部長を複数回、呼び出すほどになっていた。(週刊文春2月4日号「甘利大臣事務所の嘘と告発の理由」)



「(実名告発者の一色氏が総務担当を務めている千葉県白井市にある建設会社)S社が、まず甘利大臣側にワイロを贈る」→「甘利大臣側はURを動かす」→「URはＳ社に法外で巨額な補償金を払う」→「補償金の一部は甘利大臣側のワイロとなる」・・・(田中龍作ジャーナルhttp://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012889)
・


こういう「甘利明のゆすり・たかりのモデル」があるのである。


東京地検特捜は、UR担当者の任意聴取から始めた（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00000052-asahi-soci）が、まずは慎重に外堀を埋めつつ、本丸に攻め入る構え。地検特捜の、「これで終わりにしない」という姿勢が見える。
・
朝日新聞デジタルは、「口利きは日常茶飯事　交通違反もみ消し　支持者の子を大学へ」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000002-asahik-soci）と、甘利明の悪代官ぶりを書いているが、こんなものじゃない。霞が関の官僚の名前も、おいおい上がって来るだろう。
・
これと関連して、湯川、後藤両氏をイスラム国に殺させた冷血漢・自民党の副総裁の高村正彦の身辺を洗え。必ず出て来る。
「甘利大臣は罠を仕掛けられた感がある。攻撃側が周到にストーリーを作っている」（http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/181.html）と擁護した人間のクズ以下の男である。
・


次は、森喜朗だな。


なぜ、突然、東京オリンピックの予算が1億8000万円に膨れ上がったのか・・・
http://blogos.com/article/150822/
・
さらには「五輪招致時に500万ドル『贈賄疑惑』」・・・
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0120/jc_160120_6955998782.html

メインスタジアムの建設問題で揺れる2020年の東京五輪・パラリンピックに、さらに悩みの種が増えそうだ。


世界反ドーピング機関（WADA）の第 三者委員会が国際陸上連盟（IAAF）の汚職について調査した報告書で、日本が五輪誘致のために国際陸連の主催大会に500万ドル（約5億8000万円） の協賛金を支払っていたと指摘したのだ。


日本側は事実関係を否定しているが、この行為は贈賄にあたるという指摘もあり、AP通信は、国際オリンピック委員会（IOC）が調査に乗り出す可能性もあると報じている。


2020年　東京五輪で大きなことが仕掛けられようとしている。


ここには、もっと大きな世界規模の闇がある。その奥で蠢く魑魅魍魎たち。それこそが安倍晋三をオモチャのように操っているものの正体だ。


それにしても、やはり清原は覚醒剤常習犯だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00000099-mai-soci
・
誰でもが「おかしい」と訝しく思っていることは、やはり事実なんだということ。


だから、「不正選挙」をめぐる安倍晋三らの犯罪を国民一丸となって暴くことである。


「不正選挙」は行われている。


風向きが変わったどころではない。大きな転換点が迫っている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/633.html

[国際12] ≪鷹匠≫オランダ警察がドローンを捕まえるために「ワシ」を訓練！
【鷹匠】オランダ警察がドローンを捕まえるために「ワシ」を訓練！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12385
2016/02/02　健康になるためのブログ



http://gigazine.net/news/20160202-eagle-drone-catcher/
・
近年、急速に普及するコンシューマー向けのドローンによって、空からドローンが落下する事故が続発し、地上の安全が脅かされています。そのため、ルールを破って飛行する無法者ドローンを排除する必要性が叫ばれており、いろいろな手が考案されていますが、ドローンを撃ち落とすことはかえって危険を招くため、取り締まりは困難を極める状況にあります。そんな中、オランダの警察がドローンを空中で捕獲するのにワシを利用した鷹狩りならぬワシ狩り作戦をテスト中です。


https://kotobank.jp/word/%E9%B7%B9%E5%8C%A0-92596
・
鷹匠（たかじょう）・・・江戸時代，幕府や諸藩に設けられた職名。幕府では若年寄の支配下にあって，鷹の飼養，調練，鷹狩の一切を司った。


Politie zet roofvogels in om vijandige drones uit de lucht te halen


武雄の女子高生「鷹匠」


以下ネットの反応。














「鷹匠の仕事が増えてよかったね」では終われないシュールさがありますよね。動画を見たら「何を捕まえちゃってんの」と突っ込まずにはいられません。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/492.html

[お知らせ・管理21] 2016年２月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
1. 赤かぶ[93] kNSCqYLU 2016年2月03日 03:26:27 : zgifUzdk12 : @LTiUyXPRi4[1]
拍手の不正です。

アクセスカウント[90]
甘利氏の秘書、ＵＲに「少しイロを付けて」「甘利事務所の顔を立てて」。それこそが口利き＝あっせん。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/622.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 02 日 23:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

拍手ランキング（２４時間）　　2016/02/03 02:00更新
http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php?term=1
10位　甘利氏の秘書、ＵＲに「少しイロを付けて」「甘利事務所の顔を立てて」。それこそが口利き＝あっせん。 赤かぶ 52拍手

2016/02/03　２時台のアクセスカウント、拍手数です。

９０アクセスで５２拍手はあり得ないです。

一応、記録して報告します。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/433.html#c1

[日本の事件31] 元プロ野球選手の清原和博氏を覚醒剤所持容疑で逮捕！本人も容疑を認める！「覚醒剤は私のもので間違いありません」
元プロ野球選手の清原和博氏を覚醒剤所持容疑で逮捕！本人も容疑を認める！「覚醒剤は私のもので間違いありません」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9887.html
2016.02.03 01:47　真実を探すブログ



☆元プロ野球選手の清原和博容疑者を逮捕　覚醒剤所持容疑、警視庁
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00000605-san-soci
引用：　
　自宅マンションで覚醒剤を所持したとして、警視庁組織犯罪対策５課は２日、覚せい剤取締法違反（所持）の現行犯で、元プロ野球選手でタレントの清原和博容疑者（４８）を逮捕した。同課によると、「覚醒剤は私のもので間違いありません」と容疑を認めている。同課は今後、覚醒剤を入手した経緯や使用の有無などについても裏付けを進める方針。


　逮捕容疑は同日午後８時５０分ごろ、東京都港区東麻布の自宅マンション内で、覚醒剤０・１グラムを所持したなどとしている。
：引用終了


↓２ちゃんねるやSNSでも深夜にトップの話題に




以下、ネットの反応
















清原氏はプロ野球で大活躍していましたが、野球を止めてからは金遣いが荒くなって、一時期は手持ち金が空っぽのような状態になっていたと報じられています。覚せい剤に手を出したのも辞めた反動で荒れていたからだと見られ、私としてはそんなに驚きはなかったです。


警察も前からマークしていたようで、今回の覚せい剤は自宅の捜索で発見されています。問題なのは芸能界で覚せい剤所持が相次いでいる点で、入手ルートが気になるところです。
＊ある程度は予想されていたので、SMAPやベッキーよりもインパクトが薄いですねｗ


清原和博が入れ墨・薬物・長渕との疑惑の真相をすべて激白！！


2015/2/2 清原和博容疑者を覚せい剤取締法違反で逮捕


　　　　　　　　　　　◇


元プロ野球選手の清原和博容疑者を逮捕　覚醒剤所持容疑、警視庁
http://www.sankei.com/affairs/news/160202/afr1602020062-n1.html
2016.2.3 00:58　産経新聞



覚醒剤所持の疑いで現行犯逮捕された清原和博容疑者＝３日未明（撮影・春名中）


　自宅マンションで覚醒剤を所持したとして、警視庁組織犯罪対策５課は２日、覚せい剤取締法違反（所持）の現行犯で、元プロ野球選手でタレントの清原和博容疑者（４８）を逮捕した。同課によると、「覚醒剤は私のもので間違いありません」と容疑を認めている。同課は今後、覚醒剤を入手した経緯や使用の有無などについても裏付けを進める方針。


　逮捕容疑は同日午後８時５０分ごろ、東京都港区東麻布の自宅マンション内で、覚醒剤０・１グラムを所持したなどとしている。


　同課は、同日午後８時ごろから、清原容疑者の自宅の家宅捜索に着手。間もなく白い結晶が入った袋が見つかり、覚醒剤と確認された。清原容疑者は当時、自宅に１人でおり、暴れたり抵抗したりする様子はなかったという。


　清原容疑者は同日午後１１時ごろ逮捕され、自宅から警視庁本部に移送された後、病院に移され診察を受けた。


清原和博容疑者を逮捕 覚せい剤所持容疑



http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 東京地検がフタ！「企画調査課長」とNHK記者の不倫（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　東京地方検察庁


東京地検がフタ！「企画調査課長」とNHK記者の不倫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160203-00505343-shincho-soci
「週刊新潮」2016年2月4日号 掲載


「泣く子も黙る」なんて枕詞も、今ではすっかり古ぼけてしまった。常日頃は秋霜烈日を標榜しながら、身内の“案件”はひそかに葬り去るのだから、検察とは実に奥ゆかしい組織である。今回も、職員の不行状にしっかりとフタがされてしまった。

　***

　年明け早々、東京地検では、ある職員の処分が下されていた。関係者が明かす。

「1月4日付で、総務部の企画調査課長であるベテラン事務官が『パワハラ』を理由に、部内でヒラ事務官に2段階降格となりました。この事実は、司法記者クラブはおろか、一切公表されていません」

　が、この処分自体が“カムフラージュ”であり、

「実際にはパワハラなどではなく、司法クラブに所属するNHK女性記者との“不適切な関係”が処分の理由だったのです」（同）

　というのだ。

「前課長」は現在53歳。特捜部の所属も長く、やり手の事務官として知られていた。公務員志望者向けのガイド本『検察官になるには』（ぺりかん社）にも現役職員として登場。2006年1月の「ライブドア」家宅捜索では、先頭に立っていたと紹介されている。

　相手の女性記者は二回りほど若く、一昨年の春から司法クラブに在籍。直後から2人の関係は始まったというのだが、ことが発覚したきっかけは、

「同じく検察事務官である課長の妻が、夫の所持品からNHKのタクシーチケットを見つけてしまった。この時点では女性の存在は浮上せず、妻は仕事柄、利益供与などを疑って勤務先に通報したのです」（同）

■すべて復元され…

　報せを受けた検察庁は、報道機関への「情報漏洩」の可能性を念頭に置きつつ、さっそく調査を開始。課長の携帯電話も取り上げられた。

「そこから、女性記者とのやり取りが見つかりました。消去したメールや通話記録なども復元され、不倫関係については認めざるを得ませんでした。それでも、肝心の情報漏洩については頑として否認したのです」（同）

　もっとも、

「彼女が来てから、NHKは特ダネ連発でした。司法試験問題漏洩事件や、旧『村上ファンド』の村上世彰元代表への証券取引等監視委員会の強制調査、そして就学支援金を不正受給した三重の高校運営会社の事件など。クラブ内では『どんなネタ元をつかんでいるのだろう』と、たびたび話題になっていました」（司法記者）

　というから、その釈明も額面通りには受け取れまい。が、いずれにせよ検察当局は「パワハラ」なる理由を持ち出した挙げ句、すべてにフタをしてしまった。10年に発覚した大阪地検特捜部の証拠改ざん事件では「でっち上げ」で世間の指弾を浴びたのに、その体質はなお組織に脈々と息づいているというわけだ。

　ちなみにこの前課長、

「現在の妻とは再婚ですが、実は、前の結婚生活も、女性問題がもとで破綻しているのです。懲りない人ですよね」（前出関係者）

　そうした変遷を経て、今回不祥事の端緒を“直告”した妻に尋ねると、

「（夫は）帰って来ません。検察の方で聞いてください」

　で、その東京地検は、

「異動の有無も含めてお答えできません」（総務部広報担当）

　秘密結社でも気取っているおつもりか。

「ワイド特集　禍福の立春大吉」より



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/636.html

[経世済民105] 東京五輪後の“崖っぷち時代”を生き抜く「老後資産を守る鉄則5」（女性自身）
　　　　　　　　　　　経済の流れを知り備えておけば、老後は安心　


東京五輪後の“崖っぷち時代”を生き抜く「老後資産を守る鉄則5」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160203-00010003-jisin-soci
女性自身 2月3日(水)6時1分配信


「’20年の東京オリンピック景気に便乗して、政府は『年金支給年齢の67歳引き上げ』を決めたいようです。すでに水面下での画策は始まっている、そんな声も聞こえてきます。ですが、オリンピック景気は長続きしません。オリンピックが終わったら、崖を転げ落ちるように、景気は急降下。それ以降は、冷えた時代が続くと予想されます」

　こう語るのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。オリンピック後に到来する“日本経済崖っぷち”時代に、目減りする一方の年金だけに頼っていては豊かな老後は望めない。そこで荻原さんが、オリンピック後の崖っぷち時代を生き抜くために、老後資産を守るための鉄則を教えてくれた。

【鉄則第1条】頼れるものは、年金より現金
「『公的年金の将来は不安だ』と個人年金が売れているようですが、私は、個人年金はお勧めしません。『年金』という言葉に惑わされず貯蓄しましょう。これからは『年金より現金』です」

【鉄則第2条】借金減らしが最高の投資
「たとえば、借り入れ3千万円の住宅ローンを例に見ていきましょう。固定金利3％の35年ローンで、借り入れから10年後に100万円を、期間短縮型で繰上げ返済したとします。繰上げ返済した100万円は元本の返済に充てられ、この場合は期間が短縮された分だけ、利息も約100万円減る計算になります。100万円の繰上げ返済は200万円分の効果があったということ。これを投資に置き換えると、ノーリスクで2倍のハイリターン。これほどよい投資は、ほかには見当たりません」

【鉄則第3条】保険をスリム化しよう
「一家の大黒柱の夫が他界すると、妻や子に公的年金からも遺族年金が支給されます。18歳未満の子が1人いた場合、厚生年金なら月約15万円、国民年金は月約8万円です。’14年からは妻が亡くなった場合も、同様に支給されるようになりました。遺族年金があれば、パート勤めで生活費はまかなえそうですが、大学での教育費まではむずかしいです。生命保険は大学などの教育費用として加入し、子どもが社会人になったら見直しましょう。また、高額療養費など公的保険の制度をよく知って、保険のムダを省きましょう」

【鉄則第4条】家計のダウンサイジング
「今年4月から、電力小売りの自由化が始まります。ガスや携帯電話などとのセット割などもあって、年間で5〜10％は割安にできそうです。さまざま比較して、自分に合ったプランを選びましょう」

【鉄則第5条】熟年離婚は破綻のもと
「’07年から離婚後の年金分割が可能になりました。さらに’08年からは、専業主婦（夫）からの離婚分割請求は、相手の同意なしでも分割できるようになっています。とはいえ、厚生年金の標準的な支給月額は、夫婦2人で約22万円。2人だとなんとか暮らせるでしょうが、これを等分して1人11万円では厳しいと思います。夫婦は仲よくが鉄則です」

　経済の流れを知り備えておけば、老後は安心。世間の風潮に惑わされず、着実に現金貯蓄に励もう！


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/212.html

[経世済民105] 歴史的な原油安でチャンス　運輸や化学株に活況到来（週刊ポスト）
歴史的な原油安でチャンス　運輸や化学株に活況到来
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160203-00000009-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月12日号


　日本企業にとってまさに追い風といえる現在の歴史的な「原油安」。ニューヨーク原油先物相場では約12年ぶりの安値となる1バレル＝26ドル台（1月20日）を記録した。シェール革命で米国の産出量が増えていることに加えて、経済制裁が解除されるイランの原油輸出が解禁されるのではという観測も、下落に拍車をかけた。

　今のところ世界経済の混乱要因になっているが、日本経済には徐々にメリットのほうが波及していくことになるとDZHフィナンシャルリサーチのアナリスト、東野幸利氏が語る。

「原油安は国内企業や国内経済にとってプラスに働く。特に家計は自動車用のガソリンや暖房用の灯油の価格が下がるので、その分だけ別の消費にお金が回る可能性も増える。企業側では運輸業界や化学製品を扱う業界にメリットが大きいといえるでしょう」

　どういった企業が業績を伸ばし、株価上昇が期待できるのか。東野氏がまず挙げるのが、塗料メーカーのアトミクスだ。

「駐車場や道路、家屋の屋根まで幅広い用途の塗料を扱う、業界をリードする企業です。原料となる原油の下落は大きなプラスです」（同前）

　続いて挙げたのが丸和運輸機関。引っ越し業者の「桃太郎便」で知られる会社だ。

「燃料調達価格の下落に加え、物流センターの効率化に積極的で評価が高い。住友化学は、石油化学製品の分野で原料安の恩恵がある。さらに環境・エネルギーなど将来の高成長が期待できる分野へ積極的に投資していることも投資家にとってプラスの判断材料です」（同前）

　原料価格が下がったことによる波及効果で恩恵を受けられそうな企業もある。

「ガソリンが安くなったことで、余ったお金でカー用品を買う人が増えるのではないかと見ています。中でも期待が持てるのが、カー用品のオートバックスを運営するオートバックスセブン。欧州やアジアへの進出にも積極的です」

　追い風は味方につけるに限る。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利前大臣“銭ゲバ”伝説　美術品転がしで1400万円、お車代10万円、料亭接待4夜で200万円〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　辞表提出のため官邸に入る甘利氏　（ｃ）朝日新聞社


甘利前大臣“銭ゲバ”伝説　美術品転がしで1400万円、お車代10万円、料亭接待4夜で200万円〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160203-00000004-sasahi-pol
週刊朝日　2016年2月12日号より抜粋


　1月28日、甘利明・前経済再生相が辞任会見を行った。甘利氏の“首”を取ったのは、同月21日に発売された週刊文春だ。千葉県白井市にある建設会社「S」社の総務担当者I氏が、甘利氏の秘書らに総額で1200万円にのぼる裏ガネの提供や飲食接待をしていた疑惑を写真、録音などの記録付きで暴露したのだ。

　降って湧いたように明るみに出た、甘利事務所の“銭ゲバ”体質。だが、その前兆を本誌は掴んでいた。今から遡ること5年前、甘利氏が“美術品転がし”で1千万円以上を濡れ手に粟で得ていた疑惑があったのだ。

　甘利氏のホームページ（HP）には≪先祖は武田信玄の末裔です（本当）。信玄の親戚であり、重臣No2甘利虎泰（あまりとらやす）が我が先祖です≫とあり、趣味は≪美術品鑑賞≫とある。

　今回の疑惑の舞台となった甘利氏の資金管理団体「甘山会」の会長をかつて務めたのは、おもちゃ業界大手「バンダイ」創業者の長男、Y氏だった。Y氏の個人会社元幹部が証言する。

「約10年前、甘利さん本人が、Y氏のオフィスに美術品3点を持ってきて『買ってほしい』と言ってきました。Y氏はそれを言い値のまま、約1500万円でポンと買いました」

　Y氏の父は自民党の“タニマチ”として有名で、森喜朗元首相の支援者としても知られていた。Y氏もそれを引き継ぐ形で、将来の有望株として甘利氏に白羽の矢を立て、献金を頻繁にするなど支援していた。

　問題はその1500万円という金額だ。Y氏の個人会社の別の元幹部の証言。

「5年ほど前、甘利氏から購入した美術品3点をY氏の指示で美術品鑑定のプロに出しました。その評価額はなんと100万円程度でわれわれは落胆しましたが、御曹司のY氏は『あ、そう』という感じ。さほど驚いていませんでした。実質1400万円が甘利氏の懐に入ったワケですが、もともと政治献金のつもりで購入したのかもしれません」

　甘利氏側は「売買は契約書を交わし適正に行われ、税務申告も行っています」と主張したのだが、真相はいかに……。

　ちなみに甘利氏の収集癖は筋金入りで、HPで≪いつも録画しているテレビ番組は「開運！なんでも鑑定団」≫と公表している。

　2014年8月には念願かなって番組に出演したが、その際に鑑定を依頼したのは、田中将大投手（現ヤンキース）が07年にプロ入り初完封をした時に着ていたサイン入りユニホームだった。これは、楽天の三木谷浩史会長兼社長からプレゼントされたものだと明かし、甘利氏の評価額は50万円だったのが、鑑定額は200万円になった。

「一般人なら問題ありませんが、三木谷氏からプレゼントされた時、甘利氏は経産相でしたからね。疑問の声もありました」（野党国会議員）

　バンダイ御曹司のY氏と甘利氏との関係は、美術品の売買だけではなかった。

　Y氏の甘利氏への入れ込みようは強く、赤坂の高級料亭「K」で頻繁に会合を開いていたという。前出の元幹部は言う。

「政治家のメンバーは、甘利さんも含めていつも5人。私は、白い封筒に『お車代』というハンコを押して、現金を入れていました。中身は甘利さんに10万円、他の4人は5万円でした」

　高級料亭として知られるKのコース料理は、一人あたり約3万円。酒代は別なので、計4回もの会合を開いた07年4月には、合計の支払額が約200万円になったという。もちろん「お車代」は別だ。

　甘利氏は辞任会見の質疑応答で、支援者から現金を直接、渡されることはあるのかと問われ、「そんなことはない」と否定していたのだが……。さらに前出の元幹部はこう訴えた。

「Y氏は、甘利事務所の紹介で秘書を従業員にしました。当時、散財がたたり、Y氏も借金で苦しい状況でしたが……」

　売れるものは売る。もらうものはもらう。二世議員の甘利氏にはそんな体質が染みついていたのか。

（本誌取材班＝西岡千史、上田耕司、亀井洋志、牧野めぐみ）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 整った逮捕条件 URの生殺与奪権を握っていた甘利氏の権限（日刊ゲンダイ）


整った逮捕条件 URの生殺与奪権を握っていた甘利氏の権限
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174534
2016年2月3日　日刊ゲンダイ



もう逃げ切れない（Ｃ）日刊ゲンダイ


　甘利氏辞任で空転していた国会審議がようやく本格化する。今後は甘利氏本人や秘書、実名告発者らの参考人招致の実現が焦点となるが、野党は追及の手を緩める必要はない。甘利氏逮捕の条件はすでに整っている。これがプロの見立てである。


　確実に立件可能なのは、千葉の建設業Ｓ社が甘利氏側に依頼した独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉２件のうち、最初の案件だ。


　２０１３年５月９日に甘利事務所が“口利き″の依頼を受けた途端、事態は急転。Ｓ社は３カ月後、先行補償の約１６００万円から約２億２０００万円もの積み増し補償を受け取った。


　Ｓ社は“礼金″として同年８月２０日、甘利氏の秘書に５００万円、甘利氏には１１月１４日に大臣室で５０万円を渡し、甘利氏本人も現金の授受を認めた。ＵＲも同年６月７日に横浜市の本社で職員３人が甘利氏の秘書と面談したことを明かしている。


　実は交渉当時、ＵＲは安倍政権によって生殺与奪権を完全に握られていたのである。


　政権発足から間もない１３年２月、安倍首相は議長を務める「行政改革推進会議」で、独立行政法人改革の実行を宣言した。数ある独法の中でも、とりわけＵＲは国交省ＯＢの長年の天下り先として有名で、民業圧迫の観点や１３兆円もの有利子負債を抱えていることから、何度も組織改編の俎上に載せられてきた。


「その原点は０７年、当時の渡辺喜美行革相が『ＵＲ民営化』を打ち出した時です。しかし、あと一歩で実現できなかった。民主党政権になり、１２年８月には当時の岡田克也副総理がＵＲの分割・民営化の方針を決めましたが、その後、下野したことで方針は凍結。そうしたら、政権に返り咲いた安倍内閣が行革推進会議で“仕切り直し″を命じたため、ＵＲを生かすも殺すも政権の意向次第になったのです。ＵＲはまさに“まな板の鯉″で、包丁を握った政権の有力閣僚として甘利氏が君臨していたのです」（霞が関事情通）


　行革推進会議は１３年６月５日に独法改革の「中間整理」を行い、９月２０日にはＵＲの問題点だけを議論するワーキンググループの設置を決めた。甘利氏の秘書とＵＲ職員の面談は、中間整理の２日後のこと。補償交渉がトントン拍子に進んだのは、ＵＲが安倍政権の標的となっていた時期と合致する。


■「検察にとって捜査着手に躊躇する理由なし」


　また、ＵＲには当時、重要なリミットが迫っていた。０１年に小泉政権は、約９０００億円の赤字を抱えたＵＲのニュータウン事業からの撤退を前提に、「１３年度までにニュータウンの全工事を完了させる」と閣議決定。その範囲には補償トラブルの舞台となった「千葉ニュータウン」の道路工事が含まれていた。


「さらに０７年、福田政権が『独立行政法人整理合理化計画』を閣議決定。ＵＲに全工事の前倒しを求めました。福田内閣の総辞職後、０８年に麻生首相が渡辺行革相の後任に任命したのが甘利氏です。当然、ＵＲの抱える事情は引き継がれ、１３年度内に千葉の工事を完了させたいことを知り得る立場にあったと思います」（国交省関係者）


　結局、安倍政権は同年１２月、民主党政権の分割・民営化方針を正式に撤回。結果的にＵＲに大きな恩を売ったのである。


　元検事の郷原信郎弁護士はこう指摘する。


「甘利事務所の行動は、あっせん利得処罰法の構成要件を満たしています。同法違反は国会議員としての『権限に基づく影響力の行使』が要件で、大臣としての権限や所管は不問です。甘利氏は元行革相としての経歴から他の議員以上にＵＲの内情を知り、有力閣僚としてもＵＲに影響力を行使でき得る立場にありました。Ｓ社の補償交渉が有利に進んだのも、甘利氏側がＵＲの工事にリミットが迫っていることを示唆したからではないのか。これだけで議員とその秘書の『権限に基づく影響力の行使』の疑いが生じます。検察にとって捜査着手を躊躇する理由はありません」


　東京地検の本格捜査が待たれる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] “グラグラ”安倍政権　後任「石原」に1億総脱力〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　しばらく見ないうちに顔がすっきりした石原伸晃経済再生相　（ｃ）朝日新聞社


“グラグラ”安倍政権　後任「石原」に1億総脱力〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160203-00000003-sasahi-pol
週刊朝日　2016年2月12日号より抜粋


　甘利明・前経済再生相の辞任劇により、アベノミクスの司令塔を失った安倍政権。後任に石原伸晃氏が指名されたが、自民党内はおろか、政治評論家、経済アナリストらには「最大の不安要因」になりかねない、と指摘されている。

　TPP（環太平洋経済連携協定）は大筋合意はしているものの、細かな調整は必要だ。消費増税の議論も今後、大詰めを迎える。これまで行政改革相、国土交通相、環境相、原子力防災担当相を歴任しながら、経済閣僚の経験がない石原氏に務まるのか。不安は各所から上がっている。

　ある生命保険会社の運用担当者は、

「今後の経済の行く末は、甘利氏辞任より、石原氏就任の影響のほうがポイントになると思います。手腕はもちろん心配ですが、石原氏の身辺で変なことが出てこなければいいのですが……」

　石原氏といえば、党幹事長時代の2012年9月、原発事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所を、テレビ番組で「サティアン」と呼んで炎上。環境相だった14年6月には、汚染土などを受け入れる中間貯蔵施設をめぐる地権者との交渉後、記者団に「最後は金目（かねめ）でしょ」と発言。被災地の住民から総スカンを食らった過去は記憶に新しい。

　ある与党関係者は言う。

「これまで安倍首相は麻生太郎財務相、甘利氏、菅義偉官房長官の4人でよく話をしていました。そのときに、麻生氏と甘利氏は増税など政策の話をしつつ、甘利氏が閣僚を務めた経済産業省と、財務省の折衷案を探ったりしていたようです。二人のように、石原氏と麻生氏が親密になれるでしょうか。関係各所への政策の根回しができる能力もあるかどうか」

　実際、麻生氏は29日の会見で「石原さんは（経済分野は）あまり得意ではないかもしれないが、頑張ってもらえることを期待している」と、早くも冷ややかなコメントを発している。

　甘利氏後任は、農林水産相経験者で政策に明るい林芳正氏（岸田派）が本命と言われ、塩谷立・元文部科学相（細田派）の名も挙がったが、最終的には安倍首相と気心が知れた仲とされる石原氏に決まった。政治評論家の浅川博忠氏はこう指摘する。

「お友達内閣と批判された第1次安倍政権のときと似ています。TPPに特に詳しいわけでもない石原氏以外に、適任者がいたはず。安倍首相の党内での人間関係の狭さが影響していると感じます。万が一、石原氏が失言などで降板する事態となれば、第2次安倍政権で5人目の閣僚辞任。甘利氏の早期辞任でせっかく見えた安倍政権の挽回シナリオも狂ってくる」

　一寸先は闇──という緊張感も生まれてきそうだ。

（本誌・小泉耕平、永野原梨香）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利明・前経済再生相の電撃辞任　告発者の“真意”と疑惑の行方〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　総額1200万円にのぼる裏ガネの提供が…（※イメージ）


甘利明・前経済再生相の電撃辞任　告発者の“真意”と疑惑の行方〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160203-00000001-sasahi-pol
週刊朝日　2016年2月12日号


　週刊文春のスクープで、甘利明・前経済再生相が電撃辞任した。その疑惑とは、千葉県白井市にある建設会社「S」社の総務担当者I氏から総額1200万円にのぼる裏ガネの提供や飲食接待されたというものだ。

　記者会見で甘利氏は、千葉県のS社総務担当のI氏ら告発者に嵌（は）められたかのように強調してみせた。

　S社の社長から甘利事務所のA秘書に報道前後、連絡があり、「言ってくれれば絶対（記事を）止める。（略）内輪揉めでありもしないことを（文春に）Iが言ったと言えば済む話になる」と持ち掛けられたことを明かしたのだ。

　S社が甘利事務所に現金攻勢を仕掛けた背景には、UR（都市再生機構）と道路整備をめぐる土地トラブルがあった。金銭授受の見返りに“口利き”を依頼したS社の社長とI氏は一体と見るのが自然だ。

　一方で社長が記事の揉み消しを臭わすような口ぶりだが、その真意は何か。

　S社の関係者が囁く。

「文春の直撃取材を受けたA秘書が、慌てて社長に泣きついたのです。I氏を止められるのは、社長しかいないからですが、工作はうまくいかなかった」

　S社の社長の代理人を務める弁護士は、本誌に次のように語った。

「社長とI氏の関係はもう切れています。URとの補償交渉が続いているのに、文春で記事になってもS社は何の得にもならない。告発はI氏の勝手な行動であり、大変驚いています。甘利氏が電話の内容を会見で明かしたことに社長はいい感情を持っていませんが、お辞めになるような事態は本意ではなかった」

　依然、身を隠したままの告発者、I氏はどのような人物なのか。

「もともとは不動産のディベロッパーだったが、約20年前、数億円の借金を背負った。4度結婚していて、転々とし、右翼団体にも属したことがあった。非常に警戒心が強く、ダーティーなカネを扱うわけだから、自分がネコババしたと疑われないように、記録は徹底して残していた」（I氏の知人）

　甘利氏はURへの口利き疑惑について、まったく把握しておらず報道で初めて知った、と弁明している。だが辞任直後、甘利氏の秘書とURの職員が13年6月以降、居酒屋での接待を含め12回にわたって面談していたことが明らかになった。

　しかも、URは幹線道路建設に伴う移転補償金としてS社に2億3千万円も支払ったが、その額が適正かどうか、会計検査院が調査を開始したのだ。

　その後もS社とURのトラブルは解決せず、幹線道路は未完成のままだ。

「地元の自民党市議や県議も手を出さない曰（いわ）くつきの案件だった」（民主党の山井和則衆院議員）

　甘利氏の金銭授受疑惑はこのまま、幕引きとされるのか。元検事の郷原信郎弁護士はこう指摘する。

「甘利氏は安倍政権の重要閣僚です。民営化や理事長人事への同意などに関連して、URに対する『議員の権限に基づく影響力』があります。2度にわたって直接相談を受け、計100万円を受領したことも認めている甘利氏が、S社への補償金の支払いに関し、自らか秘書を通じてUR側に何らかの働きかけをしていれば、あっせん利得罪に該当する可能性があります」

　立件されれば、国会議員としては初のケースとなる。

（本誌取材班＝西岡千史、上田耕司、亀井洋志、牧野めぐみ）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/640.html

[経世済民105] 米国株、ダウ続落し295ドル安　原油安を嫌気、金融や石油株安い（日経新聞）
米国株、ダウ続落し295ドル安　原油安を嫌気、金融や石油株安い
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_03022016000000
2016/2/3 6:32　日経新聞


　【ＮＱＮニューヨーク＝内山佑輔】２日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落し、前日比295ドル64セント（1.8％）安の１万6153ドル54セントで終えた。下げ幅は１月15日（390ドル）以来の大きさだった。原油先物相場や海外株式相場の大幅下落を嫌気して、幅広い銘柄に売りが広がった。下げ幅は午後に340ドルまで広がった。

　ニューヨーク原油先物相場で指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物が節目となる１バレル30ドルを割り込んだ。市場心理が悪化して投資家が運用リスクを避ける動きが強まった。

　世界景気の減速懸念が改めて意識され、日欧の株式相場が軒並み大幅安となったことも米国株売りに拍車をかけた。原油相場が下げ止まらない中で午後にはダウ平均が一段安となり、下げ幅は340ドルに達した。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、前日比103.421ポイント（2.2％）安の4516.946で終えた。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち９業種が下げた。「エネルギー」「金融」「ＩＴ（情報技術）」などの下げが目立った。「公益事業」は上昇した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約10億7000万株（速報値）、ナスダック市場は約21億2000万株（同）だった。

　原油急落を受けてシェブロンをはじめとした石油株に売りが膨らんだ。エクソンモービルは2015年10〜12月期の決算が大幅減益だったのも売り材料になった。ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースといった金融株の売りもきつい。建機のキャタピラーも３％超安だった。

　自動車大手のフォード・モーターが５％近い大幅安となった。１月の米国での新車販売台数が市場予想よりも落ち込み、売りを誘った。

　ダウ平均の構成銘柄では航空機大手のボーイング、半導体大手のインテルの売りも目立った。

　一方、化学大手のダウ・ケミカルは大幅に上昇した。15年10〜12月期の売上高や１株利益が市場予想を上回ったのを好感した。ダウ平均の銘柄では化学大手のデュポンだけが上昇した。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 自身の別荘地でホテル宿泊 石原大臣デタラメ事務所費使途（日刊ゲンダイ）


自身の別荘地でホテル宿泊 石原大臣デタラメ事務所費使途
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174533/1
2016年2月3日　日刊ゲンダイ



ずいぶんと豪華な会議…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　辞任した甘利氏の後任に収まった石原伸晃新経済再生担当相（５８）。麻生財務相に、「経済分野はあまり得意じゃないかもしれない」とチクリとやられていたが、能力だけでなく常識も問いたい。政治資金の使い方がメチャクチャなのだ。


　伸晃大臣が代表を務める資金管理団体「石原伸晃の会」の収支報告書（２０１２〜１５年）を見ると、怪しい支出が続々だ。


　例えば、１３年３月７日には、東京・千代田区の帝国ホテルに入る高級会席「なだ万アプローズ」に６万８５７８円。１４年５月３０日には有名洋食店「たいめいけん」の東京・日本橋店に３万７１００円。他にも、銀座の寿司屋やトンカツ屋、チェーン居酒屋なんかで毎回２万〜３万円程度使っている。３年間の総額は１２０万円を超える豪華メシだが、解せないのはこれらの支出が全て「事務所費」に計上されていることだ。


　総務省は事務所費について、「事務所の維持に通常必要とされるもの」と定義づけている。政治団体の家賃、通信費、清掃・修繕費、各種保険料などが該当する。「支出の目的」の項目には「会議飲食費」と記されていて、“内輪”で豪勢な会議をやっていることになる。これが「事務所費」なのか？


「組織活動費」に計上された「宿泊費」にも疑問符が付く。１３年４月２７日には、神奈川・葉山にある温泉旅館「葉山館」に１万５００円支出しているが、伸晃大臣といえば葉山に立派な別荘を所有している。


「０７年にリゾートマンションを購入しているのです。推定価格は１億６０００万円。近くのヨットハーバーにクルーザーを係留させています」（政界事情通）


　そんな豪邸を持ちながら、なぜホテルの領収書なのか。３年間で葉山町内のホテルに計２４回、約４４万円を支出しているのだ。


　これらの支出について石原伸晃事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。


「最後は金目でしょ」と言えるくらいのセレブなんだから、これくらい自腹を切れば？




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/641.html

[経世済民105] テーマは“訪日客”と“防犯” いま仕込む「マイナス金利」銘柄（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　３月末に１万９０００円の声も（Ｃ）日刊ゲンダイ


テーマは“訪日客”と“防犯” いま仕込む「マイナス金利」銘柄
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174535
2016年2月3日　日刊ゲンダイ


　兜町にとってもマイナス金利は初体験だけに、「プロでも投資判断はおっかなビックリのところがある」（証券アナリスト）という。

　もちろん、個人投資家がマイナス金利に遭遇するのも初めてだ。未経験の新テーマが、株式市場に突如、出現したことになる。

「それだけに投資のチャンスでもあります。１日の値動きでも分かるように、利ザヤが薄くなる銀行の株価は下落傾向にあります。一方、１ドル＝１２１円台まで進行した円安の恩恵を受けそうな銘柄は勢いに乗った。なかでも、円高のマイナス効果で株安が顕著になっていたインバウンド関連が復活してきました」（株式評論家の杉村富生氏）

　中国人の爆買いのメッカとして知られるラオックスの株価は１日、一時、スットプ高をつけた。終値は２２０円で前日比２０．９％アップだ。ビジネスホテルを運営する共立メンテナンスは７．８％高、高級腕時計が人気のコメ兵も２．３％高で引けた。日経平均（１日終値）はプラス２％だったので、訪日客関連の株高が目を引いた。

　低金利がプラスとなる業界の代表は不動産だ。

「住宅ローン金利が安くなれば、住宅購入者は増加するでしょう。三菱地所、東急不動産、大和ハウス工業あたりが狙い目です」（杉村富生氏）

　設備投資が増えるとの読みで、減速装置に強いハーモニック・ドライブ・システムズやナブテスコ、鉄道株の人気も高まっている。

「海外では、一部の銀行が顧客にマイナス金利を適用しているケースがあります。銀行に預けると損をしかねないと判断する中小・零細企業や個人はタンス預金を増やすでしょう。そこで防犯関連銘柄に注目が集まっています」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　セコムやＡＬＳＯＫなどの警備関連や、防犯用シャッターの三和ＨＤ、ドアセンサーのオプテックスなどだ。

　兜町では、「日経平均は年度末（３月末）に１万９０００円回復」の見方が主流になりつつある。牽引役はマイナス金利銘柄だ。仕込むなら今が好機！


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪甘利ギワク≫　UR「大臣も御存じのもの」 それでも口利き否定するマスコミ（田中龍作ジャーナル）
【甘利ギワク】　UR「大臣も御存じのもの」 それでも口利き否定するマスコミ
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012899
2016年2月3日 05:58　田中龍作ジャーナル



中瀬弘実UR総務部長。問題の交渉について「大臣も御存知のもの」と証言した。＝2日、衆院第４控室　撮影：筆者＝


　UR（都市再生機構）発注の道路建設をめぐる補償交渉で、甘利明TPP担当相（当時）の事務所が、建設業者の便宜を図っていたとされる疑惑 ―


　民主、維新両党による国交省とURへのヒアリングで2日、甘利大臣側の口利きを裏付ける証言が飛び出した。


　民主党の山井和則議員がURの中瀬弘実総務部長に「（甘利）大臣も認識したうえで秘書がこうして（S社やURと）交渉していると思っていたか？」と尋ねた。


　中瀬総務部長は「基本的には大臣も御存知のものなんだなと（思っていた）」と答えた。


　この証言により甘利前大臣は「秘書がやったこと」で済ませることができなくなった。



辞任会見の甘利大臣。UR総務部長の証言により秘書に責任をなすりつけることはできなくなった。＝1月28日、内閣府　撮影：筆者＝


　中瀬総務部長はＳ社と甘利事務所とURの間の交渉の中心人物だった。甘利大臣の地元事務所（神奈川県大和市）に4度も足を運び、甘利事務所側とUR側の計12回にのぼる面会のうち６回にわたって出席している。


　交渉をよく知る中瀬総務部長の証言は重い。


　URは1日、マスコミに面会録の一部を公表した。昨年10月5日の記録は注目に値する。


　議員会館の甘利事務所を訪ねたUR職員に秘書がプレッシャーをかけた様子が分かる ―


　「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方が良いのではないか」「先方から話を受けてしまった以上は先方に何らか返さなければならない。ついては先方からの話を機構本社で聞いてもらうことは可能か」


　民営化の俎上にあるURにとって有力閣僚の秘書からのプレッシャーは重い。


　秘書は金品を受け取っている。UR総務部長の証言通りとすれば、交渉を知っていた甘利氏は、関与を否定できなくなる。「あっせん利得」成立の可能性が高い。


　それでも複数のテレビ局は1日夜から2日朝にかけて「UＲは甘利氏側の口利き否定」「UR、口利きなかったと結論」などと報じた。



URが公開した面談記録。有力閣僚の秘書から「イロを付けて」「話を聞いてくれ」と言われれば、URはそうせざるを得なくなる。


　疑惑追及チームの中心メンバーである山井和則議員は、2日のヒアリングでURに「口利きはなかったと発表しているのか？」と問い質した。


　URは「あったともなかったとも言っていない」と回答した。


　1日午後、国交省で開かれたURの記者会見に出席した知人の記者によれば、記者団から「口利きはあったのか？」と問われた中瀬弘実総務部長は「よく分からない」と答えていたという。


　マスコミは甘利前大臣を庇っているかのように映る。


　民主、維新両党によるヒアリングは終わり、追及の場は国会に移った。


　マスコミは口利き疑惑の核心に触れるようなことは報道しないだろうから、インターネット中継で真相を知るしかない。


　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] バーニー・サンダース大統領の米国を見てみたい　　天木直人（新党憲法９条）
バーニー・サンダース大統領の米国を見てみたい
http://new-party-9.net/archives/3316
2016年2月3日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　ついに米国大統領選が始まった。

　私は２０００年の大統領選を在デトロイト日本総領事としてまじかにみてきた。

　管轄州のミシガンとオハイオの動向を追った日々を懐かしく思い出す。

　４年に一度の米国民の政治的お祭りだ。

　しかし、その米国の大統領選挙に、日本ほど左右される国はないだろう。

　だからこそ日本のメディアは世界一米国大統領選の事を熱心に報じる。

　なぜか。

　それは、世界一対米従属の日本は、「米国がすべて」であるからだ。

　すなわち、大統領選の結果は日本の政治に決定的な影響を及ぼす。

　それではどのような人物が選ばれたら日本はいいのか。

　今度の選挙は、民主党候補といい、共和党候補と言い、ワシントンの政治、つまり既存の政治に対する米国民の不満が現れた選挙であると皆が言っている。

　まさしく日本の政治もそれにならった動きが必要だ。

　しかしその不満のはけ口として、国民が誰を選ぶかは、米国も日本も、決定的に重要である。

　たとえば共和党候補だ。

　トランプ氏が選ばれれば、とんでもない事になる。

　しかし、アイオワの党員集会でトランプを制したクルーズ氏は、宗教保守や茶会（ティーパーティ）派から強く支持されて、ここまで来た人物だという。

　トランプの米国はジョークで済まされるが、クルーズの米国は、より厄介かもしれない。

　一方の民主党だが、クリントン夫妻は、日本で知名度があり、日本人は歓迎するかもしれないが、私のデトロイト時代の体験でいえば、クリントン夫婦は決して親日的ではない。

　そのクリントンに肉薄して急浮上したのがバーニー・サンダースだ。

　私は、彼の事はまったく知らないのだが、「最も高齢者の候補が若者に圧倒な支持を得ている」というところがいい。

　それだけでも素晴らしいことであるが、その理由が、格差社会をなくすと主張しているからだというところが、なおいい。

　米国にも、ついにこういう社会民主主義的な人物が大統領候補となり、しかもクリントンと言う既成権力を脅かすようになったのだ。

　バーニー・サンダース大統領の米国を見てみたい。

　そして日本にも安倍首相と正反対の人物があらわれ、バーニー・サンダースの米国と、対等で平和的な真の日米友好関係を築いてもらいたいものだ（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 政界地獄耳　うんざり　民主の無責任延命策（日刊スポーツ）
政界地獄耳　うんざり　民主の無責任延命策
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1600073.html
2016年2月3日8時41分　日刊スポーツ


　★民主党の迷走ぶりは、先のポスターで国民が民主党の再生がことのほか重症でままならないことを再確認してしまったが、１日、そのポスターについて自民党幹事長・谷垣禎一は「与党を経験したところが、与党を１回も経験していない野党と同じ戦いの仕方では、なかなか存在感を発揮できない。そのバランスの取り方が難しい。そこは相当悩んでおられるのではないか」と言葉は丁寧ながらも、本来ならば２大政党の一角を占めるべき民主党の凋落（ちょうらく）を憂いた。

　★民主党の低迷は谷垣が心配するまでもなく、国民の側に立つ野党の低迷に直結し、結果、自民党に緊張感を失わせ、与党のおごりを誘発する。今回の甘利スキャンダルも大臣のクビをとったというより野党・民主党は傍観者だったと言え、渦中に行われた世論調査で内閣支持率が堅調なのも野党の体たらくに他ならない。民主党の野党力の低下は政界全体の劣化を招いたといえる。

　★民主党は政権奪取とともに５５年体制打破を成功させ、いわゆる０９年体制を確立したが、民主党内が５５年体制時の政党の寄せ集めから脱却できず自ら５５年体制に逃げ込もうとしたのではないか。一連の生活の党や共産党の野党共闘の動きに反応せず、呼びかけを無視し続けること自体が、民主党と支持母体の連合が居心地のいい５５年体制を希求したといえる。

　★解党論が後を絶たないのは、政党としての整合性に欠けるという点を理解しているものの、自浄能力に欠け、再生力や時代に対応する力がないからだ。リセットする心地よさはゲームを楽しんでいるかのようだが、その先に国民の生活や将来がかかっていると知れば、簡単にリセットなど口にできないはずだ。責任を伴わない民主党の延命策を聞かされるのはもううんざりだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/644.html

[経世済民105] 株安・円高のWパンチ！赤字に転落する企業が続出、「日本経済大不況」突入か　トヨタは減益、東芝は破綻？（週刊現代）
　　　　　　　　　　　豊田章男社長も警戒〔PHOTO〕gettyimages


株安・円高のWパンチ！赤字に転落する企業が続出、「日本経済大不況」突入か　トヨタは減益、東芝は破綻？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47607
2016年02月03日（水） 週刊現代　：現代ビジネス


■まさかあの会社まで……


「日本企業の稼ぐ力が急速に失われてきています。'16年3月期決算の上場企業1000社以上の増益率は、4~6月期には平均24%ほどだったのが、4~9月期通算だと11%ほどに半減。さらに、下期以降は事業の赤字化に苦しむ企業が増えてきました。


実際、JXホールディングスは原油安ショックで'16年3月期に赤字転落する公算大。住友商事はマダガスカルのニッケル事業に絡んで770億円の減損を発表したが、ほかにも減損事業が発生する可能性があるとして業績予想を据え置く緊急事態に陥っている」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)


いまや地球が丸ごと火薬庫。原油安、中国経済の失速、円高・株安などが複合的に企業経営に襲いかかる時代に突入したことで、これまででは考えられなかった大手までが赤字転落しかねない状況になってきた。


「介護業界の勝ち組とされていたニチイ学館が、'16年3月期に15年ぶりの赤字に転落する予定です。高齢化時代の成長企業の筆頭格だったので業界内外に衝撃が走ったが、実は織り込んでいた中国ビジネスの稼働遅れなどが響いたのが一因です。絶好調と言われているホテル業界にあっても、実はロイヤルホテルは最終赤字になる見込み。今後は円高と中国経済失速でインバウンドが減少する見込みなので、さらなる業績悪化もあり得る」(マーケットバンク代表の岡山憲史氏)


赤字に落ちるか、踏みとどまれるか—。多くの企業経営者がギリギリの瀬戸際に追い詰められている。


「新興国経済の不振で積み荷の需要が激減する中で、海運業界では日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手3社が揃って下方修正に追い込まれています。商船三井は上期が最終赤字になっており、今後は経営統合などの業界再編が起きる可能性も出てきた。


勝ち組だったスマホ用部品メーカーも、今後はチャイナショックで中国人によるスマホ購入が抑えられる見込みで、村田製作所、TDKなどには一転して厳しい環境となりそうです。工作機械大手のDMG森精機は欧州経済と中国経済の失速がダブルで直撃することが懸念され、株が売られる展開に入っている」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)


■トヨタの心配事


日本経済を牽引する「稼ぎ頭」の自動車業界にしても、もちろん安泰とは言えない。


「あまり指摘されませんが、対ユーロでの円高が経営を圧迫する可能性が出てきた。中でも欧州で好調なマツダには、対ユーロでの円高が減益要因になりかねません。トヨタは想定為替レートを1ドル=115円に設定しているので、それ以上の円高になると減益要因としてのしかかってくる。トヨタの場合は主戦場であるアメリカ市場で、ガソリン価格の低下によってエコカー離れが始まっているのが痛手。トヨタが勝負を賭けている新型プリウスの販売状況に、大きな懸念材料となってくる」(前出・安藤氏)


北米で強い富士重工業、中国で稼ぐ日産自動車にしても、事情はそう変わらない。自動車大手が共倒れとなれば、それはそのまま日本経済が総崩れすることを意味する。


「日本が円高時代に突入していけば、逆に息を吹き返す企業というのも出てきます。100円ショップに客が押し寄せ、格安牛丼チェーンが大復活する。デフレ時代に活躍した企業が軒並み息を吹き返す可能性があります」(前出・石黒氏)


大企業が赤字を垂れ流して死屍累々と横たわる中、デフレ企業が隆盛を誇る。信じたくはないが、それが日本の近未来の風景かもしれない。


何があってもおかしくない新聞社は厳戒取材体制
弱り目にたたり目！引き金を引くのは東芝


■新入社員もリストラ対象!?


東芝現役社員が言う。


「うちはもう末期的ですよ。今春に入社予定の学生に対して、『本当にうちに来たい? 考え直してもいいよ』などと、人事担当者が持ちかけているんです。すでに社員の人員削減は始まっていますが、それでは不十分。内定者までリストラしようとするのは、1円でも多くコストカットしなければ会社がもたないという危機感の表れです。


ソニーに事業売却された画像センサー部門の社員は、ソニーに転籍できるのでうらやましいという声も出ています。ほんの数年前までは、『勝ち組の東芝、負け組のソニー』だったのに、景色がガラリと変わってしまった」


1年前には500円近くあった株価が、いまや半値以下で、200円割れ目前—。電機業界の雄として名をはせた往時の面影は消え失せ、「消滅」のカウントダウンが数えられ始めた。



株主からの訴訟ラッシュも巻き起こる〔PHOTO〕gettyimages


「東芝はすでに解体プロセスに入ったと見ていいでしょう。主力事業で唯一営業黒字を叩き出していたメディカル事業を資金繰りのために売却する方針だし、頼みの半導体事業も分社化される可能性が十分にある。東芝は不正会計事件を起こしたことで自主的には資金調達ができないので、銀行借り入れに依存するしかない状況。そのため、経営陣は銀行向けにバランスシートの見かけをよくしなければならず、さらなる事業売却やリストラに走らざるを得ないのが実情です」(経済ジャーナリストの磯山友幸氏)


行く末はシャープ、という声も上がり始めた。


「事業の切り売りなど縮小路線で生き残っていく東芝にV字回復は望めません。株価が200円割れすれば買収しやすくはなるが、利益が望める事業が残っていない東芝を買収しようとする企業も出てこないでしょう。ただし、東芝は原子力事業を抱えているので『国策』とみなされ、最終的には官民ファンドの産業革新機構が支援する可能性がある。それはまさに、シャープの現状に重なる」(証券アナリストの植木靖男氏)


逆に言えば、官民ファンドにカネを出してもらえなければ万事休す。東芝には「破綻」が眼前に迫ってくる。


「東芝は原子力事業がいまだ減損リスクを抱えていて、これが東芝を事実上の債務超過に陥れる可能性がある。不正会計事件を受けて監査法人を変更することになったが、新しく東芝を見る監査法人の目は当然厳しくならざるを得ない。もう破綻回避に必死の状態なのです」(前出・磯山氏)


腐ったとは言え、東芝は兆円規模の売上高があり、数万社の取引先を抱える大企業。この「巨象」が倒れれば、日本経済を大不況へ突き落とすトリガーとなりかねない。


大手新聞各社が東芝破綻に向けて、厳戒取材体制を組んだとの情報も駆け巡る。タイムリミットが近づいてきた。


「週刊現代」2016年2月6日号より

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/216.html

[経世済民105] 「ワケアリ」でこんなに安く手に入る！高級食材、家電、旅行、不動産に墓石まで……ワケアリ商品・販売店一覧付き（週刊現代）


「ワケアリ」でこんなに安く手に入る！高級食材、家電、旅行、不動産に墓石まで……ワケアリ商品・販売店一覧付き
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47584
2016年02月03日（水） 週刊現代　：現代ビジネス


少しの「事情」で格安になるお得な品は、ありとあらゆるジャンルで見つかる。お値打ちの「ワケ」を知る楽しさ。それを知った上で購入するか否か悩む楽しさ。魅力ある「ワケアリ」を一挙にご紹介。


■ダイソンが2割引き


家電メーカー「ダイソン」のサイクロン式掃除機。人気があるだけに、最新モデルの価格は10万円弱と、かなり高額だ。だがそんな人気掃除機も、「ワケアリ品」なら、破格の安さで手に入れることができる。


「『リファービッシュ品』がおすすめです。リファービッシュ品とは、初期不良で返品された製品をメーカーがメンテナンスし、再び売り出した製品のこと。他の中古品と違い、最新の人気機種が出回るケースが多いのが特徴です。メーカーが修理したものですから、当然、性能にはまったく問題なく、価格はおおよそ2割引き。かなりお得です。


ダイソンの掃除機の他にも、ルンバなどの人気家電もある。すべて『リファービッシュ』でネット検索すれば探せます。アップルなど、自社製品のリファービッシュ品を自前のホームページから販売している企業もあります」(消費生活アドバイザーで通販評論家の村山らむね氏)


形が不揃いだったり、ちょっとしたキズがあったり……正規品としては販売できない様々な事情を抱える「ワケアリ」の品物やサービスがいま、密かなブームとなっている。


「5年ほど前にも『ワケアリ』が一度話題になりました。ただそのときは、正規品よりもむしろ『ワケアリ』と銘打ったほうが売れるような、異常な状況でした。それほど安くなっているわけではないのに、『ワケアリ』という言葉に誘われて買ってしまう消費者が多かったのです。そのため、わざと割られたクッキーなど、偽物のワケアリ品も少なくなかった。


しかし、その歪な流行が去り、現在はメーカーや小売店が本当に売りたいと思っている、品質の良いワケアリ品だけが販売されるようになってきた。ちょっとくらい完璧から欠けたところがあっても、品質自体に問題がなければそれでいい。そんな大人のムードを楽しむ良い時期になったと言えるでしょう」(前出の村山氏)


Aランクのものがちょっとしたいわくで見切り品となり、B+になる—そんなキズモノにされた商品や物件を楽しむ風潮が、今年は高まりつつある。


数あるワケアリ品のなかでも、最も人気があるのは、やはり食品だ。



「ワケアリグルメ」を探すには、「楽天市場」や「ぐるなび食市場」といった通販サイトが便利。ともに、全国の「ワケアリグルメ」を網羅的に掲載している。


・通常7400円する伊勢海老500gが、足や角が折れているだけで、6300円。


・しゃぶしゃぶ用だと500g1万5000円の松阪牛が、切り落としだからという理由で3980円。


・通常4000円する高級ブランドいちご「あまおう」が、形が不揃いのため3024円。


……というように、これらのサイトでは品質の確かな高級食品が、モノによっては半額以下の値段で売られている。


■型落ちの家電を狙え


ただ、こんな程度で驚いてはいけない。おすすめの「ワケアリグルメ」はまだまだある。


「製造の過程で皮が破れたり、切れてしまった梅干しを『くずれ梅』として販売しています。通常の『こんぶ梅』という商品は送料別で600g2360円ですが、『くずれ梅』は送料込みで1480円。まったく味に変わりない商品を半額近い値段で提供しています」(梅干専門店「河本食品」担当者)


「宮崎産マンゴーは、完熟して木の下のネットに自然に落ちるまで待って収穫しています。だから甘みの濃度が高いのです。宮崎産マンゴーはブランド品として人気の商品で、1個4000〜5000円、高いものだと1万円を超えるものもあります。そんななかでも、形が不揃いで、色も少しグリーンが残ったものを、『ワケアリ』として、2980円で販売。濃度や味は正規品と何ら変わりません」(自然の都「タマチャンショップ」担当者)


「甘みと酸味のバランスが絶妙で、その美味しさから『柑橘の王様』とも呼ばれる熊本県の特産柑橘『不知火』。この『不知火』のなかで、表面にキズや黒点があったり、形が整っていないモノを、『ワケアリ』として販売しています。約半額で正規品と同等の味を楽しめるため、大変人気があり、当店の看板商品となっています」(株式会社コムセンス担当者)


これらの食品はすべて、通販サイトから直接購入できるが、製造会社に問い合わせても購入方法を教えてくれる。


自分の目で商品を見た上でワケアリグルメを購入したいという人には、こんな方法もある。


「工場直売店で購入する方法です。たとえば、山崎製パンや第一パンなどの工場の近くには、よくアウトレットショップがある。そこでは、不揃いだったり、端っこだったりする『ワケアリパン』が、一袋100円といった驚くほど低価格で販売されています」(消費生活アドバイザーの和田由貴氏)


家具や家電にも、品質にはまったく問題がないのに、通常価格よりはるかに安い値段で売られるお値打ち品はある。


前述した「リファービッシュ品」がその一つだが、店舗でもワケアリ家具・家電は手に入れられる。それは、量販店が販売しているアウトレット品。品質や値引き率などが明確な分、リサイクルショップより信頼がおけるだろう。


まずはワケアリ家電。ビックカメラ、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ジョーシン、ケーズデンキなどの家電量販店が直営のアウトレット店で販売している。


ビックカメラアウトレット池袋東口店副店長の木田敏弘氏が語る。


「当店のおすすめ品のひとつは、型落ち品。4万6800円だった'14年製の『パナソニックの加湿空気清浄機』を、1万8800円で販売しております。型落ちといっても、一つ前のモデル。性能には何ら問題はありません。


そのほか、お客様の部屋へ搬入できなかった商品も、アウトレット品として販売しています。マンションのエレベーターに入れなかったり、階段が狭かったりして、お客様の部屋に入れられず、戻ってきたという商品ですね。


その一つが、『三菱の6ドア冷蔵庫』。性能も見た目も新品とほぼ変わりませんが、アウトレット品となっています。33万8000円だった商品が、14万9800円。ビックカメラでは、一部のカメラを除き、アウトレットの商品でも1年間のメーカー保証を付けているため、安心して購入してもらえます」


■大塚家具の「展示戻り品」


アウトレット品とは別に、こんな企業の商品も「ワケアリ家電」として安く販売されているようだ。エコノミストの森永卓郎氏が言う。


「狙い目は、不祥事を起こした企業です。いまで言えば、東芝ですね。私は先日、ネットショップで東芝の7インチタブレットを8000円ほどで購入しました。相場価格では2万円はする商品です。不祥事があったとはいえ、東芝ですから、品質は良い。ネットショップではなくとも、量販店でも、東芝製品は安くなっているはずです」


「ワケアリ家具」についても、量販店で購入するのが間違いない。大塚家具やニトリ、IKEAなどは、アウトレットコーナーを設置している店舗が多く、便利だ。10万円以上するソファやベッドが、3分の1近い値段で並ぶこともある。


大塚家具広報の佐久間亜貴子氏が語る。


「一般家庭で使用されたものを弊社で引き取った『リユース商品』のほか、製造が終了し、その品が在庫限りとなった製品も低価格で販売しています。新品同様にもかかわらず、アウトレット品として販売しているものには、『展示戻り品』もある。たとえば、モデルルームで展示していたベッドフレーム。5万760円だったものが、3万2100円です。また、テレビドラマのセットとして貸し出したサイドボードは、18万360円だったものを、14万4288円で販売しています」



中古や展示品ではなく、とにかく新品で安い家具が欲しいという人は、こんないわくつきの品がいいかもしれない。


「刑務所の職業訓練で作られた手作り家具は、破格の値段で売られています。たとえば、福島の民芸家具。4万6700円で販売されていますが、百貨店などで購入すれば、4倍はするはず。リビング家具も安い。テーブルと椅子2脚のダイニング3点セットが、10万400円。これも通常なら2倍はする品です。全国の刑務所内に設けられた展示場で購入できますが、足を運ぶのが難しい人は公益財団法人矯正協会『CAPIC』のホームページからも注文できます」(前出の村山氏)


お得なワケアリ品は、グルメや生活必需品だけに留まらない。些細な「事情」を気にしなければ、旅行も格安で楽しめる。


「るるぶトラベル」で「ワケアリ旅行プラン」を提供している、JTBの担当者が語る。


「北海道札幌市の『定山渓第一寶亭留　翠山亭』は、通常、一泊2万円前後しますが、ある条件で9936円で宿泊していただけます。その条件とは、眺望。窓からの景色をお楽しみいただけないのが『ワケアリ』というわけです。その他にも、工事中のため、伊勢志摩の温泉宿『賢島宝生苑』の最高ランクの部屋に、1泊2食付きで1万4500円で泊まれるプラン。低層階ならば1万700円で『ザ・ビーチタワー沖縄』に泊まれるプランなどもご用意しております」


「じゃらん」や「ゆこゆこネット」などの旅行サイトでも、割引プランを提供している。各サイトを比較するのも楽しいだろう。


家具・家電や旅行よりもはるかに高額な住宅の世界にも、「ワケアリ物件」は確かに存在する。



『訳あり物件の見抜き方』の著者で宅建士の南野真宏氏が語る。


「'80年代のバブル期に建てられた、かつてのデザイナーズマンションは狙い目です。トレンディドラマが流行したあの頃、都心部の限られた土地にデザイナーズマンションが乱立。しかしいまや、激狭『ワケアリ物件』となっています。JR目黒駅から徒歩8分の『トップルーム目黒』もその一つ。築32年、1K6畳で4万9000円。安い家賃でどうしても都心に住みたく、家はほとんど寝に帰るだけという人にはいいかもしれません」


自分に合ったワケアリ物件を上手に探す方法はないのか。住宅評論家の榊淳司氏が語る。


「良いワケアリ物件というのは、一般の方の目に触れる前に不動産業者間で取り引きされてしまうので、見つけるのはなかなか難しい。競売物件も、専門家以外が手をだすのはリスクが高すぎます。


そこで、売り出し前の物件です。たとえば、東京・千代田区の高層マンション『アルファグランデ千桜タワー』。今年4月から売り出される予定です。千代田区が『中堅所得者層』にも購入可能な価格帯で、と条件をつけた物件。立地などを考えれば、相当お得です。ただその分、『ワケ』がある。おそらく、5年間は売却してはいけないという条件がつくはずです。とはいえ、5年後でも買った値段の倍以上で売れる可能性が高いので、これほど良い『ワケアリ』物件はないでしょう」


■あのクルマがチャンス!


これまで様々なワケアリを見てきたが、実はこれら以外にも、「意外なワケアリ」はある。


その一つが、不動産と同じく高額な買い物である自動車だ。自動車評論家の松下宏氏が言う。


「おすすめは、いわゆる『新古車』と呼ばれるクルマです。これは販売会社が自分で登録してナンバーをつけた後、改めて中古車として売り出したクルマ。販売会社は年間の販売目標を達成するために、よくこういうことをするんです。『新古車』という言葉は不当表示なので、販売店では『登録済み未使用車』といった表示がされています。ほぼ新車といっていい製品が、おおよそ1〜2割引きで販売されている」


最もお得なのは、昨年排ガス不正が発覚したあの会社のクルマだ。


「フォルクスワーゲンです。日本で売られているガソリン車は不正問題とまったく関係がないのに、イメージダウンによって売れなくなっている。そのため、相当数の新古車が出回っている」(松下氏)


フォルクスワーゲンの新古車は、同社の販売会社が取り扱っている。人気車種のゴルフなども、モノによっては100万円近く下がっているので、「あの騒動を気にしない」という人であれば、いまがチャンスのワケアリ品である。


最後に、こんなワケアリも紹介しておこう。


家具や家電と同じように、石材店で展示品として扱われていた墓石や、石目に細かなムラがある墓石。これらは「アウトレット墓石」と呼ばれ、相場の半額程度で販売されている。人生最後の買い物でも得をしたいという人は、近くの石材店に問い合わせてみるといいだろう。


お得な1年を過ごすために、今年はキズモノを楽しんでみてはいかがだろうか。


「週刊現代」2016年1月31日号より



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/217.html

[経世済民105] 東京株、一時６００円安　原油安、円高受け全面安（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　一時550円以上値を下げて取引される日経平均株価（３日午前、東京都中央区）


東京株、一時６００円安　原油安、円高受け全面安
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160203-00000506-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/3 11:01


　３日午前の東京株式市場は原油価格の下落や外国為替市場の円高ドル安を嫌気した売り注文が広がり、日経平均株価は大幅続落。前日比下げ幅は一時、６００円を超え、１万７２００円を割り込んだ。

　１０時４０分現在の日経平均株価は、６４７円３０銭安の１万７１０３円３０銭。
　前日のニューヨーク原油先物相場が１バレル＝３０ドルを割り込み、米ダウ工業株３０種平均も大幅安となったことから投資家心理が悪化し、朝方から幅広い銘柄が値下がりした。

　一時、１ドル＝１１９円台まで円高が進行し、輸出企業の業績改善への期待感が下がった。中国景気の減速や原油安の影響で、前日に資源関連などの企業の業績下方修正が相次いだことも、相場の重しになった。

　野村ＨＤが１０％以上下落するなど証券株をはじめ、輸出関連など決算内容が悪かった銘柄が大きく売り込まれている。

　同時刻の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、前日比５４．０３ポイント安の１３９８．０１。


　　　　　　　　　　　　◇

東証10時、下げ幅拡大　600円超安、海外勢の売りに押される
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS12_03022016000000
2016/2/3 10:15 (2016/2/3 10:27更新)

　３日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を一時600円超に広げ、１万7100円近辺まで下落した。原油先物相場の下落を嫌気し、主要銘柄や株価指数先物などに海外投資家から目先の利益を確定する売りが出ているとの声がある。外国為替市場で円安・ドル高の流れが一服し、「日銀によるマイナス金利の効果に疑念が生じた」（国内系運用会社の情報担当者）ことも相場の重荷になったとの指摘が聞かれた。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を広げた。
　10時時点で東証１部の95％にあたる1827銘柄が下落した。ファストリが下げに転じたほか、値がさのソフトバンクやファナック、京セラが軒並み安い。業種別では証券株や鉄鋼株、機械株が大幅に下げている。

　10時現在の東証１部の売買代金は概算で8498億円、売買高は８億7681万株。東証１部の値上がり銘柄数は82、変わらずは23。

　野村が急落した。15年10〜12月期の連結純利益が前年同期からほぼ半減したことが嫌気された。15年12月期の連結営業利益が前期比23％減となったガンホーも大幅に下げている。神戸鋼は３年ぶりに100円を割り込んだ。半面、ＧＳユアサやＯＫＩは急伸。日新製鋼も高い。

　東証２部株価指数は続落。サイバーコムや朝日インテク、ベネ・ワンが安く、ＳＦＪやシステクアイは高い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 誰も本気で指摘しないＰＡＣの役立たず　　天木直人（新党憲法９条）
誰も本気で指摘しないＰＡＣの役立たず
http://new-party-9.net/archives/3318
2016年2月3日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　北朝鮮が国際電気通信連合（ＩＴＵ）に地球観測衛星を打ち上げると通告したらしい。

　人工衛星を打ち上げることのどこが問題なのか。どこの国もやっていることだろう。

　そういう冗談はさておいて、もし本当に北朝鮮が日本に向けてミサイル発射をしてきたとしよう。

　安倍首相はＰＡＣ３で日本が守れると本気で思っているのだろうか。

　かつてＰＡＣ３を日本が米国から買わされた時、メディアは報じた。

　ＰＡＣは、ミサイルが日本本土に撃ち込まれる直前に、それを撃墜して水際で日本を守るものだと。

　ところがその射程距離はわずか数十キロメートルであると。

　それが事実なら、ＰＡＣ３は、皇居周辺や永田町、霞が関、東京都都心など、日本の中枢に常備されていなければいけないことになる。

　北朝鮮が本気で日本を攻撃するつもりなら真っ先に日本の中枢を攻撃するからだ。

　発射してから、ゴロゴロとＰＡＣ３を自衛隊基地内から都心に移動させるようでは到底間に合わないことは素人でもわかる。

　なぜそうしないのか。

　しかし今度も、以前も、そしてこれからも、決してそういう配備はなされない。

　これを要するにＰＡＣはそれを持つことで国民を安心させるおまじないでしかない。

　なぜメディアはその事を大きく書いて国民に知らせようとしないのか。

　それを言ったら身も蓋もないからである。

　日本の安全保障政策は架空の上で成り立っている。

　北朝鮮との緊張緩和こそが最善の安全保障政策であるのに、危機を煽って自衛隊の存在感を高めようとしているのが安倍首相だ。

　そんな安倍首相のおかげで存在感を誇示し、利益を得ている者たちが、安倍政権を支え続ける。

　まさに、国民にウソをつきながらもたれ合っている世界がそこにある（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/649.html

[経世済民105] IHIも赤字に転落（GLOBAL EYE ）
IHIも赤字に転落
http://www.globaleye-world.com/2016/02/244.html
By globaleye | 2016.02.03 06:16 　GLOBAL EYE


IHIは2016年3月期は180億円の＜黒字＞予想が300億円の＜赤字＞になるとしており、7年振りの赤字に転落すると発表しています。

しかも今回で3度目の下方修正となっており、経営陣が自社の経営内容を的確に把握していないことになります。

これは楽観主義に経営陣が浸っており、足元で何が起こっているか判断できていないことに原因があると言えますが、これはIHIに限らず、多くの日本企業に言えることであり、今後そうそうたる企業の業績下方修正が見られるはずですが、実は問題は今期ではありません。

金融危機が発生していない今期でこれだけの「惨状」を示しており、来期は本格的な金融危機が発生するはずでありそうなれば業績への打撃は半端なものではないからです。

また税収も企業業績が更に拡大するという前提で計算されており、これが今や大幅に狂ってきておりこのまま予算案が通れば来年度予算には歳入欠陥が生じることになります。

黒字予想が赤字になり配当を見送る企業が増えてくれば、配当をあてにした政府・企業・個人の収入にも打撃を与えます。

IHIの赤字転落は氷山の一角かも知れません。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/219.html

[経世済民105] 5%を超える急落を見せた原油と転換点を迎える実物資産（GLOBAL EYE）
5%を超える急落を見せた原油と転換点を迎える実物資産
http://www.globaleye-world.com/2016/02/247.html
By globaleye | 2016.02.03 06:31 　GLOBAL EYE


原油価格は再度一バーレル30ドルを下回ってきておりこれもありNYダウは300ドル近い急落を演じていますが、イギリスではBPが膨大な赤字を出しており、FT指数も急落して終わっています。

今や世界中で原油安の悪影響が出てきており、どこかで大きな「破壊」が起こるかも知れません。

それを暗示しているのが金（ゴールド）の上昇です。

じわりじわりと上昇してきており、かなり腰の入った買い上げが起こっているのが分かります。

金融崩壊・破壊が起こり始める際には、それまで売られてきた実物資産が買われるのはリーマンショックの後を見ればわかります。

今後、今まで売られてきた金等の実物資産が急騰を演じることがあれば、危機は迫ってきていると言えます。

これはしばらく停滞を見せていた稀少金貨価格の上昇をもたらします。

市場は次第に株売り・実物資産買いに転換し始めているのかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「清原逮捕には気をつけろ！警視庁が１年以上も前から内偵していて、このタイミングでの逮捕！甘利問題やＴＰＰの真実を隠すため
「清原逮捕には気をつけろ！警視庁が１年以上も前から内偵していて、このタイミングでの逮捕！甘利問題やＴＰＰの真実を隠すために違いない！」とネットで話題に・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12418
2016/02/03　健康になるためのブログ












































甘利ワイロ問題も検察が動き出してどんどん真相が表に出てきてますし、明日２月４日はＴＰＰの調印式ですし、ちょうどいいタイミングと言えばタイミングなんですよね。メディアはしっかりと騒然としてますし（笑）。


信じるか信じないかはあなた次第です。


　
関連記事
元プロ野球選手の清原和博氏を覚醒剤所持容疑で逮捕！本人も容疑を認める！「覚醒剤は私のもので間違いありません」
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/661.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/650.html

[経世済民105] 日経平均の下げ幅が６００円を超える暴落！新黒田バズーカ（日銀のマイナス金利）は３日と持たず！
日経平均の下げ幅が６００円を超える暴落！新黒田バズーカ（日銀のマイナス金利）は３日と持たず！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12427
2016/02/03　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。






















マイナス金利導入が小手先の対策なんてことは、海外投資家や市場には当の昔に見透かされていたということですね。ここからまた異次元の金融緩和とかやるんでしょうかね（世の中のお金の量を増やす）？それとも、年金だけではなく今度はＪＡバンクやゆうちょを株式市場に突っ込むんですかね？
民主党時代より株価が良いとか言ってる輩がまだいますが、様々な危険を背負って無理やり株価を上げたわけでして、そしてその危険が今現実化しようとしています。異次元の金融緩和の出口はないですし（アメリカの出口は日本の金融緩和でした）、年金を株式市場から引き揚げたら株価は間違いなく大暴落するわけです。


これでも、民主党政権よりいいとか本気で言えますかね？少なくとも将来年金を頼りにしなければならないような庶民は、そうは言えないはずですが。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 川崎のヘイト（差別）デモ反対行動への参加を神奈川新聞が呼びかけ⇒地元の人が立ち上がり大カウンターで差別主義者を撃退！
川崎のヘイト（差別）デモ反対行動への参加を神奈川新聞が呼びかけ⇒地元の人が立ち上がり大カウンターで差別主義者を撃退！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12411
2016/02/03　健康になるためのブログ




160131 川崎 ヘイトデモに反対する市民によるカウンター抗議


以下ネットの反応。
























これぞメディアと市民のあるべき姿だと思います。メディアが世の中の現状（危機）を報せ、それに市民が呼応して動き世界を是正していく、素晴らしい連動です。


ヘイトデモとカウンターって、正直初見ではどっちもどっちに見えてしまうことがあるのですが、やってることは正反対です。ヘイトデモ（差別を広めること）を止める手段がないために、カウンター側は仕方なくデモに対して抗議の言葉を投げつけているわけです。


差別が許せないのはもちろんですが、自分とは関係ないなんてほかっておくと、すぐに自分が差別される側になりかねません（ネトウヨが増殖したように）。お近くでヘイトデモが行われるようなことがあったら、ぜひ一度見に行かれることをオススメします。僕も自分の目で見て初めて実態がわかりました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 山本太郎議員が国会質疑をまとめた書籍を発売！Amazonのベストセラーで１位に！「みんなが聞きたい 安倍総理への質問」
山本太郎議員が国会質疑をまとめた書籍を発売！Amazonのベストセラーで１位に！「みんなが聞きたい 安倍総理への質問」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9886.html
2016.02.03 12:00　真実を探すブログ



☆みんなが聞きたい 安倍総理への質問 単行本（ソフトカバー） – 2016/1/26
URL　http://www.amazon.co.jp/%E3%81%
↓Amazonの国会ランキングで１位


↓レビューも星５個で好評価


最も参考になったカスタマーレビュー
5つ星のうち 5.0youtubeで見て応援していた
投稿者 武蔵野オステオパシー 投稿日 2016/1/29
Amazonで購入
山本議員の国会質疑が活字になったので、即購入。読みやすいし、見逃したところがカバー出来て良い。国会中継でも滑舌やテンポが良く、よく練られていて、相手を追いこむ感じが外連見溢れており、さすが役者と思っていたが、活字で読むと言葉遣いが丁寧で、理路整然としていることが実感される。装丁も真面目さの中にポップさがあって良い感じ。良書です。


山本議員、脱原発や9条守れの集会やデモの空撮、広瀬隆さんとのドイツの原発の現状ルポ、既に無いものにされようとしている被曝問題の追求、本当にお疲れ様です。ありがとう。でも、500円ハゲを作ってまだまだ駆けずり回って下さい。頑張れ！もっとやれ！山本太郎。






以下、ネットの反応






















先日に私もこの本を読みましたが、とても読み易い内容で良かったです。国会質疑の具体的な様子や質問を考える過程などが非常に分かり易く書いてあり、政治に興味が無い人でもすんなりと読めると思います。


Amazonでは政治部門などでランキング１位に輝き、ベストセラーとして表記されるほどの人気となりました。Amazonのレビューも５つ星状態で、ここまで良い評価が多いのは珍しいです。
値段は１５００円とちょっと高いかもしれませんが、山本太郎という政治家に少しでも興味を持った方は是非とも手に取ってみてください。


山本太郎「総理のお給料もアップに反対です」1/19 内閣委員会



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/652.html

[経世済民105] 中国人「爆買い」の実態！　驚愕の最高額と4人に1人が購入する高額商品とは？〈dot.〉
訪日中国人が日本で買っておくべきだと思うもの／実際に購入したもの（株式会社マクロミル）


中国人「爆買い」の実態！　驚愕の最高額と4人に1人が購入する高額商品とは？〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160203-00000007-sasahi-bus_all
dot. 2月3日(水)11時41分配信


　中国の大型連休“春節”が間近だ。（今年は2月8日が春節。その前後の7日〜13日が休日期間）これまで何度も話題になった中国人による「爆買い」だが、実際にどのくらいの金額が動いているのだろうか。

　株式会社マクロミルが訪日旅行者を対象に行った調査では、中国人の旅行者が日本旅行にかけた費用の総額は平均27511元（約52万円）※、最高額は驚きの35万元（約662万円）となった。滞在中に買いもので使用した金額は、平均で13510元（約26万円）。最高額は12万元（約227万円）だった。

　最も人気だった「爆買い」商品はスキンケア化粧品で、「日本で買っておくべきもの」としても「実際に購入したもの」としてもダントツの1位となった。おみやげとしても自分用でも買われていて、品質の高さや安心感が人気の秘密だという。

　2位のチョコレートは、おみやげとして人気が高いだけでなく、一度食べるとやみつきになるようで、個人輸入している人も多いという。特に抹茶味のチョコレートが人気のようで、空港の免税店でも飛ぶように売れている。日本のお菓子は繊細で安全だと、中国では伝説のように語り継がれているとかいないとか。そのためか、3位にはスナック・ビスケットが選ばれている。

　さらに驚くべきは、訪日中国人の4人に1人がデジタル一眼レフを購入しているという事実だ。ご存じの通りかなりの高額商品ではあるが、「日本で買っておくべきもの」としても48％が一眼レフを推している。

　意外なのは「買っておくべきもの」には一切ランクインしていなかったにもかかわらず、「実際に購入したもの」では9位に入っている目薬だ。そもそも中国では、目薬は基本的に眼科で医者から処方してもらうものという考え方が根付いており、ドラッグストアなどで気軽に買うことができる目薬の種類が少ないのだという。中国にあまりないもので、値段的にもさほど高額でなく、なによりも「日本製は本物で安全」という評判もある。爆買い商品としてはもってこいの品といえるのだ。

　他にも冷却材や頭痛薬なども人気だ。中国のネット上では「12の神薬」と呼ばれる日本で買うべき医薬品の情報が大量に流されており、ドラッグストアでは中国語で「12の神薬」と書かれた看板や張り紙を出している店舗が増えているため、目にしたという人も多いだろう。

　こうしてみると、中国人の「爆買い」は日本の安全神話に対する信頼感から生まれているともいえる。中国だけでなくその他アジア諸国のインバウンド消費がもたらす経済効果を失わないためにも、この信頼が失われるような行為は謹んでほしいものだ。

※レートは、調査実施時の2015年12月9日時点（1元＝18.9円）で算出している


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利さんも「泥舟・アベノミクス」から逃げたかったんだ（サンデー毎日）
甘利さんも「泥舟・アベノミクス」から逃げたかったんだ
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/02/14/post-652.html
サンデー毎日　2016年2月14日号


牧太郎の青い空白い雲 連載557

　子供たちは「泥舟は危険だ」と知っていた。

　江戸時代の寺子屋では、儒教的な道徳を取り入れた『六諭衍義大意（りくゆえんぎたいい）』という、今でいう教科書のようなものが配布され「目上の者に害をなす悪者は徹底的に罰せられなければならない」と教えられた。

　勧善懲悪である。江戸時代に人気のあった「五大昔話」......『さるかに合戦』『花咲爺』『かちかち山』『舌切雀』『桃太郎』はもちろん勧善懲悪。「目上の者に害をなす悪者」は決まって仇（あだ）討ちされる。

「かちかち山」は、ウサギが「貪欲のタヌキ」を懲らしめる話。ウサギはタヌキの"食い意地"を利用して漁に誘い出す。ウサギが木の舟と一回り大きな泥の舟を用意すると、思った通り、貪欲なタヌキは「たくさん魚が乗せられる」と泥の舟を選ぶ。ところが、沖へ出てしばらくたつと、泥の舟は溶けて沈んでいってしまう......という話。

　どんな時代でも「欲と道連れ」の大人たちはいるが、子供たちは「泥舟は危険だ」と知っていた。

　　　　×　　×　　×

「大船に乗ったつもりで」と言われ、アベノミクスの「舟」に乗った人々は、このところ、あちこちで裏切られている。　アベノミクスの"生みの親"とされる浜田宏一・米エール大名誉教授の"仰天発言"が話題になっている。１月中旬のテレビ番組で、６日連続で下落した日経平均株価の異常事態を受け、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の損失リスクに対する感想を問われた浜田名誉教授は、こう言い放ったという。

〈（国民を）教育しなければいけなかった。損をするんですよ、これだけ儲（もう）けるんだから〉

〈損をするんですよと（国民に）言っておけと、僕はいろんな人に言いました〉

　浜田名誉教授は安倍政権の内閣官房参与として、アベノミクスなどの経済政策を助言してきた中心人物。経済オンチの安倍首相にとっては"大船"のような人物である。その浜田名誉教授がＧＰＩＦの運用は〈損する〉と初めて白状した。泥舟を認めた。

　浜田名誉教授にしてみれば「ハイリスク・ハイリターン」を指摘していた、と言いたいのだろうが......すでに、ＧＰＩＦは２０１５年７〜９月期に年金資産を約８兆円もパーにした。

　日銀は株価を支えるため、今年になって１０００億円以上を投じているというが、暴落は止まらない。どうやら浜田名誉教授は「アベノミクス」という泥舟から、いち早く逃げようという魂胆らしい。

　　　　×　　×　　×

　前々回の小欄で、元総務相の竹中平蔵・慶應大教授の「逃げっぷり」を書いた。「アベノミクスの"最大の売り物"トリクルダウンの効果が上がっていない！」と聞かれると「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と言い放った。まるで他人事（ひとごと）。見上げたもんだよ、屋根屋のフンドシ......ではないか？

「アホノミクス」から見事に逃げ切った。

　　　　×　　×　　×

　本当は「逃げたくて逃げたくて仕方ない」のは、甘利明さん（経済再生担当相）だろう。

　矛盾だらけのＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の議論でヘトヘト。本音は「誰か代わってくれ」だろう。ちょうどいい具合に「ワイロ疑惑」が降って湧いた。告発男性がメモや録音を『週刊文春』に提供しているので、自民党内には「告発男性にハメられた」という同情論が浮上している。告発男性を「ゲスの極み」と罵倒する向きさえある。

　安倍さんは「甘利がいなくなったら、ＴＰＰについて誰も答弁できない」と真っ青。甘利さんの手練手管が必要だ。彼がいないと、ＴＰＰという「泥舟」が明々白々になる。だから「甘利」を死守したい。

　でも、しばらくたったら......、ご本人は「これがグッドタイミング。安倍さんの泥舟から逃げ出しておこう」と思っていた......。

　気づいたら、安倍さんの周囲には「誰」もいなくなって......「潮目」がやって来た。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/653.html

[日本の事件31] 発端は巨人移籍直前…清原容疑者「薬物中毒20年」の軌跡（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　数年前には全身シロで巨人キャンプを視察（Ｃ）日刊ゲンダイ


発端は巨人移籍直前…清原容疑者「薬物中毒20年」の軌跡
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/174602
2016年2月3日　日刊ゲンダイ


　２日に覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕された清原和博容疑者（４８）は、一体いつから薬物に手を染めたのか。西武で数年、清原容疑者と同じユニホームを着たあるＯＢが、絶対匿名を条件にこう証言する。

「清原さんが最初に薬物に手を出したのは、９６年オフに西武から巨人にＦＡ移籍する直前だったと思う。９５年に右肩を脱臼した影響で、この年も２年連続で打率が２割台半ばに低迷。９６年は４年ぶりに本塁打が３０本の大台を超えたものの、ＦＡ取得で報道陣から追っかけ回されたこともあり、ずっとイライラしていた。そんな時、他球団の助っ人経由で怪しげな錠剤をもらったのです。飲むとイライラが吹っ飛ぶ、とご機嫌に話していたのを思い出します。最初は本人もそうとは知らなかったと思いますが、それが一時、球界ではやったグリーニー。アンフェタミン系興奮剤で覚醒剤の一種です。巨人移籍後はプレッシャーもあって、グリーニーを飲む頻度が増えたと聞きました。巨人関係者には決して悟られないようにしていたようですが、次第にエスカレート。ヤバイと思いましたよ」

　だとすれば、２０年間も「薬物中毒」だった可能性があるのだ。

■週刊誌報道後も断ち切れず…

　実際、昨年も６月と１０月に「清原、近日中にも逮捕」との情報が駆け巡り、そのたびにマスコミ各社の直撃取材を受けていた。自身に捜査の手が伸びていることを知りながら、それでも自宅に覚醒剤を隠し持っていたのだ。完全に中毒といっていいだろう。最近まで清原容疑者と付き合いのあった、会社経営者がこう言う。

「最初の文春の報道後、一度は薬物を断った。これは、間違いない。酒もやめ、夜にサウナスーツを着込んでランニングも始めた。しかし、報道の影響が大きく、親しかった球界の人間が、どんどん彼から離れていき、何人もの後輩が携帯電話の番号を変えたことにショックを受けていた。私の知る限り、今も清原容疑者と親しく付き合いのあった球界の人間はたった３人。一昨年の９月にはモデルの亜希夫人と離婚し、溺愛する２人の息子とも離れ離れになって、電話で突然、泣きじゃくるなど明らかに情緒不安定になった。ちょうどその頃です、数年前にケンカ別れした、薬物で逮捕歴のある人間と再びつるみ始めたのです。もともと清原容疑者は暴力団幹部との関係を自慢げに吹聴するタイプの人間。すぐに危ない連中との交遊が復活してしまった」

　清原容疑者は終始一貫、薬物疑惑を否定していたが、すべて嘘っぱちだった。ＰＬ学園から西武、巨人、オリックスとスター街道を歩いた「球界の番長」の哀れな末路。遅過ぎた逮捕といってもいい。


http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/662.html

[日本の事件31] 遅すぎた逮捕…誰もが知っていた清原容疑者“奇行”の数々（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　送検される車内でうつむく清原容疑者（Ｃ）日刊ゲンダイ


遅すぎた逮捕…誰もが知っていた清原容疑者“奇行”の数々
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/174626
2016年2月3日　日刊ゲンダイ


「覚醒剤は私のものに間違いありません」

　２日に覚醒剤取締法違反の疑いで警視庁に逮捕された清原和博容疑者（４８）は、そう言って容疑を認めているという。逮捕容疑は２日午後８時４８分ごろ、港区東麻布の自宅マンションで、約０・１グラムの覚醒剤を所持していた疑い。自宅からは注射器３本、ストロー、黒ずんだパイプが押収された。注射器のうち１本は、押収した覚醒剤と一緒にリビングのテーブルの上に置いてあった。覚醒剤は結晶の一部が欠けた状態で見つかっており、使いかけだったとみられる。

　複数の捜査員に囲まれて連行される清原容疑者の姿は衝撃的だったが、プロ野球界には驚きと同時に「やっぱり」「ついにか」という声も多い。

　１４年３月に週刊文春が「清原　緊急入院　薬物でボロボロ」と報じる前から、その周辺では薬物使用のウワサが絶えなかった。文春報道の直前には、沖縄の那覇市で行われていた古巣・巨人の春季キャンプをアポなし訪問。格好も異様だった。白のＶネックのＴシャツに純白のスーツ。裸足に白と黒のコンビの革靴を履き、ズカズカとグラウンドへ足を踏み入れた。坊主頭でチョコボールのように黒く焼いた顔にはちょびヒゲ。およそ取材現場にはふさわしくない風貌とロレツの回らない口調に、言葉を交わした巨人の関係者は「まともじゃない」と一様に目を丸くしたものである。

「夜中にパンツ一丁で新宿区内の繁華街を徘徊していたとか、真っ昼間に青山を千鳥足で歩いていると思ったら左右の靴を逆に履いていたとか、０８年にオリックスを最後に球界を引退した後は、いよいよ奇行に拍車が掛かっていた。右足と左胸から肩にかけて入れ墨を彫り、週刊実話のインタビューで突然、中日の落合ＧＭを『ヘタレ野郎』『人として最低』『オレオレ詐欺ならぬ“オレ流詐欺”みたいなもんやで』と猛口撃。現役時代に一度は師匠と仰いだ人間に対して、真偽不明の性癖まで暴露した。例の文春の報道はその４カ月後。球界の誰もが、やっぱりな、と思ったものです」（球界ＯＢ）

　逮捕された清原容疑者の自宅マンションは短期滞在型で、家賃は月数十万円。逮捕を受け、住民は「変わった様子はなかった」と驚いていたが、部屋の中での清原容疑者は違ったのだ。


http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 凋落止まらず…朝日新聞が始めた“給与カット”の壮絶実態（日刊ゲンダイ）


凋落止まらず…朝日新聞が始めた“給与カット”の壮絶実態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174544
2016年2月3日　日刊ゲンダイ



社員から聞こえるのは嘆き節…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　朝日新聞社は２０１７年４月から給与制度を改め、大幅な賃下げを開始する。段階的に引き下げていき、２０年度の平均年収は１６年度比で１６０万円下げ、総額１００億円のコストを削る計画だ。


「労働組合は、なす術もなく受け入れる方針で、これでは高い組合費を払っている意味がないとして、労組から大量脱会する動きもみられる」（４０代中堅社員）そうだ。


　中でも最も引き下げられるのが５５歳。２３９万円（率換算で１５．６％）のカットで年収は１５２９万円から１２９０万円に落ちる。続いて４０歳は１９２万円（同１５．４％）のカットで１２４５万円から１０５３万円になる。


　この賃下げで記者を怒らせているのが、会社側が説明している「大企業との年収比較」と題したグラフだ。現役記者がこう指摘する。


「三井物産やトヨタ自動車など名だたる大企業と年収を比較して、制度改定後もトヨタより上と示している。社員をだますのもいい加減にして欲しい。トヨタのホワイトカラーは５５歳で部長級ならば年収２０００万円近く、４０代後半の次長級でも軽く１５００万円を超えている。生産現場の社員が入ったデータを使ってごまかしている」


　こうした社員の不満を察知して、さすがの「御用組合」も動いた。１月１９日に渡辺雅隆社長に考えをただしたが、「この１０年間に売上高が１０００億円も落ちてこの現実を受け止めなくてはいけない。（この制度で）やっていけないなら退場門も用意している」と切り返された。退場門とは２月末から申し込みが始まる希望退職のことだ。


　朝日社内では「渡辺社長は日産自動車の志賀俊之副会長に『弟子入り』して、コスト削減などで日産流経営を学んでおり、その悪影響を受けている」（５０代幹部）とする見方も出ている。日産流「コミットメント（必達目標）経営」を真似して、全役員が「マニフェスト」をイントラネット上で公表したりしているからだ。


　コンテンツ強化を目指した紙面づくりも目玉は「ＡＫＢ４８と憲法学者・木村草太氏との対談」だった。元日紙面も写真投稿サイトの写真を何枚か並べるだけで、何のメッセージ性もなかった。


「これでは重厚な紙面を期待しているコアな読者は逃げていく」（あるデスク）


　社内から聞こえてくるのは嘆き節ばかりだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/654.html

[経世済民105] 日経平均は大幅続落、原油安や円高でリスクオフ強まる（ロイター）
２月３日、東京株式市場で日経平均は大幅続落。原油価格の下落や円高進行で投資家のリスク回避姿勢が強まり、日経平均は一時６７０円安となった。写真は都内の株価ボード（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


日経平均は大幅続落、原油安や円高でリスクオフ強まる
http://jp.reuters.com/article/nikkei-decline-idJPKCN0VC0FL
2016年 02月 3日 15:23 JST


［東京　３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。原油価格の下落や円高進行で投資家のリスク回避姿勢が強まり、日経平均は一時６７０円安となった。国内企業決算で業績予想の下方修正が相次いだことも市場心理を悪化させた。東証１部全体の９割近い銘柄が値下がりし、全面安となった。

米原油先物CLc1が再び１バレル３０ドルを割り込んだことを嫌気し、前日の米ダウ.DJIが２９５ドル安と大幅に下落。１ドル１１９円台半ばへと円高方向に振れた為替も重しとなり、外需セクターを中心に売り優勢となった。

外部環境の悪化でリスクオフに傾いたうえ、業績不振の銘柄にまとまった売りが出たことも指数を押し下げた。１月２９日の日銀のマイナス金利導入決定を受けて株価が切り上がっていた分、「利益確定売りの絶好のタイミング」（国内証券）となった。

東証１部の売買代金は３兆１３９６億円と活況だったが、押し目買いの勢いは鈍く、株価の戻りは限定された。日経平均ボラティリティ指数.JNIVが再び３３ポイント台と急上昇し、一段の下押しに対する警戒感が強まっているという。

ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏は「日銀によるマイナス金利導入決定を受けた株価の上昇分をすべて吐き出したわけではないが、グローバルで考えれば、原油などコモディティ市場が落ち着かない限り、下値不安はぬぐえない」と述べた。

個別銘柄では、業績予想の下方修正を発表した神戸製鋼所(5406.T)やＩＨＩ(7013.T)が昨年来安値を更新。野村(8604.T)も１０─１２月期の落ち込みが嫌気され、大幅安となった。

１月の国内ユニクロ既存店売上高が前年比１４．６％増と好調だったファーストリテ(9983.T)は反発スタートとなったが、先物売りに伴う裁定解消売りに押され、下げに転じた。

半面、ジーエス・ユアサ　コーポレーション(6674.T)が大幅高。２日発表した２０１５年４─１２月期業績は減収・営業増益となった。通期業績予想は据え置いたが、車載向けリチウムイオン電池の収益寄与に対する期待感から買いが入った。

東証１部騰落数は、値上がり１６４銘柄に対し、値下がりが１７３５銘柄、変わらずが３６銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 17191.25 -559.43

寄り付き　　　 17497.41

安値／高値　　 17080.57─17515.68

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1406.27 -45.77

寄り付き　　　　 1428.28

安値／高値　　　 1396.65─1429.32

東証出来高(万株) 310382

東証売買代金(億円) 31396.92

(杉山容俊)


　　　　　　　　　　◇

東京株終値、５５９円安の１万７１９１円　原油安や円高ドル安を嫌気
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160203-00000511-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/3 15:23

　３日の東京株式市場は大幅続落し、日経平均株価（２２５種）は前日比５５９円４３銭安の１万７１９１円２５銭で取引を終えた。ほぼ全面安の展開となり、下げ幅は一時６００円を超えた。原油安や円高ドル安を嫌気した売り注文が拡大した。マイナス金利をにらんで一時的に高まった景気回復への期待が後退した形だ。

　前日のニューヨーク原油先物相場が１バレル＝３０ドルを割り込み、米ダウ工業株３０種平均も大幅安となったことから投資家心理が悪化し、朝方から幅広い銘柄が値下がりした。


　　　　　　　　　　◇

日経平均大引け、大幅続落　１万7500円割れ、原油安で心理悪化
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_03022016000000
2016/2/3 15:08　日経新聞

　３日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落した。終値は前日比559円43銭（3.15％）安の１万7191円25銭だった。１月28日以来、４営業日ぶりに節目の１万7500円を下回った。下落幅は今年３番目の大きさだった。原油先物相場が再び１バレル30ドルを下回り、投資家心理が悪化。円相場が１ドル＝119円台半ばに上昇したことも重荷になり、東証１部の約９割の銘柄が値下がりする全面安の展開だった。国内主要企業の2015年４〜12月期決算で16年３月期の見通し下方修正が相次ぎ、個別銘柄の下げが指数の下押し圧力になった面もあった。東証１部の売買代金は概算で３兆1396億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/223.html

[戦争b17] オバマ政権最後の今年、中国は尖閣に攻撃を仕掛ける　米元政府高官が警告「米国は日本を助けない」（JBpress）
ワシントンのホワイトハウスで共同記者会見に向かうバラク・オバマ米大統領（右）と中国の習近平国家主席（2015年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/YURI GRIPAS〔AFPBB News〕


オバマ政権最後の今年、中国は尖閣に攻撃を仕掛ける　米元政府高官が警告「米国は日本を助けない」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45937
2016.2.3　古森 義久　JBpress


 米国オバマ政権の最後の年の“緩み”を狙うかのように、中国が尖閣諸島に軍事攻撃をかける見通しが強い──米国の元政府高官らが警告を発した。

 中国は南シナ海への活発な進出を続けて国際的な注目を南シナ海に集めながら、突然東シナ海で軍事攻勢に出る。尖閣諸島に攻撃を仕掛けて日本と軍事衝突し、国際調停で領有権の主張を押し通そうと意図している、というのだ。

■中国が攻撃を仕掛ける伝統的なパターン

 この警告を発したのは、ワシントンの有力研究機関ハドソン研究所の副所長で前ブッシュ政権の副大統領首席補佐官や国防次官補などを歴任したルイス・リビー氏と、同研究所上級研究員で日米近代史を専門とする歴史学者のアーサー・ハーマン氏である。

 両氏は1月25日、米大手紙のウォール・ストリート・ジャーナルに「北京の次の先制行動は東シナ海だ」と題する論文を寄稿した。同論文で両氏は「1つの地域で国際的な関心を集める行動を取りながら、他の地域で突然攻勢に出るというのが、中国の伝統的なパターンである」として、中国軍が近い将来、東シナ海の尖閣諸島でそのような急襲に出る見通しが強いとの予測を打ち出した。

 中国が違法な埋め立て工事によって南シナ海に建設した人造島で航空機の着陸が始まったことや、ベトナム領海の近くで、やはり国際規範を無視した石油掘削作業を進めていることを指摘し、「米国などの国際的な警戒が南シナ海に集まる間に中国は東シナ海で軍事行動に出て、日本と軍事衝突を起こす可能性がある」と警告している。

■オバマ政権の対応は？

 その警告の根拠や背景について、同論文は以下の諸点を述べている。

・中国政府と結託した中国人学者たちが、「尖閣諸島をめぐる領有権紛争を中国側に有利にするには、軍事衝突の“危機”を必要とする」と述べるようになった。同学者たちによると、中国軍が日本との実際の戦闘まで進めば日本側は局地での防衛に手いっぱいとなり、すぐに軍事対決から引き下がり、外交的な解決を求めるようになるという。

・これらの中国人学者たちの見解によると、尖閣をめぐる日中の軍事対決は、まず海上での事故的な砲撃、あるいは銃撃に始まり、両国軍が激しく戦闘して艦艇や航空機の損失まで引き起こす。日中両国がさらに多くの部隊を現地に投入しようとすると国際調停が始まり、外交的解決を求める交渉が始まる。両国軍隊の現地からの撤退、あるいは縮小が始まり、国際的な圧力はまず衝突回避へと向けられる。日中両国の領有権主張が対等に扱われ、日本の現在の統治や施政権が大幅に後退することになる。

・こうした想定の下でとくに重要なのは、任期最後の年のオバマ政権がロシアやイランへの対応のように対決や衝突を極端に避けるため、日本側に米国の全面介入への要請を差し控えるよう圧力をかける見通しである。中国側も、オバマ政権は中国との大規模な軍事衝突を避け、国際調停を切望するだろうとみる。その結果、日本側の「中国との間に領土問題は存在しない」という立場は大きく崩れることになる。

・こうした尖閣をめぐる事態の展開は、中国の共産党独裁政権に有利な結果をもたらす。対外的な危機は国内の民族主義、愛国主義を呼び起こし、国内の経済停滞から生じる不満の拡大をくいとどめ、国民の政権への年来の苦情を抑える効果をもたらすからだ。

・オバマ政権は11月の大統領選で民主党候補に勝たせるためにも、中国との大規模な戦闘は絶対に避けるだろう。日本にとっては、同盟国の米国に共同防衛の要請をしたものの背を向けられることで、対米同盟への信頼が一気に低下する。こうした日米同盟の空洞化や侵食は、米国の対外戦略に大きな負の影響をもたらす。他方、中国にとっては東アジアでのパワーが大幅に拡大する成果を得ることになる。

 もしも、以上の警告の通りに現実の事態が動けば、日本は尖閣諸島の領有権の喪失や、日米同盟の機能不全という深刻な結果に直面することになる。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 鬼畜の政府！　また国民を苦しめる計画を練る（simatyan2のブログ）
鬼畜の政府！　また国民を苦しめる計画を練る
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12124580536.html
2016-02-03 14:23:55NEW !　simatyan2のブログ


毎月、約３０万円が無条件で国から支給されることとなる国民投票が
今年の夏に行われます。


たぶん賛成多数で決まることは間違いないでしょうね。


と言っても日本のことではないですよ。


これは永世中立国スイスでの話です。
http://yurukuyaru.com/archives/53715513.html
・


わが日本はどうかというと、国民への還元とは程遠く、逆に搾り取る
計画が立てられいます。


貯金に税金をかける「貯蓄税」と、


死んだときにも税金がかかる「死亡消費税」


を安倍自民党は検討に入りました。


日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が
貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”
を打ち出し始めている。


要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出さ
せようという作戦なのである。


政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。


貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、
国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。


文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与える
ことで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。


死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた


「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。


死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、
控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税
対象になる。


新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続
税が増税され、最高税率が55％に引き上げられた。これに伴い、
生前贈与（子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する
仕組み）の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代
へ資金の大移動が起こったのだ。


政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も
http://www.news-postseven.com/archives/20160202_381723.html
・


こういう具合に日本政府が国民に突きつける課題と言うのは、増税か
憲法改正しかないんですね。


憲法改正「決めるのは国民」…衆院予算委で首相
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6189904
・


これとは別に更に１０％消費増税が決まってるのは先刻承知ですね。


「一億総活躍社会」と言いながら、安倍内閣は今年４月から９年ぶりに
「介護報酬」を引き下げたため、ますます介護業界は人手不足に
陥っているのです。


報酬を下げて、どうやって活躍しろというのか。


スローガンと、やっていることは逆じゃないか


今は正社員より非正規のほうが多いわけですが、非正規世帯の
４割が「赤字」という結果も出ています。


非正規世帯の4割が「赤字」と判明！食事や医療費を切り詰めて生活
http://irorio.jp/nagasawamaki/20160115/294201/
・


さらに生活の苦しさからかアルコールに逃げる人が増えているよう
ですね。


増え続けるアルコール依存症。消費量が減っているのに、なぜ？
http://economic.jp/?p=57910
・


夢や希望に溢れている人は決してアルコールには逃げないと思います。


それだけ日本が生き辛い状況に陥っているということです。


親世代が夢や希望を失くせば子供にも即、影響が出てきます。


子どもの自殺が過去、最悪なのです。


中学生の自殺率　過去最悪の水準　
http://blogos.com/article/142468/
・


下の図は年代別の自殺者の票ですが、２０歳代と親世代が一番多い
のがわかります。



つまり上級国民以外、日本国民のほとんどが苦しんでいるのです。


しかし、こういう危機的状況に庶民が陥ってると言っても、現に、
安倍内閣の支持率は上がってるではないか、と言う人がいます。


特にネトウヨは得意満面に言ってますね。


なぜ支持率が上がっているのか？


答えは簡単です。


捏造だからです。


ネトウヨが普段から認めてるではないですか。


マスゴミは信用するな、と。


なぜ支持率に限って信用するのか不思議ですね。


街頭インタビューでも「やらせ」をやってる証拠は山ほどあります。


このブログでも証拠を挙げて散々暴いてきました。


そんなマスコミ調査が信じられるわけがないじゃないですか。


一昨年の「デング熱」騒動のときから捏造が一段と激化しています。


ほとんどの庶民は国に疑問を持ちながらテレビを見ているわけで、


そのテレビが、


「景気は上がって給料を上げている企業も増えてますよ」


「アベノミクスは成功で、どんどん成果は出てきてますよ」


「安倍内閣の支持率が、また上がりました」


と言う。


ネットでは、ネトウヨやネトサポが、自分の給料は上がった、
と書き込みます。


しかし、生活はさっぱり良くならないわけで、でも、テレビで政府が
良くなるといってるんだから、そのうち良くなるだろうと現状維持を
続けるのが庶民と言うものです。


なぜなら、いつまでも答えの出ない疑問など考えてる余裕がない
からです。


そうしている間に個人的トラブルで、上のようにアルコール依存に
なったり自殺したりしてしまうんですね。


つまり本当に困ってる人は支持率調査などには引っかかって
こないということです。


そして火事場泥棒のように、人の災難に乗じて金を掠め取っていく
のが政府だと言うことです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利事務所への口利き料の原資はURの補償金（週刊文春）
甘利事務所への口利き料の原資はURの補償金
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5838
週刊文春　2016年2月4日号



二度にわたり50万円を授受


　金銭授受を巡り大臣を辞任した甘利明前経済再生相（66）の秘書に渡された口利き料500万円の原資が、UR（独立行政法人都市再生機構）からの補償金だったことがわかった。


　URが行っている千葉県内の道路建設の補償を巡り、S社の総務担当者として、交渉にあたっていた一色武氏（62）が週刊文春に証言した。


　一色氏によれば、2013年5月、甘利氏の大和事務所を訪ね、清島健一所長（当時）にURに対する口利きを依頼。清島氏の提案通りに動いたところ、補償金約2億2000万円が支払われることになり、8月6日にURと『物件移転契約書』を交わし、8月20日に補償金の一部が振り込まれた。金を引き出した一色氏は、その足で大和事務所に向かい、口利きのお礼として、500万円を清島氏に渡したという。


　このうち、200万円分は、政治資金収支報告書に記載があるが、残り300万円については、清島氏が「手元で管理し、費消してしまった」（甘利氏の会見での説明）ことが明らかになっている。


　一連の甘利氏の疑惑を巡っては、東京地検特捜部がすでにUR側に任意の事情聴取を始めており、今後の捜査の行方が注目される。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/656.html

[経世済民105] 60歳以上調査　「金持ち老後」と「貧乏老後」の二極化鮮明（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　「金持ち老後」と「貧乏老後」の二極化


60歳以上調査　「金持ち老後」と「貧乏老後」の二極化鮮明
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160203-00000015-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月12日号


「消費拡大」を煽って経済再生を図るアベノミクスに反旗を翻す「マネーの滞留現象」が進行中だ。超低金利時代にありながら、銀行預金が膨張し続けている。

　2015年11月末時点の銀行の預金残高は過去最高の約677兆円（日銀統計）に達し、この20年で約230兆円増加した。その増加分の9割を占めるのが個人預金だ。

　総務省の最新の全国消費実態調査（2014年）によると、個人預金の5割超を占める60歳以上の高齢者世帯の平均預金額は1351万円。前回調査時（2009年）から約7万円増えている。対照的に60歳未満の現役世代は10万円の減少となった。

　同調査では株などの有価証券も含めた貯蓄額の平均額も算出している。

・60〜64歳：2082万円
・65〜69歳：2158万円
・70〜74歳：2054万円
・75〜79歳：1884万円
（いずれも世帯主の年齢）

　シニア世代がどれぐらい貯蓄しているかを表わした「貯蓄分布図」を見ると、平均額からはわからない興味深い数字が浮かび上がる。

　退職金や年金の受給が始まる65〜69歳のデータを見ると、最も多いのは貯蓄額「4000万円以上」（1664世帯）の層。「2000万〜3000万円」（1479世帯）がそれに続くが、3位には一転、「150万円未満」（1129世帯）がランクインしている。

　前回調査と比べると、2000万円以上の貯蓄を持つ65歳以上の世帯が22％増えている一方で、150万円未満の世帯も27％も増加しており、「金持ち老後」と「貧乏老後」の二極化が鮮明になっているのだ。同志社大学大学院ビジネス研究科教授の浜矩子氏が解説する。

「ひと昔前は数千万円の預金があれば、金利収入だけである程度の生活コストを賄えた。しかし超低金利の現在は預金に手を出せば元本を食い潰すことになるため、資産を増やす手立てのない高齢者は“貯蓄を取り崩したら破滅する”と考え、預貯金を守ることを最優先しています。

　しかし、物価上昇や消費増税の影響で、なけなしの預金を取り崩す事態に追い込まれている高齢者も大勢いる。これが二極化の理由です」



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/225.html

[経世済民105] 大勝負で全資産失った投資家が復活して「億り人」になるまで（マネーポスト）
　　　　　　　　　　投資、ビジネス本など、年間200冊ほど読書するAkitoさん


大勝負で全資産失った投資家が復活して「億り人」になるまで
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160203-00010000-moneypost-bus_all
マネーポスト2016年新春号


　投資で1億円超えを達成した人を、いつからか「億り人」と呼ぶようになった。ハンドルネーム「Akito」さん（34歳・投資歴15年）もその一人。Akitoさんが、自身の投資遍歴を振り返る。

　＊　＊　＊
　僕がまだ大学生だった2000年、それまで貯めてきたお小遣いやお年玉の300万円を元手に株式投資を始めました。昔は、株価が急落したときに買えば素直にリバウンドするようなシンプルな相場でしたが、ライブドア・ショックあたりから通用しなくなってきた。そこで、2008年くらいから、スイングトレードなど、他の手法も勉強し始めました。

　そんな時、資産をさらに大きく殖やそうと、全財産をアーバンコーポレイションに突っ込む大勝負を仕掛けました。ところが、同社は2500億円以上の負債を抱えて倒産……。ほぼすべての資産を飛ばしてしまいました。

　その後、再び300万円をつくってリスタートし、2011年には1000万円くらいまで殖やすことができました。ここでまた大勝負に出たんです（笑）。注目したのはインヴァスト証券でした。

　2013年1月に東証と大証が合併して日本取引所グループが新規上場する予定で、インヴァスト証券はその東証株を3万株以上持っていたんです。しかし、その株は時価評価されていなかったので、上場して時価評価されれば株価は大きく反応すると考えました。

　とはいえ、当時のインヴァスト証券は同業他社と比べてIR（投資家向け広報）にまだ向上の余地があると思っていました。例えば、他の上場FX会社は月次報告を出しているのに、インヴァスト証券は出していなかった。そこで企業に直接、「月次を出してほしい」と電話やメールを何度もしましたね。そのおかげか、しばらくしたら発表されるようになりました。

　それに、PBR（株価純資産倍率）がかなり低いままだったので、「自社株買いをしたほうが企業価値的にはプラスにはなると思う」とメールしたこともありました。僕のおかげというわけではないと思いますが、1年後に自社株買いを発表。結局、インヴァスト証券に投じた1000万円が最終的には7000万円ほどの利益になりました。

　2014年9月に資産総額が1億円を突破したのですが、大きく貢献したのはラーメンチェーンの丸千代山岡家。山岡家は飲食店なのに株主優待がなかったので、「御社は株主優待を導入するお考えはありますか？」と企業に直接メールしたところ、「そういうことも視野に入れている」という返事がありました。そこから本格的に買いました。するとその後、優待新設の発表があったから驚きです！

　僕の投資手法は「割安バリュー株への集中投資」ですが、割安だからといって必ずしも株価が上がるわけではありません。株価水準の訂正を促す材料、つまり「カタリスト」が必要なんですよね。業績の上方修正でも自社株買いでも、テーマ性でも何でもいい。企業を一生懸命研究して、どんなカタリストがあるかを見越して買うことが大切だと思います。

　僕が今も心に刻む大切な言葉が、小学校卒業のときに恩師からもらった「生涯勉強」です。人は学び続けないと成長が止まってしまうもの。勉強をやめたときが天井になります。そうならないよう、これからも勉強し続けたいですね。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/226.html

[経世済民105] 資産1億円女性投資家　今、ワタミ株も有望という根拠語る（週刊ポスト）
資産1億円女性投資家　今、ワタミ株も有望という根拠語る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160203-00000023-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月12日号


　日本企業の足腰がしっかりしているとなれば、儲けのプロたちは機敏に動く。株式投資などで1億円以上の資産を築いてきた投資の「勝ち組」である億り人（おくりびと）たちは急落局面で右往左往する人たちを尻目に、この大チャンスをものにしようと買いに走っている。

　資産1億円の女性投資家・ようこりん氏。彼女はこの年初の急落でも「億り人」の世界では大儲けした人が少なくないと説明する。

「資金に余裕のある投資家にとって下落局面に空売り（※注）で儲けるのは常套手段です。日経平均が一気に4000円も下落したわけですから、1000万円単位の儲けが出てもおかしくない。株安の要因となった急激な円高もFX（外国為替証拠金取引）で大きな利益が得られる状況を作ったといえます」

【※注／証券会社から株を借りて売却し、その株が値下がりした時点で買い戻す事で利益を得る投資方法】

　FX会社のYJFXはユーザーの取引実績をウェブ上に表示するサービスを行なっているが、円高株安が続いた1月18日からの週には500万円以上の儲けを出したユーザーが居並ぶ。

　急落局面で儲け、「底」で仕込んで上昇を待ち、さらに儲けるというわけだ。そんな彼女は今年の日経平均の高値を2万4000円と予想する。

「『谷深ければ山高し』という言葉が株の世界にはあります。落ち込みが激しいほど反発も大きいという意味。直近だと2万円から1万6000円前後まで約4000円下落した。下がった分だけ高値から上に飛び出ると考えるので、私の予想は高値の2万円に4000円をプラスした2万4000円なんです」

　では、どんな企業に着目しているのか。ようこりん氏は「最高値から半値落ち狙い」を実践する。

「注目は飲食業界。中国人を中心とした爆買いは一服した感があるけど、外国人観光客の数は減っていません。彼らは必ず食事を摂ります。

　まずはヨシックス。280円均一の居酒屋を展開する会社です。海外からのお客さんにも人気。合わせて買っているのがワタミ。足下の業績は悪いけど、介護部門を売却したことでキャッシュはあるはず」

　ワタミ株は2011年に1900円をつけていたが、現在は850円程度。まさに「最高値の半値落ち」で買いのタイミングというわけだ。

「同じ業界で好業績の企業と業績の悪い企業の株を両方買うのも一つのやり方です。業績の悪い企業は、落ちたところで買って反動を大きく狙う。それだけだとリスクもあるので、合わせて業績の良い会社を買ってさらなる伸びを待ちます」

　そして今まさに買い進めているのがイーサポートリンクだ。

「生鮮食品の物流業者です。現在は1株1400円くらいですが、2014年の11月には2800円を超えていました。やはり半値落ちの銘柄です」

　下がったタイミングが買いという考え方だから、急落後の今は大チャンスというわけだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/227.html

[経世済民105] ブラジル（ガクンと落ちた鉱工業生産）と破産（GLOBAL EYE）
ブラジル（ガクンと落ちた鉱工業生産）と破産
http://www.globaleye-world.com/2016/02/249.html
By globaleye | 2016.02.03 13:00 　GLOBAL EYE


ブラジル地理統計院が発表しました２０１５年の鉱工業生産が８．３％減となり、２００３年以降で最悪の落ち込みになったと発表されています。

これで2年連続マイナスとなったことになりますが、このままいけばブラジルは過剰債務と政治不信で（ルセル大統領の支持率８％）、国家破産となりかねないことになります。

中南米最大のブラジルが国家破産・騒乱状態になれば、他の国にも波及するのは避けられず、特にベネズエラは原油価格暴落の影響を受けており、今でもギリギリの国家財政となっている中、一旦信用不安が起これば資金流出が加速し国家破産まで一直線となります。

原油価格と資源価格暴落の影響がじわりじわりと新興国を追い詰めており、いつ「もはやこれまで」となるかわかりません


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/228.html

[経世済民105] 450億円の黒字予想から3300億円の赤字へ（GLOBAL EYE）
450億円の黒字予想から3300億円の赤字へ
http://www.globaleye-world.com/2016/02/251.html
By globaleye | 2016.02.03 13:43 　GLOBAL EYE


ＪＸホールディングスが発表しました2016年3月期の業績予想は、アナリストの予想（274億円の赤字）の10倍を超える大幅なものとなっています。

前期は274億円の赤字で、今期は450億円の黒字になると会社側は予想していましたが、ふたを開けて見ればその10倍を超える大幅な赤字になるとしているのです。

より詳細な業績を見ますと、以下のようになります。

2015年4月ー12月期

売上　−２０％　6兆6890億円

営業利益　792億円の赤字（前期は2053億円の赤字）

最終損益　1133億円の赤字（前期は1340億円の赤字）

2016年3月期の予想

売上　−２０％　8兆7000億円（従来予想　−１４％　9兆3500億円）

営業利益　1,000億円の赤字（従来予想　1100億円の黒字）

最終損益　3,300億円の赤字（従来予想　450億円の黒字）

そして、問題は来期となります。

3期連続の大幅な赤字になるようであれば、会社の信用に問題が発生しかねません。

世界はこれから金融危機が発生し、本格的な超デフレ時代に突入することになり、膨大な在庫を抱える石油・資源会社にとり、これは悪夢という他ない状況になります。

どこまで在庫を減らしながら資金の社外流出を防ぐか。

経営陣の危機感の程度が試されることになります。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/229.html

[経世済民105] 倒産情報（ギャラリー・ショウ）　（GLOBAL EYE）
倒産情報（ギャラリー・ショウ）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/253.html
By globaleye | 2016.02.03 14:11 　GLOBAL EYE


（株）フューチュアー・マネージメント・コーポレーション（代表佐竹昌一郎氏）は、負債総額80億円で倒産していますが、

ギャラリー・ショウという名前でアンディ・ウオーフォル等のポップアートを専門に扱い、展示販売会形式で販売を行っていた

ようですが、今回破産となったもので、この展示販売界業界は利潤も大きいかわりに在庫負担も半端ではなく、一旦売り上げが落ち込んでいけばお金が回らない事態に直面するとも言われており、今後資金に詰まる同じような会社が出てくるかも知れません。

これは即ち、アンディ・ウオーフォル等の版画価格の下落となるのでしょうが、ポップアート・コンテンポラリーアートは儲かるとして参入した会社・個人も多くいると言われており、今後破たんする版画ギャラリー等が増えるかも知れません。

ポップアート等の版画ビジネスは利幅も大きいですが、販売コストは半端なく高く、簡単に儲かる商売ではなく、今回80億円近い巨額な負債となっていますが、仕入れ先等で連鎖倒産が発生するかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/230.html

[経世済民105] 日立までもが大幅な減額修正へ（GLOBAL EYE）
日立までもが大幅な減額修正へ
http://www.globaleye-world.com/2016/02/255.html
By globaleye | 2016.02.03 16:41 　GLOBAL EYE


日立製作所は、2016年３月期の連結純利益が前期比＋10％の２４００億円になる見通しだと発表していますが、従来予想は＋43％の３１００億円であり、専門家の予想は3210億円ですので、まさに激減するとなっています。

また、期末配当は未定としており、減配の可能性もあります。

まさか日立までもが純益減とはならないと思いますが、今や企業収益は猛烈な勢いで消滅していっており、今後起こります

事態で収益が一変することもあり得るために、期末配当を「未定」としたはずです。

企業業績には赤信号が点灯しています。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/231.html

[経世済民105] サウジの実情から浮かび上がる原油価格底打ちの兆候（会社四季報オンライン）

サウジの実情から浮かび上がる原油価格底打ちの兆候
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160203-00103339-shikiho-nb
会社四季報オンライン 2016/2/3 15:16 岡田 晃

　原油価格に下げ止まりの兆しが見えてきました。米ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は1月20日に1バレル=26ドル台の安値をつけた後は上昇が続いています。これは、産油国の間に減産を探る動きが出てきたことが一因です。

　報道によれば、サウジアラビアが水面下でロシアに5％の減産を提案したとみられ、石油輸出国機構（OPEC）とロシアが減産協議の会合を開く可能性があるそうです。OPEC内部では減産協議のために臨時総会開催の要望も出ています。

　はたしてOPECが減産に踏み切るのでしょうか。実はOPECの盟主・サウジアラビアの経済データからは、いつ減産に転換してもおかしくないような兆候を読み取ることができます。それは原油安で同国の経済が想像以上に悪化しているという事実です。

　サウジがいかに石油で成り立っている国であるかをおさらいしましょう。国家財政収入のうち石油部門からの収入が87％（2014年決算）を占めています。また、輸出の83％（同）を石油と石油製品に頼り、GDPのうち42％（同）を石油部門が占めています。まさに石油が国家の生命線であり、それだけ原油安による打撃が大きいことを物語っています。

　原油安の影響はすでに国家財政に表れています。サウジの財政は豊富な石油収入のおかげで多額の黒字が当たり前でしたが、原油価格が下がり始めた14年は655億リヤル（約175億ドル）の赤字決算となり、翌15年は3670億リヤル（約979億ドル）と巨額の赤字になったもようです。

　15年当初の予算では1450億リヤルの赤字でしたが、想定以上の原油安が続いたため歳入が予算より15％減少した一方、イエメン内戦への軍事介入などで歳出が予算より逆に13％増加し、赤字が大幅に膨らむ結果となりました。
■　サウジの産油量は減少傾向

　15年の3670億リヤルという財政赤字額は、同国の名目GDP（国内総生産、15年見込み）の15.5％に達するものです。この比率は、あのギリシャの債務危機の最悪期より大きいものであり、かつてのサウジでは考えられないことでした。ちなみに、日本なら80兆円近い財政赤字に相当する計算です。この比較からみてもサウジの財政赤字の大きさがよくわかると思います。

　昨年末に発表した16年予算では、歳入が15年実績見込みよりもさらに15％減少し、財政赤字額は3262億リヤル（約870億ドル）と引き続き高水準です。財政赤字拡大に対応して光熱費など公共料金の値上げや福祉での補助金削減の方針を打ち出し、歳出を大幅に削減する方針ですが、それでもこれだけの赤字予算なのです。

　このため、GDP自体も減速しています。国際通貨基金（IMF）が1月に発表した「世界経済見通し改定版」によると、サウジの15年の実質GDPは3.4％増（推定）とまずまずの伸びですが、16年見通しは2.2％増で、前回発表（15年10月）から1.0ポイントの大幅な下方修正になりました。最近ではリーマンショックの影響で大きく落ち込んだ09年の1.8％増が最低の成長率でしたが、16年はそれより低い伸びにとどまる見込みです。

　こうした経済の低迷で、外国人労働者を除くサウジアラビア人の失業率も11％台に達しています。これまでは豊富な石油収入を元手に同国政府は手厚い福祉や補助金支給を実施して国民の不満を抑えてきました。しかし今回、補助金削減を打ち出したことで国民の不満が高まっており、国内の政治・社会情勢の不安定化につながるおそれも否定できません。

　原油安が長期化すれば、状況はさらに悪化するおそれもあります。つまり、現在のような原油安と経済停滞をこれ以上放置できない状態になってきた、とサウジ政府が判断してもおかしくないのです。

　減産への動きが明確になれば、原油市場の基調も転換するでしょう。実はすでに減産の兆候はデータにも表れています。OPECが毎月発表する「石油市場月報」をよく見ると、サウジの原油生産量は15年6月の1039.9万バレル（日量平均）をピークに毎月、わずかながら減少が続いています。

　OPEC全体の生産量も15年12月には3128バレル（同）と前月比より21万バレル（同）減少。今回の原油安局面では最大の減少幅となっています。

　もっとも、この程度では「減産」とまで言えないでしょう。もちろん各国が減産で合意したわけでもありません。ただ、少なくとも増産競争に歯止めがかかり始めたと見ることはできそうです。一方では、イランが経済制裁解除を受けて増産に動き出しているので、OPEC加盟各国が減産で合意するにはまだいくつかハードルがあるのも事実です。

　少なくとも言えるのは、下落一本やりだった原油市場に変化が起き始めた可能性が高いということです。いずれにしてもサウジの動きがカギになるでしょう。同国の経済データと政府の動向をこれまで以上に注意深くウォッチする必要がありそうです。

　※岡田　晃
おかだ・あきら●経済評論家。日本経済新聞に入社。産業部記者、編集委員などを経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長など歴任。人気番組「ワールドビジネスサテライト」のプロデューサー、コメンテーターも担当。現在は大阪経済大学客員教授。著書に「やさしい『経済ニュース』の読み方」（三笠書房刊）。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ４月に解散総選挙！？桜を見る会前倒しで４月の解散が浮上！甘利大臣の早期辞任は選挙を考慮した可能性大
４月に解散総選挙！？桜を見る会前倒しで４月の解散が浮上！甘利大臣の早期辞任は選挙を考慮した可能性大
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9890.html
2016.02.03 13:30　真実を探すブログ



☆＜衆院＞「４月解散」臆測広がる　桜を見る会前倒しで
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00000071-mai-pol
引用：　
　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が例年より早い４月９日に設定されたため、衆院解散・総選挙が同月中にあるのではないかという臆測がにわかに広がっている。


　桜を見る会は４月中旬に開かれるのが通例だが、政府は１月２９日に今年の日程を発表した。昨年より９日早く、「首相が前倒しさせたのではないか」という見方が浮上した。
：引用終了


☆甘利氏辞任、永田町舞台裏　ダブル選加速か　早期終結で打撃限定的　 (1/3ページ)
URL　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160130/plt1601301000002-n1.htm
引用：
甘利明経済再生担当相（６６）の電撃辞任の余波が続いている。現役閣僚と秘書が、特定業者と多額の現金をやり取りしていた事実は、国民感情では異常というしかない。ただ、早期辞任で「安倍晋三政権への打撃は限定的」との見方もあり、今年夏の衆参ダブル選挙を分析する向きもある。
：引用終了


以下、ネットの反応


















私は国会の日程的に４月の解散はかなり厳しいと見ています。可能性が無いとは言い切れませんが、確率は５％くらいしか無いでしょう。


ただ、４月に総選挙をやられると勝ち目が薄いのも事実です。野党共闘は不完全な状態で、僅か２ヶ月程度の時間で完成するとは思えません。野党共闘の合意が出来たとしても調整や準備時間が必要になるため、６月頃までは自民と戦うことは出来ないはずです。


他にも色々な要因があり、４月の解散総選挙は野党にとって悪夢その物だと言えます。北海道の鈴木宗男さんも自民党との共闘について３月に結論を出すようですし、野党は４月の解散も視野に入れて備えをして欲しいところです。


衆議院が解散、総選挙へ　12月2日公示、14日投開票(14/11/21)


【安倍政権】甘利氏辞任で支持率上昇！衆参ダブル選挙開始？民主党は裏の顔が必要！鈴木哲夫 インサイトコラム


衆参ダブル選挙する可能性の増加とその理由 青山繁晴解説



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「事実なし」が一転…UR職員が甘利事務所“口利き”におわす（日刊ゲンダイ）


「事実なし」が一転…UR職員が甘利事務所“口利き”におわす
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174620
2016年2月3日　日刊ゲンダイ



野党議員からの追及でついに“落ちた”（左は甘利前大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２０１６年度予算の実質審議が３日から、衆院予算委で始まった。野党側は辞任した甘利明・前経済再生担当相の金銭授受問題を徹底追及する構え。千葉県の建設業者の意をくんだ甘利事務所が、都市再生機構（ＵＲ）に補償金をつり上げる“口利き”をしたか否か――が最大のポイントだ。甘利事務所とＵＲの１２回に及ぶやりとりが明らかになる中、大手メディアは「口利きの事実なし」と報じているが、ここにきて一転、ＵＲ職員から口利きを“認める”発言が飛び出した。


■「あるともないとも言えません」


「おおっ」。どよめきが広がったのは２日、国会内で開かれた民主党の「甘利大臣疑惑追及チーム」の会合。出席議員から、甘利事務所の「口利きの有無」について問われたＵＲ職員が、うめくようにつぶやいた時だった。


「あるともないとも言えません」


　ＵＲの担当者はこれまで、一貫して「口利きの定義が曖昧なので、はっきりと答えられない」と言葉を濁していた。ところが、民主党議員に「なぜメディアに『口利きの事実なし』と報じられていると思うか」と問われると、「推測ですが」と前置きした上で、「私たちは１日の記者レクで、『甘利事務所から、補償金の額を上げるよう求められる発言はなかった』と言っただけ。それをどう捉え（報じ）るかは各メディア次第です」と答えたのだ。


　つまり、「口利きがなかったとは言っていない。報じたのはメディア」と“口利き”を暗に認めるかのような発言をしたのだ。


　さらに議員から「口利きがあったのかイエスかノーで答えよ」と詰め寄られると、「うーん……」としばらく押し黙り、とうとう冒頭の発言に至ったのである。


　民主党の山井和則衆院議員は１日の記者レクについて、「私がＵＲ総務部長に『口利きやあっせんを否定もできないのでは？』と質問すると、『はい。それはあります』と早口で答えていました」と振り返る。


　１日の記者レクにしろ、翌日の「民主党追及チーム」の会合にしろ、ＵＲ職員の声はとにかく小さかった。言質を取られないよう、発言をボカしていたのかもしれないが、ハッキリしたのはＵＲ側が“口利き”を明確に否定していないことだ。それでいて「甘利事務所から、補償金の額を上げるよう求められる発言はなかった」なんてトボけているから、訳が分からない。


　元検事の郷原信郎弁護士がこう言う。


「甘利事務所から補償金の上乗せを狙った発言がなかったというのなら、１２回にわたる面談には一体、何の意味があったのか。甘利氏ほどの大物政治家の秘書から『少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方がいい』と言われれば、ＵＲ職員が圧力と感じるのは明らかでしょう。実際に補償金が上乗せされていなくとも、現時点であっせん利得処罰法に抵触する可能性が濃厚です。口利き以外の何ものでもありません。もしＵＲ職員に圧力をかけ、不正を働かせていれば、あっせん収賄罪に問われる可能性もあります」


　このままＵＲが真実を隠し続ければ、世間では「甘利疑惑」隠しに加担したと受け取るだろう。すべてを洗いざらい打ち明けるべきだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 死にたくなければ、今すぐこの本を読め！（カレイドスコープ）
死にたくなければ、今すぐこの本を読め！
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4123.html
2016.02.03　カレイドスコープ



書評:「この本は山本太郎が国会の場で放った質問をそのまま書き綴った本です。2015年7月29日から9月17日までのごく短い期間の中で、彼が何を追及し何を語ったか？その記録です」。


あなたが正常な精神を取り戻すための必読の書。


次の「不正選挙」を暴き、あなたの人生を救う投票を行うために


私は、何人かの政治家からメールをいただきましたが、今まで、どの政治家も応援したことがありません。


また、自民党の政治家と会ってみないか、と言われたこともありますが、「国民を殺そうとしている政治家と？　冗談よしてくれ」と、ありがたくも、その場で一蹴しました。
このことは、ブログ、メルマガでも書いてきたはずです。


これは当然のことで、私にとっては、すべての政治家が批判の対象であり、監視の対象だからです。おそらく、生涯、この姿勢は変わらないでしょう。


もともと、イデオロギーや政治臭の強すぎる人間には、いっさい関わらないと決めてもいます。彼らは、一人の例外もなくペテン師だからです。


しかし、山本太郎議員に対しては、まったく批判の材料の欠片も出て来ない。今の彼を批判する者がいるとすれば、別の狙いがあるのでしょう。


「日本は危機的状況にある」と、多くのジャーナリストが口をそろえて言います。


しかし、「日本の危機」とは、国民である「あなたの危機」であることを自覚している人が、どれほどいるでしょう。おそらく、そのジャーナリストでさえ分かっていないのです。すべてが「ひとごと」なのです。


それは、意外にも若者ではなく、団塊の世代の年金受給者に多いのです。
まず、この世代が、真っ先に「やられる」でしょう。多少の小金持ちでは何の意味もなくなるのです。


言われていたように、政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」が本格的に検討され始めた、ということです。
http://www.news-postseven.com/archives/20160202_381723.html
・


「貯蓄税」とは、銀行口座預金に対して課税するというもの。小泉政権時に、一度、検討されたことがあります。それを、橋下徹が言い出しました。
http://www.asagei.com/excerpt/3969
・


キプロスの例が示しているように、財政破綻した場合、ほとんどが「没収」という形ですべての国民から取り上げられるでしょう。


安倍晋三内閣と日銀は、やがて、すべてのネタが尽きて日本の市場が暴落することを重々承知しているのです。


彼らはGDP600兆円などと言っていますが、国民だけを騙すならいざ知らず、世界の無知な投資家まで騙そうとしているのです。これは、本当に怖いことです。


安倍晋三と彼の内閣が、世界中からどれほど忌み嫌われているのか、大手メディアが完全に遮断しているので、国民はまったく知らないのです。


日銀が民間銀行の当座預金残高にマイナス金利を採用しましたが、国民から資産を収奪するという点では似たようなもの。


日銀と大手民間銀行との間でのマイナス金利だから、個人の預金者には関係ないと言っている経済評論家がいかに悪質か、今に分かるでしょう。


日銀のマイナス金利政策は、「貯蓄税が、さも当然であるかのように」国民に浸透させるための予行演習の役割も兼ねています。


現政権の、すべての非合法な動きを観ていると、「本気で国民(まずは高齢者から)の淘汰を計画している」としか考えられないのです。
それは「優生学」が基になっています。文字通り、「ナチス」なのです。


私は、今、躊躇することなく、「死にたくなければ、この本を読め！」と言いましょう。



いつまでに？
3月までに、です。


役に立たない電波ジャーナリストが「2016年最大の政治イベント　衆参ダブル選挙」と言い出した時は、国民を油断させておいて、突如、解散総選挙に打ってでる、というのが安倍政権の今までです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160107-34767689-collegez-pol
・


甘利明を切って、「さわやか安倍晋三」の記事を強圧的に削除させ、都合の悪いことは、ことごとく消し去っておく手際の良さから考えると、7月前に選挙が実施される可能性は捨てきれません。


民主党の破壊工作員、前原と長島らが野党連合を阻止してきた（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3853.html）ことを考え合わせると、「準備不足」で、民主党は「さらに議席を減らす」というイクスキューズを用意しているようにも見えます。
・


自民は、実際の支持率が10％台であることが、国民にバレないうちに、再び「不正選挙」によって参院で3分の2以上の議席を占めようと、犯罪的なことhttp://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4116.htmlでもなんでもやるでしょう。
・


そうなれば、「あなたの寿命は・・・」という話が現実的になるのです。


問題は、誰でも分かるように何度も、そして手取足取り説明しても、この危機が全く理解できない国民側にあります。


山本太郎事務所への献金は、ほぼ「ゼロ」です。事務所の運営資金は、常にかつかつです。
当然でしょう、官邸から経済界に通達が言っているのでしょうし、経済界それ自体が、彼をうっとうしいと思っているからです。


しかし、その経済界でさえもが、「山本太郎の言っていたことは間違いではなかった」と後悔するときが間もなくやってくるのです。


あなたは、この本を読んで、自分の人生の危機を知ると同時に、印税の8％なり10％なりを山本太郎事務所に寄付したつもりになればいいのです。


NHKをはじめ、日本の大メディアのすべてが彼を遮断しています。あの古館キャスターの報道ステーションでさえも。


彼は、ほぼ毎日、3件〜5件もの講演会をこなしています。中には、凍てつく路上での演説もあります。
これが、いかに異常な事態なのか、この国が、いかに危ない崖っぷちまで来てしまったのか、もう一度考えてみましょう。


それでも分からない人は、神様でも救うことはできないでしょう。


貧困から来る鬱憤を他人への攻撃に向けないよう、「大人しくしてろ」と言うだけです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/661.html

[環境・自然・天文板6] ＳＴＡＰ事件に思うこと（反戦な家づくり）
ＳＴＡＰ事件に思うこと
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1443.html
2016-02-03　反戦な家づくり


「あの日」が大反響だそうである。
Amazon１位の座は小泉今日子に譲ったようだが、異常なバッシングで生業を失った小保方さんにとっては何よりのことだ。

かりに論文の不正はあったとしても、上司と上司の仲間と会社と出身大学とマスメディアが、精神的集団リンチ、精神的殺人と言えるほどの仕打ちをしていいはずがない。

しかも、その後の経緯を見ると、ちょっと驚くことが多い。

弁理士の栗原潔氏ブログ（STAP細胞特許出願の現状についてhttp://bylines.news.yahoo.co.jp/kuriharakiyoshi/20160202-00054048/）によると、2016年2月2日現在でも、
日本のSTAP特許出願は、放棄はされておらず審査請求待ちの状態
米国特許出願は、2015年11月時点でも必要書類の提出が行なわれている
とのこと。

また、昨年12月10日にはこんなニュースもあった
ネイチャーにマウスの体細胞が初期化して多能性を持つ「STAP現象」がアメリカの研究者により発表されました。
http://blog.livedoor.jp/obokata_file-stap/tag/%E5%B0%8F%E4%BF%9D%E6%96%B9%E6%99%B4%E5%AD%90%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A6%8B%E3%81%AF%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F

また、小保方氏に決定的なダメージを与えたこの記事についてだが、
刑事告発が受理された！小保方晴子さんを追い込む警察捜査「我々は本気だ」
2015.05.22　FRYDAY
http://friday.kodansha.ne.jp/archives/49304/

事実はこちらだ
ＳＴＡＰ問題で告発状受理　「何者かがＥＳ細胞盗んだ」　兵庫県警
2015.5.15 産経
http://www.sankei.com/west/news/150515/wst1505150095-n1.html

世間では100人中99人くらいが小保方氏がES細胞を盗んだ、と思い込んでいるだろうが、実際は元上司の同僚が被疑者不詳で告発しておいて、マスコミには「小保方を告発した」とばかりに発表したのだ。

STAP細胞があろうとなかろうと、私は１円も儲からないし損もしないので、そんなことはどうでもいい。
そして、実は大騒ぎしているほとんどの人が、私と同じはずだ。

にもかかわらず、容易に集団リンチがまかり通るということに、私は心底怒りを覚えるし、恐怖も感じる。

巨額の利権にからまる一握りの人々の都合に振り回され、利用される私たち大衆のマイナスエネルギーは、まさにファシズムと同根である。
小保方氏がこうした負のエネルギーに対して、とにかく生き延びて口を開いたことは、そこに書かれていることがどれだけ事実なのかはともかくとして、何よりだったと思うのである。

■■

それにしても、なぜバッシングのさなかにこのような反論をしなかったのか、ということは疑問に残る。

あくまで推論だが、可能性としては、なんらかの取引があったということではないのか。
理研とすれば、複数の関与する不正を小保方氏ひとりに押しつけたいという思いは強かっただろう。年若い研究者の個人的な不正であれば、理研そのものの傷は浅いという判断は、当然したはずだ。

また、コピペなどの不正という弱みのある小保方氏にすれば、甘い処分との引き替えに沈黙を強要されれば断れなかったのではないか。
実際、理研から小保方氏への処分は、論文掲載費６０万円の返還だけだったらしい。言われているような意図的な不正な実験がなされていたのならば、異様に軽い処分と言わなければならない。

これも、日本人の縮図のような気がしてならない。
大小にかかわらず会社の不正を知ってて言わない人は多いはずだ。
コンプライアンスなんてものが１００％機能してしまった日には、検察がパンクするし、そもそも検察庁が内部告発でエラいことになるのではないか。

常に下っ端が共犯だと思い込まされ、巻き込まれていく。
イザとなったら切り捨てられ、中にはこん畜生とばかりに暴露する人もいるけれども、たいていは「後々のことを思って」自分が背負って悪者になる。

ここには「他人のせいにするのは卑怯だ」という日本的美学のようなものも働いている。

しかし、「美学」なんてものは、支配者が支配しやすいように価値観を作っている場合が多い。
とくに、日本の伝統とかいいながら、実は明治時代になってから作られたようなものは、ほとんどその類だ。

「道徳」なんてものは、江戸時代のわずか７％程度だった武士の学問だった儒教に帝国主義を混ぜ合わせて塗り固めたもので、日本の伝統でも何でも無い。
私たちは、知らないうちにこうしたものにがんじがらめにされているのだ。

現役政治家としては私は最高評価をしている小沢一郎さんも、「お天道様が見ている」といって明確な言い訳をしない点だけは、最低点を付けたいと思っている。

「言うべきことは言う」

STAP事件を見ていて、そして今回の手記の出版を聞いて、私が一番強く思ったことはこれだ。



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/235.html

[国際12] コラム：米アイオワ州党員集会、敗者はウォール街（ロイター）
２月２日、米大統領選の候補者指名争いの初戦となったアイオワ州の党員集会の明確な敗者はウォール街の金融機関だ。写真はウォール街の標識。ＮＹ市で２０１２年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Chip East）


コラム：米アイオワ州党員集会、敗者はウォール街
http://jp.reuters.com/article/column-iowa-wall-street-idJPKCN0VB2PM?pageNumber=1
2016年 02月 3日 08:40 JST


Gina　Chon

［ワシントン　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米大統領選の候補者指名争いの初戦となった中西部アイオワ州の党員集会は、共和党ではテッド・クルーズ上院議員が不動産王ドナルド・トランプ氏を破り、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官前国務長官とバーニー・サンダース上院議員がほぼ互角となった。明確な敗者はウォール街の金融機関だ。

ワシントンの政治家にとって、銀行システムの問題はおおむね過去のものとなった。だが大統領選を戦う候補者にとっては違う。民主党、共和党ともに候補者がお互いに「大き過ぎでつぶせない」金融機関との関係を非難し合っている。

クルーズ氏は２０１２年の上院議員選挙でシティグループ(C.N)と同議員の妻が働くゴールドマン・サックス(GS.N)から最大１００万ドル借り入れたとしてトランプ氏から批判された。トランプ氏はアイオワでの集会で「ゴールドマン・サックスが（クルーズ議員を）所有している」と皮肉った。

この作戦はほぼ成功した。先週の世論調査によると、クルーズ氏が融資について連邦選挙委員会に報告していなかったことを気にしているとの回答が半数以上に上った。トランプ氏と同様にクルーズ氏も、ウォール街の世話になっていないアウトサイダーと自身を位置付け、それが同氏の支持拡大につながってきた。

クルーズ氏は討論会でバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N)のような金融機関が経営危機の瀬戸際にあれば、破綻させると言明した。またゴールドマンについて、縁故資本主義という罪を犯していると批判した。

一方借り入れによって不動産帝国を築き上げたトランプ氏は、プライベートエクイティーやヘッジファンドの運用担当者に有利な税制上の抜け穴をふさぐと主張し、有権者の信頼を勝ち取ろうと努めてきた。

民主党も大差はない。サンダース氏は銀行の分割を主張し経営陣が投獄されなかったことに疑問を呈したほか、クリントン氏が金融機関から献金を受けたことを繰り返し批判し、同氏がウォール街を監督できるか疑問を投げ掛けた。またクリントン氏がゴールドマンから講演料として６０万ドルを受け取ったことをやり玉に挙げた。

アイオワにウォール街バッシングが鳴り響いた。これから指名争いがニューハンプシャー、ネバダ、サウスカロライナ各州へ、そしてさらには３月１日スーパーチューズデーに向かうにつれて、候補者たちは批判の声を強めていくだろう。こうしたメッセージに銀行関係者たちはうんざりかもしれないが、有権者たちはこの先もどんどん集まってくる。

●背景となるニュース

＊米大統領選の候補指名争いの初戦となる中西部アイオワ州党員集会が１日開かれ、共和党ではクルーズ氏がトランプ氏を破った。

＊民主党は米東部時間午前０時時点でクリントン氏とサンダース氏がほぼ互角。

＊民主党のマーティン・オマリー前メリーランド州知事と共和党のマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事は選挙戦からの撤退を表明した。

＊第２戦となる東部ニューハンプシャー州の予備選は９日に行われる。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/498.html

[経世済民105] 急落した日経平均（GLOBAL EYE ）
急落した日経平均
http://www.globaleye-world.com/2016/02/257.html
By globaleye | 2016.02.03 17:03 　GLOBAL EYE


日経平均は559円、率にして３．１５％急落して17,191円で終わっていますが、値下がり上位銘柄を見ますととても３％程の下落とは思えない暴落をしている銘柄があります。

値下がり上位

１位　IHI　−２０．２４％

２位　カシオ　−１６．７７％

１０％以上の暴落銘柄　１１銘柄

値下がり上位５０位　−７．２８％

５０銘柄が７．２８％以上の暴落を演じており、日経平均に直せば１２００円以上の下落に相当する下落率を記録した銘柄が５０銘柄もあるのです。

また、日本を代表する【トヨタ】株が４０４円安（−５．５３％）も急落しており、実弾売りが入ったことが分かりますし、海外展開を積極的に進めてきた【三井住友】が１０５円安（−２，８７％）の３５４８円と安値を更新してきており、市場が今や売れるものなら売っておきたいとなってきているのが分かります。

【三井住友】は以前から色々な話が飛び交っており、一部で危険な動きがあると指摘しておきましたが、その後株価は急落してきており、株価を見る限りそれが現実化してきており、今後思わぬ動きがあるかも知れません。

株価は３５４８円と一見高く見えますが、以前の株価に直せば３５４円であり、今後２００円台、１００円台に突入していくこともあり得る株価になっており、最悪の場合１００円台の【みずほ】と株価が逆転することもあり得ます。

＊詳しいことは公開ではお知らせできませんが、非公開化した段階では今回株価が急落する原因になっている「話」を解説させて頂きます。

また以前、匿名で記載しました「巨大会社」株が今暴落してきており、これも非公開情報では実際の会社名を記載してお知らせします。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍総理の最側近で最大級の権力者のおぞましい接待や、交渉が次々に明らかになって世界中に恥をさらした。　小沢一郎（事務所）










































関連記事
「事実なし」が一転…UR職員が甘利事務所“口利き”におわす（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/660.html
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日経平均の下げ幅が６００円を超える暴落！新黒田バズーカ（日銀のマイナス金利）は３日と持たず！
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/221.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍首相が憲法を全面否定！「占領時代につくられ、そぐわないもの。私たちの手で変えていくべきだ」
安倍首相が憲法を全面否定！「占領時代につくられ、そぐわないもの。私たちの手で変えていくべきだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9896.html
2016.02.03 21:00　真実を探すブログ



☆安倍首相　現行憲法「私たちの手で変えていくべきだ」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160203-00000533-san-pol
引用：　
　安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、現行憲法について「占領時代につくられ、時代にそぐわないものもある。私たちの手で変えていくべきだとの考えの下で自民党の憲法改正草案を発表した」と述べた。
：引用終了


☆自民党　「憲法改正草案」を発表
URL　https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html
引用：
「自主憲法の制定」は自民党の使命
　わが党は、結党以来、「憲法の自主的改正」を「党の使命」に掲げてきました。占領体制から脱却し、日本を主権国家にふさわしい国にするため、自民党は、これまでも憲法改正に向けた多くの提言を発表してきました。








：引用終了


以下、ネットの反応


















安倍首相がこれを言ったことよりも、日本会議の会長さんと同じことを言ったことに私は不気味な気配を感じました。このような表明をしたということは、ほぼ確実に参議院選挙で勝った後に憲法改正をするということです。


自民党の憲法改正草案を見てみると、基本的人権の項目が大きく減っており、全体的に政府の権限を強化する方向になっています。他にも軍事力の放棄を定めた９条の改正や有事の際に権限を統一する緊急事態条項が入っていました。


９条を中心とした軍事関係は昔から議論されていましたが、緊急事態条項や基本的人権に関しては世間の認知が低いことが気になります。自民党の憲法改正草案は主権を国民から国家へと移動させるような内容になっており、今後も憲法改正を巡る動きに警戒が必要です。
＊国民の自由の項目に「責任が伴う」という言葉が追加。表現の自由にも「公共の秩序を乱す行為は認められない」と明記。


安倍総理と橋下氏が会談　憲法改正などで意見交換か(15/12/20)


安倍晋三「今の憲法は１３歳の女の子の人生を守ることができなかった」


記事コメント


ジジイをはじめ、売国奴戦犯の亡霊共に取り憑かれている。


取り憑かれすぎて、その重圧に腹が耐えきれないでダウンして欲しいが・・・。
[ 2016/02/03 21:04 ] 名無し [ 編集 ]


憲法に依ってオマエが総理大臣になっているんだろ？
[ 2016/02/03 21:08 ] 名無し [ 編集 ]


マジで自民党潰さないと地獄が待ってると
かれこれ３、４年前から周りに言い続けてるが未だに気付かない奴ばかり。
[ 2016/02/03 21:10 ] 名無し [ 編集 ]


アメリカに国を売る為には邪魔だもんね？


超売国をし続けるコイツは外患誘致で死刑にした方がいいんじゃないの？
[ 2016/02/03 21:10 ] 名無し [ 編集 ]


日本国憲法 第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う
[ 2016/02/03 21:11 ] 名無し [ 編集 ]


【要拡散】自民党の憲法改正の本当の目的は、全権委任法
【要拡散】自民党の憲法改正の本当の目的は、全権委任法。
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-13.html
・
・内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事が出来る　← ？！


・何人も公の機関の指示に従わなければならない　←　？！！


・衆議院は解散されない　←　？！！！


・両議員の任期及び選挙期日の特例を持たせることが出来る　←　？！！！！！！


要するにこれは、「国家緊急事態」を利用した、「全権委任法」です。


自民党に憲法改正をさせてはなりません。
[ 2016/02/03 21:12 ] 名無し [ 編集 ]


思想信条の自由が「現行憲法で」保障されてるので、安倍がどう思おうが自由だ。
しかし、憲法を破っていいことにはならない
[ 2016/02/03 21:12 ] 名無し [ 編集 ]


その占領軍のお陰で政治家、総理になれてるんだよ
｢日本の総理は馬鹿にしかやらせない｣
[ 2016/02/03 21:13 ] 名無し [ 編集 ]


国家権力＝権力者の好き勝手を許すような憲法は新しい時代にはそぐわない。
[ 2016/02/03 21:15 ] 名無し [ 編集 ]


中国をコピーしたみたいな国家になるね。これから中国を偽物大国とか言えなくなるね。
[ 2016/02/03 21:20 ] 日本社会主義人民共和国 [ 編集 ]


基本的人権がなくなる!?自民党が削除しようとしている憲法第97条
http://matome.naver.jp/odai/2137187986019723901
・
自民党の #憲法 改正案は壊憲案。
例えば、憲法第97条
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は（中略）現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」
を丸ごと削除している
[ 2016/02/03 21:21 ] 名無し [ 編集 ]


【自民党、拷問やるってよ】自民改憲案で現行憲法の「絶対に拷問しない」から「絶対に」をひそかに抜いてたことが判明
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4228
[ 2016/02/03 21:24 ] 名無し [ 編集 ]


在日米軍占領基地排除しろよ！
横田空域取り戻せ！


世迷言はそのあとに聞いてやる。
[ 2016/02/03 21:24 ] 名無し [ 編集 ]


ナチスと同じだ！！
[ 2016/02/03 21:25 ] お猫様 [ 編集 ]


占領時代に作られた憲法って言ってるけど、今だって実質某国に占領されてるようなもんだろ(苦笑)
[ 2016/02/03 21:27 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪こりゃ持たんな・・≫石原大臣のっけから絶好調！「最低賃金１５円１６円１８円、上がってる幅が全然違いますよ〜
【こりゃ持たんな・・】石原大臣のっけから絶好調！「最低賃金１５円１６円１８円、上がってる幅が全然違いますよ〜幅が全然違いますよ〜〜」と感情むき出しに！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12471
2016/02/03　健康になるためのブログ





福島伸享(民主) VS 石原伸晃大臣「TPPを題材に知と知の激論！後半で大臣が感情的になる！」[国会中継]最新2016/02/03


以下ネットの反応。








ワイロ甘利がＴＰＰ担当大臣をやめて金目の石原伸晃が大臣になった時にいやな予感がした。今日の国会答弁を見て予感が当たってたことが分かった。


ワイロ甘利はアマリにもアベ過ぎる
カネメ伸晃はアマリよりアベ過ぎる


甘利大臣はＴＰＰを読まずに合意した
伸晃はＴＰＰを知らずに大臣になった


— 中山幹夫 (@nakayamamikio) 2016, 2月 3








ＴＰＰの質問には当然のように答えられませんし、そこを指摘されるから元々着火点が低いのにさらに感情的になりやすくなっているように見えます。安倍政権としては致命的な人事ミスとなるかも知れません。そして、日本の事を考えても、この人が日本経済を担うかと思うとゾッとしないではいられません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/668.html

[経世済民105] 日銀のマイナス金利で潰された郵政3社の株主（会社四季報オンライン）
日本郵政グループ３社の上場後初となる６月開催予定の株主総会は早くも大荒れの予感？（会場のさいたまスーパーアリーナ、写真：tsuch/PIXTA〈ピクスタ〉)


日銀のマイナス金利で潰された郵政3社の株主
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160203-00103183-shikiho-nb
会社四季報オンライン 2016/2/3 19:36 岡村 友哉


　サプライズ演出という意味では、先週末の日銀の追加緩和のタイミングは絶妙だった。追加緩和期待でいえば、昨年10月末の会合時が一番高かった。今回は事前のエコノミスト調査でも7人に1人が予想している程度。その意味で驚きだし、（量的では効かないことを悟ったのか）バズーカと呼ばれる量的な規模拡大ではなくマイナス金利導入に踏み切ったのも驚き。“3次元”という表現を使って紹介していたのも、ある意味驚きだ……。

　市場へのインパクトもあった。今年に入り円買いにポジションを傾け始めていた投機筋を早々に潰す、あるいは株先物売りに傾いていた海外ヘッジファンドの動きを潰すという点でも影響はあったし実際、「リスクオン」復活ののろしが上がったのは間違いないところ。

　ただ、一緒に潰してしまった投資家もいる。今回、金利低下ネガティブ業種として銀行株が連日驚くほど売られている。その中に、これまで上場していなかった日本郵政 <6178> 、ゆうちょ銀行 <7182> 、かんぽ生命保険 <7181> の郵政3社が含まれるからシャレにならない。1日にはそろって上場来安値を更新し、ゆうちょ銀行に至っては公開価格も下回った。

　業界挙げて、郵政3社の新規株式公開（IPO）で新しい口座の開設が進み、新しいおカネが入ってくると歓迎したのはつい3カ月前のこと。「株って3カ月持ったらこんなに損するの？」「資産株って聞いたんだけど……」というのが、今の街の声ではないだろうか。

　それでなくても裾野が広がらない証券業界にとって願ってもないチャンスだったIPOのはずだが、これでいいのだろうか？　今年6月にはさいたまスーパーアリーナで初の株主総会を開催予定である。このままいけばアリーナはどうなるのだろうか。

　株安・円高の流れを断ち切ることにも意義はあるのだが、日本の投資家のセンチメントに働きかけるタイミングとしては絶妙でないといえる根拠もある。「バズーカ1」を放った2013年4月に「2年で2％」と連呼していたことを思えば、今ごろテーパリングが議論されていてもおかしくないわけだ。

　それが今回、物価目標の達成時期を2017年度前半にまた先送り。それゆえ、「今度こそ3次元で目標達成する！」との本気度を示す意味のアナウンス効果は十分あるのだが、その本気度に日本の個人投資家が乗るかどうかでいえば微妙なのだ。

■　信用買い残減少が示唆するものは

　個人は日本の株式市場で一定のシェアを持つが、その売買は7割弱が「信用取引」での約定になっている。その信用取引の買い残高を見ると衝撃的な状況にあるのが、まさに今である。2市場の信用買い残高を見ればすぐにわかる。ちなみに、信用買い残や裁定買い残を金額ベースで示す記事もよく見るが、これは無視していい。こういった「株価掛ける株数」で計算するものは、株価が上がっていれば金額も大きくなるのは当たり前（下がればそれだけで小さくなる）。株数で見ないと実勢はさっぱりわからない。

　その二市場の信用買い残（株数）は先週公表された1月22日時点のデータで「37.03億株」となっている。これは、昨年来で最低である。では、いつ以来の少なさか？　といえば……12年12月末時点（33.57億株）以来の少なさなのである。直近3年で最低。つまりは、アベノミクス相場の初期にUターンしているわけだ。

　この3年間のピークは14年1月最終週の51.80億株。そこから減り続けている信用買い残こそが、個人投資家の日本株に対するセンチメント悪化そのもののはずである。今年に入って信用買い残は減少し続けている。つまり、含み損に耐え切れず、塩漬け株を手放したということである（16年1月22日時点の信用評価損益率はアベノミクス以降の最低水準であるマイナス16.63％）。

　信用買い残の整理が進むなか、市場に対する期待（“まだ上がるんじゃないか”とのセンチメント）が残っていれば、株価が下げているわけだから“逆張り”での新規信用買いも出てくるはず。ただ、現実的には新規買いよりも塩漬け株の処分が圧倒的に多いのである。

　そういう意味では、マイナス金利導入のサプライズは、個人投資家から見ると「もう売った後だし……」という意味で驚くほどシラケさせた話なのではないかとも思うのである。本来であればテーパリングの話が出始めてもおかしくないタイミングで、日銀は3次元化した。一方で、日本の個人投資家は、アベノミクス相場に同調して買った株に対するテーパリングを粛々と進めるという“方向性の違い”が生じているのだ。

　冷めた日本の投資家のセンチメントを引き戻すのは大変なことだと思われる。レンジでチンして温め直した弁当と、できたての弁当ではどっちがおいしいですかね？　みたいな単純な問答と似ている状況だろう、今は……。

　（おしまい）

　※株式コメンテーター・岡村友哉
株式市場の日々の動向を経済番組で解説。大手証券会社を経て、投資情報会社フィスコへ。その後独立し、現在に至る。フィスコではIPO・新興株市場担当として、IPO企業約400社のレポートを作成し、「初値予想」を投資家向けに提供していた。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/234.html

[経世済民105] 焦点：日銀が得た多彩な緩和手段、マイナス金利決定の舞台裏（ロイター）
　２月３日、日銀が切った「マイナス金利」のカードは、市場の意表を突いて、株安・円高の流れを止めた。写真は黒田日銀総裁。都内で１月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）


焦点：日銀が得た多彩な緩和手段、マイナス金利決定の舞台裏
http://jp.reuters.com/article/boj-rate-minus-idJPKCN0VC0PN
2016年 02月 3日 18:10 JST


［東京　３日　ロイター］ - 日銀が切った「マイナス金利」のカードは、市場の意表を突いて、株安・円高の流れを止めた。最も効果が出たのは、市場が「限界」と感じていた「緩和手段」が豊富にあることを示した点だ。

それにより、投機筋の「円買い」を強くけん制する力を獲得したとも言える。その秘密裡に進んだ準備の裏側を探った。

＜黒田総裁の帰国直後に固まった方向性＞

日銀の黒田東彦総裁は１月２２日、スイス・ダボスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に参加するため、あわただしく東京・日本橋本石町の日銀本店をあとにした。

複数の関係筋によると、黒田総裁はその直前、現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の継続を前提に「追加緩和の案を用意するように」と事務方に指示した。

２６日に帰国した黒田総裁に提示されたのは、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」だった。総裁は、これによって追加緩和の障害となっていた政策打ち止め感も払しょくできると判断。２８、２９日の金融政策決定会合で提案することが固まったもようだ。

＜先行した欧州各国との意見交換＞

その間、事務方の準備作業は水面下で着々と進んだが、政府サイドでその動きを察知した関係者はいなかった。ある政府関係者は、日銀金融政策決定会合が開催される直前の２７日夜、日銀の動きについて「今回はやらないとみている」と言い切っていた。

密かに進められた日銀の事前準備の一つに、マイナス金利を先行して導入したスイス、スウェーデン、デンマークなどにおける実態チェックがあった。

複数の関係筋によると、日銀はこれら３カ国と欧州中銀（ＥＣＢ）を含めた複数の中銀と、マイナス金利政策を実行に移した場合に発生が予想される様々な現象について、かなり突っ込んだ意見交換を行った。

＜地銀危機を封印した３段階の階層構造＞

その成果の一つが、当座預金を３段階に分ける階層構造の導入だ。当座預金残高の全てにマイナス０．１％の利率を適用すると、金融機関の経営に負担がかかるため、これまでに積んだ分はプラス０．１％を維持した。

スイスなどは２階層となっているが、金融仲介機能を弱めることに配慮し、日銀は３階層とすることを決断した。ここで日銀が配慮したのは、地域金融機関の動向だったとみられる。

地域金融機関の当座預金残高は、所用準備額を除くと約２０兆円で、ＱＱＥ）が始まって以降３倍に膨らんでいるが、昨年６月以降は横ばいで推移している。つまり、この基調が今後も継続するなら、地域金融機関全体として負担が急増し、金融システム不安が地方から起きるというリスクを配慮したということだ。

＜市場の目安になったスイスなどの先行例＞

また、先行事例を研究した結果は、早速、日銀にとってプラスになる現象を生んだ。２９日に発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入という発表文のページ１の脚注に、スイスでは０．７５％、スウェーデンでは１．１％、デンマークでは０．６５％とマイナス金利の先行例を明記した。

その結果、市場の一部では「今後、追加緩和をする場合、マイナス金利を深くするのだろう。そのメドは、先行して実施しているケースが参考になる」（外資系証券の関係者）との思惑が台頭。中には「マイナス金利に限界はない」（外資系銀の関係者）との声まで出てくるようになった。

直前までくすぶっていた「日銀の緩和手段は、完全に制約されている」（国内大手銀関係者）とのムードを払しょくした。

＜従来型ＱＱＥに立ちはだかった市場の制約論＞

従来のＱＱＥからマイナス金利付きＱＱＥに、緩和政策の「立てつけ」を変更したのはなぜか──。

複数の関係筋によると、日銀は従来のＱＱＥを維持し、資産買い入れ額を８０兆円から１００兆円方向に増額しても、直ちに「制約」状況に直面するとは認識していなかった。

しかし、日銀のＱＱＥをシニカルに眺めている海外の投機筋だけでなく、これまで日銀に国債を売却し、ＱＱＥの中核であるマネタリーベースの拡大に協力してきた国内大手銀の中にまで「ＱＱＥは限界に接近している」（別の国内大手銀関係者）と言い始め、市場心理は「日銀に限界」という見方に傾きつつあった。

そうした中で買い取り資産の増額を打ち出しても、「限界」が意識されると、「１００単位」の効果が期待されても、現実には「７０単位」程度かそれ以下の効果しか出ない展開も予想される。

＜投機筋が懸念する日銀の多彩な緩和策＞

マイナス金利付きを導入すれば、スイスの０．７５％までできると市場が判断するなら、あと数回は追加できると多くの市場関係者が連想する。さらに昨年１２月に決めた補完措置を駆使すれば、量の拡張も１回だけと即断できなくなる。

質の面では、ＥＴＦ（上場投資信託）の増額も想定でき、これらを組み合わせれば、相当に多彩な選択肢が出来上がったことになる。

複数の関係筋によると、この「多彩な選択肢」の獲得こそ、今回の政策対応の最大の眼目の一つであるという。

実際、先の外資系証券の関係者は、日銀がたくさんの「武器」を手にした結果、「ドル／円JPY=EBSで１１５円を割り込めば、日銀は放置せずに追加緩和を実行してくるとの観測が多くなった。緩和前と比べ、円高方向の壁が厚くなった」と指摘する。

その意味で、今回の追加緩和は、円高─株安─企業心理の冷え込み─賃上げ・設備投資の意欲減退─デフレマインドの復活、という「逆戻りシナリオ」をとりあえず抑え込んだと言える。日銀の戦術は、短期的に成功した格好だ。

＜金融機関の収益低下＞

ただ、手放しで喜べない要素も少なからずある。一つは、イールドカーブが一段と押し下げられ、金融機関の収益力が先細る構図が鮮明になったことだ。

黒田総裁が１月２９日の会見で指摘したように、デフレに戻れば金融機関の経営は危機に直面する。そうさせないための政策選択ではあるが、長期化すれば、地域金融機関など経営体力の弱いところから、足元がおぼつかなくなるリスクが高まる。

石原伸晃・経済再生相は２日の定例会見で、知人の地銀頭取らから、マイナス金利が経営に及ぼす副作用については聞いている、と明言した。

また、ある金融関係者は、当座預金金利をマイナスにしても、預金金利や貸出金利がマイナス金利になる可能性は小さいと指摘。「為替・株式市場以外の実体経済への波及効果は極めて乏しい。今後、国債市場と実体経済の分断がますます激しくなる」と断言する。

一方、１０年の国債金利までマイナスになると、預金手数料など「顧客にコストを転嫁せざるをえない」（国内銀行関係者）との空気も金融界にはあるという。

＜政府の財政規律弛緩リスク＞

先の金融関係者は、別のリスクも指摘する。国債金利の低下によって、政府の資金調達コストは確実に低下する。一方、大規模な国債買い入れを続けていく日銀の買い取り価格は上昇。「これは日銀から政府への所得移転を意味する。実質的な財政ファイナンスにさらに近づくことになる」と予想する。

別の金融関係者も「今でさえ、ばらまきと言える政策を取っている政府が、赤字国債の増発という誘惑に負けて、財政規律が一段と崩れることが最大の懸念材料だ」と指摘する。

さらに市場が注目するのは、３月米利上げの行方だ。もし見送りとなった場合、世界経済の唯一のエンジンである米経済への懸念が表面化し、リスクオフ心理に戻る展開も予想される。

実際、原油価格が下落基調に戻る兆しを見せると、３日の米株市場が急落。４日の日経平均.N225は一時、前日比６００円を超す下落となり、リスクオフに神経質な市場の最近の特徴を見せた。

今のところ、ドル／円は１１９円台で推移しているものの、１０日に予定されているイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の米議会証言の内容次第では、市場がリスクオフへの傾斜を強めるリスクが存在する。

その時にマイナス０．１％で持ちこたえることができるのかどうか。日銀の新スキームの真価が、そう遠くない時期に問われる可能性はかなりの確率でありそうだ。

(伊藤純夫　竹本能文　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 忘れるな！甘利明は高浜原発を動かした犯罪者だ〜広瀬隆緊急アピール（レイバーネット日本）

忘れるな！甘利明は高浜原発を動かした犯罪者だ〜広瀬隆緊急アピール
http://www.labornetjp.org/news/2016/0202hirose
2016-02-02 18:55:17　レイバーネット日本


全国のみなさま・・・広瀬隆です。どうしても我慢ならないことが二つあるので、お伝えします。

@第一は、甘利明の不正です。

この男は、1月28日の記者会見で「50万円を二回受け取った」ことを認めて辞任しましたが、その翌日29日に、高浜原発が再稼働されたのです。いいですか、安倍晋三政権が発足した当時から、さまざまなメディアで、「原発推進の旗振り役は、甘利明だ」と山のような記事が書かれていたことを、日本人がすっかり忘れていいものですか？

新聞のどこを読んでも、その二つの事実の関連を指摘し、痛烈に批判する記事が書かれていないではないですか。高浜原発を動かした犯罪者は、甘利明なのですよ。今こそ、それを国会でどこまでも追及して、川内原発も高浜原発も、動かしてはならないと言うべき時なのです。これほど深刻なことを追及しないから、安倍晋三政権の支持率があがり、野党が選挙で自民党に敗れるのです。

報道界は、どこを見ているのだ。目をさまさなければならない。甘利明は、電力会社から毎年、数百万円をもらい、総額1000万円をもらった年もあると、2014年1月27日の朝日新聞が大きく報じていたではないですか（写真）。100万円のはした金ではない!!

A第二は、ソフトバンクの卑劣な裏切りです。

電力自由化で、われわれ消費者も、電力会社を選べるようになりますが、注意しなければならないことがあります。電力自由化の売り物は、一般の家庭にとって、これまでより安価な電気料金だといういい加減なニュースが大量に流れています。ソフトバンクのような企業は、福島原発事故の直後には、孫正義が「原発反対」のようなスタイルをとってきたが、今や新潟県の柏崎刈羽原発を動かそうと目論むブラック企業の東京電力と組んで、携帯電話料金と抱き合わせで、安価な料金メニューを提示しているイカサマ会社です。あの孫正義は、大嘘つきだった。許しがたい人間だ。冗談ではない。自分がもうかるなら、誰とでも手を組むトンデモナイ企業である。ソフトバンクの手口がいかに悪どいか、という事実を、一般家庭の消費者に広めなければならないのです。

電力自由化における住民投票は、電気料金が高いか、安いかを選ぶ投票ではない！ 「これからも原発を動かして、安倍晋三が邁進する地獄の日本を選ぶか」、それとも「狂気の政治集団と、電力会社を日本列島から完全に葬って、クリーンで、安心して暮らせる日本を子孫に残すか」という重大な選択なのです。この戦いは、一瞬の花火ではないのですよ。２０１６年４月１日から、ずっと続くことを忘れてはなりません。

◆追記──
高浜原発が再稼働された翌日、1月30日に、福島原発刑事訴訟支援団が発足の集会を開催しました。東京・目黒の大ホールは超満員で、盛りあがりました。いよいよ東京電力悪人トリオの被告、元東京電力会長・勝俣恒久、元副社長・武黒一郎、元副社長・武藤栄を刑事裁判にかけ、さらし者にして、徹底的に追及できるのです。下記サイトの一番下に、この支援団への「入会申込み」の方法が書かれていますので、全国のみなさまもどんどん入会して、金銭的にも応援してください。http://shien-dan.org/　これが、今後、再稼働に突進する電力会社幹部を震え上がらせる近道です。

★甘利明と高浜原発（pdf）
　http://www.labornetjp.org/files/0202hirose


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍晋三　甘利問題を追及され　とうぜん居直った挙句に「TPPとどんな関係があるんだ。どの品目に影響があるか言え」と逆切れ


岡田克也(民主) VS 安倍総理「総理が激怒する場面も・・・」[国会中継]最新2016/02/03


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【矛盾】安倍総理「ないことをないと証明するのは『悪魔の証明』だからできない」⇒イラクに大量破壊兵器がないことを証明させる『悪魔の証明』を求めたアメリカを支援
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12452
2016/02/03　健康になるためのブログ














http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B0%AD%CB%E2%A4%CE%BE%DA%CC%C0
・
悪魔の証明・・・「ある事実・現象が『全くない(なかった)』」というような、それを証明することが非常に困難な命題を証明すること。例えば「アイルランドに蛇はいる」ということを証明するとしたら、アイルランドで蛇を一匹捕まえて来ればよいが、「アイルランドに蛇はいない」ということの証明はアイルランド全土を探査しなくてはならないので非常に困難、事実上不可能であるというような場合、これを悪魔の証明という。


予算委で党首対決　岡田氏「総理、もっと危機感を」(16/02/03)


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/255683
・
安倍総理「まず、そもそもなぜ米国、多国籍軍がイラクを攻撃したかといえば、大量破壊兵器、当時のサダム・フセイン、独裁政権が、かつては間違いなく化学兵器を持ち、そしてそれをイラン・イラク戦争で使用し、多くの人々を殺し、自国民であるクルド族に対してもこれを使用して、相当多くの自国民も殺したという実績があったわけでありまして、そして、それを既に、大量破壊兵器はないということを証明する機会を与えたにもかかわらず、それを実施しなかったというわけであります。


　そこでですね、国連決議において、国連憲章第7章のもとで採択された決議、678、687および1441を含む関連の安保理決議によって、これは正当化されたと、考えているわけでございます」


（議場から「878は関係ないだろ」の声）


山本議員「今、ツッコミが入りました、878は関係ないというお話が入りました。イラクに査察に入った国連の方々、700回以上ですよ、大量破壊兵器はなかったって話になっている。でも、無理矢理踏み込んだのは、アメリカとイギリスじゃないですか。


　で、その片棒を担いだのは日本なんですよ。その総括がなされずに、自衛隊をまた外に出す？　遠くに出す？　拡大させる？　これ、総括必要ですよ。総理、総括する必要あるでしょ？　あなた自身が。だって、ずっと、その決定してきた組織の中にいて、良いポジションにいたんですから。ありがとうございます。質問を終わります」


山本太郎vs安倍晋三　イラク戦争の検証【全19分】 7/30


やはり「悪魔の証明」をしようとしたアメリカを支援してしまったということになりますよね。イラク戦争の総括は必須だと思います。


そして、安倍総理はＴＰＰ交渉や経済財政運営に影響しないとか言ってますが、企業から金貰ってたら、そりゃ企業に有利なＴＰＰ交渉になるでしょうし、企業に有利な経済財政運営になると思いますので、影響はあると思いますよ。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/670.html

[戦争b17] 米大統領選で民主共和両党の候補者選びが始まったが、軍事外交は好戦派の戦略に拘束されている（櫻井ジャーナル）
米大統領選で民主共和両党の候補者選びが始まったが、軍事外交は好戦派の戦略に拘束されている
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602030000/
2016.02.03 22:57:01　櫻井ジャーナル


　アメリカで大統領選が本格化したようだ。共和党と民主党の候補者選びが始まったのだが、この「2大政党」以外の政党はメディアから無視されている。しかも、2000年の選挙では投票妨害や票数のカウントでの不正が浮上、システムの電子化によって票数の操作は容易になった。そうした環境下での選挙だ。

　こうした不正行為は勿論だが、アメリカの選挙制度自体にも大きな問題がある。「選択肢がない」という状態を作り出している2大政党制が維持されている原因のひとつは小選挙区制にある。その小選挙区制を日本に導入したのは「選択肢をなくす」ことにあったのだろう。その目論見は成功、今では事実上の一党独裁制だ。

　小選挙区制以外にもアメリカの選挙を歪めている要素がある。選挙資金の問題だ。同国の最高裁は2010年1月、政府が非営利団体による独立した政治的な支出を規制することを禁じるルールを営利団体や労働組合などにも拡大する判決を出している。

　つまり、「スーパーPAC（政治活動委員会）」を利用すれば無制限に資金を集め、使えるということであり、富豪や巨大企業による政治家の買収を最高裁が認めたとも批判されている。外国の政府や勢力が政治家を買収することも可能であり、実際、そうしたことが行われている。

　際限なく政治家に寄付できるという判決を批判しているひとりがジミー・カーター元米大統領で、2010年の最高裁判決は「政治システムにおいてアメリカを偉大な国にしていた本質を壊した」と主張、大統領候補や大統領だけでなく、知事や議員を際限なく政治的に買収するという寡頭政治にしたとしている。選挙の後、資金提供の見返りとして富豪や巨大企業が臨む政策を進めることになり、そこに民主主義は存在しない。

　アメリカ国内で政治家を合法的に買収する手段を手に入れた富豪や巨大企業、つまり支配階級は国外の利権を拡大しようとしている。アメリカの軍隊や情報機関を私的な欲望を実現するために使っているのだが、1980年代以降、「アウトソーシング」を推進している。「軍事会社」や「民間CIA」の設立だ。それと並行する形でワッハーブ派／サラフ主義者を中心とする傭兵の仕組みを作りあげている。

　ズビグネフ・ブレジンスキー大統領補佐官（当時）の秘密工作が成功してソ連軍をアフガニスタンへ引き込むことに成功、そのソ連軍と戦わせるために傭兵は使われた。当時、西側では「自由の戦士」と呼んでいたが、その中から「アル・カイダ」が生まれる。

　このアル・カイダは統一された戦略、命令に従って動く軍事組織でなく、ロビン・クック元英外相が指摘したように、CIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。つまり、アル・カイダは戦闘員の登録リストにすぎず、雇用主が計画するプロジェクトに派遣されるだけだ。その雇用主とはアメリカ／NATO、ペルシャ湾岸産油国、イスラエル。最近ではNATO加盟国のトルコと湾岸産油国の中心的な存在であるサウジアラビアとの関係が強い。

　アメリカの好戦派は「穏健派」なるタグを用い、自分たちがアル・カイダ系武装勢力やIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどと表記）と対立関係にあるかのように宣伝しているのだが、イスラエルは違う。例えば、2013年9月には駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。

　今年1月19日にはイスラエルのモシェ・ヤーロン国防相がイランとISIS（IS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）ならば、ISISを私は選ぶと発言したとINSS（国家安全保障研究所）で開かれた会議で発言している。そのヤーロン国防相が1月26日、盗掘石油の購入という形でISに資金を提供していると非難した国がトルコ。

　このトルコがシリア侵略軍に拠点を提供していることは2011年春の段階で指摘されていたが、その後、トルコからシリアへ兵站線が延び、シリアやイラクで盗掘された石油がトルコへ運び込まれていることも知られるようになった。それをイスラエルの国防相が指摘したわけだ。

　アメリカ、トルコ、サウジアラビア、イスラエルなどの支援を受けたアル・カイダ系武装勢力やISは勢力を拡大させていたが、昨年9月30日にシリア政府の要請を受けたロシアが空爆を始めると戦況は一変、侵略軍は敗走しはじめた。盗掘石油の関連施設や輸送車両も破壊され、トルコ政府の利権もダメージを受けた。

　そうした中、国連主導という形で和平交渉がスイスのジュネーブで始まったが、その直前、1月23日にジョー・バイデン米副大統領がトルコを訪問、シリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると語った。アメリカやトルコはシリアのバシャール・アル・アサド大統領の排除を目指していたが、ロシア軍の登場でそれは難しい状況。公正な選挙が実施されたならアサド大統領が続投することになるのは間違いないからだ。そこで、そうなった場合、アメリカはシリアに軍事侵攻するというように聞こえる。

　このバイデン副大統領もトルコとISとの関係を知っている。彼自身、2014年10月2日にハーバード大学で、シリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べているのだ。あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにISを増強させてしまったことをトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は後悔していたとも語ったのだが、そうした状況は続いてきた。その仕組みに打撃を与えているのがロシア軍だ。

　バラク・オバマ政権では国防長官が昨年2月にチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、また統合参謀本部議長が9月にマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代して好戦的な布陣になった。現在は自分たちが使っている侵略軍がロシア軍に押され、援軍を送り込んでも戦況を変えるには至っていない。

　ロシア軍の空爆はアメリカ支配層にとってふたつの衝撃を与えた。ひとつは配下の侵略軍が敗走させられていることだが、もうひとつはロシア軍が予想以上に強かったということである。時代遅れの兵器しか持っていないと思い込み、ロシアと戦争になっても簡単に勝てると考えていたのだが、アメリカを上回る能力があることがわかったからだ。

　ロシアの空爆を止めさせ、シリア北部の制空権を握ろうとしたのか、昨年11月24日にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したが、最新の地対空ミサイルを配備され、ロシアに制空権を握られてしまった。とりあえず話し合いで時間稼ぎするしかない状況だ。

　本ブログでは何度も書いてきたが、この撃墜は待ち伏せ攻撃。内部告発支援グループのWikiLeaksによると、エルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を決めたのは10月10日。また、11月24日から25日にかけてトルコのアンカラでトルコ軍幹部とポール・セルバ米統合参謀本部副議長が会談したことも注目されている。

　エルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を決めた直後、ロシア軍の情報機関はその計画に関する情報を入手、ウラジミル・プーチン大統領へ報告していたと伝えられている。それほど無謀なことをトルコがするとプーチン大統領は考えず、報告を無視したと言われているが、侵略軍への攻撃を止めるわけにはいかず、打つ手はなかっただろう。

　ロシア軍機撃墜の黒幕がアメリカの好戦派だった可能性は高いのだが、アメリカ大統領選の有力候補者は軍事や外交の分野において、そうした好戦派の戦略に従うとみられている。これまで最悪の事態を避けられたのはロシア政府が巧みに軍事衝突を避けてきたからだが、アメリカの大統領選挙が終わって時、新政権がアクセルを踏み込みすぎることはありえる。世界には絶望的な気持ちでアメリカの大統領選挙を見ている人が少なくないだろう。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/111.html

[経世済民105] マイナス金利導入も株式市場は出直し（在野のアナリスト）
マイナス金利導入も株式市場は出直し
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52774067.html
2016年02月03日　在野のアナリスト


元プロ野球選手の清原氏が覚せい剤の使用疑惑で逮捕されました。西武に入団当時、企業戦略の一環で『清風』などとキャッチコピーがつけられ、覚せい剤防止のイメージにも起用されました。しかし長いこと『疑惑』と報じられ、吊るし上げられたことは、結果的に更生の機会を奪いつづけてきた、とも言えます。例えば芸能人、公人などは現行犯の前であっても抜き打ちで血液検査ができるなどして、逮捕が遅れることがないよう、早めに更生できるような手法があっても、よいのではないかと考えます。つくり上げられたイメージで苦しむ本人が、それを払拭したくて覚せい剤に手をだし、泥沼に嵌っていくよりはよほど本人のためのように感じてしまいます。

日銀のマイナス金利導入後、上昇した分をすべて吐き出す勢いで、今日は株価が下がりました。黒田日銀総裁は講演で「金融機関がかぶるコストは、国債価格の上昇で釣り合う」と述べ、日銀からも当初のマイナス金利分は10兆円ほど、とアナウンスもあります。しかし国債は売ってしまえば終わり、新規で買うと高い金額で買うことになり、さらに価格が上昇していないと利益はでません。下手に価格下落が始まると、マイナス金利のコストに資産価値の目減り、と金融機関にとってダブルで負担となる。そのとき国債の需要は消失し、暴落する懸念すら起きてきます。

黒田氏は「必要ならさらにマイナス金利を引き下げ」「量・質・マイナス金利で追加的な緩和措置」などと述べますが、今日の円高・株安、3日しか持続しなかったその効果で、事実上打つ手は限られた、とみます。今後、日銀の金融政策で市場から資金が引き上げられる可能性が高まった。まず大手銀が企業の普通預金に手数料、と報じられましたが、これは企業の収益性の悪化を意味します。さらにこの動きが拡大すれば、内部留保の多い企業ほど苦しくなる、となります。これは株式にとってマイナス材料であり、逆に企業がタンス預金をすすめるなら、金融機関は運用資金の目減りによって、国債や株式などから資金を引き上げざるを得ない、となるのです。つまり金融機関が収益性を維持しようとする動きが、市場下落の引き金となりかねなくなります。

今日の株価の大幅下落は、日系がそろって売ったためです。今回、海外勢は円売り・株買いにまったく動かなかった。日系のみが突出したため、戦略の見直しを迫られた。この日系、という主体は証券会社そのものではなく、資金を預託している側、つまり運用ルールを取り決め、証券会社に資金をだしている側をさします。ここからは憶測ですが、恐らく「損をしないよう、株価が上昇を演じられるよう、相場を操縦してくれ」という委託をうけているのではないか？　とみています。底打ちムードをだそうとしたり、今回のマイナス金利で上昇相場を演出しようとしたり。しかし相場の基調変化に敏感で、すぐに反対売買を行って損益を確定させる。今回も、海外勢が買わないとなって、また原油安と円高がすすんだことで、すぐに売らざるを得なくなったのです。

そこには『損をしない』という前提があるから。そしてこうした値動きを荒くする資金がいることで、さらに個人が投資を手控える。本来、上昇ムードを演出しよう、とする資金が逆の効果しか生んでいない。これはマイナス金利も同様、狙った効果と逆の動きを引き出している。マイナス金利の導入によって、それがさらにはっきりとしてきて海外勢はますます日本を買いにくくなり、結果として上昇ドライバーを失った。今の日本市場はそんな政策、対応の失敗が強く意識されています。

市場のムードを無理やり演出しようとしても、もうその主体の本質が見えてしまっているため、誰もそれに乗らない。安倍ノミクスの本質、黒田日銀の本質。それを取り繕ってみても、効果が上がるはずもありません。つくり上げたイメージが、がらがらと音を立てて崩れ、その危機意識は政府、日銀に強くなっているのでしょう。だからといって麻薬のような施策に逃げ、現実から目を背けてばかりいるようでは、いずれ泥沼に嵌ってしまうことにもなります。今、個人向け国債などが続々と販売停止となり、需要が減退する中で国債価格が下がり、利回りが上昇している現実が、いずれ反対売買をしかけ、国債価格の下落によって日本全体を混乱に導こうとする、海外勢の動きが背景にあるのなら、気づいたときには泥沼と思っているものが、実は底なし沼、という事態に日本が陥っていることすらも想起させるまでになってきたのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「またまた絶妙なタイミングで、大衆の興味をさらう「一大事」が飛び出した：きむらとも氏」
「またまた絶妙なタイミングで、大衆の興味をさらう「一大事」が飛び出した：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19398.html
2016/2/4　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

『ＵＲ、甘利氏側との面談内容公表　口利きは否定』

面談は１２回、いずれも複数の職員が同席。

”居酒屋での１回を含む６回に、中瀬弘実総務部長も出席”

〜仲良く「居酒屋」で飲みながらの「面談」とは、なんだズブズブ、みんなグルなんじゃないのかね。https://t.co/E2Ds6Mt5YR

報道ステーション、甘利氏収賄事件がありながらも、安倍内閣の支持率が上がったことを受けて、「あの劇場型会見がうまくいったよね。日本人って、ああいうのに弱いから」という自民党大臣経験者の声を紹介していた。

自民党にここまでバカにされてるのだが、平気なのかい日本国民。 #自民感じ悪いよね　

「トランプ旋風」、TVでは「大統領になっちゃったらコワイよね」との街の声を紹介して、高支持率を不思議がっているみたいが、橋下やら慎太郎やら「暴言を連発、敵設定して叩きまくる政治家」を、喝采する日本人も多いじゃないか。

全く同じ性向なのだが、よその国なら「異常」に見えるということか。

『全農産品で関税撤廃の恐れ　ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析』重要品目が関税撤廃の例外として担保されたことを意味するのではないことが、今回の分析で示された〜「重要品目死守」との安倍政権の大ウソが露呈した重大報道なのに、他のメディアは沈黙か。https://t.co/AX4tLEWiSp

【必読】『緊急事態条項 #ナチス条項 』が一切不要である理由が分かり易くまとめられている。

お試し改憲などと国民を騙し、被災地さえもダシにして、権力者としてのフリーハンドを手に入れることが「彼らの目的」であると、これで誰もが解るだろう。https://t.co/4kCob27dA3

覚醒剤所持の清原逮捕の報道が、明日からまたひとしきりTVをはじめとしたメディアを独占してしまうのだろう。

昨晩、報道ステーションが取り上げた、あのＵＲの黒塗りだらけの報告書の方がよっぽど追及されるべき疑惑なのに、またまた絶妙なタイミングで、大衆の興味をさらう「一大事」が飛び出した。

＞木内孝胤(衆議院議員) 例年は４月の半ばに開催される「桜を見る会」が4月9日に前倒しされた。不自然な前倒しなので、予算案が可決された直後3月末頃に解散、4月24日投票日という見方が広まっている。可能性としてはまだまだ低いのだろうが、民主党の枝野幹事長も10%くらいはあると危機感を煽った。あり得ると思う。

『東証一時６００円超安　マイナス金利の期待後退』「アベノミクス失敗」を糊塗するため打った「黒田バクチ」が早くも失敗。

いよいよ日本国民、TVから繰り返し垂れ流される、生活には全く影響及ぼさない芸能ニュースばっか観てる場合では無くなった。https://t.co/ewlRIhxczY

『安倍首相、憲法９条改正に言及「私たちの手で変えていくべき」』「現代の法治国家」とは思えない「力による現状変更」で違憲立法を次々と行っておいて「現状が憲法に合わないから私たちの手で改憲だ」とは、どこまで「独裁者気取り」なんだ、この男。https://t.co/2x3KEQyji0

衆院予算委員会、民主党議員の言葉に一方的にカッとなり、質問されてもないのに発言を求め、「罵詈雑言を浴びせられた」と興奮、色をなして子どものように喚き立てた安倍首相を見て、「この総理大臣の下でひとたび他国と紛争が起きたら、我が国の損害は想像を絶するものとなるな」と改めて確認できた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 籾井会長が更迭されればＮＨＫがよくなる保証はどこにもないー（天木直人氏）
籾井会長が更迭されればＮＨＫがよくなる保証はどこにもないー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so91pi
3rd Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょうの各紙が報じている。

　自民党の総務会はＮＨＫの２０１６年度の予算案の承認を見送ったと。

　このニュースは、最近やたらに目にする、

安倍首相は籾井会長を見限ったのではないか、という週刊誌報道の記事を私に思い起こさせてくれた。

　不祥事の続くＮＨＫだ。

　安倍長期政権をすべてに優先する人事の菅官房長官が、更迭を進言し、

安倍首相が籾井更迭に踏み切ることがあっても私は驚かない。

　しかし、問題はその後任に誰がなるかだ。

　当然のことながら、籾井会長とは対照的な好感度の人物が選ばれるに違ない。

　これが曲者なのだ。

　安倍・菅政権によってＮＨＫ会長という要職に選ばれ、

それを喜んで引き受けるような人物が、安倍・菅政権の意に反する方針を打ち出すはずがない。

　リベラルな好人物の顔をして、巧みに安倍・菅政権の意思を反映させる。

　そのようなＮＨＫ会長こそ要注意だ。

　自他ともに悪役になりきった籾井ＮＨＫ会長のほうがまだ可愛いかった。

　そう思わせるような人事にならないよう監視する必要がある。
　

　　　　　　　　　　　◇

ＮＨＫ予算案の了承、自民また見送り　不祥事対応を批判
http://www.asahi.com/articles/ASJ224GMXJ22UTFK00D.html
2016年2月3日08時22分　NHK

　自民党は２日の総務会で、ＮＨＫの２０１６年度予算案の了承を見送った。職員によるタクシー券不正使用や子会社社員の着服問題など不祥事への対応について説明が不十分だと批判が噴出したためだ。先月２９日に続く２度の了承見送りは異例だという。

　この日の総務会にはＮＨＫの籾井勝人会長も出席した。総務会メンバーからは「不祥事に対する責任の所在が不明確」「ＮＨＫの組織を精査するべきではないか」「（予算案説明が）今のままでは実態が分からない」との意見が相次いだ。

　報道内容にかかわる質疑もあった。メンバーの一人は「解説委員が無責任な評論家、コメンテーターのような発言をしている」と批判。複数のメンバーによると、籾井氏が「偏った者もいる」と述べる場面もあったという。

　自民党は５日に総務会を開き、予算案について再度協議する。二階俊博総務会長は総務会後の記者会見で、了承見送りの理由について「ＮＨＫの説明が十分ではないという認識が総務各位に充満している。国会に責任がある立場なので、議論するのは当たり前だ」と語った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍首相「学者の7割が自衛隊を違憲としているから改憲」。9割の学者が違憲という法律を作ったくせに。
安倍首相「学者の7割が自衛隊を違憲としているから改憲」。9割の学者が違憲という法律を作ったくせに。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/db9119759ba17968700eaa751a0efc37
2016年02月03日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



日本最大の極右組織、日本会議系の集会に寄せられたビデオメッセージ。


安倍首相が日本会議系の改憲集会に「憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう。」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/fa457e25ce295e936d5f2ec3224bd37f
・



　衆院予算委員会は２０１６年２月３日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2016年度予算案の基本的質疑に入りました。


　自民党から質問に立ったのは、安倍首相の後継者候補の一人とみられる右翼政治家の稲田朋美政調会長。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/db48f4b75b6bf719015cffa4eb8f2d57
・


　そもそも、この二人のやりとりなんて言うこと決まってるんですから、質問時間はいらないと思うんですが。


　さて、稲田政調会長が


「憲法改正は自民党の党是だ。憲法９条第２項の文言について、憲法学者のおよそ７割が自衛隊はこの条項に違反ないし違反する可能性があると解釈している。このままにしておくことこそが立憲主義を空洞化させるものだ」


とたずねると、安倍首相は


「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」


と述べました。


　言うてること、同じやん(笑)。



　それにしても、二人とも、集団的自衛権行使の容認を含む安保法案について、憲法学会では憲法学者9割以上、いや、日本会議関係者の数人以外のほとんどの学者が


「違憲だ」


「立憲主義違反だ」


と言っていたのに通しておいて、今さら、立憲主義がどうだこうだ、7割の学者が云々かんぬんなどと、どの口が言えるのでしょうか。




　そして、安倍首相は


「自民党は立党以来、憲法改正を党是としており、そもそも占領時代に作られた憲法で、私たちの手で憲法を書いていくべきだという考え方のもとに草案を発表している。その中では、９条第２項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織の設置を規定している」


とも言っているんですが、自民党の改憲草案の9条関係を見てください。自衛権を明記しているだけじゃありませんよ。


　それに、緊急事態条項と並んでやたら長いんです。




自民党の改憲草案は、この二人が中心になって作りました。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c5f5f11e6dd5b06b3d3c1f1b47321a6f
・
安倍自民党の「日本国憲法改正草案」の恐怖１　緊急事態条項＝戒厳令の明記
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ebbfdc012e020fc6a359671bd5fd24ce
・
安倍自民党の「日本国憲法改正草案」の恐怖２　基本的人権規定の内容を削減して極小化し法律で好きに制約




自民党日本国憲法改正草案


第二章 安全保障
第９条（平和主義）
１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
２　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。


第９条の２（国防軍）
１　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２　国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３　国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４　前２項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５　国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。


第９条の３（領土等の保全等）
　国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。


安倍自民党の「日本国憲法改正草案」の恐怖３　軍法会議の設置　
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5fb800322f4b04a2b3f5c8a32cca4701
・



　9条2項から戦争放棄も、武力の不保持もなくしてしまっているだけではなく、自衛隊を国防軍にするとしています。


　おまけに、アメリカの戦争に参加できるように、国防軍が


「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し」


と規定されていますし、軍法会議まで規定しています。


　また、安倍首相は、日本国憲法が


「占領時代に作られ、時代にそぐわないものもある」


「国会は発議するだけだ。国民に決めていただくことすらしないのは責任の放棄だ」


というのですが、改正内容は「国会や国民的な議論と理解の深まりの中で定まってくる」などとまた言っていて、どこが良くなくて改正したいのか未だに言いません。


　そもそも、国民は憲法改正なんて積極的に望んでいないのに、発議だけは何とかしたいという方が無責任でしょう。


　ほんとにためにする議論という言い回しがありますが、憲法をとにかく変えたいというだけの、議論のための議論でうんざりします。



安倍首相「憲法改正の項目は国民の議論でおのずと決まる」。でも、国民は改憲自体に関心がありません。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cd272c5bd0ccc2ceb16526e4811d1641
・



安倍改憲政権の正体 (岩波ブックレット)
斉藤貴男
岩波書店
日本最高のルポライターによる安倍政権の危険性告発。



安倍政権と日本政治の新段階 新自由主義・軍事大国化・改憲にどう対抗するか
渡辺治
旬報社
護憲派に最も信頼されている憲法学者渡部先生による詳細な改憲の背景解説。



安倍壊憲クーデターとメディア支配―アベ政治を許さない
丸山重威 (著)
あけび書房
戦争法案廃案、安倍政権退陣の闘い、そしてその後の闘い、真に平和で民主的な日本のた



検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。



安倍政権の裏の顔 「攻防 集団的自衛権」ドキュメント
朝日新聞政治部取材班 (著)
講談社
「暴挙の安保法制」はなぜ、いかにして、実現してしまったのか?「言論弾圧」「なし崩し」で国民からもついに総スカンを食らった「安保法制ゴリ押し」の基幹―「集団的自衛権行使容認」の形成過程が目に見えて分かる「永田町・霞が関」水面下の記録!



株価も大変動して大変な時に、どうして改憲ばかり言うのかさっぱりわからない。



首相 「自衛隊憲法違反の疑い」状況なくすべき
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395571000.html
2月3日 12時50分　ＮＨＫ



国会は、３日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まりました。安倍総理大臣は、戦力の不保持などを定めた憲法９条第２項に関連し、「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と指摘するとともに、憲法改正には国民の理解が不可欠だという認識を重ねて示しました。

この中で、自民党の稲田政務調査会長は、「憲法改正は自民党の党是だ。憲法９条第２項の文言について、憲法学者のおよそ７割が自衛隊はこの条項に違反ないし違反する可能性があると解釈している。このままにしておくことこそが立憲主義を空洞化させるものだ」と指摘しました。


これに対し、安倍総理大臣は、「自民党は立党以来、憲法改正を党是としており、そもそも占領時代に作られた憲法で、私たちの手で憲法を書いていくべきだという考え方のもとに草案を発表している。その中では、９条第２項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織の設置を規定している」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「憲法の改正には国民の理解が不可欠であり、具体的な改正の内容は国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など現行憲法の基本原理を維持することは当然のことだ」と述べました。


一方、安倍総理大臣は、核開発問題を巡る最終合意が履行されたイランとの関係について、「イランとの伝統的な友好関係を一層、発展させていかなければいけないと思っており、首脳会談や、適切な時期でのイラン訪問を積極的に検討していきたい」と述べました。


公明党の石田政務調査会長は、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、「今まではどちらかというと成長に重点が置かれ、成長一辺倒という誤解があるのではないか。安倍総理大臣の新しい方向性は成長を分配につなげ、さらに好循環させて成長力の強化に努めていくことだと思うがどうか」と質問しました。


これに対し、安倍総理大臣は、「しっかりと経済を成長させ、その果実を希望出生率１．８を実現するための子育て支援や、介護離職ゼロにするための社会保障費に振り分けていく。同時に、さらなる成長のためにも使っていく。『成長か分配か』といった今までの議論に終止符を打つ新たな経済社会の構築だ」と述べました。


憲法改正「決めるのは国民」…衆院予算委で首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160203-OYT1T50055.html
2016年02月03日 12時01分　読売新聞


　衆院予算委員会は３日午前、安倍首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議入りした。


　首相は憲法改正について、「国会は（改正の）発議をするだけで、決めるのは国民（による国民投票）だ。国民に決めてもらうことすら国会議員がしなくていいのか。それは責任の放棄ではないか」と述べた。その上で、「だからこそ国民の理解が不可欠で、具体的な改正の内容は国会や国民的議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と強調した。自民党の稲田朋美政調会長の質問に答えた。


　予算委は３日午後も基本的質疑が行われ、民主党などは甘利明・前経済再生相の違法献金疑惑を引き続き追及する構えだ。



衆院予算委　首相「占領期にでき今にそぐわない」改憲意欲
http://mainichi.jp/articles/20160203/k00/00e/010/154000c
毎日新聞2016年2月3日　11時26分（最終更新　2月3日　12時59分）


のもある」との考えを強調。「国会は発議するだけだ。国民に決めていただくことすらしないのは責任の放棄だ」と憲法改正に重ねて意欲を示した。稲田朋美氏（自民）への答弁。


　稲田氏は「自衛隊を憲法違反としている憲法学者が７割いる。（戦力不保持を定めた）９条２項はこのままでいいのか」と指摘。首相は「国防軍」設置を盛り込んだ自民党の改憲草案に触れ、「自衛隊に疑いを持つ状況をなくすべきではないかという考え方もある」と改正の可能性に言及しつつ、改正内容は「国会や国民的な議論と理解の深まりの中で定まってくる」と述べた。【野原大輔】



衆院予算委　首相、重ねて改憲意欲　９条にも言及
http://mainichi.jp/articles/20160203/dde/001/010/063000c
毎日新聞2016年2月3日　東京夕刊


　衆院予算委員会は３日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議が始まった。首相は憲法について「占領時代に作られ、時代にそぐわないものもある」との考えを強調。「国会は発議するだけだ。国民に決めていただくことすらしないのは責任の放棄だ」と憲法改正に重ねて意欲を示した。稲田朋美氏（自民）への答弁。


　稲田氏は「自衛隊を憲法違反としている憲法学者が７割いる。（戦力不保持を定めた）９条２項はこのままでいいのか」と指摘。首相は「国防軍」設置を盛り込んだ自民党の改憲草案に触れ、「自衛隊に疑いを持つ状況をなくすべきではないかという考え方もある」と改正の可能性に言及しつつ、改正内容は「国会や国民的な議論と理解の深まりの中で定まってくる」と述べた。【野原大輔】




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/673.html

[経世済民105] マイナス金利、景気が崖から突き落とされるように悪化の危険も…窮地のアベノミクス（Business Journal）

金利、景気が崖から突き落とされるように悪化の危険も…窮地のアベノミクス
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13624.html
2016.02.04　文＝真壁昭夫／信州大学経済学部教授　Business Journal


　1月29日、日本銀行は大方の予想に反して追加緩和措置としてマイナス金利の導入を発表した。同時に、日銀は物価目標（2％）の達成時期を2017年度前半頃に先送りした。

　日本経済は、アベノミクスの最も重要な柱である日銀の「量的・質的金融緩和」による円安、金利低下、株価上昇に支えられてきた。それが企業業績の回復や賃上げの環境を整備した点は大きい。しかし最近、円安・株高に変化が目立ち始め、日銀の物価目標を達成することが怪しくなり始めていた。日銀は、そうした状況になんとか歯止めをかける必要があった。そのため今回、黒田東彦総裁が否定的な見方を示してきたマイナス金利の実施にまで追い込まれた。

　ただ、過度な金融政策への依存には注意が必要だ。金融政策には一時的に金融市場などを支える効果は期待できるが、本当の意味で実体経済を改善し続けることは難しい。そして緩和がいきすぎると、バブルの発生など景気に対するマイナス面も無視できない。政府は経済政策の原点に立ち返り、規制緩和や社会保障制度などの構造改革の推進に注力すべきだ。

■マイナス金利の導入は一種の劇薬

　マイナス金利（マイナス金利付き量的・質的金融緩和）の導入は、市場参加者にとってまさに予想外の寝耳に水ともいえる決定だった。なぜなら、日銀の黒田総裁は幾度となく、マイナス金利政策に対して否定的な見解を示してきたからだ。特に1月21日の参議院決算委員会の場で、黒田総裁は「現時点でマイナス金利を具体的に考えているということはない」と明確に述べていた。
　
　それにもかかわらず、黒田総裁はマイナス金利の導入に動いた。ある意味では、金融市場の参加者を欺いてまで円安・株高のトレンドを続けたかったとみられる。１月21日、ECB（欧州中央銀行）は理事会でドラギ総裁が3月にも追加緩和を打ち出す可能性を示唆し、世界の金融市場は急速に反発した。この動きを受けて、日銀は対応が後手に回ったと見られるのを嫌ったとも考えられる。あるいは、黒田総裁流のサプライズ＝黒田バズーカを派手に打ちたかったのだろうか。

　いずれにしても、市場の誰もが予想しなかった、より強力な追加緩和を打ち出した。逆に言えば、日銀はそこまで追い込まれていたとも考えられる。

　すでに国債流通市場では、日銀の買い入れ策によって国債の売買があまり行われなくなっている。それだけ、国債の流動性が低下しているのであり、今後日銀が国債買い入れ額を増やすことは容易ではない。大手投資家が国債の流動性に懸念を抱き、国債の売買自体を激減させ国債市場が混乱する恐れもある。

　そうした状況を考えると、日銀は新しい対策としてマイナス金利を打ち出さざるを得なかったのだろう。マイナス金利を導入することで、今後はそのマイナス幅を増やすという選択肢も生まれてくる。

　今回の日銀のマイナス金利導入の最大の理由は、海外経済の不透明感が増していることだ。すでに昨年下旬以降、米国の製造業の景況感は悪化し、耐久財の受注も落ち込んでいる。FRB（米国連邦準備制度）も緩やかな利上げを正当化する程度のペースでしか景気が回復しないとみているようだ。

　原油価格や中国経済の動向も気がかりだ。今後も金融市場は不安定に推移する可能性が一段と高まっている。これから株価の下落や円高が進むと、国内の景気に対する懸念は高まるはずだ。それに歯止めをかけ、物価上昇への強い決意を示すためにも思い切った政策が必要だった。そのため、日銀は一種の劇薬ともいえるマイナス金利の導入に動いた。

■正念場を迎えるアベノミクス

　今回のマイナス金利導入で、日銀はわが国の物価を上昇させることができるだろうか。そこには疑問符が付く。黒田バズーカは円安や株価の反発などにつながり、一時的には景気に明るさをもたらした。しかし、原油価格の上昇などもあり、物価は日銀が予想したほど上昇しなかった。

　むしろ、過度に追加緩和が進み資金があふれると、急速に投資資金が不動産など特定の市場に流入しバブルが発生する恐れもある。バブルが形成されている間には景気は上昇するが、一旦バブルが破裂すると、不良債権や過剰設備などの処理で景気が崖から突き落とされるように下落する。長い目で見れば、バブルは景気にマイナスだ。金融政策のプラスとマイナス、両面の効果がある点は忘れるべきではない。

　日銀が設定した物価目標率の達成が危ぶまれることは、わが国の経済政策であるアベノミクスが正念場を迎えていることを意味する。アベノミクスは主に金融政策を用いて、円安や株高の流れをつくり、企業業績の回復や賃上げを支え、それなりの効果を上げた。

　しかし、足元で海外経済の不透明さを背景に、アベノミクスの効果は徐々に低下してきた。今最も必要なことは、金融市場の期待を高める対策ではない。長期的な金融政策の方向を示して、一定の期待を維持しつつ、労働市場の改革や規制緩和、さらには社会保障制度の改革などの構造改革を進めることだ。それが、当初のアベノミクスが目指した成長戦略の本来の姿だ。

　日本の経済政策は、長期的な視点で経済基盤の強化につながるイノベーションを誘発することに軸足を置かなければならない。イノベーションは企業経営者の成功への執着＝アニマルスピリットに依存する。政府がすべきことは、経営者がアニマルスピリットを発揮できる環境を整えることだ。

　政府はある程度の痛みを甘受してでも、構造改革の推進に進むべきだ。それこそが政府の本来の役割である。そして、金融政策は構造改革に伴う痛みを和らげられるように、一定の期待を支える黒子の役割に徹したほうがよい。

（文＝真壁昭夫／信州大学経済学部教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/237.html

[経世済民105] 銀行が預金を「拒否」する時代が来る　「マイナス金利」が招く異常事態（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　銀行はマイナス金利で生じる負担増を、預金者に転嫁するのか！


銀行が預金を「拒否」する時代が来る　「マイナス金利」が招く異常事態
http://www.j-cast.com/2016/02/03257497.html?p=all
2016/2/ 3 20:21　J-CASTニュース


日本銀行がマイナス金利政策を発表したことで、銀行の預金口座にかかる「口座維持手数料」の導入に注目が集まっている。

日銀が2016年1月29日に決定したマイナス金利政策は、2月16日以降、銀行が日銀にお金を預けた場合、年0.1％の金利を支払わなければならない仕組み。銀行の収益力の低下につながるため、預金者にも応分の負担を転嫁しようということのようだ。


■日経「三菱UFJ、口座維持手数料検討」報道の衝撃

口座維持手数料は、米銀などで導入されているクレジットカードの決済などに使う預金口座に対する管理手数料で、預金残高に応じて手数料水準を決めたり、免除したりする。シティバンクなどでは手数料を徴収する代わりに、ATMの利用手数料などが無料になっている。

そんな口座維持手数料を、三菱東京UFJ銀行が大企業などの普通預金に導入することを検討すると、日本経済新聞（2016年2月3日付）が報じた。個人や中小企業の預金は対象外だが、預金での利息収入よりも手数料が高くなれば事実上のマイナス金利、つまり預金をして銀行に金を払うことになる。銀行にとっては、預金の受け入れを抑える狙いがあり、他のメガバンクも追随する可能性も指摘している。

この報道に、三菱東京UFJ銀行は「当行から公表したものではありません。また、（口座維持手数料の導入について）検討もしていません」と、否定する。

同行の預金残高は約156兆円（連結ベース、2015年12月末）。このうち、法人等預金は約46兆円で、15年9月末と比べて約1兆円減らした。ただ、預金全体では1.6兆円増えており、日銀の当座預金への預け入れを増やせば、収益力は低下する。預金の受け入れを抑えたいと判断してもおかしくない状況になってきた。

とはいえ、その現実味はあるのだろうか――。銀行にとって、預金口座は相手先企業と関係を維持する有力なツール。まして普通預金は、普通であれば、誰でも簡単に口座がつくれて、低いながらも金利が付くので、企業側にも負担はない、両者にとって「便利」な口座だ。


■収益低下で銀行同士のにらみあいが続く

しかし、口座維持手数料を取られるとなると、企業側は安易に口座を開設しないし、メインバンク以外に保有している預金口座は解約するかもしれない。企業側が銀行との取引をしぼる可能性が高まることになる。

外資系金融機関での勤務経験がある、金融アナリストの小田切尚登氏は「法人取引には決済性預金を扱う当座預金もありますが、それだと与信枠が必要になるのでどんな企業でもつくれるというわけではありません。中小企業や個人とのあいだでは取引できないので、結局、普通預金口座を残さなければならない場合が出てくると思います。大企業取引でも（導入は）なかなか難しいと思いますよ」と話す。

さらに、「日本では、銀行は電気や水道と同じように社会インフラとみなされていますから、必要以上に高い手数料を徴収しようとなると、間違いなく批判にさらされます。市場原理からいえば、正しいのですが...」という。

そうなると、口座維持手数料を導入した銀行から、導入していない銀行への預金シフトが生じる懸念もある。銀行同士がにらみ合い、預金者への負担転嫁は難しいかもしれない。

ちなみに、すでにマイナス金利を導入している欧州連合（EU）域内の銀行でも、預金金利へのマイナス金利の適用や口座維持手数料の導入はあまり例がないという。


■深刻な地方銀行から預金を減らし始める？

じつは、国内でも口座維持手数料を取っていた銀行はある。インターネット専業のジャパンネット銀行は2012年7月まで、月額180円（税別）を徴収していたが、現在は無料。三菱東京UFJ銀行も、インターネットバンキングの利用者向けの「スーパー普通口座」で徴収していたことがある。「総合的な判断」から現在は廃止したが、2009年6月までは残高10万円以下の預金者に月額300円（税別）の手数料がかかっていた。

また、2015年11月1日にシティバンク銀行のリテール事業を統合して発足したSMBC信託銀行プレスティアは、現在も、取引残高など一定の条件を満していないと、月額2000円（税別）を口座維持手数料として徴収している。

一方、経済学者で慶応大教授の池尾和人氏は、2016年1月29日付の言論プラットフォーム「アゴラ」で、「マイナス金利政策により予想されること」と題して、「銀行が預金者に負担を転嫁。これまで徴収していなかった口座維持手数料をとるようにするなどのかたちで、預金金利をマイナスにする」と、言及している。

メガバンクに目が向くなか、むしろマイナス金利の影響が深刻なのは、預金が過剰に集まっている地方銀行や信用金庫。池尾氏もツイッター（2011年2月19日付）で、「私も最近、日本の（とくに地方）銀行は（例えば、口座維持手数料の導入などで）預金を減らす勇気をもつべきではないかと考えるようになりました。『希望を捨てる勇気』ならぬ、『預金を捨てる勇気』。」と語り、銀行が預金を受け入れすぎているとみているようだ。

預金は運用しなければ銀行はコスト倒れになってしまう。前出の小田切氏も「導入するのであれば、地方銀行からの可能性が高い」とみている。

銀行の規模縮小は免れないが、預金を減らしてでも運用リスクを下げることが必要になってきたというわけだ。

そうした中で、日銀の黒田東彦総裁は2016年2月3日、東京都内で開かれた講演会で、導入を決めたマイナス金利について、「必要な場合、さらに金利の引き下げを行う」と述べ、マイナス幅の拡大による追加金融緩和を辞さない考えを示した。

実行されれば、銀行の収益力はますます低下する。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/238.html

[経世済民105] 販売不振を日本のせいにして日米紛争…フォード、長すぎた凋落脱せずやっと日本撤退（Business Journal）
　　　　　　　　　　フォード・モーター本社ビル（「Wikipedia」より／M 93）


販売不振を日本のせいにして日米紛争…フォード、長すぎた凋落脱せずやっと日本撤退http://biz-journal.jp/2016/02/post_13622.html
2016.02.04　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　米国フォード・モーターが日本市場から撤退することが決まった。1920年代に進出してから、第2次世界大戦前後の一時期を除いて長年にわたり日本市場で存在感を打ち出そうと、日米政府をも巻き込んでもがいてきたが、あっさりと断念した。日本市場をよく知るトップ、そしてマツダとの関係がほぼ終焉を迎え、日本に拠点を置く意味が薄れたことが背景にある。

「（フォード）本社からは何も聞かされていない」――。撤退報道後にフォード販売店を運営する会社は、日本法人であるフォード・ジャパン・リミテッドに問い合わせたが、何もわからない状態だったという。その後、フォードは2016年末までに日本とインドネシア市場から撤退すると正式に発表した。上級ブランドである「リンカーン」を含めて全事業から手を引き、日本国内にあるフォード販売店は直営店を含めて閉鎖する。

　フォードが日本市場からの撤退を決めたのは、少子高齢化で新車市場が長期的には縮小することが確実視されているのに加え、フォードの販売が低水準で推移しており、今後も巻き返しは難しいと判断したためだ。

　一時は日本法人社長にホンダ出身者が就任し、当時輸入車の代名詞となっていたフォルクスワーゲン（VW）との比較広告を掲出して話題を集めるなど、市場で存在感を打ち出すことに躍起となっていた。さらに、日米貿易摩擦の際には「フォードが日本で売れないのは日本市場が閉鎖的だからだ」と声高に叫び、日米両政府をも巻き込んで日本市場で販売を増やすことに注力してきた。

　日本市場に適したサイズの小型車のラインナップを拡充するとともに、右ハンドル車の品揃えを増やすなどして、1990年代のピーク時には年間2万台以上を販売していた。

　しかし、提携相手のマツダが国内販売体制を立て直すため、フォード車販売チャネル「オートラマ」を含む5チャネル体制を見直したこともあってフォードの日本での販売は凋落の一途をたどった。日本法人が独自の販売ネットワークを構築し、ラインナップのてこ入れも図ってきたものの、販売はジリ貧状態。国内には現在、直営店を含めて52店舗を展開しているが、ここ数年の販売台数はピーク時の4分の１の約5000台前後にとどまる。

　しかもメルセデス・ベンツやBMWなど欧州系輸入車の販売は順調に推移しており、輸入車だから売れないというわけではない。フォードの輸入車市場全体に占めるシェアが1.5％でしかないことをみても、いつ撤退しても不思議ではない状態だった。

■新たな火種？

　ここにきてフォードが日本市場からの撤退を決定したのは、マツダとの関係が変化してきたことも大きい。フォードの現在のトップであるマーク・フィールズ最高経営責任者（CEO）は、マツダで国内マーケティングの責任者を務めた後、マツダの社長に就任した。フィールズCEOは「日本市場のことを熟知しており、フォードが日本で成功することの難しさを理解していた」（マツダ役員）。これまでフォードが日本に踏みとどまってきたのは、日本にマツダがあったことが大きい。

　フォードは以前、フォード車の日本での販売を担当するフォード・ジャパン・リミテッドとは別に、マツダとの調整や渉外的な機能を持つフォード本社の事務所も置いていた。この事務所ではフォード・ジャパン・リミテッドの従業員も入れないほどセキュリティを厳重にしており、フォード本社からの指示を直接受けてマツダのほか、日本国内に本社を置く自動車メーカーとの交渉を行ったり、関連情報を収集する前線部隊の役割を担っていたという。

　しかし、フォードはリーマンショック後の経営不振で33.4％保有していたマツダ株式の一部を売却、10年には中国事業をめぐってマツダの筆頭株主から降りざるを得なくなり、出資比率を3.5％にまで引き下げた。その後、マツダが独自経営によって販売が上向き業績も順調に推移すると、北米での合弁工場でのマツダ車の生産を終了するなど、フォードとマツダは関係解消に向かう。

　そして、15年にフォードは保有していたマツダの全株式を売却し、マツダとの関係を解消したことから、フォードが日本国内に拠点を置く意味も薄れてきた。こうしたことから、日本を熟知するフィールズCEOが日本からの全面撤退を決めるまでに時間はかからなかった。

　日本と米国はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）で大筋同意し、今後各国が批准して発効することになる。ただ、米議会の承認を得ることが難航するのは必至だ。こうしたなかで、フォードの日本市場撤退は「日本市場は閉鎖的」（フォード）なことを象徴するものとして、TPPに反対する議員にとって格好の材料となる可能性もある。日米両政府が自動車貿易摩擦の新たな火種を抱え込むことになりかねないと懸念する声もある。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/239.html

[戦争b17] 北朝鮮、潜水艦から弾道ミサイル発射の脅威…自衛隊、「なす術ない」可能性大（Business Journal）
　　　　　　　　　　イージスシステムを搭載するこんごう型護衛艦（「Wikipedia」より／トトト）


北朝鮮、潜水艦から弾道ミサイル発射の脅威…自衛隊、「なす術ない」可能性大
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13634.html
2016.02.04　文＝山野一十　Business Journal


　北朝鮮が4回目の核実験に続いて、今度は弾道ミサイルを発射するとの動きがあり、政府は1月29日までにミサイルに対する破壊措置命令を下したと報じられた。最近はイスラム国（IS）などによるテロの脅威に注目が集まっていたが、あらためて北朝鮮は変わらぬ脅威であることが再認識されている。

　北朝鮮がどのようなミサイルを発射し、日本にどういう影響があるのか、防衛省関係者はこう分析する。

「北朝鮮が発射するとみられているのは、アメリカ本土まで届く射程1万キロメートルの『テポドン2号改』です。この大陸間弾道ミサイル（ICBM）は、地上にあるミサイル発射場からしか発射できませんので、黄海側にある東倉里（トンチャンリ）発射場から発射される可能性があります。北朝鮮は核兵器のプラットホームとしてのミサイルを開発していますが、弾道ミサイルと衛星打ち上げロケットはまったく同じ構造ですから、今回も『人工衛星打ち上げ』と強弁するはずです」

　一部報道によれば、東倉里発射場に車両や作業員の姿が確認され、平壌近くのミサイル工場からすでにミサイルが運び込まれているともいう。

「ミサイルが運び込まれたかどうかは明言することができないのですが、発射場にミサイルを運び込めば、数日で発射することは可能です。北朝鮮は2009年以降、弾道ミサイルの発射を『人工衛星打ち上げ』と主張しているため、事前に国際機関に対して警報を出しています。これは3段式にミサイルがそれぞれ切り離されて海面に落下するため、海域を指定して航空機や船舶に警報を発するものです。この警報はインターネットでも見ることが可能ですが、北朝鮮はまだ出してません」（同）

　今回の弾道ミサイル発射については、「兆候がある」という段階で大きく報道されている。北朝鮮は日米韓から軍事的な圧力を受けていると認識しており、日本が先に動くことは、北朝鮮に発射の口実を与えることにもなりかねないのではないか。

「北朝鮮が警告を出してから自衛隊が動くのでは遅すぎます。イージス艦や対空ミサイル『ペトリオット』を展開させる時間も必要ですし、何よりも北朝鮮は予告や警告なしに発射する可能性があります。1月6日の水爆実験の例もありますので、兆候を得たならば速やかに対処する必要があるのです。そして、最も警戒しなければならないのは、潜水艦からの弾道ミサイル（SLBM）発射です。北朝鮮は昨年6月と12月に続けざまにSLBM発射実験を行っていますので、可能性は十分に考えられます」（同）

■ミサイル防衛の難しさ

　地上から発射されるICBMと潜水艦から発射されるSLBMの2つの脅威。北朝鮮が前回テポドン2号改を発射した14年12月には、自衛隊は東シナ海と日本海にイージス艦3隻を展開させ、石垣島や東京など7カ所にペトリオットを配備した。今回の破壊措置命令でイージス艦やペトリオットが出動したと報じられているが、果たして、きちんと撃ち落とすことができるのだろうか。

「誤解が多いですが、破壊措置命令はミサイルを迎撃するのではありません。ミサイルが日本に飛来する恐れがあり、その落下による被害を防止する必要があるときに、ミサイルを破壊します。わかりやすくいえば、アメリカや太平洋に向けて発射されたミサイルが日本上空を飛行しても、撃ち落とすことはないということです。制御不能になったミサイルや、飛行中に外れたミサイルの部品が日本に落下すると判断したときに、それを『破壊』するだけなのです」（同）

　防衛省関係者の話に従えば、北朝鮮によるミサイル発射が成功すれば、指をくわえて見ているだけ。失敗してミサイルが日本に向かってきたときにのみ、自衛隊は対応するということだ。

「赤外線を感知する早期警戒衛星がミサイルの発射を捉え、全国5カ所に配備された通称『ガメラレーダー』とイージス艦がミサイルにレーダー波を照射して追尾します。しかし、この追尾は飛んでいる蠅にレーザーポインターを当てるぐらいの高度な技術で、これを10秒程度の間に行わないといけない。仮に追尾できたとしても、イージス艦のミサイルは150キロメートル、ペトリオットは20キロメートル程度しか射程がありませんから、部隊が展開した場所以外にミサイルが飛んでしまえば、何もなす術がないというのが現実です。これがミサイル防衛（BMD）の難しさであり、弾道ミサイルの怖さでもあるのです」（同）

■内政上の理由

　BMDの有効性については、多くの軍事評論家が疑問視しているが、先に敵のミサイル基地を攻撃する以外には、BMDしか術がないというのも事実だ。ではなぜ、政府はこのようなある意味“賭け”のような対応に出たのか。政治部記者は、その背景に「内政上の理由があるのではないか」と疑念を呈する。

「これまでの破壊措置命令は、北朝鮮が発射予告をしたあとに出されていました。ところが、いくら水爆実験の直後だからとはいえ、今回は予告も航行警報も出ていない中で発令されている。首相官邸は『手の内は明かさない』と多くを語りませんが、甘利経済財政担当大臣の金銭疑惑の追及を逃れるために、北朝鮮の脅威を利用したとみられても仕方ないですよね」（政治部記者）

　今年5月に36年ぶりの党大会を開く北朝鮮は、指導者の実績づくりのために、これからもさまざまな挑発を仕掛けてくるのかもしれない。果たしてそのとき、政治家と自衛隊は国民の安全を守るための術を持っているのだろうか。

（文＝山野一十）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/112.html

[不安と不健康17] 寒さで風邪をひかないためには、アーモンドと赤身肉！体温上昇で免疫力アップ（Business Journal）

寒さで風邪をひかないためには、アーモンドと赤身肉！体温上昇で免疫力アップ
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13627.html
2016.02.04　文＝北嶋佳奈／管理栄養士、フードコーディネーター　Business Journal


　寒い日が続くと、体が中から冷えてしまいますよね。冷えると免疫力が下がり、風邪やインフルエンザにかかりやすくなります。特に日本の冬は乾燥しているので、風邪をひきやすいです。しかし、年明けから年度末に向けて、風邪などひいてられませんよね！

　実は、体温を1度上げると免疫力は30％も上がるといわれています。マスクや手洗い、うがいなどの外側からの予防と合わせて、「体温を上げる」という体の内側からの予防も加えれば、怖いものなしです。

　そこで、今回は体温を上げるためにオススメの食べ物をご紹介します。

■赤身の肉

　ここでポイントになる栄養素は、タンパク質です。タンパク質は、食べた時の代謝の増加（食事誘発性熱産生）が糖質や脂質と比べてはるかに高いです。つまり、タンパク質を食べたあとは体が温かくなりやすいということです。

　また、血流をよくすることも体温を維持する上で重要なことですが、タンパク質をしっかり摂って筋肉をつけておくことで血行不良を防ぐことができます。お肉を食べる時は脂身よりも赤身の多いものを選ぶようにするといいでしょう。ほかにも、マグロなどの赤身の魚、納豆、卵、チーズなどもオススメです。

■牡蠣

　ここでポイントになる栄養素は、ミネラルです。ミネラルはタンパク質を体内で活用する上で重要な役割を持ちます。また、鉄分などは血流に強くかかわっています。牡蠣はまさに旬の食材であり、ミネラルが豊富に含まれている上、タンパク質も多く含まれています。野菜もしっかり摂れて温まる牡蠣鍋などがオススメです。ほかにも、海藻類や豆類もオススメです。

■アーモンド

　ここでポイントになる栄養素は、ビタミンEです。ビタミンEは血行を良くし、代謝を高める働きがあります。血行が良くなり、代謝が高まることは体が温まることにつながります。アーモンドはナッツ類の中でもダントツでビタミンEが豊富です。小腹が空いた時のおやつや、ワインのおともにアーモンドを取り入れてみてはいかがでしょうか。ほかにも、かぼちゃや玄米もオススメです。

　体温を上げるよう意識すると同時に、体が冷えないようにすることは非常に大切です。軽い運動やゆっくり入浴するなどの習慣をつけるとさらに良いでしょう。体を中から温めて、元気に寒い冬を乗り越えましょう。

（文＝北嶋佳奈／管理栄養士、フードコーディネーター）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/542.html

[経世済民105] 異常なコストダウン競争で「底が抜け始めた」日本社会…手抜き・騙しが常態化（Business Journal）

異常なコストダウン競争で「底が抜け始めた」日本社会…手抜き・騙しが常態化
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13625.html
2016.02.04　文＝武田哲男／武田マネジメントシステムス代表取締役　Business Journal


　2008年のリーマンショックまでのアメリカでは、3カ月単位の決算で業績が振るわなかった際に株主が「社長ならびに役員は首！」と目をむいて怒っていたが、今の日本では証券取引所が「毎月決算報告」としたため3カ月どころか1カ月単位の業績評価が当たり前となった。

　ビジネスの性格にもよるが、食品スーパーなどでは時間帯ごとの評価設定がなされており、売り上げと利益に対する厳しさを表している実態といえよう。

　とはいえ、上場企業と取引のある中小企業であれば、短時間内の成果を迫られる可能性があるが、大部分の中小企業はこの実態に気づいていない。

　では、なぜ企業がこのような短期間で業績評価を迫られる事態に直面しているのかといえば、少子高齢化や企業の海外進出による国内企業に対する発注減少、つまり国内市場の縮小だ。欲しいものはひととおり手に入れ、体験したいサービスを体験した消費者は「どうしても欲しいモノ」が減った。

　また、全企業の99.7％を占める中小企業従事者の収入減少、支出増加、消費税をはじめとする諸税アップ、生活物価上昇などの負の影響をもろに受ける高齢者の貧困など、数え上げたらきりがないほど生活にマイナス要素が及んでいる。

　加えてICT（情報通信技術）・インターネット・IoT・機械化・ロボット化などの進展は、人間の業務をどんどん吸い込み、人々の仕事が減る方向にある。昔から「金持ちからカネを取ることは容易ではない。それができればプロ」「貧乏人からカネを取るのが楽」という言い伝えがあるが、まさにその通りの風情である。

　マーケットサイズはさまざまな視点から見るとさらに縮小する方向にあるが、思ったように顧客が製品・サービスを購入しない。それによって生じる現象が「低価格競争」である。この場合、「知恵」と「工夫」と「技術力」によるコストダウンは、企業力を増すが、今までどおりの状態でコストを下げるやり方は「値引き合戦」に拍車をかけ、利益率をさらに低下させ企業の疲弊に及ぶ。

　値引き合戦は資金力のない企業にとっては自殺行為であり、すぐに行き詰まる。一方、資金力のある企業は結果として勝つが、同様にダメージは受ける。かつて「HY戦争」と呼ばれたホンダとヤマハの二輪車の値引き合戦は、ホンダが勝ったというものの相互のダメージは大きかった。

■顧客不満足度調査の重要性

　ともあれ、現実には「短期成果主義」のために組織を挙げて「全社一律○○％のコストダウン」を実施する例は増えている。よって、本来コストダウンをしてはならない分野までも情け容赦なく一刀両断にコストダウンを実施する。結果として、次第に各所に問題が発生し始める。

　たとえば、教育費の削減などはただちに問題が発生することはないが、5年後・10年後には人が育っていないから企業衰退の原因となる。

　機械製品を例に挙げると、素材を減らす（薄くする・小さくするなど）、別の素材に変える（今まで時間をかけて精度を高めてきたのにバランスが崩れる）、部品点数を減らす（メンテナンスに却って手間がかかる）、顧客の目に触れない箇所の手を抜く（耐用年数が短くなる）など、挙げればきりがないほどである。
　
　近年、連続して浮上してきた数々の事件・事故・トラブルの背後にある原因のほとんどが、こうしたコストダウン・コストカットに集約される。加えて「嘘をつく」「誤魔化す」「隠す」「手を抜く」「騙す」「脅す」「法律違反をする」など、倫理観すらコストダウンに飲み込まれている。

　いずれも「顧客不満足度調査」によりすでに浮上している問題であり、筆者が警鐘を鳴らしてきた課題である。それゆえ、この調査を導入している企業が問題を引き起こした例を筆者は知らない。

（文＝武田哲男／武田マネジメントシステムス代表取締役）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/240.html

[マスコミ・電通批評14] 清原逮捕でテレビ各局が「昨年からマーク」と大自慢！ だったらなぜ番組に清原を出演させた？ フジの無責任ぶりに唖然　リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　OFFICE KIYOHARA OFFICIAL WEB SITEより


清原逮捕でテレビ各局が「昨年からマーク」と大自慢！ だったらなぜ番組に清原を出演させた？ フジの無責任ぶりに唖然
http://lite-ra.com/2016/02/post-1946.html
2016.02.03.　テレビは清原の逮捕を知りつつ起用！　リテラ


　清原博和逮捕で、今日は朝からマスコミが大騒ぎだったが、改めて唖然とさせられたのがテレビ局の“恥知らず”“無責任”ぶりだ。

　逮捕の一報を受け、テレビ各局のワイドショーやニュース番組で、深夜、清原が自宅やサウナから出てくる姿、車に乗り込もうとする清原を記者が直撃する映像が流れたのだ。中には、映像とともに、こんな現場記者の声を流すニュースもあった。

「きた！きたきたきた！」「これから夜の街へ繰り出す模様です」「ホントに落ち着かないな」「周囲を気にしています」「なんか写真とってる」「サウナから清原がでてきました。3時間入って出てきました」「周りをきょろきょろ見てるぞ」「夏なのに長袖長ズボンです」「清原さん！一言コメントをお願いします！」……etc.

　実は、清原については、14年3月の「週刊文春」（文藝春秋）が報じて以降、警視庁が内偵などの捜査を行っており、“清原逮捕間近”という情報が幾度となく出てきては消えていた。そのたびに、テレビ、新聞は清原宅の張り込みに動き、外出する清原を直撃していたのだ。

　そして、今回、清原が逮捕されると、テレビ各局は「我々は前から逮捕の情報を知ってましたよ」と自慢するかのように、その昨年からの清原張り込み、直撃映像を公開したのである。

　中でも、フジテレビは、ニュース予告に「清原容疑者追跡！1200時間」というキャッチフレーズをうち、同タイトルの映像ニュースをYahoo!にも配信（後になぜか削除）するほどのはしゃぎようだった。

　しかし、ちょっとまってほしい。前から知っていたというなら、テレビ局はなぜ、この間、盛んに清原をバラエティ番組や情報番組に出演させていたのか。

　清原がテレビに復帰したのは、「文春」の報道から一年たった昨年4月、『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）でのことだった。続いて、清原は7月27〜28日の『FNS 27時間テレビ』に出演している。もっとも、この時期は
は、「文春」の記事をめぐる騒動も落ち着き、逮捕情報もかき消えていた。

　しかし、昨年8月には、「文春」報道時以来の逮捕情報が流され、10月には2度目の「逮捕間近」という情報が報道各社にもたらされたという。

「どちらも、噂レベルの話ではなく、記者クラブが警視庁からとってきた情報でした。だから、各社とも相当な人数をかけて取材体制をしいたわけです」（民放報道記者）

　ところが、テレビ局はそれでも、清原を出演させ続けた。8月28日には、ダウンタウンが司会を務める『ダウンタウンなうSP』（フジテレビ系）の「お悩みハシゴ酒」という企画に出演させ、浜田雅功が「クスリやってんの？」とストレートにつっこみ、清原が「風邪薬はやった」「うらみつらみを買ってるんです。そいつらが言うんです」「ないです。ないです」と答えるやりとりを流した。

　さらに、10月11日には、『行列のできる法律相談所』、11月19日『ダウンタウンDX　2時間SP』（ともに日本テレビ）にも出演した。　

　もちろん、この時点で、清原は刑事犯ではないし、テレビに出てはならないとも思わないが、しかし一方で、テレビ局は失言や不倫でも番組を次々とタレントを降板させてしまっているのだ。そんな弱腰メディアが、「逮捕」が確実視される人物を堂々と出演させ、それをネタにするというのは、どういうコンプライアンス基準しているのかちょっと不思議になるではないか。

　中でも、すごいのは、今日、「追跡！1200時間」と大自慢していたフジテレビだ。

　実は、清原逮捕情報は先年の終わり頃、3度目の情報が流れ、そのときは今度こそ間違いないらしいとかなりの確度が伝えられていた。その結果、他のテレビ局は年末からほとんど、清原を出演させなくなってしまったのだが、その中で、フジテレビだけが敢然と清原を起用し続けたのである。

　昨年大晦日の野球番組『World Baseball　エンタテイメントたまッチ！』、年明け1月7日には『バイキング』、1月17日にはスポーツ番組『すぽると！』、そして1月24日には、松本人志の『ワイドナショー』にまで出演させた。

「報道局は清原の逮捕情報については逐一上層部に情報をあげていたようですが、大手芸能プロダクションのケイダッシュがバックについていたこともあり、当初は制作局が『ケイダッシュやバーニングが裏にいれば大丈夫だろう』とタカをくくっていた。とくに、フジは報道の力が弱いので、最後まで、逮捕近しという情報を聞き入れてもらえなかったということのようです」（テレビ局関係者）

　フジテレビのトホホな体質がまた露わになったというわけだが、しかし、さらに呆れたのは連中の見事なまでの“手のひら返し”だ。フジなどは、逮捕直前、『ワイドナショー』というニュース批評番組にまで出演させてしまったのだから、てっきり、自分たちの判断ミスと恥じ入るのかと思いきや、知らんぷりして、その映像を清原叩きに利用しているのだ。

　周知のように、清原が出演したときの『ワイドナショー』は、清原が「乱闘寸前」になったというブログの“灰皿ネタ”がテーマだった。飲食店で他の客から何度も指をさされ、歯を食いしばって我慢するも怒りのあまり灰皿を叩き割ってしまった、という内容で、怪我をした自分の手のひらの写真とともにアップしていたことに質問が集中。そして、『ワイドナショー』ではこのエピソードを「我慢した清原はエラい！」というムードで進行した。苦言を呈したのは泉谷しげるぐらいで、松本人志にいたっては「それをブログに載せるのってなんか文学的な感じ」などと清原を変に持ち上げていた。

　ところが、逮捕後の今日、8チャンネルを見てみると扱いは真逆になっていた。『直撃LIVE グッディ！』や『みんなのニュース』は、問題の『ワイドナショー』の映像を大々的に流しながら、その言動がクスリの影響であるかのようなトーンで報じたのだ。

　『情報プレゼンターとくダネ！』はもっと露骨で、「ブログからは精神的に不安定だったことがうかがえる」と伝えた。

　転んでもただでは起きないといえば、聞こえはいいが、いくらなんでも、これは手のひらを返しすぎだろう。しかも、使われていた『ワイドナショー』映像では、清原以外の出演者は全員、配慮されてモザイクがかけられていた。これが、報道番組のやることなのか。

　いや、フジテレビなんて、もはや社員の誰一人として、自分たちの会社が報道機関だとは思っていないだろう。SMAP騒動といい、今回の清原報道といい、テレビというのはようするにただの利権集団にすぎないのだ。そんなものに“知る権利”の代行を期待する我々のほうがバカということなのだろう、きっと。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/896.html

[国際12] 自らを略奪するまでに落ちぶれた欧米（マスコミに載らない海外記事）
自らを略奪するまでに落ちぶれた欧米
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-57af.html
2016年2月 4日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年1月30日

私と、マイケル・ハドソン、ジョン・パーキンスと、他のごく僅かの人々が、欧米の経済機関、主に国際通貨基金 (IMF)の支援をえた巨大ニューヨーク銀行による、多岐にわたる大衆略奪について書いてきた。

第三世界の国々は、電化や似たような狙いの開発計画に誘いこまれて略奪されたし、今も略奪されている。だまされ易い人々や、政府を信じている人々は、外国からの融資を受けて、欧米が提示する開発計画を実施し、経済発展で、外国からの融資に返済するための十分な税収入を得られる、豊かになる結果を得ることができると吹き込まれる。

そういうことはあっても、ごく稀だ。実際に起きるのは、計画は、その国が限界まで債務を負い、それが国の外国通貨収入を超えてしまう結果になる。国が開発融資に返済できなくなると、貸し手は、IMFを送り込み、債務を負った政府に、IMFが債権者銀行に支払う金を貸すことで、政府の信用格付けを守ってやると言わせる。ところが、政府がIMFに返済できるようにするため、政府がt必要な緊縮政策を実施するというのが条件だ。こうした施策は、公共サービスや政府部門を切り詰め、公的年金を削減し、国家資源を外国人に売り払うというものだ。社会福祉削減で得られた金や、国家資産を外国人に売り払うことで得た金は、IMFへの返済に使われる。

これが、欧米が歴史的に第三世界の国々を略奪してきた方法だ。もし一国の大統領がそうした契約をなかなか承認しないと、ギリシャ政府がそうだったように、その大統領が代表しているふりをしている国家を略奪することに賛成させるため、賄賂が渡される。

この略奪手法を使い尽くすと、欧米は農地を購入して、第三世界の国々に食糧自給を放棄させ、輸出収入のための一種類か二種類の作物を栽培させる政策を推進する。この政策は、第三世界の住民を、欧米からの食料輸入に依存させることになる。典型的には、腐敗した政府や、安い代金しか払わない外国の買い手と、外国人が食料を高い価格で売るので輸出収入は枯渇する。こうして、食糧自給から、負債へと転換させられる。

全ての第三世界が、今や限界ぎりぎりまで搾取されているので、欧米は自らを搾取の対象に変えたのだ。アイルランドは略奪され、ギリシャとポルトガルの略奪は余りに過酷なため、多数の若い女性が売春に追いやられている。しかし、これでも欧米の良心は痛まないのだ.

かつては、主権国家が、自分が返済できる以上に債務を負っていることに気がつくと、債権者は、その国が返済できる金額に評価減額せざるを得なかった。21世紀に、私が著書「The Failure of Laissez Faire Capitalism」に書いたように、この伝統的なルールは放棄された。

新たなルールでは、国家を外国人からの債務だらけにするため、国の最高幹部連中が賄賂を受け取った国の国民でさえ、年金、雇用や社会福祉を削減され、貴重な国家資源都市水道、港湾、国営くじや、保護されていたギリシャの島々など保護された国有の土地を、水の値段を自由につり上げることができる外国人に売り渡し、ギリシャ政府が国営くじからの歳入を得られないようにし、保護されていたギリシャの国家遺産を不動産開発業者に売却させられる。

ギリシャとポルトガルで起きたことが、スペインとイタリアでも進行中だ。政権は国民を代表していないので国民は無力だ。政権は賄賂を受け取っているだけでなく、政権幹部は自分の国は欧州連合に留まらなければならないのだと洗脳されている。そうしないと、連中は、歴史から無視されてしまうのだ。虐げられて苦しんでいる国民自身も同じように洗脳されている。例えばギリシャでは、ギリシャが略奪されるのを防ぐために選出された政権は、どのような負担がかかろうとも、EUに留まらねばならないとギリシャ国民が洗脳されているために無力だった。

プロパガンダ、金融権力、愚劣さと賄賂の組み合わせは、ヨーロッパ国民には希望がないことを意味している。

同じことは、アメリカ合州国、カナダ、オーストラリアや、イギリスにもあてはまる。アメリカでは、何千万人ものアメリカ国民が、7年間も、貯蓄に利子収入が全くないことを黙って受け入れている。疑問の声をあげ、抗議行動をする代わりに、アメリカ人は、考え無しに、自分たちの生存は、ごく少数の人為的に作られた“大き過ぎて潰せない”巨大銀行の成功にかかっているというプロパガンダを受け入れている。何百万人ものアメリカ人は自分たちにとっては、腐敗した銀行が潰れるより、自分たちの貯蓄が減る方がましだと思いこまされている。

欧米の人々を、彼らが直面している本当の脅威について混乱状況に置いておくため、あらゆる木陰に、あらゆるパスポートに、あらゆるベッドの下に、テロリストがいて、政府の包括的権限を無条件に受け入れない限り、全員殺されてしまうと人々は吹き込まれている。これまでのところ、これは完璧に機能した、次から次の偽旗作戦で偽テロ攻撃を激化し、これが、全ての収入と富をごく少数の手に集中するためのでっちあげであることを人々が理解するのを防ぐのに役立っている。

“民主的国民”に対する支配権にはあきたらず、1パーセントは、環大西洋連携協定TTIPと環太平洋戦略的経済連携協定TPPを持ち出した。こうしたものは全員が恩恵を受ける“自由貿易協定”だとされている。実際には、こうしたものは、入念に隠蔽された、秘密の、私企業に主権政府の法律を支配する力を与える協定なのだ。

例えば、環大西洋連携協定のもとでは、イギリス国民健康保険は、連携協定のもとで設置される私的裁決機関によって、民間医療保険に対する障害であると裁定され、私企業によって、損害のかどで訴えられ、廃絶さえ強いられかねないことが明らかになった。

ワシントンの傀儡デービッド・キャメロンが率いる腐敗したイギリス政府は、環大西洋連携協定のイギリス国民健康保険に対する影響を示す法的文書を読めないようにした。http://www.globalresearch.ca/cameron-desperate-to-stop-scandal-as-secret-plans-to-sell-the-national-health-service-are-discovered/5504306

あらゆる欧米の国の、大間抜けか、洗脳されていてる分かっていないあらゆる国民にとって、“彼らの”政府の政策に対する全幅の信頼は、自分たちの生活のあらゆる側面を貪欲な私益に引き渡すことになるのだ。

イギリスでは、郵便サービスは、政治的につながっている民間会社に名目価格で叩き売られた。アメリカでは、共和党と、おそらく民主党も、メディケアと社会保障の民営化を狙っている、軍や刑務所制度の様々な部門を民営化したのとまったく同様だ。公的機能は、私企業の利益創出の標的だ。

アメリカの軍事経費予算がエスカレートしている理由の一つは民営化だ。アメリカ刑務所制度の民営化で、膨大な数の無辜の人々が、アップル・コンピューターや、ITサービスや、アメリカ軍向け製造をする衣料品会社や、他の様々な私企業のために働くことを強いられる刑務所に送られる結果となった。囚人労働者が得るのは、一時間69セントという安い賃金で、中国の賃金以下だ。

これが現在のアメリカだ。腐敗した警察官。腐敗した検事。腐敗した判事。ところが囚人労働のおかげで、アメリカ資本主義には最大の利益だ。自由市場経済学者は、glorified刑務所が、より効率的になるといって私営刑務所を褒めそやした。そして実際、刑務所は、資本家に対して、奴隷労働による利益をもたらす上で効率的なのだ。

イギリスのキャメロン首相が、イギリスの国民健康保険に対する環大西洋連携協定の影響に関する情報を否定していることについてのニュース報道がここにある。
http://www.theguardian.com/business/2016/jan/26/anger-government-blocks-ttip-legal-documents-nhs-health-service

多少の独立を維持するために、自らの身を売らざるを得ないことが良くあるイギリスのガーディアンが、イギリス国民の福祉に非常に基本的な問題を、政府が秘密にしていることに対し、イギリス国民が感じている怒りを報じている。それなのに、イギリス人は、イギリス国民を裏切った政党に投票し続けている。

ヨーロッパいたるところで、腐敗したワシントンに支配された政府が、その存在自体が、ヨーロッパ政府が、自国民の利益でなく、ワシントンの権益を代表している結果である移民に、国民の注意を向けさせ、“彼らの”政府が裏切って売り渡しをすることから、国民の注意をそらしている。

欧米の国民の知性と認識に対して、何か恐ろしいことが起きていて、もはや“彼らの”政府の策謀を理解することができなくなっているように見える。

欧米において、責任を持った政府など過去のものだ。欧米文明を待ち受けるものは破綻と崩壊以外ない。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/30/the-west-is-reduced-to-looting-itself-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/499.html

[中国7] 中国当局、スパイ容疑で拘束していた日本人を新たに逮捕＝海外ネット「中国が持っていて日本が持っていない物は何？」
2日、AFP通信によると、日本政府は1日、スパイ容疑で中国当局に拘束されていた日本人男性が逮捕されたことを受け、「日本はスパイ活動に従事していない」と述べた。資料写真。


中国当局、スパイ容疑で拘束していた日本人を新たに逮捕＝海外ネット「中国が持っていて日本が持っていない物は何？」
http://www.recordchina.co.jp/a128288.html
2016年2月3日(水) 9時50分


2016年2月2日、AFP通信によると、日本政府は1日、スパイ容疑で中国当局に拘束されていた日本人男性が逮捕されたことを受け、「日本はスパイ活動に従事していない」と述べた。

菅義偉官房長官は1日、スパイ容疑で中国当局に拘束されていた男性が逮捕されたとの通知を受けたことを明らかにした。中国当局は昨年、日本人4人をスパイ容疑で拘束した、3人については既に逮捕していた。菅官房長官は記者会見で、逮捕された日本人について在外公館を通じて適切に支援活動を行っていると述べた。また、日本はいかなる国に対してもスパイ活動を行っていないと語った。

この報道に、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「彼らはたぶんスパイだろう。だが、それがどうした？スパイ活動をしていない国なんてあるのか？」

「私はもう中国には行きたくないな」

「各国でスパイ活動に従事している中国人を逮捕すればいい。そうすれば、中国は黙るだろう」

「中国を旅行する計画を立てている人は、よく考えた方がいい」

「中国から盗みたい物があったのだろうか？中国が持っていて日本が持っていない物は何だろう？」（翻訳・編集/蘆田）
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/873.html

[中国7] 春節控えた中国、列車の遅れで駅に帰省客約10万人が足止め＝欧米ネット「もしトイレに行きたくなったらと思うと…」「なぜ違う
2日、中国広東省広州市の広州駅で、悪天候による列車の遅れのため、約10万人の帰省客が足止めされた。


春節控えた中国、列車の遅れで駅に帰省客約10万人が足止め＝欧米ネット「もしトイレに行きたくなったらと思うと…」「なぜ違う時期に帰省しない？」
http://www.recordchina.co.jp/a128285.html
2016年2月3日(水) 11時10分


2016年2月2日、英紙ガーディアンは、中国広東省広州市の広州駅で、悪天候による列車の遅れのため、約10万人の帰省客が足止めされたと報じた。

間もなく春節を迎える中国では、帰省客の移動が始まっている。広州市で1日、悪天候により、計23本の列車に遅れが生じ、待たされた約10万人が駅にあふれかえった。地元メディアの報道によると、約2600人の警備員が動員された。

この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「まるで地獄のようだ。もしトイレに行きたくなったらと思うと…」

「（英国の）ロンドンブリッジ駅のラッシュアワーみたいだな」

「中国以外の国で中国人が多すぎると発言すると人種差別的な発言だとみなされがちだが、中国に中国人が多すぎると発言するとどう解釈されるのだろうか？」

「私は中国で仕事をしたことがあるが、1年のうちに祝日はいろいろある。なぜ春節とは違う時期に帰省しないんだ？」

「この時期は上海に滞在するのに最もいい。人口が4分の1くらいに減って、町はとても静かになるよ。爆竹が終わった後はね」

「『帰途列車』というドキュメンタリー映画で、こういうシーンがあったよ」（翻訳・編集/蘆田）
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/874.html

[アジア19] 韓国で日韓合意の廃棄を求める声、韓国外務省が強調「慰安婦問題は難題中の難題、合意は非常に貴重」―中国メディア
2日、慰安婦問題の日韓合意について、韓国の一部に「廃棄すべきだ」との声が広がっている。韓国外務省は「合意は非常に貴重なものだ」と強調した。


韓国で日韓合意の廃棄を求める声、韓国外務省が強調「慰安婦問題は難題中の難題、合意は非常に貴重」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127909.html
2016年2月3日(水) 11時30分


2016年2月2日、慰安婦問題の日韓合意について、韓国の一部に「廃棄すべきだ」との声が広がっている。韓国外務省は「合意は非常に貴重なものだ」と強調した。中国新聞社が伝えた。

韓国外務省の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は2日の定例記者会見で、「慰安婦問題は難題中の難題だ」と指摘。「日韓両政府が出した結論は非常に貴重なものであり、重要なのは実行に移すことだ」と強調した。

日本政府が最近、慰安婦の強制連行について否定していることについて、趙報道官はコメントを避けた。「日本は合意の精神と主旨を損なわないことが重要だ」とだけ述べた。（翻訳・編集/大宮）
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/550.html

[中国7] 「茶道、相撲、刺し身、畳などの起源は中国だった！」＝報道に対する中国ネットの反応に日本ネットは「中国はなんだかんだ侮れな
3日、中国のポータルサイト・網易に載った「茶道、相撲、刺し身、畳などは中国が起源だった」とする記事に関して中国ネットから厳しい意見が多く寄せられ、日本ネットからは評価するコメントが相次いだ。写真は畳。


「茶道、相撲、刺し身、畳などの起源は中国だった！」＝報道に対する中国ネットの反応に日本ネットは「中国はなんだかんだ侮れない」と高く評価
http://www.recordchina.co.jp/a128315.html
2016年2月3日(水) 12時50分


2016年2月3日、中国のポータルサイト・網易に載った「茶道、相撲、刺し身、畳などは中国が起源だった」とする記事に関して中国ネットから「だからどうした」といった厳しい意見が多く寄せられたことについて、日本ネットからは「中国は韓国より数倍まとも」などと評価するコメントが相次いだ。

記事は、「茶道については、唐代に中国のお茶の習慣が日本に伝わり、明代に日本独特の茶道が形成された」「明確な記載があるわけではないものの、相撲も唐代に伝わったという見方がある」「刺し身は中国最古の伝統的な食べ物の一つで、紀元前823年前までさかのぼる。その後、朝鮮半島や日本に伝わった」「畳も起源は韓代で、唐の時代に日韓に伝わった」などと説明している。

これについて中国のネットユーザーからは、「日本のすべてが中国起源だとしても、それがどうしたと言うんだ。中国の正統性でも主張したいのか？どうすれば一つのものを極致へと高められるかを日本から学ばず、起源という地位にあぐらをかいて過去の栄光にすがる。恥をかくのはご先祖様だ」と記事に厳しい意見が寄せられた。起源は中国でも、そうした伝統が根付かなかった中国の在り方を恥ずべきだとの受け止めだ。

こうしたことに対して日本のネットユーザーからは、「日本の多くの文化が中国の影響を受けていることを日本は認めている。そしてそれを守り継承している」とした上で、「反応が朝鮮半島とえらい違いだ」「韓国に聞かせたい話がたくさんあるね」「中国はなんだかんだ侮れないわな。朝鮮とは違う」と中国を高く評価するコメントが相次いだ。（編集/長澤）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/875.html

[アジア19] 韓国に高さ6メートルの「超大型少女像」登場＝韓国ネット「いいアイディア！」「大統領府の庭に展示しよう」
3日、韓国メディアによると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意の無効を訴えるために開かれる文化祭に、高さ6メートルの「超大型慰安婦少女像」が展示されることが分かり、韓国で関心を集めている。写真はソウル日本大使館前の慰安婦像。


韓国に高さ6メートルの「超大型少女像」登場＝韓国ネット「いいアイディア！」「大統領府の庭に展示しよう」
http://www.recordchina.co.jp/a128314.html
2016年2月3日(水) 13時30分


2016年2月3日、韓国・ニューシスによると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意の無効を訴えるために開かれる文化祭に、高さ6メートルの「超大型慰安婦少女像」が展示されることが分かり、韓国で関心を集めている。

「勤労挺身隊おばあさんと共にする市民の会」は2日、「光州市の5．18民主広場で3日、慰安婦問題をめぐる屈辱的な合意の無効を求めるための『市民文化祭』を開催する」と明らかにした。

文化祭には光州地域の文化人らも多数参加する予定で、会場にはメディアグループ「ストーンヘンジ」のイ・ソンウン作家が製作した「バルーン少女像」が展示されるという。「バルーン少女像」はソウル日本大使館前の少女像を模して作られた高さ6メートルの大型バルーンアート。イ作家は「多くの人が慰安婦問題に関心を持つように目立つものを作りたかった。作品を見て、家族らと慰安婦被害者の立場や合意の不当性について話し合う時間を持ってほしい」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「やっぱり韓国は政府より市民の方が信頼できる」
「いいアイデア！慰安婦問題を日本人や世界の人々に知らせることも大事だが、それより先に韓国の若者に教えないと！」

「文化祭に参加できないことが残念」
「文化祭が終わったら、次は大統領府の庭に展示しよう」
「我々の願いは北朝鮮との統一ではなく、国の歴史を守ろうとしない親日政府を韓国から追い出すこと」

「そのようなものを展示したら、朴大統領の機嫌が悪くなる」
「日本との合意事項を守る必要はない。日本は慰安婦の強制連行を否定し、国際社会の声を無視している。韓国も日本の声を無視し、日本の蛮行を国際社会に宣伝し続けなければならない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/551.html

[アジア19] 韓国社会で成功する条件が様変わり、「学閥」に代わった1位は？＝韓国ネット「悲しいけどこれが現実」「健康、幸せ、愛をすべて
2日、韓国の社会人が成功するための条件で「両親の財力」がダントツの1位に選ばれた一方で、2013年の調査で1位だった「学閥」と答えた人の比率が大きく減少した。資料写真。


韓国社会で成功する条件が様変わり、「学閥」に代わった1位は？＝韓国ネット「悲しいけどこれが現実」「健康、幸せ、愛をすべて守ってくれるのは…」
http://www.recordchina.co.jp/a127279.html
2016年2月3日(水) 15時10分


2016年2月2日、韓国・イーデイリーによると、韓国の社会人が成功するための条件で、「両親の財力」が1位に選ばれた。一方、2013年の調査で1位だった「学閥」と答えた人の比率は大きく減少した。

韓国の就職情報サイトとアルバイト情報サイトが社会人1365人を対象にアンケート調査を行ったところ、韓国で成功する条件として最多の41％が「経済的な後ろ盾、両親の財力」と答えた。2位は「人脈とコミュニケーション能力」（13．8％）、ほぼ同票で「個人の力量」（13．7％）が続き、13年の調査で1位だった「学閥・出身校」は11．5％の4位にとどまった。他には、「誠実さ」（8．5％）、「知的能力」（5．1％）、「家柄」（3．7％）、「出身地域」（1．4％）が挙がり、しばしば韓国社会で重要視されるという「外見」は0．7％だった。

「両親の財力」は、13年の調査では19．7％、3位だったが、この3年で2倍以上に比重が拡大したことになる。一方、3年前に26．1％だった「学閥」は比率が半分以下に減少した。

この調査結果について、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「やっぱりお金が最高。お金は、健康、人、幸せ、愛、すべてを守ってくれる」
「一番必要なのは、両親の権力だ」
「朴槿恵（パク・クネ）が大統領になったこと自体、父親の七光」
「学力が高ければ、より良いボスの奴隷になることができるよ」

「僕も学閥が大事だと信じていたことがあった。だから頑張ったけど、結局は金持ちの子に抜かれた。お金で時間も能力も買えるということを知らなかったんだ」
「悲しいことだけど、これが現実」
「努力さえすればいつか春が来ると言っていた先生たちは、皆どこに行った？」

「この10年で、どうしてこうも世の中がひっくり返ったんだろう」
「とにかく、良い親と巡り合うことが一番大事。うまく行けば、毎日ファッションショーのような暮らしができる」
「移民が正解。5000万人が暮らしながら、1％の才能すら活用できないこの国の未来は真っ暗だ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/552.html

[アジア19] 慰安婦問題＞日本の「証拠ない」に韓国メディアが反論＝「隠滅した後に証拠がないと言っている」―中国紙
2日、環球時報によると、日本政府が国連機関に「慰安婦の女性を強制連行した証拠はない」との調査結果を伝えたことについて、韓国メディアが反論している。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。


慰安婦問題＞日本の「証拠ない」に韓国メディアが反論＝「隠滅した後に証拠がないと言っている」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a128349.html
2016年2月3日(水) 16時40分


2016年2月2日、環球時報によると、日本政府が国連機関に「慰安婦の女性を強制連行した証拠はない」との調査結果を伝えたことについて、韓国メディアが反論している。

記事によると、韓国・聯合ニュースは同日に掲載した「証拠がない？証拠が出てきた」と題する記事の中で、韓国誠信女子大学の徐静徳教授がフェイスブックにアップロードした動画を紹介。動画に映っている米オバマ大統領や、オランダ、中国などの外交部報道官の発言が、日本への反論になっているという。

また、聯合ニュースはドイツの著名な詩人であるベルトルト・ブレヒト氏の「真理を知らない者はただのばか者だが、真理を知っていながらそれを虚偽だと言うことは犯罪だ」という言葉を引用して、日本を皮肉っている。

このほか、ヘラルド経済は、「証拠を隠滅した後に証拠がないと言っている」と題し、「日本は戦後に大量の文書を処分しており、慰安婦の強制連行に関する記録がすでに破棄された可能性は排除できない」と伝えている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/553.html

[中国7] 経済自由度、香港が22年連続で世界1位、中国は144位―米シンクタンク
3日、米シンクタンク・ヘリテージ財団と米紙ウォールストリート・ジャーナルがこのほど発表した2016年版「経済自由度指数」で、香港は186カ国・地域の中で22年連続で世界トップとなり、中国は144位だった。写真は香港。


経済自由度、香港が22年連続で世界1位、中国は144位―米シンクタンク
http://www.recordchina.co.jp/a128306.html
2016年2月3日(水) 20時10分


2016年2月3日、中国紙・環球時報によると、米シンクタンク・ヘリテージ財団と米紙ウォールストリート・ジャーナルがこのほど発表した2016年版「経済自由度指数」で、香港は186カ国・地域の中で22年連続で世界トップとなり、中国は144位だった。

香港は88．6ポイントで、昨年より1ポイント落としたが、世界トップの座を守った。2位はライバルのシンガポールで87．8ポイント。

香港は10項目中、「ビジネスの自由度」「貿易の自由度」「金融の自由度」でトップ評価を得たほか、7項目が90点以上だった。

世界平均は60．7ポイント。英BBC（中国語電子版）によると、中国は52ポイントで144位だった。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/876.html

[アジア19] ＜慰安婦問題＞日韓合意の説明、共同生活施設在住者以外の元慰安婦にも拡大＝海外在住者も対象―韓国
2日、韓国政府はこれまで日韓合意について共同生活施設に住む元慰安婦に説明してきたが、今後は施設外に住む人々にも対象を広げる。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。


＜慰安婦問題＞日韓合意の説明、共同生活施設在住者以外の元慰安婦にも拡大＝海外在住者も対象―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a128281.html
2016年2月3日(水) 20時30分


2016年2月2日、中国新聞社によると、韓国政府はこれまで日韓合意について共同生活施設に住む元慰安婦に説明してきたが、今後は施設外に住む人々にも対象を広げる。

昨年末の日韓慰安婦合意を受け、韓国外交部は「ナヌムの家」など共同生活施設で暮らす元慰安婦に対する面会を続けてきた。今後は施設外で生活する元慰安婦25人にも面会する方針だ。韓国外に住んでいる人も含まれる。合意内容と背景について説明し、意見を聞くのが目的だ。

現在生存する韓国人元慰安婦は46人。共同生活施設に住むのは13人だけだという。（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/554.html

[中国7] 安倍首相が今年も在日華僑に旧正月のあいさつ＝中国ネット「祝福などいらないから日本製品をボイコット」「これは笑中に刀ありだ
2日、安倍首相が日本の華字紙・中文導報を通じて在日華僑へ向けた新年のあいさつを掲載したことについて、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


安倍首相が今年も在日華僑に旧正月のあいさつ＝中国ネット「祝福などいらないから日本製品をボイコット」「これは笑中に刀ありだ」
http://www.recordchina.co.jp/a128307.html
2016年2月3日(水) 20時50分


2016年2月2日、中国メディア・中国僑網によると、安倍首相が日本の華字紙・中文導報を通じて在日華僑へ向けた新年のあいさつを掲載した。

安倍首相は新年のあいさつの中で、旧正月を祝いつつ、日中関係が改善の方向に向かっていると評価。その上で、戦略的互恵関係に基づき、大局的観点から政治、経済、文化、人々の交流などの幅広い分野で関係を発展させ、安定した友好関係を構築していきたい、と前向きなメッセージを送った。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の善良な国民に対してわれわれも新年のあいさつを送ります」
「政治は抜きにして、首相による新年のあいさつをありがとう。日本国民にも新年のあいさつを送ろう」

「安倍首相は日本のためにあいさつをするんだから良くできた政治家だ」
「人の顔をしていても獣の心を持っている。祝福などいらないから日本製品をボイコットだ」

「これは笑中に刀ありだろう」
「安倍首相のあいさつは、『中国人が日本に旅行に来て買い物することを歓迎します。尖閣諸島奪還のお金はあなたたちにかかっています』という意味だ」

「世界の人に見せるためのただのパフォーマンスだ。俺たちが求めているのは慰安婦問題を認め、中国侵略を認め、尖閣諸島が中国の領土だと認めること」
「新年を祝福しているのに悪く言うなんて、中国人の心の小ささを示してはいないか？礼儀の国の始まりである中国なのに器が小さくないか？」（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/877.html

[アジア19] 韓国造船ビッグ3がピンチ、先月の受注は“0”＝韓国ネット「理由は簡単…」「朴大統領はちゃんと理解している？」
2日、韓国メディアによると、韓国造船大手3社の先月の受注件数が0件を記録したことが分かった。これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国造船ビッグ3がピンチ、先月の受注は“0”＝韓国ネット「理由は簡単…」「朴大統領はちゃんと理解している？」
http://www.recordchina.co.jp/a127994.html
2016年2月3日(水) 21時30分


2016年2月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国造船大手3社の先月の受注件数が0件を記録したことが分かった。

韓国の造船業界によると、大宇造船海洋、現代重工業、サムスン重工業の造船大手3社は先月、1隻も受注できなかった。3社は昨年1月には、タンカーや液化天然ガス運搬船など18億ドル（約2100億円）を受注していた。

これについて、造船業界は「世界最大の海運企業のA．P．モラー・マースクなど、一部の海運企業が構造調整を行ったことでコンテナ船の発注が激減した上、原油安で液化天然ガス運搬船の発注が減ったため」と分析した。中小型船舶の場合は、低価格が強みである中国企業に押されたことが大きな原因とみられている。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「能力のない大企業に国民の税金を投入してはいけない」
「お金にならない事業はすぐにやめるべき。どうせ中国には勝てない」

「こんな状況でも、遊んでいる社員にボーナスを支給しているのだろう。復活する可能性のない造船業に税金を吸い取られることだけは避けなければならない。朴大統領はちゃんと理解しているだろうか？」
「理由は簡単。露骨な天下り人事のせい。不正だらけの企業に受注したい人なんて世界のどこにもいないよ」

「造船業はすでに斜陽産業。日本企業のように、航空宇宙産業に目を向けるべき」
「国民に余裕があれば、1隻ずつ注文してあげるのに…。残念ながら今の韓国国民にそんな余裕はない」（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/555.html

[中国7] 中国人がビックリ！日本の人気アイドルの年収少なすぎ＝「蒼井そらが帰れない理由が分かった」―中国
2日、日本メディアが報じたAKB48メンバーら人気アイドルたちの年収が、中国のネット上で「少なすぎる」と話題になっている。写真は蒼井そら。


中国人がビックリ！日本の人気アイドルの年収少なすぎ＝「蒼井そらが帰れない理由が分かった」―中国
http://www.recordchina.co.jp/a128298.html
2016年2月4日(木) 1時20分


2016年2月2日、日本メディアが報じたAKB48メンバーら人気アイドルたちの年収が、中国のネット上で「少なすぎる」と話題になっている。新浪が伝えた。

AKB48メンバーの指原莉乃がトップで4500万円、これに小嶋陽菜と高橋みなみが続いて4000万円など、現在活躍する人気アイドルたちの年収を、日本メディアが報じたもの。この金額が中国の人気タレントたちと比較して、「少なすぎる」と話題になっている。

中国の芸能界では、人気タレントがバラエティー番組に出演する場合、そのギャラが1シーズンにつき1000万元（約1億8000万元）を超えるのが当たり前となっている。それだけに日本の現状を知ったネットユーザーは、「蒼井そらが日本に帰れない理由が分かった」「みんな中国に来て稼げばいい」「芸能人は私服代だってかかる。それっぽっちでやっていけるの？」と、驚きや疑問の声を上げている。

「中国がおかしい」という声も多い。「最近のギャラの高騰は異常だ」「日本の方がまともに思える」「中国芸能界のギャラは、今では世界トップクラス。一般人との収入格差が大きすぎる」などと不満を訴えている。また、一部のネットユーザーからは、「日本のアイドルは貧乏。中国の富豪にとってはチャンスだな」「日本で愛人を囲える」といった声も聞かれている。（翻訳・編集/Mathilda）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/878.html

[経世済民105] 東芝、赤字大幅拡大へ　６千億円超見通し　１６年３月期（朝日新聞）
東芝、赤字大幅拡大へ　６千億円超見通し　１６年３月期
http://www.asahi.com/articles/ASJ237WL0J23ULFA04M.html
2016年2月4日00時37分　朝日新聞


　不正会計問題を受けて業績不振に陥る東芝が、２０１６年３月期の業績見通しを下方修正することがわかった。複数の事業で資産価値を切り下げる「減損」処理をし、損失が１千億円規模で膨らむ。昨年１２月時点で純損益の赤字を５５００億円と想定していたが、赤字幅は過去最悪の６千億円超に拡大しそうだ。

　４日発表の１５年４〜１２月期決算に合わせて公表する予定。社会インフラや半導体など幅広い事業で想定通りに利益が見込めなくなり、減損処理が避けられなくなった。事業の現状を厳しく反映し、今後の再建ではしっかりと利益を出す体質をめざす。

　東芝は昨年１２月、赤字が続く家電事業の大がかりなリストラ策を発表。半導体事業の不採算部門など、グループ従業員の５％にあたる約１万人を削減する計画で、リストラ費用が１６年３月期に２３００億円かかると見込んでいる。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/241.html

[経世済民105] 速報　ドル円が１１７円に急落！マイナス金利の上げ幅を２日で帳消しに！マイナス金利導入時の１２０円から３円落ち
【速報】ドル円が１１７円に急落！マイナス金利の上げ幅を２日で帳消しに！マイナス金利導入時の１２０円から３円落ち
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9900.html
2016.02.04 01:46　真実を探すブログ



☆LDNFIX＝ドル安・円高、ドル円は117円半ばに急落
URL　http://zai.diamond.jp/list/fxnews/detail?id=186204
引用：　
　ロンドンフィックスにかけてはドル安・円高。ドル売りが先行するなか、市場予想を下回ったISM非製造業景況指数がドル売りに拍車をかけた。米1月ADP全国雇用者数は+20.5万人と市場予想を上回り、相変わらず雇用の堅調ぶりが示されたが、米1月ISM非製造業景況指数は2014年2月以来の低水準となった。
：引用終了


☆ドル円
URL　http://info.finance.yahoo.co.jp/fx/detail/?code=USDJPY=FX















マイナス金利で上昇した時に匹敵する速度で急激に下落していて笑ったｗ　マイナス金利になると一般的には通貨価値が安くなるのですが、日本は最初だけ円安でそれ以外は円高になっていますね。
こうなってくると円安に戻るのはほぼ不可能で、ドンドン円が買われることになりそうです。株の方もマイナス金利の上げ幅が落ちていますし、今年は色々な意味で株価が終わりそうな気配がします。


円急伸、117円台＝リスク回避で1週間ぶり
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160204-00000010-jijnb_st-nb
時事通信 2016/2/4 01:58


　【ニューヨーク時事】3日午前のニューヨーク外国為替市場では、世界的な景気の先行き不透明感を背景に円買いが加速し、円相場は一時、約1週間ぶりに1ドル＝117円台に急伸した。午前10時半現在は117円50〜60銭と、前日午後5時比2円40銭の大幅な円高・ドル安。


　この日発表された米国の雇用や製造業に関する経済指標が振るわず、米経済の減速懸念からリスク回避が強まった。


　円相場は日銀によるマイナス金利導入決定を受け、121円台まで下落していた。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 悪いことは全て「他人のせい」の情報操作に加担する大メディア　永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　「他人のせい」（Ｃ）日刊ゲンダイ


悪いことは全て「他人のせい」の情報操作に加担する大メディア　永田町の裏を読む　高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174625
2016年2月4日　日刊ゲンダイ


　年初からの株価崩落でアベノミクスの化けの皮が剥がれ、甘利明経済再生担当相の閣僚辞任で屋台骨が傾いで安倍政権もヨタヨタ。さぞかし内閣支持率も下がるだろうと思いきや、先月末の各社調査では、その１カ月前に比べて４９．４％から５３．７％へ（共同）、４３％から５１％へ（毎日）と、４〜８ポイントも上昇している。

　その原因について、日経２日付は「内閣支持率なぜか堅調」と題した分析記事を掲げ、甘利疑惑の早期収拾、従軍慰安婦問題での日韓合意、ＳＭＡＰ騒動による紛れ、野党の低迷などいろいろな要因を挙げているが、その中で「年明けから続いた株価の大幅な下落も、アベノミクスへの不信よりも、むしろ中国の景気不安や原油価格の急落など海外発の要因に目が向いた」ことを指摘しているのが興味深い。

　ＮＨＫや朝日を筆頭に（もちろん日経自身を含めて！）マスコミが盛んに流している論調は、「中国経済の減速」こそが最大の心配事であり、その中国の需要減が主因となって「原油価格下落」が引き起こされていて、そのどちらもが「日本経済には打撃」になりそうなので株価が暴落した、というものである。しかし、中国経済の減速は習近平政権がスタートする前から公言していたことで今に始まったことではない。さらに、統計を調べれば分かるが、昨年を通じて中国の石油消費は減るどころか増え続けていて、原油価格下落が中国のせいだというのは冤罪である。

　原油価格の下落が日本経済に悪影響を及ぼすなどというのはますますタワゴトで、ガソリンや灯油、それに産業用の重油の価格が下がれば国富の海外流出が１０兆円近くも抑えられ、その分、経済活動が活発になって消費を押し上げるプラス要因になると考えるのが常識だろう。

　原油価格が長期低迷して「悪影響」を受けるのは、石油の先物市場で巨額かつ超高速のマネーゲームを展開して大儲けをしてきた投機ファンドと、その投機家に頼って人工的な株高をつくり出し、「成長幻想」をあおってきた安倍政権だけなのだ。

　悪いことは何もかも「中国のせい」「他人のせい」でごまかして、アベノミクスの真実から目をそらせようとする投機屋たちの情報操作に、マスコミもまた加担しているという狡猾な支配構造を見抜く必要がある。

高野孟
ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 本人やる気満々 橋下前大阪市長「有料サイト」開設の狙い（日刊ゲンダイ）


本人やる気満々 橋下前大阪市長「有料サイト」開設の狙い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174623
2016年2月4日　日刊ゲンダイ



焦ってる？（Ｃ）日刊ゲンダイ


「大阪維新の会」前代表の橋下徹前大阪市長（４６）がネット上に有料コンテンツを開設した。その名も「橋下徹の激辛政治経済ゼミ」。会員とリアルタイムでチャットを行ったり、橋下氏が感じたりしたことを発信していくほか、年２回の合宿も予定している。


　開設したのは「シナプス」というオンラインサイト上。有名人と直接交流したり、アドバイスを受けられたりすることが特徴のＳＮＳで、有料会員しか入ることができない“クローズド”な空間だ。高額な会費でも著名人と直接交流できるため、「安い」と考える会員も多く、著名人の中には竹中平蔵慶大教授らが名を連ねている。


　橋下氏の場合、月額料金は１万８００円とやや割高だが、本人は「ホンモノの政治論を皆さんとリアルに議論する」とやる気満々だ。


　一方、大阪維新の会が先月３０日、参院選などの候補者を養成する「維新政治塾」の開講式を大阪市で開いたところ、集まったのはわずか１６０人だった。


　２０１２年の初回と比べると、受講者の数は２０分の１に激減。橋下氏の有料サイト開設のワケは、こうした“維新ブーム終焉”に対する「焦り」もありそうだ。大阪維新の会を取材しているジャーナリストの櫻本幸吉氏はこう言う。


「国会サボリ疑惑で話題となった『浪速のエリカ様』こと上西小百合衆院議員は維新政治塾の１期生。政治塾出身はあまりいい人材がいないといわれています。橋下氏は『それなら自分で見つけよう』という思いがあるのでは。割高でも集まる会員だからこそ、いい人材が発掘できると踏んでいるのでしょう」


　しばらく黙って引っ込んでいてほしいものだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/679.html

[経世済民105] 追加緩和効果、早くも剥落　東京株急落、原油安再燃で５５９円安（SankeiBiz）
追加緩和効果、早くも剥落　東京株急落、原油安再燃で５５９円安
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160203-00000001-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/4 08:15


　３日の東京株式市場は、原油価格が下がったことを受け日経平均株価が急落し、前日比５５９円４３銭安の１万７１９１円２５銭で取引を終えた。投資家のリスク回避姿勢が強まって、円相場も一時１ドル＝１１９円台まで円高ドル安が進行。日銀が金融緩和策として、マイナス金利の導入を決めたことによる円安・株高の効果は大部分が早くも剥げ落ちた。

　国債市場では、長期金利の指標である新発１０年債の利回りが一時０．０４５％をつけて過去最低を更新した。

　「依然、原油価格の動向がマーケットを引っ張っている状況が続いている」

　大手証券の担当者はこう語った。きっかけはロシアと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による協調減産への観測が後退し、ニューヨーク市場の原油先物相場が１バレル＝３０ドルの大台を再び割り込んだことだ。最近は原油価格と米国株式市場の連動性が高くなっており、２日のダウ工業株３０種平均は大幅続落。こうした悪い流れが東京市場に波及した。日銀によるマイナス金利導入決定は、金融市場に与えた「サプライズ（驚き）」が大きかったこともあり、当初は株高・円安をもたらした。

　だが、「原油安のような海外発のリスク要因に対し、日銀の金融政策はなかなか及ばない」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）というのも事実。平均株価は前日からの大幅続落となり、２日間の下げ幅は計６７３円に達した。先月２９日のマイナス金利導入決定から２日間で計８２３円上昇した分の大半が打ち消された形だ。金利低下で収益が圧迫される銀行や保険の株価が下がるなど、副作用も目立ち始めた。

　投資家の警戒感は再び強まっており、原油安と中国経済の減速という２つのリスクをにらみながら、上下に振れやすい相場展開がまだ続く可能性がある。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/243.html

[経世済民105] 新型窓販１０年債募集を中止　マイナス金利導入で購入見込めず（SankeiBiz）
新型窓販１０年債募集を中止　マイナス金利導入で購入見込めず
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160203-00000015-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/4 08:15


　財務省は３日、個人が買える国債のうち、期間１０年物の「新型窓口販売方式」の２月分の募集を中止すると発表した。日銀のマイナス金利導入決定の影響で利回りがマイナスになる見通しとなり、損してまで購入する人が見込めないと判断した。１０年物の募集中止は初めて。長期金利の急低下で、個人が買える国債の魅力が薄れ、預金金利も下がるなか、個人の資産運用先の選択肢は狭まりそうだ。

　日銀がマイナス金利の導入を決めて以降、長期金利は急落している。財務省が２日実施した１０年物国債の入札では、落札利回りが平均０．０７８％と過去最低を更新した。新型窓販には他に２年債と５年債があるが、流通利回りの低下を受け、既に募集を取りやめている。この方式の国債は全て募集がなくなった。

　２００７年に始まった新型窓販により個人向け国債の裾野が広がることも期待されたものの、日銀の金融緩和の影響で利回りが低下し発行が伸び悩んでいた。

　一方、元本が保証される代わりに利率が低い通常の個人向け国債は販売を続ける。財務省が３日発表した４日から募集する国債の利率は変動型の１０年債で下限となる０．０５％となった。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/244.html

[経世済民105] “劇薬”マイナス金利の衝撃 アベノミクスに黄信号〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　物価上昇率２％の達成に必至な黒田東彦日銀総裁　（ｃ）朝日新聞社


“劇薬”マイナス金利の衝撃 アベノミクスに黄信号〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160204-00000001-sasahi-bus_all
週刊朝日　2016年2月12日号


　安倍晋三首相の盟友、甘利明・前経済再生相の電撃辞任は、無敵だった政権の屋台骨を揺るがす一大事となった。辞任直後、日本銀行が「マイナス金利」という“禁じ手”に踏み切ったにもかかわらず、株価は乱高下。TPPの行方も混沌としてきた。今後の政局の行方は──。

　株価が下がり続けていた1月下旬、都内の証券会社で働くストラテジストのもとには海外のヘッジファンドからの問い合わせが殺到していた。当然、株価の行方かと思いきや……、

「それが甘利大臣についてなんだよ。甘利さんが辞めた場合、アベノミクスの進捗（しんちょく）は問題ないのか、安倍さんの長期政権は続くのかってね」

　それだけ甘利氏の安倍政権での功績が大きかったということだろう。甘利氏はTPP交渉に、マイナンバー導入に、そして、経済界に働きかけて2年連続で2％以上の賃上げを実現した功労者と言われている。

　だが、1月21日発売の週刊文春に違法献金疑惑を報じられ、「政治とカネ」の問題に耐えきれずに辞任。それから一夜明けた29日午前の日経平均株価は若干下げたが、影響は軽微だった。

「辞任したといってもTPPは大筋合意しているし、そのほかの経済政策も軌道に乗っている。辞任しても政策がなくなるわけじゃない」（冒頭のストラテジスト）

　29日は奇遇にも日本銀行の金融政策が発表される日だった。だが今回、市場関係者の多くは追加の金融緩和はないと見ていたと言っていいだろう。そこに、まさかのマイナス金利導入の発表だ。マイナス金利は欧州ではすでに導入されているが、日本では史上初。

「想像すらしていなかったね。甘利さんの辞任の影響でしょうか。甘利さんの辞任よりマイナス金利だよ。今日は一日、大忙し。売買に追われたよ」（国内証券ディーラー）

　官邸からも歓迎のコメントが相次いだ。

　マイナス金利とは、預けているほうが金利を払うというもの。今回は銀行が日銀に預ける際、一部に0.1％の金利を支払うとの内容だった。つまり、銀行が日銀にお金を必要以上に預けた場合、0.1％の利子を取られるのだ。

　マイナス金利にすれば、銀行が日銀に預けずに企業の設備投資など貸し出しに回すようになることや、住宅ローンや車のローン金利が下がることが考えられる。マネタリーベース（市場に流れるお金の量）の増額、長期国債の保有残高の拡大などの緩和策を取っていた日銀だったが、さらに踏み込んだ緩和をした格好だ。

　今後の景気浮揚の期待感もあって、29日の日経平均株価は大幅反発し、前日比476円高の1万7518円で終えた。欧州ではマイナス金利導入以降、経済は緩やかに回復している。だが、「マイナス金利は劇薬。政策として踏み込みすぎ」（市場関係者）との声があるのも事実だ。みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は言う。

「欧州と異なり、日本では企業の資金借り入れ需要は、そんなに多くありません。マイナス金利にしても、金融機関から企業などへの貸し出しが増えて経済を浮揚させるというルートは成り立ちにくいでしょう」

　リスクや副作用が伴うことも否めない。

「日銀が市場に踏み込みすぎることで財政規律が弛緩する、貸し出しもできず預金の運用が難しくなった銀行が無理な投機に走る、などの問題が出てくる可能性があります。『臨床試験が不十分なまま新薬を投与するかのような実験的な政策』で危うい」（上野氏）

　マイナス金利の次は、どのような手で日銀は市場を驚かすのか。

（本誌・小泉耕平、永野原梨香）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/245.html

[経世済民105] “為替”は経済対策？　藤巻健史が「通貨庁」創設を熱望〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　衆院本会議で施政方針演説をする安倍晋三首相　（ｃ）朝日新聞社


“為替”は経済対策？　藤巻健史が「通貨庁」創設を熱望〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160204-00000003-sasahi-bus_all
週刊朝日　2016年2月12日号


　アベノミクスによる円安が追い風となり訪日外国人観光客数が増加傾向にある中、“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、国益のため為替政策を考える「通貨庁」を作るべきだという。

＊　　＊　　＊
　第16回大宅壮一ノンフィクション賞受賞の吉永みち子さんの文章を読んでいた長男けんたが、のたまった。「吉永さんの文章は、さすがにうまいね。それに比べてお父さんのは『だめだ、だめだ』とキャンキャン騒いでいるだけなんだから」

　吉永さんとはTBSの「ブロードキャスター」で一緒にコメンテーターをして以来、仲良くさせていただいている。先日、岩国に吉永さんを含めた4家族で旅行した際、昼食代をまとめて払おうとした私にレストランのレジ係の女性が聞いてきた。

「ね〜、ね〜、お客さん、一緒にいらっしゃるあの方、テレビによく出られている方ですよね？」「そうです、吉永さんですよ」と答えた私は、よほど続けようかと思った。「あのね〜、私もテレビに出ているの！　それも同じ番組に！！」と。

★　　　★
「だめだ！　だめだ！」ばかりだとけんたにまたしかられるので、今回は提案をしてみようかと思う。私は「小さな行政府」論者だが、「通貨庁」だけは作るべきだと思っている。通貨とは、国益にかかわる非常に重要なことなのに、誰も政策として真剣に考えていないからだ。為替は経済対策としてもっとも安上がりでパワフルな手段だ。

　安倍総理は、1月22日の施政方針演説で「外国人観光客は、3年連続で過去最高を更新し、政権交代前の2倍以上、1900万人を超えました」と自慢していらっしゃった。しかし、これは（ゼロとは言いませんが）観光庁の貢献というより、1ドル＝80円から120円への円安で、日本への旅行費が3分の2になったせいではなかろうか？　また総理は同じ演説の中で「『2020年までに農林水産物の輸出を1兆円に増やす』。この目標を3年前に掲げた時、『無理だ』という声が上がりました。『できない』とも言われました。しかし、輸出額は昨年7千億円規模に達し、その結果、『過去最高』を3年連続で更新いたしました」と自慢された。

　これも日本政府の輸出戦略が成功したというより、円安のせいで外国人にとって価格が3分の2になったためだろう。農水省がいくらすばらしい戦略を考えても大幅円高になれば輸出額など激減だ。隣店が値段を半分に下げたせいで、自店の売り上げが急落したら、最初に考えるべきことは社員教育の徹底でも、包装紙の変更でもない。値段を下げることだ。

　根本の問題に触れず、枝葉末節的な政策に終始していたからこそ、今の日本経済の低迷がある。円高がいいのか円安がいいのか、その経済効果を考え、議論のための資料を揃える。円安が最大の国益とわかれば、外国を説得できるだけの理論武装をさせ、「国益のために説得してこい！」と政治家の尻をたたいて送り出す。その役を通貨庁に託す。

　尊敬する元野村総研ヨーロッパ社長だった渡部亮氏が1998年1月に出した『英国の復活　日本の挫折』（ダイヤモンド社）に次の一節がある。「政治的な理由で円ドル為替レートをあまり動かせないとすれば、日本経済はこれから大変である。為替調整も賃金調整もできずに財政に負担を強いると、財政が破綻して、長期的には大幅な円相場の下落が起きるだろう。70年代の英国では、こうしたプロセスを経て、ポンドの為替相場が大幅に下落した」

　約20年前に渡部さんが予想したことが起きようとしていると思えてならない。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/246.html

[国際12] ≪凄い≫世界中でTPP反対デモが相次ぐ！TPP署名式に猛抗議、ニュージランドでは式典の会場付近で包囲デモ！バスが全面運休
【凄い】世界中でTPP反対デモが相次ぐ！TPP署名式に猛抗議、ニュージランドでは式典の会場付近で包囲デモ！バスが全面運休に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9902.html
2016.02.04 07:42　真実を探すブログ



☆ＴＰＰ ニュージーランドで署名式へ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010396581000.html
引用：
日本やアメリカなど１２か国が参加したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式が、４日、ニュージーランドで行われます。
日本やアメリカなど世界の経済規模の４割を占める１２か国が参加して、アジア太平洋地域の新しい貿易ルールとなる、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、５年半にわたる交渉の末、去年１０月、大筋合意に達しました。
：引用終了


☆Malaysian rally denounces TPP
URL　http://www.bangkokpost.com/business/news/836608/thousands-denounce-tpp-in-kl


↓TPP反対デモの様子













































これは凄い盛り上がっていますね！日本でもTPP反対のデモ運動が行なわれていますが、海外よりはかなり規模が小さいです。国によってはデモのためにバスを全面運休している場所もあり、TPP反対の強い熱を感じることが出来ます。


TPPの会議はホテルで行なわれ、最後の話し合いで合意を確認した上で署名式を行うみたいです。今日の夕方までには署名が発表される見通しで、TPPを巡る交渉は大きな山場を迎えようとしています。


　　　　　　　　　　　◇


ＴＰＰ、１２カ国が協定署名　大筋合意に基づく条文確
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160204-00000018-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 2月4日(木)8時17分配信


　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１２カ国の閣僚らが４日昼（日本時間同日午前）、ニュージーランド（ＮＺ）北部のオークランドで協定に署名した。昨年１０月に大筋合意に基づく条文が確定し、各国政府は国内批准手続きを本格化させる。


　ＴＰＰは原則、全参加国の批准から６０日後に発効するが、署名から２年たてば、域内ＧＤＰの８５％以上を占める６カ国以上の批准で６０日後に発効する。いずれも日米の批准が不可欠となる。発効すれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）で４割弱、人口約８億人に上る巨大な経済圏が生まれる。（オークランド＝清井聡）



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪凄い≫世界中でTPP反対デモが相次ぐ！TPP署名式に猛抗議、ニュージランドでは式典の会場付近で包囲デモ！：国際板リンク
≪凄い≫世界中でTPP反対デモが相次ぐ！TPP署名式に猛抗議、ニュージランドでは式典の会場付近で包囲デモ！バスが全面運休

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/501.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 自民またカネ醜聞 末松議員に1157万円の“出所不明金”発覚（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


自民またカネ醜聞 末松議員に1157万円の“出所不明金”発覚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/174622/33924
2016年2月4日　日刊ゲンダイ



過去にもズサン管理をやっていた末松議員（Ｃ）日刊ゲンダイ


　今夏の参院選で改選を迎える自民党の末松信介議員（６０・兵庫選挙区）に、巨額の“出所不明金疑惑”が発覚。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授らでつくる市民グループが２日、政治資金規正法違反の疑いで神戸地検に告発状を送った。


　告発状によると、末松議員は２０１０年の参院選の「選挙運動に関する収支報告書」で、同年５月７日から７月２３日の間に、自身が代表を務める政党支部から約１１５７万円の寄付を受けたと記載。ところが、政党支部の報告書には同時期に末松議員への寄付は記載されていない。そればかりか、政党支部の「収入総額」から「支出総額」を差し引くと、約８５０万円しか残らない。とても１０００万円以上の資金を出す余裕はないのだ。


　告発状は末松議員の政党支部の不可解な支出も指摘している。１０〜１４年に「三田学園同窓会」や「高砂葡萄酒倶楽部」「明石ヨットクラブ」などに「会費」として計１０回、１８万４８００円を支払っているのだ。“同好会”の会費まで選挙資金を使っているなんてフザケた話だ。末松事務所に「疑惑」について問い合わせると、こう答えた。


「１１５７万円は、末松本人が自己資金として支出した資金を誤って政党支部からの支出と記載した。会費の件は、事実関係を確認中」


　そもそも末松議員の政治資金のズサン管理は今に始まった話じゃない。０４年の参院選の際も、選挙費用に使った１６００万円のうち８００万円を政治資金として届け出なかった。当時もやはり「自己資金」と言い訳していた。告発した上脇教授はこう言う。


「１１５７万円もの大金を一体どうやって用意したのでしょう。あくまで『自己資金』というのなら、通帳などの証拠を示すべきです。（同好会の）会費については、事務所関係者の誰かが入会する必要があったのかもしれない。それならば、当人が自腹を切るのは当たり前で、政治資金で処理すべきものではありません」


　こんな“怪しい”人物に再びバッジをつけさせてはいけない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/681.html

[経世済民105] 預金金利下げ続々 「マイナス金利」余波が早くも庶民に（日刊ゲンダイ）


預金金利下げ続々 「マイナス金利」余波が早くも庶民に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174624
2016年2月4日　日刊ゲンダイ



写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日銀の「マイナス金利政策」導入の余波が早くも庶民生活に広がってきた。


「横浜銀行」（神奈川）や「八十二銀行」（長野）の両地方銀行は１日から、１年以下の定期預金の金利を０．００５％下げ、普通預金と同じ年０．０２０％にした。「りそな銀行」も２〜５年物の定期預金の金利を０．００５〜０．０２５％引き下げ、年０．０２５％に設定。ネット専業の「ソニー銀行」も普通預金の金利を年０．０２０％から年０．００１％と大幅に引き下げた。


　いずれも１６日から始まる「マイナス金利政策」で長期金利が下落したのを受けた対応だが、「ソニー銀行」を例にみると、１００万円を普通預金で１年間預けていても、利息はたった１０円しかならないことになる。


　他の大手行も今後、足並みを揃えてくるとみられるが、マイナス金利による減収分を庶民の預金で穴埋め――と考えているようで許せない。


　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３メガバンクは昨年末、円安と株高による業績好調を理由に１８年ぶりに政治献金を復活させ、それぞれ約２０００万円を自民党の政治団体「国民政治協会」に献金していた。儲かったら政治献金、損すれば庶民にツケ回し、じゃあ納得できない。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。


「そもそも（預金金利が下がるのは）貸し出しニーズがない表れです。銀行が貸し渋っている時ならともかく、今の大企業は過去最高ともいうべき内部留保がある。借り手がいないのだから預金を運用しようがない。住宅ローンなどにメリットがあるとはいえ、こんな時に果たしてマイナス金利策の意味があるのでしょうか。マイナス金利策で国債の利回りが下がっているから、今後、年金資金の運用にも影響が出てくるでしょう。庶民生活は踏んだり蹴ったりです」


　銀行は庶民生活に手を突っ込む前に、自民党から献金を返してもらうのが先だ。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/247.html

[経世済民105] 日銀「マイナス金利」の効果を徹底検証〜デフレ脱却に向けて、ボールは政府に投げ返された（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　マイナス金利の導入を発表する日銀の黒田総裁　〔PHOTO〕gettyimages


日銀「マイナス金利」の効果を徹底検証〜デフレ脱却に向けて、ボールは政府に投げ返された
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47758
2016年02月04日（木） 安達 誠司「講座：ビジネスに役立つ世界経済」　現代ビジネス


■日銀の「マイナス金利政策」は機能するか


1月29日、日銀は新たな追加緩和策として「マイナス金利政策」の導入に踏み切った。日銀がこのタイミングで「マイナス金利政策」を導入するということは誰もが予想しえないことであったため、マーケットでは驚きの声があがった。


ただ、この「マイナス金利政策」のマーケットでの評価はまだ十分に定まっておらず、マーケットの右往左往が続いている。


筆者は、従来、「マイナス金利政策」の効果には懐疑的であったため、発表当初は正直、やや失望した。だが、声明文や黒田総裁の記者会見をみて、少し安心したという状況である。


その理由は、今回の政策は、決して、これまでの「量的質的金融緩和（QQE）政策」の限界を示したものではなかったからである。むしろ、今回の措置は、「QQE政策」の有効性を高めるための政策であり、QQE政策の「代替的な措置」ではなく、「補完的な措置」とみなすべきだろう。


つまり、日銀による「マイナス金利政策」は、QQE政策の継続、もしくは強化（国債買いオペの増額）を伴って初めて効果を発揮するものであり、単に利下げを進めるだけでは十分な効果は得られない。その意味では、従来のQQE政策の有効性をより高めるツールを新たに導入した、と見た方がよいだろう。


そこで、今回は「マイナス金利政策」の効果について考えてみよう。



同じくマイナス金利を導入しているECBのドラギ総裁　〔PHOTO〕gettyimages


■参考になるのはECBの金融政策


まず、既に「マイナス金利」を導入している国・地域はというと、デンマーク、スウェーデン、スイス、ユーロ圏（ECB）が挙げられる。だが、これらの中で、日本のマイナス金利政策の効果を考える際に参考になるのは、せいぜい、ECBくらいではないだろうか。


デンマーク、スウェーデン、スイスの中央銀行も、物価の安定（2％のインフレ目標）を金融政策の目標に掲げてはいるが、これらの国々は、いわゆる「開放小国（Small Open Economy）」という共通項を持つ。つまり、経済規模が小さく、しかも、国内経済が為替レート（特に対ユーロレート）の影響を受けやすい国である。


為替レートの安定が、物価の安定に決定的な意味を持つため、直接的な政策目標として、為替レートの誘導水準を明示している（デンマークは1ユーロ＝7.46クローネ、スイスは1スイスフラン＝1.2ユーロ。ただし、一定のターゲットゾーンを採用）。さらに、政策金利は、為替レートを誘導目標近傍に維持するために操作されてきた。


そして、2012年以降のユーロ危機において、これらの国の通貨にもユーロに対して大幅な上昇圧力がかかり（逆にいえば、ユーロの大幅下落）、それに対抗する措置として、政策金利をマイナスにせざるを得なかったという事情がある。


だが、日本は経済規模が大きく、「開放小国」とはいえない。よって、これらの国のマイナス金利政策はケーススタディとしてはあまり有効ではないと思われるのだ。


一方、ユーロ圏は、経済圏としては「大国」である。順序は日本と逆であったが、まず、2014年6月11日に超過準備預金（Deposit Facility）に対してマイナス金利を導入した（-0.1％の金利）。そして、同年9月10日にマイナス金利幅の引き下げ（-0.2％に）を行った後、2015年1月22日に量的緩和（QE政策）を導入。その後、同年12月9日に再度、マイナス金利幅の引き下げ（-0.3％に）を行い、現在に至っている。


現在、ユーロ圏の中央銀行であるECBは、マイナス金利政策だけに頼っているわけではなく、主に加盟国の国債の購入を通じてマネタリーベースを拡大させながら、マイナス金利を採用している。また、政策目標も、為替レートを適正水準に誘導することではなく、デフレ圧力の緩和（インフレ率の引き上げ）であることを明確にしている。


そのため、今後の日本の金融政策をみていくためには、ECBの金融政策を検証することが妥当であると思われる。


■金利のマイナス幅と量的緩和の継続がカギ


ところで、筆者は、日銀が「マイナス金利政策」導入を発表した後の株高および円安は、ただの「おまけ」に過ぎず、「政策効果が早くも発現した」という楽観的な見方はしていない。


確かに株高・円安の動きが強まり、メディアの扱いも大きかったようだが、2014年10月31日の「ハロウィン緩和」と比較すれば、マーケットの動きは小さく、インパクトは小さかった。


定量的な検証はまだやっていないが、マーケットの動きから判断するに、日銀の「リフレレジームの強化」、言い換えれば、「デフレ解消に向けてのより強いスタンスを示すことで、マーケット参加者の行動パターンを変えた」とは言い難い。


このことは、日銀が「マイナス金利政策」を導入しただけで、世の中の人々の行動様式がデフレ脱却に向けて再び動き始めるわけではないことを示唆している。つまり、デフレ解消の実現は、日銀がどの程度、マイナス金利幅の引き下げを行いながら、同時に量的緩和を進めていくかに大きく依存しているのではないだろうか。


これは、マイナス金利、量的緩和導入後のユーロ圏にも同様のことがいえる。そこで、以下、ユーロ圏を例に、今後の日本にどの程度のマイナス金利が必要なのかを考えてみよう。


【図表1】は、ユーロ圏の短期金利と「潜在政策金利」の推移を示したものである。このうち、「瞬間フォワード金利」は、ユーロ圏の国債のイールドカーブから算出される「将来、現実的につくことが妥当とマーケット参加者が考える政策金利」を意味する（ここでは、3ヵ月後に実現すると予想される政策金利水準を意味する）。



グラフをみて分かるように、この「瞬間フォワード金利」は、ECBがマイナス金利政策を採用して以降、マイナスで推移している（2月2日時点で-0.43％）。


一方、「潜在政策金利」は、当コラムでも数回、言及したことがあるが、簡単にいえば、中央銀行（この場合、ECB）が政策金利の下限の制約（従来はゼロ金利、現状はマイナス金利の水準）を受けなかった場合、現状の経済状況下でどの程度まで政策金利を引き下げていたと考えられるか、すなわち、ユーロ圏経済の状況のみを考慮した場合に妥当であると思われる政策金利水準を意味する。


直近のユーロ圏の潜在政策金利は-5.8％である。つまり、政策金利に「下限」が存在しない場合、現在のユーロ圏経済の下でデフレ解消を狙うのであれば、ECBは政策金利を-5.8％程度まで下げていたであろうということを意味している。


ここで明らかなのは、潜在政策金利と現在の政策金利の間には大きなギャップが存在する点である。この両者のギャップ（潜在政策金利と瞬間フォワード金利の金利差）は、将来のインフレ率の方向性を指示している可能性がある。


【図表2】は、この金利差とユーロ圏の消費者物価指数(前年比)の関係を示したものであるが、この金利差は、インフレ率に約半年先行して動いている。そして、このグラフが示すことが正しければ、今後、ユーロ圏では、再びデフレ圧力が強まる可能性が高いということになる（そのため、ドラギECB総裁は3月の追加緩和の可能性に言及したと思われる）。



ところで、今回、日銀が導入したマイナス金利政策の効果として強調されているのが、「足元の金利水準をマイナス水準に誘導することによって、イールドカーブ全体の低下余地を高める」という点であった。そこで、【図表3】では、「潜在政策金利」の概念をイールドカーブ全体に拡張した「潜在イールドカーブ」を計算してみた（2月2日時点）。



もし、マイナス金利政策の目標が、国債のイールドカーブ全体を引き下げることであるとするならば、マクロ経済の現状と整合性のある「潜在イールドカーブ」になるべく近い形に誘導するのがよいということになる。


潜在イールドカーブと実際のイールドカーブの間には、少なくとも残存5年までには大きなギャップがある。詳細は、潜在イールドカーブの要因分解を行う必要があり、筆者の力不足でそこまではできていない。ただ、少なくとも、潜在イールドカーブの形状だけを見る限り、マイナス金利幅の引き下げだけでイールドカーブを引き下げでデフレ圧力に対抗しようと思えば、5％以上の金利引き下げが必要になる。


しかし、現実的には、-5％以上のマイナス金利は困難である。ちなみに、日本の直近時点（2月2日）の潜在政策金利は-6.2％であり、政策的なインプリケーションはECBとほぼ同様である。


それでは、今後、日本がデフレを完全に克服するためには、どのような政策パッケージが必要となるのだろうか。


米国の潜在政策金利の推移をみると（【図表4】）、デフレ圧力の払拭と金融政策の正常化に向けた転換には、潜在政策金利が上昇し、ゼロ近傍に近づく必要があることがわかる。しかも、米国の事例をみる限り、それは、量的緩和の拡大（QE3の実施）によって実現されている。



米国の場合、低金利局面とはいえ、現在の日本やユーロ圏が直面した程の長期金利の大幅低下（10年物国債利回りがゼロ％近傍まで低下）には見舞われなかった。そのため、マイナス金利政策を採用せずとも、国債買いオペの効果が発現する環境であったと考えられる。


逆に言えば、ECBや日本は、長期金利が大きく低下している分、マイナス金利によって長期金利の低下余地を作り、より強力な量的緩和政策を行う必要がある、ということになるだろう。


つまり、日銀は、ECBとともに、量的緩和（QE）政策は依然としてメインの金融政策手段であり、その有効性を高めるためのマイナス金利政策という関係が成立するのではなかろうか。


また、国債の「玉不足（日銀による買い入れ対象の国債の枯渇）」がより大胆な金融緩和の実現を妨げているのであれば、国債増発を伴う財政支出の拡大も検討する価値があるのではないかと思われる。


特に、最近の「長期停滞」の議論においては、財政政策と金融政策が同時に緩和スタンスを強めることが最善策であるとの指摘がなされることもある。さらにいえば、安倍政権が「名目GDP600兆円目標」を本当に実現したいのであれば、マクロ経済政策を金融政策のみに依存させては、とうてい実現不可能な状況になってきたのではなかろうか。


つまり、「日本経済復活のための経済政策」というボールは、日銀のマイナス金策導入によって、再び、政府の方に投げ返されたと考えていいだろう。


■金融機関が抱えるリスクはどうなる？


最後になるが、今回のマイナス金利導入をきっかけとして、株式市場に広がっている銀行株に対する懸念は、やや行き過ぎではないだろうか。


特に、マイナス金利によって新たに発生する超過準備に対する金利負担の計算はほとんど無意味である。何故なら、マイナス金利の幅は、今後、変更される可能性が高いからである。


ユーロ圏の事例をみても、欧州の金融機関が超過準備に対する利子負担によって貸出を圧縮しているという証拠は見いだせない。欧州の場合、ユニバーサルバンキングを過度に追及した反動としてのビジネスモデルの再検討と、それに伴う投資銀行部門の整理縮小が、銀行株の下落につながっている側面があるわけだが、これは欧州金融機関自身の構造問題である。


欧州金融機関は域内（もしくは国内）の貸出については、デフレ懸念の台頭にもかかわらず、マイナス金利の導入や量的緩和の導入以降、減少幅を縮小させ、2015年半ば以降は前年比プラスに転じている。


日本の金融機関も、地方を中心に構造問題を抱えているという見方はできるが、例えば、信用保証の充実などの措置によって、金融機関が貸出に抱えるリスクを移転させる工夫がなされれば、それほど大きな問題にはならないのではなかろうか。


筆者は、現時点では、やや楽観的に考えている。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/248.html

[経世済民105] 8兆円の大損失に反省ナシ!? 年金運用組織が「さらなる危険な一手」を画策中　安倍官邸も株価底上げのために後押し

8兆円の大損失に反省ナシ!? 年金運用組織が「さらなる危険な一手」を画策中　安倍官邸も株価底上げのために後押し
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47749
2016年02月04日（木） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」　現代ビジネス


■「8兆円がパー」なのに…

年明けからの大幅な株価下落で、年金運用のあり方に関心が高まっている。特に、国民の“虎の子”の資産135兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式運用で大きな損失を出したことをきっかけに、安倍晋三内閣による年金資産の「株式シフト」への批判が強まっている。

きっかけはGPIFの昨年7−9月期の運用成績が7兆8899億円のマイナスになったこと。総資産の5.6％が一気に目減りした。6月末には日経平均株価が2万235円だったものが、9月末には1万7388円と14％も下落したことが主因。メディアには「わずか３ヵ月で８兆円の損失」「年金運用失敗」「８兆円がパー」といった刺激的な見出しが躍った。

1月から始まった国会論戦でも、野党議員を中心に政府の責任を追及する声が上がった。追い打ちをかけるように年初から株価が大幅に下落したことで、年金資産がさらに目減りしたと見られることから、批判のボルテージは上がっている。

そんな逆風の中で、さぞかしGPIFは意気消沈しているのかと思いきや、どうも話は逆らしい。GPIF自らが株式を直接取得するインハウス運用（自前運用）の解禁に躍起になっているのだ。

現在、GPIFが株式を運用する場合、外部の金融機関に委託することになっており、GPIFが直接株式を取得することはできない。これを見直して、自らが直接株式を売買できるようにしようというのである。

GPIFのあり方を議論する社会保障審議会年金部会の１月12日の会合には、GPIFの最高投資責任者（CIO)である水野弘道理事が自らが乗り込んで、インハウス運用解禁を強く迫った。インハウス運用が可能になれば、この水野氏の責任で株式を直接売買することになる。

■「運用能力はあるのか？」

会合に参加した委員の中からは「年金の利回りを上げるためにインハウス運用を拡大するのは世界の年金基金の趨勢だ」といった声が出ていた。一方で、GPIF自身の運用能力について疑問視する声も挙がっていた。

GPIFの運用資産は昨年6月末で141兆1209億円。そのうち23.39％を国内株式での運用に回していた。つまり33兆円余りを日本株に投じていたわけだ。

GPIFはもともとこんなに巨額の日本株投資を行っていたわけではない。安倍内閣は2014年10月30日にGPIFが運用する際の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を大きく見直した。

それまで60％を日本国債などの「国内債」で運用するとしていたものを35％に引き下げる一方で、国内株式を12％から25％に、外国株式を12％から25％に引き上げたのである。大きく株式シフトしたわけだ。そこへ株価の下落が直撃したのである。

水野氏は2015年１月に外資系金融機関からGPIFのCIOに抜擢されたが、人選は安倍官邸が行った。つまり、水野氏は8兆円の損失の最大の責任者なのである。

巨額の損失を出して批判を浴びている最中に、なぜインハウス運用の解禁に固執するのか。日本経済新聞によると、GPIFが金融機関に支払っている株式運用委託手数料は年間60億円にのぼるが、インハウス運用に変えることで将来的に10億円減るとしている。

GPIFの運用資産は目減りしたとはいえ9月末でも135兆円にのぼる。株式だけでも30兆円近い運用で、業界からは「10億円の節約という話はあまりにもみみっちい」という声が挙がっている。昨年7-9月の運用成績が示すように、運用が失敗すれば数兆円単位で資産が吹き飛ぶわけで、10億円と引き換えにリスクが高まれば元も子もない。

年金部会に出席した水野理事は、「リスクは変わらない」と強弁したが、運用体制が劣る場合にはリスクが生じるという点は認めていた。そのうえで、GPIFは運用の専門家がいるので現在運用委託している金融機関と遜色ないとした。

だが、10億円の節減という試算に首をかしげる向きは少なくない。水野氏も部会で、現在の信託銀行の手数料が大幅に低く設定されているので、現状では節減効果は大きくないと認めている。将来、信託銀行の手数料が上がっていくという見通しの下に「たら・れば」の試算をしている。

■政局への影響を気にする官邸幹部

また、インハウス運用をする場合、GPIFの陣容を拡大していく方針も語っており、腕利きのプロを雇えば雇うだけ、人件費は大きく増加していく。つまり、インハウスによってコストが下がります、だからインハウスを解禁してください、というのはどうみてもマヤカシなのである。

ではなぜ、GPIFはインハウス運用をやりたいのか。

水野理事の裏に官邸がいるのは間違いない。現在はGPIFが委託する株式運用では、どの銘柄を売買するかは委託先に任されている。GPIFが直接株式を取得できるようになれば、官邸に近い水野氏の意向が銘柄選定に反映しやすくなる、ということだろう。

日経平均株価に影響度が高い単価の高い株式などを集中的に買えば、日経平均株価を動かすことができる。GPIFの水野氏がインハウス運用の解禁に血眼になるのは、株価を押し上げたい官邸の意思が働いているのではないか、という見方が広がっている。

では、安倍内閣の閣僚である塩崎恭久厚労相はどういう立場か。実は昨年来、GPIF改革を巡って官邸と塩崎氏は対立関係にある。塩崎氏は大臣就任以来、GPIFの「ポートフォリオ見直しと、ガバナンスの強化は車の両輪」と発言し続けてきた。ガバナンスというのはGPIFの組織体制の見直しを指す。

現在、GPIFは理事長の独任制といって、最終的な決定は理事長の判断で実行できる。これを独立性の高い専門家による合議制に移行すべきだ、というのが塩崎氏の意見である。つまり、理事長やCIOの“独断”を未然に防ぐ仕組みが必要だとしたのだ。

これに官邸側が猛反発。真意は不明だが、GPIFの運用に官邸の意向が働かない体制への変更を嫌ったと見られている。結果、年金部会は昨年1月から年末まで開かれない異常事態が続き、ガバナンス改革は棚上げされた状態になっていた。

これが動いたのが昨年11月。安倍首相自らがGPIFのガバナンスの変更案を認めたのをきっかけに、年金部会で厚労省が提示したGPIFのガバナンスのあり方の基本的な考え方が承認されたのだ。合議制の導入が承認されたわけである。

そんな矢先、浮上したのがインハウス運用の解禁だ。あたかも、合議制で幹部の自由にならなくなるのを防ぐかのように、GPIFが自前で運用することが持ち出されたのである。水野氏が官邸にも足を運び、インハウス運用解禁について説明しているという。

官邸の関係者によると、7月の参議院議員選挙の勝利を最優先事項とする菅義偉官房長官は、「なんでこのタイミングで自主運用なんて話を持ち出すんだ」と政局への影響を懸念しているとされるが、水野氏をCIOに選んだ世耕弘成官房副長官はインハウス解禁に前向きだという。

■「直接関係ない話」ではない

厚労省の関係者によると、塩崎厚労相はインハウス運用自体には反対ではないというが、菅氏同様、このタイミングでの解禁は野党に追及材料を与えるだけと反対しているという。国会で質問の矢面に立たされるのは自分自身だということもあるのだろう。それよりも、自説であるガバナンスの強化を優先すべきだとしている。

これに対して、政府内のインハウス運用解禁派からは、インハウスを認めないのならガバナンス強化も認めないといった声が挙がっているという。早ければ今国会に提出されるGPIF法改正案に、何としてもインハウス運用解禁を盛り込みたい考えなのだという。

GPIFによるインハウス運用解禁と言っても、国民の多くは何の話か理解しにくい。年金運用は自分自身に跳ね返ってくる話題であるにもかかわらず、運用となると「難しい話」「自分には直接関係ない話」と思ってしまいがちだ。分かりにくいテーマとあって、メディアもなかなか取り上げない。そんな間隙をぬってインハウス解禁論議は着々と進んでいる。

年金資産の株式シフトですら、国民のコンセンサスを得ているとは言い難い。株式の割合を増やせば株価の上下で大きく損益が振れるのは自明だったのだが、8兆円の損失で大騒ぎになった。そんな矢先のインハウス運用の解禁は、またしても虎の子の年金資産を危機に晒すことになりかねない。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪信じられない≫安倍総理「政治献金で政策が影響される事は一切ない」
【信じられない】安倍総理「政治献金で政策が影響される事は一切ない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12476
2016/02/04　健康になるためのブログ





http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2694813.html
・
民主党の岡田代表は、辞任した甘利前大臣の問題に関連し、政治献金で内閣の政策が影響を受けることはないかと迫りました。これに対し、安倍総理は「一切ない。一つも事実を挙げていないばかげた議論だ」と激しく反論しました。


予算委で党首対決　岡田氏「総理、もっと危機感を」(16/02/03)


以下ネットの反応。
















アベノミクス（大企業の内部留保拡大）・消費税アップ・法人税減税・残業代ゼロ法案・派遣法改悪・戦争法案（軍需企業からの献金増）などなど安倍政権が進めている政策を見る限り企業優遇政策しかない気がするんですけど・・


そして、格差は拡大していく一方ですから、とても「政治献金が政策に影響がない」なんてとても信じられません。信じて欲しければ、企業献金をやめるべきでしょう。


【政治とカネ@】１４年は自民党へ企業からの政治献金が13％増で22億円に！「企業からお金をもらって企業のために政治をするのがアベノミクス」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9386
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/682.html

[経世済民105] マイナス金利なのに､早くも株価下落の理由　株式市場の反応は､なぜネガティブなのか（東洋経済）
　　　　　　　　　　2月3日の日経平均株価は、原油安や円高を背景に下落した（写真：AP/アフロ）


マイナス金利なのに､早くも株価下落の理由　株式市場の反応は､なぜネガティブなのか
http://toyokeizai.net/articles/-/103531
2016年02月04日　江守 哲 ：エモリキャピタルマネジメント代表取締役　東洋経済


日本株が再び急落している。マイナス金利の導入で円安・株高への期待が高まったが、政策発表後の2日には早くも株価が下落に転じるなど、その効果に対して懐疑的な見方が増えつつある。日本株は主要企業が収益を輸出に頼っている以上、円安にならない限り、株価が上昇に向かうのは難しい。しかし、マイナス金利が米国の金利低下を招き、結果的にドル安・円高につながるリスクがありそうだ。

前回の本欄（http://toyokeizai.net/articles/-/102517）では「今､株価が上昇する理由は見当たらない」とし、日銀が政策を打てず、株価は下げていくとの見方を示した。しかし、日銀金融政策決定会合の結果は「マイナス金利導入」であった。筆者の想定はものの見事に外れた。この日、株価は乱高下したものの、政策導入に対する一定の評価から上昇し、海外市場でもこれを材料に株価が大幅上昇した。

マイナス金利の中身については、すでにさまざまなところで解説されているため、本欄では政策自体の説明を省略するが、問題はこの政策の今後の市場への真の影響である。今回の日銀の政策を「黒田バズーカ第3弾」と呼ぶかどうかは別として、市場へのインパクトは残念ながら、過去2回の量的緩和策とは比較にならないほど小さいものである。

■米国債利回り低下も円高要因に

むしろ、政策導入後の2日目に相当する2日には早くも株価が下落するなど、過去2回の緩和策では考えられないほど、市場の反応はネガティブである。特に為替相場が円安になっていない。これは、市場にとって、もっといえば日銀にとって大いなるサプライズであろう。ただし、今回の政策で日銀が狙っていたものは「円安・株高」ではないだろう。この政策自体、「新三本の矢」を打ち出した以降、安倍政権がこれを放棄している可能性が高いからである。

とはいえ、3月決算を控え、このまま円高・株安を放置すれば、夏の参院選へのネガティブな影響は不可避となる。とにかく、115円のような円高水準にならないように、政府が考えた最善の策がマイナス金利の導入だったのだろう。しかし、現実には円高圧力は解消されていない。原油価格の急落で株安傾向が再び強まる可能性があり、リスク回避先である円に資金が向かいやすくなっている。

また米国債の利回りの低下もドルの押し下げにつながっている。米10年債利回りは9カ月超ぶり低水準の1.8％台にまで低下したが、まさに皮肉な展開にある。日本の金利が低下する中、投資家は外債など利回りが高い投資商品へ資金を振り向けようとするだろう。ただし、為替リスクを取りたくないため、為替ヘッジを行う可能性が高い。

結果的に米国債が買われ、利回りが低下することで米国債と日本国債の利回り差が縮小し、これがドル円の下押し圧力につながるといった構図になりつつある。為替はヘッジするため、円売りが出ず、円安圧力にはならない。米国債の利回りの方が低下余地は大きいため、現在の金利水準を起点にすれば利回り差は縮小し、ドル円は下げやすい。

日米の実質金利差からみたドル円の適正レベルは、長期で112〜113円程度だが、2012年以降では103円程度となる。102円程度までの円高の可能性を本欄で指摘してきた筆者の見方は、金利面から十分に説明可能ということになる。

■1万9000円以上は期待できない

バリュエーション面でも状況はきわめて厳しい。今期の日経平均株価採用銘柄の最新の予想EPSは約1170円である。平均的なPERを15倍とすると、適正株価は1万7550円となる。割高の16倍に買われたとしても1万8720円である。つまり、1万9000円以上は期待できないということになる。

一方、14倍にまで売られた場合には、1万6380円まで下げることになる。さらに13倍にまでオーバーシュートした場合、1万5210円まで下落することになる。前述のように、ドル円が円高に向かえば、来期以降の収益見通しも下方修正され、株価の上値は抑制されることになるだろう。

このように、円安をテコにした株高は期待しづらい環境にある。いずれはPER14倍の1万6380円から13倍の1万5210円までの下げを覚悟する必要があろう。ただし、当面はレンジでの推移を想定している。というのも、マイナス金利導入の影響を見極めたいとする投資家が売りを手控え、急落は避けられる可能性がある。しかし、結局は円安にならないことがわかれば、投資家も上値を買い上げることはできない。徐々に手仕舞い売りが膨らみ、来期の業績見通しの下方修正も加わり、下落に向かうだろう。

5日には1月の米雇用統計が発表される。FRB関係者は「世界の金融市場の混乱が利上げ見送りの理由にはならない」としている。今後は米国経済指標の軟調さが鮮明になれば、これが利上げ見送りにつながり、ドル安・円高基調がさらに強まるだろう。円高が日本株の売り材料になることはいうまでもない。マイナス金利の導入に一瞬慌てたが、いまのところ、長期的な方針を変更する必要はなさそうである。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/250.html

[経世済民105] マイナス金利は量的緩和と矛盾 欧州でも実体経済に効果なし（ダイヤモンド・オンライン）


マイナス金利は量的緩和と矛盾 欧州でも実体経済に効果なし
http://diamond.jp/articles/-/85707
2016年2月4日　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]　ダイヤモンド・オンライン



マイナス金利では欧州が先行したが、効果はどうだったのか？


 日本銀行は、マイナス金利を導入した。


 これによって、短期金利が低下し、長期金利も低下するだろう。円安だけが目的なら、国債購入は必要なくなる。これは、量的緩和政策が行き詰まっていることから、金利政策へ転換しようとするものだ。


 しかし、銀行の収益が悪化するので、国債購入が続く可能性が高く、矛盾が生じる。


 ヨーロッパの経験では、マイナス金利に実体経済を活性化する効果はない。


 なお、マイナス金利政策の是非については、野口塾（私が主催する私的研究会）において昨年6月に議論を行ない、その際の報告「マイナス金利と金融政策」を9月17日に私のホームページに掲載した。ただし、以下で述べる私の考えは、この報告の考えとは異なるところもある。


■当座預金付利をプラスからマイナスに転換　狙いは銀行の貸出増加を促すこと


 日本銀行は、マイナス金利を導入した。これまで、銀行が日本銀行に保有する当座預金に対してプラスの付利をしていたが、それを転換し、つぎのような仕組にする。


 当座預金を三層構造に分ける。第一の「基礎残高」（約212兆円）は、2015年の超過準備の平均額に固定され、付利は、従来通り0.1％。


「マクロ加算残高」（約38兆円）は、所要準備などであり、金利はゼロ。


「政策金利残高」は、当座預金全体から「基礎残高」と「マクロ加算残高」を差し引いた残額であり、付利はマイナス0.1％。


 したがって、今後の超過準備残高がすべてマイナス0.1％となるわけではない。


 この政策の狙いは、銀行の貸出増加を促すことであるとされている。


 以下ではこれがどのような効果をもたらすかを検討することとしよう。


■本来は国債購入を停止すべきだ　そうするなら今回の措置は評価できる


 これまで当座預金に0.1％付利していた理由は、量的緩和で日銀が国債を買い上げても、銀行の収益が減らぬようにして、買い上げを容易にすることであったと考えられる。


 ところが、マイナス金利が導入されると、国債を売却して当座預金にしても付利がマイナスになるので、銀行は国債を売却しようとしなくなる。つまり、これまでの量的緩和政策の遂行は困難になると考えられる。この意味で、マイナス金利政策と量的緩和政策の継続とは矛盾するわけだ。


 後で述べるように、ヨーロッパの場合、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）のマイナス金利政策により、当座預金でペナルティーをかけられるなら低い利回りでも国債のほうがよいとの理由で、国債に対する需要が強まり、その結果、利回りが低下した。


 他方で、仮に余剰資金が増えるなら、短期市場での資金の供給が増え、金利が低下するだろう。これまでの当座預金に対する0.1％の付利は、短期金利に対して、一定の下限を設定していた。なぜなら、短期金利が0.1％よりも低くなると、余剰資金を短期市場に出すよりは、日銀当座預金にすることで付利が0.1％得られるからだ。


 この制約が外されたことで、短期金利が低下する。ただし、銀行が国債を売却しなければ、余剰資金は増えず、短期市場での金利も低下しない。


 日銀が国債を高値で購入すれば、余剰資金が増え、短期金利が低下する。しかし、短期金利をいくらでも引き下げるわけにはいかない。なぜなら、マイナス幅が一定以上に拡大すれば、銀行は当座預金残高を増やさず、キャッシュで保有するからである。したがって、短期市場の金利がマイナス0.1％まで低下するかどうかは分からない。


 イールドカーブの傾きが変わらないとすれば（つまりリスクプレミアムが変化しないなら）、長期金利が低下するだろう。


 これによって円安が実現する。金利低下による円安だけが目的であるとすれば、これで目的は達成されるわけである。


 つまり、仮に日銀が国債の購入をやめたとしても、金利が高騰することはないはずである。だから国債の購入を続ける必要はなくなる。


 したがって、本来から言えば、ここで国債の購入は停止すべきである。つまり、量的緩和政策は誤りであったことを認め、金利政策に転換すべきなのである。こうしたことが実行されれば、今回の措置を評価することができる。


 従来のように大量の国債購入を続けていると、日銀に大量の国債残高が滞留し、金利が正常化した場合にその価値が減少し、日銀に巨額の損失が発生するという問題があった。


 現状のペースで国債買入れを進めれば、国債発行残高に占める日銀の国債保有割合は2020年に70％を超える可能性がある。つまり、量的緩和策はいずれ行き詰まる運命にあったのである。


 金利政策への転換は、こうしたリスクを軽減させる。つまり、マイナス金利政策は、量的緩和政策が限界に来たために、それに代わる政策として導入されたものと解釈することができるのである。


 冒頭の報告においても、「政策金利を引き下げることにより国債買入れを抑制することができれば、将来の出口戦略実施時に金利が急上昇するリスクを引き下げられる可能性がある」と指摘しておいた。


 なお、銀行の貸し出しは増えないだろう。なぜなら、企業においては内部留保が大きく、資金需要がないからだ。考えられるのは、海外投資の増加である。仮に、企業に資金需要があったとしても、銀行の貸付が増大すれば預金として戻ってくるので、余剰資金は増えてしまい、銀行の収益が悪化する。


■しかし、量的緩和は続く　緩和策からの出口はますます遠のく


 しかしながら、上のシナリオには問題がある。なぜなら、銀行は、当座預金のコストを負担させられることになり、収益が悪化してしまうからだ。したがって、今回の措置に対して、銀行は無条件でイエスとは言えない。


 これまでマイナス金利が導入できなかったのは、このような問題があるからだ。


 銀行は、マイナス金利というコストを、どこかに転嫁する必要がある。預金金利をマイナスにはできないので、貸付金利を引き上げる可能性もある。


 ロイターのコラム（http://www.reuters.com/article/markets-saft-idUSL1N13P2R120151201）が伝えるスイス中銀のメクラー理事の2015年11月のスピーチによれば、スイスの住宅ローン金利は、マイナス金利導入前の15年1月より上昇した。これは、銀行のリファイナンスコストがマネーマーケットでの金利低下ほどは低下せず、銀行の利ザヤが圧縮されたためだ。
・
 銀行は、収益悪化を補填するために、高値での国債購入を要求する可能性がある。


 事実、日銀は、年間80兆円のペースでの国債購入を続けると表明している。しかも、長期金利が低下するので、従来よりも高く買わざるをえなくなり、日銀の収益が圧迫される。また、日銀に巨額の国債が累増していく。このように、緩和政策からの出口は遠ざかってしまうことになる。


 つまり、マイナス金利によって量的緩和政策を終了させるという本来の目的は達成できなくなるわけである。この意味で、マイナス金利を導入し、かつ量的緩和も続けるという今回の決定は、矛盾を含んでいる。


 今後この問題がどうなるかが焦点である。


■マイナス金利はＥＣＢがすでに導入　はたしてその効果はどうだったか？


 マイナス金利政策は、ヨーロッパ中央銀行がすでに実施している。その意味で、別に目新しい政策ではない。


 まったく未知の政策だというような論評が見受けられるが、そうではない。すでにその効果等についても、ある程度のことは分かっている。


 ＥＣＢは2014年6月5日、政策金利をそれまでの0.25％から0.1％引き下げ、過去最低となる0.15％にした。それと並んで、銀行から資金を預かる際の金利をマイナス0.1％にするマイナス金利政策の導入も決定した。昨年末からは、マイナス0.3％に引き下げられている。


 ＥＣＢは、15年1月に、国債買入れ型の量的緩和（ＱＥ）実施を決定した。買入れは月額600億ユーロのペースで3月に開始、16年9月末まで継続するとした。


 マイナス金利は、デンマーク、スウェーデン、スイスなどにも波及した。


 この政策は、どんな効果をもたらしただろうか？


■欧州の経験では金利と為替レートには影響　物価上昇と貸出増加は実現せず


 ドイツ10年国債の利回り推移は、図表1に示す通りだ。14年1月には1.9％だったが、その後低下し、8月には1％を割り込んだ。これは、マイナス金利の影響と考えることができる（ただし、マイナス金利導入前から低下していたことにも注意が必要だ）。


◆[図表1]ドイツ10年国債の利回りの推移


 その後、15年4月下旬には0.1％を割り込んだ。15年5月には、ギリシャ問題の再燃もあり、上昇した。このときには、ユーロ圏からの資金流出があったと考えられる。ただし、1％は超えず、最近では0.5％程度だ。


 対ドルのユーロレートを図表2に示す。14年5月には、1ユーロ＝1.4ドル近かったが、その後急激に下落し、15年3月、4月には1.06ドル以下になった。その後、若干増価したが、最近も1.1ドル未満だ。


◆[図表2]ユーロレートの推移


 ユーロのマネーストック（Ｍ3）の対前年伸び率は、図表3のとおりである。14年が3.8％，15年が4.7％であり、13年に比べれば上昇しているが、12年に比べるとあまり変わらない。リーマンショック前には10％を超えていたことと比べると、低下したままだ。


◆[図表3]ユーロ圏でのマネーストック増加率


 マイナス金利政策の目的は、民間の金融機関に対して貸し出しを促すことだとされた。


 仮に貸し出しが増えれば、預金が増加し、マネーストックは増加するはずである。しかし、Ｍ3に関する上記の状況は、この目的が達成されていないことを示している。


 物価上昇率の推移は、図表4に示す通りだ。対前年上昇率は、12年に2％を割り込んで以来、低下を続けている。マイナス金利導入後も低下を続け、15年1月にはマイナスになった。その後上昇したが、0.1〜0.2％程度である。経済成長率も、辛うじてプラス成長を達成している程度だ。


 以上を要約すれば、金利を引き下げ、ユーロ安をもたらした。しかし、物価上昇率には影響がなく、目的とされた貸し出し増加も実現していないということになる。


◆[図表4]ユーロ圏での物価上昇率



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 松本人志が甘利大臣辞任に「50万のためにTPPどうなんねん、何兆円も大損」と…TPPへの無知と官邸丸乗り体質さらけ出す
　　　　　　　　　　　　　　　　『ワイドナショー』HPより


松本人志が甘利大臣辞任に「50万のためにTPPどうなんねん、何兆円も大損」と…TPPへの無知と官邸丸乗り体質さらけ出す
http://lite-ra.com/2016/02/post-1947.html
2016.02.04.　松本の甘利・TPP発言が無知すぎる　リテラ


　まったく、松本人志という芸人は社会問題を相手にすると、どうしてこういう頭の悪いことしか言えないのだろう。

　1月31日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）でのことだ。この日の同番組はウーマンラッシュアワーの村本大輔をゲストにベッキー問題が取り上げられ、大きな話題になったが、しかし、「頭の悪いこと」というのは松本のベッキーに対する発言を指しているわけではない（まあ、これも相当にヒドかったが）。

　その後、番組のテーマが甘利明・前経済再生相の賄賂疑惑と辞任に移ってからのことだ。松本人志は、MCの東野幸治から「（甘利大臣の辞任は）どんな印象ですか？」と振られると、首を傾げながらこう持論を展開したのだ。

「これねえ〜、TPPどうなんねんってことで言うとですよ、このタイミングで（大臣辞任を）やることによって、国益とか、何兆円規模の日本にとっての損害の可能性があるわけですよ。この何兆円をフって、いまのこの、申し訳ないけど50万やなんやのために、いまやりますか〜？っていうのは、ちょっと僕は思ってしまいましたねー」

　続けて、東野から“2月4日の調印式まで続投させるべきだったか？”と聞かれると、松本はさらにこう述べた。

「と、思いますね。損して得をとるの逆というか。あまりにもちっちゃい得のために大損をしてるんじゃないのかっていう」

　そして、「フロマンさんでしたっけ？」と、米国の通商代表の名をあげ、ゲストの石原良純に向かって「急にお兄さん来ても『お前だれやねん！』って！」とギャグを放ったのである。

　ようするに松本は、こう言いたかったらしい。“甘利氏が賄賂を受け取っていても「国益」を考えれば辞任すべきではなかった”“甘利氏が急にいなくなったら国際的信用を失くす”“たった50万円授受の疑惑のために、TPP交渉を頓挫させ「何兆円規模の」損害を出してしまう”……。

　はあ……とにかくすべてが間違っているので、ツッコむ気さえおきなくなるが、しかし、これ、黙って見過ごすわけにはいかない。

　何しろ、放送では反論はほとんど出ず“松本の意見が正論”のような空気に支配されたままコーナーが終わってしまったのだ（これもこの番組のいつものパターンではあるが）。しかも、『ワイドナショー』のこの回は視聴率10%以上をマークしたというから、こんなデタラメな意見を信じ込んだ視聴者はかなりいたかもしれない。

　いや、それ以前に、最近、松本と同じ「俺は現実を見据えているおとなだからね」と言いたげなドヤ顔で、同じく「こんな問題でTPPという国益を捨てていいの」と語る連中がやたら増えている。

　だったら、そういう連中のためにも、松本の意見は「現実的」でも「おとな」でもなく、むしろTPPのことを何も知らないドシロウトの妄言にすぎないことを説明しておく必要があるだろう。

　そのために、まず、強調しておかなければならないのは、TPPが仮に松本のいうような「何兆円もの国益を生み出す」ものだったとしても、甘利氏の辞任程度で損なわれることなどありえなかった、ということだ。なぜなら、TPP交渉はすでに昨年10月に大筋合意に達しており、あとは、形式的な会合と正式調印のみだったからだ。実際、今日のニュージーランドでの調印式では日本を含む参加12カ国が協定文に署名した。ようは、調印がひっくり返ることなんて100%ありえなかったわけで、1月の段階で甘利氏が大臣を辞めようが、国際交渉という面ではなんの関係もなかったのである。

　そして、国内的には、むしろ甘利が担当大臣に居座っていたほうが、ずっと事態は混乱したはずだ。今後の国会で野党から厳しい追及を受け、さらなるスキャンダルが明るみになれば、TPP 関連法案の審議どころではなくなる。官邸が甘利辞任の一手を打ったのは、そういった事態を避けようとしたからだ。

　……なんでこんな当たり前のことを言わなきゃならんのか。松本のリテラシーの低さにため息が出てくるが、おそらく、松本は官邸が一時、甘利続投に誘導するために流していた「甘利さんがいないとTPPがダメになる」という情報操作にすっかり騙されてしまったのだろう。

　また、松本はTPP交渉で甘利氏が“タフネゴシエーター”として力を発揮し、日本の国益を守ったというようなストーリーを信じているようだが、日本がこの交渉でどんな条件をのまされたかを知らないのだろうか。

　まず、農産物。政府は当初、TPPの締結による農畜産業への打撃を最小限にするとして、コメや牛肉・豚肉など重要5品目の「関税死守」を掲げてきた。しかし、大筋合意では、コメは米国などに対して無関税輸入枠を設定し、牛肉・豚肉は関税の段階的大幅引き下げ。さらに重要5品目の関税品目586のうち174品目（たとえば牛くず肉や粉チーズなど）は関税撤廃ということになった。辛うじて生き残るのは国産ブランド牛ぐらいで、生産規模が小さい農畜産業者は価格競争で“淘汰”される……まったく「死守」には程遠いものだった。

　さらに、である。TPP推進派が“最大のメリット”にあげている自動車輸出も、ほとんどアメリカのいいなりの結果にしかなっていないのだ。

　政府は当初、自動車の関税が10年でゼロになるかのような話をしきりに喧伝していたが、肝心の大筋合意の内容では、アメリカへの「乗用車」（2.5%）の関税は発効から15年後にようやく下がり、完全撤廃までには25年もの歳月がかかることになった。

　さらに問題なのは関税率が高い「トラック」（25％）で、実に撤廃まで最低29年かかることになった。この「トラック」の中にはSUV（スポーツ用多目的車）が含まれているが、これはアメリカでもっとも人気の自動車形態である。日本のメーカーはTPPによる関税撤廃で、この市場に進出することを狙っていた。ところが、これらはフォード、ゼネラルモーターズ、クライスラーというアメリカのビッグスリーの主力商品であるため、日本車が参入できないように関税撤廃条件をとびきり厳しくしたのである。

　アメリカは日本がTPP交渉に途中から参加する際に「自動車の関税撤廃をできるだけ後ろ倒しにする」という条件を出していたが、結局、蓋を開けてみるとそのとおりだったというわけだ。

　TPPは自動車輸出が伸びるので総合的にはプラスになるという見方は現実的ではない。実際、日本自動車工業会の池史彦会長も会見で、「正直言って、何十年かかけて撤廃されたからといって、それが輸出量に大きく影響を与えるかというと、あまりないと思う」と語っている（ロイター通信／15年7月23日）。

　農畜産物では国内の農家が壊滅的打撃を受けるような条件をのまされ、自動車輸出では米国の聖域を崩せずほとんど成果なし──。甘利前大臣によるTPP交渉はひたすらアメリカに妥協するだけの、推進派から見ても、明らかな敗北に終わったのだ。これのどこが「タフネゴシエーター」で「国益を守った立役者」なのか。

　ようするに、松本はここでもまた、官邸の詐欺的宣伝に引っかかってしまっているのである。実は、官邸は大筋合意がなされた昨年10月以降、敗北としか言いようのない結果をごまかすために、意図的に甘利氏をヒーローに仕立てようとしていた。御用機関紙の産経新聞には、甘利氏が米側と火花を散らしたというエピソードが満載の舞台裏ルポを書かせ、テレビには、甘利氏の粘りで国益が守られたというストーリーを流す──。松本だけでなく、国民の中にも交渉の詳細をまったく知らないまま、“甘利立役者説”を信じ込んでいる人はかなり多いはずだ。

　さらに、松本にはもうひとつ、安倍政権のデタラメをそのまま鵜呑みにしていることがある。それはまさに、松本の「わずか50万円で何兆円規模の国益を捨てるのか」という主張の根幹である「何兆円の国益」という部分だ。

　おそらく、松本がこの数字を口にした根拠は、昨年12月、安倍政権がTPPによって実質GDPが約14兆円（2.6%）押し上げられるとの試算を公表したことだろう。

　しかし、これ、相当にいい加減な数字なのだ。政府の試算は、貿易政策の分析に用いられる「GTAP」と呼ばれる計算式を使っている。実は、政府は2013年にも、同じGTAP方式でTPPの経済効果を試算しているのだが、この時は10年後に3.2兆円という試算だった。それが、いきなり4倍に膨れ上がっているのだ。しかも、今回は何年後にそれが達成されるのか、まったく明示されていない。

　このGTAPという方式は、もともと貿易自由化に有利な数値が出る傾向が強い上、前提条件を変えることで数字が大きく変動する。14兆円というのは、雇用増を高い数字にしたうえ、農業の生産量がTPP発効後も変動しないとするなどの操作をして、はじき出した数字なのだ。

　実際、東京大学大学院農学生命科学研究所の鈴木宣弘教授（農業経済学）らの研究グループが同じGTAPを使って、政府の偏った条件を是正して試算したところによれば、TPP合意によるGDPの押し上げ効果はプラス5000億円、0.07%にすぎなかったという。

　しかも、農林水産業全体の生産額減少額は1兆5594億円｡うち農業は1兆2614億円となり、全産業の生産額減少額は3兆6237億円に上るという。

　つまり、TPPに参加しても、実質GDPプラスは政府試算の28分の1にすぎず、逆に、産業の生産額では3兆円規模のマイナスすら懸念される。こんなものに巨額の税金を投入するというのはほとんど詐欺ではないか。

　付言すれば、TPPは必ずしも、農業や工業の輸出入によって経済界にだけ影響を及ぼすような貿易協定ではない。輸入増によって国内自給率が極端に下がる結果、食の安全性が失われるという問題や、日本の「国民皆保険」制度もTPPによるISD条項の導入で崩壊し、安定した医療を支えてきた薬価の公定価格も自由競争にさらされる可能性がある。そこから導き出されるのは、富裕層だけが良質で安全な食品を手にして高度な医療を受けることができ、それ以外の層は沈黙するしかないという“残酷な未来像”だ。

こうしてみると、TPPは、国益にかなうどころか、逆に国益を大きく損なう可能性が高いものでしかないことがよくわかるだろう。それを松本は政権のヨタ情報を信じ込んで「たかだか50万円で何兆円規模の国益を損なうべきではない」などとエラそーに説教をぶっていたのだから、まったくおめでたいにもほどがあるではないか。

　だが、松本の政治や社会に関する発言は、これまでもほとんどがこういうパターンだ。たとえば、安保法制についても「このままで良いわけがない」「もしこのままで良いと思っているのであれば、完全に平和ボケですよね」などという理屈で賛成していたが、これもまさに、安倍首相、官邸の「国際環境が激変した」とか「南シナ海に中国が進出している」などの情報操作にのせられた結果だった。実際は、集団的自衛権と周辺事態とは無関係で、個別的自衛権で十分対応できるのに、そのこと検証せずにムードで、アメリカのために戦争ができる法律の成立を後押ししたのである。

　そういう意味では、松本は「保守」でも「右派」でもない。今まで社会問題なんて考えたことのなかった芸人が一生懸命背伸びし、中途半端な知識を仕入れて「俺は現実がわかっている」と大人ぶろうとした結果、まんまと権力の情報操作に取り込まれてしまったということにすぎない。そして、語れば語るほど、底の浅さと無知がばれていく。

　松本には、お笑い時代からのファンを幻滅させないためにも、ぜひ、ニュースや社会問題からの撤退をおススメしたいところだが、しかし、問題は松本ひとりのことではなさそうだ。

　冒頭でもふれたように、周りを見回してみると、メディアには松本とそっくりな人間がうようよいることに気づかされる。本人は「おとなの意見」を語っているつもりが、権力に丸乗りしているだけ。現実主義と言いながら、逆に現実社会を棄損するような政策に平気で追随する。この国の平和や民主主義を破滅に導いていくのは、もしかしたら、右派やネトウヨではなく、彼ら「わかったつもりのオトナぶりっこ」「権力にのせられているだけの自称現実主義者」なのかもしれない。

（エンジョウトオル）



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[経世済民105] 銀行がマイナス金利で融資リスク拡大に走る危うさ　山田厚史の「世界かわら版」（ダイヤモンド・オンライン）

銀行がマイナス金利で融資リスク拡大に走る危うさ　
http://diamond.jp/articles/-/85642
2016年2月4日　山田厚史の「世界かわら版」　山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]　ダイヤモンド・オンライン


 金融政策が、更なる異次元に踏み込んだ。とうとうマイナス金利。金融政策決定会合の評決は6対5だった。提案した黒田総裁ら正副総裁の3票を除くと審議委員の投票は3対5で反対が多かった。日銀捨て身の強硬策である。議事録はまだ公開されていないが、反対理由は想像できる。「効かない」「危ない」という疑念が示されたのだろう。

 なぜ金利をマイナスにするのか。日銀の狙いは「ブタ積み崩し」である。

 業界用語で恐縮だが「ブタ積み」とは、銀行が日銀に設けている当座預金に積まれた200兆円を超える「日銀マネー」のことだ。異次元緩和が効かないのは「ブタ積み」が障害になっている。

 マイナス金利と聞くと、難しい専門的な政策に思われるが、やっていることは簡単だ。

「ブタ積み」が増えるのは当座預金に金利が付いているからだ。金利をマイナスすれば預金への「罰金」だ。「罰金」を払うぐらいなら銀行は預金を取り崩す、という政策である。日銀は、なぜ「ブタ積み」を減らしたいのか、説明しよう。

■異次元緩和で市中には11兆円　残る201兆円が「ブタ積み」に

 アベノミクス第一の矢は、「異次元の金融緩和」だった。異次元とは、やったことのないモーレツな金融緩和という意味だ。2013年4月に就任した黒田総裁は「ベースマネーの供給量を通常の倍にする」と発表し、世間を驚かせた。

 ベースマネーは日銀が発行する通貨のことだ。経済の血液が二倍になったら、なにが起こるのか。大変なことが始まるぞ、というのが大方の反応で、円安が始まった。流通する通貨が倍になれば通貨価値は半分になる、というのが経済学の教えるところだ。円安で大企業の儲けは膨らみ、株価が上がった。

 ベースマネーを増やすのは、インフレを起こすためだった。これからはインフレだ、と人々が考えれ、手持ちのカネを早く使おうと消費や設備投資が増えるはずだった。ところがインフレは起こらず、消費も投資も盛り上がっていない。

 黒田総裁は2年後（2015年4月）には消費者物価を2％上昇させる、と宣言したがインフレ率はほぼ0％。「アベノミクスは失敗」とされる根拠が「インフレは起きなかった」ことだ。

 通貨を倍にしたのになぜインフレが起きなかったのか。実は、世の中にマネーは出回っていない。

「アベノミクスでカネはじゃぶじゃぶになると聞いたが、オレのところには、ちっとも来ていない」

 そんなふうによく言われるが、これは当たっている。世の中に出回るカネは、この3年ほとんど増えていない。

 日本銀行の統計によると、2013年4月、国内に出回っている日銀券（通貨）は83兆円だった。それが現在（2月2日）は94兆円。11兆円増えた。その間、日銀が発行したベースマネーは212兆円もある。これはどういうことか。

「212兆円の通貨供給を行った結果、市中に出回った通貨は11兆円だった」と日銀では説明する。

 残る201兆円はどこに消えた？

「ブタ積み」である。日銀に設けた金融機関の当座預金に積みあがっているのだ。

 日銀の営業報告によると黒田緩和が始まる直前2012年4月は58兆円だった当座預金の残高は、現在259兆円に膨れ上がっていう。201兆円も増えている。

 銀行の当座預金とは、庶民に置き換えれば、我々が銀行に設け入出金を管理する決済口座のようなものだ。日銀は銀行の銀行だから、銀行間の決済は日銀口座で行われる。

 黒田緩和の開始で、日銀は銀行から国債を買い上げるようになった。支払いには日銀券（ベースマネー）が使われる。毎月、兆円単位のカネが銀行に注がれる。銀行にとって日銀マネーは飯のタネのはずだった。貸出に回して利ザヤを稼ぐのが銀行の商売だ。

 銀行の当座預金に日銀がカネを流せば、市場に出回る通貨が増えビジネスは活気づく、というのが金融論のイロハである。

 ところがこの循環が働いていない。当座預金に目詰まりが起き、日銀からカネが出て行かない。

 給与が振り込まれても浪費せず銀行に預けたまま、という恵まれた人がたまにいる。この場合は銀行が、貯蓄を貸し出しや資金運用に回すので、「死蔵」にはならない。

 ところが銀行の場合は違う。日銀の当座預金に預けるカネは、日銀が何かに使う、ということはなく、ただ空しく眠っている。だから「ブタ積み」といわれる。

■銀行が「ブタ積み」に　マネーを眠らせる二つの理由

 飯のタネであるマネーを銀行はどうして「ブタ積み」にするのか。理由は二つある。

 融資する先がない。金利を載せて貸したい。しかし借り手が見つからない。景気が悪い。資金需要がない。

 安倍首相は「もはやデフレではない」「史上最高益を実現する企業は増えている」「税収が上がった」「有効求人倍率はリーマンショックの前の水準に戻った」と言う。しかし、銀行は融資先が見当たらない。

「業績が好調な大企業は内部留保が厚く、融資はもうけっこうという。貸してくれという中小企業は少なくないが、財務を見ると貸せない。商売は広げたいのだが、国内の資金需要は力強さに欠ける」

 メガバンクのトップはそう嘆く。日銀からしこたま注がれた「飯のタネ」は冷蔵庫に入ったままだ。

 当座預金が積みあがるのは、もう一つの理由がある。金利である。当座預金には年率0.1％ほどの金利が付く。日銀は利息を付けてブタ積みを置かせている。

 日銀に預けておけば、わずかだが金利が付く。0.1％でも「ゼロ金利時代」の現状では、悪い金利ではない。1兆円のブタ積みは年間10億円の利息を生む。

「ブタ積み」がある限り、カネは日銀の外に出て行かない。ならばマイナス金利をつけて利息を徴収すれば、さっさと出てゆくだろう、というのが今回の政策だ。

 マイナス金利は0.1％だが、すべての当座預金に課せられるものではない。細々した専門的な規定はここでは触れないが、プラスとマイナスの逆転で、銀行にとっては当座預金が「コスト要因」へと変化する。

 では銀行はどうする。引き出して現金にすればゼロ金利だが、保管に経費がかかり、現金の扱いは事故も生きやすい。貸出に回せば問題ないが、貸し先がないから困っている。

「出すに出せず、日銀に置いたまま銀行の収益を圧迫することになりかねない」。金融界からそんな見方が出ている。

■アメリカの肩代わりで日欧が演出する「金融相場」の怖さ

 証券界は歓迎だ。日経平均はマイナス金利に反応して急騰した。証券市場にカネが回ってくると見たからだ。

 東京市場に限らず、世界の株式市場は「金融相場」といわれる。日本だけでない。マイナス金利は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が昨秋から実施している。アメリカもリーマンショックを機に大胆な金融緩和を続けている。マネーを市場に潤沢に供給し景気を煽る、というのが先進国に共通する政策だ。あふれ出た資金が証券市場に流れ株価を押し上げる、という「不況下の株高」を演出してきた。

 市場は、企業業績より中央銀行の政策に神経を注ぐ。アメリカではＦＲＢによる量的緩和の打ち切り、ゼロ金利解除などの観測が株価を乱高下させている。流入するカネが膨らむか細るかで市場は一喜一憂する。

 博打場のような証券市場に企業や投資ファンドがすがり、政府までも株価を意識した政策に明け暮れる。金融資本主義の病は深まるばかりだ。

 黒田総裁が踏み切ったマイナス金利は、安倍政権への応援でもある。年初から下落している証券市場にカンフル剤を射った。だが、アベノミクスの失敗を上塗りする「毒食わば皿まで」にならないか。劇薬にはリスクが伴う。

 金利を少しばかり下げても景気はよくならないのはこの3年間で実証積みだ。

 円安で輸出企業を儲けさせても、国内での投資は拡大しないこともわかった。

 大企業を儲けさせれば下々に恩恵が行き渡る、という「トリクルダウン」は起きなかった。

 アベノミクスが津々浦々に恩恵をもたらさないのは、時間がかかるから、ではなく、構造に問題があるからだ。

「黒田頼り」を諦めた安倍政権は力点が変わった。市場原理に見切りをつけたのか、賃上げや設備投資を財界に命ずる「圧力政治」へと舵を切った。黙っていては好循環は起きないと考えたようだ。「600兆円ＧＤＰ」「希望出生率1.8」などとカネやタイコを囃したて、古典的なバラマキで政策の失敗を糊塗しようとしている。

 最後の頼りが株価だ。中国を始めとする新興国経済の失速は今年の波乱要因だ。アメリカが金融引き締めに向かえば、過剰流動性といわれる世界のマネーが変調する恐れがある。

 アメリカが引いた後、収縮するマネーをＥＣＢと日銀で補い、混乱を緩和する、というのが今年の流れだ。「ブタ積み崩し」はその流れで始まった。

■あまりに長く続く低金利は必ずいびつな金融を引き起こす

 市場は敏感に反応した。株価だけでなく、債券市場も動いた。マイナス金利は、日銀と銀行という内輪の金利だが、市場で決まる長期金利にも波及した。0.05％だった10年の金利が0.045％に下がった。

 史上最低を更新し「もう限界」と見られていた長期金利の低下が、また一段と下がった。影響を受けて年1.25％だった10年物固定の住宅ローンが1.15％に下がった。

 1000万円の受託ローンの利息が年1万円安くなる、ということだ。住宅建設に追い風になるというが、3000万円借りれば年3万円、月に3000円弱の恩恵をもたらす利下げが、どれほど新規購入を増やすのだろうか。

 もう金利は十分に緩和されている。更なる利下げがもたらすインパクトは知れている。

 マイナス金利で銀行に融資圧力が高まるだろう。「融資先を探して来い」という指示が支店に飛び交うだろう。だが、わずかばかりの利下げで開ける市場がどこにあるか。

 資金を必要とするベンチャー企業や中小企業は少なくない。問題は企業の財務力だけではないだろう。現状は厳しくても将来性のある企業を見つける眼力が銀行にないことが問題なのだ。

 バブル崩壊後、銀行は不良債権の処理に明け暮れた。これはダメ、あれは不適格とマイナスの烙印を押すことに審査能力が注がれた。経営者がリストラに励むのと同様、切ることに重きを置いた銀行の審査が、小さくても明日につながる「商売のタネ」を育てる力を消耗させた、といわれる。

 マイナス金利の到来で、貸出拡大を迫られる銀行では「リスクを取れ」といわれるようになるだろう。慣れないリスクを銀行員がとった時、何が起きたのか。30年前起きたのバブル経済は「銀行のリスクテイク」から起きた。

「ブタ積み崩し」は、何をもたらすのか。銀行経営者が動かなければ、収益悪化が進むだけだろう。耐えきれず融資拡大を無理に進めば、資金は投機に流れるだろう。資金需要があるのは株や債権などの博打場だからだ。見かけは颯爽とた金融マンが売り歩く危ない商品、高度な金融技術を駆使し外見から分からない化け物のような金融商品が生み出されている。低金利が長く続くと、必ずいびつな金融が起こる、というのがこれまでの経験だ。

 世界の金融はいよいよ危険水域に入った。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 岸田・ケネディ会談はまるで二人羽織の芝居だ　　天木直人（新党憲法９条）

岸田・ケネディ会談はまるで二人羽織の芝居だ
http://new-party-9.net/archives/3320
2016年2月4日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　きょう２月４日の各紙が報じている。

　きのう２月３日、岸田外相はケネディ駐日米国大使と外務省で会談し、北朝鮮に対し日米が緊密に連携して強く自制を求めていく方針で一致したと。

　東京新聞はごていねいに二人が握手している写真を掲載している。

　それを見て思わず吹き出しそうになった。

　これは二人羽織の芝居ではないかと。

　二人の羽織の下にあるのは、安倍首相とオバマ大統領の手だ。

　その後ろには対米従属の外務官僚とネオコンがいる。

　その腕にあやつられた、まるで存在感のない岸田外相と、まるで飾り人形のようなケネディ大使。

　こんな滑稽な外相会談は、日本外交史上、後にも先にもないだろう。

　あってはならない（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

政府 米韓と連携し北朝鮮に自制促す 警戒も強化
https://www.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010396501000.html
2月4日 4時05分　NHK

北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルを発射すると予告したことを受けて、政府は、アメリカや韓国など関係国と連携して北朝鮮に自制を求めるとともに、発射された場合は、沖縄県の上空を通過した４年前とほぼ同じコースをたどるとみて、警戒態勢を強めることにしています。

北朝鮮が、今月８日から２５日の間に「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルを発射すると予告したことを受けて、岸田外務大臣は３日、アメリカのケネディ駐日大使と会談し、日米両国が緊密に連携して韓国など関係国と協力しながら、北朝鮮に自制を求めていくことで一致しました。

また、外務省の斎木事務次官は、北朝鮮に一定の影響力を持つ中国とロシアの駐日大使とそれぞれ会談し、北朝鮮に自制を促すとともに、国連安全保障理事会で連携して対応していくことを確認しました。

さらに、木原外務副大臣が４日に安保理の非常任理事国を務める９つの国の駐日大使と会談し、協力を求めることにしています。

一方、防衛省は、ミサイルが発射された場合は、北朝鮮の通告の内容から、４年前の平成２４年１２月に沖縄県の上空を通過したミサイルとほぼ同じコースをたどるとみています。

このため、迎撃ミサイル・ＳＭ３を搭載したイージス艦２隻を東シナ海に配備するほか、地上配備型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３を新たに沖縄県の石垣島と宮古島にも配備するなど、警戒態勢を強めることにしています。

これに加えて政府は、ミサイルが発射された際に、国民に速やかに情報を伝える必要があるとして、４日、内閣府で都道府県の担当者らに対する説明会を開き、情報伝達の手順などを確認することにしています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/684.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ＜外国人派遣会社＞遠藤五輪相に予算化要請　創業者が献金（毎日新聞）

＜外国人派遣会社＞遠藤五輪相に予算化要請　創業者が献金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160204-00000011-mai-soci
毎日新聞 2月4日(木)7時30分配信


　◇２０１０〜１４年に計９５５万円

　英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する東京都内の民間会社の創業者（７１）から、遠藤利明五輪担当相（６６）＝山形１区、当選７回＝側が２０１０〜１４年の５年間で計９５５万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてＡＬＴ利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のＡＬＴ派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。

　遠藤氏は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤氏への働きかけを認め、「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ＡＬＴ拡大を求めて遠藤氏本人から声掛けされることもあったという。遠藤氏は説明を求められそうだ。

　創業者からの献金は、１０年は遠藤氏の資金管理団体「新風会」に７０万円▽１１年は新風会と遠藤氏が代表の「自民党山形県第１選挙区支部」、地元の「遠藤利明後援会」の３団体に計３５０万円▽１２年は新風会と政党支部に計２００万円▽１３年は新風会に１５０万円▽１４年は３団体に計１８５万円−−の計９５５万円。政治資金規正法は一つの団体への個人献金の上限を年間１５０万円と定めるが、創業者は複数団体に分散することで最大３５０万円を献金した。本人によると遠藤氏の政治資金パーティー券も購入している。

　遠藤氏は０９年秋から衆院文部科学委員会に所属し、自民党の政権復帰後は１３年１月に就任した党教育再生実行本部長として同年４〜５月、「英語などで外部人材３０万人を学校サポーターに活用」などの提言をとりまとめた。提言は首相の諮問機関の教育再生実行会議で議論され文科省が具現化するが、遠藤氏は同年９〜１０月の実行会議でもＡＬＴ活用を求めて発言。文科省は１３年１２月に英語教育改革実施計画をまとめてＡＬＴ拡大を明記し、民間会社のＡＬＴ事業に国費を投入する方向を定め、１６年度予算案で具体化した。

　派遣会社の役員はこの間の遠藤氏について「英語教育のことを随分お話しさせていただいた。文科省にもはっぱをかけていた」と証言。会社として遠藤氏のパーティー券を購入したことも認めた。文科省の担当者によると、ＡＬＴ増員については遠藤氏から会議の席以外でも声を掛けられた上、事務所の秘書から直接電話が来たこともあったという。遠藤氏は１５年６月の閣僚就任に伴い実行本部長を退いている。

　派遣会社は１９７２年の創業で、９０年代からＡＬＴ事業に注力し、業界大手の一つとなったが、２０１０年３月、関連会社の赤字などで経営不振に陥り、都内の投資会社が創業者から買収した。売買関係者によると、買収代金約１０億円のうち約３億円はのちに会社の利益が一定以上確保できれば分割で創業者に後払いする取り決めだったという。代わりに創業者には１０年１０月に発足した派遣会社の新社（社名同じ）の６億株が割り当てられた。創業者による同年の新風会への献金は新社発足の直後だった。

　派遣会社はＡＬＴ拡大が定まった後の１４年３月、都内のコンサルタント会社に約５１億円で転売され、創業者は後払いの対価を得て、６億株も手放した。【杉本修作、藤田剛】

　◇創業者の話

　遠藤氏との付き合いは「国家の土台は家族」という私の信条と一致したためで、会社のために有利な働きかけをするなどの理由ではない。

　◇派遣会社の話

　創業者の政治献金について当社に報告や相談は一切なく、当社が特定の個人にＡＬＴ事業に関して違法・不当な働きかけをした事実はない。

　◇遠藤事務所の話

　政治資金については適正に処理し、創業者や会社から支援を求められたことはなく、創業者らのために文科省に働きかけた事実もない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/687.html

[経世済民105] 貧困の現実、生活保護受給者「中卒や高卒が約80〜90％」（週刊女性PRIME）

貧困の現実、生活保護受給者「中卒や高卒が約80〜90％」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160204-00023428-jprime-soci
週刊女性PRIME 2月4日(木)11時0分配信


　週刊女性編集部に電話があったのは、1月26日号で宗教法人善弘寺分院宗永寺(東京都足立区)がさいたま市岩槻区で生活保護者に提供している施設が同市の貧困ビジネス規制条例に違反し、とんでもない“ぼったくり施設”だと実態を暴露した直後だった。

「記事にある施設の連絡先を教えてもらえませんかねぇ」

　電話の主は、生活保護を受けてアパート暮らしという60代の男性で、コンビニで記事を立ち読みしたという。よくよく話を聞くと「実はここへ入りたい」と言う。

　同施設の入居者などによると、生活保護費の受給日に施設職員が同行し、入居費として“全額没収”。1日500円ずつお小遣いを渡していた。食事は粗末でバランスも悪く、自立生活を促すことはない。「働け」と言わないかわりに、金ヅルのように扱っていた。

　同施設は新規入居者受け入れを禁じられている。しかし、宗永寺の施設は近隣に複数ある。問題のある施設・運営元として取り上げたため、「おすすめできません」と断った。

　男性は深い事情は語らなかったが、違反施設のどこに魅力を感じたのか。運営元がしっかりしている施設や公的施設の情報を伝えようとすると、「知っているから結構です」と電話を切られてしまった。

　貧困問題に取り組むNPO法人『ほっとプラス』は、違反施設と同じさいたま市岩槻区内で、生活保護受給者向け施設を9棟、約50部屋運営する。そのうち一緒に立っている6棟は、良心的な大家さんが無償提供している。

「元気にしている？」

「あなた、ちゃんと食べているの？」

　同じ敷地内に住む大家の女性は、ここで暮らしているおよそ30人の生活保護受給者に頻繁に声をかけていた。入居者どうしも会話がある。前記した宗永寺の施設はまるで収容所のように会話が少なかったが、こちらはアットホームな雰囲気に包まれている。敷地内の掃除や除草は居住者みずからやっていて、隅々まで行き届いていた。

「代表の藤田さんたちは大学生のころから、熱心に生活保護の方の支援活動をされていましてね。大学を卒業された10年ほど前に、本格的に施設を造りたいというので、父が快くOKしたんですよ」(大家さん)

　彼女は元教員だったようだ。

「私も長く福祉関係(民生委員)をやっていたものですからね。生活保護は社会的な弱者、例えば、心身に障害を持っておられる方や、リストラされた方、犯歴があって社会復帰できない方などが受けてしかるべき権利です。国内ではまだまだ偏見があって、アパートの部屋をなかなか貸してもらえない。社会の意識を変えていくためにもと思って、応援しているんです」(同)

　ほっとプラス代表で聖学院大学客員准教授の藤田孝典さんは、「明日はわが身ということをわかってほしい」と話す。

「生活保護を受けている方は、中卒や高卒が約80〜90％いらっしゃる。心身が不自由な方もいます。そういった方々は生活保護の平均的な月額12万〜13万円以上の仕事に就くのはなかなか難しいんですね。また、誰でも受給者になりうるし、他人事ではありません。こうした人たちを支えていくのは、国として当たり前のことなんです」

取材・文／フリーライター山嵜信明と週刊女性取材班


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/254.html

[経世済民105] シャープ再建、ホンハイに優先交渉権　約7000億円を投入＝関係筋（ロイター）
　２月４日、業績不振のシャープ は、再建スポンサーの選定で、台湾のホンハイに優先交渉権を与え、ホンハイの傘下に入ることで再建を目指すことを決めた。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Reiji Murai）


シャープ再建、ホンハイに優先交渉権　約7000億円を投入＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/sharp-taiwan-idJPKCN0VD0A2
2016年 02月 4日 13:44 JST


［東京　４日　ロイター］ - 業績不振のシャープ (6753.T)は４日、再建スポンサーの選定で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)に実質的な優先交渉権を与え、同社の傘下で再建を目指す方針を決めた。関係筋が明らかにした。スポンサーには政府系ファンドの産業革新機構も名乗りを上げていたが、ホンハイが支援金額を７０００億円規模に引き上げたことなどを踏まえ、条件面で優れていると判断した。

同日夕に正式発表する。同社は午前の取締役会で、ホンハイ案と革新機構案のどちらが優れているかを議論。その結果、革新機構よりもホンハイとの契約締結交渉を優先して進める方針を決議した。

ホンハイが最終局面で、支援金額の総額を６０００億円超から７０００億円規模にまで上積みしたのに加え、雇用やシャープブランドの維持、事業の切り売りはしないなどの提案内容を評価した。総額７０００億円のうち、シャープ本体には成長資金として５０００億円を投じる。

シャープ幹部が週内にも台湾を訪問し、契約の詳細を詰める。２月中に正式契約を結びたい考えだ。

革新機構の提案は３０００億円の出資と、主力取引銀行による最大３０００億円の金融支援が柱。液晶部門を切り離して機構が出資しているジャパンディスプレイ (6740.T)との統合などを提案していた。

国主導か、外資受け入れかが問われたスポンサー選びは、外資に軍配が上がった。

(布施太郎　編集：吉瀬邦彦)

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/255.html

[経世済民105] 再度の危機（ウクライナ国債の急落）　（GLOBAL EYE）
再度の危機（ウクライナ国債の急落）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/263.html
By globaleye | 2016.02.04 05:46　 GLOBAL EYE 　


ウクライナの2019年満期のユーロボンドが急落し、利回りが１０．１８９％にまで急騰しています。

これは40歳のウクライナの経済担当大臣が辞任したことを受けて不透明感が強まったことにもよりますが、基本はウクライナ通貨の暴落とインフレによるもので、ウクライナはいつ破たんしてもおかしくはない状況に追い込まれています。

あるウクライナ人は一年前とは生活の質が様変わりになったようで、銀行口座もなくなり生活苦に陥っているようですが、西側からはどうしようもなく、今は停戦が成立しているためにまだ物資もありますが、今後内戦が勃発すれば、今より一層ひどい状況になるのは避けられず、多くのウクライナ人の生活が破たんすることもあり得ます。

実際の国民の生活はギリシャよりひどいとも言え、今後西側がどのような救策を取るかによっては大量の難民が発生するかも知れません。

ウクライナの金融市場はほぼ崩壊していると言っても過言ではなく、ウクライナ国債利回りが今の10％台から15％、20％台になれば危機はもはや避けられないと言えます。

IMFやEUがどこまで支えるか、危機の回避はそれにかかっていると言えますが、EUのプライオリティは今やウクライナから「移民・難民問題」に移っており、危機を回避するタイミングを逸するかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪これ正解？≫清原は甘利を隠すため、甘利はＴＰＰ・緊急事態条項・原発再稼働を隠すためのダブルブロック陰謀論が発生！
【これ正解？】清原は甘利を隠すため、甘利はＴＰＰ・緊急事態条項・原発再稼働を隠すためのダブルブロック陰謀論が発生！そんな中「ＴＰＰ、１２カ国が協定に署名」の悲報！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12481
2016/02/04　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。


























なるほど〜、さすがに読みが深い人はいるもんですね。甘利ワイロだけじゃ心配だから、清原と狩野英孝もついでにかぶしとけということですね。わかります。


ついにＴＰＰは署名式まで来てしまいましたが、まだ各国での国会での批准が残っています。ＴＰＰは緊急事態条項・原発再稼働と並んで本当にヤバいものだと思います。ＴＰＰは報道自体が少ないですが、騒がれている貿易問題ですら、ＴＰＰの本質を隠すためのものと言っても過言ではありません。


ＴＰＰはマジで要チェックです！勉強しないとみんな、死んじゃうよ！


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/691.html

[経世済民105] 日経平均大引け、続落　146円安、円高を嫌気（日経新聞）
日経平均大引け、続落　146円安、円高を嫌気
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_04022016000000
2016/2/4 15:07　日経新聞


　４日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比146円26銭（0.85％）安の１万7044円99銭で終えた。外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出関連株を中心に業績の先行きを懸念した売りが広がった。アジア株高や原油先物相場の上昇は相場を下支えした。東証１部の売買代金は概算で２兆8587億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


　　　　　　　　　◇

前場の日経平均は3日続落、一時1万7000円割れ　円高を嫌気
http://jp.reuters.com/article/tokyo-sto-idJPKCN0VD085
2016年 02月 4日 11:50 JST

［東京　４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１２１円２９銭安の１万７０６９円９６銭となり、３日続落した。一時１ドル１１７円台まで円高が進行したことが嫌気された。取引時間中としては４営業日ぶりに１万７０００円を割り込む場面があったが、中国株が堅調に推移したことで、買い戻しが入った。メガバンクはプラス圏で午前の取引を終えた。

業績予想を下方修正したパナソニック(6752.T)と日立(6501.T)の下げがきつい。またファーストリテイリング(9983.T)が３％近く下落し、同社１銘柄で日経平均に対し約４２円の押し下げ要因となっている。自動車・電機のほか、医薬品、保険業もさえない。半面、鉄鋼、パルプ・紙、石油関連や銀行はしっかり。

日経平均は日銀が追加緩和を決定する前の１月２９日の前場引け値１万６９５３円０９銭を一時下回ったものの、前場中盤以降は下げ幅を縮小。中国人民銀行が対ドル基準値を元高方向に設定したうえ、中国株が上昇したことで、先物に買いが入ったという。

証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏は「日経平均は直近の戻しに対し半値押しの水準で安値を付けたが、３分の２まで押すと１万６６００円台。そこを割れれば場合によっては１万６０００円を割れることもあり得る」と指摘。「１万６６００円─１万６９００円で踏みとどまれば、今後多少は底堅さが出てくる可能性もある」とみている。

東証１部の騰落数は、値上がり４７１銘柄に対し、値下がりが１３２５銘柄、変わらずが１３３銘柄だった。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/257.html

[日本の事件31] 土下座して薬物懇願…落ちぶれた清原容疑者の“金欠”生活（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　送検される清原（Ｃ）日刊ゲンダイ


土下座して薬物懇願…落ちぶれた清原容疑者の“金欠”生活
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/174687
2016年2月4日　日刊ゲンダイ


　２日に覚醒剤所持で警視庁に逮捕された元プロ野球選手の清原和博容疑者（４８）は、１４年３月に薬物疑惑を報じられてから仕事が激減。半年後に離婚を発表してからは東京・渋谷区の自宅億ションを手放し、愛車のフェラーリも売り払うなど金欠ぶりが伝えられていた。最近はクスリ欲しさに土下座するところまで落ちぶれていたという。

■購入資金はパトロンからの援助金

「離婚して独り身になった清原は、都内のウイークリーマンションを数カ月ごとに転々としていました。警察に追われているという不安の裏返しだったのかもしれません」（捜査事情通）

　もっとも、覚醒剤所持で逮捕された東京・港区のウイークリーマンションは月額５０万〜６０万円台の“超高級物件”だ。

「薬物疑惑を報じられ、支援者もどんどん離れていきましたが、ひとりだけパトロンがいたようです。清原の息子の少年野球を通じて知り合った実業家だそうで、清原に小遣いを渡すなど、物心両面で面倒を見ていたといいます」（関係者）

　どうやらパトロンから援助された金で覚醒剤を買っていたようだ。金欠になってもやめられないほど中毒になっていたのだろう。清原容疑者をよく知る知人がこう明かす。

「警視庁は薬物疑惑が報道される前から内偵を続けていました。２年以上です。常習とみていたのでしょう。清原は、都内にある芸能人御用達クリニックの常連だった。表向きは普通のクリニックですが、裏ではセレブ相手に点滴を打って薬物を抜いてくれるともっぱらです。清原は捕まるかもと不安になるとそこでスッキリし、しばらくするとまた手を出し……を繰り返していたようです」

　薬物疑惑を報じられてもやめられなかった清原容疑者。いずれ捕まるのは時間の問題だった。

「たまにお情けでテレビに出演する程度で、大した稼ぎもなかったのに、銀座の“クラブ活動”も復活させていた。シャブを買うにしても有名人は口止め料込みで、通常の数倍はカネを取られる。それもあって最近は本当に金欠だったようです。クスリ欲しさに、六本木のクラブで人目もはばからず土下座する清原の姿を目撃したなんてうわさ話もあるほどです」（飲食業界関係者）

　生涯年俸５０億円超の男が、なぜ、そこまで落ちぶれてしまったのか。

「清原は暴力団から覚醒剤を手に入れていたとみられており、警視庁も入手ルートの解明を急いでいますが、そもそもヤクザとは切っても切れない関係になっていた。ある時、大きな組織とトラブルを起こし、その仲介を別のヤクザに頼んだせいでズブズブになったとされます。清原と“キメ”ながら行為にふけっていたと報じられたホステスが勤めていた高級クラブにも、暴力団関係者が頻繁に出入りしていました」（前出の関係者）

　薬物疑惑が報じられた１４年３月以降は、それこそ坂道を転げ落ちるような人生だったのだ。

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 天皇陛下がご健在である時に安倍首相に改憲させてはいけないー（天木直人氏）


天皇陛下がご健在である時に安倍首相に改憲させてはいけないー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so95ht
4th Feb 2016市村 悦延 · @hellotomhanks


国会中継を見なくなって久しいが、きょう２月４日の東京新聞を見て驚いた。


　一面トップで「首相が９条改憲訴え」という大見出しの記事を掲げた。


　９条改憲を安倍首相がきのう２月３日の衆院予算委員会で言及したというのだ。


　関口克己記者の署名入りで書かれた東京新聞の記事は、要旨次のように解説している。


　すなわち、夏の参院選で改憲を争点にしたい安倍首相は、


改憲に前向きな政党や世論の賛成を得やすいとみる憲法９条２項を変え、


自衛隊を明記する必要性に言及したと。


　平和憲法の根幹に踏み込み、９条改憲という首相の本音が出た、とまで関口記者は書いている。


　本当にそんな事を国会で口走ったのか。


　各紙を読み比べていると、間違いない。


　「９条は現実に合わなくなっている」と稲田朋美政調会長に八百長質問させ、


それに答える形で改憲宣言をしたのだ。


　安倍暴政の増長ここに極まれり、だ。


　現実を憲法９条に合わせるのが「法の支配」だろう。


　ここまで憲法９条を敵視し、


憲法９条を命がけで守ろうとする天皇陛下を無視する首相が、かつていただろうか。


　すべては安倍暴政を止められない一強多弱の政治のなせるわざだ。


　社民党が消滅しつつある中で、もはや護憲を本気で訴えるのは共産党だけだ。


　国民政党としての新党憲法９条を何としてでも実現して、安倍首相の改憲の野望を打ち砕いて見せる。


　天皇陛下が在位されている限り、安倍首相に改憲させてはいけない。


　安倍首相が改憲出来なければ、後に続く誰も改憲できない。


　改憲を政治の最優先課題にするほどおろかな首相が出てくるはずがない。


　改憲を阻止すること、それはすなわち、安倍首相に改憲させないことである。


　　　　　　　　　　◇


９条改憲に首相踏み込む　「学者７割が自衛隊違憲。その状況なくすべき」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020402000132.html
2016年2月4日 東京新聞　朝刊



　安倍晋三首相は三日の衆院予算委員会で、戦力の不保持を規定した憲法九条二項に直接言及して改憲の必要性を訴えた。「憲法学者の七割が九条一項、二項を読む中で、自衛隊の存在自体に憲法違反の恐れがあると判断している」と指摘。その上で「憲法学者が自衛隊に疑いを持っている状況をなくすべきだという考え方もある」と述べた。


　予算委では、自民党の稲田朋美政調会長が、憲法学者の七割が自衛隊の違憲性を指摘しているとの見方を示した。その上で「現実に合わなくなっている九条二項をこのままにしておくことこそが立憲主義の空洞化だ」と訴えた。


　これに対し、首相は自衛隊は合憲だとする政府の見解を説明。他国を武力で守る集団的自衛権の容認を柱とする安全保障関連法が憲法学者に違憲と指摘されたことを念頭に「自衛隊の存在、自衛権の行使そのものが憲法違反だと解釈している以上、当然、集団的自衛権も憲法違反になるんだろう」と述べた。


　ただ、優先して見直す条項は「国会や国民の議論と理解の深まりの中で、おのずと定まってくる」と述べるにとどめた。九条改憲による集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を明記した自民党改憲草案については「党として将来あるべき憲法の姿を示した。私たちの手で憲法を変えていくべきだという考えで発表した」と強調。草案は二〇一二年四月に野党だった自民党がまとめた。


　首相は昨年の安保法審議で、九条改憲について「現状では改正せよという状況になっていない」と将来的な課題に位置付けた。安保法をめぐっては、昨年夏に本紙が行った憲法学者アンケートで、回答した二百四人のうち九割が「違憲」と指摘。安倍政権は市民の間に違憲との声が広がる中、九月に安保法を成立させた。















http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/692.html

[経世済民105] 三菱重工（かろうじて黒字維持へ）　（GLOBAL EYE）
三菱重工（かろうじて黒字維持へ）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/267.html
By globaleye | 2016.02.04 15:06 　GLOBAL EYE


大型客船2隻の完成が遅れに遅れている三菱重工ですが、業績が下方修正されています。

2016年3月期（通期）

売上　　　　＋２．７％　4兆1000億円（従来予想　＋5.0％　4兆2000億円）

営業利益　　＋１．３％　　3,000億円（従来予想　＋8％　　3,200億円）

純益　　　　−１８．５％　　900億円（従来予想　＋18％　1,300億円）

純益はアナリストの予想では1402億円でした。

問題の客船ですが、昨年12月末の納期も再度延期されており、いつ完成するのか今や目途が立たない状態にあり、発注先企業から引取り拒否を宣告されましてもおかしくはない事態になりつつあります。

その理由は火災の連続です。

特に先日発生しましたボヤは放火とも言われており内部の犯行となるのでしょうが、ここまでややがついた客船を発注元が引き取るはずもなく、今後引き渡しが送れた損害賠償金等の請求もあり得、それを仮に計上すれば、未計上の損失額は1,000億円を超えるかも知れず、そうなれば2016年3月期の純益は赤字に転落することになります。

（この火災については決算短信では一切触れられていません）

いつ最終的な損を計上するのか、これからギリギリの交渉に入るのかも知れませんが、世界的景気の悪化もあり新規の客船が必要なくなってきているとも言われており（乗船料のダンピングが半端ではない率となっておりそれだけ客がいないとも言えます）、今後発注元が難癖を付けてくれば赤字転落は避けられません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/258.html

[経世済民105] 日経平均17000円の攻防（GLOBAL EYE）
日経平均17000円の攻防
http://www.globaleye-world.com/2016/02/269.html
By globaleye | 2016.02.04 15:56 　GLOBAL EYE


日経平均は17,000円の攻防となり、終値は146円安の17,044円とかろうじて17,000円台を守っていますが、ほぼ日銀のマイナス金利導入による上昇分を「吐き出した」ことになります。

円相場は117円台に戻っており、完全に「行って来い」状態になっています。

黒田総裁は更なるマイマス金利拡大も辞さないとしていますが、日銀総裁が市場と「喧嘩」を始めたともいえ、今後市場が日銀を無視して暴れまわることになるかも知れません。

そうなれば株式市場、為替市場は大荒れになり、いくら金融緩和をしましても日銀の狙いと反対方向に市場が動き、黒田総裁解任を目指して市場が結託することもあり得ます。

市場からすれば黒田総裁解任等の話がでるだけで大暴れできますし、実際に日銀と市場が「戦」を始めれば、日銀は勝ち目はありません。

株価は今は何とか16,000円〜17,000円が防衛ラインとなっているようで、ETFを買いまくり何とかこの水準を維持するようにするでしょうが、人工的な株価維持は成功した試しがなく買い支え失敗となりPKOを止めれば日経平均は15,000円以下に急落していくことになり、日銀と公的年金に膨大な損が出ます。

3月末までは何とか日経平均で16,000円〜17,000円を維持するでしょうが、世界情勢はそれを許すでしょうか？

明日はトヨタの決算発表があり金曜日でもありこれを買い手がかりにするでしょうが、既報のフェラリー株の急落もあり安心はできません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/259.html

[経世済民105] 1月の大波乱相場の主役はオイルマネーでなく銀行だった!?（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　日銀のマイナス金利政策導入を受けて１月29日の株式相場は乱高下（写真は黒田総裁、撮影：大隅智洋）


1月の大波乱相場の主役はオイルマネーでなく銀行だった!?　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160204-00103569-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 2月4日(木)15時21分配信


　ボラティリティが異常な水準で高止まりした1月相場。その極め付きは同月末だった。29日の日経平均株価の値幅は871円。大荒れの1月でも最大の値動きを記録した。

　直接の要因は日銀による「マイナス金利」の導入である。そのインパクトは凄まじく、日経平均は金融政策決定会合の結果公表直後に前日比597円高の1万7638円まで駆け上がったが、実際の効果に対する懐疑的な見方が広がると同274円安の1万6767円まで急落、結局、同476円高の1万7518円で取引を終えるという荒っぽさだった。

　もっとも、HFT（高頻度取引）などアルゴリズムに基づく売買が乱舞する東京市場で、こうしたイベントに絡む乱高下は恒例のものとなっている。前回、日銀が「補完措置」を打ち出した昨年12月18日の日経平均の日中の値幅は886円と今回以上に荒れたのである。ただし、決定会合にいたるまでの市場や投資家の動きを検証してみると、前回と今回では大きな相違点を見出すことができる。

　昨年12月の会合直前の日経平均は1万9000円台。同年9月29日の1万6930円をボトムに12月1日の2万0012円まで大幅に戻した後、同月16日の米国の利上げも波乱なく受け止めるといった感じだった。いわば静かな展開の中で会合を迎えたと言える。

　一方、今年1月の日銀会合は、わずか1週間前の21日に日経平均が1万6000円台割れ寸前まで下落するなど下値不安が強くくすぶる局面で迎えた。それでも日銀が動くと予想していたのは少数派だった。

　21日午後、参院予算委員会に臨んだ日銀の黒田総裁は、何かあれば「躊躇なく政策を調整する用意」はある、といつもの表現を繰り返しながらも「現時点で追加緩和は考えていない」と答弁した。同日後場の寄り付き直後に318円高の1万6734円と反発していた日経平均の終値は398円安の1万6017円。値幅にして716円の急落劇を演じた。

■　ETFの処分売りが下げを加速か

　21日の急落にアルゴが絡んでいたのは間違いないだろうが、市場関係者の間では、「呼び水は特定の金融機関によるETF売り」との観測が流れていた。

　日本の銀行は本業の貸し出しでの収益が伸び悩む環境下で、海外展開など収益源の多様化を模索・実行。その一環として株式のETFへの投資を選択するところもあった。「アベノミクス・ラリー」ではそれなりの成果を上げてきたとみられるが、許容損失額に抵触（ストップロス）し、損失確定の最終決断の背中を押したのが黒田発言だったのではないだろうか。あくまでも想像の域を出ないが……。

　投資部門売買動向から4つの投資主体をピックアップして年初からの動きを振り返ってみよう。外国人の1月第1〜3週合計の売り越し額は、現物株式が8482億円で先物は1兆1057億円だった。これに対し、昨年8月は現物の売り越しが1兆1582億円で先物は1兆5286億円。翌9月は現物の売り越しが2兆5712億円で先物は8175億円だった。

　日経平均の安値は前出の9月29日に付けた1万6930円。産油国マネーが投資資金の回収に動いた時期とみられている。実際、今年1月と現物の売り越し額を比べても昨年9月にそうした動きが激化したと考えられる。

　今年も外国人売りは続いているが、昨年の8月や9月ほどの猛烈な勢いではない。売り越し額は漸減傾向で、特に1月第3週（18〜22日）には海外勢の先物の売り越し額が前週の10分の1以下に縮小した。

　同週21日に日経平均は安値を更新。この週の先物の売買動向で目を引くのは「都銀・地銀」、すなわち銀行の1400億円近い売り越しである。市場に流れた「ETFの処分売り」との観測が正しければ現物の売り越し額が膨らむはずだが、市場の受け止め方が間違っていたのか、それとも保有するETFのフルヘッジを意図した行動が市場の誤解を招いたのか……。真相は当事者にしかわからないのがこの世界だが、いずれにせよ銀行がかなりの弱気スタンスだったことだけは間違いないだろう。

　また、第3週の個人の現物と信用の内訳をみると、現物が1111億円の買い越しと幅広い押し目買いが続いたのに対し、信用は834億円の売り越しだった。担保余力を失った信用の追い証回避の売りが新たな売りを誘発するという、スパイラル状態につながってしまったようだ。安値をたたいたのは外国人ではなく国内勢であった公算が大きいということだろう。

　皮肉にも日銀が初めてマイナス金利の導入を決め、市場では金融機関や生保などの運用難の深刻化を見越したのか、REIT（不動産投資信託）が急騰、配当利回りの相対的に高い大型株も買われるといった反応を見せた。気がつけば来年度は目前で、国内機関投資家は運用計画の策定の真っ只中だろう。来年度に関しては株式型のETF投資を選択肢とする金融機関も出てくるとみられる。繰り返しになるが、皮肉としか言いようがない。

■　2月前半も需給面から要警戒

　米国市場の場合、産油国マネーが換金に動くのは月初めの10営業日が多く、この期間に身構えている向きが少なくないという。10営業日と言っても月間の営業日数は各国おおむね21日あるいは22日程度であり、「月前半には要注意」ということだ。

　日米両国の株式市場もここ数カ月間、月の前半が軟調で後半に盛り返すパターンを繰り返している。産油国が依然として資金手当てを必要としているならば、2月も前半は要警戒だ。

　一方、今年1月21日は昨年の7月21日からちょうど半年経過というタイミングだった。昨年7月21日の終値は2万0888円。日経平均が昨年、終値ベースで20800円を超えていたのは6月の23、24両日と7月21日、そして8月10日の4日だけだった。1月21日には信用取引の買い方の期日到来に伴う手仕舞い売りがかさんだとも推測できる。来週には8月10日の6カ月期日も迎える。引き続き信用の買い方の決済絡みの動きにも注意したい。

　上場企業の第3四半期累計（15年4〜12月）決算の発表は今週でヤマ場を超え、来週には主要企業の数値がほぼ出そろう。決算内容を踏まえて配当利回りや、その原資を生み出す収益力の高さ、安定度などに着目し、投資対象をスクリーニングしておくべき局面かもしれない。

　せがわ・つよし
●新日本証券（現みずほ証券）に入社後、株式投信の運用業務、情報部門、自己売買部門のマネージャーなどを歴任。さくら証券にエクイティ部部長として勤務後、2001年4月に新光証券（現みずほ証券）にストラテジストとして入社。独立後は経済番組のコメンテーターとして活躍し、現在は瀬川投資研究所代表。市場関係者への丹念な取材や緻密なデータ分析に基づいた独自の相場解説で人気。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

瀬川 剛

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/260.html

[環境・自然・天文板6] ≪単独インタビュー≫「笹井副センター長」未亡人が初めて語った！“主人は小保方さんについて「研究者に向いていない」と”
【単独インタビュー】「笹井副センター長」未亡人が初めて語った！“主人は小保方さんについて「研究者に向いていない」と”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160203-00505466-shincho-soci
「週刊新潮」2016年2月11日号



再び世間の関心を集めている小保方晴子氏


　1月28日に手記が出版されたことで、再び世間の関心を集めている小保方晴子氏（32）。自ら命を絶った、小保方氏の元上司・笹井芳樹氏の未亡人が、「小保方さん」「自殺の真相」について初めて語ったインタビューを「週刊新潮」2月4日発売号が掲載している。


　***


　神戸市内の自宅にて、理化学研究所のCDB（発生・再生科学総合研究センター）副センター長だった故・笹井芳樹氏（享年52）の未亡人は語った。


「小保方さんの本はまだ読んでいないんです。アマゾンのレビューだけは、サラッと見ましたけど、ご自身の話、感情の話をされているんでしょう？　実験をしていない部分があったんじゃないかとか、抜けているノートがあったんじゃないかとか、科学的な疑義について、もうちょっと客観的に検証されているのであれば、読んでみたいな、とは思ったんですけどね……」



「週刊新潮」2016年2月11日号


“小保方さんの本”とは、手記『あの日』のことである。が、未亡人にとっての“あの日”とは、笹井氏が自殺を図った一昨年の8月5日に他ならない。家族宛て、理研幹部宛て、小保方氏宛てに残された遺書いずれにも、〈マスコミなどからの不当なバッシング、理研やラボへの責任から疲れ切ってしまった〉と書かれていたという。


「笹井が仕組んで小保方さんにわざわざ割烹着を着せた、という報道もありましたが、あれも違う。そもそも主人は、女の人の服装やファッションには、まったくセンスがない人なので、そんな知恵が働くわけがありません」


　小保方氏の指導教官だった笹井氏は、小保方氏をどのように評価していたのか。尋ねると、“はじめは、小保方さんのプレゼンに感心し、優秀だと言っていた”という。しかし、状況が一変したのは3月末。小保方氏が作製した細胞に、別の細胞が混入された可能性を示唆されたことからだった。



自らも将来のノーベル賞受賞を期待されていた……


「この時には、これはもう致命傷だな、と言っていました。その頃には、論文を引っ込めた方が良い、と感じていたようです。“終わり”を覚悟していました。ちょうどその頃でしょうか、主人は、小保方さんについて、『研究者に向いていない』とこぼすようになりました――」
　
　***


　初めて表に出た証言の数々。「週刊新潮」2月4日発売号のインタビューでは、「乱倫な研究室」「小保方さんと出張に55回も行っていた」といった報道や、“笹井氏が山中伸弥教授への対抗心を持っている”という当時の見方についても言及し、また小保方氏への思いも語った。



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「年収160万円削減」「早期退職募集」でも先が見えない「朝日新聞」の落日（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞東京本社


「年収160万円削減」「早期退職募集」でも先が見えない「朝日新聞」の落日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160202-00505236-shincho-soci
「週刊新潮」2016年1月28日号


　かのタイタニック号は氷山に衝突した後、船長らの必死の排水作業もむなしく、結局真っ二つに折れて海の底に沈んだ。朝日新聞の未来に待ち受けているのも同じ悲劇なのか。2年前の「慰安婦誤報」が巨船の腹に穿（うが）った亀裂は大きく、急激な部数及び広告費の減少をしのぐため、弥縫策（びほうさく）を打ち出したが……。

　***

　松飾りもとれない1月6日の昼下がり、朝日新聞のさる地方支局。40代の中堅社員は、欠伸をかみ殺しながらPCを立ち上げた。何気なく社員専用のHPを開き、そこに掲載された社報に目を通す。表題は“人事・給与制度改革と定年延長を提案”となっている。

「まあ最近、うちも厳しいから多少は給料が減るのも仕方がないかな……」

　そんな感想を抱きつつ、画面を下にスクロールさせた彼。次の瞬間、それまでのお屠蘇気分はすっかり吹き飛ぶことになった。

〈今回の給与制度改革は、給与水準の抑制を伴い、みなさんにとって大変厳しい提案にならざるをえませんでした。（中略）平均年収は、16年度対比で約160万円減少する見込みです〉

　会社から一方的に通知された衝撃の給与削減案だった。組合と協議の上、来年4月からの移行を目指すというが、改定例によれば、年収の削減幅は基本的に対象年齢の上昇とともに大きくなる。例えば30歳なら年収は平均で88万円削減され、786万円に。40歳の場合、マイナス額は192万円となり、削減後の年収は1053万円である。

　まだまだ高水準とはいえ、朝日社員のプライドを打ち砕く改革案には違いない。また、今回朝日が進めようとしているリストラはこれだけではない。昨年11月末、朝日の組合員の元に届けられた機関紙には、次のような見出しが躍っていた。

〈早期退職　40歳以上で募集〉

〈年収40％×最大10年分を一括支給〉

　募集は今年1月12日からと5月9日からの2回に分けて行われるという。

「新年会でも早期退職制度が話題になりました。我々40代だとだいたい5000万円は貰えるそうです。そのお金は老後に取っておいて、別の仕事を探すのも悪くないかなって思い始めています」（前出の社員）

■「3年間で100万部減

　朝日が早期退職希望者を募るのはこれが初めてではなく、赤字に転落していた2010年にも同様の募集を行っている。その時は112名の応募があり、ローマ支局長などを歴任した外報部の幹部らが退職した。同時期に給与も月平均数万円程度削減。それらが奏功したのか、11年には黒字に戻した。

「でも、その後も肝心の部数が下げ止まらない。この3年間でも100万部落ち、昨年11月時点で660万部まで減りました。売上はこの10年で1000億円以上減少し、広告費も半分以下に減っています。それで、10年に続いて今回、新たなリストラ策が提示されたわけです」（同）

　早期退職に応募できない世代の社員からは、

「現場記者は10年ほど前から経費が使えず、取材先と飲む金も自腹です。今後は取材先と飲む回数を減らすしかないですが、それでネタを取れるでしょうか」（30代記者）

　といった怨嗟の声も聞こえてくるが、朝日ウォッチャーでコラムニストの勝谷誠彦氏はこう言う。

「こんなご時世ですから、リストラは当然でしょう。しかし朝日の場合、きちんと慰安婦誤報を検証し直して信頼を取り戻すのが先決なのではないでしょうか」

　穿たれた亀裂の深刻さに気付けなければ、巨船の沈没を止めることはできまい。

「ワイド特集　炎上中に寒中見舞い」より


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/693.html

[戦争b17] シリア内戦終結を目指す地雷だらけの和平協議（ニューズウィーク）
シリア内戦終結を目指す地雷だらけの和平協議
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160204-00163956-newsweek-int
ニューズウィーク日本版 2月4日(木)17時0分配信


　シリア内戦の終結を模索した和平協議が最後にジュネーブで開かれてから既に２年近く。協議はようやく先週に再開されたが、反体制派の主力組織が当初は不参加を表明し、早くも出だしからつまずいた。加えて、テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）の台頭やヨーロッパの難民危機、最近のロシアによる内戦介入といった問題に直面するなか、和平協議は難航が予想される。

　国連の特使であるスタッファン・デミストゥラ国連・アラブ連盟合同特別代表は、シリア政府と反体制派勢力、アメリカやロシアなどの関係国を同じ交渉のテーブルに着かせるという最も困難な任務を背負っている。デミストゥラの前に特使となっていたアナン前国連事務総長とアルジェリアのブラヒミ元外相は、それぞれ12年と14年に和平協議の音頭を取ったが失敗に終わった。

　今回の新たな協議でも参加者らが譲歩する可能性は低く、交渉の進展は見込めないだろうと、専門家らは指摘する。

「（デミストゥラが）苦境から抜け出す策を見つけられるとは思わない」と、元駐シリア米大使のロバート・フォードは言う。「この協議がどこかに行き着くと考える人は、分析ではなく希望的観測に基づいていると思う。皆が進展を望むし、シリアで起きていることを考えれば、そう願わざるを得ない。だが現実は厳しい。われわれが相手にしているのは、樽爆弾や化学兵器を使う政府と、譲歩する気がまったくない反体制派だ」

　協議はまず停戦を締結させ、その後で政治的解決を実現させることを目的としている。だが予定されている協議期間６カ月でそれを成し遂げるのは無理だと、専門家らは指摘している。

問われるアメリカの立場

　他国の介入は協議をさらに複雑にした。ロシアが昨年９月末に開始したシリア空爆によって、アサド政権は息を吹き返した。政府軍は反体制派が掌握していた地域を奪還し始めている。

　ロシアは空爆だけではなく、地上でも拠点を拡大しようとしているようだ。ロシア政府がシリア領土内にさらなる軍事基地を造っているという噂は、長期的な介入をもくろんでいる証しだろう。

「（和平が実現して）シリアがどんな政治体制になるにしても、ロシアはアサド政権を構成するシーア派の少数派アラウィ派を長期的に重要な地位に就けようと執拗に駆け引きしてくるだろう」と、ワシントンの戦略国際問題研究所でロシア軍事を専門とするポール・シュワーツは指摘する。

「ロシアの最終目標はシリアにおける影響力を維持すること。政治的な存在感を示すだけでなく、シリア領内に軍事基地も置けるようにするために」

　反体制派勢力はアメリカの出方にも疑問を呈し始めている。アサド政権の後ろ盾となっているロシアやイランが和平協議に絡んでくることを事実上認めている米政府への不信感だ。

「アメリカの立場には多くの曖昧な点がある」と、ワシントン中近東政策研究所のシリア専門家アンドルー・タブラーは言う。「アメリカが和平を本気で目指すなら、シリア全土に及ぶ解決策が見つかるだろう。だがロシアとアサド政権に譲歩するなら、守れるのはシリアの一部のみで、残りはＩＳＩＳに奪われる結果に終わるだろう」

　オバマ米大統領の任期は残り１年足らず。混迷を極めるシリア内戦の行く末は、次の大統領に託されることになりそうだ。


[2016.2. 9号掲載]

リディア・トムキウ



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 田原総一朗：TPPの立役者甘利氏辞任にまつわる3つの謎（BizCOLLEGE）
田原総一朗：TPPの立役者甘利氏辞任にまつわる3つの謎
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160204-35754151-collegez-pol&p=1
BizCOLLEGE 2月4日(木)9時55分配信


　経済再生相だった甘利明さんは1月28日、週刊文春が報じた金銭授受疑惑を認め、辞任した。

　甘利さんが辞任を決意したのは、彼を告発した千葉県の建設会社の総務担当、一色武氏が持ち込んだ50時間以上にわたる録音テープがあったためだろう。この中には、甘利さんがお金を受け取ったやり取りが録音されていたのではないか。それが決定的な証拠だったのだと思う。

　結局、甘利さんは、大臣室と神奈川県大和市の地元事務所で建設会社から50万円を受け取ったことを認め、地元事務所長が500万円を受け取り、うち300万円を私的に流用したことも認めた。その一方で、建設会社と都市再生機構（UR）との交渉で秘書らが口利きした疑惑については、秘書らが否定していると説明している。

　だが、今回の事件で、非常に不可解な謎が3つある。

　1つ目の謎は、建設会社の一色氏はなぜこんなことをやったのかということだ。一色氏が実名を出して、あれほど細かく具体的に告発するということは、自分で贈賄、あっせん利得を認めるということだ。当然、自分にも警察や検察の手が及び、有罪になる可能性が高い。

■なぜ一色氏ははじめから録音していたのか

　世間一般から見ると、一連の行動は一色氏にとって何のメリットもない。しかもあんなことをやれば、今後、世間から全く相手にされなくなるだろう。

　一色氏の主張によると、そもそも、一色氏側の建設会社が甘利さんにURとの交渉の口利きを依頼したことがはじまりだったという。ただ、そのやり取りを進めるうちにもめ事が起きて、録音するなら分かるのだが、一色氏ははじめから録音している。

　つまり、はじめから甘利さんを告発するつもりだったわけだ。なぜあんなことをやったのか、非常に大きな疑問がある。

　2つ目の謎は、誰にでも思い至るであろうこの謎に、新聞もテレビも全く追及の構えを見せない点だ。週刊新潮が少し触れていたが、多くの新聞やテレビはほとんど追及していない。

■なぜ検察、警察は動かないのか

　そして、3つ目の謎は最も大きな謎である。どうやら検察、警察は動かない可能性が高いという情報があるのだ。しかも、これは自民党筋から流れているというのだ。

　本来であれば、一連の金銭授受疑惑は、政治資金規正法違反、あっせん利得処罰法違反の疑いによって、警察や検察の手が伸びてもいい問題だ。一色氏が逮捕されていてもおかしくない。

　それが、今回の問題については、検察も警察も動かない可能性が高いというのだ。しかも、甘利さんのみならず、甘利さんの秘書、一色氏にも捜査の手が及ばない可能性が高いという。

　なぜか。一つは、少なくとも今年7月には参議院選挙が控えているからだ。あるいは、その前に衆議院選挙がある可能性が高いからだ。一般的に選挙の前には、検察は動きにくいものだと言われている。しかし、理由がそれだけとは思えない。

　野党は当然、その点を追及するだろう。ところが、僕が野党に確かめても、本腰を入れて追及できるのかあまり自信がなさそうだ。これも不思議な話だ。

　以上の3つの謎を考えると、この金銭授受問題には何か裏があると考えざるを得ない。

「衆議院3月解散・4月選挙説」は消えていない
　野党は、甘利さんの金銭授受問題に対して説明責任を求めた。それに対し自民党幹部は、「その説明責任を国民に問う」という形で、つまり選挙をする方向で持っていこうとしているのではないのか。実は、まだ「衆議院3月解散、4月選挙説」は消えていないのだ

　「4月選挙説」は、民主党内にも広まっている。なぜ、安倍首相が今年のうちに衆議院選挙をしたいかという理由は、本コラム『2016年最大の政治イベント「衆参ダブル選挙」に注目せよ』で詳しく述べた通りだ。

　もう少し時期を細かく見ていくと、7月のダブル選挙や9月選挙よりも4月選挙の方が、公明党にとって都合がいいらしい。選挙のための調整があるので、4月の方がいいというのだ。だから公明党は、7月のダブル選挙や9月選挙には難色を示していた。

　もちろん、甘利さんの問題がクローズアップされると、政権政党にとっては非常に不利になる。ただ、先ほど述べた3つの謎にあるように、それほど追及されなければ、衆議院の4月選挙に踏み切ることは十分に可能だ。

■メディアは徹底的に追及すべき

　もう1つ、不思議なことが起こった。甘利さんの辞任後、1月30、31日に毎日新聞が行った世論調査では、安倍内閣の支持率が前回調査より8ポイント上昇し、51％になったというのだ。あの辞任表明が、いかに国民に好意的に受け止められたかということが分かる。

　一般的に考えれば、閣僚が関わる贈収賄というスキャンダルが起こったのだから、絶対に支持率が落ちるはずだ。しかし、甘利さんが「たかが50万円」で、早いタイミングできっぱり辞任したのが、好感を持たれたのだろう。甘利さんの尽力によってまとめ上げた環太平洋経済連携協定（TPP）の署名式を2月4日に控え、それを花道という声があったにも関わらず、その前に辞任し、「政治家としての美学、生きざまに反する」と発言したことも共感を呼んだのかも知れない。

　もちろん、この辞任は安倍政権や選挙への影響を考えた末の辞任だったのだろう。辞めたからといってダメージがなくなることはないが、影響を最小限に食い止めることができた点は間違いない。今回に限っては、むしろそれが支持率に寄与したということだ。

　甘利さんの今後は、検察や警察がどう動くかに懸かっている。検察や警察が動かなければ、甘利さんに議員辞職や証人喚問を要求することは難しいからだ。検察も警察も動かないという情報はかなり信憑性が高いようだ。だが、この問題が不問に付されることはあってはならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/694.html

[戦争b17] 西側メディアが避けてきたキエフ政権とネオナチとの関係を主題にした番組を仏テレビが放送（櫻井ジャーナル）
西側メディアが避けてきたキエフ政権とネオナチとの関係を主題にした番組を仏テレビが放送
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602040000/
2016.02.04 16:17:29　櫻井ジャーナル


　支配層がメディアをプロパガンダ機関と位置づけるのは古今東西を問わない。アメリカの場合はカネの力で支配、表面的には「言論機関」であるかのように装ってきたのだが、最近は露骨に偽情報を流し、嘘が発覚しても平然としている。西側の有力メディアは自分たちの宣伝力を過信しているのか、そうしたことをかまっていられないほど追い詰められているのか・・・

　そうした状況がここにきて変化してきている。そうした変化を感じさせる一例がフランスのテレビ局が放送したウクライナに関するドキュメンタリー。クーデターで誕生したキエフ政権とネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）との関係が指摘されている。本ブログでは何度も書いたことだが、ネオコンは2014年2月22日に合法的に選出されたビクトル・ヤヌコビッチを排除したが、その手先として動いたのがネオ・ナチだ。

　ウクライナを制圧するべきだと主張していた中心人物は、ジミー・カーター政権で大統領補佐官を務め、アフガニスタンへソ連軍を誘い込んで戦争を始める秘密工作を考えたズビグネフ・ブレジンスキー。ポーランドのワルシャワでユダヤ系貴族の子どもとして生まれたが、先祖はブジェジャヌイ（現在はウクライナ領）に住んでいたと言われている。ブレジンスキーは嫌ロシア派として知られているが、その一因は彼の出自が関係しているのだろう。

　ブレジンスキーの戦略はハルフォード・マッキンダーが1904年に公表した「ハートランド理論」の影響を強く受けている。この理論は世界を三つの島として分けて考える。つまり、第1にヨーロッパ、アジア、アフリカを「世界島」、第2にイギリスや日本などを「沖合諸島」、そして第3に南北アメリカやオーストラリアを「遠方諸島」と表現する。

　マッキンダーによると、世界を支配するためには世界島を支配しなければならず、そのためにはハートランドを支配しなければならず、そのためには東ヨーロッパを支配しなければならない。ハートランドとは広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアであり、ブレジンスキーはロシアを占領するためにウクライナを支配する必要があると考えている。

　そのハートランドを締め上げるため、マッキンダーは西ヨーロッパ、アラビア半島、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」、その外側に「外部三日月地帯」を想定した。日本は内部三日月帯の東端ということになる。周囲を海に囲まれた日本はイギリスが中国を侵略する拠点としても最適だった。イギリスが日本の軍事力増強を支援、日英同盟を結んだ大きな理由はここにあるだろう。

　ロシア支配を目論むもうひとりの有名人が投機家のジョージ・ソロス。この人物もユダヤ系で、生まれはハンガリーのブダペスト。ソ連が存在していたい当時は東ヨーロッパを資本主義化するために工作していた。ソ連消滅後、ロシアは西側の傀儡だったボリス・エリツィンが大統領として新自由主義経済を導入、クレムリンの腐敗勢力と外部の一部が手を組んで国の資産を略奪、「オリガルヒ」という富豪を生み出すと同時に庶民は貧困化していった。そのエリツィンが1999年12月に退陣、新たに登場したウラジミル・プーチンはロシアの再独立に成功した。

　ウクライナを支配する工作をアメリカ政府はソ連が消滅した1991年から開始、2013年までに50億ドルをウクライナに投入したとアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は2013年12月13日に米国ウクライナ基金の大会で明らかにしている。
https://www.youtube.com/watch?v=2y0y-JUsPTU
その際、彼女の背後には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。

　そうした工作が始まって5年後、2004年11月にウクライナでは大統領選が実施され、アメリカ支配層にとって都合のヤヌコビッチが当選してしまった。そこで西側支配層を後ろ盾とするビクトル・ユシチェンコが「オレンジ革命」を開始、ヤヌコビッチを大統領の座から引きずり下ろすことに成功した。このユシチェンコ政権で2007年から10年にかけて首相を務めたユリア・ティモシェンコはソロスからアドバイスを受けていたと言われている。

　ユシチェンコはエリツィンと同じように新自由主義経済を導入、ロシアと同じようにオリガルヒを生み出し、庶民は貧困化した。そこで2010年の大統領選挙ではヤヌコビッチがティモシェンコを破って当選した。この政権を倒したのが2014年2月のクーデターである。

　クーデター前に議員だったオレグ・ツァロフによると、ウクライナを内戦状態にするプロジェクトはジェオフリー・パイアット米大使を中心に始められたが、その背後にいたのがヌランド国務次官補。ネオコン／シオニストの大物、ロバート・ケーガンの妻だ。

　ヌランド次官補は「ヤヌコビッチ後」の閣僚人事についてパイアット大使と電話で話し合っている。その音声が2月4日にYouTubeへアップロードされた。
https://www.youtube.com/watch?v=MSxaa-67yGM
その中で高く評価したいた人物がアルセニー・ヤツェニュク。クーデター後、首相を務めている。その段階でヌランドは暴力的に政権を奪取するつもりで、話し合いで解決しようとしていたEUが気に入らなかった。そこで「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」と口にしたわけである。

　クーデターへの反応が早かったクリミアの住民は武装勢力の侵入を阻止、自立への道を歩き始めるが、2014年5月2日にはオデッサで住民がクーデター派に虐殺（http://orientalreview.org/2014/05/14/bloodbath-in-odessa-guided-by-interim-rulers-of-ukraine/）され、5月9日にはキエフ軍の戦車がドネツク州マリウポリ市に突入（https://www.youtube.com/watch?v=b9e5tiwHPK0）、民族浄化作戦が始まって戦闘になった。（こうした戦闘の実態は本ブログで何度も書いてきたので、今回は割愛する。）

　ウクライナのクーデターに反発する人は軍や治安機関の内部にもいて、ドネツクを含むドンバスの義勇軍へ合流したと言われている。そうしたこともあってドンバスではキエフ軍が劣勢になるのだが、それを認めたくない西側の政府やメディアは根拠を示すことなく「ロシア軍の侵略」を宣伝していた。今回、フランスで放送されたドキュメンタリーはこうした西側メディアの嘘を明らかにすることにもなった。報道の自由のない西側を民主主義体制だと言うことはできない。そうした中で「日本メディアの異常」は起こっている。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] リークか？ 日銀発表前「マイナス金利」報道で広がる噂（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


リークか？ 日銀発表前「マイナス金利」報道で広がる噂
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174688
2016年2月4日　日刊ゲンダイ



黒田日銀は大失態（Ｃ）日刊ゲンダイ


「誰かのリークだったのか」「インサイダーにあたるのか」――


　１月２９日の午後０時２３〜２４分に奇妙なニュースが流れた。日銀は「マイナス金利政策の導入の議論に入った」という内容で、日経電子版などが報じた。


　ところが、この時間帯は、まだ日銀で金融政策決定会合が続いていた。日銀の資料によると、終了は午後０時３１分。マイナス金利の公表は同３８分だ。公表より約１５分も前に重要情報がメディアに流れたのだ。


「リークだと思いましたよ」（株式アナリストの黒岩泰氏）


　３日の国会でも、この問題は追及された。民主党の玉木雄一郎議員が、日銀の黒田東彦総裁に問いただしたのである。黒田総裁は「臆測に基づく可能性を含めて調査する」とシレッと答えたが、日本の金融政策を左右する機密情報が事前に漏れたのは明らかで、コトは深刻だ。


「金融決定会合の場にいた誰かが情報を流した可能性がある。もしくは盗聴器ですか？」（市場関係者）


　出席者（２９日）は、日銀資料によると、黒田総裁、岩田規久男副総裁、中曽宏副総裁など９人の委員と、財務省の岡田直樹副大臣（午前９時〜１１時５０分、午後０時５〜３１分）、内閣府の高鳥修一副大臣（午前９時〜１１時５０分、午後０時５〜３１分）となっている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/695.html

[経世済民105] マイナス金利付きＱＱＥ、いたずらに長くやるものではない＝日銀総裁（ロイター）
　２月４日、黒田東彦日銀総裁は午後の衆院予算委員会で、先に導入を決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について「いたずらに長くやるものではない」との認識を示した。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


マイナス金利付きＱＱＥ、いたずらに長くやるものではない＝日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/qqe-idJPKCN0VD0NJ
2016年 02月 4日 16:48 JST


［東京　４日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は４日午後の衆院予算委員会で、先に導入を決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について「いたずらに長くやるものではない」との認識を示した。松浪健太委員（大阪維新）の質問に答えた。

マイナス金利付きＱＱＥは「２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現し、それを持続的に維持するためにやっている」とし、「いたずらに長くやるものではない。あくまでもデフレから脱却し、２％の物価安定目標を達成するためにやっている」と語った。

(伊藤純夫)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 何度でも書く。迎撃ミサイルシステムは役立たずだ　　天木直人（新党憲法９条）
ＰＡＣ３の運用に必要な車両の周辺で作業する自衛隊員＝３日午後２時１７分、南城市の知念分屯基地　：琉球新報


何度でも書く。迎撃ミサイルシステムは役立たずだ
http://new-party-9.net/archives/3322
2016年2月4日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　日本が巨額な予算を講じて米国から迎撃ミサイルシステムを買わされたのは、もう１０年近く前だったと思う。

　あの時、メディアはさんざん書いて教えてくれた。

　実際に役立つかどうか、疑わしいと。

　その一つである地対空誘導弾パトリオット３（ＰＣ３）は、日本の本土に着弾する直前に迎撃するものだ。

　しかし、その有効射程距離はせいぜい数十キロだ。

　猛スピードで着弾するミサイルを、着弾直前の数十キロで、すべてを撃ち落とせるのかと。

　一発でも撃ち漏らしたらお終いだと。

　敵が狙うはずの日本の中枢地点にＰＣ３をゴロゴロと移動する前に、ミサイルは着弾してしまうのではないかと。

　軍事に素人の私でもそれくらいわかる。

　ＰＡＣ３は役に立たないのだ。

　それにもかかわらず政府は今度の北朝鮮の衛星発射に備え自衛隊に仰々しく破壊命令措置をだした。

　新聞がそれを大きく書いた。

　そして、石垣・宮古などという辺境地にまで配備した事を強調している。

　どうせ配備するなら、優先すべきは、敵がもっとも攻撃する可能性の高い東京の中心地だろう。

　あるいは原発のある場所だろう。

　そう思っていたら、政府はもうひとつの海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦を、日本海や東シナ海に配備したという。

　ＳＭ３はもっと役立たずだ。

　なにしろ敵が発射したミサイルを、その直後に撃ち落とすものだ。

　どこから発射するかもわからないミサイルをどうやって撃ち落とすというのか。

　しかも朝鮮半島から日本本土にわずか１０分で到達するほど猛スピードで発射されるミサイルである。

　発射直後にそれを撃墜するなどということは神業だ。

　素人でもわかる。

　なぜメディアは書かないのか。

　安倍政権がやっていることは猿芝居だと。

　起こりもしない危機を煽り立てて、国民を改憲に向かわせようとしているのだと。

　知っているのに書かないメディアは、国民を欺く権力の手先ということだ。

　もしそれに気づいていないようでは、そんなおめでたいメディアは不要であるということだ（了）


　　　　　　　　　　　　◇

宮古、石垣にＰＡＣ３展開へ　北朝鮮ミサイル、破壊命令受け
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-215641.html
2016年2月4日 05:05　琉球新報

　【東京】中谷元・防衛相が破壊措置命令を出したことを受け、防衛省は地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を宮古島、石垣島に展開するほか、部品などが落下した場合に備え、与那国島などに陸上自衛隊の連絡員などを派遣する考えで県内の関係自治体と調整を始めた。先島諸島へのＰＡＣ３の展開は、北朝鮮が前回弾道ミサイルを発射した２０１２年１２月以来となる。

　中谷防衛相は３日開いた緊急の幹部会議後、記者団に「いかなる事態にも対応できるよう万全を期したい」と強調した。先島へのＰＡＣ３の展開を問われ「調整している。（展開場所は）現時点で差し控える」などと述べた。

　ＰＡＣ３は県内で航空自衛隊那覇基地、知念分屯基地に配備されているが、先島には本土から別の部隊が展開する方向で調整を進めている。輸送については海上自衛隊の輸送艦に加え、民間船舶を使用することも検討している。

　破壊措置命令では航空総隊司令官に対し「沖縄県の各地区へのＰＡＣ３部隊の展開を含む所要の準備を実施せよ」などとし、部品などが落下した場合、ＰＡＣ３で破壊することを想定している。防衛省は先島へのＰＡＣ３の展開について３日までに正式な公表はしていない。

　破壊措置命令を受け、宮古島市には３日午前、自衛隊から７〜８日にかけて岸壁の使用許可申請が出され、同市は申請を認めた。石垣市には防衛省から港湾が使用可能な日について問い合わせがあった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪悲報≫遂に日本を含む１２カ国がTPP協定に署名！日本代表は和服姿で調印！各国は国内の批准手続きに突入！
【悲報】遂に日本を含む１２カ国がTPP協定に署名！日本代表は和服姿で調印！各国は国内の批准手続きに突入！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9906.html
2016.02.04 15:09　真実を探すブログ







☆ＴＰＰ、１２カ国が協定署名　批准手続き本格化へ
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ24227PJ24ULFA004.html
引用：　
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１２カ国の閣僚らが４日昼（日本時間同日午前）、ニュージーランド（ＮＺ）北部のオークランドで協定に署名した。昨年１０月の大筋合意に基づく条文が確定し、各国は早期発効に向けて国内の批准手続きを本格化させる。
：引用終了


ＴＰＰに署名 １２カ国が巨大経済圏


“着物姿”でTPP協定書に署名、ニュージーランド(16/02/04)


ＴＰＰ署名を受け、安倍首相が会見を行う


以下、ネットの反応






















日本のメディアはテロップなどで軽く触れた程度で、調印式の様子を生中継していた大手メディアは無かったようですね。調印式の会場では反対デモが数千人単位で集まって、会場の周辺を包囲していました。
その様子も全く報道されず、国の行く末を決める最重要条約の内容を報道すらしないメディアに不信感しか感じません。


調印式に参加した高鳥内閣副大臣は和服姿で署名するというパフォーマンスをしていましたが、私には日本文化を売り渡すことを表明しているように見えました。
これで諸外国とのTPP交渉は合意となり、後は国内の議会で承認を得るだけとなります。アメリカのほうは大統領選挙があるので分かりませんが、日本政府は６月までに国会で承認を得る予定です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/697.html

[医療崩壊4] カーターの癌は消滅したが、寿命を１年延ばすのに2000万円かかるとしたら？（ニューズウィーク）
カーターの癌は消滅したが、寿命を１年延ばすのに2000万円かかるとしたら？
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160204-00163970-newsweek-nb
ニューズウィーク日本版 2016/2/4 16:24 チャールズ・ボルチ、ジョン・カークウッド


　アメリカのジミー・カーター元大統領は昨年12月、最新の免疫療法で癌がほぼ消えたと発表した。カーターは数年前、致死性が特に高いタイプのメラノーマ（悪性黒色腫）と診断された。死刑宣告を受けたも同然だった。

　多くの患者に希望を与えたこのニュースは、メラノーマ治療の目覚ましい進歩を印象づけると同時に、より有効な治療薬の開発を支援する政策の重要性も浮き彫りにした。

　カーターは退任後は人道支援活動に取り組んできたことでも知られる。癌を克服し、ライフワークに復帰できたのは、「患者の免疫システムに癌を攻撃させる、まったく新しいタイプの治療薬」のおかげだと主治医は語っている。

　私たちは数十年の研究・臨床経験を持つ癌の専門家として、同僚の医師たちや製薬業界と共同で免疫療法の開発に取り組んできた。この分野の研究がもどかしいほど後れている状況を身をもって知っている。

メラノーマの余命が伸びた

　新しい治療が高くつくことを問題にする声があるのは当然だが、一般の人たちも、政策立案にかかわる人たちも、これを機会に研究開発への投資の重要性を理解してほしい。新薬は患者に測り知れない恩恵をもたらす。

　癌などの疾患の治療薬の値段が驚くべきペースで上がっていることは否めない。

　96年には新型の癌治療薬は、寿命１年ごとにざっと5万4000ドル（約670万円）だった。13年にはそれがほぼ４倍の20万ドル（約2360万円）になった。

　この問題は社会政治・経済の観点で議論されているが、患者の寿命が劇的に延びたこと、生活の質が大幅に改善されたことを薬価に関する議論から外してはならない。

　11年には、カーター元大統領と同じく、肝臓と脳に転移したステージ４のメラノーマと診断された患者の平均余命は３〜６カ月だった。それまでの30年間、治療上の大きな進歩はなかった。このタイプの患者の大多数には既存の治療薬は効果がなく、民間療法などに頼って症状を悪化させるケースが多かった。

　その後の進展は奇跡と言っていい。11年以降、製薬会社は3種類の主要な免疫治療薬の実用化にこぎつけた。今では免疫療法は患者の3分の2に有効で、効果が現れた患者の過半数は当初の予想より何年も余命が延びている。

　カーター元大統領のように、新型の免疫治療薬の投与と標的を絞った放射線療法の併用治療を数カ月行って寛解した患者も多くいる。

　このタイプの患者の場合、化学療法は効果が一時的で、副作用が強い上、患者は家族と職場から長期間引き離されることになる。化学療法以外の治療の選択肢ができただけでも画期的なことだ。

　こうした画期的な新薬はここ数年で立て続けに生まれたように見えるが、奇跡の新薬が生まれるまでには何十年、いや何世代にも及ぶ研究が必要だった。

　98年以降、失敗に終わったメラノーマの治療薬開発プロジェクトは少なくとも96件ある。同時期に何らかの成果を挙げた研究は10件にすぎない。

　山のような失敗とわずかの成功を通じて、メラノーマそのもの、そして癌細胞を攻撃する免疫システムの役割についての理解が深まった。それを土台に、より有効で安全性の高い治療薬の開発が始まる。臨床試験の実施と併せて、この段階でも長い時間が必要だ。

恩恵と負担のどちらが大きい？

　新薬開発の最終段階に多額のコストがかかることは避けられない。とくにここ数年はコストの膨張に拍車がかかっている。タフツ大学の研究チームによると、新薬開発の平均コストは過去10年間で約８億ドルから26億ドルに膨れ上がった。

　成功した治療薬ひとつで、失敗した何十件ものプロジェクトの費用を賄わなければならない。

　研究開発費の元が取れず、進行中のプロジェクトの予算が圧迫され、株主に十分な配当金を支払えない──そうした見通しがあるかぎり、製薬会社がメラノーマなど致死性の高い病気の新薬開発に及び腰になるのも当然だ。

　コストは度外視できないが、新薬がもたらす恩恵を考えれば、その創造を推進する政策の重要性は改めて指摘するまでもない。

　新しい治療薬のおかげで、癌患者の平均余命はかつてなく延び、辛い副作用はほとんどなくなった。カーター元大統領の元気な姿がそれを実証している。カーターにとって、家族や友人たちと過ごす時間は思いがけない贈り物だ。彼は今も世界各地を飛び回ってライフワークの慈善活動を続けている。

　免疫療法はまだ新しい分野で、今後数年にどんな新発見がもたらされるか予想もつかないが、現時点で明らかなことがひとつある。研究支援を渋れば、未来の患者から命を救う治療薬を奪うことになる、ということだ。

（筆者のチャールズ・ボルチはサウスウエスタン医療センターとテキサス大学MDアンダーソン癌センターの教授で専門は外科。ジョン・カークウッドはピッツバーグ大学癌研究所のメラノーマ・プログラムの共同ディレクター）


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪あんたバカ〇〜?≫安倍総理「憲法９条」の改正に言及！「学者７割が自衛隊を違憲。その状況なくすべき」⇒学者の9割以上が…
【あんたバカ〇〜?】安倍総理「憲法９条」の改正に言及！「学者７割が自衛隊を違憲。その状況なくすべき」⇒学者の9割以上が「違憲」とした安保法制は？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12492
2016/02/04　健康になるためのブログ





「あんたバカァ〜！？」


以下ネットの反応。




















国民の合意にはハードルが高い「９条」改正　本命の『緊急事態条項』を、低く見せる為？


という指摘もありますが、９条の改正に言及してしまうと、憲法改正自体のハードルが高くなると僕は思います。憲法のどこかをいじれば、次は９条変えてくるんじゃないのだろうか？と。


やっぱ『緊急事態条項』と言われても、９割がたの国民が「はっ？何それ」で終わりでしょうが、９条となると５割ぐらいが過敏に反応すると思いますからね。


でも、自民党改憲草案の『緊急事態条項』なら、一発で死亡できるので（容易に独裁狩野・歯止めなし）、少しでも軽く見るなんてことは絶対できませんけどね。


しかし、この２枚舌には恐れ入ります。あれだけ安保法制の議論の時には学者の言う事が全てではないと言っていたのに、半年もたたないうちに今度は学者が言っているからなんて言いだすんですからね。


政策うんぬんの前に「人間として信頼できない」というのが安倍政権に対する批判が高まっている所ではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/698.html

[経世済民105] 〔アングル〕日銀マイナス金利、地銀は新戦略へ暗中模索　当預3階層に不満も（ロイター）
〔アングル〕日銀マイナス金利、地銀は新戦略へ暗中模索　当預3階層に不満も
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N15J3AT
2016年 02月 4日 18:44 JST


［東京　４日　ロイター］ - 日銀のマイナス金利導入を受けて、地方銀行は運用やビジネス戦略の見直しに着手した。ただ、どの分野を見渡しても高い収益を獲得できる「すき間」はなく、各行とも「暗中模索」の状態だ。また、一部には当座預金の３階層システムが融資拡大努力をした銀行に不利になるとの不満もくすぶる。金融庁幹部は、環境が激変しても適正な金利を支払う融資先の掘り起こしを求めて行く方針を示している。

＜日銀当預「３分割」の波紋＞

「正直者がばかを見るような仕組みではないか」――。日銀が１月２９日に打ち出したマイナス金利政策をめぐり、金融庁のある幹部はこう指摘する。民間金融機関からも「金融機関の扱いが不平等だ」との声が上がっている。

批判の矛先は、日銀が当座預金残高を３つの層に分けて、別々の金利を付けるとした新システムに向かっている。

日銀は、２０１５年の平均残高を「基礎残高」として０．１％の金利をつける。一方、「基礎残高」と所要準備額などで構成する「マクロ加算残高」（ゼロ金利）を上回る預金は、「政策金利残高」としてマイナス０．１％の対象とした。

金融庁関係者や地銀関係者の一部は、このシステムを現実に実施すると、貸出先の開拓や運用先の多様化に取り組まず、ひたすら当座預金に積み上げていたところほど「基礎残高」が多くなり、プラス金利の影響を受けることになると指摘する。

反対に、マネーの当座預金滞留を回避し、国債運用や貸出に回していた金融機関は、イールドカーブ低下の影響をより受けやすくなると述べている。

このため金融業界では、来年も当座預金の３層別々の扱いが維持されることを前提に「今年、多少のマイナス金利が付くことを覚悟しても、当預を積んでいくところが出るのではないか」（メガバンク関係者）との声も出ている。

こうした見方の背景には、今年の当預の平均残高が多いほど、来年プラス金利の恩恵を受ける「基礎残高」が増えるとの解釈が、銀行の間に広がっているためだ。

３日夕方、日銀本店で金融機関の運用担当役員などを対象にした説明会が開催された。出席者によれば、公表資料以上の説明はなく、来年の制度設計についての質問にも日銀側は明確に答えなかったという。日銀側が「詳細の検討はこれから」と回答する場面が目立ち、多くの参加者はマイナス金利の新制度に関するイメージが固まらなかったようだ。

＜預金金利はマイナスにせず＞

「預金金利をマイナスにはできない。マイナスにしたら預金が逃げてしまう。サービスを充実させて、広く薄く手数料を上げて収益を上げて行ければ」――。

ある地銀の幹部はこう話す。日銀のマイナス金利政策を受け、その地銀は来年度の計画の全面的な見直しに着手した。従来想定していた計画の柱は維持しつつも、どうすれば金利低下の悪影響をしのげるのか模索している。

地銀の多くが悩んでいるのが、運用面での明確な「打開策」が見つからないことだ。日銀当預を昨年の平均額までは積み上げる一方で、マイナス金利が適用される「政策金利残高」を避け、外銀口座へのドル預金や他の民間金融機関に振り向ける「安定収益」確保案も浮上しているという。

ただ、円からドルへの大量のシフトは、ただでさえ上昇しているドル調達コストを引き上げ、果たしてプラスの収益を確保できるのか微妙な情勢だ。

他の民間金融機関への資金預入は、同じことを考える他行からの預け入れで相殺されるケースも想定される。

金融庁は、これまで担保や保証に過度に依存せず、企業が持つ潜在的な成長力を評価し、積極的に融資するよう地銀に求めてきたが、この方針は今後も変わらないという。

同庁のある幹部は「マイナス金利政策の下でも、適正な金利を出す借り手は必ずいる。地銀は借り手企業の掘り起こしに努めるべきだ」と話している。 (和田崇彦　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣辞任スクープ すべての疑問に答える（1）告発者は甘利大臣を嵌めたのか?　実名告発第３弾（週刊文春）

甘利大臣辞任スクープ すべての疑問に答える（1）告発者は甘利大臣を嵌めたのか?
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2039
「週刊文春」2016年2月11日号：東京新報

　小誌が二週にわたって報じてきた独立行政法人都市再生機構（UR）への口利きに関する甘利明事務所の「1200万円収賄疑惑」は、一月二十八日、甘利明TPP担当大臣（66）の辞任という急展開を見せた。

「安倍政権が直面した最大のスキャンダル」（一月二十八日付、英BBC放送・電子版）と言われるほどの重要閣僚の辞任劇だけに、さまざまな揣摩臆測（しまおくそく）が乱れ飛び、実名告発した一色武氏（62）へのバッシングも相次いでいる。

　小誌は、今回の疑惑報道にあたって、何よりも「ファクト」を重視してきた。一色氏の証言を裏付けるべく、客観的な物証の提供を求め、かつ小誌独自でも長期間、検証取材を行ってきた。

　だが、その証拠の多さを逆手にとって、「録音されていたり写真を撮られていたり、罠を仕掛けられた感がある。罠のうえに周到なストーリーが作られている」（高村正彦自民党副総裁）などと批判をする声もある。一色氏が語る。

「甘利氏は大臣を辞任されるという非常に重い決断をされた。しかし、一方で事実と異なる説明も少なくない。また、私に対する批判もあることは承知しています。大臣辞任に至った一連の告発を総括する意味で、今回経緯について丁寧に説明することにしました」

　一色氏に対する批判で最も多いのが、高村副総裁に代表される「罠に嵌（は）めた」という見方だ。

　また、そうした声に乗る形で、〈建設会社幹部を帯同し、甘利氏の秘書を隠し撮りした文春の取材手法にも物言いが付いた〉（二月一日付、夕刊フジ）と事実誤認の報道もある。

「まず文春に、金銭授受の写真を撮ってくれと依頼したことなどありません。また、文春から撮影のために金を渡してくれと頼まれたこともありません。私は、甘利氏の公設第一秘書で大和事務所所長だった清島健一氏（39）に毎週のように金を渡しており、いわばルーティンでした」（一色氏）

　小誌は、昨年八月、一色氏からURへの口利きに伴う甘利事務所への金銭提供の話を聞いた後、独自に裏付け取材を続けてきた。

　一色氏の証言が荒唐無稽に感じられたため、慎重に一色氏や清島氏の行動確認を続けてきたことは、先週号でも書いた通りだ。金銭授受の写真についても、毎週ほぼ同じ時刻に会合するという飲食店を何度も張り込んだ結果、ようやく店内での撮影に成功した。

　疑惑の核心は、国務大臣や公設秘書が、その権力を利用して、口利きし金銭を受領していたというものだ。写真が、“犯行現場”を立証する上でも極めて重要であることは言うまでもない。

　元東京地検検事の落合洋司弁護士が語る。

「まず、考慮すべきは立場です。現職大臣、およびその公設秘書ということで公共性、公益性が高い。取材は公共性、公益性が高い対象者の問題点、違法性を世に知らしめるためであり、きわめて正当性は高いといえます」

　また、多数の録音やメモについて、一色氏はこう説明する。

「私が、URとの交渉だけを詳細に記録していたというなら『嵌めた』と言われても仕方がないでしょう。しかし、私は、もう何十年もの間、日記やメモをつけてきました。また、『言った、言わない』を避けるために、さまざまな交渉を録音するようにしてきました。URとは別件の交渉も、録音やメモなどが残っているのです。録音も、文春から依頼されて録ったものではなく、以前から私が記録用に保管していたものです」

　前出の落合弁護士は語る。

「事務所内での会話についてはプライベートとはいえず、飲み屋での会話録音も、一色氏の資金提供で飲み食いし、仕事の話をしている以上、プライベートとはいえない。よってプライバシー侵害にはあたりません。大臣やその公設秘書という公人中の公人の悪事を明るみに出したいという目的で、提供した録音を基に報道機関が記事にすることには公益性があります」

　一色氏は「嵌めた」説にこう反論する。

「甘利氏を嵌めて、実名告発して、私に一体何の得があるのでしょうか。

　甘利氏を嵌めるために、長期にわたる補償交渉や多額の金銭授受、数十回の接待を行うのは、金と時間、労力に見合いません。

　URへの口利きを依頼し、金銭を渡した以上、捜査対象になる可能性は承知の上です。もちろん、聴取の要請があればきちんと応じるつもりです。

　捜査対象になりかねないリスクを冒しても、告発に踏み切ったのは、およそ三年にわたり数千万円をつぎこんできたプロジェクトが、いいようにタカられていただけだったという怒り、そして悔しさからです。

　もちろん私も口利きを頼んでおり、ほめられたものではありませんが、権力者が逃げ切り、私のような者だけが切り捨てられる――そんなことはとても許せなかったのです」

　　　　　　　　　　　　　◇

甘利大臣辞任スクープ すべての疑問に答える（2）なぜこの時期に文春から出たのか?
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2040
「週刊文春」2016年2月11日号：東京新報

「安倍政権が直面した最大のスキャンダル」（一月二十八日付、英BBC放送・電子版）と言われるほどの重要閣僚の辞任劇だけに、さまざまな揣摩臆測（しまおくそく）が乱れ飛び、実名告発した一色武氏（62）へのバッシングも相次いでいる。

　小誌は、今回の疑惑報道にあたって、何よりも「ファクト」を重視してきた。一色氏の証言を裏付けるべく、客観的な物証の提供を求め、かつ小誌独自でも長期間、検証取材を行ってきた。

　だが、その証拠の多さを逆手にとって、「録音されていたり写真を撮られていたり、罠を仕掛けられた感がある。罠のうえに周到なストーリーが作られている」（高村正彦自民党副総裁）などと批判をする声もある。一色氏が語る。

「甘利氏は大臣を辞任されるという非常に重い決断をされた。しかし、一方で事実と異なる説明も少なくない。また、私に対する批判もあることは承知しています。大臣辞任に至った一連の告発を総括する意味で、今回経緯について丁寧に説明することにしました」

　一色氏に対する批判で最も多いのが、高村副総裁に代表される「罠に嵌（は）めた」という見方だ。

　また、そうした声に乗る形で、〈建設会社幹部を帯同し、甘利氏の秘書を隠し撮りした文春の取材手法にも物言いが付いた〉（二月一日付、夕刊フジ）と事実誤認の報道もある。

「まず文春に、金銭授受の写真を撮ってくれと依頼したことなどありません。また、文春から撮影のために金を渡してくれと頼まれたこともありません。私は、甘利氏の公設第一秘書で大和事務所所長だった清島健一氏（39）に毎週のように金を渡しており、いわばルーティンでした」（一色氏）

　小誌は、昨年八月、一色氏からURへの口利きに伴う甘利事務所への金銭提供の話を聞いた後、独自に裏付け取材を続けてきた。

　一色氏の証言が荒唐無稽に感じられたため、慎重に一色氏や清島氏の行動確認を続けてきたことは、先週号でも書いた通りだ。金銭授受の写真についても、毎週ほぼ同じ時刻に会合するという飲食店を何度も張り込んだ結果、ようやく店内での撮影に成功した。

　疑惑の核心は、国務大臣や公設秘書が、その権力を利用して、口利きし金銭を受領していたというものだ。写真が、“犯行現場”を立証する上でも極めて重要であることは言うまでもない。

　元東京地検検事の落合洋司弁護士が語る。

「まず、考慮すべきは立場です。現職大臣、およびその公設秘書ということで公共性、公益性が高い。取材は公共性、公益性が高い対象者の問題点、違法性を世に知らしめるためであり、きわめて正当性は高いといえます」

　また、多数の録音やメモについて、一色氏はこう説明する。

「私が、URとの交渉だけを詳細に記録していたというなら『嵌めた』と言われても仕方がないでしょう。しかし、私は、もう何十年もの間、日記やメモをつけてきました。また、『言った、言わない』を避けるために、さまざまな交渉を録音するようにしてきました。URとは別件の交渉も、録音やメモなどが残っているのです。録音も、文春から依頼されて録ったものではなく、以前から私が記録用に保管していたものです」

　前出の落合弁護士は語る。

「事務所内での会話についてはプライベートとはいえず、飲み屋での会話録音も、一色氏の資金提供で飲み食いし、仕事の話をしている以上、プライベートとはいえない。よってプライバシー侵害にはあたりません。大臣やその公設秘書という公人中の公人の悪事を明るみに出したいという目的で、提供した録音を基に報道機関が記事にすることには公益性があります」

　一色氏は「嵌めた」説にこう反論する。

「甘利氏を嵌めて、実名告発して、私に一体何の得があるのでしょうか。

　甘利氏を嵌めるために、長期にわたる補償交渉や多額の金銭授受、数十回の接待を行うのは、金と時間、労力に見合いません。

　URへの口利きを依頼し、金銭を渡した以上、捜査対象になる可能性は承知の上です。もちろん、聴取の要請があればきちんと応じるつもりです。

　捜査対象になりかねないリスクを冒しても、告発に踏み切ったのは、およそ三年にわたり数千万円をつぎこんできたプロジェクトが、いいようにタカられていただけだったという怒り、そして悔しさからです。

　もちろん私も口利きを頼んでおり、ほめられたものではありませんが、権力者が逃げ切り、私のような者だけが切り捨てられる――そんなことはとても許せなかったのです」

　　　　　　　　　　　　　◇

甘利大臣辞任スクープ すべての疑問に答える（3）甘利大臣は50万円をポケットに入れたか?
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2041
「週刊文春」2016年2月11日号：東京新報

「政治家以前に人間としての品格を疑われる行為であります。そんなことをするはずはありません」

　甘利氏が一月二十八日の辞任会見で語気を強めて否定したのは、現金五十万円をスーツの内ポケットに入れたという証言だった。

「今日は私の晴れ舞台だから。でも、額に手をあてただけでフラッシュが百回くらい焚かれるんだよな」

　参院本会議の最中、そう言って笑顔を見せていたという甘利氏。だが、会見が始まると、一転神妙な表情で、二度にわたり、自身が現金五十万円を受け取っていたことを認めた。

　一度目は、一三年十一月十四日。一色氏は、S社のT社長とともに大臣室を訪れた。甘利氏によれば、「社長らが退出した後に、秘書から『紙袋の中に熨斗（のし）袋が入っていました』と報告があった。それで、私から秘書に『政治資金としてきちんと処理するように』と指示をした」

　だが、一色氏はこう反論する。

「事実は違います。T社長は木の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、私が用意した普通の白い封筒に包んだ現金五十万をその場で甘利氏に手渡しました。熨斗袋ではありません。そして大臣はその白い封筒をスーツの内ポケットに仕舞ったのです。そもそも口利きという危ない行為に対するお礼なのですから、品格云々は言い訳にもなりません」

　同席したT社長も一月十八日、小誌にこう証言している。

「一色さんから封筒を預かり、（羊羹を入れた）木の箱の上に乗っけました。清島さんが大臣に耳打ちすると、（大臣が）『あーはい、はい』と言っていた記憶があります。（それで）懐に入れたような、内ポケットに。もう分かっていたような感じで、中身も見ないで、ポッと入れたから。

　その日は、TPPの話とかで四十分くらい喋りました。後日、清島さんに『何かして欲しいことない?』と聞くと、『甘山会の千葉支部を作ってくれたら嬉しいですね』と言われて、異例の早さ、五カ月で（千葉支部を）作ったんです」

　二度目の現金授受は翌一四年二月一日、大和事務所で行なわれた。

　実は、甘利氏は大和事務所の五十万円については、内ポケットに入れたことを会見で一度も否定していない。小誌報道が異なると強調したのは、一度目の大臣室の授受における“ポケット疑惑”だけなのだ。

　二回目の時はどうか、と追及されても、「開けていないですから、中が何かわかりませんけど」と最後まで明確な回答を避けた。また、清島氏も「（一色氏は）帰る前に甘利大臣に五十万円の入った封筒や手土産を渡したと思う」と弁護士の聴取に答えているという。

　一色氏が振り返る。

「現金五十万円は、横浜銀行の封筒に包み、それを少し大きめの白い封筒に入れていました。清島所長に『例のものを』と促され、大臣に白い封筒を手渡すと、甘利氏は『パーティ券にして』とおっしゃいました。私が『個人的なお金ですから（受け取って下さい）』と言うと、大臣室の時と同様に、内ポケットに封筒を仕舞ったのです」

　一色氏はこの場で、厚さ数センチの資料を手に、産廃撤去をめぐるURとのトラブルを甘利氏に直接相談したという。事実、甘利氏は会見でも「S社の敷地内から『産廃が出て困っている』との相談がありました。私は『地主が責任を持つんじゃない』と話したように思います」と述べていた。

「およそ三十分の会話のほとんどが産廃撤去の件です。大臣からも『これはどういうこと?』と幾つも質問をされました。口利きのための現金だということは、甘利氏自身がよく分かっているはずです」（一色氏）

　また、甘利氏は計百万円の現金授受について、〈一四年二月四日にS社からの百万円の寄付金の記載がある〉と説明。最初の五十万円は〈舌癌騒動で入金が遅れた〉が、政治資金として適切に処理したと語った。T社長はこの記載について、小誌に明確に否定していた。

「パーティ券を買ってくれ、とかなんだかんだカネを出しているけど、最初の五十万円はあくまで一色さんの懐から出ているから、それはあり得ない。（『献金として処理する』という言葉も）全然聞いていません」

　一色氏はこう締めくくる。

「二月四日付の百万円は私が渡した二度の五十万円とは別に、S社が献金したものです。甘利氏のこの説明もまた事実ではありません」

　　　　　　　　　　　　　◇

甘利大臣辞任スクープ すべての疑問に答える（4）告発者とS社社長は甘利大臣を脅迫したか?
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2042
「週刊文春」2016年2月11日号：東京新報

「今回の報道があってから、A秘書に対しまして、S社社長から、毎日のように『口裏合わせをしよう』との電話があったとの報告を受けています」

　甘利氏は辞任会見で、S社社長とA秘書（清島氏）との間に、こんなやりとりがあったと明かした。

「発言を聞いて、S社社長と、その会社の総務担当者である一色氏が組んで、甘利氏側を脅していたという印象を持った記者も多かった」（社会部記者）

　それもそのはず。甘利氏の説明では、S社のT社長は、こんな恫喝めいた発言をしたと言うのだ。

〈もし、ちょっと動いてみて、大臣が口利いてでも、もしうまくなるようであれば、その返事をいただいて、（略）何とかなるっていう風にやって、言ってくれれば絶対止める〉

　T社長は、甘利氏がURに口利きし、補償交渉を決着させてくれれば見返りに、小誌記事を止めると言っているようにとれる。

　だが、実はT社長は小誌に対し、真逆の内容を語っていた。一月十八日、T社長は、自身の携帯電話の着信履歴を見せながら、こう言ったのだ。

「（清島氏から電話があったのは、一月十六日）二十一時四十二分が最初です。次は二十二時九分。（翌十七日は）九時十四分だよ。朝からさあ、寝かしてくれないんだよね。十六時四十一分、十六時五十二分、十七時八分と、着信履歴だけでこんなに並んでますよ」

　一月十六日は、小誌が清島氏に二度にわたり疑惑を取材した日だ。二度目の取材が終わったのが、二十一時十分頃。甘利氏は会見で、清島氏から小誌取材の報告を受けたのは「十七日の夜」だと明かしている。

　つまり清島氏は、甘利氏に報告するより先に、T社長に何度も電話をかけていたことになる。

「清島さん焦ってたよ。早く会ってくれって。土曜日（十六日）から大騒ぎになってるから。電話切らねえんだよ」（T社長）

　清島氏は十八日の十六時にS社に来社しT社長と面会する予定だった。しかし、直前に「会うことができなくなった」と連絡があったという。

「『だったら、さっさと言え、この野郎』って、えらい怒ったよ、俺。『お前が来るっていうから、俺（会社に）いたんだ』って」（同前）

　T社長は二十日、小誌に対し面会キャンセル後も清島氏から電話が度々かかってきたと語った。

「（清島氏は）すごくずっと心配してきて電話をくれるよ。清島もだし、大臣が一番心配してるらしいよ、俺のこと。迷惑かけたっつってすごく謝ってんだって。『大臣が会いたがってます』『俺も（大臣に）会いたいな』って言うと、『会わせたいんですが、今は会えないんです』って言い方をしてるんだけども」（同前）

　T社長の言い分をそのまま信じれば、清島氏が一方的に脅迫されていたとは信じがたい。

　一方、一色氏はこの頃、小誌記者にT社長への不信感をこう漏らしていた。
「社長の行動、おかしくないですか?　文春で私が告発することを了承しているにも関わらず、今も清島氏と頻繁に連絡を取り合っているのは一体どういうことなのか」
　実は、第一弾の記事が発売された直後、一色氏とT社長の関係は、終わりを迎えたという。

「社長と最後に電話で話したのは一月二十五日。『弁護士が、特捜部が動くかもしれないから、もう一色やマスコミと連絡をとらないよう言われた』と伝えてきました。その日の二十二時五十六分、今度はLINEが来て〈電話でられない。話は留守電かLINEに〉とメッセージが届きました」（一色氏）

　さらに、S社からも絶縁されたことがわかったのが、一月二十六日のことだ。

「昨年末、私がURに情報公開請求をしたことは既に述べましたが、これはS社の総務担当者として行ったものでした。その開示予定日が二十七日でした。しかし、その前日の二十六日にURから連絡がきて、『一色さんはS社とは関係ない方なので、情報開示はできません』と言われたのです。つまり社長は、一色はもうS社の人間ではないとURに言ったとしか考えられません」（同前）

　目下、雲隠れ中のT社長に電話し甘利氏の「口裏合わせ」発言について聞くと、
「あれには前段があるんです。秘書から相談もされていましたが、そんなこと記事にするのはやめて下さい。俺はもともと甘利が本当に好きでしたから」

　清島氏とT社長、どちらがウソをついているのか。

　　　　　　　　　　　　　◇

甘利大臣辞任スクープ すべての疑問に答える（5）「賄賂1200万円」は誰が出したのか?
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2043
「週刊文春」2016年2月11日号：東京新報

「一色氏は、甘利氏や秘書たちに渡した現金や接待の総額は確実な証拠があるものだけで約千二百万円と告発していますが、その原資を巡って、怪情報が飛び交っています。スポンサーが金を出して、一色氏に渡させて、甘利氏側を嵌めたというのです。そのスポンサーの正体は古賀誠氏、小沢一郎氏、はたまた民主党だという説もあるとか」（永田町関係者）

　一色氏はスポンサーの存在を一笑に付す。

「原資は、S社の金及び私個人の金です。正確に説明しましょう」

　まずは、千二百万円のうち、二〇一三年八月二十日に、大和事務所で清島氏に渡した五百万円について。

「これは、S社のお金です。この日、持参したのは一千万円でしたが、五百万円を清島氏が返してきたため、計五百万円分の領収書をS社の名前でもらいました」

　この五百万円のそもそもの原資は、URから支払われた約二億二千万円の補償金だった。

「八月六日にURと『物件移転契約書』を交わし、URから補償金の一部が八月二十日に振り込まれた。この日に金を引き出した私は、口利きのお礼を渡すべく、大和事務所に車で向かったのです。渋滞して時間がかかり、イライラしたことを昨日のことのように思い出します」

　このS社の五百万円以外の原資は、すべて一色氏の金だという。

「清島氏や鈴木氏に“経費”として渡したり、キャバクラやフィリピンパブなどで接待する際に使いました。資料が膨大で未整理のものもありますが、例えばURとの交渉経費として、清島氏には十五万円を、計五十三回渡しています。二十万円のときもあり、鈴木氏の経費もありますから、八百万円以上です。その他、飲食代や選挙応援資金などを合わせると、数千万円に上るはずです」

　一色氏が告発する理由の一つになった清島氏や鈴木氏のタカリについては、こう振り返る。

「最初に行ったのは、清島氏が常連のキャバクラでした。数万円だった代金が、何度か通ううちに十万円台になった。席に付いた女の子たちにドンドン注文させたからです。私が払うとわかってから、やりたい放題でした」

　甘利氏に大臣室と大和事務所で渡した合計百万円も一色氏が出したという。

　しかし、これだけ多額の自腹を切って、一色氏にどれだけリターンがあるのか。

「URとS社の交渉がまとまれば、補償額の一定割合を『成功報酬』としてもらうことになっていました。

　私にとって、甘利事務所に使った金は必要経費。口利きがうまくいけば、つぎ込んだ数千万円をはるかに上回る報酬が入ってくるはずでしたから」

　　　　　　　　　　　　　◇

甘利大臣辞任スクープ すべての疑問に答える（6）URへの口利きで秘書は逮捕されるのか?
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2044
「週刊文春」2016年2月11日号：東京新報

小誌先週号では、甘利事務所の清島氏と鈴木氏が、URへの働きかけを語る録音の一部を紹介した。その早刷りが永田町に出回った一月二十七日、首相官邸の最高幹部は、安倍首相にこう進言したという。

「警察の感覚なら、秘書は確実に逮捕されます。（取調べが始まれば）『甘利さんの認識も少しあった』などと喋らされますよ」

　事の発端は一三年五月、一色氏が清島氏にURとの補償交渉について相談したことだった。この時、清島氏はURに内容証明を送ることを提案し、翌六月、UR本社にベテラン秘書を向かわせる。その結果、S社は約二億二千万円の補償金を得たのだった。

　URは「補償金が吊り上げられた事実はない」と説明するが、会計検査院は補償金額の妥当性について検査を開始している。

「補償金が出たのは、甘利事務所の口利きのおかげ。そのお礼として、一三年八月、大和事務所で清島氏に現金五百万円を渡したのです」（一色氏）

　そのうち、百万円が神奈川県第十三選挙区支部、さらに百万円が大和市第二支部の政治資金収支報告書に記載されているが、残りの三百万円は不記載だった。

　清島氏は一月十六日、小誌の取材に「それは確かめさせて下さい。計上ミスしたかもしれない」と動揺しながら答えたが、実際は、清島氏が「手元で管理し、費消してしまった」（甘利氏の会見での説明）。

「甘利事務所には政治家になる秘書が多い中、清島氏は野心の乏しいタイプ。それだけに甘利氏も信用していたのでしょう。一方、鈴木氏は年上にもタメ口で、合コン好き。最近急に羽振りが良くなったと噂されていましたね」（自民党関係者）

　一四年に入ると、S社の敷地に埋まる産廃をめぐり、URとの間で三十億円規模の補償交渉に発展する。

　一色氏からの賄賂を受け取り続けた清島氏や鈴木氏は、昨年十月から今年一月の三カ月間で十回にわたってUR職員と面談していた。

　URは、小誌記者の質問にこう回答した。

「（十回以上の面談は）頻繁にはない。正直申し上げれば、千葉からわざわざ大和まで足を運ぶわけですから、回数が多いということでは、あまり嬉しい話ではございませんでした」

　事実、URの調査結果でも、鈴木氏の〈何の問題があるのか、機構は至って前向きな対応だと感じるが〉〈少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方が良いのではないか〉との発言が明るみに出た。

　清島氏も〈事務所に相談したが、それでも金額の増とはならなかった。ということでも事務所の顔は立つ〉などと、しきりに事務所の顔を立ててほしいとURに要求していた。

　清島氏は、小誌の取材に「そんなふうに書かれたら、辞めないといけない」と漏らしていたが、言葉通り二人の秘書は辞表を提出した。

「鈴木氏は、報道後も『心配させてすいません!』と明るい様子だったが、挨拶回りもなく議員会館から姿を消した」（秘書仲間）

　だが、辞表を出して一件落着というわけではない。

　元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は「検察が捜査を躊躇する理由は一つもない」と語る。

「秘書二名については、比較的立件が容易な政治資金規正法違反と業務上横領を“入り口事件”として身柄確保すればいい。しかも、現金受領の事実や異例の面談回数、総務部長の同席など材料も揃っています。与党の有力議員である甘利氏の影響力を考えれば、あっせん利得処罰法違反まで広げていくことも十分可能です」

　特捜部は、UR職員を近く事情聴取する方針だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/699.html

[戦争b17] ≪イスラム国≫米軍の無人偵察機を落として入手　ドローンの細部の映像を公開
【イスラム国】米軍の無人偵察機を落として入手　ドローンの細部の映像を公開
http://aqap.blog.jp/archives/53749356.html
2016年01月31日02:44　ジハード主義組織の動画・声明の記録


題名：طائرة الاستطلاع الأمريكية التي أسقطها مقاتلو الدولة الإسلامية فوق منطقة الكرمة سمال شرقي الفلوجة
和訳：ファルージャ北東のカルマ地区上空でイスラム国戦闘員が落としたアメリカの偵察機
公開：2016年1月30日
組織：イスラム国（IS、旧ISIS又はISIL）
出所：アウマーク通信社（イスラム国公認）
音声：アラビア語
重要：★☆☆☆☆


【内容及び解説】
イスラム国が米軍の偵察用ドローンを落として入手したとして、トラックの荷台の上のドローンの映像を公開した。


↓クリックして動画を視聴又はダウンロード↓
https://ia801505.us.archive.org/31/items/1flj30012016/1flj30012016.mp4
・







http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 陰謀論は奥が深い　清原逮捕に潰された東京新聞のスクープ「TPP全農産品で関税撤廃の恐れ！」も「非関税障壁から目をそらす…
【陰謀論は奥が深い】清原逮捕に潰された東京新聞のスクープ「TPP全農産品で関税撤廃の恐れ！」も、「非関税障壁から目をそらすためにすぎない！」ｂｙ堤未果氏・・らしい
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12507
2016/02/04　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。














さてさて、清原逮捕のタイミングは別に世界の動きとは関係ないのか、それとも誰かが頃合いを見計らって行われたモノなのか？世の中に裏はあるのか、ないのか？謎は深まるばかりです。


さぁー、みんなで考えよぉー！



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/700.html

[経世済民105] 焦点：シャープ再建策、ホンハイ逆転劇の裏で迷走する経営陣（ロイター）
２月４日、シャープ再建策はホンハイに支援を要請する方向が固まったが、直前まで産業革新機構が優勢とみられていた中での逆転劇で、その過程では、シャープ経営陣の迷走ぶりも際立った。都内で同日、会見を行った高橋社長（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）


焦点：シャープ再建策、ホンハイ逆転劇の裏で迷走する経営陣
http://jp.reuters.com/article/insight-sharp-idJPKCN0VD1E6
2016年 02月 4日 20:43 JST


［東京　４日　ロイター］ - シャープ(6753.T)の再建策は、鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)に支援を要請する方向が固まった。直前まで、経済産業省の後押しを受けた政府系ファンドの産業革新機構が優勢とみられていた中での逆転劇。

その過程では、シャープ経営陣の迷走ぶりも際立った。

＜議案提出でもめた前夜＞

「シャープは先送り体質が抜け切れない。大事な決断から逃れようとしてばかり」――。取引銀行の関係者は、こう繰り返してきた。

最も象徴的だったのが３日だ。関係者によると、取締役会を翌日に控えながら、高橋興三社長は、再建の方向性を決める議案を出し渋ったという。

「これ以上の先送りはあり得ない」とする一部の取締役の危機感がバネになり、４日のホンハイとの優先交渉開始の機関決定にこぎ着けた。

ホンハイと革新機構が、シャープにそれぞれの再建案の最終的なプレゼンテーションを実施したのは１月３０日。ホンハイは郭台銘（テリー・ゴウ）会長自身が説明し、シャープブランドや雇用の維持などを説明した。出席者からは「テリー・ゴーは役者が違う」との声も上がったという。

最終プレゼン後に、シャープの取締役らは２時間を超えて議論。ホンハイ案に対して実現性に懸念は残るとしながらも、明確な反対姿勢を示したのは「１、２名だった」（関係者）という。

＜今週に入りホンハイが決断、支援資金を７０００億円に引き上げ＞

今週に入り、ホンハイは支援金額を従来示していた６０００億円超から７０００億円規模にまで引き上げた。しかも、当初の案では２０００億円とされていたシャープに投じる成長資金は５０００億円にまで膨らんだ。

ある取引銀行幹部は「当初は、ホンハイは当て馬。革新機構を本命としてきたが、もはや会社の存続性、他のステークホルダーに対するメリットなどを総合的に勘案すると、ホンハイ案が優れていると言わざるを得ない」と打ち明けた。

「これを袖にしたら、善管注意義務違反を問われかねない」（別の幹部）との声さえ漏れた。ホンハイ案が機構案に比べ、金融支援額がほとんどない点も取引行の背中を押したとみられる。

＜実効性に残る懸念も＞

シャープの取締役会や取引銀行が、ホンハイに抱いている懸念がある。それは実効性リスクだ。

「テリー・ゴーは本当に金を入れるのか」（銀行首脳）──。ホンハイは２０１２年、シャープに６７０億円出資する契約を結んだものの、シャープの株価急落を受けて出資を撤回した経緯があるためだ。

シャープは５日にも、経営幹部が台湾に飛び、ホンハイとの正式契約に向けた交渉に乗り出す。

(布施太郎　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/265.html

[医療崩壊4] 健康診断と人間ドックは受ける意味がないのか？ あなたの命を救う医療リテラシー（1）（JBpress）
　　　　　　　　　　　世の中には「健康診断を受けたことがないけど健康です」という人がいる。（写真はイメージ）


健康診断と人間ドックは受ける意味がないのか？ あなたの命を救う医療リテラシー（1）
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160128-00045880-biz_jbp_j-nb
JBpress 2016/1/28 11:50 大竹 真一郎


■自覚症状がなくても受けるのが人間ドック

　「最近調子が悪い」とか「病院に行くほどではないが不調がある」といったとき、人間ドックに行けば詳しく調べてもらえるのでしょうか？　

　 答えは「ノー」です。そもそも人間ドックや健康診断、がん検診というのは「自覚症状がない人の病気を見つける」ために行うものです。

　 具体的な病名でいうと、高血圧や脂質異常症、初期の糖尿病、肝機能障害、初期のがんなど、自覚症状がないのにすでに発症している病気を見つけるのが目的です。たとえ軽くても症状があるなら、人間ドックではなく病院(医院、クリニック、診療所も病院とします)に行くべきです。

　 また人間ドックや健康診断で行われている検査は、すべての病気に対応していません。症状から想定される病気を見つけるための検査が含まれていないこともあります。自覚症状があるのに、人間ドックで異常がなかったからといって、病気の疑いが晴れたということにはならないのです。

　 さらに、年齢や性別によって受ける検査は異なります。例えば、20〜30代の乳がん検診は、受ける意味がほとんどありません。20〜30代で乳がんを発症する可能性はゼロではありませんが、確率的にはきわめて低いですし、むしろマンモグラフィーによる放射線被曝のリスクがあります。放射線被曝も乳がん発症のリスクの1つであることを考慮すれば、40歳以下の乳がん検診は必要ありません。

■健康診断、人間ドックは受ける意味がない？　

　 では健康診断、人間ドックは受ける意味がないのでしょうか？　
　 世の中には医者嫌いの人がいます。こういう人は健康診断も受けません。それでも病気にならない人はなりませんし、なる人はなります。今流行(はや)っている「医療否定本」は、こうした人たちに自信を与えているようです。

　 愛煙家の中には「こんなにタバコを吸っているけど、がんになっていない」などといって、タバコとがんは関係ないと決めつける人がいますが、これを私は「赤信号理論」と呼んでいます。

　 赤信号を守っていても交通事故に遭う人がいます。守らなくても事故に遭わない人もいます。「だったら赤信号を守るのは無意味だ」という理論です。

　 しかし確率からいえば、赤信号を守ったほうが事故に遭わない確率は高くなります。

　 医師は個別の事例ではなく、エビデンス(医学的根拠)のあること、つまり確率的に安全性が高いことを患者さんにすすめます。タバコはがんのリスクを高めるという医学的根拠があるのですから、禁煙をすすめるのは当然のことなのです。

　「健康診断を受けたことがないけど健康です」という人も、自覚症状がないだけで、生活習慣病がないとはいえません。

　 心筋梗塞や脳卒中のリスクを高める糖尿病や脂質異常症などは、健康診断を受けないとわかりません。現在、たまたま何も症状がないからといって、本当に健康かどうかはわからないのです。

■結果は「異常なし」なのに本当は病気だった

　 健康診断や人間ドックの結果には、4つの可能性が考えられます。(1)陽性、(2)偽陽性、(3)陰性、(4)偽陰性です。

　 一つひとつ説明しましょう。

　(1)陽性は異常があって病気が見つかった場合です。自覚症状がないうちに病気が見つかったのですから、受けるメリットがあったといえます。

　(2)偽陽性は異常があったけれど病気ではなかったケース。確定診断が出るまで精神的ストレスに苦しむかもしれませんが、これもメリットのあるケースです。

　(3)陰性は異常がなくて、病気もなかった場合です。いわゆる「異常なし」のケースです。病気が何もないことがわかったのですから、これも喜ばしいケースです。

　(4)偽陰性は検査結果が「異常なし」だったのに、本当は病気だった場合です。残念ながら検査を受けたメリットがなかったケースです。

　 健康診断や人間ドックの検査は、異常があればできるだけ拾いあげるように精度を高めていますが、どんな検査も100％はありません。確率は低くても、病気を見つけられないケースがあるのです。

　 副作用があるからといって、薬を飲むのを嫌がる人がいます。しかし副作用のない薬は存在しません。もし副作用がまったくない薬があったとしたら、それは「まったく効かない薬」です。

　 どんな薬でも副作用があります。薬はメリットとデメリットを比較して、メリットのほうが大きいから処方しているのです。もちろん、医師が服用を管理しているので、強い副作用が出れば中止します。それでもごくまれに、重篤な副作用で患者が死亡するケースもゼロではありません。

　 だからといって、その薬を用いた治療がすべて誤りというわけではありません。99.99％の人に治療効果があるのに、0.01％のリスクを恐れて、その薬を使わないわけにはいかないのです。

　 健康診断や人間ドックも同じです。ごくまれなケースがあるからといって、受ける意味がないということにはならないのです。

■賢く受ければ早死にしなくてすむ

　 健康診断を受けても死亡率が下がらないというデータがいくつかありますが、それは統計的に見た話です。個人にとっては、生活習慣病があるのに何年も放置していれば、ある日突然、脳卒中を起こして死んでしまう可能性があります。

　 健康診断を否定する医師は、統計的なデータをもとに、個人が健康診断を受けることまで否定します。確かに生活習慣病を放置しても、すべての人が血管の病気で亡くなるわけではありません。

　 しかし運悪く脳卒中の発作を起こして亡くなった人はどうすればよいのでしょう。亡くなってからでは本人は判断のしようがありませんが、脳卒中の場合、死なないまでも、片側麻痺などの重い後遺症が残ることがあります。それも「運命だから受け入れろ」というのでしょうか。私にはどうにも納得がいきません。

　 それに突然の病気は本人だけの問題ではありません。家族がいれば、家族に大きな負担がかかります。一家の大黒柱が40代、50代で倒れて収入の道が断たれたら、人生設計がすべて狂ってしまいます。もちろん、亡くなってしまえば、残された家族の生活も困窮します。子どもが進学をあきらめることになるかもしれません。

　 医者嫌い、健康診断嫌いの人は、「どこも悪くないんだから検査なんて行く必要ない」などといいますが、「どこも悪くない」ではなく「自覚症状がない」だけかもしれません。生活習慣病は自覚症状がないからこそ、健康診断や人間ドックで見つける必要があるのです。

　 皆さんの体は自分だけのものではありません。守るべき家族のある人なら、40歳を過ぎたら健康診断や人間ドックで病気を早めに見つけるようにしてください。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍総理、自分のプライドを傷つけられると聞かれてもいないことを感情的に答弁、疑惑や年金損失に一切答えない。　小沢一郎（事








































































http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/701.html

[不安と不健康17] 乳がんの発症率 を低下させる方法がある！？（Mocosuku）

乳がんの発症率 を低下させる方法がある！？
http://news.livedoor.com/article/detail/11144685/
2016年2月4日 8時30分 Mocosuku


最近の統計によると、日本では、 乳がんの発症率 、死亡率ともに増加をしています。
毎年、女性の12人に1人が乳がんを発症し、死亡率は、2010年以降上昇しています。乳がんの発症数、死亡率を減らす事は、非常に深刻な課題となりつつあるのです。

■体脂肪率が低い人、毎日運動する人は 乳がん発症率 が低い

イギリスで行われた、National Cancer Research Instituteの学会で、この課題解決に寄与する新たな研究結果が発表されました。

その発表によると、オックスフォード大学の研究グループが閉経後の女性125,000人を対象に、調査をしたところ、最近３年間で調査対象の約９％にあたる1,100人以上が乳がんを発症しました。

体脂肪率が低い人(平均体脂肪率27.6％)は、高い人(平均体脂肪率45.4％)よりも、乳がん発症リスクが約50％低いという結果がでたそうです。

また、毎日15分以上ランニング等の運動をおこなっている人の乳がん発症率は、体脂肪率に関係なく、行っていない人の5分の1という結果も報告されました。

■乳がんの発症率 を低下させる為に…毎日のランニングがおススメ

このように、適度な運動は乳がん発症リスクを下げる効果があることが実証されています。
しかし、日々の生活が忙しく、運動不足気味、でもジムに行くのは面倒だし、時間も無いと言う方が多いのではないでしょうか？そんな忙しい方にお勧めなのが、手軽に始められるランニングです。家の周りを、毎日走るところから始めてみませんか。

とはいえ、いきなり長い距離を走っても、カラダに良くないのは言うまでもありません。無理をせずに、ゆっくりと息のあがらないペースで始めてみましょう。

ダイエットの為には、毎日20分以上のランニングが効果的とよくいわれますが、走る距離に余り神経質にならず、無理をせずに、まずは始めてみること。
慣れてくれば、時間をのばしてもよし、距離をのばしてもよし、自分のからだと相談しながら継続することが重要です。

また、手軽に始めると言っても、ランニングシューズには注意をしたほうがいいでしょう。ランニング初心者は、膝を痛める事がありますので、シューズはクッション性が高く、底の厚いものを選びましょう。
特に、標準より体重の多い方は、負担が大きくなりますので注意が必要です。

ランニングは、乳がんの発症リスクを低下させるだけでなく、気持ちのリフレッシュにも効果があります。　風を感じながら、走る事は、疲れたこころも癒してくれるに違いありません。

執筆:Mocosuku編集部


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/543.html

[経世済民105] 東芝、過去最大7100億円の赤字予想「構造改革は予定通り」（ロイター）
　２月４日、東芝の室町正志社長は決算会見で、パソコンや家電事業は構造改革を実行しつつ「他社との再編に向けて検討を加速させている」と述べた。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）


東芝、過去最大7100億円の赤字予想「構造改革は予定通り」
http://jp.reuters.com/article/toshiba-m-idJPKCN0VD0P8
2016年 02月 4日 21:24 JST


［東京　４日　ロイター］ - 東芝(6502.T)は４日、２０１６年３月期の連結利益予想を下方修正し、当期損益が過去最大の７１００億円の赤字になる見通しを明らかにした。会見した室町正志社長は「コスト削減は予定通り」とし、見通しがさらに悪化する可能性は低いと強調した。

利益予想引き下げは、送変電・配電システム事業で不採算案件の損失引き当てや、販売環境が悪化しているシステムＬＳＩなどの在庫処分や棚卸評価減による損失を反映したため。

営業損益は４３００億円の赤字（前回予想３４００億円の赤字）見通しとなり、当期損益の赤字は前回予想の５５００億円から大きく膨らんだ。売上高は前年比６．８％減の６兆２０００億円で据え置いた。

室町社長は会見で「構造改革で一番重要な人員等の削減については、今のところ予定通り進んでいる」と述べ、「今回出した見込みを下回ることはおそらくない」と強調した。

＜ＰＣ・白物は２月末までに方向性＞

室町社長は、他社への売却を検討しているパソコンや家電事業について「２月末までには何らかの方向性を伝えられる状況にできればいい」と説明。パソコン事業の売却に関しては「海外メーカーに売却という選択肢はほとんど可能性がなくなっている」と述べ、事実上、国内メーカーに絞られていることを示唆した。

一方、シャープ(6753.T)への売却も選択肢のひとつとしていた家電事業については「まだ選択肢のひとつではあるが、そのディールが成立しない場合には他の選択肢もある」と述べ、海外メーカーへの売却も視野に入れていることを明らかにした。

シャープは同日開催の取締役会で再建スポンサーの選定を議論、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)との交渉を優先的に進める方針を決めており、シャープへの家電売却には不透明感も漂っている。

＜メディカル売却価格は報道より高め＞

室町社長は、構造改革を進めているディスクリート半導体とシステムＬＳＩに関して「外部の協力を得ながら、事業価値を高めていく方策を検討することも視野にはいれているが、すでに終息や撤退を表明している白色ＬＥＤ、ＣＯＭＳセンサー以外の事業に関しては売却したり、事業から撤退したりすることは現時点では考えていない」と説明。「事業を継続していく意向に変わりはない」と強調した。

一方、売却手続きを進めている東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）については「２次入札に移行する段階だが、非常に絞った形でお願いすることを考えている。売却価格は報道されているレンジよりはおそらく少し高めの話なのかなというイメージだ」と語った。

(志田義寧)

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/267.html

[経世済民105] 自らを略奪するまでに落ちぶれた欧米（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
自らを略奪するまでに落ちぶれた欧米（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/499.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪悲報≫ロンブー田村亮が夏の参院選への意欲を示す！が！「どこのメディアにも取り上げられない」と相方の淳さんが明かす！
【悲報】ロンブー田村亮が夏の参院選への意欲を示す！が！「どこのメディアにも取り上げられない」と相方の淳さんが明かす！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12500
2016/02/04　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。


























確かにこの形もありですね。亮さんはテレビに出ていても仕事はしていないわけですから、ロンブーの一人という抜群の知名度と淳さんの人気で当選し、淳さんの指示で国会で動くというのはなかなか良さげです。亮さんが今後も生き残っていくためには、本当に決断の時が迫っているのかも知れません（マジ）。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/702.html

[経世済民105] ≪これは酷い≫恵方巻き、大量廃棄へ！節分の日の売れ残りが大量発生！ネットの声「みのり食品ならば何とかしてくれる」
【これは酷い】恵方巻き、大量廃棄へ！節分の日の売れ残りが大量発生！ネットの声「みのり食品ならば何とかしてくれる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9914.html
2016.02.04 19:30　真実を探すブログ



☆恵方巻ブームの影で大量の廃棄が問題に、数十本を処分する店舗も
URL　http://buzzap.jp/news/20160204-ehomaki-haiki/
引用：
背景にはコンビニ各社の本部が各店舗に対して設定している過大なノルマがあるとみられ、実際筆者が学生時代にコンビニでバイトしていた当時にも、季節商品の販売ノルマがあったわけですが、このような大量の廃棄が発生してしまうようなやり方は、あまりにももったいないのではないでしょうか。
：引用終了


















これは純粋に商品仕入れの管理が下手なだけでは？昨年も恵方巻きイベントはやっているわけで、どのくらいの数が出るのかは事前に推測が出来るはずです。
上から販売ノルマを押し付けられている場合も有りそうですが、そうじゃあない時は仕入れ発注が廃棄の原因になっていると思います。


それにしても、こんな量の食品を捨てるなんて勿体無い・・・(^_^;)。
＊ネット上の「みのりフーズ（ビーフカツ転売の廃棄業者）が何とかしてくれる」というコメントには笑ってしまいましたｗ


早くも「恵方巻き」戦争　今年はさらにパワーアップ(16/01/08)


巻き寿司の作り方、二通りの巻き方、恵方巻き



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍首相が国会で大激怒！岡田氏が甘利大臣の辞任を追求⇒安倍首相「甘利氏はTPPで頑張った！無責任なただの誹謗中傷だ！」
安倍首相が国会で大激怒！岡田氏が甘利大臣の辞任を追求⇒安倍首相「甘利氏はTPPで頑張った！無責任なただの誹謗中傷だ！」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9911.html
2016.02.04 20:00　真実を探すブログ



☆安倍首相、甘利氏疑惑追及の民主・岡田代表にマジギレ　「無責任なただの誹謗中傷だ！」
URL　http://www.sankei.com/premium/news/160203/prm1602030009-n5.html
引用：
安倍晋三首相が３日の衆院予算委員会で、甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を追及した民主党の岡田克也代表に対し「誹謗中傷だ」と声を荒らげる一幕があった。主なやり取りは以下の通り。


〜省略〜


　岡田氏「大きな巨大な権限を持った人がこう疑いをかけられているということについて、首相はもっと危機感を持つべきだし、甘利氏に確認する必要がある」


　首相「ＴＰＰ交渉はいろんな品目がかかわっている。影響が出てるというのであれば、具体的に言ってくださいよ。ないというものを、私はないと申し上げている。そこを、公党の代表として嫌疑をかけるのであれば、ＴＰＰ交渉において、具体的にどの品目についてどういう影響を与えたのか、具体的に述べなければ、無責任なただの誹謗中傷に過ぎない。そのことははっきりと申し上げておきたい」


　「交渉そのものを、汚すようなことをいうのはやめてほしい。それとこの問題は別の問題だ。そこははっきりとしておく必要がある。甘利氏は、まさに命がけでＴＰＰ交渉を頑張ってきた。そして大筋合意に至った。」
：引用終了


↓問題のシーンの動画
【国会】安倍総理が激怒！！『どこに影響が出てるんだよ！？命懸けで頑張ったんだ！！』岡田克也を一喝！！　平成28年2月3日


岡田克也【安倍総理ガチギレ！甘利の件を追求！】岡田「無い事を証明しろ」 総理「無いことの証明は「悪魔の証明」で出来ない 」2016年2月3日【国会 衆議院 予算委員会】


↓激怒する安倍首相と言葉を強める岡田代表













以下、ネットの反応






















安倍首相の支持者たちは「民主党の質問は悪魔の証明だ！こんな馬鹿な質問をするなんて許せない」等と激怒していますが、それはちょっと違うと思います。


質問の全文を読むと分かるように、安倍首相が先に「甘利大臣の政治献金は影響がない」と断定したから岡田代表が確認作業をしただけです。
「TPPの調印式などが控えているから、全く影響がないというのは違うでしょ」という感じで、安倍首相が「無い」と断定した根拠を要望しただけで、悪魔の証明とは違うと思います。


いずれにせよ、産経新聞の見出しだけだと民主党が悪者みたいに見えますが、実際には安倍首相の論点すり替えだと言えるでしょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「今の政治状況はどこでも「うんざり感」以外には潮目が変わるきっかけがないというのも事実：内田樹氏」
「今の政治状況はどこでも「うんざり感」以外には潮目が変わるきっかけがないというのも事実：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19403.html
2016/2/5　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

＞中田考 【再掲】（2010年05月29日） 以前予告した通り、民主党の対米独立の試みはアメリカと官僚によって叩き潰され、民主党政権崩壊後には絵に書いたようなポピュリストの衆愚政治が現出しアメリカの虎の威を借る見かけ上の「超国粋主義」翼賛政権が成立するでしょう。

公約の実現可能性や政策の整合性よりも「今までとは違う語法で現実を語る言葉を聴きたい、今までとは違う視点から世界を見たい」という気分がある閾値を超えると一気に政治の「潮目」が変わるのです。

＞中田考 民主党の勝利もオバマの勝利もそうして生まれましたが、そういう「気分」で変わった「勝利」の結果が惨憺たるものであることは思い出す必要があります。更に悲惨な例は「アラブの春」ですが。

そうですね。

でも、今の政治状況はどこでも「うんざり感」以外には潮目が変わるきっかけがないというのも事実なんです。

われわれは過去の失敗から少しずつ学習していると僕は信じているんですけど・・・楽観的かな。

＞中田考 政治の主体はどんどん変わっていき、有権者は忘れっぽいので、過去は忘れられ経験は蓄積されない、というのが民主制のデフォルトであり、残念ながら失敗に学べる者は例外中の例外で、それをあてにしていては日本の劣化に歯止めはかからないでしょう

＞中田考 「うんざり感」が飽和の量を超えることによってしか「潮目が変わらない」であろうことには同意しますが、その後に、僅かな間でも秩序を立て直せる改革が行えるとすれば、その「うんざり感」に迎合した言語表現を与えるだけではダメだと思います

その通りだと思います。

「潮目の変化」を内側で経験している限り回游魚と変わりません。

何がどう変わったのか、潮目の変化の先行きを見通し、指南力のある言葉を発するためにはたとえ半身でも「潮流の外」に身を乗り出す必要があると思います。

＞北島遊正 なるほど。 潮目を変える為だけのうんざり感、あるいはうんざり感だけで潮目を変えること、の先には悲惨な未来がある可能性があるのかもしれない。 うんざりしていたとしても、スッキリするためだけに何かを変えても、状況は悪くなるかも、と。

安倍首相は七割の憲法学者が、自衛隊に対し憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきだという考え方もあるという理由で九条二項改正の必要性を訴えたそうです。https://t.co/ejOPBYQVAo　

なるほど。

それなら憲法９９条「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う」に自民党国会議員の全員、閣僚全員が違背している現実と整合させるためには改憲を言い出す権利を確保するためにも、まずは９９条の廃絶から話を始めるべきではないですか。

自民党が提案する新憲法草案には「憲法尊重擁護義務」を記載せず、誰もが好き勝手に憲法を「現実と整合しない」と批判したり、「みっともない」と罵ったりする権利を確保するというなら話は別ですが。


>堤未果NZでは明日ＴＰＰ調印式が行われるホテル周辺で反対派が大規模デモ予定。一部は会場入り口をブロックの意向。日本は清原一色+この期に及んでまだ関税だけでTPP報道。各参加国の国民がこれだけ反発してる光景はお茶の間にはこないhttp://goo.gl/pZidRE #TPP


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「検察がまともに捜査に着手しないから、政権与党議員はやりたい放題だよ：フジヤマガイチ氏」
「検察がまともに捜査に着手しないから、政権与党議員はやりたい放題だよ：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19405.html
2016/2/5　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

＞常岡浩介　今日の話題はTBS得意の警察へつらい取材で特ダネを取らせてもらったケース。 かつて、それで「SIMロック解除で逮捕」と冤罪かましたことがあったが、被害者に訂正も謝罪もなかった。ぼくは元JNNの記者だが、それ以来TBSの報道姿勢は二度と信頼しない。社会に益より害毒の方が大きい。

＞常岡浩介　彼らは決して警察を批判せず、言いなりべったりでいた「ご褒美」として、特別扱いで「清原の任意同行」を撮らせてもらっている。今回はたまたまクロだとしても、この取材方法では冤罪を見分けられない。独立性を放棄し、警察に取り込まれた報道になってしまうからだ。あえて呼ぼう、クズであると。

常岡さんのツイートの「警察」の部分を「官邸」と置き換えても、話は通じるわね。

現政権になってから報道機関の政府広報との一体化が日に日に加速している

＞党名変更「排除せず」＝民主代表 https://t.co/EwxILHZm0r

名前変える前にやること、いっぱいあるんじゃないかねぇ

ピケティと話し合ってもわからず、イギリスでコービンが労働党党首になってもどこ吹く風、アメリカでサンダースが若者巻き込んで大旋風起こしても、全く響かず。

世界の政治潮流から完全に孤立して消費税増税した過ちを認めようとしない。

日本の民主党は、どこに行こうとしているんだろうねぇ　

同じ日に朝日新聞にも同様の記事が出ていたけど、東京新聞のこちらのほうが断然に良かった。

宮崎駿の言いたいことがダイレクトに伝わってくる

／東京新聞:「負けずに生きた人の証しを」　ハンセン病の歴史継承進める宮崎駿さん https://t.co/cvy6tvVFps

＞核燃料の搬入完了＝２月下旬に再稼働−高浜４号機 https://t.co/to2FYi3p5G

中越沖地震で柏崎刈羽が致命的な事故になりかけた教訓を生かし泉田知事の強い進言もあり福島第一に免震重要棟を作った事で、最悪の事態を避けられた事実はもう忘れたのかねえ。

免震重要棟ない原発は動かすな、という最低限のことさえも出来ないのかね

記事読んで何が驚いたかって、ＷＨの減損処理をまだしてないでこの数字ってことよ。

これさ、東芝は事実上、債務超過に陥ってるんでないの？

／東芝の赤字6000億円超に　16年３月期、リストラ費用膨らむ　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1JY0SiX

ドル円相場、117円台を覗きにいこうとしているな　

日経平均先物は17000円台を割り込み、ドル円は117円台を覗きに行こうとしていると。

今回の黒田砲は僅か数日で霧消したわけか　マイナス金利導入したのに、円高株安に向かうと。

政府と日銀は、日本各地にある地銀をつぶす気なのかな？

そしてマイナス金利だけが残った　

これも限りなく黒に近いグレーだろ？

というか検察がまともに捜査に着手しないから、政権与党議員はやりたい放題だよ

＜外国人派遣会社＞遠藤五輪相に予算化要請　創業者が献金（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/rtMOnLreWU #Yahooニュース　

『マイナス金利は黒田氏が異次元緩和で倍にすると宣言したマネタリーベースを縮小するものであり、自己矛盾をきたしている。マネタリーベースも縮小、マネー全体も縮小、余ったお金はタンス預金か海外流出』

まず最初に影響出るのは地方経済だろうなあ

＞自民、新党大地と連携加速 − 衆院補選、参院選で https://t.co/8Lb2132AbV

鈴木宗男の辿りついた先はこれだった

この人、前にも出所不明金騒ぎ起こしてるよな。

そん時は「借金した」と言ってごまかし通したけど、今回はさすがに無理だろ

／自民またカネ醜聞 末松議員に1157万円の“出所不明金”発覚 ：@niftyニュース https://t.co/ZkXF3zCxoDお

おさか維新っていうのは詐欺集団なのか？

これ、どう見ても法律的にアウトだろ？

／おおさか維新　“交付金ロンダリング”の実態　未公表団体「なんば維新」で資金還流｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト https://t.co/T7FS1WEDFM

講師料の高低よりもこの資金循環のシステムが大問題だわな。

銭ゲバって言葉が浮かんでくるわな

／講師料200万円！？　おおさか維新・橋下法律政策顧問の報酬に疑問の声｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト https://t.co/DRMbKOuq8b

携帯電話代安くしろ！の政府命令で始まった今回の騒動、終わってみたら事実上の大幅値上げにｗ

「０円端末」月内終了　携帯３社、総務省に報告書 - 産経ニュース https://t.co/rrfH9NboiS @Sankei_newsさんから

＞デモクラシーナウ（news） 公共の民営化： 水道の水源をフリント川に切り替えた非常事態管理者　デトロイト公共学校システムの管理者を辞任 http://tinyurl.com/h94nvdk

これから日本でも類似事例が増えるはず。要注目の記事ですな

１日経ったら赤字額が1000億円増えていた。

これ、繰り返すけど、ウエスティンハウスの減損処理してないで、この数字だからね

／東芝、16年3月期の赤字7100億円へ＝債務超過寸前―医療機器事業の売却急ぐ（時事通信） https://t.co/1AHv39EzYo #Yahooニュース　

東芝さんとして今期決算でウエスチィンハウスの減損処理したらそこでゲームオーバーってことなんだろうな。

今の東芝は明らかに債務超過している、つまり事実上倒産状態なんだと思うね、出てくる数字だけ見ているとね


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪あきらめるな！≫TPP協定文署名される。しかしまだ批准手続きがある！≪日米どちらかが反対すればパー≫
【あきらめるな！】TPP協定文署名される。しかしまだ批准手続きがある！【日米どちらかが反対すればパー】
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/21f12cd711960e050e743cdc6b5d0c22
2016年02月04日 | TPP参加反対　Everyone says I love you !



ＴＰＰ協定文の署名式が行われたニュージーランドでのＴＰＰ反対デモ。横断幕には


「ニュージーランドをＴＰＰから自由のままに。立ち上がれ！全国民運動」


と書かれている。




　本日２０１６年２月４日、日米など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１２カ国は四日、ニュージーランドの最大都市オークランドで協定文に署名しました。


　昨年２０１５年１０月に大筋合意した協定文がこれで確定し、今後は議会承認など国内手続きを本格化させることになります。この協定が発効すれば国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約４割を占める巨大経済圏が誕生するとされています。


　ただし、このＧＤＰのほとんどを占めるのは日米ですから、日本もしくは米国が批准しないとこの協定は発効しないことになっています。でも、アメリカのサンダース候補頼みじゃだめだよ！



　ところで、このＴＰＰは、太平洋周辺地域での貿易と投資の自由化に加え、サービスや知的財産などの公平性を保つルールを決める包括的な経済連携協定です。日本では辞めた甘利経済再生担当相がＴＰＰの交渉をしてきたわけですが、


「相手の業者にはめられた」


などと言っている甘利氏に、まともな交渉ができたとは思えません。


　ちゅうか、秘書ぐるみで裏金をもらうような人が、貿易の公平性のルールを保つ協定の交渉をする資格などありません。



コメで負け、自動車で負けた。ＴＰＰはメリットよりリスクとデメリットが大きすぎる。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8eff79710942a718897bd841cc75426a
・



　日本ではＴＰＰは関税の撤廃や削減で輸入が拡大し、特に農林水産業が打撃を受ける可能性が指摘されています。


　確かに、自民党は


『「聖域なき関税撤廃」には反対する』＝コメなど主要農産物については関税を残し、国内農林水産業を保護する


という旗印を公約にしてきたのですが、末尾の記事２つにあるように、ＴＰＰ協定案第２章第２・４条は２項で、「漸進的に関税を撤廃する」としていて、「引き下げ」の選択肢がなく、撤廃あるのみとなっています。


　また、ＴＰＰには、コメなど農産物重要品目を関税撤廃の対象や関税にかかわる約束から除外する規定がありません。一方、日本の関税に関する付属書によると、ＴＰＰ発効後７年以降、米国など５カ国いずれかの要請があれば、関税などで日本の約束を検討する＝関税撤廃の速度を速める協議を行えることになっています。


　つまり、安倍政権は農産物重要品目について「関税撤廃の例外を確保」したとしていますが、条文上の保証はどこにもないのです。



日米がTPP交渉で合意する　コメさえ守れない安倍政権は日本の食糧安保と健康と安全と労働者の生活を破壊する
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/00f67f2a89515d2f77263e6757b1f98e
・



　そして、ＴＰＰの問題点は実は日本で言われているような農産物の関税問題が本質ではありません。


　私が一番問題だと思っているのは、ＴＰＰ加盟国で紛争が起きたときに、日本の裁判所にはこの紛争を裁く権限がなく、国際的な仲裁機関に解決してもらわなければいけないことになっているからです（ＩＳＤ条項）。これは日本から裁判権を奪うものです。


　そして、日本は相手国企業からの莫大な損害賠償金を恐れて、自分の取りたい政策さえ取れなくなります。たとえば、脱原発を進めようとしたドイツではスウェーデンの原発輸出企業から１００億円単位の損害賠償を求められました（同社に独ハンブルク市は１７００億円以上請求されたこともある）。


　こうなると、ＴＰＰにより、日本の国家主権そのものが奪われる結果となります。



TPPの毒素条項＝ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。なのに安倍首相が3月13日に参加表明
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5ac2f6322be641ed90aef892b78e090d
ＴＰＰ協定案文書の開示閲覧方針は撤回　TPPの守秘義務は憲法の国勢調査権・知る権利の侵害で違憲だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/79f8feb7f6c3ba9f0ecb901eaa26fef9
・



　また、最初に書いたように、ＴＰＰは貿易の自由化を目指しますので、食品の安全性確保のために日本独自で設けてきた安全管理の基準が、すべて


「貿易自由化の障壁」


であるとして撤廃を求められる可能性があります。これは医薬品や化粧品などあらゆる物品で起こりうる問題です。


ベトナム戦争の枯葉剤のモンサント社が進めるTPP。遺伝子組み換え作物と農薬で脅かされる日本の食と安全。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/60f8b7eb13dafc97914c07a91f84841b
・



モンサント――世界の農業を支配する遺伝子組み換え企業
マリー=モニク・ロバン (著), 戸田 清 (監修), 村澤 真保呂 (翻訳), 上尾 真道 (翻訳)
作品社
次の標的は、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定の日本だ! PCB、枯葉剤…と史上最悪の公害をくり返し、現在、遺伝子組み換え種子によって世界の農業への支配を進めるモンサント社――その驚くべき実態と世界戦略を暴く!世界で話題騒然! 16か国で刊行。


　また、ＴＰＰではサービスの問題も扱いますので、日本が労働者を守るために様々に作り上げてきた労働法制が、日本に外国企業が進出する際の「障壁」であるとされる可能性がありますし、日本の健康保険制度が外国の民間保険会社が日本に保険商品を売る妨げになるとされる可能性もまだ残っています。


　さらに、ＴＰＰは知的財産権の問題も扱います。そうすると、かたや著作権が非親告罪（被害者が告訴しなくても検察が起訴できる罪）になって、自由な表現活動の妨げになりますし、かたやせっかく日本の製薬会社が作り上げた医薬品が保護の期間が短くなってすぐにジェネリクスを作られて真似されてしまうなどの問題も生じます。


　つまり、ＴＰＰは関税の問題だけではなく、日本が大事にしてきた独自の良き商慣習をことごとく覆す可能性を秘めているのです。


マスコミが伝えないＴＰＰの問題点。貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われるかもしれない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1fa34a8a3a12be1fe4904f30bf1cc391
・



　そういうわけで、ＴＰＰに参加している各国ではＴＰＰ反対運動が盛り上がっています。アメリカの大統領選挙でも民主党の社会主義者サンダース候補の人気にあおられて、クリントン候補までＴＰＰに慎重な姿勢を示さざるを得なくなっています。




ニュージーランドの反対運動。


　それなのに、日本ではＴＰＰの議論が低調なこと！


　その一つの原因は、ＴＰＰの協定文が英語、フランス語、スペイン語しかなく、日本語の協定文はなんと一昨日２月２日に、しかも仮訳でしか公表されなかったことがあげられます。


　わたくし、やっと仮訳ができたのを見つけたのですが、２８００ページもあったので、今日の署名までに読むのをあきらめました。


　このような日本におけるＴＰＰ隠しはひどいものです。


　これから、日本ではＴＰＰ協定の批准＝国会での承認手続きに入るのですが、夏の参院選（＋衆院選）はＴＰＰ選挙と言ってもいい側面を持っています。絶対に、この通常国会で承認させてしまうことなく、参議院選挙では与党を負けさせて、ＴＰＰをストップしないといけません。


ＴＰＰ協定案文書の開示閲覧方針は撤回　TPPの守秘義務は憲法の国勢調査権・知る権利の侵害で違憲だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/79f8feb7f6c3ba9f0ecb901eaa26fef9
・



TPP秘密交渉の正体 (竹書房新書)　山田正彦　竹書房


秘密交渉であるTPPは法律的な観点から見ても問題点が多く、各国で反対運動が起きている。基本的人権、生存権、知る権利など、国民の権利を侵害する恐れが大きく、多国籍企業の利益を損なう法律や規制をした国や自治体に対して訴訟をするISD条項によって国の主権が失われるかもしれない。民主党政権の元農相でＴＰＰに反対し続けている山田正彦氏の渾身の書。



TPPで暮らしはどうなる? (岩波ブックレット)
鈴木宣弘、色平哲郎ほか
岩波書店
日本の参加が現実的になってきたTPP(環太平洋経済連携協定)。多国籍企業の利潤確保を最優先するアメリカン・スタンダードが生活のすみずみにまで持ち込まれたとき、私たちの暮らしはどうなるのか。農業、医療、食の安全など、TPP参加による生活への影響を、第一線の研究者とジャーナリストが検証する。



「岩盤規制」の大義: 医・食・農=国民生活を土台から壊す“規制緩和”とTPP (農文協ブックレット)

農山漁村文化協会
TPP批判本、最新刊。政府・財界の「岩盤規制」攻撃は、格差を広げ国民生活の安全を脅かす凶器のドリル!農協「改革」は、食と農と国民の距離を広げるTPP推進の一環。TPPで国産が食べられなくなってからでは手遅れの消費者の健康リスク。食べてはいけない!米国産牛肉、乳製品、遺伝子組換え食品などの恐ろしい実態。TPP推進と地方創生は両立しない!



ＴＰＰ　黒い条約 (集英社新書)
中野剛志　著
集英社
衰退するアメリカ。そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがTPPの正体だ。TPPが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99%のわれわれ国民に対して、1%のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約・TPP締結後の日本はどうなるのか?『TPP亡国論』の中野剛志とこの問題を早くから掘り下げてきた気鋭の論客たちが、TPP参加に最後の警鐘を鳴らす!




昨日も清原。今日も清原。


みんな、引退してから見向きもしなかったのに、そんなに清原が好きだったんですか。そうですか。



ＴＰＰ協定文に12カ国署名　発効へ手続き本格化
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040001_U6A200C1000000/
2016/2/4 8:16　日本経済新聞
　【オークランド＝共同】日米など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加12カ国は４日、ニュージーランドの最大都市オークランドで協定文に署名した。昨年10月に大筋合意した協定文が確定し、今後は議会承認など国内手続きを本格化させる。協定が発効すれば国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約４割を占める巨大経済圏が誕生する。



　ＴＰＰの協定文に署名し、記念撮影する高鳥修一内閣府副大臣（左から５人目）ら各国代表（４日、ニュージーランド・オークランド）＝共同


　ＴＰＰは、太平洋周辺地域での貿易と投資の自由化に加え、サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定。12カ国が昨年10月５日に大筋合意した。日本では関税の撤廃や削減で輸入品が拡大し特に農林水産業が打撃を受ける可能性が指摘されている。


　高鳥修一内閣府副大臣が和服姿で式典に出席し、署名した。交渉を担いながら金銭授受問題で閣僚を辞任した甘利明氏の代役を務めた。


　12カ国は３日に続き４日午前に閣僚会合を開催した。新たにＴＰＰへの参加を希望する国への対応や常設の事務局の設置などを話し合う。


　ＴＰＰは署名から２年以内に全12カ国が国内手続きを完了すれば、その60日後に発効する。２年後以降でも、12カ国のＧＤＰ総額の85％を占める６カ国以上が手続きを終えた60日後に発効となる。各国の政治や法整備の状況から、実際は2018年以降になるとみられている。


　ＴＰＰが発効すれば、日本は輸入関税に関し農林水産物や工業品を合わせた貿易額ベースで95％を撤廃する。農林水産物では最終的に81％の関税をなくす。このほか一定規模以上の政府機関による公共事業を外国企業に開放したり、著作権の保護を強化したりする。



全農産品で関税撤廃の恐れ　ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020202000136.html
2016年2月2日 東京新聞朝刊



　交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。


　分析したのは「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。


　協定案の本文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き「自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する」（第二・四条の二項）と明記している。日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）など他の経済協定では、同様の条文で「撤廃または引き下げ」と表現する。ＴＰＰは規定上は引き下げの選択肢を除いている。


　それでも関税が維持された日本のコメや牛肉などの重要五項目の扱いは、付属文書の記載が根拠になっている。


　だが付属文書でも、ＴＰＰと日豪ＥＰＡなどの経済協定には違いがある。日豪ＥＰＡなどには「除外規定」が設けられ、コメは関税撤廃の対象外。ＴＰＰには除外規定はなく、逆に発効七年後に米、豪などの求めがあれば、日本のすべての関税に関し再協議する規定がある。


　外務省も協定案に関税の除外規定がないことを認める。一方で「関税引き下げにとどまっている品目は事実上、除外を勝ち取ったと解釈している。再協議でも撤廃が義務付けられているわけではない」（経済連携課）と強調する。


　分析チームは、協定案の条文から重要五項目も再協議で撤廃を前提に協議され、「長期的に関税が撤廃されていく仕組みになっている」と指摘している。


◆関税維持 猶予７年間


　＜解説＞　違憲訴訟に取り組む弁護士らのチームが行った今回の分析で、ニュージーランドでの署名式を控えるＴＰＰ協定案は「聖域なき関税撤廃」の基本原則が、明確に貫かれていることが浮き彫りになった。


　安倍晋三首相は一月に国会で行った施政方針演説で、ＴＰＰに関し「重要品目は関税撤廃の例外を確保した」と明言した。確かにコメなどは今回の関税撤廃の対象から外れた。二国間交渉の結果、関税の撤廃でなく、引き下げなどが付属文書で認められたためだ。


　だが、これは重要品目が関税撤廃の例外として担保されたことを意味するのではないことが、今回の分析で示された。協定案には、本文にも付属文書にも関税撤廃の「除外規定」を認める文言はない。


　関税撤廃率は他の十一カ国が９９％か１００％なのに、日本は９５％と突出して低い。それでも重要五項目の三割は既に関税撤廃に追い込まれ、残りも七年後に再協議が待つ。協定締結後も各国の圧力は強まるとみられる。関税を維持したのは「七年間の猶予」を得ただけ、との見方もできる。　（金杉貴雄）



全農産物関税撤廃の恐れ　ＴＰＰ　市民団体「後戻りできない」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-03/2016020301_04_1.html
2016年2月3日(水)　しんぶん赤旗


　日米など１２カ国が４日に署名を予定している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、長期的に、日本の農産物関税が全廃される恐れがあることが、アジア太平洋資料センターほか市民団体の分析で改めて確認されました。


　「市民団体による分析報告」によると、ＴＰＰ協定案第２章第２・４条は２項で、「漸進的に関税を撤廃する」としています。日本オーストラリア経済連携協定（日豪ＥＰＡ）など他の協定では「撤廃し、または引き下げる」としているのに対し、ＴＰＰには「引き下げ」の選択肢がなく、撤廃のみです。


　また、日豪ＥＰＡなどが、コメなど農産物重要品目を関税撤廃の対象や関税にかかわる約束から除外しています。しかし、ＴＰＰには除外規定がありません。一方、日本の関税に関する付属書によると、ＴＰＰ発効後７年以降、米国など５カ国いずれかの要請があれば、関税などで日本の約束を検討する協議を行うことになっています。


　農産物に関し、ＴＰＰには、世界貿易機関（ＷＴＯ）のような特別扱いもありません。市民団体の報告は「ＴＰＰは、日本を後戻りできない関税撤廃の道に進ませる」と指摘しています。政府は農産物重要品目について「関税撤廃の例外を確保」したとしていますが、条文上の保証はありません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍首相も日刊ゲンダイを読んでいた！民主党「自民は表現の自由を制限」⇒首相「日刊ゲンダイ読んで。これが萎縮している姿か」
安倍首相も日刊ゲンダイを読んでいた！民主党「自民は表現の自由を制限」⇒安倍首相「日刊ゲンダイ読んで。これが萎縮している姿か」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9910.html
2016.02.04 19:00　真実を探すブログ



☆衆院予算委員会　「日刊ゲンダイ読んで。これが萎縮している姿か」安倍首相反論
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160204-00000538-san-pol
引用：
　「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」
　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、民主党の階猛氏が自民党の憲法改正草案について「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」と指摘したのに対し、笑顔でこう反論した。
：引用終了


「日刊ゲンダイは萎縮してない」と　安倍晋三から高評価・お墨付きを頂きました(汗2/4 国会


以下、ネットの反応














日刊ゲンダイって、発行部数が１７０万ちょっとのメディアなんですが・・・。
安倍首相が日刊ゲンダイの名前を出したことにも驚きですが、こんな中小メディアの名前が国会に出て来る時点で、それ以上のメディアには自由がないということを示していると私は思います。


また、民主党が質問した表現の自由を規制することについては具体的な回答をしておらず、完全に論点をすり替えられたと言えます。何時も通りの国会答弁という感じですが、野党もドンドン攻めないとアカンです。


＜爆笑衆議院＞安倍総理「帰りに日刊ゲンダイでも読んでみてください」


【国会】安倍総理　清原容疑者に対してコメントする　平成28年2月4日


記事コメント


つーかそろそろマジに舐められてきてんね、安倍ちゃんw
[ 2016/02/04 19:05 ] 名無し [ 編集 ]


動画内で「誤解され、外国からまるでそんな国だと思われる。」と言っているが誤解ではなく、ありのままの姿だろ。


マスコミの「政府に批判的であり国民に媚びるな」の精神が軒並み崩れてる時点で「そんな国」なんだよ。
[ 2016/02/04 19:12 ] 名無し [ 編集 ]


ゲンダイって部数じゃ今、3Kを抜いてるってさ。


サンケイより上のが良いの？
[ 2016/02/04 19:17 ] 名無し [ 編集 ]


日刊ゲンダイ以外尻込みさせることに成功したって言っているようなもんだろ
つまり圧力を認めたってこと
これ大問題ね
日刊ゲンダイ以外安倍を批判するメディアは存在しない


また墓穴を掘ったね
この華麗なる自滅は死ぬまで終わらないんだろうな
[ 2016/02/04 19:19 ] 名無し [ 編集 ]


ほう、毎日読んどるんかい？


[ 2016/02/04 19:19 ] 名無し [ 編集 ]


まあ、民主もゲンダイからゴチャゴチャいわれてるしね。


ポカ田も共産アレルギー抜かすBAKA議員共追放し、野党連合つくれよ。文春にだって、バカにされてるし。
[ 2016/02/04 19:24 ] 名無し [ 編集 ]


大手メディアの名前出なかった時点で他ではあると考えていいだろうね


今回の国会は志位が頑張ってたわ
あれ参考にしろ
[ 2016/02/04 19:24 ] 名無し [ 編集 ]


仕事しろよハゲ〜ミンス
[ 2016/02/04 19:25 ] 名無し [ 編集 ]


ついでに赤旗も読んだら？勉強になるよ、自分は暴君となっているってことがさ。
[ 2016/02/04 19:27 ] 名無し [ 編集 ]


『日刊ゲンダイ』て、１７０万部も発行してるのか
[ 2016/02/04 19:39 ] 名無し [ 編集 ]


さわやかに日刊ゲンダイを読んでいる安倍晋三！気になってしょうがないんだな！
[ 2016/02/04 19:42 ] 名無し [ 編集 ]


じゃあこの辺の記事も読んでいて
ムッキィー　グヌヌ　ショボーンとテンパってたんだろうなぁ


安倍昭恵夫人にダブル不倫疑惑浮上 布袋寅泰と“深夜のキス”
2015年8月28日
キス報道だけじゃない 安倍首相＆昭恵夫人の「仮面夫婦」生活
2015年8月30日
[ 2016/02/04 19:42 ] 名無し [ 編集 ]


ゲンダイはこの言い訳のために「生かされている」ってことなんだろうな
[ 2016/02/04 19:57 ] 名無し [ 編集 ]


サワヤカな阿倍さん､今日もサワヤカ!!!
[ 2016/02/04 20:14 ] 名無し [ 編集 ]


そう言えば学生の政治活動を届け出制に変えたんだっけ？規制せずに自由にしないと圧力かけてると思われるよ。
[ 2016/02/04 20:17 ] 名無し [ 編集 ]


ミンスの階猛ってバカなのか〜？アホなのか〜？
夕刊紙をネタにしか質問できひんとはのう。
きっと、反日姿勢が突出している日刊ヒュンダイを穴が開くほど見ているんだろうな〜くわばらくわばらw
[ 2016/02/04 20:25 ] 名無し [ 編集 ]


山本太郎以外に誰もまともに首相を追い込めないのかな。
みんなもうちょっと勉強して欲しい。
[ 2016/02/04 20:41 ] 名無し [ 編集 ]


自分への悪口には詳しいなあｗｗｗ


　じ　ゃ　あ　こ　こ　も　読　ん　で　る　か　も　ね　！　！


[ 2016/02/04 21:29 ] 名無し [ 編集 ]


ニュースウォッチ9は清原逮捕に2夜連続でど頭から10分使い！その後はシャープ。。。


TPPも国会質疑も天気予報前の9時40分ぐらいか？
この番組編成はどう考えてもおかしい。しかし高齢者の方々は疑問にさえ思わないだろう。自民党のマイナス要素を全く報道しない新型プロパガンダが毎日続き、朝刊を開けば安部政権支持率50％などと書いてあるんだからどうにもならんよ。。


[ 2016/02/04 21:29 ] けん [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ブーメラン　作家の曽野綾子氏（８４歳）が「高齢者は適当な時に死ぬ義務あり」と発言⇒逆にネットで「あなたからどうぞ」と反論
【ブーメラン】作家の曽野綾子氏（８４歳）が「高齢者は適当な時に死ぬ義務あり」と発言⇒逆にネットで「あなたからどうぞ」と反論される！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9907.html
2016.02.04 21:00　真実を探すブログ



☆「高齢者は適当な時に死ぬ義務あり」84歳曽野綾子発言がブーメランに　ネットで「あなたからどうぞ」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00000004-jct-soci
引用：
　作家の曽野綾子さん（84）が「週刊ポスト」のインタビュー記事で語った「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』がある」との主張がネット上で大反発を受けている。
　高齢者は権利や機会を若者に譲り、死と向き合うべきだ――そんな「生き方」の主張だったが、「あなたからどうぞ」など厳しい意見が相次いでいるのだ。
：引用終了


以下、ネットの反応
















この発言を２０〜３０代くらいの人が言うのならば分かりますが、８４歳で言ってしまうのはボケているとしか思えません。曽野綾子氏は前にもアパルトヘイトを肯定するような発言をしており、問題発言は過去にも何度もやっていました。


しかも、曽野綾子氏は政府のご意見番をやっているわけで、ちょっと上に立つ人としてどうかと違和感を感じます。今回の発言は医療の発展による寿命の延長を否定するものでもあり、物凄い自分勝手な考え方だと言えるでしょう。


曽野綾子氏の移民コラムに「差別だ」と批判殺到


荻上チキ・SS22　曽野綾子氏のコラムが波紋、改めて考えるアパルトヘイト



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 政権交代の戦略を考えてみる（反戦な家づくり）
政権交代の戦略を考えてみる
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1445.html
2016-02-04　反戦な家づくり


野党連合で政権交代だ♪　という昨今の流行に棹さすようで恐縮だが、そんな作戦だけで政権をとれるとはとうてい思えない。

■

まず、野党連合というのは、あくまで戦術であり、その戦術を展開する戦略がなければ意味が無い。

サッカーの試合に例えれば、ポジションもフォーメーションも決まっていないのに、いくら絶妙のスルーパスを出しても勝てないということ。
敵を分析し、どこで勝り、どこを守り切るのか。そのための自陣営の配置と分担は何なのか。その時間軸は。そうしたことが決まっていてはじめて、セットプレーやパスワークは活きてくる。

今言われている野党連合は、改憲を発議されるギリギリの瀬戸際、絶体絶命の状態で、とにかく全選手がゴールの前に一列に並べ！と言っているようなもの。敵の猛烈なドリブルに脚一本触れられず、やむなくゴール前に全員で壁になる作戦だ。
その意味では、もちろん、やらないよりは絶対にやった方がいい。それで守り切れるとは言えないが、敵にゴールされる確率はいくらかは確実に減る。それは間違いない。

しかし、そうしたゴール前に勢揃いする作戦に、観客は熱狂するだろうか。血湧き肉躍らせて応援するだろうか。
今すぐは、それしかできないのだから仕方ないとして、そのゴール前の壁作戦が、敵に勝つための「戦略」だと勘違いしたら、観客に馬鹿にされることはあっても、声援は期待できない。

あくまでも、今言われている野党連合は、今だから有効な「戦術」だということを、押さえておきたい。

■

では、壁を作った全選手で、今度は攻めればいいじゃないか、と思うかもしれない。
それができるのなら、苦労は無い。

まず、選手の中の過半数を占める民主党は、そもそも選手なのかも怪しい。
敵に勝つ気がなければ選手とは言えないが、とりあえずピッチに立てていれば満足、という輩がうじゃうじゃしているようでは、攻めることなど及びも付かない。

そもそも、緊急時だから全員で壁を作れ、という声にさえろくに反応していないではないか。
スタンドプレーばかりしていた共産党が、今度ばかりは美味しいところ譲るぜ、と言っても乗ってこない。
形式的には野党チームでも、一皮むけばチームの一員というつもりはないのだ。

民主党は誰の代表なのか。誰のために、また誰のおかげで議員を当選させているのか。
2010年のクーデター以降の推移をじっと見てきた限りでは、民主党が依存しているのは、従米官僚組織と、労働貴族（連合）である。

連合の組織内候補か、そうでなければ従米官僚に忠誠を誓う連中だ。
それに、とりあえず議員職に就職した議員屋さんが付随している。
ひとり一人の主観的な思いはそうではないかもしれない。ちゃんとものを考えている人もいるだろう。
しかし、戦略を考えるために客観的に分析するならば、口では勇ましくてもイザとなったらさっと矛を収める人たちは、付随物（金魚のフン）と判断せざるをえない。

声援は野党側のサポーターから飛んでくるけど、民主党が大好きなのは与党側のサポーターなのだ。
労働貴族諸氏は、野党側サポーターの組合費が収入源だから、しかたなく野党側に座っているけれど、心は向かい側のスタンドにある。

こんな民主党との共闘で、一体全体どうやって闘えというのか。
いつもいつもグダグダのプレーしかせず、ここぞという時にはわざとネグレクトするようなチームを、一体だれが応援してくれるのか。
だれも戦略を考えないから、簡単に野党連合などという。あまりにも、戦略不在である。

■

ではどうするか。
答えはシンプルだ。

１０，１００，１００　である。
各小選挙区に、１０人のリーダー、１００人のアクティブ、１０００人のロジスティックス（兵站）　だ。

夢物語だろうか？
そんなことはない。というか、それなくして、少なくとも選挙を通した政権交代は無い。

共産党の党員は公称３０万人。
まさに、３００選挙区に平均１０００人だ。だから、彼らは政党助成金を受け取らないで、毎回全選挙区に候補者を立てることができる。
しかし残念ながら、共産党であるが故にこの程度の議席しかとることができない。

共産党であるが故、というのは、半分は敵側の反共主義が浸透していることと、半分は共産党の独善的な運動が嫌われているということの総合である。

2009民主党のような、保守でも革新でもない、まさに「国民の生活が第一」の勢力が３０万人の党員を擁し、３万人のアクティブが活発に動き回り、３千人のリーダーがそれをまとめることができるならば、政権交代は指呼の間であり、少々のクーデターにはびくともしないチカラをもつことができる。

これが、「国民の生活が第一」派の当面、今後数年〜十数年で目指すべき頂（いただき）だ。
それ以外の、風頼み、グダグダ民主頼みは、戦略と呼ぶに値しない。

■

以上は頂の話。
ここで終わると、「そこまで登るのが大変なんだ！バカヤロー」としかられるので、仕方ないから続きを書く。

一つの山を登るにも、かなり多くのルートがある。
そして、ちょっと離れて山容を眺めてみると、なんと実に多くのパーティーが乏しい装備と人数で、あちらこちらのコースをよじ登ろうとあがいている。

明確に山頂を目指している人もいれば、目の前の岩を回避するために結果的に登っている人もいる。雪道でアイゼン履いている人もいれば、岩場でフリークライミングしている人もいるし、緩やかな道をハイキングしている人もいる。
そして、お互いに存在を知らないし、知っていても他人の登り方を批判してばかりいる。

バラバラにジワジワと頂上に迫っているのならば、これでもいいかもしれない。
しかし残念ながら、ちっとも前に進んでいないのが現状だ。
これまでは「登り続けることに意義がある」と言っていた人たちが、「なんとかして頂上にのぼらなくちゃいけない」という危機感を、やっと持ち始めたのがこの数年の変化である。

山容を眺めて気がつくのは、そればかりではない。
各パーティーの数は少なくとも、その手法や文化は千差万別だとしても、「絶対頂上にいく」と決めた人の総数は、実はかなりの数だ。バラバラに登っているから気が付かないけれども、よくよく見れば、自分たちが思っているよりずっと多い。

ならば、
まずはバラバラに登っているパーティーが集まって、情報交換をして、お互いのことを理解し、一つのチームになれるような下地をつくるべきではないだろか。
民主党にすり寄ったり、共産党に頼ったりする前に、まずは自分たちの仲間らしき人々の顔を知るべきではないのだろうか。

そして、ひとつの選挙区で数人のメンバーが集まれば、勇気を持って踏み出せる。
自分の地域で、たった一人の叛乱ではなく、政権交代をめざす勢力として認知されるような運動を始めることができる。

そこから先は戦術になるので、ここでは細々とは書かない。
各地域の事情、各メンバーの特性によって、どんな戦術をとるのかは変化する。

でも、目指すべきは、１００人のアクティブと、１０００人のロジスティックス。
簡単に言えば、１００人の運動員、週に１時間でも動いてくれる人と、１０００人のカンパを出してくれる人、年会費１万円を負担してくれる人だ。

これが、政権交代に向けた戦略の全てだ。

シンプルすぎるやん　と文句を言われるかもしれない。
戦略はシンプルだ。
何年もかけて、様々な人々が、試行錯誤しながら、力を合わせて進む道は、シンプルでなくてはならない。

そこで展開する戦術・作戦は、多種多様、創意工夫を凝らしていくことになるだろう。
その中身は、もちろん私には予測できない。

しかし、選挙での政権交代を目指すのであれば、「戦略」はこれしか無い。
夢物語ではなく、戦略を語ろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「うわ、笑える。なんで読売、産経を読んでみろと言えない？　言えないよなあ。：萩原 一彦氏」
「うわ、笑える。なんで読売、産経を読んでみろと言えない？　言えないよなあ。：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19406.html
2016/2/5　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic
・
＞毛ば部とる子首相「現在まるで言論機関が萎縮してるが如きの表現がございましたが、これは全くしていないと思いますよ。じゃあ日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ」 https://t.co/Kl44UDsnqC　１９分頃 ⇨ゲンダイを引き合いに出さざるを得ないことがすでに問題だろうがｗ
・
階猛シナ・タケシ（民維ク）《平成28年度予算案》【衆議院 国会中継 予算委員会】2016年2月4日


うわ、笑える。


なんで読売、産経を読んでみろと言えない？　言えないよなあ。


最近じゃ朝日を読んでみろとも言えない。


TPP署名を受けて豪州ABCの記事。http://ab.co/1nOQznx
・
豪州ではこれからパブリックヒアリング（パブコメ）を経て国会で必要な法修正を行うことになる。


反対は根強く、特にISD条項に懸念が大きい。


労組は労働の低価格化を警戒。


論調としてはまだまだこれからと。


>ちひろ じゃあ何で現行憲法下で安保法制を強行可決したんですかって話ですわ。既成事実先に作っておいてルールに合わないからとルールの方を変更。憲法を何だと思ってんだい。 首相、将来の９条改正に言及　「違憲指摘の状態なくす」：朝日新聞デジタル https://t.co/O8nJGQy7Aq
・
>「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話。2015年度の授業料は年間約54万円で、40年前よりも15倍に値上がりし、私立との差も縮まっています。このままでは、格差は広がるばかりです。http://goo.gl/hyyfbZ
・
日米英豪みんな同じ傾向なんだよね。


ざっくばらんに言えば、知識層はそんなにたくさんいらない。


貧乏人は借金地獄に陥りたくなければ学位など身につけずに安く働け、学位を取った人間も借金返すために嫌な仕事をやれという方向。


頑張れ、民主主義！


>非一般ニュースはアカウント凍結 自民党の改憲草案。権力者を縛る憲法が、国民を縛る規律に変質している。「そもそも国民に主権があることがおかしい」（西田昌司自民党副幹事長）なんて喚く輩もいるくらいですからね。https://t.co/HaYLDlhJKj
・


「憲法は国民じゃなくて政府を縛る法律だ」という理解は半分正しい。


半分正しくないわけは、これだとまるで「憲法」という超越した存在が、国民と政府の上に平等に君臨するみたいだから。


でも憲法ってのは「国民が政府にさせた約束」で、一番上に君臨するのは「国民」だからそれを忘れじゃだめだよね。


憲法って、一種の mission statement でしょ。


国民と国際社会の中で日本はこんな国として存在しますという宣言で、かつそんな国を作りますと政府に約束させた証文なんだよね。


そういう国を作ると約束した見返りに国を動かす権限を政府に与えるのは国民で、だから国民が一番偉い。


憲法は国内だけのもので外国は関係ないと思ってる人もいるかもしれないけど、それも違う。


憲法は mission statement なんだからこういう国として存在しますというのは外国に対する約束でもある。


だから外国が受け入れががたい内容の憲法を持つ国は国際社会で受け入れられない。


＞mold 安倍「厳しい質問をすれば厳しい反論が返ってくるという覚悟をもって我々自民党は、野党時代にそういう覚悟においてですね、質問していましたよ。そういう覚悟のない者は質問に立たなかった、のが自由民主党だったということは申し上げておきたいと思います」#国会中継 (　ﾟдﾟ)


ははは。


安保法制国会での山本太郎氏や志位和夫氏の「厳しい質問」にしどろもどろになった自分をもう忘れちゃったか。


どこに「厳しい反論」があったの？


挙句は人間鎌倉作って議論を打ち切ったのが「自由民主党だったということは申し上げ」ないの？


>三宅洋平 苫米地英人氏やっぱすげい。 TPPを日本語メディアでもっともうまく説明した人なのではないでしょうか。 昨年の東京MXtvの放送より。 必見です。


https://t.co/QBu8mtlD9q
TPPで日本撃沈されますよ。 その1



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「死ぬ義務があるというんならてめてがさっさと死にゃあいいだけの話なんじゃないかと思うけどね：松井計氏」
「死ぬ義務があるというんならてめてがさっさと死にゃあいいだけの話なんじゃないかと思うけどね：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19404.html
2016/2/5　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

改憲を発議して国民投票になった場合、仮に改憲案が否決されたら当然、内閣総辞職か衆院解散。

だから政府は世論の動静が気にならないはずがない。

で、今は改憲反対派の方が多い。

この状況で改憲をぶちあげるてのは、そういう事を続ける事によって改憲賛成派が増える洗脳効果を狙ってるて事なのかしら？

「事実なし」が一転…UR職員が甘利事務所“口利き”におわす | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/JQ75sbE2ZA

明日の文春の甘利告発第３弾も大変な充実ぶりのようですね。

⇒週刊文春2016年2月11日号　甘利大臣辞任スクープ すべての疑問に答える | 最新号 - 週刊文春WEB https://t.co/rqTHUtkPjv @shukan_bunshunから

＞特捜部、国交省前局長を聴取へ　甘利氏問題 http://bit.ly/1UJ79zB　

URを呼び、国交省前局長を呼び……と、これ東京地検が捜査に入ってる、てことですよね。

サムライだの、潔いのと言ってる状況じゃないと思うけどなあ。

次には、S産業を呼び、秘書を呼び……て流れでしょう？

マズイ事をやった場合は、できるだけ動きを小さくしておくべきなんだよね。

で、嵐が過ぎるのを待つ。

ま、これが常道。

事の是非は別にするとしてね。

事件を奇貨として美談に転換させようなんて作戦は一時はそれに騙されて喜ぶ人が出るかも知れないけど、その先には巨大な陥穽が口を開けてるものですよ。

現政権は非常に子供っぽい政権だと思うけど、こういう美談作戦にもそれがはっきりと現れてると思うね。

いつまでも上手くいくはずがないじゃないの。

人間、そりゃあね、欲ボケしてたり脇が甘かったりしたら、嵌められる事もあるんでしょう。

でもね、それを世間様に向かって『嵌められた！』と騒ぐのは『私は欲ボケでござい、阿呆でござい』と告白してるようなもんなんだぜ。

私には、これがどうしても分からない。

それが美談になるのが更に分からない。

今夏参院選は勘違いしないようにしなきゃいけない。

与党にせよ野党にせよ、連中の思惑にわざわざ主権者が巻き込まれる必要はない。

大切なのは主権者の意思なのでね。

永田町の意思は無関係だ。

永田町の論理に従って思考しない事だよ。

我々がそういう態度を採れば、やがては永田町の論理も変わってくる。

与野党ともに、この頃の政治家の発言は、あまりにも浮世離れしすぎてるよ。

我々主権者の１票は、連中の自己実現欲求を叶えてやるためにあるんじゃないんだ。

主権者の意思に基づいて働くのが政治家の仕事、それを政治家連中に理解してもらうことが急務だと感じるなあ。

＞野党批判、与党は戸惑い　首相の9条改正発言 http://bit.ly/1SXLTYU

〈安全保障関連法の成立で実質的に憲法は改正された。9条をいじる必要はない〉かあ。

おっそろしいことだなあ。

これはまさしく立憲主義の破壊。

閣僚経験者が平気でこういうことをいうのかあ。

これじゃあ、この国の終わりの日も近いね。

死ぬ義務があるというんなら、てめてがさっさと死にゃあいいだけの話なんじゃないかと思うけどね。

そうしないのが不思議。

こういう論をばらまく奴てのはいつも、〈アナタにはギムがありますのよ。

アテクシのことではありませんの〉て話だからなあ。

全く傾聴に値しない。

＞中沢けい 安倍首相、去年は議場でヤジ。

今年は議場で激高。

だんだん深刻化してないかしら。

総理、〈私たちの憲法〉と。

んー、違和感あるなあ。

総理その人を含めた為政者は、憲法に縛られる立場。

その最大の当事者が〈私たちの〉なんぞといっていいものなのかどうか。

〈主権者の憲法〉なのだからね。

それに縛られる立場の者が、その変更を云々するてのは、ま、理屈には合いませんわ。

＞自民、新党大地と連携加速　衆院補選、参院選で http://bit.ly/1QHwF75 大地もひどいもんだね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「労働組合と、本物の野党の足を引っ張る野党第一党が、安倍政権の暴走をアシストしている：山崎 雅弘氏」
「労働組合と、本物の野党の足を引っ張る野党第一党が、安倍政権の暴走をアシストしている：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19402.html
2016/2/5　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
・
今週はお昼に三重テレビでBBCニュースを観たあと、東京マーケットワイドという番組を（株も持ってないのに）聴きながら仕事をしているが、株価値下がりの話ばかり続く。


イランの政治情勢などの話が時々挟まって興味深い。


同じ時間帯、他局のテレビ番組はSMAPだのベッキーだの清原だので埋まる。


激震！日銀内部資料を入手　株価はまだまだ下がる、最悪の事態を想定せよ（週刊現代）http://bit.ly/1NPLBf0
・
「金融機構局が昨年10月に作成していたレポートがいま、市場関係者の間で話題騒然となっている。金融マーケットで現在起きていることを完全に予見しているという」


「正式名称は『金融システムレポート別冊シリーズ』」


「中国ショックと原油暴落の嵐が同時に吹き荒れる中、日本の金融市場に投資していた海外勢が一斉に逃げ出している様が見事に予測されている」


「株価や不動産価格の下落が起きた後には、〈資産効果を通じて設備投資や個人消費などの国内需要を減少させ、この面からもわが国経済に下押し圧力がかかる〉」


「安倍政権は『日本はデフレ脱却の目前だ』などと喧伝するが、実態はまるで違う」


「安倍官邸や日銀もこのような事情をわかっていて、危機感を募らせている。しかし、事ここに及んで、もはや打つ手がないというのが実情である」


ーーーーーーーーーーーーーーーー
諏訪原 健 https://twitter.com/swa_swa_swatch
・
「参院選で勝つために、そして市民の勝利にするために野党共闘を。」と題して、市民の勝利という観点から野党共闘についての意見を述べたいと思います。


以下、５つの連続ツイートです。


@参院選は与党に勝つことはもちろん、同時に市民の勝利にしないといけない。


2015年の世論は安保法制の廃止や立憲主義の回復を求めて盛り上がった。


これをきちんと達成させる、政治家に市民の意見を反映させる政治を実現させる、そのことこそ肝要だ。


政治家と市民が連帯して勝利を掴む必要がある。


Aそのためにも野党共闘は必要だ。


反安倍を掲げる市民が持つ背景は多様である。


十全な野党共闘体制が構築されていなければ、志を同じくするはずの市民団体が、それぞれ政治的志向性に基づいて対立することになる。


事実そのような状況は全国各地で起こっている。


それでは与党に勝つことはできない。


B昨年安保法案をめぐり世論が盛り上がったのは、大規模な市民の連帯があったからだ。


野党に対する期待感は薄い。


野党は市民の力を生かさなければ勝つことはできない。


選挙データだけを見て、票の足し算をしたのでは負ける現実は見えている。


状況を打開する鍵は、市民の力を最大限に発揮することだ。


C保守票を獲得して勝つという戦術の限界は見えている。


今の民主党が保守層に訴えかけても、彼らは自民党から離れない。


そして何より反安倍勢力の離反を招く。


それよりも反安倍で結集し、対抗軸を明確にするとともに、市民が多様なアプローチで、これまで投票に行かなかった層を開拓するほうが得策だ。


D参院選を市民の勝利にすることは、日本における市民社会を育てる意味で重要だ。


政治家がダメならこの社会は持たない、そんな底の浅い社会では、この先大きな危機が訪れた時に、私たちはそれを乗り越えることはできない。


長期的な視野をもって、市民の勝利のために連帯していかねばならない。


ーーーーーーーーーーーーーーーー
まったくそう。


民主党はなんで「投票率を上げる」ことに作戦の重点を置かないのか。


戦況を改善できる可能性がある広大な側面の領域には目を向けず、苦戦を強いられている正面での、工夫も何も無い突撃に固執する。


「嫌気が差すムード」を作っている。


民主党の共産党との共闘を阻んでいるのは、支持勢力の連合だという話をあちこちで見る（例えばhttp://bit.ly/1SZaKLW ）が、この連合（日本労働組合総連合会）は、消費税増税支持で、非正規雇用を拡大する現政権の政策にも目立って反対していない。


本当に労働者の味方なのか。


労働環境が悪化の一途をたどっているにもかかわらず、スト等の切り札を捨て札にして労働者を守らない労働組合の存在価値とは何なのだろう。


本物の労働運動の足を引っ張る労働組合と、本物の野党の足を引っ張る野党第一党が、安倍政権の暴走をアシストしているのが現在の日本の政治状況の一面だと思う。


＞名もなき投資家委員長や野党議員に「子供じゃないんだから総理・・・」と言われる始末(ｰ ｰ;) 周りの自民党国会議員もシーンとして総理を見つめてました(ｰ ｰ;)




戦争末期、ヒトラーは侍医モレルの処方する薬の強すぎる副作用で感情の起伏が激しくなり、自己抑制を欠いたヒステリックな振る舞いが増えた。


首相は国会で堂々と薬を服用する状態らしいが、前のようには辞めさせてもらえなくなっているのではないか。


日本会議などの国家神道勢力が手本とする戦前戦中の日本では、玉砕や特攻は「国民がとるべき行動の鑑」であり、人間の命など「大義」の前では羽毛に等しい軽さだった。


憲法改正という「大義」のためなら、首相を今辞めさせるという選択肢はないのだろう。


殉国者として、政治的に利用するかもしれない。


相手は「どんな汚い手を使ってでも勝つ」という強靱な意志を持っている。


首相の健康すら度外視して、いざとなれば「使い捨て」にする覚悟で国の根幹を作り替えるつもりでいる。


今の民主党には、絶対に阻止するという強靱な意志も覚悟も感じられない。


＞辻田 真佐憲 70年ほど前に、国内ではヒロポンをばら撒いて労働生産性を高めようとし、国外ではアヘンを売りさばいて戦費を調達しようとしていた国が東アジアにあったらしい。


＞こたつぬこ ナチスの台頭の原因は、結果的にみると洗練された宣伝工作や経済政策などの「成功」が強調されるけど、プロセスをみれば決定的だったのが、対抗すべきドイツ社会民主党とドイツ共産党が内ゲバを繰り返し、団結できなかったこと。いまの日本政治を予示しているかのようだ。


＞こたつぬこ 「歴史を学ぶ」ということは、事実を暗記することじゃないし、過去を反省するだけでもない。歴史は可変的であり、ある局面での努力が運命を変えたかもしれないことを学び教訓にすることじゃないかな。いくら過去を反省しても過去の教訓を今に生かさないなら何の意味もない。


＞nakatanidesu TPPに署名した高鳥修一。自民党議員によくあるタイプの（笑）「元・TPP反対派」でした。「『勝てばウソでも何でもあり！』という政治を終わらせましょう」という一文が痛々しくも笑いを誘う。 http://www.takatori.jp/201211press.pdf
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた（田中龍作ジャーナル）
外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた　
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012907
2016年2月4日 23:48　田中龍作ジャーナル



極秘文書”をかざす鳩山元首相。右肩に『極秘』とあるが、公文書にあるべき「発出元の記載」と「通し番号」がない。メモ書きに過ぎないことが分かる。＝4日、都内　撮影：筆者＝


　民主党政権時の2010年4月19日、防衛、外務の官僚たちが、官邸に鳩山首相を訪ねた。


　前年夏の総選挙で鳩山が唱えていた「米軍基地の沖縄県外への移設」についてレクチャーするためだ。


　官僚の一人は「アメリカ大使館と交渉した結果こうなった」と言って、3枚つづりの文書を鳩山に差し出した。


　文書のタイトルは「普天間移設問題に関する米側からの説明」。右肩には『極秘』の判が麗々しく押されている。


　“極秘文書”には米軍のマニュアルとして次のように書かれていた ―


　「航空部隊と陸上部隊の訓練の一体性を考えると、移転先は普天間から65マイル（105ｋｍ）以内に限る」。


　沖縄全島は70マイル。沖縄以外はダメということだ。（移転先の候補にあがっていた）徳之島はあきらめろという内容である。


　「アメリカがそういう条件であれば、沖縄以外に持って行くことは不可能」。鳩山は県外移設を断念した。


　「最低でも県外」の選挙公約は果たせなくなったのである。沖縄県民の失望をマスコミが「怒り」へと煽り立てた。鳩山は退陣に追い込まれる。


　“極秘文書”を手にした官僚たちが官邸を訪れてからわずか44日後（2010年6月2日）のことだった。



米軍キャンプシュワブ。この沖に辺野古基地が建設されようとしている＝2015年11月、名護市　撮影：筆者＝


　鳩山は決定打となった米軍マニュアルについて琉球新報に調べてもらったが、そんなマニュアルはどこにもなかった。


　極秘の指定期間は2015年4月18日。極秘が解除されたため、鳩山側近の川内博元衆院議員が外務省に問い合わせた。


　文書を扱う大臣官房総務課は「公文書ではない。外務省が作成したものかどうか分からない」と回答した。“極秘文書”はガセだったのである。


　「アメリカではなくて日本の役人の知恵でこういう物（“極秘文書”）が出てきた。信じた自分が悪かったが、相当に巧妙だった」。鳩山は悔しがる。


　安倍政権になって、在日沖縄米軍ヘリコプター部隊の訓練基地を佐賀県へ移設することが提案された。沖縄と佐賀はゆうに200ｋｍを超える。


　「移設は65マイル（105キロ）以内」は真っ赤なウソだったのである。


　田中は鳩山に聞いた。「辺野古に戻したのは外務省と防衛省ですね？」


　「そういうことです」。鳩山は奥歯を噛みながら答えた。　（敬称略）


　　　〜終わり〜
　　◇
本記事は4日、日本プレスセンターで行われた鳩山由紀夫元首相の講演会をもとに作成しました。文末の質問と回答はエレベーターホールでの ぶら下がり です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/715.html

[戦争b17] 真実なくして、自由はありえない（マスコミに載らない海外記事）
真実なくして、自由はありえない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-ef65.html
2016年2月 5日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年2月2日

「この巨大な軍事機構と、巨大な兵器産業の結合は、アメリカにとって新しい経験です。全ての都市、全ての州議会議事堂、全ての連邦政府部局が、経済的、政治的、更には精神的な、全体的影響を受けています。この発展が是非とも必要であることを私たちは認識しています。しかし、私たちは、このことが持つ深刻な影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、すべてが関わっています。私たちの社会の構造そのものもです。政府の委員会等において、意図的なものであれ、そうでないものであれ、軍産複合体が不当な影響力を獲得することを阻止しなければなりません。見当違いな権力が出現して壊滅的になる可能性は存在しており、根強く存在し続けるでしょう。我々は、この軍産複合体の影響力が、自由や民主主義的プロセスを危険にさらすことを許してはなりません。我々は何ごとも当然のこととして受け取ってはなりません。警戒心を持ち見識ある市民のみが、安全と自由が共に維持・発展できるよう、巨大な軍産複合体制を、平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。」
ドワイト・D. アイゼンハワー大統領

ドワイト・D. アイゼンハワーはノルマンジー上陸を指揮した陸軍元帥で、二期つとめた人気あるアメリカ大統領だった。現在なら彼は“陰謀論者”呼ばわりされていたろう。

アイクが、今日彼の警告をワイト・ハウスからしようものなら、リンジー・グラハム (R-SC)上院議員やマルコ・ルビオ(R-FL) のような保守派共和党議員連中は“我々の自由を守る愛国的産業”の動機を非難したといって、アイクに金切り声を浴びせただろう。

ウィリアム・クリストルのようなネオコン連中は、一体なぜアイゼンハワー大統領は、ソ連軍の脅威について警告する代わりに、アメリカ自身の軍産複合体に関して警告を発したのか知りたいと問いただしていただろう。

彼がスタグフレーションと冷戦を終わらせようと苦闘する中、レーガン大統領に対して用いたのと同じ戦術で、アイクは年をとって多少惚けかけていると売女マスコミはほのめかしたろう。

1961年1月17日、アイゼンハワーが退任演説で、アメリカ国民に警告を発した時には、もう遅過ぎた。冷戦戦士は、第二次世界大戦終了後15年間、アメリカ納税者に食い込んでおり、軍産複合体は、最も神聖で、確立されたアメリカの利益集団として、“身近な問題”に成り代わっていた。ダラス兄弟が国務省とCIAを動かし、政権を意のままに転覆していた。(『The Brothers』を読む。 http://www.amazon.com/Brothers-Foster-Dulles-Allen-Secret/dp/1250053129/ref=sr_1_1？s=books&ie=UTF8&qid=1454270231&sr=1-1&keywords=The+Brothers )

費用超過をするなという軍幹部の強い主張にもかかわらず、いくらとんでもないものでも、支払われないことにはならないのを軍産複合体は学んだ。兵器産業と軍事基地は国中に広がり、全ての上院議員と多くの下院選挙区にとって、重視すべき事項になった。下院と上院の軍事予算小委員会委員長や軍事委員会は、選挙献金と、万一選挙で落選した場合の天下りで、既に軍産複合体に依存していた。

冷戦は、多くの連中が恩恵を受けられる、儲かる事業だったし、それこそが冷戦が延々続いた理由だ。

赤軍がヨーロッパを侵略する脅威など全く存在しなかった。スターリンは“一国社会主義”を宣言し、共産党の世界革命を主張するトロツキスト分子を粛清した。軍産複合体が初めて、戦争ビジネスを何十年も、そして、おそらくは永遠に継続することができることを理解したことを除けば、和解は達成できていたはずだ。

ジョージ・F・ケナンは、ソ連が“明日、大洋の水面下に沈むようなことがあれば”別の敵を発明せねばなるまいと予言した。“そうする以外、アメリカ経済にとって受け入れがたい衝撃となろう”

ソ連が1991年に崩壊した際、“ソ連の脅威”は“イスラムの脅威”で置き換えられ、“対テロ戦争”が冷戦にとって代わった。一連の偽旗攻撃と、“30年戦争”の警告にもかかわらず、数千人の軽武装聖戦士は、ソ連とその何千発の核ICBMの置き換えとしては不十分だった。“世界唯一の超大国”が少数のテロリストを処理できないという考え方はどうも落ち着きが悪かった。

そこで、アメリカは、ロシアとの冷戦に戻ったというわけだ。プロパガンダis fastで、すさまじい。“プーチン新ヒトラーだ。” “ロシアがウクライナを侵略した” ロシアはバルト三国とポーランドを侵略しようとしている。” “プーチンは腐敗した超億万長者だ。”“プーチンは、ソ連復活を計画している。”アメリカの軍事支出が、ロシアの軍事支出より何十倍も大きく、ロシア政府は覇権の野望など表明していないにもかかわらず、こうした非難が見出しになる。

アイゼンハワーの後継者、ジョン・F・ケネディは軍安全保障複合体が脅威であることを認識していたが、彼は脅威を過小評価して、軍産複合体に対抗して立ち上がり、自らの命を失うことになった。この事実を述べたことで、私も陰謀論者として、アイゼンハワーに加わったことになる。(統合参謀本部議長ライマン・レムニッツァー大将が、ケネディ大統領に向けた髪の毛がよだつような脅威の説明は、 リチャード・コットレルの本、『グラディオ、ヨーロッパの心臓に向けられたNATOの短剣』第3章をお読み願いたい。)
http://www.amazon.com/Gladio-Natos-Dagger-Heart-Europe/dp/1615776885/ref=sr_1_1？s=books&ie=UTF8&qid=1454289074&sr=1-1&keywords=Gladio%3A+NATO%27s+Dagger+at+the+Heart+of+Europe

陰謀は現実のものだ。人々が気づいているより遥かに多くの陰謀が存在している。多くの政府陰謀は政府自身によって詳しい記録が残されており、陰謀を証明している公式記録を誰でも自由に読むことが可能だ。例えば、オペレーション・グラディオや、ノースウッド・プロジェクトをグーグルで検索して頂きたい。こうした陰謀だけでも“わが政府は決して自国民を殺さない”と触れ回る無知な欧米国民をしかるには十分だ。

多分ロシア研究をしたおかげで、自国民に対する政府陰謀の存在を知ったように思う。皇帝の秘密警察は、労働運動扇動者のせいにして逮捕するため、爆弾を爆発させ、民衆を殺害したということを学んだのだ。私はこの説明には懐疑的で、帝政ロシアに対する左翼の偏見ではあるまいかと疑った。数年後、同僚のスタンフォード・大学フーバー研究所のロバート・コンクェストに、説明は本当なのか質問した。彼はその話は本当で、フーバー研究所のアーカイブの一部である公開された秘密警察ファイルで分かると答えた。

彼らが公式には認めることができない秘密の狙いを追い求めるために政府は偽旗攻撃を利用するのだ。もしジョージ・W・ブッシュ大統領と、ディック・チェイニー副大統領が“中東に対する覇権を行使し、彼らの石油を盗み、イスラエルがパレスチナのヨルダン川西岸をそっくり盗み取る道を切り開き、アメリカ国民のための納税者からの資源を、兵器産業のふところに回し、皆さんの両親、配偶者、子ども、兄弟姉妹の血をながすために、我々はイラクや他の多くの国々を攻撃するつもりだと言えば、さすがに従順で自分の意見がなく大勢に従うアメリカ国民でさえ抵抗していただろう。

そうではなく、ヒトラーの首席プロパガンダ担当者の有名な助言に習って、連中は言った。“わが国が攻撃された！”

一般的に言って、多少の教育がある観察の鋭い人なら、偽旗攻撃を理解できる。ところが、公式マスコミが言うことを越えて、更に調べようとする人は極めて稀だが、マスコミはもはや調査も、質問もせずに、ただ公式説明を繰り返すだけだ。それゆえ本当は一体何が起きたのかを理解できる人はごく少数なのだが、こうした少数の人々が発言すると“陰謀論者”として信頼性を傷つけられる。

この支配手法もすり切れる可能性がある。21世紀、余りに多くの偽旗“テロ攻撃”があったので、“陰謀論者”とレッテルを貼られた何千人もの専門家がいる。例えば、9/11真実追求運動には、何千人もの高層建築設計者、構造工学技術者、解体専門家、ナノ化学者、物理学者、消防士や緊急救援隊員、一般市民や軍のパイロットや元政府高官。集団として、これら専門家は、政府が委員会に話したことを書き留める以外何もしなかった9/11委員会や、収入と出世で政府に依存している人々の集団NISTや、算数がやっとで、制御解体の数学など全く理解できない売女マスコミより遥かに豊富な知識と経験がある。

ジョージ・W・ブッシュ政権を支配していたネオコンは、中東で征服戦争を始められるように“新たな真珠湾”を要求していた。
9/11 こそ、彼らにとっての“新たな真珠湾”だ。これは偶然の一致だったのだろうか、それとも、トンキン湾や、ドイツ国会議事堂放火や、皇帝の秘密警察や、オペレーション・グラディオの爆弾に類するものだろうか？

“陰謀論”という非難は、捜査を妨げるために利用されている。

9/11は捜査されなかった。実際、非常に多数の専門家が、捜査される前に、証拠を取り去って、破壊するという意識的な取り組みが行われていたと指摘していた。9/11被害者の家族は、ブッシュ政権が9/11委員会を完全に支配していたことを認めるまで、まるまる一年ロビー活動し、抗議せざるを得なかった。

ボストン・マラソン爆撃は捜査されていない。用意されていたお話を、マスコミが発表し、繰り返している。サン・ベルナルディーノ銃撃事件は捜査されていない。またしても、前もって用意されていた話が捜査がわりになっている。

アメリカで偽旗攻撃が成功したので、イギリスやフランスでも利用されるようになった。シャルリー・エブド事件は捜査されておらず、公式説明は理にかなわない。あらゆる未解決事項を不明にしたまま、話は打ち切られた。例えば犯罪を捜査していたフランス警察高官が、一体なぜ早朝、警察事務所で自殺したとされたのか、そして彼の家族が一体なぜ解剖報告を拒否したのだろう？ この消滅した話に一体何が起きたのだろう？ 一体なぜ警察は、鉄壁のアリバイがある人物を“逃走支援運転手”として、三人目の攻撃参加者を指摘したのだろう？ もし警察が、このギャング・メンバーに関して全く間違っているのであれば、一体どうして、彼らが射殺した二人の男について正しいとわかるだろう。“テロ攻撃”実行者とされる連中は、一体なぜ口を割る前に殺されてしまうのだろう？ 我々が知ることができるのは一体なぜ政府の言い分だけなのだろう？ トンキン湾、オペレーション・グラディオなどの後でも、人々はこれほどまでに騙されやすいままなのだろう？

どうやら、シャルリー・エブド攻撃は目的のためには不十分だったので、フランスでは“パリ攻撃”と呼ばれるものが起きたが、事件は一層信じがたい事件で、その証拠は見つかっていない。この偽旗攻撃で、ケヴィン・バレットの堪忍袋の緒が切れて、彼は26人の懐疑的な文章の集成を『もう一つのフランス偽旗: パリから、サンベルナルディーノまでの血まみれの跡』にまとめた。 http://www.amazon.com/ANOTHER-French-False-Flag-Bernardino/dp/0996143017/ref=sr_1_1？s=books&ie=UTF8&qid=1454288973&sr=1-1&keywords=Another+French+False+Flag

これら寄稿者のうち24人は公式説明を信じていない。これで彼らは“陰謀論者”になるのだろうか、それともこれで彼らは、ドイツ国会議事堂放火のような事件が、欧米の市民的自由を、ファシスト警察国家で置き換えつつあることを懸念する勇敢な人々になるのだろうか？

一体なぜ、自由を維持しようとしている人々が非難されるのか自問願いたい？

西オンタリオ大学名誉教授で、科学と数学に関する本十冊の著者A.K. デュードニーが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

元CIA作戦要員で、国益評議会事務局長のフィリップ・ジラルディが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

最新刊がアメリカ図書館協会に“学問的偉業”として推薦された、カナダ、アルバータのレスブリッジ大学グローバル化研究のアンソニー・ホール教授が陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

パキスタン、ラホールのパンジャブ大学副学長で、フルブライト奨学金を受けた学者で、無数の賞を受けたムジャヒド・カムランが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

雑誌連合が採用しているコラムニストで、プログレッシブ・ラジオ・ニューズ・アワーのホストを務めるスティーブン・レンドマンが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

ビンガムトン大学社会学のバートル教授職にあるジェームズ・ペトラスが陰謀論者になろうとする一体どのような動機があるだろう？

フランスの著名知識人の一人、アラン・ソラルが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

元CIA秘密局職員ロバート・デヴィッド・スティールが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

これらの人々を“陰謀論者”と呼ぶ欧米マスコミ中のネオコン淫売連中は実に愚かで、頭が悪く、いかなる意見も発表する資格がないはずだ。

親愛なる欧米の皆様、警官に声をかけられ、身分証明書提示を要求され、調べられ、無期限に拘留されたり、あるいは正当な法の手続き無しに暗殺されたりせずに住んでいる都市を歩くことが可能であって欲しいと願っていたり、“自国”政府や、税金の国の使い道に関して、自分の意見を表明したいと願っていたり、NSAや、皆様の国における同様の組織によって、あるいはその両方によって記録されることなしに、時事問題や、自分の個人的問題を 議論することが可能であって欲しいと願っていたり、自分の道義心で行動し、欧米が、イスラム教徒や、強力な欧米権益が、パレスチナ人など、彼らの気に入らない他の人々に行使している暴力に抗議行動をすることが可能であって欲しいと願っていたり、欧米何世紀もの戦いの後で実現された自由に暮らしたいと願っていたりするのであれば、目覚めて、意味の少ないことに時間を費やすのは止め、一体何が自分から奪われつつあるのかを気づいて頂きたい。試合はもう終盤段階なのだ。真実のない自由はありえないのだから、もし真実を求めてたちあがらなければ、自由も失ってしまうことになる。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/02/there-is-no-freedom-without-truth-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/117.html

[経世済民105] 4年前に賞味期限切れ、異物混入…食品廃棄物、スーパー等に幅広く流通し消費者の口に（Business Journal）

4年前に賞味期限切れ、異物混入…食品廃棄物、スーパー等に幅広く流通し消費者の口に
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13642.html
2016.02.05　文＝石堂徹生／農業・食品ジャーナリスト　Business Journal


　1月半ば、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を全国展開する壱番屋【編注1】が廃棄した冷凍カツを、業者が横流しする事件が起きた。これは日本で21世紀初頭から活発化した「危ない食品の事件史」において、極めて異例の事件といえよう。

　近年の食の不祥事件は、関西有名ホテルのレストラン食品偽装（2013年10月）、あるいはアクリフーズ（現マルハニチロ）農薬混入（14年1月）、そしてマクドナルドの期限切れ中国産鶏肉使用（同7月）など、主に大企業を舞台にして起きた。

　ところが、今回の主役は零細・中小企業であり、それも生産から流通を経て消費に至る、“食の動脈”での話ではない。食資源から単なるゴミと化した、産業廃棄物を処理する、いわば“食の静脈”で発生した。つまり表舞台ではなく、裏舞台で起きた。

　この裏舞台での食の不祥事件は、一体何を意味しているのか。そして、今後同様の事態が起こった場合、どのように対処していけばよいのか。今回は前後編の2回にわたってレポートする。前編では事件の経過をより詳細に追い、後編で事件を整理して問題点を摘出し、今後の対応策を模索する。

■身内で不正転売発見できて危機回避

　ココイチ廃カツ横流し事件の全貌はまだ解明されていないが、不気味な奥行きの深さと、類似事件への広がりを感じさせる。まず現時点での情報を整理してみよう。壱番屋の報道関係向けのニュースリリース【編注2】によれば、事の経緯はこうだ。

　壱番屋愛知工場（愛知県一宮市）で15年9月2日に製造されたビーフカツ（冷凍5枚入り、賞味期限16年1月30日）に、製造中に異物が混入した可能性があった。そこで、15年10月19日に4万609枚の廃棄を産業廃棄物処理業者のダイコー（愛知県稲沢市）に委託した。

　ところが16年1月11日、壱番屋の系列店（フランチャイジー）のパート従業員がたまたまスーパマーケットで買い物中、廃棄したはずのビーフカツを発見し、不審に思い同社本部に通報した。本部が現物を取り寄せて確認し、調査の結果、ダイコーの転売が判明し、その2日後に先のニュースリリースを発表した。

　それにしても、同社にとっては身内が不正転売を発見し“犯人”を突き止めることができて、まさに危機一髪だったのではないか。これが仮に外部者による発見、あるいはなんらかのトラブルが起きてからの発覚ということになれば、多かれ少なかれ企業イメージのダウンは避けられなかったはずだ。

■チキンカツやラーメンスープも横流し

　気になるその異物とは何か。それは、工場で使用しているナイロンが主成分の合成樹脂（ポリアミド樹脂）製の器具（部品）で、大きさは最大で8ミリメートル。混入した可能性がある異物の形は不明で、粉砕されている可能性があるという。

　それにしても、最大8ミリメートルの異物に対し、4万枚を超えるカツを廃棄するというのは、あまりにもオーバーな話ではないか。それに対し、同社は「（異物の量に比べ廃棄量が大量になったのは、）製造時における異物混入時点が限定されなかったため、混入の可能性がある製品の全ロットを廃棄したため」としている。

　ただ、問題はビーフカツだけに止まってはいなかった。1月15日、同社はビーフカツ以外にも不正転売が発覚したとして、チキンカツ、ロースカツ、メンチカツ、ナポリタンソース（パスタ・デ・ココで使用）、ラーメンスープ（麺屋ここいちで使用）を写真付きで挙げた。

■北海道、神戸市などのマグロからケーキまで

　この間、行政はどのように動いたのか。壱番屋から本社のある愛知県の出先事務所に対し、横流しされたビーフカツ（半製品、生肉に衣をつけて冷凍したもの。1袋5枚入り）が県内スーパーで販売されていたとの連絡があったのは、1月12日午後5時頃だ。そこで、同スーパーを管轄する保健所が立入調査をし、その結果、15年12月上旬から16年1月11日まで、ビーフカツ約2000枚がほぼ完売したことがわかった。

　同13日、愛知県が隣の岐阜県に対し、ダイコーと取引をしたみのりフーズ（岐阜県羽島市）の調査を依頼し、岐阜県が同日、立入調査をした。

　その結果、以下の事実が判明した。

（1）個人経営のみのりフーズは12年1月、食品衛生法上の「めん類製造業」の許可を得たが、「現在では、登録されているめん類製造業の実態はない」
（2）食品衛生責任者の独断で、ダイコーの依頼により取引をした
（3）みのりフーズでビーフカツの箱の詰め替え作業を行い、愛知県内の個人及び企業2社に全量販売した
（4）壱番屋の名前が印刷された段ボールが約800箱施設内に保管されていた
（5）取引などの状況を示す伝票など書類は確認できなかった

　その後、1月14日には、みのりフーズの取引先の冷蔵庫からビーフカツと外装が酷似したチキンカツが発見された。さらに、18日までにみのりフーズの施設内で、壱番屋製ではない焼き鳥（肉加工品）や魚の切り身（魚加工品）、野菜の煮物（各種惣菜）、ケーキ（菓子類）、みそ（調味料）など108品目が発見された。

　そこで岐阜県は、この中で販売元などが表示された69品目について、販売元などの所在地の都道県・政令市（10都道県11市【編注3】）に調査を依頼した。

　その結果、ニチレイフーズのフライドポテト、イオンのたけのこ土佐煮、マルコメの各種味噌詰め合わせ、ミニストップのフローズンヨーグルト、丸大食品の豚バラ蒲焼などがあることがわかった。その大半は賞味期限切れで、なかには3〜4年前（12年2月29日＝マルコメ「10食入りの減塩みそ汁」。12年10月6日＝ニッセン「おさつ甘露」）のものもあった。

　たとえば、その69品目のうちの1つ、魚の切り身（びんちょうまぐろスライス）は、ダイコーが廃棄を依頼されたもので、その経路はこうだ。

　まず輸入者A（東京都）が、15年4月23日にB社（静岡県）に廃棄を依頼（約2トン）。それをB社がダイコーに再依頼（約2トン、日付不明）した。さらにそれが15年4月30日と同5月12日にみのりフーズに搬入（約2トン）された。そのうちみのりフーズの冷凍庫で532キログラムが確認され、残り約1.5トンが不明で、市場に流通した可能性があるという。

■3万3134枚が愛知県の消費者の手に

　ビーフカツについては、愛知県発表（1月21日）によれば、1月14日、当初壱番屋が発表した賞味期限が1月30日の4万609枚のほかに、賞味期限が1月3日の2万2988枚が愛知県の調査によって販売店で発見された。それも、最初のものと同じ段ボールに混在していたという。愛知県が壱番屋に確認すると、壱番屋がビーフカツを一般に販売することはなく、これは壱番屋が正規に流通させたものではないことがわかった。

　いずれにせよ、この2通りのビーフカツはダイコーを経てみのりフーズに横流しをされ、さらに複数の中間業者など（卸業者）を経て、弁当製造施設（持ち帰り弁当業者）と、販売業者（スーパーや飲食店、ホテルなど）に幅広く流通していた。

　その業者の数は愛知県下の卸業者20施設（9市町）、弁当製造施設24施設（9市村）と、販売業者など65施設（24市町）の合計109施設に及ぶ。ビーフカツの枚数は、賞味期限1月30日分については4万609枚のうち3万3810枚がダイコーからみのりフーズに横流しされた。しかし、賞味期限1月3日分については、ダイコーで不明（データなし）、みのりフーズで調査中であり、これについてはいわばブラックボックスの中にある。

　ただ、このブラックボックス分を含むのかどうかは不明だが、みのりフーズから仕入れた卸業者から、5万1480枚が出荷されたという。さらにそのうちの1万4370枚が弁当製造施設で使用されるとともに、1万8764枚が販売業者から販売された。

　つまり、この2つの合計3万3134枚が愛知県の消費者の手に渡った。
　
■全容解明のため3社に報告書要求

　以上、主な点を要約するとこうなる。ダイコー―みのりフーズの横流しルートによって、まずビーフカツ6万3597枚のうち3万3134枚が愛知県の弁当製造施設と販売業者など合計89施設を通して、消費者の手に渡った。このほか、愛知県の卸業者を経由して一部が岐阜県のスーパーなどでも販売された。

　また、全国10都道県11市に販売・製造元があるびんちょうまぐろスライスや焼き鳥など、賞味期限を3〜4年も過ぎたものを含めて108品目もの廃棄食品が販売された。しかし、賞味期限1月3日分のダイコーとみのりフーズのデータなし・調査中の食品などを含めて、まだ全容の解明には至っていない。

　愛知県は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第18条【編注4】に基づいて、1月14日に壱番屋、翌15日に産業廃棄物処理業者・ダイコーと仲介業者・みのりフーズに対し、過去5年間の廃棄物処理の実態、取扱量などを文書で報告するように求めた。ただし、この報告で虚偽の内容を報告した場合、罰則（30万円以下の罰金）【編注5】が適用される。

■現段階で報告内容を発表できない

　その一方で、愛知県は全県での産業廃棄物の横流しの状況を調べるために1月18日から20日まで、同法第19条【編注6】に基づいて、動植物性残さ【編注7】を取り扱う産業廃棄物処分業者（ダイコーを除く県所管の53業者）に対し、立入検査をした。その結果、全53業者での横流しのケースはなかったという。

　肝心の先の3社の報告の件だが、1月22日付で3社から報告書が提出された。ただし、この報告は（1）法に基づいて廃棄物が適正に処理されているか否かの確認、（2）必要があれば法的措置を講ずるための判断材料として提出を求めた。そのために、現段階では報告内容を発表できないとしている。

　ともあれ、愛知、岐阜両県による調査は一段落したようだが、全容解明もさることながら、今回の食品廃棄物の横流し事件の核心はどこにあるのかも見えない。つまり、食の裏舞台の何がポイントなのかがつかめない。

　今回は地域的にたまたま愛知と岐阜の一部で発生したが、食の不祥事件の手口としては単純であり、それだけに誰でもどこでも可能なのではないか。そう考えると、逆に空恐ろしさを感じてしまう。日本の食は裏舞台を組み込んだシステムとして成立しているのではないか、という不安を感じさせる事件といえよう。
（文＝石堂徹生／農業・食品ジャーナリスト）

【編注1】壱番屋＝愛知県一宮市、資本金15億327万円、1982年設立、店舗数1431店＝うち海外161店、店舗売上高899億円＝2015年5月期。同社HPによる。

【編注2】壱番屋の報道関係向けのニュースリリース。「産業廃棄物処理業者による、当社製品（ビーフカツ）不正転売のお知らせ」2016年1月13日など。

【編注3】販売元などの所在地の都道県・政令市＝10都道県11市＝北海道、東京都に岩手、山梨、滋賀、石川、愛知、三重、岡山、宮崎の各県と、宇都宮、高崎、前橋、千葉、横浜、静岡、名古屋、岐阜、高槻、広島、神戸の各市。

【編注4】「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」＝昭和45年12月25日法律第137号。清掃法＝昭和29年法律第72号の全部を改正。第18条（報告の徴収）＝都道府県知事又は市町村長は、…事業者、一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらであることの疑いのある物の収集、運搬又は処分を業とする者…に対し、…必要な報告を求めることができる。

【編注5】罰則＝「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第30条＝次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。同六号＝第18条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者。

【編注6】「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第19条（立入検査）＝産業廃棄物…収集、運搬若しくは処分を業とする者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所、…政令で定める土地に立ち入り、…帳簿書類その他の物件を検査させ、…。

【編注7】動植物性残さ＝食料品製造業、医薬品製造業、香料製造業で原料として使用した動物や植物製造業に関係した固形状の不要物。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/270.html

[経世済民105] 中国人客への嫌悪・敬遠広がる…爆買い、中国人失速でイスラム教徒が増加の兆候（Business Journal）

中国人客への嫌悪・敬遠広がる…爆買い、中国人失速でイスラム教徒が増加の兆候
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13643.html
2016.02.05　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


　ここ数年、インバウンド（訪日外国人客）が急増し日本国内の消費を刺激している。

　特に中国の旧正月に当たり長期休暇時期となる春節（2月7〜13日）には訪日中国人客の「爆買い」が期待され、百貨店をはじめとする小売業、観光業関係者たちはあの手この手で彼らを呼び込もうとしている。

　一方、爆買いへの期待が徐々に薄れ始めている。先日発表された中国のGDPが25年ぶりの低成長となり、経済失速が鮮明になりつつあるからだ。一部の観光関係者や地方自治体の観光担当者たちからは「今年の春節が過ぎたら、中国から他の国にターゲットを切り替える動きが出てくるだろう」との観測も聞かれる。その「他の国」に当たるのが、インドネシアとマレーシアだ。

　両国の経済力は決して高いわけではないが、都市部は経済発展が目覚ましく、富裕層は確実に増加している。その富裕層が観光目的で訪日する数が増えているのだ。地方自治体の観光担当者はこう話す。

「中国人観光客は確かに魅力的ですが、マスコミで喧伝される“マナーが悪い”というイメージが定着してしまい、街の小さな商店ではとにかく中国人客を嫌悪する向きが強い。ところが、イスラム教は戒律で酒を飲むことが禁じられているので、酔っぱらって店内で暴れるといったトラブルは起きません。街の小売店や飲食店では、外国語を話せるスタッフを雇える余裕はありませんから、いくら外国人観光客がたくさんお金を落としてくれたとしても、トラブルを起こされるのだったら敬遠したいという気持ちも強い。その点、インドネシアやマレーシアの言語が理解できずコミュニケーションをとるのが難しくても、トラブルのリスクが低いので歓迎されているのです」

　通常、飲食店ではアルコールを飲まない客は単価が低くなるので敬遠されがちだが、ムスリムの観光客はたくさんの料理を注文してくれるので、ありがたい存在だという。

　しかし、昨今は中東情勢からイスラム教に不安を示す商店主も少なくないが、インドネシアやマレーシアは東南アジアのため、テロのイメージが結びつきにくいようだ。そうした事情もあって、昨今は中国人観光客を相手にするよりも、インドネシアやマレーシアからの観光客をターゲットにする店が増えているのだ。

■課題はハラール認証

　それでも、「日本においてイスラム文化や風習、イスラム教の戒律に対する理解は低く、まだ不慣れな部分が多い」（前出・観光担当者）という。特に、イスラム教の戒律に沿って生産・製造された商品であることを証明する「ハラール認証」は、日本ではまだ浸透していない。

　イスラム教徒は戒律で口にできない食べ物がいくつかある。例えば、豚はタブーとされ、口にすることは許されない。豚からダシをとったスープなどもだめで、豚脂を肥料にして育てた畜産品などを口にするのも戒律に触れてしまう。インドネシアやマレーシアからの観光客はイスラム教徒が多く、日本の飲食店は生産過程にまで配慮しなければならない。

　街のラーメン店や喫茶店がそこまで気を配るのは難しい。しかし、ハラール認証を受けた商品なら、イスラム教徒でも安心して食べることができる。観光客を取り込むべく、農林水産省などは積極的に生産者たちにハラール認証の取得を支援している。

　大手流通企業ではイオングループがハラール認証の取得に力を入れている。その理由は、海外への出店攻勢を強化しているからだ。これまで主に食品関係がハラール認証の対象とされてきた。まだ、日本国内ではハラール認証を取得している食品は少ないが、海外に進出する海外企業の間では、すでに化粧品や医薬品分野にまで広がっている。

　中国人観光客からも好評を博しているように、日本の化粧品は世界でもトップクラスの品質を誇る。それだけに、イスラム教徒に土産品として化粧品を買ってもらうためには、ハラール認証は必須となる。

　春節後を見据えて、早くもインドネシアとマレーシアからの観光客争奪戦が始まっている。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/271.html

[経世済民105] 政府、「婚活」に2年で60億円税金投入の愚行…成果不明も「目標設定」で続行（Business Journal）

政府、「婚活」に2年で60億円税金投入の愚行…成果不明も「目標設定」で続行
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13645.html
2016.02.05　文＝安積明子／ジャーナリスト　Business Journal


「2020年に向けた経済成長のエンジン」とうたったアベノミクスの新たな3本の矢とは、（1）希望を生みだす強い経済、（2）夢を紡ぐ子育て支援、（3）安心につながる社会保障、の3つを指す。このうちの子育て支援は、出生率を1.8までに回復させて親の経済的負担を軽減するために、幼児教育の無償化や結婚支援、不妊治療支援に取り組むものだ。

　人口問題はいまや日本の喫緊の課題になっている。急激に進む高齢化とともに労働力が減少し、国力が著しく低下することになるからだ。出生率を上げるにはまず結婚率を上げなければならないが、その対策として自治体が「婚活」を行い、それを国が補助金を与えて支援することになった。そのための「地域少子化対策重点推進交付金」は2013年度予算で30億円、14年度予算にも30億円が計上されている。

　ところがその効果は思わしくないようだ。昨年11月に河野太郎行革担当大臣の下で「秋のレビュー」を行った際、この交付金に対して以下の点が指摘された。

・少子化対策は、国が喫緊に取り組まなければならない極めて大きな課題であることから、真に効果の見込まれる取組をしっかりと支援することが必要であり、これまでの事業について、本当に効果があったかどうかの検証が求められる。

・少子化対策の政策体系のなかでの位置付けを明確化するとともに、受け手である地方公共団体の立場に立った見直しが求められる。

・当初予算としては、現行の10／10の補助率は見直すべきである。

　それに基づいて今年1月に財務省主計局が発表した「平成28年度予算への反映等」によると、効果検証については、交付金を申請する自治体は目標を設定し、事業の採択については外部有識者の審査を経て、事業評価結果については内閣府に報告するとしている。

■“官製婚活”の限界

　確かにこれで、予算の使途について数字上の効果検証は可能だろう。だが、それで事業として行われた「縁結び」が成功しているのか、すなわち実質的な効果があったのかは、一概には言えないのではないか。そもそも効率性を求めた事業は、「縁結び」としてふさわしいものなのか。

　かつては仲人を業とする人が、いくつもの写真と釣り書（身上書）を持っていて、結婚適齢期の息子や娘のいる家庭を訪問していた。仲人はお茶を飲みながら親と世間話などをすることで、そこの家庭の様子を理解し、本人がどんな趣味を持ち、どんなことに関心があるかなどのほか、親族についての情報も集めていた。そうした人が足を運び、交流することでこまめに集められた情報が、縁談を成立させてきたのである。

　ところが“官製婚活”の場合はそういうことはない。男性と女性の「出会い」の場をつくり、ビッグデータを集めることで、どういうタイミングで結婚に結び付くのかを分析するだけだ。確かに「出会いのきっかけ」を求めるだけならよいかもしれない。だが、飲食にも使えない予算では、その効果に限界があるのではないか。

　こうしたことを踏まえ、16年度本予算では、「地域少子化対策重点推進交付金」は5億円に減少。補助率も半分に減らされた。しかし、15年度補正予算では、同交付金として25億円が計上され、全額補助とされている。これについて「平成28年度予算への反映等」は、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環として、結婚に関する取組や結婚等の機運醸成の取組に対象分野を集約し、自治体の先駆的な取組であって、緊急的に支援すべき事業を重点化し、その取組を支援する」としているが、これは行政レビューが補正予算での補助率の減額に言及しなかったからではないか。

　数字だけで評価されている印象が否めない「地域少子化対策重点推進交付金」制度だが、果たして国民の幸せに結び付くのだろうか。

（文＝安積明子／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/272.html

[経世済民105] 共働き夫婦は要注意！知らぬ間に税金払いすぎ？こう取り戻せ！（Business Journal）

共働き夫婦は要注意！知らぬ間に税金払いすぎ？こう取り戻せ！
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13655.html
2016.02.05　文＝前野彩／ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　夫婦共に正社員として働いていたら、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」は使えません。しかし、それらは使えないのが“当たり前”ではなく、長い会社員生活においては1〜2回、人によっては3回ほど使える瞬間があることをご存じでしょうか。

　実は、妻が出産・育児で仕事を休んでいる間は、配偶者控除や配偶者特別控除を利用できる可能性があります。

　産休中や育休中、妻の口座には出産手当金や出産育児一時金、育児休業給付金などが振り込まれます。しかし、これらは非課税なので、それ以外で1月1日から12月31日までに妻が会社から受け取った「給料」が103万円以下なら配偶者控除、141万円未満なら配偶者特別控除が使えるのです。

　具体的に考えてみましょう。たとえば、妻が2月まで働いて受け取った「給料」が60万円で、それ以降の入金が「出産手当金、出産育児一時金、育児休業給付金」だった場合。配偶者控除や配偶者特別控除の判定対象となるのは給料の60万円だけで、夫は配偶者控除を利用できるのです。

　家計相談で産休や育休中の方にこの話をすると、多くの方が「知らなかった！」と驚きます。出産手当金と出産育児一時金は健康保険からの給付であり、育児休業給付金は雇用保険からの給付ですが、いずれも出産にかかる支出の補てんや収入を補う目的で支給されます。そのため、これらは非課税として配偶者控除や配偶者特別控除を判定するときの収入にはならないのです（ちなみに、有給休暇扱いで受け取っている収入は課税対象です）。出産や子育てで収入が減る時期には、とてもありがたい制度です。

　ただ、「今の時期に知っても、もう年末調整は終わってしまいました」と残念な顔をされる方が多くいます。しかし、あきらめるなかれ。

「昨年、控除制度を利用できる状況だった」という方は、確定申告をすることで配偶者控除、または配偶者特別控除の利用ができます。仮に、配偶者控除が利用できるとすると、最も税率が低い人でも所得税で1万9000円、住民税で3万3000円、合計5万2000円分税金が安くなります。

　さらに、保育料は住民税を基にして算出するため、確定申告することによって保育料も安くなる可能性もあります。「上の子のときに申請しなかった」「一昨年出産した」という場合にも、5年前までさかのぼることが可能ですので確定申告してみてください。

　共働き世帯において、産休や育休があった年は配偶者控除や配偶者特別控除が使える可能性があるということを覚えておいてください。納税は国民の義務ですが、納めなくてもいい税金まで納めないように、制度を知って賢く納税するようにしてください。

（文＝前野彩／ファイナンシャルプランナー）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/273.html

[経世済民105] スーパー等の激安弁当や単品のとんかつ・魚は危険？一括表示不要で前日の余り物も？（Business Journal）

スーパー等の激安弁当や単品のとんかつ・魚は危険？一括表示不要で前日の余り物も？
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13654.html
2016.02.05　文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表　Business Journal


　異物混入の可能性のある廃棄カツが、安売りスーパーや弁当店で使用されていたとの報道がありました。筆者の新刊『激安食品が30年後の日本を滅ぼす！』（辰巳出版）さながらの事件です。

　私たちは食品スーパーで食品を購入するとき、商品の原材料表示欄の細かい字を読み、陳列棚に付けられているポップを読み、商品を選定しています。しかし、スーパー等で、パン粉がついた揚げる前のとんかつ、温めるだけの焼き鳥、切り身の鮭には一括表示はついていません。

　今回の廃棄カツ事件も、商品に付けられるべき一括表示（原材料、添加物、商品名、賞味期限、製造者等）がない状態で販売されていました。ポップに「カレーハウスCoCo壱番屋」の商品であると書いていなければ、発覚することはなかったでしょう。

　すなわち、バラ売りされている商品は、スーパーが責任を持って販売している商品なので、製造場所、使用している原料、使用している添加物などは、店舗のスタッフに質問すべきです。質問にきちんと答えられない商品は、訳あり商品と思って間違いありません。

　刺身、野菜サラダなどの生鮮品は、産地が明確に記載してあります。しかし、三点盛りの刺身など、1種類の分量が商品全体の50％未満の原料は産地表示が不要です。したがって、産地を公表したくない原料を使用した場合は、使用量を50％未満にすることになります。

　刺身は切りたてがおいしいのです。安心しておいしい刺身を食べたいときは、産地表示されているサクを買って、自分で切って刺身にするのがお勧めです。

■安い弁当店ではどうしたらいいか

　惣菜店、弁当店など、注文を受けてから盛りつける店では、一括表示の必要がありません。つまり、どんな原料、どんな添加物、どんなアレルゲンが含まれているかがわかりません。賞味期限が過ぎた原料を使用していても、法律上は問題ないのです。

　たとえば、前日に余ったとんかつを使用して「とんかつ弁当」をつくっても、食中毒事故などを起こさなければいいということになります。店舗の周りがきれいで、弁当をつくっているスタッフの服装が清潔で、揚げ油がいやなにおいを発していなければ、信じて買ってしまいます。

　普段食品を購入する店舗では、ぜひ店員と会話をしてください。人間は顔見知りの人に対して悪い物を出すのは気が引けるものです。「昨日の焼き肉弁当おいしかったよ」と話してくれるお客には、廃棄カツは出さないはずです。原材料等の表示義務のない激安弁当店で安心して弁当を買うためには、店員と顔見知りになるのが一番です。

（文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/274.html

[国際12] ロシアが危ない！経済が急激悪化でも大国化狙い、米国と再び冷戦時代に突入か（Business Journal）

ロシアが危ない！経済が急激悪化でも大国化狙い、米国と再び冷戦時代に突入か
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13651.html
2016.02.05　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


　ロシアとアメリカの対立が顕著化している。

　2014年3月、ロシアは隣国・ウクライナのクリミア半島を併合し、それに対してアメリカおよびヨーロッパが「軍事力による領土の略奪だ」と批判、G8（主要8カ国）からロシアを排除する事態になった。アメリカとロシアは、かつての冷戦時代に逆戻りしたともいえる。

　欧米は、軍事的オプションは採らないものの、ウクライナ情勢をめぐってロシアに経済制裁を行っている。政府や財界要人の在外資産を凍結、大手銀行への融資やエネルギー関連技術供与の禁止などを行っているのだ。また、EU（欧州連合）はロシアに対する経済制裁を16年7月末まで延長した。さらに、止まらない原油安が追い打ちをかける格好で、ロシア経済は急激に悪化している。

　しかし、見方を変えれば、それでもロシアは生きている。それは、なぜだろうか。

　資源大国として知られるロシアは、ヨーロッパに対して大きなパイプラインを持っている。ヨーロッパ諸国は、そのパイプラインでロシアから供給される石油や天然ガスに大きく依存しており、ヨーロッパ全体の資源の約3分の1がロシアから運ばれる構図になっている。

　一般的な石油備蓄などを「プロパンガス」に例えるなら、ヨーロッパはいわばロシアから供給される「都市ガス」で成り立っているわけだ。もし、ロシアがそのパイプを少しでも閉めることがあれば、ヨーロッパには資源が行き届かなくなる。そして、完全に閉めることになれば、ロシア経済も非常に苦しくなるが、それ以上に悲鳴を上げるのがヨーロッパ諸国であることは間違いない。

　そういった構図にあるため、ロシア経済は決して良くはないが、すぐに破綻するというわけでもない。つまり、ロシアという国は日銭が入る金主（きんしゅ）を持っているというわけだ。また、アメリカもさすがにロシアの資源輸出を禁じることはできない。

■大国復活を狙うロシア

　欧米とロシアの関係が日々悪化していることは間違いないが、見方を変えれば、若干ながら雪解けムードも出始めている。それは、欧米が主導する過激派組織・イスラム国の掃討作戦に対して、ロシアも参画する動きがあったことだ。

　これについてはまだ不明瞭な部分も多いが、アメリカとロシアの間には、冷戦の時代から共通するひとつの事実がある。「対立はするが、ある意味で出来レース的な部分も多い」ということだ。また、ロシアは対中国においても「対立するが、戦争は行わない」という暗黙のコンセンサスがあるようにも思える。

　しかし、今のロシアはアメリカが決めたグローバルスタンダードから外れるような動きを見せていることは間違いない。一部では「プーチン大統領は、大国の威信を取り戻そうとしている」ともいわれる。

　アメリカが弱体化し、中国が台頭し、EUの名の下にひとつになると思われたヨーロッパはバラバラになりつつある。そして、ロシアが大国復活をもくろむ。それらの動きを見る限り、「世界はひとつになる」というグローバリズムの幻想は、すでに壊れ始めているようだ。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/506.html

[経世済民105] ロシアが危ない！経済が急激悪化でも大国化狙い、米国と再び冷戦時代に突入か　：国際板リンク
ロシアが危ない！経済が急激悪化でも大国化狙い、米国と再び冷戦時代に突入か（Business Journal）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/506.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/275.html

[マスコミ・電通批評14] ギャラたった5千円も…石坂浩二イジメのテレ東、「金ない」と下請けを低賃金で奴隷扱い（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　テレビ東京本社ビル（「Wikipedia」より／ITA-ATU）


ギャラたった5千円も…石坂浩二イジメのテレ東、「金ない」と下請けを低賃金で奴隷扱い
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13653.html
2016.02.04　文＝編集部　Business Journal


　石坂浩二イジメ問題が波紋を呼んでいる。

　1994年の番組開始当初から『開運！なんでも鑑定団』（テレビ東京系）の司会を務める功労者でありながら、最近2年間にわたり発言部分の大半をカットされていた石坂浩二。この事実がスクープ報道された背景について、芸能記者が話す。

「昨年10月、石坂は個人事務所から大手のプロダクション尾木に移籍しました。この件をスクープした週刊誌は尾木プロと関係が深いため、同誌のスクープにつながったのです。個人事務所だとどうしてもメディア関係とのパイプは薄くなってしまうし、石坂本人は穏やかな性格なので、テレ東に意趣返しをしてやろうという気もなかったようです。石坂が2年前から尾木プロ所属だったら、間違いなく今回の事件は起こっていなかったでしょう」

　スポーツニッポンは、制作会社プロデューサーが石坂へのイジメを行なっていたと報じているが、制作会社関係者が話す。

「局のプロデューサーを超えて、制作会社のプロデューサーが横暴を振るうという事態は、通常では考えにくいです。どんなに年が離れていても、制作会社の人間は“局P”に頭が上がらないです。仮に制作会社のプロデューサーが石坂さんへイジメを行なっていたとしたら、それを止めなかったテレ東のプロデューサーに責任があります。加担していたとみなされても反論できません。今回のイジメ問題について『どの局も同じ』という意見も散見されますが、他局ではタレントが個人事務所だからといって、こんなヒドい扱いしません」

　悪質な石坂イジメ問題が話題を呼んだことで、2月2日の放送では14.1％（ビデオリサーチ調べ／関東地区）という高視聴率を獲得したものの、テレ東のイメージダウンは免れない。

「テレ東には、低予算を言い訳にすれば何をしても構わないと思っているプロデューサーがいるのは事実です。深夜帯の番組で、ベテラン構成作家に1本5000円しか支払わなかった人もいるほど。1本の番組をつくるためには、何度も会議に出て、台本を書いて、プレビューを観てとかなりの労力を要し、1〜2カ月はかかります。それでも、局Pは『テレ東は金がないから』と言えば済むと思っている。『テレビで仕事したいんだろ？』『仕事を振ってやっている』という本音をオブラートに包みながら言う局Pもいますよ。世間では『低予算なのにテレ東はおもしろい』と評価されているテレ東ですが、その裏では当然のように下請けを低賃金で奴隷のように扱っているのです」（同）
　
　今後、テレ東の実態が注目されるかもしれない。

（文＝編集部）
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/897.html

[アジア19] 韓国3泊4日が1000円！外国人誘致のための激安商品が生む副作用＝韓国ネット「粗悪な国へようこそ」「観光までこれだと
2日、韓国の旅行会社が外国人向けに盛んに売り出している激安観光商品の実態を韓国メディアが報じ、これに韓国のネットユーザーが懸念のコメントを寄せている。写真はソウル。


韓国3泊4日が1000円！外国人誘致のための激安商品が生む副作用＝韓国ネット「粗悪な国へようこそ」「観光までこれだと総体的危機だ」
http://www.recordchina.co.jp/a124981.html
2016年2月4日(木) 7時10分


2016年2月2日、韓国・ファイナンシャルニュースは、韓国の旅行会社が外国人客誘致のための格安観光商品を次々と売り出しているものの、これが結局は韓国の観光のイメージ低下につながっていると報じた。

訪韓観光客が多い中国人をターゲットにした格安商品については韓国のメディアがたびたび報じているが、このほど話題に挙がったのはタイ人。昨年、韓国を訪れたタイ人観光客は37万人で、国別人数では6位に入っている。そこで韓国の旅行会社が「3泊4日1万ウォン（約1000円）」といった超激安の商品をタイ人向けに売り出しているものの、ふたを開けてみれば、大半は土産店などを巡る「ショッピング観光」。旅行会社が宿泊費などで出た赤字分を、店からのリベートで補う仕組みだ。3泊4日で10店舗を回るツアーも珍しくなく、タイ人観光客の観光の87．3％はショッピングに費やされているという調査もある。

こうした実態に、ある通訳ガイドは「観光客は当然だまされたと思うし、ほとんどの人が不満を感じる」と述べ改善を訴えるが、文化体育観光部は「市場の論理に政府が一方的に制限を加えるのは難しい」として、対策は困難との立場を示している。

この報道に、韓国のネットユーザーからも懸念の声が上がっている。

「この国はもうすぐつぶれる」
「観光までこれだと総体的危機だね」
「なんと、これがまさに創造経済なのか？」
「詐欺師が詐欺を働いてるのに『市場の論理』とは…首を突っ込むのが嫌なだけでしょ」

「あちこち、狂っていない所がない」
「小をむさぼり大を失う。これでリピーターが増えるはずがない」
「確かに大韓民国という国は、上も下も腐って嫌な臭いが漂う住みにくい国だよ」
「ようこそ、粗悪な国へのお越しを歓迎します。粗悪を味わって行ってくださいね」

「観光バスの運転手としてひと言。中国やタイの人たちに、本当に申し訳ない」
「昔は中国人を見てお金に目がないなんて言ったことがあったけど、今や韓国の商売人こそ、お金に目がないみたいだ」
「ここは政府が厳しく取り締まって、韓国観光が見直されるような対策をすべきだ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/557.html

[中国7] 外国人が好きな「メイド・イン・チャイナ」製？―中国メディア
3日、外国人の中国旅行がスタートした1980年代以降、インバウンド観光は急成長を遂げた。中国を訪れる外国人観光客のショッピング事情も、少しずつ変化してきた。


外国人が好きな「メイド・イン・チャイナ」製？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128374.html
2016年2月4日(木) 8時30分


2016年2月3日、外国人の中国旅行がスタートした1980年代以降、インバウンド観光は急成長を遂げた。中国を訪れる外国人観光客のショッピング事情も、少しずつ変化してきた。最初は、純粋な「お土産・記念品」に限られていたが、次第にさまざまな「メイド・イン・チャイナ」に拡大していった。中国を訪れる観光客や留学生などの外国人が、自国へのお土産にどんなものを買うのだろうか？彼らの買物袋の中身をちょっと覗かせて頂こう。人民日報海外版が伝えた。

▼ロシア人：中国医薬、書道用品、伝統的な装飾品

ほとんどの外国人は、中国伝統の特色を備えた製品に興味を抱く。ロシア出身の女性、クリスティーナさんは、中国で暮らして7年になる。彼女が最も頻繁に買うのは中国医薬だ。中国医薬のほか、中国の書道が大好きな彼女は、装飾された書画を数多く収集している。その趣味が高じ、自ら書道も学び始め、今では、以前はチンプンカンプンだった書物の簡単な漢字を書けるようになった。クリスティーナさんの友人、タニアさんは、初めて中国に来たとき、シルク製の毬、扇子、中華風飾り結び、香袋など、ありとあらゆる中国伝統の装飾品を買って帰った。

▼ドイツ人：家電製品、衣類

中国伝統色の濃い製品が外国人にもてはやされるのは、別段驚くことではない。だが今では中国の現代的な製品にも熱い視線を送る外国人が増えてきた。ドイツから北京に留学中のフローリー君は、「僕は小米（シャオミー）製スマホの方が、iPhoneよりコストパフォーマンスで優れていると思う」と笑いながら話した。

同じくドイツ出身の女性、レンナさんは、洋服、バッグ、靴などを中国で大量に買い込んだ。「ドイツ人の友人の多くは、中国でオーダーメードの洋服を作るのが大好き。中国では、縫製の手作業が素晴らしく、かつ値段も安い。ドイツでは、オーダーメード服を作ろうとすると、1000ユーロ（約13万円）以上かかる。だが、中国では、はるかに安く作ることができるため、多くの外国人が中国でオーダーメード服を作るのも当然だ」と彼女は話した。

▼韓国人：民族衣装（チャイナドレス）

韓国人女性の金草園さんと朴静娜さんは、中国旅行に備え、チャイナドレス、靴、お茶、お菓子など、非常に詳しい買物リストを準備した。「韓国で中国ドラマを観ていて、チャイナドレスが大好きになった。今回の中国旅行中に、オーダーメードで是非あつらえたい。そしてそのチャイナドレスを着て、江南の庭園めぐりをしたい。それから、姪に、虎の頭のアップリケが付いた布靴を買って帰るつもり。旅行の前に、姉からそれを買うよう頼まれたから」と金さんは話した。

▼カナダ人：老干媽のラー油

カナダ出身の男性は、北京でドキュメンタリー映画を製作しているフリーのクリエイターだ。この5年間、彼はビデオカメラを片手に、中国各地の大・小都市を旅して歩いた。「長沙で初めて老干媽のラー油を食べ、その素晴らしい味に絶句した。一時帰国する時には、必ず一箱買って帰った。その後、新しい土地を訪れるたびに、現地のラー油を試すことにしている」と、彼は流暢な中国語で語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/881.html

[アジア19] 11年連続“自殺率1位”の韓国、特段の対策が急務に！＝韓国ネット「国民に幸せが訪れるのはいつ？」「特有の文化が原因だ！」
2日、韓国メディアは、韓国の自殺率は経済協力開発機構加盟国の中で11年連続1位を記録し、2014年だけでも自殺者は1万3836人に達したと紹介し、対策が急がれると伝えている。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


11年連続“自殺率1位”の韓国、特段の対策が急務に！＝韓国ネット「国民に幸せが訪れるのはいつ？」「特有の文化が原因だ！」
http://www.recordchina.co.jp/a128248.html
2016年2月4日(木) 9時30分


2016年2月2日、韓国・世界日報は、「韓国の自殺率は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で11年連続1位を記録し、2014年だけでも自殺者は1万3836人に達した」と紹介し、「社会安全網の強化など、特段の対策が急がれる」と伝えている。

韓国では老人の自殺率が圧倒的に高く、70歳以上の自殺率は116．2人と、他の国の最大10倍に達する。さらに20年からはベビーブーム世代（1955〜63年生）が老人人口に本格的に編入されるため、より大きな関心を傾ける必要があるとの指摘が出ている。韓国保健社会研究院のイ・サンヨン氏は、「ベビーブーム世代は子どもに全てを投資し、まともな老後準備ができていないため、老人の自殺率が増加する恐れがある」と述べた。

また、専門家らは韓国の自殺率が高い原因として、「脆弱な社会安全網」「深刻な貧富の差」「家庭の崩壊」を挙げている。韓国自殺予防センター長は「戦後の韓国は経済活性化に没頭したため、両極化による相対的な貧困、剥奪感、格差が深刻化し、自殺率の上昇につながった。昔のような大家族中心の家族構成では家庭が精神的な面を支えてくれていたが、最近はその家庭まで崩壊している」と指摘した。韓神大のホン・ソンミ教授は「経済的に苦しい階層は情緒が不安定な傾向があり、高齢者は貧困や身体疾患、家族からの疎外感などに悩んでいる」とし、「一時的な対策ではなく、福祉や医療分野と連携し、人生の危機を減らしていかなければならない」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「朝6時に出勤し夜11時に帰宅する生活をしていたら、自然と自殺を考えてしまう」
「常に競争を強いる国で学べることは何もない」

「韓国国民に幸せが訪れるのはいつだろう？」
「この国で自殺を考えない人は本当にすごい。そして自殺した人たちは本当にふびんでかわいそうだ…」

「国会議員の福祉は世界3位（笑）。これが正常な国と言えるか？」
「常に他人と比較されるから、平凡に暮らしたいという願いさえかなわない」

「精神科に通っていることが分かると変な目で見られる。どうすることもできないよ…」
「韓国特有の“見栄っ張り文化”“ごますり文化”が自殺率の上昇に相当な影響を与えていると思う」（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/558.html

[アジア19] 韓国のリニアモーターカー開通、運行開始わずか8分で止まる＝韓国ネット「世界最高の恥さらし」「日本では絶対にありえない」
4日、韓国メディアによると、3日に開通した韓国・仁川国際空港のリニアモーターカーが、運行開始から8分後に線路の上で急停車していたことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国のリニアモーターカー開通、運行開始わずか8分で止まる＝韓国ネット「世界最高の恥さらし」「日本では絶対にありえない」
http://www.recordchina.co.jp/a128425.html
2016年2月4日(木) 12時30分


2016年2月4日、韓国・KBSによると、3日に開通した韓国・仁川国際空港のリニアモーターカーが、運行開始から8分後に線路の上で急停車していたことが分かった。

韓国国土交通部は3日、開通式後に運行を開始した仁川国際空港とその周辺を結ぶリニアモーターカーが、時速60キロで走行中、終点の約300メートル手前で急停車したと明らかにした。乗客らの体は一方に大きく傾き、車両からは煙が上がった。10秒後には再び動き出し、終点の龍遊駅に到着した。

同部は線路上の障害物を感知するセンサーが過敏に反応したとみて、詳しい原因を調べている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国人の粗雑さは世界1位。これは韓国が消滅する日まで直らない」
「数日前のインタビューで、『何度も試験運行を行ったので安全だ』と話していたのに…」

「世界最大、世界最高、世界初が大好きな韓国。世界最高の恥さらしだ」
「最新で最高の性能が搭載されているのだろう。ただ商用化、実用化が難しいだけ…」

「研究費のほとんどを人件費に使っているからそのような事故が起きる」
「予想通りの展開。国民は初めから期待していなかった」

「やっぱり韓国。国民を乗せて安全テストを行ったのか？」
「スピードが遅くて危険なリニアなんていらない」
「今後も同じような事故が相次いで発生するのでは？そのうち大きな事故につながりそうで怖い」

「日本から輸入して！日本のものも先端技術が詰め込まれている」
「未完成な状態で運行を開始するなんて、日本では絶対にありえないこと」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/559.html

[中国7] 今年の春節も訪日中国人観光客が日本で爆買いか？＝中国ネットはあきらめ顔、日本は「韓国人と中国人さまさまだわな」の反応
3日、今年の春節期間中に日本に旅行する中国人向けのビザ発給業務が1月末にピークを迎え、今年も爆買いが継続しそうだとの報道に中国ネットはあきらめ顔だ。日本ネットの反応は複雑。写真は銀座。


今年の春節も訪日中国人観光客が日本で爆買いか？＝中国ネットはあきらめ顔、日本は「韓国人と中国人さまさまだわな」の反応
http://www.recordchina.co.jp/a127445.html
2016年2月4日(木) 15時10分


2016年2月3日、今年の春節（旧正月）期間中に日本に旅行する中国人向けのビザ発給業務が1月末にピークを迎え、今年も爆買いが継続しそうだとの中国メディアの報道について中国ネットは「中国人はもう救いようがない」とあきらめ顔だ。日本ネットの一般的な反応は「韓国人と中国人さまさまだわな」。

中国メディア・新浪によると、中国の日本大使館および領事館では1月29日、春節期間中に日本に行くためのビザ発給業務がピークを迎え、同月中の申請件数は8万件を超えたとみられる。昨年1月は約6万2000件だった。こうしたことから、今年も中国人旅行客による爆買いが最高潮になりそうだと新浪は伝えている。

これについて中国のネットユーザーの間では「中国人は恥知らずだ！」「どこに行ってもいいけど、日本じゃなきゃダメなのか？」「お金を持っている中国人は、日本がミサイルを造るためのお金を渡しているようなもの」など、爆買い旅行をする中国人を批判する声が満ちている。

一方、日本のネットユーザーからは、「マナーが悪すぎて血圧上がるので来ないでほしい」という声もあるものの、「もし爆買い客がいなかったら、今ごろ日本の観光は火の車。廃業や自殺者が急増している」との実情もよく知られており、「これでマナーが良ければ大歓迎なんだけどな」とぼやきつつ、歓迎せざるを得ない複雑な気持ちなのではあるまいか。（編集/長澤）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/882.html

[アジア19] ベトナムが韓国の主要輸出先に、日本上回る最大投資国にも＝4200社余りが現地に投資―韓国紙
2日、ベトナムが中国と米国に次いで、韓国にとって日本を上回る第3の輸出先になった。写真はホーチミン。


ベトナムが韓国の主要輸出先に、日本上回る最大投資国にも＝4200社余りが現地に投資―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a128323.html
2016年2月4日(木) 15時40分


2016年2月2日、韓国紙・朝鮮日報によると、ベトナムが中国と米国に次いで、韓国にとって日本を上回る第3の輸出先になった。ベトナムが韓国企業のグローバル生産地になっていることが原因だという。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国の対ベトナム輸出額は92％が現地の韓国企業が使用する原材料や部品、加工材料や設備などの半完成品。貿易・投資振興を図る韓国の政府機関・大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は、2015年内までに4200社余りもの韓国企業がベトナムで投資を行っていることを明らかにした。

同公社ホーチミン支部の責任者によると、韓国が15年にベトナムに輸出した10大品目はトラックを除く9品目が半完成品で、携帯電話の部品は前年同期比88％増、ディスプレーは同179％増だった。

1988年から2015年までの間に、韓国のベトナムに対する累積直接投資額は453億ドル（約5兆4360億円）で、日本の391億ドル（約4兆6920億円）を上回る最大の投資国となっており、現在も多くの韓国企業がベトナムへの進出を進めている。

また、初めてベトナムで投資活動を行う韓国企業の数も、2011年には199社だったが、14年には460社に増え、15年は1〜9月だけで393社に上った。（翻訳・編集/岡田）
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/560.html

[中国7] ミネラルウォーターより安全な日本の水道水に中国ネットは驚き！＝「日本がうらやましくて仕方がない」「ますます中国という国が
3日、中国メディア・駆動之家は、「日本の水道水はどれほど安全なのか？ミネラルウオーターより安全」と題する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


ミネラルウォーターより安全な日本の水道水に中国ネットは驚き！＝「日本がうらやましくて仕方がない」「ますます中国という国が嫌いになってきた」
http://www.recordchina.co.jp/a128441.html
2016年2月4日(木) 17時10分


2016年2月3日、中国メディア・駆動之家は、「日本の水道水はどれほど安全なのか？ミネラルウオーターより安全」と題する記事を掲載した。

記事では、日本の水道水がどれほど安全かについて、「水道水を直接飲める」と紹介。その理由として水道法で水質基準が定められており、検査項目が200以上あって、ミネラルウオーターより基準が厳しいためだと指摘した。また、水源の安全を確保するため工業廃水は直接排出できないことや、2次汚染を防ぐために水道管は銅管やステンレス製が使用されていること等も紹介した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これこそ真のクオリティー・オブ・ライフだな」
「これこそ国民に対する国のあるべき態度だ！」
「日本人は他国に対しては残酷だが、自国民のことは熱愛している」

「心が汚れていないから水もきれいなんだよ」
「この面では日本のことがうらやましくて仕方がない」
「日本は嫌いだが、多くの面で中国より優れていることは認めざるを得ない」

「中国で水道水を飲んだら、腹痛がきて腹をくだす」
「中国で水道水を直接飲むのは命を捨てるも同然」
「中国の水道水はトイレで流すのに使うのが一番安心」

「うちの水道水は朝に蛇口をひねると黄色い濁った水が出てくる」
「毎日ちょっと毒の入ったものを食べないと中国人とはいえない。あまりにきれいすぎるものは食べ慣れない」
「ますます中国という国が嫌いになってきた」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/883.html

[中国7] 中国人観光客が韓国で一番多く買うものは、日本で発明されたアレ―中国メディア
4日、参考消息網によると、中国人観光客が韓国で最も多く購入している商品が分かった。写真はロッテマート。


中国人観光客が韓国で一番多く買うものは、日本で発明されたアレ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128424.html
2016年2月4日(木) 17時40分


2016年2月4日、参考消息網によると、中国人観光客が韓国で最も多く購入する商品が分かった。

多数の中国人観光客が訪れることで知られる韓国のロッテマートが1月の業績について分析を行ったところ、中国人観光客が最も多く購入している商品はインスタントラーメンとアーモンドであることが分かった。このうち、インスタントラーメンの売り上げは前年比で2倍と大きく伸びた。一方で、過去に人気トップだった高級チョコレートの売り上げは落ちている。韓国国内で人気の商品がSNSなどを通じて中国にも伝わったことで、中国人観光客の好みが変化したとみられている。

インスタントラーメンは日本で発明されたものと言われているが、いまや韓国を代表する国民食になっている。世界ラーメン協会の昨年の発表によると、韓国国民のインスタント麺の年間消費量は1人当たりおよそ76袋で世界1位となっている。（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/884.html

[アジア19] 夫の遺体を7年保管し年金受領、妻に無罪判決＝韓国ネット「貧乏なら有罪、金持なら無罪？」「無罪判決の本当の理由は…」
4日、韓国メディアによると、夫の遺体を7年間自宅に保管し、夫の退職年金など約2億ウォンを受け取った疑いで起訴された妻に対し、韓国の裁判所が無罪判決を言い渡した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は韓国ウォン。


夫の遺体を7年保管し年金受領、妻に無罪判決＝韓国ネット「貧乏なら有罪、金持なら無罪？」「無罪判決の本当の理由は…」
http://www.recordchina.co.jp/a128454.html
2016年2月4日(木) 18時40分


2016年2月4日、韓国・KBSによると、夫の遺体を7年間自宅に保管し、公務員だった夫の退職年金など、約2億ウォン（約2000万円）を受け取った疑いで起訴された妻に対し、韓国の裁判所が無罪判決を言い渡した。

ソウル中央地裁は3日、詐欺の容疑で起訴されたチョ被告に対する裁判で、「夫が死亡した時間を特定できないため、手当や年金を不正受領した事実は証明されない」とし、無罪判決を下した。地裁は、「チョ被告は薬剤師として一定の収入がある。また、夫の死亡を申告しても相当な額の死亡保険金を受け取ることができた。こうした点を考えると、犯行の動機が不十分だ」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「夫の死を受け入れられない、一種の精神病のようだ」
「年金受領者本人が死亡しても、配偶者は70％の額を受け取れる。経済的に苦しそうでもないし、遺体を自宅に保管してまで100％受け取ろうとしたとは思えない」

「優秀な弁護士だ。弁護士の名前を教えてほしい」
「本当に素敵な夫だったのだろう。遺体でもいいから一緒に暮らしたいなんて…」

「考えただけでも恐ろしい。彼女の気持ちが全く理解できない」
「大事なのは死亡原因」
「年金を受領したのは事実なのに、なぜ無罪になる？妻の行動より裁判所の判決の方が恐ろしい」

「貧乏だったら有罪で、金持ちだったら無罪になるの？」
「無罪判決の本当の理由は『薬剤師だから』でしょ？」
「お金持ちなら何でも許される国」
「夫と妻の立場が逆だったら有罪判決が出ていただろう」（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/561.html

[アジア19] 韓国国防部「北朝鮮のミサイル、韓国の領域に入ったら迎撃」＝韓国ネットは不安「そんな技術ある？」「慌てて日本のまねをする韓
4日、韓国政府は北朝鮮が発射を予告している長距離弾道ミサイルが韓国の領海や領土に落下する場合は迎撃すると明らかにした。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国国防部「北朝鮮のミサイル、韓国の領域に入ったら迎撃」＝韓国ネットは不安「そんな技術ある？」「慌てて日本のまねをする韓国政府…」
http://www.recordchina.co.jp/a126961.html
2016年2月4日(木) 20時30分


2016年2月4日、韓国・ニューシスによると、韓国政府は同日、「北朝鮮が発射を予告している長距離弾道ミサイルが韓国の領海や領土に落下する場合、これを迎撃する」と明らかにした。

韓国国防部の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は同日の定例会見で、「北朝鮮のミサイルまたはその一部が韓国の領土や領海に落下する場合に備えて防空作戦態勢を強化しており、落下地点や被害の程度により自衛権行使の意味で相応の措置を取る」と述べた。また、「韓国軍は関係機関と緊密に連携し、迅速な警報の伝達など、国民の安全を守るために万全を期している」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「まずは韓国軍内の不正を迎撃しよう」

「飛んできたミサイルを迎撃する技術を有しているのか疑問だ」

「口だけではなく、本当に強硬な対応を取ってほしい」

「迎撃できるほどの武器が韓国軍にあるのだろうか？」

「ほとんどミサイルを撃ったことがない韓国軍が、どうやって飛んできたミサイルに命中させる？」

「対北拡声器のボリュームを最大にし、音波攻撃でミサイルを迎撃するつもりでは？」

「日本が迎撃すると言ったから、慌ててまねする韓国政府（笑）。情けなくて涙が出る」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/562.html

[中国7] 中国軍機の日本海飛行に空自が緊急発進＝中国軍退役少将「練習相手してくれた日本に感謝」に中国ネットが興奮
3日、中国の軍用機2機がこのほど、東シナ海から対馬海峡を通り日本海まで飛行したことを受け、日本の航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。この問題をめぐる中国軍の退役少将の発言が中国のネット上で話題だ。資料写真。


中国軍機の日本海飛行に空自が緊急発進＝中国軍退役少将「練習相手してくれた日本に感謝」に中国ネットが興奮
http://www.recordchina.co.jp/a128430.html
2016年2月4日(木) 19時40分


2016年2月3日、中国の軍用機2機がこのほど、東シナ海から対馬海峡を通り日本海まで飛行したことを受け、日本の航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。この問題をめぐる中国軍の退役少将の発言が中国のネット上で話題だ。

日本メディアによると、日本の防衛省統合幕僚監部は先月31日、中国軍の運9（Y9）情報収集機と運8（Y8）早期警戒機が、東シナ海から対馬の南を通って日本海中部まで飛行するのを確認したと発表した。航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させたが、領空侵犯はなかった。中国軍機が東シナ海を抜けて日本海まで飛行するのが確認されたのは初めてという。

中国メディア・観察者網によると、中国の著名な軍事評論家の徐光裕（シュー・グアンユー）退役少将は、「飛行機には訓練が必要だ。見知らぬ空域や衝突が起こり得る空域で狙いを定めた訓練をしなければならない」とした上で、日本の緊急発進について「練習相手に感謝している」などと語った。

この報道について、中国のネット上には「それを言うなら米軍の航行の自由作戦にも感謝しなきゃ」「厚かましい発言だが、俺は好きだな」「徐少将はもう80代だろ。元気があってよろしい」「中国外務省の報道官や軍事評論家はなぜこうも笑わせてくれるのか」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/885.html

[テスト31] Re: テスト

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http://www.asyura2.com/14/test31/msg/430.html
[テスト31] Re: テスト







Broadcast live streaming video on Ustream









































http://www.asyura2.com/14/test31/msg/431.html
[テスト31] Re: テスト
ニューズ・オプエド 　小沢一郎代表「安倍政権は自由競争、市場競争最優先、憲法改正に牙を剥きだした。これは政治ではない」








ニューズ・オプエド　ゲスト　小沢一郎代表　2016年2月4日

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※「安倍政権は市場競争最優先、弱肉強食、憲法改正に牙を剥き出した。これは政治ではない」関連は３８分過ぎからです。










































http://www.asyura2.com/14/test31/msg/432.html

[テスト31] Re: テスト







ニューズ・オプエド　ゲスト　小沢一郎代表　2016年2月4日

Broadcast live streaming video on Ustream
※「安倍政権は市場競争最優先、弱肉強食、憲法改正に牙を剥き出した。これは政治ではない」関連は３８分過ぎからです。










































http://www.asyura2.com/14/test31/msg/433.html

[医療崩壊4] 加齢による薄毛、コラーゲン減が要因　東京医科歯科大が解明（日経新聞）
加齢による薄毛、コラーゲン減が要因　東京医科歯科大が解明
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H68_U6A200C1CR8000/
2016/2/5 4:00　日経新聞


　年をとって毛が生えにくくなるのは、たんぱく質の一種のコラーゲンが減り、毛を生やす器官が縮小するため――。東京医科歯科大学の西村栄美教授らは、加齢にともなう毛の減少の仕組みをマウス実験で解明した。人間でも同じような現象が確認できた。コラーゲンの分解を防ぐ物質を探し出せば、毛が薄くなることを防ぐことも期待できる。

　研究成果は、米科学誌サイエンスに５日掲載される。

　毛を生やすのは「毛包」という器官。毛包がうまく働かないと、脱毛しやすくなったり、薄毛になったりすることが分かっている。

　研究チームは、毛包の基となる幹細胞が、年をとると毛包に育ちにくくなる現象に着目。マウス実験では、老化で幹細胞のＤＮＡに傷が残り、「17型コラーゲン」を分解する酵素が多く出るようになっていた。17型コラーゲンが分解されて減少すると、毛包が小さくなることを突き止めた。

　人の頭皮でも50〜70代の毛包は20〜30代より小さく、17型コラーゲンの量も減っていた。研究チームは、マウスと同様の仕組みが働いていると考えられるとしている。

　研究成果は、がんの放射線治療で髪の毛が抜けてしまう患者の治療にも役立つとみられる。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/815.html

[不安と不健康17] 朝食抜きで脳出血リスク３割増　空腹ストレスで血圧上昇（朝日新聞）
朝食抜きで脳出血リスク３割増　空腹ストレスで血圧上昇
http://www.asahi.com/articles/ASJ244GTVJ24ULBJ004.html
2016年2月5日00時18分　朝日新聞


　朝食を抜くことが多い人は、毎日食べる人に比べて脳出血のリスクが３割以上高まるとの調査結果を、国立がん研究センターなどの研究チームが発表した。

　８県の男女約８万人（４５〜７４歳）を平均で約１３年間追跡した。その間、脳卒中（脳梗塞（こうそく）、脳出血、くも膜下出血）を発症した３７７２人と、虚血性心疾患（心筋梗塞、急性心臓死）を発症した８７０人について、朝食との関連を調べた。

　朝食を「毎日食べる」から「週に０〜２回」まで４段階に分類。「毎日」を基準とした場合、「週に０〜２回」は脳出血を起こすリスクが１・３６倍、脳卒中全体では１・１８倍高かった。心疾患では有意差は見られなかったという。

　チームによると、朝食を抜くと空腹によるストレスなどで血圧が上がることが知られている。高血圧は脳出血の大きな要因で、中でも早朝の血圧上昇がリスクを高めるという。解析をした磯博康・大阪大教授（公衆衛生学）は「そうした背景が脳卒中を引き起こす原因につながっている可能性がある」と指摘する。（石塚広志）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/544.html

[経世済民105] 「弱気相場」入り日本株、平均脱出期間は７カ月半−バブル崩壊後14回（ブルームバーグ）

「弱気相場」入り日本株、平均脱出期間は７カ月半−バブル崩壊後14回
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1YUHW6K50XS01.html
2016/02/05 00:00 JST


　　　　（ブルームバーグ）：高値からの下落率が２割を超え、２年ぶりにいわゆる「弱気相場」入りした日本株。過去の経験則では、一度入ると脱出までには平均で７カ月半かかっており、今回のケースではさえない展開が夏場まで続く可能性がある。

日経平均株価は１月20日の取引で前日比3.7％安の１万6416円まで下落、昨年６月24日に付けた1996年12月以来の高値２万868円からの下落率が20％を上回った。弱気相場からの脱出には、反対に安値からの上昇率が20％を超す必要があり、今回は１月21日安値の１万6017円を起点にすると１万9220円。バブル相場崩壊の90年以降では、弱気入りはこれまで14回、ブルームバーグの調べで平均調整期間は７カ月半だった。経験則に従えば、８月30日が一つの目安だ。

株価水準面では、弱気相場入りからさらに平均で18％下落する結果が得られた。今回のケースでは１万3461円に相当、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まった13年９月の水準に逆戻りすることになる。15年６月高値からの調整率は35％に及ぶ。

セゾン投信運用部の瀬下哲雄ポートフォリオマネジャーは、「景気は良くないが、日米欧の金融緩和によって株価は押し上げられてきた。こういう緩和は永遠に続かないと皆が思っていた」と言う。１月以降の株安の根底には米国の利上げがあるとし、「夢から覚めるときがくると思うと、投資家心理は下向きになる」と指摘した。

過去の弱気相場の継続期間で最長は、97年１月から99年３月までの533営業日。この間、タイ・バーツの暴落を引き金にアジア通貨危機が起こり、日本では北海道拓殖銀行や三洋証券、山一証券が次々破綻、日本長期信用銀行と日本債券信用銀行が国有化されるなどデフレスパイラルの中で金融システム不安が市場を揺さぶった。

半面、最短はリーマン・ショックを受け鋭角的に下げた後の09年２月からの22営業日。これに、リーマン・ブラザーズ破綻直後の08年９月18日から10月29日までの27営業日が続く。08年のケースでは、弱気入り後に日経平均がさらに38％下げ、自律反発も起きやすかった。

セゾン投信の瀬下氏は、「過去の弱気相場入り後の調整期間はばらつきがある。嫌な予感がするのは、今回は日欧の緩和政策方針に株価が反応していないことだ」と話す。日本銀行が１月29日に国内初のマイナス金利政策を導入、その後に株価上昇が続かなかったのは金融政策の手詰まり感を表しているとし、「副作用のある政策に『黒田日銀』に対する市場の信認も落ちた。長い調整シナリオも頭に入れておかなければならない」と警戒感を示す。

弱気後の２割以上下落は６回

一方、株価が弱気相場入り後にさらに２割以上下落したケースは６回ある。リーマン破綻直後の38％をはじめ、バブル相場崩壊の第１ステージである90年３月からは34％、第２ステージの91年８月からは33％下げた。対照的に弱気後の調整が軽度だったケースは、前回13年６月のゼロ、10年８月からの２％下落、93年11月の４％下落などが挙げられる。

ＬＧＴキャピタル・パートナーズの熊田幹夫グローバルストラテジスト（香港在勤）は、「１月のボラティリティはファンダメンタルズに基づいたものではなかったが、さらにボラティリティが激しくなれば、投資家心理にダメージを与えることがある」と指摘。こうした状況下で、「中央銀行の政策や素晴らしい経済指標が今後出ない限り、今の投資家心理を変えることは難しいかもしれない」と予想した。

セゾン投信の瀬下氏は、経験則で株価の方向性を知ることは難しいが、値幅に関しては経験則が当てはまるとみている。同氏によると、１年間の世界の株価変動率の１標準偏差は20％、２標準偏差は40％。日経平均の昨年末値１万9033円を起点とした１月安値はマイナス16％の水準で、１標準偏差の中にある。「年間で40％の変動は投資家として想定しておく範囲。マーケットは将来の予想で変動するもので、それだけ動くものだ」と述べた。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/276.html

[経世済民105] ＮＹ金：続伸、過去５カ月で最長の連続高−銀やプラチナも上昇（ブルームバーグ）
ＮＹ金：続伸、過去５カ月で最長の連続高−銀やプラチナも上昇
http://www.bloomberg.co.jp/article/2016-02-05/a_kbdZFz7LNM.html
2016/02/05 06:01 JST


　　　　（ブルームバーグ）：４日のニューヨーク金先物相場は続伸し、過去５カ月で最長の連続上昇となった。金連動型ファンドを通じた保有量は13営業日連続で増加した。

ミトンオプティマル・グループの商品担当最高投資責任者（ＣＩＯ）、アンディー・ファフ氏は「こうした水準からの上昇はないかもしれないが、大きく下落することもないだろう」と述べた。

ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物は前日比1.4％高の１オンス＝1157.50ドル。

銀先物は0.8％上昇の14.85ドル。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のプラチナは３％上げて906.30ドル。パラジウムは0.1％未満上げて515ドル。

原題：Biggest Mining Rally Since 2008 Propelled by Gloomier Economy（抜粋）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/277.html

[戦争b17] 原油安が一変、サウジ-イランの戦争突入で未曾有のオイルショックが…（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　空軍機同士による予期せぬ遭遇戦で、軍事衝突が起きる可能性も高い　※写真と本文は関係ありません


原油安が一変、サウジ-イランの戦争突入で未曾有のオイルショックが…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160205-00060111-playboyz-pol
週プレNEWS 2月5日(金)6時0分配信


原油の８割を中東に依存している日本ーー。

年明け早々、中東の盟主を争うサウジとイランが一触即発の緊張状態に突入し、従来のルールとは全く違う形で対立が進行している。何かのきっかけで戦争に発展してしまう可能性も十分にあるというが、ふたつの大国の衝突が起きるとすれば、それは世界、そして我が国にどんな影響を及ぼすのか？　

前回記事（「中東に再び一色触発の火種。サウジは意図的にイランを怒らせた？」）に続き、今回はありうる最悪のシナリオを検証。まず軍事ジャーナリストの古是三春（ふるぜみつはる）氏がこう予測する。

「サウジとイランは１９８４年にもペルシャ湾上空で航空戦を交わしています。現在も両国は同空域で上空哨戒を行なっており、空軍機同士による予期せぬ遭遇戦という形で軍事衝突が起きる可能性が高いといえます。

ただ、両空軍の力の差は歴然。３６機のＦ−１４、７０機前後のＦ−４ファントムという古い機体の混成であるイラン空軍に対し、Ｆ−１５戦闘機を２２０機持つサウジ空軍が圧倒的に優勢でしょう」

そして海軍でも、やはりサウジが強いのだという。

「新型フリゲート７隻、コルベット艦４隻など総勢９５隻を持つサウジ海軍が圧倒的に有利。旧式フリゲート４隻、コルベット艦２隻、ミサイル艇２３隻が主力のイラン海軍を、水上戦闘では敵としないでしょう」

ただし、これが陸戦となると、まるで話は違ってくる。

「王族がオイルマネーを独占するサウジでは、中間層としての大衆の存在が希薄です。ゆえに、普通の国家のような地上兵力を十分に編成できず、陸軍は総兵力わずか７万５千人にすぎません。

一方、イランは正規の共和国陸軍が４６万人、それとは別に最高指導者直轄の政治的軍隊である革命防衛隊の地上部隊が１０万人。さらに予備役などを含め、全面戦争に入れば１００万人以上を動員できるとされています」

しかも、サウジとイランは陸続きではないが、イエメン内戦にサウジは陸軍、イランは革命防衛隊を送り込んでおり、すでにある意味では“開戦状態”なのだ。

「現在、イエメンでゲリラ部隊と戦っているサウジ陸軍は、バックにいる革命防衛隊の存在により深刻な損失を被っています。今後、両国の衝突はイエメンなど“代理戦争”の舞台でさらに燃え上がるでしょう」（古是氏）

また、前述の通り、イエメンには「どちらにつくかわからない」スーダン軍やイランが支援する武装組織フーシなど、通常の軍隊とは違う、動きの読みづらい勢力もいる。

１月７日にはイエメンのイラン大使館がサウジ空軍に空爆されたとの情報が駆け巡った（サウジ側は否定）。こうした“事故のような事件”、いわば軍事的テロを各陣営・組織がゲリラ的に仕掛ける可能性も高い。

そして、イランがサウジ側との戦いに集中すると、思わぬ“副作用”も生まれる。イラクやシリアで対ＩＳ戦の中心的役割を担っている革命防衛隊の陣容が手薄になれば、どさくさに紛れてＩＳがまた勢力を盛り返すかもしれないのだ。ＩＳはスンニ派だが、シーア派諸国のみならず、サウジなどスンニ派王政国家も敵視しており、さらなる不確定要素となる。

こうして湾岸周辺で紛争が激化すれば、原油価格は供給不安でガンガン上がる。場合によっては、ペルシャ湾からホルムズ海峡を通って世界中に輸出される原油がストップするかもしれない。

特に、日本は原油の総輸入量の実に８０％以上を中東に依存している。一部はペルシャ湾を回避するルートで供給される可能性もあるが、それでも輸入量は一気に半分以下にまで落ち込むだろう。元時事通信社ワシントン支局長の小関哲哉（おぜきてつや）氏はこう語る。

「ペルシャ湾が戦場となれば、湾岸からの輸出はほぼ全面的に途絶え、原油価格は１００ドル以上に暴騰する。日本はこうした危機に備えて備蓄をしており、直ちに経済がストップすることはありませんが、世界経済は大混乱に陥るはずです。１９７０年代のオイルショックをはるかに上回る、１９２９年の世界大恐慌に匹敵するようなスーパーショックは避けられません」

さらに、中東では恐ろしい“連鎖反応”が起きる可能性もあるという。元外務省主任分析官の佐藤優（まさる）氏はこう警告する。

「イランの核開発が進行すれば、サウジは自らがスポンサーとなっているパキスタンから核兵器を受け取る。そうなればクウェート、バーレーン、ＵＡＥも続く。中東発の“核ドミノ”の始まりです」

世界の命運を握る中東の火薬庫。今にも火をつけそうな危ないプレーヤーたちの対立は、どんな結末になるのか？

●この全文は『週刊プレイボーイ』５号（１月１８日発売）「サウジＶＳイラン『中東戦争』大炎上で超オイルショックがやって来る！」でお読みいただけます。

（取材・構成／小峯隆生　協力／世良光弘）


【参照】中東に再び一色触発の火種。サウジは意図的にイランを怒らせた？
　http://wpb.shueisha.co.jp/2016/01/20/59694/

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利氏を辞めさせた“告発者”激白 「現金は口利きの札金」（日刊ゲンダイ）


甘利氏を辞めさせた“告発者”激白 「現金は口利きの札金」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174689
2016年2月5日　日刊ゲンダイ



甘利前大臣（右）に現金を渡してパチリ（一色武氏提供）


「大臣室で現金を渡しました」――。週刊文春への実名告発で、甘利明・前経済再生相を辞任に追い込んだ人物が、日刊ゲンダイの取材に応じた。千葉の建設業者Ｓ社の総務担当者・一色武氏（６２）。肉声を実際に聞くと、“真相を知る男”が持ち得る自信にみなぎっていた。


「甘利さんに渡した現金はあくまで口利きの“礼金”であり、新たな口利きへの“手付金”です。決して政治資金ではありません」


　身長は１７０センチ強、筋肉質でガッチリした体形以外には右翼団体の構成員という経歴を感じさせることはない。頭頂部がはげ上がり、故・坂上二郎氏によく似た柔和な表情は、一部メディアが“要注意人物”と伝えたコワモテの印象とかけ離れている。むしろ、穏やかな口調は、今は亡き映画評論家の淀川長治氏を彷彿させるほどだ。


「辞任会見で甘利さんは、２０１３年１１月１４日に渡した現金５０万円について、『舌がん騒動で入金処理が年明けとなった』と説明したうえで、翌年２月４日に政治資金として適切に処理したと語りました。しかし、甘利さんが舌がんを公表したのは１３年１２月５日で、１２日に手術を受けたのですよ。処理が遅れた理由にならない。２月４日付の１００万円は私とは別に、Ｓ社が献金したものです」


　一色氏が日付や金額など「数字」の一つ一つを明確に記憶していることには驚かされた。


「ＵＲ（都市再生機構）も黒塗りだらけの面談記録を公表し、甘利事務所の口利きを否定していますが、何を隠したいのでしょうか。私たちが何度交渉しても難航していた補償金の額が、甘利事務所が仲裁に入った後、１３年８月にすんなりと２億２０００万円で決着したのは、揺るぎない事実。当時もＵＲには、政治家が一枚噛むだけで補償金がつり上がる組織なのだな、との印象を受けました」


■千葉選出の自民ベテラン議員も介在


　Ｓ社とＵＲとの間でトラブルになった「千葉ニュータウン」の開発に伴う道路用地買収には、新たな疑惑の補償が存在するという。


「Ｓ社の地主でもある人物の所有地も道路予定地に引っかかっていましたが、地下に産業廃棄物が埋まっていました。産廃を投棄したのは地主の父です。産廃の処理は不法投棄者が責任を負うと法律は定めているのに、ＵＲは地主と土地売買契約を結び、約３０億８０００万円もの産廃処理費用を負担するというのです。しかも地主には代替地まで用意される。あり得ないほどの好待遇です」


　日刊ゲンダイが「あなたが甘利氏を頼ったように、その地主は別の政治家にＵＲへの“口利き”を依頼したのか」と聞くと、一色氏はうなずいた。


「千葉選出でキャリアの長い自民党議員がＵＲに働きかけたと聞いていますが、本人にそれだけの力があったのか。しゃべり過ぎかもしれませんが、ぜひとも真相を知りたいところです」


関連記事
甘利大臣辞任スクープ すべての疑問に答える（1）告発者は甘利大臣を嵌めたのか?　実名告発第３弾（週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/699.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 野党共闘で民主また迷走 参院選新潟選挙区に独自候補擁立（日刊ゲンダイ）


野党共闘で民主また迷走 参院選新潟選挙区に独自候補擁立
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174686
2016年2月5日　日刊ゲンダイ



残念な２人（枝野幹事長＝左と岡田代表）（Ｃ）日刊ゲンダイ


　民主党は本気で安倍政権を倒す気があるのか？――そう疑わざるを得ないのが、現職の衆院議員を鞍替え出馬させる参院選新潟選挙区での異例の擁立劇だ。


　新潟では昨年から、野党４党（民主、維新、社民、生活）に連合新潟、市民団体も加わって統一候補の擁立を協議してきた。すでに維新の新人、米山隆一氏（４８）と生活の元職、森裕子氏（５９）が出馬表明済みで、民主党は独自候補を事実上断念というムードだったのが、先月末になって突如、県連代表の菊田真紀子衆院議員（４６）の擁立を決定。


　民主は「現職衆院議員が決断したのだから、野党候補はウチでまとまるべき」という上から目線で、事前に相談されていなかった維新と生活は不満タラタラだ。


「森裕子さんについては、民主党が候補者を立てられないため、市民団体が出馬を要請した面もありました。ところが、民主党は『絶対に森ではダメだ』と、現職の衆院議員を鞍替えさせる“禁じ手”まで使って、党本部がトップダウンで押し切った。地元の常任幹事会にわざわざ枝野幹事長が出向いて説明したそうです」（地元記者）


　野党共闘にヒビが入るのも構わず、民主党が強硬策に出たウラには、ズバリ「原発」が見え隠れする。


「新潟県には東電の柏崎刈羽原発があるが、泉田知事は再稼働に慎重です。そこへ『脱原発』の森さんが野党統一候補になることに、連合傘下の電力総連が猛反発し、民主党本部はそれに従ったということです」（野党関係者）


　結局、民主党にとっては「打倒安倍」より、連合と原発の方が大事ということだ。生活の小沢一郎代表が２日の会見で、「こういうやり方をしているようでは、民主党主導の野党共闘は非常に難しくなる」と批判したが、まったくその通り。


　有権者の民主党離れも、さらに加速することになる。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/722.html

[経世済民105] 官製バブルますます膨張 はじけた始末は誰が取る　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　マイナス金利導入に踏み切った黒田日銀総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ


官製バブルますます膨張 はじけた始末は誰が取る　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174692/1
2016年2月5日　日刊ゲンダイ


　黒田日銀が導入に踏み切ったマイナス金利により、民間銀行の資金運用や個人投資などあらゆるマネーが株式市場に向かうに違いない。官製の株バブルはなおいっそう膨らむだろうが、景気の実態が伴わなければ、いずれははじける宿命だ。そのダメージは計り知れず、黒田総裁の決断は将来に大きな禍根を残すことになる。

　マイナス金利の対象となるのは、市中の金融機関が日銀に預けているカネ（日銀当座預金）のうち、法廷準備預金や支払準備預金のほかに積み上げている余剰分だ。

　この残高は２００６年には年平均５兆円ほどだったが、０８年のリーマン・ショック時には損失補填などで巨額の資金が流出し、５４２６億円まで激減。その後は次第に増え続け、１２年の平均額は３兆８０００億円まで回復した。

　異常なのは１３年４月に黒田日銀が異次元緩和のバズーカを放って以降の動きだ。１３年は７兆９０００億円、１４年は１３兆円と倍々ゲームで増え続け、昨年１２月末の残高は２２兆円に拡大。残高もまさに異次元レベルで急上昇していった。

　この現象は、日銀が資金供給量を猛烈な勢いで増やしたところで、民間銀行がダブついた資金の使い道に困り、日銀の口座に放置してきたことを物語る。

　日銀とすれば当然、この眠れるカネを銀行融資など経済の現場で使って欲しい。そこで、マイナス金利の離れワザで、日銀に余剰金を置くなら今後は預かり賃を取るぞと宣言したのだ。

　ただ、いくら日銀がけしかけたって、カネの借り手が存在しない現状は変わらない。国内企業の設備投資意欲は低調なままで、仮に意欲が高まっても、企業の内部留保額は史上最大レベルに達している。融資取引の実需が急増する見込みはゼロに等しい。

　とはいえ、民間銀行としては、ダブついた資金を放っておけばマイナス金利で損をするだけ。かくなるうえは海外融資に打って出るか、資産運用に回すしかない。

　海外展開のために銀行が大量の円をドルに替えれば、それだけ円安は進む。国内運用にしても、国債は日銀が大量に買いまくったおかげで、すでに短期物の利回りはマイナスだ。マイナス金利導入後は８年物までマイナス利回りが広がった。運用先の選択肢は株式に向かうしかない。

　民間銀行では、企業の普通預金口座から手数料を取るという動きが始まっているようだし、りそな銀や横浜銀などが実施したように、定期預金の金利引き下げの流れもある。こうした動きが広まれば、銀行に預けるだけ損だということで、個人の株式投資家だってますます増えていく。

　こうして円安・株高が続けば、安倍首相は満足なのだろうが、同時に日銀はいよいよ「出口」を見失ってしまう。将来、黒田総裁が出口戦略をほのめかすだけで、恐らく株価は一気に暴落する。あらゆるカネをのみ込んだ実態なき株高はあまりにもイビツで、危険をはらんでいる。

高橋乗宣
エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 田原総一朗「私の考える『改憲』と安倍首相の『改憲』との違い」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　安倍晋三首相の狙いはどこにあるのか（※イメージ）


田原総一朗「私の考える『改憲』と安倍首相の『改憲』との違い」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160205-00000000-sasahi-pol
週刊朝日　2016年2月12日号


　憲法改正を訴えながらも具体的な考えを示さない安倍晋三首相。その狙いはどこにあるのかジャーナリストの田原総一朗氏が指摘する。

＊　　＊　　＊
　安倍晋三首相は、ことあるごとに憲法改正を主張している。

　昨年11月末、自ら率いる右派国会議員らの会合で次のように述べた。

「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていこうという（自民党の）立党の原点を呼び起こさなければならない」

　また、先の参院決算委員会では、「いよいよどの条項について改正すべきか、新たな現実的な段階に移ってきた」と強調した。

　だが、そこまで言いながら、民主党の岡田克也代表が代表質問で改正項目の明示を求めても、首相は応じなかった。

　施政方針演説で、安倍首相は「私たち国会議員は、正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこう」と呼びかけた。ならば、まず自身の考えを語るべきだ。

　産経新聞までが、社説で「具体項目を示すと、護憲勢力の反発に遭うことを懸念しているのか。与党内に足並みの乱れが生じることを恐れるのか。いずれにしても、『国民的議論の深まりの中でおのずと定まってくる』という他人任せの姿勢では、改正論議は深まりようもない」と批判している。

　私は、護憲ではない。

　昨年の7月11日に朝日新聞がデジタル版で報じた調査で、憲法学者（調査に応じた）122人のうち50人が「自衛隊は憲法違反である」と答えていて、残りのうち27人が、「憲法違反の可能性あり」と答えているのである。私は憲法9条の2項で自衛隊の存在を認め、日本に自衛隊ありと明記すべきだと考えている。

　だが、安倍首相が考えている改正は、どうやら9条2項ではないようだ。それこそ与党内の足並みの乱れを恐れてか、最初は9条には触れず、まず96条の改正を行おうとしているようだ。

　現在の96条が定める憲法改正の手続きでは、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が改正を発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

　実は、自民党が2012年に作成した草案では「両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し」となっていて、このように改正しようとしているのだろう。

　一方、民主党をはじめ野党が非常に気にしているのは、安倍首相が「緊急事態条項」の新設を図ろうとしていることだ。やはり12年の草案には、「第98条」として「緊急事態の宣言」なる項目が新設されている。

「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」

「第99条」にはさらに、次のような文言も入っている。

「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない」

　野党は「緊急事態」の設定が曖昧で、首相の完全な独裁体制になることを危惧しているのだ。

　憲法のどの部分を、何ゆえに、どのように改正するのか。選挙の前に国会で十分に審議すべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 室井佑月　安倍首相を「どちらにしてもヤバい」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　安倍晋三首相の数字のトリックに騙されてはいけない（※イメージ）


室井佑月　安倍首相を「どちらにしてもヤバい」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160205-00000003-sasahi-pol
週刊朝日　2016年2月12日号


　東京新聞のある記事を読んだ作家の室井佑月氏は、安倍晋三首相の数字のトリックに騙されてはいけないとこういう。


＊　　＊　　＊　
　現実という言葉を辞書で調べたら、「いま目の前に事実として現れている事柄や状態」と書かれていた。ってことは、人それぞれの目の前ってことなのか？


　人は眼を利用し、脳でものを見ているという。だとしたら、個人の都合によって、現実も違ってくるの？


　東京新聞の1月20日付の「こちら特報部」に、「首相が誇る数字の疑問」という記事が載っていた。


「首相は自らの経済政策による景気回復効果に自信満々だ。実際、それを支える数字がある。だが、同時に否定する別の数字もある」


　安倍さんは3年間で景気は回復したし、賃金も上昇しているといっている。しかし、共産党の小池晃さんは、日本は貧困大国になったといっている。そして、二人は具体的な数字をあげる。なぜ、そうなる？


　小池さんがあげるのは、厚生労働省の国民生活基礎調査を基にした2012年の相対的貧困率16.1％という数字で、安倍さんが出してくるのは、総務省による09年の全国消費実態調査から算出した相対的貧困率10.1％という数字だからだそうだ。


「厚労省の調査は全国二千カ所の全世帯を対象に所得などを聞き取り調査で調べる。一方、総務省の調査は家計簿を付けてもらう方式。時間に余裕のない生活困窮者は、調査に応じられない傾向があるとされる」


　賃金上昇についても、安倍さんが出してくる数字は経団連の調べによるもの。東証1部上場の従業員が500人以上の企業、約250社が対象で、大半が正社員だ。


　中小企業も含めた厚労省の毎月勤労統計調査によると、12年から実質賃金は減りつづけている。


　記事には、肝心な点は貧困者が増えていることだと書かれておった。もっともだ。


　安倍さんはあたしたちを騙すため、わざとそういう数字を選んで使うのだろうか。それとも、安倍さんの「いま目の前に事実として現れている事柄や状態」がそうなのか。


　どちらにしてもヤバい。


　多くの国民の現実をとらえられない首相って、どうよ？　少数意見の尊重も大事だが、勝ち組への贔屓（ひいき）は政治家の仕事じゃない、逆だ、逆。


　と、ここまで書いて朝になったので、ごはんを食べながら新聞でも読むかと、配達されたばかりの東京新聞（21日付）を取ってきた。またまた数字の誤魔化しが載っていた。


「国民負担　なぜ倍増」


　衆議院予算委で、麻生財務大臣や安倍首相は、消費税が10％になった場合の国民一人当たりの負担額を、はじめは年間1万4千円といっていたが、その数字おかしくね？と、これまた共産党の小池議員に突っ込まれ、けっきょく2万7千円に変更したみたい。


　財務省が計算方法を使い分けたからだって。それって、自分らの都合に合った数字を使ってるってことだって。


　具体的な数字を出されても、もう騙されんなっ！




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/724.html

[経世済民105] AIに負ける仕事は公務員事務職、政治家、会計士、金融、記者…〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　「変なホテル」ではフロントでロボットが出迎える　（ｃ）朝日新聞社


AIに負ける仕事は公務員事務職、政治家、会計士、金融、記者…〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160205-00000002-sasahi-sci
週刊朝日　2016年2月12日号より抜粋


　現在、世の中にある職業の多くがAI（人工知能）に取って代わる――。英オックスフォード大のマイケル・オズボーン准教授らが発表したAI時代の職業リストに使った手法をベースに、野村総合研究所は同氏らと共同で研究。日本国内の約600種の職業に関してAIやロボットに代替される確率を試算し、昨年末に公表した。いわば日本版の仕事の「勝敗表」だ。

　負け組で目立つのが事務職だ。人工知能学会会長で公立はこだて未来大学の松原仁教授は言う。

「出張の手続きや経費の精算、扶養手続き、確定申告といったルーチンの事務作業が、少しずつAIに取って代わられるのがいちばん現実的です。どの職種でも日本の働く人の多くはそういった事務作業を自身でやっていますが、それだけを専門でやる人はいらなくなるでしょうね」

　定型化したルーチンワークが多い秘書や公務員の仕事も危うい。

「私は1日に千通ほど電子メールを受信していますが、必要なメールはそのうち100通くらいです。もう少しで、AIが必要なメールだけを選り分けてくれるようになるでしょう。そうすると秘書の仕事のかなりの部分はAIが代替してくれます」（松原教授）

　もちろん、すべてが定型化できるわけではないので臨機応変に対応できる人間も必要だが、これまで5人でしていた仕事が1人ですむようになるというわけだ。コミュニケーションが必要な窓口業務などはAIに代替されにくいとされるが、実際はそうでもなさそうだ。

「窓口や電話業務でも顧客情報や対応ノウハウをデータ化して蓄積できれば、それをAIが解析し、どう対応したらいいか、瞬時に判断できる。人だけである必要はありません」（AIなどが専門の筑波大学システム情報系の大澤博隆助教）

　みずほ銀行や損害保険会社MS＆ADインシュアランスグループは、コールセンターにAIをすでに導入し始めている。

　これまで高度な専門知識と豊富な経験が必要とされていた職業でも、危ない。

　例えば医師。米ベンチャーのエンリティック社のAIシステムが検査画像から乳がんを見つける精度は、すでに人間の放射線医師を上回っているという。

　このように決まりきった画像のパターンを認識する能力はAIのほうがはるかに優れている。決まったパターンと言うと税務や会計も同様だ。

「米国では良い税理ソフトができて税理士の雇用が失われたという事例がある。同様に数値や定型的な文書を扱う会計士もAIに代替されていくでしょう」（駒沢大学の井上智洋専任講師［マクロ経済学］）

　都内の投資ファンドに勤務する公認会計士の男性（34）は、「会計士は有価証券報告書など書類をチェックするという単純作業もしていますが、そういった作業はAIに代替されても仕方がない」と言う。

　井上氏はこう予想する。

「数字を扱う金融系の仕事はAIに取って代わられやすい。例えば、日銀総裁はAIのほうがよいかもしれません」

　教育界も例外ではない。

　最近は、ネットを使ったeラーニングや大学などの講座をネットで無料で受けられるMOOC（ムーク）の利用が広がりつつある。

「ただ教えるだけの教員はAIによって淘汰されていくでしょうね。大学教員の大きな特徴は、大教室の中で反応のいい学生を見つけてその学生の表情を見て学生の理解度を把握しながら、もっと易しく言い直そうといった、学生たちに合った授業ができる点です。ところが、それさえもAIは代替できるのです」（前出の松原教授）

　パソコンのカメラを使った画像認識とAIを使うことで、学生一人ひとりに合った授業ができるようになればディスプレーの中の教員で十分ということだ。

　さらに甘利明前大臣のスキャンダルで揺れた国会も不要になる時代が来るかもしれない。政治家の仕事は支持者や役所などとの打ち合わせがほとんどだ。

「政治家は、異なる価値判断の中から限られたリソースを配分することが本来の仕事。AIで価値判断の評価システムができるようになれば、AIが政治家の役割を果たしたほうがよい社会になるでしょう」（同）

（本誌・鳴澤　大、長倉克枝）



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/279.html

[自然災害21] 東京と神奈川で震度４　震源地は神奈川県東部　マグニチュード４．６


東京と神奈川で震度４
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010398091000.html
2月5日 7時45分　NHK


５日午前７時４１分ごろ地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
震源地は神奈川県東部で震源の深さは３０ｋｍ、地震の規模を示すマグニチュードは４．６と推定されます。
各市町村の震度は以下のとおりです。
震度４が、東京都町田市、神奈川県川崎市川崎区です。


　　　　　　　　　◇


気象庁地震情報
http://www.jma.go.jp/jp/quake/3/20160205074529395-050741.html
平成28年02月05日07時45分 気象庁発表


05日07時41分頃地震がありました。
震源地は神奈川県東部（北緯35.6度、東経139.5度）で、
震源の深さは約30km、地震の規模（マグニチュード）は4.6と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。


東京都　　震度４　　町田市森野＊　町田市中町＊
　　　　　震度３　　東京千代田区大手町　東京港区海岸
　　　　　　　　　　東京港区芝公園＊　東京港区白金＊
　　　　　　　　　　東京文京区本郷＊　東京文京区大塚＊
　　　　　　　　　　東京品川区北品川＊　東京品川区平塚＊
　　　　　　　　　　東京目黒区中央町＊　東京大田区本羽田＊
　　　　　　　　　　東京世田谷区成城＊　東京渋谷区宇田川町＊
　　　　　　　　　　東京中野区中野＊　東京中野区江古田＊
　　　　　　　　　　東京練馬区豊玉北＊　東京練馬区光が丘＊
　　　　　　　　　　東京練馬区東大泉＊　東京江戸川区中央
　　　　　　　　　　八王子市堀之内＊　武蔵野市吉祥寺東町＊
　　　　　　　　　　三鷹市野崎＊　東京府中市寿町＊
　　　　　　　　　　調布市西つつじヶ丘＊　町田市忠生＊
　　　　　　　　　　小金井市本町＊　小平市小川町＊　日野市神明＊
　　　　　　　　　　東村山市本町＊　東村山市美住町＊　国分寺市戸倉
　　　　　　　　　　国分寺市本多＊　西東京市中町＊　狛江市和泉本町＊
　　　　　　　　　　東大和市中央＊　清瀬市中里＊　多摩市関戸＊
　　　　　　　　　　稲城市東長沼＊


神奈川県　震度４　　川崎川崎区宮前町＊
　　　　　震度３　　横浜鶴見区鶴見＊　横浜鶴見区馬場＊
　　　　　　　　　　横浜鶴見区末広町＊　横浜神奈川区神大寺＊
　　　　　　　　　　横浜神奈川区広台太田町＊　横浜西区みなとみらい＊
　　　　　　　　　　横浜西区浜松町＊　横浜中区山手町
　　　　　　　　　　横浜中区山下町＊　横浜中区日本大通＊
　　　　　　　　　　横浜保土ケ谷区神戸町＊　横浜保土ケ谷区上菅田町＊
　　　　　　　　　　横浜磯子区磯子＊　横浜磯子区洋光台＊
　　　　　　　　　　横浜港北区日吉本町＊　横浜港北区綱島西＊
　　　　　　　　　　横浜戸塚区平戸町＊　横浜戸塚区戸塚町＊
　　　　　　　　　　横浜戸塚区鳥が丘＊　横浜港南区丸山台東部＊
　　　　　　　　　　横浜港南区丸山台北部＊　横浜旭区大池町＊
　　　　　　　　　　横浜旭区今宿東町＊　横浜旭区上白根町＊
　　　　　　　　　　横浜旭区川井宿町＊　横浜緑区十日市場町＊
　　　　　　　　　　横浜緑区鴨居＊　横浜瀬谷区中屋敷＊
　　　　　　　　　　横浜瀬谷区三ツ境＊　横浜泉区岡津町＊
　　　　　　　　　　横浜泉区和泉町＊　横浜青葉区榎が丘＊
　　　　　　　　　　横浜青葉区市ケ尾町＊　川崎川崎区中島＊
　　　　　　　　　　川崎中原区小杉町＊　川崎多摩区登戸＊
　　　　　　　　　　川崎麻生区片平＊　藤沢市辻堂東海岸＊
　　　　　　　　　　茅ヶ崎市茅ヶ崎　大和市下鶴間＊　海老名市大谷＊
　　　　　　　　　　座間市緑ケ丘＊　綾瀬市深谷＊　厚木市中町＊
　　　　　　　　　　愛川町角田＊　相模原中央区中央
　　　　　　　　　　相模原中央区上溝＊　相模原中央区水郷田名＊
　　　　　　　　　　相模原南区相模大野＊　相模原南区磯部＊
　　　　　　　　　　相模原緑区大島＊　相模原緑区中野＊
　　　　　　　　　　相模原緑区久保沢＊　相模原緑区橋本＊



日本全国 広域 最新24時間 の震央分布図
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja



















http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ニューズ・オプエド 　小沢一郎代表「安倍政権は自由競争、市場競争最優先、憲法改正に牙を剥きだした。これは政治ではない」







ニューズ・オプエド　ゲスト　小沢一郎代表　2016年2月4日

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※「安倍政権は市場競争最優先、弱肉強食、憲法改正に牙を剥き出した。これは政治ではない」関連は３８分過ぎからです。










































http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/725.html

[日本の事件31] 捜査のメスどこまで？ 清原容疑者の覚醒剤人脈は“宝の山”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　どこまで“うたう”かが今後の焦点（Ｃ）日刊ゲンダイ


捜査のメスどこまで？ 清原容疑者の覚醒剤人脈は“宝の山”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/174736
2016年2月4日　日刊ゲンダイ


　覚醒剤のドロ沼から抜け出せなくなっていた清原和博容疑者（４８）をマークしていたのは、警視庁だけじゃない。

「マトリ（厚労省麻薬取締部）も狙っていた。ただ、マトリは清原の周辺にいる大物芸能人などの“覚醒剤人脈”を一網打尽にしようとしていたフシがあります。それを警視庁に横取りされた格好です」（警視庁ＯＢ）

　清原容疑者の逮捕に動いたのは、警視庁組織犯罪対策５課の中でも芸能人や特殊な内偵捜査を担当する「特命班」。ＡＳＫＡ逮捕にも動いたチームだ。ほぼ２４時間態勢で清原容疑者の行動を確認し、捜査関係者は「いつ、どこでもやれる」と豪語していたという。

「清原のように前（科）のない有名人を逮捕するからには、失敗は許されない。クスリの売人など、確度の高いリーク情報があったのでしょう。一方で、清原の逮捕直前まで女性が一緒だったという情報もある。ＡＳＫＡ事件のように、覚醒剤はカップルで逮捕するケースが多い。当然、警視庁もそれを狙ったはずなのに、清原ひとりしかパクれなかった。女性を取り逃がした可能性があるのです。清原逮捕は大金星のはずなのに、逮捕の発表会見も、なぜか捜査幹部は浮かない表情だった」（前出の捜査事情通）

　清原容疑者は所持していた覚醒剤について、今のところ「誰かと一緒に使用したり、譲り渡したりするためではない」と話しているという。

「今後の焦点は、清原がどこまで“うたう”かです。清原の覚醒剤人脈は“宝の山”とみられている。芸能界ルートのほかに、愛人ホステスなどの銀座ルートもあり、そこを押さえれば政界ルートにまでつながるとささやかれています。関係者は戦々恐々でしょう」（前出の警視庁ＯＢ）

　清原容疑者以外は、枕を高くして眠れない日々が続きそうだ。


http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/665.html

[エボラ・ゲノム15] WHO緊急事態宣言も対策なし 「ジカ熱」日本上陸のＸデー（日刊ゲンダイ）


WHO緊急事態宣言も対策なし 「ジカ熱」日本上陸のＸデー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174691
2016年2月5日　日刊ゲンダイ



公立学校の教室を燻蒸する市役所職員（ホンジュラス） ／（Ｃ）ＡＰ


　ブラジルなど中南米で感染が拡大し、ＷＨＯ（世界保健機関）が緊急事態宣言を出したジカ熱。蚊が媒介し、妊婦が感染すると、頭の小さい赤ちゃんが生まれる小頭症をもたらすリスクが指摘されている。妻や娘が妊娠中の読者は、気が気じゃないはずだ。


　さらにＷＨＯは、感染者はアメリカ大陸で最大４００万人に達する可能性もあるとか言っているからシャレにならない。塩崎厚労相も「妊婦はできるだけ流行国への渡航を控えるのが望ましい」と呼びかけているが、渡航しなけりゃいいってものでもないだろう。


　２０１４年に国内で計１６０人が感染したデング熱の例もある。


　厚労省によると、ジカ熱は１３年以降、日本人旅行者が海外で感染し、発症した症例が３例、国内で見つかっている。今のところ国内で感染した例はないというが、新渡戸文化短大名誉学長の中原英臣氏（ウイルス学）は「今後日本に上陸する危険性は高い」とこう続ける。


「流行地のブラジルでは８月にリオ五輪が開催され、日本からも渡航者が増える。現地で蚊に刺されないように注意する必要がありますが、その一方で来日する外国人観光客も年々増えています。“水際”でどこまで食い止められるか」


■セックスでも感染の恐れ


　ジカ熱の主な症状は、軽度の発熱、発疹、結膜炎、筋肉痛、関節痛、倦怠感、頭痛などで、２〜７日続いた後に治り、予後は比較的良好。死ぬ心配はまずないというが、「逆にそれが怖い」という声もある。


「ジカ熱はヒトスジシマカがウイルスを媒介することが確認されている。デング熱と同じです。ただ、ジカ熱は感染しても症状がないか軽いため、本人も周囲も気づかないことがままある。検疫をスルーし、静かに国内感染が広がっていく恐れがあるのです。それに蚊だけではなく、セックスで感染する可能性も米国で指摘されている。もし性感染が確認されれば、事態は深刻です」（厚労省関係者）


　現時点ではジカウイルスに対する薬は見つかっておらず、感染、発症しても対症療法となる。予防のための有効なワクチンもないという。日本でヒトスジシマカが出現するのは、５〜１０月とされる。要警戒だ。



http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/404.html

[経世済民105] マイナス金利導入の裏に隠されている国際決済銀行の罠（カレイドスコープ）
マイナス金利導入の裏に隠されている国際決済銀行の罠
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4126.html
2016.02.05　カレイドスコープ



ECBのマイナス金利導入に続いて日銀も。
そして、FRBの金利マイナス化も仮説ではなくなってきた。
「銀行システムを崩壊させないため、とうとう禁じ手を使った」って？　確かに表向きは。
本当の狙いは、中間層がほぼ壊滅状態に追い込まれた今、マイナス金利は富裕層の破壊を狙ったものであると考える必要がある。


(※これはメルマガ第143号の一部です)


■マイナス金利導入は、シナリオどおり


2014年6月5日、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が中央銀行としては初めてのマイナス金利導入を発表した時、日本の金融関係者の間で、静かなざわめきが起こりました。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6P6R76K50YA01.html
・
・・・そして、日銀も、今年1月29日の金融政策決定会合で、民間銀行から預かる当座預金に「マイナス金利」の導入を決定すると、静かなざわめきは、大きなどよめきに変わったのです。


それは、彼らが、マイナス金利の本質を知っていたからではなく、「世界の金融市場で根本的な変化」が起こったことを悟ったからです。


・・・この1月、「中国人民元レートの引き下げ、ようやく停止」（http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0M3XE6TTDSA01.html）と報じたブルームバーグの記事を鵜呑みにしてしまった世界の多くの投資家たちは、「まんまとしてやられた」と臍を噛む思いでしょう。
・
なぜなら、ロイターが「(日銀の)マイナス金利決定の舞台裏」（http://jp.reuters.com/article/boj-rate-minus-idJPKCN0VC0PN?pageNumber=1）を仔細に報じているとおり、スイスのダボスで、マイナス金利を先行して導入したスイス、スウェーデン、デンマークなどの欧州各国と意見交換する用意が、すでにできていた可能性があるからです。
・
・・・言うまでもなく、これらの会合をお膳立てしたのは、1月22日のスイス・ダボスで開催された「ダボス会議」です。


ダボス会議とは、世界経済フォーラム（WEF:本部ジュネーブ）の年次総会で、グローバリストの億万長者、“屠殺人”の国際銀行家、経済的独裁者、その走狗である政治家・学者などが年に一度、親交を深めるための魅惑的な夜会です。


・・・安倍首相や辞めた甘利明・元経済財政再生相が、国会を放り出してでも出席しなればならない理由は、彼らが、世界支配層の一員でい続けるために必要不可欠なことだからです。


■FRBのマイナス金利導入は、限りなく現実に近い仮説


・・・また、同日のブルームバーグは、「マイナス金利もシナリオに−16年の大手行ストレステスト」（http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/O1Y8LO6S972O01.html）と題して、連邦準備制度理事会(FRB)が実際にマイナス金利を導入した場合、アメリカ銀行大手にどんな影響を及ぼすのかシミュレーションをやっていると報じたのです。
・
・・・連邦準備制度理事会(FRB)がマイナス金利を導入する可能性について、マネー運用のマネージャーとして30年以上の経験を持つベテラン、ビル・フレッケンシュタイン(Bill Fleckenstein)が明解な回答を与えてくれています。

・・・株式市場は、連邦準備制度理事会(FRB)による操作によってファウンダメンタルに関係なく上げ下げしていることから分かるように、彼らは、この市場を破綻させないことに専念している。


リセッション(景気後退)は迫っている。


その明確な何かのサインが出たときに、QE4(量的金融緩和の第4弾)、あるいは直接的なQE、あるいは、少なくともマイナス金利(NIRP)が設定されるはずだ。


・・・つまり、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という真逆のベクトルを持った金融政策を打ち出した日銀と同じように、FRBも、その後を追うかもしれない、ということです。


・・・FRBと日銀は、国際決済銀行(BIS)のレシピどおりにやっているだけです。
それが、国際決済銀行(BIS)とつながっているダボス会議で示された、ということです。


まさしく、大きな経済災害を正確に予測することで知られている“経済予測士”、マーチン・アームストロング(Martin Armstrong)が言っていたように、「(2015年の)10月、世界的なパラダイムの転換が起こった」のです。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3744.html
・
(中間はざっくり割愛)


■グローバリズムとはイデオロギーであり、共産主義のこと


「グローバリズム」の正確な意味は、「国際主義」「世界政府主義」です。そう、「グローバリズム」とはイデオロギーであって、「貿易を促進して世界中の人々が必要なものを安く手に入れることができるグローバルな商業主義のこと」ではありません。それどころか、その真逆の結果をもたらします。


・・・最終的には、「1％」と「99％」の酷薄な社会が訪れ、両者の間で革命が起こるか、あるいは「99％」すべてが淘汰され、残りの「1％」が、さらなる無色透明の世界を目指して分裂していきます。そして、再び、「1％」と「99％」に分かれ、最終的には自己淘汰するのです。


こうした世界のことを、なんと言いましょうか。
「共産主義の世界」です。


そう、マルクス主義のルーツが「タルムード」だからです。すべてが、最終的には「ゴイム」となるのです。


マルクスの虚構理論では、こうした格差によって生み出される階級闘争は「共産主義」によって終焉することになっています。
しかし、それは、新たな闘争の始まりに過ぎないのです。そして、その闘争は永遠に続くのです。


これが本当の意味の「グローバリズム」です。つまり、「共産主義の次の世界=人類淘汰」を目指すイデオロギーのことです。


それは、誰も想像もできない世界・・・そう、最後に残った「グローバリズムの神様」である悪魔を信奉する者たちが、死闘を繰り広げるという、これ以上ないほどの悍ましい(オゾマシイ)世界のことなのです。


■グローバルなマイナス金利の狙いは、富裕層の徹底的な破壊


・・・人口が増え続け、経済が拡大しているプロセスにおいては、活発な資金需要が見込まれるので、銀行の運用益も増えます。預金者への還元も順調に行われ(金利の支払い)、中央銀行が札束を刷って市中にばら撒き、多少、お金の価値が希釈されても、預金者はもとが取れる程度にはお金の購買力を維持できていました。


アメリカ、欧州、日本の3つの巨大市場は、パチンパチンとはじけていくでしょう。それを少しでも引き延ばすために導入されたのが、最後の苦肉の策「マイナス金利政策」なのです。


・・・国債の需要が増えたことによって国債の金利は低下します。そのことによって、政府は国債の利払いが減るので、政府の資金調達コストが低減されます。金利が低く抑えられているので、政府はさらに赤字国債を増発しようとします。


・・・これは、さらなる国債バブルを生みだし、日銀が「マイナス金利幅を引き上げることもありうる」と言っている以上は、民間銀行は日銀の国債の買いオペ(応札)をしぶるでしょう。


いずれ、国債の流動化を阻害することにつながり、そのときこそ、国債バブルは破裂します。
その規模は、私たちの想像を絶するものになるはずです。


・・・そして、もし、連邦準備制度理事会(FRB)も、欧州中央銀行(ECB)、そして、日銀に続いて、マイナス金利を採用することになれば、それは地球規模の大崩壊を招くでしょう。


世界の中央銀行をコントロールしている国際決済銀行(BIS)の隠された狙いが、そこにあるのです。


人々の銀行口座は、そのとき、すっからかんになるはずです。


(※全文はメルマガでお読みください)



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/280.html

[経世済民105] 死に至るオリーブ・オリーブオイル数千トン流通（日本）　（GLOBAL EYE）
死に至るオリーブ・オリーブオイル数千トン流通（日本）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/277.html
By globaleye | 2016.02.05 03:09 　GLOBAL EYE


以前から噂がありました、イタリア製の「偽造オリーブ」と「偽造エキストラバージン・オリーブオイル」につき、イタリア警察は色出しのため硫酸銅を塗ったオリーブ８万５０００トンとシリアやトルコ産の「イタリア製」と表示されたエキストラバージン・オリーブオイル７千トンを押収したと発表し、19人が告発されたとなっていますが、問題はすでに日本・アメリカ向けに【偽造エキストラバージン・オリーブオイル】数千トンが販売されていることです。

異常に安い【エキストラバージン・オリーブオイル】は日本でスーパーやディスカウントストアーで販売されており、一説では日本で販売されている殆どの【エキストラバージン・オリーブオイル】が偽物とも言われており、今後どのブランドが偽造エキストラバージン・オリーブオイルを使っていたのか明らかになり、大問題に発展するかも知れません。

この問題は、死に至ることもあることです。

発表では以下のように報じられています。

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オリーブは、前年以前に収穫され色落ちしたオリーブに鮮やかな緑色を着けるため、硫酸銅でコーティングされ「リサイクル」された。硫酸銅は殺虫剤などに使用される成分で、過剰摂取すると吐き気やおう吐、腹痛などの症状が出るほか、死に至る場合もある

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今や「安かろう、悪かろう」は、日本だけではなく、イタリアにも言える事態になってきたと言えます。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/281.html

[経世済民105] 生き残ることが出来るか東芝（GLOBAL EYE）
生き残ることが出来るか東芝
http://www.globaleye-world.com/2016/02/273.html
By globaleye | 2016.02.05 08:31 　GLOBAL EYE　


東芝が7100億円の最終赤字になると発表していますが、実際には1兆円を超える赤字になる可能性を持っています。

WH社の減損会計です。

このWH社の減損をいくら計上するかによって下手すれば1兆円にも達する空前の赤字になる可能性があるのです。

ただ、今の状況でWH社の減損を計上した場合、東芝は1兆5949億円にも上る＜借入金・社債＞の財務制条項に抵触し資金繰り破たんを起こすこともあり得ます。

この点につき、以下のような発表がされています。

東芝・室町正志社長

資金繰りの先行きについて金融機関と折衝しており、金融機関からの支援の条件として「今期中に（減損などで）膿を出し切ること」を条件とされ、更に金融機関からは「株主資本をマイナスにしないなら金融支援に全力を尽くす」と言われていると明かしています。

これは即ち、WHの減損を計上しても債務超過にならないようにしろということであり、優良分野等を売却して資金を作れとなりますが、優良収益源を売却してしまえば次に稼げる分野がなくなりいずれ「破たん」となります。

東芝の財務をみますと有利子負債は、前期は１兆1420億円だったものが今期は1兆4500億円となっており、3100億円余り増加しています。

しかも短期借入金が急増しており、資金繰り用に借入を増やしている姿が見て取れます。

東芝が生き残れるかどうか極めて微妙な状況になってきており、日立等との統合もあり得るかも知れませんが、日立も株価が急落しているように東芝を救済する余裕などなく、最悪の場合、１００％減資の上、JALのように国が管理するという形で再建を進めることになるか知れません。

また、平田政善CFOは、「電機メーカーは自己資本比率が30％ないと標準的ではない」としていますが、今回の赤字計上で自己資本比率は１０％を下回り、格付けも＜BB+＞から＜B格＞以下に格下げされることもあり得ます。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] シャープの鴻海（ホンハイ）支援受け入れ決断を歓迎する　　天木直人（新党憲法９条）
シャープの鴻海（ホンハイ）支援受け入れ決断を歓迎する
http://new-party-9.net/archives/3324
2016年2月5日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　注目されていたシャープの支援先選定について、ついに高橋興三社長がきのう２月４日の記者会見で発表した。

　「鴻海（ホンハイ）と優先的に交渉を進めている」と。

　私が高橋社長でも、そう判断する。

　当然だろう。

　日本政府（産業革新機構）の支援額３０００億円の倍以上である７０００億円の支援額が提示されている。

　それだけではない。

　経営陣の刷新を求めず、雇用も継続するという。

　買収後は米アップル社との関係強化を進めるなど将来性がある。

　日本政府（産業革新機構）からシャープの債権放棄を求められている主力銀行（みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ）も内心喜んで容認姿勢だ（２月５日産経）。

　市場も好感し株価は急上昇だ。

　何から何までいいことづくめだ。

　その逆に、産業革新機構の支援を受け入れるなら、倒産は避けられても、その後に苦難の道が待っている。

　いい事は何もないだろう。

　ところが、これでシャープの鴻海支援受け入れ決定と、すんなりと事は運ばないだろう。

　日本政府と経産官僚の面子が丸つぶれになるからだ。

　彼らは日本の技術や産業機密が外国の手にわたっていいのか、という脅し文句で、待ったをかけるに違いない。

　それがいかに馬鹿げた脅し文句であるかを、きょう２月５日の東京新聞が教えてくれている。

　武器輸出の原則容認に舵を切った安倍政権は、日本製武器の売り込みになりふり構わないと。

　「機密の塊」である潜水艦について、機密流出の危険を棚上げして、豪州とあっさり共同開発に踏み切った、と。

　政府のご都合主義、二重基準ここに極まれりだ。

　おりしも安倍・菅暴政の一強政権だ。

　「お上には弓を引けない」という風潮がますます強まっている。

　そんな中で、もしシャープ社長が鴻海支援受け入れを最終決定するなら、それはひとつの革命である。

　政治の論理は、一時的に経済原則を歪めることは出来ても、必ず経済原則に報復される。

　これは、日本の近代経済学の泰斗である故中山伊知郎一橋大学名誉教授の著書の中の言葉である。

　日本の官僚なら誰もが一度は読んだはずの受験勉強の教科書の中の言葉だ。

　その言葉がシャープの決断を後押しすることを期待する（了）


関連記事
シャープ再建、ホンハイに優先交渉権　約7000億円を投入＝関係筋（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/255.html

焦点：シャープ再建策、ホンハイ逆転劇の裏で迷走する経営陣（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/265.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/732.html

[経世済民105] 日経平均は「二番底」を探る展開になりそうです（会社四季報オンライン）

日経平均は「二番底」を探る展開になりそうです
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160205-00103545-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 2月5日(金)9時31分配信


　日銀が1月29日、マイナス金利政策の導入を発表しました。「黒田バズーカ第3弾」という表現でいいのでしょうか。発表直後は日経平均株価が乱高下しましたが結局、前日比476円高の1万7518円と大幅に上昇して取引を終えました。

　マイナス金利導入を受けて、住宅ローン金利の引き下げや定期預金金利の引き下げ、投資信託のマネー・マネジメント・ファンド（MMF）の購入受付停止などの動きが出ています。日本の金融政策では初のマイナス金利が、生活にどのような影響を及ぼすのかはこれから少しずつわかってくるのでしょう。ただ、投資に抵抗感のある人の財布のひもがきつくなってしまわないかと心配です。

　外国為替市場では、マイナス金利の影響で対ドル円相場が1ドル=118円台から121円台まで下落しました。円安のおかげで、日経平均は1月21日に付けた1万6017円が目先の安値として確定したとみられます。2月1日には一時、1万7905円まで上昇しました。

　 株価チャートを見ると、日経平均のリバウンドは1万8500円プラスマイナス150円あたりの水準になりそうです。一方、仮に1万6017円で底を打ったとしても、二番底を形成する確率も高そうです。このため、あまり欲張らずに保有銘柄の売却を進めることにしました。

　前回取り上げたNEXT NOTE日経・TOCOM原油ダブル・ブルETN <2038> 、いわゆる「原油ダブル・ブルETN」もその一つです。米ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物の価格は1バレル=30ドルを割り込んで20ドル台まで値下がりしましたが、リバウンドに転じました。その後には34ドル台を回復。おかげで、購入していた原油ダブル・ブルETNも上昇し、2月1日には1006円まで値上がりしました。

　チャートをみるかぎり、WTI先物は長期的なトレンドでそろそろ底を打ってもおかしくはないと思ってはいるのですが、底入れを確認するには時間がまだ足りません。こちらも、二番底があってもおかしくはないと考えています。そこで、保有株の一部については利益確定しようと考えていたところ想定通り、原油先物価格が再び軟化したのでとりあえず、同ETNの一部を手仕舞い、利益を確定しました。

　世界の株式市場は現在、WTI先物の値動きに一喜一憂し続けています。引き続き動向には注意を払いながら、場合によっては改めて買い増しも検討したい意向です。

　（毎週木曜日に掲載）

　横山利香
ファイナンシャルプランナー。出版社を経て独立。現在はテクニカルアナリストとしても活躍。投資・マネー雑誌を中心に執筆・講演活動も行っている。投資ブログ「FP横山利香のトレード日記」も執筆中。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

横山 利香


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/284.html

[国際12] 不支持率が40％に。国内でもEU内でも立場が揺らいできたメルケル政権（HARBOR BUSINESS）

不支持率が40％に。国内でもEU内でも立場が揺らいできたメルケル政権
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160205-00081459-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 2月5日(金)9時21分配信


◆不支持の声が広まりつつあるメルケル政権

　難民問題によって、メルケル首相の立場が徐々に悪くなっている。特に2015年から2016年への年越しにケルンで起きた女性への集団強姦そして盗難事件は、それが難民による犯罪であると結論づけられて今も止むことなく難民を受け入れようとするメルケル首相の姿勢に国民は批判をますます強めているのだ。

　ドイツの世論調査会社INSAが雑誌フォーカスの為に実施した調査によると〈40%の国民がメルケル首相の辞任を求めている〉という。皮肉にも2014年12月のキリスト教民主同盟（CDU）の党大会で97%の支持を集めて党首として再選された彼女であった。が、僅か13か月経過した今の彼女の凋落ぶりは目立つ。ただ、同調査で〈45%の国民は彼女の首相辞任の必要性はない〉としていることも忘れてはいけない。（参照：「El Pais」）。

　しかし、EU内における彼女のリーダーとしての権威も下降しているのも確かである。それを突くように批判を加えているのがイタリアのレンツィ首相である。レンツィ首相曰く、メルケル首相はこれまでもEU加盟国に緊縮策で犠牲を強いておきながら、その一方でドイツは自国の為にロシアとドイツを結ぶ第2の天然ガスパイプランを建設しようとしているとして、彼はその建設に反対している。そして、彼はそれはEU議会でまず審議されるべきだと主張し、彼女と昨年最後のEU首脳会議の席で激論を交した経緯がある。そして先月30日のレンツィ首相のドイツ訪問では、メルケル首相との会談のあとのフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙との会見で次のような発言をした。

〈「EUで難民問題を解決したいのであればアンゲラはオランデ（仏大統領）そしてその後にユンケル（EU委員長）を呼ぶだけでは充分でないと思う。私はそれを紙面で知った。アンゲラとフランソワが二人で全ての難民問題を解決してくれるのであればありがたいことだ。しかし、多くの場合はそうではない」〉と彼は皮肉を込めて答えたという。（参照「El Pais」）。

　レンツィ首相のドイツ訪問の丁度1週間前にトルコのダウトール首相がメルケル首相を訪問している。両者の会談の中でダウトール首相はメルケル首相がトルコを訪問した際にトルコが難民のヨーロッパへの流入を防ぐ為の支援金として約束した〈30億ユーロ（3900億円）の提供を再度要請した〉という。

　何故なら、この支援金がトルコに中々届かないからだ。実は、この提供を滞らせているのが正にレンツィ首相のイタリア政府なのである。彼はトルコへの支援金の提供には賛成しているが、その資金はEUが備蓄している資金から提供されるべきで、新たに各国がその為の資金を拠出することには反対しているのだ。

　難民問題が発生する前まではサッチャー元首相と同様にメルケル首相は鉄の女と評価されるほどで、EU加盟国を全て右にならえ式に彼女の考えに従わせたが、難民問題に関しては加盟国は彼女の方針に素直に追随しなくなっているという。

◆連合政権内部からも不満の声。そして右派勢力の台頭

　そして、メルケル首相が率いる自党内そして連合政権を構成しているキリスト教社会同盟（CSU）からも彼女の難民対策に不満の声があがっており、両党の3分の1の議員がメルケル首相の方針に反対しているという。

　しかも難民の受け入れに反対している新興右派政党「ドイツの為の選択肢（AfD）」が国民からの支持を集めており、既に〈その支持率は11%を達成している〉という。（参照「El Pais」）。この政党への支持率の上昇を反映しているかのように、ドイツ警察の統計によると、〈2015年の難民宿泊所への右派グループらの暴漢事件は数千件に及び、2014年に比較して5倍に増えた〉という。（参照「El Diario」）。

　更にメルケル首相を苦しい立場に立たせているのが難民の救済金が当初予定していた予算を大幅に上回る可能性があるということである。当初、ドイツ政府は難民救済金として〈国家予算の中から60億ユーロ（7800億円）を拠出〉させた。しかし、今年は〈難民の宿泊そして生活維持費として170億ユーロ（2兆2100億円）が必要〉とされており、それに加えて50億ユーロ（6500億円）が難民のドイツ語修得や社会に同化する為の指導費として支出が予定されている。そして2017年までに220万人の難民を受け入れるとした場合には550億ユーロ（7兆1500億円）の資金が必要となると見込まれているという。2015年の財政黒字額120億ユーロ（1兆5600億円）も必要な難民支援金の前には全く不十分な金額となっている。

　雇用連邦局は〈難民の社会同化はドイツ経済にとって長期的には有益になる〉という主張を繰り替えしている。その一方でメルケル首相は〈「多くの難民は永住する為に来たのではない」〉と述べて増加する難民への脅威を拭い去ろうとしている。

　ドイツは第二次世界大戦後の復興時期にトルコから250万人がドイツに移住して不足していたドイツの労働力を補ったという経緯もある。

　繰り返しつつある歴史はメルケルの今後にどのような影響を及ぼすことになるだろうか。

＜取材・文／白石和幸＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

ハーバー・ビジネス・オンライン
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/511.html

[経世済民105] 負けない仕事の共通点は　AIに打ち勝つ3つのポイント〈週刊朝日〉

負けない仕事の共通点は　AIに打ち勝つ3つのポイント〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160205-00000001-sasahi-sci
週刊朝日　2016年2月12日号


　AIはご存じか。愛じゃございません、今、話題の「人工知能」──。最近は言葉も理解し始め、われわれの仕事を奪いつつあり、働き方はいずれ、大転換するという。

　一方、あえて全面的にAIに頼らない例もあった。

「知能列車」を開発中の鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）の判断だ。

　この列車は、前方の障害物検知、運転士の眠気度検知など各部分を「子知能」が見張り、全情報が集まる「親知能」が総合的に判断し、運転士を支える仕組みになっている。佐々木君章主管研究員はこう説明する。

「AIが学習した過去の情報が総合判断に影響を与えることを避けたい。瞬時に複雑な判断がいる事故時などは、そのときの条件だけを突き合わせて判断しないといけない。だから親知能は、我々の実際の知見を集めた『巨大な判定テーブル』にとどめました」

　この例も参考にAIに負けない仕事はどんなものか、と検証してみた。

「最後までなくならないのは、お客様に謝りに行く仕事とか。非常に精巧なロボットが来て上手に土下座しても、おそらく逆に怒りの火に油を注いでしまう。結局、監督とか責任の部分は人間が必要になるのでは」（AI研究者の松尾豊・東京大学特任准教授）

　バーテンダーやソムリエ、映画監督、幼稚園の教員など「人との対面」が基本の仕事はやっぱり人間だ。駒沢大学の井上智洋専任講師（マクロ経済学）も「クリエーティビティー、マネジメント、ホスピタリティーが必要な職種は人の仕事になる」と予想する。

　商機も生まれてくる。例えば、天候や温度に合わせた対応が必要な農業だ。過疎地域の農家でも、AIロボットを導入すれば「一騎当千の作業員」を得たに等しい。あとはどんな味や形の農産物にするかなど、企画が人間の仕事になる。

　つまりAI時代に勝ち抜く仕事とは「人の感情と向き合う」「同じ内容の繰り返しではない」、そして「売れるモノを生み出す」という三つがポイントなのだ。

　そんな時代を前に、忘れてはならない課題も浮かぶ。子どもたちの教育だ。東京大学大学院情報学環の山内祐平教授はこうみる。

「近代型の学校ができたのは産業革命以降。工場労働で読み書きできる人が必要になり、雇用とのマッチングで学校教育制度ができた。ところが今はそのときと同規模の大変動が起きている。学校教育はすぐには変われない。10年間は非常に難しい端境期となる」

「端境期の世代」とはつまり今学校に通う子たちだが、どうすればいいのか。実は現在進んでいる「センター試験の廃止」や「アクティブラーニング」などは、情報化やAIで変質する雇用に合わせた改革の一環だという。

「知識のうえに創造性やコミュニケーション能力、情報リテラシーなどが学校教育で必要となる。文部科学省などもそれに気付き、手を打ち始めました。いずれ一生のうちに何回か仕事を変える時代が来る。つまり学び続けないといけない。親は英会話でもいい、まず学ぶ姿を子どもに見せることが有効です」（山内氏）

　また高校、大学時代に留学し、日本の価値観や社会を一度、相対化する機会を持つことも役立つようだ。AI時代を生き抜く学習は、独学は困難。企業などが開く勉強会に積極的に飛び込み、多世代のつながりをつくるのも効果的という。

　いずれにせよ、AIが職場のライバルや同僚となる時代が到来する。

（本誌・鳴澤　大、長倉克枝）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/285.html

[経世済民105] 銀行を裏切って導入するマイナス金利という劇薬（ダイヤモンド・オンライン）
銀行を裏切って導入するマイナス金利という劇薬
http://diamond.jp/articles/-/85780
2016年2月5日　安東泰志 [ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長]　ダイヤモンド・オンライン



銀行は受ける痛みをどこに転嫁するのか。銀行預金に影響はないのか？


 1月29日、日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。具体的には、銀行が保有する日銀当座預金の一部に0.1％のマイナス金利を適用し、今後必要な場合はさらに金利を引き下げるというものだ。マーケットは直後に一時乱高下し、その後落ち着きを取り戻せないでいる。マイナス金利の導入は、これまで「異次元」とも言われた量的緩和政策の限界を認めるものであるとともに、その効果は未知数と言わざるを得ない。


■異次元緩和に協力してきた銀行への「裏切り」に等しいマイナス金利


 各市中銀行が日銀に預けている当座預金の残高のうち、法定準備金相当以上の部分の預金を「超過準備」、通称「ブタ積み」と言う。花札用語の価値がないことを表す「ブタ」を用いているように、銀行にとっては、付利されたとしても非常に低利であり、本来は市場運用や貸出に回すべき資金を日銀に寝かせているものとも言える。


 しかし、黒田総裁が登場して以降、日銀が「異次元緩和」の掛け声の下、銀行からどんどん国債を買い入れ、それが超過準備として毎年積み上がっている。この1年だけでも銀行の超過準備は153兆円から222兆円と、約70兆円も膨れ上がってきた（表1）。


◆表1：超過準備額の推移



単位：億円
出所：日本銀行HP


 超過準備には従来0.1％の金利が付いていた。それは、そうしない限り銀行が日銀に協力して国債の買い入れに応じるインセンティブがないためであり、いわば、「日銀のバランスシートを拡大する量的緩和政策」を実施するために必要だったものと言える。そして、黒田日銀の異次元緩和政策の大前提は、「日銀のバランスシートが拡大すれば物価は上がる」ということであった。また、日銀当座預金に0.1％の金利が付いていることによって、曲がりなりにも0.1％程度以上の市場金利が存在し、金融市場が機能していたとも言えるだろう。


 ところが今回、日銀は一気にその考え方を転換し、当座預金金利をマイナスにしたのだ。これは、これまで異次元緩和に協力してきた銀行にとっては寝耳に水の話であり、裏切られたと感じるのも無理はない。巨額の超過準備、つまり「ブタ積み」をさせられた挙句に、それにマイナス金利を課されたのでは、まるで銀行税を払わされるようなものだからだ。


 もちろん、以上のような背景があるため、今回日銀は、マイナス金利の導入にあたり、金融機関の収益に配慮して、準備預金の既往部分についてはプラス0.1％を適用し、追加所要準備金に相当する残高にはゼロ金利を適用、それ以降は主として基礎残高に掛目をかけて適宜引き上げていくとした。しかし、今後も日銀当座預金が増えていくとすれば、それは激変緩和策でしかなく、銀行にとってはじわじわと痛みが増していくことになる。


■異次元緩和の限界が近づき事実上の政策転換を図った


 日銀がマイナス金利の導入と同時に発表した「展望リポート」では、2016年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）を10月時点の1.4％から今回0.8％に大幅に下方修正したうえで、2％の達成時期についてさらに後ろ倒しとし、「2017年度前半ごろ」とした。実は日銀は昨年4月と10月にも達成時期を後ろ倒ししており、これで3回目の延長ということになる。黒田総裁は今後、量・質・金利の3つのツールを駆使して、2％の目標達成のため、「必要であれば何でもやる」と言っている。しかし、現実は厳しい（表2）。


◆表2：物価上昇率推移



出所：日銀HP


 マイナス金利の導入は、これまでの資産の買入れ増額が限界に近づいていることから、事実上政策の転換を図ったとみるべきだろう。そもそも、今後も銀行がマイナス金利を覚悟してまで日銀に国債を売るとは限らず、異次元緩和の継続自体が困難になる可能性さえあるだろう。つまり、今後の追加緩和は、マイナス金利をさらに引き下げるというルートを使うことになろう。


 もともと異次元緩和に関しては、超過準備が増えるだけで市中にお金が出回るわけではないので、景気を刺激する効果は限定的ではないかとの見方が根強くあった。異次元緩和の導入後は、金利の低下とアナウンスメント効果によって、株価や円相場に大きな影響をもたらしたことは確かであり、輸出型大企業を中心に企業業績も好転したことから、公平に見て、効果がなかったとまでは言えまい。しかし、その反面、低迷するＧＤＰ統計や物価上昇率に照らして言えば、その効果は限定的なものにとどまっているとも言ってよかろう。


■企業側に資金ニーズはない　資産価格が上昇してもバブルにすぎない


 それでは、今回導入されたマイナス金利には効果があるだろうか。市場金利の一段の低下は、インフレ期待の上昇とともに、実質金利の低下を通じ、設備投資や消費を刺激する効果が期待できると、黒田総裁は記者会見で説明した。しかし、既に貸出金利は過去最低水準にあり、企業の余剰資金は潤沢だ。


 マイナス金利が導入されたことにより、当然ながら銀行には貸し出しを増やそうというインセンティブが増すだろう。しかしそれは、いわば、ゴムで扉を押すようなものと言ってよかろう。


 なぜならば、企業側に資金ニーズがないことを主因として、預貸率（預金に対する貸出金の比率）は、現状でもメガバンク・地銀で65〜70％程度、信金に至っては50％程度という有様だ。どんなに銀行が借りてくれと叫んでも、企業にそのニーズがない限り、預貸率が劇的に改善するとは思われない。


 この政策を突き詰めると、国債の利回りはどんどんマイナスとなり、市中金利、つまり、預金ではなく市場から調達する場合の銀行の資金調達コストもマイナスとなる可能性がある。そうすると、極端な話だが、銀行が「マイナス金利（たとえばマイナス1％）で調達した資金を、マイナス金利（たとえばマイナス0.5％）で企業に貸す」といった異常事態にもなりかねず、人々の価値観にも影響を与えかねない。


 これは、実際に、デンマークなど欧州の一部の変動金利ローンで既に見られた現象であるが、それでも融資が大きく伸びているとは考えられていない。やはり資金ニーズがないところでどんなに金利を下げても融資は期待したほどは伸びないのだ。むしろ、逆に、銀行が、後述する預金の逆ザヤ分を融資にも転嫁する必要があると感じ始めたり、リスクの高い融資を行なうと決めた場合、融資の利ザヤを厚く取り始めたりする可能性すらあり、その場合は、ますます融資の伸びが期待できなくなってしまう。


 あえて言えば、マイナス金利が定着した場合、株式、ＲＥＩＴ、外債など、相対的に利回りが高い商品に資金が流れ込む結果、資産価格の上昇と円安が実現する可能性は否定できない。実際、日銀の真の狙いは通貨安であるいう見方も市場に根強い。


 しかし、それは経済実態を伴ったものではなく、いわゆる「流動性相場」、言い換えればバブルであって、市場の大きな変動をもたらし、将来の日銀の出口戦略を一段と困難にするものと考えられる。今回の日銀のマイナス金利導入で、「もはや日銀の打つ手は尽きた」との見方が広がれば、「黒田サプライズ」による株高や円安の演出も一時的なものに終わる可能性すらある。


■銀行が預金手数料を取るようになり“庶民泣かせ”の結果となる可能性


 さらに、マイナス金利は、これまで考えられなかったような事態を引き起こす可能性がある。たとえば、既に顕在化しているように、市中金利がどんどんゼロに近づいており、証券会社がＭＭＦを提供できなくなってきている。いずれＭＲＦも提供停止になることは必定だ。


 そうすると、国民にとって安全な資金の行き場は銀行預金だけということになる。預金にマイナス金利を付けることは政治的に事実上不可能であり、そうなると銀行は、プラス金利で預かった預金を、極端に低い市中金利とマイナス金利の日銀当座預金で運用することになり、逆ザヤがどんどん拡大する。


 従来、銀行の預金金利は、一種の「総括原価方式」で「市場運用利回り−経費率− 預金保険料率」で決められていたのだが、もはやそういう余裕はない。市場運用利回りでは経費や預金保険料が賄えないことは自明だ。それをカバーしようとするならば、銀行は、経費率を引き下げる努力をし、さらに、「口座管理手数料」のような形で預金手数料を取ることを考えるようになるだろう。


 その場合、預金にかかる経費は大口も小口も関係なく一定なのに対し、大口預金者であれば貸出や運用商品の手数料でその経費を取り戻せるが、小口預金者の場合は経費倒れになるため、小口預金者から先に口座管理手数料が取られることになると予想され、庶民泣かせの結果になる可能性が高い。加えて、口座残高が極端に大きく、政治的に問題が起きにくい大企業もその対象としやすいだろう。現に2月3日付の日本経済新聞では、三菱東京ＵＦＪ銀行が、まず法人普通預金に「口座手数料」を課す検討に入ったと伝えられている。


 物価上昇を、円安を主因とした「コストプッシュインフレ」に頼るのではなく、需要が供給を上回る、すなわち好景下での「デマンドプル」型で実現したいのであれば、日銀だけに頼るのは間違っている。規制緩和などの地道な成長政策や、産業の新陳代謝を進める政策などによって実態経済を上向かせない限り、本当の意味で景気は回復しない。


 マネーが株式や不動産に向いた結果、経済実態と関係ないところで市場のボラティリティが高まってしまうようであれば、マイナス金利は、文字通りマイナスの効果しか生まないことにもなりかねない。


■世論調査の投票結果
質問1 日銀のマイナス金利導入は、国民の負担を増やす結果になり得ると思う？



投票する
http://diamond.jp/articles/-/85780?page=4
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http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 海外挑戦の五郎丸選手を自民党に続いて右派勢力が政治利用の動き！ でも本人は偏狭なナショナリズム克服を表明（リテラ）
　　　　　　　　　　　　「五郎丸歩 公式WEBサイト ONE for All」より


海外挑戦の五郎丸選手を自民党に続いて右派勢力が政治利用の動き！ でも本人は偏狭なナショナリズム克服を表明
http://lite-ra.com/2016/02/post-1950.html
2016.02.05.　五郎丸を右派が政治利用、でも本人は　リテラ


　W杯以降、メディアで引っ張りだこだったラグビー日本代表・五郎丸歩選手だが、今日5日、ラグビーの世界最高峰リーグ「スーパーラグビー」に挑戦するため、オーストラリアに旅立つ。

　五郎丸が所属するクイーンズランド・レッズは昨年こそ下位に低迷したが、2011年には優勝したたこともある名門チーム。もし、ここで活躍することができれば、さらなるフィーバーが巻き起こり、イチロー並みの国民的スターになるのは間違いないだろう。

　しかし、こうした期待の一方で、懸念されていることがある。それは五郎丸が国民的スターになる前に自民党や保守勢力の宣伝装置に使われてしまうのではないかという危険性だ。

　きっかけは、昨年11月29日、五郎丸が「自民党立党60周年記念式典」に出席し、安倍首相とがっちり握手をするパフォーマンスを披露したことだった。政府のイベントでなく、一政党の式典に出席したこの行為については、批判の声も上がり、「五郎丸が政界進出か！」などと物議を呼んだ。

　五郎丸もさすがにまずいと思ったのか「週刊現代」（講談社）1月2・9日合併号で「自民党の政治家をめざしているのか、と。まさかそんなつもりも能力もありません。勘違いしていない」とあくまでラグビーの文化を伝えたかっただけと釈明した。

「あれは、日本ラグビー協会元会長としてラグビー界を牛耳っている森喜朗元首相が官邸に頼まれて動いたらしいですよ。五郎丸も森さんの要請でさすがに断りきれなかったんでしょう」（自民党担当記者）

　だが、五郎丸がいくら否定しても、保守・右派勢力は彼を手放す気がないようだ。

　自民党に続いて、今度は極右勢力も五郎丸に秋波を送っている。先日、あの極右雑誌「WiLL」（ワック）15年2月号が、五郎丸を特集。その中で、安倍応援団のひとりであり歴史修正主義者、核武装論者としても知られる評論家・日下公人が、このラグビー選手を「日本人の深い心」と「伝統」の体現者だと大絶讃しているのだ。

　日下がまず、着目しているのは、五郎丸が大学卒業直後に結婚した理由。「自分がラグビーで活躍しているところを子供に見せたいから」と発言していることをとらえ、こう誉め称えている。

〈タテに繋がる親子の関係で結婚を考えている日本人がいた！　とは新鮮な驚きである。
　普通の人は個人主義で考えるので、その時は家族主義が消えている。家族の情愛の世界という幸福はもう日本から消えたかと思ったが、五郎丸には生きていた。日本の伝統は今も続いているのである。〉
〈よい手本は五郎丸。日本男子は早く結婚して男らしい自分を子供に見せるのが大事で、それが日本の深い心の継承になるのである。
　日本万歳！〉

　正直、これを読んだときは、笑ってしまった。だって、子どもに活躍しているところを見せたいなんていうのは、日本のプロ野球選手はもちろんメジャーリーグのアメリカ人選手、あるいは欧州のサッカーリーグで活躍しているブラジル人選手だってインタビューでよく言っている話。それを「日本の伝統」とか「タテにつなかる親子関係」とかいうのは、こじつけにもほどがあるだろう。あげくは「日本万歳！」って……。

　しかし、日下にいわせると五郎丸の存在とともに一躍ブームになった「五郎丸ポーズ」も“日本人の心”がつくりだしたものだという。

〈（キックの際の表情は）最初は緊張感を高めて、しかも統一を維持する表情だが、指を組んでボールを見上げるところからフッと緊張が解けて柔和な別の顔になり、いよいよキックする時はほとんど放心状態の顔になる。無の境地というべきかどうか知らないが、「ああ、これが日本人の心だ」と気がついた…〉

　日下は、「無の境地」が日本の専売特許だとでも思っているのだろうか。「無」という考え方は、原始仏教の「諸法無我」、荘子の「心斎」など、インドや中国にも古くからあるし、さらにいえば、寸分たがわぬルーティンを繰り返すことで集中力を高める方法はアメリカで流行りのコーチングで、かなり前から取り入れられている方法だ。

　ようするに、この保守じいさんは、まず結論ありきで、今、脚光を浴びているスポーツ選手を「典型的な日本人の魂をもっている」ということにして、後付けでそれにあてはまりそうなディテールを無理矢理探し出しているだけなのだ。

　そのやり口は保守というより、ほとんどネトウヨ。安倍応援団の底の浅さが知れるが、しかし、この調子だと、そのうちこの極右雑誌に「五郎丸が語る日本人の誇り」なんていうインタビューが掲載され、五郎丸はネトウヨ思想の宣伝隊長にされてしまうんじゃ……。

　だが、実際はそんな心配はなさそうだ。というのも、五郎丸自身はむしろ、こういう偏狭なナショナリズムを否定し、乗り越えようとしているからだ。

「ラグビーが注目されている今だからこそ日本代表にいる外国人選手にもスポットを。彼らは母国の代表よりも日本を選び日本のために戦っている最高の仲間だ」

　これは、五郎丸がW杯期間中に投稿して話題になったツイート。これだけ読むと、外国人選手に謝意を示しながら、根っこのところでは、国や国籍へのこだわりを感じるが、最近、出版された『560五郎丸歩　PHOTO BOOK』（マガジンハウス）のインタビューでは、このツイートをきっかけに、さらにグローバルな考え方をするようになったことを明かしている。

「オリンピックの日本代表は日本国籍の選手がなるものですよね。ラグビーは国籍が違ってもなることができる。2013年にウェールズ、2014年にイタリアという強豪国に勝っても、評論家をはじめ、多くの方々から外国人のおかげだという言い方をされる。2019年に向けてクリアしなければいけない問題だと思っていました、南アフリカに勝って注目されるのがわかっていたので、いま自分が発信しなければいけないと思ったのです。
　ただし、そのときはラグビーをオリンピックの枠で理解してもらおうという意識でした。ツイートして以降、いろんなことを考えました。すると、自分の中で考えが逆転したのです。宇宙飛行士が宇宙から地球をながめたとき、『国境はなかった』と言う。でも、現実には世界中で人種差別があり、国対抗の大会をやっている。ラグビーは、プレーしている場所に3年住めば国籍を変えずとも代表になることができる。どちらがスポーツの本質をとらえているかというと、ラグビーではないかと思うようになったのです。国籍にとらわれないラグビーは、いい意味での『スペシャル』です、ツイートによって自分の考えが逆転した。このことは自分のラグビー人生にとって非常に大きかったと思います」

　ネトウヨ思想の宣伝隊隊長どころか、ネトウヨが聞いたら怒りで卒倒しそうな内容だが、五郎丸は『五郎丸日記』（小松成美／実業之日本社）という本の中でも、〈肌の色や言葉、国籍が違っても関係ない。それは「ラグビーが特別」なのではなく「ラグビーが理想」だ〉という自分の考えを明かしている。

　おそらく、こうした考えは、さまざまな国籍をもった選手が集まるスーパーリーグへの挑戦で、さらに進化していくはずだ。五郎丸にはぜひ、偏狭なナショナリズムに凝り固まった自民党やネトウヨを置き去りにして、世界を舞台に活躍してもらいたい。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 日銀黒田総裁：個人預金の金利がマイナスになることはあるかと聞かれ「可能性は否定しないが、ないだろう」の答え
日銀黒田総裁：個人預金の金利がマイナスになることはあるかと聞かれ「可能性は否定しないが、ないだろう」の答え
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12517
2016/02/05　健康になるためのブログ



http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O20CNI6S973301.html
・
日本銀行の黒田東彦総裁は４日、金融政策でのマイナス金利をさらに拡大した場合、個人預金の金利がマイナスになる可能性について国会で問われ、否定はしないと述べた。その上で欧州の事例を踏まえて、そのような可能性は「ないだろうと思っている」との見解を示した。民主党の前原誠司氏の質問に答弁した。


２４分あたりからですかね。
前原誠司(民主) VS 安倍総理・日銀黒田総裁 [国会中継]最新2016/02/04



以下ネットの反応。




















今後マイナス金利が０．３、０．５となっていった時のために、この発言は覚えておいた方がいいと思います。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 政界地獄耳　維新と民主の文化は近いのか否か（日刊スポーツ）
政界地獄耳　維新と民主の文化は近いのか否か
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1600843.html
2016年2月5日9時24分　日刊スポーツ


　★１日、民主党代表・岡田克也と維新の党代表・松野頼久は会談し、両党による新党結成についての協議を始めた。民主党が消極的だとか、維新の党が対等合併のような対応をするなど、決して蜜月の中で新党になるとは言い難い。もともと民主党を除名になった松野など旧民主党出身者やみんなの党や結の党、維新プロパーなどが混在する維新と民主は文化が近いのか否か。

　★３日に開かれた維新の党の両院議員懇談会で同党衆院議員・井坂信彦は「民主党の議員が体質を変えて、新しい野党を作る気持ちがあるか疑問だ。何も変わらなければ泥舟に乗る話だ」と遅々として進まない新党構想に不快感を示した。前大阪市長で、前おおさか維新の会代表、現在は同党法律顧問の橋下徹は１０年１２月には「市役所の職員が政治活動をしている。我々が勝った場合、一族郎党がどうなるか覚悟を決めておけ。戦のおきてだ」と発言するなど労組嫌いで有名だ。おおさか維新とは決別したもののその流れをくむ維新と連合を支持母体とする民主党はそもそもうまくいくのか。誰でも気になるところだ。

　★「維新の党の政策は保守寄りで受け入れにくいものもある。そもそも労組との付き合いや関係をどう考えるのか。組合否定の価値観が残っているようなら、きちんと政策合意だけでなく、支持母体との対応についても議論と確認が必要だ」（民主党自治労系議員）。「この部分が明確にならないと、与党からも野合と言われ、共産党などとの選挙協力を拒否した理由も明確にならない。結局何も決められず、まとめられずでは、維新の議員の懸念通りだ。破談もありうる」（民主党保守系議員）。結局いつも通りということか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪衝撃≫ＳＰＥＥＤの今井絵理子さん自民党から参院選出馬か？沖縄の島尻安伊子大臣と連携？「驚き・応援・自民はやめて」の声
【衝撃】ＳＰＥＥＤの今井絵理子さん自民党から参院選出馬か？沖縄の島尻安伊子大臣と連携？今井さんのツイッターでは「驚き・応援・自民はやめて」などの声
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12522
2016/02/05　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160205-00000081-san-pol
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　自民党が夏の参院選の比例代表候補として、ダンスボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」の元メンバーで歌手の今井絵理子氏（３２）を擁立する方向で調整していることが４日、分かった。知名度が高く、聴覚障害のある長男（１１）を育てるシングルマザーでもあることから社会保障政策の充実などを訴え浮動票の取り込みを狙う。


　自民党は今年改選を迎える島尻安伊子沖縄北方担当相（参院沖縄選挙区）とも連携させる考えだ。



SPEED – White Love


以下ネットの反応。




















以下今井さんのツイッターでの反応。
















【炎上】ＳＰＥＥＤ今井絵理子さん「今の日本の流れはプチ戦争なら賛成！のように見える」発言でネトウヨ湧く
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/3988
・


今井さんは以前の発言からしても自民党は支持していないと思っていましたが考えを変えられたのでしょうか？それとも産経のただの飛ばし記事なのか？ただ、今井さんがツイッターで今朝の地震の事は言及しているのに、選挙の事は否定していないのも気になる所です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/736.html

[経世済民105] 東証前引け、続落　円高が重荷、トヨタなど自動車が安い（日経新聞）　253円43銭（1.49％）安
東証前引け、続落　円高が重荷、トヨタなど自動車が安い
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS13_05022016000000
2016/2/5 11:52　日経新聞


　５日午前の東京株式市場で日経平均株価は４日続落し、前日比253円43銭（1.49％）安の１万6791円56銭で前場を終えた。外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れ、自動車など輸出株の輸出採算が悪化するとの懸念が強まった。発表のピークを迎える四半期決算にさえないものが目立ち、相場の重荷となった面もある。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続落した。

　円相場は一時１ドル＝116円台半ばまで上昇し、日銀がマイナス金利導入を発表する前の水準まで切り上げた。足元で円安を手掛かりに買われた輸出株に利益確定売りを出すきっかけになった。

　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2752億円、売買高は15億7187万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1544と、全体の８割程度を占めた。値上がりは304、変わらずは86銘柄だった。

　トヨタや富士重が下落。金融の三菱ＵＦＪやみずほＦＧも下げた。業績見通しを引き下げた東芝の値下がり目立つ。一方、国際石開帝石や石油資源が上昇した。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業のトップが経営支援へ意欲を示したシャープが上げた。業績予想を上方修正したヤマハが大幅高となった。

　東証２部株価指数は４日続落した。ラオックスやサイバーコムが下げ、ぷらっとやＭＣＪが上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/287.html

[経世済民105] 日銀のマイナス金利導入　円安誘導し物価上昇で国民に負担も（女性セブン）
日銀のマイナス金利導入　円安誘導し物価上昇で国民に負担も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160205-00000014-pseven-bus_all
女性セブン2016年2月18日号


　日本銀行が1月29日、初めて「マイナス金利」の導入を2月16日から行うことを決定した。民間の銀行が日銀に預金した場合、これまでは利息がついていたが、マイナス金利によって逆に利子を払わなければならなくなる。ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志さんが解説する。

「日銀が決めたのは、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行など民間銀行が、日銀に預けているお金に対して0.1％のマイナス金利を適用することです。一般の人が民間銀行に預けるお金に適用されるわけではありません。あくまでマイナス金利は銀行と日銀間のお金のやり取りだけなのです。なので、金利は下がりますが、これからも一般の預金者は利息を受け取ることができます」

　とはいえ、現在の銀行預金の利息といえば、スズメの涙ほど（メガバンクは普通預金で0.02％）。マイナス金利にならないまでも、さらに利息が減るかもしれないというから困ったものだ。

　実際、日本より先にマイナス金利を導入したヨーロッパ諸国の例を見てみると、スイスの大手銀行など一部の民間銀行が、すでにマイナス金利の導入をスタート。一般の預金者から利子の徴収を始めている。

「日本には大きな銀行が多く競争が激しいので、一部の銀行だけがマイナス金利にすると預金者が他の銀行に一気に逃げてしまうという事情があるため、マイナス金利に踏み切る可能性は他国より低い。しかし、ヨーロッパの銀行のように経営が圧迫されれば、そうもいっていられません。預金者全員にマイナス金利を適用するとまでいかなくても、たとえば1000万円以上預けている大口預金者に限ってマイナス金利にしたり、競争を避けて日本の銀行が一斉に横並びで適用したりすることも、長い目で見ればあり得ます」（あるエコノミスト）

　では、なぜ日銀は「マイナス金利」政策をとるのか。これまで民間銀行は、余ったお金を日銀に預けることで利息を受け取ってきたが、マイナス金利になると利子を払わなければならずに損をする。だから日銀には預けず、積極的にお金を民間企業に貸し出すようになる。すると、経済が活性化して景気が回復する──日銀の説明はこうだ。エコノミストの中原圭介さんが説明する。

「マイナス金利の本当の狙いは『円安』にすることです。いっそうの低金利が進むことで通貨の魅力が損なわれるので、価値が下がります。円安になると、日本の輸出企業が潤って株価が上がります」

　株価が上がることは企業や投資家にとってはうれしいことだ。政府も「景気がよくなっている」と胸を張れる。

　その一方で、株に投資していない人にとっては迷惑千万な話でしかない。円安になれば小麦、牛肉、チーズやワインなど輸入食品の価格が上がるので食費が高くなる。日本はエネルギー資源の大半を輸入に頼っているので電気代がアップする。海外のブランド品はもちろん高くなるし、海外旅行の費用も上がる──デメリットが多いのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/288.html

[経世済民105] 東証後場寄り、下げ幅拡大　400円安に迫る、金利低下で金融安い（日経新聞）
東証後場寄り、下げ幅拡大　400円安に迫る、金利低下で金融安い
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS14_05022016000000
2016/2/5 13:08 (2016/2/5 13:08更新)　日経新聞


　５日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を一時400円近くまで拡大し、１万6600円台半ばまで水準を切り下げた。長期金利の低下で運用環境が悪化するとの見方が強まり、金融株が後場入り後に下げ幅を拡大。相場全体の重荷となった。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も弱含んでいる。

　日銀が導入を決めたマイナス金利政策を背景に長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.015％低い（価格は高い）0.035％まで低下し、過去最低を更新。金利低下に連動する形でみずほＦＧなどが連日で昨年来安値を更新した。

　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約305億円成立した。12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆4480億円、売買高は18億828万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1578と、前引け時点からやや増えた。値上がりは276、変わらずは81銘柄だった。

　三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪが後場入り後に一段安。かんぽ生命も下げ幅を拡大し、上場来安値を更新した。日経平均への影響が大きい値がさのファナックも下げ幅を拡大した。一方、ＪＴが後場に一段高。三井物産が上げた。テルモやニコンも上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/289.html

[経世済民105] この狂気の大量廃棄を見よ！　コンビニ地獄３（simatyan2のブログ）
この狂気の大量廃棄を見よ！　コンビニ地獄３
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12125255035.html
2016-02-05 10:10:04NEW !　simatyan2のブログ


下は売れ残って大量に廃棄される節分の恵方巻きの山です。






恵みの方角と言ってた食べ物が捨てられるのは、なんともやりきれ
ないですね。


作りすぎたんでしょうか？


それとも消費者が少し賢くなったんでしょうか？


というより、問題はやはり価格のようですね。


普段なら一本２５０円程度で売ってるものを６００円、８００円と
値を吊り上げて売ってたんですから買うのに躊躇すると思います。


売れ残って廃棄処分になるのはスーパーよりコンビニの方が多い
ようですね。


なぜなら売れ残りそうになるとスーパーは値引きをします。


だから値引きを待って買う客もいるでしょうが、コンビニは値引き
をしませんからね。


廃棄分を見込んだ価格設定をしてるので、廃棄しても儲けはちゃんと
出ている、という見方もありますが、一説にはコンビニはSV（スーパー
バイザー）の指示で大量に発注させられるとも言われています。


もちろん仕入れ原価はフランチャイズのオーナーが負担するので、
本部はいくら売れ残って大量廃棄されようと全く腹が痛まないと
いうシステムです。


このあたりのコンビニオーナーの悲劇は過去記事、


日本国民の姿「コンビニ地獄」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11991511373.html
続コンビニ地獄・内部告発
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11992213478.html
・
を参照していただくとして、


また先日も、セブンイレブンの店を３１年も経営してきた黒字店の
経営権を奪われ、潰されたと訴える老夫婦の証言が、全国のセブン
ーイレブン加盟店主（オーナー）の間に波紋を広げたりしています。


セブンーイレブンに「店奪われた」と、最古参オーナー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151116-00010001-socra-bus_all
・
このセブンイレブンが恵方巻きを売り始めたという説もありますね。


そもそも豆まきのように伝統が無い恵方巻きを無理やり流行らそう
としたのが間違いの元でしょうね。


いや、庶民に活力があった時代なら定着したかもしれませんが、
今は勢いだけで高いものを買える時代ではなくなったのです。


過去から何度も書いてきたことですが、昔なら何とかなった


「消費より過剰に供給される」


が、今は異常さが限界に達してきているということですね。


つまり消費より過剰に供給されすぎの問題、これは根が深く、僕が
元いた広告代理店、その中でも世界一の電通「戦略十訓」が今なお
生き続けていることこそが災いの種なのです。



これだけ消費税増税で内需が死んだ国で、経済成長、経済成長と
言っても成功するはずもないんですね。


企業は利益に関われば環境を犠牲にしようと手段を選びません。


しかし、いい加減この大量生産、大量廃棄の呪縛から逃れ、現実を
是正すべき時代に突入したのです。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 非常事態に近い安倍首相の国会対応能力−（植草一秀氏）
非常事態に近い安倍首相の国会対応能力−（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so98q5
4th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権への逆風がやまない。

甘利明経済相が引責辞任に追い込まれたが、閣僚辞任で済む話ではない。

２０１３年５月９日に甘利事務所が“口利き″の依頼を受けた途端、Ｓ社に対するＵＲの対応が急変。

Ｓ社は３カ月後、先行補償の約１６００万円から約２億２０００万円もの積み増し補償を受け取った。

その後に、Ｓ社は甘利氏を訪問し、現金を供与した。

甘利氏が直接受領した現金は、

２０１３年１１月１４日に　　５０万円
２０１４年　２月　１日に　　５０万円

である。

政治資金収支報告書においては、

自民党神奈川県第１３選挙区支部に対して

建設会社から

２０１４年２月４日に１００万円の寄付金

があったとの記載があるが、

これは、上記の甘利氏が受領した２回にわたる５０万円の現金とは事実関係が異なる。

また、２回の５０万円受領の暦年は異なっており、

政治資金規正法においては、

２回の現金受領を２０１３年分と２０１４年分に分けて報告しなければならないはずである。

小沢一郎氏の秘書を務めていた石川知裕元衆議院議員が逮捕、起訴された事案は、

小沢一郎氏の資金管理団体が２００４年１０月に支払いを完了して

２００５年１月に移転登記が完了した不動産取得について、

これを２００５年の収支報告書に記載して報告したことが

虚偽記載

だとされたものである。

商法の専門家は法廷で、このケースでは２００５年の報告書に記載するのが正しいと証言した。

ところが、２００４年の報告書に記載したことが

虚偽記載

だとして逮捕、起訴されたのである。

甘利氏が政治資金規正法違反で立件されるのが筋であろう。

また、テレビ報道では、ＵＲが保証の内規上限以上には金額を拡大できないと

説明したことだけが伝えられているが、問題の核心は、当初１６００万円だった補償額が、

口利きののちに、一挙に２億２０００万円も積み増しされたことにある。

この部分を正確に報道するなら、視聴者のほぼすべてが、甘利事務所の

「あっせん利得処罰法違反」

の心証を持つに違いない。

メディア報道は、ＵＲが内規を遵守して口利きによる圧力に屈しなかったかのような演出を施すものだが、

事実の核心とかけ離れている。

事実の正反対の報道を展開しているのだ。

そこに、警視庁が援護射撃した。

清原和博氏逮捕を、衆議院の予算委員会にぶつけてきたのだ。

ＮＨＫをはじめとするテレビ各局は報道番組の大半を清原報道で占有させた。

本当に姑息な、弱々しい対応である。

日銀は安倍政権の支配下に置かれてしまった。

総裁・副総裁の３名

審議委員の２名が第２次安倍政権によって決定された。

日銀の政策決定では、５人の議決権保持者を支配してしまえば、議論は意味がなくなる。

５人の賛成で決定できるからだ。

日銀の独立性は消滅した。

日銀関係者の誰一人として、この不正、不健全性を批判しない。

堕落は深刻だ。

安倍政権の支配下にある黒田東彦日銀は、

甘利ショックで沈む安倍政権にマイナス金利導入という支離滅裂な政策に突き進んだ。

甘利ショックで劣勢にある安倍政権を救済するために、

５対４という無謀な議決に走り、マイナス金利導入を決定した。

しかし、これまで実行してきた量的金融緩和と、

今回のマイナス金利導入は根本的に矛盾する部分がある。

また、金融機関の対市中与信の拡大も見込めない。

ただ単に、円安誘導し、株高を誘導するためだけのものである。

十分な検討も、十分な分析も行われぬまま、

ただひとつ、安倍政権を援護するためだけに黒田日銀が動いたが、

その効果はわずか３日で剥落し始めている。

国会で安倍晋三氏は憲法９条の改定が必要であると強調した。

根拠に挙げたのは、

憲法学者の７割が自衛隊が憲法違反であるとの見解を示していること

である。

しかし、その前に、

集団的自衛権行使容認が憲法違反である

との見解を示す憲法学者が、全体の９割以上を占めていることを忘れてはいけない。

７割以上の憲法学者が自衛隊は憲法違反だから憲法改定が必要と言うなら、

９割以上の憲法学者が違憲だとする集団的自衛権の行使を現行憲法下で容認することは筋が通らない。


２月４日の衆議院予算委員会質疑で、民主党の大串議員が、

「民主党も憲法改定を含む論議を忌避する考えは持たない」

と何度も述べているのに、その直後に安倍首相は、

「憲法については指一本触れてはいけないと主張するなら思考停止状態だ」

と繰り返した。

大串議員は、

「せめて３０秒前の発言くらい忘れずに答弁してもらいたい」

と応じたが、安倍晋三氏の病状はかなり深刻である。

安倍晋三氏は、日本国憲法について、

「押し付けられた憲法である」

「日本人の精神に悪い影響を与えている」

との見解を過去に示してきた。

大串議員は、この「事実」を摘示して、

「いまもその判断に変化はないか

について端的にお答えいただきたい」

と質問したが、この質問に対して、正面から答えることができない。

何を質問されているのかが分からない状況であるように見える。

病気の治療で強い薬を服用している副作用であるのかどうか。

真相は定かでないが、国権の最高機関である国会の質疑としては、あまりにも悲惨な状況である。

そのうえで、安倍晋三氏は、突然

「逆ギレ」

の状況に陥って、激高して質問者を誹謗中傷する。

「品格」

の欠落は目を覆うばかりである。

大串氏は質問の冒頭に、

「総理であるのだから、度量のある答弁をしてほしい」

とくぎを刺したが、この懸念が完全に的中する悲惨な国会質疑になった。

意見の違いはあって当然だ。

さまざまな考え方、主張があることは当然のことである。

しかし、国権の最高機関である国会の質疑であるのだから、

質問者に対する敬意を持ち、質問に対して真摯に答える姿勢は必要不可欠である。

テレビ中継もされている。

このような悲惨な状況が続けば、日本中の子供たちが、政治権力や為政者に対する

尊敬＝リスペクト

をまったく持たなくなって、誰も批判はできないだろう。

学校の生徒会の討議でも、真摯に相手の主張に向き合い、

建設的な論議をすることなど、不可能になるだろう。

要するに、ここまで安倍政権は追い詰められているのである。

経済政策について言えば、

アベノミクスは

金融緩和しかしていない。

一番重要なのは成長戦略であるが、

この成長戦略は

百害あって一利なし

諸悪の根源である。

大企業の利益拡大だけを目的にした、主権者の幸福追求の視点がゼロの政策なのだ。

より正確に言うなら、主権者の犠牲の上に大資本の利益を増大させる政策。

それが安倍政権の成長戦略である。

拙著

『日本経済復活の条件』（ビジネス社）

http://goo.gl/BT6iD7

はアベノミクス批判の書であるため、強い販売妨害的対応を受けているが、

この経済政策の基本を大転換しない限り、日本経済の復活はない。

安倍政権はすでに下り坂に入った。

その苦境が、安倍晋三氏の悲惨な国会での対応などを生んでいるのだと思われる。

この状況を、今年の選挙結果に反映させることが必要である。

急がなければ、日本が完全に沈んでしまうことになる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 国会答弁で安倍首相に名指しされた日刊ゲンダイがコメント！「権力にこびることなく自由に報道している」
国会答弁で安倍首相に名指しされた日刊ゲンダイがコメント！「権力にこびることなく自由に報道している」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9915.html
2016.02.05 06:00　真実を探すブログ



☆安倍首相に名指しされた日刊ゲンダイがコメント　「権力にこびることなく自由に報道している」
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160204/plt1602040037-n1.html
引用：
　４日の衆院予算委員会で、自民党憲法改正草案を受けて言論機関が萎縮するという野党の指摘に対し安倍晋三首相が「萎縮していない」報道機関として例示した日刊ゲンダイ編集部は４日、産経新聞の取材に「権力にこびることなく、自由に報道している自負がある」とするコメントを寄せた。
：引用終了


以下、ネットの反応
















確かに日刊ゲンダイは自由に報道している感じがありますね。まあ、中には根拠が薄い作文みたいな記事もありますが、日刊ゲンダイの存在が言論弾圧はまだ弱いということを証明していると言えるでしょう。


しかしながら、これは日刊ゲンダイみたいな中規模メディアの話で、NHKや朝日みたいな大メディアについては安倍首相も言及していません。答弁を聞くと分かりますが、日刊ゲンダイを例に出したのは巧妙な論点ズラしだと言え、民主党が尋ねたメディアが萎縮しているという指摘にはちゃんと答えていないです。


＜爆笑衆議院＞安倍総理「帰りに日刊ゲンダイでも読んでみてください」


「日刊ゲンダイは萎縮してない」と　安倍晋三から高評価・お墨付きを頂きました(汗2/4 国会


　　　　　　　　　　　◇



【衆院予算委】安倍首相に名指しされた日刊ゲンダイがコメント　「権力にこびることなく自由に報道している」
http://www.sankei.com/politics/news/160204/plt1602040037-n1.html
2016.2.4 15:46　産経新聞



衆院予算委員会で民主党の階猛氏の質問に答弁に立つ安倍晋三首相＝４日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）


　４日の衆院予算委員会で、自民党憲法改正草案を受けて言論機関が萎縮するという野党の指摘に対し安倍晋三首相が「萎縮していない」報道機関として例示した日刊ゲンダイ編集部は４日、産経新聞の取材に「権力にこびることなく、自由に報道している自負がある」とするコメントを寄せた。


　同紙は突出した自民党・公明党政権への批判で知られるが、編集部は「夕刊紙が時の政権を過激な表現を使いながら批判するのは当たり前で、健全な民主主義にとって必要不可欠だ」とした。


　一方で、「日刊ゲンダイが自由に報道していることで、報道の自由全体が確保されているとの主張はあまりにもご都合主義ではないか」と安倍首相への批判も忘れなかった。


　首相は４日の衆院予算委員会で、民主党の階猛衆院議員から「言論機関が権力者の意向を忖度（そんたく）し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」と問われた際、表現の自由の重要性を語ったうえで、「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」と笑顔で反論。「全く萎縮していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」とも述べ、階氏の指摘をたしなめた。


関連記事
安倍首相も日刊ゲンダイを読んでいた！民主党「自民は表現の自由を制限」⇒首相「日刊ゲンダイ読んで。これが萎縮している姿か」
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/709.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/738.html

[経世済民105] ≪危険≫硫酸銅まぶしたオリーブや偽オリーブ油、日本などに数千トンが輸出される！イタリアで警察が強制捜査！
【危険】硫酸銅まぶしたオリーブや偽オリーブ油、日本などに数千トンが輸出される！イタリアで警察が強制捜査！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9919.html
2016.02.05 12:00　真実を探すブログ



☆硫酸銅まぶしたオリーブや偽オリーブ油を押収、イタリア警察
URL　http://jp.reuters.com/article/olives-idJPKCN0VD0DK
引用：
オリーブは、前年以前に収穫され色落ちしたオリーブに鮮やかな緑色を着けるため、硫酸銅でコーティングされ「リサイクル」された。硫酸銅は殺虫剤などに使用される成分で、過剰摂取すると吐き気やおう吐、腹痛などの症状が出るほか、死に至る場合もある。


禁止対象添加物の使用および危険物含有の食品の販売を計画した罪で１９人が告発され、偽装で６人が捜査を受けているという。
警察によると、偽装オリーブオイルは米国と日本で数千トンが販売された。
：引用終了


以下、ネットの反応




















これは恐ろしいですね・・・((((；ﾟДﾟ))))　私もオリーブオイルを使っているので、ちょっと対象になっている商品や会社が気になります。硫酸銅って、かなりの劇物扱いになっているのですが、こんな物を食品に入れるとか信じられません。


既に関係者らの一斉逮捕が行なわれましたが、他にも余罪があるかもしれないと現地メディアは報じています。輸出されたのは日本やアメリカ向けの数千トンで、天候が悪かった２０１４年から２０１５年に多かったみたいです。
イタリアはオリーブオイルの輸出大国ということもあり、この騒動は世界中で話題になっています。


2010 イタリア　トスカーナ　オリーブオイル収穫（初絞り）


【MAD】もっとオリーブオイルを増やしてみた【もこみち】


エキストラバージンオリーブオイルの偽物と本物の簡単過ぎる見分け方を大暴露！



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪野党共闘≫野党５党の幹事長・書記局長が会談！連携一致で合意！枝野幹事長「できる限りの連携、協力をすべきだとの認識で一致
【野党共闘】野党５党の幹事長・書記局長が会談！連携一致で合意！枝野幹事長「できる限りの連携、協力をすべきだとの認識で一致した」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9929.html
2016.02.05 16:00　真実を探すブログ



☆野党５党 参院選候補者の一本化模索 会談へ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010396481000.html
引用：　
夏の参議院選挙に向けて、民主党や共産党などは、定員が１人の「１人区」を中心に野党側の候補者の一本化を模索していますが、各党間の話し合いは進んでいません。このため、４日に野党５党の幹事長と書記局長が非公式に会談し、今後の道筋を探ることにしています。
：引用終了


☆参院選１人区の候補者調整、５野党が加速確認
URL　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0231217.html
引用：　
　民主、共産、維新、社民、生活の野党５党の幹事長・書記局長は４日夜、東京都内で非公式に会談した。夏の参院選で自民党に対抗するため、選挙戦全体の勝敗を左右する「１人区」で５党間の候補者調整を加速させることを確認した。
：引用終了


☆野党５党、幹事長ら会談“連携強化”で一致
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/02/05/04321631.html







野党5党の幹事長らが会合「できる限りの協力を」(16/02/05)


具体的な決定は有りませんでしたが、かなり前向きな意見表明が出来て良かったと思います。まずは一歩前進したという感じで、今後の定例会議に期待をしたいところです。


ただ、早ければ4月にも衆議院解散という話が出ているので、選挙に勝ちたいのならば、もう少し早く動いたほうが良いと私は感じています。来月までに民主党と維新の党は新党結成の結論を出すべきで、共産党との調整も4月までには終わらせないと厳しいです。
＊あまりにも遅い時には市民や有権者の方から政治家に直接共闘を要望するのも有り。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 遠藤大臣も“口利き疑惑” 符号する多額献金とのタイミング（日刊ゲンダイ）


遠藤大臣も“口利き疑惑” 符号する多額献金とのタイミング
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174792
2016年2月5日　日刊ゲンダイ



苦しい答弁（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍政権にまた口利き疑惑が噴き出している。遠藤利明五輪相が外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣事業への国の予算措置をめぐり、派遣会社の創業者から多額の献金を受け取って文科省へ働きかけた疑いが持たれている。この創業者は株式会社インタラック元社長のＮ氏。遠藤大臣の資金管理団体や代表を務める政党支部などに、２０１０〜１４年の５年で計９５５万円の個人献金をしていたのだ。


　遠藤大臣は４日の衆院予算委員会で「（インタラックの）利益のために働きかけたことはない」と一部報道を否定したものの、政治献金を受け取った事実は認め、「法令に基づいて適切に処理、報告している」と強弁したが、心証は真っ黒だ。民主党は４日、「安倍内閣口利き疑惑追及チーム」を立ち上げ、文科省担当者にヒアリング。担当者らは口利きは否定したものの、昨年秋に遠藤大臣の国会事務所に出向いた際、来訪していたインタラック関係者と同席したことは認めた。


　インタラックはＡＬＴ派遣業最大手。今回の報道について「当社は（Ｎ氏の）政治献金の状況について承知しておりません。また、Ｎ氏は０８年９月に当社の前身会社の取締役を退任し、同社及び当社の経営にはその後、一切関与しておりません」（総務法務部）とコメントした。


　インタラックは２度、看板を替えている。創業は１９７２年で、９０年代からＡＬＴ事業に注力し始めた。


「外国人講師との契約更新でモメて労働争議が起きたり、バブル崩壊後に経営が傾いて債権が取引銀行から整理回収機構に回されたりした時期もあった。関連会社の赤字などが膨らみ、１０年３月に投資会社に買収され、１４年４月にコンサルタント会社のリンクアンドモチベーション（東証１部上場）に転売されて完全子会社化されています」（信用調査会社関係者）


　報道によると、Ｎ氏は投資会社に売却する際、買収代金１０億円のうち約３億円は業績次第で後払いする取り決めを交わした。その代わりに、１０年１０月に衣替えした新会社（社名は同じ）の６億株を割り当てられたという。その後に会社を引き受けたリンク社は、投資会社から全株にあたる約１５億株を約５１億円で取得した。その際、Ｎ氏が売却益を得ていたとすれば、約２０億円を入手したことになる。遠藤大臣は自民党の教育再生実行本部長としてＡＬＴ利用拡大に動き、１６年度予算でＡＬＴへの国費投入が決まった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/740.html

[経世済民105] 中小企業に恩恵なし 「マイナス金利」に潜む大量倒産危機（日刊ゲンダイ）


中小企業に恩恵なし 「マイナス金利」に潜む大量倒産危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/174699
2016年2月5日　日刊ゲンダイ



失業者がまた増えるのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ


　今月１６日から日本銀行のマイナス金利政策が実施される。黒田総裁は会見で「金融機関に大きな影響が出るとは思っていない」と強調したが、だまされちゃいけない。金融機関はもちろん、他の企業のサラリーマンにとって、影響は大だ。


■銀行の融資基準は変わらない


　日銀が導入を決めたのは、金融機関が利用している当座預金の一部について、マイナス０．１％の金利を適用するというもの。金融機関からすれば、カネを預けるときに手数料を払う形になる。で、「そんなんアホらし」となれば、当座預金の残高は減り、民間企業への貸し出しに回って、経済が上向くという皮算用。狙い通りになるのなら、サラリーマンも大歓迎だ。


　だが、そんな好循環を思い描いているのは、黒田総裁だけかもしれない。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。


「もしも貸し出しが増えるとすれば、値上がりが見込める都心で開発を進めている不動産関連や、東京五輪の恩恵を受けている企業向けぐらいでしょう。目先儲かりそうなマーケットにしか資金は流れません。マイナス金利が始まっても、銀行の融資基準が甘くなるわけではないのです」


　昨年１２月の日銀短観を見ると、「繊維」「汎用機械」「小売り」「宿泊・飲食サービス」などの中小企業はアップアップだ。資金繰りが「楽である」から「苦しい」を引いた値は、ずっとマイナスである。そんなところにもカネが回るなんて夢みたいなことは決して起こらない。


　確かに異常な政策だが、それによって不良債権になるリスクに変化が生まれるわけではないし、リスクに対しては今よりも敏感になる公算が大だ。


■完全失業者３５０万人


　マイナス金利につられて貸出金利も引き下げることになれば、金融機関の業績は悪化する。そうなると、貸し渋りや貸しはがしが大量に発生するのは、過去の金融危機で経験済みだ。資金繰りに困った会社はバタバタと潰れていく。実際、１９９０年代後半から２０００年代初めにかけて、日本では毎年２万社近くが倒産。３５０万人以上が職を失った。


　もっとも今回は、過去と違うメカニズムで会社がバタバタと潰れる可能性もある。


　マイナス金利の対象は１６日から新たに預ける分で、“根雪”の部分は除外された。こうした区分を設けることで、金融機関が受けるダメージを減らすとしているが、「今後必要な場合には、さらに金利を引き下げます」（黒田総裁）というから何でもアリだ。根雪部分にも適用されていく恐れも強い。


　こうなると、貸出金利には逆のベクトルが働く。


「当座預金の“罰則レート”が適用される銀行は、マイナス分を別の何かでカバーしなければなりません。ただ、預金者の金利をマイナスにすると、取り付け騒ぎが起こりかねないからムリです。考えられるのは、企業への貸出金利を引き上げる方法。そうやって負担を他に乗せていくわけです」（斎藤満氏）


　いずれにしても、資金繰りが苦しい企業にとってプラスはない。“黒田金利”で多くの企業が退場を迫られ、サラリーマンは路頭に迷うことになる。そう覚悟した方がよさそうだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/292.html

[不安と不健康17] お腹が冷えただけにあらず…冬の「危ない下痢」見極める（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　血便、発熱、強い腹痛に注意（Ｃ）日刊ゲンダイ


お腹が冷えただけにあらず…冬の「危ない下痢」見極める
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/174703
2016年2月5日　日刊ゲンダイ


　冷え込む冬は「下痢」の患者が増えるという。お腹が冷えたんだろう……なんて軽く考えていると、想像以上に重症で命に関わるケースもある。“危ない下痢”をしっかり見極めたい。

　日本消化器病学会専門医の江田証氏（江田クリニック院長）によると、冬場は“下痢”に悩む患者が１日２０人近くもクリニックにやってくる。最も多いのは、ウイルスによる下痢だという。

「ノロウイルスやロタウイルスなどのウイルスに感染して胃腸炎を起こし、下痢や嘔吐などの症状が表れます。気温が下がり、空気が乾燥すると、ウイルスが活性化し、蔓延しやすくなります。また、日照時間が短くなって、紫外線を浴びることでつくられる体内のビタミンＤ３が不足気味になり免疫力が衰えることも一因です」

　ウイルス性の腸炎では、体外にウイルスを追い出そうとして激しい下痢や嘔吐を起こす。ウイルスには抗生物質が効かないため、ウイルスが排出されるまで対症療法が行われる。あまりにも激しい下痢や嘔吐が続くと脱水症状を起こすので、完全に止めてしまわない程度の下痢止めや吐き気止めの薬が使われる。

　感染力が強く、抵抗力が弱い高齢者や子供は重症化してしまうケースもあるが、健康な成人なら１週間もしないうちに治ることがほとんどだ。

　ただし、下痢にはウイルス性以外にもたくさんの種類がある。早めにしっかり対処しないと危険な下痢もあるから注意したい。

　まず、気を付けるべきなのが細菌性の下痢だ。ウイルスではなく、カンピロバクター、サルモネラ菌、Ｏ−１５７やＯ−１１１などの病原性大腸菌、腸炎ビブリオといった細菌に感染して食中毒を起こし、下痢症状が表れる。

「細菌性の食中毒というと、夏に起こるものだと考えがちですが、冬場に感染する患者さんも少なくありません。冬だから問題ないだろうと常温のまま保存していた食品を口にしたり、加熱不足の肉を食べて感染するケースが多いのです」

■便の培養検査も受けるべき

　同じ下痢でも、「血便」「発熱」「強い腹痛」がある場合は、細菌性が疑われる。早めに消化器専門医を受診し、「最近、何を食べたか」を告げて、便の培養検査まで受けておいた方がいい。

「ウイルス性の下痢と違って、感染した細菌に対する抗生物質が有効ですが、誤診などによって適切な治療が行われなかったり、放置して重症化すると深刻な状態を招きかねません。腎不全を起こして人工透析を受けなければならなくなったり、毒素が全身に回って多臓器不全を起こし、命に関わるケースもあります」

　下痢で内科に行ったら「風邪でしょう」と診断され、処方された薬を飲んでいるのにちっとも改善しない。そのうち、血便が出るほど悪化して腸内がただれてしまった患者も珍しくないという。しっかり見極めたい。

　腸が詰まって起こる下痢も要注意だ。大腸がんが大きくなり、徐々に腸管が詰まりかけてくると下痢を起こす。「詰まる」のだから便秘になりそうな気もするが、むしろ逆だという。

「手術を受けた後の癒着などによって腸閉塞を起こした場合も、不完全閉塞だと下痢になります。放置すれば腸管が破裂したり、腸が腐って腹膜炎に悪化する恐れもある。レントゲン検査を受ければ、腸内のガスの形によって詰まっているかどうかがすぐに分かります。６０歳以上の年齢で体重減少を伴う下痢や、長引いているうえに痛みやお腹の張りがある下痢の場合は、大腸がんや腸閉塞の可能性があります。医師に相談してください」

　下痢を侮ってはいけない。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪超陰謀論≫外務省と防衛省が沖縄基地問題で偽の“極秘文書”を使って鳩山元首相を騙し、退陣に追い込んだことが判明！
【超陰謀論】外務省と防衛省が沖縄基地問題で偽の“極秘文書”を使って鳩山元首相を騙し、退陣に追い込んだことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12527
2016/02/05　健康になるためのブログ



http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012907
・
民主党政権時の2010年4月19日、防衛、外務の官僚たちが、官邸に鳩山首相を訪ねた。


前年夏の総選挙で鳩山が唱えていた「米軍基地の沖縄県外への移設」についてレクチャーするためだ。


官僚の一人は「アメリカ大使館と交渉した結果こうなった」と言って、3枚つづりの文書を鳩山に差し出した。


「アメリカがそういう条件であれば、沖縄以外に持って行くことは不可能」。鳩山は県外移設を断念した。


　「最低でも県外」の選挙公約は果たせなくなったのである。沖縄県民の失望をマスコミが「怒り」へと煽り立てた。鳩山は退陣に追い込まれる。


鳩山は決定打となった米軍マニュアルについて琉球新報に調べてもらったが、そんなマニュアルはどこにもなかった。


　極秘の指定期間は2015年4月18日。極秘が解除されたため、鳩山側近の川内博元衆院議員が外務省に問い合わせた。


　文書を扱う大臣官房総務課は「公文書ではない。外務省が作成したものかどうか分からない」と回答した。“極秘文書”はガセだったのである。


鳩山総理が辞意表明　小沢幹事長も辞任へ（10/06/02）


以下ネットの反応。


















これはもし偽造文書の話が本当で外務省や防衛省が作った物だとしても、それにひっかかってしまった鳩山元総理の責任は大きすぎるものでしょう。あまりにもお粗末すぎます。もしひっかからなければ、日本の未来が変わっていた可能性が高いですからね。


そしてこの話自体もあまりにも大きすぎますから、鳩山元首相の下を訪れた「防衛、外務の官僚」と言う人たちを明らかにし、公の場で真実を明らかにしてもらいたいものです。


“極秘文書”がガセなのは判明しているようですが、それがどういった経緯で、誰の思惑を持って鳩山元首相のところへやってきたのか、それが解明されなければなりません。


20160204 UPLAN 「鳩山元総理が明かす『辺野古新基地』の真相」鳩山由紀夫元総理講演会


関連記事
外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/715.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「甘利（前）大臣問題」と「遠藤大臣問題」の“決定的な違い”（郷原信郎が斬る）
「甘利（前）大臣問題」と「遠藤大臣問題」の“決定的な違い”
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/02/05/%e3%80%8c%e7%94%98%e5%88%a9%ef%bc%88%e5%89%8d%ef%bc%89%e5%a4%a7%e8%87%a3%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%80%8c%e9%81%a0%e8%97%a4%e5%a4%a7%e8%87%a3%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%8d%e3%81%ae/
2016年2月5日　郷原信郎が斬る


２月４日の毎日新聞朝刊で、遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当相が、英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する会社の創業者から献金を受け、文部科学省にＡＬＴ派遣事業の予算化を働きかけたと報じられたが、甘利明氏が、ＵＲへの「口利き」と大臣室での金銭受領等の問題で大臣辞任に追い込まれた問題が追及されているタイミングだったことから、“安倍政権の閣僚の新たな「政治とカネ」の問題”として両者が関連づけられかねない状況だった。

しかし、毎日新聞の記事を見る限り、遠藤大臣の問題は、甘利前大臣の問題とは全く性格が異なる。

決定的な違いは、後者が、ＵＲという国が全額出資する特殊法人の事業に関して発生した補償の問題に関して、特定の企業の利益を図る「口利き（あっせん）」を行い、秘書及び大臣自身が利益の提供を得た疑いであるのに対して、前者は、ＡＬＴ派遣に対して国費を投入することによって利益を得る可能性のある企業の経営者から政治献金を受けていたという問題だということである。

甘利元大臣の問題は、政治家や秘書が、ＵＲの民営化等の政策を議論し、多数決によって決定する立場にある国会議員たる政治家が、それによる影響力を利用して、本来介入すべきではないＵＲの「事業遂行」に介入して利益を図った疑いであり、あっせん利得禁止法違反の疑いに加え、不正な職務行為の「あっせん」であれば、あっせん収賄という刑法犯にも該当し得る問題である。（⇒【甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない】参照http://ur0.pw/rTrk）問題とされているのは、秘書がそのような「口利き」の対価の疑いがある金品の授受を行い、それに大臣も関わっていた疑いがあることで、政治家としての資質そのものが問われているのである。

それに対して、遠藤大臣の問題は、国会議員の本来の職務である政策実現に関して、それが利益となる特定の業界や企業から政治献金を受けていたという問題であり、政治献金が政治資金収支報告書で公開され透明化されていれば、それ自体は何の問題もない。問題になり得るとすれば、ＡＬＴという政策自体に何らかの問題があるのに、問題点をことさらに無視したとか、他の政策で同様の目的が実現できるのに無視するなど、政策実現のやり方に問題があり、そのようなやり方が、政策実現によって利益を得る企業等からの政治献金を受けていることに影響されている疑いがある場合である。

両者を、「政治とカネ」の問題として同列に扱うことは、甘利前大臣問題を追及する意味を稀薄化させることになりかねない。

甘利氏が、大臣辞任を表明した会見で説明した内容に関して、多くの問題点と疑問を指摘する週刊文春の続報【 甘利大臣辞任スクープ すべての疑問に答える】（2月11日号http://ur0.pw/rTrx）が出た日の朝刊で、遠藤大臣関する記事が新聞で報じられたことは、甘利前大臣問題のさらなる追及に対して、攻撃の矛先をかわす効果すら生じかねないものであった（毎日新聞にそのような意図があったとは思えないが）。

かかる観点からすれば、同日の衆議院予算委員会で、遠藤大臣の問題が取り上げられたものの、基本的には事実確認にとどまり、遠藤大臣も、英語教育の充実のための政策として、ＡＬＴ事業の予算化に向けての活動を続けてきたことを適切に説明し、この問題が拡大の兆しを見せていないことは幸いであったと言えよう。

「政治とカネ」の問題に関しては、「政策実現と政治献金との対価性」、「政治資金の透明性」「赤字企業、外国企業、補助金受交付企業など政治献金を行う主体の制限の問題（「企業・団体献金の禁止」もその延長上にある）」など様々な問題が交錯する。甘利前大臣の問題は、そのような「政治とカネ」の問題とは性格を異にする、「犯罪」そのものが疑われる問題だ。

この時期に遠藤大臣問題が報じられたことで、むしろ、甘利前大臣問題が、そのような一般的な「政治とカネ」問題とは全く次元の異なる悪質な問題であることを再認識すべきであろう。これを契機に、引き続き甘利前大臣の問題の真相解明を行っていく必要がある。


関連記事
甘利大臣辞任スクープ すべての疑問に答える（1）告発者は甘利大臣を嵌めたのか?　実名告発第３弾（週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/699.html

＜外国人派遣会社＞遠藤五輪相に予算化要請　創業者が献金（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/687.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/743.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 憲法改正を巡って安倍首相が民主党にブチ切れ！「指一本触れないのは思考停止だ！具体的な憲法改正草案を出していない」
憲法改正を巡って安倍首相が民主党にブチ切れ！「指一本触れないのは思考停止だ！具体的な憲法改正草案を出していない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9924.html
2016.02.05 18:00　真実を探すブログ








☆改憲、民主に対案要求＝安倍首相「指一本触れないのは思考停止」―衆院予算委
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw2021713?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：　
　衆院予算委員会は４日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案に関する基本的質疑を続けた。民主党の大串博志氏が首相の憲法観を批判したのに対し、首相は「みなさん（民主党）が具体的な憲法改正草案を出していないのは事実だ。それを出していないのであれば、弱々しい言い訳にしかすぎない」と反論、民主党に対案を提示するよう求めた。
：引用終了


衆院予算委員会　安倍首相が憲法改正に改めて意欲


憲法改正めぐり激しい応酬　安倍総理は改めて意欲・・・(16/02/04)


【国会】安倍総理『弱々しい言い訳だ！！だったら民主党は憲法草案を出してみろよ！！』　平成28年2月4日


以下、ネットの反応
























私も今の憲法は矛盾だらけで、変えなければダメだと感じる部分はあります。ただ、自民党の憲法改正草案は憲法を改悪するような内容であり、これには全くと言っていい程に賛同することは出来ないです。


安倍首相の言葉は憲法改正を前提とするための土俵に誘う罠で、民主党が安易に憲法改正草案を提出するのはリスクになります。未だに党内の意見も統一が出来ていないわけで、中途半端な憲法改正草案を提出すれば、護憲派の支持を失いかねません。


憲法改正ではなくても、法律の変更や憲法解釈の変更という路線で案を出すことが可能です。現に安倍政権もそれで色々な政策を実行しており、憲法改正という前提で戦うのは不味いと言えます。


記事コメント


総理が憲法に触れないのは思考停止と言うのは総理個人の意見であって、それを国会の場で怒ったように主張するのは幼稚だな。


憲法改正が正しいか正しくないかは我々国民が決めることであって、みんなから一時だけ選ばれただけのおっさんには決められないよ。
[ 2016/02/05 18:07 ] 名無し [ 編集 ]


また民主党相手にブチキレたのか…
総理大臣の品格、完全に無くしたな
[ 2016/02/05 18:08 ] 名無し [ 編集 ]


【全国民が知るべき事】自民党改憲では、主権国民、基本的人権を保障した、【憲法前文】が『削除』
【要拡散】
安倍が狙う民主主義破壊2


主権国民を国家が破棄
主権国民を国家が破棄


主権国民も、基本的人権も保証されない憲法だ。


【日本国憲法前文】
・〜ここに『主権が国民に存する』ことを宣言し、
[中略]


この憲法が日本国民に保障する『基本的人権』は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない『永久の権利』として信託されたものである


※ 自民党の憲法改正では、「憲法前文」が『削除』となっている。


権力者の国民支配憲法。


#安倍政治を許さない
#安倍のつくる未来はいらない
[ 2016/02/05 18:12 ] 名無し [ 編集 ]


憲法は国会に憲法改正の発議権を与えたのであっって、内閣に発議権はありません。つまり、内閣の構成員である総理大臣と国務大臣は、９９条の明文どおり大臣として憲法尊重擁護義務を負い続けているわけです（９９条の国務大臣には内閣総理大臣も当然に含まれます）。よって、内閣として憲法改正をめざすことはできませんん。ましてや新憲法の制定をめざすことなど許されるはずもありませんん。
[ 2016/02/05 18:15 ] 名無し [ 編集 ]


「内閣として憲法改正を目指す」。安倍首相のこの言葉は、それ自体が重大な憲法違反である。
「憲法」の根本を理解しておらず、平気で憲法違反をする首相が主導する「憲法改正」への道には、
強い不安を感じます。
[ 2016/02/05 18:18 ] 名無し [ 編集 ]


だから他の政党に憲法改正の草案を出せって言ってるよね。例え護憲でもいろいろと解釈出来る、日本国憲法第9条を変えて明確に禁止事項など書くすべきでしように。何ビビンバしとんのか笑っちゃうよ爆笑
[ 2016/02/05 18:19 ] 名無し [ 編集 ]


http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm#top
ググったら出てきたのだけど、現行憲法と自民党改憲草案の対照表がわかりやすかった。
やたらと「常に公益及び公の秩序に反してはならない。」が多くて人権が制限されそう。
改悪するくらいならそのままでいいから。
[ 2016/02/05 18:20 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪悲報≫高鳥修一内閣府副大臣が売国奴になる！《２０１１年》TPPは平成の「売国」だと考えている（キリッ）《２０１６年》…
【悲報】高鳥修一内閣府副大臣が売国奴になる！《２０１１年》TPPは平成の「売国」だと考えている（キリッ）《２０１６年》和装でＴＰＰ調印式に出席し「ほっとしている」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12537
2016/02/05　健康になるためのブログ







https://takatori55jim.wordpress.com/2011/05/11/tpp%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%88%E5%B9%B3%E6%88%90%E3%81%AE%E5%A3%B2%E5%9B%BD%EF%BC%89/
・



以下ネットの反応。












もちろん自民党がＴＰＰを推進しているからって、所属する議員全員が反対じゃなきゃならないってことではないですよね。戦争法には賛成・ＴＰＰには反対といった感じで各政策ごとに意見があるのは当然です。逆に党内で異なった意見がない方が恐ろしいです。


でも、やっぱりＴＰＰの署名式に出る人が５年前や３年前に「ＴＰＰは平成の売国だ」と言っているというのは、とてつもない違和感がありますよね。やはりここは以前からＴＰＰに賛成していた人を送るべき所だったのではないでしょうか？



（´-`）.｡oO（あっ、もしかして党ぐるみでウソついたから、もともとの賛成派がいないとか）



そして、これから国会でＴＰＰは果たして日本として受け入れるべきものなのかということを話し合うわけですが、その担当大臣も過去はＴＰＰ反対派です。「金目でしょ（地方自治体なんてお金目当てでしょ）」の発言で一世風靡した石原大臣です。いったいどんな答弁をして行くのでしょうか、注目です。


まー、でもここまでやってくれたらそろそろ国民も「ＴＰＰってホントに大丈夫なの」ぐらいは思わなきゃダメですよね。安倍総理はめちゃくちゃわかりやすくヒント出してくれてますよ〜。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/746.html

[自然災害21] 速報　桜島で大きな噴火が発生！赤い爆炎も観測される！地元気象台やNHKが速報発表！
【速報】桜島で大きな噴火が発生！赤い爆炎も観測される！地元気象台やNHKが速報発表！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9930.html
2016.02.05 19:09　真実を探すブログ



☆桜島　噴火情報
URL　http://www.nhk.or.jp/kagoshima3/sakurajima/
引用：


桜島噴火情報（鹿児島地方気象台発表）


桜島の噴火や上空の噴煙の向きに関する情報を掲載しています。
最新の噴火情報


火山：桜島
日時：2016年2月5日午後6時56分 第1報
現象：爆発
有色噴煙：火口上2200m
白色噴煙：
噴煙の向き：南東（垂水・鹿屋方向）
火口：昭和火口
回数：今年1回目
：引用終了


↓噴火の様子















報です。2月5日18時56分頃に鹿児島県の桜島で大規模な噴火が発生しました。詳しい情報が入り次第、記事に追記致します。


桜島の爆発的噴火　2009/10/03


鹿児島市の桜島に噴火速報 気象庁
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010399081000.html
2月5日 19時06分　NHK



気象庁によりますと、５日午後６時５６分ごろ、鹿児島市の桜島で「噴火が発生した」ということです。気象庁は「噴火速報」を発表し、詳しい状況を調べています。登山者など、火山に立ち入っている人は身の安全を確保してください。今後の情報に注意してください。
「噴火速報」は、一定の期間、噴火が発生していない火山で噴火が発生したり、すでに噴火が発生している火山で、より規模の大きな噴火が発生したりした場合に発表される情報です。桜島には、噴火警戒レベル２の火口周辺警報が発表されていますが、レベルが上がる可能性があり、今後の情報に注意してください。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 民主党はもうすぐ与党になるかもしれないという衝撃予測（反戦な家づくり）
民主党はもうすぐ与党になるかもしれないという衝撃予測
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1446.html
2016-02-05　反戦な家づくり


民主党はもうすぐ与党になるかもしれない。米国の話では無い。日本の岡田民主党のことだ。おおさかじゃない維新も同様。

永田町界隈では、３月末解散→４月総選挙といううわさが飛び交っているらしい。

木内孝胤議員のツイート
　 https://twitter.com/sensouhantai/status/694791335564304384

馬淵澄夫議員のブログ
　http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/4-f749.html
　http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-c9a4.html

たしかに、あってもおかしくはないストーリーだ。
カードは自民党が全部握っているのだから、彼らの一番やりたい時にやってくるだろう。

問題は、「普通にやるかどうか」　だ。

普通ならば、これまでとあまり変わらない結果ということになるだろう。
民主やおおさかじゃない維新は減らすけれども、共産は増えるし、公明はジリ貧だ。
結果、自民にとって何かとうるさい連中の比率はあまり変わらないかもしれない。

甘利ショックも、マスコミを使ってなんとか誤魔化したけれども、選挙になればどういう影響が出るかも分からない。
まして、議席ほしさのためとはいえ、グダグダの民主党が野党共闘にのってしまったら、自民といえども楽勝ではない。

しかし、今自民党がやらなければならないウルトラＣのためは、圧勝する必要がある。
これから数年は、戦争と増税と恐慌と不平等貿易と、なにもかもが一気に国民に襲いかかる。さすがの日本人も痛みに耐えかねて不満を爆発させかねない。
それを見越して、自民党は、絶対的な権力を樹立したいはずだ。

その方法はある。
民主＋維新を取り込んだ大連立＝大政翼賛会である。

アベノミクスの唯一の頼みの綱であった株価が崩壊している以上、挙国一致、国難に立ち向かえ、といって糾合していくことが考えられる。「国民の生活を守れ」というエセスローガンを掲げて、野党不在の翼賛体制に突き進む。

民主と維新の議員の中で、コナをかけられてそれを袖にできるものは何人いるだろうか。
まず、二桁はいないだろう。
お得意の巧妙な言い逃れで、大連立にすがりついていくにちがいない。

そういうシナリオでいくならば、安倍晋三とおおさか維新はスケープゴートになる可能性すらある。
「極右」を粛正するポーズをとることで、「リベラル」をも翼賛体制に組み込むのだ。

「民主党はやる気あるのか！」とか「ホントに野党か！」とお怒りの皆さん。
ホントに野党じゃなくなるかもしれませんよ。

ここ数日のニュースを見ても

【野田聖子氏＆蓮舫氏】
ＢＳ番組で謎のエール交換　「実は推薦人は集まっていた」「聖子さん狙い撃ちのイジメですよ！」
2016.2.4 産経
http://www.sankei.com/politics/news/160204/plt1602040042-n1.html

首相「新党大地の支援、ありがたい」…衆院補選
読売新聞2月2日　
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0202/ym_160202_4898299537.html

などなど、兆候はなくはない。

少なくとも、共産党を含む野党連合に踏み込む可能性よりは、大政翼賛会に糾合される可能性の方がはるかに大きいと思うのは私だけだろうか。

あらゆる事態を想定して、何があっても愕然として思考停止にならないように準備しなければ。
困難はいくら思考停止しても、顔を背けても困難なのだから、真っ直ぐ直視しよう


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍政権の命取りになるかもしれない「政治とカネ」問題の噴出（五十嵐仁の転成仁語）
安倍政権の命取りになるかもしれない「政治とカネ」問題の噴出
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-02-05
2016-02-05 15:06　五十嵐仁の転成仁語


　通常国会は「政治とカネ」国会になりそうな様相を呈してきました。甘利明前経済再生相が、「甘」い「利」を得ていたことが「明」らかになっただけではありません。

　ここに来て、遠藤利明五輪担当相、島尻安伊子沖縄担当相、末松信介自民党参院議員などの疑惑も表面化してきました。対応いかんでは、安倍政権の命取りになるかもしれません。

　まず、金銭授受をめぐって大臣を辞任した甘利前経済再生相の問題です。都市再生機構（ＵＲ）は、甘利さんの元秘書との12回に及んだ面談内容の一部を公表しましたが、一部黒塗りになっています。そこには何が書かれているのでしょうか。

　ＵＲの理事長は、建設会社との補償問題について元秘書から「補償額の増額を求める言動はなかったと考えている」と国会で述べましたが、そもそも大臣の秘書が12回も面談を申し込んできたこと自体、奇妙で異例なことではないでしょうか。これほどの回数、面談しなければならない理由や必要性は、どこにあったのでしょうか。

　秘書に渡された口利き料500万円の原資が、ＵＲからの補償金だったこともわかりました。一連の甘利疑惑については、東京地検特捜部がすでにＵＲ側に任意の事情聴取を始めているそうです。

　真相究明のために、野党は衆院予算委員会への甘利さんの参考人招致を求めていますが、安倍首相はこれを受け入れるよう自民党に指示すべきでしょう。自ら任命責任があるということを認めるのであれば、真相究明に手を貸すのは当然の責務でしょうから。

　次に、遠藤五輪担当相についての疑惑です。遠藤さんの政治団体が都内の外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣会社の創業者から多額の個人献金を受けていたのは口利きの結果ではないかと疑われています。

　文部科学省が2014年にＡＬＴに関する通知を出す直前、通知に関わる厚生労働省の担当者と派遣会社の社員が、遠藤事務所の仲介で面会していたことが分かっています。また、文科省の担当者は通知の内容を遠藤さんに報告しており、その通知は派遣会社に有利な内容で、遠藤さんも通知の必要性を訴えていたといいます。

　この通知は「ＡＬＴの請負契約による活用について」と題した文書で、文科省が厚労省の見解を紹介する形で全国の都道府県や政令市の教育委員会宛てに出したものです。遠藤さんは派遣会社などからの働きかけを否定していますが、通知への関与について説明を求められることは確実です。

　さらに、写真入りカレンダーの無料配布が問題とされていた島尻沖縄担当相にも新たな事実が判明しました。島尻さんが代表を務める自民党支部が選挙区内への寄附や有料広告を出していた疑いが持たれている問題をめぐって、沖縄県選挙管理委員会への情報公開請求で入手した領収書から、いずれの支出も公職選挙法の規定に抵触する可能性が高いことが分かったのです。

　おまけに、今夏の参院選で改選を迎える自民党の末松信介議員（兵庫選挙区）に、巨額の「出所不明金疑惑」が発覚しました。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授らでつくる市民グループは政治資金規正法違反の疑いで神戸地検に告発状を送っています。

　それによると、末松議員は2010年の参院選の「選挙運動に関する収支報告書」で、同年５月７日から７月23日の間に、自身が代表を務める政党支部から約1157万円の寄付を受けたと記載しています。ところが、政党支部の報告書に末松議員への寄付は記載されていないばかりか、政党支部の「収入総額」から「支出総額」を差し引くと約850万円しか残らず、とても1000万円以上の資金を出す余裕はなかったというわけです。

　まさに、浜の真砂は尽きるとも世に「政治とカネ」の問題は尽きまじ、と言いたくなるような惨状です。これ以外にも高木復興相など、今の安倍政権には疑惑が指摘されながらも「耐えて」逃げ続けてきた疑惑大臣がたくさんいます。

　野党は疑惑を追及するだけでなく、政治資金規正法改正案を提出するなど、「総攻撃」をかけなければなりません。この際、安倍首相の首を取るだけでなく、企業・団体献金をキッパリと禁止するべきでしょう。

　いくら個別の事例について責任を問うてみても、またぞろ同じような問題が出てくるだけだということは、これまでの経過から見ても明らかです。選挙制度を変えても「政治改革」にはならず、「政治とカネ」の問題は解決されなかったということもはっきりしています。

　「くさい匂いは元から断たなければダメ」なのです。「元」になっているのは企業・団体献金ですが、政治資金規正法によって政治家個人への献金は禁止されているものの政党支部への献金に抜け道を作っているため、これを塞ぐことによってしか「くさい匂い」を断つことはできません。

　ついでに政党助成金も止めて、政治資金は個人献金だけに限るべきでしょう。日本の政治を汚し堕落させてきたのは企業・団体献金であり、政党のあり方を歪めてきたのは政党助成金だったのですから。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 犯罪閣僚ばかりの安倍政権はタレント候補を大量に擁立する（カレイドスコープ）
犯罪閣僚ばかりの安倍政権はタレント候補を大量に擁立する
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4131.html
2016.02.05　カレイドスコープ



官房機密費使い放題で、メディアにアメとムチを使って内閣支持率を偽造したところで、実際に、安倍の支持者など、どこにも見当たらない。


内閣支持率10％台がばれないうち（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4116.html）に、小泉進次郎は出してくるは、『NEWS23』の新キャスターに“青菜に塩”の星浩を持ってくるは、報道ステーションのコメンテーターには、見ているだけで暗くなってしまう後藤謙次を据えるは、で、もう破れかぶれの安倍内閣。
・
さらには、芸能スポーツ・タレントを多数動員して、国民を徹底的に騙しつつ臨む参院選。


しかし、どんな手を使おうが、安倍内閣の支持率がは10％台であるという事実（http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35152）を変えることはできない。
・
「やっぱり、やっぱり、お笑いには馬鹿しかいない」


「やっぱり、お笑いには馬鹿しかいない」（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3798.html）の第二弾。
いや、未成年者売春の容疑(不起訴)で逮捕されたことのある東国原英夫を取り上げたことがあったので、これが第三弾か。
・
筋金入りのプロ集団「LITERA(リテラhttp://lite-ra.com/)」。
週刊誌がネタ拾いにたびたび訪れている、日本では本格的な市民メディアだ。裏取りがちゃんとしているので、安心してリンクを貼ることができる。


アメリカにはこの種の「第三メディア」が多く存在しているが、日本には、これまでなかった。


そのリテラが、ダウンタウンの松本人志のあまりの頭の悪さに“警鐘”を鳴らしている（http://lite-ra.com/2016/02/post-1947.html）。もはや、松本人志は、社会的に非常に有害な存在になっているからだ。
・
「はあ……とにかくすべてが間違っているので、ツッコむ気さえおきなくなる」。私も同感。


しかし、lLIETRAの記事の本題は、甘利明の収賄問題、国民が完全に騙されたTPP参加という国家的犯罪に切り込んでいる。松本人志など、記事のつかみにもってくるほどの玉ではない。


「やっぱり、お笑いには馬鹿しかいない」というのは真実だ。


タレント候補擁立はいいが、あまりにも筋が悪い


さて、芸能人をめぐる、誰にでも分かる鮮明な絵が浮きあがってきた。


スマップとジャニーズ女帝との確執、ベッキーの不倫騒動、清原の薬中と暴力団コネクション・・・


これだけタイミングよく、芸能界のスキャンダルが噴出してくる偶然は、めったにない・・・ではなく、官邸が国民を洗脳するために、事前にメディアと打ち合わせをしている何よりの証拠だ。


なんと、あのSPEEDの元メンバー、今井絵理子が、夏の参院選で比例代表の候補として自民党（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160205-00000081-san-pol）から立候補することで調整中とのこと。
・
今井は、今年33歳の沖縄県出身。沖縄北方担当大臣の島尻安伊子(暴力団との交際疑惑)と連携させる方針とか。


ほとんど何分からない今井などは、明らかに沖縄の基地問題を争点化させないための駒にすぎないのだが、すでにそれを見抜かれて批難殺到（http://topicle.jp/viewthread/2247092/）だ。
・
「今年の参院選、タレント候補が続々」（http://www.iza.ne.jp/topics/politics/politics-8992-m.html）・・・「イスラム国とは、よく話し合えば分かり合えるかも」といったトンデモ乙武洋匡も、自民が擁立を検討しているという。


自民からは、他に菊池桃子、昨年末引退した元サッカー女子日本代表・澤穂希、暴力団とのつながりが明らかになった原辰徳（http://news.livedoor.com/article/detail/10694725/）、さらには五郎丸まで。
・
自民党は、菊川怜を東京選挙区から出馬させようとしているらしいが、本人が「政治家になる意思がない」と言っている。よく見極めているようだ。


これらは、自民党に、夏の参院選で「踊る阿呆」を演じさせられそうだ。彼らに、議員として、政治や経済がわかるはずがない。


これは、あきらかに自民党のB層対策である。


こうした連中を駆り出して、安保やTPP、福祉、少子高齢化、基地問題といった政治争点から国民の目をそらすための煙幕を張ろうというのである。


これらは、安倍晋三のプロパガンダ紙・産経新聞をはじめとする御用メディアは、5月頃から毎日毎日、これらタレント議員をテレビのワイドショーに頻繁に露出させていくだろう。


いっそのこと、産経は芸能新聞に看板をかけかえたらどうなのか。


自民党に常につきまとう暴力団との関係と金権


東京地検特捜は、ます手始めにUR職員に任意の事情聴取（http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/591.html）から入っている。この国が法治国家であれば、少なくとも、甘利明と清島健一公設第一秘書や鈴木陵允政策秘書の逮捕は免れないだろう。そして、甘利明自身も。
・
民主党の岡田代表に、甘利の収賄事件についての説明を求められた安倍晋三は、いつものように、口をわなわな震わせ発狂しつつ、「甘利さんは頑張った」（http://www.sankei.com/premium/news/160203/prm1602030009-n5.html）と、わけのわからないことを言い出した。都合が悪くなると、何でも「誹謗中傷」にすり替えるのは、いつもの安倍のやり口だ。
・
甘利明は、何も交渉してこなかった。何も、だ。
これほどの詐欺師をかばう安倍晋三には、そもそも恥の概念がないのだろう。とうてい、日本人のメンタリティーとは思えない。


甘利明は、「農産物5品目の関税は絶対に撤廃しない」（http://jp.reuters.com/article/amari-akira-on-tpp-idJPKBN0DZ16520140519）と国民に約束したが、実は、農産物5品目の関税は、7年後には、すべて撤廃されることで決めてきた（http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286054）のである。すべてが、メディアと安倍内閣の悪質な閣僚たちの芝居だった。
・
だから、甘利明は、ほとんど遊び半分でTPP交渉に臨んでいたのである。これが真相だ。


そもそも、TPP対策委員長の西川公也自身が、「農産5品目の関税は守れない」と、2013年7月24日のマレーシアTPP交渉会合で言っていたのだ。最初から、農産5品目のすべてを売り渡すつもりだった（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2279.html）、ということ。



この西川公也の長男が顧問を務めていた「安愚楽牧場」が倒産直前まで献金を受けていたこと、親族企業から物品を購入する形で政治資金を支出したことが判明。


しかも、西川公也は栃木県職員時代に収賄で栃木県警に逮捕されたこと（起訴猶予処分https://www.youtube.com/watch?v=dWkJyBrOSqs）があることが分かった「札付き」だった。
・
出るわ出るわ、小渕優子、松島みどり、山谷えり子・・・ドリル優子は、地検特捜の捜査まで受けながら、結局、説明責任さえ果たさずトンズラ。


経産大臣を務めていた宮沢洋一には、SMバー（http://pbs.twimg.com/media/B0y86zLCcAEBojw.jpg）、東電株保有問題に続いて、今度は外国人企業からの献金を受けていたことが発覚した。
・
さらに、有村治子・女性活躍大臣が、脱税企業から献金（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154393）を受けていたことも発覚した。
・
望月義夫・環境大臣は、パーティー収入に記載漏れ（http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000045495.html）があったため収支報告書を訂正した。(不明瞭な金は、いつもこれ)
・
江渡聡徳・元防衛相も、支出額のうち1200万円が使途不明。実際にどう使われたか分からない状況。江渡氏の生活費や遊興に費消された可能性も否定できず。


さらに、さらに、塩崎恭久・厚労大臣の地元老人ホーム“口利き”疑惑。山谷えり子・元国家公安委員会ら元在特会幹部らとの関わりの問題も継続中。


下村博文・元文部科学相の任意団体をめぐる政治資金規正法違反疑惑下村。


そして、麻生太郎の愛人への利益供与（http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150323/Litera_966.html）問題。
・
さらに、新農水大臣、森山裕と暴力団との黒い交際（http://lite-ra.com/2015/10/post-1563.html）疑惑。
・
遠藤利明・五輪担当相が、外国語指導助手（ALT）の派遣会社の創業者から献金を受け、ALT派遣事業への国費投入に向けて文部科学省への口利きを行った疑惑。


そして、逮捕確定の甘利明の後任が石原伸晃。
党内からも、「使えない男」と言われている遊びにしか関心を見せない税金ドロボーが、この国の舵取りをしていくというのだから、国民はのけぞるしかない。


くたびれたので、このへんで。


このように、安倍晋三が任命する閣僚は、ことごとく真っ黒クロ介。犯罪と暴力団とのかかわりが疑われる。安倍マフィア内閣と言い換えた方がいい。
この捜査線上で、安倍内閣の他の閣僚の大スキャンダルが発覚する可能性がある。


東京五輪の土建利権が次のターゲットになるだろう


「ワタチに任命責任がある」・・・国民のすべてが聞き飽きているだろう。


安倍晋三は、今までただの一度も任命責任を取ったことがないし、説明責任すら果たしていない。安倍晋三の言うことのすべてが「嘘」である。


任命するそばから金と黒い人々とのスキャンダルが発覚。にもかかわらず、大臣規範の改正は必要ない（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160205-00000520-san-pol）という。その理由は、「民主党時代も3年間変えなかったから」というもの。
・
民主党議員は、ほとんど致命的なスキャンダルを起こしていなかったので、「変える必要がなかった」のである。
安倍晋三ほどの馬鹿は、地球上を探しても、そうそういるものではない。


さて、どんな候補を擁立しようとも、自民党の議員には政策立案能力ないし、人材もいないことが、はっきり分かった。はったりだけで政権運営をやって来た政党であるということだ。


さらに、東京五輪にからむ不正疑惑の噴出が考えられる。


とうてい、7月の投開票日までもたないので、芸能人やスポーツ選手を候補に仕立てることによって、毎日、こうした、およそ政治家としては不適格な人々をテレビで流すことで、政治争点に国民の目が向かないようにしようという算段なのだ。


アベノミクスは葬式を済ませて、いよいよ埋葬へ


ロイターが、日本の景気後退確率を「2012年末以来の高水準に達した」と報じた。
果たして、メガトン級の巨大危機（http://toyokeizai.net/articles/-/102625）を、タレント候補で誤魔化すことによって乗り切れると考えているようだ。
無為無策の安倍内閣の閣僚たち。彼らは本物のギャングたちなのである。
・
参院選で、自公が3分の2の議席を確保するようなことにでもなれば、国民は、「マイナス金利」というステルス口座預金収奪機によって、いつの間にか銀行口座の残高を減らされるだろう。


ここまで来てしまうと・・・だな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「ま、しかし、これでおおさか維新が与党の別働隊、突撃隊であることがはっきりしたね。：松井計氏」
「ま、しかし、これでおおさか維新が与党の別働隊、突撃隊であることがはっきりしたね。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19408.html
2016/2/6　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei
・
デマゴーグかあ。


いや、なんというか、ある時代への逆行を感じずにはいられませんね。


⇒衆院予算委　安倍首相、共産党のビラは「デマゴーグ」と批判（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/JxuUVGXFUQ #Yahooニュース　
・
いうまでもなく、Demagogとは、民衆を煽動する政治家を意味するドイツ語で、そりゃお前さんたちのことじゃないのかね？


＞民主党 民主・維新両党合同の甘利前大臣疑惑追及チームは1日、夜遅くまで断続的に会合を開きました。URがようやく開示した資料から甘利事務所の口利きの実態がますます明らかになりました。 http://www.dpj.or.jp/a/108272 #民主党
・


民主党よ、よくやってるとは思うよ。


でもさあ、週刊文春がこのスクープを出すに際して、わざわざ〈夜遅くまで〉仕事をしたとは言わなかったはずだな。


それをわざわざ言いたくなるところが、諸君の限界だということには気づかなきゃいけない。


もう一度、主権者の支持を得たいのなら尚更のことだ。


　なんで和服で調印式に出なきゃいけないの？なんか、世界タイトルマッチの調印式でのはったりパフォーマンスみたいだなあ。


こういうところに、今の政権の性格がよく出てますよ。


＞ドン・プロタジオ　安倍「言論機関は委縮してないと思いますよ。帰りに日刊ゲンダイでも買って読んでくださいよ。安倍政権を擁護するメディアの方がむしろその立場を貫き通しにくいということを聞いています」 権力監視のためにある言論機関が政権擁護するとかいうこと自体あり得ない。


＞安倍政権を擁護するメディアだって（爆）


総理の昨日の日刊ゲンダイ発言ですがね、彼は一昨年の今頃(14年2月12日)にも国会で日刊ゲンダイについて発言してるね。


「ある夕刊紙は私のことを、ほぼ毎日のように『人間のくず』というように報道している」 てやつ。


よっぽど、同誌を気にしてる、て話なんでしょうかね？(笑)


ドーピングと武士道の件ですがね、最近は、自分のことを武家になぞらえて発想するのが流行りなのかねえ？


昔はこういう場合は、大和魂といったものですよ。


武家は持ち出さなかった。


ま、こういう言葉が飛び交う時代になってもらっては困るのだけれども。


一色さん、TBSの取材にも、甘利さんが内ポケットに銭を入れるところをはっきり見た、と答えてるそうですね。


しかも、〈熨斗袋ではなく、一般の市販されてる封筒に入れた〉とまで話してるようだなあ。


加えて、〈(自分は)罪を犯したので裁かれても仕方がない〉と。


これは重要な発言ですよ。


甘利氏を辞めさせた“告発者”激白 「現金は口利きの札金」 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/NNqVwQmcTE
・
＞buu 足立「一部の野党の質問、閣僚の皆様は忍耐の二字、心から御苦労さまと。今日の午後、黒岩委員とか、山井委員とか、初鹿委員の質疑、言いがかりというか、揚げ足取りというか、最初に総理に、得るところがあるか伺おうかと思ったが、お疲れですのでやめておきます」あ・ほ　


国会、もうダメになってるようだね。


数に傲ると、こういうことになりやすいんだよね。


これは正常化するのはなかなか大変だよ。


与党の人、もはや、この状況がおかしい、という認識すらなさそうなんだもの。


あー、足立議員って、前に秘書から未払いの残業代を請求されて、払いたくないもんだから、労基法を変えろなんぞと本末転倒したことをいった人か。


ちょっと前にもおかしな発言があったような。


よくまあ、こんな人が……。


ま、しかし、これでおおさか維新が与党の別働隊、突撃隊であることがはっきりしたね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/751.html

[経世済民105] 黒田バズーカ3の成否を占う国内景気指標が発表（会社四季報オンライン）

黒田バズーカ3の成否を占う国内景気指標が発表
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160205-00103521-shikiho-nb
会社四季報オンライン 2016/2/5 19:41 新見 未来


　 日銀は1月29日、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入へ動いた。が、一時的な円安・金利低下効果はあっても、設備投資資金需要や海外景気の好転が伴わなければ、銀行貸出の増加や、輸出増など、実際の効果には限界がある。今後の展開を占ううえでも重要な、国内景気を把握するための経済指標が、2月15〜18日には発表が相次ぐ。

■　GDP、機械受注、通関貿易統計の読み方

　15日には2015年10〜12月のGDP1次速報（QE）が発表される。GDPは(1)家計、(2)企業、(3)政府、(4)海外の各部門が、国内で生産された財・サービスを購入するために支出したお金の合計を意味する。それが増えれば、金回りが良くなり、日本の景気は良い。それぞれは、(1)消費と住宅投資、(2)設備投資と在庫投資、(3)公的支出、(4)輸出（輸出から輸入を引いた純輸出）の各需要に対応しており、需要項目別の動きがわかる。

　GDP統計を見ると、日本経済の姿を詳細に分析できるが、問題の1つは修正幅が大きい点だ。15日に発表されるQEは、3月8日に発表予定の2次速報で修正される。3月1日発表の法人企業統計をもとに、設備投資や在庫投資の動きが修正されるためだ。前回の7〜9月GDPは、QE段階では前期比マイナス0.2％だったが、2次速報でプラス0.3％に上方修正された。景気は総じて足踏み状態を続けているとみられるが、大幅な修正は景気の方向性を読みづらくする。

　もう1つの問題は、速報値とは言え、あくまで過去の動きでしかない点だ。特に今回は、世界の株式市場が大きく動揺した年明け以降の景気の動きを織り込めていない。
　そこで注目したいのは、まず17日に発表される機械受注統計だ。これで企業の設備投資については、足元の動きを把握できる。主要な機械メーカー280社が企業の設備投資に伴い、受注した額の合計だが、ここには産業機械、原動機、工作機械、電子・通信機械、道路・鉄道車両、航空機、船舶などの機械がすべて含まれる。設備投資は、受注から実際に機械を納入するまで時間がかかることから、機械受注は設備投資の先行指標とされる。

　船舶・電力の受注は景気との連動性が薄く、不規則な動きをするため、特に船舶・電力を除く民需ベースの数字が重視される。それは15年9月、10月と増加した後、11月は大幅に減少した。今回発表される12月実績と、内閣府が企業のヒアリングを集計した1〜3月見通しが、持ち直すかどうかが焦点だ。

　さらに、18日に発表される、1月の通関貿易統計にも注目したい。通関貿易統計は日本と外国との商品取引の集計で、国内企業が海外へ商品を売るのが輸出、海外から商品を買うのが輸入、輸出から輸入を差し引いたものが貿易収支になる。

　中でも輸出の動きがポイントだが、これは輸出の増減が国内メーカーの生産や売上高の増減につながるほか、海外経済の動向を推測することにつながるためだ。日本の輸出は海外景気との連動性が強く、輸出が増えている地域の景気は良いと考えられる。

　15年末にかけて日本の輸出数量は欧州向けが増加し、アジア向けが横ばい、米国向けが減少した。パリ同時多発テロなどの問題にもかかわらず欧州景気は意外に良好で、米国景気は思ったほど良くないのかもしれない。今回発表される統計は、年明け以降の各地域の景気動向を示唆すると考えられる。

■　ささやかれるマイナス成長転落のリスク

　足踏み状態を続けているとみられる景気だが、一連の発表では、下振れリスクが表面化するおそれがある。

　懸念されるのは、10〜12月GDPが再びマイナス成長となる不安だ。理由はGDPの6割以上を占める個人消費の不振にある。

　内閣府が毎月、公表する消費総合指数と、12月の家計調査の動きをみると、10〜12月の消費の落ち込みは明らかだ（図1参照）。労働者全体でみた場合、1人当たり賃金はほとんど横ばいだが、人手不足のため雇用者数は年率2％超の勢いで伸びている。このため雇用者所得の総額も前年比2％以上のペースで増加しているものの、消費は低迷が続いており、消費者の節約志向が続いていることがわかる。

　これはそもそも、所得が増えていないのに消費を増やし過ぎた反動だといえる。可処分所得に対する、貯蓄純増分の比率を表す家計貯蓄率は、13年度はマイナス1.3％、14年度はプラス0.1％とゼロ近辺を推移している。米国の貯蓄率（15年12月5.5％）と比べても、日本の貯蓄率の低さは歴然としている。

　消費低迷のもう1つの原因は、円安で食品価格などが上昇している点を挙げられる。消費支出全体に占める食費の割合（エンゲル係数）は2005年まで低下傾向だったが、その後は上昇へ転じた。それ自体、家計に余裕がなくなっていることを示すが、そうした状況で、円安によって食品が値上がりしたことは、家計の負担を倍加させたようだ。

　今春闘も15年以上に、賃上げは期待しにくい。当面、家計の財布のヒモが緩むことは期待しにくく、消費の低迷は続きそうだ。

■　国内設備投資は牽引役になれるか？　

　年明け以降の世界的な株式市場の動揺は、さらに海外景気へ悪影響を及ぼすおそれがある。実際、1月の中国、米国の製造業景気指数はそれぞれ景気判断の分かれ目である50を下回った。そうした海外景気の悪化は、今回発表される1月の通関貿易統計の輸出の動きにも表れる可能性がある。そして輸出の落ち込みは、日本の景気の足を引っ張るだろう。

　そうしたなかで、景気の下支え役に期待されるのは設備投資だ。企業は、長期的に需要が先細りになるとみられる国内の増産投資は消極的で、海外での投資に注力しているが、国内も設備の老朽化が進んでいるため、更新投資は不可欠だ。

　企業のキャッシュフローに占める設備投資の比率は5割程度まで低下しているが、法人企業統計で最近の設備投資とキャッシュフローの伸びを比較すると、双方とも年率1割程度の増加テンポが続き、増加基調が加速していることがわかる。

　日銀短観の15年度大企業設備投資計画も、前年比10.8％増と2桁増加を見込んでおり、計画通りに実行されれば設備投資の増加傾向は続くはずだ。建設関連の設備投資の先行指標と考えられる建設受注は、15年4〜12月は前年同期比11.7％増加した。今回発表される機械受注統計はそれを確かめる意味で重要だ。

　期待通りに機械受注統計が上向きであれば、株式市場では設備投資関連銘柄が有望視されることになる。工作機械関連は中国向け受注が落ち込み、在庫調整の最中にあるため避けたいが、建設受注が好調なゼネコン、また機械の中でも、東京エレクトロンや旭ダイヤモンド工業など、受注や生産が拡大している半導体製造装置や機械工具などのメーカーに注目したい。

　一方、仮に設備投資も下振れる場合は、景気全体が悪化に向かうおそれを否定できない。その際、夏の参院選を控えて、景気と株価の動きへ敏感にならざるを得ない安倍政権が今後、打ち出せる手段としては、消費税率引き上げの再延期なども含めた追加景気対策だ。

　ゼネコンはそうした視点でも有力な投資対象だといえる。5月のサミット後、消費税率引き上げの再延期を掲げて衆院を解散し、衆参同時選挙に臨むというシナリオも、現実味を帯びてくる。

　新見未来（にいみ・みらい）/大手シンクタンクに在籍する気鋭のエコノミスト。マクロ経済のわかりやすい解説には定評がある。今後2週間の注目スケジュールと、重要な経済指標の活用法を隔週金曜日にお届けする。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「日刊ゲンダイがあるんだから報道の自由は守られてる」とネトウヨ答弁した安倍首相に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける！
　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


「日刊ゲンダイがあるんだから報道の自由は守られてる」とネトウヨ答弁した安倍首相に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける！
http://lite-ra.com/2016/02/post-1952.html
2016.02.05.　安倍が日刊ゲンダイ持ち出しネトウヨ答弁　リテラ


　詭弁はここまで極められるものなのか、と思わず感心しそうになった。無論、安倍晋三首相が昨日国会で述べた“仰天発言”の話だ。

　それは民主党の階猛議員の質問が発端だった。階議員は憲法21条「表現の自由」が、自民党憲法改正草案では制限がかけられていることを説明した上で、このように改憲されれば「国民、ひいては言論機関が萎縮して権力者の意向を忖度し、権力者の批判を控えるようになるのでは？」と質問。「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している」と、『NEWS23』（TBS）や『報道ステーション』（テレビ朝日）『クローズアップ現代』（NHK）のキャスター降板劇を取り上げた。

　だが、安倍首相は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、まったくしていない」と反論し、いつものニヤケ面を浮かべながら、こう言い出したのだ。

「きょう、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ（笑）。これがですね、萎縮している姿ですか？」

　おいおい、日本の代表的言論機関が日刊ゲンダイって、そりゃないだろう（失礼）。たしかに日刊ゲンダイは政権批判に力を入れているが、ここまではっきり批判を書いているメディアなんて、あとは赤旗と本サイトくらい。日刊ゲンダイ編集部も「日刊ゲンダイが自由に報道していることで、報道の自由全体が確保されているとの主張はあまりにもご都合主義ではないか」と安倍発言に対して反論コメントを出しているが、まったくその通りである。

　しかも、安倍首相はつづけてヒートアップして、こんなことまで口走っていた。

「萎縮はしないんですよ、毎晩の報道を観ていただければわかるように。それはですね、むしろ言論機関に対して失礼だ」
「萎縮している機関があるなら言っていただきたい」
「外国から誤解される恐れがある。まるでそんな国だと思われるわけでありますから」

　いや、「毎晩の報道」を観るかぎりNHKや日本テレビ、フジテレビなどは萎縮どころか、政権の代弁者と化しているし、気を吐いていた古舘伊知郎や膳場貴子キャスター、岸井成格は姿を消してしまうではないか。それに「外国から誤解される」と言うが、誤解でもなんでもなく“事実”だとわかっているから、昨年11月、国連の「表現の自由」特別報告者の来日を政府は中止させたのではないか。だいたい、「報道の自由ランキング」では民主党政権時の2010年は11位だったのに昨年は61位まで大幅ランクダウンしているが、これこそが海外から見た客観的な評価なのだ。

　さらに、調子に乗った安倍首相は、「安倍政権を弁護する立場の言論のほうはですね、なかなか貫き通しにくい雰囲気すらあるという人もいるわけで」と口にした。もうここまでくると、ネトウヨによる陰謀論の読み過ぎじゃないかと心配になってくるが、無知な首相のために教えてさしあげよう。“政権を弁護する報道”なんてものは、もはや報道とは呼ばない。ジャーナリズムは権力の監視が使命なのだから、それを捨てて権力にすり寄る報道は「大本営発表」と言うのだ。

　本サイトでは繰り返し伝えてきたが、今回のキャスター降板劇のすべてに官邸がかかわっているのは明白な事実である。

　まず、『クロ現』の場合、14年に国谷裕子キャスターが集団的自衛権の行使容認について「他国の戦争に巻きこまれるのでは」「憲法を解釈で変えていいのか」と当然の質問を菅義偉官房長官に投げかけたが、番組終了後に秘書官が激怒。官邸はNHK上層部に対して「君たちは現場のコントロールもできないのか」と猛抗議したという。つまり、国谷キャスターは官邸からずっと目をつけられており、NHKはやらせ問題を逆に“隠れ蓑”にして降板させたのだ。

　また、『報ステ』に対しては、川内原発報道をめぐるBPO審査を口実にテレ朝上層部へ介入。イスラム国人質事件をめぐって古賀茂明氏による例の「I am not Abe」発言が飛び出すと、菅官房長官がオフレコ懇談で「放送法に反している」と恫喝、菅氏の秘書官が番組編集長に「古賀は万死に価する」というメールを送付した。これに怯えた上層部がずっと『報ステ』を圧力から守ってきた番組プロデューサーと古賀氏を更迭。それが最終的に古舘の降板につながっていったのだ。

　そして、『NEWS23』は、14年12月に安倍首相が生出演した際に街頭インタビューにケチをつけたことがきっかけだった。自民党は報道圧力文書をキー局に送りつけ、官邸はことあるごとに『NEWS23』と膳場アナを目の敵にするようになる。そして、岸井氏が安保法制批判を始めると、菅官房長官がお忍びで岸井氏の勉強会に出かけたり、官邸幹部がTBS上層部に直接、岸井氏更迭を働きかけるなど、岸井氏への揺さぶりも開始。そして、これに呼応するように、安倍首相の応援団である極右団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が岸井攻撃の新聞広告を出稿。TBSが岸井、膳場ふたり揃って番組降板という選択に至ったのである。

　放送法を曲解して解釈し、平気で番組に介入する。それは「圧力」そのものであり、こうしてテレビ局は官邸が嫌うキャスターたちの首を斬り捨てていった。──これを「萎縮」と呼ばないで、何と表現しろと安倍首相は言うのか。

　だが、そんなことは馬の耳に念仏、この人の耳には届かないだろう。というのも、安倍首相の“クレーマー”ぶりは、根っからのものだからだ。

　その事実を暴露しているのは、評論家・佐高信氏の著書『不敵のジャーナリスト 筑紫哲也の流儀と思想』（集英社新書）だ。この本のなかで佐高氏は、久米宏がキャスターを務めていた『ニュースステーション』のコメンテーター時代、証券スキャンダルによって発覚した損失補填問題に絡めて、三塚博の名を挙げ、ブラックジョークを飛ばしたのだが、これに激怒したのが安倍晋三だったという。

〈（佐高氏のコメントが）三塚派（清話会、現町村派）の面々の怒りを買った。当時まだ一年生議員だった安倍晋三が、選挙区から猛抗議の電話をかけてきた、と後で聞いた〉

　一年生議員にして、すでに現在に通じる抗議癖を身につけていた安倍首相。そしてもうひとつ、佐高氏は本書で安倍首相の本質が垣間見えるエピソードを紹介している。

〈ポスト小泉（純一郎）の自民党総裁選挙の時、「筑紫哲也 NEWS23」で候補者の討論番組をし、筑紫が、「自民党の改憲案を読んで失望すると同時に安心もした。こんなものが理想になるはずがないと思ったから」と言ったら、安倍が、「筑紫さんが失望したというのはよい改正案である証拠だ」と返して来たという〉

　安倍首相が仮想敵に仕立て上げる定番中の定番は「朝日新聞」だが、各局のキャスター陣のなかでも安倍氏は朝日新聞出身の筑紫氏がとくに嫌いだったらしい。佐高氏も〈（筑紫氏は）憎悪の対象とされたと言ってもいい〉と書いているが、事実、安倍氏がNHKのドキュメンタリー番組に介入、改変を迫ったという「番組改変問題」が朝日新聞によって報じられた際、安倍氏は『NEWS23』に出演。敵意剥き出しで筑紫氏に“番組に圧力などかけていない”と抗弁したが、それだけでは飽き足らず、タカ派雑誌「諸君！」（文藝春秋／廃刊）に登場して筑紫氏をこき下ろした。

〈今回の件で朝日新聞社の姑息な論点のすり替えや、お粗末なこじつけを、元社員である筑紫氏が自ら明らかにしてしまったのです〉
〈なるほど、これが朝日系の人々の発想なのか、と私は心中深く納得するものがありました〉

「姑息な論点のすり替えや、お粗末なこじつけ」って、そりゃアンタの得意技だろう、と思うが、それにしてもすさまじい憎悪である。きっと、このころから安倍氏は何も変わっていないのだ。昔から自分を「弁護」しないメディアはおしなべて「敵」であり、政治家が直接圧力をかけるのも当然の行為だった。そう考えれば、憎き筑紫氏は鬼籍に入ったものの、今回そのイズムが継承された『NEWS23』を骨抜きにしたことは、安倍首相にとって「ようやく宿敵を討った」といったところなのだろう。

　一体、この恐ろしい事態を、安倍首相に敵視されつづけた筑紫氏は草葉の陰からどんな思いで見ているのだろうか。筑紫氏にとって最後の出演となった『NEWS23』08年3月31日の「多事争論」では、「変わらないもの」と題し、“『NEWS23』のDNA”について、こう語っている。

「力の強いもの、大きな権力に対する監視の役を果たそうとすること。それから、とかくひとつの方向に流れやすいこの国のなかで、この傾向はテレビの影響が大きいんですけれども、少数派であることを恐れないこと。多様な意見や立場をなるだけ登場させることで、この社会に自由の気風を保つこと」

　暴走首相の手によって、こうした志がテレビから失われようとしている。そしてその先に待ち受けるのは、いよいよ戦前の社会だ。それを食い止めるためにも、日刊ゲンダイともども、本サイトは今後も「萎縮しない」所存だ。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「＞志位鋭すぎ！ 志位「どういう理由でアメリカの武力行使要請を断るんですか？」 ：萩原 一彦氏」
「＞志位鋭すぎ！ 志位「どういう理由でアメリカの武力行使要請を断るんですか？」 ：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19413.html
2016/2/6　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic
・
爆発的事象。


RT @kawauchihiroshi: 桜島が噴火した。


NHKの午後7時のトップニュースだ。



＞フジヤマガイチ　で、九州電力は当然この噴火も予測してたんだよな？ＮＨＫも九電に話聞きに行かなくちゃダメだろ。専門家の皆さんが無理といってた噴火予測を自分らはできると言い切ってたんだから。


言ってた。 RT @kj_ito: 言ってたよね


＞星菜 あ、桜島の近くにも原発が！


＞中野阿佐ヶ谷 NHKニュース７　京大の名誉教授が「普通の噴火」と言っている桜島噴火を34分の時間中22分放送のNHK、おかしくねえ？どこが速報なのか？


川内原発の近くの火山という意味じゃ普通じゃないけど、そういう話題の絡め方もしないんでしょ。


＞毛ば部とる子 当たり前だけど、海外メディアが報じる噴火のニュースには、ほぼ全部に「原発から５０kmの桜島」と書いてある。噴火のニュースに原発のゲの字も出てこないのは日本国内だけ。 https://t.co/2dO9Zw9zHp
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＞エリック ・C 東京新聞:安倍首相、憲法９条改正に言及　「私たちの手で変えていくべき」:政治(TOKYO Web) https://t.co/lNSVoBZ45k　世界が日本は危険だと言っている。（先ほどフランスの公共放送でも言っていた）
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＞志位和夫 予算委質問の動画。政府が自衛隊を派兵している南スーダンの実態を全くつかんでいないことは驚きでした。対ＩＳ軍事作戦への自衛隊の軍事支援を「政策判断としてやらない」と言いつつ、その理由を示せなかった。戦争法廃止は急務。ぜひご覧ください！https://youtu.be/JmITarwe4LE
・
戦争法 一刻も放置できない


>数学 Ｍ なめとるのかクソ自民 (T-T)ﾉ~　なめてますね。 ↓ 甘利参考人招致を自公拒否！理由「本人が嫌がっている」関係省庁が証拠資料の隠滅工作 http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/d77ade3d561dfefd0fcc92d98fe9ae1d … どこの国の話だ？
・
>washiroh 始まったな、安倍晋三の口ぐせ「〜の中において」。 果てしなく「〜の中において」と言い続けるとき安倍は答弁に窮している場合が多い。 安倍の頭に筋道通った答弁内容がないからだろう。 どうしようもない総理大臣だ。


>m TAKANO 安倍首相の答弁は、しゃべった通りに書き起こしてみると、いかに訳の分からないことを言っているかがはっきりと分かります。大手メディアの政治部記者たちは、それをあたかも筋の通ったことを話したかのように書き換えてしまうのです。


>俺だよ 志位鋭すぎ！ 志位「どういう理由でアメリカの武力行使要請を断るんですか？」 安倍「我々の政治的判断でですねアメリカの要請を断ります」 志位「安倍さんは武力行使を行うという理由も述べられない。だけどアメリカの要請を断る理由も述べられない」 安倍「・・・」 中谷「言えない」


安倍首相「厳しい質問をすれば厳しい反論が返ってくるという覚悟をもって我々自民党は、野党時代に質問していましたよ。」https://t.co/CXy6PDJgeX で、その「厳しい質問」に遭遇した安倍氏の「厳しい反論」がこれ。
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/754.html

[戦争b17] 米の好戦派はサウジやトルコを従えて露に戦争を始めると脅しているが、失敗すれば本当の核戦争（櫻井ジャーナル）
米の好戦派はサウジやトルコを従えて露に戦争を始めると脅しているが、失敗すれば本当の核戦争
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602050001/
2016.02.05 23:13:25　櫻井ジャーナル


　サウジアラビア国防省の広報担当は、同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明した。「ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）と戦うため」だという条件をつけているが、この戦闘集団を生み出し、訓練し、武器／兵器を含む物資を供給している勢力の中にサウジアラビアも含まれている。意味のない条件であり、単に地上軍を派遣できるという宣伝。その直後、アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言している。勿論、アメリカはダーイッシュを生み出し、訓練し、武器／兵器を含む物資を供給している勢力の中心的な存在。サウジアラビアに派兵の意思を宣言させたのはアメリカ政府だということだろう。

　このサウジアラビアでは現在、権力をめぐる争いが始まっていると言われている。すでにサルマン・アル・サウド国王は引退状態で、ホマメド・ビン・ナイェフ皇太子が国王代理として動いているのだが、国王は自分の息子であるホハマド・アル・サウド国防相に嗣がせたいと考えているようなのだ。規定では皇太子が優位なのだが、国防相は国王の息子というだけでなく、軍や国家警備隊を掌握しているという強みがある。

　こうした権力抗争の背景には原油価格の下落による財政の悪化がある。同国の2014年における財政赤字は390億ドル、15年には980億ドルへ膨らんだようだが、そうした状況に変化がなければ、同国の金融資産は5年以内に底をつくと予測されている。そうなるとドルを支えているペトロダラーの仕組みが崩壊、投機市場も収縮して金融パニックになる可能性があるだろう。

　相場引下げはロシアにダメージを与えるためにアメリカやサウジアラビアが仕掛けたと言われている。WTI原油の場合、2014年6月に1バーレルあたり110ドル近かった価格が年末までに大きく値下がりし、年明け直後に50ドルを切り、今年1月15日には30ドルを割り込んだ。今でも30ドルそこそこの水準だ。2014年9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王が紅海の近くで会談した理由のひとつは相場下落の相談だったとも推測されている。

　1980年代にも原油価格は大幅に下落、それがソ連経済にダメージを与えたが、そうした「成功体験」がアメリカ支配層を動かしたとも見られている。21世紀に入ってアメリカを破綻へと導いているのは、こうした「成功体験」だ。

　ソ連消滅後、ボリス・エリツィン大統領の時代にアメリカはロシアの属国化に成功、その状態は未来永劫、続くと考えたようだが、ウラジミル・プーチンを中心とするグループがロシアの再独立に成功、状況は大きく変化する。アメリカ支配層の世界制覇プロジェクトは崩れ始め、それを立て直すため、「成功体験」に頼っているのだろう。

　アメリカにとっての「成功体験」はロシアにとっての「失敗体験」であり、ロシア側は対策を練っていた。「成功体験」をアメリカが再現しようとすれば、失敗する可能性が高いということだ。ロシア人蔑視がロシアの過小評価につながり、アメリカ支配層の打つ手は裏目に出て、自分たちの置かれた状況を悪くしているということも言える。

　現在、アメリカを動かしている好戦派は巻き返しのため、また昔の手法を使っている。リチャード・ニクソンは自分たちが望む方向へ世界を導くため、アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせようとした。いわゆる「凶人理論」だ。また、イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように振る舞わなければならないと語ったが、その意味するところは同じだ。こうした「凶人理論」や「狂犬戦術」をバラク・オバマ政権も使い、妥協しないとアメリカ／NATOとの戦争になるとロシア政府を脅している。

　それに対し、ロシア側は戦争でアメリカ／NATOは勝てないことを悟らせようとしている。例えば、2014年4月にアメリカ軍はイージス駆逐艦のドナルド・クックを黒海へ入れてロシア側を威嚇しようとした際、ロシア軍は電子戦用の機器を搭載したスホイ24を米艦の近くへ飛ばし、イージス・システムを機能不全にしたと言われている。その直後にドナルド・クックはルーマニアへ緊急寄港、それ以降はロシアの領海にアメリカの艦船は近づかなくなった。

　ロシアが電子戦能力を示したと言われている出来事には2013年9月のミサイル墜落がある。この年の8月に西側の政府やメディアはシリア政府軍がサリンを使ったと大合唱、軍事介入の理由ができたとしていた。このサリン情報が嘘だったことは本ブログで何度も説明したので、今回は割愛する。

　イラクを先制攻撃する前と同じように西側は好戦的な雰囲気を作りだし、NATOによるシリア攻撃が迫っていると言われていた。そうした中、地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射されたのだが、これらは途中で海へ落下してしまう。ミサイル発射はロシアの早期警戒システムが探知、その事実はすぐに公表された。

　その後、イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射テストだと発表しているのだが、ジャミングなどの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。テストなら事前に周辺国へ通告しているはずだが、そうした事実はない。

　昨年9月30日にロシア軍はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに対する空爆を始めたが、この攻撃でもロシア軍の高い能力が誇示された。カスピ海の艦船から巡航ミサイルで正確にシリアのターゲットへ命中させるということも示している。それまでアメリカ支配層がロシアにはない能力と考えていたものだ。

　内部告発支援グループのWikiLeaksによると、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を決めたのは10月10日。
https://twitter.com/wikileaks/status/673221504356786176
トルコ軍のF-16戦闘機が待ち伏せ攻撃でロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したのは昨年11月24日。（詳細は割愛する。）トルコのアンカラではトルコ軍幹部とポール・セルバ米統合参謀本部副議長が11月24日から25日にかけて会談していた。ロシア軍機撃墜の黒幕はアメリカの好戦派だったと考えるべきだろう。

　トルコはNATO加盟国であり、ロシア軍はNATOとの開戦を恐れて反撃できず、シリア北部での作戦遂行も諦めるとアメリカ側は考えていたとも言われている。その目論見通りになれば、シリア北部に「飛行禁止空域」ができ、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュは自由に活動できる。

　ところが、ロシアはミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムS-400を配備し、約30機の戦闘機を「護衛」のために派遣してシリア北部の制空権を握ってしまった。さらに、アメリカが供給している対戦車ミサイルTOWに対抗するため、T-90戦車も送り込んだ。

　アメリカ、サウジアラビア、トルコ、イスラエルなどが傭兵として使ってきたアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュでシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すことが困難になり、侵略勢力は体勢を立て直さなければならなくなった。そこでスイスのジュネーブで和平交渉が始まるが、国連／アメリカは交渉を中断させた。

　和平交渉が始まる直前、1月23日にジョー・バイデン米副大統領はトルコを訪問、シリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると語っている。
http://www.euronews.com/2016/01/23/us-prepared-for-military-solution-to-isil/
アメリカの好戦派は話し合いが大嫌いで、2014年にはウクライナの混乱を話し合いで解決しようとしていたEUに対し、アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」と口にしている。
https://www.youtube.com/watch?v=MSxaa-67yGM

　サウジアラビア国防省やアメリカ国防長官の話だけでなく、シリアとの国境近くでトルコ軍は戦争の準備をしているかのような動きを見せているようで、ロシア国防省はトルコがシリアへの軍事侵攻を準備していると疑っている。トルコはイラクへ軍事侵攻、拠点を建設している。

　また、シリアの北部では使われていなかった空軍基地の改修工事が行われているようである。情報会社のストラトフォーが公表した昨年12月28日に撮影されたという衛星写真には、700メートルの滑走路を1315メートルに延長する工事をしている様子が写っている。
https://twitter.com/jseldin/status/690592185901826048/photo/1
アメリカ軍は空軍基地の建設を否定、これが本当なら、特殊部隊が作戦遂行のために基地を建設している可能性がある。カーター国防長官は1月22日、陸軍第101空挺師団から1800名ほどをイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語ったが、すでにシリアではアメリカ海軍の特殊部隊SEALSを含む暗殺チームが活動中で、シリア入りしているイラン人やロシア人の殺害を目指しているという。

　アメリカの好戦派、サウジアラビア、トルコ、イスラエルは窮地に陥った。その窮地から脱出するため、全面核戦争の脅しをかけている。安倍晋三政権の狂気もこうした動きと無縁ではないだろう。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍首相「マスコミは萎縮していない。日刊ゲンダイを見ろ」。一般国民「日刊ゲンダイだけかよ」。
安倍首相「マスコミは萎縮していない。日刊ゲンダイを見ろ」。一般国民「日刊ゲンダイだけかよ」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8f87def32dfc7fc65857bb62714d61d8
2016年02月05日　Everyone says I love you !



萎縮していない報道機関を挙げる方がかえって難しい。




　テレビ朝日の報道ステーション、TBSのＮＥＷＳ２３、ＮＨＫのクローズアップ現代と、次々と安倍政権に批判をしたことのあるキャスターが辞めていっている現状を踏まえ、２０１６年２月４日、民主党の階猛（しな　たけし）議員が安倍首相に対して、自民党の憲法改正草案について


「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」


「言論機関が権力者の意向を忖度（そんたく）し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」


「現に安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが、次々と番組を降板することが決まっている。


　こういったことが、民主主義の健全な発展にもマイナスだと考えます」


と質問しました。






安倍晋三マスコミの萎縮vs階猛【全】2/4 衆院・予算委


二人のこの質疑応答は１６分２０秒あたりから。




　これに対して、安倍首相は


「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、全くしていない」


「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」


「全く萎縮していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」


と反論したというのですが。





　これ、前も同じような問答がありましたよね。


安倍首相「本当に萎縮しているのであれば報道機関にとって恥ずかしいこと」とはあきれてものが言えない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6e635e4920db2d83f81ae7cfed5a5992
・



自分が圧力をかける側なのに、よく言うよ！星一徹か！！




　まず、この問答をテレビ朝日と朝日新聞、ＴＢＳと毎日新聞、ＮＨＫが全く報道していないのが情けない。


　次に、このやり取りを嬉々として報道しているフジテレビと産経新聞が、自分たちは萎縮していないマスコミとして挙げてもらっていないことが恥だということに全く気付いていないことがさらに恥ずかしい。


　何も起こらないし、何も報道しない読売新聞と日本テレビはもともと恥ずかしい。


　安倍首相は


「萎縮している機関があるなら言っていただきたい」


「外国から誤解される恐れがある。まるでそんな国だと思われるわけでありますから」


と言ったというのですが、当の圧力をかけている為政者が、萎縮していないマスメディアの例として、夕刊紙の日刊ゲンダイしか挙げられないほど、日本のマスコミは萎縮しているのだと思うと、目の前が真っ暗になります。



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・




NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか
上村 達男 (著)
東洋経済新報社
ＮＨＫ前経営委員による最新刊。


「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」



国家の暴走　安倍政権の世論操作術 (角川oneテーマ21)
古賀茂明　著　kindle版
KADOKAWA / 角川書店
日本人にとって“今、そこにある危機”戦争への道を回避するには!?安倍政権による“軍事立国”化を食い止めよ!日本版NSC設置法、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使…「恐怖の三点セット」の真意とは?



安倍政権のネット戦略 (創出版新書)
津田 大介 (著), 香山 リカ (著), 安田 浩一 (著), 鈴木 邦男 (著), 中川 淳一郎 (著)
創出版
第1章 なぜ安倍首相をネット右翼は支えるのか 津田大介×安田浩一×鈴木邦男 第2章 安倍政権はネットをどう利用しているのか 中川淳一郎 第3章 民主党政権と安倍政権のメディア対応はどこが違うのか 香山リカ×下村健一×マエキタミヤコ 第4章 安倍首相からの「批難」に応える 香山リカ 第5章 私が体験したニコニコ動画と政治との関わり 亀松太郎 第6章 ヘイトスピーチ繰り返すネット右翼「嫌韓」の背景 安田浩一 第7章 安倍政権はマスメディアにどう対応したか 高野孟 あとがきに代えて マスメディアに何が問われているのか 篠田博之



安倍政権の罠: 単純化される政治とメディア (平凡社新書)
清水克彦　著
平凡社
「一強」時代を作っているのは誰か。経済政策、TPP、改憲、原発、普天間移設…重要課題が単純化される今だからこそ、それらを自分の頭で考えるためのヒント。



総理大臣にここまで愚弄されて、平気なんですか、マスメディアの皆さん。


奮起してください！！



安倍首相、TVキャスター次々降板に言及　言論の自由「萎縮しない」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00315414.html
02/04 18:19　FNN


4日の衆議院予算委員会で、安倍政権に批判的だとされるニュース番組のキャスターらが、相次いで降板することについて、安倍首相の見解が問われた。


民主党の階 猛衆院議員は「安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが、次々と番組を降板することが決まっている。こういったことが、民主主義の健全な発展にもマイナスだと考えます」と述べた。


安倍首相は「言論の自由、表現の自由は、まさに民主主義を担保するものであります。(この質問自体が)むしろ、言論機関に対して、わたしは失礼ではないかと思います」と述べた。


さらに、民主党の階議員は、自民党の憲法改正草案が、公益を害する目的の行動などは認められないとしていることが、言論機関の萎縮につながっていると懸念を示したのに対し、安倍首相は、「萎縮している報道機関があれば、具体的に言っていただきたい」と強く反論した。



【衆院予算委】安倍首相が「言論圧迫」批判に猛反論　「日刊ゲンダイ読んで。これが萎縮している姿か？」
http://www.sankei.com/politics/news/160204/plt1602040035-n1.html
2016.2.4 15:00　産経新聞



衆院予算委員会で民主党の階猛氏の質問に答弁に立つ安倍晋三首相＝４日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）


　「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」


　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、民主党の階猛氏が自民党の憲法改正草案について「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」と指摘したのに対し、笑顔でこう反論した。


　「日刊ゲンダイ」は「夕刊フジ」「東京スポーツ」に並ぶ三大夕刊紙の一つだが、突出した自民党・公明党の連立政権批判で知られている。


　階氏は「言論機関が権力者の意向を忖度（そんたく）し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」と懸念を示し、「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している。民主主義の健全な発展にもマイナスだ」と追及した。


　これに対し、首相は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、全くしていない」と反論。「日刊ゲンダイ」の報道姿勢を紹介しながら、「全く萎縮していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」とも述べ、階氏の指摘をたしなめた。



首相、「報道の萎縮」の指摘に「ゲンダイを読んでみてください」　衆院予算委員会
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160204/plt1602041900005-n1.htm
2016.02.04　夕刊フジ



衆院予算委員会で民主党の階猛氏の質問に答弁に立つ安倍晋三首相＝４日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）


　「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」


　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、民主党の階猛氏が自民党の憲法改正草案について「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」と指摘したのに対し、笑顔でこう反論した。


　「日刊ゲンダイ」は「夕刊フジ」「東京スポーツ」に並ぶ三大夕刊紙の一つだが、突出した自民党・公明党の連立政権批判で知られている。


　階氏は「言論機関が権力者の意向を忖度（そんたく）し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」と懸念を示し、「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している。民主主義の健全な発展にもマイナスだ」と追及した。


　これに対し、首相は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、全くしていない」と反論。「日刊ゲンダイ」の報道姿勢を紹介しながら、「全く萎縮していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」とも述べ、階氏の指摘をたしなめた。




安倍首相「ゲンダイを読んで」報道機関の萎縮否定
http://www.nikkansports.com/general/news/1600658.html
[2016年2月4日15時19分]　日刊スポーツ


　「今日の夕方、日刊ゲンダイを読んでくださいよ。（報道内容が）萎縮していますか。私はむしろ、報道機関に失礼だと思います」。


　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、自身に批判的だったテレビ局のキャスターらが相次いで降板している背景に、報道機関の政権に対する萎縮があるのでは、と指摘され、こう反論した。民主党の階猛議員に問われたもので、「外国に誤解される。まるでそんな（報道統制のある）国だと思われる」とも述べた。


　夕刊紙の「日刊ゲンダイ」は、首相や安倍政権に対し、批判的な論調で知られる。


　報道機関は、中立性が求められるのが一般的な立場だ。首相は、報道機関の萎縮を否定する一方で、「私を弁護する立場を、貫き通しにくいという人もいる」とも、発言した。





【衆院予算委】安倍首相に名指しされた日刊ゲンダイがコメント　「権力にこびることなく自由に報道している」
http://www.sankei.com/politics/news/160204/plt1602040037-n1.html
2016.2.4 15:46　産経新聞



衆院予算委員会で民主党の階猛氏の質問に答弁に立つ安倍晋三首相＝４日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）


　４日の衆院予算委員会で、自民党憲法改正草案を受けて言論機関が萎縮するという野党の指摘に対し安倍晋三首相が「萎縮していない」報道機関として例示した日刊ゲンダイ編集部は４日、産経新聞の取材に「権力にこびることなく、自由に報道している自負がある」とするコメントを寄せた。


　同紙は突出した自民党・公明党政権への批判で知られるが、編集部は「夕刊紙が時の政権を過激な表現を使いながら批判するのは当たり前で、健全な民主主義にとって必要不可欠だ」とした。


　一方で、「日刊ゲンダイが自由に報道していることで、報道の自由全体が確保されているとの主張はあまりにもご都合主義ではないか」と安倍首相への批判も忘れなかった。


　首相は４日の衆院予算委員会で、民主党の階猛衆院議員から「言論機関が権力者の意向を忖度（そんたく）し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」と問われた際、表現の自由の重要性を語ったうえで、「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」と笑顔で反論。「全く萎縮していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」とも述べ、階氏の指摘をたしなめた。




「日刊ゲンダイがあるんだから報道の自由は守られてる」とネトウヨ答弁した安倍首相に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける！
http://lite-ra.com/2016/02/post-1952.html
【この記事のキーワード】安倍晋三, 水井 多賀子　2016.02.05　リテラ



自由民主党HPより


　詭弁はここまで極められるものなのか、と思わず感心しそうになった。無論、安倍晋三首相が昨日国会で述べた“仰天発言”の話だ。


　それは民主党の階猛議員の質問が発端だった。階議員は憲法21条「表現の自由」が、自民党憲法改正草案では制限がかけられていることを説明した上で、このように改憲されれば「国民、ひいては言論機関が萎縮して権力者の意向を忖度し、権力者の批判を控えるようになるのでは？」と質問。「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している」と、『NEWS23』（TBS）や『報道ステーション』（テレビ朝日）、『クローズアップ現代』（NHK）のキャスター降板劇を取り上げた。


　だが、安倍首相は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、まったくしていない」と反論し、いつものニヤケ面を浮かべながら、こう言い出したのだ。


「きょう、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ（笑）。これがですね、萎縮している姿ですか？」


　おいおい、日本の代表的言論機関が日刊ゲンダイって、そりゃないだろう（失礼）。たしかに日刊ゲンダイは政権批判に力を入れているが、ここまではっきり批判を書いているメディアなんて、あとは、しんぶん赤旗と本サイトくらい。日刊ゲンダイ編集部も「日刊ゲンダイが自由に報道していることで、報道の自由全体が確保されているとの主張はあまりにもご都合主義ではないか」と安倍発言に対して反論コメントを出しているが、まったくその通りである。


　しかも、安倍首相はつづけてヒートアップして、こんなことまで口走っていた。


「萎縮はしないんですよ、毎晩の報道を観ていただければわかるように。それはですね、むしろ言論機関に対して失礼だ」
「萎縮している機関があるなら言っていただきたい」
「外国から誤解される恐れがある。まるでそんな国だと思われるわけでありますから」


　いや、「毎晩の報道」を観るかぎりNHKや日本テレビ、フジテレビなどは萎縮どころか、政権の代弁者と化しているし、気を吐いていた古舘伊知郎や膳場貴子キャスター、岸井成格は姿を消してしまうではないか。それに「外国から誤解される」と言うが、誤解でもなんでもなく“事実”だとわかっているから、昨年11月、国連の「表現の自由」特別報告者の来日を政府は中止させたのではないか。だいたい、「報道の自由ランキング」では民主党政権時の2010年は11位だったのに昨年は61位まで大幅ランクダウンしているが、これこそが海外から見た客観的な評価なのだ。


さらに、調子に乗った安倍首相は、「安倍政権を弁護する立場の言論のほうはですね、なかなか貫き通しにくい雰囲気すらあるという人もいるわけで」と口にした。もうここまでくると、ネトウヨによる陰謀論にひたり過ぎじゃないかと心配になってくるが、無知な首相のために教えてさしあげよう。“政権を弁護する報道”なんてものは、もはや報道とは呼ばない。ジャーナリズムは権力の監視が使命なのだから、それを捨てて権力にすり寄る報道は「大本営発表」と言うのだ。


　本サイトでは繰り返し伝えてきたが、今回のキャスター降板劇のすべてに官邸がかかわっているのは明白な事実である。


　まず、『クロ現』の場合、14年に国谷裕子キャスターが集団的自衛権の行使容認について「他国の戦争に巻きこまれるのでは」「憲法を解釈で変えていいのか」と当然の質問を菅義偉官房長官に投げかけたが、番組終了後に秘書官が激怒。官邸はNHK上層部に対して「君たちは現場のコントロールもできないのか」と猛抗議したという。つまり、国谷キャスターは官邸からずっと目をつけられており、NHKはやらせ問題を逆に“隠れ蓑”にして降板させたのだ。


　また、『報ステ』に対しては、川内原発報道をめぐるBPO審査を口実にテレ朝上層部へ介入。イスラム国人質事件をめぐって古賀茂明氏による例の「I am not ABE」発言が飛び出すと、菅義偉官房長官がオフレコ懇談で「放送法に反している」と恫喝、菅氏の秘書官が番組編集長に「古賀は万死に価する」というメールを送付した。これに怯えた上層部がずっと『報ステ』を圧力から守ってきた番組プロデューサーと古賀氏を更迭。それが最終的に古舘の降板につながっていったのだ。


　そして、『NEWS23』は、14年12月に安倍首相が生出演した際に街頭インタビューにケチをつけたことがきっかけだった。自民党は報道圧力文書をキー局に送りつけ、官邸はことあるごとに『NEWS23』と膳場アナを目の敵にするようになる。そして、岸井氏が安保法制批判を始めると、菅官房長官がお忍びで岸井氏の勉強会に出かけたり、官邸幹部がTBS上層部に直接、岸井氏更迭を働きかけるなど、岸井氏への揺さぶりも開始。そして、これに呼応するように、安倍首相の応援団である極右団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が岸井攻撃の新聞広告を出稿。TBSが岸井、膳場ふたり揃って番組降板という選択に至ったのである。


　放送法を曲解して解釈し、平気で番組に介入する。それは「圧力」そのものであり、こうしてテレビ局は官邸が嫌うキャスターたちの首を斬り捨てていった──。これを「萎縮」と呼ばないで、何と表現しろと安倍首相は言うのか。


　だが、そんなことは馬の耳に念仏、この人の耳には届かないだろう。というのも、安倍首相の“クレーマー”ぶりは、根っからのものだからだ。


　その事実を暴露しているのは、評論家・佐高信氏の著書『不敵のジャーナリスト 筑紫哲也の流儀と思想』（集英社新書）だ。佐高氏は、久米宏がキャスターを務めていた『ニュースステーション』のコメンテーター時代、証券スキャンダルによって発覚した損失補填問題に絡めて、三塚博の名を挙げ、ブラックジョークを飛ばしたのだが、これに激怒したのが安倍晋三だったという。


〈（佐高氏のコメントが）三塚派（清話会、現町村派）の面々の怒りを買った。当時まだ一年生議員だった安倍晋三が、選挙区から猛抗議の電話をかけてきた、と後で聞いた〉


　一年生議員にして、すでに現在に通じる抗議癖を身につけていた安倍首相。そしてもうひとつ、佐高氏は本書で安倍首相の本質が垣間見えるエピソードを紹介している。


〈ポスト小泉（純一郎）の自民党総裁選挙の時、「筑紫哲也 NEWS23」で候補者の討論番組をし、筑紫が、「自民党の改憲案を読んで失望すると同時に安心もした。こんなものが理想になるはずがないと思ったから」と言ったら、安倍が、「筑紫さんが失望したというのはよい改正案である証拠だ」と返して来たという〉


　安倍首相が仮想敵に仕立て上げる定番中の定番は「朝日新聞」だが、各局のキャスター陣のなかでも安倍氏は朝日新聞出身の筑紫氏がとくに嫌いだったらしい。佐高氏も〈（筑紫氏は）憎悪の対象とされたと言ってもいい〉と書いているが、事実、安倍氏がNHKのドキュメンタリー番組に介入、改変を迫ったという「番組改変問題」が朝日新聞によって報じられた際、安倍氏は『NEWS23』に出演。敵意剥き出しで筑紫氏に“番組に圧力などかけていない”と抗弁したが、それだけでは飽き足らず、タカ派雑誌「諸君！」（文藝春秋／休刊）に登場して筑紫氏をこき下ろした。


〈今回の件で朝日新聞社の姑息な論点のすり替えや、お粗末なこじつけを、元社員である筑紫氏が自ら明らかにしてしまったのです〉
〈なるほど、これが朝日系の人々の発想なのか、と私は心中深く納得するものがありました〉


「姑息な論点のすり替えや、お粗末なこじつけ」って、そりゃアンタの得意技だろう、と思うが、それにしてもすさまじい憎悪である。きっと、このころから安倍氏は何も変わっていないのだ。昔から自分を「弁護」しないメディアはおしなべて「敵」であり、政治家が直接圧力をかけるのも当然の行為だった。そう考えれば、憎き筑紫氏は鬼籍に入ったものの、今回そのイズムが継承された『NEWS23』を骨抜きにしたことは、安倍首相にとって「ようやく宿敵を討った」といったところなのだろう。


　一体、この恐ろしい事態を、安倍首相に敵視されつづけた筑紫氏は草葉の陰からどんな思いで見ているのだろうか。筑紫氏にとって最後の出演となった『NEWS23』2008年3月31日の「多事争論」では、「変わらないもの」と題し、“『NEWS23』のDNA”について、こう語っている。


「力の強いもの、大きな権力に対する監視の役を果たそうとすること。それから、とかくひとつの方向に流れやすいこの国のなかで、この傾向はテレビの影響が大きいんですけれども、少数派であることを恐れないこと。多様な意見や立場をなるだけ登場させることで、この社会に自由の気風を保つこと」


　暴走首相の手によって、こうした志がテレビから失われようとしている。そしてその先に待ち受けるのは、いよいよ戦前の社会だ。それを食い止めるためにも、日刊ゲンダイともども、本サイトは今後も「萎縮しない」所存だ。
（水井多賀子）




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪バッタもんに注意！≫シールズ、ティーンズソウル、憲法カフェの偽物が次々と現る！≪危険！≫
【バッタもんに注意！】シールズ、ティーンズソウル、憲法カフェの偽物が次々と現る！【危険！】
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c5adad2437db56f63fd8169b580948c6
2016年02月05日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



右翼って、あの手この手で攻めてくるんだなあと恐れ入りました。


　まず、一番悪質なのが、冒頭の画像のUNITEって組織（正式名は　国際勝共連合　大学生遊説隊　UNITE　ユナイトhttp://www.ynite.org/）。
・
　横断幕に思い切り、国際勝共連合って書いてあります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88
・
　知らない方に説明しますと、「勝共」って共産主義に勝つという意味。そして、この国際勝共連合とは超極右組織。それも悪徳商法で名高いカルト宗教集団、統一教会のフロント組織で一番有名な団体です。




　こうやって、勝共連合とか、共産主義はどうこうって書いてくれていれば一般市民でも警戒すると思うのですが、統一教会のいつものやり方は、名前を隠して迫ってきて、いつの間にか抜き差しならないところまで深みにはめて、信者にするというやり方ですから、安心できません。



見る人が見れば、SEALDSとは明らかにファッションセンスが違うのだが(笑)。




　そもそも、UNITE（団結、統一、一緒にやろうぜ）はSEALDSのお兄さんお姉さんが盛んに用いたスローガンで、それを勝共連合の連中が使うなどというのはパクリというより、誤認を狙っているとしか思えません。


　商標登録しておけばよかったのに、とさえ思います。



これは安保法制に反対する高校生グループ、ティーンズソウルの今度のデモのポスター。何回も言いますが、とりま＝とりあえず、まあ(笑)。


私も参加します！高校生グループＴ−ｎｓ　ＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）が２月２１日に全国一斉デモ！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/16a81ee73f37d41e3be985757df669fc
・



これは本家大学生組織SEALDSの宣伝。




　次はティーンズソウルと思い切りバッティングする、高校生未来会議。ただし、できたのは高校生未来会議の方が先ですので、これはパクリではありません。


　女子高校生未来会議とか、面白そうな企画をやっているのですが、ところどころなんだか変です。




　ここまでは可愛いだけなんですが、



真ん中に映っているのは安倍首相の「背後霊」、「日本のゲッペルス」世耕内閣副官房長官。右隣が安倍昭恵首相夫人。左は乙武さんですな。



案の定、第一回からアッキー登壇。



　


　そして、この高校生未来会議を主宰する一般社団法人リビジョンの代表者、下の写真の斎木陽平という人物は、安倍首相の親戚なんだと。


　もう、わたくしの中では偽物確定です。これから選挙権を得る若者たちに対する集票マシーンが、すでに2013年からフル稼働しているわけです。


　そういえば、高校生未来会議のスローガンである「もう一度夢を見よう」も、若い高校生の標語としては違和感があると思ったら、これ、「日本を取り戻す」の別の言い方だろ！



　さて、最後はうちのブログからもリンクさせていただいている「明日の自由を守る若手弁護士の会」（http://www.asuno-jiyuu.com/）（あすわか）がやっている憲法カフェ（https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/581440715224458）のパクリで、憲法おしゃべりカフェ（http://netallica.yahoo.co.jp/news/20151005-00010003-messy）。
・
　末尾に、あすわかを始めた太田啓子弁護士の文章を載せていますが、もともと憲法カフェって、若手弁護士たちが各地に出かけて行って憲法のお話をざっくばらんにするという、手作り感覚の新しい試みでした。






　それを見事にパクったのが、憲法おしゃべりカフェ（http://matome.naver.jp/odai/2145361671589252801）。
・
　本物の憲法カフェもおしゃべりをするのが主旨なので、見分けがつきにくい！




　しっかし！


　監修が、あの集団的自衛権を合憲だという日本「有数」の憲法学者、日本会議の百地章氏になっているのでモロばれです。



安倍政権を牛耳る「日本会議」の恐怖　菅官房長官が集団的自衛権合憲派として挙げた学者３人は全部日本会議
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/66713d3160b819de27ffba38f76c6e3a
・



　下の憲法おしゃべりカフェのレジュメも、１番からして緊急事態条項にもっていこうとしているのが露骨ですし、２番は憲法のせいで非常識なクレーマーが多くなったといわんばかりだし、最初から最後までもうめちゃくちゃです。



　というわけで、高校生未来会議のように先手先手を打ってくるし、リベラル側の運動がうまくいくと、必ずそれを取り入れて＝パクって運動を作ってしまうのが右翼のやり口だというわけです。


　したたかで計算高い！


　お知り合いにも注意喚起をよろしくお願いいたします！



太田 啓子


【拡散して下さい。要注意！日本会議の女性組織主催「憲法おしゃべりカフェ」で話されていることに強い強い疑問を抱きます】
https://www.facebook.com/oota.keiko?fref=ts
・
　拡散して下さい。
　「憲法カフェ」というのは、カフェなどで行っている出張憲法勉強会です。私が２０１３年初頭に始め、明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）はじめ全国の弁護士仲間が各地で展開しています。朝日新聞、毎日新聞などの大手全国紙、神奈川新聞、北海道新聞ほか各地の地方紙、ＮＨＫやＴＢＳニュースバードでの放送、雑誌ではＶＥＲＹ，ＬＥＥ、女性自身、週刊女性、ＡＥＲＡなど、たくさんのメディアにもとりあげられてきました。
　あすわかのブログには、全国で行われている憲法カフェのカレンダーがあります。　http://www.asuno-jiyuu.com/
・　
　こつこつ地道に、法律家としての知見に基づいて、そもそも憲法とはどういう意味か、今なされようとしている「憲法改正」とはどういうものか、各地でお話してきました。
　これがある程度は草の根に浸透し始めてきたという自負があります。メディアに多く取り上げられてきたのもそういう成果があるからです。
　
　私たち法律家がやってきたこのような展開に乗じて、全く異なる意図を実現しようという動きが最近露骨になっています。
　強く警戒して下さい。このことをまだ知らないお知り合いに伝えて下さい。「憲法おしゃべりカフェ」は明日の自由を守る若手弁護士の会の「憲法カフェ」とは全くの別物です。というか、反対です。


　「憲法カフェ」と紛らわしい名称で、日本会議系の方々が、同じく女性層を主な対象に、「憲法おしゃべりカフェ」という名称で憲法勉強会を展開し始めています。


　私たちがやっている憲法カフェでお話している内容とは全く異なる方向性です。　
　それなのになぜ似たような名称であえてやるのでしょうか。
　私たちの展開してきたことに、このような悪質なやり方で乗じようとすること自体本当に許せないという気持ちです。　


　日本会議系女性団体「日本女性の会」というのの公式ブログが昨年１２月に立ち上がっています。
　ここで、奈良市、千葉県成田市、神奈川県大和市、横浜市栄区、横浜市旭区などで、女性を対象にした「憲法おしゃべりカフェ」というのが開催されたということが報告されています。
　記事によれば、３０人、５０人という人数が参加されたということです。


　本当に憲法についての正しい法的知識に基づいた解説がなされているのか、弁護士としてはなはだ疑問に感じます。
　講師は一体どういう方でしょうか？
　憲法についてのきちんとした勉強をなさった方なのでしょうか？


たとえば１月３１日に行われたという横浜市旭区での「憲法おしゃべりカフェ」についての２月３日記事にはこのような記載があります。　これ、非常に問題です。
http://ameblo.jp/nihonjyoseinokai/entry-12124509956.html
・
「特に、被災地にお知り合いがいる、ある女性は緊急事態条項が憲法に規定されていないために
「震災関連死」が1600人以上生まれてしまった事実を知って、とても驚いておられました。
ぜひ、被災地の人にも知らせたいと本を買って送ってあげるといわれていました。


憲法は本来、国民のためにあるのに、なぜ憲法が邪魔になって犠牲が出ているのか、
本末転倒なこの状況に憂いをもたれる方が多かったようです。」


　緊急事態条項が憲法に規定されていないために「震災関連死」が多く生まれたなどというのは、全く事実に反します。
　憲法が邪魔になって犠牲が出た？？？そんなことじゃありません。
　こんなことを「憲法の勉強会」という体裁で広めるなんて、怒りを覚えます。
　「災害対策」をダシに「憲法改正」を進めようなんてそんな邪道で間違った知識を広めるなんて許せません。


　おかしな憲法勉強会かどうか見分けるコツは簡単で、


　・「災害対策」のために「憲法改正」が必要だと言っている
　・「国民の義務」を強調する
　・「立憲主義」という言葉が出てこないか、あるいは出てきても軽視している
　・「中国の脅威」など外国の脅威を理由に集団的自衛権行使は必要だと話している


　このようなことを言っている勉強会だったら、
　おかしい、と考えて下さい。


★★★本当に「緊急事態条項」のことを知りたかったら、たとえばこういう記事を読んで下さい。


（マガジン９）災害の現場で必要なのは「国家緊急権」ではない
その１
http://www.magazine9.jp/article/konohito/23087/
その２
http://www.magazine9.jp/article/konohito/23097/
・
★★★２０１６年１月２１日Yokohamaデモクラシー道場での小口幸人弁護士と私の解説動画です。　緊急事態条項をテーマにしています。　これを見たら、どれだけ「憲法おしゃべりカフェ」での情報がおかしなものかわかります。


　小口弁護士配布資料DL→ http://xfs.jp/xz4DK
（元の投稿のURLも編集済み）


　配信動画
ツイキャス→ http://twitcasting.tv/c:teamlinks/movie/234878929
・
★★★毎日新聞記事
http://mainichi.jp/articles/20160202/dde/012/010/006000c
・　
　
　


右翼側の本気度というか、執念は恐ろしいものがあります。


いつまでもウダウダ言っている民主党なども、ちょっとは見習った方がいい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「「そんなに愛読しているのなら、ぜひ記事の内容も理解してもらいたいものだ」(日刊ゲンダイ) 」鈴木　耕氏
「「そんなに愛読しているのなら、ぜひ記事の内容も理解してもらいたいものだ」(日刊ゲンダイ) 」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19412.html
2016/2/6　晴耕雨読


鈴木　耕氏のツイートより。https://twitter.com/kou_1970
・
安倍首相「7割の学者が自衛隊に意見の疑いを持つ状況をなくすべきとの考えもある」と予算委で述べた。


すかさず、柳沢協二元官房副長官補が「ならば『9割が違憲』安保法撤回を」と逆襲（東京新聞4日）。


こういうまともな議論に安倍は全くついていけない。


面と向かってそう言われたら逆上するだろう。


安倍首相、民主党の玉木雄一郎議員の質問に興奮。


求められてもいないのにマイクに向かい「罵倒されたから反論する」と大声。


しかしどう聞いても玉木議員の質問は「罵倒」などではなく普通の質問だった。


つまり安倍は自分に都合の悪いことを聞かれるとそれを「罵倒」と受け取るらしい。


まともじゃない。


安倍首相や稲田朋美氏らの得意の論法が「現行憲法9条は現状に合わないから改憲すべし」というもの。


その論法を使うなら「憲法24条：男女の平等」や「25条：文化的最低限度の生活の権利」「26条：等しく教育を受ける権利」などは現状に合わないのになぜ放っておくのか。


それは聞いたことがない。


何だかこのところの安倍首相、異様な興奮状態。


予算委のやりとりを見ていると、どこか歪んでいる感じがする。


→安倍首相：「民主党、成果何もない」改憲疑義にいらだち - 毎日新聞 https://t.co/fmK8TedhLW
・
安倍首相、民主党大串議員の質問に苛立ち「私にそういうことを言うなら（憲法改正草案を）出してみなさいよ、御党がまとまるならね」と、ここでも対案を要求。


「改正に疑義」に対し「対案」って理屈に合わないが、安倍の理屈を求めても無駄か。


→ https://t.co/AlUlYCScno
・
＞きむらとも 安保法議事録「可決」追記　野党が調査を要求』そもそも「正式に可決されてない法案」を、さも正式に可決されたやに「偽造」して、それを元に「現行法は憲法に合わぬから改憲だ」なんて、少なくとも「子を持つ親」なら子には絶対言えないデタラメだ。https://t.co/Jg66ITvQlZ
・
この記事、本当に切ない。


「特集ワイド：お金ないから大学行けない　国立でも授業料年５４万円、４０年前比１５倍 」 毎日新聞 。


「憲法9条が現状に合わなくなっている」というなら「憲法26条ひとしく教育を受ける権利」は現状にあっているか！→https://t.co/86WmS4PZwf
・
この爆弾も、そろそろ破裂する。


これも「涙の会見」でごまかす？　いや、同じ手は2度は使えないだろう…。


→遠藤大臣も“口利き疑惑” 符号する多額献金とのタイミング | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/eYjpW3Q7F9
・
それにしても、このところの安倍首相の異常ともいえる興奮ぶりは、見ていて少し怖い。


どこかで我が国と他国との、ちょっとした小競り合いでも発生した場合、「行けーっ、ぶっ放せー！」などと後先考えずに突っ走ってしまうのではないか。


そんな気さえするのだ。


＞数学 Ｍ 確かに、恐れ入りますね^_^ 国会の場で安倍サマのお墨付きを得てしまった以上、今後も必死で報道の自由を行使しなければならないが、そんなに愛読しているのなら、ぜひ記事の内容も理解してもらいたいものだ(日刊ゲンダイ) 面白い^_^



今朝は東京で震度4、夕方には桜島が爆発。


事前に何の予報も予測も発表されなかった。


要するに、何も分からないということ。


原発が安全だというリクツは成り立たない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪セーフ≫厚労省、ＧＰＩＦによる年金資金の株直接運用断念！「国による民間企業支配につながる」との懸念から
【セーフ】厚労省、ＧＰＩＦによる年金資金の株直接運用断念！「国による民間企業支配につながる」との懸念から
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12556
2016/02/05　健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020401001799.html
・
厚生労働省は４日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による株式の直接売買解禁を断念し、今国会に提出する改正法案には盛り込まない方針を固めた。ＧＰＩＦが直接株主となると「国による民間企業支配につながる」との反対論が強く、慎重な検討が必要と判断した。


　ＧＰＩＦが株主議決権を行使して企業経営を左右することを防ぐため、現在は株式の直接売買を禁じており、投資会社や信託銀行に委託して運用している。２０１４年度は約１７０億円の手数料がかかった。厚労省はコスト削減や運用能力向上の観点から、直接売買を認めることを検討してきた。


以下ネットの反応。








これはよかったですよね。ＧＰＩＦが直接運用なんてことになったら、もちろん今以上にそこに政府が介入するでしょうし、我々の年金貯蓄は今以上に政治利用されるようになります。まあ、ちょこっと延命されただけかも知れませんが、時間はないよりあったほうがいいですよね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍首相と野田聖子議員らが和解表明！同期会でハグ！野田聖子氏らと会食、自民党の結束で一致！
安倍首相と野田聖子議員らが和解表明！同期会でハグ！野田聖子氏らと会食、自民党の結束で一致！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9922.html
2016.02.05 22:00　真実を探すブログ



☆安倍首相、野田聖子氏らと会談　結束で一致
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/02/05/04321632.html







☆野田聖子氏、安倍首相と「和解」＝同期会でハグ
URL　http://jp.wsj.com/articles/JJ12398410229373703554618198510581675259023
引用：　
　安倍晋三首相は４日夜、東京都内の日本料理店で開かれた１９９３年衆院初当選議員の同期会に出席した。席上、昨年９月の自民党総裁選で出馬を模索した野田聖子前総務会長が「怒っている？」「私のこと嫌い？」と尋ねたのに対し、首相は「いやあ、全然」と返答。両氏は自民党政権の長期安定化に向けて連携していくことで一致した
：引用終了


安倍首相は次の総選挙に備えて、着実に自民党の内部を固めていますね。この感じだと自民党が分裂するということは考え難く、野党は苦しい戦い位を強いられることになりそうです。
大阪維新とも与党共闘する方向で動いているわけで、野党よりも与党のほうがシッカリと選挙戦の用意をしているように見えます。本当は野党の方が選挙戦に備えなければ行けないのですが・・・(^_^;)。


安倍総理推進「ゆう活」　野田聖子議員が批判を・・・(15/07/26)


「総裁選は無投票であってはならない」野田聖子氏(15/08/26)


記事コメント


頑張れ安倍政権(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
[ 2016/02/05 22:03 ] はるこ.inc [ 編集 ]


配偶者控除の撤廃で一致？
自民・野田聖子氏　配偶者控除の撤廃に意欲
テレ朝ニュース(2016/02/05 01:45)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000067645.html
・
　自民党の野田聖子前総務会長は、BS朝日の番組で、配偶者控除について「女性活躍の阻害要因だ」と指摘し、廃止を求める考えを示しました。
(転載以上)


外国人の家政婦を雇うために、主婦は働け？
企業が、社員に出す「配偶者控除」を出したくないだけかな。
これじゃ、「一億総奴隷」だね。
[ 2016/02/05 22:14 ] 名無し [ 編集 ]


ふ。
結局、力に寝返った野田聖子。
生殖ビジネスでもうけた子は身障者。
何度も手術して可哀想。
[ 2016/02/05 22:18 ] 名無し [ 編集 ]


安部政権を応援するのははるこも売国奴だからか？
イエスかノーで答えろ
[ 2016/02/05 22:22 ] 名無し [ 編集 ]


事務所放火事件て結局何だったの。
[ 2016/02/05 23:01 ] 名無し [ 編集 ]


結局、野田もこんなもんか。自民党割る位するかと多少は期待したんだがな
[ 2016/02/05 23:02 ] 名無し [ 編集 ]


自民のなかの民主党なんだから寄生するためなら平気で擦り寄るでしょ
[ 2016/02/05 23:17 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/759.html

[経世済民105] 間違いだらけの持ち家購入…これだけのリスク＆コストに見合う「収益」なければNG（Business Journal）

間違いだらけの持ち家購入…これだけのリスク＆コストに見合う「収益」なければNG
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13659.html
2016.02.06　文＝山崎元／楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表　Business Journal


　個人がかかわる経済的意思決定で、大きなものの一つが、住居に関してだ。どのような住居に住むのかに加えて、「持ち家」にするのか、「賃貸」で住むのかの選択が重要だ。「持ち家か、賃貸か」については常に両論があり、テレビや雑誌などのメディアでも頻繁に取り上げられる。

　経済的な判断として、その選択は「投資」として評価した場合に不動産物件の価格が「高いか・安いか」で判断するのが基本だ。購入して「持ち家」とした場合、家賃を支払う必要がなくなるので、この物件は「家賃相当の収益を稼いでくれる資産」だと考えることができる。「この物件を貸すとしたら、家賃でいくら稼ぐことができるか」を考え、あたかも株価のように不動産価格を評価するのだ。

　考え方は、自宅用であっても、他人に貸す投資用不動産と同じだ。自宅の購入は「自分が店子の不動産投資」と理解できる。将来、転勤や転職、家族の事情などで引っ越す必要が生じることは十分あり得る。その場合に、転貸なら借り手を、転売なら買い手を探さなければならない。職業や暮らし方によって異なるが、住む場所や家の間取りなどを変えたくなるような変化は、人生にしばしば訪れるから、変化を過小評価しないほうがいい。

　なお、近隣の相場から推定した家賃が丸々そのまま収益になるわけではない。築年数と共に家賃は下がるし、固定資産税に加えて将来の修繕などにもコストが掛かる。

　また、将来の収益を現在価値として評価する際に使う「割引率」は、金利に将来の不動産価値の変動リスクを上乗せしたものでなければならない。「住宅ローン金利よりも、家賃収益の利回りが高いから、投資としてプラスだ」と考えるのは正しくない。
　
　持ち家には、将来の家賃相場の変動、空室の可能性、不動産相場の変動、近隣の環境変化、物件の劣化、転売する際の流動性やコストなど、多くのリスク要因がある。にもかかわらず、普通の個人の場合、住宅は株式のように分散投資ができない。それなりのリスクを見込む必要があり、それに見合う高収益でなければ購入するべきではない。

　住宅ローンは現在低金利だ。しかし、個人が借りる金利は、市場金利よりも高い。住宅ローンを使っての購入は損得計算上、銀行の儲け分だけ現金で購入する場合よりも損だというのが、正しい損得比較だ。

■住宅ローン返済は「強制積み立て投資」

　一方、住宅を購入し持ち家とすることの長所としては、間取りなどを自由に変えて住むことができる自由度があることのほかに、個人の場合、住宅を担保としたローン金利が他のそれよりも低いことが挙げられる。個人が低コストでレバレッジを掛けた投資ができるのは住宅ローンくらいだ。

　ただし、それだけ自己資金の範囲内でやる投資よりも大きなリスクを抱え込むことになるので、住宅投資はあくまでも採算計算に乗ったものに対して行うべきだし、もちろん自分のリスク負担能力を考えなければならない。

　一方、住宅を買わないで賃貸暮らしをする場合には、将来に備えた貯蓄を怠りがちになることがある。住宅ローンを返済することは、住宅資産のかたちで将来に向けて資産を蓄える「強制積み立て投資」のような効果を持つ。賃貸暮らしの方の場合、家賃を支払うのとは別に、住宅購入者のローン返済並みの心構えで貯蓄・投資に努めるべきだともいえる。

（文＝山崎元／楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/294.html

[経世済民105] ホンダ、「不可能だった」航空機エンジン参入の快挙…30年の死闘で他社圧倒の性能（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ホンダジェットに搭載されているジェットエンジン「HF120」（撮影＝片山修）


ホンダ、「不可能だった」航空機エンジン参入の快挙…30年の死闘で他社圧倒の性能
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13658.html
2016.02.06　文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家　Business Journal


　ホンダの小型ジェット機「ホンダジェット」の顧客への引き渡し式典が、1月22日、米アリゾナ州で行われたが、意外に知られていないのがホンダジェットに搭載されているジェットエンジン「HF120」をめぐる波乱に富んだ開発物語だ。

「ローテクなので、驚くと思いますよ」と、事前に聞かされてはいたが、その組み立て作業は、まさしく手作業そのものだった。むろん、作業の背景にはハイテクが潜んでいるのは断るまでもないが、おなじみのホンダの白い作業着を着た2人の現地作業員が向き合い、真っ白な工場の床の上で熱心にそれを組み立てている――。

　米ノースカロライナ州バーリントンの「ホンダ エアロ インク」のジェットエンジン工場の光景だ。ホンダジェットに搭載される、最新鋭の「GE Honda エアロ エンジンズ（GEホンダ）」製のジェットエンジン「HF120」の生産は順調に行われていた。

　HF120は、部品点数約400点、重さにして約200キロほどだ。クラス最高の低燃費、低エミッション、オーバーホール間隔は通常3500時間以下のところが5000時間とクラス最長を誇る。

　これまで何度も目にしてきたが、改めて目の前で見ると、工場内のせいか意外と「小さい」という印象を受ける。昨年12月、開発開始から約30年で顧客への引き渡しが開始されたホンダジェットは、この小さなエンジン2つを搭載し、空を飛ぶのである。

■自動車エンジン開発との違い

　航空機エンジンの工場は、自動車のエンジン工場とはまったく異なる。航空機エンジンは、自動車に比べて格段に高い信頼性を求められるからだ。たとえば、ホンダ エアロ インクの工場の場合、組み立て中にホコリなどのゴミが混入するのを防ぐため、工場内はセミクリーンルームになっている。

　当然のことながら、飛行機は自動車以上に安全性への配慮が求められる。人的ミスを防止するため、徹底した対策がなされている。まず、組み立てを担う作業員は、基本的に「FAA（米連邦航空局）」が発行する「A＆P（Airframe ＆ Powerplant）」と呼ばれるライセンスを所有することが条件だ。一種の国家資格のようなものである。

　さらに、自動車の組み立てライン同様、すべての部品が正確な場所に正しい方法で組み付けられていることを、一つひとつ確認しながら組み立てなくてはいけない。しかも、その作業の進め方は自動車より厳格に行われている。キット方式が採用されているのだ。

　自動車であれば、部品は種類別にまとめられているのが一般的だが、HF120ではエンジンに組み付けられるすべての部品は、あらかじめ部品の塊ごとにその塊を形成する各部品の型があり、ひとつのケースにまとめられている。万が一にも組み付け忘れがあれば、一目でわかる仕掛けだ。

　また、すべての部品に重要なシリアルナンバーが振られ、どの部品がどのエンジンに組み付けられたかが確実に記録される。仮にも後から部品の不備などが判明した場合、トレーサビリティは完璧だ。

　そして、目につくのが、組み立て作業が行われている横に設置されたいくつもの大きなモニターだ。ひとつのエンジンに対してひとつ、設置されているのである。そこには、作業手順に加え、組み立ての途中で確認すべき数値などが記されている。作業員は逐一、求められる数値を計測して入力し信頼性を担保していくのである。

　前述したように、航空機産業に求められる品質の水準は、自動車とはケタ違いなのは間違いない。ただし、これは航空機産業のほうが自動車産業より進んでいるということではない。

　ホンダ エアロ インク社長の藁谷篤邦氏は、「航空機と自動車では、質の違うむずかしさがあります」として、次のように語る。

「自動車産業は、高品質のものを大量につくるという点では航空機産業より進んでいます。その点では、われわれも取り込めるものは取り込んでいます」

　HF120は2人一組の「セル生産方式」（1〜数人で製品の組み立て作業を完成まで行う生産方式）で、2日間ほどかけて組み立てられていた。目下の生産体制は月10台だ。ただし、ラインなどの設備は必要ないため、人員を投入すればいつでも増産可能という。
　
■23年ぶりの快挙

　米国を飛行する民間機用航空機エンジンの型式証明は、FAAによって行われる。現在、型式証明を取得しているのは、米、英、仏の企業、そしてホンダとわずか4カ国にすぎない。あのドイツでさえ取得していない。それほど、航空機エンジンを開発し事業化することは難しいのだ。

　加えて、航空機エンジンそのものの型式証明のほか、生産もまたFAAからの「製造認定」を取得する必要があるという。ホンダ エアロ インクがその認定を取得したのは2015年3月だ。23年ぶりの快挙だった。

　製造設備の認定では、たとえば組立マニュアルが設計要求を満足しているかという点に加え、そのマニュアル通りに組み立てが行われていることを証明するため、微に入り細にわたって調べられる。

　第一段階として、FAAから専門機関の監査員が工場に入り、「マニュアルのここからここまで」と指示して、実際に作業員に目の前で作業をさせる。それと同時に、作業員に、その作業の意味や目的を質問する。
　
　第一段階で一定のレベルをクリアすると、さらにもう一度、別の機関の専門家が呼ばれ、より高度な監査が行われる。ホンダ エアロ インクの工場をチェックしたFAAの監査員は、次のように言ったという。

「私は9つの製造場所の監査を行っているが、それらと比較してホンダ エアロ インクは最高のシステムと最高の要員を備えている」

　また、製造工程のシステムに関しても、「素晴らしいシステムを構築した。これは今後、業界のスタンダードになり得る」と、高く評価されたという。

　製造の認定を取得後も、監査員によるチェックは、定期的に行われる。

「航空機産業は、『レギュレーテッド・インダストリー（統制産業）』といわれます。要は、法律ですべてが細かく規定されていて、それに反すると犯罪になってしまう。そういう意味で、監査が非常に厳しいのです」（藁谷氏）

　また、部品に関するサプライヤー・コントロールのための制度もある。現状はFAAからサプライヤー･コントロールを承認されてるGEが認証を与えたサプライヤーから部品を購入しているが、ホンダ エアロ インクがその要求に満足すれば、自ら部品を取り寄せるサプライヤーを認定することができる。

「FAAは、われわれが『そのサプライヤーがまっとうな部品をつくれることを、いかに保証するのか』を見るのです。米国より日本の部品メーカーのほうが品質がいい場合もあります。しかしながら、FAAが要求する品質保証方法に慣れていないという事情があるので、簡単に日本から調達できないのです。われわれがこの要求に満足すれば、今後日本の部品メーカーから調達することもあり得ます」（同）

　このコメントからもわかるように、HF120には日本製の部品は今のところほとんど使われていない。さらに、エンジンのメンテナンス事業を展開するためには、これまたFAAから認定を別途取得する必要がある。ホンダ エアロ インクは、目下取得作業中だ。

■パートナー探し

　ここで、ホンダが米国で航空機エンジンの生産が可能になった背景について、触れておかなければいけない。ホンダは、1986年から航空機エンジンの開発を独自に続けてきた。「本来ならば、単独でやりたかった」というのが、藁谷氏の偽らざる本音である。

　しかし、ホンダはFAAの型式証明をめぐる細かいノウハウや、FAAの内部人脈などを持っていない。である以上、航空機エンジン業界に精通した米国企業と組まないことには、業界参入は不可能に近い。航空機産業は、米国の戦略産業である。最後の砦ともいうべき航空機産業への日本メーカー参入に強い抵抗があるのは、火を見るより明らかだった。そこで、ガードを突破するには、パートナー企業を見つけることが最善の道と考えられた。

　ましてや、ホンダが米航空機業界参入を目指していた90年代当時、自動車をめぐる貿易摩擦が大変激しかった。したがって、ホンダは独自に開発したHF118というHF120の一世代前のエンジンを携え、米国での提携先を探して奔走した。

　そのとき、ホンダエンジンに興味を示したのが、候補のひとつだったGEだ。GEは、ジャンボ機に搭載されているような大型ジェットエンジンについては世界有数のメーカーだが、ホンダが開発したHF118のような小型エンジンは保有していなかった。結婚相手としては絶好だ。それに、GEといえば、米国を代表する企業だ。提携すれば、まさに鬼に金棒だ。両社はGEホンダを設立し、HF118の機体メーカーへの売り込みを図った。ところが、結果が出なかった。

　航空機事業の機体とエンジンの関係は、自動車の車体とエンジンの関係とは大きく異なる。民間機の機体とエンジンは通常、別の企業が手掛けている。そして、エンジンメーカーは、型式証明を取得する前のいわば“ペーパーエンジン”の段階から、複数の機体メーカーに対して売り込みをかける。

　ただし、これまた自動車と違って、新しい機種が出ることが滅多にない。したがって、エンジンメーカーは、数少ないチャンスをものにしようと必死になる。機体メーカーに採用してもらうために、機体の開発費の一部まで負担し契約をとる場合さえあるという。

■ダントツの性能を実現

　小型エンジン市場に新規参入を狙うGEホンダは、競合から徹底した妨害を受けた。
　ホンダとGEは難局を突破するため、HF118より競争力のある小型エンジンの開発を決断する。GEとホンダは、互いの得意とする技術を持ち寄り、新エンジンの共同開発に踏み切ったのだ。

　ホンダは、航空業界にまったく実績がない。

「実績がないということは、性能や価格が同じであれば、うちがマイナスになってしまいます。コスト勝負にならないために、ほかとは図抜けて違う、ダントツに優れた商品をつくるしかなかった」（藁谷氏）

　かくして、完成したのがHF120だ。前述の通り、燃費は他社製と比べて10％向上するほか、低エミッション、オーバーホール間隔はクラス最長だ。まさに、ダントツの性能を備えるエンジンが完成したのである。
　
　ホンダは、米当局による厳格な型式証明および認定作業に対応し、航空エンジンの事業化を円滑に推進するために、GEとの間に複雑かつ煩雑な会社を設立する必要があった。

　まず、HF120の生産は、基本的にホンダの100％子会社であるホンダ エアロ インクが担い、インフラ等が必要なサービス窓口はすでにこれをもつGEの航空機事業部門であるGEアビエーションが手掛ける。つまり、役割分担が明確になされている。

　そして、エンジンHF120の販売とサービス窓口は、GEアビエーションと、ホンダ エアロ インクが50％ずつ出資するGEホンダが行う。

　ちなみに、ホンダジェットそのものを生産するホンダエアクラフトカンパニーはホンダのアメリカ現地法人であるアメリカン・ホンダ・モーター（通称：アメホン）の100％子会社で、すなわちGEホンダの顧客に当たるわけだ。

■次なる課題
　
　開発開始から約30年、04年の事業化決定から11年。昨年12月のホンダジェットの顧客への引き渡しにより、ホンダの航空機エンジン事業もまた、ようやく成果を世に問う瞬間を迎えた。

　GEホンダの次なる課題は「黒字化」である。そのためには、少なくともホンダジェットと同規模の案件を獲得することが求められる。現在、中古機体のエンジン交換事業を検討中のシエラ・インダストリーズへの供給が決まっているほか、複数の企業と交渉中という。

　航空機エンジン事業の黒字化は、時間がかかるのは間違いない。10年単位のビジネスといわれている。しかし、航空機産業は将来に希望をもてる産業だ。

「16年は、実際にホンダジェットが次々と市場に出ていく年になります。ユーザーからの評判が立つようになるでしょう。実際に優れた性能を体感すれば、参入障壁云々ではなくて、『いいエンジンだから欲しい』と、言ってもらえるようになると期待しています」（藁谷氏）

　HF120は、消費者からいかに評価されるのか。黒字化に向けて、勝負はこれからと言える。

（文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/295.html

[経世済民105] 雑感、日本の景気（在野のアナリスト）
雑感、日本の景気
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52774199.html
2016年02月05日　在野のアナリスト


米国の1月雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数は15.1万人増と市場予想を下回りました。ただ、時間当たり賃金が25.39$と、前月より0.12上昇していますし、平均週間労働時間もコンマ1伸びている。全体としてはそれほど悪くない印象です。部門別でみても、小売の伸びが大きく、全体は減少傾向にあるものの、それを補った形であって、小売が堅調なら米経済は堅調なのか？　それとも噂されるAmazonの実店舗化による雇用なのか、この辺りは判断に迷います。

日本の景気をはかる指標もいくつか発表されています。まず12月の景気動向指数速報は、一致指数が前月比0.7pt低下し、111.2。先行指数が前月比1.2pt低下し、102.0．遅行指数は横ばいで115.6です。しかも一致指数のマイナス寄与が高いものは投資財出荷指数、鉱工業生産財出荷指数、生産指数であって、製造業関連の指数が軒並み悪化しています。また商業販売も悪化しているので、日本は消費も生産も弱い、と見るべき点がない。これは12月の指標で、それでも株価は19000円を何とか維持して終えており、今はそれより株をみても悪い、といった点が心配です。

1月の消費動向調査をみても、前月比0.2pt低下の42.5。収入、雇用、暮らし向きと悪化していますが、それ以上に大幅なマインドの悪化を示すのが資産価値で、前月比4.5ptも悪化している。これを調査の基準日となった1月15日は、株価が17000円を切った水準だったから、としますが、今日はまさに17000円を割れてしまった。物価の見通しもじわっと上昇する予想が減っており、概要では「日銀のマイナス金利導入は、この数字に織り込まれていない」と、織り込まれたら改善するような口ぶりですが、しかし市場はすでにマイナス金利を景気にとってはマイナス、と受け止めており、織り込んだとて消費動向が改善する見込みすらない、と言えるのでしょう。

そんな黒田日銀総裁は、昨日の予算委員会にて、若干のトーンダウンともみられる発言をしています。新聞では「個人がマイナス金利になることはない」という部分を切り取って伝えるところが多いですが、その前後で「金融緩和はいたずらに長くやるものではない」として、これまで何でもやる、達成するまでやる、と述べていたところから、終わりを意識させる発言に変えています。これは市場がすでに金融緩和を好感しないことをうけ、手詰まりになった。また打つ手がないことを暗に示したものでしょう。金融機関の収益圧迫懸念に対して「相当程度回避」と述べますが、欧州では現にマイナス金利を導入しているスイスの金融機関では、赤字に転落しているところもあり、まったく説明になっていません。日本の現状に合わせたマイナス金利、としますが、欧州の実状とその日本の特性に合わせた変更で何が変わるか、を説明しなければならないのです。

景気動向指数も、消費動向調査も、あまり注目はされない経済指標ですが、両者とも明らかに『変調』を示す。株価が下がると、すぐに原油安や中国経済が…と、メディアでさえそんな論調しか示しませんが、国内経済は明らかにおかしくなっているのです。日本の企業は3月決算が多いですが、第3四半期まででもすでに変調を示す決算予想を示す企業も、増えてきています。株価が下がった理由は、企業の業績予想が見通せなくなってきた、今後も悪化するということであれば、下方への圧力が強まっているといえるのでしょう。残念ながら、問題を正しく把握できない。把握し、そこに手を打とうとすると、自ら悪いとみとめることになるから出来ない。そんな見栄え重視の経済政策ばかりを打ってきたからこそ、安倍政権は対策がとれなくなってしまったのです。欧州も陥っているマイナス金利の罠、一度はまったら脱け出せず、じりじりと景気後退を招く。これをアリ地獄というなら、日本だけはその特性に合わせて『アベ地獄』と称してもよいのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/296.html

[国際12] 大衆抗議行動でオークランドが麻痺する中、ニュージーランドでTPPが正式調印された(PHOTOS、VIDEO)（海外記事）
大衆抗議行動でオークランドが麻痺する中、ニュージーランドでTPPが正式調印された(PHOTOS、VIDEO)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/tppphotosvideo-.html
2016年2月 6日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年2月4日 00:48



FivePoint Five / YouTube


参加者たちの国の代表団が論争の的である自由貿易協定に正式に署名すべくニュージーランドに集合する中、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対する約1,000人の活動家の集団がオークランド市内の道路を封鎖した。


“この時代最大の貿易協定”としてもてはやされているTPP協定が、オークランドのスカイシティー・カジノでの式典に12の環太平洋諸国の閣僚が参加し、調印され、何百人もの抗議行動参加者の嫌悪感を引き起こした。


調印に先立ち、活動家たちは、アオテア・スクエアに集まり、スカイシティー・オークランドに向かう通りで行進を始め、会場の外で多数の警察官と遭遇した。批准に更に二年かかる協定に抗議するため、他の人々は、フェデラル・ストリートと、ビクトリア・ストリートの交差点で座り込み、交通を阻止した。


別の大きな集団はホブソン・ストリートの端に座り込み、南と北西の道路への入り口と出口を封鎖し、他の集団が、ファンショー・ストリート入り口と、ノーザン道路への出口で交通を止めた。警察は抗議行動参加者に、出ないと逮捕されることになると警告したが、強制的行動は控えた。


活動家たちは、労働者に対する様々な悪影響のなかでも、雇用喪失、賃金停滞や、不平等の激化をもたらすと主張して協定に反対している。彼らは、TPPは労働者を犠牲にして、大手投資家や大企業の権利を保護する可能性が高いとも主張している。抗議行動参加者は通貨操作、環境保護や、健康保護、食品安全や、インターネットのプライバシーも懸念している。


1,000人以上の群衆による反対の声の中でも、TPP調印は進められた。ニュージーランド のジョン・キー首相は、出席者に、協定は“ 我が国民の繁栄を押し上げる”と述べ、協定を“喜んでいる”と語った。


“ニュージーランドは、この全過程に参加していることを誇りに思う... TPP指導者の皆様の勇気と先見の明に感謝申しあげる”と彼は述べた。


10月にまとまった環太平洋戦略的経済連携協定は世界経済の40パーセントを占める。交渉は、5年続き 、アメリカが率い、更にオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールと、ベトナムが加わる12か国の共通標準の確立が狙いだ。


更に読む: '根本的に欠陥がある' TPPには抵抗すべきだ - 国連人権専門家
https://www.rt.com/usa/331051-tpp-un-human-rights/
・
今週始め、協定の"非民主的由来"ゆえの、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対する世界的な反対を認めて、民主的で平等な国際秩序を推進する国連の独立専門家、アルフレド・デ・ザヤスは、この貿易協定は"欠陥があり、各国が規制する余裕を保障する条項が作られない限り調印されたり、批准されたりするべきではない"と述べた。


What Today's TPP Signing Means


記事原文のurl：https://www.rt.com/news/331210-tpp-signed-auckland-protest/
---------


原文には、他にも色々、現地の様子を写した写真や動画が掲載されている。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/512.html

[原発・フッ素44] 「このままでは再稼動=再処理がなし崩しに進んで矛盾が深刻化するだけだが…：toriiyoshiki氏」
「このままでは再稼動=再処理がなし崩しに進んで矛盾が深刻化するだけだが…：toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19411.html
2016/2/6　晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

＞大島　昨日国会エネルギー調査会準備会に参加した。国会に提出予定の、再処理事業に関する法律についてのものだった。鈴木達治郎氏の報告はまさにその通りというような内容だったが、合わせて聞いた資源エネ庁の報告にびっくり。電力自由化の流れから再処理を切り離し、再処理を永久化するような内容だ。

このあたりの議論が、日本社会が脱原発の方向に進めるかどうかの正念場と思う。

資源エネルギー庁の報告は、再処理を電力自由化と切り離すことで、原発の永続化に布石を打つものとみて間違いないだろう。

＞大島　すごい問題が多い法律なのに、これ本当にぱっぱと通すのだろうか。国民に分かりやすく伝えるのが、メディアの役割だけども、ややこしいから記者にもかわらないのかな。

きょう大島先生が一連のtweetで指摘していらっしゃる問題は極めて重要。

国民の知らないところで、原発永続化への布石が着々と打たれているのである。

何度も指摘してきたように原発と再処理（使用済み核燃料の問題）はワンセットの問題である。

使用済み核燃料の問題の解決を国と電力業界は「再処理」というフィクションを設定することで「無限の先送り」をしてきた。

そのフィクションを前提に原発を稼働してきたし、いまも再稼動を進めている。

以前も書いたが、民主党政権の脱原発路線は再処理の問題をクリアできず腰砕けになっている。

だから「脱原発」を志向するものは、この問題に対する現実的な「解」を示さなければ民主党政権の二の舞になる。

少なくとも青森県と六ヶ所村を説得できるだけの具体案を示さなければ再処理を止めることはできず、従って原発を止めることも困難になる。

そういう意味で再処理の問題は両刃の剣である。

大島先生が指摘するように、再処理を推進しようとする国の政策は矛盾だらけだが、反対派も実現可能な対策（特に高レベル放射性廃棄物の処理策）を提示できていないように思う。

このままでは再稼動=再処理がなし崩しに進んで矛盾が深刻化するだけだが…。

きょう大島先生のtweetに触れて書いたことを伝えるニュース。

「電力小売り全面自由化後も…再処理事業を確実に継続できるようにするのが目的」というところがミソね。

これで核燃料サイクルを延命させ、原発再稼働をスムーズに進めようということ。https://t.co/lkS5EsHVV7

ーーーーーーーーーーーーーーーー
大島堅一https://twitter.com/kenichioshima

核廃棄物の全容を知るために　特別レポート「核廃棄物管理・処分政策のあり方」 https://t.co/mpkgqaQD6P昨日国会エネルギー調査会準備会に参加した。

国会に提出予定の、再処理事業に関する法律についてのものだった。

鈴木達治郎氏の報告はまさにその通りというような内容だったが、合わせて聞いた資源エネ庁の報告にびっくり。

電力自由化の流れから再処理を切り離し、再処理を永久化するような内容だ。

いくつも問題点はある。

今後は再処理費用については、積立ではなく拠出金とするというものがある。

そのココロは何か。

もう少し検討してみないといけないが、原子力事業者が電力自由化の流れの中で破綻してしまうかもしれない、そのときに再処理の積立金自体は原子力事業者のものなので、債権者にもっていかれてしまうかもしれない、という「問題」が生じる。

そうなると、積立金がなくなって再処理が継続できなくなってしまう。

そのため、積立金ではなく拠出金として徴収してしまい、資金を確保するのだという。

ここで本末転倒になっているのだが、もし資源エネ庁が心配するように、原子力事業者が破綻してしまったり、事業者自体がいなくなってしまうとすれば、それは、再処理も含めて、市場の中で淘汰されたということではないか。

つまり、市場では再処理を含めた原子力事業が生きられないということだ。

だから、積立金がなくなって再処理ができなくなる、というのは心配事でも何でも無くて、それでいいのである。

付け加えて言えば、原子力事業者がいなくなってしまったとして、一体何のために再処理するというのであろうか。

プルトニウムだけ取り出して事業者がいないのでは、何の意味があるのか。

本末転倒ではないだろうか。

また、拠出金単価の計算もどうやってするのだろう。

今回の拠出金は、六カ所再処理工場だけでなく、いつになるかわからないMOX燃料の使用済燃料の再処理ができる工場、第二再処理工場も含めた資金を手当てするためのものだという。

Oh my God!! 第二再処理工場だって！！

まだ具体的検討もされていないのに一体どうやってそのための費用を計算するというのだろう。

そもそも、現行の総括原価には、第二再処理工場の建設関連の費用は含まれていないはず。

というのは具体的な根拠をもって費用を示せないため。

なので、電気料金としては徴収せず内部留保してるにすぎない。

拠出金の問題だけとっても、電力自由化から再処理を切り離し、永遠不滅のものにする法律としか思えない。

さらに問題は、重要法案であるにもかかわらず、資源エネ庁は、自民党の関連委員会にしかその法案要綱を開示していないようだ、ということである。

なので、いろいろな問題が他にも含まれているだろうが、詳しくわからない。

この法律を、予算案を通したあとにぱっぱと通してしまうつもりらしい。

ちゃんと国民に示して議論すべきところ、資源エネ庁は、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループで専門家に意見を求め、その後パブコメしたことでいいと考えているようだ。

ワケワカラン。

審議会の分科会の、さらに下の小委員会の、そのまた下のワーキンググループでやって、異論も含めて多角的に検討したと言えるのだろうか。

鈴木達治郎氏の報告を聞いていても、原子力委員会がこれまで検討した内容を殆ど全く反映していないと思われた。

昨日、何か意見されると「おしかりを頂戴しました」云々、「このことは今後持ち帰っていかしてまいりたい」云々といった役人の言い回しを久しぶりに聞いて頭が痛くなった。

ホントにやる気あんのか？

ホントに叱られてると思うなら、じゃあこれからどうするのかってことなんだけど。

たまーに、「おしかり」云々、「おっしゃることはごもっともです」云々をいう人みかけるんだよなー。

それは、本当に検討するつもりがないときの役人言葉だから使っちゃだめだよって思ったりする。

すごい問題が多い法律なのに、これ本当にぱっぱと通すのだろうか。

国民に分かりやすく伝えるのが、メディアの役割だけども、ややこしいから記者にもかわらないのかな。

「再処理等拠出金法案」だけど、今日閣議決定されたみたい。

これでやっと法律の条文がわかるね。

→　https://t.co/FwxAXq1U1K

再エネは中長期的に徐々に自立していくのに、原子力事業はいつになったら自立するのだろう？　

大人になってもスネかじりのどら息子という例えを吉岡斉氏は言っていたが、そう言われても仕方ないのではないだろうか。




http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/789.html

[経世済民105] マイナス金利政策の功罪

マイナス金利政策の功罪
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160205-00054136/
2016年2月5日 9時45分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


日銀のマイナス金利の導入の理由とその功罪についてまとめてみた。

○　何故、このタイミングで金融政策の変更を行ったのか」

年初からの原油安などを要因とした世界的な株価の下落、原油安によるデフレ圧力に対処するため。ドル円は1月20日に115円台をつけた。21日には日経平均が16000円近くまで下落した。

黒田日銀総裁は1月20〜23日のスイスで開かれたダボス会議の前に、帰国後仮に追加緩和を行うとしたらどういうオプションがあるか検討してくれと指示。

21日のECB理事会でドラギ総裁は3月の追加緩和を示唆。

12月のECBの追加緩和や日銀の量的・質的緩和の補完措置を受けて市場はネガティブに反応（株安等）したことで、タイミングとしても政策変更は難しいとみられていた。1月の決定会合での政策変更ありとの見方は少数派であり、その意味では日銀はサプライズ効果も意識していた可能性がある。

2013年4月の量的・質的緩和、2014年10月の量的・質的緩和、2015年12月の補完措置と同様に機密保全が徹底され、日銀の企画担当などの一部にしか知らされていなかった可能性が高い。具体的にはごく少人数で企画されたと予想される。

○　何故、マイナス金利なのか

日銀総裁は量・質・金利の3つの次元で緩和手段を駆使して金融緩和を進めるとしているが、特に量による政策が限界に来ていることで、政策目標を金利に戻すことが今回の主目的となっているとみられる。

12月の補完措置はあっても、ここから国債を大胆に買い増すことは国債の年間発行額をも大きく上回ることになり、技術的にも困難となりつつあった。

ただし、岩田副総裁らリフレ派の主張が間違っていたと認めることもできず、量を残したまま政策目標を金利に移行させるために取った方式が、スイスなどで採用されている階層構造方式である。これを使えば量を残せることで、それによる効果も維持させるとの説明が可能となる。これ以上、量を増やすこともしなくて済む上、超過準備の一部の金利をマイナスにするだけで、追加緩和が可能となる。つまり黒田総裁がこれまで否定していた戦力の逐次投入が可能となるのである。

○　マイナス金利政策はレイテ沖海戦か

今回の政策変更は、最初の異次元緩和が太平洋戦争における真珠湾攻撃、二度目がミッドウェー海戦、今回がレイテ沖海戦に例えられるのではなかろうか（レイテでは栗田艦隊の謎の反転が敗戦を決定づけた）。

先制攻撃に成功し勝利に沸くが、二度目でも物価目標への道は絶たれ、今回は量の政策から金利への謎の反転により、量による物価目標の達成が困難であることをむしろ示してしまった格好となった。

ただし、今回の政策に市場は驚き、株式市場も乱高下後にしっかりとなるなど当初はポジティブの反応となった。ところがこれがあっさりと反転してしまい、2月5日の日経平均は再び17000円割れとなり（株安が進行）、ドル円は116円台に下落した（円高が進行）。

ただし、短期金融市場と債券市場に向けては今回の日銀のバズーカによる破壊力はすさまじいものがあった。利回り低下が著しくなり、長期金利は0.1%を大きく割り込み、残存9年半程度の国債利回りがマイナスとなった。

○　マイナス金利の副作用

マイナス金利でも国債を買えるのは日銀と、スワップを使った海外投資家（主に外銀）、そして入札で落とした国債を日銀に売却するプライマリーディーラーなどの業者（証券会社等）だけとなる。債券市場はますます流動性が低下し、その分、何かしらのきっかけで値が大きく動くことも予想され、価格変動リスクが大きくなる懸念がある。

国内投資家でマイナス金利で国債を保有できるところは基本的にはない。それとともに現在保有している国債も売りづらくなり、短期金融市場ばかりでなく債券市場を機能不全にしかねない。

マイナス金利で物価に効果があるかといえば、超過準備の一部をマイナスにしただけで効果が出るとは考えづらい。個人を含め、いきなりリスク資産に資金がシフトすることも考えづらく、ポートフォリオリバランスが大きく進むとも考えづらい。

民間金融機関にとり、マイナス金利により金利の利ざやの確保が難しくなり、利回り確保が難しくなるとともに、マイナス金利の国債の買入も困難で国債での運用にも支障を来す懸念があるなど、収益力が低下する懸念がある。これは個人の資産運用などにも影響が及ぶ。貸出金利や住宅ローン金利の低下という恩恵もあるかもしれないが、金融機関の収益力が落ちることでそれらの金利低下も限定的なものになると予想される。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/297.html

[アジア19] 韓国人の消費心理、世界61カ国で最下位＝「政治家の信頼度も最下位」「韓国の社会状況をよく表している」―韓国ネット
3日、韓国・聯合ニュースによると、米リサーチ会社の調査で、韓国国民の消費心理と経済見通しが世界61カ国のうち最悪であることが分かった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は韓国国旗。


韓国人の消費心理、世界61カ国で最下位＝「政治家の信頼度も最下位」「韓国の社会状況をよく表している」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a125656.html
2016年2月5日(金) 5時40分


2016年2月3日、韓国・聯合ニュースによると、米リサーチ会社の調査で、韓国国民の消費心理と経済見通しが世界61カ国のうち最悪であることが分かった。

米マーケティングリサーチ会社エーシーニールセン（ACNielsen）が昨年第4四半期に61カ国3万人以上を対象に、「消費心理」「経済見通し」「支出の意向」などを調査した結果、韓国の消費者信頼感指数は46となり、61カ国中最下位だった。消費者信頼感指数は、基準の100を超えると経済状況に対する消費者の楽観的な見方が、100を下回ると悲観的な見方が優勢であることを意味する。

今回の調査では、韓国人の83％が「今後1年間に個人的な財政状態が悪化することはあっても、良くはならない」と予想しており、91％が「韓国経済は不況である」と判断した。今後6カ月間で最も関心を置く事案では、「雇用の安定性（29％）」、「仕事と生活のバランス（27％）」、「経済（25％）」などが挙げられた。

同指数が最も高かったのはインド（131）で、以下、フィリピン（117）、インドネシア（115）、タイ（114）、デンマーク（110）の順。日本は79で61カ国中37位だった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「大統領の選択を誤ったということだろう」
「次回の選挙の時には、もっと良く考えて投票しよう」
「李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権以降、国民の生活は金持ちと奴隷に二分された。中産階級はもうない。生き地獄のヘル朝鮮（※自国を卑下する呼称）」

「政治家の信頼感指数も調査してくれ。きっとこれも韓国が最下位だ」
「まったく情けない結果だ。気力が失せる」
「フィリピン、インドネシア、タイよりも将来に希望がない国ということか？」

「努力しても報われない社会状況を表している」
「こんな調査する意味があるのか？自殺率1位であることがすべてを物語っているではないか」
「経済問題ももちろん重要だが、それ以上に北朝鮮との問題を解決する方が先だと思う。そうすれば不要な軍事費も削減できるし、徴兵制もなくせる」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/563.html

[中国7] 北京のスモッグ、宇宙からの眺めは？―中国メディア
3日、中国国家国防科技工業局は地球観測衛星「高分4号」が撮影した第1陣の画像を公開した。写真左図は高分4号が1月21日に撮影した煙霧発生中の北京の画像、右図は25日に撮影した北京のマルチスペクトル画像。


北京のスモッグ、宇宙からの眺めは？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128466.html
2016年2月5日(金) 6時10分


2016年2月4日、人民網によると、中国国家国防科技工業局は3日、地球観測衛星「高分4号」が撮影した第1陣の画像を公開した。これらの画像は明瞭で、豊富な情報を含む。解像度50メートルのフルカラー、解像度50メートルのマルチスペクトル、解像度400メートルの中波赤外線の3種類に分かれ、観測幅は400キロ以上。

画像の質、地形の種類、注目度などの要素を総合的に検討した上で、今回は北京、新疆の火焔山、チベットの納木錯、甘粛の敦煌、チョモランマ、黄河デルタ、珠江デルタ、湖北の丹江口、黄河の小浪底、オーストラリアなどの衛星画像を公開した。異なる地形的特徴と生態環境の観測、森林災害観測などの状況を反映した。これには特に、北京の煙霧発生の前後の比較画像が含まれる。

同衛星は2015年12月29日に打ち上げられ、軌道上の試験段階に入った。打ち上げ成功から現在まで、主に衛星の姿勢安定、状態構築などのプラットフォーム・システムの試験を実施し、地球へのデータ伝送試験、カメラのイメージング機能の試験、画像データの調整などの作業を行った。衛星の運行状況は良好で、撮影効果も安定している。同衛星は1月31日まで8．3TBのデータを取得・処理し、高品質画像を4637枚撮影している（面積にして2620万平方キロメートル）。そのうち国内が851万5000平方キロメートル、国外が1768万5000平方キロメートル。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/886.html

[アジア19] 「氷点下10度で慰安婦像守る学生らに暖かいテントを」ソウル弁護士会が訴え＝韓国ネット「食べ物もあげて」「これでも韓国は独
4日、韓国ソウル地方弁護士会は、在韓日本大使館前の慰安婦像を守るため極寒の中で座り込みを続ける大学生への救済が必要だとして、国家人権委員会に申請書を提出する方針を明らかにした。写真は日本大使館前の慰安婦像。


「氷点下10度で慰安婦像守る学生らに暖かいテントを」ソウル弁護士会が訴え＝韓国ネット「食べ物もあげて」「これでも韓国は独立国家と言えるのか」
http://www.recordchina.co.jp/a128444.html
2016年2月5日(金) 7時10分


2016年2月4日、韓国ソウル地方弁護士会は、在韓日本大使館前の慰安婦像の移設を防ぐため、周辺で座り込みを続ける大学生への救済が必要だとして、韓国国家人権委員会に申請書を提出する方針を明らかにした。韓国・世界日報などが伝えた。

弁護士会は「平均の最低気温が氷点下10度にもなる極寒にもかかわらず、政府は関連法を理由に防寒用品など基本的人権保護のための物品提供を制限している」とし、大学生らの「健康権、生命・身体完全性が極度に侵害されている」と主張した。また、「人権委は基本的人権の侵害から国民を守る義務がある」として、ソウル地方警察庁長に対し防寒用テント搬入の許可を求める勧告を出すよう、人権委に申請書を提出することを明らかにした。

学生らは、日韓の慰安婦問題合意の無効を訴えるとともに、慰安婦像を撤去から守るとして昨年末から座り込みを続けている。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「朴槿恵（パク・クネ）政権は、本当にいつも国民を怒らせる」
「このことだけでも、現政権の正体が分かる」
「これでも韓国が独立国家だと言えるだろうか」
「韓国でこんな事態が起こり得るなんて、思ってもいなかった。信じられない」

「韓国は他国の顔色ばかり見て政治をやるのか？今は朝鮮時代か？」
「少女像（慰安婦像）を守る行為は愛国。それを実行している大学生を温かく守ることすら邪魔するのは、売国に他ならない」
「こうして愛国学生を苦しめる警察庁長は、そのうち昇進すると思う。大統領府の意向を理解して、わざと少女像の撤去を助けているから」

「学生たちに食べ物もあげて」
「ここは日本か？日本の警察でもここまでひどいことはしないと思う」
「駄目な指導者のせいで国民が苦労する」
「警察は、学生たちが寒さに耐えかね家に帰るのを待っている。いったいどこの国の警察で、どこの国の法律なのか？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/564.html

[中国7] ローソンが武漢に出店へ、日系のコンビニとしては初＝中国ネットユーザーの反応は？
4日、湖北省武漢市に中国中部地域では初めてとなる日系のコンビニがオープンすることになった。写真はローソン。


ローソンが武漢に出店へ、日系のコンビニとしては初＝中国ネットユーザーの反応は？
http://www.recordchina.co.jp/a128471.html
2016年2月5日(金) 7時50分


2016年2月4日、湖北省武漢市に中国中部地域では初めてとなる日系のコンビニがオープンすることになった。

日本のコンビニ大手・ローソンと中国の小売企業・中百超市有限公司は2日にエリアライセンス契約を締結。ローソンは今年5月に湖北省武漢市に5店舗をオープンし、その後、武漢市を中心に5年で500店舗のオープンを目指すという。ローソンはこれまでに、上海に332店舗、重慶に98店舗など計470店舗を展開している。なお、セブン−イレブンとファミリーマートは中国でそれぞれ2183店舗と1501店舗を展開している。

中国の大規模都市に日系のコンビニが出店するとあって、中国のネットユーザーも注目している。コメントには、「日本製ボイコットはどうした？」「日本人と協力して中国人から金儲けしようとは」といった批判がある一方、「セブン−イレブンもファミリーマートも日本。何を今さら」「いつまでも日本がどうとか言ってるやつはいいかげん目を覚ませ。現代の中国は日中友好とウィンウィンを標榜している。日本製ボイコットなんてしても取り残されるだけ」などの反論も。また、「自分の力ではオープンできないから日本に頼るんだな」といった自国企業を皮肉るコメントもみられる。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/887.html

[中国7] 時速30ノット以上の海上自衛隊艦艇に中国海軍は完敗？＝「速ければ勝てるというのか？これは戦争？それとも徒競走？」―中国ネ
3日、中国の掲示板サイトに「日本の艦艇は時速30ノット以上なのに中国は20ノット。尖閣諸島で戦争になったら日清戦争の二の舞になる」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーから反論のコメントが多く寄せられた。写真は中国海軍。


時速30ノット以上の海上自衛隊艦艇に中国海軍は完敗？＝「速ければ勝てるというのか？これは戦争？それとも徒競走？」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128439.html
2016年2月5日(金) 8時30分


2016年2月3日、中国の掲示板サイトに「日本の艦艇は時速30ノット以上なのに中国は20ノット。尖閣諸島で戦争になったら日清戦争の二の舞になる」と題するスレッドが立った。

「中国のエンジンは航空機のみならず艦船もダメだ。日米の艦艇は基本的に時速30ノット以上なのに、中国は20ノットにすぎない。尖閣諸島で戦争になっても日清戦争の二の舞になるだけだ」と主張した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「速ければ勝てるというのか？これは戦争？それとも徒競走？」
「20ノットも30ノットも対艦ミサイルからすれば同じようなもの。いまは火器の威力で比べる時代だ」

「100年以上前の戦争と現代の戦争を比べられるわけがないだろ」
「いまだに速度で競っているのか？150年前の海戦の思考だな」

「ならば中国のミサイル艇が一番強いことになる。時速60ノットは出るぞ」
「戦闘機やミサイルより速いのか？日本の艦艇は中国船を見つけられないうちに撃沈するさ」

「日本が最も恐れているのは中国の潜水艦だ」
「核兵器があるのとないのとでは天と地ほどの差がある」
「中国はもしもまた負けることになれば核爆弾をお見舞いするさ」

「日本と戦争するのに海に出る必要があるとでもいうのか？ミサイルを撃ち込めばいいだけで海に出る必要などまったくない」
「議論は日本の艦艇が音速を超えてからにしようぜ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/888.html

[中国7] 日本のお金はなぜきれいなのか―中国メディア
4日、中国のポータルサイト・網易に、日本のお金はなぜ清潔なのかについて解説する記事が掲載された。写真は日本円。


日本のお金はなぜきれいなのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128429.html
2016年2月5日(金) 9時50分


2016年2月4日、中国のポータルサイト・網易に、日本のお金はなぜ清潔なのかについて解説する記事が掲載された。

中国では過去に、人民元の汚さが話題になった。香港城市大学最近研究センターによると、人民元には多いもので1800万以上の細菌が付着しており、「アジアで最も汚い一種」に数えられるとした。また、中国の女性銀行員が、人民元に付着した菌から性病に感染したとみられる事例もあったという。そうした中で、記事は中国とは対照的に日本のお札がきれいである理由について説明している。

まず挙げられているのが、「日本人は手洗い、消毒の意識が非常に強い」ということ。「日本人は、面倒じゃないのかと思うほど事あるごとに手を洗う。しょっちゅうトイレに行くので気分が悪いのかと心配するが、この習慣（手を洗う）のためなのだ」と解説している。日本では建物の入り口やトイレの洗面台などに、手指の消毒液が置いてあることも少なくない。記事は、こうした環境なら「お金を取り出す手は自然と清潔になる」としている。

また、お札自体が清潔に保たれる理由についても言及する。「日本人の多くが銀行にお金を預けていて、大きい買い物はクレジットカードを使う」とし、現金のやり取りが少ないため、汚れる機会が少ないと説明している。

もう一つ挙げられているのが、「日本人はお金を大事にする」ということだ。たとえば、日本では中国のように現金をはだかでくしゃくしゃにしてポケットに入れることはなく、たいていの人は財布にしまっている。几帳面な人は、お札の向きもそろえている。記事は、「お金を大事にすればお金が金運を上げてくれる。お金を気にしなければ、お金もあなたのことを気にしてはくれない」としている。

金運アップのための財布用の布団が売られていたり、「宝くじは袋から出して神棚に置いておくと良い」などと言われるように、「物には魂が宿る」という考え方は日本人らしい。記事で指摘されているこれらのことも確かに要素の一つではあるが、お金に限らず「街を清潔に」「物を大切に」という精神が根付いていることが関係しているのではないだろうか。（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/889.html

[アジア19] 日本政府の10億円、韓国政府が「元慰安婦を直接支援する」と説明＝韓国ネット「被害者は受け取らない」「慰安婦問題を無理やり
5日、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意で日本政府が拠出するとした10億円について、韓国政府は4日、「慰安婦被害者個々人に対して使われる」と明らかにした。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は日本円。


日本政府の10億円、韓国政府が「元慰安婦を直接支援する」と説明＝韓国ネット「被害者は受け取らない」「慰安婦問題を無理やり終わらせようと…」
http://www.recordchina.co.jp/a128515.html
2016年2月5日(金) 11時10分


2016年2月5日、韓国・東亜日報によると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意で日本政府が拠出するとした10億円について、韓国政府は4日、「慰安婦被害者個々人に対して使われる」と明らかにした。

韓国外交部当局者は4日、「日本政府が拠出する10億円は、介護費や医療費の支援、慰労金など、慰安婦被害者個々人に対して使われる」と述べ、記念館建設などの追悼事業には充てられず、現金で支援することを示唆した。

同当局者はまた、国内で「ナヌムの家」など支援団体の施設以外で暮らす元慰安婦18人から、日韓合意について意見を聴取した結果、14人が肯定的な反応を見せたと明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「被害者らは金を受け取らないと言っているのに…。政府が慰安婦問題を無理やり終わらせようとしている」

「日本の狙い通りに事が進んでいっている。親日政府は日本の操り人形だ」

「経済的に苦しいとはいえ、金で過去をもみ消そうとするなんてひどい。これが一国を代表する人たちの考えた対策だなんて恥ずかし過ぎる」

「元慰安婦には純粋で、経済的に苦しい人が多い。日本から受け取った金で支援すると言われ、仕方なく肯定的な評価をしたのだろう。今回の政権は本当に最低だ」

「韓国はまだ日本の植民地時代を生きている。親日政府は永遠にそこから抜け出したくないと考えているのだろう…」

「現金を受け取れるなら合意に賛成するということ？結局はお金の問題だったの？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/565.html

[中国7] 中国人観光客が押し寄せたテーマパーク、東京ディズニー、USJは2015年人気トップ3に入らず！―中国メディア
4日、中国メディアによると、中国人観光客が昨年、最もよく訪れたテーマパークは香港ディズニーランドだったことが明らかになった。写真は香港ディズニーランド。


中国人観光客が押し寄せたテーマパーク、東京ディズニー、USJは2015年人気トップ3に入らず！―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128509.html
2016年2月5日(金) 12時10分


2016年2月4日、中国メディアによると、中国人観光客が昨年、最もよく訪れたテーマパークは香港ディズニーランドだったことが明らかになった。

中国の旅行サイト・携程網（Ctrip）が入場券の予約データを基に発表したもので、2位から5位には香港海洋公園、ユニバーサル・スタジオ・シンガポール、東京ディズニーランド、ロッテワールド（韓国）がランクインした。日本のテーマパークとしてはユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が6位、東京ディズニーシーが9位に入り、日本勢は最多の3席を占めた。

規模が小さい香港ディズニーが人気を集めた理由として、中国本土の大都市と香港が直行便で結ばれていることが挙げられており、入場券の事前予約でも香港ディズニーは他のディズニーより「利便性が高い」と指摘されている。ただ、今年6月には本土初のディズニーとなる上海ディズニーがオープンする予定。中国人観光客の視線が香港から上海に向く可能性も予測されている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/890.html

[アジア19] 韓国、巨大慰安婦像の次は「小さな慰安婦像プロジェクト」＝韓国ネット「韓国旅行の定番お土産に？」「本当に被害者のことを考え
4日、韓国メディアによると、ソウル日本大使館前の慰安婦少女像を制作したキム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏が3日から始めた「小さな少女像拡散プロジェクト」が、韓国内で注目を集めている。写真はソウル日本大使館前の慰安婦像。


韓国、巨大慰安婦像の次は「小さな慰安婦像プロジェクト」＝韓国ネット「韓国旅行の定番お土産に？」「本当に被害者のことを考えてる？」
http://www.recordchina.co.jp/a128520.html
2016年2月5日(金) 12時50分


2016年2月4日、韓国・ハンギョレによると、ソウル日本大使館前の慰安婦少女像を制作したキム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏が3日から始めた「小さな少女像拡散プロジェクト」が、韓国内で注目を集めている。

同プロジェクトは、3Dプリンターなどで制作した高さ10〜30センチの慰安婦像を普及させることで、普段から慰安婦問題に関心を持つ人を増やし、慰安婦問題を世界に広めようというもの。

キム氏らは、「慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を通して、日本政府が慰安婦像を不快に思っていることが改めて分かった」とし「より多くの慰安婦像を制作し、韓国はもちろん、世界中に拡散させたい」と述べた。

韓国では3日、日韓合意の無効を訴えるために開かれた文化祭に、高さ6メートルの「超大型慰安婦少女像」が展示されたことが話題となっていた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国国民は慰安婦の歴史を絶対に忘れてはいけない。何もしなければ10年後にはなかったことになっているかも」
「日本に苦しめられたアジアの国々にも小さな慰安婦像を配布し、お互いの悲しみや苦痛を共有できたらいい」

「慰安婦像の裏面には旧日本軍の蛮行を英語で刻んでほしい」

「小さな慰安婦像を一家に一つ置こう。そして、大統領府の前には6メートルの巨大慰安婦像を！」

「日本政府や朴大統領が日本大使館前の慰安婦像を撤去したとしても、この小さな慰安婦像を各家に配ればいい。ついでに親日人名事典も一冊ずつ配ってほしい」

「応援するが、買いたくはない」

「韓国旅行の定番お土産になるかも？」

「被害者のことを本当に考えている人はどれくらいいるだろう？慰安婦問題を利用してお金を稼いだり、イベントを開催して楽しむのはやめてほしい」（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/566.html

[原発・フッ素44] 中国の海上浮動式原発、年末に着工へ―中国紙
4日、中国核工業集団公司が発表した情報によると、中国が独自に開発・設計した海上浮動式原発が、中国国家エネルギー科学技術革新「第13次五カ年計画」に盛り込まれた。


中国の海上浮動式原発、年末に着工へ―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a128467.html
2016年2月5日(金) 15時30分


2016年2月4日、中国核工業集団公司が発表した情報によると、中国が独自に開発・設計した海上浮動式原発が、中国国家エネルギー科学技術革新「第13次五カ年計画」に盛り込まれた。光明日報が伝えた。

同社傘下の中国核動力研究設計院は、中国国内の浮体式構造物の研究開発・設計・製造部門と共同で、中国の海域で浮動式原発を建設する初歩的な計画、コア技術の難関突破を終え、模範原子炉の建設の基本的な条件を整えた。今年の年末に模範原子炉の建設を開始し、2019年に建設を終え稼働開始する予定。海上石油プラットフォーム、島の開発、辺境地区などにエネルギーを提供し、電力、暖房、海水淡水化、原発用の冷房などの多元的な発展の需要を満たすことができる。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/790.html

[アジア19] 韓国軍「北朝鮮のミサイルを迎撃する」と発表も、今の軍備ではほぼ無理＝韓国ネット「恥ずかしくて倒れそう」「口で戦争してる
4日、北朝鮮の長距離ミサイルが韓国の領土・領海に侵入した場合は迎撃すると韓国国防部が発表したが、韓国の複数のメディアが、現在の軍備では迎撃はほとんど不可能だと報じた。資料写真。


韓国軍「北朝鮮のミサイルを迎撃する」と発表も、今の軍備ではほぼ無理＝韓国ネット「恥ずかしくて倒れそう」「口で戦争してるみたい」
http://www.recordchina.co.jp/a126962.html
2016年2月5日(金) 18時30分


2016年2月4日、北朝鮮の長距離ミサイルが韓国の領土・領海に侵入した場合は迎撃するとの方針を韓国国防部が発表したが、韓国軍の現在の設備では迎撃はほとんど不可能だと、韓国・ニューシスなど複数のメディアが報じた。

不可能とされる理由はこうだ。北朝鮮が予告する範囲にミサイルが発射された場合、韓国西岸の黄海上で、その高度は上空150〜180キロに達するとみられる。しかし韓国軍が保有する地対空ミサイル・パトリオット（PAC−2）の迎撃可能高度は15キロ、北朝鮮のミサイル高度にはまったく届きそうにないのだ。「迎撃する」と発表した国防部ももちろんこの不都合を認識しており、会見では「限定された範囲にはなるが最大限の努力をしている」とし、高度が低かった場合に限り迎撃が可能と事実上認めている。

この報道に、韓国のネットユーザーから次のようなコメントが寄せられた。

「口を開けばうそばかり」
「恥ずかしくて倒れそう」
「落ちてくるミサイルの殻を、その高価なミサイルで撃墜するということか。政府にはずいぶんお金が余っているみたいだ」
「迎撃できると切に祈れば、迎撃できます」

「軍首脳部の皆さん、もうちょっと考えて仕事して」
「いつも非現実的なことしか言わない。理性でなく感情でしか対応できないみたいだ。だから国民に見捨てられるんだよ」
「朴槿恵（パク・クネ）大統領：拡声器の出力をウルトラ最大限にして空に向ければ、撃墜できます」

「拳銃の弾を空気銃で撃つようなもの」
「大きな口をたたくことにおいては、たぶん世界一だね」
「口で戦争してるみたい。こんなアマチュア軍人の国防なんて、とうてい信じられない。とにかく戦争が起こらないことを願うしかない」（翻訳・編集/吉金）
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/567.html

[アジア19] “韓国抜き”のTPP署名に韓国が戦々恐々、輸出もGDPもマイナスに＝韓国ネット「韓国人に経済発展は無理」「日本は沈むと言
4日、環太平洋連携協定の参加12カ国が協定に署名したことを受け、韓国では協定発効による韓国経済への悪影響を懸念する声が高まっている。資料写真。


“韓国抜き”のTPP署名に韓国が戦々恐々、輸出もGDPもマイナスに＝韓国ネット「韓国人に経済発展は無理」「日本は沈むと言ってた人はどこに？」
http://www.recordchina.co.jp/a128334.html
2016年2月5日(金) 23時10分


2016年2月4日、環太平洋連携協定（TPP）の参加12カ国が協定に署名したことを受け、韓国では協定発効による韓国経済への悪影響を懸念する声が高まっている。韓国・中央日報などが伝えた。

韓国貿易協会・国際貿易研究院によると、30年までに現在の課税品目の99％で関税が撤廃されることで、TPP参加各国の国内総生産（GDP）は0．5〜8．1％、輸出は4．7〜30．1％それぞれ増加すると予想される。このうち日本だけでみると、GDPは2．5％、輸出は23％のいずれもプラス効果だ。

しかしTPP不参加の韓国にとっては、TPP発効により米韓自由貿易協定（FTA）で得られていた恩恵が減る上、韓国産製品が関税の撤廃された参加国の製品に取って代わられるなど、あらゆる面でマイナスが予想される。同研究院は、30年までに韓国の輸出は1％、GDPは0．3％、それぞれ減少すると試算した。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「経済とは関係ないと言われるかもしれないけど、次世代に配慮せず、目先のことしか考えない韓国人には、経済発展は無理だ」
「自分の欲を満たしたいだけの政治家には本当にがっかり。もっと国益を優先して」
「韓国の政治家の目に、国は見えていない」

「政界に、先を見通す眼力のある人がいないことが一番の問題だと思う」
「中国側に立とうと思ってTPPに参加しなかったのに、結局は損ばかり。やっぱり中国人を信じてはいけないということだ」
「中国が成長し、日本は沈むと言ってた人たちはどこに？」

「政府が大企業を過剰に保護するから競争力がなくなってしまった。この先、もっと悪くなるはず」
「日本が成長するのは、TPPの効果より円安のおかげでは？」
「14年後を予測するなんて、よくある広告みたいなもの。ただの仮説にすぎない」
「こうなるとやっぱり、外交も落第だね」（翻訳・編集/吉金）
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍首相こそ本紙を読んでほしい…目に余るすり替え答弁（日刊ゲンダイ）



安倍首相こそ本紙を読んでほしい…目に余るすり替え答弁
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174813
2016年2月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し



激励に応えます（Ｃ）日刊ゲンダイ


言葉の端々に現れるボクちゃん政治家のご都合主義と国会と野党への悔蔑、蔑視


「帰りに日刊ゲンダイでも読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」


　これは、４日の衆院予算委での安倍首相の発言だ。民主党議員が「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」と、自民党の憲法改正草案の問題点を指摘。今も安倍政権に批判的なキャスターが次々とテレビから消えている事実を踏まえ、「権力者への批判の自由を担保する考えはあるか」と質問したことに対する答弁である。


　国会の場で安倍サマのお墨付きを得てしまった以上、今後も必死で報道の自由を行使しなければならないが、そんなに愛読しているのなら、ぜひ記事の内容もきちんと理解してもらいたいものだ。本紙が批判記事を書くからといって、それで報道の自由全体が確保されているとの主張は、あまりにご都合主義というものである。


「なぜそこで、ふだん一緒にメシを食っている読売や産経など、お仲間メディアの名前が出てこないのか。大メディアが政権に配慮した記事しか書かないことを知っているからでしょう。


　日刊ゲンダイの名前しか挙がらない時点で、言論機関の萎縮を認めたも同然で、他のメディアはすべて制圧したと思い上がっているのです。ここまで挑発されて黙っているようでは、メディアの側も情けない。今の日本では、政権の圧力によって報道の自由が失われている。それは国民の知る権利が奪われているということです」（元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏）


■批判されると逆上してわめき散らす


　一部の特殊な例を挙げて、それが全体に当てはまるかのように丸め込むのは、典型的な詐欺師の手法だ。アベノミクスは成功していると強弁する際の常套手段でもある。「名目ＧＤＰが２８兆円増えた」「雇用は１１０万人以上増えた」「有効求人倍率は２３年ぶりの高い水準」「過去最高の企業収益を更新」「賃上げは過去１７年間で最高」─―。持ち出す例はいつも同じだ。都合のいい数字だけを取り上げて成果をアピールする。


　だが、国際的に見ると、安倍政権になってからＧＤＰは減り続けている。ドルベースで換算すると国民１人当たりのＧＤＰはＯＥＣＤ加盟国の中で過去最低の２０位にまで落ちてしまった。雇用が増えたといっても非正規労働が増えただけで、正社員は減っている。有効求人倍率だって、正社員は０．７程度しかないし、実質賃金も減り、貧困率が上がり続けている。日本全体としては明らかに貧しくなっているのに、円安で収益を上げた大企業など、一部の実績を誇示して成果を振りかざすのはペテンでしかない。


「安倍首相は自画自賛する時、聞かれてもいないことを延々とまくし立てて、野党の質問時間を侵害する。不都合なことを聞かれると、はぐらかし答弁に終始し、やはり無駄に時間を浪費する。批判されると激高し、民主党に責任転嫁して話をすり替えてしまう。安倍首相がヒステリックにわめき散らしている時は例外なく、図星を突かれたからなのですが、とてもマトモな精神状態と思えない激高ぶりです。ひとり興奮してアジ演説をやっている。批判に真摯に耳を傾けようとせず、それどころか野党を罵るなんて、こんな首相答弁は見たことがありません。世襲のボンボン首相だから耐性がないとはいえ、あまりに子供じみているし、品性を疑います」（政治評論家・森田実氏）


「ないことを証明できない方が悪い」と言ったのが誰だったか



議論が成立しない（Ｃ）日刊ゲンダイ


　民主党の岡田代表に対する答弁もヒドいものだった。３日の予算委で、岡田は甘利前経済再生相の疑惑に関連して、「２日の本会議で（安倍は）安倍内閣の政策が政治献金で影響を受けることはないと断言したが、何を根拠に言っているのか」と質問した。


　これに対し、安倍は「ないからです」の一言である。こんな人を食ったような答弁があるか。「オレ様がないと言えばない」という態度。根拠を示せと言っているのに、これでは議論のしようがない。さらには「嫌疑をかけるのであれば、具体的に述べなければ誹謗中傷だ」「そんな言いがかりには答えようがない」と居直り、「週刊誌に報道されていたようなことが、安倍政権の、例えばＴＰＰの交渉に影響するのか。経済財政運営に影響するのか。影響するはずないじゃありませんか！」と声を荒らげる。こうなると、ほとんどクレーマーの類いだが、屁理屈だけは得意のようだ。


「ないと断言した以上は、その根拠を示さなければならないのは、あなたではないか」と重ねてただされると、今度は「ないことを証明するのは悪魔の証明なんですよ。ないものについては、ないと言うしかないじゃありませんか！」とキレ気味にまくし立て、自席に戻るや「してやったり」とばかりにニヤついていた。


　だが、かつて国会で「ないことを証明できない方が悪い」と言ってのけたのは安倍その人だ。ブッシュ政権が仕掛けたイラク戦争に協力したことについて、判断材料となった大量破壊兵器が実はなかったことが国会で問題になった際、「ないことを証明できなかったイラクが悪い」と断罪したことを忘れたとは言わせない。よくもまあ、こうも都合良く使い分けられるものだ。安倍の思考回路には一貫性とか論理性というものが存在しないのか。


■狂乱答弁を詳報しないメディアの罪


「安倍首相の答弁はガキの喧嘩レベルで、完全に論理が破綻しています。答弁にすらなっていない。どう見ても、岡田代表の発言の方が論理的に正しくて勝っているのに、メディアは首相の狂乱答弁を批判しないし、詳しく報じることもない。だから支持率も下がらず、政権は安泰でいられる。こんなボクちゃん首相をつけあがらせ、のさばらせているメディアの責任は重大です。疑惑大臣をかばったり、国会の場で平然とウソをついたりしてデタラメを言う。それでも支持率が上がるのだから、ますますいい気になっている。異常に興奮して野党を罵倒するなど、この通常国会での首相の言動は常軌を逸しています」（川崎泰資氏＝前出）


　言論の府であり、国権の最高機関であるはずの国会で議論が成立しなくなっているという事実。最後は「私が最高責任者だ」「総理大臣の私が言っているのだから正しい」と一方的に議論を封印してしまう。国会軽視も甚だしいのだ。常に自分は正しいと言い張り、野党への侮蔑も目に余る。


「責任は私にある」と見えを切るのも決まり文句のひとつだ。取りあえずそう言っておけば、その場はやり過ごせると学習したのだろうが、責任が「ある」と言うだけで、内閣の不祥事が発覚しても、責任を取ったためしはない。こういうナメた態度を放置しているメディアも国民も問題だ。


　安倍が威張っていられるのは、メディアが忖度して権力者を支えているせいもあるが、それにまんまとダマされる有権者もリテラシーが低過ぎる。


　この調子だと、甘利のワイロ問題もウヤムヤにされ、新たに浮上した遠藤五輪相の口利き疑惑にもフタがされてしまう。事実、高木復興相の香典配布問題やパンツ泥棒疑惑への関心も、すっかり下火になってしまった。


　大メディアの腐敗堕落は度し難いが、これだけ閣僚の疑惑が相次いでいるのに、政権を倒すこともできない野党の無力ぶりもまた、寒々しいほどである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 別の自民党議員にも疑惑…甘利氏告発者が語るUR補償の闇（日刊ゲンダイ）


別の自民党議員にも疑惑…甘利氏告発者が語るUR補償の闇
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174796
2016年2月6日　日刊ゲンダイ



URは口をつぐんだまま（提供写真）


　週刊文春で甘利明・前経済再生相に現ナマを渡したことを実名告発した一色武氏（６２）。その後、一色氏の過去が暴かれ、文春の取材手法を批判する“オカド違い”メディアが現れるなど散々だ。コトの本質は告発者の正体や動機ではなく、甘利氏が金をもらったことなのに、御用メディアはどうかしている。そこで本紙は一色氏に告発以後の生活ぶりから聞いてみた。自宅はもぬけの殻だったからだ。


「会見を聞きまして、（甘利氏は）政治的に判断されまして、（私も）重く受け止めておるようなところです」


　一色氏は言葉少なだった。


　甘利氏サイドからの圧力はなかったのか。これには「ないです」と明確に否定した。


　ディテールの部分で甘利氏のウソはどこかも聞いた。


「『お金を受け取ったことはない』とおっしゃったこと。受け取ったとしても『のし袋』と言ったこと。（渡したのは）白い普通の封筒でした。そこは違うと思いました」


　国会では一色氏を参考人として呼べとの声もある。そうなれば出ていくのか。


「それはちょっと分からない……」


　ためらうのは有形無形のさまざまな圧力を感じているからだろう。というのも、この疑惑は甘利氏だけでなく他にも広がりそうなのである。一色氏が勤めていたＳ社が立地する場所には産業廃棄物が埋まっている。そこに道路を通そうとした都市再生機構（ＵＲ）に対して、地主は補償の交渉をした。


「あなたの勤める会社の土地の地主も、政治家にＵＲへの“口利き”を依頼しませんでしたか」


　本紙がこう聞くと、一色氏は静かにうなずいた。“口利き”したのは「千葉選出でキャリアの長い自民党議員と聞いている」というのだ。


　一色氏によると、千葉ニュータウン北環状線の工事を巡って、ＵＲは地主と土地売買契約を結び、約３０億８０００万円の産業廃棄物処理費用を負担した。代替地まで用意する「あり得ない好待遇」（一色氏）だったというが、さらに気になるのは地主のＡ氏の経歴だ。


■土地売却は税関役人


　２０１４年７月２日付の新聞にはＡ氏の名前が出てきて、肩書は〈東京税関総務部付〉となっている。前任は〈沖縄地区税関次長・総務担当〉だ。


　北環状線の予定地の登記簿によると、土地の所有権は１２年７月１３日にＡ氏からＵＲに移転している。巨額の産廃処理費用を受けた当時、地主のＡ氏は沖縄税関に赴任していた。ＵＲは国交省からほぼ１００％出資を受けているから、巨額の税金が役人のフトコロに流れたことになる。


　Ａ氏に問い合わせると、こんな答えが返ってきた。


「３０億だとか、金額について私はよく知りません。ＵＲが産廃の処理費用を持つというから、土地の売却に応じただけです。巨額の産廃費用はとても払えませんから。すでに工事は始まっています。口利きなんて頼みませんよ。以前、別の道路建設の話を政治家から持ちかけられたことはありますが、立ち消えになりました。ここ２年ほどは、政治家とは全く会っていません」


　ＵＲは「個人情報に関わるので公表できない」（広報担当者）と口をつぐんだが、知らぬ存ぜぬは通用しない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/761.html

[原発・フッ素44] 桜島噴火で“再稼働”川内原発が危ない！ 火山専門家が警告するも原子力規制委・田中委員長が無責任対応（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　九州電力 川内原子力発電所HPより


桜島噴火で“再稼働”川内原発が危ない！ 火山専門家が警告するも原子力規制委・田中委員長が無責任対応
http://lite-ra.com/2016/02/post-1953.html
2016.02.06.　桜島噴火で再稼働の川内原発が危ない　リテラ


　やはり予想されていたとおりだ。昨日午後7時前、鹿児島の桜島で爆発的噴火が発生した。高さ約2200メートルまで噴煙があがり、噴石が火口から1キロ以上先まで弧を描いて飛散していることが確認された。これをうけ、気象庁の噴火警戒レベルが3に上げられた。

　桜島は昨年8月、急激な地殻変動が観測された。一度は初めて噴火警戒レベル4（避難準備）まで引き上げられ、9月には爆発的噴火もみられた。しかしそれ以降火山活動は沈静し警戒レベルが引き下げられていた。幸い、今日の噴火は大規模なものではなかったが、しかし、気象庁が緊急会見で「桜島の噴火活動が今後、活発化するおそれがある」と認めるように、今後、大規模噴火が起こる可能性はある。

　たとえば、昨夜放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）に電話出演した京都大学防災研究所の井口正人教授は、昨年5月の段階で「2020年頃には大噴火が発生する可能性が高い」と指摘していた。

　そうなると、懸念されるのは、桜島から50キロメートル圏内にある九州電力川内原発への影響だ。ご存知のとおり川内原発は昨年再稼働したが、桜島は巨大火山の一部で、これが噴火した場合には川内原発にも火砕流が及ぶなど、壊滅的な被害がもたらされると予想されている。

　ところが、原子力規制委員会は、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないなどとして、立地不敵を認めてこず、再稼働ありきで全てを進めてきたのだ。

　本サイトは昨年の桜島噴火の際に、この火山と原発再稼働の問題、そして原子力規制委・田中俊一委員長が会見でとった驚くべき“無責任対応”について記事にしていた。以下に再編集する形で掲載するので、川内原発をこのまま稼働させておいていいのか、そしてこんな無責任な原子力規制委を放置していいのか、ぜひじっくり考えてもらいたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　桜島の研究を30年以上続けている京都大学防災研究所の井口正人教授は、2015年の桜島の異変について、「1980年代以降の南岳の爆発を含め、今までにない火山活動。規模の大きな噴火が今すぐ起きてもおかしくない差し迫った状況だ」と発言した。

　井口教授はもともと15年5月に「桜島の北側の海底、地下深くにマグマ溜りがあり、このマグマが桜島の直下に流れ込み、山体が膨脹し続けている。さまざまな兆候から2020年頃には大噴火が発生する可能性が高い」と警告していたが、まさに指摘通りの状況が起きつつあるということだ。

　だとすると、気になるのが川内原発への影響だ。川内原発は桜島から50キロの場所にあるが、その桜島は「姶良（あいら）カルデラ」という巨大火山の一部で、この巨大火山が噴火した場合、川内原発も壊滅的な被害にあうことが予想されている。

　実際、川内原発を再稼働させた九州電力も3万年前に起きた姶良カルデラの破局的噴火の際、火砕流が川内原発のある地点まで到達したことを認めている。

　だが、原子力規制委員会は、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないとして立地不適にしなかった。九州電力が火山活動のモニタリングを行い、火山噴火の兆候把握時に適切な対処をするとして、再稼働にGOサインを出した。規制委は「再稼働ありき」で、数万年に一度の噴火など考慮するに値しないとその危険性を排除してしまったのだ。

　しかし、この桜島の噴火が姶良カルデラの破局的噴火につながる可能性はけっしてゼロではない。01年に長崎大学の長岡信治氏らが発表した研究論文「10万〜3万年前の姶良カルデラ火山のテフラ層序と噴火史」によると、2万9000年前の姶良カルデラの破局的噴火の際、最初に現在の桜島付近で大噴火が発生しているという。その後、数カ月程度活動が中断した後、破局的な巨大噴火が発生したと推定している。

　姶良カルデラの噴火の可能性が指摘されているのは地震考古学的な観点からだけではない。桜島噴火を予見していた前出の井口教授は桜島単体だけではなく姶良カルデラについてもGPSを使った地殻変動の状況を調べ続けてきた。「桜島昭和火口噴火開始以降のGPS観測 ─2012年〜2013年─」という論文には、こう書いている。

〈桜島および姶良カルデラ周辺の地盤は長期的な膨張が継続している．2010年11月から2012年11月までの間の繰り返し観測からは，姶良カルデラ中央部を中心とする等方放射状の膨張が検出され，球状圧力源は深さ7kmに得られた．この膨張は2011年10月〜2012年2月にかけて膨張率が大きかった．また，2013 年1月〜6月にかけても膨張が観測されている〉

　姶良カルデラ自体のマグマが増加しており、その姶良カルデラ自体のマグマから一部が桜島に流れ込んでいるのだ。これは火山学では当たり前の見解で、鹿児島大学の井村隆介准教授は、姶良カルデラには既に巨大噴火を起こすだけのマグマを蓄積している可能性があると指摘している。

　もうひとつ、気になるのがいわゆる「たぎり」と呼ばれる現象だ。鹿児島市桜島の北の端にある二俣港で、海面にぶくぶくと湧き出す気泡が、火山性地震が急増した15年8月15日以降、住民によって確認されているが、これは海底から火山性ガスが湧き上がっていると見られている。鹿児島地方気象台は「火山活動との関連性は分からない」としているが、無視できない事態だ。

　この付近では以前も「たぎり」現象は見られていたのだが、それは桜島から離れた場所だった。今回のような桜島近辺の 「たぎり」は前例がなく、住民の一部は姶良カルデラに異変が起きているのではないか、と心配している。

　いずれにしても、桜島の状況は、実は姶良カルデラの巨大噴火の恐れを無視できるような状況ではない。数万年に一度の話を大げさにするなと言うが、11年の東日本大震災は数万年に一度あるかないかの巨大地震だった。そしてその稀な巨大地震以降、日本全体の地殻変動が起きていると多くの地震学者は見ている。

　実際、一部のマスコミはこの桜島の噴火活動以降、川内原発への影響を注視。原子力規制委員会に対しても質問を投げかけている。だが、驚いたことに原子力規制委員会の田中俊一委員長は噴火前と全く同じ、木で鼻をくくったような対応に終始しているのだ。

　原子力規制委員会のHPに、15年8月19日の田中委員長会見が掲載されている。少し長くなるが、全文掲載するので読んでいただきたい。

〈記者　朝日新聞のオオムタです。川内原発のことについてお伺いします。桜島が噴火警戒レベル４になっております。これについて、巨大噴火については、異常な状態があれば、それは事前に分かるということで審査に合格ということになったと思うのですけれども、九州電力から今の状態は異常ではないというようなこと、あるいはそういったことについて、今の状態について、規制委員会から川内原発、あるいは九州電力に対して、桜島の状態について、今、どういう状態にあるのかと、異常ではないのかと、そういう問合せ等はされたでしょうか。

田中委員長　規制委員会には何もないですけれどもね。気象庁の発表しているのは、3kmとか4km以内の立入禁止でしょう。川内原発、50kmまで大きな影響が及ぶようだったら、今、もう鹿児島市内、人がおれないですよ。違いますか。そんなの常識ではないですか。

記者　何が常識なのでしょう。常識ということはないと思います。つまり、どういう状態なのかということ、それは、今、気象庁が3km、4kmの立ち入りを制限しているということをもって、であるから大丈夫だということなのですか。

田中委員長　審査の中身は、姶良カルデラの、要するに爆発的噴火ですよ。VEIのレベルが6、7ぐらいのものを言っているわけで、そういうことについては、今、何も異常が出ているということは聞いていませんし、そんな発表は気象庁もしていませんし、誰も言っていないと思いますよ。

記者　それは承知しています。VEI6ないし7という話ですけれども、これについてはモニタリングをすることになっていますね。九州電力はどういうモニタリングをして、今の状態では問題がないと判断しているのでしょうか。あるいは、モニタリングについての、規制委員会として、こういうモニタリングをすべきだということも決まっていないかと思うのですけれども、それはいかがなのでしょうか。

田中委員長　どういうモニタリングをすべきかということよりは、やはり予兆をできるだけ確実につかめるような方法を考えるべきでしょうということで、今、火山学会の先生方に協力を得て、そういう専門家グループを立ち上げようとはしていますけれども、桜島の噴火が4だとか、3だとかいうことで、今、ばたばたするような状況ではないですよ。

司会　よろしいでしょうか。他に質問する方もいらっしゃるので。

記者　すみません、最後に伺います。では、田中委員長は、桜島に住んでおられる方、あるいは桜島の近辺にいられる鹿児島の方に対しても、全くそういう心配ないと、規制委員会としてそういうふうに言えるということなのでしょうか。

田中委員長　どういう意味。3km、4kmの人は注意してくださいとか、避難してくださいと言うのだから、それは気象庁がそう言っているのだから、そのとおりだと思いますけれども。私がどうこうするわけではないですよ。だけれども、そのことで川内原発からの影響があるなどということはありませんよと明確に申し上げます。

司会　それでは、よろしいですか。

記者　ちょっと待ってください。だってね、何をもって予兆と言えるかということさえもわかっていないわけでしょう。今、例えば、藤井先生にしても、それはコンセンサスとしてそういうものがないということだと思います。

司会　では、これで最後の質問ということでお願いします。

田中委員長　もう答えてもしようがないから、やめましょう。〉

　この田中委員長と記者とのやり取りを見て、いかが思われただろうか。繰り返すが、火山学者の多くは、数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない、と疑義を呈している。しかも、再稼働については火山噴火の兆候のモニタリングが前提になっており、本来なら、桜島の異変が起きている今こそ、姶良カルデラの噴火の可能性を、数年、数十年などでパターン分けをして調査、解析して、科学的に姶良カルデラの噴火ははないと現時点で報告する必要がある。それができないのなら一旦川内原発の稼動を停止し、ガイドラインを修正した上で再審査せねばならない。

　ところが、九州電力はそんなモニタリングも分析もしていない。当然だろう。実際は、火山予知連絡会の藤井敏嗣会長はじめ、ほとんどの火山学者が認めているように、火山活動のモニタリング、兆候把握は不可能なのだ。

　にもかかわらず、田中委員長は「3kmとか4km以内の立入禁止でしょう」と15年8月の桜島の噴火警戒レベルの話と意図的に混同させ、「ばたばたするような状況じゃない」と根拠なく断定。モニタリングについても現実にできるはずがないのに「予兆をできるだけ確実につかめるような方法を考える」などとごまかしているのだ。

　しかも、記者がそういった矛盾を追及しようとすると「もう答えてもしようがないから、やめましょう」などと遮ってしまった。これが、原発の安全性を判定する国家機関の責任者の態度なのか。

　実は、田中委員長は以前にも同様の態度を見せている。14年9月、原子力規制委が川内原発再稼働にGOを出す判断をした当日、会見で、記者が「専門家が『わからない』といっている火山リスクを規制委が『ない』とするのはおかしい」と質問しているのに、田中委員長は官僚的答弁に終始。業を煮やした記者が角度を変えて質問を繰り返したところ、田中委員長が「答える必要ありますか」と打ち切ってしまったのだ。

　しかも、『報道ステーション』がこの田中委員長の無責任なセリフを報道すると、原子力規制委が「恣意的に発言を切り取り編集した」と抗議。テレビ朝日の吉田慎一社長が謝罪し、『報ステ』はBPO審議にかけられる事態となった。

　ようするに、原発再稼働のために火山リスクを無視し、非合法な判定をやっていることは田中委員長自身がわかっているのだ。だから、それを追及されるとすぐに逆ギレし、力で報道をつぶそうとする。

　これは原発の是非以前の問題だ。こんな無責任で横暴な「原子力ムラの代弁者」が原発の安全性を判定する立場に居座ったままでは、“フクシマの悲劇”が再び繰り返されることになりかねない。国民は一刻も早い罷免を政府に求めるべきだろう。

（奥村ナオ）



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/793.html

[経世済民105] 中国経済破綻はいつ起きてもおかしくない状況と大前研一氏（週刊ポスト）
中国経済破綻はいつ起きてもおかしくない状況と大前研一氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160206-00000008-pseven-cn
週刊ポスト2016年2月12日号


　2016年になってから中国経済の不安定性がますます目立っている。いったい、中国経済の将来はどうなるのか、経営コンサルタントの大前研一氏が今後の展望を予測する。

　＊　＊　＊
　中国経済の変調が著しい。年明け早々、上海株が暴落して株式市場が混乱し、為替相場では人民元安が進んでいる。また、中国税関総署が発表した2015年の貿易統計によると、輸出と輸入を合わせた貿易総額は前年比8％減の3兆9586億4400万ドルで、リーマン・ショックの影響があった2009年以来6年ぶりの減少となった。

　この問題の根本は“コントロール・フリーク（管理しないと気が済まない人）”の中国政府にある。

　まず農民から収奪した土地を工業団地や商業地などに転換して不動産バブルを演出したものの、供給が需要を大きく上回ってマンションやショッピングモールが「鬼城（ゴーストタウン）」だらけになってしまった。そこで習近平政権は投機の受け皿を不動産から株にシフトし、株投資を煽って株高に誘導した。不動産の次は株の官製バブルを演出したのである。

　だが、それは政府がやるべき仕事ではない。株価というのは将来得べかりし企業収益の現在価値である。企業の業績が良くならない限り、株価は上がらないのである。その基本を中国政府は理解せず、株式市場にカネを突っ込んで、なりふり構わぬPKO（株価維持策）を続けた。

　しかし、中国企業の業績は伸びていないから、当然の結果として株価は昨夏から下落し始めた。すると今度は大量保有株主の株式売却を禁止し、違法売買の摘発を強化した。だが、株価が下がっている時に株を売れないことほどストレスとなることはない。そのため、年明けの市場再開と同時に株価は大幅に下落した。
　
　相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度を5日間で2回も発動したが、それがまた呼び水となって、さらに株価が下落するという悪循環に陥ってしまった。

　これら一連の動きから、中国政府は資本主義経済を全く理解していないということが露呈したので、いま世界中がある種のパニック状態だ。中国政府はヨーヨーをやっているような感じで上へ下へと経済をコントロールしようとしてきたわけだが、いまやヨーヨーの紐が伸びきってコントロール不能になってしまった。

『週刊ポスト』での本連載では昨年9月25日・10月2日号（第499回）で中国経済大破局を予言したが、その後も事態はさらに悪化し、もはや破綻が起きるか否かが問題ではなく、いつ起きてもおかしくない状況になっている。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/298.html

[経世済民105] シャープと東芝　社長交代なしで本当に改革できるのか（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　鴻海傘下で社長職を続けられるか（シャープ・高橋興三社長）


シャープと東芝　社長交代なしで本当に改革できるのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160206-00000003-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 2月6日(土)7時0分配信


「構造改革を全力でやり切ることが社長の責任」――。経営再建の途上で崖っぷちに立たされているシャープの高橋興三社長と東芝の室町正志社長は、それぞれ2月4日に開いた2015年度第3四半期決算発表の席上で、今後の進退について似たような発言をした。

　シャープ支援を巡っては、これまで国が出資する官民ファンドの産業革新機構と、iPhoneをはじめ電子機器製造を請け負う台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が激しい「買収争奪戦」を繰り広げてきたことは当サイトでも度々報じてきた。

　その結果、革新機構側のおよそ倍にあたる約6500億円もの出資額を提示した鴻海側になびく格好となった。「シャープに多額のカネを注ぎ込んできた主力銀行にとっては背に腹はかえられない。海外への技術流出懸念よりも目の前にぶら下がる大金のほうが大事だった」と、業界関係者は見る。

　シャープの経営陣にとっても、鴻海案のほうが魅力的だったことは確かだ。高橋社長は会見で、「単に資金だけの問題ではない」としたうえで、支援に名乗りを挙げた両社に4つの要望を出してきたことを明かした。

　その中身は技術の海外流出を防ぐ点、事業カンパニーごとに分解せずシャープのDNAを残すことのほか、「生産拠点を含めて従業員の雇用の最大化を維持すること」が掲げられた。つまり、高橋社長以下、役員の首も繋がったままという契約条件が盛り込まれた可能性もある。経営陣の一斉退陣を求めていたとされる革新機構とは真逆の“温情提案”だ。

　そんな裏交渉もあってか、高橋社長は経営続行にむしろ意欲的なコメントを残した。

「（支援先との）契約後に辞めるつもりですか、ということなら『ノー』です。（経営不振を招いた）大きな責任を感じていますが、シャープが将来に向かって存続し、世の中のためになることを考えている。そこまで決めたので、あとは勝手にやってくださいという立場にはなく、単純に放り出すつもりはありません」

　一方、不正会計問題に端を発し、2016年3月期の最終損益が過去最悪となる7100億円の大赤字に転落する見通しの東芝。財務の健全性を示す自己資本比率は3月末に2.6％まで落ち込む見込みで、いつ経営破綻してもおかしくない「危険水域」に入っている。

　室町社長は決算会見で医療機器子会社（東芝メディカルシステムズ）の株式売却や家電・パソコン事業の他社統合を急ぐことを明言し、さらなる人員削減も辞さない構えだ。自らも月額報酬90％返上を継続するほか、執行役の月額報酬の減額幅も最大40％にするなど、痛みを伴う構造改革に理解を求めた。

　だが、自身の出処進退については明言を避けた。昨年9月、緊急登板で社長に就任した際、「任期は1年なのか2年なのか、今はお答えする段階ではない。ただ、3年ということは、おそらくない。危機を乗り越えたら後進に譲る」と話していたが、今回の決算会見では「2016年度のV字回復を目指し、全力で力を結集させていきたい。それが私の責務」と述べた。

　もちろん、シャープと同様に事業の切り売りだけ果たして業績回復軌道に乗せないまま退けば、単なる“敗戦処理”の経営者で終わってしまう。だが、東芝の場合は旧態依然の企業風土を踏襲するかのような不可解な人事制度も残ったままだ。

　同社は“新生東芝”を築くために相談役制度の廃止を決めているが、元社長で現・日本郵政社長の西室泰三氏と日本商工会議所前会頭の岡村正氏が相談役を退任する代わりに、新たに設ける「名誉顧問」に就任するという。

　室町社長は、「名誉顧問には、会社の経営とは一線を画し、社外の活動で東芝の存在感の維持向上を図ってほしい」と述べたものの、2人には専用の執務室や送迎車がつくという。さらに、公表はされなかったが顧問報酬も支払われる可能性が高い。

　経済誌『月刊BOSS』編集委員の関慎夫氏も、この決定には首をひねる。

「西室氏は危機的状況に陥った古巣の東芝で、引責する意思を固めていた会長の室町氏を慰留して社長に推したといわれています。しかし、いつまでも社内人事に介入して自分の“居場所”を確保することは、今後の東芝にとってガバナンス（企業統治）強化には繋がらないはずです。

　ただでさえ会社側が不正会計を主導したとされる旧社長ら5人を訴えている中、現経営陣が相変わらず“長老”たちに配慮する人事を続けていたら、社内外に示しがつかないと思います」

　室町社長自身は外部で構成する指名委員会（委員長／小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長）の“信任投票”によって続投や交代が決められることになっているが、1月に実施した際も、その結果については「非公表」だった。

　さて、シャープの高橋社長も東芝の室町社長も、このまま“引き際”をズルズルと先延ばししていくつもりなのか。

「2人とも経営をめちゃくちゃにした戦犯ではないうえ、火中の栗を拾う役回りをしているので、いつまでも社長の地位に恋々としがみつきたいとは思っていないはず。シャープの経営陣も鴻海傘下になれば、いつ経営体制継続の約束を反故にされても不思議はありません。

　しかし、社員の給与カットやリストラを次々と断行している中、少なくとも現状で自身の引き際をはっきり示して不退転の決意で経営再建に挑む姿を見せるべきだと思います」

　名門電機メーカー2社が陥った経営危機。そもそも会社の看板を守れなければ生え抜きの後継社長にバトンを渡すことさえ叶わなくなる。

●撮影／横溝敦（シャープ・高橋社長）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/299.html

[医療崩壊4] マツコが受けた歯茎の移植手術　そのやり方と費用とは？（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　　　　マツコが受けた歯茎の移植手術って？


マツコが受けた歯茎の移植手術　そのやり方と費用とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160206-00000001-pseven-life
女性セブン2016年2月18日


　加齢とともに筋肉が衰えていくように、歯茎の歯肉量も徐々に減っていく。会話時、人の視線は自然と口元にいくものだけに、“歯茎問題”は放っておけず、アラフォー世代以上の女性にとって大きな悩みとなっている。

　そんななか、昨年末、『5時に夢中！』（TOKYO MX）での、マツコ・デラックス（43才）の発言がおおいに話題になっている。マツコはこう述べた。

「歯周病で歯茎がだらっとなってるCMを見るたびに震えあがる。私も歯茎の色が変色してきて、自信を持って笑えなくなった」

　そんなマツコは年末年始、歯茎の移植手術を受けたのだという。芸能関係者が語る。

「もともとマツコさんは歯並びを気にして歯医者さんに通っていたんですが、歯茎の減少を指摘されたそうです。実は、奥の歯茎はすでに移植手術を経験済み。それで奥がきれいになったら、前のほうも気になってきた。でも、前の歯茎の手術ってなるとやっぱり目立つから、年末年始の休みに、となったそうです」

　歯茎移植…なんだか、おどろおどろしい言葉だけど、それってどういう手術なの？

　マツコが言う「歯茎の移植」は、「遊離歯肉移植術」のこと。手術は1回約2時間。局部麻酔をした後、上あごの歯肉を採取して歯茎が減少している部位に移植する。移植後1週間ほど状態を見て、抜糸をして完成。移植した歯肉は数か月後にはしっかりとした歯茎として定着し、歯磨きも難なく行えるようになるという。

　東京医科歯科大学非常勤講師で医療ジャーナリストの宇山恵子さんが説明する。

「以前から行われている再生医療のひとつで、安全性も確保されています。もともとはインプラント治療の際、土台になる歯茎の歯肉が足りない時に歯茎の移植がされてきました。保険適用されている治療法なので、費用の相場は5万〜10万円程度です」


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/816.html

[経世済民105] 史上初のマイナス利回りも視野に　銀行、利ざや縮小に備え預金手数料模索（SankeiBiz）
史上初のマイナス利回りも視野に　銀行、利ざや縮小に備え預金手数料模索
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160205-00000002-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/6 08:15


　日銀の「マイナス金利」導入の余波で新発１０年債利回りが過去最低を更新（価格は上昇）する中、史上初の「マイナス利回り」も視野に入ってきた。銀行は一段の利ざや縮小に備え、企業の大口預金に手数料を課す案などを水面下で模索し始めた。体力の乏しい地方銀行は生き残りをかけて合併・統合などの再編を加速する可能性もある。

　「２月中のマイナス圏突入はあり得る」。東海東京証券の佐野一彦氏は、１０年債利回りをこう予想する。民間銀行は、日銀に預ける当座預金の一部に０．１％の手数料を課される。佐野氏は「１０年債利回りはマイナス０．１％程度まで下がる可能性がある」と分析する。金利低下を受けて、銀行の貸出金利から預金金利を差し引いた利ざやは縮小する見込み。

　３メガ銀行（三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほ）は８日から、定期預金（満期１カ月〜１０年）の金利を最大０．０６〜０．０７５ポイント引き下げ、三菱東京ＵＦＪと三井住友は３００万円未満の場合は１カ月でも１０年でも金利が０．０２５％。みずほは、預金額による金利差がなくなる。既にソニー銀行は普通預金金利を０．０２％から０．００１％に。１０万円を１年間預けても１円しか利息がつかない。高金利の定期預金の募集をやめる地方銀行も出てきた。

　日銀の黒田東彦総裁は「個人向け預金にマイナス金利がつく可能性はない」と説明する。お金を引き出そうとする人が銀行に殺到し、「取り付け騒ぎ」が発生するからだ。ただ、各行は企業の大口預金に対し、「口座管理費」などの手数料を検討し始めた。

　手数料が預金金利を上回れば事実上のマイナス金利となるが、大企業の預金は巨額のため、仮に引き出しても防犯対策費が膨らみ、保管場所の確保にも苦労する。既に欧米では導入事例があり、ＢＮＰパリバ証券の鮫島豊喜氏は「費用圧縮の選択肢の一つ」と分析する。

　大手銀のように海外ビジネスを展開できない地域金融機関にとって、利ざや縮小の影響は、より深刻だ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の笹島勝人氏は「再編して体力をつけようとする地銀や信用金庫、信用組合は出てくるだろう」とみている。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/300.html

[経世済民105] 企業業績に急ブレーキ、先行きに暗雲　中国など新興国の景気鈍化など逆風（SankeiBiz）
東証１部上場企業の決算発表がピークを迎え、報道各社の棚に資料を配布する企業担当者＝５日午後、東京都中央区の東京証券取引所


企業業績に急ブレーキ、先行きに暗雲　中国など新興国の景気鈍化など逆風
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160205-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/6 08:15


　東京証券取引所第１部に上場する３月期決算企業の２０１５年４〜１２月期決算の発表が５日、後半のピークを迎えた。ＳＭＢＣ日興証券が、４日までに発表を終えた７２３社の同月期決算（金融を除く、全体の５６．１％に相当）を集計したところ、経常利益の合計は前年同期比９．２％増だった。ただ、１０〜１２月期決算でみると、経常利益の合計は０．５％増、売上高は２．５％減、最終利益は１０．９％減と急ブレーキがかかった。

　１０〜１２月期決算の経常利益の増減率を業種別にみると、海運業が６２．０％減、鉄鋼が６１．９％減など、海外経済の影響を受けやすい業種が苦戦している。一方、原油安で原料費が減る繊維製品は４３．１％増と大きく伸びた。１６年３月期通期の経常利益の予想を上方修正した企業は９４社。下方修正した企業は８８社あった。

　ＳＭＢＣ日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは「１６年３月期通期は円安などの追い風があった前半の貯金がある」として、最終利益は現時点で２１兆７８２０億円と２年連続で過去最高となると予想。その上で、「中国経済の減速や原油安、為替の動きなどは日本企業の業績にも影響が大きく、注意が必要だ」と指摘した。

　１５年１０〜１２月期に東証１部上場企業の収益の伸びが大きく鈍ったのは、中国など新興国の景気鈍化や原油など資源価格の下落といった逆風を受けたことが大きい。足元では、１６年３月期通期の業績予想を下方修正する企業も相次いでいる。好業績の牽引（けんいん）役だった円安も逆回転の様相を呈し始めており、企業業績の先行きに暗雲が漂っている。

　「中国経済の減速で資源国の景気が悪化し、運賃回復は見込めず、合理化が急務になった」。商船三井の堀口英夫執行役員はこう語った。海運業界は新興国減速などで荷動きが鈍り、市況が悪化している。同社は船舶の処分費用の計上などで、１６年３月期通期の最終損益が従来予想の１７０億円の黒字から１７５０億円の赤字に転落すると発表。同じ海運大手の日本郵船と川崎汽船も、通期業績予想の下方修正を迫られた。

　中国減速は、製造業にとっても業績の下押し圧力となる。パナソニックの河井英明専務は「中国では特にＩＣＴ（情報通信技術）関連の需要減が著しい」と話す。神戸製鋼所は鉄鋼事業の厳しさに加え、中国での建設機械の販売が不振で、１６年３月期通期は２００億円の最終赤字となる見通し。中国の建機市場について、梅原尚人副社長は「すぐに回復するとは期待できない」と厳しい表情を見せた。

　原油をはじめとする資源価格の下落の影響は、業界によって明暗が分かれた。石油元売りは原油安の影響で備蓄原油などの評価損が膨らみ、ＪＸホールディングスと出光興産は共に１５年４〜１２月期決算が最終赤字だった。ＪＸの大田勝幸取締役は「想定していた資源価格を大幅に下回り、厳しい決算となった」と語った。両社は１６年３月期通期の業績予想も下方修正し、従来の最終黒字予想が一転、赤字予想になった。

　これに対し、航空会社には追い風だ。全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスと日本航空は、原油安に伴う燃料価格の大幅下落の恩恵に加え、訪日外国人客の増加もあり、共に営業利益が４〜１２月期として過去最高を更新。ＡＮＡは１６年３月期通期の営業利益予想を上方修正した。

　外国為替市場では年明け以降、中国経済減速や原油安を背景に、リスクを回避しようとする投資家が安全資産である円を買ったため円高が進んだ。１月２９日に日銀がマイナス金利導入を決めると、いったんは円安に振れたが、足元では米国の追加利上げ観測の後退で、一時１ドル＝１１６円台まで円が急伸。再び円高基調が強まっている。

　自動車や電機などの輸出関連企業は「これまでの円安トレンドでメリットを受けてきた」（富士重工業の高橋充最高財務責任者）。円高基調が定着すれば業績の重荷となりかねない。マツダは下期（１５年１０月〜１６年３月）の想定為替レートを１ドル＝１２０円に設定している。同社の藤本哲也執行役員は「為替はどちらの方向に行くか分からない。現状は営業利益が数十億円悪化する要因になる」と懸念する。ニチレイの安田一彦経理部長も「為替相場の不安定さは注視している」と警戒感を示した。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 政界地獄耳　政治家の「仕事」とは（日刊スポーツ）
政界地獄耳　政治家の「仕事」とは
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1601263.html
2016年2月6日8時7分　日刊スポーツ


　★５日、五輪相・遠藤利明は会見で、一部報道にある文科省や厚労省に対しての口利きや働きかけ疑惑について「働きかけの事実は一切ない」と否定した。前経済再生相・甘利明の口利き問題以来、働きかけや口利き自体に違法性があるかのような扱いだが、それでは政治家の仕事とは何だろうか。民主党の組織内候補の議員はその業界団体のためにさまざまな業界の問題点を改善することも大きな仕事の１つだ。問題はその便宜供与において、法を曲げさせたり成功報酬を懐に入れたりすることが問われているのではないのか。

　★自民党議員が言う。「この時代に口利きだけで商売しているのは政界ブローカーのような人たちだろう。霞が関の官僚たちが剛腕政治家が鶴の一声、『俺の顔を立てろ』と言ったところで法を曲げるなど、そうは起こり得ない。しかし政治家や秘書は、地元の有権者や後援者に対して『何かあれば何でも言ってください』とあいさつ代わりに言い続けている。簡単な相談から複雑な案件まで、誰に相談したらいいのか分からないこと、役所でにべもなく拒まれたことなどあれば、次は地元の議員に頼るのではないか。それが陳情処理というものだ。市議会、県議会、国政と相談先はさまざまだろうが、できもしないことは『無理です』と答えるし、役所の担当者に丁寧に説明してもらう場合もある。相談によっては角度を変えて解決する場合もある。それが政治家の仕事の１つだろう。問題はその成功報酬や役所などをつなぐだけで口利き料を取る場合だ」。

　★民主党議員も「誰か特定の議員や秘書をかばう気はないが、政治家の事務所はそのよろず相談所だ。陳情や相談事で地元の信頼を得てきている。働きかけというより相談者の思い通りにいかなくとも、解決策はないかと調整に入ることもある。ただそれは仕事であって稼ぐ場所ではない」。問題はそれが今の有権者に通用するのかということ。違法か否かではなく、政治家の「仕事」について、正面からの議論が必要だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/767.html

[自然災害21] 台湾南部でＭ６．４の地震 ２人の死亡確認　１７階建てのビル倒壊


台湾南部でＭ６．４の地震 ２人の死亡確認
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010399531000.html
2月6日 10時00分　NHK


６日朝、台湾南部を震源とするマグニチュード６．４の地震があり、台南市で少なくとも７つのビルが倒壊するなどして、これまでに２人の死亡が確認されました。ビルの中からは１００人以上が救出されましたが、まだ多くの人が取り残されているとみられ、救助活動が続けられています。


台湾の中央気象局によりますと、６日午前３時５７分ごろ（日本時間の午前４時５７分ごろ）、台湾南部の高雄市を震源とする地震がありました。震源の深さは１６．７キロで、地震の規模を示すマグニチュードは６．４と推定されています。
この地震で台湾の南部を中心に広い範囲で揺れが観測され、震源から４０キロ離れた台南市の発表によりますと、これまでに市内で少なくとも７つのビルが被害を受け、現地からの映像によりますと、このうち１７階建てのビルは建物全体が押しつぶされたように倒壊しています。


台南市では、倒壊したビルからこれまでに１４２人が救助され、２人の死亡が確認されたということです。また、３２人がけがをするなどして病院で手当てを受けているということです。


日本の窓口機関「交流協会」によりますと、これまでに日本人の被害の情報は入っていないということです。建物の中にはまだ多くの人が取り残されているとみられ、台南市は１５００人態勢で救助活動を続けています。
ほかの地域でも被害が出ているもようですが、詳しい状況は明らかになっていません。


地元の報道では


現地からの映像によりますと、台南市の崩れたビルからは、乳児が２人の救急隊員に救出されている姿が確認できます。乳児は救急隊員の着ていた青いジャケットを掛けられ、しっかりと抱きかかえられています。そして、ビルから救出されると救急車に運び込まれ、その途中、繰り返し人工呼吸や心臓マッサージを施されていて、懸命の救助活動の様子が見られます。


現地の空からの映像では、複数の建物が土台から崩れて倒壊しているほか、その周囲の建物も横倒しになったり傾いたりしています。このほか、倒壊した建物に押しつぶされて大破した複数の車も確認できます。すでに現場では消防隊員による救出活動が始まっており、倒壊した建物から次々と救出される人々の姿が映っています。


　　　　　　　　　　　◇


台湾南部でＭ６．４の地震　１７階建て・１５０世帯入居の高層ビルが倒壊
http://news.biglobe.ne.jp/international/0206/scn_160206_6345995310.html
サーチナ2月6日（土）9時43分



　台湾南部で６日未明、マグニチュード６．４の地震が発生した。台南市では１５０世帯が入居する１７階建てビルが倒壊した。午前７時１０分（日本時間８時１０分）までに１２７人が救出されたが、心肺停止状態の人もいるという。（写真は中央の６日付報道画面のキャプチャー）


　台湾南部で６日未明、マグニチュード６．４の地震が発生した。台南市では１５０世帯が入居する１７階建てビルが倒壊した。午前７時１０分（日本時間８時１０分）までに１２７人が救出されたが、心肺停止状態の人もいるという。


　台湾の中央気象局によると、地震が発生したのは６日午前３時５７分（日本時間４時５７分）。震源は高雄市美濃区の地下１６．７キロメートル。台湾の南西部を中心に強い揺れが発生した。


　同地震で、台湾南部の都市、台南市と高雄市では多くのビルが傾くなどの被害が出た。台南市永康区では、１５０世帯・２００人が入居する１７階建てのビルが倒壊した（１６階建てとの情報もある）。


　台湾の通信社「中央社」によると、午前７時１０分までに１２７人を救出したが、負傷者２９人のうち生後１０歳の女の赤ちゃんと４０歳の男性１人の計２人は、心肺停止の状態という。


　現場近くではガス管が破裂して、濃いガス臭が漂った。台湾メディアのアップルデーリーによると、消防と警察はガス爆発など２次災害に警戒しながら、救助を急いでいる。


　台南市では、その他のビルでも人が閉じ込められるなどの状況が発生している。また、台湾南部の多くの地域で停電や断水などの被害が発生した。（編集担当：如月隼人）（写真は中央の６日付報道画面のキャプチャー）


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台南近郊でＭ6.4の地震、アパート崩壊123人救出
http://jp.reuters.com/article/quake-taiwan-idJPKCN0VE2NE
2016年 02月 6日 09:41 JST



２月６日、台湾の台南近郊でＭ６．４の地震が発生した。写真は台南で被害を受けた建物で救出作業にあたる隊員ら（２０１６年　ロイター／Pichi Chuang）




［台北　６日　ロイター］ - 米地質調査所によると、６日未明、台湾南部の台南近郊でマグニチュード（Ｍ）６．４の地震が発生した。震源は台南の南東４３キロ付近。震源の深さは１０キロと、比較的浅かった。


地元消防によると、台南の１７階建てアパートが崩壊、現時点で１２３人が救出された。消防当局者は、アパートには６０世帯が入居、２４０人ほどが住んでいる可能性があると指摘した。


地元報道によると、複数の建造物が崩壊した。ただ、死者の情報は現時点で入っていない。


台湾の中央気象局によると、最初の地震発生から約３０分後、Ｍ３．８以上の余震が５回以上観測された。


震源の浅さが、被害を拡大させた可能性も指摘されている。


台南市政府の高官はロイターに対し、緊急対応チームを結成したなどと説明している。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 全国の脱原発派は４月の栃木県矢板市長選挙に結集せよ　　天木直人（新党憲法９条）
全国の脱原発派は４月の栃木県矢板市長選挙に結集せよ
http://new-party-9.net/archives/3326
2016年2月6日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　４月１０日に栃木県矢板市の市長選挙が行われる（４月３日告示。１０日投開票日）

　この選挙は、大げさに言えば、安倍政権の原発再稼働強行政策の終わりの始まりになる選挙になるかもしれない。

　いや、そうしたいと思う。

　安倍政権の原発政策はどれもこれも暴政だらけだ。

　その一つに住民の反対を押し切って行われようとしている核廃棄物処分場の押し付けがある。

　それを断ったひとつが矢板市だった。

　ところがそのあおりをくらって、となりの塩谷町にその処分場が押し付けられようとしている。

　しかし、この塩谷町には環境庁より名水百選の認定を受けた「尚仁沢湧水」がある。

　塩谷町のシンボルである高原山の中腹にある樹齢数百年にも及ぶ原生林から湧き出る水は文字通り「命の水」だ。

　よりによってそこに核廃棄物を国が押し付けようとしている。

　たちまち風評がつたわり、その名水を商品化している会社は売れなくなって倒産に追い込まれつつあるという。

　そもそも矢板市が断ったから関谷町に核廃棄物処理場のお鉢がまわってきたのだ。

　矢板市の住民は関谷町の住民と一体となって安倍政権に対し押し付け反対の声をあげなければウソだ。

　この核廃棄物処分場問題が矢板市長選の争点にならないはずがない。

　そんな矢板市長選の候補者にリベラル派のさいとう淳一郎という若い県議が名乗りをあげたことを私は地元紙で知った。

　矢板氏は私の住んでいる那須塩原市の隣だ。

　車で１０数キロを走って私は一面識もないこの県議の選挙事務所を訪れ、私の考えを伝えた。

　矢板氏は塩谷町と一体となって安倍政権の押しつける核廃棄物処分場を拒否しなければいけない。

　その証として、倒産に追い込まれつつある名水工場を矢板氏が買い取り、核汚染から住民を守ったた名水として商品化して全国に販売する、それを選挙公約にしたらどうかと。

　全国に広がる脱原発の国民は、その名水を安倍政権の原発暴政にあらがう心意気のシンボルとみなして、買い求めるだろう。

　矢板市氏と塩谷町にとって核廃棄物拒否運動と地方創生の一石二鳥だと。

　さいとう淳一郎候補は、いきなり押しかけた私を快く受け入れてくれ、そして耳を傾けてくれた。

　私は矢板市に、住民の圧倒的な支持を得て、あらたな市長が誕生する事を願う。

　安倍暴政に怒りを覚える全国の脱原派は、４月の矢板市長選挙に結集せよ。

　行き詰った政治の閉塞状態を、われわれの手で打ち砕き、地方から日本に平和革命を起こす、そののろしを上げるのである（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/768.html

[経世済民105] ≪ヤバイ≫TDB景気動向調査、1年5カ月ぶりに10地域すべてが悪化！消費増税並みの水準に！「大寒波が要因」
【ヤバイ】TDB景気動向調査、1年5カ月ぶりに10地域すべてが悪化！消費増税並みの水準に！「大寒波が要因」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9933.html
2016.02.06 06:00　真実を探すブログ







☆景気動向、先行指数1.2ポイント低下　３年ぶり低水準
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H48_V00C16A2EE8000/
引用：
　内閣府が５日発表した2015年12月の景気動向指数（10年＝100、速報値）によると、数カ月先の景気を示す先行指数は前月より1.2ポイント低い102.0と、２カ月連続で下がった。資源安や在庫の積み上がりが景気を下押しし、水準は13年１月以来約３年ぶりの低さとなった。
：引用終了


☆TDB 景気動向調査（全国）― 2016 年 1 月調査―
URL　http://www.tdb.co.jp/report/pdf/201601_jp.pdf
引用：
地域別では、すべての地域が悪化した。公共工事の全国的な減少傾向に加え、1 月前半までの少雪やその後の大寒波などの異常気象も響き景況感は大きく悪化した。
輸出悪化に天候不順が重なった 2014 年 8 月以来、1 年 5 カ月ぶりに全 10 地域が悪化、うち6 地域は2 カ月連続で悪化した。
：引用終了








大寒波の影響があったことは否定しませんが、暖冬だった昨年末の時点で下がっているのはどうかと思います。2015年も景気関連の数字は良くはなく、個人消費を中心にマイナスが続いていました。企業の設備投資もマイナスになる月が多く見られ、景気動向調査の数字が悪化したのは至極当然だと言えます。


最大の問題は寒波のような何かあると簡単に折れてしまうほどに弱い景気で、寒波その物が原因であるかのように言うのは変な話です。NHKのような大メディアはあまり報道してくれませんが、今回みたいに景気の数値はジワジワと確実に悪化しています。


【三橋貴明】「憲政史上初めて！2年連続景気後退！」実質GDP 2年連続でマイナス成長！　パリ同時テロについて！他　中国情報！


森永卓郎×大竹まこと：日銀のマイナス金利設定と景気縮小




http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/302.html

[経世済民105] シャープ再建案は鴻海に軍配 決め手は“マイナス金利”だった（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　技術流出より銀行経営を優先（４日、会見で社長続投意欲を示した高橋社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


シャープ再建案は鴻海に軍配 決め手は“マイナス金利”だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174798
2016年2月6日　日刊ゲンダイ


　シャープは、台湾の鴻海精密工業の買収案を受け入れる方向で最終調整に入った。大方の予想は官民ファンド、産業革新機構案だったから、鴻海は土壇場で大逆転したことになる。

　４日、阪急阪神ＨＤの角和夫社長は、「日本企業同士が連携して競争力を上げていくのが一般的なやり方ではないか」と話し、大手銀行幹部は、「技術流出の恐れもあり、革新機構の案がよかった」とつぶやいた。

　これが大方の見方だったから、株式市場からも驚きの声が上がっている。

「鴻海案は雇用の維持や、現経営陣の続投を認めるなど、革新機構の再建案に比べると、シャープにとって魅力的だったのでしょう。ただ、シャープの取締役にはメーンバンク出身者や、経産省ＯＢがいる。彼らは鴻海案を受け入れないと思っていたのですが……」（市場関係者）

　そんな中、流れが変わったのは１月２９日という説が急浮上している。

■技術流出より銀行経営優先

「この日、日銀はマイナス金利導入を決定しました。銀行株の急落でも分かるように、マイナス金利は銀行経営を圧迫します。これがシャープ再建案の選択に影響を与えたというのです。機構案は、メーンバンクに債権放棄を含む３５００億円程度の金融支援を要請しています。メーンバンクは、マイナス金利時代を見据え、シャープ救済に数千億円を投じるのは危険と判断した可能性があります」（金融関係者）

　マイナス金利導入が発表された翌３０日、絶妙のタイミングで鴻海の郭台銘会長は大阪のシャープ本社を訪問した。支援額の増額を申し入れ、改めてシャープ買収の意欲を見せたのだ。

「シャープのメーンバンクである三菱東京ＵＦＪ銀行と、みずほ銀行は資金運用が逆ザヤとなっています。ただでさえ苦しいのに、マイナス金利が重なるのです。経営に余裕はなくなります」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　１６年３月期の第２四半期（１５年４〜９月）の国内資金運用（総資金利ザヤ）は、三菱東京ＵＦＪ銀行がマイナス０．０１％、みずほ銀行が同０．０８％と逆ザヤだった。

「三井住友銀行はプラスを確保しているだけに、両行は見劣りがします。直近決算（第３四半期＝４〜１２月）を見ても、三菱ＵＦＪＦＧの純利益は前年同期比８．１％減で、みずほＦＧは同０．７％減と業績は悪化です」（証券アナリスト）

　ただ、このまま鴻海案で最終決着するとは限らない。シャープの高橋興三社長も１カ月後をメドに最終契約を結ぶとしている。

「機構が支援額を積み増し、最後はそちらに転ぶ。そんなシナリオが進行している気もします」（黒岩泰氏）

　シャープ再建はいまだ不透明だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/303.html

[戦争b17] 中国春節を狙い撃ちか 金正恩「ミサイル発射」強行の狙い（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　まさに狂犬（Ｃ）ＡＰ


中国春節を狙い撃ちか 金正恩「ミサイル発射」強行の狙い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174799
2016年2月6日　日刊ゲンダイ


　中国のメンツは丸つぶれだ。北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行することがほぼ確実になった。２日に平壌入りした６カ国協議の議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表は、４日に帰国。李洙墉外相、核問題を長く担当してきた金桂冠第１外務次官、６カ国協議首席代表の李容浩外務次官と相次いで会談したものの、成果ゼロ。北京空港でメディアに囲まれた武大偉は、「言うべきことは言った」と口が重かった。

　北朝鮮にとって数少ない友好国であり、後ろ盾であった中国もナメられたもんだ。金正恩第１書記の狙いは何なのか。関西大教授の李英和氏（北朝鮮経済論）はこう言う。

「一連の核実験は中国への威嚇行為。金正恩第１書記は中国に従っても、反目しても得られる対価は同じだと見限ったのです。中国の対北政策は生かさず、殺さず。体制が崩壊して難民が大量流入したら厄介だし、米国の傘下にある韓国と国境を接したくない。中国にとって北朝鮮は必要悪な存在だということが北にもわかったのでしょう。このところの北朝鮮の動きは、米国の鼻先をかすめて中国に回し蹴りを食らわしているようなもの。金正恩が交渉相手とみなしているのは中国ではなく米国です」

　金正恩は幹部に対し、「中国に気後れするな。強気で当たれ」「中国が国連の制裁に積極加担するようであれば、核をブチ込め」などと声を荒らげ、反中姿勢を強めているという。

　実際、６カ国協議は有名無実化。武大偉の派遣がそれを象徴する結果となった。

「出世の芽を摘まれた武大偉ははらわたが煮えくり返り、金正日、正恩親子を〈あのガキ〉呼ばわりしています。もはや朝鮮半島問題特別代表はなり手がいないでしょう」（外交関係者）

　北朝鮮が国際機関に実験通告したのは８日から２５日。中国は旧正月にあたる春節を８日に迎える。

「習近平国家主席への当てつけです。北朝鮮は５月に控える３６年ぶりの労働党大会に向け、中国をイラつかせる絶好のタイミングで５回目の核実験を仕掛けてくるでしょう」（前出の李英和氏）

　米国は新大統領が就任する来年１月まで機能不全状態。このままでは金正恩のやりたい放題が続く。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] NHK籾井会長が問題発言連発…薬物使用とエイズを同列扱い（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　残り任期１年持つのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ


NHK籾井会長が問題発言連発…薬物使用とエイズを同列扱い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174800
2016年2月5日　日刊ゲンダイ


　もう末期的だ。ＮＨＫの籾井勝人会長が４日の定例会見で、清原容疑者の覚醒剤事件に関して「米国などではエイズにかかったら、みな発表する。それくらいスポーツ選手の名声と立場というのは重要視される」と、さも薬物使用とエイズが同列であるかのような問題発言をした。

　その会見では、２日の自民党総務会のやりとりでＮＨＫの解説委員について「偏った考えを持った人がいる」と発言したことも認めた。

　籾井会長は「スポーツ選手の影響力が大きいことの例」「（解説委員）各人がバランスを取りながら解説すべき」と苦しい言い訳に終始していた。任期残り１年。それまで持つのか。


　　　　　　　　　　　　　　◇

ＮＨＫ籾井会長またまた失言！？　清原逮捕の影響…　エイズ引き合いに語る
http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20160205/enn1602051529015-n1.htm
2016.02.05　夕刊フジ

　覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された元プロ野球選手、清原和博容疑者（４８）について、ＮＨＫの籾井勝人会長（７２）が４日の定例会見で、スポーツ界のスーパースターの社会への影響力を語ろうとした際、エイズを公表した選手を例えに出し、病気を犯罪と同列に論じたとも受け取られかねない不用意な発言をした。

　籾井会長は「大スターがやめた後とはいえ、ああいうことをやっているのは、本当に残念。少年たちの夢や憧れを打ち砕くことではないかと思う」と感想を述べた。

　その上で、スポーツ界のスターの影響力について語ろうとし、「アメリカでは、有名選手がエイズにかかると発表しますね。それぐらいスポーツ選手は名声と立場を重要視されている」と発言。

　発言の真意を問われた籾井会長は、エイズを公表した米バスケットリーグの名選手、マジック・ジョンソンらの名を挙げて、「プロのスポーツ選手は非常にステータスが高く、影響力が大きいという意味で言った。エイズのことを中傷したわけではない。清原選手も社会的な影響力が大きいのだから、自分を大事にしてほしいと言っているだけです」と語気を強めて釈明した。

　有名選手の社会的な立場を語ろうとした籾井会長だが誤解されても仕方がない“失言”だった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/769.html

[国際12] ≪凄い！≫アメリカ大統領選の予備選：第２ラウンド：ニューハンプシャー世論調査：民主党：サンダース６１％：クリントン３０％
【凄い！】アメリカ大統領選の予備選：第２ラウンド：ニューハンプシャー世論調査：民主党：サンダース６１％：クリントン３０％でダブルスコア！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12560
2016/02/06　健康になるためのブログ



http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2696241.html
・
ＣＮＮテレビなどがニューハンプシャー州で４日までに行った世論調査では、民主党は、サンダース氏が６１％でクリントン氏の３０％を大きくリードしていて、その差は、アイオワ州の党員集会の前より広がっています。初戦を僅差で制したクリントン氏にとっては厳しい戦いになっています。


　一方の共和党は不動産王のトランプ氏が２９％とトップ。また、アイオワの党員集会で３位と健闘したルビオ上院議員が１８％で２位に浮上し、アイオワでトップだったクルーズ上院議員は１３％で３位となっています。


http://news.mynavi.jp/news/2016/02/06/036/
・
米キニピアック大は５日、大統領選の民主党指名争いで、クリントン前国務長官とサンダース上院議員の全米レベルの支持率が２ポイント差で拮抗しているとする最新の世論調査結果を発表した。


　政治サイトがまとめる主要世論調査の平均支持率ではクリントン氏が十数ポイント差で優位を維持しており、若干突出している面はある。同大調査はサンダース氏がクリントン氏を激しく追い上げている実態を裏付けた。


　調査は両氏が歴史的接戦を繰り広げ、クリントン氏が僅差で勝利したアイオワ州党員集会後の今月２〜４日に実施。党内支持率はクリントン氏４４％、サンダース氏４２％だった。


America | Bernie Sanders


以下ネットの反応。














社会主義とは、生産手段の共有化や社会福祉制度でもって平等な社会を実現しようと言う思想もしくはそれに基づいた運動である。


このニューハンプシャーの世論調査は非常に喜ばしいことですね。「格差是正」を公約に掲げて社会主義者を自称するサンダースが、資本主義の象徴であるアメリカでここまで支持を得るとは、本当に驚きです。アメリカ国民の切なる願いが聞こえてくるようです（アメリカは超格差社会です）。


全米レベルの世論調査でも、予備選第一ラウンドのアイオワ州の大健闘でサンダースの支持率が上がっているようですし、ニューハンプシャーで圧勝すれば、さらに支持の拡大につながります（ニューハンプシャー予備選は９日です）。


サンダースが善戦することで「格差是正」というのが世界的なトレンドになっていく可能性もありますし、大統領になってしまえば世界が変わる可能性すらあります。正直、今すぐアメリカ行ってサンダースの応援したいぐらいの気持ちです。


アメリカの人は行き過ぎた資本主義に疲れ果て、「古き良きアメリカ」というものを夢見てサンダースを応援しているような気がします。




http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/516.html

[経世済民105] ≪日本の解き方≫中国経済もはや重篤なのか　食い止められない資本流失（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日銀の黒田東彦総裁


【日本の解き方】中国経済もはや重篤なのか　食い止められない資本流失
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160206/dms1602061000006-n1.htm
2016.02.06　夕刊フジ


　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が個人的見解としたうえで、中国の人民元について「国内金融政策に関して一貫性があり適切な方法として、資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と述べたと報じられた。

　物やサービスの移転を伴わない対外的な金融取引のことを資本取引という。日本の外為法では、居住者と非居住者との間の預金契約、信託契約、金銭の貸借契約、債務の保証契約、対外支払手段・債権の売買契約、金融指標等先物契約に基づく債権の発生等に係る取引、および証券の取得または譲渡−などが定められている。

　このほかにも、居住者による外国にある不動産もしくはこれに関する賃借権、地上権、抵当権等の権利の取得、または非居住者による本邦にある不動産もしくはこれに関する権利の取得も、資本取引とされている。

　こうした取引は、金融機関を通じて行われるので、資本取引を規制しようとすれば、金融機関を規制することとなる。規制の方法としては、全面禁止、取引許可、取引届出、取引報告などがあり、前者から後者にいくにつれて規制が弱くなる。

　黒田総裁が指摘した、為替管理と資本取引の関係を理解するには、「国際金融のトリレンマ（三すくみ）」を知る必要がある。それは、「独立した金融政策」「固定為替相場制」「自由な資本移動」のうち、２つまでしか同時に達成することはできないというものだ。

　この法則に従うと、資本取引規制によって自由な資本移動をあきらめれば、独立した金融政策と固定為替相場制を達成できる。つまり、国内物価の安定のために金融政策を使うことが可能となり、為替相場も安定させられるというわけだ。

　中国の資本規制は原則として許可制で、先進国が原則として報告だけなのに比べて格段に規制が強い。それでも香港などを経由した資本流出の動きを食い止められないようだ。

　もっとも、中国が本気になれば規制強化は容易だろう。なにしろ、中国では、問題を起こしたとして摘発された場合、政治的失脚までありえるからだ。

　筆者はかつて中国でのコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する国際会議に出席した際、強烈な思い出があった。国有企業ばかりの国で、コーポレート・ガバナンスなんて所詮無理と思っていたところ、中国政府関係者が「中国では粉飾は死刑にもなります」と説明したのだ。さすがに、この発言には度肝を抜かれた。その延長線で、資本流出を勝手に行えば、重罰というのもあり得るだろう。

　先進国では、貿易自由化の後に資本を自由化するというのが一般的な流れだ。しかし、中国の場合、貿易の自由化を進めたが、ここに来て資本規制が必要となったことで、貿易も規制せざるを得なくなるかもしれない。

　すでに水面下では強烈な資本取引規制が行われているともいわれている。それでも資本流出が続いているのであれば、中国経済はかなり重篤だろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/304.html

[エボラ・ゲノム15] 性交渉でも感染　「ジカ熱」死の恐れも　デングどころじゃない…感染者の入国阻止策「事実上なし」（ZAKZAK）
性交渉でも感染　「ジカ熱」死の恐れも　デングどころじゃない…感染者の入国阻止策「事実上なし」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160205/dms1602051550015-n1.htm
2016.02.05　夕刊フジ



出生前診断で順番を待つ中米、エルサルバドルの女性たち（ＡＰ）



ジカウイルスを媒介するネッタイシマカ（ＡＰ）


　ジカウイルスによる感染症「ジカ熱」が、中南米で猛威を振るっている。日本では耳慣れないが、感染した妊婦から胎児に重大な影響を与え、最悪の場合、死に至る恐れもある奇病だ。蚊を媒介にする病（やまい）という点は、２０１４年に国内で感染が確認された「デング熱」と共通するが、専門家は「ジカ熱の恐ろしさは、デング熱の比ではない。いつ日本に入り込んできてもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。


　流行地となっているブラジルでは昨年１１月頃から、小頭症の新生児が次々と誕生し、その数は約４０００人に達するという。


　「妊娠３カ月目までに妊婦がウイルスに感染すると胎児に影響が出るといわれる。小頭症だけでなく、眼球が未発達であったり、難聴の新生児も生まれている」（医療関係者）


　脅威にさらされるのは妊婦だけではない。


　元小樽市保健所長で医療ジャーナリストの外岡立人（とのおか・たつひと）氏は「ジカ熱自体の症状は、熱や発疹が５日程度続くものだが、合併症として筋肉を動かす運動神経に障害が現れる『ギラン・バレー症候群』を発症することがある。女優の大原麗子さんが患っていたことでも知られ、重篤な場合は死亡することもある」と話す。


　米テキサス州ダラス郡の衛生当局は２日、「今年に入り、郡内で性交渉による人から人への感染があったことを確認した」と発表。セックスでも、うつるというからただごとではない。


　今回、爆発的に流行した原因としては、ウイルスが強力な感染力を持つものに「変異」した可能性があるという。今月５日からはブラジルのリオデジャネイロで名物のカーニバルが始まるが、外岡氏は「妊娠初期やその疑いがある女性は、絶対に渡航を避けるべきだ」と強く訴える。


　事態は現地で感染するだけにとどまらない。日本国内での大流行の恐れも十分に考えられる。


　「ジカウイルスは日本に生息するヒトスジシマカも媒介とする。夏になって蚊が発生するようになれば、流行地から帰国した感染者を発信源に、爆発的に広がることもありえる」（外岡氏）


　１４年には、東京・代々木公園を中心に、国内では６９年ぶりとなるデング熱の感染が確認され、一大パニックに発展した。だが、ひと度、ジカ熱が国内に持ち込まれれば、その混乱は想像もできないものになりそうだ。


　「ジカ熱の恐ろしい特徴は、感染しても５人に１人しか発症しない点だ。エボラ熱などでは、空港の検疫所でサーモグラフィーを用いて発熱患者を確認する方法が用いられたが、ジカ熱に対してはほとんど意味をなさない。感染者の国内への立ち入りを防ぐ手段は事実上、ない」（同）


　知らない間に感染し、悲劇を生む−。目を覆いたくなる現実が迫りつつある。



http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「他国の戦争にはつきあわない。これでいこうよ」作家　浅田次郎さん
「他国の戦争にはつきあわない。これでいこうよ」作家　浅田次郎さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12125619583.html
February 06, 2016　かばさわ洋平


他国の戦争にはつきあわない。これでいこうよ！


作家で日本ペンクラブ会長の浅田次郎氏が、専守防衛の理想をもう一度掲げ、憲法９条の精神を大切しなければと思いを語っています。自身が２年間自衛隊経験もされていこともあり、今の法整備で海外に出される自衛隊員は怖くて仕方ないと思いを代弁し、法治国家でありながら解釈で海外派兵を拡大する方法は間違っていると厳しく批判しています。先日も国会で南スーダンの危険性が改めて浮き彫りになりました。日本の防衛と全く関係ない地球の裏側で自衛隊が殺し殺される戦闘をしていいのかが問われています。



２/７　赤旗日曜版


「戦争はしない方が勝ち」が持論。安保法の強行に。


「やみくもに反対しているわけではないんです。問題は憲法との整合性です。憲法の解釈の限度を超えている。ペルシャ湾への自衛隊掃海艇派遣の時にはもう、これは違憲だと思いました。外に自衛隊を出すのはダメだろうと。今回の安保法については、これをやるなら憲法を先に変えなきゃダメですよ。法治国家としてのアイデンティティーにかかわる。法治国家なんだから、憲法を尊重しなければ。いまの方法は間違っています」


日本ペンクラブ編『それでも私は戦争に反対します』（２００４年）収録の短編「もうひとりの私から、イラクへと向かう部下へ」の末尾はこうです。


「われらが日章旗を、人間の血で穢すな。誰が何と言おうと、俺たちは人類史上例をみない、栄光の戦わざる軍人である。復唱せよ」


１９７０年の、作家の三島由紀夫の割腹自殺に衝撃を受け１９歳で陸上自衛隊へ。作家とは何かを見極めたいという思いがありました。２年間の自衛隊経験が財産です。


「あの程度の法整備で海外に出されたら自衛隊員は怖くて仕方ない。行った人はかわいそうです。海外派兵でこれまで死人が出なかったのは奇跡です。一つの主権国家が７０年間戦争をしなかった。誇りに思います。理想は専守防衛。専守防衛の理想をもう１回掲げるべきです。戦争放棄の憲法９条の精神を大切にしなければ。すごいじゃないですか、この宣言は。他国の戦争にはつきあわない。これでいこうよ」




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/770.html

[戦争b17] 米などがシリアを侵略する口実に使ってきたISやアルカイダがアレッポで敗北、新たな口実が必要に（）
米などがシリアを侵略する口実に使ってきたISやアルカイダがアレッポで敗北、新たな口実が必要に
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602050002/
2016.02.06 12:06:27 　櫻井ジャーナル


　シリア北部の要衝、アレッポで繰り広げられていた戦闘でシリア政府軍が勝利、アル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）やそこから派生したダーイシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）はトルコへ向かって敗走しはじめたという。ネオコンの代弁をしているワシントン・ポスト紙もアレッポを政府軍がおさえたことで戦争自体の決着がついた可能性があると報道している。
https://www.washingtonpost.com/world/middle_east/syrian-rebels-are-losing-aleppo-and-perhaps-also-the-war/2016/02/04/94e10012-cb51-11e5-b9ab-26591104bb19_story.html?tid=pm_world_pop_b

　その直前、国連主導という形で行われていた和平交渉は2月3日に中断したが、アレッポの戦況が影響したのだろう。アメリカとしては時間稼ぎする意味がなくなった。予想以上にロシア軍の攻撃が迅速で効果的だったのかもしれない。

　アメリカのアシュトン・カーター国防長官は1月22日に米陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、23日にはジョー・バイデン米副大統領がアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると発言していた。またロシア国防省はトルコはシリア侵攻の準備を始めていると警戒、サウジアラビア国防省の広報担当は、同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明した。カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言している。が、攻撃の口実に使う勢力が崩壊した状態で軍隊を侵入させれば単なる軍事侵攻になってしまう。

　何度も書いているように、ネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はシリア、イラク、イランを5年以内に殲滅すると1991年の段階で口にしている。本来ならジョージ・H・W・ブッシュが再選され、この3カ国を破壊する予定だったのだろうが、ビル・クリントンが大統領になってしまった。

　1991年12月にソ連が消滅、ロシア大統領のボリス・エリツィンはアメリカ支配層の傀儡で、ロシアはアメリカの属国になる。そうした状況になった1992年初頭、アメリカの国防総省ではDPG（国防計画指針）の草案という形で世界制覇プロジェクトが書き上げられた。旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配するとしていた。

　しかし、1992年の大統領選挙でジョージ・H・W・ブッシュは再選されず、ビル・クリントンが選ばれた。新政権ではネオコンの影響力が弱まり、外部からの提言という形で侵略を求めるしかなかった。そうした中、始まったのが大統領に対するスキャンダル攻勢。後に嘘が発覚する話が大半だったが、裁判費用は巨額で、クリントン夫妻は破産寸前だったと言われた。そのクリントン夫妻は現在、大変な資産家になっているようだ。

　政策どころでなくなっていたクリントン大統領は1997年1月に国務長官をウォーレン・クリストファーからマデリン・オルブライトへ交代させるが、これは軍事侵略を始める狼煙だった。

　オルブライトの父親ジョセフ・コーベルはチェコスロバキアの外交官だった人物で、オルブライトも同国で生まれた。コーベルは後にアメリカへ亡命、デンバー大学で教鞭を執るが、その時の教え子の中にコンドリーサ・ライス（ジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官を務めた）も含まれている。

　オルブライト自身はコロンビア大学におけるズビグネフ・ブレジンスキーの教え子。彼女の友人のひとりにブルッキングス研究所の研究員がいるのだが、その娘がスーザン・ライス（バラク・オバマ政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官）。そうした関係からオルブライトは国務長官に就任した後、スーザン・ライスを国務次官補にするよう求めている。

　ブレジンスキーはロシアを侵略、支配することを目指す嫌露派で、オルブライトもそうした考え方の持ち主。1998年にオルブライトはユーゴスラビアに対する空爆を支持、その翌年にNATOは同国を先制攻撃した。その際、中国大使館も「誤爆」で破壊されたが、状況証拠は意図的な攻撃だったことを示している。この攻撃を正当化するために使われた口実が「人道」だ。（詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を）

　そして2000年にはネオコン系シンクタンクのPNACが「米国防の再構築」という報告書を公表した。1992年に作成されたDPG草案をベースにした内容、つまりアメリカによる世界制覇の戦略が書かれている。その戦略を実現するために「新たな真珠湾」の必要性が謳われていた。

　ネオコンにとって好都合なことに、2000年の大統領選挙では彼らが担いでいたジョージ・W・ブッシュが最高裁の助けもあって当選、2001年9月11日には「新たな真珠湾」攻撃があって国内のファシズム化と国外での侵略が本格化する。その攻撃から間もない段階で国防長官の周辺は攻撃予定国のリストを作成、そこにはシリア、イラン、イラクのほか、レバノン、リビア、ソマリア、スーダンも載っていた。

　つまり、シリアの体制転覆はネオコンの基本戦略に含まれている。アル・ヌスラやダーイッシュが負けたからといってシリアやイランを攻撃、破壊することを諦めるわけにはいかないだろう。新たなタグを付けた傭兵集団を編成、その新戦闘集団を攻撃するという名目でシリアを侵略するかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪ほぉ〜≫ジュネーブのチャーシューメンは１杯３０００円！スイスで最も安い賃金で働いている人は月収４０万円！２０年間経済…
【ほぉ〜】ジュネーブのチャーシューメンは１杯３０００円！スイスで最も安い賃金で働いている人は月収４０万円！２０年間経済成長もせず・所得も上がらず・物価も上がっていないのは世界で日本だけ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12551
2016/02/05　健康になるためのブログ















黒岩宇洋「安倍総理、ジュネーブのチャーシュー麺の値段いくらだと思いますか？」【安倍総理にブーメランをくらって慌てる黒岩「総理！もういいです！」】 2016年2月5日【国会 衆議院 予算委員会】




２００２年ぐらいまでは日本も物価が高い（トップ）だったのに、この１０数年で２０位ぐらいまで落ち込んでいたとは知りませんでした。というか他国がどんどん物価が上がって、給料も上がって、経済も成長してるということも知りませんでした。


これはホントだったらマスコミがもっと報道しなきゃダメですよね（それともみなさんご存知？）。日本人全体で危機意識を持って、もっと政治などにも関心を持ってやっていかなければ、これからもどんどん物価の順位は下がり続け、所得は上がらず、経済成長もしない国になりそうです。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/772.html

[自然災害21] ≪大地震≫台湾でM6.4、震度6弱相当の大地震が発生！猛烈な揺れで都市機能が完全に麻痺！ビルの倒壊等も発生！死傷者が激増
【大地震】台湾でM6.4、震度6弱相当の大地震が発生！猛烈な揺れで都市機能が完全に麻痺！ビルの倒壊等も発生！死傷者が激増する恐れ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9940.html
2016.02.06 12:47　真実を探すブログ












☆台湾南部で地震 建物倒壊などで４人死亡
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010399731000.html
引用：　
６日朝、台湾南部を震源とするマグニチュード６．４の地震があり、台南市で建物が倒壊するなどして、これまでに生まれたばかりの女の子など４人の死亡が確認されたほか、１３０人以上がけがをしました。
６日午前３時５７分ごろ（日本時間の午前４時５７分ごろ）台湾南部の高雄市を震源とするマグニチュード６．４の地震があり、台湾の広い範囲で揺れが観測されました。
：引用終了


☆アメリカ地質調査所　揺れマップ
URL　http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/shakemap/global/shake/20004y6h/
↓黄色い部分が震度5強〜6弱相当の揺れ



☆リアルタイム地震地図
URL　http://ds.iris.edu/sm2/













今のところは負傷者が約130人と報道されていますが、震源地付近は詳しい被害状況が不明で、これからの調査次第で被害の規模が拡大する可能性が高いです。
台湾では数年前から何度か大きな地震が発生しており、地殻変動が活発化していました。この前のM6クラスの地震があったばかりで、地震による影響が心配になるところです。


東日本大震災の時は一人あたりの寄付金や支援が世界一だった台湾ということもあり、是非とも日本には全力で台湾の支援をして欲しいと思います。
＊寄付が始まったら私も10万くらい出したい！




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/255.html

[経世済民105] 黒田日銀の奮闘も虚しいほどに、世界経済の底なし沼化は進んでいる（現代ビジネス）

黒田日銀の奮闘も虚しいほどに、世界経済の底なし沼化は進んでいる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47794
2016年02月06日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス


■深刻な問題は、別のところにある

1月29日、日本銀行（黒田東彦総裁）が「マイナス金利政策」導入に踏み切った。この点についての大手メディア側の反応・評価を見る上で参考になるコラムが2つあった。

1つ目は、『朝日新聞』（2月3日付朝刊）の「経済気象台」（社外執筆者が無署名で書く）である。

「＜前略＞『デフレ脱却のためには何でもする』という総裁の言葉にウソはないことを世界中が確信した。海外投資家は、安倍政権がコーポレートガバナンスの強化を進めている点は評価している。ところが、『やはり日本は変わらない。国が圧力をかけ、ゾンビ企業を延命させる』という見方が広がり出した。＜後略＞」

世界の投資家が「黒田サプライズ」のマイナス金利導入を評価したとしても、そして「中央銀行の歴史上で最強の枠組み」（3日の黒田総裁講演）と自負しても、それは「世界的な金融市場の動揺に立ち向かうことは容易でないという現実を改めて印象づけている」と書いた2つ目の『日本経済新聞』（同4日付夕刊）の「日銀ウォッチ」（佐伯遼記者）はかなり厳しい評価である。

前者の『朝日』記事にある「ゾンビ企業」とは言うまでもなく、いま台湾の鴻海精密工業（郭台銘会長）の傘下に収まるのかどうかで注目を集めているシャープ（高橋興三社長）のことである。

政府系ファンドである産業革新機構（会長・志賀俊之元日産副会長）が示した支援計画（3000億円出資、シャープ現経営陣総退陣、主力銀行は事実上の債権放棄）と比べても、鴻海側のそれは、@7000億円拠出A現経営陣続投B主力銀行に負担を求めない―というものであり、当然ながらシャープ側は鴻海傘下入りを選択するはずだ。

従って、『朝日』コラムで指摘された海外投資家が不安材料として挙げる「日本は変わらない」の一例は排除できる。そしてそれは「経済政策の司令塔を務めていた甘利明・経済財政担当相の辞任で、アベノミクスの先行きに不安感が増大した」ことも一応解消できたことを意味する。

深刻な問題は別なところになる。黒田総裁が「越えることが不可能と思われていた『金利のゼロ制約』の壁は、日本銀行の知恵と実践の中で、乗り越えられようとしています。追加緩和の手段に限りはありません。中央銀行は今後とも、金融政策手段のイノベーションに取り組んで行きます」と言い切ったものの、その後、日経平均株価は続落し、5日の終値は1万6819円59銭で引けた。

たとえ黒田日銀が奮闘しても、現下の底なし沼状態の原油安（1バレル30ドル割れ）、中国経済減速・上海株安、新興資源国経済の失速（ロシアやブラジル）、米国経済の先行き不透明感など、まさに怒涛の世界的リスクオフ相場には太刀打ちできないのだ。

■シルバー民主主義の見直しが急務

こうした負の連鎖の中で、安倍晋三政権は何が求められているのか。日銀による末体験ゾーンに足を踏み入れることになった金融政策ではあったが、ある種の限界もまた認めざるを得ない状況にいま日本はある。

そこでやはり登場するのが「変わらない日本」からの脱却である。日銀総裁として初めてマイナス金利導入に踏み込んだ黒田総裁に倣って、安倍首相もまた提唱した「新・三本の矢」の一つである、歴代首相として初めて公約した人口政策（希望出生率1.8実現の少子化対策）に踏み込まなければならないのだ。

米経済学者ポール・クルーグマン氏が指摘する「成長の源は需要である」を喚起する必要がある。かつて筆者は本コラムで「第1子に対する子育て支援として1000万円を供出すれば、5兆円の予算で新生児が約50万人増える」と、かなり荒っぽい提言を記した。そして大きな反響を呼んだ。要は、「シルバー民主主義」の見直しである。高齢者ではなく若者世代への手厚い支援策が必要なのだ。

と同時に、岩盤規制への改革のドリルなど成長戦略を柱とした本格的な経済総合対策をブチ上げることが求められている。でなければ、まさに「外患」による円高デフレが再燃し、株価低迷によってアベノミクスは「失敗」の烙印を押されることになる。海外投資家は注意深く事の成り行きを見ているのだ。「買い」か「売り」かを、判断するために。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 衝撃告白「安倍政権は、拉致被害者を見殺しにしようとしている」（週刊現代）


衝撃告白「安倍政権は、拉致被害者を見殺しにしようとしている」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47707
2016年02月06日（土） 週刊現代　：現代ゲンダイ


■今年5月が最後のチャンスだが…


拉致被害者の家族で、拉致問題を間近に見てきた蓮池透氏が、まったく進展を見せない日朝交渉への憤りを吐露する。「安倍首相は、われわれを人気取りのために利用しているのではないか」との蓮池氏の言葉は、重い。


振り返れば、弟の薫たち5人の拉致被害者が帰ってきてから、もう14年になります。拉致問題はあれからまったく進展がありません。


北朝鮮は今年5月に、36年ぶりの朝鮮労働党大会を予定しています。そこで日本との交渉を打ち切ったら、拉致問題はそれで終わりです。だから私は警鐘を鳴らしたかった。


世間一般には、いまの安倍首相は「拉致の安倍」とか言われていて、過去の歴代政権よりも拉致問題に熱心に取り組んでいると思われるかもしれない。しかし弟の問題で、実際の現場で拉致問題に関わってきた私から言えば、まったく違います。


安倍政権は、拉致被害者たちを見殺しにしようとしている。1月6日の北朝鮮の核実験だって、安倍政権が、だらだらのんびりしているから起きたようなものです。


―「だらだらのんびり」とは？


一昨年5月の日朝協議で、ストックホルム合意がなされて、北朝鮮側が拉致被害者を再調査すると約束した。それで安倍首相は、北朝鮮から譲歩を勝ち取ったかのように首相官邸で記者団に語りましたが、'08年の福田康夫政権時代の合意に戻っただけのことです。しかもその当時、安倍氏は、「再調査なんかしても意味がない」と私たちに語っていたのです。


ところが拉致被害者の再調査は、北朝鮮が調査結果を出す日を、菅義偉官房長官が「夏の終わりか秋の初め」と言っていたのが年を越し、一昨年の7月に北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げてから1年経っても、安倍首相は何の説明もしない。昨年9月には岸田文雄外相が「期限は設けない」などと言い出した。


安倍首相は、北朝鮮が核実験を起こすと、「日米で緊密に連絡を取って早急に対応策を取る」と言うのに、拉致問題は重い腰を上げようとしない。調査委員会を立ち上げた時、半年以内に結果を出させるとか、どうしてスピーディな期限を作れなかったのか。



拉致問題を見続けてきた蓮池透氏。『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』を上梓した。


―「忘れえぬ安倍晋三の冷たい言葉」という項目が印象的でした。'02年12月に成立した「拉致被害者支援法」は、当時の安倍官房副長官が中心になって成立させた議員立法かと認識していました。


ところが内情を知る蓮池さんは、「安倍氏はどっちの味方か分からなかった」と書かれている。


私は支援法が草案の時から、自民党の議員に「支援金が不十分なのでは」と訴えていました。その場では高くなると説明を受けたのですが、結局上がることはなかった。「国の不作為ですから賠償請求で国を訴えますよ」と言うと、安倍氏は薄ら笑いを浮かべながら「国の不作為を立証するのは大変だよ」と答えたんです。


'06年に安倍氏が首相になると、私たち被害者家族は、赤坂プリンスホテル旧館のレストランに招かれて会食をしました。


しかし'07年に政権を投げ出した時、私は完全に見限りました。この人は拉致問題を、自分のために利用しただけだったんだなと悟ったのです。


それでも安倍首相は、この期に及んで、まだ政治利用を止めようとしません。'14年暮れの衆議院選挙の時、新潟二区から立候補した自民党公認の細田健一候補の劣勢が噂されるなか、安倍首相が柏崎に応援演説に訪れました。


この演説会に弟を呼び出そうとして、弟が断ると、何とわれわれの両親が狩り出されたのです。会場で「今日は拉致被害者、蓮池薫さんのご両親も来ておられます」と紹介を受けた母は、「結局、安倍さんのダシにされただけだった」と嘆いていました。


―1月12日の衆議院予算委員会で、民主党の緒方林太郎議員が本書を取り上げて、「安倍首相は拉致問題を利用したのか？」と質問。すると安倍首相は、「私の言っていることが嘘なら国会議員のバッジを外す」と激昂しました。また、1月19日には日本のこころを大切にする党の中山恭子代表が、「この本は北朝鮮のある種の工作活動の一環である」と述べました。


こうしたことには、私も憤りを感じざるを得ません。私が本に書いたことは、嘘でも誇張でもないからです。


中山氏は'02年9月27日に、私たち家族会のもとに挨拶に来ました。拉致被害者・家族担当の内閣官房参与に任命されたのです。物腰は皇室関係の高貴な人のようでしたが、薫たち5人の帰国はあくまでも「一時帰国」だと告げたり、ロジスティック担当（調整役）が苦手など、頼りなさそうな印象を受けました。


中山氏は'07年に参議院選挙に出馬した際には、選挙用のパンフレットに、薫と写っている、羽田空港で撮った写真を使わせてほしいと言ってきた。「また政治利用か」と、私は呆れてモノが言えませんでした。


―拉致問題は、今後どうやって解決していったらよいと思いますか？


まず、政府が認定した17人の拉致被害者、そのうち5人は帰国したので残り12人の帰国を、最優先すべきです。「全員生きて帰国させる」と安倍政権は言いますが、まずは12人です。そこから次のステップに進んでいく。とにかく拉致問題は、時間との闘いです。最年少の横田めぐみさんも、もう50代になっています。


重ねて言いますが、今年5月の朝鮮労働党大会で、北朝鮮側が「拉致問題はすでに解決済み」と総括したらおしまいです。安倍首相は、私を非難しているヒマがあれば、一刻も早く12人を帰国させるよう、全力を尽くしていただきたい。


（取材・文／近藤大介



『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』
講談社／1600円


2002年の日朝平壌会談のあと、安倍晋三は、本当に拉致被害者たちの北朝鮮一時帰国に反対したのか？その後、対北朝鮮強硬派として政治的な地位を高めた現首相、そして、その周辺に蠢いた数多くの人間たちの打算と裏切りを告発する、究極のインサイド・ストーリー!!


はすいけ・とおる／'55年新潟県生まれ。東京理科大学卒業後、東京電力入社。'09年東京電力退社。'78年に北朝鮮に拉致された蓮池薫さんの実兄。北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の事務局長などを歴任した。『私が愛した東京電力』他


『週刊現代』2016年2月13日号より



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/773.html

[経世済民105] ≪お金は知っている≫国益度外視の「親中」ぶり　日銀はチャイナバブルを膨張させたいのか？（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　中国経済に警鐘を鳴らすソロス氏（ロイター）　


【お金は知っている】国益度外視の「親中」ぶり　日銀はチャイナバブルを膨張させたいのか？
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160205/ecn1602051550006-n1.htm
2016.02.05　夕刊フジ


　黒田東彦（はるひこ）日銀総裁によるマイナス金利政策導入は英断だが、気になることがある。黒田総裁は先の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）最終日の２３日、資本逃避が止まらない中国について、「私見」と断りつつ、外貨準備取り崩しよりも資本規制強化のほうがよいと示唆した。

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は１月２６日付社説で、黒田案を引用し「中国には資本規制が唯一の選択肢」だと論じた。国際通貨基金（ＩＭＦ）も規制容認に傾いている。

　黒田発言より２日前、ダボスでは為替投機で知られるジョージ・ソロス氏が「中国のハードランディングは不可避だ」と言い、中国の３兆ドル（約３６０兆円）規模の外貨準備などを踏まえ、ハードランディングを「乗り切ることは可能」と付け加えた。これに対し中国国営の新華社通信は、「人民元の空売りを仕掛ける極端な投機筋は多大な損失に見舞われるだろう」と応酬した。

　黒田総裁がソロス氏に脅かされる中国への支援を意識したかどうかは不明だが、北京の資本規制強化を勧めるのは、共産党指令による市場統制の肯定である。

　ＩＭＦは中国金融市場の自由化を条件に、昨年１１月の人民元のＩＭＦ特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨への組み込みを承認した。資本規制強化はその約束に逆行するので、北京のほうからはそうしたくても、大っぴらにはできないし、ＳＤＲ通貨元を擁護したＩＭＦもＦＴも自由化しなくてもよい、とは言い出しにくい事情がある。黒田発言は図らずもだろうが、北京と親中の国際金融勢力にとって格好の助け舟となった。

　考えてもみよ。資本規制強化で中国の市場危機が収まるとでも言うのだろうか。そもそも、危機は中国の過剰投資、過剰設備と日本のバブル期をはるかに上回る企業債務とその膨張から来ている。資本逃避は人民元資産に見切りを付けた中国国内の企業や投資家、預金者が海外に持ち出すことから起きている。資本規制の強化は当局の強権によって封じ込める。外貨準備に手を付けずに、人民元をドルにペッグさせる管理変動相場制の堅持を意味する。

　管理変動相場制こそはチャイナバブルの生成装置である。北京は資本流出の統制によってバブル・マシンを温存し、過剰生産能力の調整を最小限にとどめ、安値輸出に拍車をかけるだろう。自由化の義務から逃れた人民元は今秋にはＳＤＲ通貨となって、習近平政権が対外膨張の武器として使用するだろう。資本統制強化こそは、日本にとって中国脅威の増大を許す最悪の選択である。

　それにしても、日銀の「親中」ぶりは際立っている。日銀はかのアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への日本の参加に前向きだし、外貨資産の急減に悩む中国人民銀行との間では、通貨スワップ協定再開協議に応じている。政府から「独立」していようが、日銀が国益とかけ離れてよいはずはない。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/309.html

[医療崩壊4] ガン・白血病・脳梗塞はまもなくすべて治る!〜「死に至る病」の治療はここまで来た　 iPS、重粒子線、ハートシートなど最新


ガン・白血病・脳梗塞はまもなくすべて治る!〜「死に至る病」の治療はここまで来た　iPS、重粒子線、ハートシートなど最新リストつき
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47636
2016年02月06日（土） 週刊現代　：現代ビジネス


日本人の3人に1人の命を奪う国民病である「ガン」も、「過去の病」と言われる日が近い—そう信じたくなるほど、昨今の医療の進歩は目覚ましい。注目の先端医療とその可能性について探った。


◆注目の先進医療「表」はこちら
⇒http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47636?page=8
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http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/6/b/-/img_6be18b4eeacd913a6604e41ad0ecabf2829135.jpg
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■新薬は副作用も少ない


「これは、まったく新しい発想から生まれたクスリです。


これまでの免疫薬はがんを攻撃する力を高めて、がんを退治するというのが基本の考え方だった。ところが、がん細胞には防御機能が備わっており、これが作用するとがんを退治するはずの免疫細胞が攻撃をやめてしまう。そこでこの機能を解除することで、もともと自然に身体に備わっていた免疫力でがんを退治する。


極端な言い方かもしれませんが、人体はがんを自然に治せる力を持っているんです。その力を後押しすることで、がんが小さくなるという画期的な治療法です」


このように語るのは、がんの免疫細胞治療を積極的に行っている瀬田クリニック東京の後藤重則院長だ。


昨年12月、一つの薬が肺がん治療の保険適用になった。その名はオプジーボ(一般名はニボルマブ)。小野薬品工業がおよそ20年かけて開発した免疫チェックポイント阻害薬である。後藤院長が説明するように、この薬が画期的なのは、人体が本来持っている力を使ってがんを治療するという点だ。


人体にはがんを攻撃するキラーT細胞という免疫細胞が備わっている。だがその一方で、がんは免疫細胞の攻撃にブレーキをかけて、攻撃を阻止する能力を備えている。これがチェックポイントと呼ばれる機能だ。


「これまで、免疫細胞治療の限界はチェックポイントが働いてしまうと、いくら免疫力を高めても、がんがなくならないという点にありました。そのチェックポイントの働きを無効にし、キラーT細胞ががんを攻撃しやすくするという意味で、オプジーボは免疫治療を大きく前進させる薬です」(後藤院長)


実際、抗がん剤が効かなかった肺がんの患者のうち、約20%がオプジーボのおかげでがんが小さくなったという研究報告がある。これは今まで使用されていた他のクスリ(ドセタキセル)に比べて3倍近くも効果が高い。しかも副作用は8分の1だというのだから、まさに夢の新薬である。


■iPS細胞が白血病を治す


現代医学は日進月歩。数年前までは想像できなかったような新薬や治療法が開発されて、これまで回復不能だと見なされてきた重病でさえ、治癒の希望の光が差すことが増えている。とりわけ、がんの免疫細胞療法は、外科手術、抗がん剤、放射線に次ぐ第四の治療法として急速に注目を集めている。


新年度より、京都大学再生医科学研究所の河本宏教授の研究チームは、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使ってキラーT細胞を作り、血液のがんである白血病を治療する研究を開始する。


白血病患者の体内からキラーT細胞を採取し、iPS細胞を作製、増殖させて、再びキラーT細胞に分化させる。これを体内に戻し、がん細胞を攻撃させるという仕組みである。河本教授が語る。


「キラーT細胞はもともとの数が少ない。しかも、免疫チェックポイントの働きで攻撃する能力を失ってしまうものも少なくない。また、通常の方法では取りだしても増殖させるのが難しく、寿命も短いという性質があります。そこでiPS細胞の技術を使って、T細胞を若返らせて、いくらでも作れる技術を開発しようというわけです」


白血病という病気は部分的に治すのではなく、完全に治すことを目指さなければならない。だから体の隅々まで追いかけて攻撃し、がん細胞を全部なくすこともできる免疫細胞治療が有効な病気だといえる。


「免疫を全体的に活性化させる治療法の場合だと、自分の身体を攻撃してしまい、『自己免疫疾患』になる恐れもあります。しかし、がんにだけ攻撃を行うT細胞であれば、活性化しても副作用の恐れは少ないのです」(河本教授)


■ハゲも治る時代が来る!


河本教授の研究室では、すでに人のT細胞を白血病のモデルマウスに投与する実験が行われている。通常、白血病になったマウスは2ヵ月程度で死ぬが、実験を行った昨夏以来、いまだ生存しているマウスもおり、明らかに延命効果が見られるという。ただし、人体への応用はもう少し先になりそうだ。


「最速で'19年に治験を行いたいと思います。治験がうまくいけば、'22年頃に一般の患者さんでも治療が受けられるようになるでしょう。


大腸がんや膵臓がん、腎臓がんなど他のがんへ応用するという可能性もあります。ただし白血病と違い、固形がんの場合は、T細胞がきちんとがん組織の中に入り込むかどうかわかりませんし、腫瘍ほどの大きさになるとがん細胞の数は極めて多くなるので治療のハードルが上がります。まだまだ研究が必要ですね」(河本教授)


iPS細胞を使った臨床研究は、他の分野でも進んでいる。


例えば京都大学iPS細胞研究所の高橋淳教授が進めているパーキンソン病の研究だ。パーキンソン病は、ドーパミンという脳内物質が減ることで手の震えや運動障害が出る病気。ハリウッド俳優のマイケル・J・フォックスや、実業家でダイヤモンドダイニングの創業者である松村厚久氏が発症したことでも知られている。サイエンスジャーナリストの緑慎也氏が解説する。


「高橋教授はドーパミンを作る細胞をiPS細胞から作り、移植するという研究を行っており、来年中にも移植手術を目指しています。臨床研究がうまく行けば、10年以内に実用化できる可能性があります」


iPSは心筋症への応用も研究されている。心筋症とは心臓のポンプ作用が弱くなる病気の総称で、重症になると心臓移植が必要になる。だが、心筋細胞は拍動するだけで、肝臓や腎臓などの細胞に比べると単純な細胞で作りやすく、それをシート状にして巻きつけるだけでいいので、比較的早く研究が進んでいる。心筋症は患者数も多く、'18年の臨床試験を目指している。


また、変わったところでは画期的な「育毛法」も研究されている。


「髪の毛を作り出す『毛包』という細胞をiPSから作る研究があります。こちらは企業主導でも進められています。昨年から京大がiPS細胞を企業にも本格的に提供することになったので、製薬会社などによる応用医療研究が本格化するでしょう」(緑氏)


頭の毛が気になる人には朗報だろう。こちらの臨床試験は'19年に予定されている。10~15年以内に「薄毛」に悩む人がいなくなるのだ。


iPSは移植のみならず、クスリを創る研究にも用いられている。


「iPSを使って様々な病気の細胞を作り、これに既存のクスリでどのような効果があるのか試すという研究が盛んです。このような方法であれば、一つの病気に対して何千というクスリを試すことができます。


例えば軟骨無形成症という膝などの軟骨が作られない病気がありますが、スタチンというコレステロール薬が、この病気に対しても有効だということがわかりました。今後もこのような発見があるでしょう」(緑氏)


■日本が誇る重粒子線治療


がん治療では免疫治療が大きく注目を集めているが、もう一つ可能性が期待できるのが重粒子線治療だ。


これまで重粒子線治療は300万円ほどの費用がかかり、保険が利かなかったので、カネ持ち向けの医療と見なされてきた。しかし今年1月14日に開かれた厚生労働省の専門家会議で、一部のがんについて保険適用が妥当と判断されたため、今後はより広く利用される可能性が高い。重粒子線治療に詳しいロハスメディアの川口恭氏が語る。


「一般的な放射線治療は、通り道の細胞すべてを傷つけるため、その傷が重くならないよう何十回にも分けて照射する必要があります。対して重粒子線は患部だけにピンポイントで当てることができ、照射回数も少なく済む。初期の肺がんでは1回照射も可能で、『切らない手術』と言える治療法です。費用は、利用者が増えれば下がります」


重粒子線治療は一時期、アメリカで「明確な治療効果が見られない」として研究が頓挫したこともあり、がん医療の主流派からは「予算ドロボー」扱いを受けたこともあった。しかし、長年の研究の結果、徐々にその治療効果が明らかになり、今になって慌ててアメリカも研究を再開している。いわば日本が世界のトップを走る医療分野である。


現在、重粒子治療を受けられる施設は全国で5ヵ所(千葉、兵庫、群馬、佐賀、神奈川)。先進医療として'14年7月から1年で1889件の治療が実施されている。


「治療は1日1回、治療時間は15~30分程度です。照射が何回になるか、入院が必要かは、がんの場所や施設の方針によって異なりますが、最少1回、最多でも40回、平均すると10回程度です。通院で治療できることも珍しくありません。治療期間は最短1日、最長5週間です。なお、放射線治療では、照射してない箇所の腫瘍まで小さくなる『アブスコパル効果』と呼ばれる現象が時々起き、免疫が関与していると考えられます。


重粒子線は免疫に与えるダメージも少ないので、例えば、免疫チェックポイント阻害薬と併用したりすれば、思わぬ治療効果があるかもしれません。今後、重粒子線を使った治療のイノベーションがいろいろと起きてくるでしょう」(川口氏)


心臓病の分野でも医療の進歩は目覚ましいものがある。例えば、昨年9月、7件という限られた治験症例数にもかかわらず異例の早さで厚労省の製造販売承認が下りた「ハートシート」だ。


これは虚血性心疾患の重症患者を対象に行われる再生医療で、医療機器大手のテルモが開発した。スピード承認されたのは、再生医療の進歩を後押ししたい国の意向が働いている。テルモ広報室が、治療法を説明する。


「患者さんの大腿部から骨格筋を採取して、『骨格筋芽細胞』を培養します。他人の細胞が混ざってはいけないので、1つの細胞培養室で1人の患者の細胞しか扱わない、完全なオーダーメイド治療です。それから培養された細胞を病院でシート状に加工して患者の心臓へ移植します。白色半透明の薄い膜で、計5枚、約3億個の細胞を移植することになります」


これまで、このような心疾患は重症化すると心臓移植や人工心臓を実施するしか治療の方法がなかった。とりわけ日本では心臓移植のドナーが少ないため、なかなか治療できない人も多く、再生医療が治療の新しい選択肢に加わることの意味は大きい。


オーダーメイドでの治療になるので費用は約1500万円とかなり高額になるが、保険が適用されるため、実際に患者が支払う額は多くても20万円に抑えられる。心臓の手術は、心臓移植(約3000万円)、補助人工心臓(約2000万円)と超高額になることも多いので、これでも比較的「安価」な治療といえるかもしれない。


■身体に優しいカテーテル


心臓の先端医療では、大動脈弁狭窄症の治療で行われるTAVI(経カテーテル大動脈弁留置術)も話題だ。


この病気は、心臓の出口にある大動脈弁が狭くなり、心臓が動いても少ししか血液が流れなくなる病気で、高齢者に多い。患者が若く体力があれば、胸を開いて外科手術を行うが、高齢者の場合は手術の負担に耐えられない。そこで体に優しい低侵襲治療ができないかと開発されたのが、血管にカテーテルを通して治療するTAVIだ。年間80件以上の症例がある仙台厚生病院循環器内科の多田憲生医長が語る。


「人工弁(生体弁)を小さくたたんで、足の付け根から大動脈に入れたカテーテルを使って心臓まで運びます。そして狭くなった弁のところで、人工弁をふくらませて置いてくる。


手術は1時間程度で、麻酔の準備を入れても2時間程度と短い。ハイブリッド室という特別な手術室でX線による透視画像を見ながら治療を行います。手術が昼頃に終われば、夕食はもう自分の口から食べられるし、翌日は歩いてリハビリもできるようになります。それほど患者さんの負担が軽いのです」


現在TAVIの治療ができる医療機関は全国に78施設ある。ただし、最新の治療法であるため、十分な症例をこなしていないところもあるので、病院選びには慎重を期したい。


カテーテルは脳梗塞の分野でも応用されている。脳梗塞は血栓で脳動脈が閉塞し血流が途絶え、脳に酸素や栄養が届かなくなって脳細胞が壊死する病気。治療の遅れは致命的だ。日本赤十字社医療センターの脳神経外科医、佐口隆之氏が解説する。


「発症から4・5時間以内の超急性脳梗塞患者に対しては原則的にt-PA(脳血栓を溶解させる薬剤)の投与を行います。しかし時間の制限、対象条件を満たす患者数が少ないこと、閉塞血管の開通率が30~40%と低いことなど、課題が多かった。そこで治療成績向上のため、脳血栓を直接回収するらせん状のワイヤー構造をもつデバイスが、'10年に認可されました。


さらに'13年から'14年にかけて、血栓回収性能が向上したステント型血栓回収デバイスも認可されました。これらのデバイスを使用した治療は、脳梗塞発症後8時間以内に治療を完結できる患者さんが対象になり、閉塞血管の約9割が再開通すると報告されています。日赤医療センターでも昨年11例の血栓回収治療を行いましたが、8割以上の症例で血管支配領域の半分以上の再開通を達成しています。デバイスの進歩が大きく治療成績を上げていることを、現場でも実感しています」


■一滴の血でがんを発見


今まで考えられなかったような意外な治療法で、病気を治すケースも出てきている。例えば、偏頭痛を緩和するための心臓手術だ。


岡山大学では昨年6月から、心臓の中にある心房を仕切る壁にできた小さな穴「卵円孔」を塞ぐことで偏頭痛を抑える治療を行っている。


この「卵円孔」を塞ぐ手術は、もともと静脈にできた血栓がこの穴を通って動脈に入り、脳梗塞を引き起こすことを防ぐための方法だった。


だが、偏頭痛持ちだった患者が、この手術を受けたところ、頭痛の症状が改善されたという報告が相次いだため、偏頭痛への治療としても利用されるようになった。穴を塞ぐことによって、偏頭痛を引き起こすセロトニンが脳に到達しにくくなることが、治癒の要因だと見られるが、詳しいことは判明していない。


すべての偏頭痛の原因が、この穴にあるわけではないが、頭の痛みで苦しんでいる人は一度診察を受けてみるのもいいかもしれない。ただし、保険適用されていないので、手術・入院費用は130万円と高額になる。


すべての病気の治療のカギは、早期発見にある。とりわけ、がんは早期に発見すればするほど実施できる治療の種類も多様で、回復する可能性も高い。がんの検査には、レントゲンやMRIなど様々な方法があるが、たった一滴の血を調べるだけで10種類以上のがんを早期診断できるという画期的な技術が開発中だ。


NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が主導し、国立がん研究センター、東レ、東芝などと共同で進めている「体液中マイクロRNA測定技術基盤開発」プロジェクトである。


がんは「エクソソーム」という細胞間の情報伝達に関わる粒子を使って、周りにある正常細胞に影響を及ぼすことが知られている。このエクソソームが内包しているのが「マイクロRNA(リボ核酸)」という物質で、人の体内に2578種類も存在している。


マイクロRNAは特定のがんがあると反応するため、RNA情報を解析することで、どのようながんが体内にあるのかも発見できるというわけだ。同プロジェクトは、すでに試験的に乳がんと大腸がんの早期診断を始めており、'18年度までには技術を確立したいとしている。


多様な医療分野で『夢の治療法』が次々と発見されている。がんや脳梗塞といった「死に至る病」が怖くなくなる日は、すぐそこまで来ている。


◆注目の先進医療「表」はこちら
⇒http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47636?page=8
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拡大画像表示http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/6/b/-/img_6be18b4eeacd913a6604e41ad0ecabf2829135.jpg
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「週刊現代」2016年2月6日号より




http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/817.html

[経世済民105] シャープだけじゃない アベノ円安で日本企業は爆買いされる（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　台湾・鴻海とシャープ高橋社長（Ｃ）ＡＰ


シャープだけじゃない アベノ円安で日本企業は爆買いされる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174896
2016年2月6日　日刊ゲンダイ


　台湾の鴻海精密工業がシャープを買収することで大筋合意した。産業革新機構に支援させたかった経産省などは、「日本の技術が流出する」と懸念を口にしていたが、買収金額が７０００億円ＶＳ３０００億円では、経済合理性からいっても勝負アリだ。

　日本のトップメーカーが台湾企業に買収されるという事実に、日本国内は驚いているものの、これは“序の口”と考えた方がいい。アベノミクスの円安誘導政策によって、ドルベースで見ると日本企業は“お買い得”になっている。中国や台湾、インドなどの企業による日本企業買収が、今後増えるのは確実だ。

「円安にすれば輸出企業の業績が上向き、景気も良くなるというのがアベノミクスです。しかし、円の価値をおとしめたことで、多少株価が上昇したとはいえ、日本企業の市場価値はかなり割安になりました。安倍政権はいまだ日本がアジアで圧倒的な経済大国だと勘違いしているのでしょう。かつては、中国や台湾の企業が日本の大企業を買収するなんて全く考えられませんでしたが、時代は変わったのです。アジアから観光客が大勢訪日するのは、円安で日本の商品が安いから。爆買いが『企業レベル』のＭ＆Ａに拡大してきたということです」（シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト・田代秀敏氏）

　実際、第２次安倍政権発足時の為替レートは１ドル＝８５円前後だった。今は１２０円前後だから、ドルベースで見れば、日本企業の価値は４割引きということになる。その上、グーグルやアップルなど世界の大企業の時価総額が十数兆円〜数十兆円という中で、数千億円規模が多い日本企業は値頃感がある。

　５日の終値でシャープの時価総額は２９９４億円、東芝は７４７０億円。カジノ銘柄として関心の高いコナミＨＤ３９３７億円、バンダイナムコＨＤ５８２９億円。アジアでの需要が高まっている東洋水産４６３４億円、日清食品ＨＤ７１１８億円。技術力のある部品メーカーでは、ナブテスコ２６５５億円、ハーモニック・ドライブ２１６９億円だ。

「中国や台湾には、松下幸之助氏や稲盛和夫氏らの著書を熱心に読んで崇拝している経営者が少なくありません。日本企業の技術やブランドが欲しいという現実的な理由とともに、日本企業への親しみや憧れも強い。日本がアジアの経済超大国という時代は終わったのですから、日本企業は逆に、アジア企業の資本力や販路を利用して再生する道もあるのではないかと思います」（田代秀敏氏）

　頭の切り替えが必要だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪またリコールか？≫名古屋市議会の自民、民主、公明３会派が報酬６５０万円増を提案へ！年間報酬８００万円⇒１４５５万円
【またリコールか？】名古屋市議会の自民、民主、公明３会派が報酬６５０万円増を提案へ！年間報酬８００万円⇒１４５５万円
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12569
2016/02/06　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160205-00000028-asahi-pol
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自民公３会派は計５０議席で半数を上回る。３会派案では、定数削減は次期市議選から、報酬引き上げは先行し４月から適用。年４４５万円の期末手当は１５％減の対象から外れるため、年間報酬は８００万円から１４５５万円に増える。


　市議報酬は本来は年約１６３０万円だが、河村たかし市長が代表の地域政党・減税日本の躍進で、市長の公約をふまえ２０１１年５月から特例条例で「当分の間」年８００万円に半減された。だが、昨年の市議選で減税は１２議席にとどまる一方、報酬見直しを掲げた自民公３会派が圧勝し今回の共同提案につながった。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB_%28%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%85%B1%E5%9B%A3%E4%BD%93%29
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リコールとは、有権者が地方自治体の公職や役員の解職を請求できる制度である。解職請求権ともいう。


http://diamond.jp/articles/-/10538
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名古屋の「庶民革命」は、09年4月に河村市長が登場して始まった。当初は市民税減税と地域委員会創設、そして議会改革（議員報酬の半減など）をめぐる市長と議会のバトルだった。議場での台本なし打ち合わせなしの白熱したやり取りに、多くの市民が目を奪われた。これまで見たこともない新鮮な姿だったからだ。互いに譲らぬ激しい攻防が繰り広げられ、市民は市政への関心を膨らませていった。事態がどう展開するか予測もつかず、引き込まれていったのである。


　そうした過程で、これまで知らされずにいたことや見えていなかったことが明らかになってきた。じっと黙って眺めているだけでは気がすまない――。自らも舞台に上がりたいと思う市民が現われ、市長と議会のバトルに割って入るようになった。


　もともと市民は市政の観客ではなく、一人ひとりが主役のはず。やきもき、うずうずしていた市民の心にリコールの署名運動が火をつけた。こうして「名古屋の奇跡」と評された46万5千余りもの署名が集まった。確かに市長の音頭で始まった議会リコール運動だが、実際に大汗をかき、時間を費やして署名を集めて回ったのは、名古屋の市民たちである。



以下ネットの反応。




























減税日本（河村たかし市長の党）は議員報酬を減らして、庶民に減税してるんだからもっと評価されるべきです。以前の定例会見で河村たかし市長がこの政策をやっていて庶民が支持しないというのはおかしいと言っていましたが、その通りだと思います（減税日本が議席数を減らしたとき）。河村市長が会見で議員は「清貧であるべき」と堂々と言えるのは自身も報酬を半減しているからこそでしょう。


しかも、庶民がこれだけ苦しんでいる時に（非正規４割・実質賃金下がりっぱなし、子供・単身女性・老人の貧困など）よくもまあ、自分たちだけ６５０万も報酬を増やすなんて言えるもんです。


議員報酬半減・庶民減税が当たり前ではありません。名古屋市民はもう一度覚醒すべき時かもしれません。「名古屋の奇跡」再びとなるのでしょうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/775.html

[日本の事件31] 酒席でトイレに消え30分…清原容疑者に出ていた“禁断症状”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　常習が疑われる清原容疑者（Ｃ）日刊ゲンダイ


酒席でトイレに消え30分…清原容疑者に出ていた“禁断症状”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/174831
2016年2月6日　日刊ゲンダイ


　４日に東京地検に身柄を送られた清原和博容疑者（４８）の周辺で語り草になっている“事件”がある。その日は、知人の会社経営者が開いた内輪の忘年会。場所は六本木の高級クラブのＶＩＰルームだった。

「最初から様子がおかしかった。清原さんは、約束の時間に１時間以上も遅れてきながら、遅刻を詫びるでもなく、部屋の入り口にボーッと突っ立ってた。参加者に促されて席につくとき、数人の顔見知りに会釈をして挨拶したものの、ずっと押し黙って一点を見詰めているような感じ。体調が悪いのかと思ったんですが……」（参加者のひとり）

　しばらくすると、清原容疑者は店の関係者にトイレの場所を確認し、席を立って部屋を出た。３０分以上も経ってようやく戻ってきた清原容疑者の様子は、さっきまでとは打って変わっていたという。

「最初に挨拶したはずの知人に向かって、『久しぶりー！　来てたんですかあ？』と声をかけるなど、やたらとハイテンション。その知人の隣に座ると、『乾杯しましょうや』とジョッキでビールを４つ頼み、近くの席にいた別のふたりを巻き込んで、『カンパーイ』と声を上げた。その瞬間です、持っていたジョッキが粉々に割れ、中のビールとガラスの破片が飛び散った。それがひとりの目の横を傷つけて大騒ぎになったのですが、清原さんは豪快に笑ってビールのおかわりを頼んでました」（同）

　乾杯の力加減まで分からなくなっていたのだからフツーじゃない。トイレに立った“空白の３０分”に何があったかは知る由もないが、清原容疑者はこの忘年会が開かれた３年前からそんな状態だったのだ。純白のスーツを着て現れた巨人の沖縄キャンプで、異様な風貌とロレツの回らない口調が話題になったのは、その２カ月後のことである。

　逮捕された２日、警視庁捜査員が自宅マンションに踏み込んだ際、清原容疑者は左手に注射器とストローを持ち、テーブルにはビニール袋に入った使いかけの覚醒剤が置いてあったという。２年前から警視庁が内偵を進めていたこともあって、これまでに何度も、清原容疑者の逮捕情報がマスコミを駆け巡った。そのたびに、Ｘデーに備えたニュース映像を確保したいテレビ局に「薬物使用疑惑についてお答えいただけませんか？」と直撃取材を受けていた清原容疑者も、そういう雰囲気は感じていたはずだ。実際、昨年１０月に写真誌フライデーにこう答えていた。

「８月半ばごろから、（薬物使用や所持で）逮捕されるっていうウワサが何回も流れたとかで、毎日のようにカメラを持ったテレビ局の記者らに追っかけられるわ、直撃されるわ……。（中略）警察に呼ばれたことも、事情を聴かれたことも１回もないのに」

■錯乱状態になってストレッチャーに拘束

　同誌には、「逮捕情報はずっとあります」と念も押されていた。にもかかわらず、覚醒剤と３本の注射器、ストロー、ガラスパイプを自宅に隠し持っていたわけだから、すでに“やめたくてもやめられない”中毒状態だった可能性が高い。

「これまでに少なくとも２度、病院に緊急搬送されていると聞いている。幻覚、幻聴、被害妄想で不安になり、突然、暴れだす。禁断症状なのか、フラッシュバックなのかは分からないが、いずれにしても相当、重度。錯乱状態のようになって、ストレッチャーに縛り付けられたこともあったという。逮捕直前にも都内港区の病院の救急に世話になっている。自宅で暴れだしたのか、付き添ってきた２０代とおぼしき女性が、不安そうに震えていたそうだ。３０分もしないうちに我に返って、何事もなかったように『お世話になりました』と頭を下げて帰っていった。病院の関係者からそう聞いた。当然、警察に通報もいっただろう。逮捕のきっかけになったんじゃないか」（六本木事情通）

　逮捕されて４日目、東京地裁は１０日間の勾留を認める決定をした。留置場で見るのは夢だけではなさそうだ。


http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/666.html

[経世済民105] 「汚職・腐敗がない国ランキング」日本18位、韓国・中国はまさかの……（ZUU）
　　　　　　　　　　「汚職・腐敗がない国ランキング」日本18位、韓国・中国はまさかの……（写真＝PIXTA）


「汚職・腐敗がない国ランキング」日本18位、韓国・中国はまさかの……
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160206-00000005-zuuonline-bus_all
ZUU online 2月6日(土)11時0分配信


■日本は2014年から3ランクダウンの18位

汚職・腐敗の防止を目指す国際NGOのトランスペアレンシー・ジャパンが発表した腐敗認識指数（CPI）の2015年版ランキングで、日本は前回(2014年)から1つスコアを下げ75点を獲得、168カ国中18位となり、前回から3つ順位を下げた。韓国は37位（前回43位）で、中国は83位（同100位）だった。

CPIは世界銀行やアジア開発銀行を含む様々な機関によって行われた、汚職の調査や査定を組み合わせた指標で、国の公務員、政治家、公的部門などがどれくらい腐敗していると認識されているかを数値化したものだ。スコアは100点満点で、点数が高いほど汚職がなくクリーンであると認識されていることを示す。

1位から3位まではデンマークを始めとする北欧諸国が独占し、最下位は北朝鮮とソマリアだった。

■ランキングトップ20とCPIスコア

1位　デンマーク　91点
2位　フィンランド　90点
3位　スウェーデン　89点
4位　ニュージーランド　88点
5位　オランダ　87点
5位　ノルウェー　87点
7位　スイス　86点
8位　シンガポール　85点
9位　カナダ　83点
10位　ドイツ　81点

10位　ルクセンブルク　81点
10位　イギリス　81点
13位　オーストラリア　79点
13位　アイスランド　79点
15位　ベルギー77点
16位　オーストリア76点
16位　アメリカ合衆国　76点
18位　香港75点
18位　アイルランド75点
18位　日本75点

■独シンクタンクのみ日本より韓国を高評価

　日本のCPIスコアはワールド・エコノミック・フォーラムをはじめとする8つの機関の評価点を平均したものだ。日本と韓国の点数を比較すると、8機関中7機関が日本の点数が韓国を上回っており、日本はおおむね韓国よりもクリーン（汚職の度合いが少ない）であると認識されていることが分かる。

ただ1つだけ韓国に日本より高い点数を付けた機関がある。ドイツのシンクタンク、ベルテルスマン財団だ。同財団による評価では日本が57点、韓国は73点で大きく差が付いている。

理由は日本の政府が行っている経済政策が、韓国と比較して「物足りないため」のようだ。思い切った政策を打ち出せない原因として、公共部門の汚職の存在が疑われている可能性が高い。

同財団は「持続可能なガバナンス指標(SGI: Sustainable Governance Indicators)」という調査報告書を作成しており、EUとOECDに加盟する41カ国を対象に「民主政治」、「政策パフォーマンス」、「ガバナンス」の3項目を評価している。

2015年のSGIで日本は法の支配と民主的秩序を評価した「民主政治」が5.89点で41カ国中34位、経済開発や社会政策における持続可能性を評価した「政策パフォーマンス」が5.91点で22位、政策の方針を決定・実行する政府の能力などを評価した「ガバナンス」が6.02点で28位と厳しい評価を受けている。

一方、韓国は「民主政治」が5.63点で37位、「政策パフォーマンス」が6.08点で18位、「ガバナンス」が6.13点で25位と「民主政治」を除く項目で日本を上回っている。中でも「政策パフォーマンス」の差が大きく、日本の経済政策が韓国より劣っていると認識されていることを示している。

同財団はアベノミクスの「3本の矢」である「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「投資を喚起する成長戦略」はデフレ傾向に一定の歯止めをかけ、緩やかな成長と民間部門の利益を生み出したと評価しつつも、これまでに実行された構造改革は思い切りに欠けるとの見方を示している。失業率は低下しているが、非正規雇用が常態化していることや、消費税増税が消費に悪影響を与えていることを問題視している。

韓国については新しく導入された付加価値税が非常に効果的に機能しており、企業が利益を投資に回す下地ができていると評価している。また、財政が黒字傾向で、負債がそれほど多くないことや、R&Dへのサポートが手厚いことも韓国が日本より高得点を得ている理由のようだ。

■中国83位「反腐敗キャンペーン」は不十分

今回のCPIで中国は順位を上げたものの、まだ83位。大統領の汚職問題がしばしば報道されるスリランカやコロンビアと同じ順位だ。習近平政権が就任以来「反腐敗キャンペーン」を行い、汚職の取り締まりを内外にアピールしているが、国をきれいな状態にするまでには長い時間がかかりそうだ。（ZUU online 編集部）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/311.html

[経世済民105] 中国発の大恐慌は不可避　行き先は超元安とハイパーインフレ（週刊ポスト）
中国発の大恐慌は不可避　行き先は超元安とハイパーインフレ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160206-00000022-pseven-cn
週刊ポスト2016年2月12日号


　中国経済はもはや破綻が起きるか否かが問題ではなく、いつ起きてもおかしくない状況なので、もはや経済政策の打ち手はないと経営コンサルタントの大前研一氏はいう。それでも危機を回避するにはどうしたらよいのか、大前氏が解説する。

　＊　＊　＊
　かつてアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が世界恐慌（1929年〜）を克服するために行なったニューディール並みの政策で有効需要を創出しようと思っても、すでに中国では高速鉄道、高速道路、空港、港湾、ダムなどの大型インフラはあらかた整備済みで、乗数効果のあるインフラ投資の領域は見当たらない。

　しかも、一人っ子政策を続けてきたせいで今後は高齢化が急速に進展するが、介護や年金などの社会保障を支える人材・予算が大幅に不足している。

　さらに「理財商品」という隠れた爆弾もある。これは短期で高利回りをうたった資産運用商品で株式ブームの前に人気となり、集まった資金が主に地方政府の不動産開発やインフラ整備などの投資プロジェクトに流れたとされる。今後はそれらの投資プロジェクトが行き詰まり、理財商品を発行した「影の銀行」が損失を受けてデフォルト（債務不履行）を起こす可能性があるのだ。日本のバブル崩壊でノンバンクが次々に倒れたのと同じ現象だ。

　そして、中国国内で投資先を失ったお金のエクソダス（大脱走）が加速している。人民元は個人は年間約120万円しか海外に持ち出せないが、中国本土から人民元を香港などに違法に送金する「地下銀行」を運営していた300人余り、総額8兆円近くが摘発された例もある。資金の海外流出は必然的に人民元安と株安につながる。

　鳴り物入りでスタートした中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）も、中国にはプロジェクトを審査して遂行していく能力があるマネジメント経験者がいないから、ことごとく失敗するだろう。

　以上が中国トラブルの一覧だが、まるで先進国がこの100年間に経験してきたことを10年間に凝縮したかのようだ。しかも、その規模は10倍に膨れ上がり、対する政府の能力は100分の1ぐらいしかないといった状態である。

　もはや中国は習近平政権に限らず、誰をもってしてもコントロールできなくなった。コントロール・フリークが、コントロールしてはいけないものをコントロールしたから、そうなったのである。行き着く先は、超元安＆ハイパーインフレしかないだろう。

　いずれにしても、もう中国は「詰んで」しまった。中国発の大恐慌は不可避であり、導火線に火がついてじりじりと燃えている状態だ。これまで中国は世界の景気を支えてきたが、それが全部ひっくり返って日本もその他世界も大混乱に陥る。その余波はサブプライム・ショックやリーマン・ショックよりはるかに大きく、アメリカ発の世界恐慌と同じぐらいか、もしかするとそれ以上かもしれない。

　その危機に備えよと言っても、何が起きるか予想がつかないので、備えようがない。世界恐慌が軍需景気を待望して第2次世界大戦につながった歴史の教訓に学び、中国の動向を注視しながら諸外国に対する攻撃の口実を与えないよう柔軟に対応するしかないだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/312.html

[マスコミ・電通批評14] 石坂浩二だけではないNEWS23やZEROも　TV界のパワハラ病（女性セブン）
　　　　　　　　　　　テレビ業界にはパワハラ病が蔓延？


石坂浩二だけではないNEWS23やZEROも　TV界のパワハラ病
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160206-00000016-pseven-ent
女性セブン2016年2月18日


　1月31日、石坂浩二（74才）が『開運！　なんでも鑑定団』（テレビ東京系、毎週火曜19：54〜）を3月末で降板することが発表された。多くの関係者が「ありえない」と口をそろえるこの降板劇。

　ことの発端は、2年ほど前の飲み会の席。同番組の制作者が石坂にからみ、口論になったのがきっかけだという。この時期から、石坂のコメントを意図的にカットする、“いじめ”ともいえる事態が始まった。

　報道によれば、石坂に降板が告げられたのは、昨年9月のことだった。テレ東は「視聴率不振と番組の刷新」を理由に挙げたというが、この説明はおかしい。ここ数年視聴率に変化はなく同時間帯の1位を独走しているのだ。

　刷新を掲げつつも、3月末で降板するのは石坂だけという点も奇妙である。労働法務が専門の伊倉秀知弁護士が語る。

「一般的に、雇用関係であれば、酒席での諍いを理由に仕事を取り上げるなど、不利な扱いをするのは明白なパワハラです。キャスティングの権利をテレビ局側が持っているとはいえ、局側も出演者の人格権や商品価値に配慮するのは当然のこと。仮に私的なトラブルの報復として出演者の意向を無視して降板させたのであれば、局側は出演者に優越する地位や権限を濫用しており、許されることではない」

　権力を楯にした弱者へのパワハラは、今も昔もテレビ業界全体に巣くう病巣である。昨年12月、『NEWS23』（TBS系）のメーンキャスター・膳場貴子氏（40才）が産休に入ると、彼女の復帰の意志を無視して局側が契約解除を通達した。

　妊娠や出産、育児を理由に退職を強要することは「マタニティーハラスメント（マタハラ）」とも呼ばれ、膳場氏の降板劇は大きな議論を呼んだ。

　2013年6月には、山岸舞彩（28才）が、当時キャスターを務めていた『NEWS ZERO』（日本テレビ系）の男性プロデューサーにセクハラ＆パワハラを受けていたと報じられた。このプロデューサーは降格処分を受けている。

　コメンテーターの勝谷誠彦氏（55才）も、かつて番組に対する意見を幹部局員に伝えたところ、クビにされたと明かしている。

　制作スタッフ内部も同様である。2014年7月、『さんまのスーパーからくりTV』（TBS系 放送終了）で、番組プロデューサーのパワハラにより、制作会社スタッフが2年間で27人も辞めていたことが発覚。2か月後に同番組は打ち切られた。

　石坂の騒動は、連綿と続くテレビ界の“悪しき慣習”の発露といえるのかもしれない。


http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 米国の高校で始まる慰安婦授業「20世紀最大の人身売買」など（SAPIO）
米国の高校で始まる慰安婦授業「20世紀最大の人身売買」など
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160206-00000021-pseven-kr
SAPIO2016年3月号


　日韓合意後、海外では韓国ロビーによる「反日活動」が勢いを増している。米国の最新動向を在米ジャーナリストの高濱賛氏が報告する。

　＊　＊　＊
　米カリフォルニア州公立高校で2017年に改訂される「歴史・社会科学」の教育カリキュラム素案（＊1）が明らかになったが、そこに日本軍慰安婦に関する記述がある。

【＊1：カリフォルニア州教育局が2015年春から一般公開し、現在も意見公募中。同局は2016年5月をめどに公聴会を開いて最終案をまとめ、教科書出版各社に提示する。出版社はこれを参考に執筆、編集、出版する】

　カリフォルニア州といえば、アメリカでは一、二を争う“教育先進州”。そこで使われる教科書になぜ、「（日本の）慰安婦は性奴隷だ」「20世紀最大の人身売買」「数十万人の婦女子が慰安婦に連行された」などの記述がまかり通っているのか。このままだと、誤った記述が2年後には教科書に盛り込まれることになる。

　背景には、米国内での慰安婦像設置運動で米世論を煽り立てた、在米韓国人ロビー活動家たちの存在がある。

　リーダーはフィリス・キムという韓国系米国人女性。2007年に米下院で可決された決議121号（対日慰安婦謝罪要求決議）を受け結成された「カリフォルニア韓国系アメリカ人フォーラム」（KAFC）発起人の一人で、事実上の最高指導者である。

　同州教育局の公開記録によると、キムは一般意見として「慰安婦授業」の実施に際し、【1】下院決議121号などの慰安婦関連資料を地域や学校の図書館で閲覧できるようにする、【2】元慰安婦を招いて話を聞かせ、慰安婦のドキュメンタリー映画を見せる、【3】慰安婦像・碑の設置運動を続けるKAFCのようなグループを招いて意見を聞くなどとアドバイスしている。

　さらにKAFCのホームページでは、州教育局への陳情を呼びかけ、次のような文面の署名フォーマットを公開。

「私は、現在改訂作業が進められている10年生用（日本の高校生に相当）の歴史教科書に『慰安婦』を付け加えることを支持します……40万人の女性と児童が被害にあったという事実に照らし、そして今なお日本政府がこの問題で全責任を受け入れることを要求している元慰安婦生存者がいるという現実に鑑み、カリフォルニア州教育局が人類の歴史にとって重要な慰安婦問題を私たちの歴史教科書に書き加えることを要請致します」

　教育局関係者の話によると、今年に入り同じ文面のメールが殺到しているという。日本政府や現地日本人はどう対応しているのか。米グレンデールで慰安婦像撤去訴訟を起こしている目良浩一氏はこう語る。

「日韓合意にもかかわらず、在米韓国人は『慰安婦』教科書問題に全力を挙げている。意見公募締め切りの2月末に向け、出来るだけ多くの日本人が事実誤認を指摘するメールをカリフォルニア州教育局（HSSframework@cde.ca.gov）宛に出すよう呼びかけている。我々だけでは限界があるので、日本からの応援、たとえば学校で歴史を教える教師たちの協力を期待したい」

　ロサンゼルス総領事館に筆者がコメントを求めると、外務省国内広報室から「諸外国において…出身国間の意見の違いが持ち込まれることは適切ではないと考えて」おり、「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されるよう、日本の基本的立場や取組について、これまで以上に対外発信を強化していく方針」との回答があった。

　日本政府が真剣に対応しない限り、慰安婦問題にとって決定的出来事だった「クマラスワミ報告」（1996年）、「米下院121号決議」（2007年）と同じ外交上の失敗（＊2）を繰り返すことになる。今回のカリフォルニア州公立高校教科書問題はこれらに匹敵する一大事のはずである。外交官が動かないなら、国会議員が現在会期中の国会で問題提起すべきではないだろうか。

【＊2：日本政府は1996年に国連人権委員会（当時）に提出された「クマラスワミ報告」への反論文書を提出したがすぐに撤回。2007年の米下院決議では事態を静観した。いずれのケースも、「慰安婦=強制連行された性奴隷」という誤った認識が世界に広まる要因となった】

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/777.html

[経世済民105] 老後必要資産3000万円　長生きリスク対応で金額増加（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　老後に必要な資産は？


老後必要資産3000万円　長生きリスク対応で金額増加
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160206-00000015-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月12日号


　デフレ不況からの脱却を掲げるアベノミクスの中で、「消費や投資をしない者が不景気を招いている」という〈貯蓄悪玉論〉が広がっている。

　だが、そうした空気に断固として抗う「老後貯金族」がいる。総務省の最新の全国消費実態調査（2014年）によると、個人預金の5割超を占める60歳以上の高齢者世帯の平均預金額は1351万円。前回調査時（2009年）から約7万円増えている。シニア層が「貯蓄」に邁進するのは、死ぬまでにいくら生活費が必要なのか見通せないからだ。

　総務省の統計（2014年）によれば、60歳以上の高齢者を含む2人以上の無職世帯における平均支出額は月額約24万6000円（税金、社会保障費を除く）。一方、年金などの平均収入月額は約17万円だ。

　単純計算で一か月に7万6000円が不足する計算となり、不足分を預金を取り崩しながら賄うとすれば、20年間生活するのに約1800万円、30年間なら約2700万円が必要になる。だが、それだけでは足りない現実がある。ファイナンシャルプランナーの山口京子氏が話す。

「総務省のデータを知った定年間際の方々から“退職時に2000万円の貯金があれば足りますか？”と聞かれることが多いのですが、私は“最低でも3000万円は用意しておきたい”と答えています。

　65〜85歳までの20年間を慎ましく暮らし、何事もなければ足りるかもしれませんが、それ以上生きたらその皮算用は破綻します。『長生きリスク』を考慮しなければ、後悔することになります」

　日本人の平均寿命は5年ごとに1歳ずつ延びており、現在は男性80.5歳、女性86.8歳。今や100歳以上生きる人も珍しくない。2015年9月時点の日本の100歳以上人口は6万1568人で、前年より2748人増えている。

　長生きするほどに生活費はかさみ、加齢で衰える体の“ケア費用”も必要になってくる。体の負担軽減や介護に備えた自宅のリフォーム費用は高齢者の多くがその時になって捻出するという。

　公益財団法人・生命保険文化センターが行なった試算では、リフォームに要する初期費用の平均は80万円。夫婦どちらかの介護が伴えば、月々の介護費用は7.9万円かかるという。そして最大の“追加出費”となるのが医療費だ。

「がんや心筋梗塞など、歳を重ねるごとに発症リスクが増す大病の治療費を準備しておくべきです。保険外の先進医療などを施せば1回の治療費で100万円を超えるケースもあります。こうした長生きリスクに対応する費用だけで、1000万円は必要になるとアドバイスしているのです」（同前）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/313.html

[経世済民105] 今年に入り１２％下落したナスダック総合指数と日経平均（GLOBAL EYE）
今年に入り１２％下落したナスダック総合指数と日経平均
http://www.globaleye-world.com/2016/02/281.html
By globaleye | 2016.02.06 11:31 　GLOBAL EYE


昨夜のNY市場は雇用統計と企業業績を見てとても株は買えないとなり、NYダウは222ドル安（−１．２９％）となり、ナスダックは146ポイント安（−３．２５％）となり、これで年初来の下落率は以下のようになります。

NYダウ　−７％

S&P　−８．０９％

ナスダック　−１２．８７％

NYダウは16,000ドルの攻防になっていますが、ヨーロッパ、特にドイツ（DAX）指数は１０，０００ポイントの大台を遥かに割り込んでおり今や９０００ポイントの攻防になりつつあります。

（昨夜はDAXは−１．１４％、FTは−０．８６％）

このような中、黒田バズーカ第3段は完全に空砲となり、FT紙は「ネガティブクラブ（へようこそ）」というタイトルで特集を組んでいましたが、このネガティブという意味は、＜マイナス金利＞という意味と＜悪い＞という意味が重なり合っており、さすがイギリスの情報紙と言える書き方をしていますが、内容は辛辣であり、今や日銀のネガティブ金利を絶賛するところはなくなってきており、カードをすべて切ったと言いきるところまでも出てきています。

このようなこともあり、日経平均は日銀等による買い上げにも拘わらず終わり値で17,000円を割り込んで引けており、一時は417円安の16,627円まで売り込まれていました。

為替も株もゼロ％金利発表前の水準にまでになってきており、市場が日銀サプライズは効果なし、と判断したことになり、今後市場は日銀を攻撃するようになるかも知れません。

即ち、株売り、円買いです。

日本企業が採算ラインとしているとされている一ドル115円から118円を突破させ、一ドル110円突破となれば、日本の企業業績は大幅なマイナスになり、日経平均を15,000円以下に急落させることが容易になります。

市場と喧嘩を始めた日銀・日本政府に勝ち目はあるでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/314.html

[経世済民105] 夫婦で貯金900万円弱の69歳男性　365日自炊で旅行ゼロ（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　「老後貯金族」はどんな生活をしているか


夫婦で貯金900万円弱の69歳男性　365日自炊で旅行ゼロ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160205-00000018-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月12日号


　総務省の最新の全国消費実態調査（2014年）によると、個人預金の5割超を占める60歳以上の高齢者世帯の平均預金額は1351万円。前回調査時（2009年）から約7万円増えている。対照的に60歳未満の現役世代は10万円の減少となった。しかし、長生きをした場合、このお金で果たして生きていけるのだろうか──60歳以上のシニア世代からは、貯金に対する生々しい声が聞こえてくる。

　中部地方在住の田宮明さん（仮名・67歳）は一部上場企業を60歳で定年退職後、再雇用契約によって5年間、関連会社で働いた。

「退職金は2800万円でしたが、そのうち1000万円は住宅ローンの返済に充てました。再雇用時の月の給与は手取りで20万円。現役時代の4分の1程度です。女房にもパートに出てもらい、年金の支給開始年齢までの5年間、虎の子の預金1800万円に手を付けることなく過ごせた。

　いまは夫婦合わせて月約24万円の年金暮らしで預金にはノータッチ。贅沢はできませんが、死ぬまでは何とか生活に困らないと思う」

　首都圏に住む森脇聡志さん（仮名・69歳）は、都内の中小企業を60歳で退職。30代後半で転職した職場だったため、退職金は400万円程度で、預貯金は900万円に満たないという。

「65歳までは清掃関係のアルバイトで、月に12万円稼いでいました。女房も近所のスーパーで月8万円のパートに出ていた。2人で月17万円の年金生活に移ってからは365日自炊です。旅行に出掛けたこともない。親の代からの持ち家に夫婦2人だけで住んでいるので、食費や光熱費を切り詰めれば年金だけで生活できます。将来に不安がないわけではありませんが、妻とは“大病さえしなければやっていける”と話しています」

　貯金額は違っても、2人は「入院などで大きな出費がない限り、貯金には手を付けない」と考えている点は同じである。まさしく「老後貯金族」である。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/315.html

[アジア19] 北朝鮮国内の6割が密告者　反体制的な動きあれば即抹殺（SAPIO）
　　　　　　　　　　金正恩の暴走が止まらない KCNA/新華社/AFLO


北朝鮮国内の6割が密告者　反体制的な動きあれば即抹殺
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160205-00000017-pseven-kr
SAPIO2016年3月号


　作家・落合信彦氏は今、この地球上に3つの「戦争の火種」がくすぶっていると指摘する。「米ロ」「朝鮮半島」、そして「サウジアラビアとイラン」だ。落合氏はその火種のキーマンの一人である北朝鮮の金正恩第一書記を、「プーチンに並ぶ暴君」と称し戦火を招く可能性が高いと指摘する。

　＊　＊　＊
　金正恩は新年早々、核実験を強行した。「水爆実験」と主張しているが、おそらく実際は原子爆弾だろう。現時点での核技術はそこまで確立されてないと考えられるが、核実験を繰り返せば弾道ミサイルに搭載できるくらいに小型化することも可能になる。

　核実験を実施すれば、間違いなく世界から猛烈な批判を浴びる。制裁は強化され、国際社会で孤立する。それを分かっていながら暴挙を繰り返すのはまったく理屈に合わないが、自分のことしか考えない独裁者は破滅まで突き進む。だからこそ恐ろしいのだ。

　すでに韓国との間では、緊張が極限にまで高まっている。ちょっとしたきっかけで、たちまち戦争になりかねない。金正恩は軍に対しすでに「完全武装・準戦時体制」を宣言して韓国といつでも戦えるよう命じている。いつ「攻撃命令」が出ても不思議ではない。

　北朝鮮では、金正恩体制に対する不満が高まっていることは間違いない。ただし、よく言われているように近いうちにクーデターが起きるかと聞かれると、答えはノーだ。

　金正恩は、側近を次々に粛清している。その理由は（金正恩がまともな思考回路ではないことはもちろんだが）北朝鮮国内の5人に3人がインフォーマー（密告者）だからだ。少しでも反体制的な動きがあればすぐに金正恩に密告され、抹殺される。仮に本当に金正恩体制を転覆させようとするならば、誰にも相談せずたった1人で計画し、実行し、そして自らも命を捨てるそんな人物にしかできないはずだ。

　それは近いうちに起こることではないだろう。とすれば、金正恩の独裁はしばらく続くと見るべきだ。

　一度戦争が起きれば、どんな結果になっても朝鮮半島は大混乱に陥る。仮に統一されるとしても、約2500万人の北朝鮮の人々を、約5000万人の韓国で支えることなどできるわけがない。多くが難民となって、日本にやってくる可能性もある。我が国はその脅威をもっと真剣に考えるべきだ。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/570.html

[経世済民105] 投資しない「老後貯金族」　預け先の銀行に怒りの矛先（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　投資をしない「老後貯金族」が増加中


投資しない「老後貯金族」　預け先の銀行に怒りの矛先
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160205-00000021-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月12日号


「貯蓄から投資へ」を標榜するアベノミクスの中で、「消費や投資をしない者が不景気を招いている」という〈貯蓄悪玉論〉が広がっている。だが、そうした空気に断固として抗う「老後貯金族」がいる。総務省の最新の全国消費実態調査（2014年）によると、個人預金の5割超を占める60歳以上の高齢者世帯の平均預金額は1351万円。前回調査時（2009年）から約7万円増えている。

　銀行に預けても利息は雀の涙にもならない。一方、株式や不動産投資なら年に数％の利殖は現実的な希望になる。それでも投資を拒む本音はどこにあるのか。

「“投資しないヤツはバカだ”と言われるけど、そんなことは百も承知。我々だってバブル時代の投資ブームを経験して、株の旨みも一通り経験してきているんだから。要は投資するリスクと投資しないリスクを天秤にかけて、後者を選んでいるということです。

　かつては優良投資先とされた東芝や三井不動産などの企業が不祥事で軒並み株価が暴落している。何を信じていいのか分からないのだから、手を出す気にはなりません」（首都圏在住・70歳男性）

　不動産投資も、資金面のハードルが立ちはだかる。

「資産価値の高い都心の一等地のマンションを買えれば転売や家賃収入で儲かるとは思うけれど、元手は数千万単位で必要になる。貯金を全部吐き出すリスクは負えない」（神奈川県在住・70代男性）

　そして「老後貯金族」の怒りは、資金の預け先である銀行に向けられている。関東在住の60代男性が言う。

「高齢者がカネを使わないことが悪いかのように言われているけれど、別にタンスに貯め込んでいるわけじゃない。俺たちのカネで銀行がちゃんと投資すればいい話で、預ける俺たちが文句を言われる筋合いじゃない。銀行が安全な国債ばかりを買っているんだから、素人の我々にリスクのある投資しろと言われたって素直に受け止められるはずがない。

　定期預金の金利を上げてくれとは言わないけれど、せめて経済のポンプ役くらいは果たしてほしい」

　現在、民間銀行と日銀の国債保有率は6割近くに達する。元銀行員で和光大学名誉教授の三宅輝幸氏が言う。

「株式などの運用比率は増えているものの、融資額は停滞が続き、依然としてメインの運用は国債です。日銀が金融緩和をしても、国債を買うだけでは資金が外部に流れず、日銀と金融機関で回し合っているだけになり、経済の循環には寄与しない。個人金融資産の滞留を批判する前に、それらのお金が集まる金融機関の姿勢の変化が求められる」


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/316.html

[経世済民105] 年金博士が安倍政権に苦言「積立金の株運用は博打」（女性セブン）
年金博士が安倍政権に苦言「積立金の株運用は博打」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160205-00000023-pseven-soci
女性セブン2016年2月18日号


　日経平均株価は昨年、約15年ぶりに2万円台を回復。年末終値は1万9000円台と、19年ぶりの高値をつけた。しかし、2016年の年始から株価は急落。6営業日連続で下落し、1月21日には1万6000円近くまで下げ、2月1日現在、1万7000円台で推移している。

　といわれても、「株なんてやってないし興味がない」という人は多いだろう。でも実は、株価の変動は、誰もにとって無関係ではない。国民が年金保険料として支払っている大事なお金は、株価変動の影響を受けているからだ。年金博士として有名な社会保険労務士の北村庄吾さんが言う。

「国民が支払う厚生年金と国民年金保険料は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に預けられ、そのうちの半分の50％は株で運用されている。今年に入ってからの株価下落で約6兆円の損失が出ていると指摘されています。それはつまり、支払った年金保険料が失われているということです」

　GPIFが運用しているのは約135兆円。従来、年金積立金は日本国債などを中心に、ローリスク・ローリターンで運用されていたが、2014年10月にアベノミクスの一環で、日本株式による運用比率が12％から25％へ高められた。そのほか、外国株式が25％と、変動が大きい株による運用が50％を占めており、株価が上昇すればお金は増えるが、下がれば減る。

　北村さんは「年金積立金の半分を株で運用するのはまるで博打。ありえない」と指摘する。

「こんな危険なことは他国ではやっていません。GPIFの損失について、塩崎恭久厚生労働相は記者会見で、“短期的な変動に過度にとらわれることなく、長期的に安全かつ効率的な運用が行われることが大事だ”と言っていて、長期的に見たら一喜一憂しちゃいけないよ、とでも言いたげですが、まるで他人事のようです」（北村さん）

　株なんて損をしそうだから手も出したくない、小難しいし関係ない──そう思っていた人の年金保険料は、政府によって運用資金に使われ、大損を出していたのだ。

　もちろん、株価が上がれば損失は取り戻せるかもしれないが、そんなことは保証されていないし、むしろ、さらに株価が下がれば、もっと損をする。これは、“消えた年金問題”どころの騒ぎではないのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/317.html

[原発・フッ素44] 規制委が最新の放射線量分布マップを公表！福島原発の半径80キロ圏内に高線量！未だにホットスポットが点在！東京は一部未計測
規制委が最新の放射線量分布マップを公表！福島原発の半径80キロ圏内に高線量！未だにホットスポットが点在！東京は一部未計測
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9934.html
2016.02.06 12:00　真実を探すブログ



☆原発80キロ圏、線量65％減少　事故後4年半、マップ公表
URL　http://this.kiji.is/67235672245780483?c=39546741839462401
引用：　
　原子力規制委員会は2日、東京電力福島第1原発事故が発生してから4年半後の昨年9月時点の原発半径80キロ圏の放射線量分布マップを公表した。比較可能な2011年11月時点のデータと比べ、放射線量は65％減少した。
：引用終了


☆原子力規制委員会　放射線量分布マップ
URL　http://ramap.jaea.go.jp/map/








☆福島第一原子力発電所事故に伴うCs137の大気降下状況の試算
URL　http://nsed.jaea.go.jp/fukushima/data/20110906.pdf
↓SPEEDI(WSPEEDI)で作成した放射能汚染地図


福島原発事故直後に政府がSPEEDI(WSPEEDI)で作成した放射能汚染地図よりも範囲が狭いですね。東京の大半は未計測状態で、埼玉より西側も数値が出ていません。


全国の放射能測定所では長野県や静岡県辺りまで福島原発事故の放射能が多数検出されている事を考えると、この地図は中途半端だと言えるでしょう。
東日本の太平洋側に限定すれば良い地図かもしれませんが、もう少し広い範囲で検査をして欲しかったところです。


いずれにせよ、原子力規制委員会も認めているように、事故から4年以上が経過した今も各地には高線量地帯が残っていることがこの地図から分かります。


福島第一原発から飛散した沈着物分布の推定



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 小手先対応では止まらない安倍政権下り坂−（植草一秀氏）
小手先対応では止まらない安倍政権下り坂−（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so9f7h
6th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


１月３０日付ブログ記事およびメルマガ記事

「政治支配下日銀のマイナス金利政策賞味期限」

http://goo.gl/uBWJ6y

「黒田日銀のマイナス金利導入政策に関する考察」

http://foomii.com/00050

に、

「マイナス金利導入で、目先は局面の変化があり得るが、弥縫（びほう）策の域を出ない」

と記述した。

安倍政権が甘利明経済相の「政治とカネ」スキャンダルに伴う閣僚引責辞任で根幹が揺らぐなかで、

安倍政権支配下に置かれている日銀が政治的に動いた。

安倍政権が起用した日銀政策決定会合のメンバーだけが賛成して、マイナス金利導入を決めた。

極めて筋の悪い政策決定である。

その政策決定による円安誘導・株高誘導の効果は３日しかもたなかった。

賞味期限３日の悲惨な政策決定になった。

１月３０日記事に記述したように、事態を打開するには、

安倍政権の経済政策路線の根幹を転換する必要がある。

第二次安倍政権は３年の時間を経過して長期政権となっているが、

政権発足以来の「登り坂」はすでに終焉している。

昨年６月から８月が頂点で、すでに「下り坂」に転じている。

この「下り坂」がいつか「まさか」に転じることになる。

振り返って見て、「登り坂」から「下り坂」への明確な転換点を形成したということになると思われるのは、

昨年９月１９日の戦争法制＝安保法制の強行制定ということになるだろう。

日経平均株価は政権発足の事実上の起点である衆院解散決定の２０１２年１１月１４日が８６６４円。

これが、２０１５年６月２４日に２０８６８円、８月１０日に２０８０８円を記録した。

ドル円レートは、政権発足時点が１ドル＝７８円で、これが２０１５年６月に１ドル＝１２５年台をつけた。

政権の「登り坂」は、

ドル円が１ドル＝７８円から１ドル＝１２５円へとドル高に推移し、

日経平均株価が８６６４円から２０８６８円に上昇した時期と重なることになる。

このドル円と日経平均株価が、昨年６月から８月を境に方向を変えた。

ドル円は１ドル＝１１５円へ、日経平均株価は１６０００円に反落している。

政権運営の暴走が頂点に達したのが昨年９月１９日である。

憲法の内容を憲法改定によらず、憲法解釈の変更によって変えてしまうという、

「立憲主義の否定」＝「憲法の破壊」に突き進んだのである。

２月５日、米国の１月雇用統計が発表された。

非農業部門の雇用者増加数は１５．１万人にとどまった。

巡航速度での経済成長が維持されている際の雇用者増加数を２０万人と考えると、

米国経済も減速傾向を強めつつあることが改めて確認された。

１月２９日に発表された米国の２０１５年１０‐１２月期ＧＤＰ成長率は年率０．７％となり、

７−９月期の２．０％から急減速した。

米国では昨年１２月に、ついに利上げに着手されたが、

このころから景気の減速が鮮明になり始めているのである。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、昨年６月以降、ドル円でのさらなる円安進行の可能性が低いことを指摘してきた。

そして、他通貨に対する日本円の変動を見る限り、

「もはや円安ではない」

状況に移行していることを指摘してきた。

安倍政権の政権発足後の「登り坂」は、円安と共に存在したのである。

その円安の一部は、安倍政権が推進した金融緩和によっても促されたものであるが、

主因は米国の金利上昇にあった。

米国金利上昇によるドル高＝円安という「波」に上手く乗ることができたことが、

安倍政権の「登り坂」を支えたのであるが、ドル円は購買力平価をはるかに超えて円安に振れた。

陽極まれば陰に転ず、

そして、

陰極まれば陽に転ず

のが世の常である。

為替の基調は「円安」から「円高」に転換している。

このことを明確に認識して経済政策を運営しなければ、日本経済の健全な運営は不可能である。

たそがれのアベノミクス。

根本を変えなければ「下り坂」は止まらない。

拙著

『日本経済復活の条件』（ビジネス社）

http://goo.gl/BT6iD7

に記述したが、

円安＝株高

円高＝株安

の連動関係は、実は常に成り立っているわけではない。

この関係が観察されるのは、２０００年４月以降である。

その前の期間、

具体的には、１９９６年６月から２０００年４月までの期間の連動関係は逆である。

円高＝株高

円安＝株安

なのだ。

為替と株価の連動関係が正反対なのである。

なぜ正反対の関係が観察されるのか。

その理由については、拙著をご高覧賜りたいが、２０００年４月以降の金融市場では、

円高＝株安

の関係が観察されている。

このなかで、現在の為替市場では、

円安

ではなく

円高傾向

が観察されているのだ。

円安で株価上昇が生じた基本背景は、円安で輸出製造業の企業収益が急拡大し、

これに連動して株価上昇が生じたということだ。

これが、円高になると逆転現象が生じる。

円高が輸出製造業の企業収益を急速に減少させ、連動して株価が下落する。

円高＝株安の傾向を回避することは難しくなる。

現実に企業収益の見通しが矢継ぎ早に下方修正され始めている。

株安の進行は、取りも直さず、安倍政権の「下り坂」を意味することになる。

甘利明経済相の引責辞任で窮地に立たされた安倍政権を、

政治任用された黒田日銀が援護射撃するべく、マイナス金利導入を打ち出した。

そもそもは、このような政府と日銀の関係が不健全極まりない。

政治権力は中央銀行を支配してはならないのだ。

中央銀行は政治権力から独立して運営されるべきである。

日銀幹部の人事は５年に１度である。

政治権力が日銀を支配することになると、日銀幹部の交代時期に、

たまたま存立した政権の意向で、中央銀行の政策路線が振り回されることになる。

これは極めて不健全である。

しかし、その不健全な運営を安倍政権が強行した。

安倍政権は日銀総裁、副総裁の３名を、すべてリフレ派で固めた。

そして、任期満了を迎えた２名の審議委員の後任に、やはりリフレ派の人物を起用した。

今回のマイナス金利導入は、この５人だけが賛成して決定したものだ。

この体制では、常に日銀が政治利用されることになる。

そして、量的金融緩和政策とマイナス金利導入との間には、

金融政策の効果波及メカニズムにおいて、根本的な矛盾がある。

マイナス金利導入は、明らかにベースマネー圧縮のインセンティブを与える施策なのである。

また、マイナス金利の付与幅は極めて限定されている。

大幅なマイナス金利付与は不可能なのだ。

だからこそ、この政策は、わずか３日しか賞味期限を持たなかったのだ。

また、ゼロ金利からマイナス金利に移行することが、所得分配上の不公平をさらに強める。

マイナス金利導入は、預金者から債務者への強制的な所得移転という効果を持つ。

預金者が犠牲を強いられ、借金をしている者が利得を得る。

個人弾圧、企業優遇の側面を有するのだ。

預金者がいよいよ反乱を起こすかも知れない。

マクロ経済政策の組合せ、ポリシーミックスの側面から論じるなら、いま必要なのは財政政策の見直しである。

金融緩和の追加余地が極めて限定的であるという現実を直視しないことが間違いのもとである。

いま必要なことは、超緊縮に振れている財政政策を中立に戻すことだ。

２０１７年４月の消費税率１０％は論外である。

その前に、２０１６年度の超緊縮財政政策運営を是正する必要がある。

アベノミクスの破綻を認めて、経済政策を根本から修正する。

この路線転換なくして、根本的な事態の改善を見込むことはできない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「この状況をおかしいと感じないのか？異常な言論状況。：山崎 雅弘氏」
「この状況をおかしいと感じないのか？異常な言論状況。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19407.html
2016/2/6　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
・
日本のメダリストを対象にしたドーピングに関する初めての調査で、多くの選手がドーピングをしない理由として、「武士道」の精神を挙げていることが分かりました（NHK）http://bit.ly/1NTnUCw 　
・
「早稲田大学大学院の研究グループの日比野幹生さんと間野義之教授など」


「ロンドン五輪までの３大会の日本のメダリスト男女６人ずつから聞き取り調査」


「『根底に武士道のような信念を持っている』といった回答も多く、『武士道』につながる日本のフェアプレーの精神が大きな要因になっているとみられます」


「研究グループは『古来からの武士道の精神が生きているという興味深い結果だった。２０２０年東京大会に向けて、反ドーピング教育の重要性を世界に広めていくための基礎的な研究になると思う』と話しています」


こんな日本人同士の内輪褒めが「古来からの武士道の精神が生きているという研究成果」で「全国ニュース」になるのか。


NHKの武士道もすごい。


安倍首相が「言論圧迫」批判に猛反論「日刊ゲンダイ読んで。これが萎縮している姿か？」（産経）http://bit.ly/1S2r4vo 　
・
産経は軽く報じているが、「言論の自由が保障されている証拠」として首相が挙げたのが大手紙でなく夕刊紙という事実は産経にとっても屈辱のはずだろう。


安倍首相に名指しされた日刊ゲンダイがコメント「権力にこびることなく自由に報道している」（産経）http://bit.ly/1VQ3RL6 　
・
コメントすべきは「言論の自由が保障されている証拠」として首相が挙げなかった産経新聞のトップや幹部だろう。


この状況をおかしいと感じないのか？


日刊ゲンダイ編集部は、産経新聞の取材に「夕刊紙が時の政権を過激な表現を使いながら批判するのは当たり前で、健全な民主主義にとって必要不可欠だ」「日刊ゲンダイが自由に報道していることで、報道の自由全体が確保されているとの主張はあまりにもご都合主義ではないか」。


異常な言論状況。


>安倍「言論機関は委縮してないと思いますよ。帰りに日刊ゲンダイでも買って読んでくださいよ。安倍政権を擁護するメディアの方がむしろその立場を貫き通しにくいということを聞いています」 権力監視のためにある言論機関が政権擁護するとかいうこと自体あり得ない。


>Hideyuki Hirakawa 「安倍政権を擁護するメディア」 w 自分で言っちゃったよ。 翼賛メディアの実在。


元ＴＢＳのキャスターで、今夏の参院選長野選挙区に民主党から立候補することになった杉尾秀哉氏、安倍政権と対決明言（日刊スポーツ）http://bit.ly/1PahwuK
・
「去年の年末にテレビ局を退社し、言いたいことが言える立場になった」　


やはり社員の時には「言えなかった」のか。


「ニュースキャスター、コメンテーターとして、３５年近く、日本の社会や政治を見てきたが。今ほど危機感を抱いたことはない。その典型が安保法制での国会議論」


「（政権は）立憲主義、議会制民主主義をないがしろにし、国会は政権の追認機関。そして、報道に対する政府与党からの圧力もある」


お金ないから大学行けない　国立でも授業料年５４万円、４０年前比１５倍（毎日夕刊）http://bit.ly/1Pab9r6
・
「教育ジャーナリストの渡辺敦司さんは『自民党や財務省には、教育は個人の利益だから利益を受ける人が払えという受益者負担の考えが強くある』と説明する。対照的な国として挙げたのが北欧諸国。『授業料が無料か低額で、支援制度が手厚く、教育は社会で支えるという理念がある。日本は、家族が無理してでも進学させたいという国民性に国が頼っているだけ』」


「奨学金問題対策全国会議事務局長の岩重佳治弁護士『学費が上がり家計が苦しい中で、奨学金を利用せざるを得ない学生が増えている。将来の仕事や収入が分からずに借りるため、延滞が起きやすい。しかも非正規雇用ならば収入が安定せず、一生借金漬けになる恐れがある』」


「岩重さんが重要視するのは、若者が声を上げることだ。『大きな声にまとまれば、国も無視できないはず』と指摘する」


組み体操事故　４年連続で年８０００件以上（東京）http://bit.ly/1X75qWi
・
「千葉県松戸市立病院の庄古知久救命救急センター長がＪＳＣの資料を基に集計したところ、脊椎や骨盤などの重症骨折や、脊髄損傷、内臓損傷といった重度なけがが全体の約１％を占めるという」


祭りやパニックなどで「将棋倒しで圧死」という事件はたまに起きるが、そういう形で死ぬ子供が学校内で出る前に、一刻も早く止めるべきだと思うし、親も学校に強く廃止を働きかけるべきだと思う。


「組み体操」で培われるような「肯定的な教育の価値」が仮にあるとして、それは「組み体操という手段でしか培えない」わけではないはずで、存続を正当化する理由にならない。


憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない。また、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」にも抵触するように思える。


昔の奴隷は観る者の満足のために苦役を強いられた。


ロシアのRTは「原発から50kmにある日本の桜島火山が噴火」という見出しで報じている。http://bit.ly/1nRvKI5 　
・
ロシアのような国から見れば「たった50km!?」という感覚かもしれない。実際、「たった50km」。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/779.html

[不安と不健康17] ゲッ…ヘルシーじゃないの!? 医師が「絶対手をつけない」不健康食品5つ（WooRis）

ゲッ…ヘルシーじゃないの!? 医師が「絶対手をつけない」不健康食品5つ
http://news.livedoor.com/article/detail/11150170/
2016年2月5日 23時0分 WooRis（ウーリス）


「2016年は食生活を改善して、もっと健康に美しくなる！」と抱負を立てた女性も多いでしょう。新年が明けて約1ヶ月、その計画はうまくいっていますか？

でも、いくら健康にいいと思う食品を多く食べていても、もしかしたら知らず知らずのうちに不健康なものを食べ続けているかも……！

『WooRis』でも過去記事で何度か“避けるべき食品”をご紹介しましたが、今回は海外の健康・環境系情報サイト『Rodale Wellness』の記事を参考に、“医師が絶対に食べない食品”をご紹介します！

■1：養殖サケ

健康に利点がある“オメガ3脂肪酸”を多く含むサケ。でも、あなたの食べているそのサケ、天然？　それとも養殖？

養殖場で人工のエサをたっぷり与えられて肥え、人工的に色をつけられたサケが体によくなさそうなのは一目瞭然！

また医師によると、外国で養殖されたサケには、PCBや殺虫剤など毒性物質が検出される場合もあるそうです。サケを購入する際や、外食時には出どころをしっかり確認しましょう！

■2：コーヒー用のクリーム

「健康にいい」といわれるコーヒーを飲むとき、あなたは何を入れますか？　まさか人工のクリームをドバッと入れていませんか……？

コーヒーをまろやかにするクリームやシロップには、実は水素化油脂や異性化糖など健康に害のある人工物質が混ざっていることがあるそうです！　ブラックで飲むか、普通の牛乳を入れましょう！

■3：オーガニック栽培でない野菜や果物

健康のために野菜や果物をたくさん食べるのはいいこと。でも、もしその野菜と果物とともに、殺虫剤や農薬に含まれる毒性の強い化学物質が体内に入っていたら……!?

過去記事「えっ…これもダメ!? オーガニックでないと“健康に悪影響”の野菜と果物5選」でご紹介したとおり、オーガニックでないニンジンやリンゴ、セロリ、イチゴなどは殺虫剤が多く付着していることがあるそうです！

■4：ダイエット飲料

「痩せたいから」と、“カロリー０”を謳い文句にしたダイエット飲料を飲む人は多くいます。

しかし、砂糖の代わりに“ダイエット飲料”に入っているのは人工甘味料である場合がほとんど。医師によると、ダイエットのつもりがかえってメタボや体重増加の原因となったり、消化器官の異常、関節痛、頭痛、うつなどの原因となったりするともいわれます。

本当にダイエットしたいなら、飲むのは水かお茶にしましょう！

■5：精製されたハチミツ

砂糖や人工甘味料の代わりに健康的な天然甘味料として使われるハチミツ。しかし医師によると、殺菌・精製処理されたハチミツの場合、他の甘味料や香料が使われる場合もあり、ハチミツ自体の栄養や利点が失われているそうです。

ハチミツの栄養効果を享受したい場合は、やはり新鮮な生のハチミツを少量摂取するのが一番いいそうですよ！

いかがでしたか？　「健康な食品を食べている」と思っていても、隠れたところに落とし穴があります。健康的なものを食べているつもりで、かえって健康を害したら元も子もありません！

健康を目指すなら、“オーガニック、天然、草食、放牧”などの言葉を目印に、きちんと栽培方法や出どころを調べてみましょう。

また、食品を購入する際は、材料が列記してあるラベルをチェックするのもお忘れなく！　難しくて何だかよくわからない成分がズラっと書いてある場合はやめたほうが無難かもしれません。

（ライター　相馬佳）



http://www.asyura2.com/15/health17/msg/546.html

[テスト31] Re: テスト
　　　　　　　　　　　　　　　　黒田総裁は「情報漏洩」疑惑の調査を始めた


「日銀マイナス金利」なぜ漏れた？　黒田総裁「事実関係を調査中」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160206/dms1602061527009-n1.htm


　日銀の「マイナス金利政策の導入」をめぐる報道が波紋を呼んでいる。日経新聞電子版が公式発表直前に「導入を議論」と報じたためで、国会でも「情報漏洩か」と問題視する声が上がっている。国内外の金融マーケットに多大な影響を与える重大情報だけに“犯人捜し”が始まった。


　「マーケットの公正性、信頼性は先進国の金融市場では極めて重要。事前に知って取引をすれば大もうけできる。（日銀側から情報が漏れたのなら）黒田東彦（はるひこ）総裁のクビが飛びかねない話だ。徹底調査を求めたい」


　元財務官僚で、金融政策に精通する民主党の玉木雄一郎衆院議員は、夕刊フジの取材にこう語った。


　注目されているのは、日経電子版が１月２９日午後０時２３分に報じた「日銀、マイナス金利導入を議論」という記事。「導入決定」と確定的に報じたわけではないが、黒田総裁は「マイナス金利」を否定してきただけに、衝撃スクープとなった。


　この日、日銀の金融政策決定会合は午前９時に始まり、午後０時３１分に終了した。報道陣には「０時３８分に報道解禁」として、会合終了と同時に公表資料が配布された。つまり、日経は会合途中で報じたのだ。


　このため、「会合出席者や周辺から漏れたのではないか」という疑惑が浮上した。前出の玉木氏は２月３日の衆院予算委員会で「情報漏洩の疑いがある」と、黒田総裁に問いただした。


　黒田総裁は「憶測に基づく報道である可能性も含めて、事実関係を調査している」と答弁した。


　ちなみに、日経の報道自体に問題はなく、日経電子版を見て株などを売買しても法律違反に問われることはない。


　決定会合には、黒田総裁や岩田規久男副総裁ら９人の委員のほか、政府関係者として岡田直樹財務副大臣と、内閣府の高鳥修一副大臣が出席。日銀の事務方もいたとみられる。会合場所には携帯電話の持ち込みが禁止されているうえ、出席者は外部と接触できない状況に置かれている。


　玉木氏は８日の衆院予算委員会でも、この問題を徹底追及するという。


玉木雄一郎「安倍総理は経済無知だ！」玉木に言い返す安倍総理「ああ言う話をしているから民主党は一銭も財政再建できなかったんですよ！」】 2016年2月3日【国会 衆議院 予算委員会】


http://www.asyura2.com/14/test31/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「日銀マイナス金利」なぜ漏れた？　黒田総裁「事実関係を調査中」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　黒田総裁は「情報漏洩」疑惑の調査を始めた


「日銀マイナス金利」なぜ漏れた？　黒田総裁「事実関係を調査中」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160206/dms1602061527009-n1.htm
2016.02.06　夕刊フジ


　日銀の「マイナス金利政策の導入」をめぐる報道が波紋を呼んでいる。日経新聞電子版が公式発表直前に「導入を議論」と報じたためで、国会でも「情報漏洩か」と問題視する声が上がっている。国内外の金融マーケットに多大な影響を与える重大情報だけに“犯人捜し”が始まった。


　「マーケットの公正性、信頼性は先進国の金融市場では極めて重要。事前に知って取引をすれば大もうけできる。（日銀側から情報が漏れたのなら）黒田東彦（はるひこ）総裁のクビが飛びかねない話だ。徹底調査を求めたい」


　元財務官僚で、金融政策に精通する民主党の玉木雄一郎衆院議員は、夕刊フジの取材にこう語った。


　注目されているのは、日経電子版が１月２９日午後０時２３分に報じた「日銀、マイナス金利導入を議論」という記事。「導入決定」と確定的に報じたわけではないが、黒田総裁は「マイナス金利」を否定してきただけに、衝撃スクープとなった。


　この日、日銀の金融政策決定会合は午前９時に始まり、午後０時３１分に終了した。報道陣には「０時３８分に報道解禁」として、会合終了と同時に公表資料が配布された。つまり、日経は会合途中で報じたのだ。


　このため、「会合出席者や周辺から漏れたのではないか」という疑惑が浮上した。前出の玉木氏は２月３日の衆院予算委員会で「情報漏洩の疑いがある」と、黒田総裁に問いただした。


　黒田総裁は「憶測に基づく報道である可能性も含めて、事実関係を調査している」と答弁した。


　ちなみに、日経の報道自体に問題はなく、日経電子版を見て株などを売買しても法律違反に問われることはない。


　決定会合には、黒田総裁や岩田規久男副総裁ら９人の委員のほか、政府関係者として岡田直樹財務副大臣と、内閣府の高鳥修一副大臣が出席。日銀の事務方もいたとみられる。会合場所には携帯電話の持ち込みが禁止されているうえ、出席者は外部と接触できない状況に置かれている。


　玉木氏は８日の衆院予算委員会でも、この問題を徹底追及するという。


※金融関係の質疑は冒頭からです。
玉木雄一郎「安倍総理は経済無知だ！」玉木に言い返す安倍総理「ああ言う話をしているから民主党は一銭も財政再建できなかったんですよ！」】 2016年2月3日【国会 衆議院 予算委員会】


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 内部告発をやるなら、甘利事件の告発者の手法に学ぶべし（現代ビジネス）

内部告発をやるなら、甘利事件の告発者の手法に学ぶべし
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47770
2016年02月06日（土） 山崎 元「ニュースの深層」　現代ビジネス


■読売新聞を読めば分かること

アイドルグループSMAPの事務所離脱騒動が話題を集めた時、ネット界隈では「この騒動で一番得をしたのは、ベッキーではないか」という声が上がった。タレントのベッキー氏がミュージシャンの川谷絵音氏と不倫交際していた問題が、SMAPの話題の影に隠れたからだ。

しかし、ベッキー氏には気の毒なことだが、この問題には世間の関心が高く、関連報道は収束せず、同氏は実質的に休業状態に追い込まれた。

SMAP・ベッキー問題と似た話が聞こえてきたのは、甘利明・前TPP担当大臣の辞任発表（1月28日）の翌日に、日銀が「黒田バズーカ第3弾」とも呼ぶべきマイナス金利政策を発表して話題を集めたことだった。マイナス金利を巡る報道で、甘利前大臣の辞任の印象が薄れたとの見立てだ。しかし、こちらの問題も、まだまだ収束しそうにない。

甘利前大臣を巡る報道は極めて具体的であり、証拠となる物が揃っているような印象を受ける。捜査当局も、何もしないわけには行かないだろうし、もちろん野党も国会でこの問題を追及するだろう。

もっとも、甘利氏の問題が話題を集めて時間を食う場合、追及されていた別のより小物の大臣が、この問題に隠れて得をするのかもしれない。

根拠の示しようはないのだが、甘利大臣の辞任は、発表の数日前から既定路線だったのだろうと、筆者は感じていた。理由は複数あるのだが、一つ例を挙げると、25日月曜日の『読売新聞』朝刊が、甘利氏は早く辞任した方がいいという与党の参議院議員（匿名）の声を報じており、甘利氏を突き放した印象の記事を書いていたからだ。

安倍政権が物事をどう判断しているかが鍵になる問題は、政権に批判的な論調が多い『朝日新聞』よりも、読売新聞を読む方がよく分かることが多い。読売の論調に変化が見られたり、朝日が書いていないことが読売に書かれていたりする場合、それが政権内の重要な動きに対応していることが多い。複数の新聞にアクセス可能な方は（オフィスや図書館などで）、両紙を比較してみると、参考になる場合が多いはずだ。

■甘利告発に踏み切った理由は？

さて、ベッキー氏の問題も、SMAPの問題も、「センテンス・スプリング」こと『週刊文春』の報道が突出していたし、甘利前大臣の問題は、与野党共に「事実の確認は週刊文春待ちだ」と言われるほど、同誌が独占的に報道している。

結論から先に言うと、筆者は週刊文春の報道を支持するが、本件に関する同誌の立ち位置は相当に微妙だ。

週刊文春は、甘利氏及び同氏の事務所に金銭を提供し口利きを依頼した建設業S社の一色武氏に密着して、現金授受の現場や接待の現場などを写真撮影するなどの取材を行っているが、これは、まさに犯罪を行おうとしている現場に立ち合っていることになる。

こうした取材に対しては、「悪い事をしようとしているのに、なぜ止めないのか」という声があり得るし、S社或いは一色氏がどのような意図で文春に情報を提供していたか分からないが、文春がある種の共犯的な協力関係にあった、または文春の存在が無ければ、追加的な金銭の提供と口利き依頼は生じなかったのではないか、という疑義があってもおかしくない。

ちなみに、週刊文春の2月4日号によると、週刊文春が一色氏から甘利事務所の口利きに関する具体的な話を聞いたのは、昨年8月27日のことだという。同誌は、その後に長期間に亘って裏付け取材を行った。

決断の理由は推測するしかないが、週刊文春は、自身が微妙な立場に立つことも考慮に入れつつ、甘利大臣の問題を世間に対して報じることに、より大きな「公共の利益」があると判断したのだろう。

結局、いわば「釣り師」たる一色氏が撒く餌に魚は寄ってきて、大魚が釣れたところを、釣りカメラマンたる文春は写真に収めることが出来たし、その作品は傑作だった。あれは意図的に釣ったものだし、まして写真に撮られる予定など無かったと、餌を食ってしまった魚の方で文句を言っても後の祭りである。

■政治家への「見せしめ」だった？

本件の告発者である一色氏は、週刊文春の記事で、同氏に対するバッシング的な意見や報道に「実名で告発することは不利益こそあれ、私にメリットなどありません」と反論している。第三者から見た損得はその通りだ。

記事によると同氏は、口利きを依頼して甘利氏にお金を渡していることの悪さについて、「ほめられたことをしいるわけでないのは承知しています」と十分認識している。同時に、「ただ、甘利氏を『嵌める』ために三年にわたる補償交渉や多額の金銭授受を行うなんて、とても金と労力に合いません」とも語っている。

では、一色氏が本件を告発した意図、ないし原因は何だったのだろうか。

S社は総務担当の一色氏を使って甘利事務所に接触し、金銭を提供しつつ口利きを頼んで2013年にUR（独立行政法人都市再生機構）から2億2千万円の補償金を得た。その後、産業廃棄物撤去を巡る補償交渉で再び甘利氏或いは事務所の口利きを期待して、特に甘利事務所の秘書2人（公設第一秘書の清島健一氏、政策秘書の鈴木陵充氏）に対して接待と金銭や接待の提供を続けたが、これが難航したと報じられている。

同氏は週刊文春に「六〇を過ぎた私が、年の離れた彼らに何度も何度も頭を下げてきましたが、情けないことに、結局騙されていたことにようやく気づき始めたのです」と語っている。

この文脈では、告発の大きな原因が、甘利事務所の秘書たちの「タカリ」に腹を立てた、私憤のように読める。

或いは、本当にそうだったのかもしれない。「大臣ともあろう者が、こんなことでいいのか」という公憤は、後から湧いてきたものだという可能性はある。決して甘利氏と同氏事務所の肩を持つわけではないが、そうだとすれば、自分達の強い立場を過信して、個人の感情の変化を見落とした甘利事務所はうかつであった。

もちろん彼らにとっての教訓の第一は「悪い事をしてはいけない」であるべきだが、第二の教訓は「一人の人間を心底怒らせてはいけない」ということだろう。

甘利氏としては、部下である秘書の管理が不行き届きだったとも言えようし、秘書達としてもこのように告発されるに至ると、おそらくは今後生活の基盤も社会的地位も失うのだから、一色氏を財布代わりに使った行動は、ひどく高くついた計算違いだったことになる。

もっとも、本件の直接的な当事者である甘利氏と関与した秘書達にあっては、今後に生ずる諸々を含めて「自業自得」と整理していいが、事務所の他の関係者、支持者など、甘利氏の周囲の方々にとっては、大変迷惑で気の毒な話だ。

単純な私憤とは別の可能性として、金銭を受け取りながら口利きに応えない政治家及び事務所に対して、S社ないし業界が「見せしめ」を行う目的で、一色氏が告発に至ったという可能性を考えることは一応できるだろう。

但し、S社は、本件が明るみに出ることで、甘利事務所という影響力のチャネルを失うし、法的にも罪を犯したことになる公算が大きく、経済的にも社会的にも損をすることになるだろう。一色氏がいわば捨て石になることで、トータルな利益を得ることができる、という経済合理的な背景を考えることは不可能ではないが、そのためは相当に大きなスケールの利害が存在しなければならない。

今後、一色氏が被るであろう個人的な不利益を後に、あるいは、別の場所で十分埋め合わせする会社なり業界なりがあるとすれば、一色氏の行動は、経済的な利害で説明出来るのだが、現段階ではその手掛かりは見えていない。

■告発の流儀

一色氏は、今回の告発にあたって、相当に周到に証拠固めをしたようだ。また、相手は有力政治家なので、逮捕や私的な暴力などで、証拠を奪われ、事実をもみ消されることがないように、おそらく証拠の多くを、第三者、この場合は週刊文春と共有していたと推察される。

普通のサラリーマンなどが告発によってより幸せになるケースは残念ながら本当に少ないので、告発を積極的に勧めることは憚られるが、読者が、公共の利益のために、或いは抑えがたい私憤のために、やむなく問題を告発する場合、証拠を確保することと、証拠が失われないようなバックアップを取ることは、告発の成功のためにも、自分の身を守るためにも、大変重要なことだ。

例えば、サラリーマンが社内の問題を告発する場合に、証拠の確保が不十分なまま、社内の目安箱的な窓口を安易に信じてこれを行った場合、問題をもみ消されて、自分は左遷されるというようなケースがあるが、これは告発のやり方が不用意なのだ。

筆者は、例えば、セクハラ被害を社内の告発窓口だけに告発して、自分の側がクビになった女性の例などを知っている。告発者は、性善説では目的を十分に達することが出来ないばかりか、自分自身がひどい不利益を被る場合がある。

あるいは週刊文春のアドバイスがあったのかもしれないが、今回の告発は、模範的な方法で行われている。読者が将来何らかの問題の告発に関わることがあれば、一色氏のやり方を参考にされるといい。

付け加えると、ポイントは、証拠を確保することと、複数のチャネルを常に持つことだ。週刊文春にかぎってそのような事はあるまいが、告発のチャネルとして期待したメディアが相手の側に寝返る可能性を想定しなければならない場合もある。

■実は貴重な参考事例だった

ところで、S社が甘利事務所の口利きを期待した30億円規模の補償話は、仮にこれが上手く行っていた場合に、事態はどうなったのだろうか。一色氏は告発を思いとどまったのだろうか。この場合、一色氏が、週刊文春に情報を提供してしまったがために告発を止めることが出来なくなった、と判断する可能性もある。

また、仮定の話だが、週刊文春が取材を始めてから、口利きが行われて、補償話がS社の思う通りに運んだらどうなっていたのか。一色氏は、告発を取り下げたのか。また、その場合に、週刊文春は報道を止めるのか、或いは、一色氏の意図に反してでも事実を報じるのか。

不正を知って報じないのも問題だし、情報提供者に対する信義の問題もあるので、このケースは、週刊文春にとっても難しい判断になっただろう。

週刊文春の記事には、一色氏が「録音やメモなど詳細な記録を小誌に提供したのは今年一月のことだった」とある。

この時まで、報道を可能にする決定的な証拠が一色氏のコントロール下にあって、この時点で告発を行うことを決意したのか、あるいは、証拠の保存と自身の身を守るために文春に証拠を提供したのか、その時の状況と一色氏の意図は興味深いところだが、告発にメディアを使おうとする場合、メディアは必ずしも自らの意図通りに動いてくれないかもしれない、という可能性を想定することも重要だ。

今回のケースは、個人が何らかの不正を告発して戦うことを決めた場合の参考事例として貴重である。

最後に繰り返しておくが、本件の告発及び報道は、結果的に国民が知るべき情報を広く明るみに出したという点において、「公共の利益」にかなっている。筆者は、一色氏の告発と、週刊文春の報道を支持する。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「どうも民主党が野党第一党の座を共産党に明け渡すのは時間の問題になってきた感が：ネコには都合が多い氏」
「どうも民主党が野党第一党の座を共産党に明け渡すのは時間の問題になってきた感が：ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19415.html
2016/2/7　晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe

どうも民主党が野党第一党の座を共産党に明け渡すのは時間の問題になってきた感が強い。

好き嫌いはともかく共産党には理念がある。

何度も言うが日本共産党は立派な「保守リベラル」だからね。

共産党の勢いは止まらない。

世界の潮流の変化もそれを支える。

連合がそれを阻止すべくネトウヨ化したりしてｗ

＞松本人志が甘利大臣辞任に「50万のためにTPPどうなんねん、何兆円も大損」と…TPPへの無知と官邸丸乗り体質さらけ出す http://ift.tt/1P7QofG

＞松井計 現政権のプロパガンダにすっかり引っ掛かってる訳だね。で、結局、その片棒を担いでしまうと。こういう人、多いですよね。気を付けなきゃいけないのは、どうやらある種の心性の人達にとって、こういう考え方は酷く心地のいいことらしい、て点ですね。

和服姿でTPPに署名した高鳥副大臣に限らず、現政権の連中は〈身内〉が世界であり、そこでの評価が全てなんだろう。

そんなに以前のことではない時期に、TPPは国家主権の放棄だ平成の売国だ、と表明したことが世界中に知れ渡っても気にしないようだからね。

客観的に見りゃただの嘘つきのぱあだよ。

志位氏も連合との難しい関係を重々承知の上での野党共闘呼びかけに決まっているだろうよ。

連合の強がりは「こころざし」において共産党の後塵を拝していることへのジェラシーなのか。

⇒加藤連合栃木会長インタビュー「民主は共産と相乗りしない」 https://t.co/V9G9CkXh9m

連合は自力で２００９年の民主党政権を実現したとでも思っているのかねえ。

だとしたら壮大な勘違いだぜ。

GDPの６割を占める個人消費を軽視するのに似た間抜けた態度だと言っていい。

そんな間抜けな目線の組織にまともな政策を打ち出せるわけもなかろう。

〈勝ちは他力、敗けは自力〉てことよ。

〈成功は偶然、失敗は必然〉と言い換えてもいい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/782.html

[原発・フッ素44] 丸川環境大臣「茨城県の放射能廃棄物は線量が低く、他の県とは全く違う」⇒茨城で汚染ゴミの分散保管を許可へ
丸川環境大臣「茨城県の放射能廃棄物は線量が低く、他の県とは全く違う」⇒茨城で汚染ゴミの分散保管を許可へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9939.html
2016.02.06 18:00　真実を探すブログ















☆茨城県の放射性物質含む指定廃棄物 分散保管継続へ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010396421000.html
引用：
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を巡って、環境省は、茨城県内の指定廃棄物に限って、放射性物質の濃度が国の基準を下回るまで現在の場所で分散して保管を続けることを認める方針を固めました。
：引用終了


指定廃棄物　茨城での分散保管に環境大臣“容認”(16/01/29)


第2回 茨城県指定廃棄物一時保管市町長会議


以下、ネットの反応














この指定廃棄物の分散保管、先月の時点では政府はメディアの報道を全面否定していました。報道したメディアに抗議をするほど政府が反発していましたが、今月に入ってから突然に分散保管を認めると発表しています。
丸川大臣の発言も意味不明ですし、今回の決定はあまりにも合法的な説明が不足していると言えるでしょう。
＊茨城県は福島の隣接県。線量が非常に高く、全国でもベスト3に入るほど。


千葉市も受け入れを「拒否」　指定廃棄物の処分場(15/12/14)


記事コメント


じゃあ、そこに住めば？
[ 2016/02/06 18:26 ] ミズ [ 編集 ]


今の日本政府は中国共産党並に信用できない
[ 2016/02/06 18:31 ] 名無し [ 編集 ]


へぇ、他の県はそんなにヤバイほど高いんだ？(・_・)
[ 2016/02/06 18:51 ] 名無し [ 編集 ]


ウランが散ってる場所だけどな。


測定で出ないからってインチキばっかりだな
[ 2016/02/06 18:58 ] 名無し [ 編集 ]


選挙前、丸川珠代演説なんて誰も聞いてなかった。人間的に魅力もないし国会でのヤジ以外に実績？もない。でも結果は珠代がトップだった。


たとえ不正がなくても、現行の選挙のシステムが民意を反映しにくいと思う。


山本太郎さんの演説を聞きにいくとそこには政治に関心のある老若男女が沢山いて、すごくいい感じだったが、宗教票や組織票、利権をもたない候補者にはハードルが高過ぎる。


なのに通った山本太郎氏はそれだけでもかなり凄いこと。彼に入れた人、入れたかった他の地域の人はもっと誇りを持って、第二第三の山本氏を作っていこう。


[ 2016/02/06 19:06 ] 名無し [ 編集 ]


取り憑かれたようなキツネ顔 ．．
そこに永住 どうぞどうぞ
[ 2016/02/06 19:37 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍総理は古色蒼然、という過去の自身の発言について質問に答えず議論をすり替え。隠さず正直に述べるべき。　小沢一郎（事務所








































安倍総理の危うい憲法観
http://oogushi.ldblog.jp/archives/52449942.html
2016年02月04日21:30　大串ひろしブログ


衆議院予算委員会で質疑に立ちました。安倍総理に対して取り上げたのは「憲法改正」。

安倍総理は、昨日自民党議員からの質問に対して、９条の改正について前向きな、踏み込んだ発言をしました。

安保法制の審議の際には、「国民の議論は熟していない」と言い、憲法解釈の途を選んだ安倍総理。安保法制の次は９条改正という本音かと思います。

ところが、私への答弁は再び「国民の議論は熟していない」というもの。昨日自民党議員に対して踏み込んだのに対して、一転慎重答弁でした。

安倍総理は、自分に考えの近い向きから質問を受けたりした場合には、つい本音を出し、私のように自分と考えの異なる向きから尋ねられれば慎重に答弁するなど、私には非常に姑息に思えます。

例えば、今日の審議で私から指摘しましたが、安倍総理はこれまで現行憲法について「GHQに押し付けられた」「日本人の精神に悪い影響を及ぼしている」「憲法前文はアメリカへの詫び証文」「(立憲主義に対して)古色蒼然」などと述べるなど、憲法をないがしろにするような発言をしています。これらはどれも、野党の時に自由に発言をしたり、あるいは自分に考えの近い向きとの対談などでのこと。

このような発言を今でも正しいと思うかと今日の質疑で問いましたが、明確には答弁しません。

このような考え方が背景にある限り、安倍総理が主導する下での憲法改正論議には、非常に危うい思いがします。

この点は、さらに追及していきたいと思います。


【いらだち】安倍総理が民主・大串議員の挑発に乗って憲法改正の疑義にいらだちながら反論 20160204


【国会中継】民主党　大串博志　衆議院　予算委員会　2016年2月4日


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/783.html

[原発・フッ素44] ≪アカン≫放射性物質を含む指定廃棄物、基準値下回れば一般ゴミ扱い！8000ベクレル以下が基準！環境省が方針を決定へ！
【アカン】放射性物質を含む指定廃棄物、基準値下回れば一般ゴミ扱い！8000ベクレル以下が基準！環境省が方針を決定へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9938.html
2016.02.06 19:00　真実を探すブログ



☆放射性物質含む指定廃棄物、基準値下回れば一般ゴミ扱い 環境省が方針決定
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG04H09_U6A200C1MM0000/
引用：　
　東京電力福島第１原子力発電所事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、環境省は濃度が基準値を下回った場合は指定を解除する方針を決めた。一般のゴミと同じ方法で処分でき、費用は国が負担する。処分場建設についても、１カ所に集約せずに分散保管・処分を認め、まず茨城県に伝える。
：引用終了


☆環境省　指定廃棄物について
URL　http://shiteihaiki.env.go.jp/radiological_contaminated_waste/designated_waste/




























福島県の資料を見ると、2015年だけで福島県の指定廃棄物は約14万トンもありますね。指定廃棄物の基準値は一キログラムあたり8000ベクレルとなっているので、やろうと思えば基準以下の廃棄物と混ぜて数字を引き下げることも可能です。


10トンの指定廃棄物と10トンのゴミを混ぜ合わせれば、数値上の線量は半減になります。一キログラムあたり1万ベクレルでも5000ベクレルまで下がるわけで、この制度変更は非常に危険です。
放射能を一般ゴミとして捨てる行為その物であり、日本国民の健康を侵害する行為だと言えるでしょう。


指定廃棄物　茨城での分散保管に環境大臣“容認”(16/01/29)


“仮置き草”放射能濃度が基準超え「指定廃棄物」に(15/03/06)


記事コメント


対策なしに燃やしたら煙に乗って大拡散だからだめだよって、カルディコット先生が言ってたじゃないか…。
[ 2016/02/06 19:06 ] 名無し [ 編集 ]


こう都合よく変えるというのは許されないだろう。
ならば政府は、今まで様々な基準値の違反で逮捕や制裁を下した産廃業者に対し
補償して土下座したらどうかな。
[ 2016/02/06 19:13 ] 名無し [ 編集 ]


日本中のゴミと高濃度の放射性廃棄物(ゴミ)を一緒にして考えれば、
全体のゴミの平均した放射能は低いから、どんな高濃度の放射性廃棄物もゴミとして捨てられるよね？
[ 2016/02/06 19:31 ] 名無し [ 編集 ]


ゴミ政府の傾向
・個人の権利：規制
・個人の健康を害するもの：規制解除・緩和


一番ゴミなのは、こういうゴミ政府に投票するゴミ
[ 2016/02/06 19:44 ] 名無し [ 編集 ]


海外から、この基準のゴミ持ってきて捨てれば喜ばれるよ


一般ゴミに出来るんだぜ
[ 2016/02/06 19:46 ] 名無し [ 編集 ]


環境省何考えてんだ？　東電にいくら積まれたのよ
[ 2016/02/06 19:51 ] 名無し [ 編集 ]


例えばウランやプルトニウムなどの半減期の長い核種はベクレルで測れるよりも実際にはかなりたくさんあるはずですがそうゆうなんを焼却したときにどうゆう物質が出るかとかちゃんと調べてOKってことになってるんですかね？
すでに低線量の地域でも焼却場のまわりでは被害が特にひどいような気がしますが先が思いやられますね。
日本人を皆殺しにしようとしているとしか思えませんが。。。
[ 2016/02/06 20:16 ] 名無し [ 編集 ]


これで全国で吸って応援ですか？美しい国ですねぇ！
[ 2016/02/06 20:20 ] 名無し [ 編集 ]


官僚も文系やし、政治家は安倍をはじめとして頭悪いし…アメリカの侵略から日本を守ろうなんて思ってないし。自分らだけ褒美もらえばいい売国奴ばかり。
アメリカの良識派と山本太郎総理が手を組めば地球は救われるんだが。
[ 2016/02/06 20:25 ] 名無し [ 編集 ]


焼却場は何燃やしてるかわからないしほんと気をつけたほうがいいですよ。
しかもあえて水源の近くで燃やしたり処分場を作ったりしているし。
[ 2016/02/06 20:25 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/800.html

[日本の事件31] 警察押収の“番長ケータイ”で清原容疑者の人脈は丸裸（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　暴力団、芸能関係者は戦々恐々…（Ｃ）日刊ゲンダイ


警察押収の“番長ケータイ”で清原容疑者の人脈は丸裸
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/174794
2016年2月6日　日刊ゲンダイ


　尿鑑定で陽性反応が出た清原和博容疑者（４８）は、覚醒剤の使用容疑でも近く立件される。１３日までの勾留期限も延長される見通しだが、覚醒剤の入手先について「まだ言いたくありません」と供述を拒んでいる。暴力団の報復を恐れて口をつぐんでいるとみられていたが、専門家によると、これは“完オチ”が近づいているサインらしい。

「当初は『しゃべるつもりはない』と突っぱねていましたが、早くも所持と使用を認めて態度を軟化させた。“まだ”ということは『いずれ話します』と言ったも同然。元来、気の弱い男だから、勾留期限を迎える今月１３日までに、さまざまな情報について供述すると思われています」（捜査事情通）

　戦々恐々なのは、同じルートで薬物を得ていた著名人たちだ。警視庁組織犯罪対策５課は、摘発時にスマホ２台、ガラケー２台の携帯電話４台を押収。徹底解析し、薬物の密売人と顧客を一網打尽にしようとしている。清原容疑者の「番長ケータイ」のヤバさは「黒革の手帖」の比ではない。警察にとっては“宝の山”である。

　清原容疑者の古くからの知人がこう漏らす。

「キヨさんは普段から暴力団関係者との交際を自慢していました。ある時、携帯の電話帳を見せてもらうと、『○○組○○組長』と一つ一つ細かく記されていました。普通、そのスジの人の名前を登録する際は偽名にするのがこの世界の常識なのに、あの人はヘンに律義なところがあって、すべて本名のフルネーム。しかも丁寧に肩書まで入っていました。あれが押収されたということは、キヨさんを取り巻く人脈が警察側に丸裸にされたといっても過言ではないでしょう」

　思い出すのは、警視庁が昨年７月に行った住吉会系暴力団事務所の一斉摘発だ。この事務所は歌手のＡＳＫＡにも薬物を流していて、歌舞伎町界隈の違法薬物の大半を取り扱っていたことから、「新宿の薬局」の異名を取っていた。そこから、組関係者や客ら７２人が覚醒剤取締法違反で一気に捕まったのである。

「押収された清原容疑者の携帯電話によって組関係者が芋づる式に捕まるのは間違いない。著名人の逮捕も免れないでしょう。すでに清原容疑者と親しかった有名ミュージシャン、国民的ロック歌手、人気アイドルグループのメンバー、プロ野球関係者など複数の名前が飛び交っています」（前出の捜査事情通）

　清原容疑者はブログをまめに更新し、ＬＩＮＥもやっていた。メールなど通信記録の解析を終えたら、警視庁はタイミングを見計らって摘発に乗り出す。「新宿の薬局」をはるかに上回る大捕物になるのは間違いない。


http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/667.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「与党改憲案の「緊急事態条項」には、首相が小学生という「緊急事態」への対処法は書かれているのか」 山崎 雅弘氏
「与党改憲案の「緊急事態条項」には、首相が小学生という「緊急事態」への対処法は書かれているのか」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19418.html
2016/2/7　晴耕雨読　


山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki
・
台南は昨年末に行ったばかりということもあり、台湾南部地震の被災状況が気になる。


台湾はいつ行っても気持ち良く過ごせる場所。


親切な人にしか会ったことがない。


私も、台湾に祈りを。






＞林雄介 台湾人の方のツイートを拝見した結果、台湾地震の実況している方と「日本人が台湾地震の義援金詐欺に引っかからないように心配してくださっている方」が半々。赤十字社等は即時募金ははじめれないし、かなり多くの台湾人の方に台湾地震にも関わらず義援金詐欺を心配されてますからね。


日本から海外に出て行く旅行者たち（旅行業界では「アウトバウンド」と呼ばれる）の方は、インバウンドほどの勢いがない。


出国者数は３年連続で前年を下回り、１６００万台。


４５年ぶりにインバウンドがアウトバウンドを上回るという逆転現象が（読売）http://bit.ly/1TJUMow
・
「出国者数で気になるのは、若いひとたちの減少が目立つことだ。２０代の海外出国者数は，６０年代から９０年代前半にかけて急激に増えていったが、１９９６年の約４６０万人をピークに減少し、２００３年には約２７０万人と、約６割まで減少した。」


「若い頃に旅体験を積んだ世代は、年齢を重ねても旅することをやめないといわれる。若者の海外渡航がピークを迎えた１９９６年に２０代から３０代だった世代は、いま４０代から５０代。年齢階層別構成比率が拡大している世代だ。逆に若い頃に旅経験をしない世代は、その後も旅に出なくなると言われている」


留学や仕事ではどうだろう。


「『安全な組体操』の実現に向けて　馳浩文部科学大臣に組体操の段数制限を求めます」（チェンジ）http://chn.ge/1T22YB1 　
・
私も署名＆コメントしました。


本当は段数制限でなく「積載型組み体操の禁止を求めます」という形にするのが良いと思う。


子供は大人の見世物じゃない。


安倍首相こそ本紙を読んでほしい…目に余るすり替え答弁（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1mije2L
・
「日刊ゲンダイの名前しか挙がらない時点で、言論機関の萎縮を認めたも同然」という元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏の言葉が全てだろう。


大手紙やテレビ局の名を言えない。


これは首相の問題だけでなく、言論の自由が確保されている証拠として名前が出ない大手紙やテレビ局の問題でもある。


これにノーリアクションなら、大手紙やテレビ局側も「言論機関の萎縮を問題視しない」ということになる。


萎縮と言えば被害者のようだが、実際には責任を放棄して権力者に迎合している。


安倍首相「まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、全くしていない」（リテラ）http://bit.ly/1mjevxL
・
「萎縮はしないんですよ、毎晩の報道を観ていただければわかるように。それは言論機関に対して失礼だ」


「萎縮している機関があるなら言っていただきたい」


ネットに限った話ではないが、議論における「反論」になっていないものを「反論」だと錯覚して、そのまま不毛な言葉の応酬に堕ちる例をよく見る。


例えば、特定の個人や集団の行いを問題視する意見や批判に対し「他の個人／集団もやっている」というのは反論ではない。


ただ問題から論点を逸らしている。


あるいは、特定の意見や批判に対し、発言者の瑕疵をあげつらって「黙らせる」というのも反論ではない。


日本国内の問題を指摘するたびに、問題から論点を逸らしたり黙らせようとする、この種の「反論ではないもの」が罵倒の言葉と共に投げつけられる。


この種の論法は、小学生の口げんかでよく見られる。


小学生が年相応の口げんかに明け暮れるのは仕方ないが、国権の最高機関である国会で、総理大臣が毎日小学生レベルの「反論ではない言い返し」を繰り返しているのは、日本が初めて経験する危機だろう。


与党改憲案の「緊急事態条項」には、首相が小学生という「緊急事態」への対処法は書かれているのか。


刑事法学者・高山佳奈子「安倍首相と大手メディアの要職の方々との夕食会は、場合によっては『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられる」（IWJ）http://bit.ly/1SyXhef
・
「（該当する犯罪類型について）これから時間をかけて徹底的に明らかにしていくべきこと」


【バッタもんに注意！】シールズ、ティーンズソウル、憲法カフェの偽物が次々と現る！【危険！】（宮武嶺ブログ）http://bit.ly/1X9KduE
・
「UNITE（団結、統一、一緒にやろうぜ）はSEALDSのお兄さんお姉さんが盛んに用いたスローガンで、それを勝共連合の連中が使うなどというのはパクリというより、誤認を狙っているとしか思えません」


「高校生未来会議を主宰する一般社団法人リビジョンの代表者、斎木陽平という人物は、安倍首相の親戚」


「明日の自由を守る若手弁護士の会がやっている憲法カフェ。それを見事にパクったのが、憲法おしゃべりカフェ。本物の憲法カフェもおしゃべりをするのが主旨なので、見分けがつきにくい！　監修が、あの集団的自衛権を合憲だという日本『有数』の憲法学者、日本会議の百地章氏」


見分けがつきにくいが主張内容が正反対という類似組織をぶつけることで、影響力の打ち消しを図っている。


受け手を混乱・困惑させる。


日本会議「女子の集まる 憲法おしゃべりカフェ」や百田尚樹さん憲法映画など保守派の憲法改正運動あれこれ（NAVER）http://bit.ly/1nTpLCN 　
・
日本会議などの国家神道系勢力は、以前の「ステルスモード」を捨て、改憲運動を大々的に展開している。


勝負に打って出ている。


日本会議などの国家神道系勢力が、今年に入って運動を加速化させている背景には、焦りと驕慢の両方があるように思える。


見かけ上の経済政策の成果が崩れ始め、高支持率の土台が揺らいでいる焦りと、どんな汚い手を使っても大手メディアは自分たちを批判しないという驕慢。


突破のチャンスだと見ている。


＞東京新聞（TOKYO Web） 【政治】安保法議事録「可決」追記　野党が調査を要求　https://t.co/J7bgoHwfZ4
・
＞諏訪原 健 この問題、非常に重要です。「聴取不能」だったものを「可決」されたことにできるなら、原理的には後から議事録を恣意的に書き換えれば、何でもできてしまうことになる。手続き的に問題があるのに加えて、歴史的な検証可能性も閉ざすものです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 表現の自由と清原報道（永田町徒然草）
表現の自由と清原報道
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1750
16年02月06日　永田町徒然草


現代の政治戦においては、マスコミがどう動くかによって、情勢・勝敗が大きく変わる。だからマスコミを味方に付けることをあらゆる権力は狙っている。非自由主義国家では、マスコミは国家の支配下にある。しかし、自由主義国家においては、表現の自由という権力にとって大きな壁がある。表現の自由を否定する体制は、もう自由主義国家の範疇に入らない。従って、マスコミに対する介入は、微に入り細に入り行われる。

権力と闘う側も、マスコミを通じて民衆を味方に付けなければならないので、マスコミ対策は野党等の戦闘分野となる。野党には“表現の自由”という伝家の宝刀があるのだから、この分野における闘いに全力を注がなければならない。現代の政治家には、マスコミを通じて自分の政治的見解を宣伝する能力が求められる。

安倍首相はマスコミを通じて世論を味方に付けようと努力しているが、彼の政治的力量の不足のためあまり成功しているとは思われない。しかし、安倍首相はマスコミを支配しようとして恥も外聞もなく介入している。わが国のマスコミには、これに抗しようという意思も矜持もない。国民にとってこれが最大の不幸であることは論を俟(ま)たない。

マスコミと報道の在り方は、現在の政治戦における前哨戦そのものであるのだが、野党がこの分野で努力しているとは思われない。わが国のマスコミにおいて圧倒的な存在感をもっているNHKの在り方については、国会に設置されている総務常任委員会において論戦を行うことはできるのである。この場において野党がNHKの在り方について、積極的な論戦を挑んだことは久しく目にしていない。

何度も指摘しておくが、野党や国民には表現の自由という伝家の宝刀があるのである。これを切り口にすれば、NHKや大手マスコミの現状にいくらでも論戦を挑むことはできる筈である。マスコミの在り方について野党が質の高い議論を国会で展開するだけでも、マスコミの側にも緊張感が生じ、結果として現状は少しは改善されていくであろう。

ルドルフ・フォン・イェーリングは講演録『権利のための闘争』の中で、「権利の生涯とは闘争なのだ - 民族の、国家権力の、階級の、そして個人の闘争である。実際、権利は衝突の表現としてのみ意味を持っており、人類が自らを飼いならそうとする努力の顕れなのだ。」と述べている。表現の自由という伝家の宝刀も、これを絶えず磨かなければ役に立たなくなってしまう。
表現の自由は、自由主義社会の最も基本的・根源的な理念である。これを蔑(ないがし)ろにする安倍首相は、もはや自由主義者などではないと国民は認識する必要がある。現在の安倍首相や内閣やマスコミの在り方について問題点を突き付ければ、論点などいくらでもある筈だ。しかし、これを蔑ろにしている野党にも本当に自由主義者なのかという疑問さえ生じてくる。猛省を促す。

以上述べたことは、自由主義者であり郵政政務次官として放送行政にも携わった経験をもつ私の意見と見解である。だから毎日放送を見る度に私は憤慨しイライラしているある(笑)が、このような立場からみてもいちばん難しい問題が特定の話題・テーマによるテレビジャックである。今週について言えば、清原和博元野球選手の覚醒剤違反事件である。北朝鮮のミサイル発射報道もこの類なのではないか。

ある事件やテーマを報道することにより、他の事件やテーマの報道しないことを指す。Aという事案とBという事案のどちらにどれだけ価値をおくかという問題である。これはあらゆる表現や報道にいつも付き纏う難しい問題であるが、特に政治的な発言や報道では、いつもシリアスな問題として問われるのだ。清原事件が大した問題でないというつもりはないが、ハッキリ言って度を超していた。報道の責任が問われる問題なのだ。

権力者やこれに迎合するマスコミは、このテレビジャックという手法を使って国民の政治批判を避けようとする。これを見抜く力を国民は持たなければならない。衆議院予算委員会では、安倍首相が憲法問題について好き勝手なことを宣(のたまわ)っている。憲法に関することは、一言半句でも大問題なのだが、最近のマスコミは敢えて蔑ろにしようとしている。これがわが国のマスコミの悲しい現状なのである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 自民党の参院選候補になぜ元SPEED今井絵理子が？ 安保法制を「プチ戦争なら賛成！みたい」と批判していたのに（リテラ）
　　　　　　　　　　　　今井絵理子オフィシャルブログより


自民党の参院選候補になぜ元SPEED今井絵理子が？ 安保法制を「プチ戦争なら賛成！みたい」と批判していたのに
http://lite-ra.com/2016/02/post-1955.html
2016.02.06.　自民候補？今井絵理子は安保批判派　リテラ


「え？　そんなまさか」……昨日、びっくりするようなニュースが飛び込んできた。自民党が元SPEEDの今井絵理子を夏の参院選に比例代表候補として擁立するというのだ。

　所属事務所は「そのような話は聞いておりません」と否定しているが、動きはかなり具体的らしい。大手新聞の政治部記者はこう話す。

「第一報は自民党サイドからのリークで産経新聞が報じましたが、これを後追いする形で、日刊スポーツとスポーツニッポンが、13日の自民党の党大会で、今井が君が代を披露することを報道しましたからね。事実上、所属事務所も認めたということ。早ければ、週明けにも今井本人が会見を開き、出馬表明するとみられています」

　自民党が今井に狙いをさだめたのは、今年の参院選で沖縄が選挙区の島尻安伊子・沖縄北方担当相が改選となるからだという。今井に島尻を“便乗”させようという目論見なのだ。

「安倍政権が辺野古移転を強行するためには、参院選は沖縄選挙区で絶対に負けられない。沖縄の有権者は安倍政権の“沖縄いじめ”状態に不快感をもっているうえ、島尻氏は基地反対派から賛成派に寝返ったことで評判が悪い。このままいくと、参院選で“オール沖縄”が再現されて大臣が落選するという事態が起きかねない。そこで今井さんを比例の候補にして、島尻氏を全面応援させたいと考えているようです」（同前）

　いうまでもなく、今井が所属していたSPEEDは沖縄アクターズスクール出身。グループ結成時に今井はまだ小学生だったこともあり、当然、地元・沖縄では「あのエリちゃんなら応援したい」という思いも強いはず。いわばそんな今井人気を利用しようということらしい。

　しかし、今回の報道で「まさか」と感じたのは、今井のほうが自民党の誘いに乗るとは思わなかったからだ。

　実は、今井は昨年の終戦記念日である8月15日に、こんなツイートを行っていた。

〈今日は8月15日、終戦の日です。テレビでもネットでも戦争のことが流れている。体験者が語る戦争の怖さ、苦しみ、悲しみ。目の前で仲間が死んでいく、我が子が戦地にいく、その想いを想像するとわたしは生きていけない。死が怖いことは、まだ生きたいっていうこと。戦争は何があってもダメ。〉
〈戦争を経験した方で戦争賛成派の方いますか？もしそういう方がいらしたら、どうして賛成なのかを聞きたい。戦争を経験していない人が賛成！というのは、どこか説得力がないでしょ。今の日本の流れを拝見すると、どこかプチ戦争なら賛成！みたいに見えるのはわたしだけでしょうか？〉

　時期的にはちょうど安保法制の議論が大詰めだったころ。そのため安保法制を批判したツイートとして拡散され、かたやネトウヨたちが大炎上させるという“事件”になっていたのだ。

　それにしても、「プチ戦争」とはまさに言い得て妙であり、芸能人として社会の流れに一石を投じようとする、勇気ある投稿だ。しかも、今井は2014年にも沖縄慰霊の日に「繰り返したくない」と題した文章を投稿。そこでも〈二度と同じ悲しみがあってはならないと願う。そして、時代は廻ると言うが、戦争は絶対に繰り返しちゃいけないと思う。忘れないように…〉と綴っている。

　また、今井は、08年に放送された『24時間テレビ　愛は地球を救う』（日本テレビ）で、息子が高度感音性難聴であることを告白。175Rの元ボーカル・SHOGOと離婚した後はシングルマザーとして息子のハンディキャップと向き合っているが、やはりブログではこんなことも綴っている。

〈五体不満足＝不幸せではない世の中になるよう、母として息子を全力でサポートできればと思ってます〉
〈聴覚障がい以外にも、様々な障がいがある。その障がいが「障がい」じゃなくなるような環境作りができればいいなぁ〉

　我が子だけではなく、みんなが生きやすい社会にしたい。今井のこうした言葉にふれると、なるほど彼女は政治家に向いているような気もしてくる。しかし、だからこそ「なんで自民党？」と首をひねらざるを得ないのだ。もし自民党から出馬して当選すれば、安保法にかんして賛成の立場を取ることになるだけでなく、社会福祉の充実どころか、その費用を削って軍事費に回すという今の思いとは逆さまの政策に手を貸すことを強いられてしまうからだ。


　しかも、自民党が連携させようとしている島尻大臣は、沖縄にルーツがないだけでなく、前回の選挙で普天間の沖縄県外移設を公約に掲げて再選したにもかかわらず13年に公約を破棄、辺野古移設容認に転向。さらに、そうした寝返りも棚に上げて、昨年4月には基地建設反対を訴える市民運動を「責任のない市民運動」などと批判している。このように沖縄県民を愚弄しつづけている政治家と、故郷・沖縄を愛する今井はともに手を取り合わなくてはいけなくなるのだ。

　しかしだとしたら、いったいなぜ、今井は自分の信条と矛盾するような政党の候補になろうとしているのか。

「今井が所属するライジングプロダクションは自民党の谷垣禎一幹事長と太いパイプがありますからね。事務所の圧力があったんじゃないでしょうか」（芸能関係者）

　たしかに、ライジングプロダクションは、バーニング傘下のプロダクションの中でも、政界との関係が根強くささやかれてきた事務所だ。安室奈美恵が沖縄サミットのイメージソングの歌手に選ばれ、各国首脳の前で披露した際も、小渕恵三元首相との癒着が指摘され、01年に創設者の平哲夫氏が脱税で逮捕された際にも、暴力団とともに、政界への資金流入が取りざたされた。

　そのライジングの政界人脈の中でも、もっとも深い関係が囁かれていたのが谷垣幹事長のかつての親分である加藤紘一氏。つまり、谷垣氏はその加藤氏時代からのライジングとのパイプを今回、利用したと考えられる。

「一方、今井はシングルマザーで、子どもを抱えているのに、仕事があまりない状態ですからね。断りきれなかったんでしょう」（前出・芸能関係者）

　戦争への加担に反対していた芸能人までが、さまざまな手練手管で自民党に取り込まれていく。まったくこの状況には、ため息しか出ない。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「現政権のプロパガンダにすっかり引っ掛かってる訳だね。で、結局、その片棒を担いでしまうと。：松井計氏」
「現政権のプロパガンダにすっかり引っ掛かってる訳だね。で、結局、その片棒を担いでしまうと。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19416.html
2016/2/7　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

＞個人番号カードの民間利用開始　総務相、3社を12日認定 http://bit.ly/20LbjKN

民間を巻き込んで利便性が高まるというけど、なんでそういうことを政府がやらなきゃいけないの？ そもそも、公平な課税が目的だったはずだろう。

まあ、立法時の国会での説明通りに法が運用されることのほうが珍しいくらいだから困ったものだよね。

国旗国歌法、政党助成法、今回のマイナンバー法……。

そういう事例は枚挙に暇がないよ。

であるならば、安保法制だって、いずれはそうなると考えるほうが自然だよね。

それにしても、参院選の比例区制度てのは悪辣な仕組だよね。

政党名で投票しても、個人名で投票してもよく、個人での得票も、その政党の票としてカウントされるてんだから、どうしても名の売れたタレント候補を探してくることになるよね。

基本的には旧全国区と似たようものだけど、もっと悪いと思うな。

＞自民ネット公募に458人　人気投票で参院候補擁立 http://bit.ly/20LhBKk

もっと真面目にやろうや。

＞「自公が互いに推薦、望ましい」　公明・山口代表 http://t.asahi.com/j0uq

そんなんだったらもう、合併してはどうですか。

自民党山口派ということで。

＞高市総務相「血で血洗う選挙…」　おおさか維新に恨み節 http://t.asahi.com/j0v5

〈血で血を洗う〉って、大仰だなあ。

言葉のインフレ化ここに極まれり。

私は、国会という場で、現実離れした大仰な表現や、おかしな日本語が飛び交うのは、絶対に好ましいことではないと思う。

＞松本人志が甘利大臣辞任に「50万のためにTPPどうなんねん、何兆円も大損」と…TPPへの無知と官邸丸乗り体質さらけ出す http://ift.tt/1P7QofG

現政権のプロパガンダにすっかり引っ掛かってる訳だね。

で、結局、その片棒を担いでしまうと。

こういう人、多いですよね。

気を付けなきゃいけないのは、どうやらある種の心性の人達にとって、こういう考え方は酷く心地のいいことらしい、て点ですね。

当然、記事にしますよね(^-^;

⇒安倍首相こそ本紙を読んでほしい…目に余るすり替え答弁 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/2dFTb1JVzj

だけど本当は、主権者は選挙の時に、その政策をよく吟味して投票し、その後はメディアが政権のチェックを怠らないようにする。

そんな中で、これはおかしいと思う事が出てきたら、主権者として声を上げる、てのが正常だと思うんですよ。

そういう流れが担保されていてこそ、我々は文化等を語れるので。

⇒⇒ところが今はそうはいかない。

政権はマトモな政策を施す意思を持ち合わせず、メディアはそんな政権のチェックや異議申し立ての役割を放棄した。

これでは我々は、常に政治に目を向け声を上げ続けていなければならない。

勢い、文化等を語る機会も減る。

こんなのは社会としての後退で、厭な時代ですよ。

政府の暴走というのは、主権者の無関心と共犯関係にある。

主権者が政権に対して無関心でなくなる為には、メディアが政権をチェックし、それを主権者に伝える事が必須。

それをよく知ってるのが現政権で、だからこそ彼らは容赦なくメディアに手を突っ込んでる。

この構造は必ず、変えないといけませんね。

＞上丸洋一 自民党の稲田朋美氏。自衛隊は戦力不保持の9条2項に違反する、このままにしておくことこそ立憲主義を空洞化する、と国会で発言。だから憲法を改正せよと。耳を疑った。自衛隊は9条に反しないと長年、言い続けてきたのは自民党ですよ。憲法は必要最小限の防衛力の保持を禁じていないと。おやおや。

＞茂木健一郎 欧米のメディアは、主要な新聞がウィキリークスの情報開示にジャーナリストとして協力した経緯もあり、また、政府の不法行為を明らかにしたという公益性もあり、アサンジさんに好意的である。一方、日本のメディアは、相変わらず「アサンジ容疑者」と報じ続けている。

＞民主は「刹那戦術的空想的平和主義」　自民・高村副総裁 http://t.asahi.com/j0xe

すげえなあ。

でもさあ、それを言うなら、自民の今の妄想的戦前回帰防衛政策も、下野した時に、これなら右派の支持を得られるかもしれない、と刹那的かつ戦略的に構築したものだよね。

自民の伝統的安保政策とは極端に違ってるわけで。

別の自民党議員にも疑惑…甘利氏告発者が語るUR補償の闇 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/2pjyriu1hx

国会での総理のムチャクチャな答弁及び不規則発言といい、与党要職者の他政党をボロクソにいう姿勢といい、かつての自民党政権ではあり得なかった事ですよね。

なんでこんな事になったのかねえ？

私はこんな乱暴な時代は好きじゃないな。

陸軍省軍務課政策班長佐藤賢了中佐の黙れ発言と大差ありませんぜ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/788.html

[経世済民105] 崖っぷちの東芝､目前に迫る｢債務超過転落｣　NAND価格に不安､銀行頼みで綱渡り（東洋経済）
　　　　　　　　　　またしても大幅下方修正で冒頭から陳謝した室町正志社長（撮影：今井康一）


崖っぷちの東芝､目前に迫る｢債務超過転落｣　NAND価格に不安､銀行頼みで綱渡り
http://toyokeizai.net/articles/-/104005
2016年02月06日　富田 頌子 ：東洋経済 記者


「公表から一カ月あまりで大きな修正となりましたことについて深くお詫び申し上げます」。2月4日の会見の冒頭で、東芝の室町正志社長は陳謝した。


下方修正により、2016年3月期は売上高6兆2000億円（前期比6.8％減）、純損失は過去最大となる7100億円に沈む見通しだ。これにより今期末には自己資本はわずか1500億円、自己資本比率は2.6％に落ち込む。債務超過転落目前の崖っぷち。かつて製造業で過去最大の赤字を出した日立製作所が、倒産の危機と言われた当時（2009年3月期）の自己資本比率は11.2％だった。


第3四半期（4〜12月）までの決算は、売上高4兆4216億円（前年同期比6.4％減）、営業利益は前年同期の2017億円の黒字から一転、2295億円の赤字に沈んだ。一連の不適切会計で収益が悪化した部門の構造改革の中身が整ったことで、2015年12月下旬に、2016年3月期の通期業績予想を5500億円の最終赤字を示していた。それからわずか1カ月での修正となった。


修正の主な要因は、電力・社会インフラ部門の中で、市況が悪化している送配電・配電事業で減損を実施したことや、半導体事業で販売の実現性が低くなった在庫の処分や評価減を行ったためだ。加えて、1月末の株価の下落など伴う年金運用の悪化を踏まえて、負債調整を織り込み、自己資本が縮んだ。


■吹けば飛ぶような資本になお不安材料


室町社長は「来年度からのV字回復を図るため、今年度にウミを出し切る」と強調した。また、主力銀行との金融支援についての折衝で、「何としてでもウミを出し切って欲しい」と強い要求があったこと、さらに、融資条件になっているわけではないが、「自己資本はマイナスになっては困る、純資産がマイナスになったらとんでもない」と苦言を呈されたことを打ち明けた。異例の発言はみずほ銀行や三井住友銀行による支援体制を印象づけたかったのだと思われる。


債務超過にならないギリギリの水準を予想数字として示したものの、1500億円の自己資本は東芝の規模では吹けば飛ぶような水準。収益柱のNANDフラッシュメモリは売価が徐々に下落してきており、さらなる悪化も考えられる。急激な円安進行が起きれば、海外生産が約8割の家電事業は大打撃だ。さらなる株価の急落などがあれば年金負債調整額も膨らむ。市場動向次第では下振れの可能性は十分ある。



「ウミを出し切ってV字回復を図る」という室町社長だが綱渡りが続く（撮影：今井康一）


現状、「エクイティーファイナンス（新株発行を伴う資金調達）は、出来ないことはないが、株価が低く、特設注意市場銘柄にいるので難しい」（平田政善最高財務責任者）。事業に滞りなく投資し、収益を確保していくためにも金融機関からの支援は必要不可欠なのだ。


■メディカル売却でしのぐが、資本は綱渡り


銀行頼みとはいえ、東芝自身でも財務立て直しをする。現在、100％子会社の東芝メディカルシステムズの売却を進めており、今期中にも完了する見通しだ。売却額は4000〜5000億円ではないかという憶測が広がっていたが、「報道のレンジよりは少し高め」（室町社長）と言い、高値での売却が期待されている。加えて、赤字が続く家電とPCは、2月末までには売却、統合などの方向性を示す。


売却益が入ってきても、東芝が潜在的に抱えるリスクは大きい。今年1月に行われた米原子力子会社ウエスチングハウスののれん（約3441億円）の減損テストはクリアした。だが、来期には監査法人の変更もあり、いつ減損を迫られるかは分からない。そのためにも、自己資本の増強は欠かせない。特別注意市場銘柄の指定が解消されるのは9月15日以降。その後は、増資も視野に入るだろう。


12月末の発表からわずか1カ月で、債務超過が目の前まで迫ってきている。たとえ、今期を乗り切ったとしても、東芝が柱とする原発は減損リスクを抱え、半導体は浮き沈みが激しいのが特性だ。東芝の綱渡り経営が続く。


東芝の会社概要 は「四季報オンライン」で
http://shikiho.jp/tk/stock/info/6502
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http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 民主党「年金資金で株を買う前に首相は説明するべき」⇒安倍首相「株価が直に反映されるわけではない。誤解で国民の不安を煽るな
民主党「年金資金で株を買う前に首相は説明するべき」⇒安倍首相「株価が直に反映されるわけではない。誤解で国民の不安を煽るな」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9935.html
2016.02.06 21:00　真実を探すブログ






☆年金積立金の運用めぐり論戦　衆院予算委
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160205-00000048-nnn-pol
引用：
民主党・山井和則議員「こういう年金マネーをつぎ込んで株価を上げようとする。そのことをイギリスのシティーでもダボス会議でも発言して株価をつり上げてきたのは安倍総理ですから」「今のこの状況に対して、日本国内だけじゃなくて、世界に説明する責任が安倍総理にあるんです」


　安倍首相「年金の積立金はですね、国内外の債権と株式の組み合わせでありますから、日経平均の動きがそれはそのままじかに反映されるのではないということは申し上げておかないとですね。国民の皆様が誤解されて、これは不安をあおる結果になってしまってはならないと」
：引用終了


【国会】民主・山井『第二の消えた年金だ！！』　安倍総理『極端な物言いだ！！不安を煽るな！！』　平成28年2月5日


山井和則(民主) VS 安倍総理 [国会中継]最新2016/02/05


以下、ネットの反応
















相変わらずの国会答弁ですね。安倍首相は核心を突くような質問が出て来ると、他の事例や例え話を持ちだして論点をズラします。


民主党の山井和則議員が年金資産を株式で運用するリスクを説明する必要があると言っているのに、安倍首相は「日経平均の動きがそれはそのままじかに反映されるのではない。国民の皆様が誤解されて、これは不安をあおる」等と反論していました。
ここは国民への説明方法や対処を言うべきであり、誤解されて不安を煽るという言葉はちょっと違うと思います。


他にも色々と気になる部分がありますが、結局はこのまま年金資産を株式で運用するということです。
安倍首相は長期で見れば利益が出ているから、短期の損出や値下がりは無視して良いと言っています。これもおかしな話なのですが、なし崩し的に年金資産の株式投入が実行されているのが現状です。


【三橋貴明】みんなの年金を株で運用する日本!!投資失敗して年金がパーになる予感…


TOKYO STOCK EXCHANGE　東京証券取引所


記事コメント


リチャコシのホラを信じるなよ、選挙不正についてはグレーだと思うけど。


それにしても正論に論点ずらして逃げたり、逆ギレ・・・こんな60代のアメリカの奴隷のガキ男にはむかつくレベルを超えている。
[ 2016/02/06 21:16 ] 名無し [ 編集 ]


>安倍首相は長期で見れば利益が出ているから、短期の損出や値下がりは無視して良いと言っています。


う〜ん。。。うまく運用してれば株価が上がったり下がったりしたほうが儲かってるハズだけどね。
「長期で見れば利益が出ている」ってのはこれからずっと上がり続ける前提で塩漬けってことなんかな？
だとすると単に株価を下支えするのが目的で全く運用されてないってことじゃないの？
[ 2016/02/06 21:24 ] 名無し [ 編集 ]


安倍糞、質問内容も理解できない低能総理！答えも答えになっていない。こんな総理世界最悪だ。
質問にまともに答えることができない幼稚園児並の知能しかもっていないのか？
自分の発言に陶酔して何を言っているのか本人はわかっているのだろうか？
こんな破壊総理は、日本をダメにする。
なにせ、歴代総理で初めての二期連続GDPマイナスになって
リセッションであることが明白となったアホ総理だけはある。
日本人として、本当にアホ自民党だ。
テレビ討論を見ていても、自民代表者の議員たちの目はうつろで、
野党のような信念は一つも感じられない。
目は口ほど物を言うとはよく言ったものだ。
嘘つき自民よ早いところ滅びよ。
[ 2016/02/06 21:35 ] 名無し [ 編集 ]


コイツは「何を質問されているのか」が全く理解出来てないのでは？
[ 2016/02/06 21:36 ] 名無し [ 編集 ]


これでもマンせーする屑愚民
[ 2016/02/06 21:41 ] 名無し [ 編集 ]


国民の大事な積み立て金なのだから、損をするリスクは説明するべき。
[ 2016/02/06 21:44 ] 名無し [ 編集 ]


そうだね。逆を言えば年金運用した利益も反映されていない。じゃ何の為の運用かってなると都合が悪いから逃げるんだよね、政府も官僚も。結局それは株式で遊んでいる事になる。


年金は下がり続けているが共済年金は別、ってシステムも全く改善されてもいないし、あらゆる意味で年金に関わるものはいい加減。最初に国が無駄遣いした分の返済すら出来てないし謝罪も責任追求も無いまま。
[ 2016/02/06 21:47 ] 名無し [ 編集 ]


会話もできない総理を名主と仰いでいる自民て屑政党！
屑は他のネトウヨゴミと一緒にゴミの日に出しましょう。
勿論、分別をしっかりしましょう。


国民の幸せのためにも。
[ 2016/02/06 21:55 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/789.html

[経世済民105] 上向き矢印は“サプライズ候補”の証しなのだ（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　四季報オンラインでは矢印マークの意味や秋号予想比増額率ランキングも公開中


上向き矢印は“サプライズ候補”の証しなのだ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160206-00100562-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 2月6日(土)19時11分配信


　社名や株価欄の横にある「矢印マーク」を皆さんは上手に活用しているだろうか。これは「業績予想修正記号」といって、今期営業利益の予想が前号より30％以上増えている「大幅増額銘柄」には上向き矢印を2個、それよりやや少ない5〜30％の「増額銘柄」は上向き矢印を1個付けて目立たせている（上図参照。矢印なしは決算期変更など決算開示内容の変更があり前号との比較が困難な会社。営業利益を予想していない銀行・証券・保険業などは経常利益予想での前号比較。一部税前利益で計算）。

　株価は突然のサプライズに反応する。業績の上方修正・下方修正はどちらもサプライズを起こしやすい。「矢印マーク」を見て、前号から業績予想が変化した銘柄を集中的にチェックしよう。

　とはいえ、時間のない人は、上場会社3650社の全ページをチェックする必要はない。『会社四季報』（以下、『四季報』）では、前号より業績予想を増額した銘柄だけを取り上げ、利益の規模別に2グループに分けて、増額率順にランキング形式で巻頭に掲載している。『四季報』最新号の2016年1集（新春号）の場合は、8〜11ページだ。『四季報』を買ったら、まずこのランキングで増額銘柄をチェックする投資家の方もいるほど。このランキングは毎号巻頭に掲載している。

　ただ、このランキングには、四季報の独自予想だけでなく会社側が上方修正を発表した場合もランクインするため、増額が株価に織り込み済みとなっているケースが少なくない。そのため、『四季報』で四季報予想と会社予想数字を実際に比較し、予想PERや株価チャートも見るなどして増額が株価にまだ織り込みきれていない出遅れの好業績銘柄を探していただきたい。

■　増額の中身が重要

　もう一つの注意点は、増額率の高さだけに目を奪われないこと。

　四季報最新号で、予想営業利益5〜50億円のグループで増額率トップは、光学ガラス老舗メーカーのオハラ <5218> 。960％とすさまじい増額率だか、これは11月26日に会社側が営業利益を1.5億から5.3億円に上方修正しており、四季報予想もこれに合わせた形で増額している。

　ただ、記事欄をよく見ると「16年10月期は足踏み」とある。つまり15年10月期は大幅に上振れて着地するが、次の16年10月期は足踏み状態になると予想している。実際に株価の動きを見ると、11月の会社側の増額発表を好感して上昇したものの、12月17日の決算発表時に公表された今16年10月期の見通しは、当期利益が前期比32.2％減。これに失望し、結局株価は往って来いとなっている。

　一方で同5位の北九州空港を拠点とする新興エアライン、スターフライヤー <9206> は、増額率はオハラに及ばないものの、記事欄の最初の【見出し】は【最高益】だ。『会社四季報』16年1集では「個人客向け運賃策が奏功し客数増。地上体制見直しで委託費や償却費減、燃油費下落が想定超。」と四季報記者は増額の理由を述べている。足元では燃料費は一段安となっており、年初から相場全体が急降下する中で、同社株価は12月高値3900円を1月21日に突破、昨年来高値を連日更新した。1月29日に同社は業績を上方修正したが、材料出尽くし感から利益確定売りに押され、株価は2月1日に前日比で16％弱急落した。

　50億円以上のグループでランキング1位は三井物産系のエンジニアリング大手、東洋エンジニアリング <6330> 。増額率は200％となっている。業績を見ると今16年3期は75億円の営業利益を予想しており、4期ぶりに50億円を超えてくる。

　だが、株価は15年4月以降は300円を挟んでボックス圏で推移している。理由は15年3月期のたび重なる業績下方修正だ。ブラジルの国営石油会社・ペトロブラスの汚職問題の余波で、工事遅延や固定資産の減損が発生、合計230億円の特別損失を15年3月期に計上し、赤字に転落した。今期はマレーシアの石化プラントやトルクメニスタンのガス化学、瀬戸内メガソーラーの大型3案件の立ち上げが始まる。市場はこれら大型案件が確実に進行し、業績が本当に回復するのかを見極めている段階だ。

■　減額銘柄にも敢えて注目すべし

　矢印が下向きの「減額銘柄」の中に「お宝銘柄」が埋もれている場合もある。減額理由が一時的か構造的かの見極めが肝心だ。一過性の理由ならば、来期増益の確信が高まるにつれて、株価が浮揚する可能性が出てくる。

　「矢印マーク」を使ううえでの注意点として、矢印が上向きでも株価にはすでに織り込み済みの可能性があることが挙げられる。「四季報を使ってお宝銘柄を探そう！」の繰り返しになるが、必ず記事欄【見出し】と「ニコちゃんマーク」、株価チャートも併せてチェックして“サプライズ”予想なのかどうかを判断していただきたい。

■　「矢印マーク」の3つのツボ

　・まずは上向き矢印の「増額銘柄」を探そう
・増額率上位は玉石混淆。増額の中身を吟味しよう
・減額銘柄に「お宝銘柄」が隠れていることも

■　四季報オンラインを使うと…

　『四季報』のWeb版である四季報オンラインを使えば、五つの矢印マーク別に銘柄を抽出できる。抽出に使うのはスクリーニングページ。手順は簡単だ。スクリーニング項目に「四季報業績マーク」が用意されているので、検索条件に追加して、抽出したいマークのチェックボックスにチェックを入れるだけだ。

　ほかのスクリーニング項目と組み合わせることも可能なので、「大幅増額」銘柄で、PER20倍以下かつPBR1倍以下の銘柄といった抽出も可能だ。

　四季報オンラインのスクリーニングページについては、「“大幅増額”で“会社より強気”銘柄をあぶり出せ」に詳しいのでご覧いただきたい。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

会社四季報オンライン編集部


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/319.html

[経世済民105] 中国人富裕層の生命力「監獄でも経営」（ZUU）
　　　　　　　　　　　中国人富裕層の生命力「監獄でも経営」（写真＝Thinkstock/Getty Images）


中国人富裕層の生命力「監獄でも経営」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160206-00000011-zuuonline-nb
ZUU online 2016/2/6 20:10


中国の歴史は、夏や殷に起点を置くとおよそ3000年と言われる。その歴史を考慮すると、やはり近年になって世界のビジネスシーンに頭角を現し始めた中国富裕の歴史は非常に浅い。富裕層が巨大化・増加してきたのもここ最近のことだ。ここでは、中国人富裕層の人物像や日本人と違った資産形成のあり方を紹介していく。

■中国人富裕層は若手が多い

現地の富裕層の特徴として、若手、いわゆるサラリーマンから独立を目指す野望に満ちた40代〜50代が先導している。現在中国には2015年末までには296兆人民元（日本円で約5263兆）の資産が流動していることがわかっている。フォーブズ誌によれば、アジア太平洋地区には562人の億万長者が報告されており（2015年3月現在）、富裕層大国である米国の536人をすでに人数では上回っている。

例えば、世界の大富豪ランキングの7番目には香港の不動産王リー・カーシン氏（資産33.3米ドル）、33番目には中国電子商取引最大手の阿里巴巴集団（アリババ）の創設者ジャック・マー氏（22.7億米ドル）などが名を連ねている。

■生命力の強さ、監獄にいても億万長者の座は変わらない

ある中国人起業家の生命力の強さを感じる例を紹介しよう。北京を拠点とし大型家電チェーン、国美電器（GOME）は5年ほど前に創業者の汚職事件で世界のニュースを賑わした。この企業の創始者は、現在監獄暮らしをしている黄光裕氏（ウォン・コンユー）だ。彼は、36歳にして億万長者の座に上り詰め、2005年から米フォーブス誌のRichList入りしている。

この若き起業家の黄氏は事業拡大のため賄賂容疑で法廷に出廷し自身の罪を認め、長期に渡る刑を受けることになった。この黄氏は16歳の時から道端で電器部品を拾ってそれらを売買し、1987年には北京に小さな店を構えた。それが次々と店舗を増やし、たった30年足らずで79店舗を経営する巨大企業にまで成長したのである。

しかも逮捕されたのちも、主要株を保有する黄氏は彼の側近や支持者を通じて母美の経営に影響を与えている。2015年7月に黄氏は新経営陣に氏の保有していた株式を約1700億円で売却した。監獄にいても億万長者の座は変わらない。驚異的な生命力だ。

■中国人富裕層の資産運用のカタチ

中国人富裕層は、日本のタンス預金とは全く違った方法で、自由になる資産を有効に賢く増やしている。国内や中国と特別経済区にあたる香港や欧州のスイスやタックスヘブンのケイマン島やブリティッシュアイランドなどの金融機関やファンドなどに資産を分散しリターンを増やしている。

一般的に富裕層は有形資産と無形資産への投資バランスをプロのアドバーザーの元でそれぞれの資産クラスで利益率のターゲットを決め投資を行う。それらは、不動産や競売によって時には巨額の値段がつけられる名画や年代物のワインなどが有形タイプの資産。

例えば、昨年5月にクリスティーズの競売で落札されたパブロ・ピカソの絵画「アルジェの女たち」（1955年）が芸術作品としては史上最高額となる1億7936万5000ドル（約215億円）で落札された。趣味で自宅に名画を飾る富裕層もいれば、さらに時事性などで価格の上昇を見込み、競売に出される可能性もある。無形資産では、グローバル株式に資産を投じ超短期での投資を行う。

しかし、中国の歴史は、夏や殷に起点を置くとおよそ3000年と言われる。国の歴史を考慮すると、やはり近年になって世界のビジネスシーンに頭角を現し始めた中国の起業家の富裕の歴史は、欧米の富裕層に比べるとあまりにも短いだろう。

■次世代の国際人化

イングランド高等教育資金会議（Hefce：Higher Education Funding Councilof England）のレポートによると、イギリスの大学院に進む中国人の数は全体の23%でほぼイギリス人の26%に並んでいる。

歴史および権威を誇るオックスフォードではおよそ半世紀におよび Chinese Association （中国人クラブ）が存在し、中国本土からの入学などもサポートしている。著名大学では、成績はもちろんのこと、家族構成や紹介状が入学に非常に重要になってくる。

また、リターン組にならなかったとしても、西洋で金融業界などに就職し、中国マネーを海外に投資させ、リターンをあげることで資産を増やす手助けをしている。中国人が資産を増やすのが上手いと言われる由縁は、ただ会社の被雇用者として働くだけでなく、自身で学んだ株投資、家系資産を統合しファミリービジネスとして大型投資を行うなどしているためだ。個人ではなく、家族が一丸となって資産を増やしているところが日本との一番の大きな違いだろう。

プライベートバンクや最近の傾向ではファミリーオフィスという人家族もしくは複数の家族が自身で投資会社を香港やシンガーポールなどファンドには様々な低納税や非課税などでグローバル資産を誘致している国々に設立し、資産投資管理を行っている。様々な国に資産分配していることも資産を増やす成功の理由の一つではないだろうか。

資金を流動させる、寝かさない。中国人は、資金を常に動かし、空気入れをして循環させることで資産を拡大させている。ここは、日本人との大きな違いだ。金融業界では日本の資産額のリサーチをしても真の数字は出ないと嘆いている。（香港在中ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「「涙の会見」で一件落着か！？風塵だより62「マガジン９」：鈴木　耕氏」
「「涙の会見」で一件落着か！？風塵だより62「マガジン９」：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19414.html
2016/2/7　晴耕雨読


2016年2月3日up風塵だより62「涙の会見」で一件落着か！？から転載します。
http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/25645/

　甘利明大臣の“涙ながらの”辞任会見。それを見ていたある自民党幹部は、こう言ったそうだ。

　「素晴らしい会見だった。秘書たちの監督不行き届きで自ら責任をとって辞任表明という潔さ。これで国民の同情は一気に甘利さんに集まった。とくに『本音を言えば（TPPの）署名式には出たかった…』とポツリと漏らした言葉は男の生きざまだったねえ。まあ、これで一件落着になるんじゃないの」

　これは、ある新聞記者から聞いた話だけれど、ほんとうにそう思っているとしたら“国民”も舐められたもんだ。しかも自民党幹部たちからは「甘利さんはハメられた」だの「告発者は工作員」だのという妙な言葉がひっきりなしに飛び出す。

　ハメられようが工作員だろうが、大臣室へそんな怪しげな人物を招き入れ、そこで現金をあっさりと受け取るということを、おかしいとも思わないのが逆におかしい。それが政治家、それも有力閣僚というものなのか。そして秘書に「これを適正に処理するように」とこともなげに告げる。つまり、こんなことをしょっちゅうやっていた、ということがバレバレだ。

　普通の感覚だったら「適正に処理するように」ではなく「こういうわけの分からないカネは、すぐに返しておくように」と秘書に指示するのが政治家としては当然だと思うのだが…。

　こんなことをしておきながら「私の政治家としての美学が許さない」などと言う。ふざけるのにも限度があるよ、まったく。うちのカミさんの一言を差し上げよう。

　「お金を平気で受け取るのは、美学が許すのかしら」
　
　しかし、甘利会見後の各マスメディアの世論調査では、安倍内閣支持率が少し上昇している、との結果が出たという。「泣き落とし記者会見」がまんまと功を奏してしまったというわけか。

　これが国民の反応だとするなら、この国はなんとも哀しい。
　
　むろん、お金を政治家へ渡す側が、なんの見返りも期待しない、なんてことはあるはずがない。今回の場合、当然のことながら都市再生機構（UR）という組織への「口利き」を、甘利大臣の力で何とかしてもらうためのカネやフィリピンパブでの接待だったことは間違いない。

　それにしても、カネとオンナとサケでズルズルと落とされる秘書なんて、いまどき三流ドラマにだって出て来やしない。そんな連中が地元事務所の所長だったというのだから「秘書の監督不行き届き」も何もあったもんじゃない。いや、当のご本人だって、菓子折りの入った袋の中の現金封筒を平気で受け取っているのだから、やはり「悪代官と越後屋」という三流時代劇の見本みたいなものだ。

　そういう人物が「秘書の監督不行き届きの責任」を取って辞めたからといって、なんで潔いなどと評価されるのか、なんで一件落着となるのか。ぼくには理解できない。

　こんなことを許しておいては、絶対にいけない。
　
　TBS「報道特集」（1月30日）で、かつてロッキード事件を担当した元検事の堀田力弁護士が、金平茂紀キャスターの質問に答えて「こんな典型的な『あっせん利得』にあたるケースはありませんよ。これを立件できなければ、検察としての立場はないということです」と、きっぱりと断言していた。

　この件に関しては「甘利氏は職務権限がない大臣だから、あっせん利得処罰法は適用できない」との意見もある。つまり、URは国土交通省の所管だから、甘利氏の権限はそこへは及ばない…というリクツだ。だが、甘利氏は経済財政政策担当大臣という、特別な権限を持った立場の閣僚なのだ。権限が及ばないはずはない。

　朝日新聞（2月1日）には、甘利大臣にカネを渡した一色氏という人物への取材記事が載っている。この証言が事実なら、甘利氏側はかなり黒に近い灰色だ。タイトルだけ拾っておこう。

　現金授受問題　建設会社担当者が証言
　甘利氏会見と食い違い
　「甘利氏、ポケットに」大臣室50万
　「秘書に昨年15万円53回」
　交渉を記録「万一に備えて」

　これほどの詳細な証言がありながら、あの“泣き落とし会見”で一件落着というのであれば、この国の政治も、そして司法も、もはや“死に体”と言われても仕方あるまい。

　そのあたりはこれから議論になるだろうが、このままで幕引きされてしまったら、この国の崩壊はもはや時間の問題だろう。
　
　甘利氏は記者会見で「小選挙区では、いい人とだけつきあっていては選挙に落ちる」とも言っていた。問題の根っこは「小選挙区制」という現行の選挙制度にある、という方向へ議論を逸らしたいのだろう。むろん、なんとかごまかしたいという甘利氏の詭弁だ。

　だが、このことは一面の真実を突いているともいえる。確かに、小選挙区制がもたらした弊害は、現在、ほぼ限界に達していると言っていい。ぼくは、何度もこのコラムや他の原稿で「選挙制度の改革」を主張してきた。
　
　1994年に成立した政治改革4法で小選挙区制が導入された。それは「政治腐敗を防ぎ、政権交代を可能にする」という目的だった。

　ロッキード事件に始まり、リクルート事件、佐川急便事件と、政治家と企業をめぐる巨大な疑惑事件が相次ぎ、賄賂や口利きなどの汚職が横行し、当時の国民の間に猛烈な政治不信の声が湧き上がった。自民党のほとんど一党支配だった戦後政治体制の歪みも指摘された。

　そこでようやく「政治腐敗防止と政権交代可能」のための政治改革4法が成立したのが1994年。それに伴い「政党交付金」が導入されたのもこのときである。

　現在、政党交付金は、一定の基準を満たした政党に公布される（注・共産党だけは受け取っていない）。その金額はなんと、毎年300億円を超える。これはむろん、我々の税金である。

　つまり、それだけのカネを国民の税金から受け取りながら、なおかつ企業からガッポリ（！）と政治献金をもらっているのが、今回の甘利大臣辞任騒動の背景なのだ。企業献金をなくして、公明正大なカネで政治を行おうという趣旨で生まれたはずの「政党交付金」は、いまやただの“おいしい貰いガネ”に堕している。

　どうしても現行の選挙制度を続けようというのなら、まず「企業からの政治献金」を全廃するのが先決だろう。完全に政党交付金のみで政治活動費を賄う。もしどうしても足りなければ、きちんと全議員の費用明細を公開して、その上で「交付金の増額」を国会で諮ればいい。

　逆にどうしても「企業政治献金」を貰いたければ「政党交付金」は受け取らない、というのが筋だろう。

　その程度のこともできず、政治献金（賄賂？）を平気で受け取るから今回のようなことが起こる。

　もう一度「企業献金と政党交付金の関係」を洗い直す必要がある。

　政党交付金は「企業献金を一切受け取らない」と宣言した政党にのみ支給する、という制度に改める。そうでなければ、財界（大企業）と癒着した政党だけが豊富な資金を手にすることができ、個人献金のみに頼る弱小政党とは圧倒的な差が生じることになる。

　そのくらいのドラスティックな改革を行わなければ、同じような政治資金絡みの事件はなくならないだろう。

　政治改革と選挙制度改革、そして政治資金の問題は、相互に絡み合っていて、とても一筋縄ではいかない。

　今回は、この論議はここまでにする。

　もう一度、仕切り直しをして、じっくりと論を練ってみたい。
　
　さて、これ以外にもどうしても触れておかなければならない大問題がある。原発再稼働だ！　高浜原発3号機が1月30日、ついに臨界に達した。川内原発1、2号機に続いて３基目の再稼働である。

　問題は、イヤになるほど指摘されている。

　高浜町は、福井県の13基の原発の中で、もっとも西側に位置する。高浜原発の30キロ圏内には3府県約18万人が暮らしている。だが、その多くは京都府と滋賀県の住民だ。つまり30キロ圏内には、再稼働に合意した福井県と高浜町以外の住民のほうが多いのだ。しかも、もし重大事故が起きた場合の避難計画ができているのは、当初の予定の4府県56市町村（福井、兵庫、京都、徳島）のうち、たった7市だけというありさま。

　さらに、50キロの距離には関西圏の水がめである琵琶湖が位置する。もし琵琶湖が汚染されたら、関西圏は壊滅も予想される。水がなければ住めないからだ。

　原発については、書かなければならないことは、もっとたくさんある。だが、あまりに長くなってしまう。今回はここまでにしよう。

　次回のコラムで、もう少し詳しく「原発再稼働」について取り上げたいと思う。

「62「涙の会見」で一件落着か！？」 に1件のコメント

countcrayon より:
2016年2月4日 12:06 AM

「URは国土交通省の所管だから」は、あっせん利得罪よりも刑が重い「受託収賄罪」についての論点です（意図的にか混同してTVで喋っている専門家はいると聞きます）。仮に国交大臣がURに指示した場合は受託収賄罪も視野に入るのでしょう。
あっせん利得処罰法は「国会議員（と議員秘書）」が対象で「閣僚」は対象でないので（民間人大臣は対象外の由）、「経済財政政策担当大臣だから権限が」というよりは「与党の有力な国会議員としての影響力」を仄めかしたかどうかが条件と理解しています。もちろん実際に金もらって引き換えに働きかけたか働きかけると約束した前提ですが。

余談ですが、鈴木さんのいわゆる「一件落着」で既に片付けられつつあった2日時点の朝日新聞での早野透氏の記事のタイトル「甘利氏問題、風雲急を告げる」の周回遅れ感、今後は安倍氏の「目論見通りにはいきそうもない」という楽観的な内容にかなり絶望しています。などと書いて私の短慮を近い将来早野氏に詫びる事態になることを心から願っていますが。
返信

※記事を引用する場合は出典の明記「マガジン９：http://www.magazine9.jp/」をお願いします

マガジン９

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すずき こう

すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）など。マガジン９では「風塵だより」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪これは凄い！≫トラック野郎が戦争法に反対！建交労（組合）と輸送業者が戦争法廃止を求める２０００万統一署名に労使共同で…
【これは凄い！】トラック野郎が戦争法に反対！建交労（組合）と輸送業者が戦争法廃止を求める２０００万統一署名に労使共同で取り組むと宣言！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12578
2016/02/06　健康になるためのブログ




http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-02/2016020201_03_1.html
・
建交労（全日本建設交運一般労働組合）は１日、トラック会社の経営者とつくる中央運輸労使協議会を行い、戦争法廃止を求める２０００万統一署名を労使共同で取り組むとする“宣言”を採択しました。同日、防衛省への申し入れを行い、戦争法に反対していることを伝え、軍事物資の運搬に民間トラック輸送業者を利用しないよう要請しました。


　“宣言”では、トラック産業が戦前、１９３７年制定の「小運送二法」によって国の統制下におかれ、戦時統合に追い込まれた痛苦の歴史があると指摘。「トラック産業の健全な発展をめざす労使は、戦争に加担する輸送を断固として拒否する」と強調しています。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E4%BA%A4%E9%81%8B%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88
・
全日本建設交運一般労働組合（ぜんにほんけんせつこううんいっぱんろうどうくみあい、英語：All japan Construction, transport and General workers’ Union）は、1999年に結成された労働組合の全国組織で、正社員、パート、派遣など雇用形態を問わず、ひとりでも入れる労働組合である。正式の略称を建交労（けんこうろう）としている。ナショナルセンターの全国労働組合総連合（全労連）に加盟している。


http://response.jp/article/2016/02/02/269006.html
・


トラック野郎一番星・一番星ブルース


菅原文太「トラック野郎」全10作ダイジェスト(48分30秒)


以下ネットの反応。






















素晴らしく健全な対応・反応です。イラク戦争などでもすでに戦争は民営化されており、多数の「民間トラック輸送業者」が戦地に行ったそうです。そして、それを促進したのがアメリカの「格差社会」です。


お金がないから戦地へ行くのがわかっていても、民間のトラック運転手が名乗りを上げるしかないという状況を作り出されたのです。そして、日本でも着々とその環境は作られています。労働状況が非常に厳しくなっているのは数年前によく運ちゃんから聞きました。


しかし、「トラック野郎」「一番星ブルース」世代的には違いますがこの世界観・時代観大好きですね〜、学生の頃に観ました。僕はこんな時代がある意味理想なんですけどね。菅原文太・愛川欽也の遺志を受け継ぎ、トラック野郎と共に声を上げましょう！





http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/791.html

[国際12] 「「アサンジさんの記者会見」：茂木健一郎氏」
「「アサンジさんの記者会見」：茂木健一郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19417.html
2016/2/7　晴耕雨読


https://twitter.com/kenichiromogi

ロンドンのエクアドル大使館に４年以上こもっているウィキリークスの創始者、ジュリアン・アサンジさんが、国連の作業部会が「アサンジさんの拘束は不当である」という見解を示したことを受けて、大使館の窓から記者会見をした。

アサンジさんが創始したウィキリークスは、米軍の民間人に対する攻撃など、政府による不適切な活動の実態を明らかにして、世界に衝撃を与えた。

民主的に選ばれ、構成された政府にも、また、暗黒部分があることを明らかにしたのである。

アサンジさんやウィキリークスはノーベル平和賞の候補になると同時に、アサンジさんはスウェーデンでの刑事的嫌疑によって、英国警察にも追われる立場になった。

その結果として、エクアドル大使館にこもるかたちになった。

アサンジさんのスウェーデンでの刑事的嫌疑が、果たしてどのような性質のものなのかについては論争がある。

また、英国警察に逮捕され、スウエーデンに移送されると、さらに米国によってスパイ嫌疑をかけられ、死刑を含む重大な刑罰を受けるのではないかと懸念されている。

エクアドル大使館の窓から会見したアサンジ氏は、自分の子どもたちが、自分に長期間会えない状態になっていることが、非人道的な扱いである、ということを訴えた。

周囲には報道陣や支持者たちが集まり、騒然とした。

欧米のメディアは、主要な新聞がウィキリークスの情報開示にジャーナリストとして協力した経緯もあり、また、政府の不法行為を明らかにしたという公益性もあり、アサンジさんに好意的である。

一方、日本のメディアは、相変わらず「アサンジ容疑者」と報じ続けている。

以上、連続ツイート１７１８回「アサンジさんの記者会見」をテーマに、６つのツイートをお届けしました。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 野党再編に暗雲？　民主・岡田代表「解党は禁句」（ANN）
野党再編に暗雲？　民主・岡田代表「解党は禁句」(2016/02/06 05:57)　ANN
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000067744.html


　野党再編に暗雲が漂っています。民主党の岡田代表は維新の党の松野代表と会談し、新党結成のために解党はしない考えを伝えました。


　民主党・岡田克也代表：「解党という言葉は、その言葉を使うことは極めて問題があるということで禁句にしている」


　岡田代表は、新党結成のために解党はしない考えを維新側に伝えました。維新内では、江田前代表らが「民主党が解党しないなら、新党結成を白紙に戻すべき」と主張しています。ある幹部は「どんな形でも民主党と一緒になるしかない」と話していて、新党構想を巡って再び維新が分裂する可能性も出ています。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] これほど嘘をつき続ける首相がかつていただろうか（そりゃおかしいぜ第三章）
これほど嘘をつき続ける首相がかつていただろうか
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/6212f369e90ce591223e3488112b631b
2016-02-06　そりゃおかしいぜ第三章


散発的に安倍晋三の虚言を報じる報道やブログを見るが、これほど大量の嘘を重ねられれば指摘するほうも辟易としてくる。


第一次安倍内閣の時に、「年金は最後の一人まで救命士お支払することをお約束します』と選挙で訴えていたが、年金機構の実態も把握しないで、国民に嘘ついた。結果はご存知に様な大混乱であった。


小泉内閣時代には副官房長官として、北朝鮮から拉致被害者５名を連れて帰ったが、すぐの戻すよう主張していたのが、安倍晋三であったと蓮池透元副代表が述べている。蓮池透氏は、拉致被害者の会が反共産主義者の右翼団体に乗っ取られて、事実上の除名になっている。このことは５年前に書いたが、背景に安倍晋三ら右翼の動きが察せられる。本人はいかにも拉致問題の先頭に立っているふりをしているが、拉致問題という悲劇を自らの政治的に利用したに過ぎない。


最も判りやすいのが、オリンピック誘致のためにのべた、「放射能は３キロ四方に留めている」と言った嘘である。嘘である。今や海水汚染は悲劇的な数字になりかねない。放射能の拡散の第一段階は終息したと述べた、野田よりはましかも知れないが、地下水に限らず地表の汚染などは何も終わっていない。メルトダウンした原発本気など、実体すら解明されていない。そんな現実を無視した虚言である。


原発といえば、先に選挙では、「限りなく減らし、自然エネルギー発電を開発する』と述べていたが、原発は”ベースロード電源”と称して、古い原発以外はすべて再稼働させる方向である。


公約と言えば、なんといってもＴＰＰの嘘である。私はこの耳で候補者が、ＴＰＰには参入しませんと演説していたのを聞いている。ＴＰＰ参入は既定の路線であったことがはっきりわかっている。農民や医師会や中小企業を欺いた嘘公約である。


消費増税に至っては、民自公の約束であった、財政再建と社会保障に充てるためという約束は、自らの身を切るという定数削減とともに無視されたまま、増税だけは実行するのである。財政再建はアベノミクスの第二と第三の矢で，ズブズブの税金垂れ流しである。社会保障は増やしたように見せかけているだけで、高齢化による自然増を下回っている。実質的には減額と言える。


言葉遊びの虚言は人を騙すのにいい手段と言える。積極的平和主義を乱用して、平和主義の理念さえ破壊してしまった。平和主義（pacifism）とは、広辞苑には「平和を理想として一切を律する思想上・行動上の立場」などとある。平和主義とは自らが武器を持たないことを意味する。さらには相手にも武器をもたないように働きかけることが、平和主義の本質と言える。


その平和主義の上に『積極的』という言葉を乗せれば、さらにこうした動きを強めることを意味することになるはずである。「積極的平和主義」を、呪文のように唱える安倍晋三であるが実態は、平和主義というのはおこがましどころか、全く逆のことをやっている。武器を防衛整備品と呼び変えて日本の武器を他国に売り込むのである。


積極的平和主義にしても防衛整備品にしても、平和主義を愚弄するものであり武器販売という死の商人を、別の言葉に置き換える嘘を安倍晋三は乱発している。


８％の消費税を据え置くことを、軽減税率と言い換える嘘。その嘘に金額を付けて財源を確保しなければならないとまるで減税させるような嘘。


この男はどこまでも嘘をこれからも言い続けるに違いない。そして国民は騙されていることすら気が付かないで、いまだに虚構の経済政策に期待するのである。こんな男に政権を担う資格も能力もないし、未来を語る資格もない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/793.html

[自然災害21] 地震予測の早川氏、５日の町田、川崎「震度４」も的中　次は２つのエリアに注視（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　電気通信大学名誉教授・早川正士氏


地震予測の早川氏、５日の町田、川崎「震度４」も的中　次は２つのエリアに注視
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160206/dms1602061800010-n1.htm
2016.02.06　夕刊フジ


　出勤する人々の群れを不気味な揺れが襲った。５日午前７時４１分ごろに東京都町田市と川崎市で最大震度４を記録したのをはじめ、首都圏の広い地域で地震を観測。的確な地震予知で知られる電気通信大学名誉教授の早川正士氏は、またもこの揺れの前兆をキャッチ、事前予測することに成功した。次はどこで起きるのか。早川氏は２つのエリアで警戒が必要としている。

　気象庁によると、首都圏を襲った揺れの震源地は神奈川県東部で、震源の深さは約３０キロ、マグニチュード（Ｍ）は４・６と推定される。茨城、千葉、埼玉などの周辺各県でも揺れを記録。幸い大きな被害はなかったが、出勤ラッシュのさなか、改めて地震の恐怖を印象づけた。

　日本地震予知学会の会長でもある早川氏は、今回も自身が主宰する地震予測情報サービス「地震解析ラボ」（会員制サイト）で事前に注意を呼びかけていた。

　１月２２日時点で「１月２６日から２月６日までに、茨城沖から相模湾にかけて内陸でＭ５・０前後、海底でＭ５・５前後、最大震度５弱程度」と発表。震源はやや西にずれたが、時期はぴったりだった。

　早川氏は地震が起こる約１週間前、前兆現象として起きる地殻のヒビ割れに着目。このヒビが発生させる電磁波が地球上空の電離層に与える影響を分析し、発生場所と地域を予測している。

　直近で地震がくる可能性がある場所はどこなのか。早川氏はこう呼びかける。

　「７日までに新潟から岐阜にかけて内陸、海底ともにＭ５・０前後、震度４程度の地震が起こる恐れがある。同じく、７日までに小笠原・沖縄・南方にかけての海底でＭ５・５前後、最大震度４程度の地震があるとみている。電磁波の計測状況から、後者の発生の可能性がより高いと考える」

　今回の予測はきわめて短期的だが、「電磁波の出方によって、予測時期と実際の地震発生日が数日ずれることはある」（早川氏）から要注意。規模も想定以上になる恐れもあるので、備えには万全を期したい。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/257.html

[経世済民105] 韓国経済、３期連続世界最下位　消費喚起策の効果不透明　消費者景況感指数（ZAKZAK）
韓国経済、３期連続世界最下位　消費喚起策の効果不透明　消費者景況感指数
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160206/frn1602061530001-n1.htm
2016.02.06　夕刊フジ



経済政策がうまくいかない朴大統領（ＡＰ）



　韓国経済が３四半期連続で「世界最低」となった。米調査会社ニールセンが発表した昨年１０〜１２月期の世界の消費者景況感指数調査で、韓国の指数は調査対象の６１カ国中最下位だった。朴槿恵（パク・クネ）政権は、消費喚起策を打ち出したが、消費マインドが底打ちするかは不透明だ。


　ニールセンは四半期に１度、各国の消費者心理を調査しており、指数が１００を超えると消費者の楽観論が優勢で、１００を下回ると悲観論が多いことを示す。


　景況感で１位になったのは前回に続いてインド。２位はフィリピン、３位がインドネシア、４位がタイとアジア勢が上位を占めた。


　日本の指数は「７９」と前回調査から１ポイント悪化したが、順位は３７位と３ランク上昇した。


　韓国の指数は「４６」と前回から３ポイント悪化し、昨年４〜６月、７〜９月期に続いて３四半期連続の最下位となった。今後１年間の仕事の展望や個人的な財政状況について、「悪い」または「良くない」との回答が世界で最も高かったという。


　現在不況だと感じている人の比率も９１％と、ベネズエラ（９６％）、ウクライナ（９５％）、ブラジル（９３％）に続く高水準となった。


　韓国政府は３日、昨年末で終了した乗用車の個別消費税の引き下げを今年６月まで延長するなど消費喚起策を打ち出した。


　ただ、昨年４〜６月期に中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の影響で消費が落ち込んだ後にも景気対策が実施されたが押し上げ効果は限定的だった。


　韓国銀行が発表した今年１月の消費者動向調査でも消費者心理指数は昨年７月のＭＥＲＳ流行直後の水準まで冷え込んでいる。１〜３月期では最下位を脱出できるのか。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪口利き疑惑≫今度は遠藤五輪相、『安倍内閣追及』を写さないTV（田中龍作ジャーナル）
【口利き疑惑】今度は遠藤五輪相、『安倍内閣追及』を写さないTV
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012920
2016年2月6日 23:27　田中龍作ジャーナル



テレビカメラ（写真右端）は議員だけを写し、横断幕がフレームに入らないよう下を向いたままだった。＝5日、衆院第４控室　撮影：筆者＝


　安倍晋三首相の最側近に続いて、森喜朗元首相の腹心に「口利き疑惑」が浮上している。


　遠藤利明・五輪担当相が外国語指導助手（ALT）派遣会社の創業者から多額の個人献金を受けていたとされる疑惑だ。毎日新聞（4日付朝刊）がスクープとして報じた。


　それによると文科省が外国語指導助手に関する通知を出す直前、遠藤事務所の仲介で派遣会社の社員が厚労省の担当者と面会していた。通知は派遣会社に有利な内容で、遠藤氏も通知の必要性を訴えていた―（毎日新聞報道はここまで）


　要するに派遣会社が事業を拡大できるよう遠藤氏が文科省と厚労省に口利きをしたというものだ。


　4日の衆院予算委員会で遠藤大臣は、山尾しおり議員（民主）の質問に対して創業者からの現金授受や派遣会社からパーティー券を購入してもらった事実を認めた。


　外国語指導助手を増やすよう文科省・教育再生委員会の内外で発言したことも認めた。


　口利きは否定したが、限りなく黒に近いグレーだ。


　民主・維新両党は厚労省と文科省の担当部署から官僚を呼び聴取（ヒアリング）を続けている。


　検事出身の山尾しおり、厚労省に詳しい山井和則、元財務官僚の大串博志、玉木雄一郎らの議員が追及チームのメンバーだ。



「記録にない」。厚労省の松本課長はしきりに顔をしかめながら 知らぬ存ぜぬ を決め込んだ。＝5日、衆院第４控室　撮影：筆者＝


　議員たちから厳しく迫られても官僚たちはノラリクラリとかわす―


　厚労省の需給調整事業課長が「問い合わせの件数が多いので把握していない」と答えれば、文科省の初等中等教育局国際教育課長も「承知はしていないが、問い合わせが多くて確認したいと思っているのは事実」と答える。


　「甘利疑惑」のヒアリングと登場人物が違うだけ。壊れたテープレコーダーのように「記録がない」を繰り返す官僚答弁はまったく同じだ。


　元財務官僚の玉木雄一郎議員は「国会議員の秘書が同席していて『記録がない』はないでしょ」と迫った。


　厚労官僚は苦し紛れに答えるが、答えになっていない。（拙稿上に書いても何のことだか分からないので、あえて書かない）


　総裁派閥の名誉会長から にらまれて は出世に響く。保身に走る官僚たちの姿があった。
　
　官僚同様に滑稽なのがマスコミだ。民主党の議員団の名称が『安倍内閣口利き疑惑追及チーム』となっているため、腫れものに触るようになっている。


　テレビカメラが入っていたが、カメラマンは『安倍内閣・・・』の横断幕が間違ってもフレームに入らないよう、細心の注意を払っていた。


　疑惑の真相を知りたければ「国会インターネットテレビ」を視聴するのがいい。マスコミをアテにしていたら、事実を知ることさえできなくなる。


　　　〜終わり〜


関連記事
＜外国人派遣会社＞遠藤五輪相に予算化要請　創業者が献金（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/687.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/794.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 雑感。民主党の参院選向けポスター
雑感。民主党の参院選向けポスター
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52774275.html
2016年02月06日　在野のアナリスト


台湾南部地震で、ビルが倒壊するなど大きな被害がでています。99年の台湾中部地震をうけて、耐震基準が改正されたので、まだ耐震性能の低いビルが多い、ということにもなります。日本でも杭打ちデータの偽造がありましたが、メディアはほとんどとり上げないものの、未だに続々と杭打ちデータの偽造が発覚しています。いざ、を考えておくことが天災への対応になります。

昨日は桜島の噴火がありましたが、また噴火予知に失敗しています。今、警戒されているのは鹿児島湾内の、海底噴火とされます。海底で巨大な噴火がおきると、水蒸気爆発をおこして津波が湾内を襲う。津波は今、地震ばかりでなく、噴火が原因でおこるものも想定すべき時代になっているのです。地震予知は人材も予算も豊富、噴火予知はそのどちらも乏しい、などと偏っていては、国民の安全は守れない。今回もよくある噴火だから、などとして予知できなくても問題ない、とするのではなく、予知の精度を高める努力を怠ってはいけないのでしょう。

厚労省の「地域若者サポートステーション」の広報用ポスターに『キミはまだ本気だしてないだけ』と大書され、上から目線だと問題視されています。厚労省は『本気』は本当の気持ち、どんな思いも打ち明けて欲しい、という意味だと説明しますが、残念ながらそんな意味はありません。今は言葉の意味の変化も早いですが、厚労省がわざわざ新解釈を付加する必要はないでしょう。『本気』の従来の意味は『真剣な気持ち』であって、原義でサポステの業務に当てはめれば、『キミはまだ真剣な気持ちで就職活動していないだけ』となります。人気漫画の『俺はまだ本気だしてないだけ』とタイアップし…と、ここからすでに無理があるのですが、1人称の『俺』にはそれがイイワケになっても、2人称の『キミ』には押し付けになってしまうことが、厚労省はわからないようです。サポステのスタッフから指摘されるなど、恥ずかしい限りです。

ポスターの話でいうと、民主党の参院選向けポスターが以前、話題に上がりました。岡田氏の写真を用いた『1人ひとりを大切にする国へ』と、キャッチコピーだけの『一強打破』と『民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい。』というものです。最後のコピーが自虐的だとされましたが、問題はそれでどうするか？　ということが見た人に委ねられただけで、だからどうする、がない点です。不遜ですが、これを直すと『民主党は嫌い。だけど民主主義は守りたい。野党統一候補へ』とすれば、自民ではない選択肢を有権者に示すことになり、分かり易くなります。

ただ、その野党共闘も右往左往しており、民主は名を残したいのか、実をとりたいのか、よく分かりません。2つめの『一強打破』も、一強を打破するために、国民はどうしたらいいの？　がない。民主党のポスターなので『だから民主党へ』を悟って下さい、では国民にまったく伝わりません。結局、野党統一候補の構想は、構想止まりですすんでいないから、という中途半端では、この時期にポスターを発表する必要もないのでしょう。むしろ岡田氏の写真入りのポスターは民主党の参院選向けキャッチコピーですから、この1つだけで十分とさえいえるほどです。

最近、日本でも『反知性主義』という言葉が用いられるようになっています。ただ、少し言葉の意味合いは米国のものと異なっていて、元々は知的階級やエリート社会に懐疑的な立場の主義・主張です。日本では、知性をもたない態度や言動だったり、知性をもつ相手を攻撃し、つぶす行為にもこの言葉が用いられます。そう考えたとき、安倍政権は一体どちらか？　そう考えると、大いに悩むところです。知性的とは思えない言動、反論を聞くにつけ、今の政権は反知性主義とも思えますし、官僚というエリート社会へのアンチとして安倍政権が存在するなら、原義のような意味合いにも捉えられる。ただし、それが国にとって良い方向にすすんでいるか？　と問われると、とてもそうとは思えない点が残念な部分ではあるのでしょう。

しかし今、政府を批判するとすぐに『左翼』レッテルを貼り、中傷や暴言を浴びせ、意見をつぶそうとする動きは、間違いなく知性をもつ相手をつぶす行為、反知性主義といえるのでしょう。次の参院選は、真に日本のことを憂うなら、日本のことを考える人なら、どういう態度をとるべきか？　ということを明確に訴えた方がいい。それこそ知性的な、理性的な有権者のとるべき態度、という訴えをしていかないと、知性のある人ですら首をかしげているようでは「2位じゃダメなんですか？」と言われつづけてしまうだけなのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 今日のニュース　　北朝鮮の「地球観測衛星」打ち上げ通告に「破壊処置命令」で応ずる日本。日本の一面的報道では分からない
今日のニュース　　北朝鮮の「地球観測衛星」打ち上げ通告に「破壊処置命令」で応ずる日本。日本の一面的報道では分からない「世界の反応」
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1768.html
2016/02/06　リュウマの独り言


　北朝鮮が「地球観測衛星」を打ち上げると発表した。例によって日本では「大陸間弾道ミサイルの打ち上げ」との報道ばかりである。先の打ち上げも　衛星の軌道投入には成功したが　「衛星」から電波は発信されていない。これが『故障』によるものか、初めからダミーでそんな機能はないのか、それは分からない。


　日本の一部の人に言わせると、「衛星技術も、弾道弾の技術もさして変わりはなく、もし『地球観測衛星』がほしいのなら、他国に頼めば安くできるはずで、そういう点からもミサイル技術を欲しがっているとわかる。」のだそうだ。　そういえば、この国の近くに「何度も衛星の打ち上げに失敗した国」があったが、あくまで国産で打ち上げたい、と言っていたな。あれも、「ミサイル技術を手に入れるため」だったに違いない。『ソ連崩壊』という幸運に恵まれ、ソ連のロケット切り離し技術が流出したので、今では「自前の技術」としてでかい顔をしている国がある。


　まあ、それはさておき、今回のニュースはどのように伝えられるべきかを考えてみよう。私は下に紹介する「ロイター」の記事が最も優れていると思う。長距離ミサイル技術の開発が進む可能性がある。で十分なのではないか、と思う。NHKのニュースでは『長距離のミサイルの発射』が強調されすぎていて、一定の方向に視聴者を誘導していると言わざるを得ない。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年 02月 3日　　REUTERS
［ソウル／ワシントン　２日　ロイター］ - 北朝鮮は２日、国際海事機関（ＩＭＯ）などの国連機関に対し、月内に衛星を打ち上げる計画を通知した。長距離ミサイル技術の開発が進む可能性がある。米国のラッセル国務次官補（東アジア担当）は２日、北朝鮮がいかなる衛星打ち上げを行っても、国際義務の「重大な違反」に当たると批判。国連制裁強化の必要性をさらに強く訴えるものとの認識も表明した。


ＩＭＯ報道官はロイターへの電子メールで「北朝鮮から２月８━２５日の間に、地球観測衛星『光明星（Kwangmyongsong）』打ち上げに関する情報を受け取った」と語った。国際電気通信連合（ＩＴＵ）も、北朝鮮が２日、非静止軌道に４年間機能する衛星を打ち上げる計画を通告した。ＩＴＵがロイターの取材に明らかにした。


ＩＴＵは、北朝鮮から寄せられた情報が不完全で、追加情報を求めていると説明した。　　　　　　(引用終り)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2月2日 23時20分　NHK
北朝鮮で事実上の長距離弾道ミサイルの発射に向けた兆候とも受け止められる動きがあるなか、北朝鮮が２日、船舶の航行の安全に取り組む国際機関に対し、今月８日から２５日の間に人工衛星を打ち上げると通告したことが明らかになりました。


ロンドンに本部があるＩＭＯ＝国際海事機関の広報担当者によりますと、２日、北朝鮮政府から「今月８日から２５日の間に地球観測衛星を打ち上げる」という通告を受けたということです。打ち上げの時間帯は、ピョンヤン時間の午前７時から正午まで（日本時間の午前７時半から午後０時半までの間）だということです。ＩＭＯは、打ち上げの方角など詳細については、加盟国に通知したあと明らかにするとしています。


また、スイスに本部のある通信の周波数などを管理するＩＴＵ＝国際電気通信連合も２日、ジュネーブの北朝鮮代表部を通じて「人工衛星を打ち上げる」という通告を受けたということです。打ち上げの時期や衛星の軌道、周波数など、必要な情報がそろっていないため、今後、追加の情報を求める方針だということです


北朝鮮は２００９年以降、「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを３回にわたって発射していて、いずれもＩＭＯなどの国際機関に事前に通告しています。　北朝鮮では、北西部のトンチャンリ（東倉里）にある事実上の長距離弾道ミサイルの発射台に覆いのようなものがかけられ、発射台付近での人や車両などの動きが活発になるなど、ミサイルの発射に向けた兆候とも受け止められる動きがあり、日本など各国政府が警戒を強めています。　　(引用終り)



　しかし、北朝鮮もずいぶん遠慮して他国の領土の上空を飛ばないようにしていると思う。この発射角度は　「衛星打ち上げには不利」と言われる。地球の自転から見てもっと東に向けて打ち上げる方が技術的にはたやすいのだそうだ。日本国内のように、世界のすべての国が「北朝鮮」を一方的に非難しているのなら、何ら問題ない。『人工衛星打ち上げ』に対して『破壊処置命令』で対抗する日本は、北朝鮮と同類の『挑発行為』と思う人々もいる。「北朝鮮」も「日本」も、日ごろの言動から「戦争がしたくて、ウズウズしている」とみる人々もいる。日本の報道では　決してわからない「世界の一面」だろう。


　また、当日は『けたたましい大音響』が鳴り響き、テレビの画面が真っ黒になり、「緊急情報」が流され、『ただ今、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射しました。』とNHKのアナウンサーが伝えるだろう。かの国では　あの「ふくよかなおばさま」が、「偉大な正恩将軍の下、我が国初の地球観測衛星の打ち上げに成功しました」と伝えるのだ。その渦中に身を置かずに　『私たちは冷静にこれらの出来事を見る』ことを忘れてはいけない。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年2月4日(木)　　Record China
　　　北朝鮮の「衛星発射」予告を受け、日本政府が自衛隊に破壊措置命令を発令
　　　　　　　＝欧米ネット「どちらも戦争したくてうずうずしている」


2016年2月3日、英紙ガーディアンによると、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射計画を通知したことを受け、日本政府は自衛隊に破壊措置命令を発令した。


北朝鮮は8日から25日の間に人工衛星の打ち上げを計画していると予告したが、事実上の長距離弾道ミサイル発射の予告とみられている。北朝鮮による予告を受け、中谷元・防衛相は3日、日本国内に落下することに備えて、自衛隊に破壊措置命令を発令したことを明らかにした。また、安倍晋三首相は同日、北朝鮮による発射予告は「重大な挑発行為だ」と非難し、北朝鮮にミサイル発射をさせないよう米国や韓国と連携していくと述べた。


この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。


「北朝鮮が何か厄介なことを始める度に、日本政府はいつも同じことを言っているよ」


「北朝鮮は挑発的だ。米国も日本もそうだよ」


「ああ、私たちみんな、死んでしまう！」


「どちらも戦争をしたくてうずうずしているだけだ」


「北朝鮮は中国なしには生き延びられないし、中国は北朝鮮の政権に異変が起きないようにあらゆる手段を尽くすだろう」


「北朝鮮は誰のことも無視するだろう。そしてミサイルを発射するだろうね」　　(引用終り)



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 石破氏「衆院解散驚くな」　秋田で同日選想定呼び掛け
講演する石破茂地方創生担当相＝６日、秋田市中通の秋田キャッスルホテル（渡辺浩撮影）（写真：産経新聞）


石破氏「衆院解散驚くな」　秋田で同日選想定呼び掛け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160206-00000537-san-pol
産経新聞 2月6日(土)18時29分配信


　石破茂地方創生担当相は６日、秋田市のホテルで開かれた自民党の冨樫博之衆院議員の国政報告会で講演し、「衆院解散がいつあってもびっくりしてはいけない」と述べ、今夏の衆参同日選も想定した準備を呼び掛けた。

　同日選の可能性については「解散を決められるのは安倍晋三首相だけ。首相がやると言ったら何がなんでもやる。いつやるか、何のためにやるのか決められるのは首相ただ一人」と述べるにとどめた。

　冨樫氏は参院選の日程を「６月２３日公示、７月１０日投開票」と予想した上で「それに合わせて解散があるかもしれない」と、同日選に言及した。

　石破氏は「安倍首相が気力、体力充実して、国家のために尽くすと言う限りは、われわれ自民党員は一致協力して支える。同時に、未来永劫続く政権はない」として、「ポスト安倍」に向けた政策づくりに取り組む意向を示した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/798.html

[経世済民105] 吉野家、「3カ月牛丼食べ続けても問題なし」に専門家から「調査デタラメ」と批判殺到（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　吉野家の牛丼並盛り（「Wikipedia」より／Ocdp）


吉野家、「3カ月牛丼食べ続けても問題なし」に専門家から「調査デタラメ」と批判殺到
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13680.html
2016.02.07　文＝ソマリキヨシロウ／清談社　Business Journal


　2015年12月、牛丼チェーン・吉野家などを運営する吉野家ホールディングスが「『吉野家の牛丼の具』の長期連続摂取に関する研究」を発表、まるでバラエティ番組の罰ゲームのような研究テーマが話題を集めた。

■本当の問題は「味付け＋ご飯」で血糖値が上がること

　同研究の対象者は20〜65歳未満の成人男女24名で、日常生活の中で吉野家の「冷凍牛丼の具」を毎日必ず1食摂取することを12週間継続したという。

　吉野家は、その結果を「生理的変動の範囲を超える変動は見られず、問題なしと判断されました」としている。そして、最後に「『冷凍牛丼の具』を食事とともに12週間摂取していただいた健常成人男女および、血糖値の高めな方々においても、摂取前と後でなんら健康リスクが増加する兆しは見られなかった事を皆様にご報告させていただきます」と結論付けている。

　一読してわかるのは、この研究では「牛丼」だけを食べ続けたわけではないということだ。

「吉野家側が研究で使用したのは『冷凍牛丼の具』のみで、市販の牛丼には、これに茶碗約1.5杯分のご飯が加わります。そもそも『牛丼の具』自体は煮ることで肉の脂も落ちているため、特に油脂分が多いメニューではありません。むしろ、連続摂取で気になるのはみりんや砂糖などの甘辛い味つけですが、この研究では、汁まですべて摂取したのかどうかは判別できません」（管理栄養士）

　もともと「牛丼の具」だけを対象とした研究では「健康リスクが増加」する可能性は低いという。

「牛丼の健康上のデメリットは、摂取できる野菜がたまねぎのみで、あとは甘辛い味つけの牛肉とご飯しかないという『組み合わせの悪さ』です。糖質たっぷりの『味付け＋ご飯』で血糖値が上がりやすくなることが問題なのに、それについての研究をしていないのは不思議です。また、『冷凍牛丼の具』以外の食事メニューが特に記載されていないのも、フェアではありません。もし、ほかのメニューが野菜や魚が入った栄養バランスの良いものだったら、それは健康に影響がないに決まっています」（同）

　インターネット上でも、こういった疑問を指摘する声が上がっていたが、この結果に惑わされて、牛丼を3食食べ続ける人が現れないことを願いたい。

「このような実験を行う場合は、より現実的に頻繁に吉野家を利用しているような人を対象にするべきです。さらに、3カ月という短期間ではなく、5〜10年のコホート研究を行わないと、意味のある結果は出ません。生活習慣病というのは、たった3カ月で発症するものではありませんから」（同）

■女性やファミリー層に弱い吉野家

　ちなみに、この研究で使用された「冷凍牛丼の具」は、吉野家が通販で取り扱っているものだ。5パックセットで2678円（税込）なので1個あたり約535円となり、100グラムあたり249キロカロリーと表記されている。一方、通常メニューのご飯抜きの「牛皿」の場合、330円で286キロカロリーだ。そもそも、「冷凍牛丼の具」と「牛皿」は似て非なるものである。

　では、なぜ吉野家はこんな隙だらけの研究結果を発表したのだろうか。ご存じの通り、牛丼業界は値上げによって客足が減っており、吉野家、松屋、すき家の大手3社がシェアを奪い合っている。

　特に、吉野家は女性やファミリー層に弱いとされ、CMに人気女性タレントのローラを起用するなど、イメージアップに躍起になっている。さらに、今回のような研究結果を発表することで、「牛丼はヘルシー」という印象を与えたかったのだろう。

「吉野家に限らず、各牛丼チェーンはきのこや野菜をたっぷり使用したメニューを採り入れたり、サラダなどのサイドメニューを充実させたりして、健康に力を入れています。ヘルシーさをアピールするのであれば、今回の研究のように『牛丼の具』だけを食べ続けるのではなく、できる限り品数を増やしてバランスの良いメニューを提案するほうが理にかなっており、売り上げもアップすると思うのですが……」（同）

　ヘルシーなイメージをつくり上げるために、ちぐはぐな活動を続ける吉野家。今回の研究結果からは、牛丼業界の過酷な状況やシェア争いへの焦りが読み取れるのではないだろうか。
（文＝ソマリキヨシロウ／清談社）


〜「吉野家の牛丼の具」の長期連続摂取に関する研究〜
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1309848

吉野家HD、「吉野家の牛丼の具」の長期連続摂取に関する研究結果を発表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=402514&lindID=5



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/322.html

[経世済民105] クックパッド、不可解すぎる内紛騒動…創業者と現社長、激しい対立の「狙い」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　サイト「クックパッド」


クックパッド、不可解すぎる内紛騒動…創業者と現社長、激しい対立の「狙い」
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13686.html
2016.02.06　文＝伊藤歩／金融ジャーナリスト　Business Journal


　創業者と自身が指名した後継者の間で対立が生じ、プロキシーファイト（委任状争奪戦）勃発かとみられていたクックパッド。

　そのクックパッドが２月５日、２０１５年１２月期の決算発表と同時に、３月下旬開催予定の定時株主総会に提出する取締役選任議案を創業者側と一本化することで合意したとするリリースを発表した。人選はこれから指名委員会で検討するとしているが、これでプロキシーファイトの可能性はほぼなくなったことになる。
　
　創業者の佐野陽光氏はクックパッド株式の４３．６％を握る大株主。一方、現社長の穐田誉輝氏の保有割合は１４．７％。最初からケンカにならないほど保有割合に差があったが、このケンカには疑問に感じられる点が多いのだ。

■佐野氏の主張

　クックパッドはユーザー登録型レシピサイトで断トツの国内シェアを誇り、公表されたばかりの１５年１２月期の年商は１４７億円で営業利益は６５億円。前期が決算期変更に伴う８カ月決算だったので単純な比較はできないが、１２カ月に換算すると売上高は前期の９１億円から６割増、営業利益は６５％増だという。

　主な増収効果として会社側が挙げているのが、１４年８月に買収したセレクチュアーと、１５年５月に買収した結婚式場選びの口コミサイト運営会社みんなのウェディング（東証マザーズ上場）。年商はセレクチュアーが１４億円（１３年7月期）、みんなのウェディングが１８億円（１５年９月期）なので、１５年１２月期にはセレクチュアーの１年分と、みんなのウェディングの７カ月分、合計で約２４億円程度が乗っている計算になる。逆にいえば、５６億円の増収分のうち、買収による連結子会社増効果は２４億円で、残り３２億円はクックパッドの従来からの実力ということになる。

　営業利益はセレクチュアーが５９４２万円、みんなのウェディングが１億６９００万円なので、クックパッドの連結営業利益にはほとんど貢献していない。

　クックパッド創業者の佐野氏は海外で育った帰国子女。慶應義塾大学出身で、大学卒業後すぐにクックパッドを設立した。天才起業家との誉高い人物である。一方、今回佐野氏と対立したかにみえた現社長の穐田氏は大卒後、ベンチャーキャピタルの日本合同ファイナンスに入社。独立してベンチャー投資会社を設立、カカクコムの社長を務めたこともある。０７年からクックパッドの社外取締役を務め、佐野氏から後継指名を受けて社長に就任したのは１２年。

　両者の対立が表面化したのは先月１９日。佐野氏が経営陣の入れ替えを求める株主提案を提出した、という内容のリリースをクックパッドが公表した。同社側は佐野氏から送付された提案書をそのままリリースに掲載。佐野氏は、同社が海外展開に経営資源を割かず料理とは関係の薄い事業を拡大していることに危機感を持ったとしている。

■みんなのウェディング買収に賛同していた佐野氏

　クックパッドは過去、積極的なM＆A（合併・買収）を繰り返してきているが、この２年ほどの買い物といえば、セレクチュアー、NetSila、リアルワールド、みんなのウェディングなど。セレクチュアーはインテリア雑貨などのECサイト運営、リアルワールドはクラウドソーシング、NetSilaはレバノンのレシピサイト運営会社。

　佐野氏はみんなのウェディング買収を非難しているのか、という質問に対し、クックパッドは「そういう個別の次元の話ではないようだ」としているが、佐野氏がいまさらこの買収を批判しているというのは考えにくい。なぜなら、佐野氏は今もクックパッドの筆頭株主であり、取締役でもある。みんなのウェディングの株式（発行済みの２６．８％）はTOB（公開買い付け）を実施して取得しているが、そのTOBを決議した取締役会で佐野氏は賛同しているのだ。

　みんなのウェディングは、ディー・エヌ・エーの社内ベンチャーとして誕生している。ベンチャーキャピタルのグロービスが資金支援をし、１４年３月に東証マザーズに上場している。しかし上場早々、最初の決算で業績予想を下方修正したうえ、上場からわずか８カ月後に子会社で不正経理が発覚。金額はわずか１２００万円だったが、創業社長と担当取締役のクビが飛んだ。

　株価は公開初値の３５６０円どころか、公開価格２８００円まで割り込み、１５年に入ると１０００円も割る展開に。そこに１５年４月、クックパッドとの業務資本提携が浮上。クックパッドが１株１４００円で株を公開買い付けすることが公表されると、即座に株価は１０００円台を回復した。

　この時点のクックパッド社長は穐田氏だが、実は穐田氏は上場前からみんなのウェディングの大株主だった。クックパッドがTOBを決めた時点でも１３．１％を保有。グロービス、ディー・エヌ・エーに次ぐ第三位株主だった。明確な利益相反になるため、穐田氏はクックパッドにおけるTOB実施を決める取締役会決議に参加していない。

■佐野氏側の取締役候補の顔ぶれ

　さらに興味深いのは、佐野氏が推す取締役候補者の顔ぶれだ。候補者は佐野氏本人も含めて全部で８人。佐野氏は今も取締役なので再任提案だが、まったくの新任となる他の７人は以下のとおり。

　岩田林平氏（経済産業省おもてなし企画認証に関する検討会委員）
　葉玉匡美氏（弁護士）
　古川亨氏（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）
　出口恭子氏（医療法人社団色空会お茶の水整形外科機能リハビリテーションクリニック理事COO）
　北川徹氏（スターバックスコーヒージャパン執行役員）
　柳澤大輔氏（株式会社カヤックCEO）
　藤井宏一郎氏（マカイラ株式会社代表）

　古川氏は元マイクロソフト日本法人社長。柳澤氏と藤井氏はベンチャー経営者、岩田氏はマッキンゼー出身の経営コンサルタントで専門はマーケティング。ここまでは違和感のない人選だが、それ以外にファイナンス系の専門家が３人も入っている。
　
　出口氏はベインキャピタルを振り出しに、GEプラスチック、ディズニーストア、ベルシステム２４などを渡り歩き、GEとベルシステムでは財務担当役員だった。弁護士の葉玉氏は元検事で法務省出向時代、０５年に誕生した会社法の立法担当者だった。この会社法で解禁になったのがスクイーズアウト（少数株主の排除）。TOBなどで議決権の３分の２を握った買収者は、残りの株主から本人の意思とは無関係に保有株を強制買い取りできるようになり、MBO（経営陣による自社株買い）が広がった。そして北川氏は、１４年にスターバックスが非公開化した際の実務担当者である。

　つまり、スクイーズアウト制度の立法担当者と実務家が揃って取締役候補者に上がっているのだ。こうなると佐野氏はMBOを計画しているのではないかと見られてもおかしくない。

　クックパッドはキャッシュリッチ企業である。２億円強の借金はあるが、総資産の半分に当たる１３０億円もの現預金を持っているので、実質無借金。この額は年商に匹敵する額だ。これだけの優良企業なら、ファンドも銀行も買収資金を出すだろう。

　唯一のネックは、クックパッドの株価だ。この２週間で３割も株価は下がったが、それでも時価総額はまだ１５００億円を超えており、株価純資産倍率は７倍超。まだまだ十分に高い。さらにプレミアムを乗せてTOBとなると、かなり割高になる。

　とはいえ、佐野氏はすでに４３．６％の株を持っているので、残り５６．７％を買うのに必要な金額は８００〜１０００億円程度で済む。買収資金の大半をローンで調達し、それを買収対象会社にツケ回すのがMBOにおける一般的な手法なので、やり方次第では不可能ではない。
　
　筆者は佐野氏に真意を問うべく、代理人の弁護士を通じ取材を申し込んだが、応じられなかった。

（文＝伊藤歩／金融ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪素晴らし≫世田谷区の児童養護施設・里親のもとからの進学時に、”返済の必要のない”「月額3万円の給付型奨学金」スタートへ
【素晴らし】世田谷区の児童養護施設・里親のもとからの進学時に、”返済の必要のない”「月額3万円の給付型奨学金」スタートへ！日本政府とはエライ違いだね！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12591
2016/02/06　健康になるためのブログ



http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/asylum_b_9136890.html
・
世田谷区の児童養護施設や里親のもとを巣立つ若者たちが、大学・専門学校に進学する場合に利用できる「月額3万円の給付型奨学金」をスタートさせる準備が整いました。「貸与型」と違い、「給付型」は返済の必要がありません。関係者から強い要望をいただき、2月2日午後の平成28年度(2016年度)一般会計予算案の記者発表で明らかにしました。


「せたがや若者フェアスタート事業」と名づけた支援策について、すでに「月額1万円」程度の低廉な家賃で区営住宅をシェアしてもらう「住宅支援」と、地域で仲間と集い交流することができる「居場所支援」を発表していましたが、これらに進学時の「給付型奨学金」が加わることになりました。ひとりあたり年間36万円になる奨学金の財源は、区の一般会計から5000万円を拠出して基金「(仮称)世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金」)を創ることに加えて、区民・事業者からの寄付も募る予定です。以上を予算案に盛り込みました。




以下ネットの反応。
























素晴らしい取り組みですが、これって本来は国がやることですよね。なんで地方が率先してこんなことをやらなければならないんでしょうか？狂ってますねこの国は！


こんなこともできない日本政府のどこが素晴らしいのか！現状を知ろうともせずに踊らされ、知ったかぶりして安倍政権なんかを支持してる人間がいる・・「片腹痛し」とはまさにこのことです。


片腹痛い・・身のほどを知らない相手の態度がおかしくてたまらない。ちゃんちゃらおかしい。笑止千万だ。


とは言えども、現状では国（政府）ができない・やれない・やる気がない（献金もらってるから法人税減税とかは必死にやりますが）のですから、志のある地方自治体が率先してやるしか道はありません。応援しております。


頑張れ！世田谷区！いいぞ！世田谷区！

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/799.html

[経世済民105] ≪必見≫そもそも総研：単身女性の3人に1人が貧困：23歳がAV女優になったワケ「今でも怖くてお金が使えない」
【必見】そもそも総研：単身女性の3人に1人が貧困：23歳がAV女優になったワケ「今でも怖くてお金が使えない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12599
2016/02/07　健康になるためのブログ








その後のブログでわかったのですが高山さんは、どうやらＡＶ業界は引退することになったようです。彼女も番組やブログの中でも言っていますが、これを見てひとりでも何か感じてくれたらということでの出演らしいです。ブログ記事も含めて必見だと思います。


そもそも総研：そもそも単身女性の3人に1人が貧困・実態は？

そもそも単身女性の3人に1人が貧困・実態は？ 投稿者 nnol2016


http://ameblo.jp/takayamaemiri/entry-12115282434.html
・
こんばんは
高山えみりです。


1/7 朝に放送された
高山のドキュメンタリーについて


私の生き方や人生 考え方に
賛否両論あることは勿論理解した上で


きちんと 自分の言葉で
説明させて頂きたいと思います。


ーーーーーーーー


今回、出演するにあたり
深く悩み考え
結果 お話を受けた次第であります。


この世界で生きていくと決めた時点で
大きな覚悟をもって残りましたので。


それでも悩んだのは


自分の口から直接
今の自分の生き方を伝えていない知人や
私を応援し見守ってくれている大切な人たちの周囲の人間が
もし この放送を見て
私の過去の家庭事情や現在の職業を知ってしまったら、、、


結果的に 大切な人を傷つけてしまうんじゃないかと


とても とても 悩みました。


だけど


もし 自分の過去と今を生きる姿を見て


たった1人でもいい
日常にある幸せに気づいて もっと毎日を大切に生きてくれたら


たった1人でいい
今 思い詰めて 悩み 途方に暮れている人が
少しだけ 未来に希望を持つことができたら


私が、たった1人 もしそんな人にパワーを分けられたら


そう思って 出演を決めました。


だから


先に言っておきます。


私は今とっても幸せだし
この決断を間違えたとは思いません。


ーーーーーーーー


現在
私は母とは大の仲良しで
都内で共に暮らしています。
2人で遊びに行ったり
お買い物したり
飲みに行ったりもします。
可愛らしくて 愛しい 誰にも変わることのできない 大好きな母親です。


父とはなかなか会うことはありませんが
卒業して この仕事のことを打ち明けた時
彼からの最初の言葉は謝罪でした。
だけど
私は 貴方のおかげで
他人が経験できない様々な経験をすることができて 様々な世界を知り 視野が広がり
様々な出会いを大切にできる人間になったから
何より
私にしかできない そんな大切な仕事に出会えたから
ありがとう と伝えました。


お前が覚悟を決めたなら
とことんやったらいい！オレは応援する！と言ってくれました
そんな父の心境はきっと私には理解したくても理解しきれないものでしょう、、、
だけど、そう言ってくれたから
とことん 人とは違う私だけの人生を生きています。


そして一番の親友であり理解者である弟は
1人で暮らしながら仕事を頑張っています。
いつもわたしの心の一番そばにいてくれる。


家族はそれぞれの人生を生きていますが
一度は切れたようにみえても
それは きちんと繋がっていて
私の素敵な家族であり続けています。


学生時代の友人たちは
皆、私の仕事を知っています。
分かり合えるまで
時間がかかった人もいる。
だけど
それで終わるような関係を
つくってきたつもりはありません。
自分の気持ちと覚悟を伝えて
ひとりひとり きちんと向き合い
話をして、、、。
皆、応援してくれています。
連絡もとっていますし
たまには顔を合わせて 飲んだりもします。


可愛がってくれて心配してくれた先輩達がいたから
尊敬してくれて笑わせてくれた後輩達がいたから
そして、私という人間を心底理解してくれて 真剣に語り合うことのできる同期の仲間たちがいたから


自分は今も
全力でまっすぐに
生きていくことができています。


最初になぜこんな事を書くのかと言うと


自分が人生において最も大切にしたいもの


口癖のように言っていること


それが


【1番大切なものは金ではなく人徳である】


だからです。


これは 自分が23年という未熟で、決して長いとは言えない人生の中で見つけた
たった一つ自信をもって言える言葉です。
この後の文章が長くなると思うので、読まないで頂いても結構です。
だけど、これだけは伝えて置きたいと思いまして、先に書かせていただきました。


大切な人たちがいて
大切におもってくれる人たちがいて
だから困難も乗り越えることができて
人生が豊かになって


それはこれからも変わらず
そうであってほしい。


【私は今、とっても幸せです！】


ーーーーーーーー
それでは 自分がこの世界に生きるまでを
なんとなく書いていこう
ーーーーーーーー


中学までは
どこにでもあるような
普通でだけど仲の良い幸せな家庭でした
決して裕福ではなかったけど
それが今は幸せだったと分かります。


父は志の高い人で
やるならとことんやる
人付き合いのいい人で
帰ってくるのは遅かった気がします。
詳しくは知りませんけど
仕事で動くために、人間関係を大切にするあまり借金してしまったんじゃないかと思います。
長年続けた仕事を辞めて
転職して その辺りの事は
私はあまり覚えてません。


母はその頃 よく家計簿と通帳とにらめっこしていた気がします。
お金がないお金がないっていつも言っていた気がします。
だから、私はあまりワガママ言わないようにしたい、お金を使わないようにしなきゃ、と常日頃思っていました。


弟はあまり家に帰ってこなくなって、、、


父が帰って来れば
いつもケンカになって
壁一枚隔てた子ども部屋に
その怒鳴り声は毎晩響いて
料理の乗った皿が宙をまって
私はぽーっとしながらそれを片付けた記憶があります。


だから
私は頑張って勉強した。
家族の希望でありたかった。


大学進学についても
当時、ものすごく悩みました。


家計が赤字で借金もあって
頭を抱える母と
転職ばかりしていた父を見て
私は進学せずに働いて家庭を支えるべきなんじゃないかと。


でも
どうしても
とある大学のとある学部で学んでみたいことがあって
進学を選びました。


お金がなかったから
塾には数ヶ月だけ通って受験勉強の仕方と仕組みだけ学んで
あとの受験勉強は自力でやりました。
高校の先生にもよく質問しました。


お金がなかったから
たった一つ この大学のこの学部だけ
それだけを受験するつもりで
勉強した。
志願書もそれなりにお金がかかるし。


大学受験に無事成功してから
奨学金の申請をしました。
高校での成績が良かったので第一型の利子のないものを借りることができました。


大学生になってからも
家庭の雰囲気は悪くなる一方で
私は水商売を始めました。
家に帰りたくなかったのもあるかなあ。
家があるだけ幸せなのにね。


母に恋人の存在を打ち明けられ
母が家を出て
少しの間、私が家庭のことをやっていました。
仕事明けに朝お弁当を作ったり


祖母も手伝ってくれたけど
家に来て 祖母に 泣きながら
なんでこうなっちゃったの？
と 言われるたびに
胸が痛かったです。


それからしばらくして
実家を売却しました。


私は友人の家や漫画喫茶等を転々としながら
バイトして学校に通って そんな毎日を過ごしていました。
この頃は
スーツケースを持ち歩いて学校に通っていました。
学校でよく、ふざけて
家なき子じゃん！！と言われてました。


みんな、心配しながら、明るく側にいてくれて感謝してます。
大丈夫？？って声かけてくれるだけでありがたかったよ。


家にお金を使い
自分の生活費も工面しながら
弟も頑張って働いてくれて


私も人付き合いを粗末にしなあように
とことん全力で生きた学生生活。


ギリギリの状態でも
いつも誰かが助けてくれた。


だから
やってこれたんです。


教授達に呼び出されて
大丈夫？？僕たちでよければ
少しくらいは助けてあげられるかもしれない
そう言われたこともありました。
異例だと思うよ、気持ちだけで十分です、もっと頑張らなきゃと思えました。


私は決して強くはなかったけれど
沢山泣いたけれど
側にいていつも支えてくれた
多くの仲間たちがいたから
沢山笑えた。


就活が始まった時は
母も少し助けてくれて
応援してくれました。


OBにもお世話になりました。


女でも負けずに仕事をしっかりやりたいと思って
大手の内定をいただきました。


その頃、私の金銭はすっかり底をついていて
学費の支払いに間に合わない程 期日も迫っていました。


学生最後の夏休みは
大好きな友人との旅行にも行かず
愛したサークルの合宿にも行かず
ぶっ倒れて病院のベッドの上で
卒業も内定もなくなるのならば
何をしても怖くないと
この仕事をすることを決意した夏。


汚い仕事だと思っていた。
お金のためだけに人が集まっている業界だと思っていた。
偏見だらけの脳みそで 初めてAVの世界に飛び込んだ夏。


その頃にプライベートブログに書いていた記事を少しだけ抜粋して載せますね。
いつか、皆さんにお見せする日が来るかもしれないと思っていましたので。


高山がこの仕事と出会って
この道を生きる決意をするまでの
葛藤を書いてたブログ。
ーーーーーーーーーーーーーー
2014/08/25 0:21:24
ここさいきん
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いいね！(1)


死ぬほど忙しい。
でもやることがあるのはいいことだ。
昼も夜も仕事仕事仕事
さらには内定先の研修、課題、勉強
ほとんどねてないけど、メンタルは健康。フィジカルにがたがきそうでこわいけど、なんとか生きてるよ
ーーーーーーーーーーーーーー
2014/08/28 17:06:20
解放！
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いいね！(1)
学費からの解放
仕事漬けの毎日からの解放。
とかいいつつあしたも仕事だけど！
これからはペース配分かんがえつつ働いてて、内定先の課題やったり高めよっと！


えへえへ
ーーーーーーーーーーーーーー
2014/09/12 3:09:53
怒涛の一週間！
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いいね！(4)


生きていますw


怒涛の6連勤終了。
よくがんばった。
朝早く夜遅いから体内時計ぐちゃぐちゃんなって、昨日今日は一日中眠かった。眠くて死にそうってここまでならないと言っちゃだめだw


明日は仕事はないけど
課題やるために学校へ多分行く。


心なしか、動きすぎて、脚に筋肉がまたいちだんとついたきがする。


来週から学校始まるけど、わたしの生活は特に変化なく、働きまくりの毎日になりそうな予感。


でも。いいんだ！がんばれ！じぶん


大学のために 借金のために
生活のために。


いつかいつか、自分の好きなことにパーっとお金使ってみたい。
さてさーて、寝るとしよう。
学校始まったらもう少し 自分のリズムで、生活できるようにしないとなぁ。
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2014/10/02 0:46:02
さいきん
テーマ：ブログ


忙しすぎて、じかんに余裕がまじでありません！！
体調崩してたのもダラダラ引きずって今になってて、もはやこの感じなれてきた
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2014/10/12 0:55:55
さいきん
テーマ：ブログ


家で夕飯食べないことが最近おおくなってしまっております。
仕事で遅くなると、ケータリングとか、外食が増えちゃって。
でも、家でゆっくりてづくり食べれる時が一番幸せですね。
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2014/11/18 15:10:49


事務所のひとたちに感謝。
本当に私の辛い時、たくさん応援してくれて、お仕事もってきてくれて、いっぱい支えてくれて、感謝しかないよ。仕事頑張りたいって思えるのも、ほんとこの会社と人がいいからなんだ。
私の色んなことが解決に向かったとき、自分のことのように喜んでくれた。


みおとも、仕事への熱意を話して、愚痴いってみたり、相談聞いてもらったり。ありがとう。
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2014/11/21 1:40:56
私らしい生き方
テーマ：ブログ


自分メモ。
忘れないように。


今
この先どうやっていきていきたいかを
模索してて


今まで散々普通じゃなかったから
口癖の様に、普通になりたいと
いってきたけど


それは本当かな


普通って何かわかんないけど
当たり障りない人生を
大学卒業してから送っていたとしたら
わたし、満足できるのかな


ここまで散々いろんな経験をしてきて
でもそれは全部
なんか今思えば
凄く自分の糧になってたし
むしろ色んな辛い経験が
今までのわたしの人生すごいキラキラさせてくれてるような気がする。


選択肢があるのはものすごく幸せ。
わたしがどの道を選んでも
ついて来てくれる人は必ずいて


今までは、お世話になった
沢山の人を裏切ったらだめだって思ってたけど
別にそーゆーことじゃないんだな。


自分の人生は
自分で決める
決めたら
必死に生きる！


後悔しないで
私が一番私らしく輝いて
人生充実してたなって思える道を
ちゃんと選択しよう。


私がやりがいをもてて
かつ、必要とされて
そんでもって、それで人生が充実するような…


私らしく生きられるように！だな！


失うんじゃなくて、ふるいにかける
と、ある人が言ってくれたが
まさにその通りだ。いい言葉だ。


投げやりではない。


真剣に自分の人生と向き合ってるだけ。


さて、決断をそのうちださねばだな。


後悔したくない。
もーこれでもかっ！
ていうくらいわたしらしい生き方ができる道を選ぶぞ。


よーし、これは決意だ。


ーーーーーーーーーーーーーー
2014/11/30 15:53:26


テーマ：ブログ
弟の言葉忘れないようにしようと思って…
泣きそう。


ーーー
どんなことも中途半端にやってるやつは
結果だって中途半端。


ラーメン屋で数億稼いでますって奴も
スポーツで成功した奴も
アーティスト
建築業だって
社長だって
どんな職業でも


本気の覚悟を決めて
その生き方を本気で選択して
自分の仕事に誇りをもって
どんなにしんどくてもそれが好きで
努力して全力でやってるやつだけが
でかくなれる


人と違う選択をしたら
その分だけ失うものもでかい。
でも
新しい選択をしたら
その分だけその場所で得るものがある。
新しい仲間
新しい発見
それはちゃんと理解してくれる大事な繋がりになる。


本当の繋がりってのは一つに一人いればよくて
家族に1人
友達に1人
恋人が1人
仕事に1人


俺なら
家族に全てわかりあえる姉がいて
友人には、どんなことをしても支え合える友達がいて
大事な彼女がいて


お前は、いつも他人のことで悩むじゃん
優しくて、つながりをすげえ大事にしてるのも知ってる。
でも、本当にわかってくれる人ってそんなにいらなくね？


お前が今まで色んな経験して
全て全力でやってきたことは俺がちゃんとわかってるんだから
自信もってやればいいよ。


俺はお前みたいな生き方誇りに思うよ
自分も女だったら色んな経験できたな、と思うし羨ましい。


今だって同じだろ、全力で本気の覚悟でやってんじゃん
応援してくれてる奴もいんじゃん


悩んだって同じだし、それは今までもこの先も変わんねえんだよ


悩んでもなんも変わらん
頭でっかちになって1人で騒ぐのやめろ
ーーーーー
そう、その通りだ、ってかなり納得。


私にはきっと、一生どんなことやっても互いにわかりあえる弟がいるから大丈夫。


きっと、どんな私のことも認めてくれて、ちゃんと何も考えずにただ、私って人間を今までもこれからもみてくれる友達だけが
最後には残るのだから大丈夫。


事務所でも 、私がどんな生き方を選んでも応援してるからねって言ってくれる人たちがいるから大丈夫。


大丈夫。大丈夫大丈夫。


今を必死に生きてる。大丈夫。
将来がどう、とかじゃなくって
私は自分の人生が終わるときに
どんな生き方をしてきたか
自分の生き方に満足できるような選択をしたい。


わたしらしく全力投球できる
そうゆう生き方をしたい。


人生、
経験できることを
できるだけ経験して
大満足！っていって死にたいんよ


まだ22。なんでもできる。
ーーーーーーーーーーーーーーー
2014/12/20 0:19:45
ちゃんとみてくれてる
テーマ：ブログ
コメント(2)


今日、内定先の担当者と話してきた。
私の異変に気づいてくれてた。
泣きながら一生懸命伝えた。
ちゃんと伝わった。
上司としてではなく、
ハタチをこえた、大人と大人同士の真面目な話だと言ってくれた。
墓場までこの話はもっていくといってくれた。


そう言ってくれて。
私のために涙を流してくれて
ここの内定者になれて心からよかった。
本当にいい会社だ。
人の前でこんなに泣いたのはいつぶりだろう。
自分が悩みに悩んで出した決断。
どう生きて行きたいか。
決意は変わらないからもう。
応援してくれる人がいるから、大丈夫。
どこまでやれるかやってみたい。
もう、悩んでるとかいわない。
後悔もない。
晴れ晴れとしてます。


わたしはわたしの生き方する。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
2014/12/27 22:47:34
忘れないでいたいこと
テーマ：ブログ


なんでこの仕事好きになったのか。
お金が必要だったけど
なんで続けたくなったんだっけ？
仕事行きたいって思えるんだっけ？


一個のものみんなで
できるだけいいもん
作ろうっていう
そこに参加させてもらえてる
喜びみたいなのがあるから。


欲張り過ぎたらだめ！！！！
初心忘れるべからず！！！
ーーーーーーーーーーーーーーーー
2015/01/17 23:53:22
じぶんめも
テーマ：ブログ
楽しい。
楽しいって言うとすごい軽いけど。
めっちゃしんどいし
疲れたああってなるし
うあああってなることもあるけど
全部全部上回るんだ。
現場続いて体力やばいってなっても、1日休みあれば回復するし、やっぱ仕事したいってなる。


今年は飛躍の年にしたいっていってたけど
最近、監督に
今年絶対のびるね！
ってよくいってもらえる(p`･ω･´q)
嬉しい！！もっと成長したい！！


友達とLINEで、


人と違う道を選んだから
しんどさも倍だけど
やりがいと得るものはもっとあるって話してて
もっともっと上にいきたいねって話になって
そんときにふと


普通じゃみれない景色をみれるようになりたい


と、そう思いました。


この道に行くと決めて、ハッキリさせた瞬間に不安もあったけど、いろんなもやもやがはれたかんじがして
登れるとこまで登りたい、いけるとこまでいきたいと。
その時はその先の理由がハッキリ言葉にならなかったんだけど


普通の人生では見ることのできない景色を見てやる


おもしろそうじゃないか！
これだ！って。


人それぞれの価値観と
人それぞれの生き方がありますから。


私はこれでいい。


やるなら極める。
ずっとそうしてきた。


何に対しても中途半端はだいきらいだ！
やっぱりやるならとことんやんないと。


たった22年しか生きてないけど
ずーっと、人生の要所要所でとことんつきつめてきたつもりだよ。


なんだってやるなら、とことん。
トントン拍子にいかないこともあるけど
コツコツやれば進めるときもあるし。


進むことをやめんな！って。進み続けろ！って。就活のとき先輩に言われたよなあっ。
今だに心に染みてるなあ。
よし、進み続けるぞー！！！！


メイクさんに「痩せておっぱいちっちゃくなってない？」と言われたから、ちょっと、ボディライン管理見直そう。
いますごいメンタル管理、モチベーション管理はいい感じ。
この感じ忘れないでおこう。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
2015/03/03 0:06:36
いっぱい支えられてるから
テーマ：ブログ
今日、また、ひとり、大切な人に大事な話を打ち明けてきました。


入学してから唯一ずっと、同じクラスで仲良くしてきた友人に。


どうやら薄々気づいていたようで
でも、あなたなら、何かきっと考えがあっての行動なのだろうから。と思っていてくれてたんだって。


しっかり全てを打ち明けてきて、、、


そして、こんなメッセージまで送ってくれた


ーーー
お仕事の事、私に言いづらかったかしら。
うーむ、どうだろう。どっちにしろ、今日直接話が聞けて私は本当に良かったし、あんただからただただ応援出来るし、純粋に信じれる！
素敵な言葉が思い付く程頭はいつも回っていないけれど、あなたの人徳はあなたが造り上げた物だ！
だから信じて頑張って大丈夫だと思う！


何かあったら私が乗り込む！ し、あんたの悪口言うやついたら私が殴り込みにいく！
いつでもあなたのファンでいるって誓うよ！


本当に身体には気を付けて欲しい！と心から思っているよん_(・×・_∪⌒)ο


そして私のあはたへの愛は世の中偏見に屈する訳がありませんから( • ̀ω•́ )✧！


いつまでもらぶ！に決まってます♡
頂点取ってこい！！！
ーーー
嬉しすぎて泣きそう。


一期一会と思って、真っ正面からまっすぐ向き合うのが私のポリシーです。
そうやって、深くなれた人たちだけが、そばにいてくれたら、それ以上は何もいらない。


応援してくれる、いままでの私ををちゃんとわかってくれている人たちがいるから、自分が決めた道をまっすぐつっぱしれる。


卒業までのこり、わずか。


学生生活を通して得たものの1番は、ひと、だと。


今、私とつながっていて、同じ距離感で応援してくれている人を、絶対大事にします。


私の人生で1番の宝物は、パワーをくれる、信じられるつながりかな。


金でもなく、モノでもなく
みんな本当にありがとう。
ーーーーーーーーーーーーーーー
2015/03/25 23:41:04
卒業〜新しいスタート〜
テーマ：ブログ


とうとう大学生活4年間が終わりました。
自分の学生生活を振り返ると、
本当に最低で
だけど本当に最高の四年間だったなあ、と思います。


家庭崩壊、一家解散。
水商売。
ホテル暮らし。
躁鬱。十二指腸潰瘍。
後輩の家を巡る。


必死で貯めた留学費用
語学力ゼロからのフランス留学
フランスで二十歳の誕生日。
幸せだったフランス生活。


足りない足りない、金が足りない。
払えない学費。
除籍通知。毎日学費の催促電話。


友達に初めて借りた大金でなんとか学費を払う。
貧困すぎてもらった玉ねぎだけを食べていたときもあったあの頃。


足らない、いくら稼いでも足らない金。
除籍通知。学校からの催促電話。
必死で働く。
いまの家に住みだす。
ファッションモデルを始める


働く、学校いく、働く、学校いく。
借金。減らない減らない。
弟の事故。就活スタート。
腰まであった髪をベリーショートにした。


大学三年目
全力の就職活動。
ゼミ長を任される。
水商売の出勤を減らす。モデルをやめる。
納得いく就活の結果を残すためにひたすらに全力で取り組んだ。
体重が5キロ位減る。
同期と助け合ってやりとげた就活。
OBの助けがあって、広がった視野。
第一志望だった会社からの内定。


除籍通知。毎日くる学校からの催促電話。
倒れる。病院送り。
病院の天井を見ながらの決意。
ここまでの苦労が水の泡になるのなら、、、
覚悟。決死の覚悟。
卒業と内定を無駄にしないために。
学費のために。
飛び込んだ新しい世界。
学費を全額支払う。
水商売をやめる。
借金を完済する。
今の職業を好きになる。
マネージャーに決意を打ち明ける。
全力のサポート。


2ちゃんまとめ。
友人たちから失った信頼。
それでも嫌いになれない仕事。消えない熱意。


学部研究発表。学会での研究発表で受賞。


内定を断る。上司と二人で泣きながら話した。それでも最後までやりきった研修！
いまの世界に飛び込むんだと。
仕事、仕事。でもそれが嬉しい！
やりがい。尋常じゃないやり甲斐。
生きてる実感。必死に泥臭く だけども生きている実感。


母に仕事のことをを打ち明ける。
もちろん受け入れてもらえず。


色んな人に理解してもらうことをやめた。
その代わり、今日まで本気で向き合って来た、私という人間を信じてもらうことにした。


取り戻した信頼。増えた深い人間関係。支えてくれる人たち。


強くなった自分。
弱さをみせれるようになったから強くなった。


お母さん。悩ませてごめん。でも、あなたの子でよかった。みててください。絶対幸せをつかむよ！


こうして、まとめてみても
まとまらない！まだまだ書ける。
それくらい濃い4年間だったってことだと思う。


忘れたくない！
忘れられないけど！
絶対忘れない！
嫌なことも、辛かったことも
やらかしたこも、傷つけたことも。
ずっと覚えてる。
頑張ったこと。達成したこと。
幸せだったこと。面白かったこと。


この大学に入ってよかった
この大学を選んでよかった


今繋がってるみんなに出会えて良かった！


色んな人に支えられたから
次は私が色んな人の支えになるような存在になりたい。
色んな人に感謝！
ーーーーーーーーーーーーーーーー


書き足りない
きっと伝えきれない


だけど
ものすごい葛藤と覚悟の末に
今の道を決めて
今の道を進んでいます。


あと数年したらどうなっているかな
普通の母親として生きているのかな
それともまだ働いているのかな
別の職をみつけているあな


わからないけれど


だけど言えるのは


何年経っても高山は
いつでも全力で
自分の人生を全うしようとしているであろうということです。


今側にいてくれる
大切な人の言葉を胸に


誇りをもって生きる。


高山は人徳があるねとみんながいってくれるけれど
そうじゃないんだよ
みんなが側にいてくれるから
大切にしたいだけなのだ


家族 友達 仕事仲間 応援してくれる沢山の人たちと
生きているのです。
これからもそうでありたいな。


この職を辞める時がきたら
潔く引退するつもりですし
そのあとのこともきちんと考えています。
でも今はその時ではないし
誰かに話すことでもないので。


私にしかできない
私らしい生き方を探して
ずっとずっと
これから起こるかもしれない困難も乗り越えて
幸せを沢山感じながら
感謝の気持ちを忘れずに
進んでいくだけです。


ーーーーーーーーー


長くなりましたが
これが 私の生き方 考え方です。


最後までお付き合いくださいました皆さんに感謝です。


拙い文章で恐縮ですが
これからも
こんな高山えみりを
応援してくだされば幸いです。


1ファンだとしても
1人の人間
そう言って向き合って
素のままの自分でいることを
みんなはもう
知ってくれているよね。


だから
笑って 楽しみながら
仕事をしていけるのです。


この業界は
決して汚れたものではないから。


あたたかくて やさしくて
いろんな経験をした人間達が集まって
一つのものを真剣に作り上げているだけです。


今年も
たくさんの新人女優さんがデビューして
そしてたくさんの女優さんが引退していく
それぞれの事情や思いを抱えながら
負けずに 強かに。


綺麗事を並べているだけに聞こえるかな。
それでもいいです。
私の気持ちは変わらないです。


自分の目でみて
自分の体で知ったことだから。


どんな場所で
どんな風に生きるかは
十人十色


幸せになってくださいと
たくさんのコメントありがとうございます。


しかし、私はすでに
とってもとっても幸せです！！！


大好きな家族が応援してくれて
大好きな友達が応援してくれて
そんな大好きなひとたちが側にいて
大好きな仕事があって
ファンのみんなとも仲良くなれて


大好きなものを食べれて
大好きなお酒も飲めて
暖かいお布団で寝れて
健康な身体があって
時間も沢山ある
キラキラした毎日がある。


幸せです！！！！


ドキュメンタリーを観た方も
観ていない方も
ありがとう。


そして
これからもよろしくお願いします！


　

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 小沢一郎と甘利とではあまりに違う 安倍政権と検察の関係（日刊ゲンダイ）



小沢一郎と甘利とではあまりに違う 安倍政権と検察の関係
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174918
2016年2月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し



逃げ切りは許されない（Ｃ）日刊ゲンダイ


これだけの証拠と証言が揃っているのに、なぜか鈍い東京地検の動きと思惑


　新聞・テレビは連日、朝から晩まで元プロ野球選手・清原和博の「覚醒剤逮捕」報道一色だが、こんな状況にシメシメとほくそ笑んでいるのが安倍政権だろう。何せ、甘利明前経済再生担当相をめぐる「口利きワイロ」疑惑の追及ムードがガラリ一転したからだ。


　元プロ野球スター選手の覚醒剤事件は確かに衝撃だが、現職閣僚が真っ昼間の大臣室で堂々とワイロを受け取っていた方がよっぽど大問題だ。ところが、甘利疑惑は「週刊文春」が１月２０日の初報から２週間も経つのに、ちっとも進展しない。東京地検特捜部は、ＵＲ（都市再生機構）や国交省の担当者を任意聴取しただけ。甘利本人はおろか、カネの横領を認めた秘書の聴取すらしていない。本紙の取材に応じた告発者の一色武氏は、特捜部の捜査に全面協力する意向を示していたが、いまだに「接触はない」とボヤいていた。


　捜査当局が刑事事件を立件するのに必要な「３点セット」（証言、録音テープ、写真）が揃っていて、しかも特捜部なら是が非でもやりたい「サンズイ事件（汚職事件）」につながる可能性もある。甘利が大臣を辞任したため、憲法７５条（国務大臣は内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない）の規定も、国会の予算審議に与える影響も関係なくなった。政治資金規正法違反、業務上横領など関係者の身柄を引っ張る「入り口」はいくつもある。


　フツーの正義感・使命感を持った特捜部なら、今ごろ現場は「立てろ（立件しろ）」「割れ（自供させろ）」と大盛り上がりのはずが、一体何をモタモタやっているのか。政治資金収支報告書の不動産登記の「期ズレ」という微罪で民主党代表だった小沢一郎＝現生活＝の秘書をいきなり逮捕し、捜査報告書をデッチ上げてでも小沢本人を有罪に持ち込もうとした「小沢事件」とはエライ違いだ。


　疑惑発覚当初から「検察は捜査を躊躇する理由はない」と指摘している元特捜部検事の郷原信郎弁護士はこう言う。


「日本版司法取引の導入や、盗聴の範囲の拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案の成立がかかっている法務省が、政権におもねってとにかくやりたくない。そう考えているとしか思えません。ただ今後、（甘利氏に対する）告発状も出るだろうから、検察は何もしないわけにはいかない。それで、ＵＲや国交省担当者を聴取しているのでしょう。彼らは口利きを否定したり、弁解したりするだろうから立件に消極的な証言が得やすい。一方、一色氏を聴取すれば立件に積極的な証言やブツを証拠化することになるため、接触しないのだと思います」


■検察と政権側が“あうんの呼吸”で


　元検事の落合洋司弁護士も「告発者に“問題あり”のような報道が流れているのは、（政権側が）証言の信用性を低くし、検察を牽制している“サイン”ではないか」と言い、こう続ける。


「検察と政権側が今後、あうんの呼吸を取りつつ、秘書の逮捕、起訴で小さくまとめて終わる、という可能性は考えられます」


　大臣自身がワイロを受け取った事実を認めて辞任した前代未聞の事件が、秘書の逮捕、起訴でシャンシャンとなったら、もはや法治国家とはいえない。


この国はもはや検察も裁判所もグルだ



小沢事件と大違い（「陸山会」の家宅捜索に入る東京地検特捜部）（Ｃ）日刊ゲンダイ


　検察が時の政権の顔色をうかがい、恣意的に動くようなら「司法の独立」は死んだも同然だ。だが、この国はもはや「三権分立」という言葉すら「死語」になりつつある。「ニッポンの裁判」（講談社）の著書で、元最高裁勤務の瀬木比呂志明大法科大院教授は、今の裁判所について本紙インタビューでこう言っていた。


〈裁判所は憲法の番人といわれるが、今は権力の番人といってもいい〉
〈裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人〉
〈支配と統治の根幹に関わる部分では、権力側の意向を忖度する〉


　つまり、既にこの国は検察だけじゃなく、裁判所も政権と「グル」というわけだ。だからなのか、最近の検察は「恣意的な捜査」であることを隠そうともしない。「裁判所はオレたちと一緒」と思っているのだろう。甘利疑惑について、検察の提灯持ちと化した新聞・テレビは「あっせん利得処罰法違反は立件のハードルが高い」「議員の影響力を行使したとは言えない」と盛んに当局のリーク情報をタレ流し、甘利の責任を問うのはムリ――みたいな雰囲気をつくっているが、果たしてそうなのか。現役の霞が関官僚はこう言った。


「甘利疑惑のポイントは国交省の局長が動いていること。いくら大臣の秘書のお願いとはいえ、局長クラスが動くことはまず、あり得ない。仮に頼まれても『ＵＲと直接、やりとりして下さい』と突っぱねればいいだけですから。動いたということは、大臣本人か、もしくは（国家公務員出身の）大臣秘書官が動いた可能性がある。つまり、『権限を行使した』可能性が高いのです」


　それなのに検察は知らんぷりなのだが、その検察も実は「あっせん利得処罰法違反」で政治家を起訴しているのだ。１審で無罪判決が出た岐阜・美濃加茂市長の贈収賄事件だ。


「この事件で検察は市長を受託収賄や事前収賄のほか、あっせん利得処罰法違反で起訴しました。『政治家の影響力を行使した』というのですが、市長は事件当時、１人会派の市会議員。たった１人の市議に何の影響力が行使できたのか分かりませんが、それでも検察は強引に起訴した。その基準に照らせば今回の甘利疑惑だって逮捕、起訴に持ち込めるはずです」（司法ジャーナリスト）


　この事件の主任弁護人を務める前出の郷原弁護士が民主党の会合で「検察当局が突然、（立件の）ハードルを上げない限り、甘利前大臣のあっせん利得処罰法違反容疑の逮捕の可能性はある」と指摘していたのも当然だろう。だが、小沢事件と同様、検察が時の政権と「グル」になってストーリーをつくり、裁判所がそれを追認する――となれば、お手上げ。まさに何でもありで、どこかの将軍様の国と何ら変わらない。


■清原逮捕は甘利事件を潰すのが狙いか


　一体、この国の法務・検察組織はどうなっているのか。元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士はこう言った。


「司法の独立、三権分立なんて言葉はもう存在しないのですよ。今の法務検察組織は政権維持のための機関に成り下がり、唯々諾々と従う人だけが出世する。おそらく甘利氏の事件も、任意聴取はポーズだけで、検察が本腰を入れて捜査をすることはない。３月ぐらいまでダラダラと捜査を引き延ばし、４月の人事異動のタイミングでウヤムヤにしてオシマイでしょう。私は清原事件は甘利事件を潰すために使われたのではないか、と見ています。捜査当局が内偵を数年も続け、いつでも捕まえることができたのに、なぜ、このタイミングで着手したのか。いざという時の『政権スキャンダル潰し策』で、国民の目をそらせるために用意していたのではないか。そう疑いたくなるほど、法務検察組織は政権にベッタリなのです」


　甘利疑惑に続き、新たに遠藤利明五輪担当相の“口利き疑惑”が浮上しても、安倍政権が余裕シャクシャクなのも法務検察と結託しているからではないか。この国は限りなく「人治国家」「独裁国家」に近づいている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/800.html

[お知らせ・管理21] 2016年２月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
12. 赤かぶ[94] kNSCqYLU 2016年2月07日 05:30:20 : zU13RcNwNk : O7scqPMJkaY[1]
>>1
再度、拍手の不正です。

アクセス[146] 　2016/02/07 01:00過ぎ。
1977年の東海再処理工場のミニプラントが4号機地下にあったと推測されーる。 update7
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/798.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2016 年 2 月 06 日 20:05:20: I6W6mAZ85McLw　gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1

拍手ランキング （２４時間） 2016/02/07 01:00更新
http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php?term=1
10位　1977年の東海再処理工場のミニプラントが4号機地下にあったと推測されーる。 update7 お天道様はお見通し 拍手46

拍手ランキング （２４時間）2016/02/07 02:00　変わりなく拍手46
http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php?term=1

アクセスの３分の１が拍手などあり得ません。

>>4
＞不正な拍手がさらにやりにくくなる仕組みについて実装するように予定に組み入れました。

早速、ご検討いただきありがとうございます。

現在の多重拍手防止システムをすり抜けているのは、おそらくIPアドレス変換による不正拍手と思われます。

これの対策としてご提案申し上げます。
・新規IPアドレスによる拍手はノーカウントにする。
　検索に時間がかかると思われますので新規の範囲は１週間程度の設定でよいでしょう。
・多重拍手の防止を強化する。
・連続拍手による多重拍手の防止を強化する。

また、突発的にアクセス数が激増することや古いスレッドがコメントもつかないのにトップ５に状態的にランクされ、不正操作と思われるものもが多数あります。
これの対策。
・新規IPアドレスによるアクセスは初回のみノーカウントにする。
・例えば同じIPアドレスで１分間に１０回以上のアクセスがあった場合はアクセスの不正とみなし、以後、このIPアドレスは自動的にすべてノーカウントにする。時間と回数は管理人さんの設定で、公表はしない。
・急激な連続アクセスをする者に警告表示しアクセスを一時的に停止する。
・阿修羅掲示板への来訪者のほとんどは既接続の方と思われます。また、不正操作を行っている者は極一部なので実害はないと思われます。

アクセスランク５に常態化している古いスレッド
マスコミ・電通批評14
上原美優がいたプロダクション「プラチナム」は業界では有名な悪徳プロダクション。テレビ業界は「なんと連合」とズブズブの関係
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/805.html
投稿者 TORA 日時 2011 年 5 月 18 日 12:31:13: CP1Vgnax47n1s

アジア6
蓮池薫さんが拉致工作員として日本に逆上陸していたとの疑惑が浮上（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）
http://www.asyura2.com/0610/asia6/msg/779.html
投稿者 天空橋救国戦線 日時 2006 年 12 月 25 日 12:26:20: ZtsNdsytmksDE

不安と不健康16
ＩＨ調理器はメチャヤバイ　癌で妻をなくして
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/233.html
投稿者 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 日時 2014 年 1 月 05 日 04:30:11: 4hA5hGpynEyZM

ノルウェー産サケは世界一汚染の ひどい食品　養殖サケに含まれる汚染物質は、 脳の発達に悪影響を及ぼし、自閉症や活動過多症
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/705.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2014 年 12 月 04 日 19:40:50: KqrEdYmDwf7cM

私の観察では不正の手法は不正拍手で早めにトップ１０に上げてアクセスを誘い、徐々に拍手を行い、２４時間経過後に拍手のペースを倍以上に増加させています。これと併せて不正アクセスで煽りあげています。

また、現在のアクセスカウントシステムは投稿IPアドレス以外であれば１０分で３００アクセスくらいその気になれば誰でも簡単にできます。改善すべき弱点です。

不正をなくすには拍手とアクセスの両方の規制が必然です。よろしくご検討ください。

PS 画像ＵＰ板2016-2は快適です。ありがとうございました。
ＵＰ可能な容量を増やしてもらえればありがたいです。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/433.html#c12

[戦争b17] シリアでISが敗走する中、サウジはシリアへ15人の部隊を派遣すると表明したが、はったりだの声（櫻井ジャーナル）
シリアでISが敗走する中、サウジはシリアへ15人の部隊を派遣すると表明したが、はったりだの声
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602060000/
2016.02.07 04:50:16　櫻井ジャーナル


　サウジアラビアからの情報だとして、アメリカのメディアは、サウジアラビアでシリアへすぐにでも派遣できる15万人の部隊が待機していると報じている。この部隊はサウジアラビアのほか、スーダン、エジプト、ヨルダンの軍隊で構成され、さらにモロッコ、トルコ、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールの軍隊も派遣される予定で、マレーシア、インドネシア、ブルネイからは傭兵が送られるという。サウジアラビア国防省の広報担当はツイッターで、同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明し、アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言している。

　また、ロシア国防省はトルコがシリアへ軍事侵攻してくると警戒している。シリア支配に失敗するとレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の公的な戦略が破綻するだけでなく、盗掘石油の密輸によって儲けることができなくなって私的な損失を被ることになる。NATOという用心棒を利用してロシアに向かうリスクを冒す可能性は小さくない。

　サウジアラビアが部隊を送る口実はアメリカが主導する「反ISIL軍」を支援することにあるとしているのだが、要衝のアレッポをシリア政府軍がほぼ奪還、ISIL（ダーイッシュ、IS、ISISなどとも表記）は壊滅状態で、残った戦闘員はトルコへ向かって逃げていると伝えられている。ほかの地域も似たような状況のようだ。前回も書いたが、ネオコンの代弁紙であるワシントン・ポストでさえ、アレッポを政府軍がおさえたことで戦争自体の決着がついた可能性があると報道している。
https://www.washingtonpost.com/world/middle_east/syrian-rebels-are-losing-aleppo-and-perhaps-also-the-war/2016/02/04/94e10012-cb51-11e5-b9ab-26591104bb19_story.html?tid=pm_world_pop_b

　昨年9月30日にロシア軍がアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに対する空爆を開始すると戦況は一変、政府軍が主要都市を奪い返していた。攻撃で社会の基盤施設を破壊、非戦闘員を殺傷、反政府武装勢力には物資を「誤投下」していたアメリカ軍とは違い、ロシア軍は軍事演習レベルの攻撃でそうした武装勢力に大きなダメージを与えたということである。アメリカ軍がよほど無能なのか、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュと裏で連携していたということだ。

　こうしたサウジアラビアから出てくる話を単なるはったりだと考える人は少なくない。まず、サウジアラビアはイエメンで始めた戦争が泥沼化、その戦争もあって財政赤字が深刻化、新たな戦争を始める余裕はないだろうと考えられている。他国が軍隊を派遣するとしても、小規模なものになる可能性が高く、傭兵の派遣は2011年3月から行っていることだ。

　シリアの戦闘は「反乱」で始まったのではなく、外部からの「侵略」。戦闘が始まった直後から、アメリカ／NATOはトルコにある米空軍インシルリク基地で反シリア政府軍を編成、訓練している。その教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員。それ以降、現在に至るまでトルコは反シリア政府軍の拠点であり、ISへの兵站線はトルコの軍隊や情報機関MITが守ってきた。

　その侵略軍だが、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAが作成したシリア情勢に関する報告書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。
https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf
DIAによると、アル・ヌスラとはAQIがシリアで使っていた名称。つまり、AQIとアル・ヌスラは同じだ。このほかチェチェンや新疆ウイグル自治区などからも傭兵はシリアへ入っているようだが、主力はあくまでもサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団。つまりサウジアラビア。

　アメリカ／NATO、サウジアラビア、トルコ、イスラエルなどの計画では、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュが踏ん張っている間にNATO加盟国のトルコ軍やサウジアラビアが派遣する武装集団がシリアへ攻め込み、一気にバシャール・アル・アサド体制を倒すつもりだったのかもしれないが、予想以上に早くそうした手駒が崩壊してしまったようだ。

　トルコがNATO加盟国という立場を利用し、単独でシリアを軍事侵略する可能性はあるものの、その前に侵略勢力は既存の勢力を使うか、新たな武装集団を編成するかして再びシリアで戦闘を激化させ、軍事介入を正当化する口実を作ることを考えるだろう。そうした細工をせずに侵略戦争を始める可能性もあるが、ロシアを含めて世界を屈服させないとその反動は厳しいものになる。最も賢明な方法はシリア侵略を諦めることだが、そうした決断が彼らにできるかどうかは不明だ。

　ノーベル平和賞を受賞したバラク・オバマは中東、北アフリカ、ウクライナに破壊と殺戮をもたらし、核戦争の可能性を残してホワイトハウスを去ることになる。勿論、それまでに第3次世界大戦が勃発しなければの話だが。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] TPP署名式で赤っ恥 “坊ちゃん議員”高鳥修一副大臣の評判（日刊ゲンダイ）


TPP署名式で赤っ恥 “坊ちゃん議員”高鳥修一副大臣の評判
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174891
2016年2月7日　日刊ゲンダイ



浮きまくっていた高鳥副大臣（左から２番目）（Ｃ）ＡＰ


　４日にニュージーランドで行われたＴＰＰの署名式を見ていて、ギョッとした人も多かったのではないか。甘利明前経済再生担当相に代わって、日本の代表として出席した高鳥修一内閣府副大臣（５５）が、和装姿で登場したからだ。参加１２カ国の閣僚らがスーツ姿で集まる中、１人だけ浮きまくっていた。


　しかも、自身のブログで、署名式後の車内の写真をアップし「私１人に空港まで６台の白バイとパトカー、上空からヘリコプターが警護に付く厚遇でした」と警備体制を暴露。あげく、「ブルーチーズは美味しかったです！」と感想を漏らしているから、呆れてモノが言えない。


　和装した理由について、高鳥副大臣は「日本の文化の発信のため」と説明。事務所によると、ニュージーランドは真夏のため、わざわざ夏用の着物を地元・新潟県十日町市から取り寄せたという。


　高鳥副大臣はもともとＴＰＰに「断固反対」の立場だった。にもかかわらず、晴れの舞台にやる気満々で出席しているから、見ているこっちが恥ずかしくなってくる。元外交官の天木直人氏はこう言う。


「典型的なパフォーマンス。国際会合の場では“ドレスコード”はありませんが、通常はスーツです。今まで和装だった人は見たことがない。かなりの違和感です。ただ、甘利氏と違って高鳥氏は全くの無名。他国の人も眼中になかったでしょう」


　安倍首相のモノマネもする高鳥副大臣は“安倍親衛隊”のひとりだという。一体、どんな人物なのか。自民党関係者はこう言う。


「新潟６区選出で当選３回。３代にわたる世襲で典型的な“お坊ちゃん議員”です。極右で、安倍首相とは第１次政権時代から仲がいい。『マスコミを懲らしめる』発言が出た自民党の勉強会にも出席していたようです。郵政民営化の時も最初は反対していたが、執行部から公認取り消しをちらつかせられ、すぐに賛成していました。調子がよく、言うことがコロコロ変わるんです」


　ただでさえ、甘利氏の金銭授受で世界に恥をさらしたのに、高鳥副大臣の行動は恥の上塗りでしかない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/803.html

[経世済民105] マイナンバーでお金を求められることはない　金銭支払いは×（女性セブン）
マイナンバーでお金を求められることはない　金銭支払いは×
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160207-00000008-pseven-soci
女性セブン2016年2月18日


　昨年10月から導入されたマイナンバーだが、未だに届かないという問題などの声があがっている。さらには、マイナンバーにまつわる収賄騒動や、詐欺事件なども起こっている。果たして、マイナンバーにまつわる混乱は落ち着き、人々の生活は便利になるのだろうか…。

　個人番号カードがあればコンビニで住民票が交付される、といったニュースもあって生活が便利になるかと思いきや、国民全員が同じサービスを受けられるわけではないようだ。税理士の青木丈さんは、こう語る。

「コンビニの証明書交付は自治体が始めるサービスの1つ。ですが“初期投資が払えないためサービス利用は不可能”という市町村もあります。国が法律で定めるマイナンバー制度の範囲外は各自治体が条例で決めていいことになっているので、自治体ごとに格差が出るのは仕方がありません」

　マイナンバー交付に伴って横行しているのが「マイナンバー詐欺」。“有料サイトの未払い金を支払わないとマイナンバーに犯罪履歴が付く”“番号が流出しているから、お金を払って変えたほうがいい”など手口はさまざまだが、すでに被害に遭っている人は少なくない。

「マイナンバーの利用範囲は国の法律や自治体の条例で定められています。必要になるのは主に、勤務先、金融機関、社会保障・税・災害対策にかかわる行政手続き時です。レンタル店などで番号を求められることはありません。

　さらに、マイナンバーに関して、お金が求められることは絶対にないので、いかなる理由があっても、金銭を支払ってはいけません」（青木さん）

　総務省のHPには、その運用範囲が細かく書かれており、現時点では税金にまつわることが主なようだ。

　全部を暗記するのは不可能なので、提示を求められたら、まずはHPや役所で確認することが、詐欺に遭わない最も確実な方法だといえるだろう。たかが12桁の番号に振り回されないよう、まずは情報確認からはじめよう。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/327.html

[経世済民105] 日本初の認知症保険　家族が一時金受け取れる仕組み検討も（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　日本初の認知症保険が登場


日本初の認知症保険　家族が一時金受け取れる仕組み検討も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160207-00000003-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月12日号


　予備群も含めれば日本に800万人いるといわれる認知症患者。高齢化に伴いその数は増え続ける上に、根治する方法は見つかっていない。介護する家族にも大きな負担がかかる。そうした中で、日本初の「認知症保険」が発売されるという。

　団塊の世代が75歳以上になる9年後には、高齢者の5人に1人は認知症患者になっているという、「2025年問題」が懸念され、各業界がその問題に向き合うとともに商機を探っている。生活マネー相談室代表・八ツ井慶子氏はこういう。

「これからは保険業界にも認知症を意識した商品開発が求められるのではないかと考えています」

　そうしたなかで、太陽生命が業界初となる「認知症保険」を発売すると報じられた。朝日新聞1月23日付朝刊は次のように伝えている。

〈認知症になると給付金が出る保険を、太陽生命保険が3月にも発売する〉

　太陽生命の広報担当者は「発売予定ではあるが、詳細は未定」と答えるのみだったが、同社関係者からは「加入者が認知症の診断を受け、一定期間同じ症状が続いた場合、家族が一時金を受け取れる仕組みを検討している」との声が聞こえてきた。

「認知症とカネ」は多くの日本人が今後避けて通れなくなる大問題だ。介護ジャーナリスト・太田差惠子氏の指摘。

「認知症になった家族を病院に連れて行くとなれば、電車やバスでは難しく、タクシーや自家用車を使わなければならなくなる。独居の場合は見守りのために家族が通うことも必要になってくる。交通費はかさむうえに、ヘルパー代なども公的介護保険だけではカバーしきれない部分が出てくるでしょう」

　介護のために家族が仕事を休んだり、辞めたりしなくてはならないケースも想定される。経済ジャーナリスト・荻原博子氏がいう。

「厚生労働省の研究班と慶大医学部が共同で発表した『認知症の社会的費用と推計』（2015年5月発表）によれば、認知症患者を抱える家族は、本来仕事に充てられる時間を介護に使うことで、年間382万円を損していると推計されています」


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/328.html

[経世済民105] 突然、親の介護が必要になったら？ “仕事との両立”と自己負担の減らし方（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　日々の仕事に追われる中、突然、親の介護が必要になったら…？


突然、親の介護が必要になったら？ “仕事との両立”と自己負担の減らし方
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160207-00060404-playboyz-soci
週プレNEWS 2月7日(日)6時0分配信


近い将来、親は介護が必要になる可能性が高い。

要介護認定を受けた高齢者は、６５歳から６９歳は２．９％だが、８０歳から８４歳だと約３割、８５歳以上は約６割になる（＊）。自分の親に介護が必要になったらまず何をすればいいか？（＊厚生労働省「介護給付費実態調査月報」平成２６年７月、総務省「人口統計月報」平成２６年７月データより）

ケアプランセンター・ドルフィン・ケアマネジャー・星幸子氏が教えてくれた。

「『自分だけで面倒を見なくてはいけない』と思い込んでいる方も多いですが、公的な介護サービスの利用を考えましょう。

そのためにはまず、住んでいる市町村や地域の相談窓口（地域包括支援センター）に要介護認定の申請が必要です。『要支援１〜２』『要介護１〜５』と認定されれば、公的介護保険が適用され、介護サービスの利用費の自己負担を抑えられます。『非該当（自立）』でも、市町村の地域支援事業の介護予防サービスなどは受けられます」

だが、実際に親を介護することになった時に問題となるのが、仕事と介護の両立だ。

アベノミクス“新３本の矢”に盛り込まれた「介護離職ゼロ」。実際、家族の介護を理由に離職する人は年間約１０万人と社会問題になっている。その８割は女性だが、晩婚化などの影響で、介護をする３０代、４０代の男性は２０１１年の時点で５０万人以上。今後、男性の介護離職も激増するかも…。

しかし、４３歳・独身のＭさん（埼玉県）は、５年前に父親が脳梗塞（こうそく）で倒れ、勤めていた証券会社を慌てて辞めたことを後悔しているという。

「コンビニでバイトをしながら自宅で介護を続けていますが、貯金は減るばかり。昨年末、施設への入居をイヤがっていた父を説得し、就活を再開したけれど、正社員での再就職は難しくて。親の残した家はあるけど、結婚？　まだ先の話ですね…」

そこで、地域包括支援センターの窓口では、在宅で介護をするか、施設に預けるかといった相談も無料でできるという。

「担当のケアマネージャーが要介護者（親）の状態や家族の希望、予算を踏まえて介護プランを立ててくれます。また、介護が始まった後は、要介護者の症状や家庭環境に変化があった場合、必ず報告すること。公的な介護制度は、申請や報告に漏れがあると、本来利用できるサービスを受けられなくなることもあります。注意してください」（前出・星氏）

慌てて介護離職をしたものの、今になってそのことを後悔しているＭさん。自分がそうならないために大切なのは、やはり、『ひとりで親の面倒を見なくてはいけない』と思い込まないこと。万が一、親の介護が必要になったら、まずは仕事との両立も含め、介護のプロ（ケアマネージャー）に相談するのが良さそうだ。

●『週刊プレイボーイ』６号では、直面する高齢化社会と親の諸問題を大特集。「30歳超えたら知っておけ！『老いていく親の世話』超入門」でお読みいただけます。

（取材・文／羽柴重文　和田哲也　イラスト／はまちゃん）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍首相「景気回復の実感は人によって違う。数値はうそをつかない」⇒世論調査で７３％が実感無し
安倍首相「景気回復の実感は人によって違う。数値はうそをつかない」⇒世論調査で７３％が実感無し
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9946.html
2016.02.07 06:00　真実を探すブログ



☆景気回復実感ない人は「たまたま」　世論調査７３％でも首相強弁
URL　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0231638.html
引用：　
民主党の黒岩宇洋氏がアベノミクスに関し「地方の人たちから豊かさの実感がないという声ばかりが届く」と述べ、首相の認識をただした。これに対し首相は有効求人倍率の改善などを挙げ「実感は人によって違う。数値はうそをつかない」と主張。実感がないという声を「黒岩さんの会った人がたまたまそう言ったかもしれないが、そうではないと言う人はたくさんいる」と切り捨てた。
：引用終了


↓日経新聞の景気調査
☆景気回復「実感せず」75％　本社世論調査
URｌ　http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS28H2S_Y5A620C1PE8000/
引用：
　景気回復を「実感していない」は75％にのぼり「実感している」の18％を大きく上回った。日経平均株価は24日に18年半ぶりの高水準になった。政府は「アベノミクスの成果が反映されてきている」（菅義偉官房長官）とみるが、実感は広がっていない。
：引用終了


↓安倍首相に景気実感を聞いた時の国会答弁　7分頃から
黒岩宇洋(民主) VS 安倍総理 午前[国会中継]最新2016/02/05


以下、ネットの反応




















日本経済新聞の世論調査でも景気実感の項目は常に6〜7割の人が「感じない」と答えているわけで、景気回復をしていると強調している安倍首相は感覚がズレていると言えます。


確かにアベノミクスで収入が増えた方も居るかもしれませんが、それは日本全体の一部に過ぎません。一部だけが良くなったのに、あたかも日本全部が改善したみたいな宣伝をするのは悪質だと私は思います。


健康食品だったら薬事法違反になるような過大広告であり、このような発言を平気で繰り返しているのは違和感が強いです。少なくとも、安倍首相は景気を実感していない人が多いことを認めるべきで、ここを無視して経済政策をするのは間違っています。


黒岩宇洋(民主) VS 安倍総理「午後から大荒れの展開に！TPP」 [国会中継]最新2016/02/05


安倍総理「景気は良くなった」と言うが 果たして!?


安倍総理、景気失速回避に全力　"10％"は慎重(14/04/01)





http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利氏告発者が怒り呆れ…産廃の大量投棄見逃すＵＲの怠慢（日刊ゲンダイ）


甘利氏告発者が怒り呆れ…産廃の大量投棄見逃すＵＲの怠慢
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174890
2016年2月7日　日刊ゲンダイ



現金を渡した一色氏（左）（Ｃ）日刊ゲンダイ


「そもそも（産業廃棄物を道路予定地に）埋めさせちゃったわけでしょ。（ＵＲが）見て見ぬふりをしていたのなら、大きな過ちを犯しているわけですよね」


　甘利明前経済再生担当相（６６）に現ナマを渡したことを週刊文春に実名告発した一色武氏（６２）の怒りの矛先は、ＵＲの怠慢にも向けられた。


　Ｓ社がＵＲとの間でトラブルとなった千葉ニュータウン北環状線の工事計画。２０１２年にＵＲが買収した予定地には産廃が埋まっていた。投棄したのは所有者の父。本来、産廃の処理は「不法投棄者が責任を負う」と法は定めているのに、約３０億８０００万円に上る処理費用を負担したのは、なぜかＵＲだった。


　所有者に代替地まで用意したＵＲの好待遇に、一色氏は政治家の関与を指摘。“口利き”を働いたのは「千葉選出でキャリアの長い自民党議員と聞いている」と答えた。この交渉過程も断然、怪しいのだが、ＵＲが予定地を監督して産廃投棄を見逃さなければ、巨額の処理費用を公金で負担する必要はなかった。


　用地買収が始まったのは１９７０年で半世紀近く前のこと。ＵＲの買収交渉が長引くうちに、産廃が埋められたわけだ。その範囲も予定地の隣接部を含めると、１万平方メートルを超える広大さ。冒頭の一色氏の言葉通り、ＵＲのマヌケぶりには、あきれるほかない。


「一番、深いところで地下１９メートル（に埋まっている）。これだけの範囲に埋めるまでの間、ＵＲや県や市など行政機関は黙っていたのか。ＵＲの総務部長は甘利事務所との面談の席で、私を『ヤカラ』呼ばわりしたと聞いています。大きな過ちを犯したＵＲが、Ｓ社や私たちにあれこれ言うこと自体、間違っています」


　ＵＲに産廃処理費用を負担してもらった人物は、Ｓ社が立地する土地の地主だ。道路予定地に隣接するＳ社の敷地内にも産廃は埋まっている。


「Ｓ社は１４年に、敷地内に〈工作物などを設置したりする場合は廃棄物を全量撤去した後に行うこと〉と行政指導を受けています。ＵＲは補償費を払ってＳ社の敷地を（道路工事の）作業スペースに使っていますが、土地にパイプを打つなどの『設置』行為はオッケー。Ｓ社がやると、ストップが入るけど、ＵＲの場合は『仮設』になるらしい。行政は不公平です」


　ＵＲに道路予定地の監督責任についての見解を求めたが、「各メディアからたくさんの質問を受けており、順番に回答をしています。しばらく時間を下さい」（広報チーム）と言ったきり。締め切りまでに回答は得られなかった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/805.html

[国際12] トランプ候補はなぜノーベル賞候補になれたのか？（Forbes JAPAN）

トランプ候補はなぜノーベル賞候補になれたのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160207-00011214-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 2月7日(日)8時1分配信


共和党のドナルド・トランプが、全く縁のなさそうな賞の候補者に挙がった。トランプがノミネートされたのは、ノーベル平和賞だ。推薦人資格は各国の国会議員や学者らに与えられており、実は簡単に推薦できる。ノーベル委員会が求める人物とは正反対の政治家の宣伝活動にも利用できてしまうのだという。

トランプをノミネートしたのはアメリカの男性議員だと、オスロ国際平和研究所のディレクターであるハルプビケン氏は証言している。

ハルプビケン氏が英紙テレグラフに語ったところによると、推薦状にはトランプの力をもって平和を精力的に追求する理念が「イスラム過激派組織のISや、核開発を進めるイラン、そして共産主義の中国に対する抑止力」になると書かれている。

推薦者はトランプにマスコミの注目を向けさせる意図があった、とハルプビケン氏は考えている。「推薦者は心から思っていることを書いたのかもしれないが、ノミネートされることがトランプ氏に有利に働くことを理解しているはずだ。どんなことでも話題になればいいと思っている」と語る。

トランプは2月1日にアイオワ州で行われた共和党大会でテッド・クルーズ上院議員に負けたが、ノーベル平和賞へのノミネートは話題性としては十分だった。


しかし、トランプがノーベル平和賞を受賞することはないだろう。彼は選挙戦でイスラム教徒のアメリカへの入国を禁止することや、メキシコとの国境に万里の長城を建設することなどを主張している。

オスロ国際平和研究所は今年のノーベル賞受賞候補について、エドワード・スノーデンらの名前を挙げているが、トランプの名は含まれていない。

Katie Sola


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/520.html

[経世済民105] ゴールドマン・サックスが警告「英国のEU離脱でポンドは2割下落」（ZUU）
　　　　　　　　　　ゴールドマン・サックスが警告「英国のEU離脱でポンドは2割下落」（写真＝Thinkstock/Getty Images）


ゴールドマン・サックスが警告「英国のEU離脱でポンドは2割下落」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160206-00000008-zuuonline-nb
ZUU online 2016/2/6 18:10


米ゴールドマン・サックスが2月4日に公表したリサーチノートの中で、英国のEU離脱（ブリクジット）がポンドを大幅に引き下げる危険性を指摘。「海外投資家の不安を煽り、英国への資本流入の妨げとなる恐れがある」との懸念を示している。英ガーディアン紙など複数のメディアが報道した。

■ゴールドマン「ブリクジットはポンドを下落させユーロを引き上げる」

英国の未来を大きく左右する「EU離脱・残留国民投票」の実施が、早ければ今年夏に予想されている中、残留を支持するキャメロン首相の健闘ぶりが報じられている。

ドナルド・フランチシェク・トゥスク欧州理事会議長は2月2日、「非常ブレーキ（EU圏からの新たな移民への社会保障給付の制限）」や「移民による児童手当の海外送金減額」「加盟国議会で55%以上の賛成を得ることで、EU法を改革あるいは廃案させる権利」などの譲渡案を発表したが、現在英国が抱える深刻な問題の解決策というよりは一時的な回避策という感が強く、離脱支持派の反発心を決定的にゆさぶるレベルには到達していない。

緊迫した空気をやぶるかのごとく、ジョージ・コール氏など3人のゴールドマン・アナリストは、ポンドが現在の$1.46（約170円）から$1.15-1.20（約134〜140円）まで下がり、ユーロを76p（約99円）から90-95p（約118〜124円）まで引き上げる可能性に焦点を当て、ブリクジットが引き起こす「弊害」についての見解を簡易レポートの中で明らかにした。

ブリクジット問題が深刻さを増すにつれ、既に昨年11月からポンドは急激に落ち込んでおり、半年間で対ドル6%減、対ユーロ8%減と下降線をたどっている。

「残留キャンペーン」に何十万ポンドという資金を投じたことが報じられているゴールドマン同様、EU加盟国として多大なる恩恵を受けている多くの大企業は、何としてでもブリクジットを阻止する構えだ。（ZUU online 編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/330.html

[経世済民105] 「借金＝悪」と決めつけるなかれ（ZUU）
　　　　　　　　　　　　　　　「借金＝悪」と決めつけるなかれ(写真＝PIXTA)


「借金＝悪」と決めつけるなかれ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160207-00000002-zuuonline-nb
ZUU online 2016/2/7 09:10


日銀がマイナス金利を導入すること決めた今、各種メディアで、今後の変化、生活にどういう影響があるのかという記事、報道が散見される。

たとえば住宅ローンを変動金利で組んでいる人、これから組もうという人なら、今後の展開について「いつ借りればお得なんだろうか？」と予想して行動するだろう。特別に住宅ローンに関心がないなら、「定期預金の金利も下がるのだろうか？」といった程度の関心度合いかもしれない。

とかく個人のレベルでは「ローン」「借金」は遠ざけられがちだ。「はばかられるもの」「良くないもの」、さらにいえば「悪」とすら考えられている。

マネックス・ユニバーシティで金銭教育に携わり、現在は資産デザイン研究所を設立して個人投資家の啓発にも務める内藤忍氏も、著書『10万円から始める! 貯金金額別 初めての人のための資産運用ガイド』（ディスカヴァー）などで、「多くの日本人は『借金＝悪』という固定観念に縛られている」と指摘する。もともと金融機関にいた内藤氏ですら「自分も含めて（固定観念に縛られている）」と断りを入れているように、この悪いイメージは残念ながら日本ではすっかり定着してしまっている。

特に「個人の借金」はよくないイメージを持って語られることが多い。住宅ローンやマイカーローン、教育ローンといった目的別のローンはともかく、カードローンや生活費の補てんのためのローンはあまりよくないイメージではないだろうか。個人の借金のイメージが良くないものになった背景には、消費者金融が「サラ金」と呼ばれた時代の、違法な取り立てをはじめとしたメディアの影響があるのかもしれない。

■お金を借りる＝時間を買う？

そもそも「借金」とは、何も個人が生活に困って誰かからお金を借りるという行為だけを指すわけではない。貸し借りの当事者が個人が法人かを問わないし、その目的も関係なく、すべてお金を借りるという行為のことだ。だから個人が消費者金融や個人から遊興費のために借りるものもあれば、企業が銀行から設備投資のために借りるものもある。

もちろん「お金を借りる行為はすべて借金だ」とはいえ、目的はそれぞれだろう。借金のなかには「投資のため」に行われるものもあれば、「消費のため」に行われるものもある。

前者の「投資のため」は、たとえば不動産投資を行う場合が考えられる。銀行から安い金利でお金を借りて不動産をローンなどで購入し、それを転貸すれば毎月家賃収入が生まれる。管理費や手数料をなどを除いてもローンの支払い額よりも多ければ、「借金が利益を生んだ」ことになる。貸すのではなく転売することで利益を出すこともできるだろう。

こうした「低い金利で借りたお金を元手にして増やす」ことは金融機関など事業レベルでは盛んに行われているが、個人には縁遠いものなのかもしれない。

お金を借りるということは、時間を買うということでもある。たとえば5000万円の家を買うために、5000万円たまるのを待っていたらいつ買えるか分からない。そこで住宅ローンを利用すれば、毎月の返済額を月収の範囲内に収めながら、家を買うことができる。時間を買うという意味では企業による他社やサービスの買収と同じことだ。イチからサービスをつくるよりも、既に広く知られ、利用されているサービスや企業を買ったほうが早いかもしれない。

企業で借金額が多いとされるのがソフトバンクグループだ。同社の孫正義社長は2009年、「着実に稼ぐ時期に入った。純有利子負債は2014年度にゼロになり、借金会社のイメージは変わるだろう」と言い放った。しかしその後、「借金ゼロ宣言」は撤回。13年の米国の携帯会社スプリントなど海外企業の買収を積極的に行なっている。

同社の借金は今や売上高を上回る水準となっており、倒産の懸念を指摘する声もなくはない。ただ同社は有利な調達環境で資金が得られていると主張。低金利下にあることをうまく活用しているということだろう。

■良い借金・悪い借金？

ところで「借金には良い借金と悪い借金がある」ともいわれる。上で触れた目的別の「消費のための借金」が「悪い借金」とは一概には言えないが、こんなことを言った人がいる。

「いい借金とは『利息よりも大きな価値を将来的に得られる可能性が高い』そんな出費に関する借金です。悪い借金とは、『将来的な価値を生み出さない、ただ目の前の欲求を満たすためだけ』の借金です」−−。

ロバート・ベラーディという男性の発言だ。実は彼は東京スター銀行のCEOを務めた「お金の貸し手」なので、その分差し引いて考える必要があるが、発言の意図は納得できるものではないだろうか。なぜか借金のイメージが悪いのは、ベラーディ氏がいう「悪い借金」が思い起こされるからかもしれない。

「ローン」「借金」を取り巻く環境は一昔前と比べれば大きく変わった。サラ金と呼ばれた会社は消費者金融となり、大手は銀行の傘下に収まった。貸金業法が改正されて総量規制が導入され、年収の3分の1程度までしか借りられなくなった。事業者もコンプライアンスを意識し、違法な取り立てはなくなった。アイドルなどを起用した若者向けのテレビCMも流すようになっている。

たしかにこうした変化がいい影響ばかり生んでいるとはいえない。総量規制をはじめ環境が変わったことから、貸金業者の数は減っており、それがヤミ金の増加と暗躍を助けているという指摘もある。最高裁が過払い金の返還請求を過去の借金についても遡って認めたことについては、今なお疑問が残る。また若者向けの消費者金融のテレビCMは、消費者金融のイメージ向上にはなったが、「気安く、無計画に借りる人を増やしたのではないか」とも言われている。

■お金持ちほど借金を活用している

いずれにせよ、賢い人は「借金」を味方につけている。今はお金が安く借りられる時代だ。返すアテがないのに借りるのはよくないが、しっかりとした目的があり、運用利回りが利息を上回る自信、投資する事業や起業を成功させられる自信があり、増やして返せる見込みがあるなら、この状況を使わない手はない。実際、お金がある人ほど借金に躊躇しないとも言われる。金持ちほど借金がうまい。

使途が限定されていないカードローン。収入が少ない層が生活費のために借りているイメージがあるかもしれないが、ある調査では，個人年収200万以下の利用者は17%で、1000万円以上が23%使っているという（年収700万から1000万円の層も同じ23%程度）。年収1000万といえば、生活に困窮している訳ではないだろう。中には収入に見合わない支出をしている浪費家庭もあるだろうが、こうした一定のキャッシュフローがある層がカードローンを活用しているという実態もある。「お金があるから借りない（お金があれば借りなくていい）」という公式は必ずしも成り立たない。「うまく活用できるならお金を借りることも考えたほうがいい」のだ。

マイナス金利が現実のものとなれば、お金を借りても金利が高くないため、借りやすくなる。持っているお金をただ定期預金などに預けていても、たいした金利はつかない。ならば自分のお金にはしっかり働いて（殖えて）もらうべきだ。そのためにはしっかり投資について学ぶべきだし、その際の武器として「借金」「ローン」を使えるようになっておいたほうがいい。その時は当然、リスク管理はしっかりと行うべきだ。投資においても生活・消費においても、「借金・ローン」は選択肢を広げてくれるはずだ。(ZUU online編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/331.html

[経世済民105] マイナス金利導入と次なる恐慌への備えを（GLOBAL EYE）
マイナス金利導入と次なる恐慌への備えを
http://www.globaleye-world.com/2016/02/283.html
By globaleye | 2016.02.07 08:27 　GLOBAL EYE


FT紙は、イギリスのシンクタンクの報告書を引用する形で、イギリスを始めとする先進国がブログで再三指摘してきています次なる景気後退期に突入する可能性が極めて高いと報じています。

この記事では現在は2008年のリーマンショック時より金利が低い状況下で次の景気後退に陥れば中央銀行はうつてがないとしていることです。

今、日銀はマイナス金利を導入しましたが、今は「まだ」金融危機は発生していないのです。

にも拘わらず日銀は20年以上にわたる超金融緩和策から更に踏みこんだ「マイナス金利」政策を導入しなくてはいけない事態に陥ってしまったのです。

それほど日本の経済状況が悪化しているのです。

＊ところでこの日銀のマイナス金利導入が日経新聞に事前に漏れていたという疑惑が報じられており、国会でも追及がされています。

＜発表の時系列＞

1月29日

午後0時２３分　日経速報（日銀マイナス金利導入を議論）

午後0時３１分　日銀会合終了

午後0時３８分　日銀がマスコミに報道解禁として会合内容公表

これだけ見れば日経は日銀会合終了前に情報を得ていたことになり情報が漏れていたことになります。

日銀黒田総裁は調査しているいると報じられていますが、仮にこの情報漏えいがあったとすれば日銀の信認は

地に落ち、黒田総裁は辞任乃至は解任に追い込まれることもあり得ます。

今回のマイナス金利導入の効果は一週間も持たなく、今や株も為替も「行って来い」となっており、この上情報漏えいまでもあったとなればもはや日銀には致命傷とも言える事態になっているとも言えます。

誰も日銀を信用しなくなってしまうからです。

市場が日銀を信用しなくなれ金融市場は暴走を始め、それを止めようとして更に日銀が金融調節をしようとすれば市場は更に暴走をし、手が付けられない状態になりかねないのです。

明日からの株式市場は売り方の攻勢が強まり急落する事態になるかも知れませんが、日銀としてはマイナス金利を拡大するか国債買い入れ額を拡大するか、ETFを買い増しするしか、打つ手はしかありません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/332.html

[原発・フッ素44] 申請の１１原発、免震機能省く　事故対策拠点　川内審査受け縮小（東京新聞）

申請の１１原発、免震機能省く　事故対策拠点　川内審査受け縮小
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020790070038.html
2016年2月7日 07時00分　東京新聞


　原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。　（小倉貞俊）

　対策拠点は、事故収束作業に携わる要員を放射能や地震から守り、関係機関と連絡を取り、食料や資材を備蓄しておく必要不可欠の施設だ。福島の事故で大きな役割を果たし、新基準の大きな柱の一つとされてきた。ところが昨年十二月、九州電力が再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）で、免震棟の新設計画を撤回。同社は玄海原発（佐賀県）でも計画を白紙にした。

　本紙は他にも同様の動きがないか、電力各社に調査。その結果、審査申請した十六原発（川内、玄海両原発を含む）のうち、十一で免震機能のない耐震構造に変更し、規模も大幅に縮小するなどの計画に変えていたことが分かった。

　当初計画通りに整備が終わったのは、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）や中国電力島根原発（島根県）だけ。北陸電力志賀（しか）原発（石川県）では、免震棟は造ったが、指揮所の放射線防護性能が足りないため、耐震構造の指揮所を免震棟に新たに併設するという。免震棟は、余震が続いても、揺れを数分の一に緩和できるかわりに、設計が複雑でコストがかかり、工期も長くなる。

　川内原発の審査で、規制委は免震棟完成までの代替施設として、免震機能のない小規模な施設でも新基準に適合するとの判断をした。これを受け、電力各社はコストを抑え、早く審査をパスする状況をつくりたいと、計画変更に動いた。本紙の取材に、複数の電力会社が川内事例を参考にしたと認めている。

　川内原発の免震棟撤回問題をめぐっては、規制委が今月三日、九電の瓜生道明社長に「納得できない」と再検討を求めている。

◆必要最小限のルール

＜新基準と免震棟＞　原発の新しい規制基準は、防潮堤を設け、防水性能の高い扉を多用することで津波から原発を守るほか、「免震など」で通信、指揮、収束要員を守る施設を整備すること、さらには放射性物質の放出を抑制するフィルター付きのベント（排気）設備の導入などを求めている。新基準を満たせば、現場は１週間持ちこたえ、事故の拡大を防げる−とされるが、規制委が認める通り「再稼働できる必要最小限のルール」にすぎない。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 驚愕！財務省の「ウソ」がまた発覚…負担軽減額「4800円→8000円」に修正だと!? 問題だらけの軽減税率（週刊現代）

驚愕！財務省の「ウソ」がまた発覚…負担軽減額「4800円→8000円」に修正だと!? 問題だらけの軽減税率
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47701
2016年02月07日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス


■透けて見える、財務省のホンネ

財務省の嘘が、また発覚した。消費増税、そして軽減税率導入による国民一人あたりの負担額を推計する際に、「財務省にとって都合のいい統計」を使っていたことが明らかになったのだ。

国会答弁において、政府は「消費増税による一人あたりの負担増は年間1万4000円。軽減税率による負担軽減額は一人あたり4800円である」と主張してきた。実際、1月18日の参院予算委員会では、安倍首相も「4800円」とはっきりと口にしている。

だが、この4800円に日本の人口をかけると、税収の減収分は約6000億円。政府が主張してきた「減収分1兆円」とは大きく差が出ることになる。この点を野党から指摘された。

すると、1月19日の参院予算委員会。麻生太郎財務相が「消費増税による負担増は2万7000円、軽減税率による負担軽減額は8000円」と、大幅に修正した。

財務省によると、数字が低く出た理由は、総務省の「家計調査統計」を元に推計していたからだという。家計調査は実際よりも消費が少なく算出される。だから負担額も軽減額も少なく算出された。財務省の消費税収データを元にした修正後の数字こそ正しい推計である、というのが彼らの言い分だ。

透けて見えるのは、「消費増税はしたい。しかし減収になる軽減税率はしたくない」という財務省の本音。だからこそ彼らは、消費増税については負担が少なくなるように、軽減税率については負担が大きくなるように、見せかけたわけだ。

筆者は、財務省の確信犯であると考えている。というのも、家計調査統計を使えば、消費が少なく算出されることを財務省は知っていたからだ。

昨年11月21日号の本コラムでも書いたが、財務省は各種統計を見直せと各省庁に求めてきた。その際指摘した統計のなかには、総務省の家計調査統計も入っていた。財務省は「家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている」と主張していた。

■体質そのものを改めよ

軽減税率による負担軽減額についても同様。減収分を減らすために、財務省は家計調査を用いて軽減額を小さく見積もったのだ。

統計を都合よく使い分ける財務省の二枚舌はばれた。これまで、このような単純なミスを財務省は犯してこなかったが、劣化が激しくなったのかもしれない。

軽減税率をめぐる議論で、財務省・自民党連合軍は官邸・公明党に完敗した。今回、再びミスを犯したことで、財務省の責任者である佐藤慎一主税局長は、今夏の人事で退任するだろう。

もっとも、「マイナンバーを活用した還付案」という実現不可能な案を出した時点で、政策実務担当者としては失格だった。その延長で、軽減税率交渉でも官邸に完敗。もう頭が白紙状態だったために、また墓穴を掘ったのだろう。

もともと、財務省は消費増税を命として、その実施のためには手段を選ばないところがある。しかし、言わずもがな、統計データの使い分けは「禁じ手」である。いくら増税したいといっても、国民を欺いていいわけがない。トップが責任を取るだけではなく、体質そのものを改めるべきだ。財務省の猛省を求めたい。

『週刊現代』2016年2月13日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪陰謀論？≫ＰＡＣ３には気をつけろ！専門家からは「ＰＡＣ３の配備はパフォーマンス・機能しない」の声も
【陰謀論？】ＰＡＣ３には気をつけろ！専門家からは「ＰＡＣ３の配備はパフォーマンス・機能しない」の声も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12609
2016/02/07　健康になるためのブログ



http://matome.naver.jp/odai/2136543749651960701
・
その前身は湾岸戦争時に使用されたパトリオットで、米軍は「命中率ほぼ100％」と宣言したが、これが真っ赤な嘘で、ポストルMIT教授（元国防総省顧問）が、米政府のビデオ映像を解析して「一発も当たっていない」と暴き、1992年の米議会会計検査院調査が「実際は9％以下」と公式に認めた。


http://new-party-9.net/archives/3322
・
日本が巨額な予算を講じて米国から迎撃ミサイルシステムを買わされたのは、もう１０年近く前だったと思う。


　あの時、メディアはさんざん書いて教えてくれた。


　実際に役立つかどうか、疑わしいと。


　その一つである地対空誘導弾パトリオット３（ＰＣ３）は、日本の本土に着弾する直前に迎撃するものだ。


　しかし、その有効射程距離はせいぜい数十キロだ。


　猛スピードで着弾するミサイルを、着弾直前の数十キロで、すべてを撃ち落とせるのかと。


　一発でも撃ち漏らしたらお終いだと。


　敵が狙うはずの日本の中枢地点にＰＣ３をゴロゴロと移動する前に、ミサイルは着弾してしまうのではないかと。


　軍事に素人の私でもそれくらいわかる。


　ＰＡＣ３は役に立たないのだ。


　それにもかかわらず政府は今度の北朝鮮の衛星発射に備え自衛隊に仰々しく破壊命令措置をだした。


　新聞がそれを大きく書いた。


　そして、石垣・宮古などという辺境地にまで配備した事を強調している。


　どうせ配備するなら、優先すべきは、敵がもっとも攻撃する可能性の高い東京の中心地だろう。


　あるいは原発のある場所だろう。


　そう思っていたら、政府はもうひとつの海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦を、日本海や東シナ海に配備したという。


　ＳＭ３はもっと役立たずだ。


　なにしろ敵が発射したミサイルを、その直後に撃ち落とすものだ。


　どこから発射するかもわからないミサイルをどうやって撃ち落とすというのか。


　しかも朝鮮半島から日本本土にわずか１０分で到達するほど猛スピードで発射されるミサイルである。


　発射直後にそれを撃墜するなどということは神業だ。


　素人でもわかる。


　なぜメディアは書かないのか。


　安倍政権がやっていることは猿芝居だと。


　起こりもしない危機を煽り立てて、国民を改憲に向かわせようとしているのだと。


　知っているのに書かないメディアは、国民を欺く権力の手先ということだ。


　もしそれに気づいていないようでは、そんなおめでたいメディアは不要であるということだ（了）


石垣島にＰＡＣ３到着 北朝鮮のミサイル対応


以下ネットの反応。




















毎度おなじみとなってきました「【陰謀論？】〜に気をつけろ！」の記事ですが、最近頻繁すぎますね（汗）。


それでもマスメディアがこぞって何かを報道している時に、その裏を探る癖をつけるというのは大事なことかと思います。もちろんどんな情報を信じるかはあなた次第ですが、大手メディアの情報を鵜呑みというのはあまりオススメできません。


「真実を探す」のがこのブログの使命ですから（キリッ）。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 政治献金は「合法的な賄賂」さっさと禁止せよ　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）

政治献金は「合法的な賄賂」さっさと禁止せよ　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47702
2016.02.07　週刊現代　：現代ビジネス


■ほとんどが「自民党宛て」

経済再生担当大臣だった甘利明氏の政治資金疑惑が、'16年通常国会冒頭最大のテーマになってしまった。引責で大臣の職を辞したとはいえ、報じられたことが全て事実なら、議員辞職まで求められても仕方がない。そもそも、資金をもらった側はもちろん、提供した側も刑事責任を問われてしかるべき話だ。

しかし、国民の立場から見れば、仮に甘利氏が議員辞職しても、一件落着というわけにはいかない。政治がカネによって支配されるという構造的問題は、未解決のまま残されるからだ。

'14年に政党や、政党の献金の受け皿である政治資金団体が受け取った企業・団体献金の総額は25億7100万円だが、このうち自民党関連は何と22億1500万円。原子力発電関連企業、武器製造企業、辺野古の新基地建設の受注企業なども多額の献金をしている。

'15年末には、これまで自粛していた3メガバンクも政治献金再開を発表した。政府の補助金を受けた企業から閣僚への献金問題も起きている。

こうした問題を生む行為の大部分は合法とされる行為だが、国民の大多数は、これらの献金が、実は「合法的な賄賂」だということを知っている。

だとすれば、こんなものはさっさと禁止するべきだ。そもそも、企業・団体献金をやめるために政党助成法を作って、税金で政党に巨額の交付金を支払うことにしたはずではないか。

この夏には、参議院選挙が控えている。野党側としては、この問題を主要な争点に掲げたらどうだろう。その議論を盛り上げるために、全野党共同で、企業・団体献金を全面的に禁止する法案、文書通信交通滞在費の使途を公開する法案、さらに、国会議員関係の政治団体の収支報告書を名寄せし、インターネットにより一括掲載することを義務付ける法案などの制定を統一の公約として選挙戦の一大テーマとするべきだ。マイナンバーの活用も入れたらよい。

しかし、団体献金禁止には、組合も含まれるから、民主党はこれに消極的だ。表向き積極的なフリはするが、実際に本気で取り組んだことはない。現に、維新の党が、これらの法案の共同提出を働きかけているが、民主の動きは鈍い。

一方、自らを野党でも与党でもない「ゆ党」と称するおおさか維新の会は、企業・団体献金禁止法案を提出するという。ただし、パーティー券は例外にするようなので、まだ中途半端だ。

維新の党が民主の説得に成功すれば、対抗上、おおさか維新の会もパーティー券まで含めざるを得なくなる。共産党は、政党助成法まで廃止という立場だからもちろん賛成だろう。

安保法制廃止に絞った共闘では、おおさか維新や日本を元気にする会などは賛成できないが、企業・団体献金廃止なら、「ゆ党」も加えて法案提出ができる。

甘利事件で苦境に立つ自民がこの法案に反対すれば、国民の批判は一気に高まるだろう。公明も同罪で、苦しい立場になる。

企業・団体献金禁止での「ゆ・や党」共闘を実現すべきだ。その鍵は、民主党が握る。逆に言えば、民主がこの動きの足を引っ張るようであれば、民主は野党でなく「ゆ党だ」とレッテルを貼られることになるだろう。

『週刊現代』2016年2月13日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] あっけなく終わった北朝鮮人工衛星発射の空騒ぎ　　天木直人（新党憲法９条）
　中国遼寧省丹東側から撮影した、北朝鮮側から打ち上がる事実上の長距離弾道ミサイルとみられる飛行体（７日）＝共同


あっけなく終わった北朝鮮人工衛星発射の空騒ぎ
http://new-party-9.net/archives/3329
2016年2月7日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　あっというまに北朝鮮が人工衛星発射を敢行した。

　そして北朝鮮の人工衛星発射とともに、日本政府は破壊命令措置を終了させた。

　こんな茶番があるだろうか。

　発射したならすぐにミサイルで破壊しなければいけないはずだ。

　しかし、そんな事が出来るはずがない。

　これは日本を攻撃するものではないからだ。

　もし北朝鮮が日本を攻撃する気なら、攻撃時刻など事前に教えるはずがない。

　だからこれははじめから日本への攻撃ではなかった。

　日本政府は百も承知だ。

　だから迎撃したら日本の先制攻撃であり北朝鮮との戦争を仕掛けることになる。

　そんなことが出来るはずがない。

　当たれば一大事件であり、当たらなければ大恥をかく。

　それでは何のために日本はＰＡＣ３などを配備して破壊命令を出したのか。

　それは人工衛星発射に伴う落下物が落ちてくる事に備えてだ。

　そしてその落下物は無事に海に落ちた。

　だから破壊命令措置は解除されたのだ。

　この瞬間に北朝鮮のミサイル騒ぎの茶番劇は終わった。

　あとは、北朝鮮はけしからんといって制裁をどうするかと言う話が始まる。

　しかし、その制裁の脅しを無視して北朝鮮はミサイル発射を敢行した。

　しかも制裁措置はいつまでたっても国連安保理で決まらなかった。

　いまさら制裁協議をしてもむなしいだけだ。

　北朝鮮のミサイル発射騒ぎは、北朝鮮が発射した７日朝であっさり終わったのである。

　こんな事ははじめから分かりきっていたことである（了）　


　　　　　　　　　　　　　◇

＜北朝鮮ミサイル＞沖縄上空を通過　迎撃措置は実施せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160207-00000013-mai-kr
毎日新聞 2月7日(日)10時50分配信

　政府は７日午前、北朝鮮が同９時３１分、西岸から弾道ミサイル１発を発射したと発表した。政府発表によると、ミサイルは五つに分離し、そのうち二つが沖縄県上空を通過。二つのうちの一つが同９時４５分ごろ、日本の南約２０００キロの太平洋上に落下し、もう一つは南方向へ飛行を継続した。政府は日本領域に落下する恐れはないと判断し、ミサイル迎撃措置は実施しなかった。

　北朝鮮は２００９年以降、「人工衛星の打ち上げ」と説明し発射時期を国際機関に予告している。今回は今月２日、８〜２５日に打ち上げると予告したが、６日付で７〜１４日に変更した。１月６日に４回目の核実験を実施し、国連安全保障理事会が新たな制裁決議を協議している最中の強行で、朝鮮半島を巡る情勢が緊迫することは必至だ。

　日本政府はミサイル発射を受け、緊急情報ネットワーク「エムネット」と全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じて、全国各地の地方自治体などに発射情報を伝達。菅義偉官房長官が緊急に記者会見し北朝鮮を強く非難した。安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「核実験に続き、ミサイル発射は明白な国連決議違反だ。国際社会と連携して毅然（きぜん）として対応する」と語った。

　北朝鮮は前回１２年１２月のミサイル発射以降、より大型の長距離弾道ミサイル発射を可能とするため、東倉里の発射台の大型化を推進。改修は昨年までに終了し、組み立て施設や発射台まで移動する台座のような装置なども建設し、近代化を進めてきた。

　北朝鮮は０６年１０月、０９年５月、１３年２月の３回、核実験を行い、その約２〜３カ月前に長距離弾道ミサイルを発射している。今回も、今年１月の核実験以降、同ミサイル発射の可能性が高まっていると指摘されていた。実際に、発射場周辺の衛星写真で、発射準備とみられる動きが確認され、政府は警戒を強めていた。

　政府は、北朝鮮が４回目の核実験を初めて事前予告なく実施したことを踏まえ１月２８日に弾道ミサイル迎撃のための破壊措置命令を発令。この際は公表せず、北朝鮮の発射予告を受けて今月３日、改めて発令した。海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス艦３隻を日本海と東シナ海に展開。航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル、パトリオット（ＰＡＣ３）を沖縄本島と宮古島、石垣島、東京・市ケ谷など計７カ所に配置し、発射に備えていた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/811.html

[経世済民105] 悲観論が漂うウォール街　もう通用しない「ネット」理論（SankeiBiz）

悲観論が漂うウォール街　もう通用しない「ネット」理論
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160207-00000501-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/7 12:10


　米投資会社ダブルラインのジェフリー・シャーマン氏が２日、投資コンサルタントが集う米投資運用協会の総会で講演した。題名は「『グラウンドホッグデー』が来た」。

　「グラウンドホッグデー」とは、毎年２月２日に行う米国の祭事。巣穴に住むジリスの一種であるグラウンドホッグの動きを観察し、「春の到来」の時期を占う。

　シャーマン氏が言うには、「『春の到来』は遠い」。経済の体温計ともいえる企業の決算発表が始まったが、「利ざやが４半期連続で縮小して、業績面では景気後退期に入る可能性が出てきた」。

　米ウォール街で悲観論が漂い始めた。中国経済の減速、原油安による資源国経済の混乱など、リスク要因が嫌気されている。中でも、金融市場が敏感に反応するようになったのが、原油動向だ。

　２日も、米国の代表的な株式指数であるＳ＆Ｐ５００種が急落している。前の日にニューヨークを訪れた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のスタンレー・フィッシャー副議長が「完全雇用の目標にかなり近い」と述べたのにだ。

　２日は原油先物が続落し、一時は市場心理の節目となった１バレル＝３０ドルを割り込んだのが米国株相場でも悪材料視された。年初から原油価格と株価が連動して動いているが、その典型的な一日だった。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が生産目標の据え置きを決めて、資源国の信用力が悪化した２０１４年。「アジア危機の再来」と世界中で騒がれていたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事をはじめとする先進国の要人らは落ち着いていた。

　当時流行していた言葉が、「差し引き合算」という意味の「ネット」である。先進国経済は原油に関しては輸入超過なので、「エネルギー業界が苦しんだとしても、消費や設備投資が恩恵を受けるので、経済全体にとってはプラス」という趣旨だ。

　「ネット」理論は米国でも根強く、金融筋も多用していた。Ｓ＆Ｐ５００種とニューヨーク・マーカンタイル取引所で取引されている原油先物価格の相関係数（基準日までの６カ月間の日足変化率ベース）を計算しても、原油安が始まった１４年半ばから１５年半ばまでは、あまり相関性の見られない「マイナス０・０５〜０・２５」で推移した。

　だが、昨年８月ごろから、米国株と原油価格の相関係数は上昇に転じ、直近は「０・５」近辺に達した＝グラフ。原油価格が下がれば米国株も下がり、逆に原油価格が上がれば米国株も上がるという、正の相関性が十分に認められる基調が強まった証拠だ。

　あまりにも原油価格が低下してしまい、「ネット」理論が通用しなくなってしまったのだ。「これ以上の原油安は米国経済にマイナス」と市場が見ている。

　例えば、天然ガス生産大手のサウスウエスタン・エナジー。リグ（井戸掘削装置）の運転を全面的に停止する影響で、１１００人を削減すると年初に発表した。全社員の４割に相当する人員整理だ。

　掘削業者の縮小路線は、パイプライン大手の経営にも打撃を与える。同ウィリアムズ・パートナーズは、今年の設備投資を１０億ドルと昨年比３分の２の規模に縮小する。

　エネルギー業界の大型リストラは、備品を提供する製造業にも及ぶ。米供給管理協会が発表した昨年１２月の製造業総合景況指数は、０９年６月以来の低い水準だ。サプライチェーンを通じて設備投資と人員の削減が拡散し、「製造業に限っては景気後退期に入っている」（米レイモンド・ジェームズ・アンド・アソシエーツの投資戦略責任者、ジェフリー・ソー氏）という。

　厄介なのは、原油安が“間接的”に、信用システムの要諦である米銀の経営にも悪影響を与えている点だ。シティグループなどの大手銀は昨年来安値を更新している。

　「ＭＬＰ」と呼ばれる高利回りの証券を盛んに発行したシェールオイル開発業者の信用不安は深刻化しているが、米銀大手のエネルギー業界に対する融資規模は、全融資額の１〜３％程度にすぎない。

　だが、ドル決済されている原油の価格低下はドル高を意味する。銀行は長短金利差で稼ぐものだが、原油安の裏側にあるドル高の進行でデフレ懸念が強まり、長短金利差が埋まりそうなのだ。銀行の収益減が経済全体に好影響を与えるわけがない。

　ＦＲＢは昨年１２月に０６年以来の政策金利引き上げを決めた。利上げ幅はたったの０・２５％だったが、ゼロ金利に慣れすぎたマーケットは早くもへばり始めたようである。（ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/333.html

[経世済民105] 激安風俗、熟女デリヘル、妊婦ホテヘル、地雷専門店…搾取される最底辺風俗女子を貧困から救うことは可能か？（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　『性風俗のいびつな現場』（坂爪真吾／ちくま新書）


激安風俗、熟女デリヘル、妊婦ホテヘル、地雷専門店…搾取される最底辺風俗女子を貧困から救うことは可能か？
http://lite-ra.com/2016/02/post-1956.html
2016.02.07.　風俗は最底辺女子を貧困から救えるか？　リテラ


「貧困女性の最後のセーフティネット」

　貧困や格差の定着が社会問題となるなか、いつからか風俗の存在がこんな風に称されるようになっている。しかも風俗に従事したからといって、全ての女性が貧困のループから逃れられるわけではない。なかには容姿やコミュニケーション能力の問題で思うように稼げない女性、精神を病む女性も少なくないし、また知的障害ゆえに食い物にされる女性たちの存在も徐々にクローズアップされている。


『性風俗のいびつな現場』（坂爪真吾／ちくま新書）は、とくに風俗業界の最底辺について考察したものだ。妊婦・母乳専門店、風俗の墓場といわれる激安店、地雷（「デブ・ブス・ババア」を集めた）専門店など風俗底辺の実情を働く女性や経営者の目から明らかにしていくのだが、これまでのルポとは大きな違いがある。それが多くの問題を抱える女性たちの解決案を具体的に模索し、実践していることだ。著者は、障害者の性問題に取り組むNPO理事で、障害者への射精介助や風俗産業の社会化を目指す「セックスワーク・サミット」を開催するなどの取り組みをしており、また東大文学部で社会学を学んだというバックグラウンドをもつ人物だ。

　30分3900円という激安デリヘルで働く真理子さん（33歳）は幼い子どもを抱えるシングルマザーであり、スリーサイズは全て1メートル以上。その上、パニック障害、糖尿病、そして知的障害を抱えていた。また自分だけでなく子どもも自閉症にくわえて入院が必要な病気も抱えているという。

「他の風俗店ではそもそも面接すら通らない。応募者全採用の激安店で、不特定多数の男性客を相手に生本番をはじめとした過激なサービスをやる以外に稼ぐ道が無いのだ」

　わずか200円の追加報酬で飲尿や顔面排泄などの拷問に近いプレイも受け入れるしかない。そんな真理子さんは、知的障害の療育手帳を取得し、生活保護を受給していた。こうした女性たちは、福祉サービスに繋がっていないどころか、その存在さえ知らないというケースが多いと指摘されていることを思えば、真理子さんは「しっかりしている」と感じられる。しかし福祉や行政に繋がりさえすれば救われるということは決してないと著者は主張する。

「せいぜい『つながらないよりはマシ』程度の変化しか起こらない場合もあるし、生活費や障害基礎年金をお酒やギャンブルにつぎ込んでしまい、逆に状況を悪化させてしまう場合もある」

　そのため真理子さんのように、管理売春に近い激安デリヘルで働くしか選択肢がない女性たちがいるし、そこにジレンマが生じるという。

「管理されてはじめて稼げる女性。容姿や年齢にハンディがあるため過激なサービスに頼らざるを得ない女性、福祉や行政とつながれない、もしくはつながっていても生活の困難から抜け出せない女性にとっては、管理売春の場で働くことが唯一の「福音」になってしまう」

　また様々なハンディをもった女性は短期的な視野でしか物を考えられず、3カ月スパンの話をしても通じない場合が多いという。そして売れている女性を嫉妬し、自分が売れない原因を人のせいにしてしまうという。池袋にある熟女系風俗経営者は風俗は女性にとってこそ必要だとして、こんなことを語っている。

「風俗はどう考えても必要なんですよ。空いた時間に来られる。シフトも自分で決められる。お金も現金当日払いでもらえる。そんな職場はほぼ無いですよね。仮に風俗が日本から消えたとしても、死ぬほど困る男はいない。でも生活に困窮している女性にとっては死活問題です」

　こうしたリサーチを続けた結果、著者が導き出したのが風俗と福祉、そして司法の連携だった。風俗を「女性を搾取する悪者」として排除するのではなく、その存在をグレーゾーンとして認めたうえで「福祉を介して風俗と社会をつなげる」。風俗を福祉と対立させるのではなく連携という協力関係にもっていくというものだ。

「激安風俗店に限って言えば、ソーシャルワークとの相性は決して悪くないはずだ。応募者全採用の店であれば、求人広告を見てアクセスしてきた全ての女性をもれなく捕捉することができる。これまでの行政の窓口や生活困窮者支援制度、そして通常の風俗店では（面接の時点で不採用になるために）決して捕捉できなかった女性を一〇〇％捕捉し、何らかのアプローチを行うことができるわけだ」

　そのため筆者は地雷専門店「デッドボール」の待機所で在籍女性に対する無料の生活・法律相談会を行った。知り合いの2人の弁護士と社会福祉士が直接店舗の待機部屋を訪問し、在籍女性たちの相談に乗る。司法・福祉・風俗の連携だ。

　その1人、40代後半の信子さんのケースを紹介したい。適応障害だという信子さんだが、やはり精神疾患のあった夫が自殺したため生活保護を受給した。

「しかし夫の死の辛さや寂しさを紛らわすために飲み歩いてしまい、お金がなくなってしまった。信子さんは過去に自己破産の経験があるため、これ以上借金はできない」

　そのため審査なしで融資してくれる会社に申し込んだが、そこは携帯電話などを大量に契約させられる「飛ばし携帯業者」だった。毎月携帯料金の請求でさらに困窮した信子さんは、ネットで見つけた法律事務所に解決費用5万4000円を支払うが、なぜかその後も携帯の請求は止まることはなく、そのため風俗に入店したという。

　こうした事情を聞いた弁護士は、いくつかの質問を信子さんにしていく。その過程で、債務整理では相談者と弁護士との直接対面相談が義務づけられているのに、信子さんの場合は電話とメールだけで済まされたこと、費用も銀行振込だったこと、ホームページは存在するものの、担当弁護士は在籍しておらず、電話番号も違うなどいくつもの疑惑が判明。詐欺まがいの法律相談だったためもう一度、借金を整理し直すことになった。

　1人では解決できなかったことが専門家の複合的な手を借りれば解決の道筋がつく。夫のDVで離婚調停中の女性には子どもの養育費など婚姻費用を請求できることを、息子の奨学金返済のため風俗勤務をしている統合失調症の女性には薬の量や種類、自己破産の選択肢をアドバイスする。彼女たちが抱える複合的な困難が全て解決するわけではないが、ある一定の成果はあったという。

「つまり、司法・医療・福祉といった各種制度やサービスに『つながっていない』ことではなく、それらと『どうつながっているか』が問題なのだ」
「ただ『生活保護を申請させて終わり』『自己破産させて終わり』にするのではなく、司法・医療・福祉の各制度やサービスを有機的に組み合わせて、それらが確実に本人の生活を改善できるように、長期的なスパンで支援していくことが必要になるだろう」

　風俗と福祉の連携――。確かに相談に躊躇し、その道筋さえわからない女性が相談におもむくのではなく、専門家たちが働く現場に訪ねていくことはひとつの方法だろう。しかし障害やコニュニケーション、そして置かれた状況によって風俗店にすら在籍することなく、個人商店的に出会い系サイトで身体を売って生計を立てているさらなる貧困女性も少なくない。また今回は民間だけで、肝心の行政との連携、存在はない。

　その抜本的解決には今後も様々な困難があり、それは現在の日本社会全体が抱えている問題でもある。だが、こうしたアプローチは“選択肢のひとつ”として興味深いアプローチでもある。

「風俗は、決して単独ではセーフティネットになり得ない。しかし、セーフティネットを編み上げるために必要な「命綱」の一本にはなり得る」

　貧困女性の最後のセーフティネットといわれる一方、実際には搾取の構造を内包していたり、貧困の入り口ともなりうる風俗。その風俗を、本当の意味で、困窮する女性の発見・援助装置の入り口に変える。こうした取り組みは、今後どのように実を結ぶだろうか。少しでも多くの女性を困難から救う手段となることを期待したい。

（林グンマ）



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/334.html

[国際12] サウジアラビア王家の内紛（田中　宇）
サウジアラビア王家の内紛
http://tanakanews.com/160206saudi.htm
２０１６年２月６日 　　田中　宇


　最近、サウジアラビア王家の内紛がひどくなっている。内紛の中心は、モハメド・ナイーフ皇太子と、モハメド・サルマン副皇太子という、王家の若手世代の筆頭である２人の「モハメド」の権力闘争で、どちらが次の国王になるかをめぐる戦いでもある。現在の継承権は、副皇太子の方が低位だが、副皇太子はサルマン・アブドルアジズ現国王の息子だ。国王は、暗殺など何らかの方法でナイーフ皇太子を外し、自分の息子を皇太子に格上げして、王位を継承させようとしていると指摘されている。米当局筋によると、皇太子の交代は、今夏に行われそうだという。 （`Saudi king `plots to bypass nephew' in handover of crown）

　ロシア発の情報によると、ナイーフ皇太子は、国防相でもあるサルマン副皇太子が、軍を動かして自分を暗殺するのでないかと恐れている。諜報機関を握るナイーフは、サルマンら王族たちの電話をさかんに盗聴しているという。内務相でもあるナイーフは、国内の諸部族の族長と連絡をとり、部族を動かして治安を悪化させ、それを副皇太子や国王のせいにすることで、自分が外されることを防ごうとしている。現国王が就任したとたんに起きたイエメンとの戦争や、今年初めのシーア派のニムル師の処刑は、ナイーフの策に沿っている感じだ。 （Russian Publication: Mohammed Bin Salman to Use Miltary Force to Topple Would-Be King Bin Nayef）

【サウジの王族などの人名は「自分の名前・父親の名前・（祖父の名前・曽祖父の名前・・・）」という構造になっており、ナイーフやサルマンは父親の名前だが、彼ら自身の名前で呼ぶと２人とも「モハメド」になってしまうので、ここではナイーフ皇太子、サルマン副皇太子（もしくは父親のサルマン国王と区別する意味で「若いサルマン」）と呼ぶ。サウジなどでは、頭文字をとってナイーフをＭｂＮ、サルマンをＭｂＳと書くが、日本ではアルファベットの羅列で識別するのが苦手な人が多いので使わない】

　この内紛は「親馬鹿な国王のわがまま」を超えた、サウジの国家戦略の行方をめぐる政争である。米欧アラブのメディアには、プロパガンダを大量に含んでいそうな各種の見方が散乱しており、どれが事実か見極めにくいが、私が見るところ、ナイーフ皇太子が対米従属派で、サルマン副皇太子（と父親のサルマン国王）は対米自立派であり、米国の覇権が低下するなか、サウジがどこまで米国の支配につき合い続けるかという国家戦略をめぐる戦いだ。

　これまで数代にわたり、サウジの国王は８０歳前後の高齢の兄弟（スデイリ・セブン）が順番に数年ずつ継承してきた。だが今、ナイーフ皇太子は５６歳、サルマン副皇太子は弱冠３０歳だ。国王は死ぬまで王位を維持できる。次の国王は２０−５０年、王位を保持しうる。ナイーフとサルマンのどちらかしか国王になれないだろう。ナイーフが次期国王になると、日本と同様、衰退する米国にどこまでも付き従っていく可能性が高い。対照的に、若いサルマンが王位を継ぐと、サウジは対米自立していき、多極型の世界体制のもとで、中露やイランと並ぶ地域大国として振る舞う傾向を強めるだろう。

　ナイーフ皇太子は、米国諜報界とのつながりが強く、サウジ政府の治安担当の最高責任者でもあり、米国主導のテロ戦争をサウジ側で率いてきた「軍産複合体」の一員だ。皇太子は若い時に米国に留学してＣＩＡなどと親しくして以来、サウジ王室屈指の親米派で、２０１２年に内相に就任した時は「最も親米的な閣僚」と米マスコミから賞賛された。 （Muhammad bin Nayef From Wikipedia）

　１月２日に行われたサウジのシーア派の宗教指導者ニムル師の処刑を決めたのも、政府の治安担当者であるナイーフ皇太子だとされている。軍産複合体がイランに対してかけてきた核兵器開発の濡れ衣をオバマ大統領が解いてしまい、経済制裁を解除されたイランが台頭し始める中で、中東のスンニ対シーアの対立を再扇動したい軍産複合体を意を受けた処刑だった。ニムルの支持者たちは、反政府デモでナイーフ皇太子を非難するスローガンを叫んでいる。 （◆イランとサウジの接近を妨害したシーア派処刑） （Mohammed bin Nayef, Saudi strong man in a power struggle）

　ナイーフ皇太子の父親であるナイーフ・アブドルアジズは、副皇太子の父である現国王の兄で、現国王が副皇太子だった時に皇太子だったが、２０１２年に死去したため、現国王が皇太子に昇格し、その後昨年１月に国王になった。サルマン副皇太子は、父親の国王が副皇太子になった１１年から父親の側近として頭角を現し、経済運営などを手掛けた。父親が国王に即位した後、息子は副皇太子に取り立てられ、経済政策の決定権を握る「経済開発評議会」の議長に就任した。副皇太子は、米国留学組の皇太子と対照的に、国内のリヤド大学を卒業しており、留学していない。 （Mohammad bin Salman Al Saud From Wikipedia）

　昨年５月には、それまで石油省の傘下にあった国王石油会社アラムコが、石油省から分離されて政府直轄になり、副皇太子が議長をつとめる評議会がアラムコの経営の最高決定権を握ることになった。アラムコは、サウジの国家収入の９割を稼ぎ出している。アラムコを掌握したことで、副皇太子は、財政面からサウジを牛耳ることになった。 （King Salman consolidates family grip on Saudi power and Aramco）

　国王が、息子の副皇太子にアラムコを握らせたことは、対米関係上、大きな意味がある。サウジは１４年秋から、原油の国際相場を下落させる政策を続けている。これは、米国のシェール石油産業をつぶし、世界の石油業界でのサウジの支配力を守るための策略だ。巨額の債券発行で自転車操業しているシェール石油産業の崩壊は、米国のジャンク債市場と債券金融システムの崩壊につながる。 （米サウジ戦争としての原油安の長期化） （米シェール革命を潰すＯＰＥＣサウジ）

　そのため、米国の石油産業と金融界は、あらゆる政治力を使ってサウジ王室に圧力をかけ、サウジに原油安攻勢をやめさせようとした。それに抵抗するためのサウジ国王の策が、息子の副皇太子に個人的にアラムコを握らせ、王室内の他の勢力が米国の意を受けてアラムコに圧力をかけられないようにした。サルマン親子（サルマン国王とサルマン副皇太子）は、米国の圧力に抵抗しつつ、米国の覇権を倒そうとし続けている。 （The Prince and Politics Behind a Saudi Aramco IPO）

　サルマン副皇太子は今年に入り、アラムコの資本の５％程度を数か月内に株式上場する構想を表明した。これは、長引く原油安でサウジ政府自身の収入が減少し、財政赤字が増大しているのを穴埋めするのが目的だ。 （◆ドルの魔力が解けてきた）

　サウジは王政だが独裁的でなく、総勢３万人といわれる王族たちが合従連衡して構成する雑多な勢力が、国王や執政担当者（今は副皇太子と皇太子）に圧力をかけて政治を動かす実質的な合議制が続いてきた。王室内の諸派の中には、米国の軍産や石油業界、金融界とつながった勢力が多い。サルマン親子は「米国に楯突いて原油安を続けるから財政難になる。対米従属に戻れ」と言ってくる諸勢力の批判をかわすため、アラムコの株式上場を計画している。 （Saudi Arabia is considering an IPO of Aramco, probably the world's most valuable company）

　サルマン親子が権力を握り続ける限り、サウジは米国が金融崩壊を起こすまで原油安を続ける。逆に、ナイーフが皇太子の座を守って国王になり、サルマン親子から権力を奪取したら、サウジは減産して原油相場を再上昇させ、米国のシェール産業と金融システムを救うだろう。 （Saudi Prince Mohammed bin-Salman Aims to Shake Up the Kingdom）

　サウジ王政の上層部に深刻な暗闘がありそうなことは、以前から感じられていた。近年のサウジは、対米従属と米国離れという、相反する２方向の戦略をバラバラにやっている。兵器の多くを米国から買ったり、米国と一緒にシリアのアサド政権を倒そうとする一方で、米国の金融崩壊につながるシェール石油つぶしの原油相場の引き下ろし戦略を続けている。中国やロシアに接近する一方で、中露と並ぶ多極化勢力であるイランとの敵対を扇動したり、イエメンのシーア派勢力に戦争を仕掛けたりしている。 （米国を見限ったサウジアラビア） （米国依存脱却で揺れるサウジアラビア）

　だが、サウジ上層部の暗闘が誰と誰の戦いなのか、以前は判然としなかった。状況が変わったのは、今年に入ってからだ。米英やロシアのメディアが、諜報機関などからの情報をもとに、ナイーフ皇太子とサルマン副皇太子が対立していることを報じるようになった。米ＮＢＣの記事は「ナイーフ皇太子は米国に愛されているが、そのことが王室内の戦いで皇太子に有利になるとは限らない。米国は皇太子を応援しすぎており、これは逆効果かもしれない。すでに皇太子は、サルマン副皇太子の許可を得ないと国王に会えない態勢を敷かれている」と書いている。英インデペンデント紙は、副皇太子を「親の七光りしかない無能者」と酷評している。日本のマスコミが対米自立派の鳩山元首相を酷評していた時を思わせる、軍産系らしいプロパガンダだ。 （Royal Pains: Two Princes Vie for Power in Saudi Arabia, Make a Mess） （The most dangerous man in the world?） （Battle Royal: The Prospects of a Palace Coup in Saudi Arabia）

　イランがサウジのシーア派から得た情報によると、１月下旬、中国の習近平主席がサウジを訪問した際、国王や副皇太子と会談したが、ナイーフ皇太子は習近平と会うことを拒否した。これが事実とすると、ナイーフが対米従属派なので、米国が敵視する中国の首脳との会談を拒否したという解釈ができる。対照的に、サルマン副皇太子は、中国と並んで多極化の雄であるロシアのプーチン政権と親しく、昨年サンクトペテルブルグの経済サミットにサウジを代表して財界を率いて参加したのは若いサルマンだった。 （Chinese Furious after Saudi Crown Prince Shuns Meeting with President Xi）

　若いサルマンは、父親が国王に就任するとともに国防相に就任している。経済の大黒柱であるアラムコを支配する経済開発評議会の議長もしている彼は、サウジの安全保障と経済の両方を一手に握る独裁的な権力者になっている。もし今後、彼がナイーフを押しのけて皇太子になり、父親の死とともに国王になると、これまでの合議制のサウジ王政では考えられなかったような独裁的な国王になり、サウジ王政の権力は分散型から集中型に転換する。サウジ王室上層部で対米自立の国策を目指す勢力は、５０年間やれる若いサルマンを独裁的な国王にすることで、王室内の対米従属派をずっと排除し、サウジの国家戦略を恒久的に対米自立、多極型対応にしたいのだと考えられる。

　サウジ王政は従来、権力構造が合議制なので、王室内部の騙し合いや目くらまし戦略が優先され、国家的な意志を明確にできなかった。しかし今後、若いサルマンが独裁的な国王になると、明確な国家戦略を世界に向かって打ち出す傾向を強めそうだ。米国覇権下でプロパガンダを担う米欧マスコミや国際人権団体は、サウジの独裁体制を批判し続けるだろう。しかし、彼らの真の狙いはサウジの対米自立を妨害することであり、サウジの人々の権利を守ってやることは二の次だ。

　最近、サルマン親子がナイーフを追い落とそうとする政争が激しくなるとともに、米英などのマスコミが、この政争についてプロパガンダと思える歪曲された解説をさかんに流すようになった。その主なものは、サルマン副皇太子のせいでサウジがひどいことになっているという見方だ。たとえば、イエメンとの泥沼の戦争を起こしたのは、国防相になったばかりのサルマンだったという見方がある。だが、若いサルマンがイエメンと戦争したいと考えたのなら、国防相になったばかりの時でなく、国防相になった後、数か月かけて軍内をある程度掌握してから開戦するはずだ。

　そもそもイエメン戦争は、米国が起こした戦争だ。以前の記事に書いたように、米当局は昨年３月、イエメンでフーシ派が首都サナアを掌握し、それまでのハディ大統領から権力を奪ったまさにその時に、ハディ政権に支援してあった５億ドル分の兵器を放置したままイエメンから米外交団を総撤退させ、フーシ派に兵器がわたるようにした。フーシ派が急に戦闘機やミサイルを手に入れ、隣接するサウジを攻撃できる力を持ったため、サウジはフーシ派が態勢を整える前に、急いでイエメンを空爆し、米国が放置していった戦闘機やミサイルを破壊しなければならなくなった。米国は、昨年１月にサルマン父が国王になり、息子が国防相になって、サウジが非米的なサルマン親子の体制になった直後に、この展開を引き起こしている。 （◆米国に相談せずイエメンを空爆したサウジ）

　イエメン戦争は、米国がサウジの対米自立を阻止するために起こした戦争だ。サルマンが若気の至りでイエメンに戦争を仕掛けたという「解説」は、軍産傘下のマスコミによる、善悪をねじ曲げたプロパガンダである。 （The Young Saudi Royal At The Heart Of The Middle East's Great Power Struggle）

　昨年１２月には、ドイツの諜報機関ＢＮＤが、サルマン親子を酷評する報告書を作り、マスコミに流した。報告書は、イエメン戦争を起こしたのも、イランとの敵対を扇動して中東の混乱に拍車をかけているのもサルマン親子だと書いている。私から見ると、イエメン戦争やイランとの敵対を起こしているサウジ国内の勢力は、サルマン親子でなく、サルマンの対米自立戦略をつぶしたいナイーフ皇太子らの方だ。この報告書は、サルマン親子に濡れ衣をかけることでドイツやＥＵとサウジの関係を悪化させたいと考えた米英の軍事諜報筋（国防総省やＣＩＡ、ＭＩ６）が作ってＢＮＤに出させた感じがする。 （German spy agency warns of Saudi intervention destabilizing Arab world） （Saudi Arabia Stoking Sectarian Conflict）

　この報告書が報じられた後、ドイツ政府が自らの傘下であるＢＮＤを叱責するという異例な展開になった。ドイツが率いるＥＵは、中東で対米自立的な外交戦略を模索しており、それを挫折させたい米英に「はめられた」感じだ。歪曲した報告書を、歪曲した出し方で発表する。これが諜報界（軍産、外交官）やその傘下のマスコミの手法だ。 （Berlin rebukes spy agency BND for criticism of Saudi Arabia）

「サルマン国王は痴呆症だ。数か月以内に、ナイーフ皇太子に王位を譲るだろう」「原油安は、若く未経験なサルマンが産油政策をコンサルタントに頼り切りにした結果の失策だ」「シーア派のニムル師の処刑を決めたのも若いサルマンだ」「若いサルマンの自動車の隊列が通るために道路を封鎖したことが、昨年９月にメッカで２千人の巡礼者が死亡した圧死事件の原因だ」などなど、味噌も糞も一緒にした、すべてサルマンが悪い的な歪曲報道が、米英などのマスコミから流されている。 （Saudi Arabia has bigger problems than Iran）

　このようなサルマンたたきの誹謗中傷が席巻するということは、逆に、サルマン親子の対米自立策がそれだけ成功しているということだ。軍産複合体は、自分たちが支援しているナイーフ皇太子らサウジの対米従属派がサルマンにやられて不利になっているので、サルマンたたきを激化していると考えられる。サウジ王家の内紛は、今年が山場かもしれない。引き続き注目していく。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] まだ個別的自衛権との区別がつかない高村副総裁「集団的自衛権がないと日本を北朝鮮から守れない」。
まだ個別的自衛権との区別がつかない高村副総裁「集団的自衛権がないと日本を北朝鮮から守れない」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e74d07b87fcc70cbef0db1b22ba5bf99
2016年02月06日 | 安倍政権の戦争法　Everyone says I love you !



　本当に耄碌（モーロク）したような感じなので、それだったら福祉の問題なのかなという気さえするのですが。


　２０１６年２月６日、自民党の高村正彦副総裁は福岡市内で講演し、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げ実験を予定していることに関して、


「北朝鮮は最低３００発のミサイルを持っていて、日本列島のほぼ全体を射程に入れている。


　何十発ものミサイルを一緒に撃たれたとき、それをすべて撃ち落とすことは今の技術では到底考えられない」


と述べました。


　こんなことを言ったら、日本に暮らす人々の血税を１兆円もかけているミサイル防衛網や、１隻２５００億円で日本はアメリカを除き世界最多の５隻も持っているイージス艦とか、全部無駄だと言っているも同然なんですが、大丈夫なんですか、政府与党の副総裁として。



まあ、理屈もへったくれも国民の意見も、知ったこっちゃないと。




　そして、高村氏はさらに続けて、


「北朝鮮の指導者に『日本を攻撃したら、間違いなくアメリカから叩き潰される』と思わせることが最大の抑止力だ。


　極めて限定的な集団的自衛権くらいないと日米同盟がうまくいかず、北朝鮮の脅威からは国を守れない」


と言ったらしいんですが、日本が攻められたときに日本が自らを守るのはもちろん個別的自衛権の問題。そして、日本が攻められたときに日米安保条約を結んでアメリカ軍に助けてもらうのも、日本にとっては個別的自衛権の問題です。


　集団的自衛権というのは


１　他国がアメリカを攻めたときに


２　日本が相手国を攻撃する


権利のことで、北朝鮮が日本を攻撃する場合とは何の関係もありません。


　まさに、集団的自衛権の必要性を説いているようでいて、実は個別的自衛権の話をしてしまっているわけで、逆に集団的自衛権なんて日本の防衛にとって何の利益もないことを自ら自白しているようなものです。



自分で集団的自衛権の行使は憲法上許されないって言ってたんですが、〇〇が進んで忘れちゃったんですかね。



　


　同じ講演の中で高村副総裁は、自民党は現実的平和主義、社民党は空想的平和主義、共産党は戦略的空想的平和主義、民主党は刹那的戦術的平和主義だと述べたそうなんですが、理屈はどうでもいいからとにかくアメリカを助ける集団的自衛権を行使したいという高村副総裁は、むしろ、


妄想的確信的盲目的従属的戦闘主義


とでもいうべきでしょうか。




まさに妄想。




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高村自民党副総裁「砂川事件最高裁判決は、憲法9条3項になったと言っても過言ではない」のお笑い。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1f9fd20491c0f18b758a28972fd4913b
砂川事件最高裁判決　高村自民党副総裁の「憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある」発言のお笑い
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/eda5b579e9a56cd4c1f30ca5ca6c880d
砂川事件最高裁判決から40年後、高村副総裁（当時外相）も集団的自衛権の行使は憲法違反だと認めていた。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1b750051f0511e32ee000035f11b1c03
・



ここにも老害がまた一人。




砂川事件と田中最高裁長官
布川玲子 (著, 編集), 新原昭治 (著, 編集)
日本評論社
60年安保改定交渉の山場に出された砂川事件伊達判決は、米国にとって途方もない脅威だった。極秘だった新資料によって裏舞台を暴く。伊達判決をつぶし60年安保改定を強行した裏舞台の全て。



検証・法治国家崩壊 (「戦後再発見」双書3)
吉田 敏浩 (著), 新原 昭治 (著), 末浪 靖司 (著)
創元社
1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!



「法の番人」内閣法制局の矜持
阪田 雅裕 (著), 川口 創 (著)
大月書店


憲法9条の解釈変更=集団的自衛権容認は許されない!長年にわたり政府の憲法解釈を担い、いま岐路に立たされる内閣法制局の元長官みずからがその内実と責務を語り、解釈改憲がもたらす立憲主義の破壊に強く警鐘を鳴らす。
戦後60余年積み重ねられた憲法解釈の重みをもっとも知る人物が語る、立憲主義の要としての法制局の責務とその危機。全国民必読の書!


政府の憲法解釈
阪田 雅裕　著
有斐閣
60余年積み重ねられてきた政府の憲法解釈とは
政府の憲法解釈とは何か,これまで憲法の各条文について国会・行政の場でどのような議論が交わされてきたのかを,国会議事録・答弁書等を資料として引用し,元内閣法制局長官である著者が詳解する。憲法改正を語る前に理解すべき,政府の憲法解釈を知るための書。



自民 高村氏「限定的な集団的自衛権ないと守れない」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010399821000.html
2月6日 16時23分　NHK



自民党の高村副総裁は福岡市で講演し、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルの発射を予告していることに関連して、「極めて限定的な集団的自衛権くらいないと、北朝鮮の脅威からは国を守れない」と述べ、安全保障関連法の意義を強調しました。

この中で自民党の高村副総裁は、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルの発射を予告していることに関連して、
「北朝鮮は最低３００発のミサイルを持っていて、日本列島のほぼ全体を射程に入れている。何十発ものミサイルを一緒に撃たれたとき、それをすべて撃ち落とすことは今の技術では到底考えられない」
と指摘しました。

そのうえで高村氏は、
「北朝鮮の指導者に『日本を攻撃したら、間違いなくアメリカから叩き潰される』と思わせることが最大の抑止力だ。極めて限定的な集団的自衛権くらいないと日米同盟がうまくいかず、北朝鮮の脅威からは国を守れない」
と述べ、去年成立した安全保障関連法の意義を強調しました。


自民副総裁、安保法の意義強調　北朝鮮ミサイル念頭に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H2T_W6A200C1PE8000/
2016/2/6 19:14　日本経済新聞


　自民党の高村正彦副総裁は６日、福岡市内で講演し、北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射通告を念頭に、安全保障関連法の意義を重ねて強調した。「（安保法により）限定的な集団的自衛権を備えないと、日米同盟がうまくいかず、北朝鮮の脅威から国を守れない」と述べた。


　同時に「北朝鮮は最低300発の中距離ミサイルを持ち、日本全体をほぼ射程に入れている」と指摘。「北朝鮮の指導者に、日本を攻撃したら米国につぶされると思わせるのが最大の抑止力だ」と説明した。〔共同〕




北朝鮮「ミサイル」　高村氏、日米同盟を抑止力にすべきと強調
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00315621.html
02/06 20:25　FNN

自民党の高村副総裁は、福岡市内で講演し、北朝鮮が事実上のミサイル発射を通告していることを念頭に、「北朝鮮の指導者に、日本を攻撃したら、アメリカにたたき潰されると思わせるのが、最大の抑止力だ」と表明した。
また、「北朝鮮は、最低300発の中距離ミサイルを持ち、日本のほぼ全域を射程に入れている」と指摘したうえで、「限定的な集団的自衛権がないと、日米同盟がうまくいかず、北朝鮮の脅威から守れない」と述べて、集団的自衛権の一部行使を容認する、安全保障関連法の意義を強調した。



民主は「刹那戦術的空想的平和主義」　自民・高村副総裁
http://www.asahi.com/articles/ASJ264F9JJ26UTFK005.html
2016年2月6日15時33分　朝日新聞


■高村正彦・自民党副総裁


　（安全保障政策で）私たちは現実的平和主義だ。社民党は空想的平和主義。日本共産党はどうかというと、（戦後の）憲法制定議会で野坂参三さんが「自衛の戦争もできないなんてそんなバカなことがあるか」と言って、吉田茂（元首相）さんが「自衛の戦争もできない」と言った。本当は共産党は自分たちが政権を取った時は軍隊（を持つべきだ）と思っているが、いま多くの人は空想的平和主義でも良いと思っているなかで、戦略的に空想的平和主義のふりをした方が得だと思って、戦略的空想的平和主義（を主張しているの）ではないかと。断定はしませんが。


　民主党はどうか。民主党の中には現実的平和主義の人はたくさんいるけれど、（昨年の衆院憲法審査会で安保法制について）憲法学者３人が「これは憲法違反だ」と言ったとたん、「これで戦ったら自民党をやっつけられるかもしれない」と思って、刹那（せつな）戦術的空想的平和主義になった。岡田（克也代表）さんだってもともとは現実的平和主義ですよ。（岡田氏はかつて）「十把一絡げに集団的自衛権を認めるのはおかしい」と言っている。岡田さんは限定的容認論だなと私はその時は思ったんです。調べてみると、前に限定的容認論ととれるようなことを言ってますよ。


　早く現実的平和主義だということを打ち出してもらわないと、民主党が社民党の道をたどる。それは二大政党論者の私にとっては非常に良くないことなんで、早く思考停止をやめて、現実的平和主義の道に立ち戻って頂きたい。（福岡市での講演で）




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/815.html

[中国7] 北朝鮮の妨害電波で携帯が使えない、50億円支払うも取られ損の中国―米メディア
3日、北朝鮮が中国の携帯電話を妨害しており、吉林省政府は妨害電波停止を申し入れ、北朝鮮の要求に応じて3億元の補償金を支払ったが、いまだ解決していない。写真は中朝国境。


北朝鮮の妨害電波で携帯が使えない、50億円支払うも取られ損の中国―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128448.html
2016年2月6日(土) 22時19分


2016年2月3日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトによると、北朝鮮が中国の携帯電話を妨害しているが、中国は補償金支払うも解決できていない。

中国東北部の中朝国境地帯では携帯電話が使えない地域がある。北朝鮮当局が妨害電波を発信しているため、国境を越えた中国側にまで影響が及んでいるためだ。市民生活に悪影響が及ぶとして中国の吉林省政府は2013年に妨害電波停止を申し入れ、北朝鮮の要求に応じて3億元（約53億4000万円）の補償金を支払った。しかし金を払ったにもかかわらず、妨害電波は今も止まっていない。

北朝鮮当局の狙いは情報規制だ。中国との国境に近い地域では北朝鮮領内でも中国の携帯電話ネットワークが利用できる。これを利用して北朝鮮の情報が国外に伝えられるケースが多いという。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/891.html

[アジア19] 日本の学校給食に、韓国人から失望の声＝「イマイチだな」「韓国の方がまし」―韓国ネット
6日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「最近の日本のある地域の給食メニュー」とのスレッドが立ち、スレッド主が日替わりの給食メニューを写真で紹介した。写真は教室。


日本の学校給食に、韓国人から失望の声＝「イマイチだな」「韓国の方がまし」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128470.html
2016年2月7日(日) 5時20分


2016年2月6日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「最近の日本のある地域の給食メニュー」とのスレッドが立ち、スレッド主が日替わりの給食を写真で紹介した。

書き込みによると、メニューは山口県内の公立小中学校で出されたもの。「量の違いはあるものの、市内ではほぼ同じ献立」として、約10日分の給食の写真が掲載された。概観すると、だいたいごはんかパンに、汁物や煮物の器、肉か魚料理に小菜の皿という組み合わせ。これにみかんなど果物が付く場合もある。

ごく一般的な学校給食とみえるが、スレッド主は、毎日出される瓶の牛乳が「目を引く」と紹介、他のネットユーザーは次のような感想を寄せた。

「おかずが少ないけど、ごはんの量がものすごい」
「韓国と違って、基本的におかずは少なめのようだ」

「なんだかさっぱりしてる」
「子どもたちはこれだけで足りるの？」

「パンは1個ずつなのか？最低でも2個は食べないと足りなそう…」
「カロリー計算してあるから、量は問題ないと思うよ」

「韓国には瓶の牛乳はないよね？」
「瓶の牛乳は絶対なんだね。数十年変わってないんじゃないか？」

「韓国の方がはるかに良いと思う」
「ずいぶん牛乳を飲むんだなあ」

「なんとなく、日本の給食だったらもっと良い物かと思ってたけど、韓国の方がましだね」
「イマイチだな。がっかり」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/571.html

[アジア19] 「韓国人は日本人より情に厚い」はうそ？ある韓国人の体験談に、ネットは「韓国人のまね？」「日本に生まれてたら幸せな人生を送
6日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本でホームステイして感じたこと」と題するスレッドが立った。資料写真。


「韓国人は日本人より情に厚い」はうそ？ある韓国人の体験談に、ネットは「韓国人のまね？」「日本に生まれてたら幸せな人生を送れたかも」
http://www.recordchina.co.jp/a128383.html
2016年2月7日(日) 6時0分


2016年2月6日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本でホームステイして感じたこと」と題するスレッドが立った。

スレッドを立てたユーザーは、「韓国人が情に厚いのに対し、日本人は個人主義で他人に心を開かないというのは広く知られた定説だが、実際に日本でホームステイをしてみると、本当に情に厚いのは日本人の方かもしれないと感じた」と述べている。その理由について、「日本のホストファミリーは、日本の食べものは口に合わないかもしれないと、僕のために韓国のお菓子やカップ麺を準備してくれていた。帰国する時には、お土産をくれた上に、僕の乗った車が見えなくなるまでずっと大きく手を振ってくれていた」と説明し、「日本人の温かさは負担に感じるほどありがたく、今まで持っていたイメージとは全く違った」と感想をつづっている。

この書き込みに、他のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「日本人には良い人が多いよ」
「本当の家族のようにかわいがってくれたんだね」
「日本に生まれていたらもっと幸せな人生を送れたかも」

「日本人が情に厚いのは事実だが、韓国人が情に厚いというのは昔の話」
「韓国人は情に厚いのではなく、干渉が多過ぎる」

「韓国のホストファミリーも同じようにすると思うよ」
「日本人は韓国人のまねをしているのかな？」
「日本人も実際に韓国に来て、韓国人の温かさを実感してほしいな」

「日本人と友達になりたいし、国としてももっと仲良くなってほしい」
「一部の悪い人たちのせいで、日本と韓国はお互いに良いイメージを持っていない」
「日本人は情に厚いというより、他人に配慮ができる」

「表面上は優しくても、長く付き合ってみないと分からないよ。そこが日本人の恐ろしいところ」
「日本人が本音を見せないというのは、裏で悪口を言っているという意味ではなく、深い悩みを人に打ち明けないという意味」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/572.html

[中国7] TPPへの中国参加の可能性、専門家「排除すべきではない」＝豪貿易相も「相互に補完できる」―香港紙
5日、香港・文匯報によると、環太平洋連携協定（TPP）参加12カ国は4日、ニュージーランドのオークランドで協定文に署名した。


TPPへの中国参加の可能性、専門家「排除すべきではない」＝豪貿易相も「相互に補完できる」―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a128566.html
2016年2月7日(日) 8時0分


2016年2月5日、香港・文匯報によると、環太平洋連携協定（TPP）参加12カ国は4日、ニュージーランドのオークランドで協定文に署名した。専門家は「TPPへの影響力が大きい中国を排除すべきではない」と語った。

ニュージーランドの著名コラムニストは「米国の代表団は中国が将来TPPに加盟する可能性について『TPPはいかなる特定の国家も排除対象にしない』と述べた。米国も中国との協力継続を望んでいる」と指摘した。さらに、ニュージーランドが中国の加盟に向けて「鍵になる役割を果たす」とも予測した。

また、オーストラリアのロブ貿易相は、TPPが中国も交渉に加わる「域内包括的経済連携（RCEP）」と相互補完的な役割を果たせると指摘。アジア・太平洋地域の貿易システムに強力なプラットフォームを提供できるとの見通しを示した。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/892.html

[アジア19] 韓国人「日本人は毎日寿司を食べるの？」、日本人との会話が話題に＝韓国ネット「みそ汁じゃなくて？」「韓国人は毎日…」
6日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本人は毎日お寿司を食べるの？」と題したスレッドが立ち、注目を浴びている。


韓国人「日本人は毎日寿司を食べるの？」、日本人との会話が話題に＝韓国ネット「みそ汁じゃなくて？」「韓国人は毎日…」
http://www.recordchina.co.jp/a128548.html
2016年2月7日(日) 12時50分


2016年2月6日、何気ないつぶやきが大きな反響を呼ぶことも多い昨今、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本人は毎日お寿司を食べるの？」と題したスレッドが立ち、注目を浴びている。

スレッド主はつい先日ツイッターに投稿されたある韓国人のつぶやきを紹介しており、そこには日本人と韓国人のユニークな会話が繰り広げられている。

考えれば考えるほどウケる。
韓国人：日本人は毎日お寿司を食べるの？
日本人：そんな訳ないじゃん。じゃあ、韓国人は毎日キムチを食べるの？
韓国人：うん、毎日食べるよ。
日本人：…

このつぶやきに、スレッド主は「そもそも漬物レベルのキムチが韓国を代表する食べ物だってこと自体どうなの？」と思いをつづっている。

これを受け、ほかのネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「会社や学校、軍隊の給食には99％キムチが出る」
「キムチチゲにキムチチヂミ、豆腐キムチ、キムチチャーハン…キムチなしでは生きていけない」

「自分は高血圧なんで食べません」
「日本で生活してるけど、1月は1回も食べてないし、冷蔵庫にも入ってない」

「納豆は毎日食べるんじゃないの？」
「みそ汁は1日に1回は食べる」

「メイン（＝すし）とサイド（＝キムチ）は違う」
「韓国人は毎日プルコギ食べますか？そんな訳ないでしょ」

「寿司と比べるんだったらカルビあたりだろ…」
「韓国の代表的な食べ物はキムパブ（のり巻き）。日本に魚の入った寿司があるなら、こっちにはツナマヨキムパブ、豚カツキムパブがある！」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 飼いならされた国民、個人の財産が国の物になる法律誕生！（simatyan2のブログ）
飼いならされた国民、個人の財産が国の物になる法律誕生！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12126036446.html
2016-02-07 12:57:41NEW !　simatyan2のブログ


平成１２年の森内閣で作成され、その後の小泉内閣、安倍内閣へと
ずっと引き継がれている議事録・資料が首相官邸ページで見る
ことができます。

官邸資料
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai4/1-4siryou1.html

上記の資料には、極一般的な教育方針に紛れて下のように驚くべき
内容も書かれているのです。

それは、

○子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピール
　して覚悟してもらう

○他の子どもの学習する権利を妨げる子どもを排除する権限と義務
　を学校に付与する

○教育基本法を改正を提起し、従来の惰性的気風を打ち破るための
　社会的ショック療法とする

○「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」という
　ようなことをアナウンスし、ショック療法を行う

など目を疑うような禍々しいものです。

「飼い馴らす」という文言にも驚きますが、社会的ショック療法、
つまり、現在巷で次々起きているショックドクトリンを思わせる
内容まで織り込まれているんですね。

これは明らかに洗脳と言うか、人心操作術的な教育方法を伺わ
せます。

平成１２年ですから今から１５年ほど前からの教育方針になります。

ということは、当時１０歳の子どもなら今は２５歳、中学生なら
現在３０歳くらいでしょうか。

そんな教育を受け始めた年代は、ちょうど若年世代の、バカッター
やネトウヨが活躍している世代にあてはまりそうですね。

しかも現在進行形ですから今も続いてるわけです。

もちろん子どもだけで済む話ではなく、子どもの学校教育での影響
を親も受けているでしょうし、なにより教師の資質の低下への影響
も免れないと思います。

影響の現れ方は今の世の乱れを見れば十分すぎるんじゃないで
しょうか。

そしてこうした右翼的思想を詰め込まれた子どもが育った今、選挙
年齢の引き下げを自民が急いだ理由にも当てはまりそうですね。

そう、憲法改正に向けてです。

また、この憲法改正についてですが、問題は何も戦争だけに留まる
ことだけではなさそうなんですね。

たとえば自民党の新憲法草案では、財産権が「個人」から「国」に
変更されているのです。

自民党憲法改正草案(本文抜粋)

・第12条
憲法が国民に保障する自由及び権利は、
国民の不断の努力により、保持されなければならない。
国民は、これを濫用してはならず、
自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、
常に公益及び公の秩序に反してはならない。

・第13条
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、
最大限に尊重されなければならない。

・第18条
(現行)何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
↓
(改正)社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。

・第29条
財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。

と改変されています。

上記の18条は現行の、奴隷的拘束を受けない、から意識的に奴隷的
拘束、という文言を取り外し身体の拘束に変更されています。

第29条も、財産権を公益及び公の秩序に適合するように法律で定める

となっています。

これって、いつでも国が国民の財産を全て没収する事が出来るという
意味にも解釈できますね。

つまり国が財産権を持つ、そういう事になります。

個人主義から国家主義（全体主義）へと向かった憲法ですね。

全体主義になったら国民に選択肢なくなるでしょう。

そのためにマイナンバー制度も急いだのです。

建前上は、政策は全て公益のため公益にならない政治は建前上
無いことになるので、個人は政治には逆らえないという憲法になる
のです。

言い換えれば

「国家の国家による国家のための憲法」

ということなんですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/816.html

[経世済民105] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 中国経済は終わったのか（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 中国経済は終わったのか
http://wjn.jp/article/detail/8609856/
週刊実話　2016年2月11日号


　年初以来、世界同時株安の状況が続いている。その大きな原因になったのが、中国経済の失速だ。

　1月19日に中国国家統計局が発表した'15年の経済成長率は6.9%と、25年ぶりの低い伸びにとどまった。だが、7%近い成長率は10年で経済規模が2倍に拡大する率で、けっして悪い数字とは言えない。それでも、株式市場が、なぜ悲観しているのかといえば、中国の経済成長率の数字が信用できないからだ。

　そのことは、GDP統計に先だって発表された貿易統計を見れば、明らかだ。'15年の貿易総額(輸出＋輸入)は、前年比8.0%減という大幅減だったのだ。特に、輸入は前年比14.1%も減っている。高成長を続ける国の輸入がこんなに減ることは、まずあり得ないだろう。さらに深刻なのは、輸出で前年比2.8%減と、マイナスに転落したことだ。

　貿易統計は、輸出入の相手先国の統計があるので、ウソをつけない。そして、中国の輸出が減少したということは、大量生産で低価格品を作り、それを輸出することで世界の工場の地位を獲得するという、中国の経済戦略が行き詰まったことを意味する。

　この行き詰まりの最大の原因は、人件費の高騰だ。中国の賃金はこの10年で約4倍にも高騰している。その賃金水準では、低価格品を作る際の採算が合わなくなってきているのだ。

　私はミニカーをコレクションしているので、何が起きたのかを、ミニカーで説明しよう。

　ミニカーは、製造にそれなりの技術が必要となる上に、塗装や組み立てに人手が要るため、技術力と安い賃金が両立している国でしか生産ができない。

　子供の玩具だから、そんなに高い価格はつけられないからだ。

　60年代、ミニカーの主産地は、ヨーロッパだった。その地位を70年代に奪ったのが、日本だ。トミーがトミカを発売したのは、'70年のこと。しかし、その後、日本の賃金が上昇したことで、国内生産が難しくなり、'94年に中国製のトミカが誕生する。

　その後、じわじわと中国製が増えていき、'00年には完全に中国製に置き換わった。

　ところが、その中国の人件費高騰で、'09年にベトナム製のトミカが登場して、いまでも、そのシェアを高めている。

　関係者に聞くと、当初のベトナムの技術水準は、話にならなかったそうだ。バリ取りひとつでも、中国はローターを使って一気に行うが、ベトナムではそれができず、人海戦術でヤスリがけをしていたという。

　しかし、そのベトナムも、着実に技術を高めてきた。もちろん、中国も技術力を上げているのだが、現在の賃金水準だと、子供用の低価格品は、もう作れない。だから中国製のミニカーは、高価格品にシフトしているのだ。

　すでに、中国製であるにもかかわらず、1万円前後もするミニカーが売られるようになっている。もちろん、そうしたミニカーを買えるのは大人のコレクターだけだから、市場は小さく、輸出は減少せざるを得ないのだ。

　これと同じようなことが、あらゆる分野で起きている。中国の経済失速は、すでに後戻りのできない構造変化なのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/335.html

[原発・フッ素44] 福島原発事故後の南相馬市で病気が激増、慢性疾患が最大1.6倍に！糖尿病や高脂血症など！避難区域内は異常が顕著！
福島原発事故後の南相馬市で病気が激増、慢性疾患が最大1.6倍に！糖尿病や高脂血症など！避難区域内は異常が顕著！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9951.html
2016.02.07 13:30　真実を探すブログ



☆原発事故後慢性疾患増　相馬、南相馬
URL　http://www.minpo.jp/news/detail/2016020628634
引用：　
　相馬中央病院の森田知宏医師、南相馬市立総合病院の坪倉正治医師、尾崎章彦医師らの研究チームは５日、東京電力福島第一原発事故前後の相馬、南相馬両市民の慢性疾患発症の変化について研究結果を公表した。避難の有無にかかわらず、事故後に糖尿病、高脂血症の患者が増えている現状が明らかになった。
：引用終了


要約
＊事故前３年間の平均値と比較
＊区域内の住民は糖尿病が１・２１〜１・６０倍、高脂血症は１・１６〜１・３０倍に増加
＊区域外の住民は糖尿病が1・１１〜１・３３倍、高脂血症が１・０３〜１・１４倍に増加
＊増加率は避難区域内の方が区域外より高い傾向


☆ウクライナ政府報告書による放射線白内障のグラフ
URL　http://togetter.com/li/383124


☆ウクライナ政府（緊急事態省）報告書
URL　http://archives.shiminkagaku.org/archives/csijnewsletter_010_ukuraine_01.pdf
引用：
ティーンエイジャーで避難した男性は、小児期に避難した人と比べ、神経系と感覚器官、消化器と泌尿器の病気のリスクが有意に高かった。
表3.28 チェルノブイリ原発30kmゾーンから、小児期に避難した人々に対する、思春期避難者の非がん疾患の発病率の相対リスク（RR）（1993-2007年の調査データ） （“ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センター”のデータ）

：引用終了


☆人口が激減するウクライナ
URL　http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/ukraine1.html
ウクライナの人口統計（左から対象年 平均人口 前年増減 生児出生 前年増減 死亡 前年増減 自然変化 粗出生率 粗死亡率 自然変化 出生率）


ウクライナの人口統計グラフ


ウクライナ人口変動の地図



数値を見る限りは、明らかに福島原発事故で放出された放射性物質の影響があるように感じられますね。線量が高い避難区域内で病気の発生数が増えているのがその証拠で、病気の種類もチェルノブイリ事故と一致していました。
特に糖尿病は放射能との因果関係が顕著な病気であると言え、被ばくで人体の機能が低下することで発症のリスクが高まると見られています。


今年で福島原発事故から5年目に入りますが、この5年目というのは過去の原発事故で病人が増え出した時期と同じです。多少のズレはあるでしょうが、ジワジワと同じ様な状態になっているのがとても不気味だと言えるでしょう。


南相馬市鹿島区　復旧が進む一方、その姿を消す行政区も(福島16/02/05)


チェルノブイリからの警告 〜５万人の子どもを診察した医学博士〜



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/805.html

[国際12] ≪衝撃的≫水中で自分にライフル銃を撃ってみた動画が話題に！距離は僅かに10メートルちょっと！動画は1500万再生を突破！
【衝撃的】水中で自分にライフル銃を撃ってみた動画が話題に！距離は僅かに10メートルちょっと！動画は1500万再生を突破！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9947.html
2016.02.07 15:00　真実を探すブログ



↓水中で人間にライフル銃を撃ってみた実験。既に1500万回も再生。
Skutt under vann

＊実験したのはアンドレアス・ワールさん













これは面白い映像！撃たれる方は実験が終わるまで顔が強張っていましたが、流石に実験をする前の段階である程度の確認作業はしていたようです。


とても興味深い実験で、他の調査でも弾丸は水中だと2〜3メートルしか動けない事が判明しています。映画などで水の中を突き進む銃弾を見たことがありますが、あれは誇張された描写だったということになりそうですね。




http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 甘利大臣賄賂疑惑で安倍政権総崩れ 橋下「総理」で動き始めた官邸裏(1)　週刊実話
甘利大臣賄賂疑惑で安倍政権総崩れ 橋下「総理」で動き始めた官邸裏(1)
http://wjn.jp/article/detail/1554716/
週刊実話　2016年2月11日号


　建設業S社(千葉県白井市)から甘利明経済再生相サイドへの約1200万円の“献金疑惑”が吹き出し、多くの問題を抱えた安倍政権が崖っぷちに立たされた。政界裏事情通からは「もはや安倍はもたない。菅官房長官は見切りをつけ、裏で“ポスト安倍”への動きを仕掛け始めている」と、驚きの情報まで流れ始めているという。菅氏が担ぎ出そうとしている意中の人はいったい誰なのか。

　今回、週刊文春が報じた甘利氏の疑惑記事の内容はこうだ。

　(1)S社と、千葉ニュータウン北環状道路を千葉県から請け負ったUR(独立行政法人都市再生機構)の間で、工事をめぐりトラブルが発生。その補償交渉を、S社総務担当者が甘利事務所に依頼。結果、URから約2億2000万円の補償金を得て、その礼に現金500万円を甘利事務所に届ける。収支報告書への記載は自民党神奈川県第13選挙区支部など200万円のみ。300万円が消えた疑惑。

　(2)'13年と'14年、同総務担当者が2度にわたり現金入り封筒を甘利氏に手渡す。政治資金未処理疑惑。

　白井市の事情通が言う。
　「S社は、広い借地にバラックと言っていい建物がいくつか建つ程度で、地元でもそんな会社があったのかと言われるほど目立たない。型枠などの下請け工事が多いとされるが、よく甘利氏サイドに飲食代を含め総額1200万円もの大金が出せたと、驚きの目でみられています」

　S社は、会社設立から40年近くが経つ。資本金は約1000万円。

　「総務担当者は300万円が消えたと『週刊文春』で証言。しかし一方で、甘利事務所は当時の記録などを調べたが最初から300万円はなかったと秘書らが言い、話が食い違っている。どちらの言い分が正しいか、検証はこれからですが、カネの授受を裏付ける録音も写真も多数あるというだけに甘利氏サイドは相当不利でしょう」(全国紙遊軍記者)

　政治資金規正法違反はもちろん、半ば国営のURに大臣事務所が圧力かけ利益をむさぼったとなれば、甘利氏は完全にアウトだ。そんな中、安倍政権の足元を揺るがすもうひとつの“爆弾”と言われているのが、昨年末、国の就学支援金不正受給疑惑で東京地検特捜部のメスが入った、通信制高校『ウィッツ青山学園高校』(三重県伊賀市)に関してだ。

　「『ウィッツ青山』の創業者M氏は、自民党有力議員の後援会にも大きくかかわり、さらにはほかの大物議員との交流もあるという。つまり特捜部は、高校だけがターゲットではないとの見方もある。捜査次第では今後、政権与党に大嵐が吹く可能性もあるのです」(『ウィッツ青山』の裏事情を知る関係者)


　　　　　　　　　　　◇

甘利大臣賄賂疑惑で安倍政権総崩れ 橋下「総理」で動き始めた官邸裏(2)
http://wjn.jp/article/detail/5626464/
週刊実話　2016年2月11日号

　こうした政界不祥事疑惑に加え、株の底なし大暴落が直撃している安倍政権。

　元経産省関係者が言う。

　「1月22日の相場こそ、前日に欧州中央銀行のドラギ総裁が追加緩和策を示唆する発言をしたことで1000円近くも急反発した。しかし、それでも昨年末の終値から2000円近くも安値になっている。専門家の間では1万円台という恐るべき株価も囁かれています。中国経済の失速、原油安と株大暴落の根本原因は何ひとつ解決されず、アベノミクスの先行きは絶望的。そのため来年4月の消費税10%値上げに伴う軽減税率1兆円の原資は、まったく見通しが立たない。安倍首相は今年夏の参院選を“消費税アップ中止宣言”で乗り切るしかないと、腹を固めたとの話も聞こえてくるのです」

　さらに政界事情通の間では、こんな震撼すべき情報が流れているのだ。

　「衆参ダブル選挙で、橋下徹前大阪市長の衆院選出馬の方向は、ほぼ確定的になった。仕掛け人は橋下、松井大阪府知事とツーカーの菅官房長官」

　裏事情通らの話を総合すると、菅氏の読みと次のステップはこうだと言う。
　一度坂を転げ始めた安倍政権は、ダブル選挙でも自公の現政権与党で過半数維持が困難となる可能性が高い。

　「不況と政界疑獄で政治不信がピークに達する。頼れるのは共産党主導の国民連合政権しかないのかと諦めムードが流れた時、橋下氏がおおさか維新の看板スターとして華々しく『大阪を変える、日本を変える、世界を変える』と出馬。爆発的人気で相当数の議席を確保できると、菅氏は読んでいる」(裏事情通)

　ある程度の議席を確保する自公。しかし、過半数には届かない。

　そこに、おおさか維新の40から50議席前後が一挙に加わり、“3党連立政権”を誕生させるという読みだという。

　「安倍さんは自民大敗の責任で首相の座を退かざるを得ない。そして3党連立で自民党総裁は一歩引く。つまり、かつて小沢一郎氏が'93年、8党連立で日本新党の細川護煕氏を首相にしたあの手法で、橋下氏を指名首班候補にし、一気に首相にするのです。菅さんはいまのままの経済と政界不信が増幅していけば、そうしたシナリオは現実になると見て、すでに根回しを始めている」(政界関係者)

　1月15日、橋下氏は大阪市内で企業経営者向けの講演をスタート。この講演を手始めに全国での講演活動を展開するという。

　これはまさに「講演」というより「全国遊説」に等しい。

　安倍政権崩壊が、いよいよ加速し始めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪支離滅裂≫安倍総理「憲法改正についてはつらつと議論すべきだ」と言いながらも、質問すると「この場ではお答えを控えさせて…
【支離滅裂】安倍総理「憲法改正についてはつらつと議論すべきだ」と言いながらも、質問すると「この場ではお答えを控えさせていただく」と逃げる。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12618
2016/02/07　健康になるためのブログ






憲法9条安倍総理暴走！岸井さんがズバリ！20160204NEWS23

憲法9条安倍総理暴走！岸井さんがズバリ！20160204... 投稿者 gomizeromirai


以下ネットの反応。












最近の安倍総理はごまかしがひどく、ウソのスパンが短くなってきた気がします。元大〇市長の橋〇氏を参考にしているのでしょうか。


さらに、国会で感情をむき出しにしたり、暴走する場面もよく見られます。答弁も以前と比べたら全く余裕がなく、困ったら民主党を批判して終わりです。


アベノミクスの失敗・年金の運用ミスなどが明らかになり、株価も下がり続けているので相当な焦りがあるのでしょう。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/819.html

[経世済民105] マイナス金利政策の落とし穴　欧州で珍事続発（女性セブン）
マイナス金利政策の落とし穴　欧州で珍事続発
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160207-00000016-pseven-bus_all
女性セブン2016年2月18日


　日本銀行が1月29日、初めて「マイナス金利」導入を決定。2月16日からマイナス0.1％の金利が適用されることになった。ちなみに、昨年までに、EUの中央銀行（ECB）やスイス、デンマーク、スウェーデンでは導入されている。

　マイナス金利が導入されると、住宅ローンの金利が下がる。これは、家やマンションの購入を検討している人にとってはチャンス到来といえるだろう。今、住宅ローンを借りている人も、借り換えをして安い金利に切り替える絶好の機会だ。

　ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志さんはこう語る。

「マイナス金利導入によって実際、住宅ローン金利は下がり始めています。三菱東京UFJ銀行はこの2月からの金利を年1.05％（10年固定型・最優遇金利）に引き下げました。これは過去最低の金利です」

　では、そのまま金利が下がり続けたらどうなるのか。デンマークでは一部の住宅ローンがマイナス金利になり、「借りたらお金がもらえる」という信じられないような状況が現実に起きている。

「デンマークの例は特殊な条件下であって、実際に日本で住宅ローンのマイナス金利が起きる可能性は極めて低い。銀行は損をするだけなので、それならば貸し出さないほうが得だからです」（上野さん）

　ところが、同様にマイナス金利を導入しているスイスでは、住宅ローン金利が逆に上昇している。中原さんは「マイナス金利の影響で銀行は貸出の金利を下げざるを得なくなり、収益が悪化しました。その穴埋めのために住宅ローンの金利を上げた」と説明する。

　さらにヨーロッパではATMなどの手数料を引き上げる動きもある。エコノミストの中原圭介さんはこう予測する。

「日本でもマイナス金利が長期化すれば、銀行がなんとかお金を稼ごうと、ATM手数料や振込手数料を上げる可能性は高い」

　さらに、先んじて導入されたヨーロッパでは気になる状況が起こっているという。

「マイナス金利を導入したヨーロッパ諸国では年金の運用がまともにできなくなり、スイスでは“将来、年金が支給されるかどうか”という事態に陥っています」（中原さん）

　日本の年金は、安定的な投資先である日本国債などで運用されてきた。だが、マイナス金利によって国債の金利が低くなれば、予定していた運用益が上がらなくなる。

「切羽詰まってリスクのある株式などに投資するしかなくなりますが、株価が暴落すれば、運用益どころか大きな損が出てしまう」（中原さん）

　影響を受けるのは年金だけではない。同様に日本国債などを中心に運用されてきた貯蓄性の高い生命保険や、年金の足しにと加入していた終身保険、学資保険などの運用も悪化し、「当然、利率は下がることになる」（中原さん）。

　マイナス金利政策は、私たちの暮らしに、マイナスの影響を与えるかもしれないことを知っておこう。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/336.html

[経世済民105] 人格否定されて年収300万円…家事労働は「ブラック」な仕事？〈ＡＥＲＡ〉
　　　　　　　　　　家事労働は「ブラック」な仕事？（イメージ写真）


人格否定されて年収300万円…家事労働は「ブラック」な仕事？〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160207-00000006-sasahi-life
AERA 2016年2月15日号より抜粋


　家事に育児に地域活動。内閣府は専業主婦が担うこの無償労働を年間304.1万円相当と評価した。ときに人格まで否定されてこの金額……。心身ともに疲弊しているという主婦の現状とは。

　日曜日。今日も自称イクメンの夫（35）が企画した「お出かけ」がある。早起きして作るお弁当は、いなりずしに卵焼き、から揚げなどなど。出発までに洗濯と掃除も済ませたい。

「休日もパパが育児に協力的でうらやましいとママ友は言いますが、ちょっと違うんですよね」

　そう話す女性（35）は専業主婦。毎日朝から晩まで、幼稚園年長の長男と2歳の長女の育児や家事に追われる。週末のレジャーの目的地は車で1時間ほどかかる行楽地が中心。行きの運転手は夫だが、渋滞で倍以上の時間がかかる帰路は女性が運転する。遊び疲れ、ランチビールで酔った夫は助手席で熟睡だ。

　一方、女性は帰宅後も、子どもをお風呂に入れて、洗濯物をたたんで……。彼女は言う。

「365日、ずっと家事と育児。スタバでゆっくり本を読みながらラテを飲んでみたい……」

　有休はもちろん給与もなし。それでも「家族を愛しているなら当たり前」という価値観に縛られて続けられる家事労働の条件は、ときにブラック企業を上回る残酷さなのだ。

　パート勤務の女性（42）も、度重なる夫の発言にいら立ちを隠せない。昨春、長女の小学校入学を機に塾の受付の仕事を始めた。家事との両立は想像以上に疲れるが、夕食の品数が少ないと夫はすぐに「これだけ？」。もう一品、慌てて作る。副菜2品以上が合格ラインだ。

　女性は出産前まで料理教室で講師のバイトをしていたほどの腕前で、夫は外食嫌いだ。

「家族で映画館に行って盛り上がったとしても、夫の『で、今日、夕飯なに？』という定番のセリフを聞くと、一気に冷める。最近は殺意すら感じます」

　極め付きは、女性が家事の大変さを訴えたときに、東大卒の夫が返したこのセリフ。

「じゃあ、君が僕みたいに外で働いて、同じだけ稼げるの？」

　何も言い返せなかった。

「『それって“モラハラ”だよ』って職場で言われて、気が楽になりました。非は夫にありますよね」

　言葉や態度で相手の心を傷つける精神的暴力をモラルハラスメントと言う。司法統計によると婚姻関係事件の申し立ての動機（妻）は、「精神的に虐待する」、つまりモラハラが24.3％で3番目に多い（2014年度）。

　会社員の女性（43）も7年前にモラハラ夫と離婚。フルタイムの仕事と1歳児の育児にヘトヘトだった当時、深夜帰宅の夫に夜食を用意して起きていることを強いられた。

「彼は『家族の中で自分が一番えらいし、一番正しい』という人。謝らなければ正座させられて延々と説教です。とにかく寝たくて必死に謝りました」

　ちょうど会社でリストラが激しくなって、辞めるも残るも地獄の状況だった。そんな会社が天国と思えるほど、家庭がつらかったと女性は言う。弁護士に相談していたときに、運よく（？）夫が浮気してくれて、離婚することができた。いまは経験者の立場から知人の相談に乗ることもある。

「モラハラをする相手の性格を変えようと思っても、疲弊するだけ。金銭的な理由などで離婚できないなら、家庭内でも可能な限り関係性を絶って自衛するしかないですよ」



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/337.html

[経世済民105] アベノミクス「量的金融緩和」は本当に正しい政策なのか（プレジデント）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『真説　経済・金融の仕組み』横山昭雄著　日本評論社


アベノミクス「量的金融緩和」は本当に正しい政策なのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160207-00017230-president-bus_all
プレジデント 2月7日(日)17時15分配信


■日銀の国債買い入れの副作用

　日本銀行の金融政策のスタンスをどう捉えるか。かつて、金融担当記者にとって日銀の動向を常時ウォッチすることは必須の課題だった。私自身、週に数回日銀に訪れていたものだが、いまはなぜか取材対象としてまったく興味が湧かない。

　2013年1月にアベノミクスなる経済政策が打ち出され、はや3年が経過した。その間、確かに国内企業の儲けである内部留保、すなわち利益剰余金は340兆円強という史上最高の水準まで積み上がっている。外為相場も円安に向かい、株価も一時的に上昇した。しかし、こうした動きがあった中で、市井の人々の景況感は改善しているだろうか。

　安倍首相はアベノミクスの成果を強調するが、本当に評価に値するものなのか。量的緩和の掛け声の下、日本銀行がひたすら国債を買い続けてきた裏側で、その副作用は危機的レベルに達している。

　戦後日本は、米国の庇護の下、目覚ましい経済成長を遂げることができた。ところが、1989年のベルリンの壁崩壊を機に東西冷戦が終焉を迎えたことで、国際社会における日本の位置づけは明らかに変わった。

　日米欧10億人の自由経済体制に旧東側諸国・新興国のプレイヤー30億人が加わったことで、日本の労働者の賃金の下方圧力が強まった。少子高齢化という日本特有の事情も加わって、潜在成長力が低下した経済(低圧経済)となり、これに合わせて経済政策も修正を施される必要性があった。

　病状を正確に把握せずに正しい処方箋を書くことはできない。誤った治療を施し続ける限り、根本的な体質改善を図ることはできず、むしろ病状を悪化させるリスクを伴う。本書は、アベノミクスの「3本の矢」の1本目とされる「大胆な金融政策」に焦点を当てるが、この政策の下で為政者が大いなる錯覚に陥っている感が否めないのである。

■低圧経済下で求められる処方箋とは

　量的金融緩和という手段が麻薬のように危機感を薄れさせ、今すぐ手を付けるべき財政難、経済構造の変化への対応という難題は放置されたまま。安倍政権は先進諸国も量的緩和政策をとっていることを免罪符としているが、少子高齢化が加速する日本経済を同列に論じてよいわけがあるまい。

　そして、量的金融緩和の副作用について、その危険性を認識しておく必要がある。日銀が国債を買い続けた結果、保有残高はわずか3年で3倍に膨れ上がっている。日銀のバランスシートの劣化が問題視される事態となれば、円相場の急落、国債価格の急落という負のスパイラルに陥りかねない。その際、いったい誰が責任をとれるのだろうか。

　本書の著者は、福井俊彦元総裁と同期の日銀マン。もっとも、研究者ではなく現場を歩んだ実務派で、日銀退職後は民間金融機関等のトップを務めたキャリアの持ち主である。それだけに、伝統的な金融論に異議を唱える本書の内容には説得力がある。

　タイトルを一見すると、初心者向けの入門書に思える。しかし、いざ読みだすと通貨の番人たる日銀マンとしての矜持が行間からにじみ出てくる。昨今、金融マンの間で注目を集めているというのもうなずけるところだ。

　年明け後、株式市場は惨憺たる動きを続けている。米国市場、中国市場の下落を受けた側面も否定はできないが、アベノミクスのほころびを見越した日本経済の先行きを暗示していないという保証はない。

　成長戦略を具体的なアクションプランに落とし込み、低圧経済からの脱却を目指す。量的緩和はあくまで緊急避難策であり、知恵を絞った一手を打つことこそ、為政者たちが専念すべき課題なのではないのだろうか。

ジャーナリスト　山口邦夫＝文


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/338.html

[原発・フッ素44] ≪ヤバイ≫福島の沿岸部でフジツボなどの生物が激減！原発事故の放射能汚染で大量死した可能性大！
【ヤバイ】福島の沿岸部でフジツボなどの生物が激減！原発事故の放射能汚染で大量死した可能性大！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9952.html
2016.02.07 17:00　真実を探すブログ



☆原発事故影響か、福島の海岸でフジツボなど減少
URL　http://www.yomiuri.co.jp/science/20160206-OYT1T50090.html
引用：
　福島第一原子力発電所から南に１０キロ・メートル以内の海岸で、原発事故後にフジツボなどの「付着生物」が減少しているとの調査結果を、国立環境研究所が発表した。
　原発事故との関係ははっきりしないが、「海に出た放射性物質などの影響で、一時的に大量死した可能性がある」と分析している。
：引用終了


☆東日本大震災及び福島原発事故後の岩手県から千葉県に至る潮間帯生物の調査結果〜福島第一原発近傍、特に南側の地点で種類数と棲息量が減少〜
URL　https://www.nies.go.jp/whatsnew/2016/20160204/20160204.html
引用：
2011年〜2013年までの調査の結果、1Fに近づくにつれて潮間帯に棲息する無脊椎動物の種類数が統計学的に有意に減少し（P<0.001）、特に1F南側の地点（大熊町と富岡町）で無脊椎動物の種類数とともに棲息量も統計学的に有意に少ない（P<0.05）ことが明らかとなりました。また、大熊町と富岡町における無脊椎動物の棲息量は1995年の同種の調査結果と比較しても少ないことがわかりました。





：引用終了


データを見ると、福島県の沿岸部だけ物凄い数が減少していることが分かります。宮城県や岩手県の数に変化が見られないことから、東日本大震災の津波が原因である可能性は低いです。
減少幅も極端に大きく、総合すると福島原発事故で放出された放射能の影響で死んでしまったということなのでしょう。


研究データや情報はネット上からも見れるようになっていますが、あまりこの情報は話題になっていないみたいですね。とても貴重なデータなので、是非とも目を通しておくことをオススメします。


ロシアから見た日本の海産物と放射能　ロシアTV


放射能海洋汚染拡散シミュレーションマップ




http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/806.html

[自然災害21] 台湾大地震で崩壊した16階建てのビルに滅茶苦茶な手抜き工事が発覚！コンクリートの中にサラダ油の缶！鉄筋を水増しか？
台湾大地震で崩壊した16階建てのビルに滅茶苦茶な手抜き工事が発覚！コンクリートの中にサラダ油の缶！鉄筋を水増しか？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9956.html
2016.02.07 18:00　真実を探すブログ








☆台湾南部の地震 死者１７人に 救出活動続く
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160207/k10010400441000.html
引用：
地元メディアは地盤の問題のほか、倒れたコンクリートの中にサラダ油の缶が混ざっていたとも伝えていて、台湾の当局は建物が倒壊した原因を詳しく調査することにしています。
：引用終了


☆台湾地震１４人死亡　捜索活動続く
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/02/07/10321782.html
引用：
一方、死亡した１４人のうち１２人が犠牲になった倒壊したビルの壁面からは缶のようなものが確認されるなど、ビルの構造に不自然な点もあり、地元メディアは、欠陥があった可能性も指摘している。


　周辺を見渡すと、他の建物はほぼ無事で電気も通じていて、被害は局地的。当局の担当者は、ビルの倒壊の責任についても追及する方針。
：引用終了


倒壊ビル“手抜き工事”か　台湾地震で約500人死傷(16/02/07)


コンクリートの中にサラダ油缶って、手抜きすぎでしょ！こんな手抜き工事は見たことが無いですが、こんな事をやっていれば倒壊するのも無理がないと思います。
どうやた、16階建てのビルが崩壊した現場では、付近のビルに大きな異常が無いみたいです。手抜き工事の影響で崩壊した可能性が高く、台湾当局は本格的な調査に乗り出すとしています。


台湾地震 LIVE配信中



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 今度の米国の大統領選挙は日本の政治の未来図だー（天木直人氏）
今度の米国の大統領選挙は日本の政治の未来図だー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so9htb
7th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう２月７日の読売新聞「地球を読む」で、猪木武徳青山学院大学特任教授が書いている。

　今度の米国大統領選挙は、かつての良き米国がすたれた証拠だと。

　ここで猪木氏がいうかつての良き米国とは、

誰にでも勝機があるアメリカンドリームの米国であると同時に、

そうして得た富を社会に還元する美風をもつ国であるという意味だ。

　そして猪木氏は言う。

　独善的な富豪のトランプ氏も、社会主義的なサンダース氏も、そうではない。

　そういう人物が大統領選挙で支持を集めるところに、

かつての米国の政治が変わりつつあると書いている。

　きょう２月７日朝のＴＢＳ時事放談に出ていたコロンビア大学のジェラルド・カーティス教授に至っては、

トランプやクルーズの米国もサンダースの米国もあり得ないと言わんばかりに切って捨てていた。

　そのような候補者が支持を集めるような政治は米国の政治の崩壊だと言わんばかりだ。

　カーティス教授は古き良き米国の体制側に立ちその特権を享受してきた者の象徴であり、

猪木教授はその特権を利用して来た日本の親米保守の象徴である。

　彼らが今度の大統領選挙にいら立ちを覚えるのは当然だ。

　私がここで言いたい事は、

やがて日本の政治も今度の米国の大統領選挙のようになるのではないか、ということである。

　米国で起きたことはすべて何年か遅れて日本で起きる。

　日本の政治も例外ではないはずだ。

　政治が完全に分断され、対立的になり、健全な政治が失われてしまう。

　いや、すでにそれが起きている。

　安倍一強政治の強引さはもはや政治の分裂と対立だ。

　そしてその行き着く先は政治の崩壊である。

　それに歯止めをかけなくてはいけない。

　それを目指すのが新党憲法９条である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/822.html

[日本の事件31] 逮捕前日の美女も 清原容疑者と関係した女３人は“雲隠れ”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　２００５年には宮崎のキャバクラで豪遊（Ｃ）日刊ゲンダイ


逮捕前日の美女も 清原容疑者と関係した女３人は“雲隠れ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/174919
2016年2月7日　日刊ゲンダイ


　警視庁の１年以上にわたる内偵調査により現行犯逮捕された清原和博容疑者（４８）。捜査関係者は、清原が逮捕前日、オンナと泊まった部屋でクスリにふけっていた様子をキャッチしていたという。そのオンナの正体とは――。

■群馬へ行き購入

「清原は逮捕前日の１日に群馬に行き、暴力団関係者から直接、覚醒剤を購入した。その後、東京都港区の高級ホテルで交際相手の女性と宿泊していたことが、警視庁の内偵で判明しています。部屋に残されたティッシュの汗から、覚醒剤の成分が検出されました」（捜査事情通）

　清原は彼女に夢中で、警察のマークに気付かなかったのか。番長の気が緩むのも仕方ない。交際女性Ａさんは２０代前半で、銀座の高級クラブ「Ｂ」に勤める白人系ハーフ美女。現役の大学生で、１児の母でもあるという。

　隣席に座るＡさんを見たという客は、「ものすごく細くて、背が高い。リカちゃん人形みたいだった」と振り返る。

　２人は逮捕直前まで一緒にいたという情報もあるが、清原が連行されて以降、Ａさんは行方が分からなくなっているという。

「彼女はＢに週５回出勤。普段は真面目に仕事をしていたそうですが、逮捕当日には店を無断欠勤しています。それから店に姿を現していません。清原にシャブをやめさせるよう、彼女が警視庁に情報を流したのではないか、とクラブ関係者の間ではウワサになっています。清原が彼女にプロポーズし、同棲までしていたと報道で知って驚いていますよ」（銀座クラブ関係者）

■高級クラブのママも

　実は清原逮捕後に雲隠れした女性は、Ａさんに限らないようだ。数年前まで清原と交際していたとされる銀座の高級クラブ「Ｒ」のママ、Ｋさんもそのひとり。週刊文春が０９年に清原の不倫相手として報じたこともある人物だ。

「清原にドラッグをキメての性行為をたたき込み、シャブ漬けにさせた張本人といわれています。以前に勤めていた高級クラブで知り合い、清原と長年交際していましたが、３年ほど前に別れたようです。今は彼女、暴力団関係者と“深い付き合い”をしているとか。清原逮捕の翌日から店には出勤していません」（前出のクラブ関係者）

　他にもこんなウワサがある。

「清原と以前に付き合っていた元愛人も姿が見えなくなっています。大物女優の息子で、暴力団関係者に近い人物がかくまっているそうで、報道後、急いで都内にある薬物依存の回復支援施設に入所させたそうです。他にも清原と“深い関係”にあった女性は皆、姿を消しているといいます」（事情通）

　基本的には目の前にいる人の覚醒剤使用を止めなかったからといって、幇助罪に問われることはない。姿をくらましたオンナたちには、もっとやましい理由があったのか。



http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「憲法改正についてはつらつと議論すべきだ」という安倍首相が、どこを改憲するのかちっとも言わない件。
「憲法改正についてはつらつと議論すべきだ」という安倍首相が、どこを改憲するのかちっとも言わない件。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/13c2e74e2db6f144cfee79eba0cf3489
2016年02月07日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



　以前、さまざまなライブや映画などの予定がわかる雑誌で「ぴあ」という有名なものがありまして。今は休刊？廃刊？になっちゃいましたよね。


　その各ページの欄外に、「はみだしぴあ」（はみだしＹＯＵとＰ・ＩＡ）と言って、面白いことを投稿するコーナーがあったんです。


　ラジオのＤＪ番組での、読者からの投稿みたいなもんですね。



　わたくし、このはみだしぴあの大ファンで、チケット情報よりもこちらを最初から最後まで読むくらい好きだったんですが、その中で今でも覚えているのが、こちら。


「うちのおじいちゃんが、テレビを見ながら、『この野郎、いつまでたってもうなるばっかりで、ちっとも歌いだしやがらねえんだよな』と文句を言っていた。


　テレビを見たら、田原俊彦が熱唱していた」


というものなんですが(笑)。


　トシちゃんネタですからもう３０年以上前の投稿なんですが、今、安倍首相のことを考えていたら思い出してまた笑っちゃいました。



　民主党議員からの「まだ日本国憲法は押しつけ憲法だと思っているのか」という追及に対して、民主党は憲法改正に対して思考停止だ、何も議論をしようとさえしない、成果も出ていないとこき下ろした挙句に、憲法改正について


「はつらつと議論すべきだ」


と言い切った安倍首相。


　ところが、どこをどう改正するのかを問われると、


ちっとも話し始めやがらねえ。



　ある時は、憲法９条の改正については自民党改正草案に書いてあると言いながら、憲法改正は自民党草案にこだわらないというし。


「個々の条文については解説するのは適当ではない」


と言って逃げたり、


「具体的な改正の内容は、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」


と国民に丸投げしたり、


「どの条文で３分の２を形成できるか、憲法審査会において議論を重ねていく」


と憲法審査会に振ったり。


　なにがはつらつとした議論だ。じぶんがはっきりしろ！



　それもこれも、たとえば本丸の緊急事態条項を真正面から掲げると、ナチスの全権委任法と同じだと猛烈に批判をされるに決まっているから、今は隠し玉にしているわけですよね。具体的に言わなければ批判されることもないというわけです。


　どうも、このまま、どこをどう変えるか言わないまま参院選に突入し、３分の２以上の議席を取った後、我が党は改憲を公約にして勝ったのだから、改憲に突き進むと言い出しそうです。


　もっとも、安倍首相は、参議院選挙で憲法改正を掲げるのか問われたのに対し、


「国民から私たちの憲法に関する考え方に理解をいただく。ただ、国政選挙においては、憲法だけで１票を入れるわけではなく、経済政策やあらゆる政策の中で、わが党に支持をいただくということになる」


と述べていますから、改憲を公約の中に紛れ込ませて、選挙だけ勝っちゃうと露骨なことを言っています。


　国民がこんなやり口にごまかされないで、アベ政治全体にＮＯ！を突き付けてくれるといいのですが。



全くハツラツとしていない。




そんなん前からだって言われるかもしれませんが、今国会の安倍首相の答弁はひどすぎます。


どんどん崩壊というか、融解していっている感じ。



「はつらつと議論するべき」 安倍首相が「改憲」の議論に意欲
動画⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2695604.html
TBS
　３日に国会で憲法９条を改正する必要性に触れた安倍総理大臣。４日は改憲に向けた国民的な議論を活性化させたいと意欲を露わにしました。


　「総理は、今でもこの憲法に関してＧＨＱが押しつけたものであって、日本人にとって心理に大きな、精神に悪い影響を及ぼしているんだろう。こう今でも思っていらっしゃいますか？」（民主党 大串博志 衆院議員）


　「私たち自身の憲法なんだから、私たち自身がですね、しっかりと考えてみようじゃないか、という精神を失ってはならない。これ指一本触れてはならないと考えることによって思考停止になる。そういう影響が皆さんの中にあるのであれば、それこそまさに悪い影響ではないかと」（安倍首相）


　「私は時代の変化に応じて、憲法をみんなで議論するということ自体、あっていいことだと申し上げました」（民主党 大串博志 衆院議員）


　「そうではないと言うんだったら、民主党が立党されてずいぶんたつんですから、何か議論してですね、何か成果でました？何もでてないんですよ」（安倍首相）


　安倍総理はこのように民主党を批判しながら、憲法改正について、「はつらつと議論すべきだ」などと、強調しました。


　また、民主党の階議員は、自民党の憲法改正草案の中に「国は国民と協力して領土などを保全しなければならない」という趣旨の記述があることについて、「徴兵制にもつながり得るのではないか」と追及しました。安倍総理は、「徴兵制は現行憲法に違反すると申し上げているし、我々の草案についてもそうだ」と否定しています。（TBS　2016年2月4日15:55）




憲法改正「決めるのは国民投票」　安倍首相が答弁
http://www.asahi.com/articles/ASJ233DGGJ23UTFK005.html
2016年2月3日13時56分　朝日新聞



衆院予算委で答弁する安倍晋三首相＝３日午前、飯塚晋一撮影




　安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、憲法改正について「決めていただくのは国民投票における国民の一票だ。だからこそ国民の理解が不可欠だ」と述べた。改正をめざす条項については「具体的な改正の内容は、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と答弁した。


　首相は、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案について「国民に（投票で）決めていただくことすら国会議員がしなくてもいいのか。それは責任感の放棄ではないかということを問題意識として、我が党の国会議員が考え抜いた」「（戦力不保持を規定した）第９条第２項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織の設置を規定するなど、将来のあるべき憲法の姿を示している」などと説明した。


　自民党の稲田朋美政調会長が「現行憲法は主権が制限されていた時代にできた。自主憲法を作るべきだというのが我が党の党是だ」などと質問したのに答えた。



安倍首相「改憲項目は自民党草案で」　「３分の２以上」にならないなら他党とも柔軟対応
http://www.sankei.com/politics/news/160205/plt1602050045-n1.html
2016.2.5 20:07　産経新聞



衆院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相＝５日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）


　安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、憲法改正の項目として、９条改正を含む自民党の憲法改正草案を夏の参院選で示す考えを明らかにした。「どこから変えていくかは、わが党の案で示したい。どれに優劣を付けるかは差し控える」と述べた。


　首相は草案で９条に自衛権と「国防軍」の保持を明記している点について「自民党の総裁として同じ考え方だ」と述べた。一方、改憲の発議に必要な「衆参３分の２以上」の勢力確保は「簡単なことではない」と強調。「どんなに主張しても、私たちが持つ議席以上に広がらないなら、政治の現実としてはあきらめなければならない。どの条文で３分の２を形成できるか、憲法審査会において議論を重ねていく」と述べ、改憲に前向きな勢力と柔軟に協議する姿勢を示した。


　首相はまた、正規・非正規間の賃金や待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、「非正規雇用労働者の待遇改善は極めて重要であり、働き方改革の大きな課題だ。均等待遇も含めて踏み込んで検討する。必要であれば、法律を作ることは当然だ」と述べ、法制化を検討する考えを明らかにした。



首相 自民党の憲法改正草案にこだわらず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010399061000.html
2月5日 18時54分　NHK



安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正について、自民党の改正草案どおりに議論が進むことは難しいという認識を示したうえで、党の改正草案にこだわらず、柔軟に対応する考えを示しました。

この中で、改革結集の会の重徳国会対策委員長は「夏の参議院選挙では、各党がどう憲法改正するのか競い合うべきだ。自民党はどの項目から手を付けるのか。また、戦力の不保持などを定めた９条第２項に対する安倍総理大臣の考え方は自民党の改正草案と同じなのか」とただしました。


これに対し、安倍総理大臣は「わが党としては、憲法９条第２項を変えるべきだと判断した。実力組織の自衛隊の存在をしっかりと明記すべきでないかと考え、憲法改正草案として出している。自民党の総裁である以上、当然、同じ考え方だ」と述べました。そして、「われわれが『これだ』と言っても、議席以上に広がらなければ、一歩も進んでいかない。わが党の改正案とおりにいくということでもないのだろう。

しかし、『この条文だったら、自民党に賛成するよ』という人たちが出てきて、その結果、改正の発議に必要な３分の２の議席になる。それがまさに政治の現実だ」と述べ、自民党の改正草案にこだわらず、柔軟に対応する考えを示しました。


また、安倍総理大臣は、参議院選挙で憲法改正を掲げるのか問われたのに対し、「国民から私たちの憲法に関する考え方に理解をいただく。ただ、国政選挙においては、憲法だけで１票を入れるわけではなく、経済政策やあらゆる政策の中で、わが党に支持をいただくということになる」と述べました。


一方、麻生副総理兼財務大臣は、消費税の軽減税率の導入に伴う国民１人当たりの平均的な負担軽減額について、１兆円の減収分を前提に計算した場合、「１年当たり８０００円程度、１日当たり２２円程度になる」と述べました。



９条改憲 首相「自民草案同じ考え」　自衛権、国防軍保持に意欲
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020602000141.html
2016年2月6日 東京新聞朝刊


　安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、自民党改憲草案が憲法九条に自衛権や国防軍の保持を明記していることについて「当然、党総裁として同じ考えだ」と述べ、九条改憲に重ねて意欲を示した。改憲の具体的な手順については、改憲発議に必要な衆参両院の三分の二以上の賛同を得られる条項から見直しを進める考えを明らかにした。


　首相は自民党の改憲草案九条について「党全体の議論で、実力組織である自衛隊の存在をしっかり明記すべきだと考えた」と説明した。改革結集の会の重徳和彦氏が九条改憲に関する首相の見解をただした。


　改憲手順をめぐっては、首相は「どの条項（の改憲）を行いたいと言及することは差し控えた方がいい」と明言を避けた。見直す条項は衆参両院の憲法審査会で各党が議論していくべきだとの考えを示した。


　その上で、改憲が「自民党草案通りにいくということでもない」と指摘。「他の条文なら賛成するという人たちが出てきて（発議ができる）三分の二になるのが現実だ」と述べ、他党との議論を柔軟に進める姿勢を強調した。


　甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を受け、閣僚や副大臣らが企業・団体献金を受け取ることを自粛する大臣規範の改正については「必要ない」と述べた。「許してならないのは、お金をもらって政策や政治をねじ曲げようとする行為だ。企業・団体が政党に献金を行うこと自体が不適切とは考えていない」と強調した。民主党の長妻昭代表代行の質問に答えた。　（古田哲也）


◆公明は慎重


　公明党の井上義久幹事長は五日の記者会見で、戦力の不保持を定めた憲法九条二項について「変えなければ、自衛隊の存在の根拠が揺らぐということはない」と述べ、見直しに慎重な姿勢を示した。


　井上氏は九条改憲に関し「公明党は加憲だ。一項、二項は堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献を明記することも検討していいのではないか」と述べ、今後党内で議論を深める考えを示した。加憲については「現行憲法を基本にしながら、時代の変化に伴い新しい価値観や情報を加えていく考え方だ」と説明した。


　＜自民党憲法改正草案＞　野党時代の２０１２年４月にまとめた。戦争放棄を掲げた現行の９条１項はほぼ踏襲。戦力の不保持を定めた現行２項を「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と改めた。国防軍の保持を明記した条文も追加した。




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http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/825.html

[原発・フッ素44] 原発事故で運転できない常磐線 富岡−浪江間、東京オリンピックまでに全線再開か(2016/2/6 福島民報)
原発事故で運転できない常磐線 富岡−浪江間、東京オリンピックまでに全線再開か(2016/2/6 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5501.html
Sunday, February 07, 2016　東京江戸川放射線


　ＪＲ常磐線で唯一、運転再開の時期が明示されていない富岡（富岡町）−浪江（浪江町）駅間（２０・８キロ）について、政府内で平成３２年に運転再開させる案が浮上した。ＪＲ東日本が２月下旬にも示す試験除染の結果を踏まえ、東日本大震災から丸５年となる３月までに再開時期を発表する見通し。富岡−浪江駅間の開通で常磐線は全線再開となり、沿線の復興加速化が期待される。

　関係者によると、試験除染で放射線量低減の効果が認められる見通しとなったため、政府は再開時期を示す考えだ。線路周辺の除染、損壊した鉄橋や線路の復旧に要する期間を考慮し、東京五輪・パラリンピックが開かれる３２年を軸にＪＲ側と再開時期を協議するとみられる。

　政府は震災と東京電力福島第一原発事故で被災した浜通りの復興と住民の帰還促進につなげるため昨年３月に全線再開方針を示し、開通時期の提示に向けて調整を進めていた。

　帰還困難区域を通る富岡−浪江駅間は２６年１２月の調査で線量の平均が毎時４・１マイクロシーベルト、最大線量が毎時２９・６マイクロシーベルトだった。ＪＲ東日本は線量低減の効果を確認し、再開時期を見極めるため試験除染を進めていた。昨年８月から１２月にかけて夜ノ森（富岡町）−双葉（双葉町）駅間で実施し、現在、分析を進めている。結果は今月下旬にも開催されるＪＲ常磐線復旧促進協議会（政府とＪＲで構成）で報告される予定だ。

　政府は昨年３月、常磐線について、富岡−浪江駅間を除き、３０年春までに運行を始める方針を決めている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/02/post_13159.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/808.html

[国際12] ≪トレビア〜ン！≫フランスで賞味期限切れ商品の廃棄を禁止する法律が可決！スーパーは廃棄する代わりに人道援助組織に提供！
【トレビア〜ン！】フランスで賞味期限切れ商品の廃棄を禁止する法律が可決！スーパーは廃棄する代わりに人道援助組織に提供！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12628
2016/02/07　健康になるためのブログ



http://jp.sputniknews.com/europe/20160206/1560583.html#ixzz3zTDZVp1s
・
報道によれば、フランス上院は、満場一致で、新しい法案を可決した。この法律は、直ちに効力を発した。すでに今日5日、フランスの大手スーパーマーケットは、調味期限の切れる食品の廃棄が禁止される。それらは廃棄される代わりに、人道援助組織に回され、必要とする人々に配られる。


また新しい法律の中では、故意に食品を廃棄したスーパーマーケットに対する罰則も規定されている。これまで多くのスーパーは、倉庫周辺に集まる失業者やホームレスの人々が食べられないように、食品を故意に「損なって」きた。


この法案の採択に向け尽力した活動家達は、こうした措置が、ＥＵレベルで取られるよう期待している。


先に伝えられたところでは、ブリュッセルのレストランには、メニューに「残飯」から作られた料理がお目見えするとのことだ。


「Très bien (素晴らしい)」 話そうフランス語♪１分レッスン 第14回


以下ネットの反応。




























これは素晴らしい政策ですね！日本も子供の６人に１人が貧困で、まともな食事が給食だけ、単身女性の３人に１人が貧困・下流老人などと言った言葉ができるほど高齢者の貧困が進んでいるわけですから、格差を是正するためにも今すぐにでも導入して欲しいものです。


でも、今は格差を広げるような政策ばかりですから（法人税減・消費税アップ・非正規増大みたいな）、声を大にして「スーパー廃棄ヤメロ」「スーパー廃棄ヤメロ」と言い続けていく必要がありますね。最近はネットで話題になると、すぐに野党議員が国会で取り上げてくれるので主張するべきです。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/526.html

[経世済民105] ≪トレビア〜ン！≫フランスで賞味期限切れ商品の廃棄を禁止する法律が可決！スーパーは廃棄する代わりに人道援助…国際板リンク
≪トレビア〜ン！≫フランスで賞味期限切れ商品の廃棄を禁止する法律が可決！スーパーは廃棄する代わりに人道援助組織に提供！

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/526.html
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「若者が職につけないのは自己責任で、どう見ても政府のせいじゃないよ〜って言っています：金子勝氏」
「若者が職につけないのは自己責任で、どう見ても政府のせいじゃないよ〜って言っています：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19423.html
2016/2/8　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【ブラックジョーク】厚労省が不本意非正規労働者を全体の１０％以下にするという目標を掲げた。http://goo.gl/JnIy1s

ハローワークで正社員求人を増やし就労支援をするというが、ハローワークの相談員の多くが非正規です。http://goo.gl/0lxgYh

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

安倍政権はマイナスだらけなのに、支持率はプラスの背景を考えています。

マイナスをカバーする政策だけでなく、今こそ未来の新しい産業や社会システムのイメージを語ることが非常に大事です。 http://goo.gl/29kfL

長期金利は一時0・020％、史上最低を更新。

金利機能は完全麻痺状態。

日経平均株価も225円下落し、4日続落で再び1万6819円に。

昨晩のNYダウも211ドル下落。

マイナス金利も意味なし。

シャブ漬けで日本経済はますます衰弱していきます。http://goo.gl/wA0Chq

今月末までに、台湾の鴻海はシャープを買収する契約を結ぶ。

東電に始まり東芝もダメ。

TAKATAもダメ。

アベノミクスは、シャブ漬けによる古い経団連企業の救済が本質。

「挑戦」なんて大嘘 、ひたすら既得権益の後ろ向き救済だけの詐欺商法です。http://goo.gl/vsVAAt

後ろ向き救済の典型が、六カ所村再処理工場を運営する日本原燃の救済。

日本原燃に認可法人をのっけて4兆円もの究極の無駄使いを隠す「核燃料再処理見直し」法案を閣議決定。

使用済み核燃料を資産扱いにする原発コストのインチキがバレないためです。http://goo.gl/PG1LWV

息を吐くように嘘をつくアベ首相。

アベノミクスの嘘がもたなくなり「経済最優先」の嘘もばれてきた。

嘘を「挑戦」と言い換えて、今度は「自民党草案」に基づいて改憲項目を参院選で明示するという。

早くアベを辞めさせないと、政治と社会も壊れます。http://goo.gl/X3EKB3

【アベノ既得権益保護】JR東海は9兆円の巨額建設費を要するリニア建設。

電力消費量は3倍。

改憲論者の葛西会長は「全原発再稼働」を主張する。

その一方で、国に減免税や金融支援を要求し、地域を素通りした挙げ句に固定資産税減免も要求する。 http://goo.gl/k4Wfue

【アベノ既得権益保護２】税金投入した新幹線のおかげで売上げ１兆６千億円、利益２６４１億円の巨大交通機関であるＪＲ東海が、９１歳の「要介護４」認知症の夫を介護する８５歳「要介護１」の未亡人に賠償請求する異常ぶり。

アベ政治と同根です。http://goo.gl/478jgX

【アベノ既得権益保護３】認知症老人の事故については、高齢者を監獄に閉じ込めるのではなく、地域社会だけでなく、鉄道会社が設備等で配慮すべきである。

そして、ニュージーランドの事故補償公社のような社会的な負担を考えるべき時がきています。 https://goo.gl/v49iDg

11月末で運転期間40年を超える老朽原発の美浜3号機を再稼働させようとする動きが急だ。

原子力規制委員会は安全性を優先しているのではない。

規制委は、原発依存度が高く経営に失敗した電力会社を優先している。

ますますアカラサマになっています。http://goo.gl/e2D6uk

他方で、無職の若者の就職を支援する厚労省の「地域若者サポートステーション」（サポステ）の広報用ポスターは「キミはまだ本気出してないだけ」。

若者が職につけないのは自己責任で、どう見ても政府のせいじゃないよ〜って言っています。 http://goo.gl/Jzcfct

トップニュースはSMAP、ベッキー、清原。

芸能スポーツ記者以外はいらない。

マイナス金利の失敗を機にアベノミクスを検証するでもなく、甘利再生相の同情を乞う記者会見を垂れ流し。

シャブ漬けで、東電、東芝、シャープ、NECなど、産業衰退と救済策が進むばかり。

そして若者や高齢者は自己責任。

環境省が異議を唱えていた石炭火力発電所新設を容認に転換した。

パリ協定におけるCO2削減目標も再エネ普及もみな投げだし、古くさい既得権益の象徴＝電力会社救済へと走っています。

どんどん世界から取り残され、腐っていく日本です。 http://goo.gl/06QxjD

ひたすら麻薬漬けのアベノミクスで、日銀は１０日間で７兆円国債を引き受け、保有国債は338兆円にまで膨らんでいます。

大麻漬けも次第に限界に近づき、黒田総裁は、来年３月の任期切れまで逃げ切るために、マイナス金利という危険ドラッグに出た。https://goo.gl/6uQyIU


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍首相「景気回復の実感がない人はたまたま。数字はうそをつかない」。世論調査では実感がない人が73%ｗ
安倍首相「景気回復の実感がない人はたまたま。数字はうそをつかない」。世論調査では実感がない人が73%ｗ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ccd609919b6ceb665af223ffcf702cbd
2016年02月07日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



　今国会に入ってから、安倍首相の答弁の迷走ぶりがまた一段と酷いのですが。


　２０１６年２月５日の衆院予算委員会での安倍首相と民主党の黒岩議員のやり取りを、北海道新聞だけが報じています。


　黒岩議員が安倍首相に対して、


「地方の人たちから豊かさの実感がないという声ばかりが届く」


とアベノミクスの成果がないと問い詰めたのに対して、安倍首相が


「実感は人によって違う。数値はうそをつかない」


「黒岩さんの会った人がたまたまそう言ったかもしれないが、そうではないと言う人はたくさんいる」


と切って捨てたというのですが。


黒岩宇洋(民主) VS 安倍総理 午前[国会中継]最新2016/02/05


このやり取りは７分過ぎから。




　あのですね、下に「景気回復、実感、世論調査」という検索ワードで上げてきた新聞記事を並べました。


　北海道新聞が挙げた２０１５年１２月の共同通信の世論調査は見つからなかったんですが、とにかく、いつ、どこの新聞が調査しても、７割以上の人が景気回復を実感できないと答えています。


「数字はうそをつかない」


って、どんだけでかいブーメランなんですか。


　まさに、安倍首相の周りが株をたんまりと持っているお金持ちばかりだから、景気回復の実感がないという意見に対して


「そうでないと言う人はたくさんいる」


と感じるのでしょう。


　そう言えば、２０１４年１２月の衆院解散総選挙の際に、安倍首相がＴＢＳのＮＥＷＳ２３に出演したのですが、街の声が「お給料は上がってない」「景気も悪い」「全然アベノミクスは感じていない」「大企業しか分からへん」と、景気回復の実感がないというものが多かったことがありました。




　その時に安倍首相はこれらの声に耳を貸すのではなく、


「ミクロで見ていけばですね、いろんな方々がおられます」


「マクロでは明らかにプラス」


「(TBSは)コメント選んで流してると思いますけどね！」


「これ全然声反映されていませんが、これおかしいじゃないですか！」


「VTRはあなた方が作ってるので！」


と言い募り、このことを国会で追及されると、


「私にも言論の自由がある」


と言い訳して失笑を買いました。


　ところが、話はこれで終わらず、自民党が各テレビ局に「公正中立」な報道を求める通達を出して、テレビの選挙報道の時間と量が激減したのでした。


安倍首相　TBS番組への注文・テレビ局への「公正報道」通達は「言論の自由だ」と報道の自由は一顧だにせず。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/578b92d207a4fe19b28eef9c20cafc07
・






　民の肉声にも、世論調査の数字にも全く耳を貸さない、見ようとしない内閣総理大臣。


　私もこんな首相の発言のブーメランぶりをいちいち取り上げるのが億劫になってきたほどです。


　こんな矛盾に満ちた首相は、それこそ民意で早く取り換えないとだめです。私もみんなも身が持ちません。




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第1章 なぜ安倍首相をネット右翼は支えるのか 津田大介×安田浩一×鈴木邦男 第2章 安倍政権はネットをどう利用しているのか 中川淳一郎 第3章 民主党政権と安倍政権のメディア対応はどこが違うのか 香山リカ×下村健一×マエキタミヤコ 第4章 安倍首相からの「批難」に応える 香山リカ 第5章 私が体験したニコニコ動画と政治との関わり 亀松太郎 第6章 ヘイトスピーチ繰り返すネット右翼「嫌韓」の背景 安田浩一 第7章 安倍政権はマスメディアにどう対応したか 高野孟 あとがきに代えて マスメディアに何が問われているのか 篠田博之



安倍政権の罠: 単純化される政治とメディア (平凡社新書)
清水克彦　著
平凡社
「一強」時代を作っているのは誰か。経済政策、TPP、改憲、原発、普天間移設…重要課題が単純化される今だからこそ、それらを自分の頭で考えるためのヒント。



安倍首相はもう問い詰められるのが嫌らしくて、お抱え記者のいるＮＨＫとフジテレビと読売テレビと自民党のネットテレビにしか出なくなっちゃいました。


それが公平中立じゃないっちゅうの。



景気回復実感ない人は「たまたま」　世論調査７３％でも首相強弁
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0231638.html
02/06 07:00、02/06 08:31 更新　北海道新聞


　景気回復を実感していない人は「たまたま」だ―。安倍晋三首相が５日の衆院予算委員会で、政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復の効果を感じられない人が多いという指摘を受け、いら立ちながら反論する場面があった。


　民主党の黒岩宇洋氏がアベノミクスに関し「地方の人たちから豊かさの実感がないという声ばかりが届く」と述べ、首相の認識をただした。これに対し首相は有効求人倍率の改善などを挙げ「実感は人によって違う。数値はうそをつかない」と主張。実感がないという声を「黒岩さんの会った人がたまたまそう言ったかもしれないが、そうではないと言う人はたくさんいる」と切り捨てた。


　共同通信社の昨年１２月の世論調査では、アベノミクスにより景気が良くなったと「実感していない」と回答した人が７３・７％に上り「実感している」は２３・６％にとどまった。（東京報道　津田祐慈）



【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】アベノミクス道半ば　景気回復「実感せず」が７８％　期待度低調
http://www.sankei.com/politics/news/150126/plt1501260047-n1.html
2015.1.26 21:38　産経新聞


　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査（２４、２５両日実施）で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」による景気回復について「実感していない」が７８．２％に達し、「実感している」は１６．３％にとどまった。景気回復は道半ばという現状が改めて浮き彫りになり、大都市圏と地方の温度差も鮮明になった。


　「アベノミクスが成功しているかどうか」も聞いたところ「成功している」は２２．４％。「成功していない」の６１．３％を大幅に下回った。


　景気回復の浸透度を地域別にみると「実感している」が最も高かったのは東京都で２１．２％。東海（２０．５％）、南関東（１８．３％）と続き、人口が多く、大企業が集中する大都市圏を抱える地域が目立った。逆に、北信越は８．５％と最も低かった。


　アベノミクスに対する評価を地域別にみたところ、「成功している」と答えたのは近畿（２９．０％）や東京（２６．０％）など大都市圏を擁する地域が目立ち、北海道（４．５％）や四国（９．７％）は低い結果となった。


　大都市部は大企業を中心に賃金アップや原油安などで景気が持ち直しつつあるものの、地方では昨年４月の消費税率引き上げが響いているようだ。首相は「日本経済を必ず再生する」と強調し、経済再生を最優先課題に位置づけている。アベノミクスが地方に波及する切り札になるかは、地方創生や規制改革の成否がカギを握りそうだ。




景気回復「実感せず」75％　本社世論調査
http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS28H2S_Y5A620C1PE8000/
2015/6/29 3:30　日本経済新聞　朝刊


　景気回復を「実感していない」は75％にのぼり「実感している」の18％を大きく上回った。日経平均株価は24日に18年半ぶりの高水準になった。政府は「アベノミクスの成果が反映されてきている」（菅義偉官房長官）とみるが、実感は広がっていない。


　内閣支持層でも「実感していない」が62％で「実感している」の30％を上回った。不支持層では「実感していない」が92％を占め「実感している」は５％。無党派層では83％が「実感していない」と答え「実感している」は11％だった。安倍内閣に優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で聞くと「年金など社会保障改革」が57％で最も多く「景気対策」が38％だった。




『NEWS23』の安倍逆ギレが原因？ 自民党がテレビ局に批判封じ込めの通達
http://lite-ra.com/2014/11/post-659.html
2014.11.27　リテラ



「安倍晋三 選挙公約」より

『NEWS23』（TBS系）の街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたて、各方面から批判を浴びた安倍首相。だが、本人はそういった声に一切耳を貸すつもりはないようだ。それどころか、直後から、自分たちを批判しないようにテレビ各局に圧力をかけはじめた。


〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉


『NEWS23』出演から2日後の11月20日、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てにこんな題名の文書が送られてきた。差出人は「自由民主党　筆頭副幹事長　萩生田光一／報道局長　福井 照」。文書はこう始まる。


〈さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日、14日投開票の予定で挙行される見通しとなっています。
　つきましては公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためて申し上げるのも不遜とは存じますが、これからの期間におきましては、さらに一層の公平中立、公正な報道にご留意いただきたくお願い申し上げます。〉


　一見、低姿勢で〈公平中立〉などときれいごとを並べているが、わざわざこの時期に通達をしてくるということ自体、明らかに自民党に批判的な報道をするな、という脅しである。実際、この後にはこんな記述が続く。


〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実と認めて誇り、大きな社会問題となった事例もあったところです。〉
　
　ようするに、テレビ朝日の椿発言のことを持ち出して、「ゆめゆめ、政権交代の手助けをしようなんて考えるなよ」と釘をさしたわけだ。


　そして、以下のように、具体的な要求項目を並べたてる。


〈・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
　・ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
　・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
　・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと〉


　おそらく、この最後の街頭インタビューのくだりが、この文書の最大の目的だろう。陰謀論に凝り固まった安倍首相が『NEWS23』に怒りを爆発させ、「街頭インタビューをつぶせ！」と指令を下したのは想像に難くない。




安倍首相、TBS「街の声」に異議　「意図的な編集」ほのめかす
http://www.j-cast.com/2014/11/19221293.html
2014/11/19 19:37　J-CASTニュース


安倍晋三首相が、解散・総選挙を特集したテレビの報道番組で「街の声」を意図的に編集したのではないかと異議を唱えたことが、話題になっている。そのイライラぶりに、ネットでは批判的な声も出ている。


解散表明の会見後、安倍首相は、テレビ番組などをハシゴして精力的に説明行脚した。嫌いだとされる朝日系には出演せず、メディアを選んでいたようだ。


■TBS側が意図的に編集したのではないかと



安倍首相の心中は？


TBS系の報道番組「NEWS23」にも、安倍首相は一番最後になって出演した。父親で同じ政治家の故・晋太郎氏が毎日新聞記者出身であることから、毎日系のTBSも選ばれた可能性があるが、それは分かっていない。


番組では、毎日新聞の岸井成格特別編集委員ら3人が安倍首相に対峙する形でインタビューが行われた。


安倍首相はまず、岸井氏らから質問を受けて、今衆議院を解散する理由について説明し、アベノミクスはうまくいっていないとの指摘についても長々と反論した。しかし、岸井氏は、庶民の間では景気回復が実感になっていないと指摘し、続いて、番組が事前に取材した「街の声」がVTRで紹介された。


そこでは、「株価が上がってきてアベノミクスの効果はあった」「解散・総選挙で民意を問うのはよい」といった好意的な声もあったが、「お給料は上がってない」「景気も悪い」「全然アベノミクスは感じていない」「大企業しか分からへん」など否定的なものが多かった。


これに対し、岸井氏が何か聞こうとすると、安倍首相はそれを制止し、次のようにまくし立てた。


「これはですね、街の声ですから。みなさん選んでいると思いますよ、もしかしたらね」
安倍首相は、TBS側が街の声を意図的に編集したのではないかと言いたかったらしい。


■ネットでは、「見苦しい」など疑問多数


厳しい声が多かったことについて、安倍首相は、「ミクロで見ていけばですね、いろんな方々がおられます」とは認めた。しかし、国民総所得はプラスに転じ、「マクロでは明らかにプラス」だとして、次のように主張した。


「中小企業の方々でですね、小規模事業者の方々で、名前を出してテレビで『儲かってます』って答えるのは、相当勇気がいるんですよ。これ常識ですが、納入先にですね、『それだったら、もっと安くさせてもらいますよ』と言われるのが当たり前ですから」
そのうえで、6割の企業が賃上げしているとして、「これ全然声反映されていませんが、これおかしいじゃないですか！」と色をなして異議を唱えた。


安倍首相が声を上ずらせるシーンは、インタビューの最後でもあった。


特定秘密法も選挙の争点になると指摘されると、安倍首相は、こう説明した。


「これはまさに、工作員とかね、テロリスト、スパイを相手にしていますから、国民はまったくこれは基本的に関係ないんですよ。報道で『映画が作れなくなる』、私は映画が作れなくなれば、すぐ総理大臣辞めてもいいですよ。そんなことありえませんから。『報道がそれで抑圧される』、そんな例があったら私は辞めますよ」
もう1つの争点に上げられた集団的自衛権についても、「『あなたも戦場に行かされる』というのは、極めて不真面目な態度ですよ。そんなことは起こりえないんですから」とまくし立てた。


安倍首相がこれだけ感情を露わにしたのは、深夜になって疲れていることもあるのかもしれない。しかし、ネット上では、こうした発言について、疑問や批判の声が多い。「すっごいむきになってる総理、見苦しい！！！」「言ってることがハチャメチャ」「街の声聞いて安倍キレとるわ。国民の意見やぞこれ」「世論調査でも実感無いが多数なのにね」といったものだ。


もっとも、「マスゴミが何時もやってる手口だもんな」「安倍叩きのつもりが、安倍に叩かれるマスコミ」「いい加減総理がキレてもおかしくない」と安倍首相を支持する声も出ている。





http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/827.html

[原発・フッ素44] 「1Ｆ事故の時、もし免震棟がなかったら、もっと被害が大きかったし、事故対応なんて出来なかったのに。」ハッピー氏
「1Ｆ事故の時、もし免震棟がなかったら、もっと被害が大きかったし、事故対応なんて出来なかったのに。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19420.html
2016/2/8　晴耕雨読


ハッピー氏のツイートより。https://twitter.com/Happy11311

これは酷い、あり得ない(>_<)1Ｆ事故の時、もし免震棟がなかったら、もっと被害が大きかったし、事故対応なんて出来なかったのに。

東京新聞:申請の１１原発、免震機能省く　事故対策拠点 川内審査受け縮小:社会(TOKYO Web) https://t.co/C0FiMoapqO各電力会社は、免震棟がどれほど重要なのかわかってない。

こんな縮小なんて考えを安易に持ってしまうのは、しっかりとした1Ｆの事故検証と対策がないがしろになってるから。

1F事故時の免震棟の状況を検証すれば改善するべき点は山ほど出てくるだろうし、そもそも占有面積だって全然足りてなかった。

1Fの事故当初、オイラも含めた多くの人が免震棟で全面マスクを着けフル装備のまま、床や階段で打ち合わせや出動待機しながら、飲まず食わずで必死だったんだ。

その対応に従事したほぼ全ての人達は、免震棟が最後の砦と感じていたはず。

その最後の砦を造らない、縮小なんて絶対にあり得ない事だよ。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
toriiyoshiki氏https://twitter.com/toriiyoshiki

>moriokahiguma 事故前の安全神話への回帰ここに極まれりというかんじだね。原発そのもの是非以前に運用者である電力会社のガバナンスが信じられないのも再稼働反対の理由:東京新聞:申請の１１原発、免震機能省く　事故対策拠点 川内審査受け縮小https://t.co/PLG6vRdnBT

「安全神話」というのは、事故が起きたときのコストを考えたら原発は経済的に成立しないから、「事故は起こらない」ことにしてコストの引き下げを図ろうという国と電力業界の作ったフィクションのこと。

これはまさに「安全神話への回帰」だ。

電力業界が「安全神話」に回帰しようというのは、営利企業としてある意味で当然のこと（肯定しているわけではありませんぞ）。

福島第一原発についても、「東電は、10m高の津波がきた場合、原発が冷却不能に陥る可能性を認識していた」ことが裁判などで明らかになりつつある。

しかし、対策には費用がかかりすぎるので、「そんなことは現実には起こらないだろう」という安全神話に依拠して対策を怠っている間に事故が現実のものになってしまったのである。

アメリカでは原発の導入にあたって事故が起きたときの被害額を試算した。

その結果、民間事業者ではとても補償は不可能だという結果が出て、一定額以上は免責（=政府補償）とした。

1957年のプライス・アンダーソン法である。

政府がそこまでして原発を導入しようとした理由は核武装との絡みである。

当時は米ソの冷戦のさなかで、核兵器の開発競争が繰り広げられていた。

核兵器の製造にはプルトニウムが必要。

どうせプルトニウムを作るのなら、その過程で発電もした方が合理的だという判断である。

つまり、事故のコストを考えれば経済的に成立しない原発が推進された理由は「軍事上の必要」だった。

日本の原発はアメリカからの売り込みによって本格化するのだが、日本にはコスト的に合わない原発を推進するだけの「軍事的な理由」はなかった。

その矛盾を埋めるために生み出されたのが、「事故は起きない」ゆえに「事故のコストを計上する必要はない」という「安全神話」だったとぼくは理解している。

>nero F800R 個人的には全く違う見解である。 危険な原発を批判してこなかったマスコミが自己弁護の為に作り出した言葉のように思う。 何故なら事故以前に「安全神話」なんて言葉を聞いた記憶はないからだ。 如何だろうか？

「安全神話」という言葉は事故よりはるか以前からあったものです。

原発建設に批判的な人たちが、「日本では過酷事故は起こりえない」という推進派の主張を「客観的根拠を欠く信仰のようなもの」だとして「安全神話」と呼んで批判したように記憶しています。



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 鳩山元首相が辺野古新基地問題の真相を大暴露！外務省と防衛省が嘘情報でハメる！鳩山氏「信じた自分が悪かったが、相当に巧妙」
鳩山元首相が辺野古新基地問題の真相を大暴露！外務省と防衛省が嘘情報でハメる！鳩山氏「信じた自分が悪かったが、相当に巧妙」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9959.html
2016.02.07 21:00　真実を探すブログ









☆外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた　
URL　http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012907
引用：
鳩山は決定打となった米軍マニュアルについて琉球新報に調べてもらったが、そんなマニュアルはどこにもなかった。
極秘の指定期間は2015年4月18日。極秘が解除されたため、鳩山側近の川内博元衆院議員が外務省に問い合わせた。
文書を扱う大臣官房総務課は「公文書ではない。外務省が作成したものかどうか分からない」と回答した。“極秘文書”はガセだったのである。
：引用終了


鳩山由紀夫が明かす「辺野古新基地」の眞相＜質疑応答篇＞2016 02 04


160204 鳩山元総理が明かす「辺野古新基地」の真相― 緊迫する沖縄問題解明のための講演会


要約
＊2010年4月19日か20日頃に3枚の紙切れを持った外務省の役人が「大使館と交渉した結果こういうことになりました」と言って、その紙（機密資料）を見せる
＊資料には「航空部隊と陸上部隊の移転先は普天間から65マイル（105ｋｍ）以内に限る」と明記
＊鳩山氏が目指していた移転先の徳之島までは200km
＊距離が離れていることから仕方無く断念
＊後から資料がデマだと発覚
＊アメリカ軍も資料の存在を知らず
＊アメリカ軍には「普天間から65マイル（105ｋｍ）以内に限る」という規定もなし
＊基地推進派の外務省や防衛省が嘘の資料で首相を騙す
＊外務省の担当局は「知りません」と回答


この件は当ブログでも昨年7月に『鳩山政権時の普天間基地移設騒動、外務省が嘘情報を配布していたことが判明！「アメリカが呼び出し」は虚偽！？鳩山潰しに世論誘導か』という記事で取り上げていましたが、今回は鳩山元首相が証拠の資料を提示しながら説明してくれました。


当時の鳩山元首相は沖縄県外の基地移設を掲げながら、突然に辺野古での基地建設を認める方向に方針を転換しています。あの時は「鳩ではなくサギ」「嘘つき」とバッシングの嵐でしたが、このような背景があることを理解すると仕方が無い結果だったのかもしれません。


ただ、鳩山元首相の人の良さも混迷に拍車をかけた原因だと言えます。鳩山元首相は他人の話をあまり疑わないで信じてしまうような部分があり、辺野古基地の時も外務省などを疑っていれば、結果はかなり違っていた可能性が高いです。
辺野古基地が無事に解決すれば鳩山政権も続いていたと見られ、後悔しても悔やみ切れない結果になってしまったと言えます。


鳩山総理が初めて「辺野古周辺」明言　沖縄は反発（10/05/23）


【鳩山元首相 講演会】 鳩山元総理が明かす「辺野古新基地」の真相 [ 2016.02.04 ]





http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「「全国各地、とりわけコンビニでこのような大量の売れ残りが出てしまうのには裏のカラクリがある。」」山崎 雅弘氏
「「全国各地、とりわけコンビニでこのような大量の売れ残りが出てしまうのには裏のカラクリがある。」」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19421.html
2016/2/8　晴耕雨読


山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki
・
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックは、総費用がいくらかかるのか。


東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。


足りない場合、税金の追加投入が決まっている（東京）http://bit.ly/1Q0XvUG
・
「『三兆円ぐらいかかるつもりで準備する努力をする』。舛添要一都知事は二日、東京大会にかかる経費の総額について、本紙のインタビューにこう述べた」


子供の貧困などの国内問題から目を逸らし、最終的に費用がいくらかかるかわからないようなスポーツイベントをやる意味を、「公式スポンサー」の大手紙も考える責任があるだろう。


恵方巻き大量廃棄に「食べ物を無駄にするぐらいならこの習慣はなくしたほうがいい」という声（NETGEEK）http://bit.ly/1mjjzSQ
・
「全国各地、とりわけコンビニでこのような大量の売れ残りが出てしまうのには裏のカラクリがある。これは単なる発注ミスではなく、本部がイベント事で儲けるための押し付けビジネスなのだ」


「鵜飼の鵜となったコンビニのオーナー経営者はイベントがあるごとに本部にノルマを課され、売れ残った分は強制的に買い取りにさせられる」


「本部としては廃棄品が出るとしても多めのノルマを課して売りつけたほうが儲かる仕組みが出来上がっているというわけだ」


「コンビニ店長によってはバイトにすらノルマの売上を課しているところがあり、立場の強い者が弱い者に不利な条件を押しつける連鎖は続いていく。いわゆる自爆営業は法的な面からも問題視されているが、今もなお続いているのが現状」


背景に構造的な問題が存在している模様。


コンビニがブラック業界だという話は、ネット上でよく見かけるようになってきた。


スーパーの食品売り場は、夕方になると割引販売で「食品のロス」を減らす努力をしているが、コンビニの元締めはそれを許さない。


結果として食品は無駄に廃棄され、下部経営者とバイトは苦しむ。


それでも元締めは儲かる。


参考：コンビニエンス・ストアの「お客」とは：悪魔のシステム＝コンビニ


＞Chihiro フランスが世界で初めて、スーパーマーケットの売れ残り食品の廃棄を法律で禁止。フードバンク等への無償提供が義務付けられました。日本は食べ物を粗末にしすぎだと思う。日本でもやりたい。 http://gu.com/p/4gdjg/stw
・
＞919を忘れないbot実は与党の得票率は郵政解散以来減り続けており、ほとんど増えていない。野党が分裂したりだらしなさを演出したりすることによって投票率が下がり、さらにテレビが「どうせもう行っても駄目だ」と演出することで自民が圧勝するのである。





＞ひろみ これ、、、同一人物、ですよね？ 同じ人の口から発せられたんですよね？





http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪選挙≫自民と新党大地が連携強化、鈴木宗男氏の娘が入党も！ＳＰＥＥＤの今井氏は党大会で歌う予定！民主党は混迷が続く
【選挙】自民と新党大地が連携強化、鈴木宗男氏の娘が入党も！ＳＰＥＥＤの今井氏は党大会で歌う予定！民主党は混迷が続く
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9958.html
2016.02.07 20:00　真実を探すブログ



☆新党大地と選挙協力強化　鈴木宗男氏娘の入党も
URL　http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160205/k00/00m/010/054000c
引用：　
　自民党の茂木敏充選対委員長は４日、党北海道連会長の伊達忠一参院幹事長らと党本部で会談し、４月の衆院北海道５区補選や夏の参院選への対応を協議した。補選で自民党候補を推薦する地域政党「新党大地」（代表・鈴木宗男元衆院議員）との協力強化を確認。宗男氏の娘で民主党に所属する貴子衆院議員（比例北海道ブロック）の自民入党も視野に入れて協議を進める。
：引用終了


☆自民参院選に今井絵理子！ＳＰＥＥＤ出馬へ会見も
URL　http://www.nikkansports.com/general/news/1601261.html
引用：
　自民党が、今夏の参院選比例代表の目玉候補として、人気女性グループ「ＳＰＥＥＤ」ボーカルの今井絵理子（３２）を擁立する方向で最終調整していることが５日、分かった。週明けにも正式発表する。歌手活動に加え、聴覚障害のある長男を育てるシングルマザーとしての経験を、子育てや福祉の政策に生かしてほしいという期待がある。来月行われる党大会では、「君が代」を独唱するプランも浮上。「スピードお披露目」となりそうだ。
：引用終了


☆野党共闘で民主また迷走 参院選新潟選挙区に独自候補擁立
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174686
引用：
新潟では昨年から、野党４党（民主、維新、社民、生活）に連合新潟、市民団体も加わって統一候補の擁立を協議してきた。すでに維新の新人、米山隆一氏（４８）と生活の元職、森裕子氏（５９）が出馬表明済みで、民主党は独自候補を事実上断念というムードだったのが、先月末になって突如、県連代表の菊田真紀子衆院議員（４６）の擁立を決定。
：引用終了


☆日本一の選挙データベースが導き出した２０１６年参議院選挙 獲得議席予想 | 選挙ドットコム編集部
URL　http://blogos.com/article/158700/
引用：


選挙ドットコム編集部では、２０１６年の参議院選挙に向けて、選挙ドットコムが保有する日本最大の選挙データベースから、過去の参議院選挙、衆議院選挙、そしてここ３年の地方選挙の結果等を分析し、世論調査の結果を加味した独自の議席予想を行いました。
：引用終了


野党再編に暗雲？　民主・岡田代表「解党は禁句」(16/02/06)


自民党さんの方は着々と選挙の準備をやっている感じが強く、特に北海道で鈴木宗男さんの新党大地と協力関係になったのはデカイです。これだけ北海道の数十万票は獲得することが出来たと言え、自民党には追い風となるでしょう。


一方で、野党の方は幹事長クラスの会合を開くも、具体的な協力では合意することが出来ていません。民主党と共産党が長年戦っていた選挙区の調整が難しいみたいで、遂に新潟のように独自候補擁立という話が浮上しています。


ただ、参議院選挙で選挙の対象になる議員の大部分が、2010年の民主党政権時に当選した民主党議員です。仮に共産党が当選したとしても、民主党の議員が減ると野党の勢力全体が減ることになります。
そのため、野党として勢力を拡大するためには、民主党の当選を他の政党が全力で支援するという形しか考えられないです。それ以外の野党共闘では野党の議席を減らす可能性が高く、ここが正念場だと言えます。


ザボイスそこまで言うか！宮崎哲弥さんと民主党参議院議員の金子洋一さんによる対談【2016年2月3日（水）】


野党5党の幹事長らが会合「できる限りの協力を」(16/02/05)


2016.02.02 参議院議員選挙　第1次公認候補予定者発表


記事コメント


消費税 ＝ 税金泥棒族が遊ぶ金
　
[ 2016/02/07 20:10 ] 名無し [ 編集 ]


京都市長選もスキャンダル続きの現職が勝った、夢もチボーも無いな・・・。
[ 2016/02/07 20:10 ] 名無し [ 編集 ]


土壇場で民主党が裏切らないか心配です
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/747.html
[ 2016/02/07 20:11 ] 名無し [ 編集 ]


宗男の娘は、裏切り者ですね。
[ 2016/02/07 20:36 ] 名無し [ 編集 ]


民主党はすぐに裏切る　政権時の公約破りもいまだに謝罪していない
しかもいまだに消費税増税推進
[ 2016/02/07 20:53 ] 愛国者 [ 編集 ]


【首相動静(12月28日)】
時事通信 [12/28 08:05]


午後3時30分から同4時10分まで、【鈴木宗男】元衆院議員。


午後3時30分から同4時10分まで、【鈴木宗男】元衆院議員。


↑
なんじゃ、こりゃ！！！


★自民党「政策活動費」　安倍総裁に２か月で２億5,000万円
http://hunter-investigate.jp/news/2014/10/post-576.html
・
異常に多い、鈴木事務所。
その維持費は、何処から？
[ 2016/02/07 20:53 ] 名無し [ 編集 ]


☆民主党の業績
☆民主党の業績


生活保護の母子加算の復活、
高校授業料無償化、寄付税制の工夫、
年金一元化、
雇用保険の適用拡大、


求職者支援制度の創設、
公務員人件費の削減、
再エネ法制定や脱原発方針の明言、
浜岡原発の停止、
最高の人選での政府事故調の設置、


B型肝炎訴訟和解、
諫早湾水門開門の決断、湯浅誠さんらを起用しての自殺対策で実際に自殺者数を大きく減らしたこと、
15年で時効が成立していた死刑相当犯罪について時効が廃止されたことと、
診療報酬が増額されたこと、
地方への補助金の一括交付金化、


硫黄島遺骨収集、
シベリア抑留者への補償、
社会的孤立の問題に取り組む社会的包摂のための特命チームの立ち上げ、
EPAの推進、
父子家庭に対する児童扶養手当の創設、


公務中に重大な事件・事故を起こした米軍属について訴追可能としたこと、


震災対応では地震発生直後四分で危機管理センターを立ち上げ早期に自衛隊の大規模投入を決断し二万六千人の人命を救助、


東電が撤退を進言したのを断固として拒絶し叱咤激励し首都圏三千万人移住の最悪事態を回避。
[ 2016/02/07 21:07 ] 要拡散 [ 編集 ]


ジャップは愚民だらけだからな、騙され続けても自民や維新に投票する国民は民主主義の敵
[ 2016/02/07 21:11 ] 名無し [ 編集 ]


自民党よー
本当に国を良くする気持ちがあるのか？


芸能プロダクションみたい。
政治を馬鹿するなよー。
[ 2016/02/07 21:19 ] 名無し [ 編集 ]


下村文科さん


解散選挙は年内に90％ある
4月説は否定


明日の株価動向とともに


選挙の動きと会議 根回しが活発化してる気がします
すべて前倒しサイクルの今年


解散選挙は近いのではないでしょうか？


[ 2016/02/07 21:24 ] バンタム級 [ 編集 ]


だらしない民主党に腹が立ってきた
次の選挙は自民に投票しようと思う
[ 2016/02/07 21:25 ] わをん [ 編集 ]


民主党の政策は地味でパッとしないし、国民は将来の不安からか現状維持の傾向が強い。本来は地味でもコツコツやっていくのが正解なんですけどね。だって日本は超成熟社会であまりいじるところが無いもん。そこがあまり理解されない。むしろ自民に任せてたらにっちもさっちもいかなくなるというのに。野党が消滅したらどうなるの。反対しようにも暴動しか手段が無くなるよ。
[ 2016/02/07 21:38 ] 名無し [ 編集 ]


＞暴動しか手段が無くなるよ。


ヨーロッパやアメリカの暴動みたいに自動車や店舗や商業ビルを破壊するんですか？
[ 2016/02/07 21:46 ] 名無し [ 編集 ]


自民党と自民党補完勢力との戦いだから、どっちが勝っても同じ。


[ 2016/02/07 22:03 ] 名無し [ 編集 ]


国民は民主党なんて信用してない。
政権を取ってから、小沢一派を含めてどれだけ離党したと思ってるんだ？
あんな内部抗争が頻発して、また内部抗争を恐れて玉虫色で綺麗事しかない政策を掲げても、まともな国民はもう騙されんわ。
[ 2016/02/07 22:10 ] 名無し [ 編集 ]


＞だらしない民主党に腹が立ってきた
＞次の選挙は自民に投票しようと思う


成り済ましてんじゃないよー なんか成り済ましが最近目立つね
[ 2016/02/07 22:11 ] 名無し [ 編集 ]


今井絵理子は安倍自民を利することの政治的意味を理解しているのか
政治家は結果責任を問われる。自分の思いがどうであろうと、自分の言動によって生じた政治の結果に責任を負わなければならない。今井は、その覚悟があって安倍自民から立候補するのであろうか。今井を立候補させようとの画策は、谷垣幹事長も知らぬまま官邸主導で進められたと報じられている。明らかに、安倍が今井を利用しようとしている。安倍の最大の目標は憲法改変だ。最終的には自民党改憲草案に基づく改憲だ。今井を立候補させるのも、その目的のためと言えよう。沖縄出身の今井なら、沖縄の分断にも利用できると考えているのだろう。では今井は、安倍改憲に賛同して立候補するつもりなのか。「そうではない。別の思いがある」と言っても、現実政治のメカニズムの中でそれは通用しない。今井には浮動票・ミーハー票の集票が期待されている。今井に投じられた票は、単に今井を当選させるだけではない。自民党への投票となって自民党議席を増やすという政治的意味を持つ。それは当然、安倍改憲推進のための議席となる。今井自身も、国会では党議拘束によって自分の判断での投票はできなくなる。安倍改憲にも当然ながら賛成の一票を投じることになる。嫌気がさして辞任したところで、後釜には別の自民党議員が就くだけだ。自民党改憲草案は、自衛隊を国防軍に改組し、基本的人権は公益および公の秩序に反しない範囲に制限するものだ。また、安倍改憲が実現すれば、右翼団体による反対派への脅迫・妨害活動は必ず勢いづく。社会全体から自由な精神が後退していくのは確実だろう。将来の子どもたちは、その社会の雰囲気に洗脳されていく。かつて純粋な軍国少年・少女が育ったように、自由な精神なき社会を当たり前と思うようになる。今井の立候補はそんな政治的意味を持つようになるかも知れない。そして政治家になった今井は、それが自分の思いとは違っても結果責任から逃れることはできない。政治家として権限を持つようになるということは、重い結果責任も負わなければならないということだ。今井はそれを理解しているのか。自民党改憲草案に賛同するのでなければ、今井が安倍自民から立候補するのは犯罪的ですらある。
[ 2016/02/07 22:16 ] 名無し [ 編集 ]


＞国民はもう騙されんわ
自民党の支持率高いし騙されまくってんだろ
[ 2016/02/07 22:17 ] 愛国者 [ 編集 ]


頼みますよ、野党
国民主権・立憲主義・基本的人権を守って下さい


[ 2016/02/07 22:27 ] 名無し [ 編集 ]


鈴木宗男は次期、北海道知事選に出馬するために自民に乗り換えるらしい・・・との記事があった。
[ 2016/02/07 22:31 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪炎上≫NHK経営委員「最近の若者は本当にダメだから法律でNHKの番組を強制的に見せる時間をつくるべき」
【炎上】NHK経営委員「最近の若者は本当にダメだから法律でNHKの番組を強制的に見せる時間をつくるべき」
http://netgeek.biz/archives/65874
腹BLACK 2016年2月7日　 netgeek


地理学者、考古学者であり、また同時にNHKの経営委員のメンバーでもある安田喜憲氏が第1110回の日本放送協会経営委員会で異常な発言をしていたことが分かった。


経営委員会の議事録についてはネット上で読むことができ、そちらにて安田喜憲氏の発言を確認することができる。


発言の趣旨は、「最近の日本の若者は学習意欲がなく、本当にダメなやつばかりであり、一方で外国の若者は熱心に勉強している。日本の若者を教育するにはNHKの番組を強制的に見せる法律をつくるべき」というものだ。

いろいろなところで講演していますが、講演して一番反応がないのは若者です。昔は大学の授業を聞いていて、学生が寝るということはありませんでしたが、今は授業中に寝ます。これは日本の大きな問題で、ＮＨＫもこういう問題を考えなければならないと思います。日本の未来を考えるときには、今の若者を根本的に立て直すことを考えることが必要です。


カンボジアで授業をしていると、目をきらきら輝かせて聞いています。その反応と同じように彼らはテレビも見ています。日本の国際放送を見ています。それはそこから何かを吸収したいということです。バラエティーではありません。生きる糧をもらいたいと思って、発展途上国の人はＮＨＫの国際放送を見ているわけです。日本に期待しています。そういうところにバラエティー番組を流されると、はっきり言って日本人でも腹が立ってきます。日本は、いつの間にか文明が成熟しているので、今の日本の若者の接触者率を増やさなければならないとか言っていますが、


私は、今の若者に徴兵制はだめとしても、徴農制とか、徴林制とか漁村に行けとか、そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います。この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと、日本は本当に大変なところへ行くのではないかと思います。


したがって、そういう面でＮＨＫの役割は非常に大きいので、許される範囲を超えるものもあると思いますが、もっときつい方策をとらなければならないところまで来ているのではないか思います。
http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/g1110.html
・


あまりにも論理の飛躍が激しく、また現実的でない策を提案するあたり、NHKの経営委員はこんなことを議論しているのかと嘆かわしくなってしまう。「今の若者は…」と古代エジプト時代から使われていた典型的な老害フレーズで世代叩きをするあたりも違和感を覚えざるをえない。


また、最後にNHKの存在意義を強調したうえで「許される範囲を超えるものもあると思いますが、もっときつい方策をとらなければならないところまで来ている」と発言しているところが恐ろしく感じられる。一体何をしようとしているのか。まさか本当に法律をつくろうと動き出しているのではないか…。


そもそも発展途上国の人たちのハングリー精神が強いのはその恵まれない環境から当たり前であり、カンボジアの人たちも豊かな暮らしになれば学習意欲は低くなるはずだ。



それゆえ、成熟社会の若者の非を指摘し、どうこうしようとしている時点で間違っている。NHKの番組を見せれば何かが変わるということは絶対にない。


個人的にはそんなことよりも国民から無理矢理受信料を徴収するインチキ制度を一刻も早くやめてもらいたい。



自分たちが本当に良質な番組をつくっているという自信があるならインターネットで有料で販売すればいいではないか。受信料を払っていない家庭のTVにはスクランブルをかけて砂嵐の画面にすればいいではないか。


自分たちに有利なルールを勝手につくり、どれだけバッシングされてもその利権を手放そうとしないNHKは偉そうに「法律で強制的に見せるべき」などと言い張る権利はない。経営委員会では真摯に国民の声に耳を傾けたうえで優先順位の高い題目、つまり受信料の徴収問題について議論を交わすべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「原発も北朝鮮のミサイル発射実験並みに厳格な監視と安全対策してくれれば、：kazukazu88氏」
「原発も北朝鮮のミサイル発射実験並みに厳格な監視と安全対策してくれれば、：kazukazu88氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19424.html
2016/2/8　晴耕雨読


https://twitter.com/kazukazu881

原発も北朝鮮のミサイル発射実験並みに厳格な監視と安全対策してくれれば、よっぽど国民の安全を守れると思うのですがね。。。

隣国が人工衛星を打ち上げた時の日本の反応。

https://pbs.twimg.com/tweet_video/Cak1j4PWAAEKyfX.mp4

安倍政権の危機対応。

https://pbs.twimg.com/tweet_video/Cak2BsMW8AEH2j4.mp4

＞「人工衛星」、地球回る軌道に　衝突避けるため監視 http://bit.ly/1PImct8

＞フジヤマガイチ 認識を間違うと、出てくる結論も間違うだけだよ。事実上のミサイルとか訳わかんない事を言い出す前に、自前で人工衛星飛ばした世界で10番目の国って認識で捉えなさいよ。

＞桜井圭介　NHK籾井会長、清原逮捕について「少年たちの夢、憧れを打ち砕くことではないかと思います。米国では、例えば有名選手がエイズにかかったら、みんな発表しますよね。それくらい、スポーツ選手の名声と立場は重要視されます」と発言。https://t.co/uZmMRe1sE4

NHKに籾井会長がいるかぎり、NHKの予算を通さなくていいと思う。

てか、この発言の問題に即座に反応したのは、朝日の記者だけだったの？

終わっているな。。。

＞camaron#919 「事実上のミサイル」と連呼する報道機関はなぜ昨年の戦争法を「事実上の改憲」と言わなかったのだろう。「事実上の政府広報機関」だからなのだろうか



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 根本思想が間違っているアベノミクスー（植草一秀氏）
根本思想が間違っているアベノミクスー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so9jmb
7th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


アベノミクスは全体として失敗している。

２０１２年１２月に発足した第二次安倍政権が打ち出した経済政策を、

安倍政権自身がアベノミクスと命名して宣伝した。

アベノミクスは三つの政策から成り立っている。

第一が金融緩和、

第二が財政出動

第三が成長戦略

である。

金融緩和はインフレ誘導、円安誘導を目的に掲げられたもの。

消費者物価上昇率を２％にまで引き上げることが公約として示された。

円安誘導は、当初の安倍晋三氏の発言で明示されていたが、

米国などが、他国の自国通貨切下げ政策に対する批判を強めたため、

「円安誘導のための金融緩和」

という説明は使われなくなった。

しかし、当初、安倍晋三氏が円安誘導を目指すことを公言していたことは事実である。

第二の政策が財政出動であり、

安倍政権は政権発足直後に１３兆円規模の２０１２年度補正予算を編成した。

第三の政策は成長戦略であるが、これは、企業利益の拡大を目指すものである。

アベノミクスの核心がこの部分にあるが、賛否は分かれる。

私はこの成長戦略こそ、アベノミクスの誤りの核心であると確信する。

金融政策、財政政策、構造政策

は経済政策の基本三政策であり、

まったく目新しいものではない。

アベノミクスは

金融緩和、財政出動、規制改革

を内容とするものであって、普通の経済政策である。

安倍政権が軌道に乗ることができた最大の理由は、株高が進行したことにある。

この株高に貢献した第一人者は、野田佳彦氏である。

野田佳彦政権が最低、最悪の経済政策を実行して、日本の株価が暴落水準で推移した。

野田佳彦政権は財務省の傀儡（かいらい）政権で、超緊縮財政政策を強行した。

その結果、日本経済が低迷、株価が暴落水準で推移したのである。

安倍政権は野田政権の超緊縮財政を修正した。

これが、２０１３年５月にかけての日本株価急騰の大きな背景になった。

この株高をもたらした影の主役は、実は野田佳彦氏だったのだ。

他方、米国長期金利が２０１２年７月を境に上昇に転じた。

これがドル高＝円安進行の主因である。

これに安倍政権の金融緩和政策が加わり、急激な円安が進行した。

日本株価は為替連動で変動しており、急激な円安進行が、急激な日本株価上昇をもたらした。

これで安倍政権が浮上したのである。

しかしながら、アベノミクスの三つの政策内容を高く評価することはできない。

第一の金融緩和政策はインフレ誘導を目指すものであったが、

実際にインフレ率が１％台半ばまで上昇した２０１４年に生じたことは何であったのか。

それは実質賃金の大幅下落だった。

インフレは借金を抱える企業、賃金を支払う企業にとっての利益になるが、

賃金をもらう労働者、貯蓄に生活を依存する国民に損失を与える。

インフレ誘導という政策自体が間違っていた。

第二の財政政策について、２０１３年は積極財政が日本経済の浮上に一定の役割を果たした。

しかし、２０１４年は消費税大増税が日本経済を撃墜した。

その後の２０１５年度も緊縮財政、２０１６年度の緊縮財政は極めて強度のものになる。

そして第三の成長戦略こそ最大の問題である。

その狙いは大企業の利益増大である。

大企業の利益を増大させる最大の方策は労働者に支払う賃金の圧縮である。

成長戦略とは労働者への分配所得を減少させ、大企業利益を増大させる政策である。

さらに税制では、法人税減税を拡大する一方、

所得ゼロの国民からも税をむしり取る消費税大増税が推進されている。

このアベノミクスで日本経済が浮上することはなく、庶民の生活は破壊されるばかりである。

日経平均株価が８６６４円から２０８６８円にまで上昇したことで、

安倍政権はアベノミクスは成功だと主張するが、日本経済全体は浮上していない。

２０１２年度以降の日本の実質ＧＤＰ成長率は以下のとおりだ。

２０１２年度　＋０．９％
２０１３年度　＋２．０％
２０１４年度　−１．０％

２０１５年４−６月期　−０．５％
２０１５年７−９月期　＋１．０％

日本経済が超低迷を続けていることは一目瞭然である。

財政出動を実行した２０１３年度だけが２．０％のプラス成長を実現したが、

２０１４年度はマイナス成長、２０１５年度もほぼゼロ成長なのだ。

「アベノミクスで日本経済が良くなった」

という主張は、ウソである。

経済学者の金子勝氏は、

「安倍政権は息をするようにウソをつく」

と表現するが、まさにその通りだ。

経済が超低迷を続けているのに、大企業の利益が急増し、株価が上昇したことは、

取りも直さず、労働者の分配所得が減少したことを意味している。

その労働者の所得減少は、「意図せざる結果」として生じたものではない。

アベノミクスの「意図」によって、労働者の処遇が一段と悲惨なものになっている。

国税庁発表の民間給与実態統計調査を見ると、２０１４年の給与所得は、

正規労働者　４７８万円

に対して、

非正規労働者　１７０万円

だった。

正規と非正規の間に、このような賃金格差が存在するのだ。

安倍政権は労働者の非正規化を後押しする政策を推進しているが、

その目的な企業の利益を拡大させることである。

労働者の４割が非正規労働者であり、

年収２００万円以下の労働者が１０００万人を超えている。

女性の給与所得者のうち、約４割が年収２００万円以下になっている。

日本の相対的貧困率は、子どものいる世帯で親が１人の世帯で突出的に高くなっている。

日本のひとり親世帯の相対的貧困率は５０％を超えている。

相対的貧困とは、所得水準が全体の中央値以下である状況を指す。

日本の格差問題が、とりわけ、子どものいるひとり親世帯で極めて深刻な状況にあることが分かる。

こうした世帯を直撃するのが消費税大増税である。

所得税の場合、夫婦子二人の世帯の場合、年間収入３５３万円までは所得税納税額はゼロである。

ところが、消費税の場合、所得がゼロでも、超富裕層と同じ税率で税金がむしり取られる。

金持ちに有利、所得の少ない人には地獄の税制が、消費税である。

巨大な利益を計上し、さらに利益増大策が次々に打ち出される対象となっている大企業に対しては、

法人税減税が激しい勢いで推進されている。

２０１６年度も、中小零細企業には増税が実施されるが、大企業に対してはさらなる減税が実施される。

これがアベノミクスの真髄である。

大企業の利益が増えれば、庶民の所得も増える

という

「トリクルダウン理論」

も真っ赤なウソであった。

労働者の所得は圧縮され、大企業の利益だけがかさ上げされている。

主権者はアベノミクスの正体を見破り、この政権を倒して、経済政策の路線転換を図るべきである。

株価が上昇している間は、アベノミクスの闇が隠されてきた。

しかし、為替変動が円安から円高に転換することに連動して、株価変動が上昇から下落に転じ始めた。

こうなると、アベノミクスの闇が明るみに出てくる。

安倍政権は甘利明氏の金権腐敗スキャンダルを、メディアジャックにより隠蔽しているが、

円高＝株安への潮流転換を覆い隠すことはできない。

黒田日銀は安倍政権を支援するためだけに追加金融緩和政策を決定したが、

その効果はわずか３日で帳消しにされた。

金融政策は限界に来ている。

黒田日銀の政策失敗をまずは率直に認めることが必要だ。

新たな処方せんとして、

第三の施策である成長戦略を推進することが必要であるとの声が聞こえるが、

これこそ、誤りの上塗りである。

成長戦略は労働者からの搾取を強化して、資本の利益をかさ上げしようとするものである。

いま必要な施策は、大資本に対する優遇を圧縮し、国民経済の底辺を強化することである。

経済政策の基本を

「弱肉強食推進」

から

「共生重視」

に切り替えることが必要なのだ。

「弱肉強食」を推進する安倍政権を終焉させ、

共生社会の構築を目指す、新しい政権を樹立しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/836.html

[国際12] 「「トルコ」がどうもイスラームのキープレイヤーなようです。：内田樹氏」
「「トルコ」がどうもイスラームのキープレイヤーなようです。：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19422.html
2016/2/8　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

日曜なのに仕事ばかりしております。

「態変」の公演パンフレットのげんこ３０００字書いて、中田考先生と内藤正典先生の『イスラームとの講和論』の書評８００字書きました。

すこし昼寝します。

『イスラームとの講和論』は現状を西欧とイスラーム世界の「戦争」状態と認めるところから出発します。

緊急なのは「停戦」と「講和」であり、「共生」は今掲げるにはあまりに実現困難な課題である。

喫緊の問題は講和の主体は誰かということ。

誰が講和のテーブルについてイスラーム世界を代表するのか？

シーア派はイランのハメーネイーがいますが、スンナ派にはカリフがいない。

なりうるのはトルコのエルドアン大統領だろうというのが中田先生の見立てです。

事実、「アラブの春」のときスンナ派ムスリム同胞団は成功の暁にはエルドアンをカリフに推戴する計画だったのだそうです（びっくり）。

「エルドアンはカリフあるいはスルタンになってイスラーム世界をまとめるつもりでいたはずです」（中田）。

カリフ制再興まであと一歩のところまで行っていたんです！

「カタールトルコ枢軸」、上海条約機構とスンナ派トルコ系民族ベルトなど「トルコ」がどうもイスラームのキープレイヤーなようです。

日本のメディアでは「講和」についても「カリフ制」についてもまず論じられることがありません。

世界史的な変動が起きているのに、まったく気づかずに、外交はただアメリカ追随、内政ではドメスティックな権力闘争に明け暮れているうちに日本は二流国から三流国へ急速転落中です。

＞中田考 より正確には、アラブの春以前には中東で唯一、同胞団の戦略である漸進的「イスラーム政権化」に成功しつつあったエルドアンをカリフにしようとしていたのが、アラブの春の初期に棚ぼたでエジプトで政権を手に入れたので、ムルシーをカリフにと色気を出して失敗。

＞中田考 結局アラブ人、特にエジプト人をカリフにしようと、欲をかいたせいで、サウジアラビアとUAEの逆鱗に触れ、軍事クーデターでムルシー政権がつぶされ、同胞団がアラブ全域で壊滅的弾圧を蒙ったため、当初のエルドアンをカリフにとの目標に戻った、というのが実相。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「組合票は門川さんに動員でいれたと考えたら大半の民主党支持の市民は本田さんにいれたんじゃない」 こたつぬこ氏
「組合票は門川さんに動員でいれたと考えたら大半の民主党支持の市民は本田さんにいれたんじゃない」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19425.html
2016/2/8　晴耕雨読


こたつぬこ氏のツイートより。https://twitter.com/sangituyama
・
京都市長選、投票率低いが、無党派がいってないのか、いいかげん相乗りにうんざりした組織票がいってないのかどっちによるかですね。


最近不在者投票率がどんどん高くなってるから、周知のために事前運動は一定緩和すべきだよ。


これじゃ知名度がある現職とかの方が有利。


京都市長選の出口調査。


民主党支持層の半分が本田さんに入れてますよ。


組合票は門川さんに動員でいれたと考えたら大半の民主党支持の市民は本田さんにいれたんじゃない。



＞水乃分流 画像の指示政党別のグラフ見ていると自公除いて、出口調査とはいえ、共産以外でも赤のグラフが以外に長いのにビックリした。こんご本田候補がどのくらい票を伸ばせるかがポイントだね。


＞Yu Jimmy Kawasaki 思えば 半分の民主支持者には共産アレルギーはない ＞太安萬侶 福山さん、国政と地方は違うなどと逃げた結果がこれです。 手遅れにならないうちに、市民とともに野党共闘へ舵を切ってください。


＞c.v.k.ネオリベ色の強い維新本隊/京都維新/京都党の支持者の大体半分くらいが本田さんに入れてるのって、京都という土地柄を考慮してもすごいと思う。


京都市長選で敗北したのは民主党だよ。


前原と福山が必死で支持層の票まとめようとしても半分逃げられたわけで、権威失墜ですな。


＞あおざかな　京都は2人区だからこの結果を踏まえて野党独占の芽はあるのか、あるとすればそれをどこに見出しその芽を伸ばしていけるのかの分析と総括が必要。民主が弱ってるのならその民主をしかも「我が方」を落とさずに通す方途を見出さないといけない。このままなら逆になります。


おそらく@安倍が交渉して維新候補を降ろす、または公明票を民主党に投入して福山をバックアップするでしょう。


＞kenich fujimoto　改めて見るとちょっとびっくり。民主、維新、京都維新、京都ともそこそこ本田に入れてる。京都という革新が強い土地柄とは言え、民主党は言うに及ばず政策的には自民党寄りの京都維新、京都からもか。。。


維新支持者の投票動向は注目すべきですよね。


これみると、大阪や京都の馴れ合い政治への反発が維新の支持層の一定部分を構成しているとも読みとれますよね。


維新のイデオロギーへの支持というより、馴れ合いへの反発だと。


＞地元は…。ＫＢＳ京都。 #京都市長選



＞はるみ うぅ、けっこう差がつきましたね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 北朝鮮のミサイル発射、大した問題ではない　滑稽な北朝鮮脅威論（弁護士 猪野 亨のブログ）
北朝鮮のミサイル発射、大した問題ではない　滑稽な北朝鮮脅威論
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1829.html
2016/02/07 22:55　弁護士 猪野 亨のブログ


　本日、北朝鮮がお決まりのこけおどしのためのミサイル発射をしました。

　朝、ＴＢＳのニュース番組を見ていたら、北朝鮮のミサイル発射報道で終わってしまいました。

　このようなニュースを見たいわけではないのに。

　今年1月6日には自称「水爆」実験も行われました。

「北朝鮮の核実験に対し、右往左往するのはパフォーマンス？　北朝鮮脅威論に振り回されないように！」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1739.html

　このような北朝鮮の行為は、誰もがわかっているとは思いますが、要は経済的に行き詰まっているから援助して頂戴、といういつものパフォーマンスです。

　従って、実際に周辺国にミサイルを撃ち込む気は全くありません。

　マスコミ報道のあり方は、あまりに大げさであり、振り回されすぎです。

　安倍氏は北朝鮮に対する日本独自の制裁を指示したそうですが、安倍氏としては、張り切っていることでしょう。

　安倍氏にとって北朝鮮の挑発行為は、自らの軍拡のための一連の諸施策を正当化する何よりのものなのです。

　高村氏が集団的自衛権がなければ北朝鮮から日本を守られないと騒いでいるようですが、そんなことは全くありません。

「憲法9条をこのように改憲したいですか　安倍自民党が狙う国軍創設　国民全体が戦争へ」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1826.html

　日本が騒いでも大したことはなく、むしろ北朝鮮指導部は、安倍氏の姿をみて「効果あり」と喜んでいるかもしれません。

　北朝鮮にとって一番の脅威は中国が制裁を発動することであり、この中国による制裁がなければ、大したことではないのです。

　とはいえ、北朝鮮指導部も大分、行き詰まり感が漂っています。

　安倍氏がいくらはしゃいでも、今以上の譲歩が周辺国から引き出せるはずもなく、むしろ安倍氏政権から何かを得られることは絶対にありません。その意味では北朝鮮指導部には何の勝算もありません。これでは北朝鮮が衰退に向かうことは必至です。

　最後の最後で北朝鮮指導部が何をするかわからない？

　こんな心配をしている人はいませんか。そのような心配は全く無用です。

　どうしても自分だけは助かりたい金正恩が他国にミサイルを撃ち込めば、報復でミサイルが自分に飛んでくるという恐怖心くらいは持ち合わせています。北朝鮮に軍事侵攻されれば北朝鮮軍に勝てる見込みは皆無ですから、最後の最後に破れかぶれにミサイル発射を…なんていうことはないわけです。

　この程度のものですから北朝鮮のミサイル発射のたびに騒ぐのはやめましょう。

　そしてもう１つ、北朝鮮脅威論に欺されないようにしましょう。


※こちらも是非ご覧ください。

「北朝鮮ミサイル発射」という”大本営発表”
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160207-00054199/

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 北朝鮮の衛星打ち上げ
北朝鮮の衛星打ち上げ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52774366.html
2016年02月07日　在野のアナリスト


北朝鮮がロケットを発射し、どうやら人工衛星の投入できる軌道まで上昇、実際に衛星を投入したかは分かりませんが、一応ロケットとしては成功のようです。ロケットとミサイルの技術は同じですし、それこそ人工衛星の代わりに核弾頭を積めば、そのまま大陸間弾道ミサイルとして、核ミサイルを北朝鮮が事実上、保有したことになります。メディアは大騒ぎですが、実は日本にとって脅威のレベルが上がったわけではありません。すでに日本を飛び越すほどの長距離ミサイルは保有しており、また核実験には成功している。日本の危機レベルは以前から高かったのです。

一方で、危機レベルが跳ね上がった国、それが米国です。すでに韓国に高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備をすすめることで韓国側と協議を開始する、というように、跳ね上がった危機を低減するために動きだした。しかしこれはちょっとお粗末で、北朝鮮が失敗していたら、協議すらしなかったというのでは、遅きに失しているといえます。状況が変わったことで、すすめ易くなった、ということなら、それは韓国とではなく、中国側からの圧力を避けられる、という意味になります。

THAADは低い位置から高い位置へと飛び上がるミサイルを追尾し、破壊する兵器であるため、レーダー監視網は格段に強化しなければならない。韓国に配備すれば、間違いなく中国の監視にもなる。中国側としては、自国の兵器の使用まで監視され、制限される、という意味でもっとも嫌がる方向となります。米国は中国を監視できる立場になったのに、中国は米国のお膝元にそういう装備はもっていない。これは米中の接近してきた軍事バランスを改めて突き放すものです。

しかし、THAADを回避してきたのは韓国も同じ。中国が嫌がることを朴政権ではせず、親中をつらぬき、経済最優先の態度をとってきましたが、韓国にも態度を変える3つの理由がある。中国経済の失速、米国の圧力、そして朴政権の断末魔の苦しみ、です。韓国経済も中国への依存を強めたために、中国の失速と歩調を合わせて、むしろ国の基盤が弱いだけに大きく失速してしまった。このまま中国に遠慮していると、米国からの圧力を避けられなくなり、それこそ在韓米軍が撤収する事態にもなりかねません。中国の不都合なことは今のうちに…と考えるきっかけになります。

国連の安全保障理事会の開催も日米韓が要請していますが、新たな制裁措置も、中国次第では骨抜きです。日本も独自の制裁案、などとしていますが、これで結局1年半前に緩和した効果もなく、拉致問題は何の進展もないまま、解決の道のりは遠のきました。できることを、できるときにしなかった。しかも1年半も、無為に時間だけを過ごしたことは安倍政権の失点でもあります。

メディアが「ミサイル、ミサイル」と騒ぐのは、安倍政権の失点を覆い隠すためではないのか？　とさえ思うほどです。最初に記したように、日本の危機レベルは何も変わっていない。むしろもうすでに日本は北朝鮮の射程に入っている、ということを踏まえて対策をとって来なければいけなかったのです。朝鮮半島では「牛の角も手をかけたときに抜いてしまえ」という諺があります。やり始めたら最後まで、というほどの意味ですが、8日からとしていたロケット打ち上げを、7日に変更し、その日に打ち上げた。奇策、奇襲、サプライズ。どこかの政府と中央銀行と、やることはよく似ています。それで世界を驚かせ、自分たちに耳目を集め、自分たちの都合いい話だけを押し通す。そんなやり方に世界は辟易しても、頭から角をだして怒りをあらわにしても、口しかだせない、手をだせない状況が当分つづいてしまうのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/839.html

[自然災害21] ≪注意≫関東地方で有感地震が相次ぐ！7日だけで震度4が2回、5日も神奈川県で震度4！カムチャッカのM7.2をキッカケ頻発
【注意】関東地方で有感地震が相次ぐ！7日だけで震度4が2回、5日も神奈川県で震度4！カムチャッカのM7.2をキッカケに地震頻発！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9962.html
2016.02.07 23:50　真実を探すブログ



☆地震情報
URL　http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/entries?order=&desc=0&max_level=&p=1





☆高感度地震観測網
URL　http://www.hinet.bosai.go.jp/?LANG=ja



☆リアルタイム地震地図
URL　http://ds.iris.edu/sm2/


☆関東で震度4の地震2回　いずれも震源地は茨城県
URL　http://this.kiji.is/69028843652072949?c=39546741839462401
引用：　
　7日午前10時9分ごろ、茨城県で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県北部で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード（M）4・3と推定される。同日午後7時27分ごろには、茨城、栃木、埼玉でも震度4を記録する地震があった。震源地は茨城県南部で、震源の深さは約50キロ。Mは4・6と推定される。いずれも津波はなかった。
：引用終了


↓1月30日にロシア極東のカムチャッカでマグニチュード7.2の大地震が発生してからアジアで地震が続く
☆アメリカ地質調査所　カムチャッカ地震情報
URL　http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/shakemap/global/shake/20004vvx/




☆行徳地震前兆観測プロジェクト　リアルタイムグラフ by SC
URL　http://earthq.system-canvas.com/
↓千葉県で少し前から地震の前兆と思われる高い値を観測


☆日本上空における最新６日間のTEC値
URL　http://seg-web.nict.go.jp/GPS/FC_GEONET/LAT-TEC/index_jp.html
↓電子数も高い傾向



地球のプレートというのは全て繋がっているため、遠い国で発生した大地震の影響が後から波及することが多いです。今回は北海道北部にあるロシアのカムチャッカで発生したマグニチュード７．２の大地震が合図になっており、それから台湾の大地震や関東地方の有感地震が発生しています。


直前には地震の前兆を観測していた各種データも変動していましたが、今はやや収まっています。ただ、地震というのはしばらく連鎖する傾向があるため、念の為に今後も引き続き注意しておきましょう。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 北朝鮮のミサイル発射、日本政府が独自経済制裁を復活へ！入国と入港を禁止に！ 2014年に解除した経済制裁に逆戻り
北朝鮮のミサイル発射、日本政府が独自経済制裁を復活へ！入国と入港を禁止に！ 2014年に解除した経済制裁に逆戻り
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9961.html
2016.02.07 22:52　真実を探すブログ



☆府、北朝鮮に独自制裁を復活へ　入国や入港を再び禁止　
URL　http://this.kiji.is/68882380287952377
引用：　
　政府は7日、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、2014年の拉致再調査に関する日朝合意によって解除した制裁措置を復活させ、段階的に強化する方針を固めた。第1弾として北朝鮮籍保有者の入国や同籍船舶の入港を再び禁止する。国連安全保障理事会の追加制裁決議の採択前にも日本独自の制裁として発動する方向だ。複数の政府筋が明らかにした。
：引用終了












あれ？2014年に解除した経済制裁は、北朝鮮に捕まっている拉致被害者の情報を引き出すために行った物ですよね。それから2年が経過しましたが、未だに拉致被害は進展がありません。これでは安倍政権が北朝鮮にミサイルの材料を提供しただけに見えてしまいますが・・・。


シッカリと外交成果が出ていれば良いですが、一連の経済制裁解除から何か良くなったようには感じられなかったと言えます。


「衛星打ち上げに完全に成功」北朝鮮が特別重大報道(16/02/07)


「引き続き緊張感持って警戒を」 北朝鮮ミサイル発射で中谷防衛相


日韓外相が電話会談　北朝鮮へ制裁強化で連携確認(16/02/07)


記事コメント


統一教会と自民党の打ち合わせ通りかな
[ 2016/02/07 23:05 ] 名無し [ 編集 ]


> 2014年に解除した経済制裁に逆戻り


だ・か・らー！！


そもそもなんで２０１４年に制裁解除したのか？
解除によって北が得た富が核実験・ミサイルにつぎ込まれたことは時期・タイミング的に確実。
そして拉致問題の進展はゼロ
これを外交的敗北と言わずして何と言う


解除した時、「何で？」と思ったのは拉致被害者家族だけじゃない
日本中が、俺みたいなド素人でさえ「何の見返りも確定していないのに、おかしい」と言った
なのに解除強行、何度も言うが成果は未だゼロ


そして今回のことでトクしたのは世界中で安倍政権だけ
甘利隠し、ＴＰＰ隠し、危機を煽って安保推進


陰謀論は良くないというけれど
状況証拠だけでまっくろくろすけ
[ 2016/02/07 23:14 ] 名無し [ 編集 ]


安倍政権なんしてる？
[ 2016/02/07 23:20 ] 名無し [ 編集 ]


適当な時期に解除してまた北朝鮮に断固対抗する日本アピールするよ
[ 2016/02/07 23:46 ] 名無し [ 編集 ]


京都市長選挙はぼろ負け。
また安倍晋三の望む世の中になってるな。
甘利失脚の歓喜は過去のものになったか。
[ 2016/02/07 23:48 ] 名無し [ 編集 ]


マッチで火を付け、ポンプで消す。
[ 2016/02/07 23:59 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/840.html

[経世済民105] アパホテル、ホテル不足便乗で料金3倍値上げに批判殺到…徹底した利益追求の代償（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　アパホテル（撮影＝編集部）


アパホテル、ホテル不足便乗で料金3倍値上げに批判殺到…徹底した利益追求の代償
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13679.html
2016.02.08　文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授　Business Journal


　円安の影響を受け、近年、訪日外国人の数は飛躍的に増加しています。2011年には約620万人だったものが、15年には約1970万人と3倍以上の伸びとなっています。「爆買い」に代表されるように、こうした動向が日本経済にプラスの影響を与えていることは間違いありません。

　しかし、良いことがあれば悪いこともあるというのが世の常です。たとえば、ホテル不足は訪日外国人増加に伴うもっとも深刻な問題のひとつといえるでしょう。筆者も東京出張のためにホテルを予約する際、以前と比較してホテル相場がずいぶん高くなったと感じますし、そもそも空いているホテルを探すことすら困難な場合がよくあります。結果、都内のホテルをあきらめざるを得ない事態に陥ります。

■アパホテルの価格戦略

　こうしたホテルの値上げに関連して、インターネットや雑誌などのメディアで大きく取り上げられているのがアパホテルです。その内容は概ね「普段は1万円もしない部屋が週末や大雪などの天候により、3万円程度にまで引き上げられる。部屋もサービスも同じなのに、3倍という価格差は大きすぎる。3万円は、一流のシティホテルにも泊まれる価格だ」といった内容です。

　みなさんはアパホテルのこうした価格戦略に対して、どのように思われますか？

　こうした価格戦略は、一般にはレベニュー・マネジメントもしくはイールド・マネジメントと呼ばれています。直訳すると収益管理となりますが、より具体的には収益の最大化を目指して当初の需要予測と現在の実績とを比較し、商品およびサービスの供給量や価格を柔軟に変更する管理手法と捉えることができます。ホテルの客室、およびレストランや航空機の座席の数は固定化されているため、こうした業界において価格を重視したアグレッシブなレベニュー・マネジメントが展開されることは必然の結果といえるでしょう。

　レベニュー・マネジメントといわれると、何か新しい手法のようにも感じてしまいますが、クリスマスやお正月料金など、日本においても古くから一般的な料金体系として存在していました。ところが、ITの進展を受け、さまざまな情報を迅速に収集・処理・発信できるようになったこと、また多くの業界において競争が激化しているといった背景のもと、きめ細かく、かつ大胆なレベニュー・マネジメントが一般化してきているように思えます。ホテルの場合、同じ平日でも月曜日は安く、さらに、その価格差は最も高い休前日の半額といったケースもよく見かけます。

　アパホテルの場合、通常、上限は正規料金の1.8倍と決められており、価格の上げ下げの裁量は各ホテルの支配人に与えられているようです。こうした条件のもと、稼働率×平均客室単価を最大化させることが支配人の腕の見せ所となるわけです。

　一方、同じく大手のビジネスホテル・チェーンである東横インなどでは、あまり大きな価格差は見受けられず、レベニュー・マネジメントの積極的な導入に関しては各ホテルでまちまちの状況であるといえるでしょう。

■レベニュー・マネジメントのメリット、デメリット

　こうしたレベニュー・マネジメントのメリットとして、利益の最大化が挙げられるでしょう。周囲のホテルがすべて満室という状況において、空室を確保できているホテルの客に対する立場は圧倒的に強く、通常の2倍の粗利を稼ぐこともたやすい状況となるでしょう。逆に、通常料金ではホテルの部屋を埋められないとわかっている場合は、たとえ半額に設定しても空室のままよりはもちろん利益に貢献するわけです。

　一方、当然ながらデメリットも存在します。まず、周囲のホテルの需給状況などを常に監視し、小まめに価格を修正するのは大変な手間がかかります。これは間違いなくコストです。また、周囲のホテルが満室という状況のなか高価格での販売を狙う場合、事前に予約を受ける余地はあっても断り、ぎりぎりまで空室のままキープしなければなりません。最悪の場合、最後まで予約が入らず空室のまま終わってしまうケースも少なくはないでしょう。

　さらに深刻なことは、ホテルの評判、ブランドへの悪影響です。アパホテルは、駅近・リーズナブルな価格といったイメージをこれまで多くの客に与えてきましたが、積極的なレベニュー・マネジメントによる価格のアップダウンの激しさは、こうしたイメージを損なうことでしょう。今まで事前にほかのホテルとの価格比較などしなかった常連客が、日常的にそのような行動をとるようになれば、これはアパホテルにとって大打撃となるでしょう。

　今回のアパホテルのレベニュー・マネジメントはもちろん違法行為ではなく、利益最大化に向けた正しい行動ということもできるでしょう。筆者は以前からホテル予約サイトで、カプセルホテルやシティホテルを除けば、どのホテルも満室の中、アパホテルだけ空室があるという場面に幾度も遭遇していました。もちろん、価格はもはやビジネスホテルとはいえないレベルでした。けれども、なんら嫌悪感を抱くことなく、むしろ「アパホテル、すごいな」と感心していたほどです。しかし前述の通り、実際にこうしたアパホテルの価格戦略に対して批判的な人は少なくないようです。

　通常、企業にとって最も重要な事項となる「事業の継続」を実現するためには、顧客満足の最大化が大事になってくることはいうまでもありません。こうした立場に立てば、徹底的に利益重視を貫くレベニュー・マネジメントの実践には工夫の余地があるのかもしれません。例えば、部屋自体を修正することは極めて難しいでしょうが、何かしらのサービスを追加すれば（たとえ、それが値上げ分の10％程度であっても）、とりあえず「特別に扱ってくれた」「誠意は感じた」などと、不満がやや軽減する場合もあるのではないでしょうか。この「やや軽減」というところが、不満が大きく拡散するか否かの重要なポイントだと思います。
　
　今回の事例を見ると、欧米を中心に広く行われてきたレベニュー・マネジメントは、比較的ドライであると考えられる欧米人に対してはうまくいっても、細かいことが気になる、また心情が意思決定に大きな影響を与える日本人に対しては、何かしらのカスタマイゼーションが重要になってくるのかもしれません。

（文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/340.html

[経世済民105] iPhone、粗利率7割死守のため最新版でスペックダウンか…販売不調で戦略転換（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　アップルのロゴ


iPhone、粗利率7割死守のため最新版でスペックダウンか…販売不調で戦略転換
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13690.html
2016.02.08　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　米アップルが、今春にも4インチディスプレイの小型スマートフォン（スマホ）「iPhone 5se（special edition）」を発売する計画である。

　従来機とは別立ての機種の販売といえば、2013年にリリースした「iPhone 5c」が想起されるが、今回の「5se」はデザイン面ではこの「5c」に類似するものの、スペック面では大きく異なり一世代前のものとほぼ同じで、部材は最新モデルと同等のものを採用している点を特徴としている。

　たとえば、チップやプロセッサーに関しては、「6s」の一世代前の「A8」や「M8」が用いられている。その一方で、「Bluetooth 4.2」や「VoLTE」「802.11ac WiFi」さらには「Live Photos」は、「6s」と同等の最新スペックが使われている。

　それでは、なぜアップルは今回の「5se」の開発戦略を「5c」から修正したのであろうか。「5c」では、販売が計画通りの実績を残せなかった。その一番の敗因は、同時期にリリースされた最新モデル「5s」の廉価版になり得なかったことにある。

　すなわち、「5c」では従来機である「5s」よりもスペックを一世代前の「5」に落としたものの、販売価格を極端に下げることができなかった。その結果、当時1万円前後のスマホが飛ぶように売れていた中国市場では、「5c」は消費者の購買レンジに入らず敬遠されることとなった。

　低価格iPhoneの投入は、市場における製品単価の下落につながり、これまで築き上げてきたアップルの利益率の低下を招く恐れがある。同社にしてみれば、「5se」でも極端に販売価格を下げることはできない。そのため、従来機にあまり見劣りしないスペックを保ちつつ、価格を従来機に近いレンジに維持する戦略を採らざるを得ない。

■勢いに陰り

　iPhoneの粗利率は、これまで上昇傾向にあった。初代iPhone（8GBモデル）の53％から、今や70％を超えるまでになった。高い利益率の維持こそがアップルの生命線である。アップルは圧倒的なブランド価値を背景に、世界のスマホ市場での利益シェアが70％を超え、一人勝ちという状態をつくり出してきた。

　だが、その勢いにも陰りが見え始めている。アップルが先月発表した2015年10〜12月期決算では、iPhoneの販売台数は7,477万台で前年同期に比べ0.4％増にとどまった。07年に初代iPhoneをリリースして以来、最も低い伸びとなった。明らかにアップルのスマホ販売は踊り場にさしかかっている。

　今やiPhoneの売り上げはアップル全体の6割を超える。成長性の鍵は新興国市場の攻略にあるとして多くの競合企業がしのぎを削っている。果たして「5se」は、こうした競合を抑えて、新興国市場を中心に利用者を増やし、販売の伸び悩みを補う救世主になり得るのであろうか。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/341.html

[経世済民105] 記憶力低下を理由に次男が父・会長を解任！あの有名企業で紛争勃発、重要人物が全貌暴露（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　HP上で公開予定の重光武雄氏が語る映像


記憶力低下を理由に次男が父・会長を解任！あの有名企業で紛争勃発、重要人物が全貌暴露
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13692.html
2016.02.08　文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト　Business Journal


　お家騒動で混迷するロッテホールディングス（HD）の創業者、重光武雄氏が騒動後日本では初めて肉声を披露する。

　公開される映像は、ロッテHDの元副会長、重光宏之氏が昨年11月24日に立ち上げた「ロッテの経営正常化を求める会」のHPだ。2月9日午後にも公開されるもよう。創業一族の対立などで混乱する社員たちにメッセージを送るためにつくられたもので、「社員への思い」「取引先への思い」「創業の精神」などが語られている。

　問題となっている後継人事については、「僕の長男の宏之が後継者になるべき。それが日本でも韓国でも常識。そうしないと（長男に問題がないのに）ほかの者がやったら、信用がなくなってしまう」と断言し、現体制を厳しく批判している。　
　
　ロッテは1948年に在日韓国人1世の武雄氏が東京で創業した日本屈指の菓子メーカー。その後、67年には韓国で流通事業やホテル・サービス事業などを中心に事業を拡大し韓国第5位の財閥となり、日本を長男の宏之氏が、韓国を次男の昭夫氏が担当してきた。

■騒動勃発

　ところが昨年1月に突如、宏之氏がロッテHDの副会長と取締役の職を解任され、周囲を驚かせた。現経営陣側は、宏之氏を解任したのは武雄氏としているが、宏之氏は当時の状況について筆者の取材に対し次のように語っている。

「きっかけは、2014年後半から年末にかけて佃孝之ロッテHD社長が、代表取締役会長をしていた武雄氏に虚偽や著しく誇張した説明をしたことからです。佃社長に促され、会長は私の解任に同意しました。その後、12月にはロッテHDから取締役の辞任を求められ、そして26日には取締役会で副会長の解職が決議されました。その後、グループ会社26社の取締役会も解任されました」（宏之氏）

　実は佃氏の背後には、もともと佃氏とは犬猿の仲だったとされる昭夫氏と、昭夫氏の右腕で韓国ロッテから日本のロッテHDのCFO（最高財務責任者）に就任した小林正元氏がいるといわれる。一度は宏之氏の解任に同意したとされる武雄氏はその後、宏之氏と一緒に昭夫氏をはじめとする現経営陣の解任に動き出す。そのいきさつについて、宏之氏は次のように語っている。

「会長はいったん相手を信じるとなかなか考えを変えない。納得してもらうのに時間がかかってしまいました。それでも7月になって、会長も騙されたことに気が付いたのです。そして7月3日に業務報告に来ていた佃社長を厳しく詰問して、辞任を求めたわけです」　

　ところがその場で辞任を受け入れたとされる佃社長は、その後辞任せず、韓国を担当していた弟の昭夫氏が7月13日、ロッテHDの代表取締役に就任した。

「会長は92歳（当時）とかなりの高齢で、11年頃から韓国の執務室に常駐していたのですが、『事実を説明するためなら日本にでもどこにでも行く。取締役たちにもいくらでも事実を説明する』と言ってくれました。そして会長自ら7月27日に本社へ赴いたのです」（同）
　
　このとき、武雄氏と現経営陣との話し合いが成立せず、7月28日には逆に、武雄氏の判断力と記憶力が低下しているとして、昭夫氏ら現経営陣によってロッテHDの代表権を解かれ、名誉会長に棚上げされてしまったという。

■反撃

　その後、武雄氏と宏之氏が反撃に出る。日韓両国で昭夫氏側陣営を次々に提訴した。そうしたなかで、武雄氏は「週刊文春」（文藝春秋）に手記を寄稿し思いの丈を綴り注目を集めたが、これまで武雄氏が表に出てくることはなく、「あれは誰かが手を加えているのではないか」といった声も一部ささやかれていた。

　昨年12月には、武雄氏兄弟の4番目の妹である辛ジョンスクからソウル家庭裁判所に対して、武雄氏に認知症の疑いがあるとして、後見人を指定する成年後見人制度の申請がなされた。

　宏之氏側は武雄氏の健在ぶりをアピールする一方、昭夫氏側は武雄氏の健康異常説を唱え、実妹は武雄氏を成年後見制度の庇護の下に置こうとする展開を見せている。こうした骨肉の争いは、日韓両国をまたいで引き続き収束する気配を見せない。武雄氏はこの裁判でも今年2月3日に出廷して「私の判断能力は50代の時と変わらない」と主張し、証言したという。

　騒動のキーパーソンである武雄氏の動向が注目を集めるなか、今回本人が自ら映像で自分の思いを伝えることにより、日本にいる社員や関係者にも健在ぶりを証明する。

（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/342.html

[国際12] サウジアラビア王家、シーア派イスラム教を禁じたマレーシア首相に6億8100万ドル寄贈（マスコミに載らない海外記事）
サウジアラビア王家、シーア派イスラム教を禁じたマレーシア首相に6億8100万ドル寄贈
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/68100-80e1.html
2016年2月 8日　マスコミに載らない海外記事


Newsrescue
2015年1月30日



先週水曜日、マレーシア検事総長が、サウジアラビアの王家が、マレーシアのナジブ・ラザク首相に6億8100万ドルの個人的な贈り物をしたことを確認した。スキャンダルの確認で、首相が‘中東の寄贈者’からもらった莫大な個人的寄付の源に関して何カ月も続いていた憶測が終焉した。マレーシア最大の反汚職機関は、ナジブ・ラザクを、犯罪的横領のかどで告訴するよう勧告した。


約7億ドルの送金は、2013年、彼が首相に再選される前におこなわれた。


2009年以来その職にあるナジブ・ラザク首相は、マレーシア国内の少数派のシーア派イスラム教徒弾圧で広く知られている。



サウジアラビアのサルマン王


2010年、マレーシアは“異端”宗派とされた国内のシーア派は、彼らの信仰を他のイスラム教徒を布教することを禁じると発表した。


その年の12月、アシュラを祝ったかどで、セランゴール州シャーリア刑法のもとで、セランゴール・イスラム教局に、200人のシーア派が逮捕された。他文化のマレーシアで、宗教当局は、彼らを“国家安全保障を脅かす”と非難した。


以来、マレーシアは、シーア派国民を迫害し逮捕し続けている。


2014年、ペラクで、更に114人が、シーア派イベントの際に逮捕された。


マレーシアの刑務所で寝そべっている子どもと女性の画像が世界中のシーア派イスラム教マスコミに載った。



サウジアラビア・ドルのために、シーア派イスラム教徒迫害競争をする諸国


サウジアラビア王家は、それぞれの国のシーア派信者に対するサウジアラビアの政治キャンペーンを支持する政権や狂信的宗教の指導者に資金提供していることで知られている。マレーシア首相へのサウジアラビアの莫大な財政支援は、サウジアラビアの石油売り上げから、何十億ドルものオイル・ダラーが世界中の過激で狂信的な官僚や政治家を支援するべく一体どのように使われているかという一例だ。


1000人もの少数派シーア派イスラム教徒がナイジェリアで殺害された、最近ナイジェリア軍による残虐な弾圧の後、サウジアラビア政府は即座に虐殺支持を発表し、州と連邦行政官に対する同様な財政支援をしているのではという同様な恐怖をはっきりさせた。



コーラン(5:8)「...他の部族に敵対し、正義に反する道へと導かれてはならない。公正に 行動するがよい。それは敬虔さにより近いものである。神に従いなさい。そして覚えておくがよい、神は、あなた方の行いを全て、知っておられる」


手押し車に載せられたザクザキ


今週サウジアラビア大モスクの元首席宗教指導者が、サウジアラビアの政策は、ISISの政策と同一だと述べた。


アデル・アル-カルバニは、“我々は[ISと]同じ思想を奉じているが、洗練されたやり方”で適用していると彼は述べた。“彼らは、コーランに書かれていること、我々の原則から、考え方を導き出している。”


宗教指導者は、“我々は(IS)が基本にしている思想は批判しない”と述べた。


特に、過激スンナ派諸国から彼らの信奉者を募集している最も悪名高い世界的テロ集団、ボコ・ハラム、AQIP、ISIS、別名ダーイシュやアルカイダの類のスンナ派過激派集団は、これらの政府から資金提供を受けていることが知られている。シーア派テロ組織として知られているものは存在しない。


マレーシア首相に対する寄付で、自国の政治的な支配者も、同様にサウジアラビア王家から資金提供を受けているのではないかと懸念している様々な国々の人々も疑念にとらわれている。


記事原文のurl：http://newsrescue.com/saudi-royal-family-gave-681m-to-malaysian-pm-who-banned-shia-islam/#ixzz3yi2GXVjL
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/528.html

[自然災害21] 硫黄山で高濃度硫化水素を検出、登山道の一部立ち入り禁止へ！ここ数日高い傾向が続く！水蒸気も確認
硫黄山で高濃度硫化水素を検出、登山道の一部立ち入り禁止へ！ここ数日高い傾向が続く！水蒸気も確認
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9957.html
2016.02.07 22:00　真実を探すブログ



☆硫黄山で高濃度硫化水素　登山道一部立ち入り禁止
URL　http://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20160205-OYTNT50108.html
引用：　
　宮崎県は４日、鹿児島県と宮崎県にまたがる霧島連山の硫黄山（１３１７メートル）の火口周辺で、高濃度の硫化水素が観測されたとして、近くの登山道約３０メートルを立ち入り禁止にした。安全が確認されるまで当面続ける。


　宮崎県によると、３日午前、宮崎地方気象台から「硫黄山の噴気周辺の硫化水素濃度が一時、１００ｐｐｍを示した」などと連絡を受けた。県職員が「高濃度の硫化水素が検出されたため立ち入り禁止」などと書かれた看板を設置した。
：引用終了








今のところは大きな噴火の兆候は無いようですが、御嶽山のように突発的な大噴火が起きる場合もあるので、油断は禁物だと言えます。


桜島の時も「騒ぎすぎ」と言っている人が居ますが、災害というのは予想以上に拡大するリスクがあることから、常に想定よりも広い範囲で影響が出る可能性を考えておくべきです。
東日本大震災や福島原発事故がその典型例ですが、警戒や備えを強化しても損になることはありません。硫黄山では昨年から火山性微動なども観測されているので、今後も火山活動に注意してください。


霧島連山の硫黄山 ごく小さな火山性微動観測


霧島・えびの高原 EXTREME TRAIL 2015


えびの高原に火口周辺警報　小規模噴火の可能性(14/10/24)


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「ミサイルが周回軌道に乗っちゃったら、世界の笑い物だよね。：萩原 一彦氏」
「ミサイルが周回軌道に乗っちゃったら、世界の笑い物だよね。：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19426.html
2016/2/8　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic
・
合憲と称する違憲解釈 事実上の違憲安保法制 RT @value_investors: ●メディア報道（発射前） 「人工衛星と”称する”ミサイル」 「”事実上の”長距離弾道ミサイル」 　⇒人工衛星の可能性大


＞防衛相「地球の周回軌道にのった可能性」 http://nhk.jp/N4Na4MaG #nhk_news
・
＞松井計 ！！！それなら人工衛星だぞ！


＞田母神俊雄　国際社会は北朝鮮のミサイル発射だけが容認できない。中国でもロシアでもその他の国でも北朝鮮よりも頻繁にミサイル発射をしているが騒ぎになることはない。これは北朝鮮だけが悪い国という理由なのか。違うと思う。それぞれの国の思惑で大騒ぎしているだけだ。どうせ何事も起こらない。


その通りでもない。


だって北朝鮮は明確に国連安保決議に違反した行動を取ったわけだから。


それを言わないのが田母神氏。


RT @C4Dbeginner: まあその通りだと思うけど田母神氏に突然こんなことを言われるとこっちも調子が狂うな


＞真田丸、視聴率低下を受けNHK籾井会長が現場介入か https://t.co/zCW528B494 誰かなんとかせえやコイツ　どのくらい「皆様のNHK」できてるかで安倍政権の覚えめでたいからでは？ :-p RT @tkatsumi06j: そもそもなぜスポンサーの無い公共放送が視聴率を気にするんだ。
・
＞masanorinaito 軌道に乗せたのは「何らかの物体」、打ち上げたのは「ミサイル」そこまで官邸のご意向に沿った言い方しなくてもいいだろうNHK。各国とも「ロケット」打ち上げで十分北朝鮮を非難しているんだから　


「何らかの物体」でも軌道に乗ったら地球の衛星になるんだからそれを世間じゃ「人工衛星」と呼ぶんじゃなかったっけ。


意味わからん。


改めてNHKのサイトのこれなんか読むと、北朝鮮のロケット打ち上げをどうしてもミサイル発射ということにしたいんだなあという熱意は伝わってくる。


でもキモチワルイぞNHK。http://bit.ly/1TM9prv
・
ミサイルが周回軌道に乗っちゃったら、世界の笑い物だよね。


……というか、そういう報道をする報道機関が日本にあることって、かなり恥ずかしい。


＞しかしこれだけ大騒ぎしたものの、実際には北朝鮮の「ミサイル」はほぼ正確に予告ルートを飛行し、周辺各国に何の被害もなかった。むしろその打ち上げ制御技術にこそ注目すべきではないか。巨額の税金と人員が無駄に消費され、国民の危機感を煽る茶番宣伝ショーが、滞りなく演じられただけだった。


この人がミサイルだと言うからNHKもミサイルだと言い張ることになるという関係を露呈している報道の自由度世界61位の日本。


RT @hirochiyan: 衛星打ってミサイルだと一番騒いでる馬鹿！！



そういう見出しって、知らない人が読んだら日本は北朝鮮からミサイル「攻撃」を受けたみたいに思うよね。


もっと頭冷やせよと言いたい。


RT @mainichi: 北朝鮮ミサイル:政府「国内に被害ない」　沖縄上空を通過 http://bit.ly/1UVjeBU
・
＞名もなき投資家散々発射前に 「人工衛星と”称する”ミサイル」 「”事実上の”長距離弾道ミサイル」 と報道してしまったから、マスコミの間では事実上のミサイルが地球の軌道上を回ってることになってるらしい。地球上の軌道上を正確に周るミサイルの残骸？なんですかそれは・・・


朝日も「ミサイル発射」と。


もうすっかり安倍政権に取り込まれて政府広報機関をやってる。


恐ろしいことだ。


いやミサイルじゃなくて、安倍政権下の日本が。


RT @asahi: ミサイル発射、中朝国境の町は　貿易への悪影響を懸念 http://t.asahi.com/j12y
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/841.html

[アジア19] 北朝鮮ミサイル発射＝韓国ネット「韓国政府は安全保障を叫ぶだけで何も行動しない」「北は厳しい制裁を受けることになる」
7日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮は同日、国際社会の度重なる警告にもかかわらず長距離ミサイル発射を強行した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


北朝鮮ミサイル発射＝韓国ネット「韓国政府は安全保障を叫ぶだけで何も行動しない」「北は厳しい制裁を受けることになる」
http://www.recordchina.co.jp/a128634.html
2016年2月7日(日) 12時20分


2016年2月7日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮は同日、国際社会の度重なる警告にもかかわらず長距離ミサイル発射を強行した。

韓国合同参謀本部は7日、「北朝鮮が本日午前9時30分頃、平安北道鉄山郡東倉里のミサイル発射場から長距離ミサイル1発を発射した」と明らかにした。朴槿恵（パク・クネ）大統領は、ミサイル発射直後、大統領府で政府としての対応策を議論するため国家安全保障会議（NSC）を招集した。複数の韓国メディアによると、ミサイルは1・2段分離に成功した模様。北朝鮮は6日、ミサイル発射予告期間を従来の「8〜25日」から「7〜14日」に突然変更していた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「どうせ韓国政府は、安全保障を叫ぶだけで、何も行動しないだろう」

「北朝鮮がミサイルを発射したという事実だけでも韓国にとっては重大事件だ」

「ある意味、北朝鮮は大したものだ。ロケット技術も核兵器技術も保有しているということになる。それに比べて大韓民国は本当に無能だ」

「南北統一すれば、核もミサイルも自国の技術になる」

「北朝鮮は、ミサイルも核も保有しているというのに…。我々も核兵器の開発が必要だ」

「韓国は、独自開発でなくても、輸入してでも核を保有せねばならない」

「北朝鮮が核兵器とミサイルを持っているからといって、それを使うことはできない。使った瞬間に米軍が反撃して、北朝鮮は世界地図から消える」

「とりあえず被害がなくて良かった」

「金正恩（キム・ジョンウン）は全く時限爆弾のようなやつだな。何をしでかすか分からない」

「この後、北朝鮮は厳しい制裁を受けることになるだろう」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/574.html

[経世済民105] 中国のモバイル通信速度は日本より速い？中国ネットからは疑問の声＝「ほら吹きだけは世界一」「日本の3Gの方が中国の4Gより
5日、中国メディアの新浪は、モバイル通信規格であるLTEの通信速度が、中国は世界で31番目に速く、日本や米国よりもはるかに速いと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国のモバイル通信速度は日本より速い？中国ネットからは疑問の声＝「ほら吹きだけは世界一」「日本の3Gの方が中国の4Gより速い感じがする」
http://www.recordchina.co.jp/a128599.html
2016年2月7日(日) 16時20分


2016年2月5日、中国メディアの新浪は、英国メディアの報道を引用し、モバイル通信規格であるLTEの通信速度が、中国は世界で31番目に速く、日本や米国よりもはるかに速いと伝えた。

英国のネットワーク関連調査会社・オープンシグナルの調査によると、中国のLTEカバー率は77％、速度は14Mbpsで、LTEの速度では世界31位だという。上位3カ国はシンガポールの37Mbps、ニュージーランドの29Mbps、ハンガリーの28Mbpsで、日本は12Mbps、米国は10Mbpsだった。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「ほら吹きだけは世界一」
「旧正月前の笑い話ですね」
「実感としては2Mbpsもいかないと思う」

「日本の3Gの方が中国の4Gより速い感じがする」
「14Mbpsが12Mbpsより『はるかに上』と言えるのか？」
「日本より上というが、日本に来て体験して初めて4Gとは何かが分かるよ」

「使う人が多くなるとすぐにつながらなくなる4Gだけどね」
「これってキャリアが公表した数字であって実測ではないよね」
「速度は確かに速いと思うが、カバー率はそんなに高くないと思うな」

「なんで値段を比較しないんだよ」
「値段が先進国よりずっと高いんだから全然自慢できるようなことじゃない」
「基地局はどんな設備を使っていて、4Gは誰の技術で、スマホの中のチップはどこの物を使っているのかが知りたい」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/343.html

[中国7] 春節控え北京の一部はすでに「空っぽ」に＝1500万人が帰省へ―中国メディア
6日、中国網は、春節（旧正月、今年は8日）を目前に控え、北京の一部の街が「空っぽ」になったと報じた。写真は北京。


春節控え北京の一部はすでに「空っぽ」に＝1500万人が帰省へ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128621.html
2016年2月7日(日) 18時0分


2016年2月6日、中国網は、春節（旧正月、今年は8日）を目前に控え、北京の一部の街が「空っぽ」になったと報じた。

統計によると、春節休暇を家族と過ごすため、約1500万人が北京を離れるという。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/894.html

[アジア19] 北朝鮮メディア「光明星4号、完全成功」＝韓国ネット「民族的には成功を喜ぶべきなのか？」「テレビ放送は成功としか発表しない
7日、韓国の複数のメディアによると、北朝鮮メディアは「特別重大報道」を通じ、同日午前9時31分ごろに行った長距離ミサイル発射が「完全に成功した」と主張した。資料写真。


北朝鮮メディア「光明星4号、完全成功」＝韓国ネット「民族的には成功を喜ぶべきなのか？」「テレビ放送は成功としか発表しない」
http://www.recordchina.co.jp/a128639.html
2016年2月7日(日) 18時50分


2016年2月7日、韓国の複数のメディアによると、北朝鮮メディアは「特別重大報道」を通じ、同日午前9時31分ごろに行った長距離ミサイル発射が「完全に成功した」と主張した。

北朝鮮の朝鮮中央テレビや平壌放送など複数の北朝鮮メディアは「特別重大報道」を発表し、「北朝鮮の国家宇宙開発局の科学者・技術者は国の宇宙開発5カ年計画の16年度計画に基づいて新たに研究開発した地球観測衛星・光明星4号の軌道投入に完全に成功した」と明らかにした。

報道では続けて「運搬ロケット光明星号は、16年2月7日9時（北朝鮮時間）に平安北道鉄山郡東倉里から発射され、9分46秒後の9時9分46秒に地球観測衛星・光明星4号を正確に軌道に投入した」と伝えた。

また「光明星4号は、97．4度の軌道傾斜角で高度500キロメートルの極軌道を周回しており、周期は94分24秒」とし、「光明星4号には、地球観測に必要な測定機材と通信機材が搭載されている」と説明。さらに「光明星4号打ち上げの完全成功は、労働党の科学技術重視政策の誇らしい結果であり、自主的な平和宇宙利用の権利を堂々と行使して国の科学技術と経済、国防力を発展させていく上で画期的な出来事」と主張した。

「自主開発衛星打ち上げの継続」を主張することで、国際社会の反対世論にもかかわらず、大陸間弾道ミサイル発射実験を継続するという意志を表したものとみられている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「イージス艦も出動させて、ミサイルの軌道追跡を予定していたが、追跡できたのか？」
「ミサイル迎撃システムも用意していたが、結局使わなかったな」

「事実上の大陸間弾道ミサイルの打ち上げ成功ということになるが、韓国には関係ない。米国への脅威にはなるが…」

「ミサイルの発射ごときに恐れることはない。われわれには拡声器（北朝鮮の体制混乱を目的とした宣伝放送用）がある」

「たとえ発射に失敗したとしても、北朝鮮がそれを素直に発表するはずはない。テレビ放送は成功としか発表しない」

「民族的に考えたら、成功を喜ぶべきなのか？複雑な心境だ」
「北朝鮮成功おめでとう。無能な韓国政府よりも100培すばらしい」
「大みそか（旧正月基準）の朝に、ミサイル発射成功か？ある意味めでたい」

「開城工業団地（北朝鮮南部の開城市郊外にある経済特別区。韓国企業が投資を行っている）から撤収しろ。こんなことをするやつらと一緒に仕事はできない」

「ロシアに頼ってようやくナロ号を打ち上げできた（13年ナロ3号）韓国とは大違いだ」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/575.html

[中国7] 世界を食べ尽くす爆食中国、旧正月需要でうれしい悲鳴の海外食品メーカー―中国紙
5日、現代快報は記事「世界を食べ尽くす中国の春節」を掲載した。中国の旧正月は、ニュージーランド、オーストラリアの食品メーカーにとって一年で一番忙しい稼ぎ時だという。


世界を食べ尽くす爆食中国、旧正月需要でうれしい悲鳴の海外食品メーカー―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a128618.html
2016年2月7日(日) 18時57分


2016年2月5日、現代快報は記事「世界を食べ尽くす中国の春節」を掲載した。

春節（旧正月）前に大忙しとなるのは中国だけではない。ロブスターやサクランボといった特産品が中国でバカ売れするだけにニュージーランド、オーストラリアの食品メーカーにとっては一年で一番忙しい稼ぎ時なのだとか。

ニュージーランドのロブスター生産業者は「12月までは出荷を控えていた。旧正月前後は価格が一気に上がるから」とほくほく顔。またオーストラリアのサザエ業者は「年間販売額の3分の2が1月に集中していたが…。法律で毎月の収量が規制されてしまったので売り上げが一気に下がってしまった」と嘆く。

爆食中国の祭日だけに旧正月需要は底なしだ。しかしネックもあるという。それは輸送手段。生鮮品だけに航空便で送らなければならないが、輸送機の枠を抑えるのが年々困難になっているという。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/15/china7/msg/895.html

[経世済民105] 開通式の初運行で即急停止、韓国のリニアに韓国人は「予想通り」、日本人は「コストの無駄」
韓国で開通式を終えたリニアモーターカーが、初運行開始から8分後に急停止。思わぬ事態に日韓両国のネットユーザーから、さまざまな声が集まった。イメージ写真。


開通式の初運行で即急停止、韓国のリニアに韓国人は「予想通り」、日本人は「コストの無駄」
http://www.recordchina.co.jp/a128507.html
2016年2月7日(日) 22時30分


2016年2月5日、開通式を終え、運行を始めた韓国のリニアモーターカーが8分後に急停止―。こんな事態に、乗り物の安全性に敏感な韓国のネットユーザーは「予想通りの展開」などと反応し、日本のネットユーザーはリニア採用を「コストの無駄」などと冷笑している。

韓国メディアによると、問題のリニアは仁川国際空港と龍遊駅間の6．1kmを結ぶ。3日午前、開通式後に来賓らを乗せて運行したところ、約8分後、時速60キロで走行中に終点の龍遊駅手前約300メートルで急停止。約10秒後に再び動き出して龍遊駅に到着し、けが人もなかったが、急停止で車体と軌道が接触したため、車体周辺ではかなり煙が上がる場面もあったという。

韓国国土交通部などが原因調査に乗り出したが、ネットユーザーからは「予想通りの展開。国民は初めから期待していなかった」「やっぱり韓国。国民を乗せて安全テストを行ったのか？」「韓国人の粗雑さは世界1位。これは韓国が消滅する日まで直らない」「数日前のインタビューで、『何度も試験運行を行ったので安全だ』と話していたのに…」など書き込みが相次いだ。

中には「今後も同じような事故が相次いで発生するのでは？そのうち大きな事故につながりそうで怖い」「スピードが遅くて危険なリニアなんていらない」といった声も少なくなかった。

「初運行でリニア急停止」のニュースに日本のネットユーザーは、短い距離にリニア方式を採用した計画そのものを疑問視。「普通の地下鉄にしとくんだったな。コストの無駄」「普通の鉄道か無人運転するゴムタイヤの新交通にしたほうが安上がりだろ」「この程度の路線、バスか路面電車か新交通システムで、何か不都合でもあるのか？」などのコメントを多く寄せた。

その一方で、急停止はありがちな「初期トラブル」の可能性もあることから、「日本も山手線の新型車両が止まったからなあ。どこの国だってあるだろ」との同情的な見方もあった。（編集/大隅）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/344.html

[中国7] 爆買い中国人を引きつけろ！世界各国で春節商戦―中国紙
6日、人民日報海外版は記事「世界各国で中国人観光客招致を狙い春節商戦対策」を掲載した。強大な「爆買い」パワーを持つ中国人をいかに呼び寄せるかが各国の課題だ。世界各国でさまざまな春節商戦が繰り広げられている。


爆買い中国人を引きつけろ！世界各国で春節商戦―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a128615.html
2016年2月8日(月) 0時0分


2016年2月6日、人民日報海外版は記事「世界各国で中国人観光客招致を狙い春節商戦対策」を掲載した。

春節（旧正月）といえば故郷で家族と過ごすものだったが、豊かになった中国人は長期休暇を利用した海外旅行に出かけるようになった。強大な「爆買い」パワーを持つ中国人をいかに呼び寄せるかが各国の課題だ。世界各国でさまざまな春節商戦が繰り広げられている。

積極的な動きを見せたのが韓国。主要デパートは春節期間中に間接税に相当する10％を値引きするセールを始めた。また韓国観光公社の中国語SNSアカウントではお年玉プレゼントを実施中。最大で200元（約3550円）がもらえるという。

日本のある小売店では5円玉プレゼントを実施中。神社で洗った硬貨で御利益があるのだとか。ニュージーランドでは中国語を話せる店員を増やして対応。インドネシアは昨年から中国人向けのビザ免除を実行している。

米国ではニューヨークやワシントンなど各地で春節イベントを実施。米国旅行を楽しみながら中国風のお祭りも楽しめるという一石二鳥プランとなった。英国では中国語ガイドと一緒にサッカーを見るプランを実施。英語が分からなくても最高のサッカー体験を提供するという。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/896.html

[中国7] 「パイロットは飲酒運転、買春はやめよう！」異例の公開書簡におびえる人々―中国
5日、ロイター通信はこのほど、中国民間航空パイロット協会が「飲酒運転、買春、賭博、ドラッグ禁止」を求める公開書簡を発表したと報じた。中国では「飲酒運転ってまさか飛行機のじゃないよね？」と不安が広がっている。資料写真。


「パイロットは飲酒運転、買春はやめよう！」異例の公開書簡におびえる人々―中国
http://www.recordchina.co.jp/a128619.html
2016年2月8日(月) 0時40分


2016年2月5日、参考消息網によると、ロイター通信はこのほど、中国民間航空パイロット協会が「買春、賭博、ドラッグ禁止」を求める公開書簡を発表したと報じた。

中国民間航空パイロット協会は3日、「全民間航空パイロットへの書簡」を発表した。書簡では、「社会のエリート」とみなされているパイロットだが、個人的自由主義や享楽主義などの思想的退廃や堕落が見られると指摘した。中には飲酒運転、ドラッグ、ギャンブル、買春、密輸などの違法行為に手を染めている者までいるとして、職業道徳を守るべきだと訴えた。

この公開書簡が中国で話題となっている。旧正月の帰省ラッシュ中に出されただけに「パイロットはどれだけ乱れているんだ…」「飲酒運転ってまさか飛行機のじゃないよね？」と不安がかきたてられたようだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/897.html

[経世済民105] インドネシア高速鉄道問題、中国案が酷すぎて議員からも不満続出！野党から中止要請も！「中国を選択したのは最大のミス」
インドネシア高速鉄道問題、中国案が酷すぎて議員からも不満続出！野党から中止要請も！「中国を選択したのは最大のミス」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9960.html
2016.02.07 19:00　真実を探すブログ



☆中国を選択したのは最大のミス、高速鉄道計画の中止を野党議員が求める―インドネシア
URL　http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160207/Global_news_asia_3059.html
引用：
2016年2月7日、インドネシアメディアによると、問題山積で暗礁に乗り上げている中国に発注した高速鉄道計画(ジャカルタ―バンドン間・約140Km、2019年開業)について、野党議員から中止を求める声が強まっている。
　中国に発注してしまったのは最大のミス。またこの区間での高速鉄道は優先順位として必須でないことから、建設前の現時点で早急に中止することが、インドネシアにとって最善だと説明している。
：引用終了


☆[FT]中国、インドネシア高速鉄道の認可遅延に直面
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96677680Z20C16A1000000/
引用：
インドネシアの運輸省によると、建設を請け負う中国とインドネシアのコンソーシアムが必要な書類を提出していないため、同省はまだ建設許可や事業権契約に署名していないという。
　当局者の一人は、一部の書類が中国語で書かれているため手続きがなかなか進められないと現地メディアに語った。
：引用終了


中国受注の高速鉄道起工式、インドネシア　Indonesia kicks off construction of first bullet train


以下、ネットの反応














中国案は日本案の調査結果をパクっている部分があった上に、現地の環境や状況に配慮していない工事なども盛り込まれていたようです。工事の日程も大きく乱れており、野党議員以外にも中国案の中止を考える動きが広がっています。


インドネシアの運輸相は「ジャカルタのモノレール計画のように途中で中止された場合の景観復元を保証してほしい」と述べており、中止が決まった時の補償を求めました。
インドネシア国民からの不満も多く、このままだとインドネシアと中国の関係にも影響を及ぼすことになりそうです。
＊中国案は破格の安さでインドネシアが決定しました。ただ、日本案もODA支援の活用などが含まれていたことから、悪くない案だったと言われています。


インドネシア高速鉄道中国案採用！この計画はインドネシア政府激怒の立ち切れになる！【三橋貴明】


【海外の反応】「日本方式にしておけば…」 高速鉄道 『中国の嘘』にインドネシア人が失望!!


2016年02月 【シナ新幹線】インドネシア高速鉄道【早くも頓挫】





http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 野党連合にしがみつく人たちへ（反戦な家づくり）
野党連合にしがみつく人たちへ
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1447.html
2016-02-08　反戦な家づくり


あえて、挑発的な表題にしてみた。

野党連合が悪いというわけではない。
野党連合にこだわって、それだけに時間を費やすのは無駄だ、といいたい。

自公を対極として、その中間のプラスマイナス０よりもこちら側の存在ならば、しつこく共闘を呼びかける価値はある。
しかし、民主党はどうひいき目に評価してもマイナス３０くらいのもの。本音で言えばマイナス７０だ。
（それでも自公よりはマシだけど）

非大維新は見た目はマイナス４０だけど、本音でもマイナス４０。つまり、見た目と実体の落差はない。
おおさか維新はマイナス９９。実質はマイナス１１０だけど、まだ権力を持っていないから９９。

究極敵なのか味方なのかの境界線はプラスマイナス０だけれど、与党と野党の境界線はマイナス９９であり、これが様々な誤解の元になっている。
それでも、民主維新が議席ほしさの浅ましい根性でもいいから野党共闘をするといえば、もちろんしないよりもしたほうがいい。
ただ、そんなものに期待して時間をつぶすのは、あまりにももったいない。

■

誤解のないように付け加えると、地方ごとの事情や、各候補者ごとの事情は、こうした公式でバサッと切れないことはある。
民主維新の中にも、一桁くらいは少々骨のある人がいるかもしれないし、これから候補になる人にも期待できる人はいるかもしれない。その可能性を排除するものではない。

だから、各選挙区で統一候補に尽力して、成果を上げている方々に文句をつけているのではない。それどころか、そういう現場の努力には頭の下がる思いだ。

各現場とは別に、党本部を相手に連合だ共闘だと申し入れをすることは、ほどほどにしておいた方が良いということを言いたいのだ。

先週土曜日に、生活フォーラム関西が主催して山本太郎さんのトークライブが行われた。
まだ動画が公開されていないので、私の記憶の範囲で印象的だったことを紹介したい。

市民連合について質問された太郎さんは、
「政治家は市民連合や市民運動のことなんてなんとも思っていない。政治利用することはあっても、交渉相手とは考えていない　相手にするかどうかは何票あるか、力になるかどうかだ。」
という主旨の話をされた。

これは、政治家に対する批判のように見えて、実は市民運動への批判でもある。
質問した人がそれに気がついたかどうかは分からないが、政治に影響力を発揮するには、地道に票を集める力をつけなきゃダメだということだ。

また、芸能人候補を擁立できないか、という質問には
「実は大物芸能人と二人くらい話したけれど、もったいなくて立候補の話はできなかった。市民の側が当選させられるバックを作ってからでなくては、生け贄にするようなお願いはできない。」　と。
この話が、会場の参加者の胸にどれだけ刺さっただろうか。

太郎さんは、こんな主旨のことも言っていた。
「この夏で燃え尽きないでください。２０１９年、２０２５年につなげていく戦い方をしましょう」（言い方はかなり違うけれど）

まさにこれは、私が前の記事でかいた、１０−１００−１０００人戦略ではないか。

■■

市民運動は、声はあげるけれども、票を集める組織ではない。
そういう組織になる努力もしていない。

まず、票を集めるのならば、地域割りでなければならないが、市民運動は課題割りであり、いわば縦割り組織になっている。
これを、横断的に再編して、地域割りのつながりを作らなくては、イロハのイも始まらない。公示直前に動き出すようでは、何回やっても供託金没収ラインでうろうろする羽目になる。

国会前に１０万人集まっても、選挙ではぼろ負けするのが、今の市民運動の集票力なのはイヤと言うほど思い知らされたのだから、それを反省して「ではどうするか」だ。
いつまでも、声をあげよう　だけでは同じことの繰り返しになる。

やはり、政権交代への戦略は、１０−１００−１０００人しかない　と確信を深めた。

　政権交代の戦略を考えてみる

そして、そのための必要条件の一つは、顔がいるということ。
保守系の後援会と市民運動、市民運動もかなりバラッバラ。
そんな、あまりに多文化でカオスな状況を粘り強く横断してつないでいくためには、どうしても一つの顔がいる。
皆で担ぐ神輿がいる。
それを期待できるのは、現世（うつしよ）の政治家の中では、山本太郎さんしかいない。

たしかに、横断組織は前途多難だ。
スタートラインにつくだけでも容易ではない。
カオスどころか、そもそも運動として成り立たないような考えの方々もたくさんいるから、その交通整理だけでヘトヘトになるだろうことは想像に難くない。

それでも、
まずは１選挙区で１０人のリーダーを発掘することから始めるしか、どうあがいても道はない。
空想ではない地上の道は、そこにしか存在し得ない。

そのもう一つ前の段階は、各選挙区１０人のリーダーを発掘するための、一地方で多士多才の３〜５０人くらいのコアメンバーを見つけることだ。今はまだ、その段階だろう。
そして、それを推進していくためにも、一つの神輿はどうしても必要だ。

今でも限界までやり抜いている太郎さんに、これ以上の余計な負荷をかけずに神輿に乗ってもらうためには、どうしたらいいのか。
まだ答えは分からないが、なんとかして答えを見つけたいと思っている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 実態なき「野党共闘」　マスコミ報道にダマされるな（田中龍作ジャーナル）
実態なき「野党共闘」　マスコミ報道にダマされるな
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012926
2016年2月8日 01:33　田中龍作ジャーナル



有権者は野党共闘を悲願のように掲げるが、肝心の政党側に危機感がない。＝1月5日、新宿西口　撮影：筆者＝


　野党共闘成立のモデルケースのように報道されている参院選挙区の当該候補者に会った。話を聞いて愕然とした。


　党中央はおろか県連レベルの推薦ももらっていないというのだ。推薦を出してくれたのは、国会に議席を持たない某政党だけという。


　選挙戦で実働部隊として頼りになるのは、やはり政党や労働組合だ。市民ボランティアには限界がある。


　各政党の支援なき「野党共闘」は砂上の楼閣だ。「実態がない」とも言える。


　野党共闘が進まない最大の理由は、各党が本気になって調整に動いていないことだ。とりわけ民主党はやる気がない。


　民主党は32の一人区のうちすでに15選挙区で公認候補を立てた（2月7日現在）。公認候補の場合、降ろすことはまずない。


　他党との調整はきかないのだ。野党統一候補を擁立したければ、「そちらが降りて下さい」ということになる。



民主党は野党統一候補などという発想などないかのように次々と候補者を発表した。＝1月30日、定期大会　撮影：筆者＝


　推薦候補は6選挙区（2月7日現在）に立てている。こちらは調整の余地を多少残す。だがあまり期待できない。労働組合の連合が、市民連合を警戒しているためだ。


　市民連合が音頭をとって統一候補擁立を進めていた新潟選挙区に、民主党は候補者を立てた。現職の衆院議員を鞍替えさせたのである。


　民主党は選挙の際、おんぶに抱っこで連合にお世話になっている。連合の意向には逆らえないのだ。


　市民連合の働きかけなどで、いかにも野党共闘が進んでいるかのように書き立てるマスコミもある。鵜呑みにすると現実を見誤る。危険だ。


　「野党統一候補の●●でございます」という予定候補者がいたら聞いてみよう。「各党から正式な推薦が出ていますか？」と。


　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/843.html

[環境・自然・天文板6] 情報源「若山照彦」に群がった大新聞の科学記者たちの動向？何故、彼等、新聞記者たちは、「若山照彦問題」に気付かなかったのか
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160207
2016-02-07　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


情報源「若山照彦」に群がった大新聞の科学記者たちの動向？何故、彼等、新聞記者たちは、「若山照彦問題」に気付かなかったのか？それとも若山照彦氏の「仲間」だったのか？


「週刊新潮」と「週刊文春」が、小保方晴子さんの暴露本『あの日』(講談社)の刊行を受けて、早速、反論、反撃の記事を書いている。しかし説得力ゼロである。「小保方博士バッシング報道事件」の当事者の一翼を担ったメディアとしては、そういうしかないのだろうが、もう少し、内容のある記事が書けなかったものだろうか。


参考のために、以下に拙ブログの「過去記事」より引用しておく。
哲学者=山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』
2014-07-24 編集

若山照彦の責任を、何故、東大教授やエセ科学者たちは追求しようとしないのか？彼らも同類=仲間だからではないのか？若山照彦は、6/16に記者会見し、「小保方晴子さんがマウスをすり替えた」「スタップ細胞はＥＳ細胞の可能性が高い」・・・と、記者たちを前に宣言した。そして、エセ科学者たちは、決定的証拠が見つかったと大騒ぎしたのだった。しかし、その後、事態は急変。若山照彦は、迷走を繰り返している。どうも、「小保方晴子さんがマウスをすり替えた」という遺伝子解析に基づく科学的説明に間違いがあることが、他の研究者の指摘から、分かったらしいのだ。そこで、Nature論文取り下げの理由説明を、こっそり共著者たちに無断で書き換えたり、書き換えたのは自分じゃないと言い張ったり、実は、書き換えを自分でやったと認めたり・・・という迷走が始まったのだった。


■６／１６の若山照彦が、記者会見で「マウスすり替え論」を主張した報じた新聞・・・。


■若山照彦が、Nature論文撤回理由説明文の書き換えを認めたことを伝える新聞・・・。

ＳＴＡＰ論文撤回、若山氏が理由修正　ネイチャー誌、掲載直前に
2014年07月17日05時00分


　英科学誌ネイチャーに発表されたＳＴＡＰ細胞論文の撤回理由の文が、掲載直前に修正されていたことがわかった。主要著者の一人の若山照彦・山梨大教授が６月に発表したＳＴＡＰ細胞にかかわる試料の解析結果が誤っていた可能性が出てきたためとみられる。若山氏は「改めて詳細な解析結果を公表する」としている。

　印刷された７月３日付の同誌に載った撤回理由には「ＳＴＡＰ幹細胞の元になったマウスは若山研究室にはいなかった」という趣旨の記述があるが、電子版では削除されている。朝日新聞の取材に、ネイチャー編集部は、修正依頼が印刷の締め切りに間に合わなかったと説明。若山氏は、自らがこの記述の削除を同誌に依頼したことを認めた。


■6/16の若山照彦会見を鵜呑みにした日経新聞記事・・・。

STAP細胞の正体
古田彩（編集部） 詫摩雅子（科学ライター）

STAP細胞とは何だったのか。

　理研統合生命医科学研究センターの遠藤高帆上級研究員による公開の遺伝子配列データの再解析と，共著者の若山照彦山梨大学教授が第三者機関に委託して行ったSTAP幹細胞の調査結果は，STAP論文における研究不正が，理研が不正認定した2項目をはるかに超え，研究全体に及ぶことを示している。

　論文で「STAP細胞」と呼ばれている細胞は，どれも同じ細胞ではない。少なくとも3種類あり，実験ごとに異なる細胞が使われている。遺伝子解析に使われたのはうち2つ。1つは染色体異常が生じた多能性幹細胞で，ES細胞（胚性幹細胞）とみられる。もう1つは多能性のない普通の細胞で，酸に浸けたマウスの脾臓細胞だと推定される。STAP幹細胞の元になり，キメラマウスを作製したSTAP細胞は，ES細胞の立体培養だった可能性が高い。STAP細胞を培養して作ったとされる「FI幹細胞」のうち，遺伝子解析実験に用いたものは，ES細胞とTS細胞（栄養膜幹細胞）の混合物とみられる。

　論文に掲載された「STAP幹細胞」10株は，すべて途中ですり替わっている。STAP幹細胞は若山氏が小保方氏にマウスを渡し，小保方氏がSTAP細胞を作って，若山氏がこれを培養してSTAP幹細胞にした。2株は若山氏が渡したのとは別の系統のマウスの細胞で，その遺伝子的な特徴は，若山氏自身が作ったES細胞に一致する。残る8株は若山研にはなかったマウスの細胞で，出所は不明である。

　論文で作ったとされた「STAP細胞」「FI幹細胞」「STAP幹細胞」はどれも，少なくとも一部は既存の幹細胞や，その混合物だったとみられる。



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/239.html

[経世済民105] 今年の秋から世界的な大恐慌〜金融崩壊が起こる可能性が高いそうです！？（wantonのブログ）
今年の秋から世界的な大恐慌〜金融崩壊が起こる可能性が高いそうです！？
http://ameblo.jp/64152966/entry-12125960783.html
2016-02-07 10:35:03　


安保多稼士 氏のツイッターサイトにおいて
地味ですが、私がとても注目した情報を
今日は取り上げます。
https://twitter.com/AmboTakashi


ついに日本のエリート層が米金融マフィアに反逆の狼煙を上げた！？
国際協力銀行の前田匡史代表取締役が
「ロシアに対しドルに代り円での決済を提案している」と発言！
http://samadi.cocolog-nifty.com/sahasrara/2015/09/post-8669.html

＜一部引用＞


※日本 ロシアに対しドルに代り円での決済を提案（スプートニク）


分かる人にはわかると思いますが、これはかなり驚くべきニュースです。
貿易の決済をこれまでの基軸通貨「米ドル」以外の通貨にすることは、
米金融マフィアが最も嫌がることだからです。

イラクの独裁者だったフセイン大統領がイラク戦争で殺された
大きな理由の一つが、「自国の石油輸出の取引を、米ドル建てから
ユーロ建てに変えようとした」という事が挙げられます。

主要な産油国の一つであるイラクがそれを実行し、
他の国まで追随するようなことがあれば、米ドルの基軸通貨としての
地位は危うくなり、それでなくても倒産寸前のアメリカ財政は完全に
アウトだからです。

その米金融マフィアが最も嫌がることを、日本の側から言い出した？？
…米国に完全に植民地支配されたこれまでの日本の常識ではあり得ないことです。

・・・中略・・・

多くの経済の専門家がこの秋から世界的な大恐慌、
金融崩壊が起こる可能性が高いと予測しています。

これは単なる恐慌ではなく、金融マフィアが築いてきた「資本主義」という、
胴元である金融マフィア自身が永遠に勝ちつづける賭場の崩壊を
意味しているのです。
従って、金融マフィアにぶら下がって自分の社会的地位、権益を
得てきた「虎の威を借る狐」の日本のエリート層も、
ついに米金融マフィアに見切りをつけ、裏切り始めた…
ということかもしれません。


＜引用終わり＞
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管理人

引用元の管理人さんには申し訳無いのですが、
私の見方は少し違います。
その説明を少し・・・

「ロシアに対しドルに代り円での決済を提案した」
とありますが、ここが極めて重要なポイントです。

理由は、今までの常識からしますと、日本の要人が、
そのような発言を公式の場ですれば、まず、命を
狙われるのが通例です。
国際協力銀行の前田匡史代表取締役も、そんな事を
知らないはずがありません。
誰だって、命は惜しいです。

つまり、米金融マフィアを裏切るはずがないと見るのが
ごく自然なものの見方です。
そうしますと、寧ろ、米金融マフィアに言わされていると
考えるほうが、当たっているように思います。

ロシアは、米国が財政的に実質、崩壊寸前であることを
知っており、ドルに見切りをつけています。
従がって、国際協力銀行が、ドルに代わり「円」を
提案したことも、人から見ればおかしい事では無いだろうと
反論が来るであろうことも承知しています。

しかし、世の中はそんなに簡単ではありません。
以前から、一貫して私が主張して来たことです。

米国の新通貨発行やデフォルトの影響によって、
世界恐慌だの金融崩壊だのといった図式は、
米国にとって最悪のシナリオです。
米国が、世界で一人悪者になってしまうからです。
これだけは、絶対に避けるはずだと、ずっと前より、
私が申し上げて来た通りです。

必ず、替え玉を用意しているはずなのです。
残念ながら、その替え玉とは、植民地の日本である
可能性が非常に高いと考えています。
つまり、生贄にされる存在な訳です、日本は。


そのヒントは、以下の記事にあります。

これから起こるであろう金融大変動の様相
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1978685.html

記事冒頭に、管理人である大摩邇（おおまに）さんのコメントが
添えられています。

金融戦争の発火点はアメリカから日本に変更されたのでしょうね。

そのために年金をアメリカに貢いで延命させていたのでしょうか！？


＜一部引用＞

最後に日本のケースを見ています。
以下が日本の不等式です。

（名目ＧＤＰの成長率：０％）＜（財政赤字の増加率：３．３％）

日本政府の債務は１２０９兆円と、
ＧＤＰの２３４％に達してしまいました。

吉田さんによるとこのレベルでは、長期金利が３％台になると
政府は債務不履行に陥り、予算を組めなくなってしまうといいます。
債務不履行とは、国家破産のことです。

現在日本政府が自転車操業を続けていられるのは、
異常な低金利のおかげです。
この異常な低金利をもって、日本国債の信用の現れだという人がいます。
それは本質を見誤った考えだと私は思います。

膨大に膨れ上がった債務ゆえに、今の異常な低金利でないと
国は予算が組めないのです。
それゆえ国はあらゆる手を使って低金利を維持しようと必死なのです。

つまり人々が日本国債を信用しているから低金利なのではありません。
国の政策によって、無理やり低金利を維持しているのです。
しかしながら、そうした自転車操業が未来永劫続くはずがありません。

人々が国債に対して疑問を抱いたとき・・・、それが予兆だと言えます。


＜引用終わり＞
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早い話、世界金融資本やＦＲＢがその気になれば、
日本は簡単に、崩壊させられてしまいます。

日本国債暴落〜株価暴落・・・
しかも、日本の要人は全てあちら側の代理人であり、
操り人形に過ぎません。
言う事を聞かない日本の要人は、みんな暗殺されて来た歴史があります。
ただ、日本国民が知らないだけです。

ロシアは、米国の敵対国です。
そのロシアに、暴落する「円」を宛がおうとしているように思えます。
これは、もはや戦争です。
経済の世界における戦争が行われようとしていると見るべきです。

国際協力銀行の前田匡史代表取締役は、米国の意向に沿って
動いているだけという事になります。
だから、暗殺されないのは当然といえましょう。

国債も株価も、その大部分が官製相場と来ています。
官製相場は、米国ＦＲＢと日本の代理人達の共同によって創られたもの。
壊すのに何の造作もいらないでしょう。

今年の秋に起こるという説には説得力を感じます。
人種差別の激しい米国において、発の黒人大統領となったオバマさんは、
汚れ役に任命された大統領とずっと囁かれていたからです。
そのオバマ大統領の任期は、来年１月２０日まで。

今年の秋に、何か大きな異変が起こる可能性は排除出来ません。
皆さん、今からその為の準備だけはしておきましょう。
転ばぬ先の杖・・・という古くからの言い伝えもあります。
大規模な経済テロが起される可能性をひしひしと感じています。

重要関連記事


全世界の中央銀行が前代未聞の速さで米国債を売却
・・・いよいよかな！？
http://ameblo.jp/64152966/entry-12095730266.html


ロン・ポールの警告
「2016年2月19日 ドル完全崩壊」への見解
http://ameblo.jp/64152966/entry-12119468571.html



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/346.html

[環境・自然・天文板6] 小保方氏の反論手記での告発「私は若山先生にSTAP細胞の捏造犯に仕立てられた」は真実なのか！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　『NHKスペシャル 調査報告STAP細胞 不正の深層』番組サイトより


小保方氏の反論手記での告発「私は若山先生にSTAP細胞の捏造犯に仕立てられた」は真実なのか！
http://lite-ra.com/2016/02/post-1957.html
2016.02.08.　小保方晴子『あの日』出版で再燃！ STAP 細胞報道を改めて検証する（前）　リテラ


　小保方晴子氏の手記『あの日』（講談社）出版をきっかけに、STAP細胞問題が再燃している。

　本サイトの記事でも解説したように、小保方氏は同書の中で、STAP細胞「捏造」疑惑を〈仕組まれたもの〉と真っ向から反論し、STAP細胞の作製は論文の共著者である若山照彦・山梨大学教授が主導していた主張。ところが、若山氏は論文に不正が発覚すると、手のひらを返してマスコミに情報をリークし、自分を捏造犯に仕立てあげたと批判している。

　これに対して、ほとんどのマスコミは「小保方氏は自分に都合よく事実を歪曲し、不利な事実にふれていない」「若山氏に罪を押し付け、自分をマスコミ報道の被害者として演出している」と反発、「この本もSTAP細胞同様、小保方氏の妄想と捏造でつくられている」と断じた。

　一方、ネットでは、意外にも小保方支持が少なくない。もともと、ネット上では、一部の研究者を名乗る人たちが、マスコミ報道や若山氏の主張の問題点をしきりに指摘していたのだが、同書の出版を契機に、こうした論考も改めてクローズアップされ、「やっぱり若山氏が黒幕だったのか」「小保方さんはすべての罪を押し付けられた被害者だった」という見方が一気に広まっているのだ。

　いったいどちらの主張が正しいのか。本サイトは、これまでの報道や理研の調査報告、ネットでの議論をもう一度読み返し、専門家の意見などを聞いて、可能な範囲で分析・検証してみた。

　そこから導き出された結論は、小保方氏が『あの日』で書いていた内容はけっして妄想やデマとは言えない、ということだ。しかし、同時に、小保方氏がSTAP細胞不正に関わっていないのか、というと、そうではない。

　まどろっこしい言い方だが、どういうことか、ひとつずつ説明していこう。なお、なるべく誰にでもわかる平易な言葉で説明するため、専門用語の使い方が厳密でない場合があるが、ご容赦いただきたい。

　まず、STAP細胞の作製は自分ではなく若山氏の主導だったという小保方氏の主張だが、これは事実だ。

　STAP 細胞の研究の骨子は、細胞を弱酸性の溶液に浸すと、その細胞が多能性を獲得するというものだが、実験には、3つの段階がある。第1段階は、酸処理した細胞にOct4という遺伝子が発現し、細胞が緑色に発光するかどうか。第2段階は、その細胞をマウスの背中に注射して、テラトーマと呼ばれる良性腫瘍ができるかどうか。そして、第3段階で、このSTAP細胞を使って、増殖性を持つSTAP幹細胞をつくり、キメラマウスを作製する。これがすべてクリアされて、はじめてその多能性の証明がなされ、STAP細胞は存在していることになる。

　しかし、小保方氏が担当していたのは第1、第2段階まで。実験の要である第3段階は、すべて若山氏が行っており、小保方氏には、STAP幹細胞やキメラマウス作製の技術はなかった。

　小保方氏が手記で主張する“若山氏が小保方氏の思いを無視してSTAP幹細胞やキメラマウス作製に走った”“実験結果を得る前に論文の結論を提案するなどシナリオをつくっていた”ということについては、当事者間の話なので判断できないが、若山氏がSTAP細胞にかなり前のめりになっていたのはたしかだろう。

　小保方氏は、若山氏が2014年2月のネイチャー誌のインタビューに応じており、「私が自分で実験して見つけたんだ。実験結果は絶対に真実だ」と発言したと書いている。

　調査委員会の調査報告書でも、若山氏はむしろ、小保方氏にこういうデータを用意してほしい、これじゃ論文に使えない、などと、結論ありきでデータを要求、それがデータの改ざんや捏造につながっていた可能性が指摘されている。

　また、若山氏は当初、理研の特許部門に特許配分案を提案しているが、その内訳は、小保方氏に39％、ハーバード大のチャールズ・バカンティ氏と小島宏司氏に5％、そして若山氏自身に51％だったと小保方氏は明らかにしている。この数字を見るだけでも、誰がメインプレーヤーだったかは明らかだろう。

　マスコミは、自殺した笹井芳樹・元理研CDBセンター長と小保方氏が二人三脚でSTAP細胞をつくり上げたかのように報道したが、実際は、笹井氏が会見で語っていたように、笹井氏が手伝ったのは論文の仕上げ段階のみで、STAP細胞は若山氏が責任者であり、若山氏の指導の下でつくったものだったのだ。

　では、若山氏とマスコミによって、小保方氏が捏造・すり替え犯に仕立てられたという主張についてはどうか。実は、これも小保方氏の主張に一定の正当性がある。

　小保方氏がSTAP細胞をES 細胞にすり替えたという疑惑が浮上したのは、2014年3月26日。若山氏が自分で作製したSTAP幹細胞を簡易解析したところ、小保方氏に提供したマウスとは違うことがわかったと、理研CDBが発表したことだった。

　その後、若山氏は第三者機関に本格的な解析を依頼。6月16日に会見を開くのだが、その内容は「（解析したSTAP幹細胞は）若山氏の研究室のマウスのものではなかった」という衝撃的なものだった。しかも、若山氏は「なぜこのような幹細胞ができたのか、全く分からない。僕の研究室から提供するマウスでは絶対にできない結果」と断じたうえ、「CDBではマウスは厳しく管理されているが、ポケットに入れて持ち込むことまで防げない」と、小保方氏のすり替えを示唆した。

　新聞やテレビはこの会見の内容を大々的に発表。小保方氏は「若山研以外からのサンプルの入手経路はない」と否定したが、新聞には小保方氏がマウスを外部からどう持ち込んだかの推測記事が掲載されるなど、小保方氏がこっそりマウスをすり替えてES細胞を混入させ、存在しないSTAP細胞を捏造したという見方は一気に世間に広まっていった。

　これに対して、小保方氏は『あの日』の中で、若山教授が意図的に事実でない情報をマスコミに流し、自分を混入犯に仕立てたと主張したのだが、それは小保方氏の妄想や一方的な決めつけではなかった。後に、若山氏の会見内容は事実でないことがわかっているのだ。

　若山氏は、会見の際、小保方氏に提供したマウスには、目印となる遺伝子を18番染色体に付けていたが、それをもとに若山氏がつくり保存していた幹細胞では、15番染色体という異なる場所に目印が付いていたと説明していた。

　しかし、会見の約1カ月後の7月22日、若山氏と理研がこの解析が間違いであることを正式に認めた。解析したSTAP幹細胞は15番染色体とは別の場所に目印があったことが判明し、さらに、若山研究室で飼育されていた別のマウスと遺伝子の目印の特徴が似ていることも分かったという。つまり、STAP幹細胞は若山研にあったマウスからつくられていた可能性がきわめて高くなったのだ。

　しかも、この間違いを認めるまで、若山氏は不可解な動きをしている。当初、若山氏ら「ネイチャー」論文の共著者は若山氏の会見に基づいて、論文撤回理由書に全員同意で「マウスは若山研究室で維持されたことはない」と記載してネイチャー側に提出していた。ところが、若山氏はその後、単独でこっそりネイチャーにこの記述の撤回を依頼していた。

　そして、同誌電子版で記述が削除されていたことからそれが露見し、共著者から疑問の声が上がると、若山研究室と理研はようやく訂正の発表を行ったのだ。

　しかし、これらの事実は、マスコミでは小さくしか報道されず、ほとんど話題にならなかったため、小保方氏のマウスすり替え疑惑はそのまま払拭されることなく広がり続けた。

　しかも、この訂正発表の5日後、マスコミは若山氏の証言をもとに、小保方氏の新たな疑惑を報道する。

　報道したのは、7月27日放映の『NHKスペシャル　調査報告　STAP細胞不正の深層』だった。『Nスペ』といえば、笹井氏と小保方氏のメールのやりとりをわざわざ男女の声で読ませ愛人関係をにおわせるなど、あざとい演出をして、笹井氏の自殺の引き金を引いたとの見方もささやかれた番組だが、実はもうひとつ、小保方氏のすり替えについてとんでもない報道をしていた。

　同番組はまず、山梨大学の若山研究室の様子を映し出し、遺伝子を解析したところ、若山氏が渡したマウスと小保方氏が作製したSTAP 細胞の遺伝子は異なるものだったと解説。

　その後に、初期からSTAP論文に異議を唱えていたことで知られる理研の遠藤高帆上級研究員が登場。若山氏が小保方氏から渡されたSTAP細胞には「アクロシンGFP」が組み込まれているということがわかった、と証言した。

「アクロシンDFP」という遺伝子は、精子が発光する特殊な遺伝子だが、『Nスペ』はここで、こんなナレーションをはさみこむ。

「遠藤氏から解析結果を知らされた若山氏。アクロシンGFPが組み込まれたマウスに心当たりがあったという。若山研究室では、アクロシンGFPが組み込まれたマウスからある細胞をつくり、保管していた。それは別の万能細胞、ES細胞だった。小保方氏から受け取った細胞に、このES細胞が混入していたのではないか。ES細胞が入っていれば、キメラマウスも簡単にできてしまう」

　そして、「小保方氏の研究室が使う冷凍庫から見つかった容器」というテロップの入った画像を映し出し、こうたたみかけた。

「取材を進めると、ES細胞をめぐってある事実が浮かび上がってきた。これは問題の発覚後、小保方氏の研究室が使う冷凍庫から見つかったという容器の写真。中身はES細胞。若山研究室にいた留学生がつくったものだ。これまで、小保方氏側は『実験用のES細胞を保存している』としたうえで、『若山研究室から譲与された』と説明してきた。ところが、この細胞が小保方氏のもとにあるのは不可解だとする指摘が出ている。別の研究で解析中のもので、去年、若山研究室が山梨大学に移った際、持って行くことになっていたからだ」

　さらに、その元留学生のコメントも紹介した。　

「びっくりしました。保存しているのは全部ES細胞ですのでなぜかこのSTAP細胞の関係があるところに見つかったのはちょっとそれは本当にびっくりしましたね。（小保方氏に）それを直接私が渡したことではないです」

　ようするに、小保方氏がこの留学生がつくったES細胞を盗み出し、自分の冷蔵庫に保管し、STAP細胞に混入させたと示唆したのだ。

　しかし、この留学生のES細胞はSTAP細胞と何の関係もなかった。なぜなら、この留学生は2011年4月から2013年2月まで若山研究室に在籍しており、細胞がなくなったのは、どう早めに見積もっても2012年12月。しかし、キメラマウスはそれより1年以上前の2011年11月に作製されているのだ。しかも、この留学生のES細胞には、アクロシンGFPが組み込まれていなかったという。

　つまり、NHKの報道はまったくのデタラメだったのだ。いったい若山氏はなぜ、なんの関係もないことがすぐわかるES細胞のことを持ちだして、小保方氏を窃盗犯に仕立てようとしたのか。そしてNHKはそれをろくに検証もせず大々的に報道したのか。

　いずれにしても、明らかに間違った情報によって、小保方氏がマウスすり替え犯、ES 細胞混入犯である、という空気がつくられていったのは間違いない。しかも、その背後には若山氏の影がちらついていた。小保方氏は他にも、さまざまな局面で、若山氏が自分を犯人に仕立てようとしていたと主張しており、中には陰謀論めいたものもあるが、この2つの嘘、STAP細胞が若山研に存在しなかったマウス由来だったという嘘と、留学生から盗み出したES細胞を混入させたという嘘については、明らかに若山氏が発信源となっていた。

　しかし、断っておくが、この事実は、STAP細胞が捏造でないということを意味しているわけではない。そして、小保方ファンには申し訳ないが、小保方氏が不正に関わっていないという証明にもならない。

　STAP細胞問題はむしろ、小保方氏と若山氏、両方に疑惑がくすぶっている。その詳細については、後編で解説しよう。

（エンジョウトオル）


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] バブル期以来24年ぶり公務員の給与UPの法案に憤慨の声（NEWS ポストセブン）
バブル期以来24年ぶり公務員の給与UPの法案に憤慨の声
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160208-00000006-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2月8日(月)7時0分配信


　1月20日の参議院本会議で、2015年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が賛成多数で成立した。一般職の月給が平均0.36％、ボーナス（期末・手当）が0.1か月分増え、一般職の平均年間給与は5万9000円引き上げられ666万5000円となった。

　引き上げ分は昨年4月にさかのぼって1月にまとめて支給されるので、ちょっとしたボーナスが支給されるようなもの。もちろん、国会議員である安倍晋三首相の給与も増える。

　公務員の給与アップは、昨年度に続いて2年連続。月給とボーナスが引き上げられるのは、バブル期だった1991年以来で24年ぶりのことだ。安倍首相はその理由を「アベノミクス成果で政府の税収が増えたから」と説明。

　つまりアベノミクス効果で景気は回復傾向にあるからいいじゃないか、ということなのだろうが、国の借金が約800兆円もあり、社会保障費がかさむなかで、給料アップしている場合なのだろうか。というか、一般庶民の家庭は、増税で負担が増えて、夫の給料は下がる一方なんですけど!?

　憤慨する国民をまるでバカにでもするかのように、安倍首相は年明けの国会答弁で、実質賃金が減少している理由について、「雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えているから」と説明した。

　そしてその際、共働き家庭の例として「妻は働いていなかったけど、景気がよくなってきたからそろそろ働こうかと働き始めたら、わが家の収入は私が50万円、妻が25万円。だとしたら（2人で）75万円」と発言。

「パートで25万円」とは、いったいどこの国の話なのか。例えにするにはあまりにも現実とかけ離れている。この発言がクローズアップされ、批判されるやいなや、「パートで25万円とは言っていない」とあわてて反論しているが、問題なのは、そこではない。

「安全保障関連法に反対する学者の会」に名を連ねる、社会学者の上野千鶴子さんが、一蹴する。

「本当にありえない。こんなに生活感覚のない人が政策を意思決定しているんです。公務員の給料を上げる一方で、低所得の年金受給者を対象とした給付金3万円は1回きり。単なるバラまきにすぎません。

　しかも、この夏に行われる参院選前に給付するなんて、票をお金で買おうとでもいうんでしょうか」（上野さん）

※女性セブン2016年2月18日号


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/848.html

[戦争b17] 凄惨な比島決戦　生還兵が見た「太ももの肉が削がれた日本兵の死体」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　ルソンに立つ神風特攻隊の像（撮影／写真部・馬場岳人）


凄惨な比島決戦　生還兵が見た「太ももの肉が削がれた日本兵の死体」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160208-00000005-sasahi-soci
週刊朝日　2016年2月12日号より抜粋


　フィリピンには7千もの島があり、日米両軍の戦闘はルソン島以外でも展開された。レイテ島はもちろん、大岡昇平の作品で知られるミンドロ島でも、観光地として有名なセブ島でも……。

　バナナの生産地として知られるミンダナオ島で凄惨（せいさん）な体験をしたのは、谷口末廣さん＝東京都武蔵野市在住、95歳＝だ。

　1944（昭和19）年9月。第133飛行場大隊に所属する谷口さんは、同島のバレンシア飛行場にいた。

　友軍機を待っていたところ、まるでカラスの群れのように40〜50機が頭上の空を覆った。

「おーい。友軍機がやってきたぞ」

　大声で叫ぶと、仲間たちが兵舎から飛び出してきて、飛行機に手を振った。

　ところが、その機体が急降下したかと思うと、バラバラッと爆弾や焼夷弾（しょういだん）を投下してきた。

　谷口さんは、身一つを守る穴（タコつぼ）に飛び込んだ。直後に爆弾が炸裂（さくれつ）し、降ってきた土に首まで埋まった。隣に首のない戦友がいた。

　米軍機による飛行場への爆撃は4、5日おきに続いた。滑走路は弾痕ででこぼこにされ、そのたびに穴埋め作業に追われた。

　年が明けると、米軍が島の南北から上陸し、本格的な攻撃が始まった。航空司令部は「飛行場を死守せよ」と言うばかり。4月下旬には、「山岳地に撤退して陣地を構築し、玉砕覚悟で徹底抗戦せよ」との命令が下った。

　岩石を積んだだけの粗末な陣地に身を潜めた。マラリアで伏せっていた部下の上等兵が谷口さんの手を握り、「班長殿、家内が迎えに来ましたので、お先に帰ります」とつぶやいて息をひきとった。煙が立つから荼毘にはふせない。せめて家族に遺骨を届けようと、手首を切り取って持ち歩いた。

　空爆は激しさを増し、航空司令部との連絡も途絶えた。6月下旬、大隊は解散した。間もなく、食料の監視役を銃剣で刺し、乾パンを奪う悲劇が起こった。

　それぞれ5、6人程度の人数で潜伏した。谷口さんらも、飛んでくる虫、自分の足に張り付いて血を吸うヒルをはがして煮て食べた。

　飢えと病気で兵隊がバタバタと死んだ。潜伏中、出会う遺体は、「命綱」だ。ポケットをあさり、ドロドロになった乾パンがあれば幸運。死人の周りをチョロチョロうごめく、爬虫（はちゅう）類を捕まえては食べた。

　生きた日本兵にも会った。6人ほどの兵隊が輪になって、虫の息の兵隊を囲み、爪をはがしている。谷口さんが「まだ生きているではないか」と声をかけると、一人が答える。

「ここまで連れてきたが、限界です。せめて遺骨代わりに……」

　倒れた兵隊は、痛みを感じているのかいないのか、目頭に小さな涙の玉が光っていた。これも極限状態における戦友愛なのか。

　8月に入ったころ、小高くなった尾根で3人の兵隊が飯盒（はんごう）を抱えて、うまそうに何かを食べていた。

　谷口さんら6人が、力を振り絞り、はうように近づくと、焼けた肉の匂いに喉が鳴った。

　一切れを分けてもらい、のみ込むように口に入れた。

「何の肉だ。大トカゲ、サル、鼠か」

　そう聞いても、彼らは「何でもいいじゃないか」と言うばかり。礼を伝えて歩きだすと、背中越しに笑い声が響いた。

　水を飲もうと谷に下りると、兵隊3人が顔を川に突っ込んだまま死んでいた。ふと河川敷を見て仰天した。まだ時間の経っていない飯盒炊爨（すいさん）の跡。そして傍らには、太ももの肉が削がれた日本兵の死体が横たわっていた。部下の一人が声を震わせた。

「こん畜生、よくもだましたな──」


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/128.html

[戦争b17] フィリピン戦は“絶望が支配” 日本兵が彷徨った地獄谷〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　日本陸軍の榴弾砲（撮影／写真部・馬場岳人）


フィリピン戦は“絶望が支配” 日本兵が彷徨った地獄谷〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160208-00000000-sasahi-soci
週刊朝日　2016年2月12日号より抜粋


　70年前、日米両軍が激突したフィリピンでは、52万人の日本人、1万6千人の米軍人、111万人のフィリピン人が命を落とした。地獄の戦場から生還した兵士たちは90歳を超え、自らの死を見据える。

　1945（昭和20）年1月、南方第12陸軍病院所属の田中秀啓さん＝岐阜県在住、93歳＝はマニラを脱出し、北部の山岳地帯に入った。

　制空権を持つ米軍は、連日のように偵察機を飛ばし、日本軍の動向を探った。将兵や民間人は日中に出歩くと、機銃掃射の標的にされた。密林に逃げ込んでも、ガソリン入りのドラム缶を投下、炎上させられた。昼は物陰に身を隠し、日が暮れてから移動した。

　飢えや病気で部隊から脱落した将兵の多くは、置き去りにされた。手元に食料も薬品もない。部隊からの脱落は、死を意味した。

「生きて虜囚の辱めを受けず」という戦陣訓が徹底され、捕虜になることも許されない。

　田中さんは、200メートル歩くごとに日本兵の遺体に遭遇した。

　絶望が支配していた。

　三八式歩兵銃をのどまでくわえ、足の指で引き金を引いて自決した兵士がいた。谷間にバーンと響く爆音は、手榴弾（しゅりゅうだん）による自殺だ。5、6人が折り重なって死んでいる例もあった。

　山中を逃げるうち、アシン谷にたどり着いた。多くの死者が出て、のちに「地獄谷」と呼ばれた場所だ。

　田中さんは、岐阜・郡上八幡にある寺の僧侶だった。戦場でも咒字（じゅじ）袈裟と数珠を持ち歩いていた。

　マニラにいたときには、末期の兵士をみとる軍医に「人間とはどういうものか」と問われたことがあった。

「死生一如（しじょういちにょ）。死と生はつながったものです」と、そのときは僧侶らしい言葉を口にした。

「しかし、絶望が支配するような状況では、宗教家として平生考えていたことなど、すべて吹き飛んだ。地獄のような光景を見ても、感覚が麻痺したように、何も感じなかった」と、振り返る。

　ルソン戦で最も激しい攻防が展開されたのは、バレテ峠だった。峠の北に広がるカガヤン谷に軍需物資や食料を集めた日本軍は、南から攻めてくる米軍を食い止めようと死力を尽くした。

　陸軍野砲兵第10連隊の砲手だった花岡四郎さん＝奈良県広陵町在住、93歳＝は、ここで2度負傷した。

「我々が持っている砲は、明治38年製の型に改良を加えた旧式の改造三八式野砲でした。米軍との差は歴然としていました」

　日差しが届かず、真っ暗だった山岳の密林は、米軍の連日の爆撃で焼き尽くされ、岩と土だけになった。

　日本軍の砲は多くは破壊され、下痢と高熱で死にかけた野砲兵らが数丁の小銃と手榴弾で陣地を死守する有り様だった。

　5月上旬。ピカッと輝く閃光（せんこう）に続き、爆発音が響いた。砲弾の破片が顔面を直撃し、歯が折れて左唇が切れた。数日後、顔面にわいたウジが動き回り、チクチクと痛んだ。放っておけば、傷口から腐ってしまう。ナイフでウジごと顔の肉を削ぎ落とした。

　忘れられない光景がある。

　6月だった。花岡さんの部隊は、峠の北方、キアンガン方面へ転進していた。日本軍の拠点だったカガヤン川支流のラムット川の鉄橋に着いたところ、橋は米軍に爆破されていた。豪雨のため、周囲は水没し、堤防には逃げ遅れた日本の民間人家族や将兵たちが集まっていた。

　花岡さんたちは空襲を警戒し、民家から離れた木の上に身を潜めた。

　夜が明けると、追撃してきた米軍の装甲車両が砲撃を始めた。空からは爆撃と機銃掃射が人々を襲った。女性や子どもも含む多数の犠牲者が出た。

「この地で虐殺された兵士や民間人は1千人とも3千人とも言われますが、防衛庁の史料でも＜移動中の邦人もとまどうに至った＞と記すのみで詳細は不明のままです。戦闘とは異なる殺戮（さつりく）でした。私たちは、眠れぬ一夜を過ごしました」


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/129.html

[経世済民105] 資産100億円から所持金4万円になった金髪住職の後悔（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　六本木のビルの谷間に墓地はある


資産100億円から所持金4万円になった金髪住職の後悔
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160208-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2016年2月19日号


「私が姿をくらませたのは、警察から“悪い奴が狙っているからひとりで出歩くな”と、警告されたからです」──肩を落としてそう語るのは、東京・六本木の曹洞宗・湖雲寺の住職A氏である。彼こそ、海千山千の不動産ブローカーたちが狙う、東京の一大ホテルプロジェクトのキーマンなのである。

　一般には無名でも、この寺は不動産業界では「超」のつく目玉物件。なにしろ六本木駅から徒歩3分の交通至便の地に1200坪を有し、資産価値は100億円を超える。しかし、今ではその土地は転売を重ね、鵜の目鷹の目の外資系金融機関や不動産ブローカーが狙うトラブルまみれの土地に変わっていた。

　当初、無担保状態で“きれい”だった土地は2006年、8人が地上権を設定したあたりから“汚れ”始めた。転売が繰り返され、今や寺が所有するのは、片隅の約30坪の墓地だけ。そこには10数基のお墓があり、本堂や庫裏は取り壊されて空き地となっている。

　ほぼ全てを失った寺には昨年2月、管財人が入り、破産手続きが進行中だ。管財人が住職に伝えた債務総額は、44億円にものぼるという。

　一体、何があったのか。住職の知人が明かす。

「Aの放蕩と事業の失敗が原因です。銀座のBというホステスに入れあげたAは、都内の高級住宅地に7億円といわれる豪邸を建てて彼女と一緒に住み始め、さらにハワイにも家を買って日本との二重生活。車が趣味で高級外車のマセラティやベントレーなども持っていた。

　エステやバーなど、およそ坊さんらしくない副業に手を染め、ついでに髪まで金色に染めていたこともある。そんな放蕩に目を付けた不動産ブローカーなどが彼に群がって、資産を食い尽くしたのです」

　注目すべきはセレブ住職の転落人生だけではない。この土地は2020年の東京五輪開催に合わせ、高級ホテルブランドの「ランガム」として生まれ変わることになっていたからだ。

　このホテル計画は30階建てで国内最大級の規模。外資系デベロッパーの発表によれば、約222億円で取得した土地に、約500億円を投じて、1室平均50平方メートルの客室を約270室設置。広々とした豪華仕様の部屋にして、海外の富裕層を呼び込むことになっていた。ホテル不足が深刻な東京の観光業界にとって“救世主”になる予定だった。

　だが、昨年末に予定していた資金決済が延期され、計画に赤信号が点滅している。

「建設計画は中止されたわけではありません。地上げが完全に終了しておらず、権利問題で話がこじれているだけ。半年間、様子を見ようということです」（ホテル関係者）

“凍結”状態となった理由のひとつが、残された墓の処理が進まないことだ。ホテルの横に雨ざらしの墓が残っていたのでは高級感は損なわれる。最大のネックになっているのは、土地の所有者であるA氏が失踪していることだ。

◆東京湾に身元不明遺体

　すでに4、5年ほど音信不通となり、土地売買を巡る関係者が眼の色を変えて探し続けているA氏に、本誌は接触した。

　まず、失踪理由を尋ねた時の答えが、冒頭のような“怯え”だった。それにしても、100億円の資産を失った上、44億円の債務を背負うとは、一体何があったのか。

「Bと出会ってから土地を担保に、いろんな事業に手を出して、いずれも失敗。お寺を建て直そうとして持ち込まれた再建計画に乗っては、不動産ブローカーなどに食われてしまいました。地上権や底地権を売却したカネが、なぜか消失していたこともある。

　最後は、『あいつ（住職）さえいなければ（もっとカネにできる）』と、言っている連中がいると聞き、身の危険を感じて4万円だけ握り締めて家を出たんです。破産管財人の呼び出しにも怖くて応じられないし、そもそもカネがない。いま着ている服は上下ユニクロです」

　普通に考えれば、華美な生活や散財で使い切れる金額ではないし、エステやバー経営といったサイドビジネスで失うには大き過ぎる。

　売買に関与した面々を聞くと、お寺のことしか知らない住職の手に負える相手ではないことがわかった。病院乗っ取りで名を馳せた仕事師、非弁活動（＊注）で有罪判決を受けた不動産業者、金融機関とのトラブルの果てに会社をつぶした上場企業経営者……。

【＊注：弁護士資格のない者が、報酬を得て破産の申し立て手続き、債権の取り立てなどの法律事務を行なうこと。弁護士法72条で禁止されている】

　住職は何度も怖い思いをしたという。

「呼ばれていくと、両手を合わせても指が3本しかないコワモテの人が隣に座ったり、信頼していた業者さんの背中を凝視したら白いワイシャツから刺青が透けて見えたり。早く抜け出したかったけど、複雑に権利が絡んでしまっていて、カネがなくなるまで逃げられなかった」

　そうなる前に、まともな業者と組めば良かったのだろうが、狂い始めた歯車を元に戻すのは難しい。あえて最初の躓きを探すなら、銀座で出会ったBさんとの同棲だったと言う。

「彼女と出会って、ハワイに家を買ったあたりからおかしくなったのかな。彼女の親族を含め、付き合う人間が変わり、カネ儲けの話もたくさん舞い込んできた。楽しい思いもしたけどね」

　一方のBさんは、「住職が入れあげた」という発言に真っ向から反論し、思い出を振り払うかのように憤る。

「彼のカネで家を買ったなんてとんでもない。私の資金と借り入れで建設しました。車（2000万円のベントレー）だって私の会社のローンです。彼は私と会う前から数十億円の借金を作っていたし、取り巻きが悪過ぎた。最後は、“タバコを買いに行く”といって出て行ったきり。心配で捜索願いを出すと、東京湾に身元不明遺体が上がったと連絡があり、確認に行ったこともあります。いい思い出などない。彼のことはもう忘れたい」

　A氏は親に勘当され、Bさんと出会ったことで妻子と別れていた。身の丈以上の資産を持ったがゆえの不幸だろうか。

●取材・文／伊藤博敏（ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/349.html

[経世済民105] 規模が大きい日本のマイナス金利　世界へのインパクト大（週刊ポスト）
規模が大きい日本のマイナス金利　世界へのインパクト大
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160208-00000007-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月19日号


　1月29日、日銀の黒田東彦・総裁は「マイナス金利」の導入を発表した。これを受け、年初から続いた急落で一時は1万6000円まで落ち込んでいた株価は大きく反騰した。

　その後、市場は揉み合う展開となったが、専門家たちは日銀の発表で「市場の空気は一変した」と口を揃える。

　そんな威力をみせたマイナス金利とは何か。一般の銀行は「銀行の銀行」といわれる日銀に資金を預けている。この資金のうち、約220兆円にあたる基礎残高（※注）と呼ばれる部分には0.1％の金利が付いていた。銀行は日銀にただ預けているだけで利息を得られる仕組みになっていた。

【※注／民間の銀行が日銀口座に必ず預けなければならない金額（所要準備額）を超えて預けている金額】

　今回の決定は、民間の銀行が今後新たに日銀に預ける部分に関しては、マイナス0.1％の金利を付けるというものだ。普通なら預金者が銀行から利息を受け取るのが当たり前だが、マイナス金利では、逆に預金者（民間銀行）が銀行（日銀）に利子を支払わなくてはならない。

　第一生命経済研究所・主任エコノミストの藤代宏一氏が日銀のマイナス金利導入の狙いを解説する。

「銀行は多くの資金を利子目当てで日銀の当座預金に預けていました。マイナス金利の導入によって、銀行はこれまでのように資金を日銀に寝かせておくのではなく、積極的に投資に回して経済を活性化させることが期待される。その狙い通りにいけば、株高の流れを後押しするでしょう。また、金利の低い通貨は売られる傾向が強いので今後は円安トレンドへと進み、輸出企業の業績を盛り立てることも期待される」

　マイナス金利はこれまでユーロ圏、スイス、デンマーク、スウェーデンですでに実施されている。しかし、経済規模の大きい日本での導入が世界に与えるインパクトは他国とは比較にならないという。武者リサーチ代表の武者陵司氏が解説する。

「黒田総裁の強力なイニシアチブで世界的な金融政策の方向性が固まったといえるのではないか。今後、ECB（欧州中央銀行）の追加緩和やFRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ路線の後退など、さらなる金融緩和が世界のトレンドとなるだろう。現在は先行きの不透明さから投資を控えている市場参加者の心理が落ち着いてくれば、世界経済にプラスに働くことは間違いありません」

　日本企業は、長きにわたる円高・デフレ不況のなかで闘ってきた。そのため企業としての基礎体力は強化され、株価が乱高下する局面でも、地力のある企業は好調な業績を保っている。そうした状況を本誌はこれまで4週にわたりレポートしてきた。

　そして懸念されている中国経済の減速といった外部要因さえ落ち着けば底力のある日本の株式市場は再興し、株価は必ず沸騰するというプロの見方を紹介してきた。

　この状況下でマイナス金利が強力な「追い風」となれば、日本経済の推進力はさらに強まる。まさに「マイナス金利祭り」がやってくるとみられているのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 日韓合意後も韓国内で慰安婦像が増殖している（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　日韓合意を伝える外務省ホームページ

　
日韓合意後も韓国内で慰安婦像が増殖している
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160208-00000003-pseven-kr
週刊ポスト2016年2月19日号


　慰安婦問題の解決を目指した昨年末の「日韓合意」からたった1か月余り。早くも韓国は「日本は約束を破った」と難癖をつけ始めた。しかし約束を破るどころか守ろうとしないのはあちらの方だ。歩み寄っては背中を切りつける「約束破り外交」には、ただただ呆れ果てるばかりである。

　慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が早くも怪しくなってきた。韓国側は1日、ソウルの外務省に別所浩郎・駐韓日本大使を呼び、日韓合意の「誠実な履行」を求めるクレームをつけた。日本政府が「軍や官憲による強制連行は（調査では）確認できなかった」とする報告書を国連女子差別撤廃委員会に提出したことへの反発だ。

　日韓合意で「軍の関与」を認めて安倍首相が「心からのおわびと反省」を表明したのに、「日本が（合意の）趣旨と反する言行をしている」というわけだ。

　しかし「軍の関与」とは慰安所の設置・管理や慰安婦の移送について旧日本軍が関与したことを認めたものであり、軍が強制連行したと認めたわけではない。

　強制連行の事実を直接示す資料は見つかっておらず、韓国側が根拠としてきた「クマラスワミ報告書」の証言には虚偽があることも判明している。

　韓国側のクレームは合意内容の「今後、国連など国際社会で（慰安婦問題に関して）互いに非難、批判を控える」に反しているというものだが、今回の報告書提出は国連の求めに応じ事実を述べたに過ぎない。

　むしろ「韓国の方が約束を破っている」といえる出来事が起きている。それはソウルの日本大使館前に設置された「少女像」に関してである。合意に関する共同記者会見では尹炳世外相が「韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体と話し合いを行ない、適切な形で解決するよう努力する」とした。

　ところが元慰安婦の支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）などから猛反発を受けると、韓国はあっという間に変節。2日、朴元淳ソウル市長は日本大使館前に設置されている少女像について「民間で設置し、市民の象徴的なものになっているから」との理由で撤去は「難しい」と言及、韓国政府も同様の立場を取っている。

　撤去どころか事態は悪化の一途をたどっている。韓国内で慰安婦像が増殖しているのだ。

　挺対協によると慰安婦像は韓国内に27体。さらに今年1月下旬には釜山市内の市民団体が中心となり、同市内の日本総領事館前に慰安婦像を建立すると表明した。韓国政府が本腰を入れているとはとてもいえない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/849.html

[戦争b17] シリアを侵略するために送り込まれた傭兵軍の敗北で露製兵器の能力は評価され、米製は欠陥兵器（櫻井ジャーナル）
シリアを侵略するために送り込まれた傭兵軍の敗北で露製兵器の能力は評価され、米製は欠陥兵器
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602080000/
2016.02.08 06:42:20　櫻井ジャーナル


　シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すために送り込まれていた侵略軍、つまりイスラム教ワッハーブ派（サラフ主義者）を主力とするアル・カイダ系のアル・ヌスラやダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）の部隊が崩壊寸前になり、この戦闘集団と戦うと称してシリア政府軍を倒そうとしたアメリカ／NATO、サウジアラビア、イスラエルなどの計画は難しい状況になっている。そうした武装集団に関係なくトルコやサウジアラビアが軍事侵攻する可能性もあるが、良い結果は得られないだろう。

　2011年春にシリアで戦争が始まったが、このときから国外からの軍事侵攻だった。西側の政府やメディアが宣伝したような「圧政に立ち向かう民衆の蜂起」などではなく、傀儡体制を樹立して略奪しようという外国勢力の侵略戦争だ。その外国勢力とはアメリカ、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国、サウジアラビアやカタールなどのペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルだ。

　アメリカが主導する連合軍がシリア政府の要請もなく、国連の承認もえずに始めた攻撃はアル・ヌスラやダーイッシュに打撃を与えることはできず、勢力を拡大させていた。兵站線を叩かず、盗掘石油の輸送を放置、兵器／武器を含む物資をダーイッシュ側へアメリカ軍は「誤投下」していたわけで、当然の結果だ。その一方でシリアの基盤施設を破壊してきた。

　こうしたことは2014年9月22日にシリアで攻撃を始めたときから続いたこと。その時に現地で取材していたCNNのアーワ・デイモンは翌日朝の放送で、ダーイッシュの戦闘員は空爆の前に極秘情報を入手、攻撃の15から20日前に戦闘員は避難して住民の中に紛れ込んでいたと伝えている。

　本ブログでは何度も書いているように、こうした状況を一変させたのが昨年9月30日に始められたロシア軍の空爆。4カ月強で明確な結果を出したのだが、これには爆撃機の空爆だけでなく、巡航ミサイルによる攻撃や最新鋭戦車T90の投入が大きかったと言われている。

　アフガニスタン戦争以来、アメリカはイスラム教ワッハーブ派の戦闘集団に対し、携帯型のスティンガー対空ミサイルやTOW対戦車ミサイルを大量に供給してきた。シリアだけで供給されたTOWやM79グレネードランチャー（擲弾発射器）の数は9000に達するという。これまで、こうした武器は威力を発揮していたのだが、T90には通用せず、アル・ヌスラやダーイッシュの敗走につながった。イラクなどで使われているアメリカ製アブラムズ（M1A1）戦車の評判が良くないのとは対照的だ。

　シリアでロシア軍はデモンストレーションを兼ね、自分たちが保有する兵器／武器の実戦でのテストを行っている。すでに電子戦や巡航ミサイルの能力も示したが、新鋭戦闘機のスホイSu-35もテストすると言われている。すでにこの戦闘機は高い評価を得ているのだが、同じ数字のロッキード・マーチンF-35は散々だ。

　F-35のプログラム・コストは1兆5000億ドル以上になりそうなうえ、性能に問題があって「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれている。昨年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地で行われた模擬空中戦でF-16に負けたという。F-35は、儲けを大きくすることに熱中しているアメリカ支配層の実態を象徴する戦闘機。この高額欠陥戦闘機を日本も5機注文、さらに42機を購入する計画だというから驚く。

　勿論、アメリカの軍事予算が少ないわけではない。SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）によると、2014年における予算はアメリカ6100億ドル、中国2160億ドル、ロシア845億ドル、サウジアラビア808億ドル、フランス623億ドル。ちなみに、日本は第9位で458億ドル。アメリカの惨状は予算が少ないからではない。少なからぬ人は支配層の腐敗が原因だと考えている。

　F-35のような欠陥兵器を導入すればアメリカ軍はますます弱くなるが、現時点でも通常兵器の戦争ならロシア軍に勝てないという声がアメリカ軍の内部からも聞こえてくる。アメリカがロシアと戦争を始めたなら、それは全面核戦争になるということだ。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 一旦解除した破壊措置命令をあわてて継続した滑稽さ　　天木直人（新党憲法９条）
一旦解除した破壊措置命令をあわてて継続した滑稽さ
http://new-party-9.net/archives/3331
2016年2月8日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　北朝鮮の人工衛星発射騒ぎについてメディアが流す報道はデタラメばかりだ。

　しかしこれはデタラメを取り越して滑稽だ。

　人工衛星が成功し、落下物が海上に落ちたことを見届けて政府はすぐに破壊措置命令を解除した。

　そう昨日の朝のテレビは何度も繰り返して報じた。

　当然だろう。

　その時点で危険性はなくなったのだから。

　もともと日本への攻撃の危険性など皆無だったが、発射失敗で破壊された破片が落ちてくる危険性までも完全になくなった。

　茶番劇はあっさり終わった、そう私は笑って書いた。

　ところがいつの間にかその後のニュースでは破壊措置命令は継続されていると報じている。

　私の勘違いだったのか？

　メディアの誤報だったのか。

　そうではない。

　きょう２月８日の読売新聞がご丁寧に教えてくれている。

　「北朝鮮による別のミサイル発射に備え、自衛隊にミサイル迎撃態勢を取らせる『破壊措置命令』は継続する」、と。

　これはおかしい。

　本当か？北朝鮮がたて続けに人工衛星発射をする可能性が判明したのか？

　そんな情報を日本が独自に入手することは出来ない。

　米国や韓国はそんな事はひとことも言っていない。

　私は勝手にこう思っている。

　破壊措置解命令の解除を知って私は冷やかした。

　あっさり茶番劇が終わったと。

　日刊ゲンダイを愛読している安倍首相の事だから、その日刊ゲンダイのお抱え評論家である私が毎日書く安倍批判ブログを安倍首相が読んでいないはずはない。

　安倍首相自身が読まなくても、取り巻きの官僚たちが読んでそれを報告しているはずだ。

　コンチクショーと思った安倍首相が、「命令を継続しろ」、とまわりに命じたのだ。

　そんな私の勝手なうぬぼれを笑い飛ばすためにも、メディアはこの破壊措置命令をめぐるドタバタ劇を検証して、真実を国民に知らせなければいけない（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 政界地獄耳　議論かみ合わなさすぎる自民（日刊スポーツ）
政界地獄耳　議論かみ合わなさすぎる自民
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1602020.html
2016年2月8日6時43分　日刊スポーツ


　★自民党副総裁・高村正彦といえば前経済再生相・甘利明の口利き疑惑を「わな」といった人物だが、今度は安全保障政策について「私たちは現実的平和主義だ。社民党は空想的平和主義。日本共産党は戦略的空想的平和主義ではないかと。断定はしませんが。民主党はどうか。民主党の中には現実的平和主義の人はたくさんいるけれど、刹那（せつな）戦術的空想的平和主義になった」と訳の分からない解説を始めた。

　★これに対して社民党副代表・福島瑞穂は「自分の国が攻められていないのに、他国の領域で武力行使ができる憲法違反の法律を強行して、空想的平和主義はないでしょう。自民党は戦争主義ではないか」とツイッターで反論した。５日、おおさか維新の会代表・松井一郎・大阪府知事は「民主党なんて、中でバラバラだから憲法の話なんてできませんから」と高村に同調した。

　★いずれも首相・安倍晋三が予算委員会で戦力の不保持を宣言した憲法９条２項の改正の必要性に言及したからだ。新聞は、高村の迷解説より明確にこの問題をとらえている。５日の琉球新報社説は「首相は安全保障法制の成立過程で、憲法学者の批判を無視し続けてきた。そのことをお忘れか。昨年６月の衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む３人の憲法学者全員が安保法案を『違憲』と断じた。だが首相は『違憲立法かどうか、最終的な判断は最高裁が行う』と反論し、『憲法学者と政治家は役割や責任が全く違う』と一顧だにしなかった。憲法学者の意見を軽視した首相が、９条２項の改正理由に憲法学者の指摘を利用する。ご都合主義というほかない」。同日付信濃毎日新聞の社説も「昨年、強行成立させた安全保障関連法の審議では、憲法学者からの違憲との指摘に耳を貸そうとしなかった。一転、改憲に向けては推進する材料に使おうとする。虫がいい話だ」と断じている。議論のレベルがあまりにもかみ合っていない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍総理に甘い　２０１６年２月ＪＮＮ世論調査・政党支持率：甘利氏説明不十分７割・後任石原氏評価しない５割も、支持率は上昇
【安倍総理に甘い】２０１６年２月ＪＮＮ世論調査・政党支持率：甘利氏説明不十分７割・後任石原氏評価しない５割も、安倍内閣支持率は上昇！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12638
2016/02/08　健康になるためのブログ












以下ネットの反応。
















閣僚たちに大いに不満があるのに内閣支持率が上がる、総理の責任を問う声も５割程度というのは「安倍ちゃんだけは許しちゃう」ということなのでしょうか？国会でいつもヘラヘラしたり、子供みたいにムキになったりしてるんですが、ああいったタイプが皆さんお好みなんですね。


あとは、野党共闘を望みながらも、あまりにもそれが進まないために安倍内閣を支持しているという人もいるのでしょうか、統一候補を立てるべき５７％で安倍内閣不支持４２％というのは数字的に見てねじれがあると感じます。国民連合政府構想を打ち立てたが上手くいっていないことから共産党の支持率が低下したことからも、それが伺えるかと思います。


そして、なぜか民主党の支持率が上昇？なんかいいことしましたっけ？


あとは、この調査では改憲勢力が３分の２以上を占めるべきが半々ぐらいになってます。こればっかりは、賛成した人に聞きたいのですがホントに自民党の改憲草案読んだうえで賛成してますか？いくら自民党支持でも、あの改憲草案読んだら、普通は賛成できないはずですよということは強く言っておきたいと思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/856.html

[経世済民105] 「銀行に改善してほしいこと」TOP5（R25）
日銀の政策委員9人のうち、賛成5人、反対4人で決まったというマイナス金利導入。各メディアでも賛否両論の声が上がっている。画像は、国の重要文化財に指定されている日銀本店　写真／PIXTA


「銀行に改善してほしいこと」TOP5
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160208-00000002-rnijugo-bus_all
R25 2月8日(月)7時0分配信


日本銀行が「マイナス金利」の導入を発表。日銀が民間の銀行から預かっている資金に利息を支払うのではなく、逆に日銀が手数料を徴収する。銀行はそのままでは資金が目減りしていくため「投資にまわさねば」と貸し出しに積極的になり、景気を刺激するはず…という狙いだ。これを受けて、民間の銀行も金利をいま以上に引き下げる可能性があるという。ただでさえ超低金利時代。勘弁してくれよ、と思ってしまうが…。

翻って、日常的に、「銀行に改善してほしい」と思っていることは何か？　20〜30代の独身会社員男性200人に、アンケート調査した。（協力／アイリサーチ）

〈銀行に改善してほしいと思うことTOP5〉
（複数回答）
1位　ATMの手数料を下げてほしい　69.0％
2位　（土日など）ATMで引き出しできない時間をなくしてほしい　48.5％
3位　窓口を15時以降も開けてほしい　45.0％
4位　金利を上げてほしい　40.5％
5位　ATMの設置台数を増やしてほしい　26.5％

日常的に使っているATMの手数料は、やはり大きな関心事。日銀の意図（？）に反して、「金利を上げてほしい」と願う人も多くいた。

では、ネットバンキングが普及しているいま、銀行を訪れる頻度はどれくらいなのだろう？　銀行に行く頻度ごとに利用状況をヒアリングした。

〈ATM利用以外のプライベートの用事で銀行に行く頻度は？〉
・1年に1回以下　38.0％
・半年に1回程度　17.0％
・2〜3カ月に1回程度　12.0％
・月に1回程度　24.5％
・週に1回程度　8.5％

●「1年に1回以下」派の意見
「ネットバンキングで用が足りるから特に使わないです」（28歳）
「入金や出金しかしないのでコンビニATMしか使ってない」（36歳）
「ピン札と交換」（34歳）
「ごくまれにATMで扱えない額のお金の出し入れをすることがあり、そのために行く」（38歳）

●「半年に1回程度」派の意見
「ほとんどネットバンキングで済んでしまうからです。生活資金を下ろしに行きます」（38歳）

●「2〜3カ月に1回程度」派の意見
「ほとんどがネットで完結するため行く頻度が少ない」（29歳）

●「月に1回程度」派の意見
「主に各種ローン関係の情報や相談、融資に関しての情報、保険情報などを知るため」（32歳）

●「週に1回程度」派の意見
「投信をしていますので担当の方にお話を聞きに行っています」（29歳）

一部には情報収集のために頻繁に訪れている人もいたが、やはりネットバンキングのサービスが充実してきており、リアルで訪れる頻度は低いようだ。アンケートで上位に挙がった「不満」も、今後改善されることに期待したい。
（梵 将大）
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびR25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/352.html

[経世済民105] 数日で剥落したマイナス金利効果、 待ち受ける副作用への懸念（週刊ダイヤモンド）
数日で剥落したマイナス金利効果、待ち受ける副作用への懸念
http://diamond.jp/articles/-/85902
2016年2月8日　週刊ダイヤモンド編集部　


1月29日、日本銀行は未踏の領域に足を踏み入れた。金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を決めたのだ。なぜ日銀はこのタイミングでこの政策の実行に踏み切ったのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子、鈴木崇久）



Photo:REUTERS/アフロ


 市場にサプライズを与えることが目的だとすれば、1月29日の日本銀行による追加緩和は成功だったといえるだろう。


 同日昼すぎ、日銀がマイナス金利政策を導入するとのニュースが伝わると、日経平均株価は前日終値から475円超も跳ね上がり、ドル円レートは一気に2円超も円安に動いた（下図参照）。



 市場関係者の間では、1月に日銀が追加緩和に踏み切るという予想はあったものの、内容は国債買い入れ額の拡大など従来の量的・質的緩和の延長線上で想定されていた。ところが日銀は、誰もがやらないだろうと思っていたマイナス金利の導入という奇策に打って出たのだ。


 1月29日の金融政策決定会合後の会見で黒田東彦・日銀総裁は、「量的、質的緩和に、金利という三つ目のオプションが加わった。今後は三つの次元全てで金融緩和を進めていく」と、金融政策のオプションが増えたことを強調した。


 しかし実情は全く逆だった。日銀は、金融政策のオプションが増えるどころか、他に選択肢がなかったが故に、マイナス金利の導入という窮余の策に頼らざるを得なかったのだ。


 日銀がこのタイミングでサプライズの追加緩和に踏み切った理由は大きく三つある。


 第一の理由は、年が明けてからの世界的な株安と円高の進行だ。一時的ながら、日経平均が1万6000円を割り込み、ドル円レートが115円台に突入した場面もあった。


 背景には、中国経済のさらなる減速懸念と原油安による、世界的なリスクオフ（リスク資産を売って、資金を安全な資産に移すこと）の加速がある。それ故にリスク資産である株が売られて株安となり、相対的に安全資産だと見なされている円が買われて円高が進行しているのだ。円高は輸出企業の採算悪化につながるため、輸出企業の占める比率が大きい日経平均をさらに押し下げる要因となっている。


 第二の理由は、消費者物価の低迷である。原油安によるエネルギー価格の下落もあって、2015年12月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比0.1％の上昇にとどまり、日銀が掲げるインフレ目標2％には程遠い状態が続いている。


 こうして日銀は、1月末のタイミングで何らかのアクションを起こさざるを得ない状況に追い込まれていく。しかし、日銀が打てる手は限られていた。13年4月に開始した量的・質的緩和は、すでに限界に達しつつあったからだ。これが第三の理由である。


 日銀は長期国債の保有残高を年間80兆円のペースで増加させるよう買い入れている。16年は、国債償還による減少分も考慮すると、買い入れ額は約120兆円に達するとみられる。これは、15年に財務省が発行した国債（1年物を除く）とほぼ同水準に当たる。明らかに日銀の国債の大量買い入れは限界にきているのだ。


 市場もそれを見透かしており、日銀の次の一手が市場を失望させれば、円高・株安の流れをさらに加速させる恐れもあった。だからこそ日銀は、このタイミングでサプライズを演出する必要があったのだ。


■サプライズ効果以外実効性に乏しいマイナス金利政策


 日銀が繰り出したマイナス金利政策では、民間銀行が日銀の当座預金に資金を預けた場合に、一定の残高を上回る部分についてマイナス0.1％の金利を課す（当座預金残高の全てにマイナス金利が適用されるのではなく、プラス0.1％、ゼロ金利、マイナス0.1％の3段階に分かれている）。


 すなわち、預金しているのに0.1％の利子を払わなければならないのだ。このような「ペナルティー」を科すことによって民間銀行に企業への融資や有価証券などへの投資を促し、ベースマネーを増やすことを意図している。


 だが、「実効性に乏しい。絵に描いた餅だ」というのが市場関係者に共通した見方だ。


 まず、マイナス金利が適用されないように資金を他に振り向けようにも、企業の設備投資意欲が乏しいため貸出先がない。また、民間金融機関への影響を抑えるため、マイナス金利が適用される預金残高が限られているので、効果も限定される。


 さらに、量的緩和と齟齬が生じる恐れもある。日銀は大量の国債を民間金融機関から買い入れているが、金融機関にしてみれば、国債を日銀に売って当座預金にマイナス金利で積むインセンティブはどこにもない。その結果、日銀の国債買い入れが困難になる可能性もある。


 日銀は、マイナス金利分だけ国債の買い入れ価格が上昇するので、今後も国債の買い入れは可能だとしている。しかしこれは大きな危険をはらんでいる。将来、金利が正常化（利上げ）したとき、国債の価格は下落する。高値で買い入れを続ければ、日銀の損失はその分拡大する。


 実効性に乏しく、現在の量的緩和との齟齬も生じかねないマイナス金利政策を、日銀はなぜ導入したのか。



■数日で剥落した追加緩和の効果　懸念される副作用


「日銀の狙いは円安誘導に尽きる」と加藤出・東短リサーチ社長は言い切る。


 マイナス金利の導入で金利に下押し圧力が加わり、利上げを開始した米国との金利差が拡大することで、円売りドル買いの流れとなり円安に向かいやすくなるというわけだ。事実、14年には欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利導入によって、ユーロ安の誘導に成功している。


 今回のサプライズ緩和で年初来下落傾向にあった株価は反転し、ドル円レートは円安に転じた、かに見えた。しかし、サプライズ効果は長続きしなかった。本稿執筆時点（2月3日）で、日経平均は1万7191円、ドル円レートは117円台と、緩和前の水準近くまで戻ってしまっている。中国経済の減速懸念や原油安などに端を発する世界的なリスクオフの流れは、しょせん日銀だけで変えられるようなものではなかったのである。


 黒田総裁は2月3日に都内で行った講演で、「マイナス金利付き量的・質的緩和は、これまでの中央銀行の歴史の中で、おそらく最も強力な枠組みだ」と強調し、必要があれば今後もちゅうちょなく追加緩和を行うと述べた。


 市場では早くも4月の追加緩和観測が浮上している。今年の春闘では世界景気の減速懸念もあって、賃上げがあまり進まないとみられているからだ。加えて、リスクオフの流れが止まらず、さらなる円高が進行する可能性もある。


 追加緩和の選択肢としては、量的・質的緩和が限界にきている中でマイナス金利のさらなる引き下げが有力だが、これは実効性に乏しいばかりか、大きな副作用をもたらす懸念がある。


 マイナス金利は銀行や生命保険会社の収益を圧迫する。企業の設備投資意欲が乏しい中、マイナス金利分を貸出金利には転嫁できない。長期国債の利回り低下で生保の運用環境は厳しくなる一方だ。マイナス金利が公表されて以降、銀行・生保株は下落を続けている。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/353.html

[自然災害21] ≪前兆≫霧島連山の硫黄山周辺で火山性微動を観測！突発的な噴出等に注意喚起！高濃度硫化水素も濃度が高まる
【前兆】霧島連山の硫黄山周辺で火山性微動を観測！突発的な噴出等に注意喚起！高濃度硫化水素も濃度が高まる
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9963.html
2016.02.08 06:00　真実を探すブログ



☆霧島連山 硫黄山周辺で火山性微動 注意呼びかけ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160207/k10010401751000.html
引用：
気象庁によりますと、霧島連山のえびの高原にある硫黄山の周辺で、７日午後７時６分ごろから、およそ５分間にわたって地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる振幅の小さな火山性微動が観測されました。硫黄山で火山性微動が観測されたのは先月２日以来です。
：引用終了


☆気象庁　火山の状況に関する解説情報
URL　http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/505.html
引用：
平成２８年２月７日２０時４０分　福岡管区気象台・鹿児島地方気象台発表


火山活動の状況
　えびの高原（硫黄山）周辺では、本日（７日）１９時０６分頃に継続時間が５分程度の振幅の小さな火山性微動が発生しました。この周辺で火山性微動が発生したのは１月２日以来です。火山性微動の発生に伴い、傾斜計で硫黄山の北西方向がわずかに隆起するような変動が観測されました。
　また、火山性微動発生後に火山性地震が、本日２０時までに４回発生しました。


遠望観測では弱い噴気を観測していますが、火山性微動の発生前後で特段の変化はありませんでした。


　２月１日以降の火山性地震の発生状況は以下の通りです。なお、地震回数は速報値であり、精査の結果、後日変更することがあります。


２月　１日　　　　　　　　　　１回
　　　２日　　　　　　　　　　１回
　　　３日　　　　　　　　　　２回
　　　４日　　　　　　　　　　０回
　　　５日　　　　　　　　　　２回
　　　６日　　　　　　　　　　１回
　　　７日２０時まで　　　　　４回


　明日、えびの高原（硫黄山）周辺の現地調査を実施予定です。
：引用終了









霧島連山では東日本大震災の数ヶ月前に大規模な噴火が発生し、それから沈静化していましたが昨年頃から再び火山性微動などを観測し続けています。徐々に回数なども増えているように感じられ、ちょっと不気味な動きだと言えるでしょう。


今のところは大きな噴火の兆候は見られないようですが、火口周辺では突発的な噴出が発生する恐れがあるとして注意が呼び掛けられています。
他の火山でも活動が活発化している傾向があるため、山登りをする予定がある方は注意が必要です。


【生音】霧島連山噴火　新燃岳の映像　Shinmoedake volcano


えびの高原〜硫黄山の噴気がすごい！(1)(16/1/16)



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/263.html

[経世済民105] 加速する中国の巨大買収の裏側と消える爆買い（GLOBAL EY）
加速する中国の巨大買収の裏側と消える爆買い
http://www.globaleye-world.com/2016/02/285.html
By globaleye | 2016.02.08 10:56 　GLOBAL EYE


中国による巨大買収が相次いで表面化しています。
1.アメリカ映画大手のレジェンダリー・エンターテインメントを35億ドルで買収
2.スイスの農薬大手であるシンジェンタを430億ドルで買収
3.シカゴ証券取引所を非公開価格にて買収（交渉中）

これ以外にも中小の買収が進んでおり、台湾企業からはシャープ買収という話も出てきており、台湾＝中国とすれば（いずれの話となるのか、ホンハイの裏に中国がいるのかわかりませんが）、世界中の企業に触手を伸ばしていることが分かります。

ところが、中国は資本規制を強化しているとも言われており、今回の巨額買収は矛盾する動きとなります。

何故矛盾する動きを中国は行っているのでしょうか？

中国人民元はいずれ暴落するのが分かっている共産党幹部関係企業（国営企業）が今のうちに外国に資本を移しておきたいとなっているからです。

金融市場では人民元は３０％〜５０％暴落すると言われており、今のうちに少々高い買い物をしましても今後の人民元安を考えれば安い買い物と思っているフシがあるのです。

中国はいずれ人民元を大幅に切り下げると言われており、これもあって中国から毎月10兆円以上の資金が海外に流れだしていますが、これは年率で換算すれば120兆円を超える膨大な資金となります。

今まで積みあげてきた中国のドル資産を今取り崩してまでも対外投資に走る中国企業の姿を見ると思いだす姿があります。

ロシア危機です。

ロシア危機が勃発する前に西側の投資家はロシア経済はバラ色であり、投資先には最適な場所と絶賛されていましたが、その時ロシア政府関係の資産家達は高いルーブルをドルに換えてせっせと世界中に避難させていたのです。

馬鹿を見たのはヘッジファンドの大物と事情を鵜のみにした投資家です。

そのロシアからの資金移動が終わった頃、ロシア危機が勃発しルーブルは暴落しロシアに投資していた者は莫大な損を被ったのです。

ところが、これで大儲けしたものがいます。

１ドル＝１ルーブルが一ドル18ルーブルになり、その後18分の１に暴落したルーブルを買い戻し、その18倍になったお金でロシア経済を作りなおし誕生したのが新興財閥なのです。

見事に仕組まれたロシア危機だったのですが、今の中国を見ていますと、殆ど同じ道を歩んでいるとしか見えないのです。

今後、中国人民元がロシア危機当時のような大暴落を演じれば世界はどうなるでしょうか？

日本を見れば、中国の爆買いは「消滅」することになります。

１０％、２０％の変動であればまだ影響はないでしょうが、仮に３０％を超える人民元安となれば、爆買いツアーに打撃を与え、更に５０％以上の暴落となれば、当然外貨規制が導入されますので中国人は海外に行けなくなります。

また、威信をかけて作る上海ディズニーランド（6月16日開業）を失敗させないために海外旅行を規制することもあり得ます。

爆買いはもう終わりに近づいてきているのかも知れません。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/354.html

[経世済民105] 東芝の格下げ（B+へ）　（GLOBAL EYE）
東芝の格下げ（B+へ）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/291.html
By globaleye | 2016.02.08 11:18 　GLOBAL EYE


東芝の格付けがBB＋からB＋へ格下げされ、更に格下げ方向となっており、次回格下げがされれば、B格を失うこともあり得、そうなれば1兆5000億円の負債に重大な問題が発生します。

また株も年金資金等は保有出来ない状態になりますので、「実弾売り」が入り100円台をキープできない事態になるかも知れません。

「日立・東芝・三菱」と言われた三羽烏のうち、東芝が抜け落ちる事態になるのかどうか。

WH社の減損計上問題が東芝の命運を決めることになるかも知れません。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪データ≫京都市長選：民主党は非共産党候補を支援したが、民主党支持者は半数近くが共産党候補に投票。
【データ】京都市長選：民主党は非共産党候補を支援したが、民主党支持者は半数近くが共産党候補に投票。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12671
2016/02/08　健康になるためのブログ





京都市長選 現職の門川氏 当選確実　NHKニュース


以下ネットの反応。




















この表から、民主党は支持者をまとめきれなかったということはハッキリ言えそうです。どうしようもない今の党の状態が見てとれます。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] TPPの奥にあるもの　（その１）　◇ー（兵頭正俊氏）
TPPの奥にあるもの　（その１）　◆ー（兵頭正俊氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so9l9o
7th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍さまの犬HKが、「NHK NEWS WEB」に「今さら聞けないＴＰＰ 基本がわかる18のカード」を載せた。

犬HKを頭目とする日本の大手メディアは、権力批判をしない。

どのような暴政も、やらせた後に、「こんな問題点がある」と指摘して、良心の偽装をするのだ。

「今さら聞けないＴＰＰ」とは真実を報道しなかった犬HKのことである。

条約に署名した後に、「基本がわか」ったところで、犬HKの「良心」のフリ以外の意味はない。
http://bit.ly/1PpErQG

今時、一番ダメなのは、条約の翻訳を読んで、TPPに賛成反対を決めようとしている連中だ。

不勉強すぎるし、政治がわかっていないのである。遅すぎて役に立たない。

TPPは、ここはいいが、ここは悪い、といった問題ではない。

TPPの調印式に、売国奴の晴れ姿として和服で列席した高鳥（たかとり）修一（新潟六区）が、

わずか5年ほど前の公式ブログに、こんなことを書いていた。

「私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。

政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、

TPP問題は日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」か否かのリトマス試験紙みたいなものだ」
（「TPPについて（平成の売国）」2011年5月11日）
http://bit.ly/1Pr0beQ


こういった文章を読んで嘆いたらいいのか、それとも笑ったらいいのか。

わずか5年ほど前に書いた文章だが、

「TPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」」と、

お坊ちゃんは息巻いていた。

いえることは、高鳥は「日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」」ではなかったということだ。

まさに売国奴に身を落としても、保身に走ったわけだ。

変わってはいけない、といっているのではない。

変わった場合、その変化のプロセスを明らかにしなければならない、といっているのだ。

TPP反対から賛成への激しい転換。いったい何があったのか。

ただ、身過ぎ世過ぎの保身が、政治家の価値軸になっているのではないか。

御多分に漏れずこの男も3代にわたる世襲のお坊ちゃん議員である。
http://bit.ly/1Q2NufT

こういった政治家が日本には多すぎる。これでは国民が幸せになれる筈がない。

地上波メディアが、ベッキー、清原、北朝鮮とスピンを繰り返している間も、

ネットではTPPの本質が採り上げられていた。

TPP調印式があっても、TPPの関税の事ぐらいしか報道されない。

これが世界の1％と99％のあり方を象徴している。

日本人が1％と99％の問題に鈍感なのは、日本のマスメディアのせいだ。

「安倍政権が頑なにTPP協定の全文の和訳を公開しないため、

弁護士らのグループが全文を和訳して検証したところ、

聖域5品目を含む全農産品が関税撤廃になる恐れがあることが分かった」→ http://bit.ly/1Q2MgRY

ニュージーランドのTPP反対デモ。彼らにとってもTPPは売国政策です。

TPPとは、国家を超越したグローバリスト達が富を収奪するためのシステムに他なりません。

米国民主党・サンダース氏「私が大統領になっても破滅を招くような貿易協定に署名しない」。

サンダース氏は、TPPは失業者を増やすもので

「米国の労働者を通りに投げ出すために書かれたものだ」などと批判しました。
http://bit.ly/1Q2NNaB

TPPで脱原発は永久に不可能となる。スウェーデンのあるエネルギー会社は、

ドイツの脱原発で九千億円損失するとして、

EU版ISD条項を盾に原発ゼロ政策方針の取消すようドイツ政府を訴えた。

同じことは日米でも起こり、しかも日本は勝てない。

農家は安倍政権の嘘に気づき始めました。

関税を無くせば国内産も安くなるなどと言っている人がいますが、

安いものにはワケがあります。TPPで安くなるのは食べ物の値段ではありません、皆さんの命の値段です。

参院選─新潟：民主党は、衆議院議員の現職である菊田真紀子を辞職させてまで

新潟選挙区に立候補させようとしています。

菊田真紀子は、(1)原発再稼働、(2)１０％消費税、(3)ＴＰＰいずれも賛成です。

政策的に野党共闘として推せる候補ですか？

地元に向けてはTPP絶対反対。安倍と米国企業にはTPP大賛成。

殆どの自民党員がダブルスタンダードです。

岩上安身認証済みアカウント

【IWJから今日の朝刊・配信番組表をお届け！】

日刊IWJガイド「「TPPで全ての農産品も関税撤廃の可能性！

野党の追及に不誠実な石原大臣と安倍総理〜」2016.2.5日号〜No.1240号〜
http://bit.ly/1K5O0Yg 」

（引用終わり）


TPPについては、これまで多くを語ってきた。今日のメルマガでは、違った角度から論じることにする。

TPPは、ワン・ワールドに向けての大きなステップになる。もはや抜けることはできないだろう。

第三次世界大戦の後に、国際銀行家たちは最後の社会変革（破壊）を実施する。

その社会変革（破壊）は、「イルミナティ」を実質的に創設したアダム・ヴァイスハウプトによって、

次の6点として構想されている。以前にも紹介したが、新しく読者になった人もいるので、

再録することをお許し願いたい。

1 秩序ある国家政府すべての廃止

2 財産権の廃止

3 私有財産の廃止

4 愛国主義の廃止

5 あらゆる文明基盤としての個人家庭の廃止

6 既存宗教すべての廃止（結果として全体主義というサタンのイデオロギーが人類に課されることになる）


米国防衛の集団的自衛権の行使から、年金の株への投資、マイナス金利、

デフォルト寸前の膨大な政府借金、TPPへの参加といった日本の状況は、まさに1から4の状況である。

米国大統領の多くは、外交問題評議会（CFR）や日米欧三極委員会を経験した後に大統領になっている。

これらの組織はメディアにも登場するので、多くの人が知っているだろう。

フリーメイソンの結社には、他にも多くの組織があって、一部を挙げると、次のようなものがある。

300人委員会（島のクラブ、イルミナティの立法府）、CIA、MI6（エムアイシックス）、モサド、

MJ12、血の血盟団、FBI、NSA、ADL、テンプル騎士団、薔薇十字会、ピルグリム・ソサエティ、などである。


また、サンヘドリン（イルミナティの司法）、スカル&ボーンズ、円卓会議、

王立国際問題研究所（俗称、チャタム・ハウス）、IMF、世界銀行、ローマクラブ、

ビルダーバーグ会議（俗称、「闇の世界政府」、「陰のサミット」、年1回開催）、コスモスクラブ、

米国戦略国際問題研究所（CSIS）といった組織がある。

日本では、トンデモ論・陰謀論という陰謀がある。

わたしたちは、陰謀の主体が、常に権力の側に、

アンシャン・レジームの側にあることを知らねばならない。

そのお先棒を担ぐ犬HKを頭目とする東京の大手（「記者クラブ」）メディアこそが、トンデモ論・陰謀論なのだ。

それはたとえば小沢一郎へのメディアバッシング、メディアリンチ、メディアテロを思い起こせばすぐにわかる。

1％の既得権益支配層が、司法官僚と大手メディアを使って、政治謀略裁判をでっち上げたのだった。

そして小沢真っ黒を国民に刷り込み、小沢政権の誕生を阻止し、改革を阻止し、

1％の既得権益を守ったのである。


また、外務・防衛官僚の陰謀に引っかけられた鳩山由紀夫の場合もそうである。

民主党政権時の2010年4月19日に、防衛、外務の官僚たちが、官邸に鳩山を訪ねた。

かれらは、米国大使館との交渉の結果として

「沖縄基地移設は105キロ以内」という陰謀の「極秘文書」を鳩山に示した。

これは、鳩山の辺野古県外移転は諦めろという意味だった。

そして、鳩山に撤回させた。トンデモ論・陰謀論の主体は実権派の官僚で、

引っかけられた間抜けが、権力のない首相だった。

鳩山はなぜ間抜けだったのか。外務・防衛官僚が官邸にやってきたときに、

一片の警戒心もなく会っている。政権交代後に、官僚に会って、

その情報をそのまま信じているのだから、話にならない。

米国大使館に確認すれば、すぐにわかった陰謀である。

あるいは、かりに信じたにせよ、念のために小沢一郎に訊く、官僚のトップに訊く、

といっただめ押しの方法をもっていないから、簡単にだまされたのである。

これが現実である。トンデモ論・陰謀論の主体は、常に権力（米国・官僚・財界）の側に、

アンシャン・レジームの1％の側にあるのだ。

現在の、ベッキー、清原、北朝鮮のスピン報道もそうである。

隠されたものは、甘利明であり、TPPであり、国会である。トンデモ論・陰謀論を、

お先棒を担ぐ御用メディアが演じている。かれらの大衆コントロールに気付かないと、

状況がわからなくなってしまう。　


米国のみならず世界の政治家・知識人に多大な影響を与え続けている『Foreign Affairs Report』には、

堂々とCIAの肩書きで、女性の論文が載ったりする。

日本ではCIAといっただけで、トンデモ論・陰謀論のまなざしが向かってくる。


その裏側に潜む大衆コントロールに気付かないと、状況の深部を見落としてしまう。

日本の政治民度の低さが、逆立ちした犬HKなどのトンデモ論・陰謀論をのさばらせていることに、

わたしたちは気付かねばならない。


米国では、共和党にも民主党にもTPP反対議員がいる。

それも相当の勢力である。それをオバマは、TPP交渉参加に大いに情熱を傾け、調印式までこぎ着けた。

それは、かれがイルミナティストだからである。（デイビット・J・ディオニシ『原爆と秘密結社』）


米国の大統領には、フリーメイソン（その奥の院がイルミナティである）が実に多い。

本人が告白したり、専門家の著作で指摘されたりした大統領で、

わりと近い時代の大統領をランダムに挙げると、オバマ、クリントン、ジョージ・H・W・ブッシュ（パパブッシュ）、

ジョージ・W・ブッシュの親子、アンドルー・ジョンソン、リンドン・ジョンソン、フォード、ルーズベルト、

トルーマンなどがいる。


ジョン・コールマンの『300人委員会』を読むと、

「300人委員会」が実行しよとしている21か条というのが紹介されている。


紙幅の都合でそのすべてを紹介することはできないが、

「300人委員会」は、工業の破壊によって米国での失業者を増やし、

人口削減させる、という目的からNAFTA（北アメリカ自由貿易協定）を実現している。

ということになると、当然TPPもワン・ワールドの計画に入っていることがわかる。


「300人委員会」が実行しよとしている21か条の9番目には、

「先進国に局地的な戦争を起こし、

第三国に飢饉と病気を広めることによって2050年までに

彼らの言う30億の「ムダ飯食いの人々」を殺す」という恐るべき目標もある。


ジョン・コールマンは書いている。


「300人委員会はサイラス・ヴァンスにどの程度の大量殺戮が最適か、報告書を書くよう委任した。

報告は『グローバル2,000レポート』というタイトルで提出され、

元大統領ジェームズ・アール・カーターや

当時の国務長官エドマンド・マスキーらがアメリカ政府に代わって賛同した。

『グローバル2,000レポート』が掲げた条件のもとでそれが実行されれば、

アメリカの人口は2050年までには1億人にまで激減させられることになる」

（引用終わり）


FEMAについても触れられており、21か条の11番目に、

「意図的に危機的状況を次々に起こし、それを操作・管理して、

自分たちを除く全人類が自らの運命に対して無力感しか持ち得ないようにする」とある。

ジョン・コールマンは、この11番目について、

「これによって混乱が生じ、選択肢が多すぎるあまり大規模な無関心が生じる。

アメリカの場合、危機管理の機関がすでに配置されている。

連邦緊急管理庁「FEMA」と呼ばれるこの機関の存在を、私は1980年初めて明らかにした」と書いている。


米国に存在するFEMAについては、自民党もすでに実現を考えており、

どのタイミングかで実現の運びになるだろう。

20番目には、「世界的テロリスト・グループを組織し、

テロ活動が起きた際テロリストと当事者の交渉に介入する」とある。

ISISの幹部を養成したのがCIA、MI6（エムアイシックス）、モサドといったイルミナティの組織であり、

その強大な力は計画を次々に実現していることがわかる。


わたしは、イルミナティにとって日本は非常に魅力的な実験場ではないかと思う。

まず、政治的民度が極端に低く、まるで疑うことを知らない。最後は大勢に就く。

利に聡く、同胞を裏切る。これだったら1％を利権で押さえれば、99％も簡単に押さえられる。

しかもイルミナティについて無関心であり、警戒心がない。

わたしたちは、状況を見るときに、現前化した事実の奥にあるものを、

常に見るような方法を身につけなければならない。


この世には、歴史を作るほどの権力をもった一群の人々がいるのだ。

わたしたちが目にしているのは、かれらのエージェントである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 憲法９条の重要性を世界に示した北朝鮮の「暴挙」−（天木直人氏）
憲法９条の重要性を世界に示した北朝鮮の「暴挙」−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so9lnn
8th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


今度の北朝鮮の人工衛星発射実験は長距離弾道弾ミサイルの発射実験であるという。

　しかも、米国本土に届く射程距離を持つまでに至った事を世界に示したらしい。

　それは事実だろうか。

　それとも、北朝鮮の脅威を煽って日米韓の結束を強化しようとする米国の情報操作だろうか。

　どっちに転んでも、憲法９条の重要性と先見性を世界に示す事になる。

　もし北朝鮮の脅威がウソなら、北朝鮮を恐れる必要などどこにもない。

　世界の平和は二大軍事大国の米国と中国が掌握し、そして米中間の戦争などあり得ない。

　勝者なき戦争になるからだ。

　もし北朝鮮の脅威が本物なら、世界の安全保障政策を根本的に変える事になる。

　専門家は皆そう言い出している。

　ただでさえ北朝鮮の核開発を止められなかった世界だ。

　北朝鮮の核兵器能力がここまで高まれば北朝鮮を軍事力で倒すことは出来なくなる。

　小型核爆弾を開発した米国なら、その気になれば先制攻撃する事もあるかもしれない。

　しかし、それは人類の破滅につながる。

　キューバ危機は米国の核攻撃の脅しがフルシチョフを譲歩させたということになっている。

　しかし、ＮＨＫスペシャルが教えてくれた。

　大量の核爆弾で先制攻撃すればソ連を倒せると進言したルメイに対し、

米国のスパイだったソ連の軍人が、

ソ連はどんなに犠牲を払っても核報復するから米国の被害も大き過ぎると伝えた、

だからケネディ大統領は、核攻撃に踏み切れなかったのだ、と。

　それから半世紀以上もたち、核兵器の破壊力は格段に増大した。

　北朝鮮の核といえども、その破滅力は非人道的だ。

　どんなに腹が立っても米国は北朝鮮を軍事力で倒すことはできないのだ。

　世界の人類の為だけではない。

　自分のためにも使えない。

　そうなのだ。

　ここまで軍事力が破壊的になれば、どんなに軍事力を強化しても、

どんなに相手が理不尽であっても、軍事力で排除する事は出来なくなったのだ。

　話し合いでしか解決するしかない。

　それが憲法９条の教えるところだ。

　どんなに非現実的であっても、どんなに時間がかかろうとも、話し合いを続けるしかないのである。

　それを今度の北朝鮮の「暴挙」が教えてくれた。

　話し合いを続ける限り、戦争は起きない。

　平和の為にはそれしかない。

　国際社会はそういう時代になったということだ。

　これを要するに憲法９条は究極の安全保障政策であるということだ。

　それに気づかないどころか、それを放棄しようとしている安倍首相は、これ以上ない愚か者である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 民主党、連合は安倍政権の危機的状況を認識しているのか。 リベラル層一本化の足をひっぱる民主党と連合−（孫崎享氏）
民主党、連合は安倍政権の危機的状況を認識しているのか。 リベラル層一本化の足をひっぱる民主党と連合−（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so9loh
8th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


１：安倍政権の危機的な状況

今日本は危機的状況にある。

安全保障関連法案で、

元内閣法制局長官の３名、元最高裁長官、憲法学者の大多数が憲法違憲と言っている。

そして今憲法改正をする意欲を安倍首相は表明している。

その中の緊急事態条項は、

@首相が緊急事態を宣言する

Aその時国会の審議を受けず首相の意志で成立する政令を法律と同等にする、

B国民はこれを守る義務がある、

C緊急事態の間は国会選挙を行わないという、

酷い体制を作ろうとしている。

よく、安倍政権はナチ時代を志向していると言われるが法的にはナチ時代より悪い。

こうした中でいわゆるリベラル層が結集し安倍政権の横暴を食い止めることが必要なことは、

自民党支持者以外ならすぐわかることだ。

しかし、選挙でのリベラル層の一本化は遅々として進まない。

２：熊本で、民主党や連合の中央はどう動いたか

初の野党統一候補擁立が１１月熊本で出来た。

「民主、共産、維新、社民、新社会各党の県組織が１５日、

熊本県庁で会合を開き、無所属の統一候補擁立で合意した。

こうした動きの中で、『インサイダー』編集長・高野 孟氏と話した時に、彼は次の情報を提供した。

連合本部は「統一候補擁立を取り消せ」と熊本支部に連絡したという。

民主党本部も熊本に同様の動きをしたという。

ではその他の地域はどうか。

３：新潟県でどう動いたか

一つは新潟県である。

ここでは森ゆうこ氏が野党統一候補としての立候補を目指していた。

最近の動きを彼女のツイートから見てみたい。

本日（１月３１日）新潟県4区で出馬し比例復活した民主党新潟県連代表の菊田真紀子衆議院議員が、

今夏の参院選新潟県選挙区に鞍替え出馬することが正式に決定された。

本人はインフルエンザで会議を欠席したが、

代わりに枝野幹事長が新潟県連常任幹事会で経過を説明し了承されたとのこと。

１人区となった新潟県選挙区では野党統一候補候補の選定が既に始まっており、

民主党は、自ら公言していた昨年末までの独自候補擁立が出来ず、

先週事実上の擁立断念という話が伝えられ、

既に立候補表明している私を含めた三党の候補予定者の中から選定が進むと思われていた。

マスコミは「現職衆院議員の参議院への鞍替えは異例」と報じたが、異例ではなく、異常である。

私も4区有権者の一人であり、この前の衆院選では菊田真紀子さんに投票したし、

生活の党新潟県連として彼女を推薦し全力で応援したが、事前に何の連絡もなかった

菊田後援会の地区会長の1人は、「衆院選で応援してもらって比例復活だけれども再選できた。

今度は参院選で森さんを応援して次の衆院選でまた一緒に戦い、

今度は小選挙区で当選をと一生懸命頑張ってきたのに、私たちにも何の話も無い。」と怒り心頭だった。

民主党は野党共闘をよく分かっていないのではないか。

どうやったらこの参院選に勝って安倍政権の暴走を止め、

そして衆院選でも勝利を収めて政権交代を果たし、

今度こそ本当に国民の生活が第一の政治を実現することができるのか考えているのだろうか。

「原子力村による森ゆうこ潰し」という話を聞いた。

電力関連の人たちが、

「野党統一候補に森ゆうこだけは絶対に認めない。森ゆうこだけは潰せと。」と

圧力をかけていると「それなりの立場の人」から聞いていたことは事実である。

連合新潟は、これもまた異例の速さで、菊田真紀子さん本人が出馬表明もしていないのに、

昨日推薦を役員会で決定し、

近々持ち回りの推薦委員会で決めて連合本部に申請し正式決定すると公表した。

民主新潟県連が自ら野党統一候補協議の場として設定した「5者協議」
(民主・社民・維新・生活・連合)は、既に協議の場ではなくなった。

何故なら昨末12月26日の初回会合で、

「新年早々に各党候補が出揃ったら改めて誰が最適な候補か協議する。」

という方針を確認していたにも関わらず、候補を擁立する立場でもなく、

各党の候補から最適の候補を協議していく立場の連合が、

協議の前に菊田氏の推薦を「公表」したからである。

４：山形県でどう動いているか

山形も、参議院議員通常選挙における選挙区で、定数2（改選数1）の一人区である。

１２月１２日来夏の参院選山形選挙区（改選数１）で、

元参院議員の舟山康江氏（４９）が出馬表明した。

民主、社民両党県連と連合山形の幹部は山形市のホテルで舟山氏と記者会見し、

野党共闘による自民・公明両党への対決姿勢を鮮明にした。

民主、社民両党県連と連合山形の幹部は山形市のホテルで舟山氏と記者会見し、

野党共闘による自民・公明両党への対決姿勢を鮮明にした。

民主党県連は会見に先立って常任幹事会を開き「擁立」と推薦の上申を決定した。

公認候補を掲げていた県連会長の近藤洋介衆院議員（比例東北）は、

無所属となった理由を「幅広く、より結集しやすい形を考えた」と説明した。

その後どうなったか。民主党、連合の中央は態度を決めていない。

４：何が問題か

　森ゆうこ氏であれ、舟山康江氏であれ、一時民主党に属し、

現在別の党で活動しているから、民主党と軋轢があったことは十分想像できる。

　しかし今

@共闘し野党連合がかつ可能性を作るか、

A野党が乱立し負ける道を選ぶかである。

　現状の厳しい情勢を見れば、本来選択は@であるはずである。

　残念ながら、民主党と連合の中央はAを選択している。

　そして安倍首相はますます増長し、好き勝手。ひどい日本の政治状況だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 石破大臣が政治資金パーティー “自粛”要請も聞く耳持たず（日刊ゲンダイ）


石破大臣が政治資金パーティー “自粛”要請も聞く耳持たず
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174936
2016年2月8日　日刊ゲンダイ



石破地方創生担当相とセミナーの案内状（Ｃ）日刊ゲンダイ


「石破茂　２０１５年度後期セミナー」――。石破地方創生担当相は８日、東京・千代田区のホテルニューオータニ東京の本館宴会場「芙蓉の間」で政治資金パーティーを開いた。“ワイロ口利き疑惑”で大臣を辞任した甘利問題を受け、国会では改めて閣僚や政務三役の企業・団体献金、政治資金パーティーの自粛を求める声が強まっているが、安倍政権の閣僚の耳にはナ〜ンも届いていない。


　２００１年に「行政の公正性、透明性を担保する必要がある」として閣議決定された大臣規範では〈政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する〉とある。石破大臣のパーティーのメーン会場となった「芙蓉の間」は、立食スタイルで１５００人も収容できる大宴会場だ。石破大臣は毎年、この会場を利用していて、過去の政治資金収支報告書を見ると、１回のパーティーにつき収入は軽く３０００万円を超える。今回も会費は１人２万円だ。誰がどうみても、大臣規範に抵触する「大規模開催の政治資金パーティー」だろう。


　５日の衆院予算委で、民主党の長妻昭議員が「大臣規範は閣議で決められる。企業・団体献金や政治資金パーティー券の購入を禁止、自粛すると規範に書いてほしい」と求めたのに対し、安倍首相は「必要ない」と突っぱねていた。国会質問でも見直しが求められている最中に、大臣が平日の朝から平気の平左で政治資金パーティーを開くなんて国民をナメ切っている証左だ。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。


「ワイロ疑惑で閣僚のひとりが辞任に追い込まれる異常事態です。ふつうなら『李下に冠を正さず』と内閣は引き締まるもの。ところが、それが全くみられない。今や与党も閣僚も緊張感を失っていて、『何をしても許される』と感覚がマヒしているのではないか」


　おごれるものは久しからず。この政権は何としても潰さないとダメだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/861.html

[日本の事件31] 清原容疑者はいくらでも覚醒剤を入手できる立場にいた　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ


清原容疑者はいくらでも覚醒剤を入手できる立場にいた　溝口敦の「斬り込み時評」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/174958
2016年2月8日　日刊ゲンダイ


【溝口敦コラム「斬り込み時評」】

　元プロ野球選手の清原和博容疑者（４８）が覚醒剤で逮捕され、テレビやスポーツ紙などは、どのように入手したか、入手先探しに躍起である。

　日本では覚醒剤の流通は８、９割、暴力団が仕切っている。たとえ不良中国人が自力で大量に覚醒剤を密輸入しようと、全国への荷さばきは暴力団に頼るしかない。

　だから清原の場合も入手ルートは暴力団系の売人、現役組員か元組員だろう。清原がどこの誰からと言いたがらないのは、その者を逮捕させたくないからとみられる。清原は覚醒剤の初犯だから、有罪であっても、執行猶予がつく。だが、彼の供述で逮捕される売人はプロで再犯だろうから、長めの実刑を食らうのは間違いない。

　では、どこの何という暴力団か、が次の疑問になる。覚醒剤は代紋でする商売ではないといわれる。代紋の違いに関係なく、覚醒剤は組織横断的に卸され、流れていく。たとえば北九州の工藤會が密輸入し、大卸となった覚醒剤を山口組や稲川会、松葉会系などの仲卸が荷受けするのはごくふつうのことである。

　どこの暴力団かの解明はあまり意味がなさそうだが、ただ清原は６代目山口組・司忍組長をうたい上げた演歌を好んで歌うようだし、山口組には特別な思い入れがあるようだ。

　たまたま昨年末に刊行された生島マリカ「不死身の花」は、いずれゴーストライターがまとめたはずの半自伝だが、ここで生島女史は西武時代の清原と１年たらず男女の関係だったと明記している。当時、女史は大阪・北新地でクラブのホステスをし、本の中ではアルコール中毒としているが、同時に覚醒剤依存症だったことはキタでは広く知られている。

　彼女は清原の後、有名ヤクザの間を転々とする。一例を挙げれば、もともと菅谷組の出で、日本一の金持ちヤクザとされたサージこと生島久次・生島組組長と結婚を約束する（生島組は現在山健組系）。また３代目山健組組長・桑田兼吉の愛人だったことでも名が通っている。

　つまり清原容疑者は生島女史ルートなど、その気になれば、いくらでも覚醒剤を入手できる立場にいた。

　今でもキタでは「大阪・堂島のホテルで清原と一緒に覚醒剤をやった」などと話すクラブホステスが珍しくない。どうやら清原はこの辺から覚醒剤の深みにはまったようだ。覚醒剤の常習から抜け出すのは難しく、今回の事件後も、再犯を繰り返す恐れがある。

みぞぐち・あつし▽１９４２年７月５日生まれ。早大政経卒　徳間書店、博報堂勤務を経て、フリージャーリストに。暴力団や闇の世界に深く食い込んだド迫力ルポには定評がある。『食肉の帝王』で第２５回講談社ノンフィクション賞受賞、日本ジャーナリスト会議賞受賞。『暴力団』（２０１１年）がベストセラーに。


http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪ブラックジョーク≫厚労省「不本意非正規」今後５年間で半分に！ハローワークで正社員求人を増やす！⇒ハローワークの職員が…
【ブラックジョーク】厚労省「不本意非正規」今後５年間で半分に！ハローワークで正社員求人を増やす！⇒ハローワークの職員が「不本意非正規」で苦しんでいる現実
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12651
2016/02/08　健康になるためのブログ












次は誰が雇い止めに･･･失業者の就職相談乗るハローワーク職員の厳しい現実
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=140991
・
　ハローワーク（ＨＷ）の窓口で、失業者の就職相談に対応しているＨＷ職員自身もまた失業の危機に直面していた−。非正規職員の雇用契約が切れる年度末のたびに現れる、ＨＷの「春の風物詩」（非正規職員）とも皮肉られる光景だ。


全員が単年度契約。次年度に誰が残り、誰が雇い止めに遭うか−。限られた定員をめぐる年度末の公募試験は、一般求職者と一緒に受けるため、倍率は３倍前後。「まるで椅子取りゲーム」と、県内ＨＷで働く女性の非正規相談員は語る。「職場の誰かが公募を辞退してくれれば、自分は次年度も残れるかもしれない。いけないと分かっていてもそう思ってしまう。職場の空気は悪く、本当につらいです」


　別の女性相談員は、年度末が近づけば「落ち着かない気分」に襲われる。雇い止めに備えて自身の再就職先を探しながら、笑顔で失業者の相談にも応じなければならない。「相談者に『公務員は楽でいいよね』と皮肉を言われることもよくあります。そんな時どうしようもない気持ちになる」。毎年１〜２割の同僚が公募に落ちて職場を去り、送別会の準備に追われる。


「不本意非正規」今後５年間で１０％以下を目標に　NHKニュース


“不本意な非正規労働者”　５年前より減少するという結果に



以下ネットの反応。




















これさらに恐ろしいのが、昨年のニュースで「不本意非正規」は５年前よりも４．４ポイント減ったと紹介していますが、数は示していませんよね。２０１５年と２０１０年を比べると非正規労働者数自体が２６０万人ほど増えているので、ポイントは減っても「不本意非正規」自体はほとんど減っていないことがわかります。こういうのが情報操作と言うものですね。


あとは、この調査を見て思うのがホントに非正規と言うのが当たり前という感覚が庶民にも植え付けられてしまったなということです。「非正規は一時のもの・限定的なもの」というのが大前提だったはずですが、それが忘れられてしまっています。


とは言え、非正規を減らすという方向に舵を切ることは断固として応援したいので、野党は今後口を酸っぱくして追及して言って欲しいものです。みなさんも「不本意非正規・５年後（２０２０年）半分（１０％以下）」というのを合言葉にして忘れないようにしましょう。


個人的な感覚としてはもっと不本意非正規の人が多い気がしますけどね。


追記：というかこれパーセンテージを目標にさせてたら、５年後に非正規が５割になり、「非正規が普通じゃん」みたいな空気がもっと蔓延した結果、「不本意非正規」の比率が減りましたなんてことになりかねない気がしてきました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/862.html

[国際12] 新たな局面に（移民・難民問題）　（GLOBAL EYE）
新たな局面に（移民・難民問題）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/293.html
By globaleye | 2016.02.08 11:39 　GLOBAL EYE


この週末、ヨーロッパ各地で移民・難民排除を掲げるデモが発生しています。

ドイツのドレスデン、チェコのプラハ、英国のバーミンガム、フランスのカレー等10都市以上で一ケ所で数千人規模の大規模なデモが発生しており、カレーでは警官隊が催涙弾を発射したりして大混乱になっています。

またドイツでは3月に選挙があることもあり、メルケル首相が退陣に追い込まれるのではないかとも言われていますが、この移民・難民問題がヨーロッパ最強の政治家と言われていたメルケル首相を退陣に追い込む事態になれば、他の国は一斉に移民・難民を排除する動きに入るのは避けられず、そうなればすでに入り込んでいる移民・難民が騒ぎだし、ヨーロッパは大混乱する事態になります。

そしてその大混乱を待ち望んでいる人物がいます。

トランプ氏です。

トランプ氏は、イスラム系移民・難民を排除する政策を訴えており、これもあり、際物と言われながらかなりの支持を集めていますが、ヨーロッパで移民・難民達が騒ぎを起こせば起こすほど、トランプ氏の政策を支持する共和党員が増えてきます。

また民主党員の中にも移民・難民を排除するべきだという者もおり、今後この比率が高まってくればトランプ氏は

”際物”から”本命”候補に躍り出ることもあり得ます。

ヨーロッパの移民・難民問題がアメリカ大統領選挙に大きな影響を与えるかも知れません。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪ロ〇ット≫米軍、北朝鮮のミサイル発射により、二つの物体が周回軌道に乗ったことを確認・・・
【ロ〇ット】米軍、北朝鮮のミサイル発射により、二つの物体が周回軌道に乗ったことを確認・・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12683
2016/02/08　健康になるためのブログ



http://this.kiji.is/69227777566066168?c=39546741839462401&s=t
・
米軍は北朝鮮のミサイル発射により、二つの物体が周回軌道に乗ったことを確認したと明らかにした。


日本独自の制裁検討　“消極的”中国とは会話できず(16/02/08)


以下ネットの反応。
























実際に発射されたのが何なのかはわかりませんが、あまりにも日本政府の姿勢・日本の報道は前のめりすぎるのではないでしょうか。どんどん暴走している気がします。こういった米軍の情報もあることですし、世界としっかりと強調して対応すべきでしょう。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/863.html

[経世済民105] 増殖する「中高年派遣」34万人の悲鳴　法改正を逆手にとった「派遣切り」も〈ＡＥＲＡ〉
中高年の男性派遣社員が就けるのは現場の仕事ばかり。Ｃさん（５４）は、写真の安全靴とゴム手袋を使って倉庫内でピッキング作業をする（撮影／写真部・植田真紗美）


増殖する「中高年派遣」34万人の悲鳴　法改正を逆手にとった「派遣切り」も〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160208-00000012-sasahi-soci
AERA 2016年2月15日号


リストラなどで増え続ける中高年の派遣社員。その数は34万人と、派遣全体の約3割に達した。人格まで否定されるブラックな現場では、法改正を理由にした雇い止めの動きも出始めている。（編集部・野村昌二）

「じゃあ、いつ辞める？　今月？　来月？」

　関東地方の派遣社員の50代男性Aさんは昨年9月、職を失った。その約1カ月前、派遣先のリーダーの男性社員（40）に事務所内のロッカールームに呼び出されて叱責された後、別の社員から突然そう切り出され、契約を切られたのだ。

　都内の有名私立大学を卒業後、正社員として流通関係の企業や学習塾で働いた。だが、40歳を前に勤めていた塾が廃業。必死に仕事を探したが、中高年に正社員のイスはなく、生活のため派遣会社に登録した。しかし、紹介されるのは警備、引っ越し、倉庫作業といった「3K」と称される仕事ばかり。15社近い派遣会社に登録し、倉庫を中心に働いてきた。

●パワハラを告発したら

　昨年3月から派遣されたのは、神奈川県内にある倉庫。医療品の「ピッキング」と呼ばれる作業だった。小学校の体育館くらいの広さの倉庫で、棚から商品を取り出し、箱に入れ、梱包し、配送の準備をした。倉庫では14〜15人が働いていたが、リーダーを除いて全員が中高年の派遣社員だった。

　Aさんの時給は、県の最低賃金ぎりぎりの900円。毎月の手取りは15万円にも満たず、交通費も支給されない。それでも、朝から夕方までまじめに一生懸命働いた。それが突然、契約終了を告げられたのだ。

　思い当たる節はあった。リーダーの社員は自分が気に入った派遣社員ばかりをひいきし、気に入らない派遣社員には仕事量などで露骨に差別した。たとえば、商品情報を読み取るスキャナーを気に入った派遣社員にだけ使わせたり、逆に気に入らない派遣社員の仕事を減らしてやる気をそいだり。少しでもミスをすれば「お前、飛ばすぞ」と怒鳴られた。そうしたパワハラに我慢できず、Aさんは会社の役員に訴えたのだ。

　ロッカールームに呼び出されたのは、その日の夕方だった。リーダーは、「不満があるなら直接自分に言え」と言った後、別の社員と相談するよう告げた。すると、いきなり冒頭の通告──。

　この社員は保身から、面倒な問題を背負いたくなかったようだ。後日、Aさんは派遣会社の営業マンに「どうにかならないですか」と頼んだが、翌月いっぱいで一方的に契約を打ち切られた。のちに理由は、役員に告げ口をしたことだと聞かされた。

「ショックでした……。お前は派遣だからさっさと辞めろといわんばかりですよね」（Aさん）

●部長の執拗なセクハラ

　労働者派遣法（派遣法）が施行されたのは、今からちょうど30年前の1986年。当初は、「専門知識を生かして自由な働き方ができる」として働く側からも歓迎された派遣社員だが、企業側からは契約期間終了で「雇い止め」にできることから、人手不足のときだけ一時的に雇える「雇用の調整弁」として扱われるようになった。その間、勤め先の倒産やリストラなどで正社員の地位を追われたり、親の介護のため仕事を辞めたりする中高年の失業者が増加。そうした人たちが働き先を求め、派遣市場に流れ込んだ。

　総務省の労働力調査によれば、中高年（45〜64歳）の派遣社員の数は2014年平均で34万人と、04年の2.4倍に膨らんだ。約119万人いる派遣社員の3割近くを占めるに至っている。

　だがその現実は厳しい。40歳を過ぎると仕事は極端に減り、職種はキャリアを問わない単純労働ばかりになる。提示される時給も、低くなる一方だ。現場では、派遣社員の経験やスキルばかりか、人格すら軽視した事態が広がっている。

　都内の大手飲料メーカーで、一般事務の派遣社員として働いていた女性Bさん（41）は、50代後半の男性部長から、たび重なるセクハラを受けた。14年8月から働き始め、翌15年1月に別の部署の仕事も兼任することになった。セクハラをしてきたのは、兼任先の部長だ。

　懇親会の席で、部長はBさんの年齢や結婚歴はおろか、夫婦生活にまで言及し、

「子づくり、がんばりなさい。年齢的にもあと1年くらい大丈夫だろう！」

　と言い放った。隣に座っていた男性社員には、

「なあ、子づくり教えてやれ！」

　などと、お開きまで2時間近く繰り返した。部長は勤務中も、

「ご主人と、年に数回は、ねえ？」

　など性生活を示唆する質問をしつこく続けた。

「不妊と絡んでいるので、私の中では笑って聞き流すことのできない話でした」（Bさん）

　精神のバランスを崩し、夫に声を荒らげたり、突然涙があふれて止まらなくなったりした。やがて、激しい頭痛にも見舞われ、脳神経外科を受診すると、ストレスからの「緊張型頭痛」と診断された。抗不安薬や睡眠薬が手放せなくなった。

●苦情の半数は人間関係

　派遣会社に環境改善を求めたが、対応は鈍い。そればかりか、処遇面で不利益を被らないよう、派遣先へは匿名で対応するよう強く求めていたにもかかわらず、実名を告げられてしまった。そのせいか、Bさんは週5日勤務だった契約を週3日に減らすと一方的に通告された。

　Bさんは昨年4月、1人でも入れる労働組合「派遣ユニオン」（東京）に加入した。派遣先と派遣会社を相手に団体交渉を行い、前者から和解金、後者からは和解金と謝罪文を勝ち取った。昨年5月で職場を離れ、問題も解決していくうちに、薬を飲まずにすむようになった。現在は別の派遣会社に登録し、別の派遣先で働くBさんが言う。

「いつも笑顔で正社員に気を使う一方、契約を切られたり、仕事を紹介されなくなったりするのではという不安から、何かあっても泣き寝入り。そんな派遣社員は多い」

　厚生労働省が4年に1度実施している「派遣労働者実態調査」（12年）によれば、派遣社員の苦情の内容（複数回答）は、「人間関係・いじめ」が51.7％、「セクハラ」も2.6％ある。派遣労働の現場で、「精神的に追いつめられる」「ストレスを感じる」「尊厳を傷つけられる」と嘆く中高年は少なくない。

「正社員は、僕たちが派遣というだけで頭からなめてかかり、バカにしています」

　そう話すのは、神奈川県内の男性派遣社員Cさん（54）だ。

●若い社員からモノ扱い

　大学を卒業後、正社員として学習塾などで働いた。だが、35歳の時に勤めていた会社が事実上倒産。正社員の仕事を探したが見つからず、アルバイトでつないだ。40歳で結婚して子どもが生まれ、少しでも収入がいい仕事に就こうと思い、3年前に派遣会社に登録した。以来、倉庫内での作業、引っ越し、事務所移転の現場などで働いている。

　派遣先ではプライドを傷つけられることばかりだ。親子ほど年齢が離れた正社員からモノ扱いされる。名前で呼ばれることはなく「お前」と呼ばれ、「使えないヤツだな」などと罵倒される。口にこそ出さないが、「派遣の分際で」と見下しているとしか思えない。

　今は倉庫で物置資材のピッキングの作業をしているが、毎日のように「スピードが遅い」と年下の正社員から怒鳴られる。決して遅いわけではないと思うが、言い返すことはしない。黙々と作業を続けるだけだ。

「バカなヤツを相手にしても仕方ないと思ってます。でも、そう割り切らないと、派遣ではやっていけないです」

　派遣法は施行以来、規制緩和の流れの中で幾度となく法改正されてきた。派遣業務の原則自由化（99年）、製造業への派遣解禁（04年）……。その都度、政府は「多様な働き方に対応できる」とうたったが、実態は企業の思いのままに低コストの労働力を調達できる歪んだ労働市場を生んだのではなかったか。昨年9月には、中高年の派遣労働者をさらに追いつめる改正派遣法が成立、施行された。

　今回の法改正最大のポイントは、業務内容を問わずすべての派遣社員が同じ職場で働ける期間の上限が「最長3年」になったことだ。それまで秘書、通訳、財務処理などは「専門26業務」と呼ばれ、派遣社員として同じ職場で期限なく働くことができたが、それ以外の業務と同様、最長3年になった。同じ派遣先でも違う部署に移らなければ、4年目以降は就業することができない。

●3年後の雇い止め通告

　これにより派遣社員は、正社員への道が狭まっただけでなく、失業して無職になってしまうリスクが高まった。求人の少ない中高年の派遣社員にとっては「死刑宣告」にも等しい。法改正を奇貨とした「派遣切り」の動きも出始めている。

「私がホームレスになろうが、行き倒れになろうが、餓死しようが、会社はそんなことおかまいなしってことですよね」

　都内に住む女性Dさん（56）は怒りをあらわにする。16年間働いてきた派遣先から、3年後の雇い止めを通告されたのだ。

　26歳で離婚し、シングルマザーとして2人の子どもを育ててきた。00年に派遣会社に登録すると、都内の大手コンサルティング会社に派遣された。業務内容は、専門26業務の一つ「事務用機器操作」だった。

　派遣先とは3カ月単位の契約を繰り返し更新し、ずっと同じ部署で働いた。今の時給は1830円と、16年前から100円アップしただけ。月収は手取り22万円程度で、ボーナスはない。月1万円近い定期券代は自腹を切っている。幸い実家に身を寄せているので家賃はかからないが、老いた母（86）と契約社員の娘（32）と暮らしているので、生活はぎりぎりだ。

　派遣会社から昨年5月ごろ、法改正などを理由に、3年後には契約が更新できないかもしれないと聞かされた。驚いて部長時代から知っている派遣先の社長に直談判した。事実なのかと問い詰めるDさんに、社長は言い放った。

「派遣でも人によっては部署を替えて残ってもらう人もいる。しかし、あなた、今56歳でしょう。3年後は59歳。60歳間近で、同じように使うということはありえない。よっぽど特殊技能とかあれば話は別だが、あなたはそこまで優秀じゃないんだ」

　一瞬、頭の中が真っ白になり、何を言われているのかわからなかった。我に返って抗議すると、社長はこう言った。

「3年あれば、辞めた後の準備期間としては十分だろう」

　後日、このことを派遣会社に伝えると、しれっと言われた。

「先様がそうおっしゃっているので、私どもは法令に則っているだけの話ですから」

「先様」とは派遣先のことだ。

●資格が10件あっても…

　Dさんは証券2種外務員、ビジネス能力検定2級、秘書技能検定2級など10件の資格を持っている。だが、いくら資格を持っていようが、還暦間近になったDさんに今と同じような派遣先があるとは考えにくい。3年後、仕事はあるのか、体力的に働けるのか、医療費が余分にかかるのではないか。日雇い派遣でつないでいくしかないのか──。日々、不安に押しつぶされそうになりながら暮らしている。家族には心配させたくないので、あまり詳しくは伝えていない。Dさんはこう話した。

「仕事を奪われるということは、収入が途絶えて生活の基盤を失うということです。法律が改正されたからといって、今まで頑張ってきた人間を切るのは、非人間的な行いだと思います」

　中高年派遣社員は今後も増えるだろう。これは、明日の正社員の問題でもある。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/357.html

[経世済民105] ニートの姉の将来は誰がみるのか？「きょうだいリスク」という新たな問題〈dot.〉
「きょうだいリスク」の解決策は、問題を「家族という檻に閉じ込めないこと」だという（写真はイメージ）


ニートの姉の将来は誰がみるのか？「きょうだいリスク」という新たな問題〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160208-00000011-sasahi-soci
dot. 2月8日(月)16時11分配信


　小中学生の子ども3人を育てる女性（47）の目下の不安は、姉（50）だ。独身で、ほぼ無業、いわゆるニートだ。親の庇護のもとに実家暮らし。掃除や洗濯も70代の母の役目で、金銭的にも親に頼り切っている。大手企業に勤めていた父親は、姉の将来を見越してマンションを購入し、姉の将来の生活費も残すという。

「将来、仮に金銭的には何とかなるにしても、自分のことをやったことのない姉が、親が亡くなった後、一人で暮らしていけるのか……」

　親亡き後、頼れる身内は自分だけだ。女性は子育てに追われながらも、将来の姉のことを思うと不安が募る。

　自営業で働く独身の50代の女性には、7歳上の兄がいる。兄は父親とそりが合わず、若い頃に実家を出たきりだ。兄は結婚しているが、子どもはいない。アルツハイマーの母の介護と3年前に亡くなった父の世話は、ずっと女性一人が担ってきた。それなのに父親が亡くなると、兄夫婦は家賃がかからない実家暮らしを希望して、実家に頻繁に押しかけてきた。兄は収入が不安定で、さらに不動産のローンも抱えている。親の介護の負担は全く担わなかったのに、実家の財産だけをあてにしているのだ。

「兄の話をするだけで怒りが込み上げてくる。同居したら、兄の介護まで私が担わされる。そんなことをしたら、延々と介護をするだけで私の人生が終わってしまう」

　2月12日に発売される『きょうだいリスク――無職の弟、非婚の姉の将来は誰がみる？』（平山亮・古川雅子著、朝日新書）には、上記のような、きょうだいに不安や悩みを抱える人たちがたくさん登場する。

　これら「きょうだいリスク」が起こる背景は何なのか。著者でノンフィクションライターの古川雅子さんは、「非正規化」と「非婚化」があると指摘する。総務省の「就業構造基本調査」によると、日本における非正規雇用者の割合は2014年には37.4％と大きく上昇した。実に3人に1人が非正規だ。また、「生涯未婚率」も上昇。国立社会保障・人口問題研究所の統計によると、10年の生涯未婚率は男性20.14％、女性10.61％だ。

　雇用も不安定で、結婚もしていない「持たざるきょうだい」が増えているというわけだ。

　ただ、この問題は、「親」という防波堤が現在、かろうじて深刻化を防いでいるとも言える。親は、右肩上がりの給料や手厚い年金に守られた世代。ニートやひきこもりなどの子どもが大人になっても、親が支えているケースは多い。だが、その防波堤がなくなったとしたら――。

　支えるのはきょうだいだろう。だが、同世代のきょうだいもまた、不安定な雇用にあえぎ、自分自身の生活を支えるのがやっとのケースも多いのだ。

　著者で社会学者の平山亮さんは、現在の40、50代を「きょうだい不安世代」と名づけた。雇用が不安定なうえ、「家族は支え合うべきものだ」という戦後の親の価値観を刷り込まれた世代。「1億総中流」は崩れたのに、家族やきょうだいは平等であるという幻想を抱かされている。それなのに現実には、深刻な「きょうだい格差」も存在する。

　これらの問題を解決するには、問題を「家族という檻に閉じ込めないこと」と平山さんは本書で指摘している。

「老いや貧困といった問題の解決が、過重に家族に期待されている社会の在り方にこそ問題がある。そのなかで、親きょうだいが骨肉相食む状態となり、やがては家族を丸ごと崩壊させる。頼りにできる先が、家族以外にも社会の中にいくつもあり、自由に選べること。そうならなくては、世代間（親・子）、世代内（きょうだい）に起こる家族の軋轢を根本的に取り除くことは難しいでしょう」


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/358.html

[アジア19] 産経・加藤達也氏の裁判　ソウル地裁判決文の85%が罵詈讒謗（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　作家の井沢元彦氏


産経・加藤達也氏の裁判　ソウル地裁判決文の85%が罵詈讒謗
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160208-00000015-pseven-kr
SAPIO2016年3月号


　執筆したコラム記事が「朴槿恵大統領への名誉毀損」にあたるとして起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長は、韓国で17か月にわたり法廷闘争を繰り広げた。最終的には無罪を勝ち取ったが、加藤氏が長く韓国を見てきた作家の井沢元彦氏とソウル中央地裁の「無罪判決の実態」を語り合った。

井沢：裁判所は、判決公判の日程を昨年11月26日から12月17日に延期しました。その間、韓国側から「改悛の情を示せ」という働きかけがあったそうですね。

加藤：そうした動きは確かにありました。産経新聞社の社長に対し、韓国政府の意向を受けた日本の政治家らが面会を求めたと聞いています。「謝罪はできないとしても産経新聞として遺憾の意を示せないか。そうすれば韓国側も振り上げた拳を下ろすことができる」などという働きかけです。

井沢：でも加藤さんも産経新聞も「遺憾の意」や「改悛の情」は示さなかった。もしそれを示していたら、韓国は「ほら加藤はやっぱり悪人だった」という議論を振りかざし、言論の自由は守られなかったでしょう。

　判決で加藤さんは3時間にわたって立たされたと報じられましたが、裁判所にはどんな意図があったと考えますか。

加藤：韓国では妊娠中や高齢など特別な理由がない場合、判決は立って聞くことになっているそうです。が、一般的に判決言い渡しは数秒から数十分程度。3時間は異例でした。1時間40分ほど経ったところで弁護士が裁判長に「被告人を着席させてもいいか」と聞きましたが、認められませんでした。裁判長は、初公判の際に「この裁判はルール通りやる」と宣言していました。きっと、あとで「ルールにのっとっていない」と文句を付けられるのを避けたいという狙いなのでしょう。

　判決が長くなったのは理由がありました。裁判長が読み上げた判決文の中身の85%くらいが「産経新聞の報道はひどい」「加藤という記者はろくに取材をしていない」という罵詈讒謗なんです。そして最後の最後で「韓国国民としては受け入れがたいが、日本の読者に向けて韓国の政治、社会状況を伝えた記事なのは明らかだから、罪には問えない」と結論にやっといたる。

井沢：終わりの1割くらいの結論だけで十分だけど、最初の85%を省くと「親日派の裁判長だ」と非難されてしまうから、もったいぶった判決を下したわけですね。

加藤：韓国メディアの報道も判決と一緒で「産経新聞の加藤はとんでもない記者だが」とたくさん前置きを書いてから「検察は国際社会に恥をさらした」と国を批判していました。それが韓国文化の「黄金比」なのかもしれませんね。

【PROFILE】いざわ・もとひこ●1954年生まれ。週刊ポストで『逆説の日本史』を連載中。2月5日、『逆説の日本史　別巻5　英雄と歴史の道』（小学館文庫）が発売。

【PROFILE】かとう・たつや●1966年生まれ。1991年産経新聞東京本社入社。社会部、外信部などを経て、2010年からソウル特派員。2011年、ソウル支局長。現在は社会部編集委員。裁判の経験を綴った『なぜ私は韓国に勝てたか』（産経新聞出版）が発売中。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/576.html

[経世済民105] 資産1億円超投資家　下落局面の空売りで活かした格言（週刊ポスト）
資産1億円超投資家　下落局面の空売りで活かした格言
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160208-00000020-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月19日号


「日経平均が1万7000円を割り込んだタイミングで空売りを仕掛けました」──こう話すのは総資産1億円超の“億り人（おくりびと）”であるようこりん氏。空売りとは、証券会社から株を借りて売却し、その株が値下がりした時点で買い戻すことで利益を得る投資方法のことだ。

「私が空売りした銘柄はベアリングで有名な優良企業です。空売りをした時の株価は980円くらいでした」

　急落が続いた年初に空売りを仕掛けて儲けた際にはある「格言」が生きたのだという。

「株の世界には『半値八掛け二割引で底が入る』という言葉があります。下落時は半値の八掛け、つまり50％の八掛けで40％まで落ちて、そこからさらに二割落ちて32％で底値になるという意味。

　私が空売りした会社は去年の6月に2300円の高値をつけたところから落ち続けていました。それで、半値八掛けのちょっと前、980円くらいでさらなる下げを確信して空売りしました。理論通りならそこから二割引までいきますが、一株あたり100円の利益が出るところで売りました。何株空売りしたかは秘密です（笑い）」

　多くのメディアが危機を煽り、個人投資家が市場から逃げようとしたタイミングで、億り人はしっかり儲け、反騰にも備えていたのだ。

　ようこりん氏はそうして空売りで手にしたタネ銭で今度は上昇期待の銘柄を買い増している。狙ったのは年初に大きく値を下げた銘柄と上がり調子が続いた銘柄の両方だ。

「下落したところで買ったのが三菱UFJフィナンシャル・グループ。日銀のマイナス金利で銀行関連は大きく値を下げていますが、大きな会社だからなんとしても戻すはず。上り調子の方は日本商業開発という不動産投資企業を買いました。不動産は銀行と逆にマイナス金利の恩恵に期待しています」

　投資の「勝ち組」は下がっていても、上がっていても儲けているのだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/359.html

[中国7] 中国の旧正月”春節”の人気旅行先ランキング（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　　　　　　春節は年間最大クラスの旅行シーズンに様変わりしてきた。


中国の旧正月”春節”の人気旅行先ランキング
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160208-00010006-dime-soci
＠ＤＩＭＥ 2月8日(月)16時0分配信


　世界最大手のコミュニティ主導型ホスピタリティカンパニーのAirbnbは、1月25日、中国の旧正月である春節の人気旅行先ランキングを発表した。

　今年の春節の海外旅行客の数は史上最高記録を更新し、人気ナンバー1の訪問国は日本、人気都市トップ10には1位の大阪に続き、東京が2位、京都が4位にランクインした。春節に旅するアジアの旅行者のAirbnbにおける予約データを解析した結果では、海外旅行客は依然増加傾向にあるものの、一家揃ってご馳走を囲む古来の風習はしっかり守られているAirbnbユーザーの様子がうかがえる。

■春節に旅行者が選ぶ人気旅行先

　気になる今年の世界人気旅行先ランキング、トップは日本。都市別では大阪と東京が2大人気都市という結果、また、京都も4位にランクインしている。続いて人気が高かったのは韓国で、ソウル、釜山、チェジュ島が上位10に入っている。春節大型連休中の予約が3番目に集中したのが米国で、筆頭はロサンゼルス。春節旅行者の行動範囲が広がっているのがわかる。

「春節も年間最大クラスの旅行シーズンに様変わりしてきました。昔は実家に帰省して祝う家族だけのお祭りでしたが、だんだん海外のユニークな旅行体験に触発され、家族の伝統行事を守りながらも、普段と違う街の刺激を求める旅行客が増えてきたように思います。訪問国ホストも異文化体験に扉を開き、中には旧正月のお祝いに参加している人もいて、ロンドン・チャイナタウンを練り歩く春節パレードの獅子舞見物にゲストと一緒に出かけたりしているようです」と語るのは、Airbnbアジア太平洋地域ディレクター、Julian Persaud氏。

「長崎の中央公園で街を彩る無数の提灯を眺める人もいるし、フランスの豪邸で家族揃って手料理を囲む人もいて、まさに世界中でゲストとホストが一緒になって申年の到来を祝うイベントになりそうです」

　一方、Airbnbで2年連続で春節旅行をした中国在住ゲスト、Yong ShengさんはAirbnbを使うメリットをこのように語っている。「子どもにとっては海外の街を知る良いきっかけ。英語の勉強にもなる。自分の国にいなくたって、家の伝統は大事にしているよ。Airbnbのアパートで自炊してるし、親戚とはスカイプできるから大丈夫」

　Airbnbはアパートからヴィラ、ツリーハウス、ボートまで、 世界190か国を超える国々の幅広い品揃えの中から宿泊先が選べるサイト。旅心を満足させながら、家族で夕食を囲む時間もしっかり確保できる一石二鳥の旅は、このAirbnbの登場でこれまでにないほど安価になってきたと言える。

　世界119か国で祝賀行事が予定されている春節祭は、今や世界で最も参加人口の多い祝日。太陽太陰暦の春節（旧正月元旦）は毎年変動する。冬至の後の2回目の新月というルールは一定なので、今年は2月8日が春節で、そこから数えて15日間がお祭り期間（2016年2月8日〜22日）。一家揃って伝統料理を囲み、爆竹で盛大に祝う。

＜春節旅行者が選ぶ人気訪問国トップ15＞

1　日本
2　韓国
3　米国
4　マレーシア
5　オーストラリア
6　タイ
7　フィリピン
8　ニュージーランド
9　イタリア
10　フランス
11　インドネシア
12　グレートブリテン島
13　スペイン
14　ベトナム
15　ドイツ

春節旅行者が選ぶ世界の人気都市トップ10
1　大阪
2　東京
3　ソウル
4　京都
5　釜山
6　福岡
7　済州島
8　バンコク
9　ロサンゼルス
10　クアラルンプール

@DIME編集部


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍内閣 「支持する」５０％ 「支持しない」３４％　民主と維新合流　あまり期待しない」が３９％　ＮＨＫ世論調査


安倍内閣 「支持する」５０％ 「支持しない」３４％
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402501000.html
2月8日 19時00分　NHK


ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって５０％、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３４％でした。


ＮＨＫは今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５７４人で、６８％に当たる１０６３人から回答を得ました。


それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって５０％でした。一方、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３４％でした。


支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４０％、「実行力があるから」が２３％、「支持する政党の内閣だから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が２２％、「支持する政党の内閣でないから」が１０％となっています。


安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が５０％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が１０％でした。


景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１１％、「感じない」が４９％、「どちらともいえない」が３６％でした。


甘利前経済再生担当大臣と甘利前大臣の秘書が建設会社の関係者から現金を受け取っていたことについて、甘利前大臣の説明に納得できるかどうか聞いたところ、「大いに納得できる」が３％、「ある程度納得できる」が２３％、「あまり納得できない」が３８％、「まったく納得できない」が２８％でした。


甘利前大臣が政治とカネの問題で辞任したことの安倍政権への影響については、「大いに影響がある」が１９％、「ある程度影響がある」が４４％、「あまり影響はない」が２４％、「まったく影響はない」が６％でした。


北朝鮮がミサイルの開発を進めていることに対し、日本政府が十分な対応をしていると思うか尋ねたところ、「十分な対応をしている」が２０％、「十分な対応をしていない」が３５％、「どちらともいえない」が３６％でした。


民主党と維新の党が合流して一つの政党になることを期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が４％、「ある程度期待する」が１７％、「あまり期待しない」が３９％、「まったく期待しない」が３４％でした。


　　　　　　　　　◇


ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402521000.html
2月8日 19時26分　NHK



ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３７．６％、民主党が９．６％、公明党が３．６％、共産党が３．９％、維新の党が０．８％、おおさか維新の会が１．６％、社民党が０．２％、日本のこころを大切にする党が０．２％、「特に支持している政党はない」が３５．１％でした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/866.html

[経世済民105] ≪話題≫４コマ漫画「がんばった報い」今まで４人の職場で１人退職、１人減ったんだからとこれまで以上に頑張る主人公だが・・
【話題】４コマ漫画「がんばった報い」今まで４人の職場で１人退職、１人減ったんだからとこれまで以上に頑張る主人公だが・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12678
2016/02/08　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。




























「マジメな人」「社会経験が少ない若い人」「少なくなったとは思いますが終身雇用時代の古き良き日本の会社と勘違いして現在の会社に幻想を抱いている人」「妙に会社に肩入れする気持ち悪い社畜タイプの人」などがこの主人公のようにハマってしまうんですよね。
そんでもって、とてつもない負担を負うことになり耐えられず退職になってしまったり、もっと悪いと病気になってしまったりします。


現在の社会の流れは、職場で人数自体が減ることも多いですが、正社員が減って、非正規が増えるというパターンもあり、働く人にとっては厳しくなる一方です。


そして、残業代ゼロ法案や派遣法改悪などでさらにその流れを加速させ、法人税減、年金貯蓄で株価を上げて富裕層や大企業の内部留保増などで企業にだけは優遇しているのが安倍政権です。


こき使われている労働者がこんな政権を支持する理由が一つでもあるでしょうか？社会全体の流れを変えないと、ホントにみんな死んじゃいますよ（日本だけですよ、こんな奴隷労働に甘んじているのは）。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] アベノミクスッ！　実質賃金４年連続マイナス！＝実質（本当の）賃金（給料）４年連続減った！＝４年連続庶民の生活苦しくなった
【アベノミクスッ！】実質賃金４年連続マイナス！＝実質（本当の）賃金（給料）４年連続減った！＝４年連続庶民の生活苦しくなった！⇒《！？》⇒庶民「チックショー！！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12691
2016/02/08　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。















いつまで待てば庶民にまで、アベノミクス（年金ブチ込んでまでやった）の恩恵はやってくるのでしょうか？最近になってようやく、「不本意非正規」を減らすとか「最低賃金」を上げるとか言い始めましたが、遅すぎるのではないでしょうか？


まさか、下流老人、高校生のブラックバイト、大学生の奨学金が社会問題になり、子供の６人に１人、単身女性の３人に１人、単身男性の４人に１人、が貧困の庶民にお金を回さない気じゃないですよね？


みなさんはアベノミクス信じてますか？


【伝説回】テベ・コンヒーロ　コウメ太夫で笑ったら即芸人引退　SP



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/867.html

[原発・フッ素44] ≪酷すぎ≫丸川環境大臣が「年間被ばく量を１ミリシーベルと決めたのは反放射能派」と発言！事実は国際放射線防護委員会の勧告
【酷すぎ】丸川環境大臣が「年間被ばく量を１ミリシーベルと決めたのは反放射能派」と発言！事実は国際放射線防護委員会の勧告
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9973.html
2016.02.08 19:00　真実を探すブログ



☆丸川環境相「何の根拠もなく」　原発事故、松本で講演
URL　http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160208/KT160207ATI090036000.php
引用：　
　丸川珠代環境相は７日、松本市内で講演し、東京電力福島第１原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を１ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。
：引用終了


↓1ミリシーベルトの根拠
☆線量限度（年間１ミリシーベルト）
URL　https://www.jaero.or.jp/data/02topic/fukushima/knowledge/64.html
引用：　
国際放射線防護委員会(ＩＣＲＰ)は、「余分な被ばくはできるだけ少なくするべき」という考え方のもと、放射線防護について議論し、勧告を行っています。日本でもその勧告の多くを法律に取り入れ、一般の人が平常時に受ける放射線については、自然界からの被ばくや医療での被ばくを除いて年間１ミリシーベルトを線量限度としています。
：引用終了


以下、ネットの反応


















これは酷い。既に安倍政権は20ミリシーベルトに変更する方針を発表していますが、まさか「反放射能派が決めたから変えよう」と本気で思っていませんよね？


現役の環境大臣とは思えない発言で、全く放射能被ばくの問題について知らないことを露呈した発言だと言えます。丸川大臣は前にも「（福島の甲状腺がんは増えても）知見が積み上げられる事が大事」とか言っていましたし、この人が日本の環境に関する決定権を握っているのは恐怖しか感じないです。


福島・中間貯蔵施設　丸川環境大臣が予定地視察(15/10/29)


丸川大臣、福島第一原発を初視察「知見生かしたい」(15/11/19)



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/812.html

[戦争b17] 北朝鮮ミサイル発射と日本へのミサイル（GLOBAL EYE）
北朝鮮ミサイル発射と日本へのミサイル
http://www.globaleye-world.com/2016/02/295.html
2016.02.08 15:45 　GLOBAL EYE


今回の北朝鮮のロケット（ミサイル）はアメリカ国防省は宇宙にまで到達したとしており、実験としては成功したと言えます。

また、今回公開されました発射台を見ればわかりますが、前回より3段多い7段の発射台となっており、今後更に大型のロケット（ミサイル）を発射するとみられており、そうなれば大陸間弾道ミサイルを開発していると見て間違いありません。

また近日中にも更にロケット（ミサイル）を発射するのではないかとも言われており、仮に次回のロケット（ミサイル）が7段までの長さのロケットであれば、北朝鮮は宇宙まで飛ばすことが出来るロケット（ミサイル）技術を持ったことになり、日本、韓国、中国にとり脅威という次元からアメリカまでも北朝鮮の脅威にさらされることになり、果たしてアメリカがそれを容認するか、という次元になります。

アメリカが北朝鮮を攻撃して大陸間弾道ミサイルをを破壊するという選択肢もありますが、そうなれば北朝鮮は射程距離の短い中距離ミサイルを日本・韓国に打ち込むこともあり得ます。

すでに数百発の中距離ミサイルを日本等に向けているとも言われており、アメリカが北朝鮮を叩けば、北朝鮮は同盟国の日本・韓国を叩くという通告をしてくることもあり得るのです。

アメリカは自国の防衛のためには他国の犠牲はいとわない国であり、そうなれば北朝鮮からのミサイルが日本中に降り注ぐという事態になりかねないのです。

北朝鮮とアメリカが手を結ぶという選択肢もありますが、アメリカの敗北を意味しており果たしてアメリカ軍は受け入れるでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「さすが極右の高市早苗。→総務相、電波停止の可能性に言及：鈴木　耕氏」
「さすが極右の高市早苗。→総務相、電波停止の可能性に言及：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19430.html
2016/2/9　晴耕雨読


https://twitter.com/kou_1970
・
実質賃金は0.9％のマイナス。


それも4年連続。


アベノミクスの成果。


それでも安倍首相は胸を張るのか？→給与総額、2年連続増＝実質賃金はマイナス続く―15年（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/0R3RVYnqtN #Yahooニュース　
・
「週刊ポスト」どうしちゃったんだろう？　


大特集が「株も金も不動産も全部上がる！　どんどん上がる　さあ「マイナス金利祭り」の始まりだ！　日経平均2万5000円も見えてきた」だって。


これ、本気なんだろうか？　


「ドキュメント 株価続伸」って、どこの国の話なのか？


安倍首相は、日本で報道の自由が守られている証拠として「日刊ゲンダイが私を批判し続けていること」を挙げた。


逆に言えば「日刊ゲンダイ以外は私の手の内にある」ということになる。


そう言われた他のマスメディアは口惜しくはないのかなあ…？


＞hitomi kamanaka 全国で「子ども食堂」の取り組みが広がっている。それは素晴らしい事なのだが、この国内に飢えた子どもが増えているにもかかわらず、政治の場にいる人たちは全く無関心のように見える。おいおい！！一人親世帯の支援をカットしている場合か！！


散歩がてら、府中市の啓文堂書店へ。


目的は「世界」3月号。


「震災から5年」という特集を読みたかったから。


「福島・甲状腺がん多発の現状と原因」（津田敏秀）に震撼する。


「チェルノブイリ被災国の知見は生かされているか」（尾松亮）も…。


ついでに『絶筆』（野坂昭如、新潮社）も購入。


本日（8日）の朝日新聞の特集「電力を問う　原発事故5年 C 」がよくまとまっている。


経営再建、原発頼み」として、なぜ再稼働を急ぐのかを分析している。


現在、再稼働申請中の原発のうち、なんと11原発で事故対策拠点の「免震重要棟」から、免震機能を外す予定だという（東京新聞7日）。


つまり、みんな川内原発の様子を見て、あれでいいのならウチも…ということ。


原子力規制委も甘く見られたもんだ。


もっとも、ホントに甘いのだけれど。


これはすごい発言。


では、何の根拠もなく「安全」というわけだな、丸川大臣は…。


福島の母たちは怒りで体が震えるだろう。


→丸川環境相「何の根拠もなく」　原発事故、松本で講演 | 信濃毎日新聞［信毎web］ https://t.co/CplUaTW9jP
・
＞斉羽 ＜野党共闘…　民主また迷走＞　 【参院・新潟選挙区に、独自候補擁立】 https://t.co/u1Yoh9IPbB　 『脱原発』の森さん　『連合』猛反発　 @iwakamiyasumi @eri_line @tim1134



恫喝としか言いようがない。


「電波停止」って、戦前の「弁士、発言中止！」という特高の言論弾圧に等しい。


さすが極右の高市早苗。


→総務相、電波停止の可能性に言及 | 2016年2月8日(月) - 共同通信 47NEWS https://t.co/nOjRfLb76B
・
「政治的中立性」を判断するのが「政治的中立性を著しく欠いた極右」という恐ろしいコメディ。


→総務相、電波停止の可能性に言及 | 2016年2月8日(月) - 共同通信 47NEWS https://t.co/nOjRfLb76B
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/868.html

[経世済民105] 「アベノミクスの生命線」に危機到来？ 高まる円高圧力に注視せよ（現代ビジネス）

「アベノミクスの生命線」に危機到来？ 高まる円高圧力に注視せよ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47805
2016年02月08日（月） 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」　現代ビジネス


■投資家がドル売りに転じた理由

足元の円高・株価下落を受けて、はやくも日銀の次の追加緩和に対する観測が高まっている。ドル・円、日経平均株価は、日銀のマイナス金利導入前の水準を下回ってしまった。マイナス金利導入の効果が剥落しているということだ。

為替市場の注目は、すでに日銀のマイナス金利導入から米国の景気の下振れリスクに移っている。わが国では経常収支の黒字が蓄積されており、投資行動、ドル・円の需給の両面から円は買われやすくなっている。アベノミクスの生命線とも言える円安傾向に変化が出ていることは間違いない。

米商品先物取引委員会（CFTC）のデータを見ると、昨年12月以降、ヘッジファンドなどの投機筋は円の買いを進めてきた。この動きの発端は、米国経済の下振れリスクが意識されるようになったことだ。具体的には、ISM（全米購買部協会）の製造業景気指数が拡大と後退の境目である50を下回り始めたことがきっかけになった。

2月に入ると、さらに“ドル売り”の圧力が急速に高まった。特に2月3日、経済指標の悪化や、NY連銀のダドリー総裁が金融市場の混乱やドル高への懸念を示したことを受けて、ドルは円などの主要通貨に対して大きく下落した。

景気が堅調に推移している場合、米国はドルの上昇に対して寛大な考えを示すことが多い。しかし、企業業績が頭打ちになり、経済指標も弱含むようになると、米国政府のスタンスは一変する。ダドリー総裁の発言の裏には、景気の先行きに不透明感が高まる中、過度なドル高が米国経済の重石になるという懸念があると見られる。

そして昨年の年末にかけて、ヘッジファンドなどの一部の投資家は、米国経済の先行き懸念や利上げ観測の後退を見込んでドル売りに転じた。それが足元でのドル安・円高、新興国通貨の反発という相場の流れを作り出している。

■すべてはアメリカの景気次第

また、わが国の経常収支は第一次所得収支に支えられて、着実に黒字が累積している。つまり、海外の子会社の配当などを通して国内に還流する外貨が増えている。これは、円買い、他通貨売りにつながり易い。また、原油価格の下落で、貿易収支の赤字が減少傾向になっていることも円が上昇しやすいことを示唆する。

一方、為替市場には、「米国の利上げ観測が緩やかなドル高を支える」との見方はあるだろう。1月の米雇用統計では雇用者数の増加が予想を下回ったものの、失業率は4.9％に改善し、時間当たりの賃金は0.5％増加した。これは、一時的にドルの買戻しにつながるかもしれない。利上げ期待が回復する可能性も残るだろう。

しかし、製造業や耐久財受注の落ち込み、新規失業保険申請件数の増加を考えると、労働市場の改善がピークに差し掛かっている見るべきだろう。問題は、それが一時的な現象で済むか否かだ。

円高が進めば日銀の追加緩和期待も高まりやすい。しかし、為替レートは、わが国経済の事情だけで決まるほど単純ではない。米国の景気の下振れリスクが高まりやすい状況下、今後、徐々に円高圧力が高まりやすくなっていると見る。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/361.html

[経世済民105] 中国「爆買い禁止令」の衝撃 〜習近平「日本が潤うのをやめさせろ!」　日本旅行が理由で失脚することも（週刊現代）


中国「爆買い禁止令」の衝撃 〜習近平「日本が潤うのをやめさせろ!」　日本旅行が理由で失脚することも
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47736
2016年02月08日（月） 週刊現代


中国経済の急減速が、ついに日本経済にも影響を及ぼし始めた。春節に起こる「異変」を、東京・北京発で二元レポートする。

■習近平政権が突然の制度変更

1月27日、東京・銀座の「三越銀座店」8階に、売り場面積約3300m2という巨大な免税店『Japan Duty Free GINZA』がオープンした。

三越が改装工事を急いだのは、一にも二にも、2月8日の春節(旧正月)に間に合わせるためだった。春節の大型連休中に、中国から押し寄せる「爆買いツアー」を当て込んでいるのである。三越伊勢丹ホールディングスの広報担当者が語る。

「中国人旅行者の買い物客が多い銀座店と新宿店では、外国人売り上げ比率がそれぞれ2割強、約1割と伸びています。一昨年10月に、日本で化粧品が免税対象品になったことも大きく、銀座店では売り上げが3・3倍に伸びました。春節の中国人旅行者のリピーターには大いに期待しています」

3月には、銀座の数寄屋橋交差点に面した「東急プラザ銀座」もオープンするが、こちらの目玉も、8階と9階をブチ抜いた巨大な免税店だ。

思えば、昨年(2015)の春節には、中国人旅行者が銀座通りを「占拠」した。本誌記者も、1000万円を超す宝玉や、666万円の福袋などを、次々に「爆買い」していく中国人たちを目撃し、圧倒されたものだ。

昨年、海外旅行に出かけた中国人は延べ1億3500万人と、日本の総人口を上回った。うち日本へは、前年比207%の499万人も訪れている。これは日本を訪れた外国人旅行者の25%にあたる。日本での消費額で見ると、全外国人の5割近くを占めたという推計もある。

ところが今年に入って、中国国内を取材すると、「異変」が起こっている。習近平政権が「爆買い」を阻止する措置に着手し始めたというのだ。在北京ジャーナリストの李大音氏が解説する。

「中国の出入国管理法は、一般国民にパスポートを支給するようになった'90年代半ばに制定されました。それによると、一人5000米ドル以上の海外への持ち出しを禁じていますが、そんな20年も前の法律は、これまで有名無実化していた。それをこの1月から、空港で厳格に検査するようになったのです。

海外での『爆買い』に関しても、帰国時の空港で厳格にチェックし、どんどん課税していく。つまり、いくら海外で免税品を買っても、中国に持ち込む際に高額の課税をされる可能性があるわけです。

習近平政権としては、経済が急速に悪化していく中、もう1元たりとも海外に持ち出してほしくない、海外で消費してほしくないということです」

■日本を誉めるのも許さない

元安が急激に進み、資本の流出が止まらない。そんな中、新たな法律も準備中だという。

「それは、年間10万元(約180万円)以上の買い物を海外でしてはいけないという法律で、いわば『爆買い禁止令』です。早ければ3月の全国人民代表大会に提出されて成立する見込みです」(同・李氏)

習近平政権が突如として「爆買い禁止令」に踏み切った理由は、他にもあるという。中国共産党関係者が解説する。

「安倍晋三内閣は暮れの12月24日、'16年度予算案を閣議決定したが、防衛予算は前年度比1・5%増の5兆541億円と、初めて5兆円の大台を突破した。しかも一番手厚く増やすのが、中国の脅威に対応する島嶼防衛予算だという。

つまり、中国人が日本で『爆買い』したカネが、わが国への銃砲に使われるということではないか。日本軍国主義の復活を、わが国民が手助けしているようなものだ。習近平主席は、そのことに怒り心頭で、『中国人なら中国の物を買って使えばいいだろう』と述べている」

「爆買い」イコール「尖閣防衛費」とは、何とも短絡的な発想だが、これが「中南海」(中国共産党最高幹部の職住地)の空気というものかもしれない。

北京のある旅行代理店の海外旅行担当者も証言する。

「当初は、中国で蔓延しているPM2・5の公害が日本にないことから、『洗肺遊、日本藍』(肺を洗う旅、ジャパンブルー)というキャッチフレーズで日本旅行を宣伝していました。ところが内部で『敵国を誉めるとは何事か』という批判が出て、『避寒遊、説走就走』(避寒の旅、思い立ったらすぐ行こう)という東南アジア向けの宣伝に変えたのです。

バリ島があるインドネシアはビザ免除、シンガポールは10年ビザ、タイとベトナムも昨年11月に、ビザの大幅緩和に踏み切った。つまりビザ取得が面倒くさくて寒い日本よりも、温かくてすぐに行ける東南アジアに行こうというわけです。

実際、日本円のレートが1年前に較べて1割近く悪化していることや、日本のホテル代高騰で、日本ツアーが1万元(約18万円)を超えるようになったことも関係し、春節の書き入れ時に、日本旅行はそれほど伸びていません」

中国国際航空の関係者も続ける。

「習近平主席が主催した昨年9月の抗日戦争勝利70周年の軍事パレード以降、テレビの抗日ドラマが全盛で、『日本旅行は素晴らしかった』などと自慢しにくい雰囲気があります。中国人は海外の現地から『微信』(WeChat)で友人たちに自慢するのが大好きなので、そうした雰囲気に呑まれて、日本に行く気がしなくなるわけです」

確かに中国でテレビのチャンネルを捻ると、『殺寇決』(倭寇を殺す決戦)『我的鉄血金戈夢』(我が鉄血の金の戈の夢)……と、ものものしいタイトルの抗日ドラマのオンパレードである。

そしてそれらのストーリーはと言えば、残忍な日本兵が無辜の中国人たちを惨殺し、最後は中国共産党が悪の日本軍を駆逐するという、ワンパターンの勧善懲悪ドラマだ。

北京テレビのディレクターが証言する。

「これまでは『穿越劇』(タイムスリップ・ドラマ)と呼ばれる、主人公が過去と現在とをタイムスリップする冒険ドラマが大人気でしたが、習近平政権の意向で、今年からこの手のドラマが放映禁止となりました。

その他にも、(習近平政権のキャッチフレーズである)『中国の夢』をドラマのテーマにしろとか、服や小道具は国産品を使えといった制約が多いのですが、抗日ドラマだけは事実上、検閲がない。そのため、検閲でお蔵入りになるよりはマシということで、抗日ドラマばかりになってしまうのです。

わが局では、抗日ドラマ以外のドラマもやろうということで、習近平主席がファンだという女優・孫儷（スンリー）を主役に抜擢した秦朝のドラマ『月伝』を昨年暮れから放映し、大ヒットしました。中国人も正直、抗日ドラマを見飽きているということでしょう。

それでも孫儷（スンリー）は、資生堂のキャンペーンガールをやっていることを気にしてか、ギャラの約1割を、恵まれない人のための施設に寄付したと聞きました」

■もう「並買い」しかしない

中国では昨年末、習近平主席の命令で、8800万人の共産党員全員が、各支部の党の集会で、一年間の『自己批判』と『他人批判』を行うことを強要された。

習近平主席は12月28日と29日に党中央政治局会議を招集し、共産党の「トップ25」も批判を展開。習近平主席と李克強首相を除く23人が自己批判する様子が、中国中央テレビのニュースで放映された。まるで1960年代の文化大革命を髣髴させるような嵐が吹き荒れているのである。

中国のある大手国有企業の幹部が、昨年末に社内で起こった「内部事情」を吐露する。

「わが社の共産党の集会では、『私は贅沢な日本旅行を楽しんでしまいました』『○○さんは日本旅行で買ってきた高価な物を自慢していました』などと、日本に関する批判が相次ぎました。

そして、今後の反省として、『これからは日本ではなく、中国共産党の革命の聖地を旅行します』『日本へ行って高価なショッピングを楽しむという人が周囲にいたら注意します』などと決意表明したのです。

かくいう私も、実は2月に、家族でさっぽろ雪まつりツアーを予約していましたが、キャンセルして、実家に戻ることにしました。子供には怒られましたが、日本旅行が理由で失脚するのは嫌なので、仕方ありません」

習近平主席は'12年暮れに、「八項規定」という贅沢禁止令を発令。「トラもハエも同時に叩く」として、大々的な腐敗防止キャンペーンを始めた。今年1月12日には6回目の党中央紀律検査委員会全体会議を開き、「鉄を打つには自らも硬くないといけない」として、腐敗防止キャンペーンの継続を宣言した。

1月19日に、世界が注視した「'15年の中国の経済成長」を発表したばかりの王保安国家統計局長も26日、「重大な汚職の嫌疑」で摘発されてしまった。

こうした厳しい引き締め策も、やはり経済の悪化と無関係ではない。

「今年は、破綻した国有企業や民営企業を淘汰する『1000万人リストラの年』になるでしょう。これまで国民は株で収入を補?してきましたが、いまや上海総合指数は、危険ラインの3000ポイントを大きく下回って2700台に突入。生活が逼迫して、海外旅行を楽しんでいる場合ではなくなってきているのです」(前出・李氏)

昨年、中国人の「爆買い」で最も儲けたと言われた総合免税店「ラオックス」本社経営企画部のIR広報担当者も語る。

「今年の春節には、昨年のような高額の福袋は置きません。中国人のお客様が高価なものより、安価な日用品を好む傾向が強まっているからです」

「爆買い」から「並買い」へ。それでも日本に来てくれるだけありがたい。ショッピングに加えて、「一度訪日した中国人は親日派になる」と言われるからだ。

だが習近平政権の強烈な引き締めによって、そんな中国人は減り、日本に落ちる「爆買いマネー」も激減することが予想される。習近平の「爆買い禁止令」が日本経済に与える影響の大きさについては、回を改めて述べよう。

つづきは明日公開

「週刊現代」2016年2月13日号より



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪酷すぎ≫丸川環境大臣が「年間被ばく量を１ミリシーベルと決めたのは反放射能派」と発言！事実は…　：原発板リンク
≪酷すぎ≫丸川環境大臣が「年間被ばく量を１ミリシーベルと決めたのは反放射能派」と発言！事実は国際放射線防護委員会の勧告

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/812.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「東電が生き残りを図れば図るほど、福島は見捨てられる構図が一層鮮明に：金子勝氏」
「東電が生き残りを図れば図るほど、福島は見捨てられる構図が一層鮮明に：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19429.html
2016/2/9　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

9日（火曜）午後８時〜Ｅテレ「待ちわびて〜袴田巌死刑囚 姉と生きる今〜」がある。

友人のプロボクサーで歌手の市川次郎君が救援活動に参加していたが、釈放後も「拘禁反応」という精神障がいを抱えて82歳の姉と暮らす。

えん罪の怖さは続く。http://goo.gl/6Z7mes

東電社長は、電力一部「自由化」を契機に、新電力の料金設定次第では値下げもすると示唆。

東電を解体しなかったツケで、巨額の賠償債務を抱え、福島の環境回復の支出も出さず、東電が生き残りを図れば図るほど、福島は見捨てられる構図が一層鮮明に。http://goo.gl/pZcLGC

再稼働申請する16原発のうち11原発で免震機能抜きでコスト削減。http://goo.gl/DAEcUZ

福島第1原発事故でオフサイトセンターが機能せず、Speediとデータ隠しの教訓も無視。

電力会社の経営優先が重大事故を招く。http://goo.gl/kRx22z

辺野古埋め立て承認取り消しをめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が提示した二つの和解案（工事中止と再協議案と30年期限の軍民両用使用）を国側が拒否。

かつての政府より大幅後退。

安倍政権は米軍基地の永久化を求めている。http://goo.gl/DxYMHM

安倍政権は宜野湾市長選挙での自公候補勝利で「辺野古移設」地元承認とすり替える。

佐喜眞氏は公開討論会で「私は（辺野古移設）推進でも容認でもない」と言っており、徹底的な争点隠しの結果。

経済最優先と言って安保法を決めたのと同じ詐欺手法です。http://goo.gl/6tFZfh



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「「安倍政権下の日本の大手メディアは足並みを揃えて政府の国策に添う表現を使っている」：山崎 雅弘氏」
「「安倍政権下の日本の大手メディアは足並みを揃えて政府の国策に添う表現を使っている」：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19428.html
2016/2/9　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

＞防衛相「地球の周回軌道にのった可能性」 http://nhk.jp/N4Na4MaG #nhk_news　

NHK「北朝鮮から発射された事実上の長距離弾道ミサイルについて」

「何らかの物体が地球の周回軌道にのった可能性がある」

「中谷大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を続ける姿勢を強調していることについて」

途中から「事実上の」が抜けている。

国連安全保障理事会は７日に開いた緊急会合で、北朝鮮によるロケット発射を強く非難する声明を出した。

また米当局者は同日衛星と思われる物体が軌道に入ったことを確認した（CNN）http://bit.ly/1ojJzip

「米国防当局者も（中略）米国や同盟国にとっての危険はないとした」

BBCは最初から「長距離ロケット」、CNNも「ロケット」。

NHKは午後2時のニュースでもまだ「事実上のミサイル」と報じていた。

このミサイルという用語の使用頻度で、首相官邸への各メディアの依存度や従属度が判断できる仕組みになっている。

北朝鮮が打ち上げた飛翔体を何と表現するかは、各メディアの判断することだが、

「日本と海外では表現が違う」

「安倍政権下の日本の大手メディアは足並みを揃えて政府の国策に添う表現を使っている」

の二つは重要だろう。

有事の際、あるいは次の原発事故の際、報道がどんな状況になるかを示唆している。

太平洋戦争末期には、昭和天皇も実際の戦況を知るために、外国の短波ラジオに耳を傾けていたといわれる。

シンガポールでは、日本の占領当局がキャセイビルからプロパガンダのラジオ放送を発信したが、住民は表向き日本の統治者に従うふりをしながら、密かにＢＢＣラジオを聴いて、実際の戦況を知った。

渡部昇一氏や小堀桂一郎氏など、日本会議系の「大東亜戦争肯定」論者は、日本の侵略を否定する論拠として、マッカーサーの議会証言をよく挙げる。

1951年5月に米上院議会の軍事外交共同委員会で行われたもので、日本が戦争に突入した目的は「主として安全（セキュリティ）によるもの」と証言した。

しかし実際には、このマッカーサー証言は「中国に対する経済封鎖の軍事的有効性」という議論に付随するもので、日本がいかに資源の無い国かを説明した上で、日本が戦争に突入した目的を述べているに過ぎない。

「だから日本が行った戦争は正当だ」や「侵略ではない」等、日本を弁護する文脈は全然ない。

強盗犯が逮捕された後、失業などで「生活に困って犯行に及んだ」と説明するのは事実を述べているに過ぎず、「だから彼の行為は犯罪ではない」や「無罪にすべき」等の主張をしていることを意味しない。

これも「ＡかＢか」「ＡでなければＢだ」という、二者択一の錯覚と誤謬を利用した詭弁術にすぎない。

＞GoHoo/日本報道検証機構 【コラム】「北朝鮮ミサイル発射」という”大本営発表” https://t.co/RwPYWmSuy6 →人工衛星とミサイルには厳然たる違いがある。防衛白書にも書いてある。口先だけ「ミサイル」と言い募り、「迎撃」と空騒ぎする一方で、より大事なことをメディアは忘れていないか。

＞堀 潤　番組では海外メディアは「長距離ロケット」、「ロケット」「ミサイル開発につながるロケット」などの表現、日本メディアは「ミサイル」という見出しにほぼ統一されているという話などもあわせてしました。#クロス　#モニクロ

＞ネコには都合が多い NHKは午後８時のラジオでも「長距離弾道ミサイル」と「発表」している。すでに衛星軌道に乗ったといった話はもちろん一切出さない。政府が引き続き警戒・監視を行っていくことだけを伝える。事実を正確かつ客観的に伝えないし、批判的視点もない。NHKは「大本営発表」機関に成り切っている。

先日NHKから電話があり、昨年からの受信料を払うようにと言われたので「ニュース番組などで公共放送という社会的役割から逸脱した放送をしているように感じられるので、支払いを保留しています」と答えたら、意外にもあっさりと「そうですか」と引き下がった。

そういう返答に慣れているような印象。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 国民に不幸しかもたらさないTPP批准を阻止−（植草一秀氏）
国民に不幸しかもたらさないTPP批准を阻止−（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so9ndr
8th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


２月４日にニュージーランドでＴＰＰ最終合意文書への署名が行われた。

日本からは「政治とカネ」のスキャンダルで引責辞任した甘利明氏の代わりに、

高鳥修一内閣府副大臣が出席した。

この高鳥修一氏が２０１１年５月１１日に、自身の公式ブログに

「TPPについて（平成の売国）」

と題する記事を掲載している。

https://goo.gl/9MxFBa

この記事に高鳥氏は次のように記述している。

「私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。

政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、

TPP問題は日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」か否かのリトマス試験紙みたいなものだ。」

高鳥氏はＴＰＰが「平成の売国」であるとの認識を示している。

実際に、２０１２年１２月１６日の衆議院議員総選挙に際して、高鳥氏は

「ＴＰＰ断固反対」

の考え方を明示した。

その高鳥氏がＴＰＰ最終合意の署名式に出席して署名した。

このような政治家を主権者は許してならない。

高鳥氏の過去の言動については、テレビメディアも取り上げている。

それにもかかわらず、厳しい追及がなされていない。

安倍晋三自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、ＴＰＰについて、

ウソつかない！
ＴＰＰ断固反対！
ブレない！
日本を耕す！！自民党

と大書きしたポスターを貼り巡らせるとともに、

６項目の公約

を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

政治が国民から信頼される存在になるには、

政治家が主権者と交わした契約＝政権公約を遵守することが必要不可欠だ。

ところが、安倍晋三自民党は、主権者と交わした契約＝公約を木端微塵に破壊している。

このような政治を許してはならない。

国民に対する背信行為を繰り返す政治権力は、主権者が自らの手で葬らねばならない。

ところが、主権者の側に、その気迫と行動が欠けている。

これでは、政治が堕落するもの無理はない。

政治の堕落は主権者の堕落であると批判されて、主権者は反論できない。

６つの公約は木端微塵に破壊されているが、そのなかでも、とりわけ重大であるのが、ＩＳＤ条項だ。

自民党公約は

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」

である。

「ＩＳＤ条約は国の主権を損なうものであるから、合意しない」

これがこの公約の意味だ。

ところが、安倍政権は姑息な手法を用いて、ペテンまがいの行動を示した。

国会決議の文言を

「濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと」

としたのだ。

安倍政権が得意とするところのペテン＝詐欺的手法がここでも用いられた。

トップがペテンそのものの体質だから、

ＴＰＰを「平成の売国」であると明記した高鳥氏がＴＰＰ合意文書に署名するという

離れ業を演じることができるのだ。

ＩＳＤ条項は、この条項を根拠として国を提訴するＩＳＤについて判断する

世銀傘下のＩＣＳＩＤ（国際投資紛争処理センター）が裁定を下すと、

この決定が国家主権よりも上位に位置付けられるというものである。

「濫訴」であろうと、

「濫訴」でなかろうと、

裁定機関の判断が国家主権の上にくるわけだから、

ＩＳＤが導入されれば、国の主権者損なわれる。

だから、

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」

という公約が掲げられたのである。

「濫訴」ではなくても、ＩＳＤ条項に基づいて提訴がなされ、裁定機関が判断すれば、

国家はその内容に服従しなければならない。

これを

「国家主権の侵害」

と言わずに何と言えるのか。

２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍自民党は、上記公約を明示した。

したがって、ＩＳＤ条項が盛り込まれているＴＰＰに日本は参加することが許されない。

これが「公約を守る」ということだ。

安倍政権は、ＩＳＤ条項が盛り込まれたＴＰＰに日本が参加することについて、

日本の主権者からの了承を取り付けていない。

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」

と約束したままなのである。

その安倍政権がＩＳＤ条項が盛り込まれたＴＰＰに参加することは許されない。

このことをメディアが一切取り上げないことが問題である。

日本の腐敗したマスメディアは、ＴＰＰに対する

ポジティブキャンペーン

を展開し続けている。

ＴＰＰで消費者は輸入品を安価に取得できるようになる。

力のある農業は輸出を拡大できる。

ＴＰＰ参加で経済が活性化する。

こうしたデマゴーグが流布されているのである。

現実には、ＴＰＰ参加で取り返しのつかない問題が生まれることになる。

まさに、安倍晋三自民党が主権者に約束した６項目の公約で懸念された問題が広がるのである。

農業は、国民生活の根幹を支える産業である。

東大教授の鈴木宣弘氏が、

『食の戦争　米国の罠に落ちる日本』
（文春新書）

http://goo.gl/wxTNAq

に記されたように、日本農業が破壊されるだけではなく、

「これ以上、一部の強い者の利益さえ伸びれば、

あとは知らないという政治が強化されたら、

日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安心な社会は、さらに崩壊していく。

競争は大事だが、あまりにも競争に明け暮れる日々は人心も蝕み、人々は人心共に疲れ果てる。」

のである。

農業には、国土保全機能、生物多様性保全機能、景観保全機能などの重要な機能がある。

ＴＰＰ参加によって、これらの機能も喪われてしまう。

昨年１２月５日付の北陸中日新聞コラムに

「ＴＰＰ　抜けた視点」

と題するコラム記事を寄稿した、金沢美術工芸大名誉教授で、現在は農業を営む横川善正氏は、

「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意のニュースを聞き、

日本の農が育ててきた食の安心と安全のみならず、

稲作から生まれた歴史的な祭りや伝統文化の喜び、

それを支える地域社会の共同性、

自然から学ぶ創造性や畏怖や謙虚さという「こころの知恵」までもが危うくなったと感じる」

「国の農業補助は、食糧自給拡大のみではなく、

農業従事者が果たす社会の安穏と国土の美化を念頭に行われてきた」

「伊などの老人ホームで高齢者の自立度が高いのは、

農を生きがいとこころの糧として日常生活圏に取り入れているからだ」

と指摘する。

日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安心な社会が、

完全に崩壊してしまうことがより深刻な問題なのである。

農業の問題だけでなく、日本の公的保険医療制度が崩壊することは、

日本社会を絶望の渕に落とし込むことになるだろう。

食の安全・安心は崩壊し、

日本の自然環境を日本の主権者が守ることも不可能になる。

主権者は、御用メディアの卑劣な情報誘導、情報工作を打破して、

安倍政権を打倒して日本を守らねばならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 北朝鮮の人工衛星発射実験の報道はウソだらけだー（天木直人氏）
北朝鮮の人工衛星発射実験の報道はウソだらけだー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so9mvg
8th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


メディア側の自粛なのか、それとも安倍政権側の圧力のせいなのか、

どちらが本当か知らないが、最近のメディアの安倍政権に対する迎合ぶりは、目に余る。

　その中でも、今度の北朝鮮の人工衛星打ち上げに関する報道は、あまりにも危機一色に偏り過ぎている。

　報じられる世論の声は、どう考えても一方的だ。

　怖いだとか、北朝鮮は許せないとか、怒りの声しか報じられない。

　沖縄住民でさえ、ミサイルが上空を通過したといって怒っている。

　これらの報道を見る限り、日本列島みな危機感を抱き、北朝鮮はけしからんと思っているかのようだ。

　ところが実際はそうではない。

　こんな騒ぎは茶番と思っている国民は多いはずだ。

　中国国民に至っては、旧正月の休みで爆買に忙しい。

　なぜメディアはそれをひとことも書かないのか。

　新聞が売れなくなるのは当然だ。

　新聞各社は安倍政権を恐れる前に、

「俺たちを馬鹿にするな」と怒って購読を止める読者を恐れたほうがいい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 政権は内政に行き詰ると、とかく外に目を向かせたがる。失政を隠そうとすることは歴史が証明している。　小沢一郎（事務所）


































































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毎月勤労統計調査　実質賃金、４年連続減　物価上昇で０．９％下げ　１５
http://mainichi.jp/articles/20160208/dde/007/020/031000c
毎日新聞2016年2月8日　東京夕刊



　厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１５年の働く人１人当たりの給与総額（名目賃金）は月平均３１万３８５６円で、前年より０・１％増えた。増加は２年連続。ただ物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は０・９％減で、４年連続のマイナスだった。


　多くの大企業は１５年春闘で、賃金を底上げするベースアップ（ベア）を２年連続で実施したが、賃上げは物価の伸びには追い付かず、働く人が景気回復を実感する状況にはなっていない。


　給与総額を就業形態別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は０・４％増の４０万８４１６円、パート労働者は０・５％増の９万７８１８円だった。働く人のうちパートの占める割合は３０・４６％で、過去最高を更新した。


　働く人全体の給与の内訳は、基本給などの所定内給与は０・３％増の２３万９７１２円で、１０年ぶりに増加。残業代などの所定外給与は０・４％増の１万９５８６円、ボーナスなど特別に支払われた給与は０・８％減の５万４５５８円だった。


　同時に発表した１５年１２月の給与総額は前年同月と比べ０・１％増の５４万４９９３円だった。実質賃金は０・１％減だった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/875.html

[経世済民105] ２７年の実質賃金０・９％減　物価上昇で４年連続下げ　厚労省調査（SankeiBiz）

２７年の実質賃金０・９％減　物価上昇で４年連続下げ　厚労省調査
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/160208/ecd1602082210001-n1.htm
2016.2.8 22:10　SankeiBiz


　厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、平成２７年の働く人１人当たりの給与総額（名目賃金）は月平均３１万３８５６円で、前年より０・１％増えた。増加は２年連続。ただ物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は０・９％減で、４年連続のマイナスだった。

　多くの大企業は２７年春闘で、賃金を底上げするベースアップ（ベア）を２年連続で実施したが、賃上げは物価の伸びに追い付かず、働く人が景気回復を実感する状況になっていない。

　給与総額を就業形態別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は０・４％増の４０万８４１６円、パート労働者は０・５％増の９万７８１８円だった。働く人のうちパートの占める割合は３０・４６％で、過去最高を更新した。

　働く人全体の給与の内訳は、基本給などの所定内給与が０・３％増の２３万９７１２円で１０年ぶりに増加。残業代などの所定外給与は０・４％増の１万９５８６円、ボーナスなど特別に支払われた給与は０・８％減の５万４５５８円だった。

　同時に発表した２７年１２月の給与総額は前年同月と比べ０・１％増の５４万４９９３円だった。実質賃金は０・１％減だった。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/363.html

[経世済民105] 「マイナス金利」であえて銀行株に注目する理由（会社四季報オンライン）

「マイナス金利」であえて銀行株に注目する理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160208-00104220-shikiho-biz
会社四季報オンライン 2月8日(月)21時16分配信


　日本銀行の「マイナス金利導入」発表から一週間が過ぎた。その間に聞こえてきた話は悲観的な話が多く、発表直後は好感した株式市場も冴えない展開となっている。あたかもマイナス金利が導入されたから株が売られているというように伝えられているが、本当にマイナス金利は株価にとってメリットがないのだろうか？　

　マイナス金利とは、これまで銀行に余って日銀に預けていたお金にも0.1％の「付利」がついていたものが、マイナスになるということ。銀行は0.02％程度の低利で預かったお金を、もっとも信頼のおける金融機関である日銀に預けることで利ザヤが稼げていた。銀行にとっては、このような確実な投資先が減ったということに他ならない。

■　銀行株は売りか？　

　したがって、銀行は確実な運用先がなくなったことで、マイナス0.1％のリスクと、貸し倒れのリスクを天秤にかける必要があり、コスト増要因となる可能性もある。ただ、卵と鶏のようなもので、事業会社とすれば、低利で資金が借りられればそれだけ倒産リスクは減り、収益拡大期待が膨らむ。そうなると銀行もリスクを取って貸し出しを増やした方が収益が上がることになるのである。

　また、国債の金利が下がるということは、銀行が保有している国債の価値が上がるということでもあり、銀行の資産自体は上昇する。今回のマイナス金利が適用される資金が10兆円〜30兆円程度と言われているが、これに付利がつかなくなると100億円〜300億円、銀行の収益が減る。一方で、銀行の保有の国債を日銀が買い入れる金額がマイナス金利導入によって単純に0.5円上昇するとすれば、銀行は80兆円の買い入れで400億円、余計に手に入れることになる。

　バブル時に問題となった不良債権が危惧されたり、BIS規制などで銀行の取れるリスクが限られているということはある。しかし、長い目で見れば、日本の金融機関にとってはマイナス金利も決して悪いことではないだろう。そして、銀行がしっかりと資金の出し手として機能して来れば、黒田東彦日銀総裁がもくろんでいるように、日本企業の投資や個人消費も伸びて来ることになりそうだ。

　事業会社にしても個人にしても、お金が借りやすくなれば、次に「何を買うか」と言うことになる。お金を借りて買うものとすれば、耐久消費財であり、自動車や住宅がすぐに思い浮かぶだろう。加えて、投資用マンションなどが「民泊」用に人気化することもあるかもしれない。

　実際にどこまで借りることができるかが問題となってくるが、いずれにしても住宅メーカーや不動産会社にはマイナス金利のメリットが大きいと考えられる。また、先に述べたように金融機関も「運用難」が懸念されて売られているが、卵と鶏の関係なので、あえてデメリットばかりが強調されている流れに乗ることもないと思う。

　株式市場全体としても、預金をしても金利がつかないということであれば、株などへの資金の移動を期待しても良いのではないだろうか。そうなると当たり前の話ではあるが、「高配当・好優待利回り」銘柄が物色されることになるのだろう。

　株式市場に悲観的な見方も強いが、例えばこれだけ金融緩和が継続している中で銀行はしっかりと利益が出ている。銀行株も、配当利回りを考えると十分に買える水準になる。みずほ銀行 <8411> や三井住友銀行 <8316> のように配当利回りで4％を超えているものもある。もちろん配当は減ることもあるが、定期預金で20年分の金利を1年でもらうことになるのだから、ここから20年間株価が下落を続けない限り、定期預金よりも有利と言うことになる。

　将来的に定期預金金利が上昇するようなことがあれば、それだけ景気が良くなっているということであり、おそらく株価も上昇していると考えられる。そう考えると、銀行株は有利な投資ということになるのではないか。

■　買える銘柄は？　

　また、銀行だけでなく、配当利回りが2％を超えているものは多い。株主優待などを考えても、長期的に見て株式投資のチャンスではないかと思う。

　 2月に権利が確定する企業の中で、株主優待がついていて、配当を予定している企業は88社。そのうち、28社は2月だけで2％以上の配当が予定されている。（表参照）また、株主優待のなかには、百貨店のように値引きの優待がついているものもあり、百貨店などで買い物をするという投資家であれば、保有しているメリットが大きいといえるだろう。

　2月決算では株主優待狙いでイオン <8267> や松屋 <8237> などの小売株、配当利回り狙いでオンワードHD <8016> やオークワ <8217> 、柿安本店 <2294> なども注目だろう。

　日経平均は「二番底」を探っている状況で1月21日の1万6017円、つまり1万6000円水準は下回らないのではないかと考える。3月までは上値も限られそうで、2月1日につけた高値1万7905円を上回るということもなさそうだ。目先的に見ても1万7000円を挟んで200円〜300円前後での動きが続くものと思う。

　清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水 洋介


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/364.html

[経世済民105] 日本人が働きたい魅力的な企業ランキングTOP20（＠ＤＩＭＥ）
働く人をひきつける「エンプロイヤーブランド（企業魅力度）」を世界共通基準で調査する「ランスタッドアワード2016」の日本の調査結果を発表。


日本人が働きたい魅力的な企業ランキングTOP20
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160208-00010009-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 2月8日(月)20時0分配信


　近年、少子高齢化による労働力人口の減少、優秀な人材の獲得、慢性的な人手不足、若年層の定着、シルバー人材の活用等、日本の企業はさまざまな課題を抱えている。そのような環境の中で、企業の持続的成長の為には知名度や待遇面だけでなく、職場環境の快適さや社員の働きがい等、雇用主としての魅力度を高めること（＝エンプロイヤーブランディング）を避けて通ることはできない。

　世界で総合人材サービスを提供するランスタッドホールディング・エヌ・ヴィーの日本法人であるランスタッド株式会社は、働く人をひきつける「エンプロイヤーブランド（企業魅力度）」を世界共通基準で調査する「ランスタッドアワード2016」の日本の調査結果を発表した。

　ランスタッドアワードとは「勤務先としていま最も人材をひきつける魅力のある企業」を第三者機関であるICMAに委託する調査によって選定し、表彰を行なうというもの。2000年にベルギーで初めて発表して以来、世界共通基準のもと各国で毎年実施され、「エンプロイヤーブランド・企業魅力度」を測る世界最大級のアワードとして評価されている。2016年は日本を皮切りに世界25の国と地域で開催を予定している。

　今回の日本の調査では、18歳から65歳までの男女約8500名に対し、調査対象企業210社（国内企業180社、海外企業30社）について「社名を知っているかどうか」と「その企業で働きたいかどうか」を問い、評価の高い企業を明らかにした。また、同社が独自に制定した指標についての調査も実施。調査の結果、「エンプロイヤーブランド（企業魅力度）」の高い企業とそうでない企業を比べた場合、人件費や採用費用がそれぞれ10％、約45％削減されるなどが判明した。企業はより一層魅力的であることが求められている。

　今回、「ランスタッドアワード2016」1位に選ばれたのはサントリーとなり、3年ぶり1位を奪還した。2位はキリン、3位は明治という結果になった。サントリーは「興味深い仕事がある」、「職場環境が快適である」の項目で1位を獲得したほか、特に女性から高く評価された。また、アサヒが昨年19位から、キヤノンが昨年11位からそれぞれ順位を上げ、初めてTop10入りした。

≪ランスタッドアワード2016の総合ベスト10は下記の通り≫
1位＝サントリーHD、2位＝キリンHD、3位＝明治HD、4位＝トヨタ自動車、5位＝パナソニック、6位＝花王、7位＝日清食品HD、8位＝全日本空輸（ANA）、9位＝アサヒグループHD、10位＝キヤノン

◎海外企業部門ではボッシュが初めて1位を獲得

　海外企業部門1位のボッシュは、同部門昨年11位から大きく躍進し、受賞した。また、ランスタッドが独自に制定するエンプロイヤーブランドを形成する10の指標別では、2年連続でトヨタが最多の7項目で、ランスタッドアワード受賞のサントリーは2項目で1位に選ばれた。また、全日空は「教育訓練が充実している」で、昨年の2位から1位に返り咲いた。


【調査概要】
調査対象／18歳から65歳までの日本人男女8，500名
調査期間／2015年10月〜11月
調査方法／インターネットによるWebアンケート形式。日本で営業する大手企業180社と海外企業30社、計210社を対象に、第三者機関ICMAにて調査を実施。また同社が独自に制定したエンプロイヤーブランドを形成する「10の指標」について調査し、「勤務先選択の際に重視する指標」を明らかにした。

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/365.html

[経世済民105] ≪ビジネス解読≫ 日中の挟撃で韓国造船業界はもはや沈没寸前…技術力をおざなりにしたツケが回った…
韓国の造船業界は技術の日本と安値の中国の挟撃を受けて苦しんでいる。写真は三菱重工業の長崎造船所


【ビジネス解読】日中の挟撃で韓国造船業界はもはや沈没寸前…技術力をおざなりにしたツケが回った…
http://www.sankei.com/premium/news/160207/prm1602070017-n1.html
2016.2.7 23:10　産経新聞


　韓国の高度成長を半導体とともに牽引（けんいん）してきた造船業界が“沈没”寸前だ。「ビッグ３」と呼ばれる現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋の韓国造船大手３社は昨年、そろって過去最大の赤字に陥ったとみられる。世界経済の減速に伴う受注減が響いたのは間違いないが、韓国内では技術力の向上をおざなりにして安値受注を繰り返してきた「未熟な競争文化」を問題視する声もあがる。製造強国を誇ってきた韓国の自信喪失は明白だ。

■８兆ウォンの赤字

　「これほどひどい業績になるのは初めてだ」

　聯合ニュースは韓国造船業界関係者のこんな嘆きを伝える。

　同ニュースによると、大宇造船海洋の昨年の営業赤字は約５兆ウォン（約４９５０億円）、現代重工業とサムスン重工業もそれぞれ１兆４０００億〜１兆５０００億ウォンと造船、証券業界は推計しているという。ビッグ３がそろって兆単位の赤字を計上するのは初めてで、合計では８兆ウォンにも達する史上最悪の危機的状況だ。

　大宇造船海洋に対しては大株主で債権団の中心である政府系の韓国産業銀行が昨年１０月に合計４兆２０００億ウォンに上る支援策を発表した。資金の手当てがなければ、経営破綻が免れないところまで追い込まれている。

　大宇造船海洋は昨年８月以降、早期退職などで部長クラス以上の社員を１３００人から１０００人に減らし、本社役員も３割削減。不動産など一部資産も売却するなど厳しい再建計画を実施中という。リストラを余儀なくされているのは他のビッグ３も同じだ。

　「最近公開された映画『オデッセイ』の原作を読んだが、火星で孤立した主人公が地球に戻るという希望を失わず生存のために死闘した結果、無事に帰還するのを見て感銘を受けた」

　中央日報は同社の鄭聖立社長が再建の努力を「火星からの帰還」にたとえる悲壮な覚悟を報じている。

　造船不況は韓国の地域経済にも打撃を与えている。造船所が密集する巨済市では、市場・スーパーの売上高が１年間に２０〜２５％減少するなど、景気の冷え込みが顕著だ。

■後進的な競争文化

　なぜ、これほどまでの苦戦を強いられるようになったのか。

　世界的な造船不況というだけでは説明しきれない。世界の造船市場は日本、中国、韓国が９割を占めるが、中でも韓国の受注の落ち込みが際立っているからだ。

　韓国経済新聞などによると、韓国の造船企業は昨年、１０１５万ＣＧＴ（標準換算トン数・建造難易度などを考慮した船舶重量）を受注した。１位の中国より１０万ＣＧＴ少なかった。日本は９１４万ＣＧＴで、３位だった。市場シェアは中国が３０．３％、韓国が３０％、日本が２７．１％となり、中国の受注量１位は２０１２年から４年連続という。

　問題は下期の受注動向だ。中国が６９２万ＣＧＴを受注したのに対し、韓国は３４２万ＣＧＴと中国の半分にもならなかった。日本（４４２万ＣＧＴ）にも追い抜かれている。

　受注量の差は年末に近づくほど広がっており、１１〜１２月は中国が韓国の８倍にも上った。１２月の韓国の受注量は２００９年９月以来の最低水準という。

　価格競争力のある中国が技術力もつけ、もともと技術力に優れる日本は円安で価格競争力を増しており、両国に韓国が挟撃される構図となっているようだ。

　加えて、韓国が原価割れの安値受注も辞さずにシェアを守ろうとしたことで損失が拡大。注力してきた海洋プラント（原油などの掘削・生産装置）でも技術不足で工期が遅れたり、原油安を背景に契約のキャンセルが相次いだりしたことも傷口を広げた。

　韓国内では造船業の不振の原因として「たい焼きでも作るように船を作り、いわゆる『カタログ営業』だけを続けてきたのだから技術力があるはずがない」（韓国経済新聞）、「勝利のためにはどんな変則的な方式も辞さないという後進的な競争文化が根底で作用している」（中央日報）といった“自虐的”な見方も出ている。

■座礁の危機

　造船業で日本が４０年以上守り続けた世界一の座を韓国が奪ったのは２０００年だ。それ以降、造船業は韓国経済の自慢の種だったが、近年は中国に１位を譲り渡しただけでなく、日本にも追い上げられ、焦りの色を深めている。日本のシェアは１３年が１６．５％、１４年が２１．６％、１５年が２７．１％と拡大傾向にある。

　中央日報は「主力産業の危機は韓国経済の危機だ。このまま放置すれば成長エンジンが止まり『韓国号』は座礁するだろう」と警鐘を鳴らしている。

　実際、韓国銀行（中央銀行）が発表した１５年の成長率は２．６％（速報値）だった。韓国メディアによると、政府は３％台を目標としていたが、２０１２年以来、３年ぶりの低水準となった。輸出の伸びが鈍化し、１４年の２．８％から１５年は０．４％になったことが響いた。

　造船業の苦境は大きな曲がり角に立った韓国経済を象徴しているといえるだろう。（本田誠）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/366.html

[経世済民105] 退職金に大差！塩漬け「確定拠出年金」で今から儲ける方法（プレジデント）
　　　　　　　　　　　　　　　　　リスクを取るかどうかで退職金に大差がつく


退職金に大差！塩漬け「確定拠出年金」で今から儲ける方法
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160208-00017224-president-bus_all
プレジデント 2月8日(月)12時15分配信


■親世代と同等の老後を送りたいなら

　勤務先で確定拠出年金に加入しているものの、運用商品は元本確保型のみという人が圧倒的多数と聞く。もちろん、リスクを取って運用しなければならないという決まりはない。だが、リスクを取らなかった場合、将来の退職金額はどうなるか知っておく必要がある。

　そもそも、現在70歳以上の世代(親世代)と現役世代とでは、退職金制度は大きく変わっている。親世代の頃は、企業年金の運用は原則5.5％であった。そのため、企業が負担する退職金の原資となる月々の掛け金額が小さくても、高い運用益により雪だるま式に増えていった。しかしバブル崩壊後、株価低迷の時期が長く続き継続的に5.5％の運用を維持するのは難しくなった。そこで、運用リスクを従業員に転嫁する確定拠出年金制度が導入されたのである。

　認識しておきたいことは、元本確保型の商品で40年間、5.5％の運用を期待することはできない。

　毎月1万円ずつ38年間積み立てたとしよう。積立元本は456万円だ。これを5.5％で運用した場合、38年後には約1544万円になる。

　積立額が2万円ならば、38年間で3000万円程度の退職金を準備できる計算だ。ところが2％で運用した場合には約683万円で、積立額が2万円でも1300万円程度にしかならない。

　また、親世代が現役だった時分には、10〜15年のサイクルで金利が大きく上昇する局面があった。自分のお金も、そのタイミングで預金すれば、寝かせておくだけでお金が増えた。あえてリスクを取る必要などなかったのだ。だが、今は違う。将来、親世代と同等の老後生活を送りたいなら、確定拠出年金の運用に株式投資信託などの投資型商品を組み入れることが不可欠だ。「投資は苦手だ」と、投資を敬遠する人もいるだろう。しかし、お金とつきあっていくための「道具」を増やさなければ、お金を増やすこともできない。「苦手だ」と決めつけず、使えるかどうか試し、練習してみる。それでも「自分にはあわない」と思ったら、やめればいい。

　すでにリスクを取って運用していても、商品を買っただけで満足してしまい、その後は長期投資ならぬ「長期ほったらかし」の人もいるだろう。運用成績がマイナスの人もいるかもしれない。それは長期投資という呪縛にとらわれているからだ。損をするのは、売るべきときに売らないことが原因といえる。

　そもそも、相場は動くものだ。退職時に運用がプラスになっているとは限らない。だからこそ、上がったときには売って利益を確定して、元本確保型商品で様子を見て、下がったときに買う。こうした経験を積むべきだろう。

　今現在、運用成績がマイナスなら、保有商品の過去の値動きをチェックし、思い切って売却するのも一法だ。また、リスクを抑えるには分散投資が大切だが、投資に慣れていない段階では、商品を1つか2つに絞って投資してみるのもいい。そうすることで損も儲けも体感でき、自分のリスク許容度もわかってくる。その商品を買ったことで、より経済に関心を持ち、金融商品のしくみも理解できるようにもなるはずだ。

　日経平均株価などの指標に連動して値動きする日本株インデックスファンドなら、自分の資産管理ページにログインしなくても、日々のニュースから値動きを知ることができ、投資トレーニングに向いている。

　なお、確定拠出年金とそれ以外の金融資産を分けて考える人も多いが、資産運用は金融資産全体で考えることが必要だ。確定拠出年金ではリスク商品を中心に運用しているなら、それ以外の部分は元本確保型商品が中心でもいいだろう。その逆でも構わないが、確定拠出年金は掛け金にも運用益にも受け取り時にも税制優遇があることから、できればリスクを取って運用することを考えたい。

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ファイナンシャルプランナー 深田晶恵
外資系電機メーカー勤務を経てFPに転身。保険商品、金融商品を販売しない独立系FP会社、生活設計塾クルーのメンバーとしてコンサルティングを行う。『共働き夫婦のための「お金の教科書」』など著書多数。
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ファイナンシャルプランナー 深田晶恵　構成＝大山弘子
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/367.html

[経世済民105] 日興アセット、ＭＭＦを繰り上げ償還　マイナス金利で運用難（SankeiBiz）
日興アセット、ＭＭＦを繰り上げ償還　マイナス金利で運用難
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160208-00000508-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/8 22:46


　資産運用会社の日興アセットマネジメントは８日、公社債など比較的安全性の高い債券で運用する投資信託のＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）について、運用を終了して顧客に資金を返す「繰り上げ償還」を１５日付で実施すると発表した。

　日銀がマイナス金利導入を決めて以降、債券市場の利回り水準は急速に低下。日興アセットは、安定した資産運用を続けるのが困難な状況になるとして、繰り上げ償還したほうが顧客に有利になると判断した。同社のＭＭＦの純資産総額は８日付で約２３５億円。

　ＭＭＦを扱う資産運用会社で、繰り上げ償還を決めたのは同社が初とみられる。同社は主に法人向けの投資信託「フリーファイナンシャルファンド」も運用をやめ、資金を返還する。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/368.html

[経世済民105] シャープとの統合“赤信号”も　ジャパンディスプレイ本間会長「日本連合で戦うべき」（SankeiBiz）
平成２７年４〜１２月期連結決算会見で、シャープとの統合案について語るジャパンディスプレイの本間充会長（右）＝８日、東京都港区（宇野貴文撮影）


シャープとの統合“赤信号”も　ジャパンディスプレイ本間会長「日本連合で戦うべき」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160208-00000507-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/8 22:26


　中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の本間充会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で経営再建を目指す方向のシャープとの事業統合が不透明になったことについて、「一喜一憂はしていない」と述べ、単独での事業強化を進める考えを示した。

　その一方で、シャープ液晶事業の「日の丸連合」入りに“赤信号”がともる事態に、本間会長は「日本連合で戦うべきだと思う」と指摘。大株主の官民ファンド、産業革新機構とシャープの協議の行方を「静観する」としながらも、「統合の話が来れば、１足す１が２以上になる。シナジー効果はある」と述べた。
　シャープは、産業革新機構から出資を受け入れ、液晶事業をＪＤＩと統合する日の丸連合案を模索していたが、現時点では鴻海の支援を受ける案を軸に最終交渉を進めている。

　ＪＤＩは、先行する韓国のサムスン電子やＬＧディスプレーに対抗し、平成３０年からスマートフォンなど向けに有機ＥＬパネルの量産を始める計画だ。スマホに大きく依存する体質から脱却するため、車載や電子看板など新事業に研究開発費を振り向けるなどして単独での生き残りを図る。

　シャープをめぐっては、革新機構によるシャープと東芝の白物家電事業の統合案も頓挫する可能性が出てきており、東芝の室町正志社長は「取引が成立しない場合は海外メーカーへの売却も選択肢だ」との考えを示している。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪超ヤバイ≫政府方針に従わない放送局は停止へ！総務相が電波停止に言及！高市氏「可能性が全くないとは言えない」
【超ヤバイ】政府方針に従わない放送局は停止へ！総務相が電波停止に言及！高市氏「可能性が全くないとは言えない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9974.html
2016.02.08 21:00　真実を探すブログ



☆総務相、電波停止の可能性に言及
URL　http://www.daily.co.jp/society/politics/2016/02/08/0008788837.shtml
引用：　
　高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。
：引用終了


↓2016年2月8日に行なわれた放送を巡る国会答弁。質問者　民主党の奥野総一郎議員


奥野総一郎、柚木道義（民維ク）【衆議院 国会中継 予算委員会】2016年2月8日


奥野総一郎 NHK籾井会長【NHK解説委員に偏っている人間がいる発言について弁明】 2016年2月8日【国会 衆議院 予算委員会】

＊１３分頃から高市総務相の答弁　
＊２０分頃から電波停止について


以下、ネットの反応




















普通にBPOなどの第三者機関に番組中止要請の権限を与えれば良いだけだと思うのですが・・・(^_^;)。政治家が直接テレビ番組の内容を判断すれば、必ず利権や思想が入り込むことになるでしょう。


停波を命令した政治家は「中立的な情報」と思っていても、有識者や一般人からは偏見の類もあるかもしれません。少なくとも、行政が判断するという形は非常に危険で、中国や北朝鮮みたいな独裁国家を招く可能性が高いです。
大手メディアの報道は酷いですが、それを理由にして政府が好き放題にやって良いわけではないと私は思います。


アナログテレビ放送 停波(NTV)





http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「「総理として、外務省からレクを受けた文書が出所不明とは、どういうことか。」：萩原 一彦氏」　
「「総理として、外務省からレクを受けた文書が出所不明とは、どういうことか。」：萩原 一彦氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/19431.html
2016/2/9　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic
・
＞川内 博史　先日のプレスセンターでの鳩山由紀夫氏の普天間基地移設問題に関する講演の記事。「今、その文書について外務省に聞いても口をつぐみ、出所不明になっている」と語っている。総理として、外務省からレクを受けた文書が出所不明とは、どういうことか。



＞Linden　つまり外務省であれ他の省庁であれ、気に入らない閣僚はこういうえげつないモラルハラスメントを使ってでも排除する。司法官僚まで動員できる。にも関わらず安倍政権については徹底擁護している。その理由が知りたいです。


「敗戦でリフォームされた日本の支配形態」の一貫性をあらゆる手を駆使して守る保守的な気分が官僚たちの間にあってそこにタッチしようとすると排除されるから大抵は自主規制してタッチしないのに鳩山由紀夫氏は不用意にそこに触れようとしたのかと。


官僚たちは「国体」のこととか考えてないと思う。


彼らが守っているのは、出世と天下りと、政治家を動かして彼らの信ずるいい国を作る彼らのやりがいを保証するシステムだと思う。


RT @LindenMesicku: リフォームされて生き残った国体ですか？


ほう。


民間トラックを戦争に徴用するなという拒否宣言か。


→【これは凄い！】トラック野郎が戦争法に反対！建交労（組合）と輸送業者が戦争法廃止を求める２０００万統一署名に労使共同で取り組むと宣言！ https://t.co/ZEA4r3CFN7
・
＞戸谷真理子　国民主権、司法を売り渡すTPPについて、国会大混乱中　最高裁の判断が優先されるか、国際仲裁裁が優先されるのか、法務大臣まともに答えられず / #国会を見よう 衆議院予算委員会 http://cas.st/e50a293 | 37:31経過
・
＞Hideyuki Hirakawa 直接の担当ではない法務大臣本人がTPPの中身をよく知らんというのは、まぁそんなもんだろうとも思うが、法務省の官僚がちゃんと答えられないというのは、国の行政としてかなりヤバくないか。（この質問、通告してあったんですよね？）


きみがミサイルというから、今日はミサイル地球周回軌道投入記念日。


RT @sugi_moira: @washako16 @hirochiyan 政府がミサイルというものをロケットとは言えない、な、籾井。


沖縄方面に向けて発射された北朝鮮のロケットが沖縄に着弾するミサイルかもしれないと言ってアラートを発することは、免震重要棟のない川内原発が危険だとアラートを発することとどこが違うんだと言う人がいるので、同じでしょ、どっちも米軍や原発がなければ必要ないアラートだよね、とお返事した。


＞三宅雪子・・・目の錯覚か、「生活の党」が見つからない。


全部足したら、92.6%だった。


7.4%足りない。


きっとその中に「生活の党と山本太郎と仲間たち」があるんだろうけど、それにしてもひどい消し方だな。


＞毛ば部とる子 総務相、電波停止の可能性に言及 高市早総務相、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及 https://t.co/3IuPNtb1Da ⇨国会での発言だよ。すごいねこりゃ、圧力以外のなんでもない。
・
＞毛ば部とる子 こういう圧力が利いてないのはゲンダイだけ、って総理自ら国会で言ってばかり。


高市氏には、これ https://t.co/A3fsXq4glf についても言及してもらおう。
・
生活の党と山本太郎と仲間たちを支持率調査の世論調査結果から消したNHKを、ぜひ「政治的に公平であること」に照らして追及してほしい。


まだそれやってるのか。


そこまでしつこいとプロパガンダを疑われるぞ＞NHK。


RT @kazusan41932975: ＮＨＫは９時のニュースで延々と北朝鮮のミサイルを。


＞川本哲也 　「つまり、放送法の第１条は放送局を縛ることを意図としたものではなく、放送局に対して政治に介入されることなく、不偏不党や真実を貫く権利を保障している条文だったのだ」。 http://blogos.com/outline/145942/
・
自民党に巣食う民主主義滅亡を夢想する連中は、憲法にしろ放送法にせよ民主主義の機能を根本から支える法的文書を見ると途端に目が見えなくなるらしい。


＞平野啓一郎　呆れたり、怒ったりするのに疲れてはいけないと、いつも念じてはいるものの、なんでこんな政権がいつまでも続いているのか。【総務相、電波停止の可能性に言及 - 政治的公平性で | マイナビニュース】 https://t.co/iQBDrPSkA7 #マイナビニュース
・
＞茂木健一郎 っていうか、これはかなり呆れたね。　権力者がおごっちゃいけないよ。ダサすぎ。


歴史を無視したり修正したりする連中は知らないだろうけど、平家物語には「驕れる者も久しからず」と書いてある。


＞堀 潤　高市総務大臣の「電波停止もありうる」という衆議院予算委員会の答弁については、映像が衆議院のサイトにアーカイブされているので皆さんにも共有。https://t.co/oEckb8Fz9M　この後22時半からのニコ生で皆で議論しましょう。https://t.co/8I8oncrl1c
・
＞非一般ニュースはアカウント凍結 ＲＤＤ（固定電話のみ）ＮＨＫ世論調査、個々の質問に対しては「否定的」な答えをした人たちが「７０％」前後いるのに、内閣支持率は５０％の怪。そして生活の党がのっていない、生活の党より支持率の低い「こころ」がのっている。



＞堀 潤　電波法の罰則規定について。メモ。https://t.co/iOycoL9ANK
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「総理大臣の電波停止しろよな　：こたつぬこ氏」
「総理大臣の電波停止しろよな　：こたつぬこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19432.html
2016/2/9　晴耕雨読


https://twitter.com/sangituyama
・
＞もうれつ先生　総務相、電波停止の可能性に言及 http://this.kiji.is/69349696002752514?s=t … 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。
・
放送法、電波 停止で国会議事録を検索したら、ヒット二件で一件は無関係で、もう一件は高市の発言だった。


こんな独裁国家みたいなこと言うひとは、高市登場までいなかったってことですね。


＞放送法の第２章　放送番組の編集等に関する通則という部分、どうなるのでしょうか。 https://t.co/WcGgHqmaGS
・
明らかに抵触しますよね。


高市は昨年末にも、答弁で電波停止について言及している、



で、高市が電波停止の根拠にしている放送法174条は「雑則」なんですよ。


雑則とは本文ではない瑣末な規定。


なんでこれを瑣末な規定にしたのかは、表現の自由に鑑み、権限の行使を極力限定するためですよね。


高市の解釈は異常です。



日本国憲法のもと、検閲は禁止され、出版法は廃止され、出版物については事後的な規制のみになりましたが、放送は電波を国が管理するので、技術的に差し止め＝電波停止ができてしまう。


この恐ろしい権限を法技術的に抜けない刀にしてきたわけですが、高市は抜くぞといいはじめたわけです。


＞三浦　尚久　雑則とは章立てする必要がない少ない分野のことです。なので瑣末ではないぞ。


放送法では章立てで「雑則」になってますよ。


＞三浦　尚久　個別に章立てする数のないものをまとめたものです。


高市の答弁通りの解釈が成り立つならば、第二章通則にあるはずですよ。


総理大臣の電波停止しろよな　


＞「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理https://t.co/Cuqnnexu3R
・
だからお前の電波停止しろよな


＞高市総務相の即時議員辞職希望致します。


＞ドン・プロタジオこれはちょっと違います。高市が電波停止の根拠にしているのは放送174条ではなくて、電波法76条です。で、これについては椿事件以降の総務省（旧郵政省）の公式見解になっています。 たとえば、これ。 34頁。https://t.co/2gvbCQzk7G


答弁読むと両方ですね ありがとうございます。


で該当部分の江川委員の答弁読んでみました。


ものすごい免許停止についてはものすごい婉曲的、慎重に答弁してますよね。


高市のようなコンテクストでは読めないと思います。


＞ドン・プロタジオ　うーん、どうでしょう。ニュアンスの違いはあるかもしれませんが、高市答弁が椿事件以降の総務省見解を下敷きにしており、新見解にあたる部分はないのではないかと私は思いました。


高市は答弁で法規範性があると強調しています。


これが従来見解とは同じに思えませんが、野党に詰めてもらいたいですね。


＞「報道に政治的公平性」を求めるなら真っ先に産経はぶっ潰されるのか？


自分で電波発してるから大丈夫ですよ。


電波停止の可能性トレンド入り 気になるよな


＞ドン・プロタジオ もともとは「精神的規定」であり「放送事業者の自制」に待つというのが行政解釈だったのですが、やはり椿事件を契機に「政治的公平」は最終的に郵政省が判断する、とされ、民主党政権時の平岡答弁も含め、「法規範」であると不当な解釈になりました。


＊＊
第２章　放送番組の編集等に関する通則
（放送番組編成の自由）
第３条　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。


《改正》平22法065


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/878.html

[経世済民105] バス事故で教え子を亡くした尾木ママが「あれは事故ではなく事件」「小泉政権の規制緩和のせい」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　尾木直樹オフィシャルブログより


バス事故で教え子を亡くした尾木ママが「あれは事故ではなく事件」「小泉政権の規制緩和のせい」
http://lite-ra.com/2016/02/post-1959.html
2016.02.08.　尾木ママ、バス事故は規制緩和のせい　リテラ


　年明け早々、15名の命が奪われてしまった軽井沢スキーバス事故。バス運行会社である「イーエスピー」では、運行指示書の不備や、法定の下限を下回る価格で受注していたことなど問題点が次々に発覚しているが、このバス事故を〈事故などではなく「事件」という気がしてなりません〉と訴えているのは、教育評論家の“尾木ママ”こと尾木直樹氏だ。

　大きく報じられたように、今回のバス事故では、法政大で教鞭を執る尾木ママのゼミ生4名が犠牲になっている。そのため尾木ママはマスコミの取材に対しても悲痛な心境を語ってきたが、現在発売中の「週刊文春」（文藝春秋）2月11日号の連載コラムでは、バス事故の構造的な問題に踏み込んでいる。

　スキーバス事故が起こってしまった構造的な問題──それは小泉内閣による「規制緩和」だ。

　今回のバス事故を起こした運転手は65歳だったが、バス事故において65歳以上の高齢運転手だったケースは〈おととしまでの十年間で二倍以上〉。軽井沢の事故のすぐ後の17日に兵庫県で起こった、観光バス運転手が走行中に意識を失った件では運転手の年齢は70歳、つづけて20日に乗客24名が怪我を負った東京・大田区のバス事故でも運転手は58歳。そうしたことから尾木ママは〈労働条件が厳しいバス運転手の仕事には、若者が寄り付かなくなっているのかもしれません〉といい、〈その背景にあるのが、二〇〇〇年の規制緩和〉だと述べるのだ。

　ご存知の通り、小泉純一郎・元首相は「聖域なき構造改革」をスローガンに掲げ、さまざまな分野で規制緩和を行った。バス会社についても、それまでは事業参入も免許制だったが、規制緩和によって認可制へと変更。新規参入が増加し、そのため価格競争が勃発した。尾木ママはこうした規制緩和による変化が、事故につながっていると指摘する。

〈自由競争を導入したことで運賃もグンと下がり、いい面もあるのでしょうが、コスト削減による低運賃化、激務化から運転手不足。安全への配慮を怠ってしまったのではないかと考えてしまいます〉

　このような指摘の声は他のコメンテーターや識者からも挙がっているが、しかしこれはバスだけに限った話ではない。それは、バス業界と同じように規制緩和が行われた、タクシー業界でも同様の問題が考えられるからだ。

　タクシー業界も00年に道路運送法が一部改正され、規制緩和が実施されたが、バスと同様に新規参入する会社が急増、タクシー台数は飛躍的に増え、運賃の値下げ競争が勃発した。『公共交通が危ない─規制緩和と過密労働』（安部誠治／岩波ブックレット）では、タクシー業界の「規制緩和がもたらした結果」を、このように解説する。

〈この業界で働く人々が最低限の生活さえも維持できない、遵奉精神のあるまともな経営は立ち行かない、そして、交通事故が大幅に増えた、という現実である。タクシーの場合、鉄道や航空機のような大規模事故にはならないために目立ちはしないが、不幸な事故は日々積み重ねられており、輸送の安全は確実に蝕まれている〉

　同書が発行されたのは05年であるためデータは古くなってしまうが、だが現在も問題は大きく変わってはいない。昨年発売された『潜入ルポ 東京タクシー運転手』（文春新書）を執筆したノンフィクション作家の矢貫隆氏も、「2013年に東京でタクシーが起こした人身事故件数は4157件。2000年の7226件からは減っていますがバブル時の1989年の3151件と比べると上回っています（警視庁調べ）。全自動車の事故数に占める割合も、1989年の5.8％から2013年は9.9％と増加しています」（「東京経済オンライン」矢貫氏インタビューより）と話している。13年の国土交通省の資料「事業の種類別の重大事故発生状況」でも、タクシー・ハイヤーの死傷状況は828 人で前年に比べ 44人増となっており、全体の交通事故数・死者数ともに年々減少傾向にあることを考えると、タクシー事故の増加は数字以上に際立っている。

　また、前述した『公共交通が危ない』では、〈タクシーにおいては、規制緩和論者が主張する「市場原理による需給均衡」はもたらされないのである〉と警鐘を鳴らしているが、これはバスも同じこと。参入者が増え、低価格競争に晒された結果、運転者の健康管理や適性問題、さらに安全面への対策にかかる時間やコストが削られ、それが重大事故につながっていっているのだ。

　無論、バスやタクシーだけではなく、こうした構造的な問題は他分野でも起こっている。事実、CoCo壱番屋の廃棄ビーフカツ不正転売問題では、セブン＆アイ・ホールディングスやローソン、イオンなどの大手企業のプライベートブランドの廃棄商品も横流しされていたことが発覚したが、これもまた食品業界の苛烈な価格競争によって引き起こされた事件といえよう。

　尾木ママは前出の連載コラムで、〈今回の事故だけでなく、利益を追求するあまりひとりひとりの人間が置き去りにされているように感じます。日本全体がどこかおかしくなってきている〉と見解を述べている。新自由主義が経済だけでなく人命さえ脅かす──いまこそ本質的な議論が必要なのではないだろうか。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] バス事故で教え子を亡くした尾木ママが「あれは事故ではなく事件」「小泉政権の規制緩和のせい」（リテラ）　：経済板リンク
バス事故で教え子を亡くした尾木ママが「あれは事故ではなく事件」「小泉政権の規制緩和のせい」（リテラ）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/370.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/879.html

[経世済民105] 景気ウォッチャー調査と、マイナス金利と（在野のアナリスト）
景気ウォッチャー調査と、マイナス金利と
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2016年02月08日　在野のアナリスト


昨日の北朝鮮によるロケット発射で、安倍首相の強い意向で日本版NSCの様子を写した写真が公開されました。残念ながら、こんなことをしているから『ごっこ』などと批判されるのです。米国がビン・ラディン氏を暗殺した作戦で、NSCの映像を公開したのは、もうビン・ラディン殺害計画が最終段階だったからです。つまり、もうそのメンバーが集まって作戦を練る必要がない。しかし今回、北朝鮮のミサイル発射、核実験は今後もあるでしょうから、同じメンバーが召集され、会議が開かれるのでしょう。北朝鮮がもし、その会議の内容を知りたい、もしくは議論を北朝鮮に有利なよう取り計らってもらおう、となればメンバーの誰かを脅迫、家族を人質にとるなどするでしょう。メンバーの家族や親族を危険にさらしてまで行うようなことではありません。

ビン・ラディン暗殺で米国が公開したのをカッコいい、とでも思ったか。日本はやってます、というアピールなのか。見栄えを重視しがちな安倍政権だけに、両方あり得そうですが、この写真はさすがにマズイと思ったのか、お昼のニュースで一度流れただけで、新聞やその他のメディアも採用はしていません。日本の対応、危機管理を担当するNSCが、その危機管理すらできていないのでは、対応すらまともなものがでてこない、そう看做されても已む無しなのでしょう。

1月の景気ウォッチャー調査がでてきました。現状判断DIは前月比2.1pt低下の46.6。項目別にみても、小売が横ばい以外、大幅な低下を示しました。先行き判断DIは前月比1.3pt上昇して49.5。こちらは住宅関連以外、軒並み上昇する見通しです。この調査は毎月25日から月末にかけて調査します。多少、日銀のマイナス金利でわっと盛り上がった株価、円安などを好感した向きもあるかもしれませんが、それより先行きで改善を示すのは、春節期待といった部分が大きいのでしょう。判断理由にも多くが「インバウンド消費」への期待が滲み、国内に関する良い部分を探すと「原油安でコスト減」「寒さが厳しくなって冬物衣料、もしくはスキー関連」といった、天候や世界経済のマイナス部分が、逆に恩恵になるところぐらいでしかありません。

日銀のマイナス金利導入に関して、少し気になる噂を耳にしました。それは今後、当座預金にかけるマイナス金利の枠を拡大していく。そのとき、同時に日銀は国債購入枠を減らす。つまり、金融機関が当座預金から資金をひきだし、国債購入に当てさせる。そうすることで国債の暴落を回避しつつ、日銀の量的緩和を終息させようするのではないか？　今は量・質・金利の3段構えですが、軸足を質とマイナス金利に移す。逆に、そうでないと国債購入を終わらせることができない。

しかしもしこのマイナス金利拡大による量的緩和の終了、という策では量を供給しているわけではないため、マネタリーベースでみると拡大はしていない。つまりそのときは、デフレ脱却の旗を下ろすか、物価上昇率を0〜0.5%と目標を低くするか、しなければならなくなります。しかも、国債の暴落はある程度抑えられても、円高、株安はすすみ易くなるかもしれません。今の国債は明らかに需要過多、日銀が量の旗を下ろした時点で、これ以上の円安にはならない、との連想が働く。これは日銀が緩やかに金融緩和を止めるための策であって、経済は弱含むことが確実です。

先週末の米雇用統計で、追加利上げの思惑が強まった、とされるものの円安にはすすみ難く、むしろ今晩の欧米市場では一層の円高がすすんでいます。今後、どんな手を打っても日銀の限界説が囁かれ、終わりまでのカウントダウンの算盤をはじく音が聞こえます。失敗のキズを浅くするためだけの、マイナス金利の枠拡大と国債購入枠の縮小と、それを意識すれば当然、円高にすすむというのです。旅行収支が53年ぶりに黒字、という話もありますが、それが異常な金融緩和によってもたらされたものなら、その異常性がとり除かれたとき、早晩終わりを告げることにもなります。国民でさえ内需の活性化を期待できず、インバウンド消費しか期待しようがない国、金融緩和『ごっこ』の終焉にはとんでもないマイナス効果しかもたらさない、となるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪波紋≫参院選、自民党が今井絵理子氏の公認内定！今のところネットでは厳しい意見がほとんど。
【波紋】参院選、自民党が今井絵理子氏の公認内定！今のところネットでは厳しい意見がほとんど。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12704
2016/02/08　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000086-jij-soci
・
自民党は8日の役員会で、夏の参院選比例代表候補として、女性ボーカルグループ「SPEED」の今井絵理子氏（32）の公認を内定した。
　参院選の「目玉候補」とする考えで、茂木敏充選対委員長が役員会で擁立方針を報告し、了承された。


http://lite-ra.com/2016/02/post-1955_3.html
・
「今井が所属するライジングプロダクションは自民党の谷垣禎一幹事長と太いパイプがありますからね。事務所の圧力があったんじゃないでしょうか」（芸能関係者）


　たしかに、ライジングプロダクションは、バーニング傘下のプロダクションの中でも、政界との関係が根強くささやかれてきた事務所だ。安室奈美恵が沖縄サミットのイメージソングの歌手に選ばれ、各国首脳の前で披露した際も、小渕恵三元首相との癒着が指摘され、01年に創設者の平哲夫氏が脱税で逮捕された際にも、暴力団とともに、政界への資金流入が取りざたされた。


　そのライジングの政界人脈の中でも、もっとも深い関係が囁かれていたのが谷垣幹事長のかつての親分である加藤紘一氏。つまり、谷垣氏はその加藤氏時代からのライジングとのパイプを今回、利用したと考えられる。


「一方、今井はシングルマザーで、子どもを抱えているのに、仕事があまりない状態ですからね。断りきれなかったんでしょう」（前出・芸能関係者）


　戦争への加担に反対していた芸能人までが、さまざまな手練手管で自民党に取り込まれていく。まったくこの状況には、ため息しか出ない。


以下ネットの反応。

























これはどういった経緯での出馬か非常に気になります。今のところ、自民支持者も非支持者も否定的な意見が多いようです。明らかに逆風の中での出馬ですから、相当な経緯・決意があると思われます。ファンの中で一部肯定論もありますが、「一生ついていく」系の宗教ですので話になりません。


ただ、自民党は慰安婦合意と同様に右派を切り捨てて大衆迎合方面へ舵を切ったのは間違いないようです。正直、こんなことをしなくても自民党の圧勝は間違いないので、ちょっと余分なことやりすぎなんじゃないかなとも思ってしまいます。


マスメディアによって上手く料理されるんでしょうが、下手したら国民の怒りに火をつけかねない存在だと思います（ベッキーみたいに）。ま、これを機に国民の政治への関心が高まってくれることを切に願います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪TBS世論調査≫「野党統一候補に賛成」が反対の２倍に！内閣支持率は５６．８％！政党別では自民ダウン、民主が上昇！
【TBS世論調査】「野党統一候補に賛成」が反対の２倍に！内閣支持率は５６．８％！政党別では自民ダウン、民主が上昇！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9969.html
2016.02.08 20:00　真実を探すブログ











☆ＪＮＮ世論調査 甘利氏「説明不十分」約７割
URLhttp://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160208-00000008-jnn-pol
引用：　
　甘利前経済再生担当大臣が金銭授受の問題で辞任したことをめぐり、およそ７割の人が甘利氏の「説明は不十分」と考えていることが、ＪＮＮの世論調査で分かりました。


　調査はこの土日に行いました。それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前の月の調査より３ポイント上がって５６．８％。「不支持率」は、前の月の調査より１．５ポイント下がって４２．１％でした。
：引用終了


以下、ネットの反応




















これは中々面白い結果ですね。甘利大臣の辞任に対して７割が説明不足としているのに、内閣の支持率は微憎となっています。


つまり、甘利大臣を切った安倍首相の評価はアップしたが、甘利氏個人については不満があるということです。前にも同じ様な現象がありましたが、内閣に居る間は内閣全体の支持に影響し、辞任した後は内閣とは切り分けられる傾向が見られます。


ただ、自民党の政党支持率はマイナス1.3％で、逆に民主党がプラス2％の11.1％になっていました。野党共闘の柱である野党統一候補を求める声も反対が27％なのに対して、賛成は2倍の57％という値が出ています。


内閣の支持率は依然として高水準ですが、個々の政策に不満を持っている人も多く、野党共闘が完全な形で成功すれば、政党支持率に関しては大きく変化することになるかもしれません。
野党支持者たちにちょっと希望が見えた世論調査だと言え、今後の展開に期待したいところです。
＊憲法改正その物については意外と賛成も多い。自民党の草案に賛成とは別なので、この辺も興味深い。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 私に批判されるようでは朴槿恵韓国大統領もおしまいだー（天木直人氏）
私に批判されるようでは朴槿恵韓国大統領もおしまいだー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so9m52
8th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


元慰安婦の人権を無視して日韓合意を急ぎ、

韓国世論の反対を押し切って不可逆的であると言い続ける。

　まるで安倍首相を助けているような朴槿恵韓国大統領の急変振りである。

　しかし、それでも日本の右翼や右翼メディアは朴大統領を批判し続ける。

　今発売中のサピオ誌はその典型だ。

　また裏切るに違いないと。

　それは彼らが韓国嫌いで、韓国蔑視であるからだ。

　何をやっても、何を言っても批判する。

　だから、彼らから批判され続ける事は仕方がない。

　しかし、私から批判されるようでは朴槿恵大統領もおしまいだ。

　実際のところ、いまだに元慰安婦に面会しようともせず、

日韓合意の重要性を訴え続ける朴槿恵大統領には心底失望させられた。

　今度は北朝鮮に対する強硬姿勢だ。

　対北朝鮮への制裁強化を率先して叫び、

ついに米国の最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）の韓国への配備を

認めると言い出した。

　中国へ配慮してあれほど導入に慎重であったのにである。

　もはや朴大統領の韓国は安倍首相以上に対米従属だ。

　日米韓同盟というアジア分断作戦に率先して加担している。

　私に批判されるようになっては朴大統領もお終いだ。

　せめて韓国国民は正しくあってほしい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 火事場泥棒。厚労省がGPIF＝年金運用で株式を直接買うほか、デリバティブへ運用を広げる案まで検討！
火事場泥棒。厚労省がGPIF＝年金運用で株式を直接買うほか、デリバティブへ運用を広げる案まで検討！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/09cab2181b78fd5c4713687a8dd8bdb7
2016年02月08日　Everyone says I love you !　



　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）とは、国民が納めた国民年金・厚生年金の保険料のうち、年金を給付して余ったお金を一括して運用する組織です。


　運用資産残高は130兆円以上と年金基金では世界最大で、現在、民間の信託銀行や運用会社を通じて、国内外の債券・株式に投資しています。



　ＧＰＩＦは２０１４年１０月、国内債券の金利が低迷しているため、資産構成の目安を見直し、国内債の割合を60％から35％と大幅に下げる一方、国内株式と外国株式は25％ずつ合わせて50%と従来の２倍に引き上げました。　


　その結果、２０１５年７ー９月期の株価下落で、7.9兆円という巨額の運用損を出したことで、年金資金が減ったと猛批判を浴びました。　




　さらに、この年金運用に関して、ＧＰＩＦが直接株を買えるという、さらに恐ろしい法改正案が用意されました。


　これまでの「年金積立金管理運用・独立行政法人法」では、資産運用会社などの金融機関に委託して株式投資をしなければならないとされていました。


　これは、ＧＰＩＦ＝政府が株主になってしまうと私企業を支配することになるからです。


　また、政府と癒着した企業の株だけ買ってやるという恣意的運用の心配もあります。


　そこで、猛烈な批判を浴びたため、厚労省は株式の直接売買解禁を断念し、今国会に提出する改正法案には盛り込まない方針に変更したはずだったのですが。


年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の国民の年金資金が、安倍政権の都合のよい会社に使われる。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/17b988e60d6edaf51130d569ddf7ef95
・



　なんと、本日２０１６年２月８日、厚労省はまだこの直接運用を含む３案を社会保障審議会に提出するというのです。


　その３案とは、


１　改革の実績を踏まえて判断するため、株式の直接運用の判断は先延ばしする案


２　判断は先延ばしし、「デリバティブ」と呼ばれる金融商品などの運用の範囲を広げる案


３　直接運用を認めるとする案


です。


　１で決まったはずなのに、３が残っていて、しかも２案が新たに付け加わりました。


　２のデリバティブって、金利・債券・株式・為替などの原資産から派生した金融商品で、先物、スワップ、オプション取引などのことなのですが、先物取引に代表されるように、少ない資金で大きな取引ができる反面、リスクがとても大きいことで知られています。


　デリバティブに手を出して潰れた会社がどれだけあることか。



デリバティブ汚染――金融詐術の暴走 (講談社BIZ)
吉本 佳生 (著)
講談社
「高金利」「元本保証」を謳い文句にした金融商品は、FXよりも危ないギャンブルだった。
投資家のリスクを回避するために開発されたはずの金融技術は、メガバンクや証券会社が暴利をむさぼるために悪用されていた。
日本中にまき散らされた“汚染”は、自治体や大学、企業、病院や公益法人など、この国の未来を支える幾多の組織を蝕んでいる。



　安全な国内債券から株式に運用をシフトを変えたことでリスクが高まり、株価下落で年金資金が大幅に減ったと批判を浴びている最中に、さらにデリバティブに手を出すだなんて案が、いったいどこをどう勘違いすれば出てくるのでしょうか。


　こういうのを火事場泥棒というのです。


　我々が拠出した年金が食い物にされないように、厳重に監視しないといけません。



参考記事


仕組み債による証券会社｢荒稼ぎ｣の手口　金融庁も問題視､調査に乗り出した
http://toyokeizai.net/articles/-/95209
・



デリバティブの落とし穴―破局に学ぶリスクマネジメント
可児 滋 (著)
日本経済新聞社
敗者こそが最高の教師だ!ベアリング、LTCM、エンロン―彼らの失敗の本質をつきつめることがデリバティブ理解の最短ルートだ!6つの巨額損失事件で、取引の仕組みとリスク管理の実際が理解できる全く新しいテキスト。



アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲 (さよなら安倍政権)
友寄英隆　著
かもがわ出版
最新刊。


ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。



国民なき経済成長　脱・アホノミクスのすすめ (角川新書)
浜 矩子 (著)
KADOKAWA / 角川書店
株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。



アベノミクスの終焉 (岩波新書)
服部茂幸　著
岩波書店
政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。



アベノミクス批判――四本の矢を折る
伊東光晴　著
岩波書店
アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。



検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。



ＧＰＩＦがリスク資産である株式を運用していると国民の年金が危険にさらされる。ましてやデリバティブだなんて！


それにしても世のデリバティブに関する本は、ほとんどがデリバティブでリスクが管理できるという話ばかり。


いい加減にしろ。



ＧＰＩＦの直接運用 ３案併記の提案取りまとめ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010401861000.html
2月8日 4時56分　ＮＨＫ



公的年金の積立金を運用している独立行政法人に株式の直接運用を認めるかどうかを巡って、厚生労働省は、「判断を先延ばしする」案や、「直接運用を認める」案など、３つの案を併記した提案を取りまとめ、８日の社会保障審議会の部会に示すことにしています。

公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人を巡って、政府は、株式を運用する際に、信託銀行などを通さずに、直接、運用することを認めるかどうか検討しています。

ただ、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の年金部会では、「運用機関に支払う手数料のコスト削減につながる」などとして賛成意見がある一方、「国の機関が市場に影響を与えることは不適切だ」などとして反対意見もあり、賛否が分かれています。


こうしたなか、厚生労働省は、投資の方針を合議制で決めるなどＧＰＩＦの組織改革を進めるとしたうえで、▽改革の実績を踏まえて判断するため、株式の直接運用の判断は先延ばしする案と、▽判断は先延ばしし、「デリバティブ」と呼ばれる金融商品などの運用の範囲を広げる案、それに、▽直接運用を認めるとする案の３つの案を併記した提案を取りまとめました。


厚生労働省は、この提案を８日に開かれる社会保障審議会の年金部会に示し、議論を進めることにしています。



年金資金の株直接運用断念　厚労省、法案化見送り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020401001799.html
2016年2月5日 11時20分　東京新聞


　厚生労働省は４日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による株式の直接売買解禁を断念し、今国会に提出する改正法案には盛り込まない方針を固めた。ＧＰＩＦが直接株主となると「国による民間企業支配につながる」との反対論が強く、慎重な検討が必要と判断した。


　ＧＰＩＦが株主議決権を行使して企業経営を左右することを防ぐため、現在は株式の直接売買を禁じており、投資会社や信託銀行に委託して運用している。２０１４年度は約１７０億円の手数料がかかった。厚労省はコスト削減や運用能力向上の観点から、直接売買を認めることを検討してきた。


（共同）




旧ＡＩＪ破産開始決定　負債１３１３億円
http://www.asahi.com/articles/ASHDJ66Y2HDJULFA040.html
2015年12月17日00時23分　朝日新聞


　巨額の年金消失事件を起こした旧ＡＩＪ投資顧問（現ＭＡＲＵ）は１６日、東京地裁から破産開始決定を受けた。東京商工リサーチによると、負債総額は約１３１３億円。中小企業が集まってつくる厚生年金基金のうち、１千億円以上が返済できなくなっているという。


　負債規模は、９月に民事再生法の適用を申請した第一中央汽船（約１１９６億円）を上回り、今年最大。


　旧ＡＩＪは、２０１２年にずさんな運用で多額の年金資産を消失していたことが発覚した。高い利回りを目指す金融派生商品（デリバティブ）で運用すると説明していたが、預かったお金の多くを返せなくなった。今年８月、債権者の金融機関から東京地裁に破産を申し立てられていた。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍政権になってから3年連続で実質賃金が下がりっぱなし！2015年も0・9%減。素晴らしき哉、アベノミクス。
安倍政権になってから3年連続で実質賃金が下がりっぱなし！2015年も0・9%減。素晴らしき哉、アベノミクス。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/dbbba672cb5a0d2793d2b0bfa26f6eaa
2016年02月08日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



　２０１６年２月８日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１５年の働く人１人当たりの給与総額（名目賃金）は月平均３１万３８５６円で、前年より０・１％増えたけれども、物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は０・９％減で、４年連続のマイナスだったことがわかりました。


　つまり、２０１２年１２月の安倍政権発足以来、実質賃金は下がりっぱなし。一度も実質賃金が上がったことがないということです。


　安倍政権発足から累積では実質賃金は５％も下がっています。


　これで、景気の回復を実感しろという方が無理です。


安倍首相「景気回復の実感がない人はたまたま。数字はうそをつかない」。世論調査では実感がない人が73%ｗ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ccd609919b6ceb665af223ffcf702cbd
・



　ちなみに、ドイツでは法定最低賃金の引き上げが低所得層の購買力を上げるという好循環で、２０１５年は２・５％も実質賃金が上がったそうです。


　うらやましい！


　労働者の賃金を抑えることで大企業の内部留保は３００兆円以上。にもかかわらず、民主党の最大の支持母体、連合傘下の労働組合は春闘でのベースアップの要求をほとんどしない。


　こんなアベコベ政治はもうたくさんだと言おう！


史上最高の収益なのに自動車総連の2016春闘ベア要求が「月額3000円以上」で去年の半分。連合いらんわ！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e729ea2ada371e7e63971502b68dcc27
・




アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲 (さよなら安倍政権)
友寄英隆　著
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ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。



国民なき経済成長　脱・アホノミクスのすすめ (角川新書)
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アベノミクスの終焉 (岩波新書)
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政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。



アベノミクス批判――四本の矢を折る
伊東光晴　著
岩波書店
アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。



検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。



一年たりとも実質賃金を上げたことのない政権を、良く支持する人がいるもんだと思うのですが、支持率の方が不支持率より高いんだよな〜


どこがいいんですかね〜〜



１５年の実質賃金０・９％減　物価上昇で４年連続下げ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020801001074.html
2016年2月8日 09時00分　東京新聞


　厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１５年の働く人１人当たりの給与総額（名目賃金）は月平均３１万３８５６円で、前年より０・１％増えた。増加は２年連続。ただ物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は０・９％減で、４年連続のマイナスだった。


　多くの大企業は１５年春闘で、賃金を底上げするベースアップ（ベア）を２年連続で実施したが、賃上げは物価の伸びには追い付かず、働く人が景気回復を実感する状況にはなっていない。



実質賃金0.9%減　15年、物価上昇に賃上げ追いつかず
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97043380Y6A200C1I00000/
2016/2/8 9:00　日本経済新聞


　厚生労働省が８日発表した2015年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた15年通年の実質賃金は前年から0.9％減少した。マイナスは４年連続となる。名目賃金にあたる現金給与総額は0.1％増で２年連続のプラスだった。賃金の上昇が物価上昇のペースに追いついていない。


　15年の現金給与総額は31万3856円。内訳をみると基本給を示す所定内給与は前年比0.3％増の23万9712円、残業代にあたる所定外給与は0.4％増の１万9586円だった。ボーナスなど特別に支払われた給与が５万4558円と0.8％減ったため、現金給与総額の全体では0.1％増にとどまった。


　消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年に比べ1.0％上昇と現金給与総額の伸びを上回ったため、実質賃金の伸びはマイナス圏から抜け出せなかった。


　厚労省が同日発表した15年12月の実質賃金も前年同月より0.1％減った。12月の現金給与総額は0.1％増の54万4993円。基本給にあたる所定内給与（0.7％増）や残業代を示す所定外給与（0.8％増）は堅調だったものの、ボーナスなどの特別給与が0.4％減と足を引っ張った。



実質賃金、12月は0.1％減　毎勤統計　15年通年は0.9％減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HO7_V00C16A2000000/
2016/2/8 9:00　日本経済新聞


　厚生労働省が８日発表した2015年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比0.1％減となり、２カ月連続で減少した。名目賃金の上昇分を消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが上回ったことが響いた。賞与などの特別給与の減少で名目賃金の伸びは小幅にとどまった。


　従業員１人当たり平均の現金給与総額（名目賃金）は0.1％増の54万4993円だった。基本給などの所定内給与は0.7％増の24万38円だった。特別給与は0.4％減の28万4647円だった。パートタイム労働者の比率が上昇していることや前の年から調査対象を入れ替えたことが影響した。


　同時に発表した15年通年の実質賃金は0.9％減で、４年連続の減少となった。年間でもＣＰＩの上昇が名目賃金の伸びを上回った。月間平均の現金給与総額は前年比0.1％増の31万3856円だった。２年連続のプラスとなったが、賞与などの特別給与は0.8％減だった。その一方、パートタイム労働者の時給は1069円と調査を開始した1993年以降で最高の水準となった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



15年ドイツ実質賃金は前年比＋2.5％、20年以上ぶりの大幅な伸び
http://jp.reuters.com/article/germany-pay-idJPKCN0VE094
2016年 02月 5日 12:12 JST


［ベルリン　４日　ロイター］ - ドイツ連邦統計局の発表によると、２０１５年の実質賃金は前年比２．５％上昇と、１９９２年以降で最大の伸びとなった。経済成長の主な原動力となっている個人消費を押し上げる効果があった。
記録的な低インフレと堅調な賃上げが寄与した。消費者物価上昇率は季節調整前ベースで前年比わずか０．３％にとどまり、名目賃金上昇率は２．８％と異例の大きさだった。


メルケル政権が２０１５年初めに全国一律の法定最低賃金を時給８．５０ユーロ（９．５０ドル）に定めたことで、低所得世帯の購買力が押し上げられた。


また好調な経済を背景に、企業と労働組合は堅調な賃上げで合意した。ただ、エコノミストの一部は賃上げが一段と拡大すれば、ドイツ企業の競争力を弱める可能性があると警告している。



一般労働者も実質賃金減少　「食事の回数減らした」の声
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-06/2016020601_01_1.html
2016年2月6日(土)　しんぶん赤旗


消費税増税 命に関わる


藤野議員追及 “好循環どこにある”



　消費税増税が与える“痛み”の実態を知っているのか―。日本共産党の藤野保史議員は５日の衆院予算委員会で、都合のいい数字だけを取り上げて、自らの経済政策「アベノミクス」を自画自賛する安倍晋三首相の姿勢を真正面から批判し、消費税率の１０％への増税の中止を求めました。　（論戦ハイライト）



（写真）質問する藤野保史議員＝５日、衆院予算委


　安倍内閣の３年間で実質賃金は５％減少しています。しかし、首相は「実質賃金がマイナスなのは、低賃金のパート労働者が増えているからだ」「正規雇用はプラスに転じた」などと開き直っています。


　藤野氏は、こうした首相の言い分が成り立たないことを政府統計で一つ一つ証明。▽「ミニ経済白書」（表）では、一般労働者もパートも実質賃金が減少▽「労働力調査」では、雇用増の圧倒的多数が非正規で、１６日に発表される同調査では正規雇用が３年前より１４万人以上減少する見込み▽「国民経済計算」では、個人消費が実質で０・５兆円マイナス―などの事実を突き付け、「首相のいう『経済の好循環』など起きていない」と迫りました。


　石原伸晃経済再生相は統計数字を否定できず、しどろもどろに答弁。首相は「（今後の統計）結果をよく分析したい」と答えざるをえませんでした。


　さらに、藤野氏は、安倍政権が消費税増税による家計の年間負担増が１人当たり２万７０００円となることを昨年１０月時点で知っていたのに、日本共産党によって指摘されるまで低く答弁していたことも指摘。「国民の暮らしの実態を知っていたら、そんな無責任な説明はできない」と述べ、自ら聞き取った現場の声を突き付けました。


　「食事の回数を減らすのは当たり前」「年に一度のぜいたくで、回転ずしに行っても、食べるのは子どもだけ。自分はお茶を飲んでいる」「消費税が上がることは、私たちの命にかかわる」


　藤野氏は、増税中止を求める悲痛な声を次々紹介しましたが、首相は「消費税の引き上げを理解してほしい」と繰り返すばかり。藤野氏は「低所得者に一番打撃となる消費税を上げるのは、やめるべきだ」と強調しました。




大企業内部留保３００兆円超


大幅賃上げで景気回復を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-04/2016020405_01_1.html
2016年2月4日(木)　しんぶん赤旗


　資本金１０億円以上の大企業が抱える内部留保が３０１兆６０００億円（財務省の２０１５年７〜９月期法人企業統計、１４年度は２９９兆５０００億円）と過去最高に達しています。一方、物価上昇を差し引いた実質賃金は、安倍政権が発足した２０１２年からの３年間でマイナス４・８％（労働総研「２０１６年春闘提言」）と深刻です。大企業には月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分にあります。　（行沢寛史）


　大企業は、安倍政権による企業減税などの恩恵を受ける一方、正社員の定期賃金を抑制し、低賃金の非正規雇用労働者を大幅に増やしてきました。


　１３年度から１４年度までの１年間で大企業が積み増した内部留保は１４兆５０００億円に上ります。


　これに対し、１４年の労働者の年間平均賃金は４１５万円（国税庁「民間給与実態統計調査」）。前年からの上昇はわずか１万４０００円（０・３％）です。しかし、物価上昇が続くもとで実質賃金はマイナスです。


　さらに安倍政権の３年間で直接税が５％、社会保険料が６・９％とそれぞれ増加し、家計に追い討ちをかけました。その結果、消費支出の伸び率は０・６％にとどまっています（いずれも労働総研「春闘提言」）。


　安倍首相は「企業収益を設備投資や賃上げに結びつけていくことが不可欠」と語ります。しかし、「企業が収益をあげれば、やがて労働者の賃金にしたたり落ちる」という「トリクルダウン」が成りたたないことは、この数年の春闘結果からも明らかです。


　さらに経団連の春闘指針「経営労働政策特別委員会報告」は、「収益の拡大した企業」に限って「年収ベースの賃金引上げ」を検討するよう要求。労働者の安定的な生活を保障する月例賃金の引き上げ（ベースアップ）に消極的な姿勢を示しています。労働者の３分の２が働く中小企業についても、連合の中小組合要求である「総額１万５００円以上」を「納得感が得られにくい」「自社の労使関係に悪影響を与える」と敵視しています。


　安倍政権、財界は、口では「賃上げ」をいいながら、実態では賃上げに冷や水を浴びせています。


　日本経済は、国内消費が低迷しているため、大企業がいくら内部留保を蓄積しても国内の設備投資にまわらず、さらに低迷するという悪循環に陥っています。


　国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を支える大きな柱は、労働者の賃金です。大幅賃上げの実現こそ、景気回復の出発点であり、個人消費がのびれば新たな設備投資を生み出し、「経済の好循環」へとつながっていきます。


　全労連・国民春闘共闘が春闘要求として掲げる月額２万円以上、時給１５０円以上の大幅賃上げの実現こそ、景気回復の最大のカギです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/884.html

[戦争b17] サウジアラビアがシリアに地上軍派兵予定で、中東の混乱はこれまで以上に（マスコミに載らない海外記事）
サウジアラビアがシリアに地上軍派兵予定で、中東の混乱はこれまで以上に
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-c3e6.html
2016年2月 9日　マスコミに載らない海外記事


Peter KORZUN |2016年2月8日| 00:00
Strategic Culture Foundation

ロシア空爆の有効性が、反政府派が占拠している激戦中の都市アレッポ北部をシリア正規軍が包囲するのを助け、反政府派が、シリアでの戦争に敗北しかねないという懸念が強まった。この予想は、アメリカ率いる連合に属し、バッシャール・アサド政権を打倒するという頑固な願望を持ったいくつかの国の背筋をゾッとさせた。戦争で荒廃した国に軍隊を派兵する準備ができていることを、今や主要国が発表したのだ。

アアメリカが率いる連合が、地上作戦を呼びかけたら、サウジアラビは、シリアに軍部隊を派兵する準備ができている。サウジアラビア政府が現地に派兵する意思を公式に表明したのはこれが初めてだ。“王国は連合がシリアで遂行すると合意したあらゆる地上作戦(対「イスラム国」)に参加する用意がある”と、軍広報官アフメド・アル-アシリ准将がアル・アラビヤ・ニューズ・チャネルのインタビューで述べた。

“…空爆作戦は理想的な解決策ではなく、空爆作戦と、地上作戦とを併用すべきだと我々は考えている”とアシリ准将は語った。

トルコと協力し、何千人もの特殊部隊が派兵される可能性が高いと、サウジアラビア情報筋がガーディアンに語った。

その前に、アンカラはシリアに軍隊を派兵する用意ができていることを明らかにした。サウジアラビアとトルコが、数週間前に、軍事調整機関を立ち上げたのは偶然ではない

アメリカが率いる連合が始めるシリアでのあらゆる地上作戦に参加するというサウジアラビアの申し出を、メリカ国防長官アシュトン・カーターは、すかさず歓迎した。

地上軍派兵の申し出を、サウジアラビア国防相と、来週ブリュッセルで話し合うのを楽しみにしていると、カーターは述べた。

サウジアラビアとトルコの地上作戦はもう長いこと議題にのっていた。この情報の妥当性は、ハフィントン・ポストによって確認された。

両国間の対話は、カタールが仲介した。計画は、シリア政府に反対する“穏健”シリア反政府派戦士を支援するサウジアラビアの空爆に守られてトルコが地上軍を派兵することを構想している。

これは、シリアに関する別の声明を思いおこさせる。昨年11月、アラブ首長国連邦は、シリア現地における多国籍対テロの取り組みに進んで参加したいと述べていたのだ。

軍事的貢献がどれほど限定的なものであれ、UAEの参加は、政治的に重要だ。少なくとも3つの国が、もし行動がアメリカ合州国が率いる65か国の連合に支持されれば、地上作戦に参戦するつもりだと述べているのだ。

計画されている軍事行動の結果、直面する率直な軍事的現実が存在することとなった。あらゆるサウジアラビア-トルコの軍事介入の規模に関して、深刻な疑問が残っている。これには相当な資金を必要としよう。サウジアラビアは、現在イエメンで厄介な戦争を行っている。サウジアラビアが、二つの戦争を戦い、継続するのは困難だろう。アメリカや、おそらく、UAEなど連合内の他のいくつかの国々が大規模地上軍を派遣する可能性はまずないので、サウジアラビアとトルコがこの取り組みの重荷を担うことになるはずだ。

侵入希望者(UAEを含め、もし11月の声明がいまでも有効であれば)全てスンナ派が支配的な国々なのだから、作戦は、スンナ派対 シーア派という宗派の境界に沿った地域分裂を悪化させるだろう。サウジアラビアが率いる、UAE、カタール、クウェート、スーダン、ソマリアを含むスンナ派諸国集団と、ある程度まではエジプトも。同様にサウジアラビアは、シリア、イエメンや他の国々で、多数のスンナ派非国家的集団のスポンサーをしている。一方イランは、シリア政権、ヒズボラ、アンサール・アラー(フーシ派)や、“人民動員軍”に含まれるイラク国内の様々な民兵集団を含むシーア派集団を率いている。

サウジアラビア-トルコ戦略は、イラン・シーア派に地域覇権への恐怖で突き動かされている。イランの地域的影響力は経済制裁下にあった時代ですら拡大し続けた。イラン核協定が成功裏にまとまった際のアラブ湾岸諸国(オマーンを除く)の反応がヒステリーに近かったことを思い出せば十分だ。こうした姿勢は、湾岸諸国(＋トルコとイスラエル)の根底にある懸念が、実はイラン核兵器の危険ではなく、イラクからシリア、レバノンやイエメンに到る地域におけるイランの増大する政治的影響力の脅威であることを強く示唆している。

国際経済制裁が解除されたので、地域団体へのイランの政治的影響力は増大する恐怖があるようだ。確かに、イラン人(ペルシャ人)やシーア派イスラム教徒に対する反感は 厳格なワッハーブ派教義が支配的なサウジアラビアや他の国々ではあまねく広まっている。この事実にもかかわらず、時折の、サウジアラビアとイラン間の政治的やりとりや、何世紀にもわたる私的な社会交流や、スンナ派とシーア派イスラム教徒間の結婚を妨げはしなかった。宗派的政策を進めることによって、サウジアラビア指導部は、再建が極めて困難な橋を燃やしているかのように見える。

たとえサウジアラビアとトルコが地上戦争の取り組みの重荷を負担するとはいえ、作戦が始まれば、アメリカはスンナ派-シーア派の対決に関与し味方につかざるを得なくなる。

カタールやトルコと共に、サウジアラビアはシリア(ヌスラ戦線や、他のアルカイダ系列)の過激スンナ派イスラム主義者を支援し資金提供している。これがその活動が「イスラム国」 (IS)と本質的に区別不能な過激派の制御不能な連合を強化してしまいかねない。

アサド排除は解決ではなく、役者を入れ代えるに過ぎず、多くの現政権支持者を、武装反抗勢力に変え、アルカイダ戦士とISとの間での支配権争いに油をそそぐことになる。しかも過激なイスラム主義勢力がシリア領に定着してしまえば、シリアの国境(潜在的にトルコ、ヨルダンとイスラエルとの)における紛争が治まることはあるまい。アメリカとサウジアラビアによるアフガニスタンのムジャヒディン支援が、タリバンとアルカイダという形で、アメリカを悩ませる結果になっているのと同様、シリアのアルカイダ系列を激励している連中も、必然的しっぺ返しを受けずにはすまない。

これら過激派集団を、スポンサーが封じ込めて、支配できると考えるのは幻想だ。シリア国内の過激派を支援するのは、自分の顔に腹を立てて鼻を切り落とすようなものだ。地域に第101空挺師団の一部を派兵するというアメリカ高官の声明や、オバマ大統領の決定は、アメリカ合州国が、サウジアラビアとトルコの政策に関与し、支援をしたがっていることを示している。一見したところ、これは、短期的な政治目標のためには容認できる代償のように見える。現実には魅力的な幻想だ。現在、中東で解き放たれた宗派間憎悪が簡単に消え去ることはない。こうしたゲームの結果、何年も、おそらくは何世代も、影響が残るだろう。

* * *

ロシア外務省広報担当官マリア・ザハロワは、サウジアラビアの発表に関する発言で核心をついた。

“申し訳ないが、あなた方はイエメン人全員を既に撃退できたのかどうか伺いたい”ザハロワは皮肉なコメントをフェースブック・ページに投稿した。

アメリカがシリアに軍隊を派兵するという最近のニュースで、トルコはシリアでの地上作戦を開始する意図を発表しており、シリア領内での“あらゆる”軍事作戦に参戦する用意があるというサウジアラビアの声明は、迫り来る大規模戦争の指標として機能している。サウジアラビアとトルコが支援している反政府派が、ジュネーブ-3和平交渉を妨害すべく最善を尽くしているのは偶然ではない。シリアへの地上軍派兵は、あからさまな国際法違反であるだけではない。そうした行為は、ロシア-シリア-イラン連合と、アメリカが率いる連合を、衝突の瀬戸際に導きかねない。サウジアラビア、トルコや他の国々は、アメリカの支援に頼って、この危険なゲームを始めたがっている。アメリカ合州国は鍵となる国だ。アメリカは最悪のことが起きるのを避けるために影響力を使うことが可能であり、使うべきなのだ。アメリカは過程を指揮して、状況が予測不可能な影響をもたらす制御不能な紛争に陥るのを防ぐことが可能だ。

たとえば、アメリカ国務長官ジョン・ケリーは、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフとの緊密な関係を享受している。両外務省首脳は、状況について緊急会談をすることができる。二人に、一切包み隠さずに、お互いの意図と、それに伴う影響を話し合ってもらおうではないか。ロシアとアメリカは、1962年キューバ危機の時期に世界が奈落の底に落ちるのを防ぐことに成功し、対話と政治的交流が素晴らしい成果を上げられることを証明した。アメリカには今おきていることに対して大きな責任がある。外交的行動をするべきは今だ。アメリカ合州国は、ロシアがその取り組みに沿って協力するだろうことは十分理解している。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/02/08/saudi-arabia-deploy-ground-forces-syria-middle-east-turmoil-greater-than-ever.html
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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/133.html

[国際12] ≪EU危機≫イギリスのEU離脱投票、離脱派が残留派を上回る！世論調査で45％がNO！賛成は36％
【EU危機】イギリスのEU離脱投票、離脱派が残留派を上回る！世論調査で45％がNO！賛成は36％
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9953.html
2016.02.08 13:30　真実を探すブログ



☆ＥＵ離脱支持が増加＝残留派を大きく上回る−英世論調査
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016020500914
引用
　【ロンドン時事】５日付の英紙タイムズが掲載した世論調査結果によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する人が４５％と、残留を支持する３６％を大きく上回った。早ければ６月にも実施される離脱の是非を問う国民投票に向け、残留を望むキャメロン首相は難しい立場に立たされた。（2016/02/05-20:49）
：引用終了


以下、ネットの反応
















これはかなり面白い事になって来ましたね。私はどっちでも良いですが、イギリスのEU離脱が現実になると欧州情勢は激変することになるかもしれません。


ただでさえ、難民や移民の問題で荒れているわけで、このタイミングでイギリスが消えると連鎖離脱になる可能性も考えられます。イギリス政府はEU残留を希望しているようですが、ここまで反対の勢いが強いのは予想外だったようです。EU離脱選挙は6月にも行なわれる予定で、今後も選挙の行方に注目したいと思います。


国民投票でイギリス「ＥＵ離脱」？


【BBC】 キャメロン英首相、EU改革を欧州委員長に求め



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/530.html

[原発・フッ素44] ≪これは酷い≫除染で出た放射能汚染木くず、鹿児島や滋賀など計６県に不法投棄されていたことが判明！いずれもセシウム検出！
【これは酷い】除染で出た放射能汚染木くず、鹿児島や滋賀など計６県に不法投棄されていたことが判明！いずれもセシウム検出！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9965.html
2016.02.08 12:00　真実を探すブログ






☆汚染木くずは鹿児島など計６県に　大津地検が捜査資料開示　福島第１原発事故で放出の放射性セシウム
URL　http://www.sankei.com/west/news/160206/wst1602060068-n1.html
引用：
　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムに汚染された木くずが滋賀県高島市などに不法投棄された事件で、木くずは滋賀のほかに茨城、栃木、千葉、山梨、鹿児島の各県にも搬出されていたことが６日、大津地検が部分開示した捜査資料で明らかになった。開示は５日付。
：引用終了


☆木くずは鹿児島にも運ばれる
URL　http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5055700211.html?t=1454754072483
引用：　
東京電力・福島第一原発の事故で放出された放射性物質を含む大量の木くずが、３年前、滋賀県高島市に不法投棄された事件をめぐり、検察が市民団体に捜査資料を開示し、およそ５０００トンの木くずが鹿児島県など少なくとも５つの県に運ばれていたことがわかりました。
：引用終了












福島県の除染業者が不法投棄した汚染木くずは約５０００トンで、捨てられた場所は滋賀や茨城、栃木、千葉、山梨、鹿児島などの６県となっています。
ただ、不法投棄された木くずがその後に何処へ行ったのかは行方不明になっており、市民団体などが更なる情報開示を求めているようです。


滋賀県に放置されていた汚染木くずが発見されたのは２０１３年で、チップから１キロ当たり約１万２０００ベクレルもの放射性セシウムを検出しました。木材チップの総量は約３００トンとなっていたことから、滋賀県だけでも36億ベクレル相当の放射性セシウムがバラ撒かれたということになります。
＊1万2000ベクレル×300トン（30万キロ）＝36億ベクレル


福島県の除染作業が続く限りは今後も同じような不法投棄が行なわれる可能性が高く、政府として除染作業の見直しや規制強化を行う必要があると言えるでしょう。


2014/12/02 【滋賀】滋賀県放射性チップ（木くず）不法投棄の主犯裁判（第2回）後の記者会見


141106滋賀県放射性チップ（木くず）不法投棄の主犯裁判開始の記者会見


【震災】がれきをセメントに利用　埼玉県が実験（12/03/25）



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/814.html

[医療崩壊4] 間違いだらけのインフルエンザワクチン予防＆対処法…検査陰性でも実際は感染多数（Business Journal）

間違いだらけのインフルエンザワクチン予防＆対処法…検査陰性でも実際は感染多数
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13703.html
2016.02.09　文＝新見正則／医学博士、医師　


　さて、インフルエンザが流行ってきました。今日は、「インフルエンザかなと思ったらどうするか？」というテーマで盛り上がっています。

“常識君”は常識君らしく「すぐに医者に行って、インフルエンザの検査をして陽性なら抗インフルエンザ薬や対症療法の薬ももらう」という意見です。“極論君”は、「外出すると人にインフルエンザを移すかもしれないので、公衆衛生の観点から自宅からは出ない」という発言です。“非常識君”は「薬は飲まない、飲むなら漢方の麻黄湯だけ」という意見です。

　極論君の、「病気になったときに人に移さない」という思いやりはとても大切な視点です。みんなで生きている社会ですから、そんな心配りはうれしいですね。そうであれば、インフルエンザワクチンを全員が打つべきだという意見も出そうです。

　ところが、厚生労働省はインフルエンザワクチンの効果は予防よりも重症化の防止だという見解をHP上でも公表しています。予防の効果は、一般人が思い描くよりも少ないのです。そうであれば、人に移さないために自宅から出ないというのは、とても良い対処方法です。

　でも、頭痛や関節痛や高熱、鼻水などの症状があれば、それを軽減させたいですね。また、抗インフルエンザ薬ももらいたいですね。その前に、本当にインフルエンザ感染かを調べてもらいたいですね。

　そこで最良の手段は、医師の往診でしょう。しかし、インフルエンザ疑いの患者さんを保険診療の範囲内で往診してくれる医師を筆者は知りません。やはり薬が欲しければ、薬局でもらうか、病院やクリニックに行かないとダメですね。薬局は代理のものが訪ねても、それなりの薬はくれます。「OTC薬」といって、医師の処方箋がなくても薬剤師の判断で販売できる薬です。症状が軽ければ、あえて外出して悪化するリスクを負うよりも、誰かに薬局に行ってもらうことも選択肢になります。

　しかし、この選択肢を選ぶ人はあまりいません。薬局では検査はできませんし、抗インフルエンザ薬や対症療法でも強力な効果のある薬剤は、医師の処方箋が必要なので販売できません。

■検査で陰性でも要注意？

　すると、やはり常識君が言うように「他人にインフルエンザを移すかもしれない」と思いつつも、出向いて医者に診てもらうことが必要になります。病院やクリニックに行くと、どんな診察をされるのでしょう。

　まず、インフルエンザ感染か否かを調べる簡易キットを使い、10分ぐらいを要する検査で診断をします。しかし、この検査はインフルエンザの感染初期では陽性が出ません。また、実際には感染していても6割ぐらいの陽性率と言う先生もいます。つまり、キット検査では陰性でも、インフルエンザ感染かもしれないのです。

　そして抗インフルエンザ薬は、感染後2日以内に投与しないと効果がないため、簡易キットで陰性と出ても、臨床的にインフルエンザ感染と医師が判断すれば抗インフルエンザ薬の投与を勧めるのです。そうであれば、インフルエンザの簡易キットの検査は不要ともいえます。

　一方で、インフルエンザに罹っても自分の免疫力でインフルエンザを退治できる人もいます。またインフルエンザワクチンのお陰でインフルエンザ感染が軽症化しますので、症状が激烈でなければ、自宅で静養するという極論君の発言が実は最良の選択肢ということもあり得ます。

　非常識君は西洋薬が嫌いなようです。確かに漢方の麻黄湯にインフルエンザ感染を防止したり、また症状を和らげる効果もありますが、漢方だけに頼ることは賢い選択肢とは思えません。頭痛や関節痛や高熱、鼻水などには西洋薬剤がやはり有効で切れ味が良いのです。そして抗インフルエンザ薬のような直接インフルエンザウイルスを撃退する作用は、漢方にはありません。

　つまり、いつもの風邪と変わらない症状であれば、極論君が言うように自宅で静養することもいいでしょう。そして、風邪であれインフルエンザウイルスであれ、感染の初期には非常識君が言うように麻黄湯も有効です。そして自分の免疫力でインフルエンザを撃退することも可能です。

　しかし、いつもの風邪とは違う症状であきらかに重篤と感じるときは、ぜひとも医師の診察を受けましょう。インフルエンザ感染を早期に終了させる抗インフルエンザ薬や、症状を緩和する薬剤はいろいろと揃っていますから。常識君の発言を基本として、非常識君や極論君の意見も参考にして、そしてなにより相談できる主治医を日頃から決めておきましょう。

（文＝新見正則／医学博士、医師）

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/819.html

[経世済民105] 目前に迫った消費再増税、家計4.6兆円の負担増も…景気が相当な腰折れのおそれも（Business Journal）


目前に迫った消費再増税、家計4.6兆円の負担増も…景気が相当な腰折れのおそれも
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13700.html
2016.02.09　文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト　Business Journal


　次回の消費増税の負担額を試算すると、消費増税そのものの景気へのダメージは前回の半分程度になると判断される。参考のために1989年度と97年度、2014年度、それから次回17年度に2％引き上げた場合のそれぞれについてマクロの負担額を見ると、89年には物品税の廃止等の減税もあり、ネットの増税幅は1.8兆円にとどまる。当時はバブル景気末期で景気の勢いもあったため、結果的に影響は軽微だったといえよう。

　それに対し、97年度は消費税率の引き上げ幅自体は2％で、負担増は5兆円程度と限定的であった。しかし、特別減税の廃止や年金医療保険改革等の負担が重なり、結果的には9兆円近い大きな負担となった。さらに、景気対策がないなかで同年6月にアジア通貨危機が起こり、同年11月に金融システム不安が生じたため、景気は腰折れをしてしまった。

　確かに、97年度は消費増税以外の負担増もあったため、消費増税の影響だけで景気が腰折れしたとは判断できない。しかし、前回の消費税率3％引き上げは、それだけで8兆円以上の負担増になり、家計にも相当大きな負担がのしかかった。

　次回の消費増税の負担額は、財務省の試算によれば17年4月から軽減税率を導入せずに消費税率が10％に引き上げられると、最終的に税収が5.6兆円増えることになる。これは、一方で酒類・外食を除く食料を軽減税率の対象品目とした場合に必要な財源が1兆円となるため、家計全体では4.6兆円程度の負担増になることを示唆している。

　また、14年の総務省「家計調査」を用いて、具体的に平均的家計への負担増額を試算すれば、年間約4.6万円の負担増となる。同様に、世帯主の年齢階層別の負担増額を算出すると、世帯主の年齢が30〜60代の世帯では4万円／年を上回るも、世帯主が20代以下か70代以上になるとその額が4万円／年を下回る。さらに、世帯の年収階層別では、年収が1500万円以上の世帯では負担増額が10万円／年を上回るも、年収200万円未満ではその額が2万円／年を下回ることになる。

■軽減税率

　なお、軽減税率導入により1兆円の財源が必要になるといわれている。自民党と公明党の協議により、総合合算制度の見送りで4000億円の財源確保は可能となっているため、残りの6000億円の財源をどう確保するかが今後の課題となる。自公の協議では、あらかじめ軽減税率のために赤字国債は発行しないと決めているため、たばこ増税や社会保障サービスの縮減などを通じて軽減税率とは別に負担増になる可能性もあることには注意が必要だ。

　そこで、内閣府の最新マクロモデルの乗数を用いて、消費税率が2％引き上げられた場合の影響を試算すると、初年度に個人消費の1.02％押し下げを通じて実質GDPを0.48％押し下げることになる。一方、そこに総額1兆円分の軽減税率を導入した場合の効果を試算すると、初年度に個人消費の押し下げ0.84％を通じて実質GDPを0.39％押し下げることになる。従って、1兆円分の軽減税率導入効果としては、初年度に個人消費の0.18％押し上げを通じて実質GDPを0.09％押し上げることになる。

　従って、内閣府のマクロ計量モデルの乗数をもとに経済成長率への影響を試算すれば、16年度は駆け込み需要により0.4％経済成長率を押し上げるが、17年度については0.8％も経済成長率を押し下げると試算される。従って、外部環境にもよるが、無防備で消費税率を引き上げれば相当景気腰折れの可能性が高まるだろう。

　なお、軽減税率導入となると、IT関連業界への直接的な恩恵となるが、事業所などの会計システム変更を余儀なくされることが想定されるため、その分の一時的な効果も考慮しなければならない。一方、先に指摘した通り、財源捻出のために軽減税率以外の分野で増税となる可能性もあり、トータルでどの程度のメリットとなるかの試算は困難である。

■社会保障の効率化が必要

　今後の消費税率引き上げにおける課題としては、まずデフレ脱却への影響が指摘できる。理由としては、日本経済研究センターが行う経済予測「ESPフォーキャスト調査」に基づけば、同調査のコンセンサス通りに成長した場合はデフレギャップが来年度後半に解消することになるが、17年4月から消費税率を引き上げることになると再度デフレギャップが生じてしまうからだ。

　特に、14年4月に消費税率を引き上げた際も、引き上げ直前にデフレギャップが一時的に解消したものの、消費税率引き上げ直後に安倍政権発足以前の水準までデフレギャップが逆戻りしてしまった経緯がある。また、軽減税率の事前準備が難しく、来年4月までに法律をつくるには相当の困難を伴おう。

　さらに、前回の消費税率引き上げの影響を勘案すると、安定的な財源が確保されることにより税収増が期待できる一方で、家計の恒常的な購買力低下で内需への影響が大きいという声もある。従って、前回の消費税率引き上げでは家計向けの支援策が0.7兆円弱にとどまったことからすれば、家計向けの支援策等、ある程度の予算を配分した対策は不可欠であると思われる。一方で、将来のさらなる消費税率引き上げ幅を抑制する意味でも、社会保障の効率化も必要な策といえる。

（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/372.html

[経世済民105] 郵政上場、失敗か…狂う成長戦略、株価急落で投資家に損失発生（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　日本郵政ビル（「Wikipedia」より／Rs1421）

郵政上場、失敗か…狂う成長戦略、株価急落で投資家に損失発生
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13698.html
2016.02.09　文＝編集部　Business Journal


　日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命が株式を上場してから約3カ月が経過したが、事前の人気から一転、株価が低迷している。売り出し価格を割り込んでいる銘柄もあり、政府放出株で損失を膨らませている投資家の嘆き節が聞かれる。

　3社が上場したのは2015年11月4日だった。初値は日本郵政が1631円（売り出し価格は1400円）、ゆうちょ銀行1680円（同1450円）、かんぽ生命は2929円（同2200円）だった。上場前に販売される売り出しについては抽選としていたが、投資家の人気が殺到。落選した投資家が多数出ている。これらの投資家は上場以降に購入したケースも多い。

「NISA（少額投資非課税制度）を利用して3銘柄まとめて買った投資家も少なくない」（大手証券）

　上場後の高値は日本郵政が1999円、ゆうちょ銀行1823円、かんぽ生命が4120円。初値で購入してもそれなりのパフォーマンスが上がっている。しかも上場直後に、16年4月からゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の1000万円から1300万円に、かんぽ生命の加入限度額を同1300万円から2000万円に引き上げることを決定。アフターフォローまがいの決定までして、株価の後押しのように見える演出まで行った。

　ただ、年初からの株式市場の低迷で、株価はピークアウトしていったなかで衝撃が走ったのが、日本銀行によるマイナス金利導入だ。追加の金融緩和策として日銀が1月末に、銀行の当座預金の一部にマイナス金利を導入すると発表し、長期国債の金利が0.5％台にまで急低下（価格は急上昇）した。

　ゆうちょ銀行やかんぽ生命は顧客から預かった多額の資金があり、これを運用している。金利の急低下で運用難から収益が悪化するとの観測で、特にこの2社の株価が下落した。3社ともに初値を下回り、なかでもゆうちょ銀行は売り出し価格すら下回っている。参加した投資家全員が損失という状況になっているのだ。日銀の日本経済を下支えする政策が、皮肉なことに郵政関連株の売り要因になってしまっている。

■今後の成長戦略に暗雲

　郵政3社の株価低迷が直撃している商品もある。日興アセットマネジメントが運用する投資信託「日本郵政株式／グループ株式ファンド」がそれだ。2月3日現在の基準価額は8791円。1万円がスタートなので、12％余り値下がりしたことになる。

　投信なので価格の変動は当然なのだが、このファンドは3銘柄しか組み入れていないにもかかわらず、購入時に基準価額の1.62％の手数料がかかり、さらには信託報酬として年率0.6912％の負担が求められる。当初100万円分購入した場合、1万6200円が手数料、信託報酬は年6912円が取られる。

　信託報酬は毎年徴収される。信託報酬とは投信を運用するのにかかるコストを投資家に求めるものだが、通常の投信は多数の株式や債券を組み合わせて運用するので、ある程度のコストがかかることは理解できる。しかし、このファンドは3銘柄の株式しか組み入れていない。

　販売は三井住友信託銀行で、株を扱えない銀行が、資金の取り込みを狙ったものとみられる。直近で純資産総額は約60億円に達している。3社の株式を手数料の低いインターネット証券経由で株式市場から直接買えば、わずかの手数料で済むうえ、もちろん信託報酬は不要だ。

　政府や日本郵政にとって、株価の低迷は今後の株式売却計画にも影響する。ゆうちょ銀行とかんぽ生命は日本郵政の子会社で、今後、日本郵政の保有する2社の株式は2次売り出しというかたちで、再度投資家に販売されることが決まっている。

　保有比率を順次引き下げ、経営の自由度を高める狙いもある。3社ともに初値を割り込んだ状況では、応募する投資家が激減し、場合によっては売れ残りが出て、売り出しが失敗に終わることも考えられるのだ。

　株式市場にとっても、郵政関連株の売り出しでせっかく新規の投資家が入ってきたのに、今では「投資とは危ないもの」という意識を植え付けてしまった格好になっている。前途は多難といわざるを得ない。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/373.html

[経世済民105] 黒田日銀バズーカ、「失敗」決定的か…直後に株価急落、歴史的誤算で揺らぐ信頼（Business Journal）

黒田日銀バズーカ、「失敗」決定的か…直後に株価急落、歴史的誤算で揺らぐ信頼
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13697.html
2016.02.09　文＝島野清志／評論家　Business Journal


　やはりアベノミクスの頼みの綱は、日本銀行と株式市場のようだ。

　年明け以降、かねてより懸念されていた中国経済の先行き不安や原油相場の急落によって、東京株式市場は下落に次ぐ下落に見舞われていた。だが、1月末に決定された日銀の黒田バズーカ第3弾、マイナス金利の導入によって一転急反発を演じた。重要閣僚の金銭醜聞による辞任、停滞感が強まる国内景気、伴って下げ続ける株価と、手詰まり感が強まっていた安倍晋三首相も一旦は安堵したのではないか。

　しかし、3日の東京株式市場の日経平均株価終値は、前日より559円43銭安となる1万7191円25銭と一気に下落。早くも黒田バズーカ第3弾は不発との評価も広まっている。

　それにしても奇異に映るのは、投資家や市場関係者はもちろん、マスコミからも正面を切った黒田東彦日銀総裁への批判がほとんど見られないことだ。長く低迷を続けていた株価をここまで浮揚させたことは事実だが、そのために実施してきた横紙破りの手法はどうであろうか。

　日銀自らがETF（上場投資信託）を大量に購入する株価指標の高値維持策などは、実体経済の消長を映す市場の機能を明らかに歪めるものだ。証券関係者からは「日銀が市場全体の仕手筋（投機グループ）になったようだ」と揶揄する声も聞かれるが、スケールこそ異なるものの、サプライズによって投資家を操るパターンは似通っており、品位は感じられない。

　平成に入ってからこの30年近く、日銀総裁は失態を演じ続けてきた。実態からかけ離れたバブル景気の容認、バブル潰しと称する金融引き締めのあげくに大不況、英国経済誌に最も無能と酷評される札付きの投機ファンドに自己資金を預託、無為無策のまま現状維持に固執――。少なくとも名総裁と呼べる者が現れなかったことは明らかだろう。

　金融の事情に通じる経済記者は、日銀とマスコミの関係について次のように解説する。

「第13代総裁に記者経験のある深井英五が就任した例や、時事通信OBが副総裁として迎え入れられた例もあり、マスコミは日銀に親近感を感じている。また、日銀総裁は長く大蔵省（現財務省）の事務次官経験者に占められたことから、日銀は大蔵省の半植民地といわれていた。日銀プロパーは、退職後の天下り先でも大蔵省とは明らかに格差をつけられていた。特有の判官贔屓も働いているのだろう」

■第3弾の評価

　得意のサプライズを用いてマイナス金利という第3の矢を放った以上、見合うだけの効果がなければ責任は免れないところだ。黒田日銀総裁の登場以来、最も好意的な動きを示した経済指標は日経平均株価だろう。2度の異次元緩和のたびに急激に上伸して、その後高値圏で推移している。過去2回の緩和以降の上昇率はそれぞれ3割に達する。平均株価の年間の上昇率（年間高値÷年間安値）は概ね2割から5割のゾーンに収まるため、なかなかの成果といえる。

　それでは今回はどうか。1回目の異次元緩和決定後の上昇率を、マイナス金利の導入発表前日の終値に乗じると2万2323円になる。今後、日経平均株価がこの水準と同程度になるか上回るならば、第3弾も見事に的中との評価はできる。

　しかし下回れば「空砲」になる。株価形成の基本になる国内企業の業績にピークアウト感が強まっているなかで、厳しいハードルになることは確かだろう。
（文＝島野清志／評論家）

【異次元緩和と日経平均株価】
・第1回（13年4月4日）
4月3日終値1万2362円、緩和後1年以内高値：12月30日終値1万6291円、上昇率：31.8％
・第2回（14年10月31日）
10月30日終値1万5658円、緩和後1年以内高値：15年6月24日終値2万868円、上昇率：33.3％
・第3回（マイナス金利導入、15年1月29日）
1月28日終値1万7041円


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/374.html

[経世済民105] 「巨額のお金で有名キャラ買った」ソフトバンク新CM、「全然面白くない」「不快」と酷評（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　ソフトバンク本社がある東京汐留ビルディング（「Wikipedia」より／Kure）


「巨額のお金で有名キャラ買った」ソフトバンク新CM、「全然面白くない」「不快」と酷評
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13712.html
2016.02.09　文＝谷口京子／清談社　Business Journal


「白戸家」シリーズでおなじみのソフトバンク（旧ソフトバンクモバイル）のCM。CM総合研究所が発表する「銘柄別CM好感度ランキング」で8年連続1位を記録した人気CMである。

　人語を話す白い犬の「お父さん（白戸次郎）」を中心に、独特なキャラクターが登場する同CMは、そのユニークな設定などが話題を呼んだ。しかし、昨年12月に発表された15年度の同ランキングで、ソフトバンクはKDDI（au）に首位を奪われて2位に陥落した。

　さらに、ライバル企業に9連覇を阻止されただけでなく、小泉今日子を「元セーラームーン役」で起用するなど、名作アニメの主人公のその後を実写化した新CMに対して、視聴者から批判が殺到してしまった。

　かつて好感度ナンバーワンを誇ったソフトバンクのCMは、なぜつまらなくなってしまったのだろうか。

■逆効果に終わった、ソフトバンクの「KDDI挑発CM」

　そもそも、ソフトバンクCMの迷走は昨年5月に放送された「岡山編」から始まっていた。これは、白戸家の父と母が桃太郎ゆかりの地を巡っていると、大きな桃が上流から流れてくるという内容だったが、この設定はKDDIのCM「三太郎」シリーズと非常に似ていたのである。大手広告代理店関係者が語る。

「昨年1月に放送を開始し、現在もオンエアされているKDDIの『三太郎』シリーズは、桃太郎と浦島太郎、金太郎の“三太郎”を中心に、日本人になじみの深い昔話の登場人物たちが夫婦や友達になるといったものです。その目新しさが話題を呼び、高い評価を受けました。しかし、そこにライバルのソフトバンクが白戸家の『岡山編』で桃太郎を登場させたため、多くの視聴者は『三太郎』のイメージを重ねてしまったのです」

　しかも、ソフトバンクの「岡山編」では、桃はおばあさんに拾われずに鬼ヶ島に流れ着いてしまい、ラストシーンでは鬼が桃に刃物を振りかざしている。これについて、インターネット上では「KDDIを挑発する意図はわかるが、日本の昔話をバカにされた気がする」「ラストの後味が悪すぎる」「ライバル意識がむき出しでいいのでは？」など、賛否両論が巻き起こった。

「ソフトバンク側にどういう意図があったのかはわかりませんが、このオチを不快に感じた視聴者が多かったのは事実です。海外の場合、ライバル会社を挑発するCMをつくることもありますが、日本ではあまり例がないため拒否反応が起きたという背景もあります。CMに対する反応のなかには『ソフトバンクのケータイを解約したくなった』という声もあり、広告効果という面でも疑問が残ります」（同）

■アニメファンから総スカンの「MOON RIBAR」シリーズ

　そんななか、昨年10月に放送が始まったソフトバンクの新CMが、名作アニメ主人公のその後を実写化した「MOON RIBAR」シリーズだった。そもそも、同CMは「セーラームーン」「アトム」「ちびまる子」「矢吹丈」といった往年の人気キャラクターを小泉のほか、堺雅人、広瀬すずなどが演じるということで、放送前から話題になっていた。

　好感度の高い人気芸能人を複数起用すれば契約料は巨額になり、アニメの人気キャラの使用許諾やロイヤルティーにもお金がかかる。しかも同シリーズでは、CMプランナーを「白戸家」シリーズを手がけてきた澤本嘉光氏ではなく、岡野草平氏に変更している。

　ソフトバンクが同シリーズにかける意気込みが伝わるようだが、なぜ「岡山編」以上にバッシングを受ける事態になってしまったのだろうか。リサーチすると、アニメ好きの視聴者からは以下のような声が聞こえてきた。

「元セーラームーンなどを名乗っているけれど、どれも原作アニメを知らずにつくっているとしか思えない」

「セーラームーンのムーンスティックが伸びて自撮り棒になった時は呆然としました。本来、ムーンスティックは伸びないですから」

「ゴルゴ13が政治家など、キャラ設定が意味不明すぎます。単純にキャラの名前をお金で買ったんだな、という感じで悪夢です」

　また、一般の視聴者からも「正直、全然面白くない」「何をしたいのかがわからなくて不快」「料金プランやサービスの説明がまったくない」などの声が上がっている。

　豪華な出演者をそろえ、万全の体制で仕掛けたはずの「MOON RIBAR」シリーズだが、むしろユーザーのソフトバンク離れを加速させる結果となってしまったようだ。

　現在、各企業などによるCMは年間7000本以上が公開され、熾烈な争いが繰り広げられている。しかし、近年は奇をてらいすぎた結果、なんの宣伝をしていたのかわからないようなものが増えているようにも感じる。本来、CMとは15〜30秒間で商品やサービスの魅力を伝えるのが役割のはずだ。話題性だけでなく、企業の優良な商品やサービスを伝えるCMが増えてほしいものだ。

（文＝谷口京子／清談社）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/375.html

[経世済民105] クルマ、視線・音声・ジェスチャーでの操作に…トヨタ、人工知能に1千億円投資（Business Journal）
　　　　　　　　　　　「CESオフィシャルサイト」より


クルマ、視線・音声・ジェスチャーでの操作に…トヨタ、人工知能に1千億円投資
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13706.html
2016.02.09　文＝清水和夫／モータージャーナリスト　Business Journal


　24時間365日眠らない街、米ラスベガス。ゴールドラッシュの頃に形づくられた街に、“バグジー”ことベンジャミン・シーゲルがカジノホテルの礎を築き、マフィアの暗躍する時代を経て、一大エンターテインメントシティへと発展した。人によって抱くイメージはさまざまだろうが、今のラスベガスを語るキーワードのひとつは間違いなく「コンベンション」（会議、催事）だ。

　なかでも毎年1月開催のCTA（Consumer Technology Association：全米民生技術協会）主催「CES」（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）は抜群の注目度を誇る。もともと世界最大の家電IT見本市として有名だったが、ここ最近は毎年のように自動運転のコンセプトモデルが発表され、話題性は格段に上がった。自動車業界からの出展社数は今年も過去最高を更新し、完成車メーカーは9社、サプライヤーは115社以上、出展面積は前年比25％増の20万平方フィートに達した。

■通信機能が進化

　今年の自動運転を象徴するキーワードは「コネクティッド（つながる）」だ。

　トヨタ自動車はまさに「つながる」技術に関する取り組みを発表している。それは、通信機能を備えたデータ・コミュニケーション・モジュール（DCM）の搭載車両を増やし、収集したデータを製品開発やサービスの質向上に役立てるというもの。ドライバーにとっての日常的なメリットは、スマートフォン（スマホ）用アプリが使えるなどの利便性だが、事故が発生した際にはエアバッグ展開と連動した緊急通報システムが作動し、初期対応の迅速化が図られるという。

　また、先ごろ日本市場撤退の報道が出て世間を騒がせている米フォード・モーターだが、米国市場ではもちろん元気がいい。CESではインターネット通販大手アマゾンとの提携を発表した。アマゾンの人工知能搭載スピーカー型デバイス「Echo（エコー）」と、フォードの車載テレマティクスシステム「SYNC（シンク）」がつながるという内容だ。エコーのコア技術はiPhoneの「Siri」やAndroidの「OK Google」のような音声認識で、ニックネーム「Alexa（アレクサ）」と呼びかけると、「今日の天気を教えて」「ミュージックリストを再生して」などと声で操作できる。日本では発売されていないが、米国ではかなり人気が高い。

　このエコーと車がつながることで、車内の空調オンオフや充電残量の確認、ガレージの開閉などを遠隔で行える。エコーは家電製品とつながっているので、将来的にはアレクサが冷蔵庫の中身を確認し、ドライブの帰りに行きつけのスーパーマーケットまで連れて行ってくれるかもしれない。

■多様化する操作方法

　コネクティッド以外では、ドライバーと車との情報のやり取りの手段、すなわち「HMI（Human Machine Interface）」に関連した展示も多かった。

　独フォルクスワーゲン（VW）は、コネクティッドカーのコンセプトモデル「e-Golf Touch」にジェスチャーコントロールに対応する9.2インチのディスプレイを搭載。独BMWもジェスチャーによる操作に関する技術を披露している。

　また、パナソニックが最新インフォテインメント（情報と娯楽の融合）技術のモックアップ（模型）として注力している「eコックピット」（電子化した運転席周り）にも、ジェスチャー対応の美麗なディスプレイが並んだ。運転席正面のヘッドアップディスプレイは視線追跡装置と連動しており、目線を2秒以上固定するとそのアイコンが立ち上がるようになっている。

　一方、大手自動車部品メーカー・独コンチネンタルは、なだらかな曲面のモニタを採用した「カーブド・センター・スタック・システム」を出展。こちらはジェスチャーではなく、指で触れて操作する。ダイヤルをくるくる回すと返ってくるカタカタという振動はなんとも心地よい。

　操作する人間にとってベストなのはジェスチャーか、視線か、手か、あるいはSiriのような音声か。人間にとって快適な操作とは、どのようなものだろうか。答えはひとつではなさそうだが、自動車を乗り換えるたびに新しい操作方法を学習しなければならないとしたら、それは面倒だ。誤操作の元にもなる。やはり直感的に理解できるインターフェースが望ましい。

■AIの進化で自動運転実現が間近に

　自動運転の実現に向けて、機械やシステムはこれからもっと賢くなっていく。

　トヨタが公開した「ぶつからない」ことを学ぶデモンストレーションは、機械が自ら学習して賢くなっていくというもの。クリアカバーで覆われたデモ用のフィールドには4つの円柱が立ち、6台の模型のプリウスが置かれている。スタート時は6台とも無秩序に走り、あちこちにぶつかって模型同士がもつれたような状態だったが、少しずつ糸がほどけるように挙動が安定し、やがてぶつからずに同じ方向に周回するようになった。

　このデモを担当したのは昨年トヨタが出資して話題になったベンチャー企業Preferred Networks（PFN）。機械学習は人工知能（AI）の基盤となる技術だとされるが、PFNが得意とするのがまさにこの領域だ。

　トヨタはAI研究の新会社Toyota Research Institute, Inc.（TRI）の設立についても発表している。新会社のCEO（最高経営責任者）を務めるギル・プラット氏は米国のロボットに関する国家プロジェクトを率いたAIの専門家だ。主要メンバーにはトヨタ技術統括部主査の岡島博司氏をはじめ、機械学習やクラウドコンピューティングの専門家らがずらりと揃う。予算は5年間で約10 億ドル、日本円にして1200億円弱を見込む。

　自動車業界の新年行事として完全に定着した感のあるCES。来年はどういった技術がお目見えするのか、今後もCESからは目が離せそうもない。

（文＝清水和夫／モータージャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/376.html

[経世済民105] 安倍政権になってから3年連続で実質賃金が下がりっぱなし！2015年も0・9%減。素晴らしき哉、アベノミクス。政治板リンク
安倍政権になってから3年連続で実質賃金が下がりっぱなし！2015年も0・9%減。素晴らしき哉、アベノミクス。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/884.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/377.html

[経世済民105] 速報　ドル円が急変動、一ドル１１５円前半に突入！マイナス金利決定時の１２０円から５円も下落！１年２カ月ぶりの円高水準に
【速報】ドル円が急変動、一ドル１１５円前半に突入！マイナス金利決定時の１２０円から５円も下落！１年２カ月ぶりの円高水準に
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9978.html
2016.02.09 01:27　真実を探すブログ



☆円急伸、一時１ドル１１５円　１年２カ月ぶりの円高水準
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ2900TYJ28UHBI03B.html
引用：　
　８日のニューヨーク外国為替市場は、円を買ってドルを売る流れが強まった。円相場は一時１ドル＝１１５円５０銭前後まで値上がりした。２０１４年１２月以来、約１年２カ月ぶりの円高水準となった。
：引用終了


☆為替　ドル円
URL　http://info.finance.yahoo.co.jp/fx/detail/?code=USDJPY=FX


























これは凄い円高になって来ましたね！１週間程度で５円も急騰したことになり、日本円に資金がドンドン流れ込んで来ています。原因はアメリカのダウ工業株平均が大幅に下落した影響で、前週末の終値（１万６２０４・９７ドル）に比べて３５０ドル近く値を下げました。


今も下げ止まる気配が無く、遂には一ドル１１５円３０銭まで落ちています。日経平均先物取引も酷い暴落状態で、明日の株価は下落する可能性が濃厚です。一日で５００円以上の大下げも覚悟したほうが良いかも・・・。
＊逆にユーロが暴騰しているのが不気味。




http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/378.html

[経世済民105] 火事場泥棒。厚労省がGPIF＝年金運用で株式を直接買うほか、デリバティブへ運用を広げる案まで検討！　：政治板リンク
火事場泥棒。厚労省がGPIF＝年金運用で株式を直接買うほか、デリバティブへ運用を広げる案まで検討！

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/883.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/379.html

[原発・フッ素44] 2015.12.11 復興特委「明らかに多発、異常事態」　参議院議員　山本太郎
2015.12.11 復興特委「明らかに多発、異常事態」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5470
2016.02.08　国会活動　参議院議員　山本太郎


2015.12.11 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会


スクリーニング効果イメージ
拡大http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2015/12/17c7cf90a3999a163b8575d87607c470.jpg


甲状腺検査評価部会イメージ
※後ほどアップされると思われます。


○山本太郎君　ありがとうございます。
生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。


10分しかございません。是非、端的にお答えいただけると助かります。
11月30日開催されました福島県県民健康調査の第21回検討委員会で公表された資料によりますと、当時18歳以下だった子供を対象に行っている甲状腺検査の結果、2011年から今年9月30日までの間に、153人の子供が甲状腺がんの悪性又は悪性疑いと診断されました。これって、多いんですかね、少ないんですかね。皆さんはどう思われますか。
現在も官邸に対する助言を行う原子力災害専門家グループの一員であり、県民健康調査検討委員会の初代座長でもあったミスター100ミリシーベルト、山下俊一さん、2009年、日本臨床内科医会会誌で、日本では思春期を越えた子供の甲状腺がんをまれに見るくらいです、その頻度は年間100万人に一人と言われています、これは欧米、日本、ほぼ変わりありませんとおっしゃっておりました。東電原発事故後の2011年10月、日本原子力学会誌においても、100万人に一人というまれな小児甲状腺がんとおっしゃっているわけですね。
あの山下俊一さんでさえそうおっしゃるくらいに超レアケースだった小児甲状腺がん。今回、福島県県民健康調査では、38万人中153人に甲状腺がん又は疑いとのこと。38万人のうち153人。現在、福島の県民健康調査で分かった甲状腺がん又は疑いとされた子供の数、これ明らかに多発ですよね。
今年7月の6日行政監視委員会で、小児甲状腺がんの私の問いに対しまして、環境省環境保健部長の北島さんは多発とは言えないという趣旨のお答えをされました。現在の状況も、先日の答弁のとおり、多発とは言えないんでしょうか。改めて北島さんにお聞きしたいんですよ。多発である、多発でない、二択でお答えください。


○政府参考人（北島智子君）


二択でお答えするのは大変難しい問題でございます。
福島県の県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会の中間取りまとめにおきましては、甲状腺検査の結果、甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いと評価されたものが、議員御指摘のとおり、通常の有病率に比べて数十倍のオーダーで多いことは指摘されております。ただ、この評価につきましては、被曝による過剰発生か過剰診断のいずれかが考えられるとした上で、過剰発生を完全に否定するものではないが、過剰診断の可能性が高いとの意見があった旨が記載されているところでございます。


○山本太郎君


ごめんなさい。これ、多発であるか多発でないかを答えにくいという話じゃないんですよ。多発であるということはもう認められているんです。


11月30日、福島県の県民健康調査検討委員会の後に行われた記者会見におきまして、日本甲状腺外科学会前理事長であり県民健康調査の甲状腺検査評価部会部会長清水一雄先生も、いずれにせよ予想を超えるような多発が起こっていることは事実とおっしゃっています。同日の記者会見では、県民健康調査の星北斗座長も清水先生との意見にそごはないと認め、県民健康調査検討委員会の座長も甲状腺検査評価部会の部会長も多発を認めています。
認めにくいとか、認めにくいの話じゃないんですよ、最前線の人たちが多発だということを実際にもう記者会見で言ってしまっているんですから。福島へ行かれているんですよね、北島さん、毎回、この集まりがあるときに。
福島の小児甲状腺がんは多発です。しかし、多発と認めない方々も存在している。その中の主な理由は二つとされる。


まず、スクリーニング効果。数年後に臨床症状をもたらすがんを前倒しで見付けているんだから多発に見えるんだよという論調。これ、フリップお願いしていいですか、スクリーニングの方です。（資料提示）しかし、甲状腺検査評価部会に属し、国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長の津金昌一郎さんは、多発との関係、スクリーニング効果だけで解釈することは困難であるとおっしゃっている。つまり、確かにスクリーニング効果で、大規模な検査をしたから以前よりたくさんは見付かるけれども、それだけでは説明が付かないということをおっしゃっているということですよね。


そして、もう一つ、多発を認めないと言われるもう一つの理由は過剰診断。将来的に症状が現れたり命を脅かしたりすることのないがんをわざわざ見付けたんだから多発になったんじゃないの、このような論調。しかしこれ、現場の医師に対して大変失礼な発言なんですよね。多発の原因が過剰診断だと言うんだったら、じゃ、今まで100人以上行われた手術というのは何なんだよ、不適切だったのかと。


福島医科大学主任教授で前県民健康管理センター甲状腺検査部門部門長、つまり福島県の小児甲状腺検査のトップである鈴木眞一さん、過剰診断ではないという現場の事実、これは甲状腺検査評価部会の第3回、第4回で説明しておられる。これ、フリップ変えていただいていいですか。そのときに使われた資料がございます。


これは、日本内分泌外科学会、日本甲状腺外科学会編集の甲状腺腫瘍診療ガイドラインの一部なんですけれども、現場の医師の判断はこれに沿ったものだったと、基本に忠実なものだったということが示されていると思うんですね。腫瘍の大きさやリンパ節転移などからハイリスク群に当てはまっている、つまり危険性が高いという診断で、通常の診療でも治療を勧める範囲、決して過剰にならないと説明をされています。


福島県の小児甲状腺がんの多発、これを今でも否定しようとする人々は二つの理由を主に挙げる、スクリーニング効果と過剰診断。これらは、それぞれ検討委員会や甲状腺検査評価部会に参加する最前線の専門家からも否定されている。多発の原因が何かは分からない、でも多発であることは間違いない。100万人に一人と言われていたものが38万人中153人にも増えてきている。明らかに多発であり、異常事態じゃないですか。このまま、根拠のない大丈夫だとか様子見るとか、放置していいわけはないですよね。


現在福島県で多発している小児甲状腺がんが、もし元々潜在的に我が国の子供たちが持っているものだったとするならば、これ全国の子供たちに福島県の子供たちと同様の検査、調査、必要じゃないですか。健康調査必要だと思いますよ。言うまでもないですよね。決してこれ、福島県内だけで終わっていい話じゃないんです。


これ、多発であるという専門家たちの最新の知見を持って、福島県以外の地域にも子供たちの健康調査を広げる、フォローアップする必要性というのをもちろん考えなきゃいけないと思うんですけれども、井上副大臣、いかがお考えですか。


○委員長（櫻井充君）　北島部長。


○山本太郎君


おかしいでしょう。聞いていないですよ。呼んでいないです。
副大臣としての見解をお聞きしたい。


○副大臣（井上信治君）


福島県外で甲状腺検査を行うことについて、環境省の見解ということでありますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線に係る住民の健康管理については、医学等の専門家の御意見を十分に尊重した上で、コンセンサスが得られた科学的知見に基づいて進めることが何よりも重要であると認識をしております。
詳細については事務方の方から答弁をさせます。


○山本太郎君


事務方からの答弁は結構です。
要は、これ2014年の12月のあり方会議、ここから内容を引いてきているんですよ、環境省は、見解として。でも、それ古いんですよ、もう。見直してくださいよ。最新の結果を反映させてください。


このあり方会議に参加されてきた方々の見解が変わってきているんですよ。どう変わってきている、これは多発だなって、原因は何かははっきりしないけれども多発であることは間違いがないというような見解になってきている。だとするならば、最新の知見を持って、この検討会であったりとか、そして、これからフォローアップどう広げていくかということを、つなげていかなきゃいけないと思うんです。
もう一度井上副大臣にお聞きしたいんです。
この2014年12月の考え方から引いてくるんじゃなくて、最新の知見を持ってこのフォローアップにしろ検討会の話の内容というのを考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。


○副大臣（井上信治君）


先ほど申し上げたとおり、この問題につきましてはやはり科学的知見ということが非常に重要だと思っておりますので、引き続きそれに基づいた対応をしていきたいと思っております。


○山本太郎君


科学的知見を用いるというならば、最新の内容、そして最前線の医師たちの考えていること、知見というものを考えなきゃいけない。逃げないでいただきたい、環境省。去年の12月の考え方を引きずらないでいただきたい。現場の最新の知見を利用してこれに対処しないと大変なことになります。よろしくお願いいたします。


ありがとうございました。




http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] スポーツ庁、完全舐めてるな。オリンピック憲章違反の自覚が無い様です。「質問書」に対する回答が、本日返ってきた。　山本太郎


スポーツ庁よりの回答
https://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/5597
2016年02月08日　国会活動　参議院議員　山本太郎


先日スポーツ庁に提出したJSC(日本スポーツ振興センター)による、明治公園封鎖と野宿者強制排除についての質問書に対する回答が、本日（2月8日）返ってまいりました。


しかし、コチラからの質問の具体的な項目には一切答えず、残念な物でした。


スポーツ庁からの回答書⇒山本太郎参議院議員からの御質問に関して
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/02/7d6e8084429467b8485d3321860e333a.pdf
・



関連記事
≪スポーツ庁への質問書≫明治公園封鎖と野宿者強制排除について　　参議院議員　山本太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/501.html
・
強欲資本とマスコミのための五輪　野宿者を強制排除へ（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/364.html
・





http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/886.html

[経世済民105] 子どもの扶養に入って税金ダウン　年金受給者の節税対策〈週刊朝日〉
「医療費控除」は本人だけでなく家族の分も合算できる上、ドラッグストアなどで購入できる市販薬も対象だ（※イメージ）


子どもの扶養に入って税金ダウン　年金受給者の節税対策〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160209-00000002-sasahi-bus_all
週刊朝日　2016年2月12日号より抜粋


　確定申告の時期が近づいてきた。年金受給者でも、取り戻せる税金は意外と多い。実際、どのような場合に税金を取り戻せるのか。具体的な例を紹介しよう。

◇医療費

　通院などでかかった治療費や薬代は、申告すれば「医療費控除」を受けられることはご存じの読者も多いだろう。本人だけでなく家族の分も合算できる上、ドラッグストアなどで購入できる市販薬も対象だ。

　ただし、控除対象となるのは医療費の総額から10万円を差し引いた額なので、10万円を超える必要がある。領収書を合計しても10万円に届かず、処分する人もいるだろう。

　しかし、10万円に満たなくても対象となる場合がある。総所得金額等が200万円未満の人なら、医療費総額から総所得金額等の5％を差し引いた額が控除対象とされるからだ。たとえば、総所得金額が100万円であれば、5万円を超えた医療費が控除対象になる。

　共働き夫婦だと所得が多く税率が高いほうの名義で申告するほうが戻る額が大きく有利だが、医療費が10万円を超えなくても所得が少ないほうの名義でなら申告できる場合がある。

「給与所得者なら額面の年収が311万6千円未満なら総所得金額が200万円未満となるので、対象となる人は多いはず」（個人の確定申告に詳しい田中卓也税理士）

　また、天野伴税理士は、こう指摘する。

「対象となる医療費の範囲を誤解している人が多いが、健康保険が利かない医療費も『治療』であれば基本的には対象です。差し歯など高価な治療こそ戻る額は大きい」

　多くの著書を持つ「ぶっちゃけ税理士」こと岩松正記氏は、医療費の領収書は同居していない家族でも合算できると話す。

「生計が同じであれば、別居の老親や子どもにかかった医療費の領収書も合わせて控除を受けられます。扶養控除の対象でなくてもいいので、親の収入も関係ありません」

◇年金生活者の節税

　年金には「公的年金等控除」があり、収入が年金だけだと所得税を払っていない人も多い。天引きされている所得税の額は年末に送付される源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄で確認できるが、ここがゼロであれば申告しても還付を受ける余地はないことになる。

　ところが、前出の天野税理士は、年金生活者であっても、劇的な節税効果を得ることは可能だと話す。

「年金生活者は自分の税をゼロにしようとするより、子どもの扶養に入ることで子ども側の税金を大きく減らせることがあります」

　収入が年金だけという人で、65歳未満は年金額が108万円以下、65歳以上は158万円以下なら所得税法上の扶養に入ることができる。控除額は70歳未満なら38万円、70歳以上なら「老人扶養親族」の扱いとなるため、同居で58万円、別居でも48万円もの控除を受けられるのだ。これは専業主婦などが対象になる配偶者控除の38万円を大きく上回る。

「生活費を渡しているなどの実態があれば、同居する70歳以上の両親を共に扶養に入れるとそれだけで116万円もの控除を受けられる可能性もあります」（天野税理士）

　116万円の控除を受けられれば、最終的な税率が10％の人の場合、11.6万円もの所得税を減らせる余地があることになる。

「一定の障害が認められれば控除額はさらに増えます。負担している親の医療費や社会保険料を控除対象に加えられれば、一般的な収入の会社員でも所得税がゼロになる可能性も」（同）



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/380.html

[経世済民105] 株の損益で税金を取り戻す！　確定申告で得する「裏技」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　ふるさと納税で得する？！（※イメージ）


株の損益で税金を取り戻す！　確定申告で得する「裏技」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160209-00000000-sasahi-bus_all
週刊朝日　2016年2月12日号より抜粋


　今年も確定申告の季節がやってきた。「自分には関係ない」と思っている人は、損をしている可能性大かも。2017年には消費税増税も予定されており、支払う税金は増える一方だ。申告で払いすぎた税金を取り戻そう。

◇ふるさと納税

　今回の確定申告から変更になった制度に、自治体に寄付をすることで特産品がもらえると大人気の「ふるさと納税」がある。実質2千円の自己負担で返礼品を受け取れ、残りの寄付額と同額が住民税と所得税から控除されるしくみだ。

　これまでは控除を受けるには確定申告が必要だったが、15年4月に5団体までの寄付なら申告が不要となる「ワンストップ特例」がスタートした。

　だが、「今年からは申告しなくていいらしい」と安易に考えている人は要注意。特例の対象になるには会社員など本来確定申告が不要な人で、なおかつ寄付をした自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」などの書類を提出しておく必要があるからだ。ふるさと納税自体はインターネット上でできる自治体もあるが、特例を受けるための申請書の受付は郵送のみという自治体も多い。

「複数の自治体に寄付をした人はすべてで手続きする必要があり、15年分の申請はすでに締め切られています。ひとつでも申請漏れがある場合は、確定申告することをおすすめします」（個人の確定申告に詳しい田中卓也税理士）

　しかも、この特例が適用されるのは15年4月以降の寄付なので、3月までの寄付は対象外だ。

「特例の対象かどうかわからないなら、寄付先の自治体に問い合わせてみても。特例より確定申告が優先されるので、不安なら申告しておくのが無難です」（同）

　ちなみに、16年分のふるさと納税も、ワンストップ特例が適用されるには17年1月10日必着で申請書を郵送する必要がある。また、医療費控除など他の控除を受ける目的で確定申告する場合は、特例の対象外なので要注意だ。特例の対象となった場合は、全額が住民税からの控除となるので、所得税の還付は受けられない。

◇投資の損益

　株式市場の変動が大きかった15年は、投資の損益にもばらつきがあるだろう。「源泉徴収ありの特定口座」を利用していれば20％の税が天引きされているので申告の必要はないが、損失が出たなら申告しておこう。3年間の繰越控除を受けられ、今後の利益と相殺できる。

　また、複数の証券会社を利用する人で損失が出た口座がある場合、申告すれば損益を通算し、払いすぎた税金を取り戻せる。

　しかし、夫が配偶者控除を受ける専業主婦など、扶養されている人の場合、利益を申告すると所得が増えて控除から外れる恐れがある。多くの著書を持つ「ぶっちゃけ税理士」こと岩松正記氏は、扶養のままで税金を取り戻す「裏ワザ」があるとアドバイスする。

　仮にA証券で100万円の利益（20万円の税金が源泉徴収済み）、B証券で30万円の損失、C証券で20万円の利益（4万円が源泉徴収済み）となったケースがあるとする。すでに24万円が源泉徴収され申告の義務はないが、全口座を合わせると利益は90万円。本来の税額はその2割の18万円なので、払いすぎていることになる。この場合、申告で6万円を取り戻せる。

　ところが扶養対象の人の場合、申告すると所得に90万円が加算され、控除を受けられなくなってしまう。そこで、B証券とC証券の分だけを合算し、10万円の損失を確定申告するのだ。A証券で源泉徴収された分は取り戻せないが、C証券で天引きされた4万円の還付を受けられる。

　銀行で投資信託などを買った場合の損益も対象になる。扶養だからとあきらめず申告しておきたい。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/381.html

[経世済民105] 「貯蓄に課税」の噂にネット民戦慄（R25）
　　　　　　　　　　　　貯金がなければ取られることもないが…


「貯蓄に課税」の噂にネット民戦慄
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160209-00000004-rnijugo-sci
R25 2月9日(火)7時1分配信


来年4月には消費税が10％に上がり、またしても庶民の生活が苦しくなる状況のなか、NEWSポストセブンが、貯蓄に税金を課す「貯蓄税」導入の可能性を指摘。まだ導入が決まったわけでもないにもかかわらず、ネットには怒りと諦めの声が寄せられている。

話題となっているのはNEWSポストセブンが2月2日に公開した「政府内で『貯蓄税』と『死亡消費税』を検討　すでに布石も」という記事だ。同記事は、

「今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある」

と指摘。昨年1月の相続税増税や、昨年8月の介護保険制度改正で負担軽減制度が見直されたことを例にあげ、「貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている」と述べている。

もしこれが実現すれば、「お金を循環させる」という意味では、良策といえる。日本銀行調査部が昨年6月に発表したデータによれば、日本の家計が保有する金融資産はおよそ1700兆円で過去最高を記録。これは株価の上昇による評価額増という側面もあるにせよ、貯めこんで使わないという傾向は続いている。

NEWSポストセブンはあくまでも可能性は指摘しただけだが、ネットの反応は敏感だった。ツイッターには、

「貯蓄税は（貯蓄額が一定以上の人だけなら）賛成ですな」
「貯蓄税なぁ 完全に愚策とは言いきれないと思うぞ」

と、理解を示す意見もあるものの、

「所得税、消費税、貯蓄税、何重課税に膨らんでいくんだろうか」
「貯蓄税とかやめろよ。社会保障不安だから貯めてるんだよ。税金増やすより社会保障安定させろよ」
「貯蓄税とか、ふざけてやがる！！ 税の名のもとに何でもかんでも取り過ぎ！こんな事が許されていいのか？」
「流石に貯蓄税は横暴過ぎだろ」

など、怒りの声が殺到。

「もうだめだなこの国」
「政府がこんなことを真面目に話すようになったら、そろそろ日本も終わりやな」
「全国民が一斉に銀行から預金引き揚げて日本経済終了やんけ」

と、諦めの声も寄せられている。消費税増税でもあれだけの反発があったことを考えると、今すぐ政府が貯蓄税導入に言及することはないだろうが、“Xデー”への覚悟は持っていてもよさそうだ。
（金子則男）
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびR25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/382.html

[経世済民105] ロシアが日本に警鐘を鳴らす！「若者が恋愛もセックスもしない危機的状況。このまま進めば日本経済は崩壊の恐れ」
ロシアが日本に警鐘を鳴らす！「若者が恋愛もセックスもしない危機的状況。このまま進めば日本経済は崩壊の恐れ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9964.html
2016.02.08 10:00　真実を探すブログ



出典 photohito.com　http://photohito.com/photo/2036075/
・


☆セックスが日本経済を破壊する？
URL　http://jp.sputniknews.com/japan/20160206/1564988.html
引用：
日本ではここ数年、性的反革命とも言うべきものが生じている。日本の若者達が、もはやデートもせず結婚もしないばかりか、セックスも欲しなくなっているというのだ。この現象は「独身症候群」と呼ばれ、社会学者らは、すでに数年前から指摘してきた。


日本の国立社会保障・人口問題研究所は、18歳から34歳の独身男性の61％、独身女性の49％が、いかなる恋愛状態にもないというデータを引用している。一方日本家族計画協会(JFPA)は、16歳から24世の女性の45％が、性的コンタクトに関心が無いか、嫌悪感を抱いていると明らかにした。


〜省略〜


その方が楽だし、キャリア作りも容易だ。生活も心地よい。もちろん、人類が絶滅に向かって進むとは誰も言わないだろう。しかし伝統的なしっかりとした家族がないなら、社会は崩壊し始める。なぜなら、個人的関係において、近しい他者に対する責任を拒否するのであれば、国や社会の秩序に対する責任も、この先放棄する誘惑に駆られるからである。」
続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20160206/1564988.html#ixzz3zUn3sehD
：引用終了


以下、ネットの反応






















良い人が居てもお金や時間がないと付き合うのは厳しいですからね・・・。私の友人たちも４割くらいが恋愛経験ゼロという感じで、恋愛＝物凄い負担というイメージを持っている人が増えていると思います。


女の子の中には汚い物として嫌悪感を示している人も居るようで、この状態が続くと家族を作る以前に異性と付き合うのも厳しいです。


それ程までに日本の恋愛事情は深刻で、このままだと恋愛や性行為などを一度もしないで老後を迎える人が出て来るかもしれません。


少子高齢化の裏にある日本のこの状況は深刻に受け止めて、政府規模の対応や対策が必要不可欠です。ロシアが言うように、本気で国が動かないと日本が崩壊する恐れがあります。
＊まあ、私もあんまり経験が無いですし、付き合う時間も無い状態ですが・・・（苦笑）。時間とお金があればという感じ。


荻上チキ・SS22　日本人の"セックス離れ"を考える


１１．男性の草食化について【ドクター北村　お悩み相談室】


記事コメント


この問題を時間やお金のせいにしていることが残念
[ 2016/02/08 10:07 ] 通りすがり [ 編集 ]


動物としての人間だけが現実で、それ以外のものは言葉による幻想。
[ 2016/02/08 10:16 ] 名無し [ 編集 ]


格差を是正して景気回復させないと少子化問題は解決できない
格差拡大トリクルダウンの自民党の政策では到底無理
[ 2016/02/08 10:20 ] 愛国者 [ 編集 ]


たぶん世界一の添加物無法国家なので性ホルモンの撹乱もあるよ。
人口削減推奨国家なんだから。遺伝子組み換えが一番取り込まれている国だそうです、アルツハイマーの原因とも、、、。この国は終わります。
[ 2016/02/08 10:26 ] なつこ [ 編集 ]


実際、時間やお金が原因の部分が多いだろ
日本人全員がオタク気質じゃないんだから
[ 2016/02/08 10:26 ] 名無し [ 編集 ]


牛馬のように、みんな人工受精にしたらどうかね？
[ 2016/02/08 10:29 ] 名無し [ 編集 ]


日本政府よりロシアがこのことに警鐘を鳴らしている虚しさ。
[ 2016/02/08 10:29 ] 名無し [ 編集 ]


本音は皆結婚したい。


皆「自分がないから自信がなくなってる」のです。
固定観念に嵌ってしまって抜け出せないんです。
日本人が自信をなくすように刷り込まれてるから。


適齢期というのも思い込まされてる。


若い女性しか価値が無いとかね。
若い女性は数年で年を取る。
年を取ると価値が無くなると思わされてる。


男性はストーカー扱いされるのを恐れてる。


怖がってるうちに月日はあっという間に過ぎていく。
気付いたらアラフィフなんてあっという間。
怖がらずにドンドンいけばいいのにと思う。
[ 2016/02/08 10:31 ] 名無し [ 編集 ]


日本の少子化はGHQ が作り出した


3S(愚民)政策の成果
[ 2016/02/08 10:34 ] 名無し [ 編集 ]


エロゲ　エロ同　エロ動　恋愛ゲ　恋愛ド等で満足してしまうバーチャルな国民
それもこれも全て長年にわたり誘導されてここまで来た。
それに加え、働いて一人食っていくことに手いっぱい。恋愛どころじゃない。
そんなことしている内に一人でいることが当たり前になり、リアルな恋愛からどんどん遠ざかり
結果的に、この有様。。。。別に性欲がない訳じゃないだろ？


お前らセックスしろ！一歩前に出て恋愛しろ！俺みたいに一日2回やってみろ！
[ 2016/02/08 10:38 ] 名無し [ 編集 ]


通りすがり さんの謂う通り
時間は、自分で造り出しているもの
仕事以外の時間なんてどうにでもコントロール可能
出来ない者は、所詮そんな噐の持ち主&俺はみんなの為にやってあげているんだ精神


まずは、初心にかえり自分の行動を図表化すれば解決への近道
言い訳を考える前に自分で可能性を探ってくだされm(_ _)m


自暴自棄にならず
全ての行動は、自身の行動力から生まれますm(_ _)m


私は妻も子もいますが、迷った時は言葉、文字等を書き出し色々と探ってますm(_ _)m


[ 2016/02/08 10:40 ] 名無し [ 編集 ]


たぶんもう出遅れ
80年代後半のバブル経済の頃から晩婚化、少子化はずっと進んで来たから、｢お金がない｣は本質的な理由じゃないね。
[ 2016/02/08 10:47 ] 名無し [ 編集 ]


好きだから付き合ってほしいと、過去何十人に告白しても全滅してるんですが、何か？
[ 2016/02/08 10:48 ] 名無し [ 編集 ]


年収200万の非正規に、恋愛だの結婚だの、そんな余裕はないだろ。
自分が食うだけで精一杯。
すべて自民党と経団連の責任。
[ 2016/02/08 10:51 ] 名無し [ 編集 ]


宮台真司が若者の恋愛観を言っているけど
当たっていると思った


宮崎哲弥×宮台真司　女性について詳しく語る
https://www.youtube.com/watch?v=x8iBd90H9Ao
[ 2016/02/08 10:53 ] 名無し [ 編集 ]


性欲っていうのは創造欲なんだよ。だから性交によって人間がつくられる。
その性欲がないってことはどこかでその欲が発散されているか、疲れなどによって抑えられている。
性行為に対するネガキャンがすごい世の中に生まれ育ったんだから嫌悪感を感じて当然だよね。
現代に必要なのは性行為に対するイメージチェンジじゃないかな。
[ 2016/02/08 10:57 ] 名無し [ 編集 ]


「個人的関係にお いて、近しい他者に対する責任を拒否するのであれば、国や社会の秩序に対する責任も、 この先放棄する誘惑に駆られるからである。」
そりゃ国が国民に対する責任を拒否するような政策ばかりなら、国民も国や社会に対する責任を放棄する誘惑に駆られてもしょうがないっしょ。
[ 2016/02/08 10:59 ] 名無し [ 編集 ]


時間も金なんだけどな
時は金なりです。


日本を想うロシアと日本を搾取するアメリカ
どちらが世界の秩序として正しいのかはっきりしたね


移民を入れれば経済破壊はないとか言ってる馬鹿は救いようがない
日本人なき日本経済って日本関係ないからね
全く意味不明
アメリカ経済死んでんだろ
社会福祉なんて全く受けられない
もはやアングロサクソンが少数派
なんだそれ
[ 2016/02/08 11:09 ] 名無し [ 編集 ]


責任政党と経済界は納税家畜として日本国民をとっくに見限り、外国人移民に期待してるらしいから、せっかくだけど心配御無用！ロシアさんw
[ 2016/02/08 11:18 ] 名無し [ 編集 ]


総理大臣は結婚してもセックスはしなかったようです
[ 2016/02/08 11:23 ] 名無し [ 編集 ]


亡国の総理安倍下痢三
安倍自身、子供がいない処からもまさにそれだ。
自分から手本を示しているのか？国民に向けアピールしているんだな。
[ 2016/02/08 12:11 ] 名無し [ 編集 ]


人口増加率の高い国・地域
（単位：％　2010年〜2015年の年平均増加率）


人口増加率の高い国・地域
順位 国・地域名 増加率（％）
1 オマーン 7.9
2 カタール 5.9
3 南スーダン 4.0
4 ニジェール 3.9
5 クウェート 3.6
6 ヨルダン 3.5
7 ウガンダ 3.3
8 エリトリア，ガンビア，ザンビア，ブルンジ 3.2


178 日本 -0.1
[ 2016/02/08 12:55 ] 名無し [ 編集 ]


政治家の皆さん戦争ごっこすることばかり考えていないで人口減少対策マジでやらなと日本沈没しちゃうよ。
いくら戦争したくても口先、ごまかし、すり替え、詭弁だけじゃダメだもんね、人がいないと。
「人は石垣人は城」って戦国の武将が言い残した格言噛みしめて政（まつり）事をやって下さいな〜
[ 2016/02/08 15:12 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/384.html

[経世済民105] 富裕層以外の老人は地獄！ 年金30万でも施設に入れない、男女10人が一部屋にすし詰めで雑魚寝…介護難民の悲惨な実態
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『ルポ　老人地獄』（朝日新聞経済部／文春新書）
　

富裕層以外の老人は地獄！ 年金30万でも施設に入れない、男女10人が一部屋にすし詰めで雑魚寝…介護難民の悲惨な実態
http://lite-ra.com/2016/02/post-1960.html
2016.02.09.　富裕層以外は地獄！老人達の悲惨な実態　リテラ


　格差、下流……これまで本サイトでは日本を覆う悲惨なまでの貧困の実情を繰り返しお伝えしてきた。貧困の連鎖でホームレス生活を余儀なくされた子どもたち、風俗や出会い系サイトで生計を立てる女性やシングルマザー、奨学金返済のためウリ専で身体を売る男子学生にソープで働く女子学生。

　だが、貧困は何も現役世代だけのものではない。仕事をリタイヤし悠々自適の生活を送るはずだった高齢者たちには、さらなる困難が待ち受けている。


「多少の蓄えや年金があるから大丈夫」

「世代間格差」「老人は勝ち逃げ」などとうそぶき高齢者をうらやむ人も多いが、しかしそれは大きな間違いだ。

　老人を待ち受ける数々の問題を取材した『ルポ　老人地獄』（朝日新聞経済部／文春新書）は、日本の高齢者を巡る問題は貧困層だけの問題ではない、と断じている。それは「介護や医療が必要となった時には、よほどのお金が出せなければ快適な生活が送れなくなっている」からだ。

　本書では月30万円もの年金を受給していた共に80歳の夫婦（品川区在住のノボルさん、スズさん）のケースが紹介されている。2人は共働きだったため夫が18万円、妻が12万円、合計30万円の年金を受け取っていた。高齢者夫婦としては悠々自適で貧困とは無縁なはずだった。だがそれは一瞬で崩れてしまう。

「ノボルさんが高熱を出してから状況は一変する。ノボルさんは歩くのが困難になり、認知症も進んだ」

　自宅介護は困難なため公的な介護施設である特別養護老人ホームを探した。特養は入居費が10万円ほどで、年金でも十分賄える。しかし、区内施設は入居待ちが600人もいるなど断念するしかなかった。次は民間の有料老人ホームだが、問題はその金額の高額さだった。それは月30万円の収入がある夫妻でさえ、手が出ないものだ。

「『入居一時金千二百万円　月額利用料二十一万円』（品川区のホーム）、「一時金不要　月額利用料二十八万円（千葉市のホーム）……。（略）それだけではない。『ほかにも月に五万円は見込んだほうがいい』と不動産業者に告げられた。介護サービスは介護保険から九割出るが、自己負担が一割ある。訪問診療を受ければ医療費は七十五歳以上も自己負担が原則一割ある。さらに散髪代やおむつ代などもかかるというのだ」

　有料老人ホームは入居時の一時金として通常数百万円かかることもあり、加えて月々20万円の入居費用だから、かなり敷居が高いものだ。結局ノボルさんは茨城県つくば市の月12万円のホームに入居したが、その後肺炎に罹って入院し「胃ろう」に。つくば市のホームでは「胃ろう」患者を受け入れる態勢がなく、入院から半年経っても次の行き先が見つかっていないという。

　だがホームに入れただけマシかもしれない。そう思わせるさらに悲惨な現場も存在する。それが「お泊まりデイ」と呼ばれる施設だ。定員10人までの民家などでの小規模デイサービス。そこでは日中はデイサービスを行うが、高齢者たちは帰宅せず、そのまま「お泊まり」するのだ。

「老人たちは分厚いふとんにくるまり、頭だけを出して目をつぶっている。そこには、男女十人が同じ部屋に雑魚寝状態で横になっていた」

　狭い空間にすし詰め状態での団体生活。1人がノロウイルスに罹ると隔離する部屋もなく、他入居者や職員まで感染するという劣悪な環境だ。夜間の職員は1人だけ。そんな環境で長期に渡り泊まり続ける高齢者もいるという。なぜなのか。料金の安さに加え、行き場を失った高齢者が数多く存在するからだ。

「昼間のデイサービスは儲かりますが、今はそれだけでは客を集められません。お泊まりには、昼の利用者を確保するための“付録”としての効果があるんです。安い特養はいつ入居できるかわからないし、民間の有料老人ホームに親を預けることができるのは、金銭的に余裕のある家庭だけです」

　お泊まりデイは1カ月まるまる泊まっても10万円ほどの負担で済み、行き場を失った高齢者には救世主だという。

「病院から退院を求められても、特養などの引き取り先も不十分だし、行き場のない高齢者にとって最後の頼みの綱がお泊まりデイなんです。高齢者を施設に預けっぱなしで面会に来ない親族も多いと感じます」

　こうした施設はフランチャイズ化され激増している。しかし本部は加盟料さえもらえば、あとはどうなっても責任をとらないという無責任な事業者もあるという。しかしそれでも行き場のない高齢者、そして介護する親族にとっては、なくてはならない存在となってしまっているのが現状のようだ。

　ただ、こうした「お泊まりデイ」にしても、公的な特養や有料老人ホームでも共通する問題は数多い。

　昨年川崎にある有料老人ホームで虐待や不審死が多く話題となったが、しかしこれは特殊なものではないようだ。食べ物を無理に口に運ぶ。車椅子にベルトで縛り、体調が悪くなっても救急車を呼んでくれない。ときには不審な死亡事例もある。

　だがその背景には介護職員の劣悪な労働環境や低賃金、その結果の人手不足、老人ビジネスに群がる法人やそれに対応できない行政の問題もある。また親や配偶者の介護のため離職せざるを得なくなり、共倒れ貧困に陥るケースも激増している。

　しかもこうした現状にも関わらず、安倍政権では高齢者を介護サービスから「在宅介護」に戻す政策を進めているのだ。そうなれば、さらに行き場を失う高齢者が溢れ、家族の負担も増大するばかりだ。

　まさに老後は八方塞がりの「地獄」が待っている。

　さらに少子高齢化、そして年金や医療制度の崩壊が進む将来は、どんなことになってしまうのか。内閣府の調査では65歳以上の貧困率は22％という驚愕の結果が出されており、しかもそれは90％にまで及ぶという予測さえあるが、現在においても根本的対策はないに等しい。

　そうなれば個人で防衛をするしか手段は残されていない。個人に責任を押しつけ、全てはカネ次第という日本の介護の現状の前で、私たちは立ち尽くすしかないのだろうか。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/385.html

[経世済民105] 急落しているヨーロッパ株と日経先物（GLOBAL EYE）
急落しているヨーロッパ株と日経先物
http://www.globaleye-world.com/2016/02/297.html
2016.02.08 21:43 　GLOBAL EYE


週明け月曜日、ヨーロッパ株が急落しています。

ドイツ（DAX）　−２．４６％　９０５７

イギリス（FT）　−１．８１％　５７４１

フランス（CAC)　−２．３５％

ヨーロッパ株指数は2014年10月時の水準にまで売られていますが、売られているセクターは銀行です。

静かな「取り付け騒ぎ」が起こっているのです。

ヨーロッパではマイナス金利の影響で銀行の収益が悪化しており、景気の悪化を受けて貸し出しも出来ず、国債は低金利で運用出来ず、結果不良債権処理が出来ず、不良債権が増え続けているのです。

特に、ギリシャ株が大きく売られており、ギリシャ銀行がデフォルトをするのではないかとのうわさも出てきている中、政治的にもとんでもない事態が起こっているのです。

EUが移民・難民問題でギリシャに3ケ月以内に移動の抑制策を出すように指示をしており、これができないのであれば、ギリシャから出てくる者はEU域内の自由行動を制限するとする案がEU内部で検討されているのです。

これはEUの域内自由行動を定めた条約に違反することであり、即ち、EUが分裂する切っ掛けにもなりかねない事態なっているのです。

ヨーロッパの銀行株の急落が拡大していけば、市場メルトダウンにまで発展します。

＊現在の日経平均先物は340円安の16,660円となっています。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 放射性物質を放出し続ける原発の残骸より衛星を軌道に乗せた「ミサイル」を脅威だというマスコミ（櫻井ジャーナル）
放射性物質を放出し続ける原発の残骸より衛星を軌道に乗せた「ミサイル」を脅威だというマスコミ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602090000/
2016.02.09 06:42:48　櫻井ジャーナル


　2月7日に朝鮮の国家宇宙開発局は地球観測衛星「光明星-4」号を軌道に乗せることに成功したと発表した。衛星を軌道まで運んだのは、外務省の発表によると、『「人工衛星と称する弾道ミサイル』。マスコミはこの表現をそのまま使ったり、「事実上の弾道ミサイル」と表現している。

　ロケットとミサイルは基本的に同じものだが、違いもある。ロケットは衛星を周回軌道に乗せるために一定以上のスピードを出す必要があるが、兵器としてのミサイルは爆弾を目的地へ落とすことが目的なのでロケットのような加速は必要なく、通常の衛星が周回する低地球軌道よりはるかに遠い高度を飛行する。もし朝鮮が衛星を軌道に乗せたとするならば、ロケットと呼ぶべきである。『「人工衛星と称する弾道ミサイル』、あるいは「事実上の弾道ミサイル」といった表現は正しくない。

　こんなものが脅威だと言って大騒ぎするなら、放射性物質を垂れ流して太平洋を汚染、廃炉まで数百年は必要だと言われる東電福島第一原発のことをもっと騒ぐべきであり、原発再稼働のような無謀なことも危険だと叫ぶべきである。福島にある原発の残骸の方が日本人にとってはるかに脅威だ。

　また、巨大企業の利益を守るため、国が健康、労働、環境など人びとの健康や生活を守れなくするという次元のとどまらず、日本の法体系を破壊するTPP（環太平洋連携協定）に対する反対キャンペーンも展開しなければならない。

　TPPは巨大企業という「私的権力」に国より強い力を持たせる仕組みで、1938年4月29日にフランクリン・ルーズベルト米大統領が語ったファシズムの定義に合致する。つまり、TPPは環太平洋をファシズム化する協定だ。

　勿論、腐敗した西側メディアがそうしたことをするはずはない。支配層の意に沿うプロパガンダを展開するだけだが、最近は腐敗の度合いが進み、「言論機関」や「ジャーナリスト」を装うこともなくなった。これは日本だけの問題ではない。

　もし今回の打ち上げに使ったロケットを弾道ミサイルだと言いたいなら、日本が開発を進めていたLUNAR-Aもそう表現しなければならない。M-Vを使って探査機を打ち上げ、月を周回する軌道に入った段階で母船から観測器を搭載した2機の「ペネトレーター」を発射することになっていたが、これは「MARV（機動式弾頭）」の技術そのものだ。

　1991年にソ連が消滅した直後、日本は秘密裏にSS-20の設計図とミサイルの第3段目の部品を入手し、ミサイルに搭載された複数の弾頭を別々の位置に誘導する技術、つまりMARVを学んだと言われているが、これを使っているのだろう。

　LUNAR-Aの計画では、地震計と熱流量計が搭載されたペネトレーターを地面に突き刺し、2メートル前後の深さまで潜り込ませることになっていた。その際にかかる大きな圧力に耐えられる機器を作るために必要な技術があれば、小型のバンカー・バスターを製造できる。

　実際、この計画は弾道ミサイルの開発が目的だと国外では見られていた。日本がアメリカの一部勢力と手を組んで核兵器を開発していることは情報機関の常識だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安倍首相が渾身のギャグを披露！安倍総理「北朝鮮に対応出来たのは安保法制整備のお陰だ」⇒法案の施行は来月・・・
安倍首相が渾身のギャグを披露！安倍総理「北朝鮮に対応出来たのは安保法制整備のお陰だ」⇒法案の施行は来月・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9975.html
2016.02.09 06:00　真実を探すブログ






☆「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000067890.html
引用：
　北朝鮮のミサイル対応を巡って、安倍総理は、与党幹部との会議のなかで「平和安全法制と新しいガイドラインの整備によって、日米の連携が非常にスムーズだった」と強調しました。ただ、安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です。安倍総理としては、アメリカからの情報提供が以前よりも迅速に行われたことから、日米間の連携に自信を見せたかったようです。
：引用終了


「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理(16/02/08)


以下、ネットの反応




















痴呆症かな？ｗ　一般人の私でも安保法案は今年の３月に施行することを知っているのに、国の代表であり、法案を作った本人が知らないというのは大問題だと思います。法案の良い悪いは別として、責任者としての覚悟を感じません。


深刻な点は安倍首相がギャグとして披露したわけではなく、本気で発言している点です。ここまで来ると頭の病気である可能性も考えられ、色々な意味で安倍首相が心配になります。


記事コメント


バカ総理
[ 2016/02/09 06:08 ] 名無し [ 編集 ]


あの大袈裟な迎撃体制のパフォーマンスにかかった費用
１兆円だってね
[ 2016/02/09 06:18 ] 名無し [ 編集 ]


ギャグで済まされないレベルですね・・・
[ 2016/02/09 06:24 ] 名無し [ 編集 ]


だれか、早く病院連れてってください。このままじゃ、ニッポンヲトリコロされちゃいますよ。
そして、「まっすぐ　軍事大国」です。
[ 2016/02/09 06:32 ] 名無し [ 編集 ]


周りに言われたからやってるだけ
自分で考えないからボロがでる
ありえない話だわこんなの頭悪いとかやなくて思考停止してるわ
[ 2016/02/09 06:36 ] 名無し [ 編集 ]


あーもうボケまで始まっちゃたか
[ 2016/02/09 06:43 ] 名無し [ 編集 ]


安倍より酷い愚民共、何時になったら目が覚めるのかな。
[ 2016/02/09 06:50 ] 名無し [ 編集 ]


安保法制という事実上の戦争法がなくても
日米連携は上手くいくことが証明された。
憲法違反の安保法制は要らない。廃案にすべきである。
[ 2016/02/09 06:50 ] 名無し [ 編集 ]


＞ここまで来ると頭の病気である可能性も考えられ…


なるほど…(´・ω・｀)
[ 2016/02/09 06:57 ] 名無し [ 編集 ]


アメリカ(CIA)も焼きが回ったのかな？
こんな人しか頼りにできないなんて笑
[ 2016/02/09 07:00 ] 名無し [ 編集 ]


バカ丸出しすぎる…。
[ 2016/02/09 07:04 ] 名無し [ 編集 ]


このバカの余生はブタ箱がお似合いだ。
[ 2016/02/09 07:23 ] 名無し [ 編集 ]


御輿は軽い方が担ぎやすいからなぁ。
[ 2016/02/09 07:52 ] 名無し [ 編集 ]


イージス艦動かせばそれだけ痛む。PAC3移動させればそれだけで痛む。
米国儲かる、、そりゃあ迅速になるわな。
戦争法は関係なかった、と発言するべきだったんだなぁ、、。
まぁ、シッポ千切れんばかりに振ってりゃあ、ちいとは「迅速に」対応して貰えるでしょう、、。
その迅速を得る為に法律を作ったから、「迅速に」対応して頂けたということで（怒）
[ 2016/02/09 07:59 ] 武尊４３ [ 編集 ]


安倍「我が軍(笑)サイコーチレイカンである！！」


ウズウズしているのでしょう。


Yahoo!知恵袋
http://chie.mobile.yahoo.co.jp/p/chie/qa/view?qid=14115602749
・
冗談では無い(-_-#)
[ 2016/02/09 08:02 ] かかし [ 編集 ]


この程度の発言の意味が分らないこういうアホが民主に投票するわけか
[ 2016/02/09 08:03 ] 名無し [ 編集 ]
　
日本は日本人の物だぞ立場を弁えろ
[ 2016/02/09 08:17 ] 名無し [ 編集 ]


確かに
ギャグぽいけど安保関連法の施行とは関係ないよね。反対派に言わせりゃ集団的自衛権なんだろ(笑)別に探知や追尾を請け負ってもらうのは今回だけじゃないしな、地球は丸い互いの連係が以前よりスムーズに行えた部分を言いたかっただけだろう？破壊措置命令は自衛隊法だから安保関連法とは 無関係。
[ 2016/02/09 08:21 ] 名無し [ 編集 ]


馬鹿と馬鹿を支える党、議員、を刑務所へ。
国家破壊騒乱罪だろう。憲法違反もはなはなだしいし。


ぶら下がる家族や関連会社も同罪。


自民重鎮はボケて役立たずか？若造に舐められて。とめろよ。
[ 2016/02/09 08:23 ] 名無し [ 編集 ]


まるでオウム信者が麻原に心酔してるように
ネトサポは安倍に心酔してるのなｗ
完全にフィルターかかって、このアホ（安倍）の真の姿が見えてないっつーか


誰かに自分の理想を投影させて「依存」しないと生きていけない女々しい連中


己の価値＝国や安倍じゃね〜よ


ネトサポが安倍に反対する人間をサヨと罵っても痛くも痒くもないのなｗ
サヨじゃなくて「己個人の価値観」に従って物事を考えてるから
[ 2016/02/09 08:30 ] 名無し [ 編集 ]


安倍は何も知らないしわかっていない
CIA作成の外務官僚訳の紙を読んでいるだけ
漢字も読めない水飲むタイミングもわからない馬鹿だぞ
安倍があまりにも馬鹿すぎてCIAの担当官頭抱えてるんだろうな
想像を絶してると思うし
[ 2016/02/09 08:39 ] 名無し [ 編集 ]


施行されてないのに対応できるならますますいらない法案
[ 2016/02/09 09:11 ] 名無し [ 編集 ]


無知無能なのはお前たちアホなコメンテーター。本人が安保法を適用したと発言したのならアホ呼ばわりも仕方ないがブラジョ軽口感覚の発言だろう、少しは親身になって対処してくれたんじゃないか？って国民向けに自慢しただけだろう(笑)
[ 2016/02/09 09:15 ] 名無し [ 編集 ]


いや本人が言ったんだろあんた記事読めないの？
[ 2016/02/09 09:20 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/892.html

[経世済民105] マイナス金利で銀行界大混乱！ 預金者負担、地銀再編加速も（週刊ダイヤモンド）
マイナス金利で銀行界大混乱！預金者負担、地銀再編加速も
http://diamond.jp/articles/-/85893
2016年2月9日　週刊ダイヤモンド編集部


日本銀行が異次元金融緩和を導入して以降、銀行界は超低金利による収益悪化に苦悩してきた。そこへまた投入されたマイナス金利という“劇薬”は、弱った銀行の息の根を止めかねない。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子、鈴木崇久）



マイナス金利政策の導入決定は一時的に株価を押し上げたが、対照的に銀行株は売られた Photo:Aflo


 1月29日12時38分、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入決定──。


“情報機関”としての一面も持つ各地方銀行の東京事務所では、本店からの情報収集を命じる電話が一斉に鳴り響いた。しかし、日本銀行の黒田東彦総裁が繰り出した奇策に右往左往するばかりだった。


 15時30分、金融政策決定会合後の会見が始まると、銀行関係者は黒田総裁を映す画面にかじりついた。その一人だったあるメガバンクの市場部門担当者は、「この1月で過去数年にわたって続いた相場のルールが激変した」と感じていた。中国経済の失速と原油価格の下落が重なり、年初からマーケットは波乱の幕開けを迎えていた。そこにマイナス金利政策がだめ押しで加わったからだ。


 16時35分すぎ、黒田総裁の会見が終了すると、ある大手銀行の本店では経営企画部門と市場部門による緊急会議が開かれた。


 その大手銀行では、すでに2016年度の業績計画値を組み立てており、資金運用先の一つとして0.1％の金利が付く日銀当座預金の残高を増やす予定だった。


 ところが、黒田総裁の説明によれば、その日銀当座預金はこれから三つに分類され、今後積み上がる残高部分に対しては日銀が0.1％のマイナス金利を課すという。となれば、預けた資金が逆に目減りしてしまうことになる。


 そこで、緊急会議では日銀当座預金残高の増額予定分の“避難先”を議論。融資や国債、リスク性の有価証券など、他の運用先に振り向けた場合のリスクとリターンをシミュレーションしたのだ。


 ただし、議論はそこまで。現段階において、日本では前代未聞となるマイナス金利政策の影響度合いやその波及ルートについて、多くの銀行が測りかねている。


 転換点は2月中旬に訪れそうだ。2月16日にはマイナス金利政策が適用開始。さらに、17、18日には金融当局と地銀・第二地銀の頭取が議論を交わす例会がある。そして、今回はその場に日銀の企画局長がやって来て、マイナス金利政策導入の背景を説明するという。


「そこが銀行界におけるマイナス金利対応のスタートライン」（大手銀行幹部）という状況だ。


■日銀が用意した運用の“安全地帯”が突如“戦場”に激変


 マイナス金利政策が銀行経営に与える悪影響は大きく二つある。


 一つは、マイナス金利による実質的な課金だ。日銀は0.1％のマイナス金利を課す日銀当座預金の残高について、「当初は約10兆円」と試算。本来約100億円の利息が手に入ると思っていたものが、逆に徴収されてしまうのだ。


 しかし、それよりも悪影響を及ぼすのが、さらなる金利の低下だ。


 実は、銀行はこれまでも日銀の金融政策に苦しんできた。銀行ビジネスを単純化すると、預金者に“仕入れ値”の金利を払って資金を集め、それを融資や有価証券で運用して“売り値”の金利を得る。この二つの金利の差である利ざやで収益を稼ぐのだ。


 ところが、13年4月に始まった日銀の異次元金融緩和によって超低金利の状況に陥った。すでにスズメの涙ほどだった預金金利を下げる余地は少なく、“仕入れ値”以上に“売り値”が下がった結果、下図のように、融資と国債という二大運用先の収益が悪化の一途をたどってしまった。



 さらに、今回のマイナス金利政策で日銀は、従来の金融緩和と合わせ技で「金利全般により強い下押し圧力を加える」と宣言。銀行収益のさらなる悪化は不可避だ。


 また、銀行は融資と国債に代わる運用先を見つけられずにいた。利ざやを求めて、不動産事業への融資やREIT（不動産投資信託）、年限が長めの国債などに余剰資金を流したが、個人の場合と同様に運用先の集中はリスクが高い。金融庁は、それらの運用に対する銀行のリスク管理を集中的に検査・監督しているため、運用先はさらに限られてきていた。


 そんな状況の中、日銀は大量の国債を買って市場へ資金供給する必要があった。そこで0.1％の金利が付く日銀当座預金を“安全地帯”とすることで、銀行の「虎の子」である保有国債を市場へ売りに出させた。


 銀行界は日銀との“お付き合い”の意味も含めてそれに応じ、日銀当座預金に余剰資金が急激に流れ込んでいった経緯がある。


 ところが、今回のマイナス金利導入で“安全地帯”は突如“戦場”に激変。銀行の余剰資金の行く手は八方ふさがりで、金利上昇まで籠城を決め込んでいた弱小地銀はいよいよ瀬戸際に立たされ、地銀再編の後押しにもなりそうだ。


■世間に衝撃を与えた企業向け預金への「口座手数料」報道


 マイナス金利は銀行以外にも大きな影響を与える。個人や企業には恩恵もある。金利が下がれば、融資金利も下がるからだ。現に新生銀行は住宅ローン金利を最大0.1％引き下げ、10年固定型の金利を年1.15％とした。


 一方で、銀行の収益悪化のしわ寄せを受ける可能性も大だ。2月3日、「日本経済新聞」の1面記事は世間に衝撃を与えた。マイナス金利政策への対応策として、三菱東京ＵＦＪ銀行が大企業などの預金口座に手数料を導入することを検討すると報じたのだ。


 三菱東京ＵＦＪ銀行は「検討すらしていない」と急いで火消しに回ったが、ある大手地銀幹部は言葉を選びつつも「口座手数料も考えなくては仕方ない」と吐露する。


 銀行にとって預金には金利だけでなく、銀行破綻時に預金を保護するための預金保険料というコストも掛かっている。その保険料率である「0.042％分だけでも手数料で補填するのか、機関投資家だけを対象にするのかなど、落としどころを検討する」という。


 マイナス金利導入は経済学も既存の法律も想定してこなかった、日本にとって未曽有の世界だ。これまでの常識がひっくり返る事態が起きたとしても、何ら不思議はない。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/387.html

[経世済民105] 東証　下げ幅一時７００円超　世界経済への懸念強まる（SankeiBiz）
東証　下げ幅一時７００円超　世界経済への懸念強まる
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160209-00000501-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/9 09:36


　９日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は反落して始まり、下げ幅が一時７００円を超えた。

　世界経済の先行き不安から８日の米国株や欧州株が大幅安となったほか、外国為替相場で、円高・ドル安となっていることも嫌気され、東京市場は全面安の展開となっている。

　９時７分時点は前日比７７１円２９銭安の１万６２９３円０１銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５７・５３ポイント安の１３２２・８８。


　　　　　　　　　　　　　　　　◇

東証寄り付き、反落　一時700円安、欧米株安や円高を嫌気
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS11_09022016000000
2016/2/9 9:27　日経新聞

　９日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ650円ほど安い１万6300円台で推移している。一時下げ幅は700円を超えた。８日の欧州市場でドイツの銀行の信用不安を背景に欧州株が大幅安となり、米エネルギー企業の信用不安もあって米国株も大幅下落。東京市場でも運用リスクを避けようとする動きが広がっている。世界経済の先行き不透明感につながった原油相場が下落したことや外国為替市場で円高・ドル安となっていることも買い手控えムードを強めている。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落して始まった。

　市場ではリスク回避を目的にした売りがいったんは加速しやすいとの見方が多い。外国為替市場で円相場が１ドル＝115円台の円高・ドル安に振れていることも、輸出採算の悪化が企業業績を圧迫するとの不安を高めている。きのうは117円台で円相場が軟調になったことが追い風となり日経平均は１万7000円台を回復しただけに、きょうは失望売りが出やすい。

　円高による採算悪化が懸念された自動車大手のトヨタとホンダは下落。４〜12月期が営業減益と伝わったサンリオが下げた。Ｊディスプレや村田製も大幅に下落した。一方、入園料値上げを発表したＯＬＣは上昇。原料安で今期利益予想を上方修正した日製鋼も買いが優勢。前日に４〜12月期決算を発表した東急建やいすゞも上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 政界地獄耳　党議拘束なければ議論活発に（日刊スポーツ）
政界地獄耳　党議拘束なければ議論活発に
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1602400.html
2016年2月9日8時17分　日刊スポーツ


　★今夏の参院選や、同日選に向けて、首相・安倍晋三は争点を明確化し始めた。予算委員会では「同一労働同一賃金」に言及し「非正規雇用労働者の待遇改善は極めて重要であり、働き方改革の大きな課題だ。均等待遇も含めて踏み込んで検討する。必要であれば、法律を作ることは当然だ」と労働者の味方のように発言している。

　★これには民主党議員が反論する。「首相の説明を聞いていると、非正規労働者の待遇や給料が、正規雇用並みになると誰でも考えるが、首相はそうは言わない。結局、正規雇用の待遇が悪化し、非正規に合わせられていくだろう。給料が下がって同一賃金と言い出す可能性すらある」。憲法改正にしても「どんなに主張しても、私たちが持つ議席以上に広がらないなら、政治の現実としてはあきらめなければならない。どの条文で３分の２を形成できるか、憲法審査会において議論を重ねていく」と発言しているが、おおさか維新の会を事実上の与党扱いとして織り込むことはすでに政界の常識化している。

　★政界関係者が言う。「国会は衆参それぞれ３分の２の賛成者で憲法改正の発議が可能だが、この多様化した時代に党議拘束をかけるべきなのだろうか。例えば自民党岸田派の外相・岸田文雄は昨年１０月５日、同派研修会で『“言論の自由”とか“表現の自由”、この自由を大事にするというスタンスを持ち、これが後ほど自民党の中でリベラルといわれる流れにつながっている』と同派を説明し、『当面、憲法第９条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないか』としている。既に閣内不一致といえるが、ここは党議拘束を外せば自民のリベラル層もいれば、民主のタカ派もいる。おおさか維新代表・松井一郎・大阪府知事のように『政党がバラバラではいけない』という古い考えの時代でもなかろう」。その方が議論は活性化するのではないか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 野党は破壊措置命令解除の迷走を国会で追及せよ　　天木直人（新党憲法９条）
野党は破壊措置命令解除の迷走を国会で追及せよ
http://new-party-9.net/archives/3333
2016年2月9日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　政府はきのう２月８日、ミサイル破壊措置命令の解除を発表したらしい。

　これに基づいてきょう２月９日の各紙は一斉にこれを報じている。

　しかし、その報道は一段の小さな記事で終わってる。

　その書きぶりも、政府が解除した（朝日新聞）と書き、中谷防衛相が解除した（東京新聞）と書き、まちまちだ。

　このような重大な政策決定がいい加減に報じられている。

　北朝鮮が「事実上の長距離弾道ミサイル弾道弾」である人工衛星発射を発表したのは７日の朝であり、それを慌てて報道したＮＨＫなどは、その一部が海に落ちた事を確認した時点で、政府は直ちに破壊措置命令を解除したと報じた。

　私の勘違い、もしくは聞き間違いなら、それで終わる。

　しかし、間違いなく私はそう聞いた。

　もしＮＨＫがそのような報道を流したのなら、それは誤報だったということだ。

　なぜＮＨＫなどはその責任を厳しく問われなければいけない。

　ましてや安倍政権の言いなりになっている公共放送のＮＨＫが誤報したとなると一大事だ。

　ところが誰も騒がない。

　ということは、政府関係者がＮＨＫなどの報道機関に誤報させる何らかの通報を行ったということだ。

　そのような情報を漏らした政府関係者は誰か。

　官僚であれ、政治家であれ、その責任者を特定して責任を追及しなければいけない。

　そして、もしそれが、官僚や政治家の個人的不注意であり、その個人が責任をとって恥をかけばいいだけの話だ。

　これ以上追及する意味はない。

　私がこの問題を徹底検証すべきだと考えるのは、政府に重大な責任があったのではないかと疑うからだ。

　政府はいったん破壊措置命令を解除したのではないか。

　しかし、それが時期尚早だと気づいて、あわてて継続したのではないか。

　そんなに早く破壊措置命令を解除したら、危機を煽ったウソがばれる。

　なによりも北朝鮮に対する制裁圧力に悪影響が出る。

　そう誰かが言い出して、破壊措置命令の解除はなかったことにし、なし崩し敵に継続している事にしたのではないか。

　しかし、北朝鮮が８日に、発射通告を解除した。

　その時点で、北朝鮮による長距離ミサイル再発射の可能性はなくなった。

　だからいつまでたっても破壊措置命令を出しておくわけにはいかない。

　晴れて、おもむろに破壊措置命令を解除して、はやばやと解除した政府の失態をごまかしたのではないのか。

　この問題は野党が国会で堂々と追及しなければいけない安倍政府の失態ではないのか。

　私はそう疑っている（了）


　　　　　　　　　　　　◇

北朝鮮ミサイルの破壊措置命令を解除　政府、警戒は継続
http://www.asahi.com/articles/ASJ285QJ7J28UTFK00K.html
2016年2月8日21時25分　朝日新聞

　政府は８日、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの迎撃のために出ていた破壊措置命令を解除した。命令期限は２５日までだったが、北朝鮮が８日に発射通告を解除し、長距離ミサイル再発射の可能性が当面低くなったと判断した。

　命令解除を受け、迎撃のために展開したイージス艦３隻と、首都圏と沖縄に配備した地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を順次撤収させる。中谷元・防衛相は「万全の態勢が取られ、日頃の計画に従った対応が取れた。今後も北朝鮮に対する情報収集や警戒監視を続ける」と防衛省で記者団に語った。

　命令は、北朝鮮の発射兆候を受け、１月２８日に出したが公表せず、今月２日の発射通告を受けて３日に再度発令し公表した。北朝鮮が７日に発射したミサイルは沖縄県上空を通過し、破壊措置は行われなかった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪うわっ！≫NHK経営委員が異常発言！「今の若者はダメすぎだから、強制労働をさせてテレビ番組（ＮＨＫ？）も強制的に見せる
【うわっ！】NHK経営委員が異常発言！「今の若者はダメすぎだから、強制労働をさせて、テレビ番組（ＮＨＫ？）も強制的に見せるようにすべき」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12722
2016/02/09　健康になるためのブログ



http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/g1110.html
・
いろいろなところで講演していますが、講演して一番反応がないのは若者です。昔は大学の授業を聞いていて、学生が寝るということはありませんでしたが、今は授業中に寝ます。これは日本の大きな問題で、ＮＨＫもこういう問題を考えなければならないと思います。日本の未来を考えるときには、今の若者を根本的に立て直すことを考えることが必要です。


私は、今の若者に徴兵制はだめとしても、徴農制とか、徴林制とか漁村に行けとか、そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います。この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと、日本は本当に大変なところへ行くのではないかと思います。


したがって、そういう面でＮＨＫの役割は非常に大きいので、許される範囲を超えるものもあると思いますが、もっときつい方策をとらなければならないところまで来ているのではないか思います。


以下ネットの反応。






















若者が寝るのは、やっぱり「話がつまらない」というのが一番だと思いますよ。若者に届く言葉でしゃべれていない自分の未熟さを棚に上げるのはおかしいでしょう。


そして、それを改善手段する方法が「強制」という思想・・やっぱ、日本の上層部ってこういった間違ったエリート意識（優生思想）みたいなのがはびこっているんでしょうかね。「俺が正しいんだから、俺についてこい」みたいな。


誰かに何かを伝えようと思ったら「興味」を刺激し続けていくのが一番だと思いますし、他人を変えようなんて大それたことは軽々に言うべきではないでしょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/898.html

[経世済民105] ≪悲報≫ゆうちょ銀行が預金の金利を引き下げ！マイナス金利の影響で！みずほ銀行も預金金利の見直し検討へ
【悲報】ゆうちょ銀行が預金の金利を引き下げ！マイナス金利の影響で！みずほ銀行も預金金利の見直し検討へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9981.html
2016.02.09 11:00　真実を探すブログ













☆マイナス金利の影響 ゆうちょ銀が金利引き下げ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402811000.html
引用：　
それによりますと「ゆうちょ銀行」は、「通常貯金」の金利を９日、今の０．０３％から０．０２％に引き下げます。
また、「定額貯金」は、９日からの預け入れについて、期間によって０．０３５％、または０．０４％となっている金利を一律、０．０２５％に引き下げます。
：引用終了


☆みずほ銀、１日で預金金利見直し　マイナス金利導入受け
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ285F30J28ULFA01X.html
引用：
　みずほ銀行は９日からの定期預金の金利を引き下げ、預ける金額や期間にかかわらず年０・０２５％とする。金額が多い定期預金を優遇する上乗せ金利を８日からやめたばかりだが、長い期間の預金に高めの金利をつけるのもやめる。
：引用終了


日銀マイナス金利　決定会合での議論明らかに(16/02/08)


大手銀行の動きが思ったよりも早い！やはり、マイナス金利は銀行の経営に悪影響を及ぼすみたいで、そのシワ寄せが一般人の預金にも来てしまっています。


金利引き下げだけで業務が改善しない場合、大手銀行は引き出し手数料のアップに踏み切ることになるでしょう。そうなると、今まで以上に庶民の負担が増え、結果的に日本経済全体を縮小させることになりそうです。
マイナス金利が吉と出るか凶と出るかは分かりませんが、庶民にとっては悪い兆候が増えているのが現状だと言えます。


森永卓郎×大竹まこと：日銀のマイナス金利設定と景気縮小



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/389.html

[経世済民105] 日銀 マイナス金利の導入巡り激しい議論（NHK）　日銀「金融政策決定会合における主な意見」を公表

日銀 マイナス金利の導入巡り激しい議論
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402111000.html
2月8日 12時46分　NHK


日銀は先月、マイナス金利の導入を決めた金融政策決定会合で、経済の好循環を進めるために導入は必要だという意見が出された一方で、副作用を懸念する意見もあって、導入の是非を巡って激しい議論が行われていたことを明らかにしました。

日銀は、マイナス金利という新たな金融緩和策に踏み切ることを決めた先月の金融政策決定会合で、政策委員から出された「主な意見」を８日に発表しました。

それによりますと、マイナス金利の導入を主張する委員からは「経済の好循環を中断させずに推進すべき正念場の今、金融政策の信認を保つためにも追加的な措置を講じるべきだ」などという意見が出ていました。

一方で「市場の機能や金融システムへの副作用が大きい」とか、「金融機関と預金者の混乱や不安を高め、誤解を増幅するおそれがある」などというマイナス金利の効果に否定的な意見も出ていました。

マイナス金利の導入は、９人の政策委員のうち賛成５、反対４で決まりましたが、会合では導入の是非を巡って激しい議論が行われていたことが明らかになりました。
マイナス金利導入の決定後、金利は下がっていますが、今後、投資や消費が活発になることでデフレ意識の払拭（ふっしょく）につながるのかが課題になります。

また、金利の低下で、定期預金の金利の引き下げや投資信託のＭＭＦの受け付け停止が相次ぐなど、個人の資産運用に影響が出始めており、マイナス金利の導入が経済の活性化につながるのか注目されます。


金融政策決定会合における主な意見
（2016 年 1 月 28、29 日開催分）
2 0 1 6 . 2 . 8　日 本 銀 行
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2016/opi160129.pdf


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪センテンススプリング！≫“育休議員”宮崎謙介氏に不倫疑惑！妻の出産入院中に自宅に女性連れ込みか？明日発売の文春に掲載！
【センテンススプリング！】“育休議員”宮崎謙介氏に不倫疑惑！妻の出産入院中に自宅に女性連れ込みか？明日（１０日）発売の文春に掲載！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12727
2016/02/09　健康になるためのブログ



“育休議員”宮崎氏に不倫疑惑　妻の出産入院中、自宅に女性連れ込み
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2016/02/09/kiji/K20160209012008940.html
2016年2月9日 06:00　スポニチ



育休宣言で話題を呼んだ宮崎謙介衆院議員に不倫疑惑が浮上。妻の金子恵美衆院議員は、先日第１子を出産したばかり


　「育休議員」として注目を浴びている自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）が、妻で自民党の金子恵美衆院議員（３７）が第１子出産のため都内の病院に入院している最中に、京都の自宅に若い女性を連れ込んだ不倫疑惑が浮上した。


　両議員が所属する自民党二階派の関係者は８日、スポニチ本紙の取材に「情報は把握している。本人にも既に事情を聴いている」と説明。宮崎議員の事務所は「いま話せる者がおりません。折り返し連絡します」と答えたものの、その後も取材に対する返事はなかった。


　この“ゲス不倫疑惑”の一部始終を、１０日発売の「週刊文春」が報じるとの情報がある。同誌は、甘利明経済再生担当相が電撃辞任した金銭授受疑惑のスクープをはじめ、ベッキー（３１）と「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音（２７）の不倫疑惑など衝撃的な特ダネを放ち続けており、今回も大騒動必至の“文春砲”となりそうだ。


　９日午後１時から衆院本会議があり、宮崎議員も出席予定。本人がどのような説明をするか注目される。


自民・宮崎謙介議員「育休取得」意向に対し、様々な意見


以下ネットの反応。














僕は政治家の下半身のスキャンダルに関しては寛容な方（ＳＭ大臣も別にそういう性癖でしょで終わりです）なので、普段はそこまで気になりませんが、今回の件は別です。


「子供のために」育休取る・取らないで世間を騒がせたのに、実際は「子供の事を顧みず」不倫なんてことになれば、それはかなりムカつきます。感情的には即刻議員を辞任して欲しいぐらいです。


今回の件が本当なら育休議員が不倫というやってはいけないパターンのスキャンダルですから大問題になりそうですね。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/899.html

[経世済民105] 長期金利、初の０％　日銀マイナス金利で急低下　国債利益なし（SankeiBiz）
長期金利、初の０％　日銀マイナス金利で急低下　国債利益なし
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160209-00000504-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/9 12:02


　９日の債券市場で、住宅ローンや企業向け融資の目安で長期金利の代表的な指標である新発１０年国債利回りが過去最低の０％をつけた。日銀がマイナス金利の導入を決めたことに加え、世界経済の減速懸念から比較的安全資産とされる日本の国債に資金が集まり、利回りが急低下した。

　最も安全な運用資産とされてきた国債だが、０％の利回りで購入して満期まで保有しても利益は出ない。仮に０％を下回るマイナスとなればスイスに次いで２例目。長期金利がマイナスになれば、お金の借り手が利息をもらえるという異常事態に突入する。年金や保険などの運用で一段の環境悪化が避けられない状況となってきた。

　日銀が１月２９日、民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部に年マイナス０・１％の金利を課す政策の導入を決めたことを受け、市場で取引される国債利回りに低下圧力がかかっている。すでに今月５日時点で、満期までの残存期間が９年以下の国債は利回りがマイナスになっていた。

　１０年国債の利回りが０％になったことで住宅ローンや企業向け融資の金利は一層の低下が見込まれ、設備投資や個人消費を活性化させる効果が期待できる。ただ、貸出金利はすでに過去最低水準のうえ、企業の手元資金が潤沢にある中で景気をどこまで押し上げられるかは見通しにくい。

　今後の１０年債利回りの見通しについて、野村証券の松沢中チーフ・ストラテジストは「瞬間風速でマイナスに突っ込む可能性はある」と話している。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/391.html

[環境・自然・天文板6] 小保方晴子の反論「ハシゴを外した人たちへ」　ここまで率直に書いて大丈夫か!?（週刊現代）
　　　　　　　　　　　現在も療養中で、今後の予定は白紙だ〔PHOTO〕gettyimages


小保方晴子の反論「ハシゴを外した人たちへ」　ここまで率直に書いて大丈夫か!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47739
2016年02月09日（火） 週刊現代　：現代ビジネス


いつの日から彼女の人生は大きく変わってしまったのだろう。STAP細胞を発表し「リケジョの星」と騒がれるも、一転、犯罪者扱いに。なぜ彼女だけが悪者にされたのか——ついに反論を始める。


■死にたいと思っていた


2014年の間に私の名前が載った記事は一体いくつあっただろうか。そしてその中に真実が書かれた記事は果たしていくつあっただろうか。私は全国新聞やNHKは真実を公平に報じていると信じて疑わなかった一国民だった。しかし想像だにしなかった側面を垣間見ることになる。


私個人に対する取材依頼は連日のように来た。「記事化を考えています」「何日までに返事をください」というメールは脅し文句のように感じられた。返事をすると都合のいいところだけを抜粋して記事に使用され、返事をしないと「返答がなかった」と報じられた。


特に毎日新聞の記者(女性)からの取材攻勢は殺意すら感じさせるものがあった。メールの質問事項の中にリーク情報や不確定な情報をあえて盛り込み、「返事をしなければこのまま報じますよ」と暗に取材する相手を追い詰め、無理やりにでも何らかの返答をさせるのが彼女の取材方法だった。


笹井(芳樹)先生からは、「このまま報道されては困るからできるだけ返答するようにしている。メールボックスを開くのさえ辛い。日々、記者の対応に追われてノイローゼがひどく他の仕事ができなくなってきた」と連絡を受けた。


(記者の)メールの最後は「お返事がない場合にはその理由をお知らせください」と締めくくられる。自分さえ多くの情報を得ることができるなら、取材をかける人たちにどれだけ大きな負担がかかろうが構わないのだろうか。


記者は「取材」という名目を掲げればどんな手段でも許される特権を持ち、社会的な善悪の判断を下す役目を自分が担っていると思いこんでいるかのようだった。どんな返事や回答をしても、公平に真実を報道しようとはせずに、彼女が判定を下した善悪が読み手に伝わるように記事化し、悪と決めた私のことを社会的に抹殺しようとしているように思えた。



小保方晴子氏(32歳)が1年10ヵ月の沈黙を破って、手記『あの日』を発表し、大きな話題を呼んでいる。


'14年1月にSTAP細胞の「発見」が大々的に報じられてから、小保方氏を取り巻く報道は過熱し、彼女は自らの言い分を正確に伝える手段を失い、孤立していた。手記から、彼女の心情を引用していく。(※丸カッコ内は編集部註)


2014年3月には、NHKの記者から私の携帯電話に電話やメッセージが直接来るようになった。生活のすべてを包囲されているような恐怖で、「もう生きていくことができない」と考える時間が長くなった。


新聞社、テレビ局、週刊誌など、ありとあらゆるメディアから取材依頼が来た。週刊誌の最初の取材依頼メールは「週刊文春」からのもので、「知人に若山(照彦)先生への暴言を吐いたというのは本当ですか?」という内容だった。その週刊誌には乱倫研究室などと見出しをつけられ、私と笹井先生が個人的に親密であるかのような記事が書かれていた。


マンションの共通玄関はオートロックだったが、部屋の前まで侵入してきてインターホンを押す記者も少なくなかった。第一次調査委員会の調査結果を聞いた2014年3月31日、ショックと疲労でおぼつかない足取りでの帰り道、マンションの前でフラッシュを浴びた。無理やり渡された名刺には「週刊新潮」と書かれていた。


■笹井先生との別れ


私を糾弾する研究者やサイエンスライターからのコメントはSNSなどを通じて矢継ぎ早に出された。批判的な見方が世論から多数の同意を得られるようになると、SNS等で拡散される糾弾コメントがさらに過激さを増す。すべてのメディアが私へのバッシング報道で埋め尽くされていった。


バッシング報道が高まるにつれて、「インターネット上に不穏な書き込みが多くなっているので、気をつけてください」と警察から連絡が入るようになった。千葉の自宅周辺と神戸のマンション周辺は巡回などの警備を強化すると連絡を受けるまでになった。


理化学研究所(理研)は調査委員会の結論として、STAP細胞論文に「ねつ造と改ざん」があったと結論付けた。この結論に対する不服申し立てに関する記者会見('14年4月9日)で、小保方氏は自らの思いを説明したが、バッシングの嵐がやむことはなかった。


論文は撤回に追い込まれ、小保方氏も参加する形で検証実験が始まった。そのさなか、笹井氏が自殺した。享年52。神戸市の先端医療センターの関連施設内で首を吊るという壮絶な死に様だった。


笹井先生がお隠れになった。8月5日の朝だった。金星が消えた。私は業火に焼かれ続ける無機物になった。


私は所長室に呼ばれていた。所長室には警察の人たちもいた。警察の人が、事務所長に状況を説明している中で「おぼかたさん宛てに一通」と聞こえ、私にお手紙が残されていることを知った。


笹井先生からのお手紙が届けられたのは、数日後だったように思う。私にお手紙が届けられる前に、内容の報道がなされたと聞いた。あとから目にした、お手紙の内容を伝える記事には、私に届けられたお手紙には書かれていない、マスコミの創作による文言が加えられていた。


私には連日、「お前がかわりに死ぬべきだ」「後追いを期待しています」という内容の匿名のメールや手紙が大量に届いた。


■熱狂の中で感じた戸惑い


「STAP細胞」は、記者発表の直後から異常なほど、メディアの注目を集めた。小保方氏は当時の熱狂をこう振り返る。


2014年1月28日の記者会見当日、お化粧をする間もないまま通勤した。前日、タクシー下車後の深夜にラーメンを替え玉つきで食べたこともあり、顔はパンパンテカテカだった。記者会見は13時30分からだったが、記者会見用のプレゼンテーションの準備が終わっておらず、直前まで見直し、急いでお化粧をして会場に向かった。若山先生とは会場でお会いし、「思ったより人が多いね」などと話しているうちに時間となった。


私のプレゼンテーションが終わると若山先生が、「とてもわかりやすかったよ」と声をかけてくれた。次々と質問が来た。iPS細胞とはまだ比較するような段階でないことや、遠い将来を見据えて研究を進めたいことなど、できる限り答えた。


しかし、私のプレゼンテーションの後に行われた笹井先生によるiPS細胞との比較の説明がわかりやすかったようで、報道ではiPS細胞よりも簡単に万能細胞ができると大きく紹介されることになってしまった。


翌日出勤すると、何十件ものテレビ取材のオファーが来ていることを知らされた。発表解禁日だった30日の朝、テレビをつけると自分が映っていた。チャンネルを変えてもまた映っていた。


理研から電話があり、「駅にテレビの取材班がいるので」と言われ、タクシーで理研に向かった。研究室に着くと大量の新聞が届けられた。全紙一面でなぜか私の顔写真が載っている。


パソコンを開くと100件を超えるメールが届いていた。京都大学の山中(伸弥)先生からも「京大まで説明に来てください」と直接メールが届いているのを見た時、自分の想像をはるかに超えて業界にとって大きな反響を呼ぶものだったのだと気がついた。メールの文面から嵐の前触れのような湿った空気が充満してくるのを感じた。


いつも通りの時間にいつも通りに起きた朝だった。でも、この日、目覚めた世界は昨日までの私の知らない場所だった。自分の偽者がテレビに映っているような非現実感と、個人情報がどんどん大々的に報道される現実。混乱と不安で涙がこぼれた。まったく知らない別世界に投げ込まれてしまったような恐怖を感じていた。


小保方氏の不安は、現実のものとなる。約1週間後に生物学分野の著名教授たちが連名で、小保方氏の過去の論文に写真の不適切な使い回しの疑義があると指摘。また、図表についてもネット上で改竄の可能性が指摘され、論文発表から2週間後には理研内にSTAP論文の調査委員会が立ち上がった。


(調査委員会の発足で)理研の(STAP論文)著者らはまったく身動きがとれない状況に追い込まれていった。


その一方で、著者の中で(山梨大学に転出していた)若山先生だけが自由に自分が所持しているサンプルを解析し、自分の意見を社会に向けて発言することが許されていた。そしてその行為があたかも研究者の模範のように取り上げられた。解析されている細胞を作製し、保存していたのは若山先生だったにもかかわらず、理研内の著者だけが調査対象とされ、サンプルに触れることも許されなかった。


もし理研内の著者らにも平等に自ら再解析する権利を与えられていたなら、社会の反応はどう変わっていただろうか。この不公平さを助長していた理研CDBの幹部たちは、何を目的として、著者らから再解析の機会を奪っていたのだろうか。


この時点で、すでに、この混乱に乗じて誰を罰したいのか、調査する人たちの間で明確な線引きが行われているように感じられた。


若山先生は3月10日、NHKの取材に対し、「論文を撤回したほうがいい」と発言し、世間に充満していたガスに、一気に火がついた。若山先生に話し合いを求めて電話をかけたが、電話には出てもらえなかった。笹井先生も若山先生に電話をしたが取り合ってもらえなかったと言っていた。丹羽(仁史)先生が「ハシゴを外されたんや」と言い残し、その日のうちに山梨まで出向いて行った。


■絶望的な孤独感


論文に疑義が挙がるにつれ、若山先生の発言は、変遷していくことになる。


若山先生はSTAP幹細胞の特許の51%をご自身の研究への貢献率として(理研の特許部門に)提案していた。このために、若山先生が2014年6月に開いた会見で、「責任著者から外してほしいと頼んだこともある」「責任を押し付けられそうで怖かった」という、ご自身の研究への関与が低いことを印象づける趣旨の発言をされたと聞かされた時は、絶望的な孤独感が心の一部をえぐり取っていくようだった。


2014年12月19日に開かれた(理研の)記者会見での、相澤(慎一)先生の「STAP現象を再現することはできませんでした」という第一声で、検証実験のすべてが失敗に終わり、検証実験が打ち切られるという解釈で報道がなされた。


しかし、実際には私が行った検証実験においても、丹羽先生のところで独立して行われていた検証実験でも、「体細胞が多能性マーカーを発現する細胞に変化する現象」は確認されていた。私が発見した未知の現象は間違いがないものであったし、若山研で私が担当していた実験部分の「STAP現象」の再現性は確認されていた。


しかし、検証実験のSTAP細胞の作製成功の基準と定められてしまった「多能性の確認」の実験はすべて若山先生の担当部分だった。若山先生の実験によって証明されたキメラマウスの作製が、検証実験では成功しなかったために、検証実験は失敗に終わり、STAP細胞の存在は確認されなかったと結論付けられてしまった。キメラマウスの実験は結果が実験者の手技に大きく左右されるため、若山先生に検証実験参加を打診したが、断られたと聞いた。


＊　＊　＊


これまで抑圧されていた分、手記からは小保方氏の切実な思いが伝わってくる。彼女に名指しされた関係者たちは、この本をどう読むのか。反論が行われるのか。


理研が「終わったこと」にしたSTAP細胞騒動が今一度、燃え上がることになりそうだ。


「週刊現代」2016年2月13日号より

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] SPEEDメンバーの今井絵理子氏、自民党からの出馬が確定に！公認の内定を発表！目玉候補として近い内に記者会見へ
SPEEDメンバーの今井絵理子氏、自民党からの出馬が確定に！公認の内定を発表！目玉候補として近い内に記者会見へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9976.html
2016.02.09 10:00　真実を探すブログ



☆今井絵理子氏の公認内定＝参院比例、SPEEDメンバー―自民
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000086-jij-soci
引用：　
　自民党は8日の役員会で、夏の参院選比例代表候補として、女性ボーカルグループ「SPEED」の今井絵理子氏（32）の公認を内定した。
　参院選の「目玉候補」とする考えで、茂木敏充選対委員長が役員会で擁立方針を報告し、了承された。　
：引用終了


↓安保法案時の今井氏「どこかプチ戦争なら賛成！みたいに見えるのはわたしだけでしょうか？」




以下、ネットの反応




















別に自民党から出馬するのは構いませんが、安保法案に反対するような発言をしておいて自民党から出て来るのが謎です。
まあ、当選を前提にしたら自民党になったのでしょうが、当選だけを目当てにして出馬する方にロクな人が居ない印象があります。


実現したい目標とかがあるのならば分かりますが、今のところは政治に進出してまで今井絵理子さんが達成したいことが良く分かりません。近日中に記者会見をするようなので、その内容に注目したいと思います。
＊イメージ的にSEALDsや野党が擁立して欲しかった人材です。自民党を裏から食い破ってくれたら面白いのだが・・・。


自民党、ＳＰＥＥＤの今井絵理子さん擁立へ



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] DAIGOの父親はあのイトマン事件・許永中の片腕だった！ 許に家を買ってもらい企業を恐怖支配（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　「DAIGOオフィシャルブログ Powered by Ameba」より


DAIGOの父親はあのイトマン事件・許永中の片腕だった！ 許に家を買ってもらい企業を恐怖支配
http://lite-ra.com/2016/02/post-1961.html
2016.02.09.　DAIGOの父は許永中の片腕だった　リテラ


　北川景子と結婚を機にDAIGOのイメージが一気にアップしている。そのさわやかな結婚会見に日本中から祝福の声が上がり、さまざまなイベントに引っ張りだこ。この正月三が日のCM出演本数はなんとぶっちぎりの1位だったという。

　竹下首相の孫のこの人気には、政界も注目しているようで、今週の「週刊ポスト」(小学館)は、安倍晋三首相がDAIGOのことをいたく気に入り、次の参院選で出馬させられないか、アプローチをこころみていると報じている。


　先日の記事でもお伝えしたとおり、DAIGOにはもともと、叔父・竹下亘の地盤を引き継いで政界に進出するのではないかという噂が囁かれていた。参院選はさすがにないと思うが、将来、そういう流れになっていく可能性は非常に高い。

　しかし、DAIGOには政界進出だけは思いとどまってもらいたい。というのも、政治家になったとたん、DAIGOは竹下家の負の歴史と無関係でいられなくなるからだ。

　それは、やはり本サイトで指摘したような、祖父・竹下登が疑惑や不正にまみれた金権政治家だったというだけではない。実は、父親にもとてつもなくダーティな疑惑があるのだ。

　DAIGOの実父である内藤武宣は戦後最大の経済事件といわれたイトマン事件に関連し大きな役割を果たした一人だった。

　199１年に発覚したイトマン事件は、大阪の商社「イトマン」を舞台に不透明で巨額な絵画取引や不動産融資が行われ、3000億円以上の金が闇に消えた巨大不正経理事件だ。この事件で6人が逮捕起訴されたが、中でも大きくクローズアップされたのが裏社会と太いパイプをもったフィクサー・許永中の存在だった。

　許は自身が保有していた絵画など676億円をイトマンに購入させたとして同年特別背任で逮捕されたが、しかしイトマン事件以前、許や事件に関連した多くの闇紳士たち跋扈し、食い物にしたのが京都の放送局「KBS京都」だった。

　83年京都新聞グループ（京都新聞。KBS放送）の創業3代目社長だった白石英司氏が急死したが、その後、英司氏の不動産投資の失敗による多額の簿外債務が発覚、また新社長となった内田和隆に創業者未亡人である白石浩子氏が反発したことで内紛が勃発した。この内紛に介入し、経営再建に乗り出したのが許だった。85年には簿外債務処理のためにKBSが出した約束手形が闇金融に流れたが、それを回収した許は、KBS本社内に企業を旗揚げするなど、事実上KBSの実権を握っていく。

　そして89年には社長だった内田氏を副社長に降格させ、代わりに政商・福本邦雄を社長に招聘する。福本は自民党と経済界の橋渡し役として、また竹下登の盟友として知られた戦後最後のフィクサーと言われた人物だ。政財界だけでなく官界やマスコミ、また広域暴力団住吉会にまで太いパイプを持っていたが、そんな福本と同時にKBSに乗り込んだのが他でもない竹下の娘婿でありDAIGOの実父である内藤武宣だった。

　許の評伝『許永中　日本の闇を背負い続けた男』（森功／講談社）には、KBSに乗り込んだ内藤についての記述も存在する。

　38年に福岡で生まれた内藤は早稲田大学から毎日新聞の政治部記者となった。

「政治部記者として首相官邸をはじめ、与野党や各省庁の取材に駆け回っているうち竹下と出会う。そこで、竹下に求められたと伝えられる」　

　こうした関係から内藤は竹下の次女であるまる子と結婚、生まれた3人の子どもの末っ子がDAIGOだ。

　内藤は72年に毎日新聞を退社しその年の総選挙に出馬、落選した後は義父の竹下のもとで様々な働きをしていく。

「落選後は、竹下の私設秘書として働き、創政会を旗揚げしたときには、後援機関誌「創政」の編集長を務めた。内藤は竹下の庇護のもと、フジ・インターナショナル・アートの顧問という肩書きを得て、政界を泳いでいく」

　そして竹下の盟友・福本が主催した三宝会（竹下が最高顧問で、日本を代表する企業のトップやマスコミ幹部など錚々たる人脈で構成された親睦団体）の事務局長をつとめ、さらに内紛と謀略渦巻くKBSの常務に就任したのだ。

「政商、福本邦雄と竹下の女婿――。こうして彼らがセットで京都のローカル局の社長や常務に就任したのである。
　許は二人に対し、まる抱えのような格好で面倒を見てきた。（略）京都で内藤新常務の家を用意したのも許だ。許は夫人の紀子名義でKBS京都本社の裏手に高級マンションを買い、それを内藤が使った」

　こうして老舗放送局KBSを牛耳った許グループだが、社長に就任した福本は部長会議でこう言ったという。

「この会社は内藤中心で行く。内藤にそむく行為は俺を裏切ることと同じだ。ひいては、それは竹下登に反旗を翻すことになる」

　本書では福本、内藤を「竹下の名代」と記している。これまであまり語られることはなかったがDAIGOの実父もまた、義父・竹下を通して政界を渡り歩き、財界フィクサーとともに老舗放送局の乗っ取り支配の片棒を担いだ人物でもあった。

　だが許グループのKBS支配は大きな爪痕を残した。89年許はノンバンクからゴルフ開発会社に146億円の融資を受け、その際KBS社屋や土地、さらには放送機材まで放送局まるごと担保に設定したことが発覚、このことでノンバンクが競売申請をされることになる。また許だけでなく、福本そして竹下の陰もが指摘された91年のイトマン事件が勃発したことで、その直後に福本と内藤はKBSから手を引き退任する。

　そしてイトマン事件に巻き込まれた形となったKBSは経営が悪化し、94年には会社更生法を申請し事実上倒産した。これは民放放送としては初の経営破綻という異常事態だったが、翌年の95年にはイトマン事件関係者を排除するなどの更正計画が認可されたことで、廃局は免れている。

　これら一連の内藤の動きは、もちろん義父・竹下登の存在なしには語れない。長女の一子が金丸信の長男と結婚したこともあり、DAIGOの父親は私生活だけでなく、その政界のダーティな利権そのまま引き継ぎ、最も深く関与する存在だった。

　そして、DAIGOが政治家になったとしたら、こうした闇の利権を祖父だけでなく、父親からもそのまま引き継ぐことになる。そう、ちょうど、安倍晋三がアメリカとの関係や暴力団、パチンコ業者の利権を祖父・父親からそっくり引き継いだように、だ。

　テレビで「ういっしゅ」などというおばかキャラを演じているこのタレントを「かわいい」「さわやか」などとほめそやしている行為は、この国の政界に利権にまみれた世襲政治家をもう一人送り出す結果につながるかもしれない。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/901.html

[経世済民105] リスク回避で円高株安が進行：識者はこうみる（ロイター）
２月９日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８３６円０９銭安の１万６１６８円２１銭と大幅に反落した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１６年　ロイター／ Issei Kato）


リスク回避で円高株安が進行：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/forex-stock-instantview-idJPKCN0VI05R
2016年 02月 9日 12:44 JST


［東京　９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８３６円０９銭安の１万６１６８円２１銭と大幅に反落した。欧米市場で加速したリスクオフの流れが東京市場にも波及し、朝方から幅広い銘柄に売りが先行した。ドル／円も、１１４円台に下落した。市場関係者のコメントは以下の通り。

＜三井住友アセットマネジメント　チーフストラテジスト　石山仁氏＞

経済指標からは、米景気に関して不安になるデータが出てきている。日銀の今回の金融緩和後も、結果的にドル高／円安にはならなかった。市場がこれまでのビューを調整し始めている。日銀のマイナス金利導入も、期待されている効果に対し、実際の効果がどうなるか、不透明な部分があり、その「間隙」がショートを振る市場参加者にとって好都合となった。

マイナス金利導入の一方で、貸出が伸びるような状況にないとなれば、国内銀行の収益基盤は厳しくなる。これが海外市場に悪影響をもたらせば、スパイラル的な株安も懸念される。イエレンＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長の議会証言も控えてはいるが、日銀の黒田総裁をはじめ、政策サイドからの何らかのコメントが欲しいところではある。

＜大和証券　チーフグローバルストラテジスト　壁谷洋和氏＞

金利低下で利ザヤが縮小し銀行収益を悪化させるという、マイナス金利政策の負の側面に焦点が当たり、金融株売りにつながっている。投資家がリスク回避姿勢を強め、質への逃避としての円買いが強まっていることも日本株を押し下げている。一般的に株価が急落すれば割安感が意識されるが、足元で通期予想の下方修正が相次ぎ、割安かどうかの判断がつきづらいことも下値不安につながっているようだ。

もっとも３月期末にかけては配当権利取りの動きが想定されるほか、日米欧の金融政策決定会合や中国の全人代に対する期待感も高まりやすい。中長期でみればマイナス金利政策がもたらす実体経済へのプラス効果という側面も評価されるとみている。

＜三井住友信託銀行　マーケット・ストラテジスト　瀬良礼子氏＞

ドル／円が一時、心理的節目の１１５円を割り込んだ。政治的な国際協調があれば安心感も広がるが、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は２月の終わりの方で、スケジュール的にまだ間がある。

目先、１０日のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の議会証言が注目だが、この状況では米国の追加利上げに対して慎重なメッセージを出すしかないだろう。株価が反転しても、米金利は上昇せず、ドルが１２５円の方向に戻していくのは難しいとみている。

市場参加者は世界景気に対する明確なシナリオを描けておらず、リスクオフの動きがしばらくは続きそう。ただ、米国の経済自体はそれほど悪くなく、次の一手が利上げという見方はまだ変えなくていい。ドルは１１５円を割り込んだものの、３月末にかけては１１５─１２０円のレンジで推移するのではないか。

８日の原油先物価格は、サウジアラビアとベネズエラによる協議に進展がなかったことで続落した。シナリオとしては描きづらいが、原油価格に反転の動きが出てくれば、それを想定している人が多くない分、市場心理が好転する可能性がある。

＜新生銀行　執行役員・金融市場調査部長　政井貴子氏＞

ドル／円は一時１１５円を割り込んだ後、ひとまず１１５円に戻しているが、決して楽観できる地合いではない。

１１５円以下の目先の節目としては１１０円ぐらいしか見当たらない。きょうの欧州時間以降にもう一段の下押しがある場合には、数円単位での下落も警戒する必要がある。

リスク回避のテーマは、「震源地」となる中国経済の減速や原油安から、米国経済の先行きや金融システムに与える影響への懸念などへと拡散してきており、収束の兆しはまだ見えない。

今月はＧ２０が中国で開かれる。市場が荒れた場合には協調して対応するなどといった、各国の強い決意が市場に伝わるような声明や要人発言が出るかどうかが注目されそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/392.html

[経世済民105] 減益となっている（トヨタ）　（GLOBAL EYE）
減益となっている【トヨタ】
http://www.globaleye-world.com/2016/02/304.html
2016.02.09 12:19 　GLOBAL EYE


トヨタ株が決算発表と同時に自社株買いを発表し、株価支えを発表しましても機関投資家の大量の現物売りに急落してきており、今日は前場では４．４７％安の６２６２円まで下げています。
トヨタは日本を代表するエクセレントカンパニーですが、そのトヨタが決算発表で意外な数字を発表しているのです。

売上高
第一四半期　　第２四半期　　　第３四半期
６９，８７６　　　　７１，０３８　　　７３，３９８

売上は順調に増えているのが分かります。
ところが、営業利益は意外な数字となっているのです。

営業利益
第一四半期　　第２四半期　第３四半期
７，５６０　　　　　８２７４　　　　　７２２２（−１２．７％）

第３四半期は第一四半期より利益を減らしておりかなりの「減益」になっているのです。

そして部門別の利益を見れば更に【トヨタ】の現状が分かります。
第一四半期　　第２四半期　　第３四半期
６７７５　　　　　　７１３７　　　　　６０７６（−１４．８％）

全体は１２．７％減益ですが、自動車部門だけを見れば１５％近い減益となっているのです。
しかも、今の円高では更に利益が減ることになります。
（社内為替レートはここでは控えます）

日本を代表するエクセレントカンパニーである【トヨタ】の業績が悪化していることが極めて重要です。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/393.html

[経世済民105] 日経平均株価 ９００円以上値下がり（NHK）
日経平均株価 ９００円以上値下がり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403341000.html
2月9日 12時34分　NHK


９日の東京株式市場は、世界経済の先行きへの懸念を背景に外国為替市場で一段と円高ドル安が進んでいることなどから午後の取り引きに入ってからも全面安の展開が続き、日経平均株価は９００円以上下落しました。

９日の東京株式市場は午後の取り引きに入って一段と売り注文が広がり、日経平均株価は９００円以上値下がりしました。

株価が大きく値下がりしているのは、世界経済の先行きへの懸念から欧米市場で株価が大幅に下落したことに加え、外国為替市場で円相場が１ドル＝１１４円台まで値上がりし、円高ドル安が急速に進んでいるためです。

市場関係者は「円高ドル安が一気に進んでいることで、自動車など輸出関連企業の業績に対する懸念が広がっている。日銀がマイナス金利の導入を決定したあとも投資家心理の悪化に歯止めがかかっていない」と話しています。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/394.html

[経世済民105] 崩れ始めた株式市場（GLOBAL EYE）
崩れ始めた株式市場
http://www.globaleye-world.com/2016/02/302.html
2016.02.09 12:11 　GLOBAL EYE


昨夜のヨーロッパ株式市場は全面安で終わり、以下のような下落となっていました。

ＤＡＸ　　−３．３％　（終値　８９７９）
ＦＴ　　　−２．７９％（終値　５６８９）

特にドイツ株は９０００ポイントの大台を割り込んで引けていました。

ＮＹダウは１．１％安の１６０２７で終わり、１６０００ドル台をかろうじて終値で確保していましたが、場中では１６０００ドル台を割り込んでいました。

この流れを受けて今日の日経平均（前場）は急落しており、１６１６８円まで突っ込んでおり、下げ幅が８３６円となり５％に迫る下げ率となっています。

この急落を先導しているのはメガバンク株ですが、世界的に金融株が売られており、世界中の金融市場がメルトダウンを起こしはじめており、資金が０％国債や金に流れていっています。
日本国債は今日０％にまでになっており０％で買えば手数料を入れればマイナス利息となりますが、それでも株を買ったり銀行口座においておくより安全として国債が買われているのです。

「金」も金融機関が破たんした場合には口座にいくらありましても１０００万円以上は保証されませんので、保全策として買われているもので、今まで売られてきた「実物資産」への資金回帰が起こってきています。

今はまだ金融危機は発生していない段階で株が急落し、為替が大きく動いているもので、実際に大手金融機関や国家の破たんが起これば、実物資産価格は「最後のリゾート」として急騰するはずです。

今まで株や不動産を買わず、資産保全策として【実物資産】を保有してきた人は、今の株の急落や為替の変動にも素知らぬ顔をして平然とされていますが、今後出現します金融メルトダウン下においては、保全策の意味が良くお分かりになられると思います。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 北朝鮮は日本など相手にしていない―「長距離ミサイル」発射、蚊帳の外で騒ぐ日本の政治やメディア　　志葉 玲
　　　　　　　　　　　北朝鮮の「ミサイル」発射は安倍政権には追い風だろう。（写真：ロイター/アフロ）　


北朝鮮は日本など相手にしていない―「長距離ミサイル」発射、蚊帳の外で騒ぐ日本の政治やメディア
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160209-00054244/
2016年2月9日 9時13分配信　志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）


先日、北朝鮮が「事実上の長距離ミサイル」を発射したことで、一番、喜んでいるのは安倍首相だろう。これで支持率が上がると。さっそく、与党幹部との会議のなかで安倍首相は「安保法制のおかげで今までよりはるかに日米の連携ができるようになった」と自画自賛したと報じられている。日本のメディアも、まるで日本が攻撃目標にされたかのような大騒ぎ。北朝鮮の瀬戸際外交は本当に愚かとしか言えないが、一方で、日本側も本当に進歩がない。

○日本はターゲットではない

北朝鮮が「事実上の長距離ミサイル」を発射した後、日本のテレビ、特にNHKは予定していた番組を中断し、沖縄への迎撃ミサイルPAC３の配備などの関連ニュースを延々と報道するなど、まるでこれから戦争が始まるか否かのような騒ぎぶりだった。だが、日本側が勝手にパニックになっても、はっきり言って北朝鮮側は、日本など相手にしていない。それは、今回の「事実上の長距離ミサイル」が、大陸間弾道ミサイル開発の一環、つまりその標的は日本ではなく、米国であることからも明らかだ。北朝鮮の行動原理は、金家による独裁体制の維持、これにつきる。その独裁体制を崩壊させる軍事力を持ち、そして実際にそれを行いうるのは、米国である。日本の自衛隊の攻撃力もなかなかのものだが、現時点で日本が北朝鮮に単独で先制攻撃をしかけ、体制を崩壊させることは現実的ではない。だから、脅威として米国ことは非常に意識しているものの、日本はそうでもない。

○核合意・制裁解除を得たイラン、取り残された北朝鮮

なぜ、このタイミングで発射したかも、やはり米国を意識したものだろう。オバマ政権は、昨年、長らく敵視していたイランと欧米の対話をまとめ、イランの核開発を「平和利用に限る」「核施設を縮小する」ことを条件に対イラン制裁解除に合意。そして、先月に、イラン核合意の発効と制裁解除を欧米は宣言した。同じく、核開発が問題とされ、制裁の対象とされている北朝鮮としては、イランがうらやましくて仕方ない。それは、態度を軟化させ、対話路線に転じたイランに対し、「核実験」を強行するなどしてきた北朝鮮側の自業自得でもあるのだが、ともかく米国にかまってほしいから、わざと米国を刺激するようなことをした、というわけである。つまり、今回の「事実上の長距離ミサイル」は、いつもの瀬戸際外交の一環にすぎない。ただ、逆に言えば、イランの成功を具体例として、愚かな挑発行為や核兵器開発をやめる、拉致問題を解決させる意思があるならば、制裁緩和もありうることを、北朝鮮側に伝えることも大事なのかも知れない。

○「北の脅威」を利用する安倍政権

こうした北朝鮮側の行動原理や実際の動き方を観ていれば、日本が攻撃されるかもというパニックにはならないハズなのだが、北朝鮮の脅威を自民党はこれまでも何度も利用してきた。イラク戦争の支持・支援や、安保法制の論議のなかでもそうした「北の脅威」が利用されてきたのである。本来であれば、メディアの役割は権力の監視であり、冷静な分析を下に過剰な脅威論をけん制するべきなのだが、メディア側もこの間、危機感を煽りまくり、権力側のプロパガンダとの相乗効果を生んでいる。

安倍政権は、「北の脅威」を利用し、安保法制や改憲、辺野古への米軍基地移設を正当化することだろう。だが、可能性は低いが仮に北朝鮮が日本を攻撃するとして、真っ先に狙うのは在日米軍基地だろう。それは上記したように、米軍こそが北朝鮮にとって最大の脅威だからである。また、原発も簡単に甚大な被害を与えうるターゲットとされるかもしれないが、安保法制での国会質疑でも明らかなように、安倍政権は有事の際の原発への攻撃を想定していない。

○イラク戦争が招いた「北の脅威」

安保法制をめぐる国会審議から観ても、安倍政権はイラク戦争を日本が支持・支援したことに、何の反省もなく、また何も学んでいないようであるが、そもそも、現在の国際情勢において、イラク戦争を阻止できなかったことの弊害の大きさを、日本の政治家達、特に自民党の政治家達はあらためて理解すべきだ。米ブッシュ政権は、「悪の枢軸」として、イラク、イラン、北朝鮮を名指し。イラクは難癖以外なにものでもなかった「大量破壊兵器疑惑」に対し、国連の査察を受け入れた。それにもかかわらず、米国は先制攻撃をイラクに行い、サダム・フセイン政権を崩壊させた。これを北朝鮮やイランがどう受け取ったか。イラク戦争開戦後の2004年1月、北朝鮮の外交官はイラク戦争について「我々の軍事優先の正当性を一層確信させた」と発言。同11日付けで、北朝鮮の政府機関紙も「大量破壊兵器の捜索がまさか戦争につながるまいと考えたことがイラクの失策だった」と論じている。その後、北朝鮮もイランも核開発を一層、推進した。国連の査察を受け入れるなど、最大限譲歩し、外交努力しても結局は攻め込まれるのだから、抑止力としての核を持った方がいい、というマインドを北朝鮮とイランに植え付けたのは、他でもない米国である。そして米国のそうした暴走を諫めるどころか、走狗となって国連外交で対イラク攻撃安保理決議をとろうと奔走したのが日本である。上記したように、イランは昨年態度を軟化させたが、北朝鮮は今なお「イラク戦争の教訓」に忠実だ。北朝鮮を擁護する気は全くないが、客観的にみて米国の暴走がことをややこしくしたことは事実であろう。

○メディアはパニックを煽るのではなく、冷静な分析を

筆者の知り合いにはメディア関係の方々も多くいるのだが、是非、お願いしたいのは、上記のような事実関係を踏まえ、冷静な報道に努めてもらいたい、ということだ。北朝鮮の脅威を過剰に演出し、パニックを招いた結果、安保法制推進や改憲に利用されるなど、ジャーナリズムとして恥ずべき行為だ。また、むしろ安倍政権が安保法制や、およそ憲法とは言えないような自民党改憲案（関連情報http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20130720-00026574/）での改憲などを推し進めていくことこそ、むしろ日本の安全保障上の脅威や人権上の問題をより深刻化させるだろうことを、あらためて肝に銘じてもらいたいのである。

（了）


志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/902.html

[経世済民105] DAIGOの父親はあのイトマン事件・許永中の片腕だった！ 許に家を買ってもらい企業を恐怖支配（リテラ）　：政治板リンク
DAIGOの父親はあのイトマン事件・許永中の片腕だった！ 許に家を買ってもらい企業を恐怖支配（リテラ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/901.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/397.html

[経世済民105] シャープを待ち受ける過酷な「リストラ地獄」〜ホンハイでも国有化でも、社員にとっては同じこと（現代ビジネス）

シャープを待ち受ける過酷な「リストラ地獄」〜ホンハイでも国有化でも、社員にとっては同じこと
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47812
2016年02月09日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス


■お粗末すぎたシャープの対応

国有化決定という事前報道に反して、シャープは先週（2月4日）の取締役会で、自らの身の振り方を決められず、またしても決断力と当事者能力の欠如を露呈した。

土壇場で、本命とされていた産業革新機構の事実上の国有化案に対抗して、台湾資本の鴻海（ホンハイ）精密工業がこれまでより高い価格（7000億円規模）でシャープを丸ごと買収すると提案したことが、混迷に陥った背景だ。

ホンハイの提案には、現経営陣の続投や雇用を保証するといった、シャープに優しい申し出もあるという。そこで、シャープは機構案即決という既定方針を撤回して、月内の最終決着を視野において両案の精査を急いでいる。

しかし、シャープは2015年3月期に続き、今期も巨額の最終赤字を出すのが確実で、破綻寸前の経営危機会社と言わざるを得ない。最終的にどちらの案を選ぼうと、これまで以上に大胆なリストラを避けては通れない。1、2年も経てば、「シャープ」の名前が残っていたとしても、今とは似ても似つかない会社に変わっているはずである。

関係者の話を総合すると、取材が経済産業省や産業革新機構に偏ったため、メディアの報道が正確性を欠く結果になったようだ。が、それ以上に、シャープの対応はお粗末だった。

一連の騒ぎで先手を取ったのは、政府が9割以上を出資する官民ファンドの産業革新機構だ。機構は1月29日、3000億円あまりを投じ、電機大手シャープの過半数の株式を取得する“国有化”計画を固めた。

この計画には、けじめとして、高橋興三社長らシャープ経営陣を引責辞任させて「経営責任」を明確にすること、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の主取引銀行2行に新たに3500億円規模の金融支援を呑ませて「貸し手責任」をはっきりさせることなどが含まれていた。

経営者と銀行に責任を負わせることで、機構が3000億円あまりを投入してシャープ本体を事実上国有化すること、つまり政府が大企業を救済することへの批判をかわす狙いが込められていたわけだ。

■報道が二転三転した理由

赤字垂れ流し状態の液晶事業については、本体から切り離し、産業革新機構の傘下にあるジャパンディスプレイ（JDI）と統合する計画や、シャープ本体に残る冷蔵庫や洗濯機といった家電部門などを東芝の一部と合併させて過当競争にある国内メーカーの集約を進めていく計画もあった。

この時点で、ホンハイはシャープに6000〜6500億円程度で同社を買収するともちかけていた。ただ、資金の大半は主力行が保有するシャープの株式や債権の買い取りに充当する計画のため、経済産業省や機構は盛んに「再建のための真水は機構案のほうが多い」とリークしていた。

さらに、シャープには、以前株価急落を理由にホンハイがシャープの第3者割当増資を引き受けなかったことへのわだかまりが残っている。

こうした経緯もあり、大方のメディアは、シャープが2月4日の決算取締役会で、機構案の受け入れを即決する見通しと報じた。

だが、先月30日には、風向きが変わり始めていた。ホンハイが買収金額を引き上げる考えを伝え、ホンハイ案を支持する声がシャープの社外取締役陣から上がったからだ。すると、マスコミは手のひらを返した。『シャープ再建、鴻海が軸に』という報道が飛び交ったのだ。

シャープは、もともとガバナンスが脆弱な会社だ。2月4日の取締役会では、いずれの案を受け入れるか決断できなかった。それどころか、高橋社長は取締役会後の記者会見で、すでに両社から正式な提案を受けて6日が経っていたにもかかわらず、双方の提案を「リソースを割いて、精査している」と明かし、経営のスピード感の無さを露呈した。

メディアの勇み足はまだまだ続く。高橋社長が「リソースをより多くかけているのは鴻海の方だ」と述べたことを根拠に、新聞やテレビが「シャープ、鴻海が買収へ」と報じたのだ。

翌5日午前、ホンハイの郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が大阪市のシャープ本社を訪れた際、記者団に「午後には最終形のサインをしたい」と話すと、「買収合意へ詰め シャープ、鴻海トップ会談」と報ずる有り様だった。最終合意を前提に、ホンハイが従業員100万人を擁する巨大企業であることや、郭董事長が1代でその巨大企業を築いた台湾経済界の立志伝中の人物であることを大きく伝えるメディアもあった。

しかし、実態は、シャープに早期決断を迫る郭董事長にメディアがまんまと乗せられただけというべきだろう。会談後、郭董事長は「優先的に交渉する権利を得た」とトーンダウンしたが、シャープは「優先交渉権を与えた事実はない」と否定する有り様だった。

■ホンハイ案は、決してバラ色ではない

今後の展開で注意すべきは、メディアがまるでバラ色の救済策のように報じているホンハイの買収が、決してバラ色ではないということだろう。

シャープが4日に公表した決算をみると、赤字の垂れ流しに一向に歯止めがかっていない。第3四半期までの累計の最終損失額は1083億円と、前年同期（72億円の赤字）より遥かに深刻だ。年度の4分の3を経過した時点で、通期で2223億円という巨額の最終赤字を出した前期の15倍の赤字というのは、深刻な話と言わざるを得ない。今年度も最終赤字になれば、過去5期で4度目の最終赤字である。

確かに、ホンハイの買収は、機構の国有化計画と違い、シャープの解体を前提にしていない。現経営陣の続投や雇用確保を約しているばかりか、機構のような追加の金融支援も求めていない。機構案に比べて、経営や銀行が受け入れやすいプランなのは事実である。

だが、これまで明らかになっただけでも、解体しないとしながら太陽電池部門は売却するし、雇用確保といっても40歳代以上の中高年は対象外といった話が飛び出している。1〜2年後、シャープにすれば、こんなはずではなかったという話が次第に増えるはずである。

ホンハイのシャープ買収の狙いも明らかになっていない。アップルのiPhone製造で知られるように、ホンハイのビジネスモデルは自社ブランドの消費者向け製品を持たず、製造だけを請け負うという、日本ではあまり馴染みのないものだ。

今後も、そのビジネスモデルを守り、シャープ買収で製造能力の一段の拡充や、製造できる製品の多様化を狙っているのであれば、シャープのブランドや独自技術開発は無用の長物になるだろう。切り売りの対象になっても不思議はない。

一方、ホンハイ自身がシャープブランドを使って消費者向けの市場に参入するつもりならば、ブランド管理はホンハイに移り、シャープは当事者能力を失うことになる。

そして、結局のところ、ホンハイの買収を受け入れても国有化に頼っても、待っているのは、シャープ自身がこれまで独力で成し遂げられなかった厳しいリストラ戦略である。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/398.html

[経世済民105] 中国経済の急減速に、原油安… 世界経済「同時株安」の正しい読み方　下げて上がって下げて下がる（週刊現代）
　　　　　　　　　　中国の失速ぶりに、黒田日銀総裁もお手上げ〔PHOTO〕gettyimages


中国経済の急減速に、原油安… 世界経済「同時株安」の正しい読み方　下げて上がって下げて下がる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47738
2016年02月09日（火） 週刊現代　：現代ビジネス


■3兆円がふっとぶ

「中国経済の急減速は、爆買い需要をあてにしてきたインバウンド業界はもちろんのこと、他の様々な日本企業、そして世界経済全体に大きな重しになっています」

こう語るのはS&Sインベストメントの岡村聡代表。世界経済が中国に振り回されている。

「年初来の金融市場の混乱の主因は、やはり中国。たとえば、1月4日に過度な株価の崩落を防ぐために、上海市場でサーキットブレーカーが発動しました。これは市場が7%以上下落したら、取引を停止するという制度。それがかえって市場の不安を煽り、初日から下落が止まらなくなった。

中国の市場管理能力の甘さに愛想をつかせた機関投資家たちは、資金をどんどん引き上げています」(岡村氏)

その結果、中国の株安・元安が進み、爆買い需要が収縮しつつある。日本総研の副理事長・湯元健治氏は、元安の進行が日本経済に与える影響は非常に大きなものがあると分析する。

「中国人が日本で爆買い消費する額は、昨年1年間で3兆円を突破しました。この調子でいけば今年は4兆円だという見方もあったのですが、ここに来て風向きが変わってきた。

中国人観光客によって日本のGDPは0.3~0.4%くらい押し上げられていると思われますが、その分が無くなってしまうと、GDPの実質成長率('15年度は1.2%程度)は1%を切ってしまうかもしれません」

そうなると、日銀の黒田東彦総裁が掲げてきた2%の物価上昇目標は、ますます実現性のうすい「画餅」になる。

なんとしてもアベノミクスを成功させるため、政府は今年度の補正予算を総額で3兆3000億円組んでいる。だが、中国人のインバウンド消費が激減すれば、補正予算の効果はすべてチャラになってしまうのだ。

■株式市場の反応は早い。

昨夏より中国人観光客をあてにしたインバウンド関連銘柄は大きく値を落としている。例えば、観光客の爆買いで潤ってきたラオックス。昨年9月には410円をつけていた株価が、今年1月には半値以下の160円台まで下げた。

■6~7月が危ない

証券アナリストの植木靖男氏が語る。

「インバウンド関連銘柄は総じて難しい状況にあります。三越などのデパートを始め、マツモトキヨシ、ドンキホーテといった小売、資生堂やコーセーといった化粧品、日本航空、JR東海といった運輸関係にHISといった旅行業界。実に幅広い銘柄が売られている」

インバウンド関連銘柄の多くは日経225に組み込まれていないため、日経平均への影響は直接にはない。しかし、訪日観光客が減少したというニュースが流れると、市場に与える心理的ダメージは大きいものがある。

「日経平均は当面は上昇して1万9000円くらいまで戻す可能性もありますが、参院選前の6月から7月にかけて、訪日客減少といったニュースが取り上げられ、海外市場も冴えないとなると、1万4000円くらいまで下落する可能性があります」(植木氏)

「1ドル=115円を割り込むまで円高が進めば、日経平均が1万5000円近辺まで急落する。爆買いストップが顕著になれば、さらに500円くらい下落してもおかしくない」(湯元氏)

シグマ・キャピタルのチーフ・エコノミスト、田代秀敏氏は、「証券会社アナリストたちは、中国関連銘柄というだけで株式見通しをネガティブにしている」と語る。

「少し前までは中国関連はプラスの評価要因だったのに、今ではその真逆。中国に進出している企業の中には、四川省の成都でイトーヨーカドーが大成功しているセブン&アイ・ホールディングスのようなところもあるのですが、そういう会社も、ネガティブにしか報じられないので『中国関連』での取材を断っています」

ことほど左様に、中国経済は世界経済のブレーキ役になっている。

中国経済の減速は、日本のみならず世界の経済情勢、そして政治情勢までをも恐ろしく不安定化させている。

混乱に拍車をかけているのは、原油安だ。原油価格の先物指標WTIは1月20日に1バレル=26・55ドルをつけ、リーマンショック後につけた32ドルを大幅に下回った。

原油安の原因は、需要サイドと供給サイドの両方にある。需要サイドの主たる原因が中国経済の失速である。いままで「世界の工場」として膨大な石油を消費してきた中国。その生産活動が停滞することで、需要が大幅に鈍化している。日本と中国に事務所を置く弁護士事務所の関係者が語る。

「中国の製造業の落ち込みには、目を覆うものがあります。この一年、日中をまたがる仕事の大半が、『いかに中国の工場や会社をたたむか』という話ばかりです。ジョイントベンチャーの解消であったり、なかには夜逃げ同然で逃げ帰ってくる日本企業も多い。

昨年、北京のリチウム電池工場を閉鎖したパナソニックが典型例です。製造業が落ち込めば当然、石油の消費量も細ります」

その一方で、経済制裁解除でイランが石油を増産することになったにもかかわらず、サウジアラビアなどの産油国が減産しないという供給サイドの問題もある。

原油安は、長い目で見れば資源を輸入している国の経済にとってプラスの材料だが、短期的には世界的混乱の要因となる。これまで資源ブームに支えられてきた資源国の経済はボロボロで、政治的混乱も引き起こしている。

昨年12月にジルマ・ルセフ大統領の弾劾を求めるデモが拡大したブラジル。今年は南米初の開催となるリオ・オリンピックをひかえてお祭りムードになるはずだったにもかかわらず、あまりに経済状況が悪いので、国民の間では新年のあいさつを「'17年、おめでとう」と交わすのが流行しているという。経済的に悲惨な状況にある'16年をすっ飛ばしたいというブラック・ユーモアだ。国営石油企業ペトロブラスの汚職問題が明るみに出るなか、財務大臣が退任するなど、混乱が収まる気配はない。

輪をかけて危ないのが中東情勢だ。GDPの43%を石油部門に頼るサウジは、長期化する原油安に耐え切れず、国営石油企業サウジアラムコの新規株式公開(IPO)を進めている。外資系投資銀行の関係者が語る。

「実現すれば時価数兆ドル(数百兆円)の世界最大の企業が誕生することになり、株式公開に関わる投資銀行にとっては垂涎物の案件です。

それにしても、国営石油企業をIPOせざるを得ないほど、サウジの財政状況が追い込まれているという事実は、想定外でした。サウジを始め石油産出国の国営ファンドは次々と市場から資金を引き上げています」

■アメリカのリスク要因

加えてイランとの宗教的対立も高まっており、今まで比較的安定していると見られていたサウジ情勢が流動的になれば、イスラム国(IS)の勢力拡大も相まって中東で「火薬」が一気に破裂する可能性もある。

新興国がこのようなありさまだから、リスクを嫌うマネーが行き着く先は決まっている。米国だ。

「市場関係者は米国経済がバラ色でないことは承知していますが、比較的安全な場所として、消去法的に米国に資金を流しています。

にもかかわらず、ニューヨークダウは年初から一時2000ドル近くも下落しており、米国市場自体も動揺していることは明らか。リスク回避としてのドル買いが進んでいること、そして昨年末に利上げがあったことでドル高基調が続いており、とりわけ製造業、エネルギー産業を中心に悪影響を及ぼし始めています」(前出の岡村氏)

米インテルが1月14日に発表した'15年10~12月四半期の決算では純利益が1・3%のマイナス。S&P500を構成する500社の一株当たり利益も、同四半期に7%マイナスになる見込みだ(前年同期比)。

昨年末、利上げに踏み切ったFRB(連邦準備制度理事会)のジャネット・イエレン議長は、年内に1~2回の再利上げを行うと見られている。前回の利上げで、明らかに動揺が広がっている世界経済に、さらなる利上げショックが走ったとしたら……。

「次回の利上げは6月と見られています。イエレン氏の性格からいって、慎重を期すと思いますが、さらに新興国通貨安が進み、世界経済が不安定化する可能性もあります」(岡村氏)

日経平均は下げて上がってを繰り返しているが、最終的には「下げて下がる」のが、今年の世界経済の正しい読み方なのだ。

「週刊現代」2016年2月13日号より


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 高市総務相「テレビ電波停止」　権力に庇護された特権は権力に潰される（田中龍作ジャーナル）
高市総務相「テレビ電波停止」　権力に庇護された特権は権力に潰される
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012936
2016年2月9日 13:26　田中龍作ジャーナル



国民の税金で賄われている公共施設でありながら、記者クラブという営利目的の任意団体が独占する。家賃、光熱費はビタ一文払わない。＝2011年、総務省記者クラブ　撮影筆者＝


　安倍政権の言論弾圧が本格化し始めた。高市早苗総務相が８日、衆院予算委員会で、電波法76条に基づいてテレビ局の電波停止を命じる可能性があることに言及したのである。


　民主党の奥野総一郎議員が「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうるのではないか？」などと質問したことに対する高市大臣の答弁だ。


　電波行政の最高責任者は「行政指導しても全く改善されない場合、何の対応もしないということを約束できない。法律というのは違反した場合には、罰則規定を設けていることによって実効性を担保する」としたうえで「将来にわたって（業務停止が）ありえないということは断言できない」と踏み込んだ。


　地上波は既存のテレビ局が独占しており、新規参入は不可能だ。公共のものであるはずの電波の独占を総務省が庇護してくれているからだ。


　権力に守られた特権は、権力のご機嫌を損ねればいつでも取り上げられる・・・高市総務大臣の「電波停止言及」答弁は、自明の理に過ぎない。


　日本最大の利権の巣窟と言える「総務省記者クラブ」。フリーランスやインディペンデントが討ち死に覚悟でここに乗り込み、病巣を暴いたことがある。その記録を下記にまとめているので御高覧いただきたい。


『ついに激突！ 記者クラブVSフリージャーナリスト』
その１


http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/178764301.html
・
その２
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/179296565.html
・
その３
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/179483790.html
・



記者クラブからの お達し は、フリーやインディペンデントに対して「出入り禁止」をちらつかせた。権力そのものだった。＝2011年、総務省記者クラブ　撮影筆者＝


『ついに激突！ 記者クラブVSフリージャーナリスト』
その４
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/179619462.html
・
その５
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/180197674.html
・
その６
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/181861714.html
・


〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/903.html

[戦争b17] シリア政府、収容所で「絶滅」行為 国連調査委が報告（AFP）
シリアの首都ダマスカス近郊で、中を構える反体制派の戦闘員（2016年1月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/AMER ALMOHIBANY


シリア政府、収容所で「絶滅」行為 国連調査委が報告
http://www.afpbb.com/articles/-/3076229
2016年02月09日 07:49　発信地：ジュネーブ/スイス



シリア北部アレッポで、政府軍の拘束下から解放された後、背中に残る拷問の痕を見せる男性（2012年8月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/JAMES LAWLER DUGGAN



シリア中部ホムス近郊で、政府軍による拷問の痕だと主張する背中の傷を見せる男性（2012年4月27日撮影、資料写真）。(c)AFP


【2月9日 AFP】国連（UN）のシリアに関する調査委員会は8日、シリア政府が運営管理する刑務所や収容所で「絶滅」行為に及んでいると糾弾する報告書を公表した。拘束されている人々は、処刑や拷問で殺害されたり、劣悪な環境が原因で死亡したりしているとしている。


　報告書によると、約5年前に始まったシリア内戦では、さまざまな立場で拘束された数千人もの人々が殺害されたという。報告書では特に、シリア当局が運営している刑務所や収容所のおぞましい実態が浮き彫りにされた。


　スイス・ジュネーブ（Geneva）で記者会見したパウロ・セルジオ・ピネイロ（Paulo Sergio Pinheiro）委員長は、「被収容者が大量虐殺されており、人道に対する罪に相当する絶滅行為の責任がシリア政府にあることを示唆している」と述べた。


　この報告書は、内戦が始まった2011年3月から昨年11月までの状況について、621件の聞き取り調査に基づいてまとめられた。証言者には、拘束中の人が死亡する様子を目の当たりにしてきた200人以上の元被収容者が含まれている。


■「想像を絶する虐待」


　ピネイロ委員長によると、「拘束を解かれ今も生存する被収容者のほぼ全員が、想像を絶する虐待を経験していた」という。生存者らは他の被収容者らが、尋問の過程や監房の中で死ぬまで殴打されたり、ひどい拷問で重傷を負ったにもかかわらず放置されて死亡したりした様子を詳細に語っている。


　ある証言者は、中部ホムス（Homs）にある治安部隊の支部で拘束されていた高齢の男性が激しい殴打を受けた末、天井から手首をつるされた状態で死んでいったと明かした。


　報告書には、「警備担当者らは男性の両目をたばこで焼き、熱した鋭利な金属で体を刺した」「男性は天井につるされたまま3時間放置され、息絶えた」と記されている。


　また医療も不十分で、「非人間的な居住環境」に置かれたために死亡した人もいたという。不潔な監房は被収容者であふれ、十分な食料も清潔な水も与えられていなかった。多くの被収容者が、トイレの水を飲むことを強いられていたという。


「各地の収容所で、非常に多くの人々が長引く重度の下痢で死亡した」「犠牲者の多くが、数か月間苦しんだ後に死んでいった」と報告書は指摘している。死亡した被収容者の大半は男性だったが、シリア当局の拘束下で死亡した人々の中には女性や最年少で7歳の子どもも含まれていたとされる。


　カーラ・デルポンテ（Carla Del Ponte）調査官は、シリアで「完全なる免責状態」がまん延していることを批判し、国連安全保障理事会（UN Security Council）が「手をこまぬいている」と非難した。


　安保理に対し、シリアの実態を国際刑事裁判所（ICC）に付託するよう繰り返し要請してきた調査委員会は、違法行為が疑われる人物や機関、集団を対象とした「狙い撃ち制裁」に踏み切るよう要求した。(c)AFP/Nina LARSON



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/135.html

[経世済民105] 長期金利、初のマイナス、国債で損失の異常事態　円は急騰　株一時９００円超安（SankeiBiz）
長期金利、初のマイナス、国債で損失の異常事態　円は急騰　株一時９００円超安
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160209-00000506-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/9 14:25


　９日の債券市場で、長期金利が史上初のマイナス圏に突入した。住宅ローンや企業向け融資の目安で長期金利の代表的な指標である新発１０年国債利回りは一時マイナス０・０１０％をつけた。世界経済の減速懸念や原油安から安全資産とされる国債に資金が集まり、利回りが急低下したためだ。東京外国為替市場の円相場も一時１ドル＝１１４円台前半まで円高ドル安が進み、東京株式市場の日経平均株価も一時、下げ幅が９００円を超えるなど波乱含みの展開となった。

　長期金利がマイナスになったのはスイスに次いで２例目。最も安全な運用資産とされてきた国債だが、マイナスの利回りで購入して満期まで保有すれば損失が出る異常事態となった。年金や保険などの運用で一段の環境悪化が避けられない状況といえそうだ。

　日銀は１月２９日、マイナス金利の導入を決定し、今月１６日からは金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス０・１％の金利を課す。これを受けて市場で取引される国債利回りに低下圧力がかかり、５日時点で、満期までの残存期間が９年以下の国債は利回りがマイナスになっていた。

　１０年国債の利回りがマイナスになったことで、住宅ローンや企業向け融資の金利は一層の低下が見込まれる。ただ、すでに貸出金利が過去最低水準にあることから、今後の１０年債利回りについて、市場関係者の間からは「マイナスが定着することはないだろう」（野村証券の松沢中氏）との見方も広がっている。

　一方、９日の東京市場では、世界経済の先行きに対する懸念の高まりを背景に投資家がリスクを回避する姿勢を強めたことで、急激な円高と株安も進んだ。外国為替市場の円相場は一時１ドル＝１１４円台前半と前日夕方に比べ３円程度上昇。麻生太郎財務相は９日の閣議後会見で、急速な円高ドル安の進行に関し「足元の市場で荒い動きが見られる。為替市場を注視したい」と警戒感を示した。

　株式市場の日経平均株価も円高ドル安を嫌気して急反落し、一時１万６０００円台に下落して、下げ幅は一時９００円を超えた。午後１時現在は前日終値比８４１円１９銭安の１万６１６３円１１銭。

　８日は中国の景気減速懸念や原油先物相場が節目の１バレル＝３０ドルを再び割り込んだことなどで投資家心理が冷え込み、欧米の金融市場が大きく荒れた。９日の東京市場はこうした流れを引き継ぎ、リスク資産である株式が大きく売られる一方、比較的安全な資産とされる円を買う動きが急加速。株式市場では幅広い銘柄が売られ全面安の展開となった。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] なぜ外務省ＯＢたちの外交評論は面白くないのかー（天木直人氏）
なぜ外務省ＯＢたちの外交評論は面白くないのかー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so9qa6
9th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


外交が大きな問題になるたびに、元外務官僚たちのコメントがきまって新聞紙面をにぎわす。

　こんどの北朝鮮の危機にあたってもそうだ。

　田中均日本総合研究所国際戦略研究所理事長（同期）が２月８日の日経新聞紙上で語っている。

　美根慶樹平和外交研究所代表（一年先輩）が朝日新聞紙上で語っている。

　薮中三十二立命館大学特任教授（一年後輩）が毎日新聞紙上で書いている。

　みな、天下って現在の地位にある者たちだ。

　その内容はここで引用するまでもない。

　書くに値しないからだ。

　中途半端で、あたりさわりのない、誰でも出来るような評論であるからだ。

　なぜそのような外務官僚ＯＢの評論はつまらないのか。

　同じ外務官僚ＯＢでも、谷内正太郎内閣安全保障局長（同期）のように、

安倍政権に重用され、対北朝鮮強硬外交を全面的に主張するのならわかりやすい。

　同じ外務官僚ＯＢでも、権力に楯突いて、もはや失うものがなくなった私のような者なら、

本音を述べて安倍外交を徹底的にこき下ろすことができる。

　どちらの政策が正しいかは別として、その主張は明快だ。

　ところが彼らは、そのいずれでもない。

　いずれ権力側に招いてもらうことを期待するから権力批判は出来ない。

　だからといって、谷内ＮＳＣ局長と違っていまは権力の外にあるから、

安倍外交べったりでは御用評論家と見なされ、評論家としての評判を落とす。

　だから中途半端な評論しか出来ないのだ。

　外交に限らず、メディアに登場する評論家には、このような評論家がなんと多い事か。

　保身や私欲を優先する者たちの評論は、すべからく眉に唾つけて聞いたほうがいいということである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/904.html

[国際12] 今後はISよりサウジが国際情勢の撹乱要因と佐藤優氏（SAPIO）
　　　　　　　　　　ポスター左がニムル氏。右はハメネイ氏 TIMA/Reuters/AFLO


今後はISよりサウジが国際情勢の撹乱要因と佐藤優氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160209-00000005-pseven-cn
SAPIO2016年3月号


　中東の二大大国が激しい火花を散らしている。中東一の産油国として知られるサウジアラビアと、古代ペルシャ時代からの伝統を受け継ぎながら核問題を巡って米国と対立してきたイラン。そのイランが米国と雪解けを果たしたことを機に、中東のパワーバランスに異変が起きている。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　2016年1月3日（日本時間4日）、サウジアラビアの首都リヤドで同国のジュベイル外相が記者会見し、「イランとの外交関係を断絶する」と発表した。2日夜から3日未明にかけて、イランの首都テヘランでデモ隊がサウジアラビア大使館を襲撃し、放火したことが外交関係を断絶した理由だ。このデモが起きた原因は、2日にサウジアラビアが、政府への抗議デモを主導したなどとして、シーア派の指導者のニムル（ナムル）師の死刑を執行したからである。

　1月3日、イラン国営「イランラジオ」は、イランの最高指導者ハメネイ（ハーメネイー）師が、サウジを激しく非難したと報じた。

　しかし、ハメネイ師の発表を額面通りに受け取ることはできない。サウジ国内には、全体で10〜15％、イラクとの国境に近い東部には50％近いシーア派住民が居住していると見られる。サウジ王制の打倒を呼びかけるシーア派の暴力的な反体制活動の中心にニムル師がいたことは間違いない。

　ニムル師は、イランのイスラム革命隊の別働隊で、サウジの王制転覆を策動している。サウジ当局がニムル師を危険視したのは当然だ。サウジとイランの国交断絶で「イスラム国」（IS）をめぐる対テロ国際協力にも変化が生じる。ISの台頭によって、シリアが破綻国家化した。シリアに発生した権力の空白をイランが埋めつつある。

　この現実をサウジは何よりも恐れている。サウジにとっては、イランによってISが殲滅され、シリアとイラクにイランの後押しを受けたシーア派の影響力が拡大することの方が脅威なのである。「イランかISかどちらかを選べ」という究極の選択を迫られた場合、シーア派のイランよりもスンニー派のISを選ぶというのがサウジの本音だ。それだから、今後、ISよりもサウジが、国際情勢の撹乱要因になる。

【PROFILE】1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。小誌で半年間にわたって連載した社会学者・橋爪大三郎氏との対談「ふしぎなイスラム教」を大幅に加筆し『あぶない一神教』（小学館新書）と改題し、発売中。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 高市総務相が放送法4条違反の放送局の電波停止の可能性を明言。これで「行政指導」も取消訴訟の対象に。
高市総務相が放送法4条違反の放送局の電波停止の可能性を明言。これで「行政指導」も取消訴訟の対象に。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/755c0843633b7d1a9d901171fee94662
2016年02月09日 | 社会とマスコミ　Everyone says I love you !



高市早苗総務大臣は、２０１６年２月８日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法４条の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及しました。


　高市大臣は


「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」


と言ってしまったのです。


　もう少し詳しく見ると、民主党の奥野総一郎議員が


「もしこれを恣意的に運用されれば、政権に批判的な番組だという理由でその番組を止めたり、その番組のキャスターを外したりということが起こりうる。放送法４条の違反には、放送法１７４条（業務停止）や電波法７６条（電波停止）を適用しないことを明言してほしい」


と求めたのに対して、高市総務相は


「仮に、改善をしてほしいという要請（＝行政指導）したが全く改善されないという場合に、それに対して何の対応をしないということを約束するわけにはいかない」


と答えたのです。



　この発言はいくつもの点でおかしいのですが、まず、NHK「クローズアップ現代」におけるやらせ疑惑問題で、高市総務相がNHKを文書で厳重注意（行政指導）したことに対し、放送界の自主組織であるBPO（放送倫理・番組向上機構）が２０１５年１１月、


「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」


と厳しく批判したことがありました。


　高市総務相はこれに対して、記者会見で、


「行政指導というのは、もう皆様御承知のとおり、行政手続法第2条第6号を根拠とするものでございますけれども、「処分」のように相手方に義務を課したり権利を制限したりするような、そういう拘束力はございません。


　相手方の自主的な協力を前提としているものであることを申し上げたいと思います。」


と言い訳しました。



BPOが自民党に「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべき」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a384589f0ea9fbf92068f8b3e3671834
・



　この行政指導と行政処分の区別は、「義務を課したり権利を制限する」法的拘束力を実質的に持っているかどうかで区別されるというのが行政法の通説、常識です。そして、法的拘束力のある行政処分であれば、取消訴訟など行政訴訟の対象となります。


　この点について、高市総務相は、ＢＰＯから批判された時には、自分のやったことは純然たる行政指導で法的拘束力はなく、


「相手の自主的な協力を前提にしている」


と言ったのです。


　ところが、今回は、放送局が行政指導にあくまでも従わなければ、電波停止という法的罰則を与えると明言したのですから、放送局側の自主的な協力を前提にするものではないことがわかります。


　つまり、これは厳重注意などの「行政指導」が法律的な意味での行政指導ではなく、従う法的義務があり、実質的には法的拘束力を持つ行政処分であることを自白したことになります。　


　となれば、業務停止や電波停止処分はもちろんのこと、これから高市総務相やその後の総務大臣が行なう「行政指導」に対しても、処分の取り消しを求める行政訴訟ができることになります。


　こんなことまでは、高市総務相は考えも及ばなかったのでしょう。総務相の官僚は頭を抱えているかもしれません。



　ところで、問題になっている放送法の第4条は


放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。


一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
と規定しています。これは放送法１条２号の「放送の目的」は


「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」


にあるとか、放送法３条の


「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」


を前提にしたもので、放送局に「公平でなければならない」などの法的義務を課すものではなく、倫理規範（倫理道徳上の義務を課すルール）に過ぎないというのが通説です。


　そうでないと、放送局の報道の自由が表現内容によって法的に制限されることになり、放送法４条の規定が憲法２１条の表現の自由に違反していることになり、違憲無効となるからです。


元フジテレビアナウンサー長谷川豊くんに、放送法３条・４条と憲法との関係について教える　
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4011fe683b82757bc2c97536eb56c96f
・
放送法に関する最高裁判決と通説の通りだ→ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論　政治介入に「ＮＯ」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c2228be13f4f7172c08986e048093ef3
・


　ですから、放送法４条に「違反」したからといって、放送局の「法律違反」になるというものではなく、放送法１７４条の業務停止や電波法７６条の電波停止処分はできないことになります。


　もし、そんなことをすれば、憲法違反なだけでなく、各法律違反で処分は無効です。


　また、先ほども述べたように、「行政処分」だと称して、それに従わなければ業務停止や電波停止処分にすることを前提に厳重注意などをすれば、それ自体が行政処分ということになり、違憲・違法だということで処分取消訴訟の対象になります。


　つまり、これから放送局は、総務大臣が放送内容に関して文句を言って「行政処分」をしてきたら、いつでも行政訴訟が起こせるのです。


　高市総務相は放送を「公平」に＝政府に都合のいいものにしないと電波停止の可能性もあるぞとちらつかせて、放送局を萎縮させたつもりでしょうが、実際には「行政指導」もしにくくなるほど、自分の首を絞めてしまっているのです。


　放送業界にいる方々は、こういう法律的武器もあるのだということを念頭に置いて、ぜひ気概を持って、圧力をはねのけてほしいものです。



だいたい、ネオナチとツーショットで写真を撮るような人が、何が公平か判断できるわけがない。




放送法逐条解説
金澤 薫 (著)
情報通信振興会
放送行政局審議官、放送行政局長などを歴任し放送行政を14年間担当した著書による詳細な放送法解説書。



NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか
上村 達男 (著)
東洋経済新報社
ＮＨＫ前経営委員による最新刊。


「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」



放送法を読みとく
鈴木 秀美 (著), 砂川 浩慶 (著), 山田 健太 (著)
商事法務
放送番組の編集は、放送事業者の「自律」(=自らにルールを課し、守る)に任されている。



安倍政権・言論弾圧の犯罪
浅野健一　著
社会評論社
最新刊。


放送や記事の内容をチェックし恫喝する自民党。戦後史上最悪の政権による言論弾圧だ。そして、ジャーナリズムの使命を忘れ、安倍首相と頻繁に会食を繰り返すマスコミ幹部たち。安保法制強行のなかで、完成しつつある安倍政権のメディア支配への警告!



安倍官邸と新聞　「二極化する報道」の危機 (集英社新書)
徳山喜雄 (著)
集英社
憲法改正、集団的自衛権、秘密保護法、靖国参拝、アベノミクス、対中・対米外交…。新聞は、それらをどのように報じた(報じなかった)のか。主要紙は「読売・産経・日経」vs「朝日・毎日・東京」という構図で分断され、相反する主張や論調が日々飛び交うなかで、私たちは何を信じればいいのか?



安倍政権のネット戦略 (創出版新書)
津田 大介 (著), 香山 リカ (著), 安田 浩一 (著), 鈴木 邦男 (著), 中川 淳一郎 (著)
創出版
月刊『創』にこの間掲載してきた論考をまとめ、大幅に加筆したもの。 安倍政権のメディア戦略について知るための決定版ともいえる1冊!



高市総務相、電波停止に言及　公平欠ける放送に「判断」
http://digital.asahi.com/articles/ASJ286TWTJ28UTFK00W.html?rm=666
2016年2月9日00時37分　朝日新聞


高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。


　民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。


　そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。


　放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが、高市氏はＮＨＫの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。


　「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。


　ログイン前の続き高市氏の発言に、放送事業関係者は反発している。ある民放関係者は「公平性を判断するのが大臣であり政権であるなら、それは政権による言論統制だ」。別の民放関係者も「威圧的に脅しているんだろうが、あまりにも現実性がなく論評に値しない」と話した。


　　　　　◇


　《砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）の話》　気に入らない番組で言うことを聞かなければ停波になってしまうのなら、介入そのもの。そもそも行政は、個々の番組には立ち入らないという大前提でこれまでやってきたのに、現政権はどんどん踏み込んでいる。表現の自由、番組編集の自由についてどう考えているのか。行政が判断するとなると、行政をただすような放送や批判は認めない、となりかねない。


　　　　　◇


　《上智大・音好宏教授（メディア論）の話》　高市総務相は、放送事業者が放送法違反を繰り返し、行政指導しても無視した場合、電波停止もあり得ると言っている。だが、どのくらいだと問題なのか、はっきり言わず、あいまいだ。時の政権に批判的な放送を続けたら、大臣の裁量で（電波停止を）できると解釈できてしまいかねないところが心配だ。高市氏は「宝刀」を「私の時には抜かない」が、（将来の大臣が）「抜くかもしれない」と殊更に言っている。こういう発言が、放送事業者の萎縮を招く危険性がある。



【衆院予算委】奥野議員が安倍政権下でのマスコミの萎縮に懸念示す
https://www.dpj.or.jp/article/108332
2016年02月08日　民主党


　衆院予算委員会で８日に行われた一般質疑では、奥野総一郎議員が情報通信政策をめぐって高市総務大臣などの認識をただした。


　放送法４条では、放送事業者に対し放送番組の編集に当たり「政治的に公平であること」を求めている。これについて従来の総務省の解釈は「特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてバランスのとれたものでなければならない」「基本的には、１つの番組というよりは、放送事業者の番組全体を見て判断する」というものだった。ところが昨年１２月、高市総務大臣はある民間団体への回答として、この従来の見解に以下の説明を付け加えた。


「他方、１つの番組のみでも、例えば、


選挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合、
国論を二分するような政治課題について、放送事業者が、一方の政治的見解を取り上げず、殊更に、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合
といった極端な場合においては、一般論として「政治的に公平であること」を確保しているとは認められないと考えております。（以下略）」



　奥野議員はこの点を「従来の政府解釈の変更」と受け止め、総務大臣の権限には放送業務の停止（放送法１７４条）や無線局の停止（電波法７６条）が含まれることから、「もしこれを恣意的に運用されれば、政権に批判的な番組だという理由でその番組を止めたり、その番組のキャスターを外したりということが起こりうる。放送法４条の違反には、放送法１７４条や電波法７６条を適用しないことを明言してほしい」と求めたが、高市大臣は「仮に、改善をしてほしいという要請（＝行政指導）したが全く改善されないという場合に、それに対して何の対応をしないということを約束するわけにはいかない」と拒んだ。


　奥野議員は、「この政権になってから行政指導も復活し、（放送法４条について）個別の番組についても政治的公平性が問われるというような解釈の変更をした。こうしたことがキャスターの交替につながっていないかと危惧（きぐ）する」と強調し、引き続きただしていく考えを示した。



高市総務大臣らの見解をただす奥野議員


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 民主党広報委員会



テレビ放送への政治関与　相次ぐ番組介入に自律を守れるか
http://mainichi.jp/articles/20160208/ddm/004/040/020000c
毎日新聞2016年2月8日　東京朝刊



ＮＨＫの報道番組について記者会見するＢＰＯ放送倫理検証委員会の川端和治委員長（左から２人目）ら＝東京都千代田区で昨年１１月
　テレビ放送に対する政治の関与の在り方が問われ続けている。自民党の情報通信戦略調査会が昨年４月、番組内容を巡ってＮＨＫとテレビ朝日の幹部を事情聴取し、１１月にＮＨＫと民放が設置する第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が「圧力だ」と批判した。放送法が規定する「政治的公平」を巡る議論もあった。放送の自律を守ることはできるのだろうか。【青島顕、樋岡徹也、日下部聡】



元総務相と「意見交換」


　昨年１２月９日、東京都心のホテル宴会場で開かれた昼食会に、在京民放５局を含むテレビ局幹部ら約３０人が集まった。自民党の佐藤勉国対委員長が講演した後、出席者と放送や通信に関して意見交換したという。


　佐藤氏の事務所によると、数カ月前から事務所が準備し、支援する政治団体の主催で出席者から１人２万円を徴収した。今回が初めての開催で、政治資金規正法上の「政治資金パーティー」として収支報告するとしている。佐藤氏は元総務相で、自民党情報通信戦略調査会に付属する「放送法の改正に関する小委員会」の委員長を務め、放送行政に詳しい政治家として知られる。


　テレビ局幹部はなぜ顔をそろえたのか。日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳテレビ、テレビ東京、フジテレビの広報担当者は取材にいずれも幹部らの出席を認め「意見交換をした」などと答えたが、参加者名や支払額は明かさなかった。日本テレビは「参加は個人の判断だ」と説明した。ＮＨＫは「役職員の個別の業務に関する質問には答えていない」と出席の有無も含め回答しなかった。


　佐藤氏の事務所は「意見交換の意味合いでやらせていただいた。政治的な圧力といったようなことは全くなかったが、今後は当事務所として携わることはない」としている。


　テレビ局は電波法の規定で、電波行政を所管する総務相から５年ごとに免許を受けなければならない。さらに放送法４条は、番組編集に当たって「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」などと規定している。政権や与党が局の姿勢に口を出す際、こうした規定を持ち出すことがある。


　メディア倫理に詳しい大石泰彦・青山学院大教授は「一般的な意見交換だったとしても、放送政策に関わる特定の政治家がテレビ局幹部を集め、局側も応じたのは、政治の倫理、メディアの倫理に反する。言論機関なら権力から距離を置き、公平公正な存在であるべきだ」と話している。


「公平中立な報道を」


　一昨年以来、テレビの報道番組を巡って政府・与党が口を出し、波紋を呼ぶケースが目立っている。


　１４年１１月、衆院選を前に安倍政権の経済政策の是非を街頭で聞いたＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」の報道が「偏っていた」として、自民党は在京６局に選挙報道の「公平中立」を要請する文書を渡した。同党は、テレビ朝日「報道ステーション」の経済政策に関する報道を巡っても「公平中立」を求める文書を送った。


　昨年４月には、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の「出家詐欺」報道のやらせ疑惑と、報道ステーションに出演した元官僚、古賀茂明さんが「官邸にバッシングを受けてきた」と発言したことについて、自民党情報通信戦略調査会がＮＨＫとテレビ朝日の幹部から事情を聴いた。高市早苗総務相はＮＨＫを厳重注意した。さらに６月、自民党国会議員の会合で出席議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」と発言したことも明らかになった。


　一方で１１月、クローズアップ現代のやらせ疑惑について審査したＢＰＯが、この問題に介入する政府・与党の動きを批判した。放送局側にも毅然（きぜん）とした姿勢を求めた。


　この春、３局の報道番組の顔が変わる。クローズアップ現代の国谷裕子キャスター、報道ステーションの古舘伊知郎メインキャスター、ＮＥＷＳ２３の岸井成格アンカー、膳場貴子メインキャスターが一斉に降板することになった。岸井氏はＴＢＳ専属のスペシャルコメンテーターに、膳場氏は同局の「報道特集」キャスターに就任する。




総務省ＨＰより
会見発言記事


高市総務大臣閣議後記者会見の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000433.html
平成27年11月10日


質疑応答


NHKの番組に対するBPO意見


問：　幹事社から1問お願いします。先週、NHKの「クローズアップ現代」の問題で、BPOから意見書が出されました。その中で、総務省の対応が「介入」だと批判されたわけですが、それに対して大臣も談話をされていますが、改めて、NHKの問題に限らず、放送事業者と政府の関係はどうあるべきか、番組の内容に政府がどこまで意見を言うべきなのかについて、御所見をお聞かせください。


答：　放送法におきましては、その目的において、放送の自律の下で、憲法の定める表現の自由を確保し、公共の福祉に適合するように規律するということが求められています。
　このような放送法の規定に基づいて、まずは放送事業者が自主的かつ自律的に、放送番組を編集・制作していただくということが大事です。
　これに対して放送法を所管する総務省は、放送事業者に対して、放送法の規定の遵守を求めるという立場にございます。ですから、放送法に抵触する事案があった場合には、放送法を所管する立場から、行政指導等の必要な対応を行うものでございます。
　11月6日に公表されましたBPOの意見書に、総務省の行政指導についての記述がございましたけれども、放送法第4条の放送番組の編集に係る番組準則に係る規定について、BPOの意見では、これは法的な規範ではなくて、単なる「倫理規定」としておられます。しかし、過去に国会でも答弁されているとおり、正しくは「法規範性を有する」ものでございます。
　放送法の第4条に、「報道は事実をまげないですること」などが定められていますけれども、その点で、NHKの番組については、放送法に抵触する点があったと認められたことから、放送法を所管する立場から、総務大臣としての責務を果たすために、必要な対応を行いました。
　また、4月28日にNHKの最終調査報告書が公表され、私自身、隅から隅まで読ましたが、具体的な再発防止体制を、いつ具体的にどうするのかという記述が抜け落ちておりましたから、一刻も早く具体的な再発防止体制を作っていただきたいという強い思いから、早急に行政指導文書を作成しました。これは拙速との指摘は当たらないと考えています。
　行政指導というのは、もう皆様御承知のとおり、行政手続法第2条第6号を根拠とするものでございますけれども、「処分」のように相手方に義務を課したり権利を制限したりするような、そういう拘束力はございません。相手方の自主的な協力を前提としているものであることを申し上げたいと思います。
　実際、NHKでは、私からの行政指導を受けて、5月29日には再発防止策を公表しておられます。かなり具体化されて、どのような体制で再発防止を行っていくのかということを明確にしておられましたので、総務省としても、再発防止に向けた取組状況については、適切にフォローアップしてまいります。
　いずれにしても、NHKの場合は受信料で成り立つ公共放送でもあり、総務省が所管する特殊法人でもございます。その社会的責任を深く認識していただき、正確な報道を行うことによって、国民・視聴者の皆様の信頼の回復に努めていただきたいと思います。
　前段で、放送と政府の関係、放送法というものについて申し上げました。


問：　すみません、補足なのですが、NHK以外の民放の放送事業者についても、同じようなことがあったら、同じような対応ということでしょうか。

答：　NHKは、予算も国会で承認を受けなければなりません。総務省所管の特殊法人であるということもあります。国際放送などについても、要請　放送を行ったりしておりますので、民放各社とNHKについて、放送法上の対応というよりは、また別の意味を持っているということも事実でございますけれども、放送法の解釈、特に第4条が単なる倫理規定ではなく、法的な規範性を持つ規定であるということについては事実でございます。
　これは全ての放送事業者に対して、第4条にある「公安及び善良な風俗を害しないこと」、「政治的に公平であること」、「報道は事実をまげないですること」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を、しっかりと自律的に守っていただきたい、こう考えております。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/905.html

[経世済民105] 日経平均大引け、大幅反落　918円安　円高を嫌気、金融株も安い（日経新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　１万6000円台で取引を終えた日経平均株価（９日午後、東京都中央区）


日経平均大引け、大幅反落　918円安　円高を嫌気、金融株も安い
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_09022016000000
2016/2/9 15:05　日経新聞


　９日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比918円86銭（5.40％）安の１万6085円44銭で終えた。外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れたことを嫌気した売りが広がった。長期金利が一時マイナス水準まで低下して銀行株が下げ足を速めたことも、投資家の心理を冷やした。

　東証１部の売買代金は概算で３兆556億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


　　　　　　　　　　　　　◇

東京株式市場・大引け＝大幅反落、欧州銀行株安でリスク回避強まる
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N15O0X5
2016年 02月 9日 15:15 JST

［東京　９日　ロイター］ -
日経平均
終値　　　　　 16085.44 -918.86
寄り付き　　　 16666.79
安値／高値　　 16025.94─16668.7

ＴＯＰＩＸ
終値　　　　　　 1304.33 -76.08
寄り付き　　　　 1352.89
安値／高値　　　 1299.53─1352.94

東証出来高(万株) 317335
東証売買代金(億円) 30556.14


東京株式市場で日経平均は大幅反落。前日比で一時９７８円安となり、昨年来安値を付け
た１月２１日以来の安値水準となった。欧州銀行株の大幅な下げを受け、リスク回避ムー
ドが強まったという。１ドル１１５円割れへと進んだドル安／円高も株売りに拍車をかけ
た。ＴＯＰＩＸは１月２１日の昨年来安値を下回り、一時２０１４年１０月３１日以来の
１３００ポイント割れとなった。東証３３業種すべてが下落。東証１部の９８％が値下が
りし、全面安の展開となった。

前日の欧州市場でドイツ銀行 など欧州金融株が軒並み下落。ＳＴＯＸＸ欧
州６００銀行株指数 は５．５９％低下した。米国市場でもＳ＆Ｐ金融株指数<.SPS
Y>が２．６％安。欧米金融株を受けて東京市場では序盤から銀行や証券、ノンバンクなど
金融セクターに売りが出た。

三菱ＵＦＪ 、三井住友 、みずほ などメガバンクがいずれも
昨年来安値を更新。銀行業 は１３年１月以来の安値水準となった。１０年最長
期利回りがマイナス０．０１％を付けたことを受け、運用環境の悪化などに対する懸念が
広がったことも重しとなった。野村 やアコム なども軒並み売られた。

世界的にリスクオフの動きが強まり、質への逃避として円買いが強まったことも日本
株に逆風となった。ドル／円 は一時１１４．２０円と１４年１１月１０日以来
、約１年３カ月ぶりの安値をつけた。輸出企業を中心に業績悪化懸念が強まり、トヨタ<7
203.T>やパナソニック 、ソニー などの下げが目立った。

株価の急激な下落を受けて投資家心理が冷え込み、日経平均ボラティリティ指数<.JN
IV>は急上昇。一時１月２１日以来となる４３ポイント台を付けた。日経平均ＶＩ先物は
サーキット・ブレーカーが発動し、午後０時３６分から同０時４６分まで一時売買停止と
なった。

いちよしアセットマネジメント執行役員の秋野充成氏は「欧州を中心に金融システム
不安に発展するとの懸念がリスクオフを加速させ、投機筋の売りに拍車がかかっている」
と指摘。一方、日銀による追加緩和期待などが下支えし、「日経平均１万６０００円より
下値は売り込みにくい」とみていた。

個別銘柄では、神戸物産 がストップ安。同社株をめぐり、神戸物産関係者に
よるインサーダー取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取
引法違反容疑で、神戸物産や同社関係者宅を強制調査していたことが報じられ、嫌気され
た。

半面、通期業績予想の上方修正を発表した関電工 や東急建設 のほか
、チケット価格の値上げを発表したオリエンタルランド などが逆行高となった。

東証１部騰落数は、値上がり２７銘柄に対し、値下がりが１９０４銘柄、変わらずが
６銘柄だった。


(杉山容俊)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「ミサイル」ではないものに対して「ミサイル」を配備した日本（Peace Philosophy Centre）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信による解説図（２月９日）


「ミサイル」ではないものに対して「ミサイル」を配備した日本 Japan deployed missiles against North Korea's non-missiles
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2016/02/blog-post.html
Tuesday, February 09, 2016　Peace Philosophy Centre


日本の人たちは日本語報道で繰り返される「北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射」という言葉に騙されている。

これを「ミサイル」と呼ぶことのウソについては『アリの一言』ブログの「どうして「ミサイル」と断定できるのか！」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010400041000.html）を参照されたい。（同ブログの「『機能しないPAC３』を沖縄に配備する２つの狙い」も同時に参照。http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/829347ef6ae9cca005b833d684d83630）


軍事に詳しい週刊金曜日の成澤宗男記者も、「弾頭に爆薬もなく、燃料注入に何日もかけ、人工衛星を打ち上げる飛翔体をミサイルと呼べません。意図的に、軍事的脅威のデマを煽っているだけ」と言っています。

成澤氏によると、「ある軍事評論家がTV出演の依頼を受け承諾したが、事前にこのこと（北朝鮮が打ち上げたものを『ミサイル』などとは呼べない）を指摘したら、急に出演をキャンセルされた」とのことです。マスコミはとことん「北朝鮮がミサイルを発射した」というイメージ宣伝をしたいのだ。

２月８日の『琉球新報』（２３面）で軍事評論家の前田哲男氏は「一度、大気圏を突き抜け再突入するのが弾道ミサイル」で、「軌道に乗って地球を回っていれば衛星だ」と言っている。

しかし２月９日の共同通信の報道（http://news.livedoor.com/article/detail/11159025/）では、今回北朝鮮は「再突入体」（「大気圏外にいったん打ち上げた弾頭が大気圏に再突入し、落下していく際の高熱や衝撃から守る部品」）の実験はしていないと確認されたということだ。

これを上記の報道では「ミサイル実用化へは道半ば」とか言っているが、再突入体の実験をしていならなおさら、この実験は「ミサイル」実験とは言えないのではないか？？

これに対し日本政府、メディア、自治体「破壊措置命令」を出し、地対空ミサイル「PAC3」と海上配備型迎撃ミサイル「SM３」を搭載したイージス艦を配置したのだ。

ということは、日本は、「ミサイル」でないものに対して「ミサイル」を発射する体制を敷いたということだ。

天木直人氏が２月７日のメルマガ（http://new-party-9.net/archives/3329）で「迎撃したら日本の先制攻撃となり、北朝鮮との戦争を仕掛けることになる」と言ったように、日本は先制攻撃の準備をしていたのである。

そしてこれを機に日本は、韓国に配備計画が進んでいる最先端の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD)」を日本にも配備しようとしている。２月８日の記者会見で菅官房長官が表明したが、導入検討はすでに昨年１１月中谷防衛大臣によって初表明されている（『東京新聞』２月９日「菅氏、高高度防衛ミサイルの配備『検討』　費用膨大で防衛予算増もhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020902000132.html）。

安倍政権にとって今回の「打ち上げ」は、さらなる軍拡、軍事費増強を正当化し、日本市民、特に沖縄市民の心を恐怖感で操作し、離島の自衛隊増強、新たな米軍施設建設に対する市民の抵抗を封じるために最大限に利用できるものとなったのだ。

沖縄の友人の孫（小学生）は今回の騒ぎを見て、「北朝鮮とアベは組んでいるの？」と聞いたそうだ。

私たち大人も、政府とメディアの嘘を見破り、自分の頭で考え、問うことを止めてはならない。「北朝鮮」と聞くだけで思考停止する傾向を乗り越えなければいけない。

@PeacePhilosophy


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/906.html

[お知らせ・管理21] 2016年２月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
17. 赤かぶ[95] kNSCqYLU 2016年2月09日 16:34:27 : Tjy1IWb9zI : X0dkyHBloG4[1]
アクセスの不正操作と思われます。

室井祐月さんがテレビ情報番組「ひるおび」を降板「ずいぶん舐められたもんだ」
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/371.html
投稿者 老いて起つ 日時 2013 年 6 月 15 日 07:54:38: 1lL0Ccik462vM

総合 アクセスランキング （瞬間） 2016/02/09 12:51更新
http://rank.asyura3.com/sogo/000/1/
1位　室井祐月さんがテレビ情報番組「ひるおび」を降板「ずいぶん舐められたもんだ」 老いて起つ アクセス465

総合 アクセスランキング （瞬間）2016/02/09 13:31更新
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総合 アクセスランキング （瞬間）2016/02/09 15:41更新
5位　室井祐月さんがテレビ情報番組「ひるおび」を降板「ずいぶん舐められたもんだ」 老いて起つ アクセス161

政治 アクセスランキング （２４時間） 2016/02/09 15:41更新
http://rank.asyura3.com/senkyo/001/1/
9位　室井祐月さんがテレビ情報番組「ひるおび」を降板「ずいぶん舐められたもんだ」 老いて起つ アクセス1,312

投稿者もガセネタと認めています。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/371.html#c126

解析をお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/433.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 高市総務相が「電波停止」言及 テレビ局への政治圧力加速か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


高市総務相が「電波停止」言及 テレビ局への政治圧力加速か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174994
2016年2月9日　日刊ゲンダイ



やりたい放題の高市総務相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　テレビ業界に激震が走っている。高市早苗総務相が、８日の衆院予算委で、放送法に基づく「電波停止」をテレビ局に発する可能性に言及したのだ。


　民主党の奥野総一郎議員が、安倍政権に批判的とされる民放キャスターの降板が相次いでいる状況を指摘し、「電波停止が起こり得るのではないか」と質問。すると、答弁に立った高市大臣は「将来にわたり可能性が全くないとは言えない」とし、さらに「（放送法は）単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と踏み込んだのである。


　安倍政権では、一昨年１２月の総選挙の際に民放記者を呼びつけて「公平中立」の報道を要請したり、自民党勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」といった発言が飛び出したりと、テレビ局に対する数々の「政治圧力」が問題になった。


　とうとう、テレビ局を所管する総務省の大臣が国会で「電波停止」を口にし始めた形だ。


　すでに民放各局は、安倍政権を強く批判することはなくなっている。ＴＢＳもテレ朝も政権に批判的なコメンテーターを一掃してしまった。「電波停止」を持ち出されたことで、さらに自粛を強めるのは確実だ。この先、自由な報道はますます、やれなくなる可能性は高い。


　しかし、高市大臣からこうした発言が飛び出すのも、テレビ局が安倍政権に対して毅然とした態度を取ってこなかった自業自得だ。


　元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。


「テレビ局はナメられているのですよ。これまでの政治介入に対し、ＮＨＫも民放連も何らまっとうな反論をしていないから、政権側は『俺たちの言いなりになる』と思っている。甘利前大臣が辞任しても支持率が上がる状況を見て、メディアコントロールがうまくいっているとほくそ笑んでいるのでしょう。だから、大問題である電波停止なんて発言が国会で平気で飛び出すのです」


　安倍政権はメディアに対して、どんどん強権的になっている。テレビ局は自分で自分のクビを絞めている状況に早く気付くべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/907.html

[経世済民105] マイナス金利なのに､なぜ円高に転じたのか　現実化してきた原油安で米国経済減速の悪夢（東洋経済）


マイナス金利なのに､なぜ円高に転じたのか　現実化してきた原油安で米国経済減速の悪夢
http://toyokeizai.net/articles/-/104296
2016年02月09日　野村 明弘 ：東洋経済 記者


日本の株式市場は相変わらず為替相場次第で乱高下する流れが続いている。日本銀行のマイナス金利政策導入発表からわずか5日後の2月3日には、日経平均株価は前日比559円安と急落したが、直接的には1ドル＝120円台だったドル円相場が同117円まで急伸したことの影響が大きかった。


ただ、最近は円高に振れる際の市場の思惑に変化が出てきていることにお気づきだろうか。これまでは原油安や中国経済不安に端を発したリスクオフ相場によって、安全資産としての円への選好が高まり、円高になるというのが典型的なパターンだった。


■1バレル=30ドル割れの受け止め方が変化


ところが、2月3日にマイナス金利政策発表前の円高水準まで戻ってしまったときには、様子が違った。原油相場がフシ目の1バレル＝30jを再び割ったことがきっかけだったが、その受け止め方に変化が見られたのだ。


従来なら、原油安→リスクオフ相場→円高という流れだったが、今回は、原油安→米国実体経済の減速→米国利上げ政策の頓挫→日米金利差の方向性変化（日本金利＜米国金利の幅拡大の歯止め）が強く意識された。このことの持つ意味とは何か――。


従来、原油の純輸入国である米国では、油価下落は、シェールオイル開発などでのマイナス面はあるものの、ガソリンなどの価格低下が家計などに恩恵（実質所得増加）を与え、トータルでは経済成長にプラスとのコンセンサスが優勢であった。


ところが、1バレル＝30j割れといった水準が長期化し、見方が変わってきている。まず、こうした極端な低油価が続けば、エネルギー業界の業績低迷が続くばかりか、今年4月に負債の借り換え期が集中するシェール関連企業のデフォルト（債務不履行）が多発する可能性も出てくる。



マイナス金利導入を決めた日銀の黒田東彦総裁（撮影：大隅 智洋）


昨年12月には低格付けのジャンク債に投資する米サード・アベニューのファンドが投資家の換金要請に応えられなくなり、清算を発表。同ファンドは実際にはジャンク債よりさらに信用度の低いディストレスト債（破綻企業か破綻に近い企業の債券）に投資していたことが明らかになっているが、いずれにしろ、ブーム終焉を迎えているジャンク債市場のリスクに米国金融市場の注目が集まっているところだ。


さらに、原油をはじめとする資源安は米大陸資源国であるカナダやブラジル、メキシコ、ベネズエラなどの経済を直撃しているが、もともと海外売上高比率の高い米国企業では、これら米大陸資源国への輸出が全体の5割弱（2013年実績）と大きな割合を占めている。


これらの国々への輸出や現地事業での不振は、資本財などのメーカーのみならず、金融業などの業績悪化につながっているのが現状だ。2014年半ば以降、実質実効為替レートで約2割も高くなったドル高も、アップルを筆頭にIT業界の業績をジワジワと痛めつけている。


■米国の景気拡大もさすがに終焉か


すでに昨年の段階で、米国のエネルギー業界や素材業界は減益に転じており、大幅な人員削減などのリストラが本格化している。原油安長期化によって企業業績悪化が拡大し、それが米国経済順調の象徴であった雇用面に波及すれば、米国の実体経済はいよいよスローダウンしかねない。すでに今年1月で米国の景気拡大期間は79カ月となり、過去平均の71カ月を超えていることから、「2016年には景気後退期入りか?」といった議論も現地では始まっている。


現在、世界経済を一人で牽引する米国が息切れすれば、それだけで大きなニュースだ。そうした中で考えられることは、米国が利上げ継続断念→利下げを迫られて日米間の金利差が縮小へと方向転換することだ。その結果、これまでの円安ドル高の基調は根本的に変化する蓋然性が高い。


むろん、それは日本の株式市場にとってマイナス材料だが、日本や欧州が対抗的にマイナス金利拡大などの政策を打ち出せば、世界経済は通貨切り下げ競争の様相を呈すだろう。米国金融政策の正常化というアンカーも失い、世界経済は大混乱が必至だ。その際は20 カ国・地域（G20）蔵相・中央銀行総裁会議などでの協調政策、原油価格の切り上げといった措置が求められることになりそうだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/403.html

[経世済民105] 一気に１０００円近く暴落した日経平均（GLOBAL EYE）
一気に１０００円近く暴落した日経平均
http://www.globaleye-world.com/2016/02/306.html
2016.02.09 15:59 　GLOBAL EYE


日経平均は９１８円安、率にして５．４０％急落して終わり、終値は１６０８５円となり、一時は９７８円安の１６０２５円まで下げていました。

まさに「暴落」とも言える下げとなっておりますが、個別銘柄で見れば、すでに高値から半値以下になった銘柄もあります。

パナソニック　終値　８５９円（−８．７５％）　高値よりの下落率　５３％

三菱ＵＦＪ　　 終値 ４９１円（−８．７３％） 高値よりの下落率　４３％

三井住友　　　終値３１０６円（−８．９７％）　高値よりの下落率　４６％

トヨタ　　　　　　終値６１５４円（−６．１２％）　高値よりの下落率　３０％

ソフトバンク　　終値４７７０円（−６．５４％）　高値よりの下落率　３９％

日本郵政　　　終値１３４０円（−５．４３％）　高値よりの下落率　３３％

ゆうちょ銀行　終値１２６０円（−５．０５％）　高値よりの下落率　３１％

パナソニックのような家電業界の勝ち組と見られている株が「半値」以下に叩き売られているのです。

また三菱ＵＦＪというメガバンクで最も堅実と言われている株が４３％も暴落しているのです。

株価だけを見れば、すでに金融危機は始まっていると言えます。

昨夜のドイツ市場では、このブログでも危険な噂があるとしておきました【ドイツ銀行】株が１１％暴落しており、緊急に「資金繰りに問題はない」との声明を出す事態になっているのです。

既に金融危機は始まっており、今後Ｇ２０会合が開催されたり、緊急の中央銀行総裁会議が開催されたりして小休止することもあるのでしょうが、いずれどこかで巨大な破たんが起こります。

その時が「金融崩壊」が始まる時であり、その時には日経平均は大暴落を演じることになりますが、日銀は打てる手は打っており、もはや金融市場を鎮める手段は持ち合わせていません。

残っている手段は「市場の閉鎖」しかありません。

この市場の閉鎖は日経平均が１万円を割り込んできた時に検討されるかも知れませんが、もしそうなれば再開することは不可能であり、日本はそのまま国家破たんという道を歩むかも知れません。

今は「まだ」金融危機は発生していません。

世界一借金が多い日本が金融危機に直面した時、国民・企業の預金は全て封鎖され、あらゆる金融資産が国に没収されることになるかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/404.html

[アジア19] 台湾南部の地震で死者が100人を超える可能性も、中国・習主席は支援を表明＝米国ネットでも哀悼の声
8日、ロイター通信は、台湾南部で6日に発生した地震による犠牲者が100人以上になる可能性があると報じた。


台湾南部の地震で死者が100人を超える可能性も、中国・習主席は支援を表明＝米国ネットでも哀悼の声
http://www.recordchina.co.jp/a128702.html
2016年2月9日(火) 8時20分


2016年2月8日、ロイター通信は、台湾南部で6日に発生した地震による犠牲者が100人以上になる可能性があると報じた。

台湾南部で6日に発生した地震により、台南市にある16階建てのビルが倒壊し、40人近い死者が確認されている。100人以上が安否不明となっており、救助隊による救出と捜索活動が続けられているが、台南市長は死者が100人を超える可能性があるとの見方を示した。中国の新華社通信が7日に伝えたところによると、習近平（シー・ジンピン）国家主席は台湾の犠牲者への哀悼の意を示し、援助を提供すると表明した。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「生き埋めになっている状態なんて想像もできない。奇跡が起きることを願っている」「台湾のために祈ります。たくさんの奇跡が起きますように」「台湾の町も人も素晴らしいのに、こんな悲劇が起きるなんて…」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/577.html

[アジア19] 韓国の卒業シーズンに、花が売れなくなったワケ＝韓国ネット「国全体がつぶれつつあるから仕方ない」「買う方がどうかしてる」
3日、韓国では2月の卒業シーズンは花業界の書き入れ時だったが、昨今では卒業祝い自体が様変わりし、花が売れなくなってきている。写真はバラ。


韓国の卒業シーズンに、花が売れなくなったワケ＝韓国ネット「国全体がつぶれつつあるから仕方ない」「買う方がどうかしてる」
http://www.recordchina.co.jp/a128380.html
2016年2月9日(火) 8時50分


2016年2月3日、韓国・聯合ニュースによると、2月の卒業シーズンは韓国の花業界の書き入れ時だったが、昨今では卒業祝い自体が様変わりし、花が売れなくなってきている。

韓国の新学期は3月、2月は卒業シーズンだ。この日、卒業式が行われた慶尚南道の高校前にも卒業祝いの花束の売り場が設けられたが、よく見てみると、生花の花束はわずか1割ほど。ほとんどが安価な造花で、その大半が中国産だ。花を売りに来ていた店主によると「すぐに枯れてしまう生花よりも、あめやチョコレートを入れてきれいに作った造花の花束の方がよく売れる」という。最近では、せっけんを使った香りの出る造花も人気を集めている。

また、卒業祝いのプレゼントも一昔前とは変わってきており、現金やパソコン、スマートフォンなどを贈る人も多いそう。生花のプレゼントはもはや古臭いイメージすらあるようだ。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「高いから買わないだけ」
「卒業シーズンになると、花でぼられるからだよ」
「でもやっぱり、いざという時には造花より生花を求める人は多いと思うよ。値段さえ下げればもっと売れるのに」
「生花業界だけが大変なわけじゃない。国全体がつぶれつつあるから仕方ないよ」

「生花はもらっても半月も持たないし、枯れたら枯れたでごみになるし。家の飾りにもなって、きれいな造花の方がはるかにありがたいのは事実」
「1つ5万〜6万ウォン（約5000〜6000円）もする花束を、買う方がどうかしてる。そのお金で必要な物を買うのが普通」
「そもそもお金がないのに花なんて。国民が貧しくなれば、花屋みたいな業種は一番先につぶれる」

「役にも立たないのに高過ぎる」
「昔は1輪だけ買いに花屋さんに行ったものだけど、最近はそれも気が引けて買えなくなった」
「生花はやっぱりいい。きれいにラッピングしてくれる所でなら買うよ。道端で売ってるのはどうもやぼったくて…」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/578.html

[アジア19] 北朝鮮のミサイル発射を受け、日本の朝鮮学校は嫌がらせを警戒＝海外ネット「そもそも日本になぜ、朝鮮学校があるんだ？」
8日、日本メディアによると、北朝鮮が7日に長距離ミサイルを発射したことを受け、日本の朝鮮学校では生徒たちが嫌がらせを受ける危険性を懸念する声が聞かれた。この報道に、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


北朝鮮のミサイル発射を受け、日本の朝鮮学校は嫌がらせを警戒＝海外ネット「そもそも日本になぜ、朝鮮学校があるんだ？」
http://www.recordchina.co.jp/a128703.html
2016年2月9日(火) 10時0分


2016年2月8日、日本メディアによると、北朝鮮が7日に長距離ミサイルを発射したことを受け、日本の朝鮮学校では生徒たちが嫌がらせを受ける危険性を懸念する声が聞かれた。この報道に、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

大阪市東淀川区の北大阪朝鮮初中級学校では8日、教職員や警察官が校門で児童や生徒の登校を見守る姿が見られた。男性職員は、「ここは子供たちのための場所だ。そっとしておいてほしい」と述べた。また、大阪の朝鮮学校のある教員は、今回の北朝鮮による発射について、ミサイル発射ではなく国家の宇宙開発計画の一環であり、騒ぐ問題ではないと述べた。

日本のニュースを扱う英語のニュースサイトでも報じられたこのニュースに、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「そもそも日本はなぜ、朝鮮学校があるんだ？」

「なぜそんな学校が存在しているんだろう？」

「なぜ、北朝鮮に愛国心のある人々が資本主義の国に住むことに耐えられるんだ？」

「北朝鮮がミサイルを発射したことは、北朝鮮の人々に対しても韓国人に対しても嫌がらせをするための、都合のいい口実になると思う」

「地域や地方自治体は、朝鮮学校やその生徒たちに危害が加えられないようにする義務がある」

「子供たちの曽祖父の世代がどこの出身かに関わらず、すべての子供たちは嫌がらせを受けるべきではないということに、誰もが同意するだろうか？」

「私は朝鮮学校のある地域に住んでいて、長男が時々、サッカーの試合のために朝鮮学校に行っているが、何度か北朝鮮に反対するデモ活動が行われていた」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/579.html

[中国7] 中国で高速鉄道が緊急停止、車内は蒸し風呂状態に＝いら立ち窓ガラスを割ろうとする乗客、気を失う子どもも―中国
8日、中国河北省内で、高速鉄道の列車が「路線の故障」で緊急停止した。電気が止まり蒸し風呂のような状態になった車内では気を失う乗客も出た。写真は中国の高速鉄道車内（資料写真）。


中国で高速鉄道が緊急停止、車内は蒸し風呂状態に＝いら立ち窓ガラスを割ろうとする乗客、気を失う子どもも―中国
http://www.recordchina.co.jp/a128711.html
2016年2月9日(火) 10時50分


2016年2月9日、中国紙・京華時報によると、中国河北省内で8日午後、高速鉄道の列車が「路線の故障」で緊急停止した。

北京市から湖北省宜昌市に向かっていた高速鉄道G555は、北京西−石家荘駅間で20〜30分ほど緊急停止し、その後、石家荘駅でも1時間半近く停車した。

乗客によると、石家荘駅に停車している間は、車内の電気が止まり蒸し風呂のような状態になったという。乗客が乗務員にドアを開けるよう求めたが、乗務員は安全を理由に応じなかった。車内では、乗務員が状況を説明しないことに腹を立てた乗客がガラス窓を割ろうとして制止されるなどしたほか、気を失う子どもも出たという。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/899.html

[アジア19] 韓国の観光収支、昨年は8年ぶりの大幅赤字＝韓国ネット「まだMERSのせいにするのか」「ぼったくりのせいで国内旅行をしなく
8日、昨年の韓国の観光収支の赤字額が過去8年で最大を記録したとの報道に、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。写真はソウル。


韓国の観光収支、昨年は8年ぶりの大幅赤字＝韓国ネット「まだMERSのせいにするのか」「ぼったくりのせいで国内旅行をしなくなった」
http://www.recordchina.co.jp/a128726.html
2016年2月9日(火) 12時10分


2016年2月8日、韓国・聯合ニュースなどによると、昨年の韓国の観光収支の赤字額が過去8年で最大を記録した。中東呼吸器症候群（MERS）の流行で訪韓外国人が減る一方、海外での韓国人の支出が増加したためだ。

昨年、海外旅行に出掛けた韓国人は前年より20．1％増加し1931万人、海外で使用した金額は212億7000万ドル（約2兆4600億円）となり、初めて200億ドルを超えた。一方、昨年まで毎年増加傾向にあった訪韓外国人は、MERSの流行や日本の円安などが影響し前年より6．8％減少した。また観光収入も前年より14．3％減少、151億7000万ドル（約1兆7500億円）となった。

これに伴い、これまで減少傾向にあった観光収支の赤字額は前年より一気に3倍以上増え60億ドルを突破、8年ぶりの最大額を記録した。業界では、航空料金の低価格化により海外に出掛ける韓国人が今後も増加する一方、中国人観光客のリピート率が2割ほどにとどまっていることなどから、今年もこうした状況は続くとみている。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「まだMERSのせいにするのか。頼むから、ぼったくりの取り締まりと観光プログラムの開発をちゃんとやってくれ」
「ぼったくりのせいで、国内旅行をしなくなったよ。外国人はなおさら来ないだろうね」
「中国人観光客の誘致が必要だと言うなら、メディアも不必要に反中感情をあおる報道はやめるべき」

「日本は韓国とそれほど違わない国だと思っていたけど、一度行ってみたら、あらゆる面で感嘆したよ」
「世界のどこに行っても、観光客は多少はぼられるもの。それより韓国の根本的な問題は、見どころがないことだ。韓国固有の通りや建物をみんな現代的に変えてしまったら、わざわざ来たいと思わないよ」

「目先のことし考えない商売人とタクシー運転手が問題」
「韓国には、日本や中国と比べて見るべき物が全然ないね」
「国内は何でも高いから仕方ない。僕も海外に行ったら生活必需品を買うのに忙しいよ」
「明洞（ソウルの繁華街）にいる外国人たちを見ていると、いったい何をしに来たのかと思う」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/580.html

[アジア19] 米政府「THAAD在韓米軍配備、できるだけ早い時期に」＝韓国ネット「これが米国の本性」「親日派政府が日本を守ろうと…」
9日、韓国メディアによると、米政府は8日、米国のTHAADミサイルの在韓米軍配備計画がなるべく早い時期に遂行されることを願うとの立場を明らかにした。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


米政府「THAAD在韓米軍配備、できるだけ早い時期に」＝韓国ネット「これが米国の本性」「親日派政府が日本を守ろうと…」
http://www.recordchina.co.jp/a128213.html
2016年2月9日(火) 13時10分


2016年2月9日、韓国・聯合ニュースによると、米政府は8日（現地時間）、米国の最新鋭地上配備型迎撃システムである終末高高度防衛（THAAD）ミサイルの在韓米軍配備計画がなるべく早い時期に遂行されてほしいとの立場を明らかにした。

米国防総省のピーター・クック報道官は同日、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、記者会見を開き、「今後の日程は明言しないが、このような措置（THAAD配備）ができるだけ早く遂行されることを願う」と述べた。

この発言について、聯合ニュースは「北朝鮮の長距離弾道ミサイルに対処するため、米韓が水面下で進めてきたTHAADの在韓米軍配備計画の協議が本格的に始まったことを、米国政府が公に認めた」と分析している。

クック報道官はまた、「北朝鮮の長距離弾道ミサイルに対処するに当たり、現在の我々の態度は適切だと確信している」とし、「THAADを追加配備すれば、友邦の安保水準を高めることができる」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「これが米国の本性。韓国の要求など聞く気がないのだろう」
「世の中にタダのものはない」
「米国が先に要請したのだから、配備費や運用費は100％米国が負担しなければならない」

「韓国の国力の弱さが恨めしく、嘆かわしい」
「THAADで核を防ぐことはできない。後悔する前に核を配備しよう」
「米国の立場からしたら、今が最高の機会。ただ配備するのではなく、韓国の国益になる何かを、必ず得なければならない」

「北朝鮮に対処するためTHAADを配備するというのに、北朝鮮は何の反応も示さず、中国だけが大騒ぎ。THAADは本当に北朝鮮の核を防ぐためなのか？それとも米国が中国をけん制したいだけ？」
「親日派政府がTHAADを配備して日本を守ろうとしているようだ…」
「北朝鮮が本当に戦争を起こせるわけがない。急ぐ必要はないから、THAAD配備はゆっくり慎重に考えよう」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/581.html

[中国7] 中国の大気汚染、春節前夜は全国92都市で「重度の汚染」、PM2．5濃度は150近くに―中国メディア
8日、中国環境保護部は、春節前日の7日から8日にかけて全国92都市で重度の大気汚染を観測したと発表した。写真は爆竹。


中国の大気汚染、春節前夜は全国92都市で「重度の汚染」、PM2．5濃度は150近くに―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128735.html
2016年2月9日(火) 14時30分


2016年2月8日、中国環境保護部は、春節（旧正月）前日の7日から8日にかけて全国92都市で重度の大気汚染を観測したと発表した。中国新聞網が伝えた。

中国には爆竹や花火で春節を祝う習慣があり、汚染改善に不利な気象条件が重なったことが大気汚染を引き起こしたとされている。全国338都市の7日午後7時から8日午前6時までの観測結果では271都市で基準値を上回る汚染を確認。うち92都市が「重度の汚染」となった。

「重度かそれ以上の汚染」が確認された都市は前年同期より54都市増加し、338都市のPM2．5、PM10の平均濃度は1立方メートル当たりそれぞれ148マイクログラム、210マイクログラムといずれも20％以上悪化した。特に深刻な汚染が確認されたのは北京、天津などで、高原地として有名な承徳（河北省）も「重度の汚染」だった。

同部関係者によると、北京、天津などでは12日まで大気中の汚染物質が拡散しにくいという状況が続く見通し。13日から好転するとみている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/900.html

[中国7] 53年ぶり！日本の旅行収支が1兆円以上の黒字を実現＝中国ネット「中国人観光客に感謝して」「中国は世界2位の経済大国だけど
8日、中国新聞網は日本メディアの報道を引用し、「日本の2015年の旅行収支が53年ぶりに黒字となった」と報じた。これに中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


53年ぶり！日本の旅行収支が1兆円以上の黒字を実現＝中国ネット「中国人観光客に感謝して」「中国は世界2位の経済大国だけど…」
http://www.recordchina.co.jp/a128493.html
2016年2月9日(火) 16時20分


2016年2月8日、中国新聞網は日本メディアの報道を引用し、「日本の2015年の旅行収支が53年ぶりに黒字となった」と報じた。

財務省がこの日発表した国際収支速報で明らかになった。旅行収支とは、外国人旅行客の日本での消費額から日本人旅行客が海外で消費した額を差し引いたもので、昨年は1兆1217億円の黒字だった。訪日外国人が過去最高を記録したことや、中国人観光客の代名詞とも言える「爆買い」が主な原因とみられている。

中国は現在、春節（旧正月）連休の真っただ中で、休みを利用して日本を訪れる人も多い。今回の発表に対し、中国のネットユーザーからは訪日旅行に反発の声も上がったものの、「中国は世界2位の経済大国でありながら国民に安心して買ってもらえるような商品を作っていないということか。情けない」「以前は日本人が海外で爆買いしていたっていうこと」「海外に行くとしたら一番手ごろなのは日本だし」「経済力のない人間ほど日本人を嫌うようだ」「中国人に感謝して！」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/901.html

[中国7] 「爆買い」中国人が日本・韓国・英国で買い漁っているものとは―中国メディア
8日、春節（旧正月）を迎えた中国では、帰省だけでなく、海外旅行に出かける人も少なくない。彼らは各国でどのような商品を「爆買い」しているのだろうか。写真はビスター・ヴィレッジ。


「爆買い」中国人が日本・韓国・英国で買い漁っているものとは―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128710.html
2016年2月9日(火) 17時0分


2016年2月8日、中国メディア・界面によると、春節（旧正月）を迎えた中国では、多くの人が帰省して一家だんらんを楽しんでいるが、長い休暇を利用して海外旅行する人も少なくない。中国人が海外で一度に大量に買い物をする行為は「爆買い」と称されるほどだが、いったい彼らはどのような商品を購入しているのだろうか。

ビザ発給要件を緩和した英国では、昨年1〜9月に中国人観光客が37％増加した。バーバリーやバブアーなどに代表される有名ブランドショップで買い物をする中国人も多いが、ロンドン郊外の巨大アウトレット「ビスター・ヴィレッジ」は、割安に購入できるとあって訪れる人が群を抜いて多い。

韓国では、ロッテマートが今月3日、中国人観光客が最も多く購入する商品はインスタント袋麺とアーモンドだと発表した。インスタント麺は昨年の同時期と比べて6倍、アーモンド菓子は同257倍の売り上げを記録している。一方、これまで人気だったチョコレートは売り上げ順位を下げている。

日本は、外国人観光客の4人に1人を中国人観光客が占めるほどの人気訪問先だ。「爆買い」発祥の地でもあるが、その対象は電子炊飯器や温水洗浄便座など家電製品から、オムツや生理用品、避妊具、化粧品、ホワイトニング用歯磨き粉などにまで広がっている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/902.html

[中国7] 今年は世界各地で10億3300万人が視聴、「中国の紅白歌合戦」の満足度は95％―中国
8日、旧暦大みそかに放送された年越し番組「春節聯歓晩会（春晩）」について、世界各地で10億3300万人が視聴し、テレビ視聴率は30．98％だったことが明らかになった。


今年は世界各地で10億3300万人が視聴、「中国の紅白歌合戦」の満足度は95％―中国
http://www.recordchina.co.jp/a128722.html
2016年2月9日(火) 17時0分


2016年2月8日、旧暦大みそかに放送された年越し番組「春節聯歓晩会（春晩）」について、世界各地で10億3300万人が視聴し、テレビ視聴率は30．98％だったことが明らかになった。捜狐が伝えた。

国営放送・中央テレビ（CCTV）の「春晩」は、その注目度の高さや、大みそか恒例という点から、日本では「中国の紅白歌合戦」とも紹介される。7日の夜8時（現地時間）から約4時間にわたって放送された「春晩」だが、今回は世界164カ国・地域のテレビや映像サイトに配信された。その結果、国内外で10億3300万人が生放送を視聴したことが明らかに。中国国内では6億9000万人がテレビで、1億3800万人がネット中継を視聴している。

今回の平均視聴率は30．98％となった。CCTV公式サイトが発表している2015年度の平均視聴率は29．60％だったため、やや上昇したことになる。

日本はじめ欧米各国、カナダ、オーストラリアなど世界58カ国・地域で「春晩」を視聴した華人への電話アンケートや、CCTVに寄せられた視聴者からの電話などによると、今回の「春晩」への満足度は95％に達している。（翻訳・編集/Mathilda）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/903.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪想像力の欠如≫茂木健一郎氏「いつかは大臣だって普通の人になる」＆「自分を権力側に置く人たちの謎」
【想像力の欠如】茂木健一郎氏「いつかは大臣だって普通の人になる」＆「自分を権力側に置く人たちの謎」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12742
2016/02/09　健康になるためのブログ



http://lineblog.me/mogikenichiro/archives/1333909.html
・
民主主義国において、大臣などの権力の座にあるのは、その人の人生のほんのひとときのことで、大多数の時間は、権力を行使されてとばっちりを受ける側で過ごすわけだし、自分の大切なひとも、ほとんどがとばっちりを受ける側にいると思うのだが、そのような想像力は、権力者にはないのだろうか。


大臣や議員の振る舞いをみていると、まるで、自分が権力側にいるというのが終身の地位であるかのように勘違いしているケースがたくさんある。なんだか悲しく、そして愚かな風景だと思う。権力の行使は抑制的にした方が良い。何よりも、自分のために。いつかは大臣だって普通の人になるんだから。


http://lineblog.me/mogikenichiro/archives/1333927.html
・
権力の暴走や、横暴のニュースに接したときに、自分を、あたかも権力側に置いたような発言をする人がいるということだ。


自分たちは、一般市民で、どちらかと言えば権力のとばっちりを受ける側だということがわかっていないのだろうか。


あたかも、自分が権力と一体化したような幻想を持つのは、もっとも危険な自己陶酔なんじゃないかと思う。


ツイッターなどで権力側と一体化した幻想を振りまいていても、いざとなったら、自分は蹴散らされる一般市民の側になる、というリアリティ・チェックが、そのような人にはないように思う。


以下ネットの反応。




















大臣たちの横暴な振る舞いとそれにへこへこと従ってしまう議員たちについて、僕も似たようなことをたまに考えています。


まず、別件ですがまずはあんな「人相」になりたくありません。ホントに憑りつかれたような顔した大臣や議員の多いこと多いこと。


そして、茂木さんも言っているように「人生なにがあるかわからない」わけですから、やはり自分が弱者になった時のことを考えないというのは愚の骨頂・想像力の欠如ですよね。スキャンダルや逮捕で一気に転落する可能性もあるわけですからね。しかも、今はけっこう極端な思想の下に政治が進められていますから、後に転換したら反動も大きいと思いますよ。


で、大臣ですらヤバいという認識が必要なのに、「自分を権力者側に置く人」はもうヤバすぎますよね。しかも、庶民を苦しめる政策をバンバン進めている権力者を応援するなんて、もうド変態・究極のマゾとしかいいようがありません。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/908.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 北朝鮮決議に対し、棄権した理由　　山本太郎
北朝鮮決議に対し、棄権した理由
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12126836411.html
2016-02-09 15:22:49　山本太郎オフィシャルブログ


北朝鮮が発射した飛翔体が、

ミサイルであろうが、ロケットであろうが、

国連安保理決議違反である事には変わりない。


世界との約束を反故にした事について、抗議するのは当然である。

よって決議すること自体に異議はない。


ただ、前回の核実験決議を棄権した時と理由は同じで、

決議文の内容が勇ましすぎる点が気にかかる。


世界と足並みを揃えて、制裁に踏み込む事は必要かも知れない。

が、衆議院の決議文にもない「我が国独自の制裁の徹底および強化」となれば、

国連安保理の制裁より、一歩も二歩も日本独自の制裁が前へ出る形になる。

挑発に対して、挑発で対抗すべきではない。

もし彼の国がこの先、暴発した場合、

まず標準を合わせる相手は制裁の先頭に立つ、日本になる可能性が高い。


舐められてたまるか！と言う感情も理解できない訳ではないが、

有事にターゲットとなり得る核施設(原発)が日本海側に沢山存在し、

再稼働まで行っている現実は無視できる話ではない。


どうしても勇ましい態度で臨む、と言うなら、

まず日本海側の原発の即時撤退を直ぐに始めなければならないのではないか？


弾道ミサイルなどが原発敷地内に着弾した場合の影響を「想定していない」と、

堂々と国会答弁する政府には特段の策もなく、

この国に生きる人々の生命・財産を護る気概など持ち合わせいない事は

想像に難くないが、わざわざ、

北朝鮮挑発の先頭に躍り出る様な表現は自制すべきではないか？


世界と共に、これまでの一連の北朝鮮の暴走に抗議し、

制裁を話し合う、と言う姿勢が、

中国を含めた近隣諸国との関係性を考えてもベストではないだろうか？

現実のリスクから目を背け、その一方で、

より緊張を高める独自の制裁の徹底および強化に勤しむ事で得をするのは誰だろうか。


際限なく安全保障に税金をばら撒く「横流し」状態を喜ぶのは、

武器開発.製造に関わる企業と、それらに献金を貰い、組織票でお世話になってる政治家と、

天下り先を確保できる一部官僚にとっては、今からが本格的武器バブルの始まりなのか。


政治に興味がない方にも、色々な事を含めてシミュレーションして欲しい。

政治が決定する数々の事柄をただ「そうなんだ〜」と受け止めるだけでは、

取り返しのつかない状態に追い込まれる事もある。


自分なりの答えを探して政治への前のめりな参加をして欲しい。


⇒衆議院　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議
　http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/02/fcf8b4caa84d3ce9f63b9497dfb2cfc7.pdf

⇒参議院　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議
　http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/02/2a5861dbd4bc9b786f3f5747a9a668b8.pdf


ブログコメント

3 ■正しい判断
安倍政権は戦争の危機を煽り過ぎ。
北朝鮮の衛星ロケット打ち上げをミサイルだと大騒ぎ。改憲ムードを高めるために必死です。
こうした事は他国と歩調を合わせ、日本だけ前のめりにならないよう冷静に進めるのが正解です。
山本議員を支持します。
HARUKI 2016-02-09 17:34:47 [コメントをする]

2 ■確かに
日本は　客観的に評価すれば脆弱過ぎる

じゃあ　ハリネズミ？
或いは　ライオンを従える？
はたまた　？？？

住民の安全を絶対確保する
解は
puls-smile 2016-02-09 17:04:01 [コメントをする]

1 ■こんにちは
いくら迎撃ミサイルを配備してもそれを想定して相手国は攻撃してくるのが戦争だと思います。撃って下さいと言わんばかりに原発を日本海側にズラ〜と据えてあるしミサイル警報を発令しても逃げ込む公共核シェルターが全く無いのが日本です。
JOKER 2016-02-09 16:25:54 [コメントをする]

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/909.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 高市早苗が憲法改正に反対したテレビ局に「電波停止ありうる」と…民主主義を破壊する発言になぜテレビは沈黙するのか（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　高市早苗公式サイトより


高市早苗が憲法改正に反対したテレビ局に「電波停止ありうる」と…民主主義を破壊する発言になぜテレビは沈黙するのか
http://lite-ra.com/2016/02/post-1962.html
2016.02.09.　高市早苗が改憲反対のテレビは電波停止　リテラ


　恐ろしい発言が国会で飛び出した。高市早苗総務相が、昨日の衆院予算委員会で“政治的に公平ではない放送をするなら電波を停止する”と言及、本日午前の国会でも「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と再び口にした。

　しかも、きょうの高市発言がとんでもないのは、答弁の前の質問にある。きょう、民主党の玉木雄一郎議員は「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」と質問し、高市総務相はこの問いかけに「1回の番組で電波停止はありえない」が「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と答えたのだ。


　つまり、高市総務相は、“憲法9条の改正に反対することは政治的に公平ではなく放送法に抵触する問題。電波停止もありえる”という認識を露わにしたのである。

　憲法改正に反対することが政治的に公平ではない、だと？　そんな馬鹿な話があるだろうか。改憲はこの国のあり方を左右する重要な問題。それをメディアが反対の立場から論じることなくして、議論など深まりようもない。というよりも、改憲に反対し「憲法を守れ」とメディアが訴えることは、法治国家の報道機関として当然の姿勢であり、それを封じる行為はあきらかな言論弾圧ではないか。

　だいたい、現行憲法99条では「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定されている。ようするに、政治家には現在の憲法を守る義務があり、「9条改正に反対することが政治的に公平ではない」などと言うことは明確な憲法違反発言である。

　こんな発言が躊躇う様子もなく国会で堂々と行われていることに戦慄を覚えるが、くわえて高市総務相は重大なはき違えをしている。そもそも高市総務相は、放送法の解釈を完全に誤っている、ということだ。

　昨年、放送界の第三者機関であるBPO（放送倫理・番組向上機構）が意見書で政権による番組への介入を「政権党による圧力そのもの」と強く批判、高市総務相が昨年4月に『クローズアップ現代』のやらせ問題と『報道ステーション』での元経産官僚・古賀茂明氏の発言を問題視し、NHKとテレビ朝日に対して「厳重注意」とする文書を出した件も「圧力そのもの」と非難したが、その際にはっきりと示されたように、放送法とは本来、放送局を取リ締まる法律ではない。むしろ、政府などの公権力が放送に圧力をかけないように定めた法律なのだ。

　まず、放送法は第1条で「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と定めている。これがどういうことかといえば、今回のように政治家が暴走することのないよう、政府に対して表現の自由の保障を求め、政治権力の介入を防ぐために規定されているものなのだ。

　一方、放送法4条には、たしかに放送事業者に対して〈政治的に公平であること〉を求める規定がある。だが、この4条は政府が放送内容に対して介入することを許すものではけっしてない。

　以前の記事でも紹介したが、放送法4条について、メディア法の権威である故・清水英夫青山学院大学名誉教授は著書『表現の自由と第三者機関』（小学館新書、2009年）でこう解説している。

〈そもそも、政治的公平に関するこの規定は、当初は選挙放送に関して定められたものであり、かつNHKに関する規定であった。それが、「番組準則」のなかに盛り込まれ、民放の出現後も、ほとんど議論もなく番組の一般原則となったものであり、違憲性の疑いのある規定である〉
〈かりに規定自身は憲法に違反しないとしても、それを根拠に放送局が処分の対象になるとすれば、違憲の疑いが極めて濃いため、この規定は、あくまで放送局に対する倫理的義務を定めたもの、とするのが通説となっている〉

　つまり、第4条は放送局が自らを律するための自主的な規定にすぎず、これをもって総務省ほか公権力が放送に口を挟むことはできないということだ。むしろ第4条を根拠に公権力が個々の番組に介入することは、第1条によって禁じられていると考えるのが妥当だろう。

　すなわち、放送法4条は放送局が自らを律するための自主的な規定にすぎず、これをもって総務省ほか公権力が放送に口を挟むことはできないということだ。むしろ4条を根拠に公権力が個々の番組に介入することは、第1条によって禁じられていると考えるべきだ。

　しかも、4条にある〈政治的に公平であること〉とは、「両論併記」することでも「公平中立」に報道することではない。というのは、メディアで報道されているストレートニュースのほとんどは発表報道、つまり権力が自分たちに都合よく編集したプロパガンダ情報である。これがただタレ流されるだけになれば、政策や法案にどんな問題点があっても、国民には知らされず、政府の意のままに世論がコントロールされてしまうことになりかねない。

　逆にいえば、高市総務相の今回の発言は「世論を政権の都合でコントロール」しようとするものであり、それこそが放送法に反しているのだ。にもかかわらず、無知を重ねて電波法を持ち出し、テレビ局に脅しをかける──。これは報道圧力、言論弾圧以外の何物でもない。

　しかし、つくづく情けないのは当事者たるテレビ局だ。このような発言が総務大臣から飛び出したのだから、本来は問題点を突きつけて高市総務相に反論を行うべきだ。なのに、昨晩のニュース番組でこの発言を報じた番組はひとつもなし。きょう、またしても高市総務相が電波停止に言及したため、取り上げられはじめているが、そうでなければどうするつもりだったのだろうか。

　だが、テレビに期待するほうが間違っているのかもしれない。NHKも民放も、幹部や記者たちは安倍首相と会食を繰り返し、官邸からの圧力にあっさり屈してキャスターを降板させる……。こんな調子だから、為政者をつけ上がらせてしまうのだ。報道の自由を自ら手放し、権力に力を貸している時点で、もはやテレビも同罪なのだろう。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/910.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 沖縄北方担当大臣が本日の閣議後会見で、歯舞を読めなかったとの報道。一体どういう人選だったのか。　小沢一郎（事務所）


「はぼ、えー、何だっけ」担当大臣「歯舞」を読めず
動画⇒http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000067971.html
2016/02/09 16:04　ANN


　担当大臣が北方領土の地名を読めませんでした。


　島尻沖縄北方担当大臣：「元島民の皆様の団体の、千島はぼ…何だっけ…（秘書耳打ち：はぼまい）え〜と〜、千島歯舞諸島居住者連盟、千島連盟ですね」
　北方領土の返還に向け、広報活動などを担当する島尻大臣は記者会見で、北方領土に関するインターネット検定を紹介する際、資料にあった「歯舞」が読めず、近くにいた秘書官が読み方を伝えました。島尻大臣は、去年10月から沖縄北方担当大臣を務め、11月には北海道根室市の納沙布岬から北方領土を視察していました。


島尻沖縄北方担当相、歯舞「はぼ、なんだっけ」
http://www.asahi.com/articles/ASJ2946QZJ29ULFA012.html
2016年2月9日16時23分　朝日新聞


　島尻安伊子・沖縄北方担当相が９日の閣議後会見で、北方領土の一つである歯舞（はぼまい）群島の「歯舞」を読めず、秘書官に教わる場面があった。島尻氏は、北方領土の返還に向けて国民世論を喚起する担当相。


　元島民らでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」が主催する北方領土ネット検定を紹介するため、島尻氏が手元のペーパーを読んだ際、「千島、はぼ、ええっと、なんだっけ」と言葉を詰まらせた。その後、近くにいた秘書官が島尻氏に「はぼまいしょとう」とささやいた。


　また島尻氏は、この検定の初級編を「３、４年前」に受けたことを披露。その時の点数を聞かれると、「恥ずかしくて言えないので、これからまた勉強したい」と語った。検定の初級編は北方領土で一番大きい島を選ぶ問題などが並ぶ。（上地一姫）


島尻北方相、「歯舞群島」読めず　会見で「はぼ、何だっけ」
http://this.kiji.is/69623846227363318?s=t
2016/2/9 12:12　共同通信



島尻安伊子・沖縄北方担当相


　島尻安伊子沖縄北方担当相が9日の記者会見で、北方領土の一つである「歯舞（はぼまい）群島」を読めず、発言をストップさせる場面があった。島尻氏は北方領土返還に向けた啓発活動を担当している。


　島尻氏は会見で、北方領土の元島民でつくる団体「千島歯舞諸島居住者連盟」に言及する際、手元の資料にあった「歯舞」について「はぼ、何だっけ」と、読み進めなくなった。このため、そばにいた秘書官が「はぼまい」と伝えた。


　島尻氏は昨年11月、北海道根室市の納沙布岬を訪れ、対岸の歯舞群島を視察している。



















http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/911.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「下り坂」から「まさか」に差し掛かる安倍政権−（植草一秀氏）
「下り坂」から「まさか」に差し掛かる安倍政権−（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so9rgi
9th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権の下り坂が止まらない。

２０１２年１２月の政権発足以来、曲りなりにも「上り坂」が続いたが、

昨年６月から８月にかけて頂上に到達。

そこから「下り坂」が始まっている。

「下り坂」の先には「まさか」が控えている。

１９４２年６月のミッドウェー海戦

１９４２年８月のガダルカナル島の戦い

で日本軍は敗北し、第二次大戦は完全な「下り坂」に転じた。

しかし、日本のメディアは

連戦連勝

の虚偽報道を展開し続けた。

日経平均株価は

２０１５年６月２４日に　２０８６８円

２０１５年８月１０日に　２０８０８円

２０１５年１２月１日に　２００１２円

をつけた。

この株価が

２０１６年１月２１日に　１６０１７円

２０１６年２月９日前引けで　１６１６８円

に下落している。

３Ａ１Ｓ（安倍、麻生、甘利、菅）と呼ばれる現在の第２次安倍政権トップ４の一角である甘利明氏が

金権スキャンダルで引責辞任した。

甘利氏自身が現金受領を求めており、甘利事務所がＵＲに対して口利きを行っていた事実は確認されている。

口利きの見返りに現金を受領していれば、あっせん利得処罰法違反に該当する可能性が高い。

国会での野党の追及は生ぬるいが、事実は重い。

日銀は安倍政権が任用した５人だけで、マイナス金利導入を強行決定した。

政治任用された者が「数の力」で金融政策決定を強行するなら、

もはや日銀の独立性など存在しないも同じである。

預金者の所得を奪い去るゼロ金利政策・マイナス金利政策を正当化するロジックは存在しない。

預金者、生活者、労働者、年金生活者、消費者は、

インフレ誘導と円安誘導で

損失を蒙るだけで利益を得ることはまったくない。

「アベノミクスが成功した」

という話はメディアが宣伝しているだけで、主権者の実感でも感想でも真実でもない。

１９４２年以降も、日本の戦争は

「連戦連勝」

と伝えられた。

その結果、３００万人もの日本国民の生命が奪われた。

間違った戦争が強行され、虚偽の情報に踊らされ、３００万人もの国民が尊い命を奪われたのである。

「安倍内閣の支持率が上昇した」

という情報と、

「連戦連勝」の大本営発表と

本質的に同じものだ。

主権者は、メディアが垂れ流す「虚偽情報」の真相を掴み、

「虚偽情報」に踊らされないように気を付けなければならない。

「安倍一強」

などと言われるが、これも「虚偽情報」である。

２０１４年１２月の総選挙で、安倍自民党に投票した主権者は、主権者全体の１７．４％しかいない。

６人に１人しか、安倍自民党に投票していないのだ。

メディアが作りだした虚構、虚偽情報に踊らされると、１９４０年代の日本を繰り返すことになる。

「下り坂」に転じた第２次安倍政権。

流れを変えることは不可能であると思われる。

アベノミクスがなぜ失敗しているのかと言えば、

アベノミクスが国民の幸福を目指していないからだ。

アベノミクスが目指しているのは、

大資本の幸福

である。

日本を支配している支配層は、

米・官・業・政・電

の五つだ。

日本支配の頂点に君臨しているのが

米国

＝強欲巨大資本

である。

１％が９９％を支配している

と言われるが、その１％が、

グローバルな強欲巨大資本

なのである。

このグローバル資本の支配体制の下に、

日本の官僚機構

と

日本の大資本

が位置する。

米・官・業のトライアングル

が日本を支配している。

このトライアングルが手先として使っているのが

利権政治屋

と

電波産業＝マスメディア

である。

近年の特徴は、主権者を誘導するために、

電＝電波産業＝マスメディア

を完全支配している点にある。

第２次安倍政権の閣僚である高市早苗総務相が、２月９日午前の衆院予算委員会で、

放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善されないと判断した場合、

電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性

に言及した。

放送法は第４条で、

放送事業者が、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつて、

政治的に公平であること

意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

と義務として定めている。

高市氏の答弁は、これに反した場合、

電波法７６条に基づいて電波停止を命じる

可能性に言及したものだ。

近年のＮＨＫ報道は、

「政治的公平」を完全に欠いている。

また、

「意見が対立している問題」

について

「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

も怠っている。

政治的に偏向した番組編集が行われている。

このような偏向した放送を行うＮＨＫがテレビ設置者から放送受信料を強制徴収することは、

財産権の侵害であり、許されることでない。

ＮＨＫとの受信契約は直ちに任意制に移行するべきである。

ＮＨＫの大本営化などが深刻な問題になっているが、高市氏が述べてのは、これと真逆の対応である。

政府を批判する情報を流すメディアに対して懲罰的対応を示すことが示唆されているのである。

ドイツのナチ党が、全権委任法を制定して、独裁政治に突き進んだ。

安倍自民党は主権者全体の、わずか１７．４％の直接支持しか受けていないにもかかわらず、

いま、独裁政治の傾向を強めている。

そのための手法として、メディアの支配、メディアの統制を強めている。

日本の「戦前への回帰」は、もはや仮想の段階を超えている。

しかし、ここで主権者は冷静に考えるべきだ。

安倍自民党への直接支持は、わずかに１７％しかないのである。

御用メディアが

「一強」、「一強」

と繰り返すから、何となく、その情報に洗脳されてしまいやすいが、

安倍自民党の直接支持は１７．４％しかないことを、再確認するべきだ。

内閣支持率も、おそらく３割以下というのが真実だろう。

「ウソの情報も１００回流せば本当になる」

といった感覚で、安倍政権はマスメディアにウソの情報を流布させているのだと思われる。

主権者の２５％が連帯すれば、安倍政権を倒し、主権者政権を樹立できる。

このメカニズムを認識して、必ず実現しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/914.html

[お知らせ・管理21] 2016年２月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
18. 赤かぶ[96] kNSCqYLU 2016年2月09日 20:22:37 : g5pMgy6RzM : KvxCb7iaVXM[1]
アクセスの不正操作と思われます。

ついにドル115円へ　始まった米ドル崩壊？　アクセス[1146] 　２０：１０現在
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/402.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2016 年 2 月 09 日 15:51:16: I6W6mAZ85McLw　gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1

経世済民 アクセスランキング （２４時間） 2016/02/09 16:41更新
http://rank.asyura3.com/hasan/001/2/
91位　ついにドル115円へ　始まった米ドル崩壊？ お天道様はお見通し アクセス36

総合 アクセスランキング （瞬間） 2016/02/09 17:36更新
http://rank.asyura3.com/sogo/000/1/
1位　ついにドル115円へ　始まった米ドル崩壊？ お天道様はお見通し　アクセス309

総合 アクセスランキング （瞬間）2016/02/09 18:41更新
2位　ついにドル115円へ　始まった米ドル崩壊？ お天道様はお見通し アクセス290

総合 アクセスランキング （瞬間） 2016/02/09 19:46更新
2位　ついにドル115円へ　始まった米ドル崩壊？ お天道様はお見通し アクセス243

総合アクセス（瞬間）が１、２位でアクセス数が急増しています。

関連記事が多数投稿されている中、ありえないと思います。

解析をお願いいたします。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/433.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 安保法廃止法案、５野党が１９日に共同提出へ！枝野幹事長「衆議院解散総選挙は4月24日投票だろう」
安保法廃止法案、５野党が１９日に共同提出へ！枝野幹事長「衆議院解散総選挙は4月24日投票だろう」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9987.html
2016.02.09 20:00　真実を探すブログ



☆安保法廃止法案　５野党が１９日に共同提出へ
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020902000125.html
引用：　
　民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を廃止するための関連二法案を、十九日に衆院に共同提出する方針を固めた。昨年九月十九日の安保法成立から五カ月の節目になる。安保法に対する世論の批判は根強く、夏の参院選に向けて廃止の機運をさらに盛り上げる考えだ。
：引用終了


☆民主・枝野幹事長、総選挙の可能性について「4月24日投票だろう」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160208-00000788-fnn-pol
引用：　
民主党の枝野幹事長は、総選挙の可能性について、「4月24日投票だろうと思っている」と述べ、早期に総選挙が行われる可能性があるとの認識を示した。
自民党の下村総裁特別補佐も、フジテレビの「新報道2001」で、年内の総選挙について、「90%ぐらいある」と発言している。
：引用終了


☆民主 衆参同日選も想定し幹部の遊説強化へ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010399401000.html










少なくとも、今年中に必ず解散総選挙があるはずです。２０１６年に解散総選挙をやらなければ、次の総選挙はオリンピック直前の２０１８年になってしまいます。自民党としてはオリンピック直前の解散総選挙だけは絶対に避けたいと考えているようなので、今年に選挙をやる必要があるのです。


民主党も情報としては掴んでいるため、是非とも今の内にシッカリと選挙の準備をして欲しいと思います。特に野党共闘は自民党に勝つために必要な構造で、絶対に成功させなければいけません。


統一会派から新党へ？　どうなる“野党共闘”(16/01/04)


野党共闘の動きに谷垣幹事長「甘いささやきだ」(15/11/02)




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/915.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「放送法違反で電波を止めるというのなら、今のNHKなんか、真っ先に止めないと：松井計氏」
「放送法違反で電波を止めるというのなら、今のNHKなんか、真っ先に止めないと：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19437.html
2016/2/10　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

＞香山リカ 解釈改憲に続き、放送法の意図的読み間違えとデタラメ運用。なめられまくりだな、わたしら。

放送法の曲解、ここに極まれり。

こりゃなんとかしないと手遅れになるぞ。

世界中から莫迦だと思われるのは、私ゃヤだよ。

それにしても、毎日毎日……(-_-;)

⇒総務相、電波停止の可能性に言及 | 2016年2月8日(月) - 共同通信https://t.co/KJiaDBL998

まあ、ほんとに電波を停めたら、その時点でジミントーは財界を敵に回すわけで、そんなことはできゃしないんだけどね。

でも、こういう恫喝でメディアをビビらせようという精神がよくない。

とんでもない話だ。

で、仮にTVメディアがこの恫喝にビビって政府の言いなりになり、テレビ局総NHK状態になったとしたら、それはTVがメディアの王座を滑り落ちることを意味するんだよ。

国営局みたいのが何局もあったって商売なんかになるものか。

TVの皆さんは、今こそ肚のくくり時ですぜ。

政府に逆らって死ぬのも、客に見放されて死ぬのも、死は死で同じ事だよ。

ただし、大きく違う点がある。

〈政界の男妾！〉と客に蔑まれながら死ぬか、〈よくぞメディアの意地を貫いた〉と客に称賛されながら死ぬか。

同じ死でもこれは大変な違いだよ。

私なら、どちらを選ぶべきか自明だと思いますけどね。

＞藤岡真 片山さつきは、もう女は捨てたって感じだが、高市早苗は女どころか人間捨ててるよなあ。https://goo.gl/quD6hT

＞野本祐治 【求む】止めれるもんなら止めて見やがれっ！べらぼうめ！という気概を持つ気合の入ったTV報道人と放送局。

今日の吃驚は、昨日の講演における丸川環境相の「除染基準は反射放射能の人が騒いだので、民主党政権当時の環境相が何の科学的根拠もなく決めた」発言と、今日の国会における高市総務相の「電波止める事あるよ」答弁か。

さ、明日は何があるのかなー。

私ゃもう頭が痛いよ。

毎日毎日莫迦発言ばかりで。

でもま、ここまでメディアに介入してくる政権は戦後、初めてですよね。

それにしても、メディアを萎縮させてないかとの国会での質問に総理が、「日刊ゲンダイ見ろ、萎縮なんかしてない」と発言したすぐ後に、総務大臣によるTVメディアを萎縮させるこの発言だからなあ。

なんとも厭な国になったもんだ。

放送法違反で電波を止めるというのなら、今のNHKなんか、真っ先に止めないと。

NHKのどこに放送法に謳う政治的公平性がある？

ただなあ、恐ろしいのは主権者の中にも〈政府のいうことに従うのが放送の公平性〉だと考えてる人が、一定数、いそうなことなんだよなあ。

そこまで遅れた国だったのかい？

過去にも、〈莫迦を騙そうとする〉政権はありましたよ。

でもね、〈莫迦が騙そうとする〉政権は、江戸開府以来、初めてじゃないかな？

電波停めい！⇒【炎上】NHK経営委員「最近の若者は本当にダメだから法律でNHKの番組を強制的に見せる時間をつくるべき」 | netgeek https://t.co/smJnWqxhxM

＞高田暁郎 高市総務相のいう政治的な公平性を欠く事例とは「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」。放送メディアの役割に権力監視があるのだから批判の割合が多く占めるのは当たり前。

＞高田暁郎 しかも高市早苗総務相によれば、その公平性を判断するのが、権力を持つ大臣だというのだから、これは政権による言論統制に他なりませんよ。「電波停止」などという最悪な言葉を持ち出したのは、グーグル検索したって日本の歴史でもこの愚かな総務相しかいません。

日経平均は700円を越える大暴落、長期金利は0に。

これ、マーケットの崩壊に近いよね。

この状況にあってなお、何ゆえ、シンゾノミスクは成功してると言えるの？

閣僚の金銭スキャンダル、閣僚の妄言、マーケット崩壊……国会が止まらないのがおかしいくらいなのでは？

定期的に↓を貼っておかなきゃいけない時代になったね。

祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。

沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。

おごれる人も久しからず。

ただ春の夜の夢のごとし。

たけき者も遂には滅びぬ、ひとえに風の前の塵に同じ。

(平家物語 巻第１ 祇園精舎より)

836円安！！

洗脳状態の怖さてものを感じるな。

日々の生活は苦しくなり、息苦しいほど。

様々な指数が現政権の失政を物語ってる。

そんな状況でも、現政権を支持する人が半数を越えているとは！

＞電波停止に再び言及、総務相　「極めて限定的」衆院予算委で http://bit.ly/1Qo8SXo

あらら……。

取り消して陳謝かと思ってたら、今日もこんな事になってますか。

魂消るね。

なんかこの政権、自分には無制限の権限が与えられてると勘違いしてるみたいだね。

なんとも幼稚な話で。

こんな連中に政をやらせていいはずないじゃありませんか。

＞育休国会議員の“ゲス不倫”お相手は女性タレント | スクープ速報 - 週刊文春WEB https://t.co/huTxQScO5T

おー、文春の独走、とどまるところを知らぬ様相を呈してきましたね。

この頃の文春、ほんとに凄い。

＞高市氏、電波停止改めて言及　菅長官「従来通りの見解」 http://t.asahi.com/j1bc

〈放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を順守した放送が確保されないと認められるといった、非常に極端な場合だ〉というが、今、そうなってる放送局、ありますよね。

渋谷のほうに。

そっちはどうする？ まずは指導せいよ。

＞高田暁郎 自らに対する「批判」を「偏向」としてしか受け取れない貧困な感受性＝偏狭な国粋主義こそが問題だと思います。いはんや権力を持つ側においてをや。そもそも「偏向」とは何ぞや？　それは高市総務相の考え方にすぎない。

ま、１つだけはっきりしたのは、今の乱暴な株式相場では、一般投資家の参入はとてもではないがムリ、という事ですよね。

もはや、機関投資家のマネーゲームの場になっちゃってるわけだよね。

こんなものを実態経済の指標になんかしていいはずがないし、ましてや年金なんか運用していいはずがないですよ。

中間部屋で開かれる賭場のほうが、ずっと安全なくらいで。

〈誤解があったのなら謝る〉がまた出たね。

しかし、今回の言い訳と、報道内容では真逆に近く、こんなことがありえるとは思えない。

⇒丸川環境相、追加被曝線量の目標「根拠なし」と発言か：朝日新聞デジタル https://t.co/pRktBAiPJh

報道に出てた〈反射放射能〉なんて言葉を見ても、実際にあった発言だろうと思えるリアリティがあるよね。

これは新聞記者が作れるようなものではない。

だって実際、記者は間違えてるもの。

記事では〈放射能〉となってるが、丸ちゃんの意図は〈放射脳〉だったはずでね。

誤解とするのはムリですよ。

長期金利。

〈比較的安定した資産の日本国債が買われた〉というけど、それだけのことでは長期金利0なんて話にはならない。

日銀の国債大量引受があるからでしょ？ 量的緩和策て奴ですね。

で、長期金利の水準は、最終的には経済成長率と一致する。

マーケットは日本はデフレ状態が続くと判断しますよ。

現政権の恐ろしいところは、自分達を縛るものであるはずの憲法を、自分で自由にできると考えたり、自分達を監視するのが役割のメディアを、自分が管理できるように考えたりしてる点ですよね。

この無限大の全能感てのは、実に恐ろしいですよ。

それを象徴するのが総理の「私が最高責任者」発言だよね。

＞高田暁郎 権力を監視するのが報道メディアの大きな役割のひとつですが、その報道メディア自身も、放送ならBPO（放送倫理・番組向上機構）、新聞なら誌面審議委員会や独立検証委員会によって、常に外部から報道の正当性を審査・検証されています。

＞高市早苗が憲法改正に反対したテレビ局に「電波停止ありうる」と…民主主義を破壊する発言になぜテレビは沈黙するのか http://ift.tt/20loHDj

もはや現政権の閣僚に漢字を読む能力は期待しない。

しかし、北方担当相ならば歯舞、色丹、国後、択捉は頭に入っているのが当然で、そうでなかった事に吃驚仰天。

右の人が騒がないことにも吃驚。

⇒島尻沖縄北方担当相、歯舞「はぼ、なんだっけ」 https://t.co/JPlm2iWy38


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/916.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪求む即刻辞任≫ 島尻安伊子沖縄”北方”担当大臣、北方領土政策を所管する国務大臣なのに会見で「歯舞群島」読めず！「はぼ、
【求む即刻辞任】 島尻安伊子沖縄”北方”担当大臣、北方領土政策を所管する国務大臣なのに会見で「歯舞群島」読めず！「はぼ、何だっけ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12747
2016/02/09　健康になるためのブログ





http://news.livedoor.com/article/detail/11161428/
・
島尻安伊子沖縄北方担当相が９日の記者会見で、北方領土の一つである「歯舞（はぼまい）群島」を読めず、発言をストップさせる場面があった。島尻氏は北方領土返還に向けた啓発活動を担当している。


　島尻氏は会見で、北方領土の元島民でつくる団体「千島歯舞諸島居住者連盟」に言及する際、手元の資料にあった「歯舞」について「はぼ、何だっけ」と、読み進めなくなった。このため、そばにいた秘書官が「はぼまい」と伝えた。


　島尻氏は昨年１１月、北海道根室市の納沙布岬を訪れ、対岸の歯舞群島を視察している。


沖縄及び北方対策担当大臣
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C%E7%89%B9%E5%91%BD%E6%8B%85%E5%BD%93%E5%A4%A7%E8%87%A3%EF%BC%88%E6%B2%96%E7%B8%84%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%8C%97%E6%96%B9%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%8B%85%E5%BD%93%EF%BC%89
・
沖縄及び北方対策担当大臣とは・・日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として沖縄政策、および、北方領土政策を所管する国務大臣である


北方地域（ほっぽうちいき）とは・・歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島及び内閣総理大臣が定めるその他の北方の地域。いわゆる北方領土のこと。


「はぼ、えー、何だっけ」担当大臣「歯舞」を読めず(16/02/09)


以下ネットの反応。














辺野古反対で当選して辺野古容認にあっさり鞍替えし沖縄では「島売安伊子」と揶揄され、カレンダー問題や献金疑惑などがつきない島尻安伊子沖縄北方担当相ですが、自分が大臣として担当している地域の地名が読めないというトンデモナイ失態をやらかしました。


これ、大臣として真剣に問題に取り組んでいれば絶対にないことですからね。毎日毎日そのことを考えて勉強していれば、原稿なんて当然なくてもガンガン答えられるはずです。そして、そんな能力・やる気がないのなら今すぐ大臣を辞任してください。大臣がこんなレベルの国なんて日本ぐらいでしょう。


大マジで辞めて欲しいです。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/917.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] アベノミクス官製相場によって増幅された市場の期待が破裂し、いまや崩壊寸前に陥っている。　小沢一郎（事務所）













































http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/918.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 株価900円超下落。今日１日で年金資金３兆円＝国民年金保険料1500万人分、消費税１％分が吹っ飛んだ。
株価900円超下落。今日１日で年金資金３兆円＝国民年金保険料1500万人分、消費税１％分が吹っ飛んだ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/76f8c78e1abb577c54bd32a76a61e7e4
2016年02月09日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



　本日、また日本の株式市場は大荒れとなり、株価は大幅下落。日経平均で９１８円余り下落して、１万６０８５円と、１万５０００円台突入も目前となってきました。　


　１万５０００円を割り込むかどうか、明日は寄り戻す可能性もありますが、大勢はもう株価下落で間違いありません。


　また、株価下落の原因は円高がどうだ、欧州がどうだ、原油価格がどうだと、原因はアベノミクスにあるのではなく外的要因のように言っていますが、円安だって株高だって外的要因が大きかったんですから、そんな言い訳通用しません。


　さて、何度もお伝えしているように、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は運用の重点（ポートフォリオ）をリスクも利益も少ない国内債から、リスクの高い株式に移して、国内国外株式合わせて５０％を目安にして運用しています。


　そのため、２０１５年７−９月期には株価が１４％下落して、８兆円弱の損失を出したということで大騒動となり、謝罪記者会見まで開かれました。


　となると、今日は５％弱は株価が下落したので、今日１日で３００００００００００００円＝３兆円弱ほど損をしましたかな。


年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の国民の年金資金が、安倍政権の都合のよい会社に使われる。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/17b988e60d6edaf51130d569ddf7ef95
・


　もうお金も兆の単位になると全く実感がわかないので、これからは別のものに換算して考えたらいいと思います。


　たとえば、年金資金を３兆円損したと簡単に言いますが、今、国民年金の保険料は月額１万５５９０円。３兆円を年の保険料１万６０００円×１２で割ると、１５６２万人分となります。


　まあ、ざっと、１５００万人の国民が１年間に納めた国民年金保険料を１日ですっちゃった。パーにしたということです。


　制度は年金と税金で別ですが、消費税を５％から８％に上げたら消費税の税収は約９兆円増えたというので（その分、景気が悪くなり、所得税や法人税の税収は減ったのですが）、１％３兆円として、ちょうど１年間に日本中の国民と企業が納めた消費税のうち１％をすっちゃって、パーにしたともいえます。


　ざっくり言ってこんな感じ。


　ちなみに、今年１月４日の年初の株価は１万９千円余りでしたから、そこから見ると、３０００円近く下がっていて、これって１５％以上の下落ですから、今年に入ってわずか５週間で、たぶん８〜９兆円くらい損をしましたな。


　これを年金保険料で見ると４〜５０００万人分。消費税で見るとちょうど消費税を上げた３％分がふっとんだ。


　もう、どこかで計算間違いをしていてほしいと願うくらいの真っ青な数字です。



去年の大納会（２０１５年１２月３０日）の株価。




　いかに、株式への投資がリスクが高く、年金資金のような絶対に減らしてはいけない資産を投資してはならないかがよくわかります。


　そもそも、投資信託会社などに委託しているとはいえ、この法人で年金を任されている天下りの役人たちは投資の素人ですし、大体身銭じゃないですからね。年金資金なんて、我々国民という「他人」の金ですから真剣みが足らないというか、ドバドバ使っちゃうわけですよ。


　それにしても、株価まで下がったら、アベノミクスのどこに魅力があるんでしょうか。


　気づけ、国民！


　



ほかの国なら、内閣総辞職どころか、内乱や革命がおこるレベル。




アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲 (さよなら安倍政権)
友寄英隆　著
かもがわ出版
最新刊。


ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。



国民なき経済成長　脱・アホノミクスのすすめ (角川新書)
浜 矩子 (著)
KADOKAWA / 角川書店
株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。



アベノミクスの終焉 (岩波新書)
服部茂幸　著
岩波書店
政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。



アベノミクス批判――四本の矢を折る
伊東光晴　著
岩波書店
アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。



検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。



日経平均株価 終値も９００円以上値下がり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403541000.html
2月9日 15時34分　ＮＨＫ



９日の東京株式市場は、欧米の株式市場で株価が大幅に下落したことに加え、外国為替市場で急速に円高ドル安が進んだことなどから、全面安の展開となって、日経平均株価は９００円以上値下がりしました。

９日の東京株式市場は、午後の取り引きに入って一段と売り注文が広がり、日経平均株価は一時９７０円以上値下がりしました。


その後、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ましたが、日経平均株価、９日の終値は、前日より９１８円８６銭安い１万６０８５円４４銭。


東証株価指数＝トピックスは７６．０８下がって１３０４．３３でした。


１日の出来高は３１億７３３５万株でした。


株価が大きく値下がりしたのは、世界経済の先行きへの懸念から欧米市場で株価が大幅に下落したことに加え、外国為替市場で円相場が１ドル＝１１４円台まで値上がりし、円高ドル安が急速に進んだためです。


市場関係者は「円高ドル安が一気に進んだことで、自動車など輸出関連企業の業績に対する懸念が広がっている。また、長期金利がマイナスになったことで金融機関の運用環境が厳しくなるという見方から、銀行株などの値下がりも目立ち、日銀がマイナス金利の導入を決定したあとも投資家心理の悪化に歯止めがかかっていない」と話しています。


東証大引け、大幅反落 円高嫌気、マイナス金利や欧州不安で金融株総崩れ
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_09022016000000
2016/2/9 15:38　日本経済新聞


　９日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比918円86銭（5.40％）安の１万6085円44銭で終えた。下落率は2013年6月13日に記録した6.35％安以来、およそ２年８カ月ぶりの大きさだった。外国為替市場で円相場が１ドル＝114円台の円高・ドル安水準に振れ、輸出採算の悪化や海外事業の円建て収益の目減りにつながると企業業績を懸念した売りが広がった。長期金利が一時マイナス水準まで低下し、貸し出しの利ざや悪化につながる銀行株の下げ足を速めた。


　市場では「国内の機関投資家には押し目買いを入れる動きがあったが、海外投資家からの買い注文は少なく、差し引きではやや売り越し。買いに慎重になっている」（国内証券トレーダー）との声があった。


　８日の欧州市場で銀行株が急落し、信用リスクに敏感になった海外勢の買い手控えムードを高めた。ドイツ銀行について資本拡充に関連した債券の利払いの支払い余力を懸念する指摘があり、同行は否定したものの市場参加者の懸念は強まった。


　ＪＰＸ日経インデックス400は反落。終値は前日比686.58ポイント（5.51％）安の１万1771.53だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、76.08ポイント（5.51％）安の1304.33で終えた。両指数ともに昨年来安値を下回る場面があった。


　東証１部の売買代金は概算で３兆556億円。売買高は31億7335万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1904と、ＱＵＩＣＫ端末でデータを遡れる1997年２月以降で最多となり、全体の約98％を占めた。値上がりは27、変わらずは６銘柄だった。


　三菱ＵＦＪをはじめ三大金融グループがそろって昨年来安値を更新。今期予想を発表したヤマハ発と資生堂が下げた。パナソニックや村田製の下げも大きかった。一方、東急建と関電工は上昇。ＯＬＣとクックパッドの上げも目立った。


　東証２部株価指数は反落した。ラオックスと朝日インテクが下げ、ぷらっとやアルチザが上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


関連記事
崩れ始めた株式市場（GLOBAL EYE）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/395.html
・
一気に１０００円近く暴落した日経平均（GLOBAL EYE）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/404.html
・
長期金利、初のマイナス、国債で損失の異常事態　円は急騰　株一時９００円超安（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/400.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/919.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 自民党から出馬、SPEED今井絵理子の会見にはため息しかでなかった…安保法制批判は撤回、基地問題はごまかし（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子オフィシャルブログより


自民党から出馬、SPEED今井絵理子の会見にはため息しかでなかった…安保法制批判は撤回、基地問題はごまかし
http://lite-ra.com/2016/02/post-1963.html
2016.02.09.　SPEED今井絵理子出馬会見にため息　リテラ


　なんだ、このがっかり感は……。本サイトが先日報じたとおり、元SPEEDの今井絵理子が夏の参院選に自民党から出馬することを発表、本日、会見を開いた。


　それにしても自民党はとんだ浮かれっぷりだった。会見に同席した茂木敏充・選挙対策委員長は初っ端から「きょうは（今井が）白い服で、“White Love”の通りではないかと」などと過去のヒット曲になぞらえるという虫酸が走る紹介でスタート。当の今井も、出馬を決心した理由を「障碍をもっている子どもたちが、より明るい希望をもてる社会づくりをしたい」「政治は希望」などと語ったが、どうやら本人は自民党が弱者見殺しの政策を推進していることに気付いていないようだ。


　だが、本日の会見では“例の問題”にも質問がおよんだ。それは前回の記事で紹介した、今井の“安保反対”ツイートの件だ。


　あらためて説明すると、今井は昨年の終戦記念日である8月15日に〈戦争は何があってもダメ〉と投稿。さらにこう畳みかけたのだ。


〈戦争を経験した方で戦争賛成派の方いますか？もしそういう方がいらしたら、どうして賛成なのかを聞きたい。戦争を経験していない人が賛成！というのは、どこか説得力がないでしょ。今の日本の流れを拝見すると、どこかプチ戦争なら賛成！みたいに見えるのはわたしだけでしょうか？〉


　当時はちょうど安保法制の問題が大きく取り沙汰されており、この今井のツイートはいわば“安保法制＝プチ戦争の容認”と指摘したもの。つまり“プチ戦争だって戦争は戦争。何があってもダメ”と果敢にも訴えていたのだ。


　きょう、このツイートの真意について記者から問われた今井は、「もう二度と戦争はしちゃいけない。平和を守らなくてはいけない」と発言。ここまではいいのだが、しかし、つづけてこんなことを言いはじめたのだ。


「平和を願うだけでは、守れないっていうのも現実です。一昨日、北朝鮮のミサイルが飛んで、沖縄の上空を通過したときに、緊張が高まりました。万が一のための備えは必要だと思います。ですが、それは戦争をするためではなくて、平和を守る、みなさんの生活や命を守るために必要なことだと思います」


　いや、あなたはそれを「プチ戦争」って呼んでたんじゃ……。結局、今井は昨年夏に抱いた平和への願いを打ち捨て、安倍首相の詭弁である「積極的平和主義」をすっかり身につけたらしい。やれやれ、である。


　それだけではない。会見で安倍首相の印象を訊かれ、今井はこう語った。


「私はものすごく、このいまの日本に感謝しています。それはなぜかと言いますと、こんなにも安全な国ってほかにないと思っています。それを守り抜いている政治家の皆さんはすごく尊敬しています」


　だから、危険に脅かされる国にしようとしているのが安倍首相はじめ現政権なんですけど……。しかも、基地問題について考えを質問された今井の回答はこうだ。


「基地問題に関しては、基地の負担を軽減したいということはみなさん同じ、共通の思いだと思っています。私は自分の目で見て、沖縄の方々の声をきちんと直接聞いて、そこで真剣に取り組めたらなと思います」


　基地の負担を軽くしたいと考えているのなら、沖縄にすべてを押しつけようと強権的に“沖縄いじめ”を実行している自民党から出馬するなど、絶対にあり得ない。もうひとつ言っておくと、今井はシングルマザーだが、安倍首相は自著『美しい国へ』（文藝春秋）のなかでシングルマザーを異端視し、父・母・子が揃った家族こそ〈しっかりした家族のモデル〉として子どもに教育すべきだと書き綴っている。


　今井のことも、家庭のことも、否定するような総裁なんだよ？といまからでも教えてあげたいが、過去のツイートを否定した問題からもあきらかになったように、そんな事実を今井はもう受け付けないはずだ。ようするに今井は、自身が理想とする社会のあり方と自民党の政策が乖離していることに気付いていない、あるいは目をつむっているのだろう。


　見事な“転向”劇としか言いようがないが、どうして今井は信念をねじ曲げてしまったのか。これもまた前回の記事でお伝えしたが、今井の出馬の裏には“政界と芸能界”の癒着問題が絡んでいる。


　今井は会見で「山東（昭子・参議院議員）先生からのお誘いを受けて、山東先生の人柄や思いに共感して（出馬を）決めました」と話したが、これはあくまで表向きの話であろう。というのも、今井の所属事務所・ライジングプロダクションはバーニング傘下のプロダクションのなかでも政界との関係が根強く噂されてきた事務所。実際、同じライジング所属の安室奈美恵が沖縄サミットのイメージソングの歌手に選ばれて各国首脳の前で披露した際も、小渕恵三元首相との癒着が指摘され、2001年に創設者の平哲夫氏が脱税で逮捕されたときも暴力団とともに、政界への資金流入が取り沙汰された。


　そんなライジングの政界人脈のなかでももっとも深い関係が囁かれていたのが、加藤紘一氏。前回お伝えしたように、今回の今井の出馬には加藤氏のかつての子分である谷垣禎一幹事長が加藤氏時代からのライジングとのパイプを利用し、今井獲得のために事務所へ圧力をかけたと見るのが妥当だ。谷垣幹事長は今井の出馬が一部メディアで取り上げられた際に「SPEEDって何？（と家族に話して非難された）」ととぼけてみせたが、そんなことはないはずだ。


　それに、SPEED解散以降、仕事が激減してしまった今井にとっては、政治家への転身は願ってもない話。信条に反してしまったとしても、背に腹は変えられないのだ。


　だが、節操がないのは無論、自民党のほうだ。安保法案に反対の立場をとった芸能人を“あえて”取り込み、基地問題で反対の声が高まっている沖縄に狙いを定め、辺野古への基地移転を強行するべく知名度の高い芸能人を利用しようとする……。ほとほとうんざりさせられる話である。
（水井多賀子）


今井絵理子【全26分】自民党参院選公認候補2/9発表会見




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/921.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪２日前の事≫丸川珠代大臣「反放射能派」の言い回しは記憶にない。
【２日前の事】丸川珠代大臣「反放射能派」の言い回しは記憶にない。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12726
2016/02/09　健康になるためのブログ



丸川珠代「反放射能派」の言い回しは記憶にない【全】　2/9国会


「記憶が曖昧」・・・丸川大臣「除染基準」最後は謝罪(16/02/09)


以下ネットの反応。












「反放射能派」「はぼ、何でしたっけ」「育休不倫」「電波大臣」と今日は国会議員ネタだけでもヤバすぎるものが多すぎます。んで、だんだんとこんな人たちに突っ込みを入れているのが、本格的にアホらしくなってきます。


さらに、今日は株価の大暴落もあってとんでもないですね。どれがどれのスピンなのか、隠したい情報は何なのか訳が分かりません。野党議員は問題ありすぎて大変ですが、ひとつひとつしっかりと追及して責任を取らせてください。


そういや、昨日はパンツ大臣が国会で搾り上げられてたな・・


　
関連記事
≪酷すぎ≫丸川環境大臣が「年間被ばく量を１ミリシーベルと決めたのは反放射能派」と発言！事実は国際放射線防護委員会の勧告
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/812.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/922.html

[原発・フッ素44] ≪２日前の事≫丸川珠代大臣「反放射能派」の言い回しは記憶にない。　：政治板リンク
≪２日前の事≫丸川珠代大臣「反放射能派」の言い回しは記憶にない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/922.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] マスコミ報道に気をつけよ！（simatyan2のブログ）
マスコミ報道に気をつけよ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12126921290.html
2016-02-09 20:18:15NEW !　simatyan2のブログ


あれほど大騒ぎした北朝鮮のミサイル騒ぎは、結局、人工衛星の
ロケットだったことを今日９日にアメリカが報じています。



http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016020900053
・
「結果的に人工衛星だっただけで、本当にミサイルだった時の用心
にこしたことはない」


という人がいるかもしれませんが、しかしアメリカはいち早く６日
の段階で下のように公表していたのです。




つまり北朝鮮は南方に発射したミサイルは宇宙空間に達し直接的な
脅威は無い、と。


しかし日本ではなぜか７日の昼ごろにも号外を出し、街行く人に
何時落ちてくるかわからないと恐怖を煽り立てていました。



【大阪】北朝鮮”ミサイル”発射　街の反応は
http://news.goo.ne.jp/article/abc/region/abc-20160207003.html
・
またこうしたテレビ報道は夜まで続きました。


これは明らかに意識的にミスリードしたと思われますね。


実は今回とそっくり同じ騒ぎが前にも起きているのです。


２０１３年４月、北朝鮮が弾道ミサイル「ムスダン」発射予告した
ということで日本は大騒ぎに成りました。


発射のXデー
http://biz-journal.jp/i/2013/04/post_1868_entry.html
・
号外の見出しや、政府の予告なしのミサイルに対し異例の迎撃の
準備を行ったことまで今とそっくりです。



その騒ぎの裏で安倍内閣の閣僚は何をしたか？


古屋国家公安委員長と麻生副総理が靖国参拝をしていたのです。



http://www.news24.jp/articles/2013/04/22/04227226.html
・
つまり国民に警戒を呼びかける一方で閣僚はＸデーに靖国参拝して
いたということになりますね。


これほど国民を愚弄した行為は無いでしょう。


マスコミもこの事実を積極的に取り上げず批判もしなかったのです。


今年は北朝鮮のミサイル騒ぎ以外にも芸能スキャンダルが大賑わい
でしたね。


特にミサイル報道と同時並行で起きた清原逮捕も不自然さが目立ち
ました。


１年以上も前から内定捜査していたそうです。
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/160203/afr1602030010-s.html
http://biz-journal.jp/i/2016/02/post_13628_entry.html
・
そして少なくとも２回入手を確認していたそうです。
http://mainichi.jp/articles/20160206/k00/00m/040/044000c
・
あれほど目立つ男を一年以上尾行して、薬物使用も一年以上前から
マスコミにも噂されていて、しかも２回入手を確認しているにも
関わらず入手先がわからないとは非常に矛盾に満ちています。


だからタイミング的に今を狙ったと言われるのです。


北朝鮮ミサイル騒ぎがあまりに不自然なので気づいた人も多いよう
ですね。


「北朝鮮ミサイル発射」という”大本営発表”
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160207-00054199/
・
これらのショックドクトリンが何を隠すために行われたのかは諸説
ありますが、一番多い指摘は甘利大臣の違法献金問題ですね。


この人は前にもやってますから今回で２度目になります。



もし視線そらしがなければ辞任だけではすまなかったと思われます。


こうしたマスコミの政権協力は昔にはなかったことです。


ＮＨＫから読売フジだけじゃなく、朝日、毎日に至るまで安倍内閣
に協力してるんですね。


ただ朝日や毎日は、フジや読売とは違った協力の仕方をしています。


あくまで反体制を気取った協力の仕方ですね。


最近はマスコミ文化人や評論家にもそういう人が増えています。


たとえば古賀茂明氏。


彼はテレビ朝日の報道ステーションで、官邸からの圧力を告白して
司会の古館一郎とバトルを繰り広げ降板させられた、という形で
身を引きました。


このブログでも取り上げましたね。


しかし同じ朝日の「キャスト」という報道バラエティで、降板直後から
レギュラー出演しています。



ブログでは予想していましたが、普通なら朝日と喧嘩した人間が
また朝日のレギュラーを引き受ける、ちょっと考えにくいことですが
そこはテレビ、何でもありの世界です。


他にも精神科医の香山リカとか元フジ局アナの長谷川豊、元ライブ
ドアの堀江貴文など、馬鹿な左翼とレッテルを貼られるピエロを
演じています。


朝日もＴＢＳもそういうスタンスなんですね。


例外なくマスコミが最終的には安倍内閣に協力する。


これこそが安倍内閣の力の根源だと思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/923.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「恫喝に一度屈すれば、こいつは言うことを聞くと見なされ更なる恫喝で支配関係を強化される：山崎 雅弘氏」
「恫喝に一度屈すれば、こいつは言うことを聞くと見なされ更なる恫喝で支配関係を強化される：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19434.html
2016/2/10　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

「発禁本」の執筆者が中国政府批判　香港の出版関係者失踪・拘束（BBC）http://bbc.in/1XeUUMJ

「米国在住で『シー・ヌオ』という筆名を使う共同執筆者は、BBCの取材に対し、本を公開したのは中国政府に挑戦するためだと説明。失踪した関係者が責任を問われるのは、不当だと主張した」

「シー氏は『なぜ（中国）政府はニューヨークまで来て私たちを裁判所に訴えないのか』と語った」

「一部の中国アナリストは、『習近平と愛人たち』と題された本の出版を準備していたことが中国政府の怒りを買い、拘束に至ったのではないかとみている」

権力者は、弱い相手を狙う。

民主主義国における「言論の自由」は、一度手にしても、誰かが奪いに来たら抵抗して守らなければ失われる。

古今東西の歴史が示す教えだが、権力者に保証してもらう物じゃない。

「萎縮」という言葉を、権力への屈従を正当化する言い訳に使う態度に慣れれば、抵抗しない自分は悪くないと責任回避できる。

高市早苗総務相は８日、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合の電波停止の可能性に言及（日経）http://s.nikkei.com/1moFhor

「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたってあり得ないとは断言できない」

形式的な両論併記という報道の「中立性」や「公平性」は、権力者側に有利な側面もある。

特定の政策についての憲法学者の意見が「合憲3人、違憲149人」でも、討論番組では「合憲3人、違憲3人」になる。

世論調査で八割の国民が特定の政策に「反対」でも、街の声では「賛成3人、反対3人」になる。

テレビに対する高市総務相の「電波停止可能性」の恫喝は、各局がニュース番組から安倍政権に批判的なキャスターを次々と排除した行為に対する駄目押しとも言える。

恫喝に一度屈すれば、こいつは言うことを聞くと見なされ、更なる恫喝で支配関係を強化される。

当座しのぎの迎合は事態の悪化を自ら招く。

＞蔵前仁一 クーデターが起きると叛乱軍はまず放送局を制圧する。それほど放送は重要だということだが、現役閣僚がこういう脅しをかけるとは。

RT 総務相、電波停止の可能性に言及 - 政治的公平性で | マイナビニュース https://t.co/pkHaW9vRe3 #マイナビニュース

＞松井計 現政権の恐ろしいところは、自分達を縛るものであるはずの憲法を、自分で自由にできると考えたり、自分達を監視するのが役割のメディアを、自分が管理できるように考えたりしてる点ですよね。この無限大の全能感てのは、実に恐ろしいですよ。それを象徴するのが総理の「私が最高責任者」発言だよね。

茂木健一郎「権力の暴走や、横暴のニュースに接したときに、（ただの一般市民である）自分を、あたかも権力側に置いたような発言をする人がいる」「自分が権力と一体化したような幻想を持つのは、もっとも危険な自己陶酔なんじゃないかと思う」

同感。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/924.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「安倍が一番話したくない話、経済の話、格差の話で徹底的に追及すべし。相手の急所をつけ。：藤原直哉氏」
「安倍が一番話したくない話、経済の話、格差の話で徹底的に追及すべし。相手の急所をつけ。：藤原直哉氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19435.html
2016/2/10　晴耕雨読


https://twitter.com/naoyafujiwara

長期金利、初の0％ 日銀マイナス金利で急低下 https://t.co/rgGGVQXcyq

安倍の経済政策は大失敗じゃないか。

実質賃金は4年連続減少だし、株は大暴落ではないか。 https://t.co/ddsoBTpM4C

円上昇、一時114円台＝1年3カ月ぶり―東京外為市場 https://t.co/UFRAzL7R21

海外投資家、日本株を２カ月連続売り越し　１月は1.6兆円 https://t.co/h4aVqTzuKU

マイナス金利、家計に波及　３メガ銀が預金金利下げ https://t.co/YSO1frezzA

景気動向、先行指数1.2ポイント低下　３年ぶり低水準 https://t.co/g1eFbvUdpc

１月の消費者態度指数、0.2ポイント低下　４カ月ぶりマイナス https://t.co/1hqNI23aeH

賃金の動向を勘案しないで物価目標を決めることは不適当 黒田総裁、「物価の基調を勘案しない賃金決定は不適当」 https://t.co/jgKJRjCDO9

何のことはない、黒田のマイナス金利は個人と企業からの収奪だけではないか。

円高は止まらないし株は大暴落。

副作用しか出ない。

普通預金に企業から口座手数料　三菱ＵＦＪ銀検討 マイナス金利受け https://t.co/ZVcYXT8ODC

産業革新機構？　破綻救済機構ではないか。

「企業投資、再編が前提」　革新機構ＣＥＯに聞く シャープ出資案、上積み検討せず https://t.co/8kndCkYsFA

春節国内商戦、初日は大量買い一服　人民元安など響く https://t.co/cn1DEFR93Q

野党は経済問題で徹底的に与党を攻めるべし。

ここに並べた記事だけでも実態がいかにすごいかわかる。

元記事も出してあるのだから関係者を訪ねて裏もとれる。

安倍らは完全な経済音痴で未だに経済はうまくいっていると思っている。

だから追い詰めていけば、いや、経済は大変調子がいいとか必ず言い出す。

それが記事になってますます反発が強まる。

根本的に極右は馬鹿だ。

発想と行動の柔軟性が全くない。

だから追い詰められれば何の配慮も働かなくなって何でも言い始める。

そうしたら面白いからメディアも必ず記事にして拡散する。

今がチャンスである。

もともと国会答弁とはリーチ麻雀のようなものだから、政府側のほうは最後まではぐらかしたら勝ち。

すなわち振り込まなければ勝ち。

振り込みそうになったら降りればよいだけ。

しかし極右はそういう理性的な対応ができない。

攻められ、追い詰められればなおさら。

次の総選挙まで経済一本で全力で攻めかければ必ず墜ちる。

もともと極右は株価が下がれば棒立ちになる人が多いし。

安保の話は安倍が話したい話なのだから、そんなことを話題にするより、安倍が一番話したくない話、経済の話、格差の話で徹底的に追及すべし。

相手が構えているところには攻めかけるな。

相手の急所をつけ。

車リサイクル異変　鉄価格下落で廃車減、中古車輸出は増加 https://t.co/VgYLWhky3U

特殊鋼、９年ぶり安値　中国インフラ鈍化や資源安響く https://t.co/AZtJWiZcmq

米Ｓ＆Ｐ、東芝を３段階格下げ　株価は36年ぶり安値 https://t.co/1MALlymUM3

非鉄大手、金属安が直撃　住友鉱は16年３月期14年ぶり経常赤字 https://t.co/of3Lk1NigM

商社、経営戦略曲がり角　大手５社の資源損失計3200億円 https://t.co/QZnnijVpDm

東芝社長、資金繰り「金融機関と折衝している」 https://t.co/4ZK4O1F8vs

日本の長期金利が史上初のマイナス、世界的な金利下げ圧力広がる https://t.co/NnGz5lmGXV

日本国債を全部売って円のキャッシュに戻すべし。

それがいま損の拡大を防ぐ最も確実な方法。

黒田マイナス金利、国債90兆円保有のゆうちょ銀直撃、運用改革急務に https://t.co/dx7zOU6J6r

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2016年２月10日　世界大恐慌の現実 https://t.co/oqq8nf0zFo https://t.co/CgKfGB4DWn

日経平均終値、９１８円安…今年最大の下げ幅 https://t.co/gkJFpam0qd

ＴＰＰ署名式後、ブログに「チーズおいしい」 高鳥修一内閣府副大臣 https://t.co/eDmxeGohK1

自民、参院選大阪で公認難航…ダブル選敗北影響 https://t.co/uJE3uHdl65


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/925.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 衆参ダブルで違憲立法だ　この選良の執念の訴えを聞け（サンデー毎日）
衆参ダブルで違憲立法だ　この選良の執念の訴えを聞け
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/02/21/post-670.html
サンデー毎日　2016年2月21日号


倉重篤郎のサンデー時評 連載87

　国会が浮かれている。

　何に浮かれているか？　衆参ダブル選挙モードに浮かれている。

　安倍晋三首相からすれば、面白くてたまらない政局だろう。この野党の弱体ぶりでは、参院だけの選挙でも自民党は単独過半数（１２２議席）を回復するであろう。あの１９８９年の「山が動いた」選挙から２７年ぶりの快挙となる。

　さらに色気を出して衆参ダブルに持ち込めば、その相乗効果による議席の上積みが期待でき、改憲勢力だけで発議に必要な３分の２（参院の場合１６２議席）まで届く可能性も見えてきた。しかも、その決断は急ぐ必要もない。５月まで待って、経済状況、その他を勘案して決めればいいことだ。

　安倍氏周辺のこういった思惑が、国会全体を染め上げている。議員たちは腰が据わらず、ダブルを念頭に地元を走り回っている。この時代の節目の大事な時期ではあるが、国権の最高機関たる立法府の威厳と風格がどこにも見られない。ただ票亡者たちの権力におもねる妄執のみが浮き上がる。

　そんな中、ある小さな、だが、政局を切り裂く声が響いてきた。

　その選挙、ちょっと待った。選挙法そのものが違憲立法である。安倍さん国民に陳謝せよ。という。

　声の主をただした。

　参院議員の脇雅史氏（７１）である。前自民党参院幹事長。参院の１票の格差是正を検討する協議会の座長として、大胆な抜本改革案を取りまとめたが、自民党内の抵抗勢力につぶされ、それに抗議して参院自民会派を離脱した（２００１５年７月）人物だ。我がコラムでも二度ほど登場していただいた。

　脇氏曰（いわ）く。衆参両院の１票の格差訴訟では最高裁からこの５年間で５本（衆院３本、参院２本）の違憲状態判決が出たが、立法府は違憲立法状態で居直っている。

　特に、直近の１５年１１月２５日の衆院に対する最高裁判決は深刻である。それまでの判決がなかなか抜本改善を図らない国会の不作為に対して違憲状態を指摘していたのに比して、今回は国会がこれによって違憲状態を脱したと胸を張っている作為（１３年６月成立の衆院定数０増５減法）そのものに対して、それでもダメだと「ノー」を突き付けられたからである。

　◇法治国家の成り立ちを問う！　時の流れに左右されない根源的な批判

　確かに、安倍氏は首相として１４年１月から２月にかけて３回、「（０増５減法成立により）違憲状態は解消されたものと考えている」と答弁、その解釈に基づき同年１２月解散総選挙に踏み切った。

　脇氏によると、１５年判決が出た以上は、これは内閣による明確な憲法９９条（憲法尊重擁護義務）違反になる。内閣の憲法違反という前代未聞の事態に対しては安倍氏が国民に、あれは違憲立法でしたと陳謝、法案審査した内閣法制局長官の責任を問うべきだ。「ほっかむりはおかしい」というのだ。

　参院に対してはもっと厳しい。

　衆院はまだ最高裁判決が例示した「２倍以内」という法理に沿って収めようとしたからまだ救いがある。だが、参院が１５年７月２８日に成立させた１０増１０減案は直近の１４年１１月２６日判決の法理を確信犯として逸脱している。つまり、１０増１０減案の背景には、投票価値の平等は衆参とでは違う、という認識があるが、脇氏によると、これは１４年判決にある「参院は衆院と共に国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する機関としての責務を負っており、参院選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い」とする法理に反する、というのだ。脇氏に言わせると参院は判決にたてついた、ということになる。

　立法府が最高裁判決をそれほど軽視していいのだろうか。これが脇氏の問題意識である。立法府の中には、いまだに最高裁何するものぞ、国民に直接選ばれた立法府こそが一番との意識がある。しかし、日本は三権分立であり、憲法８１条は、最高裁を法律が憲法に適合するかどうかを決定する終審裁判所と定めている。その最高裁が違憲性をかくまで声高らかに、しかも何度も明確に指摘しているテーマは他にない。しかも、ついにその指摘は時の政権が合憲と言い張る法制までをターゲットにするに至った。１票の価値をめぐる５０年にわたる司法ｖｓ．立法の闘いがついに抜き差しならぬ新しい局面に入った、というのである。

　このままだと法治国家としての体面を失う。まずは、中国に対しこれ見よがしに日本こそ法の支配を体現する国家であると言えなくなる。しかも、選挙に入れば少なくとも参院は無効判決が出てくる可能性がある。司法はその性質上、引き返せない。むしろ、その確信犯的な違憲行為に対してより厳しい判決を出すだろうと予測する。

　ただ、この問題の重さを理解している人は少ない、と脇氏は言う。年が明けて各党や衆参両院議長への公開質問状を、内閣に対しては質問主意書を順次出してきたが、同僚議員の反応もメディアの関心も薄い。ある意味たった一人の異議申し立てである。

　この議論は重要だ、というのが私の直感である。安倍政権は例の安保法制で、１９５９年の砂川最高裁判決をもって、よって立つべき法理だとした。それだけ大事な最高裁判決をこと１票格差で軽視するわけにはいくまい。ダブル選挙の可能性が依然として高く、改憲が争点になることを考えると、そもそもの選挙法の違憲性という問題がまずは議論されるべきだろう。

　脇氏はこの選挙で引退する。「１５年１１月判決が事実上違憲立法と認定しているのに皆さん何も感じてない。これではだめだと思い、最後の仕事にしようと思った」

　選良への期待とは、時の流れに右往左往するのではない。毅然（きぜん）と根源的な批判をする気骨である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/926.html

[経世済民105] マイナス金利でメガバンク株価急落　貸し渋る銀行の自業自得（週刊ポスト）
マイナス金利でメガバンク株価急落　貸し渋る銀行の自業自得
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160209-00000019-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月19日号


　不動産市場やM＆Aの活発化など多くの恩恵がある「マイナス金利」導入で、逆に冷や水を浴びせられたのが銀行業界だ。ただ、「そうなったのは自業自得」という声も聞こえてくる。メガバンクの行員が表情を曇らせる。

「なにかしらの政策が発表されるとは思っていましたが、まさかマイナス金利導入とは思いませんでした。29日（1月）はうちの株価も急に下がり始めて、社内は大騒ぎだった」

　導入で日経平均が反騰するなか、メガバンクは大きく値を下げた。2月1日の下落率（前週末比）は三井住友フィナンシャルグループ（FG）が8％、みずほFGが6％、三菱UFJFGは5％に達した。

　マイナス金利は日本経済を刺激し、市場を活性化させるはずだが、なぜ銀行株は売られたのか。今回の決定は銀行にとって「悪夢のサプライズ」になったと話すのが金融ジャーナリストの森岡英樹氏だ。

「マイナス金利は銀行にとっては辛い政策。これまで銀行は所有する国債を日銀に買ってもらい、それで得た資金の多くを今度は日銀に預けて利息をもらうことで安定して利益を上げていたがマイナス金利だと“利息を払う”ので、今後はその手法は取れない。

　さらに金利の低下で、貸し出し業務で得られる利益が減り、収益を圧迫するのではないか。投資家たちはそうした不安を見越して売りに走り、銀行株の下落につながったのでしょう」

　突然吹き荒れた逆風を受け、日本経済新聞（2月2日付）は、「これ以上金利を下げても資金需要は急には増えず、利ざや縮小による影響が収益により大きく出てくる」というメガバンク幹部の「恨み節」を伝えたが、「自業自得ではないか」との声も聞こえる。金融ジャーナリストの小泉深氏がいう。

「そもそも銀行の社会的使命は企業などに適切な融資を行ない、社会全体の健全な経済発展を資金面からサポートすることです。ところがメガバンクはリスクを極端に怖れて新規融資を避け、国債の運用や日銀への預金、投資信託販売などの手数料収入など、『本来の役割』とは違う業務で儲けてきました」


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/405.html

[経世済民105] 世界同時、市場の混乱（在野のアナリスト）
世界同時、市場の混乱
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52774491.html
2016年02月09日　在野のアナリスト


株、為替、債券、いずれも冬将軍が直撃です。まず長期国債が史上初のマイナスをつけましたが、これは昨晩の米コモディティ市場で、金価格が急騰したことと無関係ではありません。世界経済の不安、その引き金はギリシャ問題の再燃と、ドイツ銀です。ドイツ銀が経営不振であることは以前から伝わっていましたが、自己資本増強のために発行した債券の利払いにまで、懸念が生じた。昨年は約9000億円近い赤字、独国の銀行がギリシャに貸し込んでいたことは周知の事実ですが、その後、ECBが量的緩和の対象として独国債を買いまくり、マイナス金利政策も手伝って、最早利ざやを稼ぐことも難しい。その一方で、自社の債券の高い利回りが経営を圧迫する。ここでさらに自己資本を厚くする債券を発行しようとしても、低い利回りでは資金が集まらない。まさに欧州における金融政策の歪みが、ドイツ銀を直撃する恰好となっているのです。

為替のステージは、日本の長期国債がマイナスになったといっても、欧米の金利の下がり方の方が大きく、安全資産としての円というより、債券利回りの縮小による円高と意識された印象です。緩和を示唆したECBも、この混乱の原因がECBの緩和策にあることは自明であり、対応の見直しを迫られる。FRBも利上げが遠のく。1月に緩和の手を打ってしまった日銀と、ECBの緩和手詰まりとFRBの引き締め見送り、という日本と欧米との差。長期金利がマイナスになったとしても、金利の方向性が差を縮小する形なのですから、日本は円安ドライバーを失った形になったのです。

株が日経平均で900円以上下げましたが、昨日の場中、欧州系の裁定解消とみられる買い、日系の追随買いもあって400円近く切り上げているので、今日のところの実質は500円程度の下げです。逆に、2円以上の円高となった割りには底堅かった印象です。日本勢の狼狽売りを、12、1月と売っていた外国人投資家が買い支えた。1月に人為的に底打ちを意識させようとつけた16017円の水準は下回らずに済んでいます。しかし、対ドルで115円割れが定着するようだと、さらに下げることになる。企業業績の悪化を織り込まざるを得ないためで、為替との連動性がより強まりそうな気配です。

しかもこのマイナス金利がつづけば、欧州で起きているような年金不安が日本にも直撃するでしょう。特に日本は深刻で、国債はマイナス金利で、株は下落で、外国株、外国債は円高で目減りするトリプルダウンです。このペースだと数兆、数十兆が四半期ごとに赤字となる。これまでの日本もそうですし、欧州でも始まり、米国でもその兆しが見えるように、これが将来不安を引き起こし、消費に回さない、投資しないという消費者の行動を促しかねなくなります。

しかもドイツ銀にみられるように、金融機関の収益性の問題から、健全性を問われれば、まさにリーマンショックの二の舞。しかもドイツ銀ほどの巨大な金融機関ともなれば、その影響は非ではないでしょう。しかも各国の中央銀行は、もう無理を通せない。金融不安がその国を直撃する懸念が、さらに国民を不安にさせ、消費を減退させるかもしれない。まさに悪循環の入り口に立っている、そしてその原因は、中央銀行の失敗によるところが大きい、というのですから深刻です。

つまり中央銀行が、経済から何から金融政策で対処しようとしたこと、それが歪みを生む原因だったのです。そのため本来、中央銀行が監視すべき金融機関、年金や保険などの運用を主体とする機関も含めて、その歪みが一気に来てしまった。日本を筆頭に、高齢化がすすむ国ではインフレ誘導自体が、もう困難なのです。それは旺盛な消費をする層が、そもそも減退していくからで、経済成長＝高インフレ、という構図が成り立たない。それを無理やり2%のインフレをめざす、などとしてきたため、金融政策の歪みがその直下にある金融をことごとく蝕み始めたのです。

それでも2月後半か、3月初旬までには急に、思い出したように市場は回復するでしょう。そうしないと、米国のシェールオイル関連企業の借り換えができず、破綻が続出するのですから、米国は必死で相場環境を好転させようとするはずです。ただ、今回の問題はいつか世界を崩壊にまで導くほどの破壊力を秘めた、闇を抱えたまま、推移することになります。マイナス金利の矛盾を解消できれば、破綻は回避できるのでしょうが、その可能性は現時点では低いことを意識しつつ、金融と市場の動きを注視していくしか、今のところ手がないのが現状なのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 今日のニュース　　日経平均が大幅に下がった。--日本国民は15000円を切るまでは騒がないだろう。12000円を切って…
今日のニュース　　日経平均が大幅に下がった。　--日本国民は15000円を切るまでは騒がないだろう。12000円を切って初めて日本終了を知ることになる。--
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1773.html
2016/02/09 Tue. 23:31　リュウマの独り言


　北朝鮮の衛星ロケットを『ミサイル』と称して大騒ぎしている国は『日本』だけのようだ。報道機関は「なぜ、沖縄県方面に向けて発射されたミサイルが衛星を軌道に乗せたのか。」説明せねばなるまい。ミサイルとは一般に殺傷目的の兵器を指す言葉であって、衛星を打ち上げるロケットをミサイルとは表現しない。まず、冷静に判断することだ。　「沖縄に向けて発射されたミサイル」と報じたすべての報道機関は「なぜそれが、衛星とロケットに化けたのか」説明してもらいたいものだ。少なくとも軌道上を回っているのは『ミサイル』でなければ、話に整合性はあるまい。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎 雅弘 @mas__yamazaki
広義のミサイル（ミスル）は、石や弓などの「飛ばす兵器」も含みますが、いずれにせよ「破壊や殺傷を目的とする兵器」で、今回の飛翔体（以前は大手メディアも意識的にこういう表現を使っていた）を「ミサイル発射」と表現するのは無理があります。「事実上のミサイル」という但し書きも「破壊や殺傷を目的とする兵器」でないなら不正確です。BBCやCNNが「ロケット」と呼ぶのは、仮に将来ミサイルに転用できる機材であっても、今回の事例に関してはミサイルに該当しないという判断でしょう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年02月09日　　テレ朝ニュース
　国防総省の組織で軍事衛星の運用などを行うアメリカ戦略軍は、ミサイル発射後に軌道を周回していることを確認した2つの物体について、「人工衛星」と「ロケット本体」とみられるという分析を示しました。また、国防総省は、アメリカ全土がミサイルの射程に入っているかどうかについては、直接の答えを避けながらも「脅威ではない」という認識を強調しました。



　前回の打ち上げの際にも同様に書いたが、理解できぬ人々にはいくら話しても無理なのかもしれない。まあ、『恐れおののいて』いてもらうしかない。一方で、株式市場では大幅に株価が下がったことが報じられたが、NHKなどは、『株価は御覧の通りです。』などと　いつもは熱狂的に伝えるのだが、スルーしてしまった。いつもスルーするのなら「偏向」ではないのだが…　もう隠しようがない、イエイエ、国民はまだ黙っていますよ。


　15000円を下回ると「責任を取りたくない人々」が　アリバイ作りに動くようになるだろうし、『年金チョイ前世代』(安倍支持層)は、もっと下がってから「アリバイ作り」にいそしむだろう。先物取引では『15000円台』に突入しているが、明日は何兆円消し飛ぶことやら…


　実勢の日本から見ればこれでも高すぎだと思っている。政府、日銀の介入がなければ『12000円以下』が妥当だろう。景気も良くはないし、消費も (中国の人々の爆買いをのぞいて) 停滞している。ディスカウントストアーで「ベンツ」を見ることも多い。下のグラフはやのっちさんのツイッターからのものであるが、左がバルチック海運指数、右が『日経絶叫バンジー』と題する今日の株価の動きである。サーキット・ブレーカーなど『中国の専売特許』であるかのような話だったが、日本も発動したようだ。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　９日　ロイター］
- 東京証券取引所は９日、日経平均ＶＩ先物取引について、全限月で売買を一時停止する措置をとったと発表した。午後０時３６分１２秒から同０時４６分１２秒の間。サーキット・ブレーカー発動のため。



　バルチック海運指数とは　『船舶による荷動き』を表すもので、好景気の時には高く、不景気の時には低い。完全に一致とはいかなくとも、傾向を見ることはできるらしいのだが、その数値は「リーマンショック時」よりはるかに悪い日々が続いている。世界的に「パッ」としないのだ。日本だけがなぜか「内閣の使命」として株高と好景気を描いて見せている。日銀は「円札」を刷り続け、国債や本当は価値がない株券を担保に金を貸しまくっての「株高」を演出している。知足的隠遁者さんが下のようなThe Guardianの記事を紹介をしている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知足的隠遁者
日経平均が５％暴落した。世界は衝撃を受けており、ＮＹダウも１％下落で朝の取引が始まったが、ＷＳは４％下落を予想。ロンドンやフランクフルトも４％善後の暴落懸念。東京発の世界金融恐慌が現実味
Market turmoil: Nikkei plunges 5% as banks face 'cocktail of risks'The Guardian市場混乱：銀行が『危険のカクテル』に直面して、日経が5%落ち込んだ。



　アメリカ、中国と異なり　「日本」がそれほどの影響力を持つとは思えないが。日本政府、マスコミ、知識人の言うこととは裏腹に「さほど日本が信用されていない」ことが国民に知れ渡れば、これからはもっと機敏に反応するようになるのではないか、と思うのだが…　年金の支払い遅延でも起きない限り、押し黙っているのかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/927.html

[経世済民105] この惑星の日本株というのは、なんかおかしい（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　「この惑星の日本株というのは、なんかおかしい……」（写真：ツネオMP/PIXTA〈ピクスタ〉)


この惑星の日本株というのは、なんかおかしい
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160209-00104298-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 2月9日(火)18時51分配信


　世界の投資家が憧れる“ヘッジファンド界のスーパースター"、ジョージ・ソロス氏の有名な運用哲学に「再帰性理論」というものがある。「市場は常にある方向に偏っている→誤った現象がその後の市場の再帰現象につながる」という考え方である。

　決算発表が増えているここ最近の日本株市場。この時期、相場が悪いと「業績を確認することで見直し買いが広がる」やら「業績相場へ移行する」といったセルサイド目線の解説が出てくるのも業界の風物詩だ。ただ、今年は株価のリアクションが（悪いほうで）激しすぎるためか、そうしたリスクを顧みない“逆張り猛推奨”の声が激減しているようでもある。

　某テレビCMのトミー・リー・ジョーンズっぽくいえば、「この惑星の、日本株というのは、いつもなんかおかしい」という感じの今日この頃。ほんと、なんかおかしい、今の日本株である。決算発表翌日の騰落率を列挙してみる。アルプス電気 <6770> 17.4％安、ソニー <6758> 12.4％高、資生堂 <4911> 12.7％高、村田製作所 <6981> 15.6％高、アサヒグループホールディングス <2502> 7.5％安、野村ホールディングス <8604> 10.2％安、パナソニック <6752> 7.8％安……。

　日本を代表するような超大型株が1日で10％超も上がったり下がったりするといった日常があるのだ。決算発表直後、急激に株価が動くのは今に始まったことではない。ただ、超大型株が「そんな悪い（良い）決算ですか？」「織り込んできたじゃありませんか？」でこれだけ動くのはさすがに記憶にないようにも思われる。

　すべてに当てはまるわけではないが、特徴としていえるのは、ストップ安（高）にならない程度で値幅制限をワイドに利用したような動き方をしていることか。そして、急落（急騰）した銘柄は翌日の朝だけは、買い気配（急騰の場合は翌日売り気配）になるということくらいだろうか……。

　今回の場合、下方修正などネガティブぎみの決算が多いことから、決算発表直後にものすごい下げ方をする銘柄のほうが多い（相場全般も「ベア」なので……）。決算について「地雷だらけ」なんて表現も聞かれた。そもそも、なぜそんなに下げるのだろうか？　そんなに決算銘柄を大量に持っている大口投資家がいて、決算を見て、それがさほど悪くなくても安いところからブン投げるものだろうか？　「なんだろう、これ？」と思うところはあるのである。

■　カラ売りで株価崩壊の大型株続出

　考えてみてほしい。例えば、取引時間中に決算を発表する銘柄の場合、発表直後の安値（高値）をつけるまでにかかる時間が発表の数秒後、といった例もやたらと多い。リリースも開かず、何が起きたかも読まず、業績数字という極めて定量的な情報だけでトレードしているとしか考えられない機敏な動きなのである。

　そんなことを日本の個人投資家が世界の誰より先に行って、最初の売り手になることができるものだろうか？　ましてや、決算の中身も確認しない定量分析だけで、日本の機関投資家が持ち株をマッハで売却したりするのだろうか？　やはり、投機筋のカラ売りが最初の売り手としか考えられないのである。

　その売りがすさまじいため、「これ悪いのか？」とか「もうこれ以上の損失は我慢できない」と思った個人投資家の信用買い持ち分の売りが誘発される格好で、前出のような超大型株のとんでもない変動率が実現しているのではないだろうか……。

　これを具体的な数字で示すならば、たとえば3日。同日は取引時間中にデンソー <6902> 、豊田自動織機 <6201> 、トヨタ紡織 <3116> 、豊田合成 <7282> といったトヨタ系自動車部品株の決算発表が相次いだ。いずれも、決算発表直後にきつい下げとなった。これらはすべて「輸送用機器」という業種に該当する。

　同日の輸送用機器業種のカラ売り比率を確認すると48.15％だった（前日比で同比率は3.1ポイント上昇）。つまり、当日の約定分の半分ほどがカラ売りによるものだったわけで、「決算直後の最初の売り手イコールカラ売り」と推測するのに十分な数値といえるだろう。

　そんな無慈悲なカラ売りで株価崩壊の大型株が続出している。トヨタ自動車 <7203> の予想PERは9倍割れ、マツダ <7261> とミネベア <6479> は7倍台、日立製作所 <6501> のPBRは0.8倍台……誰もがこんな値段で仕込みたかったと思っていたはずの水準まで下げた銘柄が続出している。一方で、ニコン <7731> のPERは31倍台、ローソン <2651> は28倍台、花王 <4452> の25倍台など、こんなご時世で高プレミアムが付いている大型株との二極化も広がっている。

　冒頭のジョージ・ソロス氏の再帰性理論が思い出されるような局面にある。この動きはどこまで、いつまで続くのだろうか？　この惑星の、日本株というなんかおかしいものには、ジョージ・ソロスの運用哲学でさえ通じないのだろうか……。

　（おしまい）

　※株式コメンテーター・岡村友哉
株式市場の日々の動向を経済番組で解説。大手証券会社を経て、投資情報会社フィスコへ。その後独立し、現在に至る。フィスコではIPO・新興株市場担当として、IPO企業約400社のレポートを作成し、「初値予想」を投資家向けに提供していた。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

岡村 友哉


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/407.html

[経世済民105] 政府、国民の目を欺き「税をかすめ取る」憲法違反行為…人々のお金が目減り、国は利益（Business Journal）
　　　　　　　　　　　2月5日に行なわれた国家戦略特別区域諮問会議（「首相官邸　HP」より）


政府、国民の目を欺き「税をかすめ取る」憲法違反行為…人々のお金が目減り、国は利益
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13717.html
2016.02.10　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal


　1000兆円を超す日本政府の膨大な借金（大部分は国債）がニュースで報じられるたびに、一部のエコノミストや経済学者は「危機感を煽りすぎ」「増税をもくろむ財務省の意図を感じる」などと批判する。

　彼らによれば、政府の借金の負担は、増税以外のある方法によって軽くすることが可能だという。それは「インフレ税」である。

　仕組みはこうだ。政府はお金を発行する特権を持っているから、お金を大量に発行して国債の利子や元本の返済に充てればよい。

　ただし、お金を大量に発行すれば、他の条件が同じなら物価は上昇する。これは国民が保有するお金の価値が、実質目減りすることを意味する。同じ額のお金で買える物が少なくなってしまうからだ。

　国民からみれば、インフレ（物価上昇）によって、税金を取られたのと実質同じことになる。だからインフレ税と呼ぶのである。

　実はこのインフレ税、すでに始まっている。中央銀行である日本銀行が金融緩和政策の一環として、民間金融機関を通して年間80兆円規模の国債を買い入れているからである。

　日銀は自分でお金を発行でき、お金に利子を払う必要はないから、資金調達のコストはゼロだ。一方、国債には利子がつくから、それがまるまる利益になる。日銀はこの利益を「国庫納付金」として政府に納めている。

　日銀は政府と別組織になってはいるが、結局は政府の一部である。だから全体でみれば、政府はお金を発行することにより、濡れ手で粟で国債利子分の利益を手に入れたことになる。この利益がインフレ税であり、通貨発行益（シニョリッジ）とも呼ばれる。

　インフレ税で国債の利払いは相殺されて実質ゼロになるから、少なくとも短期では一部エコノミストの言うとおり、普通の増税に頼らず借金の負担を軽くできる。

　たとえば元財務官僚でエコノミストの橋洋一氏は「短期間での猛烈なインフレは困るが、それを生活に支障がないマイルドインフレに直せば、財政再建ができる」とインフレ税を推奨する。お金を刷るだけで済むのだから、やらない手はないと賛同する人も少なくない。

■租税法律主義をないがしろ

　しかし、インフレ税は重大な問題をはらんでいる。

　国民から税金を取る場合は、議会の制定した法律に基づかなければならない。これを「租税法律主義」という。税金は国民に対して直接負担を求めるものだから、必ず国民の同意を得なければならないという原則である。古くは13世紀英国のマグナ・カルタ（大憲章）に遡る、近代国家の根幹をなす憲法原理である。

　いうまでもなく租税法律主義は、日本国憲法にも定められている。「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と述べた第84条がそれだ。

　具体的に法律で決めなければならない事項は、納税義務者、課税物件（何に課税するか）、課税標準（所得金額など税額算定の基礎）、税率、賦課・徴収の手続きなどである。

　さて、インフレ税はこれらの要件を定めた法律が、国会で制定されているだろうか。もちろん、ない。

　日本の場合、上述のようにインフレ税は日銀の国債買い入れによって実現している。しかし少なくとも建前上、日銀はインフレ税を稼ぐために国債を買っているわけではない。あくまでも金融政策の手段にすぎないとしている。だからインフレ税を定めた法律に基づいてやっているわけではないし、そのような法律もない。

　それ以前にインフレ税は、法律で要件を定めようとしても、ほとんど不可能である。納税義務者はお金を保有する人、課税物件はお金だとしても、税率を定めるのは無理である。

　物価はすべての商品が同じ率で上がるわけではないから、人によって影響が異なる。つまり、人によって税率が異なることになる。しかもそれが何％かはっきりしない。

　賦課・徴収の手続きに至っては、そもそも手続きが存在しない。国民は手持ちのお金の価値が、インフレでいつの間にか減っているのに気づくだけである。適正な徴税手続きの観点から、とうてい許容されないだろう。

　ようするに、インフレ税は憲法で定める租税法律主義を満たしていないし、満たすこともできない。近代国家の原則に反する、憲法違反の「税」なのである。

　したがって、日銀の国債買い入れによる事実上のインフレ税は、一部エコノミストのように推奨するどころか、厳しくいえば違憲行為としてすみやかに中止しなければならない。

■普通の税よりもたちが悪い

　こうした意見に対しては、インフレ税を支持する人々から「お前は普通の増税を支持するのか」という非難が予想される。しかし、それは矛盾でしかない。普通の税もインフレ税も、税であることに変わりはないからだ。

　むしろ税率や手続きが不透明で、国会で審議もされないインフレ税は、普通の税よりもたちが悪い。有権者の反発を受けにくいため、政治家に増税の抜け穴として利用される恐れがあるし、事実利用されている。

　また、「インフレ税が脱デフレに役立ち経済にプラスになるのなら、禁止するべきでない」という意見があるかもしれない。そもそも脱デフレが経済にプラスになるのかという疑問があるが、かりにプラスだとしても、インフレ税を正当化する理由にはならない。普通の税は、どんなに望ましい目的であっても、国会の承認を受けている。

　現実には日本に限らず、近年先進国の多くは中央銀行を通じた同様の国債買い入れなどでインフレ税を稼いでいる。批判はあるものの、残念ながら少数意見にとどまる。しかしだからといって、国民の目を欺いて見えない税をかすめ取る政府の行動が正しいということにはならない。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/408.html

[経世済民105] 上場の日本郵政3社、株価崩壊始まる…投資家は多額損、崩れる成長シナリオ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　ゆうちょ銀行本社（「Wikipedia」より／Rs1421）


上場の日本郵政3社、株価崩壊始まる…投資家は多額損、崩れる成長シナリオ
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13725.html
2016.02.10　文＝編集部　Business Journal


　2月1日の東京株式市場は日経平均株価が大幅続伸した半面、銀行株が大きく下落した。1月29日に日本銀行がマイナス金利の導入を決めたことにより、収益の悪化が懸念されたためだ。

　2月1日の終値で見た下落率は、3メガバンクの三菱UFJフィナンシャル・グループが5.46％安、三井住友フィナンシャルグループが7.61％安、みずほフィナンシャルグループが5.88％安となった。さらに日本郵政グループのゆうちょ銀行は8.02％安ともっとも大きく値を下げた。

　ゆうちょ銀行はその後も下げ続け、2月3日には一時1296円と上場来の安値をつけ、売り出し価格の1450円を大きく下回った。ちなみに、上場して初めてついた株価（初値）は1680円である。

　日本郵政グループの日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は、昨年11月4日に華々しく上場した。1987年のNTT以来の大型上場だ。当初は個人を中心に人気を集め、グループ中核のゆうちょ銀行の株価は11月5日、1823円の高値をつけた。

　しかし、年明けからの波乱相場に翻弄され株価は下落している。日銀が決めたマイナス金利が大きな逆風になると判断され、株価は安値を更新した。昨年11月5日の高値から2月3日の安値までに、2兆3715億円の時価総額が消えた勘定になる。

■国債での運用が中心

　ゆうちょ銀行株が下落したのは、法人・個人向けの貸し出しが原則認められず、国債での運用比率が高いことに起因する。マイナス金利導入で国債利回りが大きく低下し、利ザヤの縮小による収益減を懸念して売りが広がった。

　ゆうちょ銀行は、もともと国債を引き受ける政府系の金融機関である。東日本大震災の復興財源を確保するために株式を上場した。上場すれば、当然のことながら収益力の向上と成長が求められる。そこで高い利回りが見込める金融商品に資金を振り向け、国債の運用を減らしてきた。

　ゆうちょ銀行の佐護勝紀副社長は、ゴールドマン・サックス証券副会長を経て15年6月にゆうちょ銀行へ入り、現在は運用部門を統括する。佐護氏が外債や株式への分散投資を進めた。その結果、2015年9月末の国債保有残高は92兆7736億円となり、前年9月末比で24兆1077億円減少した。運用資産全体に占める国債の比率は45.25％だ。14年9月末時点では57.44％だったことに比べると、確かに国債の運用比率は低下しているが、それでも高い。

　マイナス金利による利ザヤの縮小が経常利益に与える影響は、メガバンクの4倍に達すると試算する金融アナリストもいる。

　ゆうちょ銀行の貯金金利も9日に引き下げられた。日本全国にくまなく店舗があるゆうちょ銀行が金利を下げると、貯金している多くの人に広く影響が及ぶ。出し入れしやすい、一般の銀行の普通預金にあたる「通常貯金」の金利は0.03％から0.02％となった。1カ月〜4年の定期貯金の金利も0.035〜0.05％だったのが0.025％に引き下げられる。

　以前は大手銀行よりも高く設定されていたが、マイナス金利導入の影響を受け、3メガバンクと同一水準になる。つまり、ゆうちょ銀行に預けたほうが得という状況がなくなるのだ。

　保有する国債のうち、満期まで1年以内のものが13兆円と国債全体の14％を占める。再び国債に投資すると現在より低い利回りになる。ゆうちょ銀行も国債に投資せずに日銀の当座預金に預けると、マイナス金利で0.1％の手数料を取られることになる。利ザヤの縮小は避けられない。

■わずか3カ月で初値割れ

　郵政グループ3社は株式公開に当たって野村證券を中心とする大幹事団が形成された。地方の小さな証券会社まで加わりオールジャパン体制で上場を支えた。「郵便局を運営するグループの株式が公開される」ということで個人投資家が殺到、活況を呈した。株式市場になじみがなかった初心者を株式市場に呼び込む役割を果たしたわけだ。

　だが、ゆうちょ銀行株はマイナス金利の悪影響をモロに受け、2月3日に1296円まで下落。初値1680円、公開価格1450円を大きく割り込み、投資した全員が含み損を抱える状況に陥った。

　NTT株の悪夢を思い出させる出来事だ。NTT上場では、第一次売出として、政府保有の株式が119.7万円で売却された。上場日の87年2月9日には売買が成立せず、2月10日に160万円の初値を付けた。NTT株は人気が高く、4月22日には318万円の最高値を記録した。初値の160万円を割り込むのは2年後の89年3月のことだった。

　ところが、ゆうちょ銀行はわずか3カ月で初値も公開価格も割り込んだ。あまりに早すぎる崩落ぶりである。

■日本郵政、かんぽ生命保険も上場来安値を更新

　日本郵政は2月8日には上場来安値の1381円まで売り込まれ、上場初日につけた初値1631円はおろか公開価格の1400円すら下回った。日本郵政の上場来高値は1999円だから、下落率は30％を超えた。

　3社の中では市場からの資金の吸収が最も少なかったかんぽ生命保険も、2月8日に2280円の上場来安値に沈んだ。

　政府は郵政3社の株式売却資金、総額4兆円を東日本大震災の復興財源に充てる計画だ。昨年11月の上場時に得た資金は1兆4362億円。持ち株会社の日本郵政の西室泰三社長は「できるだけ早く、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式の追加売却をしたい」と言っている。追加売却する分については、資金の使途の縛りがないので「大型M＆A（合併・買収）に使いたい」との思惑があるようだ。追加の株式売却には多くの視線が注がれるだろう。

　ゆうちょ銀行は銀行株の中でもっともマイナス金利の影響が大きい銘柄といわれている。持ち株会社の日本郵政が公開価格を下回ったダメージは大きい。西室社長のシナリオ通りには事が進まない可能性が高い。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/409.html

[経世済民105] クックパッド、みにくい泥沼内紛…株価暴落、問題先送りで対立解消されず（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　「クックパッド HP」より


クックパッド、みにくい泥沼内紛…株価暴落、問題先送りで対立解消されず
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13731.html
2016.02.10　文＝編集部　Business Journal


　料理レシピサイト運営のクックパッドで内紛は高い代償を払い、ひとまず休戦状態に入ったかのように見える。だが、まだ予断を許さない。

　事の顛末はこうだ。創業者の佐野陽光取締役が、3月に開催される株主総会で穐田誉輝社長を含む取締役全員（但し、佐野氏自身は除く）の交代を求める株主提案を行った。

　クックパッドは、料理レシピを投稿・閲覧できるサイトを運営している。レシピ数は219万、有料会員は180万人、月間利用者数は5500万人を超える日本最大のレシピサイトである。創業者で発行済み株式の43.62％を握る筆頭株主の佐野氏と、14.78％を保有する第2位の株主の穐田氏が激突する経営権の争奪戦に発展した。

　2月5日、「佐野氏の株主提案を会社側の取締役選任案と一本化することで合意した」とクックパッドは発表した。創業者の意向を反映した選任案をまとめ、この人事を3月の株主総会で決議するという。

　ただ、これは問題の先送りにすぎない。内紛の原因となった経営方針の違いを、どうやって克服するのかといった問題の方向性は、まったく示されていない。

　内紛が明らかになってから、2週間余りの間に株価は3割以上下落した。この間に時価総額は800億円近く目減りした。2月5日には一時、107円安の1372円まで下げ、昨年来安値を更新した。この日、クックパッドは2015年12月期の連結決算を発表。業績の好調ぶりをアピールするとともに、取締役選任案を一本化することで収束を図る方針を打ち出した。つまるところ、これは株価対策の弥縫策（びほうさく＝一時しのぎ）だ。創業者と現経営陣の路線の対立はまったく解消されていない。妥協案が示されたのが決算発表当日であることが、それを物語っている。

　決まっているのは経営陣を選ぶ指名委員会で佐野氏の提案を踏まえ、株主総会に諮る取締役の選任議案を決めるということだけで、新しい体制も経営方針も決まっていない。
　
■ベンチャー起業家とエンジェルの関係

　佐野氏と穐田氏は、ベンチャー起業家とエンジェル（創業間もないベンチャー企業に投資する個人投資家）の間柄である。

　慶應義塾大学環境情報学部を卒業した佐野氏は、1997年10月にクックパッドの前身であるコインを設立した。インターネット上で料理レシピを投稿・検索できる新しいビジネスだった。会社をつくった当時は、インターネット関連のニュービジネスが一斉に立ち上がった揺籃期だった。

　だが、クックパッドは創業以来8年間、営業赤字が続いた。そこに穐田氏がエンジェルとして登場した。

　穐田氏は青山学院大学経済学部卒業。ベンチャーキャピタル大手の日本合同ファイナンス（現ジャフコ）出身。独立してベンチャーキャピタリストとなり、価格比較サイト「価格.com」を運営するカカクコムに投資し、同社の社長に就任。株式上場を果たした。

　次に投資先として選んだのがクックパッドだった。クックパッドは2007年7月、委員会設置会社に移行、出資者となった穐田氏が社外取締役に就任した。同氏が上場の指南役となり、09年7月に東証マザーズに上場（11年東証1部に指定替え）した。

　12年5月、佐野氏は穐田氏を後任社長に指名して取締役執行役に退いた。佐野氏は生活の拠点を海外に移し、料理レシピの世界展開に注力することになる。

■佐野氏の社長復帰案を棄却

　15年11月27日に行われた取締役会で内紛の火が噴いた。佐野氏が新たな事業プランと自分が社長に復帰する人事案を提出したからだ。これを受けて取締役会は「経営上の事業戦略の選択肢について精査、評価を行うための特別委員会を設置する」ことを決議した。特別委員会は社外取締役5人全員で構成された。

【特別委員会】
委員長　新宅正明・元日本オラクル代表取締役社長
委員　　熊坂賢次・慶應義塾大学環境情報学部教授
委員　　西村清彦・東京大学大学院経済学研究科教授
委員　　岩倉正和・弁護士
委員　　山田啓之・税理士

　特別委員会は同年12月18日、取締役会に勧告書を提出した。勧告書に基づき、取締役会は佐野氏の社長復帰の提案を棄却した。

■取締役選任案を株主提案

　これを受けて佐野氏は反撃に出た。1月8日、3月下旬開催予定の定時株主総会で株主提案を行うことを通知。議案は「取締役8名選任の件」だった。これに対してクックパッドは1月19日、「佐野氏から経営陣の刷新を求める株主提案を受けた」と発表したのだ。

【株主提案の取締役候補者】
佐野陽光・クックパッド取締役
岩田林平・経済産業省おもてなし規格認証に関する検討会委員
葉玉匡美・TMI総合法律事務所パートナー弁護士
古川享・慶應義塾大学大学院メディアデザイン科教授／マイクロソフト元社長
出口恭子・医療法人社団色空会　お茶の水整形外科　機能リハビリテーションクリニック理事COO
北川徹・スターバックスコーヒージャパン・オフィサー／執行役員
柳澤大輔・カヤック代表取締役CEO
藤井宏一郎・マカイラ代表取締役

　佐野氏は、提案理由をこう記載している。

「基幹産業である会員事業や高い成長性を見込まれる海外事業に経営資源を割かず、料理から離れた事業に注力するなど中長期的な企業価値向上に不可欠な一貫した経営ビジョンに大きな歪みが出てきました。

　それにもかかわらず、一部の取締役は唐突に特別委員会なる組織を設置し、必要性もないのに多額の費用をかけて得た専門家の意見を濫用し、公正中立を装った『勧告書』なる文書を発して現在の自らの経営を正当化するなど、当社内に不要な亀裂と混乱を生じさせています。そこで、取締役を刷新して当社内の混乱を収束し、社内一体となって企業価値向上につながる経営を実践するため、本株主提案を提出します」


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/410.html

[国際12] 分裂するヨーロッパ…EU、英国離脱で一気に解体か（Business Journal）

分裂するヨーロッパ…EU、英国離脱で一気に解体か
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13728.html
2016.02.10　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


　今、ヨーロッパが揺れている。

　EU（欧州連合）や共通通貨・ユーロの導入でひとつになろうとしてきたヨーロッパだが、2010年からのギリシャ・ショックに続き、昨年には難民問題も発生したことで、もはやバラバラになりつつあるのだ。

　ヨーロッパが統合に向けて動いてきたのは、超大国・アメリカに対抗するためである。約3億2000万の人口を持つ巨大マーケットであり、世界的な金融支配を行うアメリカに対抗するには、もはや一国だけの力では不可能だ。

　そこで、ヨーロッパ全体がひとつになることによって、約5億人ともいわれる一大マーケットをつくり上げ、強大な経済体としてアメリカに対抗する。そうした文脈で生まれたのが、EUであり、ユーロであったといえる。

　また、かつて西側諸国の敵であった旧ソビエト連邦が崩壊したことも、ヨーロッパがひとつにまとまる大きな要因となった。旧ソ連がなくなったことで、ヨーロッパ諸国はアメリカの軍事力の傘の下に入らなくても済むようになったからだ。

　しかし、その統合体制も、14年3月にロシアが半ば強引にクリミア半島を編入したことによって、大きく変化することになった。また、同時にヨーロッパ自体の大きな欠陥が露見したことで、今ヨーロッパは分裂に向けて動きつつあるのが現状だ。

　その欠陥の典型が、ギリシャ問題だ。同じユーロ導入国であっても、国の状況はさまざまで、ドイツ・フランスとギリシャのように、国家間に大きな経済格差のあるケースも少なくない。もともと、文化的にも民族的にも別々の国だったわけで、当然といえば当然である。

　それら別々の存在を統合しようとする時、必要になるのは「絶対的な力」か「絶妙な力のバランス」である。しかし、近年のギリシャ問題によって、ヨーロッパの力のバランスは崩れ始めたことが露見した。

　08年に発生したリーマン・ショックによって、ヨーロッパの金融市場は大きなダメージを受けた。そのため、ヨーロッパの金融資本はリスクの高い新興国から安全な国、つまりドイツやフランスなどの大国に逆流することになった。

　そのあおりを食うかたちで、ヨーロッパの経済弱者の国が破綻危機に瀕し、それらの国々を指す「PIGS（ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン）」という総称まで生まれた。

　ずっと借りられると思っていたお金を「すぐに返せ」と言われて、すぐに返せる人はいない。しかし、現実にはリーマン・ショックによって「ずっとお金を借り続けることができる」という幻想が崩壊してしまった。そのため、経済危機が連鎖したというのが、10年頃にヨーロッパを襲った、いわゆるソブリン危機の背景なのである。

■ギリシャ救済をめぐって対立するヨーロッパ

　そして、なかでも最も重症だったギリシャが、デフォルト（債務不履行）の危機に陥ったわけだ。ギリシャはもともと産業基盤が弱く、経済は公務員主体の社会主義的なシステムである。仕事がないので公務員が多く、公務員でなければ仕事がない……。完全に歪んだ構造体だったわけだ。

　なぜ、そんな歪んだシステムが成立していたのだろうか。それは、04年のアテネオリンピック開催と、それに伴う「ギリシャはこれから発展するだろう」という期待、さらに先進国の貸付があったからだ。それらによって、成り立っていたかに見えたギリシャ経済だったが、09年の政権交代によって財政赤字の隠蔽が明らかになり、一気に坂を転がり落ちていったことは周知の通りだ。

　このギリシャ救済をめぐっても、ヨーロッパは割れた。先進国側と新興国側で対応が大きく違ったのだ。

　当然ながら、貸し手の国と借り手の国の立場は違い、それぞれの主張も違ってくる。貸し手の一番手であるドイツは「お金を借りた側が悪い」「すぐにお金を返せ」と叫び、放漫財政を続けるギリシャに対して緊縮財政政策を求めた。

　しかし、ギリシャは「貸した側が悪い」「そんなことを言われても、急には返せない」の一点張りだ。当然、その間で話し合いなどまとまるわけがない。その結果、ギリシャの債務危機は深刻化し、先進国、特にドイツと他国の対立は決定的になりつつある。

　また、その対立によって、EUおよびユーロの存在意義も疑問視されつつある。物事はうまくいっている時はいいが、ひとたびケチがつけば不満が噴出するのが常である。みんなにとってメリットがあれば、EUやユーロの存在および拡大路線は歓迎されるが、デメリットのほうが目立ってきた時には、それを否定する動きも出始めるというわけだ。

　その結果、イギリスではEU離脱の是非を問う国民投票が行われることが決まっており、早ければ今年6月にも実施される。仮にこの投票でEU離脱が肯定されれば、EUという壮大な社会実験は失敗に終わった、という見方が大勢を占めることになりかねない。また、そのほかの国においても、「このままEUにとどまるべきか」「ユーロを使い続けていていいのか」といった議論が生まれ始めていることは事実である。

　そんな中、昨年にはシリアから大量の難民が流入するという新たな問題が発生した。その影響については、次回に見ていきたい。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/539.html

[戦争b17] シリア: 敗北した代理戦争におけるNATO最後の絶望的選択肢（マスコミに載らない海外記事）
シリア: 敗北した代理戦争におけるNATO最後の絶望的選択肢
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/nato-6e4f.html
2016年2月10日　マスコミに載らない海外記事


New Eastern Outlook
2016年2月6日
著者: Tony Cartalucci

シリア軍と同盟している部隊が、シリア最大の都市アレッポを完全包囲する中、アメリカ合州国と地域の同盟諸国は、トルコ-サウジアラビアの地上軍を支援するアメリカの空軍力を含め、シリアでの地上作戦への関心を突然高めている。

シリア中で、紛争を更にエスカレートするのに対する最新の脅威である、彼らの代理部隊崩壊に、アメリカと同盟諸国が直接反応していることが明白なのに、白々しくも“ISISと戦う”のを理由にしている。

ガーディアンは、“サウジアラビア、ISISと戦うため、シリアへの地上軍派兵を申し出る”という記事でこう報じている。

木曜日、サウジアラビアは「イスラム国」と戦うため、シリアに地上部隊を派兵することを初めて申し出たと、国防省が語った。

““王国は連合がシリアで遂行すると合意したあらゆる地上作戦(対「イスラム国」)に参加する用意がある”と、軍広報官アフメド・アル-アシリ准将がアル・アラビヤ・ニューズ・チャネルのインタビューで述べた。

サウジアラビアの情報筋は、恐らくトルコと協調して、何千人もの特殊部隊が派兵される可能性があるとガーディアンに語った。

現実には、トルコとサウジアラビアは、ISISの意図的な創設と、シリアとイラク国内で彼らが活動するための兵站と財政的永続化において中心的な役割を演じている。これはアンカラとリヤドの敵だけが言っているのではなく、最も中心的同盟国のアメリカ合州国も言っているのだ。

2012年という早い時期に、アメリカ国防情報局(DIA)文書(.pdf)は、シリア紛争とISISの勃興について、こう認めている。

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義侯国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

2012年、この“サラフィ主義者”(イスラム)“侯国”(国家)への言及は、あきらかに当時“反政府派”と呼ばれていた、アメリカ、サウジアラビアとトルコが支援するアルカイダ系列を、公式に、ISISに変身させることが決まった時期のことだ。一体どういう“支援勢力”がその創生を支援していたのかを明らかにすべく、DIA報告はこう説明している(強調は筆者)。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持している。一方ロシア、中国とイランは政権を支持している。

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エスカレーションに対するこの突然の関心は、ISIS対策とは無関係で、欧米の代理テロリストが、完全に絶滅され、そして/あるいは、シリアから追い出される前に、救出することが狙いなのは明らかだ。シリア国内のアルカイダとISISの過激派戦士の形勢を不利にする上で、極めて重要な役割を演じたロシアは、シリア北部地域への差し迫った軍事的侵略らしきものにつて、トルコを非難するに至っている。

ロイターは“ロシアとトルコ、シリアを巡り非難の応酬”という記事でこう報じている。

木曜日、シリア軍情報筋が、ロシアによる上空援護を得て、政府軍によってアレッポが間もなく包囲されると語る中、トルコがシリアへの軍事侵略を準備していると疑っているとロシアは述べた。

ISISは常にそのように作られていたのだが、アメリカと地域の同盟諸国によるあらゆる将来の作戦を正当化するための単なる口実として機能しているのだ。全て実際には、戦場におけるシリアとロシアか獲得したものに挑戦し押し戻すこと、最低でも、敗北した欧米の代理軍が撤退するため、シリア領内に難攻不落な避難所を獲得することを狙った作戦なのだ。

緩衝地帯(またしても)

シリア領から緩衝地帯を切り出すという発想も、リビア風政権転覆が、すばやく実現するのは、不可能ではないにせよ、困難だろうということが明らかになった2012年という昔にさかのぼる。考え方は、アメリカと同盟諸国が、力ずくでダマスカスをパニックにさせたいと願っていたテンポの速い、圧倒的な代理戦争から、NATOがシリアで占領した“安全な避難場所”からしかけるよりゆっくりとした代理戦争に切り替えるというものだ。

NATOの上空援護を得て、テロリストは、シリア領奥深く、安全に作戦をしかけることが可能となり、緩衝地帯と、NATOによる事実上の飛行禁止空域の両方を徐々に拡張する。

最終的に、緩衝地帯が直接ダマスカス政府崩壊を引き起こすよう計画されていた。

またしても、陰謀論どころではなく、ワシントンの政策コミュニティで、この計画があけすけに議論されている。

- 、大企業から資金提供を受けて、そこの政策立案者達が、イラク、アフガニスタン、リビア、そして現在は、シリア紛争のための上位戦略や、イランやその先の相手との将来における対決のための計画策定を手助けしてきた政治シンクタンク、ブルッキングス研究所は、これら“緩衝地帯”の本質について明確に語っている。“シリア脱構築: アメリカの最も絶望的な戦争のための新戦略”と題する最近の文章にはこうある。

…それが可能になり次第、穏健派が、シリア国内に確実な安全地帯を設置するのを支援するというのが考えかただ。アメリカや、サウジアラビアや、トルコや、イギリスや、ヨルダンや他のアラブの軍隊が、空からのみならず、最終的には地上でも、特殊部隊を送り込んで、支援するだろう。

論文は更にこう説明している(強調筆者)。

こうした地域の大詰めは、事前に決めておくべき必要はないだろう。暫定的目標は、いくつかの極めて自治的な地帯と、ささやかな(最終的に) 国家政府のある連邦シリアかも知れない。もしこの取り組みが、協定によって正式なものにできれば、この連合は国際平和維持軍から必要な支援を受ける可能性が高い。しかし短期的には、野心はより控えめで、これらの地を防衛可能で、統治しやすくし、その中で暮らす住民に安心感を与え、地帯を安定化し、次第に拡張できるよう、より多くの新兵を訓練し、装備させることだ。

Su-35-ロシア戦闘機24

テロリストが占領しているシリア領土で、程度の差はあれ、様々な方法で、既にこれは試みられてきた。ロシアの上空援護を得て、シリア軍が北アレッポに進出する中、欧米マスコミ報道は、欧米政府が費用負担したインフラが破壊されつつあると文句を言っている。文字通り、アメリカ政府が提供する小麦粉を使って、アルカイダが運営しているパン屋を含むこのインフラは、“これら地帯を統治しやすくするための”ブルッキングス計画の一環なのだ。

シリア国内のロシア軍事勢力の駐留が、どうやら欧米が、シリア軍部隊に向けて直接軍事力を使用し、これらの地域をより“防衛しやすくする”のを妨げているようだ。

この計画が一体どのような形であらわれるのかは、今のところはわからない。最もありそうなのは、シリア、ロシアとクルドの軍が完全に空白状態を埋める前に、北シリアで縮小しつつあるアフリン-ジャラブルス回廊への限定された侵略だ。トルコとサウジアラビア軍が回廊のごく僅かな部分を確保しているので、ブルッキングス研究所が構想したように、それを徐々に拡張する取り組みが、近・中未来に行われる可能性がある。

ブルッキングス研究所は、北部でのトルコ作戦と、南部でのイスラエル攻撃を連携させることも想定しているが、これはいまでも検討されている選択肢の可能性が高い。

欧米がシリア領シリアの東端地域に入り、かなりの部分を占領して、バグダッド中央政府から、似たような戦術で奪い取る可能性が高いと思われるイラク国内の領土と合併させようとする可能性もある。

最良のシナリオは、依然、敗北 + 費用のかかる長期的対立

しかしながら最も可能性が高い結果は、何十年ではないにせよ、何年ものゴラン高原風の対立だ。

シリアはそれでも、領土の大部分で平和と秩序を回復し、国境内の欧米の代理勢力を一掃し、恐らく掌握した領土内で、彼ら自身の代理を動かし、トルコにとって、政治的、財政的、軍事的に大きな代償を招く紛争を引き起こすことが可能だろう。

サウジアラビアにとって、軍事力を更に広げれば、王国における作戦準備に負担がかかり、隣国イエメンに対する侵略戦争のさなか、戦闘能力を更に低下させる。サウジアラビア軍事能力の生来の弱さを暴露するもう一つの機会でもあり、中東いたるところで連中の影響力に挑戦している、反対勢力の大きくなりつつある弧を更に勢いづかせるだろう。

最悪のシナリオは、アメリカ覇権を脅かす

最悪のシナリオでは、NATOの北シリア侵略が圧倒的な抵抗に会って、空軍も地上部隊もなまくらにされることもある。トルコとサウジアラビアの大半の軍装備品は、アメリカとヨーロッパ製だから、次は世界という舞台での欧米軍事的優位性という幻想を更に弱体化することになる。これは、欧州連合とNATO同盟の双方と、近未来から中未来において、その双方なり、一方なりに加わろうとしている候補国の完全性に、極めて大きな影響を及ぼすだろう。

シリアの大詰めが迫り来る中、ダマスカスと同盟国は、この二つ目の最悪シナリオを、アメリカ-トルコ-サウジアラビアによる北シリアへのあらゆる侵略で、最もありそうな結果にすべく、大いに注力するだろう。そうすることにより、彼らはそのような動きが、そもそも実施されるのを阻止したり、明らかなリスクにもかかわらず、欧米があえて実行すれば、想像もできない結果をもたらすようにしたりすることが可能だ。

ダマスカスに対する政権転覆作戦が失敗した場合、シリア領から緩衝地帯を切り取るという計画は、文字通り、長年かけて練り上げられたものなのだから、シリアと同盟諸国がそれに対抗する本格的な対策を同じくらい長期間にわたり計画しているよう切に望む。

Tony Cartalucciはバンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/02/06/syria-natos-last-desperate-options-in-lost-proxy-war/
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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/136.html

[経世済民105] コラム：ドル110円前倒しも、円高加速の岐路に＝佐々木融氏（ロイター）
コラム：ドル110円前倒しも、円高加速の岐路に＝佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN0VI0PU
2016年 02月 9日 20:26 JST


佐々木融ＪＰモルガン・チェース銀行　市場調査本部長
　２月９日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、日本勢による損切りの円買い戻しが本格化すれば、ドル円相場は早い段階で１１０円近辺に下落する可能性もあると分析。提供写真（２０１６年　ロイター）


［東京　９日］ - ドル円相場は東京時間の９日午前、ついに１１５円を下抜け、２０１４年１１月以来、およそ１年３カ月ぶりとなる１１４円台まで下落した。

年明けの１２０円台からすでに５％近く下落していることになるが、主要国通貨の年初来騰落率をみると、最も強いのが円、次がユーロで、米ドルは上から５番目と中位に位置している。一方、最も弱いのがオーストラリアドルとニュージーランドドルで、それぞれ対円で８％程度も下落している。

つまり、年初来の円高は典型的な「リスクオフ相場」と言って良いだろう。中国をはじめとする新興国経済に対する懸念が続く中、昨年第４四半期に米国やユーロ圏経済もスローダウンし始め、投資家の不安感が一層高まっていると考えられる。

また、そうした流れが、日銀によるマイナス金利導入をもってしても止まらなかったことで、不安感があおられた可能性もありそうだ。

筆者は３月末頃にドル円相場が１１５円程度まで下落すると予想していたため、予想を上回るペースで円高が進んでいると言える。こうなると、年末時点の予想レートである１１０円も早い段階で実現する可能性も考えられる。その大きなカギを握るのは、以下説明するように、日本の投資家・企業かもしれない。

＜経常収支と直接投資に絡むフローは円買いに転換＞

財務省が８日公表した２０１５年の国際収支データを用いてフローの分析をしてみると、日本の投資家・企業が円高の「運命」を握っていることがよく分かる。

国際収支データによると、２０１５年１年間の経常収支は１６．６兆円の黒字となり、前年に比べ黒字額が６．３倍、金額にして１４．０兆円も増加した。実は過去、これほど経常黒字が急増したことはない。演出したのは、貿易収支の改善である。１５年の貿易赤字は０．６兆円と、１４年の１０．４兆円から９．８兆円も改善した。

加えて、第１次所得収支の黒字拡大が経常黒字拡大に寄与した。１５年の第１次所得収支は前年比２．７兆円増加し、初めて２０兆円台に乗せた（１５年中の経常黒字は全て第１次所得収支が稼いだ）。

また、日本企業の海外進出の流れが続いていることを受け、１５年は対外直接投資も１６．０兆円と過去最高を記録した。

筆者は、円を売却する形で行われる直接投資は全体の半分程度と推計している。したがって、経常黒字から、再投資収益（１５年は３．５兆円）と直接投資の半分を差し引いた額が、経常収支と直接投資を通じた円売買額と推計される。それによれば、１５年は５．１兆円の円買いと、３年連続の円売りから転じる結果となった。

＜損切りの円買い戻しで一段の円高も＞

一方、対外証券投資に目を向けると、１５年中の動きで目立ったのは、外国株投資の急増である。国内投資家の外国株買い越し額は１３．５兆円と過去最高を記録した。内訳は信託勘定（年金基金）が６．４兆円、投信が６．２兆円の買い越しとなっている。

当社は国内投資家による外国株投資は全て為替ヘッジ無しと想定しており、同じく為替ヘッジ無しと想定される外国債券投資（３．８兆円）を加えると、１５年中の国内投資家による対外証券投資に絡む円売りは１７．３兆円に上ったと考えられる。

経常収支と対外直接投資に絡むフローからの推計円買い額が５．１兆円で、国内投資家による対外証券投資に絡むフローからの推計円売り額が１７.３兆円、これに外国人投資家による日本株買いのフローの一部が為替ヘッジ無しだったと想定すると、１５年中に国境をまたいで、円相場に影響があったと想定されるフローは１１．８兆円の円売りとなる。１４年の１３．１兆円に続いて２年連続の大幅な円売りだ。

過去にさかのぼってこうしたフローをみると、米国金融危機の混乱以降、１１年まではフローと円相場の方向性が同じになっている。しかし、アベノミクスが始まった１２年と１３年はベーシックバランスのフローがほぼゼロに近い中で急速に円安が進んでいるのが分かる。つまり、この２年間の円安は投機的な円売りにより支えられたものとみられ、円ショートポジションが大幅に積み上がった可能性が考えられる。

その後、１４年は貿易赤字拡大を主因にフローが比較的大幅な円売りとなり、実効レートも円安で方向が同じとなったが、１５年は引き続きフローが大幅な円売りとなったにもかかわらず、実効レートは若干円高方向に進んでいる。

それでも若干でとどまったのは、海外勢を中心に１２―１３年に造成されたとみられる円ショートポジションの手仕舞いが、国内投資家による対外証券投資から発生した円売りで吸収されたからだと思われる。

したがって、今後の円相場は、昨年の対外証券投資を通じて、大規模な円売りを行った国内投資家がどのように動くかがカギを握ることになろう。特に、１５年中に国内投資家が大規模に投資した外国株は、現在全て含み損を抱えていると考えられる。損切りのための円買い戻しが出てくるようであれば、一段と円高が進むことになるだろう。

また、当社は日本企業が保有する海外留保利益は５０兆円程度に上ると推計している。昨年末までの約３年間、円安傾向が続くと予想されていた中で、企業は海外で得た収益を国内に戻さず、海外に留保しておくインセンティブがあったのだろう。これらの留保利益の一部が円高による損失を回避するため、年度末に向けて国内に還流してくる可能性もある。

１５年中に行われた過去最大、１６．０兆円もの対外直接投資も、海外経済情勢の悪化、円高進行に鑑みると、投資収益が悪化しているとみられ、日本企業がリスクを避ける行動に出る可能性が高くなりそうだ。海外に留保した利益で新たな投資を行うような環境ではないかもしれない。

今後さらに円高が進むかどうかは、国内投資家と日本企業による本格的な円買い戻しが発生するか否かにかかっている。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/411.html

[経世済民105] アングル：ドル／円はつるべ落とし、リスク回避後退の兆し見えず（ロイター）
２月９日、ドル／円は市場で目先のレンジ下限とみられていた１１５円を割り込み、一時１１４円前半まで下落した。都内のトレーディングルームで撮影（２０１６年　ロイター/YUYA SHINO）


アングル：ドル／円はつるべ落とし、リスク回避後退の兆し見えず
http://jp.reuters.com/article/angle-yen-dollar-idJPKCN0VI0SH
2016年 02月 9日 19:17 JST


［東京　９日　ロイター］ - ドル／円JPY=EBSの下げが止まらない。市場で目先のレンジ下限とみられていた１１５円を割り込み、一時１１４円前半まで下落した。この後の節目は１１０円付近まで見当たらない「真空地帯」になる。

リスク回避ムード後退につながる材料も見当たらず、投機筋がドル売り／円買いに便乗しやすく、もう一段のドル下落への懸念もくすぶっている。

＜節目割れでもくすぶる下値警戒感＞

「節目を割り込んでも、達成感は出てきそうにない。いったん買い戻す動きが出たが、フォローの買いが続かない」──。午前の東京市場で、ドル／円が１１５円を割り込んだ直後、国内金融機関の外為ディーラーはため息まじりに語った。

支えになると期待された輸入企業のドル買いも、短期筋を中心とした売り圧力の前に飲み込まれた形だ。いったん節目を回復したドル／円は１１４円台に再下落し、するすると１１４．２０円まで「つるべ落とし」状態となった。

複数のＦＸ会社によれば、相場急落に個人投資家も翻弄された。前日ニューヨーク時間終了時点までのドル／円は、１１５円後半まで下落していた。個人投資家は買い建てを増やす一方、売り建てを減らしており「底値と見ていた節がある」（ＦＸ会社）というが、東京時間も下げの勢いは継続した。「底値と思って買ったものの、下げがきついため投げさせられるといった展開を繰り返す相場となった」（外為どっとコム総合研究所調査部長、神田卓也氏）という。

年初からの波乱相場は、原油安や中国経済減速への懸念が背景にあった。だが足元では、米国経済の減速懸念や金融機関の収益性低下への懸念が加わっている。

市場では、リスク回避緩和のきっかけがイメージしにくいとの声が出ている。このため、投機筋のドル売り／円買いに拍車がかかったもようだ。「一時的に相場が反発したとしても、リスク要因が解消する見通しが立たない限り、下値警戒感はくすぶる」（国内金融機関）という。

＜長期安値なら円安に戻りにくく＞

１１５円割れが長期化すれば、フローの面からも円安になりにくくなるとの警戒感も出ている。

市場でドル１１５円がレンジ下限とみられていたのは、企業が業績予想に用いる想定レートに着目していたからだ。当局は、想定レートを大きく下回る水準を容認しない、との見立てが背景にあった。

昨年１２月の日銀短観では、大企業製造業の想定為替レートは１５年度平均でドル１１９．４０円だが、これを大きく下回る１１５円付近は「のりしろを見込んだ水準」（国内金融機関）と捉えられていた。

ドル先高／円先安観が出ていた昨年、輸出企業は為替予約をする必要がなかったが、これが反転すれば輸出企業によるドル売り／円買いの為替予約につながりかねない。「多くの輸出企業が注目していた水準」（邦銀）とされるトヨタ自動車の２０１６年１─３月期の想定レートは、ドル／円が１１５円。

この水準を割り込む期間が長くなれば「相場が１１５円に戻っても、実際のドル売り／円買いに頭を押さえられやすくなる」（国内金融機関）という。

＜見えない反転の兆し＞

下落歯止めのきっかけの一つと見られるのは、金融当局による政策発動だ。ただ、２月は日米欧の主要中銀で政策会合が予定されていない。

目先では１０日にイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が予定されている。三井住友信託銀行のマーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏は、足元の状況では米国の追加利上げに対して慎重なメッセージを出すしかないだろうとみている。

もっとも、市場の米追加利上げへの思惑が後退して株価が反転したとしても「米金利は上昇せず、ドルが１２５円の方向に戻していくのは難しい」（瀬良氏）という情勢だ。

政治的な国際協調があれば安心感も広がりやすい。今月はＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が予定されており、新生銀行の金融市場調査部長、政井貴子氏は「各国の強い決意が市場に伝わるような声明や要人発言が出るかどうかが重要」と指摘している。

ただ、開催は２月後半のため、スケジュール的にまだ間がある。

９日午前は、麻生太郎財務相や浅川雅嗣財務官などの相場動向に関する発言が伝わったが、下落の一方向に傾いていた市場の反応は限られた。やや落ち着いた動きとなった欧州時間に伝わった菅義偉官房長官の「市場の動きに注視したい」との発言で、ようやく国内勢と海外勢の両方から買い戻しが入り、１１５円台を回復した。

ただ、菅官房長官発言を受けた反発も「売られ過ぎの修正の口実になったにすぎない」（国内金融機関）との声が聞かれた。Ｇ２０で共同声明などが出たとしても「口先だけと見透かされれば、火に油を注ぐ結果になりかねない」（別の国内金融機関）と警戒する声も出ている。

(平田紀之、杉山健太郎　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ヒラリーの私用メールが暴いた外務省の赤っ恥　国益の毀損と責任感の欠如がもはや伝統に（JBpress）
米NBCテレビの討論会で演説する大統領選の民主党指名争い最有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官（2016年1月17日撮影）〔AFPBB News〕


ヒラリーの私用メールが暴いた外務省の赤っ恥　国益の毀損と責任感の欠如がもはや伝統に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46021
2016.2.10　森 清勇　JBpress


 2月1日付の全国紙は、ヒラリー・クリントン前国務長官が公務に私用メールを使っていたのがさらに見つかったと報じた。米国では機密漏洩という視点で以前から問題視されてきた。

 日本においては公用メールの管理という示唆でもあるが、ここでは同時に公開されたメールで明らかになった外務省高官の尖閣諸島国有化についての認識の甘さを取り上げたい。

 当時のカート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が尖閣諸島を国有化する前の日本に、中国と事前協議を重ねる要請をしたことに対する佐々江賢一郎外務事務次官（当時）の回答が明らかになった。

■外務省の中国認識

 米国は中国の激怒を予測し、「佐々江と日本政府に北京と協議」することを奨めるが、新聞報道に見る佐々江次官の発言は「中国が（国有化の）必要性を理解し、いずれ受け入れると信じている」（「日本経済新聞」、他紙も同趣旨報道）というものである。何と楽観主義の次官であったことか。

 国際情勢、中でも中国の歴史や言動に全然学んでいないのではないだろうか。日々が闘いである外交の場で活動する、日本を代表する次官の発言とはにわかに信じられないほど初心である。

 今日の日中間の大きな係争に発展する震源になり、国益の棄損につながっていると思うがいかがであろうか。

 かつて園田直外相は外務官僚を「理路整然たるバカ」と呼んでいたそうである（杉原誠四郎『外務省の罪を問う』）。頭の切れはいいが、自分が日本人であり、日本の国益を主張すべき立場にあることを忘れる外務官僚が多いからであろう。

 どうしてこんな人が次官になり、駐米日本大使になるのだろうか。ここで思い出すのが、佐々江氏の数代前の次官であり、同じく駐米大使となった斎藤邦彦氏のことである。

 アイリス・チャンの『ザ レイプ オブ ナンキン―第二次世界大戦の忘れられたホロコースト』がベストセラーになり、南京攻略戦に伴う「事件」でしかなかったものが「南京大虐殺」として米国をはじめ国際社会に大々的に流布することになる。

 日本は何としてもそうした嘘、捏造が広がるのを止めなければならなかった。

 そこで、チャンと斎藤大使によるテレビ討論が1998年2月実施された。しかし、結果的にはチャンの言説を補強することになってしまった。

 外務次官をやり、そして日本国を代表する駐米大使でありながら、南京大虐殺の捏造を暴いて日本の正当性を主張できなかったのである。このテレビ討論については「アイリス・チャンと斎藤邦彦駐米大使の討論」（http://www.history.gr.jp/nanking/books_changtv98.html）で検索可能。

 日本人はディベートが下手だとよく言われる。大方の日本人はそうかもしれない。

 しかし、日本国を代表する、しかも世界への情報発信源ともなっている米国のテレビ討論で、相手の主張を確固たるものにしてしまう結果をもたらしたのでは、何のための何処の国の大使か分からない。売国奴と呼ばれても大きな誤りではないであろう。

 佐々江氏の場合はディベート以前の国際情勢認識、中でも隣国中国の歴史や言動に対する認識である。その後の中国の行動は佐々江氏の発言と全く違った方向をたどっており、外務省の認識が全く間違っていたということである。

 日本にとって一衣帯水と言われる中国を知り、韓国・北朝鮮を知るのは、他のどの国よりも必要不可欠なことであるが、外務省は一体全体何をしているのだろうか。そして、どんな官庁なのだろうか。

■外務省に自浄能力なし

 筆者は日米開戦にまつわる問題で外務省がどういう動きをしてきたかに関心があり、『外務省の大罪―幻の宣戦布告』を上梓した。

 そうした結果、省庁改編には間に合わなかったが、「害務省」と化している外務省こそが第一に改編されて「国務省」となるべき官庁ではないかと書いた。外務省糾弾の嚆矢であったと自負している。

 当時調べて分かったことは、宣戦布告の遅延は（軍部に責任がなかったとは言わないが、最終的かつ最大の要因は）紛れもなく外務省の失態であった。しかし、外務省は総力を挙げて隠蔽し、揚句に当事者たちが自己擁護する著作を出し続けたのである。

 他方、罪を押しつけられた軍部側の著作はほとんど現れなかった。東条英機など、その衝にあった人が家族らに自己弁護するなと厳しく言いつけたからでもあろう。

 東日本大震災と福島第一原子力発電所にかかわる対処において、関わった民主党の幹部たちが次々に自叙伝などを上梓したことを思い出す。多くは自己弁護のアリバイ作りではなかったかと思う。

 往生際の悪い菅直人氏（当時の首相）は、自分の言葉を二転三転させながら、自己正当化だけのために今も裁判で争っている。

 宣戦布告の遅延については状況証拠から多くの人が研究してきた。しかし、何よりも求められたのは外務省自身による調査であった。

 実際、3人の外相（東郷茂徳・重光葵・吉田茂）が調査を命じ、「問題の解明」に当った。しかし、外交文書は原則30年で公開するという規定を反故にして50年どころか70年たった今も公開されていない。

 いまにして思えば、北朝鮮の拉致問題と同じく、あえて調査するまでもなく、当事者たちが目の前にいるわけであり、事の推移は明々白々ではなかっただろうか。ただ、外務省の失態にしないための時間稼ぎであったに違いない。だから、永久に公開できないのではなかろうか。

 そうした何よりの証拠は、「罪万死に値する」とも見られた当の奥村勝蔵1等書記官や、上司として監督責任を有した井口貞夫参事官が、吉田外相によって何事もなかったかのように後日事務次官に任命されていることであろう。

 先の次官発言などは記録保管されるべきであろうが、都合悪い文書は破棄される可能性もある。外務省には公文書の保管意識が低いようで、開戦前夜の電文も何本かが見つかっておらず、歴史研究家を困惑させている。

 松岡洋介外相が訪ソして日ソ中立条約を電撃的に結ぶが、この時のモロトフ首相あての英文書簡について加瀬俊一氏は「書翰はわたしが起草した。（中略）これは極めて重要な外交文書である。私はともかく音読して了承を得ると、原案に花押をしてもらった。これはその後記念に保存していたが惜しくも戦災で焼失した」（『戦争と外交（上）』）と述べている。

 外交文書であるから当然「保管」であるが、「記念に保存」となれば、私的に持っていたとしか受け取れないし、それゆえに戦災で焼失したわけで、筆者は茫然自失したことを思い出す。

 筆者が忘れられないもう1つのエピソードは、日米交渉は野村吉三郎大使を中心に進められたが、その下に若杉要公使がいた。体の具合が悪かったようで、交渉たけなわの頃は「寝たきり」であったという人もいるが、当時在米大使館で勤務していた松平康東1等書記官は「（若杉公使は）自分の東京の家を新築したもので、そのための家具を探し回っていて、大使館にいないことも多かった」と語る。

 病気はカムフラージュであったことを示唆している。

 野村大使がルーズベルト大統領やハル国務長官と頻繁に交渉していたというのに、公使はこの為体で、外交史にはほとんど顔を出さない。日米が丁々発止の交渉をしているさなかで、重要人物が公務に精励しないばかりか、自利で動いていたのである。

 こうした状況が戦後の外務省でも繰り返されているというのは言いすぎであろうか。しかし、外務本省は無謬性を信じ切っているようで、日米貿易交渉や拉致問題などにおいても反省の声一つ聞こえてこない。

■拉致問題の本質

 東大を中退して、「目標とプライド」を以って外務省に入り12年間勤務し、最後は拉致問題に担当課長として直接かかわるが失望して外務省を去り、「外務省の在り方にダメ出し」をした人物に原田武夫氏がいる。

 「自前の情報機関を使って集めた北朝鮮現地情報を持たない日本政府には、北朝鮮に関する情報が決定的に欠如している。対北朝鮮政策と『国富の増進』という国家としての目標をリンクさせ、中長期的観点から物事を動かしていく発想もない」と知り、「ただただ北朝鮮や米国をはじめとする関係国の言葉に踊らされているままでよいのか」との疑問から外務省を去る（『北朝鮮外交の真実』）。

 拉致問題では外務省が正面に立っているが、失敗続きである。中山恭子参院議員は「外務省には、拉致被害者が犠牲になっても致し方ないという方針が従来からあります」（「言論テレビ」2014.10.31）とも述べている。

 一昨年5月、両国政府が発表したストックホルム合意で、北朝鮮の責務は「日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、日本人妻、拉致被害者及び行方不明者を含むすべての日本人に関する全面的調査を行う」とし、しかも「調査はすべての分野を同時並行的に行う」となっている。

 外務省の担当官が完全に北朝鮮の策略に乗せられているのである。日本は拉致被害者と行方不明者が最優先と口を酸っぱくして言ってきたが、日朝で交わした文書では最後に書かれている。

 文書に表わされた順序はある意味で、優先順位あるいは比重の起き方を示すものであるから、同時に着手はするが、優先順位では後になることを認めたのも同然であり、拉致問題に手がつかないのは火を見るより明らかであろう。

 しかも、拉致問題の制裁を、「北朝鮮の特別調査委員会による調査開始段階で、人的往来、送金、船の入港などの規制を解除する」とした。これでは、遺骨ビジネスで堂々と金を稼げるようになるし、また、制裁も問題が解決する以前の調査着手で解除されるというのでは、相手にとって旨みばかりの合意であったのである。

 中山議員の言を再び借りると、「北朝鮮は拉致問題の解決を急がないと日本は動かないという相当な緊迫感を持っていると、私は承知していました。ところが、外務省と交渉を始めてみたら、どうも違う。非常に甘い。どうやら拉致問題に手を付けなくても、相当な資金を手にする術があると彼らは感じ始めた」というのだ。

 これが、外務省の交渉失敗でなくて何であろうか。

 日本は当初の5人を取り戻して以降は、拉致被害者の1人も取り返すことができずに弄ばれているのである。そこで議員は、「日本側の交渉担当者を交替させ、（中略）警察、公安、民間の専門家なども交えて共同で救出に当たらなければならない」と提言する。まともに交渉できない外務省への三行半である。

 約束の期日までに調査結果を報告しない北朝鮮に対し、政府・外務省は何も対処できないままである。家族会は「予測の事態」と冷静に受け止め、「（交渉を）打ち切ってもいい」とまで言い出す始末である。

 しかし、心中は察して余りあるもので、家族会も外務省を信頼していないのである。

■おわりに

 外国に勤務する防衛駐在官は外務省に出向して「1等書記官兼て１等陸佐」などの肩書で赴任する。防衛駐在官が得た情報はすべて外務省あてに送られ、そこで開封され、外務省が必要に応じて防衛庁（当時）に配布することになる。

 防衛庁に勤務した筆者は必要があって、防衛駐在官に情報を依頼したことがある。なかなか返事が来ないので催促した。そして返ってきた答えが、その件に関してはずっと前に外務省に情報を送ったというものであった。

 任を終えた防衛駐在官からも外務省に送った重要な防衛情報が防衛庁に届いていないと何度か聞いたことがある。

 担当の外務官僚が情報の重要性を分かっていないこともあろうが、そうではなく外務省が情報を独占したかったに違いないというのが大方の回答である。

 佐々江次官の発言から発展して外務省という組織全体のことになったが、「外務省」という名からして、国民を向いていないとしばしば思うことがある。その典型が拉致問題である。

 被害者家族に見える形での早急な解決が待たれるが、これまでの経過を見ても外務省では不可能であろう。中山議員が言うように、別組織を考える必要があるのではなかろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/928.html

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 英国女王は「公務員と政治家の接触」を禁じていた（サンデー毎日）
英国女王は「公務員と政治家の接触」を禁じていた
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/02/21/post-671.html
サンデー毎日　2016年2月21日号


牧太郎の青い空白い雲 連載558

　ある意味で、イギリスの役人は気楽である。なぜなら、彼らは政治家やその秘書の「口利き」とまったく無縁なのだ。

　イギリスでは、公務員制度は「女王の大権」。議会が制定した公務員制度に関する法律は存在しない。あえて言えば、「枢密院令による公務員規範」なるものが存在するが、そこには「公務員は大臣の同意を得ることなくして、与党を含め議員に説明したり、議員が役所に訪ねてくることに同意してはならない」と決められているという。

　つまり政治家と官僚の接触を禁止し、「口利き」が起きないようにしている。公務員は「女王と国民のための存在」だから、「賄賂の標的」になってはならない、というわけだ。

　　　　×　　×　　×

　日本でも「政治家と官僚の接触」を禁止すべきだ！　という意見はあった。

　２００８年の国家公務員制度改革基本法の成立前、原案には「接触禁止」が盛り込まれていた。

　ところが、政治家らは猛反対した。「口利き」は、彼らの"メシの種"。「口利き」の禁止で、「政治献金」という名の"小遣い"をなくしたくない！　それが本音だったのだろう。

　結局、国会で修正され「政治家と官僚との接触禁止」を「接触の記録を取って公開する」ことにすり替わった（国家公務員制度改革基本法第５条第３項第一号では、「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に公開するために必要な措置を講ずるものとすること」とある）。

　まあ、これでも賄賂防止の「一助」になるかも、というのが彼らの言い分だ。そして、日本の公務員は相変わらず「口利きの恐怖」に晒（さら）されている。気の毒である。

　　　　×　　×　　×

　甘利疑惑は、今後、どうなるのか？　「大臣辞任」でおしまい！となるのか。

　簡単に疑惑の構図を説明しよう。

　ＵＲ（都市再生機構）とトラブルになっていた千葉県の建設会社が、交渉が有利になるように甘利事務所に"口利き"を依頼する。時系列で見れば、２０１３年５月に"口利き"を依頼した後、交渉は急展開し、３カ月後の８月、ＵＲから建設業者に支払われた約１６００万円の先行補償金に追加で約２億２０００万円に膨れ上がった補償金が支払われている。

　建設会社は"見返り"として８月２０日、甘利事務所に５００万円、甘利氏に１１月１４日と翌年２月１日、それぞれ５０万円を渡している。ちなみにＵＲは独立行政法人だから、職員は法令で公務員に準じる扱いを受ける「みなし公務員」。彼らが「口利き」だと認識したら「あっせん収賄の共犯者」になる。

　少なくとも、ＵＲは「政治家との接触」を記録、公表しなければならない。仕方なく、（恐る恐る）「黒塗りのメモ」を公表したらしいが、はっきり言って気の毒である。「口利き」を認識したので、補償金を１４倍にしたかもしれないが、それは言えない。甘利サイドと接触した時点で、彼らは「覚悟」した。

　別のトラブルに関する１５年１０月９日の議員会館での面談では、秘書が「結局、カネの話か」と結論を急ぎ、「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらうほうが良いのではないか」と、金額の上乗せを求めている。甘利サイドが「賄賂の見返り」のため、必死でＵＲの職員を脅している構図だ。

　事実上、政治家との「接触」を奨励している法律の下で、日本の公務員は実に気の毒である。

　　　　×　　×　　×

　悪徳な政治家・秘書は果たして逮捕されるのか？

　どう考えても「贈収賄」としか思えないが、安倍政権になってから「捜査当局」は「政権のポチ」になっているから、立件不能という見方も出ている。

「三権分立」なんて大ウソ。甘利疑惑が立件されなければ、それこそ「日本」は闇としか言いようがないが......どちらに転んでも、ＵＲの職員は気の毒である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/929.html

[経世済民105] 更に急落しているヨーロッパ株（GLOBAL EYE）
更に急落しているヨーロッパ株
http://www.globaleye-world.com/2016/02/308.html
2016.02.09 23:20 　GLOBAL EYE


ヨーロッパ株は昨日の急落の流れを受け継ぎ、更に急落しています。

FT指数　−１．４７％

DAX指数　−１．９９％

CAC指数　−２．６０％

IBEX指数　−２．８１％

SMI（スイス）指数　−２．６３％

また、日経平均先物は15,880円となっており、16,000円を割り込んでいます。

今晩のNYダウが200ドル〜300ドル以上急落するようなことがあれば、明日の日経平均は16,000円を割り込み、

15,500円近辺にまで下げましても不思議ではなくなります。

日経平均は16,000円〜18,000円が買い支えの基準、為替も一ドル115円が下限と言われていましたが、今日為替があっさり１１５円を突破し一ドル１１４．２０円まで急騰しており、株では明日はこの日経平均16,000円の下限を下回りましても不思議ではないのです。

底抜け始めましたヨーロッパの銀行株が落ち着くまで日本株は大変動を繰り返すことになりますが、果たしてヨーロッパの銀行株は落ち着くでしょうか？

落ち着くまでにヨーロッパのバンキングシステムが崩壊するかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/413.html

[国際12] 米国の大統領選挙を日本でも報道しているが、この選挙は大金は必要で、投票不正があり、変死者も（櫻井ジャーナル）
米国の大統領選挙を日本でも報道しているが、この選挙は大金は必要で、投票不正があり、変死者も
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602090001/
2016.02.10 04:17:41　櫻井ジャーナル


　アメリカで選挙が行われる年になると、投票マシーンの不正が話題になる。DESI（ダイボルド・エレクション・システムズ／現在の社名はプレミア・エレクション・ソリューションズ）の機械が実際の投票数と違う数字を集計結果として表示することを大学などの研究者が指摘していたほか、ハート・インターシビックという会社はミット・ロムニー家との関係が明らかにされた。
（例えば、
https://www.youtube.com/watch?v=aZws98jw67g
https://www.youtube.com/watch?v=SWDEZqqqBHE
https://www.youtube.com/watch?v=t75xvZ3osFg
https://www.youtube.com/watch?v=DMw2dn6K1oI）

　問題になった機械に限らず、コンピュータ化が進めば投票結果の操作は容易。電子投票を止めない限り、この問題は解決できないのだが、紙の投票に戻しても不正がなくなるとは言えない。例えば、2000年の大統領選挙ではバタフライ型投票用紙などが原因で混乱している。出口調査と公式発表との差が大きかったことも疑惑を呼んだ。出口調査に問題があったとされたが、逆だろう。アメリカの選挙には国際監視団を派遣する必要がある。

　この選挙ではネオコン／シオニストに担がれた共和党のジョージ・W・ブッシュと民主党のアル・ゴアが争っていたが、ゴアへの投票を減らすため、怪しげなブラック・リストや正体不明の「選挙監視員」による投票妨害が報告されている。正当な選挙権を行使できなかった市民が少なからずいたと報告されている。集計の過程でゴアの得票が減っていると指摘する報道もあった。

　こうした選挙の混乱は12月に連邦最高裁がブッシュ候補の当選を確定させる判決を出して納まったが、アメリカ以外の選挙なら、西側の有力メディアは間違いなく「不正選挙」だという大合唱になり、政権打倒の集会やデモを呼びかけただろう。西側支配層はNGOあたりを利用して資金を援助するだけでなく、抗議活動の作戦を指南するはずだ。

　アメリカでは選挙戦のシステムも公正ではない。ウォール街やイスラエルの強い影響下にある共和党と民主党以外の候補者はメディアから無視されるのだ。しかも、莫大の選挙資金が必要で、庶民が選挙に参加することは事実上、難しい。

　こうした状況を悪化させた判決を2010年1月にアメリカの最高裁は出している。非営利団体だけでなく、営利団体や労働組合による政治的な支出を規制してはならないと決めたのだ。つまり、「スーパーPAC（政治活動委員会）」を利用すれば無制限に資金を集め、使えるということであり、富豪や巨大企業による政治家の買収を最高裁が認めたということだ。外国の政府や勢力が政治家を買収することも可能であり、実際、そうしたことが行われている。

　この判決をジミー・カーター元米大統領も批判している。最高裁判決は「政治システムにおいてアメリカを偉大な国にしていた本質を壊した」（https://www.youtube.com/watch?t=16&v=hDsPWmioSHg）と主張、大統領候補や大統領だけでなく、知事や議員を際限なく政治的に買収するという寡頭政治にしたとしている。選挙の後、資金提供の見返りとして富豪や巨大企業が臨む政策を進めることになり、そこに民主主義は存在しない。

　こうした仕組みを作っても支配層にとって完全ではない。ネオコンなど好戦派はどうしても2000年の選挙で勝つ必要があったのかもしれないが、立候補しないと言っていた人物を警戒していた。

　実は、選挙の前年、大統領候補として最も支持されていたのはブッシュでもゴアでもなく、ジョン・F・ケネディ・ジュニア、つまり1963年11月22日に暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領の息子だった。1999年前半に行われた世論調査では、ブッシュとゴアが30％程度で拮抗していたのに対し、ケネディ・ジュニアは約35％だったのだ。

　ケネディ・ジュニアが民主党や共和党から独立した形で出馬し、投票数で勝つ可能性もあったのだが、その結果を支配層が認めるかどうかが話題になっていた。アメリカの大統領選挙は大統領を直接選ぶのではなく選挙人を選ぶので、選挙人が事前の誓約に反する投票をするという事態もありえた。

　そうした問題を解決する出来事が1999年7月に起こっている。ケネディ・ジュニアを乗せたパイパー・サラトガが目的地であるマサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島へあと約12キロメートルの地点で墜落したのだ。本人だけでなく同乗していた妻のキャロラインとその姉、ローレン・ベッセッテも死亡している。

　墜落地点から考えて自動操縦だった可能性が高く、操作ミス云々は理由にならない。また、その飛行機にはボイス・レコーダーが搭載され、音声に反応して直前の5分間を記録する仕掛けになっていたのだが、何も記録されていなかった。緊急時に位置を通報するためにELTという装置も搭載していたのだが、墜落から発見までに5日間を要しているも不自然だと言われている。つまり、何者かが意図的に墜落させた可能性があるのだ。

　ブッシュが大統領に就任した2001年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されるとドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを攻撃する計画が立てられ（https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8）、2003年3月にはイラクを先制攻撃している。

　その前年、2002年にはアメリカで中間選挙があった。イラクを攻撃することに反対する議員はほとんどいなかったのだが、例外的な議員のひとりがミネソタ州選出のポール・ウェルストン上院議員だった。ブッシュ政権にとって目障りな存在。

　そのウェストン議員は2002年10月に飛行機事故で死んでいる。「雪まじりの雨」という悪天候が原因だったと報道されているが、同じ頃、近くを飛行していたパイロットは事故を引き起こすような悪天候ではなかったと証言、議員が乗っていた飛行機には防氷装置がついていた。しかも、その飛行機のパイロットは氷の付着を避けるため、飛行高度を1万フィートから4000フィートへ下降すると報告している。その高度では8キロメートル先まで見えたという。

　アメリカでは、支配層にとって目障りな人物は「偶然」、飛行機事故で死んでしまうようだ。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 石原大臣就任で急浮上 「４月解散総選挙」の思惑と真偽（日刊ゲンダイ）


石原大臣就任で急浮上 「４月解散総選挙」の思惑と真偽
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174995
2016年2月10日　日刊ゲンダイ



何を考えているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


「衆参ダブル選挙」が根強く囁かれていた政界で、突然「４月解散説」が浮上している。週刊誌が次々に報じ、民主党の枝野幸男幹事長も「４月２４日投開票の確率は１０％ある」と危機感を強めている。


「４月解散説が流れた直接のきっかけは、毎年、総理が主催している〈桜を見る会〉の日程が前倒しされたことです。例年４月下旬に行われているのに、今年は４月９日に設定された。日程の前倒しは４月後半の選挙を想定したものだと解説されています。さらに甘利明前経済再生相の後任に石原伸晃氏を就けたことで、４月解散説に拍車がかかっています。安倍首相はホンネでは伸晃氏が好きじゃない。伸晃氏は答弁にも不安がある。そこで『どうやら安倍首相は、この体制を長く続けるつもりはなさそうだ』という見方が広がっているのです」（自民党関係者）


　予算が成立した直後の４月解散は、安倍政権にとってメリットが大きいという。４月解散ならば、野党再編は間に合わず、自民党は圧勝する可能性が高く、しかも４月にギクシャクした野党は、７月の参院選で選挙協力するのが難しくなり、自民党は参院選も大勝する確率が高くなるという。結果的に、衆、参で３分の２以上の議席を得られるというシナリオである。


　４月に解散して圧勝してしまえば、高木毅復興担当相などのスキャンダル大臣も、早めに一掃できる。


　しかし、本当に安倍首相は「４月解散」に踏み切るのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。


「４月解散説が流れているのは確かです。自民党の若手議員は選挙区にポスターを張りはじめている。しかし、４月解散説は、安倍官邸が意図的に流しているフシがあります。狙いは、野党を浮足立たせ、野党再編を混乱させることでしょう。実際、衆院選と参院選の２つの選挙を想定して選挙協力を進めるのは難しい。と同時に、自民党内の求心力を高める効果も狙っているはずです」


　これまで安倍官邸は、政権運営が苦しくなると「解散説」を流している。３月以降、株価が暴落し、景気が急降下すると予想されている。「４月解散説」は、景気悪化を見越した予防線の可能性がありそうだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/109.html

[戦争b17] 北ミサイル射程延長で激怒 米軍も動き出した金正恩暗殺計画（日刊ゲンダイ）


北ミサイル射程延長で激怒 米軍も動き出した金正恩暗殺計画
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174997
2016年2月10日　日刊ゲンダイ



ミサイルは米東海岸に届く可能性も（Ｃ）ＡＰ


　アメリカが金正恩の暗殺に動きだしたという情報が飛び交っている。北朝鮮が開発を進めるミサイルがアメリカの心臓部である東海岸に届く可能性が高まり、アメリカも無視できなくなってきたからだ。


　米軍はすでに第１空輸特戦団や第７５レンジャー連隊所属の特殊戦兵士を韓国入りさせている。イラク戦やアフガニスタン攻撃に投入され、要人を暗殺する「斬首作戦」を実行してきた特殊部隊だ。海軍特殊部隊のネイビーシールズもすでに韓国で訓練を始めている。


　軍事誌「ＰＡＮＺＥＲ」の和泉貴志編集長はこう言う。


「北朝鮮が１月に強行した４度目の核実験以降の米国の一連の動きは、国連の制裁決議に従わなければ、ミサイル発射場の東倉里を攻撃するという警告でした。なのに、北朝鮮がそれに耳を貸さず、発射を断行したことで、米国も本腰を入れざるを得なくなった。極秘潜入を得意とする米空軍の特殊部隊支援機ＭＣ―１３０Ｊの投入は、プレッシャーになっているはずです」


　韓国国防省は半島有事を想定した米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」を３月７日〜４月３０日に実施すると発表。過去最大規模になるという。


　デイリーＮＫ東京支局長の高英起氏はこう見ている。


「昨年８月にソウルで開かれたフォーラムで、韓国の国防省高官は〈斬首作戦や精密兵器による攻撃などを検討している〉と金正恩の暗殺を示唆しています。９月には陸軍幹部が〈北朝鮮の戦略的標的を壊滅するための特別な作戦も進めている〉とコメントしていた。金正恩包囲網はできあがっている。暗殺を実行するかどうかは何とも言えませんが、これ以上の好き勝手は許さないという金正恩に対する米国の脅しでしょう」


　ただし、暗殺情報に金正恩が過剰反応して暴走する恐れもありそうだ。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/140.html

[自然災害21] 台湾や首都圏に続き 桜島噴火は「3・11」再来の前兆なのか（日刊ゲンダイ）


台湾や首都圏に続き 桜島噴火は「3・11」再来の前兆なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/174999
2016年2月10日　日刊ゲンダイ



台湾では１６階建てマンションが倒壊した（Ｃ）ＡＰ


　台湾地震の翌７日に茨城県を中心に首都圏でも震度４規模の地震が２度発生。８日は鹿児島の桜島で爆発的噴火が起きた。距離は離れているが、ここまで頻繁に揺れると不安は募る。３日連続の自然災害に関連性はあるのか、大規模災害の前兆なのか――。


　元東大地震研究所准教授の佃為成氏はこう言う。


「関連性が全くないとは言えません。ただし、小さな地震や噴火の兆候など、より多くのデータを分析しなければ確かなことは分かりません。いずれにしろ、長い目で見れば将来的に日本国内で大地震や大噴火が起きる可能性は否定できません」


■３地点ともフィリピン海プレート上


　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）はこうみる。


「台湾と茨城県、桜島の３地点は距離が離れていて、関連性は薄い。しかし、全てフィリピン海プレート上に位置しています。直接的な関連は薄くとも、プレートの動きが活発化しているとみることもできます。心配なのは、東南海地震です。静岡県沖の駿河湾から宮崎県沖の日向灘を走る『南海トラフ』は、フィリピン海プレートの一辺をなしているので、警戒する必要がある。南海トラフには既にストレスがたまっています。時期は特定できませんが、最悪、３・１１と同規模の地震や津波が起きる可能性があります」


　気象庁は、山形、宮城両県にまたがる蔵王山で、火山性微動が１月中に３回観測されたと発表。今後の活動に注意を呼びかけている。群馬県の浅間山では、１月中に火山性地震が１００６回も観測された。２０１４年９月の噴火で６３人の死者・行方不明者が出た御嶽山では、噴煙や火山性地震が続いている。また、福岡管区気象台によると、宮崎県の霧島連山・えびの高原周辺で７日と８日に火山性微動があった。２日連続で観測されたのは初めてだという。


　３．１１から来月で５年が経つ。列島に今、不気味な兆候が起きているのか……。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 甘利前大臣 「バンダイ」御曹司に送った疑惑の文書〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　疑惑はこれに尽きない（※イメージ）


甘利前大臣 「バンダイ」御曹司に送った疑惑の文書〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年2月19日号


　盟友の甘利明前経済再生担当相の閣僚辞任も、安倍首相はどこ吹く風だ。2月5日、野党が現職大臣に対する企業団体献金の禁止を求めてもこう言ってのけた。

「企業や団体が政党に献金を行うことじたいが不適切なものとは考えない」

　一方で、甘利氏の口利き疑惑は日を追うごとに色濃くなるばかりだ。すでに、金銭授受問題で東京地検特捜部が補償交渉を担当したUR（都市再生機構）職員に任意聴取を開始している。民主党の山井和則衆院議員が指摘する。

「甘利氏の秘書とURの職員が12回も面談するなかで、秘書は甘利氏に報告していることを告げている。また『少し色をつけて』などと補償金額の上積みを求めるような発言をしたことも明らかになりました」

　疑惑はこれに尽きない。

　本誌は、濡れ手で粟の“約1400万円の美術品転がし”疑惑を報じた。

　約10年前、甘利氏の資金管理団体「甘山会」の会長を務めていたのは、大手玩具メーカー「バンダイ」創業者の御曹司Y氏。甘利氏から美術品の買い取りを求められたY氏は、硯箱などの美術品を、言い値の1500万円で購入した。

　本誌はその領収証と売買契約書を入手した。領収証は「平成17年11月22日」付、宛名はY氏の個人会社で、発行者は「甘利明」とあり、捺印とともに4千円の収入印紙が貼り付けられている。代金は、当日のうちに一括現金払いされた。ところが、Y氏の指示で美術品の専門業者に鑑定に出したところ、評価額は100万円程度だったというのだ。悪徳ブローカーも真っ青なボッタクリぶりである。

　当時のY氏の部下が言う。

「Yさんも1500万円の価値があるとは思っていなかったと思います。政治献金のつもりだったのでは」

　Y氏の個人会社は2003年5月から約1年間で、10月28日に「陣中見舞」の名目で200万円、11月9日「当選祝」として100万円など10回にわたって計1010万円も甘利氏に献金していた。

　さらには、甘利氏の政治団体「自民党神奈川県第13選挙区支部」に対し、Y氏は横浜・関内にある個人会社のオフィスを月額2万円という格安の賃料で提供しているのだ。この事務所の運用方法について、当時の甘利事務所の秘書がY氏の部下に文書を送っている。

＜現在の財政状況ではお恥ずかしい話でありますが、高額な家賃を支払うことができませんので、ご配慮頂ければと思っています＞

　家賃を値切ったうえ、さらに常駐スタッフを雇うのは困難として、雇用の肩代わりまで依頼している。

「Y氏の個人会社が、甘利事務所で選挙を手伝ったり、運転手をしたりしていた2人を雇った」（Y氏の元部下）

　甘利事務所が送った文書には、こうも綴られていた。

＜集金業務を行うと様々な問題が発生することがありますので（斡旋収賄罪　斡旋利得罪等ベテラン秘書でもこの問題には相当な注意が必要）＞

　いまとなっては、お笑い草である。

関連記事
甘利前大臣“銭ゲバ”伝説　美術品転がしで1400万円、お車代10万円、料亭接待4夜で200万円〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/637.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/111.html

[経世済民105] 田原総一朗「変化を恐れつまずいたシャープに日本企業が学ぶべきこと」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　かつては世界に誇る日本企業のひとつであったシャープ（※イメージ）


田原総一朗「変化を恐れつまずいたシャープに日本企業が学ぶべきこと」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00000000-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2016年2月19日号


　かつては世界に誇る日本企業のひとつであったシャープ。しかし、2012年以降の経営危機から再建の目途が立たず、鴻海精密工業（台湾）の傘下となる可能性が濃厚となった。なぜ、シャープは自力で再建できなかったのか。ジャーナリストの田原総一朗氏はその傲慢な姿勢を指摘する。

＊　　＊　　＊
　かつて液晶技術で世界をリードしたシャープが、台湾の鴻海精密工業の傘下に入ることになった。

　シャープは当初、政府が出資する「国策ファンド」である産業革新機構の再建案を受け入れるとみられていた。機構はシャープ本体に3千億円規模の出資をすると同時に、液晶事業を分社。2018年をめどに革新機構傘下の中小型パネル大手・ジャパンディスプレイと統合することを目指していた。

　それに対して、鴻海は7千億円規模の再建案を示しているとみられ、シャープの雇用や経営陣も維持する考えを伝えたようだ。

　それにしても、液晶技術で世界最強だったシャープが、なぜ台湾企業の傘下に入ることになったのか。

　実は、11年に経済産業省がシャープにジャパンディスプレイへの合流をうながしたことがあった。韓国や台湾の官民一体となった液晶企業の攻勢に、民間だけでは抗しきれないのではないか、と経産省が危ぶみ、シャープとジャパンディスプレイという、液晶の日本代表企業をつくろうと図ったのである。だが、シャープは経産省の誘いを断った。

「液晶で世界最強のシャープが、なぜ負け組と一緒になる必要があるんだ」

　当時の町田勝彦会長は、こううそぶいたという。たしかにジャパンディスプレイの筆頭株主は産業革新機構で、政府に助けてもらっている企業ではあった。だが、このころからシャープの業績は坂道を転がるようにして落ちていくのである。

　12年には鴻海と提携し、大型液晶パネルの新鋭工場である堺工場の半分を鴻海会長の郭台銘（テリー・ゴウ）に売ることになった。

　実はこのとき、町田は郭と話し、鴻海がシャープ本体に出資することでも合意していたのである。だが、この話は実現しなかった。町田が次のように述懐している。

「格下だと思っていた鴻海の工場を見せられたとき、シャープはもうとっくに抜かれている、と悟った。しかしシャープの社員は自分たちが上だと信じ込んでいた」

　町田は、鴻海の出資は劇薬だが、それによりシャープの社員たちの意識が変わると考えた。だが、12年に町田が会長を退くと、役員も社員も一致して鴻海との提携を拒んだ。町田の後の会長になった片山幹雄は「格下企業」として鴻海を毛嫌いし、役員陣も総じて反鴻海であった。

「テリー・ゴーをカルロス・ゴーンに見立て、シャープを日産自動車のようによみがえらせる町田の構想は、変化を恐れるサラリーマン集団によって阻止された」（日経ビジネス「日本が危ない」から）

　私は、かつてカルロス・ゴーンに取材したことがある。「日産はタテ割りで、企業内で情報が開示されていないので、企業のどこにどんな問題があるのかが、ほとんどの社員にわかっていなくて、危機感が共有できていない。そして変わることを恐れている。これを変えるのに苦労した」とゴーンは語った。

　シャープは鴻海を拒絶したが、再建のアイデアは誰にもなく、座して待つうちに資金が底を突き、片山の後の社長たちは各銀行や経産省などに支援を要請している間に持ち時間を使い果たしてしまったのである。

　攻めを忘れて守りの姿勢になり、何よりも変化を恐れる。東芝の不正会計もその一例だが、こうした企業が数多くあるのではないか。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「息を吐くように嘘を吐く」　朴槿恵政権は信用ならない（週刊ポスト）
「息を吐くように嘘を吐く」　朴槿恵政権は信用ならない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00000010-pseven-kr
週刊ポスト2016年2月19日号


　慰安婦問題の解決を目指した昨年末の「日韓合意」から1か月余りが過ぎたが、早くも韓国は「日本は約束を破った」と難癖をつけ始めた。約束を破るどころか守ろうとしないのはあちらの方だ。さらには、両国の諍いの象徴・ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去することになっていたはずなのに、韓国国内では慰安婦像が増殖してもいる。

　ただし、これは当初から予想されたことだ。なぜなら韓国はこれまで何度も約束を破ってきたからだ。

　そもそも、韓国が慰安婦問題を持ち出していること自体が、1965年の「日韓請求権協定」を無視するものだ。当時、日本が5億ドルの経済援助を行なうことで両国と両国民間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」はずだった。

　しかし、韓国は具体的な請求権の内容が協約にないことに付け込んで、慰安婦問題を「例外」として騒ぎ出したのである。

　現在、日韓で領有権を争っている竹島問題に関してもそうだ。1965年の日韓基本条約締結時に両国がこの問題を「棚上げ」することで合意した。にもかかわらず、韓国は竹島に施設を建設するなど一方的に合意を破棄。2012年には李明博大統領（当時）が上陸パフォーマンスを繰り広げ、火に油を注いだ。

　まだある。昨夏、日本政府がユネスコに推薦した「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録審査を巡り、韓国政府は対象施設の中に、戦時中に強制徴用された労働者がいた事実が記載されていないと主張して反対した。

　その後、外相会談を経て徴用工を含む説明を加えることで韓国側は納得。にもかかわらず、土壇場で「forced labor（強制労働）」という表現を使うようあらたに主張して抗議してきたことは記憶に新しい。結局、「forced to work（働かされた）」と違法性のない文言で表現することで何とか合意した。

　どうしてこうも韓国は約束を守ろうとしないのか。筑波大学大学院の古田博司教授が指摘する。

「韓国には李朝時代から『遷延』という言葉がある。周辺国とのトラブルをのらりくらりとかわして相手が諦めるのを待つ戦術を意味しており、それが今の韓国外交にも貫かれています。アメリカからの圧力があったという見方もありますが、日韓合意そのものが、今年4月の総選挙を有利にするために安倍首相からおわびと謝罪金を引き出したとアピールするためのものでしょう。4月まではやり過ごし、ゆくゆくは反故にしてしまう可能性も十分にある」

　政権維持の為なら国家間の約束も平気で破る。まさに息を吐くように嘘を吐く韓国・朴槿恵政権はやっぱり信用ならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/112.html

[経世済民105] マイナス金利導入　不動産市場はバブルを迎えるか（週刊ポスト）
マイナス金利導入　不動産市場はバブルを迎えるか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00000006-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月19日号


　日本銀行がマイナス金利の導入を発表した。世界経済への大きなインパクトも期待されるところだが、今後、特に注目したいのが不動産業界だ。欧州ではマイナス金利導入に伴って国債の長期金利も低下する動きがみられた。日本でも導入後すでに過去最低水準を更新している。

　長期金利は住宅ローン金利の指標とされるため、ローンの金利も同様に下がることが予想される。すでに新生銀行は住宅ローン金利の一部を最大で年0.10％引き下げると発表し、メガバンクなども引き下げを検討しているという。カブ知恵代表の藤井英敏氏が今後の不動産市場を予測する。

「住宅ローン金利の引き下げで消費者の購買や投資意欲が湧き、不動産市場はこれから“バブル”を迎えるかもしれません。金利が下がることで資材調達などのコストが下がり、供給側にもメリットが大きい。マイナス金利により需給両サイドの相乗効果が見込まれる」

　今後の活況が見込まれる不動産市場。榊マンション市場研究所の榊淳司氏は不動産の「買い時が訪れている」と指摘する。

「もともと2017年4月の消費税の増税前のタイミングが不動産の買い時とされていました（※注）。額の大きい不動産売買では、（消費税8％→10％の）2％の増税でも影響は大きい。そうした中での今回の住宅ローン金利の低下です。よりはっきり買い時となったわけですから、皆がそう考えてすぐに価格の高騰が始まるでしょう。住む人も投機目的の人も早めに動いたほうが良い」

【※注／住宅の売買や新築などで消費税が課税されるタイミングは、住宅の引き渡し時点。そのため契約締結は2017年3月31日以前であっても、2017年4月1日以降に引き渡しを受ける場合は新税率の消費税10％が適用される】

　不動産取引が活発になれば、関連する株価や地価が上昇し企業や家計の資産が増大する。「マイナス金利発・不動産市場経由」の好景気が見込まれているのだ。

　大きなインパクトを持つマイナス金利はこれまで日本経済に悲観的だった専門家にも衝撃を与えた。マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏が心境を明かす。

「日本は預金量が多いうえ、銀行への悪影響が大きいことから、マイナス金利導入は“禁じ手”とされていたが、それを覆したことに日銀の決意を感じる。今年の株式市場はアベノミクス相場の限界で下げると見ていたが、今回の日銀の決定を受けて株価見通しを修正する必要がある」

　今後はさらなる緩和策が採られる可能性もある。黒田総裁は2月3日の講演で「追加緩和の手段に限りはない。日銀は今後とも、金融政策のイノベーションに取り組んでいく」と宣言しているのだ。ケイ・アセット代表の平野憲一氏がいう。

「黒田東彦・総裁はデフレ脱却まで何でもやる意気込みです。中央銀行が頑なな姿勢を貫くことで、疑心暗鬼だった市場心理が好転しそうです。マイナス金利で金利が下がれば、日本企業は今後、多額の資金調達が必要なM＆Aを積極的に行なっていけるようになるでしょう。強烈な援軍を得て、日経平均株価は年内に2万5000円まで伸びると見ています」


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/417.html

[アジア19] 韓国で中国人客増加も日本人客激減　高級ホテルに深刻打撃（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　　経済評論家の三橋貴明氏


韓国で中国人客増加も日本人客激減　高級ホテルに深刻打撃
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00000005-pseven-kr
SAPIO2016年3月号


　この3年、韓国を訪れる観光客が激減し続けている。そして、日本人の“韓国離れ”により、韓国では深刻な事態が起こっていた。経済評論家の三橋貴明氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　日本人客激減のダメージは、韓国の観光業界を直撃した。

　まずは、航空会社。たとえば、済州島と大阪を結ぶ大韓航空の直行便路線は近い将来、廃止を余儀なくされると観測されている。2015年、この便で済州島を訪れた日本人は約5万1900人だった（1〜10月）。前年同期（約7万2000人）と比較して3割減り、完全な赤字路線となった。

　それ以上に影響が深刻なのは、高級ホテルだ。確かに、日本人客が激減する一方、中国人客が増えてはいる。そのため、免税店などの売り上げは彼らによってカバーされ、さほど落ちていない。

　しかし、中国人と日本人ではツアー目的がまったく違う。韓国を訪れる中国人は、（日本にやって来て“爆買い”するのと同様に）買い出しが目的で韓国を旅行している。訪韓中国人の多くはゲストハウスやビジネスホテルなどに泊まって出費を抑え、その分を買い物に回すのが主流で、宿泊費の高いホテルなど、ほとんど利用しない。

　そのため、韓国メディアも高級ホテルの惨状を盛んに報じている。ほとんどの高級ホテルで日本人観光客が30％以上減少し、以前と比べて半分になった高級ホテルもあり、客室ががら空き状態の現象が起きているというのだ。

　当然のごとく業績も悪化。韓国の「新羅ホテル」は2014年、206億ウォンの赤字となり、「ロッテホテル」も2012年には447億ウォンだった営業利益が、2014年は243億ウォンに激減したという。

　昨年以降、韓国の高級ホテル業界は生き残りをかけた「ダンピング競争」を始めている。中には、通常料金より55％も割引する高級ホテルもあるほどだ。しかし、“買い出し”中国人客を呼び込むには、さらに料金を半分にしないと難しいだろう。

　訪韓日本人の減少は、韓国の旅行代理店などにも大きな影を落としている。韓国の国内観光協会の加盟会社は、ソウルだけでも5000社を数える。そもそも多過ぎるうえに、ほとんどが中小零細業者で経営基盤は脆弱だ。

　それでも、日本人観光客の減少を中国人観光客の増加が相殺しているのであればまだいい。しかし、訪韓中国人をアテンドする中国の旅行業者は、ツアーバスなど何から何まで儲けが自分たちの懐に入る仕組みを作り上げているため、訪韓中国人が増えても韓国の旅行業者にカネが落ちないのが現実だ。そのため、日本人観光客の減少は大きなダメージとなっており、小さくなったパイを奪い合う過当競争が激化している。その中で、中小零細業者が何社生き残れるのか、はなはだ疑問だ。

【PROFILE】1969年熊本県生まれ。東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部卒業。NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。著書多数。近著『中国崩壊後の世界』（小学館新書）が話題。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/582.html

[医療崩壊4] 深刻な日本の医師不足　医療報酬切り下げも影響し悪循環（女性セブン）
深刻な日本の医師不足　医療報酬切り下げも影響し悪循環
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00000001-pseven-soci
女性セブン2016年2月18日号


　日本全国にある約8000の病院（ベッド数が20床以上の医療機関）のほとんどは、医師不足や、収入不足、経営難などに悩み、困窮状態にあるという。医師で、『本当の医療崩壊はこれからやってくる！』（洋泉社）などの著者である本田宏さんが言う。

「欧米では、キリスト教の影響などで病院への寄付は珍しくありません。しかし、日本の病院は、国や県による公立か、地元の名士や資産家などが設立してきた歴史があり、住民が寄付して、貧しい人のために役立てるというボランティア的な発想は育ちにくく、民医連のような考え方はなかなか浸透してきませんでした」

「民医連」とは全日本民主医療機関連合会のこと。「無差別平等」の医療を理念として、あらゆる患者に差別することなく適切な医療を提供することを目指している。全国150以上の医療機関が加盟している。したがって、民医連に加盟している医療機関では、他の病院で入院を拒否された認知症患者を受け入れたり、生活保護受給者に無料で医療を提供したりといったことも行われる。

　しかし、現在の日本では民医連のような理念を持つ医療機関は少数派なのだ。本田さんが続ける。

「今、医療の現場は、医師不足のうえに、医療費抑制のために診療報酬は切り下げられる一方です。そのため経営難で、特に地方では、病院がなくなってしまうところも珍しくありません。そうしたしわ寄せは確実に患者さんを直撃して、救急患者の受け入れが困難でたらい回しにあったり、長期入院ができずに病院を転々としなければならないなど、医療難民が出てきます」

　本田さんが指摘するように、日本の医師不足は深刻だ。1980年代に、医師過剰が問題視され、大学医学部の定員が大幅に削減されて以来、その問題は深刻化。2008年にようやく見直されたが、医師の養成には時間がかかるため、いまだ問題は解消されていない。また、診療報酬が下がることで、長期入院患者は点数が低く収入にならないからと、医療現場では倦厭（けんえん）され、結局在宅介護など、各家庭に負担が重くのしかかっている。

「埼玉県の久喜総合病院は、市から36億円近くの補助金を受けて5年前に300床の地域中核病院として設立されました。しかし、医師や看護師不足で、充分に稼働ができず、今年1月に経営困難を理由に売却が発表されました。医師不足、診療報酬削減に加えて、消費増税が大きな打撃となったのです。医療機関は薬剤や医療機器などの購入に多額のお金が必要ですが、もちろん消費税がかかります。でも、患者さんからいただく医療費に消費税はかけられません。結果として病院の負担ばかりが大きくなっているのです」（本田さん）

　にもかかわらず、そうした状況はあまり国民に実感として伝わっていない。むしろ、新聞などの見出しには、“医療費は過去最高”“医師不足解消”などの言葉が躍っている。

「たしかに、医療費は過去最高です。しかし、GDPあたり医療費はようやくOECD（経済協力開発機構）加盟国平均を少し上回っただけ。また、医師不足解消といってますが、それもとんでもない情報操作なのです。

　日本では国民1000人あたりの医師数が2.2人ですが、これはOECD加盟国平均の3.3人には遠く及ばず、先進国のなかでは最少。それに、医師数は年々増えているといいますが、日本では100才を超える高齢医師まで含めて水増ししてカウントされています。医療現場で実働している医師数が正確に把握されていないため本当に増加しているのかはなはだ疑問です」（本田さん）

　こうして聞くと、日本の医療現場が、いかに深刻な局面にあるかが見えてくる。

　医師不足と経営悪化で、医療現場は余裕を失い、結果として引き起こされる医療事故や医療ミス、また、忙殺された医師が発してしまった心ない言葉について、患者が裁判を起こす例も急増し、“モンスターペイシェント（患者）”が登場するなど、悪循環を招いているのだ。こうした問題が解消されない理由は、国の方針にあるという。

「厚労省は、以前から医療費亡国論を唱えて医療費削減を目標に掲げています。そのため、病院が潰れれば、医療費は削減できて、むしろラッキーくらいにしか思っていない。だから病院側は、国によってどんどん削減される医療費のなかで常に苦闘してきたのです。民医連のような取り組みは理想ですが、一般の病院で導入することは簡単ではありません。

　でも、患者さんからすればそんな事情はわからない。病院は儲かっていると思っている。厚労省の政策で疲弊している医療現場の対応について患者さんが、『○○病院でこんなひどい目にあった』と厚労省に相談すると、『それはひどい病院ですね』と自分たちの政策を棚に上げて答えるんです。すると、厚労省の責任はスルーされて、あの病院はひどい、とますます病院が悪者になる。国が医療費抑制策を変えない限り、医療現場は変わりません」（本田さん）


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/820.html

[経世済民105] なぜかお金持ちが多い「岐阜県大野町」に学ぶ世帯年収1千万超えの鉄則（女性自身）
　　　　　　　　　　東京と大垣を行き来しながらFPとして活躍する伊藤亮太さん


なぜかお金持ちが多い「岐阜県大野町」に学ぶ世帯年収1千万超えの鉄則
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00010004-jisin-soci
女性自身 2月10日(水)6時1分配信


「なぜ岐阜県の小さな町が第7位なんだ？」とマネー専門家も首をかしげる統計結果が話題を呼んでいる。

「昨年、総務省が公開した『平成25年住宅・土地統計調査』がそれ。全国の市区町村別に世帯の年間収入階級（300万円未満、300万〜500万円未満、500万〜700万円未満、1千万円未満、1千万円以上の5区分）を公表。市区町村別に世帯収入1千万円以上が何パーセントいるかがわかるようになったんです」

　そう話すのは、1千万円以上貯蓄のある家庭の分析などで定評のあるファイナンシャルプランナー（FP）・西山美紀さん（生活情報サイト・オールアバウト貯蓄ガイド）。

　このランキングで驚きなのが、お金持ちが多いといわれる兵庫県芦屋市と肩を並べ、神奈川県鎌倉市を上回る全国第7位に岐阜県揖斐郡大野町が入っていること。東海エリアを中心にアクサ生命でFPとして活躍する牛田松雄さんは次のように語る。

「第7位の大野町だけでなく静岡県長泉町、愛知県田原市が12％超えで、全国第21位。首都圏と名古屋市周辺、芦屋市を除くと、ベスト25に入っているのはこの3市町だけですべてが中部地方。東海エリアには豊かな地域が点在しているということです」

　なぜ、中部地方の小さな町にそんなにお金持ちが集まっているのか？

「豊臣秀吉が天下人になる立役者の1人で、質素をむねとし、聡明で堅実な人柄だったことで知られる竹中半兵衛の故郷ということは大野町が全国第7位ということと関係があると思います。長い時代を経ても気質は受け継がれているようで、収入が1千万円を超えてもおごらず倹約家が多いんです」

　こう話すのは、大野町に隣接する大垣市生まれで、東京と大垣を行き来しながらFPとして活躍する伊藤亮太さん。

「また、大野町のバラ苗は以前、美智子妃殿下がいらっしゃってご覧になられたほど有名で、バラ苗農家はおしなべて非常に裕福。これも全国第7位になった理由の1つでしょう」

　伊藤さんは岐阜県大野町、静岡県長泉町、愛知県田原市にお金持ちが集まる共通点をあらためてこう分析する。

【便利なわりに土地が安い】
「大野町は車社会では岐阜も大垣も近く便利なのに周辺より土地が安い。田原市は知多半島の先端で不便そうですが、じつは新幹線停車駅の豊橋市に隣接。また長泉町はやはり新幹線停車駅の三島市に隣接。三島から東京までは約50分。十分に通勤圏内なのに、首都圏と比べたら地価が安い。資産家はこうしたお得感に敏感で集まってくるので、高収入世帯の割合が高くなる」

【日本一の特産品や医療施設がある】
「大野町がバラなら、田原市は農家1戸あたりの農業産出額が日本一。菊とキャベツが有名です。また長泉町には日本全国から患者が集まる静岡がんセンターがあり、そこで働く医療関係者の多くが町に住む。こうしたことが世帯収入1千万円を超える下支えをしていると思います」

【住民福祉も充実】
「長泉町は町の財政が豊かで中学生までの子どもは医療費がタダ。大野町も保育施設の待機児童ゼロをずっと維持しています。田原市も含め、この3地域はなにより道路舗装が抜群にきれい。これもお金持ちが集まる条件ではないでしょうか」


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/418.html

[経世済民105] 東証寄り付き、続落　１年３カ月ぶり１万6000円割れ、銀行株は安い（日経新聞）
東証寄り付き、続落　１年３カ月ぶり１万6000円割れ、銀行株は安い
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS11_10022016000000
2016/2/10 9:37　日経新聞


　10日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時前日比121円安の１万5964円まで下げ、昨年来安値を下回り、１万6000円の大台を割り込んだ。取引時間中で１万6000円を下回ったのは、2014年10月31日以来約１年３カ月ぶり。前日に大幅下落したこともあり、短期的な戻りを期待した買いが先行した。ただ、先行き不透明感は根強くあり買いの勢いは乏しく、次第に売りに押され下げに転じた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とＪＰＸ日経インデックス400も続落している。

　トヨタや村田製が上昇する半面、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなど銀行株が引き続き安く、ソフトバンクも下落するなど主力株はまちまちとなっている。市場では「世界経済の先行き不透明感は強く、投資家は積極的な買いに入れない状況」（日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジスト）との声がある。日本株相場の上値の重さを意識する市場関係者は多い。

　自社株買いを発表したファナックが上昇。２期連続の最終赤字になりそうだと発表したコスモＨＤも買われている。精密や機械、繊維株も高い。一方、三井住友ＦＧや野村など金融株が下落。オリックスやキヤノン、非鉄やガス株も安い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 政界地獄耳　器の小さすぎる高市総務相の発言（日刊スポーツ）
政界地獄耳　器の小さすぎる高市総務相の発言
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1602763.html
2016年2月10日8時14分　日刊スポーツ


　★８日の衆院予算委員会で、総務相・高市早苗は民主党議員の質問に答える形で放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」としたが、この発言のポイントは政府批判など出演者の発言はチェックしているし、許さないという放送免許を利用した放送局へのけん制と受け取るべきだ。

　★過日の予算委員会で、首相・安倍晋三は報道の自由について触れ、一部夕刊紙が政権批判を繰り返していることを前提に、報道の自由は「生きている」と強く訴えたが、新聞や雑誌に放送局のような免許制度はない。ただ軽減税率の対象に一般紙が含まれるといわれていることを念頭に置けば、その限りでもないかもしれない。テレビや新聞の経営幹部や編集・報道幹部は、首相が食事をするといえばすっ飛んで行き、もみ手で同席する状態。出席を拒んだり、飲み代を自分で支払い、税金でごちそうになることを拒んだ話も聞いたことがない。

　★高市発言の大きな間違い、発言の大前提に「報道の自由や表現の自由は担保されることが大前提だが」の一言がないことだ。意図的に言わないのならば、明らかに政権批判自体を許さないとの意思が込められていることがわかる。以前の自民党はこんな器の小さい議員はいなかった。批判を答えていくことこそが言論府の議員の役割。メディアで批判されることを恐れているのは政策に自信のない表れと思われても仕方がない。高市は総務相になる前、党政調会長時代に「国会周辺のデモもヘイトスピーチ」と妙な理屈をこねた人物。不偏不党にこだわりたいのならば、今後の総務大臣はすべて民間人にすると、まずはご自身でおっしゃればいい。大臣が自民党の議員なのは偏ってはいないのだろうか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/114.html

[経世済民105] 異常事態、長期金利マイナスで日銀誤算　「国債バブル」の様相（SankeiBiz）
異常事態、長期金利マイナスで日銀誤算　「国債バブル」の様相
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160209-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/10 08:15


　国債市場で長期金利がマイナスになったのは、日銀のマイナス金利政策で利回りが低下しやすくなっていたところに、欧米で金融不安が再燃し、安全資産とされる日本国債に人気が集中したためだ。行き場を失ったお金が、マイナス利回りにもかかわらず、一段の価格上昇を予想して国債に向かう「国債バブル」の様相を示した。

　利回りのマイナスは、国債を満期まで保有した場合に手に入るお金（償還価格）が購入価格に届かず、買い手が損をする「異常事態」だ。
　９日の国債市場で、新発１０年債は利回りがマイナスになってもそれほど売られなかった。日銀のマイナス金利政策が１６日に始まれば、世の中の金利水準はさらに低下（価格は上昇）するとの見方が広がっており、「マイナス利回りでも高値で売却できる」ともくろむ投資家が多かったためだ。

　「市場の金利水準が下がることで企業や個人が借り入れを増やし、投資や消費が拡大する」

　日銀は新政策の導入でこんなシナリオを描いたが、これらの効果が出てくるまでには時間がかかる。

　それよりも、金利が低くなってもうけにくい円が売られやすくなるため、円安ドル高による企業業績の改善効果が先に出てくるとみられていた。

　しかし、マイナス金利政策の導入決定直後にいったん１ドル＝１２１円台まで売られた円相場は、９日には１１４円台まで買い戻された。日銀の新政策のみでは、世界経済の先行き不透明感を払拭できず、市場では「焼け石に水」（エコノミスト）との批判もくすぶる。

　市場のリスクオフ（回避）による予想外の金利急低下は日銀にとって“誤算”のはずだ。既に、多くの金融機関は預金金利の大幅引き下げに踏み切ったほか、国内では、日本国債などで運用するＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）を購入できなくなった。現段階では、新政策のプラス面よりもマイナス面ばかりが目につく。

　円高・株安に歯止めが掛からない中、市場では早くも追加の金融緩和期待が盛り上がり、日銀の黒田東彦総裁も「必要な場合はさらに金利を引き下げる」とマイナス幅を広げる可能性を示唆する。

　だが、マイナス金利の悪影響のみが大きくなれば、反発も広がる。黒田日銀に残された手はそれほど多くなさそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/420.html

[経世済民105] マイナス長期金利定着で見解割れる　市場「円高・株安、当面続く」（SankeiBiz）
マイナス長期金利定着で見解割れる　市場「円高・株安、当面続く」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160209-00000001-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/10 08:15


　金融市場でリスク回避の動きが加速し、市場関係者の間では円高・株安基調が当面続くとの見方が多い。

　今後の長期金利について、ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは「株価や為替の水準などが影響を与える」と語る。投資家のリスク回避を背景に株安・円高の流れが続けば、日銀が再び追加金融緩和に踏み切るとの観測が高まり、長期金利がさらに下がる可能性があるためだ。

　ただ、マイナスの長期金利が定着するかどうかは見解が割れる。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「満期までの残存期間が１０年を超す国債の利回りにも低下圧力がかかり、１０年国債の利回りはゼロから下の水準で定着するのでは」と指摘する。

　これに対し、ＳＭＢＣ日興証券の竹山氏は「すぐには定着しないのではないか。変動率が高く、日銀以外の国債の買い手が限られると思われる水準まで金利が低下しており、きっかけ次第では金利が急上昇する可能性もある」とした。

　株式相場は軟調な地合いが続きそうだ。最近の株安の背景には、原油安や中国経済の減速などに加え「日本企業の業績が芳しくないという面もある」とニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは話す。

　そのうえで、井出氏は日経平均株価が直近の安値をつけた１月２１日（終値１万６０１７円２６銭）と同水準まで市場心理が悪化すれば１万５０００円まで下落する可能性があるとみる。

　為替相場についても円高基調を指摘する声がある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の松本光正シニア投資ストラテジストは「原油安や中国経済の減速などに加え、欧州で一部の金融機関の信用力に対する懸念が浮上したことが足元の急速な円高の背景となっている」。「足元のリスクが落ち着くには相当の時間がかかる」として、１ドル＝１１３円まで一段の円高ドル安に振れる可能性があるとみている。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/421.html

[経世済民105] NYダウ16,000ドル死守（GLOBAL EYE）
NYダウ16,000ドル死守
http://www.globaleye-world.com/2016/02/310.html
2016.02.10 07:23 　GLOBAL EYE


NYダウは15,881ドルまで売られていましたが、引けにかけて買い戻され、12ドル安の＄１６，０１４で終わっていました。

何とかこの16,000ドル台を守りたいという市場の意図が見えてきます。

このような動きもあり、ヨーロッパ株も序盤の下げを幾分か回復して終わっています。

FT指数　−１．０％

DAX指数　−１．１１％

CAC指数　−１，６９％

ところが、急落して終わったのが【原油】価格です。

北海ブレントは７％以上急落し一バーレル30ドル台になり、WTIは５％以上急落し、一バーレル27ドル台にまで下落していました。

原油が下げ止まりませんと金融市場は安定しないと言われていますが、このような中、【チェサピーク・エナジー】株の経営不安説が出てきており、株価はNY市場上場廃止になりかねない＄１．９５まで下落してきています。

2014年には一株＄３０となっていた会社ですが、今や＄１台にまで暴落してきているのです。

シェールガス・オイル関連企業は今の原油・ガス価格でもまだ耐えられるという説明がされることがありますが、実際には資金が詰まりだしており、資金繰りに窮する企業も次第に増えてきているとも言われており、仮に【チェサピーク・エナジー】が倒産するようなことがあれば、エネルギー関連会社が一斉に資金難に陥ることもあり得ます。

何故なら、今、金融機関自体が資金に窮する事態になり始めているからであり、危ない企業から資金を引き揚げるからです。

この【チェサピーク・エナジー】は過去5年間では９３％以上下落しており、シェールオイル・ガス関連では人気の

あった会社であり個人も多く持っていたようですが、今や投資元本の殆どを失う事態になっているのです。

これが株の恐ろしさであり、昨日指摘しました【パナソニック】株でも高値で買っていれば投資元本の半分以上を失っており、仮に3倍取引の信用取引で買っていれば、投資保証金を完全に失った上に更には追加で資金を入れる事態になっています。

【実物資産】で保全してきた人はどのような市場になりましても元本をすべて失うという事態にはなりません。

今後、この差は極めて大きく出て来ることになるかも知れません。

何故なら、金融危機は「まだ」始まっていないからです。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 育休国会議員〈宮崎謙介・35〉の“ゲス不倫”撮った（週刊文春）
　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎謙介・金子恵美夫妻


育休国会議員〈宮崎謙介・35〉の“ゲス不倫”撮った
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2054
「週刊文春」2016年2月18日号　：東京新報


育休取得を宣言した宮崎議員。取りづらい世の雰囲気を打破し、子育て支援を打ち出したその姿勢は仕事との両立に苦労する女性たちの賛同を得た。だが、妻がついに出産するという時にしでかした事はまさに言語道断。イクメン政治家の本性を暴くゲス不倫スクープ!

〈お陰様で本日（朝方）3212gの元気な男の子を無事出産致しました。皆様から頂いたお励ましに心から感謝申し上げます。

　子供を授かり、責任感と共に更に確固たる強い信念を持ち、皆様からの負託にお応えすべく強い女性として一日も早く復帰したいと思います〉

　二月五日の朝方、自民党二階派の金子恵美衆院議員（37）が都内病院で無事男児を出産した。これは同日夕刻にフェイスブックに書き込まれた感激の第一声である。

　同じく自民党二階派の夫・宮崎謙介衆院議員（35）も、前日から病院に駆け付け、出産に立ち会った。彼もブログにこう綴っている。

〈本日、2月5日午前8時19分、無事に男児が誕生しました。昨日の夕方から陣痛が始まりましたが、私は陣痛に苦しむ妻（この時は23時頃に出産予定と診断）を東京の病院に送り届けて京都市長選の応援にいきました。皆様のご配慮で演説の順番を繰り上げていただき、早い新幹線で病院に戻ることができました。

　何とか23：30に到着しましたが、まだ先が長そうでした。立ち会いに間に合い安堵していたのですが、妻の戦いはそこから始まりました。定期的に陣痛の波がくるのですが、私はひたすら妻の腰をさすりました（今日は軽く筋肉痛）。その他にも勉強した陣痛を軽減させるテクニックを駆使してサポートをしたつもりですが、本当に辛そうでした。壮絶ですね、出産は。

　壮大なドラマを経て、長男が出てきてくれました。これから2人で大切に育てていきたいと思います〉

　そもそも金子氏の出産には注目が集まっていた。というのも、夫の宮崎氏が昨年十二月二十三日、自らの結婚式後の囲み取材で出産後約一カ月の「育児休暇取得宣言」をぶち上げたからだ。妊娠中の妻が切迫流産の危機で絶対安静状態となった事態に直面し、積極的な育児参加を決めたのだという。「一億総活躍のため国会議員の立場から男性の育児参加を推進する」と発言した。

　これには国会内外で賛否両論の声が沸き上がった。

「国会を放り出して一カ月も休むとはけしからんといった批判が殺到し、野党はもちろん、党内からも反発の声が上がった。何の相談もなく、マスコミを通じて発表したことに党の幹部も激怒し、宮崎氏のお目付け役である二階派の伊藤忠彦国対副委員長などは彼を呼びつけ、『子供を使って売名行為をするのか』『面倒みきれない』と怒鳴りつけたそうです」（政治部記者）

　もっとも安倍首相は宮崎氏を激励し、「それでこそ政治家だ」と讃えた。また、菅義偉官房長官は「育休の議員立法を超党派で作ったらいいのでは」と前向きに提案。塩崎恭久厚労相も「子育てを応援するのが安倍内閣。イクメンをやってもらわないと厚労相として困る」と後押しした。野田聖子前総務会長も「上の人たちがブツブツ言っているが、親の自覚を持って育休を男性自身が作ってもらいたい」とエールを贈った。

　パフォーマンスだとの批判にも、当の宮崎氏はこう反論している。

■妻の妊娠にも「別れたくない」

「宣言してみると、想像以上の逆風だった。パフォーマンスだとの批判もあったが、それは否定しない。（中略）もともと育児に積極的な『イクメン』を意識していたわけではなかった。でもここまで批判があるなら、絶対に折れるわけにはいかない。女性だけに産め、働け、育てろなんて不可能だ。男性の育児参加がなければ、女性活躍と少子化対策の一方は諦めなくてはならなくなる。議員の育児参加が無理なら、政策決定の場に育児や両立の当事者がいなくなってしまう。男性国会議員が育休を取ることは、働き方の見直しや少子化対策にも密接に関係している」（毎日新聞二月二日付）

　だが、この男にそのような高邁な理想を振りかざす資格などない。敢えて言おう。宮崎氏は国会議員である以前に、人としてあまりに“ゲス”であると――。

　出産の六日前、宮崎氏は臨月の妻を放り出し、遠く離れた京都にいた。伏見城の大手門に連なる大手筋通り。京都三区に地盤を置く宮崎氏は、商店街の裏路地に佇む築三十年のマンションに部屋を借りている。彼は平日を東京・赤坂の議員宿舎で過ごし、週末はこの京都の自宅に戻ることが多い。だが、この部屋の存在は地元でもあまり知られていない。

　一月三十日夕刻、京都市長選の応援演説を終えた宮崎氏は自宅で東京からの来訪者を待っていた。かねてから宮崎氏と密かに関係を続けている不倫相手、宮沢磨由（34）である。あまり知られていないが、芸能活動を続ける現役タレントで、身長百六十八センチ、バスト九十センチのプロポーションを売りに、グラビアや舞台などで活動している。

　宮沢の知人が説明する。

「西川史子やフジテレビの斉藤舞子アナらを輩出した『ミス湘南』などで優勝した経歴を持つミスコンの常連です。仕事のメインは撮影会で、二十代の若いタレントに混じって、真冬でもボディラインを強調するような薄着で頑張っています。実家は代々の資産家。着物の着付けもプロ並みという、女子力の高い美女です」

　宮崎氏との接点はナンパだったという。宮沢をよく知る芸能関係者が匿名を条件に告白する。

「昨年冬頃、ある会合で宮崎さんから声をかけられた宮沢は、ひと目で彼を気に入り意気投合。連絡を取りあうようになってすぐ、深い関係になったと聞いています。はじめは政治家の火遊びに過ぎなかったが、よほど相性がよかったのでしょう。議員宿舎からほど近い赤坂のホテルでたびたび密会するようになったそうです。当然、彼女は彼に奥さんがいることも、出産を控えていることも知っています。それでも『絶対に別れたくない』と言って、周囲を心配させているのです」

　年明け一月四日には、宮崎氏の誘いで“国会見学”にも出掛けていったという。

「宮崎さんの手配したパスで議員会館の中に入り、食堂でランチを食べたそうです。料理の写真を嬉々としてブログにアップしていたのを見て、バレたら危険だと思いました」（同前）

　この日は通常国会が召集され、各党が仕事始め式を行った。宮崎氏は、すっかりお腹の大きくなった金子氏と並んで、夫婦むつまじいツーショットをマスコミに披露していたが、その裏で別の女性も招きいれていたというのだ。

「宮沢は周囲に、近々京都まで宮崎さんに会いに行くことも嬉しそうに話していたそうです。赤坂のホテルでは時間差で部屋に入ったりと人目を忍ぶデートばかり。金子さんの目の届かないところで、少しでも羽を伸ばしたかったのかも知れません」（同前）

■距離を置き見詰め合う二人

　三十日、東京・目黒区の自宅を出た宮沢は黒縁のメガネに黒いコートを着て品川駅へ向かった。品川から乗った新幹線が京都駅に着いたのは午後七時過ぎ。私鉄に乗り換えてたどりついたのは、ほかでもない宮崎氏の自宅だった。

　マンションに入っていった宮沢が、再び外に出てきたのは約二時間後。その直後、わずか数秒差で出てきたのは、ダメージジーンズに黒いダウンを羽織った宮崎氏だった。

　このとき宮崎氏は大きなマスクで顔を覆っていたが、トレードマークでもある百八十八センチの長身痩躯は際立っていた。

　周囲を警戒するように、距離を置いて歩き出す二人。外で言葉を交わすことはなかったが、十字路で別れる刹那、互いに振り向き、じっと見詰め合う二人の表情は笑顔でほころんでいた。

　だが、不倫デートがこれで終わったわけではない。宮崎氏が、地元の支援者らしき若者と食事をしている間に、宮沢はひとりで夕食を取り、一時間ほどでマンションに戻ってきた。オートロックを開け、勝手知ったる様子で中に入る。

　宮崎氏は地元の焼肉店の個室で支援者と会合を楽しんでいた。会合は盛り上がり、「SMAPが〜」といったワイドショー談議が洩れ聞こえてくる。氏が店を後にしたのは深夜〇時過ぎ。酒も入ったのか、支援者に借りたキックボードを駆り、上機嫌で周囲をぐるぐる走り回っていた。タクシーで自宅に戻ったのは午前一時頃。宮沢は約三時間、部屋で彼の帰りを待ち続けていたのだ――。

　宮崎氏は、幼少時代をフィリピンで過ごし、早大商学部を卒業後、IT関連会社などを経て人材紹介のベンチャーを起業。〇六年に加藤紘一元幹事長の三女・鮎子氏と結婚し、加藤姓を名乗っていたが、わずか三年で離婚。宮崎姓に戻している。

「鮎子氏との離婚も女性問題が原因のひとつ。義父の怒りを買って、追い出されるように逃げ出したと聞いている」（与党担当記者）

　二〇一二年に京都三区から出馬し、初当選を果たしたのも、加藤氏の後押しではなく、「むしろ、彼は加藤氏の圧力に潰されることを恐れていた。選挙に出たのは、自民党職員に早大の後輩がいて、『どうやったら国会議員になれるの?』と聞いたことがきっかけ。公募のことを知り、京都三区をあてがわれただけのことなのです」（別の政治部記者）

　親戚が選挙区内に住んでいるものの、地元には支援者の少ない落下傘候補だった。京都の女性有権者が語る。

「背の高いイケメンだから、若い女性には人気があるけど、実績は何もないし、地元での評判はイマイチ。自民党だから票を入れるという人が大半でしょう。大手筋をよくうろついていて、女性と写真を撮るときに必ず肩に手を回すのがクセ。口説き文句のように『僕はここにいますよ』と言うんです。好きでもないのに、耳元で言われるとゾッとしますよ」

　お泊まりの翌朝九時、ニット帽を深くかぶった宮崎氏は近所のパン屋で菓子パンとペットボトルのお茶をふたつずつ購入。再び部屋に戻った。

　宮沢がマンションを出たのはすでに日も高い昼の十二時過ぎ。その足で観光名所でもある伏見稲荷神社へ。熱心に祈りを捧げる彼女の後ろ姿には鬼気迫るものがあった。さらに電車を乗り継ぎ、訪れたのは、パワースポットとして知る人ぞ知る陰陽師ゆかりの鎌達（けんたつ）稲荷。すぐにツイッターにこう綴っている。

〈最後の神頼み、一発逆転をしたい方にオススメなんですって!!〉

　道すがら宮崎氏の選挙ポスターを見つけると、健気にも彼女は必ずスマホで写真を撮っていた。

■名前すら「知らない」と宮崎氏

　滞在計十六時間のお泊り不倫。小誌は宮崎氏の携帯に電話をかけて質（ただ）した。

「いやいやいや……もう勘弁してくださいよ。どういう時期か分かってるでしょ!」
　深い溜め息をついたあげくまさかの逆ギレ。一方的に電話を切った。

　宮崎氏は宮沢の名前すら知らないとトボケたが、電話の直後、宮沢のブログやツイッターから二人が会っていた一月三十日と三十一日の記述がなぜか削除された。事務所にも質問状を送り、対面取材を求めたが、回答はなかった。

　一方の宮沢にも目黒の自宅付近で声を掛けたが、口を真一文字にして記者を睨みつけ、走り去った。

　二月五日午後九時、金子氏の見舞いを終え、病院から離れた場所にいた宮崎氏を改めて直撃した。

――不倫を否定しないのか。

「……」

――相手女性は（京都旅行の）ブログを削除した。

「いや勘弁してください。よく分かんない話です」

――宮沢さんという女性のことは。

「知らないよ。知らない、知らない」

――土日に二人が泊まったのを見ている。

「へへへっ」

――育休を取ろうという議員が、なぜ奥さんを支えようとしないのか。

「……」

　薄ら笑いを浮かべ、何を聞いても口ごもる宮崎氏。記者を振り払い、逃げるようにしてタクシーに乗り込んだ。もはやまともに問題と向き合う姿勢はない。

　宮沢の母はこう答えた。

「娘から何となくは聞いています。でも、その議員さんは子供が産まれたばかり。結婚も二度目でしょう。娘は独身ですが、分別ある年齢です。まさかそこまで馬鹿じゃないと思う。私は娘を信じています」

　現在、男性の育休取得率は民間でも二〜三％。「一億総活躍社会」を掲げ、女性の社会進出を推進する安倍政権は、これを二〇二〇年までに一三％に引き上げることを目標にしている。

　宮崎氏の育休宣言について、毎日新聞が実施した世論調査では「賛成」が四五％と「反対」を上回った。特に女性からの支持が厚く、「子育ての在り方を考え直すよい機会になる」と期待の声も大きかった。

　教育評論家の尾木直樹氏はブログで〈国会議員さんが率先してくだされば波及効果絶大です!!　尾木ママ大賛成!〉と発言。ジャーナリストの乙武洋匡氏は〈次世代のためにもこうした仕組みづくりを検討すべきだと思う〉、江川紹子氏も〈宮崎議員がんばれ!〉とツイートしていた。

　妻だけでなく、男性の育休取得を応援するすべての人の期待を裏切り、改革の機運に自ら水を差した宮崎議員。彼は自らの犯した過ちの落とし前をどうつけるつもりなのか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/115.html

[経世済民105] イトキンの身売りとファッション業界の不振（GLOBAL EYE）
イトキンの身売りとファッション業界の不振
http://www.globaleye-world.com/2016/02/243.html
2016.02.10 10:20 　GLOBAL EYE


総合アパレル大手のイトキンが経営不振からファンドに身売りされると発表されていますが、内容は以下の報道の通りガタガタになっていたことが分かります。

＜報道＞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

春にかけて複数のブランドや事業を終了する。ウィメンズ向けの「シンシア ローリー（Cynthia Rowley）」と「グレイセラ（GRACERA）」は秋冬商品、男女複合の「ヒアーズ（HERE’S）」は2月発売の商品がラストコレクションで、各店舗は順次閉鎖される。

25〜30歳がコアターゲットの「シンシア ローリー」は、婦人服ライセンス事業を1月末で終了。

昨年11月末でオンラインストアは閉鎖されており、各都市の百貨店などに展開する22店舗も2月8日までにクローズする。

同じくウィメンズブランドの「グレイセラ」も2015年秋冬商品で販売を終える。同ブランドはシニア市場の開拓を狙い、イトキンのベテラン勢を集めて2014年8月に設立された会社イトキン メビウスの運営で昨年春にデビューしたばかりだが、わずか1年の展開となった。

イトキンの不振はウィメンズブランドだけではなく複合業態も同様のようで、都市部や郊外の商業施設に展開するライフスタイルブランド「ヒアーズ」は4月上旬の終了を発表。

今週25日に閉鎖したオンラインストアをはじめ、東急プラザ表参道原宿や大阪グランフロントなどに構える30以上の店舗を順次閉鎖している。

イトキンの直近の業績（2015年1月期）は、売上高が952億5,900万円、純益は前の期の40億円に続く赤字。既にSC（ショッピングセンター）を中心に不採算店舗を整理していたが、今回は百貨店に入る店舗やブランドの見直しにも踏み切った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今やイトキンのような中途半端な価格帯のファッションはワールドもそうですが、ユニクロに席巻されており生き残りは極めて厳しい状況になっていると言えます。

超高額な高級ファッションか、ユニクロに代表される低級ファッションかとなっており、今までそこそこの品質で勝負していた中堅ファッション企業は顧客をユニクロ等に取られ、マーケットを失いつつあるのです。

日本全体が低級化している今、ユニクロを着ていても恥ずかしくない社会となりつつあり、これでは中堅ファッショブランドはやっていけません。

今後も身売りや倒産、廃業が相次ぐことになるでしょうが、セレクトショップも経営が厳しいとも言われており、日本のファッション業界は今年2016年は生き残りをかけた戦いを演じることになるかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪報ステ・ＮＥＷＳ２３≫高市総務相、再びテレビ局の電波停止について言及！専門家「放送法は権力が放送を縛る道具ではない！
【報ステ・ＮＥＷＳ２３】高市総務相、再びテレビ局の電波停止について言及！専門家「放送法は権力が放送を縛る道具ではない！放送の自由を守るための法律だ！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12766
2016/02/10　健康になるためのブログ












放送の自由は守られなければならない　20160209NEWS23

放送の自由は守られなければならない20160209NEWS23 投稿者 gomizeromirai


放送法により電波停止は可能だ高市総務大臣　報道ステーション

放送法により電波停止は可能だ高市総務大臣2016020... 投稿者 gomizeromirai


以下ネットの反応。


















自民党応援団は、もし権力批判ができなくなって、もし民主党が権力を握った時に、自分たちも３Ｋ新聞も民主党を批判できなくなるということをわかっているのでしょうか？


言論の自由というのは、どこまでも徹底的に、それこそオーバーなまでに守られなければならないものです。そうでないと今の日本みたいにどんどん委縮して日刊ゲンダイしか政府批判をできないようになってしまいます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/116.html

[アジア19] 韓国外相、慰安婦合意の再交渉を改めて否定「必要性は感じない」＝韓国ネット「我々も外相の必要性を感じない」「そんなに誇らし
8日、韓国メディアによると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について、韓国の尹炳世外相が「再交渉の必要性は感じていない」との立場を改めて示した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国外相、慰安婦合意の再交渉を改めて否定「必要性は感じない」＝韓国ネット「我々も外相の必要性を感じない」「そんなに誇らしいなら…」
http://www.recordchina.co.jp/a126711.html
2016年2月9日(火) 20時0分


2016年2月8日、韓国・マネートゥデイによると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が「再交渉の必要性は感じていない」との立場を改めて示した。

尹外相は同日、国会で開かれた外交統一委員会の緊急懸案報告で、「共に民主党」の沈載権（シム・ジェグォン）議員が、「日本は昨年末の日韓合意について、韓国とは全く異なる解釈をしている。慰安婦連行の強制性を否定しており、その立場を国連機関にも伝えた。それでも韓国政府は日韓合意の再交渉はしないという立場を貫くのか？」と述べたのに対し、「繰り返し述べてきたように、我々は過去最大の努力をして最善の結果を引き出した。再交渉の必要性は感じない」と答えたという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「なぜ朴槿恵（パク・クネ）を大統領に選んでしまったのだろう？未来の子供たちに申し訳ない」

「現政権に入ってから、外交、安保、経済、教育の全てが絶望的な状況。政府は無能である上に、国民の思いとはかけ離れた行動をする」

「これが最善の結果なら、最悪の結果は一体どんなものなんだ？」

「再交渉をしようと提案しても、日本が応じるわけない。鼻で笑われるだけだ」

「我々も尹外相の必要性を感じていない」

「そんなに誇らしいものなら、合意内容を全て国民に公開して」

「仕方ないよ。国力の弱い韓国は米国の言う通りに動くしかないのだから」（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/583.html

[中国8] 中国が世界3位の美容整形大国に＝自撮りブームがけん引、美容外科医紹介アプリも人気―米メディア
7日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、中国で美容整形ビジネスが活況である背景に「自撮り」ブームがあると報じた。写真は自撮りをする中国人。


中国が世界3位の美容整形大国に＝自撮りブームがけん引、美容外科医紹介アプリも人気―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128643.html
2016年2月9日(火) 20時20分


2016年2月7日、中国紙・参考消息（電子版）によると、5日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国で美容整形ビジネスが活況である背景に「自撮り」ブームがあると報じた。

香港上海銀行（HSBC）の最新の報告書によると、2014年に4000億元（約7兆1200億円）であった中国の消費者の美容整形への支出額は、19年にその倍の8000億元（約14兆2500億円）にまで膨れ上がるとみられている。スマートフォンによる「自撮り」の流行が、中国の美容整形ビジネスの活況を支える条件を生み出している。

中国整形美容協会は、中国が米国、ブラジルに次ぐ世界第3位の市場になると予測している。同協会によると、14年には約700万人の中国人が美容整形手術を受けた。そのうち6万人が韓国で手術を受けており、前年比で45％も増えている。

HSBCは、スマートフォン市場が美容整形ビジネスを後押ししていると指摘する。中国の消費者は撮影した写真にさまざまな加工を施せる専用アプリに高い関心を示している。お勧めの美容外科医を紹介してくれるアプリもあり、医師は修正済みの写真を現実のものとしてくれるのだ。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/102.html

[アジア19] 日本人がびっくりする韓国の葬式文化、韓国ネットが議論「いつの時代の話？」「感情を表に出さないのは世界で日本だけ」
7日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本人が驚く韓国の葬式文化」について議論するスレッドが立った。資料写真。


日本人がびっくりする韓国の葬式文化、韓国ネットが議論「いつの時代の話？」「感情を表に出さないのは世界で日本だけ」
http://www.recordchina.co.jp/a128563.html
2016年2月9日(火) 20時40分


2016年2月7日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本人が驚く韓国の葬式文化」について議論するスレッドが立った。

スレッドを立てたユーザーによると、日本人は「韓国の葬式が病院で行われること」と「葬式中に泣きわめかなければならないこと」に驚く。韓国では、葬式中に泣きわめかないと悲しんでいないと思われ、失礼にあたる場合があるのだという。

これについて、他のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「病院の地下に葬式場があるのは効率的でいい」
「患者の立場からしたら、病院と葬式場は別々の場所にある方がいいのでは？」

「知らない人の葬式に参加してひたすら泣くというアルバイトがあったような…」
「葬式場で泣き声が録音されたテープやCDを用意してくれるから、アルバイトを雇う人はあまりいないよ。それに、知り合いの中に涙もろい女性が必ず1人〜2人いるから、その人たちに頼めばいい」

「泣きわめかなければいけないというより、自然に涙が出てくる。家族が亡くなったのに無表情でいる方が寂しい」
「日本人は感情を抑えることを美徳と考えている。悲しくても泣かないし、腹が立っても怒らない。相手に迷惑が掛かるからと感情を隠していたら、ロボットになってしまうよ。感情を表に出さない国は世界で日本だけ」

「いつの時代の話？」
「韓国ドラマの見過ぎではないか？最近はほとんどの家が静かにお葬式を終えている」
「昔は、泣いている人が多い＝亡くなった人は有名で地位の高い人だったと考えられていたようだが、今は違う」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/584.html

[中国8] 旧暦元旦のたった1日で興収116億円＝「世界トップ」狙う中国映画市場の超絶パワー―中国
8日、旧暦元旦を迎えたこの日、全国の映画館の興行収入が6億6000万元（約116億円）となり、1日当たりの興収記録を塗り替えた。また、チャウ・シンチー監督の最新作「美人魚」が興収トップにつけている。


旧暦元旦のたった1日で興収116億円＝「世界トップ」狙う中国映画市場の超絶パワー―中国
http://www.recordchina.co.jp/a128721.html
2016年2月9日(火) 21時0分


2016年2月8日、旧暦元旦を迎えたこの日、全国の映画館の興行収入が6億6000万元（約116億円）となり、1日当たりの興収記録を塗り替えた。また、チャウ・シンチー（周星馳）監督の最新作「美人魚」が興収トップにつけている。新浪が伝えた。

中国では毎年、旧暦元旦に話題の映画が一斉に封切られ、旧正月期間の興収レースが話題になる。国家広播電影電視総局（広電総局）が発表したデータによると、8日、全国の映画興行収入は6億6000万元（約116億円）となり、1日当たりの興収記録としては、昨年7月18日に達成した過去最高記録を塗り替える数字となった。

また、興収ランキングで第1位となったのは、同日封切られたチャウ・シンチー監督のコメディ映画「美人魚」で、2億7000万元（約47億円）に。国産映画の1日当たりの興収記録としては、昨年公開された「ロスト・イン香港」を抜き去り、過去最高となった。

2015年、中国映画市場の年間興収は440億6900万元（約7746億円）となり、前年比48．7％増。観客数は同51．08％増の12億6000万人となり、急激な成長ぶりを見せている。（翻訳・編集/Mathilda）



http://www.asyura2.com/16/china8/msg/103.html

[中国8] 中国人の「爆買い」、終わる日は来るか―中国メディア
5日、中国の春節（旧正月、今年は2月8日）で訪日旅行ラッシュとなっている。資料写真。


中国人の「爆買い」、終わる日は来るか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128491.html
2016年2月9日(火) 21時20分


2016年2月5日、中国の春節（旧正月、今年は2月8日）で訪日旅行ラッシュとなっている。中国人観光客による「爆買い」は、知らないうちに日本の各商業施設に変化をもたらしている。「金の主」の中国人を迎えるため、成金趣味の商品を打ち出したり、縁起の良い価格をつけたり、セット販売をしたりといった工夫が見られる。日本のテレビでは、中国の「土豪」（金遣いが荒く品のない金持ち）をターゲットにした純金製手工芸茶道具を2億円で売り出した日本企業が紹介された。価格も、中国人が好む「6」や「8」が目立つ。中国人向けに業界をまたいだ対応をする企業もあり、ある大手アパレルメーカーは新型の健康食品を売り出している。環球時報が伝えた。

だが日本観光庁の調査によると、中国人観光客の消費習慣は現在、「爆買い型」から「体験型」へと変わりつつある。初めて日本を訪れる中国人は訪日の目的について66．3％が「買い物」と答えている。だが「もう一度日本に行って何をしたいか」と聞かれると「買い物」という答えは31．8％に減り、「日本の四季を体験したい」や「日本の生活文化を体験したい」がそれぞれ34．1％と26．5％にのぼった。

▼中国人の消費、将来は「こだわり型」に

中国人の「爆買い」は今後もしばらく続くと見られるが、変化の兆しもいくつかある。個人でガイドを務める日本籍の華人・李青（リー・チン）さんによると、中国の企業経営者や芸術家などのお客からは、日本の代表的建築や日本ならではの寺院を訪れたいといった要望が増えている。李さんはこうした旅行が「日本観光の新たなトレンドになるはず」と考えている。「爆買い」をする客はまだいるのか。「以前にツアーを率いて回った時には、空のトランクでやって来て、それが一杯になるとまたトランクを買って詰め込むという人もいた。だが最近の客の買い物は、親戚や友人に小さな記念品を買う程度だ」。

孫氏は、日本市場は中国人消費者を引き付け始めたばかりであり、飽和状態にはまだほど遠いと指摘する。「爆買い」は消費傾向の表面的な現象にすぎない。日本は現在、歌舞伎などの異文化産業の開発や整理を進めており、中国人観光客の内的な需要を満たそうとしている。同氏によると、「爆買い」がいつ終わるかは中国にかかっている。中国企業ががんばれば、中国は国内市場の消費環境を整えることができるはずだという。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/104.html

[中国8] ハイテク技術にかける金額で中国が日本を超えてアジア1位に＝「日本なんて小国は追い越して当然」「何も自慢するようなことでは
5日、中国メディアの虎嗅網は、ハイテク技術に消費した金額で中国は日本を超えてアジア1位になったと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


ハイテク技術にかける金額で中国が日本を超えてアジア1位に＝「日本なんて小国は追い越して当然」「何も自慢するようなことではない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128668.html
2016年2月9日(火) 23時50分


2016年2月5日、中国メディアの虎嗅網は、米国メディアの報道を引用し、ハイテク技術のために消費した金額で中国は日本を超えてアジア1位になったと伝えた。

研究会社のForresterがまとめたデータによると、中国が2015年にハイテク技術とそのサービスのために支払った金額は2090億ドルに上り、日本よりも60億ドル多くなった。これは初めて日本を超えてアジア1位となったことを意味している。Forresterによると、16年は中国がハイテク技術のために支払う金額は2240億ドルに達する見込みで、日本より210億ドル多くなるという。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「こうあってしかるべきだろ」
「日本なんて小国は追い越して当然」

「人が多いんだから買う人も多い。何も誇るようなことではない」
「何も自慢するようなことではないだろ。中国の人口は日本の10倍だ」

「総量か。なぜ1人当たりで計算しないのだ？」
「科学技術を買うことが何か自慢できることなのか？。日本を超えて科学技術生産国になったのなら大いに自慢できるが」

「自分の科学技術が追い付かないからよそから買うなんてただの恥だろ」
「全然良いことではないな。つまりお金はあるけど頭が悪くて、生産はできないけどお金なら使えるということじゃないか」
「でも俺とは何の関係もない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/105.html

[中国8] 「日本の食品の安全性は伝説にすぎない」との中国報道に日中ネットが猛批判＝「中国の食品が安全でないことは知っている」
9日、中国メディアが掲載した「日本の食品の安全性は伝説にすぎない」との記事について日中双方のネットが批判した。資料写真。


「日本の食品の安全性は伝説にすぎない」との中国報道に日中ネットが猛批判＝「中国の食品が安全でないことは知っている」
http://www.recordchina.co.jp/a128093.html
2016年2月10日(水) 2時30分


2016年2月9日、中国メディアが掲載した「日本の食品の安全性は伝説にすぎない」との記事について日中双方のネットは「日本の食品が安全かどうかは知らないが、中国の食品はほとんどが安全でないことは知っている」「日本も100％安全ではないが、中国産は100％危険」などと批判した。

今日頭条の記事は日本でも食品安全に関する問題があると指摘。11年に福島県や宮城県、岩手県の牛肉から基準値を上回るセシウムが検出されたこと、14年に福島県沿岸で取れた魚から基準値の124倍の放射性物質が検出されたこと、15年にはマクドナルドのポテトから人の歯が出てきたこと、16年1月には廃棄処分されたはずの加工食品が転売され流通したことなどを挙げ、日本の食品も決して安全とは言えないと主張した。

これについて中国のネットユーザーからは、「自分がちゃんとできていないのに、他人の悪口をよく言えたものだ。中国より安全じゃないところなんてあるのか？」「日本の食品が安全ではないと言っても、調べて明らかになる。でも俺たちはお互いに毒を入れ合っている」「日本は問題が明るみに出ると販売停止になるが、中国では発覚しても生産販売を続ける」など逆に自国の問題を指摘するコメントが相次いだ。

日本のネットユーザーからも、「日本の食の問題は賞味期限、消費期限、最近話題の転売くらい。中国みたいに紙やゴムが食べ物に化けたり、ゴミが食品になったりはしない」と指摘。「（日中では）レベルが違う」「青酸カリを飲むのと泥水を飲むのとの違い」と記事を批判するコメントが圧倒的だった。「日本の場合、発覚すると徹底的に追い込む」のが安全性担保に貢献していると言えそうだ。（編集/長澤）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/106.html

[中国8] まさに奇跡！死亡した赤ちゃん、火葬直前に息を吹き返す―中国
6日、鳳凰網によると、中国浙江省で一度死亡が確認された赤ちゃんが、火葬直前に息を吹き返すという騒動があった。資料写真。


まさに奇跡！死亡した赤ちゃん、火葬直前に息を吹き返す―中国
http://www.recordchina.co.jp/a128734.html
2016年2月10日(水) 5時10分


2016年2月6日、鳳凰網によると、中国浙江省で一度死亡が確認された赤ちゃんが、火葬直前に息を吹き返すという騒動があった。

記事によると、今年1月8日に魯（ルー）さんと妻の間に1400グラムの男の赤ちゃんが生まれた。予定日より3カ月ほど早い早産だった。赤ちゃんはその後、23日間を保育器の中で過ごしたが、春節（旧正月）が近くなり、魯さんは自宅に連れて帰って家族と一緒に過ごしたいと病院に伝えた。病院は「状態は安定していない」と消極的だったが、最終的に同意した。すると、退院から2日後に赤ちゃんの容体が急変。すぐに病院に運ばれたが心肺停止の状態だったため、両親は治療をあきらめ、病院は死亡証明書を発行した。

その夜、赤ちゃんは葬儀社に運ばれ、冷却ケースに入れられた。ところが、翌日の午前9時ごろ、まもなく火葬しようという時になって突然、赤ちゃんの泣き声が聞こえてきた。魯さんは慌てて赤ちゃんを病院に運び込んだ。赤ちゃんは現在も治療中で、まだ安心できる状況ではないという。担当した医師は、「このようなケースは初めて。まさに奇跡だ。まずは赤ちゃんの治療を最優先にしたい」と話しているという。

この報道に、中国のネットユーザーからは、「赤ちゃん頑張れ！」といった声が多く寄せられる一方、医師が最初から赤ちゃんの蘇生に力を尽くさなかったことを批判するコメントや、氷点下の冷却ケース内で15時間も生き抜いた赤ちゃんの生命力に驚きを示すコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/107.html

[アジア19] 台湾、地震で倒壊したビルの建設会社の元社長らを拘束、手抜き工事の疑い―米メディア
9日、AP通信は台湾中央通信社の報道を引用し、台湾の検察当局は、台湾南部の地震で倒壊した台南市のビルの建設会社の元社長らを業務上過失致死の疑いで拘束したと報じた。


台湾、地震で倒壊したビルの建設会社の元社長らを拘束、手抜き工事の疑い―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128767.html
2016年2月10日(水) 6時0分


2016年2月9日、AP通信は台湾中央通信社の報道を引用し、台湾の検察当局は、台湾南部の地震で倒壊した台南市のビルの建設会社の元社長らを業務上過失致死の疑いで拘束したと報じた。

台湾南部で6日未明に発生した地震により16階建てビルが倒壊し、これまでに41人が死亡しており、ビル内には100人以上が取り残されているとみられている。倒壊したビルの周辺では他の建物には大きな被害がないことから、倒壊したビルに手抜き工事があったとの指摘が出ている。検察当局は9日、建設会社の元社長ら3人を業務上過失致死の疑いで拘束した。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「建設会社だけの責任ではないだろう。政府も認可したから事故が起こった」「捕まえるべき人たちを捕まえてほしい」「台湾には同様のビルがたくさんある。政府にも責任がある。検査官たちは仕事をしなければいけない時にどこにいたんだ？」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/585.html

[経世済民105] 更に日経平均300円安（GLOBAL EYE）
更に日経平均300円安
http://www.globaleye-world.com/2016/02/317.html
2016.02.10 10:41 　GLOBAL EYE


今日の日経平均は朝は高く始まっていましたが、今の時間、300円を超える急落を演じており、昨日と今日で1200円を超える暴落となっています。

日銀と公的年金の買いは入っているようですが、「実弾売り」が断続的に入っており、今までは先物が売られ、現物が下げるという展開でしたが、ここにきて現物が売られ（下げて）、先物が追随するという流れに変わってきており、オイルマネーの売りに加え、ヨーロッパの年金ファンドの売りも入っているのではないかと一部で言われており、今後ファンドの売りが先物に集中的に入れば、昨日以上の暴落を演じましても何ら不思議ではありません。

昨日の900円以上の暴落は先物が売り込まれた場合、あっという間に1000円近く下げるということを証明した訳であり、オプション市場で日経平均13500円が以前にぎわっていましたが、この水準まで相場を持ち込もうとする動きが活発化するかも知れません。

今日は日経平均16000円を引けで何とか回復さそうとする動きが活発化するでしょうが、午後にはオイルマネー売りが入ればそこ抜けることもあり得ます。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 中国・北朝鮮を敵視する日韓両政府の歴史的誤り　　天木直人（新党憲法９条）
中国・北朝鮮を敵視する日韓両政府の歴史的誤り
http://new-party-9.net/archives/3335
2016年2月10日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　北朝鮮の人工衛星発射茶番劇はとっくに終わったというのに、よくも日韓両政府は、明けても暮れても、中国・北朝鮮に対する敵視政策をここまで声高に叫び続けられるものだ。

　そこまでして対米従属度を競い合いたいのか。

　何の得にもならないというのに。

　それどころではないだろう。

　韓国も日本も経済危機の克服が優先だろう。

　考えて見るがいい。

　軍事力を競い合って和平を実現できることなどあり得ない。

　どのように困難な事情があるにせよ、東西冷戦で分断された南北朝鮮の統一を目指すのが歴史の流れだ。

　北朝鮮に対する影響力を最も有する国は中国であることは皆が認めている。

　あのトランプでさえも中国に任せておけと言っている。

　その中国を味方につけての北朝鮮の暴走を止めるしかないのに、中国に文句を言ってどうする。

　なによりも中国、日本、南北朝鮮の共存共栄こそアジアのためだ。

　それなのに、米国のアジア分断作戦に乗って日米韓軍事同盟強化に走ってどうする。

　いま日韓両政府がやってることは大きな歴史の流れに逆らう愚だ。

　もはや日韓両国政府には一切の期待は持てない。

　日韓の両国民が力を合わせ、正しいアジア政策を政府に迫るしかない。

　誤りをおかし続けた大人たちを相手にしてはいけない。

　若者たちは、自分たちの将来のためにも正しい歴史をつくっていかなければいけない。

　米国の若者たちを見よ。

　７４歳の老政治家のもとに結集して政治革命を起こそうとしているではないか。

　若者さえも、米国の若者に勝てないというのか。

　いまこそアジアの平和実現の為に立ち上がらなければシールズもまたウソだということだ（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/117.html

[国際12] 共和トランプ氏、民主サンダース氏の勝利確実　ニューハンプシャー州予備選（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　共和党候補ではトランプ氏（左）が、民主党候補ではサンダース氏が勝利した


共和トランプ氏、民主サンダース氏の勝利確実　ニューハンプシャー州予備選
http://www.cnn.co.jp/usa/35077668.html
2016.02.10 Wed posted at 11:50 JST


（ＣＮＮ） １１月の米大統領選に向けたニューハンプシャー州の予備選は、共和党でドナルド・トランプ氏、民主党でバーニー・サンダース氏の勝利が確実となった。

両氏とも同州の世論調査で首位に立っていた。ＣＮＮが出口調査などに基づき、トップ確実と判断した。

候補指名争いの初戦となった先週のアイオワ州党員集会では、共和党でテッド・クルーズ氏が勝利。民主党では激しい接戦の末、ヒラリー・クリントン氏がサンダース氏を破っていた。

クリントン氏にとって、ニューハンプシャーでの敗北は予想されていたものの、今後の選挙戦に影を落とすことに変わりはない。２００８年大統領選の予備選では同州を制し、夫のクリントン元大統領も１９９２年、ここでの勝利から勢いに乗って当選を果たした経緯がある。

トランプ氏の勝利も予想通りだが、アイオワでは世論調査で首位に立っていたにもかかわらず２位に終わっていた。もし連敗を喫するようなことがあれば、独特の選挙戦に深刻な疑問が投げ掛けられる可能性もあった。

トランプ氏は予備選当日の９日も、演説で「国境に壁を作り、オバマケア（医療保険制度改革）をつぶす」など、従来の主張を繰り返していた。

トランプ、サンダース両氏の勝利は、共和党と民主党でそれぞれ非主流派が選ばれたことを意味する。

共和党では、今後だれがトランプ氏のライバルになるかを占う２位争いが注目される。アイオワで健闘し、主流派トップの３位につけたマルコ・ルビオ氏は、６日に開催された候補者討論会での苦戦がどう響くかがカギとなりそうだ。

ルビオ氏やジョン・ケーシック氏、ジェブ・ブッシュ氏、クリス・クリスティー氏の共和党主流派勢は、今回の結果が思わしくなかった場合、選挙資金を集められず撤退を余儀なくされるかもしれない。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 2015.12.11 復興特委「明らかに多発、異常事態」　参議院議員　山本太郎　：原発板リンク
2015.12.11 復興特委「明らかに多発、異常事態」　参議院議員　山本太郎

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/815.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「１ミリシーベルトの被ばく基準は根拠無い」、丸川環境相が問題発言について答弁！「こういう言い回しをした記憶は持っていない
「１ミリシーベルトの被ばく基準は根拠無い」、丸川環境相が問題発言について答弁！「こういう言い回しをした記憶は持っていない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9992.html
2016.02.10 06:00　真実を探すブログ







☆丸川環境相、追加被曝線量の目標「根拠なし」と発言か
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ292W2MJ29ULBJ001.html
引用：
　丸川珠代環境相が、東京電力福島第一原発事故に伴う除染などで国が長期目標として示している年間追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについて、「何の根拠もない」と講演で発言していたとして、９日の衆議院予算委員会で追及された。丸川氏は「こういう言い回しをした記憶は持っていない」と釈明した。
：引用終了


緒方林太郎（民維ク）vs丸川珠代、岩城光英大臣【衆議院予算委員会 国会中継】2016年2月9日


「記憶が曖昧」・・・丸川大臣「除染基準」最後は謝罪(16/02/09)


以下、ネットの反応
























これはどう考えてもアウトだと思います。記憶が曖昧みたいなことを言っていますが、この発言があったのは答弁をする二日前です。たった二日前に講演会で話したことを忘れてしまうでしょうか？


少なくとも、私は１年前に講演会で話したことは９割は覚えていますよ。国会で追求された時に最初は全く知らない感じでとぼけた事を言っていましたが、何度か追求が続くと最後は「言葉足らずだったことについてはお詫び申し上げたい」と謝罪しました。
是非とも講演会の参加者には映像を公開して欲しいところで、今後も発言の真意と原発政策について追求を期待したいと思います。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/119.html

[自然災害21] 初めて2日連続で火山性微動を観測！霧島連山の硫黄山周辺で火山活動が活発化！桜島でも噴火が相次ぐ！
初めて2日連続で火山性微動を観測！霧島連山の硫黄山周辺で火山活動が活発化！桜島でも噴火が相次ぐ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9994.html
2016.02.10 12:00　真実を探すブログ



☆霧島連山の硫黄山周辺 2日連続で火山性微動
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402431000.html
引用：　
宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺で、８日午後、７日に続いて火山性微動が観測されました。２日連続で火山性微動が観測されたのは初めてで、気象庁は火山活動がやや高まっているとして、噴気や火山ガスなどの突発的な噴出に注意を呼びかけています。
：引用終了


桜島でまた爆発的噴火・・・噴石飛び噴煙は2500m上がる(16/02/08)












霧島連山と桜島はいずれも九州にある活火山で、硫黄山の火山性微動は初めて2日連続で発生しました。昨年末に硫黄山では噴気の噴出が観測され、それから何度か火山性微動が観測されています。
徐々に活動が強まっている感じもあり、このまま活発な状況が続くと大きな噴火になるかもしれません。桜島の爆発も続いているわけで、今後も火山活動には注意が必要です。


【火山噴火速報】桜島で爆発的噴火速報映像　2016/2/5 18時56分



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 高市早苗総務相の電波停止発言に批判殺到！国会で野党が撤回要求へ！民主党「マスコミを萎縮させる効果を与えた」
高市早苗総務相の電波停止発言に批判殺到！国会で野党が撤回要求へ！民主党「マスコミを萎縮させる効果を与えた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9991.html
2016.02.10 13:26　真実を探すブログ



☆電波停止発言に批判拡大 野党、撤回要求へ
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw2030370?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：　
　高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに対して９日、批判が拡大した。野党は「報道の自由を侵すような発言を厳しく追及する」（民主党の高木義明国対委員長）と反発し、高市氏に発言を撤回するよう求める構えだ。
：引用終了


玉木雄一郎【高市大臣「電波停止発言」を追求】【岩城大臣の答弁に納得がいかない玉木「テレビ入ってないから止めろ！」委員長をディスる始末】 2016年2月9日【国会 衆議院 予算委員会】


【放送法違反、電波停止の可能性発言など】菅義偉 官房長官 記者会見【2016年2月9日午前】


【国会】民主党『テレビの電波停止するのか？』　高市大臣『一回の番組で電波停止はありえない』　平成28年2月9日


答弁を見てみると、最後まで停波の可能性その物については否定しませんでしたね。今のところはやっていない点や簡単にはやらないということを高市大臣は強調していましたが、法律上は停波することも不可能ではないとしています。


ただ、政府側からこのような話が出て来ることでメディアが萎縮するというのはあると思うので、政府見解としてメディアの言論を規制するような停波はしないと約束して欲しいところです。
それがない限りは、政府が規制のために停波を検討していると思われても仕方が無いと言えます。


奥野総一郎、柚木道義（民維ク）【衆議院 国会中継 予算委員会】2016年2月8日


記事コメント


メディアが萎縮するなり、政権に擦り寄るなら
民主党やその他野党の不祥事をもっと報道するだろ？


椿事件みたいなことがあったテレビ朝日が
報道ステーションでこの問題を追及してるのにはさすがに笑ったわ
[ 2016/02/10 13:38 ] 名無し [ 編集 ]


高市の責任は安倍の責任。総理大臣なんだから。ぼくちゃん、高市の言ったことなんかちらないもーんって逃げるのは幼稚園児でもやらない卑怯な逃げかただと思う。
わたしが総理なんでってよく言うくせに都合が悪くなるとちらないもーんって、ほんとにこいつみてると吐き気がする。
[ 2016/02/10 13:45 ] 名無し [ 編集 ]


実際に停波しちゃうと大騒動だからしないんだろうけど
発言すること自体が脅しというのは当然分かってやってるわな


しかし何を放送したら停波なのか、法律に従い明確にラインを出してもらいたいものだ
出せる物ならね
[ 2016/02/10 13:51 ] 名無し [ 編集 ]


悪。


[ 2016/02/10 13:55 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/120.html

[経世済民105] ｢なぜマイナス金利か｣日銀は説明していない　水野温氏・元日本銀行審議委員に聞く（東洋経済）
　　　　　　　　　　金融緩和の限界を否定する黒田東彦総裁。効果はあるのか（撮影：大隅智洋）


｢なぜマイナス金利か｣日銀は説明していない　水野温氏・元日本銀行審議委員に聞く
http://toyokeizai.net/articles/-/104483
2016年02月10日　大崎 明子 ：東洋経済 記者


日本銀行は1月29日、マイナス金利政策の導入を決めた。黒田東彦総裁は量的質的緩和政策（QQE）についても引き続き進めていくとしている。その狙いどおりの効果が発現できるのか。元日本銀行政策委員会・審議委員でクレディ・スイス証券取締役副会長の水野温氏さんに聞いた。

日本銀行のマイナス政策の狙いはQQE（量的質的緩和）と同じ、リスク資産価格の押し上げと円高是正。金融緩和の波及経路は、国債の利回りを押し下げて、リスク資産とのスプレッドをタイト化（利ザヤを小さく）して、日本銀行が安全資産を買いますから、皆さんリスク資産を買ってくださいということ。リスク資産へのシフトを促すことをポートフォリオリバランス効果と呼んでいる。この効果と、金融機関の経営体質改善を、マイナス金利で強化していく。しかし、QQEでデフレ脱却ができなかったのに、なぜ、マイナス金利ならできるのかがよくわからない。

■金融緩和の限界を否定する日本銀行

理屈はともかく、実際にワークするのかどうか。日銀の取引先金融機関は国債のオペに応じて供給された資金を日銀に預けて10ベーシス（0.1％）もらってきたが、これがゼロ、マイナス金利にされる。

それでは、資金をほかで運用しようと思っても、貸出増加は期待薄で、日本の資本市場には厚みがない。CPも社債もすでに割高だし、銀行としては保有するリスクに対し国際金融規制も受けており、どんどん株を買っていくわけにはいかない。外貨投資に向かおうとすれば、ドルのファンディングコストが上がっているという状況もある。

日銀が「国債をもっと高い価格で買います」といっても、金融機関は国債を金融取引上、担保にしているという事情もあるし、売買で益出しすると会計上の扱いが変わるという問題点もある。

また、証券会社は、MRF（マネーリザーブファンド）という証券決済機能を果たす金融商品を提供しているが、金利がマイナスになると損失補てんを続けるか、そうした商品を維持することが難しくなる。MRFはリスク商品を証券会社で購入する際の口座の受け皿になっているので、維持できなければ、「貯蓄から投資へ」の誘導も上手くいかなくなる。

個人も企業も決済ニーズがあり、銀行預金をまったく持たないわけにはいかない。そもそも、日本は欧米に比べて非常に現金需要の強い国だ。

マイナス金利の導入で、QQEのオペレーションはより難しくなる。日銀はこれまで、まだまだ国債を買えます、マネタリーベースを増やせますといい続けてきた。QQE限界論に反発して、「追加緩和は可能」として、マイナス金利政策を導入した。

しかし、今回、年間80兆円のマネタリーベースを積むという金融調節方針は変えずに、量と質と（マイナス）金利で緩和を続けますといっている。国債入札の安定性の低下は必ず起きてくる。前述のように、金融機関がオペに応じなくなる可能性がある。

欧州でもマイナス金利政策を採用しているじゃないか、という主張はあるが、欧州でも金融機関の経営が苦しくなっている。バランスシートがどんどん縮小していっている。

欧州の中央銀行の場合はそもそも金利ターゲット下で金利を引下げ、後から量的緩和を行っている。中央銀行のバランスシートの規模の名目GDP比で見れば、FRB（米国連邦準備制度理事会）とECB（欧州中央銀行）は25％程度に対し、日本銀行は70％程度に拡大しており、資産買い入れは難しくなってくる。入札というやり方を止めて、ECBのように金融機関が売りたい銘柄を買うという方法に国債買い入れの手法を変えるかもしれない。

■量的質的金融緩和の検証がない

日銀は最近、マネタリーベースを積むことの効果についてはあまり話題にしなくなっており、もっぱら2％のインフレ目標の達成をコミットすることにより「インフレ期待に働きかける」効果を主張している。ただ、2年経っても3年経ってもいずれも効果が出ていない。

マネタリーベースターゲットを残したまま、マイナス金利政策を導入したが、おそらく、なし崩し的に"金利ターゲット"に戻っていくだろう。であれば、「フレームワークの変更です、金利ターゲット政策に戻します」といったほうがいい。ただ、量的質的緩和について検証もしないまま次のステップに行くのは問題がある。「QQEではおカネが十分に回らなかったのに、マイナス金利にすれば、回るんですか」という疑問が湧くが、それについて日銀は説明を一切していない。

また、表向きはいわないが、追加の緩和を行った狙いは円高圧力を緩和して、株価を押し上げることだろう。しかし、どの国も自国通貨を安くしたい中、マイナス金利政策の導入後、むしろ円高が進行した。原油価格や為替を安定させるためには、グローバルな政策協調が必要だ。また、株価の上昇を維持するには、日本が成長していくという評価がなければならないので、政府が財政の健全化や成長戦略を協調して打ちだしていく必要がある。しかし、最近は、黒田総裁も政府に対してそのような要求を言わなくなっている。

■結局は､市場の要求に応じた｢政策の逐次投入｣に

今回の「マイナス金利付き量的質的金融緩和」の導入は、「サプライズ」効果があり、確かに、一瞬円安と株高を実現した。しかし、物価目標への波及経路が明確ではないので、市場からは、そうした効果を狙ったものということを読まれてしまい、円安株高も長続きしなかった。

そもそも、中国発の世界同時株安に対し、日本銀行の金融緩和だけで歯止めをかけることは困難である。

たしかに、マイナス金利政策の導入で、マイナス10ベーシスをマイナス20ベーシスに、さらにマイナス30ベーシスに、という政策の余地はできたが、今後、円高が進んだり、株価が下がったりするたびに、日銀が追加緩和をせざるを得なくなる。そういう意味では、ここから先、黒田総裁がもっとも言われたくないことだとは思うが、「政策の逐次投入」にならざるをえないだろう。

金融機関からの批判は強い。政策委員会は今回、賛成5、反対4という結果で、マイナス金利導入を決定している。一部のボードメンバーが、サプライズ、かつ、その効果に懐疑的なマイナス金利政策を、金融市場がサプライズと受け止めるのは不思議でない。もし、ボードメンバーの間で十分な時間をかけて検討や議論があれば、金融機関もシステム対応を含め、もう少し好意的に受け止めただろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/425.html

[経世済民105] 火に油？（株価暴落のドイツ銀行の発表）　（GLOBAL EYE）
火に油？（株価暴落のドイツ銀行の発表）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/319.html
2016.02.10 11:04 　GLOBAL EYE


ドイツ銀行株が暴落してきており、昨日も４％を超える下落となり、今年に入っての下落率は４０％を超えてきています。

この暴落の原因はこの4月末に予定されています3億5000万ユーロの利払いができるかどうかとなっているのですが、この市場の懸念に対してドイツ銀行はとんでもない発表をしています。

『約１０億ユーロの支払い余力がある』

1300億円しか払う資金がないと発表したのです。

この発表を受けて世界中の金融機関がドイツ銀行から資金を引き揚げたり、個人が預金を引き揚げたらどうなるでしょうか？

ヨーロッパ最大規模の銀行であるドイツ銀行が一瞬にして預金払い出し不能となりましても不思議ではない事態になります。

良かれとして発表した数字がかえって不安を高めたもので、折からドイツ国内の政治情勢が混乱に入りつつある中、ヨーロッパ最大規模のドイツ銀行が機能停止する事態になれば、世界中の金融機関も一蓮托生となります。

金融市場がメルトダウンを起こし始めており、日本を含め世界中の銀行株等金融株が暴落してきていますが、今後本格的な市場崩壊が襲うことになるかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 外務省、防衛省のワナ　鳩山由紀夫民主党内閣が倒閣されるまで　「ルーピー鳩山」に乗せられ誘導される世論（弁護士 猪野 亨）
外務省、防衛省のワナ　鳩山由紀夫民主党内閣が倒閣されるまで　「ルーピー鳩山」に乗せられ誘導される世論
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1835.html
2016/02/09 10:27　弁護士 猪野 亨のブログ


　民主党鳩山政権が誕生したのが2009年9月、そして1年も立たず2010年6月、総辞職に追い込まれ、事実上、民主党政権が瓦解しました。

　直接のきっかけが外務省、防衛省が鳩山氏をワナにはめたことだったと報じられました。

「外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた」（田中龍作ジャーナル）
　http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012907

「鳩山は決定打となった米軍マニュアルについて琉球新報に調べてもらったが、そんなマニュアルはどこにもなかった。

　極秘の指定期間は2015年4月18日。極秘が解除されたため、鳩山側近の川内博元衆院議員が外務省に問い合わせた。

　文書を扱う大臣官房総務課は「公文書ではない。外務省が作成したものかどうか分からない」と回答した。“極秘文書”はガセだったのである。

　「アメリカではなくて日本の役人の知恵でこういう物（“極秘文書”）が出てきた。信じた自分が悪かったが、相当に巧妙だった」。鳩山は悔しがる。

　安倍政権になって、在日沖縄米軍ヘリコプター部隊の訓練基地を佐賀県へ移設することが提案された。沖縄と佐賀はゆうに200ｋｍを超える。

　「移設は65マイル（105キロ）以内」は真っ赤なウソだったのである。

　田中は鳩山に聞いた。「辺野古に戻したのは外務省と防衛省ですね？」

　「そういうことです」。鳩山は奥歯を噛みながら答えた。」


　官僚による謀略でした。鳩山氏は米国からの極めて重大な圧力を感じ、挫折させられたことになります。

　これをきっかけに普天間基地問題が混乱したとか、鳩山政権に対するバッシングが始まり、総辞職に追い込まれたのです。

　もっとも鳩山政権が倒されたのは、この普天間基地問題だけではありません。子ども手当など社会福祉政策を推し進め、他方で消費税増税を断固として拒否してきたことが、構造改革を要求する財界は既に鳩山政権を見限り、イライラしていたのです。

　財界が求めていた第一は消費税率の引き上げ（法人税大幅減税）です。

「民主党が瓦解していくことの意味　国民の声を無視した末路」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-540.html

　そして格好の材料が出てきました。2010年4月に検察審査会が陸山会事件で小沢一郎氏について起訴相当決議がされ、かねてよりくすぶっていた小沢一郎氏を取り巻くカネの問題が鳩山政権叩きに利用されました。

　甘利大臣が先般、カネの問題で辞任しましたが、マスコミの安倍政権に対する風当たりとはまるで違います。

　このバッシングの違いがそのまま世論調査に反映してしまうようであり、甘利大臣の辞任によって、かえって安倍内閣の支持率が上がるという現象まで起きています。

　鳩山政権が倒れた後、菅直人内閣は財界からの要求を入れ、消費税増税を言い出し、ここに民主党の公約違反が堂々と表明されることになりました。

　菅直人氏は、財界の支持で延命を図ろうとしたのですが、もともと民主党支持層は消費税増税に反対だからこそ、民主党政権を誕生させたのですから、民主党を支持した層が離反していくことは必然でした。

　民主党が危機的に陥ったとき、前原誠司氏らが小沢一郎氏を切れと主張したことは、ご本人が反鳩山だったこともありますが、民主党の延命だったわけです。

　最近、この前原氏と小沢氏が選挙協力のために会談したということが話題になっていましたが、感情論を抜きにすれば目的は一致していたということです。

　しかし、この一連の流れで戦慄を覚えるのは、「ルーピー鳩山」という言葉が垂れ流され、民主党を瓦解させたのがあたかも鳩山由紀夫氏であったかのように言われるようになったことです。この言葉に表わされているように、イメージだけで語られていることです。

　未だに民主党支持層、反安倍を主張する人たちの中に「鳩山はね〜」という声が少なくないことに驚かされます。

　マスコミによる世論誘導なんていかにもたやすいことを実証してくれています。世論は風みたいに言われますが、心底、危ういと思います。

　マスコミによるバッシングにいとも簡単に乗せられてしまう世論の怖さをまざまざと見せつけてくれました。

　私たちの教訓です。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 問われる任命責任…島尻北方相「歯舞」読めないおバカぶり（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　島尻安伊子沖縄北方担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ


問われる任命責任…島尻北方相「歯舞」読めないおバカぶり
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175077
2016年2月10日　日刊ゲンダイ


　小学生以下だ。島尻安伊子沖縄北方担当相の９日の記者会見が、大問題になっている。北方領土のひとつ、歯舞群島の「歯舞（はぼまい）」という漢字を読めなかったのだ。島尻大臣は北方領土の元島民でつくる団体「千島歯舞諸島居住者連盟」が主催する北方領土ネット検定を紹介した際、手元の資料を読みながら「千島、はぼ……ええと、何だっけ」とストップ。そばにいた秘書官が「はぼまい」と伝えた。


　さらに、島尻大臣は会見でこのネット検定の初級編を３、４年前に受けたことを明かし、「（点数は）恥ずかしくて言えない。これからまた勉強したい」と話したのだ。島尻大臣の事務所は「ちょっと慌ててしまったのか、度忘れしてしまったのでしょう」と説明しているが、島尻大臣は北方領土返還に向け、国民の世論を喚起する担当相。笑い話では済まない話だ。地元紙記者はこう言う。


「歯舞群島から根室の納沙布岬までの距離は、わずか３．７キロ。望遠鏡でも見える距離で、道民は『いつの日か、いつの日か』と眺めながら返還を待っている。北方四島の中で最も日本に馴染みがある島です。『歯舞昆布』は上質な昆布で最高級のダシが取れることで有名です。地元では『やはり、沖縄県選出の島尻氏は北方領土のことなんかどうでもいいんだ』という声が漏れています」


　この発言は外交にも大きく影響するだろう。安倍首相は５月にロシアのプーチン大統領と非公式会談をする方向だからだ。北方領土も議題に上がるはずだったが、担当大臣がこのレベルではロシアになめられるだけだ。


「現在は５月の会談に向けて、事務方同士が最終調整を行っている最中。今月１５日には次官級協議も予定されています。そのタイミングでの今回の会見は、ロシアに『交渉する気はありません』というマイナスのメッセージを送っているようなもの。しかも、今月７日は『北方領土の日』でした。日比谷公園で行われた全国大会で、島尻氏は最後にあいさつもしている。安倍首相の任命責任を問われても仕方ありません」（北方領土に詳しいジャーナリスト）


　もともと、沖縄選出の島尻氏を大臣に起用したのは辺野古移設の地元対策みたいなものだ。慣例で北方領土担当をくっつけた。高木下着大臣といい、甘利ワイロ大臣といい、丸川おバカ環境相といい、安倍首相の人事はムチャクチャだ。


「はぼ、えー、何だっけ」担当大臣「歯舞」を読めず(16/02/09)



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/122.html

[経世済民105] 東京株式市場・大引け＝大幅続落、一時1万5500円割れ　リスク回避続く（ロイター）
東京株式市場・大引け＝大幅続落、一時1万5500円割れ　リスク回避続く
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N15P0SA
2016年 02月 10日 15:26 JST


［東京　１０日　ロイター］ -
日経平均
終値　　　　　 15713.39 -372.05
寄り付き　　　 16127.86
安値／高値　　 15429.99─16163.03

ＴＯＰＩＸ
終値　　　　　　 1264.96 -39.37
寄り付き　　　　 1305.87
安値／高値　　　 1246.57─1309.22

東証出来高(万株) 384903
東証売買代金(億円) 35368.33

東京株式市場で日経平均は大幅に続落。取引時間中としては２０１４年１０月２９日以来
、約１年３カ月ぶりに１万５５００円を下回った。リスク回避姿勢が継続し、下げ幅は一
時６５５円まで拡大。日経平均ボラティリティ指数 は昨年８月以来の水準まで急
伸する場面もあった。東証１部の値下がり銘柄は９１％に上り、全面安商状となった。

引き続き銀行株が軟調。三菱ＵＦＪ が７％超安、みずほフィナンシャルグル
ープ が５％超安と下げがきつい。相対的に値もちの良かった情報通信関連にも売
りが広がり、ＮＴＴドコモ は一時６％超、ＫＤＤＩ は一時１０％近く下
落した。

「海外勢の売りに加え、個人の信用の売りや追証発生に伴う処分売り、機関投資家の
投げ売りが出ているようだ。さらに裁定解消売りが拍車をかけている」（国内投信）とい
う。日経平均ボラティリティ指数は一時４８ポイント台まで上昇。投資家の不安心理が強
まった。

ただ大引けにかけて日経平均は下げ幅を縮小。村田製作所 をはじめとした電
子部品の一角がプラス圏で取引を終えた。ただ「ここまで下げれば必然的に買い戻しも入
る。ロングオンリーの一部投資家は少しずつ日本株を外し始めている。バリュエーション
で語れる相場ではなくなっており、底がみえない」（大手証券トレーダー）との声も聞か
れた。

東証１部の売買代金は約３．５兆円と今年３番目の大きさ。また東証１部の出来高は
約３８億４９００万株と今年２番目の大きさとなった。

岡三アセットマネジメント・上席ストラテジストの鈴木守氏は「イエレン米連邦準備
理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言でハト派的な発言が出たとして、仮に市場がポジティブ
に反応したとしても、それは瞬間的なものとなるだろう」と指摘。日米欧と中国の政策協
調や、財政政策面での具体的な行動、中国の人民元安観測の後退などが、株安に歯止めを
掛ける条件となるとの見方を示している。

個別銘柄ではファナック が反発。９日に発表した自社株買いを好感した。２
０１５年１２月期営業利益が従来の予想から上振れて着地したＳＵＭＣＯ もしっ
かり。半面、通期業績予想を下方修正した太平洋セメント は大幅安となった。


東証１部騰落数は、値上がり１３１銘柄に対し、値下がりが１７８０銘柄、変わらず
が２６銘柄だった。

(長田善行)



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/427.html

[不安と不健康17] 男性の老化防ぐテストステロン　玉ねぎやにんにくに増加効果（女性セブン）
男性の老化防ぐテストステロン　玉ねぎやにんにくに増加効果
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00000030-pseven-life
女性セブン2016年2月18日号


　エイジングについてどんな悩みを抱いているか、30代以上の男性200人にアンケート調査を行った。すると、1位「お腹が出てきた（体がたるんできた）」、2位「白髪が生えてきた」、3位「目じりのしわや頬のたるみ」という結果になった。やはり女性と同様、見た目の老化が気になっている様子。ちなみに『男こそアンチエイジング』（日経BP社）の著者で医療事情に詳しい伊藤和弘さんは、こう話す。

「男性の見た目や健康を左右するのは、男性ホルモンです。男性ホルモンが少ないと、性機能が衰えるだけではなく、内臓脂肪が増えて糖尿病になりやすくなったり、がんになるリスクが高くなったり、うつ病になったりし、さらに、寿命が短くなることがわかっています。また、気力や社会性にも大きな影響を与えるんです」

　男性ホルモンにはさまざまな種類があるが、中心となっているのは「テストステロン」というものだという。

「手のひらを広げてみてください。薬指が人差し指よりも長い人は、このテストステロンが多い人です。胎児の時にテストステロンが多く分泌されると薬指は長くなるのですが、その多さ・少なさは大人になっても変わりません。これは、男性でも女性でも同じこと。女性でもバリバリ働いている人は薬指が長いことが多いんですよ」（伊藤さん、以下同）

　テストステロンの分泌量は一般的に、年を取るごとに減っていく。ストレスや食生活の影響も大きく受けるそうだ。これはつまり、テストステロンは増やそうと思えば増やせる、ということだ。

「テストステロン値を高めるには、たんぱく質をしっかり摂ることです。テストステロンを主に作るのは精巣ですが、ここは活性酸素による酸化に弱いので、玉ねぎやにんにくなどの抗酸化作用の強い食品もおすすめです。食べる量は、毎日2分の1個を目標にしてみてください。すいかや冬瓜などのウリ類にも、血管を拡張しテストステロン値を高める効果があります」

　食事のほかで重要なのは、友人との交流だ。

「学生時代の気の置けない友人などと会うとストレスが解消され、テストステロン値が上がります」

　また家の中ですべきことは、居場所の確保。特に仕事一筋だった男性が定年退職をすると会社という“定位置”を失って、頭痛、不眠、うつなど心身にさまざまな不調が表れることが多いという。これを防ぐには、会社に代わる新たな居場所になるような趣味を探すことが有効だ。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 甘利明に「快気祝いで50万円もらうのはまともではない」（週刊女性PRIME）

甘利明に「快気祝いで50万円もらうのはまともではない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00023752-jprime-soci
週刊女性PRIME 2月10日(水)16時0分配信


　甘利明・前経済再生相サイドが2013年から'15年にかけて千葉県白井市の建設会社S社から口利きの見返りとして現金などを受け取っていたとする問題は、1月21日発売の『週刊文春』が報じたことで明るみに出た。

　甘利氏側が受け取った金の一部は、政治資金収支報告者に記載がなかった。政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いがある。

「報道によると、500万円受け取って200万円分しか記載がない。秘書が自分で300万円使ってしまったという。形式的には虚偽記載にあたります。同時に、甘利事務所からすると秘書の業務上横領になる。しかし、親告罪的なところがあるので、秘書が被害弁済すれば告発しないでしょう」(日本大学法学部・岩井奉信教授)

　これとは別に秘書が'14年11月に受け取った50万円についても、政治資金収支報告書に記載がなかった。

「罪に問われるのは会計責任者か記載責任者。甘利氏は“ウソをかけ”などと指示していない限りセーフです」(同)

　違反が認められると、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。

　甘利氏は辞任表明会見で、こう否定。

「お客の前で紙袋から現金の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットに入れるのは、政治家以前に人間として品格を疑われる行為。そんなことするはずがない」

　しかし、現金授受そのものは認めている。

　金で政治家を動かそうとするのはホメられた行動ではない。しかし、金を渡したのに結果が出なかったのだから、業者からすれば“詐欺”に等しいのではないか。

　前出の岩井教授は言う。

「最初から何もしないで金だけもらおうという犯罪意図があれば詐欺罪は成り立ちうるが、一応動いてはいるみたいですからね(笑い)」

　告発者が録音テープを回していることなどから、与党内では「罠にハメられた」とアキレた同情論まで飛び出した。甘利氏は「なんら国民に恥じることはしていなくても、秘書のせいと責任転嫁するようなことはできない。政治家としての美学、生きざまに反する」と涙ぐんでみせた。

　ジャーナリストの大谷昭宏氏は「甘利氏は勘違いしている」と厳しい。

「快気祝いで50万円もらうのはまともな感覚ではない。市民感覚で言えばアウトだ。秘書は業者にタカるだけタカっておきながら口利きの動きが鈍かった。一生懸命、口利きして効果があったらあっせん利得処罰法違反で、怠けたらセーフというのも腹の立つ話。

　甘利氏は美学だなどと言っているが、口利きを頼んでくるような業者から金をもらうのは美学に反しないのか。東京地検特捜部は長いことバッジを取って(国会議員を捕まえて)いないし、しっかり捜査してほしい。野党も国会でとことん追及すべき」(大谷氏)

　東京地検特捜部は2日、UR職員から任意で事情を聞いた。金をもらった政治家の被害者ヅラは許せない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/123.html

[経世済民105] マイナス金利も市場の不安定要因に

マイナス金利も市場の不安定要因に
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160210-00054281/
2016年2月10日 9時45分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


日米欧の欧米市場では再びリスク回避の動きが強まった。9日の東京株式市場では日経平均は900円を超す下げとなり、ドル円は115円を割り込み、このリスク回避の動きも影響し、日本の長期金利はついに初めてマイナスとなった。

8日の米国株式市場では、石油・天然ガス開発大手のチェサピーク・エナジーが、債務再編へ向けて法律事務所を雇ったとのニュースで一時ダウ平均は400ドルを超す下げとなった。この日の原油先物市場ではWTIが再び30ドルを割り込んでいた。ただし、この原油安や原油関連株が下げを主導したというよりも、エネルギー関連企業の不良債権が増加するとの懸念などからの銀行株の下落の影響が大きかった。

8日の欧州の主要株価指数は全て下落し、特にギリシャの株式市場の下落が目立ったが、銀行の信用リスクの高まりも影響していた。自己資本の補強を目的に発行した債券への利払いに懸念が生じたドイツ銀行が大きく下落していた。

債券市場ではポルトガルの国債が急落していたが、ポルトガルが緊縮策を緩める可能性も影響していた。これらの動きの背景としては、ECBの金融緩和策の効果に対して疑念が生じつつあることも指摘されている。

ここにきての欧米市場のリスク回避の動きの背景をみると、これまでのような中国などの新興国経済の動向がきっかけとはなっていない。むろん中国の景気減速や米国企業の業績への懸念等も背景にはあったろうが、銀行株が大きく下落していたことが市場の不安を強めさせた可能性がある。欧州でもそうであるとともに東京株式市場も同様であった。

日銀のマイナス金利の導入により、銀行の利ざやが小さくなるとともに、すでに10年債利回りもゼロ%となっており、国債での運用もしづらくなる。これまでの日銀の当座預金の超過準備分にはプラス0.1%の金利が残るものの、それ以上の分についてはマイナスの金利が付与されることになる。預貯金金利を下げざるを得なくなるが、それにも限界はある。

日銀の狙いはポートフォリオ・リバランスと言うが、すでにマイナス金利を導入している欧州でも資金シフトはあまり起きてはいない。日本でもそう簡単に資金を預金などから貸し出し、もしくは株や外債にシフトすることは考えにくい。これは機関投資家だけでなく個人も同様であろう。ましてやその金融機関への懸念がリスク回避の動きを強めさせて、円高株安を招いていることで、なおさらリスク資産に資金をシフトすることを躊躇させることになる。

1月28、29日の金融政策決定会合における主な意見をみても、金融市場の不安定な動きがマイナス金利付き量的・質的緩和の導入の要因となっていた。しかし、そのマイナス金利そのものが、金融機関への不安感を強めることになり、株価下落とそれにともなう円高要因になるという皮肉な結果となっている。欧州でもECBの金融緩和策の効果に対して疑念が生じつつあるようで、結果として日銀やECBのマイナス金利政策が市場を不安定化させているひとつの要因となっている。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/428.html

[経世済民105] 報道（ソフトバンクのCDS急騰）　（GLOBAL EYE ）
　　　　　　　　　　　ブルームバーグ


報道（ソフトバンクのCDS急騰）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/323.html
2016.02.10 12:39 　GLOBAL EYE


ブルームバーグは、ソフトバンクの5年ものCDSが395ポイントに達しており、これは今年に入り１４０Basis　ポイント

上昇しており、金融市場が日本で金融機関を除いて最大規模の大借金企業であるソフトバンクの信用力を警戒していると報じています。

このCDSは、昨年11月ごろは２００Basis　ポイントだったものが、今や３９５Basis　ポイントにまで急上昇しており、如何に資金繰りに対して警戒しているかわかります。

以前から企業名を伏せてこの事態を指摘してきておりましたが、大手報道会社が報じ始めましたので、ここで会社名を記して解説しますが、今や世界の金融機関同士が資金回収に入っており、ましてやソフトバンクのような超借金企業は格付けも低く世界中の金融機関から借金返済を求められた場合、数兆円単位で返済を求められることもあり得るのです。

これは即ち「即死」を意味し黒字倒産そのものとなりますが、買収先ののれん代償却等を勘案すれば、果たして黒字になるのかどうかとなるのです。

東芝がWH社ののれん代を償却しない、するでもめているようですが、ソフトバンクもこの点でもめることを想定してCDSが売り込まれているとすれば、事態は厳しいことになります。


　　　　　　　　　　　◇

ソフトバンク信用リスク、約５年ぶり高水準、スプリント再建難航 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2A06F6JIJV001.html
2016/02/10 12:12 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日米で携帯電話事業を展開するソフトバンクグループが、米携帯子会社スプリントの再建に手間取る中で、ソフトバンクの抱える債務水準に投資家らは懸念を強めている。

ＣＭＡによると、ソフトバンクの５年物クレジットデフォルトスワップ（ＣＤＳ）は今年95ｂｐ（１ｂｐ＝0.01％）上昇。８日に350ｂｐと、５年ぶりの高水準となる360ｂｐに近づいた。これはマークイットｉＴｒａｘｘ日本指数の年初来上昇幅の４倍強に相当する。

ソフトバンクは金融機関を除き日本企業で２番目に高い負債を抱えており、投資家からはその資金をスプリント再建に充てるべきだったのではないかとの声も聞かれる。ソフトバンクの株価は１月に、同社が2013年にスプリントを買収して以来の安値を付けた。同社は10日に15年10−12月期の連結決算を発表する。

ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストはソフトバンクについて「一番の懸念材料はスプリント」だと指摘。スプリントの収益回復が、「孫正義社長が言っていたようにはうまくいっていないという見方が強くある」とし、外国人ほどそうした見方をしていると話した。

ソフトバンクは13年にスプリントを約220億ドル（会社発表で約１兆8000億円）で買収した。その後スプリントの赤字が膨らみ、米携帯電話会社３位の地位をＴモバイルＵＳに明け渡したこともあり、ソフトバンクのホームページによると、スプリント保有株の時価総額は１兆63億円に落ち込んでいる。

ソフトバンクの信用リスクはｉＴｒａｘｘ日本指数の構成銘柄の中で、不正会計問題に揺れる東芝に次いで２番目に高い。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 国家非常事態宣言、延長　仏オランド政権よりはるかに怖いアベ政権（田中龍作ジャーナル）
国家非常事態宣言、延長　仏オランド政権よりはるかに怖いアベ政権
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012945
2016年2月10日 16:22　田中龍作ジャーナル



機動隊に赤いバラをプレゼントしようとするデモ参加者。「手荒なことはしないでね」というメッセージだろうか。＝昨年12月、凱旋門前　撮影：筆者＝


　日本にとって対岸の火事ではない。フランスの国家非常事態宣言がさらに3ヵ月延長される見通しだ。


　国会で承認されれば「裁判所による令状なしでの家宅捜索」「デモ集会の禁止」が6月まで続くことになる。政権や警察はテロの取締りを口実に好き放題ができるのである。


　昨年末、テロ攻撃を受けたフランスに、田中は「自民党改憲草案」を携えて飛んだ。アベ官邸がオランド政権の非常事態宣言をどのように利用するのかを、この目で見るためだった。


　「通信傍受法の強化」「ネット報道の検閲」そして「憲法改正」を目指すオランド政権。フランスはアベ官邸が真似たいことの宝庫だった。


　令状なしの家宅捜索は「思想」「態度」だけで可能だ。日本がこれにならえば「田中龍作は危険思想の持ち主」というだけで、拙宅に警察官が土足で踏み込むことになる。


　フランスは地中海に空母を派遣したが、日本は集団的自衛権を初発動させて南シナ海に自衛艦を出すのだろうか。



フランス国家警察はデモ隊が政府機関に向かうのを実力で阻んだ。この日のデモでは後日、約50人に出頭命令が出た。＝昨年12月、共和国広場前　撮影：筆者＝


　自民党改憲草案98・99条の緊急事態条項は、フランスよりもはるかに怖い。


　フランスの国家非常事態宣言は国会の承認が必要だが、日本（自民党改憲草案）の場合、首相が閣議にかけさえすれば「緊急事態」を宣言できるのだ。


　緊急事態宣言下では、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を発することができる。何人もこの政令に従わなければならない。ナチスの全権委任法と同様である。


　念の入ったことに自民党改憲草案は、現行憲法の最高法規である基本的人権（97条）を削除してある。完璧といってよいまでの独裁体制を敷けるのである。


　非常事態宣言下では衆議院の解散はない。議会でひっくり返すこともできなくなるのだ。


　「テロとの戦争は永遠に終わらない」。こんな口実でアベ首相は緊急事態宣言を無期限に続けることになるだろう。


　　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/124.html

[経世済民105] ほぼ半値になったメガ銀行株（GLOBAL EYE）
ほぼ半値になったメガ銀行株
http://www.globaleye-world.com/2016/02/325.html
2016.02.10 16:51 　GLOBAL EYE


日経平均は午後に入り買い上げが入り、372円安まで戻し15,713円で終わっています。

一時は15,429円まで突っ込み、656円安まで急落していました。

この急落を演じていた原因は「銀行株」の急落です。

ドイツ銀行株の暴落から世界的金融システム不安が世界中に広がり、これが日本にも飛び火しているものですが、以下の通り、日本のメガバンク株も昨年来高値からは「暴落」状態になっているのが分かります。

−５１％　三菱UFJ　終値456円（−34円：−7.08％）

−４８％　三井住友　終値2,980円（−125円：−4.04％）

−４２％　みずほ　終値161円（−9円：−5.4％）

三菱UFJが５１％を超える暴落となっており、高値の半値以下になっているのが分かります。

三井住友が48％安となっておりほぼ半値となり、3000円（通常の株価では300円）を下回り、2000円台（200円台）

に突入しています。

邦銀は過去数年規模を拡大してきていましたが、今後の金融収縮期には大打撃を受けるとみられており、このため外国の機関投資家は売却を急いでいるのです。

静かな金融危機が進んでおり、今後危機が深刻化してきた場合には、【三井住友】株は2000円を割り込み、1000円台に突入することもあり得るでしょうし、【みずほ】は100円を割り込むこともあり得ます。

尤も仮に【ドイツ銀行】が経営破たんするような事態になれば、世界中がひっくり返ることになりますので、メガバンク株の株価など意味をなさなくなりますので、ドイツ政府やECBは何とか支えるでしょうが、途方もないデリバティブを抱えており、果たして救済できるのかどうか。

【ドイツ銀行】破たんとなれば、全世界で金融取引停止という事態も最悪の場合あり得ますので、事の成り行きを見ておく必要があると言えます。


関連記事
火に油？（株価暴落のドイツ銀行の発表）　（GLOBAL EYE）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/426.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 岩城法相は答弁不能で立ち往生…安倍政権は無能大臣だらけ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　無能バカ大臣が続々…（右が岩城法相）（Ｃ）日刊ゲンダイ


岩城法相は答弁不能で立ち往生…安倍政権は無能大臣だらけ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175079
2016年2月10日　日刊ゲンダイ


　岩城光英法相（６６）が、ＴＰＰについて全く理解していないことが明らかになった。


　９日の衆院予算委員会で、外国企業と訴訟になった場合、国際機関と日本の最高裁判決のどちらが優先されるのか野党議員に問われたが、答えられず、審議が度々ストップ。岩城大臣はシドロモドロになりながら、「どちらも有効。当事者が選択することも可能だ」と答えた。竹下亘予算委員長も「答弁できますか？」と呆れ顔だった。


　８日の予算委でも、「国際交渉だから法務省には答えられない」「国内では最高裁判決が優先する」と意味不明の答弁を連発していた。


　野党にとっては格好の標的だ。


■丸川環境相は問題発言を謝罪


　丸川珠代環境相も“問題発言”を国会で追及され、謝罪した。問題になっているのは、丸川大臣が７日に長野県松本市で行った講演での発言。


　原発事故に伴う除染で国が長期目標として示している年間追加被曝線量１ミリシーベルトについて、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと発言した。


　しかし「１ミリシーベルト」は、民主党政権が、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づき定めたもの。科学的根拠は示されている。


　９日の衆院予算委で追及された丸川大臣は、「もし誤解を与えるようであれば、言葉足らずであったということについてはおわびを申し上げたい」と陳謝した。


【荒れる】玉木雄一郎（民維ク）vs高市早苗、岩城光英大臣【衆議院予算委員会 国会中継】2016年2月9日


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/125.html

[マスコミ・電通批評14] 日本メディアのベッキーバッシングに英紙が激怒！ガーディアン「川谷は何で仕事を続けているのか？」「極めて不公平、女性差別だ
日本メディアのベッキーバッシングに英紙が激怒！ガーディアン「川谷は何で仕事を続けているのか？」「極めて不公平、女性差別だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9997.html
2016.02.10 15:00　真実を探すブログ



☆ベッキー騒動に英紙「ガーディアン」がブチ切れ!! 「日本社会は病的」「川谷はズルい」
URL　http://tocana.jp/2016/02/post_8836.html
引用：
今月8日には、英国の大手紙「ガーディアン」が、ベッキー騒動について「日本の芸能界に性差別がはびこっている証拠である」との論調を繰り広げ、大反響を呼んでいるようだ。


「ガーディアン」がもっとも問題視しているのは、社会からの集中砲火が川谷よりもベッキーに向けられている点だ。ベッキーの心中について「川谷は仕事を続けているのに、なぜ私だけが批判の矢面に立たされているのかと考えているに違いない」と察したうえで、これは「極めて不公平な事態だ」と断じている。
：引用終了


↓実際の海外メディアのベッキー報道記事
☆Downfall of Japanese TV’s girl next door highlights wider industry sexism
URL　http://www.theguardian.com/world/2016/feb/08/downfall-japan-tv-becky-industry-sexism


以下、ネットの反応
























当ブログでも何十回も「ゲスの川谷が1番ゲスい」と指摘しているのに、「ベッキーのほうが問題」という感じのことを言っている人が多いです。ベッキーは独身であることを考えると、圧倒的に既婚者の川谷氏の方が罪は重いと言えます。


それなのに、ベッキーばかりがバッシングされて、遂には休業まで追い込まれてしまいました。ゲスの川谷が活動を続けていることを考えると、非常に理不尽な対応だと思います。


不倫は確かに問題ですが、最初からゲスの川谷が強く断っていれば、こんな騒動にはなりませんでした。ベッキーの知名度が高いから便乗してバッシングに参加している阿呆共が多いですが、これが日本社会の現実ということなのでしょう。社会というか、日本メディアの報道姿勢にも疑問を強く感じます。
＊ベッキーを叩いている人は女性が圧倒的に多い感じ。少なくとも、主婦層からのクレームが殺到しているのは事実。


また流出！小倉キャスター「バカじゃないの？」　ベッキー＆川谷の新たなＬＩＮＥトーク流出に




http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 北朝鮮非難決議に棄権した山本・糸数両議員の限界　　天木直人（新党憲法９条）
北朝鮮非難決議に棄権した山本・糸数両議員の限界
http://new-party-9.net/archives/3338
http://new-party-9.net/archives/3340
2016年2月10日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　国会は衆参そろって北朝鮮を非難する決議を全会一致で可決したらしい。

　誰一人として異論を唱えなかったのか。

　そう思って新聞記事をよく読むと、山本太郎議員と糸数慶子議員が棄権したという。

　これは立派だ。

　棄権どころか反対してもよかったぐらいだ。

　しかし、せっかくの勇気ある行動も、彼らがやれば逆効果だ。

　いまやすっかりパフォーマンス議員と見なされるようになってしまった山本太郎議員では、正しい言動もパフォーマンスと取られてしまう。

　沖縄社会大衆党という地方政党から選出された糸数慶子議員では、その言動は国政に届かない。

　彼らこそ、あらたな政党をつくってそのこころざしを国政の場で正しく訴えるべきだ。

　新党憲法９条こそ彼らの為の政党である（了）


関連記事
北朝鮮決議に対し、棄権した理由　　山本太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/909.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/127.html

[日本の事件31] 清原容疑者の覚醒剤ルートで浮上「大物球界ＯＢ」の衝撃（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　いよいよ球界にも波及か（Ｃ）日刊ゲンダイ


清原容疑者の覚醒剤ルートで浮上「大物球界ＯＢ」の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/174996
2016年2月10日　日刊ゲンダイ


　逮捕されてから９日目。クスリが抜け始めた清原和博容疑者（４８）は覚醒剤の禁断症状が出始めているという。入手経路については依然口を閉ざしているらしいが、捜査関係者は入手ルートを徹底解明する方針だ。現在、目を向けているのは“北関東ルート”だ。

■群馬のラブホテルが取引現場

　清原容疑者は覚醒剤を入手するために週１ペースで車を飛ばし、都心から約１００キロも離れた群馬県で覚醒剤を買っていたらしい。逮捕前日にも県内の密売人グループと接触していたという。取引場所は栃木県のこともあり、北関東を転々としていたようだ。長年通っている六本木界隈の飲食店をクスリの調達場としていると報じられたが、シャブの量が増え、人目を恐れたのか、取引場所を北関東に移したとみられている。関東に拠点を置く現役の暴力団幹部がこう語る。

「クスリを扱っている組は群馬と栃木に複数ある。暴力団の構成員が直接取引することは少なく、密売人に横流しし、アガリの一部を頂くのが一般的な手法だ。北関東は都内の繁華街みたいに街中に防犯カメラが設置されていないので、取引がしやすいんだよ。取引場所は、場末のスナック、コインパーキング、ワンボックスの車内など、目立たない場所を選んで、その都度変えるのが常識だ」

　フジテレビによると、清原容疑者は昨年９月以降、少なくとも群馬県に６回向かい、そのうち１回は、フロントを通らなくても入室できるラブホテルでクスリを買ったという。この時の密売人は「年齢３０〜４０代、中肉中背の男」だったそうだが、清原容疑者のクスリの入手先として、ほかにも「女売人」の具体的な名前も流れている。

「女売人の名前は聞いたことがあるけど、詳しい素性は分からない。ただ、北関東には暴力団からクスリを小分けにしてもらい、小遣い稼ぎで密売に協力しているスナックのホステスやママが何人もいる。有名人に限らず外国人労働者などにもクスリの需要があるからね。大体、０．５グラムのパッケージで末端価格は１万５０００円。横流しした暴力団とアガリを折半したとしてもいいバイトだろ？　しかも、前科なしの女売人だったら、警察に職務質問されても、婦警が同伴していない限り身体検査を拒めるメリットもある。清原（容疑者）が重度のシャブ中だったとしたら、“保険”の意味で男女問わず何人ものルートを抱えていた可能性があるわな」（前出の暴力団幹部）

■球界大物も同ルートで入手か

　清原容疑者の入手ルートが解明されれば、有名人が芋づる式にあぶり出されるとみられている。警視庁は“宝の山”といわれる押収した携帯電話４台の解析も進めている。

「今、マスコミが注目しているのは、誰もが知っている有名な球界ＯＢです。当然、清原容疑者とも接点があり、清原容疑者と同じルートからクスリを入手していたという情報も流れています。スポーツ紙や週刊誌の間では『週刊文春』が清原容疑者の疑惑を報じた時から、彼の名前が挙がっていた。ここに飛び火したら球界は騒然です」（民放関係者）

　警察が密売組織の全貌を把握して摘発に乗り出せば、去年、７２人が覚醒剤取締法違反で一気に捕まった「新宿の薬局」事件を上回る大騒動になるのは間違いない。


http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪踏み込む≫マツコが奨学金問題に物申す！「もう無償にすべき」「奨学金をビジネスにしてご飯を食べている人がいる」
【踏み込む】マツコが奨学金問題に物申す！「もう無償にすべき」「奨学金をビジネスにしてご飯を食べている人がいる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12788
2016/02/10 　健康になるためのブログ



http://news.livedoor.com/article/detail/11165004/
・
この記事について、コメンテーターのマツコは「女性に限らず全体的に、若年層の貧困が確実に増えている気がする」とコメント。マツコは、自身の周辺にも「奨学金をもらっている人が多い」と明かし、奨学金返済が30代になっても続いて苦しむ若者が多いことを強調した。


そして、マツコは「奨学金の制度って、そろそろ考えなきゃいけない」「奨学金を返済しなきゃいけないっていうのが、そもそも違う」「奨学金は、もう無償（返済不要）にすべき」と持論を展開。


マツコは、税金以外にも、寄付といった返済しなくてもいい形の奨学金制度の提案をする。


さらにマツコは、奨学金の返済を負った若者について「結局、返済をすることが、まず目的になる」「社会に出て、これから頑張って働こうというときに、借金を背負っている状態からスタートするって、あまりにも酷だと思う」と主張


１４分過ぎからです。
5時に夢中! 2016年2月8日 マツコ、 奨学金制度に「無償にすべき。借金を背負って社会に出るのは酷」貧困女子の実態がやばい…




以下ネットの反応。




















「無償にすべき」という発言も素晴らしいですが、その後に「奨学金ビジネス」にまで踏み込んだのは凄いですね！


日本学生支援機構というサラ金が奨学金を貸して利子を取っているのがまず大問題で、奨学金を返せない若者を狙ったビジネスをやっている狂った奴らのことを言っているのですね。わかります。


今の日本は、若者を大事にせず、勉強させず、愚民化させていけば支配しやすくなるという、非常に恐ろしい国家観が透けて見えます。


しかし「５時に夢中」「週刊リテラシー」など、いい番組はTOKYO MXですね。なんとか全国的に見れるようになって欲しいものです。もう、コメンテーターは辛口オネエタレントばかりでいい気がします。歌舞伎町かゴールデン街かわかりませんが、どんどん人材が出てきて欲しいです。


関連記事
≪必見≫そもそも総研：単身女性の3人に1人が貧困：23歳がAV女優になったワケ「今でも怖くてお金が使えない」
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/324.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/128.html

[経世済民105] 分裂するヨーロッパ…EU、英国離脱で一気に解体か（Business Journal）　：国際板リンク
分裂するヨーロッパ…EU、英国離脱で一気に解体か（Business Journal）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/539.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 3年たったにもかかわらず「アベノミクス」には全く検証がない。信じられない。まず検証を。　小沢一郎（事務所）

















































http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/131.html

[国際12] 大統領選予備選でドナルド・トランプ氏とサンダース氏が勝利！トランプ氏「中国や日本等を貿易で打ち負かす！彼らはアメリカの…
大統領選予備選でドナルド・トランプ氏とサンダース氏が勝利！トランプ氏「中国や日本等を貿易で打ち負かす！彼らはアメリカの富を奪っている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10002.html
2016.02.10 20:00　真実を探すブログ



☆トランプ氏、満面の勝利宣言＝支持者は「ＵＳＡ」コール−米大統領選
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016021000411
引用：　
　トランプ氏は満面の笑みで登場。共和党の他の候補者に謝意を示すとともに、家族やスタッフの労をねぎらった。その上で「中国や日本、メキシコを貿易で打ち負かす。これらの国は日々、われわれから多額の金を奪っている」と重ねて主張した。（2016/02/10-13:06）
：引用終了


☆共和はトランプ氏、民主サンダース氏　米大統領選予備選
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ2B3D1FJ2BUHBI018.html
引用：
米大統領選のニューハンプシャー州での予備選が９日、投開票された。共和党は実業家のトランプ氏（６９）が勝利を確実にし、アイオワ州党員集会での敗北から巻き返した。一方、民主党は、サンダース上院議員（７４）がクリントン前国務長官（６８）の得票を大きく上回り、同じく初戦の僅差（きんさ）の敗北から巻き返した。
：引用終了














共和党の候補者はどれも日本にとって危険過ぎる（苦笑）。ヒラリー・クリントン氏かサンダース氏以外の選択肢は無く、それ以外が当選したらTPP条約よりも酷い未来がやって来る事になるでしょう。


ドナルド・トランプ氏に至っては「日本や中国がアメリカから富を奪っている」と認識しているようで、物凄い危険な人物です。ネタとしては面白いかもしれませんが、本当に当選したら洒落にならないと言えます。


ただ、民主党のサンダース氏は組織票が弱いと聞いているので、この方が民主党で勝ってしまうと、ドナルド・トランプ氏に勝つのは厳しいかもしれません。
ヒラリー・クリントン氏もメール騒動などで支持率が下がっていますし、アメリカ大統領選挙の行方が分からなくなって来ました。
＊最初のアイオワ予備選で負けて大統領に最終的になった人は1人のみ。サンダース氏は左派系ユダヤ人ということで、嫌悪感を示す人も多い。


↓44分頃からトランプ氏の登場と演説
Full Speech: Donald Trump Rally at Dubuque, IA Regional Airport (1-30-16)


ドナルド・トランプ氏ってどんな人？ 暴言繰り返す大富豪の共和党候補【ミヤネ屋】 1


【米大統領選2016】　アイオワ党員集会では最有力候補が共に苦戦


ニューハンプシャー州予備選、トランプ・サンダース両氏が勝利　US media reports Sanders won New Hampshire Democratic primary



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/548.html

[経世済民105] 日経平均、２日間で１２９０円下落　約１年３カ月ぶりに一時１万６０００円割れ　長期金利は乱高下（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　１６０００円台を割り込んだ日経平均株価を示すボード＝１０日、東京・八重洲（寺河内美奈撮影）


日経平均、２日間で１２９０円下落　約１年３カ月ぶりに一時１万６０００円割れ　長期金利は乱高下
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160210-00000509-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/10 19:58


　１０日の東京株式市場は、世界経済の先行き懸念を背景に投資家がリスクを回避する姿勢が根強く、日経平均株価が大幅続落した。終値は前日比３７２円０５銭安の１万５７１３円３９銭で、日銀が「黒田バズーカ第２弾」と呼ばれる追加金融緩和を決めた前日にあたる平成２６年１０月３０日以来約１年３カ月ぶりに１万６千円を割り込んだ。平均株価は前日に９１８円８６銭安で終えており、９〜１０日の２日間で計１２９０円下落した。

　朝方は、前日の急落に伴う割安感で上昇して始まったが、下落に転じた。東京外国為替市場の円相場が一時１ドル＝１１４円台前半をつけ、円高ドル安基調が続いていることが嫌気され、下げ幅は一時６５５円に拡大した。前日の原油先物相場が下落したことや、欧州の銀行経営への不安から前日の欧米市場で株価が下落したことも重荷となった。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「不安心理が高まって買いの手が引っ込んだ中で、外国人投資家の売りが続いた」と指摘。株安傾向を止めるには「消費者心理を改善し、需要を創出する対策を政府が進める必要がある」と話した。

　一方、前日に初めてマイナスとなった長期金利は乱高下気味だった。指標となる新発１０年物国債の利回りは一時マイナス０・０３５％となり、前日に記録した過去最低に並ぶ場面があった。その後は上昇に転じ、０・０３０％まで上昇する場面があった。終値利回りは０・００５％だった。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/432.html

[経世済民105] クライマックスなき株急落、海外勢の売り攻勢でも商い膨らまず（ロイター）
２月１０日、日本株が下げ止まらない。商いが膨らまず、いわゆる「セリング・クライマックス」がないまま下値を切り下げている。写真は都内の株価ボード（２０１６年　ロイター/THOMAS PETER）


クライマックスなき株急落、海外勢の売り攻勢でも商い膨らまず
http://jp.reuters.com/article/kabutocho-watcher-idJPKCN0VJ0WM
2016年 02月 10日 19:18 JST


［東京　１０日　ロイター］ - 日本株が下げ止まらない。商いが膨らまず、いわゆる「セリング・クライマックス」がないまま下値を切り下げている。ＣＴＡ（商品投資顧問業者）など海外短期筋が売り攻勢をかけているが、期末を控えた国内の機関投資家や株価急落で痛手を負った個人投資家は動けないままだ。自律反発の力は弱く、一段安のリスクをはらんでいる。

＜成績好調のＣＴＡが売りの中心か＞

年初からの世界的な大荒れ相場で、海外のヘッジファンドも損失を被った。米ヘッジファンド調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）が発表したデータによると、ヘッジファンド業界全体の運用成績を示す「ＨＦＲＩファンド加重総合指数」は、１月に１．７２％低下し、０８年の金融危機以降、１月としては最悪の水準となった。

しかし、数少ないがプラスの成績を残したヘッジファンドもある。商品先物や為替、株価指数先物などを組み合わせたトレンドフォロー型の運用手法で知られるＣＴＡだ。株式ロング・ショートやイベントドリブンなどが軒並みマイナスに沈むなか、ＣＴＡ指数はプラス４．９５％と好調な成績を残した。

日経平均.N225は年初から１７．４％の下落。１万６０００円を割り込み、２０１４年１０月３１日の日銀追加緩和後の上昇分をすべて失ったが、売りの中心はこのＣＴＡとの見方が出ている。「原油価格など商品市況や為替などと組み合わせたトレードが好パフォーマンスにつながり、ＣＴＡなど短期筋の売買に拍車がかかっている」（準大手証券）という。

東証・大取が発表している投資主体別売買動向によると、海外投資家は足元の株安が始まった昨年１２月以降、日本株を４兆２０７２億円売り越した。そのうち、現物の売り越し額１兆０２２５億円に対し、先物は３兆１８４７億円と約３倍にのぼる。海外短期筋は先物を使う傾向がある。

＜海外投資家には円高もマイナス＞

短期筋以外の海外勢にとっても、日本株を売るインセンティブが強まっている。足元の円高進行だ。

１つは企業収益への悪影響に対する懸念。例えば、トヨタ自動車(7203.T)は今期最高益を見込むが、通期の想定為替レートは１ドル１２０円と現値から５円以上、円安の水準にある。このまま円高が進めば、来期減益との見方が強まりかねない。

仏アムンディ・アセットマネジメントのエクイティ・グローバルヘッド、ロマン・ブシェ氏は「経済的視点からはアベノミクスはまだ効いているとは思うが、企業財務の視点からは円相場の下落トレンドは既に終わったと認めざるを得ない。つまり（日本企業の）１株利益が今の水準からさらに上昇すると予想するのは困難ということだ」と述べる。

さらに海外投資家にとっては、円高は日本株の投資パフォーマンスも悪くする。

ドル建て日経平均は１０日、一時１３４ドル台まで下落し、２０１３年４月、同年１０月、今年１月と３度下げ止まった１３６ドルの価格水準を一時割り込んだ。引け値では切り返したが、同水準を下回るとロスカットの売りが膨らみかねないと懸念されている。

＜買い手不在の日本株＞

こうした海外勢の売りに対し、国内勢を中心とした買いの抵抗力は弱い。

逆張り志向の個人投資家には「バーゲンハントの動きが一向に見えない」（国内証券トレーダー）という。

松井証券が独自で算出している信用買いの評価損益率は９日、マイナス２０％に下落した。追い証発生が懸念される同水準まで下落したのは１月２１日に続き今年２度目。「たび重なる追い証発生で、個人投資家は自主的にポジションを縮小しており、下げても買い気が乏しい」（松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）という。

さらに国内機関投資家は「３月期末を前に動きにくい」（国内投信の運用担当者）という事情がある。日銀は連日のようにＥＴＦ（上場投信）の買い入れを実施し、国内年金勢によるリバランス買いなども観測されているが、総じて国内勢の買いの動きは鈍い。

１０日の東証１部の売買代金は、３兆５３６８億円と今年３番目の大きさだった。だが、昨年８月の急落相場にいったん歯止めが掛かった８月２５日の４兆９２４０億円と比べて、１兆円以上少ない。日経平均は２日間で１３００円近く下げたが「セリングクライマックスの感じは乏しい」（国内証券）という。

日本株に対し「割安」や「売られ過ぎ」との声は多く聞かれるが、欧州銀行に対する信用不安や世界経済に対する減速懸念などから、市場はリスクオフムードに包まれたままだ。買い手不在の中では大幅な戻りは期待できず、さらなる下振れも警戒されている。

(杉山容俊　取材協力：植竹知子　編集：伊賀大記)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/433.html

[経世済民105] 焦点：世界経済に新たな火種、政策限界説が金融不安を増幅（ロイター）
２月１０日、昨年来の動揺が収まらない市場に、金融システム不安という新たな火種が浮上した。都内の日銀本店前で昨年６月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


焦点：世界経済に新たな火種、政策限界説が金融不安を増幅
http://jp.reuters.com/article/analysis-policy-limit-idJPKCN0VJ0UB
2016年 02月 10日 19:01 JST


［東京　１０日　ロイター］ - 昨年来の動揺が収まらない市場に、金融システム不安という新たな火種が浮上した。世界的な景気減速などを背景に金融機関の業績不振が目立ってきたためだが、現在は有効な追加緩和策や最悪時の公的資金注入といった政策の支えが期待しづらい情勢。実際に問題が表面化した際、事態の深刻化を避ける手立ては乏しいのではないかとの懸念が、市場の悲観論を増幅させている。

＜金融システムの背を折る「最後のわら」＞

２日間で日経平均.N225が１３００円弱下落、長期金利JP10YTN=JBTCが初のマイナスへ転じた今回の混乱。きっかけとして有力視されているのは、ギリシャ懸念の再燃だ。来週から始まる国際債権団の改革審査が長期化するとの懸念から、８日のアテネ市場で銀行株が２４％暴落。長期金利や保証コストを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドが、半年ぶりの水準へ跳ね上がった。

懸念の連鎖がまず直撃したのは、ギリシャなど周縁国と直接深い関係を持つ欧州銀。過去最大の赤字を計上した直後のドイツ銀行(DBKGn.DE)や利益半減の仏ＢＮＰパリバ(BNPP.PA)など、問題が再燃すれば一段の波乱は避けられないとの見方が広がった。

欧州銀は多数のリスクに直面する。新興国ビジネスの停滞、原油安によるクレジット悪化、マイナス金利政策で失われる収益機会、株価などの資産価格急落、不良債権処理の遅れ──。その中で浮上したギリシャ問題は懸念の段階であっても、荷物をたくさん背負ったラクダの背を折る「最後のわら」（外銀幹部）となる可能性があった。

相次ぐ銀行業績への懸念は、金融システム不安にも直結しかねない。欧州銀の関連ＣＤＳは軒並み数年ぶりの水準へ上昇した。２００８年に付けた異例の高水準には及ばないが、突然始まった急騰は関係者の耳目を広く集めている。

米国も他人事ではない。中国混乱や原油安が長期化し、金融環境は着実にタイト化。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査では、昨年第４四半期に商工業向けの融資基準を厳格化させる動きが相次いだ。２期連続の基準引き上げは０９年以来。

米市場では、社債などクレジットに異変が表れている。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが算出する社債と国債の利回り格差は、１２年以来の水準へ拡大。米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、信用スプレッドの拡大を「とりわけ注視している」と指摘し、警戒感をあらわにしている。

＜マイナス金利の効力、住宅ローンのみ＞

金融機関の業績悪化やシステム不安に対する懸念は、危機後も何度か浮上した。今回、従来とは異なる激しい反応を示した背景にあるのが、政策の限界説だ。

金融政策は機動性の高さもあり危機時に有効な手段だが、弛緩しきった政策が多少動いても、凍てついた不安心理を溶かすのは容易ではない。市場は「政策が成長の下振れリスクを埋めることができる、との確信を見失った」（ＢＮＰパリバ）という。

追加手段の１つとなる見通しのマイナス金利も評価は芳しくない。先行した欧州は１年半が経過しても成長は横ばいのまま。銀行貸出は増加したが住宅ローンが中心で、競争の厳しい地銀が体力を消耗する姿は変わらない。企業も「不安感が台頭し現金を保持しておきたいインセンティブが強い」（大和総研ロンドンリサーチセンターの菅野泰夫シニアエコノミスト）と、積極投資に動く気配は乏しい。

疑いの目は、金融不安と縁遠かった日本にも向く。３階層の金利システムを導入しても、利回り低下が地銀経営に重くのしかかることは間違いなく、大手銀も収益機会が失われる。マイナス金利を「ない」と言い続けた黒田東彦総裁の変節ぶりも「どうしてもサプライズを狙わねばならないほど、次の一手に窮しているのだろうか」（ヘッジファンド幹部）と映る。

＜米大統領選有力候補、ほぼ全員が反ウォール街＞

米ニューハンプシャー州で行われた大統領予備選挙は、サンダース上院議員、トランプ氏が勝利。初戦のアイオワ州と異なる展開は今後の混戦を示唆する結果となったが、現時点で数少なく確実なことがある。誰が勝ってもウォール街には逆風で、危機時の公的資金による救済など「もっての外」となる見通しが濃厚であることだ。

クリントン氏は監督強化などを盛り込んだ改革案を発表済みで、トランプ氏も課税強化案を表明。クルーズ氏は経営危機の金融機関は「破綻させる」と明言した。

一方の現職・オバマ大統領は議会の抵抗を受け本予算審議すら入れない状況で、リーダーシップは期待できそうもない。

難民問題に揺れる欧州も、躍進する極右・極左政党は基本的に銀行救済に否定的見解だ。ギリシャ懸念が今回強まった裏側には、救済を主導してきたメルケル独首相の求心力低下もあるとされる。世界の金融システムはしばらく、薄氷上を歩むしかない。

(基太村真司　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/434.html

[戦争b17] シリアで侵略軍の敗北が決定的になる中、米支配層の内部にはネオコンと違い、露と話し合う動き（櫻井ジャーナル）
シリアで侵略軍の敗北が決定的になる中、米支配層の内部にはネオコンと違い、露と話し合う動き
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602100000/
2016.02.10 20:30:44　櫻井ジャーナル


　アメリカ支配層は現在、大きな問題をふたつ抱えている。ひとつはドルが基軸通貨の地位から陥落しそうなことであり、もうひとつはシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒して傀儡政権を樹立するという目論見が崩れつつあることだ。現在、行われているアメリカの大統領選の行方も、支配層がこの問題に対してどのように対処しようとしているかで決まってくるだろう。

　本ブログでは何度も書いていることだが、シリアでは昨年9月30日にロシア軍が始めた空爆で侵略軍、つまりアル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）やそこから派生したダーイシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）は敗走を始めた。国連主導という形で行われていた和平交渉は2月3日に中断したが、アレッポの戦況が急展開したことが影響していると見られている。

　シリアの要衝、アレッポを政府軍がほぼ奪還したようだが、ここを政府軍が押さえたならば、トルコから延びている侵略軍の兵站線が断ち切られてしまい、戦闘を続けることも難しくなりそうだ。こうした武装勢力を編成、訓練、支援してきた国々は窮地に陥ったということでもある。ワシントン・ポスト紙でさえ、アレッポを政府軍がおさえたことで戦争自体の決着がついた可能性があると報道している。
https://www.washingtonpost.com/world/middle_east/syrian-rebels-are-losing-aleppo-and-perhaps-also-the-war/2016/02/04/94e10012-cb51-11e5-b9ab-26591104bb19_story.html?tid=pm_world_pop_b

　侵略を主導してきたのはアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエル。当初は侵略に積極的だったフランスやイギリスはここにきて目立たなくなり、サウジアラビアとトルコが侵略で中心的な役割を果たしている。

　ロシア軍の攻撃は軍事演習レベルで大規模なものではないが、効果的。アメリカ主導の連合軍がシリア政府の承認を得ずに行ってきた攻撃への疑惑が強まっただけでなく、こうした勢力は狼狽しはじめる。

　そうした中、10月10日にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシア軍機の撃墜を決めた。
https://twitter.com/wikileaks/status/673221504356786176
これは内部告発支援グループのWikiLeaksの情報だ。当然、この決定にはアメリカの好戦派が関係しているだろう。11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍幹部と会談しているのだが、その24日にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜した。

　トルコ政府は「国籍不明機」を撃墜したと主張したが、ロシア軍は軍事衝突を避けるため、事前に攻撃計画をアメリカ側に通告していたうえ、アメリカは偵察衛星で監視しているはず。しかもその当時、ギリシャを拠点とするアメリカ／NATOのAWACS（早期警戒管制）機、そしてサウジアラビアもAWACS機も飛行していた。トルコとシリアの国境付近で何が起こっているかも監視していたはずだ。トルコ軍機を指揮管制していた可能性もある。

　トルコ政府の主張では、国境線から2.19キロメートルの地点までロシア軍機は侵入し、1.88キロメートルの距離を17秒にわたって飛行した。Su-24は時速398キロメートルで飛行していたことになる。この爆撃機の高空における最高速度は時速1654キロメートルで、トルコ説に基づく飛行速度はあまりにも遅く、非現実的だ。

　ロシア側の説明（アメリカやトルコから否定されていない）によると、トルコ軍のF-16は午前8時40分に離陸、9時08分から10時29分まで高度4200メートルで飛行して午前11時に基地へ戻っているのに対し、ロシア軍のSu-24が離陸したのは1時間後の午前9時40分。午前9時51分から10時11分まで高度5650メートルで飛行、16分に目標を空爆、24分に撃墜されている。領空侵犯に対するスクランブルではなかった。

　WikiLeaksの情報がなくても、トルコ軍が計画的にロシア軍機を撃墜したことは明らかで、当然、アメリカの政府や軍の上層部も承認していたはずであり、ロシア側もそう判断しただろう。ロシア軍が報復攻撃しても不思議ではなかったということ。

　しかし、ロシア軍は報復攻撃をしなかった。その代わり、ミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムS-400を配備し、約30機の戦闘機を「護衛」のために派遣してシリア北部の制空権を握る。アメリカが供給している対戦車ミサイルTOWに対抗できるT-90戦車もさらに配備した。最新鋭戦闘機のSu-35も送り込んでいるようだ。

　それに対し、トルコ軍は12月の初め、25台のM-60A3戦車に守られた部隊をイラクの北部、モスルの近くへ侵攻させて占領、トルコ政府の抗議にもかかわらず居座っている。

　1月22日になるとアメリカのアシュトン・カーター国防長官が米陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、23日にはトルコを訪問していたジョー・バイデン米副大統領がアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると発言している。

　スイスのジュネーブで国連主導という形で和平交渉が始まるのだが、アレッポにおける侵略軍の壊滅が決定的になると交渉は中断する。侵略軍の立て直しを図るために時間稼ぎをしようとしていたとするならば、その必要がなくなったということだ。

　その一方、ロシア国防省はトルコはシリア侵攻の準備を始めているとトルコ政府を非難し、サウジアラビア国防省の広報担当は同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明した。サウジアラビアにはすぐにシリアへ派遣できる15万人の部隊が待機していると報じられている。アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言した。

　この部隊はサウジアラビアのほか、スーダン、エジプト、ヨルダンの軍隊で構成、さらにモロッコ、トルコ、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールの軍隊も派遣される予定で、マレーシア、インドネシア、ブルネイからは傭兵が送られるという。

　トルコやサウジアラビアが実際にシリアへ軍事侵攻する可能性は低いだろうが、もしトルコが本当に攻め込んだ場合、ロシア軍との戦闘になる。トルコはNATO加盟国。トルコが侵略したと判断されなければ、ロシアとNATOの戦争に発展してしまう。

　ロシアとNATOの戦争になれば世界大戦であり、核戦争ということになる。そうした世界大戦が不可避だということになった場合、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は躊躇なく核兵器を使い、トルコの軍事施設は全て破壊すると考えられている。NATOがロシアを核攻撃するのを座して待つようなことはないはずだ。

　そのトルコのアフメト・ダウトオール首相は「アレッポの兄弟」、つまりトルコ政府が支援してきたアル・ヌスラやダーイシュを助けるとしている。つまりロシアと戦争をすると言っているに等しいが、その結果がどうなるかはすでに指摘した通り。バラク・オバマの副大統領や国防長官はこうした好戦的な動きを支援している。こうした動きに安倍晋三政権も同調しているように見えるが、アメリカ支配層の中で、核戦争は避けたいと考える人びとが動き始めているようにも感じられる。ヘンリー・キッシンジャーが2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談するようだが、その内容が興味深い。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「「『9条改正に反対することが政治的に公平ではない』などと言うことは明確な憲法違反発言である」」山崎 雅弘氏
「「『9条改正に反対することが政治的に公平ではない』などと言うことは明確な憲法違反発言である」」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19443.html
2016/2/11　晴耕雨読


山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki
・
高市発言がとんでもないのは、答弁の前の質問にある（リテラ）http://bit.ly/20UKLHa
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「民主党の玉木雄一郎議員は『憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか』と質問し、高市総務相はこの問いかけに『1回の番組で電波停止はありえない』が『私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない』と答えた」


「つまり、高市総務相は『憲法9条の改正に反対することは政治的に公平ではなく放送法に抵触する問題。電波停止もありえる』という認識を露わにしたのである」


「現行憲法99条では『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う』と規定されている」


「『9条改正に反対することが政治的に公平ではない』などと言うことは明確な憲法違反発言である」


この指摘は非常に重要なポイント。


テレビ各局が高市早苗総務相の明白な恫喝に対してとるべきリアクションは、形式的な反論や抗議ではなく、高市総務相が『ヒトラーの選挙戦略』に推薦文を書いていた事実を、現在の高市総務相の言動と関連づけながら、ただ淡々粛々と報じることだろう。





「説得できない有権者は抹殺」高市早苗推薦、自民党のヒトラー本が怖すぎる（リテラ、2014.09.13）http://bit.ly/1OBdhrL
・
「『勝利に一直線』という項目の冒頭には、ヒトラーの側近であったへルマン・ラシュニングの著書『永遠なるヒトラー』から、まず、こんな文章が引用されている。《私はいかなる手段もためらいはしない。私はあらゆる手段が、正当なものとなる。私のスローガンは“敵を挑発するな！”ではなく、“非常手段に訴えて敵を殲滅せよ！”である。戦争を遂行するのは私なのだ。》」


「『敵を殲滅せよ！』『戦争を遂行するのは私なのだ』とか、物騒きわまりない引用だが、その引用を批判するような記述は一切ない」


「著者の自民党広報部長はこれを受けて、人間全てを納得させることは不可能だから、一人が反対したら三人の賛成者を生むことが大事だと説いた後、こう檄を飛ばすのだ。『そして、説得できない有権者は抹殺するべきです』」


女性閣僚の辞任相次ぐ安倍内閣　高市早苗氏が推薦文を寄せた「ヒトラー選挙戦略」とは?（HP、2014年10月21日）http://huff.to/1T6dXIA
・
「『ヒトラー選挙戦略』の著者は、小粥義雄氏。略歴によると、1948年静岡県生まれ、成城大学経済学部卒業、衆議院前尾繁三郎事務所を経て、この本を刊行した時には自民党東京都支部連合会事務局広報部長を務めていた」


「本書の冒頭に引用されているのは、『ヒトラーの遺言』という文言。『余にとって日本は、変わることなく盟邦であり、友人でありつづけるであろう』とヒトラーと日本の親密性を伝える言葉だ。随所に、ヒトラーがかわいく描かれたキャラクターが登場、扉絵には『卐』がデザインとしてあしらわれている」


ナチスは選挙で勝つための宣伝方策として、共産主義の脅威を煽り立て、「共産主義者か、さもなくばナチスか」という二者択一の構図を創り出し、共産主義に不安を抱く有権者の票を取り込んだ。


高市総務相「電波停止」発言に反発の民主党　政権時の数々の圧力はお忘れのようで（産経）http://bit.ly/1KCvZAF
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「民主党政権こそ放送局を含むマスコミへの圧力を繰り返してきた政権だった」


「民主党政権のマスコミに対する圧力は枚挙にいとまがない」またいつもと同じ手法。


産経新聞も「小学生レベルの言い返し」で安倍首相を援護しているが、民主党政権時代は国際基準の「報道の自由度ランキング」で今の安倍政権よりもはるかに高順位だったし、恫喝大臣はすぐ辞任させられた。


現在のメディア圧力とは比較にならない。




前にも同じ質問を受けましたので、その時のやりとりを貼っておきます。


民主党政権時代には、傲慢な大臣がいても大手メディアが批判して退陣させていました。


そこが現在と違うところです。


@nippon_warosu 松本龍って元復興大臣をご存知




総理大臣、産経新聞、安倍政権支持のネット民が、判で押したような言い返しの手法を愛用しているのが興味深い。


たまたま似通ってしまったのか、似通っているから同じ陣営に属しているのか、あるいは共通の指南役がどこかにいるのか。


いずれにせよ、こんな手法が現在の日本では効果的なのかもしれない。


安倍政権には一石二鳥のダブル選（産経）http://bit.ly/20EDWNi
・
「安倍政権にとって、ダブル選には大きく２つのメリットがある」


産経新聞が、安倍首相目線で手の内を明かしてくれている。


いろいろ参考になる。


野党幹部はよく読むべきだろう。


「１つは、参院選における野党共闘にクサビを打ち込むことができることだ。ダブルにすれば、衆院３００小選挙区で野党側は調整がつかず、足並みを乱す効果が期待できる。２つ目は、昨秋の自民党総裁選で無投票再選された安倍晋三首相だが、自民党内にくすぶる反安倍勢力への強力な牽制材料となる」


「議員全員の一発解雇という衆院解散の可能性をちらつかせることで、野党だけでなく、与党内の引き締めを図る効果を持たせる狙いもある」


「肝心の争点だが、来年４月に８％から１０％への引き上げが法律で決まっている消費増税の再先送りを世に問うことがある」


「同時に憲法改正を掲げて正面突破を図るとの観測も出ている」


＞フジヤマガイチ 本日のクローズアップ現代「私、国谷さんの仕事ぶり好きなの。NHKは、本当に凄い財産を持ってると思う」樹木希林のこの強烈な一言を残して番組は終了。これ以上ない言葉であった　


＞ぴの　クローズアップ現代で樹木希林さん。 「国谷さんは本当に素敵。NHKは大変な財産をお持ちだなって。」 安倍に媚びるNHK幹部に対する当てつけだな（笑）。


＞Hemmi Tatsuo この場面見ていた。「NHKは大変な財産を…」で樹林さん一息入れた。「失くしてしまうのね」と続ける代わりに、すんでのところで「お持ちなのね」ときれいにまとめたように思えた。スリリングな瞬間だった。


＞【New】#歯舞群島 、北方領土担当相の#島尻安伊子 氏が読めなかった。「ハボ・・・何だっけ？」 http://huff.to/1XfdV1p
・
「言い間違い」「読み方を知らない」ことよりも、「所轄の問題に興味がない人間が大臣職にある」ことが問題だろうと思う。


元歌手の擁立もそうだが「オール沖縄」というワードの説得力が本土で薄まるように、こういう人が能力と無関係に担ぎ出される。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 進次郎がTPP違反でワシントンDCに証人喚問される可能性（カレイドスコープ）
進次郎がTPP違反でワシントンDCに証人喚問される可能性
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4151.html
2016.02.10　カレイドスコープ



画像:日刊ゲンダイ　2016年1月23日　


日刊ゲンダイの「進次郎氏も“不要論”急に唱え 官邸が農林中金60兆円を狙う」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173921）を読んで欲しい。
・
去年10月、農林部会長に選ばれた“我らのヒーロー”小泉進次郎議員が、日本の農家をTPPから救ってくれる？


これから書く記事はそうではなく、「小泉進次郎・自民党農林部会長が、数年後、TPP違反でワシントンD.C.に証人喚問される可能性が出てくる」という話だ。TPPを批准してしまえば、それは、ほぼ間違いなく現実になるだろう。


「TPPでは、いっさいの対策をしてはならない」


日刊ゲンダイの記事は、「人気のある小泉進次郎議員を農林部会長に据えた目的は、農家を懐柔して、農林中金が運用する60兆円の一部を株式市場に投入させて日経平均株価を支えさせよう、という目論見があるに違いない」というものだ。


多くの市場関係者が「近いうちに日経平均株価が1万4500円まで下がると分析している」ためだ。


どうも、週刊現代2月6日号の記事、「日銀内部資料を入手　激震！最悪の事態を想定せよ　株価1万4000円割れへ」のとおりの展開になっている。


昨日の日経平均の終値は、前日比918円安（http://jp.wsj.com/articles/JJ12298830472689163758718094530182788122945）、今日も前日比372円安（http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160210-00331733-mosf-market）(ザラ場で一時655円安)と、連日の大暴落だ。
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この日は、大阪取引所でサーキット・ブレーカーが発動（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160209-00000049-reut-bus_all）、一時、取引停止措置が講じられた。
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アベノミクス・カルト化している日銀も自民党も、もちろん想定していたことである。彼らは、暴落を知っていながら「GDP600兆円」のお題目を唱えているのである。


だから、官邸は寿司トモメディアに、芸能人の不倫スキャンダルや元プロ野球選手の違法薬物使用での逮捕、そして、スピードとかいう元アイドル・グルーブのメンバーが自民党から出馬するといった愚にもつかないニュースを延々と流すよう“命令した”のである。


官邸の“命令”によって、国民の命の糧である年金の原資を株式などに投じてきたGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、巨額な損失をつくってしまったため、今度は、その穴埋めのためにデリバティブをやる（http://blogos.com/article/159493/）と言い出した。これは去年からのことである。
・
こんな初歩的な運用もできず、現時点で判明しているだけでも(時間経過すれば、もっと増える)8兆円超もの損失をつくっておきながら、さらなるリスクの高いデリバティブで損した分を取り返す？（http://blogos.com/article/159493/）　　完全に頭がイカレテる。即刻、精神病院送りにしなければならない。
・
安倍と菅は、憲法を改正するために(夏？　4月末という説も有力)、どんな非合法な手を使ってでも参院選での勝利を目指している。
そのため、なんとしてでもアベノミクスがすでに棺桶に入れられて埋葬されてしまったことを国民に悟られてはならないのだ。


だから、法律を犯してでも日経平均を引き上げたい。
当然、不正選挙もやるだろう。そんな連中だ。


そこで、安倍の官邸は、GPIFがこれまでの信託銀行を通じての投資ではなく、直接投資ができるよう、いきなり法案（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020401001799.html）を出してきたが厚労省が見送った。
・
GPIFが直接運用できるようになれば、安倍の首相動静(首相の一日)に、「どこどこの経団連企業のトップと会食」と書かれた大企業の株が、翌日、GPIFに大量買いされるという事態が起こる。


GPIFが直接運用できるようになれば、官邸が私たちの年金を使って経団連をコントロールすることもできるのである。「俺に楯突く企業は、株を買ってやらないぞ」という具合。つまり、官邸が「どの銘柄を買え！」と、GPIFに命令を出すことができるのである。


これが「見送り」になったことで、小泉進次郎に、農林中金を懐柔させて60兆円の資金を株式投資に突っ込めるようにしようということである。
その方が、「手っ取り早い」からである。


参院選が終われば、いずれにしても大大暴落だ。またまた数兆円の国民の原資がウォール街に流れることになる。


今回は、かなり焦っているため、GPIFの直接運用法案は見送ったが、いずれにしても、安倍官邸は、GPIFの直接運用を可能にする法案を通そうとするだろう。


そうなれば、私たちのトラの子が、どのように運用されているのかさえすべて闇の中。損失が出ても、国民には知らされないだろう。


このお金は、そもそもが国民の血と汗の結晶。私財なのである。
それを勝手に博打に使って大損しても謝罪どころか、さらに次の博打のため「金をよこせ」と言っているのが安倍信三と彼の閣僚たちなのである。


日本の国民は安倍政権の詐欺の被害者なのである。果たして国民は、ここを理解しているのだろうか。


その新しい詐欺に利用されようとしている小泉進次郎は、そのとき国民に自民党の議員お決まりの「遺憾の意」を表明するだろうが、TPP後は、そんな生易しいことで逃れられないだろう、と言っているのである。


「小泉進次郎・自民党農林部会長が、数年後、TPP違反でワシントンD.C.に証人喚問される可能性が出てくる」と書いているのは、認知学者であり金融のエスキパートでもある苫米地英人氏だ。


『TPPに隠された本当の恐怖　ついに明らかになった危険すぎるシナリオ』の冒頭のつかみである。



小泉進次郎・農林部会長は、去年11月17日に「TPP対策として、国内農業の助成策」を発表したが、TPPの下では、これは実施できない。


なぜなら、TPPの基本的な概念である「内国民待遇」に反するからである。


「内国民待遇」とは、TPP協定に加盟した国と国の間では、自国の農家だけをエコ贔屓して救済措置を講じてはならない、とされているからだ。


常識的に見れば、「自分の国の農家を救うために、エコ贔屓して何が悪いのか」と思うだろう。


しかし、TPPでは、それが違反になるのである。


これを進めようとしている安倍官邸の閣僚たち、他の国会議員、売国官僚、御用ジャーナリストに経団連メンバーのテレビ局、新聞などの企業メディアの人々、御用学者すべてが、まだTPPの恐ろしさを何一つ理解していない。
いや、頭が悪すぎて理解できないのである。


理解しているのは、これで大儲けできると踏んでいる国際弁護士団たちだけである。彼らは、「グローバリズム」を理解しているからだ。


マスコミの大リストラでホームレスが続出するだろう


TPPの本質は、「国境を溶かす」「文化を溶かす」「経済・市場を溶かして世界市場化する」ということである。


TPPとは、「国境なき獰猛な資本が、世界の富を略奪するためにグローバリストが考え出した奴隷プログラム」のことである。


「内国民待遇」とは、すべての国境、法律などあらゆる障壁を取り払って市場を一つのルールの下で平準化するということであるから、特定の国が、その市場を守ってはならないのである。


TPPでは、需要のなくなった市場は淘汰に任せる、という考え方がある。それが日本の農業であり、代わりにモンサントの遺伝子組み換え食品があふれることになる。これは、TPPを批准した場合、確定した未来になるのである。


これは、すべての産業だけでなく、教育も、文化も、言語も、宗教についても同じだ。


この観点から見れば、安保法制も、日本の自衛隊を、アメリカに主な活動拠点を持つ「世界軍隊」に溶け込ませるためにつくられた法律であるということができる。


また、言語(国語)についても同じ。


TPPの「正文」は、英語(イギリス)、スペイン語、フランス語と決められている。日本語は入っていない。
これらの国々は、かつての植民地帝国を築いた国々である。


そう、TPPとは共存共栄の協定ではなく、強いものが略奪するための協定なのである。


TPPが運用されるようになっても、日本人が母国語として日本語を使用し続けることは自由だが、すべての文書が、この3つの言語で示されることになるので、最低でも英語に堪能でないと、まあまあの仕事にありつくことができない、ということになる。


まず最初に行われるのは、英語、そしてフランス語かスペイン語の話せない企業メディアの記者たちは大リストラされるということである。彼らの何割かは本当にホームレスになるだろう。


しかし、日経、産経、読売のように、それでも、せっせとTPPを礼賛しているのは、こうした組織メディアには財界の無言の圧力がかかっているためである。それは、スポンサー。


鳩山元首相が、メディア企業のコングロマリット化を防き、国民が洗脳されることを防ぐため、クロスオーナーシップを壊そうとしたとたん、マスコミから猛攻撃を受けて政権を潰されてしまった。


その人間たちが、TPP実施後、今度はホームレスになるのである。だから、「自殺する国民」と書き続けてきたのである。


いずれ、国民から日本語が忘れ去られ、日本人のアイデンティティーも失われていくのである。


三島由紀夫が本当に守りたかったのは、日本語の文化である。
三島は、日本語が、あらゆる災難を避けてくれる力を持っていることを知っていたのである。それが、徐々に破壊されていくのである。


まず、その前の段階で、国民の富が剥きだしのまま市場に引きずり出され、「獰猛な国境なき資本」の餌食になるのである。それが目前にせまっている。政府は、そのため、前につんのめりそうになって国内法を変えている。
自分たちを殺すために・・・


それは、ブルッキングス研究所のロバート・ポウゼン（Robert Pozen）のレポートにある「コンピュータ・テクノロジーの進歩を伴った金融システムの革命」によってもたらされることだろう。


それは、サイバー・セキュリティー、人口知能、IoTによって実現可能になるだろう。


そのときの人間は「色のない、無味乾燥な、存在感のない、ほぼ物質化した存在」になっているだろう。
つまり、それは人としての「死」である。


TPPに猛反対していた副大臣がチーズで落ちた


2月4日、ニュージーランドでTPPの署名式が行われた。
ISDS条項が含まれているのか、さえも日本のメディアは報じていないが、「ISDS条項は含まれている」のである。


つまり、TPPが国会で批准されてしまえば、以上のことが現実になるのである。


民主党は基本的にTPPに賛成している。民主党の議員は、自民党・公明党の議員と同様に「白痴」である。


破廉恥なことに、甘利明に代わって署名式に参加した高鳥修一内閣府副大臣は、ただひとり和服姿（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174891）で臨んだ。署名式後、ブログに「チーズがおいしかった」と書き込んだ。
・
幼稚園児並みの知能と知性しかない高鳥には少なからず批判が集まっているが、私は、そうではなく「日本人のアイデンティティーである和服姿などで、くだらないTPPの署名に臨むな」と言いたいのである。


こうした恐ろしいほどの無知な政治家、官僚、学者、ジャーナリストたちによって、日本は本当に破壊されていくのである。そして、それは6分目くらいまで来てしまった。


「死」の瀬戸際まで来てしまっても、日本人のTPPへの関心は当のアメリカ人より薄い。いったい、どういうことなのだろう。


まずは、苫米地氏の以下の2本のビデオをしっかり観てほしい。


TPPで日本撃沈されますよ。 その1


TPPで日本撃沈されますよ。その2


苫米地氏が早口で難しければ、今すぐに『TPPに隠された本当の恐怖　ついに明らかになった危険すぎるシナリオ』を読んでほしい。600円ちょっとの値段だから週刊誌を買う程度のお小遣いで買える。


90ページの小冊子だが、以上書いてきた重要な部分は30ページ程度に収めてある。30〜40分もあれば読めるだろうし、本当の意味でTPPの恐ろしさが理解できるように企画・編集されている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 不倫疑惑「育休議員」事務所のFBが炎上　「ゲスですね」「政治家としても男としても失格」（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　宮崎議員は依然沈黙（画像は公式サイトのスクリーンショット）


不倫疑惑「育休議員」事務所のFBが炎上　「ゲスですね」「政治家としても男としても失格」
http://www.j-cast.com/2016/02/10258168.html?p=all
2016/2/10 18:23　J-CASTニュース


女性タレント（34）との不倫が報じられた自民党の「育休議員」こと宮崎謙介衆院議員（35）に、各所から批判の声が殺到している。

「また説明いたします」――。2016年2月9日午前、フジテレビ系「FNNスピーク」の直撃取材にこう答えた宮崎氏は、10日18時現在まで沈黙したままだ。


■尾木ママ「二枚舌とはまさにこのこと」

「週刊文春」10日発売号によると、宮崎氏は1月30日、京都市内の自宅に東京から訪れた女性タレントを招き入れ、一夜を共に過ごした。それから6日後の2月5日には、妻で同党の金子恵美衆院議員（37）の出産に都内の病院で立ち会い、夜には長男誕生の喜びをブログにつづっていた。

宮崎氏といえば15年12月、妻の出産に合わせた1か月の育児休暇取得を表明し、注目を集めた。23日のブログでは「次世代の日本のあり方と、女性が輝く社会を実現するための男性の支援を促すためにも一石を投じたいと考えました」と意義を語っていた。

取得には批判的な声も多かったが、応援する声も少なくなかった。それだけにネット上では「裏切られた」と感じた国民の怒りが爆発している。

宮崎氏の事務所の公式フェイスブックには10日16時半時点で、批判コメントが100件以上寄せられている。子育て中とみられる女性の書き込みも目立ち、

“「ゲスですね。あなた政治家としても男としても失格です」
「もはや国会議員に品格というものはないのだと理解しました」
「妊娠、出産、育児を馬鹿にしてるのですか。奥さまはあなたの子供を命がけで生んだのに...」

といった厳しいコメントが並ぶ。

育休取得を絶賛していた教育評論家の「尾木ママ」こと尾木直樹氏も9日のブログで「二枚舌とはまさにこのこと　彼は、2重人格者！？」「いや〜大裏切り　やられましたやられました！！」とつづり、怒り心頭の様子だ。

永田町でも波紋が広がっているようで、9日配信の産経新聞記事によれば、官邸筋も「かばう要素なし。育休どころか永久にお休みになるのでは」と強く批判したという。


■事務所は何度かけても留守番電話

週刊文春は発売前日の9日、要約記事をWEBサイト上で公開した。

これに伴い「FNNスピーク」は、同日午前に本人を直撃。宮崎氏は「お騒がせして申し訳ございません」と謝罪したが、事実関係を問われると「また説明いたします」として足早に車に乗り込んだ。

同日午後の衆院本会議では、同僚議員から声をかけられても無表情のまま。議長席に向かい一礼すると席に着いた。本会議後に報道陣からコメントを求められたが、一切口を開くことなく、小走りで議場を立ち去った。

FNNによると、宮崎氏は周辺に対し、女性タレントとの不適切な関係を認めているという。だが、本人からの公式コメントはいまだ出ていない。

「また説明します」の「また」はいつになるのか。J-CASTニュースは10日、国会事務所と地元・京都の事務所に複数回電話をかけてみたが、いずれも留守番電話に切り替わってしまった。

宮崎氏の個人のフェイスブックアカウントには、友人らから「今回は許す（笑）」「政治家はそれくらいの元気がなければ」との応援メッセージが届き、中には女性タレントをハニートラップ扱いするような内容もみられる。

本人からの説明がない以上、真相は不明だ。だが事実であれば、お仲間は許してくれても、国民――とりわけ育休取得を応援していた人々の落胆は大きい。もちろん、出産したばかりの妻・金子氏の打撃も底知れない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/134.html

[経世済民105] アリさんマークの引越社がブラック過ぎると話題に！月の労働時間は342時間、残業は過労死ライン超え！改善を主張したらイジメ
アリさんマークの引越社がブラック過ぎると話題に！月の労働時間は342時間、残業は過労死ライン超え！改善を主張したらイジメ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10003.html
2016.02.10 20:30　真実を探すブログ









☆これじゃ「アリ地獄」と視聴者も驚愕！ 「会社と闘う者」に密着したテレ東「ガイアの夜明け」に称賛の声
URL　https://news.careerconnection.jp/?p=20795
引用：
カメラに映し出された小栗さんのある月の給与明細には、月の残業が147時間（総労働時間は342.8時間）と記されている。これは国が基準とする過労死ラインの100時間をゆうに超える。しかしこれだけ働いても、手にする給与は27万円余りだ。


さらには業務中に車両事故が起きても、個人に高額な弁償金を背負わす有様だ。小栗さんは事故の弁償金48万円を会社から請求され、会社に借金するカタチで負担した。
：引用終了




























労働時間のオーバーはかなり多いですが、賠償金や弁償金を従業員に全て負担させるのはちょっと凄まじいですね・・・(^_^;)。


アリさんマークの引越社で働いていると借金がドンドン増え、最終的には辞めれない状態になるとか正に奴隷その物。ここまで平気な顔をして従業員をこき使っていることにも驚きますし、今まで放置されていたことにも違和感を感じます。


ワタミも負けるくらいの超ブラック企業で、今後も労働環境の改善などを徹底して求める必要があると言えるでしょう。


ブラック企業・ヘイト企業「アリさんマークの引越社」交渉決裂、争議再開！


アリさんマークの引越社「追い出し部屋」事件　社前抗議行動　2015年10月1日 懲戒解雇撤回されるも「罪状ペーパー」が増えていた！


　　　　　　　　　　　◇


アリさん引越社の残業時間がすごい　月147時間と過労死ラインを超える
http://www.j-cast.com/2016/02/10258179.html?p=all
2016/2/10 20:11　J-CASTニュース


労働環境改善を訴え「アリさんマークの引越社」とトラブルになっている男性社員（34）が1か月に147時間もの残業をしていたことが話題になっている。国が過労死ラインとする100時間をオーバーしているからだ。


男性社員は、労働組合に入って会社側と交渉を続けており、2015年10月には、男性副社長が組合員らを恫喝していたとも受け取れる動画が物議を醸した。



恫喝動画はその後、再生200万回を突破した（画像は2015年10月時点のYouTube動画のスクリーンショット）


■これだけ働いても、手取り給与は27万円余


テレビ東京のドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」では、16年2月9日夜の放送で、この社員の活動ぶりを取り上げた。社員は、番組の中で自らの給与明細書を示し、その内容がネット上で波紋を呼んでいる。


明細書によると、この社員が5年前の入社以来、最も働いたとした14年4月は、総労働時間が342.8時間になっていた。この月は、3日だけ休んで27日間出勤しており、1日平均で12.7時間働いていたことになる。春の引っ越しシーズンともあって、かなり忙しかったようだ。このうち、残業時間は、なんと147時間に達していた。


これだけ働いたにもかかわらず、手取り給与は、27万2602円だった。実質的な時給に換算すると、795円ということになる。


番組によると、会社側は、団体交渉の申し入れに返した回答で、1か月の労働時間のうち70時間を「みなし残業」で付けていた。これは、賃金の中に一定時間の残業代を組み込むものだ。


明細書を見ると、「時間外手当1」は、3万1417円とあり、これがみなし残業代に当たるらしい。しかし、時給に換算すると、449円とかなり安い額になり、時間外の割増賃金とはとても言えないようだ。「時間外手当2（深夜）」は、12万2528円とあったが、残りの77時間の残業代になるらしい。時給換算では、1591円だった。


■「係争案件になってくるので、回答できない」


厚労省の監督課によると、時間外労働については、労働基準法上は労使で協定を結ばないといけない。それでも、月の限度は45時間とされており、男性社員の147時間は、その3倍にも達することになる。


仕事が時期的に忙しい場合は、特別条項を作って45時間以上の残業もできるが、それは1年の半分を超えないこととされている。男性社員は、番組の中で「毎月300時間は普通に超えていた」と証言しており、事実なら残業が100時間ほどとなり、違法状態の可能性があるようだ。


労使協定については、男性社員は、採用時に就業規則などのコピーももらえず、残業についての説明もなかったと話していた。これも、事実なら違法の可能性がある。


時給449円のみなし残業については、監督課では、70時間までは働かないケースもあるので、労使で取り決めをすることは可能であり、違法とは言えないとした。しかし、もし70時間働かせれば、割増賃金を払っていないことになり、違法の可能性があると言っている。


こうした点について、引越社に取材したが、広報担当者が「係争中の案件になってきますので、現段階では回答できることはないです」と答えた。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「「議員や大臣の評価関数ってなに？」：茂木健一郎氏」
「「議員や大臣の評価関数ってなに？」：茂木健一郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19441.html
2016/2/11　晴耕雨読


https://twitter.com/kenichiromogi

担当大臣が「歯舞」を読めなかったというニュースに、人々は驚いたが、この事例から推測されることは、国会議員、及び大臣の「人選」にかかっている「淘汰圧」だと思う。

「歯舞」を読めないということは、たとえば、小中高の教員ではおそらく考えられなしし、大学教員でも、数学などが専門で浮世離れした先生でもおそらくないだろう。

中央省庁の官僚や、出版社の編集者でも、「歯舞」を読めない人は、おそらくあまりいない。

「歯舞」を読めない方が、北方領土を担当する大臣に就任することが可能であるということは、つまり、国会議員、および大臣になる上での人の選択にかかっている淘汰圧、評価基準が、そのような事例を許容するものである、ということを推測させる。

そもそも、国会議員や、大臣になる人にかかっている選考の淘汰圧は、どのようなものなのだろう。

私たちは、見識、人物ともにすぐれた、ベスト・アンド・ブライテストの方に国政を担って欲しいと願っているが、実際はそのようになっているのだろうか？

電波停止を口にしたり、歯舞が読めなかったり、このところ、大臣、そしてその前提になる国会議員の資質に不安を感じさせる事例が相次いでいるが、個々のケースを論じてもあまり生産的ではなく、むしろ再考すべきは、国会議員、及び大臣が選ばれるプロセスの評価関数、淘汰圧の内容だと思う。

以上、連続ツイート１７２２回「議員や大臣の評価関数ってなに？」をテーマに、５つのツイートをお届けしました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/135.html

[経世済民105] 個人投資家は「落ちてくるナイフ」をつかむべからず（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　下げ止まらぬ株価に個人投資家も不安を募らせる（撮影：尾形文繁）


個人投資家は「落ちてくるナイフ」をつかむべからず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00104651-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 2月10日(水)18時46分配信


　10日の東京株式市場は続落。日経平均株価は2014年10月以来の1万6000円割れとなり、「黒田バズーカ2」直前の水準へ逆戻りしてしまった。市場関係者には「相場の地合いはそれほど弱くない」との見方もあるが、株価に下げ止まりの兆しが見えないとあって投資家にはえも言われぬ不安が広がっている。こうした状況に個人投資家はどう対処すべきか。「厳選注目株」でおなじみのストックボイスキャスター、岩本秀雄さんに聞いた。

　現在の相場には1987年の「ブラックマンデー」と2008年の「リーマンショック」が一緒に来てしまうかのような雰囲気が醸成されている。このまま放置しておけば、「リーマンショックはまだ終わっていなかったんだ」といったムードが広がりかねない。

　10、11両日には米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が議会証言に臨む。12日にはオプションの決済に伴う特別清算指数（SQ）の算出も控えている。中国の「春節」も今週で終わり、イベント通過を受けて来週はリバウンドがありそうだ。

　だが、本当に底入れするためには、新興国に資本規制を課すなど中国も含めた世界各国の政策協調が欠かせない。26、27両日に上海で開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が協議の場になるとみられるが、そこまで待っていると間に合わない恐れもある。「ダブルショック」が現実のものになってしまうかもしれない。早急な対応が必要だ。

　信用取引を手掛けている個人投資家は“痛んでいる”が、現物の売買をしている個人の多くはさほど深い傷を負っている感じがしない。10日の相場でも「突っ込み買い」の動きがあった。1万6000円割れで目先は買ってみたいと思うところだろう。

　だが、反発しても現状ではせいぜい1万7000円程度。昨年の大納会の取引時間中に付けた高値1万9113円から10日安値1万5429円までの下げ幅に対する半値戻し水準の1万7271円奪回は難しそう。むしろ、一段安のシナリオも考えておかねばならない。

　ここまで下げてしまったのだから、相場全般が落ち着きを取り戻すまで待つのが賢明だ。「落ちてくるナイフはつかまない」ほうがいい。

　（聞き手:四季報オンライン編集部 松崎泰弘）

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

松崎 泰弘


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/438.html

[経世済民105] 金融危機、ドイツ銀が新たな震源地？　「マイナス金利」で邦銀にダブルショック（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　１万６０００円台を割り込んだ日経平均株価を示すボード＝１０日午前、東京・八重洲


金融危機、ドイツ銀が新たな震源地？　「マイナス金利」で邦銀にダブルショック
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160210/ecn1602101900007-n1.htm
2016.02.10　夕刊フジ


　新たな金融危機の震源地はドイツなのか。同国最大手のドイツ銀行に信用不安が台頭し、金融株の暴落を招いた。「マイナス金利」で業績悪化懸念が出ている邦銀にとってはダブルショックとなる。単独では生き残れない地方銀行が続出するというのだ。

　中国経済の失速に続く新たな深刻リスクがドイツで浮上した。ドイツ銀の株価は８日に９・５％急落し、９日も４・３％の大幅安。年初からの下落率は４０％を超えた。

　２０１５年１２月期に６８億ユーロ（約８８００億円）の最終赤字を計上し、財務基盤の弱さが指摘される中、同行の債券について４月末に予定されている３億５０００万ユーロの利払いができるか疑問視された。同銀は「約１０億ユーロの支払い余力がある」との声明を発表したが、社債の債務不履行確率を示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の指数は昨年末から２倍以上となり、欧州債務危機以来、４年ぶりの高水準となっている。

　「ドイツ銀が第２のリーマン・ブラザーズになるのでは」（市場筋）との懸念が広がるなか、不安は邦銀にも波及している。

　とりわけ、日銀が１月末に当座預金の一部にマイナス金利を導入すると発表、今月９日には長期国債の利回りも一時マイナスに転じたことで、「地方銀行や第二地方銀行にとっては深刻な事態が生じている」と語るのは、元銀行マンで企業アドバイザーの津田倫男氏。

　「国債の運用で収益が取れなくなってもすぐに売ったりはせず我慢するだろうが、マイナス金利が何カ月も続くと苦しくなってくる。これまで“安全安心”とばかりに国債中心で運用してきただけに、ハイリスクな投資をしてもうまくゆかない。かといって融資を増やそうとすると（不適切融資が問題化した）新銀行東京のリスクが頭をよぎる」と指摘する。

　日銀のマイナス金利導入は、銀行が抱える資金を貸し出しに回すように促す施策でもあるが、ついてゆけずに脱落する地銀や第二地銀が続出するというのだ。

　『大予想　銀行再編　地銀とメガバンクの明日』（平凡社新書）の著書がある津田氏は、「１０５行ある地銀と第二地銀は５〜１０年で２０〜３０グループに再編されるとみているが、マイナス金利でお尻に火が付いた。金融庁主導で半年で３行か４行で再編が進んでもおかしくない」と話す。

　１６年は邦銀経営に激震が走る年となりそうだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/439.html

[戦争b17] 北朝鮮は核兵器を「１０〜２０個保有」　米上院議員（ZAKZAK）
北朝鮮は核兵器を「１０〜２０個保有」　米上院議員
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160210/frn1602101538010-n1.htm
2016.02.10　夕刊フジ


　ファインスタイン米上院議員（民主党）は９日の上院情報特別委員会の公聴会で「北朝鮮はプルトニウム型とウラン型を合わせて核兵器１０〜２０個を保有している」と述べた。ファインスタイン氏は米情報機関の非公開報告を受ける立場にあり、米政府の最新推計の可能性がある。米専門家グループは昨年２月時点で１０〜１６個と推計していた。

　また、クラッパー国家情報長官は９日、上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮が寧辺の実験用黒鉛減速炉（原子炉）を再稼働させてからかなりの期間が経過しており、今後「数週間から数カ月」でプルトニウムの抽出が可能になるとの分析を明らかにした。　（共同）


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「ＳＰＥＥＤ」今井絵里子氏が自民党参議院比例区から立候補という福祉への侮辱　今井氏は憲法9条「改正」をどう考えるのか
「ＳＰＥＥＤ」今井絵里子氏が自民党参議院比例区から立候補という福祉への侮辱　今井氏は憲法9条「改正」をどう考えるのか
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1833.html
2016/02/09 01:21　弁護士 猪野 亨のブログ


　私は、「著名人」が与党自民党から立候補することほど、品がないものはないと思っています。


　金権腐敗の党としての自民党ですが、一定の票が集まるだけで当選できます。集票のための広告塔に過ぎないのに、それを承知で与党から出るわけです。そこには理念など存在する余地がありません。


　この今井絵理子氏も同じです。


「福祉破壊の自民党が「福祉」の看板　自民参院選に今井絵理子氏？　与党が著名人を擁立するのは自民党の胡散臭さの象徴」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1827.html
・
　今井絵理子氏は正式に候補者として「内定」されたそうです。


「自民、「ＳＰＥＥＤ」今井氏の擁立内定　９日に会見」（産経新聞2016年2月8日）
http://www.sankei.com/politics/news/160208/plt1602080036-n1.html
・
「自民党は８日、夏の参院選比例代表候補として、女性４人のボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」メンバーで歌手の今井絵理子氏（３２）の擁立を内定した。９日に今井氏が記者会見する。」


　極めて残念です。


　聴覚障害のある子を育てる母子家庭を売りにするというのですが、自民党から立候補することに矛盾はないのですか。


　生活保護における母子加算の廃止など、自民党政権は、母子家庭に対し、非常に冷たい仕打ちをしてきました。


参照
「子どもの貧困が史上最悪の６人に１人。ひとり親家庭の貧困の原因は非正規雇用にある。」（Everyone says I love you !）
　http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/26439f3178b7534ed7fc9ce1a8f39264
・
　安倍自民党政権は弱者に非常に冷たい政治を行っていますが、その象徴が富めるものだけを富ますアベノミクスです。大企業の賃上げの恩恵とは無縁の母子家庭は、そのおこぼれにも預かれません。子どもが成人し、社会に出るまでは生活保護のまま、その後も生活保護が切れないような生活状況に追いやられています。


　今井氏がこの問題から目を背けて自民党から「福祉」を口にするのであれば、本当に福祉に対する冒涜です。


　安倍自民党による単なるイメージ戦略と集票のための候補であるという自覚がないことは、おぞましい限りです。


　このような「著名人」を自民党は集票のために使いたがります。与党としての政策が胡散臭いからに他なりません。


　集票のための候補を担ぎ出さなければならないからであり、それだけで自民党の政策が正面から問えないからです。


　今回の胡散臭い公約（予定）は何と言っても憲法9条の「改正」です。


　憲法9条の「改正」について次期参議院選挙の公約にしたいというのが安倍氏の意向のようですが、そのようなことをすれば保守票ですら、一定は逃げてしまいます。


　しかし、「著名人」を候補にすることによって、これまでの棄権してきた層から一定、自民党票を確保することができてしまうというのが現実です。


　年々、投票率は低下の一途ですが、「著名人」に対する投票であれば人気投票には参加する有権者層があります。


　今井氏は、このために担ぎ出されたのであり、その責任は重大です。


　憲法9条の「改正」を安倍自民党が公約にするそうですが、あなたは、それについてはどのように考えているのですか。



　「反対」なんて言うのであれば、二重の意味で有権者を冒涜するものです。当選してしまえば、安倍自民党の方針に従って行動するのは目に見えているのに、選挙のときだけ「反対」というのは、最初から大嘘つきになるからです。


　憲法9条について黙りも許されません。安倍自民党は、福祉のためではなく、憲法9条「改正」のための集票のために比例区に擁立したのです。「福祉」だけを口にするのであれば、あまりに卑怯です。


　その「福祉」だって、安倍自民党のこれまでの政策を総括しないで、「福祉」だけを連呼するのであれば、実現する気もない「福祉」を口にするのですから、やはり有権者に対する冒涜です。


　このような候補が当選してしまうようであれば、日本の政治の劣化は顕著ということでしょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/137.html

[環境・自然・天文板6] ES細胞へのすり替えは小保方氏ひとりの問題か？ 疑惑発覚前、若山教授が「ネイチャー」で語っていたこと（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小保方晴子『あの日』（講談社）
　　　

ES細胞へのすり替えは小保方氏ひとりの問題か？ 疑惑発覚前、若山教授が「ネイチャー」で語っていたこと
http://lite-ra.com/2016/02/post-1966.html
2016.02.10.　STAP騒動、捏造の真犯人は誰か　リテラ


小保方晴子『あの日』出版で再燃！　STAP 報道を改めて検証する（後）


　小保方晴子氏の手記『あの日』（講談社）に書かれた内容ははたして事実なのか。STAP報道を改めて検証しようというこの企画だが、前編では、小保方氏の主張どおり、STAP細胞の作製が途中から小保方氏ではなく若山照彦氏の主導で進められ、しかも、若山氏は途中から小保方氏が捏造・すり替え犯であるかのような情報をマスコミに流していたと指摘した。

　たとえば、2014年6月、若山氏は、小保方氏のSTAP細胞を元につくったSTAP幹細胞が若山研究室には存在しないマウスのものだったと発表し、小保方氏のすり替えを示唆したが、1カ月後にこの発表は誤りで、解析されたSTAP幹細胞は若山研のマウス由来の可能性が高いことがわかっている。

　また、同年7月27日には、『NHKスペシャル』が、やはり若山氏の情報に基づいて、若山研にいた中国人留学生のES細胞を小保方氏が盗み、STAP細胞に混入させたことを示唆する報道をしたが、中国人留学生がこのES細胞を紛失したのは、12年の12月以降のこと。STAP細胞は11年11月にキメラマウス作製が成功、12年には実験がほぼ終了しており、このES細胞は何の関係もなかった。

　この2つのケースを見ると、若山氏がマスコミに間違った情報を流し、“小保方氏がES 細胞をこっそり混入させ、STAP細胞を捏造した”というストーリーをつくろうとしていたのは間違いないだろう。

　しかし、だからといって、STAP細胞が捏造でない、ということではもちろん、ない。周知のように、昨年12月に発表された理研の調査委員会の調査報告書では、STAP細胞には、別のES細胞が混入していたことが判明している。

　調査委員会は理研に試料として残されていた 3 種類の STAP 幹細胞 （FLS、GLS、AC129）を解析しているのだが、調査報告書では〈いずれもES 細胞（それぞれ FES1、GOF-ES、129B6 F1ES1）に由来することが確実になった。〉と断定しているのだ。

　ネットでは、理研の調査はSTAP細胞＝ES細胞という結論ありきでストーリーがつくられており、信用できないという意見も見かけるが、それは陰謀論がすぎるだろう。調査報告書を読むと、少なくとも調査対象となったキメラマウスやSTAP幹細胞については、ES細胞由来であったことが客観的に立証されている。

　ただし、STAP細胞の正体がES細胞だったとしても、それが即、小保方氏が捏造していたことにはならない。

　たとえば、FLSというSTAP幹細胞のもとになったFES1というES細胞は、05年にCDB（理化学研究所発生・再生科学総合研究センター／当時）若山研メンバーによって樹立されたものだったが、理研の調査で小保方研の冷凍庫で発見されたため、あたかも小保方氏がそれを盗み、混入させたかのように報道された。

　だが、実は、このFES1を作製した研究員は、小保方氏がCDB若山研に着任する1年前の10年3月にCDB 若山研から京都大学助教に転出しているのだ。小保方氏がそれを盗み出すというのはどう考えても不可能だろう。

　では、なぜ、このES細胞が冷凍庫から見つかったのか。作製した研究員がES細胞を置き忘れ、それが若山研→小保方研と、そのまま引き継がれていったと考えるのが妥当だが、もしそうだとしたら、小保方氏だけでなく、若山氏にも若山研の他のメンバーにもES細胞を混入させることが可能だったことになる。

　GOF-ESというES細胞も、STAP細胞の研究でコントロール（比較対照実験のこと）のために小保方氏に手渡されていたが、もとは〈若山氏が指示した別の研究に使用する目的で、11年5月26日から10月31日の間にCDB若山研メンバーによって作製された〉（調査委員会「研究論文に関する調査報告書」）ものだ。これまた、混入の可能性は、小保方氏だけでなく、若山氏や他の若山研メンバーにも同等にある。

　3つめのES細胞129B6 F1ES1については、12年5月に若山氏が比較対照実験のために129B6F1CAG-GFPマウスの独立した胚より樹立した受精卵 ES細胞株だった。これについては、混入だけでなく若山氏の交配ミスの可能性もある。

　つまり、ここまでは、小保方氏が『あの日』に書いている“私はES細胞すり替えに関わっていない”という主張は否定できない、ということだ。

　しかし、調べてみたら、少なくともひとつ、小保方氏が言い逃れできない調査結果があった。それは、調査委員会の報告書の以下のような記述だ。

〈「CD45カルス-テラトーマ」の試料は、Acr-GFP/CAG-GFPを持つこと、およびES細胞FES1に固有の第3染色体および第8染色体の欠失が認められたことから、STAP細胞由来ではなくES細胞FES1に由来すると思われる。したがって、STAP細胞の多能性を 示すテラトーマ実験の証明力は否定された。〉

　前稿でも解説したが、STAP細胞の実験には、（1）細胞にOct4-GFPが発現し、細胞が緑色に発光する、（2）その細胞をマウスの背中に注射して、テラトーマと呼ばれる良性腫瘍ができる、（3）このSTAP細胞を使って、増殖性を持つSTAP幹細胞をつくり、キメラマウスが作製できる、という3つの段階の証明が必要だ。そして、（3）のSTAP幹細胞、キメラマウス作製は若山氏がすべて行っており、小保方氏は一切関わっていないが、（1）のOct4-GFP発現、（2）のテラトーマ作製については、すべて小保方氏自身の手で行われていた。

　つまり、上記の報告書は小保方氏ひとりでつくったテラトーマが、ES細胞由来であったと断じているのだ。これは決定的だろう。実際、報告書には次のようなくだりもある。

〈［テラトーマの作製］すべて小保方氏が行った。したがって、STAP細胞からテラトー マを作製した際は、すべての過程を小保方氏が行ったことになる。以上の実験過程を考慮すると、混入があった場合、当事者は小保方氏と若山氏（STAP細胞からのテラトーマ作製では小保方氏のみ）〉

　これに対して、小保方氏は『あの日』で、〈テラトーマ実験の経過観察の期間、私はアメリカに出張しており、管理は他の若山研のスタッフによって行われていた〉と反論している。この記述に嘘はないだろうが、しかし、だとしても作製者が小保方氏だったことに変わりはなく、若山研のスタッフが関わったのはあくまで出張期間の経過観察のみ。その間に小保方氏に無断でマウスをすり替えたり、新たにES細胞を混入させるのは、どう考えても不可能だ。

　また、第一段階の細胞が緑色に発光するOct4遺伝子発現についても、小保方氏は身の潔白を証明できていない。理研の再現実験では、小保方氏はもちろん、彼女に擁護的だった丹羽仁史CDBチームリーダーでさえ、Oct4-GFP発現を確認することができなかった。

　こうしたことを考え合わせると、実験の第一段階の時点ですでにES細胞の混入、もしくはすり替えがあったと考えるのがもっとも妥当性がある。若山氏がSTAP幹細胞やキメラマウスを作製する前に、故意か過失かはともかく、小保方氏がES細胞をSTAP細胞として若山氏に提供し、幹細胞やキメラマウスをつくらせた、その可能性は極めて高い。

　ただし、ひとつ大きな問題が残る。それは、小保方氏がES細胞を混入もしくはすり替えた実行犯だったとして、はたしてそれをひとりでこっそりやれたのか、という問題だ。

　小保方氏にはES細胞をつくる技術はなく、また、マウスの遺伝子背景などを読み解く知識はなかった。そういう人物がどうやって、冷凍庫に残っていたES細胞を見分け、すり替えに利用することができたのか。

　また、小保方氏がES細胞にすぎないものをSTAP細胞として若山氏に提供していたのだとしたら、若山氏はなぜその正体に気づかなかったのか。実際、小保方氏も『あの日』でこう書いている。

〈STAP細胞は増殖能が低く、それがSTAP細胞の特徴の一つであり、若山先生も熟知していたはずである。もし私がES細胞をSTAP細胞と偽って渡していたのなら、もともと増殖している細胞が渡されていたことになり、若山先生が観察した、増殖能の低いSTAP細胞からの無限増殖する幹細胞への変化は起こるはずがなく、気づかないはずはないのではないだろうか。〉

　しかも、若山氏はたんに「気がつかなかった」だけではない。当初、若山氏は、STAP細胞を小保方氏とは別に「独自に」つくることができたとし、ES細胞とまったく違う特性を「自分が」発見したとまで明言していた。

　このことを知ったのは、まさに小保方氏の手記『あの日』がきっかけだった。同書によると、疑惑が本格化する前の14年2月、若山氏は「ネイチャー」誌のインタビューに応じ、「私が自分で実験して発見したんだ。絶対に真実だ」と発言していたという。にわかには信じられなかったが、ネット版「ネイチャー」を直接、読んでみたところ、これは事実だった。

「17 February 2014」の日付のある「Acid-bath stem-cell study under investigation」というタイトルのついた若山氏のインタビュー記事にはこんなくだりがあった（本サイトで独自に訳したため、『あの日』の訳とは少し違っているが、ご了承いただきたい）。

〈実験のプロトコルがたんに複雑なのかもしれない。若山でさえ、結果を再現するのに苦労していた。彼と彼のラボの一人の学生は、小保方の十分な指導を受けたのち、論文発表の前に実験を独自に（independently）再現した。しかし、若山が山梨に移ってからは、成功していないようだ。「酸を加えるだけといえば簡単な技術に見えます。しかし、そう簡単ではないのです」と彼は言う。〉　
〈若山は、小保方の結果の再現を自分が独立して成功したこと（independent success）は、この技術の有効性を十分に確信させるものだ、と言う。また彼は、小保方がつくった細胞は、（新たな受精卵は別として）いまのところ胎盤を形成することの可能な唯一のものであるから、細胞がすり替えられることなどありえない、と注釈する。「私は自分自身で実験し、確認しました」と彼は言う。「実験結果は絶対に正しいと確信している」〉

　実際、若山氏はある時期まで、ES細胞は胎児の組織しか形成しないが、STAP細胞は胎盤の組織も形成する、と強く主張していた。それが、途中から突然、態度を一変させ、STAP細胞の正体はES細胞であり、小保方氏がすり替え犯であることを示唆し始めたのだ。

　この極端な豹変はなんなのか。だったら、なぜ、以前はSTAP細胞がES細胞とちがう特徴をもっていると断言していたのか。

　説明のつく理由がひとつ考えられる。それは若山氏が、かなり早い段階から、STAP細胞の正体を知っていたという可能性だ。

　もちろん、小保方氏と若山氏が最初から共謀して、ES細胞をSTAP細胞と偽って、論文をつくったというのは考えにくい。すでに高い名声を得ている若山氏がそんなリスクを冒すとは思えないからだ。

　しかし、途中からは、若山氏もSTAP細胞がES細胞であることに気づいていたのではないか。そうでないと、その後の行動の説明がつかないのだ。

　以下はまるっきり推測だが、こういう風に考えられないだろうか。最初、若山氏は、小保方氏の研究内容を聞いて、半信半疑だった。しかし、Oct4-GFP発現の実験方法を指導すると、小保方氏は答えを出した。それを見て、若山氏はこれが画期的な研究になると判断し、「ネイチャー」誌への投稿や特許申請に前のめりになっていった。

　そして、「ネイチャー」のためにこういう実験結果がほしいと小保方氏に高いハードルの要求を突きつけ、小保方氏がそれに応えるという形で、実験が進んでいった。ところが、途中から、ほしい答えがあまりにも期待通りに返ってくるため、若山氏は小保方氏を疑い始めたのではないか。もしかしたら、これは、ES細胞がすり替わっているだけかもしれない、と。

　だが、気づいた時には理研をあげての研究になっており、もう後戻りはできないところまできていた。むしろ、事実から目を背けて「あるはずだ」と実験を続けるしかなかった。日増しに大きくなるES細胞の可能性を打ち消すために、逆に、ES細胞と見破られないような論理補強を強めていった。そして、いつのまにか、小保方氏の「実験」を助けるために、積極的に協力するようになっていった――。

　もしそうだとしたら、その背景には、生命科学の分野では論文不正が頻発し、再現性が証明されないまま長期間、放置される研究が少なくないことがあったかもしれない。仮に、STAP細胞が存在しなくても「再現性の証明が難しい」というような話で逃げ切れると考えていた可能性もあるかもしれない。途中で、論文作成段階になって、指導教授は自殺した笹井芳樹氏に移り、若山氏は山梨大学に転出していたことも大きかったはずだ。

　しかし、「ネイチャー」に論文が採用され、小保方氏が想像以上の注目を集めたこと、そしてすぐに、データの切り貼りやコピペなど論文の不正が指摘されたことで、疑惑は一気に広がり、激しい追及の動きが巻き起こった。STAP細胞がES細胞ではないか、という疑惑がネットでもささやかれはじめ、それが検証されるのも時間の問題になった。

　そこで、若山氏はいち早く、自分が作製した幹細胞やキメラマウスは小保方氏に渡したマウスとはちがうものからできている、STAP細胞はES細胞の可能性が高い、という情報を発表。小保方氏に責任を全て押し付け、自分は逃げ切ろうという作戦に出たのではないか。

　実際、前稿で指摘したマウスに関する間違った発表や、無関係な中国人留学生のES細胞に関する情報以外にも、若山氏はSTAP細胞が小保方氏による捏造だったことを示唆するさまざまな情報を流していた。

　自殺した笹井氏の未亡人も、「週刊新潮」（新潮社）の取材に、「若山教授はちょっと慌てていらっしゃったのか、何かある度に個人的に意見や見解を発表してしまわれていた」ため、その度に笹井氏が対応に追われていたと、若山氏を批判していた。

　いずれにしても、若山氏が、関係者の誰よりも早く、この変わり身ができたのは、誰よりも真相をよく知っていたからではないか。そんな気がしてならないのだ。

　繰り返すが、もちろん、これは素人の推測にすぎない。ES細胞のすり替えは最初から最後まで小保方氏の単独行為だった可能性もあるし、故意ではなく、過失という可能性もあるだろう。

　しかし、そうだとしても、若山氏の責任はやはり重い。それは、STAP細胞の不正はきちんとチェックできたはずなのに、それを怠っていたからだ。これはプロジェクトローダーとしてはありえない。

　しかも、若山氏は疑惑が浮上した途端、前述のように、先走って間違った情報をマスコミにどんどんリークし、ヒステリックな小保方バッシングの空気をつくり上げてしまった。これによって、まともな事実検証ができる状況ではなくなってしまった。

　実は、STAP細胞問題は、ほとんど真相が解明されておらず、まだまだ謎はたくさん残っている。理研の調査報告書では、STAP細胞はES細胞だったということになっており、再現実験でもOct4-GFP発現による細胞の緑色発光は確認されず、発光は自家蛍光だと結論づけられた。

　しかし、若山氏、笹井氏、丹羽仁史氏ら多くの研究者が、細胞の緑色発光を確認し、それは自家蛍光とは全く違うものだと証言していた。そうした証言との整合性はいったいどうなったのか。

　また、Oct4-GFP発現が確認できなかった理研の再現実験でも、STAP様細胞塊の出現は確認されていた。この事実をどう評価するのか。

　さらに、疑問なのはSTAP細胞が胎盤を形成したという実験結果だ。ES細胞では胎盤が形成されないため光らないが、STAP細胞を胚に注入した場合は、胎児だけでなく胎盤も光っていたことは、若山氏だけでなく、丹羽氏もはっきり証言していた。発光した胎盤は、その後、どこにいってしまったのか。

　そして、もっとも不可解なのは、STAP細胞が実はES細胞だったとして、若山氏はもちろん、笹井氏、丹羽氏ら、この分野の権威たちが揃いも揃って、なぜそのことに気づかなかったのか、という問題だ。

　しかし、小保方バッシングによって、関心はワイドショー的なことにばかり集まり、ジャーナリスムがこうした謎の解明に乗り出す空気はほとんどなくなってしまった。

　そして、理研もこのメディアのバッシングを一刻も早く収束させようと、中途半端なかたちで、検証実験や原因調査を強引に幕引きしてしまった。証拠もきちんと保全されておらず、おそらく今からこうした真相をもう一度掘り返し、検証するということはかなり難しいだろう。

　実は、本稿もここまでああだこうだとしたり顔で論じてきたが、ほとんどは状況証拠に基づいた推測にすぎず、真相をきちんと確定させることはまったくできなかった。

　STAP細胞という最先端の科学をめぐる騒動は、おそらくこのまま、「うやむや」というもっとも非科学的な結末を迎える公算がきわめて高い。

（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/242.html

[経世済民105] 雑感。マイナス金利批判者への批判？（在野のアナリスト）
雑感。マイナス金利批判者への批判？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52774546.html
2016年02月10日　在野のアナリスト


日経平均が続落です。日系大手が2日連続で大きく売り越していますが、これまでも買いのケースでは2日続きで一方にポジションを傾けるケースはありましたが、売りでは知る限り初めてです。ただこの日系大手も約半年、こうした取引をつづけており、決算が悪いところをみても、こうした取引で儲かっているとは、とても思えない。何らかの戦略転換を迫られたか。それとも下げを大きくして、反発力を蓄えたのか、それは12日か、翌週の頭には判明するのでしょう。

12日を反転のきっかけにしたい理由は、今日と明日行われるイエレンFRB議長の議会証言が行われるから。明確に利上げ先送りなどがでてくると円高要因になりかねませんが、米株市場が落ち着けば、今のように1日のポジションで大きな傾きをつける取引でも、安心して取引ができます。円高となり、株価が下がれば今溜まっている売りポジションを吐き出し、利益確定をしながら、さらに勢いをつけて買い上げる、との算段があるのかもしれない。そうなるかどうかは、イエレン氏次第といったところなのでしょう。

複数のメディアで、小泉政権時代に活躍した某経済学の教授が、マイナス金利を批判する論調への反論記事を載せています。簡潔に言えば『マイナス金利は濡れ手で粟で儲けていた金融機関を叩くもの。文句をつけるのは銀行など、金融機関に有利なコメントをする、その子会社などにいるエコノミスト』というものです。この方は単純モデルで決め付ける論調が多く、円安で輸入増、マネタリーベース拡大でインフレ、などの論調も見受けましたが、今回もそうなのでしょう。

残念ながら、私は金融機関には否定的です。しかしマイナス金利には反対です。まず金融機関が濡れ手で粟、という認識がおかしいのですが、安倍政権下では曲がりなりにも物価上昇率は0.1%を上回ってきましたから、当座預金の付利だけでは金融機関の運用として、損をしていることになる。『濡れ手で粟』ではなく、経営判断として問題がある、と批判しなければなりません。

しかし日本経済の成長率は四半期ごとにプラス、マイナスを行ったり来たり。このままだと2年連続のマイナス成長、貸し出しを伸ばせる状況ではありません。また経営が健全なところは内部留保が潤沢、不良債権化に厳しい目が向くため、経営が苦しいところには安易に貸し出せない。もし企業側から貸し渋りの苦情が殺到するようなら、貸し出しに回さない金融機関を批判してもよいのでしょうが、今はかつてと異なり、そういった状況でもない。貸し剥がしとて、倒産件数が減少しているように、無理やり企業から毟り取ってはいない。むしろ、マイナス成長を頻発させる安倍政権の経済運営が失敗しているから、当座預金に積み上げておくしかないのです。

かつての金融機関は、自分が生き残るために悪どいこともした。今とて問題はある。しかし金融機関がクラッシュすれば、経済へのダメージは計り知れない。米国は偶々再編がうまくいって、リーマンブラザーズや小規模金融機関の破綻程度で済みましたが、失敗していたら米国は沈没していたでしょう。金融機関を野放図にのさばらせる、という論調はとりませんが、だからこそ監視を強め、健全性を保ちながら、経済を回すために資金繰りを活発化させるよう法律や制度で対応すべきであって、貸し出ししないから潰れてよし、は暴論の謗りを免れないのでしょう。

今とて運用を主とする年金、保険、ヘッジファンドなどは軒並み業績を悪化させている。例えば不動産ローンが借り易くなった、住宅は買い時、などとする人もいますが、残念ながらそうは思えません。今、買い時なら将来的には売るタイミングを失う。ローン金利はつかずとも、資産価値の目減りという事態に将来、直面するでしょうし、ローン金利が上がったときでも、生活を維持しながら金利を払い続けられるのか？　デフレ環境で賃金が下がっても大丈夫か？　非正規雇用なら、尚さら雇用の不安定化により、今ローンを組んで大丈夫か？　様々な判断が必要なのです。

金融機関が貸し出せる環境か、借り手がいるのか、その総合的判断を経た上で、どれぐらい貸し出しに回せるのか？　という算盤がはじけるのです。国民が預けたお金に対して利子もつけず、付利で稼いでいる、何となく金融機関がうまくやっているように感じてしまいがちですが、インフレというコストを差し引けば、金融機関はむしろ損をしている。それをさらに金利を歪めてマイナスにしたところで、金融機関が無理して貸し出せば、将来の不良債権の拡大を招くだけなのです。将来はもっと経済環境がよくなる、という夢想すら抱けなくなった現在では、尚のこと貸し出しを増やす状況ではない。まず安倍政権に、経済をよくしろ、閣僚が口利きで濡れ手に粟の儲けを得ているんじゃない！　と叱ることから始めた方が、景気にはプラスなのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「「総理は私ですから」がすっかり伝染して「大臣は私ですから」病が蔓延してる：萩原 一彦氏」
「「総理は私ですから」がすっかり伝染して「大臣は私ですから」病が蔓延してる：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19445.html
2016/2/11　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic
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安倍政権が価値観を共有すると称する２大英語圏は、事実上安倍政権の夢みる国家観とは対極の方向に進もうとしている。


→ TUP速報994号 バーニー・サンダースの台頭 | Translators United for Peace https://t.co/K95Whz38cQ
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＞菅官房長官もかなり怒っている様だ。 https://t.co/BIIul1c6UT 宮崎謙介議員の不倫疑惑に官邸筋が激怒「常識を疑う」
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＞勝見貴弘　怒る資格があるかは別としてね。


自民て、「立場」が「資格」とか「資質」に優先するカルチャーみたいなので、菅氏みたいに「怒る立場」にある人は、ここは思い切り怒っておこうと戦略的に考えてもおかしくない。


彼の上司は「総理は私ですから」といつも言ってるくらいだし。


＞勝見貴弘　起こる「立場」にあるのは幹事長ですね、普通。なんで政府の官房長官がいち議員の行動にコメントする必要あるのか。


「立場主義」って勘違いがつきものなんですよ :-p


＞たけたけ　斎藤美奈子氏。高市早苗総務相と丸川珠代環境相の発言について、「二人の発言に共通するのは『私がルールブックです』と言わんばかりの不遜な姿勢だ。権力は人を粗忽にさせる」 #斎藤美奈子 #東京新聞



「総理は私ですから」がすっかり伝染して「大臣は私ですから」病が蔓延してる。


＞岡田昌浩 高市早苗だって以前はあれほどゴリゴリの全体主義者ではなかったはず。それは他の自民党議員も同じ。同じ傾向の思想を持った人間が狭い世界で暮らしているとその思想は純粋培養されてどんどん先鋭化してゆく。そうやってファシズムは生まれるのだ。


＞「違法報道」はダメでしょう。法律は守りましょうというカンタンな話。 客観性をどう担保して「政治的公平性」を判断するかは慎重に決めるべきだけどね。 それより、メディアが固定化し既得権益化していることの方が問題だと思うけどなあ。 入替とか、入札とかしようよ。


＞香山リカ アホらしいほどの間違い。完全に正反対。表現の自由のために不偏不党を守れよ、と公権力に求めてるのが放送法の基本理念。高市総務相はわざと間違えて↓こういう人をミスリードしたいのだろう


＞昭和おやじ テレビ局はナメられている！！ これまでの政治介入に対し、ＮＨＫも民放連も何らまっとうな反論をしていないから、政権側は『俺たちの言いなりになる』と思っている！！ 甘利前大臣が辞任しても支持率が上がる状況を見て、ほくそ笑んでいる！！ http://smar.ws/eoIzN
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根性出せよ。


電波止められたら地下に潜れよ。


応援するぞ、放送局。


＞大島堅一　ものすごく危険。政治的公平性の判断を政治家がやったらだめ。→総務相、電波停止の可能性に言及 | 2016年2月8日(月) - 共同通信 47NEWS https://t.co/MeuLvcqwti
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泥棒に縄をなわせるようなもの。


稲田朋美氏、片山さつき氏なんかはいわゆる小泉チルドレンだから、むしろ小泉氏に恩義がありそうなもんだけど。


RT @asigarayama: @triparaace 安倍政権下では、そうしないと生き残れない。自民党女性議員の多くが、安倍総理に媚を売る。稲田・片山・三原などなど。


そこ、意外とわかってないとこ。


RT @kaori_sakai: 選挙システムが二大政党向きなんだから、最低一度は野党共闘しないと勝てないんだよ。支持率0.8％の維新とくっついたところで、なにがどうなるというのだ。


安倍政権支持率 56.8% （TBS）http://bit.ly/1KaZnxX 　
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TBSは誰にアンケート取ってるんだろう。


支離滅裂なのが甘利氏に関する「責任は甘利氏にある。任命した安倍氏に責任はない。後任人事の石原伸晃氏はダメ」という結果。


安倍氏は責任という点で天皇化してる。


＞ﾋﾙｺ 蛭義　スペインのイグレシアス(ポデモス党首)やアメリカのサンダース(民主党大統領候補)のよう #失望を希望に 変える政治家が日本にも欲しい。失望があるからこそ希望を示すことがダイナミズムを得るのだ。いくら希望を説いても、アベノミクスの失敗を認める事の出来ない安倍総理と決定的な違いだ。


「希望」。


志位氏が具体的に示さないのがそれだし、山本太郎氏にはそこはもっと欠けている。


アベノミクスの失敗が明らかなのだから、もしそれに代わる「希望」を示せるなら今がチャンスだと思うんだけど。


「失地回復」だけでは「希望」にならない。


＞ﾋﾙｺ 蛭義　志位さんも山本さんも頭のいい方だが、頭の悪い安倍達と論戦しても、ずっと糠に釘を打つようなもんだ。大多数の国民には議論そのものが迫力のなかった印象のみ残る。スキルを磨いて欲しい。


ざっくばらんでいいから前向きの経済政策が一つ示せると風向きがだいぶ変わると思う。


英労働党のコービンの影の内閣の政策は、トマ・ピケティを経済顧問に迎えたことでだいぶ現実味を帯びてきた。


そういう希望への柱があるとまとまりやすいんだけど。


今まで、問われた任命責任を取ったことがない人に今度こそ取れと言っても取らないと思う。


選挙で落とすしかない。


RT @nikkan_gendai: 【政治】問われる任命責任…島尻北方相「歯舞」読めないおバカぶり https://t.co/PTbP2x17lM
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書いた自民党員の人はヒトラー大好きみたいだけど、ヒトラーが日本を好いていたというあたりは三国同盟へのリップサービスでしょ。


ドイツは中国軍に武器を提供していたらしいし。


→ 安倍内閣 高市早苗氏が推薦文を寄せた「ヒトラー選挙戦略」とは? http://huff.to/20KsvDG
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＞茂木健一郎　大臣や議員の振る舞いをみていると、まるで、自分が権力側にいるというのが終身の地位であるかのように勘違いしているケースがたくさんある。なんだか悲しく、そして愚かな風景だと思う。権力の行使は抑制的にした方が良い。何よりも、自分のために。いつかは大臣だって普通の人になるんだから。


「緊急事態」を勝手に定義できその期限を何回も延長できる緊急事態条項を、「お試し改憲」のノリで憲法に盛り込む方向でいるこの党の人たちの意気込みを見ていると、彼らが「終身権力者の地位」にいる目的で憲法を変えたいように見えてしまう。


そもそも総務省にあるのは電波の許認可権であって、物理的に電波を停止することなんてできない。


放送局側に根性があったら、ブロックアウトしてでも電波を守るだろう。


そういう放送局なら人間の鎖で国民が守るだろう。


「オールスター対抗歌合戦」なら守らないかもしれないけど……。


＞毛ば部とる子 放送法「中立」で押し問答＝民主反発、首相は総務相擁護 https://t.co/fRkHXqIG18 ⇨ほらね、ぜんぜん報じてない。大串氏は「高市氏の発言と総理は同意見か」という質問を再三繰り返し、総理は答えずに逃げ切った。あれは「押し問答」なんかではなかった。


「自分」を押し出せるならまだいい。


たいていは支援者や支持母体との義理を立てるために出てる。


RT @richard__99: @kaori_sakai 自分が当選して議席を”維持”することしか考えていないのでは、ひょっとしたら政権を取ることを放棄してるのではと思いたくなる・・・


＞毛ば部とる子民主党は、高市早苗総務相の一連の発言を取り上げ、「強権的」と印象付けたい考え ⇨この時事の書き方にも非常に問題がある。これは民主党の印象付けなんかではなく、まともな人が聞けば「強権的」であるのは明らかだ。マスコミは萎縮どころか、進んで幇間を演じている。


＞シンタヤベ　何言ってんだこいつ↓↓ 安倍「安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」 首相、高市氏発言を追認　「政権こそ言論の自由を尊重」：朝日新聞デジタル https://t.co/f2DGL4OMFH
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いや、ね。


言論の自由で何言ってもいいんだけど、政治家にはアカウンタビリティー（言動に対する説明責任）がないといけないという前提で話さないと。


高市氏には、国民の利益に照らして言ったことの正当性を誰もが納得いくように説明する責任がある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 北朝鮮制裁　送金の原則禁止、寄港の第三国船も入港禁止…政府が独自制裁を決定　１２日にも発動へ　
北朝鮮制裁　送金の原則禁止、寄港の第三国船も入港禁止…政府が独自制裁を決定　１２日にも発動へ　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000596-san-pol
産経新聞 2月10日(水)21時15分配信


　政府は１０日、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する日本独自の制裁を決定した。平成２６年７月に緩和した制裁を再開するとともに、送金の原則禁止や、北朝鮮籍船舶だけでなく北朝鮮に寄港した第三国船舶の入港も禁じるなど、「ヒト・モノ・カネ」の面で強い措置を打ち出した。安倍晋三首相は決定後、「断固たる制裁措置を決定した。拉致問題、核・ミサイル問題の解決のため、国際社会とより緊密に連携していく」と記者団に語った。

　菅義偉官房長官は記者会見で「国際社会の平和と安全を損なうもので、断じて容認できない」と重ねて北朝鮮を非難。「今後も北朝鮮の対応や国際社会の動きを踏まえ、必要に応じてさらなる措置を検討する」と述べた。一方で「『行動対行動』『対話と圧力』という原則は変わりない」とも語り、対話の窓口は閉ざさない考えも示した。

　人的往来の規制では、新たに北朝鮮へ渡航した在日外国人の核・ミサイル技術者の再入国を禁止した。朝鮮総連幹部の再入国禁止の対象者をこれまでよりも拡大する。北朝鮮籍者の入国原則禁止など、２６年に緩和した措置も再開する。

　また、送金は人道目的での１０万円以下を除いて原則禁止にした。報告なしで日本から持ち出せる現金の上限額も現行の「１００万円超」から「１０万円超」と、緩和前の基準に戻す。

　船舶の往来では、人道目的を含む全北朝鮮籍船舶の入港を禁止。新たな措置として北朝鮮に寄港した第三国船舶の入港を禁止し、第三国を「抜け道」とした物品の往来を阻止する。このほか、資産凍結の対象となる関連団体や個人を拡大する。

　政府は制裁内容を１２日にも閣議決定し、実行に移す方針だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 宮崎謙介議員の不倫　アベノミクスのトリクルダウンの論理と同じ詭弁だった（弁護士 猪野 亨のブログ）
宮崎謙介議員の不倫　アベノミクスのトリクルダウンの論理と同じ詭弁だった
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1837.html
2016/02/10 09:20　弁護士 猪野 亨のブログ


　妻である金子恵美衆院議員の出産に伴い、「育休」を宣言した宮崎謙介議員。

　その実態は、何のポリシーもなく、ただ目立ちたいだけの発想からの「宣言」で、批判されるや、慌てて取り繕い、男性国会議員が率先して育休を取るんだという程度のものでした。

「宮崎謙介衆院議員の育児休暇について疑問に思うところ」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1705.html

　この結末が出産直前での不倫とは驚きというより、なるほど宮崎氏ならそうかもねというお粗末さです。

　この宮崎氏の主張していた「育休」はいかにも軽すぎて、私ははっきりと嫌悪感しかありませんでした。

　しかし、何故か、この育休を絶賛する人たちがいて私は非常に驚きでした。

　男性国会議員が「育休」をとると、どうして中小零細で働く男性労働者が育休を取れるようになるのですか。

　実際には取れば取れるのに「遠慮」して取らないだけであれば、その論理もわからないわけではありませんが、現実には取りたくても取れる環境にはないのですから、宮崎謙介氏はともかく、宮崎氏を絶賛してきた人たちは、もうちょっと考えるべきでした。

　アベノミクスが富める者が富めば、そのおこぼれで末端の貧乏人にも富が行き渡るというトリクルダウンの論理がありましたが、宮崎氏の論理はこれと全く同じで、男性国会議員が進んで「育休」をとれば、世の末端の男性労働者も育休を取るようになるという詭弁そのものです。

「話がすり替わっていく男性国会議員の「育児休暇」　これで育児休暇取得が増えるわけがない」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1707.html

　特に育休が全ての男性議員が女性（母親）と同時期に取得することには明らかに違和感しかないわけです。

　すべての男性労働者がそのようなことができるわけがありません。

　これを絶賛していた駒崎弘樹氏のこの主張はさらに不快そのものでした。交互に育休をとって乳児の面倒をみるという分担の発想ではなく（そもそも乳児の面倒は父親には最初から限界があるでしょう。）、夫婦二人で乳児と一緒にいるという位置付けですから、これまでの育休の趣旨とは次元の異なるものです。

「育休は「休み」じゃないんだよ。「育児初心者が必死になって子育てに慣れる」期間なんだ」
　http://blogos.com/article/151873/


　そこにアップされている写真をみるだけで不快になれるという優れもので、このような発想で宮崎謙介氏の「育休宣言」を絶賛していたのですから、その実態は夫婦で「育休」をしていても食うに困らない人たちの戯言です。

　宮崎謙介氏の不倫によって育休のイメージが壊れるなんて言っていたら、それこそ一体、宮崎氏の何を見てきたんだといいたい。

　育休のイメージの悪化を懸念したり、悪いイメージになったというのであれば、所詮、宮崎謙介氏の育休がこのレベルだったということを見抜けなかっただけのことです。

　自民党の中でも永久にお休みなんて言われているくらいですから、宮崎氏を応援しようと思っていた人ほど怒り心頭でしょう。

　でも、私は、そのような無批判に宮崎氏を持ち上げていた方こそ、このような宮崎謙介氏のようなモンスターを生み出したということを反省すべきだと思います。

　宮崎氏は単なる天狗でしたから。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍首相「安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大事にしている！」。国民「自分たちの自由はな！」。
安倍首相「安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大事にしている！」。国民「自分たちの自由はな！」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4e837c369c740c8ea984b6a96f7465c4
2016年02月10日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



　安倍首相が


「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。


　安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」


と言ったというのには、開いた口がふさがりませんでした。


　高市早苗総務大臣が、放送法４条違反の「公平」でない放送が続けば、テレビ局の電波を停止すると言った問題。


　まず、放送法４条の公正な番組を作るという規定は、放送局自身の倫理規範であって、法的義務を課するものではなく、この条文違反だから電波を停止できる法律違反ということにはならないこと。


　そもそも、放送内容の公正性を政府が判断すること自体がおかしいこと（政府に都合の悪い情報が「不公正」とされるに決まっている）。


　万一、番組内容に着目して権力がテレビ局の放送をできないような処分をすれば、テレビ局の報道の自由を侵害するもので確実に憲法違反となること。


　などなど、あらゆる点で重大な問題発言だったわけですが、安倍首相は本日２０１６年２月１０日、この高市発言を弁護したわけです。



　いわく、


「法令の一般論として答えたことを、気にくわない番組に適用するかのようなイメージを広げるのは、かつて『徴兵制が始まる』とか、『戦争法案』と同じ手法だ」


というのですが、第一に、放送法、電波法の一般論として、放送が「公平」でなかったら電波停止にできるといったことが大問題なのであって、法令の一般論として述べたなどということが言い訳になるわけがありません。


　それに、高市大臣は２月９日には、


「憲法９条改正反対の放送が続いた場合」


に、電波停止になるのかと質問されて、その可能性があると言ってしまったのですから、一般論だけではなく具体的にも、憲法９条改正に反対する意見は「公正」ではないと言ってしまっているのです。



　そして、挙句の果てに、


「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。


　安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」


　どの口でこういうことを言うのでしょうか。


　報道ステーションでコメンテーターの古賀茂明氏が、官邸からの圧力を口にすると、テレビ朝日の幹部を自民党に呼びつけたり。


　安倍政権にたてつく「マスコミは懲らしめなあかん」という勉強会を自民党で開いて、広告収入から締め上げたらいいと議論したり。


　安倍首相がＮＥＷＳ２３に出演したときに、アベノミクスに批判的な街の声が多く取り上げられたと怒って、直後に全テレビ局に通達を出したり。


　表沙汰になっただけでも枚挙にいとまがなく、また、安倍政権に批判的だとされたキャスターが次々に辞める事態にもなっており、安倍政権と与党こそが、言論の自由と報道の自由をもっとも軽んじていることは明らかです。



百田尚樹・自民党勉強会事件「経団連使って広告料収入締め上げて沖縄の２紙を潰せ」+安倍首相恐怖の発言
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/043b46d087dea3d928f036c9dbb3b2c2
テレビ朝日とNHKは報道機関である以上、自民党の事情聴取には応じるべきでない。他のマスコミは援護を！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0175d8b561854d1b93c5bd1903f09010
・



　いや、しかし。


　そういえば、安倍首相はＮＥＷＳ２３に出演中に、街の声が偏っている、ＴＢＳがわざと選んでいると言いまくったことを批判されて、


「私にも言論の自由がある」


と開き直って、失笑を買ったのでした。


安倍首相　TBS番組への注文・テレビ局への「公正報道」通達は「言論の自由だ」と報道の自由は一顧だにせず。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/578b92d207a4fe19b28eef9c20cafc07
・
　言論の自由をはじめとする自由権は、国家からの自由と言われ、国家権力から干渉されず制限されないことを本質としているのに、国家の第一の権力者が自分個人の言論の自由を振り回してどうするのかと笑われたのです。


　なるほど、安倍政権と与党ほど、自分の言論の自由だけは大事にしている人たちはいないのでした。


　そうでした。





自分は叱られるほどヤジを飛ばしまくり。



そして、他人には黙っていろという。これが安倍首相の「言論の自由」。



NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか
上村 達男 (著)
東洋経済新報社
ＮＨＫ前経営委員による最新刊。


「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」



国家の暴走　安倍政権の世論操作術 (角川oneテーマ21)
古賀茂明　著　kindle版
KADOKAWA / 角川書店
日本人にとって“今、そこにある危機”戦争への道を回避するには!?安倍政権による“軍事立国”化を食い止めよ!日本版NSC設置法、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使…「恐怖の三点セット」の真意とは?



安倍政権のネット戦略 (創出版新書)
津田 大介 (著), 香山 リカ (著), 安田 浩一 (著), 鈴木 邦男 (著), 中川 淳一郎 (著)
創出版
第1章 なぜ安倍首相をネット右翼は支えるのか 津田大介×安田浩一×鈴木邦男 第2章 安倍政権はネットをどう利用しているのか 中川淳一郎 第3章 民主党政権と安倍政権のメディア対応はどこが違うのか 香山リカ×下村健一×マエキタミヤコ 第4章 安倍首相からの「批難」に応える 香山リカ 第5章 私が体験したニコニコ動画と政治との関わり 亀松太郎 第6章 ヘイトスピーチ繰り返すネット右翼「嫌韓」の背景 安田浩一 第7章 安倍政権はマスメディアにどう対応したか 高野孟 あとがきに代えて マスメディアに何が問われているのか 篠田博之



安倍政権の罠: 単純化される政治とメディア (平凡社新書)
清水克彦　著
平凡社
「一強」時代を作っているのは誰か。経済政策、TPP、改憲、原発、普天間移設…重要課題が単純化される今だからこそ、それらを自分の頭で考えるためのヒント。



総理大臣にここまで愚弄されて、平気なんですか、マスメディアの皆さん。


奮起してください！！



首相、高市氏発言を追認　「政権こそ言論の自由を尊重」
http://www.asahi.com/articles/ASJ2B4JMWJ2BUTFK00R.html
2016年2月10日21時05分　朝日新聞



衆院予算委で民主・大串博志氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝１０日午後１時２６分、飯塚晋一撮影



　安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相について「法令について従来通りの一般論を答えた」と述べ、答弁を追認した。


　首相は高市氏への批判にも反論し、「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」と主張。安全保障法制をめぐる批判を念頭に、「恣意（しい）的に気にくわない番組に適用するというイメージを広げるのは、『徴兵制が始まる』とか『戦争法案』と同じ手法だ」と述べた。


　これに先立ち、民主党の大串博志氏は「安倍政権になって番組に口を挟もうとする態度が非常に多い」として、首相が２０１４年１１月の衆院選前にＴＢＳ番組の「ニュース２３」に出演中、街頭インタビューを「全然、声反映されていません。おかしいじゃないですか」と批判したことも取り上げた。


　首相は「首相の立場を使ってニュース２３に圧力をかけたのではない。出演者として司会者と議論した」と答弁。その上で「選挙が近い中で、恣意的な攻撃を排除しなければいけない。私の意見、編集の仕方はどうですかということを一言も言ってはいけないというほうがおかしい。その場で反論すればいい」と述べた。



【衆院予算委】安倍首相「徴兵制が始まる、戦争法案、と同じ手法」放送法めぐる野党の批判に不快感
http://www.sankei.com/politics/news/160210/plt1602100039-n1.html
2016.2.10 16:39　産経新聞


　安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言に対し、野党が「言論弾圧」などと批判していることについて、


「一般論として答えたことを、気にくわない番組に適用するかのようなイメージを広げるのは、かつて『徴兵制が始まる』とか、『戦争法案』と同じ手法だ」


と述べ、野党の“レッテル張り”に不快感をあらわにした。


　民主党の大串博志氏に答えた。



高市総務相、放送局電波停止に再び言及　罰則適用否定せず　衆院予算委
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/277428
2016年02月10日 10時44分　佐賀新聞



　高市早苗総務相は９日の衆院予算委員会で、放送局が政治的公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に再び言及した。電波停止について「極めて限定的な状況のみで行う」と指摘。将来的に罰則を適用することを否定しなかった。野党は「報道の自由を侵すような発言を厳しく追及する」（民主党の高木義明国対委員長）と批判し、高市氏に発言を撤回するよう求める構えだ。【共同】


　菅義偉官房長官は記者会見で「当たり前のことを法律に基づいて答弁したにすぎない」とし、恣意（しい）的な運用は「あり得ない」と強調した。


　衆院予算委で、民主党の玉木雄一郎氏は「ある番組が憲法９条改正反対を支持する放送を繰り返した場合も電波停止になるのか」と質問した。


　高市氏は、電波停止を命じる基準として（１）放送法に違反した放送が行われたことが明らか（２）放送が公益を害し、将来に向けて阻止が必要（３）同じ放送局が同様の事態を繰り返し、再発防止の措置が不十分（４）放送局の自主規制に期待するだけでは放送法を順守した放送が不可能−と説明した。


　さらに「１回の番組で電波停止はまずあり得ない」としたものの「放送局が全く公正な放送をせず、改善措置も行わない時、法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」とも語った。


　高市氏は８日の衆院予算委でも「将来にわたり（罰則適用の）可能性が全くないとは言えない」と答弁していた。


　■電波停止　放送局が放送法などに違反した場合、総務相が電波法７６条に基づいて命じる行政処分。放送法４条は、放送番組の編集に当たり「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などを定めている。これまでは「やらせ」や捏造（ねつぞう）など法令違反があっても「警告」などの行政指導にとどまっており、電波停止を発動した例はない。



衆院予算委:番組に注文「言論の自由だ」　首相、批判へ反論
http://mainichi.jp/articles/20150304/ddm/005/010/124000c
毎日新聞　2015年03月04日　東京朝刊


　私が考えを述べるのは言論の自由だ−−。安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、民放のテレビ番組に出演中、内容に注文をつけたことを批判され、語気を強めて反論した。


　民主党の大串博志氏が問題にしたのは、首相が衆院解散を明言した昨年１１月１８日のＴＢＳの生放送番組。首相は、景気について街頭の批判的コメントを多く取り上げたとして、「選んでますね」「これ、おかしい」などと番組で指摘した。自民党はその２日後、在京テレビ６局に選挙報道の公正中立を要請した。


　大串氏が「個別の報道の取り上げ方についてその場でおかしいというのは問題だ」とただしたのに対し、首相は「前提として、いったい何人に聞いたのか。不偏不党な放送をしてもらいたいのは当然だ」と反論。「私の疑問を国民に投げかけた。それが正しいかどうかも含め選挙で審判を受けた」と主張した。大串氏は「報道への介入と言われても仕方のない発言だ」と追及したが、首相は「何の問題もない」と突っぱねた。【福岡静哉】




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/141.html

[戦争b17] ロシアのシリア介入第17週　エルドアンはロシアとの戦争を望んでいるのだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
ロシアのシリア介入第17週　エルドアンはロシアとの戦争を望んでいるのだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/17-fd9c.html
2016年2月11日　マスコミに載らない海外記事


エルドアンが戦争を始めたら、ロシアは一体どう反撃するのだろうか
2016年2月9日
" Unz Review"
The Saker



トルコの状況は、急速に制御が効かなくなりつつある。トルコは、シリア国境を越えての砲撃を行っているのみならず、トルコは、領空開放条約のもとの義務を守ることを拒否しており、ロシア偵察機がトルコ上空を飛行するのを拒否している。ロシア軍は現在、トルコが侵略を準備している兆候を探知したと発表している。とりわけシリア侵略準備に関するロシアの警告と組み合わせると、トルコが領空開放条約に従うことを拒否しているのは極めて憂慮すべき展開で、しかもロシアは歯に衣着せずに言っている。


Пресс-брифинг официального представителя Минобороны России (4 февраля 2016 г.)


エスカレーションがありうることを、非常に多くの兆しや警告が示している。ジュネーブ交渉は突然終わり、サウジアラビアは、シリアを侵略すると脅し、シリア軍はゆっくりではあるが、確実に、タクフィール主義者からアレッポを開放する作戦を準備している兆しがあり、アンカラとリヤドでパニックを引き起こしている(ロシアが勝利しつつあるわけではないやら、シリア軍は存在しないやらという愚劣な考え方はもうたくさんだ)。


一方、エルドアンのシリアに対する“大構想”が丸ごと完全に崩壊し、彼にはもはや選択肢が残されていないことを示すものは多々ある(今日投稿された、この話題に関するガッサン・カディによる素晴らしい分析と、同じ問題に関するペペ・エスコバールの見解をお読み願いたい)。


私は霊能者でも予言者でもない。エルドアンが一体何を本当に考えているのか、あるいはトルコがシリアを侵略しようとするかどうか私にはわからない。私にできるのは、そのような出来事に対するロシアのありうる反応に関して、経験に基づいて推測することだ。


まず、二つの基本原理だ。


1) もしロシア軍が攻撃されれば、彼らは反撃する。プーチンは軍に、既にその権限を与えており、現地司令官が最終的に決断を下すだけで、ほぼ自動的にこれが起きるだろう。言い換えれば、そのような砲撃の応酬が、自動的に、トルコとロシアの間の全面戦争に等しいということにはならない。


2) もしトルコがシリアを侵略すれば、ロシアは国際法に厳密に準拠して行動する。つまり、ロシアは国連安全保障理事会の緊急会議を要求し、安全保障理事会の反応がどういうものかに大きく依存する。もし、いつもの傀儡連中がトルコを“擁護”すれば(これは決して確実ではなく、私の考えでは、少なくとも長期間にはならず、一週間程度か)ロシアは、両国間の1980年の“友好協力協定(ロシアは現在ソ連の継承国なので、条約はいまでも有効だ)のもとでのシリアを支援する義務と、2015年の“国軍の飛行集団のシリア・アラブ共和国領土への配備に関するロシア連邦とシリア・アラブ共和国間の協定“を言い出すだろう。


言い換えれば、ロシアは状況をあれこれ解釈する上で、かなりの柔軟性を確保することになる。それは結局トルコが一体何を実現しようとするかに大きく依存していることになる。


彼らが過去既に何度もしてきたようなクルド人を攻撃するための典型的なトルコの国境侵犯についての話だけで、もしその介入が、深さの上で限定されているのであれば、ロシアはおそらく、トルコに圧力をかけるため非軍事的な手段を選ぶだろう。トルコの狂人連中は、ロシアとの戦争 紛争を国際化して、NATOに介入を強いることを熱烈に望んでいるが、ロシアはそのようなエスカレーションに全く興味はない。ドンバスでと同様に、欧米がロシアを戦争に引きずりこもうとしても、ロシアは餌に引っかかろうとしていない。問題は、ウクライナ・ナチとは違って、トルコには、ロシアが、ウクライナ・ナチ軍や様々な暗殺部隊を無視したようには無視することができない遥かに強力な軍機構があるのだ。だから、もしエルドアンの狙いが、レーガンがグレナダでしたように、ただ男らしく見せたくて、力を誇示することであれば、彼は恐らく逃げきれるだろう、少なくとも短期作戦なら。しかし、もしエルドアンが、ロシアとの紛争を引き起こすと固く決めているのであれば、ロシアはただ座りこんで彼が落ち着くのを待っているわけにゆかなくなる。


後者の場合には、ロシアには複数のエスカレーションの選択肢がある。


一つ目の明らかな選択肢は、シリアとクルド人に諜報情報を渡しての支援だ。これは現在既に行われており、トルコが侵略した場合には強化するだけのことだ。


二つ目は、トルコの固定翼、あるいは回転翼の航空機の撃墜だ。シリアは既に一定のかなり強力な防空システム(パーンツィリS1、ブークM1/2E、ツングースカ2K22や、極めて堅固な早期警戒システムを含む)や強力な航空機(強化したMiG-29を含む場合もあり得る)を保有しているので、これは容易な選択肢だ。クレムリンは、CIAが“妥当な否認権”と呼んでいるものを一定程度享受できる。


ロシアの三つ目の選択肢は、52ミリMTSA-B砲、BM-27ウラガンやBM-30スメルチ・ロケット・ロンチャーを含む、シリアに配備していると報じられている砲システムで、シリアを支援することだ。


こうしたオプションのいずれも、ロシアとトルコの間の“全面”戦争には到底およばない。しかし、もしエルドアンが更にエスカレートすると決めているのであれば、戦争は不可避となる。もしトルコがヘメイミーム空軍基地を直接攻撃しようとすれば、ロシアが反撃するだろうことは疑う余地はない。


それは一体どのようなものになるだろう？


私が最初に申しあげたいのは、どちらの国もお互いを侵略しようとはするまいことだ。トルコがロシアを侵略するという考えかたは、言うまでもなく馬鹿げており、トルコはロシア軍が戦うよう訓練されている1000km内にあるが、ロシアがこういうことをしようとするとは思わない。一例を挙げれば、ジョージアの場合も同様だが、ロシア国内の誰一人として、トルコが国として、戦争をしたがっているなど本気で考えてはいない。エルドアンが、むしろ“サアカシュヴィリ v2″で、ヒトラーのようなものであれば、彼は同じような目に遭うだろう。更に、08.08.08戦争の際、ロシアは虐殺的なジョージアから、オセチア人を保護しなければならなかったが、クルディスタンでは、ロシアにはそういう義務はない。


もっとずっとありそうなシナリオは、既に我々が見てきたものの繰り返しながら、遥かに大規模なものだ。もしエルドアンが本当に、ロシアに戦争を強いれば起こるだろうことは、トルコ侵略を支えているインフラへの巡航と弾道ミサイル攻撃、この取り組みに関与しているあらゆるトルコ海軍艦船の撃沈と、トルコ軍集団、弾薬と燃料(燃料班)軍需品集積場と、特に、飛行場への爆撃とミサイル攻撃だ。ロシア反撃の目標は、トルコを軍事的に“打ち破る”ことではなく、エルドアンにある種の停戦をさせるに十分な期間だけトルコを押し返すことだ。たとえ、ロシア軍が、戦争でトルコを完璧に打ち破ることが可能でも、クレムリンは、トルコとロシア間のあらゆる戦争は、できるだけ早く停止すべきであることを自覚しており、ロシアの本当の目標は、“トルコを打ち負かす”というより、エルドアンを打ち負かすことのはずだ。


この理由から、ロシアは、むやみに発砲したがる状況からはほど遠く、たとえ、トルコがシリアに侵入することを意味しようとも、少なくとも、トルコがトルコ国境近くに留まり、戦争の行方を変えようとしない限りは、ロシアは戦争を始めないことを示すため、考えられるあらゆる取り組みを行っている。もしトルコが望んでいるものがシリア国内の狭い“立入禁止地域”であれば、ロシアが、それを拒否するため、軍隊を用いるとは思わない。ロシアは、外交レベルで強く反対するだろうし、ロシアは、シリアとクルド人を支援するだろうが、彼らがトルコ軍を直接攻撃することはないだろう。


サウジアラビアはどうだろう？ 連中は一体どうなのだろう？ 彼らはイエメンでのフーシ派にすら対処できずにいるのに、シリアでなら、しっかりできるなどと一体誰が考えるだろう？ サウジアラビア軍はお笑い草で、反シーア派弾圧作戦実施がせいぜいの堕落した弾圧部隊なのだ。連中は好き放題にあらゆる脅しをできるが、もし連中がシリアに侵入しようとすれば、シリア、ロシア、イランとヒズボラ全員が、こうした阿呆連中を捕らえて、連中が長い間決して忘れられないような教訓を与える一番乗りになろうとして競争するだろう。


率直に言って、エルドアンと顧問連中が、ロシアとの戦争を引き起こしたり、シリア侵略をしたりしようとするほど狂っていると、私はどうしても思いたくない。エルドアン本人は明らかに狂人だが、彼のスタッフ全員までもが狂人とは思えない。更に、アメリカ/NATO/EUが、トルコのシリア侵略や、ましてロシア攻撃を実際に支持するだろうとは想像できない。ロシア嫌いが勢いが良いのは、大陸での戦争にさらされない限りのもので、そうなれば、利己主義と生存が、あらゆるイデオロギー的思想より優先することになる。少なくとも、私はそう願う。


また私は考えが甘いのかも知れないが、自国指導者が自国をロシアとの戦争に引きずりこむのを、トルコ国民が何もせずに座視しているだろうとと思いたくない。



結論として、ひとつ気がかりなことを申しあげたい。ギリシャ正教会が聖人として称賛しているギリシャ人長老、パイシオスという名の修道士は、その予言で有名だ。最も有名なものの一つは、トルコとロシアが大規模戦争をし、トルコの完全解体と、オスマンの軛からのコンスタンチノープル解放(もし詳細にご興味がおありなら、こことここをクリック願いたい)という結果になるという予言だ。現代、大半の人々は、そのようなことは、意味のないたわごと、意図的な難解言説、迷信、一人の“恨みがましいギリシャ人”の希望的観測、宗教的なたわ言等々といって即座に片づけるだろうことは十分承知している。だが、15世紀から二十世紀までの間に、ロシアとトルコは既に12回も戦争していた(！)ことを是非とも想起願いたい。つまり一世紀あたり、戦争2回(正確には2.4回)で、最後の戦争は一世紀前に起きている。


予言、過去の経験や統計、どれを見ても、少なくとも私にとっては、状況はもう実に恐ろしい。そして、ガッサン・カディとペペ・エスコバールが説明している通り、エルドアンは追い詰められている。それゆえに彼は一層危険なのだ。


英米シオニスト連中は、狂ったイデオロギー信奉者(中東のワッハーブ派や、ウクライナのナチス)を解き放つ上では専門家だが、連中はいつも、最終的には、なぜか彼らの制御ができなくなってしまうように見える。アメリカのトルコ政権‘援護’が、さらにもう一つの狂気じみたイデオロギー - オスマン帝国主義 -を解き放つ結果とならないこと、あるいは、もし解き放ってしまったのであれば、アメリカこの狂人を抑えるのが手遅れになっていず、まだ間に合うのを祈るばかりだ。


エルドアンと彼の政権は、地域と、世界の平和に対する脅威だ。トルコ国民、あるいはホワイト・ハウス、一体誰が彼を排除するのか私は興味がないが、彼が権力の座にいる限り、大規模災厄が起こりかねないのだから、彼の権力が余命いくばくもないものであるよう願っている。


記事原文のurl：http://www.unz.com/tsaker/week-seventeen-of-the-russian-intervention-in-syria-does-erdogan-want-war-with-russia/
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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/143.html

[経世済民105] ケータイ、実質0円が消滅か…ゲリラ的な値引き＆キャッシュバック競争の可能性も（Business Journal）
ケータイ、実質0円が消滅か…ゲリラ的な値引き＆キャッシュバック競争の可能性も
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13736.html
2016.02.11　文＝佐野正弘／ITライター　Business Journal



NTTドコモは新たに「シェアパック5」を提供し、家族でシェアすることで1人当たり5000円以下を実現するとしている


　昨年の総務省のタスクフォースを受け、今年に入ってから携帯電話各社がライトユーザー向けの料金プランを開始したり、端末の実質0円での販売を取りやめたりするなどの措置を相次いで打ち出している。総務省も監視を強めるなど過剰なヘビーユーザー優遇の抑制に力を入れるが、果たしてどこまで実効性があるものとなっているのだろうか。


■3社共にライトユーザー向けプランを提供


　昨年9月の安倍晋三首相の発言に端を発した、携帯電話の料金引き下げ議論。総務省が「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を実施し、その結果を受けて12月18日に、総務省は携帯電話大手3社に対して料金引き下げに関する要請を実施している。


　そして今年に入ってからは、要請を受けた3社から、料金引き下げに向けた具体的な施策が次々と打ち出されている。最初に提示されたのは、ライトユーザー向け料金の提供だ。


　総務省からの3社に対する要請には、大きく分けて2つの内容が提示されているが、そのうちのひとつが、スマートフォンをあまり利用しないライトユーザーに向けた料金プランを提供することである。総務省の調査では、スマートフォンユーザーのデータ通信容量が月当たり1GB未満というユーザーが多い一方、契約している料金プランは、高速データ通信容量が7GBのものが多かったことから、利用実態に即した料金プランを提供するべきというのが、その意図であるようだ。


　この要請に対し、最初にプランの提示を実施したのはソフトバンクである。同社は1月7日に、通話定額の料金プラン「スマ放題」と、準定額の「スマ放題ライト」向けに、高速データ通信容量が1GBまでとなる「データ定額パック・小容量（1）」を4月以降、月額2900円で提供することを発表。スマ放題ライトと組み合わせることで月額4900円と、5000円を切る価格を実現するとしている。


　NTTドコモも1月29日、2016年度第3四半期決算の説明会に合わせるかたちで、通話定額の「カケホーダイ」と、準定額の「カケホーダイライト」向けの「シェアパック5」を、3月より月額6500円で提供することを発表。こちらは高速データ通信容量が5GBのプランだが、家族で容量をシェアできることから、家族3人でシェアパック5とカケホーダイライトを組み合わせて利用することで、月額4600円の料金を実現するとしている。


　さらにその3日後となる2月1日には、KDDI（au）が通話準定額の「スーパーカケホ」と組み合わせて利用できる、高速データ通信容量が1GBの「データ定額1(1GB)」を、3月より月額2900円で提供。両者の組み合わせによって月額4900円を実現するなどソフトバンクの新プランと似ているが、通話定額の「カケホ」とは組み合わせられない点が大きな違いとなっている。



NTTドコモの加藤社長は1月29日の決算説明会で、端末の実質0円での販売を慎むと強い意思表示をしている


■ドコモは実質0円以下の販売を慎むと公言


　そしてもうひとつの要請である、端末販売の適正化についても、各社が施策を打ち出しているようだ。これは要するに、端末を実質0円未満で販売すること、つまり「端末価格が一括0円で毎月割引が付く」ような販売手法や、高額キャッシュバックによって端末価格をはるかに超える割引が得られるだけでなく、お金や商品券が得られてしまうような販売手法をしないようにという要請である。


　一時は沈静化していた高額キャッシュバックが再び復活するなど、番号ポータビリティ(MNP)で乗り換えたユーザーに対して0円を割り込む過剰な割引で集客する販売手法は、これまでにもたびたび発生している。先のタスクフォースではこうした販売手法が最も問題視されており、総務省は過剰な割引に対して特に厳しい姿勢をとるものと見られている。


　そうした総務省の要請にこたえるかたちで、実質0円での販売を明確に「慎む」としたのがNTTドコモだ。代表取締役の加藤薫氏は、1月29日の決算説明会において「2月から、0円以下で端末を販売することは慎んでいきたい」と発言。端末価格から一定の価格を毎月割引く「月々サポート」の料金を抑えることで、実質0円以下で販売することがないよう対処していく方針を示していた。


　他の2社は、執筆時点ではまだこの点に関して言及していない。だが2月に入ると、多くの携帯電話販売店で、実質0円での販売がなくなったとの報告がなされている。そうしたことからNTTドコモだけでなく他の2社に関しても、2月に入った時点で販売代理店などに自粛要請をしているものと考えられる。


■各社が打ち出した施策の実効性が問われる


　現在の動向を見る限り、各社とも対応や施策に違いはあるものの、総務省の要請を受けるかたちで対処を進めていることは確かだ。だが、それら施策の実効性に関しては、まだ疑問を抱く部分も少なからずある。


　特に気になるのは料金だ。各社共にライトユーザー向けに、月額5000円を切るプランを打ち出してはいるが、実際のところこれらをユーザーが積極的に選ぶかどうかは、キャンペーンや割引での対応次第というところも大きい。ユーザーは契約したり、端末を購入したりする際にキャンペーンや割引施策を強く意識するが、これまで各社が実施してきたキャンペーンなどを見ると、高速通信データ容量が5GB以上のプランでないと適用されない、あるいは条件的に不利になるものが多かった。


　そもそも携帯電話各社は、通話定額の料金プランを導入した時点で、データ通信の利用を増やすことで売り上げを高める方針に転向している。それゆえ、小容量で安価な料金プランを契約する人が増えてしまうことは減収要因でしかない。今後、大容量のプランを優遇するキャンペーン施策によって、ライトユーザー向けのプランをあまり契約しないよう、ユーザーを誘導することも十分考えられる。


　総務省は、端末の過剰な割引を抑えたことで発生する利益で、小容量の料金プランの減収を補うべきとしている。だが、14年にNTTドコモが「カケホーダイ」を導入した際、最も容量が少なく料金が安い「データSパック」の契約者が多くを占めた結果、業績の大幅な下方修正を余儀なくされている。


　そうした過去を考えれば、新料金プランが与える影響は決して小さくないとはいえ、キャリアも販売に二の足を踏んでしまう可能性があるだろう。まずは、キャリアがライトユーザー向けのプランを、実効性を持つ形で提供するのかどうかが、今後の注目ポイントのひとつになるといえそうだ。


　また端末の販売に関しても、3社側の対応だけで実質0円を切った販売をどこまで抑えられるかは未知数だ。そもそも携帯電話を実際に販売するのは、携帯電話事業者ではなく販売代理店である。しかもMNPでの乗り換えユーザーに対する高額キャッシュバックは、販売代理店が販売奨励金などを用いることで自主的に実施していることが多い。さらに最近では、キャッシュバックへの批判が増えていることもあって、ゲリラ的な割引施策を実施するケースが多くなっている。


　NTTドコモも月々サポートは減らすとしている一方で、代理店に向けた販売奨励金は据え置くとしている。それだけに、販売不振の代理店などが、独自でゲリラ的に値引きやキャッシュバックを実施する可能性はまだ否定できない。


　総務省側もそうしたことを懸念し、行き過ぎた割引やキャッシュバックを実施する代理店に関する情報提供窓口を設けたり、全国の販売代理店のスマートフォン価格調査を実施したりするなどの施策を、2月2日に発表している。これらの施策によって、キャリアや総務省がどこまで販売代理店に目を光らせ、割引を抑え続けられるか大きく問われるところであろう。
（文＝佐野正弘／ITライター）



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/441.html

[環境・自然・天文板6] 小保方本で批判の若山教授、反論できない理由…責任取らず科研費の受領継続、管理能力に問題（Business Journal
　　　　　　　　　　　　　2014年4月9日、会見を行う小保方晴子氏（撮影＝吉田尚弘）


小保方本で批判の若山教授、反論できない理由…責任取らず科研費の受領継続、管理能力に問題
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13735.html
2016.02.11　文＝上昌広／東京大学医科学研究所特任教授　Business Journal


　小保方晴子氏が書籍を出した。『あの日』である。出版元の講談社もセールスに懸命だ。同社が出版する「週刊現代」や「フライデー」には関連記事が溢れている。

　出版日の前日にいくつかのテレビ局からコメントを求められ、筆者も同書を読んだ。その中身は、かつての上司である若山照彦・山梨大学教授批判で溢れており、あまり読後感がいいものではなかった。筆者を含め多くの専門家は、彼女の主張をそのまま受け取ることはないだろう。

　ただ、この本には評価できる点もある。それは、小保方氏が自分の言葉で社会に説明したという点だ。本の内容はともかく、これはなかなかできることではない。

　では、今回の出版に対して、関係者はどうすべきだろうか。筆者が注目しているのは、若山教授だ。いまこそ正々堂々と反論すべきだと思う。国民に、自分の言葉で説明しなければならない。

　ただ、そうはならないだろう。この原稿を書いている2月8日現在、若山教授は反論していないし、この問題を取材している知人の週刊誌記者は「取材を申し込んだが、受けてもらえなかった」と言う。
　
　筆者は、若山教授には反論できない理由があるのだと思う。それは、彼が今回の問題で、きちんとした責任を取っていないからだ。
　
　確かに2015年3月6日、山梨大は2月10日を起点に3カ月間、センター長としての職務を停止する処分を下した。この処分は、本人の申し出より軽かったようで、その点について山梨大が設置した特別委員会の委員長である新藤久和理事は、「若山教授は余人をもって代えがたい」と説明している。若山教授に研究不正はなく、センター長を辞任するほどの悪質性がないと考えたそうだ。

　この話を聞いて、普通の人は納得するだろうか。筆者はおかしいと思う。

　今回の事件で若山教授が問われたのは、本人の研究能力や不正への関与ではなく、管理能力だった。小保方氏を採用し、研究を指導した。そして、その不正を見抜けなかった。彼の管理能力に問題があるのは明らかだ。本当にセンター長にふさわしいといえるのだろうか。

■研究者としての矜持

　問題はこれだけではない。15年には、「絶滅動物の細胞再生および有用遺伝子回収方法の確立」というテーマで、基盤研究（A）として年間975万円の研究費を受け取っていた。小保方氏の研究不正について、若山教授には監督責任があり、文科省のガイドラインに準じれば、そもそも彼には科研費に応募する資格がない。なぜ、山梨大も文科省も、このことを議論しなかったのだろう。

　ちなみに、12年3月末、加藤茂明・東京大学分子細胞生物学研究所教授（当時）は、責任著者として発表した複数の論文のデータの扱いに不適切な処理があったことへの監督責任を取って、東大教授を辞職している。

　なぜ、加藤氏と若山教授の扱いが、こんなに違ってしまうのだろう。それは、研究者、とくに管理職としての「矜持」だと思う。加藤氏は、この問題の責任を取った。若山氏には、まったくその気はない。このような背景を考慮すれば、小保方氏が「裏切られた」と感じるのもわかる気がする。

　研究者の中では「小保方悪玉論」「若山被害者論」が根強いが、筆者は賛成できない。小保方氏は研究者としての基礎的素養に問題があった。一方、若山氏に問われているのは、その管理能力だ。この点について、若山氏は責任を取る必要があるし、管理職として、社会に説明する必要がある。頬被りを続け、手前味噌なことばかりやっていると、研究者全体が社会の信頼を失う。

（文＝上昌広／東京大学医科学研究所特任教授）

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/243.html

[エボラ・ゲノム15] ジカ熱、日本感染拡大の最悪事態は起こる？薬なく謎だらけ、ブラジル渡航者と接触NG？（Business Journal）

ジカ熱、日本感染拡大の最悪事態は起こる？薬なく謎だらけ、ブラジル渡航者と接触NG？
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13743.html
2016.02.11　文＝新見正則／医学博士、医師　Business Journal


　今日は、ブラジルの話で盛り上がっています。この夏、オリンピックの応援に行くかどうかですが、心配なのはジカ熱です。“極論君”は「WHO（世界保健機関）が緊急事態宣言を出したのだから、そんな病気が流行っているブラジルに行くなど馬鹿げている」という意見です。“非常識君”は「ブラジルに行った人やブラジル人とは、日本でも決して接触しないように常日頃心がける」と主張しています。“常識君”は「妊婦がジカ熱に罹ると小頭症の子供が生まれる可能性が高くなるが、感染しても死亡することなどなく風邪と同じような症状で治まるので、妊娠していなければブラジルに応援に行く予定はまったく変更しない」ということです。

　さて、ジカ熱の症状は発熱、頭痛、関節痛、皮疹、眼球結膜の充血などで風邪の症状と似ています。そして、ジカ熱で死亡した例はまだ報告がありません。死亡例はないのですが、妊婦が感染すると小頭症の子供が生まれる可能性を否定できません。ブラジルはジカ熱流行時のほうが、感染がなかった時期と比べて数十倍に上る数の小頭症の子供が生まれています。つまり可能性は高そうだということです。

　感染は通常、蚊によって媒介されます。感染者が蚊に刺され、そしてその蚊が別の人を刺すことによってジカ熱の感染が拡大するのです。「通常」というのは、性的な接触で感染することがまれにあります。つまり蚊を介さずに、人から人に感染することが性的な接触で数例起こっています。性的な接触以外で感染が起こるかどうかは不明です。ジカ熱はまだ詳細がよく判明していないことが、なんとなく不気味なイメージを醸し出しています。

　アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は、ジカ熱地域への妊婦の渡航を控えるように警告は出していますが、妊婦以外の者が渡航することに関しては特段の警告は出していません。ブラジルでジカ熱感染が猛威を振るっていることは周知の事実です。ジカ熱に対するワクチンもない、そしてジカ熱を引き起こすウイルスに直接作用する薬剤もない現状では、ジカ熱が大流行しているブラジルにあえて渡航することは馬鹿げているという理論も決して間違ってはいません。

　極論君の主張のように、特別な用事がなければ、あえてジカ熱感染の大流行地帯に行くことは控えたほうがいいということも一理あります。

　しかし、ジカ熱は妊婦でなければ、症状は風邪と変わりません。風邪が流行しているからといって、せっかくのお休みを利用してのブラジル旅行や、大切な得意先との商談でのブラジル滞在を中止する人はいないでしょう。そうであれば、妊婦でなければ「ジカ熱、恐れるに足らず」ということになります。常識君の意見のように、妊婦以外は慌てることはまったくないのです。

■人種差別になるような対応は慎むべき

　さて、ジカ熱のもうひとつの問題点は、ワクチンはない、直接ジカ熱ウイルスに働く薬剤もないのに加えて、妊婦が感染すると小頭症の子供が生まれるメカニズムも不明で、妊娠期間のどこで感染すると小頭症の頻度が増加するかも不明な点です。感染経路も、ほとんどが蚊の媒介によることは間違いないが、例外的な感染経路の詳細も不明なのです。

　そんなに不明なら、非常識君が言うように「ブラジルへの渡航も、ブラジルから帰国した人との接触も、ブラジル人との接触も避けよう」という究極的な護身方法もあっているのかもしれません。しかし、日本で暮らしているブラジル人から、そして最近ブラジル渡航歴がないブラジル人からジカ熱が感染するという論理構成は、医学的にはあり得ないことです。非常識君的な対応も、もしかしたら正しいかもしれませんが、人種差別になるような対応は慎みましょう。

　最悪のストーリーは、ジカ熱が実は人から人に感染することがまれではなく、そして日本人にはジカ熱の免疫がないので、ブラジルにオリンピックの応援に行った人からたまたまジカ熱ウイルスが国内に持ち込まれて大流行が生じ、妊婦の方にも感染して日本でも小頭症の子供が増加するという事態です。しかし、「たまたま」が相当連続しないと起きないので、現状で我々が慌てることはありません。

（文＝新見正則／医学博士、医師）


http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/406.html

[経世済民105] 核心　長期金利マイナス　日銀誤算 広がる副作用（東京新聞）
【核心】長期金利マイナス　日銀誤算 広がる副作用
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016021002000146.html
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-12127373952.html
2016年2月10日　東京新聞　大友涼介です。


　長期金利が九日、初めて一時マイナスになるなど、日銀のマイナス金利導入決定が波紋を広げ始めている。同時に円は急伸し、日経平均株価は大幅下落。過去にない異例の政策で、黒田東彦日銀総裁が期待した効果は、世界経済への不安によりあっという間に吹き飛んだ一方、預金金利引き下げなど副作用も広がっている。日銀の誤算が市場や日本経済を揺るがし始めている。　（須藤恵里）

■ばば抜き

　「トランプのばば抜きのような状況だ」。市場関係者の中で語られている、現在のお金の動きだ。マイナス金利導入で、銀行は日銀にお金を預けると「手数料」を取られることになる。銀行は、これで余った資金を日銀に預けておくわけにはいかなくなった。行き場を失った資金をどうするか。世界経済の先行き不安で運用に慎重となる中、「運用損」という「ばば」を引かないようにするために、殺到したのが比較的安全な国債の購入だった。

　短い期間で満期を迎える国債の利回りは既にマイナス幅を拡大している。少しでも儲けが得られる長期の国債を買う動きを加速。結果、十年物国債の買い手が増え、国債の価格が上昇、長期金利は下落した。

　長期金利低下は、ある意味では日銀の狙い通りと言える。マイナス金利政策は金利を低下させ、企業にお金を借りてもらい、設備投資を促そうという思惑があるからだ。だが、実際は「企業は手元にお金を潤沢に持っているため、金利が下がったからといって、すぐさま動かない」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏）のが現実だ。

■余波

　マイナス金利で日銀が期待したのは、企業の借り入れ増だけではない。円安や株高が進むことで企業収益を改善、これを賃上げや設備投資増につなげようともしている。

　もくろみ通りマイナス金利導入決定後、いったん株高、円安となったが、その賞味期限は数日で終わり、その後は一転して大幅円高、株価急落に見舞われた。

　中国経済の減速や原油価格の下落、米国の経済指標の悪化などが、日銀が期待した効果を打ち消した形だが、副作用は着実に身近なところで広がっている。銀行は預金金利の引き下げを連日発表。投資信託運用会社は運用難から投信の新規募集を停止するなど、異例の政策の余波に、金融業界は落ち着きを取り戻せずにいる。金融機関の経営にも悪影響を及ぼしそうで、体力の小さい銀行では今後、収益確保のために手数料の引き上げなどに踏み切らざるを得ないケースが出てくる可能性もある。

■皮肉

　マイナス金利の副作用について、第一生命経済研究所の熊野英生氏は「預金金利引下げの直接の影響は大きくないが、預金者の不安は強い。消費者や企業の意欲を悪化させかねない不気味さがある」と指摘する。これでは日銀が狙う「先行きに対する人々の期待感」は損なわれ、金融政策は効果を発揮できなくなる。安倍政権の経済政策アベノミクスの起点として、好調だった企業収益も円高などで黄信号が点滅し始めている。

　消費者や企業に悪影響が広がる中、「マイナス金利でもっとも大きな恩恵を受けるのは政府」と熊野氏は指摘する。

　ゼロまたはマイナス金利で借金できれば、国が抱える膨大な利払い費は大幅に減るからだ。マイナス金利は生活に悪影響を及ぼす一方、日本最大の「借金王」でもある国がメリットを受ける皮肉な結果となっている。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/442.html

[原発・フッ素44] ＜放射線量＞福島モニタリングポスト２５００カ所見直し方針（毎日新聞）
＜放射線量＞福島モニタリングポスト２５００カ所見直し方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000057-mai-soci
毎日新聞 2月10日(水)19時41分配信

　原子力規制委員会は１０日、福島県内に設置されている空間放射線量を自動的に測定するモニタリングポストを、２０１７年度から大幅に減らし、一部を避難指示区域に移設する方針を決めた。事故から５年がたち線量が下がっていることを受け、線量が比較的高い地域にモニタリングを集中させて住民の帰還を促す狙いだが、地元からは不安の声が上がりそうだ。

　規制委によると、見直しの対象となるモニタリングポストは、事故後に同県内に設置した約３６００カ所のうち、避難指示区域に指定されている旧１２市町村以外の学校など公共施設の約２５００カ所。近年は測定結果にほぼ変化がなかった。

　福島県によると、県所有のモニタリングポストは県内に５１カ所あり、大半の測定は規制委に頼っている。県放射線監視室は「不安に思う県民も多い。いきなり減らすのではなく県民の理解を得てほしい」と話した。田中俊一規制委員長は「限られた予算や機材で同じように続けるのは適切ではない。各市町村に１個だけ残すとかの判断はある」と述べた。

　また、住民の立ち入りが制限されている帰還困難区域では、人や車を使って実施する詳細な線量測定を始める。【酒造唯】


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/829.html

[アジア19] 北朝鮮、総参謀長を処刑か＝金第1書記の側近―韓国メディア
10日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の李永吉（李・ヨンギル）朝鮮人民軍参謀長が2月初め、「分派活動」などの疑いで処刑された可能性が高いことが分かった。写真は北朝鮮。


北朝鮮、総参謀長を処刑か＝金第1書記の側近―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128827.html
2016年2月10日(水) 23時20分


2016年2月10日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の李永吉（李・ヨンギル）朝鮮人民軍参謀長が2月初め、「分派活動」などの疑いで処刑された可能性が高いことが分かった。財経網が伝えた。

李氏は金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の信頼が厚い側近とみられていた。13年8月に軍総参謀長に任命された。その後、継続的に軍の重要行事に参加していた。しかし、10日時点ですでに同職を解任されていたという。

10日は朝鮮労働党の結党68周年記念日。朝鮮中央通信によると、金第1書記はこの日早朝、錦繍山太陽宮を参拝。金日成主席と金正日総書記に追悼したという。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/586.html

[経世済民105] 米国株、ダウ平均が４日続落　２週ぶり１万6000ドル割れ（日経新聞）
米国株、ダウ平均が４日続落　２週ぶり１万6000ドル割れ
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLAS3LANY02_11022016000000&dg=1
2016/2/11 6:14　日経新聞


【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続落した。前日比99ドル64セント安の１万5914ドル74セント（速報値）で終え、約２週ぶりに節目の１万6000ドルを割った。財務悪化への懸念が高まっていた欧州主要銀行の株価が急反発し、投資家心理が改善。欧州の株高につれて米株式にも買いが先行した。もっとも、米景気の先行きや原油安に対する警戒は根強く、取引終了にかけて次第に売りが優勢となった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発し、前日比14.829ポイント高の4283.592（速報値）で終えた。フェイスブックなど主力のネット関連株が上昇したほか、バイオ製薬株が買われたため、指数を押し上げた。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/443.html

[医療崩壊4] 患者、まず診療所に　大病院集中を初診負担増で抑止（日経新聞）
患者、まず診療所に　大病院集中を初診負担増で抑止
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC10H04_Q6A210C1EA2000/?dg=1
2016/2/11 1:18　日経新聞


　保険医療の価格である診療報酬が４月から変わる。紹介状なしで病院に来る外来患者から初診時に5000円以上の追加負担を徴収する一方で、小児科などで地域のかかりつけ医（主治医）機能を高め、初診や慢性疾患の患者は身近な診療所で診るよう役割分担を強める。入院患者の在宅復帰も促す。重複受診や入院を減らして医療の効率化を進めるのが狙いだ。


■薬局もかかりつけ



　厚生労働省の中央社会保険医療協議会が10日、16年度の改定内容を塩崎恭久厚労相に答申した。


　改定の大きな狙いは重症患者を受け入れる病院と、クリニックや医院など住民に身近な診療所の役割分担をもっと進めることだ。軽症の人が大病院に殺到すると、医師や看護師などのマンパワーが外来にさかれ、入院患者らが手厚い治療を受けられなくなるためだ。


　このため診療所などの紹介状なしで大病院を受診した患者からは初診時に5000円以上の追加負担を徴収する。高額負担で患者が初診でいきなり大病院に来る動きを抑え、「まずは地域の診療所に」と誘導する。



在宅医療の充実を狙い診療報酬を増額する（東京都世田谷区）


　患者にとって最初の相談相手となる診療所の機能を高めるため、「かかりつけ医」を普及させる。これは患者の同意を得て継続的に診察すれば、手厚い報酬を支払う仕組み。新たに小児や歯科、認知症でも設定した。


　薬局でも同じ患者に一人の薬剤師が対応すれば報酬を増やす「かかりつけ薬剤師」制度を始める。事実上、対応してくれる薬剤師を患者が「指名」する制度だ。患者にとって危険な飲み合わせや過剰な投薬を防ぐ。


　試算では高血圧や整形外科など複数疾患を抱え、診療所に通う80歳男性の負担は通院１回あたり364円と今より24円増える。ただ「かかりつけ薬剤師」は重複投薬を防ぐ役割も担い、成果が出れば薬代が減り、負担の総額も減るという。


　「なじみの薬剤師に毎回対応してもらえるなら安心だ」。埼玉県蓮田市の薬局オリーブファーマシーに通う60歳男性は改定をこう受け止める。男性の神経性の難病や薬歴を把握しており、相談しやすいという。


■在宅医療充実、入院短く



　改定のもう一つの狙いは入院患者をなるべく早く退院させることだ。政府は2025年までに入院ベッドを最大20万床減らす計画で、在宅療養の態勢づくりを急ぐ。


　東京・世田谷に住む篠沢美智子さん（80）は重い腰の病気を抱えるが、自宅で過ごす。月に２回、在宅医療を手がける桜新町アーバンクリニック（東京）の医師が訪問。体調の変化などを確かめる。篠沢さんは「着替えて車いすに乗って病院に行くと家族に負担がかかる。住み慣れた自宅で生活もしやすい」と話す。


　今回の改定ではこうした患者の意向も踏まえ、在宅医療を報酬増で後押しする。末期がんや難病、休日対応に取り組む医療機関の報酬を増額。訪問診療専門の診療所も解禁する。有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅でも、きめ細かい訪問診療・訪問看護サービスが受けやすくなる。


　厚労省の試算では在宅医療への報酬を厚くする結果、有料老人ホームに入居し、糖尿病で療養する82歳女性の自己負担は月額2056円となり、今より750円増える。


　病院には患者を早く退院させるよう促す。退院を支援する職員を配置し、患者の自宅近くの診療所や介護専門支援員と連携して在宅療養の態勢をつくる病院は入院基本料に加算する。一方で比較的軽症の入院患者が多い病院の報酬は減らす。


　「長い目で見ると医療費の減少につながる良い内容だ」。今回の改定について健康保険組合連合会の幸野庄司理事はこう評価する。中長期的に医療の効率化につながりそうな取り組みを後押しする内容だからだ。


　ただ診療報酬のうち医師らの診察料が増額になったこともあり、報酬減という「ムチ」よりも、報酬増で医療機関の取り組みを促す「アメ」が目立つ。患者が大病院に向かうのは診療所の診察に不安を感じていることの裏返しでもある。「かかりつけ医」の質が高まらなければ、改定の狙いは絵に描いたモチに終わりかねない。


　▼診療報酬　公的保険が適用される医療サービスや薬の価格のこと。厚生労働相が２年に１度見直す。政府は昨年末の2016年度予算案の編成過程で診療報酬の改定率を1.03％引き下げることを決めた。内訳は薬価部分が1.52％分のマイナス、医師の技術料など診察料が0.49％分のプラスだ。今回は改定率の枠内で、診断や手術、検査といった診療行為ごとの単価を決めた。

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/821.html

[経世済民105] 速報　ドル円が底なしの急落、一ドル113円に到達！ＦＲＢ議長の利上げ減速発言で売りが相次ぐ！
【速報】ドル円が底なしの急落、一ドル113円に到達！ＦＲＢ議長の利上げ減速発言で売りが相次ぐ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10012.html
2016.02.11 03:23　真実を探すブログ



☆米、追加利上げペース減速も　ＦＲＢ議長、金融市場混乱に懸念表明　
URL　http://www.sankei.com/world/news/160210/wor1602100060-n1.html
引用：　
　【ワシントン＝小雲規生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１０日、下院金融サービス委員会での公聴会で、世界的な金融市場の混乱が米国経済の成長を下押しすることに懸念を示した。今後の金融政策については、適切な政策金利の水準を「定期的に再評価する」と述べ、追加利上げのペースを減速させる可能性を示唆した。
：引用終了


☆為替　ドル円　
URL　http://info.finance.yahoo.co.jp/fx/detail/?code=USDJPY=FX






















明日の東京は休日なので、これは海外勢が一気に売り仕掛けをして来るかもしれませんね。東京が休日だと日本政府の買い支えも難しいため、海外勢が売るタイミングとして利用することが多いです。


イエレンFRB議長の発言もかなり弱気で、中には利下げを示唆するような言葉もありました。昨年末にアメリカは景気が改善したとして利上げに踏み切ったばかりで、市場はイエレン議長の発言に失望状態となっています。ヨーロッパも株価が殆ど下落中ですし、これはヤバそうな動きになって来ました。


株価、為替ともに大荒れ　長期金利は史上初0％(16/02/09)



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍自民党に塩を送る民主党　お家芸の内ゲバ体質変わらず（週刊ポスト）
安倍自民党に塩を送る民主党　お家芸の内ゲバ体質変わらず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160211-00000002-pseven-soci
週刊ポスト2016年2月19日号


『週刊文春』が報じた金銭スキャンダルで辞任した甘利明・経済再生相。疑惑の渦中に民主党は〈民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい〉という自虐的なコピーの参院選ポスターを発表し、岡田克也代表自身、代表質問（1月26日）で安倍首相を相手にこう懺悔した。

「2009年夏、私たちは政権を担うことになりました。（中略）いろいろ足らざる点はありましたが、何よりも、日本が直面している困難に立ち向かい、説得し、乗り越えるだけの覚悟が足りなかったことを深く反省しています」

　いくら安倍政権が金権まみれでも、野党第一党の党首が、「困難に立ち向かう覚悟がなかった」と告白するのだから、国民は期待したくてもできるはずがない。結果、甘利辞任後の各社の世論調査では内閣支持率が2〜8ポイント上昇するという異常事態を招いた。

　夏の参院選に向けても、岡田民主党は「負ける準備」を着々と進めている。参院選ではこれまで全選挙区に候補者を立ててきた共産党が「安保法制廃止」を掲げた野党の選挙協力体制を条件に独自候補擁立を見送る方針を打ち出した。民主党にすれば、死に票となるはずの共産党の「700万票」が転がり込む千載一遇のチャンスだった。

　だが、岡田氏は「共産党と組めば票が逃げる」と排除の論理で協議を拒否してしまった。

　新潟選挙区では野党の候補者一本化調整が進められるなか、公認候補を決めていなかった民主党が突然、現職衆院議員の菊田真紀子氏の鞍替え出馬を決定。自ら乱立に拍車を掛け、野党共闘はほとんど不可能な状況に陥っている。まさに安倍自民党に塩を送っているのだ。

「岡田さんに“共産党と組むな”と圧力をかけているのは連合サイドだ。連合はアベノミクスの恩恵を受ける大企業労組の発言力が強く、原発再稼働、TPP、消費税10％という安倍路線に賛成の立場だから、反自民勢力の結集を妨害したい。それが薄々わかっていても、民主党は選挙もカネも労組におんぶに抱っこだから岡田執行部は逆らえない」（民主党元議員）

　さらに党内で参院選大敗を待ち望んでいるとみられるのが前原誠司氏、細野豪志氏らの右派勢力だ。

「右派は参院選敗北後に解党して保守主義新党をつくり、安倍政権と憲法改正で共同歩調をとろうとしている。岡田さんに勝たれては困るから、共産党排除を唱えている」（民主党中堅議員）

　この党のお家芸である内ゲバ体質は政権を失っても変わらないのだ。永田町取材に精通したノンフィクションライター・常井健一氏は呆れ顔だ。

「本来、健全な野党があれば政権に不祥事が起きたときに内閣支持率が下がり、与党は国民の支持を失うのが怖いから反省して行動を改める。

　しかし、民主党は野党になっても党内抗争に明け暮れ、それを有権者に見透かされているから政権批判の受け皿になれない。これでは自民党はスキャンダルが出ても怖くないと安心して一層傲慢になる」

　こんな民主党、いっそ解散して消滅してしまっても構わないと思っている有権者は少なくないはずだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 有名だった…不倫イクメン宮崎謙介代議士の“絶倫”ゲスぶり（日刊ゲンダイ）


有名だった…不倫イクメン宮崎謙介代議士の“絶倫”ゲスぶり
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175081
2016年2月11日　日刊ゲンダイ



９日の国会での宮崎謙介議員と夫人の金子恵美議員（Ｃ）日刊ゲンダイ


「育休宣言」で話題だった宮崎謙介衆院議員（３５）の不倫が発覚。それも相手はＦカップのグラビアタレント（３４）だったから、ゲス男に世間の怒りは頂点だ。


　妻のための献身的な協力はすべて偽善だったわけだが、狭い永田町ムラのことだ。この男の正体を今さら「知らなかった」なんて言わせない。オンナぐせの悪さは“超有名”だったのである。


「宮崎議員は甘いマスクで女性秘書らにも人気ですが、親しくなるとすぐに手を出してしまうところがある。あまりの性欲に永田町では“自民党絶倫４人衆”と揶揄されるメンバーに数えられています。


　他の３人はすでに週刊誌などで女性問題を報じられた西村康稔前内閣府副大臣（５３）、佐田玄一郎元規制改革担当大臣（６３）、後藤田正純元内閣府副大臣（４６）ですけどね。宮崎議員はスキャンダルはなかったのに肩を並べているのだから大したものです」（永田町関係者）


　宮崎議員は早大ボート部出身で身長１８８センチのイケメン。政治家になる前に自民党の加藤紘一元幹事長の娘、加藤鮎子衆院議員と結婚したが、３年で別れている。理由は宮崎議員のオンナぐせといわれている。そのため、引き継ぐ予定だった加藤家の地盤を継げず、京都３区から公募で出馬することになった。


「そんな男だから、現在の妻、金子恵美衆院議員（３７）と結婚した時も周囲は猛反対したと聞いています」（前出の永田町関係者）


　ついでに言うと、金子は元ミス日本関東代表。不倫相手も０７年の「ミス湘南」だ。


　宮崎議員は９日の本会議が終わると記者団をはねのけ、猛ダッシュで逃走。午後以降、事務所に電話をかけたがつながらなかった。


　菅官房長官は９日の記者会見で「政府としてはコメントを控える」、佐藤勉国対委員長は「ちゃんとけじめをつけるべきだ」とコメントした。


「宮崎議員は先輩議員に根回しせずにマスコミに育休発言をぶち上げただけにもともと先輩の覚えは悪かった。特に２人が所属する二階派幹部は中川郁子と門博文の路チューに続く不倫問題に頭を抱えている。離党に追い込まれるでしょう。宮崎議員の選挙区はもともと自民党の地盤ではなく、風で当選したようなもの。公認がなければ勝てません」（官邸事情通）


　当然の報いである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] このままでは参院選は１人区で野党ゼロの総崩れ　永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ）


このままでは参院選は１人区で野党ゼロの総崩れ　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175084
2016年2月11日　日刊ゲンダイ



３カ月が過ぎてもその状況は変わらない（岡田代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　昨年１１月の本欄で「民主党の岡田克也代表の参院選へ向けた戦略の腰が定まらない」と指摘したが、３カ月が過ぎてもその状況は変わらない。原因は二重の優柔不断である。一方は、“東京維新”からの、解党して新党をという誘いに対し「それなら結構です」とキッパリとした態度をとれないこと、もう一方は、シールズや学者の会など昨年の反安保デモを担った「市民連合」からの「１人区で全野党の統一候補を」という求めに対して真正面から応える決断ができないこと、である。


　維新は、単独で選挙に臨めば壊滅しかねないので、ワラをも掴むつもりで民主にすり寄っているだけで、何のための、国民のどういう希望をよりよく表現するための新党なのかは何ら語っていない。こんなものは、国民とは無関係の永田町内の談合にしかならないからやめたほうがいい。「来たい方はどうぞ。歓迎しますよ」と言っていればいいのである。


　それに対して、市民連合の野党統一候補の要求は至極まっとうなものだ。誰が考えても、安倍政権に改憲に必要な３分の２の議席を与えず、あわよくば自公を現有より１３議席減らして過半数割れに追い込む可能性がわずかでもあるとすれば、これしか方法がない。痩せても野党第１党の民主党としては、その市民たちの切実な願いに応えて、率先して東京維新をはじめ社民、生活、共産などを糾合し、３２の１人区の少なくとも半分に安保法制に反対し立憲主義を擁護する統一候補を押し立てて安倍に挑戦する姿勢を示さなければならないはずだが、党内保守派や連合の右翼幹部の「共産党嫌い」に阻まれて、大胆に踏み出せない。そこを見越して、官邸筋からはさかんに「シールズは共産党のダミーだ」といったデマゴギーが流されている。


　永田町の選挙プロに「民主党がこんなだと、参院選はどうなるのか」と聞くと「このままでは、１人区で野党ゼロでしょう」と明快なお返事。「でも、熊本や岩手では先行して統一候補の調整を進めているし、市民連合も業を煮やして自分らで候補選定を始めた。他にも、ネット上で『選挙ジョッキー』を開く放送作家の座間宮ガレイが全国行脚して各地に３０もの『民主党の議席を防衛する勝手連』が生まれている」という現状を踏まえ、「そういう動きが実ったとしても、１人区で４つか５つが精いっぱい」と言っていた。


　さあ、どうする岡田。安倍改憲に手を貸した民主党という汚名を歴史に残すのかどうかの瀬戸際である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/145.html

[経世済民105] 株価大暴落！ 日銀「マイナス金利」導入は裏目に出たのか？（現代ビジネス）

株価大暴落！ 日銀「マイナス金利」導入は裏目に出たのか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47844
2016年02月11日（木） 安達 誠司「講座：ビジネスに役立つ世界経済」　現代ビジネス


■日銀はまだ具体的なアクションを起こしていない

今週の日本のマーケットは、これまでの混乱の根源だと考えられてきた中国市場が春節で休場であるにもかかわらず大荒れの展開である。特に株式市場はかなり厳しい下げ局面が続いている。

その株式市場での下げの主役は銀行株であるが、銀行株の大幅な下落の「犯人」とされているのが、1月29日に日銀が導入を決定した「マイナス金利」である。

日銀による「マイナス金利」政策の意味については、先週の当コラムで既に言及した（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47758）。その要点を簡単にいえば、あくまでもイールドカーブの低下を促すことで、国債買い切りオペの効果を上げる従来の「量的・質的金融緩和」の補完的措置ではないかということである。

これは、「量的・質的金融緩和」の限界を意味するものでもないし、一般的に流布しているような金融機関に貸出等の資産運用を強制する「通俗的なマイナス金利政策」とも異なるのではないか。

よって、筆者は、今回の「マイナス金利」自体が単独で重要な政策的意味合いを持つとは考えていない。あくまでも量的緩和政策が持続するという前提で、今後、「マイナス金利」は効果を上げていくと考えている。

その意味では、現時点で日銀はまだ具体的なアクションも起こしていないに等しく、マーケットの「マイナス金利」に対する反応は過剰だと考える。

したがって、今回の「マイナス金利」が日銀の「リフレ・レジーム（デフレ脱却のためのコミットメント）の強化」とする一部のリフレ政策支持者の評価は過大である。現に、ここまでの為替レートや株価の反応を見る限り、「リフレ・レジーム」が強化された様子は観察されない。

■「通俗的なマイナス金利政策」とは似て非なる手段

ところで、1月29日の金融政策決定会合後のメディアの多くは、日銀当座預金に対して適用される「マイナス金利」が金融機関の収益を著しく悪化させかねないというネガティブな報道に終始した感が強かった。そして、この「誤解」が銀行株を大きく下落させる展開につながっていると考えられる。

このような、メディアが一斉に報じた「通俗的なマイナス金利政策」の議論は、従来の「量的質的金融緩和」が限界に達したことを前提として、これに代わる政策手段として「マイナス金利政策」を位置づけている。

この「通説的なマイナス金利政策」は、政策金利をマイナスにすることによって、過度にリスク回避的な金融機関に対し、「ペナルティ」を与え、半ば強制的にリスクをとらせて、貸出や投資に資金を振り向けさせようとする政策である（「ポートフォリオリバランス効果の強制」と言ってよいだろう）。

だが、何度も繰り返すように、今回の日本銀行の「マイナス金利付き量的質的緩和」は、このような「通説的なマイナス金利政策」とは似て非なる政策であり、数名の識者がかねてから主張してきた「マイナス金利政策」とも異なる点に注意する必要がある。

とはいえ、このように、「マイナス金利」という側面だけが強調される状況下では、どうしても金融機関にとってのコスト増が主な関心事となってしまう。だが、マイナス金利による負担増がどの程度であるかは、2月3日にアップデートされた「本日の決定のポイント（「マイナス金利付き量的質的金融緩和」についてのQ＆A）」のQ8で明確に解説されている。

これによると、日銀当座預金の末残が260兆円であると仮定した場合、@従来の+0.1％の付利が約210兆円の日銀当座預金に適用される（これは、昨年1月16日から今年1月15日までの日銀当座預金残高の平均値の予想に基づく）。すなわち、金融機関全体では、2,100億円の金利収入となる。

A「ゼロ金利」が適用される残高は、当初は約40兆円（所要準備額の約9兆円+貸出支援基金及び被災地支援オペの合計30兆円）で、この分には金利収入は発生しない（この部分は「マクロ加算残高」といわれている）。

B260兆円のうち、残る10兆円に0.1％のマイナス金利が適用される。すなわち、2月の金融機関のマイナス金利適用による金利の支払い額は100億円となる（260兆円-210兆円-40兆円＝10兆円の0.1％分に相当する）。すなわち、当初は、日銀当座預金への預け入れによって、金融機関には年率換算で、差引2,000億円の金利収入が発生する計算となる。

問題は、その後のマネタリーベース拡大で日銀当座預金にかかるネットの金利収入・支払いがどのように変動するかである。日本銀行は、現時点で年間80兆円のペースでマネタリーベースを増加させる方針を維持している。

前述の「マクロ加算残高」を見直さなければ、この増分（80兆円）には、0.1％のマイナス金利が適用されることになる。この場合、2016年の金利負担として新たに800億円が加算されることになる。

また、今後、追加緩和措置によって、金利のマイナス幅が拡大すれば、それだけ金利負担が増すことになる。仮に金利が-0.2％になれば、既存の10兆円に80兆円を加えた90兆円に0.2％のマイナス金利が適用されるので、金利の支払い額は1,800億円となり、ネットの金利収入は300億円に減少する（年率換算）。

■金融機関の金利負担が増えない配慮も可能

だが、今回の「マイナス金利」の本来の目的は、あくまでもイールドカーブの引き下げである点をもう1回思い起こす必要がある。

先に「マイナス金利」を導入したデンマーク、スウェーデン、スイス、ユーロ圏の事例では、いずれも日本銀行の日銀当座預金に相当する準備預金のうち、「超過準備（準備預金から法定準備預金を控除した部分）」にマイナス金利を付与している。そして、このマイナス金利が起点となってイールドカーブ全体を押し下げている側面がある。

つまり、金融機関全体のバランスシートからみれば相対的にウェートが小さい「限界部分」である超過準備に対してのみマイナス金利を適用すれば、金利体系全体に影響を及ぼすことができる、という点が、今回の「マイナス金利政策」では重要なポイントである（経済学でいうところの「限界原理」）。

このことは、金融政策がイールドカーブの水準を誘導することを目的としているのであれば、マイナス金利の適用範囲は極めて限定的でよいことを意味している。また、イールドカーブが、日本銀行が意図する水準に低下するのであれば、マイナス金利の適用範囲を拡大させる必要性はそれほど高くないことを意味している。

よって、順調にイールドカーブが低下（長期金利が低下）すれば、日本銀行は、「マクロ加算残高（すなわち、ゼロ金利が適用される日銀当座預金）」のウェートを順次高めていくことで、金融機関の金利負担が増えないように配慮することが可能な仕組みとなっている。

つまり、マネタリーベースの年間増加分80兆円のすべてに対してマイナス金利が適用される訳ではないと考えられる（「マクロ加算残高」は国債のイールドカーブの状況や金融機関の収益状況を考慮して、金融政策決定会合の場でその都度決定される見込みである）。

■成否は今後の政策スタンス次第

ただし、心配な点がいくつかある。第一点は、マイナス金利適用がイールドカーブの低下を通じてどの程度、予想インフレ率の押し上げに寄与するのかという点である。2月9日に10年国債利回りが史上初めてマイナスとなった。

これは、表面的には、日銀が意図する「マイナス金利」導入にともなうイールドカーブの低下の実現である。だが、これをもって、予想インフレ率が上昇したと考える人は皆無であろう（むしろ、将来のデフレリスクの台頭による長期金利低下と解釈するのが自然であろう）。

また、イールドカーブの低下余地が、マイナス金利に依存するとした場合、マイナス金利の水準がどの程度であるかが問題となるが、それほど極端なマイナス金利にすることはできないだろう（最大で1％程度のマイナスではなかろうか）。

既にマイナス金利を導入したデンマーク、スウェーデン、スイス、ユーロ圏をみても、マイナス金利の導入がインフレ率の押し上げに貢献しているようにはみえない。つまり、マイナス金利単独の政策効果はそれほど大きくないと考えられる。

第二点は、これは私の仮説にすぎないが、マイナス金利政策は必ずしも為替レートを円安にするとは限らないのではないかという点だ。むしろ、マイナス金利だけをとれば、円高を誘発するリスクがあるのかもしれない。

そもそも、マイナス金利によって、他国（例えば、米国）との金利差が拡大し、これが円安をもたらすというストーリーは、「高金利通貨が高くなる」という一般的な「金利平価説（この場合はカバーなし金利平価説）」とは逆の話である。

これは、ほぼゼロ近傍の低金利通貨で調達した資金を高金利通貨で運用する「キャリートレード」が可能な環境の下で初めて成立可能なストーリーであった。だが、マイナス金利の世界では、貸し手がわざわざマイナス金利で資金を貸すことに対してインセンティブを持たなくなる事態が想定される（金利収入がゼロであることと、金利負担が出ることは大きく異なるだろう）。

運用対象となる高金利通貨の多くは、現在、通貨価値が大きく下落している新興国通貨であり、投資家サイドも高金利通貨で運用するインセンティブを失いつつある。つまり、最近の為替市場は、「キャリートレード」が通用しない世界になっており、それゆえ、従来の「金利平価説」が説明する通り、低（マイナス）金利通貨が上昇する世界になっている。

また、新興国リスクが明確に意識される状況では、先進国通貨はおしなべて「安全通貨（Safety Haven）」になるため、これまでの為替市場とは異なる動きになることも想定される。現に、昨年末にマイナス金利を拡大させたユーロは年初来4％近い上昇だし、スイスフランも同じく年初来3％近く上昇している。

さらに、マイナス金利導入を決定して以降、円も一週間で累計4％近い上昇となっている。マイナス金利下では、これまでの「キャリートレード」的なフォーミュラは通用しないリスクをもう少し考慮すべきかもしれない。

ともかく、筆者は、今回の日銀の「マイナス金利政策」の導入は失敗だったとは考えていないし、「裏目に出た」とも考えていない。この政策が失敗するか成功するかは、今後の政策スタンス次第である。

すなわち、この後、追加緩和の手段がマイナス金利の拡大だけとなれば、効果は疑問だが、「三次元の追加緩和（マイナス金利のさらなる拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速化、ETFの買い増し等）」が本当に実施されるのであれば、ある程度の効果が出ると期待している。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/445.html

[国際12] アメリカの大富豪集団が「トランプ阻止」に動き始めた　白熱! 米大統領選2016（現代ビジネス）


アメリカの大富豪集団が「トランプ阻止」に動き始めた　白熱! 米大統領選2016
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47846
2016年02月11日（木） 古村治彦　現代ビジネス


9日のニューハンプシャー州での予備選で、トランプ氏、サンダース氏が勝利をおさめ、それぞれクルーズ、ヒラリー両氏に雪辱を果たした。白熱するアメリカ大統領選挙。その行方を左右する「コーク一族」の動向について、最新レポートをお届けする。


■「ビッグ５」が残った


2016年2月1日、アイオワ州の党員集会からアメリカ大統領選挙の民主、共和両党の候補者を選ぶ予備選挙が正式にスタートした。


アイオワでは、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官が、共和党はテッド・クルーズ連邦上院議員がそれぞれ勝利をおさめたが、民主党ではヒラリーの対抗馬バーニー・サンダース連邦上院議員が大善戦し、ほぼ引き分け。


一方の共和党は、これまでトップを走っていた実業家のドナルド・トランプが2位、マルコ・ルビオ連邦上院議員が3位。トランプ旋風が本番に入って少し勢いを失い、マルコ・ルビオが浮上する…という、民主・共和ともに白熱した展開を見せている。


『イスラエル・ロビー』（ミアシャイマーとの共著）でも有名なアメリカの政治学者であるハーヴァード大学教授のスティーヴン・ウォルトは自身のブログで、ヒラリー・クリントン、バーニー・サンダース、テッド・クルーズ、ドナルド・トランプ、マルコ・ルビオの5名を「ビッグ5」と形容している。これは、テッド・クルーズとマルコ・ルビオが、トランプを追い抜く可能性を秘めた有力候補に躍り出たことを示唆している。


私は2016年1月14日に「『コーク一族』米大統領選挙の命運を握る大富豪ファミリーの正体」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47359）という記事を本サイトに寄稿した。その中で、私が翻訳した『アメリカの真の支配者　コーク一族』の主人公で、米国屈指の資産家であるチャールズ・コーク、デイヴィッド・コークのコーク兄弟が、今回の大統領選挙において大きな影響力を発揮するだろうことを指摘した。
・
大統領選挙が白熱するなか、その行方を左右する力をもつ彼らの最新動向について、ここで述べておきたい。


■コーク一族「トランプ嫌い」の理由


アメリカの大企業「コーク・インダストリーズ」の経営者であるコーク兄弟は、現在のところ特定の候補者に対する支援を表明していないが、2016年には約8億8900ドルの政治資金を投入することを既に明らかにしている。また、支援の「候補者」はすでにある程度絞られてはいる。


コーク兄弟を中心に、巨額の政治献金をしている富豪たちは定期的に会合を開いており、2015年1月に開催された会合にはテッド・クルーズ、マルコ・ルビオ、ランド・ポール連邦上院議員が呼ばれている。


このうち、ランド・ポールは、アイオワ州の党員集会での結果を受けて大統領選挙からの撤退を表明してしまった。その結果、クルーズとルビオが有力候補として躍り出たわけだが、この2人ならば、どちらであってもコーク兄弟としては支援を表明しやすい。支援の対象はこの2人に絞られていると言ってよい。


一方のドナルド・トランプは、共和党の各候補者がコーク兄弟の支援を受けようとしていることに対して痛烈な非難を行っている。2015年8月2日に、トランプは、ＳＮＳのツイッター上で、「コーク兄弟からお金を貰いにカリフォルニアまで出かける共和党の候補者たち全ての幸運を祈る。それにしても貴方たちは操り人形なのか」と皮肉ったのだ。


このトランプの「口撃」に対して、コーク・インダストリーズの総帥でもあるチャールズ・コークは、2016年1月8日付『フィナンシャル・タイムズ』紙に掲載されたインタヴュー記事で反撃している。トランプの「イスラム教のアメリカ入国禁止」発言を取り上げて、「自分の自由を守りたいならば、まず自分が好きではない人の自由を守らねばならない」と強く批判した。


コーク兄弟は、リバータリアニズムという政治思想を信奉している。リバータリアニズムとは、個人の自由と自由市場を尊重し、政府の介入と過度な税金に反対する思想だ。個人の自由の尊重の観点からすると、トランプ氏の「個人の行動は制限すべきだ」という主張とは真っ向から対立する。


チャールズ・コークは妊娠中絶や同性愛も個人の自由だとして認めているので、コーク兄弟を嫌っているリベラル派とこの点では意見が一致しているのは何とも皮肉なところだ。


リバータリアニズムの立場からすれば、アメリカ軍の海外派兵は政府が人々から税金を搾り取って行う無駄な行為であり、「外国のことはその国が何とかすべきだし、そのためにアメリカの若者たちが遠い外国で死ぬことはない」との考えだ。


コーク兄弟の兄・チャールズはヴェトナム戦争当時も反共の立場にありながらも、リバータリアニズムの立場から、アメリカ軍のヴェトナム派兵には徹底して反対したことがあった。また、チャールズは、地上軍を派遣しても、テロリストたちがその地域の人々の間に逃げ込んでしまえば根絶することなどとてもできないという「正論」も述べている。


■トランプよりはマシ


対イスラム国という点でいえば、テッド・クルーズも「IS（イスラミック・ステイト）に対してじゅうたん爆撃せよ」と訴えており、マルコ・ルビオも、アラブ諸国の軍隊を主体にしつつ米地上部隊を派遣すべきだと主張している。3者とも、コーク兄弟の意向と違う主張である。


それでも、コーク兄弟の選択肢としては「トランプと、クルーズ、ルビオのどちらがよりましな選択か」となると、それは断然クルーズ、ルビオということになるのだ。


実は、コーク兄弟が構築している大口寄付者ネットワークに参加している大富豪で共和党を支持している人々は、ドナルド・トランプの躍進に危機感を覚えており、それを阻止しようという動きに出ている。


彼らは、貧困層の不満を背景にしたトランプの過激な主張への嫌悪感、共和党がトランプのためにかき回されて分裂してしまう危険性、トランプでは本選挙で勝利できないことへの不安などから、トランプ旋風の鎮静化を願っているのだ。


2016年1月30日、31日の週末、コーク兄弟の主催の会合がカリフォルニア州の高級リゾートで開かれた。ここにコーク兄弟のネットワークに参加している約500名の共和党支持者が全米から集結した。


このネットワークの会費は1人当たり年間10万ドル（約1200万円）。つまり、参加者は全員富豪である。ここでチャールズ・コークは、2015年には自分たちのネットワークが4億ドル（約480億円）を政治に投じたと発表し、2016年は選挙の年であるので、その額は8億8900万ドル（約1070億円）になるだろうとも述べた。


この会合で参加者たちは大統領選に限らずさまざまな議題について話し合ったようだが、メインとなったのはドナルド・トランプの躍進についてだったと報道されている。


彼らは、「トランプの勢いが自然と落ちていくことを待つが、トランプ旋風が続く場合には、勢いを止めるために動き出さねばならないということで合意した」と言われている（すでに彼らの一部はテッド・クルーズに対して積極的に政治献金を行っている）。


■ヒラリーをも打ち負かす可能性


2016年2月9日に行われたニューハンプシャー州の予備選挙では、事前の予想通りに、共和党はドナルド・トランプ、民主党はバーニー・サンダースがそれぞれ勝利した。サンダースはニューハンプシャー州の隣のヴァーモント州選出の連邦上院議員であり、準地元と言える場所であったが、事前予想よりも大差をつけてヒラリー・クリントンに勝利した。


今回、トランプの勝利の陰に隠れがちだが、オハイオ州知事のジョン・ケーシックが2位、と元フロリダ州知事のジェブ・ブッシュが4位、とそれぞれ躍進したことにも注目すべきだ。


クルーズは3位、ルビオは5位。ケーシックとブッシュの伸びは、ニューハンプシャー州全体が元々リベラルであること、トランプの過激な主張とクルーズやルビオの対外強硬姿勢を嫌う穏健な共和党員が多くいることを示しているといえよう。


アイオワ州の党員集会とニューハンプシャー州の予備選挙の結果、トランプ、クルーズ、ルビオ、ケーシック、ブッシュの5人が共和党の主要な候補者としてそれぞれ存在感を見せた。これからは彼ら5人での混戦状態がしばらく続くだろう。


トランプ旋風はこれからも続くだろうが、コーク一族らアメリカの富豪たちは「トランプ阻止」のため本格的に動き出すはずだ。


予備選挙が3月に入り、クルーズ、ルビオ、ブッシュの地盤であるフロリダ州やテキサス州をはじめとする南部へと進んでいくと、彼らの巻き返しの可能性も高くなる。


そして、クルーズとルビオの一騎打ちということにでもなれば、コーク兄弟にしてみれば願ったりかなったりというところだろう。この2人のうち、勝利したほうが本格的にコーク兄弟の支援を受ければ、民主党の最有力候補ヒラリー・クリントンを破る可能性もあるのだ。コーク一族がこれからどう動くのか。アメリカ大統領選は目が離せない。



“現代版ロックフェラー家”。2016年大統領選挙のカギを握る、アメリカで最も嫌われている一族の謎に迫る



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 18歳の選挙参入で、さらに高まる参院選「自民圧勝の可能性」　 焦点は「世代間格差」の是正（現代ビジネス）


18歳の選挙参入で、さらに高まる参院選「自民圧勝の可能性」　 焦点は「世代間格差」の是正
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47814
2016年02月10日（水） 高橋 亮平の「社会を変えるための仕組み」　現代ビジネス


■「世代間格差是正」に動いた自民党


2月3日、自民党が社会保障の世代間格差を議論する新組織「2020年以降の経済財政構想小委員会」を立ち上げた。


人口割合が多く投票率も高い高齢者の声を過度に反映する「シルバー・デモクラシー（高齢者民主主義）」を改善し、若者にも配慮した制度づくりをめざすという。


財政再建特命委員会（委員長・稲田朋美政調会長）の下部組織として「次世代への責任を果たす持続可能な社会保障改革をやっていく」ということで、これまでの自民党のスタンスからは考えられないような革新的な取り組みだ。


メンバーもまた凄い。若者を意識し、事務局長に小泉進次郎・農林部会長を充てたほか、他の人選にあたっては「改革志向のある若い人」「業界団体とかを背負っている人はだめだ」などと小泉氏自身の主導で、事務局次長にNTTドコモ出身で党のネットやITの担当として活躍する小林史明・学生部長など、衆院が当選3回以下、参院は当選1回の若手のみで構成されている。


一方、小委員長には橘慶一郎・総務部会長、さらに顧問に園田博之議員を置くなど、単なる若者向け広報キャンペーンに留めず、提案を実現に向けて進めていこうという意欲と可能性を感じさせる人選になっている。


「2020年以降の経済財政構想小委員会」は早速議論をスタートした。具体的には、資産を多く持つ高齢者に社会保障で負担を求め、浮いた財源を子育てなどの若年層向けの施策や教育制度の充実に充てることを検討した。参院選前の4月頃に中間報告、年内に提言をまとめるという。



■格差是正のキモは「社会保障と税の一体改革」


これまで何度も書いてきたが、世代間格差是正の本丸は、社会保障の見直しだ。


2008年に、人口減少社会に突入した日本では、限られたパイをなるべく公平かつ持続可能な形で配分するための「知恵」が求められている。


そこで私は、高齢化によって高齢世代の政治的発言力が増加する中で持続可能な社会を作っていかなければならないと考え、小黒一正（法政大学教授）、城繁幸（株式会社Joe's Labo代表取締役）などと「ワカモノ・マニフェスト」を立ち上げ、世代間格差是正政策を提言してきた。


そして、当時から、その柱として掲げてきたのが、「財政・社会保障」、「労働・雇用」、「若者参画」、「家族・教育・子育」だった（※ワカモノ・マニフェスト2014参照）。


「労働雇用」政策の柱は、同一労働同一賃金の実現による人材の流動化だったが、いみじくも今国会の施政方針演説で安倍総理は、この「同一労働同一賃金」をあげている。


我々が発信してきた「世代間格差」という言葉は、すでに一般化されるまでに浸透してきた。そして消費税増税が進み、選挙権が18歳に引き下がった。


「ワカモノ・マニフェスト」を立ち上げた2008年時には、先進的過ぎると言われた我々が提示した政策も、少しずつ時代が追いついてきた感がある。


こうした「ワカモノ・マニフェスト」の中でも、世代間格差是正のための本丸が「社会保障と税の一体改革」だということは言うまでもない。自民党がこの本丸に本気で踏み込むのであれば、若者政策においても他党を圧倒する可能性すらある。



■世代間格差は一人当たり1億円を超える


2008年当時、平成17年次経済財政報告に掲載されていた世代会計をもとに、60歳代以上と将来世代の格差が約1億円であることを指摘した。


2010年試算では、将来世代の政府からの受益と負担の差は、生涯で一人当たり8,309万円のマイナスになるとされ、60歳代以上との世代間格差は一人当たり1億円を超えた。


これだけ「世代間格差」という言葉が浸透してきた一方で、事態はさらに悪化していることを示しているわけだが、こうした事実は、当事者である若者たちには、ほとんど知られていない。


平たく言えば、自民党がどこまでこの世代間格差に踏み込めるかだ。


■「若者政策競争」のなかでホンモノを見極めろ


こうした側面から考えれば、今回の「2020年以降の経済財政構想小委員会」の設置は、これまでの既得権に踏み込んだ画期的な取り組みになるのではないか。若者も期待できる対策だと言える。


ただ、そうは言っても、自民党が世代間格差の是正に本気で踏み込むのか、ということについては、しっかりと見極めていく必要がある。


「2020年以降の経済財政構想小委員会」は、いろいろな意味で非常に上手くできている。4月頃に中間報告を出すことで、その後の参院選に向けて一定の期待を集める方向性が示されるだろう。その一方で、最終的な提言については、年内いっぱいにまとめることになっているため、喉元を過ぎれば、選挙後に方向転換や骨抜きという可能性がないわけでもない。そう疑いたくなるスケジュールでもあるのだ。


ワカモノ・マニフェストでは、国政選挙ごとに「ワカモノ・マニフェスト」を提示するとともに、各政党のマニフェストを若者度で評価もしている。



各政党マニフェスト若者度評価＜2014総選挙版＞


この夏は、18歳19歳が初めて参加する選挙になる。こうしたものも参考にしながら、どういった政策が本当に若者のためになるのか、どこがポイントなのかを考え、いったいどの政党が「ホンモノの若者のミカタ」なのかをしっかりと見定めてもらいたいと思う。


■各党には、踏み込んだ若者政策提示を期待したい


先日も『18歳選挙権に続く二の矢「被選挙権年齢」引き下げは実現するか？』と題し、被選挙権年齢の引き下げについて書いた。


若者参画だけをとっても、「ワカモノ・マニフェスト」では、「若者の意見反映を義務付ける若者参画基本法の制定と若者政策担当大臣の設置」、「世代別選挙区制度とドメイン投票の導入、選挙権を16歳・被選挙権を成人年齢へ年齢引き下げ」、「SNS等ICTを活用したオープンガバメントや直接参画の仕組みの構築」、「政治教育の義務化」、「官邸フェローや政治任用促進による政策人材の流動化」などを挙げている。


マニフェスト作成は、ここからが本番だ。さらに踏み込んだ政策提案を期待したい。


また、昨年立ち上げた「日本若者協議会」では、これまでに自民党、公明党、維新の党と、若者の声をマニフェストに反映させるための政策提言の場として「日本版ユース・パーラメント」を実施した。今月は、2月18日に民主党と実施することとなった。


マニフェスト作成のプロセスにおいても、当事者である若者の声に耳を傾けながら策定する新たな形を期待したいと思う。


高橋亮平（たかはし･りょうへい）
中央大学特任准教授、NPO法人Rights代表理事、一般社団法人 生徒会活動支援協会 理事長、千葉市こども若者参画・生徒会活性化アドバイザーなども務める。1976年生まれ。明治大学理工学部卒。26歳で市川市議、34歳で全国最年少自治体部長職として松戸市政策担当官･審議監を務めたほか、全国若手市議会議員の会会長、東京財団研究員等を経て現職。世代間格差問題の是正と持続可能な社会システムへの転換を求め「ワカモノ･マニフェスト」を発表、田原総一朗氏を会長に政策監視NPOであるNPO法人「万年野党」を創設、事務局長を担い「国会議員三ツ星評価」などを発行。AERA「日本を立て直す100人」、米国務省から次世代のリーダーとしてIVプログラムなどに選ばれる。 テレビ朝日「朝まで生テレビ!」、BSフジ「プライムニュース」等、メディアにも出演。著書に『世代間格差ってなんだ』、『20歳からの社会科』、『18歳が政治を変える!』他。株式会社政策工房客員研究員、明治大学世代間政策研究所客員研究員も務める。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/146.html

[戦争b17] 正恩氏、危うし　要人の「斬首」実行してきた米軍特殊部隊が韓国に集結（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　ミサイルの発射を見守る金正恩第１書記。その動向を米軍の特殊部隊も注視している（共同）

正恩氏、危うし　要人の「斬首」実行してきた米軍特殊部隊が韓国に集結
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160210/frn1602101140002-n1.htm
2016.02.10　夕刊フジ


　北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射を受けて、米軍の動きが注目されている。朝鮮半島周辺に発射前から、原子力空母やイージス艦を展開させているだけでなく、米四軍（陸軍、海軍、空軍、海兵隊）の屈強な特殊部隊を、隣国・韓国に集結させているのだ。米軍の対北シミュレーションには、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の「排除」「拘束」作戦もあるとされるが、今後動きがあるのか。　

　「北朝鮮の振る舞いには懸念を持ってきた。独裁政権であり、挑発的だ」「安保理決議に何度も違反し、核兵器を製造、実験した」

　オバマ米大統領は８日放映のＣＢＳテレビのインタビューで、北朝鮮のミサイル発射について、怒りを込めてこう語った。加えて、中国の習近平国家主席との電話会談（５日）で「北朝鮮の首綱（くびづな）を締め上げる必要」について話したことも明らかにした。

　最大射程１万３０００キロとされるミサイルは、首都ワシントンがある米東海岸まで到達可能とみられる。北朝鮮が今後、大気圏再突入の技術を確立すれば、米中枢への直接的脅威といえる。

　オバマ氏は日本時間の９日午前、安倍晋三首相と約３５分間、電話会談した。両首脳は、国連安全保障理事会による「強い内容を含む決議」を早期採択する必要性で一致した。オバマ氏は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領とも電話会談する。日米韓３カ国は、国際社会が結束して、北朝鮮に「強力な制裁」を加えることを確認する方針。

　アーネスト米大統領報道官は８日の記者会見で、国連の制裁強化に加え、北朝鮮の指導層に対する金融制裁など「米国独自の追加制裁を排除しない」と明言した。

　こうしたなか、朝鮮日報（日本語版）が５日報じた、「『斬首作戦』米特殊部隊が韓米合同演習参加」という記事が注目されている。

　米韓両軍が３月に実施する合同軍事訓練「キー・リゾルブ」に参加するため、米第１空輸特戦団と米軍第７５レンジャー連隊所属の特殊部隊が韓国に到着したことを、在韓米軍が発表したという。

　両部隊は、イラク戦やアフガニスタン戦に参加した猛者らで、第７５レンジャー連隊は米国の最精鋭特殊部隊の１つ。重要施設の破壊や空中強襲、特別偵察などの任務を遂行する。敵の要人を暗殺する「斬首作戦」も多数実行してきた。在韓米軍が、特殊部隊の動向を発表するのは異例だ。

　さらに注目は、同紙の「このほかにも米海兵隊特殊戦部隊や米海軍特殊部隊Ｎａｖｙ　ＳＥＡＬｓ（ネイビーシールズ）も訪韓し、既に訓練している」という部分だ。米陸軍と海軍、空軍、海兵隊の特殊部隊が、韓国に勢ぞろいしていることになる。

　特に、シールズは２０１１年５月、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を潜伏先のパキスタンで急襲し、殺害した部隊だ。

　米国は、核兵器やミサイルで周辺諸国を恫喝する北朝鮮を「ならず者国家」としてみなし、ひそかに“制圧作戦”を立てているとされる。

　朝鮮半島周辺には現在、合同軍事訓練「キー・リゾルブ」参加のため、米原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」を中心とする機動部隊や、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２などが集まっている。

　北朝鮮のミサイル発射を受けて、米軍は何らかの動きをするのか。

　軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「韓国向けのパフォーマンスではないか」といい、続けた。

　「特殊部隊は隠密で行動し、任務を遂行する部隊だ。その存在を発表するのは、北朝鮮への威嚇と同時に、韓国への『同盟国の役割を果たす＝韓国を守る』というメッセージだろう。オバマ氏は南シナ海での『航行の自由』作戦もそうだが、パフォーマンスが目立つ。米大統領選も本格化しており、新たな軍事行動は取りにくい。北朝鮮はこれを見透かして、ミサイルを発射した。『強い米国』を取り戻す役割は、次期米大統領に期待するしかない」


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/148.html

[経世済民105] マイナス金利で証券投資が止まってしまう！ 証券会社から黒田バズーカ礼讃の声が消えた（東洋経済）
　　　　　　　　　　長期金利までマイナスに沈んだ（2月9日、撮影：尾形文繁）


マイナス金利で証券投資が止まってしまう！ 証券会社から黒田バズーカ礼讃の声が消えた
http://toyokeizai.net/articles/-/104665
2016年02月11日　浪川 攻 ：東洋経済 記者


日本銀行によるマイナス金利政策の導入を受けて、証券業界に苦悩の色が増している。短期の貯蓄商品、MMF（マネーマーケット・ファンド）が逆ザヤとなり、各社が取り扱い停止に追い込まれ、一部は償還に踏み切ることとなったが、これは厳しい事態の氷山の一角にすぎない。ビジネスモデルの根幹が揺らいぎかねないのである。


MMFに類似する安定的な投信商品であるMRF（マネーリザーブ・ファンド）もMMFと同様に、逆ザヤとなる運用構造を抱え込んでいる。だが、証券各社はいまのところ、MRFの取り扱い停止には二の足を踏んでいる。「顧客資産を預かるというビジネスの基本構造に関わる」(大手証券幹部)からだ。


■個人投資家の資金の受け皿が割れる？


証券各社は個人投資家から投資に振り向ける資金を総合口座で受け入れて、そこから株式、投信などを購入している。その総合口座はMRFで運用しており、株式、投信などが売却された場合には、売却代金が自動的にMRFの購入に回るスウィープシステムが採用されている。いわば、MRFは株式などの購入・売却代金の受け皿商品であり、顧客預かり資産の保管商品になっているわけだ。


したがって、逆ザヤからMRFの取り扱いを停止することとなれば、証券各社は個人投資家の預かり資産の受け皿を喪失することになりかねず、顧客資金を自社に引き留めることすらむずかしくなる。そのために、運用が逆ザヤに陥って採算が取れなくなっても、MRFを販売し続けるという選択をせざるを得ない。


もし、MRFの取り扱いを停止するなら、次善の策として想定されるのは顧客預り金として、信託銀行を使って自社資金と厳格に分ける分別金管理だ。すでにMRFでは受け入れていない法人の投資資金は、この分別金管理の方式がとられており、証券会社のバランスシート上では顧客資金分別金信託として計上され、信託銀行に信託されている。


分別金信託は、いつでも解約して現金化できる流動性の高さが重視されているため、通常、特定金外信託や金銭信託が活用されている。信託銀行は高い流動性の維持のために、安全で安定的な預金などの運用手段をとっている。そのため、信託に移すと、次には、信託内の運用の逆ザヤという問題が生じかねない。


元本保証の金銭信託（合同運用指定金銭信託）を除くと、信託は実績配当であり、損失を信託銀行が補てんすることは禁じられているため、顧客分別金信託が信託保管しているなかで目減りしていくことすら想定される。


一方、元本保証の場合には、信託銀行が逆ザヤによる損失を甘受せざるをえなくなる。そこで、早くも一部の信託銀行は「新たな手数料の設定の打診を非公式ながら持ちかけている」(中堅証券)と言う。


信託銀行が新手数料で逆ザヤ分を埋めるのであれば、逆ザヤ分の損失は実質的には証券会社が負担するという構図になる。それが法人資金のみならず、個人投資家の投資資金まで分別金信託となれば、証券各社の負担は大きく跳ね上がるにちがいない。


■自己資金の運用も細っていく


各社が頭を痛めているのはそれだけではない。証券各社は「現金同等物」「現預金」で巨額の自己資金を保有している。これは、ブローキングビジネス（取引先の間や取引先と市場をつなぐ）において、いったん自己で引き受けるために必要となる資金の外部調達の返済見合いで保有しているものだ。たとえば、その金額は野村ホールディングスでは2015年12月末時点で1兆8709億円にものぼる。


もちろん、その巨額資金を現金で眠らせているわけではなく、「現金同等物」といえる安全で短期の運用に回している。預金、コールマネー、レポ(有価証券担保貸付)などだ。しかし、マイナス金利の導入によって、レポ金利はマイナスに転じ、有担コールレートはわずかにプラス状態にあるとはいえ、今後はマイナス化する懸念も出ている。預金のマイナス金利化は回避できても、それに代わって新たに手数料の形で課金される雲行きになりつつある。


つまり、自己資金の「現金同等物」「現金・預金」も保有する限り、目減りが避けられなくなる恐れが生じていることになる。



株式市場急落、個人投資家は凍りついた（2月9日、撮影：尾形文繁）


■証券業界"我が世の春"は終わったのか


おまけに、今、株式市場はマイナス金利導入後に混乱を極めたため、顧客の投資は凍り付いており、証券会社の収益はガタ落ちしている。そのうえ、実質、腹切りと言える顧客資金管理のコスト、自己資金の運用の低下が加わりかねない。


「口座維持手数料など新規の手数料設定で、少なくとも、顧客資金管理から生ずる損失をカバーできればいいのだが……」


ある証券会社の幹部はこうもらすが、新規の手数料設定を個人投資家などがすんなり認めるかどうかは怪しいし、そうなれば、コスト構造の軽いオンライン証券が「手数料ナシ」あるいは「低い手数料」をセールストークに一段と攻勢を仕掛けてくることは明らかだ。


「異次元緩和でデフレからインフレに変わり、貯蓄から投資が本格化する」


黒田東彦日銀総裁が2013年4月に異次元緩和を導入したとき、2014年10月に黒田バズーカ第2弾を放ったときにも、証券業界の関係者はこう強調して、自分たちの時代の到来を謳歌し、明るい未来を語っていた。だが、今はその声もかすれている。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 今井絵理子の次は？ 噂の芸能人に出馬の意思を聞いてみた（日刊ゲンダイ）


今井絵理子の次は？ 噂の芸能人に出馬の意思を聞いてみた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/175083/1
2016年2月11日　日刊ゲンダイ



菊川怜は？ 菊池桃子は？ 石田純一は？（左は今井絵理子）（Ｃ）日刊ゲンダイ


「政治は希望だと思います」――。元ＳＰＥＥＤの今井絵理子（３２）は９日の会見でこう語った。この夏の参院選に自民党比例代表候補として出馬することを正式発表。今井は長男に聴覚障害があることでも知られる。


　突然の出馬にビックリだが、こうなると次に誰が立候補するか分からない。すでに候補者として多くの名が取り沙汰されている。女性で自民党が食指を動かしているといわれるのが菊川怜（３７）。東大工学部出身の学歴と美貌を誇る。選挙のために今年３月に「とくダネ！」を降板するとの情報も流れた。菊池桃子（４７）は「１億総活躍国民会議」の民間議員を務め、長女に障害があることを明かしたことから、立候補の可能性が高いとみられている。


　このほか松下奈緒（３１）は安倍首相の側近の元公設秘書と親戚関係のため出馬の可能性ありと囁かれている。「お・も・て・な・し」の滝川クリステル（３８）や、赤十字広報特使などを務めた藤原紀香（４４）、フリアナウンサーの安藤優子（５７）、女子サッカー元日本代表の沢穂希（３７）などの名前も挙がっている。


　これに対して野党では沖縄出身でミス・ユニバース世界２位の知花くらら（３３）。「オール沖縄」陣営が打診しているといわれる。


　もっとも、いずれの所属事務所も立候補を否定。


「出馬はあり得ません。『とくダネ！』降板はガセです」（菊川）、「民間議員は５月で終わります。その後は女優の仕事などが入ってますので立候補どころではありません」（菊池）、「１００％ありません」（知花）とキッパリだ。


■本命はやっぱり乙武氏


　男性では乙武洋匡氏（３９）で、昨年１２月に菅官房長官と首相官邸で面談した。元野球監督の原辰徳（５７）も自民党と接触したといわれる。


　野党候補として期待されているのが石田純一（６２）と脳科学者の茂木健一郎氏（５３）だ。どちらも安保法制反対デモに参加したため、出馬するのではないかとみられている。


　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。


「一番有望なのが乙武さんです。もともとは『日本を元気にする会』と関係が深かったが、そこに自民党が手を突っ込んで奪った格好。出馬の可能性はかなり高い。原さんは１４年に安倍首相と食事をしたから。石田さんは様子見でしょう。選挙までに野党陣営が盛り返せば立候補するが、そうでなければ無駄な戦いはしないと思います」



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/147.html

[経世済民105] 安易な行動を慎み｢市場のことは市場に聞け｣　企業業績次第で1万2000円程度までの調整も（東洋経済）
　　　　　　　　　　2月10日、日経平均はとうとう1万6000円を割ってしまった（写真：ロイター/アフロ）


安易な行動を慎み｢市場のことは市場に聞け｣　企業業績次第で1万2000円程度までの調整も
http://toyokeizai.net/articles/-/104652
2016年02月11日　江守 哲 ：エモリキャピタルマネジメント代表取締役　東洋経済


日本株が激しい下げに見舞われている。わずか2日間で1291円もの下げである。日銀のマイナス金利導入の影響で円高が進行しているとはいえ、さすがに下げ幅は大きい。海外市場でも欧州株が下げている。こちらもマイナス金利の影響と思われる銀行の信用不安が市場を震撼させているようである。これらが新たな危機につながるか、市場は不安定な状態がしばらく続くことになりそうだ。

■安易な押し目買いは危険

それにしても、激しい下げ方だ。市場には非常に強い売り圧力がかかっている。このような下げの背景には、多くの市場関係者が認識していない重要な材料があるのだろう。少なくとも、一部の市場関係者にはそれが見えている可能性がある。

ヘッジファンドの仕掛け的な売りやその代表ともいえるCTAの売りなどを理由に挙げる向きが多いが、そのようなありきたりの理由ではないのではないか。もちろん、これらの主体の売りも下げの理由の一部だ。先週に買いついた、個人投資家の信用の投げも下落を助長させているのかもしれない。しかし、多くの投資家が割れることを想定していなかった、1月21日の安値を割り込んだのである。

さらに言えば、黒田バズーカ第2弾が発動される前のマドをも埋める下げになっている。このような動きになったいま、「底値確認で反転・上昇に向かう」とは言い切れないだろう。円高などを理由に企業業績が下方修正されれば、割安感はあっという間に割高感に変貌する。今の段階で、株価の割安感を理由に押し目買いを推奨する声は疑ってかかるべきだ。

それにしても、中銀の政策の市場への影響がこれほどまでに大きいとは、中銀の政策担当者も想像できなかったであろう。ECB（欧州中央銀行）がマイナス金利を導入したあと、ECBがもくろんでいたような結果は出なかった。FRB（米連邦準備制度理事会）も従来から言明していた通り、昨年のうちに利上げを敢行したが、株価は下げた。

日銀も黒田総裁が「やれることはなんでもする」と公言してきたとおり、マイナス金利の導入を押し通したが、結果は言うまでもない。中銀の政策担当者の努力にもかかわらず、インフレ率は低迷し、金融市場は混乱している。景気の足取りも徐々に不透明になりつつある。現在の金融市場動向を見る限り、これらの政策はいまのところ失敗である。

筆者は本欄で、FRBの利上げ後は株安・円高に進むと繰り返し解説してきた。米利上げだけでも十分に株価が下げていくと見ていたが、これにマイナス金利が加わったのだから、その見方をさらに強化させる必要があるだろう。ECBのマイナス金利導入の影響が、ドイツ銀行の信用問題という形で浮上し、日銀のマイスス金利導入で株安・円高が助長された。日銀の黒田総裁は、「マイナス金利の影響は出ない」と言明していたが、実際にはMMFの運用が停止され、預金金利が引き下げられるなど、国民生活にまで影響が出ている。

■クラッシュが起きても驚いてはいけない

いうまでもなく、中銀の政策担当者はきわめて優秀であり、十分すぎるほどの知識を持ち合わせている。しかし、それでも結果はこの通りである。これは、現代の経済や市場の構造が、これまでの理論では説明できないものに変化したことが理由なのだろう。ECBや日銀は、金利を引き下げ、資金需要を喚起したかったのだろうが、その資金需要がないのだから、マイナス金利の効果はないに等しい。

過去のバブルの反省もあり、借金をしてまで資産を購入するといった需要は生まれにくい。またこれまでに量的緩和策で景気・経済を持ち上げていることもあり、これ以上の緩和策の効果は限定的になりやすい。そんな中で、「苦肉の策」として導入されたマイナス金利は、結果的に銀行収益を蝕み、投資家の資産運用の幅を縮めさせた。そして、金融不安を高めることになった。景気・経済に対して、金融政策が出来ることはきわめて限定的になっていることだけは確かだ。

今回の中銀の一連の政策により、株式市場や為替相場がどのような結末を迎えるのかはわからないが、少なくとも、現在の急激な市場の変動が近い将来の惨事を示唆している可能性はある。今年は年初から株価が急落するなど、将来の危機を暗示する動きがみられた。それが、日銀のマイナス金利導入でさらに強化されたのではないか。サブプライムショック級のクラッシュが起きても驚いてはいけない。株価変動の理由や背景を語るより、市場動向をしっかりと見極め、安易な行動は慎むべきだ。

「市場のことは市場に聞け」。いまこそ、この言葉に耳を傾けるときである。筆者は従来から日経平均株価は5月末までに1万4500円まで下落するとみていたが、今回のイベントで下方修正の必要性を感じている。日経平均株価が4ケタになるまで下落するかはわからないが、企業業績の下方修正が確定的であることから、業績見通し次第では1万2000円程度までの調整もあり得るとの考えに変わりつつある。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 拉致被害者家族はいいかげんに目を覚ませ　　天木直人（新党憲法９条）
拉致被害者家族はいいかげんに目を覚ませ
http://new-party-9.net/archives/3342
2016年2月11日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　安倍政権が、国連安保理による対北朝鮮への制裁決議を待たずして日本独自の制裁に踏み切った。


　安倍首相が拉致問題の解決を本気で行おうとするなら、どう考えても間違いだ。


　思えば２００１年のピョンヤン宣言は、拉致問題と日朝国交正常化を包括的に解決しようとしたものであり、その判断は正しかった。


　誤りは、拉致被害者の生死を軽んじて、歴史に名を残そうと手柄を焦ったところだ。


　当然ながら、拉致被害者家族と世論の反発を招き、全員無事で帰って来なければ解決にはならない、となって行き詰まった。


　しかし、行き詰まった本当の理由はそれではない。


　拉致被害者家族や世論の反発だけだったら、国民の生命に非情な政治家と官僚は、押し切っただろう。


　あの時点で日朝国交正常化を進めることを、米国が許さなかったのだ。


　米国はすかさず北朝鮮の核脅威を持ち出して潰した。


　たちまちのうちに六か国協議が始まり拉致問題は核問題の前にかすんだ。


　それから１５年ほどたって、いま我々が目にしているのは、北朝鮮の核脅威の空騒ぎを前にして、拉致問題を完全に切り捨てたということだ。


　六か国協議が五カ国協議になって、北朝鮮との話し合いさえ吹き飛ばされようとしている。


　愛国・保守が売り物のはずの安倍・谷内コンビが、保身の為に、小泉・田中コンビ以上に、対米従属に成り下がったということだ。


　今度の安倍政権の対北朝鮮独自制裁強化について、横田めぐみさんの母親である早紀江さんはこう評価したという。


　「家族の思いを理解し、北朝鮮に対して毅然とした姿勢を示してくれた」（２月１１日読売）


　いい加減に目を覚ましたらどうか。


　米国に追従する限り拉致問題は解決しない。


　拉致問題は北朝鮮の核と切り離し、日本独自で北朝鮮と話しあって解決するしかない。


　ウソだと思うなら教えよう。


　米国がいかに日本国民の人権を軽視し、安倍政権がそんな米国に従うしか能がないことを。


　これもまたきょう２月１１日の読売新聞が書いている。


　拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」は１０日、防衛省に調査と情報提供を要請したという。


　自衛隊員や在日米軍基地周辺に住んでいた日本人が拉致の疑いのある１２１人の特定失踪者に含まれているからだ。


　ところが、非公開を条件に要請しているにもかかわらず、防衛省からは情報提供の明言はなかったという。


　米国が教えないからだ。


　米国は、みずからの安全保障政策を日本国民の生命より優先させ、防衛省は、みずからの隊員が拉致された疑いがあるというのに、米国に従うしかないのだ。


　繰り返していう。


　拉致被害者家族は目を覚ませ。


　拉致問題の解決は、日朝ピョンヤン宣言に立ちもどって解決するほかはない。


　そして、あの時と違って、日本政府が拉致被害者家族と一体になって、対米従属から自立して、本気になって北朝鮮と国交正常化交渉するしかない。


　制裁ではなく、巨額の賠償と引き換えに、全員の消息の全貌を白状することを求めるしかない。


　そして、その結果がどうであれ、それを受け止めるしかない。


　その責任は、あの無謀な戦争に突き進み、そしてその責任をとらずに今日に至っているこの国の為政者たちに取らせるしかないのである（了）


　　　　　　　　　　　◇


＜北朝鮮「ミサイル」＞政府が入港全面禁止など独自制裁措置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000050-mai-pol
毎日新聞 2月10日(水)18時23分配信



政府が決定した新たな対北朝鮮制裁


　政府は１０日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、北朝鮮が核実験と事実上の弾道ミサイル発射を強行したことを受けた日本独自の制裁強化策を決定した。過去に一部解除した制裁の復活や強化のほか、新規の措置も盛り込む。人道目的かつ１０万円以下を除く北朝鮮への送金禁止などが柱となる。韓国も同日、独自制裁強化を発表しており、日韓両国がそろって北朝鮮への圧力を強める。


　必要な項目については近く閣議決定する。安倍晋三首相は記者団に「北朝鮮に対して断固たる制裁措置を決定した。拉致問題、核、ミサイル問題解決のため、今後国際社会とより緊密に連携していく」と述べた。


　北朝鮮への送金については、現行は３０００万円超は報告義務があるが、今後は人道目的などを除き原則禁止する。このほか新たに▽在日外国人の核・ミサイル技術者の再入国禁止▽北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止−−を実施する。


　復活するのは、北朝鮮籍者の入国禁止や在日北朝鮮当局者とその活動を補佐する人物の再入国禁止など。再入国禁止は対象者を拡大し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央常任委員会委員や中央委員会委員に広げる。


　また、入港は人道目的も含め北朝鮮籍船舶は全面禁止とする。現金持ち出しの届け出義務は、現行の１００万円超から１０万円超に金額を引き下げる。


　菅義偉官房長官は記者会見で、制裁強化策について「何が最も効果があるのかという観点から今回の措置をとった。我が国の対応が国連安保理の速やかな決議につながることを期待したい」と説明した。


　政府は北朝鮮に独自制裁と安保理決議に基づく制裁を科してきた。日朝合意に基づき２０１４年７月、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会を設置したことを受け、北朝鮮籍者の入国禁止や人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止など独自制裁の一部を解除していた。


　今回の独自制裁が、北朝鮮による拉致被害者らの再調査に影響を与えるのは必至だ。菅氏は「一日も早い拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くす。合意を破棄する考えはない」と強調した。【小田中大、加藤明子】



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 日本会議から勧誘の電話がかかってきたのでやりとりを全公開！ 安倍首相を絶賛、結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張
　　　　　　　　　　　　　　　日本会議ホームページより


日本会議から勧誘の電話がかかってきたのでやりとりを全公開！ 安倍首相を絶賛、結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張
http://lite-ra.com/2016/02/post-1967.html
2016.02.11.　日本会議から勧誘の電話！会話を公開　リテラ


「もしもし、日本会議です」

　2月9日、ライターAの携帯電話に突然、知らない番号からコールがあった。出てみると、相手はこう名乗ったという。

　本サイトの読者にはおなじみだと思うが、「日本会議」とは日本最大の右派政治団体。下部組織の「日本会議国会議員懇談会」には安倍晋三首相をはじめ現内閣のほとんどの閣僚が参加しており、英紙「The Economist」や仏誌「L'Obs」などの海外メディアからも、その戦前回帰的思想の危険性を指摘される極右団体だ。

　いったい、何事かとおもったら、有料会員のお誘いだった。実は昨年11月、Aは日本武道館で開催されたある集会に本サイトの記者と一緒に参加していた。それは、「今こそ憲法改正を！1万人大会」という、安倍首相もビデオメッセージを寄せ、改憲への意気込み語った大規模集会だ。同大会の主催は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」なる団体で、Aは同会HPの応募フォームから電話番号や住所などの個人情報を記入していた。

「電話を受けるまで気に留めなかったのですが、前日には自宅にA3サイズの封筒が届いていました。差し出し人は日本会議事務総局で、“去年の11月の改憲集会の参加の御礼と、日本会議ご入会のご案内”とありましたから、個人情報を流用したのでしょう。しかし、直接電話までしてくるとは驚きました」

　Aは「ちょっと面白そうなので」会話を録音しておいた。聞いてみたら、なかなか香ばしいやりとりしていたので、ここに公開したい。できるかぎり忠実なかたちで再現するために、註釈を入れる場合はカッコで表しているので、ご了承いただきたい。

日本会議　その節は（「1万人大会」に）どうもご参加ありがとうございました。日本会議は常日頃、尖閣諸島をはじめとした日本の領土をなんとしても守りながらですね、戦後最大の課題であります憲法改正と教育の正常化という問題に全力で取り組んでるんですがね。

A　あの、ちょっと、すみません。今お話されている方は日本会議の……？

日本会議　事務局でございます。

A　職員のかたですか？

日本会議　ええ。あの、この度、待望の安倍内閣によりましてね、これら憲法、教育等の戦後の諸問題の総決算したいというので、日本会議は全力で取り組んでるんですがね。Aさんには、安倍内閣による憲法、教育、領土に対するこの取り組みをですね、どのようにご覧になってますか？

A　僕個人がですか？　それはあの……。

日本会議　私はこの安倍内閣で憲法改正が実現しませんでしたらね、日本はまた4、50年間できないんじゃないかと思っております。

A　な、なぜですか。

日本会議　それらしき人材がいないというところでございます。少なくとも、私は戦後70年というとてつもない長い時間をかけてね、憲法が議論の俎上にあがったのは今回が初めてだと思います。まあ、歴史的にいえば岸内閣のときにちょっとはでましたけどね。これもすぐ終わってしまいました。それから中曽根内閣のときにちょっと憲法議論がでましたけれども、これも終わりました。すくなくともこれで3年、4年にわたって憲法を改正しようという内閣は今回が初めてだと思いますね。

A　はあ。あの、それだけ安倍内閣を日本会議は評価しているということなんですか。

日本会議　評価していますね。

A　歴代内閣のなかで一番、日本会議の悲願にマッチしているというふうに考えているんですか。

日本会議　一番マッチしているというよりも、初めてマッチしたということでしょうね。いままで議論にならなかったわけですよ。一応いま議題にあがってきていますよね。それは戦後70年経過して初めての現象だと思います。いままでにはございません。

　以上は録音の冒頭部分にあたり、電話口の人物が日本会議を名乗った直後のやりとりである。日本会議が安倍内閣を絶賛し、この機を逃すものかと力を込めているのがわかる。しかし、その後の通話では、日本会議は最終的目標を「自主憲法制定」としながらも、具体的に憲法のどの部分を変えるべきなのかについては説明を曖昧にする。

A　僕もその、憲法改正の大会に興味があったので、参加したんですけども、日本会議さんの憲法改正の一番の目玉っていうのは、やっぱり第1条（天皇条項）なんですか？

日本会議　最終的にはね、日本の国にふさわしい自主憲法を制定すべきだと思います。

A　前文も含めて？

日本会議　前文も含めて。ただね、いまの安倍内閣で全部それができるかといったら、なかなかそうはいかないですよ。したがいまして、いますぐに目指すのはですね、たとえば98条ですかね、（衆参での憲法改正の国民投票発議を）3分の2条項を2分の1にするとかですね。

A　98でしたっけ、96でしたっけ？（実際には憲法96条）

日本会議　それから、あー、緊急事態条項を加味するとかね。いうようなところがまず、それも個々の問題ですけれども、いまの安倍内閣にまず期待したいところはですね、70年間開かずの扉の憲法を開けるというところに意味があると思います。これは開かずの扉で、錆びついてるんですよ。世界中にこんなものはありませんわね。

　日本会議による「自主憲法制定」への“戦略”が、見事なまでに、これまでの安倍首相の発言と一致していることがわかる。実際、その後のやりとりのなかではA氏が「日本会議としてもとりあえず、憲法を変えてみるというところで、国民のアレルギーといいますか、拒否反応をなくしていこうということですか」と聞いているのだが、これに対し日本会議は「そういうことですね」とあっさりと認めている。“お試し改憲”の先に日本会議が目指すものは何か。通話記録からは、そのひとつとして“家父長制の復活”が垣間見れた。

日本会議　あの結局ね、教育を本当の意味で正常化しようと思ったら、憲法を改正しないと正常化できないんですよ。尖閣をはじめ国を守ろうということになれば、いまの憲法のままでは守れないと思います。だから、憲法に行き着くんですよ。たとえばいま少子化という問題がありますよね。これだって憲法に行き着きますよ！　結婚は両性の合意のみでできるなんてことはね、そもそもこれはね、日本の国にふさわしくないですわね。その考え方の条文のなかにはね、先祖とか一族とか同族とかという家族といいますかね、そういう思想が抜けてしまったわけですよ。たとえばね、私はそれに戻れとは言いませんけども、戦前はですね、戸主の認可が必要だったわけです。両性の合意だけでは結婚できなかったんです。

A　ああ、戸籍の主、ようするにお父さんとかですよね。

日本会議　そう、いわばお父さんです。ですが、いま、戦後はですね、お父さんが反対しようと叔父さんが反対しようと、誰が反対しようと、二人だけがいいって言えば、結婚できるようになっちゃったわけですよ。だから、そういうものがね、いきつく先が、いまの「結婚をしようがしまいが自由じゃないか」と。「子供なんか産もうが産ままいが自由じゃないか」と。自由、自由、自由に基づいてみんな楽を求めてですね、少子化につながってしまった。

A　はあ、なるほど……。個人的には少子化に関しては、いろいろ経済や福祉の問題が非常に大きいと思うんですけど、まあそれはさておき、ようするにそういった父権的な明治のような戸籍制度が、日本会議としては復活すべきだと、憲法に織り込むべきだと考えているわけですか？

日本会議　というよりも、家族というものをね、バラバラにしちゃったのが、いまの憲法のなかには、そういう精神があるわけですよ。マッカーサーの考えでしょうね。日本を弱体化して、またアメリカに歯向かうようなことがないためにはですね、家族が強固なもので結ばれていたんじゃあそうはいかないということで。家族解体ですね。

　日本会議はこうした主張をひとしきりぶった後、Aに「このような日本会議の運動にご賛同いただけたらですね、是非、会員としてご協力をお願いしたい」と要請した。通話時に日本会議は会員の種類と年間費などについても説明。一番低額なのが、機関誌「日本の息吹」の事実上の定期購読コースである3800円の「支援会員」、続いてバッジが贈呈される1万円の「正会員」、3万円の「維持会員」（正会員とはバッジの色が異なる）、10万円の「篤志会員」（同）などがある。電話での説明によれば、「支援会員」の3800円は「日本の息吹」1年分の実費であるらしく、他の会員の差額分を活動費に充てているという。その際、こうした電話勧誘は、少なくとも「今こそ憲法改正を！1万人大会」に参加した非会員全員を対象に行っていると説明。そこで、Aは1万人大会と日本会議の関係を聞いてみた。

A　確認なんですけど、あの集会って、美しい憲法をっていうあれ（＝「美しい日本の憲法をつくる国民の会」）で。いま、電話をいたただいているということは、あれは日本会議が実際には事務局となってやっているということなんですか。

日本会議　そういうことですね。ただ、あえてそういうもの（＝別の名称）をつけたのはですね、憲法改正というものはもっと幅広く訴えたいんですわね。そのために、美しい日本の憲法をつくる会というのを組織したわけです。

　さらに、この日本会議の職員は本日2月11日に明治神宮で開催される集会についても勧誘してきたという。

日本会議　明後日（11日）の建国記念日にですね、これの中央集会というのは明治神宮でやりますよ。

A　それは日本会議がやるんですか。

日本会議　いや違いますよ。

A　どこがやるんですか。

日本会議　日本の建国をお祝いする会（＝「日本の建国を祝う会」）っていうのがあるんだと思いますね、たしか。場所は明治神宮のなんとか会館ですよ。

A　それには日本会議は関係しているんですか？

日本会議　あのー……応援してますね。職員を派遣したりとかしてね。

A　じゃあ、この前の1万人大会と同じような感じで。

日本会議　そうです、そうです。

A　つまり、違う名前だけど、日本会議も全面的にバックアップしていると。

日本会議　そうですね。毎年やってます。

　日本会議は通話の終わり際にも、この建国記念日の集会の正式名称や開催の時間帯を伝えていた。実際、本サイトが調べてみると、日本会議のHP上にて「建国記念の日奉祝中央式典」の概要と参加を促す旨がアナウンスされていた。しかも、こうした集会は東京都・明治神宮をはじめ、北は北海道から南は鹿児島まで、全国約40箇所で同時開催される予定となっている。主催や連絡先はまちまちだが、日本会議の地方本部または支部の名が記載されているケースも少なくない。その内容は、予定されている講演者の顔ぶれを見れば想像に難くないだろう。以下、ほんの一例をあげる。

●東京都　「建国記念の日奉祝中央式典」……山谷えりこ参議院議員、八木秀次氏（麗澤大学教授）、石平氏（評論家）／主催・日本の建国を祝う会
●北海道　「建国記念の日奉祝道民の集い」……小川榮太郎氏（文藝評論家）／主催・日本会議北海道本部
●大阪府　「建国記念の日をお祝いする府民の集い」……安本寿久氏（産経新聞編集委員）／共催・日本会議大阪、美しい日本の憲法をつくる大阪府民の会
●福岡県久留米市　「日本の建国をお祝いする市民の集い」……門田隆将氏（ノンフィクション作家）／連絡先・日本会議福岡県南支部

　日本会議側の発言とあわせると、あらためて、日本会議が右派の全国運動において中心的役割を果たしていることがわかる。しかも、今日の建国記念日に行われる日本会議の集会の多くは入場無料や事前予約不要のようだが、おそらく改憲の署名活動なども同時に行われる可能性が高い。

　そうしたものにうっかり個人情報を書き込むと、今回のAのように、ある日突然、日本会議から電話がかかってくることになるだろう。

　日本会議のダミー団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」HPでは個人情報の取り扱いについて、こう記載されている。

〈当会の活動を通じて得た個人情報は、当会からの連絡、当会の業務改善のためのアンケート等の送付、当会が主催・共催・後援するシンポジウム・フォーラム等のご案内、当会が発行する刊行物、その他の情報・資料等の発送、当会WEBサイトのコンテンツ制作の参考等に利用し、利用目的の範囲内で適切に取り扱います〉

　どう考えても、この「当会」とは「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のことであって日本会議ではないはずだが、しかし、連中はこの“グレーな勧誘手法”について少しも悪びれないどころか、会員にすることで活動費を捻出しようとしているわけだ。

　改憲論議が盛り上がりを見せる昨今、読者諸賢はどうか、こうした日本会議によるダミー団体を使ったオルグにひっかからないよう、くれぐれも注意してもらいたい。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/156.html

[経世済民105] 1600兆円が吹き飛んだ（時価総額）と一ドル100円・日経平均13,500円？（GLOBAL EYE）
1600兆円が吹き飛んだ（時価総額）と一ドル100円・日経平均13,500円？
http://www.globaleye-world.com/2016/02/329.html
2016.02.11 10:22 　GLOBAL EYE


2015年5月末には世界の株式市場の時価総額は56兆ドルあったものが今や14兆ドル減少していると日経は報じています。

円換算では1600兆円を超える価値が「消滅」したことになるのです。

これだけの「富」が消滅して経済がまともな方がおかしいと言えますし、また銀行（金融機関）も影響がないという方が反対に怪しいと思われましても何ら不思議ではありません。

そこで、昨日のNYダウですが、21ドル上昇して始まりその後190ドル余り上昇していましたが、その後失速し、99ドル安の15,914ドルで終わり16000ドル台を割り込んで引けています。

何とか16000ドル台を守るという買いが入っていましたが、最後には陥落したものですが、もう一つの重要な指標であるS&Pは1851ドルとなっており、2000ポイントを遥かに割り込んでおり、NYダウ16000ドル死守はいつまで出来るか、という次元にあったことになります。

また、円相場が一気に急騰し、113円台に突入しており、110円を視野に入れていますが、この水準は日本企業にとりかなり厳しい水準であり、トヨタですらこの113円台ではかなりの「減益」になりましても不思議義ではありません。

また、ここまで円高が進めば、120円台回復はそう簡単にできるものではなく、輸出企業は一ドル115円を「下限」として見ていましたので、今後115円に戻った段階でドル売りのヘッジをかけて来るはずであり、そうなれば円相場が110円ー115円というレンジになり、日経平均は15,000円という水準が見えてきますし、更には13,500円という水準もあり得ます。

外国人は、ドルベースで日経平均を見ており、外国人大手機関投資家は＄１３４という数字を基準に考えているとされているのです。

即ち、以下のようになります。

＄１３４　　１ドル１１５円＝１５，４００円

一ドル１１０円＝１４，７００円

現在の一ドル113円台で計算しますと15,140円となり、ここを下回るまでは保有は「安心」となりますが、ここを切ってくるようであれば、早く逃げるとなり「売り」となると言われているのです。

一ドル110円を前提に考えれば、日経平均は14700円という数字が見えてきますので、今後も円高が進むとすれば、日経平均は14700円を覚悟しておい方が良いと言えます。

では一ドル100円では？

日経平均は＄134　X　100円 =13,400円

先ほどの13,500円とほぼ一致します。

何度も指摘しますが、今はまだ金融危機は発生していないのです。

今後金融危機が発生し、時価総額が2000兆円、3000兆円減少となれば、世界金融市場はどうなるでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/448.html

[経世済民105] ドル112円台、ＦＲＢ議長証言で15カ月ぶり安値＝アジア取引（ロイター）
２月１１日、アジア時間の取引で、ドルが対円で１５カ月ぶりの安値をつけた。北京で１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）


ドル112円台、ＦＲＢ議長証言で15カ月ぶり安値＝アジア取引
http://jp.reuters.com/article/forex-idJPKCN0VK050
2016年 02月 11日 11:20 JST


［シンガポール　１１日　ロイター］ - アジア時間１１日の取引で、ドルが対円で１５カ月ぶりの安値をつけた。イエレ ン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１０日に行った下院金融委員会での証言がハト派的と受け止められた。

００５８ＧＭＴ（日本時間午前９時５８分）時点でドル／円JPY=は１１２．６６円と２０１４年１１月以来の安値。直近では０．５％安の１１２．８０円。


為替　ドル円　チャート
http://info.finance.yahoo.co.jp/fx/detail/?code=USDJPY=FX


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/449.html

[経世済民105] マイナス金利は長く続かず、金融を混乱させるだけ（ダイヤモンド・オンライン）
マイナス金利は長く続かず、金融を混乱させるだけ
http://diamond.jp/articles/-/86117
2016年2月11日　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]　ダイヤモンド・オンライン



2月9日には、長期金利（10年国債利回り）が初のマイナスを記録した（写真はイメージ）


 マイナス金利は、今後どのように推移するだろうか？


 イールドカーブ（金利の期間構造を表す曲線）を分析すると、市場の予想は、つぎのとおりだ。第1に、数年間は続く。しかし、マイナス幅が拡大するのではなく、むしろ縮小する。そして、数年後にはプラス金利に復帰する。


 こうしたことを考慮すると、マイナス金利が経済の構造を大きく変えるようなことはないだろう。


■10年国債まで利回りがマイナスになったがマイナス金利は10年間も続くわけではない


 日本銀行のマイナス金利導入によって、金利は急激に下落した。1年国債の場合は、図表1のとおりである。2月1日から急激に下落したことが分かる（ただし、マイナス金利導入前の2015年10月下旬からマイナスになっていることにも注意が必要だ）。


 また、2月9日には、10年国債までマイナスとなった。このように長期の金利までマイナスになったのは、衝撃的だった。


◆図表1：1年国債利回りの推移



（資料）財務省、金利情報


以上は、広く報道されている。あまり注目されていないが重要なのは、イールドカーブの形状の変化だ。


 イールドカーブとは、金利の期間構造（期間が長くなると金利がどのように変化するかという構造）を表す曲線である。この分析によって、さまざまな情報を得ることができる。


 例えば、上述のように長期の金利もマイナスになったことから、マイナス金利は、今後10年間も継続すると考えた人がいるかもしれない。しかし、イールドカーブを分析すると、そうではないことが分かるのである。


 財務省の国債金利情報のデータを用いて、最近のカーブと1年前のカーブを比較すると、図表2に示すとおりであり、ほぼ平行に動いている。


◆図表2：イールドカーブ



（注）横軸の数字はn年債であることを示す（資料）財務省、金利情報


 図表1で見たように、金利の変化は不連続的な変化であり、かつ、低下幅も大きい。それに対して、イールドカーブの形状は、40年程度の期間を概観すれば、ほとんど変わっていない。


 ただし、4年未満のところを詳細に見ると、図表3のようになっている。わずかではあるが、右下がりになっているのが注目される。これは、1年前には見られなかった現象だ。


◆図表3：イールドカーブ（拡大図）



（注）横軸の数字はn年債であることを示す（資料）財務省、金利情報


 以下で詳しく説明するように、将来の金利がマイナスと予測されていると、実際の金利のマイナス幅が、長期債になるほど拡大してしまう（つまり、イールドカーブが右下がりになる）のである。そうした現象が、ごく軽微ではあるが、すでに生じていることになる。


 しかし、この状態はどこまでも続いているわけではなく、4年債からは、カーブが右上がりに変わっている。このことは、予測金利がプラスに転じたことを意味するのである。


 この詳しい内容を、以下に述べる。


■マイナス金利はしばらくは続くと予測されている


 イールドカーブの分析から得られる結論をあらかじめ示すと、つぎのとおりである。


（1）1年債のマイナス金利は、5年間程度は続くと予測されている。


（2）ただし、マイナス幅はかなり縮小し、1年後以降は、ほとんどゼロになると予測されている。


（3）1年債利回りは、6年後からはプラスになる。


（4）10年債利回りは、10年後以降は安定的になると予測されている。


 以上のような結論が得られる理由を以下に説明しよう。


 直感的にわかりやすくするために、貸借を想定することにする。貸出金利、借入金利、国債の利回りは、すべて等しいとする。現時点を0とする。


 n年目の1年間貸借のフォワードレート（先物金利）をx(n)％、現在のn年貸借のレートをr(n)％とする。ここで、つぎのような2つの契約を考える。


 契約Aでは、時点ゼロ（現在）において、r(n)％のレートでn年間の借り入れをし、さらに「n年目においてx(n)％のレートで1年間の借り入れをする」という先物契約を現時点で結ぶ。(n＋1)年の最後での元利合計は、〔1＋x(n)／100〕〔1＋r(n)／100〕^n だ（ここで^の記号は、べき乗を表す）。


 他方で、契約Bでは、時点ゼロにおいて、r(n＋1)％のレートで(n＋1)年間の借り入れをする。(n＋1)年の最後での元利合計は、〔1＋r(n＋1)／100〕^(n＋1) である。


 先物契約は現時点で条件がすべて固定されるので、不確実性（リスク）がない。したがって、契約Aと契約Bは、まったく同じものである。したがって、つぎの関係が成立しなければならない。


〔1＋r(n＋1)／100〕^(n＋1)＝〔1＋x(n)／100〕〔1＋r(n)／100〕^n ……（1）


 この式から、r(n＋1)とr(n)の大小関係と、x(n)とr(n)の大小関係とが同値であることが分かる。


 イールドカーブが右下がりとは、r(n＋1)＜r(n)を意味する。したがって、x(n)＜r(n)となる。出発点でr(1)＜0なのであるから、x(n)も負の値となる。つまり、先物レートはマイナス金利となる。


 他方、イールドカーブが右上がりになると、r(n＋1)＞r(n)となり、したがって、x(n)＞r(n)となる。この状態がしばらく続けば、x(n)はプラスになるだろう。


■1年債利回りは6年後からはプラスになると予測されている


 ここで、先物金利r(n)は、現実の金利と等しいものと仮定しよう。そうすれば、n=1,2,……,9について、実際のr(n)の値を入れてx(n)を計算することができる。このようにして計算された先物レートは、「インプライド・フォワードレート」（計算された先渡しレート）と呼ばれる。財務省の「金利情報」で2月4日の値を用いて計算した結果は、図表4に示すとおりだ。


◆図表4：n年後の1年債のインプライド・フォワードレート



（注）財務省、金利情報のデータを用いて筆者計算


 1年債利回りx(n)は、5年後までマイナスだが、ほとんどゼロだ。そして、6年目からはプラスになる。


 この結果の評価は、若干微妙だ。


 まず、1年債のマイナス金利は、すぐに終わるのでなく、5年程度は続く。その意味では、マイナス金利はまったく一時的な現象とも言えない。


 ただし、明らかにマイナスというわけでもなく、ほとんどゼロだ。だから、預金等には波及しないだろう。


 そして、6年目からはプラスになって、正常な状態に戻ると予測されている。したがって、経済活動の基本に影響するようなことにはならないだろう。


 9年債の利回りがマイナスであるということは、今から9年後までの金利がマイナスだということである。この9年間にわたって常に金利がマイナスになっているということではない。1年後からは金利はほぼゼロになり、6年後から後は金利がプラスになるのだが、最初の1年間で大きくマイナスになっているので、9年間を通してみればマイナスになってしまうということである。つまり今後1年間が異常な期間だと予測されているのだ。


 つまり、マイナス金利という状態は、今後もずっと長引いて経済の構造を変えてしまうようなものではないということだ。


■10年債のレートは将来0.18％で安定的になると予測されている


 同様にして、n年目の10年債の利回りを計算することができる。


 r(n)の定義は前と同じであるとし、y(n)は時点nから10年間貸借をする先物金利とすると、つぎの関係がある。


〔1＋r(n＋10)／100〕^(n＋10)＝〔1＋y(n)／100〕^10〔1＋r(n)／100〕^n ……（2）


 この式を用い、財務省の国債金利情報のデータを実際に計算すると、図表5のとおりである（この図で、n＝0には、現時点の10年債利回りを示してある）。


 10年債のレートの現在の利回りは異常に低いが、10年後には0.18％程度で安定的になるものと予測されていることになる。


◆図表5：n年後の10年債のインプライド・フォワードレート



（注）財務省、金利情報のデータを用いて筆者計算


 正確に言うと、上で計算したフォワードレートx(n)は、n年目の利回りr(n)の予測値とは違う。その理由を説明しよう。


 借りる側から言うと、仮に先物の条件が悪くても、つまり高い金利であっても、借りる場合がある。なぜなら、いまは低い金利でも、将来高くなってしまうかもしれないからだ。


 例えば、1年後の1年物金利は多分−0.1％だと予測されるが、ひょっとするとプラスで高い値になってしまうかもしれない。そうすると大変なことになるので、現在の先物金利が＋0.1％でも約束しておいたほうがよいと考えるだろう。この差は、危険を回避するために支払ってもよいプレミアムであり、「リスクプレミアム」と呼ばれる。


 逆に、貸す方から見ると、先物の金利がマイナスで大きくても、いま約束してしまったほうがよいと考えるかもしれない。


 実際の先物金利は、この両者のどちらが強いかによって決まる。普通は、借り手のリスク回避需要のほうが強いので、リスクプレミアムは正になる。


 つまり、図表5で計算したx(n)は将来のr(n)の予測ではなく、以上で述べたようなリスクプレミアムを含むものなのである。


■強引で不自然な構造は長続きしない　マイナス金利は金融を混乱させるだけ


 金利がマイナスになるのは異常な事態である。今回のマイナス金利は、民間銀行の日銀当座預金に−0.1％の付利をするという、かなり強引で不自然な方法によって実現された。そうした構造が長続きしないと予測されているのは、ある意味では当然のことだ。


 したがって、金融市場に攪乱効果をもたらすことはあっても、マイナス金利が経済のパフォーマンスを向上させるようなことはないだろう。


 前回述べたように、マイナス金利政策の意味は、大量の国債購入を停止し、金融緩和からの出口を容易にすることである。その意味で、もともと暫定的な性質を持った政策だ。


 仮に預金のマイナス金利が広がれば、人々はキャッシュを保有する。つまり金融の効率性は低下する。あるいは、海外資産で保有するようになるだろう。いずれも、日本経済にとって望ましいことではない。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「「異様な興奮」が意味するもの風塵だより63「マガジン９」：鈴木　耕氏」
「「異様な興奮」が意味するもの風塵だより63「マガジン９」：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19442.html
2016/2/11　晴耕雨読


2016年2月10日up風塵だより63「異様な興奮」が意味するもの から転載します。
http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/25812/

　安倍晋三首相の国会での答弁ぶりが、なんだか常軌を逸している。というより、異様な興奮状態である。

　たとえば２月３日の衆院予算委員会。民主党の玉木雄一郎議員が安倍内閣の政策を問い、時間が来て「これで質問を終わります」と言ったとたん、なぜか安倍首相、突然手を挙げて答弁席に立ち「こんなに誹謗中傷されるなら、私にも言わせていただきたい」などと、問われてもいないことを大声でまくし立て始めた。玉木氏はじめ、一瞬みんながあっけにとられてボーゼン。自民党席さえシーン…。

　玉木氏の質問は厳しいものだったが「誹謗中傷」だとは、誰も思っていなかったろう。だからボーゼンとしたのも無理はない。ひとり安倍首相だけが、異様な興奮状態。こんな場面がこのところやけに目につく。ほんとうに、大丈夫なんだろうか、この人？

　そんな安倍首相に対し、まるで火に油を注ぐような質問をしたのが自民党内でも極右中の極右、稲田朋美政調会長。２月３日の衆院予算委員会で「憲法学者の約７割が自衛隊は違憲と解釈しているが、それについてはどう思うか？」と、ほとんどヤラセ質問。むろん、事前の打ち合わせはあったはず（この7割という数字もいい加減。朝日新聞のアンケート調査を基にしたらしいが、その結果は６３％でしかない）。

　これに対し、安倍首相は待ってましたとばかり「憲法学者の７割が、９条の１項２項を読む中で、自衛隊の存在が違憲の恐れがあると判断している。違憲の考え方を持つ状況をなくすべき、という考え方もある」と答弁。

　つまり、この人たちのリクツは「自衛隊の存在は、憲法学者も指摘する通り、我が国の現状と合わなくなっている。憲法を現状に即して規定するためにも、9条を“改正”すべきだ」というものだ。

　なんとも倒錯したリクツだと、ぼくは思う。

　現状に合わないものを作り上げてきたのは当の自民党、すなわち安倍首相たちだ。自分たちで憲法に合致しない状況を作り上げておきながら「現行憲法は現状に合わないから変えよう」という。こんなリクツが通るなら、どんな憲法違反だってできることになる。要するに、違憲の状況を作っておいて「これは現状に合わないから憲法を変えよう」と言えば何だって可能になるという“究極のヘリクツ”である。

　たとえば「憲法２４条：男女平等」を考えてみればいい。賃金が女性は男性の３割減、というような現状があるからといって「これが現状だ。憲法はこの現状に合わないから、現行２４条の条文の３項に『女性の賃金は男性の７割にすべし』を付け加えよう」ということと同じではないか。

　憲法は、理想的規範を定めたものだ。その規範に現実が添うように、不断の努力をして理想に近づけることこそ本来の政治ではないか。安倍首相らが言っていることは、まさに逆転している。だから倒錯的だというのだ。

　同じことは「憲法２５条：すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」や「２６条：すべて国民はその能力に応じてひとしく教育を受ける権利」などにも言える。現状で、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を享受してはいないし「能力に応じてひとしく教育を受ける権利」も実現されていない。ならば、これらも「現状に合わせるため改憲」することが必要になるはずだ。

　だが、なぜか安倍首相らはそちらへは言及せず、やたらと勇ましい「９条改憲」や「国防軍設置」ばかりをがなり立てる。国民の最低限度の生活や教育の権利などは、残念ながら彼らの眼中にはないようだ。

　安倍首相のこの「改憲発言」に対し、東京新聞（２月４日付）で、元内閣官房副長官補の柳澤協二さんがさっそく反論している。

ならば「9割が違憲」安保法撤回を

　安倍晋三首相が憲法九条二項に関し、憲法学者の「七割」が自衛隊を憲法違反とみていることを踏まえ、「自衛隊に疑いを持つ状況をなくすべきだという考え方もある」と憲法改正の論点であることを認めた。（略）

　しかし、自衛隊は六十年間存在し、国民の支持を得てきた。国民は、災害の時に国民を助け、海外では一発の弾も撃たなかった自衛隊を支持しているのであり、その限りで不都合は何もない。問題は、海外で自衛隊の武器使用を拡大する安全保障関連法が国民の支持を得ているかどうかだ。（略）

　憲法学者の九割がこの法律を違憲だとして反対している。憲法学者の反対や国民の疑念を理由にするのであれば、憲法改正の前に、安保法を撤回して国民の意見を聞かなければ筋が通らない。

　この意見に対して、安倍首相以下の自民党右派（もうほとんど右派しかいないようだが）は、どのように答えるのだろうか。彼らは憲法学者の意見というものを、都合のいい時にだけ持ち出す。

　「7割の学者が違憲の疑いを持つ状況をなくすべき」というのなら、当然「9割の学者が反対した安保法は放置しておいていいのか」ということになる。あまりに当たり前の議論なのだが、安倍にはやはり通じないか…。

　国会がそんなやりとりをしている折も折、２月７日午前、北朝鮮が“ミサイル”をぶっ放したという報道。

　それにしても「人工衛星と称する実質的なミサイル」ってなんともおかしな呼び方だと、新聞記者もアナウンサーやキャスターも思わないのだろうか。これが実際に「人工衛星」だったことは、衛星軌道に乗ったことでも実証されているではないか。

　むろん、この技術がミサイル開発に応用されることは、いまの北朝鮮の「先軍政治」を見ていれば当然だろう。しかし違和感が残る。欧米では単に「ロケット」としか呼んでいないようなのだが、日本では排外的なナショナリズム高揚に利用されている気配を感じるのだ。

　ことに「破壊措置命令」によって、東京のど真ん中・市ヶ谷の自衛隊内にPAC３という迎撃ミサイルを配備するなど、大規模な演習の臭いがする。さらに、沖縄の宮古島や石垣島に迎撃ミサイルを送り込み、大々的な警戒態勢をとった等々、大々的な報道ぶりがそれを煽る。

　沖縄では、航空自衛隊那覇基地にF１５戦闘機をこれまでの１．５倍の４０機を配備したし、宮古島や石垣島、与那国島などへの自衛隊配備が進む。沖縄は米軍基地のみならず、自衛隊基地も続々と強化されており、まさに「基地の島」そのものになりつつある。

　「もうこれ以上の基地は要らない、平和な島を！」という県民の叫びは、安全保障の名の下に、かき消されるばかり。

　国会は混乱の極み。まあ、“ゲスの極み”なんてのもあったけれど、それに劣らぬてんやわんや。

　まず、甘利明大臣が「口利き汚職疑惑」での辞任。

　さらには遠藤利明オリンピック担当相にも同様の疑惑が持ち上がって、その怪しさはいまだ闇の中。

　石原伸晃新経済再生担当相は、予算委での答弁で立ち往生。

　その石原氏の代理で、TPP反対を掲げていたはずの高鳥修一副大臣がTPP調印式に場違いの和服姿で出席。自身のブログで「現地夕食会のブルーチーズが美味しかった」などと書いて大はしゃぎ、顰蹙を買った。

　さらにTPPに関しては、ISDS条項（投資家等が参加国の協定違反により損害を被った時に当該国を訴えられる条項）で、担当の岩城光英法務大臣がシドロモドロ答弁。予算委員長に「しっかり答弁しなさい」と怒られる始末。もう審議というよりは漫才並みのボケとツッコミ。

　さらに、安倍首相が「自民党憲法改正草案には、党総裁として当然、同じ考えだ」と予算委の質疑で答弁。あの古色蒼然、明治欽定憲法以上の古証文とまで言われている「自民改憲草案」と同じ考えを持つのが、現首相だということがはっきりした。

　では「自民党改憲草案」とは、どんな代物か？

　「国民の権利」よりも「国民の義務」を前面に押し出し、国防軍を持ち軍事裁判まで想定し、天皇を元首と位置づけ、公益や公の秩序を最優先し「結社の自由」を制限、緊急事態での首相権限を拡大（ほとんど戒厳令に近い）、改憲の発議は議員の過半数とし、国民に憲法尊重の「義務」を押しつける（本来は議員や公務員の義務）という、すべてにおいて現憲法の「立憲主義」を否定するのが自由民主党【日本国憲法改正草案】なのだ。

　安倍は、この“草案”と「同じ考え」だと明言したのだ。ついに、そこまで踏み込んだか、というのがぼくの率直な感想だ。この国は、ほんとうに崖っぷちに立っている…。

　そこへ「北朝鮮のミサイル」の狂乱報道ともいえる大騒ぎ。「あの国は怖い。核開発にミサイルまで実験した。次は何をするか分からない。だから日本も核武装を」などという声が高まりかねない。

　事実、菅官房長官はさっそく８日の記者会見で、米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の国内配備を検討する、と言い出した（東京新聞9日付）。むろん、防衛費（軍事費）増加につながる。あらゆることを利用して、軍事費増強を図りたい安倍政権の軍拡体質そのものだ。

　安倍首相本人の異様な高揚ぶりが、それに輪をかける。
　悪夢が迫っている。

　悪夢の実現へ、自民党内でも稲田政調会長とともに最右翼に属する高市早苗総務相が、ついに恐ろしいことを言い出した（朝日新聞２月９日付）。「電波停止」をちらつかせて、テレビ報道を縛ろうというのだ。

　高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命ずる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対し何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と述べた。（略）

　電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。（略）

　「政治的公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。

　ほとんど戦前の思想統制の臭いがする。腐臭、悪臭、汚臭といっていい。では、誰が一体「公平性を欠く」と判断するのか？

　「実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と、高市総務相は同じ質疑の中で述べている。つまり、総務大臣が判断すると、はっきり言いきったわけだ。

　こんな恐ろしいことがあるか。

　時の内閣の一員である総務大臣が「この番組は公平性を欠く」と判断すれば、「電波停止＝放送禁止」を命ずることができる、というのだ。もはや、独裁政権とどう違うのか分からない。中国での言論統制を非難するネット右翼諸氏はどう反応するのだろうか。

　これは、マスメディアにとっては「言論の自由」という意味で、ほとんど死活問題だ。論調が右であれ左であれ、マスメディアは一斉に高市発言批判の声を挙げなければおかしいと思うのだが、残念ながらそんな気配はあまり感じられない。テレビ報道は、ますます委縮していく…。

　マスメディアが沈黙すれば、国民に情報は伝わらなくなる。国が壊れていく過程で起こることだ。それはナチス政権の政策を見ればよく分かる。麻生太郎氏が言ったように「ナチスのやり方を学ぶ」安倍政権が、ついにここまで来てしまったのだ。

　「今年中に衆院選の可能性は９０％」などと、安倍側近の前文科相の下村博文氏が言い始めた。観測気球であろう。

　アベ打倒の闘いの準備は、まだ整っていない。
　一刻も早く、野党共闘の態勢を作らなければならない。

　もうじき、あの３・１１から５年が経つ。福島第一原発事故は、安倍の言葉とは裏腹に、まったく収束へ向かう兆しが見えない。それどころか、再稼働へ向けてひた走るという惨状だ。

　今回は、原発問題を書く予定だった。しかし、安倍政権の動きが急だし、さまざまな出来事が重なって起きる。いよいよ憲法が危なくなってきた。これをスルーするわけにはいかなかったのだ。

　仕切り直しで、原発問題には改めて触れたい。

※記事を引用する場合は出典の明記「マガジン９：http://www.magazine9.jp/」をお願いします

マガジン９

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すずき こう

すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）など。マガジン９では「風塵だより」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 北朝鮮への日本独自の制裁措置はミサイル開発、核開発の抑止に何の効果もない。 ではなぜするか。（孫崎享氏）
北朝鮮への日本独自の制裁措置はミサイル開発、核開発の抑止に何の効果もない。
ではなぜするか。国民に北の脅威を高め、毅然と対応しているとのイメージ与える、国内政治向け行動−（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soa4b8
11th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A事実関係（時事ドットコム）

対北朝鮮で独自制裁決定＝船舶入港・送金規制強化−政府

政府は１０日夕、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、

北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を決定した。

再入国禁止の対象を核・ミサイル技術者に拡大したほか、

全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止などが柱。

核実験や長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、毅然（きぜん）とした姿勢を示し、

国連安全保障理事会での制裁決議採択に向けた議論を加速させる狙いがある。

政府は速やかに閣議決定し、発動する。

安倍晋三首相は記者団に、

「北朝鮮に対し断固たる制裁措置を決定した。拉致・核・ミサイル問題解決のため

国際社会とより緊密に連携する」と述べ、米韓などと協調して圧力を強める考えを示した。

政府は、北朝鮮の動向をにらみ、必要に応じて、さらなる制裁措置も検討する。

北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイル発射を受け、

政府が１０日決定した独自制裁の主な内容は次の通り。

　【人的往来規制】

（1）北朝鮮籍者の入国の原則禁止

（2）在日北朝鮮当局職員およびその活動を補佐する立場にある人の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止

（3）日本から北朝鮮への渡航自粛要請

（4）国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ

（5）北朝鮮籍船舶の乗員らの上陸の原則禁止

（6）在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止

などの措置を実施する。

　【資金移動規制】

北朝鮮への現金持ち出しの届け出義務を１００万円超から１０万円超に引き下げるとともに、

人道目的かつ１０万円以下の場合を除く北朝鮮向け送金を原則禁止する。

　【船舶入港禁止】

人道目的を含む全ての北朝鮮籍船舶と、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止する。

　【資産凍結】資産凍結の対象団体・個人を拡大する。

B:評価

・制裁措置をとるのは、その行動によって、相手国が行っている一定行動を阻止するのが目的だ。

　しかし、今次、日本の「独自制裁措置」は北朝鮮の核開発、

ミサイル開発を止めるための実行力はゼロに等しい。

・したがって今次制裁行動は北朝鮮に向けてのものではない。

　北朝鮮の脅威をあおり、これに毅然とした態度を取るとの印象を国民に与えることを狙った

国内宣伝活動であるとの認識がなによりも必要だ。

・今回のミサイル実験は長距離弾道ミサイル実験で、対象は米国、日本と関係のない実験である。

対象となる米国がどれだけ騒いでいるか。

この実験で実体的に米国に脅威を増したという騒ぎは米国にほとんどない。

・日本に関しては中距離弾道ミサイル、ノドンが２００発―３００発実戦配備されている。脅威は既に存在する。

・北朝鮮に対して何らかの影響を与えるとすれば、それは米国、中国などがいかなる対応を取るかであって、

日本が国際協調を超えて制裁措置を取ることによって、北朝鮮の軍事活動を抑制できる可能性はない。

・意味のない行動をとる目的は一つ、北朝鮮の脅威をあおり、毅然と対応しているというイメージを

国民に与えることにある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪イクメン？ゲス不倫？≫不倫疑惑の自民党宮崎議員、派閥重鎮に土下座←ネットは怒りの声「土下座する相手が違うだろ！」
【イクメン？ゲス不倫？】不倫疑惑の自民党宮崎議員、派閥重鎮に土下座←ネットは怒りの声「土下座する相手が違うだろ！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12816
2016/02/11　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ2B5V5ZJ2BUTIL03J.html
・
一方、週刊文春の発売前から宮崎氏は、党幹部や派閥の有力者への釈明に奔走し、９日早朝には所属する二階派の重鎮、伊吹文明元衆院議長宅を訪問して「迷惑をおかけして申し訳ない」と土下座したという。伊吹氏は１０日の派閥会合で「できるだけ早く非は非として認めて、おわびをする（べきだ）」と火消しに走った。


　二階派会長の二階俊博党総務会長は「（おわびを）１００回言ってもらってもどうにもならん」と不快感を示しつつ、各派閥に宮崎氏の残留を根回しした。


以下ネットの反応。






















これは土下座までしたということは不倫は間違いないという事ですかね。そして、最初の対応が身内（自民党内）というのがホントにド腐れもいいとことですね。会社だったら組織として対応するということでいいですが、国会議員はあくまで個人ですからね。育児休暇の時もそういった論調だったでしょ。


このあたりからも、いかに自民党と言う党が腐りきっているのかがよくわかります。


有権者を無視して何も感じない議員たち、そしてそれを何の批判もなく垂れ流すだけの大手メディア（今回は朝日新聞の記事です）、ひどいもんです。


「イクメン⇒ゲス不倫⇒そしてクズへ」という恐ろしいステップを踏んでしまった宮崎議員、辞職しかありません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 被災者支援経験の弁護士「災害を改憲のダシにしている」（週刊女性PRIME）

被災者支援経験の弁護士「災害を改憲のダシにしている」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160211-00023867-jprime-soci
週刊女性PRIME 2月11日(木)16時0分配信


　夏の参院選の争点を憲法改正と明言した安倍首相。今の国会でも「いよいよどの条項について改正すべきかという新たな、現実的な段階に移ってきた」と述べるなど、憲法改正への意欲をむき出しにしている。

　災害対策を理由とした憲法改正の論議は昨年5月の衆院憲法審査会で、すでに行われていた。このとき、自民党は緊急事態条項の協議を呼びかけている。そんな政権に辟易しているのが東日本大震災の被災地だ。

　岩手県宮古市で被災者支援に携わった経験を持つ小口幸人弁護士は、「災害を改憲のダシにしている」と憤りを隠さない。

　そもそも日本は災害大国。その経験や教訓を踏まえた法律は数多くある。

「『災害対策基本法』には“災害緊急事態の布告”という緊急事態宣言のようなものが含まれている法律があって、場合によっては市民の行動や自由を制限することもできる。しかし東日本大震災では布告されなかった。震災当時を思い出してみればわかるように、水や食料の買い占めはやめてくださいと言えば、多くの日本人は積極的に協力します。違反だ、罰則だと言わなくても従うからです」(小口弁護士)

　いまの法律だけでも首相は被災地へ自衛隊を出動させられるし、警察も送れる。都道府県知事への指示も出せる。わざわざ憲法を変えるまでもない。

「災害で重要なのは、いまある法律を使いこなすこと。関係機関が持つ力を最大限に発揮できるための連携や調整、それらを円滑に行うための計画、人材育成こそが不可欠。備えていないと対応できないんです」(小口弁護士)

　最近持ち上がってきた緊急事態条項の論点に“国会議員の任期延長”がある。

「東日本大震災のあと、統一地方選挙を延期する法律が作られましたが、これに倣って国会議員の任期が延長できるよう憲法を変えようとしています」(小口弁護士)

　議員の任期を延ばす程度なら、大した影響はなさそうに見えるが？

「任期延長するかしないか、本当に延ばす必要があるのかどうかを誰が判断するのか。国会議員が自ら決めるなら“お手盛り”です。仮に延長ができるようになったら、いつまで選挙をやらないのかという話になる。国民からすると投票の機会が失われてしまう。つまり国会議員が何かの権限を持ち続けることを前提にする制度。即座に生活に影響はないかもしれませんが、国民から遠い政治になっていく可能性があります」(小口弁護士)

　議員が大勢死んでしまった場合、政治の空白が生じてしまうのでは？

「任期を延ばしても亡くなった人は生き返らない。結局、選挙をやるしかなくなります。災害が起きても実施できるよう選挙制度を変えればいい。専用端末を使って、避難所や仮設住宅でもボタンひとつで投票できるようにする。公職選挙法の改正だけですみます」(小口弁護士)

　なにより災害発生後だからこそ選挙をやるべきだ、と小口弁護士は訴える。

「もし福島第一原発事故の直後に選挙をやっていたら、脱原発は達成できていたのでは？　復興は長丁場。被災地では5年たっても堤防が完成していない。大災害が起きたときこそ、国の将来のあり方について最新の国民世論を反映させたほうがいいと思います」(小口弁護士)


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/165.html

[不安と不健康17] 糖質制限　肥満解消だけでなく疾病リスク低下にも奏功（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　糖質制限の効果は肥満解消だけではない


糖質制限　肥満解消だけでなく疾病リスク低下にも奏功
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160211-00000021-pseven-life
週刊ポスト2016年2月19日号


　ここ数年、ダイエット・健康法として根強い人気を誇っているのが「糖質制限」だ。関連本が次々とベストセラーとなっている。糖質制限とは毎日の食事で、ご飯やパン、麺などの主食に多く含まれる「糖質」の摂取量を減らしていく食事法である。大森医院院長・石川みずえ氏が解説する。

「米や小麦が世界中で長く主食とされてきたことからわかるように、糖質は効率よく人間のエネルギー源になる重要な栄養素です。ところが、現代人は体を動かす機会が減り、糖質の過剰摂取に陥りがちになっています」

　糖質を摂り過ぎると、「高血糖」と呼ばれる状態になる。それによって生まれる弊害をなくすのが糖質制限の目的である。

　糖質を摂取すると体内でブドウ糖に分解され、血糖値が上昇する。上がった血糖値を下げるために分泌されるのがインスリンだ。糖質制限関連の著書が数多くある江部康二・高雄病院理事長はこういう。

「インスリンは人間の体に必要不可欠なホルモンですが、糖質を摂取すると血糖が上がり、過剰にインスリンが分泌されてしまいます。過剰なインスリン分泌は血糖を脂肪として蓄積させるはたらきがあり、肥満につながります。またそれを繰り返すと、インスリンのはたらきが低下して血糖値が下がりにくくなる。それがひどくなると糖尿病へとつながっていきます」（石川氏、以下「」内同）

　糖尿病は様々な合併症を伴うことで知られる。血糖値が高い状態が続くため、血管が傷つき、脳卒中など動脈硬化症のリスクが高くなる。また、糖尿病になると大腸がん、肝臓がん、膵臓がんの罹患率が約2倍になるという研究結果もある。

「最近では、糖質量の多い食生活を続けると認知症のリスクが高まるという研究結果も出ています。高血糖が脳の血管に損傷を及ぼしているからではないかと考えられます」

　つまり、糖質摂取量を減らすことは、肥満を解消するだけでなく、様々な疾病リスクを低下させると考えられているのだ。

　しかも、「太っていないから関係ない」という話でもない。

「日本の糖尿病患者の半数以上は肥満体型ではありません。日本人は欧米人に比べてインスリンを分泌する能力が低く、糖質の多い食事を続ける中で、太る前にインスリンのはたらきがおかしくなるケースが少なくないのです」

　体型にかかわらず、食生活を見直したほうがいいという指摘である。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/549.html

[経世済民105] マイナス金利祭りで狙うべき銘柄　不動産やインバウンド（週刊ポスト）
マイナス金利祭りで狙うべき銘柄　不動産やインバウンド
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160211-00000022-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月19日号


　マイナス金利の導入で不動産市場が活性化される可能性を説く金融関係者は少なくない。この「マイナス金利祭り」ともいえる状況で儲けるために、投資のプロたちはすでに買いを入れている。この機に狙うべき銘柄とその理由を解説する。

　カブ知恵代表の藤井英敏氏が注目するのは、やはり「マイナス金利祭り」の恩恵が大きい不動産関連株。なかでも三菱、三井のような財閥系ではない企業が狙い目だという。

「注目は東急電鉄グループの不動産部門を担う東急不動産ホールディングス。不動産価格が上昇しやすい都心を中心に広く手がけている。今年3月には『東急プラザ銀座』のオープンが控えているのも評価できます。免税店がテナントに入っており、爆買い需要も狙える。

　次は東京証券取引所の入るビルの大家でもある平和不動産。兜町エリアに強い企業ですが、この地域は再開発が進んでおり、地区として非常に魅力的。今期の経常利益を20％上方修正するなど足下の業績も心強い」

　マンションの空き部屋を有料で貸し出す「民泊」に乗り出す企業も期待が高い。

「不動産デベロッパーのプロパストがこの分野に参入することを発表し、話題になっている。訪日観光客や東京オリンピックに向けたホテル不足の解決策として期待されているので注目度は高い」（同前）

　このチャンスに乗じて「一攫千金」を狙える銘柄もある。

「東京都内のデザイナーズマンション賃貸物件を扱う、マザーズ上場のAMBITION。時価総額30億円と規模は小さい企業ですが、株価の値動きが激しい。昨年は880円台もつけていましたが今年に入って2500円台まで上昇しました。ハイリスクハイリターンですが、値動きの大きい銘柄が好きな人には向いています」（同前）

　不動産業界以外にもマイナス金利で上昇期待の銘柄はある。ケイ・アセット代表の平野憲一氏は、円安に進むことを見込んで「インバウンド」関連の銘柄が値を上げると見る。

「400億円を投じて大阪に新工場と物流拠点を建設すると発表した資生堂は要注目です。中国やアジアで『本物の化粧品』として確固たる地位を確立していますし、今回の設備拡充にも好感が持たれている。

　昨年、新宿・歌舞伎町に『ホテルグレイスリー』を開業し、外国人から高い評価を得ているのが藤田観光。同ホテルは客室数970という大規模ホテルですが、開業記念のセールス期間は客室のインバウンド比率が67％という高い数字を叩き出した。ビルの外側に巨大なゴジラの像が設置されているのも観光客にウケが良い」

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/451.html

[経世済民105] コラム：ドル121円回復は6月まで期待薄か＝村田雅志氏（ロイター）
コラム：ドル121円回復は6月まで期待薄か＝村田雅志氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKCN0VK03V
2016年 02月 11日 11:58 JST


村田雅志ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　通貨ストラテジスト
　２月１１日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、ドル円が日銀のマイナス金利導入直後に記録した１２１円台を取り戻すには、少なくとも６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで待つ必要があると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）


［東京　１１日］ - 日銀が１月２９日にマイナス金利導入を決めてから、金融市場は慌ただしい動きが続いている。

ドル円は２月１日に１２１円台半ばの高値を記録してから下落基調で推移し、１０日のニューヨーク外為市場ではイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を受けて１１３円台前半と２０１４年１１月以来の安値に下落。アジア時間１１日の取引でも円高ドル安が進み、東京時間午前１１時半時点で１１２円台後半で推移している。

市場関係者の一部が指摘しているように、黒田東彦日銀総裁がマイナス金利導入を決めた理由の１つに円高抑制があったのだろう。円債のイールドカーブは、日銀の期待通りにマイナス金利の水準に全体的に大きく下方シフト。円買いの動きが抑制されるはずだった。

黒田総裁にとって不運だったのは、マイナス金利導入発表後、中国景気の減速懸念や原油安に加え、欧米でドル円の新たな下押し材料が出現したことだ。マイナス金利導入で円債利回りのボラティリティーが大きく拡大したこともあって市場のリスク回避姿勢が強まり、ドル売り・円買いの勢いが増した。

米国でのドル円下押し材料は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの発言と米経済指標だ。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は３日、米系メディアとのインタビューで、金融情勢は昨年１２月のＦＯＭＣ会合時よりかなり逼迫（ひっぱく）していると指摘。最近の金融市場の混乱が経済見通しの変更を迫る可能性があるとの考えを示すとともに、世界経済が悪化し、さらにドル高が進めば米国に重大な影響を及ぼしかねないと述べ、ドル売りの動きを強めた。

２月発表の米経済指標もドル売りの動きを後押しした。１月のＩＳＭ非製造業総合指数は５３．５と市場予想を下回り、１４年２月以来の低水準。１月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が１５．１万人増と市場予想を大きく下振れ。失業率は４．９％と５％を割り込み、平均時給は前年比２．５％増と、ともに市場予想を上回る改善となり、米労働市場の改善は続いているとの見方は維持されたが、１月の米労働市場情勢指数は０．４ポイントの上昇と、市場予想を大きく下回り、１４年４月以来の低い伸びとなった。

イエレンＦＲＢ議長は１０日、下院金融委員会での質疑応答でＦＯＭＣが近く利下げを行う必要に直面するとは想定していないとしながらも、（金融）市場では景気後退リスクへの懸念が高まっているようだと指摘。世界金融市場の動向を非常に注意深く見守っているとも述べ、３月ＦＯＭＣでの追加利上げ観測が大きく後退。円買い・ドル売りに拍車をかけた。

欧州では銀行株が大きく下落したことで金融システム不安が再燃。市場のリスク回避姿勢を強めた。中でもギリシャの株式市場は、同国と国際債権団の債務再編協議が行き詰まるとの見方から、１９８９年１２月以来の安値に大幅下落。ドイツでも、同国大手銀行が自己資本補強を目的に発行したＣｏＣｏ債（偶発転換社債）の一部で利払いが遅れるとの指摘から株価が大きく下落した。

なお、ギリシャ債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）に絡みドイツ大手行が破たんする恐れがあるとの指摘も目にするが、こうした指摘は行き過ぎたものだろう。確かに株価は大きく下げ、一部ＣＤＳは上昇しているが、ＣＤＳプレミアムの水準は世界的な金融危機にあった０９年当時から見れば依然として低い。

そもそもＣｏＣｏ債など新型ハイブリッド債は、自己資本増強策の１つとして発行されたもの。債券保有者の損失が拡大する可能性はあるが、同行の自己資本が急速に縮小する恐れは少ない。０８―０９年に起きたような世界的な金融システム不安が再び強まるとは考えにくい。

＜ドル円下落が続くリスクシナリオ＞

米国についても過度な悲観論をメインシナリオとすることには違和感を覚える。金融市場が不安定な動きを続ければ、ＦＯＭＣが利上げを一時的に休止する可能性は否定しないが、米国景気が拡大基調を維持すれば、ＦＯＭＣは金融市場や米景気動向を注視しながらも来年を含め、利上げを続ける姿勢を維持するとみられる。

一部では、利上げにより米金融情勢は逼迫しており、米景気は後退入りする可能性が高まったとの指摘もあるようだが、仮に米国が計１％程度の利上げを実施したとしても、インフレが１％台半ばである以上、実質で見たフェデラルファンド（ＦＦ）レート（政策金利）はマイナスのままだ。リーマンショック後、潜在成長率が下がったとはいえ１％台後半から２％近辺を維持している米国が、実質政策金利がマイナスの状態で景気後退に入るとは考えにくい。ドル円がドル売り主導で下げ続けることもないだろう。

ドル円が下がり続けるとしたら、日本の景気が後退入りし、国内の機関投資家が対外証券投資の動きを後退させる場合だろう。昨年１２月の現金給与総額は、冬のボーナスの減少を主因に前年比０．１％増と伸び悩み。日本株が大きく下落したことで逆資産効果が今後強まる恐れもあり、個人消費の低迷傾向が深まる可能性もある。

設備投資も企業業績の下方修正を背景に先送りされる可能性がある。一部メディアが報じるように、自動車など主要製造企業は、円高進展を受けて想定為替レートの見直しに着手。従来計画から円高に再設定されることで営業利益が目減りする可能性が高まっている。中国だけでなく米国景気の先行き不透明感や金融市場の動揺も考慮すると、日本企業が設備投資に慎重な姿勢を強めることも考えられる。

ドル円が１１３円を割り込み、日経平均が１万６０００円を割り込む事態を迎え、一部識者からはアベノミクスの終焉を指摘する声も出ている。夏に参議院選を控え、本来ならば安倍政権が景気テコ入れに動くべきなのだろうが、今後の政治日程を考えると迅速な対応は期待しにくい。今年度補正予算は１月２０日に成立したばかり。国会が来年度予算を審議するなか、安倍政権が円高株安を理由に第２次補正予算案を国会に提出することは考えにくい。

日銀もマイナス金利導入を決めたばかりだ。緊急会合の可能性も考えられるが、今月２６―２７日には２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が控えている。円安誘導と受け止められかねない追加緩和を緊急会合で決めることは国際政治上、難しいだろう。

筆者は市場のリスクオフ姿勢が強まる場面があっても結局は日米金融政策の違いをメインテーマにドル円の上昇基調が続くとの見方を示し続けてきた。しかし、足元で金融市場の動揺が続く中、安倍政権も身動きが取れないことを考えると、ドル円が早期に上昇基調を取り戻すと期待するのはさすがに無理があるように思われる。

１３年５月に起きたバーナンキショックの際にドル円は１０３円台後半から９３円台後半へと１０円近く下落。バーナンキショック前の高値を上回るには、ＦＲＢがテーパリング開始を決めた同年１２月まで７カ月近くを要した。

今後、ドル円は金融市場の落ち着きとともに下値を固める展開が予想されるが、日銀のマイナス金利導入直後に記録した１２１円台後半から９円も下げたドル円が同水準を取り戻すには、ＦＲＢが利上げ継続の意思を改めて示すと予想される６月のＦＯＭＣまで少なくとも待つ必要があると思われる。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。著書に「名門外資系アナリストが実践している為替のルール」（東洋経済新報社）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 今日のニュース　『北朝鮮が打ち上げ時のビデオ公開』と伝えるNHKの「国内向け」、「海外向け」ニュースにこれほど違いがある
今日のニュース　　『北朝鮮が打ち上げ時のビデオ公開』と伝えるNHKの「国内向け」、「海外向け」ニュースにこれほど違いがある。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1776.html
2016/02/11 Thu. 15:00　リュウマの独り言


　NHKが今日伝えた「北朝鮮による衛星ロケット打ち上げ」の模様のビデオに関するニュースを『海外向け』と『国内向け』を2つ並べてみてみよう。国内向けでは、なんとこの短いニュースの中に『ミサイル』と言う言葉が8回も使われている。画面を見ていれば、それ以上に『ミサイル』が刷り込まれることだろう。　国際向けにはなんと1回きり。他は「ロケット」になっている。多くの国民が「今の異常さ」に気が付かない最大の原因が「マスコミ」にあることだけは確かだろう。


　このように「海外」と「国内」を使い分けるのは、彼ら自身が『国内の言い方』が海外では通用しないことを理解しているからだと思う。その罪は重い。アメリカ大統領が「サンダース」になったら、日本も変わらざるを得まいが、彼らはその時どうするのだろうか。「安倍政権」が永遠ではない。ひっくり返った時、どれほどの自浄作用を期待できるのか。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2月11日　NHK　(国内向け)
　　　　　　北朝鮮の国営テレビ ミサイル発射の放送
　　　　　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405621000.html
　北朝鮮は、１１日午前、国営テレビを通じて、今月７日に事実上の長距離弾道ミサイルを発射した際の映像を公開し、国威発揚を図るとともに、国連安全保障理事会で新たな制裁決議の採択に向けた協議を続けるアメリカなど関係国をけん制するねらいがあるとみられます。


　北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、日本時間の１１日午前９時４５分ごろからおよそ３０分間にわたって、今月７日に行った事実上の長距離弾道ミサイルの発射の様子をまとめた記録映画を放送しました。


公開された映像では、北西部のトンチャンリ（東倉里）を訪れたキム・ジョンウン（金正恩）第１書記が、国家宇宙開発局の関係者らとともに、発射台や、施設内に横たわる長距離弾道ミサイルを視察する姿とともに、今回打ち上げたとする人工衛星のような物体が紹介されています。



　このあと、発射台を覆っていたカバーが開いて、朝鮮語で「光明星」を意味する「クァンミョンソン」と書かれた３段式のミサイルが姿を現し、画面に表示されたカウントダウンの数字が「０」になると、ミサイルがオレンジ色の炎を吹き出しながら上空へと上昇していく様子が映っています。さらに、ミサイルに備え付けられたカメラで撮影されたような映像もあり、ミサイルが１段目などを切り離しながら上昇を続ける様子を放送しました。


　北朝鮮としては、２０１２年１２月以来となる今回の発射について、写真に続いて映像を公開し、「歴史的な成功だ」とアピールすることで国威発揚を図るとともに、国連安全保障理事会で新たな制裁決議の採択に向けた協議を続けるアメリカなど関係国をけん制するねらいがあるとみられます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Feb. 11, 2016　NHKWorld　(国際向け)
　　　　　　　North Korea airs rocket launch video
　　　　　　　北朝鮮がロケット打ち上げビデオを放送
　　　　　　　http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/english/news/20160211_11.html
North Korea's state-run media has broadcast a video of Sunday's launch of what it claims to be a satellite. It is widely believed that the country was testing a long-range ballistic missile.


北朝鮮の国営メディアは人工衛星と主張する打ち上げの模様のビデオを放送した。同国が長射程弾道ミサイルをテストしていたと広く思われています。


Korean Central Television aired the image on Thursday.　The video shows a 3-stage rocket rising into the sky. The rocket bears the Korean word "Kwangmyongsong," the name of the alleged satellite.


朝鮮中央テレビは、木曜日に映像を放映した。ビデオでは、3 段式ロケットが空に向かって上昇する様子を映している。ロケットは、韓国語の単語で「光明」と書かれていますが、本当に衛星かどうか疑われている。


Observers believe North Korea released the video to promote the launch as a historic success. The launch is also believed to have been aimed at dissuading the United States and other nations from adopting a new sanctions resolution in the UN Security Council.　
Leader Kim Jong Un was present at the launch. The country's previous launch was in December of 2012.


諸外国は北朝鮮が歴史的な成功として発射を宣伝するビデオを公開したと思っている。打ち上げも、国連安全保障理事会での新しい制裁決議採用からアメリカ合衆国や他の国を思いとどまらせる狙いがあると考えられています。
金ジョンウン将軍は打ち上げに出席していた。北による以前打ち上げは、2012 年 12 月にあった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/166.html

[アジア19] 韓国、宗教を理由に法事でお辞儀拒否した妻に慰謝料100万円の支払い命令＝韓国ネット「今の時代にあきれる判決だ」
9日、宗教を理由に法事への参加を拒否するなどしたために、2人の韓国人女性が離婚を言い渡されたとの報道に、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。写真は韓国。


韓国、宗教を理由に法事でお辞儀拒否した妻に慰謝料100万円の支払い命令＝韓国ネット「今の時代にあきれる判決だ」「法事の文化はなくすべき」
http://www.recordchina.co.jp/a128791.html
2016年2月11日(木) 8時20分


2016年2月9日、韓国・テレビ朝鮮は、宗教を理由に法事への参加を拒否するなどしたために、離婚を言い渡された2人の韓国人女性の事例を報じた。

Aさんは結婚後、嫁ぎ先の法事に出席はしていたものの、宗教を理由に祭壇へのお辞儀をしなかった。しかし夫の家族が、その後生まれたAさんの子どもにお辞儀を強要したことでAさんが反発、それから家族のいさかいが続くことに。2年後、夫婦は離婚を決め、慰謝料をめぐり訴訟を起こした。裁判所の判断は「宗教を理由に家庭をなおざりにした妻の責任は大きい」というもの。Aさんは慰謝料1000万ウォン（約95万円）の支払いを命じられた。

宗教への入信をきっかけに、それまで出席していた法事を拒否し家出したBさんへの判決も同様だ。Bさんは夫の説得にも折れず、「宗教を認めてくれるまで家に帰らない」として、結局は離婚訴訟となった。

弁護士によると、夫婦の間で宗教の問題が起きた場合、解決のための努力を怠った方により大きな責任があると判断されるという。

韓国で祭祀（チェサ）と呼ばれる法事は、故人の命日のほか旧正月や盆など年に何度も行われる家族の行事だ。この報道に韓国のネットユーザーの関心は高く、3000件を超えるコメントが寄せられている。

「同じ宗教の人と結婚するのが必須だ」
「法事や宗教のことでけんかになるほど、愛がなかったってこと」
「僕は無宗教だけど、法事の文化はなくすべきだと思う。誰のための祭りなのやら…」

「法事は女が大変なだけ」
「法事は誰もが嫌いな行事」
「法事自体も、厳然とした儒教の行事だ」
「ただお辞儀しなかったことが、家庭をなおざりにしたことになるの？」

「法事には、祖先があの世からご飯を食べに来るって？。儒教も立派な詐欺だな」
「夫も妻に慰謝料を払うべき。だいたい、結婚する時に法事をする約束なんてしてないでしょ？。今の時代にこんな判決が出るとはあきれる」
「宗教の自由は認めるべき。お辞儀しないことが、なぜ離婚事由に？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/587.html

[中国8] 中国人観光客が日中関係を「正常化」させている―中国メディア
9日、中国メディア・今日頭条は、日本旅行家でコラムニストの女性が記した「訪日中国人観光客が日中関係を正常化させる」と題するコラムを掲載した。資料写真。


中国人観光客が日中関係を「正常化」させている―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128813.html
2016年2月11日(木) 10時20分


2016年2月9日、中国メディア・今日頭条は、日本旅行家でコラムニストの女性が記した「訪日中国人観光客が日中関係を正常化させる」と題するコラムを掲載した。

執筆者は黄文［火韋］（ホアン・ウェンウェイ）氏。黄氏は、最近メディアで取り上げられる「日中関係」は、かつての日中の高官の談話から中国人観光客の話題へと変化しており、それが日中共通の話題になっているという。日本のメディアが中国人観光客の動向を報じ、中国メディアはそれを追いかけて観光客の“爆買い”の様子や日本式の心のこもったサービスなどを紹介する、といった流れが出来上がっているというのだ。

確かに、中国人観光客が年々増加するにつれて、そのような報道が増えてきた。“爆買い”は昨年のユーキャン流行語大賞にも選ばれている。一方で黄さんは、「中国人観光客が日中関係においてひそかに発揮している作用も無視できない」とし、「3、4年前に底をついた日中関係は、中国人観光客によって正常なレベルにまで持ち直している」と指摘する。黄さんはこう続ける。

「こうした訪日中国人たちは、日本の宣伝員となる。彼らは周囲の親戚や友人に日本がどれだけ清潔で秩序立っていたかを説明し、ネット上で日本の先進性や素晴らしいところを広めていく」。そうした背景にはもちろん、おもてなしの精神や高いサービスレベルなど、日本が心に残る観光地であることが関係している。

また、“爆買い”でさまざまな日本製品を購入することで、中国人観光客は日本の生活様式をそのまま中国に持ち帰ることになる。これにより、日本の文化や習慣への理解が進んでいるという側面もあるようだ。

黄さんは最後に、「日中両国には領土や歴史など、さまざまな問題があるが、中国人観光客による民間外交はますます活発になっている」とし、「毎日、たくさんの中国人が日本に押し寄せ、大荷物を持って帰国するこの様子こそが、日中関係が安定的に発展していることを示す縮図なのだ」としている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/108.html

[戦争b17] 北朝鮮の核弾頭ミサイルが米国まで到達するようになれば「日米同盟は破たん」＝日本を助ければ、米国市民数十万人が犠牲に！？
宮本悟・聖学院大学教授が講演し、「北朝鮮の核弾頭ミサイルが米国まで到達するようになる可能性がある」と指摘。米国が日本や韓国を北朝鮮の攻撃から助けた場合、米本土が攻撃され、「日米同盟は破たんする」と警告した。


北朝鮮の核弾頭ミサイルが米国まで到達するようになれば「日米同盟は破たん」＝日本を助ければ、米国市民数十万人が犠牲に！？―聖学院大学教授
http://www.recordchina.co.jp/a128764.html
2016年2月11日(木) 9時30分


2016年2月9日、北朝鮮の核・ミサイル開発に詳しい宮本悟・聖学院大学教授が日本記者クラブで講演した。北朝鮮の核弾頭ミサイルが米国まで到達するようになる可能性がある」とした上で、米国が日本や韓国を北朝鮮の攻撃から助けた場合、「米本土が核ミサイル攻撃され、米国市民数十万人が犠牲になる危険がある」と指摘。その場合、「日米同盟は破たんする」と警告した。

北朝鮮が核弾頭を搭載した長距離ミサイルの開発を進め、ミサイルに搭載できるまで核弾頭の小型化に成功したと主張していることについて、宮本教授は「地球の裏側の米国に到達させるためにはもっと軽量化する必要がある」としながらも、「北朝鮮の核弾頭はミサイルを積めるほどに小型化されている可能性がある」と指摘。北朝鮮政府が大陸弾道ミサイルシステムの構築に着手していることを明らかにした。

その上で、同教授は「北朝鮮の核弾頭ミサイルが米国まで到達するようになれば、米国が日本や韓国を北朝鮮の攻撃から助けた場合、米本土が核ミサイル攻撃され、米国市民数十万人が犠牲になる危険がある」と指摘。そうなれば「日米同盟や日韓同盟は破たんする」と警告。日本政府が地上配備型地対空誘導弾「PAC3」部隊を配備し、北朝鮮のミサイルを迎撃する態勢をとったのは「日米同盟を守るためだ」と強調した。

北朝鮮は今年1月初旬に4度目の核実験を実施したのに続いて、2月7日、長距離ロケットを発射した。同国は人工衛星打ち上げが唯一の目的だとしているが、米国をはじめ各国は、国連決議が禁止するミサイル技術の実験と批判している。（八牧浩行）


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/149.html

[アジア19] 韓国の医院、使い切りの注射器を繰り返し使用＝韓国ネット「恐ろしくて病院に行けない」「そういえば韓国の病院の多くは…」
9日、韓国メディアによると、韓国・忠清北道提川市は、市内の医療機関が使い捨ての注射器を繰り返し使用してきた事実を確認し、行政処分を行うための手続きに入ったと明らかにした。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国の医院、使い切りの注射器を繰り返し使用＝韓国ネット「恐ろしくて病院に行けない」「そういえば韓国の病院の多くは…」
http://www.recordchina.co.jp/a128815.html
2016年2月11日(木) 12時30分


2016年2月9日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国・忠清北道提川市は同日、市内の医療機関A医院が、使い捨ての注射器を繰り返し使用してきた事実を確認し、行政処分を行うための手続きに入ったと明らかにした。

同市によると、A医院は最近1年間で約3900人の患者を治療したが、使い捨ての注射器の注射針のみを交換し、繰り返し使用していたという。同市は「A医院は主に皮下注射を行っており、注射針を毎回交換していたため、大規模な感染の可能性は少ない」としつつも、「使い捨て注射器の再利用は非倫理的な行為。医師の免許停止など、強力な行政措置案を保健福祉部と協議する」と明らかにした。また、最近1年間にA医院で注射を受けた全ての患者を対象に、感染検査を行う方針だという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「恐ろしくて病院に行けない」

「そういえば、韓国の病院の多くは、注射器を袋から出した状態で持ってくる。それも衛生的に良くないのでは？注射器の袋は患者の目の前で開けるという法律を制定してほしい」

「他の病院がまねするかも！見せしめのためにも厳しく処罰してほしい」

「免許停止なんて甘過ぎる！やっぱり韓国は犯罪者が再び犯罪を起こすのに最高な国」

「病院や医師の財産を没収し、感染者の治療に備えるべきだ」

「注射器1本分の費用を浮かすために、患者の命を危険にさらしたの？医師のすることとは思えない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/588.html

[中国8] 「中国外交部はうそつきだ！」＝中国人がノービザで入国できる国は10カ国もなかった―中国ネット
8日、中国のインターネット上に「中国外交部がうそをついた」と指摘する文章が掲載された。写真は中国のパスポート。


「中国外交部はうそつきだ！」＝中国人がノービザで入国できる国は10カ国もなかった―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128712.html
2016年2月11日(木) 12時50分


2016年2月8日、中国のインターネット上に「中国外交部がうそをついた」と指摘する文章が掲載された。

外交部のうそとは、「一般旅券を所持する中国人に対し、ビザを免除したり、到着時のビザ（アライバルビザ）を発給したりする国は53カ国に上っている」という外交部責任者の発言を指したもの。投稿者は中国とビザ免除協定を結んでいる諸外国（108カ国）の一覧表を掲載し、「真面目に3回ほど数えたが、実際に中国の一般市民にビザ免除を認めているのは聞いたこともないような小国だけだ」と指摘した。

現時点で一般の中国人旅行者に対してビザ免除措置を取っているのはバハマ、フィジー、グレナダ、モーリシャス、セーシェル、サンマリノの6カ国だけ。

投稿者は「6カ国と53カ国とでは差がありすぎる」「中国人の誇りを高めるために108カ国という数がアピールされているが、実際は外交旅券が対象になるケースがほとんど」などと感想を述べ、「公にされている情報について外交部関係者は公然とうそをついた。官製メディアもこれをそのまま広めている」と非難、「国民の自尊心や幸福感を高めるどころか、逆に政府やメディアに対する信頼を損ね、虚偽捏造（ねつぞう）が横行するような雰囲気を作り出してしまう」と懸念の言葉をつづった。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/109.html

[アジア19] 外国人が理解できない韓国の正月文化3つ＝韓国ネット「日本や中国にもある」「それなりに合理的な習慣だと思うけど？」
9日、韓国メディアが、韓国人にとっては当然でも、外国人には理解ができない韓国のお正月文化について報じた。写真は韓国ウォン。


外国人が理解できない韓国の正月文化3つ＝韓国ネット「日本や中国にもある」「それなりに合理的な習慣だと思うけど？」
http://www.recordchina.co.jp/a128737.html
2016年2月11日(木) 13時10分


2016年2月9日、韓国の旧正月を機に、韓国・イーデイリーは、韓国人にとっては当然でも外国人には理解ができない韓国のお正月文化について報じた。

在韓4年目のスペイン人大学生が「不思議だ」と挙げたのは、日本にもある「お年玉」の文化。母国では相手に合った贈り物を用意するのが普通で、「現金をプレゼントとして贈るのは、相手をよく知らないか、誠意がない」と解釈できるという。

ウルグアイから韓国に留学中の女性は、帰省の列車の切符を手に入れるため、徹夜でソウル駅の窓口に並ぶ人々を見て驚いたと話す。「大渋滞に遭おうが、個々の事情があろうが、お正月には家族が集まるもの、と皆が考えているのが不思議」とし、「韓国は家族の絆が強いようだ」と語った。

米国人の男子大学生が韓国人の友達から聞かされ驚いたのは、「名節（盆や正月など）ストレス」という言葉。妻が嫁ぎ先で一日中任される家事、久しぶりに会う親戚からの小言、帰省を発端にした夫婦げんかなど、韓国人にとって「名節」にストレスは付きものなのだ。米国人学生はこの話を聞き、「韓国社会にあるヒエラルキーが家族の中にも存在する」ことがストレスの原因ではないかと指摘している。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「お年玉をなぜあげるかって、幸せになってねという意味だよ」
「お年玉は、お正月だからあげるのです」
「韓国の伝統を自分の基準で判断しないでほしい。韓国人にだって、外国の文化で理解できないものは多い」
「お年玉をお金という概念で捉えることが問題」

「名節や結婚式、知り合いの子どもの誕生日と、他人にあげなきゃいけないお金が多過ぎる」
「日本や中国にもお年玉はある。北東アジアの文化だ」
「お年玉は小さい頃にみんなもらったからね。気持ちだよ」
「外国のチップの文化の方が変だと思う」

「いつから外国人の目を気にしながら生きる世の中になったんだ？」
「外国人が靴のまま家に入り、そのままベッドにすら上がるのが理解できない」
「物だと相手が気に入らない場合も多いから、好きに使えるように現金をあげるんだよ。お年玉はそれなりに合理的な習慣だと思うけど？」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/589.html

[中国8] 中国でジカ熱感染者、WHOは「爆発的な感染拡大のリスクは低い」と声明―北京市
10日、中国初となるジカ熱患者が確認されたことを受け、広東省深セン市の出入境検験検疫局は水際対策を強化すると表明したが、世界保健機関（WHO）は感染拡大の可能性は低いと発表している。イメージ写真。


中国でジカ熱感染者、WHOは「爆発的な感染拡大のリスクは低い」と声明―北京市
http://www.recordchina.co.jp/a128848.html
2016年2月11日(木) 14時10分


2016年2月10日、中国初となるジカ熱患者が確認されたことを受け、広東省深セン市の出入境検験検疫局は水際対策を強化すると表明したが、世界保健機関（WHO）は感染拡大の可能性は低いと発表している。中国新聞網が伝えた。

中国国家衛生・計画生育委員会は9日、南米ベネズエラから帰国した江西省の男性（34）がジカ熱に感染していたと発表。男性は香港、深センを経由して今月5日に地元に戻り、6日から隔離治療を受けていた。香港と接する深センは全国最大の「陸の玄関口」。旧正月シーズンの現在は深セン経由で海外旅行に行く人や帰国する出稼ぎ労働者などでいっそう混雑しており、ジカウイルスに感染した人の多くにはっきりとした症状が表れないことから当局は警戒感を強めている。

中国での感染拡大についてWHOの施賀徳中国代表は10日北京市で、「多くの人が中国から南米に旅行していることから、中国でジカ熱患者が確認されることは想定内。ジカ熱はネッタイシマカを媒介して感染するが、冬季は蚊が活発に活動する時期ではないため、爆発的な感染拡大のリスクは低い」との声明を出した。

さらに中国側の対応については、「ジカ熱を媒介する蚊はデング熱などのウイルスも媒介しているが、中国はデング熱の感染が多く報告された広東省などの蚊の数量のコントロールで大きな成功をおさめ、ジカ熱の対応にも準備を整えている」と評価した。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/110.html

[アジア19] 米韓が史上最大の軍事演習を実施、北朝鮮の人工衛星打ち上げに報復―中国メディア
10日、中国新聞網は記事「米韓が史上最大規模の軍事演習を実施へ、北朝鮮の人工衛星打ち上げに対抗」を掲載した。米韓両軍は来月に史上最大規模の軍事演習を実施することを明らかにした。原子力空母も参加し、北朝鮮に圧力をかける方針だ。


米韓が史上最大の軍事演習を実施、北朝鮮の人工衛星打ち上げに報復―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128831.html
2016年2月11日(木) 14時40分


2016年2月10日、中国新聞網は記事「米韓が史上最大規模の軍事演習を実施へ、北朝鮮の人工衛星打ち上げに対抗」を掲載した。

韓国メディアによると、米韓両軍は来月に史上最大規模の軍事演習を実施することを明らかにした。原子力空母も参加し、北朝鮮に圧力をかける方針だ。また米軍のステルス戦闘機や戦略爆撃機の韓国での配備数を増やすことも検討されている。

北朝鮮は2月7日に人工衛星、光明星4号の打ち上げを実施した。実質的なミサイル開発とみられ、国際社会は批判を強めている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/590.html

[中国8] 中国最古の玄奘三蔵と孫悟空、敦煌遺跡の壁画で見つかる―中国メディア
10日、中国新聞（電子版）によると、中国甘粛省の敦煌遺跡でこのほど、中国最古とみられる玄奘三蔵と孫悟空の壁画が見つかった。


中国最古の玄奘三蔵と孫悟空、敦煌遺跡の壁画で見つかる―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128828.html
2016年2月11日(木) 15時40分


2016年2月10日、中国新聞（電子版）によると、中国甘粛省の敦煌遺跡でこのほど、中国最古とみられる玄奘三蔵と孫悟空の壁画が見つかった。

敦煌研究院がこのほど公開した。壁画は西夏時代（11〜13世紀）のものとみられ、同省敦煌市に隣接する瓜州市の遺跡の洞窟内で見つかった。

計6枚に17年にわたる玄奘三蔵のインドへの修行の旅が描かれていた。6枚すべてに玄奘三蔵とお供をする孫悟空の姿があり、孫悟空は白馬を引き、玄奘三蔵の後を付いて歩いている。

壁画は伝奇小説「西遊記」が書かれた16世紀・明代より前のもの。敦煌研究院は「シルクロードは玄奘がたどった道。唐の時代の僧侶による西への修行の旅に敬意を評し、玄奘をモデルに多くの壁画が作られたのだろう。仏教遺跡や寺院の壁画の多くは、小説『西遊記』ができる前の玄奘の道筋を描いている」としている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/111.html

[中国8] 中国が日本に追いつけない製造技術5分野＝「日本が優れているのは技術ではなく物事を行う態度」「中国人は技術を尊重していない
9日、中国メディアの中国工業網が、中国がいまだに日本に追いつけない製造技術として五つの分野を紹介する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国が日本に追いつけない製造技術5分野＝「日本が優れているのは技術ではなく物事を行う態度」「中国人は技術を尊重していない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128790.html
2016年2月11日(木) 16時30分


2016年2月9日、中国メディアの中国工業網は、中国がいまだに日本に追いつけない製造技術として五つの分野を紹介する記事を掲載した。

中国工業網によると、中国製造業はこの十数年で長足の進歩を遂げたものの、日本に追いつけない分野がまだ存在すると指摘。特に工作機械、半導体、撮影機材、自動車用エンジン、ロボットの分野で中国は日本に後れを取っていると論じた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本が中国より優れているのは技術ではなく物事を行う態度だ」
「日本に追いつけない技術は多すぎる！縫い針だって日本とドイツが独占しているんだ。中国製は基本的に使い物にならない」

「日本人の信用社会は我々の社会と大きな開きがある」
「中国は過去の歴史を研究し、日本は未来を研究している」

「そもそも中国人は技術を尊重していない」
「日本は技術力に熱狂し、中国はお金に熱狂している。注目する所が違うのだから比べようがない」

「中国の汚職役人は世界一」
「中国は専門家の数だけは日本よりずっと上」

「俺たちの技術はダメなのに値段だけは高いんだよな」
「でも汚染、食品の安全問題、税収、不動産価格、ガソリン代、独占企業の恥知らずさ、中国人の粘り強さは世界一」

「日本製品は世界的に有名。でも中国製品も世界的に有名。この意味は分かるよな」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/112.html

[アジア19] 史上初の「隕石殺人？」！空から“青い石塊”が落下し爆発―インド
9日、台湾ETTodayは、インドで史上初の「隕石殺人」が起きたと報じた。インド南部タミルナド州で6日、青い石塊が空から落下する事件が起きた。1人が死亡、3人が負傷している。


史上初の「隕石殺人？」！空から“青い石塊”が落下し爆発―インド
http://www.recordchina.co.jp/a128832.html
2016年2月11日(木) 17時20分


2016年2月9日、台湾ETTodayは、インドで史上初の「隕石殺人」が起きたと報じた。

インド南部タミルナド州で6日、青い石塊が空から落下し爆発する事件が起きた。石塊は地面に深さ60センチほどの穴を開けたほか、近くの建物の窓が割れるなどの被害をもたらした。1人が死亡、3人が負傷している。

現地当局は石塊は隕石だったと発表。史上初の「隕石殺人」との見方を示している。一方、専門家は本当に隕石かどうかは鑑定しなければ判明しないとして慎重な姿勢を崩していない。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪ブーメラン≫テレビ局が「政治的な公平性」を欠いたら電波停止・・？新春歌番組に特定政党の政治家３人を出演させたフジテレビ
【ブーメラン】テレビ局が「政治的な公平性」を欠いたら電波停止・・？新春歌番組に特定政党の政治家３人を出演させたフジテレビのこと？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12820
2016/02/11　健康になるためのブログ








160101 十八番で勝負！！林・高市・甘利

160101 十八番で勝負！！林・高市・甘利 投稿者 f100004557818640


http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1602763.html
・
器の小さすぎる高市総務相の発言
★８日の衆院予算委員会で、総務相・高市早苗は民主党議員の質問に答える形で放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」としたが、この発言のポイントは政府批判など出演者の発言はチェックしているし、許さないという放送免許を利用した放送局へのけん制と受け取るべきだ。


　★過日の予算委員会で、首相・安倍晋三は報道の自由について触れ、一部夕刊紙が政権批判を繰り返していることを前提に、報道の自由は「生きている」と強く訴えたが、新聞や雑誌に放送局のような免許制度はない。ただ軽減税率の対象に一般紙が含まれるといわれていることを念頭に置けば、その限りでもないかもしれない。テレビや新聞の経営幹部や編集・報道幹部は、首相が食事をするといえばすっ飛んで行き、もみ手で同席する状態。出席を拒んだり、飲み代を自分で支払い、税金でごちそうになることを拒んだ話も聞いたことがない。


　★高市発言の大きな間違い、発言の大前提に「報道の自由や表現の自由は担保されることが大前提だが」の一言がないことだ。意図的に言わないのならば、明らかに政権批判自体を許さないとの意思が込められていることがわかる。以前の自民党はこんな器の小さい議員はいなかった。批判を答えていくことこそが言論府の議員の役割。メディアで批判されることを恐れているのは政策に自信のない表れと思われても仕方がない。高市は総務相になる前、党政調会長時代に「国会周辺のデモもヘイトスピーチ」と妙な理屈をこねた人物。不偏不党にこだわりたいのならば、今後の総務大臣はすべて民間人にすると、まずはご自身でおっしゃればいい。大臣が自民党の議員なのは偏ってはいないのだろうか。


以下ネットの反応。
















正月にこの出演を知った時は、特定政党しか呼んでないけど、そこまで言うのもな〜と思ってましたけど、高市総務相がここまで「政治的公平性」「電波停止」に言及するなら黙っていられませんよね。


３人も政治家出して全部自民党、そんでもって歌番組なんかに出ればイメージは良くなるしかないわけですから「政治的公平性」なんてあったもんじゃありません。


そして、その「政治的公平性」「電波停止」に言及している本人が出演しているんですから、もうチャンチャラおかしくて話になりませんよ。


こんなこと言うんだったら、自分たちが手本を見せて、自分たちの政党（権力を持った与党）こそ抑制的に出演を控えるべきでしょう。


フジは電波停止で、大臣は辞任が適当かと思います。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/167.html

[経世済民105] 速報　ドル円が111円に下落！円高傾向が止まらず！マイナス金利から10円も変動！遂に110円が目前に！
【速報】ドル円が111円に下落！円高傾向が止まらず！マイナス金利から10円も変動！遂に110円が目前に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10020.html
2016.02.11 17:34　真実を探すブログ



☆米ドル/円チャート60分足
URL　http://www.gaitame.com/market/chart.html


☆ドル円　ヤフーチャート
URL　http://info.finance.yahoo.co.jp/fx/detail/?code=USDJPY=FX


以下、ネットの反応










































数時間前に「112円まで下落」という記事を書いたばかりなのに、もう111円台ですか（苦笑）。円を買っている私としては嬉しいですが、ここまで変動幅が大きいと打撃を受ける人の数が凄まじい事になると思います。
明日の日経平均株価も大きく下がる可能性が高く、今年の金融市場から目が離せないと言えるでしょう。
＊下落の原因は先日にイエレンFRB議長が利上げ見送りを示唆したこと。


関連記事
【アカン】ドル円が112円半ばまで下落！僅か10日で9円も暴落！株価も1万5000円割れ目前！FXは阿鼻叫喚状態に・・・
2016.02.11 14:00　真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10013.html
・
速報　ドル円が底なしの急落、一ドル113円に到達！ＦＲＢ議長の利上げ減速発言で売りが相次ぐ！
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/444.html
・



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「安倍政権こそ言論の自由を大切にしている」（田中龍作ジャーナル）
「安倍政権こそ言論の自由を大切にしている」
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012950
2016年2月11日 16:42　田中龍作ジャーナル



「エジプトの報道機関は国民をだましている」。青年は英語のプラカードを持ち海外メディアにアピールしていた。＝2011年2月、カイロ　撮影：筆者＝


　「国営テレビは政府のコントロール下にある。民間の新聞も政府の圧力でウソばっかし書く」・・・


　日本のことではない。2011年2月、カイロのタハリール広場で公認会計士の青年（写真・当時33才）が、自国のメディア事情について語った言葉だ。


　サッカー場が幾つも入るような広場は、ムバラク独裁政権打倒を掲げる人々で埋め尽くされていた。政治を私物化し国民には犠牲を強いる。ムバラク大統領に対する人々の怒りは臨界点に達していた。
　
　「誰もエジプトのメディアを信じちゃいない」。青年は続けた。３日後、メディア支配のシンボルである国営放送にはデモが掛けられた。


　独裁国家の国民は、新聞テレビが政治権力の広報機関であることを知り抜いている。



「アベちゃんねるはゴメンだ」。最近はNHKにもデモが掛けられるようになった。＝昨年11月、渋谷　撮影：筆者＝


　政権の意向に沿わぬテレビ局に所管大臣が「電波停止」をちらつかせる国の国民はどうだろうか？


　首相のお友達が会長を務め、政府に不都合なことは報道しない国営放送に、人々はせっせと受信料を払い続ける。


　総務大臣の「電波停止」発言について野党議員から問い質された首相は「安倍政権こそ言論の自由を大切にしている」と言い放った（10日、衆院予算委員会）。


　確かにスポーツ・芸能報道は限りなく自由だ。国民の関心も高い。有名野球選手の覚醒剤事件が、「閣僚の口利き疑惑」「アベノミクスの失敗」を霞ませる。


　この国にあって政権に都合の良い報道は、確かに大切にされる。


　　〜終わり〜


関連記事
安倍首相「安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大事にしている！」。国民「自分たちの自由はな！」。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/141.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/168.html

[経世済民105] 日本の長期金利がマイナスとなった理由

日本の長期金利がマイナスとなった理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160211-00054315/
2016年2月11日 11時3分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


2月10日の新聞各紙の一面トップは「長期金利、初のマイナス」との見出しが踊っていた。これほどまでに長期金利が大きくニュースに取り上げられるのは、やや意外感もあった。株式市場や外為市場の動向が取りあげられることはあっても長期金利、つまり債券市場の動向がこのように取りあげられるのは極めて珍しい。それだけ、今回の長期金利のマイナス化は注目を集めていたということになる。

私自身は長期金利、つまり10年債カレントのゼロ%までの低下はいずれあるかもしれないが、マイナスには簡単にはならないのではないかと漠然と考えていた。10年債利回りのマイナス化にはさすがに抵抗があるだろうと思っていたが、市場の勢いは止まることなく9日の前場に長期金利はゼロ%をつけ、後場にはあっさりマイナスとなり一時マイナス0.035%まで低下することになった。

なぜ日本の長期金利がマイナスとなったのか。これについては日銀の金融政策が大きく影響していたことは間違いない。

9日にこの長期金利のマイナス化についてのコラムの依頼があり、それを書いた際に長期金利とは何かという肝心の説明が抜けていたことにあとで気がついた。いやあえて触れなかったともいえるか。つまり、本来の長期金利とは日本の経済・物価の動向などを反映し、投資家のニーズ、財務省の国債発行計画などを考慮して、市場において需給バランスが取れたところの10年国債の利回りが長期金利となる。

ところが現在の長期金利はそのような需給バランスは反映されていない、というよりも日銀がほぼ発行額の全額近くを買い込み、需給バランスを崩してしまっている。

外国の銀行などは日本の機関投資家からのドルの要請ニーズに応えると大きな利息付きの円が手に入る状況が続いており、外銀などは結果として保有することになる円の運営上は、ある程度のマイナス金利も許容できることで比較的短いところの金利はすでにマイナス化していた。これに加え、ECBのマイナス金利政策により、欧州で中期ゾーンあたりまでの利回りがマイナス化していたことも日本の中期ゾーンあたりまでのマイナス金利の要因となっていた。

そこに突如、出てきたのが、1月29日の日銀のマイナス金利付き量的・質的緩和政策の決定である。マネタリーバランスを維持したまま、一部の超過準備の付利をマイナスにするという良いとこ取りの荒技政策を打ち出した。

金利に関しては日銀の思惑通り、これによって足元の金利がさらにマイナス化することとなり、それが長い期間の国債に波及した。いきなり残存8年あたりまでの国債利回りがマイナスとなってしまったのである。

日銀がそもそもこのタイミングで追加緩和を決定したのは、年初からの円高株安の動きによるものであった。その背景には中国など新興国の経済減や原油安が要因となっていた。日銀は追加緩和で2014年10月のバズーカ第二弾のような円安株高効果を期待したと思うが、すでに市場は追加緩和への感応度は低下していた。日銀のマイナス金利政策で一時的に円安株高となったものの、それはあっさりと剥げ落ち、日経平均は16000割れとなり、ドル円は11日に113円割れとなった。つまりリスク回避の動きをさらに強める結果となってしまったのである。

このリスク回避の動きが加わったことにより安全資産としてさらに国債が買われることとなり、その結果、2月9日に期間10年の国債利回りがマイナスとなってしまったのである。日銀としては長期金利のマイナス化は想定内であったかもしれないが、リスク回避による円高株安を伴った格好での長期金利のマイナス化は想定外であったかと思う。

実際にマイナス金利が適用されるのは2月16日以降であるが、このマイナス金利は様々なところに影響を与えつつある。もちろん住宅ローン金利の引き下げなど良い面はあるかもしれないが、金融市場関係者、特に資産運用を手がける人たちは悲鳴をあげている。銀行などの利ざやも縮小させることになり、欧州や日本の銀行株が大きく下落し、これがさらにリスク回避の動きを強めるという悪循環になりつつある。

日本の長期金利がマイナスとなったが、それを促進させた格好の中央銀行の金融政策に対し、風当たりが強まるという皮肉な結果を招いている。ここにきての円高などの強まりで、もし日銀が緊急の決定会合を開催し追加緩和を決定するようなことをすれば、むしろ絶好の円買いドル売りのチャンスを作ってしまうことにもなりかねない。そのような状況に陥りつつある。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 室井佑月、不倫疑惑の宮崎議員を一喝「清原容疑者よりむかつく」

室井佑月、不倫疑惑の宮崎議員を一喝「清原容疑者よりむかつく」
http://news.livedoor.com/article/detail/11167999/
2016年2月10日 22時40分 スポーツ報知


　作家でタレントの室井佑月（４５）が１０日、ＴＯＫＹＯ　ＭＸ「オトナの夜のワイドショー！　バラいろダンディ」（月〜金曜・午後９時）に出演。妻の妊娠中に女性タレントとの不倫疑惑が報じられた自民党の宮崎謙介衆院議員（３５、京都３区）の話を振られ「むかつく」と一喝した。

　コメンテーターの室井は、覚醒剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された元プロ野球選手の清原和博容疑者（４８）の事件を上げ「私、清原の話題よりむかつく」と始め、「税金で給与もらってる。私の財布からお金取って行ってるのに不倫している」「税金で身分も生活も保証しているんだから」と税金が無駄になっている行為だと訴えた。

　この日のゲストの作家で演出家の大宮エリー（４０）は「子供も好きだけど、不倫も好きだった」と痛烈に皮肉った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/169.html

[経世済民105] 円急騰の背景に「投機筋」の動き…日本の企業業績や株価に逆風、国際協調が鍵に（SankeiBiz）
円急騰の背景に「投機筋」の動き…日本の企業業績や株価に逆風、国際協調が鍵に
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160211-00000505-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/11 19:19


　１０日から１１日にかけての海外市場で急激な円高ドル安が進んだのは、世界経済の先行きへの根強い不安に加え、本来ならドル高要因となる米国の追加利上げの観測が後退したためだ。円高進行は日本の企業業績や株価に悪影響を及ぼしかねない。今月２６日から中国・上海で始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などの場で、国際的な政策協調に向けた動きが広がるかが焦点となる。

　「リスクを回避するための円買いを背景に、海外のヘッジファンドなどの投機筋が、心理的な節目の１ドル＝１１０円を狙いにいく流れになった」

　みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストはこう分析する。

　日銀は１月２９日に追加金融緩和策としてマイナス金利導入を決めた。だが、その後も原油安は止まらず、欧州銀行の信用不安などの悪材料が重なり、世界的なリスク回避が加速した。円相場は今月３日に１ドル＝１２０円だったが、わずか１週間余りで９円程度も円高が進む異常事態となった。

　日銀の昨年１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の平成２７年度の想定為替レートは１ドル＝１１９円４０銭。足元の円高が定着すれば、自動車や電機などの輸出産業を中心に企業業績には逆風となるのは必至だ。また、年始から下落が続く日経平均株価にも一段の下押し圧力となる。

　とはいえ「ファンダメンタルズ（基礎的条件）から考えると、ここまで円高が進む理由はない。政府・日銀は１ドル＝１１０円を割り込む円高を容認しないだろう」（みずほ証券の鈴木氏）との見方は根強い。

　歯止めがかからない市場混乱の収拾に向け、２６日からのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、各国が協調して実効性のある政策を打ち出せるかが問われる。（森田晶宏）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/456.html

[医療崩壊4] こんな人間ドックにだまされるな！ あなたの命を救う医療リテラシー（3）
がん検診や人間ドックの受け方は人によって正解が異なる。自分にとって必要な検査を正しく選ぶことが大切だ。（写真はイメージ）


こんな人間ドックにだまされるな！ あなたの命を救う医療リテラシー（3）
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160211-00045883-biz_jbp_j-nb&ref=rank
JBpress 2016/2/11 11:40 大竹 真一郎


　「○○するだけで健康になる」「××するだけでやせる」というような1つのやり方ですべてが解決するかのように誤解させる本が売れていますが、そんな方法などありません。一人ひとりによって正解が違うので、誰にでも確実な健康法などないのです。

　 がん検診や人間ドックも同様に、人によって正解が異なりますので自分にとって必要な検査を正しく選んだ上で受けてください。

　 健康診断や人間ドックを受けたからといって100％病気を防げるわけではありませんが、ある程度の病気を防ぐことができますので、やはり健康診断や人間ドックは受けたほうがいいのです。ただし、正しく受けていただきたいのです。

　 以下では、人間ドックの正しい受け方についていくつかポイントをお教えしたいと思います。

■一夜漬けで検査数値をごまかすな！　

　 女性の中には学生時代、身体測定の前に緊急ダイエットをした経験がある方もいるかと思います。それを健康診断や人間ドックの前にする人がいるのです。

　 確かに前日もしくは2、3日前からの断食などで一時的に腹囲や中性脂肪の対策ができるかもしれません。場合によってはその数日のがんばりで基準値内という結果になるかもしれません。

　 直前に禁酒・禁煙をする、前日にジムで汗をかく、水をいっぱい飲んで排尿をうながす。これらの一夜漬けで数値が一時的に下がることは考えられます。

　 逆に血圧などはリラックス状態にあるかどうかで数値に変化がでますので、「高血圧でひっかかったらどうしよう・・・」という緊張感だけで上昇することもあるのです。
　 健康診断や人間ドックは、「異常なし」の結果を出して、再検査を免れることが目的ではありません。数値でパスすることが現在健康であるということの証明にはならないことは、ここまで読んできたみなさんにはおわかりだと思います。

　 自分の体と正直に向き合ってください。もちろん、禁酒、禁煙、適度な運動などは長期的に行えば健康によいことは間違いないので、健康診断や人間ドックの受診日に関わらず継続することをおすすめします。

■インターネットのネガティブ情報にだまされるな！　

　 人間ドックを選ぶ際に、インターネットは役に立つでしょうか。検索サイトで「人間ドック」というキーワードを打ち込むと、膨大な数の人間ドックの情報が得られます。また特定の人間ドックについて検索すれば、その人間ドックの口コミ情報を知ることもできます。

　 しかし口コミ情報は、ネガティブな情報が多いので、鵜呑みにしないほうがよいでしょう。人間というのはほめるのが苦手なのでしょうか。「よかった」という書き込みよりも、「ダメだった」という書き込みのほうが多いのです。
 
 一方、人間ドックの比較を実施しているサイトは、参考になると思います。どんな検査が行われており、費用がいくらかかるかもわかります。同じ検査を行っていても、値段が同じではないので、それを比較するのには役立つでしょう。

　 もちろん値段だけで人間ドックは決められません。ホームページの情報は、人間ドックによって異なりますが、専門に診ている医師が何科の医師であるか、はっきり明記しているところは信頼できると思います。例えば、外科の医師ばかりなら、生活習慣病の説明がきちんとしてもらえないかもしれません。

　 最新の機器が使われているかがわかることもあります。消化器ドックであれば、内視鏡の特殊光撮影を備えているかどうかも、チェックポイントになると思います。

　 また人間ドックのホームページには連絡先も明記されています。疑問があれば、直接電話して、「医師による検査報告書の説明があるのか？　」とか「医療面接を行っているか？　」といったことも質問できます。いずれにしても、インターネットは人間ドックの情報収集のための入り口くらいに考えておいたほうがよいと思います。

■既往歴はアンケートのみの人間ドックにだまされるな！　

　 よい人間ドックかどうかを見分けるポイントの1つは、「医療面接」がきちんと行われているかどうかです。

　 医療面接とは、家族の病歴や本人の既往歴、生活習慣、アレルギーの有無などを受診者に面接して聞くことです。最初にこれらの項目にアンケートで答えてもらい、それに対して、看護師が面接することが多いと思います。中にはアンケートだけで、医療面接を行っていない人間ドックもあります。

　 きちんと医療面接を行っている人間ドックなら、その情報がドックの医師に伝わっているので、より病気が見つけやすくなります。

　 私が勤務していた人間ドックは、エコー(超音波)検査の技師にも医療面接の情報が共有されていたので、受診者の過去の肝機能値を考慮して肝臓をエコーで調べていました。このようにすると、検査の精度がより高くなります。例えば「この人は去年、肝臓の数値が悪かったから、しっかり肝臓を見ておこう」など、見逃しの少ない検査ができるようになるのです。

　 医療面接を行っているかどうかは、人間ドックに電話して「おたくは医療面接をしていますか？　」と問い合わせればわかります。「当方はアンケートのみです」という人間ドックはあまり信頼しないほうがよいでしょう。

　 また診察する医師に対するチェックポイントもあります。最近は病院(診療所、医院、クリニックを含む)の医師の中にもコンピューターの画面ばかり見ていて、診察をしない医師がいますが、これは論外です。

　 私のクリニックの患者さんで、以前こういう人がいました。70代の女性の患者さんですが、慢性的におなかの調子が悪いので、2カ所の病院で診てもらったけれど、どうもスッキリしない。そこで3軒目に私のところに来たのですが、その女性が「おなかを触ってくれたお医者さんは、大竹先生が初めて」というのです。

　 胃腸の症状を訴えているのに、おなかの触診をしないということは考えられません。「おなかのどのあたりを押したら痛みがあるか」といったことも、可能性のある病気を想定するための重要な情報になります。

　 また私はおなかの触診をするとき、聴診器で腸の音も聴きます。便秘の傾向がある人は腸の動きが悪いので、10秒ぐらい聴診器をあてていても、ほとんど音が聴こえません。元気な腸なら数秒あてただけで、腸が動く音が聴こえます。胸の聴診は当然やらなければなりませんから、医師のレベルを見るのに触診や聴診をするかどうかは大きなポイントになります。

■検査結果にだまされるな！　この数値だけは理解しよう

　 人間ドックや健康診断で必ず行われるのが血液検査。血液検査からはいろんなことがわかります。検査項目の意味がわかっていると、医師の説明が理解しやすくなりますし、今後の自分の健康管理にも役立ちます。

　 特に重要なのは、血糖値(血糖)とヘモグロビンA1c(HbA1c)、HDLコレステロール、LDLコレステロール、中性脂肪、尿酸値(尿酸)でしょう。

　 血糖値とヘモグロビンA1cは糖尿病の数値です。ヘモグロビンA1cは過去1〜2カ月の血糖値の平均を見る指標で、血糖値と合わせて見ることによって、糖尿病がどれくらい進んでいるかを見ることができます。

　 コレステロールと中性脂肪は脂質異常症の数値です。HDLコレステロール(善玉コレステロール)は低くなると要注意、LDLコレステロール(悪玉コレステロール)は高くなると要注意です。中性脂肪も高くなるとよくありません。

　 しかし、中性脂肪だけが高いなら、それほど心配することはありません。尿酸値は高尿酸血症の数値で、高くなると足の親指の付け根などが赤く腫れる痛風発作を起こします。痛風発作を起こすまでは、薬で下げる必要はありません。ただし、高尿酸血症は“生活習慣病の先行指標”と言われていますので、「尿酸値が高い」と言われた人はアルコールを控えるや減量をするなど生活習慣の改善を心がけてください。

　 それから血圧も生活習慣病の数値なので、血液検査と一緒にチェックしておくようにしましょう。

　 本稿の最後に「知っておきたい血圧・血液検査の数値」を図版にしてあげておきます。基準値を超えたら、そこから病気という意味ではありません。数値の管理の目標も個人差があります。かかりつけ医のいる人なら、基準値を超えたら、相談してみるとよいでしょう。

　 数値によっては、放置してよいものもありますし、食事などの生活改善だけですむものもあります。ただちに薬物療法を始めたほうがよい場合もあります。その判断は医師でないとできません。せっかく健康診断でメッセージをもらったのですから、医師に相談してみるべきなのです。

　 健康診断や人間ドックを正しく利用して、ぜひとも自分の健康のために役立てていただきたいと思います。



http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 総務省がアニメ「俺妹」とまさかのコラボ！特別な短編小説も書き下ろし！18歳選挙キャンペーンで投票率アップを目指す！
総務省がアニメ「俺妹」とまさかのコラボ！特別な短編小説も書き下ろし！18歳選挙キャンペーンで投票率アップを目指す！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10009.html
2016.02.11 10:00　真実を探すブログ



☆総務省が俺妹・高坂桐乃を18歳選挙告知に起用　『俺の妹が18歳選挙キャンペーンモデルになるわけがない』
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw2031870?ver=video_q
引用：
総務省のキャンペーン『俺の妹が18歳選挙キャンペーンモデルになるわけがない』は、18歳になった高坂桐乃が「18歳選挙」についてわかりやすくレクチャーするというもの。伏見つかさ書き下ろし小説が掲載された小冊子を、総務省が全国で開催中のシンポジウムや、3月13日に秋葉原で開催される「電撃文庫 春の祭典2016」で無料配布する。小冊子の配布はなくなり次第の終了となる。
：引用終了






以下、ネットの反応





























俺妹とか懐かしい！学生時代に私もかなりハマった作品ですよ。


ただ、このイメージキャラクターになっているヒロインの桐乃は、18禁ゲームをやっている中学生という設定があります。そのような部分からちょっとミスマッチな気もしますが、意外と似合っているので個人的には大歓迎です！


選挙年齢引き下げで若者に投票を呼びかける運動が始まっていますが、総務省では他にも色々とコラボが予定されており、若者の投票率アップに向けて頑張って動いています。是非とも今後もこのような活動に期待をしたいところですね。
＊書き下ろし小説が滅茶苦茶欲しい！


TVアニメ「俺の妹がこんなに可愛いわけがない」PV


「俺妹」が好きな外国人さん 「おにいちゃん」と言われ心が温かくなる


記事コメント


「チョロいチョロい。
[ 2016/02/11 11:14 ] 名無し [ 編集 ]


いい事考えた！
国会中継を萌えアニメのアバター使って放送するのはどう？
気持ち悪いジジババ映さないでさ
[ 2016/02/11 11:18 ] 名無し [ 編集 ]


未成年が投票したら５０００円あげるとかしたらいいのに
成年は１万円
それがダメならネット投票解禁で
国勢調査もネット解禁したんだし可能
[ 2016/02/11 11:22 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨオタクを騙せるから楽勝だね
[ 2016/02/11 13:46 ] 名無し [ 編集 ]


懐かしい・・自分もかなり好きな作品でした
[ 2016/02/11 13:46 ] 名無し
今の１０代や自分等ヤマダさん世代（２０代）のアニメ好きは騙されてない人も多いですよ
自分もアニメ大好きですが、反ネトウヨです


[ 2016/02/11 16:16 ] 名無し [ 編集 ]


＞ネトウヨオタクを騙せるから楽勝だね


またしばき界隈か。
[ 2016/02/11 16:28 ] 名無し [ 編集 ]


厨房がエロゲやるラノベと国がコラボしていいんか？
[ 2016/02/11 19:35 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/171.html

[経世済民105] 欧州株、全面安＝リスク回避強まる（時事通信）
欧州株、全面安＝リスク回避強まる
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160211-00000043-jijnb_st-nb
時事通信 2016/2/11 19:19


　【ロンドン時事】11日の欧州株式市場は世界経済の減速懸念を背景に全面安の展開となり、主要国の株価指数が大幅反落している。ロンドン時間午前9時ごろの時点では、英FT100種平均株価指数が前日終値比2．42％安。仏CAC40種指数が3．40％安、ドイツ株式主要30銘柄指数（DAX）が2．92％安となっている。

　イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長が前日の議会証言で海外経済の減速や金融市場の変調に懸念を示したことを受け、投資家のリスク回避姿勢が強まった。　



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 清原和博と安倍晋三・闇の宗教とドラッグ（simatyan2のブログ）
清原和博と安倍晋三・闇の宗教とドラッグ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12127575910.html
2016-02-11 16:52:38NEW !　simatyan2のブログ


覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕された清原和博が、かつて護摩行
などで師事していた最福寺の池口恵観法主は、



安倍首相の大師匠でブレーンでもあります。



過去記事でも書いたことがありますが、第一次安倍内閣のとき辞任
を促したのも池口恵観だと言われています。


下の動画は言論統制される以前の、まだ朝日や文春が今より正常に
機能していたころのものですが、安倍晋三と池口恵観の付き合いが
かなり古いことがわかります。


出演者の勝谷誠彦、橋下徹、大谷昭宏はすでに政権に取り込まれて
しまいましたが・・・。


テロ特措法どころではない安倍首相 霊視で組閣 「四人の神」 慧光塾


この池口恵観は、３年ほど前に朝鮮総連本部の土地・建物を４５億
１９００万円で落札した騒ぎで注目されましたね。


本名、鮫島正純と言って、安倍首相の師匠である小泉純一郎の父親
小泉純也（旧姓・鮫島純也）の名前が示すように従兄弟にあたると
言われています。
http://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201404_post_3889.html
・
小泉家は全身に刺青を入れた祖父の又次郎代から、小泉組と名乗る
ヤクザでしたからね。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E5%8F%88%E6%AC%A1%E9%83%8E
・
その意味で進次郎は４代目にあたるので稲川会にあいさつ回りも
しています。



過去記事で鮫島事件（芸者小はん事件）を取り扱ったことがありま
すが、この池口恵観も過去の怪しさは相当なものですね。


昭和３６年に三無事件というのが起きています。


旧日本軍の元将校らが画策して発覚したクーデター未遂事件ですね。


このとき逮捕者の中に鮫島正純（池口恵観）がいたのですが、後に
検察側の証人となって不起訴、釈放されています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E7%84%A1%E4%BA%8B%E4%BB%B6
・
また昭和３４年には広告代理店に勤めていたり、 衆議院議員馬場
元治の秘書をしていたり、宗教法人を設立したり、暴力団とも
親交が厚く、


２００５年４月にはミャンマーのヤンゴンにある日本人墓地に、
NPO法人アジア地域戦没者慰霊協会の事業で戦没者慰霊碑群を、


指定暴力団住吉会会長・福田晴瞭、指定暴力団山口組若頭・
高山清司、同舎弟・英五郎らと共に建立しています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%A0%E5%8F%A3%E6%81%B5%E8%A6%B3
・
暴力団と言えば、資金源となるのがドラッグ、いわゆる覚せい剤、
麻薬、大麻などですね。


安倍晋三も下のように山口組との親交が厚いです。



また元広告代理店電通の昭恵夫人も大麻（マリファナ）を栽培して
います。



フェイスブックにも載せていますね。
https://www.facebook.com/akieabe/posts/10153446244931779
・
違法な薬物栽培も首相夫人だから許されるんですか？


夫の体の健康のために大麻が必要だとも言われてますが、その場合
は特別に許可されるようですね。


総理大臣なら大麻を使用しても許されるんでしょうか？


最近の安倍総理の躁鬱的な答弁と切れ方、トイレに駆け込んだりの


【前代未聞】安倍晋三 勝手にトイレで審議中断 5/28


体の異常は薬と全く関係がないんでしょうか？


北朝鮮問題、暴力団、ドラッグ、清原和博などの薬物中毒芸能人と、
それら全てに関係する宗教の怪僧池口恵観、



そして安倍晋三。



日本国民はとんでもない人物を総理大臣にしてしまいましたね。


黒田バズーカの失敗、株価は下落し今や日本の金融市場がパニック
に陥っています。


年金資金の莫大な金額を溶かしてしまった政府。


今また反戦タレント今井絵里子を取り込み選挙での勢力の拡大を
目論んでいます。


安倍自民党のままで良いと国民は本当に思っているのでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍政権や日本会議の語る「日本」「伝統」を橋本治が痛烈批判！ 「大嫌い」「明治以降の近代人が勝手につくった」と（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『性のタブーのない日本』（集英社新書）


安倍政権や日本会議の語る「日本」「伝統」を橋本治が痛烈批判！ 「大嫌い」「明治以降の近代人が勝手につくった」と
http://lite-ra.com/2016/02/post-1969.html
2016.02.11.　橋本治「安倍の語る『伝統』は大嫌い」 　リテラ


　夫婦別姓に関する最高裁判決や、渋谷区の同性パートナーシップなど、昨年は「家族」「性」に関する新たなかたちを模索する動きが多く生まれた年であった。

　しかし、ご存知の通り最高裁は、かつて「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（「WiLL」ワック／2010年7月号）」との発言を残している安倍首相に忖度したのか、夫婦別姓を認めない規定は合憲であるとの判断を下した。

　また、同性パートナーシップ条例に関しても、安倍首相は昨年2月18日の参議院本会議で「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と発言。9条を解釈改憲して安保法制を強行採決させたうえ、日本国憲法は「押しつけ憲法」と語り憲法改正を悲願としているのにも関わらず、この件に関してはなぜか、かたくなに憲法に固執する二枚舌を見せている。

　そして、同性パートナーシップ条例が成立した3月には、「普通の愛情は男女から発生する」「少数派を多数派と同じ扱いをすることが平等ですか」「LGBTが社会を乱している」といったLGBTの人たちへのヘイトスピーチを叫んだ反対派デモが発生。そのデモの主催者である「頑張れ日本！全国行動委員会」は、結成大会に安倍晋三氏、下村博文氏、高市早苗氏、山谷えり子氏、稲田朋美氏といった人たちが出席、なかでも安倍首相は基調演説までしている団体であった。ちなみに、そのデモで配られたチラシには、次のような文言が記されている。

〈伝統的な家族制度に混乱をもたらす渋谷区条例〉

　夫婦別姓の問題にせよ、パートナーシップ条例をめぐる議論にせよ、政権側からは、この「伝統的な家族制度」なる言葉が盛んに使われる。しかし、この「伝統」とはいったい何を指しているのだろうか。小説『桃尻娘』や、『古事記』『源氏物語』の現代語訳など古典文学研究の仕事で知られる橋本治氏は、「週刊プレイボーイ」（集英社）16年2月15日号のインタビューでこんな言葉を残している。

「今や建前が好きなのって自民党の政治家だけじゃない？　なんか、あの人たちの言う「伝統」やら「日本」やらが私は一番嫌いなんですよね。
　それは明治以降の近代日本人が「勝手につくった日本」だろうっていうのが頭にあってさ。そういうのがいやだから、こうして近代以前に遡りながら「そうじゃない日本」を一生懸命に探しているわけなんですけどね」

　安倍政権をはじめとした保守主義の人々がことさらに喧伝する「伝統」という言葉。しかし、歴史を振り返ってみれば、彼らの言う「伝統」は、「伝統」でもなんでもない。たかだか150年ほど前、明治時代以降、急速な近代化の流れのなかで形づくられたものだった。また、橋本氏はこんなことも語っている。

「平塚雷鳥とかの女性解放運動が出てくるのが明治だから、それ以前の時代の日本って、ずっと女性を抑圧していたように思われているけど、実は一番、男女差別が激しくなるのって、むしろ明治からなんですよね」
「みんな「女は女らしく」っていうのが封建道徳だと思っているかもしれないけど、例えば江戸の芸能って、劇中で女が刀を振り回すシーンとか、カッコいい女盗賊の話なんかも、ごく当たり前にあるのね。ああいうのを見てると、少なくとも江戸時代の人には「女はおとなしくしてなきゃいけない」って感覚はないと思う」

「女は女らしく」という考え方も、結局はたかだか150年前に出てきたものだったと橋本氏は主張する。

「一億総活躍社会」という謎のワードが示す通り、安倍政権は「女性の社会進出」をしきりにアピールしているが、首相が本心からこれを考えていないことは明白だ。前述した「頑張れ日本！全国行動委員会」の結成大会では、「いま私たちは国の基本を解体させかねない権勢に直面している。夫婦別姓の問題も、これは家族という基本にかかわる問題であります。子ども手当を出して、配偶者控除をなくす。これは家族解体への第一歩であります」と演説している。

　この演説から透けて見える安倍首相の本心を代弁するかのように、「文藝春秋」15年6月号のインタビューでは、安倍昭恵夫人がこのような発言を残している。

「女性活用のようなテーマも、主人と話す機会はほとんどありません」
「主人はもともと保守的な考え方の持ち主ですので、女性がみんな働くことが良いとは、今も思っていないのかもしれません。女性には社会で活躍してもらいたいとの思いがある反面、あまりにも多くの女性が社会に出ることで、伝統的な日本のよき家庭の形が崩れてしまうことを恐れているような気がします」

　口では「女性の社会進出」を謳っておきながら、本心では「伝統的な家族制度」の名のもとに女性を家のなかに縛り付けておきたい。それが安倍首相の真の思いである。ただ、先ほどから再三述べている通り、これは本当に「伝統」なのか。先ほど「週刊プレイボーイ」での発言を引いた橋本治氏は、昨年上梓した『性のタブーのない日本』（集英社）のなかで、このように綴っている。

〈この日本は昔から女が力を持っている国です。平安時代以前、女帝は何人もいます。「その女帝は飾り物だ」と言いたがる人もいますが、複数の女帝が存在した結果、父なる天皇から皇位継承を受けた男の天皇というのは、日本の最初の女帝である推古天皇の時以来、平安京を作った桓武天皇になるまで一人もいないのです。桓武天皇になって初めて、男の天皇を父とする天皇が登場します。飛鳥から奈良時代まではそういう時代ですから、この時代の女性達は強いです。自分から進んで兵を率いて戦争をしたり、我が子を天皇にするために現天皇の暗殺を計画したりします〉

　先日、本サイトでも取り上げた、古典エッセイストの大塚ひかり氏が指摘している通り、日本の家族制度は古来、母系的な社会であったと言われている。

〈そもそも母系社会とは、「祖母、母、娘というように、代々女性の血縁関係（出自）をたどって、社会集団をつくりあげ、相続・継承の方法を決定する」（須藤健一『母系社会の構造』）社会のことで、日本では厳密な意味での母系社会はなかったという説もありますが、貴族社会は長い時代を通じて「母系的」であったことが結婚形態などからうかがえます。
　母系社会の主な結婚形態は、夫が生家から妻方へ通う「妻問い婚」と、夫が妻の実家に入る「婿入り婚」（婿取り婚）。日本では、武士が台頭する鎌倉時代までは、この二つのミックス形態が主流で、婚姻時は、夫が妻方に通ったり、妻方の実家に住み込んでいたものが、夫婦に子供が生まれるなどすると独立するのが常です〉（『本当はエロかった昔の日本 古典文学で知る性愛あふれる日本人』新潮社）

　この世界には、安倍政権の人々が主張する家父長制的な「伝統」とは真逆の光景が広がっている。「一家の大黒柱のお父さんに、専業主婦のお母さん」といった役割分担ではなく、身の回りの雑事などを担うのはむしろ男の役目である。

　また、子育てに関しても今とは違う認識が広がっていた。『うつほ物語』では、娘におしっこをかけられた夫が「この子を抱いてください」と頼んでも「まぁ汚いこと」と言ってそっぽを向く母親に対して、「彼女は内親王で、究極のお嬢様だから」と、育ちのいい証拠としての肯定的な評価が書かれている。今なら「育児放棄」と言われて世間から糾弾されるところだ。「母性」という考え方も、今と昔では違うのである。

　また、ここまで時代を遡らずとも、だいぶ現代の我々の生活様式に近づいた江戸時代でも、女性たちが家のなかで縛られているということはなかった。「ユリイカ」（青土社）16年1月臨時増刊号のなかで、ジェンダー論・女性学などを専門とする社会学者の上野千鶴子氏は春画に描かれているストーリー設定を考察して、このようなことを語っている。

「家制度のなかにおける正妻の地位は高い。商家なんかはおかみさんが権力を握っています。そのなかでも一番強いのは後家さんです。他家から入ってきた後家さんが家の代表になるというのは家制度の面白い点です。日本の経営者の女性比率は国際的に見ても高いんです。大企業の雇われ社長ではなく、同族経営の中小企業では後家さんが家業を引き継いで経営する傾向が強いですね。
　春画にも後家さんがすごく多いでしょう。若い男を引き入れているような図柄がよくあります。家制度のもとでは、後家になって家督相続人の母になれば権力も自由も手に入る（笑）」

　安倍政権が言う「伝統的な家族制度」が、いかに最近つくられたシステムであったがよく分かる。

　同性パートナーシップの問題に関しても同様のことが言える。前述したヘイトデモで配られたチラシには、先に引いた〈伝統的な家族制度に混乱をもたらす渋谷区条例〉という文章の他に、こんな文言も書き記されていた。

〈若者が多く集まる渋谷区の路上や職場で、男性同士、女性同士が公然と抱き合ったり、キスをしたりする姿が日常の光景となり、やがてエイズが蔓延してしまうことを、誰も歓迎しておりません〉
〈条例案は、日本の伝統と文化に対する挑戦状〉

　正直、引用するのもはばかられるような差別的テキストだが、ここでもとくに熟慮することなく無邪気に使われている「日本の伝統と文化に対する挑戦状」という言葉。この「伝統」も果たして本当に「伝統」なのだろうか。

　敢えて述べるまでもなく、日本には古来より同性愛の文化があった。

〈周知のように、日本の仏教界では、平安初期の昔から女犯の罪を避けるため稚児との男色が公認されていたし、平安末期の上流貴族が中・下流貴族と関係することで結束を強めていたことは五味文彦も指摘しています（『院政期社会の研究』）。
　江戸時代には、葭町（芳町）をはじめ、男娼の集まる町が多数ありました。
　そこでは、男性同性愛者だけでなく、異性愛（両性愛）の男や、女も、男を買っていた。
　井原西鶴の『好色一代男』（1682）の主人公が、54年間に関係した相手は女3742人、少年725人という設定で、日本では、こと男に関しては「両性愛」であることが「色好み」の条件とも言え、平安末期の多くの皇族貴族たちも妻や女の愛人がいながら、男の愛人もいたのです〉（前掲『本当はエロかった昔の日本』）

『源氏物語』のなかで使われる有名な言い回し「女にて見む」は、改めて指摘するまでもなく、「（相手の男を）女としてセックスしたい」という意味であると解釈されている。

　また、時代は下り、江戸時代、男色は春画のモチーフとしても多く描かれることとなった。

〈武家の男色は男どうしの絆を高める社会的な習慣であり、表向きは禁令が出されて以降も、武家の男子にとってはなんら異常ではない恋の慣習であった。それゆえに近世の春画にも、愛し合う恋人どうしとしての少年と念者の恋が描かれるようになったといえよう。心身ともに結ばれた春画の男たちの姿は、武家社会における男の絆の、性愛も含めた緊密性を鮮やかに伝えている〉（「ユリイカ」16年1月臨時増刊号所収、佐伯順子「春画の“少年力” 魅惑という権力」）

　ここで「表向きは禁令」という表現が出てくるが、それは、あまりにも男色が盛んになってしまったがゆえの秩序統制のための禁令であり、松尾芭蕉も「われもむかしは修道ずき」と書き記しているし、平賀源内は『江戸男色細見』という男色遊びのガイドブックまで書いている。先ほどあげた『好色一代男』もそうだが、『東海道中膝栗毛』の弥次さん喜多さんも「両刀づかい」として描かれている。

　安倍首相は、『新しい国へ 美しい国へ 完全版』（文春新書）のなかで、多様な家族観を描く高校の家庭科教科書に対し、こんな疑問を記していた。

〈同棲、離婚家庭、再婚家庭、シングルマザー、同性愛のカップル、そして犬と暮らす人……どれも家族だ、と教科書は教える。そこでは、父と母がいて子どもがいる、ごくふつうの家族は、いろいろあるパターンのなかのひとつにすぎないのだ〉
〈「お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ」という家族観と、「そういう家族が仲良く暮らすのがいちばんの幸せだ」という価値観は、守り続けていくべきだと思う〉

　しかし、ここまで述べてきたように、これまで我が国が歩んできた「家族」「性」に関する考え方は、安倍首相が断じているほど画一的に述べられるようなものではない。むしろ、本当の意味で日本の「伝統」というものを考えるならば、「家族」や「性」といったものに対し、もっと多様性を認める考えのほうがよっぽど「伝統」なのではないか。

　国家統制を強めるため、国民を国家に奉仕させるために、明治政府が「勝手につくった」にすぎない「国家」や「家族」というフィクションを、「伝統」などと持ち上げる安倍政権の詐術にはだまされたくないものである。

（井川健二）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] アベノミクスは正に「失敗」から「崩壊」の域に。巻き込まれるのは国民の資産と年金、そして生活である。　小沢一郎（事務所）
























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2016/02/11　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。


















いやー、ホントにヤバいレベルまで暴落してるんですけどマスメディアは静かですね〜、怖いぐらいに。緊急特番やってもいいぐらいのヤバさで円高・株安が進行しておりますよ。


これで、明日も日経平均がこのまま下がれば年初からの１ヶ月チョイで年金資金が１０数兆円吹っ飛んだことになります。


株価900円超下落。今日１日で年金資金３兆円＝国民年金保険料1500万人分、消費税１％分が吹っ飛んだ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/76f8c78e1abb577c54bd32a76a61e7e4
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[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪もうヤメロ≫国民1人当たり824万円の借金はウソ！⇒正しくは「政府が」「国民に」８２４万円借金があるということです。
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2016/02/11　健康になるためのブログ



どんどん増える国の借金1044兆円　1人当たり824万円(16/02/10)


以下ネットの反応。
















「国民一人当たり８２４万円も借金があるんだから増税も仕方ないよね〜」というウソを何十年つき続けるのでしょうか。


１人でも多くの国民がこの事実を知ることがとても大切ですね。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪痛すぎ≫北海道新聞、島尻大臣が「歯舞」を読めずの記事で、自らも読めずという大失態をやらかす！
【痛すぎ】北海道新聞、島尻大臣が「歯舞」を読めずの記事で、自らも読めずという大失態をやらかす！
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2016/02/11　健康になるためのブログ



http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/blog-entry-1414.html
・


以下ネットの反応。
















ツッコむ方が、ツッコみ間違えるという絶対やっちゃいけないパターンですね。しかも、核心中の核心であり、非常に単純レベルのミスですから弁解のしようがありません。道新さん、これは猛反省する必要がありますよ。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 遂に大手メディアが「アベノミクスへの不安高まる」と報道！株下落でアベノミクス危機が取り上げられる！日本経済新聞も転機と…
遂に大手メディアが「アベノミクスへの不安高まる」と報道！株下落でアベノミクス危機が取り上げられる！日本経済新聞も転機と記事！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10017.html
2016.02.11 21:00　真実を探すブログ

















☆アベノミクス相場に転機　日経平均株価下落
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97180580R10C16A2EA1000/
引用：　
　日経平均株価の今年の下落率は10日で17％に達し、昨年まで続いた株高局面は転機に差し掛かった。10日終値（１万5713円）は「アベノミクス相場」の平均買いコストを割り込み、この間に株を買った投資家の多くが含み損を抱えている計算になる。
：引用終了


細野豪志(民主) VS 安倍総理「アベノミクス崩壊のシナリオ？細野流経済議論に石原大臣も参戦！」 [国会中継]最新2016/02/10


一連の株価下落で明らかに流れが変わってきました。安倍政権というのはアベノミクスを掲げていたことからも分かるように、金融政策に依存している内閣です。


株価はその象徴であり、株価が下がるということはアベノミクスへの信頼が崩壊するのと同じ意味を持っています。株価が1万5000円台になったことでメディア側も疑問を投げ掛けるニュースが増え、アベノミクスに不満を感じている人が増えていることを実感できると言えるでしょう。


流石に1万5000円以下になると政府の介入があるかもしれませんが、一時的な上げも何時かは下落で潰されしまう可能性が高いです。欧米や中国の経済も不安定ですし、株価や金融政策の方では安倍政権の失敗が顕著になって来ました。


円急騰、一時112円台半ばに　米利上げが減速・・・(16/02/11)


【三橋貴明】アベノミクスで株価は上がっても所得は上がらないカラクリを暴く！


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http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] なぜ放送法４条は倫理規範なのか（どうして総務大臣の電波停止・業務停止は許されないのか）。
なぜ放送法４条は倫理規範なのか（どうして総務大臣の電波停止・業務停止は許されないのか）。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6f48fec2637d9fbdce9f8745a743732a
2016年02月11日 | 社会とマスコミ　Everyone says I love you !



テレビと権力
清水 英夫 (著)
講談社
はたしてテレビに“言論”機関の資格はあるか。「椿事件」の際、公権力の言論介入に抗議して放送番組調査会委員長を辞した著者が、「思想・表現の自由」の侵害に弱腰の“免許事業”=テレビを語る。




　いま、放送法４条が法的規範（法律上の義務を生じるルール）なのか、倫理規範（単なる道徳上の努力義務しか生じないルール）なのかが争いになっています。


　高市総務相や安倍首相は前者だと言っており、放送法や憲法学会の通説は後者だと言っています。


　これが何に関係してくるかというと、総務大臣が放送局に電波法の電波停止や放送法の業務停止を命じることができるのは、放送局が「法律違反」＝法律的な義務に違反した場合だと書いてあるからです。


　もし、放送法４条が単なる倫理規範なら、放送局に法的義務を負わすものではないので、法的に義務違反の問題も生じず、放送法の条文はあっても電波法７６条や放送法１７４条の「法律」の中には入らないんですね。


電波法７６条１項


総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。


放送法１７４条


総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。



表現の自由と第三者機関 (小学館101新書)
清水 英夫 (著)
小学館
表現の自由、言論の自由は尊重されなければならないが、一方で名誉毀損、人権侵害などメディアによる問題事例が後を絶たない。また、損害賠償額の高額化によるメディアの萎縮など、言論の自由が危ぶまれる状況に陥りつつある。長年、新聞、放送、出版、映画などの世界に関係してきた著者は、表現の自由を守り抜くためには、いまこそ第三者機関による公正な判断とメディアの透明性、説明責任が必要であることを訴える。



　さて、法律に規定してあるのに、法的義務を生じない倫理規範というのは、確かに多くはないのですが、いろんな法に存在しています。


　たとえば、憲法には国民の「三大義務」、すなわち保護する子女に普通教育を受けさせる義務（第26条第1項）、勤労の義務（第28条第1項）、納税の義務（第30条）が規定されていますが、ここから直接には法的義務を生じない規定だとされています。


　たとえば、働けるのに働いていないから憲法違反だということにはなりません。これは単なる倫理上、道徳上の問題しか生じないのです。


　いやいや、納税の法的義務はあるじゃないかと思われるかもしれませんが、納税の法的義務は憲法から直接生じるのではなくて、所得税法や消費税法などの具体的な法律ができて初めて生じるのです。だから、納税すべきと気にしないのはこれらの法律違反であって、憲法違反だという話は聞いたことがないでしょう。


　憲法に国民の「義務」を書いてあっても、そこから直接国民に法的義務を負わせるのは、細かく規定ができないので大ざっぱに過ぎ、不適切だと考えられているのです。



言論の自由はガラスの城か―マスメディアの自由と責任
清水 英夫 (著)
三省堂
行き過ぎた報道にブレーキはかけられるのか?またその方策は?報道の自由と人権との調和に心を砕いてきた著者が、マスコミ倫理のあり方を語る。



　さて、では、なぜ放送法４条は法的義務を生じない倫理規範だと考えられているのでしょうか。


　それは、よく言われるように、放送法４条が法的義務だと、放送局の表現の自由、報道の自由を侵害する恐れがあるからです。


　ここでやっと放送法４条を改めてみたいと思います。


（国内放送等の放送番組の編集等）


第４条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
　このように、放送法４条は放送の中身について「ねばならない」と書いてあります。放送局の表現の中身にまで踏み込んでしまっているのです。


　こういう規制は、新聞や雑誌に対する法律では考えられませんよね？また国民一般の表現行為についてもあり得ません。


　もちろん、名誉毀損罪や犯罪の教唆に当たるような極端な場合は個々別々の法律で規制がされていますが、表現行為が一般にたとえば「政治的に公平」でなければならない、と大ざっぱに規制されるようなことはありえないわけです。


　なぜなら、放送局の報道の自由を含めて、憲法は広く表現の自由を保障しているからです。


日本国憲法


１　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。



放送法を読みとく
鈴木 秀美 (著), 砂川 浩慶 (著), 山田 健太 (著)
商事法務
放送番組の編集は、放送事業者の「自律」(=自らにルールを課し、守る)に任されている。



　倫理規範とはいえ、放送法にこのような４条が設けられたのは、新聞や雑誌と違って、放送の電波は限られており、放送局の数も制限されるので、放送局の放送が公平でない場合の影響が大きいからだと言われています。


　しかし、それでも、放送法４条が倫理規範であり、放送局に法的義務を負わせるものではないと考えられていることには法的根拠もあります。なぜなら、４条の前に１条と３条が規定されており、４条はこれらの条文を前提にしているからです。


（目的）


　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。


第１条


一 　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
（放送番組編集の自由）


第３条　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

　つまり、１条２号で放送法の目的は、放送のによる表現の自由を確保することであり、放送の不偏不党もその手段であること。
　
　放送法第３条で、あくまでも放送番組が何人からも干渉され、規律されないことが前提であること。

が規定されているからです。



メディアの法と倫理


大石 泰彦 (著)
嵯峨野書院
マス・メディアやジャーナリストによる取材・報道活動を「法」と「倫理」という2つの社会的ルールの観点から分析し、批判する学問分野である「メディア倫理法制」の概説書。



　このように、放送法４条は放送局に法的義務を課すものではないので、電波法７６条１項や放送法１７４条の、「違反したら電波停止や業務停止」にされる「法律」には含まれていません。
　
　だから、、放送内容が「公平」でなかったら放送法４条違反なんだから、総務大臣が電波停止にできるというのは法律上当たり前の理屈だ、一般論だという安倍首相、菅官房長官、高市総務相らの理論は成り立たないのです。

　さらに言うと、まず、放送法１条２号で定められた「放送による表現の自由」「不偏不党」を侵害し、３条で許されないとされた「干渉」や「規律」をしてくる最大の存在は政治的権力です。
　
　ですから、総務大臣のような国家権力が放送内容に踏み入り、その政治的「公平」性を審査するようなことは、むしろ放送法違反と言えるでしょう。



マス・メディアの法と倫理 (言論法研究)
清水 英夫 (著)
学陽書房

言論法にいま、何が問われているのか!私たちの法律論は、常識論的な見方を無視するものではない。しかし、常識がすべてであるなら、法律論はいらないし、まして法哲学的考察など無用の作業であろう。真に必要なのは、巨視的な立場であり、憲法論の上に立った冷静で合理的な評価・判断である。



　また、一般に憲法上、基本的人権の制約は「公共の福祉」に反しない限り許されませんが、表現の自由のように民主政の過程に不可欠な権利は、それが損なわれてしまうと民主政治そのものがダメになってしまうので取り返しがつかないため、国会の作る法律でも必要最小限度の制約しか受けないとされています。

　ましてや、表現内容に着目して表現行為を制限すると、こんな表現をしても大丈夫かな、と表現する側の萎縮を招きますので、立法府・行政府の判断権限は非常に小さい（裁判所により憲法違反とされやすい厳しい基準をもって違憲審査される）とされています。

　この観点から、高市総務相が言及した電波停止や業務停止処分を見ると、放送局の「公平性」を担保するために、行政指導の前にできること（ＢＰＯによる勧告など）、さらには行政指導と電波停止処分の間に無数にやれることがいっぱいあり、電波停止や業務停止という強権発動はとても必要最小限度の方法とは言えません。

　そういう意味でも、高市総務相の発言は二重三重に、憲法上も放送法上も、許されない発言・発想であったと言えるでしょう。

放送法・メディア法の第一人者、清水英夫青山学院大学名誉教授は著書『表現の自由と第三者機関』（小学館新書、2009年）より。


「そもそも、政治的公平に関するこの規定（注　放送法４条のこと）は、当初は選挙放送に関して定められたものであり、かつNHKに関する規定であった。それが、「番組準則」のなかに盛り込まれ、民放の出現後も、ほとんど議論もなく番組の一般原則となったものであり、違憲性の疑いのある規定である。」


「かりに規定自身は憲法に違反しないとしても、それを根拠に放送局が処分の対象になるとすれば、違憲の疑いが極めて濃いため、この規定は、あくまで放送局に対する倫理的義務を定めたもの、とするのが通説となっている」





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参考記事


【全文】高市早苗氏「電波の停止がないとは断言できない」放送局への行政指導の可能性を示唆
http://logmi.jp/125281
・



表現の自由を大切に考える市民の皆様の理論武装の一助となれば幸いです。



高市総務相、放送局電波停止に再び言及　罰則適用否定せず　衆院予算委
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/277428
2016年02月10日 10時44分



衆院予算委で、答弁のため挙手する高市総務相＝９日午前


　高市早苗総務相は９日の衆院予算委員会で、放送局が政治的公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に再び言及した。電波停止について「極めて限定的な状況のみで行う」と指摘。将来的に罰則を適用することを否定しなかった。野党は「報道の自由を侵すような発言を厳しく追及する」（民主党の高木義明国対委員長）と批判し、高市氏に発言を撤回するよう求める構えだ。【共同】


　菅義偉官房長官は記者会見で「当たり前のことを法律に基づいて答弁したにすぎない」とし、恣意（しい）的な運用は「あり得ない」と強調した。


　衆院予算委で、民主党の玉木雄一郎氏は「ある番組が憲法９条改正反対を支持する放送を繰り返した場合も電波停止になるのか」と質問した。


　高市氏は、電波停止を命じる基準として（１）放送法に違反した放送が行われたことが明らか（２）放送が公益を害し、将来に向けて阻止が必要（３）同じ放送局が同様の事態を繰り返し、再発防止の措置が不十分（４）放送局の自主規制に期待するだけでは放送法を順守した放送が不可能−と説明した。


　さらに「１回の番組で電波停止はまずあり得ない」としたものの「放送局が全く公正な放送をせず、改善措置も行わない時、法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」とも語った。


　高市氏は８日の衆院予算委でも「将来にわたり（罰則適用の）可能性が全くないとは言えない」と答弁していた。


　■電波停止　放送局が放送法などに違反した場合、総務相が電波法７６条に基づいて命じる行政処分。放送法４条は、放送番組の編集に当たり「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などを定めている。これまでは「やらせ」や捏造（ねつぞう）など法令違反があっても「警告」などの行政指導にとどまっており、電波停止を発動した例はない。



高市総務相が改めて電波停止に言及、与野党に波紋
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2699627.html
TBS動画ニュース


　高市総務大臣は９日の国会で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性について改めて言及しました。


　「総務大臣の権限として放送を止めることができるわけですよね」（民主党・奥野総一郎議員〔８日〕）


　きっかけは、８日の衆議院予算委員会のやりとり。民主党の奥野議員が高市大臣に、「政治的公平」などを定めた放送法第４条に違反したことを理由に総務大臣の権限で放送局の電波を止めることはないと明確に否定するように求めたのに対して・・・


　「電波の停止は絶対しないと、私のときにするとは思いませんけれども、何度、行政の方から要請をしても全く（放送法を）順守しないという場合、その可能性が全くないとは言えない」（高市早苗総務相〔８日〕）


　９日の朝の閣議後の記者会見では・・・
　「（電波停止は）非常に極端な場合であるのは、過去の総務大臣答弁からもある」（高市早苗総務相）


　高市大臣は、違法な放送が行われたことが明らかで、公益を害し、同一の事業者が同様の事態を繰り返す場合などの条件を明示。電波の停止について「未来永劫、適用することがないかと言われると、それを否定するわけにはいかない」と述べました。


　こうした発言に、政府与党内からは・・・
（Ｑ．電波停止の判断を時の政権が恣意的に運用する可能性は？）
　「それはありえないでしょう」（菅義偉官房長官）


　「果たして大臣の答弁のようなことが実際に起きるかどうかというとは、ちょっと考えにくいのではないか。基本的には慎重な運用が望ましい」（公明党・山口那津男代表）


　石破地方創生担当大臣は、高市大臣の発言を詳しく把握していないと断った上で・・・
　「民主主義において、言論機関の自由な表現は常に保障されなければならない。気に入らないから統制するとか、民主主義とメディアの関係がおかしくなると思う」（石破茂地方創生相）


　放送法に詳しい専修大学の山田教授は・・・
　「本来ならば、放送法というのは放送の自由を規定する法律であって、その自由を規定する法律を使って電波法に規制をかけるのには矛盾がある」（専修大学文学部言論法研究室・山田健太教授）


　放送法の理念を説明した上で、こう指摘します。
　「繰り返し政府の首脳が国会の場で正式に答弁をすることで、どんどん（放送の自由に規制をかける）考え方が既成事実化していくことの恐ろしさがある」（専修大学文学部言論法研究室・山田健太教授）


　この問題は、９日の国会でも取り上げられました。
　「ある個別の番組において、憲法９条の改正に反対する政治的見解を支持する内容を相当の時間にわたり繰り返し放送した場合も、電波停止になる可能性は否定できませんね」（民主党・玉木雄一郎議員）


　「１回の番組で電波停止ということはまずありえません。繰り返して全く公正な放送が行われない 、改善措置もなされていないときに法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」（高市早苗総務相）


　高市大臣は、「極めて慎重な配慮のもと運用すべき」と答弁しましたが、民主党の玉木議員は「放送に対して萎縮効果を与えるような発言は厳に慎まれた方がいい」と批判しました。（09日23:12）




高市総務相の停波発言に波紋　与党にも慎重対応求める声
http://www.asahi.com/articles/ASJ295DB7J29UTFK00Q.html
相原亮、笹川翔平 星賀亨弘　2016年2月10日05時04分　朝日新聞




　高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。


　９日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法９条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。


　高市氏は「１回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した。


　放送法や電波法には、総務相が電波停止を命じることができる規定があり、総務相経験者の菅義偉官房長官は「当たり前のことを答弁したに過ぎない」と擁護する。高市氏は答弁や記者会見で歴代総務相らの名を挙げ、答弁で電波停止に言及しているとも強調した。


　しかし、福田政権時の２００７年、増田寛也総務相は答弁で「国民生活に必要な情報の提供が行われなくなり、表現の自由を制約する側面もあることから極めて大きな社会的影響をもたらす。慎重に判断してしかるべきだ」とした。電波停止に政府は慎重な対応が必要だと強調する内容。大臣の権限をあえて前面に出した高市氏の答弁とは趣がまったく違う。


　しかも、高市氏が電波停止につながる行政指導の根拠としている放送法４条の解釈自体に問題がある。


　放送法は１条で法律の目的として「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」をうたう。４条では「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」など番組が守るべき規則を定めている。


　安倍晋三首相は高市氏と同様、４条を「単なる倫理規定ではなく法規であり、法規に違反しているのだから、担当官庁が法にのっとって対応するのは当然」との立場を示している。


　しかし、放送による表現の自由は憲法２１条によっても保障されており、憲法やメディア法の専門家の間では、放送法４条は放送局自身が努力目標として目指すべき「倫理規範」とするのが通説だ。４条を放送内容に干渉できる根拠とし、放送事業者に不利益を課すことについては、憲法２１条に抵触する疑いがあると指摘されている。


　公権力による放送内容そのものへの介入で、「政治的公平」という漠然とした規定によって規制するのは、放送事業者の番組編集権を必要以上に制約して、萎縮させる可能性が強いと考えられるためだ。


　安倍政権、自民党は、これまでもメディアの報道内容に神経をとがらせてきた。


　１４年衆院選では、安倍首相がＴＢＳの番組出演中に内容を批判。自民党は各放送局に選挙報道の「公平中立」を求める文書を送った。昨年４月には、自民党の調査会が放送内容をめぐり、テレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼んで事情を聴取した。高市氏の発言はこれに続くもので、今回は与党からもたしなめる声が出ている。


　石破茂地方創生相は９日の会見で「気に入らないから統制するとかそういうことをやると、民主主義とメディアの関係がおかしくなる」と指摘。公明の山口那津男代表も会見で「政府が内容についてコントロールするのは慎重であるべきだ」と語った。（相原亮、笹川翔平）


■米英は独立機関の所管


　テレビ・ラジオ放送の事業者や番組、ＮＨＫなどについて定めた放送法、そして電波利用について定めた電波法は占領下の１９５０年に成立した。あわせて成立した電波監理委員会設置法とともに「電波三法」と呼ばれた。


　政府から独立した機関として放送行政を担った電波監理委員会は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の強い意向で設置された。ラジオ放送が戦時中、政府のコントロール下に置かれ、戦争に協力したという歴史があるためだ。


　委員会は日本が主権を回復した５２年に廃止され、放送行政は郵政省（現総務省）に移された。米国やイギリスなど多くの先進国で、放送は独立機関が所管しているのとは対照的だ。


　電波法は、テレビ局が放送法などに違反した場合、総務相が電波の停止や放送免許の取り消しなどができるとしている。しかし、これまで放送内容によって行政処分が出されたことはない。


　放送法の解釈・運用については、政府も放送局の自主性を尊重する見解をとってきた。それが変わったきっかけは、テレビ朝日報道局長の発言を自民党などが問題視した９３年の「椿（つばき）発言」だった。これを機に、政府は放送法違反を理由とする行政処分に慎重だった見解を変えた。


　当時の江川晃正郵政省放送行政局長が「違反があった場合は、電波を止めるなどの措置がとれる」と記者会見で説明。衆院逓信委員会でも「（政治的公正は）最終的に郵政省において判断する」と答弁した。これ以降、それまでほとんどなかった放送事業者に対する行政指導が増えていった。


　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は昨年１１月に意見書で、放送法４条について「放送事業者が自らを律する『倫理規範』であり、総務大臣が個々の放送番組の内容に介入する根拠ではない」と述べ、高市総務相が４条違反を根拠としてＮＨＫに行政指導したことを批判した。（星賀亨弘）


■「表現の自由を制約する側面ある」


　増田寛也総務相の答弁（２００７年１１月衆院総務委）　自主的な放送事業者の自律的対応ができない場合には電波法の７６条１項の適用が可能だと思う。ただ、行政処分は大変重たいので、国民生活に必要な情報の提供が行われなくなったり、表現の自由を制約したりする側面もあることから、極めて大きな社会的影響をもたらす。したがって、そうした点も慎重に判断してしかるべきだと考えている。


■「極めて慎重な配慮のもと運用すべきもの」


　平岡秀夫総務副大臣の答弁（２０１０年１１月参院総務委）　総務大臣は、業務停止命令、運用停止命令を行うことができるが、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守（じゅんしゅ）した放送が確保されないと認められるなど、極めて限定的な状況にのみ行うこととしている。極めて慎重な配慮のもと運用すべきものだと従来から取り扱っている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「ここまで馬鹿をやっても総理の人気には何のマイナスもありませんとしたり顔で閣議で報告するのかなあ」山口二郎氏
「ここまで馬鹿をやっても総理の人気には何のマイナスもありませんとしたり顔で閣議で報告するのかなあ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19448.html
2016/2/12　晴耕雨読


山口二郎氏のツイートより。https://twitter.com/260yamaguchi

安倍が改憲路線を明確にしている件。

9条2項が現実に合っていないという認識が大問題。

今までの自民党政権の防衛政策を安倍はどう認識しているのか。

この議論は、安保法制を合憲とした安倍政権の説明とも矛盾する。

野党は安倍の改憲論のずさんさを徹底的に追及すべき。

丸川とか島尻とか、参院選対策で大臣に登用された女性議員の資質の欠如は、1つの発言で明らかとなった。

自分が所管する分野について自分は本当にきちんとわかっているのだろうかという怖れの感覚がないことが致命的。

事務方のふりに従って動いていれば大丈夫という安直さが浮き彫りになっている　

丸川の発言を政府が是認するなら、国の法令で放射線管理区域を設定していること自体、無意味になる。

こんな無知な人物に環境大臣を任せていいのか。

高市発言も、およそ報道の自由を理解していない。

公正、公平な報道をだれが定義するのか。

総務大臣がそれを定義するなら、結局政府の言い分をありのままに伝える広報以外すべて不公正ということになる。

何をやっても内閣支持率が下がらないので、調子に乗っているとしか思えない。

どこまで無知、不見識な発言を重ねれば、国民は安倍政権に批判をもつようになるか、女性閣僚がみんなで、無知、不見識を競いつつ、実験をしているのかと疑う。

ここまで馬鹿をやっても総理の人気には何のマイナスもありませんとしたり顔で閣議で報告するのかなあ。

青灯社の企画で、参院選に向けて安倍政治を批判する対談集を出すことに。

その名も安倍晋三が日本を壊す。

第1弾は内田樹先生。

すでにゲラを直してくださったそうで、恐縮の極み。

以降、一昨日、柳澤協二、今日、鈴木哲夫（政治ジャーナリスト）、水野和夫の各氏と対談した。

5月刊行予定、乞うご期待


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「≪緊急和訳≫政治の介入？日本で進むキャスターの淘汰　遂に尊敬されるジャーナリストの追放：勝見貴弘氏」
「【緊急和訳】政治の介入？日本で進むキャスターの淘汰　遂に尊敬されるジャーナリストの追放：勝見貴弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19450.html
2016/2/12　晴耕雨読


https://twitter.com/tkatsumi06j
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【緊急和訳】政治の介入？日本で進むキャスターの淘汰　遂に尊敬されるジャーナリストの追放に至る（日英併記）Tumblr版 - Political Interference? The Culling of... http://tmblr.co/ZkaXPk21YU_G5
・
2016/02/04　GlobalVoices 日本の公共放送NHKが時事問題を追う人気 長寿番組から各方面で尊敬を集める人気ジャーナリストの国谷弘子氏を追放した。


多くの視聴者が質の高い日本のテレビ報道の死を嘆いている。


国谷氏がプライムタイムに放送される時事報道番組『クローズアップ現代』のアンカーを務めるようになったのは1993年。


国谷氏の主導により、調査報道と分析に強い番組として好評を博した。


これは、他の多くの国とは違い、日本のテレビでは希なことだった。


ところがNHKは、国谷氏の『クローズアップ現代』の契約が日本の会期末である2016年3月31日で終了すると発表した。


2015年4月に行った取材が「やらせ」であったことが判明し、NHKに対する政治介入が行われた疑いが向けられている矢先の出来事だったが、実際は2014年7月の放送で安倍首相の側近中の側近である菅義偉内閣官房長官に対し、国谷氏が厳しい質問を浴びせたことの報復であると見られている。


58歳になる国谷氏は、テレビ業界をリードする大物女性キャスターであったが、その彼女の年齢とジェンダーが彼女の契約を更新しない判断に繋がったのかもしれない。


業界を去るのは国谷だけではない。


民放でも、複数の著名なニュースキャスターやコメンテーターが辞任あるいは降板させられている。


毎日新聞のベテランジャーナリストでTBSのコメンテーターを務めた岸井重忠氏は、社会問題となった安倍政権が進める安保法制を [番組内で] 批判したことが放送法違反であると、保守系新聞 [訳注：読売新聞] の新聞広告で非難された。


岸井氏は、政府の政策に対するコメンテーターとしては働き続けることの意思を表明しつつも、TBSの『News 23』のコメンテーターについては職を辞することを発表した。


同番組の膳場 貴子氏も、3月末で辞任する。


テレビ朝日のニュースアンカーで人気のTVパーソナリティである古舘伊知郎氏も、政治介入の噂があるなか4月に辞任する。


古館氏は12年間、テレビ朝日の深夜のニュース番組『報道ステーション』のアンカーを務めた。


国谷氏の雇用主であるNHKは近年行った決定、とりわけ籾井勝夫会長の体制下で行った決定について批判に晒されている。


安倍晋三首相の就任後ちょうど1年が経った頃の2013年12月、籾井氏は会長に選出された。


民間セクター出身の籾井氏は、右派の安倍政権と緊密に連携してNHKを公共放送から国家機関に作り替えようとしているのではないかという疑惑が囁かれている。


籾井氏はこれまで、NHK役員に辞任を迫るほか（役員らは辞任を拒否）、韓国、台湾、中国との領土紛争について「NHKの [国際] 放送は日本政府の立場を支持すべきだ」としつつ、[籾井氏は] 二次大戦中、日本帝国軍により性奴隷となることを強制された（forced into sexual slavery）幾万ものアジア女性がいたことで知られる、いわゆる「慰安婦」問題を矮小化しようとした。


しかし、世界中の他の公共放送がそうであるように、籾井会長の真の目標は、50億ドルの予算で運営されるNHKを市場経済に適した組織へと変革することにあるのかもしれない。


国谷氏は、『クローズアップ現代』後の自身の身の振り方については明らかにしてない。


NHKによると、番組は国際的なオーディエンスに向け7人の女性アナウンサーをロテーションで起用するラインナップに刷新される。


国谷氏のこれまでの放送（日本語）の一部は、『クローズアップ現代』の公式YouTubeチャンネルで視聴することができる。 https://t.co/PZHsJSbthT
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完全版できました。リンク・画像全部入りです。 http://fb.me/22B3QEUot
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【オマケ】In the Eyes of Étranger: （書き起こし）クローズアップ現代『集団的自衛権　菅官房長官に問う』抜粋引用＋再校正（＋未記載部分） https://t.co/SY97ZYKFoR
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【緊急コラム】禁じ手の『電波停止』に言及した政府　本質の変わらない閣僚たち　新たにつくろう、憲法を尊重する政府を。https://t.co/Njm8ANcIBL#高市総務相 #電波停止 #政府介入 #放送倫理 #報道倫理
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http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「まず解りやすく｢アベノミクは失敗だ、格差是正を｣と訴えて、その内容を打ち出すべきだ：あべともこ氏」
「まず解りやすく｢アベノミクは失敗だ、格差是正を｣と訴えて、その内容を打ち出すべきだ：あべともこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19447.html
2016/2/12　晴耕雨読


https://twitter.com/abe_tomoko

安倍政権に重用された女性閣僚の失言が止まらない。

高市総務大臣の電波法による放送停止に踏み込む発言、丸川環境大臣の｢放射能被爆線料上限に根拠なし｣発言、そして島尻沖縄北方担当大臣の歯舞諸島を読めずに臨む記者会見。

どれも不勉強かつ己の職務の重大性を理解していないことを暴露。

情けない。


安倍政権の掲げる女性活躍の実態はこの程度のもの、同時に男性閣僚も既に辞任した甘利経済再生担当大臣や、新たに斡旋利得問題の疑われる遠藤オリンピック担当大臣、そしてずっと嫌疑の晴れない高木復興担当大臣など、どれも看板大臣でありながら到底その任に耐えない人ばかり。

内閣はぼろぼろ。

さらにここにきて日銀が打ち出したマイナス金利政策は、金曜緩和に頼るアベノミクスの最後の足掻き、しかし株安、円高となって、完全に失敗したと言える。

それでも安倍政権の支持率が下がらないのは、国民他に頼るべき政治勢力や政策をみつけられないから。

野党第一党民主党のやるべきことは自明。

まずは出来るだけ大きな野党共闘の塊を創ること、一強多弱と言われる状態では、憲法無視の安倍政権の暴走を許すだけ。

安保法制廃止の野党共闘はその一歩、また一歩でしかない。

更に次の共闘を目指し、新たな党を創るなら可及的速やかに挙にでる。

もしくは参議院比例区の統一名簿を呼び掛けること。

政治にはチャンスがある。

本来民主党は昨年９月１９日の強行採決直後にもそうした行動にでるべきであったが、機を逃した。

どんな形であれ、強い共闘の意志が民主党から見えないことは、ますます与党の傲慢を許してきた。

今回のアベノミクスの破綻に国民の不安も更に大きい。

まずはアベ政治に終止符を。

暴走する安倍政権に民主党が何をうちだすべきか？

まず解りやすく｢アベノミクは失敗だ、格差是正を｣と訴えて、その内容を打ち出すべきだ。

自民党や大臣の不祥事をいくら批判しても、それだけでは次の社会がみえない。

持続可能性のある堅実な地域経済、環境・医療関連産業の育成と、格差是正を。

格差是正の最も重要な政策、ずばり教育である。

アメリカ大統領候補のいうように公立大学の無償化。

先日党内でそう提案したところ、幼児教育はじめ順番と財源に限りありと意見があったが、まず人への投資として若者にチャンスと希望を与えるという意味であり、単なる子育て対策や貧困対策以上のもの。

今日はテレビ入りの予算委員会だけど、私は質問者ではないので、いわきで開催された｢すべての福島の原発の廃炉を求める｣集会に。

小泉元総理や桜井南相馬市長、馬場浪江町長の話を聞いた。

嘘で固めた過去の原発推進に対し、小泉さんは原発ゼロは遣り甲斐のある運動と。

そして諦めず続けようと訴え。

かつての自民党の中心にいた政治家達が挙って今の政治に継承を鳴らしている。

ＹＫＫトリオといわれた加藤紘一さんは引退前から小選挙区の弊害を強く指摘、小泉さんはただちに原発ゼロにとエネルギー政策の大転換を訴える。

さらに山崎拓さんは安保法制に強く反対。

果たして今の自民党は自由民主党？

今の変質した自民党に対し、民主党が主張すべきは単に貧困や非正規、低所得者対策に止まらず、真に格差拡大を防止する為に何が必要かである。

こどもを育てることにお金がかかる社会であるだけでなく、自ら未来を切り開こうという夢を抱けないような高い高等教育費こそ大きな問題。

公立大学無償化を。

この間高等教育の無償化を主張してきたが、民主党内ではすぐ財源は？という論議になり、なかなか打ちだせない。

アメリカでは民主党候補のサンダースさんが堂々とこれを掲げ、ニュウハンプシャー州で初勝利、若者の指示は熱烈と。

世界中の若者が格差、とりわけ教育の格差に苦しむ中、必要不可欠。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/186.html

[経世済民105] ≪もうヤメロ≫国民1人当たり824万円の借金はウソ！⇒正しくは「政府が」「国民に」８２４万円借金がある…　：政治板リンク
≪もうヤメロ≫国民1人当たり824万円の借金はウソ！⇒正しくは「政府が」「国民に」８２４万円借金があるということです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/180.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/459.html

[経世済民105] ≪農薬大国≫「日本の農産物は安心・安全」なんて思ってるのは日本人だけ！イタリア「東京五輪の時には食材を持参させる」
【農薬大国】「日本の農産物は安心・安全」なんて思ってるのは日本人だけ！イタリア「東京五輪の時には食材を持参させる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12866
2016/02/11　健康になるためのブログ



http://nikkan-spa.jp/1033141
・
「日本の農産物は安心・安全」。常識だと思っていたことが、海外ではまったく違う捉えられ方をしている。甘い安全基準が不安視されているのだという。東京五輪やTPPを控え、日本の農産物は大丈夫なのか？


「世界70か国の若手農家の集いに呼ばれてイタリアを訪問した際、『日本の農産物は本当に安心なのか。東京五輪のときには選手団にイタリアから食材を持参することを考えている』と言われました。日本の農産物が『安心・安全』というのは大間違いです」


　司会を務めていたタレントの高木美保さんは「そこまで厳しい評価ですか……」と驚いたが、木村さんの対談相手を務めていた2人のパネリストも同じ見方だった。歌手のマドンナのプライベートシェフとして有名な西邨まゆみさんが「今回、マドンナも来日するのですが、『日本に安全な食材はあるのか』と言っていました」と内輪話を披露。



以下ネットの反応。














単位面積当たりの農薬の使用量は世界一位ですし、遺伝子組み換え食品を一番食べているのも日本人です。そして、添加物の基準もゆるゆるですから、ふつーにコンビニとかスーパーで買ったものを食べてる人はほんとヤバイですよ。


僕も昔はふつーにそういったものを食べてたんですが、今ではコンビニのものはほぼ食べられない（喉を通らない）ほどになりました。たぶんこの記事に批判的な人は、ヤバい食べ物を避けるという事を実践していないのではないかと思われます。実践してみれば、「ああ、なるほどね」と感じるはずです。


あとは、内海医師（キチガイ医と自ら名乗ってる人です）に批判的な見解も多いですが、「なぜ自らキチガイと名乗るのか？」とか考えたことあるんですかね？そんなことして得することあるんですかね？普通の医者みたいに診察して、適当に薬出しといたほうが楽なんじゃないですかね？僕はその一点だけでも評価できる人物だと思います。


ＴＰＰ大丈夫ですか？



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「「公平」が「法規範性を持つ」とした瞬間にそれは権力的介入を意味する：toriiyoshiki氏」
「「公平」が「法規範性を持つ」とした瞬間にそれは権力的介入を意味する：toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19436.html
2016/2/12　晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

「衣の下から鎧」などという生やさしいものではない。

剥き出しの権力的介入を示唆した答弁。

とんでもない。

…要は「政治的に公平」だと誰が判断するかで、政府や行政機関が判断した瞬間、それはすでに「公平」とは無縁のものだ。https://t.co/ZBSoRQeZlX

かといって国民の多数決で「公平」を決められるものでもない。

「公平」が定義不可能であるゆえに、放送法でいう「放送の政治的公平」は実質的に倫理規定にとどまらざるを得ない。

「公平」が「法規範性を持つ」とした瞬間にそれは権力的介入を意味する。https://t.co/ZBSoRQeZlX

これまで築き上げてきた「民主主義のイロハ」を無視したような言説が次々に閣僚や有力政治家の口から出ることに、ぼくは安倍政権の半端ならざる危険性を感じざるを得ない。https://t.co/ZBSoRQeZlX

よ、余計なお世話じゃあ！…って、これも結局は厚生労働省の天下り先を増やすというだけの話ではないかと思うぞ。

「胴囲85cm」のメタボ騒ぎがそうだったように。

→「飲み過ぎ」減へ数値目標…政府が基本計画原案 : 読売新聞 https://t.co/vzeD6f3PH7

ＩＣＲＰは「何の科学的根拠もなく」勧告を行なっているということになるねえ。

…安倍内閣の閣僚の無思慮（事実関係の無視）と牽強付会ぶりは凄まじい。

いやしくも民主主義国において「言葉」がこんなに軽んじられていいものか、と思う。https://t.co/FjBJJ0MwJb

はて、そう言えばこの人は元アナウンサーじゃなかったっけ？…その時代から取材もせず、その場の思いつきみたいなことを口走っとったんかなあ。https://t.co/FjBJJ0MwJb

思い出すままに。

昔、Ｈさんという女性アナウンサーがいて、ＮＨＫから民放に移籍するとき「ＮＨＫでは自分の言葉で喋れない」という名台詞を吐いた。

そのとき彼女と一緒に仕事をしてきたディレクターたちが「だって自分の言葉で喋らせたら番組がぶち壊しだもんなあ」とボヤいていたのが思い出されるw　

Ｈさんは民放に移ってもさして活躍することはなかったが、その後政治家になって、いまは代議士夫人かなんかにおさまっているはずである。

ま、そんな生き方もあるさ、という話…。

あと「ニュースセンター９時」の初期の女性キャスターにＭさんという人がいて世のおやじ族の絶大な支持を受けていた。

ぼくは一緒に仕事をしたことはないが現場では評判の悪い人だった。

煙草の臭いが嫌いで、彼女を送迎するハイヤーは当然禁煙だが、煙草臭が残っていると激怒して車を交換させたりした。

Ｍさん、いまはどこでどのようにお過ごしなのだろうか？

国谷裕子さんがＨさんやＭさんと違うのは、現場で彼女のことを悪くいう人とは会ったことがないということだな…。

＞釣本直紀　一部の人からしか評価されない分かる人だけが分かる番組に、日本国民が受信料を課せられる意義は有るのでしょうか。その姿勢は大衆に向けたマスメディアというより山に篭った陶芸家に見えます。アトカタも無くなって困るのは、その一部のテレビ村の人達だけなのでは。

ＮＨＫ職員ではなくなったので自由な立場から言わせてもらうが、視聴率に左右されない番組があった方がいいと思っている。

この方は「分かる人だけが分かる番組」というが別に難解な番組ではない。

世の多数派の人たちの関心から外れたことをやるだけ。

サリドマイド患者のいまにせよ、ぼくが高く評価した番組でいえば「ナチス・ドイツの障害者に対するジェノサイド」にせよ、あるいはぼく自身がこだわってきた「福島原発事故のその後」にせよ、こういうことを地道にやる番組がなければ、テレビなんてものは要らない。

ぼくの個人的な考えですが…。

そもそも40年ほど前、ぼくは「少数派視聴者」の一人だった。

ＴＶドキュメンタリー（当時「ルポルタージュにっぽん」という番組があった）と小川紳介らのドキュメンタリー映画は、方法論は違うが、ぼくのなかでは等価であり、こうした映像を通して社会の現実を知り、様々なことを考えたのである。

だから、ドキュメンタリー志向は自分のなかで自然であり、一貫もしていた。

「かつての自分のような視聴者」のために番組を作り続けたのである。

そうした視聴者は社会のマジョリティではないかもしれないが、確実にいまもいて、そういう人たちへのラブレターは届いたと自分では思っている。

大袈裟に言えば、そうしたあり方を許容するのが「文化」だとぼくは思っている。

だから、いまのＮＨＫには批判も危機感もてんこ盛りにあるが、そうした「世の中の関心からズレたところをきちんと掘る」番組が作られ続けている限りはぼくは受信料を払い続けるだろう、一視聴者として。

ＮＨＫにとって目下最大の問題は、籾井さんの存在ではなく、大本営発表みたいなニュースですらない（そんなの昔からだw）。

視聴率を追うなら民放と同じで存在価値がないにも拘らず、視聴率を得なければ国民に支持されていないと見做され存在価値を認められないというジレンマである。

ぼくは個人的に割り切っていたが、組織としてそう簡単に割り切れる話ではないということは理解している。

＞kamio hisashi　しかし、この発言がすごすぎる→「法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います。この番組を見なければ会社に就職させないとか」(NHKの経営委員 安田喜憲氏)

ひいきの引き倒し以前の問題だな、これ。

うんざり。

なんでこんな変な人を経営委員に選ぶんだろ？


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「身内に利益山分けした事と日銀に頼り切って為替と株価操作した以上の経済政策なんかやったか？」 フジヤマガイチ氏
「身内に利益山分けした事と日銀に頼り切って為替と株価操作した以上の経済政策なんかやったか？」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19452.html
2016/2/12　晴耕雨読


フジヤマガイチ氏のツイートより。https://twitter.com/gaitifujiyama

今日は建国記念日。

この本を読んで、この日の意味を考える

／日本のあけぼの―建国と紀元をめぐって (1959年) (カッパ・ブックス) 三笠宮 崇仁 https://t.co/4YE5JYpGPI @amazonJPさんから　

改めて言うまでもないが「紀元節は神話であり，学問的・現実的な根拠は一切ない」というのが三笠宮崇仁の信念である

／日本のあけぼの―建国と紀元をめぐって (1959年) (カッパ・ブックス) 三笠宮 崇仁 https://t.co/4YE5JYpGPI @amazonJPさんから　

これを言い換えると「京」は実用性が軽んじられていたということなのかな？

／スパコン「京」の後継機、実用性を重視　設計の概要発表（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/dI627wD3nC #Yahooニュース　

イノベーションを技術革新と訳した日本社会の悲劇。

2000年以降、海外で使われてるイノベーションという言葉は『技術革新』ではなく『爆発的に普及した新技術、もしくは新製品』という意味を持つ。

爆発的な普及、つまり今の社会では高い実用性が担保されない技術は必要とされていないのだ　

これから海外のドル円相場の動向次第では明日の東証はブラックフライデーになりかねないわな。

まぁ個人的には円の相場は100-110円程度のレンジが適正だと思っとりますが、今の政権は円安を前提として各種政策を進めているので、それらが全部ぶっ壊れることになりますけどね　

現状認識も出来てなければそれに対する打つ手もない。

政権の政策実施の上での前提条件が崩れた以上、今までのプレイヤーには退場を願う、それが政治というものだ。

そもそも今の政権って身内に利益山分けした事と日銀に頼り切って為替と株価操作した以上の経済政策なんかやったか？

とっとと辞めてくれよ　

今週読んだ本。

イタリアのファシズムがどうやって形作られたか、ドーポラヴォーロ運動に焦点を当て読み解いていく。

今の日本を考える上で参考になるのはナチよりもこちらだ

／柔らかいファシズム (有斐閣選書) ヴィクトリア デ・グラツィア https://t.co/YrsBKxNcWF

フランコ政権下のスペインを考えるには、ヒトラー率いる左派ファシズムとスターリン側の右派共産主義者らの代理戦争の地と化したスペインで誕生した政権が策謀により共和国制に強制移行し独裁化してから起きる断絶と迫害と殺戮を描く、ローランドジョフィ監督「フロントミッション」をおススメしたい　

フランコ時代のスペインを知るのに「ゴースト・オブ・チャイルド」というホラー映画もちょっとだけ薦めるｗ

この映画の原題は「NO-DO」これは独裁政権時代に作られた政府公認のニュース、ドキュメンタリー映画制作会社の名。

この映画の怖さは独裁政権時代を知っているかいないかで変わってくるのだ　

この映画は観客がスペイン内戦の記憶、伝承を有しているかいないかで全く印象が変わる。

スペインで大受けし他国でイマイチだったのも当然だｗ

政府プロパガンダと教会スキャンダル、そして独裁軍事政権の凄惨さを背景にし複雑に貼られた伏線を最後見事に回収、だけどホラー映画なので見る人を選びますｗ

因みにこの映画の主演はアナ・トレント。

「ミツバチのささやき」で有名なスペインの大女優さんであるが「ミツバチのささやき」もフランコ独裁政権時代を背景にした作品であった。

本作制作陣はホラー映画のフォーマットを借りながらスペイン内戦時代の凄惨な記憶を想起させようとしている気配は感じる　

今の日本の政治状況をかつてのドイツと重ねる向きも多いと思うが実際問題今の日本は国内の経済状況見るに、ナチよりもムッソリーニやフランコの下で起きた事を見といたほうが参考になる、今の日本と近い状況が生まれているから。

更にに言えばチェルノブイリ事故を起点にした上でのウクライナも同様だ　

＞高市総務相「テロ参加呼び掛ける番組は放送法に抵触」 http://t.asahi.com/j1o5

いろいろな意味でOECD加盟国の座から落ちている最中なんだなと云う感想しか出てこない。

日本も立派な後進国の仲間入りだ。

たぶん今度の東京五輪が先進国最後の記念式典になるんだろう。

まぁそこまでこの国が持てばいいけどね

で、繰り返すけどこういうことを閣僚に堂々と公の場で言われて、夜な夜な総理大臣と一緒に飯食っているジャーナリストもどきの方々はどういうお考えなんでしょうかねぇ？

新華社通信だってここまで権力とズブズブじゃないと思うがね、俺はｗ


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 高市総務大臣「テロを呼びかける放送は放送法違反だから電波停止にしないと」。いやそれ犯罪だからｗ
高市総務大臣「テロを呼びかける放送は放送法違反だから電波停止にしないと」。いやそれ犯罪だからｗ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/36a1b95e4e0e34c285291810edf2d6fe
2016年02月11日 | 社会とマスコミ　Everyone says I love you !



今話題の甘利前大臣と高市大臣だけ呼んだフジテレビのカラオケ番組。こういうのを放送禁止にしたら？（笑）




放送法に違反する放送局は電波停止、業務停止。


　そんな憲法にも放送法にも違反するトンデモない発言をして猛批判を浴びている高市早苗総務大臣が、本日２０１６年２月１１日、オフィシャルホームページとフェイスブックを更新して、


「総務相、電波停止に言及」報道に驚く
　https://www.sanae.gr.jp/column_details802.html
というコラムをアップしました。


　その内容が抱腹絶倒なのですが、


『それでも、万が一、不幸にも「極端なケース」が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だと考えています。』


としたうえで、その極端な例としてまず挙げたのが、


『仮に免許人等が、テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、「放送法」第４条の「公安及び善良な風俗を害しないこと」に抵触する可能性があるでしょう。』


　あのね、テロを呼びかけたら、それって内乱罪、騒擾罪、殺人罪、傷害罪、建造物損壊罪などなど犯罪の教唆（刑法６１条）ですから、放送している人を逮捕すればいいんです（笑）。



きっついわ〜〜。こっちが涙で前が見えなくなるよ。




　もう一つ、高市総務相が極端な例として挙げたのが


『仮に免許人等が、地方選挙の候補者になろうと考えて、選挙に近接した期間や選挙期間中に自分の宣伝番組のみを流し続けた場合には、「放送法」第４条の「政治的に公平であること」に抵触する可能性があるでしょう。』


というのですが、告示前なら公職選挙法違反で、刑罰もありますからその容疑で逮捕すればいいんです。


　また、放送法１３条は


放送事業者が、公選による公職の候補者の政見放送その他選挙運動に関する放送をした場合において、その選挙における他の候補者の請求があつたときは、料金を徴収するとしないとにかかわらず、同等の条件で放送をしなければならない。


と規定していますから、その放送局で他の候補も同じだけ選挙活動に関する放送をさせればいいのです。総務大臣なのに知らないんですな。


　これは法的義務とされていますから、仮処分でもなんでもしたらいいし、この１３条は法的義務を放送局に課するものですから、この条文に違反して他の候補の放送をしない場合には、放送法１３条違反で電波停止や業務停止にすればいい。


　とにかく、放送法４条違反で電波停止や業務停止をする必要は全くありません。


　高市総務相は、そんな必要性は全くないと、ご丁寧にも例を挙げて教えてれようとしたんですね（完）。



未来永劫決して起こりっこないような例を挙げてくれてありがとう。



関連記事


なぜ放送法４条は倫理規範なのか（どうして総務大臣の電波停止・業務停止は許されないのか）。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6f48fec2637d9fbdce9f8745a743732a
高市総務相が放送法4条違反の放送局の電波停止の可能性を明言。これで「行政指導」も取消訴訟の対象に。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/755c0843633b7d1a9d901171fee94662
高市早苗総務大臣の「テレビ局に対する電波停止発言」を全く報道しないＮＨＫの異様。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/500406b5f512e52a97be6cc392026b2e
・



止めろと言っても放送局がテロを呼びかけ続けるとか、自分とこの社長の選挙演説を流しまくるとか、よく思いついたなあ（笑）。


ここ数日考えていたんでしょうね。でも、まさか国会の答弁では言えないからコラムに書いたと。


つくづくおもしれえよ、高市早苗！




言論の自由はガラスの城か―マスメディアの自由と責任
清水 英夫 (著)
三省堂
行き過ぎた報道にブレーキはかけられるのか?またその方策は?報道の自由と人権との調和に心を砕いてきた著者が、マスコミ倫理のあり方を語る。



表現の自由と第三者機関 (小学館101新書)
清水 英夫 (著)
小学館
表現の自由、言論の自由は尊重されなければならないが、一方で名誉毀損、人権侵害などメディアによる問題事例が後を絶たない。また、損害賠償額の高額化によるメディアの萎縮など、言論の自由が危ぶまれる状況に陥りつつある。長年、新聞、放送、出版、映画などの世界に関係してきた著者は、表現の自由を守り抜くためには、いまこそ第三者機関による公正な判断とメディアの透明性、説明責任が必要であることを訴える。



マス・メディアの法と倫理 (言論法研究)
清水 英夫 (著)
学陽書房

言論法にいま、何が問われているのか!私たちの法律論は、常識論的な見方を無視するものではない。しかし、常識がすべてであるなら、法律論はいらないし、まして法哲学的考察など無用の作業であろう。真に必要なのは、巨視的な立場であり、憲法論の上に立った冷静で合理的な評価・判断である。


メディアの法と倫理


大石 泰彦 (著)
嵯峨野書院
マス・メディアやジャーナリストによる取材・報道活動を「法」と「倫理」という2つの社会的ルールの観点から分析し、批判する学問分野である「メディア倫理法制」の概説書。



放送法を読みとく
鈴木 秀美 (著), 砂川 浩慶 (著), 山田 健太 (著)
商事法務
放送番組の編集は、放送事業者の「自律」(=自らにルールを課し、守る)に任されている。



高市総務相「テロ参加呼び掛ける番組は放送法に抵触」
http://www.asahi.com/articles/ASJ2C6TSRJ2CULFA00T.html
2016年2月11日21時42分　朝日新聞


　高市早苗総務相は１１日、自らのホームページやフェイスブックに掲載したコラムで、電波法に基づいて放送局に電波停止を命じる可能性について「万が一、不幸にも『極端なケース』が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だ」と主張した。国会答弁と同様、政治的に公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合は、放送法４条違反を理由に電波停止が正当化されるとの立場を改めて示したものだ。


　高市氏はコラムで「放送法も電波法も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係する」と主張。そのうえで、放送法第４条に抵触する具体例として、「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第４条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」を挙げた。


　また、選挙に絡む例として「（放送の）免許人等が地方選挙の候補者になろうと考えて、選挙に近接した期間や選挙期間中に自分の宣伝番組のみを流し続けた場合には、放送法第４条の『政治的に公平であること』に抵触する可能性がある」とも主張した。


　そのうえで、電波停止を規定する電波法第７６条について、「総務省が数次に渡って改善を要請しても、相手が応じない場合には、視聴者の利益や公益を守る為に、これらの行為を阻止できる唯一の手段」とコラムに書き込んでいる。




「総務相、電波停止に言及」報道に驚く
https://www.sanae.gr.jp/column_details802.html
2016年02月11日　高市早苗コラム


　一昨日（２月９日）の新聞には「総務相、電波停止に言及」、昨日（２月１０日）の新聞には「総務相『電波停止』再び言及」といった見出しが躍り、愕然としました。


　私が、自分からわざわざ「放送局の電波を止めます」などと繰り返し発言したわけではなく、衆議院予算委員会で民主党議員の方から２日続けて「電波法」第７６条の運用に関する質問を頂いたものですから、過去の総務大臣等の答弁を踏まえて、従来の総務省の見解を答弁しただけでした。


　きっかけは、２月８日の衆議院予算委員会で民主党の奥野総一郎議員から頂いたご質問でした。


　この日は、テレビ中継入りの予算委員会ではありませんでしたので、私の答弁直前の奥野議員のご質問部分が削除された映像や新聞記事だけをご覧になった方が多いのかもしれません。
　「急に電波を止められると、放送局は倒産します」、「好きな番組が観られなくなるので、電波を止めないで下さい」といったメールも頂きましたので…。


　私の答弁直前の奥野議員のご質問部分は、
「ここで明確に否定していただきたいんですけれども、この放送法の１７４条の業務停止や、電波法７６条についてはですね、こうした（放送法）４条の違反については使えないということで、今もう一度明確にご発言いただきたいんです」。


　私の答弁は、
「それはあくまでも法律であり、（放送法）第４条もですね、これも民主党政権時代から、単なる『倫理規定』ではなく、『法規範性を持つもの』という位置づけで、しかも『電波法』も引きながら答弁をして下さっております。
どんなに放送事業者が極端なことをしても、仮にですね、それに対して改善をしていただきたいという要請、あくまでも行政指導というのは要請でありますけれども、そういったことをしたとしてもですね、全く改善されないと、公共の電波を使って全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということを、ここでお約束するわけには参りません。
ほぼ、そこまで極端な、電波停止にまで至るような対応を放送局がするとも考えておりませんけれども。
法律というのは、やはり法秩序というものをしっかりと守ると、違反した場合には罰則規定を用意されていることによって実効性を担保すると考えておりますので、全く将来に渡ってそれがあり得ないと言うことはできません」。


　奥野議員が言及された「放送法」第４条と「電波法」第７６条の規定は、次の通りです。


【放送法第４条】
（国内放送等の放送番組の編集等）
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
１．公安及び善良な風俗を害しないこと。
２．政治的に公平であること。
３．報道は事実をまげないですること。
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


【電波法第７６条】
（無線局の免許の取消し等）
　総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。


　「電波法」第７６条は、「放送法」違反に対して、かなり厳しい処分を規定していますが、「総務大臣による無線局運用停止命令」は、極めて慎重な配慮のもとで運用すべきですから、運用に関する従来からの総務省見解も在ります。


@法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加え、
Aその放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ、
B同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ、事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは、法律を遵守した放送が確保されないと認められる、
といった「極めて限定的な状況」のみに行うこととするものです。


　この運用に関する見解についても、従来から総務省が明らかにしているものですから、総務省ご出身（情報通信・放送を所管する旧郵政省出身）の奥野議員は熟知されているはずですし、マスコミの方々は当然に御承知のことなのですが、改めて、閣議後記者会見や９日の予算委員会に於ける民主党議員に対する答弁の中でも紹介をしました。


　しかし、結果は「総務相、『電波停止』再び言及」という報道で、かなりの脱力感…。


　「放送法」第４条が定める「番組準則」と「電波法」第７６条が定める「無線局運用停止命令」の関係については、過去の総務大臣や総務副大臣も、同じ方針で答弁をしてこられました。


　民主党政権でも、平成２２年１１月２６日の参議院総務委員会では、平岡総務副大臣が、「この番組準則については、我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。したがいまして、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の第１７４条、又は電波法第７６条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところでございますけど、（以下、上記の運用基準を紹介）」と答弁しておられます。


　自民党政権でも、平成１９年１１月２９日の衆議院総務委員会では、増田総務大臣が、「電波法第７６条の第１項に基づいて、放送局の運用停止または制限が可能でございますので、これはもうきちんと運用できる、こういうことですね。自主的な、放送事業者の自律的対応を期待するところでございますが、そうした自律的な対応ができないような場合には、やはりきちんと電波法第７６条１項の適用が可能だ、これはそういうことだと思います」と答弁しておられます。


　２月８日の予算委員会で、奥野議員は、「４条というのは元々昔から古くはですよ、まさに法規範性がないと、努力義務とずっと言われてきたんですね。なので行政指導も行われてこなかったんですが、時代の流れと共に変わってきたんですよ」と指摘をされました。


　民主党政権時代にも、「放送法」第４条については「法規範性を有するもの」という答弁をしておられましたので、仮に奥野議員が第４条の「法規範性」を問題視する立場ならば、民主党内で統一した見解をまとめていただき、議員提出法案として「放送法」と「電波法」の改正案を提出されるという手段もあるかと思います。


　例えば、「放送法」第４条の条文を「放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。」（現行法）から、「放送事業者は、…放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めることに配慮するように努める。」に改め、「電波法」第７６条が規定する「総務大臣による無線局運用停止命令」の部分を廃止する方法です。


　８日の奥野議員のご質問に対する私の答弁の中で、電波の停止について、「私がいる時にするとは思いませんけれども、ただ将来に渡って、よほど極端な例、放送法の法規範性があるということについて全く遵守しない、何度行政の方から要請をしても全く遵守しないというような場合に、その可能性が全くないとは言えません。やはり放送法というものをしっかりと機能させるために、電波法においてもですね、そのようなことも担保されているということでございます。実際にそれが使われるか使われないかは、事実に照らしてですね、その時の大臣が判断することになるかと思います」と述べたことについても、ある新聞では徹底的に叩かれていました。


　日本の法律は、憲法に反する内容のものは最高裁判所によって「違憲立法」と判断され、無効になります。


　「電波法」第７６条が規定する「総務大臣による無線局運用停止命令」についても、憲法が保障する「表現の自由」に抵触する違憲立法とは判断されていません。


　既に法律に規定されている事柄について、「将来の総務大臣も含めて、未来永劫、使いません」と断言する権利など、私には無いと思っています。


　「放送法」も「電波法」も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係します。
　日本国内では、多数の放送事業者が、広範な地域で有意義で大切な情報を届けて下さっています。


　それでも、万が一、不幸にも「極端なケース」が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だと考えています。


　仮に免許人等が、テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、「放送法」第４条の「公安及び善良な風俗を害しないこと」に抵触する可能性があるでしょう。


　仮に免許人等が、地方選挙の候補者になろうと考えて、選挙に近接した期間や選挙期間中に自分の宣伝番組のみを流し続けた場合には、「放送法」第４条の「政治的に公平であること」に抵触する可能性があるでしょう。


　多くの視聴者から苦情が寄せられ、総務省が数次に渡って改善を要請しても、相手が応じない場合には、視聴者の利益や公益を守る為に、これらの行為を阻止できる唯一の手段が「電波法」第７６条の規定なのだろうと思います（極めて慎重な運用方針は前記した通りですが）。


　もちろん、多くの放送事業者は、自律的に「放送法」を守る努力を続けておられますし、総務省から行政指導等があった場合には速やかに対応して下さっています。


　もう１つの論点になった「１番組のみ」のケースについても、総務省から行政指導をした事例はあります。


　平成１６年３月２０日に自民党だけの政党広報番組を放送した地方局、総選挙投票日直前の平成１５年１１月４日に民主党だけのＰＲとなる番組を放送したキー局、いずれも「政治的に公平であること」との関係において、行政指導（厳重注意）を受けています。


　このような行政の対応も、昨年５月１２日の参議院総務委員会で、これまでの解釈の補充的説明として例示した通り、「極端な場合」に限定されています。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/190.html

[不安と不健康17] チョコレートを食べると危険？性的刺激関連物質を含有？（Business Journal）
チョコレートを食べると危険？性的刺激関連物質を含有？
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13755.html
2016.02.12　文＝中西貴之／宇部興産株式会社　環境安全部製品安全グループ　主席部員　Business Journal



チョコレート（撮影＝筆者）


　チョコレートほど、膨大なバリエーションを誇り、古くから世界中の人々を魅了している食品も珍しいのではないでしょうか。コンビニエンスストアのお菓子売り場に行くと、ほとんど毎日といっていいほど、美しいパッケージに入った新製品のチョコが並んでいます。


　甘いものが大好きな子供たちばかりでなく、当サイト読者のみなさんの中にも、デスクの引き出しや通勤バッグの中にチョコが入っている人は多いのではないでしょうか。そういう筆者も、新製品を見るとつい手に取ってしまい、気がつくと引き出しの中がチョコのパッケージでいっぱいになっています。


■バレンタインデーにチョコを贈るのは向精神作用狙い？


　紀元前から、古代メキシコでは食品としてのチョコが知られていました。15世紀のアステカ王国では、チョコは不老長寿の薬とされ、皇帝は毎日数十杯ものチョコを飲んでいたといわれています。


　カカオの木を最初に栽培したのも、彼らの祖先のマヤ族でした。この時代のチョコは、すりつぶしたカカオ豆に香辛料が加えられたもので、皇帝など一部の支配層だけが飲める高級な飲み物だったようです。やがて、ヨーロッパにチョコ飲料が広まりましたが、当時は「欲情を呼び起こす危険な飲み物」と考えられ、ヨーロッパの王族は婚約の際の贈り物としていました。


　また、近年の分析で、チョコにはフェネチルアミンという化学物質が含まれていることがわかりました。



フェネチルアミンの構造式


　フェネチルアミンは「恋愛化学物質」とも呼ばれるもので、人が性的に刺激された時に脳内で分泌され、それをきっかけに心拍数と血圧が上昇します。ただし、食品から摂取されたフェネチルアミンは「血液脳関門」と呼ばれる仕組みによって脳への進入をブロックされてしまうため、チョコを食べることによって脳内のフェネチルアミンを増やすことはできません。


　とはいえ、バレンタインデーにチョコを贈る習慣が始まった20世紀前半は、まだチョコに「恋愛化学物質」が含まれていることは発見されていなかったことを考えると、この不思議な関連性には驚かされます。


■日本のバレンタインデー定着は70年代？


　ふと思い立ち、歳時記におけるバレンタインデーの登場を調べてみました。歳時記とは、俳諧で季語を分類して解説や例句をつけた書物のことです。俳人・高橋悦男氏の研究によると、歳時記にバレンタインデーを詠った俳句が例句として初めて収載されたのは1971年のようです。


　時代は高度経済成長が終わりを告げ、第一次オイルショックを迎える直前の頃。当時の小中高生の関心を集めたことが、バレンタインデーの定着につながったようです。なお、前述の句は以下のようなものです。


「ヴァレンタインデー学僧の眉澄むに遭ふ　きくの」


　自由奔放な生涯を送った明治生まれの女流俳人・稲垣きくのは、常に燃え上がるような恋をし続けた自分と、世俗を離れた学生の清らかな目を対比させてこの句を詠みました。


■チョコの絶妙な口溶けの秘密


　さて、話は化学に戻りますが、「物質の三態」というものをご存じでしょうか。水は0度に冷やすと固体の氷になり、100度に温めると気体の水蒸気になります。このように、あらゆる物質は温度が上昇するにつれて固体から液体、そして気体へと変化します。


　この固体、液体、気体の3つの状態が、物質の三態です。チョコについて物質の三態を調べてみると、非常に絶妙な温度で変化することがわかります。



物質の三態……チョコレートの場合（作成＝筆者）


　チョコと同じ植物油脂食品の代表のバターと比べると、違いがわかりやすいでしょう。実は、室温のバターは、化学的にはすでに溶けた状態にあります。ただ、放置していてもドロドロと流れ出さないのは、20％ほど残る固体部分が骨格の役割を果たし、液体部分をからめ取っているからです。一方、キャラメルは温度が変化しても、それだけでは簡単に溶けません。


　しかし、チョコは室温ではしっかりと固いのに、ちょうど口の中の温度付近で急激に液体に変化します。その他の食品にはない、この独特の変化が、チョコのまろやかな口溶けを実現し、老若男女を魅了する食感を生み出すのです。


　ただし、市販のチョコを溶かして型で固めた経験のある人はご存じの通り、この絶妙な口溶けをつくり出すのは簡単ではありません。溶けたチョコを固める方法がポイントで、コツは温度と時間の調節にあるようです。そのため、チョコの製造会社では自動で温度をコントロールする装置なども導入されていますが、古代メキシコで誕生した飲み物は2000年の時を超えて、意外なほどハイテクで管理される食べ物に進化しているのです。
（文＝中西貴之／宇部興産株式会社　環境安全部製品安全グループ　主席部員）


【参考資料】
『食べ物はこうして血となり肉となる〜ちょっと意外な体の中の食物動態〜』（技術評論社／中西貴之）
　http://urx2.nu/s2l6
『早稲田社会科学総合研究　第5巻第1号（2004年7月）「季語になった外来語」』
https://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/10037/1/40101_5_1.pdf
・

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/550.html

[経世済民105] トヨタ、「若者離れ」深刻…肝入り施策が軒並み失敗、ブランドからもひっそり撤退（Business Journal）
　　　　　　　　　　トヨタ86（「Wikipedia」より／Flickr upload bot）


トヨタ、「若者離れ」深刻…肝入り施策が軒並み失敗、ブランドからもひっそり撤退
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13738.html
2016.02.12　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　トヨタ自動車は、米国で展開していた「サイオン」ブランドから8月で撤退すると発表した。トヨタが不得意だった「ジェネレーションY」と呼ばれる米国の若年層を開拓するために2003年に立ち上げたブランドで、ピーク時には年間17万台を販売したが、ここ数年は販売が5〜6万台に低迷していた。トヨタは「一定の成果があったため、トヨタブランドに移行することを決めた」（早川茂取締役・専務役員）としている。

　ガソリン価格が下落し、若年層の関心も大型SUVにシフトしているなか、関心を惹きつけるブランドとして存在感を打ち出すのは困難と判断したもので、若年層を開拓する戦略の見直しを迫られことになった。

　トヨタ車は、クルマのデザインなどが保守的なこともあって、米国では購入者は中高年層が多く、若年層の開拓が長年の課題だった。サイオンブランドは、若者向けにこれまでと異なる商品やビジネスを試行するため、03年に米国でのみ立ち上げたトヨタ、レクサスに続く3番目のブランドだ。
　
　若者にアピールするためカリフォルニア州で販売をスタートした後、米国東海岸、そして全米へと拡大していった。小型車である「xA」（初代イスト）、「xB」（bB）をサイオンブランドで販売開始後、2ドアスポーツクーペ「tC」を投入するなどして販売を伸ばし、ピークの06年には17万台を販売してきた。しかし、その後は販売がジリ貧となり、11年には販売台数が5万台を割り込んだ。

　12年には販売をてこ入れするため、富士重工業と共同開発した「FR-S」（トヨタ86）を投入したが、14年の販売台数が5万8000台と打開できないままだった。15年には、マツダの「デミオ」のOEM（相手先ブランドによる生産）供給車をサイオン「iA」の車名で投入した。マツダはデミオを北米で販売していたが、環境技術「スカイアクティブ」を搭載したモデルが若者に受けて販売を伸ばしていたマツダに頼らざるを得ないほど、サイオンブランドは追い込まれていた。

　米国の新車市場が過去最高となるなかで、iAに加えて新型車「iM」（オーリス）も投入した15年のサイオンブランドの販売台数は、5万6000台と前年を割り込んだ。サイオンブランド販売店は全米に約1000店あり、1店舗平均で年間56台、月間にすると4台強しか販売していないことになる。

　トヨタは、サイオンブランドをFR-S、iA、iMのトヨタブランドに変更し、tCは販売を打ち切る。昨年のロサンゼルスモーターショーではサイオンブランドで公開した小型SUV「C-HR」はトヨタブランドで販売する。サイオンブランドの販売店は、そのままトヨタ販売店となる。

■国内でも失敗

　サイオンブランド設立時のバイス・プレジデントで、現在は北米トヨタCEO（最高経営責任者）を務めるジム・レンツ氏は、「今回の決定は後退ではなく、トヨタブランドの飛躍を意味する。トヨタブランドでは困難だった新しいアイデアを、サイオンを通じて次々と試みることができた」とその成果を強調する。

　しかし、サイオンブランドが若者の需要を開拓するという当初の目標を達成できなかったのは明らかだ。特に米国市場では、ここ最近のガソリン価格の下落の影響もあって大型SUVやピックアップトラックの需要が拡大しており、これらのモデルは若年層からも支持されている。ガソリン価格が再び大幅に上昇することが見込めないのに加え、「若い顧客がクルマの見た目や運転の楽しさを重視する一方で、以前より実用性を重んじる傾向にある」（トヨタ）としてサイオンブランドからの撤退を決定した。

　トヨタは、日本でも若年層向けの戦略ですでに失敗している。1999年の異業種による合同プロジェクト「WiLL」だ。若年層の需要を掘り起こすことを目的に、トヨタやパナソニック、アサヒビール、花王など異業種企業が協調し、それぞれ自社製品にWiLLブランドを冠して展開してきた。

　しかし、WiLLは浸透せず、トヨタ以外は相次いで撤退。トヨタは最後まで継続してきたが、需要は低迷して05年にはすべてのモデルの販売を打ち切っている。

　世界販売台数が1000万台を超えて4年連続で世界トップの自動車メーカーとなったトヨタ。しかし、若年層を開拓しなければ「ユーザーが高齢化して、いずれは顧客が離れていく」との危機感は強い。もっとも苦手とする若い世代をどう惹き付けていくのか、トヨタの悩みは深い。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/461.html

[経世済民105] ニトリ、あの有名社長と実母に内紛勃発で泥沼裁判…一族保有株は3千億円（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　ニトリ本店（「Wikipedia」より／禁樹なずな）


ニトリ、あの有名社長と実母に内紛勃発で泥沼裁判…一族保有株は3千億円
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13760.html
2016.02.12　文＝編集部　Business Journal


　家具大手のニトリホールディングス（HD）は、創業以来社長を務める似鳥昭雄氏が2月21日付で代表権のある会長に就き、後任社長に現副社長の白井俊之氏が昇格する人事を発表した。似鳥氏のワンマン体制からツートップに移行する。

「来年は消費増税があり大変厳しい。改革のスピードを上げなければならず、分担しなければ乗り越えられない」

　トップ交代の記者会見で似鳥氏は事業運営の中核会社ニトリの社長を務める白井氏を、持ち株会社ニトリHD社長に引き上げる狙いをこう語った。

　新体制では似鳥氏が最高経営責任者（CEO）を務め、「大所高所からビジョンを示し、戦略を練る」。白井氏は最高執行責任者（COO）として国内外の事業を統括する。

「満を持してのエース登板」。似鳥氏は白井氏をこう紹介した。

　白井氏は北海道出身で、1979年宇都宮大学工学部卒。大学では化学を専攻していたが、ニトリが就職誌に載せていた「完成されたものほど、つまらないものはない」という言葉に共感し、畑違いの家具販売会社に入社した。ニトリが、まだ北海道の家具専門店だった頃のことだ。倉庫係からスタートし、20代半ばで店長を任された。当時としては異例だった店舗独自の仕入れを行うなど、アイデアマンとして頭角を現した。

　2014年に事業会社ニトリの社長を任され、中国進出が始まった。店舗の確保、現地社員の雇用や教育、運営指導などの実務全般を仕切り、中国進出を迅速にやり遂げた。似鳥氏は「自分はかなわないと思った」と述懐する。これが社長の椅子を託した理由だという。

■SPAモデルで29期連続の増収増益

　ニトリHDの社長交代はサプライズだった。17年の創業50周年まで、似鳥氏が社長を続けると誰もが思っていたからだ。

　16年2月期の売上高は前期比6.6％増の4450億円、営業利益は7.1％増の710億円、純利益は5.2％増の436億円の見込み。29期連続の増収増益を達成する見通しだ。圧倒的な価格競争力がこれを可能にした。商品は東南アジアの自社工場で企画・製造する。家具のSPA（製造小売り）といわれるゆえんだ。中間の物流コストを極限まで圧縮して安さを実現した。

　似鳥氏は社長交代会見で、創業50周年と30期連続の増収・増益を「節目と考えていた」ことを認めたが、「変化の速い時代。節目にこだわることなく、グローバル化に取り組む」と語った。

　国内での多店舗展開が似鳥氏のビジネスの生命線だった。しかし、今は早急に海外での展開を加速しなければならないという思いに駆り立てられている。

■32年に3000店が目標

　似鳥氏は1967年、23歳の若さで札幌市に似鳥家具店を創業した。転機を迎えたのは32歳の頃。チェーンストア理論の第一人者である故渥美俊一氏を知る。「チェーンストアは11店舗目から始まる」が渥美氏の持論。そこから100、200、1000店と数を増やしていかなければ、お客が求めている品質や機能、安さを実現できないと説く。77年、似鳥氏は渥美氏が主催する研修セミナー、ペガサスクラブに入会した。

　渥美氏は全国のスーパーが加盟する日本チェーンストア協会の生みの親である。読売新聞経済記者時代の62年に、チェーンストアづくりの研究団体、ペガサスクラブを創設した。

　メンバーは中内功氏（ダイエー＝当時は主婦の店ダイエー）、伊藤雅俊氏（イトーヨーカ堂＝ヨーカ堂）、岡田卓也氏（イオン＝岡田屋）、二木英徳氏（イオン＝フタギ）、西端行雄氏（マイカル＝セルフハトヤ）、大高善兵衛氏（ヨークベニマル＝紅丸商店）、西川俊男氏（ユニー＝西川屋）、和田満治氏（イズミヤ＝いずみや）など、スーパーの若手経営者13人だった。翌年には、堤清二氏（西友＝西友ストアー）も参加した。

　日本の流通革命を担う若手経営者たちはペガサスクラブから巣立っていった。師と仰ぐ渥美氏との出会いがなかったら、今日のニトリはなかったと似鳥氏は言い切る。

　ニトリの店舗数は国内に379店、台湾、中国、米国に計37店ある。これを22年に合計1000店、32年に3000店に増やすのが目標だ。これからも走り続けなければならない。

「創業者に2代目は必要ない」。似鳥氏の事業に対する考え方だ。だから、長男をニトリに入社させていない。後継者に指名された白井氏は、「（似鳥氏から）今までのやり方を否定しろ」と言われたことを明らかにした。

　白井色をどうやれば出せるか。超えなければならない超ワンマン・オーナーの壁は高くて厚い。

■実母が「『私の履歴書』は嘘ばかり」と暴露

　似鳥氏は15年4月から1カ月間、日本経済新聞にコラム『私の履歴書』を連載した。子どもの頃の極貧生活や父親の理不尽な暴力、クラスでの陰湿ないじめ、高校進学時にはヤミ米を1俵ほど校長に届けて裏口入学をしたこと。大学時代は授業料を稼ぐためにヤクザを装って飲み屋のツケを回収するアルバイトをやっていたことなどが赤裸々に語られ、連載中から評判を呼んだ。

　だが、「あそこに書かれていることは嘘ばかり」と批判する人物が現れた。似鳥氏の実母、似鳥みつ子氏である。「週刊文春」（文藝春秋／15年5月21日号）は『大塚家具より過激　日経「私の履歴書」は嘘ばかり!　ニトリ似鳥昭雄社長に実母が怒りの大反論』のタイトルで、みつ子氏の2時間にわたるインタビューを載せた。

　みつ子氏は「あの子は小さい頃から嘘つきなのさ。今回もワルぶって恥ずかしいことばかり書いて。開いた口はふさがりません」と切って捨てた。特に腹に据えかねたのは、ニトリ創業のくだりだ。

　似鳥氏は「家具屋は自分が考えた末のアイデア」だと語っているが、みつ子氏は「家具屋は父さん（夫の義雄氏）がやるっていって始めた」と証言した。似鳥氏は『私の履歴書』の中で、自分ひとりで創業したとしているが、みつ子氏は似鳥氏と自分たち夫婦の3人で創業したと主張している。

　もともとニトリの株式は父・義雄氏の名義だった。89年に義雄氏が死去し、ニトリ株を似鳥氏が相続したが、その元となった遺産分割協議書は「偽造されたもの」だと、母親と似鳥氏の3人の妹弟が似鳥氏を訴えた。2007年に訴訟を起こした当時のニトリ株式の時価総額は200億円。ニトリ株をめぐって骨肉の争いに発展した。

　似鳥氏も徹底抗戦した。1審の札幌地裁では12年1月、同氏が全面勝訴した。判決を不服として母親と妹弟側は札幌高裁に控訴。控訴審で和解が成立した。「週刊文春」によると、似鳥氏は和解後に母を訪ねたが会ってもらえなかったという。

　似鳥氏の所有株式数は340.9万株、発行済み株式の2.98％（15年8月末時点）。15年の大納会（12月30日）のニトリHDの株価は1万230円。それで計算すると、時価348億円になる。

　裁判で争っていた当時、似鳥氏は発行済み株式の12.4％を所有する筆頭株主だったが、和解後に株主構成は大きく変化した。似鳥氏の持ち株は大幅に減り、第8位の株主に後退した。一族の資産管理会社の持ち株比率が高まり、自社株（自己株口）が大株主に登場した。

　筆頭株主はニトリ商事（発行済み株式の12.95％）、2位はニトリ興業（同5.01％）。公益財団法人似鳥国際奨学財団（同3.50％）、似鳥氏（同2.98％）と夫人の似鳥百百代氏（同2.69％）の分を合わせると、一族が所有する株式の時価総額は3192億円に達する。

　ニトリHDは自社株を3.04％所有。似鳥氏が和解金を支払うために会社が持ち株を買い取ったものと推測される。

　超ワンマンの似鳥氏だが、母だけはどうも苦手のようである。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/462.html

[経世済民105] ヤマダ電機、前代未聞の怒涛改革で利益爆増…2度目の「鮮やか」社長退任の隠れた理由（Business Journal）
　　　　　　　　　　　ヤマダ電機LABI高崎（「Wikipedia」より／Tokyodesert）


ヤマダ電機、前代未聞の怒涛改革で利益爆増…2度目の「鮮やか」社長退任の隠れた理由
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13761.html
2016.02.12　文＝編集部　Business Journal


　家電量販店最大手のヤマダ電機は、4月1日付で創業者の山田昇・社長兼CEO（最高経営責任者）が代表権のある会長に就き、桑野光正・執行役員常務が社長兼COO（最高執行責任者）に昇格する。一宮忠男・副社長兼COOは副会長兼CEOとなる。

　桑野氏はヤマダが2002年に買収したディスカウントストア、ダイクマの出身。1月21日に開いた社長交代の記者会見で、山田氏は桑野氏を社長に選んだ理由を「02年に人材確保のために買収したダイクマの中心にいて、ヤマダでも人事改革など成果を上げた」と述べた。

　山田氏は社長とCEOの両方から退任するが、経営の一線から退くわけではない。過去にも、いったん社長を退いた後に復帰した。

　山田氏は1973年、群馬県で電器店を創業し、一代で国内最大の量販店に育てた立志伝中の人物だ。業界首位を花道に08年4月、社長から会長に退いた。後任社長には姉の息子である一宮忠男氏を据えた。

　その結果、11年3月期には連結売上高2兆1532億円、営業利益1227億円、純利益707億円を達成した。だが、その後はインターネット通販の普及や家電市場の縮小で業績は低迷。12年3月期から15年同期まで4期連続の最終減益となった。

　山田氏は13年6月、5年ぶりに社長に復帰。一宮氏以下、全取締役を降格させる荒療治で再生に取り組んできた。規模の拡大と安売り一辺倒の経営姿勢から利益重視の体質へと転換を進めてきた。

　15年4〜9月期決算で山田流の再生術が成果を上げた。不採算店を57店舗閉鎖する一方、アウトレット店の拡大など店舗の改革を断行した結果、連結純利益は126億円と前年同期（40億円）の3.2倍に拡大した。期初予想（64億円）からみても、2倍近い大幅な増益だ。16年3月期の売上高の予想は1兆6644億円と横這いだが、営業利益は3倍の607億円（15年3月期は199億円）、純利益は3.5倍増の331億円（同93億円）を見込んでいる。

　つまり、業績回復に一定のメドがついたと判断し、2度目の社長禅譲を決意したわけだ。

■エフィッシモに対する防衛策

　実は、社長交代を決めた理由がもうひとつある。旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントにヤマダ株を買い占められていたが、それに対抗する安定株主づくりにメドがついたことが挙げられる。

　14年10月、大量保有報告書でエフィッシモが、ヤマダ株の7％強を保有していることが明らかになった。その後も買い増し、15年8月には保有株の比率を15.50％に倍増させた。ヤマダが保有している自己株式（発行済み株式の16.98％）には議決権がないため、議決権ベースで18.67％を保有する筆頭株主に躍り出たことになる（以下、いずれの数値も15年9月末時点）。

　危機感を抱いた山田氏は、エフィッシモに対抗する安定株主づくりに動く。15年2月下旬、山田氏個人と資産管理会社のテックプランニングでヤマダ株の保有比率を9.28％に引き上げた。

　同年5月7日、ヤマダはソフトバンクと資本業務提携した。ソフトバンクグループはヤマダ株式を4.99％保有する第4位の株主となった。ソフトバンクがボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入した折に、携帯電話ビジネスの指南をしたのが山田氏だった。

　ソフトバンクはこの時の借りを返すために227億円を投じたわけではない。ヒト型ロボット「ペッパー」、光回線、電力小売りなどビジネスを拡大するのに、全国1000店の直営店を持つヤマダの営業網を活用できるとソロバンを弾いた。

　安定株主づくりはほかにも進めた。15年9月中間期の有価証券報告書の中で、大株主状況の脚注で大量保有報告書の変更内容が記載されている。それによると、みずほ銀行ほか3社が3月18日付で7.62％、野村證券ほか4社が7月31日付で5.70％を保有している。

　山田氏と資産管理会社テックプランニング、ソフトバンクグループ、みずほ銀行グループ、野村證券グループに、創業当時から取引があり第8位の株主である群馬銀行（保有比率1.80％）を加えると、発行済み株式の24.40％、議決権ベースで30.4％を確保したことになる。

　これでエフィッシモに対する防衛策は整った。業績回復と安定株主で跳ね返せる――。その自信が社長交代を決断した隠された理由だろう。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/463.html

[経世済民105] イエレンＦＲＢ議長の議会証言と円高（在野のアナリスト）
イエレンＦＲＢ議長の議会証言と円高
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52774611.html
2016年02月11日　在野のアナリスト


イエレンFRB議長の議会証言がハト派的とみなされ、欧州市場で円が対ドルで一時、110円をつけています。幾つも示唆的な内容も語っているため、かいつまみながら具体的に考えてみたいと思います。ハト派な部分として、利上げのスケジュールを聞かれ「金融政策は予め決められたコースを辿るものではない」とし、景気見通しや雇用、インフレの目標達成をめざすことが、金融政策を決めると述べました。つまり世界の混乱を鑑みれば、もう利上げできない、と市場が受け止めた。米経済の成長は急減速していない、としますが、見られた段階で漸次利上げを先送りになるだろう、という予想が今は支配的です。

議会が気にしたのは、米国も利下げすべきでは？　マイナス金利は？　の2点です。イエレン氏は利下げは否定したものの、必要になったらやる、とフリーハンドを示しました。マイナス金利に関しては用意周到な計画づくりはする、ただ法的な問題や、米経済の仕組みにおいてマイナス金利が可能かどうかを、予め検討しておくという意味だとします。政策手段としてもっておく、となりますが、利下げやマイナス金利への言及で、必然的にハト派的な流れとなっています。

また、米財政における債務状況は、何年かは持続可能だけれど、高齢化に伴って持続不可能にみえる。として議会への対処を促しました。日本より対GDPの債務比率の低い米国が、将来は持続不可能と述べているのですから、日本とて同じ、どころか益々日本は深刻化します。しかも移民や難民の受け入れで、未だに少子高齢化の波が襲っていない米国で、すでに議論されているのに、すでに少子高齢化を迎え、さらに将来は悪化する日本では対応の検討すらされていません。

またFRBが半期に一度、議会に提出する金融政策報告書には、ちょっと驚くべきことが書かれています。『米資産価格の急落で、より健全な形で評価されるようになった』　つまりリスク性の高い資産が高値を形成し、市場を歪めていた。FRBは米国でバブルが生じていると考えていたことが、報告書には書かれているのです。逆に今、市場が混乱しているのはバブルのプチ崩壊であり、経済全体については大して影響はない、と今のところFRBは考えている、ということになります。

ただこれは昨年末まで、年初からの混乱は含まれません。どの程度がFRBが『過去30年の予想株価収益率の平均』かは、はっきりと示されていない。恐らくその水準を下抜けば、もう利上げはできず、利下げに向かう。通貨安競争を意識すればマイナス金利も、となるのでしょう。実際、FRBは利上げに伴い、超過準備金に0.5%の付利を行っています。その理由として、FRBが得る利子収入が過大で、この付利を行う能力がなければ「FRBはかなり性急にバランスシートを大幅に縮小」と述べます。これを簡便にすれば「FRBが本来市場に流れるはずの国債の利子を吸いとってしまったら、経済が悪化するでしょ？」となります。同じように、バランスシートを拡大する日銀は、金融機関に流れるはずだった国債の利子を日銀に集中させ、尚且つマイナス金利をかけ、積み上げの阻止を狙っている。同じ中央銀行ですが、考えることはかなりの差があるといった状況です。

円が安全通貨だから、という発想自体は、今や少し変更が必要なのでしょう。今回は米国の金融政策の方向性の変化と、欧州の金融機関に不透明感が生じた、そのダブルで異常な水準にあった円安が是正され始めた、というのが実態です。FRBが指摘しているように、昨年までに何らかのバブルが生じていた、というなら、そこには円安も含まれていた。米国が本気でドル高退治に動けば、まず円など耐え切れなかったのであって、それがここに来て一気にでてきてしまった印象です。

日本にはバブルの認識もないですが、米国が直面するドル高による景気減速に対応するための、ドル高退治。これが今起きているなら、日本政府にも対応はできない。それを見透かしてのドル安、円高なら、安全通貨というより、残念通貨としての円高と考えた方がよいのでしょうね。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/464.html

[国際12] 民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略（マスコミに載らない海外記事）
民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-81d8.html
2016年2月12日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Robertsと、マイケル・ハドソン
2016年2月8日

注: 欧米が資金提供しているNGOに加えて、一体誰がロシア国内の第五列員なのか知りたいと読者からのご質問をいただく。マイケル・ハドソンと私は、汎大西洋主義統合主義者とネオリベラル経済学者という具合に、おおまかな表現にしてある。The Sakerはいくつか具体的な名前をあげている。第五列員の中には、ロシア首相、中央銀行総裁と、経済関係省の二人の大臣がいると。彼らはプーチンに、彼のあらゆる実績を台無しにして、ロシアを欧米の支配下に置いてしまいかねない民営化の罠をしかけているのだ。
http://thesaker.is/putins-biggest-failure/

二年前、ロシア当局は、石油会社ロスネフチ、VTB銀行、アエロフロートやロシア鉄道を先頭とする国営企業の一団を民営化する計画を議論した。表明された目的は、これら企業の経営を効率化し、オリガルヒに、二十年間逃避させていた資本を、ロシア経済への再投資を始めるよう仕向けることだった。欧米の技術移転や経営テクニックが、経済を支援する可能性が高い場合には、外国の参加も考えられていた。

ところが、アメリカ合州国が欧州各政府にロシアに対し経済制裁を課するよう強いて、石油価格が下落するなか、ロシアの経済見込みは悪化した。このため、ロシア経済は、外国投資家にとって余り魅力がなくなっている。そこで、現在これら企業を売却しても、2014年に得られたであろう価格より、ずっと安くなるだろう。

一方、増大する国内財政の赤字と、国際収支の赤字の組み合わせを、売却を押し進めるべきだという民営化の主張を擁護するロシア人は挙げる。彼らの論理の欠点は、ロシアは決して債務を貨幣化できず、より重要な資産を売却することで生き残る必要があるという彼らのネオリベラル的前提だ。この危険なネオリベラルの主張を受け入れるほどロシアが騙されやすいことに対し、我々は警告する。民営化は、ロシア経済を再工業化する役には立たず、外国人所有者の利益のために利益が引き出されてしまう「不労所得経済」への転換を悪化させるだけなのだ。

2月1日に、確かに、プーチン大統領は、新たな民営化が、エリツィン時代の悲惨な売却のようになるのを防ぐため様々な条件を設定した。今回、資産は底値で売られることはないが、予想される実際の価値を反映せざるを得まい。売却される企業は、ロシア司法管轄下のままで、オフショアの所有者に運営されるわけではない。外国人も参加するよう招かれているが、企業は、その資本をロシア内に留めるという規制も含め、ロシアの法や規制の支配下であり続けることになっている。

また民営化される企業は、ロシア国内の国営銀行与信では購入できない。買収で“現金”を、理想的には、ロンドンや他の場所にあるオリガルヒが保有する外国通貨を呼び込むことが狙いなのだ。

プーチンは賢明にも、ロシアの個人口座の大半を持っているロシア最大の銀行スベルバンク売却は除外した。銀行業務は、明らかに広く公益企業として継続することになっているが、お金としての信用を生み出す能力は自然独占で、本質的に公的性質のものなのだから、そうあるべきなのだ。

プーチン大統領が追加したたれら保護策にもかかわらず、新たに発表された民営化を進めるべきではない深刻な理由がある。これらの理由は、欧米による経済制裁と石油価格下落の結果としての経済不況という条件の下で、企業が売られてしまう事実よりも重要だ。

これら企業を、現時点で売却するのにロシア当局者があげている口実は、国内財政赤字を補填するためだ。この口実が、まるでロシア中央銀行には、財政赤字を貨幣化することによって、これができないかのように、ロシアは、金を生み出すためには、外国銀行と公債保有者に頼らなければならないという、破壊的な欧米の汎大西洋主義者の神話から、ロシアが未だに回復できていないことを示している。

財政赤字の貨幣化は、まさに、アメリカ合州国政府が行ったことであり、欧州の中央銀行が第二次世界大戦後の時期に行っていたことだ。債務の貨幣化は、欧米では一般的な方法だ。政府は、国が民間債権者から借り入れ、民間債権者への利子支払いによって、公共部門の資金を流出させてしまうのではなく、金を印刷することで経済再生を支援できるのだ。

中央銀行が、融資に利子を払う必要無しに、同じ金を作り出せるのに、政府が金を得るために民間銀行から資金を集めることに、正当な理由などない。ところがロシアの経済学者は、商業銀行だけがお金を生み出すべきであり、政府は資金を調達するためには利付債券を売り出すべきではないという欧米の考え方を吹き込まれているのだ。私営銀行だけが、融資をして金を生み出すべきだという間違った考え方は、ロシア政府を、ユーロ圏を将来性のない経済に追いやったのと同じ道を歩ませてしまう。信用創造を私営化することにより、ヨーロッパは、経済計画を、民主的に選ばれた政府から金融部門に移してしまったのだ。

ロシアが、国から公的収入を流出させてしまうこの不労所得志向の経済哲学を受け入れる必要は皆無だ。ネオリベラルがこれを推進しているのは、ロシアを救うためにではなく、ロシアをひざまずかせるためだ。

本質的に、欧米の“汎大西洋主義統合主義者”と連携している、欧米の帝国と統合するため、ロシアの主権を犠牲にさせたがっているロシア人連中が、プーチンをはめて、ロシアが外国権益によって略奪されていたエリツィン時代の後で、プーチンが建て直したロシア経済に対するロシアの支配を破壊するためにネオリベラル経済学を利用しているのだ。

エリツィン民営化によって勃興したオリガルヒの力を弱めるのにある程度成功したとは言え、ロシア政府は、拮抗する経済力として、国営企業を保持しておく必要があるのだ。政府が鉄道や他の基本インフラを運営する理由は、生活や事業活動の経費を引き下げるためだ。民間所有者の狙いは、対照的に、できるだけ価格を上げようとすることだ。これは“レント抽出”と呼ばれる。民間所有者は、民営化されたインフラ・サービスの経費を上げるため料金所を設置する。これは、古典的な経済学者が“自由市場”で意味していたものとまさに逆だ。

オリガルヒと交渉が行われつつある。オリガルヒは、かつての民営化から儲けて海外に隠していた金で、ロシア国営企業の所有権を購入し、たっぷり儲けを得るのに十分なほどロシア経済が回復した際に、もう一つの“世紀の契約”を手に入れるのだ。

問題は、経済的な力が政府から私的支配へと移動すればするほど、私益に対する政府の拮抗力が弱まることだ。この視点から、現時点では、民営化は許されるべきではない。

まして外国人にロシア国有財産の所有を許してはならない。外国通貨の一括払いを得るため、ロシア政府が、外国人に、ロシアから引き出し外国に送れる、送られるであろう将来の収入源を引き渡してしまうことになる。この配当金“本国送還”は、たとえ経営と支配が地理的にロシア国内に留まり続けても起きるだろう。

一括払いと引き換えに、公有資産を売るのは、75年間のパーキングメーター収入源を、一括払いで売却して、シカゴ市庁がしたのと同じことだ。シカゴ市庁は75年間の収入をあきらめて、一年、金をえた。公的収入を犠牲にして、シカゴ市庁は、不動産と私有財産が課税されることから救い、ウオール街投資銀行がひともうけするのも可能にした。

投げ売りに反対する一般市民からの激しい抗議も起きた。新たな買い手が路上駐車料金を大幅値上げし、パレードや祝日のために、市が道路を閉鎖した際、地代で生活する連中のパーキングメーター事業を“妨害している”といって、損害でシカゴ市庁を告訴した。シカゴ市を救うのではなく、市を破産へと追いやる手助けをしたのだ。大西洋主義者が、ロシアも同じ災難で苦しむのを見たがっていても不思議はない。

短期的財政問題に対処するために民営化を利用すると、より大きな長期的問題を生み出してしまう。ロシア企業の利益は、ロシア国外に流出し、ルーブル為替レートは下落する。もし利益がルーブルで支払われれば、ルーブルは外国為替市場に投げ捨てられ、ドルに交換されかねない。これにより、ルーブルの為替レートは下落し、ドルの交換価値が上がることになろう。事実上、外国人にロシアの国有財産を取得できるようにすると、外国人がロシア・ルーブルに対して投機をすることを可能にしてしまう。

もちろん、私営化された資産の新たなロシア所有者は、利益を海外に送ることもできる。しかし少なくとも、ロシア政府は、企業を海外から支配し、その運転資金を、ロンドンや他の外国の金融センター(全てアメリカの外交的影響力と、新たな冷戦経済制裁の下にある)に置いておける所有者より、ロシア司法権の支配下にある所有者は、より容易に規制できることは認識している。

民営化論議の根底には、お金とは一体何か、そして、それが一体なぜ中央銀行ではなく、民間銀行によって生み出されるべきなのかという疑問があって然るべきだ。ロシア政府は、アメリカやイギリスがしているのと同様に、中央銀行に必要な通貨を作り出させて財政赤字を補填するべきなのだ。ロシア政府は、単に一年間の赤字を補うため、将来の収入源を永久に引き渡してしまう必要はない 。それは窮乏化と、経済的、政治的独立喪失への道だ。

グローバリゼーションは、アメリカ帝国の手段として発明された。ロシアはグローバリゼーションを受け入れるのではなく、グローバリゼーションから身を守るべきなのだ。民営化は、経済主権を弱体化させ、価格を上げて、利益を増やすための手段だ。

欧米から資金提供を受けてロシア国内で活動しているNGOが、ロシア国益に反して活動している第五列であるのと同様に、彼らがそう自覚していようがいまいが、ロシアのネオリベラル経済学者も第五列なのだ。ロシア経済を、ロシアの利益のためにではなく、ワシントンの利益のために作り変えようとする欧米の狙いに対して、ロシア経済が門戸を閉ざすまでは、ロシアは欧米による操作から安全ではない。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/08/privatization-is-the-atlanticist-strategy-to-attack-russia-paul-craig-roberts-and-michael-hudson/
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/556.html

[経世済民105] 太平洋戦争の末期に似てきたアベノミクス　マイナス金利は銀行に死ねという「特攻出撃」だ（JBpress）

太平洋戦争の末期に似てきたアベノミクス　マイナス金利は銀行に死ねという「特攻出撃」だ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46054
2016.2.12　池田 信夫　JBpress


 日本銀行が1月29日に打ち出した「マイナス金利」政策は、日銀の狙いとは逆に激しい円高・株安をもたらした。円は1ドル＝120円から一時は110円台まで上がり、日経平均株価は2000円以上も下がった。市場では「黒田バズーカの自爆」と呼ばれている。

 市場が混乱したのは、予想外の政策が突然、打ち出されたことに対する当惑や、マイナス金利で収益の悪化する銀行の株が売られたことなども原因として考えられる。しかし最大の原因は「黒田総裁が何を考えているのか分からない」という不安だろう。

■マイナス金利は銀行の経営を悪化させる

 マイナス金利はそれほど新しい政策ではなく、2009年にスウェーデンの中央銀行が始め、2014年にECB（欧州中央銀行）が打ち出した。その狙いは通貨安にして景気をテコ入れし、デフレを脱却することだった。

 これは前回のコラムでも書いたように、それほどおかしな政策ではない。世の中には、いまだに通貨供給量で物価が決まると考える人がいるが、現代の中央銀行の政策手段は金利である。金利がゼロ以上にも以下にもできるなら、それが理論的には正しい政策だ。

 しかしプラスの金利はいくらでもつけることができるが、銀行が預金者に対してマイナスの金利をつけることは困難だ。昨年、スイスの銀行が大口預金の金利をマイナス3％にしたとき、預金者は怒って預金を引き出した。金融資産の半分以上が銀行預金である日本では、預金金利をマイナスにすると、取り付け騒ぎが起こりかねない。

 だから黒田総裁が記者会見で「今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、必要な場合には躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じます」と述べたことが銀行の経営不安を招き、銀行株を下落させたのだ。

 量的緩和には効果がないので追加緩和を打ち出しても影響はないが、金利をマイナス0.1％から（ヨーロッパのように）マイナス0.8％まで下げると、ゼロ金利の国債で運用している銀行は逆鞘になる。このため銀行は貸し出しを抑制し、景気を悪化させるおそれが強い。

 そもそもマイナス金利を導入するなら、最初から量的緩和は必要なかった。今ごろになって黒田総裁が国会で「検討していない」と答弁した直後に実施したのは、これが戦略的な政策ではなく、追い詰められた末の場当たり的な政策だったことを示している。

■黒田総裁の「本当の狙い」はインフレではなかった

 日銀の「量的・質的緩和」は、2013年4月に打ち出されたときから、その本当の狙いはインフレ目標の実現ではなかった。2％のインフレになったら景気がよくなるという経済理論はなく、量的緩和で2％が実現する根拠もなかった。

 黒田総裁の隠された狙いは、円安誘導だった。90年代後半に1ドル＝90円台になった時代に大蔵省の財務官になった黒田氏は「円高ファイター」として知られ、積極的な為替介入でドルは130円台まで戻した。

 彼が日銀総裁に就任した2013年にも、1ドル＝90円台まで上がっていた。しかし中央銀行が「為替を安くする」と言うのは禁句である。為替の切り下げ競争が起こって、世界経済が混乱するからだ。彼は就任以来、一度も「円安を望んでいる」と言ったことがない。

 その代わり黒田氏は「2％のインフレ目標」を打ち出した。もし本当に2％のインフレが起こったら、円はその分だけ安くなる。したがってこれは婉曲な円安誘導だった。

 その後インフレは起こらなかったが、円は劇的に下がった。彼が就任したころの1ドル＝90円前後から一時は120円台と25％以上も下がった。日経平均に組み込まれているグローバル企業では、海外子会社からの配当の為替差益で収益は上がり、株価も上がった。

 しかし実質賃金は下がり続け、個人消費も落ち込んだため、実質成長率は2014年はマイナス1％、2015年はほぼゼロ成長だ。「デフレ脱却で成長する」というアベノミクスの目標は、どっちも実現していない。

 インフレ政策は実質賃金を下げて労働者から企業に所得を移転するものだから、個人消費が減るのは当然だ。完全失業率が3％という世界最低水準になった日本で、インフレ政策をとる理由はないが、2％という目標を掲げた以上、やめるにやめられないのだ。

■このままでは安楽死か突然死しかない

 黒田総裁の政策は「バズーカ」と呼ばれたり、彼も「戦力の逐次投入はしない」といったり、よく戦争にたとえられる。徳勝礼子氏は、2015年12月に出た『マイナス金利』で、アベノミクスを太平洋戦争にたとえている。

（1）「大東亜共栄圏」のように「デフレ脱却で高成長」という目標を掲げる
（2）真珠湾攻撃のように「2年で2倍」という奇襲攻撃で市場にショックを与える
（3）当初は株高などの戦果を上げるが、成長率もインフレ率も上がらない
（4）苦しまぎれに戦線を拡大し、戦力を逐次投入して撤退戦を続ける

 今のアベノミクスは、この（4）の段階だろう。もともと黒田総裁の作戦は短期決戦の奇襲攻撃だったが、それが失敗した段階で作戦を考え直すべきだった。現状は太平洋戦争でいうと、1945年の硫黄島やサイパンぐらいで、勝てる見通しはなくなったが、銀行に死ねというマイナス金利の「特攻出撃」で敗戦を先送りしている状況だ。

 戦争と違って人が死ぬわけではないので、いいじゃないかという人もいるが、経済的には日本の財政は戦時中より悪い。日本の政府債務のGDP比は、戦争末期を超えているのだ。それでも戦えたのは、国民が戦時国債を買って支えたからだが、それは敗戦で紙切れになった。

 平時にそれより多くの国債を発行している国は、世界史上でも初めてだ。これがどういう結果をもたらすかはまだ分からないが、日銀がマイナス金利を拡大すれば、金利上昇によるハイパーインフレという劇的な敗戦は避けられるかもしれない。

 その代わり政府はマイナス金利で実質債務を減らし、政府債務を踏み倒す金融抑圧を続け、財政負担は将来世代に先送りされる。20年後にはGDPの6割以上が社会保障などの不労所得になり、若者は労働意欲をなくし、企業は日本から出て行くだろう。

 このように「安楽死」する未来と、財政破綻で「突然死」する未来のどっちがいいかは分からない。しかし確実なのは、問題の先送りを続けると、このどちらかの未来しかないということである。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/465.html

[経世済民105] 遂に大手メディアが「アベノミクスへの不安高まる」と報道！株下落でアベノミクス危機が取り上げられる！　：政治板リンク
遂に大手メディアが「アベノミクスへの不安高まる」と報道！株下落でアベノミクス危機が取り上げられる！日本経済新聞も転機と…

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/182.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/466.html

[自然災害21] 直下型地震の前触れ？伊豆・相模地域は要注意　「熱エネルギーが間もなく到達」と埼玉大・角田教授が警告（JBpress）
上空から見たニュージーランド。角田氏によると、ニュージーランドからソロモン諸島にかけての南太平洋の海域で「熱エネルギー」が生まれ、日本の地震や火山噴火を引き起こすという（資料写真）


直下型地震の前触れ？伊豆・相模地域は要注意　「熱エネルギーが間もなく到達」と埼玉大・角田教授が警告
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46030
2016.2.12　藤 和彦　JBpress


「大規模な地震が発生する前に起きる『地震の飛び跳ね』現象の可能性がある」

 2月5日午前7時41分頃、神奈川県東部を震源とするマグニチュード4.6の地震（震源の深さは約30キロメートル）が発生し、東京都町田市や神奈川県川崎市で震度4の揺れを観測した。

 直下型地震特有の「ドスン揺れ」に肝を冷やした筆者が、角田史雄埼玉大学名誉教授に慌てて電話した際に答えていただいたのが上記コメントである。

 角田氏が言う「地震の飛び跳ね」とは、大きな地震が起きる前に小さな地震があちこちで飛び跳ねるようにして発生することを指す。

 角田氏によると、首都圏でマグニチュード6以上の大きな地震が発生する前に相模地域や多摩川流域などの地震多発地帯でマグニチュード3〜5クラスの地震が次々と起きるという。相模地域でマグマ（熱エネルギー）が上がってきて地下が熱くなって膨張すると、相模地域の地面は上がり、東京側で下がる。こうした地面の「傾動」が続くと多摩川などの地下がずれて大きな地震が発生するからだ。

 今回の「地震の飛び跳ね」現象の後に、どこで大きな地震が起きるのだろうか。

■噴火と地震の発生場所はほぼ決まっている

 角田氏は従来のプレートテクトニクス論に代わり、「地震と火山はペアで起こる」とする「熱移送説」を唱えている。2014年10月の御嶽山噴火後には、「熱移送説」に基づいて「今後数カ月以内に『信濃川地震帯』でマグニチュード6〜7クラスの地震が発生する」と予測（2014年10月23日の記事「『信濃川地震帯』が危ない」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42004を参照）。実際に同11月22日に長野県北部の白馬村でマグニチュード6.7の地震が発生した。

 熱移送説とはどのようなものなのか、改めておさらいしてみよう。

 熱移送説の中で主役を務めるのは「熱エネルギー」の伝達である。熱エネルギーは、地球の地核（特に外核）からスーパープルーム（高温の熱の通り道）を通って地球表層に運ばれ、その先々で火山・地震活動を起こすという。

 火山の場合、熱エネルギーが伝わると熱のたまり場が高温化し、そこにある岩石が溶けてマグマと火山ガスが生まれると、そのガス圧で噴火が起きる。地震の場合は、硬いがもろい岩層の地下岩盤が熱エネルギーによる膨張で割れることにより発生する。

 地震や火山の噴火を引き起こす大本の熱エネルギーが地球表層に出てくる地点が南太平洋（ニュージーランドからソロモン諸島にかけての海域）と東アフリカの2カ所であることを角田氏は確認している。日本の地震や火山噴火に関係あるのは南太平洋の方だ。

 熱は地球表面の下の割れ目の面に沿って移送される。南太平洋から出てきた熱エネルギーは西側に移動し、インドネシアに到達すると3つのルートに分かれて北上する。

 3つのルートとは、（1）スマトラ島から中国につながるルート（雲南省では地震が相次いでおり、2008年5月に発生した四川大地震もこれに該当する）、（2）マリアナ諸島から日本につながるルート（3）フィリピンから日本につながるルート、を指す。今回のケースに関連するのは（2）である。

 角田氏はさらに「噴火と地震の発生場所は、ほぼ決まっている」と指摘する。地球の内部構造は環太平洋火山・地震帯が約10億年も不変であることが示すとおり、高温化する場所や岩盤が割れやすい箇所はほとんど変わらない。そのため、熱エネルギーが移送されることによって生じる火山の噴火地点や地震が起こる場所はほぼ不動なのだという。

■大規模な熱エネルギーが北上中？

 角田氏によると「熱エネルギーは1年に約100キロメートルの速さで移動する」ので、インドネシアやフィリピンで地震や火山の噴火が起きた場合、その何年後に日本で地震や火山の噴火が起きるかがある程度予測できるとしている。

 こうした一連の火山・地震過程を角田氏は「VE過程」と名付け、熱エネルギー移送のルートや周期、日本各地の地域特性から「地震や火山の癖」を読み解こうとしている。

 あとは熱エネルギーが移送される周期をきちんと算定すれば、噴火や地震はいつ、どの辺で発生しそうかという見当はつけられるというわけだ。

 角田氏は「マリアナから伊豆諸島へのVE過程の活動期の間隔は約40年である」と主張している。思い起こせば約40年前の1978年1月14日に「伊豆大島近海地震」（マグニチュード7.0、震源の深さは0キロメートル、死者・行方不明者26名）が発生している。

 さらにその約40年前の1930年11月26日には、「北伊豆地震」（マグニチュードは7.3、震源の深さは不明、死者・行方不明者272名）が発生していた（地元では「伊豆大震災」とも呼ばれる）。この地震は直下型地震であったため、震源に近い静岡県三島市で震度6を観測した。伊豆町では震度7だった可能性が高い。

 角田氏は（2）のルートの線上にある小笠原諸島の西之島（東京の南約1000キロメートルに位置する）の海底火山が2013年11月に噴火したことに注目していた。西之島の噴火活動は2015年末まで続き、西之島の面積は12倍に拡大したことから、大規模な熱エネルギーが約40年ぶりに移送されていることが分かる。

 2014年10月に、八丈島（東京の南約287キロメートルに位置する）東方沖で、マグニチュード5.9の地震が発生した。この熱エネルギーが100キロメートル／年の速さでこのまま北上すれば、2017年から2018年にかけて伊豆・相模地域に到達することになる。そのため、角田氏は「2017年から2018年にかけて、伊豆・相模地域でかなり大規模な直下型地震が発生する恐れがある」と警告を発している。

■縦揺れの対策が遅れている日本の地震防災

 角田氏が恐れているのは、阪神・淡路大震災の二の舞である。日本の地震防災は横揺れには強いものの、縦揺れの対策が遅れているからだ。

 阪神高速道路は、砂などが埋まった化石谷の上に建てられたために直下型地震特有の「ドスン揺れ」でもろくも倒壊してしまった。山陽新幹線も高架橋が桁ごと落ちたり、トンネルの内壁が剥落するなどの深刻の被害が出た。

 首都圏南部の地盤・都市環境は阪神・淡路地域と似ており、地震の震源が浅いという共通点がある。伊豆・相模地域を通る東名高速道路や東海道新幹線の備えは大丈夫だろうか。

 2011年3月の東日本大震災後の11月に東京大学地震研究所は、北伊豆地震を引き起こした「北伊豆断層帯」の地震発生率が、大震災前に比べて70倍上昇したとの調査結果を発表した。大震災で活断層への力のかかり具合が増加したことなどがその理由だが、「30年以内の地震発生確率はほぼ0％」であるとして、大地震に直結するわけではないとお茶を濁している。

 伊豆地方の温泉地域は他の地域より高震度域になっているため、対策は焦眉の急である。だが、日本有数の大温泉地帯で地震対策を講じようとすれば、たちまち風評被害の問題が発生するというジレンマがある。悩ましい問題だが、全国の温泉地域との間で広域の協力支援体制が構築できれば、「伊豆は安心・安全な温泉地」ということを宣伝できるという逆転の発想も必要ではないだろうか。

 2020年の東京オリンピックが決まってから悲しい出来事が続いているが、そのうえ東海道新幹線と東名高速道路という「国の大動脈」が大打撃を受けることは絶対に避けなければならない。

 地震大国日本で生まれた最先端の地震理論に耳を傾け、国を挙げて一刻も早く直下型地震に関する抜本的対策を講ずるべきであろう。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/268.html

[国際12] 露国や中国を中心にドル離れが進む中、イランが石油取引の決済をユーロにすると表明した衝撃（櫻井ジャーナル）
露国や中国を中心にドル離れが進む中、イランが石油取引の決済をユーロにすると表明した衝撃
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602110000/
櫻井ジャーナル


　株式相場が下がっているようだ。経済状況に大きな変化がなくても株価は上がり下がりするものだが、現在、その状況が大きく変化しつつある。ドルを基軸通貨とする仕組みが崩壊しはじめ、アメリカが世界の経済、金融を支配する時代が終焉を迎えている。「世界経済が減速」しているという次元の話ではない。

　そうした中、イランは今後の石油取引に伴う支払いはドルでなくユーロで決済すると表明、インドは未払いの石油代金をユーロにするほか、イランと新たに契約したフランスのトタル、スペインのセプサ、ロシアのリタスコもユーロを使うようだ。

　トタルは以前から石油取引の決済をユーロへシフトする意思を示していた。2014年7月に同社の会長兼CEOだったクリストフ・ド・マルジェリは、石油取引をドルで決済する必要はないとしたうえで、ユーロの役割を高めれば良いと主張していた。

　そのド・マルジェリは同年10月、ロシア政府主催の会合に出席するために同国を訪問した際、モスクワ・ブヌコボ空港で事故死している。帰国のため、彼を乗せたダッソー社製ファルコン型ビジネス機が離陸しようとしていたとき、滑走路上で除雪車と激突したという。

　暗殺、クーデター、軍事侵攻などで脅して自分たちに従わせ、基軸通貨を発行する特権を使って購買力を維持してきたアメリカ。ドルを基軸通貨の地位に止めておくために考えられた仕組みのひとつがペトロダラーだ。

　人間社会を支えている石油の取り引きをドルで決済させ、ドルが流れ込む産油国には財務省証券や高額兵器を買わせてアメリカが回収して通貨の流通量を調整しようというわけである。

　アメリカの巨大資本が保有する利権を守り、拡大するためにCIAは各国でクーデターを実行、軍事独裁体制を樹立した時期がある。アメリカが独裁体制を好む理由のひとつは、西側の金融資本や国際機関による融資は独裁者が懐へ入れ、西側の金融機関に持つ口座へ沈めるのだが、それによってドルの流通量を減らすことができる。後は各国の庶民からカネを取り立てるわけだ。闇金と似た手法である。

　こうした仕組みをアメリカが作り上げる出発点は1971年8月。このとき、リチャード・ニクソン大統領がドルと金の交換を停止すると発表している。国際収支の赤字で金が流出し、金本位制度を維持することができなくなったのだ。この決定でブレトン・ウッズ体制は崩壊し、1973年から変動相場制へ移行した。その後もドルを基軸通貨として維持するためにドルの回収システムとしてペトロダラーが考えられたのである。

　1970年代には新自由主義経済が持て囃され、さまざまな金融規制を緩和、あるいは撤廃させて投機市場を肥大化させる政策が進められる。その始まりは1973年9月11日にチリで実行されたオーグスト・ピノチェトの軍事クーデター。その黒幕はヘンリー・キッシンジャーの命令で動いていたCIAだ。

　クーデター成功後、巨大資本にとって邪魔な人びとは誘拐、拷問、殺害され、反対派の粛清を進めるが、その一方で新自由主義経済が導入される。シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授の「マネタリズム」に基づき、大企業／富裕層を優遇する政策を実施するのだが、その実行部隊がいわゆる「シカゴ・ボーイズ」。フリードマンは大学の同僚であるアーノルド・ハーバーガー教授と1975年3月にチリを訪問、3日間の旅行で受け取った報酬は3万ドルだと報道されている。その結果、内外の巨大資本が大儲けする一方で庶民は貧困化、貧富の差が拡大した。新自由主義経済を導入した国で共通して起こる現象である。

　新自由主義経済は金融を肥大化させ、経済を悪化させる。投機市場は活況になり、現実の社会は疲弊、メディアを使った幻影で騙しきれなくなったなら、ファシズム体制を本格的に始動させる。

　その一貫として導入されようとしているのがTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）だ。巨大資本が国を支配、庶民から主権者としての権利を奪うことになる。

　こうした日米欧の動きに対し、ロシアや中国を中心とする諸国は新たな経済システムを築こうとしている。こうした国々はすでにドル離れしているのだが、そこへイランも参加する。ペトロダラーは揺らいでいる。サウジアラビアやトルコの暴走がアメリカの支配体制が崩壊する時期を早めているように見える。

　新自由主義が社会を破壊、資本主義自体を潰すことを認識している人物が西側支配層の内部にもいる。例えば、2011年4月にアメリカのブルッキングス研究所で演説したフランス人のドミニク・ストロス-カーン。当時、IMFの専務理事だった。

　失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと彼はその中で主張、進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語った。さらに、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしている。

　正論だが、その翌月、アメリカ滞在中に彼は逮捕、起訴されてしまう。レイプ疑惑をかけられたのだが、途中で取り下げられている。冤罪だった可能性が高い。2011年の段階でアメリカ流の経済／金融政策を否定的に語る人は西側支配層の内部でも出始めていたと言えるだろう。

　2001年にジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した時点でアメリカの投機政策は破綻していた。ブッシュ大統領を支えていたネオコン／シオニストの財布と言われていたエンロンは投機で急成長していた会社だが、2001年12月に倒産する。その前年、同社の副社長だったシェロン・ワトキンス副社長が不明瞭な会計処理を警告していた。この事件は2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された際、押収されていた重要文書は瓦礫と共に消えたという。

　その後も投機政策は続き、2008年9月15日のリーマン・ブラザーズ倒産につながる。このとき、西側諸国の巨大金融機関は「大きすぎて潰せない」として庶民のカネを大量に投入して救済、不正が明らかになった銀行幹部は「大きすぎて処罰できない」ということで逃げおおせた。

　この当時、アメリカの財務長官を務めていたのはヘンリー・ポールソン。ゴールドマン・サックスでCEOだった人物で、2002年12月、小泉純一郎政権のときに三井住友出身で日本郵政の社長だった西川善文、竹中平蔵、そしてゴールドマン・サックスのジョン・セインCOOと郵政私有化について会談している。

　そのポールソンは昨年4月、マイケル・ミルケンが主催した会議で別の元財務長官、つまりロバート・ルビンとティモシー・ガイトナーとステージ上で対談している。その際、司会者からポールソンは不公正な収入について質問され、ゴールドマン・サックス時代からその問題に取り組んでいると答える。

　それに対し、ガイトナーが「どっちの方向？」と皮肉るとルビンが「君はそれを拡大させた」と言い、全員が大笑いしている。不公正な仕組みで貧困化している庶民にとっては深刻な問題だが、彼らにとっては笑い話ということ。ポールソンが長官として行った政策は支配層の目先の利益にとってプラスだったのだろうが、彼らの信頼度を大幅に低下させることになった。

　こうした光景を世界の人びとが見ている。腐敗したアメリカに未来はないと考えるひとが増えても不思議ではない。しかも、ロシアと中国という対抗勢力が台頭している。イランもアメリカの破綻を見通しているのだろう。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/557.html

[経世済民105] 露国や中国を中心にドル離れが進む中、イランが石油取引の決済をユーロにすると表明した衝撃　：国際板リンク
露国や中国を中心にドル離れが進む中、イランが石油取引の決済をユーロにすると表明した衝撃（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/557.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/467.html

[環境・自然・天文板6] 宇宙の重力波を初検出、米チームが確認　アインシュタインが100年前に予言
宇宙の重力波を初検出、米チームが確認　アインシュタインが100年前に予言
http://www.sankei.com/photo/story/news/160212/sty1602120003-n1.html
2016.2.12 02:03　産経新聞



11日、米ワシントンで開かれた記者会見で喜ぶ国際実験チーム「LIGO」の関係者（ＡＰ）



　１１日、イスラエルのヘブライ大が公開した重力波の存在を予言したアインシュタインのオリジナル原稿（ロイター）


　宇宙から届く「重力波」を世界で初めて検出したと米国の研究チームが１１日（日本時間１２日）、発表した。アインシュタインが１００年前に存在を予言しながら未確認だった現象で、新たな天文学や物理学に道を開く歴史的な発見となった。今後の検証で正しさが揺るがなければ、ノーベル賞の受賞は確実だ。


　検出したのはカリフォルニア工科大とマサチューセッツ工科大などの共同研究チーム。米国の２カ所に設置した大型観測装置「ＬＩＧＯ」（ライゴ）の昨年９月以降のデータを解析。同月１４日に重力波をキャッチしたことを確認した。


　チームは会見で「重力波を検出した。われわれはやった」と喜びを表した。



互いを回り合う二つのブラックホール（中央上の点）によって生じる重力波の想像図（NASA提供）


　重力波は重い天体同士が合体するなど激しく動いた際、その重力の影響で周囲の空間にゆがみが生じ、さざ波のように遠くまでゆがみが伝わっていく現象。アインシュタインが１９１６年、一般相対性理論でその存在を示したが、地球に届く空間のゆがみは極めて微弱なため検出が難しく、物理学上の大きな課題になっていた。



米ワシントン州にあるLIGOチームの重力波望遠鏡。長さ４キロのパイプがＬ字形に設置されている（LIGO提供）


　チームは一辺の長さが４キロに及ぶＬ字形のＬＩＧＯで空間のゆがみを観測。太陽と比べ質量が２９倍と３６倍のブラックホール同士が１３億年前に合体し、太陽質量の３倍に相当するエネルギーが重力波に変換されたのをとらえた。信頼度は99.999999％と非常に高い。研究は欧州チームも共同で行った。


　重力波の観測装置を望遠鏡として使えば、光さえのみ込んでしまうブラックホールなど、光や電波では見えない天体を直接とらえることができる。また、重力波は減衰せずに遠くまで伝わる性質があるため、はるか遠くを探ることで宇宙誕生の謎に迫れると期待されており、宇宙の研究に飛躍的な進展をもたらす。



米ルイジアナ州にある重力波望遠鏡の装置を調整するLIGOチームの研究者ら（LIGO提供）


　重力波の検出は１９９０年代以降、日米欧が一番乗りを目指して激しく競ってきた。米国は装置の感度を従来の数倍に高める工事を行い、昨年９月から５カ月間、観測を再開したばかりだった。関係者によると、この期間中に重力波をとらえられる確率は１０％と低かったという。


　日本は東大宇宙線研究所が昨年１１月、岐阜県飛騨市神岡町に大型観測装置「かぐら」を建設したが、米国と同水準の高感度で観測を始めるのは早くても約１年後の予定で、一歩出遅れた形となった。


　　　　　　　　　　　◇


「重力波」、米チームが初観測　アインシュタインが予言
http://www.asahi.com/articles/ASJ2C4GF0J2CULBJ00B.html
2016年2月12日01時12分　朝日新聞



二つのブラックホール（球形の部分）が合体し、重力波が発生する様子のイメージ。コンピューターで再現した＝ＮＡＳＡ提供



重力波のイメージ



米ルイジアナ州リビングストンにあるＬＩＧＯの重力波観測所＝カリフォルニア工科大・マサチューセッツ工科大・ＬＩＧＯ研究所提供


　１００年前にアインシュタインが存在を予言し、世界の研究者が観測を目指していた「重力波」について、米国の研究チームが１１日、初めて観測したと発表した。最終的に確認されれば理論が実証されたことになり、物理学の歴史的な成果となる。光や電波ではわからない宇宙の姿を探る新たな天文観測にも道が開ける。


　重力波は、時間や空間がわずかに伸び縮みする「時空のひずみ」がさざ波のように伝わる現象。物体が加速して動くときに起こる。アインシュタインが１９１６年、一般相対性理論から予言していた。その観測は「最後の宿題」とされ、物理学の長年の悲願だった。


　重力波はあらゆる運動で生じるとされるが、極めて微弱で通常は観測できない。このため、星の合体などで生じた大きな重力波をとらえることになる。研究チームは米国２カ所にある装置「ＬＩＧＯ（ライゴ）」の性能を大幅に高め、昨年９月から今年１月上旬まで観測、分析作業を進めていた。



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 日本の進路にも影響　公明党、池田大作不在でどうなる〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　公明党代表の山口那津男氏　（ｃ）朝日新聞社


日本の進路にも影響　公明党、池田大作不在でどうなる〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2016年2月19日号より抜粋


　安保法制ではブレーキ役になるはずが、逆に推進役になってしまった創価学会・公明党。学会員のなかには、そうした学会の動きに反対している者も少なくない。

　むろん学会も組織の引き締めに気をもんでいる。昨年9月、公明党本部に安保法制に反対する署名9177筆を提出した愛知県安城市在住の学会員・天野達志さん（52）がこう語る。

「安保法成立前、地域の学会の会合では安保法制についての説明のビデオが上映されましたし、法案に反対を表明した一部の会員の家には幹部が個別に訪問して『どうしちゃったの？』などと指導して回ったと聞いています。昨年11月ごろからは、地区部長を集めた会合で『参院選に完全勝利する、絶対負けられない』などと、早くも夏の選挙に向けた動きが始まっています」

　とはいえ、学会内で安保法への反対運動が本格化する気配もない。

「内心、違和感を覚えている会員も何割かいるでしょうが、声を上げる人はごくわずかしかない。そうした人は活動をやめてしまい、本部の方針に疑問を抱かないイエスマンしか残らない。これで本当に良いのかと危機感を持っています。選挙が近づくたびに、会員が集まる『座談会』でも『候補者の○○さんについて友人何人に話しました』など、選挙の話題がメインになる。本来の信仰がおろそかになっていると感じます」（天野さん）

　安倍政権が安全保障や憲法改正など組織を揺るがしかねない重要課題を次々と突きつけるのに、学会員にとって唯一最大の“カリスマ”である池田大作名誉会長（88）は沈黙を続けている。10年6月の本部幹部会を欠席して以来、公の場に姿を見せていないのだ。健康不安説もたびたび報じられる。

　池田氏「不在」の中、学会中枢に気になる動きがあった。昨年11月、06年から理事長を務めてきた正木正明氏が突如、退任し、後任に長谷川重夫副理事長が昇格したのである。

　正木氏から体調不良を理由に辞任の申し出があったというが、原田稔会長、谷川佳樹事務総長と3人で「集団指導体制」を敷いていたとみられるだけに、軽視できない動きだ。「創価学会で『クーデター』勃発」（「選択」1月号）との報道もあった。自民党との協力関係を見直すべきだと主張する正木氏と、谷川氏、原田氏との間に路線対立があったというのだ。学会の内部事情に詳しい元幹部がこう語る。

「昨年夏、安保法制に反対する創価大学の教授らが『有志の会』をつくったとき、執行部が激怒する中でも正木氏は教授らに同情的だったと聞いている。『正木降ろし』の動きは以前からあったが、こうしたことが引き金になったのでは。学会の活動が選挙ばかりになっている現状を問題視し、宗教活動に専念すべきだという意見も内部では増えており、政権と近い谷川氏や原田氏の『世俗派』的な考えと対立があるのです」

　宗教学者で、『創価学会』（新潮新書）の著書がある島田裕巳氏は、それでも、組織が割れるようなことはないと推測する。

「創価学会は池田名誉会長の下は横一線の組織。池田氏は『あなたたちが主役』と信者を持ち上げる一方、有力幹部を会員の目の前で叱責（しっせき）するなどして、権威を持たせなかった。だから、他の新宗教でよくある分裂も起きなかった。その池田氏が『不在』の中では、大きな路線変更を決断できるリーダーがいない。活動の中心だった団塊の世代が高齢化する中、徐々に国政への影響力が低下していくのは避けられないのでは」

　岐路に立つ創価学会がどんな道を選ぶかは、日本人全体の進路にも影響するのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 政府からいまだ監視対象の共産党　野党結集阻む「共産アレルギー」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　党の理論的支柱の不破哲三氏　（ｃ）朝日新聞社


政府からいまだ監視対象の共産党　野党結集阻む「共産アレルギー」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 2016年2月19日号より抜粋


「一強多弱」に悩む野党の中で今、最も勢いがあるのが結党94年目の老舗・日本共産党（以下、共産党）。

　昨年9月、安保法が成立した日、志位和夫委員長が「国民連合政府構想」を打ち出し、話題をさらった。今年1月には天皇が臨席する国会開会式に、党として初めて出席。「柔軟路線」のアピールにも余念がない。

　元参院議員で共産党ナンバー4の政策委員長だった筆坂秀世氏がこう語る。

「今回の提案は『共産党が損することが絶対にない』という巧妙なもの。反安保での一点共闘は安保法制に反対する人から見れば歓迎すべき話ですし、民主や維新が拒否すればそちらが批判され、共産党に票が流れる。どちらにしても、次の選挙で共産党は議席を伸ばすことになるでしょう」

　共産党に久々の追い風が吹いていることは、データからもうかがえる。98年参院選の比例区で過去最大の約819万票を集めた共産党は、民主党による政権交代への期待が高まるにつれて得票数が激減。10年参院選では約356万票と、全盛期の半分以下に落ち込んだ。ところが12年に民主党が政権から転落すると、復調傾向に。14年衆院選で600万票台まで戻したのだ。

　共産党も民主党など他党と結びつくことで、悲願の政権奪取を実現することができるのか。そこにはまだ高いハードルがある。最大のネックは、根強い「共産党アレルギー」だ。

　共産党は55年に武装闘争路線を放棄し、61年採択の綱領で、議会制民主主義による政権獲得を目指す路線を確認している。

　だが、公安調査庁が毎年発表するリポート「内外情勢の回顧と展望」には現在もオウム真理教や他の過激派左翼団体と同列に「共産党」の項目が設けられ、＜集団的自衛権問題などを批判しつつ、「安倍政権打倒」の運動を提起＞などと最近の動向が詳細に記されている（15年1月版）。つまり政府からはいまだに「監視対象」なのである。

　民主党の松本剛明元外相に至っては「私の描くこの国の未来において共産党との連立はありません」（公式HP）と、昨年11月に離党してしまったほどだ。

　どうすればこうした状況を打開できるのか。政治学者の御厨貴・放送大学教授はこう語る。

「本当に政権を取るためには『共産党』という名前を捨てて改名するなど、もっと踏み込んだ党内改革をする必要がある。現在の『民主集中制』では、トップの志位委員長をどのように選んだのか国民にわからないし、国会議員と議長を引退した不破哲三氏が今も大きな影響力を持つなど、意思決定のプロセスが見えづらい。かつての宮本顕治氏に次ぐカリスマの不破氏がいなくなったら、党運営が行き詰まってしまうのでは」

　元参院議員で共産党ナンバー4の政策委員長だった筆坂秀世氏によれば、共産党は地区委員や都道府県委員、中央委員などの幹部は党員選挙で選ぶ仕組み。ただ、そこにはこんな問題があるという。

「候補者の推薦名簿が配られダメな人だけ×印をつけて投票するのですが、共産党は基本的に秘密組織であり、軍隊と似てタテの指示系統だけで横の連携がまったくない。顔と名前が一致しない候補がたくさんいる。特に企業の支部の党員は偽名であることも。結局、上が推薦した人間がそのまま幹部に選ばれる。派閥も生まれないし、横の連携がないところには民主主義もない。この仕組みで内部結束を維持しているので、改革したら組織がバラバラになる恐れもある」


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/194.html

[経世済民105] 高橋洋一氏　マイナス金利の真意は「銀行はやることをやれ」（週刊ポスト）
高橋洋一氏　マイナス金利の真意は「銀行はやることをやれ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00000003-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月19日号


　日本銀行の「マイナス金利」導入には収益が下がる銀行業界などが反対していた。実際に、導入を決めた政策決定会合では金融業界出身の委員が反対した。マイナス金利導入の真意とは何か、高橋洋一氏（元内閣参事官）と長谷川幸洋氏（東京新聞論説副主幹）の2人が読み解いた。

高橋：マイナス金利導入は、日銀が銀行に、お前たちもっと仕事しろということ。日銀が買いオペで国債を取り上げたら銀行は当座預金に回したので、今度は当座預金から利息を取り上げて、逆に手数料を払わせてカネを外に出させることにした。

　ところが銀行は自分で投資先なんて考えたくないから、リスクだリスクだと言うんです。手は3つある。1つは貸し出し、2つは株式投資、3つめは海外投資。つまり、銀行がやるべき当たり前のことをやれって話ですね。

長谷川：家計にとっても、悪い話ではなく、国債が下がって住宅ローン金利が下がる。これはうれしい話。

高橋：日銀と銀行の間でマイナス金利はできるが、銀行と我々の間ではできない。そんなことをしたら、我々は銀行に預けなくなるから。マイナス金利は対庶民にはできない。銀行だけが大変になるから、彼らは怒っているんですね（笑い）。

　あと、マイナス金利をしても銀行は貸し出しには向かわず、株ばかりに行くという人がいるけど、それでもいいんです。株が上がれば、株の時価発行増資などで企業は銀行を通さず資金調達できるわけだし。

長谷川：だいたい民主党とか野党は「株価だけ上がるのは問題」と言うけど、株価が上がって何が悪いのか。

高橋：株価が上がると遅れて就業者数が上がるという相関関係について、私は論文を何本も書いている。それは、株価は景気を先取りするから。ある政策をすると株価が上がる。また、良い政策をすると景気が良くなって、就業者数が上がる。だから株価と就業者数に関係があるように見える。

長谷川：経済政策は何のためにやるのかといえば、失業と倒産を防ぐため。その意味では、アベノミクスは大成功しています。実質賃金が下がっているという問題はあるが、これはもう少し時間が掛かるでしょう。ただし、就業者数は直近で28万人も増えていますからね（2015年12月労働力調査）。

高橋：でも、黒田（東彦・日銀総裁）さんもまだ甘いですね。マイナス金利は当座預金のうち新規分についてだけで、これまでの250兆円の残高のほとんどには依然として0.1％が付く。

長谷川：本来なら、いまある残高の0.1％をなくすべきです。

高橋：次にやるでしょう、近いうちに。

長谷川：5月に1〜3月のGDP速報が出るし、7月には参院選。4月27・28日に金融政策決定会合があるから、そのあたりでやる可能性があります。

高橋：次のほうが銀行はキャンキャンいうでしょう。

長谷川：もう一つ私が注目しているのは、マイナス金利と一緒に発表された展望リポートで、消費者物価上昇率2％の達成目標を来年9月まで先送りしたこと。これは昨年4月、10月に続いて3回目です。

　つまり、日銀は自らが設定した目標を達成できていないと言っているわけです。そうなると、ますます消費増税ができない。日銀がデフレ脱却の時期を2017年9月に先送りしたのに、2017年4月の増税なんてできるわけない。そういうメッセージだと読んでいます。
　
　高橋：消費増税は延期せざるを得ないだろうけど、でも黒田さんは、デフレ脱却に消費増税の影響なんて絶対言えない。というのも、黒田さんは安倍（首相）さんに、消費増税は影響がないと自分で言っちゃったからです。だからそれは、間違っていたことを“分かってください”という意味なんですね。
　
　長谷川：消費増税が延期となると、それを争点にした衆参ダブル選の可能性がますます高まってくることも付け加えておきましょう。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/468.html

[経世済民105] 貯金がない親世代急増！ “老後資金に１億円必要”は本当か？（週プレNEWS）
５０代、６０代で貯蓄がない２人以上の世帯の割合は５０代で２９．５％、６０代で２８．１％に上る（平成２６年、金融広報中央委員会調べ）。親世代に貧困の波が…


貯金がない親世代急増！ “老後資金に１億円必要”は本当か？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00060780-playboyz-soci
週プレNEWS 2月12日(金)6時20分配信


８０歳まで生きることが当たり前ともなってきた時代、やはり不安は経済的なことだろう。

よく「夫婦ふたり世帯の老後資金は１億円必要」といわれるが、本当にそんなに必要なのか？

『家計の見直し相談センター』の代表で、ファイナンシャルプランナーの藤川太（ふとし）氏がこう話す。

「老後資金が１億円必要という計算は、夫婦ふたり世帯が月３５万円の支出で２５年間（６５歳から９０歳まで）生活することが前提となっています。

仮にこの前提に従うとしても、サラリーマンで定年まで勤めた場合、平均余命までに受給できる公的年金は専業主婦世帯の夫婦合計で約６千万円から７千万円程度。さらに退職金や企業年金を受け取れる場合もある。ですから、６５歳の時点で用意しておきたい老後資金は１千万円程度です。

現在、女性は３人に１人が９０歳より長生きしますから、もう少し上乗せして１５００万円ほどの貯蓄があれば安心でしょう」

高齢者はそのくらいの貯蓄はあるイメージもあるが、実態はそうでもないという。

「２０１５年の調査によると、６０代世帯の平均貯蓄額は１７６５万円。しかし、５割が貯蓄７４０万円以下で、貯蓄のない世帯も約３割。

以前は定年になると退職金が入るのが当然だったため、そこで貯蓄額は劇的に増えていた。しかし、今は５０代で貯蓄がない世帯の割合とほとんど差がない。１０年前に比べ定年後の再雇用も難しくなったし、本当に厳しくなっています」（藤川氏）

高齢者の間に広がる貯蓄格差。では、もし自分の親の貯蓄額が少ないとわかったら、どう対応すればいい？

「高齢者世代は約８割が持ち家なので家賃はかからないことが多いですが、国民年金だけで生活している場合は、同居をするか、月に生活費の不足を補うため５万円程度は仕送りをする必要が出てくる。親の健康状態に問題がなければ、アルバイトなどで生活費を得ることも提案してみてください。

病気や介護は公的医療保険や介護保険でなんとかなりますが、不慮の事故に遭って障害を負ったりしたら経済的に破綻するリスクが非常に高い。もしそうなったら、遠慮なく公的扶助を申し出たほうがいいです」（藤川氏）

●『週刊プレイボーイ』６号では、直面する高齢化社会と親の諸問題を大特集。「30歳超えたら知っておけ！『老いていく親の世話』超入門」でお読みいただけます。

（取材・文／羽柴重文　和田哲也　イラスト／はまちゃん）



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/469.html

[不安と不健康17] 「虫歯になったら治らない」は間違っていた！（JBpress）
「虫歯になったら治らない」は間違っていた！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00046036-jbpressz-sctch
JBpress 2月12日(金)6時5分配信


　食べものを美味しく食べるには、歯の機能が健全でなければならない。そのために食後こまめに歯磨きをするが、それでも虫歯になってしまう人はいる。健康診断などで「要治療」を宣告され、歯医者で歯を削られる。

　ところが、こうした当たり前のような歯のケアには、じつは誤解も多く潜んでいるらしいのだ。たいていの人が歯のケアの仕方は小学校で習っただろう。だが、研究の進歩で常識が覆されることはよくあること。歯のケアに対する考え方は昔と変わっていてもおかしくない。

　そこで今回は“食と歯”についての常識が、本当に正しいのかを知るべく、歯科医に話を聞くことにした。応じてくれたのは、埼玉県志木市で「ヒロキ歯科診療所」を開業する西野博喜氏。歯科学の最新の研究成果などに詳しく、その知識を患者の歯の治療や予防に役立ててきた。日本顎咬学会の指導医であり、また日本歯内療法学会の専門医でもある。

　前篇では、西野氏に虫歯のしくみを聞いたうえで、虫歯は自然に治るのかという疑問に答えてもらう。後篇では、歯の治療や、日々の歯のケアの“正しい方法”について聞くことにしたい。

■　甘いものを食べると虫歯になる理由

　――虫歯はどのようにして生じるのでしょうか。

　西野博喜氏（以下、敬称略）　虫歯には、直接的な原因と間接的な原因があります。
　直接的なものは口の中の常在菌です。そもそも常在菌は、外から入ってくる害のある菌が入ってこないように先に定着しているもの。人との共存共栄の関係をもっているのです。

　しかし、常在菌には、自分の体から“接着剤”を出すミュータンス菌のようなものもあり、歯の表面に付いて「プラーク」という菌の集合体をつくっていきます。菌は単体でいるときは大したことありませんが、プラークになるとバリアを張るようになります。バリアの内側で菌はさらに増えていきます。

　そうした菌たちが酸をつくって、歯の成分であるカルシウムやリンなどの物質を溶かし出すのです。歯からカルシウムやリンが溶け出る現象を「脱灰」といいます。一般に、虫歯とはこの脱灰の現象を指します。

　菌が酸をつくるには、材料がなければなりません。材料となるものが食べものに含まれる糖質です。糖質が、虫歯の間接的な原因ということです。糖質は、砂糖のほか、ごはんやパンなどの炭水化物にも多く含まれます。

　――ダイエットや糖尿病対策で、糖質制限する人もいます。そういう人は虫歯になりにくいということでしょうか。

　西野　いいえ。虫歯になるとされる糖質の摂取量はかなり少ないのです。年間20キログラムを超えると虫歯になりやすいという説があります。これは普通に食事をしている人はもちろん、糖質を制限している人でも超えてしまう量です。

　――食べもの過多の時代背景も、虫歯と関係しているのですね。

　西野　食生活が豊かになれば、当然、糖質の摂取量も増えて、口の中の酸の量も増えますから、虫歯になりやすくなります。

　一方で、食生活が豊かになって感染症への抵抗力がつくなどして寿命が伸びました。いまさら虫歯を減らす目的で食生活のレベルを下げるのは無理でしょうから、虫歯が生じないよう別な方法で対応を考えるべきです。

■　鍵は唾液にあり、虫歯は自然治癒する

　――学校で「虫歯になったら悪くなる一方」と教えられた年代の人も多くいます。現在は、どのように考えられているのでしょうか。

　西野　「虫歯は自然治癒するもの」と考えられています。

　――「自然治癒」とは、どういうことでしょうか。

　西野　唾液は酸を中和して口の中をほぼ中性にします。すると歯にカルシウムやリンが再び取り込まれ、同時に虫歯の修復作業も行われます。これを「再石灰化」といいます。虫歯の自然治癒とは、この現象のことをいいます。

　甘いものやごはんを食べると、2、3分後には菌が糖質を酸に変え、口の中の酸性度が高くなって歯が溶け出します。しかし、20分から40分ぐらいすると、唾液が酸性を中和していきます。唾液にはカルシウムやリンが含まれていて「再石灰化」が起きるのです。唾液が酸性を中性に戻す力を、「唾液の緩衝能」といいます。

　――食事のたびに、脱灰と再石灰化が起きているわけですか。

　西野　そうです。朝食で脱灰が起きた後に再石灰化が起き、また昼食で脱灰が起きた後に再石灰化が起き・・・と繰り返します。

　けれども“だらだら食い”をしてしまうと、唾液が中性に戻したそばから、また脱灰が起きることになります。脱灰が起きる時間、つまり食べる回数をなるべく減らし、再石灰化が起きている時間をなるべく増やせば、脱灰のダメージが少なくなるわけです。

　――食べるタイミングは脱灰や再石灰化に関わってきますか。

　西野　睡眠中は唾液の出る量が少なくなり、なかなか中性になりません。だから寝る前に食べると虫歯になりやすくなるのです。

■　虫歯になったら「即、歯医者」は古い常識？　

　――口の中で唾液を多く出せるとよさそうですね。

　西野　ええ。ただし、唾液の量や緩衝能には個人差があります。自分の唾液の緩衝能は、試験紙によるテストなどで測ることができます。測定を実施している歯科医院で行えます。

　――手軽に唾液の緩衝能を強くする方法はないのでしょうか。

　西野　キシリトールガムを噛むという方法があります。甘味料は入っているのですが、虫歯の原因にならない糖アルコールという種類ですので大丈夫です。奥歯で噛んでいると唾液が出てきます。唾液の量を増やすことで緩衝能を高めるわけです。フィンランドの学校では給食後、子どもたちにキシリトールガムを噛ませています。

　――唾液による再石灰化に頼れば、歯医者に行かなくてもよいのでしょうか。

　西野　少なくとも「初期虫歯」と呼ばれる、穴のない虫歯の段階では、歯医者に行く必要はありません。いまは学校でも、初期虫歯であれば歯医者での治療を避け、学校の保健指導で再石灰化を促すことになっています。

　かつて、虫歯の診査では、進行度によって「C1、C2、C3、C4」と分類されていました。Cは「虫歯」の意味の「カリエス（Caries）」の頭文字です。「C1」でも歯医者で治療するよう言われていたと思います。

　しかし、1995年から判定法が大きく変わり、「CO（シーオー）とC」という分類になったのです。

　「CO」は「カリエス・オブザベーション」つまり「観察」のことで、要観察歯とも呼ばれます。これが初期虫歯に該当します。この段階では、歯の表面が白く濁ることがあります。脱灰でカルシウムやリンが抜けると歯の結晶構造が崩れ、光の屈折率が変わるため、透き通らない感じになるわけです。初期虫歯「CO」は、保健指導の対象です。

　一方、穴がある虫歯は「C」です。児童は学校で「C」と診断された場合だけ、歯医者で再び診査を受けることになります。

　けれども、「穴が空いたら即、歯医者で治療」かというと、私自身はそうは思っていません。それには、いくつかの理由があります。

　（後篇へつづく）

漆原 次郎



http://www.asyura2.com/15/health17/msg/551.html

[経世済民105] 結局負担増!? 消費増税の軽減税率で社会保障が削られる!（）

結局負担増!? 消費増税の軽減税率で社会保障が削られる!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00010006-jisin-soci
女性自身 2月12日(金)6時1分配信

　社会保障の充実のために消費税が増税されたはずなのに、医療、介護、年金、生活保護、とあらゆる社会保障の削減が続いている。そんななか、来年4月にはいよいよ消費税が10％になる。それに伴い、「低所得者への負担が大きい」とのことで、酒類と外食を除く食料品などの生活必需品に対しては8％のままで据え置きしようというのが「軽減税率」だ。これだけ聞くと、ありがたい話に聞こえるが、果たして実際はどうなのか？

「政権の人気取りのための軽減税率という言葉にだまされているだけで、これでは振り込め詐欺と一緒です。軽減税率ではなく、変わらず8％のままということで、据え置きでしかない。これで楽になると思ってだまされて、実は効果も曖昧で、導入に必要な1兆円の財源も明確ではない。その財源を確保するために、福祉や社会保障費が削られていくでしょう」

　慶應義塾大学教授の金子勝さんはこう懸念を示す。軽減税率の導入に必要と見込まれる1兆円の財源のうち、まだ確保の見通しが立っていないのが、6千億円分もある。

「そもそも『税と社会保障の一体改革』で、消費税の増税を社会保障の財源にしましょうということでしたが、社会保障の充実に使えるのは1割です。大半は法人税減税や公共事業などに消え、社会保障に回ってこないのです」（金子さん）

　軽減税率実施によって、足りない分の財源はいったいどこから持ってくるのか。それについても現時点では明確になっていない。

　民主党の岡田克也代表は衆院予算委員会で「1兆円の財源が、全く示されていない。増税するのか、あるいは社会保障を削るのか。そういうことが明らかでないままに、軽減税率の話だけが一方的に独り歩きしている。参議院選挙までに1兆円について、どういった財源手当てをするのか、社会保障費削減か増税か、そのことを明確にすべきだ」という質問をした。これに対し安倍晋三首相は「財源にさらなる消費税の増税で充てるということは考えていない。しっかりと財源を確保していく」と答えた。

　結局、この財源確保のための矛先は私たちに向かい、今後、さらなる負担増につながっていく可能性が高い。じっさい、軽減税率の政策が打ち出されたあと「高額療養費制度」を見直し、患者負担を増やす案が政府内で浮上した。ほかに予想される負担増にはどんなものがあるかについて、生活マネー相談室代表で、ファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子さんに教えてもらった。

「2025年には団塊世代が75歳以上となり、介護問題が懸念されます。認知症高齢者数は700万人に達すると推計されています。そもそもの公的保険料アップに加え、軽減税率の財源捻出分も上乗せされる可能性はあります」

　それ以外にもまだ、社会保障や福祉の面での負担増が予想される。

「65歳以上の人口割合は上昇の一途をたどっています。消費税の増税分が財源に充てられないのなら、1人当たりの保険料の負担を増やさないと、現在と同じ医療環境の維持が不可能でしょう。また、生活保護については、2015年7月に、財政難からほとんどの地域で住宅扶助、つまり家賃補助が減額され、生活扶助の引き下げも続いています」

　さらに、児童手当支給も廃止や所得制限額を引き下げるなどの措置も考えられる。社会保障の充実のために消費税が増税されたはずなのに、医療、介護、年金、生活保護など、あらゆる社会保障が削減されているのが現実だ。軽減税率は生活負担の軽減どころか、生きることに欠かせない医療や社会保障をやせ細らせることになる。そのような社会の中で、今後どう生活していけばいいのか。

「まず、医療費や介護費を抑えるため、病気にならないように健康管理をしっかりしましょう。これからは、自分の身は自分で守る時代になりそうです。買い物のときも本当に自分の人生に必要かどうかを買う前に考えてください」


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/470.html

[経世済民105] 日銀マイナス金利で安倍政権も恐れる“日本売り”の最悪シナリオ。なぜ消費税アップの再延期が致命的か？（週プレNEWS）
マイナス金利導入を決定すれば、日銀は「必要な場合、さらに金利の引き下げを行なう」と宣言した


日銀マイナス金利で安倍政権も恐れる“日本売り”の最悪シナリオ。なぜ消費税アップの再延期が致命的か？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00060721-playboyz-soci
週プレNEWS 2月12日(金)6時0分配信


日銀が日本の金融史上初となるマイナス金利導入を決めた。

これまで日銀の当座口座に銀行が預けた一定のお金には年０．１％の利子をつけていたのだが、これからは逆に０．１％の手数料を取るというのだ。証券アナリストが言う。

「日銀はデフレ脱却のため、３度の金融緩和に踏み切ったものの、目標の物価上昇率２％達成には程遠い状況。さらに年初から株価が３０００円近くも下落し、追い詰められた黒田総裁がとうとう禁じ手ともいえるマイナス金利の導入をぶち上げたのです」

ただ、マイナス金利とは、あくまでも日銀と銀行の取引に関すること。庶民には縁遠い話かと思いきや、そうでもないらしい。へたをすれば日本経済をクラッシュさせる劇薬になりかねないというのだ。

「マイナス金利になれば、銀行の貸出金利も低くなります。そうなると、利ざやビジネスの銀行の収益は減ってしまう。体力のない地銀などは融資の焦げつきなどをきっかけに経営危機に陥り、倒産するところも出てくるでしょう」（前出・証券アナリスト）

地域経済の要である地銀が崩壊すれば、住民の暮らしは圧迫される。おいおい、マイナス金利って本当に大丈夫！？

一般にマイナス金利導入で銀行は企業融資の拡大に動くとされる。マイナス金利を嫌った銀行が日銀から資金を引き揚げ、利ざやを稼ぐために企業にどんどん金を貸しつけるというシナリオだ。だが、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は言う。

「日銀が期待するほど融資は拡大しないでしょう。デフレ不況で企業体力は弱まっている。人口も減り、消費は低調です。そんな中、積極的に銀行からお金を借りて設備投資しようという企業がどれだけあるのか？　そもそも日銀の相次ぐ金融緩和で、すでに長期金利はゼロ金利に近い状況。お金を借りたい企業はとっくに銀行と交渉し、低利の資金を調達しているはずです」

マイナス金利導入→企業融資拡大→景気上昇というシナリオが期待できないなら、一体、日銀は何を狙ってマイナス金利をぶち上げたのか？

「狙いは円安です。マイナス金利で日米の金利差が拡大し、円を売ってドルを買う動きが加速する。そうなれば、円安になり輸出関連企業の業績アップ、景気回復が期待できます」（前出・須田氏）

確かにマイナス金利導入の決定後、円は１１７円台から１２１円台まで下げた。だが、円安は同時に食品などの輸入価格アップにつながる。ここでもまた、マイナス金利は国民生活にダメージを与えかねない。

もし仮に今回のマイナス金利政策が不発に終わるようなら、アベノミクスの屋台骨自体が危なくなるとの声もちらほら聞こえてきた。前出の須田氏が言う。

「黒田総裁はマイナス金利導入にあたり、物価上昇率２％の達成時期を１６年後半から１７年前半頃に延期しました。しかし、１７年４月には消費税アップが予定されている。もし、物価上昇２％の目標を達成できなければ、安倍政権はデフレ脱却、ひいてはアベノミクス自体が潰（つい）えてしまうと消費税アップの再延期に踏み切るかもしれません」

この予測に、前出の証券アナリストがこう危惧する。

「消費増税が再延期になったら、市場は日本の財政はパンクすると判断し、猛烈な日本売りが始まるでしょう。国債、円、株のトリプル安となり、日本経済はクラッシュしかねません」

マイナス金利導入が破綻の引き金にならないといいが。

（取材・文／本誌ニュース班）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 株価暴落で憶測飛び交う…戦慄「2.16預金封鎖」の現実味（日刊ゲンダイ）


株価暴落で憶測飛び交う…戦慄「2.16預金封鎖」の現実味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175076
2016年2月12日　日刊ゲンダイ



９日、日経平均は１０００円に迫る下げ幅を記録（Ｃ）日刊ゲンダイ


　１０日、日経平均は１万６０００円の大台を割り込み、１万５７１３円（前日比３７２円安）と約１年３カ月ぶりの安値を付けた。９日には１０００円に迫る下げ幅（前日比９１８円安）を記録したばかり。連日、東証１部の９割以上が軒並み下落する大荒れ相場になっている。


「日銀がマイナス金利導入を決めた１月２９日以降、市場が不安定になっていたのは確かです。とはいえ、わずか１日で１０００円近く暴落するとは普通じゃない」（市場関係者）


　暴落の理由として納得しやすいのは、ドル円相場が急激に円高方向に振れたことだ。東京外為市場で一時、１ドル＝１１４円台前半まで円高が進行。約１年３カ月ぶりの円高水準となり、輸出企業の業績悪化懸念から関連株がモーレツに売られた。


「２月上旬に公表された米ＩＳＭ非製造業景況指数や米雇用統計など、株式市場へのインパクトが大きい経済指標が市場予測より悪く、これが株安要因となった可能性もあります。マーケットは、米経済の力強さは本物ではないと疑い始めたのです。そうなると、さらなる利上げは遠のき、ドル安（円高）になるという流れです」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）


　円高が止まらなければ、株価は一段と下落しかねない。「今後１〜２カ月は１ドル＝１１０円まで円高・ドル安が進んで、日経平均を１万５０００円近辺に押し下げる恐れがある」（第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏）という見方も浮上してきた。


　この程度では済まないという予測もある。


「米利上げスケジュールの先延ばし、円高、原油安、中国景気の減速、地政学的リスク……と株価下落の理由はいくらでもあります。ただ、どれも突然出てきた悪材料ではありません。株価を一気に１０００円近く下げる要因としては弱過ぎます。そんなことから、市場では、とんでもない臆測がまことしやかに流れています。２月１６日に預金封鎖があるかもしれないというのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）


　昨年の２月１６日、ＮＨＫはニュース番組で預金封鎖を特集した。「６９年前の１９４６年２月１６日に日本は預金封鎖を決めた」という内容だった。


「今年の２月１６日、日銀はマイナス金利を導入します。どうして２月１６日なのか。実は納得できる理由がないのです。しかも、かつて預金封鎖が発表された日と、同じ日にマイナス金利を導入するのは、何らかの意図があるのかと疑いたくもなります」（大手金融関係者）


　現実味は薄いとしても、預金封鎖が囁かれるほど、市場に不安が渦巻き、相場は荒れているのだ。


「こうなると買い手はいないも同然です。日経平均は１３年８月安値の１万３１８８円まで下落する恐れがあります」（黒岩泰氏＝前出）


　２．１６が過ぎるまで、個人投資家はジッとしていたほうがいい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/195.html

[経世済民105] 米原油先物12年ぶり安値、ＯＰＥＣ減産協力報道で値を戻す（ロイター）
　２月１１日、米エネルギー情報局の石油在庫統計などを受け米原油先物は１２年ぶりの安値、北海ブレント原油先物は３０ドル割れとなったが、ＯＰＥＣが減産に協力するとの報道で値を戻した。バーレーンのガソリンスタンド、先月２６日撮影（２０１６年　ロイター／Hamad I Mohammed）


米原油先物12年ぶり安値、ＯＰＥＣ減産協力報道で値を戻す
http://jp.reuters.com/article/oil-prices-idJPKCN0VK2JF
2016年 02月 12日 07:14 JST


［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - １１日の原油先物相場は、米原油先物CLc1が１２年ぶりの安値をつけたほか、北海ブレント原油先物LCOc1も３０ドル割れとなった。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の石油在庫統計やゴールドマン・サックスの見通しなどが売り材料。

ただ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエネルギー相発言報道を受け、安値からは値を戻した。

米原油先物CLc1の清算値は１．２４ドル（４．５％）安の２６．２１ドル。清算後に１２年ぶり安値となる２６．０５ドルをつけた。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国に減産協力の用意があるとの認識を示した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１１日、同氏の発言として伝えたもので、世界需要が伸びる一方、非加盟国の供給量は減ると見通した。

北海ブレント先物LCOc1の清算値は０．７８ドル（２．５％）安の３０．０６ドル。一時２９．９２ドルと節目の３０ドルを割り込んだ。

ＥＩＡの週報によると、オクラホマ州クッシングの原油在庫が過去最高を記録した。

原油安が続くなか、特に２５ドルで売る権利を買い求める動きも出た。テクニカルアナリストらによると、２５ドルの水準は数日中に到達する可能性があるという。

期先物価格が期近物価格を上回る「コンタンゴ」化が進む。貯蔵空間が限られ、期近物を購入して保管、後日に売る意欲が抑えられていることを示す。

市場関係者の１人は「貯蔵空間がこれ以上少なくなれば、生産者は（期近物を）さらに安い価格で売るほか選択肢がなくなる」と指摘した。

ゴールドマンは、米原油先物（ＷＴＩ＝ウェスト・テキサス・インターミディエイト）について、２０１６年下期まで１バレル＝２０─４０ドルのレンジ内にとどまるとの見通しを示している。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/472.html

[経世済民105] 金が急伸、1年ぶり高値　不透明感背景に安全資産買い（ロイター）
金が急伸、1年ぶり高値　不透明感背景に安全資産買い
http://jp.reuters.com/article/global-precious-idJPKCN0VK2KH
2016年 02月 12日 07:55 JST


［ニューヨーク／ロンドン　１１日　ロイター］ - 金は１１日、５％超上昇し、１年ぶり高値をつけた。金融市場の不透明感やドル安、世界的な株安を受け、安全資産の金にマネーが流入した。米金先物中心限月の取引高は２０１４年末以来の水準に膨らんだ。

ジュリアス・ベアのアナリスト、カールステン・メンケ氏は「安全を求める投資家が（金に）戻ってきている。当社では、保険として金をポートフォリオに追加するよう、顧客に対してアドバイスしている。状況がこれ以上悪化すれば、さらに上値余地がある」との見方を示した。

金現物XAU=は１９４０ＧＭＴ（日本時間１２日午前４時４０分）現在、５％高の１オンス＝１２５７．２６ドル。一時は５．３％高の同１２６０．６０ドルまで上昇し、２０１５年２月以来の高値をつけた。

米金先物４月限GCJ6清算値は４．５％高の１２４７．８０ドル。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/473.html

[経世済民105] 米国株、ダウ続落し254ドル安　２年ぶり安値、リスク回避強まる（日経新聞）
米国株、ダウ続落し254ドル安　２年ぶり安値、リスク回避強まる
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_12022016000000
2016/2/12 6:46　日経新聞


【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５日続落した。終値は前日比254ドル56セント（1.6％）安の１万5660ドル18セントだった。最近の安値だった昨年８月の水準を下回り、2014年２月６日以来およそ２年ぶりの安値を付けた。銀行株が主導して欧州株式相場が大幅安となった。米市場でも投資家が運用リスクを避ける動きを強め、相場を下押しした。

　11日は原油安などを背景に財務悪化への警戒が強まっている欧州の主要銀行株が軒並み大幅安となった。米市場でもゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど金融関連株を中心に売りが膨らんだ。

　ニューヨーク原油先物相場は約12年９カ月ぶりの安値を更新。世界経済の成長が減速する可能性が改めて意識され、投資家心理を冷やした。ダウ平均は下げ幅を411ドルまで広げる場面があった。

　ただ、取引終了にかけて米株式相場は下げ渋った。産油国による協調減産などの思惑を背景に原油先物相場が時間外取引で下げ幅を縮小したため、シェブロンなどエネルギー株の一角に買い戻しが入った。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が前日の米下院に続き、11日は米上院で証言した。だが、証言内容は前日とほぼ同じと受け止められたため、株式相場の反応は限られた。

　多くの機関投資家が運用の参考指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も５日続落し、同22.78ポイント（1.2％）安の1829.08で終え、14年４月11日以来の安値を付けた。

　ナスダック総合株価指数は反落。同16.755ポイント（0.4％）安の4266.837と14年10月17日以来の安値で終えた。前日に自社株買いを発表したインターネット小売りのアマゾン・ドット・コムなどネット関連株の一角が買われた。指数は上昇する場面もあったが、投資家のリスク回避姿勢は強く売りが優勢だった。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10種が下落した。「金融」や「素材」のほか「資本財・サービス」が大きく下げた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約13億6000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約27億2000万株だった。

　個別では航空機の売り上げや費用に関する会計処理について米当局が調査をしていると報じられたボーイングが急落した。四半期決算と併せて公表した16年通期の利益見通しが市場予想を下回った飲料のペプシコも売られた。投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）も四半期決算で一部の利益指標が市場予想に届かなかったため売りが優勢だった。

　一方、ネットワーク機器のシスコシステムズが大幅高。前日夕に発表した四半期決算が増収だったことが好感された。四半期決算で１株利益が市場予想を上回った旅行情報サイトのトリップアドバイザーも急伸した。身売りを協議していると報じられたインターネットラジオ局を運営するパンドラも高い。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/474.html

[経世済民105] 円高・香港株安・ヨーロッパ株安と機能しない国会（GLOBAL EYE）
円高・香港株安・ヨーロッパ株安と機能しない国会
http://www.globaleye-world.com/2016/02/331.html
2016.02.11 22:09 　GLOBAL EYE


香港（ハンセン）指数は３，８５％安の１８，５４５ポイントとなり、現時点でのヨーロッパ株もFTは−１．９％、DAXは−２．１％、CACは３．３％と軒並み急落しています。

今晩のNYダウは先物市場の動きからは２％以上下げるとなっており、ほぼヨーロッパの株も２％程下落しているものですが、今は株よりも円高の方が急激に進んでおり、朝の段階では113円の円高となっていたものが、夕方の時点では110円台という急激な円高が進んでおり、相場が「暴走」し始めたと言えます。

日銀のマイナス金利導入で日銀と市場は「喧嘩」始めたために、今やコントロールが利かない事態に陥っているものですが、更に問題なのは日本の国会です。

黒田日銀総裁を国会に呼んでおきながら、どうでもよい質問で時間を浪費し、結果、黒田総裁への質問する時間が取れなかったことです。

国会はスキャンダルや政権の足を引っ張る場ではなく、国政や国際情勢を議論する場であり、どうでもよいことを議論する場ではないはずです。

今の金融混乱期に日本銀行総裁の話が公式に国会で聞けることを、世界中の金融市場の専門家なら渇望しているもので、その貴重な機会を野党は潰してしまったのです。

これでは国会が学級以下と評されるのも頷けます。

今日、仮にNYダウが200ドル以上下げることがあれば（先物の動きからすれば300ドル以上下げましても不思議ではありませんが）、明日の日経平均は500円以上急落し、最悪の場合となりますが、1,000円以上下げましても驚きません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/475.html

[経世済民105] 株価暴落で憶測飛び交う…戦慄「2.16預金封鎖」の現実味（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
株価暴落で憶測飛び交う…戦慄「2.16預金封鎖」の現実味（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/195.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/476.html

[原発・フッ素44] 東電幹部を業務上過失致死傷の疑いで起訴へ！原発、大津波事故を予見しつつ対策先送り（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　東電本社（撮影＝編集部）


東電幹部を業務上過失致死傷の疑いで起訴へ！原発、大津波事故を予見しつつ対策先送り
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13746.html
2016.02.12　文＝小石勝朗／ジャーナリスト　Business Journal


　福島第一原子力発電所で未曽有の事故を起こした東京電力の幹部に対して、刑事責任を問うことができないか。福島県の原発事故被災者らが検察に告訴・告発したのをきっかけに、勝俣恒久・元会長ら3人の東電元幹部が強制起訴されることが決まったのは昨年7月だった。

　検察官役を務める5人の指定弁護士は、東日本大震災から5年となる今年の3月11日をメドに3人を起訴する見通しだ。そこから始まる長い刑事裁判を後押ししようと、弁護士や文化人、市民運動家らが呼びかけた「福島原発刑事訴訟支援団」が1月30日に発足した。
　
　これまでの経緯をおさらいしておく。2012年6月、原発事故被災者らでつくる「福島原発告訴団」が東電幹部らを業務上過失致死傷罪などで検察に告訴・告発する。しかし、検察は翌年9月に全員を不起訴とした。これを不服とした告訴団の申し立てを受けた検察審査会は14年7月、3人について「起訴相当」と議決。再捜査した検察は翌年1月に再び不起訴としたが、再度の申し立てを受けた検察審査会が3人に2度目の「起訴相当」の議決をしたため強制起訴となることが決まった。

　起訴されるのは、勝俣元会長と、武藤栄・元副社長（原子力・立地本部長）、武黒一郎・元副社長（同）の3人。罪名は業務上過失致死傷だ。検察審査会の議決は、3人が福島第一原発を大きく超える津波が襲来して重大事故が発生する可能性のあることを予見できたのに、必要な安全対策を取ることなく運転を続けたため、大震災による津波で炉心損傷などの事故を起こし、避難を強いられた近くの双葉病院の入院患者44人の病状を悪化させて死亡させるなどした、と認定した。

　発足した刑事訴訟支援団は、この事件に対して「公正な裁判が行われ、真実が明らかになり、問われるべき罪がきちんと追及されるよう働きかけること」を目的に掲げている。福島の原発事故には「人災」との指摘があるにもかかわらず、これまで刑事責任が問われてこなかったためだ。

■事故対策を先送り

　活動としては、公判の傍聴・記録と社会への発信、証拠の収集・分析などを想定している。賛同する法律家やジャーナリストらのネットワークを形成したり各地で集会を開催したりして、息長く世論の関心を喚起していく方針だ。年会費1口1000円以上の個人会員も募集している。

　支援団の団長には、福島原発告訴団の中心メンバーだった佐藤和良・元福島県いわき市議が就いた。佐藤氏は東京都内で開いた発足集会で「原発事故は想定外でも天災でもなかった。刑事裁判を通じて民事訴訟では出てこない証拠を開示させ、事故原因を究明し、責任を明確にしたい。原発再稼働の路線にストップをかけ、事故の再発防止にもつなげたい」と力を込めた。

　発足集会では、原発告訴団や、東電の現・元取締役を相手取った株主代表訴訟で代理人を務める海渡雄一弁護士が講演。これまでに把握した「事故前の東電の対応」として以下の内容を解説した。

・08年3月：福島第一原発を15.7メートルの津波が襲う可能性があるとの試算を社内でまとめる
・同6月：担当部署が武藤氏に対し、上記試算結果とともに、原子炉建屋を津波から守るには海面から10メートルの地盤に高さ10メートルの防潮堤を築く必要があると説明。武藤氏は対策の検討を指示
・同7月：対策を先送りすることに方針転換
　
　刑事裁判ではこうした点も含めて、東電の幹部が大津波による事故の発生を予見できたか、また、対策を取っていれば被害を回避できる可能性があったかが争点になりそうだ。初公判は今年の夏以降になる見通しという。

■10年がかりの裁判

　検察官役を務める5人の指定弁護士のうち、石田省三郎氏と神山啓史氏は「東電女性社員殺害事件」で再審無罪を獲得しており、山内久光氏は2度目の「起訴相当」議決をした検察審査会で審査補助員（アドバイザー）だった。強制起訴による刑事裁判では小沢一郎氏のように無罪となるケースも多く、支援団に加わる弁護士からは「有罪にするのは強制起訴より大変だ」との状況分析が聞かれるが、海渡氏は「最高の布陣」と期待を込めた。

　海渡氏によると、この裁判における被害者となる双葉病院の入院患者の遺族から支援団の弁護士が委託を受け、被害者参加制度を利用して法廷で意見を述べたり被告に質問したりすることができないかも検討しているという。

　審理が最高裁まで続くのが確実で、10年がかりになるともみられる刑事裁判。支援団の発足集会には400人以上（主催者発表）が参加したが、「脱原発」一色で、年配の人の姿が目立った。広く社会の関心を集めるには、脱原発にとどまらない多様な立場からのアプローチと、より若い層への働きかけが不可欠だろう。

（文＝小石勝朗／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 反省無し？不倫疑惑の宮崎謙介氏が議員辞職を否定！「やれるだけやっていきたい」
反省無し？不倫疑惑の宮崎謙介氏が議員辞職を否定！「やれるだけやっていきたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10023.html
2016.02.12 06:00　真実を探すブログ



＊宮崎議員HP　https://kensuke.me/
・







☆“不倫疑惑”宮崎氏 議員辞職を否定「やれるだけやっていきたい」
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2700606.html
引用：
自民党の宮崎謙介衆議院議員が妻の妊娠中に女性タレントと不倫していたなどと報じられた問題で、宮崎氏本人が周辺に「やれるだけやっていきたい」と議員辞職の考えがないと伝えていたことがわかりました。


　「もうおわびしかない。本当に反省しています。一からやり直しです。やり直しだけど、やれるだけやっていきたい」（宮崎謙介 衆院議員）
：引用終了


以下、ネットの反応


















辞めるのならば、議員まで辞めて欲しいところですね。離党程度で許せるような問題ではないですし、何よりも本気で謝罪する気持ちがあるようには見えません。


甘利大臣みたいに素早く切られるとそれで終わってしまうので、個人的にはこのまま自民党で何時も通りの活動を続けて、自民党の支持率をジワジワと下げることを期待しています（笑）。今日の夕方には記者会見をするとしているため、そちらにも注目です。


宮崎謙介議員の育休宣言　日本国内で賛否両論


＜ボイス＞育休不倫疑惑の議員が逃げまくる


記事コメント


自民党はパラダイス
自民党は天国
自民党に所属しないなんてバカだしょ
ああ、最高で安心な自民党
トップがカスなんだからなんの心配もいなないよ〜。
[ 2016/02/12 06:10 ] 名無し [ 編集 ]


こういう不祥事のとき、いつも自民党の重鎮として出てくる、二階という顔色の黒ずんだ背が低くてこわそうなおじいさまって何者なのでしょうか。
うしろに何体もの霊が見えますが。
このコメント問題あるなら載せなくていいですからね
[ 2016/02/12 07:05 ] 名無し [ 編集 ]


ヤリなおしだけどヤれるだけヤっていきたいって、この人絶倫なんだね。
[ 2016/02/12 08:03 ] 名無し [ 編集 ]


質の落ちた自民党にもう投票するのをやめようっと
[ 2016/02/12 08:12 ] 名無し [ 編集 ]


質が落ちた候補者を擁立するのは、国会議員数が多すぎるからでしょう。


しかし自民党は削減をなかなかしない。そんな政党に自浄作用がありますか？


証人喚問もできない政党に、本当にこの国を任せてもいいと思いますか？


この絶倫男は、国から支給される旅費で行っているくせに、「議員辞めません」って、どういう神経しているのかね。


次の衆参議員選挙では、自民党は自浄能力が欠けているから、投票は控えた方がいいのだろう。


しかし、どの政党も人格の高い政治家はいないんだろうね。
[ 2016/02/12 08:25 ] 眼力 [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/196.html

[経世済民105] −４１１ドルから−２５４まで戻したNYダウと金融危機（GLOBAL EYE）
−４１１ドルから−２５４まで戻したNYダウと金融危機
http://www.globaleye-world.com/2016/02/333.html
2016.02.12 08:41 　GLOBAL EYE


NYダウは411ドル安まで売られ、引けにかけて戻していき、最後は254ドル安の15,660ドルで終わっています。

率にして１．６０％安で終わったことになります。

注目のヨーロッパ株はFT指数は−２．３９％、DAX指数は２．９３％安、CAC指数は４．０５％安で引けており、

ドイツは8752となり9000ポイントを再度割り込んで引けていますし、CAC指数は３８９６となり、４０００の大台を割り込んで引けています。

ヨーロッパ中の主要株価指数が大台を割り込む動きとなっており、NYダウも下値とみられていた16,000ドルから徐々に離れていっています。

日本も日経平均は16,000円〜18,000円の防衛ラインを下離れてきていますが、今日は金曜日でもありかなりのPKOが出て来るはずであり、何とか16,000円台回復を果たして今週の相場を終わらせたいというのが政府の希望でしょうが、果たしてどうなるでしょうか？

円相場次第では日経平均が15,000円を下回るということもあり得るのです。

（日銀のドル買い介入があった・ないと昨夜ロンドンで言われていましたが）

年末に、『株を枕にして年を越すべきではない』としておきましたが、これを実行された方は今頃安堵されているはずですが、ある投資家はソフトバンク株だけで1500万円以上損をしたと言われており、他の銘柄も入れれば数千万円の損をして更に日々ハラハラしている状況に追い込まれていることになります。

金融危機が始まればとてつもない「暴走相場」が始まります。

それに耐えられる個人投資家は果たして何人いるでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 政界地獄耳　根拠知らない、歯舞いえない大臣たち（日刊スポーツ）
政界地獄耳　根拠知らない、歯舞いえない大臣たち
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1603192.html
2016年2月11日9時0分　日刊スポーツ


　★８日の審議では、予算委員長・竹下亘から再三「答弁できますか」と問われた法相・岩城光英。ＴＰＰで外国企業と訴訟となった場合、国際機関の仲裁裁判所と国内裁判所の判決の効力の優劣が答えられず立ち往生した。ＩＳＤ（国際的な投資関連の条項）と憲法では優位性はどちらかという“旬”な話題だったが基礎知識の欠如がありありだった。

　★９日には環境相・丸川珠代が、福島第１原発事故後に国が定めた年間被ばく線量の長期目標１ミリシーベルト以下について「何の根拠もない」と発言したと指摘された。丸川は７日、長野県の自民党参院議員の集会で講演し「『反放射能派』というと変だが、どれだけ下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人たちがわあわあ騒いだ中で何の科学的根拠もなく、時の環境相が１ミリシーベルトまで下げると急に言った」と説明したが、この基準は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告によるもの。元アナウンサーとは思えない発言だが「記録を取っていないし、そういう言い回しをした記憶はない」と抵抗していたものの「誤解を与えたなら、言葉足らずだったことはおわびする」とした。

　★９日、沖縄北方相・島尻安伊子は「北方領土ネット検定２０１６」の紹介を会見でしている最中、「千島歯舞諸島居住者連盟」というべきところで「歯舞」が読めず「千島ハボ…えー、何だっけ…」などと言葉を詰まらせ秘書官に助けられた。これらは大臣の適性に欠け、知識不足、勉強不足の代物ばかり。決して揚げ足取りではない。あえて加えるなら、予算委員会では民主党の追及が甘く、追い込めないこと。与野党全体が力不足で低調な予算委員会の印象は否めない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/197.html

[経世済民105] 東証寄り付き、大幅続落　１年４カ月ぶりに１万5000円下回る　一時700円超安
東証寄り付き、大幅続落　１年４カ月ぶりに１万5000円下回る
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS11_12022016000000
2016/2/12 9:26　日経新聞


　12日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅続落した。下げ幅を一時700円超に拡大し、心理的節目である１万5000円を下回る場面があった。取引時間中に１万5000円を下回るのは2014年10月21日以来、約１年４カ月ぶり。外国為替市場で円相場が一時１ドル＝110円台まで急伸。企業の輸出採算が悪化するとの見方が強まり、幅広い銘柄に売りが広がった。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅安で始まった。

　世界的な金融資本市場の混乱により、投資家心理が急速に悪化している。投資家は運用リスクを避け、リスク資産である株式への売りを強めた。相場の値動きに逆らう「逆張り」を志向する個人投資家にも、信用取引の追加担保の差し入れ義務が発生。処分売りの加速につながった。

　ソフトバンクが大幅安。円高を背景にトヨタや富士重など自動車株も大きく下げた。日経平均への影響が大きいファストリやファナックも下落した。一方、好決算を発表したすかいらーく、アマダが上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 日本の衛星ロケット打ち上げ延期が暴露した北朝鮮発射の空騒ぎ　　天木直人（新党憲法９条）
日本の衛星ロケット打ち上げ延期が暴露した北朝鮮発射の空騒ぎ
http://new-party-9.net/archives/3344
2016年2月12日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　三菱重工業の衛星ロケットＨ２Ａが悪天候のため打ち上延期となったという。

　予定では１２日に打ち上げられるところだったという。

　もし打ち上げが成功していたらメディアは大歓迎しただろう。

　北朝鮮のロケット発射はミサイルといい、日本のそれは天文衛星といって。

　しかし、ロケットの先に搭載する違いがあるだけだ。

　爆弾を積めばそれはそのままミサイルだ。

　北朝鮮が「事実上のミサイル」を発射した同じ２月７日の、しかも、ほぼ同時刻に、ロシアが人工衛星を打ち上げた（２月８日日経新聞）ことを、果たしてどれだけの日本国民は知っているだろうか。

　なぜメディアはその事を報じなかったのか。

　ロシアがそれを公表したというのに。

　しかも北朝鮮が発射を一日早めた理由は、天候ではなく、ロシアの発射に合わせたと言われているのに。

　因みに日米韓が声高に叫んでいる国連安保理決議違反の意味を正確に把握している日本国民はいるだろうか。

　私はそのいい加減さを２月８日の日経新聞で知った。

　安保理決議の解釈で、北朝鮮だからミサイルと見なされ、違反と見なされるのだと。

　こんないい加減な解釈があるか。

　ちなみに、北朝鮮のミサイル発射を批判したテレビ番組で、識者のひとりが語っていた。

　ここまで誇示する狙いは、米国へのシグナルとともに、ロケット技術を世界に売り込むためだと。

　そういうなら、三菱重工のロケット打ち上げも、日本のロケット技術を世界に輸出するビジネスのためではないのか。

　日本の打ち上げ成功は祝福し、北朝鮮がそれを行うと大騒ぎする。

　日本は正しくて、北朝鮮は悪い。

　北朝鮮から見れば笑止だろう。

　いや、北朝鮮だけではない。

　およそミサイル攻撃など無縁の大多数の世界の国々は、国連安保理決議による北朝鮮への制裁の馬鹿騒ぎは、軍事大国のエゴだと冷笑しているに違いない。

　安倍首相はこれ以上北朝鮮のミサイル打ち上げを騒がない方がいい。

　安倍首相がいまなすべき事は他に山ほどある。

　それらが皆うまく行かないからと言って、北朝鮮や中国の脅威に逃げ込むのは、あまりにも姑息である（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 政界ゲス不倫疑惑　渦中の宮崎謙介衆院議員が議員辞職へ
政界ゲス不倫疑惑　渦中の宮崎謙介衆院議員が議員辞職へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000521-san-pol
産経新聞 2月12日(金)10時22分配信


　女性タレントとの不倫疑惑を週刊文春で報じられた自民党の宮崎謙介衆院議員＝京都３区＝が１２日午前、議員を辞職する意向を固め、周辺に伝えた。所属する二階派関係者が明らかにした。

　宮崎氏は同日午前、国会内で記者会見し、疑惑について釈明するとともに辞職を決断した経緯についても説明する。


　　　　　　　　　　　◇

自民 宮崎謙介議員 女性関係報道で議員辞職へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406581000.html
2月12日 10時10分

今の国会中に、育児のための休暇を取る考えを示していた、自民党の宮崎謙介衆議院議員は、みずからの女性関係について、週刊誌で報じられたことを受け、議員辞職する意向を固め、周辺に伝えました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 速報　政界ゲス不倫の宮崎議員が会見で議員辞職を表明へ！一方で、賄賂をもらった甘利元大臣は・・その裏では日経平均の大暴落も
【速報】政界ゲス不倫の宮崎議員が会見で議員辞職を表明へ！一方で、賄賂をもらった甘利元大臣は・・その裏では日経平均の大暴落も！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12878
2016/02/12　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。


















不倫とワイロ、どちらが社会に迷惑をかけているかは一目瞭然だと思いますが・・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/201.html

[経世済民105] ドイツ銀行債券の格下げ（B＋へ）　（GLOBAL EYE）
ドイツ銀行債券の格下げ（B＋へ）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/336.html
2016.02.12 10:11 　GLOBAL EYE


Ｓ＆Ｐは経営不安説が出ていますヨーロッパ最大級の銀行である【ドイツ銀行】が発行している高リスク債券の格付けを「B＋」に１段階引き下げたと発表しています。


（ドイツ銀本体の発行体格付けは「BBB＋」）


現在のゼロ金利下で、このドイツ銀行発行の高リスク債利回りが１４％まで急上昇したこともあり、経営不安説が出てきているものですが、今回の格付けである＜B＋＞は経営危機が深刻化してきている東芝と同じ格付けとなっており、いわば後がない状態にあると言えます。


今後本格的な金融危機が発生した時には＜B格＞を失うこともあり得ますので、本当の危機に直面することになるかも


知れません。




http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/480.html

[経世済民105] ソフトバンク（火に油？）　（GLOBAL EYE）
ソフトバンク（火に油？）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/338.html
2016.02.12 10:45 　GLOBAL EYE


ロイターが報じましたソフトバンクのCDSが急騰していることに対して、ソフトバンクの孫社長は、「手持ち資金が2兆円余りあり、資金繰りに困るようなことはない。アメリカのスプリント社も経営がよくなってきている」と述べていますたが、その後株価はさらに売られています。

ソフトバンク社の負債は以下のようになっているのです。

2015年3月末　17兆1809億円

2015年12月末　17兆6421億円

＋4,612億円

これだけの低金利でそして営業利益が増えているにもかかわらず、負債が4,600億円以上も増えているのです。

そして17兆円を超える負債となっており、これに対して2兆円余りの現金では果たして十分なのかとなっている

のです。

また、経営が改善してきたと述べていましたスプリント社の株価は2ドル台となっており($2.55)、1ドル台突入で上場廃止となる寸前のところまで売られてきており、自社株買いもあと少しでできなくなるともいわれており、市場は今回の孫社長の発言を懐疑的に見ていることがわかります。

今まで幾度となく危機を乗り越えてきた孫社長であり、今回も切り抜けることができるかどうか、



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/481.html

[経世済民105] ドル円は購買力平価の100〜105円めざす　｢期待｣でなく｢不安｣を煽ったマイナス金利（東洋経済）
　　　　　　　　　　　11日海外市場で円が急騰し一時110円台も（写真：共同）


ドル円は購買力平価の100〜105円めざす　｢期待｣でなく｢不安｣を煽ったマイナス金利
http://toyokeizai.net/articles/-/104761
2016年02月12日　唐鎌 大輔 ：みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト　東洋経済


日本銀行のマイナス金利導入決定から約2週間が過ぎようとしている。ここまでのところの政策効果に関し整理しておきたい。

最も期待された為替・株への影響は文字通り惨憺たる結果。ドル円相場、日経平均株価ともに年初来安値を大きく更新してしまった。混乱の根幹はあくまで「中国経済減速と原油価格急落」であって、当事国ではない日本の中央銀行が策を弄したところで無力だということが改めて浮き彫りになった。

患部と処方箋がずれている以上、症状の改善につながらないのは当然だ。これと似た構図は2009〜2011年、欧州債務危機を巡る混乱の最中で円高が進んだ時にも見られた。当時の白川日銀の断続的な追加緩和にもかかわらず、円高相場は容赦なく続いた。歴史が繰り返された格好である。

そのほかマイナス金利導入後に表れた効果ないしは副作用としては、金融機関の預金金利の引き下げ、MMF（マネーマーケット・ファンド）を筆頭とする一部金融商品の販売停止、日本の国債金利が劇的に低下して、G7国では初めて長期金利がマイナスに沈んだことなどの現象が広がった。

■「期待に働きかける」どころか不安を感じさせた

法人のみならず個人にとってもあまりよくない話ばかりが聞こえてくる。1月30〜31日に日本テレビと読売新聞が実施した緊急世論調査によれば、日銀が決定したマイナス金利政策について「景気回復につながると思うか」との問いに対し、「思う」との回答が24％、「思わない」との回答が47％に達していた。マイナス金利が適用開始になる2月16日以前に効果を断言することは控えるが、少なくとも今のところは、同政策による「期待への働きかけ」はうまくいっているようには見えない。

個人的な体験談だが、筆者が美容院に行った際、経営者である店長から「今後は銀行に預金すると手数料がかかるようになるというのは本当か」と尋ねられた。同種の質問は金融市場の外にいる知人からも多く受けた。

今回の日銀によるマイナス金利政策は、銀行収益に配慮したこともあって、一足飛びに個人預金にチャージが掛かるような事態にはならない。だが、そのように受け止めている人が少なくないのだとしたら、「期待」を重要な操作変数としている黒田日銀にしては、大きな失策と言わざるを得ない。

1月29日の追加緩和決定は、同日に発表された『展望レポート』によれば、「企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大」していることに対する措置とされており、要するに心理面の下支えを狙ったものである。ちなみに、2014年10月31日のハロウィン緩和も同様のロジックだった。

しかし、少なくとも今の世の中の受け止め方は「マイナス金利は恐ろしいもの」というイメージが先行しているようで、むしろ不安を煽ってしまっている可能性すら感じられる。

そもそも、今回のマイナス金利政策によって「一足飛びに個人預金にチャージが掛かるような事態にはならない」ことを解説するためには、三層化された当座預金の構造や限界費用と平均費用の違い、今後の残高推移に対する見込みなどについて理解してもらう必要がある。

しかし、専門家ですら直観的な理解に時間がかかる今回の枠組みについて、国民一般の理解を得るには絶望的な難しさがある。「本当の意味のマイナス金利ではないのだからメディアは不安を煽り過ぎ」との論評も一部で見かけるが、世論の理解度や受け止め方も斟酌した上での「期待に働きかける」政策だったはずである。

「マネーの量を2倍にして2年で物価を2％にする」という「量的・質的金融緩和」（QQE）導入当初の圧倒的な分かりやすさと比べれば（その政策が正しいかどうかは別として）、今回の「マイナス金利付き質的・量的緩和」（QQEN：QQE with a Negative Interest Rate）は複雑すぎて、「期待」への訴求力が弱い。どういった経済主体へ向けて前向きな効果を発揮すると想定したのか、今一つ見えてこない。「期待への働きかけ」によって消費・投資意欲を刺激するという本来的の政策波及ルートはもはや忘却の彼方になっていないだろうか。

■インフレ期待不発で、購買力平価がよみがえる

「期待への働きかけ」が機能不全に陥っていることは為替相場を予測するうえでも重要である。絶対的なフェアバリューの存在しない為替相場において、数少ない信頼に足る理論が購買力平価である。そもそも1990年以降のドル円相場は歴史的に企業物価（PPI）ベースの購買力平価（PPP）を上限に推移してきた。しかし、QQEを中心としてアベノミクスが本格的に取り沙汰された2013年以降のドル円相場は、この上限を突き破り、歴史的にはほとんど経験したことが無いようなドル高円安水準で高止まりしてきた。

この現象について、リフレ志向の強い向きからは「急激な円安はインフレ期待を先回りして織り込んでいるため、過去の経験則は通用しない」との解説が聞かれた。これは要するに「これから物価が上がり、購買力平価のほうが円安になってくるから問題ない」という理屈である。

だが、2016年4月でQQE導入から丸3年を迎える。消費者物価指数（CPI、総合）は昨年12月時点で前年比プラス0.2％であり、食料・エネルギーを除くコアコアベースで見てもプラス0.8％にとどまるなど、いっこうに「2％」の兆しは見えない。

だからこそ追加緩和によって名目金利を押し下げ、インフレ期待を煽るのだ、というのが日銀の主張だろう。そうやって実質金利（名目金利-インフレ率）を低下させることで消費・投資意欲を刺激する、その結果として需給ギャップは縮小して現実の物価を押し上げるという理屈だ。

しかし、そのための「切り札」と思われたマイナス金利への世論の反応は芳しくなく、インフレ期待が煽られているような様子も確認できず、個人預金にチャージがかかるわけではないので、預金から消費・投資へシフトする動きが加速する動きもない。本当に物価の押し上げが進むのかは、にわかには信じられない。

■購買力平価への回帰めざす？

そこで、「物価が上がらない」という前提に立つのであれば、「これから物価が上がってくるから問題ない」との理屈で、購買力平価を大きく外れて進んできた円安相場の持続性にも疑念が持たれる。今、企業物価ベースの購買力平価は1ドル＝約100円、OECDや世界銀行の算出する購買力平価は約105円といった水準にある。

なお、1ドル＝110〜115円のレンジは2014年10月31日のハロウィン緩和後、一瞬にして突破し、10月31日から約2週間しか取引されていない。しかも、各種物価を用いた購買力平価を算出しても、110〜115円のレンジには目ぼしい節目が存在しない。1ドル＝110〜115円のレンジでは、さしたる攻防もなく、市場が思っているよりも早くに1ドル＝110円割れの展開になるかもしれない。

事実、今週の相場つきを見ると、115円を割れてから113円に至るまでは非常に速かった。この勢いをもって110円を割り込み、購買力平価めがけて調整する展開は十分考えられる。

筆者は折に触れて購買力平価からの乖離が行き過ぎていることに懸念を示してきたが、市場の中には「購買力平価などは市場予測の世界では役に立たない」と切って捨てる向きもある。しかし、こうして急落が始まると、今までさして購買力平価に注目してこなかった向きがこれを取り沙汰し始める。本当に役に立たないかどうかはこれから分かるだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 政界地獄耳　戦争加担の輸送にＮＯ！（日刊スポーツ）
政界地獄耳　戦争加担の輸送にＮＯ！
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1603537.html
2016年2月12日8時32分　日刊スポーツ


　★全日本海員組合のホームページの冒頭には「一昨年からのいわゆる『機動展開構想』に関する一連の報道を受け、全日本海員組合は、民間船員を予備自衛官として活用することに対し断固反対する」とある。「先の太平洋戦争においては、民間船舶や船員の大半が軍事徴用され物資輸送や兵員の輸送などに従事した結果、１万５５１８隻の民間船舶が撃沈され、６万６０９人もの船員が犠牲となった。この犠牲者は軍人の死亡比率を大きく上回り、中には１４、１５歳で徴用された少年船員も含まれている。このような悲劇を二度と繰り返してはならないということは、われわれ船員に限らず、国民全員が認識を一にするところである」と続く。今後民間の船員が予備自衛官として徴用可能になることを危惧しての声明だ。

　★一方、９９年に結成された労働組合の全国組織で、正社員、パート、派遣など雇用形態を問わず、ひとりでも入れる労働組合、全日本建設交運一般労働組合も１日、トラック会社の経営者とつくる中央運輸労使協議会を行い、労使共同で宣言を採択した。トラック産業が戦前、１９３７年制定の「小運送二法」によって国の統制下におかれ、戦時統合に追い込まれた痛苦の歴史があることを踏まえ、戦争に加担する輸送を断固として拒否するというもの。

　★いずれも過去の歴史を繰り返さないために、先手を打つとともに組合員や広く世間にも苦い歴史と現在の考えを伝えようとするものだ。命や物資を運ぶ彼らの危機感は、野党共闘ひとつまとめられない民主党や参院選の組織内候補の当選しか頭にない連合に比べればよほど立派だ。（Ｋ）※敬称略


関連記事
戦争準備が進んでいる！全日本海員組合が「民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明」を発表！
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/525.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 高市早苗大臣がHPで必死の弁明！「報道されて驚いた。テロ参加を呼びかけるような放送ならば、停波の対象」
高市早苗大臣がHPで必死の弁明！「報道されて驚いた。テロ参加を呼びかけるような放送ならば、停波の対象」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10022.html
2016.02.12 12:00　真実を探すブログ



☆「総務相、電波停止に言及」報道に驚く
URL　https://www.sanae.gr.jp/column_details802.html
引用：　
　一昨日（２月９日）の新聞には「総務相、電波停止に言及」、昨日（２月１０日）の新聞には「総務相『電波停止』再び言及」といった見出しが躍り、愕然としました。
　私が、自分からわざわざ「放送局の電波を止めます」などと繰り返し発言したわけではなく、衆議院予算委員会で民主党議員の方から２日続けて「電波法」第７６条の運用に関する質問を頂いたものですから、過去の総務大臣等の答弁を踏まえて、従来の総務省の見解を答弁しただけでした。


〜省略〜


　それでも、万が一、不幸にも「極端なケース」が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だと考えています。


　仮に免許人等が、テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、「放送法」第４条の「公安及び善良な風俗を害しないこと」に抵触する可能性があるでしょう。
：引用終了


以下、ネットの反応
















高市早苗大臣のホームページにはかなり長く釈明と説明が書いてありますが、こちらでも停波の可能性その物については否定していませんね・・・。


具体的な例として「テロリストへの参加を呼びかけるような放送」が紹介されているのですが、これも政府の判断次第でかなり範囲を変えることが出来ると思います。
テロリストの定義も色々と言われているわけで、下手をしたらデモや集会の報道をしただけでも「テロリストに好意的な報道」として停波になる可能性があると言えるでしょう。


従来の政府見解を答弁しただけとしていますが、実際に停波の権限を持っている方が可能性を示唆しただけでも問題です。


【国会】民主党『テレビの電波停止するのか？』　高市大臣『一回の番組で電波停止はありえない』　平成28年2月9日


奥野総一郎 高市総務相【電波停止に言及】NHK籾井会長【NHK解説委員に偏っている人間がいる発言について弁明】 2016年2月8日【国会 衆議院 予算委員会】


高市総務大臣　「電波停止発言」


関連記事
高市総務大臣「テロを呼びかける放送は放送法違反だから電波停止にしないと」。いやそれ犯罪だからｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/190.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/203.html

[経世済民105] アングル：マイナス金利の副作用顕在化、代替政策めぐり議論（ロイター）
　２月１１日、マイナス金利を導入する中央銀行が増加し、金融セクターに取り返しのつかない打撃を与えるのではないかとの懸念が高まってきた。写真は都内の日銀本店前で昨年４月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


アングル：マイナス金利の副作用顕在化、代替政策めぐり議論
http://jp.reuters.com/article/global-cenbank-negative-rates-idJPKCN0VL04T
2016年 02月 12日 10:24 JST


［ロンドン　１１日　ロイター］ - マイナス金利を導入する中央銀行が増加し、金融セクターに取り返しのつかない打撃を与えるのではないかとの懸念が高まってきた。

最近の銀行債や株価の下落を受け、融資促進を目的に銀行に事実上の手数料を課すマイナス金利が根本的な解決策というより新たな問題になっているのではないか、というのが多くの投資家の認識だ。

ラボバンクの金利戦略責任者、リチャード・マクガイア氏は「日銀のマイナス金利決定後に銀行セクターが緊迫化したのは決して偶然の一致ではない」と指摘した。

このため市場関係者の間では、もっと思い切った代わりの政策手段がないかを探る動きが広がっている。銀行債や銀行株の買い入れなどのほか、現金への課税まで提唱する向きもある。

日銀が先月初めてマイナス金利を導入し、スウェーデン中銀は１１日の会合で政策金利のマイナス幅を拡大した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も３月の次回理事会で現行マイナス０．３％の中銀預金金利のマイナス幅をさらに１０─２０ベーシスポイント（ｂｐ）広げる見通しだ。

世界的な景気後退（グローバルリセッション）を話題にする一部のエコノミストからは、昨年１２月に利上げした米連邦準備理事会（ＦＲＢ）でさえ、マイナス金利を採用する事態を検討している。

今週の株安は、ずっと前から知られていたマイナス金利の副作用にあらためて注目を集める結果になった。欧州の銀行株は数年来の安値に沈み、銀行の劣後債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムは年初来で８０％強上昇している。

マイナス金利下では、銀行は中銀に預けているお金について手数料を徴収される。しかしそのコストを預金者に転嫁しようとすれば、預金が引き出され、銀行のバランスシートに大穴があくので、コスト転嫁は難しい。

＜代替策＞

中銀は、銀行の痛みを和らげるためにマイナス金利の適用範囲を限定することができる。日銀は実際に当座預金金利に階層構造を設けており、ＥＣＢも同様の措置を検討しているとされる。

もっともＥＣＢは景気テコ入れという効果が薄れるようなそうした中銀預金金利の修正は実行しそうにない。ただし欧州の銀行セクターがマイナス金利の副作用にさらされている以上、代替策の模索は続いている。

ＥＣＢの政策担当者は過去に、銀行債や社債、あるいはよりリスクの高い資産担保証券（ＡＢＳ）を買い入れプログラムの対象に含める案を検討した。プラート専務理事は、理論的には現物株や金の買い入れもできると発言した。

これらの措置は、ＥＣＢがユーロ圏のすべての加盟国で政策を実施する点を考えれば現実的には困難だが、まったく不可能でもない。１年か２年前までは、国債買い入れやマイナス金利などは政策の「邪道」とみなされていたのだ。

前例という面では、１９９０年代後半のアジア金融危機において、香港の中銀が上場株の２０％前後を買い取ったケースがある。また日銀は最近、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを増額した。

＜マイナス金利拡大予想＞

マイナス金利が拡大し、銀行が支払う手数料が増えていけば、どこかの時点で銀行は現金保有に切り替え、厳重に警備された金庫にそれらの現金を退蔵すると考えられる。

現金は金利を生まず警備コストもかかる。それでも多額の手数料を払うより安いからだ。そこで学界の一部では昨年、現金への課税も論じられたが、それは銀行セクターの緊張を増幅させるだけに終わるだろう。

そして市場でマイナス金利の副作用が懸念されているにもかかわらず、中銀当局にとっては少なくとも当面、マイナス金利が政策手段の１つであり続けるように見える。

ＪＰモルガンは今週、ＥＣＢは年央までに中銀預金金利をマイナス０．７％まで引き下げ、理論的には長期的にマイナス４．５％まで下げられるとの見方を示した。

ＦＲＢはマイナス１．３％、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）はマイナス２．５％、日銀はマイナス３．４５％までの引き下げが可能だという。

（John Geddie、Marc Jones記者）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/484.html

[経世済民105] 報道（爆買いが終わり？）　（GLOBAL EYE）
報道（爆買いが終わり？）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/340.html
2016.02.12 11:23 　GLOBAL EYE


以前から中国人による爆買いは終わりつつあるのではないかと述べてきておりましたが、ロイター通信はシドニー等の現状を報じて、その異変を伝えています。

＊シドニーの店内できれいに整頓された陳列棚の近くにたつChengさんは「客の数が半減した」と言う。

＊「かつては午前2時まで働かなくてはならず、それでも買い物をしようという客がいたものだが、今はもうそんなことはない」

これは中国人の一人当たりの消費額が減少したことに原因があるとされています。

中国国家観光局によれば、2015年の中国人の海外での支出金額は1940億ドル（22兆2600億円）だったが、これを一人当たりに直せば前年の＜＋１６．５％＞から＜＋１．５％＞になったことを意味するとされており、急減していることがわかります。

また、以前香港の高級店が入るショッピングプラザにはほとんど客はいないと指摘しておきましたが、昨年12月の本土から香港への来訪者数は＜マイナス１５．５％＞となったとされており、香港経済が本土からの観光客の減少に直面しているのがわかります。

＊上環地区でアワビや食用の鳥の巣、漢方薬を扱っているショップ経営者は「ここ数十年で最悪だ」、「ここで20−30年商売をやっているが、今年の業績が一番ひどい」

特に減少しているのが、ブランド品や高級食材を好む中堅層なのです。

昨日、東京の銀座を歩きましたが、高級宝飾店、ブティックには客は全くというほどおらず、店員が手持ち無沙汰の様子が外から伺うことができました。

もちろん通りには中国人はあふれていましたが、高級店には縁がない観光客であり、これもありすでに超高級宝飾店の一つは春節を前に閉店しています。

今や日本に来ている層が中堅層から底辺層に移行してしまっているのです。

売れるのは5000円のキャリーケースとドンキーやハナマサ等の安売り店が主流となってきており、いずれこの層も消えるとみられ、そうなれば「爆買」は消えることになります。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/485.html

[経世済民105] 日経平均（暴落）　（GLOBAL EYE）
　２月１２日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８３８円７４銭安の１万４８７４円６５銭となり、大幅に続落した。写真は都内で昨年８月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


日経平均（暴落）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/342.html
2016.02.12 12:42 　GLOBAL EYE


日経平均は838円安、率にして5.34％下落して前場を終わっており、終値は14,874円となっており、15,000円を下回る状態になっており、まさに暴落状態になっています。

日本を代表する【トヨタ】株が6.46％も急落する事態となっているのです。このトヨタ株はあと１１％下げますとBPS１倍となり、買収がしやすくなる株価となり通常はあり得ない価格ですが、今や東証上場の多くはこのBPS１倍割れとなっており、いつでも買収されやすい価格にまでなっているといえるのです。

また時計で日本を代表します【セイコー】の株価は昨年１１月には８３８円を付けていましたが、今日は４１１円となり、半値以下にたたき売られており、PBRは１．０３倍ですから解散価値に近づいてきているのがわかります。

今や『株価などどうでもよい、とにかく換金する』となっており、『売れるものなら何でも売る』となってきており、異常事態になってきているのです。

午後はPKOが入りどこまで戻すかとなるのでしょうが、オイルマネーからの実弾売りが入れば果たしてどうなるでしょうか？


　　　　　　　　　　　◇

前場の日経平均は838円安、急速な円高を嫌気し全面安に
http://jp.reuters.com/article/tokyo-st-idJPKCN0VL07X
2016年 02月 12日 11:48 JST

［東京　１２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８３８円７４銭安の１万４８７４円６５銭となり、大幅に続落した。祝日中の急速なドル安／円高の進行や、欧米市場での銀行株安などを背景に、リスク回避の売りが継続した。東証１部銘柄の９７％が値下がりする全面安となった。

日経平均は取引時間中としては２０１４年１０月２１日以来、約１年３カ月ぶりに節目の１万５０００円を下回った。ドル／円JPY=EBSは一時１１１円台を付ける場面があったが、その後は持ち直し１１２円台で推移。日本株にはいったんは買い戻しの動きも見られたものの、前場後半に再度軟化した。

市場からは「円高が進むなか最も売られたのが自動車ではなく、マイナス金利で一度買われたノンバンク。医薬品や情報・通信など値もちの良かった内需関連も売られており、株のポジション自体を落とす動きとなっている」（内藤証券投資調査部長の田部井美彦氏）との声が出ている。

東証１部の騰落数は、値上がり４５銘柄に対し、値下がりが１８８０銘柄、変わらずが１１銘柄だった。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪えっ！！≫安倍総理「安倍政権こそ言論の自由を大切にしている」確認したら本当におっしゃってました・・・
【えっ！！】安倍総理「安倍政権こそ言論の自由を大切にしている」確認したら本当におっしゃってました・・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12882
2016/02/12　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ2B4JMWJ2BUTFK00R.html
・
　首相は高市氏への批判にも反論し、「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」と主張。安全保障法制をめぐる批判を念頭に、「恣意（しい）的に気にくわない番組に適用するというイメージを広げるのは、『徴兵制が始まる』とか『戦争法案』と同じ手法だ」と述べた。


２８分過ぎからです。
大串博志【高市大臣を呼ばず安倍総理に執拗に絡んだ結果「議論を深めたいなら総務大臣に聞け！」と跳ね返され声を荒げ発狂大騒ぎ】【国会 衆議院 予算委員会】2016年2月10日


以下ネットの反応。




























これ、安倍政権は言論の自由を脅かしていると詰め寄られているのに、何の根拠も示さずにポンっと「安倍政権こそ言論の自由を大切にしている」と言えちゃうのがすごいですよね。


あっ、日刊ゲンダイのことか・・・


週刊誌やタブロイド紙だけが、かろうじて真実を伝えようとしている恐ろしい時代です。大手新聞やテレビなんか見てたらいい笑いものですね。


　
関連記事
安倍首相「安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大事にしている！」。国民「自分たちの自由はな！」。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/141.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 緊急事態条項「戦争に自衛隊を送り出すための仕掛け」（週刊女性PRIME）

緊急事態条項「戦争に自衛隊を送り出すための仕掛け」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00023875-jprime-soci
週刊女性PRIME 2月12日(金)11時0分配信


　憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にした安保関連法は、専守防衛を掲げる憲法を骨抜きにするものとして批判を集めた。そこへ緊急事態条項が書き加えられると、日本の平和や安全保障はどうなるのか。

　東京新聞の半田滋論説兼編集委員はこう指摘する。

「緊急事態条項は、アメリカの戦争に自衛隊を送り出すための仕掛けになります」

　安保関連法では、日本と密接な関係にあるアメリカなどの国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危機がある『存立危機事態』、放っておいたら日本への武力攻撃の恐れがある『重要影響事態』と認定するには、原則的に事前の国会承認が必要。

　これが緊急事態宣言の発動後、内閣の判断で決めてもかまわない状況とされたら、自衛隊の海外派遣は簡単になる。

「自民党改憲草案98条の“外部からの武力攻撃”に『存立危機事態』を入れる可能性もあります。日本が武力攻撃を直接受けていなくても、存立危機事態であると言って、自衛隊に海外で戦争をさせるようなことが起きてくるかもしれません」(半田さん)

　知らない間に戦争が始まり、自衛隊が駆り出され、それを私たちが知るのはかなり時間がたってから。しかも詳しい場所や犠牲者の数は伏せたまま。そんな事態も考えられるという。

「すでに特定秘密保護法も施行されていますし、日本版NSC（国家安全保障会議）もある。緊急事態条項で先に派遣を決めて、送り出して、あとから国会に諮るでしょうね。集団的自衛権もODA大綱も、なんでも閣議決定で変えてしまう安倍首相がいちいち国会に諮って聞くわけがない」(半田さん)

　暮らしにも影響が及ぶ。国民に次のような“協力の義務”が課せられる。

「JRや航空会社、通信会社などの指定公共機関に戦争協力の義務が生じます。国民も、これに対して協力しなければならないという方針が立てられる。例えば、自衛隊や米軍を輸送するのが先で民間人は後回しにされるとか。あるいは、自衛隊が通るから道路はずっと赤信号のまま。極端なことをいうとデモが禁止されてしまう恐れもある」(半田さん)

　ただし、これでもまだ安倍首相の目指す「普通の国」には不十分。自衛隊を「普通の軍隊」に変えるには憲法9条の改正が欠かせない。

「安保関連法は相当に踏み込んだ内容で憲法違反の疑いがあることは間違いないけれど、自民党改憲草案が定める国防軍には不十分。専守防衛の枠に限らず、武力による他国の攻撃を認める。太平洋戦争の反省から海外でけっして武力行使をしないという一線を完全に断ち切ってしまうのが9条の改正です」(半田さん)

　さらに自民党の改憲草案には“審判所”を置くと書いてある。

「ここから軍事裁判所の位置づけが読み取れます。軍法という法律を新たに作り、その法律に基づいて自衛隊は活動するということ」(半田さん)

　軍事裁判では任務に忠実かどうかが判断基準になる。たとえ人を死なせた場合でも軍務に忠実であれば、無罪になってしまう。

「'01年にアメリカの原子力潜水艦と日本の漁業練習船『えひめまる』の衝突事故がありましたが、日本側に死者が出たにもかかわらず米艦の艦長は軍法会議にもかけられなかった。米軍に対する反発は、日本を見下しているような振る舞いだったり、事件・事故のときに特別待遇を受けたりすることが背景にある。

　ところが9条を変えると、同じ感情を今度は自衛隊に持つ恐れが出てくる。自衛隊は特権意識を持って、えらくなったように振る舞うかもしれない。戦前の軍隊と国民の関係に逆戻りです。国家のための国防軍になる」(半田さん)

　悪夢のような未来予想図だ。にもかかわらず、なぜ憲法を変えなければならないのか。安倍首相はまるで説明をしていない。

「憲法を変えるということは国の形が変わり、社会の仕組みが変わり、私たちの生活を大きく変えるということ。防衛費が増えれば増税、社会保障費の削減、年金引き下げといった形で必ず国民生活に直接はね返ってくるし、現にそうなりつつあります。はたして、それでいいのか考えないといけない」(半田さん)


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 速報　育休不倫の宮崎謙介議員が議員辞職を表明へ！　釈明会見全録　さらなる衝撃事実が明らかに…
【速報】育休不倫の宮崎謙介議員が議員辞職を表明へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10031.html
2016.02.12 12:47　真実を探すブログ



☆自民 宮崎謙介氏 女性関係報道で議員辞職表明
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406631000.html
引用：　
今の国会中に育児のための休暇を取る考えを示していた自民党の宮崎謙介衆議院議員は、みずからの女性関係について週刊誌で報じられたことを受け記者会見しました。宮崎議員は「国会議員としての主張と、軽率な行動とのつじつまが合わず、深く反省し、一から出直したい」と述べ、議員辞職する意向を明らかにしました。
：引用終了


【ゲス不倫疑惑】宮崎謙介 衆議院議員 釈明会見 前半辞職表明


【ゲス不倫疑惑】宮崎謙介 衆議院議員 釈明会見 後半記者質問


不倫疑惑の宮崎議員、事実関係認め辞職表明する


先日までの辞めない発言は何だったのか・・・（#^ω^）。まあ、議員を辞職するのならば、甘利大臣よりはマシだったと言えます。自民党としても彼を辞任させることで影響を最小限に抑えたい狙いがあったようで、一連の育休不倫を巡る騒動はこれで一段落になるかもしれません。


彼は京都３区選出の議員なので、近い内に地元で候補者選びが行なわれることになるでしょう。そちらの行方にも注目したいところです。


不倫疑惑「イクメン」宮崎議員　釈明会見で辞意表明(16/02/12)


「誘ったのは恐らく私」／宮崎議員一問一答
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000072-nksports-pol
日刊スポーツ 2月12日(金)14時17分配信


　週刊誌で不倫疑惑を報じられた自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）が１２日、都内で釈明会見を開き、議員辞職することを発表した。主な一問一答は以下の通り。


　−一から出直したいということで議員辞職したいとおっしゃいました。その理由は


　宮崎議員　国会議員としては言ったことと、やったことが一致しないというのは政治家としての最も大事な原則から外れてしまったということであり、国民の皆さんに対し、深い政治不信を与えてしまった。党にも関係団体にも多くの皆さまにもご迷惑をかけてしまった。その意味を最大限考えると、やはり議員辞職が一番けじめになるのかと思った次第でございます。当初、多くの方から踏ん張れと言われました。支援者の方、私個人を心から応援してくださっている方がそのようにおっしゃってくださったこともあり、毎晩毎晩、（気持ちが）二転三転致しました。しかし、その方たちの期待に応えることができなかった未熟さ、そしていつの日か大きくなって帰ってくることができればと思い、決断した。


　−報道後、奥さんの金子議員とどんな話をしたのか


　宮崎議員　話したのは２月６日夜だったと記憶している。病室で妻の顔を見て、息子の顔を観て、罪悪感や後悔の念にあふれました。話しにくいことも含め、妻に話しました。


　−今後、奥さんや子供とどのように接していくのか


　宮崎議員　夫としてまずは妻に対して一生涯かけて償っていこうと思っております。父としては、生まれた翌日に子供を抱いた瞬間に、子供は親を選べないけど、子供のために変わらなければならないと思いました。子供のために私は生まれ変わって、もう２度と同じ過ちは繰り返してはいけないんだと、父として出直していきたいと思います。残酷な話ですが、子供はいずれ今回のことを知ることになるでしょう。そう考えたら胸が張り裂けそうになります。それは私のまいた種であり、子供を初めて抱いたときから決心した気持ちを忘れず、務めを果たしていきたいと思います。


　−（週刊誌の取材に対し）あのとき不倫相手の方を「知らない」と言ったのはなぜだったのか。他の女性と不倫関係だったり、２人であったり、食事をしたりはあったのか


　宮崎議員　知らないと申し上げたことに関しては、人として動揺してしまって、とっさにうそをついてしまった。大変恥じています。またあの時、失礼な態度をとってしまい、大変申し訳なかった。あの時、私はどうにかしてごまかせないものだろうかと考えてしまった。正直な気持ちです。（不倫相手と）お互いが黙っていれば大丈夫だと考えました。恥ずべき思考だったと思っています。その他の女性のことでございますが、本当に恥ずかしい限りですが、いろんな方々を傷つけてきたということはあったと思います。その方々に対してもおわび申し上げたいと思います。


　−報道とは別の女性とも結婚後に不適切な関係があったということか


　宮崎議員　（結婚後に）無かったとは申し上げません。しかしここから先は私だけの話ではありませんので勘弁いただきたい。深く反省しております。


　−（育休議員ということで野党から）宮崎議員の売名行為という指摘も出ているが


　宮崎議員　売名行為はそうとられてもおかしくない言動を私はしてしまった。深く反省している。私などが申し上げる資格などないが、育児休業制度、男性の育児参加は日本の社会に関して必要なことなのではないかと思っている。


　−（妻の）金子議員はどのようなことをおっしゃったのか


　宮崎議員　妻は大変厳しく私に対して、政治家としての自覚が足りないと、主にそう言った主旨のことを言いました。正直な話、私もそうとう精神的に弱っていたのもあり、記憶が定かではないが、印象的なことがいくつかあった。政治家としての自覚が足りないというのもそうだし、私が大変なときにという話もあった。妻は議員辞職した方がいいとは言っておりません。決断はここに来るまで最後の最後まで迷っておりました。党の幹部のみなさまからも最後は自分で決断するよう言われた。


　−（浮気相手と）３回会われたということだが、どっちが誘ったのか


　宮崎議員　（最後に会った）京都では、記憶をたどりますと、恐らく私だったのではないかと思います。


　−（不倫という）軽率なことをした理由は


　宮崎議員　一言で言うと、私自身の非常に未熟な人間としての欲が勝ってしまった。そういうことだと思います。


　−ハニートラップにあったと（宮崎議員が）言っているという話があったが、女性からきたのか。また離婚の可能性は


　宮崎議員　最初の連絡は女性からきたが、その後は私自身の方で気を持たせるようなコミュニケーションがあったことは否定しない。私に非があった。離婚に関しまして、それは私が決める話ではないので。できれば私は妻とこれからも一緒に生活をしていきたいと思っておりますが、そんな虫のいい話はないのだろうなとは思ってもいます。


　−育休を取るということで逆風を感じると言っていたが、（今回の件で）それこそ育休を取りたい男性にとって逆風になってしまったと思うが、そのような男性に対してどのような気持ちか


　宮崎議員　本当に申し訳なく思っている。育児休業を取得したいと真剣に苦しんでいる方々、男性も女性もそうだが、政治家として本当に申し訳なかったと思っております。これからの人生で政治家としてでなくても罪滅ぼしをしていきたい。言葉ではうまく表現できません。あの時に勇気をくださった方みなさんに謝罪をしたい。会っていただけるのであれば、おひとりおひとりにお会いしたい。申し訳ありませんでした。


　−辞表はいつ出すのか


　宮崎議員　辞表はまだ出していない。それに関しては私もルールがわかっていませんので、なるべく早くしたい。支援者にもしっかりとお話しして、その後にしかるべき手続きを踏んで出したい。


　−辞職することは（妻の）金子さんには伝えたのか。


　宮崎議員　妻には今日出てくる前に伝えました。政治家としてけじめをつけてこいと言われました。


　−辞職したあとの生活はどうされるのか


　宮崎議員　辞職したあとに関しては、おわびをいたします。プランは未定だが、妻も大変な状況ではありますので、今回のことで本当に心労をかけてしまっているので、謝罪の意も込めてできる限りサポートしていきたい。


記事コメント


Good job!
これで1議席減ったな！
文春さんもっと頑張って！
[ 2016/02/12 12:51 ] 名無し [ 編集 ]


賄賂議員の逮捕マダ〜？
[ 2016/02/12 12:56 ] 名無し [ 編集 ]


衆議院の解散総選挙が近い(この４月か？)という話なので、今辞めた方が得になるらしい。
[ 2016/02/12 13:08 ] 名無し [ 編集 ]


愛国経世会の末路
売国清和会の安泰
[ 2016/02/12 13:08 ] 名無し [ 編集 ]


これで、また支持率があがるな（笑）
[ 2016/02/12 13:09 ] 名無し [ 編集 ]


京都３区の住民≡宮崎謙介
[ 2016/02/12 13:09 ] 名無し [ 編集 ]


下っ端なら躊躇なく首を切るなー。
こんな小物より刑法に触れてる大臣連中を早くしょっ引けよ。
パンツ大臣なんか家宅捜査したら大量に良からぬ物が出てくるんじゃない？
悪代官甘利も終わった感じになってるけど一方的な言い訳なんてフェアじゃない、早く業者と秘書を国会に呼び出せよ。
[ 2016/02/12 13:18 ] 名無し [ 編集 ]


おい！細野と穀田！オマエらも議員辞めたら？
宮崎さんの「辞職は当然」とやむ無しかと思いますが、ほんならね、民主党や共産党の2人のね、不倫議員もね辞職すべきなんじゃないの？・・・・。


今回 の問題、どういうわけか民主党と共産党の態度がおかしんだよなぁ。普通なら「自民党が〜」とか大騒ぎするはずですが、どうもその動きがなさすぎ。それもそのはず、民主党は細野豪志と、共産党は穀田恵二は有名な「不倫議員」ですからね！ 民主と共産が自民党の不倫議員を叩けない理由は「やびへぶ」になるからかな？


共産党 の穀田恵二の不倫相手は共産党宣伝カーのウグイス嬢。嬢と言っても当時４７歳の既婚女性。穀田はおきまりの「これは反共宣伝」と見苦しい言い訳をしてるけどさぁ、告発者は穀田の元秘書。穀田とウグイス嬢が「民医連の病院で密会」していることまで暴露される始末。しかし、スキャンダルを恐れた共産党は穀田ではなく元秘書を除名。しかも、穀田は週刊新潮の記事関係者と元秘書を名誉毀損で東京地検に告訴したけど、結局不起訴となり、かえって不倫を事実認定される有り様w。それを反共宣伝って！ww もちろん穀田は議員辞職せずに何食わぬ顔していまだに議員やってるし。


民主党の細野豪志の「モナと不倫」は記憶に新しいね。細野の当時のお相手は未婚女性だったけど、細野は既婚者。細野の悪質なところは「子供の運動会を堂々とさぼって情事に走った」こと。こういう父親って嫌だねったら、嫌だね♪w。結構な騒動になったそうな、細野は議員辞職せずに今でも民主党の幹部。そりゃ、民主党が自民党議員の不倫を叩けないはずだ。「不倫と言えばモナ男」だからね！ちなみ細野は京都生まれだし〜


結局、自民党には自浄能力はあっても、共産党や民主党には自浄能力はないってことを自ら認めてしまったようなもの！ マスゴミは自民党は叩くが、共産党や民主党には「報道しない自由」を行使してばかりいると国民から不信感を買うだけ。今の時代、ネットユーザーの「監視の目」があるからね。


チャンチャンww
[ 2016/02/12 13:19 ] 名無し [ 編集 ]


自民党には、もう１人いるぞw


中川のオバちゃんもね（爆）
[ 2016/02/12 13:27 ] 名無し [ 編集 ]


＞ 02/12 13:19 By:名無し URL


まず、安倍、麻生が議員辞職だ！
http://togetter.com/li/755797
・
@安倍首相　相続税脱税3億円&使途不明金2.5億円&税金でキャバクラ(59回、127万)


A麻生大臣　元愛人のサロンに政治資金で1,805万&高級クラブに700万
[ 2016/02/12 13:41 ] 名無し [ 編集 ]


>2016/02/12 13:27


中川のオバちゃんは旦那死んだ後だから不倫と違うんじゃ…。
旦那、かなり不自然な死に方だったけど。
[ 2016/02/12 13:45 ] 名無し [ 編集 ]


＞自民党には自浄能力はあっても、


んじゃ、まずトップを変えろよ。


後援会幹部が女性に暴行！　 裏で揉み消してお咎めなし
(日刊大衆2015年4月1日00時00分)
http://news.infoseek.co.jp/article/taishu_14739


下関　安倍首相のお膝元でまかり通る横暴！
[ 2016/02/12 13:48 ] 名無し [ 編集 ]


思えば、聞きたくない事、耳の痛いこと。
大きな声で指摘してもらう事は、後々、自分のためになる事は自明。


文春は、文春で意義があるのかも。
ロケットニュース呼ばわりは失礼でした。
済みませんm(__)m
[ 2016/02/12 13:56 ] SFな世界へ、ようこそ！ [ 編集 ]


初志貫徹天晴れ
「イ、逝くキュ〜」


…


胡散臭い人でしたな。『夫婦別姓』も言い出しそうだったし。
[ 2016/02/12 14:00 ] かかし [ 編集 ]


不倫で辞職、贈収賄で辞任。


バランス、悪すぎやしないかい。


不倫は、こいつの家庭の問題、贈収賄は、国家国民に対する犯罪だぜ。
[ 2016/02/12 14:20 ] 名無し [ 編集 ]


＞中川のオバちゃんは旦那死んだ後だから不倫と違うんじゃ…。


相手は妻子持ちの同僚議員だよ。
[ 2016/02/12 14:22 ] 名無し [ 編集 ]


上から下まで犯罪者しかいない自公政権だな。
[ 2016/02/12 14:26 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/206.html

[経世済民105] 世界金融市場は｢崩壊の危機｣に直面している　資金の安全な避難場を破壊した日銀の｢罪｣　小幡 績（東洋経済）
現在、株価暴落の核となっているのは銀行株。リスク資産市場の危機は、経済全体の危機になりかねない（写真：AP/アフロ）


世界金融市場は｢崩壊の危機｣に直面している　資金の安全な避難場を破壊した日銀の｢罪｣
http://toyokeizai.net/articles/-/104866
2016年02月12日　小幡 績 ：慶應義塾大学准教授　東洋経済


静かな暴落の恐怖。恐怖感がないのか最も怖い。乱高下というよりスーと落ちていく。まさに遊園地のフリーフォールのよう。崖から落ちるときはこんな感覚を味わうのだろうか。しかし、この下落の理由は何か。理由がない下落だから怖いという面はあるが、深層、真相はどこにある？

一つはっきり言えるのは、日銀が最後に崖から突き落とした犯人だということだ。マイナス金利が最後の一押しとなり、世界金融市場はフリーフォールとなった。

2015年8月の下落と2016年初からの下落、この時の要因は原油だった。原油価格の下落でシェールガスも暴落、関連企業のジャンク債が暴落し、ジャンク債市場全体に暴落が波及し、レバレッジを効かせてハイリスクの投資をしていたファンドが破綻、機関投資家も大きな損失を出し、株式市場にも連鎖した。

■暴落の主因は原油から銀行セクターに

チャイナショックと言われたが、厳密に言うと間違いで、上海株式市場がどうなろうと関係なかった。原油、資源の問題だった。ただ、中国実体経済は大きな構造転換期にあり、重厚長大産業による大量生産や大規模投資という部分が行き詰まっていたのは事実。それまで、消費が増え続けていく中国というストーリーで投機を集めていた原油が暴落し、資源も暴落したので、両者は関係していた。

しかし、1月末からの暴落要因は原油ではない。2月11日に原油は再び1バレル26ドル台を付けたが、もはや原油の側も暴落の連鎖を受ける側になった。1月初めからの下落は、原油1バレル20ドル台の定着が引き金となって世界の金融市場全体を暴落させたが、この流れが一時止まり、30ドル台を回復し、一息ついたかと思われた後の暴落再開だった。下げは加速し、そのとどめを刺したのが日銀のマイナス金利だった。

現在、原油から銀行セクターに暴落の主因は移った。欧州の銀行株はセクターの指数が年初来30％近く下げている。ドイツ銀行が債券の返済ができなくなるといううわさが駆け巡り、ソシエテジェネラルの決算は予想をはるかに超える利益の減少となり、欧州の銀行はほぼすべて売り込まれた。ドイツ銀行もソシエテジェネラルも訴訟費用が大きな要因だが、最後のとどめは、マイナス金利によるベースの収益の減少だ。

銀行セクターの行き詰まりは多くの要素が絡み合っているが、元をたどればリーマンショックに行き着く。リーマンショックで完全に崩壊した世界金融バブルが、銀行セクターを肥大化させ、反動による収縮が現在も続いており、いよいよごまかしきれなくなってきたのが現在の姿だ。

リーマンショック後、世界の金融当局、とりわけ英国、そして米国は、銀行や金融機関への規制を強化してきた。リスクを取らせない方向へ舵を切った。英国では明示的に報酬が過大であることを非難した。その結果、金融機関、銀行は人材も流出し、収益機会も減少していった。もちろん市場が暴落したのだから、それによるダメージも大きく、また上昇が望めないことから、彼らは別の収益確保に走った。それが国債への投資である。

■量的緩和と称する大量の国債購入

リーマンショックに対応して、米国も欧州も中央銀行は、量的緩和と称する大量の国債購入政策を実施した。ECB（欧州中央銀行）は量的緩和という言葉をずっと避けていたが、実質的には、ギリシャ国債を始め、リスクの相対的に高い国債の大量購入を行った。一方で、世界中の政府は財政出動を行った。この結果、投資対象となる国債は市場にあふれていた。その国債を金融機関や投資家は買い入れ、中央銀行に売りつけることにより、利ザヤを稼ぐようになった。

地味な銀行は、利回りだけで満足したかったが、中央銀行の買い入れ額も中央銀行の買い入れに便乗する投機家の買いも激しかったために、利回りが低下しすぎて、リスクの相対的に高いはずのギリシャなど、本来格付けが低いはずの国々の国債を買った。そして、これらの国債のリスクが市場で意識されると、銀行破綻の危機になるから、欧州の中央銀行とEUおよびIMFはこれらの国債を買い入れ、資本注入をし、欧州の銀行システムを維持してきた。

財政金融を総動員すること、世論も学者も強烈に要求した。1930年代の大恐慌を引き合いに出し、すべてのことを犠牲にしても財政出動するべきだと主張した。大恐慌は、1920年末の株価暴落に対応した金融緩和を1930年代前半に早々に引き締めに転じたこと、すなわち早すぎる引き締めによってもたらされた、という議論を借用し、財政出動をとことん行わせた。実際は大恐慌よりもはるかに失業率は低く、またGDPの落ち込みも小さく、さらに物価の下落もまったく異なっていたにもかかわらず、デフレに落ち込んだら大恐慌の二の舞だ、という半ば脅迫により、財政も金融もフル出動となった。

■そのバブルがいま崩壊しているのである。

欧州の銀行は欧州の国債に資金を待避させたが、それを利用して稼ぎもした。投機家と一緒に、中央銀行や政府を相手に負けないギャンブルをしたのである。しかし、そのツケは欧州危機として実現した。リスク無視で財政危機の国々の国債を買いまくったから、実際にギリシャが財政破綻をすると、連鎖反応で国債は暴落し、銀行は危機になり、再び欧州当局は資本を注入し、国債を買い上げ、金融システム危機を回避した。この過程で、欧州の銀行は一時しのぎをしながら次のビジネスモデルをつくることはなかった。

金融緩和による世界的な不動産バブルで、再び銀行や金融機関はレバレッジを高め、国債の次は不動産へ資金を移し、欧州危機が一息つくと、懲りずに株式市場に投資家の資金は殺到し、世界の株価は上昇したのである。

■疲弊した新興国は不況に落ち込んでいった

しかし、この中で新興国は疲弊していた。米国の大規模な量的緩和により、世界的なバブルが起こり不動産、株式に集中したため、実体経済の本格回復はないまま、投機資金が資産市場に流れ込んだだけだった。実体経済の支えは唯一、中国などの需要に対して輸出をするだけであったし、その輸出の多くは資源など一次産品が含まれ、資源バブルが起きた。世界の資金はここにもなだれ込んだ。新興国はインフレに悩み、金利を引き上げなければならなかった。バブルを抑えるために、国内の実体経済を不況に陥れてしまった。

こうなると、資金は先進国に向かい、ドルが急上昇し、新興国通貨は大幅に下落し、輸入インフレが激しくなった。これを抑えるためには、金融を引き締めなければならず、実体経済はますます不況に落ち込んでいった。

こうなると、資源バブルもはじけざるを得ない。新興国の中心である中国が息切れし、中国依存の世界経済を支えきれず、自国を守るために、通常モードに政策をシフトさせてきたからである。この結果、原油は大幅に下落し、これは資源輸出国である新興国、途上国にとどめを刺した。その中には中東を始め世界の産油国が含まれており、ますます原油市場は、財政のつじつまを合わせるための売り（供給）が減少しないことにより、暴落を続けた。ただ、原油価格は高くなりすぎていたのであって、需給で決まるとなれば暴落は当然だった。

しかし、これは先進国に跳ね返ってきた。これが昨年からの下落である。

だが、昨年からの原油ショックは、世界金融市場の崩壊の序章に過ぎなかった。なぜなら、原油価格の暴落は、資源国にはマイナスだが、消費国にはプラスで、世界全体ではプラスマイナスゼロであるからである。もっとも、世界でもっとも調子の良い、そして大国である米国と日本が恩恵を受け、経済基盤が脆弱な資源国が打撃を受けるのでは、弱いものの打撃の影響の方が大きいため、世界全体でマイナスではある。

しかし、それよりも致命的なのは、銀行システムが崩れることである。原油暴落で借金国や借金で資源開発をしている企業、国が破綻するので、世界経済トータルでマイナスであるのだが、これもレバレッジが効いているからマイナスなのである。すべての経済危機は銀行危機である。今回は原油暴落からの株式市場の危機、リスク資産市場の危機から、経済全体の危機になったのである。

■世界中の銀行が追い込まれるという連想ゲーム

銀行が財務危機に陥れば、リスク資産市場への投機資金も流れなくなるが、実体経済へ流れも細くなる。実体経済の取るべきリスクでさえ取らなくなり、実体経済は不況に陥る。今回の危機は、この始まりの危機なのである。最後のとどめは、繰り返すが日銀のマイナス金利であった。リーマンショック後、欧米の銀行は利益機会を失い、徐々に弱ってきていた。そこへ、規制も強化させ、リーマンショックへの反省から銀行危機を起こさないために、銀行の資本を厚くすることを当局は要求していた。

その結果、ドイツ銀行は無理な資本調達をしなければならず、そして他の銀行も同じような状況となり、これが、現在の金融危機によりリスクのある債券（資本性のある債券）に対して値付けが厳しくなり、持続不可能になった。さらに、欧州ではマイナス金利が3年続いており、銀行は、ギャンブル的な投資利益、トレーディング収益の機会だけでなく、安定した国債利回りによる収益も失ってきた。さらに、ドイツ銀行などは、リーマン破綻前の違法な業務による課徴金、訴訟関連費用により、急激に追い込まれたのである。

このような状況があるところへ、日銀がマイナス金利を導入し、世界の金融市場は、マイナス金利の怖さを思い出してしまった。この銀行部門のリスクをさらに意識することとなり、世界中の銀行が追い込まれる、という連想ゲームが始まり、いよいよ終わりの始まりが始まったのである。

米国の利上げ回避も、通常なら株価にプラスのはずだが、米国債金利の急落で、これは世界の金融機関のもうひとつの収入源を奪うことになり、さらに銀行不安は拡大した。

■安全資産の市場がギャンブル市場に

最後に。日銀のマイナス金利はとどめを刺しただけで、本質的な問題ではない、タイミングが悪かっただけだ、という説もあり得るが、タイミングは重要だ。これまで、サプライズで、いわばタイミングだけで市場を弄んできたしっぺ返しを受けているのだ。問題は、それがしっぺ返しでは済まないことだ。株価が下落して元に戻るだけでなく、世界の銀行システムの崩壊の危機に陥れたのだ。

国内経済を考えると、マイナス金利は為替安にすることだけが短期的なプラス要因だが、黒田緩和第三弾は誤算に見舞われた。週末から米国の金融政策への不透明性が高まり、日本側で為替をコントロールするどころか影響すらも与えられなかったのだ。金融市場は米国次第、とりわけ為替はすべて米ドル次第という基本中の基本を勉強させられただけに終わった。

そして、本当の日銀の最大の罪は、世界の金融市場から安全な逃避場を消滅させたことにある。

現在の円高は資金の逃避と説明され、10年国債までもが急騰してマイナス金利になったことも、資金が安全資産へ逃避した、と説明されているが、これは180度どころか、異次元に間違っている。なぜなら、円買いや長期国債買いが起きているのは逃避ではなく、逃避というストーリーで資金が集まるので値上がりする、という短期的な投機的思惑から資金が殺到しているだけだからだ。だから、今後は、円も国債も乱高下を続けるだろう。

日銀の最大の罪は、国債という安全資産の市場、資金の逃避場の市場を破壊したことにある。これらの市場は乱高下に見まわれ、投機資金のギャンブル市場になってしまったからだ。これは3年前、異次元緩和第一弾が始まったときから起きていることであり、第三弾は最後のとどめにすぎない。異次元緩和が始まったときから、この金融市場の終わり、安全資産市場が世界から消滅するという、終わりの始まりは始まっていたのである。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「組織力」にひずみ？　普天間移設問題で創価学会・公明党に不協和音〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　基地問題で不協和音が…（※イメージ）
　

「組織力」にひずみ？　普天間移設問題で創価学会・公明党に不協和音〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00000006-sasahi-pol
週刊朝日 2016年2月19日号より抜粋


　巨大な集票力で政権を支える創価学会・公明党と、野党共闘のカギを握る共産党。強固な結束を誇る両組織の動向次第で、日本政治の進路は大きく変わる。

　創価学会・公明党では、沖縄の基地問題で不協和音が響きはじめたという。

　1月24日、東京・JR新宿駅前。沖縄・普天間基地の辺野古移転に反対する集会に、赤、黄、青の創価学会の三色旗のプラカードを掲げ、署名活動を行うグループがあった。

　グループは首都圏在住の学会員数人が中心となった「沖縄の平和を願い行動する創価学会有志の会」。署名は、公明党出身の石井啓一国土交通相が沖縄県知事を相手取って起こした代執行訴訟の取り下げなどを求めたもので、これまでに約155人分が集まった。中心メンバーの女性学会員がこう語る。

「私たちの師匠である池田大作先生が沖縄からの基地撤去を望んでいることは、先生の著作『新・人間革命』にもはっきり書いてある。なのに、石井国交相が県を提訴したと聞いたときは涙が止まらなかった。『大衆とともに』がモットーの党が、今や権力者と一体となって民衆を弾圧している。沖縄の人たちに申し訳ないと思い、署名活動を始めました」

　確かに『新・人間革命』13巻には＜核も、基地もない、平和で豊かな沖縄になってこそ本土復帰である──それが、沖縄の人びとの思いであり、また、伸一（池田氏をモデルにした主人公）の信念であった＞と書かれている。

　1月の宜野湾市長選では与党側が支援する現職の佐喜真淳氏が約6千票差で勝利し、翁長雄志・沖縄県知事ら「オール沖縄」陣営の勢いをくじいた。公明党・創価学会がフル回転で支援したと言われるこの選挙戦のさなか、女性学会員は宜野湾市在住の学会員から悩みの声を聞いていたという。

「『心情としては翁長派の候補を応援したいが、どうしたらいいのか』と悩んでいた。党は今回負けると参院選にも響くと、相当神経質になっていたようで、学会本部の党支援者がものすごい勢いで地元を説得したと聞いている。会員の大多数は『本部が言うなら絶対間違いはない』という受け止めで、『池田先生が何もおっしゃらないので、大丈夫』と言う人もいる。結局、多くの会員は与党側に投票したでしょう」

　総務省の資料によれば、2013年の参院選で、沖縄県全体での公明党の比例区得票数は約9万1千票。県内票の実に17％を獲得している。この強固な「組織力」が、宜野湾市長選の結果にも大きく影響したことは間違いない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/207.html

[経世済民105] 東京株式市場・大引け＝1年4カ月ぶりに1万5000円割れ、急速な円高で心理悪化（ロイター）760円78銭（4.84％）安
東京株式市場・大引け＝1年4カ月ぶりに1万5000円割れ、急速な円高で心理悪化
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N15R1K2
2016年 02月 12日 15:30 JST


［東京　１２日　ロイター］ -
日経平均
終値　　　　　 14952.61 -760.78
寄り付き　　　 15426.27
安値／高値　　 14865.77─15437.22

ＴＯＰＩＸ
終値　　　　　　 1196.28 -68.68
寄り付き　　　　 1240.92
安値／高値　　　 1193.85─1242.59

東証出来高(万株) 470416
東証売買代金(億円) 41833.77


東京株式市場で日経平均は大幅に３日続落。終値で２０１４年１０月２１日以来、約１年
４カ月ぶりに節目の１万５０００円を下回った。祝日中の急速なドル安／円高の進行を嫌
気したほか、欧米金融株安などを背景にリスク回避の動きが強まった。東証１部銘柄の９
６％が値下がりし、全面安商状となった。

イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による議会証言での発言がハト派的との受
け止めから、外為市場では逃避的な円買いが進行。米ダウ が調整色を強め、原油
価格も下落するなど外部環境の悪化が市場心理を急速に冷え込ませ、祝日明けの東京市場
は幅広い銘柄に売りが先行した。

昼過ぎに黒田日銀総裁や浅川財務官が首相官邸に入ったと伝わると思惑が先行し、日
経平均１万５２００円台まで下げ幅を縮小。三菱ＵＦＪ やゆうちょ銀行
など銀行株の一角がプラスに転じたことも買い戻しを誘発したが、リバウンド力は弱く、
戻りは限定された。

投資家の不安心理は高まっており、日経平均ボラティリティ指数 は一時５０
ポイント台と、東日本大震災後の２０１１年３月１８日以来となる高水準まで上昇。日経
平均オプション市場では権利行使価格１万３５００円や１万３０００円のプットの出来高
が膨らみ、さらなる株価下落に備える動きが強まった。

ＵＢＳ証券エクイティ・ストラテジストの大川智宏氏は「日本株は大幅に水準を切り
下げているが、底はまだ見えない。米経済が立ち直り、きちんと米利上げをできる環境に
ならない限り、世界的に株高基調に戻るのは難しい」と述べた。

東証１部の売買代金は４兆１８３３億円と、日銀がマイナス金利導入を決定した１月
２９日の４兆４３１７億円に続き今年２番目の大きさとなった。東証１部の出来高は４７
億０４１６万株と今年最大だった。

大阪取引所によると、２月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ
（特別清算指数）値は１万５１５６円８１銭になったと発表した。ＳＱ算出に絡む売買は
市場推計で２５００億円程度だった。

個別銘柄では、サッポロホールディングス が逆行高。１０日、２０１６年１
２月期の連結営業利益が前年比５１．３％増の２１１億円になるとの見通しを発表。トム
ソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト７人の営業利益予測の平均値は
１８８億円と、会社計画はこれを上回っており、材料視された。

東証１部騰落数は、値上がり５３銘柄に対し、値下がりが１８７７銘柄、変わらずが
７銘柄だった。

(杉山容俊)

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 今日のニュース　　BBCが『日本株　前場で暴落』と伝えている。年金カットが現実味を帯びる『アベノリスク』
今日のニュース　　BBCが『日本株　前場で暴落』と伝えている。年金カットが現実味を帯びる『アベノリスク』
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1779.html
2016/02/12 Fri. 13:28　リュウマの独り言


　私などのように貧しいものにとって『株式相場』など縁もないことなのだが、なにしろ異常な「安倍内閣」になって、年金積立金を株式にぶち込むという政策をとり始めたから、関係あることになってしまった。株価を上げることだけに使われるのだから、それまでの運用とは異なり「高値買い」をするしかあるまい。株は(やったことはないが)安く買って高く売るのが原則だと思うのだが…　高く買ってしまうと収益にはなるまい。こんなことは皆さんもお分かりと思うのだが。


　昨晩は為替への政府・日銀介入が行われたようだ。突然「1円」程度円安に振れる。そんなことがあった。それまでは凸凹がありつつ、次第に円高になっていたのだが…　関係者は徹夜かなぁ。これも「貧しいもの」にとっては、あちらの世界の出来事で直接の関係はないのだが、株式と年金を結び付けたから「直接の利害関係者」のようになってしまった。


　下のグラフは「ほんのちょっと前」の株価の動きである。安倍内閣が誕生して、『強制的な円安 (超金融緩和)』を行う、その期待と政策実行で株価は急激に上がった。その後、上昇が止まると、『年金積立金の運用』を株式に強制的に向かわせた。「今の心配」のすべての原因はここにある。BBCが (英語版では) 日本株の暴落を伝えている。午前中はここまでで過ごしたが、後場は政府関係の巻き返しがある、との思惑でここまでなのだろう。資金的な残額は少なかろうが、それでも数十兆円程度はあろうから、今後の成り行きに注意せねばなるまい。押しとどめることができなければ　「日本終了」まで一気に行くのかな。そんなことはあるまいが…　そろそろ専門家の「ありばい」作りがあるころだろう。



赤枠は強制的な株価上げと私が思っている部分。このころ「日経平均株価20,000円台にタッチ」などと浮かれていましたっけ。


　　　　　　　　　　　◇


東証大引け、続落　円高響き１万5000円割れ、１年４カ月ぶり
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_12022016000000
2016/2/12 15:38　日経新聞



１万4952円で取引を終えた日経平均株価（12日午後、東京都中央区）


　12日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。終値は10日終値に比べて760円78銭（4.84％）安の１万4952円61銭と、2014年10月21日以来、約１年４カ月ぶりの安値を付けた。心理的な節目である１万5000円を下回るのも同日以来となる。11日の外国為替市場で円相場が一時１ドル＝110円台まで急伸。世界的な株安と相まって投資家心理を冷やし、幅広い銘柄に売りが膨らんだ。


　イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の10日の議会証言を受け、米国の利上げペースが緩やかになるとの見方が強まった。日米の金利差が広がらないとの連想から円高・ドル安が加速。日本企業の輸出採算が悪化するとの見方につながった。
　いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「急激な株安自体が相場の先安観につながった面もある」と指摘。株安による逆資産効果が個人消費や設備投資意欲を冷やしかねないという。


　後場中ごろにかけて下げ渋る場面があった。日銀の黒田東彦総裁と安倍晋三首相が会談し、追加政策が打ち出されるとの思惑が浮上。ただ、黒田総裁が会談後に「（首相から）金融政策について要望は特になかった」と説明すると、売りの勢いが再びじわりと増した。


　ＪＰＸ日経インデックス400は３日続落し、10日終値比636.16ポイント安の１万0780.40で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、68.68ポイント安の1196.28で終えた。


　東証１部の売買代金は概算で４兆1833億円。株価指数オプション２月物などの特別清算指数（ＳＱ）算出に伴う売買で、１月29日以来の高水準に膨らんだ。売買高は47億416万株。東証１部の値下がり銘柄数は1877と、全体の97％に迫った。値上がりは53、変わらずは７銘柄だった。


　トヨタが下げ、時価総額は20兆円を下回った。富士重や日産自、マツダも下落。増益決算を発表したソフトバンクも売りに押された。一方、好決算を発表したすかいらーくが上昇。業績見通しを上方修正した西武ＨＤや、欧州ビール会社の買収を発表したアサヒが上げた。


　東証２部株価指数は３日続落した。ラオックスや朝日インテクが下げ、東急レクや日本ＫＦＣが上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] “ゲス不倫議員”辞職 会見で浮上した別女性の存在と関係（日刊ゲンダイ）


“ゲス不倫議員”辞職 会見で浮上した別女性の存在と関係
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175186/2
2016年2月12日　日刊ゲンダイ



謝罪会見で辞職を表明した宮崎議員（Ｃ）日刊ゲンダイ


「自分が主張したことと、軽率な行動のつじつまが合わない点を深く、深く、深く反省し、議員辞職する決意を固めた」――。前代未聞の不倫辞職だ。


　自民党の宮崎謙介衆院議員（３５＝京都３区）が１２日午前、今週発売の週刊文春に不倫疑惑を報じられて以降、初めて国会内で記者会見。「産後直後にもかかわらず、妻には大変、酷なことをした」などと報道内容を大筋で認めた上で、議員辞職する意向を表明した。


　宮崎議員は妻で同じ自民党の金子恵美衆院議員（３７＝新潟４区）の出産に合わせて育児休暇取得を検討すると表明。「イクメン議員」「売名行為」などと賛否両論を巻き起こし、注目を集めていたが、妻の出産直前の１月３０日、京都市内の自宅に女性タレントを招き入れ、一夜を共にしたことが発覚。すっかり「ゲス不倫議員」として炎上してしまった。


　午前１０時４５分すぎ、１００人以上の報道陣が会見場に詰めかける中、姿を見せた宮崎議員は深く一礼。手元に用意したメモ用紙に目を通しながら、「不適切な行為」「育休について考えてくれた方々におわびしたい」など謝罪の言葉を繰り返した。


　さすがに憔悴しきった表情で目はうつろ。緊張で喉が渇くのか、記者の質問中に何度も水を飲む。時折、「フウ〜ッ」と大きなため息を漏らしながら、約１時間に及んだ会見中はひたすら謝り倒した。


　当初、宮崎議員は周囲に「（議員を）やれるだけやっていきたい」と話したというが、一転して辞職を迫られたのは、不倫騒動の長期化で、自民党のイメージ悪化を避けたい執行部の意向にほかならない。特に安倍首相は“ゲス不倫”を忌み嫌い、辞任を直接、働きかけたとも言われている。


　民放キー局が揃って会見を生中継する中で、「（女性タレントと）互いに黙っていれば（不倫は）バレないと思った」「京都に誘ったのは自分の方」と生々しい関係を告白。


　別の女性との不倫関係を聞かれると、「いろんな方々を傷つけてきた」「結婚後の女性関係が『ない』とは否定できない」と第２、第３の女性の存在までほのめかし、今後の離婚も「私が決めることではない」と否定しなかった。


　白昼の“ゲス不倫”肯定会見が、ますます女性の反感を買うことは言うまでもない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] “ゲス不倫”で議員辞職…宮崎謙介氏　クラスメイトが語る「エッチ大好きな過去」〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　　　　議員辞職を表明した宮崎謙介氏 （ｃ）朝日新聞社


“ゲス不倫”で議員辞職…宮崎謙介氏　クラスメイトが語る「エッチ大好きな過去」〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00000010-sasahi-soci
dot. 2月12日(金)16時3分配信


　国会議員として育休取得を表明したにもかかわらず、妻・金子恵美衆院議員の妊娠中に女性タレントとの不倫が発覚した自民党の宮崎謙介・衆院議員（35）が2月12日、不倫を事実だと認めて議員辞職する意向を表明した。

　宮崎氏は「私の不適切な行為により、多くの皆さまに多大なるご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と謝罪。育休取得を表明した後で、不倫疑惑が発覚した点については「自分が主張してきたことと、軽率な行動のつじつまが合わない」と話した。

　自民党内では「チャラチャラしてホストみたいだ」との評判もある宮崎氏だが、その“人懐っこさ”は、少年時代から変わらなかったようだ。小学生の時によく遊んだというクラスメイトはこう話す。

「当時から身長も大きく、全校集会で並ぶと一番後ろか、2番目くらいでした。宮崎と友人が、学校帰りにエロ本を家に持って帰って、友人がそのまま遊びに出かけようとしたら親にバレてしまったことがあったんです。迎えに行った宮崎はエロ本のことをその親に問い詰められると即座に『知りません！』とシラを切っていました」

　やはり、当時から女性好きだったのか。さらに、同級生はこんなエピソードを教えてくれた。

「女好きは小学校の頃からですね。エッチな単語も一番知っていましたから。同級生の女子とじゃれあって、パンツの中まで手を入れようとしていました。そこまでノリでできるなんてうらやましいなあ、と当時は思ってました（笑い）。友達としては面白いやつでしたけど、政界よりも芸能界の方がお似合いの性格だったと思いますよ」

　クラスメートがすすめるように芸能界に転身する！？


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 海外要因に左右されるアベノミクスに日本の未来は託せないー（田中良紹氏）
海外要因に左右されるアベノミクスに日本の未来は託せないー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soa87i
11th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日銀が１月２９日にマイナス金利導入を決めてから市場の動揺が止まらない。

円安と株高を狙った政策が、逆に円高と株安を劇的に進行させた。

２月１１日のロンドン市場で円は１ドル１１０円台と１年３か月ぶりの円高水準、

一方の株価は１０日の日経平均が１万６千円を割り込んで日銀が追加緩和を決めた

一昨年１０月３１日以来の安値水準になった。

石原経済再生担当大臣はこの間「日本経済のファンダメンタルズはしっかりしている」と

やけにハイテンションな声で答えていたが、

この人物は何があっても同じ発言を繰り返すようセットされたロボットなのだろう。

それは安保法制を巡る国会審議で安倍総理が演じたのと同じで、

議論にさせないための答弁術なのだが、

それが成功したと捉えているところにこの政権のかつての自民党とは異なる水準の低さがある。

そして「この道しかない」と言い募るところにこの政権の特色はあり、

何があっても日銀が「異次元緩和」の政策を捨てる事はありえない。

この政権が続く限り更なる緩和策へと突き進むはずである。

円高・株安はアベノミクスの円安・株高効果で潤ってきた大企業を直撃する。

政府は企業業績の好調を設備投資や賃上げに振り向けさせようと必死になっているが、

そもそも製品の売り上げが増えて業績が好調になったのではなく、

円安の為替効果で利益が膨らんだ大企業はこれまでも設備投資や賃上げに積極的になれないでいた。

そこに企業利益を失わせる円高・株安が起きたのである。

ますます設備投資や賃上げに慎重になる。

いくら政府が「デフレマインドから脱却せよ」と言っても聞く耳を持てない。

史上最高益を上げた大企業がそうなれば利益の滴りを待っていた中小企業や消費者は

財布の紐を締めざるを得なくなる。

マイナス金利で利益が減る銀行は、預金金利を下げ手数料を上げてカバーするとみられるが、

それもまた消費者に心理的影響を与え、さらに財布の紐は締まる。

そして将来に思いを馳せれば、当然ながら年金の運用にもマイナスになる事から、

受け取れる年金は減額されると考えられ、財布の紐はますます締まるのである。

そして来年４月には消費増税が予定されている。

フーテンは増税回避を争点に安倍政権が解散に打って出る可能性に言及した事があるが、

軽減税率を巡る議論で安倍総理はリーマン・ショック並みの世界経済の混乱か

東日本大震災レベルの災害が起きない限り実施するとの答弁を繰り返した。

これを覆せば国際的信用失墜のリスクもある。

円高・株安の負の連鎖を断ち切り、

消費増税に備えるためには日銀がさらなる「異次元緩和」に乗り出さざるを得ないとフーテンは見る。

ただし問題は市場がそれを前向きに受け止めるかである。

マイナス金利導入のサプライズはわずか３日しか効果を持たなかった。

しかもその決定は日銀の金融政策決定会合で僅差であったことが明らかになった。

しかしそれでも日銀は後戻りができない。

その先行きはどうなるか。最後は国民にツケが回ってくるのである。

マイナス金利で民間の銀行は国債を満期まで持てば損をするが、

満期の前に日銀に売れば利益を得る。

そして日銀は国債の満期が来ても政府に支払いを求めずに保有することが出来る。

それを日銀は物価が２％に上昇するまで続けると言っている。それがアベノミクスである。

物価が上昇するという事は商品に比べ通貨が市中に過剰にあふれる事を意味する。

それを放置して物価が上がり過ぎれば今度は物価高が国民生活を苦しめる。

物価を安定させるのが役目の日銀は市中から通貨を吸収する必要があり、

保有していた国債を民間に売って通貨を吸収する。

物価が上がれば金利は上昇するので民間は日銀から買った国債を満期になれば

政府に戻して利益を得る。

国債の償還は税金で支払われるから大量の国債は将来の税金にツケが回るのである。

つまりアベノミクスは将来の子供や孫の世代にツケを回す事で

日本経済の成長を夢見ているとフーテンには見える。

日本経済が成長すれば将来の子供や孫が我々より豊かな生活を享受でき、

我々が付け回した税金の負担に耐えられると考えているのである。

しかしフーテンはそうした考えに同調することが出来ない。

官僚が考えた数字合わせの机上の空論としか思えない。

少子高齢化の先端を走る日本が抱える根本問題は将来に対する不安である。

長い老後の人生において収入を確保できるか、貯えは大丈夫か、病気になったらどうする、

介護が必要になったらどうなる、住む場所を確保できるか、

そうした問題の先行きが見えなければ不安を消すことが出来ない。

一方で若い世代の教育問題も深刻である。

アメリカ大統領選挙の予備選で民主社会主義者を名乗るサンダース候補が

若者に爆発的に支持されているのは大学の授業料無償化を訴えているからだ。

アメリカでは「小さな政府」の政策で教育分野への公的支援が減らされ、

若者が奨学金ローンの返済に苦しめられている。

その怒りが選挙に反映しているが、それは日本にとっても他人事でない。

日本でも小泉政権以降はアメリカの「小さな政府」を真似してばかりいるからだ。

日本の少子化の大きな要因として非正規労働者の増加や教育費の負担増が挙げられるが、

そうした問題を考える時にフーテンはアメリカの「小さな政府」を真似しても全く解決しないと考えている。

アメリカと日本の国家構造は根本から異なるというのがアメリカ議会を１０年余見てきたフーテンの理解である。

世界最先端の少子高齢化が進行する日本に真似をすべきモデルなどない。

まずそのことを心に銘記すべきである。

そのうえで地に足を付けた構想を構築しないと問題の解決にならないと思う。

マイナス金利が成果を上げなかったのは

アメリカ経済の動向や原油安などの外的要因によると言われるが、

外的要因に左右されるような構想では脆弱である。それでは外国に日本経済が操られる事になる。

フーテンはそれよりも日本国内で将来不安をなくす政策を政治は真剣に考えるべきだと思う。

医療、介護、住宅、教育に対する憂いをなくす政策を生み出せば日本国民の財布の紐は緩み、

国民生活に明るさが戻り、経済の好循環が生まれるのである。

金融政策に頼るだけでは原油安が原油高に変わった途端に

日本国民は地獄の底に突き落とされぬとも限らないのだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/212.html

[経世済民105] 日経平均　760円安（GLOBAL EYE）
日経平均　760円安
http://www.globaleye-world.com/2016/02/344.html
2016.02.12 18:05 　GLOBAL EYE


【日経平均】は前場の終値から後場戻していきましたが、結果最後には「実弾売り」を浴び、14,952円で終わり760円安で終わっています。

下落率は４．８％にも及び15,000円大台を割り込んで引けています。

＊マザーズ指数は８．１９％の暴落を演じています。

今日は金曜日でもありPKO等も入り300〜400円安で引けさせると思われていましたが、「実弾売り」が激しく結果15,000円台も守れなかったもので、引け後の先物市場では14,800円まで売られ、現物市場の引け値より152円下回り、事実上900円以上の暴落となっていました。

今日の相場の悪役は、金融株ではなく、錚々たる優良・有名銘柄でした。

トヨタ　−６．７７％　終値　5,712円（高値より３５％下落）

ソフトバンク　−９．８４％　終値　4150円（高値より４６％下落）

セイコー　−１１．５３％　終値　399円（高値より５２％下落）

新日鉄住金　−５．７３％　終値　1,784円（高値より４９％下落）

神戸製鋼　−７．０６％　終値　79円（高値より６７％下落）

今までの「悪役」とも言える金融株は以下のような下落率になっており比較的下げは限定的でしたが、それでも高値からの下げ率は２銘柄は５０％程にも達しているのです。

三菱UFJ　−２．２２％（高値より５２％下落）

三井住友　−４．０６％（高値より５０％下落）

みずほ　　−３．６６％（高値より４４．６％下落）

また、明日には詳しく解説させて頂きますが、今日日本国債が急落しており、金融市場の激震は更に拡大しています。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] サミット前にＴＰＰを承認して米国を後押しする安倍首相−（天木直人氏）
サミット前にＴＰＰを承認して米国を後押しする安倍首相−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soa862
11th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう２月１２日の読売新聞が教えてくれた。

　佐藤勉自民党国対委員長は１１日、

地元栃木県で開かれた会合でＴＰＰの国会承認・成立を急ぐ考えを明らかにしたと。

　５月はサミットなどで審議時間の確保が難しいので、

３月中に特別委員会を設置し本格的審議を開始すると。

　これを要するに、事実上の審議はサミット前に終え、

会期延長なしの今国会でＴＰＰを確実に批准するということだ。

　どんなに反対論があっても、あの安保法と同様に、いまの国会ならＴＰＰは成立する。

　しかし安保法の成立とＴＰＰの批准は決定的な違いがある。

　安保法は米国にとっては出来ても出来なくても関係ない。

　日米同盟の名の下に米国は何でも日本に要求できるからだ。

　しかしＴＰＰは違う。

　米国議会は反対が強い。

　そして今度の大統領選では、選挙に勝つためにクリントンは反対をより明確にせざるを得なくなった。

　つまりＴＰＰの米国による批准が不透明を増す中で、

日本がいちはやく承認し、米国の後押しをする、それが安倍首相の狙いだ。

　ＴＰＰは米国と日本の両方の参加が無ければ成立しない。

　逆に言えば、日米が批准すれば、他の国が批准しなくても成立する。

　すなわち日本が決定権を持っているのだ。

　安倍首相はサミット前にも事実上のＴＰＰ批准を行い、

それを世界に宣言しオバマ政権の後押し、他国に後に続けと指導力を発揮するつもりだ。

　そのような安倍首相の野望を阻止しなければいけない。

　しかし果たしていまの政治状況下で、それができるだろうか。


　　　　　　　　　　　　◇

ＴＰＰ交渉の説明、特別委員会設置し３月に聴取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00050026-yom-pol
読売新聞 2月12日(金)7時55分配信

　自民党の佐藤勉国会対策委員長は１１日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を審議する特別委員会を設置し、３月中に衆院で交渉に関する政府の説明を受ける考えを明らかにした。

　栃木県小山市で開かれた会合で述べた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 国会で重大証言 URが自ら認めた甘利事務所との“共犯関係”（日刊ゲンダイ）


国会で重大証言 URが自ら認めた甘利事務所との“共犯関係”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175187
2016年2月12日　日刊ゲンダイ



URにとって甘利前大臣は恩人（Ｃ）日刊ゲンダイ


　甘利明前経済再生相の“口利きワイロ”問題。ＵＲ（都市再生機構）の上西郁夫理事長が１０日の衆院予算委で、ＵＲ側が甘利氏の秘書に補償額を漏らした事実を認めた。上西理事長は「職員が口を滑らせた」と釈明したが、この証言は衝撃だ。当事者以外「極秘」の補償額を秘書が把握していた事実は、ＵＲの単なる内規違反で済む話じゃない。甘利事務所が直接、補償交渉の役割を担っていた証左といっていいからだ。


　上西理事長に限らず、ＵＲの対応は極めて問題だ。民主党の調査チームの追及やメディアの問い合わせに対しても、「調査中」としてマトモに答えないし、やっと開示した応対記録のメモも黒塗りだらけ。多額の税金を投じられている独法とは思えない。上西理事長の証言が飛び出した経緯だって、維新の井坂信彦議員が黒塗りの不自然な部分を指摘し、「金額を伝えたのでは」と突っ込まれて認めざるを得なかった。


「ＵＲが補償額を漏らしたのも問題だが、その部分を黒塗りで公開したのはもっと問題。つまり、ＵＲは一連の交渉経緯について『マズイ』と認識していたワケで、“証拠隠し”と受け取られても仕方がないでしょう」（司法ジャーナリスト）


　甘利氏の疑惑を本紙に激白した一色武氏によると、補償トラブルの発端は、千葉ニュータウン北環状線の用地買収で、ＵＲが地主と３０．８億円の不透明な売買契約を結んだことにさかのぼる。一色氏はこの経緯についてＵＲに情報公開を請求。１月２７日に開示予定だったが直前、不開示となった。


　本紙が同じ内容をＵＲに開示請求すると、新宿→横浜と窓口をたらい回しされた揚げ句、該当文書の有無や、開示の可否も含めて「検討中」と回答。一度は「開示」となった文書がなぜ「検討中」なのか。こうなると、ＵＲは甘利事務所と“共犯”ではないかと疑いたくなる。


　疑惑を追及している民主党の山井和則議員はこう言う。


「ＵＲにとって甘利氏は（行革担当相として民主党政権時代に進めた）民営化を“阻止”した恩人。だからこそ、秘書も強気に出られたのでしょう。つまり、今の自民党政権はＵＲの用心棒。その政権を守るために頑張っているのだろうが、いよいよツジツマが合わなくなってきています」


　あらためて地検特捜部は、何をチンタラやっているのか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] サイアクノミクスになっているアベノミクスー（植草一秀氏）
サイアクノミクスになっているアベノミクスー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soaaa8
12th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


円高と日本株価下落が進行すると、

日本のメディアは、

「安全資産として日本円が買われている」

「世界経済のリスクが高まり株価が下落している」

と報道する。

それでは、２０１３年から２０１５年にかけて、

円安と日本株価上昇が進行したときに、

「危険資産を回避する行動が強まり、日本円が売られている」

「世界経済の回復期待が強まり株価が上昇している」

と説明していたか。

違う。

「アベノミクスの政策対応が好感されて、円安と株高が進行している」

と伝えていた。

そうであるなら、

「アベノミクスの政策対応が嫌気されて、円高と株安が進行している」

と伝えるべきだろう。

ＮＨＫはニュース報道のなかで、

「リスク回避の行動が強まり、安全な資産を買う動きが強まり、日本円が上昇しています」

などと、断定する原稿を用意するが、そもそも断定などできない。

これまでに断定形でのニュース原稿を書いてきたことをよいことに、勝手に理由をＮＨＫが決めている。

もちろん、原稿を創作するときには、政治権力の顔色を窺う。

こうして、大本営発表のニュースが報道される。

こうして小さなウソが積上げられて、ペテンに満ちた政策が遂行されている。

しかし、安倍政権を支えてきた唯一の拠り所が株価上昇だったから、

株価急落は政権の屋台骨を揺さぶることになる。

２月１２日の東京市場では、取引時間中に日経平均株価が１５０００円を割り込んだ。

日経平均株価が１５０００円を割り込むのは２０１４年１０月以来、１年半ぶりのことだ。

２０１４年１０月３１日、黒田東彦日銀は、追加金融緩和政策第２弾を決定した。

２０１４年１２月１４日の選挙に合わせて、株価吊り上げの政策発動を決定したのである。

安倍政権は選挙に合わせて、２０１５年１０月の消費税率１０％への引上げを延期する決定を行った。

同時に原油価格の暴落が発生して、日本株価が大幅上昇して、

安倍政権は２０１４年１２月の総選挙にも勝利してしまった。

しかし、日本の株価は、この黒田日銀金融緩和第２弾を決定する前の水準にまで下落してしまったのだ。

『金利・為替・株価特報』２０１６年２月１５日号（２月上旬号）

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

には、株価下落の背景と事態打開に必要な条件を記述した。

政治権力に支配された日本のマスメディアは、円高と日本株価下落が、

日本の経済政策とは無関係であるかのように報道するが、まったくの間違いだ。

そもそも、アベノミクスそのものに大きな間違いが含まれている。

また、アベノミクスと言われるけれども、

安倍政権はアベノミクスで提示した政策とは正反対の政策も実行している。

アベコベノミクスとアベノミクスが混じり合っていて、正確に表現すると、

アベノミクスの悪い点はそのままにして、アベノミクスの正しい部分は正反対にしているのだ。

サイアクノミクス

となってしまっている。

これまでは、株価が上昇していたから、

雪があらゆるものを純白に染め抜いてしまうように日本経済の闇の部分が隠されてきた。

しかし、株価が下落して雪が解けてしまうと、あちこちから、汚れた部分が見え始める。

春節で中国からの旅行者は多いが、元は下落し、中国株価が暴落したから、

中国旅行者の支出は金額で見て大幅に減少するはずである。

日本経済の現状を正確に捉えて、適正な政策対応を打ち出さなければ、

日本経済は再転落することになるだろう。

２０１３年から２０１５年にかけて、たしかに株価は大幅に上昇した。

８６６４円の株価が２０８６８円にまで上昇したのだから、そのインパクトは大きい。

株価が上昇した最大の背景は企業収益が急増したことである。

とりわけ輸出製造業の企業収益が急増した。

輸出製造業は最高益を獲得し、日本の株価は全体として大幅に上昇した。

これで恩恵を受けた企業や人はたしかに存在する。

安倍首相は国会で経済の話になると、いつも、むきになって日本経済が良くなったと強調する。

たしかに良くなった部分は存在するのだが、日本経済全体で見ると状況はかなり違う。

日本の経済成長率、実質ＧＤＰ成長率は

２０１２年度　＋０．９％
２０１３年度　＋２．０％
２０１４年度　−１．０％

２０１５年４−６月期　−０．５％
２０１５年７−９月期　＋１．０％

である。

２０１２年度は野田政権から安倍政権に交代した時期で、＋０．９％の成長率。

その後も一進一退で、ゼロ近辺をさまよっている。

つまり、日本経済全体はゼロ成長近辺をさまようという、瀕死の状態が続いているのだ。

経済全体が瀕死の状態なのに、大企業の利益だけが拡大した。

とりわけ、輸出製造業の利益が拡大した。

背景には、

ゼロ金利

円安誘導

法人税減税

がある。

これらの環境で利益を得る主体と損失を蒙る主体が併存する。

普通の労働者と、リタイアした年金生活者にとって、この環境はどのようなものだっただろうか。

これらの普通の庶民は、給料で生活し、リタイアした老後は、虎の子貯金と年金で生計を立てる。

円安が進行して、インフレ率が上昇することは、普通の庶民にとって最悪だ。

円安になると輸入品が値上がりする。

庶民が輸出するということはないから、円安のメリットはない。

円高だったら、海外旅行の魅力が増すが、円安では海外旅行が高嶺の花になる。

だからといって、国内旅行が割安になるわけではない。

インフレの分だけ、国内旅行も値上がりする。

また、インフレの分だけ、給料は目減りする。

インフレを喜んでいるのは、給料を払う会社の側なのだ。

年金生活者は年金と虎の子貯金で暮らすが、インフレは年金と虎の子貯金の両方を直撃する。

本当に、百害あって一利なしだ。

さらに決定的なのが税制改悪だ。

大企業には途方もない大減税が実施されてきた。

その一方で、庶民には、消費税大増税のプレゼントだ。

こんなプレゼントいらない！

と誰もが叫ぶが、現実に大増税が強行実施されてきた。

主権者は選挙で投票する権利を持っているのだから、

消費税大増税を強行推進した議員を全員落選させればいい。

ところが、日本の主権者はその行動を取らない。

突き詰めると、国民自身が悪いのではないかということになってしまう。

日本国民はあまりに従順で、権力の行動を疑いもせず、抵抗もしない。

疑いを持ち、抵抗する人はたくさんいるが、選挙結果につなぐことには失敗している。

財務省は、日本の財政がギリシャのような危機に直面するという、ウソを流布して国民を騙している。

日本の政府借金のＧＤＰ比はギリシャよりも高く、２００％を超えている。

しかし、日本の場合、政府資産のＧＤＰ比も２００％を超えている。

金融市場で日本の国債は、安全資産の世界ランキングトップ１０には確実に入る。

ギリシャは世界のなかのワースト２位くらいに位置する。

資産があることを知らせず、借金の金額だけを宣伝して、財政危機だという嘘八百を流布しているのである。

権力を疑い、権力に抵抗する主権者は、主権者全体の２５％を確実に超えている。

この、骨のある主権者が連帯すれば、実は政権を倒し、政権を樹立することができる。

できるのなら、やればよい。

その気になれば、絶対にできる。

幸いのなことに、大きな力を持つ共産党が、唯我独尊の道を離れて、

連帯運動に参画する明確な意志を示している。

千載一遇のチャンスである。

この機会を逃さず、心ある、そして骨のある主権者が連帯して、日本政治に革命を起こすべきである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪反省なし≫丸川環境相が緊急記者会見を開き「１ミリシーベルトは『何の根拠もない』」発言を撤回！「発言したことを確認した」
【反省なし】丸川環境相が緊急記者会見を開き「１ミリシーベルトは『何の根拠もない』」発言を撤回！数日前の出来事を「発言したことを確認した」と完全に他人ごと
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12900
2016/02/12　健康になるためのブログ




「撤回しない」が「発言したので撤回」・・・丸川大臣(16/02/12)


「記憶が曖昧」から一転”失言”認めたが撤回せず　(16/02/12)


以下ネットの反応。


















数日前の出来事を「記憶があいまい」などとして国会で散々引っ張って、朝は「おそらく言ったのではないかと認識している」とか、とぼけたことを言って、夕方には「やっぱ撤回」って、どんだけ有権者を舐めきっているのか、ほんとふざけた人間です。


発言自体も環境大臣として到底認められるものではありませんが、明らかな自分の非を認めもせず、国会で無駄な時間を浪費させた罪は重いでしょう。さっさと辞任していただきたいものです。ただ、まともな人材が自民党に残っているのかが心配ですが。


朝の会見でも、完全に目が泳いじゃってますね。


追記：と、書いてましたら会見動画がアップされて見てみたら「発言したことを確認しました」ですって。


この発言、少しでも反省の色が伺えますかね？「重力波」を確認しましたと言っているような、まるで他人のことを言っているように聞こえるのは僕だけでしょうか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪ドロドロ≫育休不倫騒動の宮崎議員、不倫相手は1人だけじゃあ無かった！？新婚なのに追加で別の女性が浮上！4月に補欠選挙
【ドロドロ】育休不倫騒動の宮崎議員、不倫相手は1人だけじゃあ無かった！？新婚なのに追加で別の女性が浮上！議員辞職で4月から補欠選挙へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10035.html
2016.02.12 17:11　真実を探すブログ









☆宮崎議員、一問一答の全内容　他の女性関係、離婚は？ハニートラップだった？
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000054-dal-ent
引用：
　−他の女性とも関係があったのではないか？


　「その他の女性のことですが、これまで私も３５年間生きてきた中で、本当に恥ずかしい　限りですが、いろんな方々を傷つけてきたことはあったと思います。そういった皆さまに対してもお詫びを申し上げたい」


　−結婚した後か？


「女性ということであれば否定はできない。申し訳ございせん」
：引用終了


☆「宮崎議員」の浮気、1度じゃなかった！　新婚なのに、さらに別の女性の存在を「白状」
URL　http://www.j-cast.com/2016/02/12258281.html
引用：
実際、宮崎氏の「女癖の悪さ」を物語るエピソードは過去にもある。加藤紘一元自民党幹事長の長女の加藤鮎子衆院議員（36）と06年に結婚したが、わずか3年で離婚している。一部報道では「女性問題が原因だった」と伝えられている。


「週刊文春」2016年1月21日号には「二股婚約破棄騒動」との記事が掲載された。ただ、これに関しては宮崎氏本人が否定している。
：引用終了


宮崎謙介議員 文春記者の質問に他の不倫の存在を明かす


週刊文春の記者vs不倫疑惑の宮崎議員（育休議員）


宮崎議員辞職で波紋　参院選まで続く与野党攻防(16/02/12)


質疑の動画を見てみましたが、この感じはほぼ確実に別の女性が居るということですね・・・(^_^;)。質問をした文春の記者が驚いていたほどで、これは改めて追求する必要があると言えます。


宮崎議員が辞任したことで、彼の地元である京都では再び補欠選挙を行なわれることになりました。民主党と自民党が衝突する見通しになっており、4月の補欠選挙が終わるまでに不倫騒動の件は全て明らかにする必要があります。


宮崎議員が女性問題で議員辞職　官邸側の働き掛けか(16/02/12)


不倫疑惑の「育休」宮崎議員　ノーカット釈明会見3（16/02/12）


記事コメント


いまどきの議員はこんなものか
だらしない奴だ
[ 2016/02/12 17:27 ] 名無し [ 編集 ]


悪いポコチンだなぁ・・・ちょん切っちゃえ
[ 2016/02/12 17:39 ] 名無し [ 編集 ]


不倫は下半身のスポーツですって誰か言わんかね
[ 2016/02/12 17:44 ] 名無し [ 編集 ]


ワイもムラムラしてやんか！ちょっと行ってくる
[ 2016/02/12 17:46 ] 名無し [ 編集 ]


下半身のお行儀が悪いね
トイレに流しちゃえ
[ 2016/02/12 17:51 ] 名無し [ 編集 ]


馬畜生と同じ人格
去勢しないと直らない
[ 2016/02/12 18:00 ] 名無し [ 編集 ]


今見たけど、正直な言葉で会見してるじゃんか。


それに比べて秘書のせいにした甘利の誠意の無い会見はどうだったよ。


不倫で辞職に追い込まれるなら自民党の閣僚全員議員辞職だろ。


[ 2016/02/12 18:04 ] ヒロ [ 編集 ]


国会議員ではなく、出張ホストかAV男優にでもなればよかったのではないか。
[ 2016/02/12 18:14 ] 名無し [ 編集 ]


女もいい男には弱いのー。
恐らく１００人に声を掛ければ、１００人が寝るでしょう。謙介いい男だものね？
議員辞職を機会にホストクラブで、ナンバー１を目指せ
きっと成功するでしょう。
源氏名 磨由


[ 2016/02/12 18:21 ] 名無し [ 編集 ]


春秋戦国時代の嫪毐と同じようなヤツじゃねーの？
[ 2016/02/12 18:32 ] 名無し [ 編集 ]


クリントン並の手の早さ
[ 2016/02/12 18:33 ] 名無し [ 編集 ]


早稲田大学商学部卒業後、日本生命などに就職するが、どの会社も1年ほどで退社。
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/7f7913f4d85eb5abbd676a0acbf3c26f
・
IT企業ドリコム退社時には社長批判ブログ発表して批判されまくる
迷言「人を大切にできないトップは頭から会社を腐らす(キリッ!)」www
↓
2006年　元嫁・加藤鮎子(加藤紘一娘で衆院議員)と結婚※1歳上
婿入りして、「宮崎」姓から「加藤」姓になる
↓
2009年　宮崎の不倫により3年で離婚
加藤家を追い出されて「宮崎」姓にもどる。
[ 2016/02/12 18:42 ] 名無し [ 編集 ]


えっ！？ イイ男か？(°Д°)
[ 2016/02/12 18:47 ] 名無し [ 編集 ]


アッキーとホテちゃんの恋は許せる
白痴が傍にいたら生き抜きも必要、身も心も。
[ 2016/02/12 18:59 ] 名無し [ 編集 ]


ヤレるだけヤル。
本人の言葉に嘘偽りなしだな。
[ 2016/02/12 19:25 ] 名無し [ 編集 ]


顔は
エリート集団の中では、上レベル
マジイケメンの中では、下レベル
[ 2016/02/12 19:36 ] 名無し [ 編集 ]


会見聴いててアホらしくてイヤになった。
ヤル事しかアタマにない、知性もない…何でこんなのに票入れるか。
[ 2016/02/12 19:40 ] 名無し [ 編集 ]


女性からの点数稼ぎしたくて、一番に育休取得したんやろなぁ…(^^;
タイミング絶妙に子作り出来たことは良いが、あとは奥さんの出方次第やな〜。


離婚せぇへんかったら、この人、一生奥さんの尻に敷かれてそのままナチュラル育休やし、子供の育ち方も注目の的になるやろうから、まぁ大変やな。


完全にポイやったら…まぁ皆さんの言われるホストが一番性にあうやろな(笑)


ガンバりや〜。
[ 2016/02/12 19:53 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪悲報≫麻生太郎財務相がマイナス金利の預金適応を示唆！「今後あり得ないと申し上げるだけの判断はない」
【悲報】麻生太郎財務相がマイナス金利の預金適応を示唆！「今後あり得ないと申し上げるだけの判断はない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10034.html
2016.02.12 19:00　真実を探すブログ



鈴木克昌(民維) 黒田総裁「マイナス金利が国民生活にマイナスの影響を与えることはない」麻生太郎【国会 衆議院 財務金融委員会】2016年2月12日


落合貴之(維新)通告なしで「介入したのか？」麻生太郎 【国会 衆議院 財務金融委員会】2016年2月12日






















預金がマイナス金利になる可能性を否定しませんでしたね・・・(^_^;)。実際にゆうちょなどの大手銀行が金利の引き下げに踏み切っているので、このままだと本当に預金がマイナス方向に動く可能性が高いです。


預金がマイナスになるとお金を預けているとドンドン減ってしまうわけで、一気に引き出す人が出て来ることになるかもしれません。金融市場にも影響があるでしょうし、今後もマイナス金利の影響には注目したいところです。


史上初のマイナス金利に・・・住宅ローンは、預金は？(16/02/09)


森永卓郎×大竹まこと：日銀のマイナス金利設定と景気縮小


記事コメント


(´゜ω゜)マジかよ安倍最低だな
[ 2016/02/12 19:16 ] 名無し [ 編集 ]


『銀行から預金引き出しを簡単にする』ように徹底的に『行政指導』する必要
それ、実質今から『泥棒します』発言ですよね。（苦笑）
それがありなら、『銀行から預金引き出しを簡単にする』ように徹底的に『行政指導』する必要があります。
みなさま、銀行にお金を預ける意味がなくなったようです。
とっとと『タンス預金』や貴金属に切り替えていきましょう。
[ 2016/02/12 19:17 ] ロハスな人 [ 編集 ]


みんなにタンス預金させて、デノミに持ち込むってことか。


外貨に走るわな。
[ 2016/02/12 19:27 ] 名無し [ 編集 ]


誰もが一斉にタンス預金に走るのは間違いない。


[ 2016/02/12 19:32 ] 名無し [ 編集 ]


こんなことやったら銀行つぶれるわ　特に地銀とか


[ 2016/02/12 19:44 ] 名無し [ 編集 ]


首相、高市氏発言を追認　「政権こそ言論の自由を尊重」
2016年2月10日21時5分
http://www.asahi.com/articles/ASJ2B4JMWJ2BUTFK00R.html
・
また嘘付いてる
[ 2016/02/12 19:45 ] 名無し [ 編集 ]


で、それでもおまえは今日もすきやばし次郎で飲み食いか？麻生よ
[ 2016/02/12 19:46 ] 名無し [ 編集 ]
そうなったなら、日銀政策委員のリフレ派５人組を暗殺しないと、日本が大変なことになる。示現として残す
[ 2016/02/12 19:56 ] 名無し [ 編集 ]


銀行株が暴落していますね。早く急いで合併しないと、左巻きになるでしょうね。
[ 2016/02/12 19:59 ] 眼力 [ 編集 ]


一般庶民が一生懸命働いて稼いだお金を預けても（貸しても）、利子はなく、逆に減っていくなんて事が、近代の経済論理的にあり得るのでしょうか。大学の経済学部ってこんな事を学ぶんですか。貸した金が返ってこないって言うのは、昔の「徳政令」の再現で、権力者の横暴なのではないでしょうか。
[ 2016/02/12 20:03 ] 名無し [ 編集 ]


安倍信者は息をしているか？
[ 2016/02/12 20:04 ] 名無し [ 編集 ]


銀行が日銀に預けてる分の話じゃないの？
新規分だけじゃなくて預けてた分もマイナスにするとかでしょ。いま0.1%銀行がもらってるやつ。
[ 2016/02/12 20:11 ] 名無し [ 編集 ]


安倍・麻生は日本経済を破壊したいらしい
預金金利をマイナスにしたらいいよ。銀行には預金引き出しが殺到し、銀行はつぶれるね。


銀行がつぶれて、カネの流れが止まって、日本経済も破綻。そんなことさえも想像できない愚か者が財務大臣をやっている「美しい国・日本」。
[ 2016/02/12 20:16 ] 名無し [ 編集 ]


現代日本の癌
麻生太郎＝無能の代名詞
[ 2016/02/12 20:20 ] 名無し [ 編集 ]


まるで貯蓄税か？
今でさえ多額の現金は下ろしにくいが、一斉の預金引き出しを恐れ預金封鎖はいずれあるのかもしれないと思える。
[ 2016/02/12 20:21 ] 名無し [ 編集 ]


対抗するには現物取引でしょか。


通過に代わる金の塊とかで実勢価格で物々交換。


消費税もかかりません。


デノミも安心大型金庫で保管。


[ 2016/02/12 20:33 ] 名無し [ 編集 ]


麻生金融相：預金のマイナス金利、今後あり得ないと申し上げるだけの判断はない。


何なんだ？！このひょっとこ糞ジジイは！？


この阿呆、これでよく金融大臣ヤってんな？！


てめえとアホノミクソ親玉の全財産叩いてでも補てんする位の覚悟があって始めたことなんだろ？！


責任はきっちりとってもらわないとな？！クソジミンのジジイども！
[ 2016/02/12 20:35 ] 名無し [ 編集 ]


これって最早、銀行の金融業務は成り立たないって事だよねえ？
[ 2016/02/12 20:40 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪甘利疑惑≫UR、口閉ざす支払いの日付　それでもリラックスムード（田中龍作ジャーナル）
【甘利疑惑】 UR、口閉ざす支払いの日付　それでもリラックスムード
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012958
2016年2月12日 20:24　田中龍作ジャーナル



検察官出身の山尾しおり議員は、畳み掛けるようしてUR幹部を問い詰めた。＝12日、衆院第４控室　撮影：筆者＝


　「ひた隠しにする理由は甘利（前）大臣側に致命的だからじゃないですか？」「ここまで隠すのは よっぽど 理由があるんですね」・・・


　検事出身の山尾しおり議員が問い詰めた。それでもUR（独立行政法人・都市再生機構）の幹部たちは、薄ら笑いを浮かべてまともに答えようとしなかった。


　千葉県白井市の道路建設をめぐって、S社に法外な移転補償費用を支払うよう甘利明経済再生担当相（当時）がURに働きかけたとされる「口利き疑惑」。


　民主・維新両党がきょうも、URと国交省から事実関係を聴取した。


　きょうはS社に補償費２億２千万円を支払った日付が焦点となった。S社の一色武氏は民主党の大西健介議員や報道機関に対して平成25年（2013年）8月20日と答えている。


　支払日が焦点となっているのは「口利き」の効果が証明されるからだ。時系列で追ってみる。


　平成25年６月7日、甘利事務所の秘書がURに初めて現れた（UR面談記録）。


　同年８月20日、URがS社に2億2千万円支払う（一色氏証言）。


　一色氏は、大西議員に対して次のような証言をした。「（それまで）URはゼロ回答だったが、いつの間にか２億２千万円支払われるようになった。甘利事務所のおかげで難航していた補償交渉がすんなりと進むようになった」。



余裕の笑みで「個人情報ですから」を繰り返すUR幹部。＝12日、衆院第４控室　撮影：筆者＝


　同年11月14日、一色氏は内閣府の大臣室に甘利氏を訪ね50万円を渡した。桐箱に入った虎屋の羊羹と封筒はここで登場する。甘利大臣は50万円の入った封筒をスーツの内ポケットに入れた。（一色氏証言）。口利きの御礼だった。


　Ｓ社への法外な補償費の支払日は、甘利大臣側の「口利き」を裏付けることになる。URがどうしても口を割らない理由がここにある。


　民主・維新両党の疑惑追及チームは「（S社に）支払ったのは何日ですか？ すでに一色氏は明らかにしているんですよ」と尋ねたが、UR幹部は「個人情報に関わることですから」の一点張りだった。


　真剣に答えようとしないため山尾議員が「開き直っている場合ですか？」と咎める場面もあった。


　民主・維新両党による聴取に応じるURの幹部たちには、いずれもリラックスムードが漂った。疑惑発覚当初に比べると180度の違いだ。


　最も顕著なのはN総務部長である。N総務部長は顔色がなく目も虚ろだった。不慮の死を遂げないか。先行きが心配された。だが今は穏やかな表情だ。


　URが提出した面談記録によれば、甘利前大臣側とURの面談は計12回。N総務部長はうち６回に渡って出席している。


　そのうち４回は甘利氏の地元事務所（神奈川県大和市）まで足を運んだ。横浜市の居酒屋でも１回、甘利氏の秘書２人と酒食を共にした。N総務部長は甘利事務所との交渉の中心人物と言ってよい。


　そのＮ部長でさえ最近は余裕を見せるようになった。聴取のもようを取材する記者の数も半減した。検察の手下ともいえるマスコミの注目度は低い。「甘利口利き疑惑」は不発に終わるのだろうか。


　　〜終わり〜


関連記事
国会で重大証言 URが自ら認めた甘利事務所との“共犯関係”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/215.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/221.html

[経世済民105] 円高はいったいどこまで進んでしまうのか　現実味を帯びてきた100〜105円のライン（東洋経済）
　　　　　　　　　　12日の日経平均は1万5000円割れとなり、ドル円も大幅な円高で推移（撮影：尾形文繁）


円高はいったいどこまで進んでしまうのか　現実味を帯びてきた100〜105円のライン
http://toyokeizai.net/articles/-/104889
2016年02月12日　中原 圭介 ：経営コンサルタント、経済アナリスト　東洋経済


『円安終焉へのカウントダウンが始まった』（2015年12月14日http://toyokeizai.net/articles/-/96061）で予測しましたように、米国の利上げをきっかけにして、年初からの円高傾向が鮮明になってきています。

多くの識者の方々の解説を伺っていると、円高進行の原因を「世界経済への先行きへの不安」や「地政学リスク」などと答えているようですが、そのような不安やリスクはすでに昨年の秋口から顕在化していたので、これらの解説は後付けの講釈にすぎないといえるでしょう。

端的にいえば、円高トレンドに転換した本質的な要因は、ドル円相場に大きな歪みが生じていたところに、米国の利上げが引き金となって、その歪みを修正する動きが起こるのは当然であるという話に過ぎなかったのです。すなわち、海外の投資筋の円売りにより、過剰な円安が日本経済の実力以下に進んでしまっていたというわけです。

■購買力平価の水準となる100円〜105円が妥当

『やっぱり2016年は円高トレンドの1年になる』（2015年12月30日http://toyokeizai.net/articles/-/98453）では、金利差だけで円安になるという見方は非常に短絡的であると指摘したうえで、円相場の予測はいろいろな要因を俯瞰したうえで総合的に判断することが重要であると述べさせていただきました。その記事では円相場を予測するのに大事な視点を説明していますので、できるだけ多くの読者にご覧いただきたいと思っております。

さて、個人投資家や機関投資家、企業関係者、さらには政治家までもが「円高はどこまで進むのか」と心配し始めています。それと同時に、企業収益への悪影響を懸念し始めています。それでは、円高の進行はどの程度まで進むと考えることができるのでしょうか。

実のところ、私の予測には今のところブレがありません。拙書『中原圭介の経済はこう動く（2016年版）』やこの連載をご覧になっている方には申し訳ないのですが、今でもやはり購買力平価の水準とみられる100円〜105円が妥当な水準ではないかと考えております。円相場の大きな流れでは、購買力平価を起点にして3年〜5年のスパンで、円高に振れたり円安に振れたりと繰り返しているからです。

ただし私にとって誤算だったのは、日銀が117円前後というずいぶん早い段階で「マイナス金利」という毒薬にも近い緩和策を講じてきたことと、その「毒を以て毒を制す」的な緩和策を講じたにもかかわらず、円高を短期的にしか止められなかったということです。

先に取り上げた記事（『やっぱり2016年は円高トレンドの1年になる』）において、私は日銀が110円あたりで追加の緩和策を決定し、最低でも5円幅の円安への反転はあるだろうと予想していました。なぜなら、できる限り円安を維持するためには、適正な水準に防衛ラインを設定してこそ、その有効性を発揮することができるからです。

しかし問題だったのは、日銀が円安を維持しようとする水準がどう見ても割安な水準にあったということです。そのように考えると、日銀の緩和策の決定はあまりに早すぎたという感が否定できません。通貨安を狙って安い水準で緩和や介入をすると、その効果が著しく低減してしまうというのは、過去の為替相場が示している通りなのです。

■浮上する政府・日銀による為替介入

それでも、マイナス金利という毒薬を持ち出してまで円高を止めようとしたのですから、1カ月〜2カ月くらいは115円（ここを抜けると、短期間で110円まで円高が進む可能性が高まる）を死守できるだろうと見ていました。しかし結果的には、122円まで円安に引き戻す過程で、海外投資家に円売りポジションをつくる絶好の機会を与えてしまっただけだったというわけです。

実際に2月に入ってから、ヘッジファンド関係者の間では、円相場のターゲットプライスを100円〜105円に設定するところが増えてきています。これに対して、日銀はマイナス金利と量的緩和の拡大で対抗するしかないのでしょうが、それではあまり効果がないことが先日のマイナス金利で証明されてしまっています。

そこで浮上してくるのが、政府と日銀が協力して為替市場で介入（覆面介入になるかどうかは分かりませんが）を実施するということです。もちろん、私は防衛ラインとして110円が妥当であると考えていますが、実際の防衛ラインがどの程度になるのかは分かりません。

2月中旬〜3月下旬にかけて、日本企業の円買い需要は否が応でも高まっていきます。日本企業の多くが今年も円安が続くと見ていたため、決算に向けた円買いを手当てできていない企業が多いということです。そういった点を考えると、政府・日銀は円高を食い止めるために、米国から批判を受けるまでは為替介入を繰り返すしかないのではないでしょうか。

■日本の銀行が取る選択肢は

しかしその間にも、銀行の収益基盤がマイナス金利の導入により脆弱なものとなり、日本経済は徐々に蝕まれていく可能性が高まっています。銀行の収益基盤を弱めるようにした結果、中小零細企業への貸し渋りを招くか、リスク資産への投資を増やすか、銀行の経営方針は大体この二つの選択肢に絞られるからです。

おそらく、日本の銀行は前者の選択肢を取るだろうと思われます。後者の選択肢を取った欧州の銀行は、今ではドイツ銀行を筆頭に経営不安を囁かれるほどの損失を抱えてしまっています。守りに強い日本の銀行が、欧州の銀行の真似をするとはどうしても考えられません。

いずれにしても、為替介入が実施されるようになり、それが続けられているうちは、円相場の下限は110円あたりになる可能性が高いと考えられます。しかしその一方で、為替介入が実施されない場合は、円高は100円〜105円のレンジまで進んでもおかしくないと考えておいたほうが無難であると思われます。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] フジ『みんなのニュース』創価学会批判の舞台裏！ タブー打破と思いきや安倍政権の改憲に向けた揺さぶりだった（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　「みんなのニュース」HPより


フジ『みんなのニュース』創価学会批判の舞台裏！ タブー打破と思いきや安倍政権の改憲に向けた揺さぶりだった
http://lite-ra.com/2016/02/post-1972.html
2016.02.12.　フジの創価学会批判のえぐい舞台裏！　リテラ


　昨日2月11日放送の『みんなのニュース』（フジテレビ）が、“テレビ初取材”と銘打ち、創価学会総本部の内部を取材したことが話題になっている。


　といっても、フジは創価学会を褒めたり宣伝したりしたわけではない。あからさまではなかったものの、そのカルト的体質や問題点にもかなり切り込んだのだ。


　いまさら言うまでもなく、創価学会は公称827万世帯という日本最大の宗教団体。その政治部門である公明党は、現在、自民党と連立を組む政権与党だ。しかし、これほどまでに巨大な影響力を持つ宗教団体でありながら、これまでテレビメディアでは学会の実態を報じることはほとんどなかった。


　ところが今回、フジテレビは取材班が東京・信濃町にある創価学会総本部を取材。池田大作名誉会長の写真、使用していたカメラ、弾いていたピアノ、若い頃に編集長を務めた少年雑誌などが展示されている模様を映しつつ、「ちょっと不思議、ですね」と、その個人崇拝に疑問を呈した。取材班を案内した学会の岡部高弘副会長（広報部長）に対して、池田名誉会長はどういう存在か？と質問するシーンもあった。


　また、施設内で数百名の学会員が一心不乱に「南無妙法蓮華経」を唱える「勤行」の模様も放送。さらに、強引な宗教勧誘の一端も指摘。街頭インタビューで、「ちょっと話を聞くとすぐ偉い人が来て『入りなさい　入りなさい』って」「おじさんたちに囲まれて『入ろうよ』って言われたときはちょっと怖かったですね」という市井の声を紹介しつつ、岡部副会長に信者の年間費や「お布施」、そして学会の年間収入まで、かなりつっこんで質問した。


　そして極め付けは、やはり、学会と公明党の“政教分離問題”にストレートに踏み込んだことだろう。番組冒頭から「創価学会は公明党の支持母体として応援し、多くの国会議員を当選させている」と明言。「宗教は宗教で政治は政治だと思うんだけど」「日本国憲法の場合は政教分離ですよね。違反していると思います」という街頭インタビューを流したあとで、岡部副会長に「公明党と創価学会の政教分離についてはどう考えていますか？」「投票の依頼をするということですか？」と畳み掛けたのである。


　そして、岡部副会長から「（学会員に）公明党の支持を依頼するということです」という答えを引き出し、VTR後のスタジオではキャスターが「政策に創価学会の影響力があまりにも大きいのではないか？という質問には明確なこたえはなく疑問が残る点もありました」と締めくくった。


　これは、この数十年の間には、考えられなかったことだ。1964年の結党当時の公明党は、党綱領には仏教用語を使い、「仏法民主主義」を掲げるなど、あきらかな「政教一致」の体制だった。しかし69年、政治評論家の故・藤原弘達氏らの学会批判本出版に対する圧力妨害を機に大きな政治問題となり、翌年には池田会長が謝罪、学会と公明党を制度上分けることを宣言した。以降、少なくとも建前としては「政教分離」としつつも、実質的には選挙に学会員を動員するという状況が続いていた。この状況下、テレビ業界では、学会が有する多数のタレント信者やスポンサーの引き上げを恐れ、この問題はタブー化してしまったのだ。


　ではなぜ今回、フジテレビは、ここまで踏み込む報道をおこなったのか。いや、行うことができたのか。


　そのヒントはやはり、放送のなかに隠されていた。実は『みんなのニュース』は2度、政教分離に疑問を呈するVTRを放映したのだが、そのどちらにも使われていたのは、昨年夏の安保法制の国会審議中に一部の学会員らが三色旗を掲げて抗議デモを行う映像だった。


　1度目は映像に「“政教分離”はできているのでしょうか？」とのテロップとナレーションをかぶせ、特集終盤の2度目にはデモのVの直後に「政教分離に違反している」という街頭インタビューを挿入している。あたかも「このデモが政教一致の例だ」と言わんばかりだ。一方で、山口那津男代表や石井啓一国交相など、公明党議員の議員活動などは1秒も流していない。


　これはどう見ても不自然だろう。そもそも憲法20条1項は〈信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない〉というもの。禁じられているのは〈宗教団体〉が〈国から特権を受け、又は政治上の権力を行使〉することだ。したがって、創価学会が公明党と一体化して国の政策を左右することは20条に抵触する可能性が大だが、他方、個々の信者がデモを行うこと自体は少しも違憲ではない（もしも違憲であれは、キリスト教徒や仏教徒、神道信者の個々人による政治活動も違憲になってしまう）。


　そう考えると、今回のフジの特集は、別の狙いがあったのではないか。それは、ズバリ、創価学会＝公明党が安倍政権の憲法改正の動きに逆らわないようにするための恫喝だ。


　すでに参院選での大勝予測、そしておおさか維新の会と協力関係が確定したことで、安倍政権は今、参院選後の憲法改正発議に明らかに前のめりになっている。


　実際、今の情勢では、自公とおおさか維新で憲法改正に必要な衆参3分の2の議席を確保するのは確実だろう。ただ、安倍政権にとってひとつだけ不確定要素がある。それは公明党が創価学会内部の護憲勢力にあらがえずに、憲法改正に消極的になることだ。


　そこで、官邸はフジテレビを通じて、創価学会と公明党に対して、“連立から離れたらどうなるかわかってるだろうな”というメッセージを送ったのではないか、と考えられるのだ。


　これは陰謀論ではない。実はこれまでも、公明党が自民党の政策に完全に反対したり、政権離脱の動きを見せたときは、必ず、自民党右派、もしくは政権に近いメディアが学会と公明党の政教分離問題をちらつかせて、プレッシャーをかけてきた。


　たとえば、2014年の集団的自衛権行使容認の閣議決定にあたっては、安倍首相のブレーンのひとりである飯島勲内閣官房参与が、アメリカでの講演で「法制局の発言、答弁が一気に変われば、（公明党と学会の）『政教一致』が出てきてもおかしくない」と発言。公明党はこれを境に態度を一変させ、集団的自衛権容認、安保法制賛成に傾いた。


　そして、今回も同じように、フジが政権の意図を先取りして、この企画を立ち上げ、大々的に報道したという見方が、永田町では一般的になっているのだ。


「フジの日枝久会長と安倍首相は毎年、一緒に夏休みをすごすほどの関係で、同局の報道局は官邸の宣伝装置のような存在です。官邸に命じられたかどうかはわかりませんが、少なくとも、こんな内容の番組を、官邸の許可なしにやれるとは思えない」（大手紙政治部記者）


　もっといえば、今回の番組に関しては、公明党や学会の上層部も了承済みの企画ではないか、との見方もある。


　本サイトで既報のとおり、学会内の派閥闘争では、官邸と強力なパイプを持つ東日本の谷川佳樹氏と、護憲の傾向が強い大阪の正木正明氏との間で次期会長レースが展開されているとみられていたが、昨年の幹部人事では正木氏は理事長の座から退き、会長の諮問機関にすぎない「参議会」副議長に異動になった。表向きは正木氏が「体調不良」を理由に理事長を辞任した形になっているが、事実上の左遷ではないかともいわれている。


　こうしたことから、すでに、公明党＝創価学会の上層部は平和路線を捨て、憲法改正についても、自民党と共同歩調をとることを決めているとの見方が強い。


　しかし、上層部はそうでも、婦人部をはじめとする多くの信者は今も、池田大作の教えである護憲と平和主義を強く訴えている。その一端がかいまみえたのが、昨夏の学会員による反安保デモや反対署名だった。


　そこで、官邸と公明党、学会上層部が一体化して、学会員に向けてメッセージを送ったのではないか、というのだ。


　実際、『みんなのニュース』の放送でも、学会上層部側の意図がうかがえる場面があった。「公明党の政策と意見の食い違いがあった場合は、公明党以外に投票することもありえるか？」と問われた学会の岡部副会長はこう答えたのだ。


「理屈としてはあると思います」
「会員のみなさんに理解をいただいて、それで納得していただいたかたに応援していただく形を丁寧にやっていっています」


　創価学会＝公明党に対する外堀は着々と埋められているというわけだが、それにしても、うんざりさせられるのは、今回の『みんなのニュース』のやり口だ。本サイトはいかなる場合も宗教団体が政治に関わるべきではないと考えているし、創価学会と公明党の一体関係にも批判的だが、今回のフジテレビはたんに、官邸と自民党に操られて政治的謀略に加担しているにすぎない。


　権力を監視することが使命である報道機関がこういった番組をつくって、垂れ流すことは、公明党＝創価学会の政教一致と同じくらいに犯罪的だろう。


　もし、フジが政治と宗教の問題を本気で追及するつもりがあるなら、次は安倍首相と神道政治連盟と神社本庁の関係を報道してみたらどうだろうか。
（宮島みつや）


みんなのニュース　創価学会とはどんな組織なのか？総本部内部をテレビ初取材




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/222.html

[原発・フッ素44] ≪反省なし≫丸川環境相が緊急記者会見を開き「１ミリシーベルトは『何の根拠もない』」発言を撤回！　：政治板リンク
≪反省なし≫丸川環境相が緊急記者会見を開き「１ミリシーベルトは『何の根拠もない』」発言を撤回！「発言したことを確認した」

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/218.html


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 丸川環境相、緊急記者会見で「除染基準、根拠ない」全発言を撤回。大臣も辞任しなさい。
丸川環境相、緊急記者会見で「除染基準、根拠ない」全発言を撤回。大臣も辞任しなさい。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/bc54e94048d1efbe1ced367075ce50c3
2016年02月12日 | 福島原発事故　Everyone says I love you !



　丸川珠代環境相が２０１６年２月１２日夜、さきほど、環境省内で緊急記者会見を開き、国が東京電力福島第1原発事故に伴う除染の基準値としている「年間被ばく線量1ミリシーベルト」について「何の根拠もない」などと語ったとされる問題で、発言撤回を表明しました。


　この発言は7日に長野県松本市で講演した際のもので、民主党政権時に決めた数値について


「何の科学的根拠もなく、時の環境相が決めた」と述べたと信濃毎日新聞が報じたものですが、1ミリシーベルトをめぐっては、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告や福島県側の要望を踏まえ決められたものなのに、それを知らなかったか、無視するかしたのです。


　丸川大臣の発言はコロコロ変わっており、問題の発言が発覚した８日は「そういう言い回しはなかったと記憶している」と否定し、本日１２日午前の閣議後会見では「言ったと思う」と修正して陳謝しましたが発言は撤回せず、夜には撤回。


　政治家としての信念が全くありません。


安倍内閣の閣僚が次々と記憶喪失に！島尻北方担当相「はぼ、何だっけ？」、丸川環境相「反放射能派？」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1b52c5a6e8310705155e27bb18dfbddf
・



　この緊急記者会見では環境大臣を辞任することは否定しましたが、どうせコロコロ変えるなら、この発言も撤回して辞任したらどうでしょうか。


　だって、環境相が、国の環境基準である年間追加被ばく線量１ミリシーベルトについて、


「何の根拠もない」


「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。


そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」


と言った上に


「環境省はエコだけ言っていればよかった」

と自分の省庁を侮辱するような発言までしているのですから。
　
　記憶がない、記録がないと言い訳して、なんとか撤回しようとしなかった「根拠がない」「反放射能派が騒いだ」発言。
　
　是非辞めてください。



丸川珠代環境相の「風評被害の払拭が福島の復興に欠かせない」が説得力ゼロの件。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/fdb5492f9b7d139acbb23eed7e389a4f
・


所詮、大臣の器じゃない。




終わりなき危機~日本のメディアが伝えない、世界の科学者による福島原発事故研究報告書~
ヘレン・カルディコット(監修) (著), 河村 めぐみ (翻訳)
ブックマン社
世界を震撼させたベストセラー『CRISIS WITHOUT END』の日本版。 隠されているのは、高濃度汚染水だけではない!?
世界の科学者たちは、フクシマを、そして日本政府をこう見ている!



全電源喪失の記憶――証言・福島第1原発――1000日の真実
共同通信社原発事故取材班 (著), 高橋 秀樹(編著) (著)
祥伝社
最新刊。


震災から4年が経過し、災害の記憶が風化しつつある今こそ、事故を振り返る証言資料を残す作業が必要だ。
本書では、事故対応にあたった当事者たちの貴重な実名証言によって、3月11日から15日にかけて福島第1原発が全交流電源を喪失した、緊迫の5日間の様子を明らかにしてゆく。
朝日新聞「吉田調書報道」を打ち砕いた、現場記者の綿密な取材による詳細な事実の描写は、他の類書の追随を許さない、本書最大の特色である。



東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと (幻冬舎新書)
菅 直人 (著)
幻冬舎
最高責任者の苦悩と覚悟を描いた歴史的証言。
戒厳令に近い強権発動――私は覚悟した。



福島の原発事故をめぐって―― いくつか学び考えたこと
山本 義隆 (著)
みすず書房
一刻もはやく原発依存社会から脱却すべきである―原発ファシズムの全貌を追い、容認は子孫への犯罪であると説いた『磁力と重力の発見』の著者、書き下ろし。



東電株主代表訴訟 原発事故の経営責任を問う
河合 弘之 (著), 小石 勝朗 (著), 木村 結 (著), 浅田 正文 (著)
現代人文社
福島原発事故に関して、経営陣は大事故に結びつく多くの警告を無視した。
しかし、誰一人としてその責任をとっていない。
東電株主が、5兆5045億円の賠償を経営陣に求める株主代表訴訟を提起した。
本書は、その訴訟の内容や狙い、背景を紹介する。



100年後の人々へ (集英社新書)
小出裕章　著
集英社
「元々は、地質学者になりたかったのです―」。鉱石採集が大好きだった少年は、「核の平和利用」のキャンペーンに呑み込まれ、原子力開発の夢を追うようになった。だが、いち早くその詐術と危険性に気づき、その後、原発をなくすための研究と運動に半生を捧げてきた工学者・小出裕章は、三・一一から三年が経過しようとしている今、何を思うのか。そして、過去からの膨大な負債に苦しむであろう一〇〇年後の人々に「こんな事故を起こした時代に、お前はどう生きたのか」と問われる場面を想像しながら述べた言葉とは?



被曝線量「根拠ない」発言を撤回　丸川環境相
http://www.asahi.com/articles/ASJ2D5QB4J2DULBJ01L.html
小坪遊　2016年2月12日19時59分



緊急記者会見で、国の除染基準に対して「何の根拠もない」と発言したことについて撤回する丸川珠代環境相＝１２日午後６時１６分、東京・霞が関の環境省、仙波理撮影




　丸川珠代環境相は１２日夜の記者会見で、東京電力福島第一原発事故への対応で国が追加被曝（ひばく）線量の長期目標として示している年間１ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと自身が講演で発言したことを認めた上で「撤回させていただく」と述べ、「福島の皆様には誠に申し訳ない」と陳謝した。


　問題の発言は、７日に長野県松本市であった講演で出たとされる。丸川氏は発言内容の詳細なメモを入手し、講演の出席者にも問い合わせて、自身の発言を確認したという。


　撤回の理由について「福島の皆様との信頼関係を保っていく上で、撤回すべきだと自分で判断した」と説明。辞任については「引き続き職責を果たして参りたい」として否定した。


　丸川氏は、問題の発言が発覚した８日は記者団に対し「そういう言い回しはなかったと記憶している」と否定。１２日午前の閣議後会見では「言ったと思う」と修正した。（小坪遊）



丸川環境相、失言認める　「１ミリシーベルト根拠なし」発言を「間違いだった」
http://www.sankei.com/affairs/news/160212/afr1602120013-n1.html
2016.2.12 11:13　産経新聞



丸川珠代環境相


　東京電力福島第１原発事故後に国が除染の長期目標に掲げた「年間１ミリシーベルト以下」をめぐり、丸川珠代環境相が７日の長野県松本市の講演で「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と発言したとされる問題で、丸川氏は１２日の閣議後会見で、「根拠がないという言い方は間違いだったと思う」と失言を認めた。


　丸川氏は会見の冒頭で、「発言が誤解を招いたとすれば、特に福島をはじめ被災者の皆様に誠に申し訳なく、心からおわび申し上げたい」と陳謝。一方、「『科学的』根拠と言ったかどうかは記憶があいまい」として、発言の撤回については否定した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪悲報≫日経平均株価がついにアベノミクス相場の平均を下回る＝含み損を抱えた人の方が多くなった。
【悲報】日経平均株価がついにアベノミクス相場の平均を下回る＝含み損を抱えた人の方が多くなった。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8802a1d6bdf3f431e97ee79238ae62a3
2016年02月12日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



　２０１６年２月１２日の東京株式市場は、世界的な景気減速への懸念や急速な円高進行を受けてほぼ全面安となりました。


　日経平均株価（２２５種）は５００円近く下がって約１年４カ月ぶりに１万５０００円を割り込み、日銀が２０１４年１０月に追加金融緩和を決める前の水準未満に逆戻りしました。


　これで、禁じ手のマイナス金利はおろか、黒田バズーカ第二弾も完全に無駄うちに終わったわけです。


　この結果、年明けからの値下がりは４０００円以上となり、これは２０％以上の下落。


　たぶん、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は、２０１５年７−９月期には株価が１４％下落して、８兆円弱の損失を出したということで謝罪会見を開きましたから、１月４日の大発会から５週間で１０兆円は損失を出したと思われます。




　さて、日本経済新聞に機能恐ろしいことが書いてありました。


「日経平均株価の今年の下落率は10日で17％に達し、昨年まで続いた株高局面は転機に差し掛かった。10日終値（１万5713円）は「アベノミクス相場」の平均買いコストを割り込み、この間に株を買った投資家の多くが含み損を抱えている計算になる。


　アベノミクス相場は野田佳彦首相（当時）が衆院解散を宣言した2012年11月14日が起点。そこから今年２月10日までの３年３カ月の日経平均を平均すると１万5860円になる。これはアベノミクス相場で市場全体を買ったと仮定した場合の平均的な買いコストを示し、10日の日経平均はこれを下回った。」


つまり、安倍政権が誕生して、アベノミクスと言われるようになってから株を買った皆さんは、平均すると日経平均１万５８６０のコストで株を買ったのだが、今日１１日だと日経平均は１万４９５２円なので、株を買った時よりも時価の方が下回り、平均すると多くの投資家が含み損を抱えていることになったというわけです。


　つまり、アベノミクスで株が上がった、得をした、と言っていたのに多くの人が損をする結果になったと。


　これでもまだアベノミクスは素晴らしいと言っている人は、一種のレミングですね。



「レミングの集団自殺というのは、個体が増えすぎたレミング達が、ある日あるとき突然ピキューンときて、大集団で崖まで暴走し、あろうことか次々と海へ飛び込んでいき、みんなで溺れ死ぬという現象である。」



株価 終値で約１年４か月ぶりに１万５０００円割れ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406971000.html
2月12日 15時03分　NHK



祝日明けの１２日の東京株式市場は、世界経済の先行きに対する懸念を背景に外国為替市場で円高ドル安が進んだことなどから全面安の展開となり、日経平均株価はおよそ１年４か月ぶりに１万５０００円を割り込みました。年明けからの下落幅は４０００円を超えました。

１２日の東京株式市場は、朝方から全面安の展開となり、日経平均株価は一時、８００円以上の急落となりました。


結局、１２日の終値は、１０日より７６０円７８銭安い、１万４９５２円６１銭となり、おととし１０月以来およそ１年４か月ぶりに１万５０００円を割り込みました。

株価が急落したのは、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長の発言を受けて、アメリカ経済の先行きに慎重な見方が広がり、外国為替市場で急速に円高ドル安が進んだことが背景にあります。


日経平均株価は、去年の終値が１万９０００円余りと、１９年ぶりの高値水準にありましたが、年明けから中国や資源国、そしてアメリカと海外経済の懸念材料が次々と広がるなかで大幅な下落を続け、１２日までのおよそ１か月半で４０８１円、率にして２１％下落した形です。

市場関係者は「これまで堅調とみられていたアメリカ経済にも懸念が出て、リスクを避けようというムードが一段と強まっている。週明けも日本のＧＤＰ＝国内総生産や中国の貿易統計など注目される経済指標の発表があり、不安定な動きが続きそうだ」と話しています。



アベノミクス相場に転機　日経平均株価下落
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97180580R10C16A2EA1000/
2016/2/11 1:36　日本経済新聞　電子版


　日経平均株価の今年の下落率は10日で17％に達し、昨年まで続いた株高局面は転機に差し掛かった。10日終値（１万5713円）は「アベノミクス相場」の平均買いコストを割り込み、この間に株を買った投資家の多くが含み損を抱えている計算になる。


　アベノミクス相場は野田佳彦首相（当時）が衆院解散を宣言した2012年11月14日が起点。そこから今年２月10日までの３年３カ月の日経平均を平均すると１万5860円になる。これはアベノミクス相場で市場全体を買ったと仮定した場合の平均的な買いコストを示し、10日の日経平均はこれを下回った。


　昨夏までの上昇は、円高や東日本大震災で割安に放置された日本株が正常な評価を取り戻した側面が強い。日銀の異次元緩和による円安や企業統治改革の導入も海外勢の投資を呼び込んだ。だがマネーは逆流し始め、10日の日経平均は一時、日銀が14年10月に追加緩和を打ち出す前日の株価（１万5658円）より安くなった。


　ただ足元の混乱は外部要因によるところが大きい。企業統治改革などへの期待は根強く、日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストは「マイナス金利は現金の保有コストを高め、企業に自社株買いを促す。海外勢が再び期待を高める契機になる」とみる。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/224.html

[経世済民105] 市場のリスク回避「過度」、マイナス金利は所期効果発揮＝日銀総裁（ロイター）
　２月１２日、黒田東彦日銀総裁は衆院財務金融委員会で、足元の市場で株安・円高が急速に進行していることについて「過度なリスク回避」との認識を示し、市場変動による経済や物価への影響を「しっかり注視する」と語った。写真は都内で昨年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato）


市場のリスク回避「過度」、マイナス金利は所期効果発揮＝日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/kuroda-qqe-idJPKCN0VL0JH
2016年 02月 12日 16:47 JST


［東京　１２日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１２日の衆院財務金融委員会で、足元の市場で株安・円高が急速に進行していることについて「過度なリスク回避」との認識を示し、市場変動による経済や物価への影響を「しっかり注視する」と語った。

１月２９日に決定したマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は所期の効果を発揮しているとし、２％の物価安定目標の実現に必要なら、量・質・金利の３つの次元で追加緩和を行う方針をあらためて示した。

総裁は、急速に不安定化している最近の金融市場について、これまでの原油価格の下落や新興国経済の不透明感に加え、米利上げ動向や欧州の銀行問題などが焦点になっていると語った。

最近の急激な市場変動は、投資家の「過度なリスク回避」との見方を示し、それによる日本の経済・物価への影響を「しっかり注視」していくと指摘。為替相場は経済のファンダメンタルズを反映し、安定して推移することが望ましいとの認識を示した。

マイナス金利の効果については、直接的な狙いであるイールドカーブ全体の低下が実現しており、「所期の効果が表れている」と評価。実質金利の低下によって消費や投資が刺激されると説明した。

また、マイナス金利導入に伴って当座預金残高を３階層に区分したことで、日銀による資金供給で当座預金残高が増加しても、マイナス金利が適用される部分は限界的と指摘。金融機関収益に配慮した仕組みにしたと理解を求めた。

もっとも、イールドカーブ低下による利ざや縮小で、マイナス金利に限らず金融緩和は「金融機関の収益にマイナスのインパクトがある」と指摘。今後の金融機関の収益動向を十分注視するとし、早期のデフレ脱却と物価２％の実現で利ざやが拡大することで、金融機関収益の改善につながると語った。

ただ、物価２％実現は「まだ道半ば」とし、引き続き大規模な金融緩和を継続する方針を表明。物価目標の早期達成に必要と判断した場合は、量・質・金利の３つの次元でちゅうちょなく追加緩和を含めて政策対応していく方針を示した。

ＱＱＥ導入以降の２度の追加緩和について「戦力の逐次投入とは思っていない」と断言。戦力の逐次投入は「その時点で必要なだけの金融緩和なり引き締め」をせずに、同じ環境で政策対応を繰り返すこととの認識を示した。

(伊藤純夫)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/491.html

[中国8] 中国人はなぜ日本で薬を爆買いするのか？＝「中国は粉ミルクすら信用できない」「日本人は顧客をだまさない」―中国ネット
10日、中国メディアの今日頭条は、中国人が日本で薬を爆買いする理由について分析する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国人はなぜ日本で薬を爆買いするのか？＝「中国は粉ミルクすら信用できない」「日本人は顧客をだまさない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128328.html
2016年2月12日(金) 1時10分


2016年2月10日、中国メディアの今日頭条は、中国人が日本で薬を爆買いする理由について分析する記事を掲載した。

記事によれば、最も直接的な理由は「効果があること」だという。これは成分の問題というより品質の問題であると指摘した。また、ネットショッピングでは薬は購入できないことや、中国人の消費動向がメンツのためだけではなく、高い品質を求めるようになっていることも理由だと分析した。

この記事に対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国の偽物作りは世界一」
「中国人は粉ミルクすら偽物を作るのに、国は管理しないからな」

「中国は粉ミルクですら信用できないのに、薬を信用できるわけがない」
「日本の薬の品質が良いのは偽薬がないから」

「日本で爆買いするのは、日本の品質が安心で、日本人の誠実さを信用しており、日本人のサービスに満足しているからだ」
「中国は世界で唯一、自分の子孫を害している国」

「中国の指導者と企業家にはよくよく反省してもらいたい。中国にはいったい何が欠けているのか。それは品質、信用、誠実さだ」
「ワクチンすら偽物を作るんだ。同じお金を払うんだったら偽物を買いたいと思う人などいないよ」

「日本人は顧客をだまさないが、中国人は世界中で人をだましている」
「薬は病気を治すためのもので、人をだますためのものではない」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/113.html

[中国8] 日本に嫌悪感を抱いていた私の偏見は、日本人の先生によって崩された―中国人学生
日本と中国の歴史が現在の日中関係にも暗い影を落とす中、青島農業大学の呉智慧さんは先入観で物を見ることなく、実際に体験してみることが何より大事だと主張している。写真は茶道。


日本に嫌悪感を抱いていた私の偏見は、日本人の先生によって崩された―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a128816.html
2016年2月12日(金) 4時30分


日本と中国の歴史が現在の日中関係にも暗い影を落とす中、青島農業大学の呉智慧さんは先入観で物を見ることなく、実際に体験してみることが何より大事だと主張している。

「あの時、日本の倭寇が中国人にどんなことをしたのか、まさか忘れてるわけじゃないだろう！外国語が好きなら、英語にすりゃいいんだろう、なんで日本語なんかやるんだ！」大学入学のお祝いにきていたおじさんは、私の専攻が日本語だと分かったとたん、かんかんになって祝儀袋を投げるようにして帰っていきました。私は呆然としてしまいました。

しかし、おじさんが怒ったのも無理はありません。1562年の倭寇の侵略のせいで、3万人もの同胞がなくなってしまったのです。それだけではなく、1931年の満州事変や1937年の南京大虐殺などで、日本といったらなんとなく嫌悪感を抱いてしまいます。中国にはおじさんのように、過去の歴史に引きずられている人がいっぱいいます。私もその一人でした。

そんな私は日本語に出会い、日本人に出会ったことで、日本人にも親しみを持つようになりました。私を変えたのは2年生になった時、初めて出会った日本人の諏訪友子先生でした。先生はいつも笑い、見たこともない優しさで日本語を教えてくれました。そして、授業の前にいつも日本語の歌を教えてくれました。おかげで、私たちは気楽な雰囲気で授業を受けられ、授業の内容もちゃんと頭に入るようになりました。

ある日、寮に戻る時、先生に会いました。「先生、日本語の勉強は本当に難しいですね。最近、『日本事情』の授業で茶道を勉強しましたが、懐石とか、茶筅（ちゃせん）とか、見たこともないから、茶道の魂がやはり分かりません」「そうですね、難しいですよね」。その時、先生は特にアドバイスもせず、一言あいづちを打っただけでした。

ところが、その週末から、先生は日本文化の理解に苦しむ私たちのために、週末も休むことなく、ご自宅で文化体験を兼ねた勉強会をやってくれました。着物、茶道、更には百人一首や日本映画、お菓子、日本のゲームまで…。そのおかげで、いろいろな日本の伝統文化を理解し、楽しい思い出がいっぱいできました。私から見れば、先生は魂で授業をしていた人です。時間が経つにつれて、先生のその笑顔や優しさ、温かさで私の心の氷が少しずつ溶かされていることに気づきました。日本人への偏見の壁も少しずつ崩れていきました。そんな日本語の先生に、私はありがたい気持ちでいっぱいになりました。

先生がご主人の急病で日本に帰ることになった時、先生はこう言いました。「私ね、初めて中国に来る時、本当に不安だったの。中国語もできないし、日中関係も変わりやすいでしょう。でも、実際に来たら、中国人はみんな優しくて親切でした。来て本当によかったです。この2年間いろいろとありがとう。日本に帰ったら、優しいみんなのことを日本人に伝えたいです。ありがとう！」。先生を見送る私の目には、熱いものがこみ上げてきました。

確かに過去のことは忘れてはいけません。しかし、前の世代の感情を引き継ぎ、前向きな考えを持たないのもいけません。先入観で作り上げられた日本人のイメージで判断するのではなく、そのものの中まで溶け込んで、自ら感じ取ることが必要なのではないでしょうか。（編集/北田）

※本文は、第八回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「中国人がいつも大声で喋るのはなんでなのか？」（段躍中編、日本僑報社、2012年）より、呉智慧さん（青島農業大学）の作品「心の『ゴミ』を捨てよ」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/114.html

[経世済民105] 株式市場の３日続落（在野のアナリスト）
株式市場の３日続落
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52774673.html
2016年02月12日　在野のアナリスト


重力波が初観測された、という物理学の大発見がありましたが、株式市場のフリーフォールが今日も観測されました。3日間で2000円以上、日経平均は下落しており、下支え役が見当たらない状況です。しかし売っているのは海外勢ではなく、日系です。日系大手など、この3日で先物だけでも大きな傾きをかけており、多少はオプションや現物株などにヘッジはかけているでしょうが、まるでCTAスジのような、短期売買での値動きをかけることに事実上なってしまっています。

この動きは、この半年つづけてきた取引とは大きく異なる。内情は推測するしかありませんが、もしかしたら水準を次々と下方にブレイクしたため、買いのポジションを整理せざるを得なくなったのかもしれません。元々、今年の市場予想でもかなり高い水準をだし、事あるごとにこの日系に属するエコノミストは、上向きの観測を述べてきた。自分たちでも高いポジションを組んで、そこに誘導するよう運用をはかってきたのなら、買い負けというのが真相かもしれません。

負けた原因ははっきりしていて、昨年のヘッジファンドの運用に関して、多くが芳しくないところが多い。イベントドリブンやリターンリバーサルなどの運用手法は軒並み失敗、唯一成功しているのがトレンドフォロー型です。上昇相場には買い、下落相場には売り、という単純なものですが、この実績が一番いい。多くの投資主体がこのトレンドフォローを踏襲するなら、値動きが荒くなるのではなく、1日の値幅が大きくなる傾向があります。国内勢も昨年の失敗から、このトレンドフォローに移行したのなら、昨今の乱高下とされながら日中の値動きはそれほど荒くない、下げるときはずっと下げる、といった値動きについても、多少の説明がつくことになります。

今の円高、債券高、株安についてリスクオフで、安全資産につく動きと説明されることが多くあります。しかしここには違和感がある。これだけ値動きがでていれば、円だろうと国債だろうと、もう安全とは呼べない。逆に円を買う、国債を買う、というのがリスクを引き受けていることになるのです。つまり今は『安全』というリスクを負って、円や国債を買うのです。ナゼなら、市場が安全資産として買うから、そのトレンドフォローを全員がしているのが、現時点の動きです。円、国債、金、いずれも急に動意したのが、それを端的に示しているのでしょう。

今日は2月のマイナーSQの日でした。下に幻のSQとなり、反発するのを期待した向きは裏切られた。3月のメジャーSQはさらに読み難くなりました。月末のG20などに期待する向きもありますが、これまでもG20が実行性のある対策をうちだしたことはない。G7にしても、この水準で円高対策に協調介入、など誰も賛同はしないでしょう。単独で為替介入をしようにも、安倍政権では外為特会の取り崩しを景気対策に回してきており、タマは少ない。それに米国がいくら急変動だから、といってこの水準での円売りは容認しない。また一番の問題は、戦力の逐次投入はもっとも忌むべきことで、効果が限定される。他国が納得できる防衛ラインを決めて、そこを絶対に死守、という意気込みを示さなければ円高は止まりません。今日は安倍首相と黒田日銀総裁が会談しましたが、そこまで話し合ったかは不明ですし、黒田氏は財務省でも外為にかかわったことはないので、恐らく何をどうすべきかは判断もつきかねるでしょう。何よりマイナス金利導入が今回の相場環境の悪化を招いているぐらいですから、対策の打ちようも思いついていないはずです。

昨日も指摘したように、イエレンFRB議長は「中央銀行が国債を買い占めれば、本来は市場に回るはずの国債利回りによる金融機関の収益を、中央銀行が吸い上げていることになる。短期では国債買取が市場への資金投入になっても、長期では市場の引き締め効果になってしまう。だから付利は正当化される」という論調です。つまりマイナス金利は、実は金融引き締めになる、とFRBは考えているのです。追加緩和だと思っていたら、実は反転引き締めだった。市場がそれを織りこむなら、円高の動きはとても自然なことなのです。日本が陥っているトレンドフォローとしての円高、株安。いくら市場の常識を当てはめて売られ過ぎ、などと言っても、今や常識の通用し難い相場です。異次元の緩和措置が、異次元の市場をつくってしまったのですから、重力波は時空を歪める、とも言われますが、まず市場の歪みから直さないと、出直しのきっかけは得にくい状況なのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/492.html

[中国8] 中国の空気の質は好転していた！？政府発表に「笑い過ぎて腹が痛いよ！」「以前の方がまだ彼らは恥というものを知っていた」
10日、中国メディアの新華社は、昨年北京などの都市で空気の質が好転したと環境保護部が発表したと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は北京市。


中国の空気の質は好転していた！？政府発表に「笑い過ぎて腹が痛いよ！」「以前の方がまだ彼らは恥というものを知っていた」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128852.html
2016年2月12日(金) 6時10分


2016年2月10日、中国メディアの新華社は、昨年北京などの都市で空気の質が好転したと環境保護部が発表したと伝えた。

環境保護部によると、2015年の都市部の空気の質は全体的に好転し、北京市、天津市、河北省地域13都市で基準値以下となった日数の比率が平均で52．4％となり、昨年比で9．6％上昇した。しかし、PM2．5の濃度は依然として高いままだという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「去年は北京でAPECと軍事パレードがあったからな」
「いったいどの辺が良くなったのかと問い尋ねたい」
「中国基準に照らせば基準値以下になるのは当然だろ」

「笑いどころが多すぎだろ」
「ハハハ！笑い過ぎて腹が痛いよ！」
「君たちが喜んでいるならそれでいいよ」

「空気の良さはほら頼みだな」
「ますます無恥になっているようだ」
「以前の方がまだ彼らは恥というものを知っていたと思う」

「環境保護部は自分に100点満点をあげたんだな」
「なんというデタラメ。上海は明らかに空気が悪くなったぞ」
「この種のニュースを出す時はコメント欄を封鎖した方がいいと思うよ」

「国営メディアの報道は逆の意味にとる必要がある」
「統計データはGDPと同じくらいの信用度」
「北朝鮮と同じ路線をいっているな」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/115.html

[中国8] 香港の大規模衝突で38人起訴、最年少は14歳―仏メディア
11日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、香港・九竜地区の繁華街モンコック（旺角）で起きたデモ隊と警官隊との大規模衝突で、警察当局はこれまでに64人を逮捕し、うち38人を暴動罪で起訴した。写真は衝突現場。


香港の大規模衝突で38人起訴、最年少は14歳―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128870.html
2016年2月12日(金) 8時10分


2016年2月11日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、香港・九竜地区の繁華街モンコック（旺角）で起きたデモ隊と警官隊との大規模衝突で、警察当局はこれまでに64人を逮捕し、うち38人を暴動罪で起訴した。

逮捕者の公判は4月に行われる見通し。今後保釈申請も可能だが、モンコック地域への立ち入りは禁止される可能性がある。逮捕者は14〜70歳。起訴された38人のうち女性は3人。香港大学の大学生や高校生など民主化運動に参加する未成年者も含まれていた。

香港大学の学生会は「逮捕された男子学生が理由を説明されないまま衣服を脱がされ、何度も身体検査を受けている。警官に背中を蹴られたとも聞いている」と批判している。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/116.html

[アジア19] 韓国人がホームステイで「本当に情に厚いのは日本人かもしれない」と体験談＝韓国人の評価の声に「いやいや、過大評価しすぎ」
10日、韓国のインターネット掲示板に立ったスレッドで「本当に情に厚いのは韓国人より日本人の方かもしれない」との書き込みについて、日本ネットからは「いやいや、韓国人は日本人を過大評価しすぎだよ」との受け止めが目立った。写真は東京。


韓国人がホームステイで「本当に情に厚いのは日本人かもしれない」と体験談＝韓国人の評価の声に「いやいや、過大評価しすぎ」と日本ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127453.html
2016年2月12日(金) 10時0分


2016年2月10日、韓国のインターネット掲示板に立ったスレッドで「日本でホームステイをしてみると、本当に情に厚いのは韓国人より日本人の方かもしれないと感じた」との書き込みについて、日本ネットからは「いやいや、韓国人は日本人を過大評価しすぎだよ」との受け止めが目立った。

スレ主は「日本でホームステイをして感じたこと」と題したスレッドで、「韓国人が情に厚いのに対し、日本人は個人主義で他人に心を開かないというのは広く知られた定説だが、実際に日本でホームステイをしてみると、本当に情に厚いのは日本人の方かもしれないと感じた」と指摘。その理由として「ホストファミリーが自分のために韓国のお菓子やカップ麺を準備してくれていたり、帰国時にはお土産をくれた上、車が見えなくなるまでずっと手を振ってくれていた」ことなどを挙げ、「日本人の温かさは今まで持っていた日本人に対するイメージとは全く違った」とつづった。

これについて韓国のネットユーザーからは、「日本人は韓国人のマネをしているのかな？」「表面上は優しくても、長く付き合ってみないと分からないよ。そこが日本人の恐ろしいところ」との指摘もあったものの、総じて「日本人には良い人が多いよ」「日本人が情に厚いのは事実だが、韓国人がそうだというのは昔の話」「韓国人は情に厚いのではなく、干渉が多すぎる」「日本人は情に厚いというより、他人に配慮ができる」など日本人を評価する声が多かった。

一方、日本のネットユーザーからは、「日本人の持つ情と韓国人の言う情は方向性が違う」「韓国人の情けに厚いのは身内だけ」「韓国人は情に厚いのではなく、喜怒哀楽が激しいだけ」としつつも、「日本人たっていろんな人がいるからなあ。相手の出方によっても変わるし、相性もあるし、あまり期待されても困る」「韓国人の言う情に厚いって一方的に自分の主張を受け入れろということ。変に期待させて裏切られた！と騒がれるのはうっとうしい」などのコメントが付いた。（編集/長澤）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/592.html

[アジア19] 北朝鮮が開城工業団地を閉鎖、韓国人の追放や資産凍結を表明＝米国ネット「北朝鮮にとって損失となる」「米国は北朝鮮に核兵器で
11日、AFP通信によると、北朝鮮は、韓国が南北協力事業である開城（ケソン）工業団地の操業の全面中断を決めたことを受け、同団地の韓国企業の人員を追放すると表明した。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


北朝鮮が開城工業団地を閉鎖、韓国人の追放や資産凍結を表明＝米国ネット「北朝鮮にとって損失となる」「米国は北朝鮮に核兵器で先制攻撃をすべきだ」
http://www.recordchina.co.jp/a128874.html
2016年2月12日(金) 11時0分


2016年2月11日、AFP通信によると、北朝鮮は、韓国が南北協力事業である開城（ケソン）工業団地の操業の全面中断を決めたことを受け、同団地の韓国企業の人員を追放すると表明した。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

韓国政府は10日、南北協力事業である開城工業団地の操業の全面中断を発表した。これを受け、北朝鮮は11日、同団地の韓国企業の人員を追放し、物資などすべての資産を凍結すると通告し、同団地を閉鎖して軍事統制区域にしたと表明した。韓国統一部は声明を発表し、「すべての韓国人が無事に帰国できるよう最大限に努める」と述べた。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「閉鎖させればいい。北朝鮮に入るお金が少なくなるのだから。韓国はそんな事業を始めるべきではなかったんだ」

「北朝鮮にとって損失となる」

「北朝鮮と事業をしようと考えた愚かな人々や企業は、それに見合った結果を手にしたということだ」

「トランプ氏ならどうするだろうね？」

「（開城工業団地を）爆撃すればいい」

「米国は北朝鮮に核兵器で先制攻撃をすべきだ」（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/593.html

[中国8] 「日本の高精度加工技術がすごすぎる」と話題に―中国ネットの反応に「そんな考えをしている以上、日本を超えられない」と日本ネ
9日、中国の掲示板サイトに立った日本の金属製品用プレス金型製作メーカー「武田金型製作所」（新潟県燕市）の動画を貼り付けたスレッドに多くの反応が寄せられている。資料写真。


「日本の高精度加工技術がすごすぎる」と話題に―中国ネットの反応に「そんな考えをしている以上、日本を超えられない」と日本ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127305.html
2016年2月12日(金) 12時10分


2016年2月9日、中国の掲示板サイトに立った日本の金属製品用プレス金型製作メーカー「武田金型製作所」（新潟県燕市）の動画を貼り付けたスレッドに中国ネットからは「こんなのが何の役に立つんだ？俺たちには原子爆弾がある」のコメント。日本ネットは「そんな考えをしている以上、日本を超えられないでしょう」と応じた。

スレ主が紹介したのは同社が製造した加工精度0．003ミリメートルの金属。それを別の金属に押し込むと、隙間が全くなくなり、見た目ではただの1つの金属の塊のように見える。スレ主は「高精度すぎて隙間が全く見えない。（日本の高度な技術の前には）ひざまずくしかない」と称賛した。

これについて中国のネットユーザーからは「これは超えられない」「50年から100年は進んでいるようだ」「中国製造業だって決して悪くはない。ただポイントは構造設計と信頼性や安定性だ」などと総じてスレ主の意見に同意するものだったが、中には「20年前までは日本のものは良かった。でも今は中国製の方が安くていい」「世間知らずの日本ファンはすぐに驚くんだよな。だったら日本は有人宇宙飛行や月探査をしてみろ」などのコメントがあった。

日本ネットからは「日本ははやぶさが月より遠い小惑星イトカワに行ってサンプルを持って帰ってきたし、はやぶさ2も飛行中。有人飛行も焦ってやる必要がない」「中国は一回こっきりのものは得意なんだよ。繰り返し使われ高い信頼性の求められるものはダメなんだね。造るつもりはないけど、日本には原子爆弾くらいなら造れる技術あるよ」とコメントした。（編集/長澤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/117.html

[アジア19] 開城工団から“追放”された韓国企業の多くが苦境に、支援訴え＝韓国ネット「そんな覚悟もなく行ってたのか？」「被害は結局国民
11日、韓国政府による開城工業団地の稼働中断を発端に、北朝鮮から事実上韓国側に追放された韓国の入居企業らが被害の大きさを訴えている。写真は南北境界線付近。


開城工団から“追放”された韓国企業の多くが苦境に、支援訴え＝韓国ネット「そんな覚悟もなく行ってたのか？」「被害は結局国民が負うことに」
http://www.recordchina.co.jp/a128893.html
2016年2月12日(金) 15時0分


2016年2月11日、韓国・MBCによると、韓国政府による開城（ケソン）工業団地の稼働中断決定に対抗し、北朝鮮が韓国側の関係者をすべて韓国側に追放する措置を取った。これにより直接的な被害を受けているのが、韓国側の工団入居企業らだ。

南北が経済協力事業を行う開城工業団地は、軍事境界線の北側、ソウルから60キロほどの所にある。330万平方メートルの敷地に、韓国からは繊維業や機械金属業など124の企業が入居しており、北朝鮮の労働者5万4000人余りが働いている。安価な人件費を求め、開城工団のみで操業する零細企業も多いという。

工団企業協会は、今回の稼働中断による被害は設備投資だけで1兆ウォン（約930億円）を超え、企業の信頼度低下や下請け企業への影響なども考え合わせると、2兆ウォン（約1860億円）を超えるとみている。損失額の90％を限度とし、最大70億ウォン（約6億円）を補償する南北経協保険があるものの、企業の加入率は60％ほどにとどまっており、多くの企業が苦境に陥ることは明らかだ。工団企業協会は、「絶壁にしがみ付いているような状態」と、政府による支援を訴えている。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられたが、入居企業を擁護する声は少ないようだ。

「何事もない時は、安い人件費のおかげでたくさんもうけてたそうじゃないか」
「最悪の事態に備えるのは経営の基本なのに、保険にすら入ってないなんて、ほとんど自爆でしょ」
「何百人も人質に取られるよりまし」

「そんな覚悟もなく行ってたのか？」
「こんなことはすべて、工団を造る時から分かってたこと」
「投資したこと自体、どうかと思う。いったい誰を信じて投資したのか」
「被害は結局国民が負うことに」

「企業が対策を立てるだけの時間を与えるべきだ」
「開城工団のことで、韓国が報復されてるのか？それならこちらは拡声器で報復すればいい」
「国で補償するとなると、すべて国民の税金では？政治家は今の今まで何をしてたのか…」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/594.html

[アジア19] ソウル地下鉄、列車制御システムがウイルスに感染するも放置！＝韓国ネット「テロが起きないことが不思議」「“安全不感症”の韓
12日、韓国・ソウル地下鉄1〜4号線を運営するソウルメトロが、列車運行総合制御設備コンピューターが悪性コードやウイルスに感染した状態で電車を運行していたこと分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


ソウル地下鉄、列車制御システムがウイルスに感染するも放置！＝韓国ネット「テロが起きないことが不思議」「“安全不感症”の韓国は今回も…」
http://www.recordchina.co.jp/a128913.html
2016年2月12日(金) 17時20分


2016年2月12日、韓国・アジア経済によると、韓国・ソウル地下鉄1〜4号線を運営するソウルメトロが、列車運行総合制御設備コンピューター（TCC）が悪性コードやウイルスに感染した状態で電車を運行していたこと分かった。

TCCは列車運行計画に基づき、コンピュータープログラムを通して信号の自動進路設定や運行状況の表示、行き先案内の自動放送など、列車運行を総合的に管理するシステムで、乗客の安全と直結する設備。

ソウル市監査委員会は12日、「ソウルメトロの総合管制所2階にある信号管制機械室内のTCCが2013年1月以降、多数のウイルスに感染していたことが分かった」と明らかにした。ソウルメトロはこれまで、総合管制所のTCCを管理しているにもかかわらず、コンピューターのウイルス感染を防ぐためのリアルタイムモニタリングを行っていなかった上、ネットワーク侵入遮断のウイルス対策ソフトも使用していなかったという。

列車運行の核心機能であるTCCがウイルスに感染すれば、システムが過負荷状態となり、最悪の場合は列車運行システムが停止し、乗客の安全を脅かすことになるという。同委員会はソウルメトロに対し、ウイルスを直ちに治療・削除し、リアルタイムモニタリング機能を常に有効にしてウイルス感染に備えるよう求めた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「政府や公企業の行動を見ていると、韓国でテロが起きていないことがとても不思議だ」
「管理の仕方が分からず、面倒くさいから放っておいたということ？」

「米国だったら大変な騒ぎになっていただろう。韓国国民はどうしてこんなに静かなの？」
「ウイルス対策ソフトは基本中の基本。それすら使用していないなんて…」

「電車が衝突する可能性もあったということ？恐ろしい！」
「新型の電車を導入することばかり考えていないで、管理を徹底してほしい」

「さすが“安全不感症”の韓国。今回も何か大変なことが起きてから対策を始めるのだろう」
「北朝鮮が本気を出せば、すぐにソウルの地下鉄を乗っ取れる」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/595.html

[アジア19] ソウルで激しいデモ＝金正恩氏の写真を燃やし、北朝鮮国旗を切り裂く―韓国
12日、中国のポータルサイト・網易によると、韓国で11日、北朝鮮に対する激しいでもデモが行われた。資料写真。


ソウルで激しいデモ＝金正恩氏の写真を燃やし、北朝鮮国旗を切り裂く―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a128918.html
2016年2月12日(金) 18時0分


2016年2月12日、中国のポータルサイト・網易によると、韓国で11日、北朝鮮に対する激しいでもデモが行われた。

記事によると、7日に北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受け、11日にソウルでデモが行われた。デモ参加者らは金正恩（キム・ジョンウン）第一書記の写真に火を放ったり、北朝鮮の国旗を切り裂いたりするなどした。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/596.html

[アジア19] 韓国の開城工業団地中断は日米の提案？中露も閉鎖に言及＝韓国ネット「韓国は主権のない国？」「また人のせいに…」
12日、韓国政府が北朝鮮に対する独自制裁として開城工業団地の全面中断を決定する前、日本と米国が外交経路を通じ、工業団地の閉鎖を提案していたことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国の開城工業団地中断は日米の提案？中露も閉鎖に言及＝韓国ネット「韓国は主権のない国？」「また人のせいに…」
http://www.recordchina.co.jp/a126701.html
2016年2月12日(金) 19時20分


2016年2月12日、韓国・中央日報によると、韓国政府が開城工業団地の全面中断を決定する前、日本と米国が外交経路を通じ、工業団地の閉鎖を提案していたことが分かった。

韓国政府当局者によると、北朝鮮による4回目の核実験の後、国際社会が対北制裁について議論する中で、米国は「韓国独自の積極的な制裁が必要だ」と述べ、開城工業団地の閉鎖を強く要求した。 さらに、「閉鎖は簡単だが再開するのが難しい。閉鎖は南北関係の最終ライン」と説明した韓国政府に対し、「開城工業団地を閉鎖する代わりに金剛山観光を再開するのはどうか」と提案したという。また、日本の外務省や防衛省の関係者も、先月末に訪韓した際、「開城工業団地を閉鎖しなければ、対北制裁へ参加するよう他国を説得するのは難しい」と述べたという。

さらに、中国とロシアも「開城工業団地を維持した状態で、われわれに対北制裁を要求するのは問題がある。強力な制裁を望むのなら、まずは韓国が動くべきだ」などと主張したという。

実際、ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は10日（現地時間）、「工業団地中断は韓国政府にとって容易な決断ではなかっただろう」とした上で、「韓国政府の措置は国際社会の立場と一致する」と評価した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本、米国、中国、ロシアの4カ国すべてが、本当は朝鮮半島の統一を望んでいないということが分かった」

「韓国は操り人形で、主権のない国ということ？」

「また人のせいにするのか！」

「作戦が失敗した時の言い訳を準備しているようだ」

「朴大統領の考えではなく、日本や米国の命令に従ったということ？朴政権のレベルの低さにがっかり」

「政府がまた国民に恥をかかせた。無能な上に責任感もない」

「米国や日本の提案だったとしても、最終的に決めたのは韓国政府。難しい状況の中で正しい決断をした！朴大統領にしかできない、とても立派な決断だ」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「野党は松尾さんのこの提案、このまんま丸のみでいいじゃないか：フジヤマガイチ氏」
「野党は松尾さんのこの提案、このまんま丸のみでいいじゃないか：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19457.html
2016/2/13　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

議員定数削減とか緊縮財政とかアホなこと書いた旗を掲げて選挙なんかしている場合じゃない。

野党は松尾さんのこの提案、このまんま丸のみでいいじゃないか

／この経済政策が民主主義を救う―― 安倍政権に勝てる対案／松尾匡 / 経済学 https://t.co/sbhz8otPGy

この話大事だと思うのでもう一度RTしておく　RT@鍵： 野党はとっとと、「民主＋非橋下維新」の野党Ｒと「共産＋生活＋社民」の野党Ｌの両軸にまとまっちゃえば良いのに。

で、選挙区ごとに野党Ｒに乗っかったり、無所属にしたり、時には野党Ｌを立てたりして野党全体の票を伸ばした方がいいと思う　

興味深く拝読。

常に木下さんは批判するだけで終わらず上手くいっている実例も挙げながら具体的に書かれておられるので参考になる

／｢地域ブランド化｣が失敗に終わる3つの理由　難易度が高い上､凡庸な商品では無理がある | 地方創生のリアル -https://t.co/l5vzHHH8bv

BBCは日本市場の潮目は変わったとはっきり書いとりますな。

まぁこれぞベアマーケットという展開だもんな

／BBC News - Japan stocks tumble into bear market territory https://t.co/54vEQjak1b

いやいや、最近出てくる指標をそのまんま見たらファンダメンタルズがガッタガタになっているのが明白じゃないか。

財務省は一体どこを見てんだ？

／財務相「ファンダメンタルズ極めてしっかりしている」 為替介入「コメントない」　　：日本経済新聞 https://t.co/kd7ScyziNZ

新規産業を興す気もなく。

再分配機能を積極的にぶっ壊しにいきながら金融緩和と自国通貨を安く誘導したら、そりゃスタグフレーション起きやすくなるわ、景気だめになるわ、国富が海外に流出していくだけなのは自明だわね。

そもそも政府による所得再分配後に貧困率が上がるなんて日本だけなんだから。

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https://t.co/sbhz8otPGy
一部抜粋
そうです。「左翼」というものは、搾取され虐げられた民衆のためにある勢力だということを忘れてはいけません。新自由主義の緊縮政策に苦しめられてきた民衆が望んでいるのは、政府が民衆のために潤沢におカネを使い、まっとうな雇用をつくりだすことです。その資金は、おカネのあるところから取ればいいし、それでも足りなければ無からつくればいい！　それが今、左翼の世界標準として熱狂的に支持されている政策なのです。

そう考えれば、安倍さんの暴走にストップをかけるために野党側が掲げるべき政策は明らかです。日銀がおカネをどんどん出して、それを政府が民衆のために使うことです。

あれ？　しかしこれ、どこかで聞いたことないですか。金融緩和と政府支出の組み合わせ。

そう。いわゆる「アベノミクス」の「第一の矢」と「第二の矢」ですね。「そんなことしたらハイパーインフレになる」「財政破綻する」「庶民の生活はよくならない」などと言われていて、日本の左派・リベラル派の間では印象が悪い政策ですよね。

でも、そういえば、世界の名うての大物左派・リベラル派論客が、「アベノミクス」を高く評価するような発言をしていました。アメリカのリベラル派ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンさんやジョセフ・スティグリッツさん、インド出身のノーベル賞経済学者アマルティア・センさん、フランスの人口学者エマニュエル・トッドさん。『21世紀の資本』（みすず書房、２０１４年）がベストセラーになったトマ・ピケティさんも、「安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい」と言っています。

しかし、この本でくわしく見ますが、これらの論客の誰も、「第三の矢」の規制緩和路線や、消費税増税や、「第二の矢」のこれまでのおカネの使い道をほめているわけではないのです。これらの論客が支持しているのは、金融緩和と政府支出の組み合わせという枠組みだけです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』著者蓮池透氏インタビュー：岩上安身氏」
「『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』著者蓮池透氏インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19455.html
2016/2/13　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより、2016年1月27日に行なわれた、岩上安身による『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』著者「拉致被害者家族会」元事務局長・蓮池透氏インタビューの模様を報告ツイートします。

岩上安身（以下、岩上）「蓮池さんの著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』が大きな反響を呼んでいます。これまで10数年間、耐えかねていた気持ちを、ここまで赤裸々に明かしたのは初めてではないでしょうか？」

蓮池透氏（以下、蓮池氏）「マスコミが知っていて報道しなかったことを、今回、私が活字にしただけです」

岩上「国会では1月12日の衆院予算委員会で緒方林太郎議員が同書を取り上げ、『拉致を使ってのし上がったのか』と安倍総理を追及した」

岩上「安倍総理は『当時は（一時帰国の）5人を北朝鮮に戻す流れだったが、私が断固反対した。あなたの批判は北朝鮮の思うつぼだ』と逆上。同書を『利敵行為だ』と糾弾するまでに至りましたが、どう思われますか？」

蓮池氏「北朝鮮の思うつぼ、国論を二分する、という言い方は昔からありました。平沢勝栄議員と山崎拓議員が北京で北朝鮮高官と独自交渉をした時も、『北の代弁者だ』と大きな批判があった。北朝鮮への融和策をとると必ず批判が出ます」

蓮池氏「安倍さんのことは『小泉首相について行っただけ。帰国後、被害者家族に優しくして人気を得て首相まで上り詰めた』と思っています。第1次安倍政権には期待したが、彼はすぐ総理の座を投げ出した。あれで安倍さんを見限りました」

蓮池氏「その後、政権に返り咲いたら、また拉致問題を言う。政治利用の何ものでもない。歴代総理で拉致問題を一番口にしたのは安倍さんかもしれないが、彼がやったのは、経済制裁、拉致問題対策本部と担当相の設置。この2つしかない」

蓮池氏「2014年のストックホルム合意は、2008年の福田政権下で決めた。合意に6年かかったのに安倍総理は『日朝協議で解決した。拉致被害者が帰って来る』と手柄にした。甘っちょろい経済制裁の一部解除しかやっていないのが真相ですが」

蓮池氏「緒方議員の国会質問は寝耳に水でした。私の本意は拉致被害者を取り戻すことで、安倍政権打倒が目的ではない。日本政府、外務省の対応に不備はないのか、自分たちにも不手際がなかったか、問い直す思いでこの本を書いたのです」

蓮池氏「小泉訪朝から14年過ぎた今、なぜ上梓したか。このままでは拉致問題は消え去ってしまうとの危機感があり、一石を投じたかった。もし、安倍さんが『拉致問題の安倍』と吹聴してのし上がったのなら、恩返しをしてもいいのでは」

岩上「小泉訪朝は大きな衝撃で、世間を騒然とさせました。拉致問題については、関心も途絶えずに続いてきた運動のように思われていますが、かなり時間が経ち、新しい世代は北朝鮮による拉致事件をよく知りません」

蓮池氏「このままでは安倍さんの功績になってしまう。それは違うと。動いたのは小泉元首相。他の議員は口だけ。そもそも北朝鮮や中国の脅威を煽って安保法制を通すような人たちが、ストックホルム合意で対話を持ち出すなど矛盾です」

蓮池氏「北朝鮮と対話ができるんだったら、集団的自衛権は要りません。また、安倍さんは『再調査は意味がない』と昔から言っていた。それでも2014年5月、再調査をするとした。ところが、秋になっても結果は出ませんでした」

蓮池氏「日本政府が再調査の結果に満足せず、北朝鮮側に報告を突っ返したと聞きましたが、私もそう思う。菅官房長官が『北朝鮮が（報告を）1年延期にした』と発表したが、安倍さんはそれについて何の説明もしていません」

蓮池氏「だが、メディアが大々的に報道し、1年延期が既成事実になった。家族には1年がとても長い。その1年も、予定の7月から9月18日に変更。2ヵ月延期の責任は誰がとるのか。すると岸田外相が『期限を設けない』と言い出した」

蓮池氏「昨年9月18日は安保法制の参院審議の真っ最中です。拉致問題の報告期限をもみ消すために、この2つをぶつけたという話もあります」

岩上「安倍総理の電撃訪朝を口にした飯島勲内閣官房参与の言動も、おかしな話ですね」

岩上「国会で安倍総理は『家族会にも同書への強い批判がある。その質問自体が拉致の政治利用』『私は5人を北朝鮮に戻すことを断固阻止した』と。さらに『（同書は）私の名誉を傷つけようとしている』とも断じて、かなり攻撃的です」

蓮池氏「逆ギレは本人にやましい部分があるから。一国の総理として著しく度量に欠ける。2002年10月10日の国会では安倍官房副長官（当時）同席で、アジア太平洋局長の田中均氏が『被害者は1〜２週間で戻ってもらう』と答えている」

蓮池氏「安倍さんが断固反対したと言うなら、その時に『戻してはダメだ』と主張したはずです」

岩上「当時、安倍さんが、蓮池薫さんや地村保志さんなど拉致被害者の人たちに、直接『北朝鮮に戻るな』と言いに来たりは？」

蓮池氏「一切ありません。電話ででも『戻るな』と言ってほしかった。引き止めていたのは私だけ。日本政府は北朝鮮にいる子どもに土産を買う予定まで決めていた。安倍さんが官邸内で反対したとしても、当事者に伝わらなければ意味がない」

蓮池氏「弟には、日本に残るか、戻って子どもをとるか、究極の選択だったが、戻らないと決めた。中山恭子内閣官房参与は『次回は全員帰って来られる。（北朝鮮と）そういう約束がある』と言っていたが、弟は『二度目はないだろう』と」

蓮池氏「将来、子どもたちが日本に来る可能性を信じ、戻らないと決断。弟は10月24日朝、中山氏に電話をした。ところが朝日新聞は、安倍さんの発言として『10月23日、5人の日本帰国の意志を携帯電話で確認した』と報じたのです」

蓮池氏「そんなこと、ありえない。当時、5人は携帯電話なんて持っていません。北朝鮮の監視員が携帯を渡そうとしたのも阻止した。5人にとっては、北朝鮮政府の指示に従わないことは心の負い目となったが、それでも戻らないと決めた」

岩上「安倍さんがウソを言ったのか、朝日新聞が間違ったのか。安倍さんは今回の国会答弁で『私は断固反対した』とタンカを切っている。北朝鮮に戻るな、と自分が被害者を説得したと言い張るんでしょう。それが手柄ですから」

岩上「そして当時を知らない若い人たちには、安倍さんは拉致被害者を取り戻したヒーローとして刷り込まれます」

蓮池氏「私が講演で、『中山さんも安倍さんも、拉致被害者の帰朝を止めていません』と話すと、みんな驚きますよ」

蓮池氏「弟の決断のあと、政府内で戻す戻さないで意見が割れた。戻さない派が安倍さんと中山さんですが、直接止めてはいません。政治利用でもいいですが、反対したと主張するなら、あの時『一時帰国ではダメだ』と言うべきでしょう」

蓮池氏「一番腹が立つのは、本人の意思など明かせない状況なのに、日本政府が『当人の意志次第』と言っていたこと。当時の官房長官の福田康夫元首相が、被害者を帰すか苦悩したと新聞で語っていたが、苦悩したのは弟であり、私です」

岩上「安倍総理は『批判は北朝鮮の思うつぼ。そういう工作は今までにもあった。1冊の本で誹謗中傷するのは無責任だ』と。批判を許さないなんて北朝鮮と同じですね。質問者も『携帯で意思確認』の件などを追及してほしかった」

蓮池氏「自分への批判を許さず、『工作だ』と言い続けている。自己弁護や保身ではなく本当のことを言って、国会では建設的な議論をしてほしい。私たちは国家権力対個人の闘いで、国益のために家族を捨てろと強いられてきたんです」

岩上「拉致問題でのし上がったもう1人が、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表。2016年1月19日参院予算委員会で『（同書には）事実と異なることが多く、工作関係者に利用されている』と、蓮池氏を工作員呼ばわりしました」

蓮池氏「そうなら私は逮捕されるでしょう。無視するなら、国会で取り上げなきゃいい。ある人に『憲政史上、一般人を捕まえて名誉毀損の発言は初めてのことだ』と言われました。人権侵害です。中山氏にはすぐ辞めていただきたい」

岩上「中山氏は『透さんはご自身で気づかれていないかもしれないが、工作関係者に利用されている』『日本国内に工作活動をする動きが日常的にあることを、日本人は知るべき』と。妄想レベルだが、不安を煽動する危険な発言です」

蓮池氏「中山さんご自身も、やましいところがあるのでしょう。あまりにひどいので、私も民主党関係者に国会で再質問をお願いしたんですが、その気はないようです。むしろ『身辺に気をつけろ』と返されてがっかりしました」

蓮池氏「これを問題視する議員がいないのも疑問です。安倍さんも、その通りだと答弁した。『われわれを批判するのは、みな北朝鮮（工作員）だ』と言うに等しい。安倍さんを批判するとサヨクだと決めつける世の中に息苦しさを感じます」

蓮池氏「すでに緊急事態条項に近い状態で、在京TV局は、この本の表紙もタイトルも放送できない。朝日新聞の書評欄でも書けないそうです。でも今時、拉致問題を解決しようなんて書名じゃ誰も振り向かない。だから過激にしたのです」

岩上「蓮池さんがこの本の出版に至ったのは、拉致問題の政治利用を含めて、秘密保護法、閣議での集団的自衛権行使容認の解釈改憲、安保法制、そして緊急事態条項での改憲へと進む、今の政治への危機感があってのことですか？」

蓮池氏「ストックホルム合意の進展がないのは、国会が安保法制にかまけて拉致問題が入る隙がないからです。安倍総理は施政方針演説で『核、ミサイル、拉致を包括的にやる』と表明。そうなると、解決まで何年かかるかわからない」

蓮池氏「北の核実験はショックでしたが、拉致問題はもっと早く進めることができた。日本政府は拉致問題にあまり関心がないのでしょう。経済制裁には、安保理制裁と日本独自の制裁があり、どれが拉致問題への対応なのか不明です」

岩上「強硬派が言うように、北朝鮮を戦争でぶっつぶし核もミサイルも拉致問題も一気に解決できればジレンマはない。しかし、国体を崩壊させるとしたら相手が何をするかわかりません。書類も当事者もすべて抹殺してしまうでしょう」

蓮池氏「いったん解除した経済制裁を閉ざさないことです。安倍総理の『対話の扉を閉ざさない』とは、そう理解しています。今、勇ましい話は受けがいいですが、日本にとっては原爆も水爆も同じ。日本海側には原発もたくさん並んでいます」

岩上「蓮池さんは東電に勤務していたので、原発には詳しいですが、建屋に直接、ミサイルが当たらなくても、配管や電線がやられたら、すぐ全電源喪失になってしまいますよね？」

蓮池氏「あっという間に電源喪失します。原発建屋もミサイルに耐えられません。建屋は屋根が弱い。誰も心配しないのが不思議です。私が東電に在職中、政府とのヒアリングで、原発へのミサイル攻撃について質問が出ました」

蓮池氏「政府は、法治国家でそういうことはあり得ないと答えた。つまり、答えは考えておらず、そう言うしかない」

岩上「原発と平和はセットで成り立つ。しかし拉致問題では、北朝鮮に特殊部隊を送り込むと真顔で言う人もいる」

蓮池氏「経済制裁は平和的解決と武力行使の間にあって、武力行使に近い手段だと思う。だから、戦略的に行う必要がある。2006年に安保理決議があり、日本は独自制裁を発した。拉致の制裁は後づけで、戦略はありません」

蓮池氏「経済制裁に効果があれば、拉致被害者は誰か帰って来ているはず。マスコミは、北朝鮮が困窮して物資がないと報じているが、それは制裁の効果ではない。拉致被害者が帰ってくることが『効果』なんです。よく考えて言葉を使ってほしい」

岩上「最初、拉致被害者や家族に気を遣ってスタートしたことを、逆に、ある人たちは政治利用して、文句を言えないタブーにしてしまった。蓮池さんのこの本は、そのタブーを破ったんですね」

岩上「改めて拉致問題について。政府認定の拉致被害者は17名。特定失踪者868人。拉致は1960年代に始まり1970年代に多発。1987年、大韓航空機爆破事件で金賢姫容疑者の逮捕があり、彼女の日本語教師が拉致被害者との報道が駆け巡った」

蓮池氏「特定失踪者とは警察に届け出があった数で、今890人くらいです。民間の特定失踪者調査会が支援しています。（薫氏の妻）祐木子が拉致されたのは工作員にするためで、日本語教師にという理由は後から言われるようになりました」

蓮池氏「北朝鮮はレバノンで工作員に逃げられた教訓から、送り出しても戻ってくるようにカップルを拉致。高齢者は日本のパスポートや戸籍のため、曽我ひとみさんはジェンキンスさんの花嫁候補で、横田めぐみさん拉致の目的は不明です」

岩上「1988年、共産党の橋本敦参院議員が拉致を国会で取り上げ、梶山静六国家公安委員長が、北朝鮮の疑いが濃厚と答弁。警察はそれ以前から交信傍受などで不審な動きを察知していた、とも。この時は世論に火が点かなかったのですか」

蓮池氏「マスコミもベタ記事扱いで問題視していなかった。この時点でもっと大きな問題になれば成り行きも変わっていた。拉致問題には橋本敦議員秘書の兵本達吉氏が熱心でした。産経新聞の阿部雅美記者は1980年、一面に記事を書いた」

蓮池氏「脱北した工作員から、横田めぐみさんの信憑性の高い情報が出て来たので、1997年に『家族会』、支援団体の『救う会』が結成されました」

岩上「2002年、小泉首相の第1回訪朝で平壌宣言を発表、北朝鮮は拉致を認めました」

岩上「2001年には米国同時多発テロがあり、ブッシュ大統領が悪の枢軸と名指した北朝鮮相手の交渉には、当初、疑問もありました」

蓮池氏「小泉訪朝には大きな期待をしなかったので結果に驚きました。小泉さんは根性がありましたね」

蓮池氏「2001年、朝鮮赤十字が日本人行方不明者の調査を中止したが、田中均氏と仲介者との交渉で、拉致を認める流れになった、と。弟は、モーターボートで遭難し北朝鮮に助けられたというストーリーを作らされたそうです」

岩上「北朝鮮は8名死亡・5名生存とし、地村保志さん、濱本（地村）富貴惠さん、蓮池薫さん、奥土（蓮池）祐木子さん、曽我ひとみさんが帰国。家族会は2003年、その発表を疑問視。訪米してアーミテージ国防副長官（当時）に直訴しています」

蓮池氏「私も訪米しました。米国は頼りになるかと思ったが、いろいろロビイングしてもマスコミ向けのリップサービスだけでダメだとわかった。その時、中山さんたちはいろいろとお膳立てをした。日本政府がダメだから訪米するのに」

蓮池氏「訪米の根回しには熱心でも、弟らが帰国した時、日本政府は花束すら用意せず、ホテルの電話代や飲み物代は払わない。2002年以前、私たちは国連に拉致を人権問題で訴えようとしましたが、政府の支援実績がなく断念しました」

蓮池氏「北朝鮮は国連をあまり恐れていませんが、今回、国際司法裁判所に金正恩を訴えようとしたら、ものすごく嫌がっています。彼は非常に短気らしい。先日の核実験も諸説あり、ブチ切れて発作的にやったと指摘する人もいるくらいです」

蓮池氏「5月に36年ぶりの労働党大会があり、核実験はそれに向けた花火だとも。北朝鮮の対中関係が危うくなったら労働党大会はできません。金正恩と対峙する日本政府は、相当研究して対処しなければなりません」

岩上「金正恩は3代目で革命も知らず、先代へのコンプレックスも強いでしょう。虚勢を張ったり逆ギレしたり、安倍さんに似ている面もある。だからこそプライドを立ててやらないといけないが、下手に出ても日本のメンツが立ちません」

蓮池氏「対等に。対韓国もそうですが、上から目線ではうまくいかない。金正恩は経済や外交実績、カリスマ性もないから、核でしか権力を保てない。気に入らないと殺すので助言できる側近もいない。ボトムアップはまったく機能しません」

蓮池氏「小泉首相は、北朝鮮が拉致被害者8名の死亡を認めたから平壌宣言に署名しました。しかし、それは被害者の人権軽視です。死亡ならば、賠償、犯人摘発、証拠の提示などを要求しなければならない。そこは不満があります」

岩上「2004年、小泉首相の再訪朝。被害者の子どもたち5名帰国。曽我さんはジャカルタで夫や娘と再会して家族で帰国。2006年、2009年に核実験。2010年、金賢姫が超法規的措置で来日、横田夫妻と面会。2011年、金日正が死去」

蓮池氏「日朝間に、米国、中国、韓国、もしかしたらロシアも絡み、その中で翻弄された印象が拭えきれず、それが本を上梓する動機にもなりました。横田めぐみさんは13歳で拉致され、今51歳。事件発生から40年近くたっているのです」

岩上「政治利用され続けてきた拉致問題、その典型例が安倍総理。北朝鮮を悪とし、偏狭なナショナリズムを煽りたて、右翼の支持を獲得。戦後のアジアで加害者であり続けた日本が唯一、被害国として主張できるのが拉致問題なのですね」

岩上「また、蓮池さん自身、『自衛隊の個別的自衛権を発動しろ、憲法9条がいけない、などと過激な言動をした時期もあった』と振り返っています」

蓮池氏「その頃は、左翼系の人たちからメチャクチャ叩かれました」

蓮池氏「今は右翼系から叩かれ、どんなスタンスでいればいいのか。ただ、当時の自分はとても無知でした。2002年9月17日、突然、マスコミに祭り上げられ勘違いした。忙しすぎて自省の余裕もなく、イケイケドンドンになってしまった」

岩上「家族会ができて、いろんな思想の人たちが寄ってきた。特に、右派の西岡力氏（救う会会長）や現代コリア研究所所長の佐藤勝巳氏に強くオルグされた、と」

蓮池氏「情報に飢えていたので、自覚もないまま右傾化していきました」

蓮池氏「ある記者の取材メモに『家族会の右傾化』とあり、問い質したら、『やっていることすべて右翼ですよ』と返答されて気づきました。それから弟の話も聞き、反省して勉強し、2004年頃から制裁より対話だと主張し始めました」

蓮池氏「2000年頃、河野洋平外務大臣は北朝鮮にコメ支援を盛んにやり、交渉のテーブルに着かせるんだと。政府も今とは真逆の姿勢だった。でも、私たちはそれに怒って外務省に座り込んだり、自民党本部に向かって拡声器で叫んだり」

蓮池氏「私たちの立場は2002年からガラリと変わった。歴代総理大臣はすぐ会ってくれるし、調子に乗っていた。だが、経済制裁をやるなら全員救出のあとでいい。2006年から制裁をして誰も帰って来ないのだから、交渉しかない」

岩上「人質をとって立てこもっているようなもので、人質を取り返す前に特殊部隊を突入させても、人質は殺されてしまう。安倍総理は『被害者が家族と抱き合う日まで、私の使命は終りません』と言う。あまりにも感情的、情緒的です」

岩上「蓮池さんは『誤解を恐れずに言えば、残念ながら最悪の事態を考慮せざるをえない時期にきている』と。田原総一朗氏は横田めぐみさんは亡くなったと発言し名誉毀損で100万円払った。現実は『わからない』というのが正確なのですね」

蓮池氏「生存を願う家族の気持ちに政府が引きずられて、シビアな外交交渉をしないのは、どうなのかと。それに対し、『弟が帰って来たからそう言える』との非難もありますが、弟は帰国を果たせない被害者への負い目が強いんです」

蓮池氏「体は自由でも、精神的な不自由さはまだまだある。喜んでいると、めぐみさんがまだ帰って来ないのにと咎められ、ふさぎ込んでいると嬉しくないのかと非難される。黙っているのが一番楽なのだろうが、私は中途半端はイヤなんです」

岩上「当時、薫さんから相談などあったのですか」

蓮池氏「まったくありません。私は日本の婚姻届や免許証、パスポートの話をして留まるよう説得していました。戻る予定の3日くらい前に、弟は『兄貴、決めた』と言いました」

蓮池氏「弟は北朝鮮での処世術で、国に従順な態度は変えない。強大な軍事力を小国に向ける米国はけしからん、と言う。さすがに『金正日、万歳』とは言わないが、それも北朝鮮の指示でした。事前にすごく打ち合わせをしたらしい」

蓮池氏「北朝鮮の生活は、毎日が緊迫していたわけではなく、時にはのんびりできたそうです。ただ、ソ連が崩壊したり、米朝間が緊迫したような時は身の危険を感じたらしい。戦争になったら落ち合う場所を子どもたちと決めていたそうです」

蓮池氏「私と弟の言い分はすれ違いばかりだったので、『戻らない』と聞いた時はびっくりしました」

岩上「薫さんたちが日本に留まると決断したので『渋々方針を転換し、結果的に尽力する形になったのが、安倍・中山両氏だった』と」

岩上「2002年11月、拉致被害者支援法の草案に『（被害者に）慰謝』とあり抗議して削除。支援金は1人月額13万円。少ないと指摘すると、野党が委員会審議で金額を釣り上げる予定と説明されたが、実際は野党が『高すぎる』と主張した」

岩上「蓮池さんが『国の不作為を問う国家賠償請求訴訟を起こす』と迫ったら、安倍さんは『国の不作為を立証するのは大変だよ』と応じた、と」

蓮池氏「国は冷たいです。民意を汲まない。原発事故の被災者や沖縄の基地問題も同じです」

蓮池氏「支援金は3年間の時限立法で、3年で自立しろということ。他に収入があれば減額です。弟に翻訳の収入があった時、支給はなかった。年金は最低額支給されるが、税金を使っていいねと嫌みを言われる。パチンコなんて絶対行けない」

蓮池氏「弟は支給期限が切れた時点で延長を申請せず、もらった分は印税の税金で相殺した。年金も要らない、金輪際、国からは一切もらわない、と。ただし、日本が北朝鮮に損害賠償を請求し、北朝鮮が払うのだったらもらう、と」

岩上「薫さんのお母さんがタンスを買ってやりたいと政府の支援室に頼むと3万円だと。それでは足りないので10万円のタンスで3万円補填できるか聞くと断られ、3万円の領収書を出せと言われた。わざと困らせようとしているみたいだ」

岩上「ご両親は年金暮らし。急に家族が増えて正月の食費がかかるので中山氏に願い出た。すると薫夫妻の分の領収書を出せと言われた」

蓮池氏「問題なのは、この基本方針が変わっていないこと。（一番若い）めぐみさんも高齢になります」

蓮池氏「自立しろと言っても無理。国が老後の面倒を見るようにしないと誰も帰ってきませんよ。政府はこれから戻る拉致被害者には3億円予算をつけたと公表。3億円がひとり歩きし、被害者は裕福に暮らしていると誤解される」

蓮池氏「その金額は、拉致被害者十数人の約5年分の総額です。1人分は公表せずに、政府は拉致被害者に手厚くしているという印象をアピールしている。そういうことを本で洗いざらい明かして、世間の誤解を解きたかった」

岩上「一般の人たちから薫さんに寄付があっても、すべて家族会に送ってしまうんですね。また、家族会には民間から集まった寄付金がかなりあるが、それを帰国者支援に使うことはなかった、と。これにも驚いたのですが」

蓮池氏「宛先を指定していない寄付金は家族会に渡します。家族会の活動費に使うそうです。弟へと指名がある分は受け取ります。一度、祐木子が病気になり医療費が高く、家族会にお願いしたら、国からもらうようにと断られました」

蓮池氏「家族会の収支報告を見たことは一度しかありません。お金のことで家族会が誤解されないように、今回、敢えて本で指摘したんです。透明性を保つこと、帰国した5人に寄付をくださった方々の気持ちを汲むことも大切ですから」

蓮池氏「支援金支給も1回の方がいい。毎月だと、まだもらっているのかと思われてしまう。しかし安倍さんは強運だ。北朝鮮の核実験で、昨年の慰安婦問題決着から目がそれたし、安保法制の後盾にも、拉致問題解決が遅れる理由にもなる」

岩上「北朝鮮誕生には日本も無関係ではない。その国に弟が拉致された。北朝鮮を仮想敵に排他的ナショナリズムが高まる中、最悪のシナリオが『戦争×原発』ですが、蓮池さんは原発で働いていた。時代の重荷を課せられているようです」

蓮池氏「同じ思いを共有する人は多いのに、なぜ、政治はそうならないのか。日本が米国という親分について行ったら拉致問題もうまくいかない。安倍さんが狙う緊急事態条項など含めて、いろいろな意味で本当に息苦しい世の中です」

岩上「現在、安倍総理が進めている政策と、拉致問題とは別次元のものではありません。重なり合い、根元でつながっている。拉致問題がなかったら、安倍さんはここまで昇りつめなかったかもしれません」

以上で、岩上安身による蓮池透氏インタビューの報告ツイートを終了します。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 失笑　高市総務相「テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合電波停止！」弁護士Ｍさん「いやテロを呼びかけたら犯罪で逮捕
【失笑】高市総務相「テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合電波停止！」弁護士Ｍさん「いやテロを呼びかけたら犯罪で逮捕されるからｗ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12907
2016/02/12　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ2C6TSRJ2CULFA00T.html
・
高市氏はコラムで「放送法も電波法も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係する」と主張。そのうえで、放送法第４条に抵触する具体例として、「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第４条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」を挙げた。


http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/36a1b95e4e0e34c285291810edf2d6fe
・
放送法に違反する放送局は電波停止、業務停止。


　そんな憲法にも放送法にも違反するトンデモない発言をして猛批判を浴びている高市早苗総務大臣が、本日２０１６年２月１１日、オフィシャルホームページとフェイスブックを更新して、
「総務相、電波停止に言及」報道に驚く


というコラムをアップしました。


　その内容が抱腹絶倒なのですが、


『それでも、万が一、不幸にも「極端なケース」が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だと考えています。』


としたうえで、その極端な例としてまず挙げたのが、


『仮に免許人等が、テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、「放送法」第４条の「公安及び善良な風俗を害しないこと」に抵触する可能性があるでしょう。』


　あのね、テロを呼びかけたら、それって内乱罪、騒擾罪、殺人罪、傷害罪、建造物損壊罪などなど犯罪の教唆（刑法６１条）ですから、放送している人を逮捕すればいいんです（笑）。


以下ネットの反応。




















電波大臣の発言撤回＆辞任会見マダー？


関連記事
高市総務大臣「テロを呼びかける放送は放送法違反だから電波停止にしないと」。いやそれ犯罪だからｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/190.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ＜北朝鮮＞拉致調査中止、特別委員会を解体　日本制裁に反発（毎日新聞）
＜北朝鮮＞拉致調査中止、特別委員会を解体　日本制裁に反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000126-mai-kr
毎日新聞 2月12日(金)22時29分配信


　【ソウル大貫智子】北朝鮮による４回目の核実験と事実上の弾道ミサイル発射実験に対し、日本政府が送金原則禁止などの独自制裁を決定したことを受け、北朝鮮は１２日、日本人拉致被害者の再調査を全面的に中止し、拉致問題に関する「特別調査委員会」を解体するとの談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮に制裁を科す一方、対話を継続して拉致問題解決を目指す方針の安倍政権に北朝鮮は強い不快感を示した。北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束した２０１４年５月の「ストックホルム合意」は風前のともしびとなった。

　政府が１０日決定した日本の独自制裁は、人道目的かつ１０万円以下を除く北朝鮮への送金禁止などが柱。このうち、北朝鮮籍者の入国禁止や在日北朝鮮当局者らの再入国禁止などの措置は、ストックホルム合意に基づき一部解除したものを復活させた。

　これに北朝鮮側は激しく反発。１２日に特別調査委員会談話を発表し「政府間会談で成し遂げられた合意まで破棄する日本政府の背信行為に対し、我々は極度の嫌悪感と湧き上がる憤怒を禁じることができない」と批判した。

　談話では「すべての日本人に関する包括的調査を幅広く行い、行いうる誠意と努力を尽くした」と調査を進めていたことを強調。日朝合意に関係のない問題を理由に制裁を決定したとして「（日本）自らがストックホルム合意の破棄を公言したことになる」と主張した。

　日朝両政府は１４年５月２６〜２８日にスウェーデン・ストックホルムで開催した日朝の外務省局長級協議で、北朝鮮が日本人拉致被害者の「包括的かつ全面的」な再調査の実施を約束し、調査開始時点で「人的往来の規制措置」など、日本が独自に実施していた制裁を一部解除することで合意した。

　これを受け、日本政府は横田めぐみさん（行方不明時１３歳）ら政府認定の拉致被害者１７人のうち、行方の分からないままの１２人と、警察庁が認めた拉致の疑いが捨てきれない、いわゆる「特定失踪者」に関するリストを北朝鮮側に提出し、調査を求めた。

　一方、北朝鮮側は「特別調査委員会」＝徐大河（ソ・デハ）委員長＝を設置。「拉致被害者」「行方不明者」「日本人遺骨問題」「残留日本人・日本人配偶者」の４分科会を設け、日本人に関する包括的な調査を実施するとしていた。

　北朝鮮側は「調査は１年程度が目標。調査状況は随時報告する」としていたが、これまで一度も報告はなかった。

　ストックホルムでの協議では、日本側は北朝鮮による核・ミサイル開発や朝鮮半島の緊張を高める挑発を自制するよう求めていた。ストックホルム合意では、日本側がとるべき措置として独自制裁の一部解除など７項目、北朝鮮側がとるべき措置として日本人の包括的調査など７項目を速やかに実行することにしていた。

　【ことば】ストックホルム合意

　北朝鮮による拉致被害者の再調査と、日本の独自制裁の一部解除を柱とする日朝政府間の合意。２０１４年５月下旬にスウェーデン・ストックホルムで行われた政府間協議を経て、同月２９日に発表された。北朝鮮は拉致問題を含めた全ての日本人に関する調査を包括的に実施し、日本側は人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止措置を解除することなどを決めた。北朝鮮は同年７月、特別調査委員会を設置したが進展はなく、結果報告の見通しも立っていなかった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/231.html

[経世済民105] コンビニの激安の酒は危険！原材料は廃棄物、大量の添加物…路上販売のパンも要注意！（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　廃棄物から激安食品？（「Thinkstock」より）


コンビニの激安の酒は危険！原材料は廃棄物、大量の添加物…路上販売のパンも要注意！
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13778.html
2016.02.13　文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト　Business Journal


　カレーチェーン「カレーハウスCoCo壱番屋」（ココイチ）のプラスチック破片が混入した可能性がある廃棄物の冷凍ビーフカツを横流しした産業廃棄物処理業者ダイコー、スーパーマーケットなどに卸した仲卸業者みのりフーズの本社がそれぞれ愛知県、岐阜県であるとのニュースを見て「またか」と思った。

　三十数年前、愛知県を中心に廃棄されなければいけないはずの病死した牛の肉が、県内の学校給食に出回ったことがある。事が明るみに出たきっかけは、病死肉を運搬するトラックが交通事故を起こし、道路に病死肉が散乱したことによる。「なんだ、この肉は！」と大騒ぎになり、警察が調べたら学校給食用だとわかったのだ。

　それから10年ほど前、狂牛病（BSE）が世界的に猛威を振るい、脳や眼、脊髄など牛の特定危険部位はすべて廃棄されることになった。ところが食肉処理場と取引のある岐阜県の廃棄物処理業者が、焼き肉店へ横流ししていたことが明るみに出たのだ。

　いずれも黒幕に食品廃棄物を扱うあるブローカーの存在が取沙汰されたが、うやむやになった。

　今回発覚した廃棄物横流しは、ココイチのカツだけでなく、コンビニエンスストアチェーン店や大手味噌メーカーの商品など、200点近くに及んでいる。かなり力のあるブローカーが動いていなければ、このようなことにはならないはずだ。

　ともかく、とんでもない規模で“フードロンダリング”がまかり通っているのが食品業界の実態である。

■廃棄物から激安食品が“リサイクル”されている

　筆者が実際に目撃したのは、こんなケースである。

　筆者が住んでいる市に人気のパン屋がある。朝早くから多くの従業員が調理場でさまざまなパンを焼いている。その調理場の裏口に、前日売れ残ったパンやハム、コロッケ、レタス、トマトなどを複数の透明のポリ袋に入れて、廃棄物として出しておく。毎朝9時前には産業廃棄物処理業者が引き取りにくるわけだが、偶然、その場面に遭遇した。

　ちょうどダイコーの件が明るみに出たときだったので、注意深く、その廃棄物処理業者の動きを見ていた。そうすると、その場でポリ袋を開け、手早くまだ形が残っているものは、別の袋に詰めかえているのだ。コロッケパン、焼きそばパンなど、見た目にもまだ食べられそうである。思わず「これらをどうするんですか」と廃棄物処理業者に聞くと、「いいよ、少し持っていきな」とパンを渡された。どうやら筆者はホームレスなどと間違えられたようだ。

　リサイクル業を行っている知り合いにこのことを話すと、こともなげに「ブローカーが引き取りに来て、路上販売業者に流すことは珍しくない」と言った。場外馬券場周辺の路上などで販売されている安いコロッケパンやサンドイッチは、このような廃棄物から流れてきたものが多いという。

「ゴミは宝の山」という言葉があるが、文字通り産業廃棄物を利用して大儲けしている業者があるのだ。

　一昨年、農業機器などの産業機械メーカー・九州クボタの社員が廃棄物処理法違反に問われた事件があった。この社員は、精米機から出る産業廃棄物の玄米を集め売却していた。玄米には米が少し残っているので、それらを集めて再度精米して酒造メーカーに売る廃棄物処理業者がある。九州クボタの社員は、九州各地に配置されている自社の自動精米機器から出る玄米を集め、小遣い稼ぎに数年間にわたって売却していたという。精米後の玄米は産業廃棄物扱いされるため、認可を受けている業者でなければ処理することはできない。

　では、このような産業廃棄物から出た米から、何がつくられているのか。それはコンビニやスーパーで販売されている、1パック100円の日本酒や安い焼酎だ。このような酒は、成分表示にも単に「米」としか記載されていないので、消費者にはその素性まで知る術はない。安い日本酒や焼酎が急に増えたのは、ゴミに出された米など、安く原材料を仕入れられるようになったからだ。ちなみに、米だけでなく、麦でも同様の流通が行われている。

　そんなことは少しも知らずに、消費者は安いことを歓迎している。しかし、そんなゴミのような原料から良い酒ができるはずはなく、製造工程で醸造用添加物が必ず使用されている。このようにして製造された酒が体に良いわけはない。体に悪く、ただ同然で手に入れた原材料でつくった酒は100円でも高すぎる。

（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/493.html

[経世済民105] 住宅ローン、その選び方は危険！総支払額で大損のおそれも…低い金利・手数料の罠（Business Journal）


住宅ローン、その選び方は危険！総支払額で大損のおそれも…低い金利・手数料の罠
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13773.html
2016.02.13　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal


■金利以外の要素にも目を向ける必要がある


「住宅ローンの金利が低いので申し込んだら、当初の融資手数料がべらぼうに高いことがわかってやめた」「反対に融資手数料が安いと思ったら、金利が高くて結果的に損しそうで迷っている」――そんな困惑の声があります。


　住宅金融支援機構と民間機関が提携して実施されている住宅ローンの「フラット35」には、融資手数料の「定率制」と「定額制」があります。定率制は、借入額の2％前後など、借入額に一定割合を掛けた金額が手数料になり、定額制は3万2400円、5万4000円など、借入額にかかわらず金額が決まっています。


■金利が低い「定率制」と手数料が安い「定額制」


　両者の違いをひとくちでいうと、定率制は当初の手数料が高いけれど、その分金利が低く、定額制は当初の手数料は安いけれど、その分金利が高い――ということになります。


　たとえば、大手金融機関のなかでは比較的金利が低いりそな銀行の2016年1月の金利をみると、35年返済の場合、定率制が1.54％で、定額制が1.76％です。これだけみれば、定率制の1.54％がトクだと感じますが、定率制の手数料は借入額×1.836％。借入額3000万円だと55万800円の負担になります。それに対して、定額制は借入額にかかわらず一律3万2400円ですみます。利用者からすれば、以下のどちらかの選択になります。


・多少手数料が高くても、金利が低くて毎月の返済額が少なくなる定率制
・多少金利が高くなっても、当初の手数料負担が少ない定額制


　実際の総負担を考えた場合、どちらがトクなのでしょうか。いくつかシミュレーションしてみましょう。


■返済期間が長いほど定率制が有利になる


　まず、35年返済でみると、図表1の（1）にあるように、定率制の金利は1.54％で、毎月の返済額は9万2444円。対して、定額制の金利は1.79％に上がり、返済額は9万5723円になり、月額3000円近い増額です。一方、当初の手数料は定額制なら3万2400円ですが、定率制だと55万800円になります。


　どちらがトクなのか悩ましいところですが、35年間の返済額に当初の手数料を加えた総支払額でみてみましょう。


　その結果、定率制は約3938万円に対して、定額制は約4024万円と定率制のほうが86万円ほど少ないことがわかります。返済期間が長いと金利の低さが効いてきて、定率制のほうが当初の手数料が高くても、総支払額で有利になるわけです。


■返済期間が短いと両者の差はほとんどなくなる


　しかし、返済期間が短くなると、この差はしだいに小さくなってきます。図表1の（2）の返済期間30年では、両者の差は64万円に縮小。25年返済、20年返済とさらに差は小さくなって、15年返済では定率制の総支払額約3351万円に対して、定額制は約3353万円。その差は1万円強に過ぎません。


　これぐらいの差であれば、返済額が若干多くなるにしても、定額制を利用して手元にお金を残しておくほうが安心かもしれません。手数料の差は52万円ほどですから、当初の手元資金のやりくりの厳しい人にとっては、そのほうがメリットは大きいのではないでしょうか。


　なお、フラット35は原則的に返済期間15年以上ですが、高齢者など例外的に10年返済も可能であり、そうなると定額制の総支払額のほうが少なくなります。



■返済期間中の運用利益を考えれば定額制も


　注意しておく必要があるのが、上記の試算はあくまでも住宅ローン完済までの総支払額の差にすぎないという点です。


　たとえば、定額制は定率制に比べて当初の手数料が50万円ほど少なくてすむのですから、それを手元に残しておけます。万一のときにも何かと安心ですし、上手に運用すれば、むしろ結果的にトクになるという考え方もできます。


　図表2をご覧ください。これは50万円を定期預金などに預けて複利計算で運用したときの運用期間・利回り別の受取額の一覧です。利回り1％では35年間預けても約67万円にしかなりません。これだと、総支払額が86万円ほど少なくなる「定率制」のほうがやはりかなり有利といっていいでしょう。


　しかし、いつまでも今のような低金利が続くとは限りません。仮に利回りが3％になれば、50万円の元金は15年で約74万円に増えます。15年返済だと総支払額の差はほとんどなくなるので、定額制を選択して手元に資金を残して運用したほうが有利になるでしょう。



■目先の金利だけにとらわれないで判断する


　金利情勢次第、あるいは運用力次第では手元に資金を残して運用できる定額制のほうが有利になる可能性もあるということです。また、手元にまとまったお金を残しておける安心感も小さくないはずです。一見矛盾しているように感じるかもしれませんが、金利の高いローンのほうがトクというケースもあり得るわけです。


　フラット35の利用に当たっては、目先の金利だけではなく当初の事務手数料まで加えて、どちらがいいのか総合的に判断する必要があるでしょう。
（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/494.html

[経世済民105] 「安くなくなった」ユニクロに厳しい現実…失った「客の納得感」をどう取り戻す？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　ユニクロの店舗
　　　

「安くなくなった」ユニクロに厳しい現実…失った「客の納得感」をどう取り戻す？
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13772.html
2016.02.13　解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio　Business Journal


　「ファストファッション」という言葉を日本に根付かせたユニクロを展開するファーストリテイリングだが、最近その業績が芳しくない。ファストリは1月7日に2015年9〜11月期（第1四半期）決算を発表。これによると、営業利益が昨年同期比で16.9％下回り、同期間としては4年ぶりの減益となった。

　同日の会見で岡崎健グループ上席執行役員CFOは、大幅減益について「想定を超える暖冬だった」とコメントし、同時期の売れ筋商品である「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」など冬物衣料の販売が伸びなかったことを原因にあげた。

　しかし、原因は気候のせいだけとはいい切れない。ユニクロは円安や原料高によるコスト上昇に伴い、14年秋冬商品の本体価格を5％前後一斉値上げしたことを皮切りに、15年春夏も新商品の約2割を対象に値上げを実施し、全商品平均で約10％の値上げとなった。同年の秋冬商品も同じく約2割の新商品に対して平均約10％の値上げを行っており、まさに値上げラッシュの様相を呈している。

　岡崎CFOはあくまで「値上げの影響は限定的」と説明するが、やはり低価格を売りにしていたブランドだけに、無関係とはいえないだろう。そこで、マーケティングを専門とする立教大学教授・有馬賢治氏に、ユニクロ不振と値上げの関連性、そしてその打開策を聞いた。

「マーケティングの観点から考えると、ユニクロの苦戦にはふたつの要因があると思われます。そのひとつは販売方法。ユニクロの販売方法は、顧客が自分で選んだアイテムを店内かごに入れて、レジに並んで会計をするという方式です。これは、スーパーやコンビニエンスストアで食品などを買うセルフセレクション方式とほぼ同じです」

　一方、デパートや専門店の対面販売は、店員がコミュニケーションを取りながら、顧客のニーズに合った商品をおすすめし、最後に包装したものを手渡すという方式で、サービス面では両者に差が生まれている。

「つまり、ユニクロのようなセルフセレクション方式は、低価格販売だから買い手が納得できる販売方式なのです。値上げにより価格帯そのものが上昇してしまうと、顧客は結果としてサービスの低下を感じてしまい、満足感を得にくくなるのです」

■ブランドイメージは「低→高」が難しい

　確かに今までと品質的に劇的な変化が見られず、サービス内容も変わらないのに、ただ値段だけ上がってしまえば、顧客離れも十分起こり得るだろう。では、もうひとつの要因はなんだろうか。

「それは製品ポジショニングの不明瞭化です。値上げによって実質的に競合するブランドが変化しても、ブランドイメージが同時に上がっていくわけではありません。ユニクロの例でいうと、以前の競合相手は、『しまむら』や『ハニーズ』などでしたが、高価格化で『J.CREW』や『UNITED ARROWS』などに変わってきました。ユニクロが、価格に見合った品質の商品を提供していても、もともと顧客に持たれている“安物”というイメージの払拭まではできていません。現状は、どっちつかずの不明瞭なポジショニングになってしまっていると思われます」（同）

　では、ブランドイメージのポジショニングも一緒に変えられた前例はあるのだろうか。

「ブランドイメージは、高いところから低くはなりますが、その逆は困難です。ただし、新しく看板を立てる、つまり別ブランドや別会社を立ち上げることで、従来のイメージにとらわれない商品展開をすれば、イメージチェンジは可能です。化粧品では資生堂が『IPSA』を、自動車ではトヨタ自動車が『LEXUS』を設立したように、高価格帯の商品を展開するために別のブランドや会社を立てて成功した例は、国内外にあります」（同）

　ファストリは「GU」という低価格帯の店舗も展開しているが、高価格帯でも新ブランドを立ち上げることが有効だということだ。

「高価格帯のブランドを展開するのであれば、店内の商品陳列方法やサービスも変えていかなくてはいけないでしょう。現状でもユニクロは非常に清潔ですし、内装も高級感を出す努力をしています。しかし、商品は棚いっぱいに積み上げられていて、店員のサービスは商品の場所を案内する程度です。『LEXUS』では、販売員にしっかりとした研修を受けさせて、ホスピタリティ、要するに“おもてなし”の仕方を徹底的に教え込みます。そういった働く人と店舗、双方に対する高級感の演出が、高いものを顧客に納得して買ってもらうための舞台装置となるわけです」

「ただ値段が上がっただけ」では、特にアパレルなどの分野の場合、消費者を納得させるのは至難の業。そのためにも、別ブランドなどでイメージを変えた上で、それに見合った品質やサービスを提供することが、不振のファストリが現状を打破できる、数少ない方法のひとつなのかもしれない。

（解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/495.html

[戦争b17] サウジアラビアのシリア侵略 : 第三次世界大戦を引き起こしかねないはったり（マスコミに載らない海外記事）
サウジアラビアのシリア侵略 : 第三次世界大戦を引き起こしかねないはったり
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-dcc2.html
2016年2月13日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年2月7日 14:33
編集日時: 2016年2月8日 18:30
Finian Cunningham
"RT"

シリアに地上部隊を派兵するサウジアラビアの計画は単なる策略に過ぎないように見える。しかし、これはまさにアメリカ合州国とロシアを巻き込みかねない全面戦争を勃発させかねない無謀な軍事力による威嚇だ。

サウジアラビア支配者は、“テロに対して戦い”、いわゆる「イスラム国」(ISIS/ISILとしても知られている)を打ち破るためという口実でシリアを侵略すべく、総勢150,000人の軍隊を集めたと報じられている。サウジアラビア当局者は、CNNに、サウジアラビア軍に加え、エジプト、トルコ、スーダン、モロッコ、ヨルダン、カタール、バーレーンと、アラブ首長国連邦からの地上軍も出ると述べた。

シリアのワリード・アル＝ムアッリム外務大臣は断定的対応をして、そうした動きは侵略行為と見なされ、シリア侵略の口実が何であれ、あらゆる侵略軍は“木の棺桶”で送り返されると述べた。

それにもかかわらず、アメリカのバラク・オバマ大統領は、シリアに介入するというサウジアラビアの計画を歓迎。

アシュトン・カーター国防長官は、サウジアラビア計画を始動するかどうか決定をするため、今週、ブリュッセルで、アメリカが率いるいわゆる“対テロ”連合の代表連中と会合予定だ。既にサウジアラビア軍広報担当官は、もしアメリカが率いる連合が同意すれば、サウジアラビアは、介入を進める予定だと述べている。

ここ数週間、カーターやジョー・バイデン副大統領を含む他のアメリカ幹部は、シリアとイラクのISISに対する地域のアラブの軍事行動強化を呼びかけている。カーターとバイデンは、もしジュネーブ和平交渉が決裂した場合、アメリカは自らの地上軍を大挙して派兵する用意があるとも述べた。

今や、この交渉は不調に見える。すると、アメリカが率いる、シリアにおける外国軍による大規模侵略が実現途上にあることを意味するのだろうか?

しばし一歩離れて、実際には一体何が起きているのか評価してみよう。サウジアラビアの警告、というより正確にはシリアへの軍事介入する“脅威”が言われたのは、これが初めてのことではない。昨年12月中頃、リヤドが“テロと戦う”ための34のイスラム教国家の同盟結成を発表した際、軍事同盟は、シリアを含め、テロの脅威があると見なされたどこの国にでも侵略する権利を留保する、とサウジアラビアは述べた。

もう一つの要素は、サウド王家が、アメリカが率いるシリアに関する外交的取り組みを快く思っていないことだ。アメリカ国務長官ジョン・ケリーが、実現しようと動き回っている5年間の紛争に和平調停を見いだそうとするものとされるジュネーブ交渉は、サウジアラビアには、バッシャール・アル・アサド大統領のシリア政府と、その外国の同盟者、ロシア、イランと、レバノンのヒズボラに余りに譲歩し過ぎだと見なされている。

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Faisal Nasser

先週失敗に至ったジュネーブ交渉は、戦争を解決するための本物のシリア内部のプロセスとは評価できないことはほぼ間違いなく、むしろワシントンと同盟諸国による、彼らが長年抱き続けてきた政権転覆という目的のために、シリア政府を弱体化させる冷笑的な政治的企み。ジュネーブの会談に含める反政府派に、アルカイダとつながり、欧米から支援を得ている過激派のジャイシ・アル-イスラムやアフラール・アル-シャムを含めていることが、隠された狙いを実証している。

ワシントン・ポストは週末にこう報じて馬脚を現した。“オバマ政権は、外交では、これまでのところ無力で止められないように見える、シリアにおけるロシア爆撃によって、益々窮地に立たされる状況になっている。”

言い換えれば、主として、ケリーがしかけているジュネーブ和平交渉は、実際はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が命じたロシアの猛烈な空爆作戦を止めることを狙ったものだ。四カ月の介入が、シリア戦争全体の流れを変え、シリア・アラブ軍が戦略的に重要な地域を取り戻すことを可能にしている。

止まらない、実際は強化されているロシア軍の作戦が、ワシントンとその同盟国を大いにろうばいさせているのだ。

ロシアとシリアが、11月と12月に成立した国連決議によって、彼らがISISや、他の全てのアルカイダとつながるテロ集団を打ち破る作戦を継続する権限を与えられたと主張するのは筋が通っている。しかし今や、ケリーが、ジュネーブ交渉を、政権転覆用の傭兵に対するロシア-シリア攻撃を止める手段として期待しているのは明らかなように見える。

ケリーは週末記者団に、シリアで停戦を呼びかけるようロシアを説得する最後の試みをしていると語った。相手方、ロシアのセルゲイ・ラブロフとの議論の困難な性格を反映して、ケリーは述べた。“停戦そのものの手順も議論されている… しかし、もしそれが爆撃を継続するための、交渉のための交渉に過ぎないのであれば、誰も受け入れることはなく、それはここ数日のうちにわかるだろう。”

先週、モスクワは、シリア国内の“全てのテロリスト”を打ち破るまでは爆撃作戦を止めないと譲らなかった。今週末、シリアのアル＝ムアッリム外務大臣は、シリア国内にあらゆる違法武装集団が残っている限り、停戦はありえないと繰り返した。

我々が推測できるのは、シリア国内での政権転覆のためのアメリカが率いる秘密の軍事手段が頓挫させられ、同時に、本当の狙いに対するロシアとシリアの明敏さのおかげで、政権転覆のための代替政治的手段も全く勢いがつかないために、ワシントン枢軸は欲求不満から反応しているということだ。

この欲求不満の反応の一部が、アメリカの黙認 - 直接軍事介入の承認による、サウジアラビア、トルコや他の地域政権の脅威なのだ。

要するに、これは、実際は、外国が支援するテロリスト代理軍が一息つける時間として機能するはずの停戦要求を受け入れさせるよう、シリアとロシアに圧力をかけることを狙ったはったりなのだ。

軍事的な観点から、サウジアラビア軍侵略は、効果的な配備として真面目なものから遥かほど遠いものとしか見なせない。サウジアラビアがシリアで作戦遂行する能力を評価するには、サウジアラビア政権がアラブ地域の最貧国イエメンで、過去10か月にわたり、いかに打ちのめされているかを見るだけで十分だ。

アメリカ人教授、コリン・キャヴェルは筆者にこう語った。“サウジアラビアのシリア介入は、イエメン介入同様、大して成功しない。傭兵部隊は国外での戦争を決して成功裏に戦えないことを歴史が明らかに示しており、正気なサウジアラビア兵士で、サウジアラビア君主制を本当に支持しているものはいない。サウド王家には正当性など皆無で、ひたすら武力と操作に基づいており、アメリカとイギリスによって支えられていて、もしこれだけの大金がなければ、阿呆が運営するお笑い種に過ぎないことを、サウジアラビア内の全員が知っている。”

だから、軍事的な策略は、明らかに非現実的で、本当の危機は、サウジアラビア支配者と、連中のアメリカ後援者が、現実からすっかり遊離してしまい、誤算して、シリアに侵攻することだ。それは火薬だる中の火花のようなものとなろう。それはシリア、そして同盟諸国のロシア、イランとヒズボラに対する戦争行為と見なされる。アメリカは必然的に、世界大戦のスパイラルに完全に引き込まれることになろう。

戦争は、たった一つの意図的な決定ではなく、これまでにない速度で進む愚行プロセスの結果であることが多いことを、歴史が実証している。

シリアは一つの潜在的な大変動に過ぎない。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVに掲載されている。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/331648-saudi-invasion-syria-bluff/

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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 株価暴落で日銀総裁と安倍首相が緊急会談！黒田総裁「金融緩和策に限界があるとは考えていない」
株価暴落で日銀総裁と安倍首相が緊急会談！黒田総裁「金融緩和策に限界があるとは考えていない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10036.html
2016.02.12 22:00　真実を探すブログ



↓日経平均株価の終値は1万4000円台に


☆日銀総裁「金融市場、しっかり注視」　首相と会談
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H1D_S6A210C1000000/
引用：
　日銀の黒田東彦総裁は12日昼、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と会談した。日銀のマイナス金利政策に関する考え方や効果について意見を交わした。黒田総裁は会談後、記者団に「為替を含め国際的な金融市場の動きについてはしっかり注視していきたい」と語った。
：引用終了


☆日銀総裁「金融緩和策に限界あると考えていない」
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407071000.html
引用：
この中で黒田総裁は、市場関係者の間に今の大規模な金融緩和には限界があるという意見があると問われたのに対し、「現時点で量的質的緩和について限界があるとは考えていない。マイナス金利の導入によってむしろ、量、質、金利の３つの次元で緩和手段を駆使して２％の物価目標をできるだけ早期に実現するために一層の努力が可能になった」と述べました。
：引用終了


☆日銀総裁、マイナス金利効果を首相に説明
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/02/12/04322257.html



株価一時800円超下落、1万5000円割れ　1年4カ月ぶり(16/02/12)


黒田日銀総裁　市場大荒れ　もう体調崩した?　2/12マイナス金利


日銀総裁は安倍首相との会談後に「現時点で量的質的緩和について限界があるとは考えていない」と述べ、今後も緩和を続けるとしています。


金曜日の日経平均株価は最終的に1万5000円を割れて取引を終えているので、流石の安倍政権も焦っているようです。来週には何らかの政策を打ち出す可能性が高く、今後も市場は大荒れ状態になるでしょう。


ただ、数兆円規模の緩和策を打ち出したとしても、それは一時的な効果しか出ません。その場しのぎにはなるかもしれませんが、いずれは大きく下げることになると私は見ています。


金子勝×室井佑月×大竹まこと：日経平均株価急落15000円割れ


【三橋貴明】アベノミクスは国民を貧しくした。失敗したんですよ！「実質賃金マイナス」


2016年2月11日バライロダンディ木曜日、株価下落&原油安は続く？苫米地英人氏が解説！梅沢富美男、杉村大蔵、橋本マナミ、長谷川豊


記事コメント


対症療法じゃダメ。
根本から改めないと。
[ 2016/02/12 22:10 ] 名無し [ 編集 ]


今回のマイナス金利政策は、完全に日銀総裁黒田の失策
[ 2016/02/12 22:10 ] 名無し [ 編集 ]


文化放送　ゴールデンラジオに、
SEALDsがゲスト出演。
　
みんなで聴こう。
http://twitter.com/BaysideExpress/status/698021908751618048
・
[ 2016/02/12 22:13 ] 名無し [ 編集 ]


全く他人の事の様にヤラセのごとく呟く黒田東彦。それもその筈、どうなろうと責任を問われ無いのが今の安倍内閣。この黒田日銀総裁は天才？おバカ？紙一重だね。
[ 2016/02/12 22:24 ] 名無し [ 編集 ]


これさぁアベノミクスとかいって実はハイパーインフレになるのを必死でおさえてんじゃないのかね？
原発事故の処理でいろいろ大量にお金使ったり金融緩和しまくりで相当お金の価値が下がってんじゃないかな。
実はドル円モグラ叩きの上でたたいてるのは日本の介入だったり？
上がりそうになったら北朝鮮がミサイルうったのワイロだのイク休だのでわざと下げてるようにも思えるｗ
年金も実はカラ売りしまくってたりしてねｗカラ売り比率がハンパないｗ
[ 2016/02/12 22:29 ] 名無し [ 編集 ]


ゼロ金利に戻せよ
[ 2016/02/12 22:36 ] 名無し [ 編集 ]


日銀→日本国債→米国債→サブプライムとか今回の流れをみてて思ったけど
２００７年のアベのときから始まったサブプライム→リーマンショックも
実はアベが裏で操作してお金があまりすぎて起こった日本発だったんじゃないかね？
[ 2016/02/12 22:39 ] 名無し [ 編集 ]


何もしない政権の方がマシという悲話
たのむから、何もしないで。
[ 2016/02/12 22:42 ] 名無し [ 編集 ]


国債がヤバいから国債の金利を下げるのが目的だったとか？
[ 2016/02/12 22:43 ] 名無し [ 編集 ]
我々の先輩、お年寄りにも伝えようよ。「気を付けよう オレオレ詐欺と ニーサには」ってね。
[ 2016/02/12 22:44 ] 名無し [ 編集 ]


安倍ちゃん、ピンチ
北朝鮮 拉致の調査全面中止


【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮は12日、拉致被害者など日本人に関する包括的な調査を全面的に中止すると発表した。 (時事通信)
[ 2016/02/12 22:45 ] 名無し [ 編集 ]


日本会議から勧誘の電話がかかってきたので、やりとりを全公開
安倍首相を絶賛、結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張


http://lite-ra.com/i/2016/02/post-1967-entry.html
　
[ 2016/02/12 22:45 ] 名無し [ 編集 ]


アベノミクソの正体。


庶民労働者には痛み(増税と福祉削減)を、資産家には施し(優遇税制)を、経営者にはお恵み(金やるよ)を。


労働者の給与は上がらず、非正規雇用が増えてワープアが拡大する。


消費低迷が続き、増税と物価上昇によってスタグフレーション(不況下のインフレ)を引き起こす。


インフレ・大増税大不況・超格差
[ 2016/02/12 22:47 ] 名無し [ 編集 ]


ニーサも株価を上げるためと見せかけて実はバラまいて余ったお金を回収して眠らせるためだったのかも？
[ 2016/02/12 22:48 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪ワロタ≫自民・片山さつき議員がファッションセンスを馬鹿にされて大激怒！有権者をブロックへ！片山氏「全くの無知」
【ワロタ】自民・片山さつき議員がファッションセンスを馬鹿にされて大激怒！有権者をブロックへ！片山氏「全くの無知」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10037.html
2016.02.12 23:00　真実を探すブログ



☆片山さつき参院議員がツイートでご立腹！…その理由は？
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/11172397/
引用：
　自民党の片山さつき参院議員（５６）が１２日、自身のツイッターで元ビジネスコンサルタントの馬場正博氏にかみついた。原因は政治ではなくファッションについて“悪口”を言われたことだった。
：引用終了


↓片山さつき議員とブロックされた男性のやり取り










こんなの笑うしかないｗ　本当に全身紫色でダサいファッションセンスだと思いますし、これを言われたくらいで激怒してブロックするのはどうかと疑問です。


明らかに誹謗中傷を目的としているコメントならば分かりますが、元のコメントを見ても普通の内容で、このような有権者の意見を遮断するのは政治家として問題があると言えるでしょう。


涙を浮かべるように謝罪　片山さつき氏委員会遅刻で(15/04/02)


小西ひろゆき氏の質疑で片山さつき委員長が泣きながら土下座して謝る


記事コメント


紫ババアでいいやん
[ 2016/02/12 23:04 ] 名無し [ 編集 ]


ダサいとかどうでもいい。
赤の他人に言うことじゃない。
これが子供とかだったらいじめになるんだろ？
[ 2016/02/12 23:09 ] 名無し [ 編集 ]


これからは自分にあったオダーメイドで
おばさんだからこそ、目立つ綺麗な色を着ということは選択としてはポジティブでいいと思います。
またドレープの効いたスカートも女性らしさを表す感じでいいと思います。
でもあのようにマイクを持った時確かに肩パットが入っているように見えますね。


たくさんのお給料をもらっているわけですから、もう少しちゃんと自分にあったオーダーメイドで仕立てる方がいいとは思いますよ。
[ 2016/02/12 23:18 ] 白石夏子 [ 編集 ]


それで！
それで蓮舫議員と仲が悪いわけ？
[ 2016/02/12 23:19 ] ななす [ 編集 ]


ファッションセンスは人それぞれ。どうでもよい。「それより自民女性議員の先生方は目が死んでいる」以上、全力リポートでした。
[ 2016/02/12 23:19 ] 名無し [ 編集 ]


これで肩パッド入ってないの？　だとしたら恐ろしく怒り肩なんだな。


それにしてもサイヤ人の戦闘服みたい。
[ 2016/02/12 23:22 ] 名無し [ 編集 ]


髪型もダサい！
[ 2016/02/12 23:24 ] 名無し [ 編集 ]


あけみちゃんが着そうな服
[ 2016/02/12 23:25 ] 名無し [ 編集 ]


３９８円か。
[ 2016/02/12 23:26 ] 松任谷 [ 編集 ]


この人は以前からズレたファッションセンス。
勉強の出来る女のひとにはままある現象ではあるのですが。
梅図カズオ先生の紅白ボーダーみたいなポリシーとかネタ的な奇抜さとは違い、本気で間違えているようなズレには、客観性が無いんだなあ、プロの意見すらも聞かないんだろうなあと思わされるものがある。
[ 2016/02/12 23:33 ] 名無し [ 編集 ]


TVカメラパーン、おちょぼ口うすら笑い
常にTVカメラ映りばかり気にするナルシスト癖ヤメレ
[ 2016/02/12 23:35 ] 名無し [ 編集 ]


【超危険】今だからこそ読み直したい自民憲法改正案「自民党の片山さつき、基本的人権を否定する」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6134


主権在民が、主権国家になる自民党憲法


野党共闘で阻止！
[ 2016/02/12 23:40 ] 名無し [ 編集 ]


確かにこの髪型とスーツがレトロなのは否めない。
[ 2016/02/13 00:10 ] 名無し [ 編集 ]


39万8千円か
[ 2016/02/13 00:14 ] 名無し [ 編集 ]


お、書き込めた（笑）
山田さん、ありがとう
[ 2016/02/13 00:16 ] 名無し [ 編集 ]


女性の服装にイチャモンつけているほうがデリカシーもなければ、まともなコミュニケーションとれている人間なのかと思ってしまうがね？平気で人の服装にイチャモンつける人間は精神に異常があるとおもいますがね？個人の人格の否定だからね。ヤマダヒサシは頭が悪いのかね？これは片山を擁護すべきはなし。
[ 2016/02/13 00:17 ] ヒデヨシ [ 編集 ]


服装のセンスも髪型のセンスもない。


麻布で買えるから、センスあるともいえない。


髪型を美容師に相談する勇気もない。


時代の変化もわからない、そういう政治家って多いですね。


センス抜群でなくてもいいけれど。いまどきのスーツではない。


イギリスでも女性はこんなビジネス服は着ない。


もっとダークですよ。


福島みずほも、誰か言ってやってよ。


[ 2016/02/13 00:35 ] ミズ [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪断交≫北朝鮮が拉致調査の全面中止を発表へ！特別委員会を解体！「われわれに挑発を仕掛けてきた」
【断交】北朝鮮が拉致調査の全面中止を発表へ！特別委員会を解体！「われわれに挑発を仕掛けてきた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10039.html
2016.02.12 23:28　真実を探すブログ



☆北朝鮮、拉致調査を全面中止＝特別委員会を解体
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000159-jij-kr
引用：　
　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、日本人拉致被害者らの再調査を担当してきた北朝鮮の特別調査委員会は12日、談話を発表し、日本人に対する包括的調査を全面的に中止し、調査委を解体すると発表した。
：引用終了


以下、ネットの反応


















最初に日本人を誘拐したのは北朝鮮なのに、向こうが調査を打ち切るというのはどうかと思いますよ。経済制裁とは別にシッカリと調査するべき事象であり、私は北朝鮮が安易な全面中止を発表したことにイラッとしました。
北朝鮮は韓国に対しても国境閉鎖を決定しているわけで、何だか物凄いピリピリしています。少なくとも、今回の決定で拉致問題の解決は絶望的になったと言えるでしょう。


「制裁は在日同胞を抑圧」 朝鮮総連、即時撤回を要求


北朝鮮、開城を軍の管理下に 韓国側全関係者追放　N. Korea expels S. Koreans from industrial zone


記事コメント


まぁ当然の結果だろうな。流石、独裁国家やね
そもそも、最初から調査なんぞしてなかったんだろうし
「調査する気は皆無です」って事を宣言したのと同じやな
[ 2016/02/12 23:38 ] 名無し [ 編集 ]


安倍の計画通りに進行中
[ 2016/02/12 23:40 ] 名無し [ 編集 ]


日本と韓国は今回のロケット(ＮＨＫ国際放送の表現)について「脅威だ、脅威だ」と騒いできました。日本や韓国にはテポドンなんぞ不要でしょ。ノドンで十分。
日本も韓国も原発があるから、核弾道も不要。
「何を今さら」です。
米国の１％の機嫌をとるために騒いでいるのです。


ケンカというのは相手がいるのですから、「敵を知り己を知れば」が大切。
「北は何をするか分からない」？？
何年「対話と圧力」をやってきたんでしょう？？
それでも「敵を知り」ができないような外務省の言いなりになっているのではいつまでたっても拉致被害者は帰ってはこれないでしょう。
[ 2016/02/12 23:51 ] 名無し [ 編集 ]


北朝鮮を生かすも殺すも○○次第ですから。拉致被害者もすでに人生の生活基盤は北朝鮮です。現政府は北朝鮮首脳陣、拉致被害者及びその家族との対話を重視するべきでした。しかし、対話なき今回の制裁はマトモな感覚だとどうなるか予想はつくはず。要するに拉致被害者の事は考えて無い政府に批判しても心が疲れるだけ。まだ頑張る？どうしたい？
[ 2016/02/13 00:02 ] 名無し [ 編集 ]


制裁と解除繰り返せば仕事しているアピールにはなるよ
[ 2016/02/13 00:08 ] 名無し [ 編集 ]


北朝鮮にイラっとしたって？


総連ビルの件は小泉＆安倍と懇意の坊さんや新潟の元自民党議員が絡んだ落札にはじまり,あげくに制裁を一部解除して1年以上も進展無し。


これでは、慎重じゃなくて予定調和の結果だと言われても仕方ないでしょ。
安倍は自分の政権で拉致問題を解決する・・・って息巻いてたけど、
年金の時は最後のお一人お一人まで・・・
アベノミクス効果の景気は全国津々浦々・・・


ぜーんぶ、口だけwww
[ 2016/02/13 00:27 ] 名無し [ 編集 ]


プププーーッ北朝鮮と日本が断交ですって。
もう、ギャグだね。
もともと北朝鮮と日本（自民党）は大の仲良しで親友でしょ。
パチンコのアガリは北朝鮮に流れてるし、麻薬も北朝鮮から流れてきてるし、右翼団体の構成員も在日北朝鮮人でしょ、なにをいまさら言ってんだ？
さんざんこんなツンデレ外交を見せられて、客（国民）の目は肥えてきてんだぞ！
少々の茶番劇では、客（国民）にはウケねーぞ！
もう、ネタが古いですよ。
いくらアヘン晋三や紙刷りクロベイのせいで株価の暴落や円高暴騰で、日本国内が金融危機に瀕してるからと言って、ワザとらしいにも程があるぞ！
アマリのワイロで使った北朝鮮ネタを天丼してんじゃねーよ！
最近の客（国民）はレベルが高いから、北朝鮮と聞いた瞬間アッ自民党だよって条件反射で思ってんだから、
あんまり、酷いネタを連発してると、自民の先の日本財団とかその上にまで客（国民）にバレてしまいますよ。
[ 2016/02/13 00:31 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 円高株安止まらず GPIF年金消失「6週間で9．4兆円」の衝撃（日刊ゲンダイ）


円高株安止まらず GPIF年金消失「6週間で9．4兆円」の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175190
2016年2月13日　日刊ゲンダイ



手だてなし（Ｃ）日刊ゲンダイ


　すさまじい勢いで円高が進んでいる。１１日のロンドン外為市場では一時、約１年３カ月ぶりに１ドル＝１１０円台まで急伸。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長が３月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での追加利上げ見送り発言をしたことや、原油安を材料に日本株売り圧力がますます強まっている。


　日経平均株価は暴落の一途で１２日、１年４カ月ぶりに節目の１万５０００円を下回り、日銀が２０１４年１０月に“黒田バズーカ２”を宣言する以前の水準まで戻ってしまった。


　これでは約１３５兆円の年金資産をマーケットに突っ込んでいるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の含み損は膨らむ一方だ。


　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。


「海外投資家の動きが逆回転を始めたので、平均株価は底値が見えません。１万４０００円台で踏みとどまれるかどうか。彼らは為替ヘッジのために株と円をセットで売買している。これまでは日本株を買うごとに円を売っていましたが、アベノミクスに見切りをつけて株売り円買いにシフトしています。この３年間、日米の金利差以上に円が売られて異常な円安に振れていた分、膨大な円の買い戻しが広がる可能性がある。１００円の大台突破も考えられる。リーマン・ショックを思い出させる疑心暗鬼が市場に広がり、信用不安による金融危機が迫っている予感すらします」


　年末の大納会で１万９０３３円７１銭をつけた平均株価は年明けからつるべ落としで、２割も下落した。国債３５％、国内株２５％、外債１５％、海外株２５％でポートフォリオを組むＧＰＩＦの資産はボロボロだ。約７・９兆円のロスを出した昨年７〜９月期のダメージじゃ済まされない。


　金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）はこう試算する。


「１０日の終値ベース（１万５７１３円）で、ＧＰＩＦは大納会から９・４兆円の損失を出している可能性があります。１ドル＝１００円まで円高が進み、日経平均が１万４０００円に下げれば１５・７兆円のマイナスに、１万３０００円まで下落すれば１７・４兆円の含み損を抱えることになりかねない」


　世界市場の時価総額が最高だった昨年５月末と比べ、東証から約１３０兆円が消えている。大和総研の試算では東証１部の時価総額が１３０兆円減ると、家計消費約５０００億円を押し下げるという。


　日常生活も年金もメチャメチャだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/241.html

[経世済民105] 上場企業の粉飾会計が過去最多…背景に現場へのノルマ圧力（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　ノルマ圧力「チャレンジ」は東芝だけじゃない（Ｃ）日刊ゲンダイ


上場企業の粉飾会計が過去最多…背景に現場へのノルマ圧力
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175193
2016年2月13日　日刊ゲンダイ


　東芝が２０１６年３月期決算予想を、過去最大の７１００億円の連結最終赤字に下方修正した。“粉飾決算”の代償はとてつもなく大きかったが、実は東芝に限らず、こうした“怪しい”決算を明らかにする上場企業が増えていることが分かった。

　東京商工リサーチによれば、２０１５年度に「不適切な会計・経理」を開示した企業は４３件（２月９日まで）。０７年４月の調査開始以来、年度ベースでの最多記録を更新した。そのうえ、不適切な内容も「経理処理の間違い」などの単純ミスより「粉飾」の方が多く、全体の４割以上を占め、最多だった。

　見過ごせないのは、東証１部上場企業が２０件とダントツだったことだ。東証２部が８件、ジャスダックほかが１５件。以前は新興企業の不慣れな経理担当者のミスが目立ったが、ここへきて、大手企業の“確信犯”が急増しているのである。背景には、どうやら厳しいノルマ達成を求める経営側のプレッシャー強化がありそうだ。東芝の不正会計の温床となった“魔の言葉”「チャレンジ」が他の企業でも横行しているようなのだ。

「東芝の『チャレンジ』と絡めてしまいますが、やはりどこも営業管理や予算管理が厳しくなっていて、現場はその達成が難しくなると、ペンをなめなめして数字をつくるという風潮になってしまっているのです。全体の開示件数が増えているのは、ネガティブ情報は隠すよりも開示した方がいいという最近の傾向も影響していると思います」（東京商工リサーチ情報本部・押野健史氏）

　東証１部で「不適切な会計」を明らかにした企業は別表の通り。子会社や関連会社の不正が際立つ。粉飾以外に着服横領など問題のあるケースも増えている。

　世界経済不安や異常なまでの円高加速など、今後は企業業績の悪化が避けられそうにない。東芝を反面教師に、経営者や社員のコンプライアンス意識がますます重要になってくる。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/496.html

[経世済民105] 米国株、ダウ反発し313ドル高　欧州株高や原油が上昇 市場心理が改善（日経新聞）
米国株、ダウ反発し313ドル高　欧州株高や原油が上昇 市場心理が改善
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_13022016000000
2016/2/13 6:31　日経新聞


【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は６営業日ぶりに反発した。終値は前日比313ドル66セント（2.0％）高の１万5973ドル84セントだった。欧州の株高や原油相場の上昇を受けて投資家心理が改善。米消費が底堅さを示したことも好感され、米株式には買いが広がって高値圏で終えた。

　ドイツ銀行は12日、自ら発行した30億ユーロ（約3800億円）のユーロ建て債券と20億ドル（約2200億円）のドル建て債券を買い戻すと発表した。財務状況への懸念が市場の不安をあおっていたため、財務体質の健全性をアピールしたことが好感されて株価が急反発。銀行株が主導する形で欧州主要国の株価指数も上げた。

　米市場でもＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどの金融株に買いが及び、相場をけん引した。投資家心理の悪化に歯止めが掛かり、連日で下げていた反動もあって幅広い銘柄に買い戻しが入った。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による協調減産への期待もあってニューヨーク原油先物相場は１バレル29ドル台まで上昇した。原油安に伴う業績悪化への懸念が強いエネルギー関連株にいったん買い戻しが広がったことも相場を支えた。

　１月の米小売売上高は前月比0.2％増だった。市場予想とほぼ同水準だったものの、昨年12月分の伸びがプラスに上方修正された。米個人消費の底堅さが意識され、米株式の買い安心感につながった。

　週明け15日は米国がプレジデントデーの祝日で休場となる。連休前に売り持ち高を解消する買い戻しも広がり、ダウ平均は取引終了にかけて上げ幅を広げた。

　もっとも、ダウ平均は伸び悩む場面もあった。午前に発表された２月の米消費者信頼感指数（ミシガン大学調べ）速報値は市場予想を下回って前月から低下した。米消費の持続性が警戒され米株式には売りも出た。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比70.675ポイント（1.7％）高の4337.512で終えた。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち９業種が上昇した。「金融」が４％高となったほか「素材」「エネルギー」も上げた。「公益事業」は下落した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約11億6000万株（速報値）、ナスダック市場は約19億2000万株（同）だった。

　個別ではＪＰモルガンが８％超上昇した。欧州金融株の上げに加え、ダイモン最高経営責任者が自社株を取得したと伝わり買い材料視された。ＪＰモルガンはダウ平均を構成する30銘柄で上昇率が最も大きかった。

　欧州での１月の新車販売台数が前年から10％増えたと発表した自動車大手のフォード・モーターも買われた。保険のトラベラーズや化学のデュポンなどダウ平均の構成銘柄は全面高となった。

　一方、インターネットラジオ局を運営するパンドラ・メディアが安い。前日夕に発表した2015年10〜12月期の決算で最終損益が大幅な赤字となったことが嫌気された。前日公表した四半期決算が減益だったメディア大手のＣＢＳにも売りが優勢だった。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/497.html

[経世済民105] ＮＹ円、５日ぶり反落　１ドル＝113円15〜25銭　欧米株高で円売り（日経新聞）
ＮＹ円、５日ぶり反落　１ドル＝113円15〜25銭　欧米株高で円売り
http://www.nikkei.com/markets/kawase/summary.aspx?g=DGXLASM7IAA05_13022016000000
2016/2/13 7:24　日経新聞


【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】12日のニューヨーク外国為替市場で円相場は５営業日ぶりに反落し、前日比80銭円安・ドル高の１ドル＝113円15〜25銭で取引を終えた。欧米株式相場の上昇を受けて投資家心理が改善し、低金利通貨の円を売ってドルを買い戻す動きが広がった。１月の米小売売上高が消費の堅調さを示し、円売りを促した。

　１月の米小売売上高は前月比0.2％増え、前月の12月分は上昇修正された。市場では「金融市場が混乱しても家計所得と消費者景況感、個人消費は堅調さを保っている」（ＪＰモルガン・チェースのマイケル・フェローリ氏）との指摘が多かった。米景気への悲観論が和らぎ、円売り・ドル買いにつながった。米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を見込んだドル買い・円売りも出た。

　足元で円高が急速に進んだため、米市場では「日銀が追加の金融緩和に踏み切る可能性が意識され、円売りを誘った」（フォレックス・ドットコムのマシュー・ウェラー氏）との声が聞かれた。日銀の中曽宏副総裁が午後にニューヨーク市で講演した。日銀によるマイナス金利導入が日本の景気を刺激するとの見方を示したが、円相場の反応は限られた。

　ニューヨーク連銀のダドリー総裁が講演し、米景気の良好さを指摘した。一方で、不安定な金融市場と世界景気を引き続き注視する姿勢を示した。新味に乏しい内容と受け止められ、為替相場の反応は限られた。

　円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝127円40〜50銭で取引を終えた。ドルに対する円売りが、ユーロに対しても及んだ。

　ユーロは対ドルで反落。前日比0.0065ドル安い１ユーロ＝1.1255〜65ドルで終えた。欧米株式相場の上昇を受けて投資家心理が改善し、ドルに対して金利水準が低いユーロに売りが出た。１月の米小売売上高が堅調に増えたこともユーロ売りを誘った。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/498.html

[戦争b17] 米哨戒艇がイラン領海を侵犯、兵士が拘束された際、共和党から大統領選後まで解放遅延の要望か（櫻井ジャーナル）
米哨戒艇がイラン領海を侵犯、兵士が拘束された際、共和党から大統領選後まで解放遅延の要望か
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602120000/
2016.02.13 03:07:13　櫻井ジャーナル


　バラク・オバマ米大統領が一般教書演説を行った1月12日、ペルシャ湾でイラン領海へアメリカ軍の哨戒艇が侵入、10名のアメリカ兵をイラン軍が拘束した。ミスだったとして翌日に解放されているのだが、この哨戒艇には高性能のナビゲーション装置が搭載されていて、ミスとは考え難い。その装置が故障したとも報道されているが、かなり苦しい説明だ。17日にはアメリカとイランとの間で拘束されていた人の交換もあった。

　哨戒艇の乗組員が拘束された直後、アメリカでは大統領候補のジェブ・ブッシュなどからバラク・オバマ政権の「弱腰」を批判する声が出ていたが、イランの治安部門を統括しているアリ・シャムハニ海軍少将は、アメリカの共和党から被拘束者の交換を大統領選の後まで延期して欲しいという打診があったと今月11日に語っている。

　実は、哨戒艇の問題が起こった直後からアメリカの軍事専門家の間では、大統領選と結びつける見方があった。1980年の大統領選で共和党が行った人質解放遅延工作を連想したのだ。この遅延工作は拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』でも触れている。

　1979年1月にイランの国王がエジプトへ脱出、10月にはズビグネフ・ブレジンスキーの要求でジミー・カーター大統領は国王の「一時的な入国」を許可した。その翌月、テヘランのアメリカ大使館へ「ホメイニ師の路線に従うモスレム学生団」なるグループが乱入し、大使館員など52名を人質にとるという事態になる。このグループは革命防衛隊のメンバーだったようだ。大使館側は重要書類の破棄が間に合わず、アメリカが行っていた秘密工作の一端が明るみに出た。

　アメリカの大統領選ではカーターが再選を目指す一方、共和党はロナルド・レーガンやジョージ・H・W・ブッシュが有力候補と見られていた。親イスラエル派はカーターがイスラム勢力に甘いと不満で、反カーター・キャンペーンを展開、イラン王制と深く結びついていたデイビッド・ロックフェラーも怒らせていた。

　人質事件が引き起こされた翌月にCIAの元オフィサーであるマイルズ・コープランドがイスラエルの情報将校と接触、80年1月にはレーガンと近いマーク・ブライアンをイランへ派遣した。（E・R・コッホ、J・シュペルバー著、佐藤恵子訳『データ・マフィア』工作舎、1998年）人質の解放を大統領選の後まで延期させようと考えたのだ。投票日の直前に解放されると、カーター陣営にとって有利になると考え、それを避けたかったのだ。

　ブライアンはレーガンがカリフォルニア州知事だった時代に同州の保険福祉局長を務めた人物だが、ベトナム戦争では軍医として「フェニックス・プログラム」に関係していた。このプログラムは解放戦線側を支持していると見られる地域で農民を皆殺しにしたほか、都市部で爆弾攻撃を仕掛けている。（前掲書）1968年3月の「ソンミ事件（ミライ事件）」はこのプログラムの一環だったと見られている。イランを訪問した際、ブライアンに同行したと言われているのがロバート・マクファーレンだが、後にマクファーレンはイスラエルの協力者だということが判明する。

　1980年には共和党やイスラエルの代表がイランの代表でマドリッドやパリなどで秘密会談、実際に人質が解放されたのは1981年1月20日、レーガンの大統領就任式が行われた日だった。

　この秘密工作については調査ジャーナリストのロバート・パリーたちも詳しく調査している。1993年5月に記者から「オクトーバー・サプライズはあったのか」と質問されたイスラエルのイツァク・シャミール元首相は「勿論、あった」と答えている。（Robert Parry, "The October Surprise X-Files", The Media Consortium, 1996）

　この秘密工作で人質解放遅延の代償として共和党やイスラエルが提示したのがミサイルを含む兵器／武器の提供。イラン側の注文に応えるため、イスラエルはポーランドで入手していたが、まとまった量のカチューシャ・ロケット弾は手に入らなかった。そこで取り引きした相手が朝鮮だ。つまり、1980年代にイスラエルと朝鮮は武器取引でつながっている。内部対立が原因でこうした取り引きの一端は後に「イラン・コントラ事件」という形で表面化した。

　今回、共和党は同じことを目論んだのだろうが、失敗した。当時のイランは兵器／武器は王政時代を引き継いでいるのでアメリカ製が基本。アメリカと交渉する必要があった。またアメリカの力は圧倒的だと認識されていて、イランの新体制内にもアメリカとの関係を修復する必要があると考える人がいただろうが、現在は違う。イラン側のアメリカに対する信頼度は大幅に低下する一方、ロシアという選択肢も現れ、イランの自立度は上昇している。今回もかつての「成功体験」でアメリカは失敗した。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/156.html

[経世済民105] 中国の人民元大幅切り下げが、「世界通貨安戦争」の引き金となる（現代ビジネス）

中国の人民元大幅切り下げが、「世界通貨安戦争」の引き金となる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47870
2016年02月13日（土） 歳川 隆雄　現代ビジネス


■通貨安戦争が勃発する

急速な円高・株安が逆巻く怒涛のごとく日本経済を襲ってきた――。

昨年12月1日の日経平均株価は2万円台をクリアし2万0012円、同3日の東京外国為替市場は1ドル＝123円の円安だった。「株価が政権の命綱」である安倍晋三政権は、この円安・株高を背景にデフレ脱却も間もないと豪語したものだ。

それからわずか2ヵ月と10日後。2月10日の日経平均株価は1万5713円に暴落し、同11日のニューヨーク外国為替市場は対ドルの円相場が1ドル＝112円に急伸した。ロンドン外国為替市場では一時、1ドル＝110円台まで急騰した。

この円高は日本経済、とくに輸出関連企業を直撃する。例えば、世界一の売り上げを誇るトヨタ自動車は通期決算では1ドル＝120円を想定しており、対米輸出で多大な損失を被る。同社の場合、1円の円高で営業利益が年間で400億円減るとされる。

これまで安倍政権は経済界に対して賃上げと設備投資を強く促してきた。だが、輸出関連企業の業績が厳しい局面を迎えれば、賃上げに前向きな姿勢を示していた榊原定征経団連会長も二の足を踏むことになり、賃上げの動きにとって逆風となる。

原油価格の下落にも歯止めがかからない。開発コストが25ドル／バレル、操業コストは12ドル／バレルとされる原油価格が今や30ドルを大きく割り込み、回復の兆しが見えない。そうした中、米国などが対イラン経済制裁解除を決めたことから、イランは現在、25ドル／バレルで原油輸出契約を交わして輸出解禁に備えている。

加えて、一触即発状態にあるサウジアラビアとイランは、イスラム教スンニ派とシーア派の教義対立が根深く、先行き不透明な中東情勢は原油価格にも影響する。

世界的な景気後退の引き金となったのは、改めて指摘するまでもなく、中国経済の減速だった。1月19日発表の昨年10〜12月期の実質GDP成長率は6.8％に留まり、同12月の工業生産や社会消費品小売り総額の伸びも11月を下回った。建設や設備などの固定資産投資は通年でプラス10.0％と14年のプラス15.7％から減じた。

中国経済の減速は人民元がドルにペックして割高になったことが一因であり、さらなる大幅切り下げは避けられない。そして今、3月上旬に開催される中国全人代（国会）のタイミングに合わせての10〜15％切り下げが有力視されている。

この中国人民元切り下げが、ブラジルなどの新興資源国を巻き込んで世界的な「通貨安戦争」を引き起こす心配がある。

■暴落対策に妙案ナシ

それにしても、である。これほどの円高・株安を出来させたのは、実は1月29日の黒田東彦・日本銀行総裁の「マイナス金利政策」導入決断というよりも、2月10日のイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の米下院金融サービス委員会での証言である。

イエレン議長は、焦点の追加利上げについて「経済が下振れすれば利上げペースも減速するのが適当だ」と発言しただけでなく、FRBも2012年頃にマイナス金利導入を検討したが、「（当時の米国の）金融市場への衝撃を懸念し、好ましくないとの結論に至った」と証言したのだ。

すでに導入している欧州中央銀行（ECB）と導入を決めたばかりの日銀のマイナス金利政策が、あたかも正しくないと語ったように聞こえたのである。これに為替投機筋が元気付けられた。米国経済の先行きにもう少し自信を示していれば、リスクオフ相場も違った展開があったかも知れない。

市場は常に弱い所を衝いてくるものだ。それが原理・原則である。暴落が続く株価対策に妙案はない。

なお、安倍官邸に現下の危機打開策の有無を尋ねてみたいと、この原稿を書き終えようとした12日午後2時過ぎ、麻生太郎財務相と黒田総裁が相次いで官邸を訪れたとの第1報が入った。3月末、黒田日銀はさらなる追加緩和に踏み切るということだろう。それでも、株価1万8000円台回復と円相場1ドル＝115円は見えてこない。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 労働者200万人の老後が犠牲に 〜日本は本当に先進国なのだろうか？　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）

労働者200万人の老後が犠牲に 〜日本は本当に先進国なのだろうか？　古賀茂明「日本再生に挑む」　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47810
2016.02.13　週刊現代　：現代ビジネス


「途上国日本」。最近の報道を見ていると、つくづくそう思う。

厚生年金に加入すべきなのに加入していない労働者が200万人いるというニュース。特に中小零細企業の多くが、「経営が苦しい」という理由で加入しておらず、未加入事業所が約80万もあるという。

それ自体呆れた話だが、さらに呆れたのは、ずっと前から問題になっていたのに、日本年金機構が、「これから」調査をして、加入を指導し、「悪質なもの」には刑事告発も「視野に入れる」という話だ。

「これから」「視野に入れる」とはどういうことか。法律では、経営状態などにかかわらず、加入義務があり、違反には罰則がある。企業経営者が加入しないのは、働く人々の権利を侵害し、将来の生活を危機に陥れる行為だ。「悪質」以外の何物でもない。

それを「経営難」で気の毒だという理由で、お目こぼしを続けてきた日本という国家。労働者よりも企業経営者を優先する。しかも、「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」と称賛された'80年代以降も放置され、今日に至っても、政府は中小企業の反発を怖れるあまり、少しずつの是正しかできない。

さらに、こんな大スキャンダルが、大きく報道されず、国会で大きな問題になることもない。本来なら政権を揺るがす大問題のはずである。

これで先進国と言えるのか。一人当たりGDP（国内総生産）が大きければ先進国だという考え方は間違いだ。GDPばかりに目が行くのは、むしろ途上国の象徴ではないか。

「公正を重視する」。「労働者や消費者の権利を企業の利益に優先する」。「弱者や少数者の権利を守り、多様性を重視する」。「政府や企業の情報を徹底的に国民に開示する」。何より、「決められたルールは守る。守らなければ厳しいペナルティがある」。

こうした社会の理念が共有されていることこそが、先進国の基準ではないのか。日本では、国民の間にそうした先進国の理念が共有されているとは言いがたい。

先月、多くの若者の命を奪った長野県軽井沢町で起きたスキーバス転落事故も然りだ。事故の真相解明はまだだが、少なくとも言えるのは、この国では、「人の命を守るための規制」は「作っては破られる」のが常態化しているということだ。役所の人手が足りないと言うが、本当だろうか。

例えば、運転手の経験や毎日のシフト表をネット上でリアルタイムで公表させ、利用者はそれを見てツアーを選ぶことにすれば、一気に規制の実効性が上がるだろう。虚偽事実を掲載したら即刻、長期営業停止とすれば良い。その結果、危ない企業は潰れて行く。

消費者の手を借りて、安全面が競争の要素になるように工夫するのだ。そんな簡単なこともできないのは、企業が潰れると中小企業経営者が可哀そうだという「途上国」の発想があるからだろう。

事故や不祥事があるとすぐに「規制強化」という声が上がるが、問題の背景にある政府、マスコミ、そして私たち国民自身の「途上国体質」を見直すことこそ、最初にやるべきことだ。

しかし、よく考えてみると、憲法を踏みにじる首相の長期政権が認められる国だから、所詮、先進国にはなり得ないということだろうか。

『週刊現代』2016年2月20日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/242.html

[経世済民105] 年間なんと800万トン！ 日本はいつから「食品過剰廃棄」社会になったのか　「モッタイナイ」はどこへ？（週刊現代）

年間なんと800万トン！ 日本はいつから「食品過剰廃棄」社会になったのか「モッタイナイ」はどこへ？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47835
2016年02月13日（土） 週刊現代　：現代ビジネス


ひとつの商品に異物が混じっていたら、同じ種類の数万食をすべて捨てる。1日でも賞味期限を過ぎていたら、すぐゴミ箱行き……。食の「常識」がそんな風に変わってしまったのは、いつからだろう。

■年間800万トン

まだ夜も明けきらぬ午前4時30分。都内の某スーパーでは、商品の入れ替え作業が行われていた。

店先に、人の背丈ほどの高さに積まれた、青いプラスチックのトレイ。中には、売れ残った弁当や総菜がずらりと並ぶ。

「廃棄する食品は毎日業者さんが回収に来ます。最近は商品管理システムもありますから、驚くほどたくさんの廃棄が出る、というわけではないですが……」(店員)

同じような光景は、全国に星の数ほどあるスーパーやコンビニ、飲食店で見ることができる。

賞味期限切れの鶏肉や、「カレーハウスCoCo壱番屋」(以下ココイチ)で廃棄となった、異物混入の疑いがあるビーフカツなどの食材が、愛知県のスーパーなどへ産廃処理業者によって横流しされていた問題。

多くの国民は、「一度捨てられた食材で儲けるなんて、許せない」と、関係した業者らに激怒している。食材を転売していた「みのりフーズ」(岐阜県)の実質的経営者・岡田正男氏の、

「違法だとは思わない」

「昔は腐ったご飯も洗って食べた」

といった悪びれる様子のない言動も、火に油を注いだ。岡田氏に改めて話を聞くと、こう述べた。

「大いに反省しています。悪気があってしたことではないけど、たくさんの人に迷惑をかけました。

今は倉庫の片付けをしています。妻に言われて、離婚届にも判を押しました。子供からは縁を切られた。これから先、どうやって生きていこうか。期限切れだけど、倉庫には食べ物があるので、工夫しながら頑張ります。

私は8人兄弟の5番目で、小さな頃から腹一杯食べることなんてなかった。だからかな、食べ物を大事にするという意識が身についたんだと思います。期限切れでも保存状態が良ければ、問題ないものもいっぱいある。自分の目で見て匂いを嗅いで、食べられるかどうか判断するんです」

捨てられたはずの食品を売っていた岡田氏らの手口は、金儲けの手段としては許されるものではなく、批判されて当然だろう。

だが一方で、冒頭でも紹介したように、日々捨てられている食品の多くが、食べても問題ないものであることも事実だ。

現在、全国で廃棄される「まだ食べられる」食品の量は年間800万トン。東京ドーム6杯半といえば、いかに膨大か伝わるだろうか。これは、日本全国の米の年間生産量ともほぼ同じである。

おそらく、ココイチが異物混入の疑いで廃棄を決めた約4万枚、5・6トンのカツの中にも、食べられるものはあっただろう。

■捨てないと叩かれるから

マーケッターでビジネスラボ代表の大西宏氏は、今回の事件で、世間の声に違和感を抱いたという。

「食品の横流しが違法なのはその通りです。しかし、産廃業者が横流しを長年の生業にできるほど、日々大量の『まだ食べられる食品』が廃棄されている事実がある。ある意味では、この現状を何とも思わないことのほうが、よほど病的だと思います。

あるワイドショーでは、この横流し問題を報じた後、『ピザの耳を食べるか食べないか』というテーマで出演者が議論を始め、中には平気で『食べずに捨てる』と語る人もいました。その感覚のほうがおかしいのではないか」

一昨年12月、群馬県のまるか食品が製造するカップ焼きそば「ぺヤングソースやきそば」にゴキブリが混入した事件では、4万6000個の商品を回収したまるか食品に対して「そこまでしなくても」「過剰反応だ」との声も少なくなかった。

だが、今回の事件では「もったいない」「業者だけが悪と言えるのか」といった意見を述べた人に対してまで、非難が浴びせられている。

たとえば、「ココイチは被害者だが、社会的責任は重い」と述べた愛知県の大村秀章知事や、フジテレビ系『とくダネ!』で「シリアでは餓死している子どもたちがいる一方で、廃棄されている食品もある」と発言したキャスターの小倉智昭氏。ネット上で、彼らに寄せられた声は——。

〈もったいないと思うなら、お前らが全部食って処分しろよ〉

〈悪徳業者をかばうって、頭おかしいのか?〉

こうした匿名の意見が、「消費者が『安心』できない食品は、全て捨てて当然」という風潮をますます加速させる。

企業が何よりも恐れているのは、こうした非難の矛先が自社に向くことだ。もしココイチが、異物が混入した可能性のあるカツを客に出し、それが後で露見していたら。先ほど紹介したような悪罵は、すべてココイチに向けられていただろう。

「業績が悪化していたマクドナルドに追い討ちをかけ、日本法人株の一部売却まで追い込んだのも、一昨年の末に発覚した異物混入事件でした。それ以来、多くの企業が『少しでも危ない商品は、全部廃棄しよう』と考えるようになった。

でも常識的に考えれば、異物が混じった商品に出くわしたとしても、メーカーに連絡して交換してもらえば済むはずでしょう。不祥事を隠す企業は許してはなりませんが、消費者の側も、過剰反応を戒めることが必要ではないか」(前出・大西氏)

異物混入への不安に加えて、消費者の間で「賞味期限切れ=食べられない」という考え方が当たり前になったことも、廃棄の増加に拍車をかけている。消費者問題研究所代表で、食品表示に詳しい垣田達哉氏が言う。

「現在、小売店では製造から賞味期限までの期間の3分の2を過ぎると売り場から下げるという暗黙のルールがあります。また、『賞味期限が近い商品を売って万が一問題が起きては、経営危機にもつながりかねない』と、特に大手企業の間で、早めに処分する傾向が強まっているのです」

ある大手スーパー役員も、こう明かした。

「商品が完売したら終わり、つまり『売り切れ御免』にすれば、廃棄量は今の5分の1まで減らせるでしょう。しかし、それをやったら文句を言うのは消費者です。『せっかく買いに来たのに、売り切れとは何だ』と。だから、廃棄が出るのを覚悟で商品を並べるしかない。

延びる一方の営業時間も問題です。深夜でも、商品を極端に減らすわけにはいきませんから、やはり廃棄が増えることになる。完全な悪循環です」

■過剰廃棄社会

もちろん一部には、ムダをなくそうという動きもある。NPO法人「セカンドハーベスト・ジャパン」では、廃棄される予定の野菜や加工食品、米・パンなどを企業から引き取り、児童養護施設や福祉施設に提供する活動を行っている。

「企業の側には、廃棄を減らしたいと思ってもなかなか難しい現状がある。一方で、近年は子供や高齢者の貧困問題など、日本国内でも食料が足りていないことが目に見えるようになっています。

私たちが扱う食品は、もちろん違法に横流しされたものではないことを確認しています」(同法人スタッフ・田中入馬氏)

健康被害が出てからでは取り返しがつかない以上、「食の安全」は確かに大切だ。しかし、今の日本は明らかに「過剰廃棄社会」に陥っているのではないか。ココイチのカツを転売した「みのりフーズ」の岡田氏は、本誌にこうも漏らした。

「日付だけ見て、すぐ捨ててしまうなんて、もったいないですよ。今の日本人は食べ物の有り難みを忘れてしまったのかな。皆さんも、特売で買いすぎた食材を、結局捨てることがあるはずです。本当にもったいないです」

彼は悪事を犯したが、その言葉には、一片の真実も含まれている。食文化史研究家の永山久夫氏はこう指摘する。

「驚いたのは、『みのりフーズ』が横流ししていたという食品の中に『賞味期限切れのみそ』が含まれていたことです。みそは発酵食品ですから、本来、賞味期限などありません。昔は7~8年は平気で使っていたものです。

食べ物が腐っているかどうかなんて、本当は自分の五感で確かめればいいことです。今は日本が豊かですから、皆『食品は安全で当たり前』と思っているかもしれませんが、今後はTPPに加入するわけだし、未来永劫安全な食品だけが出回るとは限らないでしょう。そうなった時、今の日本人は自分の身を守ることができるのでしょうか。

それに、食料自給率40%以下の日本で大量の廃棄を出し続けるなんて、エコじゃありません」

日本人ならば普通に持っていたはずの「食べ物を粗末にしてはいけない」という常識。今、それが麻痺し始めているのは間違いない。

「週刊現代」2016年2月13日号より


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　またでた例の広告（読売新聞2月13日付朝刊より）


安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し
http://lite-ra.com/2016/02/post-1973.html
2016.02.13.　岸井攻撃の安倍側近が吉永小百合攻撃　リテラ


　本日の読売新聞全国版朝刊に、またしても「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が一面広告を出稿した。既報の通り、安倍応援団を母体とするこの団体は、昨年11月14・15日にも産経と読売に一面広告を出稿、TBS『NEWS23』アンカーの岸井成格氏の発言をやり玉に上げ、番組降板の大きなきっかけになった。

　それが、今朝の朝刊でも性懲りもなく「ストップ！“テレビの全体主義”」「誰が国民の「知る権利」を守るの？」などと見出しを立てつつ、安保法制反対などの安倍政権批判の放送内容を“「知る権利」が守られていない！”と標的にしている。

　彼らの主張のトンデモぶりについては、改めて指摘するのでそれを待っていただくとして、じつはこの「視聴者の会」の事実上の首謀者が、現在発売中の「正論」（産経新聞出版）3月号に驚きの論考を発表していた。

　この人物とは、同会の事務局長をつとめる自称文芸評論家・小川榮太郎氏だ。『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という“安倍礼賛本”を書き、安倍事務所に“爆買い”してもらったことで有名な安倍首相お抱え評論家だ。

　そんな人物が今回、発表していた文章のタイトルは「吉永小百合さんへの手紙」。何事かと読んでみると、こんな文章が飛び込んできた。

〈安保法制反対の大合唱の中に、いや、その先頭に貴女の名前が絶えず持ちだされたのは記憶に新しい〉
〈あへて吉永さんに問ひたい、法案の意味や中身を知らずに、後から責任を取れないやうな出鱈目な批判をする事、またさういふ人達の先頭に立つて広告塔になる事は、貴女の女優としてのあり方や人としての信条に照らして、恥づかしい事ではないのですか〉

　そう、小川氏は、手紙形式で、昨年夏、吉永が安保反対を訴えたことを非難しているのだ。

　たしかに吉永は、渡辺謙や笑福亭鶴瓶、樹木希林など安保法制に反対する芸能人のひとりだったし、今年、山田洋次監督作品『母と暮らせば』公開時の雑誌のインタビューや鼎談でも「戦後ではなく戦前のようなニュースを見て、言葉を失います」「戦後七十年ということなんですけど、今、もう「戦後」という言葉がなくなってしまいそうな時代になっています」と話し、現政権への危機感をあらわにしている。そうした吉永の言動を小川氏は「広告塔」「恥づかしい事」と批判しているわけだ。

　どう考えても「女優としてのあり方、人としての信条」をもっているからこそ、吉永は毅然とした態度で安保法制に反対していたのだと思うが、小川氏が吉永を批判する、その論拠を要約すると、こういうことだ。

〈冷戦時代の我が国を守つてくれてゐたのはアメリカ〉だったが、いま、アメリカが〈中国と手を組んだ方がよければアメリカはさうするでせう〉という状況で、誰がこの国の平和を守るのか。そうしたことも考えず、ただ「平和」を叫ぶのはいかがなものか。そして〈法案に反対するのであれば、その法案が本当に平和を脅かす根拠と、新たな立法措置を取らずとも我が国の平和が守られ続けるといふ根拠を持たねばならない。これは、俳優とか知名人とかいふ事以前に、人としてのイロハではないでせうか〉というのである。

　……上から目線でもっともらしく語っているが、小川サン、中国が脅威というのなら、それは個別的自衛権で対処できるんですけど。しかも、アメリカが中国に寝返りそうだと心配するなら、どうして集団的自衛権が必要なのか。日本がアメリカとともに世界の紛争に参加するようになれば、自衛隊員の命の問題だけでなく、国内がテロのターゲットにされることも考えられる。あきらかに日本のリスクは高まるのだ。このように、あまりに筋の通らない話だから多くの人は安保法制に反対していたはずで、逆に小川氏こそ安保法制によって日本の平和が守られ続けるという根拠を示すべきだろう。

　と、吉永に代わって反論してみたが、“安倍命”のこの人に何を言っても無駄だろう。前述したように、小川氏というのは、安倍応援団の自民党総裁選直前の2012年9月に『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という“安倍礼賛本”を出版してデビュー。同作はベストセラーとなり、安倍首相の復活のきっかけとなったが、じつは安倍首相の資金管理団体である晋和会がこの本を国民の税金を使って“爆買い”。都内各所の書店で少なくとも370万円以上も買い上げていたことが判明している。文芸評論家なんてもっともらしい看板を掲げているが、なんてことはない、ただの“安倍プロパガンダ”作家なのだ。

　しかも、そうした安倍首相への“恩”や心酔ぶりもあって、小川氏は前述の「視聴者の会」を立ち上げ安保法制へ批判的なメディアを集中攻撃、放送法4条を曲解して圧力をかけるという手に出た。すなわち「視聴者の会」はほとんど“安倍政権の別働隊”であり、その急先鋒こそが小川氏だ。

　つまり、メディアへの圧力だけでは飽き足らず、小川氏はついには安倍政権に否定的な芸能人の批判まではじめた……という格好なのである。

　しかも、自分を棚上げして、この男はとんでもいないことを口走っている。

〈残念ながら、貴女がどう思はうと、貴女の名前は、広告塔の筆頭格の一人になつてしまつてしまつてゐます。
　誰の広告塔か？
　驚くべき事に、日本共産党の広告塔です〉

　すなわち、小川氏は、吉永氏の平和活動はすべて“共産党の策略によるもの”といっているのだ。こんなところまで安倍首相と同じではないか……。自分の意に沿わない人物はすべて共産党の回し者だ！というのは、陰謀史観ここに極まれり、である。

　小川氏は〈最も芸藝家や文化人の政治利用に一番熱心だつたのは、共産党に代表される全体主義国家であり、中でも最も藝術家を政治利用したのは、ナチスとソ連共産党〉ともっともらしく説教しているが、現在の日本において全体主義を敷き、ナチス的な独裁を進めているのは、小川氏が信奉する安倍首相のほうだろう。

　さらに、安保法制に対する態度だけではなく、小川氏は吉永の他の活動にまでケチをつけている。それは吉永のライフワークである「原爆詩の朗読」だ。

〈原爆の「記録」ではなく、貴女が原爆の「表現」の伝道者になつた時、政治の魔手がそこに付け入ります。貴女は、無力な者の声、一方的に傷つけられた者の声の伝道者である事を通じて、寧ろ、さうした無力さを政治的に利用する者によつて、政治的な「強者」の立場を演じさせられ始めます。
　何よりも問題になるのは、原爆詩が、弱き者の声といふ形を借りた特権的な場になつてしまつてゐる事です〉

　原爆詩は政治に利用されている、特権的になっている──。被曝者の経験やメッセージを陰謀論のように受け止める感性に恐ろしくなるが、それもそのはず。小川氏は同稿で、核兵器や原発の問題を〈もう発明されてしまつたものはどうしようもないと肚を括ゑるのが第一です〉と書いている。いってみれば原爆詩の存在や、吉永氏による朗読を通じて原爆の悲惨さを訴える活動を“政治的”に捉えているのはむしろ小川氏のほうで、こうした“平和を祈る活動”は自身にとって都合が悪いから非難しているのだ。

　もういっそのこと、“ネトウヨ文芸評論家”に肩書き変更したほうがいいのではないだろうか……と思わずにいられないが、小川氏はこれだけではなく、吉永氏がプロデュース・主演した映画『ふしぎな岬の物語』を批評、またしてもネトウヨ史観を全開にして〈美しい「日本」固有の映画世界を、現実に守つてゐるのは何でせう。無論、それは日本の国家であり、国力であり、社会です〉などと述べるのだ。しかも、こんな墓穴さえ掘っている。

〈この映画には、実は、成熟した男性は一人も登場しない。本来、それを表現すべきなのは阿部寛扮する浩司ですが、彼は、四十五歳になつても定職に就けない風来坊であり、口よりも先に手が出てしまふガキ大将のまま中年になつた男として描かれます〉

　おいおい、である。小川氏が前出の『約束の日 安倍晋三試論』で作家デビューを果たしたのは、45歳のとき。つまりこの定義では、自分こそ“成熟した男性”とは言えないのでは……。

　とまあ、こんな具合でツッコミどころばかりの論考なのだが、小川氏がこんな“手紙”を吉永小百合に公開で書いてしまったのには、安倍政権否定派芸能人への批判という目的のほかに、もうひとつ理由があるはずだ。それは“悔しさ”だろう。

　じつはこの論考、吉永を批判しつつも、それ以上に彼女を絶賛しているのである。本人も〈大変評価〉していると述べているのだが、冒頭から〈貴女の女優としての本質を最も深いところで支えてゐるのは、やはりその声なのではないか〉〈とりわけ若き日の貴女の、生命力がそのまま演戯を凌駕してしまふ生きたままの姿の魅力！〉と興奮した調子で、吉永の主演映画『伊豆の踊子』については〈大人と永遠の処女性の同居といふ奇跡が輝いてゐた〉〈川端（康成）は吉永さんの演戯から、『伊豆の踊子』の新たな可能性を教へられたのではなかつたかと思はれます〉と綴っているほど。“サユリスト”といっても差し支えない熱狂ぶりだ。

　おそらく、小川氏は歯がゆいのだ。大好きな吉永氏が自分と一緒に、「安倍首相万歳」と言わず、安保法制や戦争反対を訴えていることが。だからこそ、妄想としか思えないような「日本共産党の広告塔」よばわりしているのだろう。ある意味、今回したためた“手紙”は、小川氏の心の鬱憤、そして保守界隈の口惜しさの産物といってもいいかもしれない。

　しかし、小川氏に忠告しておくが、いくら嫉妬に狂っても吉永のような知性と教養のある大女優が中身スカスカのネトウヨ思想を支持するわけはない。小川氏はやはり、津川雅彦のような暑苦しいジジイといっしよに、「あの戦争は正しかった」と叫んでいるほうがお似合いだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍首相は議員バッジを外さなければいけない　　天木直人（新党憲法９条）
安倍首相は議員バッジを外さなければいけない
http://new-party-9.net/archives/3346
2016年2月13日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　北朝鮮が拉致調査打ち切りを宣言した。

　しかも、外交ルートを通じた日本政府への通報ではなく、朝鮮中央通信による一方的な公開放送で宣言したのだ。

　考えられない北朝鮮の行動だ。

　これ以上の安倍外交の失敗はない。

　もはや安倍政権と金正恩体制の下では、拉致交渉の進展は１００％あり得ない。

　拉致被害者の一人である蓮池薫さんの実兄である蓮池透氏が、安倍首相は拉致被害者たちを見殺しにしたという本を出版した時、安倍首相は怒りをあらわにし、国民の見ている国会答弁の中で、拉致問題を政治的に利用したという批判が正しいなら議員バッジを外す、とまで大見得を切って、その批判を否定した。

　当然だろう。

　利用していたとしたら議員の資格はない。

　そのような事があってはならない。

　しかし、安倍首相は拉致問題は自分の政権で必ず解決すると何度も公約している。

　ならばその責任をとって政権を降りなくてはいけない。

　そして政権を降りるということは、すなわち議員を辞めるということだ。

　総理になってわずか一年で政権を投げ出した政治家失格の安倍首相が、どういうめぐり合わせか知らないが、再び総理の座につく幸運を手に入れた。

　それにもかかわらず、なにひとつ国民のためにまともな事を成し遂げられないまま政権を降りるのだから、もはやそれ以上政治家を続ける資格はない。

　北朝鮮の拉致調査中止宣言は、安倍首相に議員辞職を迫ったということだ。

　拉致問題の解決は、まったく新しい政権によって再出発しなければどうにもならなくなった。

　少なくとも拉致問題の解決については安倍政権が続く限り時間の無駄だ。

　拉致被害者家族がいま発すべき言葉は、「北の脅しに屈しない」と憤ったり（２月１３日読売新聞）、戸惑いながら北朝鮮の出方を「まつだけ」（２月１３日朝日新聞）と嘆くことではない。

　一日も早く解決できる政権に代わってもらいたい、と政治に迫ることである（了）


関連記事
安倍さんは薄ら笑いで私に…元家族会・蓮池透氏が著書でも徹底批判！ 安倍首相の拉致問題政治利用と冷血ぶり（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/416.html

蓮池透氏「安倍さんはバッジを外してもらいたい」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/325.html

国会答弁で安倍首相がブチ切れ！民主議員「拉致を政治利用したのか」⇒安倍首相「利用してない！嘘だったら議員を辞める」
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/543.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/244.html

[経世済民105] 円高株安止まらず GPIF年金消失「6週間で9．4兆円」の衝撃（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
円高株安止まらず GPIF年金消失「6週間で9．4兆円」の衝撃（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/241.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 共産党、候補取り下げの方向　北海道5区補選で野党共闘（共同通信）
共産党、候補取り下げの方向　北海道5区補選で野党共闘
http://this.kiji.is/70923846495127031?c=39546741839462401
2016/2/13 02:05　共同通信


　夏の参院選の前哨戦となる4月の衆院北海道5区補欠選挙で、共産党が既に公認した新人橋本美香氏（45）を取り下げ、民主党が推薦した新人池田真紀氏（43）で野党候補の一本化が実現する見通しが強まったことが12日、関係者への取材で分かった。共産党が公認候補を取り下げれば極めて異例。

　町村信孝前衆院議長死去に伴う同補選では、自民党が町村氏の娘婿の新人和田義明氏（44）を公認しており、和田氏と池田氏の与野党対決となる可能性が高まった。

　民主党本部と共産党中央委員会は12日までに、野党統一候補擁立についての判断は各党の地方レベルの協議結果に委ねると決定した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 政界地獄耳　下着大臣さえまともに見える!?（日刊スポーツ）
政界地獄耳　下着大臣さえまともに見える!?
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1603960.html
2016年2月13日8時45分　日刊スポーツ


　★しかし、今国会は話題の多い国会だ。当初は前経済再生担当相の口利き疑惑が最大のスキャンダルで、菓子箱の下ののし袋に金が忍ばせてあるなど、かつての悪代官をほうふつとさせるものだったが、その後も出るわ出るわ、所管ながら北方四島が言えない沖縄北方担当相、国際機関が定めた基準を根拠のないものと言い張る環境相、閣僚としての自覚と見識の足らない法相。

　★それまでは“下着大臣”といわれた復興相が最大の問題閣僚といわれていたが、今ではまともに思えてしまうから不思議だ。そこにきて今度は育休と称して国会を休みたいと言い出す若造議員が、不倫の揚げ句、議員辞職だ。こんなことで議員辞職の前例を作ったら、既に辞めなくてはならない過去を持つ議員や、居座っているのがおかしい議員が与野党にはごまんといるではないか。

　★国民をまひさせているのはそれだけではない。大して効果のないアベノミクスが成功しているように都合のいい数字を並べて見繕ってきたものの、日銀の黒田バズーカは効果どころか失敗に終わり株価の下落は止まらない。中国など外国の影響ではなく、政策のミスとアベノミクスの限界だろう。そうなると政権には何も残らない。

　★外交や安全保障を得意としている政権も、北朝鮮のミサイル発射で大騒ぎしたものの、その後の処理で、国連の安保理の制裁決議を待っていても遅々として進まず、独自制裁は韓国と歩調を合わせる形となった。また中国からは、米中の素早い接近で徹底的に蚊帳の外に置かれて、米韓日のスクラムは生成できていない。政治の劣化をもう誰も驚かなくなってしまった。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/250.html

[経世済民105] 4兆3350億円の損失（投信）と暴走（GLOBAL EYE）
4兆3350億円の損失（投信）と暴走
http://www.globaleye-world.com/2016/02/348.html
2016.02.13 09:22 　GLOBAL EYE


昨日のNHKは先月末時点で日本の投信で4兆3350億円の損が発生しておりこれは過去3番目の損失額となると報じています。

残高は93兆5264億円となっています。

これは先月末時点の数字であり現時点では5兆円を超える損失となっているのは確実ですが、では年金・日銀はどうでしょうか？　併せれば10兆円では済まない損が出ている可能性があります。

勿論、反対に上昇している時にはそれなりの利益も出るのは確かですが、今後更なる金融崩壊が襲ってきた場合、今度は誰も救済できない事態になっており、そうなれば株式等の金融商品は膨大な損を抱えたまま長期低迷に入ることは避けられないと言えます。

前回のリーマンショック後には中国が50兆円以上の投資を行い、かつ先進国は利下げを行い、量的金融緩和を行い、これもあり世界は救われましたが、今や中国に代わる国はなく、かつ利率は今やマイナス乃至は０％になり、量的緩和をしましても一向に効果はなく、結果、危機が発生しましても出来る政策がなくなってしまっているのです。

できるのは口先介入とマイナス金利を拡大することしかありませんが、マイナス金利を拡大をすれば金融機関の業績が悪化するだけであり、かつ国債での年金運用も出来なくなり年金資金はリスクのある株を買い増すしかなくなります。

また日銀は年間80兆円の国債買い入れを行っており、国債を売った金融機関はその代金を日銀に預けて＜０．１％＞の高利を受け取っていますが、これがマイナスになるとなると誰が売るでしょうか？そのまま持ち続けるとなるのが自然です。

日銀は買いたい。金融機関は売りたくない。

札割れが発生することになります。

これが発生すると、日銀の金融調節ができなくなったと市場は判断し市場の「暴走」が始まります。

今、起こっているのはその暴走の「序曲」であり、それでこれだけの混乱が発生しているのです。

金曜日は株の暴落報道が盛んでしたが、その裏では報じられていない「暴走」があったのです。

国債の暴落です。

国債利回りが＜０．００％＞以下になったと大きく報じられていましたが、金曜日は＜０．０７５ポイント＞上昇の

＜０．０８％＞になっているのです。

このマイナス利回り圏で国債を買った投資家はとんでもない損を抱えたことになります。

日銀のマイナス金利導入策で莫大な損をした機関投資家の「恨み」は今後更なる市場の「暴走」という形で出てくるはずです。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪総選挙フラグ≫自民党が軍資金集めでパーティーを1ヶ月も前倒し！衆参ダブル選に備えてか？
【総選挙フラグ】自民党が軍資金集めでパーティーを1ヶ月も前倒し！衆参ダブル選に備えてか？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10033.html
2016.02.13 10:00　真実を探すブログ



☆自民各派閥、衆参ダブル選警戒　パーティー前倒し…軍資金目当て「多く売りたい」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000065-san-pol
引用：　
　自民党各派閥の政治資金パーティーの日程が出そろった。夏に参院選を控えていることに加え、衆院選とのダブル選もささやかれていることから、例年よりも１カ月程度前倒しして開催する派閥もある。甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑で「政治とカネ」の問題が再燃し、野党が企業団体献金の禁止に動こうとする中、自民党各派閥は“銭闘モード”に突入する。
：引用終了






今年の自民党は年末年始の休みもキャンセルして、地元で有権者たちに支持を訴えるような活動をしていたと報じられています。2016年に入ってからインターネットを通じて候補者を募集するオープンエントリーを開始し、自民党は選挙に備えてかなり大きく動き出しました。
パーティーの前倒しもこの一環であると言え、一連の動きから衆参ダブル選挙は非常に可能性が高いと言えるでしょう。


情勢が変化して自民党が負けるような状態になれば、衆議院選挙の見送りはあり得るかもしれませんが、どっちに転がっても大きな選挙があることに変化は無いです。是非とも野党も自民党以上の危機感を持って、シッカリと選挙戦の用意をして欲しいと思います。


【自民党ネット公募】求む！候補者選考員（投票者）オープンエントリー2016


衆参ダブル選挙する可能性の増加とその理由 青山繁晴解説


自民党派閥パーティーの実態



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/254.html

[経世済民105] 過激なスマホ販売競争、残る火種　政府介入に反発、進まぬ抜本改革（SankeiBiz）
ＮＴＴドコモは家族でデータを分け合う低料金プランで他社と差別化する＝５日、ドコモショップ五反田店（東京都品川区）


過激なスマホ販売競争、残る火種　政府介入に反発、進まぬ抜本改革
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160213-00000500-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/13 09:16


　総務省の携帯電話料金引き下げに関する作業部会の議論が終盤に入った昨年１１月下旬、ＮＴＴドコモの幹部の車が官邸に入った。会ったのは菅義偉官房長官だ。幹部は「当社としては第１弾として０円端末をなくします」と説明。官房長官は「第２弾、第３弾もやるんですね」とその幹部に念押しした。これに対し、幹部の説明はこうだった。第２弾は２０１６年４月末の年度末決算会見で、第３弾は７月末の第１四半期決算会見で発表する。そして第４弾は、９月とみられるアイフォーンの次期モデル発売に合わせて行う−。ドコモは「第４弾」までの段階的計画を披露して官房長官を納得させた。

　昨年９月の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が「携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題」と発言し、高市早苗総務相に指示して始まった携帯料金引き下げ論議。黒子は元総務相でもある菅官房長官といわれる。昵懇（じっこん）のドコモ幹部を呼びつけたのは官邸主導を証明するものだ。

　しかしその後、ドコモの「計画」は修正を余儀なくされたようだ。ソフトバンクが１月７日にデータ使用量１ギガバイトまでで定額通話ができる月額４９００円のライトユーザー向け携帯料金プランを業界に先駆けて発表したからだ。「１ギガバイト、５０００円以下」は作業部会でライトユーザー向けプランの例として示されていた。しかし予想外の速さでソフトバンクが発表に踏み切ったことで、「ドコモはどうするのか」との声が強まった。

　ドコモは当初、家族向けにデータ使用量「７ギガバイト」をシェアできる低料金プランを想定していた。だが、競合に対抗するため、発表直前に「５ギガバイト」とシェアできるデータ使用量を若干減らしつつ、３人家族の場合１人当たり月額４５００円と「赤字になりかねない」（ドコモ関係者）低料金に変更した。決め手は加藤薫社長の「この方が分かりやすい」との鶴の一声だった。

　前出のドコモ幹部は１月２９日、再び官邸を訪れた。加藤社長が同日午後３時の決算会見で新たな低料金プランを発表する直前のことだ。幹部は官房長官に「当社は他社と違うが、こういう形でいきたい」と説明。携帯電話料金の３社横並びに苦言を呈していた官房長官はうなずいた。

　作業部会の取りまとめが大詰めを迎えた昨年１２月上旬、米アップルのアジア担当副社長と日本法人トップが、総務省を訪れた。副社長は同省幹部に、アイフォーンは日本から買ったたくさんの部品でできていると説明。「必要な情報はいつでも提供します」と協力的な姿勢を示した。アップル幹部が総務省に出向いたのは、同省が携帯３社に要請した「実質０円」端末廃止がアイフォーンを狙い撃ちにしたのではないかという疑念を抱いていたからだ。

　アイフォーンが多額の販売奨励金を注ぎ込まれて「実質０円」で売られ、日本のスマホ市場でシェア５割を占めているのは、アップルが、携帯３社に厳しい販売ノルマを課していることが要因。それはドコモで「スマホ販売の４割」とされる。総務省もその点を問題視したのは確実だ。

　対応した同省幹部は疑心暗鬼のアップル幹部に、実質０円撤廃など一連の施策について「政府としては行き過ぎた不公平の是正とスマホの普及が目的だ」などと説明。２人は一応納得して引き上げた。アジア担当副社長は、作業部会の構成員も訪問。ＮＴＴドコモなど携帯３社にも連絡をとり、各社の製品担当者に「契約は守られるか」と確認したといわれる。「実質０円」がなくなってもアイフォーン販売が失速しないよう念押ししたもようだ。

　調査会社のＭＭ総研が今月９日に発表した国内携帯電話出荷台数は、アイフォーンが前年比１０．６％減の１４７３万台で、０８年の発売以来初めての前年割れだった。同社は「今回の施策でアイフォーンの販売はさらに落ち込む」と予想。「６ｓ」の販売は世界的にも不振だとはいえ、アップルが“アイフォーン大国”の変節に神経をとがらせているのは事実だ。２月に入って「実質０円」の看板は店頭から姿を消したが、他社からの乗り換えを前提とした「乗り換え割引」を撤廃していないＫＤＤＩとソフトバンクは、実売価格が０円以下になるケースがあり、なお火種は残る。

　しかも、途中解約に約１万円の違約金が必要な「２年縛り」の抜本改善は、総務省の是正方針が示されているにもかかわらず先送りのままだ。ドコモは無料で解約できる「更新月」を２５カ月目の１カ月間だけだったのを３月から２カ月間に延長する方針。ソフトバンクは３月以降、ＫＤＤＩは５月に同様の措置を行う。しかし、総務省が求めている２年縛りが発生しない料金プラン導入については、各社とも「検討中」の域を出ていない。「実質０円」も「２年縛り」もソフトバンクが０６年から開始。ドコモとＫＤＤＩが追随して一般化し、スマホの普及に一役買った。一方で契約条件の分かりにくさが社会問題化。今回の携帯料金引き下げ論議につながった。

　孫正義社長は１０日の決算会見で、「ユーザーに良かれと思って始めた（「実質０円」や「２年縛り」の）サービスがけしからんといわれるので、じゃあ変えますと。でも本当に改善か改悪かはいろいろな議論がある」と述べ、政府の携帯市場介入策に疑問を呈した。２月以降、閑古鳥が鳴く販売店だが、３月にはアップルがアイフォーンの小型モデルを市場投入するとみられ、販売店のアピール合戦が再燃しかねない。総務省による監視が機能するのか、料金是正の第２弾、第３弾を各社が本当に打ち出すのか。今後も多くの課題が残されたままだが、販売正常化が遅れれば、「客の関心が通信以外にそれてしまうとまずい」（田中孝司ＫＤＤＩ社長）という心配が現実味を帯びてくる。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/503.html

[経世済民105] 悲観ムード支配、続く負の連鎖　円高株安進行「悪材料に反応しやすく」（SankeiBiz）
　　　　　　　　　世界経済の減速懸念で東京金融市場は円高株安が急速に進んだ＝１２日午後、東京都港区の外為どっとコム


悲観ムード支配、続く負の連鎖　円高株安進行「悪材料に反応しやすく」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160212-00000001-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/13 08:15


　１２日の東京金融市場では、前日の欧米市場の流れを引き継いで大幅な円高と株安が進む展開となり、アジア市場でも大半の株価が下落するなど、世界的な株安連鎖の様相を呈した。経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が大きく崩れたわけではないが、市場は悲観ムードに厚く覆われているため、「負の連鎖」に陥っている。

　「悪材料にとても反応しやすくなっている」。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、市場を取り巻く雰囲気についてこう語る。

　実際、悪材料には事欠かない。原油先物相場は１１日に約１２年９カ月ぶりの安値水準に落ち込み、中国経済の減速懸念もくすぶる。そして欧州では銀行の健全性への懸念が浮上した。海外発の悪材料が続出したことで市場心理は弱気に大きく傾いており、米国では投資家の不安心理を映し出すとされる「ＶＩＸ指数」が同日、「中国ショック」時の昨年９月１日以来約５カ月半ぶりの水準に上昇した。投資家が、値下がりリスクのある株式を買うような動きには出にくい状況だ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１０日の議会証言で、「景気回復が期待外れならば、利上げをより緩やかなペースにするのが適切」と述べた。もし利上げペースが減速するのなら、本来は株式相場にとって追い風となる発言だ。

　イエレン議長の議会証言は市場に配慮した内容との受け止めだったにもかかわらず、世界経済の減速懸念が上回り、市場の悪い流れを反転させるには至らなかった。
　その後も世界的な株安は止まらず、１２日の東京市場に株安が波及した。

　市場では、春節（旧正月）の大型連休を終えて１５日から再開する中国・上海株式市場への警戒感も根強い。

　上海市場が休場に入った６日以降、各国の市場は大きく荒れた。その影響で上海市場で株安が進めば、再び「中国不安」という経路で市場の動揺が増幅しかねないとの懸念がある。

　このところ投資家は目移りするように悪材料に敏感になっている。世界経済は「それだけ不透明感が強まっている」（三井住友アセットマネジメントの市川氏）といえそうだ。（森田晶宏）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/504.html

[経世済民105] 政府・日銀「警戒モード」入り　東証１万５０００円割れ　Ｇ２０の政策協調が鍵（SankeiBiz）
政府・日銀「警戒モード」入り　東証１万５０００円割れ　Ｇ２０の政策協調が鍵
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160212-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/13 08:15


　中国経済の減速に加え、頼みの米国まで変調を来すのか。世界経済が総崩れしかねないとの不安心理から、１２日の東京金融市場で日経平均株価は約１年４カ月ぶりに１万５０００円を割り込み、日銀が２０１４年１０月に追加金融緩和を決める前の水準に逆戻りした。外国為替市場では円相場が対ドルで大幅続伸、これを受けて安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁が緊急会談するなど政府・日銀は“警戒モード”に入った。金融市場の動揺が実体経済に波及しかねない事態に、市場では再び日銀が動くとの観測も出てきた。

　◆首相と緊急会談

　「政府と日銀が一体となって、連携を取っていくのは当然だ。緊張感を持って、経済再生に全力で取り組む」

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁が昨年９月２５日以来、４カ月半ぶりに会談したことについてこう強調した。

　１２日の平均株価の終値は休日前の１０日終値比７６０円７８銭安の１万４９５２円６１銭。平均株価は２０１２年１２月の第２次安倍政権発足から昨年の最高値（２万８６８円）まで１万円余り上昇したが、５９００円程度下落して上昇幅の半分以上を失った。

　黒田総裁は安倍首相との会談後、「金融市場の動向をしっかり注視し、必要と判断すれば躊躇（ちゅうちょ）なく対応する」と強調する一方、首相から金融政策への要望は「特になかった」と言葉を濁したが、「アベノミクス」の信任が揺らぎかねない円高株安進行に首相官邸の緊張感が高まっているのは間違いない。

　このため、市場では「日銀は企業心理を悪化させる急ピッチの円高・株安を放置せず、早々にマイナス金利幅を広げる」との観測が急浮上している。

　バークレイズ証券は１２日、追加緩和予想をこれまでの４月から３月に前倒しした。森田京平チーフエコノミストは「円高を食い止めるため、マイナス金利幅を欧州中央銀行（ＥＣＢ）と同じ０．３％に引き下げる」と見込んだ。

　日本に先んじてマイナス金利政策を導入した欧州では、スウェーデンが１７日からマイナス金利幅を１．１％から１．２５％にする。野村証券は「日銀もマイナス１％程度までは引き下げる可能性がある」と分析した。

　黒田総裁は１２日の衆院財務金融委員会で、市場の混乱は「マイナス金利が影響したとは全く考えていない」と発言。金融機関に悪影響が及ぶとの批判に対しても、「利ざやの縮小は否めないが、経済が立ち直れば、収益は改善する」とあくまでマイナス金利政策の“正当性”を主張している。

　◆中国の元安誘導懸念

　一方、中国・上海で２６日から開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、各国は市場安定に向けて政策協調を検討する見通し。麻生太郎財務相は１２日の閣議後の記者会見で、「昨今の金融市場の状況を踏まえた政策協調をＧ２０で検討したい」と表明した。

　日米欧の先進国に中国やインドなどの新興国が加わるＧ２０で、各国は結束を示して市場のリスク回避姿勢を和らげたい考え。日本は、原油安で打撃を受けている資源国経済の安定化や、過剰設備などの問題を抱える中国経済の構造改革を提起する見通しだ。

　ただ、Ｇ２０で議長国を務める中国は春節（旧正月）連休明けにも追加金融緩和に動くとの観測があり、一段の人民元安と円高を招く可能性もある。他国にも輸出に不利な自国通貨高は避けたいとの思惑があるほか、市場には欧州の銀行の健全性に対する疑念も強く、株安と円高の流れが反転するかは予断を許さない。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「トヨタは内部留保を吐き出せ」「悪政のバックにトヨタなど大企業がある」２月１１日（木）第３７回トヨタ総行動が行われる。
「トヨタは内部留保を吐き出せ」「悪政のバックにトヨタなど大企業がある」２月１１日（木）第３７回トヨタ総行動が行われる。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12912
2016/02/13　健康になるためのブログ




http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-12/2016021204_01_1.html
・
　「トヨタは史上空前の利益を社会に還元せよ」「賃上げでデフレ脱却・内部留保を吐き出せ」―愛知県豊田市のトヨタ本社前に、８００人の声が響きわたりました。トヨタ自動車に社会的責任を果たすよう求める「３７回トヨタ総行動」が１１日、県内でおこなわれました。


決起集会で榑松（くれまつ）佐一・愛労連議長は「トヨタは３年連続で史上最大の利益をあげている。この利益を２０万人の自動車労働者に還元すれば１人、年１０万円の賃上げができる。下請け単価の引き下げも必要ない」と強調しました。


　全労連の小田川義和議長は「安倍政権の戦争法、社会保障改悪、法人税引き下げなどの悪政のバックに、トヨタなど大企業がある。今国会で残業代ゼロ法など労働法制改悪をしようとしている。全力で阻止しよう」と訴えました



以下ネットの反応＆トヨタ総行動の様子。










「悪政のバックには大企業がある」というのは至言ですね。


アベノミクスによって大企業ばかりが儲けても経済成長しないのはハッキリとわかりました。そして、安倍政権が推し進める政策で格差が広がることによって、貧しくなる９９％側は消費ができなくなるので経済にも悪影響を与えます。


アメリカでは今、最低賃金を（ほぼ）倍にするような運動が市民から起こったり、格差是正を訴える候補が大統領選で善戦しています（サンダース候補）。日本も格差縮小に舵を取るべきで、国民はそのような方向へ持って行く努力をすべきと思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍首相が信濃町の慶応大病院で検査へ！本日の予定は病院！
安倍首相が信濃町の慶応大病院で検査へ！本日の予定は病院！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10044.html
2016.02.13 10:28　真実を探すブログ



☆首相動静（２月１３日）
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016021300083
引用：　
午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前８時１７分、私邸発。
午前８時２６分、東京・信濃町の慶応大病院着。人間ドック。
：引用終了


☆安倍首相が人間ドック
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160213-00000039-jij-pol
引用：　
　安倍晋三首相は13日、東京・信濃町の慶応大病院で人間ドックを受けた。
　定期的に受診しており、首相周辺は「健康状態に問題があるわけではない」としている。
：引用終了


定期検査の一環で体調不良とかではないみたいですが、確かに今のところは普通に元気そうですね。週刊誌などで体調不良が浮上したこともありましたが、首相の食生活を見る限りは健全その物だと言えます。
逆に食べ過ぎだと感じるくらいで、私は「なんだかなあ〜」という気持ちになりましたｗ


安倍総理 警護車 パトカー SP 激しい箱乗りで自転車を警戒 2013.6.9


北制裁で・・・安倍総理・オバマ大統領が緊急電話会談(16/02/09)


記事コメント


自己愛性型精神障害
[ 2016/02/13 10:34 ] 名無し [ 編集 ]


頭の中よーーーく見てもらってこい。
[ 2016/02/13 10:40 ] 名無し [ 編集 ]


薬の量が増えている、とかいう話も聞いたが
[ 2016/02/13 10:47 ] 名無し [ 編集 ]


下痢ピーはもういいのかな？www
[ 2016/02/13 10:58 ] 名無し [ 編集 ]


コメット
憎まれっ子世に憚る
[ 2016/02/13 11:01 ] コメット [ 編集 ]


でも首相になったときから、ものすごーく顔が変わってませんか？老けたというより、たるんで顔色が悪い。
[ 2016/02/13 11:08 ] 名無し [ 編集 ]


悪い奴ほどよく食べよく眠る
[ 2016/02/13 11:11 ] 名無し [ 編集 ]


検査？www
被曝してこいやボケぇ
[ 2016/02/13 11:18 ] 名無し [ 編集 ]


ですよね


ガン利権のアピールでしょう


[ 2016/02/13 11:18 ] バンタム級 [ 編集 ]


清原がダブる。
[ 2016/02/13 11:20 ] 名無し [ 編集 ]


Re: タイトルなし
> 薬の量が増えている、とかいう話も聞いたが


そんなに体調が悪かったら、あんなに食べて飲んで、世界中を旅行することは出来ませんよ。
結局、週刊誌の身勝手な憶測デマ情報ということなのでしょう。
逆に体調不良を悪用して、言い訳にしていると思います。
[ 2016/02/13 11:20 ] ヤマダ [ 編集 ]


もっとまともな人に総理大臣やってほしいです。
[ 2016/02/13 11:21 ] 名無し [ 編集 ]


命綱の株価が下りって雲隠れの口実づくり？


ボクちゃん、ポンポンいたいの〜〜ってか。また逃げられる予感・・・・・
[ 2016/02/13 11:30 ] 名無し [ 編集 ]


デング熱、じか熱以前より日本で猛威をふるい続けるアベ熱の検査次第で国民の被害は更に増えるでしょう
[ 2016/02/13 11:46 ] 名無し [ 編集 ]


確かに安倍さんは最近ずいぶんと悪相になったね。
[ 2016/02/13 11:55 ] 名無し [ 編集 ]


人の素行は人相に現れる。まさにそうだなー。
閻魔様の前で鏡を見なくても、一発顔パスで地獄域決定だね！よかったよかった。これでじいちゃんとも面会できて幸せでしょうよ。
[ 2016/02/13 12:05 ] 名無し [ 編集 ]


入院雲隠れの術の伏線ニダｗ
[ 2016/02/13 12:19 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/256.html

[経世済民105] 海外留学も「爆買い」の中国ミドル層　関連サービスが活況（Forbes JAPAN）

海外留学も「爆買い」の中国ミドル層　関連サービスが活況
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160213-00011268-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 2月13日(土)11時1分配信

中国のミドルクラスは豊かになり、そして世界に飛び出している。中国人の旅行関連支出は2020年までに2,000億ドル（約22兆4,000億円）に達し、米国市場を超えると予測されている。

旅行ブームの次に期待されるのが、中国人の海外留学ブームだ。留学生の住居を仲介するStudent.comは10日、VYキャピタルのアレキサンダー・トーマス、音楽ストリーミングSpotify創業者であるダニエル・エックとマーチン・ローレンヅォン、シャオミ（小米）のヒューゴ・バラなどテック業界の複数の資産家から6,000万ドル（約67億円）の資金を調達した。

英国生まれで上海を拠点にするルーク・ノーランが2011年に設立したStudent.Comは海外の学生に安全な住まいをオンラインで仲介する。同社はロンドン、上海、ニューヨーク、香港にオフィスを持ち、35の国籍の200人が働く。2015年は100カ国の学生に対し、420以上の都市の物件を仲介し、1年間の契約額は1億1,000万ドル相当だった。

ユーザーの多くは中国人だが、インドや韓国、ナイジェリアでも急成長している。ノーランは「親は子供に海外経験を積ませたがっており、留学する学生は大きく増えている」と語った。

Student.comに重要なのは信用と安全を確保し、学生の両親らから信頼されることだ。ノーランは、「多くの学生は留学先を訪れたことがなく、両親は現地の言葉を話せない。私たちのサイトで決定を下すことに安心感を持ってもらう必要がある」と強調する。

Student.comのセールス担当者は各都市を訪問し、大学や家主、学生組合、教授、そして地方政府について紹介する。プラットフォームの分かりやすさにも注力し、ユーザーとその親はサイト上で、住まいや支払い情報、移動手段を簡単に見つけられるようになっている。シドニーでもドバイでも、希望の部屋を探し出せる。住まいを確保した後は、アルゴリズムを使って同じような趣味や習慣を持つルームメイトや隣人まで紹介してくれる。

ノーランは、今回の資金調達によって「現在の事業を拡大するだけでなく、米国、南米、中東、アジアでも市場を開拓したい。今まではアジア人学生の西欧国家への旅に重点を置いて来たが、今後は逆方向のルートも強化したい」と語った。

Steven Bertoni


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/507.html

[経世済民105] 産油国バブル崩壊は通貨危機の連鎖に繋がる　アジア通貨危機を超える危機になる可能性（）
　　　　　　　　　　シェールに沸いていた米国ノースダコタ州のバッケン油田でも原油安で減産が進んでいる（ロイター/アフロ）


産油国バブル崩壊は通貨危機の連鎖に繋がる　アジア通貨危機を超える危機になる可能性
http://toyokeizai.net/articles/-/104882
2016年02月13日　高井 裕之 ：住友商事グローバルリサーチ 社長　東洋経済


世界のマネーフローが逆回転を始めた。原油価格の暴落から、産油国・資源国バブルの崩壊も深刻度を増している。金属や石油･ガスのトレーディング、デリバティブ取引や上流投資などを通じて、長年、商品市況を中心に金融市場全般をウォッチしてきた住友商事グローバルリサーチの高井裕之社長に、産油国・資源国バブル崩壊の影響、リスクシナリオ、原油価格の見通しについて話してもらった。
世界は流動性の海に浮かんでいた


世界がリーマンショックへの対策として金融緩和、財政出動を行った結果、新たなバブルが生まれた。先進国のQE（量的金融緩和）マネー、オイルマネー、チャイナマネーといった大きな流動性という海の上にいろんな資産がぷかぷか浮いている状態だった。


しかし、2014年以降、FRB（米国連邦準備制度理事会）のQE（債券の大規模購入による資金供給策）縮小に始まって、QEマネーが引いていった。続いて、オイルマネーが引いていき、チャイナマネーが引いていった。そうして、水位が大幅に下がれば、資産価値が下がるのは当然だ。


なぜ、油の価格が下がっているのに、株価が下がるのか。従来の常識でいえば反対のことが起きている。油価が下がれば、燃料費が下がり、電気代やガス代も下がり、企業や家計にとってプラスで、本来は実体経済にはよいことのはずだ。2007〜2008年に油価が1バレル＝140ドルに上昇したときに、これは大変だと皆が騒いだ。今回は下がったのに、パニックになっている。なぜか。


供給側である産油国・資源国は価格の急落で大きく傷んだ。リーマンショック以降、産油国・資源国の人たちが、世界経済を牽引していた。彼らが世界中で株を買い、土地を買い、不動産を買って、さまざまなアセットに投資をし、運用資金を出していた。それが一斉に引き上げた。日本株の下落もソブリンウェルスファンドなどが売ったことが響いている。何兆円単位で世界から資金が引き上げられている。


そして、そうした産油国・資源国におカネを貸し込んでいた金融機関、取引をしていた企業が世界中にはたくさんあるはずで、そこも傷んできている。銀行のセクターには大きな影響が及んでいる。とくに欧州系の金融機関は深刻だろう。中東、ロシア、南米向けの取引が多いからだ。



高井裕之（たかい ひろゆき）／2013年6月から現職、住友商事執行役員。1980年に神戸大学経営学部を卒業、住友商事株式会社入社。7年間のロンドン駐在を含み非鉄金属本部で17年間、貴金属や銅やアルミなどベースメタル取引を担当する。その後、金融事業本部とエネルギー本部でキャリアを積み、それぞれ本部長の要職を歴任する。現在は総合商社のリサーチ機関トップとして市場や産業などの経済分析、国内外の政治情勢などの情報調査・分析を担当する。日本経済新聞のコラムや金融経済誌等に執筆するとともに、国内外の商品取引所にも関与する。 大学や国際的なカンファレンスなどで講演する機会も多い（撮影：梅谷秀司）


一方、多くのエコノミストが見誤ったことは、需要側の先進国へのプラスの効果が期待したほど大きくなかったことだ。米国は原油価格が1バレル＝30ドルになれば一家計当たり年間1200ドルの節約が可能だ。これが個人消費に回ればGDP（国内総生産）はもっと増加するはずだが、ほとんどが貯蓄に回っているのが実態だ。


世界中で同じことが起きている。貯蓄に回ってしまい、期待したほどに油価が下がったことによるプラス効果はなかった。具体例を挙げれば、日本でガソリンが1リットル＝100円を割ったからといって、遊びに行こう、買い物しようという風になるかといえば、ならないだろう。


30ドルの油価が定着すれば、企業の収益などに効いてくるのは確かだが、それには時間がかかる。金融市場では水位が下がれば資産価格は一気に崩れる。今、マネーの流れが逆回転してきたことは、実体経済に与えるプラスよりも大きなマイナスを生んでいる。


■産油国・資源国は財務急悪化、ペッグ離脱も


リーマンショックを乗り越えてなんとかここまで来たが、先進国がなんとか立ち直った一方、新興国の痛みは深刻だ。


新興国・資源国では企業イコール国という場合が多いので、国家も傷んでいる。産油国・資源国の財政は急悪化しており、外貨準備も減って、信用格付も一斉に引き下げられている。



サウジアラビアはOPECのリーダーで米国ともがっちり組んでいて、基盤が強く、格付けも高かった。しかし、国家財政が必要とする油価は、1バレル＝80〜90ドル。


これまでアブドラ前国王が合議制ですべてを決める王制国家だったが、2015年1月に90歳でなくなり、弟で80歳のサルマン国王にバトンタッチした。王子が1000人、王族が2万人いるが、参政権を持たず、その不満を抑え込むために地中から湧いてきたおカネを与えていた。これを続けて、歳出はどんどん膨らんでいった。電気、ガス、水道もタダ（無料）で税金もなし。この体制を1バレル＝100ドルで保っていた。原油価格の急落で財政が大赤字になっている。


サウジアラビアだけでなく、アルジェリア、ナイジェリア、イラク、クウェート、UAE、ベネズエラ、メキシコなどの企業に先進国の金融機関が融資している。企業の格付けが下がり、おカネの調達ができなくなれば、経済は回らなくなる。2011年にチュニジアに始まり「アラブの春」が中東各国に飛び火し、独裁政権が倒れたものの、民主化はうまくいかなくて混乱している。


サウジアラビア・リヤルはドルにペッグしているが維持できなくなるだろう。税金を取るという話になるだけで国民からは猛反発が出るだろうが、ペッグを外さざるをえなくなると、輸入インフレが起きる。これにより、国民生活は疲弊するという悪循環が起きる。


サウジのみならず、産油国・資源国の多くはドルにペッグしており、その維持がいつかは難しくなる。日本銀行のマイナス金利同様に、ペッグ制の放棄はいきなり発表されるので、金融市場には大きなリスクだ。香港ドルについてもペッグ制の放棄の話が取り沙汰されている。すでに、昨年、アゼルバイジャンやカザフスタンなどのCIS（旧ソビエト連邦に属していた国で構成する独立国家共同体）諸国がペッグ制からはずれた。アゼルバイジャンは財政が悪化してIMF（国際通貨基金）や世銀と40億ドルの緊急融資枠の交渉をしている。


■リスクはアジア通貨危機を超える危機


最悪のシナリオはドミノ現象が起きることだ。アジア通貨危機のときも、ペッグ制から次々に離脱。危機は、タイ、インドネシア、マレーシアへと飛び火し、最後に韓国がIMF管理下にはいった。産油国・資源国バブルの崩壊は､もっと影響の及ぶ範囲が広く、この数倍のインパクトがあるのではないか。


中東の国々、ブラジル、ベネズエラなどの南米の国々、アゼルバイジャン、トルクメニスタンなどの中央アジアの国々、ナイジェリア、アルジェリア、アンゴラなどのアフリカの国々。こうしたモノカルチャーの油や資源に頼る国々が過去10年間に贅沢生活から転落していく。


そうした結果、アラブの春のような形で国の体制が崩壊していくかもしれない。地政学のリスクが絡み合ってくるとイスラム国の存在があるので、怖い。サウジアラビアにはISに対する信奉者も多いと聞く。オサマビンラディンもそうだったが、不満を持つ若者が過激な思想に走りやすい。


結局、リーマンショック以降、世界経済を牽引してきた国々の経済が悪化している。「中国爆食」といわれた2003年頃から高成長のインド、ブラジル、南アフリカ、ロシアを加えて、"BRICS"への投資をゴールドマンサックスが推奨したが、いまや次々に脱落して、インドだけが残った。「BRICSは消えてI（愛）だけが残った」という洒落にならない状況だ。


原油価格の行方を占うカギの一つは米国のシェールオイルの生産がどれだけ減ってくるかということ。もう一つが中東産油国の行方だ。



世界の産油量は1日当たり9500万バレルで、そのうち400〜500万バレルを担っているのがシェールオイル。これはイラク1国分に相当する。しかし、需給バランスで考えるとたとえ10万バレルぶれても価格は変動する。


シェール革命でバランスが崩れて価格は下がった。ただ、シェール企業は4000〜5000社もあり、ハイイールド債で資金調達しているため、資金調達が困難になることで、操業が困難になり生産量が減ってくる。


■シェール減産で年央には40ドルを回復する


2015年までは80％は油価が高かったときのヘッジが効いているし、資金繰りもできていた。2016年に入るとヘッジ率は大きく下がってくるはずで、ジャンク債市場も暴落しているので、減産は進むと思う。IEAは70万バレル減るという見方だ。シェール企業の資金の借り換えが今年の春頃なので要注目だ。



中東産油国の出方だが、産油コストが10〜20ドルと低い。サウジアラビアもロシアもほかの産油国も増産体制をまったく崩しておらず、協調減産も難しいとみている。


昨年の9月にシンガポールでFT主催のコモディティ会議があった。そのメインスピーカーがロスネフチのセチン会長だったが、「実はOPECからメンバーになってくれと頼まれているが、参加なんかしないと一蹴した」「自分たちで決めた生産の枠すら守れないようなOPECはもう過去の遺物だろう」などと述べていた。油価を上げたい人たちなので、協調減産の噂は流すと思うが、実際には成立しないと思う。


焦点となっているイランはどうか。1月16日に経済制裁が解除されて、凍結されていた550億ドルの在外資産が即日使えるようになり、早くもパリへ行ってエアバスから飛行機をまとめて買ったりしている。買い物は増やすだろうが、原油の生産はすぐに増えるわけではない。


昨年4月にスイス・ローザンヌで「イラン核合意」の枠組みが決まったので、テヘランで関係者に会ってきた。その後は予定どおりに制裁解除まで進んだ。ただ、その時、現地の専門家は、原油については、在庫はすぐ売れるが、施設が老朽化しており、西側からおカネと最新の技術・設備を導入しないとすぐには生産再開できないと話していた。現在イランの生産量は日量280万バレルだが、1970年代には600万バレルあった。これが今後、どのように増えてくるかだ。


シェールオイルなど北米産原油の減産で年央には40ドルは回復すると見ている。30〜60ドル、というのが需給バランスで説明がつくフェアプライスだ。もともと100〜140ドルという価格のほうがおかしい。地政学リスクや投機マネーで高くなっていた。いまの20ドル台は逆に安すぎる。（CTAなどのファンド筋）が歴史的な水準の売りを仕掛けているためだ。いずれは買い戻しが入る。


逆に、50ドル、60ドルになれば、シェール企業の採算がとれ始めるので、それ以上は上がらない。これが以前とのレジームチェンジだ。OPECの調整による価格管理はできなくなり、スウィングプロデューサーの役割は中東からアメリカにバトンタッチされた。油価が100ドルにはもうならない。


■2020年を見通せば･･･


原油は基本的に輸送に使われる。飛行機と船と自動車だ。飛行機はほかのものでは代替できない。しかし、船は環境規制でLNGになっていく。問題は自動車で、ハイブリッド車に見るように燃費がよくなり、先進国では電気自動車も普及し水素自動車も出てくる。クルマも減る。


IEA（国際エネルギー機関）が「19世紀は石炭の世紀、20世紀は石油の世紀、21世紀は天然ガスの世紀」といっているが、COP21の「パリ協定」では化石燃料は使わずに今世紀の気温上昇を2度まで、できれば1.5度までにとどめましょう、宣言した。地中にある化石燃料を全部掘ったら気温は8度上がってしまう。


パリ協定の強制力を強めれば"stranded asset"になり、埋蔵している化石燃料を全て使えなくなる時代がくるかもしれない。サウジアラビアの国王は「おじいさんの時の交通手段はラクダだった、お父さんは自動車を運転する、息子はジェット機に乗る、孫は再びラクダに乗るだろう」といっていた。


ただ、もう少し現実的な話をすれば、現在、上流投資が激減しており、いずれ供給が減ってくる。一方で、中国やインド、アジアの国々で自動車が普及してくれば需要は増える。そのことで、需給バランスが崩れて2020年頃にはいったん1バレル＝70〜75ドルに上がるかもしれない。シェールオイルは2020年頃から徐々には減退すると思われ、その後は再び中東が原油市場に復活するだろう。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/508.html

[経世済民105] ≪悲報≫4K/8Kテレビは録画禁止の可能性が濃厚に！理事会の意見提出で全ての放送局が禁止に前向き！
【悲報】4K/8Kテレビは録画禁止の可能性が濃厚に！理事会の意見提出で全ての放送局が禁止に前向き！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10041.html
2016.02.13 12:00　真実を探すブログ



☆4K番組｢録画禁止｣を密室で決めていいのか
URL　http://toyokeizai.net/articles/-/104766
引用：
4K/8K放送の技術規格および運用ルールを話し合う業界団体「次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）」では、4K以上の高精細放送において一切の録画を禁止する「コピーネバー（複製禁止）」機能の運用が検討されている。この問題については、1月14日配信記事『｢4K番組は録画禁止｣という驚愕のシナリオ』をお伝えした。


反響の大きかったこの問題ついては、2月8日に開かれたNexTV-Fの理事会でも取り上げられ、各ステークホルダーから意見が出された。その議論の中で、残念ながらコピーネバー運用を進めたい放送局側からは、視聴者の視点で”公共放送”について論じる意見は出なかった模様だ。
：引用終了


以下、ネットの反応






















労働環境の変化で夕方にテレビを見れない人が録画をして後から見ているのに、テレビ局の連中は「録画のせいで収益が下がっている！」と決めつけて、勝手にドンドン録画を禁止する方向で動いています。
正に物凄い安易な行動であると言え、この録画禁止がテレビ文化の衰退を明確に決定付けることになるかもしれません。


ちなみに、前にテレビを見ない子供にアンケート調査をした時に、「ユーチューブみたいに好きな場所に映像を飛ばせない」という意見が多かったということがありました（苦笑）。録画禁止で子供はユーチューブの面白いユーチューバーの方に流れそうです。


World's First 8K Ultra High Definition Display #DigInfo


８Kテレビ（スーパーハイビジョン）映像


ソニーのAndroidTVがキター！液晶テレビ4K BRAVIA KJ-55X9300C


記事コメント


４Kとかの技術
調べてないから、あれだが。
特許含め、この技術を持っている、また作れるのは日本だけでしょうかね。
ならば、それが売れないよう、また何かしらの妨害をしたいと「今のご時世」なら考えちゃうわな。
※　今のご時世　＝　マスゴミ　TVメディアヤクザ反日勢力乗っ取りね
[ 2016/02/13 12:21 ] 名無し [ 編集 ]


　４Ｋテレビ、欲しかったけど買うのや〜めた！
録画が出来ないって、、、　いったい誰が買うの？
おバカだね〜
[ 2016/02/13 12:23 ] 名無し [ 編集 ]


テレビ離れ加速してコマーシャル料激減した挙句に
録画してもイイよと手のひら返しに１０００万ペソ
[ 2016/02/13 12:26 ] 名無し [ 編集 ]


国会中継も録画できなくなる。
テレビの製作者が自社の作品の録画を禁止するというのはまだ分かるが、公共性のあるものも録画禁止は大丈夫か？
[ 2016/02/13 12:33 ] 七氏 [ 編集 ]


どんなに面白い番組を提供されてもライブじゃなきゃ見れないものは、見れない方にはないのと一緒。それとも、４K最優先の生活に変えろとでも思っているのか。ならば、ずいぶんと大柄なサービスだよね。
それに、死んだ毛根、鼻の穴の糞まで見れるような高画像だと見てて疲れそうだしね。それより、コピーネバーが出来るなら、NHKネバーを先に作れよ、だな。
[ 2016/02/13 12:40 ] 名無し [ 編集 ]


こういう技術進化とともに電化製品の買い替えが進むんじゃないの？
それを暗に阻止してどうすんの？
家電業界はテレビCMやめた方がいいんじゃないの？w
[ 2016/02/13 12:48 ] 名無し [ 編集 ]


コピー10だっけ？地デジのダビングは10回までという縛りがあった。今もあるのか知らんけど。
「録画は出来るけどダビングには制限を設ける」というのならまだ分かるが、録画自体を禁止するというのは意味不明。
[ 2016/02/13 13:07 ] ｽﾘｯﾋﾟﾝ [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 官僚を辞めても権力に追従する薮中三十二元外務事務次官ー（天木直人氏）
官僚を辞めても権力に追従する薮中三十二元外務事務次官ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soadi9
13th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


組織の中に身を置いて、自分や家族のために、本音を口に出さないのは世渡りの常だ。

　それを批判する気はない。

　しかし、組織の中で成功し、いまはその組織を離れ自由な身になり、

おまけに天下って生活に困らないというのに、なお権力にすり寄るとなると話は別だ。

　きょう２月１３日の朝日新聞「考論」に薮中三十二元外務事務次官の意見が掲載されていた。

　オバマ大統領を広島に行かせるなと米国国務省に進言していた事を

ウィキリークスに暴露され、駐米大使を棒に振った元外務官僚だ。

　その薮中元外務事務次官が唱えている。

　北朝鮮の核を阻止するために日米韓が結束して中国に厳しく迫れと。

　外務省を辞めてもまだ安倍首相の機嫌をとっている。

　そうではない、これは自らの信念だ、というなら、なお驚きだ。

　そのような考えを持っている官僚が外交を担って来たから、

日本外交はいつまでたってもアジアで指導力を発揮できなかったのである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/258.html

[中国8] 習近平氏　対日強硬論の火消し役として側近起用（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　習近平氏は軍を急ピッチで改革している　新華社/AFLO


習近平氏　対日強硬論の火消し役として側近起用
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160213-00000017-pseven-cn
SAPIO2016年3月号


　中国軍の動向に詳しい香港の日中関係筋によると、今年は中国の尖閣諸島への攻勢が本格化するという。すでに、海上保安庁は昨年末、機関砲4基を備えた改造フリゲート艦が日本領海に侵入したことを確認した。尖閣諸島をめぐって砲弾が飛び交う事態も懸念される。ジャーナリスト・相馬勝氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　日本の排他的経済水域（EEZ）内で日中両国間の取り決めに反した中国海洋調査船による調査活動が昨年すでに22回もあり、一昨年の2倍を超えたことが挙げられる。2011年には8回、2012年は3回、2013年7回、2014年は9回と推移し、昨年は初めて2桁台に乗り、前年比で2倍を超えた。その活動区域の多くは東シナ海となっている。
　
　これらは科学調査とみなされているが、その一方で軍事的な動機が背景にあるとみられる動きも出ている。それが中国のIT企業大手「騰訊（テンセント）」が作成した中国人民解放軍による尖閣諸島奪還作戦の3Dアニメ動画だ。これはユーチューブで公開され、昨年9月の時点で100万回も再生されている。
　
　この動画は「3D模擬奇島戦役」とのタイトルで、「20××年、某軍事同盟が国際法を無視して海洋での紛争を引き起こし、綿密に計画された奇襲作戦によって、いくつかの人民解放軍基地が攻撃された」場面から始まる。
　
　中国軍はこの報復として、沖縄の米軍基地とみられる軍事基地に中国の弾道ミサイルを撃ち込み、中国軍戦闘機が攻撃を加えたあと、中国軍の揚陸部隊が上陸を開始し、敵軍隊を壊滅し、敵の軍事基地に五星紅旗が翻るという単純なストーリーだ。一見たわいもない内容だが、実はこのような中国軍による短期集中攻撃作戦は米軍などの戦略家らの間でまことしやかに想定されており、単なる夢物語でない。
　
　特に、この動画がネット上に現れた9月というのは、それ以降、日本の集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法案が国会で審議されていた時期であり、中国軍内で日本や米国に対する強い反発が生まれていたことは容易に想像できる。

　しかし、このようななかで、習近平にとって困った問題が起きた。それは、尖閣奪回を狙った動画によって、軍内の保守強硬派が勢いづいたことだ。

　もともとこの動画自体が習近平に反発する強硬派によって立案・作成されたもので、「軍内で尖閣奪還論を中心とする対日強硬派の声が一層強まってきた」と北京の外交筋は主張する。

　習近平としては、尖閣奪還は時期尚早であり、軍内の対日強硬論を抑える必要が出てきたのだ。このため、習近平が“火消し役”として起用したのが中国人民解放軍の上将で、習近平の側近として知られる国防大学政治委員の劉亜洲である。

　劉亜洲は昨年10月8日付の党機関紙「人民日報」で、尖閣諸島をめぐる問題に関して、ほぼ1面を費やした長大な論文を発表し、日本と中国が軍事衝突すれば「中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない」と強調。もし、日本に敗北すれば体制を揺るがす事態に発展しかねないとの危機感を示唆したものとみられ「極力戦争を回避」すべきだと強く訴えた。

　劉亜洲は軍内でも対日強硬派として知られているだけに、そのような劉が日本への武力行使反対を論じることで、軍事改革に抵抗し、好戦的な軍内保守派を抑えるとの狙いが透けて見えるようだ。

　実際、劉亜洲は新華社通信のインタビューで、軍事改革について「中国の軍事改革に反対する声は我が軍内から上がっている。わが軍の一部の幹部は好戦的で、すぐに戦争をしなければならないと主張するが、我々が戦争に勝つために、まずは改革を進展させなければならない。改革を成功させるには、軍幹部が自らを犠牲にする覚悟がなければならない」と強調している。

　前出の北京の外交筋は「軍内の対日強硬派は習近平が進める軍事改革に反対する勢力と重なり合っている。軍内では30万人の削減や陸軍主導の現在の7大軍区体制から中央軍事委主導の1戦略区司令部・4大戦区構想への移行に強い反発が生じている。軍事改革を成功させるために、習近平としては軍内の反日機運を抑える必要があるのだ」と指摘する。

　しかし、軍内には、尖閣は中国にとっては絶対に譲れない「核心的利益」であるとして、「領土奪回」をことさらに主張する勢力も根強い。尖閣をめぐっては今後も予断を許さない状況が続く。

【PROFILE】1956年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「芽沢勤」のペンネームで『習近平の正体』（いずれも小学館刊）など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』（小学館刊）。


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/118.html

[経世済民105] 「日本のネオニコ系農薬基準」はEUの数十〜数百倍!?（日刊SPA！）
「日本のネオニコ系農薬基準」はEUの数十〜数百倍!?
http://nikkan-spa.jp/1036745
2016.02.13 　 日刊SPA！


「国産農産物は安全」神話が崩壊する！ 常識だと思っていたことが、海外ではまったく違う捉えられ方をしている。甘い安全基準が不安視されているのだという。東京五輪やTPPを控え、日本の農産物は大丈夫なのか？


◆ネオニコ系農薬基準はEUの数十〜数百倍



ヘリコプターで散布されるネオニコ系農薬。殺虫効果が高く、撒く回数が少なくて済むため減農薬野菜などにも使われる


　国産の農産物は「安心・安全」というイメージが強い。TPP大筋合意を受けて安倍首相も「日本の安心・安全な農産物の輸出を増やす」と意気込んでいる。「海外の安い農産物の流入で壊滅的被害を受ける」との批判に対し、安倍政権は「強い農業」「攻めの農業」「成長産業化」というコンセプトを打ち出し、“質の高い農業”で海外に活路を見いだそうとしている。TPP対策に農産物輸出促進施策が盛り込まれたのはこのためだ。



「世界一の東京五輪」を掲げている舛添東京都知事。五輪選手の日本産農産物への不安は伝わっているのか


　そして、輸出拡大の目玉となるのが日本茶だ。TPP大筋合意をした直後の去年10月、安倍首相は「静岡や鹿児島が世界有数の『茶どころ』と呼ばれる日も近いかもしれません」と強調した。しかし、農薬問題に長年取り組む「青山内科小児科医院」（前橋市）の青山美子医師は、唖然としていた。


「安倍政権は『攻めの農業』と言っていますが、画に描いた餅です。海外に比べて甘い農薬残留基準をそのままにして、日本の農産物の輸出を増やせるはずがありません。東京で開かれた農薬問題の国際シンポジウムに来ていた海外の研究者は日本の残留基準の高さに呆れ、『こんなに危険な日本の農産物は輸出してくれるな。我が国の子供たちを守るために、輸入を絶対に認めるつもりはない』と断言していました」


　この国際シンポジウムでは、青山医師の共同研究者である東京女子医科大学の平久美子医師が「日本のネオニコチノイド系農薬の残留基準は、事実上基準のない中国を除き、世界で最も高い水準にある」と発表した。



　日本のネオニコ系農薬の農産物中の残留基準は、EUの数十倍から数百倍甘い。これほど日本の基準が甘いことから青山医師と平医師は、無農薬栽培で有名なリンゴ農家の木村秋則氏と同じような「日本産農産物に対する拒否宣言」を海外の研究者から発せられていたのだ。平医師は、国際学会でこんなことを聞かされてもいた。


「イタリアで開かれた農薬問題の国際会議で、ネオニコ系農薬の人体への影響について発表をしたのですが、プレゼン後、ハワイ在住の研究者が駆け寄ってきて『日系人で日本茶を大量に飲む人の中に農薬中毒症状の人が出ている』と教えてくれました」


　これを平久美子医師は「非現実的」「絵空事」とは思わなかった。すでに平医師と農薬問題に長年取り組む「青山内科小児科医院」（前橋市）の青山美子医師は、日本で販売されているお茶を測定、ネオニコ系農薬が高濃度で検出されたことを確認していたからだ。



東京女子医科大学の平久美子医師


「このお茶を大量に飲めば、農薬中毒となっても不思議ではない数値でした。群馬県でネオニコチノイド系農薬の空中散布が増え始めた’04年頃、農薬散布時に体調不良を訴える患者が青山医院で増加。患者には、頭痛、吐き気、目まい、物忘れなどの自覚症状、頻脈などの心電図異常もみられました。空中散布中止後も、農薬の慢性中毒とみられる患者が青山医院に来院、そのうち約半数に共通していたのが野菜や果物、お茶を大量に摂取していたことでした。そして、それらの摂取を控えることで症状が消えたのです。食事制限前の患者の尿からは、高い数値のネオニコ系農薬（アセタミプリドなど）が検出されていました」（平医師）


　青山医師も危機感を募らせていた。


「すでに日本のメーカーはお茶を米国に輸出していますが、『緑茶を飲んだら不整脈になり、物忘れもひどくなった』などと訴えられたら、高額の賠償金支払いを求められる可能性が高いでしょう。日本政府は、日本の農産物の国際競争力を低下させる政策を続けているのです」


　海外の健康志向の追い風に乗って、日本茶はこの10年で輸出量が約4倍に増えたが、日本の甘い農薬残留基準が海外での訴訟に発展するリスクを抱えているといえる。


取材・文／横田 一
― 国民を騙す［大本営発表］のリスク ―



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/511.html

[経世済民105] 知っているつもり？　四季報だけの「4つのPER」の使い方（会社四季報オンライン）

知っているつもり？　四季報だけの「4つのPER」の使い方
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160213-00101000-shikiho-nb
会社四季報オンライン 2016/2/13 11:16


　株式投資の基本は「安く買って、高く売る」。いくら優良な銘柄でも、株価水準が高いときに買えば値上がり益は期待しづらい。だからこそ、投資に当たっては足元の株価が割高か割安かを吟味することが重要になる。その際の基本的な指標がPER（Price Earnings Ratio=株価収益率）だ。

　PERとは、株価を一株純利益で割った値で、要は期間利益を“物差し”にして株価水準を判断する指標。

　株価見通しに関係するため予想一株利益を使うのが一般的だ。たとえば、株価が2000円で、今期の予想一株利益が250円の企業があるとする。予想PERは「2000円÷250円」で8倍。大ざっぱに言えば、直近の利益の8年分を株価が織り込んでいることになる。

　基本的に、予想PERが低ければ株価は収益面から見て割安感があり、逆にPERが高いほど割高感が増す。ただし、株価は将来の成長期待を反映するので、伸び盛りの元気な企業のPERは高くなりがちで、反対に成熟業種の企業のPERは低くなる。

　PERは「人気度の尺度」という顔も併せ持つ。PERが高いということは投資家の期待度が高いということを意味している場合もあるのだ。PERが低いから割安だと安易に判断するのは避けたほうがいい。単純に投資家に人気がなく放置されている可能性もあるからだ。××倍なら割安（割高）としゃくし定規に考えるのではなく、その会社が属す業種の平均値やライバル企業、その企業の過去の水準と比較したうえで判断することが肝心だ。

■　機械的な比較は禁物

　比較する際には、次のような注意点も頭に入れておこう。PERの計算に用いる一株利益は純利益を使うため、多額の特別利益が発生したり、その年度の税費用負担が極端に小さかったりした場合、純利益が実力以上に膨らんでしまい、PERが実態より割安に見えてしまうことがある。当然、その逆のパターンもある。

　また、財務内容に大きな問題を抱えている企業なら、PERが低くても必ずしも割安とは言えなくなる。PERの値だけでなく、こうした特殊要因の有無や財務内容の確認も忘れずに。

　『会社四季報』には、株価チャート欄の右横に、その銘柄の2期分の「予想PER」と過去3期分の高安平均の「実績PER」が掲載されている。読者の中には、この数字はいったいどうやって活用するのか、理解していない人も多いのではないか。実はこうやって使うのだ。

　まず2期分のPERについてだ。株式投資の世界では、決算期の終盤が近づくにつれ、市場の視線は徐々に来期業績へと移っていく。3月期決算企業の場合、年を越えた1月あたりがその境目になる。そのタイミングで12月発売の新春号に掲載されたこの2つのPERのトレンドに注目する。

　1期目と2期目のPERはどう変化してるだろうか。大きく成長する企業の場合、2期目のPERがグンと小さくなる、つまり一気に割安感が台頭してくるのだ。そんな会社は狙い目だ。足元の株価と来期の予想一株利益を使って実際にPERをはじいてみて、まだマーケットが気づいていないようならしめたもの。3月発売の春号では来期PERの注目度はさらにアップする。

　一方、実績PERは、過去3期分の最高PERの平均が「高値平均」、最低PERの平均が「安値平均」として掲載されている。これは簡単に言えば、過去3年の実績から見たPERの上限と下限。言い換えれば人気の上限と下限だ。たとえば、直近の予想PERが過去の「高値平均」に近づいていれば、「経験則でそろそろ売り時か」、「安値平均」付近なら「そろそろ仕込み場か」といった具合に使えばよい。

　また、株価が上方修正などをどこまで織り込んでいるかを考える際にも、実績PERと足元のPERを比較して、実績PERの上限に修正後の一株利益で計算したPERが達していなければ、まだまだ上値余地があると考えられる。

　最後に注意点をもう一つ。それは“万年割安株”と呼ばれる銘柄についてだ。一見すると業績は悪くないのだが、業界平均のPERやライバル企業と比較しても、PERの差が一向に縮まることがなく、低い評価が定着しているケースがある。これが万年割安株だ。低いPERだからといってすぐに飛びつかないように気を付けよう。同業種やライバル企業がわからない時は、業績欄の上にある、【業種】が同じ銘柄や【比較会社】欄にある比較会社を見れば、簡単に見つけることができる。

■　PERで銘柄を選ぶ際の3つのツボ

　・PERは一株純利益と株価を使って算出
・業界平均やライバル企業、過去の水準と比較して判断を
・『四季報』で判断材料を揃えよう

■　四季報オンラインを使うと…

　『四季報』のWeb版である四季報オンラインを使えば、業界平均やライバル企業のPERがもっと簡単に調べられるのだ。

　四季報ページの「ライバル比較」欄を見れば一発だ。平均値はこの欄の売上高や時価総額の近い銘柄で計算するといいだろう。たとえば、大成建設 <1801> の場合は、大手ゼネコン4社（大成建設、大林組＜1802＞、清水建設＜1803＞、鹿島＜1812＞）が売上高も時価総額も近い。この4社のPERを平均すればよさそうだ。「ベーシックプラン+チャートオプション」以上に申し込むと、各銘柄のプレミアム企業情報ページから、業種別銘柄一覧ページ（※クリックすると「建設・土木」の同ページが開く）に移動できる。少し手間はかかるが、このページにある各銘柄のPERから平均値を算出すれば、より広いレンジでの業種平均値を求めることができる。

　また、四季報オンラインでは、最新の今期・来期PERもサイト上で無料でチェックできる。株価の右にある予想PER欄の二つの数字がそれで、左が今期PER、右のカッコ内が来期PERとなっている。

　ただし、毎日更新されているPER算出に使っている一株利益は自己株式数を控除しない株式数を使って計算しており、紙の『四季報』とは基準が異なるので利用の際は注意していただきたい。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/512.html

[不安と不健康17] がん死亡の8割、生活習慣と環境が原因…過剰な塩分、運動＆野菜不足、タバコ

がん死亡の8割、生活習慣と環境が原因…過剰な塩分、運動＆野菜不足、タバコ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160213-00010002-biz_bj-nb&ref=clipRank
Business Journal 2016/2/13 08:00 文＝岡田正彦／新潟大学名誉教授


　がんは、遺伝ではなく、日常の生活習慣や身近な環境中に原因があることがわかってきました。がん死亡の8割ほどは、自分の努力で予防することができるのです。

　以下は、筆者が世界中の論文を精査してまとめた「がんの9大原因」です。（　）内は、それぞれ発がんに関与する割合（％）です。互いの影響を排除する統計処理がなされていますが、若干の重複は避けられず、実際よりいくぶん高めと考えてください。

【第1位　タバコ（21.0％）】
　
　タバコの煙には4，000もの化学物質が含まれ、うち50に発がん性があります。とくに肺がんは、その8割が喫煙によって生じています。日本で紙巻きタバコの売れ行きがピークを迎えたのは1977年でしたが、それからちょうど20年後、肺がんで死亡する人の割合が最大になりました。

【第2位　野菜、果物の不足（20.8％）】

　紫外線、放射線、排気ガス、タバコの煙などは、体を構成する原子の中の電子を弾き飛ばすという激しい性質を持っています。傷ついた原子は、周囲の健康な原子から電子を奪い取るようになり、やがて報復の連鎖となって遺伝子まで傷つけてしまいます。

　遺伝子の中には、細胞分裂がほどほどに行われるように調節を行っている部位があるのですが、そこが傷害されると細胞分裂が止まらなくなり、暴走を始めることになります。これが発がんのメカニズムで、一連の出来事は「脂質過酸化反応」ともよばれます。

　野菜・果物には、脂質過酸化反応を止める成分「抗酸化物質」が豊富に含まれています。葉物野菜なら、毎日、味噌汁椀の大きさの器で4杯以上、果物は種類を問いませんが、リンゴであれば1個以上食べるようにしましょう。

【第3位　過剰な塩分（13.7％）】

　塩分の多い食事を取り続けると胃粘膜の細胞が破壊されます。すると破壊された部位を修復するため、周囲の細胞が次々に分裂します。これが繰り返されるうち、DNAのコピーミスが起こり、発がんの引き金となってしまうのです。塩分の多い食事は、胃がんの重大な原因となっています。

【第4位　発がん性ウイルスの感染（9.7％）】

　ウイルスによって生じるがんとして、肝臓がんと子宮頸がんが知られています。肝臓がんのウイルスは血液で伝染しますので、他人の血液に触れないこと、家族でも歯ブラシや髭剃り用カミソリを共用にしないことです。子宮頸がんのウイルスは性行為によって感染しますから、自重が肝要。浮気も要注意です。

【第5位　運動不足（8.6％）】

　ほとんど運動をしない人は、比較的よく運動している人に比べてがんが明らかに多いことが実証されています。運動によってがん抑制遺伝子が活性化されたり、インスリン分泌が適正に調整されたりするなどの実験データもあります。

【第6位　レントゲン検査（4.4％）】

　がん検診や病院で受けるレントゲン検査による放射線被曝もがんを引き起こします。とくに被曝量が大きいのは、胃や腸のバリウム検査、心臓CTなどで、いずれも胸部レントゲン撮影の最大1，000倍にもなります。

【第7位　空気汚染（3.0％）】

　家の中の空気にも発がんリスクがあります。タバコの煙、掃除で舞い上がるホコリ、たき火の煙、各種スプレー中の界面活性剤、日曜大工の木屑、ベビーパウダーの粉末、自家用車の排気ガスなどがすべて、鼻腔がんや肺がんの原因となります。

【第8位　肥満（2.5％）】

　肥満が糖尿病などの発症をあと押しすることはよく知られていますが、がんの原因でもあることをご存知でしょうか。体脂肪が脂質過酸化反応にかかわっているためと考えられています。

【第9位　お酒の飲みすぎ（1.9％）】

　ほどほどのお酒は健康寿命を延ばしますが、飲みすぎによって口腔がん、食道がん、乳がんなどによる死亡が明らかに増えます。

　無益、かつ有害ながん検診は直ちにやめて、身近な発がんリスクをなくする努力を、国を挙げて行うべきでしょう。

（文＝岡田正彦／新潟大学名誉教授）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/552.html

[経世済民105] 労働者200万人の老後が犠牲に 〜日本は本当に先進国なのだろうか？　古賀茂明「日本再生に挑む」　：政治板リンク
労働者200万人の老後が犠牲に 〜日本は本当に先進国なのだろうか？　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/242.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 最悪の事態になりつつある！　誰が責任を取るのか？（simatyan2のブログ）
最悪の事態になりつつある！　誰が責任を取るのか？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12128262609.html
2016-02-13 13:56:27NEW !　simatyan2のブログ



http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175190
・
すさまじい勢いで円高が進んでいる。
１１日のロンドン外為市場では一時、約１年３カ月ぶりに１ドル＝
１１０円台まで急伸。
米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長が３月のＦＯＭＣ
（連邦公開市場委員会）での追加利上げ見送り 発言をしたことや、
原油安を材料に日本株売り圧力がますます強まっている。
　日経平均株価は暴落の一途で１２日、１年４カ月ぶりに節目の
１万５０００円を下回り、日銀が２０１４年１０月に
“黒田バズーカ２”を宣言する以前の水準まで戻ってしまった。
　これでは約１３５兆円の年金資産をマーケットに突っ込んでいる
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人） の含み損は膨らむ
一方だ。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「海外投資家の動きが逆回転を始めたので、平均株価は底値が見え
ません。
１万４０００円台で踏みとどまれるかどうか。
彼らは為替ヘッジのために株と円をセットで売買している。
これまでは日本株を買うごとに円を売っていましたが、
アベノミクスに見切りをつけて株売り円買いにシフトしています。
この３年間、日米の金利差以上に円が売られて
異常な円安に振れていた分、膨大な円の買い戻しが広がる可能性がある。
１００円の大台突破も考えられる。
リーマン・ショックを思い出させる疑心暗鬼が市場に広がり、信用不安
による金融危機が迫っている予感すらします」
年末の大納会で１万９０３３円７１銭をつけた平均株価は年明けから
つるべ落としで、２割も下落した。
国債３５％、国内株２５％、外債１５％、海外株２５％でポートフォ
リオを組むＧＰＩＦの資産はボロボロだ 。
約７・９兆円のロスを出した昨年７〜９月期のダメージじゃ済まされ
ない。
金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）はこう試算する。
「１０日の終値ベース（１万５７１３円）で、ＧＰＩＦは大納会から
９・４兆円の損失を出している可能性があります。
１ドル＝１００円まで円高が進み、日経平均が１万４０００円に下げ
れば１５・７兆円のマイナスに、１万３０００円まで下落すれば１７・
４兆円の含み損を抱えることになりかねない」
世界市場の時価総額が最高だった昨年５月末と比べ、
東証から約１３０兆円が消えている。
大和総研の試算では東証１部の時価総額が１３０兆円減ると、
家計消費約５０００億円を押し下げるという。
日常生活も年金もメチャメチャだ。


脅しのような記事ですが、実は脅しでもなんでもなく、逆にまだ遠慮
してるとも言えるようです。


リーマンショックでさえ９兆３０００億円なのに、１５兆円が
吹っ飛んだのです。


１５兆は、７-９月を基準にした数字で、１０-１２月も買い続けて
いたわけで、１月末のリバランス買いも相当なものだったんですね。


これらが全て含み損なのだから、１５兆どころの騒ぎでは無いかも
知れないのです。


年金基金は「２０１５年7−9月期」に「日経平均１万７４６０円」
まで下げて８兆円の損失でした。


現在は「日経平均１万５５００円を割ったわけですから、８兆円
どころの損失ではすみません。


GPIFは超高値から株式の保有比率増やしたのですから世界株下落の
せいにはできなにのです。


ネトサポやネトウヨがたまに、


「含み損なのだから、株価が上がれば戻るし下がればもっと含み損
になるだけ。
年金を批判する人たちはさかんに「溶けた」とか「消失」とか
「吹っ飛んだ」 のような表現を使うけど、含み損がどうなるかは
将来の株価しだいなのだから、二度と戻らないような印象を与える
これらの言葉を意図的に使うのはかなり悪質な印象操作」


ということを言いますが、これは


「株式は長期間保有していれば必ず儲かる」


ということを元にしているわけですが、これは国家や企業が成長して　
その利潤を株式に分配できていたころの過去の話です。


今の日本はゼロ成長状態なので利潤そのものが発生しておらず分配
などできるはずもないのです。


つまり安倍政権では成長していないので本来　株価は上昇しない
状況なんですね。


確かに上がる時もありますが、これは金融緩和により掠め取った
国民の財産と年金を 市場に流し込み株価を上昇させることなのです。


つまり安倍政権下では株価が上昇するほどに国民は財産を奪い取ら
れ貧窮するわけで、ここにペテンの種が隠されているんですね。


今の日本に貧困が蔓延し格差が拡大しているのは当然の帰結なのです。、


わずか３週間前、民主の山井議員が、


「株価下落により、年金運用で4兆円の運用損がある 」


と追求したとき、安倍首相は、


「安倍政権下では33兆円の累積収益となっている 」　


と答えましたが、この累積収益はすでに消えているのです。


少子化？不況？減収？失業？自殺？


努力不足と自己責任ですよ。


これが一貫した政府のスタンスなんですね。


○全責任は安倍晋三にあるが、
○責任をとるのは国民である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 小沢一郎氏「政治とカネ」甘利氏と扱いの差に憤り（日刊スポーツ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　自身の政治塾で、若者らを前に講演した小沢一郎氏（撮影・中山知子）


小沢一郎氏「政治とカネ」甘利氏と扱いの差に憤り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160213-00000090-nksports-pol
日刊スポーツ 2月13日(土)15時25分配信


　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は１３日、都内で開いた自らの政治塾で講演した。

　規制緩和に関する話題の中で、「何でもかんでも、規制すればいいわけではない。特に政治資金は、規制すればするだけ、裏に潜るだけだ」と指摘した。

　その上で、金銭授受問題の渦中にある甘利明・前経済再生担当相を引き合いに「甘利さんを見てみなさいよ。（現金を）もらったかどうか知らないが、本人ももらったと言っているのに、捜査もされない。おれなんか、裏金とかもらっていないのに、（捜査）をやられた」と主張。かつて「政治とカネ」の問題で強制捜査を受けた自身の経験との「落差」に、憤りをみせた。

　「これは、日本社会の後進性だ。権力が恣意（しい）的に使われる。その時の権力や、おぼし召しの良いか悪いかで、捜査（の判断）が決められる」とした上で、「安倍政権のような、権力を行使することに、まったくちゅうちょしない政権が続けば、いずれすべての国民に降りかかる」との持論を示した。

　一方、米大統領選の民主党候補者選びに関し、「旋風」を巻き起こしているサンダース上院議員（７４）を引き合いに、「おれより年上のおじいちゃんなんだけど、若者の支持が多い」と笑わせた。その上で「自由の国アメリカで、社会主義を掲げてて大統領選に臨んだ人なんか、いまだかつていない」と述べ、米国で進む格差が支持の背景にあると指摘した。

　日本も同様の状態にあるとの認識を示した小沢氏は、今後の立ち位置について「きちんと彼ら（安倍政権）とどう違うか、こう考えていると骨太のところは示さないと、何を言っているか分からない、それなら自公は嫌だから共産党のほうがいい、となるに決まっている」と懸念を示した。「夏の参院選は衆参ダブルの可能性もある。もう１度、国民の政権を生活に目を向けた政権をつくりたい。今度は失敗しないという思いでいる」と述べた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 結婚詐欺まがいの悪事も 不倫宮崎議員“ゲス極まる”女グセ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　会見では９度も頭を下げた（Ｃ）日刊ゲンダイ


結婚詐欺まがいの悪事も 不倫宮崎議員“ゲス極まる”女グセ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175288
2016年2月13日　日刊ゲンダイ


　妻の出産直前の不倫を認めた自民党・宮崎謙介衆院議員（３５）が辞職願を提出した。１２日の会見では、週刊文春が報じたＦカップのグラビアタレント（３４）とは別の女性との不倫関係を自ら告白。「育休宣言」で注目を集めた宮崎議員だが、本当の姿はやはり“ゲスの極み”だった。

■「ほかにどれだけ女がいるんだ」

　あまりにも関係している女性が多いのか。どの女性のことを指しているのか、本人もわからなかったのだろう。１２日の会見で、文春記者から「（タレント以外にも）ほかの女性と不倫関係だったり、２人で会ったり、食事をしたことはあったのか」と問われた宮崎議員はシドロモドロに。「いろんな方々を傷つけてきたということはあったと思う」と答えるのがやっと。

　別の記者から「週刊誌に出た女性以外にも、ほかの女性とも結婚後に不適切な関係があったということか」と念を押されると、「女性と……関係がなかったとは申し上げません。ただ、ここから先の話は、私だけのことではなくなってきますので、どうかご勘弁いただきたい」と“第３の女性”の存在を半ば認めた。

　出産したばかりの妻・金子恵美衆院議員（３７）もさぞや驚いたに違いない。不倫相手は１人ではなく、複数いたのだ。宮崎議員は「（金子氏と）これからも生活していきたいが、そんな虫のいい話はないだろうと思う」と話しており、離婚は避けられないとみられる。

「文春は今年１月にも、金子氏と交際中だった宮崎議員が、京都の財界人の娘との婚約を破棄していたという“二股婚約破棄”疑惑を報じています。文春としては会見でそのことを聞いたつもりだったようですが、宮崎議員からは想定以上の答えが返ってきた。会見場では『ほかにどれだけ女がいるんだ』と失笑が漏れていました」（報道関係者）

　関係者の間では、宮崎議員の女グセの悪さは「ビョーキ」と言われるほど。テレビ記者と合コンを繰り返す一方で、ほかの議員の事務所に行けば、女性秘書に「かわいいねー」とナンパすることで有名だった。“新宿のホスト”のような格好をすることもあり、永田町でのあだ名は「チャラ男」。事務所にはインターンの女子大生もおり、宮崎議員は優しく接していたという。

■「離党してから辞職するべき」

「金子氏と結婚する前は、事務所の秘書だった子と付き合っていて、結婚の約束までしていたといわれています。それはお金で解決したらしいですが、やっていることは“結婚詐欺師”同然。文春では宮崎議員の女関係について“第５弾”まで用意していたようです」（永田町関係者）

「イクメン」どころか、素顔は単なる“ヤリチン”。これじゃあ安倍官邸や党執行部にも見放され、どうりで早期決着にいたったワケだ。会見にも出席した政治評論家の伊藤達美氏はこう言う。

「いきなり議員辞職を表明しましたが、順番が違います。まずは離党してから辞職すべきです。本人としては自民党に残っておいて、次の出馬の機会を狙うつもりでしょう。会見では育休について熱く語っていましたが、彼にとって育休は浮気をするためにあるようなもの。こんなチャラチャラした議員を再び生み出さないためにも、メディアがしっかりと監視しないといけません」

　こんなサイテー男を政界に戻らせては絶対にいけない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 放送局の電波停止問題、政府が統一見解を発表。言えば言うほど余計に憲法違反になっている。
放送局の電波停止問題、政府が統一見解を発表。言えば言うほど余計に憲法違反になっている。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/fd6e0025d1605eea6f12e62b8a84fabd
2016年02月13日 | 社会とマスコミ　Everyone says I love you !



　こうやって政府の統一見解が出され、高市総務大臣の発言を補強するとなると、もはや事態はこれまでの「変わった大臣が変なことを言っている」という状態から、「政府がいざとなれば放送局の電波を停止すると言っている」という状態に深刻化したことになります。


　政府は２０１６年２月１２日、放送事業者が政治的公平性を定めた放送法違反を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性があるとした高市早苗総務相の発言に関し、


「番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明した」


とする統一見解を衆院予算委員会理事懇談会に提出しました。



　この政府統一見解では、


「政治的公平の判断の際は一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとした従来の解釈に何ら変更はない」


と指摘し、高市氏が２０１５年１２月に


「一つの番組のみでも政治的公平を確保しているとは認められない場合がある」


と述べたことについては、


「選挙期間中などに特定の候補者のみ取り上げるなど極端な場合は、一般論として政治的公平を確保しているとは認められないとの考え方を示した」


と説明しました。


　要は、放送全体を見て公平でないと判断すれば電波を止めるし、一番組だけでも極端な場合は電波を止めるとはっきり言ってしまったのですから、高市発言よりさらに確定的に悪いと言えるでしょう。



　しかし、政府統一見解が挙げた選挙期間中に特定の候補のみを取り上げることに関しては、放送法１３条が


放送事業者が、公選による公職の候補者の政見放送その他選挙運動に関する放送をした場合において、その選挙における他の候補者の請求があつたときは、料金を徴収するとしないとにかかわらず、同等の条件で放送をしなければならない。


と規定していますから、その放送局で他の候補も同じだけ選挙活動に関する放送をさせればいいのです。


　この１３条は法的義務を放送局に課するものですから、この条文に違反して他の候補の放送をしない場合には、放送法１３条違反で電波停止や業務停止にすればいいのであって、これを公平な放送でないと言って、放送法４条違反で電波停止や業務停止をする必要は全くありません。


高市総務大臣「テロを呼びかける放送は放送法違反だから電波停止にしないと」。いやそれ犯罪だからｗ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/36a1b95e4e0e34c285291810edf2d6fe
・



これがもはやテロ（失礼！　笑）。




　高市総務相が何度も何度も国会の内でも外でも、公平でない番組を作ると電波停止にする可能性があると言及すると、それが放送局への威嚇になるという効果をもたらしました。


　そして、そのとどめに、政府がこれらの発言にお墨付きを与えたのですから、表現の自由、報道の自由に対する圧迫がますます増したことになります。


　こうした大臣と政府の言動そのものが、もはや憲法違反というべきでしょう。



関連記事


なぜ放送法４条は倫理規範なのか（どうして総務大臣の電波停止・業務停止は許されないのか）。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6f48fec2637d9fbdce9f8745a743732a
高市総務相が放送法4条違反の放送局の電波停止の可能性を明言。これで「行政指導」も取消訴訟の対象に。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/755c0843633b7d1a9d901171fee94662
高市早苗総務大臣の「テレビ局に対する電波停止発言」を全く報道しないＮＨＫの異様。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/500406b5f512e52a97be6cc392026b2e
・




言論の自由はガラスの城か―マスメディアの自由と責任
清水 英夫 (著)
三省堂
行き過ぎた報道にブレーキはかけられるのか?またその方策は?報道の自由と人権との調和に心を砕いてきた著者が、マスコミ倫理のあり方を語る。



表現の自由と第三者機関 (小学館101新書)
清水 英夫 (著)
小学館
表現の自由、言論の自由は尊重されなければならないが、一方で名誉毀損、人権侵害などメディアによる問題事例が後を絶たない。また、損害賠償額の高額化によるメディアの萎縮など、言論の自由が危ぶまれる状況に陥りつつある。長年、新聞、放送、出版、映画などの世界に関係してきた著者は、表現の自由を守り抜くためには、いまこそ第三者機関による公正な判断とメディアの透明性、説明責任が必要であることを訴える。



マス・メディアの法と倫理 (言論法研究)
清水 英夫 (著)
学陽書房

言論法にいま、何が問われているのか!私たちの法律論は、常識論的な見方を無視するものではない。しかし、常識がすべてであるなら、法律論はいらないし、まして法哲学的考察など無用の作業であろう。真に必要なのは、巨視的な立場であり、憲法論の上に立った冷静で合理的な評価・判断である。



メディアの法と倫理


大石 泰彦 (著)
嵯峨野書院
マス・メディアやジャーナリストによる取材・報道活動を「法」と「倫理」という2つの社会的ルールの観点から分析し、批判する学問分野である「メディア倫理法制」の概説書。



放送法を読みとく
鈴木 秀美 (著), 砂川 浩慶 (著), 山田 健太 (著)
商事法務
放送番組の編集は、放送事業者の「自律」(=自らにルールを課し、守る)に任されている。



電波停止　「政治的公平性」解釈で政府統一見解
http://mainichi.jp/articles/20160213/k00/00m/010/108000c
毎日新聞2016年2月12日　20時39分（最終更新　2月13日　08時14分）



高市早苗総務相＝国会内で２０１６年２月１０日、藤井太郎撮影


　総務省は１２日、衆院予算委員会理事懇談会で、放送法の「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。「一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する従来の解釈に何ら変更はない」と表明。高市早苗総務相が、一つの番組だけでも放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに関しては「番組全体を見て判断するという解釈を補充的に説明し、より明確にした」と説明した。


　その理由を見解は「『番組全体』は『一つ一つの番組の集合体』であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然」と述べた。一つの番組を取り上げて命令する可能性がある事例として、選挙期間中などに選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす▽国論を二分する政治課題で一方の見解だけを支持する内容を相当の時間、繰り返し放送する−−を挙げた。


　高市氏は１２日の記者会見でも「必要な場合、法を所管する立場から対応を行う」と述べ、電波停止を命じる可能性に改めて言及した。高市氏が発言を繰り返すほど野党は「報道機関への介入だ」（共産党の小池晃政策委員長）と反発する構図になっており、自民党の谷垣禎一幹事長は１２日の会見で「深入りするとわれわれもやけどする。いい悪いをだれが判断するのか、深刻な問題だ」と指摘。公明党の井上義久幹事長も会見で「法律の『建前』を繰り返し発言するのは、別の効果をもたらす可能性がある」と高市氏に苦言を呈した。


　市民団体「放送を語る会」と日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１２日、高市氏の発言に「憲法が保障する言論・表現の自由に対する許し難い攻撃だ」と抗議し、辞任を求める声明を発表した。【青木純、望月麻紀】



「番組見て全体を判断」　電波停止発言で政府統一見解
http://digital.asahi.com/articles/ASJ2D5FKXJ2DUTFK00G.html?rm=369
相原亮　2016年2月13日02時10分　朝日新聞


　政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は１２日、放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。


　統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、１２日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。


　「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」とも指摘。「編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱している」など極端な場合は、「政治的に公平であると認められない」とした。こうした解釈や判断基準は、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明している。


　高市氏は１２日の記者会見で電波停止について、「極めて限定的な状況で行うことにしていて、慎重な配慮の下、運用すべきであると考えている」と述べた。石破茂地方創生相が高市氏の答弁に関連し、「気に入らないから統制するとかそういうことをやると、民主主義とメディアの関係がおかしくなる」と指摘したことについては、「大変心外だ」と反論。「私は気に入らないから統制すると申し上げたことは一度もないし、そういったことはあってはならない」と述べた。


　高市氏の一連の発言に対し、公明の井上義久幹事長は１２日の記者会見で「法律の建前を繰り返し、担当大臣が発言するのは、別の効果をもたらす可能性もある。慎重であるべきではないか」と批判。統一見解について民主の山井和則・予算委理事は「国民の知る権利を妨げる検閲にもつながりかねない、深刻な政府統一見解が出てきた」として、週明けの審議で追及する考えを示した。（相原亮）



“放送の政治的公平性” 政府が統一見解
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407161000.html
2月12日 18時04分　ＮＨＫ



政府は、放送行政に関連して、「政治的公平性が確保されているかを判断する際には、放送事業者の番組全体を見て判断するとした、従来からの解釈には何ら変更はなく」、「高市大臣の見解は、これまでの解釈を補充的に説明したものだ」などとする政府統一見解を、衆議院予算委員会の理事懇談会に提出しました。


高市総務大臣は、衆議院予算委員会で、放送事業者が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合に、電波法に基づき電波の停止を命じる可能性について、「極めて慎重な配慮のもと運用すべきだ」としながらも、「将来にわたって罰則規定を一切適用しないということは担保できない」と繰り返し答弁しました。この答弁に関連して、民主党などが、政治的公平性を巡る政府の考え方を明確に示すよう求めたことを受け、総務省は、１２日の理事懇談会に政府統一見解を提出しました。


それによりますと、「放送法４条で規定された政治的公平性が確保されているかを判断する際には、１つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとした、従来からの解釈には何ら変更はない」としています。


そして、「『１つの番組のみでも認められない場合がある』などとした高市大臣の見解は、選挙期間中などに、ことさらに特定の候補者のみを取り上げ、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合などといった極端な場合には、一般論として、政治的な公平性を確保しているとは認められないという考え方を示すものだ」としています。


そのうえで、「高市大臣の見解は、『番組全体を見て判断する』というこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものだ」としています。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/264.html

[国際12] ≪移民問題≫フランスが国籍剥奪法案を可決！二重国籍が対象、テロ対策の一環で仏国籍を剥奪へ！
【移民問題】フランスが国籍剥奪法案を可決！二重国籍が対象、テロ対策の一環で仏国籍を剥奪へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10024.html
2016.02.13 15:00　真実を探すブログ



☆国籍剥奪法案を可決＝仏下院
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw2032694?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
引用：
　【パリ時事】フランスの国民議会（下院）は１０日、テロで有罪判決を受けた二重国籍者から仏国籍を剥奪できるようにするテロ対策強化法案の採決を行い、賛成多数で可決した。結果は賛成３１７、反対１９９。近く上院でも審議が始まる見通し。
：引用終了


以下、ネットの反応




















これが単一国籍の人が対象だったら大問題ですが、二重国籍者だけが対象になっているので私は悪くない法案だと思います。もちろん、賛否両論はあるでしょうが、個人的に二重国籍というのはどうなのかと疑問を感じていました。
国を追われたユダヤ人みたいな状況かもしれませんが、国籍を貰って住んでいる以上は一つにするべきです。


フランス・パリの“移民適応クラス”に密着(15/02/01)


日本人の知らないパリの別世界　移民自治区　フランス


移民亡国フランス (1/2)



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 宮崎議員の不倫「うらやましい」 自民幹部の呆れた“本音”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　思わず“本音”が漏れた溝手顕正議員（Ｃ）日刊ゲンダイ


宮崎議員の不倫「うらやましい」 自民幹部の呆れた“本音”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175292
2016年2月13日　日刊ゲンダイ


「ゲス不倫」で議員辞職した宮崎謙介衆院議員も問題だが、周りの自民党議員も似たり寄ったり。国会議員としての資質に欠ける連中ばかりだ。

「うらやましい」。宮崎議員の不倫に対し、思わず“本音”を漏らした溝手顕正・党参院議員会長。その後、記者団から真意を追及されると「（参院選）宮崎選挙区の話。（選挙情勢で）うらやましい人もいる」なんて子供じみた言い訳を繰り返したから呆れるばかりだ。

　辞職を願い出た宮崎議員に対し、慰留した自民党議員の発言が報じられているが、これまたビックリ。「刑事罰に問われようかという人だって辞めていないのだから（辞めるな）」と語ったというのだ。政治資金規正法違反や“口利きワイロ疑惑”で大臣を辞任した甘利明前経済再生担当相と比較したのだろうが、この党の無責任体質ぶりがよく表れているではないか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「かけ声だけ、アベノミクスは無様な失態」　小沢一郎氏（朝日新聞）
「かけ声だけ、アベノミクスは無様な失態」　小沢一郎氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160213-00000032-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2月13日(土)13時30分配信

■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表

　安倍（晋三）さんはアベノミクスで一生懸命だが、全くその実態はない。かけ声だけだったことはみんなが知りつつある。日銀がむちゃくちゃなことをやり、その結果が今日だ。実質賃金が４年連続で減っている。同時に雇用の不安定があるので、個人消費が増えるわけがない。ＧＤＰの６割以上が個人消費の日本では、個人消費が上向かない限り景気は良くならない。だから個人に富の配分がきちんと行き渡る社会にしないといけない。今は本当に単なるかけ声だけのアベノミクスの無様な失態を、世間にさらしているということだ。（東京都内での講演で）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪これは酷い≫再び読売新聞に安保反対を誹謗中傷する広告が掲載される！広告主が吉永小百合さんを個人批判！
【これは酷い】再び読売新聞に安保反対を誹謗中傷する広告が掲載される！広告主が吉永小百合さんを個人批判！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10048.html
2016.02.13 17:00　真実を探すブログ



☆安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し
URL　http://lite-ra.com/2016/02/post-1973.html
引用：
そんな人物が今回、発表していた文章のタイトルは「吉永小百合さんへの手紙」。何事かと読んでみると、こんな文章が飛び込んできた。
〈安保法制反対の大合唱の中に、いや、その先頭に貴女の名前が絶えず持ちだされたのは記憶に新しい〉
〈あへて吉永さんに問ひたい、法案の意味や中身を知らずに、後から責任を取れないやうな出鱈目な批判をする事、またさういふ人達の先頭に立つて広告塔になる事は、貴女の女優としてのあり方や人としての信条に照らして、恥づかしい事ではないのですか〉
　そう、小川氏は、手紙形式で、昨年夏、吉永が安保反対を訴えたことを非難しているのだ。
：引用終了


以下、ネットの反応




















またもや、同じ連中が広告を掲載しているようですね。この広告に賛同している人達の中には、有力者や成功者の名前もあることから資金だけが豊富になるということなのでしょう。


それにしても、安保反対派の人達をピンポイントで攻撃して来る広告はどうかと思いますよ。特に吉永小百合さんを個人攻撃するような連中が掲載しているというのはよろしく無いです。


「後から責任を取れないやうな出鱈目な批判をする」等と書いてあるようですが、広告を掲載した連中にも同じことが言えます。「視聴者の会」にはドラクエのすぎやまこういち氏や上念司氏、ケント・ギルバード氏らが名前を連ねていますが、本当に怪しい連中です。


金子勝×室井佑月×大竹まこと：原子力規制委の情報隠蔽とメディアの死


151126 「放送法遵守を求める視聴者の会」記者会見


官房機密費を貰ったテレビコメンテーター等から圧力をかけられまくる上杉隆　たかじんのそこまで言って委員会も官房機密費関係で上杉隆に圧力かけていた - ［上杉隆ニューズオプエド 2015 10 23］


記事コメント


ただでさえつまらん事しか書いてないのに更につまらなくしてるのか…v-13
[ 2016/02/13 17:06 ] 名無し [ 編集 ]


怖すぎる・・・
[ 2016/02/13 17:13 ] 名無し [ 編集 ]


ここで批判してても、変わらないよ。
皆さん、読売新聞に抗議するか、
不買運動しようよ。
[ 2016/02/13 17:27 ] 名無し [ 編集 ]


これで全国のサユリストのおじいさん達が怒ってくれると良いのだけど。


明らかに政権寄りに偏った人達だけの広告を載せるのは公平ではないですね、高市さん？
[ 2016/02/13 17:32 ] 名無し [ 編集 ]


ケントはアメリカの利益のために世論を誘導しているジャパンハンドラーだろうね



[ 2016/02/13 17:32 ] 名無し [ 編集 ]


読売新聞不買運動始めます
知り合いにも広めます
[ 2016/02/13 17:44 ] 名無し [ 編集 ]


リテラ >


スキャンダル > 告発 > 日本会議から勧誘の電話！会話を公開
日本会議から勧誘の電話がかかってきたのでやりとりを全公開！ 安倍首相を絶賛、
結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張


リテラではこんな記事もあるよ。
[ 2016/02/13 17:46 ] 名無し [ 編集 ]


真逆の広告　政府の言いなりこそが「知る権利」を遠ざける
特定秘密保護法にしても、安全保障関連法にしても、
慎重な審議を求めている声が大きかったと記憶してますが、そういう意味では、無条件に賛成という人は少なく、問題点があると思っている人が大半だったはず。


問題提起するには、賛成派、反対派の意見を50:50で聞くなんてありえません。
無条件に賛成する人は、基本的に問題点など言わないですから。
[ 2016/02/13 17:58 ] 松任谷 [ 編集 ]


ナベツネと読売新聞本社で会食
【首相動静】
2016年1月21日(時事通信)
・午後６時５５分、東京・大手町の【読売新聞】東京本社ビル着。【渡辺恒雄】読売新聞グループ本社会長、今井環【ＮＨＫエンタープライズ】社長、【評論家】の屋山太郎氏らと会食。
(転載以上)


なんと、公共放送のNHKエンタープライズ社長（元NHK報道局編集主幹）、
特定の新聞社会長、
論説員と食事。


まれにみるお食(汚職)政治家ｗ
[ 2016/02/13 18:04 ] 名無し [ 編集 ]


リテラなんて支持する馬鹿いるのかよｗｗｗｗ
[ 2016/02/13 18:11 ] 名無し [ 編集 ]


馬鹿だねえ。そもそも読売新聞は購読者離れが著しいのに、その購読者の中心世代って吉永小百合ファンの多い世代でしょ。


こんな広告見たら、誰だって読売新聞嫌になるよ。自分から経営悪化させてるの分からないのかな？
[ 2016/02/13 18:18 ] 名無し [ 編集 ]


吉永小百合ほどの日本国民に愛された芸能人を掌を返し批判するメディア。
今後は芸能人も自らのあり方を、立場を自覚したほうがいいな。


都合のよい駒であり続けろ。けっして意思を持つなという警告。　


彼女を批判することは日本人のメインタリティではけっしてない。


外国勢力の日本社会日本文化に対する侮辱であり日本人の否定である。


これが堂々と行われることが日本国内での日本人の置かれている立場を表している。


[ 2016/02/13 18:20 ] 名無し [ 編集 ]


安保法の賛否はともかく、吉永小百合が共産党の広告塔であるのは事実でしょう。
というか参考に出しているツイートの面子が悪いイメージの方々（特に香山リカ）が多くてかえって共産党のイメージが悪くなるのでは・・・
[ 2016/02/13 18:20 ] 名無し [ 編集 ]


＞リテラなんて支持する馬鹿いるのかよｗｗｗｗ


読売／産経よりまともだよw
[ 2016/02/13 18:28 ] 名無し [ 編集 ]


本当にゴミしか売らない新聞だな！
これは、記事と言うか、もうただの個人標的の悪口やん、だんだんなんでもアリになってきたな。
さすが信頼度ワースト1だな。
まあ、これでかなり契約を打ち切られるだろう。
楽しみだな、次の発行数売り上げが。
[ 2016/02/13 18:36 ] 名無し [ 編集 ]


　サユリストを敵に回すとは、イイ根性してるよな。
というか、どんだけバカなんだって話。
安倍応援団は本当に気持ちわりぃ〜〜〜
[ 2016/02/13 18:38 ] 名無し [ 編集 ]


さあ、タモリなどサユリストが立ち上がる時が来たぞ！！
あんたらが抗議批判しなけりゃ小百合さんは沈没するんだぞ！！
抗議批判しないということは、今迄のファンは『ウソ』だったということだ！！


　＞吉永小百合が共産党の広告塔であるのは事実でしょう
で！？共産党の広告とだったとしても、その何所が悪いの？私は彼女が共産党の広告とだとは思わないが、若しそうだとしても、それこそ本人の自由意思。表現の自由だろうに（怒）


　　間違えるんじゃねえぞ！！
[ 2016/02/13 18:38 ] 武尊４３ [ 編集 ]


ケント＝ギルバートは、極悪煽動番組≪辛坊治郎のそこまで言って委員会≫にもよくでてる。桜井よしこ婆も老女帝として金美麗婆と競うように登場し罵詈雑言を吐きまくる。
安倍擁護派はテレビにでまくって一方的に好きなことを言い、辛坊治郎や田崎史郎が全力で後押しをし国民をだましまくる。辛坊治郎達はなにをしようが許されて、安倍政権に対して少しでも真実を言うと不気味なあいつらが読売新聞つかって批判してくる。
本当に日本は壊れている。こんな奇妙な政権は見たことがない。
[ 2016/02/13 18:38 ] 名無し [ 編集 ]


ジャパンハンドラーの手下どもには、日本における『吉永小百合という光り輝く女神星』を過小評価してしまったようだな。不勉強極まりなく、認識不足も甚だしい、思いあがった無礼で愚かな正体まるさらしの無知性広告だ。これで目が覚めていなかった日本の大衆と言う名の怒涛の大山に火を付けてしまったぞ（爆）。これで一気に読売がどんな新聞か、どんな思惑のヤツラか、それに気が付いた者が大勢いるだろう。まあ、この結果は大きく出るはずだよ、じわじわとね。してはいけないことをしてしまったようだね、日本の敵どもよ。
[ 2016/02/13 18:39 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 報道されず　自民党・山田賢司議員の元秘書で半年前に内部告発をした野田哲範氏が練炭自殺か？外傷はないのに遺体の損傷が激しい
【報道されず】自民党・山田賢司議員の元秘書で半年前に内部告発をした野田哲範氏が練炭自殺か？外傷はないのに遺体の損傷が激しいとのこと。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12919
2016/02/13　健康になるためのブログ




http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201602/0008799258.shtml
・
１１日午前１１時１５分ごろ、兵庫県西宮市久保町の路上で、駐車中の乗用車から煙が出ているのを通行人男性（６３）が見つけ、１１０番した。


　西宮署の調べでは、後部座席にしちりんが置かれ、運転席で男性が死亡していた。外傷はなく、練炭自殺を図った可能性が高いという。遺体の損傷が激しく、同署は解剖を行い、人定の特定を急ぐ。


　捜査関係者によると、車内に残っていた免許証や、免許証の名義人が知人に送信したメールなどから、兵庫７区（西宮、芦屋市）選出の山田賢司衆議院議員の元秘書の男性（４９）と見られるという。１０日午後６時半ごろから行方が分からなくなり、家族が同署に相談していた。


http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/24539/
・
実名告白　元公設第一秘書が刑事告訴「私は自民党代議士に給料をピンハネされ続けた」
足元がグラついてきた自民党に、今度は「カネ」のスキャンダルだ。疑惑の主は、兵庫7区選出の山田賢司衆院議員(当選2回)。昨年の9月まで山田氏の公設第一秘書を務めていた野田哲範氏が、実名で告白する。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E7%94%B0%E8%B3%A2%E5%8F%B8
・
2015年、山田の公設秘書を勤めていた男性が、実名で秘書給与を毎月10万円事務所に戻させられていたことを告発した[11]。その後実名告発したその秘書は西宮市内の路上の車内で練炭自殺を図り死亡した[12]。


以下ネットの反応。


























報じたのは神戸新聞のみではないでしょうか？なにがしらかの圧力がかかっているのでしょうか？





http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 高市総務相の停波発言で公明党の井上幹事長も苦言！国会では野党が追求！政府は統一見解！「番組見て全体を判断」
高市総務相の停波発言で公明党の井上幹事長も苦言！国会では野党が追求！政府は統一見解！「番組見て全体を判断」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10042.html
2016.02.13 13:30　真実を探すブログ










☆共産・小池氏、高市総務相の「電波停止」発言を「安倍政権の反知性主義の表れ」と猛批判　
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160212/plt1602120053-n1.html
引用：
　共産党の小池晃政策委員長は１２日の記者会見で、高市早苗総務相が放送法などに違反した場合の放送局の「電波停止」の可能性に言及したことについて、「放送法の基本的な理念をゆがめるとんでもない発言だ」と批判した。「安倍晋三政権の反知性主義の表れだと言わざるを得ない」とも語り、国会で徹底追及していく考えを示した。
：引用終了


☆公明・井上幹事長、高市総務相の“電波停止”発言に苦言
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2701739.html
引用：　
　公明党の井上幹事長は、高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した局へ電波停止を命じる可能性に繰り返し言及していることに対し、「慎重であるべきだ」と指摘しました。


　「法律の建前を繰り返し担当の大臣が発言するというのは、また別な効果をもたらす可能性もあるので、そこは慎重であるべきではないか」（公明党 井上義久幹事長）
：引用終了


☆「番組見て全体を判断」　電波停止発言で政府統一見解
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ2D5FKXJ2DUTFK00G.html
引用：
政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は１２日、放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。


　統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、１２日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。
：引用終了


NEWS23 2016年02月09日 『与野党に波紋 高市総務相 電波停止に言及』 1080p


以下、ネットの反応






















政府の統一見解を見てみると、結局は高市早苗大臣が言っていることと同じですよね。統一見解の中に「政府はメディアをコントロールしない」という旨の言葉が入っていれば納得は出来ましたが、停波の範囲しか書いていないのはアカンと思います。
「我々は何時でも停波が出来るぞ」という意思表示は変わっていない上に、これを第三者機関ではなく、当事者の政府が発表することが異常です。


少なくとも、欧米では政府によるメディアコントロールを警戒して、この辺は徹底的に法規制されています。日本みたいにメディアの上層部と政府関係者が食事でもすれば、即座に大スキャンダルとして話題になるほどです。


中には「政府がメディアを管理するのは当たり前」という意見を言っている国民も居ますが、憲法でも政府のメディア管理は否定されています。政府方針とは違う内容の放送を止める行為は表現の自由に接触するもので、安易に認めるような発言をするのは非常に大きな問題です。
＊後、安倍政権になってから放送局全体から番組単体に規制対象が変化していました。民主党はこの件を追求しましたが、政府側は明言を避けています。


大竹まこと：高市総務相暴言「不公正な報道をする局は電波を止める」


【安倍政権】高支持率も電波停止発言で独裁加速？マイナス金利不発でアベノミクスは崩壊間近？荻上チキ


22 神保哲生×荻上チキ「★高市総務大臣が放送局の電波停止に再び言及「適用しないとは担保できない」」2016.02.09




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/270.html

[経世済民105] ≪ヤバイ≫株の下落率がＩＴバブル崩壊に並ぶ！下落率は脅威の２１・４％！GPIFの年金は9.4兆円の損失見通しに！
【ヤバイ】株の下落率がＩＴバブル崩壊に並ぶ！下落率は脅威の２１・４％！GPIFの年金は9.4兆円の損失見通しに！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10051.html
2016.02.13 21:00　真実を探すブログ



☆株の下落率、ＩＴバブル崩壊に迫る　アベノミクス黄信号
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ2D5K3JJ2DULFA026.html
引用：


日経平均の年初からの下落率は２１・４％と、２０００年のＩＴバブル崩壊時とほぼ並んだ。続く株安で株式などで運用する投資信託の１月の損失は４兆８千億円に上り、過去６番目の規模だった。
：引用終了


☆円高株安止まらず GPIF年金消失「6週間で9．4兆円」の衝撃
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175190
引用：
金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）はこう試算する。


「１０日の終値ベース（１万５７１３円）で、ＧＰＩＦは大納会から９・４兆円の損失を出している可能性があります。１ドル＝１００円まで円高が進み、日経平均が１万４０００円に下げれば１５・７兆円のマイナスに、１万３０００円まで下落すれば１７・４兆円の含み損を抱えることになりかねない」
：引用終了


☆日経平均株価
URL　http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=998407.o


☆日経平均株価　リアルタイムチャート
URL　http://nikkei225jp.com/chart/





以下、ネットの反応




























この相場の怖さはこれだけ下落しても、底値に到達した気配が全く無いことです。逆に欧米でも不安材料が続々と発生する状態で、これから本番がやって来るような感じがします。


仮に今の１万５０００円台でリーマン・ショック並の経済危機が来れば、麻生政権時に更新した８０００円台の記録を塗り替えることになるかもしれません。
為替の方も１００円割れまで円高が進む気配があり、年始めの暴落でアベノミクス相場は完全に崩壊したと言えるでしょう。
＊勉強になったのはどんなに政府が市場に介入しても、時間稼ぎ程度にしかならないということ。


金子勝×室井佑月×大竹まこと：日経平均株価急落15000円割れ


株価一時800円超下落、1万5000円割れ　1年4カ月ぶり(16/02/12)



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 政府「同一労働同一賃金」の方針固める⇒「正社員の給料が減る」「非正規の大量クビ切りが始まる」などの否定的意見も
政府「同一労働同一賃金」の方針固める⇒「正社員の給料が減る」「非正規の大量クビ切りが始まる」などの否定的意見も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12927
2016/02/13　健康になるためのブログ



http://mainichi.jp/articles/20160212/k00/00m/040/120000c
・
　政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法（昨年４月施行）の規定を派遣労働者らにも広げる。


労働関係の法整備には労使の代表を含む労政審での議論が必要で、非正規労働者の賃上げによるコスト増を懸念する経営側の反発が予想される。一方、労働側も非正規労働者に合わせて正規社員の賃金水準が低下することを警戒している。両者が折り合うのは難しく、非正規の賃金引き上げの実現は不透明だ。


　首相は夏の参院選でアベノミクスをアピールするため、非正規労働者の賃金引き上げに意欲をみせる。


首相 施政方針演説で同一労働同一賃金実現など表明へ　NHKニュース


以下ネットの反応。


















毎日の記事の時点で、労働者側が正社員の給与減を心配しているのが印象的です。安倍総理は非正規の給与を上げると言っているのに、この反応ｗｗいかに信頼されていないかがよくわかります。


そして、非正規の給与を上げるように法制化しても、どうせ会社は非正規に当たらないような人たちばかりを雇うようになるでしょうね。超短時間労働の非・非正規みたいな感じで。


本当に非正規の人たちのためになるような改革は、庶民の側に立たなければできません。そして、企業から政治献金もらってる自民党にそれができるとは思えません。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 自民党のスローガン「経済で、結果を出す」。国民資産と年金を一瞬のうちに蒸発させたおぞましい悲惨な「結果」である。小沢一郎











































http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/272.html
[経世済民105] 資本主義の崩壊過程　世界の株式時価総額、ここ９カ月で１４兆ドル（1600兆円）減、リーマンショック時６カ月で１８兆ドル減
【資本主義の崩壊過程】世界の株式時価総額、ここ９カ月で▲１４兆ドル（1600兆円）、リーマンショック時６カ月で▲１８兆ドル
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12930
2016/02/13　健康になるためのブログ



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97180550R10C16A2EA1000/
・
グローバルな株安連鎖が続き、世界の株式時価総額が急減している。直近での推計は約56兆ドル（約6400兆円）となり、過去最大だった2015年５月末に比べて14兆ドル（1600兆円）減少した。世界的な景気減速懸念でリスク資産である株式を手放す動きが広がり、株安が実体経済を下押しする懸念も出始めた。


世界取引所連盟に加盟する58の取引所の統計とグローバルな株価指数を使い、世界の時価総額を推計した。これまでに最も多かったのは昨年５月末の約71兆ドル。そこからの９カ月で２割しぼんだ。減少額は日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約３倍に匹敵する規模だ。


　08年秋の金融危機では６カ月で18兆ドルの時価総額が消失した。当時に比べて新興・資源国が世界経済に与える影響は増し、その分、株安が連鎖しやすくなっている。


以下ネットの反応。














僕はこの最後の方と同じ意見で、このまま金融危機になっても打つ手がないんじゃないかと思います。


リーマンショック（これ自体ムチャクチャ）から無理やりお金を刷りまくって（アメリカが先頭を切って）、世界的に株価を無理やり吊り上げ、無理やり景気が良くなったように見せかけてたのが、ここ数年の出来事です。


これで、世界に出回るお金の量が一気に増えてブヨブヨになってしまった現在の状況は、世界的に見れば世界同時ドーピング相場、日本で言えばシャブノミクス状態で、とてもまともな状態とは言えない状態です。


「資本主義の崩壊過程」


マジメにこういったレベルで話を見た方がいいかも知れません。共産主義だって崩れる時は一瞬でしたよね？（ほとんど知りませんが）


　



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 東国原英夫の「文春の女性記者にハニートラップを仕掛けられた」は大嘘！ 元知事のセクハラナンパは裁判所も事実認定（リテラ）
あの“育休議員”との共通点とは…（東京コラボ『東国原流人生相談　あなたの悩みをどげんかせんといかん』より）


東国原英夫の「文春の女性記者にハニートラップを仕掛けられた」は大嘘！ 元知事のセクハラナンパは裁判所も事実認定
http://lite-ra.com/2016/02/post-1975.html
2016.02.13.　東国原「文春のハニートラップ」は嘘　リテラ


「週刊文春」（文藝春秋）のスクープで衆院議員辞職を表明した“育休議員”こと宮崎謙介氏。だが、これは官邸が引導を渡した結果で、実は直前までかなり悪あがきを続けていたらしい。

「本人は当初、党の事情聴取に『ハニートラップにひっかかった』と説明していました。官邸も甘利明大臣の時と同じく、一時は『文春』のハニートラップだという話を流して、なんとか世論の同情を買おうとしていた。しかし、その後の調査で本人のほうから誘っていたことなどが判明し、他にも関係を持った女性の名前が次々と出てきたため、引導を渡したということらしい」（全国紙政治部記者）

　ところで、一時、広がったこのハニートラップ説を後押ししていたのが、元宮崎県知事の東国原英夫知事だった。東国原は2月5日、レギュラー出演している『バイキング』（フジテレビ）でこんなことを語ったのである。　

「『週刊文春』は大嫌いなんだけど、2年前に訴訟したんですよ。『文春』は、甘利さんのこれに、ベッキー、もうすごいんですよ。で、聞いたらね、僕も体験したんだけど、『文春』の記者はね、根性が違いますよ。他の新潮社とかはね、比較にならない。敵ながらあっぱれだと思いますよ。知事時代にね、ハニートラップっていうのがあるんですよ。他社はね、女性を雇ってハニートラップに向かわせるんです。『文春』はね、自社ですよ。自社の記者、女性の契約記者が当事者でハニートラップにかけてくるんですよ。だから、嘘偽りがないんです。本人なんだから。本人が録音もしてるし、記憶もしてるし、写真も撮ってるし」

　翌週の12日に出演した際には、さすがに宮崎議員については、「あのタレントさんがハニートラップをかけたというのは微妙」とトーンダウンしていたが、あいかわらずその手口を自慢げに解説し、周囲から、「ハニートラップ評論家」などと持ち上げられて、悦に入っていた。

　しかし、気になるのは、「文春」の記者が東国原にハニートラップを仕掛けてきたという証言だ。売れない女優やグラビアアイドルが売り出しのために人気男性タレントに近づいて写真をわざと撮らせるという手法はよく聞くが、女性記者が直接、ハニートラップを仕掛けたというケースは、長く週刊誌業界をウォッチしている筆者も聞いたことがない。

　そこで、どの記事だろう、と思って探してみたのだが、東国原の言っているのは、どうやら、「週刊文春」の2012年9月20日号の記事らしい。

「東国原は知事時代県職員を含む20人以上と肉体関係に！」となかなかセンセーショーナルなタイトルがついたこの記事は、地元の飲食店の娘、東京のOL、芸能人志望の女性、県職員と、宮崎県知事在任中の女性関係の噂を次々あげた上で、東国原がいかに女癖が悪いかを指摘したものだった。

　激怒した東国原は、早速、この記事を東京地裁に名誉毀損で民事提訴するのだが、この裁判で思わぬ事実が明らかになる。

　実は、当該の「文春」記事には、知事時代の女性関係とは別に、記事の1カ月前、都内で直接体験した話として、こんな女性の証言が掲載されていた。

「友達と歩いていたら、あるバーの店の外で男性に囲まれながらフラフラしている人がいて、よく見ると彼だった。『東国原さんだし！』とか友達と騒いでいたら、『君たち何してるの？　今から飲みに行く？　どこ行くの？』と誘われました。慌てて周りにいた秘書みたいな人たちが『車に乗って下さい』と促したけど、東国原さんはぜんぜん言うこと聞かず、胸の開いた服を着ていた巨乳の友達の胸元を見るや『よよっ』と言っていました。そのまま胸をじっと見つめてから、嬉しそうに『にゃあーにゃあー』って、その胸に向かって猫の鳴き真似をしたんです。それに私たちが笑っていると、『じゃあ、行こうか』ってどこかに連れて行こうとしたんです」

　東国原はこの記述についても、あわせて「事実無根」と訴えたのだが、裁判が始まり、証人尋問が行われると、なんと法廷に「週刊文春」の女性記者が登場。「私が直接体験したこと」と証言したのである。

　東国原は、「文春」の記者をナンパしてしまったこのエピソードを指して「ハニートラップだった」と言いたいらしいのだが、しかし、これ、ハニートラップでもなんでもなかった。女性記者はこの記事とはまったく関係なく、本当にプライベートで友人と飲もうと都内のバーに向かっていた。そこを、東国原にナンパされ、上記のようなやりとりがあったので、編集部に報告したということらしい。

　また、証言にもあるように、東国原は女性記者でなく「巨乳の友達」に夢中で、「にゃあーにゃあー」と迫ってきたのも、その巨乳の女性に対してだった。

　東国原は12日の『バイキング』で、「（ハニートラップを仕向けるときには）あのナイスバディですよね。あれを前面に出すんです。彼はミスコン好きですから、奥さんもミス着物なんですよ。168cm、バスト90。宮崎さん、そういうの大好物」と語っていたが、巨乳が大好物なのは東国原もいっしょだったわけだ。しかも、この女性記者と友人は結局、飲みにさえ行っておらず、ハニートラップといえるような形跡はみじんもなかった。

　そして、決定的だったのは、このナンパのくだりについては、裁判所が事実と認定していることだ。裁判自体は「文春」が敗訴したが、当事者の記者が詳細な証言をしたことで、この部分には真実性があるという判決が下されたのである。

　ようするに、東国原は自分のセクハラナンパの事実をごまかすために、いまだ「『文春』が女性記者を使ってハニートラップを仕掛けてきている」などと、発言しているわけだ。

　せこいというか、小狡いというか。記者が女というだけで、“女を武器に近づいてきた”かのような目で見るというのは、東国原の根底に女性差別的な発想があるとしか思えない。

　しかし、実はこの「ハニートラップ」は、東国原や宮崎議員だけでなく、有名人や芸能人が女性との密会や浮気の現場をおさえられた時の定番の言い訳になっている。

「編集部が仕掛けると、仕込んだ女性にかなりのお金を払わなきゃいけない。週刊誌が売れなくて困っているのにそんな予算はありませんよ。相手の女性が単独で仕掛けるケースも最近はほとんどない。記事になると自分も傷つくことがわかっていますから。実際は、奥さんや周りの社員、関係者のタレコミで動いてみたら、現場を押さえることができたというのがパターンです。今回の宮崎議員のケースもそうでしょう」（週刊誌記者）

　東国原センセイもスキャンダルを引き起こしたのは自分なのだから、相手の女性に罪をなすりつけるようなみっともない真似だけはひかえていただきたいものだ。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/273.html

[経世済民105] 貯めたい女子必見！　確実に貯まる貯金術4選（マイナビウーマン）

貯めたい女子必見！　確実に貯まる貯金術4選
http://news.livedoor.com/article/detail/11177813/
2016年2月13日 18時30分 マイナビウーマン


給料が入ると、ついつい使いすぎてしまい、月末に苦しい思いをしている人もいるのでは？　社会人女性なら、計画的にお金を使って、確実にお金を貯めたいところ。そこで今回は女性のみなさんに、確実に貯められる貯金術について教えてもらいました。

＜確実に貯められる貯金術＞
■自動積み立て
・「給料が入ったら自動で積立口座に入るようにしている」（33歳／その他／クリエイティブ職）

・「給料日に自動で定期貯金に振りわけられるようにする」（31歳／医薬品・化粧品／営業職）

・「給料から一定額を自動振替するなど」（24歳／その他／事務系専門職）

貯蓄のために、給料の一部を定期預金にしている人もいるようです。定期預金であれば、総合口座通帳で通帳もひとつにでき、管理も楽になります。自動振替であれば、ムダ遣いをすることもありませんよね。

■先取り貯蓄
・「給料をもらったら、先取りで別口座に積み立てる」（29歳／学校・教育関連／専門職）

・「給料日に決まった額を貯金用の口座に移す」（26歳／情報・IT／事務系専門職）

・「貯金額を決め、残ったお金で生活する」（29歳／自動車関連／技術職）

給料が振り込まれたら、その一部を貯蓄用の別口座に移すのも効果的ですね。この方法なら、困ったときにも簡単に引き出すこともできるので安心です。

■財形貯蓄
・「給与から天引きで財形貯蓄」（27歳／学校・教育関連／事務系専門職）

・「会社に財形制度があれば利用する」（32歳／建設・土木／事務系専門職）

・「財形。勝手に貯まってくれる」（28歳／電機／営業職）

給料から天引きする方法で、財形貯蓄を利用している人もいるようです。これは、会社が対応していなければなりませんが、少額からでも簡単にできるのが便利かもしれませんね。

■口座の使いわけ
・「毎月使うお金の金額をしっかり決めておく。貯蓄用と生活費用と通帳をわける」（29歳／医療・福祉／専門職）

・「貯金用の独立した口座を持つ」（26歳／その他／秘書・アシスタント職）

・「貯金と小遣いの口座をわける」（26歳／団体・公益法人・官公庁／事務系専門職）

口座をいくつか持って、用途によって使いわけている人も多いようです。口座をわけることで、残高の管理がしやすくなりますよね。貯蓄用を別にしておくことで、お金を貯めることもできるようです。

＜まとめ＞
多くの人が口座をわけて、貯蓄用を別にしているようですね。特に、定期預金などでは、基本的には満期までは引き出しができないので、ほぼ確実に貯蓄することができます。財形貯蓄もそうですが、簡単にお金を出し入れできないようにすれば、貯蓄しやすくなるということですね。

（ファナティック）

※画像はイメージです

マイナビウーマンにて2015年11月にWebアンケート。有効回答数166件（22歳〜34歳の働く女性）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 貸した金を返してと言えない恐怖の日米関係−（植草一秀氏）
貸した金を返してと言えない恐怖の日米関係−（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soaf14
13th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


アベノミクスは当初、

金融緩和

財政出動

成長戦略

の３頭立てであった。

米国金利が上昇してドル高の基調が生まれていたから、

日本の追加金融緩和政策が効いたように見えた。

ドル高＝円安が進行して日本株価が上昇した。

同時に見落とせないことは、安倍政権が政権発足直後に１３兆円規模の補正予算を編成したことだ。

内容には問題がある。

利権支出満載で、国民の生活を底上げする政府支出がほとんど盛り込まれなかったからだ。

それでも、財政政策の基本スタンスを超緊縮から積極に転換した効果は大きかった。

結局のところ、財政金融政策を総動員して日本経済の改善を生みだしたのだ。

これと円安が重なり、日本株価を上昇させた。

このまま日本経済を安定飛行体制に移行させるべきであった。

ところが、安倍政権は２０１４年に政策スタンスを一変させた。

消費税大増税に踏み切り、せっかく浮上した日本経済を撃墜した。

アベノミクス第二の矢と自称していた財政出動を、一転して、財政政策逆噴射に切り替えた。

私は、消費税増税が日本経済を撃墜することを警告した。

消費税増税の影響は深刻になることを警告したのである。

日本経済新聞は、

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペンを張った。

しかし、結果は悲惨だった。

２０１４年４−６月期の実質ＧＤＰ成長率は、在庫と外需の影響を除くと、年率１６％のマイナスに転落した。

２０１４年度の実質経済成長率は−１．０％に転落した。

日本経済は消費税大増税によって撃墜されてしまったのだ。

アベノミクスではなく、アベコベノミクスが実行された。

このアベコベノミクスが続いている。

２０１６年度の財政緊縮は過去最大級のものである。

この状態を土台に、２０１７年４月の消費税率１０％に突入すれば、日本経済が崩落することは間違いない。

安倍政権は、まず、この過ちを正す必要があるのだ。

もうひとつ重大な問題がある。

私は、昨年４月２１日付ブログに、

「安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html

と題する記事を掲載した。

現在、日本政府は約１兆２５００億ドルの外貨準備を保有している。

外貨準備というのは、日本政府が日銀から借金して、そのお金で外貨建て資産を購入した残高のことである。

そのほとんどが米国国債である。

２０１６年１月末時点の外貨準備残高は

１兆２４８１億ドルである。

実は、この外貨準備によって、日本は巨大損失を計上してきた歴史を有する。

２００７年６月末を起点に事実経過を紹介しよう。

２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。

当時のドル円レートは１ドル＝１２４円だった。

円換算で１１３兆円の外貨準備を保有していた。

それから４年半の間に日本政府は外貨準備を３９３１億ドル増やした。

投入した資金は約３９兆円だ。

２０１２年１月末時点での投資元本は、

１１３兆円＋３９兆円＝１５２兆円だった。

ところが、この間に急激な円高が進行し、ドル円レートは１ドル＝７５円になった。

その結果、外貨準備の円評価額が９８兆円になってしまった。

たった４年半で、なんと５４兆円の巨大損失を計上してしまったのだ。

空前絶後の悪夢である。

その巨大損失が２０１２年から２０１５年の円安で完全に消えた。

だから、ドルが高いうちに、外貨準備のドル資産をすべて売却せよと指摘したのだ。

ところが、日本政府は１ドルもドル資産を売っていない。

そして、最近の円高で、再び１５兆円もの損失を計上しているのだ。

この犯罪的な行動を国会で糾弾しなければならない。

２０１２年１月末時点で、日本の外貨準備高の円評価額は９８兆円になった。

２００７年６月末を起点として、４年半で５４兆円の損失を計上したのだ。

日本の国家予算の２分の１を超える損失である。

この巨大損失を生みだしたにもかかわらず、誰一人責任を取っていない。

責任を取っていないどころか、誰一人、責任を明らかにもしていない。

国民の年金を預かるＧＰＩＦは、１４０兆円規模の資金を運用しているが、

昨年７−９月期に、わずか３ヵ月で８兆円もの損失を出した。

その後、１０月からこの２月までの間に、さらに巨大な損失を生みだしていると見られる。

民間の資金運用会社がこれだけの損失を計上したら、どのような対応が取られるのか。

重い刑事罰まで適用される事例が観測されてきた。

しかし、日本政府が巨大損失を計上しても、誰も責任を取らないどころか、事実さえしっかり公表しない。

日本の劣化は本当に深刻である。

５４兆円という、空前絶後の巨大損失を生みだした政府の外貨準備であったが、

その後の円安で奇跡が起きた。

ドル円レートが１ドル＝１２５円にまで円安に振れて、

外貨準備の円評価額が１５５兆円に回復したのである。

外貨準備残高が１兆３０００億ドルから１兆２５００億ドルに減少したのに、

円評価額は投資元本の１５２兆円よりも多い１５３兆円になった。

このような奇跡が起きたのだから、この奇跡をありがたく活用することが、日本国民に対する責務である。

日本政府は１兆２５００億ドルのドル建て資産を全額売却して、累損の一掃を図るべきである。

こう指摘したのである。

安倍政権に近い人物は、外為特会の埋蔵金を使って経済政策を打つことができるなどとも主張した。

外貨準備残高の円評価額が増加したから、

この評価益を政府支出の原資として活用するべきだと主張したのである。

しかし、残念ながら、この主張には決定的な部分で大きな過ちがある。

ドルが高くなった時点の円換算金額を、財政支出に充てることはできないからだ。

「取らぬ狸の皮算用」

なのだ。

ドルが上昇して、日本の外貨準備残高の円評価額が増大しても、ドルが高い間に、

そのドル資産を売却しなければ、円評価額を確定することはできない。

未実現の評価益など、何の意味もないのだ。

私は、昨年６月以降、ドル円のこれ以上のドル高＝円安の可能性は低下しているとの見解を示してきた。

日銀の黒田東彦総裁自身が、昨年６月１０日の国会審議で、

「これ以上の実質実効レートでの円安はありそうにない」

と述べた。

実際に、ドル円レートは昨年６月の１ドル＝１２５円を上限にして、

それ以上のドル高＝円安は進行していない。

そして、この１月から２月にかけて、ドル安＝円高が急進展した。

１．２５兆ドルの外貨準備残高を１ドル＝１１０円で円換算すると１３７兆円だ。

昨年６月の１５５兆円から見て、１８兆円も減少してしまった。

消費税の軽減税率の財源が１兆円必要だ、などという話が国会で論じられている。

そんなことを話している間に、日本政府の資産残高が１８兆円も減少しているのだ。

消費税率を２％引き上げて、４兆円の税収を得ることが計画されているが、

１８兆円もの損失を回避していれば、それだけで、４年間も消費税増税を先送りできるではないか。

日本政府が１兆２５００億ドルの外貨準備を保有する必要性は皆無である。

ドルの下落＝円の上昇を防ぐためにドルを買ったのなら、

ドルが上昇して、円が下落した局面で、買ったドル資産は売ればいいのだ。

２００７年６月を起点に計算すると、日本政府は米国に１５２兆円の巨額の資金を注ぎ込んだ。

米国国債を買ったということは、１５２兆円のお金を米国に貸したということだ。

貸したお金なのだから、返してもらうの当然のことだ。

ところが、日本政府は米国に貸したお金を返してもらったことが、実は一度もない。

「返して下さい」と言ったことすらないのだ。

１９９７年６月に橋本龍太郎首相が、コロンビア大学での講演後の質疑応答で、

「米国国債を売りたいという衝動に駆られたことがある」

と発言して騒動になった。

そして、橋本氏は９８年に首相辞任に追い込まれ、２００６年に急逝した。

外貨準備売却に言及したことのある中川昭一元財務相は、２００９年２月、

イタリア・ローマでのＧ７財務相・中央銀行総裁会議に出席した際に朦朧会見を行い、

その後の総選挙で落選し、１０月に急逝した。

日本政府が米国に貸したお金を返してもらうことは、一種のタブーとされているが、

日本が独立国であるとすると、これほどおかしなことはない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 戦争法・特集10ページ　『週刊女性』がジャーナリズム最後の砦に！？（田中龍作ジャーナル）
戦争法・特集10ページ　『週刊女性』がジャーナリズム最後の砦に！？
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012965
2016年2月13日 21:52　田中龍作ジャーナル



人気女優をモデルにした華やかな表紙を硬派のタイトル（右）が引き締める。


　戦争法の強行採決から早や５ヶ月。国会周辺を歩いても抗議の人影はない。


　連日の雨の中、機動隊のバリケードを覆した人波はどこへ行ってしまったのか。


　済んだ事を忘れやすいと言われる日本人。戦争法制に続いて自民党が狙う改憲案の恐ろしさに警鐘を鳴らす特集を組んだのは、今週発売された『週刊女性』（２月23日号）だ。


　「10P大特集　憲法を変えて戦争をする国になるの？ 安保法制の次は改憲？日本はどう変わるのか・・・徹底検証」は、のっけから緊急事態条項の解説で始まる。


　「お試し改憲―。ナチスの手口　緊急事態条項で憲法ストップ！やりたい放題独裁に！」と見出しが躍る。



核心を突いた企画は、権力におもねる新聞テレビには到底できない。


　特集では、「憲法カフェ」「18歳選挙年齢引き下げ」「高校生デモとティーンズソウル」「野党議員のインタビュー」など、今までの戦争法反対運動の流れを網羅している。


　国会周辺で何が行なわれていたのか知らない女性達に「こんなことがあったんだ・・・」と気づかせてくれる内容だ。


　女性週刊誌なんて美容、芸能人にグルメばっかり・・そうおもったアナタは周回遅れだ。「甘利疑惑」にもちゃんと２ページ割いている。「ワイロってズルくないか？」と女の直感に訴えているのだ。


　政権におもねって、戦争法制反対を唱えるキャスターを交代させるTV局。緊急事態条項の恐ろしさを記事にしない大新聞。全国津々浦々まで行き渡り、戦争法制と改憲案に警鐘を鳴らす最後の砦は、女性週刊誌になってしまうのかもしれない。


　　〜終わり〜









http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「＞蓮池透 言わんこっちゃない。見通し甘い。安倍首相どうするんですか？「見殺し」ですか？」 ネコには都合が多い氏
「＞蓮池透 言わんこっちゃない。見通し甘い。安倍首相どうするんですか？「見殺し」ですか？」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19463.html
2016/2/14　晴耕雨読


ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe

さっきＮＨＫラジオ８時のニュースが耳に入ったんだが、まだ北朝鮮の「事実上の長距離弾道ミサイル」と言ってたな。

もうあれだな、安倍政権消滅後の政権にはＮＨＫを一旦解体して、政府のコントロールが一切利かない形に再構築してもらいたいね。

ま、現在の継続としての国がその時まであればの話だが。

「…今回の人工衛星打ち上げが安保理決議に違反していることは明白で、日本政府やメディアが北朝鮮を非難するのに無理をして「ミサイル」と強調する必要は本来はない」。

そういうことですわ。

⇒北朝鮮が発射したテポドン2改はミサイルではない https://t.co/Fjmizyt8x8

＞蓮池透 言わんこっちゃない。見通し甘い。安倍首相どうするんですか？「見殺し」ですか？ 北朝鮮、拉致調査を全面中止へ　特別委の解体宣言：朝日新聞デジタル https://t.co/TlLatB4iqa

莫迦だねえ。

子どもの喧嘩じゃあるまいし、具体的な成果を少しでも上げたいのなら、相手国が悪いと言い張ってりゃ済むってもんじゃないだろうが。

黒田氏「金利の低下を通じて企業や個人の投資や消費が刺激されて経済全体が好循環になれば…」。

「好循環になれば」ってさあ、これまでずっと低金利でもそうならなかったんじゃないのか。

⇒日銀総裁「金融緩和策に限界あると考えていない」 http://nhk.jp/N4Nf4Mjb

安倍晋三「黒田総裁を私は信頼をしている」と。

こういう発言を聞いた黒田日銀総裁は内心穏やかでいられないように想像するがどうだろうかね。

金融政策の失敗は黒田総裁が私の信頼を裏切ったからだ、という話に持っていきやすいからさ。

黒田氏は、金利水準が押し下げられて投資や消費が増えると言うが、生活者の感覚としては消費増税と金利上昇は同じなのよ。

ま、消費増税は日銀マターじゃないけどさ。

⇒進む株安円高、アベノミクスに試練　黒田総裁は強気発言：朝日新聞デジタル https://t.co/F3hJghNZ9q

毎日新聞にも、なぜ自社が政府と正面対峙できないのか、徹底的に調査・分析して報道してもらいたいね。

労使間・部署間・世代間の確執とかも当然あるだろうし。

⇒特集ワイド：続報真相　海外メディア東京特派員らが語る　日本「報道の自由」の危機 https://t.co/Ht5MHYjb36

＞HarukaMinon 「なぜ自社が政府と正面対峙できないのか」・・・本当に仰る通りです！この記事もそうですが、特集ワイドはレベル高く・視点鋭く、評価する記事が多い。対し、上意下達の紙面には同じ新聞社かと驚く事多々。２極化する中、報道姿勢を今こそ検証すべき。

公認候補を取り下げるという共産党。

並大抵の決定ではないと思うね。

民主・共産の中央が野党統一候補擁立についての判断を地方に委ねると決定したのも現実的で妥当な判断じゃないかな。

⇒共産党、候補取り下げの方向　北海道5区補選で野党共闘 https://t.co/rpav5dSKUl



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/277.html

[経世済民105] マイナス金利　住宅ローンの金利低下　借り換えを考えてみよう（SankeiBiz）
日銀のマイナス金利導入で住宅ローン金利を引き下げた新生銀行＝１２日、東京都中央区（佐久間修志撮影）


マイナス金利　住宅ローンの金利低下　借り換えを考えてみよう
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160213-00000502-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/13 20:09


　日銀が１６日からマイナス金利政策を導入するのを控え、長期金利が先週、一時日本で初めてマイナスとなった。長期金利は金融商品の金利の目安とされ、大幅な低下を受けて一部銀行では住宅ローン金利を引き下げる動きが出始めた。月初めに住宅ローン金利を改定している大手銀も追随する可能性があり、条件次第では家計のローン計画を見直す契機となりそうだ。

　今月３日に住宅ローン金利の一部を０．０５〜０．１％分引き下げた新生銀行では顧客からの問い合わせが「４〜５倍に増えた」（住宅ローン部）と手応えを示す。同行は１日に金利を引き下げたばかりだが市場の動きを反映させた。「初めて借り換えを検討している」という顧客も多い。

　さらに「９、１０日に長期金利が一時マイナスとなったことも踏まえ、大手行も引き下げに踏み切る」（アナリスト）との見方が有力だ。新たに住宅ローンを組む消費者だけでなく、ローン返済中の家庭にとっても、借り換えによる恩恵を受けられるケースが見込まれる。

　ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんによると、残り返済期間が３０年で残高が１千万円の場合、仮に金利が１％から０．９％へ下がると、月々の返済額は４５７円、支払総額は１６万４５２０円減る。さらに残高が３千万円なら、月々は１３７１円、総額は４９万３５６０円の減少となる。

　畠中氏は「借り換えには数十万円の諸費用がかかるが、コストとの比較次第ではメリットを享受できる世帯がある。また、変動金利でローンを組む世帯がリスクの低い固定金利に変える機会でもある」と話す。

　気になるのは実際の引き下げ幅だ。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストによる試算では、今回のマイナス金利導入における家計への波及効果は２１７２億円で、住宅ローン金利低下分は約１８００億円分。国内の住宅ローン残高のうち変動金利が４割、固定変動併用型が３割と仮定すると、金利引き下げ幅はそれぞれ０．３１％、０．１％の計算になる。

　ただ、すでに住宅ローン金利は「歴史的な低水準」（大手行）で、試算ほどには引き下げられない可能性もある。加えてマイナス金利は金融機関にとっては、利息で得られる利益が減るためサービスを絞り込む可能性もあり、金利以外のサービスを比較・検討する必要もありそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/517.html

[経世済民105] マイナス金利　朗報！自動車ローンの金利低下期待「０パーセント」キャンペーンも（SankeiBiz）
マイナス金利　朗報！自動車ローンの金利低下期待「０パーセント」キャンペーンも
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160213-00000503-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/13 21:10


　日銀がマイナス金利政策を導入することで、消費者にとっては新車を買う際のローン金利の低下も期待される。すでに、「金利０％」キャンペーンの実施を決めている輸入車メーカーもある。金利の引き下げが広がれば、消費者にとって朗報だ。

　仏プジョー・シトロエン・グループの日本法人は２月２０日から３月２１日まで、「プジョー」と「シトロエン」の両ブランドで、金利が０％になる期間限定キャンペーンを実施する。

　同社は「住宅ローン金利も下がっており、低金利をアピールして商談を増やしたい」と意気込む。期間中の契約なら、金利１％の場合と比べ、約２５０万円の車で月の支払いが１千円程度減るという。

　ホンダも現在、全国の販売店で最低１．９％からという低金利キャンペーンを実施中だ。

　主に銀行が貸し出しを行う住宅ローンと異なり、自動車ローンは販売店やクレジット会社などが提供している。銀行などから資金を借りてローンを行うため、「日銀が低金利政策を行っても銀行の貸出金利が下がらないと影響は少ない」（クレジット大手）。

　また、住宅ローンの金利は横並びが目立つが、自動車ローンの金利はブランドや販売店などによってまちまち。低金利は値引きなどと並ぶ販売促進策という側面が強く、ホンダも低金利キャンペーンについて「販売戦略の一環としてやっている」と説明する。

　もちろん「金利が高い時代よりは低金利キャンペーンがやりやすくなっている」（国内自動車大手）のも事実。来年４月には消費税率の引き上げも予定されており、消費者は低金利キャンペーンや値引き額、税負担などを考慮しつつ、自分にあった購入方法を選ぶことが必要になりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍政権の閣僚たち
安倍政権の閣僚たち
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52774741.html
2016年02月13日　在野のアナリスト


自民党の宮崎議員が不倫で辞職を発表しました。しかしまったく意味不明です。例えばプロスポーツの選手が、不倫で引退などしないように、家庭がどうだろうと本業の実力で評価されるからです。確かに育休という家庭を大事にする姿勢と、不倫とは整合しませんが、それこそ別の自民議員は選挙さえ経れば禊が済んだ、として判断は有権者に委ねてきた。今回は単に、本人が議員辞職するからこれ以上の追及や批判を止めてください、という情けない姿しかありません。

信なくば立たず、と安倍首相の口癖をつかいましたが、下品な言い回しをするなら、良いネタを提供したようなもの。この辺りから推察するに、世論の動向をみて、早ければ夏の参院選の比例名簿に名前が載るかもしれません。安倍官邸が辞職させた、とされますが、安倍氏が余計な追求をされたくなかったためと、もう一つは記者会見で成功し、世論の同情を集めればすぐにでも議員に復活させてあげる、との口約束が早めの決断を促したのではないか。しかし世界の皆様に謝罪、など誇大妄想に過ぎるのであって、失笑を買っています。また、早めに辞職させることで民主への攻撃材料をつくったつもりでしょうが、上記したように政治家としての活動と、家庭のことは別。不倫ぐらいで辞職するなら、議員の半分近くがそうなるかもしれません。そもそも「申し訳ないことをした」と述べますが、バレるまでは謝罪する気もなく、バレても誤魔化そうとした。何が「申し訳ないこと」なのか？　と言えば「バレたこと」としか、現時点では思えないのです。

安倍政権が、第一次の末期的症状に似てきました。島尻沖縄・北方担当相が『歯舞』を読めなかった件。「はぼ…」でつまっており、漢字で書いてあったとしても、そのまま読めばよかった。つまりこれはど忘れや、漢字の不勉強などではなく『はぼまい』という言葉が正解なのか？　それを躊躇ったというのが真相でしょう。北方担当相になって4ヶ月、歯舞という言葉さえあやふやなまま、大臣を務めてきたなんて、安倍政権の北方領土への関心の低さがうかがえるというものです。

丸川環境相の発言も、本人は抗弁するつもりが、安倍官邸の一喝で謝罪に追い込まれた。長引かせて首相のお腹を痛くするな、ということでしょうが、どうして丸川氏が1mSvに根拠がないなどと言ったのか、その根拠は？　誰にも相談せず…とは誰に相談した結果、そういう話を耳にしたのか？　何も答えませんでした。単なる思い込み？　だとしたら、閣僚としての資質がないばかりか、要注意人物ということになるのでしょう。単なる思い込みで政策を打つことは危険に過ぎます。

岩城法務相はまともな答弁ができず、質問と官僚の用意した答弁とどの部分がそれに当たるかも分かっていない始末。能力不足も問題ですが、特にTPPに関して、国内法と国際法との違いが分からないなど、致命的です。政治の立場からTPPを、法的にコントロールできないことを端的に示している。官僚に任せておけばいい、ではTPPの利点なども実はまやかしに過ぎないのかもしれない。官僚は国民のために仕事をする必要がなく、効果や影響を誤魔化しても責任はとらずに済むのですから、この政権では政治の統制など機能せず、語られる数字も怪しい、そう思わせます。

そして高市総務相の「電波停止」発言です。一つの番組でも、公平性を保てなかったら事業者として電波を停止させられる恐れがある。これは報道を萎縮させる懸念、という以上に、公平という言葉そのものを歪ませる恐れがあります。政策の実現力があるのは与党しかありません。政策を批判する、ということは与党を批判する、となる。つまり政策の悪い面ばかりでなく、良い面も報じないと、公平性を保てない可能性があります。しかし現実に悪影響の方がめだっても、良い面について伝えると、政策の良否の判断がつかなくなる恐れがあります。つまり100人中、99人が不満でも、1人が満足ならそれを公平に伝えなければならない。これは非常に危険です。

上記の問題の幾つかで「民主党の頃も…」といった反論を、安倍政権はします。しかし民主党がそんなに悪くて、批判するなら、なぜ真似をするのか。真似をした時点で、それはもう批判できない。同じ穴のムジナになったのであり、民主党の頃も…は、自分自身が批判する民主と、自分たちが同じであると認めたことになるのです。相手が悪いことをしていると批判しておいて、その真似をするなら、そちらの方がよほど『悪どい』と云えるのでしょう。「信なくば立たず」を掲げても、安倍政権の閣僚たちは「信なく、役立たず」というのが実情なのかもしれませんえ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「とりあえず自民には退場して頭を冷やしてもらおう。：萩原 一彦氏」
「とりあえず自民には退場して頭を冷やしてもらおう。：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19466.html
2016/2/14　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic
・
とりあえず自民には退場して頭を冷やしてもらおう。


→ 共産党、候補取り下げの方向　北海道5区補選で野党共闘 | 2016年2月13日(土) - 共同通信 47NEWS https://t.co/jEukm05z5f
・
＞布施祐仁 山が動きましたね。ちなみに、これ共産が一方的に取り下げるみたいにも読めますが、ちゃんと協議する方向のようです。 共産党、候補取り下げの方向　北海道5区補選で野党共闘 | 2016年2月13日(土) - 共同通信 47NEWS https://t.co/TVIFu84cwA
・
＞市民の風・北海道 野党共闘について中央レベルでの協議が進まない中、業を煮やした私たちは選挙当事者である5区から両者の協議をつくっていこうと考えました。 両党の5区選対が繋がる事によりそれが蟻の一穴となり一気に堤防が決壊することを期待しています。


＞市民の風・北海道 @ ９日に申し入れた共産党と民主党それぞれ五区選対に対しての「候補者統一化にむけての協議」について、メディア各社が多数取材に訪れ夕方のニュースや今朝の新聞などで報道され話題となりました。 #北海道衆院５区補選 #候補統一


＞市民の風・北海道 A ＨＮＫニュースでは共産党も民主党も協議入りには前向きの姿勢であることが強調されていました。今回の要請は具体的な協定書の案を手渡しこの協定を結ぶかどうかの検討を迫るものです。 それに対して両党からの前向きな返答を期待しています。


＞岩上安身 正気かどうか、当人も周囲も国民も、一度、疑ってみたほうがいい。自分が任命したことも忘れているのか。RT @hosi_mirai: しきりに、高市さんを呼んで聞けばいいじゃ有りませんか！と、答弁してました。責任のがれで、答えない総理。これ程、責任を回避する総理も珍しい。


「反放射能派と言えば変ですが」と言う丸川氏だけど、変なのは「反放射能派」の対になる「親放射能派」がありえないから。


つまり、変だと認識しているということは、丸川氏自身放射能がいいものであるはずがないと知っていることの白状。


＞sync　だからよくわからない。自民党で偉くなった女性は、自分が女性なのに何か女性であることを否定しながら生きているのだろうか。でも夫婦別姓反対でも自分はちゃっかり使ってるよね。あ、やっぱり特権意識で自分たちを守ってるからできるのか。


今の自民党がいかに全体主義的なムードに支配されているかってことだよね。


「自民党的に望ましい人格」におさまることが役職につくための不文律なんでしょ。


これじゃ個人の尊厳を規定した日本国憲法が邪魔なわけだ。


＞清水 潔　国会や裁判所などには報道記者用に「記者席」なるものがある。「記者クラブ」もある。しかし、これらは一民間企業の特権などではない。「国民の知る権利」に応えるために税金が投入されているのだ。ならば利用する記者は勘違いせず、私利私欲を押さえ、大事な事実を伝えるべし。


「私利私欲」ならまだ積極性があるけど、彼らの行動原理は「自己保身」だからどうしようもない。


建前上取材するのも自己保身のためだし、自主規制して書かないのも自己保身。


記者席要らないのでは？


> 私利私欲を押さえ、大事な事実を伝えるべし。 放送法の政治的公平とは→政府統一見解「政治的公平とは認められない例：国論を二分するような政治課題について一方の意見のみを繰り返し放送」 @放送法の政治的公平を政府が統一見解で規定すること自体、放送法第３条に違反してる。 Aその見解に従えばNHK政治報道は「政治的公平」ではない。


＞wakatyan この連中が日本を潰す。 まさに売国政権。



＞昭和おやじ 首相は「ニュース２３に圧力をかけたのではない。」と答弁。その上で「選挙が近い中で、恣意的な攻撃を排除しなければいけない。」 恣意的な攻撃？ 政権批判は攻撃？ それを排除？ 報道を攻撃と認識している安倍！！ 言論統制目指すんだ！！ http://smar.ws/jIE8S
・
＞香山リカ　放送法4条・基本のキ…放送法4条は法律の中でも法的義務が生じない倫理規範。あくまで道徳上の努力義務と考えられてる。なぜならもし法的義務が生じちゃうと、放送局の表現の自由、報道の自由を侵害し、この法律が憲法違反になる危険性があるから！


４条のことを言う前に３条を見ろよと言いたいよね。


「第三条 　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」


＞非一般ニュースはアカウント凍結 丸川議員にインタビュー、「民主党は愚か者、日本を経済ダメにした」「民主党の最大の欠点はウソが多いことですね」　　アンタもウソつきじゃないか！　https://t.co/WFEbTNgPHk



「民主党はウソつきだ」「いや自民党こそウソつきだ」 どうでもいいけど、政治家は言ったことじゃなくてやったことで評価したい。


とりあえず直近の２政権が国民のために「やったこと」をリストアップしてみると興味深いかも。


＞岩上安身 高市の暴言の弁明をなぜ政府が回りくどく、しかもNHKが代弁者のように広報をつとめているのか。高市が放送法本来の趣旨を捻じ曲げ、恫喝した事実は変わらない。謝罪と辞任を求める→“放送の政治的公平性” 政府が統一見解　NHKニュース - https://t.co/UvgCqYZsxc
・
＞宇宙からの使者 「人間の行為の中で何がもっとも卑劣で恥知らずか。それは権力を持った人間が安全な場所に隠れて戦争を賛美し、他人には愛国心や犠牲精神を強制して戦場へ送り出すことです」（ヤン・ウェンリー「銀河英雄伝説」より）



選挙に出る候補者の供託金制度って、マジで廃止したほうがいいと思う。


この制度の意義は選挙に出る人の本気度を試すことにあるわけだけど、その目論見とは裏腹に金さえあれば（金さえ誰かに出してもらえれば）政治に取り立てて関心のない人間でも選挙に出られる（出せる）という実態を生んでいる。


そもそも被選挙権は国民に保障された基本的人権の一つで、そこに金銭的ハードルを設けることは憲法の精神に反している。


「本気度」を試すなら、運転免許の筆記試験みたいなものでいいから、議員という立場の人間の仕事が何か。


すべきこと、すべきでないことについて、簡単な試験を課したらどうだろう。


運転免許の筆記試験が原付なら１６歳から受けられるんだから、被選挙権が得られる年齢までに申請すれば無料で何度でも受けられるようにしたらいいんじゃないだろうか。


金さえ払えば無知でも無能でも選挙に出られて役人にいいようにあしらわれる現状を変えるなら、試験制度の方がよっぽどいいと思う。


だいたい、放送法をタテに行政機関が電波を停止するぞと脅すこと自体ナンセンスだよね。


ことが「法」に関するなら裁くのは行政じゃなくて司法であるはず。


さらに行政が持っているのは電波の許認可権であって、直接物理的には何もできない。


＞岩上安身 裸の安倍晋三王様が街頭インタビューを放送されて激怒したのは、まさにこういう知りたくも見たくもない現実を見せつけられて機嫌が悪くなるからですね。RT @summer777666: 本物の世論調査の実態はこれ！ @senor_sp




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「だから、ま、政府のいう〈偏ってはいけない〉てのは、〈政府のほうに偏れ〉という話なんでね。：松井計氏」
「だから、ま、政府のいう〈偏ってはいけない〉てのは、〈政府のほうに偏れ〉という話なんでね。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19464.html
2016/2/14　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei
・
これも言い訳だね。


最初の論、次の論とも違ってきてるもんね。


もっと潔くはできないものかな？


⇒時事ドットコム：電波停止発言は「補充的説明」＝従来解釈に変更なし−政府統一見解 https://t.co/bP7MAzXnln @jijicomさんから　
・
うーん、また、厭な動きになっちゃったね。


⇒Reading:北朝鮮 拉致被害者の特別調査委員会解体を発表　NHKニュース http://nhk.jp/N4Nf4MkP
・
＞三宅雪子　不倫でいえば、中川政務官が、政務官すら辞めなかったこととも、整合性がとれない。あれは、もろ写真を撮られたのに。宇野総理は、総理は辞めたけれど議員辞職はしていないので、不倫での初辞職らしい。
これ、今後困る人たくさんいそう。


今回は不倫が理由で辞めるのではなく、国会議員としては言った事(育児休暇・男の育児の重要性)と、やっている事(お産に合わせての浮気)が一致しない事が政治家としての大原則に外れるから辞める、という事のようですよ。


会見でそう言ってました。


娘の高校の卒業試験の小論文、〈自分が総理大臣だったらどうしたいか〉というテーマだったとか。


本人にどう書いたか聞きましたが、なるほど、と頷けるものでしたよ。


高校もいいテーマにしてくれたと思いますね。


なにしろ、今年の参院選には選挙権がありますからね。


政治を考える機会が必要だから。


＞香山リカ 放送法4条・基本のキ…放送法4条は法律の中でも法的義務が生じない倫理規範。あくまで道徳上の努力義務と考えられてる。なぜならもし法的義務が生じちゃうと、放送局の表現の自由、報道の自由を侵害し、この法律が憲法違反になる危険性があるから！


＞香山リカ 読売新聞に「放送法遵守を求める視聴者の会」が２度目の全面広告。放送法４条の曲解、権力の後ろ楯によるメディアへの恫喝。絶対だまされないし許せないし、テレビも新聞も負けないで！



＞安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し http://ift.tt/1QcJmdo
・
＞上丸洋一 放送局がテロへの参加を呼びかけるような時は電波を停止する、と総務大臣は言う。しかし、放送局が、政府の意向を受けて戦争への同意を人々から取りつける、さらには人々を戦争に駆り立てる。その方がはるかに現実的な危険だ。すでにその現実が一部で進行しているのではないか。


＞弁護士川口創 株価が上がれば「おれ（安倍首相）のおかげ」。株価が下がれば、「中国などのせい」。うーん、典型的なダメ上司の発言を聞いている感じ。


＞内田樹 安倍内閣が願っているのは「行政府の上に憲法があって、行政府の自由裁量を制約している状態＝立憲政治そのものの廃絶」ですから。


＞山井和則“放送の政治的公平性” 政府が統一見解 （NHK）:… http://dlvr.it/KTrn0B "私が要求した統一見解が来た(添付資料)。つまり「１つの番組が政権批判を繰り返したら、そのテレビ局をつぶせる」とのこと。絶句！
・


だから、ま、政府のいう〈偏ってはいけない〉てのは、〈政府のほうに偏れ〉という話なんでね。


メディアがそんな戯言をマトモに聴く必要はどこにもありませんよ。


〈政治的公平〉を判断する権限なんか、政府にはありゃしませんよ。


この恐るべき万能感はなんとかならないのか。


おっそろしい事になってきたなあ。


⇒「番組見て全体を判断」　電波停止発言で政府統一見解：朝日新聞デジタル https://t.co/tVlF3gXF5T
・
現政権を見ると、〈行政府の長とその閣僚〉という感じじゃなくて、〈王とその重臣〉みたいな感覚でいるのじゃないかと思われて仕方がないですよ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「この「統一見解」自体が報道の自由を制限するもので、違憲だと思います：想田和弘氏」
「この「統一見解」自体が報道の自由を制限するもので、違憲だと思います：想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19461.html
2016/2/14　晴耕雨読


https://twitter.com/KazuhiroSoda

この「統一見解」自体が報道の自由を制限するもので、違憲だと思います。

これを「なるほど、そうですね」と受け入れてしまうと、報道機関は死んでしまう。

→電波停止：「政治的公平性」解釈で政府統一見解 - 毎日新聞 https://t.co/mJwaR8W6FB

そもそも国論を二分する政治課題ってなんでしょう。

安保法制がそれだとして、報道機関が検証の結果、「安保法制は違憲」だと判断したらその結論に沿って報道するのは当然。

にもかかわらずあえて「違憲ではない」という論調の番組も作ることが「公平」でしょうか？

それ、変ですよね。

「政治的に公平」というのは「無色透明になる」ということではない。

というより、「政治的に無色透明」なんてあり得ないです。

人間とは意識しなくても政治的存在なわけですから。

たとえば「原発？ノンポリだからよくわからないけど、まあ、いいんじゃない」は原発容認派です。

無色透明ではありません。

政府は極めて政治的存在です。

安倍さんや高市さんは政治的存在の最たるものです。

その安倍さんや高市さんが「この人は中立、この人は偏ってる」ってあたかも判断できるかのような議論自体が論理矛盾。

ご自分たちが中立ではあり得ず、偏った存在なんですから。

もちろん僕も偏ってます。

みんな偏ってる。

というより、「人間はみんな偏っている」ことを是認し、偏りを尊重することが日本国憲法の精神でしょう。

それが個人を尊重するということだし、言論の自由を保障することだと思います。

「偏るな」って言うこと自体が憲法の精神に反するわけです。

みんな偏るのが自然だし、偏っていいんですよ。

＞sarabande 報道機関や、多数の学者による、政府がやっていることで、おかしいものはおかしいのだと否定する判断力を、政府の求める「公平性」の要求によって、徐々に無力化することができる。安保法制でも209人の内で2人の言い分をクロースアップし今がある

＞葛西伸哉 「中立で公平な何かが存在する」という実現困難な幻想ではなく「いろんな偏った意見の存在が許されている事で、総体としては公平に近づく」のがいいんだろうな、やっぱり。

そもそも「政治的に偏った発言や報道をするな」と言われたら、政治については黙るしかないですよね。

何を言ったって偏りますから。

たとえば「安倍さんの今日のネクタイ、すてきですね」だって偏ってますよ。

安倍さんへの肯定感を表明しているわけですから。

あと最後にもう一点。

安倍さんや高市さんはご自分たちに肯定的な報道については「偏ってる」とは言わないと思いますし、電波を止めたりしないと思いますよ。

それって偏ってますよね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪緊急和訳≫ロイター国際版のみが報じた本音『日本市場：近づくアベノミクスの終焉』（英日併記）
【緊急和訳】ロイター国際版のみが報じた本音『日本市場：近づくアベノミクスの終焉』（英日併記）
http://tkatsumi06j.tumblr.com/post/139158506511/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%92%8C%E8%A8%B3%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%BC%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%89%88%E3%81%AE%E3%81%BF%E3%81%8C%E5%A0%B1%E3%81%98%E3%81%9F%E6%9C%AC%E9%9F%B3%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B8%82%E5%A0%B4%E8%BF%91%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%B5%82%E7%84%89%E8%8B%B1%E6%97%A5%E4%BD%B5%E8%A8%98
2月 12th, 2016　あべこべな世界で逆立ちすると何が見える？


Japanese market close to reading last rites over Abenomics
http://uk.mobile.reuters.com/article/idUKKCN0VH21B?irpc=932
・
日本市場：近づくアベノミクスの終焉



Reuters
February 8, 2016 4:00 PM
ロイター　2016/02/08
Japanese shares have soared at previous steps in Abenomics


* BOJ’s negative interest rates had barely any effect
* Market signalling disillusion with missed targets
* Nikkei only up 10 pct in dollars since March 2013


アベノミクスのこれまでの施策で日本株は急騰していたが・・・
*日銀のマイナス金利施策はほとんど効果なし
*市場は未達目標への失望感を表し始めている
*2013年3月以降の日経の対ドル上げ幅はたったの10%


By Hideyuki Sano and Tomo Uetake
著：サノ・ヒデユキ　ウエタケ・トモ
編：Will Waterman
訳：OFFICE BALÉs


TOKYO, Feb 9 (Reuters) - When Prime Minister Shinzo Abe launched his three-pronged programme to revive Japan’s stagnant, deflationary economy three years ago, the stock market cheered every step along the way.
Not any more.


［東京　ロイター　９日］３年前、安倍晋三首相が停滞する日本のデフレ経済を再生するために三本一組の施策を始動させたとき、株式市場はその一挙手一投足を熱狂をもって見守った。
だが、いまは違う。


The “third arrow” of Abenomics – reforms to make the economy more productive – is barely a work in progress, but Abe got straight to work on the first two, fiscal expansion and monetary stimulus, with the enthusiastic support of a new governor at the Bank of Japan (BOJ), Haruhiko Kuroda.


経済の生産性を向上させる改革であるアベノミクスの「三本目の矢」は未だ発展途上にあるが、安倍首相は新任の日銀黒田晴彦総裁の熱狂的な支持を得て、真っ先に最初の最初の二本の矢、財政支出の拡大と金融指摘策の実現に取り組んだ。


In the first year of the programme, the Nikkei index jumped nearly 60 percent, drawing in a net 15 trillion yen ($128 billion) of foreign cash. Enthusiasm for Kuroda’s bold stimulus, in particular, was strong, with each of his first two money-printing announcements prompting a 7 percent weekly surge.


政策始動の最初の1年で、日経平均株価は60%近く上昇し、1280億ドル（15兆円）もの外貨がなだれ込んだ。黒田総裁の大胆な刺激策への支持はとくに強く、初回2度目の増刷を発表したときには、一週間で7%の伸びを見せた。


His decision last week to introduce negative interest rates was equally bold, and quite unexpected, but as Abe’s arrows have sailed wide of their target, investors have sat on their hands.


マイナス金利を導入するという総裁の決定も大胆な施策で、予期しないものだったが、安倍首相の放った「矢」が的を大きく外れ始めたことで、投資家たちは慎重になった。


“The market’s reaction is getting duller day by day. The negative interest rates boosted the market only for two days,” said Norihiro Fujito, senior investment analyst at Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities, and trading data shows even that was down to short-term “gamblers”, he added.


「市場の反応は日に日にしぼんでいっている。マイナス金利が市場に活気を与えたのはほんの二日間のあいだだけだった。取引データを見ると、それらすらも短期的な「一発屋」により、かろうじて保たれていたことがわかる」
三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニア投資ストラテジストである藤戸則弘氏はこう語る。


A week later, even those gains are gone, as foreign investors withdrew a net 207 billion yen from the market, taking their total for 2016 to more than 1 trillion yen. U.S.-based Japanese stock funds also saw an outflow in the week ended Feb 3.


1週間後には、この時のゲインすら失われた。投資家が総額2070億円もの金を市場から引き揚げたからだ。2016年に引き揚げられた総額は、累積ですでに1兆円にのぼる。米国ベースの日系株式ファンドも3日締めの週には資金の流出をみた。


Though the Nikkei is up about 36 percent since Kuroda was appointed in March 2013, the yen has weakened from 95 to nearly 117 to the dollar over that period, so in dollar terms it is up only 10 percent, less than half the rise seen on the U.S. S&P 500 index.


2013年3月に黒田が総裁に就任して以来、日経は36%も上昇したが、日本円はその間、ドルに対して95円から117円まで下落。すなわち、ドルベースでは10%しか上昇しておらず、米S&P500インデックスに比べればその半分にも満たない。


MISSED TARGETS


達成されなかった目標


It is hard to fault foreign investors’ pessimism, when Abenomics has failed in its principal aims to shake off two decades of deflation and flat growth.


アベノミクスは、二十年ものあいだ続いたデフレと成長の沈滞をひっくり返すという目標を達成しなかったのだから、悲観した外国投資家の責任にするのはフェアではない。


Many economists expect last quarter’s GDP data, due later this month, to show a contraction, the fifth in the last nine quarters.
今月末に発表される前四半期のGDPデータについては、エコノミストの多くが、過去9四半期分で五番目の規模にまで縮小すると見ている。
Kuroda’s primary goal, to achieve 2 percent growth in prices, is as far away as ever, with core inflation stuck around zero as oil prices tumble.
Despite the easing, the yen is near its strongest level in more than a year, dimming the prospects for exporters.


物価上昇率2%を達成するという黒田総裁の目標は、石油価格が急落するなかでコアインフレ率がゼロを行き来している状態では、達成には程遠い。[異次元] 緩和を行っても、円はここ一年の中で最高額をマークをしており、輸出企業の展望は暗い。


The headwinds, such as slowdown in China, weak external demand and the oil market rout, are mainly beyond the control of Abe and Kuroda.
But that is why investors think Japanese policymakers are pushing against a piece of string, despite Kuroda’s defiant talk that there is no limit to monetary easing.


中国経済の低迷や、外需の不足、石油市場の総崩れは、安倍首相や黒田総裁にはコントロールしようのない要因であるが、だからこそ、いくら金融緩和に限界はないと黒田総裁が息巻いても、投資家たちは日本の政策担当者らは綱渡りをしているのではないかと見る。


“Negative rates will do little to enhance prosperity and economic growth … They are a means to depreciate the currency and boost asset prices to some extent. But the global economy is already rather weak,” said Michael Kretschmer, chief investment officer at Pelargos Capital in the Hague, the Netherlands.


「マイナス金利が経済の成長や繁栄にもたらすプラス効果は微々たるものだ。マイナス金利は通貨を下げ、資産価格を一定程度増やすための手段だが、グローバル経済は相当に脆くなっている。」
オランダ、ハーグのペラルゴスキャピタルの最高投資責任者（CIO）であるミカエル・クレシュマー（Michael Kretschmer）氏はこう語る。


Some investors are pinning their hopes on Abe’s third arrow, structural reforms such as addressing labour market rigidity.
But they are not holding their breath.


一部の投資家は、硬直した労働市場に対する構造の改革等を意味する安倍首相の「第三の矢」に望みを託そうとしている。だが、期待はそれほど大きくはない。


“Real economic reform will only make a difference in the longer term. So I can only hope that Abenomics doesn’t lose momentum,” said Hannah Cunliffe, senior portfolio manager at Union Investment in Frankfurt. ($1 = 116.8500 yen)


「真の経済改革は長期的にしか効果を表さない。だから、アベノミクスがその勢いを失わないことを祈るしかない」
フランクフルトのユニオンインベストメントでシニアポートフォリオマネージャを務めるハンナ・クンリフ（Hannah Cunliffe）はこう語る。


（記事執筆時のレートは$1 = 116.8500 円)


【補足】アベノミクス 挫折への道 | 2016年2月12日(金) ウォールストリートジャーナル日本語版 （WSJ）も、あの話題になった"impasse"（行き詰まり）に関する記事を和訳したみたいです。これでロイター、WSJの二紙の見解が出揃いましたね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 海外メディア東京特派員が語る報道の危機。「日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられている」
海外メディア東京特派員が語る報道の危機。「日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられている」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/726d9c0b35350917fecd92713cd80dae
2016年02月13日 | 社会とマスコミ　Everyone says I love you !



　昨日、２０１６年２月１２日、毎日新聞が


続報真相　海外メディア東京特派員らが語る　日本「報道の自由」の危機
http://mainichi.jp/auth/logined_meter_over.php?url=%2Farticles%2F20160212%2Fdde%2F012%2F010%2F003000c&usid=web
という記事を掲載しました。


　海外のマスメディアの記者に日本の報道の自由問題を語ってもらうという企画なのですが、毎日新聞自らが語るべきことを海外の記者に語ってもらっているようで、少し情けない気がします。


　新聞記事やテレビのニュースでもよくありますよね。識者はこう言っています、という形で間接的に政府を批判するというやり方。


　しかし、海外の記者ならではの面白い話がいっぱい書いてありました。


　安倍首相が保守的なワシントンポストやウォールストリートジャーナルの単独インタビューには応じるが、「慰安婦」問題などで安倍首相を批判しているニューヨークタイムズのインタビューは受けないこと。



「従軍慰安婦」は「慰安婦」ではなく、まさに「強制的な性的奴隷（enforced sex slaves）」だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a26a6d20ca2fe30bf0d97a42e06a0592
・



　国境なき記者団が選ぶ報道の自由度ランキングが、なぜ民主党政権時代に高くなったかについて、


民主党政権誕生後の０９年９月、岡田克也外相の会見に出た時の驚きを今も覚えている。会見時間を延長して外国人記者やネットメディアの質問に答えたのだ。「２カ月前の麻生太郎首相の最後の会見で、外国人記者は挙手しても指名されなかったからね。時代が変わったと感じた」


　安倍首相が２０１５年９月にアベノミクス新３本の矢を発表したときに、質問を許されたのは自民党記者クラブの日本人記者だけだったこと。


「新三本の矢のゴールは、どうみても非現実的。外国人記者が質問できたら、ゴールが間違ってませんかと聞いたのに」


「外国人記者外しは、逆に言えば、日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられているということ。それに対して、なぜもっと怒らないのですか」


　全く、海外の記者のおっしゃる通りです。


　いやしくもジャーナリストなら、「社会の木鐸」として、政府への批判を恐れるな。



関連記事


安倍政権が国連の「表現の自由」調査に突然延期要請！このドタキャンは普通の国では「通常見られない」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/453ec210f875a7f8656b20f2815b35c3
・



言論の自由はガラスの城か―マスメディアの自由と責任
清水 英夫 (著)
三省堂
行き過ぎた報道にブレーキはかけられるのか?またその方策は?報道の自由と人権との調和に心を砕いてきた著者が、マスコミ倫理のあり方を語る。



NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか
上村 達男 (著)
東洋経済新報社
ＮＨＫ前経営委員による最新刊。


「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」



安倍政権・言論弾圧の犯罪
浅野健一　著
社会評論社
最新刊。


放送や記事の内容をチェックし恫喝する自民党。戦後史上最悪の政権による言論弾圧だ。そして、ジャーナリズムの使命を忘れ、安倍首相と頻繁に会食を繰り返すマスコミ幹部たち。安保法制強行のなかで、完成しつつある安倍政権のメディア支配への警告!



政治報道のカラクリ 安倍政権誕生の真相 & 操られた平成選挙史
鈴木哲夫　著
イースト・プレス
第一章 つくられた「政権交代」
●2013年夏の参院選で自民党が隠していたこと
●「決められない政治」という秀逸なコピー ほか
第二章 政党と代理店に操られる選挙報道
●自民党と電通の関係
●「小泉郵政選挙」で始動したコミ戦部隊 ほか



安倍官邸と新聞　「二極化する報道」の危機 (集英社新書)
徳山喜雄 (著)
集英社
憲法改正、集団的自衛権、秘密保護法、靖国参拝、アベノミクス、対中・対米外交…。新聞は、それらをどのように報じた(報じなかった)のか。主要紙は「読売・産経・日経」vs「朝日・毎日・東京」という構図で分断され、相反する主張や論調が日々飛び交うなかで、私たちは何を信じればいいのか?



安倍政権のネット戦略 (創出版新書)
【辛坊持論】津田 大介 (著), 香山 リカ (著), 安田 浩一 (著), 鈴木 邦男 (著), 中川 淳一郎 (著)
創出版
月刊『創』にこの間掲載してきた論考をまとめ、大幅に加筆したもの。 安倍政権のメディア戦略について知るための決定版ともいえる1冊!



自民党記者クラブってのがあるんですね。どうせ、良いものをたらふく食わせてもらって、牙を抜かれているのでしょう。



特集ワイド　続報真相　海外メディア東京特派員らが語る　日本「報道の自由」の危機
http://mainichi.jp/auth/logined_meter_over.php?url=%2Farticles%2F20160212%2Fdde%2F012%2F010%2F003000c&usid=web
毎日新聞2016年2月12日　東京夕刊



自民党が野党だった２０１２年９月、党総裁選候補として日本外国特派員協会の記者会見に臨んだ安倍晋三氏（右端）。その後、首相になってから、ここで会見はしていない＝矢頭智剛撮影


春の番組改編を機に、ＮＨＫと民放２局の報道番組で、安倍晋三政権に厳しいコメントをしていた看板キャスターらが、降板したり、レギュラーから外れたりする。テレビ局側は政治的圧力による降板説を否定するが、海外のメディアや言論団体は「民主主義への挑戦」と警鐘を鳴らす。「そもそも自主規制が問題」とお叱りを受けるのは覚悟のうえで、海外メディアの東京特派員らを訪ねた。「日本の報道の自由、どこがどう問題ですか？」【堀山明子】

政府の口出し自体が大問題


　「安倍政権を批判したキャスターがそろって去るのは偶然とは思えないね。背景に何があったのか、団結して３人で会見したらどうか」



　こう話すのは、英経済誌「エコノミスト」記者のデビッド・マクニールさん（５０）。３人とは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎メインキャスター、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格アンカーのことだ。背景とは？


　「利用価値のあるメディアの取材には応じ、批判的なところには圧力をかける『アメとムチ戦略』。そうやってリベラル勢力の排除を徹底しているのが安倍政権だと思います」


　「アメとムチ」の対象には海外メディアも含まれる。安倍首相は、例えば米紙では、保守系のワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルの単独会見には応じたが、慰安婦問題で安倍首相の歴史観を批判するニューヨーク・タイムズとは会見したことがない。


　「エコノミスト」は２０１４年１１月、安倍首相に単独インタビューをした。アベノミクスを評価する特集は何度か組んだが、慰安婦問題や憲法改正問題では厳しい見方を報じている。


　マクニールさんは３氏の交代劇に関する記事を書き上げたばかり。安倍政権のアメとムチ戦略の問題点とともに「政治家と戦わない日本メディア」にも疑問を投げかける内容だ。「アメとムチで海外メディアを縛るのは簡単じゃない。宣伝ばかりの記事は説得力がないから。でも、国内メディアには、『戦略』は効いているようだね」


　「フランスだったら、与党が公然と放送局幹部を呼び出しただけで問題化するね」と言うのは仏紙「ルモンド」のフィリップ・メスメール東京特派員（４３）だ。自民党情報通信戦略調査会が昨年４月にＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、番組について事情聴取したことに「なぜ他のテレビ局や新聞、雑誌がもっと抗議しなかったのか不思議でならない」と疑問を投げかける。


　「報道ステーション」のコメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が安倍政権からのバッシングを訴え降板した直後の昨年４月、「日本メディアは政治的圧力に直面している」という見出しの記事を配信した英紙「ガーディアン」東京特派員のジャスティン・マッカリーさん（４６）も政権の高圧的な姿勢を懸念する。


　高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠くと判断した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた発言にも「なぜ今発言したか、文脈を考えると、単なる法解釈の説明とは言えない」とみる。


「イギリスでも選挙報道で放送局は不偏不党を義務づけられているが、政治的な公平性は定義があいまいで、不偏不党とは違う。もしイギリスで同じ発言が出たら野党は相当批判するだろう」と語った。


　メスメールさんらが重視するのは「圧力があったか」を巡る安倍政権とテレビ局の認識ではなく、政府・与党が介入した事実そのもの。報道内容に口だしすること自体が大問題なのだ。


安倍政権で低落、世界６１位に


　日本の「報道の自由」は外国人記者から見ると、どんな水準なのか。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が０２年から発表を続ける「世界報道自由度ランキング」を見てみよう。


　日本は小泉政権時代に２６〜４４位で上下した後、政権末期の０６年に５１位にダウン。民主党政権時代の１０年に１１位と西欧諸国並みの水準まで上がったのに、１３年に５３位と急降下した。


　昨年３月の発表では６１位まで落ち込み、先進国では最下位だ。ちなみに韓国は６０位。産経新聞ソウル支局長が朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけるコラムを書いたとして１４年１０月に在宅起訴された後、昨年１２月に無罪判決が出たのは記憶に新しいが、その韓国より海外から見ればランクが低いのだ。


　１３年に急落したのは、民主党政権時代も含め、福島第１原発事故に絡む情報統制と秘密保護に関する法制定の動きが理由だ。民主党時代にランクが上がったのは、フリーランスや外国人を制限していると国際的に批判される記者クラブの運用で、改善があったことが影響したと見られる。


　マクニールさんは民主党政権誕生後の０９年９月、岡田克也外相の会見に出た時の驚きを今も覚えている。会見時間を延長して外国人記者やネットメディアの質問に答えたのだ。「２カ月前の麻生太郎首相の最後の会見で、外国人記者は挙手しても指名されなかったからね。時代が変わったと感じた」と振り返る。


　しかし、１２年の第２次安倍政権で状況は逆戻り。昨年９月、首相が自民党総裁に再選された直後の会見で「新三本の矢」なる構想が発表された時、質問は自民党記者クラブの所属記者だけに限られた。「新三本の矢のゴールは、どうみても非現実的。外国人記者が質問できたら、ゴールが間違ってませんかと聞いたのに」とメスメールさん。「外国人記者外しは、逆に言えば、日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられているということ。それに対して、なぜもっと怒らないのですか」


　昨年１１月、外国人記者が驚く“事件”が起きた。国連で「表現の自由」を担当するデビッド・ケイ特別報告者が昨年１２月１〜８日に訪日調査する日程が決まっていたにもかかわらず、日本政府は２週間前になって予算編成期であることを理由に延期した一件だ。


　ケイ氏はブログで、国連自由権規約委員会が日本の特定秘密保護法制定に懸念を表明した経緯を指摘し、その評価を行う「重要な機会だった」と戸惑いを示した。その後、４月１２〜１９日に訪日することで再調整されたが、海外には、日本は逃げ腰の対応をしたという印象を与えた。マクニールさんは「批判を恐れたのかもしれないが、説明責任を果たさなければ、日本の信用はもっと落ちるのに」と首をかしげた。


事実掘り起こす調査報道を


　東京・有楽町駅前の日本外国特派員協会。老舗ホテルのバーのような趣のある入り口の壁には、記者会見をした主な首相や閣僚、外国要人の写真が並ぶ。１９７４年１０月、金脈疑惑が文芸春秋で報じられた直後に会見に臨んだ田中角栄首相が疑惑を追及され渋い顔をした写真が、一番上の列に誇らしげに飾られていた。


　０１年に講演した小泉純一郎首相の写真はあるが、安倍首相のはない。第２次安倍政権以降の閣僚では１０人が会見したが、１４年９月に相次いで会見した山谷えり子国家公安委員長、松島みどり法相が最後。両氏がヘイトスピーチを先導する「在日特権を許さない市民の会」との関係や認識をただす質問攻めに遭い、以後は閣僚会見が途絶えたのだ。


　昨年５月の憲法記念日、協会は「報道の自由推進賞」を創設し、最優秀出版賞の第１号に原発政策などで安倍政権を批判した東京新聞を選んだ。番組を降板させられた古賀氏にも「報道の自由の友」という称号を与え敬意を表した。


　審査委員の選定に関わった米紙「ロサンゼルス・タイムズ」記者のジェイク・エーデルスタインさん（４６）は「日本のマスコミが安倍政権に屈服しつつある状況で、調査報道と知る権利を大事にしているメディアや個人を励ます」と狙いを語り、「賞によって、日本の勇気ある記者の記事に海外メディアが目を配るようになる」と効果を期待する。外国人記者は安倍政権批判を強め、戦う日本人記者と連帯している。なぜ日本メディアは抗議の声が弱いのか。


　昨年７月までＮＹタイムズ東京支局長だったマーティン・ファクラーさん（４９）は「サラリーマン記者が多い日本メディアは横のつながり、共通の倫理観が弱い」と分析する。また、番記者制度のように担当政治家にベッタリ接近する取材手法も問題だと指摘する。「権力に近づく取材手法は米国では、批判的にアクセスジャーナリズムと言われます。与野党が競っていた時は、野党政治家にもアクセスしてバランスある紙面ができたかもしれませんが、安倍首相１強時代になって機能しなくなった。こういう時は調査報道を通じて、事実を掘り起こす取材手法に力を入れるべきです」とジャーナリズムの構造変革を訴える。


　強い政府の時こそ、権力に対するメディアの監視機能が試される。特派員らは日本メディアをそう叱咤激励しているように感じた。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/283.html

[経世済民105] ディズニーR、顧客満足度低下が深刻　露骨な金儲け主義、客入れすぎで長蛇の列（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　東京ディズニーリゾート（「Wikipedia」より／mekarabeam）


ディズニーR、顧客満足度低下が深刻　露骨な金儲け主義、客入れすぎで長蛇の列
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13787.html
2016.02.14　文＝小石川シンイチ　Business Journal


　東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは2月8日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入園料金を4月1日から値上げすると発表した。

　今回の値上げは、「パスポート」と呼ぶ入園券15種のうち13種が対象。1日券は大人（18歳以上）を現行より500円高い7400円とし、中人（12〜17歳）は400円高い6400円、小人（4〜11歳）は300円高い4800円にする。団体向けや1年間有効の年間パスポートも値上げする。大人の1日券は2年連続の値上げで、14年の消費増税前から2年で1200円値上がりすることになる。

　オリエンタルランドは「今後も、テーマパーク価値向上により創出されたキャッシュを、ハード、ソフトの両面に投資し、更なるクオリティの向上を図ることで、ここだけでしか体験することができない魅力に満ち溢れた世界で唯一のテーマリゾートを目指し、更なる成長をしてまいります」としている。

■顧客満足度が急落するTDR

　そんなオリエンタルランドに関して1月、ある記事が大きな話題となった。『「夢の国」東京ディズニーリゾートに異変の兆し』と題してYOMIURI ONLINEに小川孔輔・法政大学経営大学院教授が寄稿したものだ。

　サービス産業生産性協議会が実施している日本の小売サービス業32業種・上位企業約400社を対象にした日本最大規模の消費者調査がある。著者の小川氏が改善・運営委員会の座長を務めるこの調査において、2009年以来顧客満足度（CS）ランキングのトップを劇団四季と争ってきたTDRがトップ10にも入らなかったのだ。

「TDRの顧客満足度に異変が起こったのは、2014年度からだ。原因のひとつは、入園料の値上げではないかと言われている。（略）2013年までCSトップのTDRは、知覚価値とロイヤルティーでも上位に位置していた。ところが、2014年からは、顧客満足と同様に、両方の指標とも低下している。2014年の入園料値上げにより、TDRのお値頃感が低下してCSが下がったことを推測させる。なお、同じく値上げを実施したUSJやハウステンボスも知覚価値が低下している」（同記事より）
　小川氏は、TDRのCS低下は値上げ以外に「顧客サービスに対する感動と失望の変化」も要因にあると指摘する。

「サービス業では、長期的に顧客満足度を高める要因として、サービスが提供される場（舞台）で顧客が感じる感動（ポジティブ）と失望（ネガティブ）が重要である。（略）データ分析から重要なことを指摘しておきたい。それは、サービス施設全体について、2014年から落ち込みの目立つ指標があることだ。『一緒にいる顧客のマナーの悪さ』に関する指標である。（略）『一緒の顧客が不快だと思う人』が増えてくると、リピート（再来訪）にマイナスの影響が及ぶことが知られている。本家ディズニーが開業以来掲げている基本コンセプトは、『雰囲気の良さ』と『清潔と安全』である。データを見る限りでは、ブランドの基本価値を壊しかねない、ゆゆしき事態が進行している様子がうかがえる」（同）

　売上高を上げようとするがために、いわゆる「ゲスト（顧客）入れすぎ」問題がある。「売上高＝客単価×総客数」が売上高の公式だが、入園料金を上げれば客単価が上がり、ゲストを入れるほど総客数が増える。TDRは余りにも多くのゲストを招き入れているため、アトラクションのみならず、飲食店やトイレに至るまで園内のあらゆる場所で長い行列が生じている。

　また、ゲストは日本人とは限らない。円安の影響で外国人旅行客も多くなっており、彼らは集団で行動することから、ディズニーマジックに酔いしれるために来園している多くの日本人客のノリに馴染まないこともあるだろう。そうなると、心の底から楽しめるはずもない。雰囲気が悪いうえに入園料金が高いとなったら、リピートしようとは思わなくなるだろう。リピート率が落ちれば、総客数が減り売上高も落ちることになる。

■未成年にも酒を販売して売り上げ確保？

　そのような総客数の減少を補うためか、客単価を上げようと必死になっている。入園料の値上げだけではなく、「ゲストに酒を売りすぎ」との指摘もそのひとつだ。オリエンタルランドでアルバイトをしていたという学生は、このように明かす。

「東京ディズニーシー内ではアルコール飲料が販売されますが、学生服のゲストに対して年齢確認を行わずに酒を販売することも平気で行われています」

「未成年が飲酒や喫煙をしていても注意することはほとんどなく、そのようなときは雰囲気が悪くなります。学生服などを着ているゲストでも、最近は仮装をしている場合もあるため年齢確認をしづらい空気になっており、確実に未成年だとわかる場合のみ確認をしているのが現状です」

　非正規雇用のキャスト（従業員）で構成される労働組合のオリエンタルランド・ユニオンも、このように問題視する。

「東京ディズニーシーはアルコールを販売するにもかかわらず、年齢や自動車を運転してきていないかという確認を基本的にしないそうです。また、東京ディズニーランドでも最近は飲食物を持ち込む人が多く、学生服で缶ビールを飲んでいる若者が続出しているそうです。オリエンタルランドは従業員のコストカットを続けていて、現場のキャストたちはギリギリで回しているために、そこまで対応が行き渡らない。さらに、面倒を避けたいリーダーや社員も見て見ぬふりをして注意しません。一方で、入園の際には学生証を提示させ、3歳以下の子供にも直接年齢を聞いています」

　アルコールを求めるゲストには売り上げ確保のために酒を飲ませ、身分証のチェックはしない。身分証をチェックするのは入場料を割り引きする時だけなのだ。

　アルコールを飲むことで大騒ぎするグループがいても止めないのであれば、ファミリーやカップルは離れていくだろう。オリエンタルランド・ユニオンは、こう嘆く。

「今回の値上げで、キャストの待遇が良くなることを期待します。最近でも、ディズニーシーで昼間に行っていた水上ショー（『レジェンド・オブ・ミシカ』）が終了し、後継のショーもなく、スタッフは雇い止めされています。コストカットはいまだ収まる気配がありません」

　ディズニーランドの創立者であるウォルト・ディズニーは、「家族みんなが楽しめる場所」というのが計画の始まりだったと語っているが、ディズニーランドは「夢の国」ではなく「お金の国」になってしまったのか。

（文＝小石川シンイチ）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/520.html

[経世済民105] アップル、繁栄終焉の兆候…アマゾン、ネット通販企業の枠出て「アップル超え」目前（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　アップルの店舗（撮影＝編集部）


アップル、繁栄終焉の兆候…アマゾン、ネット通販企業の枠出て「アップル超え」目前
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13776.html
2016.02.14　文＝大西宏／ビジネスラボ代表取締役　Business Journal


　イノベーションを起こして時代をリードしてきた企業といえば、どの企業が思い浮かびますか？


　たとえばアップルは、2012年6月末にはじめて時価総額で世界のトップに浮上し、それ以降は13年の一時を除くと首位を独走してきたことからも、市場から「時代をリードする企業」だと評価されているといえるのではないでしょうか。ちなみに15年3月以降は2位がグーグル（現在は持株会社アルファベット）、3位がマイクロソフトと、ITの世界3強がランキング上位を独占しているのはまさに現代を反映しています。しかし、まだ結論づけるのは早計ですが、アップルが時代のリーダーである時代は、終焉が近づいている兆候が見え始めています。そして注目すべきは、アマゾンの成長です。


■疑問符がつき始めたアップルの成長力


　アップルの15年第4四半期（7〜9月）決算は、7四半期連続の増収増益となり、アップルの歴史の中で最も輝かしい年で終わるはずでした。


　ティム・クックCEO（最高経営責任者）が決算に関する電話会見で、「我々はこれから、iPhone 6s／6s Plus、Apple Watch、iPad Pro、Apple TVといった過去最強の製品ラインアップとともに年末商戦を迎える」と自信たっぷりに語り、またiPhoneが中国市場で成功を収め、再びアップルの快進撃が始まったように見えたのですが、株価はその直後に急落します。


　以下グラフはアップルの15年各月末の時価総額推移を示したものですが、世界トップであることには変わりなくとも、時価総額は減少し続けています。



　アップルの時価総額は15年4月末の7,506億ドル(約88.4兆円）をピークに、12月末には5,869億ドル（約68.9兆円）となり、8カ月で19.5兆円、およそ20％強が消えてしまったのです。なぜ好調なアップルの時価総額が下がるという事態が起こったのでしょうか。


　アップルの成長に疑問符がつき始めたのです。同社の売上高のうち、iPhoneのそれが60％を超えており、スマートフォン事業への依存度が極めて高くなっています。15年にそのスマートフォン市場に異変が起こります。市場そのものの成長に急ブレーキがかかったのです。市場が成熟し、飽和状態を迎えた兆候が表れ始めたのです。



　iPhoneに代わって成長を牽引するはずだったiPadも、前年割れとなってしまいます。Apple WatchやApple TVは顧客をアップルのブランドに囲い込むことには役立っても、売上高が約515億ドル（約6兆1973億5000万円）、純利益が約111億ドル（約1兆3357億4000万円）のアップルの成長を牽引するほどの潜在力はありません。


　気がつくと、アップルの次の時代の成長を支える事業が見当たらないのです。スマートフォンを成長エンジンにしようとするとシェアをとっていかなければならず、かなりの無理が生じます。実際15年10〜12月決算で、売上高が前年同期の1.7％増、iPhoneも販売台数が7,500万台で、前年同期比0.4％増にとどまり、07年の初代の発売以来、最も低い伸び率でした。


　アップルにとって次の時代を支える事業として考えられるもののひとつに、電気自動車が挙げられます。「Project Titan」の名の下に、すくなくとも600名のエンジニアを採用して開発体制を整えているのは公然の秘密で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、19年の出荷を目指して開発を加速させているともいわれています。


　しかし、Apple Carはまだ姿を見せておらず、海のものとも山のものともわかりません。自動車でも、現在のように製造をアウトソーシングできるのか、サービス体制はどうするのかといった疑問もあるでしょうし、またグーグルのGoogle Carが、米カリフォルニア州が発表した自動走行車に関するガイドラインで、運転資格のある人が乗って運転できる状態でなければならないとされ、ゼロからの計画見直しが迫られたように、イノベーションを持ち込もうとしても、思わぬ落とし穴がないとも限りません。自動車のOSで優位なポジションを獲得するといっても、何で収益を得るのかも不透明です。


■アマゾン、「成長はしても利益がでない企業」から脱皮


　そんななかで今、勢いづき始めた企業といえば、なんといってもアマゾン・ドット・コムかもしれません。アマゾンといえばインターネット通販企業のイメージが強いです。ビジネスモデルが異なるので単純には比較できませんが、流通総額ではすでに中国のアリババに抜かれています。


　これまでアマゾンは1995年のサービス開始以来売上を伸ばしてきたものの、営業利益率でみればピークは04年の6％強で、その後は営業利益率が低下し続けてきました。そして、12年は大規模な物流投資を行ったために赤字を計上。また、14年もスマートフォン事業の失敗が響いて2億4,100万ドルの赤字決算となります。成長は持続するものの利益がでない企業、それがアマゾンでした。


　ところが15年の第1四半期決算報告から、アマゾンは06年にスタートさせたAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）事業の業績を初めて発表します。


　それは、アマゾンへの市場の評価を一変させます。株価と時価総額のランキングも上昇し、15年1月には36位だったのが、11月、12月は6位にまでランクアップします。それだけ市場から注目され評価されたのです。


　以下グラフはアマゾンとアリババ、世界最大の小売業ウォルマートの時価総額ランキングの推移です。アマゾンはアリババとウォルマートを抜きましたが、それはもはやアマゾンがネット通販企業の域を超えたという評価を受けた証左です。



　IT業界でAWSの存在はよく知られていますが、一般的にはまだ広く認知されていません。AWSは主に企業向けのサービスだからです。AWSそのものがエンド・ユーザーに姿を見せることはありません。


　AWSはアマゾンの持つサーバーやソフトなどのインフラ、あるいはプラットフォームを利用し、そこにシステムを構築するためのサービスです。たとえば定額動画ストリーミングでは世界最大のユーザー数を持つNetflixも、AWSを利用しています。しかし、NetflixのユーザーからはAWSの姿が見えることもありません。


　現在、ITインフラを自社で保有するかたちから、アマゾンのようにクラウドサービスを提供する企業のインフラを利用するかたちへ急速に移行しています。なぜなら、そのほうが運用経費も安く、また必要に応じてサーバーのキャパシティなども簡単にグレードアップすることができ無駄がないからです。


　その急成長し始めた市場で、アマゾンはダントツのトップです。各社のクラウド・インフラサービスの四半期売上をみると、マイクロソフト、グーグル、IBM、セールスフォース・ドットコムを合わせても、AWSの売上には届きません。


　日本でも、丸紅をはじめ、リクルート、ファーストリテイリングなどの錚々たる企業がAWS利用に切り替え始めています。おそらく今後はAWSが先行し、死活をかけてマイクロソフトがそれを追う展開になってくるものと思われます。


　アマゾンは成長を牽引する事業だけでなく、高収益を支える成長事業を手にしたのです。しかもそのインフラやプラットフォームを利用する企業が集まり、新しい経済圏を形成し始めたのです。


　以下のグラフは、アマゾンのAWS事業の営業利益と北米、海外を含めたEコマース事業の営業利益の四半期推移ですが、それを端的に物語っています。



■アップルを超える日


　アマゾンの挑戦はAWSだけではありません。音楽ストリーミングと動画ストリーミングの2つを、アマゾンのプライム会員になれば無料で利用できるサービスを開始しました。動画ストリーミングサービスでは、Netflix同様に自社のオリジナルドラマまで提供し始めています。15年にプライムの会員数は前年比51％増加していますが、こういった投資が効を奏しているのでしょう。


　アップルは、音楽ストリーミングで著しい成長を遂げてきたSpotifyとは対照的に、iTunesの音楽ダウンロード販売が伸び悩んできたことから、音楽ストリーミングサービスのApple Musicを昨年スタートさせました。音楽はスタートできたのですが、Apple TVを発売したものの、当初目論んでいた動画配信サービスは今のところスタートできないままです。


　これまでEコマースで培ってきたITインフラの運用技術を資源として活用し、成長と収益の新たなエンジンを得て、さらに音楽や動画コンテンツ配信とネット通販事業の顧客囲い込みの相乗効果を追求し始めたアマゾン。そんな同社がアップルを超える日は、アップルが次の成長エンジンを見つけないかぎり、そう遠くないかもしれません。
（文＝大西宏／ビジネスラボ代表取締役）



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/521.html

[経世済民105] JRがSuicaのデータを無断で販売、スーパーが妊娠を察知…利用される個人情報（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　JR東日本が発行するSuicaカード


JRがSuicaのデータを無断で販売、スーパーが妊娠を察知…利用される個人情報
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13775.html
2016.02.14　文＝井手秀樹／慶應義塾大学名誉教授　Business Journal


　IoT（Internet of Things：モノとインターネットの融合）やビッグデータの利活用が、新産業の創出、生産性の向上、業務の効率化に役立つといった効果が明らかにされている。

　IoTが広がり、インターネットに接続されたデバイスが、私たちの日常生活にあふれている。インターネットに接続された電気製品、無人飛行機の遠隔操作という技術まで登場している。従来は通信とまったく関係のないものまでも、通信と結び付いているのである。
　
　また、ビッグデータが収集、分析、利用されることによって、新たな商品開発、ビジネスなどが生まれている。グーグルやアマゾンなどの巨大なネット上のプラットフォームが日々収集する人間の活動データはすでに分析され、市民生活や企業活動を支援することに活用されている。たとえば、おすすめ商品の表示がそうである。個人情報を管理するだけの時代は終わり、その情報をいかに分析するかを競う時代になっている。

　さらに、M2M（Machine to Machine）サービスが展開されている。自動車メーカーなどが提供するテレマティクスサービス（カーナビゲーションなどの車載端末と携帯電話ネットワークを利用してさまざまな情報を提供するサービス）などがある。個々の通信を行う際に人が操作することなく、機器間でネットワークを介して通信を行うことにより、情報を収集したり機器を作動させたりすることができる。

■個人に影響

　IoTやビッグデータで、個人がまったく予測しないところで、個人情報が収集、分析、利用、蓄積、提供され、情報収集時には明らかにされていない価値が、利用のプロセスで新たな価値を生み出し、同時に個人に影響を及ぼしている。

　米国で次のような事例が報道された。高校生の娘宛にスーパーから送られてきたベビー服のダイレクトメールを父親が受け取り、父親が抗議した。しかし、過去の妊娠者の購入履歴のデータと照らし合わせ、購入品目から予測したスーパーの分析は正しく、実際に娘は妊娠していた。スーパーよりも遅れて父親は妊娠を知ることとなったという。

　オランダでは、カーナビ会社がスピードの出しやすい場所を示すカーナビのデータを、監視カメラ設置に役立てるために警察へ販売したことが問題とされた。日本でも2013年にJR東日本がSuicaのデータを日立製作所に販売して、本人の知らないところで同意もなしにデータが移転されたことで、プライバシーが侵害されるということが問題となった。

　IoTやビッグデータの利活用が、各種ビジネスの発展に不可欠であるが、一方で利活用の壁となるのが、「通信の秘密」と「プライバシー・個人情報保護」である。通信の秘密に関する情報でも、一定の範囲で利活用が進められている。たとえば、携帯電話の位置情報を警察の捜査活動等に利用することや、ウェブサイトの閲覧・購買履歴に基づいた行動ターゲティング広告への利用などである。

　また、スマートメーターは、単に電力節約のみならず、自治体による孤独死問題にも利用することができる。電力の利用状況を注視しておけば、迅速な救済につながるわけだ。他方でスマートメーターは悪用される可能性もある。電力データにより、就寝時間や留守もわかる。実際、米国では電力データが読み取られ、空き巣などの犯罪も報告されている。リアルタイムに送信される電力データから個人や家庭の生活リズムまで明らかとなり、プライバシー侵害のリスクが生じる。

　縁もゆかりもない他人が通信システムへの不正侵入等によりネットワーク上の情報を取得する機会は、物理的に増大している。ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事件などにみられるように、消費者がプライバシーへの漠然とした不安感を抱いているなかで、ビッグデータの利活用と個人情報の保護の適正なバランスが重要である。

（文＝井手秀樹／慶應義塾大学名誉教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/522.html

[不安と不健康17] なぜサラダを食べても痩せられない？　脂肪落とすには、このお鍋を食べろ！（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　水炊き（「Wikipedia」より／Kmkoji）


なぜサラダを食べても痩せられない？　脂肪落とすには、このお鍋を食べろ！
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13780.html
2016.02.14　文＝北嶋佳奈／管理栄養士、フードコーディネーター　Business Journal


　1月、親戚同士の集まりや新年会などで食べて飲んでの日々も終わり、ふと気づいたら顔が丸くなってしまっているような方も、少なくないと思います。冬は夏と比べると特に体に脂肪を溜めやすく、増えてしまった分はできるだけ早く元に戻すことをオススメします！

　そこで今回は、年末年始太り解消のための食習慣についてご紹介します。

■お鍋を食べましょう！

　皆さん、冬に食べたくなるものベスト3には入るのではないでしょうか？

　お鍋はいずれも野菜がたっぷり、お肉やお魚も入っていますし、スープになっているのでお腹もいっぱいになります。キムチ鍋や水炊き、トマト鍋など種類が豊富なところも、飽きずに食べられる嬉しいポイントです。

　お鍋を食べる時も、お肉は脂身の少ない赤身を（豚肉であればバラよりもロースなど）、チーズ鍋やカレー鍋は脂質が多めなので注意が必要。どうしてもシメを食べたい時は、少ない量でも満足できる雑炊がオススメです。

■体を冷やさないように

　寒い冬は、体が無意識のうちに代謝を下げて脂肪を蓄えようとします。ダイエットしようとしてサラダやスムージーなど冷たいものを摂っていると余計に代謝も下がってしまい、食べる量を減らしているはずなのに体重が減らないということに。できるだけ体を温め、食事も温かいものを摂るようにしましょう。

　サラダよりも蒸し野菜、スムージーよりもスープというように。冷たいものを食べる時は同時に温かいものも摂って、体が冷えるのを防ぎましょう。

■腸のお掃除

　年末年始の飲み会や食事会続きで、腸内環境が乱れてしまっているかもしれません。腸をキレイにしてあげるよう意識すると、余計なものが体外に出ていってくれるはずです。意識して摂りたいのは、食物繊維と発酵食品。具体的には玄米やきのこ、海藻などの食物繊維と、納豆やぬか漬けなどの発酵食品です。これらは腸内環境を整えて余計なものは便と一緒に排出してくれます。

　このほかにも、夜遅くにどか食いしない、休肝日をつくるなどの調整も非常に大切です。

　冬は寒くて動かなくなる上、こってりしたものを食べたくなるなど太りやすい条件が揃っています。余裕がある方は、1駅手前で降りて少し歩いたり、エレベーターやエスカレーターを使わずに階段を使うなど、ちょっとした運動習慣も取り入れるとより良いでしょう。日頃の少しの工夫で、年末年始太りは解消できます！

　冬だから仕方ないと諦めずに、体を整えていけたらいいですね。

（文＝北嶋佳奈／管理栄養士、フードコーディネーター）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/554.html

[不安と不健康17] 「がん」が日本人の死因第1位である本当の理由（プレジデント）
　　　　　　　　　　　　　　　　　がんを告知されたら読む本』（谷川啓司著・プレジデント社）


「がん」が日本人の死因第1位である本当の理由
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160213-00017280-president-nb
プレジデント 2016/2/13 14:15 ビオセラクリニック院長・医学博士　谷川啓司＝文


　抗がん剤、病院選び、がんの正体……がん患者さんとご家族が“がん”と“がん治療”の全体像について基本的知識を得る機会は多くありません。本連載では、父と妻を“がん“で失った専門医が、医師そして家族の立場から、がん治療の基本を説きます。

■がんで亡くなる人が多いのは長寿のせい？　

　私たちががんの告知にショックを受けるもっとも大きな理由は、がんで亡くなる人が多いことです。実際、日本人の死因の第1位はがんです。このことが、日本人が“がん”に恐怖心を持つ大きな理由の一つかもしれません。

　ではなぜ日本人には、がんで亡くなる人がこれほど多いのでしょうか。日本人の食生活の内容が昔に比べて悪くなったからでしょうか？　　あるいはストレスが多いから？　　そうかもしれません。しかし、もっとはっきりした原因があります。

　がんが発生するのは、細胞分裂の際に遺伝子の写し間違いが起こるからです。私たちが長く生きれば生きるほど、細胞分裂の回数は増えます。

　その分だけ遺伝子に間違いを起こす可能性も増え、がんになる確率が高くなることになります。したがって私たちが年をとればとるほど、がんになる確率は上がるわけです。

　皆さんご存じのように、日本は世界を代表する長寿国です。すなわち日本人にがんで亡くなる人が多いのは、裏を返せば日本人が長生きだからこそ。がんにかかってもおかしくない年齢の人の比率がどんどん高くなっているからです。

　日本人にがんが多いもう一つの理由は、日本の医療が発達していることです。

　矛盾しているようですが、医療技術が発達すればするほど、がん以外の病気で死ぬことが少なくなるのです。皆さんの周囲にも、高血圧やコレステロールを気にしながら、食事をしたり薬を飲んだりしている人が多いでしょう。

　こうして日本人が日頃からの自分の健康をケアすることによって、これまで日本人の死因の多くを占めていた脳卒中や心筋梗塞などで亡くなる人が減りました。そのため相対的にがんで亡くなる人の比率が増えたというわけです。

　また、医療が発達したことによって、以前はがんと診断されずに亡くなっていたような人も、がんと診断される機会が増えました。

　今や国や自治体の働きかけで多くの人が健康診断を受け、自主的に人間ドックを受ける人も増えています。医療保険制度のおかげで、誰もが気軽に病院に行けますから、ちょっとした不調で身体の検査を受け、そこでがんが見つかるケースも増えています。

　以前は老衰が死因と診断されていたケースでも、医療の発達によって、がんが見つかり、がんによる死亡と分類されることも多くなっているはずです。

　以上のようなことが、日本人にがんが多い理由と言えるでしょう。

　※本連載は書籍『がんを告知されたら読む本』(谷川啓司著)からの抜粋です。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/555.html

[経世済民105] 市場に高まる為替介入観測　不自然な円相場値下がり（SankeiBiz）
市場に高まる為替介入観測　不自然な円相場値下がり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 2月13日(土)8時15分配信


　政府・日銀が円の急騰を阻止するため、市場介入に踏み切ったとする観測が国内外の金融市場で急速に広がり始めている。１１日の欧米の外国為替市場で円相場の不自然な値下がりが進んだためで、日銀が大量の円を売ってドルを買い、円安に誘導したとする見方が広がった。市場では「政府・日銀がどこまで円高を容認するか」を注視しており、神経質な値動きが続きそうだ。

　麻生太郎財務相は１２日の閣議後記者会見で、足元の円の急騰について「必要に応じて適切に対応していく」と述べた。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁も同日の衆院財務金融委員会で、物価への影響を注視した上で、必要な対応をとる考えを示し、為替介入の可能性もにおわせた。

　既に欧米の外国為替市場では日本政府・日銀が介入に踏み切ったとする見方も浮上。きっかけは１１日の欧米市場。円相場が一時１ドル＝１１０円台に急伸した後、一転して２円程度も値を下げたためだ。

　介入の有無について、麻生氏と菅義偉官房長官は１２日の会見で「コメントは控える」と述べるにとどめ、否定も肯定もしなかった。

　日本の介入で直接的に相場を円安ドル高方向に動かしたとなれば、ドル高で企業収益が悪化している米国の心証を害しかねない。日本政府として表だって動きにくい事情を抱えることから、市場では、介入事実を表明しない「覆面介入」もささやかれるなど疑心暗鬼が広がり始めている。

　とはいえ、介入を実施したのであれば、もっと円安が進んでもおかしくない状況だっただけに、実施を疑問視する声も根強い。

　市場関係者の間では、政府・日銀が今後、大規模な円売り・ドル買い介入に踏み切る水準について「１ドル＝１１０円割れが一つの節目になる」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）との見方が広がる。

　政府・日銀は、海外市場で円相場が１ドル＝７５円３２銭をつけ、戦後最高値を更新した２０１１年１０月末に、大規模な円売り・ドル買い介入を実施した。その結果、一時３円以上の円安が進むなど瞬間的ながら、介入の効果を生んだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] NHK「クロ現」国谷キャスター降板と後任決定の一部始終
　　　　　　　　ＮＨＫクローズアップ現代キャスター国谷裕子さん（Ｃ）朝日新聞社


NHK「クロ現」国谷キャスター降板と後任決定の一部始終
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kawamotohiroshi/20160213-00054354/
2016年2月13日 15時0分配信　川本裕司 | 朝日新聞記者、ＷＥＢＲＯＮＺＡ筆者


２３年間にわたりＮＨＫの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さんが３月１７日を最後に降板する。続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたいＮＨＫ経営層の固い意思がうかがえる。

クロ現は４月から「クローズアップ現代＋」と番組名を一部変え、放送時刻も午後１０時からと深くなる。後任のキャスターにはＮＨＫの女性アナナウサー７人が就くと、２月２日に発表された。ただ、７人の顔ぶれが決まるまで、「ニュースウオッチ９」の大越健介・前キャスターが浮上したり、最終局面で有働由美子アナの名前が籾井勝人会長の意向を反映する形で消えるなど曲折があったという。

複数のＮＨＫ関係者によると、黄木紀之編成局長がクロ現を担当する大型企画開発センターの角英夫センター長、２人のクロ現編集責任者と昨年１２月２０日すぎに会った際、国谷さんの３月降板を通告した。「時間帯を変え内容も一新してもらいたいので、キャスターを変えたい」という説明だった。

センター側は「国谷さんは欠かせない。放送時間が変われば視聴者を失う恐れがあり、女性や知識層の支持が厚い国谷さんを維持したまま、番組枠を移動させるべきだ」と反論した。しかし、黄木編成局長は押し切った。過去に議論されたことがなかった国谷さんの交代が、あっけなく決まった。

国谷さんには角センター長から１２月２６日、「キャスター継続の提案がみとめられず、３月までの１年契約を更新できなくなった」と伝えられた。

国谷さんの降板にＮＨＫが動きを見せたのは、昨年１０月下旬にあった複数の役員らが参加した放送総局幹部による２０１６年度編成の会議だった。

編成局の原案では、月〜木曜の午後７時３０分からのクロ現を、午後１０時からに移すとともに週４回を週３回に縮小することになっていた。しかし、記者が出演する貴重な機会でもあるクロ現の回数減に報道局が抵抗し、週４回を維持したまま放送時間を遅らせることが固まった。

報道番組キャスターや娯楽番組司会者については、放送総局長の板野裕爾専務理事が委員長、黄木編成局長が座長をそれぞれつとめ部局長が委員となっているキャスター委員会が決めることになっている。番組担当者からの希望は１１月下旬に示され、クロ現の場合は「国谷キャスター続投」だった。現場の意向を知ったうえでの降板決定は、ＮＨＫ上層部の決断であることを物語っている。

現場に対しても「番組の一新」という抽象的な説明しかなかった降板の理由について、あるＮＨＫ関係者は「経営陣は番組をグリップし、クロ現をコントロールしやしくするため、番組の顔である国谷さんを交代させたのだろう」と指摘する。

その伏線となったのは、２０１４年７月３日、集団的自衛権の行使容認をテーマにしたクロ現に菅義偉官房長官に出演したときの出来事だった。菅長官の発言に対し「しかし」と食い下がったり、番組最後の菅長官の言葉が尻切れトンボに終わったりしたためか、菅長官周辺が「なぜ、あんな聞き方をするんだ」とＮＨＫ側に文句を言った、といわれる一件だ。

この件について、籾井勝人会長は７月１５日の定例記者会見で、菅長官を出迎えたことは認めたが、「官邸からクレームがついた」という週刊誌報道については「何もございませんでした」と否定した。

国谷さん降板を聞いたＮＨＫ幹部は「官邸を慮（おもんぱか）った決定なのは間違いない」と語った。

クロ現のある関係者は「降板決定の背景にあるのは、基本的には忖度だ。言いたいことは山ほどある」と憤りを隠そうとしない。

国谷さん降板に利用されたのが、クロ現で２０１４年５月に放送された「追跡“出家詐欺”」のやらせ疑惑だった。１５年１１月６日に意見書を公表した放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会がフジテレビ「ほこ×たて」以来２件目という「重大な倫理違反」を認定した。

同じ内容の番組が、クロ現で放送される１カ月前に関西ローカルの「かんさい熱視線」で取り上げられていた。ところが、ＮＨＫの委員会名称は「『クローズアップ現代』報道に関する調査委員会」と、「かんさい熱視線」は対象としないかのように決められていた。

全聾の作曲家ではなかったことが発覚した問題で、ＮＨＫが１４年３月に発表したのは「佐村河内氏関連番組・調査報告書」だった。最初に取り上げた番組は１２年１１月の「情報ＬＩＶＥ　ただイマ！」、最も反響が大きかったのは１３年３月の「ＮＨＫスペシャル」だった。また、９３年にＮＨＫが唯一やらせを認めたＮＨＫスペシャル「奥ヒマラヤ　禁断の王国・ムスタン」では「『ムスタン取材』緊急調査委員会」となっていた。こうした例にならうなら、「クローズアップ現代問題」ではなく「出家詐欺問題」になるのが妥当といえた。

調査委員会の名称について、１１月１８日の定例会見で板野裕爾放送総局長は「とくに意図があるわけではない」と述べたが、クロ現を標的にした狙いを感じた向きがあったのは確かだ。あるＮＨＫ関係者は「委員会の名前については上層部の指示があった、と聞いている」と話す。

テレビ離れのなか、ＮＨＫも視聴率ダウンに直面している。４月からの新年度編成では視聴率の向上が大きな狙いだ。

その対策として考案されたのが、高齢者を中心に一定の視聴率をあげる１９時からの「ニュース７」が終わる１９時３０分からの番組として、クロ現に代わり娯楽番組を並べ視聴者を逃さない作戦に出る。新年度の放送番組時刻表によると、月曜以降、「鶴瓶の家族に乾杯」、「うたコン」（新番組）、「ガッテン！」（同）、「ファミリーヒストリー」といった番組を２０時台、２２時台から前倒しした。高視聴率を誇る朝の連続テレビ小説の直後に放送される「あさイチ」も視聴率が好調といった手法をまねた、といわれている。

関係者によると、国谷さんの後任選びは難航。降板が決まった直後は、政治部出身の解説委員や大越前キャスターが浮上したが、「ニュースウオッチ９」のメーンキャスターが男性であることから、「男性キャスターが続くのは」と立ち消えに。

１月２８日のキャスター委員会で女性アナ８人にいったんは決まった。ところが、発表前日の２月１日、報告を受けた籾井会長は８人に入っていた有働アナの起用に難色を示したという。最終的に久保田祐佳、小郷知子、松村正代、伊東敏恵、鎌倉千秋、井上あさひ、杉浦友紀の７人になった。

４日の定例記者会見で、「『クローズアップ現代＋』のキャスターから有働アナを外すよう指示したのか」の質問に、籾井会長は「現場が決めたこと」と否定。重ねて「会長として意見や示唆は言わなかったのか」と問われると、「週４日で７人いれば十分と思う。（『あさイチ』に出演する）有働アナは夜もやると大変」と述べた。

番組タイトルは一部変更だが、現行の「クロ現」とは番組の構成や内容が大きく異なりそうだ。


川本裕司
朝日新聞記者、ＷＥＢＲＯＮＺＡ筆者
大阪府出身。1981年、朝日新聞社入社、学芸部、社会部などを経て2006年から現職。放送、新聞、インターネットなどメディアと社会のかかわりをテーマに取材している。最近の連載記事として「原発とメディア」(12年2-3月)や「秘密保護法案」（12年10-12月）。10年から朝日新聞デジタルの解説サイト「ウェブロンザ」でも執筆。著書に「ニューメディア『誤算』の構造」、共著に「テレビ・ジャーナリズムの現在」「被告席のメディア」「新聞をひらく」「新聞と戦争」。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/284.html

[経世済民105] コラム：黒田日銀が導く「1億総ディーラー化」＝斉藤洋二氏（ロイター）
コラム：黒田日銀が導く「1億総ディーラー化」＝斉藤洋二氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoji-saito-idJPKCN0VL0BM?pageNumber=1
2016年 02月 12日 18:14 JST


斉藤洋二ネクスト経済研究所代表
　２月１２日、ネクスト経済研究所の斉藤洋二代表は、日銀のマイナス金利導入で、より多くの国民が市場リスクにさらされることになり、「１億総ディーラー化」が進むかもしれないと指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）


［東京　１２日］ - ２０１６年が始まってから、ふた月にもならないが、円相場の乱高下が続いている。相場が動くことが飯の種である為替ディーラーには当たり年のようなものだが、経済成長とともに市場安定を目指す政策当局そして一般の個人・企業には迷惑な局面が続くことになりそうだ。

このような乱高下の背景には、１）世界の金融・経済情勢の不透明感、２）為替需給の変化、３）黒田東彦日銀総裁が率いる「クロダノミクス」への信認の揺らぎなどがあり、過去３年余り続いたほぼ一直線のドル高・円安が曲がり角に来たと言えよう。

第１点の金融・経済情勢については、これまで世界経済をけん引してきた米国経済への不安が台頭してきたことや中国経済の不確実性増大など懸念が深まっていることがある。

また第２点として、原油安とポートフォリオリバランス効果の一巡が挙げられる。実際、財務省が発表した１５年の国際収支速報を見ても経常収支黒字が１６．６兆円と前年から１４兆円も増加したように、為替需給の緩みは大きい。さらに、ドル買い介入に代わる手段として政府が活用してきた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の外国株・債券そして日本株などリスク性資産への投資比率の引き上げも進み、すでに円売り・株買いが峠を越えて需給に余剰感が生まれたことは大きな環境変化だったと言えよう。

そして第３点として、これまで相場をけん引してきたクロダノミクスの限界が露呈してきたことが挙げられる。そもそもアベノミクスは、目玉である成長戦略の成果が乏しい一方で司令塔役だった甘利明経済再生担当相（当時）の辞任に象徴されるように、今や色あせてしまった。その中で金融政策面からサポートし唯一機能してきたクロダノミクスも、１月２９日のマイナス金利導入でサプライズが３度目となると、その効果の減衰は否めない。

クロダノミクスの限界を指摘する声が高まり、株安・円高基調への転換を予測する向きが増える今、アベノミクスを孤軍奮闘して担う黒田日銀は、果たして賃金上昇や設備投資増加につながる好循環を生み出し、株高・円安の流れを再演出すことができるのだろうか。

＜マイナス金利は「モラルハザード」を生むか＞

２０１３年３月に就任してほぼ３年、黒田日銀総裁はデフレ脱却を目指して量的・質的金融緩和策を打ち出し、株高・円安を演出してきた。その過程で、日銀は金融機関が保有する長期国債を市場が干上がるほどに買い上げてきたが、１７年央に訪れるとされる量的限界が迫りつつある。

一方、その効果と言えば、マネーは当初狙ったように個人・企業に回らず、金融機関が保有する日銀当座預金に積み上がるばかりで、当初２年でインフレ２％達成との目標も今やその実現時期が１７年度前半ごろに先送りされ、４年はかかる見込みとなっている。したがって、１８年４月までの総裁任期中に出口戦略に手を付けることはできそうにない。

このような状況においてマイナス金利が導入され、伝統的手法として金利操作を再び行うこととなったが、肝心の効果、特に金融機関が融資にその資金を回し経済活性化に資するかについては疑問が拭えない。実際、預貸率が７０％程度にとどまる金融機関経営への負の影響は否めず、金融仲介機能が不全に陥る可能性など実体経済面への副作用の懸念が膨らむ。

また、国債を発行すれば国も利息を稼ぎ、借りれば個人も利息をもらえる住宅ローン商品すら登場したデンマークのような、マイナス金利で先行する国々に追随する日が近づく。つまり、メソポタミアの時代から続いてきた借金をすれば利息を払うといった金融常識が覆ったことにより、官も民も財政規律を忘れ、モラルハザードを起こす恐れが高まっている。

しかし、黒田総裁は、マイナス金利導入決定後の２月３日の講演で「追加緩和の手段に限りはない」「必要な場合、さらに金利の引き下げを行う」などと語り、マイナス金利を拡大する可能性を示唆している。とすれば、マイナス金利の異常事態は一過性とならず、今後、２％の物価目標実現のために「できることは何でもやる」という黒田総裁の強い意思が時間をかけて市場に浸透していくのではないだろうか。

＜サプライズ効果の減衰は必然＞

もともと中央銀行と市場との関係については、「サプライズ」により市場を付き従わせる方法と、市場との対話を続けることによりしかるべきポイントへと収斂（しゅうれん）させていく「コミュニケーション」の二方法があった。

かつて首相による国会解散と中央銀行総裁による公定歩合の変更は嘘が許容されるとされ、その発動するタイミングについてはアナウンスメント効果が狙われてきた。したがって、その発動に市場が驚き、時には過剰反応する傾向があったが、このような問題点も踏まえ最近では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も欧州中央銀行（ＥＣＢ）も市場との対話をより重視し、コンセンサス作りを図っている。

一方、黒田総裁はこれまで緩和策発動に際して「２」や「３」といった特徴的な数字を駆使することにより市場にインパクトを与え、特に過去２回は１０円幅の事実上の円安効果を与えてきた。しかし、劇薬の効果が使用回数とともに減少するように、黒田マジックは今回、３日ともたなかった。しかも、海外発のリスクオフの流れもあって、一時１ドル＝１１０円と１４年１０月以来の円高ドル安水準に引き戻されてしまった。

やはり中央銀行に期待をあおる奇策は似合わず、今後は中長期的に様々な波及経路を通じて実体経済への実質的効果が発揮されるのか注目されるところだ。クロダノミクスの真価が問われる正念場が到来したということだろう。

＜陰極まれば陽に転ずる、「逆張りも上策」の可能性＞

クロダノミクスの効果が今のところ限定的で、マイナス金利のデメリットを指摘する声が強いことは上述の通りである。とはいえ、果たしてバズーカ第３弾に中長期的な効果は期待できず、国際金融市場の潮流に飲み込まれて今後円高に歯止めをかけることはできないと断定してしまってよいのだろうか。

実際、黒田日銀はマイナス金利について下限はないとしており、また追加緩和が今後２度３度そして水準的には２％程度も下げることが可能とされている状況を考えれば、黒田マジックを軽視して円買いへと突き進むのは危険だろう。

現在の円高地合いが為替需給の変化は別として、地政学リスク懸念などに基づく円需要の高まりが主要因であるとすれば、それは短期的なマネーの動きに過ぎないのではないだろうか。円急騰場面では市場に恐怖心が広がり、購買力平価説でよく引き合いに出される１００円水準が頭の隅をよぎることは否定できない。

とはいえ、３年ほどかけて一時４５円も進んだ円安そして同じく一時１万２０００円も上昇した株価が瞬時にそのすべてを失うこともないだろう。当面は１１０円から１２０円を中心とした往来相場ではないだろうか。

現在、原油は１バレル３０ドル前後と底値水準に張り付き、野も山も皆弱気となっている。しかし、相場格言に言うように、陰極まれば陽に転ずるものだ。ここは相場の自律反転を見込んで逆張りに出るのは上策ではないだろうか。

いずれにせよ、マイナス金利まで踏み込んだ黒田日銀のあの手この手で、マネーが預金から金融市場へと押し出されるようなことになれば、より多くの国民が市場リスクにさらされ、「１億総ディーラー化」が進むのかもしれない。

＊斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。１９７４年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。為替業務に従事。８８年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ＯＤＡ業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。２０１１年１０月より現職。近著に「日本経済の非合理な予測　学者の予想はなぜ外れるのか」（ＡＴパブリケーション刊）。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/524.html

[戦争b17] シリアを侵略した傭兵軍は露軍の空爆で敗走、サウジとトルコは傭兵軍を救うために地上戦で脅し（櫻井ジャーナル）
シリアを侵略した傭兵軍は露軍の空爆で敗走、サウジとトルコは傭兵軍を救うために地上戦で脅し
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602130000/
2016.02.14 00:35:36　櫻井ジャーナル


　シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒し、傀儡政権を樹立しようとしている外国勢力は現在、窮地に陥った。侵略の手先として利用してきた傭兵軍が敗走を始め、シリア政府軍がアレッポなど要衝を奪還しつつあるからだが、それにしてもネオコン／シオニストの狼狽ぶりが尋常でないと話題になっている。

　そうした中、トルコ外相はサウジアラビアの軍用機や人員をトルコのインシルリク空軍基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできると語った。この基地は本ブログでも繰り返し登場、2011年3月に外国勢力がアサド体制の打倒を目指して戦闘を始めた直後から侵略勢力の拠点だ。アメリカのCIAや特殊部隊、イギリスやフランスの特殊部隊から派遣された教官が戦闘員を訓練、シリアへ送り出している。トルコは訓練だけでなく武器／兵器を含む物資を供給する兵站線の出発点であり、イラクやシリアで盗掘された石油が運び込まれる場所でもある。

　また、侵略軍を指揮している人物は反シリア国から相当量の地対地ミサイルを供給されたと話しているようだ。射程距離は20キロメートルだという。アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）はアメリカから大量の対戦車ミサイルTOWを入手しているようだが、これはロシア製のT-90戦車が投入されたことで戦闘への影響力は大きく低下、それに替わる兵器を反シリア国は提供したということなのだろう。

　すでにトルコ側からシリア領内への砲撃が行われているが、ロシア軍によると、それだけでなく、政府軍がほぼ奪還しらアレッポに対し、トルコから飛来したアメリカ軍のA-10爆撃機が空爆、ロシア軍による攻撃だと宣伝したという。例によってロシア軍は詳しい説明を行っている。

　現在の反シリア国はアメリカやトルコのNATO加盟国、サウジアラビアやカタールなどのペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエル。ここにきてパニック状態になっているのはアメリカのネオコン、トルコ、サウジアラビア。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は「オスマン帝国の再興」を目指しているらしいが、サウジアラビアから資金の提供を受け、手先としても動いているようだ。

　昨年9月30日にロシア軍が空爆をはじめて戦況が侵略軍側に不利な展開になると、エルドアン大統領は10月10日にロシア軍機の撃墜を決断、11月24日にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜した。アメリカ政府の承認を得ての待ち伏せ攻撃だったと見られている。撃墜当日と翌日、ポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラでトルコ軍幹部と会談している。

　NATO加盟国であるトルコがロシア軍機を撃墜してもロシア軍はNATOとの戦争を避けるために反撃できず、国境近くから撤退すると考えていたのだろうと見られているが、その目論見は外れた。ロシアはミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムS-400を配備し、戦闘機を「護衛」のために派遣してシリア北部の制空権を握ってしまったのだ。アメリカが供給している対戦車ミサイルTOWに対抗するため、T-90戦車も送り込んでいる。Su-34やSu-35なども送り込んで航空兵力も増強しているようだ。

　これ以外に注目されているロシアの兵器、弾道ミサイルのイスカンダルである。現在、NATOは部隊をロシアとの国境近くへ進めて威嚇しているが、この動きにも対応しているようだ。

　このミサイルの射程距離は280から400キロメートルで、最近、300キロメートル離れた目標に命中したという。長距離とは言えないが、その特徴は速度。高度50キロメートルで毎秒2100メートルから2600メートル、つまりマッハ6から7で飛行、西側の防空システムは対応できないと考えられている。NATO軍にとっては脅威であり、トルコ軍がシリアを侵略した場合、トルコにある基地は全て破壊されると推測する人もいる。

　ロシアとNATOが戦争を始めた場合、NATOの中心的な存在であるアメリカも参戦、その「同盟国」だという日本も戦争に加わることになり、日本列島に乱立する原発は最大の脅威になる。

　アメリカは戦場から離れているように見えるが、そうとも言えない。2009年10月に朝鮮は韓国に対して韓国軍の艦艇が哨戒侵犯を繰り返していると抗議、11月に両国の艦船がが交戦、10年3月には境界線の確定していない問題の海域で韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没、9月には石垣海上保安部が中国の漁船を尖閣諸島の付近で「日中漁業協定」を無視する形で取り締まって日中関係は悪化、11月に韓国軍が軍事演習「ホグク（護国）」を開始（アメリカの第31海兵隊遠征隊や韓国駐留の第7空軍が参加したという）、朝鮮軍は問題海域にある大延坪島を砲撃し、2名の韓国兵と民間人2名が死亡した。

　東アジアで軍事的な緊張が高まる中、11月上旬にカリフォルニア沖で海中からミサイルが発射された。アメリカ軍によるものではなく、中国の潜水艦が弾道ミサイルを発射したと言われている。つまり、アメリカが中国を巻き込む戦争を始めた場合、アメリカの沿岸から核攻撃すると警告したのだろう。ロシア軍は爆撃機をアメリカ周辺に飛ばしてきた。

　現在、シリアに送り込んだ傭兵軍が敗走しはじめている。そこで、ネオコンの影響を受けているアメリカの議会や政府はロシア軍の攻撃を止めさせようと必至だ。和平交渉をはじめた理由のひとつもそこにあった。サウジアラビアとトルコ、恐らくその背後にいるネオコンが核戦争を始めると世界を脅している理由もその辺にありそうだ。

　ところで、かつてイスラエルは核戦争でアメリカ政府を脅したことがある。1971年にリチャード・ニクソン米大統領がドルと金の交換を停止すると発表、1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行した。ドルを基軸通貨の地位から陥落させないために考えられた仕組みのひとつがペトロダラーで、1973年5月にスウェーデンで開かれたビルダーバーグ・グループの会合でアメリカとイギリスの代表は400パーセントの原油値上げを要求、認められた。黒幕はヘンリー・キッシンジャーだった。

　そのキッシンジャーは自分の操り人形だったエジプトのアンワール・サダト大統領をアラブの英雄に仕立て、中東政策の手駒として使おうと考える。1973年10月にエジプト軍は奇襲攻撃でイスラエルを追い込むのだが、その時、イスラエルではゴルダ・メイア首相の執務室で核兵器の使用について議論があり、モシェ・ダヤン国防相は核兵器を選択肢として見せる準備をするべきだと発言したという。そうした中、アメリカは武器／兵器を含む物資をイスラエルへ空輸、反撃を支援しているが、核攻撃を止めさせるためだったとキッシンジャーは語っている。

　その間、和平交渉が進められていたのだが、戦況が大きく変化してイスラエルが優勢になるとイスラエルは停戦の内諾を反故にして攻撃を継続、ソ連政府はキッシンジャーに対して米英両国で平和維持軍を派遣してはどうかと提案、それが駄目ならソ連は単独で攻撃すると伝えた。

　そうした中、ダヤン国防相は核攻撃の準備を始め、2基のミサイルに核弾頭をセット、目標をダマスカスとカイロに定めたとされている。当時、イスラエルに対する武器の供与に消極的だったニクソン大統領に対する恫喝だと推測する人もいる。

　このとき、イスラエルは核戦争でアメリカを脅し、成功した。その「成功体験」がネオコンに影響しているのかもしれないが、今回は失敗する可能性が高い。ネオコン、サウジアラビア、トルコが無様なことになるだけなら世界にとっては悪くないが、核戦争へ発展することもないとは言えず、それを懸念する人は少なくない。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/158.html

[国際12] 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）(冒頭末尾以外再再掲)　（マスコミに載らない海外記事）
簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）(冒頭末尾以外再再掲)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/10-bb36.html
2016年2月14日　マスコミに載らない海外記事


簡単な10のステップで実現できるファシスト日本

1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる
5 市民団体に嫌がらせをする
6 専断的な拘留と釈放を行う
7 主要人物を攻撃する
8 マスコミを支配する
9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する

いささか長い文章だが、再読ねがいたいもの。

2007年4月 24日火曜日　9:50 am

ナオミ・ウルフ著、ガーディアン掲載、 2007年4月 24日火曜日

昨年秋、タイで軍事クーデターがあった。クーデター指導者は、まるで買い物リストでももっているかのように、むしろ計画的に、複数の対策を講じた。ある意味で、彼らは「買い物リスト」をもっていたのだ。数日の内に、デモクラシーが閉ざされた。クーデター指導者は戒厳令を宣言し、武装兵を住宅地に送り込み、ラジオ放送局とテレビ局を占拠し、報道制限を発表し、旅行に対する制限を強化し、活動家たちを収監した。

連中は、やりながらこうしたことを思いついたわけではない。歴史をみれば、開かれた社会を独裁制度に変えるための、事実上の青写真が存在していることがわかる。その青写真はこれまで何度も使われてきた。時にひどく残酷に、あるいはさほど残酷でなく、時にひどく恐ろしく、あるいはさほど恐ろしくはなく。だがそれは有効だった。デモクラシーを作り出し、維持することは極めて困難で、骨が折れる。だがデモクラシーを廃止するのはずっと簡単であることを歴史は示している。単純に10の対策さえ講じればよいのだ。

直視することはむずかしいが、あえて目を向ける意志さえあれば、こうした10の対策のいずれもが、現代のアメリカ合州国で、ブッシュ政権によって既に開始されているのは明らかだ。

私のようなアメリカ人は自由の中に生まれているので、アメリカの国内が他の国々のように、不自由になるということを想像することすら、困難だ。なぜならアメリカ人はもはや自分たちの権利や政府制度についてさほど勉強しなくなっているためだ。憲法を意識し続けるという課題は、もともと国民の所有物だったのが、弁護士や大学教授のような専門家に委託されてしまった- 建国者たちが、整備してくれた抑制と均衡が、今や意図的に解体されつつあることにアメリカ人はほとんど気づかずにいる。アメリカ人は、ヨーロッパの歴史をほとんど勉強していないので、「国土」安全保障省が作られても、そもそも誰が「国土=祖国」という言葉に熱心だったか考えてみるべきだが、当然起こるはずだったこれを警戒する世論は沸き上がらなかった。

我々の目の前で、ジョージ・ブッシュと彼の政権が、開かれた社会を閉ざすために、長年かけて有効性が実証されている戦術を活用している、というのが私のいいたいことだ。想像を超えることを、我々も進んで考えるべき時期なのだ。作家で政治ジャーナリストのジョー・コナソンが言っているように、アメリカでも、そういうことがおき得る。しかも、考えている以上に事態は進んでしまっている。

コナソンは、雄弁にアメリカの独裁主義の危険を警告している。アメリカ国内で今おきつつある出来事の潜在的な深刻さを把握するには、ヨーロッパや他のファシズムの教訓を学ぶべきだと私は主張しているのだ。

1 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる

2001年9月11日に攻撃されて以来、アメリカは国家的ショック状態だった。６週間もしないうちに、2001年10月26日、アメリカ愛国者法が議会でほとんど論議もなしに通ってしまった。読む時間すらなかったと言っている連中も多い。アメリカ人は、アメリカは「戦時体制」にある、と言われたのだ。アメリカは「文明を一掃しよう」としている「グローバルなカリフ支配」に対する「世界規模の戦争」中なのだ。アメリカが市民的自由を制限した危機の時代はこれまでにもあった。南北戦争の間、リンカーンが戒厳令を宣言した時、そして第二次世界大戦で、何千人という日系アメリカ国民が抑留された時。だが今回のものは、アメリカカン・フリーダム・アジェンダのブルース・フェインが言うように、前例がない。アメリカのこれまでの全ての戦争には終点があったので、振り子が自由に向かって振れ戻ることができた。今の戦争は、時間的には無限であり、空間的には国境がないもので、世界全体がそのまま戦場なのだと定義されている。フェインは言う、「今回は 終わりが決まっていないのです。」

恐ろしい脅威、たとえばギリシャ神話のヒドラのような、秘密主義的な悪を作り出すのは、常套手段だ。これは、国家の安全に対する共産主義の脅威、というヒトラーの呪文のように、実際の出来事に基づく場合もある（あるウイスコンシンの学者は、何より、ナチス・ドイツでは、共産主義者の放火だとされた1933年2月の国会議事堂火災の後に、憲法を無制限の非常事態と置き換える、全権委任法（授権法）の通過が素早く起きたことに言及したために、解雇要求をされることになった)。恐ろしい脅威は、ナチスが「世界のユダヤ人世界による世界的な陰謀」を喚起したように、神話に基づく場合もある。

世界的なイスラム教徒のテロリズムが深刻な脅威でないというのではない。もちろん脅威だ。脅威の性格を伝えるのに用いられる言語は、アメリカと同様に凶暴なテロ攻撃を受けた、例えばスペインのような国では、違うのではないか、と主張しているのだ。スペイン国民は、重大な治安上の脅威に直面していることを知っている。アメリカ国民が信じているのは、我々が知っている形の文明が、終焉という脅威にさらされているということだ。もちろん、おかげで、アメリカ人は、益々進んでアメリカ人の自由に対する制限を受け入れるようになっている。

2 政治犯収容所を作る

皆を怯えさせるのに成功したら、次のステップは、法律の埒外の監獄制度を作り出すことだ(ブッシュの言い分では、グアンタナモ湾にあるアメリカの監禁センターは、合法的「外部空間」にあるのだという) そこで拷問が行われるわけだ。

最初、そこに送り込まれる人々は、国民から部外者と見なされる人々だ。トラブル・メーカー、スパイ、「人民の敵」あるいは「犯罪人」。当初、国民は、秘密監獄制度を支持しがちだ。その方が安全なように思えたり、囚人と国民が別物のように考えたりするためだ。だがじきに、市民社会の指導者たち、反体制派、労働運動家、聖職者やジャーナリストが逮捕されて、同じようにそこに送られる。

1920年代、1930年代のイタリアやドイツのファシスト策略あるいは反デモクラシー弾圧から、中南米における1970年代のクーデター、そしてそれ以降の出来事で、この過程があった。これは、開かれた社会を閉じてしまうための、あるいは、民主化運動弾圧のための標準的な手法だ。

イラクやアフガニスタンにおけるアメリカの監獄、そして、もちろん、キューバのグアンタナモでは、抑留者は、虐待され、裁判無しで、正当な法の手続きによることもできず、いつまでも拘留されたままで、アメリカは今や確実に政治犯収容所を所有している。ブッシュと議会における彼の仲間は、最近、市街から連れ去られた人々を監禁するのに使われている、世界中にある秘密のＣＩＡ「暗黒サイト」刑務所に関する情報は、何も公開しないと宣言した。

政治犯収容所は、歴史的に転移しがちで、ますます巨大化し、ますます秘密化し、ますますひどい、正式なものとなっている。目撃者の話、写真、ビデオや政府書類から、アメリカが運営しているが、我々が十分には調査することができない監獄で、無辜の人も、有罪の人も、拷問されていることを、我々は知っている。

だがアメリカ人は依然として、この体制や抑留者虐待は、自分たちと同じ人間だと普通は考えていない、恐ろしい肌の色が濃い人々だけにしか関係ないのだと思い込んでい。保守派の評論家ウイリアム・サフィアが、政治囚として捕らえられた反ナチス牧師マルチン・ニーメラーの言葉を引用したのは勇気のあることだった。「最初はユダヤ人を捕らえにやってきた」大半のアメリカ人は、グアンタナモにおける法支配の破壊が、彼らにとっての危険な先例になりうることを未だに理解していない。

ちなみに、囚人に対する正当な法の手続きを否定する軍事法廷の設置というものは、ファシスト化策略の初期になされる傾向がある。ムッソリーニやスターリンは、そうした軍事法廷を設置した。1934年４月24日、ナチスも人民裁判所を設置したが、これも司法制度を無視していた。囚人の多くは、罪状の告発なしに、独房で、無期限に拘留され、拷問され、公開裁判にかけられた。最終的に、特別裁判は、判決をする際に、ナチス・イデオロギーに味方し、法の支配を放棄するよう通常の裁判に圧力をかける為の、並列制度となった。

3 暴漢カーストを育成する

私が「ファシスト移行策」と名付けたものを狙う指導者が、開かれた社会を閉じようと望む場合、連中は恐ろしい若者で構成された民兵組織を送り出し、国民を威嚇する。黒シャツ隊員は、イタリアの田舎を歩き回って共産主義者をぶちのめしていた。ナチ突撃隊員は、ドイツ中で、暴力的な集会を開いた。こうした準軍事的組織は、デモクラシーにおいて、特に重要だ。為政者は、国民が暴漢の暴力を恐れることを必要としているので、為政者には、告発の恐れがない暴漢が必要なのだ。

9/11以後の年月、アメリカの警備業者にとって大当たりで、それまではアメリカ軍が担当してきたような仕事を、ブッシュ政権が彼らに外注している。その過程で、国内でも、海外でも、傭兵による治安維持に対する何億ドルもの契約が発注された。イラクでは、こうした外注企業の工作員の中には囚人の拷問や、ジャーナリストへの嫌がらせ、イラクの民間人に対する砲撃への関与のかどで訴えられている人々がいる。イラクの外注業者を規制するため、アメリカの元バグダッド総督、ポール・ブレマーによって発布された命令第17号のもと、こうした業者は、刑事訴追を受ける恐れがない。

そうだ、だが、それはイラクでのことだ、と読者はおっしゃるだろう。だがしかし、ハリケーン・カトリーナの後で、米国国土安全保障省は、何百人もの武装民間保安要員をニュー・オリンズで採用し、配置したのだ。調査ジャーナリストのジェレミー・スカヒルは、市内で武器を持たない民間人をめがけて発砲したと言う、一人の匿名の警備員にインタビューした。このエピソードは、自然災害時のものだ。だが政権の果てしないテロに対する戦争というのは、実際は非公式に契約した部隊が、アメリカ国内の都市で、危機管理を引き受けるという方式が継続することを意味している。

アメリカにおける暴力団、怒れる若い共和党員男性の集団が、同じようなシャツとズボンを身につけて、2000年フロリダで、投票を集計する作業員を脅迫した。読者が歴史を学んでいれば、次の投票日には「公の秩序」維持の必要性が生じる可能性を想像できるだろう。投票日に、例えば、抗議、あるいは、脅威があれば、どうなるかだ。歴史から見て、投票所の「治安回復のため」に民間警備会社が立ち会う可能性がないとは言えまい。

4 国内監視制度を作り上げる

ムッソリーニのイタリアで、ナチス・ドイツで、共産党東ドイツで、共産党中国で、つまりあらゆる閉鎖社会で、秘密警察は普通の人々をスパイし、隣人同士がお互いをスパイするよう奨励した。東ドイツの秘密警察、シュタージは、大多数の人々に自分たちが監視されていると思い込ませるため、ごく少数の東ドイツ国民を監視するだけでよかったのだ。

2005年と2006年、ジェームズ・ライズンとエリック・リヒトブラウが、ニューヨーク・タイムズに、国民の電話を盗聴し、電子メールを読み、国際的な金融取引を追跡するという秘密の国家計画について書いてから、一般のアメリカ人も、自分たちも、国家による監視下におかれ得ることが分かるようになった。

閉鎖社会では、この監視は「国家の安全」のためだという建前でなされるが、本当の機能は、国民を従順にしておいて、実力行使や反体制行動を禁じることだ。

5 市民団体に嫌がらせをする

五番目にすべきことは第四ステップと関連している。市民団体に潜入して、嫌がらせをするのだ。瑣末な場合もある。あるパサデナの教会で、牧師がイエスは平和に賛成していたと説教したところ、国税庁によって査察されてしまった。一方、共和党への投票を呼びかけた教会は、アメリカの税法の元では同様に非合法だが、放置されている。

もっと深刻な嫌がらせもある。何千もの普通のアメリカの反戦、環境や他の団体に、スパイが潜入していると、米国自由人権協会は報告している。秘密のペンタゴン・データーベースには、その1,500の「疑わしい出来事」という範疇の中に、アメリカ国民による、40以上の平和な反戦集会、会合、あるいは行進を含めている。同様に国防省機関で、秘密組織、対諜報現地活動局（ＣＩＦＡ）は、平和的な政治活動に関与している国内団体に関する情報を収集している。ＣＩＦＡは、「潜在的なテロリストの脅威」を追跡し、普通のアメリカ国民の活動家も監視しているものと考えられている。ほとんど目立たない新たな法律が、「動物の権利」抗議のような行動を、「テロリズム」として再定義した。こうして「テロリスト」の定義はじわじわと拡大して、反対勢力をも含むようになってゆく。

6 専断的な拘留と釈放を行う

これは人々を怯えさせる。これはいわば、追いつ追われつゲームのようなものだ。「新中国人」の著者、調査記者ニコラス・D・クリストフとシェリル・ウーダンは、魏京生のような中国の民主化要求活動家は、何度も逮捕され、保釈されている、と書いている。閉ざされつつある、あるいは、閉ざされた社会には、反体制派と反対派指導者の「リスト」が存在する。こうして一度リストに載せられてしまえば、誰もが標的とされ、リストからはずしてもらうのは困難なのだ。

2004年、アメリカ運輸保安局は、飛行機に乗ろうとした場合、警備の検査、あるいは、それ以上厳しい扱いをする対象となる乗客のリストがあることを認めだ。自分がそのリストに載っていることを発見した人々の中には、サンフランシスコの二人の中年平和活動家女性、リベラルなエドワード・ケネディー上院議員、ベネズエラ大統領が、ブッシュ大統領を批判して以降の、ベネズエラ政府職員、そして、何千人もの普通のアメリカ国民がいる。

ウォルター・F・マーフィー教授は、プリンストン大学名誉教授だ。わが国の主要な憲法学者の一人で、名著「Constitutional Democracy（憲法によるデモクラシー）」の著者である。マーフィー教授は勲章を受けた元海兵隊員でもあり、とりたてて政治的にリベラルというわけですらない。しかし今年の3月1日、彼はニューアークで搭乗券を拒否された。「テロリスト監視リストに載っていたからです」。

「いかなる平和行進にも参加しなかったのですか? それを理由として、我々が搭乗を禁じている人はたくさんいますよ」と航空会社の社員が尋ねた。

「私は説明しました」マーフィー教授は言う。「行進はしなかったが、2006年九月に、プリンストンで講義をした、それはテレビ放送され、ウエブに載せたが、大統領の数々の憲法違反に対して、ジョージ・ブッシュにはきわめて批判的なものだ。」

「それで十分ですよ」と担当の男は言った。

反戦行進参加者は潜在的テロリストだ。憲法を守る連中は潜在的テロリストだ。歴史をみれば、「人民の敵」の範疇は国民生活の中を益々深く広がるものだ。

アメリカ国民ジェームズ・イーは、グアンタナモにおけるイスラム教の従軍宗教者で、秘密書類の扱いを誤ったかどで、告訴されていた。彼に対する告訴が取り下げられる前、アメリカ軍によって、嫌がらせをされた。イーは何度も拘留され、釈放されてきた。彼は依然として、国家から関心をもたれているのだ。

アメリカ国民でオレゴンの弁護士ブランドン・メイフィールドは、間違ってテロリスト容疑者として特定された。彼の家は密かに侵入され、彼のコンピューターは没収された。告訴されていることについては無罪なのに、彼は依然としてリストに載っている。

これはファシスト社会の標準的な習慣だ。一度リストに載ってしまえば、外して貰えない。

7 主要人物を攻撃する

言うことをきかなければ、公務員、芸術家や学者を失業で脅すのだ。ムッソリーニは、ファシストの方針に従わない国立大学の学長を追い回した。親ナチではない学者を追放した、ヨセフ・ゲッベルスもそうだ。チリのアウグスト・ピノチェトもそうだった。中国共産党政治局も民主化運動家の学生や教授を懲罰している。

大学は積極行動主義の火口箱なので、ファシスト化策を進めようとした連中は、ゲッベルスの用語だが、万一イデオロギー的に「協力」しない場合、失業させることで、学者や学生を罰した。公務員というのは、社会の中でも、その政権によって最も首にされやすい部分なので、ファシストどもが、「早いうちから」「協力」を狙う格好の標的集団だ。ドイツの職業官吏再建法は、1933年4月7日に公布された。

ブッシュ支持派州議会員は、いくつかの州で政権に批判的な学者を罰したり、解雇したりするよう、州立大学の評議員に圧力をかけた。公務員について言えば、ブッシュ政権は、抑留者に対する公正な裁判をはっきり主張した、ある軍弁護士の出世の道をふさぎ、政権幹部は、無償で抑留者の代理人になっている弁護士事務所を、事務所の主要な企業顧客に、事務所をボイコットするよう呼びかけるぞと、公然と脅した。

この他、非公開のブログで「水攻めは拷問だ」と発言したＣＩＡの契約従業員は、仕事をするのに必要な、機密取扱者資格を奪われた。

ごく最近では、現政権は、政治的忠誠度が不十分と見えるような８人の検事を追放した。ゲッベルスが公務員を1933年四月に追放した時には、検事も「協力」させられたが、それは、ますます厳しい法律を作る為の「道慣らし」段階だった。

8 マスコミを支配する

1920年代のイタリア、30年代のドイツ、50年代の東ドイツ、60年代のチェコスロバキア、70年代のラテンアメリカの独裁政権、80年代と90年代の中国、あらゆる独裁政権と、独裁者になろうとしている連中が、新聞とジャーナリストを標的にする。彼らは、自分たちが閉じようとしている、開かれた社会のジャーナリストを脅し、嫌がらせをし、逮捕するが、すでに閉ざされた社会の中では、これは更にひどいものだ。

ジャーナリスト保護委員会は、アメリカ人ジャーナリストの逮捕の数は、これまでで最高だと言う。サンフランシスコのブロガー、ジョン・ウォルフは、反戦デモのビデオを提出することを拒否したため、一年間監獄に入れられた。米国国土安全保障省は、「極めて重要なインフラストラクチャー」を危険にさらしたかどで、グレッグ・パラスト記者を刑事告発した。彼とＴＶプロデューサーはルイジアナのハリケーン・カトリーナの犠牲者を撮影していた。パラストはブッシュ政権に批判的なベストセラーを書いている。

他の記者や作家たちは違うやり方で懲罰されている。ジョセフ・Ｃ・ウイルソンは、サダム・フセインがイエローケーキ,・ウランをニジェールで購入したという濡れ衣に基づいて、アメリカを戦争状態に引きずり込んだとして、ニューヨーク・タイムズの論説で、ブッシュを非難した。すると、彼の妻バレリー・プレームがＣＩＡスパイであることが暴露された。こうした形の報復で彼女のキャリアは終わらされた。

とはいえ、訴追や失業など、イラクにおける戦争を公平に報道しようとしているジャーナリストに対するアメリカの扱いと比べれば、たいしたことではない。ジャーナリスト保護委員会は、アメリカ軍がイラクで、アル-ジャジーラからＢＢＣにいたる組織の、エンベッドされていない(つまり独立の)記者やカメラマンに対して射撃したり、射撃するぞと威嚇したりという複数の事例について記録をまとめている。西欧の人々はアル-ジャジーラの報道には疑念をもっても、ＢＢＣのケート・アディのような記者の説明耳をかたむける。2003年のＩＴＮのテリー・ロイドを含め、時に、記者は負傷させられたり、殺害されたりもする。イラク内のＣＢＳもアソシエーテッド・プレスも、社員をアメリカ軍に逮捕され、暴力的な監獄に入れられた。報道機関は、社員に対する証拠を見られずにいる。

時と共に、閉ざされつつある社会では、本当のニュースは、偽のニュースや偽の文書に取って代わられる。ピノチェトは、テロリストが国家を攻撃しようとしているという自分の主張を裏付けるのに、偽造した文書をチリ国民に示した。イエローケーキ嫌疑も偽造文書に基づいていた。

現代アメリカで、ニュースが止まるということはあるまい-それはありえない。しかし、フランク・リッチとシドニー・ブルーメンソールが指摘したように、嘘の絶え間ない流れが、ニュース源を汚染している。今アメリカにあるのは、ホワイト・ハウスが指揮をしている偽情報の流れで、余りに絶え間ないものであるため、嘘から真実を選び出すことがますます困難になっている。ファシスト体制で大切なのは、嘘ではなく、曖昧にしてしまうことだ。国民は、偽物と真のニュースとを見分けられなくなると、説明責任に対する要求を、少しずつあきらめてゆく。

9 反対は反逆に等しい

反対者を「反逆者」に、批判を「スパイ」に仕立て上げる。閉鎖しつつある社会は、ますます、ある種の発言を処罰の対象とし、「スパイ」や「反逆者」の定義を拡張する法律を巧妙に仕立て上げながら、必ずこれをやる。ニューヨーク・タイムズの発行人ビル・ケラーが、リヒトブラウ/リーゼンの記事を掲載した時、ブッシュは、タイムズが「不名誉な」機密情報を漏らしていると言い、また議会では共和党がケラーを反逆罪で告訴すべきだと要求し、右翼の解説者や報道機関は「反逆罪」という非難攻撃を続けていた。解説者の中には、コナソンのように、諜報活動取締法違反に対する罪の一つは死刑だと、読者にすました顔をして指摘したものまでいる。

この攻撃が意味する脅威がどれだけ深刻かを指摘したコナソンは正しい。1938年のモスクワの公開裁判で、イズベスチア紙編集長ニコライ・ブハーリンが、反逆罪に問われたことを思い出すことも重要だ。ブハーリンは実際に処刑された。1917年にスパイ法が最後に広範に発動され、悪名高い1919年のパーマー・ レイドの間に、左翼活動家が、逮捕令状なしに、一斉検挙され、五カ月間も監獄に留め置かれ、「打擲され、飢えさせられ、窒息させられ、拷問され、殺すと脅された」事を、アメリカ人は思い出すことが重要だ。歴史学者マイラ・マクファーソンによると。それ以来、反体意見の人々は、アメリカ国内で１０年間、沈黙させられた。

スターリンのソ連では、反体制派は「人民の敵」だった。ナチスはワイマール・デモクラシーを支持した人々を「十一月の裏切り者」と呼んだ。

ここで「輪は閉じる」のだ。昨年九月以来、議会が誤って、愚かにも、2006年軍事委員会法を通した時に、大統領が、いかなるアメリカ国民をも「敵性戦闘員」と呼べる権力を持ってしまったということを、ほとんどのアメリカ人は分かっていない。大統領は「敵性戦闘員」が何を意味するかを規定する権力を持っている。大統領はまた、自分が選んだ行政機関の誰にでも、その連中の好きなやり方で「敵性戦闘員」を定義し、それによってアメリカ人をする拘束する権力を委譲できるのだ。

たとえ読者や私がアメリカ国民であっても、たとえ我々が行っていると彼が称し、訴えている事に対して、全く無罪であることが判明しても、あなたが明日ニューアークで飛行機を乗り換えている所を捕まえ、あるいは、ドアをノックして我々を捕まえ、あなたや私を軍の営倉に送り出し、そして、あなたや私を、裁判を待つ間、おそらく何カ月も隔離拘禁する権力を大統領は持っている。(長期的な隔離は、精神科医は知っていることだが、本来精神的に健康な囚人に精神病を引き起こす。これこそが、スターリンの収容所列島に独房があり、グアンタナモのような、あらゆるサテライト監獄施設がある理由だ。キャンプ6、つまりグアンタナモの最新かつ最も残酷な施設は、全て独房だ。)

アメリカ国民は、最終的には裁判を受けられることになっている。少なくとも今のところは。「憲法に保証された人権擁護センター」の活動家は、ブッシュ政権は、アメリカ国民にさえ公正な裁判の機会を与えずに済むような方法を益々積極的に探し求めようとしている、と言う。「敵性戦闘員」というのは、虞犯、つまり、罪を犯すおそれのあることを言うのであって、「何か既に行ってしまったこと」とは無関係だ。「アメリカは、すっかり予防拘禁モデルに移行ししてしまった - お前は何か悪いことをしそうに見える、お前は何か悪いことをしそうだ、だから我々はお前を捕まえるのだ」と、「憲法に保証された人権擁護センター」のスポークスマンは言う。

ほとんどのアメリカ人は、まだこれをしっかりと理解していない。それも当然だ。たとえ真実であっても、信じがたいから。いかなる閉鎖社会でも、ある時点で、何人か目立つ人物が逮捕される。通常、反対派の指導者、聖職者やジャーナリストだ。すると万事が静まりかえる。そうした逮捕の後でも、依然として新聞、裁判所、TVやラジオや、他の市民社会のみかけは残る。その時、本当の反対意見はもはや存在しない。そこには自由は存在していない。歴史を見れば、そうした逮捕のすぐ前までに、まさにアメリカが今ある状況になっている。

10 法の支配を停止する

2007年のジョン・ワーナー国防認可法令は、大統領に、州兵に対する新たな権力を与えた。これはつまり、国家の有事において、大統領は今や、オレゴンで宣言した非常事態を執行するために、州知事や州民の反対があっても、ミシガン州兵の派遣を宣言することができる、より強い権力を持つようになった。

アメリカ人が、ブリトニー・スピアーズの破滅的な状態やら、誰がアンナ・ニコルの赤ん坊の父親だったかに目を向けている中で、ニューヨーク・タイムズはこうした傾向について社説を書いている。「ワシントンにおける気がかりな近年の現象は、アメリカ・デモクラシーの心臓を射抜くような法律が、真夜中に、通過したことだ。実際の暴動以外に、大統領は、自然災害、疫病の大発生、テロリスト攻撃、あるいは、いかなる「他の条件」に対応して、軍隊を国内警察力として使うことができるのだ。

評論家は、これを、連邦政府が、軍隊を国内での法執行に使うことを抑止することを意図した、民兵隊壮年団制定法（Posse Comitatus Act）に対する、明らかな侵犯と見なしている。民主党の上院議員パトリック・リーヒーは、法案は、大統領が連邦戒厳令を宣言することを奨励している、と言う。それはまた、建国の父たちが、そもそものアメリカの政府制度を作り上げた理由そのものの侵害でもある。絶対君主制度の兵士によって、国民がいじめられるのを見ていた建国の父たちは、まさにこの種の、抑圧的な為政者や党派の手中への、アメリカ国民に対する在郷軍兵力の集中を恐れていたのだ。

もちろん、アメリカ合州国は、ムッソリーニのローマへの行進や、ヒトラーによるの政治犯の一斉逮捕に続いておきた、暴力的な、全面的な制度の閉鎖を被りやすいわけではない。アメリカの民主主義的な慣習は、反発力がしっかりしており、いかなるそうした筋書きに対しても、アメリカの軍事と司法は非常に独立している。

それよりも、他の評論家たちが書いているように、アメリカにおけるデモクラシーの実験は、浸食という過程によって、終わりかねない。

ファシスト体制へ移行する当初、空に張られた鉄条網の姿が見えるなどと考えるのは間違えだ。当初、物事は一見、何事もないのだ。１９２２年カンブリアで、農民は収穫祭を祝っていた。１９３１年のベルリンで、人々は買い物に、映画にでかけていた。昔、W・H・オーデンが「Musee des Beaux Arts（ボザール美術館）」という詩で書いたように、恐怖はいたるところにある。誰かが災難にあっている間も、子供たちはスケートをし、船は出帆する。「犬は惨めな暮らしを続け … 何もかもまったくのんびりして　イカロスの災難を顧みようともせぬ。」

アメリカ人が実にのんびりとくらし、インターネットでの買い物やら、著名アイドルに夢中になっているうちに、デモクラシーの基盤は致命的なまでに蝕まれつつある。何かが大きく変わってしまい、アメリカ国民は、これまでになく弱体化した。今や、終わりのない戦争、世界という名の戦場で「長い戦争」という「戦争状態」にあるという文脈の中で、いまだアメリカ国民はそうと自覚していないが、一言で発言するだけで、アメリカ国民の自由や、長期の独房監禁に対して、影響を与える力を、大統領に対して与えているという文脈の中で、アメリカのデモクラシーの伝統、独立した司法、出版報道の自由は、動いているのだ。

つまり、こうした全ての基盤の下に、いまだ自由に見えている制度の下では、空洞が広がっていることを意味している。そしてこの基盤は、ある種の圧力の元では崩壊しかねない。そのような結末を防ぐには、「もし、...たらどうだろう」と考える必要があるのだ。

もし一年半後に、別のテロ攻撃があったら、たとえば、そんなことがあってはならないが、放射性物質をまき散らす爆弾攻撃があったらどうだろう? 為政者は非常事態を宣言できる。歴史的に、どの指導者でも、どの党の人間でも、危機が去った後も、非常権限を維持したいという思いにかられることが分かっている。伝統的な抑制と均衡は骨抜きにされており、私たちは、ヒラリー大統領であれ、ジュリアーニ大統領であれ、為政者による危機にさらされている。あらゆる為政者は、民主主義的な交渉と妥協という、骨の折れる、不確実な手順よりも、政令によって、彼なり彼女の意志を実行したいという誘惑にかられるのだから。

昨年ケラーを脅した様な右翼の努力で、もしも主要なアメリカ新聞の発行人が、反逆罪やスパイで訴えられたとしたら、どうだろう? 彼なり彼女が１０年間の投獄となったらどうだろう? 翌日の新聞はどうなるだろう? 歴史から判断すると、発行を停止することはあるまい。しかし、新聞は、突然従順になるだろう。

今のところは、ごく少数の愛国者が、私たちのために暴政の流れを食い止めるようとしている。「憲法に保証された人権擁護センター」のスタッフ、抑留者の代理をして、殺しの脅迫に会っていながらも、最高裁に至るまで戦い続けている、米国自由人権協会の活動家たち。また、American Freedom Agendaという名の新集団の旗じるしのもと、高名な保守派の人々が、蝕むような新たな法律を押し返そうとしている。この小さな、異なる人々の集団は、国際的に アメリカ国内における本当のデモクラシーによって抑制されていないアメリカが、アメリカ以外の世界にとって、一体何を意味するのかということを理解して、進んで政権に圧力をかけようとする、ヨーロッパ人や、他の国際的な人々を含め、あらゆる人々の援助を必要としている。

我々は歴史を学び、「もし、こうだったら」という考え方に直面する必要がある。今の方向で進み続ければ、様々な形で、異なる時期に「アメリカの終焉」が私たちの身に降りかかるだろう。私たちは、皆それぞれが、異なる時点で、昔を思い返して、考えざるを得なくなるようになるだろう。「昔はああだったのに、今はこうなってしまった」と。

「立法、行政、司法の、あらゆる権力を同じ人物に集中すること …が、独裁の定義だ」とジェームズ・マジソンは書いた。我々は、まだ今なら、この破滅の道を進むのを止めるという選択が可能だ。我々の立場を守り、国民のために闘い、建国者たちが我々に掲げ続けるよう願った旗を掲げるのだ。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ

記事原文url：www.guardian.co.uk/world/2007/apr/24/usa.comment


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 日本では政治家に放送の政治的公平性を判断させるのか　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
日本では政治家に放送の政治的公平性を判断させるのか
http://www.videonews.com/marugeki-talk/775/
2016年2月13日　マル激トーク・オン・ディマンド 第775回　ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】鈴木秀美氏：日本では政治家に放送の政治的公平性を判断させるのか


ゲスト　鈴木秀美氏（慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授）


　日本は他の民主主義の国々と同様に、憲法で表現の自由を保障している。だから、代表的な言論機関の一つである放送にも、政府や政治権力が介入することは憲法違反であり、あってはならない。しかし、かといって、世論に絶大な影響力を持つ放送事業者に、好き勝手にやらせておくわけにもいかない。そこには真実性や公平性、公共性に対する一定の縛りがあって然るべきだろう。そこで他の先進国では、まずは放送事業者に自律的に自らの放送内容の真実性や公平性に責任を持たせた上で、それに対して市民が不断の監視を行える仕組みを工夫して作っている。


　しかし、日本はそのような制度を作ることができていない。結果として、放送は政府の監督下に置かれている。そして、安倍政権になって、いよいよ放送への介入が強まっている。


　今週は高市早苗総務相が、条件付きながら「停波」にまで踏み込んだ発言を行い、それを受けて政府は単一の番組の中で一定の中立性が保たれなければならないとする統一見解を打ち出した。安倍政権の放送への介入姿勢が、また一段ステップアップしたと見ていいだろう。


　2月10日の衆議院予算委員会では安倍首相自身が、2014年11月にTBSのニュース２３クロスに出演した際に、番組の編集方針に注文を付けたことについて堂々と、一出演者として注文を付けてはいけないと言うほうがおかしいと主張している。


　「私の考えを述べるのはまさに言論の自由だ」首相は昨年3月の予算委員会でもこう語り、首相が放送の編集に注文を付ける行為が、憲法や放送法が禁じる違法行為に当たるとの認識は一切持ち合わせていないことを明らかにしている。


　今、直ちに放送局が政治的公平性を理由に停波の処分を受けるようなことは考えにくいが、こうした一連の発言が放送局に有形無形の圧力となり、大きな萎縮効果を与えることは避けられない。首相自身は過去にも「本当に萎縮しているのであれば報道機関にとって恥ずかしいこと」などと語っており、そこには放送局にとっても反省すべき点があるのも事実だが、それは絶大な政治権力を持つ内閣総理大臣自身が言うべき言葉ではない。


　そもそも安倍政権による一連の放送への介入の背景には、放送法の解釈に対する根本的な誤解があるようだ。


　言うまでもなく、日本は憲法第21条で表現の自由を保障している。それは何を言ってもいいという意味ではなく、政府が個人の表現の自由を犯すような法律を作ったり、そのような権力の行使をしてはならないことが定められているということだ。


　そして、その憲法の下に放送法が存在する。それが、放送法第1条の「放送の不偏不党」が放送局に党派色のある報道を禁じているのではなく、放送への特定の政治勢力の介入を許してはならないと解される所以だ。同じく放送法の1条は放送の自律を保障し、同3条は「何人からも干渉され、又は規律されることがない」ことを定めている。憲法21条は言うに及ばず、放送法の1条と3条は、放送局に対する法律というよりも、政府の行動を律する法律と解されている。


　全ての法律が憲法に則っている以上当然のことではあるが、放送法の1条と3条を読む限り、政治権力は放送には介入できず、放送局が自らを律することによって真実性や政治的中立性が担保されるというのが、放送法の精神であり、少なくともそれが伝統的な解釈だった。論理的には、安倍政権の放送法の解釈が間違っているか、それが正しければ放送法が憲法違反かの、いずれかの可能性しかありえないのだ。


　ところが、放送法には第4条に「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などの記述がある。これを憲法第21条や放送法の1条、3条を前提に読めば、それが放送局が自律的に担保しなければならない「倫理規定」であることは明白だが、憲法やそれ以前の条文の存在を無視して、4条だけを単独で読めば、放送局には政治的な公平性が求められており、政府はそれを前提に放送局に対して一定の強制力を持つと解することができると、政府は主張する。そして、そのような理由から、政府は放送局に対して行政指導を行う権限があり、違反行為が繰り返される場合は停波、つまり放送を止める権限もあるというのが、今回の高市発言の根拠となっている。


　慶應義塾大学教授で、放送法などメディア法に詳しいゲストの鈴木秀美氏によると、放送法4条は法律の制定当初からつい最近までは倫理規定と解されていた。実際、放送法が制定された1950年の国会で、当時の網島毅電波監理長官が法案の提案理由説明の中で、放送法は表現の自由を根本原則として掲げたもので、「政府は放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない」と明言している。そのため、4条に定められた番組基準も、あくまで放送局自身が自律的に担保すべき倫理規定と解されてきた。


　しかし、世論に対するテレビの影響力が強くなるのに呼応して、1990年代になってから、特にテレビ朝日の「椿発言」などを契機に、郵政省（現総務省）は放送法4条には法規範性、つまり強制力があるとする解釈を打ち出すようになり、実際にそのような解釈に基づいて、放送局に対する行政指導が行われるようになった。そうした解釈は違憲の疑いが強いが、行政指導を受けた放送局が指導に唯々諾々と従うばかりで、裁判に訴えたりしないため、この解釈の合憲性をめぐる司法判断はまだ示されていない。現状では総務省が一方的にそのような解釈を打ち出し、それに基づいて権力行使が行われている状態だ。その一方的な解釈に基づいて、今回、総務大臣がいよいよ究極的な権力の行使ともいうべき「停波」にまで踏み込んだことになる。


　しかし、政府が放送内容に介入する行為は、そもそも放送法第1条で保障された「不偏不党」や「自律」の原則に反する。政府こそが最大の政治権力であり、その介入はいかような判断であっても、多分に党派性を帯びたものになるからだ。政治家に放送の政治的な中立性を判断する権限を許し、政府による一方的な法解釈に基づいて行政権力を振るう愚を、今、われわれは放置しているのだ。


　そもそも日本は放送免許を政府が直接付与する、先進国の中では異常な放送行政の制度を採用している。戦前の大本営発表に対する反省から、GHQは電波監理委員会という独立行政組織を設け、そこに政府から独立した形で放送行政を監理させることで、特定の政治勢力による放送への介入を阻止する制度を積極的に構築した。しかし、1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が施政権を回復すると、吉田茂内閣はただちに電波監理委員会を廃止して、放送免許は戦前と同様に、政府管理の下に置かれた。


　放送免許という生殺与奪を握られた放送局は、最後は政府の意向を無視することができない。政府による一方的な放送法の解釈がまかり通るのも、不当な介入に対して放送局が裁判に訴えるなどして本気で戦うことができないのも、免許という命綱を握られているからだ。政府が免許権限を握っているからこそ、「停波」などという話がでてくるのだ。


　まずは、先進国としては異常な現在の放送免許の制度を正常化し、国民の知る権利を担保する民主主義の重要なツールである放送に対して、政治が有形無形の介入をできないような制度に改革する必要がある。それがない限り、一旦、政治権力を握った勢力が、放送という強力な宣伝ツールを自らの政治目的のために最大限活用しようとするのは当然のことであり、避けられないことだ。放送をめぐる現在の状況は、起こるべくして起きていると言わざるを得ないだろう。


　その一方で、放送局の側にも問題は多い。多くの特権を享受し、政府と持ちつもたれつの関係に甘んじる中で、美味しい汁を啜ってきた。いざ権力が牙をむき出しにしてきた時、ぬるま湯体質にどっぷりと漬かった放送局には、権力と真向から喧嘩をする気概も力量もないというのが現状だろう。


　しかし、電波はそもそも国民共有の資産であり政府の所有物ではない。また、その貴重にして希少な資産を使って行われる放送事業は、国民の公共の利益に資する目的で営まれるべきであり、放送事業者という個々の私企業の利益のためでもなければ、ましてや特定の政治権力のために使われていいはずがない。


　高市発言によってより鮮明になった政権の放送への介入問題と、公平な放送をいかに実現していくべきかなどについて、ゲストの鈴木秀美氏とともにジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/285.html

[経世済民105] ≪緊急和訳≫ロイター国際版のみが報じた本音『日本市場：近づくアベノミクスの終焉』（英日併記）　：政治板リンク
≪緊急和訳≫ロイター国際版のみが報じた本音『日本市場：近づくアベノミクスの終焉』（英日併記）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/282.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 丸川珠代は「天然」か「記憶障害」か「言葉のサディスト」か（カレイドスコープ）
丸川珠代は「天然」か「記憶障害」か「言葉のサディスト」か
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4156.html
2016.02.13 カレイドスコープ


片山さつきー「放射能数値が突然10倍くらいに上がったらしい」。


高市早苗ー「（原発の）爆発で死んだ人はいない」


丸川珠代ー「判然としない」「記憶にない」「分からない」・・・大丈夫か、この人。


凄まじい自民党の「放射脳」デマゴーグ女性議員たち


自民党の女性議員の多くは、「放射脳」デマゴーグと断定して差し支えない。


自民党の女性議員のただの一人も、正しい放射能の知識を持っていないどころか、「反放射能」という新語まで作り出して、それを党勢の拡大に利用し、自民党有力者のご機嫌を伺いながら権力の座を掴もうとする連中ばかりである。
彼女たちは、人格破綻している上に、計算だけは異常に長けている。


日本の男性ブロガーは、あまり女性議員を批判しない。
これは、彼らが優しいのではなく、批判すると、「男のくせに、大人げない」と言うことになりそうだからだ。なるべく、面倒なことは避けたい、という思惑も働く。


つまり、男性ブロガーの多くは、自民党の女性議員を議員として認めていないのである。
それは、公人たる彼女たちに対して失礼なので、私は歯に衣を着せることなく批判したいと思う。


「放射脳」ーーとても下品な言葉である。だから、仕方なく引用せざるを得ない場合以外、この言葉を使わない。原発を止めたい人々を潰すために利害関係者がつくりだした言葉だからである。


下品なサイトから、その下品な定義について見てみると、しかし、それはそっくり自民党の原発推進側にも当てはまることが分かる。


まず筆頭の片山さつきについて言えることは、オバサンの井戸端会議の感覚でブログを書きなぐる「放射脳」であるということだ。


片山の、2011年のブログの記事は、曖昧さに溢れていて読むに堪えない。


一個人の「ぬまゆブログ」への攻撃には反吐が出そうになる。


片山は、こう書いている。

・・・「立谷秀清・相馬市長は、『一般論として、低放射線で、やけどのような症状や、大量の抜け毛というのは聞いたことがない。
現地に入ってきた医師のなかでは、東大の放射線科の中川准教授の話が一番客観的に信頼できる』とのこと。〔明日、ご本人と連絡をとってみます）

片山さつきの議員としての仕事は、福島の子供たちを避難させることではなく、「放射能の影響」が出てきても、それを過小評価するために印象付けること」にあるようだ。


少なくともブログには、そのように書いているし、彼女の言動もそのようになっている。


東大・放射線科の中川准教授とは、「プルトニウムは（質量が）大きいので飛ばない」と言い放った馬鹿である。


また、「仮に1時間150マイクロシーベルトの環境に一ヵ月いて、結果的に（被曝量が）10万マイクロシーベルトになったとしても、現実に症状が出る、あるいは検査で異常が出るということは考えられない」と言った詐欺師同然の男のことである。


今となっては、それらが完全な間違いであったことが証明されたのだ。
いや、間違いでは済まされない。中川を信じて、放射能防護を怠った人たちはたくさんいるだろう。


中川は、「自分では放射能の危険性を重々承知していながら、テレビでは、あのような発言を行った」と楽屋裏で語っていたとのこと。


さらに、片山のブログの1月13日の記事の冒頭には、

1月7日、福島市や、関東地方で、放射能数値が突然10倍くらいに上がったという情報が流れ、事実文科省のデータは上がっていた。

と書かれているが、結局、空間線量のことを言いたいのだろうが、それは「放射能」ではない。


また、その個人ブログと言えども公人である。おばちゃんの世迷言では困るのである。
その事実を確かめようと思えばできる立場にありながら、「・・・という情報が流れ」という書き方は「完全にアウト！」である。


彼女はいまだにシーベルトとベクレルの意味が理解できないはずである。これでも国会議員なのか？


片山のブログのほうぼうにそうしたデマが含められており、そういった意味でのみ、いろいろ楽しませてくれる。その一例。


極め付けは、自民党政調会長を務めていた高市早苗の発言だ。


「東日本大震災で悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて死亡者が出ている状況にない」というものだった。
さすがに、これは野党のみならず与党からも非難が相次いで、とうとう発言を撤回せざるを得なくなった。


政治家は、少しぐらい批難されたからといって軽々に謝罪すべきではない。自分の言ったことを立証すればいいだけなのだ。
それができないから、謝罪、あるいは「前言の撤回」という悲惨なことになるのである。
つまり、彼女は、自分が国民に対して大嘘をついた、と認めたのである。


しかし、原発事故から5年が経とうとしているにも関わらず、今でもそれを繰り返している自民党の女性議員がいる。今回の「発言を撤回した」丸川珠代である。


「（許容できる放射線被曝量は）何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」と言ったことが、これもまた高市早苗のときと同様、与党内からもざわめきを誘った。


翌日も国会で追及された丸川は、迷走発言の上塗りをするだけで、追及の焦点をずらすことに腐心していた。
しかし、とうとう抗しきれなくなって謝罪と前言の撤回。


「記憶が曖昧」・・・丸川大臣「除染基準」最後は謝罪(16/02/09)


それまでは発言を撤回しないと強気の姿勢を崩していなかったが、あっさり「申し訳ありませんでした」と引き下がった。


それを世間では「デマゴーク」と言うのだ。


ここまで酷いと、丸川珠代という人の精神状態に興味が移る。


人生のあるときに、どうもエキセントリックな言動によって人々の関心を引き付けたい、という奇矯な人格形成が成されたようだ。

2010年3月25日、参議院厚生労働委員会にて与党・民主党が平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案を強行採決した際に、当時厚生労働委員会委員長だった柳田稔に対して「欠陥法案をそのままにするのか！愚か者めが！このくだらん選択をした馬鹿どもを絶対忘れん！」と議場で絶叫した。


この動画を観れば、丸川が正常な神経の持ち主でないことが分かる。思わず背筋が寒くなる。


自民党は同年5月20日、「この愚か者めが」をデザインしたTシャツを発表、自民ショップで発売した。（Wikiより）


また、2010年5月21日、参議院本会議において鳩山由紀夫内閣総理大臣（当時）に対して「ルーピー」と野次を飛ばした。

さらに、2015年7月13日の自民党のネット番組「平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？」における「ピースボートに乗った民主党の辻元清美が自衛隊に守ってもらった」との丸川の発言に対し、辻元から「乗船もしていないし、指示もしていない」と抗議をうけ、辻元に直接謝罪した。（Wikiより）

“自民党のヤジ将軍”というあだ名をつけられただけある。とにかく「ゲスの極み議員」である。


彼女の舌禍は、枚挙にいとまがない。にもかかわらず、自民党の有力者に、どうすれば気に入られるのか、（彼女に限ったことではないが）ソロバンをはじくことだけは長けているのである。


丸川は、ニューヨークから帰国して以来、住民票を登録していなかったため、2年10ヵ月の間、「選挙権なし」の状態が続いていたことが発覚したことがあった。
http://www.asahi.com/senkyo2007/nikkan/NIK200707170027.html

・・・「住民税を納付していない疑惑も浮上したが、テレビ朝日の給与明細から住民税が源泉徴収されていたことは確認された。
事務所では「未納はないと思う」としたが、住民登録されていない状態でどの自治体に納付されていたのか判然としない。」という。

丸川珠代は、天然？


国会議員だから、嘘を吐くのは当たり前だと多くの国民は考えている。丸川の“舌禍”も、同じように考えるだろう。
問題は、その“舌禍”の中身なのだ。


彼女が「記憶にありません」と国会で発言する時、「ひょっとしたら、嘘を言っていないのでは」と考えてしまう。
無自覚のうちに、嘘が口を突いて出てくるのだから、自民党の他のデマゴーク女性議員たちより、よほど恐ろしいのである。


あと少しで衆院は解散だ。
自民党の閣僚たちの在庫一掃セールは、国民に多くのストレスを与える。


しかし、「あと少しの間の辛抱だ」。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/286.html

[国際12] 中国企業の海外企業「爆買い」止まらず、1月だけで8兆円突破―露メディア
12日、露通信社スプートニクによると、1月の中国企業による海外での合併・買収（M&A）件数が82件、730億ドル（約8兆2117億円）に達した。写真はハイアール。


中国企業の海外企業「爆買い」止まらず、1月だけで8兆円突破―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128936.html
2016年2月13日(土) 5時0分


2016年2月12日、露通信社スプートニクによると、1月の中国企業による海外での合併・買収（M&A）件数が82件、730億ドル（約8兆2117億円）に達した。金額では前年同月の10倍以上に達しており、今後も買収は増加するとみられれる。参考消息網が伝えた。

年明けには中国家電大手の海爾集団（ハイアールグループ）が米ゼネラル・エレクトリック（GE）の家電事業を買収。中国の不動産大手、大連万達集団は12日、米映画製作会社のレジェンダリー・エンターテインメントの買収を発表した。中国の国有企業、中国化工集団が、スイスの農薬大手シンジェンタを買収すると発表。買収額が5兆円を突破したことが世界を驚かせた。さらに、中国の投資家が米シカゴ証券取引所を買収するとの情報も出ている。

今年1月の中国企業による海外での合併・買収（M&A）件数が82件、730億ドル（約8兆2117億円）に達した。前年同月は55件、62億ドル（7000億円）。金額で10倍以上に達している。専門家は「国内経済の成長減速で、中国企業が海外でさらに積極的な攻勢に出ている」としている。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/571.html

[アジア19] どうなる韓国軍の戦車、開発人員がゼロになる可能性も＝「戦争はまだ終わってないというのに」「安保を日米に一任するのか？」
11日、ソウル経済新聞によると、韓国軍の次期戦車として計画されているK3戦車の開発が、人員不足のために全く行われていないことが確認された。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


どうなる韓国軍の戦車、開発人員がゼロになる可能性も＝「戦争はまだ終わってないというのに」「安保を日米に一任するのか？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128902.html
2016年2月13日(土) 5時50分


2016年2月11日、ソウル経済新聞によると、韓国軍の次期戦車として計画されているK3戦車の開発が、人員不足のために全く行われていないことが確認された。

韓国国防科学研究所（ADD）の関係者は、「K2（黒豹）戦車を開発する際には3桁に達していた戦車の研究開発人員が、今では1桁になった。しかし、これもトルコ関連事業のために存続しているにすぎない」と話す。トルコ関連事業とは、K2戦車をトルコに技術輸出した後の支援業務のこと。ADDの関係者は、「K2戦車の開発が完了した直後に、開発人員は他の部署に移動になったり退職したりして、今では当時の3％しか残っていない。近いうちにトルコ支援業務も終了し、1桁となった研究者さえ他の部署に移動することになるだろう」と語った。

ADDの一部では、不足している開発人員で国産戦車の技術力を維持するには、新型戦車の開発よりも、従来のK1戦車とK1A1戦車をアップグレードする「進化型開発」に方向転換しなければならないという主張が出ている。しかし、関係者によると、韓国軍も戦車を改良しているが、海外の事例と比較すると『改良』と言うより『修理』レベルにとどまっているのだという。さらに、K2戦車以降の未来型戦車として注目を集めたK3戦車も、実際には概念研究の段階にすら入っておらず、関連予算の執行と研究は全く行われていない状態だという。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「米国にしてみたら歓迎すべき事だろう。結局、韓国はまた米国の武器を買うことになる」
「人員不足って…？国防費はどこへ行ったんだ」

「ADDの人員を減らして戦車の開発に回せばよいではないか」
「若年失業が大問題になっている状況なのに…。人材はいくらでもいるだろう」

「R＆D後進国であることを示す代表的な事例だ。韓国にいるのは商売人だけだ」
「技術を軽視する国だから、こんなことが起こるんだ」

「北朝鮮がいつ攻めて来るか分からない状況で、こんなことしていてよいのか？」
「これが休戦状態の国の姿か？戦争はまだ終わっていないんだぞ」

「軍事兵器の開発が遅れているのは、軍関係部署内部の不正と賄賂を受け取っている奴らのせいだ」
「韓国の安保を米国と日本に一任するつもりか？」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/598.html

[中国8] 日本の国産ステルス機の滑走テストに中国ネットは失笑＝「プラモデルみたいだ」「怪獣を相手に戦いそう」「ジョークとしか思えな
11日、中国メディアの新浪は、日本初の国産ステルス実証機X―2が11日、名古屋空港で滑走テストを行ったと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の国産ステルス機の滑走テストに中国ネットは失笑＝「プラモデルみたいだ」「怪獣を相手に戦いそう」「ジョークとしか思えない」
http://www.recordchina.co.jp/a128894.html
2016年2月13日(土) 6時30分


2016年2月11日、中国メディアの新浪は、日本初の国産ステルス実証機X―2が11日、名古屋空港で滑走テストを行ったと伝えた。

記事は、計画によると今月中旬に飛行テストを行い、機体は三菱重工から防衛省へ引き渡されると紹介。X―2は日本が2030年までに国産の第5ステルス戦闘機を製造するための実証機だと伝えた。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「なんだかプラモデルみたいだ」
「タミヤはいつの間にこんなハイテクな製品を出したんだ？」
「この塗装が強そうだね〜。怪獣を相手に戦いそうな感じだ」

「ゴミだな。訓練機と同じだ」
「世界で最もステルス性のある訓練機ですね」
「プライベートジェットのようなものじゃないか」

「なんて醜い戦闘機だ。それにやたらと小さいし」
「殲―20と比べたらミツバチみたいなものだ」
「これはジョークとしか思えない」

「この機首の感じはまるで無人機のようだ」
「本当に飛べるのか？紙でできているんじゃないか？」
「横から見ると、インドのテジャス（インドの国産戦闘機）に似ているな」

「日本人が設計するものって、手足が短くてできるだけ小さく少なくする癖があるよね」
「戦闘機は大きさではなく性能と威力を見るべきだ」
「日本の第五世代戦闘機はやっぱりすごいよ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/119.html

[アジア19] 北朝鮮に、ソウルの一部を模した軍事訓練施設が存在か＝韓国ネット「ソウルにこんなだだっ広い場所はないが…」「選挙を遅らせて
12日、北朝鮮が核施設を擁する平安北道寧辺付近に、韓国ソウルの特定地域を模した訓練場を含む大規模な軍事訓練施設が建設されたとみられることが分かった。写真はソウル。


北朝鮮に、ソウルの一部を模した軍事訓練施設が存在か＝韓国ネット「ソウルにこんなだだっ広い場所はないが…」「選挙を遅らせてまず戦争しよう」
http://www.recordchina.co.jp/a128929.html
2016年2月13日(土) 11時40分


2016年2月12日、韓国・聯合ニュースなどによると、北朝鮮が核施設を擁する平安北道寧辺付近に、韓国ソウルの特定地域を模した訓練場を含む大規模な軍事訓練施設が建設されたとみられることが分かった。

米ジョンズ・ホプキンス大韓米研究所で北朝鮮情勢を研究するカーチス・メルヴィン氏が12日、米国のラジオ・フリー・アジア（RFA）に出演し明らかにした。米国の産業衛星が撮影した写真を分析したところ、この軍事施設には、小規模の軍事作戦訓練場のほか、400メートルの射撃訓練場、ソウルの特定地域を模して造られた仮想訓練場が設けられているという。仮想訓練場について、メルヴィン氏は「特定地域における軍事行動を念頭に置いたもの」としているが、「ソウルのどこを模しているのかまでは分析できていない」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「こんな時に国会議員は開店休業状態…みんなくびにすべき」
「朴槿恵（パク・クネ）大統領は好きではないけど、開城工業団地の閉鎖は正しい。誰も責める必要はない。間違ってるのは北朝鮮なんだから」
「まさか一日で訓練場ができるわけもないから、ずいぶん前から準備されていたということだ」

「大韓民国よ、頼むから目を覚まそう」
「総選挙を遅らせてまず戦争をしよう。国会は今すぐ解散」
「ひと目で大統領府と光化門広場辺りだと分かるけど、わざと分からないふりをしてるのかな？」

「北朝鮮を理性で判断するのは間違いだ」
「北朝鮮はお金が有り余ってるんだな。人民が飢えている声が聞こえないのか？」
「ソウルにこんなだだっ広い場所はないし、どこもビルが建ってるけど…」
「こういうのを見るにつけ、太陽政策が焼け石に水だったことがよく分かる」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/599.html

[アジア19] 韓国、開城工業団地への電気と水道の供給を停止＝米国ネット「もっと前にそうすべきだった」「北朝鮮の背後で糸を引いているのは
12日、AP通信によると、北朝鮮が開城（ケソン）工業団地から韓国人を追放したことを受け、韓国は12日、同団地への電気と水道の供給を停止した。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


韓国、開城工業団地への電気と水道の供給を停止＝米国ネット「もっと前にそうすべきだった」「北朝鮮の背後で糸を引いているのは中国だ」
http://www.recordchina.co.jp/a128954.html
2016年2月13日(土) 12時40分


2016年2月12日、AP通信によると、北朝鮮が開城（ケソン）工業団地から韓国人を追放したことを受け、韓国は12日、同団地への電気と水道の供給を停止した。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

韓国政府は10日、北朝鮮のミサイル発射への独自制裁として南北協力事業である開城工業団地の操業を全面中断すると発表した。これを受け、北朝鮮は11日、同団地の韓国人を追放し、資産を凍結すると表明。同団地にいた韓国人280人全員が同日夜に韓国に戻った。韓国統一省は12日、声明を発表し、同団地への電気や水道の供給を停止したことを明らかにした。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「韓国企業が気の毒だとは思わない。こうなる可能性はいつでもあったのだから」

「韓国は工業団地を爆破して、米国に新しく建設すべきだ」

「韓国は南北協力事業に関わるべきではなかった」

「北朝鮮は無法者なのだから、崩壊されるべきだ」

「もっと前にそうすべきだったんだ。敵国と事業を行うべきではない」

「韓国はその工業団地を爆撃して、すべてを破壊すべきだと思う」

「韓国は北朝鮮の奴隷のような労働力によって製品を製造し、それらが米国やその他の同盟国の店頭に並んでいた。つまり、私たちは北朝鮮軍に対して経済支援をしていたということだ」

「北朝鮮の背後で糸を引いているのは中国だ。北朝鮮の悪行の責任は中国にある」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/600.html

[アジア19] 韓国気象庁が「季節気象情報サービス」を中止、理由は“当たらない”から？＝韓国ネット「情けない」「自分の直感を信じた方が
12日、韓国メディアによると、桜の開花時期や紅葉の見ごろ時期、キムチを漬ける時期などを予想する韓国気象庁の「季節気象情報サービス」が今年から中止されることが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は韓国の桜。


韓国気象庁が「季節気象情報サービス」を中止、理由は“当たらない”から？＝韓国ネット「情けない」「自分の直感を信じた方がまし」
http://www.recordchina.co.jp/a128934.html
2016年2月13日(土) 13時20分


2016年2月12日、韓国・朝鮮日報によると、桜の開花時期や紅葉の見ごろ時期、キムチを漬ける時期などを予想する韓国気象庁の「季節気象情報サービス」が今年から中止されることが分かった。

韓国気象庁は11日、「安全や防災などの公共目的でない分野のサービスは民間に任せることにした」と明らかにした。その理由について、気象庁は「気象情報市場を拡大するため」と説明したが、気象情報業界では「相次ぐ誤報で批判を受けていたため、サービスを投げ出したのではないか」と指摘する声が出ているという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「明日の天気も当てられないのに、桜の開花時期を予想できるわけがない」

「韓国の気象庁の話は信じられない」

「大事な予定がある日は日本の天気予報を見ている。本当に情けない」

「韓国の気象庁の予報を信じるくらいなら、自分の直感を信じる」

「民間業者に任せたら、サービスが有料になるのでは？」

「民間業者は『今年は例年よりも早く桜が開花します』とだけ伝え、『詳しい開花時期を知るにはお金が必要です』となるのが目に見えている」

「なぜ投げ出す？全く理解できない。精度を上げるために工夫や努力をしようと考える人はいないの？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/601.html

[中国8] 2016年は日本製品ボイコットではなく日本製品を超えるべき！中国メディア主張に「価格ではすでに超えた」―中国ネット
11日、中国メディアの今日頭条が、2016年は日本製品ボイコットではなく日本製品を超えることが重要だとする記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


2016年は日本製品ボイコットではなく日本製品を超えるべき！中国メディア主張に「価格ではすでに超えた」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128897.html
2016年2月13日(土) 16時0分


2016年2月11日、中国メディアの今日頭条が、2016年は日本製品ボイコットではなく日本製品を超えることが重要だとする記事を掲載した。

記事では、最近の中国人旅行客による日本での爆買い現象について言及した後、「日本製品を徹底的にボイコットするなら、中国は実力を身に付け、日本が製造するのと同じレベルの物を製造すればよいだけだ」と主張。日本企業を超えるような部品や材料を製造できれば、日本企業に依頼する必要はなくなるので、自然と中国市場から日本製品が消えていくはずだと論じた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「俺たちの製品は質では日本を超えていないが、価格ではすでに超えた」

「中国製品は値段がどんどん高くなっているのに、品質は全然上がらない。このままいけば日本との差は広がるばかりだ」

「中国製は質が悪いのに値段は高い。ならば消費者が安くていいものを選択するのは当然のこと」

「中国では貧乏人が日本製品をボイコットし、金持ちは爆買いするんだ。日本人に笑われるよな」

「超えろと言えば超えられるものなのか？中国の教育は30年間変わっていないのに、どうやって人材を輩出するというのだ？」

「中国製品の質が良くなれば自然と日本製品を買わなくなる。スマホがいい例だ。いまや日本ブランドのスマホはほとんど消えた」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/120.html

[アジア19] THAADミサイル配備に対する韓国世論、全体では拮抗も世代によって違い＝「どうやって国を守る？」「日米のためのミサイル」
12日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、米国のミサイル防衛システムの一つであるTHAADミサイルの韓国内配備について韓国国民の賛否が拮抗している。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


THAADミサイル配備に対する韓国世論、全体では拮抗も世代によって違い＝「どうやって国を守る？」「日米のためのミサイル」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127756.html
2016年2月13日(土) 18時10分


2016年2月12日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、米ミサイル防衛システムの一つであるTHAADミサイル（※終末高高度防衛ミサイル）の韓国内配備について韓国国民の賛否が拮抗している。

韓国の世論調査会社リアルメーターが19歳以上の515人を対象に行った電話調査によると、「賛成」が49．4％、「反対」が42．3％となり、統計上の誤差の範囲（プラスマイナス4．3％）内だった。残りの8．3％は「分からない」との回答だった。

地域別にみると、大邱・慶北（賛成65．7％、反対14．7％）や首都圏（賛成51．1％、反対43．8％）で「賛成」が多数を占めたのに対し、光州・全羅道（賛成40．6％、反対53．3％）では、「反対」が多数を占めた。

年齢別では、60代以上（賛成74．5％、反対17．7％）と50代（賛成53．4％、34．1％）は「賛成」が優勢だったが、40代（賛成35．8％、反対60．0％）と30代（賛成32．3％、反対58．6％）では「反対」が優勢だった。20代（賛成46．0％、反対45．3％）は賛否が拮抗した。

リアルメーターは、「北朝鮮の長距離ミサイル発射以前に実施されたTHAADミサイル配備に関する世論調査の結果に比べて、肯定的な回答が減り否定的な回答が増えた」と説明している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「今回の調査で、国民の半数がTHAADミサイル配備に反対していることが分かった。核武装にも反対する奴がいるが、どうやって国を守るつもりなんだ」
「THAADミサイル配備に反対する奴らは従北勢力ではないのか？」
「やはり朴槿恵（パク・クネ）大統領の地元大邱・慶北地域では賛成が多いんだな」

「THAADミサイルシステムが使うXバンドレーダー電波のためにTHAADミサイル設置場所から100メートル以内は完全統制区域、3．6キロ以内は人の出入り禁止、5．5キロ以内は航空機の出入りまで禁止だ。韓国のどこにそんなことができる場所があるのだ？」

「北朝鮮が1万キロ以上飛ぶミサイルを開発しても韓国には関係ないだろう。北朝鮮から韓国を攻撃するのであれば500キロ程度飛ぶミサイルで十分なんだから」
「THAADミサイルは日本や米国に飛んでいくミサイルを撃ち落とすためのものだ。なぜ韓国に配備する必要がある」
「THAADミサイルを使って北朝鮮から発射されたミサイルをどこで撃ち落とすのだ？韓国の上空ということになるのではないのか？結局、米国防衛のために韓国が犠牲になる」

「THAADミサイルの撃墜成功率など、性能の実証結果を知りたい。賛否はその後だ」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/602.html

[中国8] 知的障害者が十数年かけて建てた7階建ての家が話題―中国
11日、中国青年網によると、山東省●坊市のある村で、知的障害を抱える村民が建てた家屋がネットで話題になっている。


知的障害者が十数年かけて建てた7階建ての家が話題―中国
http://www.recordchina.co.jp/a128957.html
2016年2月13日(土) 22時41分


2016年2月11日、中国青年網によると、山東省●坊市（●＝さんずいに「維」）のある村で、知的障害を抱える村民が建てた家屋がネットで話題になっている。

この家屋は同村民が石やコンクリート片を拾い集め、十数年間かけて建てた7階建て。ネットユーザーからは称賛の声が上がる一方、倒壊の危険があると注意を促す声もある。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/121.html

[中国8] 日本人が中国人旅行客を歓迎するのは爆買いしてくれるからではなかった？その真の理由に「中国人の民度は日本人と比べようがない
12日、中国版ツイッター・微博で、日本人が中国人旅行客を歓迎する真の理由について分析する投稿があった。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本人が中国人旅行客を歓迎するのは爆買いしてくれるからではなかった？その真の理由に「中国人の民度は日本人と比べようがない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128966.html
2016年2月14日(日) 0時50分


2016年2月12日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本人が中国人旅行客を歓迎する真の理由について分析する投稿があった。

投稿者は、日本ではどこでも中国人旅行客を歓迎する理由として、爆買いして経済を引き上げてくれるからというだけではなく、「お客様は神様」という鉄則が市民から公務員まで行きわたっているからだと主張。特に公務員は「何の価値ある物も生産せず税金で養われている」と政府が常々教えているからだと論じた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「古代中国は日本にあり」
「日本人は中国人に対して友好的だよね」
「日本の第3次産業のクオリティーは間違いなく世界一」

「あれはただの礼儀だ。経済発展すれば衣食足りて自然と寛容になるもの」
「日本人はどの国の人に対しても同じだよ。ただ日本へ行く中国人が多いというだけのことだ」

「確かに中国人の民度は日本人と比べようがない。でも中国も文明的な方向へと進んでいるとは思う」
「これは中国の公務員が読むべき文章だ。税金を受け取っているのだから人民のためにサービスをするべき」

「でも確かに中国人には礼儀というものがない」
「世界で最も日本を憎んでいるのが中国人。でも中国人が温かいサービスともてなしを楽しむことができるのが日本。これは教育の違いだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/122.html

[中国8] 若い女性が消えた農村、結婚相手を探すために出稼ぎに行く若者も―中国
12日、新華網は記事「農村で女性は“希少資源”に」を掲載した。結婚費用の高騰、農村からの女性流出が続いている。若者が消えた村では誰が農業を担うのかが社会問題となっている。写真は中国の農村。


若い女性が消えた農村、結婚相手を探すために出稼ぎに行く若者も―中国
http://www.recordchina.co.jp/a128945.html
2016年2月14日(日) 1時30分


2016年2月12日、新華網は記事「農村で女性は“希少資源”に」を掲載した。

中国の農村では旧正月はお見合いシーズンだ。お見合い、嫁取り、結納金の交渉などほとんどすべてが、出稼ぎ農民が帰省するこの時期に行われる。もっとも農村での結婚は年々難しくなりつつある。第一に結婚費用の高騰だ。甘粛省のある農村では結納金が9万元（約156万円））、それに新婦に与える宝飾品や婚礼費用を合わせると、14〜16万元（約243〜277万円）が必要になる。貧しい農民にとっては厳しい出費だ。

それでも相手が見つかる人はまだいい。農村の女性は都市部に出稼ぎに出掛けて帰ってこないことが多く、相手が見つからないまま40代、50代と年齢を重ねてしまった男性も少なくない。若者の間には嫁探しのために出稼ぎに出る者もいる。出稼ぎ農民同士で付き合って感情が深まれば一緒に農村に帰って来てくれるはずという算段だ。もっともこうした動きによって女性だけではなく男性までもが農村から離れてしまう。ある老人は「若者がいない村で誰が農業を担うのでしょうか？」と嘆いていた。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/123.html

[環境・自然・天文板6] 小保方晴子氏を頑なに擁護する方々に「あのよ…」と嘆息（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　小保方晴子氏を擁護する人々に意見あり


小保方晴子氏を頑なに擁護する方々に「あのよ…」と嘆息
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160209-00000017-pseven-soci
週刊ポスト2016年2月12日号


　この世にはバカなことがあふれているが、建前をととのえるリアル社会では、バカがうまく隠れている。一方のネットでは、リアルと異なりバカがむき出しで存在していることが多い。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が、小保方晴子氏を中心に起きたSTAP細胞騒動をめぐり、ネットで露見した「バカ」の事例を紹介する。

　＊　＊　＊
　世間にはバカが溢れているが、自分のことを棚に上げ、他人様をバカ扱いしても良いのかという問題がある。その場合、一切謙虚になる必要はない。あなたが不快に思うヤツのことは「バカ」呼ばわりして構わない。どうせ相手もあなたをバカだと思っているのでお互い様だ。これからネットにはびこるバカどもを隔週で紹介するが、ネットという世界は現実世界以上にバカの濃度が高まる世界である。

　なにせ、正直な感情が吐露される場であり、建前だらけのリアル社会とは異なりバカはバカとしてキチンと炙り出される。

　そして今、旬のバカは手記『あの日』（講談社）を発刊した「STAP細胞はありまぁ〜す」で有名な小保方晴子氏を、ネット上で全面的に擁護するヤツらである。小保方氏は、同書の前書きで、彼女を支援する人々に感謝の意を示した。「小保方晴子さんへの不正な報道を追及する有志の会」というブログなどが名指しされた。

　このブログは、もはや小保方信者と言ってもいい。ブログの説明にはこう書かれている。

〈小保方晴子さんへの不当な報道について抗議、糾弾するとともに、その背景、責任を追及して行こうと行動を起こしました〉

　そして、2015年4月から2016年2月1日までの間に86回にわたって小保方氏を擁護するほか、マスコミも含めた批判者を糾弾し続ける。

　こいつらのバカさかげんがいかんなく発揮されたのが昨年12月10日のブログ記事だ。こんなタイトルがつけられた。

〈小保方晴子さんの発見は真実だった！　ネイチャーにマウスの体細胞が初期化して多能性を持つ「STAP現象」がアメリカの研究者により発表されました。〉

　あのよ…、んなわけねぇだろ。もし、本当にあったんだったら彼女の名誉は回復され、現在彼女は数々の名誉毀損訴訟を起こして訴訟成金になれるレベルであり、ポエム手記なんて出してる場合じゃねぇ。

　要するに、こいつらは、「科学雑誌『ネイチャー』の姉妹誌」で発表されたとされる論文を誤読しているのである。この論文はあくまでも、「STAP現象は存在する」という人による論を紹介したうえで、「でも誰も証明できていない」と述べている。それなのに、自動翻訳を使い得た情報を「STAP現象はあった」→「小保方さんは正しい」というすり替えを行ない、勝利宣言したのだ。

　コメント欄には法律事務所を名乗るヤツまで登場し「小保方さん、誹謗中傷は解決可能です。世界中が敵になっても、あなたの側にいる弁護士がいます。声なき声に力を。愛なき時代に愛を」なんて述べた。

　完全にこれが誤訳であることが判明した後も次々とブログを更新し、擁護を続けている。小保方氏と付き合いたいか、或いは自己の理想像を投影しているか、「正義ごっこ」に酔いしれているだけである。

　なお、批判者の中にもバカはいる。アマゾンで『あの日』に「星1つ」をつけた人がいた。何がこの本の悪いところなのかなァ、なんて思って内容を読んだら「こいつを儲けさせたくないからこの本は買わない」なんて書いている。本の内容で批判しろこのバカめ。

●なかがわ・じゅんいちろう／ネットニュース編集者。1973年生まれ。ネットで発生する諍いや珍事件をウオッチしてレポートするのが仕事。著書に『ウェブはバカと暇人のもの』『ネットのバカ』『縁の切り方』など。


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/247.html

[経世済民105] 東京に高さ1700Mの超高層ビル？「日本ならできる」と中国人、日本人は「必要ない」
中国・新華網は、英紙デイリー・メールの記事を引用し、東京に高さ1700メートルの超高層ビルを建設する計画があると報道。これに日中両国のネットユーザーから、さまざまな声が集まった。写真は東京。


東京に高さ1700Mの超高層ビル？「日本ならできる」と中国人、日本人は「必要ない」
http://www.recordchina.co.jp/a128882.html
2016年2月13日(土) 0時30分


2016年2月12日、東京に高さ1700メートルの超高層ビルを建設―。中国・新華網はこのほど、英紙デイリー・メールの記事を引用し、こう伝えた。こんな「夢物語」に中国のネットユーザーは「日本ならできると思う」などと反応。日本のネットユーザーは「必要ない」と口をそろえている。

高さ1700メートルは、現在世界一の建物であるドバイのブルジュ・ハリファ（828メートル）の2倍以上。デイリー・メールなどによると、六本木ヒルズを手掛けた建築家のデビッド・マロー氏が提唱する未来都市計画とされ、5万5千人が居住し、スカイロビーがあり、ショッピングセンター、レストラン、ホテル、ジム、図書館、病院なども備えられているという。記事では「2045年までに完成させる予定」と報じられている。

このニュースに、中国のネットユーザーからは「日本ならできると思う。日本以外なら自殺行為だ」「すごい」「日本の建築技術の高さは認めざるを得ない」「何がハイテク技術かを見せつけられてるな」などの書き込みが寄せられた。

半面、「地震大国の日本ではムリ」「地震が来たら逃げられないね」「1700メートルって、基礎はどれだけ深く打たないといけないんだ」といった声も少なくなかった。

一方、日本のネットユーザーは「いらん いらん 無駄 無駄無駄」「富士山5合目くらいの高さになるのか…そんなの要らない」「必要性がないような」「こんなことで世界一目指さなくても」「無駄に上下移動に時間がかかって不便なだけ」「空気が薄いだろ」などと一斉にコメント。

デイリー・メールの記事の出所は、建築関連の英字サイトとみられ、その中には「各階に水をためる構造などをつくり、水供給の問題を解決する」などの計画も盛り込まれている。しかし、中国ネットユーザーが指摘するように「地震大国」だけに技術的な困難が多く伴うことが予想され、壮大な構想の実現可能性にはクエスチョンマークが付きそうだ。（編集/大隅）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/527.html

[経世済民105] 春節後の世界経済、株価暴落に懸念「リーマン・ショックの再来か」―仏メディア
10日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、旧正月「春節」を迎えた後、世界的な株価下落が続いている。


春節後の世界経済、株価暴落に懸念「リーマン・ショックの再来か」―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128867.html
2016年2月13日(土) 9時20分


2016年2月10日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、旧正月「春節」を迎えた後、世界的な株価下落が続いている。アジアは同日も回復の気配が見えず、欧州では持ち直す動きも出ているが、依然として楽観は許されない状況だ。

欧州ではイタリア経済の不安材料から株価が暴落。年明け以来、約2400億ドル（約26兆7000億円）が失われる事態となった。アジア株も同様で、日経株価指数は9日、5．4％下落。昨年9月以来最大の下げ幅となった。オーストラリア、シンガポール市場も下げている。

中国経済の減速により、世界全体に悲観論が広がっている。春節連休が終わる来週、中国市場がどう動くか、内外の関係者は固唾をのんで見守っている。欧米経済にも明るい動きは見えず、市場は「08年のリーマン・ショックの再来か」と懸念している。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 日本共産党自身が述べている。「野党共闘」に柔軟姿勢はない。（弁護士 猪野 亨のブログ）
日本共産党自身が述べている。「野党共闘」に柔軟姿勢はない。
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1846.html
2016/02/14 01:36　弁護士 猪野 亨のブログ


　北海道5区の補欠選挙では各種報道では、共産党が候補を取り下げへとあることから、もう一本化が達成できたかのように認識されています。

　とはいえ、共産党は、実は地方ごとでも「協定」が必要として、結果として5区においても未だ候補の取り下げには至っていません。

　ところが何と赤旗報道では、全く逆の見解が示されています。

「日経報道は「事実無根」　野党共闘　小池政策委員長が会見」（赤旗2016年2月13日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-13/2016021302_01_1.html

「日本共産党の小池晃政策委員長は１２日の国会内での会見で、参院選１人区での野党共闘をめぐって、同日付の「日経」が「共産、候補取り下げ柔軟に」との見出しで、党幹部が他の野党に「（安保法制＝戦争法案の廃止）法案の共同提出を大義に選挙協力を柔軟にできる」と伝えたとする記事について、「このような事実はまったくない」と否定しました。

　小池氏は、同じ記事で「共産党中央委員会はこのほど、各県の委員会に候補取り下げもあり得るとの方針を通知した」と報じていることについても、「事実無根だ」と指摘しました。

　小池氏は「１人区で選挙協力するためには真剣な協議と、しっかりとした合意が必要だと繰り返し述べている。現時点で、民主党からわれわれの提起に対する回答がないというのが現状だ」と説明しました。

　その上で、「（戦争法案に）反対した５党で廃止法案を出すことは重要だが、選挙協力ではそれとは別に真剣な協議が必要だ」と改めて強調。民主党に対しては「われわれが問題提起し、呼びかけていることを真剣に受け止めて答えを返してほしい」と語りました。」

　引き下げの方向は事実無根のようです。

　それにしても何故、共産党指導部はここまで頑ななのでしょうか。

　北海道5区の補欠選挙で立候補を表明している池田真紀氏は、戦争法制に反対の立場を明確にしています。

　池田真紀さんのホームページより
http://ikemaki.jp/policy.html


関連記事
共産党、候補取り下げの方向　北海道5区補選で野党共闘（共同通信）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/246.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪外交問題≫北朝鮮の拉致調査打ち切りに日本政府が抗議！米下院も北朝鮮制裁を可決！制裁対象を第三国に拡大へ
【外交問題】北朝鮮の拉致調査打ち切りに日本政府が抗議！米下院も北朝鮮制裁を可決！制裁対象を第三国に拡大へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10055.html
2016.02.14 06:00　真実を探すブログ




















☆拉致再調査中止　日本政府、北京の大使館ルートを通じて抗議
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160213-00000256-fnn-pol
引用：
その後、具体的な報告がないまま、2月7日、北朝鮮は事実上の弾道ミサイルを発射し、日本政府は独自制裁を決定した。
日本政府への反発ともいえる北朝鮮の再調査中止に対し、政府は13日、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に正式に抗議した。
：引用終了


☆対北朝鮮で米下院、独自の経済制裁を強化する法案を可決
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160213-00000029-jnn-int
引用：　
　アメリカ議会の下院は北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射などを受けて、独自の経済制裁を強化する法案をほぼ全会一致で可決しました。中国への圧力になる内容も含まれていて、オバマ大統領の署名を経て近く成立する運びです。
：引用終了


北朝鮮　拉致など「特別調査委員会」解体を表明(16/02/13)


アメリカは中国のような北朝鮮と関係が深い第三国も経済制裁の対象にしました。日本や韓国の独自制裁よりも規模が大きいと言え、北朝鮮の騒動が世界に拡大することになりそうです。


国連の方も緊急の安全保障会議で北朝鮮を批判し、強い対応をすると表明。北朝鮮への経済制裁はほぼ確定路線になり、北朝鮮側も韓国などの関係者を追い出して抵抗しました。


これで北朝鮮と他の国の対立は決定的になったと言え、拉致問題を含めて当面は全く前進することは無いでしょう。下手をすると局地的な衝突になる可能性も考えられ、今後も北朝鮮には注意が必要です。


北朝鮮、開城団地を閉鎖 韓国側を追放、軍事統制化


これが北朝鮮海軍の戦艦と駆逐艦だ



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/289.html

[経世済民105] 年金マネー「運用」の真実 〜どう考えてもGPIFの株式投資は無意味である！（週刊現代）
　　　　　　　　　　私たちの社会保障は今後どうなる？〔PHOTO〕gettyimages


年金マネー「運用」の真実 〜どう考えてもGPIFの株式投資は無意味である！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47809
2016年02月14日（日） ドクターＺ　週刊現代


■国が直接投資にこだわる理由

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に、株式への直接投資を認めるかどうかが議論になっている。

GPIFは約32兆円の国内株を持ち、国内市場の7.6％を占める「大投資家」である。これまで、GPIFは外部の金融機関に委託し、株式を取得してきた。だがこれからは、GPIFが株式を直接保有し、企業の株主総会において議決権を持てるようにしよう、というのだ。

GPIFを所管する厚労省は、「外部への委託に比べて運用コストを削減できる」として解禁したがっているが、「国による民間企業支配の恐れがある」という反対意見も強い。

GPIFの運用資産規模は約130兆円。「クジラ」とも呼ばれるこの莫大な年金マネーの運用を許されるためには、GPIFはどう変わる必要があるのか。そもそも、国はなぜ、直接投資にこだわっているのか。

130兆円というGPIFの運用資産規模は、確かに大きい。しかし実は、公的年金のシステムの中におけるGPIFの役割は、決して大きくない。

公的年金における「負債」とは、将来の年金給付額。一方の「資産」は、現在のGPIFの運用資産残高と、将来の保険料収入・国庫負担金の合計である。負債は資産によって賄われるので、当然、この二つの金額は見合うようになっている。

公表されている公的年金のバランスシートから試算すると、負債額は1660兆円。その負債のうちの9割以上は、将来の保険料収入と国庫負担によって賄われる。GPIFの資産運用によって賄われるのは、わずか8％程度である。

つまり、GPIFが運用をいくら頑張っても、ほとんど意味がないのだ。さらにわかりやすく言えば、GPIFが130兆円もの運用資産を持っていること自体が、無意味である。

■ファンドマネージャーのための「仕事づくり」か

年金運営の流動性確保などを鑑みても、運用資産は10兆円程度あれば十分だ。仮に資産運用をするとしても、全額国債で運用すればいい。不必要な運用リスクを抱えてまで、民間企業の株式に手を出す必要はない。

ではなぜ、GPIFは「クジラ」にこだわるのか。その背景には、「利権」が絡んでいると考えざるをえない。

まず、GPIFから運用を委託される金融機関だ。外部の金融機関に莫大な運用資産を任せるのは、金融における「大型公共投資」である。運用資産が大きければ大きいほど、GPIFは金融界において存在感を持つことができる。

しかし、あまりにも外部委託運用をし過ぎると、今度はGPIFの中抜き議論になる。外の金融機関に任せるなら、そもそもGPIFはいらないのでは、と言われてしまうというわけだ。

そこで今回、GPIFは直接投資を打ち出したのだろう。今から1年少し前に、GPIFは民間ファンドマネージャーをヘッドハンティングしている。GPIFが中抜きされると、その努力が水の泡になる。GPIFの直接投資は、その人物のための「仕事作り」のにおいがする。

直接投資が年金財政のためになるかどうかは、甚だ疑問である。GPIFを無視し、国が積立金を全額国債で運用すればいいのではないか。

『週刊現代』2016年2月20日号より



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/529.html

[経世済民105] 食品流通業界「3分の1ルール」で賞味期限による大量廃棄発生（女性セブン）
食品流通業界「3分の1ルール」で賞味期限による大量廃棄発生
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160214-00000006-pseven-soci
女性セブン2016年2月25日号


　昨年9月、「CoCo壱番屋」の自社工場で製造した冷凍ビーフカツに異物が混入している可能性があるとして、廃棄処分が決まった。しかし、処分を委託していた産業廃棄物処理会社「ダイコー」が、その大半を食品会社「みのりフーズ」に横流しして、東海地方のスーパーなどで販売されていたことが明らかになった。

　廃棄されるべきものが転売されるという衝撃の事件だが、一方でそもそも大量の食品を日々廃棄しているという現実を指摘する声も挙がっている。

「もったいない」の観点からより考えさせられるのは、廃棄が「賞味期限」に関連するケースだ。

　農林水産省によれば「賞味期限」とは「おいしく食べられる期限」であり、期限を過ぎても食べられないわけではない。ちなみに「消費期限」は「食べても安全な期限」を示し、安全のために期限内に食することが推奨される。

　賞味期限を理由とする廃棄には、食品流通業界の習慣である「3分の1ルール」が関係する。このルールでは、まず食品の製造日から賞味期限までの期間を3分割する。最初の3分の1をスーパーなどの小売店に納品する期限とし、次の3分の1が消費者が店頭で購入できる期限。そして購入期限を超えた商品は店頭から撤去されることになる。

　たとえば、賞味期限が6か月の場合、製造日から2か月以内に商品を納入し、製造日から4か月を超えた商品は棚から下ろす。食品安全教育研究所代表の河岸宏和さんが解説する。

「賞味期限6か月の場合は、製造日から4か月前後の商品はスーパー側が割引セールをして売り切るか、いったん商品を問屋に戻してから激安スーパーやお弁当屋さんに割安で横流しする。4か月を超えた時点で売れ残れば、そのまま廃棄するケースも多い」

　今回、みのりフーズの冷凍倉庫からは廃棄カツのほか、焼き鳥、豚バラ蒲焼き、ビンチョウマグロなどが大量に見つかった。いずれも賞味期限前後に廃棄された食品だが、廃棄カツ同様、一部はスーパーに転売されたとみられる。これも“賞味期限の重視”が招いた不正だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/530.html

[経世済民105] 養母から15億円を相続した芸人「相続の大変さ伝えたい」（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　　　養母から15億円相続した芸人・前田けゑ


養母から15億円を相続した芸人「相続の大変さ伝えたい」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160214-00000005-pseven-ent
NEWS ポストセブン 2月14日(日)7時0分配信

　血縁関係のない養母から15億円を相続したという、なんともレアな経歴で話題のカスタネット芸人・前田けゑ（33才）。いったい、どんな経緯で大金を手にしたのだろうか？　本人に話を訊いた。

──15億円という遺産を相続したということですが、どういった経緯だったんでしょうか？

前田：母方のおばあちゃんは大阪に住んでるんですけど、すごく友達が多くて、小さい頃からよくぼくを連れていろんなお友達とご飯を食べに行ったりしてたんですよ。で、ある日、「名古屋の知り合いがいるから会ってみない？」っていう感じで紹介されて、よく知らないおばあちゃんの友達とご飯を食べることもよくあったから、「うんわかった」って気軽にOKしたら、すごく気に入られちゃいまして。で、その人は女性で名古屋の地主さんだったんですけど、なぜだか養子になってほしいって言われるようになったんです。

──すぐ養子になったんですか？

前田：いや、当時ぼくは売れないミュージシャンだったから「絶対に無理です」って一回断りました。その後も名古屋に行って挨拶くらいはしていたんですが、色々考えてみたら、今の自分は全然人のためになってないなって思って、それに「あんなに養子になってほしいって頼んでいるのに断るのは酷いんじゃないか？」って考えたら、OKしたほうがいいのかなって思うようになったんです。

　でも、「名古屋に住むのは嫌だな」とか「芸能活動も続けて行きたいし…」と思ってたので、名古屋のおばあちゃんに話をしてみたら、「好きなことをやっていいよ、月に1回名古屋に来てくれればいいんだよ。あとは、お墓を守ってくれれば問題ないよ」って言うんですよ。なるほど、月1で名古屋に通えばいいのかっていうことで25才のときに養子になる決断をしました。後日、母親に相談したら怒られましたね。でも、ぼくが「決めたら絶対」という性格ということも母親はわかっているので、許してくれました。

　＊　＊　＊
　そんな“名古屋のおばあちゃん”は2012年に他界。前田けゑはマンション2棟などの不動産を中心とした総資産15億円を相続することとなるのだが、1か月以内に相続税5億円を一括で支払わなければならなくなるなど、相続の大変さを体験した。

　そして15億円を相続した前田は現在、芸人として活動すると同時に、自らが取締役となって会社を設立。バーを経営したり、イベント事業を手がけたりなど、幅広いビジネスを展開している。

──15億円の遺産を相続するわけですが、生活はどう変わりましたか？

前田：とりあえず家ですね。家賃40万円のタワーマンションに引っ越しました。このマンションは、ぼくが会社を設立する時に、来客をちゃんとした場所でもてなしたいっていう気持ちで借りたんですよ。あと、単純にそういうマンションに住んでみたいっていうのもありましたけど、やっぱりセキュリティーがしっかりしてるっていうのも重要です。

　相続でゴタゴタしていたとき、名古屋のおばあちゃんの本宅に泥棒が入って、宝石なんかを盗まれたんですよ。とにかく名古屋の本宅は広くって、どこに高価なものがあるのかぼくも知らなくて、泥棒に入られて初めて「ここにこんな高いものが眠ってたのか！」ってなりましたけどね（笑い）。そういうこともあったので、セキュリティーがしっかりしているタワーマンションを選んだということです。

──それにしても若くして15億円を相続し、さらに会社を経営するというのは、なかなか貴重な体験ですよね。

前田：確かにそうなんです。なので、ぼくが今一番伝えたいのは「相続は大変だよ」ってことですね。高齢化社会だし、遺産相続でトラブルになる人も多いと思うんですよ。ぼくは若いうちに相続の大変さを知ったので、今後それをメディアで伝えていく義務があるんじゃないかと思っています。生前からいろいろやっておいたほうがいいよとか、そういうことを芸人活動の中で、わかりやすく伝えていけたらいいですね。あと「相続診断士」っていう資格を取得したので、相続関連のコメンテーターみたいな路線もできたらいいなとも思います。

【前田けゑ（まえだ・けえ）】
1982年、大阪府生まれ。タレント活動のほか、カスタネットを使ったパフォーマンス、イベントMC、不動産経営、BAR経営などマルチに活動。“赤の他人”から遺産15億円を相続したことで話題に。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/531.html

[経世済民105] ゴリラが稼ぐ貴重な外貨　最貧国・ウガンダの今〈ＡＥＲＡ〉
ツアー客と遭遇した野生のマウンテンゴリラの親子。ゴリラは毎日移動しているので、どれくらい歩けば出会えるのかは運次第だ（撮影／大瀬二郎）


ゴリラが稼ぐ貴重な外貨　最貧国・ウガンダの今〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160214-00000001-sasahi-m_est
AERA　2016年2月8日号より抜粋


　動物園で柵越しにしか見ることがないゴリラを間近で見られるツアーが、アフリカで人気という。参加すると、確かに貴重な体験だったが、自然保護のあり方も考えさせられる旅になった。

　ベースキャンプを歩いて出発して約2時間、低木の森が突然、竹やぶに変わると、機関銃をぶら下げたパークレンジャーが立ち止まって前方を指さした。目をこらして見てみると、竹やぶに銀色の影が動く。大人のゴリラのオスの背中だ。

　しばらくすると、好奇心満々で恐れを知らないぬいぐるみのような赤ん坊が、レンジャーの一人にじゃれついてくる。心配しているのだろう。オスより一回り小さいメスがやってきて、やんちゃな我が子をおんぶして引き下がる。まるで人間のしぐさを見ているようで、ハードなハイクの疲れは知らない間に消えていた。

　ここは、東アフリカの内陸国、ウガンダの南西部に位置するムガヒンガ・ゴリラ国立公園。三つの火山と数々の湖に囲まれた、空想の世界のようなところだ。赤道に近いが標高が高いため、常に肌寒い。標高2千メートル以上の火山の中腹に、野生のマウンテンゴリラがグループで生息している。

　このマウンテンゴリラは現在、880頭が残っていると推定されている。ルワンダ虐殺、コンゴやウガンダでの内戦などの数々の人間の紛争にさらされただけでなく、森林伐採や鉱物採掘による生息地の破壊、乱獲と密猟、感染病なども原因になって激減した。オスの性成熟は12〜15歳、メスは10歳ほど。出産も4年に1頭と、繁殖力は強くない。

　ウガンダがマウンテンゴリラのツアーを始めたのは、主に外貨獲得のためだ。

　ウガンダは80年代以降は経済成長が続いているものの、2014年の1人当たりの国民総所得はわずか670米ドル（約8万円）。世界銀行から、世界の貧しい国39カ国の一つに認定されている（14年）。

　そんな最貧国の政府にとって、マウンテンゴリラトレッキングは貴重な収入源。一人600ドルで、生息地を案内してくれる。

　周辺に住む人々もまた、貧しい。牧歌的な景色の広がる丘の上で、太鼓のビートに合わせてダンスが始まった。動物の皮で作られた伝統的な衣服を着て、やりの代わりに棒を持って踊っている男性もいる。小柄な彼らは、バトゥワと呼ばれるピグミー。狩猟と採集を生業とする民族グループの人々で、この地域の原住民だ。

　ムガヒンガ地域は91年に国立公園に指定された。その北にあり、世界遺産にもなったブウィンディ原生国立公園と同時だった。自然保護地区の設立のために、バトゥワは立ち退きを強いられた。

　先祖から受け継がれてきた自然公園内の土地の所有権は政府に認められず、賠償金もゼロ。長きにわたって、ゴリラや自然と共存してきたバトゥワの人々は、一夜で物乞いと安賃金労働を強いられる「自然保護による難民」になった。

　人口が爆発的に増加しているウガンダで、自然公園以外の土地の大半はすでに耕作されている。残っているのは険しく、農耕に適さない丘陵地ばかりだ。バトゥワの人々は今、チャリティーによって彼らのために購入された土地で踊り、生計を立てようとしている。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] マイナス金利不発でも…黒田日銀総裁の支持基盤安泰な理由（日刊ゲンダイ）


マイナス金利不発でも…黒田日銀総裁の支持基盤安泰な理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175287
2016年2月14日　日刊ゲンダイ



浮かない顔だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　心なしか、表情に陰りが見られた。浮かない顔だったのは１２日昼、約５カ月ぶりに安倍首相と官邸で会談した日銀の黒田東彦総裁である。


　約１時間にわたった会談で、マイナス金利政策の考え方や効果を説明したというが、そのサプライズ効果も世界の金融市場の荒波を前に１週間と持たなかった。円高は１１日の海外市場で１ドル＝１１０円９９銭まで進行し、平均株価もつるべ落とし。１２日の終値はついに１万５０００円を割り込み、年初からの下げ幅は４０００円に広がった。


「株安と円高はどちらも日銀が追加緩和に踏み切った１４年１０月末の水準に逆戻り。先月末のマイナス金利導入どころか、１年４カ月前に放った黒田バズーカ２の効果すら帳消しです。金融政策に手詰まり感が漂う中、黒田総裁も心中は穏やかではないはずです」（証券市場関係者）


　安倍首相との会談後、黒田総裁は「（緩やかに回復する）日本経済や物価についてのメーンシナリオは変わっていない」と記者団に強調。会談に先立ち、この日は衆院財務金融委員会にも出席し、「必要なら追加緩和も含めて何でもやる」と強気の姿勢だったが、虚勢に過ぎないことはマーケットに見透かされている。


「直前まで『やらない』と言い張っていた黒田総裁が、マイナス金利を打ち出しても効果なし。むしろ日本の１０年国債まで史上初のマイナス運用に転落。欧中銀のマイナス金利政策で、すでに転じていた欧州各国を含め、先進国の債券の半分近くがマイナス運用となってしまった。世界規模で安定運用先が減る中、日米の金利差以上に円安に振れていた分、安全資産とされる円が猛烈に買われています。いくら黒田総裁が『追加緩和』と称してマイナス金利の対象枠を広げても同じことの繰り返し。マーケットは見切りをつけています」（経済評論家・斎藤満氏）


　政策は不安定でも、黒田総裁の支持基盤は安泰だ。先月の金融政策決定会合でマイナス金利導入は５対４の小差で決まったが、反対した４人は皆、白川方明前総裁の下で就任した審議委員。うち２人は近々任期が切れる。


「後任には黒田総裁と同じ考えの『リフレ派』が選ばれるとみられています。黒田総裁の任期も１８年４月８日までで、景気も物価も成果に結びつかない政策があと２年以上も継続するリスクがあるのです」（斎藤満氏）


　誰か黒田総裁のクビに鈴をつけてくれないか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 想田和弘監督が安倍政権を斬る！「安倍さんは民主主義をやめようとしている」「アベノミクスはただの筋肉増強剤」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　新作『牡蠣工場』公開を控え来日した映画作家・想田和弘氏


想田和弘監督が安倍政権を斬る！「安倍さんは民主主義をやめようとしている」「アベノミクスはただの筋肉増強剤」
http://lite-ra.com/2016/02/post-1976.html
2016.02.14.　想田和弘監督「安倍は急進的過激派」　リテラ


　多くの国民の反対を押し切り強行された安保法制成立など、安倍政権はいま“暴走”とも言える状況にある。しかし、昨年あれだけ盛り上がった反対運動とは裏腹に、いまだに安倍政権は高支持率を維持。この空気のなかで、意気消沈した言論人や表現者の多くが、政治的発言を再び封印し始めた。

　そんななか、変わらず、メディアやSNSなどで果敢にメッセージを発信し、運動へ関わり続ける映画監督がいる。

「安倍さんが民主主義をやめようとしていることは明らかなんです」


　そう語るのは、ニューヨーク在住の作家・想田和弘。ナレーションやテロップに頼らない「観察映画」の手法で、『選挙』『精神』などのドキュメンタリー作品を発表してきた。今年2月からは、最新作『牡蠣工場』（かきこうば）が劇場公開される。いまの日本社会を覆っている問題をどう見るか。来日中の想田監督に話をきいた。

……………………………………

■安倍首相とその支持者のほうこそファンタジーに浸っている
　
──先日、安倍政権の経済政策を担ってきた甘利明氏に収賄疑惑があがって大臣を辞任しました。ところが各社世論調査では、安倍政権の支持率は下落どころか上昇。安保法制成立後も同じ傾向がありましたが、どう思いますか。

想田　僕は、安倍さんが支持され、権力を保持しているのは、やはり僕たちの社会の多数派の価値観が、安倍さんの価値観に非常に共振しているからだと思う。典型的なのはアベノミクスでしょう。みんな、まだまだ高度経済成長期の幻想を追いかけているんですよ。実際には、現在の日本社会を人間のライフステージで喩えると、中年を過ぎて「老年期」にさしかかっているところ。ですが、安倍さんの国家像は「青年期」のそれですよね。

──たしかに「異次元金融緩和」や「一億想活躍社会」、あるいはTPPにしても、イケイケドンドンみたいなイメージがあります。

想田　しかし、それこそアベノミクスというのは筋肉増強剤みたいなもの。これを注射することで、見せかけの筋肉をつけた。そうすると、「あ！筋肉つくじゃん！」「20代の自分に戻ったぞ！」という幻想を抱かせてくれる。ライザップのCMに憧れるみたいなものですよ（笑）。中年太りをして、心肺機能が低下している自分を受け入れられない。だから安倍さんの価値観とは違う成熟した自己像に多数派の人たちが移行していくのは、日本ではもう少し時間がかかるんだろうと思います。

──ですが、右派やネット右翼など安倍首相の応援団はリアリストを自称していますよね。経済財政政策もそうだし、防衛や外交、日米関係についても「現実を見ろ」と言うでしょう。そのうえで反対派を「理想主義のお花畑」とか「ファンタジー」と攻撃している。

想田　いや、はっきり言って、安倍さんのほうがファンタジーです。だって、普通に考えてありえないじゃないですか。たとえば「お札を刷れば経済が良くなる」とか。そんなに単純だったらどの国でも刷りまくりますよ（笑）。本当は、そんなに筋肉増強剤を使いまくってどうすんの？　いつまでも使うわけにはいかないでしょ？　というのが“大人の議論”であって、それが現実を見据えた考え方だと思う。どちらが「ファンタジー」なんだと。TPPによって競争力を高めるとか言うけど、それも僕にはファンタジーとしか思えないわけですよ。農林水産省だってTPP交渉に入る前には、すべての関税が撤廃されれば日本の農林水産物の4割が壊滅するという試算を出していました。しかし、2013年3月に安倍さんがTPP交渉参加を表明した直後の世論調査（読売新聞）でも、60%の人がそれを評価した。これも幻想を追いかけている証拠だと言えるでしょう。

■誰が「搾取」しているか？という問題は、実はすごく根深い

──グローバリズムの問題でいえば、新作『牡蠣工場』では過疎化が進む岡山県の漁村・牛窓の工場を描いていますね。人手が足らずに中国からの出稼ぎ労働者を受け入れる。言葉にすればシンプルなあらすじですが、内容的には複雑な映画だと感じました。TPPに異議を唱えるつもりでこれを題材に？

想田　いや、それはないですね。僕は観察映画を撮るとき、事前のリサーチも、打ち合わせもしないし、台本も書きません。いきあたりばったりでカメラを回す。それがポリシーです。テレビドキュメンタリーでは散々台本やナレーション案を事前に用意するものをやってきましたが、そうするとどうしても、結論先にありきの「はめ絵」みたいになってしまうので。だから『牡蠣工場』の撮影も、牡蠣を剥く現場を興味深いなと思って撮っていたときに、ふとこう、カレンダーの横を見ると一枚の紙がありました。そこには「11月9日（土） 中国来る」と。中国くるってなんぞや？って思いまして。その後、どうも二人の中国人実習生がやってくるらしいと気がついて、ひとつの物語が立ち上がっていったという感じですね。

──最初『牡蠣工場』というタイトルを聞いたとき、なんとなく語呂から小林多喜二の『蟹工船』を思い浮かべたんですが、単純に「搾取される中国人労働者」という映画ではないですね。

想田　ちまたでは中国人実習生というと、ある意味「搾取の構造がそこにある」という文脈で語られることが多いわけですけれども、少なくとも、この『牡蠣工場』でお邪魔したところに限っていえば、雇い主、受け入れる側も、中国人の人たちがなるべく快適に過ごせるよう、いろんな工夫や努力もされているわけですよ。だから、一般的にレッテル貼りされがちな“鬼の経営者”や“搾取する側の人間”では、実はなかった。むしろ、僕のなかでそういうイメージが裏切られるというか、崩れていきましたね。

──映画のなかでは、後継者不足のなか、東日本大震災のせいで宮城から移住してきた牡蠣漁師の方が、牛窓で牡蠣工場を継ぐことが判明しますよね。これも、現場で撮りはじめてから知ったことなんですか？

想田　そうですよ。実はそのときに、僕自身も編集中に衝撃的なことに気がついた部分がある。映画のなかで、普段サラリーマンをされている牡蠣工場の親方の息子さんが出てこられて、僕がカジュアルに「この工場を継ごうと考えたことはなかったんですか？」って聞きますよね。そのときに「いや、ないです」っておっしゃる。そう言われたときに、僕は一瞬「なんで継がないの？」って思っちゃった。でも、後ですごく反省して。なぜかというと、僕自身もそうだったな、ということに気づいちゃったからです。実は、僕の親父は栃木県でスカーフとかマフラーを製造する小さな会社をやってる。僕は三人きょうだいの長男ですが、親父の会社を、僕もきょうだいも当然のように継がない。だから、このままだと親父が引退すれば会社は終わり。

──ご家族や親戚から工場を継げとは言われなかったんですか？　家業なら間接的にでもそういう雰囲気はあったでしょう。

想田　それがね、親父も周囲も、そんなこと一言も言わないんですよ。それはなんでだろう？と考えたとき、気がついたんです。もしかすると、僕らって、幼いころからずっとひとつのメッセージを受け取り続けてきたんじゃないか。それは「勉強しない。いい学校に行きなさい。ホワイトカラーになりなさい」という社会からのメッセージだったんじゃないか。逆にいえば、「第一次産業、第二次産業にいくと辛いですよ」ということでもある。僕は子どものころから、農業や漁業を目指しなさいとか、縫製の工場で働きなさいとか、そういうことをほとんど言われてきていない。それは多分、僕の家庭だけの話じゃなくて、社会に蔓延する歪んだ価値観なんだと思います。もしかして、親父が僕に継げと言わなかったのは、そういう価値観を親父も内面化しているからなんじゃないか。自分で縫製業をやりながらね。

──どうしてでしょうか？

想田　たぶん、これは文明の病なんですよ。アメリカでもそうだし、あるいは発展途上国なんかはもっと露骨になる。「貧困から抜け出すためには農業をがんばりなさい」って聞かないでしょ？　むしろ「貧困から抜け出すためには学校へ行きなさい」というメッセージになる。「第一次産業や第二次産業はお金が儲からず、したがって社会的ステータスも低いので、そこから抜け出しなさい」というメッセージ。だからこそ、牡蠣工場にも親父の会社にも後継者がいないし、人手不足なわけです。たとえば「冬季に牡蠣を剥けば年間一千万円を保証します」と募集すれば人手だって集まると思うんです。でも、そんなに人件費をかけてしまったら、スーパーでは確実に牡蠣の値段があがる。すると消費者は買わない。それで、値段を抑えておくために安く働いてくれる人を外国から呼び寄せないといけなくなるし、同時に日本人の人たちの給料も上がらない。だからこそ人が集まらなくなるという悪循環。ということは、「誰が搾取しているのか？」という問題を究極的に考えると、実はそれは、私たち消費者なんじゃないか。僕たちが少しでも安いものを買いたいと思うことで、広く薄く、少しずつ括弧つきの「搾取」をしていることになる。これは根深い。安いものを買おうとするのは、僕は当然のことだと思うし、非難すべきことでもないから。しかし、結果的にそのしわ寄せが働く人にいっている。しかも、なぜ安いものを買おうとするかというと、きっとその人たちも安い賃金で働かされているからでしょう。下手をすると、ノーチョイス。この世に生まれるだけで、そういう構造に絡め取られれてしまうというカラクリに、僕はこの映画を作ったことで気づかされてしまったんですね。

■民主主義は瀕死だが、その旗を最後まで下ろしてはいけない

──消費者が労働者であることを忘れるというマインドは、政治に関してもあるように思えます。強そうに見える権力者に投票することで、実は有権者が自分の首を絞めているという構図。しかし、これを批判すると「左翼はいつもそうだよ」と呆れられるか、「反日だ！」攻撃されますよね。

想田　ははは、僕は左翼じゃないよ（笑）。だって僕は革命が良いなんて思ってないし、世の中をひっくり返そうとも思ってないもの。支持政党もないし。僕が政治的な運動や声明に参加するのは、個別の主張に賛同できるかどうかが基準。それに、社会の変化はゆっくりのほうがいいと思う。TPP反対もむしろ国内産業を守れという保守的な思想ですから。だから、むしろ僕は保守ですよ。だって、地域社会が大事とか、自然を守れとか、商店街大好き、とかね。ほら、保守じゃん（笑）。安倍晋三のほうがよっぽど革命家ですよ。

──あの安倍首相が、ですか。

想田　そう。安保法制ひとつみても、もうあれは革命と言っていいでしょう。戦後の法秩序をひっくり返しちゃったんだから。東大の憲法学者である石川健治氏に言わせれば「クーデター」です。しかも、第二次安倍政権誕生からまだたったの3年。その間にどれだけ安倍さんが変えましたか。秘密保護法、TPP、安保、あとはNHKの人事もそう。NHKの体制も、メディアの萎縮の仕方も、3年前とは全然ちがう。あの人はたった3年間でこの国をものすごく変えた。急進改革派ですよ。いや、はっきり言って急進的過激派です。僕は過激主義にはくみしない。

──しかも、安倍首相は反対意見にまったく耳を貸さない。レッテル貼りだとかなんとか言って。

想田　それはもう、なんていうか、最低ですよ。民主主義を守るつもりなんてまったくない、安倍さんには。それは改めて言うまでもないんです。自民党の憲法改定案を見ればわかるじゃないですか。僕は12年の4月からずっと申し上げている。彼らの憲法改定案を見れば、いまの自民党が民主主義をやめようとしていることは明らかなんですよ。だから、いまごろになって、それは民主的な進め方じゃないじゃないですか？って彼らに問うのは、すごく間抜けな話。

──昨年、想田監督はツイッター上で、菅官房長官がよく言う「その指摘は全くあたらない」「粛々と進めていく」などの“菅官房長官語”でレスポンスを行うという実験を行ってましたね。非常に痛快だったのですが、一方で、安倍政権の支持率が下がらないところを見ると、「民主主義を守れ！」というようなリベラル側の言葉もマスに届いていないのではないか、と思うことがあるんです。

想田　うーん……それはある意味、すぐにはどうにもならないのではいかと僕は思う。ハンス・ケルゼンというオーストリアの法学者が、ナチスが政権をとりそうなときに、“もう民主主義は重病人であって、死ぬことはわかっている。だから、私たち民主主義者は重病人を診療する医師のようなものだ”というようなことを言っていた。「民主主義者は身を忌むべき矛盾に身を委ね、民主制救済のために独裁を求めるべきではない。船が沈没してもなおその旗への忠実を守るべきである」と。ようは、たとえ民主主義が瀕死の状態であっても、しかし、自分は民主主義の旗を降ろすことはない。そうすることによって、あとでもう一度、民主主義が浮上する可能性が保たれるんだ、という趣旨です。僕はいま、その心境ですけどね。

──しかしそれだと、“負けはわかっているけれども、やってることに意味がある”みたいな、一種の敗北主義に陥らないですか。

想田　それはちがう。現実を見ているだけです。負けていいとは思わない。負けないためのあらゆる方策は講じるし、最後の最後までやれることはやる。しかし、たとえそれがうまくいかなったとして、そのときに何ができるか。それが、自分だけは民主主義の旗を下ろさないってことなんです。だから逆なんですよ。敗北主義じゃなくて、最後まで自分は負けないということ。人間、いつか死ぬとわかっていても、よりよく生きようとするでしょう。それと非常に似通っています。いま、この日本の民主主義というものは、どんどん悪くなっている。もしかすると、中国とか北朝鮮みたいになるかもしれない。だけど、自分が信じているものは変わらないし、旗は下ろさない。いまその覚悟が、各人に問われているんじゃないか。そう僕は思います。

…………………………………

　インタビュー中、想田監督は、ただの一度も言葉を濁すことなく、安倍政権に対する的確な指摘を繰り返した。そして“何をしても無駄ではないのか”という沈鬱なムードに対して、「それでも民主主義の旗をおろさないことが重要」と力強く言い続けた。他方、自身の政治的発言と映画制作とは一線をひいているという。それは、『牡蠣工場』が放つ詩的な印象からも頷ける。

『牡蠣工場』は、瀬戸内海に面した小さな町を舞台にした、静かな物語である。決して悲壮感を喚起させようと仕掛ける映画ではない。しかし鑑賞後には、何かじりじりと追い詰められていくような、そんな感覚が、しこりみたいに残る。テレビやマスコミが流すものからこぼれ落ちているもの。想田監督は丹念に「観察」することで、それをあぶり出していく。

「安倍さんが『牡蠣工場』を見に来たら？　そうだな、シンプルにこう聞きたい。『どう思いましたか？』って」

　言葉と映像の両側から時代を切り取る想田監督の活躍に、本サイトはこれからも期待したい。

（インタビュー・構成　梶田陽介）

■『牡蠣工場』　監督・想田和弘
　2月20日（土）より東京/渋谷 シアター・イメージフォーラムにてロードショー、ほか全国順次公開。詳しくは公式ホームページにて。
　また、1月に刊行された『観察する男　映画を一本撮るときに、監督が考えること』（ミシマ社）には、『牡蠣工場』を製作中の想田監督の思考が刻まれている。こちらも合わせて鑑賞すると、本作をより楽しめる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍政権の対北朝鮮外交はピントはずれだったと書いた朝日新聞　　天木直人（新党憲法９条）
安倍政権の対北朝鮮外交はピントはずれだったと書いた朝日新聞
http://new-party-9.net/archives/3348
2016年2月14日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　きょう２月１４日の朝日新聞が、かつて米国の対北朝鮮外交の責任者であったクリストファー・ヒルズ元国務次官補の言葉を引用して書いている。

　金正恩総書記は軍部を重視し、拉致問題にまったく関心が無かったと。

　国家の優先事項として拉致問題の解決を急ぐ考えは持っていなかったと。

　そんな中で日本との交渉を任せられていた北朝鮮外務省など対日部門は日本が拉致問題委の解決にこだわり交渉が停滞すると打つ手がなくなり、事態を静観する姿勢に転じたと。

　それにもかかわらず特別調査委員会を解体しなかったのは、解体すれば、自ら交渉を決裂させたと言う責任を負わされるからだ、と。

　そこに安倍政権が制裁を強化してくれた。

　特別調査委員会を解体する絶好の口実ができたというわけだ。もし、この朝日新聞の見立てが正しければ、そして米国の情報に基づいた見立てだから正しいに違ないが、安倍外交は完全にピント外れだったということだ。

　もはやこれで明らかになった。

　金正恩の北朝鮮と安倍首相の日本の間では、拉致問題の解決は１００％不能である。

　それにもかかわらず、交渉継続の可能性は閉ざさない、拉致問題は安倍政権の手で解決すると言い続ける。

　メディアもそう垂れ流す。

　これ以上の不誠実はない（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/293.html

[経世済民105] 2012年の悪夢再び…現実味増す“円高倒産ラッシュ”の恐怖（日刊ゲンダイ）


2012年の悪夢再び…現実味増す“円高倒産ラッシュ”の恐怖
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175286
2016年2月14日　



トヨタの利益も２０００億円消失…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　昨年末に１ドル１２０円台だったのが、１１日の海外市場では一時１１０円台に。あれよあれよという間の急激な円高に、中小メーカーからは「２０１２年の悪夢がよみがえる」（自動車関連会社関係者）と悲鳴が上がっている。


　帝国データバンクの調査によると、１２年上半期は「円高倒産」が急増。０８年のリーマン・ショック以降、急激に進んだ円高による減収などで倒産した中小企業は５０社、負債総額は７１８億円と、件数、金額とも前年同期比で２倍以上に膨らんだ。そんな悪夢の再来か、と戦々恐々なのだ。


　ちなみに、トヨタ自動車の今期の想定為替レートは１１５円で、１円の円高で４００億円の利益が吹き飛ぶといわれる。１１０円になれば、単純計算で２０００億円が消失するわけだ。


　トヨタはまだマシな方で、昨年１２月の日銀短観によると、大企業・製造業の今期の想定為替レートは、１０９１社平均で１１９円４０銭。為替差損のインパクトはもっとでかい。


　株式評論家の倉多慎之助氏は「想定為替レートの上下１割、１１５円なら１０３円台の円高までは吸収できるでしょう」と話すが、それだってトヨタのような、内部留保たっぷりの大企業に限った話だ。


　それでなくても市場関係者の間では、４〜５月にかけて発表される上場企業の来期業績予想について、円高が長引けば、減益予想の企業が増える可能性が高いという見方が強まっている。


「業績の不透明感が強まり、大企業が守りに入れば、下請けの中小零細にお金が流れなくなる。そのうえ、大企業の為替差損分まで値引き要請などで負わされる羽目になったら……中小零細は死屍累々になりかねません」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）


　大和証券シニア為替ストラテジストの石月幸雄氏は、「今後さらに円高が進む余地があり、１ドル１１０円を割り込むと、政府・日銀による為替介入の可能性が高まる。円高阻止のためにも日銀は３月の金融政策決定会合で何らかの手を打ってくるだろう」などと見立てるが、その政府・日銀がアテにならない。


　リーマン・ショック以降の円高でも為替介入を実施したが、食い止められなかった。円高倒産急増の悪夢が現実味を帯びてきている。




http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/533.html

[中国8] 中国紙　ミニスカ等日本人の薄着に驚きその秘密を探る（NEWS ポストセブン）
中国紙　ミニスカ等日本人の薄着に驚きその秘密を探る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160214-00000009-pseven-cn
NEWS ポストセブン 2月14日(日)7時0分配信


　春節を迎え、日本では爆買い訪日中国人観光客の話題には事欠かないが、日本を訪問した中国人にとって大きな驚きは凍てつく冬の寒さにもかかわらず、日本人の若い女性があまりに薄着であることだ。

　女子中高校生はミニスカート姿で太ももをさらけ出しており、「大丈夫？　風邪ひかないかしら」などと思ってしまうらしい。中国共産党機関紙「人民日報」系の国際関係紙「環球時報」（電子版）はこのような若い日本人女性の薄着の謎に挑んでいる。

　同紙は1月中旬、日本列島を襲った大寒波で大量の雪が降った際、日本を訪れた記者のルポを掲載。気温は零下だが、女子中高生の一団が傘もささずに、ミニスカート姿で街なかを闊歩していることにびっくりしたと書き出している。

　さらに、日本では小学生や幼稚園児も、男子は半ズボンで、女子はスカート姿。しかも、多くの子供は、上半身は制服でコートは着ておらず、「信じられないくらいの薄着だ」と書いている。

　同紙はその秘密について、まず「彼女らは『ホッカイロ』というすぐれものの防寒用品を持っている」と伝えている。ホッカイロはコンビニエンスストアやドラッグストアで、「30個入りでも700円（約40元）で売っている」としている。

　その次に、「薄着だが、その素材が暖かい」として、「下着は暖かいヒートテック製で、その上に、フリース素材のものなどを着ており、しかも安い」と指摘する。

　さらに、「電車や駅の待合室は暖房が入っており、暖かくて、薄着でも大丈夫。日本の公共交通機関は至れり尽くせりだ」と伝えている。また、「家庭ではお風呂に入れる入浴剤がすぐれもので、これを入れると湯冷めしにくく、体の芯からポカポカと温まる」としている。

　しかし、若いころはまだ元気だが、やはり年をとってから、このような薄着のツケはやってくるとして、中年以降、「免疫力が低下し、関節炎などの悩まされている女性は多いのではないか」と締めくくっている。

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/124.html

[経世済民105] マイナス金利政策先送りという選択肢

マイナス金利政策先送りという選択肢
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160213-00054370/
2016年2月13日 11時19分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


2月12日の東京株式市場で日経平均は15000円を一時割り込んだ。これはNHKでも臨時ニュースとしてテロップで流された。11日は建国記念日で東京市場は休場となっていたが、この日、海外市場でドル円は一時110円台にまで下落した。

FRBのイエレン議長は、10日の議会証言で中国の経済見通しや為替政策をめぐる不透明感により、世界の成長に対する懸念が増幅され、原油など商品の直近の価格下落につながった、と指摘した。中国など新興国経済の減速とそれを背景とした原油安は資源国の経済財政を直撃することになり、新興国などからの資金の逆流も意識された結果、リスク回避の動きが強まった。

ここに新たに加わったものが銀行への懸念である。この背景には欧州でのマイナス金利政策の影響もあった。スウェーデンのリクスパンクは11日に政策金利を引き下げマイナス0.50%とした。これはECBが3月の理事会で追加緩和を決定する可能性があるため、自国通貨の上昇を抑制するために先んじて利下げを行ったとみられる。

マイナス金利政策は銀行の利ざやを縮小させ、さらに国債などでの運用がしづらくなる。このため収益力が落ち、石油関連企業への融資などへの懸念も出てくることで、特に欧州の銀行の株価が下落し、欧州の株式市場下落の大きな要因となった。これは米国の銀行株の下落にも繋がった。

日本でも世界的なリスク回避の動きにより円高株安となった面もあるが、欧米の銀行株の下落と同様に日本の銀行の株も大きく売られたことが、株価下落が加速した要因になった。特に地銀株など大きく売られており、16日から開始される日銀のマイナス金利政策の影響を先取りした動きとみられる。銀行株の動揺があらためてリスク回避の動きを強めさせた結果、日経平均は15000円割れ、ドル円は一時110円台となったとの見方もできる。

イエレン議長は議会証言後の質疑応答で、マイナス金利に関して次のような発言をしていた。

「われわれは2010年に、マイナス金利について検討し、緩和促進に向けて上手く機能しないとの結論に至った。すでに実施している欧州諸国などの経験から、われわれはマイナス金利について見直している。なぜなら追加緩和を行う必要が生じた場合に備えておきたいからだ。われわれはまだ評価を終えていない。米国の制度に照らし合わせて機能するか考えなければならない。自動的なものではない。多くの検討事項がある。可能性は排除しないが、機能するかどうか判断するにはやるべきことがある。」（ロイターより）

マイナス金利については検討はしているが、米国の制度に照らし合わせて機能するか考えなければならないと慎重な見方をしている。今回の欧州や日本の銀行に与える影響なども評価対象になるとみられる。

日銀は果たして、マイナス金利が制度に照らし合わせて機能するかをしっかり調査してマイナス金利政策を決定していたのであろうか。マイナス金利の決定が5対4と薄氷の評決となったのもその効果に対して疑問をいだく委員が多かったことをうかがわせる。

マイナス金利政策の目的が表向きはデフレ懸念の払拭であったとしても、本来の目的が市況対策であったとすれば、完全に裏目に出たことになる。先日の「マイナス金利政策の功罪」と題する日経新聞の経済教室では、上中下の三部作すべて「罪」に視点が当てられていた。私が5日に書いた同じタイトルのコラムに対しても「罪」がないようですが、との感想をいただいた。

むろん「功」があるとしてECBはマイナス金利を導入して、日銀は16日からマイナス金利の適用を開始する。しかし、結果としての円安株高、さらに債券市場の機能不全への懸念も強まるなか、日銀にはいったん16日からのマイナス金利の適応を見送り、3月の金融政策決定会合であらためて導入の可否を検討するという選択肢はないものであろうか。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/534.html

[経世済民105] 爆買いの終焉（１８.４％の減益）　（GLOBAL EYE）
爆買いの終焉（１８.４％の減益）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/350.html
2016.02.14 09:54 　GLOBAL EYE


爆買いの指標とも言える、香港資本の免税業者最大手のラオックスは、今期は売り上げこそ増えるものの利益は１８.４％減少すると発表しており、売上・営業益の詳細をみますと流れが完全に変わったのが分かります。

ラオックス売上推移　　　　　　　　　　　営業益推移

26年12月期　501億円（＋51.4％）　　　　17.3億円（黒字転換）

27年12月期　926億円（＋84.6％）　　　　85.5億円（＋394.5％）

28年12月期1,000億円（＋ 7.8％）＊予想　70億円（−18.4％）＊予想

物凄い急ブレーキがかかっているのが分かります。

しかもこの予想は今の円高の影響を勘案していない数字であり、実際には売り上げも減少するかも知れず、営業利益もラオックスは新しい店をオープンさせたり物凄い設備投資をしており固定費が高くなっており、18％では済まない減益に陥るかも知れません。

爆買いの異変は何度も指摘してきていましたが、最大手の利益がマイナスに転じるとしたことで、トレンドは明らかに変わったと言えます。

日本への爆買いブームは円安もあり日本が“安く売られていた”ために買い物ツアー先になっていたもので、円が高くなれば当然外国人の購買力は落ち買わなくなりますし、例え買ったとしましても数を減らしたり値引きを余計に求めたりして、結果として消費額は減ることになります。

年間３兆円とも言われてきた「爆買い」が、１０％減るだけで３０００億円も減ることになりますが、実際の為替（円高）で１０％減少、マインドの萎縮で１０％の減少を見せれば、トータルでは２０％の減少となり、総額ベースでは６０００億円もの減少となりかねないのです。

ただでさえ日本人の消費が減少している中、「爆買い」分で消費が６０００億円も減ればどうなるでしょうか？

今、東京・銀座は歩いている人の９０％以上が中国人やアジア人ではないかと思える状況ですが、その外国人が消えれば銀座は静かになりますが、果たして消えた日本人が戻ってくるでしょうか？ 中国人等を優遇したために日本人のお得意さんが消えてしまった日本のデパート等はとんでもない不況に陥るかも知れません。

また、気になる動きがあります。

今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて日本の外務大臣が中国の外務大臣に電話をかけても忙しいとして電話に出なくなったことです。

これは中国の対日融和策の転換を意味するとも言え、そうなれば当然日本向け旅行団の送り出しを制限することにもつながりかねません。

特に6月16日の上海ディズニーランド開園後は日本ではなく、国内旅行を奨励することもあり得、既に昨年末には、香港のある業者は香港でのビジネスを取りやめ、上海に基盤を移すという決断をしたそうですが、この企業は中国共産党幹部も一目置く存在であり、そこが上海に店を移転させるとなっているのです。

また、ある北米の会社にも上海に店を構えて欲しいとの依頼が来ており、トップの年収は100万ドルとも言われており物凄い厚遇となっています。

「爆買い」は海外では終わり、中国国内に移行すると見て間違いなく、今年2016年は日本の消費産業は一斉に中国シフトをしていますが、とんでもない事態になるかも知れません。

勿論、全ての中国人が消える訳ではなく、かつアジア人もいますので、一気に３０％、５０％という落ち込方はしないでしょうが、２０％。３０％増えると思って準備していたのが反対に１０％でも２０％でも減少すれば、上から下への減少は５０％にもなり得ますので打撃は測り知れません。
　　　


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 有権者「岡田をぶん殴りたい」　進まぬ野党共闘にイラ立ち（田中龍作ジャーナル）
有権者「岡田をぶん殴りたい」　進まぬ野党共闘にイラ立ち
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012975
2016年2月14日 19:48　田中龍作ジャーナル



空気が読めない菅さん（左）。元代表のバカっぽさが民主党の現状認識のなさを象徴しているようだった。＝14日、代々木公園　撮影：筆者＝


　「4月衆院解散」も流れて選挙が間近に迫るなか、反安倍集会・デモがきょう、渋谷で行われた。（安倍政権NO！大行進in渋谷　主催：同実行委員会）


　これまで通り野党が選挙で足を引っ張りあって、これまで通り大敗すれば、改憲されてしまう。きょうの集会・デモも「野党共闘」を呼びかけるものとなった。


　民主、共産、維新、社民の議員や元議員がゲストとして招かれた。ところが民主党は「終わった人」を出してきた。野党共闘に対する民主党の姿勢の表れだ。


　驚いたことに「終わった人」は、自分を売り込むポスターを持ち込んだ。畳半畳ほどもあるポスターには「民主党・菅直人」とデカデカと書かれている。前回の衆院選ではかろうじて最下位で比例復活を果たしただけに焦っているのだ。　　　　


　集会の趣旨が分かっていないのだろう。野党各党が自党の選挙だけしか考えなかったことが、安倍政権をモンスターに仕立てあげたのだ。与党を喜ばせてきた「野党バラバラ選挙」を見直そうという集会なのに、菅さんは近づく選挙に向けて自分をアピールすることしか頭になかったようだ。


　状況が読めない人物が代表を務めていた民主党に、参加者のイライラは募る一方だ。



「野党は共闘」。国民の悲鳴が聞こえてくるようだった。＝14日、代々木公園　撮影：筆者＝


　八王子市在住の男性（61歳・会社員）は田中龍作ジャーナルのインタビューに開口一番「岡田（克也代表）をぶん殴りたい」としたうえで「共産党が嫌いだとか言ってる場合じゃない。本気になればウダウダ言ってられないはずだ」とブチまけた。


　女性会社員（50代・都内在住）もイラ立ちを隠せない。「これだけ市民が声をあげているのにやり切れない思い。マスコミも動いてくれないし、どうしたらいいんだろう」。悲壮な表情で女性は語った。


　野党統一候補の擁立に汗を流す市民連合にとって、民主党の姿勢はたまったものではない。市民連合の中心的メンバーである中野晃一教授（上智大学・政治学）は次のように話す―


　「（民主党の）事情は理解できるが、時間が迫っている。政治家らしさを見せてほしい。市民社会がここまで働きかけているのに、悠長なことを言ってる場合じゃない」。


　集会のさなか、右翼の街宣車が会場の代々木公園入り口まで突っ込んできた。野党がまとまりきれていないところに右翼がつけ込む。永田町の図式が渋谷の街に出現したのだった。



スピーカーのボリュームを一杯に上げた右翼の街宣車が現れ、現場は一時騒然とした。＝14日、代々木公園　撮影：筆者＝


　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/303.html

[経世済民105] マイナス金利、銀行の収益圧迫和らげるよう設計＝中曽日銀副総裁（ロイター）
　２月１２日、日銀の中曽宏副総裁は、マイナス金利は銀行収益への負荷を軽減する設計で、銀行株下落は行き過ぎとの認識を示した。写真は都内で昨年４月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）


マイナス金利、銀行の収益圧迫和らげるよう設計＝中曽日銀副総裁
http://jp.reuters.com/article/boj-vice-gov-negative-rate-idJPKCN0VL2BU
2016年 02月 13日 08:12 JST


［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は、日銀が導入したマイナス金利は銀行収益への意図せぬ負荷を軽減するよう設計されており、最近の銀行株下落は行き過ぎとの認識を示した。ニューヨークでの講演で述べた。

当座預金を３層構造にした上でマイナス金利を適用する制度は、銀行収益への著しい影響を和らげる一方で、金融市場の価格に確実にマイナス金利の影響が及ぶよう、入念に設計されていると指摘。

その上で、銀行株が大きく下落していることは、その点でやや行き過ぎだと思うと述べた。

日欧の中銀が導入しているマイナス金利政策をめぐっては、市場の変動を増幅しているとの批判も上がっているが、中曽副総裁はデフレ克服が全員の利益であると説明し、国内の銀行関係者に理解を求めていると明らかにした。

マイナス金利はどの程度まで引き下げることが可能かとの質問に対しては、その答えはまだ出ていないと述べた。

技術的には一段の引き下げは可能としたが、まずは新たな政策がどのように経済に機能するのか注意深く見極めたいとの考えを示した。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] アベノミクス死に体。 小沢一郎氏「アベノミクスの無様な失態を世間にさらしている」と発言。 新聞・TVはどれだけ報じたか
アベノミクス死に体。小沢一郎氏「アベノミクスの無様な失態を世間にさらしている」と発言。新聞・TVはどれだけ報じたかー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soahov
14th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A事実関係

１：「かけ声だけ、アベノミクスは無様な失態」　小沢一郎氏

（朝日デジタル、2016年2月13日13時30分）

小沢一郎氏

「安倍（晋三）さんはアベノミクスで一生懸命だが、全くその実態はない。

かけ声だけだったことはみんなが知りつつある。日銀がむちゃくちゃなことをやり、

その結果が今日だ。実質賃金が４年連続で減っている。

同時に雇用の不安定があるので、個人消費が増えるわけがない。

ＧＤＰの６割以上が個人消費の日本では、個人消費が上向かない限り景気は良くならない。

だから個人に富の配分がきちんと行き渡る社会にしないといけない。

今は本当に単なるかけ声だけのアベノミクスの無様な失態を、世間にさらしているということだ。
（東京都内での講演で）」（注：新聞にどう報道されたか見極めるのは難しい。
特に報道がないとする時は危険だ。言えることは、この報道は朝日新聞の13日朝刊、13日夕刊、14日朝刊には私には見つけられなかったということである。）


２：株の下落率、ＩＴバブル崩壊に迫る　アベノミクス黄信号

株安・円高の流れが止まらない。１２日の東京株式市場は、世界経済の先行き不安から、

日経平均株価が２０１４年１０月２１日以来、約１年４カ月ぶりに１万５０００円台を割り込んだ。

この日、本格的に始まった春闘の賃上げ交渉にも影響しそうで、

安倍政権の経済政策「アベノミクス」が目指す経済の好循環に「黄信号」がともっている。
（朝日デジタル朝日デジタル2016年2月12日21時）

３：アベノミクス、行き詰まりへの道（ウォール・ストリート・ジャーナル主要論点）

・安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、

中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得る、

という賭けだった。だが、マイナス金利導入という最も斬新な措置を講じた後も、

日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。

・経済の低迷を背景に、10日の日経平均株価は前日比2.31％下落し、

日銀が2014年10月に追加緩和策を打ち出して以降の上昇分がほぼ帳消しとなった。

一方、円はここ1年余りの最高値付近で取引され、日銀の意図とは逆に安全逃避の動きが際立った。

・安倍首相が就任した12年12月、株式・不動産バブルの崩壊から20年以上が経過した日本は、

精彩を欠きつつも安定期に入っていた。

経済は低成長で高齢化が急速に進んでいたが、

少なくとも都市部では衰退の兆候などほとんど目につかず、社会は依然として安全だった。

・だが、安倍首相はそれでは不十分だとの認識を示した。

金融緩和と財政出動、構造改革の「3本の矢」で経済再生を図り、物価・賃金を再度押し上げると公約した。

・3本のうち即効性が期待できるのは第一の矢だけだ。

第二の矢である財政出動は財務省の圧力を受け間もなく減少した。

第三の矢に盛り込まれた女性の雇用推進などの構造改革は、短期的効果を意図したものではない。

・最近の世論調査で安倍内閣の支持率は50％以上に持ち直しており、

連立政権は今夏の参議院選挙で勝利を収める見込みだ。

・アベノミクスが失敗に終わっても日本経済が崩壊するわけではなく、

安倍政権発足前の状態への回帰という穏やかな挫折にとどまるだろう。

日本の政府債務残高はGDP比200％以上と膨大だが、

金利低下のおかげでさほど差し迫った問題ではないように思える。

B;評価

・株価については様々な要因があるが、現在深刻なのは実体経済の悪化である。

すでに本ブログで紹介したが次の現象が出ている。

賃金↓実質賃金（２０１５年）４年連続でマイナス

消費↓消費支出（１５年１２月）４か月連続でマイナス

生産↓鉱工業生産指数　２か月連続でマイナス

設備投資↓機械生産（１５年１１月）３か月ぶりの減少

・日本経済GDPの6割が消費である以上、経済成長の見通しは暗い。

　アベノミクスは失敗に終わった。

　結果的には浜矩子教授が述べていたアベノミクスは「アホノミクス」が正解だったようだ。

　直近では金子勝教授が「「カラノミクス」を標榜している。

・問題は政治面にどう影響与えるかである。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは

「最近の世論調査で安倍内閣の支持率は50％以上に持ち直しており、

連立政権は今夏の参議院選挙で勝利を収める見込みだ」がどう出るか。

・マスコミが「アベノミクスは失態」という記事を書き続ければ流れが変わる。

朝日が小沢氏の言葉として

「アベノミクスの無様な失態を、世間にさらしている」と紹介しているが、どうなるか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/304.html

[経世済民105] 中国経済の頭脳が明かす「景気減速」の本音（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　　　（左）川村雄介　（右）李揚（フォーブス ジャパン編集部）　　　

中国経済の頭脳が明かす「景気減速」の本音
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160214-00011086-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 2月14日(日)10時1分配信


川村雄介が中国社会科学学院前院長・李揚を独占直撃！中国経済の頭脳が明かす「本当の中国」

日本では「中国の終焉」というようなことがしばしば語られるが、実際はどうなのだろう。フォーブス ジャパン好評のコラム「川村雄介の飛耳長目」の大和総研副理事長、川村雄介氏が北京に飛び、中国の経済政策の頭脳的役割を担う中国社会科学院前副院長、李揚氏に聞いた。

川村副理事長（以下、川村）：中国の経済成長率は現在、7％を切っており、中国経済の先行きはかなり厳しいという見方が日本では大勢を占めています。その点についてどうお考えでしょうか。

李揚前副院長（以下、李）：結論を言うと、心配は無用です。中国は30年にわたり10％台、2桁の成長を遂げてきましたが、そういう成長はバランスや調和、持続性に欠けます。現在の減速はこれまでの成長モデルの修正であり、中国政府としては織り込み済みなのです。

まず、今年のGDP成長率は7％といわれています。私たち研究者も政府も、第13次五カ年計画（2016〜20年）の間は約6.5％の成長率をキープできると考えています。これは、20年までにGDPを10年の倍以上まで成長させるということ。目標の達成は容易ではありませんが、実現可能だと考えています。

次の第14次五カ年計画（21〜25年）中、経済成長はさらに減速し、6.5％を割り込む予想ですが、それも政府の想定内で、コントロールは可能です。

中国経済は現在も発展路線にあると言えますが、過去30年、ハイスピードな成長の中で、政府も社会もGDPを重視しすぎました。高度経済成長には大気汚染をはじめ環境問題など負の側面がありますし、経済は量的には成長しても質が低く効率は悪いままでした。

ここ2年、GDP成長率は鈍化していますが、排ガスやCO2などの排出に関するデータはいずれも改善しています。単位GDP当たりの水の使用量、エネルギーの消費量も大きく減少。また、かつてはメイド・イン・チャイナといえば「安かろう、悪かろう」でしたが、この2年のクオリティの向上には目覚ましいものがあります。

もう一点。中国では数十年にわたる経済成長で国家財政が豊かになったものの、国民はその恩恵を十分に享受していませんでした。ところが12年以降、都市部世帯の収入の増加率はGDP成長率を超え、農村部世帯の収入の増加率は都市部世帯のそれをさらに超えています。

成長のプロセスでは、地方の産業や企業の停滞、失業率の上昇など、「改革の陣痛」ともいえるさまざまな問題が生じます。解決には何が重要なのでしょう。

第一に、マクロ経済の安定を維持する、つまり経済成長の減速をより緩やかにすること。第二に、ミクロ経済を活性化し、例えばイノベーションを企業や市場の新たな原動力とすること。第三は、社会、民間の力によるセキュリティネットワークを構築すること。この三つが揃えば、中国経済の転換はうまくいくでしょう。

とくにセキュリティネットワークについては、以前は地方政府ごとだった就労者の年金管理が全国規模での実施に向かっており、公的医療保険についても改革が進められています。

じつは中国の年金基金は、現状が続けば29年以降マイナスとなってしまう恐れがあります。解決には国有企業や中央企業の利益から国家がより多く徴収する、国有資産を売却して年金に活用する、労働者の退職年齢を引き上げていくという方法があります。

川村：国有資産を年金に活用するというと、具体的にどういうことでしょう。

李：簡単に言うと、年金資金が足りなくなったら国有資産を売却して補うということです。

中国の財政には四つの予算があります。通常予算、ファンド予算、国有資産、年金予算で、現在一体化を進めています。完了すれば、国有資産の売却によって年金の不足を補うことが可能になります。

中国政府は朱鎔基元首相の時代に年金の資金不足解消のため、大部分を政府が拠出した社会保障基金をつくりました。政府の拠出金は現在1兆元以上に達しており、近年は年金資金補填のため、国有企業からの税収の投入額が増え続けています。13年11月の中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）では、国有企業からの税収で足りない場合、国有資産売却によって補足するとの方針が打ち出されました。

つまり中国政府は、国民の生活の問題を最優先課題に位置付けているのです。

純資産は100兆元超

川村：リーマン・ショックの際には、中国政府による4兆元の財政出動が世界経済を救ったといわれています。しかし、その反動で大きな不良債権や過剰な設備投資が生じ、中国の成長率は10％から6％台に減退しました。不良債権や過剰設備の償却、就業率アップが急務ですが、中国政府はどのような考えで政策を実施しているのでしょうか。

李：急所を突いた良いご質問です。確かに今後、不良債権の処理問題や雇用問題が生じると思います。15年は不良債権比率が上昇しており、16年も続きそうです。総合的な対策が必要になるでしょう。

不良債権処理には、良質の債権が必要です。また、企業の倒産や就労問題にも絶えず直面することになります。ただし、中国の総資産は14年末の段階で負債額をはるかに超えています。国家の純資産は100兆元以上ですが、そのうち流動性の高い純資産は28兆元程度。不良資産や失業問題解決の際の物質的基礎となります。ですから海外にも、中国の純資産は1.5回の金融危機に対応するに足るという分析があるのです。

川村：いまから15〜16年前、中国の国有銀行は四大銀行を中心に不良債権で大変苦しめられました。当時は不良債権の受け皿会社を作って処理しましたが、経済は10％を超える高度成長を遂げていました。成長率が当時の半分ほどになった現在でも、政府のバランスシート内で吸収できるという理解でしょうか。

李：じつは13年に、習近平国家主席は、こんな発言をしています。

「過剰生産力は負の資産ばかりではない。多くは鉄筋コンクリートなどインフラ整備の分野に関連する生産力だ。それを都市インフラの建設など国土整備に活用できれば過剰ではなくなり、中国は今後10〜20年は成長を維持することができる。つまり現在やるべきは、都市インフラ建設において投資と融資を行うことなのだ」

中国は現在、まさにこれに関連した法整備を行っています。それによって今後数十年間は経済成長を続けていけるでしょう。新しい分野の工業やサービス産業、インフラ建設が関係してくるので、投融資メカニズムを作ってそれをサポートすることが重要になってきますね。

TPPは脅威ではない

川村：習近平政権になって世界的に注目されている政策に「一帯一路」戦略とAIIB（アジアインフラ投資銀行）があります。日本やアメリカは、一帯一路は対外的なマーケットの拡大による国内の過剰生産力の解決策なのではと言っています。

李：確かに私たちは過剰生産力問題を解決しようとしていますが、一帯一路の沿線諸国にもニーズがあるのです。リーマン・ショックによる金融危機以来、世界中でインフラ投資が不足しています。日本や欧米などの先進国ですら老朽化が進むインフラの更新投資が必要になっています。AIIBは、インフラ整備、インフラ開発など、そうしたニーズに応えるものだともいえます。

中国は「一帯一路」政策に続いて「シルクロード基金」を立ち上げ、AIIBの設立も呼び掛けましたが、これらは世界的に歓迎されています。それは現在、世界的にインフラと資金が不足しているためで、一帯一路、シルクロード基金、AIIBがまさにこれらの問題の解決に貢献できる政策だからだと考えます。

川村：興味深いことに、14年から15年の春先、AIIBについて日本国内の議論は日本が参加するか否かについて二つにわかれました。私は、日本は積極的にAIIBの創設メンバーになるべきだという意見で、日本政府の中枢でも同意見の人は少なくありませんでした。

李：中日両国の政治家はすでに答えを出しているのではないでしょうか。「島」の問題などで中日間は政治的に冷え込んだ時期がありました。しかし、外相レベルの交流も、李克強首相と安倍晋三首相との会談も再開しました。アジアの平和と発展のため、中国と日本には大国としての責務があるということを両国の政治家は意識し始めていると思います。

川村：同感です。私は、日本の中国経済、中国の戦略に対しての見方には偏りがあると感じています。日本側は「島」の問題の発生以降、中国がアクションを起こすことイコール日本が攻撃対象になっていることと受け止めるようになっています。このギャップは取り払う必要があるし、その意味でシンクタンクや民間の透明性のある交流が重要だと思っています。

李：おっしゃる通りです。最近は民間、とくに中国人観光客も行動でそれを示そうとしていますね。「爆買い」によって。

シンクタンク間の交流も行われ、中日両国の提携について模索しています。じつは1週間前、共産党中央委員会と国務院がシンクタンクについて新しい政策を打ち出しました。国家クラスのハイレベルのシンクタンクを作ろうというのです。

川村：素晴らしいですね。ところで、TPPについてはどうお考えですか。

李：私は中国にとってTPPはチャンスではないかと考えています。

TPPの新たなルールの中には、現在の中国の経済発展の方向と合致したものがあります。労働者の労働条件、国有企業の問題や役割などです。現段階では受け入れがたい規定もありますが、今後は対応できるようになるでしょう。

3年前に発足した上海自由貿易区はTPPへの対応策の一つです。上海自由貿易区には二つの大前提があります。一つは国民の所得レベルのアップ。もう一つは、自由化リストを除外項目だけをリストアップするネガティブリストに変更すること。つまり、中国はすでにTPPの原則を部分的に実施しているのです。

また、アメリカとの間では5年前から中米投資貿易協定の協議をすでに24回実施しています。貿易と投資分野に関する内容で、TPPとほとんど変わりません。

次世代の高倉健、李香蘭を

川村：14年、女優の李香蘭（山口淑子）さん、俳優の高倉健さんが相次いで亡くなりました。どちらも中国では大変人気で、日中間で誤解が生じても、彼らが解決してくれた部分がありましたが、いま、お二人に相当する日本の芸能人、文化人はいないように思います。

また、最近は中国から多くの旅行者が訪日し、日本文化に接している半面、日本から中国への旅行者は減っています。増やすには象徴的な文化人、芸能人等が必要ではないでしょうか。

李：高倉健さん、山口淑子さんに匹敵するような文化人や芸能人は、いまの日本にはいませんね。一方、中国と韓国の間では、中国での韓流ブームがあり、両国のタレントが行き来し、スター同士が結婚することもあるほどの関係にあります。なぜ「韓熱日冷」なのか、考えてみる価値はあると思います。

中国では数年前、北海道を舞台にした中国映画『狙った恋の落とし方。』が大ヒットしました。雄大な大自然を背景に、人情味豊かな人物が描かれた作品で、この映画のヒットをきっかけに多くの中国人が北海道を旅するようになりました。こうした文化面の交流は良好な日中関係の構築を支えるものとなるでしょう。


李揚 / リー・ヤン◎中国の経済学者。中国社会科学院前副院長、国家金融発展実験室理事長。1989年より中国社会科学院で研究活動を重ねる。2003〜09年に中国社会科学院金融研究所所長、09〜15年に中国社会科学院副院長を歴任。


課題は、過剰資本処理を国内で完結できるか
大和総研主席研究員　齋藤尚登

中国の経済・金融問題は世界の経済・金融問題に発展し得るとの視点がますます重要になるだろう。

中国では、2008年11月の4兆元の景気対策で過剰設備問題や過剰融資問題が先鋭化。川村氏からは過剰な資本ストックは20兆元〜40兆元に積み上がっているのではとの指摘がなされた。李氏は同意した上で、14年末時点の国家のバランスシートは100兆元の純資産を有し、流動性の高いものだけでも28兆元に達し、いつでも活用可能であると回答した。

重要なのは、こうした過剰資本ストック（潜在的な不良債権）の処理が国内で完結できるか否かであろう。流動性の高い純資産28兆元には、外貨準備や海外株式市場に上場した中国企業の資産が含まれているという。外貨準備の多くは米国国債などで運用されており、それを売却して
活用するとなれば、世界の金融・資本市場の動揺を招くリスクがある。過剰資本ストックの処理問題にしても、極力、中国の「国内」問題にとどめることが肝要である。幸いなことに中国の国債発行残高のGDP比は14年末で15％と低水準にとどまっている。

もうひとつ、インタビューでは紙幅の関係で割愛されたが、李氏が今後の中国経済の発展理念としてイノベーションの重要性を強調したことも印象深い。一帯一路（海と陸のシルクロード）構想は、労働コストの上昇や元高によって競争力を失った産業・企業の海外移転を推進する側面を持つ。自国に残った産業をアップグレードしなければ、空洞化は避けられない。イノベーションの重要性は指摘されて久しいが、その実行の真剣度を大きく増そうとしているのかもしれない。


中国は日本の「経験」を研究し尽くしている
長崎大学経済学部教授・南開大学客員教授　薛軍

私は中国経済の先行きに対して楽観的だ。日本の論者の多くはかなり慎重な見方で、ハードランディングに伴って社会的混乱を来すと見立てる向きすらある。

確かに中国経済が、長期にわたる猛スピードの成長が鈍化したため数々の試練に晒されていることは間違いない。高度成長を牽引してきた「三つの馬車」ともいえる投資・消費・輸出がいずれも息切れしている。不動産バブル崩壊、シャドーバンキングや不良債権、企業の高負債率などの問題も深刻だ。中国財政部トップの楼継偉氏すら「現在の中国は『中所得国の罠』に陥る可能性が50％ある」と指摘しているため、日本からは中国経済が霜枯れ模様に見えてしまうのだろう。

しかし、中国政府は日本のバブル崩壊や金融自由化に伴う「痛みの経験」を研究し尽くしている。日本が経験したような苦しみをいかに回避するか、多角的かつ深度をもって検討してきた。中国政府はすでに債務デフォルトの最悪場面での危機対策を考えている。中央政府のマクロコントロール能力は、経済危機においてこそ真価を発揮するはずだ。その企画力と実行力を過小評価すべきではない。

李先生は豪壮の文人気質を胸裏に秘めている。川村副理事長との篤い友情も李先生の琴線が奏でる名曲である。印象深いのは、2年半前の李先生と川村副理事長との会談だ。李先生はアジア投資銀行を中国と日本で一緒にやればと提案したのだ。中国政府が世界に向けてAIIB構想を明らかにする前のことだ。

李先生も高倉健氏の大ファン。学生時代には5〜6回も映画館に足を運んで『君よ憤怒の河を渉れ』を見にいったそうである。

8月12日、天津市の浜海新区で起こった爆発事故では人的、物的に大きな被害が出た (CHINAFOTOPRESS / GETTY IMAGES)


9月25日、ホワイトハウスでの晩餐会に招かれた習近平国家主席夫妻 (GILLES SABRIE / GETTY IMAGES)


春節休暇で日本を訪れた中国人観光客。家電量販店などで「爆買い」する人が急増した (CHRIS McGRATH / GETTY IMAGES)


11月1日、3年半ぶりの日中韓サミットがソウルで開かれ、今後の定期的開催を確認した (CHIP SOMODEVILLA / GETTY IMAGES)

Forbes JAPAN 編集部


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] こんな売国政府を受け入れる日本国民、頭は大丈夫か？（simatyan2のブログ）
こんな売国政府を受け入れる日本国民、頭は大丈夫か？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12128793307.html
2016-02-14 20:40:10NEW !　simatyan2のブログ


前回の続きになりますが、安倍自民が年金（日本人の財産）を株式
で１５．７兆円以上損失出したってことは１５．７兆円分が外国に
流れたってことなのです。

得したのは外国、損したのは勝手に年金使われた日本人なんですね。

これだけじゃない、この３年間、内政も外交も何一つ良かったこと
はなく、約束の「議員定数削減」も「公務員改革」もやらないまま
今に至っています。

過去記事ともダブリますが、ズラッと並べると下のようになります。

●消費増税５％→８％ →10％(2017年実施予定の決定） 物価上昇
　は消費税以上
●金融緩和によって無理やり株価上昇させ、100兆円以上の資金が
　海外へ流出
●金融緩和によるインフレで円安
　 （１ドル80円→120円だと少なく見積もっても、47％もの円の価値
　の下落。
　グローバル通貨ドル換算で1000万の貯金が530万の価値になった。）
●アベノミクスの根拠理論の提唱者ノーベル経済学賞クルーグマン、
　白旗をあげ間違いを認めだす。
　http://www.mag2.com/p/money/6246
●所得税　増税
●住民税　増税
●相続税　増税
●固定資産税　増税
●法人税　「減」税
●残業代ゼロ合法化
●議員歳費20%削減は撤廃
●年金支給減額
●配偶者控除、廃止
●生活保護費削減
●国民年金料引き上げ
●高齢者医療費負担増
●国民保険料高齢者引き上げ
●40−64歳介護保険料引き上げ
●児童扶養手当減額
●石油石炭税増税
●電力料金 大幅値上げ
●高速料金 大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小
●マイナンバー→初期投資3000億円で毎年数百億円もの税金を投じる
　　官僚天下り１兆円利権山分け 制度設計７社と天下りが判明
●公務員給与減額停止→さらに給与アップ→その後GDPマイナス発表
●公務員ボーナスアップ
●軽自動車税値上げ
●TPP参加→農政トライアングル　※補正予算バラマキ長期化へ　
●出入国管理及び難民法の一部を改正する法律案で高度人材の年収
　　要件を1000万から300万に下げて低年収外人の呼び込み
●改正国家戦略特区法で在留許可のない外国人が労働可能に
●海外援助の名目で数兆円規模の利権生成
　 税金で海外にインフラ作る→それを作る日本企業がその数割を
　　人件費などでくすねる→あとのお金でインフラを途上国に作って
　　プレゼント。
●「１億総活躍社会」という全国民を強制労働させる方針を打ちだす

これだけのことをされながら、なお安倍支持を続けるというなら、
日本国民は狂気の国民と言わざるを得ないですね。

しかし、それも無理からぬことかも知れません。

何せテレビをつければ大本営放送が流れ、ネットではチーム世耕が
自民党ネット工作員（ネトサポ）を大量に動員して洗脳工作です。

このネトサポと元からいるネトウヨとのコラボは強烈です。

ネトサポとは、

正式名称「自民ネットサポーターズクラブ」、通称J-NSCと言い、
今日も新しい犠牲者を下のサイトで受け付けて勢力を拡大しています。
http://www.j-nsc.jp/

自民トラッシュチーム（代表者：世耕弘成内閣官房副長官）の指示
で関係者が自民党を利するデマを書き込み、ネトサポはそれを拡散
するのが役目です。

仲間の人数を水増しするために複数ID、複数アカウントを保有し
１人で２０人役程度は余裕で演じます。

またスクリプト（自動投稿プログラム）などで連続投稿することに
より、掲示板などネットの閉鎖空間で、まるで世論がそうであるか
のような錯覚を起こさせるのです。

余程気をつけないと、オレオレ詐欺のように騙されてしまうので
要注意ですね。


前回記事
最悪の事態になりつつある！　誰が責任を取るのか？（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/259.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪停波騒動≫日本ジャーナリスト会議が高市総務相の停波発言に抗議声明！大臣の辞任を要求へ！
【停波騒動】日本ジャーナリスト会議が高市総務相の停波発言に抗議声明！大臣の辞任を要求へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10053.html
2016.02.14 12:00　真実を探すブログ



☆総務大臣辞任を　日本ジャーナリスト会議が声明
URL　http://economic.jp/?p=58526
引用：
　日本ジャーナリスト会議は１２日、高市早苗総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に放送法４条を根拠として電波停止もありうると繰り返し発言していることを受け「このような主張を持つ人物が放送を所管する総務大臣の職にあることを到底認めることはできない。高市大臣は速やかに職を辞すべきである」と大臣辞任を求める声明を発表した。
：引用終了


☆日本ジャーナリスト会議公式ブログ　【声明】高市総務大臣の「電波停止」発言に厳重に抗議し、大臣の辞任を要求する＝放送を語る会、日本ジャーナリスト会議／２０１６年２月１２日
URL　http://jcj-daily.seesaa.net/article/433733323.html#more
引用：
「国論を二分する問題について一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを繰り返す放送」など、さまざまな条件・留保をつけての答弁であるが、この主張の核心は、権力が放送における言論、報道の内容を審査し、その内容によって行政処分ができるというものである。憲法が保障する言論・表現の自由にたいする許しがたい攻撃だと言わなければならない。
　このような主張を持つ人物が、放送を所管する総務大臣の職にあることを到底認めることができない。高市大臣は速やかに職を辞すべきである。


　高市大臣は、電波停止処分は放送法第４条の「政治的に公平であること」に違反する場合だとする。しかし、多くのメディア法学者が一致して主張するように、この規定は放送事業者が自律的に実現すべき性格の倫理規定である。
：引用終了


【2016.2.9】高市総務大臣記者会見


以下、ネットの反応
















高市総務相の発言の問題点は政府を縛るためにある放送法を何故か民間にも押し付け、それを根拠にして停波をやろうとしている点です。停波の権限を持っているのは事実ですが、判断基準となっている放送法の解釈にとても大きな問題があります。


安倍政権は「メディアは放送法を守って中立に報道するべき」としており、従来の学者たちや民主党が掲げていた「政府が行き過ぎないように中立性を守るべき」という方向とはかなり違うと言えるでしょう。
高市総務相が停波発言をした国会答弁でもこの点が追求されていましたが、安倍首相側は最後まで解釈を変更したことについて明言しませんでした。


放送法の解釈変更は大手メディアも殆ど触れておらず、私はこの点を見逃してはいけないと感じています。日本ジャーナリスト会議を始め、停波発言に抗議している方達は「放送法の解釈変更」にもっと強く怒った方が良いです。


テレビ局の放送をとめる「停波」について　総務相


荒川強啓デイキャッチ　宮台真司 スパッとニュース解説「電波停止答弁の高市総務大臣、『番組の好き嫌いで統制なし』」 2016.02.12


記事コメント


報道しない自由を発動しまくるグズマスゴミや反日ジャーナリズムがどもがなんか言えた義理かよw


高市さんは大臣を辞める必要なし！
こんなアホコミを相手にするだけ時間のムダw
[ 2016/02/14 12:06 ] 名無し [ 編集 ]


高市大臣の放送法の答弁を曲解して、マスコミと民主党が「安倍政権の言論弾圧だ」と世論誘導をしようとしてるけど、当時の民主党政権の平野博文総務大臣も全く同じ答弁してるねを忘れたの？放送法が言論表現の自由を守る法だと批判するなら、放送法に「新聞法」と「雑誌法」も加えて言論表現の自由を守っても良いよねｗｗｗ
[ 2016/02/14 12:11 ] 名無し [ 編集 ]


私は、大臣を支持します。
マスコミが今まで、偏向報道をして来たのは明らかだ。
更には、外国人株比率が20％オーバーしているテレビ局もある。
今こそ、報道自身が襟を正す時だ。
[ 2016/02/14 12:17 ] 名無し [ 編集 ]


民主の時は言い放題だったぞ。それが言論の自由のはず！
安倍政権になってからこんな問題が起こりだしたんだからもちろん高市も関係していることは言うまでもない。もともと日本会議の方向だな。日本国を戦前の日本国、言論の自由もない世界に、国民は国の奴隷として権力に従わせる。そんな時代を理想とする安倍黒政権はファシズム以外の何物でもない。今なら歯止めができる。アピールや誇大スローガン政治をする安倍政治は許さない。
高市・高木・甘利・塩尻などやめてもらいたい大臣ばかりいる汚れた政権だ。親分も3億円の疑惑？
[ 2016/02/14 12:21 ] 名無し [ 編集 ]


おバカなネトウヨたちは、民主が高市のようなことをいったら吠えまくるくせによく言うよ。
言論操作も甚だしいネトウヨたちだ。
バカウヨ！
信念もないくせによく言うよ。
[ 2016/02/14 12:24 ] 名無し [ 編集 ]


共産党はテロ政党、っていう特番作ろうぜ！
共産党が過去に起こした事件を紹介する番組をさ
[ 2016/02/14 12:25 ] 名無し [ 編集 ]


うん？
よく勘違いしてる人がいますが、基本的に法律は民を縛るもの（他の民に迷惑をかけないため、ルールにより円滑にするため）ですよ？
そして憲法が国を縛るためのものです。


たまに法律の上位に憲法がある、と考えている人がいますがそんな単純ではありません。
[ 2016/02/14 12:27 ] 名無し [ 編集 ]


>12:24
ネトウヨは基本的にマスコミ嫌いだから民主がそんな事を言っても突っ込まないでしょう。
というか実際に民主党平岡が全く同じ発言した時も当時のネトウヨは賛同していましたし。


現状は民主党及びマスコミが自民高市のコレを問題発言しているからツッコミ入れてる構図ですね。
この問題を大きくしようとすればするほど「ただの政争の道具なんだな」と白けていく状態ではないでしょうか。
[ 2016/02/14 12:35 ] 名無し [ 編集 ]


辞任すべきだ重大発言
無いとは言えない（＝有り得る）といった時点でアウト。辞任すべき重大発言である。
政府の判断で停波までする可能性が有ると示した時点で報送機関に対する恫喝であり明らかな脅しである。
言論報道の自由に対する憲法の否定を有り得ると、はっきりと政府の本音を吐いてしまったわけだ。
もう早く辞任した方がいいんではないのか？
[ 2016/02/14 12:35 ] 名無し [ 編集 ]


嘘ばっかりつく安倍政権
外国ジャーナリストは、まとも。
まともじゃないのが日本。
報道の自由度も、民主の時は20位台。
安倍になってからは60位以下。
韓国よりも下。
このままでは、中国、いやいやロケットを打ち上げようがミサイルだといわれる異常な現状を考えれば、まさに北朝鮮レベルかな？
北朝鮮は人工衛星でもミサイルというのは日本だけ？
情報操作も甚だしい。
その対策に1兆円もの税金を使い、原発を停止もしないで、よくも対応しているといえるな。
対策をとるなら、予想される被害を想定すべきだ。当然原発は事前に止め核燃料は退避するべきだろ。それを、止めないということは、ただ形だけの対処をして国民に隣の国はこんなにも危険だということをアピールしただけ。国民の恐怖心をあおり、自分たちのやりたい方向に進めようとしている。その目的は、別にある。例えば、軍事費の増大やアメリカから新型ミサイルの購入にほかならないのである。政府、特にこの安倍政権のやることには必ず裏がある。
[ 2016/02/14 12:37 ] 名無し [ 編集 ]


裏ばっかりの安倍政権、だから信じられない。
以上、高市はやめるべきだ。
[ 2016/02/14 12:41 ] 名無し [ 編集 ]


高市がネトウヨ専門新聞のサンケイ出身者だから吠えてるんじゃない？


サンケイ共々、この冷血女は辞めるべきだよ。
[ 2016/02/14 12:45 ] 名無し [ 編集 ]


『なぜ放送法４条は倫理規範なのか（どうして総務大臣の電波停止・業務停止は許されないのか）。』 （エブリワンブログ）
何のために『言論の自由』が重視されているのか、そして、憲法や法律の規定がされているのかを高市大臣も安倍政権も徹底的に見直すべきでしょう。
できなければ『辞任』しかありえません。


http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6f48fec2637d9fbdce9f8745a743732a
「また、一般に憲法上、基本的人権の制約は「公共の福祉」に反しない限り許されませんが、表現の自由のように民主政の過程に不可欠な権利は、それが損なわれてしまうと民主政治そのものがダメになってしまうので取り返しがつかないため、国会の作る法律でも必要最小限度の制約しか受けないとされています。


　ましてや、表現内容に着目して表現行為を制限すると、こんな表現をしても大丈夫かな、と表現する側の萎縮を招きますので、立法府・行政府の判断権限は非常に小さい（裁判所により憲法違反とされやすい厳しい基準をもって違憲審査される）とされています。


　この観点から、高市総務相が言及した電波停止や業務停止処分を見ると、放送局の「公平性」を担保するために、行政指導の前にできること（ＢＰＯによる勧告など）、さらには行政指導と電波停止処分の間に無数にやれることがいっぱいあり、とても必要最小限度の方法とは言えません。
[ 2016/02/14 12:46 ] ロハスな人 [ 編集 ]


幼稚園児安倍下痢助は批判・避難されただけで逆切れする。
忍耐力がまるでなく
思慮分別すらもない。
天皇のような国民をいつくしむ気持ちもこれっぽっちも持ち合わせない。
かわいそうな人間です。
これをいさめるためにも回りの人物が大切です。
しかし、周りはいつも足を引っ張るばかりです。
悲しいかな、そのような人物はとうにいなくなって、気が付いたら安倍以下の人材ばかりで固めたものだから最悪の政権となりました。
[ 2016/02/14 12:52 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/308.html

[戦争b17] 侵略勢力の傭兵が露軍の空爆で壊滅的な打撃を受け、トルコやサウジは自分たちが戦争の最前線へ（櫻井ジャーナル）
侵略勢力の傭兵が露軍の空爆で壊滅的な打撃を受け、トルコやサウジは自分たちが戦争の最前線へ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602140000/
2016.02.14 17:49:05　櫻井ジャーナル


　トルコ軍がシリア領への激しい攻撃を始めた。シリア北西部のアザズで活動しているクルド系の部隊につづき、アレッポやラタキアのシリア政府軍がそのターゲット。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）への支援にしか見えない。実際、トルコのアフメト・ダウトオール首相は「アレッポの兄弟」、つまりアル・ヌスラやダーイシュを助けるとしていた。

　こうした動きにアメリカ政府が反対してきたとは言えない。例えば、アメリカのアシュトン・カーター国防長官は1月22日、米陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、その翌日にはジョー・バイデン米副大統領がアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると発言していた。また、サウジアラビア国防省の広報担当は、同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明、カーター国防長官はそれを歓迎すると発言している。

　それだけでなく、アメリカの「関東軍」とも言うべきNATO軍はポーランドやバルト諸国へも部隊を展開しようとしている。1990年10月に東西ドイツが統一されるが、その交渉の中で、統一後にNATOを東へ拡大させないとジェームズ・ベイカー米国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に約束したことが記録に残っている。この約束をミハイル・ゴルバチョフは信じたのだが、約束は守られていない。シュワルナゼが外交の素人だったということもあるが、やはりアメリカ支配層が約束を守ると思ったゴルバチョフが愚かだったと言うべきだろう。

　1991年7月にゴルバチョフはロンドンで開かれたG7の首脳会談に出席、新自由主義的な経済政策を強要された。いわゆる「ピノチェト・オプション」で、巨大資本やその背後にいる富豪たちをさらに儲けさせる内容で、庶民を貧困化させることも明白だった。

　そこでゴルバチョフが難色を示すと、西側支配層はボリス・エリツィンに切り替える。その会議とほぼ同時にロシアの大統領に就任した人物で、その年の12月にウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチとベロベーシの森で秘密会議を開き、ソ連からの離脱を決めてソ連を消滅へと導いた。

　ソ連を消滅させ、アメリカは「唯一の超大国」になったと考えたネオコン／シオニストはすぐ、国防総省の内部でDPGの草稿という形で世界制覇プラン（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）を書き上げる。旧ソ連圏は勿論、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようという計画だ。

　DPGが作成される少し前、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると口にしたが、1992年の大統領選挙でブッシュ・シニアは再選されず、ビル・クリントンが選ばれた。クリントン政権に対するネオコンの影響力は前政権ほど強くなく、予定通りに軍事侵略できなかった。そこで外部から働きかけると同時に、クリントン大統領をスキャンダル攻勢で追い詰めた。

　軍事関係で大きな節目になったのは国務長官の交代。1997年1月、戦争に消極的だったウォーレン・クリストファーが退任し、好戦的で嫌露派のマデリーン・オルブライトが新長官になったのだ。

　1998年にオルブライト長官はユーゴスラビア空爆の支持を表明し、1999年にNATO軍はユーゴスラビアに対する全面攻撃を開始、スロボダン・ミロシェビッチの自宅だけでなく、中国大使館も爆撃されている。

　そうした攻撃を実行する下地を作ったのは有力メディアとPR会社。ユーゴスラビアを解体するためにセルビア人を悪魔化する宣伝が展開されたが、その仕事を請け負っていたのがルダー・フィン・グローバル・コミュニケーション。1991年にクロアチア政府がこの会社と契約、「人権擁護団体」も宣伝に協力した。こうした種類の宣伝が旧ソ連圏を部隊にして繰り広げられ、西側では「リベラル派」や「革新勢力」もそうした話を信じた、あるいは信じた振りをしていた。同じ構図はウクライナや中東／北アフリカでも見られる。

　そうした宣伝のひとつがボスニアにおけるレイプ話。1992年8月にはボスニアで16歳の女性が3名のセルビア兵にレイプされたとニューズデーのロイ・ガットマンが報道したのだが、別のジャーナリストは現場とされた場所へ入って取材、事実でないことを確認している。ガットマンはボン支局長で現地を取材したわけでなく、クロアチアの宣伝機関の幹部から聞いた話を垂れ流しただけだった。

　この「功績」でガットマンには1993年にピューリッツァー賞が送られ、嘘が確認されたあともシゲリは人権問題のヒロインとして扱われ、1996年にはヒューマン・ライツ・ウォッチは彼女を主役にした映画を発表した。なお、ICRC（赤十字国際委員会）によると、戦争では全ての勢力が『不適切な行為』を行っているが、セルビア人による組織的なレイプが行われた証拠はない。

　ユーゴスラビアを先制攻撃すべきだと主張したオルブライトはコロンビア大学で嫌露派のズビグネフ・ブレジンスキーの教え子だった。オルブライトが親しくしていたひとりがブルッキングス研究所の研究員ロイス・ライス。その娘、スーザン・ライスはバラク・オバマ政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官になっている。

　また、オルブライトの父親、ジョセフ・コーベルはチェコスロバキアの元外交官で、第2次世界大戦が終わって間もない1948年に国外へ脱出、アメリカのデンバー大学で教え始める。その時の教え子の中にコンドリーサ・ライスがいた。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国務長官を務めた人物だ。ソ連を嫌ってアメリカへ亡命したいう似た背景をオルブライトとブレジンスキーは持っている。

　その後、2000年に行われた疑惑の大統領選挙でジョージ・W・ブッシュが大統領に選ばれ、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、アメリカは国内でファシズム化、国外で軍事侵攻が始まる。

　ブッシュ・ジュニア政権はアフガニスタンとイラクを先制攻撃するが、その口実にした話は嘘だった。その戦争は軍事侵略であり、抵抗にあう。軍事占領を正当化するために活躍しているのがアル・カイダ系武装勢力だったが、現地ではそうした勢力とアメリカとの関係は隠しきれない。

　そしてリビアでムアンマル・アル・カダフィ体制を転覆させた際、アル・カイダ系のLIFGがNATOと手を組んでいることが広く知られるようになってしまう。体制転覆後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされたほか、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えていた。

　リビアで戦ったアル・カイダ系の戦闘員は武器／兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ入るが、その拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設で、アメリカの国務省は黙認していた。その際、マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。

　ベンガジにはアメリカの領事館があるのだが、そこが2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。スティーブンスは戦闘が始まってから2カ月後の2011年4月に特使としてリビアへ入る。11月にリビアを離れるが、翌年の5月には大使として戻っていた。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていたという。

　この襲撃があった2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリアの反政府軍に関する報告書を提出している。反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIであり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげると見通し、その通りになったのだが、それはアメリカ政府がそうした展開を臨んでいたからにほかならない。

　その支配地を支えていたのがトルコからの兵站線であり、シリアやイラクで盗掘した石油の密輸だった。その兵站線と密輸ルートをロシア軍が空爆で打撃を与え、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュは敗走している。サウジアラビアやトルコはその勢力を助けるだけでなく、シリアのアサド体制を自分たちの手で倒そうとしているようで、その背後にはネオコンが控えている。

　トルコ外相はサウジアラビアの軍用機や人員をトルコのインシルリク空軍基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできると語っているが、この基地は2011年3月に侵略戦争が始まった直後から侵略軍の拠点として機能してきた。アメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員が戦闘員を軍事訓練しているとも伝えられていた。この基地には戦闘機や爆撃機に搭載できる核爆弾B61が80発ほどあり、それをトルコやサウジアラビアが押さえ、使う可能性もあり、懸念されている。

　核兵器を盗まれるということは十分にありえる。例えば、2007年の8月29日から30日にかけてアメリカでは核弾頭W80-1を搭載した6基の巡航ミサイルAGM-129が行方不明になるという事件が起こっているが、ミスとは考え難く、軍の幹部が介在した計画的な不正持ち出しだったとも言われている。イラン攻撃に使うつもりだったのではないかいう噂もある。この事件に関係のある複数の軍人が死亡しているのだが、そのひとりである空軍将校が関係していた団体はサウジアラビアとつながっていた。

　2006年にフォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」では、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張されていた。この御託宣をネオコン、サウジアラビア、トルコは信じている可能性があり、そうなると破滅的な結果が待っている。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）(冒頭末尾以外再再掲)　　：国際板リンク
簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）(冒頭末尾以外再再掲)　（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/570.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪抗議≫全国各地で反安倍政権デモ！野党共闘や安倍NOを叫ぶ！東京や名古屋などの各地で同時デモ！右派の妨害も！
【抗議】全国各地で反安倍政権デモ！野党共闘や安倍NOを叫ぶ！東京や名古屋などの各地で同時デモ！右派の妨害も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10062.html
2016.02.14 17:00　真実を探すブログ









↓デモ行進開始直後の様子






















↓右派の街宣車が妨害も














↓全国各地で行なわれたデモ








































安保法案の可決時よりも人数は減っていますが、それでも合計で1万人くらいは居ますね！もう少し多くの方が参加してくれた方が良かったところですが、デモに関心が薄い日本でここまでの規模を続けているのは凄いです。


東京以外の各地でも一斉に行われており、いずれも数百人から数千人の規模になっています。デモに参加した皆様はお疲れ様でした。
＊問題なのはデモの規模が徐々に縮小している点。時間経過で関心が薄れている印象が強い。人数を増やすためには、増税などの政策も組み合わせて反対運動をした方が良さそうです。


室井佑月氏スピーチ 安保法案に反対する国会前抗議行動 SEALDs・総がかり行動実行委員会


160214 安倍政権NO！☆ 0214大行進 in 渋谷 民主主義を取り戻せ！戦争させるな！



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/310.html

[自然災害21] ニュージランドでM５．８の強い地震が発生！震度５強相当の揺れ！崖の崩壊で町が真っ白に！東日本大震災前と類似も・・・
ニュージランドでM５．８の強い地震が発生！震度５強相当の揺れ！崖の崩壊で町が真っ白に！東日本大震災前と類似も・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10063.html
2016.02.14 16:02　真実を探すブログ



☆クライストチャーチでM5.8の地震、崖が海に崩れる NZ
URL　http://www.afpbb.com/articles/-/3076831
引用：
【2月14日 AFP】ニュージーランド南島のクライストチャーチ（Christchurch）で14日、マグニチュード（M）5.8の地震があった。米地質調査所（USGS）が発表した。


　震源はクライストチャーチの西17キロで、震源の深さは約8キロ。ニュージーランドの地震監視サービス「ジオネット（GeoNet）」は「強い地震」の発生を受け、余震への警戒を呼び掛けた。
：引用終了


☆アメリカ地質調査所
URL　http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/shakemap/global/shake/20005019/
↓黄色い部分が震度５に匹敵する揺れを観測した場所。





＊１４日午後１時１３分（日本時間午前９時１３分）ごろに発生。地震の規模はマグニチュード５．８、震源の深さは約１５〜８キロ。


☆海外メディア　ニュージランド地震の被害状況
URL　http://www.dailymail.co.uk/news/article-3446162/Severe-magnitude-5-9-earthquake-strikes-Christchurch-New-Zealand-shaking-buildings-sending-massive-dust-cloud-city.html






☆気象庁プレート地図
URL　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html









東日本大震災の約１ヶ月前にニュージランドで大地震があったのは有名ですが、今回の地震も東日本大震災前とかなり似ています。規模は今回のほうがやや小さいですが、自然から見ると誤差の範囲内だと言えるでしょう。


２０１１年２月２２日　ニュージランドで大地震
２０１１年３月１１日　東日本大震災


２０１６年２月１４日　ニュージランドでM5.8
２０１６年３月？日　？？？


このように並べてみると、早ければ２月末にも対応する地震が日本で発生する可能性があると予測することが出来ます。


実はニュージランドだけではなく、ニュージランド周囲の南太平洋の地震は日本と連動する事が非常に多いです。前にバヌアツという島で地震が多発した時も、１〜２週間後に日本で震度５クラスの地震がありました。


必ず連動するとは言えませんが、念の為に今月末から来月初めは注意したほうが良いかもしれません。
＊２月に入ってから突然に暖かくなったのも東日本大震災前とソックリ。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍応援団だった林真理子までが安倍政権に危機感！「いつのまに改憲まで」「ほんとにちょっとまずい」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「週刊朝日」（朝日新聞出版）2月12日号


安倍応援団だった林真理子までが安倍政権に危機感！「いつのまに改憲まで」「ほんとにちょっとまずい」
http://lite-ra.com/2016/02/post-1978.html
2016.02.14.　林真理子まで安倍政権に危機感　リテラ


　自民党・宮崎謙介議員のゲス不倫だけでなく、問題発言を乱発している安倍政権。国が年間被ばく量を1ミリシーベルト以下に定めたことを「何の根拠もない」とした丸川珠代環境相に、放送法をねじ曲げて解釈した上に「電波停止」を言い出した高市早苗総務相……。両方とも大臣の首が飛びかねない重大な問題発言だが、安倍首相をはじめ政権側は完全に居直っている。

　もう何を批判されても知らんぷりを決め込めばどうにかなるだろう──こうした政権の態度には閉口するばかりだが、ここにきて安倍政権批判をはじめた人物がいる。それは作家の林真理子である。

　林が安倍政権批判を口にしているのは、「週刊朝日」（朝日新聞出版）2月12日号に掲載された対談連載でのこと。この回のゲストは同じ作家の高橋源一郎なのだが、対談ではまず、高橋が昨年に出版した新書『ぼくらの民主主義なんだぜ』（朝日新書）が10万部を突破するほどに売れている話となり、林はこう言い出すのだ。


「本が出たのは昨年の春ですが、私、その頃より世の中が悪くなってるような気がして仕方がないんです」

　林といえば、安倍首相の妻・昭恵夫人とは旧知の友人であり、昨年発足した安倍首相直轄の有識者会議「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」のメンバーでもある。そのため、こうした安倍批判ともいえる発言が林の口から出てくるのは意外だが、このあとも林による安倍政権批判はつづく。

「それにしても私、安倍（晋三）さんがこれほど長期政権になって力を持つとは思わなかった。今年になって「改憲」をはっきり言うようになったでしょう。「えっ、ウソ！いつの間に世の中そんなふうに進んだの？」って感じ」
「戦争を知ってるはずの年配の人でも、「安倍さんのおかげで景気もよくなったし」とか言うし、びっくりしてしまいますよ」

　さらに、『NHKスペシャル　新・映像の世紀』でヒトラーが扱われた回を観たという林は、「連立政権を組む他の党の党首が「2カ月もすればあの小僧（ヒトラー）は隅に追いやってやる」とか言ってたら、いつの間にか独裁者になっちゃって」と感想を述べている。政権を放り投げて逃げ出したくせにあれよあれよと復活、権力を振りかざして意のままに政治を進める安倍首相は、まるでヒトラーのよう……。林の含みをもたせたこの話に、高橋も「しかも圧倒的支持でね」と、安倍首相の支持率の高さと絡ませたように返答している。

　こんなふうに林真理子が直接的に安倍政権の批判を行ったのは、おそらくはじめてのはず。前述したように安倍家とは距離も近く、安倍首相管轄の有識者委員会メンバーであることを考えると、安倍首相にとっては梯子を外されたようなものだが、この林の態度が意外だったのは、高橋にとっても同じだったらしい。林が「年末年始もテレビはバラエティー番組ばかりで、ちゃんとした報道番組が少なくなってきましたよ。NHKでさえ昔に比べたら骨の通った番組をやらなくなりましたし」と言うと、「林さんでさえ心配してるんだから（笑）。そんな心配、しないほうだったでしょう」と尋ねている。

　この高橋の問いかけに対して、林の答えはこうだ。

「しないほうでしたよ。でも、ほんとにちょっとまずいんじゃないかと思う」

　林真理子でさえ心配し、「ちょっとまずい」と言い出す。当然、高橋の思いも同じだ。

「「改憲を考えている人たちと、3分の2を構成していきたい」って、堂々と言ってるからね。ひと昔前ならそんなこと言ったら政権飛んじゃったのに、この5年でこの国の雰囲気がガラッと変わってしまった」
「僕たちは長い間平和を享受してきたけど、今年は戦後70年で、いちばん戦争に近づいてる年かもしれませんね」

　作家から次々とあがる安倍政治に対するNOの声──。高橋はもちろんのこと、島田雅彦に赤川次郎、中村文則などが安倍政権への批判を展開しているが、なかでも林と高橋も慕う御年90歳の瀬戸内寂聴は国会前のデモにも参加。先日はSEALDsの女子メンバーと座談会を開き、「あなたたちは未来を作らなきゃいけない。だから戦ってください。恋と革命に殉じてください」（朝日新聞記事より）と、じつに寂聴らしい言葉を若者たちに贈っていた。

　だが、それでももっと多くの作家が、いま声をあげるべきだろう。作家は戦前・戦中に自由な表現を封じられ、戦争に加担した者も少なくない。作家こそ想像力と知見をもってこの全体主義のムードや独裁政治に警鐘を鳴らし、社会に知らしめるという役割があるはずなのだ。高橋もこの対談で「本当は僕なんかより声を上げるのにふさわしい人がいるはずなんだけど」と嘆いているが、ここで林は、こんなことを切り出す。

「いま、作家はあまりものを言わないですね。若い方では室井（佑月）さんが頑張ってらして、偉いなと思いますよ」

　言わずもがな、室井は高橋と離婚した前妻。思わぬかたちで前妻の話題を振られた高橋は「そうそう。元気だよね（笑）」と短く答えているが、なんとも林らしい対談の盛り上げ方だ。


　こうしたやりとりを見ていると、林は今回、対談を盛り上げるために高橋に話を合わせ、安倍政権批判を行ったようにも思わなくもない。しかし、対談後の感想を綴るコーナーでは、林はこのように綴っている。

〈高橋さんと「SEALDs」はどんどん進んでいたんですね。安倍さんの方もどんどん進んでいって、この頃ははっきりと「改憲」を口に出されています。その是非はこれから問われるにしても、やはりこのスピードはこわいです〉

　対談時よりいささかトーンダウンしているのは気になるが、これまでも週刊誌業界が作家タブーを恐れて無視しつづけた百田尚樹の『殉愛』問題への批判を当の週刊誌で繰り広げたり、先日もSMAP解散騒動でメディアが一斉に飯島三智マネージャーを悪者扱いするなか彼女を擁護、“SMAP騒動は「週刊文春」のせい！”とひとり気炎を吐いていた林。ぜひ、林には今後、作家のひとりとして、体制寄りになりつつある週刊誌メディアに活を入れる役割を担ってもらえたらと願うばかりだ。

（水井多賀子）
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http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 年金マネー「運用」の真実 〜どう考えてもGPIFの株式投資は無意味である！（週刊現代）　：経済板リンク
年金マネー「運用」の真実 〜どう考えてもGPIFの株式投資は無意味である！（週刊現代）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/529.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/313.html

[経世済民105] マイナス金利不発でも…黒田日銀総裁の支持基盤安泰な理由（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
マイナス金利不発でも…黒田日銀総裁の支持基盤安泰な理由（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/291.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 今日の記事　　のら猫 寛兵衛さんの『サンダース語録』にみる　日本とアメリカの全く同じ経済的不公正。アメリカ国民は怒り…
今日の記事　　のら猫 寛兵衛さんの『サンダース語録』にみる　日本とアメリカの全く同じ経済的不公正。アメリカ国民は怒り、日本国民は無関心の理由を考える。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1781.html
リュウマの独り言


　なぜ、アメリカ大統領選で「サンダース候補」が健闘しているのかを「反安倍勢力」はもっと考えた方がよい。もちろん分析はしているとは思うが「永田町」の理論で分析しても分かるまい。彼の主張は「資本主義のリーダーとしての『(今までの)アメリカ』」には　全く相いれないものである。それが、若年層だけでなく高齢者にも受けている。支持を広げている。
　以下　のら猫 寛兵衛さんの『サンダース語録』より引用して考えてみる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サンダース語録　より引用



　「私たちのいま住んでいる世界はこうだ。このことを考えると落ち込みそうになる。数億人という人々が餓死寸前、いまこの瞬間に餓死寸前だ。なのに、世界の超大国をはじめもろもろの国は、おそらく１兆ドル近くのお金を、毎年、毎年、兵器に使っている。核兵器に使っている。一瞬のうちに多くの人々を動けなくし、多くの人の命を奪う神経ガスの開発生産に使っている。しかし、いかに優れた頭脳を結集し科学、ロボット、医学の研究を行なおうが、人間の文明は実のところこの数千年の間、まったく進歩していないのだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　--　1986年　--
「この国の全土でいまある種の道徳的な腐敗が起きている。道徳的な腐敗というのは、大統領府や議会で行なわれることがアメリカ国民の意志を反映していると信じる人たちがいるということである。きょうこの部屋に４６の州から虹の連合などの人たちが集まったが、そのことによって私たちが大声ではっきりと言っているのは、ロナルド・レーガン（大統領）やその億万長者の友人たちは、アメリカの代表ではない、私たちこそが代表だということだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　--　1988年　--
「ひどい話だ。アメリカの大都市の一部では、子供の５０％が高校を終えられないでいる。大学の学費は高騰しており、豊かな家の子供でなければ大学に行けなくなってきた。かつては多くの親の夢だった。私の親もそうだった。がんばれば学校に行ける、大学教育が受けられるという夢だ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　--　1990年　--
「５００万人の子供を飢えさせ、２００万人に野宿させるような大統領や議会は問題です。町が麻薬や暴力の温床になります。それで「厳しい犯罪対策」だと言いますが、犯罪に対処したいのなら、犯罪の原因にメスを入れなくてはなりません。この国のすべての国民にちゃんとした生活水準を保証しようではありませんか。犯罪対策、それは、貧しい人々を監獄に放り込むということではありません。人口比以上に黒人を処罰することでもありません」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　--　1992年　--
「貧しい家庭の子供達は飢え、戸外に寝泊まりし、医療や教育の機会もない一方、国の富裕層はますます豊かになっています。税の負担が軽くなっているのからです。子供達が苦しむ一方、富裕層やお金持ちは高級車に乗ってゴルフをしに行きます」
「これは秘密ではありません。アメリカの大統領と議会は国民のニーズに応えていません。その大きな原因は、選挙資金のあり方にあります。お金持ちや大企業がお金で政治家を売り買いできるような制度になっているからです。金持ちはより金持ちになり、貧しい人々はますます貧しくなります。普通のアメリカ人が政治から閉め出されているのです」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　--　1993年　--
「経済の成長と言うとき、問題にしなくてはならないのは、誰がそこから収入を増やしているかということであり、明らかに、現実としては、そのいちばん大きい部分はいちばん豊かな人々のふところに収まっている。大多数の人々が実質的には収入が減っているのだ」
「支払機で２０ドルを引き出しても、２ドル、３ドルといった手数料をとられる。自分のお金を引き出すのにだ。正直これはひどい「ふんだくり」だ。国民から選ばれた議員としての私たち仕事は、そのような「ふんだくり」をやめさせることだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　--　2000年　--
「景気がいいのはいちばん豊かな人たちだけなのに、なぜ経済が好調と言えるのか、不思議でならない」
「大企業の経営者が従業員の５００倍あまりの給料を手にするのは道徳的に正しいのか。アメリカの勤労者を解雇して利益を出しているようなものなのに」



グリーンスパン連邦準備制度理事会議長（日本で言えば日銀総裁）に：


「あなたは現実世界を知らない。私と一緒にバーモントに来て、普通の人たちに会ってみないか。　カントリークラブやカクテルパーティーは普通のアメリカではない。億万長者は普通の人ではない」　「ウォルマートがGMに代わってアメリカの主要な雇用主となった。人が暮らして行ける賃金ではなく、人が飢える賃金を払う会社だ。　しかし、そのことにあなたには一切関心がない」


「問題は天から降って来たわけではない。　人間がまずい決定によって創り出してきたものである。　人間による良い決定でそれは変えることができる」　「いま我々がとり組まなくてはならない課題のひとつ、それはこうだ。　全国に多くの優れた良き人々がいる。　


　しかし、状況は絶望的だ、企業の資金力には負ける、大富豪には勝てない、諦める。
　　　　そう思ってしまったら、まさに彼らの思うつぼ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆さんに伏してお願いする。　


　　　　どうかそんな絶望の世界には足を踏み入れないでくれ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)


　サンダース氏は　一度も主張を変えていない。経済的公正さを主張し、戦争の愚かさを説いている。今、アメリカ社会の方が「サンダース」に歩み寄っていっているのだ。しかし、彼の主張は「アメリカに右へ倣(なら)え」する日本には「そのまま」当てはまる。


　彼も言っているように日本にも「この国の全土でいまある種の道徳的な腐敗が起きている。道徳的な腐敗というのは、大統領府や議会で行なわれることがアメリカ国民の意志を反映していると信じる人たちがいるということである。」が起きているのだ。政府や議会の考えが『正しい』という世論作りが行われている。「反政府」的な言動を取り締まろうとする動きが伝えられる。『政権に反対』
するだけで「反日」だ「売国奴」だという者がいる。


　しかし、国民の多くが無関心のままである。先の政権交代のきっかけは「消えた年金」であったが、今度は「溶けた年金」になる。これは国民にとって「身近な問題」として訴えやすい。なにしろ、「年金資金の株式投資は危険なのですべきではない。」という意見を無視して実行された政策である。公務員年金や議員年金は「株式投資」をしていないようだが、国民年金の半分、90兆円程度を投資している。国内と海外に25パーセントずつだが、いずれも暴落である。　日本株式も　14000円を切ってしまうと、安倍内閣以前の利益をも吐き出したとしても足るまい。現実問題として、支給金額のカットと言う話が出るだろう。


　国民が野党の話を聞こうとしたら、日本国民程度の「常識」があれば、　経済的な不公正、官僚の横暴 (特別会計) など、様々な問題を認識するはずである。『清原覚せい剤』だけが話題ではないだろう。『産休議員の不倫騒動』、『議員秘書の練炭自殺』も　興味本位だけで話題になる話にしてはいけない。多くの国民が「野党の話」を聞いてみようかと思える環境を作ることだ。今の株価暴落は『良いきっかけ』になるはずなのだが…


のら猫 寛兵衛さんの『サンダース語録』全文リンク　→　　サンダース語録http://noraneko-kambei.blog.so-net.ne.jp/2016-02-05-1
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪売国≫オーストラリアへの潜水艦提供問題、三菱重工社長がコメント！「喜んで日本の技術を提供する用意」
【売国】オーストラリアへの潜水艦提供問題、三菱重工社長がコメント！「喜んで日本の技術を提供する用意」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10059.html
2016.02.14 19:00　真実を探すブログ



☆【オーストラリア】「喜んで技術提供する用意」：三菱重工社長、会見で強調
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000009-nna-asia
引用：
次期潜水艦建造プロジェクト受注を目指し、オーストラリアでトップセールスを展開している三菱重工業の宮永俊一社長は11日、シドニー空港で記者会見し、オーストラリアに対する潜水艦技術の提供などに関し「決して後ろ向きではなく、喜んで受け入れる用意がある」などとアピールした。
：引用終了














日本の技術を売り渡すという意見表明であり、私は機密保持の観点からも断固反対です。潜水艦の技術は日本が世界最高峰レベルで、軍用の通常動力型潜水艦も日本はアメリカを超えるほどの性能を持っています。
海外からは「忍者」とも言われているほどで、このような守りの要である技術を安易に配るのはよろしく無いです。


自国の防衛力を引き下げるリスクがあり、安倍政権は日本を守るきがあるのならば、安保法案とかよりもこっちをどうにかするべきだと思います。
＊この件に関しては武器を売るだの言っているのはお門違い。一番の問題は技術漏えいや機密保持。特定秘密保護法などの存在意義も揺らぐ。


オーストラリア喉から手が出る程欲しい日本の軍事情報AIPエンジンとは


【日豪軍事同盟】青山繁晴「日本の潜水艦技術がオーストラリアから中国へ漏れるぞ！」




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/315.html

[原発・フッ素44] 「うまくいくかどうかは未知数だけど、「関心ない」は酷いよ。 田中規制委員長：ハッピー氏」
「うまくいくかどうかは未知数だけど、「関心ない」は酷いよ。 田中規制委員長：ハッピー氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19467.html
2016/2/15　晴耕雨読


https://twitter.com/Happy11311

今、「池上彰のニュースそうだったのか!!」テレビ朝日の番組見てるけど、これって自衛隊のアピール宣伝に見えてしまうのはオイラだけかなあ…?

12日放送の「金曜プレミアム 池上彰緊急スペシャル!!」（フジテレビ系）も武器輸出の事やってたし、最近この手の番組が増えてきてない？

自衛隊の入り方を説明しはじめたでし(*_*)

自衛隊員も1Ｆ作業員も、これから何十年も安定的に集めて、教育して、育てていかなきゃならないんだろうけど…。

前途多難だよなあ。

国費320億円投入し2年の歳月をかけ、多くの作業員が被曝しながら完成させた凍土壁。

うまくいくかどうかは未知数だけど、「関心ない」は酷いよ。

田中規制委員長「凍土壁関心ない」＝処理の水、放出求める―福島第1 https://t.co/REw629Fuq1 #Yahooニュース

凍土壁の工認を出してる規制委、特定原子力設備のトップが「関心ない」って、ようやく完成した今頃言うのはおかしいよ。

凍土壁の作業にどれだけの作業員が携わっているのかわかってるんだろうか？

規制委員会のトップなら、これからは事業者任せにせずに関心のある作業を許可するようにしてほしい。

凍土壁は完成したけど、成功するかは未知数。

海側含めた全面稼働はまだまだ先になると思う。

建屋内のドライアップ工事もまだ時間かかるだろうし、建屋内外の水バランスも非常にデリケート。

目視できないので水位計頼りになるから、精度の問題もある。

凍土壁で建屋内への流入量が減るかもわからない。

ただし、これは凍土壁を造り建屋内の汚染水位を下げて見ないと結果がわからない。

今でも1Ｆ作業は、一つずつやってみなきゃわからない事があるってことなんだ。

凍土壁を全面運転し、ドライアップしても建屋内への流入量が変わらなければ、水の流入経路が壁ではなく底という可能性も出てくる。

「Eテレ」この笑顔の裏には、途方もないくらい悲しみ、怒り、苦悩があるんだよね。

オイラは富岡町に帰らないと決めて拠点を東京にしてしまったけど…。



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「官製相場でシャブ漬けにして支持率を維持してきたが、肝心の時にヤク切れになってきた。：金子勝氏」
「官製相場でシャブ漬けにして支持率を維持してきたが、肝心の時にヤク切れになってきた。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19470.html
2016/2/15　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

高市総務相は「テロリスト集団が発信する思想に賛同し、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合」が放送法第４条違反にあたると答弁。

集団的自衛権の解釈事例と同じ、「放送中止」できる答弁を定着させた後は解釈で何とでもなる、ナチスの手口。http://goo.gl/QC6ey2

そのうち、後藤健二さんの救済優先でテロリストとの交渉をせよと主張した場合も、テロリストの思想に共鳴し味方するのか、と言い出す。

集団的自衛権と同じで、どんどん事例が変わり、拡大解釈されていく。

やがて放送法は言論統制の法律に変わるだろう。

すでにメディアにはアベノミクス批判はない。

昨日のNYダウは254ドル下落。

今日は、日経平均株価が開始早々720円下落で、1万5千円割れで始まったが、今も500円以上の下落です。

日銀が200兆円以上の国債を買った結果がこれ。

アベノミクス相場で株を買った投資家は損を抱え出した。http://goo.gl/oyQOGR

株価は1万5千円を割った。

だが、黒田日銀総裁は、衆院財務金融委員会で、「物価安定目標の早期達成のため必要になればちゅうちょなく対応する」と答弁。

間違った政策では目標は遠のくばかり。

このままでは円安・株高の水膨れ企業決算もはげ落ちる。http://goo.gl/oTGlpj

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

今日のテーマは、株高がはげ落ちてアベノミクスは「カラノミクス」になった。

「この道に景気回復はない」「戦争への道半ば」です。

バブル循環のバブル崩壊局面にさしかかっているとすれば、深刻です。http://goo.gl/29kfL

拙著『日本病』（岩波新書）でも書いたように、日本企業の利益は円安と株高による水膨れにすぎず、長期衰退は止まっていない。

日銀の財政ファイナンス、日本売りによる円安誘導、日銀・年金による官製相場でもたせているだけなのがバレてきています。 https://goo.gl/irRYzA

【独裁仲間】北朝鮮とは近親憎悪の安倍内閣は、言論抑圧仲間のエジプトのシーシ大統領を月末、日本に招待する。http://goo.gl/HYw2RO

軍事クーデター政権のエジプト政府はfacebookまで取り締まり対象に。

いいのか。http://goo.gl/Gz4ppU

衆院北海道5区補欠選挙で、共産党が既に公認した新人橋本美香氏を取り下げ、民主党が推薦した新人池田真紀氏で野党候補の一本化が実現する見通しが強まった。

ともあれ野党候補1本化はいいこと。

参議院選挙までで京都5区と並んで注目の選挙だ。http://goo.gl/j7stH4

ジョージソロスは中国のハードランディングは不可避だが、資源と外貨準備をもち乗り越えることは可能と主張。http://goo.gl/YIrcw6

習近平は新華社で過剰反応的な反論。http://goo.gl/T2OW8I

日本のアベノミクスはその前に破綻しています。

【薬切れ】リーマンショック後の中国を初めとする新興国バブルが弾けたが、それによって石油バブル崩壊にまで及んでいることをソロスは言わない。

米国のシェールオイル・バブルの崩壊へと繋がるのが目下の最悪のリスクです。

1バレル＝30ドル以下が続けば、回避できるかどうか分からない。

【薬切れ２】安倍政権は「挑戦」を繰り返すが、何一つ成果をあげず、約束を守らない。

福島の復興、TPPの聖域確保、原発に依存しない社会、女性活躍、アベノミクスの目標…。

日銀の財政ファイナンス、円安誘導、官製相場でシャブ漬けにして支持率を維持してきたが、肝心の時にヤク切れになってきた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「やはり安倍内閣は安保法制ではなく経済問題、☆アベノミクスそのもので倒れるのではないかの」 にゃんとま〜氏
「やはり安倍内閣は安保法制ではなく経済問題、★アベノミクスそのもので倒れるのではないかの」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19472.html
2016/2/15　晴耕雨読


にゃんとま〜氏のツイートより。https://twitter.com/nyantomah
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このお方こそが『ザ･国賊』


★竹中平蔵「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤『ザ･岩盤』だ。この『ザ･岩盤』の背後には『ザ･抵抗勢力』と『ザ･既得権益者』がいて、これをどう突破できるか」日農14日 #国家戦略特区



リーマンショックの数十倍規模の【世界的なバブル崩壊･信用収縮】前夜といった事態だが、単に金融界が没落するに留まらず実体経済が相当混乱する。


８年前と同じく対米従属の政権であるのも日本にとって不幸か。


いずれにしても当面はサバイバルを強いられる。


歴史の大転換期にわれわれはいる。


ないよりマシか。


民主党政権時代に設立。(日農14日)



爆。


記事にあるようにパソナは既に農業を喰いモンに(*^^)ｵﾊｸﾎﾟ~


T @golgojyusan nyantomah おはようございます。盟友の南部靖之と共に中央及び関西政界官界財界芸能界スポーツ界文化界に巣食うパソナグループこそ悪の権化ですね。


想田和弘「アベノミクスというのは筋肉増強剤みたいなもの。これを注射することで、見せかけの筋肉をつけた。そうすると、「あ！筋肉つくじゃん！」「20代の自分に戻ったぞ！」という幻想を抱かせてくれる。」リテラ14日https://t.co/1knDpARshP
・
ｱｯ(^^*)(爆)【現代のゲッペルス】池上彰ですら批判し始めたてゆうことはだよ、官邸支配に対して官僚機構の一部か、財界の一部か、どれかワカランけど(爆)、反旗を翻したってワケさネ。


やはり安倍内閣は安保法制ではなく経済問題、★アベノミクスそのもので倒れるのではないかの。


★「恐らく日本でも、同様な調合品（アミノ酸系除草剤）は広く使われている筈である。


国が動かなければ、利用者が製品を見極め、自衛するしかない」『仏　獣脂アミン補助剤に混ぜたグリホサートを禁止へ　食品労働環境衛生庁のリスク評価を受け』13日https://t.co/5zNteskEhL
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http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 国民を不幸にするアベノミクスという麻薬−（植草一秀氏）
国民を不幸にするアベノミクスという麻薬−（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soajl4
14th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


明日２月１５日午前８時５０分に昨年１０‐１２月期のＧＤＰ統計が発表される。

国会では、安倍晋三首相が、

第二次安倍政権が発足してから日本経済が本格的に改善したと盛んにアピールしている。

しかし、大多数の国民に、日本経済が本格的に改善したとの実感はない。

たしかに、安倍政権が発足してから株価は上昇した。

野田佳彦氏と安倍晋三氏による２０１２年１１月１４日の党首討論。

この党首討論で野田佳彦氏が衆議院解散を宣言して、ここからアベノミクス相場が始動した。

この１１月１４日の日経平均株価終値が８６６４円だった。

そして、日経平均株価は昨年６月２４日に２０８６８円まで上昇した。

たしかに株価は大幅上昇した。

しかし、これをピークに株価は反落。

この週末、２月１２日の日経平均株価終値は１４９５２円だった。

１２２０４円上昇したが、５９１６円下落してしまった。

上昇した値幅の４８％が消滅した。

終末のＮＹダウが３１３ドル値上がりしたから、

週明けの日経平均株価は上昇するだろうが、

安倍政権を支えた最大の柱である株価上昇が株価急反落に転じてしまっている。

第二次安倍政権が発足してから株価が上昇したのは事実なのだが、日本経済そのものは浮上していない。

残念ながら、これが真実なのである。

明日発表の昨年１０‐１２月期のＧＤＰ成長率がどのような数値になるのかは分からない。

ＧＤＰ成長率は各種統計を統合して推計されるのだが、

すでに発表されている各種統計とは整合的でない成長率が発表されることもあり、

事前予想とかい離した数値になることも否定はできないからだ。

その点を留意していただいた上での記述になるが、

これまで発表されている各種統計数値から市場が予想している昨年１０‐１２月期のＧＤＰ成長率は

年率マイナス０．７％

である。

直近２年間のＧＤＰ成長率推移は以下の通りだ。

２０１３年　１０‐１２月期　−０．７％
２０１４年　　１−　３月期　＋５．０％
　　　　　　　４−　６月期　−７．２％
　　　　　　　７−　９月期　−２．８％
　　　　　　１０‐１２月期　＋１．８％
２０１５年　　１−　３月期　＋４．４％
　　　　　　　７−　９月期　−０．５％

である。

２０１４年度の実質ＧＤＰ成長率は−１．０％

だった。

数値を見れば一目瞭然だが、日本経済は、まさに地を這うような推移を続けている。

安倍首相は国会で頻繁に安倍政権下の日本経済を自画自賛する。

「民主党政権の時よりも日本経済ははるかに良くなった」

といった趣旨の発言を繰り返す。

日本経済の良し悪しを知るために最適の経済指標は経済成長率だろう。

株価は上場している企業の企業収益を反映する変数であるから、

日本経済全体を評価する指標としては不適である。

日本の企業のなかで東証１部に上場している企業など、ほんの一握りに過ぎない。

中小企業庁が示す企業数４１２万社のうち、大企業は１２０００社であり、９９．７％は中小企業である。

東証１部に上場している企業は１９４２社に過ぎない。

日経平均株価が上昇したとしても、

それは日本経済の上澄みの上澄みの部分しか反映していないのである。

２００９年９月に鳩山由紀夫政権が誕生した。

第２次安倍政権が誕生したのは２０１２年１２月である。

アベノミクス相場は２０１２年１１月１４日に始まった。

２００９年１０‐１２月期から２０１２年７−９月期

と

２０１２年１０‐１２月期から２０１５年７−９月期

の３年間の実質ＧＤＰ成長率の平均値を計算すると、

前者が　＋２．２％

であるのに対して、

後者は　＋０．８％

である。

これを見て、第二次安倍政権になって日本経済がはるかに良くなったと判断する人は一人もいないだろう。

ところが、日本の主権者はこの真実を知らない。

根拠なしに、第二次安倍政権が発足してから、

日本経済は良くなったのではないかという、錯覚を保持している。

理由は二つある。

一つは株価が上昇したこと。

８６００円の株価が２０８００円に上昇したのだから、

印象としては、日本経済が良くなったのではないかと錯覚してしまう。

これは無理からぬことだろう。

しかし、すでに記述したように、株価は日本経済全体を反映するものではない。

日本経済の１％の部分を反映するものに過ぎないのだ。

日本経済の１％に過ぎない大企業の収益はたしかに急拡大した。

だからこそ株価が上昇した。

しかし、日本経済全体は地を這う動きを続けたのである。

このことは、日本経済全体から大企業の収益を差し引いた部分が縮小したことを意味している。

つまり、一般労働者の賃金所得が増えなかった、あるいは、減少したのである。

実際に統計を見ても、一般労働者の実質賃金が減少したことが分かる。

大企業は潤ったが、一般労働者はさらに転落させられた。

これが第二次安倍政権下の日本経済の真実である。

人々が、第二次安倍政権下で日本経済が良くなったと錯覚している第二の理由は、

マスメディアがアベノミクスを礼賛し続けてきたことにある。

「大本営発表」

と表現してきたが、メディアが、

真実を知る能力を持たず、

政治権力に媚びる姿勢を持っている

ために、このようなことが生じている。

アベノミクスの第一の矢は、

金融緩和であり、

これは、

円安誘導とインフレ誘導を目標とする

ものであった。

円安誘導とインフレ誘導は大企業の利益拡大をもたらすものだが、

一般労働者には不利益をもたらすものである。

アベノミクスの第二の矢は、

財政出動

だが、

財政出動をしたのは２０１３年度だけで、

２０１４年度は財政政策逆噴射

２０１５年度は緊縮財政

２０１６年度は財政政策逆噴射

が実施された、あるいは実施予定であり、

２０１７年度も財政政策逆噴射

が計画されている。

アベノミクスがアベコベノミクスになっていることをメディアはまったく伝えない。

アベノミクスの第三の矢は成長戦略だが、

長期的には、これが一般労働者をもっとも激しく痛めつける政策になる。

成長戦略の柱には、

労働規制の緩和

が置かれている。

労働規制の緩和というと響きが良いかも知れないが、その内実は、労働コストの圧縮である。

企業は労働コストを削減するために、正規労働を減らし非正規労働にシフトし続けている。

成長戦略とは、この労働コスト削減を後押しする政策なのである。

アベノミクス下の日本経済は超低迷を持続した。

そのなかで、大企業収益だけが増加して株価が上昇した。

しかし、その裏側で、一般労働者はますます下流に押し流されたのである。

そして、１人親世帯の貧困率が世界でも突出して高いという統計データが如実に示すように、

日本は世界でも最悪の貧困大国に陥ってしまっているのである。

貧困大国というのは、貧困に苦しむ人々の比率が突出して高い国という意味である。

かつて一億総中流と言われた日本が、変わり果てた国になった。

日本の主権者は、このような日本を望んでいるのだろうか。

この点をよく考える必要がある。

下流に押し流されてしまった多くの国民の生活水準を底上げして、

「弱肉強食社会」を

共に支え合う

共に助け合う

果実を分かち合う

「共生社会」に

転換することを目指すべきではないか。

それを実現するためには、いまの政治を変えなければならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/318.html

[経世済民105] 貸した金を返してと言えない恐怖の日米関係−（植草一秀氏）　：政治板リンク
貸した金を返してと言えない恐怖の日米関係−（植草一秀氏）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/275.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 法務省がヘイトスピーチ動画を削除要請！動画サイトから在特会などが消える！初のヘイトスピーチ削除事例に！
法務省がヘイトスピーチ動画を削除要請！動画サイトから在特会などが消える！初のヘイトスピーチ削除事例に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10060.html
2016.02.14 15:00　真実を探すブログ



☆法務省がヘイトスピーチ動画を削除要請、実行　初のケース
URL　http://www.sankei.com/affairs/news/160214/afr1602140006-n1.html
引用：
　在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ（憎悪表現）の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが１３日、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、削除につながった初のケース。
：引用終了


↓実際に消された動画
☆史上初！朝鮮大学校前で在特会が抗議活動
URL　http://www.nicovideo.jp/watch/sm5204314
引用：
朝鮮大学校で開かれていた「朝・日学生フレンドシップフェスタ」というイベントにブルーリボンバッチを付けた人達が入場を拒否されました。連絡を受けた、在日特権を許さない市民の会は、朝鮮大学に急行し直接抗議活動を行いました。（2008年11月9日東京都小平市内）在日特権を許さない市民の会http://www.zaitokukai.com/


この動画は東京法務局の申立により、人格権侵害として削除されました。
対象物: 個人の名誉
：引用終了



以下、ネットの反応






















削除要請ということは、前に当ブログにも来たような形で法務省が各サイトに対象の動画の削除を呼び掛けたということになりそうですね。一度でもこのような事例が出来てしまうと、政府がインターネットに関与する口実になってしまうため、私はかなり強く警戒しています。
ヘイトスピーチの判断基準も不明確ですし、今回みたいな在特会等を対象にしている分には良いですが、拡大解釈で色々な動画やサイトに広がりそうなのが気になるところです。


在特会【高画質広角撮影】大嫌韓デモin東京【デモ前半ノーカット】2014/11/2


在特会　移民受け入れ断固反対デモ行進 in 西川口　デモ行進 ノーカット



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/319.html

[経世済民105] 雑感。為替の話（在野のアナリスト）
雑感。為替の話
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52787737.html
2016年02月14日　在野のアナリスト


先週末、ドイツ銀行が50億$相当の上位債券を買い戻すと発表し、イタリア政府が不良債権の買い入れでECBと協議と発表、欧州株が一気に反発し、米国株にも波及。1月の小売売上高がよかったこともあって、ダウは300$以上の上昇となりました。シカゴ日経平均先物も15000円半ばと、反転が予想されますが、円は対ドルで113円台と、まったく戻りの鈍い展開となっています。

中華圏の春節で、訪日旅行客の爆買いが期待されるところですが、春節前に訪日していた人は、帰国の際に換金したとき、意外と多く戻ってくることに驚くかもしれない。しかしその効果は一時的で、今後は円高で訪日する外国人旅行客が減っていくことも予想されます。異常な円安だったので、今のうちに日本へ…という人が多くいたことも事実であり、訪日外国人数も正常値へともどる。しかし、そうなると日本の経済はガタガタになる恐れすらでてきています。

昨年の為替の取引高が、世界的に減っていることが話題です。ドイツ銀行の経営不振の一端ともなったスイスフランの急騰で、他のヘッジファンドも多くが打撃をうけて手仕舞いしたり、資金の出し手であった金融機関が警戒するようになったり。また不正操作で多くが課徴金などをうけ、人材が減ったこともあるようです。その結果、投機的な動きが減って取引量が減り、ピーク時の14年には1日6兆$あったものが、今は5兆$にもとどかない。そして、もし世界が順調に成長していたなら、実需の取引が増えても良さそうですが、そうでないことも取引高には影響します。

安倍政権では、為替の急変動に対して「注視する」と述べ、介入への牽制を促します。日銀の黒田総裁と安倍首相が会談したときも、為替や株がやや上向いたように、介入への警戒が市場にあることは事実でしょう。しかし上記したように、今は投機的に相場を動かそうという層は減った。一部では生き残って、相場の変動にかけて取引するヘッジファンドはあるでしょう。しかし今の動きは投機というより、金利差縮小であったり、政策の方向性の違い、といった面を映している。下手に介入などをすれば、後にうけるしっぺ返しの方が大きいのかもしれません。

マイナス金利の実際の運用は16日からで、悪い評価は早計との声も聞かれますが、国債の金利はすでに動いている。日銀は金融機関の収益に影響がないよう設計した、というのですから、その効果はすでにでているともいえ、その結果として金融株の下落を引き起こしたのですから、初動は失敗で間違いありません。米経済の減速を意識され、米金利の低下が余計だったとはいえ、為替の面でも円安がすすんでしまったのは、日銀の緩和打ち止め感が影響しているのですから、そうした意味でも失敗といえるのでしょう。マインド面への働きかけを重視していたのに、そのマインド面を悪化させ、追加緩和ですら期待感を消失させたのですから、尚更です。

為替の円安局面が終焉し、円高局面が今後、進行して行くとしたら、人為的に、一時的にそれを食い止めても無意味なのでしょう。為替の取引量が尻すぼみしていくのは、フィンテックとよばれる情報仮想通貨の取引量の拡大も影響している、とされます。将来的に、通貨は何らかの形で統合されていくのかもしれません。それは形のないマネーかもしれませんし、そこで各国の通貨はその価値が定義づけられ、機能して行くなら、ますます人為的に操作することは難しくもなるのでしょう。『為替』という言葉、笑い話ですが『変わる世界』の略語という人もいます。為替の『為』は『ため』とも読みますが、『報い』の意味ももつとされます。今、為替を人為的に操作しようとすることは、日銀と同じで後に大きな『報い』となって跳ね返ることにもなるのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「問題は現実路線と言いながら一番非現実的なこと言ってる維新と民主の幹部なんだよ：フジヤマガイチ氏」
「問題は現実路線と言いながら一番非現実的なこと言ってる維新と民主の幹部なんだよ：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19471.html
2016/2/15　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama
・
これとマイナンバーを紐付けるのか。


この情報が金融業者に流れたら、どえらい事になるわな


／文科省が新たな奨学金返還制度について意見募集…学生の負担軽減めざす（リセマム） - Yahoo!ニュース https://t.co/msS4Sjs8RA #Yahooニュース
・
＞10 reasons why voters are turning to Bernie Sanders http://trib.al/4wztaUI
・
サンダースが支持されている理由をガーディアンが分析。


サンダースの主義主張は昔から変わっていないのに、政治環境や社会情勢が変わり、彼が求められるようになったと。


面白い。


日本の野党は彼や彼の支持者から学ぶべきもの、多いんでないのかねえ


最低賃金引き上げ、富裕層への課税強化、大企業からきっちり税金いただく、金銭的手当を軸にした公教育の充実。


サンダースが言ってること（イギリス労働党のコービンも同じだが）そのまま日本にもスライドできるでしょうに。


財政再建目指して緊縮財政を！なんて、どこの国でも言っとらんわな　


＞志位和夫　米大統領選、ニューハンプシャー予備選、民主党はサンダース氏が勝利。ウォール街への課税強化、貧富の格差是正、公立大授業料無償化、国民皆保険導入など、既存の制度を大胆に変える「政治革命」を訴える「民主社会主義者」のこの戦いぶりは、超大国の底深い変化を映し出す。期待をもって注視したい。


少なくても共産党のトップは分かってる。


小沢一郎は民主党時代からこういう事を言ってるから無問題だ。


社民党も前回の国政選挙の公約見る限り大丈夫だろう。


問題は現実路線と言いながら一番非現実的なこと言ってる維新と民主の幹部なんだよ


今更だけど移転費用や移転に伴う廃棄物処理と原状回復に掛かる経費が各事業者負担つーのにも驚くが、なにより遠いんだよ、豊洲は。


新橋から電車で30分以上、車だって少し渋滞したら小１時間掛かるんよ


／豊洲新市場開場の陰に"築地仲卸人の苦悩" https://t.co/uiGL6cNvIN
・
地図見ると分かるけど、豊洲の新市場って動線がめちゃくちゃだから。


朝夕の一番忙しい時、捌き切れんのかね？知り合いのドライバーさんは絶対無理だと言っとりましたが。


新市場に観光客が来る来ない以前の問題よ、つまり「時間通りに物が出せない、届かない」市場にどんな意味があるのかって話でさ　


ーーーーーーーーーーーーーーーー
塚本晋也https://twitter.com/tsukamoto_shiny
・
戦後70年の節目がすぎ、多くの人の疑問に答えないまま、当たり前のようにある方向に進んでいます。


いくつかの脅威を掲げ、その方向に慣れを起こさせようと。


これこそが最も恐ろしいこと。


もっと大きなところで、今まで70年間真逆に働いていた重要な期間を思い起こさなければならないです。


大きな力を動かすのは難しいし、怖い気も起こるでしょうが、全ては自分たちに選ぶ権利があります。


あまりのやり方にそれだけは無理になったろうと踏んでいた憲法改訂も、ある慣れを起こさせて、やろうという勢いです。


改訂の内容は個人の命より国の方針を重んずるという主旨です。


反対する番組は放送禁止も考えていると公言しています。


憲法は国が国民を縛るものでなく、国民のために国を監視するものです。


このままでは70年続いてきた自由はなくなります。


そうなってから後悔してはいよいよ手遅れです。


ある一点を見せつけ、それに同意させながら、根幹を変える、いつと同じやり方ですので、広い目で睨むように見ていきましょう。


自分たちの命のために。


次のツイートのために書きました。


日本はかつて戦争をしかけ、原爆も落とされ、戦争を回避して平和を訴えるモデルになる最適な国であったはずです。


が、戦争をしないで国際貢献をする、という70年の方針は終わり、戦争をする国に変わりました。


それを念頭にこのアニメを見てくださいhttps://youtu.be/cUGu73hnjdY
・
「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-


人を殺してもよい戦争。


それは今までの歴史では普通にあったこと。


それを普通なのだからやりましょう。


という考えをついにやめる新しいチャンスが日本にはありました。


そのチャンスが無くなろうとしている転換期が今。


これからの子供たちに自分たちは何を残しますか。


ーーーーーーーーーーーーーーーー


普段は滅多にしない、引用無しリツイートをした。


私の言葉など邪魔になるだけだと思ったからだ。


塚本監督の言葉に耳を傾け、その言葉に心惹かれたら、ツイート内で紹介されているアニメーションも見て欲しいと思う　


因みにニコ動の経営トップは、この話が表に出るか出ないかのタイミングでTwitterのアカウントを削除した模様


／東京新聞:ヘイトスピーチ動画削除　ニコ動など　法務省要請で初:社会(TOKYO Web) https://t.co/MexrS4jikN


＞真野 はぐれレミング　アベノミクスのマイナス効果： 一般国民に与えた影響。家計調査にはずらりとマイナスの数字が並んでいる。



これだけ劇的に支出減っている中、医療福祉への支出は増えている。


報道もいい加減に景気についての大本営発表やめなさいよ。


米中の景気について偉そうなこと言ってる政府や金融関係者のコメント見かけるがその前に自国の統計数字をよく見ろよ


これ見るとよく分かるように、結局現政権がやった経済政策は個人から企業に所得を移転（その企業は海外に資本流出）しただけであった


／アベノミクスの３年間で「正社員27万人減」「パート除いた一般労働者の賃金3.1ポイント減」「正規も非正規も賃下げで労働分配率激減」 | editor


私は不勉強で当該Blog読むまでこの話を全く知らなかったのだが、この不正アンケート疑惑の件、ちゃんと報道されているのだろうか？


とんでもない大問題だと思うのだが


／大阪市育鵬社教科書採択、フジ住宅「ヘイトハラスメント」問題の影響か？ https://t.co/x9XRqqycJn
・
誰が書いているんだか知らないけれど、過去の経緯も現状の認識も完全に間違っているこんな大甘な分析していて、大丈夫なのか？と逆に心配になるレベルの酷いコラム


／東芝−ウェスティングハウスの“のれん”問題の先に見える「真の論点」とは https://t.co/9BB2Mqpapi
・
つまりＴ−カードを作るということは、Ｔ−ポイントと引き換えに自分の個人情報を売り渡し、それをその後営利企業や行政にどう利用されても諦めるしかないということだ


／TSUTAYA図書館で「貸出カード」を作ったら、ダイレクトメールが届く？ https://t.co/kfWn3hcEcF
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「日本人が「自主規制」と呼ぶ状況は外国から「集団的自己検閲」と呼ばれる。：山崎 雅弘氏」
「日本人が「自主規制」と呼ぶ状況は外国から「集団的自己検閲」と呼ばれる。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19469.html
2016/2/15　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

海外メディア東京特派員らが語る　日本「報道の自由」の危機（毎日夕刊）http://bit.ly/1PUgxQS 　

英経済誌『エコノミスト』記者デビッド・マクニール「安倍政権を批判したキャスターがそろって去るのは偶然とは思えないね。背景に何があったのか、団結して３人【国谷、古舘、岸井】で会見したらどうか」

「利用価値のあるメディアの取材には応じ、批判的なところには圧力をかけるアメとムチ戦略。そうやってリベラル勢力の排除を徹底しているのが安倍政権」

仏紙『ルモンド』東京特派員フィリップ・メスメール「フランスだったら、与党が公然と放送局幹部を呼び出しただけで問題化するね」

「外国人記者外しは、逆に言えば、日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられているということ。それに対して、なぜもっと怒らないのですか」

「新三本の矢のゴールは、どうみても非現実的。外国人記者が質問できたら、ゴールが間違ってませんかと聞いたのに」

総務大臣が電波停止を口にして恫喝しても、テレビ局は聞こえないふりをして平然と無視するのが、普通の民主主義国だろう。

現実には電波停止などできない。

政府に批判的なテレビ局を電波停止にすれば国際的なニュースになり、安倍政権の信用が失墜する。

特定秘密保護法からの流れで俯瞰的に報道される。

アルジャジーラ英語版が、安倍政権のメディアへの締め付け強化とメディア側の過剰な自粛についての長い特集動画を公開している。http://bit.ly/1KbeapI 　

古賀茂明氏のインタビュー、報道の自由度ランキング低下、福島原発事故の報道規制、特定秘密保護法、記者クラブ問題など。

アル・ジャジーラが、2015年5月に報じた日本の報道状況に関する動画ニュース。

特権的な「記者クラブ」が報道を牛耳り、自己検閲が日本では一歩進んで「集団的自己検閲（コレクティブ・セルフ・センサーシップ）」になっていると指摘している。

「権力への迎合」を「自粛」や「忖度」などのソフトな言葉で言い換え、そこに逃げ込むような諦めの風潮が、メディア内で広がっているように見えるが、日本人が「自主規制」と呼ぶ状況は外国から「集団的自己検閲」と呼ばれる。

自分たちは何をしたいのかという主体性を放棄が不可解だと見なされている。

＞島薗進 『愛国と信仰の構造 全体主義はよみがえるのか』 http://goo.gl/Z72ilS 　 中島岳志＋島薗進。明治維新以後の、ショナリズムと宗教の関係をどう捉える？「戦前回帰」が懸念される昨今、戦前の全体主義と現在の政治状況がどう関わるのか、それぞれの立場から論じ合っている



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪新聞・テレビはもうダサい≫週刊女性が１０ページにわたって大特集！「憲法をかえて戦争をする国になるの？」
【新聞・テレビはもうダサい】週刊女性が１０ページにわたって大特集！「憲法をかえて戦争をする国になるの？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12963
016/02/14　健康になるためのブログ




http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012965
・
　特集では、「憲法カフェ」「18歳選挙年齢引き下げ」「高校生デモとティーンズソウル」「野党議員のインタビュー」など、今までの戦争法反対運動の流れを網羅している。


　国会周辺で何が行なわれていたのか知らない女性達に「こんなことがあったんだ・・・」と気づかせてくれる内容だ。


　女性週刊誌なんて美容、芸能人にグルメばっかり・・そうおもったアナタは周回遅れだ。「甘利疑惑」にもちゃんと２ページ割いている。「ワイロってズルくないか？」と女の直感に訴えているのだ。


　政権におもねって、戦争法制反対を唱えるキャスターを交代させるTV局。緊急事態条項の恐ろしさを記事にしない大新聞。全国津々浦々まで行き渡り、戦争法制と改憲案に警鐘を鳴らす最後の砦は、女性週刊誌になってしまうのかもしれない。


以下ネットの反応。














日刊ゲンダイと女性週刊誌が熱いという事は、コンビニ常連はかなりまともな情報を得ているということですかね。


「加担する悪」「凡庸な悪」「沈黙の悪」など悪にも色々ありますが、もうマスメディアは全部満たす勢いと言っても過言ではないのではないでしょうか？テレビを見る・新聞を買うなんてのもこう考えると「加担する悪」になるのでは？


そして、「僕は大丈夫ですか？」「あなたは大丈夫ですか？」と常にチェックしていく必要がありますね。


「週刊女性」素晴らしいですね！


追伸：今日半袖の人を見ました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪情けなっ（涙）≫「日本の『報道の自由』の危機を、海外メディア東京特派員らが語る」という記事を毎日新聞が掲載・・・
【 情けなっ（涙）】「日本の『報道の自由』の危機を、海外メディア東京特派員らが語る」という記事を毎日新聞が掲載・・自分たちで戦えない日本のマスメディア（号泣）」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12970
2016/02/14　健康になるためのブログ



http://mainichi.jp/articles/20160212/dde/012/010/003000c
・
春の番組改編を機に、ＮＨＫと民放２局の報道番組で、安倍晋三政権に厳しいコメントをしていた看板キャスターらが、降板したり、レギュラーから外れたりする。テレビ局側は政治的圧力による降板説を否定するが、海外のメディアや言論団体は「民主主義への挑戦」と警鐘を鳴らす。「そもそも自主規制が問題」とお叱りを受けるのは覚悟のうえで、海外メディアの東京特派員らを訪ねた。「日本の報道の自由、どこがどう問題ですか？」【堀山明子】


「安倍政権を批判したキャスターがそろって去るのは偶然とは思えないね。背景に何があったのか、団結して３人で会見したらどうか」 こう話すのは、英経済誌「エコノミスト」記者のデビッド・マクニールさん（５０）。３人とは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎メインキャスター、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格アンカーのことだ。


安倍政権のアメとムチ戦略の問題点とともに「政治家と戦わない日本メディア」にも疑問を投げかける内容だ。「アメとムチで海外メディアを縛るのは簡単じゃない。宣伝ばかりの記事は説得力がないから。でも、国内メディアには、『戦略』は効いているようだね」


　「フランスだったら、与党が公然と放送局幹部を呼び出しただけで問題化するね」と言うのは仏紙「ルモンド」のフィリップ・メスメール東京特派員（４３）だ。自民党情報通信戦略調査会が昨年４月にＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、番組について事情聴取したことに「なぜ他のテレビ局や新聞、雑誌がもっと抗議しなかったのか不思議でならない」と疑問を投げかける。


高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠くと判断した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた発言にも「なぜ今発言したか、文脈を考えると、単なる法解釈の説明とは言えない」とみる。「イギリスでも選挙報道で放送局は不偏不党を義務づけられているが、政治的な公平性は定義があいまいで、不偏不党とは違う。もしイギリスで同じ発言が出たら野党は相当批判するだろう」と語った。


　メスメールさんらが重視するのは「圧力があったか」を巡る安倍政権とテレビ局の認識ではなく、政府・与党が介入した事実そのもの。報道内容に口だしすること自体が大問題なのだ。


マクニールさんは民主党政権誕生後の０９年９月、岡田克也外相の会見に出た時の驚きを今も覚えている。会見時間を延長して外国人記者やネットメディアの質問に答えたのだ。「２カ月前の麻生太郎首相の最後の会見で、外国人記者は挙手しても指名されなかったからね。時代が変わったと感じた」と振り返る。


　しかし、１２年の第２次安倍政権で状況は逆戻り。昨年９月、首相が自民党総裁に再選された直後の会見で「新三本の矢」なる構想が発表された時、質問は自民党記者クラブの所属記者だけに限られた。「新三本の矢のゴールは、どうみても非現実的。外国人記者が質問できたら、ゴールが間違ってませんかと聞いたのに」とメスメールさん。「外国人記者外しは、逆に言えば、日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられているということ。それに対して、なぜもっと怒らないのですか」


昨年７月までＮＹタイムズ東京支局長だったマーティン・ファクラーさん（４９）は「サラリーマン記者が多い日本メディアは横のつながり、共通の倫理観が弱い」と分析する。また、番記者制度のように担当政治家にベッタリ接近する取材手法も問題だと指摘する。「権力に近づく取材手法は米国では、批判的にアクセスジャーナリズムと言われます。与野党が競っていた時は、野党政治家にもアクセスしてバランスある紙面ができたかもしれませんが、安倍首相１強時代になって機能しなくなった。こういう時は調査報道を通じて、事実を掘り起こす取材手法に力を入れるべきです」とジャーナリズムの構造変革を訴える。


　強い政府の時こそ、権力に対するメディアの監視機能が試される。特派員らは日本メディアをそう叱咤激励しているように感じた。


以下ネットの反応。
















「そもそも自主規制が問題」とお叱りを受けるのは覚悟のうえ


特派員らは日本メディアをそう叱咤激励しているように感じた。


あー、もうマジで「新聞」とか「報道」とか「ジャーナリスト」とか名乗るのやめて欲しいですね〜。


「日刊ゲンダイは委縮していないじゃないですか」と安倍総理が言った後に、「ふざけるな！自分達だって萎縮なんかしていない」と表面上だけでも抗議したメディアがありましたっけ？僕が知る限りでは「リテラ」ぐらいですよ（嘲笑）


大手メディアに就職するような人たちは、やっぱ優等生タイプで長いものには巻かれろ的な人なんですかね。それでも、この記事を書いた堀山さんは多少マシな部類という事でしょうか？この記事は全文しっかりと読んでほしいです。


しかし、相当げんなり。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪情けなっ（涙）≫「日本の『報道の自由』の危機を、海外メディア東京特派員らが語る」という記事を毎日新聞が掲載・・・
【 情けなっ（涙）】「日本の『報道の自由』の危機を、海外メディア東京特派員らが語る」という記事を毎日新聞が掲載・・自分たちで戦えない日本のマスメディア（号泣）」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12970
2016/02/14　健康になるためのブログ



http://mainichi.jp/articles/20160212/dde/012/010/003000c
・
春の番組改編を機に、ＮＨＫと民放２局の報道番組で、安倍晋三政権に厳しいコメントをしていた看板キャスターらが、降板したり、レギュラーから外れたりする。テレビ局側は政治的圧力による降板説を否定するが、海外のメディアや言論団体は「民主主義への挑戦」と警鐘を鳴らす。「そもそも自主規制が問題」とお叱りを受けるのは覚悟のうえで、海外メディアの東京特派員らを訪ねた。「日本の報道の自由、どこがどう問題ですか？」【堀山明子】


「安倍政権を批判したキャスターがそろって去るのは偶然とは思えないね。背景に何があったのか、団結して３人で会見したらどうか」 こう話すのは、英経済誌「エコノミスト」記者のデビッド・マクニールさん（５０）。３人とは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎メインキャスター、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格アンカーのことだ。


安倍政権のアメとムチ戦略の問題点とともに「政治家と戦わない日本メディア」にも疑問を投げかける内容だ。「アメとムチで海外メディアを縛るのは簡単じゃない。宣伝ばかりの記事は説得力がないから。でも、国内メディアには、『戦略』は効いているようだね」


　「フランスだったら、与党が公然と放送局幹部を呼び出しただけで問題化するね」と言うのは仏紙「ルモンド」のフィリップ・メスメール東京特派員（４３）だ。自民党情報通信戦略調査会が昨年４月にＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、番組について事情聴取したことに「なぜ他のテレビ局や新聞、雑誌がもっと抗議しなかったのか不思議でならない」と疑問を投げかける。


高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠くと判断した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた発言にも「なぜ今発言したか、文脈を考えると、単なる法解釈の説明とは言えない」とみる。「イギリスでも選挙報道で放送局は不偏不党を義務づけられているが、政治的な公平性は定義があいまいで、不偏不党とは違う。もしイギリスで同じ発言が出たら野党は相当批判するだろう」と語った。


　メスメールさんらが重視するのは「圧力があったか」を巡る安倍政権とテレビ局の認識ではなく、政府・与党が介入した事実そのもの。報道内容に口だしすること自体が大問題なのだ。


マクニールさんは民主党政権誕生後の０９年９月、岡田克也外相の会見に出た時の驚きを今も覚えている。会見時間を延長して外国人記者やネットメディアの質問に答えたのだ。「２カ月前の麻生太郎首相の最後の会見で、外国人記者は挙手しても指名されなかったからね。時代が変わったと感じた」と振り返る。


　しかし、１２年の第２次安倍政権で状況は逆戻り。昨年９月、首相が自民党総裁に再選された直後の会見で「新三本の矢」なる構想が発表された時、質問は自民党記者クラブの所属記者だけに限られた。「新三本の矢のゴールは、どうみても非現実的。外国人記者が質問できたら、ゴールが間違ってませんかと聞いたのに」とメスメールさん。「外国人記者外しは、逆に言えば、日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられているということ。それに対して、なぜもっと怒らないのですか」


昨年７月までＮＹタイムズ東京支局長だったマーティン・ファクラーさん（４９）は「サラリーマン記者が多い日本メディアは横のつながり、共通の倫理観が弱い」と分析する。また、番記者制度のように担当政治家にベッタリ接近する取材手法も問題だと指摘する。「権力に近づく取材手法は米国では、批判的にアクセスジャーナリズムと言われます。与野党が競っていた時は、野党政治家にもアクセスしてバランスある紙面ができたかもしれませんが、安倍首相１強時代になって機能しなくなった。こういう時は調査報道を通じて、事実を掘り起こす取材手法に力を入れるべきです」とジャーナリズムの構造変革を訴える。


　強い政府の時こそ、権力に対するメディアの監視機能が試される。特派員らは日本メディアをそう叱咤激励しているように感じた。


以下ネットの反応。
















「そもそも自主規制が問題」とお叱りを受けるのは覚悟のうえ


特派員らは日本メディアをそう叱咤激励しているように感じた。


あー、もうマジで「新聞」とか「報道」とか「ジャーナリスト」とか名乗るのやめて欲しいですね〜。


「日刊ゲンダイは委縮していないじゃないですか」と安倍総理が言った後に、「ふざけるな！自分達だって萎縮なんかしていない」と表面上だけでも抗議したメディアがありましたっけ？僕が知る限りでは「リテラ」ぐらいですよ（嘲笑）


大手メディアに就職するような人たちは、やっぱ優等生タイプで長いものには巻かれろ的な人なんですかね。それでも、この記事を書いた堀山さんは多少マシな部類という事でしょうか？この記事は全文しっかりと読んでほしいです。


しかし、相当げんなり。





http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/324.html

[お知らせ・管理21] 2016年２月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
44. 赤かぶ[97] kNSCqYLU 2016年2月15日 00:30:20 : 3wQzgUfsDc : JTzrVvr51AU[1]
末部の画像添付忘れで再投稿しました。削除をお願いいたします

削除依頼
≪情けなっ（涙）≫「日本の『報道の自由』の危機を、海外メディア東京特派員らが語る」という記事を毎日新聞が掲載・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/323.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 15 日 00:18:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

訂正投稿
≪情けなっ（涙）≫「日本の『報道の自由』の危機を、海外メディア東京特派員らが語る」という記事を毎日新聞が掲載・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/324.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 15 日 00:22:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/433.html#c44

[国際12] アメリカ人は生き残るには無頓着すぎるのだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ人は生き残るには無頓着すぎるのだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-11ab.html
2016年2月15日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年2月11日

世界の惨めな現状を見ると、アメリカ国民の無頓着さを不思議に思わざるを得ないのだ。彼らは一体どこにいるのだろう？ 彼らは存在するのだろうか、それとも虚像なのだろうか？ 彼らは邪悪な悪魔によって眠らされているのだろうか？ 彼らは『マトリックス』の中で余りに迷って、脱出できないのだろうか？

クリントンの二期目以来、終始アメリカは、国際的にも国内的にも、自国の法、国際法、他の国々の主権やアメリカ憲法を無視して、犯罪的に行動している。これ以上に酷い犯罪的政府は、かつてなかった。それなのに、アメリカ国民は、自ら自分たちより上、権力の座につけた犯罪人連中に従順なままでいる。

世論調査によれば、ヒラリー・クリントンとバーニー・サンダース上院議員が、好ましい民主党大統領候補として、民主党員投票を50-50で二分している。これは途方もないことだ。

ヒラリー・クリントンは、ウオール街や巨大銀行、イスラエル・ロビーの権益と、軍安保複合体の権益を代表している。これらの権益は、アメリカ人の利益とは真逆だ。

彼の著書『カンザス州のどこがおかしいのか』で、トーマス・フランクは、一体なぜアメリカ国民は自分自身の利益に反する投票をするのかという疑問を投じている？ 一体なぜアメリカ国民は投票ブースにいって、そこで投票をするのだろう？

トーマス・フランクの答えに同意されようとされまいと、アメリカ人は一体なぜ毎回アメリカ国民の利益と全く反対の既得権益代理人連中に投票して自らを傷つけるのだろう。

もし民主党員が情報を持った人々であるのなら、一体どうして彼らの半数がヒラリー・クリントンを選ぶことがありえよう？ 2001年2月から、2015年5月までの間に、ビルとヒラリーは、講演料として、1億5300万ドル稼いだ。講演一回につき平均210,795ドルだ。http://www.commondreams.org/news/2016/02/06/no-artful-smear-clintons-paid-153-million-speaking-fees-analysis-shows

ビルとヒラリーが公職にあって、彼らの講演が無料だった頃を私は覚えている。講演が無料だった頃には、誰も彼らの講演を聞きたがらなかった。明らかに、ビルは、アメリカ合州国を支配している強力な利権集団に過去尽くしたので、支払いを受けておりヒラリーは、同じ集団に将来尽くすべく、支払われているのだ。

すると、一体なぜ民主党員の半数がヒラリーを選ぶなどと言うことが可能なのだろう？ 彼女が女性で、女性は、市民的自由や平和や自分たちや連れ合いや子どもの雇用を望むより、女性大統領を望んでいるためなのだろうか？

それともアメリカ・マスコミの淫売的性格ゆえに、国民は分かっていないのだろうか？

ヒラリーに投票すれば、皆さんの利益については、全く何も考えていない強力な既得権益集団から、1億5300万ドルもの大枚を支払ってもらっている人物に投票することになるのだ。おまけに、ヒラリーは、大統領指名選挙運動に必要な選挙資金を、強力な既得権益集団から得ている。まるでこれだけでは十分でないかのように、民主党全国委員会はヒラリーとぐるになり、必要とあらば、指名を、サンダースと有権者から盗み取ると、ヒュー・ワートンは書いている。http://usuncut.com/news/the-dnc-superdelegates-just-screwed-over-bernie-sanders-and-spit-in-the-faces-of-voters/

対照的に、アメリカを支配している既得権益集団は、サンダースには献金していない。

それゆえ、サンダースという選択は明白だが、民主党員の50%は徹底的な脳死状態でそれがわかっていない。

ヒラリーは、アメリカにとって相当な脅威だが、核戦争の脅威は遥かに大きく、しかもネオコン管理下にある民主党オバマ政権が核戦争の脅威を大いに増大させたばかりだ。

アメリカ合州国政府、というより、おそらく「アメリカ国民を搾取する連中兼、騙す連中」と呼ぶべきものが、ロシア国境での軍事駐留を三倍に増やすと発表した。このアメリカ軍安全保障複合体の利益と権力の大躍進の口実が“ロシアの侵略”なのだ。

ところが、この武力侵略の兆しは皆無だ。そこで、ワシントンと欧米マスコミ界の卑屈な売女マスコミがそれをでっちあげる。連中はウソを主張しているのだ。

“ロシアはウクライナを侵略した”とプロパガンダは主張する。民主的に選ばれた政府を打倒し、ソ連指導部がウクライナ・ソビエト共和国に加えた旧ロシア諸州である東部と南部ウクライナのロシア系国民に対して戦争を始めたウクライナでのワシントン・クーデターについては一言も触れない。売女マスコミは、黒海クリミアのロシア唯一の不凍港を奪取しょうというワシントンの狙いについては全く触れない。http://www.fort-russ.com/2016/02/us-control-over-crimea-aim-of-coup-in.html

洗脳されたアメリカ人の心の中に、ウクライナにおける実際のアメリカ・クーデターの代わりに、ありもしないロシア侵略を作り出したのだが、ワシントンは今やロシアがバルト三国とポーランドを侵略しようとしている主張している。これほど真実からほど遠いものはないのだが、オバマ政権のこのウソは、今やロシア国境のアメリカ軍駐留を三倍に増やすと決めている。

ロシア国境でのアメリカ/NATOによる脅威のエスカレーションはロシアに対応を強いる。ポーランドとバルト諸国のロシア嫌いな政府の不安定な判断を考えると、軍増強は誤算のリスクをもたらす。

ロシア政府が耐えられる脅威の水準には限度がある。無能なオバマは、ネオコンと軍安全保障複合体にしっかり掌握されている。ネオコンの動機は、アメリカ世界覇権というイデオロギーだ。軍安全保障複合体の動機は権力と利潤だ。こうした動機が、アメリカ合州国と属国を、ロシア(と中国の)主権的存在との紛争に追いやるのだ。

アメリカ外交政策界内には、ロシアと中国との戦争へ向かうネオコンの衝動に対抗するだけの十分な勢力が存在しない。通常戦争では、アメリカは、ロシア/中国戦略同盟の敵ではない。それゆえ戦争は核戦争となる。水素爆弾の威力は、アメリカが日本に投下した原子爆弾よりも遥かに強力だ。核戦争は地球上の生命の終わりを意味している。

ロシアと中国との戦争を醸成するネオコンの能力を阻止するものは何もないのだから、アメリカ国民は、民主主義が彼らを裏切ったことがわかるはずだ。

ネオコンが報道機関を支配し、報道機関は、ロシアを“アメリカ合州国にとっての実存的脅威”として描きだす。この作り話をアメリカ人の頭にたたき込みさえできれば、冷戦と軍拡競争を再開することで、軍安全保障複合体のために利益を生み出すため、納税者の所得を使い尽くす果てしのない恐怖を作り出すなど、プロパガンダ布教者にとっては、朝飯前だ。

そういうことが現在進行中なのだ。軍安全保障複合体の利潤と権力と、狂人小集団のイデオロギーだけに恩恵をもたらす紛争に引きずりこまれつつあることをアメリカ国民が認識できないことが、アメリカ民主主義の無力さを実証している。

助成金と影響力を求めている野心的連中だらけの大学やシンクタンクは、ロシア嫌いヒステリーをあおっている。例えば、2月9日、ワシントン・ポストは、ハーバード大学ケネディ・スクールのエドワード・R・マロー名称教授であるマイケル・イグナティエフと、ワシントン、ブルッキングス研究所のイザイア・バーリン名称上級研究員であるレオン・ウィーゼルティアの記事を掲載した。記事は、シリアにおける事実の全くの虚偽説明で、ロシアとの軍事紛争に到る結果を招くようなアメリカの措置を呼びかけている。ワシントン・ポストが記事を掲載したのは無責任だが、その判断はワシントン・ポストの淫売的な性格と首尾一貫している。https://www.washingtonpost.com/opinions/the-era-of-us-abdication-on-syria-must-end/2016/02/09/55226716-ce96-11e5-88cd-753e80cd29ad_story.html

アメリカ政府、ネオコン、軍安保複合体、売女マスコミや、イグナティエフやウィーゼルティアのような作り話作家が主張しているプロパガンダ説明では、ロシアは、中東、イランと、ロシアそのものを脅かすであろう聖戦主義国家を樹立すべく、シリア政府を打倒しようとしている「イスラム国」 聖戦士を爆撃しているのではない。公式説明では、ロシアは“残虐なシリア人独裁者”とされるものを打倒しようとしている民主的“反政府派”を爆撃している。シリア政府を打倒するために、ISISをシリアに送ってアメリカ政府が始めた紛争を、ロシアとシリア政府のせいだと非難しているのだ。

21世紀のこれまでに、7か国を破壊し、何百万人もの死者と、その多くがワシントンの戦争からの難民としてヨーロッパに溢れこんでいる住む所をなくした人々を生み出した後、アメリカにあたかも何らかの倫理的立場があるかのように、無辜の女性と子どもたちを、ロシアが爆撃し飢えさせるのを許すことで、アメリカはその“倫理的立場”を危うくしたとイグナティエフとウィーゼルティアは言うのだ。

最近退任した国防情報局DIA長官マイケル・フリンが、オバマ政権は、ISISを支援し、アサドのシリア政権に対してISISを利用するという“意図的決断”をしたと述べた。シリア内の紛争が、アメリカ/ISISの対シリア策謀に端を発することを、イグナティエフとウィーゼルティアは無視している。それとは逆に、ISISを撃退したのは、シリア軍に対するロシアの上空援護だという事実にもかかわらず、彼らはロシアを非難している。

ワシントンとその属国が、イラク、リビア、ソマリア、アフガニスタン、イエメンと、パキスタンの多くを破壊し、エジプトで初めて民主的に選ばれた政府を打倒し、ウクライナで政府を打倒し、ロシア系国民に対して戦争を始め、イスラエルに、パレスチナ人からパレスチナを盗み取るための兵器と資金を提供した際に、イグナティエフとウィーゼルティアは一体どこにいたのだろう？ クリントンが、ユーゴスラビアとセルビアを破壊した際に連中は一体どこにいたのだろう？ ISISがシリア人を殺害し、処刑した犠牲者の内臓を食べた際連中は一体どこにいたのだろう？

一体誰が、エドワード・R・マロー名称教授職や、イザイア・バーリン名称特別研究員に資金を提供しているのか、そして現在そこにいる連中を、いったいどのようにして、こうした職位に就けたのかを知るのは興味深い。

レーガンとゴルバチョフが冷戦を終焉させた。ジョージ・H・W・ブッシュ政権は冷戦終焉を支持し、ロシアに更なる保証を与えた。しかし、クリントンはロシア同盟国のセルビアを攻撃し、NATOは、東ヨーロッパからロシア国境まで拡張することはないという合意を破った。ネオコンがシリアを侵略し、イラン攻撃を計画すると、ロシア外交のおかげで思うように進められず、ネオコンは怒り狂って、ロシアを攻撃しているのだ。

1961年、アイゼンハワー大統領が、アメリカ人に軍安全保障複合体によってもたらされる脅威を警告した。55年前の話だ。この複合体は現在余りに強力で、アメリカ人の生活水準や経済見込みを悪化させながら、国民の膨大な税金を自分の懐に向けることができる。

軍安保複合体には敵が必要だ。冷戦が終わった際、“イスラムの脅威”が作りだされた。今やこの“脅威”は、ヨーロッパを制御し続け、聖戦士の力や勢力範囲を遥かに越える将来の侵略核攻撃で、人々を脅すのに遥かに役立つ“ロシアの脅威”で置き換えられた。

超大国アメリカには、少数の軽武装聖戦士より危険な敵が必要なので、“ロシアの脅威”が作り出されたのだ。脅威を強調するために、ロシアとその大統領は常に悪魔化される。無頓着なアメリカ国民は戦争に備えさせられつつあるという結論は避けられない。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/11/are-americans-too-insouciant-to-survive-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「「バーニー・サンダースを支持する１０の理由」：内田樹氏」
「「バーニー・サンダースを支持する１０の理由」：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19468.html
2016/2/15　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien
・
＞松野大介 蓮池さんの、被害者意識の洞察が素晴らしい。



＞光頭半兵衛 国会で安倍が、この日刊ゲンダイ発言をした時の、安倍と閣僚達の嘲笑の如き高笑いは酷く見るに耐えない。ゲンダイ、大メディア、国民を纏めて愚弄している様に映った。「お前らは既に逆らえない」と言っているかの様だった。



バーニー・サンダースを支持する１０の理由。https://t.co/yb7ZuMYj8n　
・
日本のメディアがあまり報道しないのは、高齢者（僕くらいの年齢ですね）にも支持者が多いこと。


ヒッピームーブメントとベトナム反戦運動の世代の人たちです。


あるインタビュイーの言葉「ニクソンのときに政治に幻滅した。最初の投票はジミー・カーターに入れた。人格の立派な人だったからだ。でも、若者の希望と理想主義は彼が再選されなかったことで崩れた。それからの選挙では『二人のうちより悪くない方』に入れてきた。」


「私はバカじゃないから、サンダースの公約実現がきわめて困難なことはわかっている。でも私は選挙権を得てからずっと自分の言葉を実行する清廉な政治家を待ち望んでいたのだ。」


もう一人のインタビュイーの言葉「金持ちがさらに金持ちになり、働けば働くほど貧しくなることにもう飽き飽きしている。両親はウォールストリートのクラッシュで老後の蓄えを失ったけれど、誰もその責任を取らなかった。」


「私は大学教育を受けたけれど、何の役にも立たなかった。まだ学資ローンが残っている。不況のせいで子どもたちはもう大学に行くことさえできなかった。もし私たちのために戦って来た人がいるなら、その人がこの国に変化をもたらすことを求める資格が私たちにはあると思う。」


もう一人のインタビュイーの言葉も辛辣。


「ヒラリー・クリントンに恨みはないけれど、彼女にチャンスがあったのは８年前だ。彼女はもう『旧聞』(the old news)だ。」


アメリカ大統領選挙、日本のメディアでは「最終的にはやっぱりどっちも主流派候補に落ち着いて、最後はヒラリーが勝つでしょう」という論調が支配的ですが、どうなんでしょう。


左翼のバックラッシュはアメリカだけの現象じゃないです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/325.html

[国際12] ヨーロッパ、各国が国境封鎖で混沌的危機に突入…テロ・難民・経済格差で制御不能状態（Business Journal）

ヨーロッパ、各国が国境封鎖で混沌的危機に突入…テロ・難民・経済格差で制御不能状態
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13777.html
2016.02.15　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


　本連載前回記事（http://biz-journal.jp/2016/02/post_13728.html）で、ヨーロッパの現状について見てきたが、今回は移民問題について論じたい。

　2015年、中東の混乱によって生まれた大量の難民・移民がヨーロッパに押しかけたことが大きく報じられた。そして、ヨーロッパは当初、これらの人々を受け入れる方向で進んでいたが、その後状況が変わりつつある。

　ヨーロッパの移民問題を考える時、大切なルールが2つある。シェンゲン協定とダブリン規制である。

　シェンゲン協定とは、同協定が適用されるヨーロッパ26カ国（シェンゲン圏）の中で、ヒト・モノ・カネの移動を自由にするものであり、この間には国境や税関などの物理的制限を設けないというものだ。いくつかの国が統合する際の、前段階といえる。

　また、ダブリン規制とは、移民を最初に受け入れた国が難民審査を行い、審査が行われるまでは他国に移動させないというものだ。

　つまり、ヨーロッパにおける難民は、まず「卵の殻」に該当する国がしっかりと審査を行い、難民審査に合格した者だけを認定し、その後はシェンゲン圏内であれば自由に移動を認める――という概念であった。しかし、膨大な数の難民が押し寄せたことによって、ダブリン規制が事実上破綻してしまったのが現状だ。

　また、ドイツのメルケル首相が特に移民の受け入れに積極的な姿勢を示したため、多くの難民は一気にドイツを目指した。これも、ある意味でダブリン規制の崩壊を意味することとなった。

　さらに、昨年11月に発生したパリ同時多発テロ事件により、難民問題に大きな変化が訪れている。この事件では、実行犯の数人が中東からの難民にまぎれてヨーロッパ入りしていたことが明らかになっている。その結果、フランスはもちろん、ほかのヨーロッパ諸国およびアメリカでは、シリアからの難民受け入れに慎重な姿勢を見せている。

　また、フランスはテロ事件の直後から国境を封鎖した。難民の流入を防ぐため、テロ事件以前から国境を封鎖していた国もある。EU（欧州連合）やユーロにより「国境なきヨーロッパ」を目指していたはずが、再び国境がつくられてしまったわけだ。

　ヨーロッパのタイムリミットは迫っている。基本的に移民や難民は温かい春から夏にかけて大量発生し、寒い冬場はその勢いが急激に低下する。しかし、現在、その勢いがほとんど低下していないのだ。このまま暖かい春を迎えた場合、これまでの数倍から数十倍の移民が押し寄せる可能性がある。

　これを受けて、EUでは移民協議が行われているが、その議論の中で、難民の入り口となっているギリシャのシェンゲン協定を停止する、国境を復活させる、などの過激な意見が噴出している状況である。そして、今回の事態を招いたメルケル首相に対する風当たりは国内外ともに強くなっている。

　前述のシェンゲン協定が現状のままであれば、難民（あるいはテロリスト）の移動は自由であり、すべての移動を捕捉することは不可能だ。仮にほかの国でもテロが起きるようなことがあれば、当然ながら、国境封鎖の動きは加速するだろう。

■テロとの戦いはなぜ終わらないのか？

　そして、最大の問題が、テロとの戦いは解決しないという点にある。国家対国家の場合、トップ間の話し合いが成立することによって、戦いは終焉する。通常、国家はピラミッド型の権力構造になっているため、そのトップ同士の和解が終戦を意味するわけだ。

　しかし、テロ組織というのは、ゲリラ戦を得意とすることからもわかるように、アメーバのような構造体になっている。きれいなピラミッド型ではなく、リーダーが複数存在するため、1人のリーダーを倒しても組織の大勢には影響しない。むしろ活動が活発化するだけで、問題はまったく解決しないのである。

　パリのテロ事件を受けて、国際社会は「テロとの戦いに尽力する」という共同声明を出した。これは、「解決しない問題」に対するひとつの答えであるといえる。いずれにせよ、ヨーロッパの分裂問題は、難民、テロ、そして経済格差という3つの軸を持って進んでいくことになるだろう。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/576.html

[経世済民105] また大手取次が破綻！日販・トーハンの冷酷すぎる「首絞め」、雪崩的に取引奪われる（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　太洋社HPより


また大手取次が破綻！日販・トーハンの冷酷すぎる「首絞め」、雪崩的に取引奪われる
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13805.html
2016.02.15　文＝佐伯雄大　Business Journal


　独立系の出版取次、太洋社が2月8日、取引する出版社と書店に対して自主廃業することを正式に発表した。同社はこれから事業清算に向けて、不動産や有価証券などの資産を現金化すると共に、取引書店を他の取次会社に移行する「帳合変更」を進めていく。同時に取引書店に対する売掛金の回収を進め、資産の売却益も足して出版社への弁済原資を確保していくという。

　実は太洋社が自主廃業する可能性は、1年以上前から出版業界では囁かれていた。そのため、業界4位の栗田出版販売が昨年6月26日に民事再生法適用を申請し、太洋社よりも先に破綻したことのほうが、業界を驚かせた。

　太洋社破綻が噂されていた理由として、「帳合変更」が挙げられる。これは、取次会社が優良書店を自社の帳合（＝取引）にしようと、書店にとって利のいい条件などを提示して、すでに取引している取次会社から自社の帳合へ変更させる行為である。

　出版界では、取次があの手この手で優良書店を奪い合ってきた。20世紀までは売り上げ拡大がその大きな目的だったが、21世紀に入って出版市場の縮小と書店廃業の進行により、売り上げの維持・確保のために帳合変更をめぐる争いはますます苛烈になっていった。ある出版社の営業幹部は言う。

「トーハンの子会社になった文真堂書店が2008年頃に太洋社から離れた。ほかにも、ジュンク堂書店創業者の親族が経営する喜久屋書店がトーハンに、さらに東武ブックスは段階的に日販に帳合を変えた。その後も、トーハンや日販に帳合変更する書店が相次いだ」

　別の中堅出版社の営業担当者は話す。

「最近では、太洋社の取引先書店の集まりである太洋会会長を務めたブックスタマがトーハンに変更した。あまり知られていないが、滋賀県のレンタルも併設する書店、ハイパーブックスも優良顧客だったが、そこも変更した。そのほか、コミックに強いといわれていたゲーマーズやメロンブックスもアニメイトがグループ化するなかで、帳合を変更していった。また、大口だった図書館流通センターが太洋社との取引をやめ、レンタルチェーン、ゲオの一部店舗もトーハンに変更した」

　太洋社の並みいる大口取引先書店が、他の取次に変更していったのである。

■生命線を失う

　8日の自主廃業説明会で國弘晴睦社長は、「平成17年6月期に売上高が487億円あったが、出版市場の縮小に伴う競争激化、帳合変更により、複数の主要取引先を失い、平成27年6月期には売上高が171億円にまで激減した」と明かした。

　太洋社は、トーハンと日販が生き残るための草刈り場となってしまったのだ。2大巨頭といえども、縮小する出版市場のなかでは売り上げがどんどん下がってしまう。それを補填するには、書籍や雑誌を送品する先である書店を増やすしかない。つまり、大手書店チェーンが、既存店の売上高が毎年前年割れを続けているので、新規出店しない限り売り上げは増えないという構図と、同じなのである。

　しかし、書店側も新規に出店する余裕もなくなってきているなかで、取次が手っ取り早く取引先書店を増やすのは帳合変更が一番。その絶好の狩り場となったのが、太洋社だった。

　取次にとって帳合書店は生命線である。この取次を通してしか、出版社は有名書店に商品を入れることはできない。だからこそ出版社は取次と取引をするのだ。老舗や大手書店は別として、1書店1取次が基本だからでもある。よって、トーハンや日販に優良顧客を奪われていった後の太洋社には、出版社もどんどん魅力を感じなくなっていった。

　ある老舗出版社の幹部は語る。

「取引書店の減少と共に太洋社への商品搬入数は落ちて、毎月の入金額もどんどん減っていた。太洋社は優良書店がどんどん減ってしまって、出版社から見ると取引する価値が減ってしまった」

■囁かれていたXデー

　こうした帳合変更を背景に、出版業界では太洋社の破綻が噂されるようになった。2011年からは営業損失を計上し続け、昨年には前述の通り栗田が民事再生を申請した。太洋社の破綻へのカウントダウンは、栗田の民事再生申請と同時にスタートしたのかもしれない。ある出版社の社長は言う。

「栗田の民事再生申請と同時に、太洋社への出荷を止めた出版社があると聞いた。当時は『それはいくらなんでも乱暴だろう』と思ったが、余波が太洋社に向かっていったのも事実だろう」

　別の出版社の取締役も語る。

「栗田のような民事再生申請は、太洋社には無理だろうといわれていた。大阪屋や栗田を救った大手出版社が、太洋社の再建にはかかわっていない様子だったからだ。日販に送返品の物流業務を委託した頃から、太洋社も長くないという話が頻繁に出て、同時に売り上げが減っていく中、新刊配本を減数したりするなど出荷を絞っている出版社も出始めた」

　また、ある出版社の営業担当者は言う。

「具体的に自主廃業の話が広がったのは昨年10月頃だった。その後も今年1月20日頃には『なんらかの情報開示があるのでは』という憶測が飛び交った。そのたびに太洋社への出荷を調整する版元が増えていったようです。1月中旬には大洋図書の店舗がいきなり日販に帳合変更となった。この頃から、Xデーは近いのではないかと囁かれ始めた」

　こうした情報を受けて、出版社の営業担当者も情報収集に躍起になった。さらに2月に入ると、大きな異変が起こった。太洋社の取引先で老舗書店の芳林堂書店高田馬場店において、2月3〜7日まで配送倉庫のトラブルで商品入荷ができないという旨の張り紙が出された。芳林堂によると、太洋社からの支払いが滞っており送品を止められたというのだ。

　そして、2月5日午後3時頃、取引出版社に対してファックスが届いた。「お取引先出版社様御中『書籍・雑誌等の供給継続のお願い』」。自主廃業を伝える通知だった。

（文＝佐伯雄大）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/545.html

[経世済民105] ツタヤ図書館、市から「天下り入社」疑惑の新館長を直撃！「市長から声かけられた」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　「多賀城市立図書館 HP」より


ツタヤ図書館、市から「天下り入社」疑惑の新館長を直撃！「市長から声かけられた」
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13802.html
2016.02.15　文＝日向咲嗣／ジャーナリスト　Business Journal


　2月6日付当サイト記事『ツタヤ図書館、市側の元図書館協議会会長がCCC天下り疑惑…新館長に就任』において、宮城県多賀城市で、市立図書館の管理者を選定する市の協議会会長だった人物が、指定管理者として選定されたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に天下りしているとの疑惑を指摘した。

　経緯を簡単に振り返ってみる。

　まず、2013年5月に多賀城市が市立図書館の管理・運営を民間業者に委託することを決定した。その管理者選定に深く関与する図書館長の諮問機関の図書館協議会において、今回天下り疑惑のある照井咲子氏が会長に就任。14年5月に退任したが、その2週間後にCCCが指定管理者に決定。さらに10カ月後、照井氏はCCCに入社し、新図書館準備室室長に就任したのだ。

　加えて、照井氏は今年3月21日にリニューアルオープンする新図書館の館長に就任することが決まっている。

　管理者を指定する側の教育委員会に所属し、かつ図書館協議会会長だった人物が、指定管理者となった民間業者に再就職している状況は、天下りといわれても仕方のないところではないだろうか。

　だがCCCの広報は、複数の候補者の中から最適な人物を絞り込んだところ照井氏に就任を要請することになった。照井氏がその時期に特別な権限を持っていた人物であったのは事実だが、それはたまたまであるとして天下りを否定している。

　また市教委は、退職した人物がその後どこに再就職してもそれは関知するところではないとして、関与そのものを否定している。

　しかし第三者からみれば、委託者である市教委の関係者が図書館運営業務を受託した民間業者に再就職することは、市民本位の行政を危うくしかねない重大問題だ。

　CCCが運営する佐賀県武雄市と神奈川県海老名市の「ツタヤ図書館」では不祥事が多発しているが、そのたびに市当局が「問題ない」とCCCを擁護する姿勢に批判が集中している。一般市民の目から見て不適切と思われる行為に対して行政側が厳しく指導監督しなければ、行政と業者の関係に疑問を抱かれるのは当然といえる。

　多賀城市の場合、菊地健次郎市長が強引にツタヤ図書館の誘致を進めてきたため、正式に随意契約を交わす前から「CCCありき」で事が進んだとの指摘がある。

　そのためなのか、東日本大震災の被災地であるにもかかわらず、武雄市や海老名市と同じ高さ4メートルを超える背面高層書架がある。さすがに落下防止対策は取られているはずだが、大震災を経験した市民にしてみれば言い知れない恐怖を感じるのではないか。

　また、武雄市の図書館で中古本を大量に仕入れて問題になった件に関しても、多賀城市教委は「10年以内の本であれば許容する」という基準を設け、堂々と容認している。一般的な図書館では、地元の書店協会を通じて新刊図書を仕入れるが、なぜ多賀城市ではそのような措置を取るのか。

　そもそも、新図書館の館長を公募せずに密室で選任されたのはなぜなのか。多賀城市では、指定管理者を公募もせずにCCCと随意契約しており、不透明さが拭えない｡

■渦中の新館長に直撃！

　そこで今回、新図書館準備室を直撃して、照井氏本人に直接話を聞いた。

--図書館の館長に就任されることが決まっておりますが、そもそもCCCに天下りされることに対して批判はありませんでしたか。

照井咲子氏（以下、照井）　誰がそんなことおっしゃったんですか？

--図書館協議会は館長の諮問機関であり、図書館の方向性を議論して決めて行く権限を持っていたわけですよね。常識的に考えて、その会長が指定管理者となったCCCに再就職するということは、スキャンダラスな話だと思います。

照井　なるほど。今初めて、天下りという言葉を伺いました。私には、そういう意識はまったくなく、多賀城小学校を退職して2年目に市長さんから、図書館について十分理解しているということで「手を貸してほしい」と声をかけていただきました。

--2014年5月まで、図書館協議会の会長だったのは間違いありませんね。

照井　そうです。“あて職”ですから、私が多賀城小学校の校長でなければ、その協議会の仕事をすることはなかったです。現在、私の後任の校長も図書館協議会の会長をしております。

--会長を退職された後はどのようなお仕事をされていましたか。

照井　別の市町村の教育委員会で仕事をしておりました。

--退職する時点で、指定管理者はCCCに決定していましたか。

照井　いいえ、まだ決定ではありません。よくわかりませんが、協議をしていたことは間違いありません。そしてその座長を務めていました。

--現職の準備室長に就かれたのはいつですか？

照井　15年10月1日に契約社員となりました。その前はアルバイトみたいなかたちで働いていました。

--15年の4月からCCCの中で働いていたのですか。

照井　はい、そうです。

--14年5月に図書館協議会会長を退職した後、1年間空いてはいますが天下りされた格好になっているわけですね。

照井　天下りの意味を説明してください。

--要するに、図書館の管理者を決める権限のある協議会の会長が、選定された民間業者に再就職して図書館長となった。それは世間的には、間違いなく天下りです。

照井　そうですか。私は、多賀城市の市民の皆さんや、多賀城市の子供たちのために、今まで一割程度の利用者しかなかった図書館が多くの方々に利活用されるように新しい図書館をつくっていこうと考えて引き受けました。

市長が就任要請

--それは市長から就任要請があったのですか。

照井　教育委員会の下に生涯学習課があって、その教育長さんを通して、市長さんからというかたちで声をかけていただきました。もちろんそういった立場にあったことも踏まえたうえで、自分の第2、第3の職場としてやり甲斐のある仕事だと考えて受けました。天下りだなんて、少しも考えませんでした。

--「李下に冠を正さず」という考えはなかったですか。

照井　今まで、まったく天下りなどと微塵も考えていませんでしたし、私は非常にボランティアリズムというか、そういった気持ちで多賀城市のために仕事をしようと思っています。

--無給なのですか。

照井　無給ではありません。

--ではボランティアではありませんよね。

照井　はい。

--では、図書館について、どんなに安全対策を講じていたとしても、被災地で4メートルを超える高層書架というのは、市民感情を鑑みると不適切だと思うのですが、そのような指摘はありませんでしたか。

照井　私にそれを聞かれても、そもそも決定権はありませんでした。

--会長だったのに決定権はなかったのですか。

照井　その時には、建築物については何も決定していませんでした。ただ、武雄市の図書館に似たものをつくるという話だけでした。

--図書館協議会会長として決定権はなかったとしても、現在は準備室長で、3月21日のリニューアルオープン後は新館長になるわけですよね。新図書館について、事前に打ち合わせをして話を進めているのではないのですか。

照井　いいえ、そのへんのマネジメント関係については別の担当者がおります。

--照井さんはお飾りですか。

照井　とても失礼なことを先程来、繰り返されますね。

--申し訳ありません。しかし、決定権もなく何も知らないのであれば、肩書だけということですよね。

照井　知らなくはないですよ。ただ、私は多賀城市の条例や条例改正に関して意見を述べる立場ではありません。

--会長でも意見を述べられなかったのですか。

照井　会長だったのは2年前までです。

--しかし、その頃も図書館の移転計画などが作成されていたのではないですか。

照井　確かに、会長をしていた後半から、そういう話題がありましたが、在任中に図書館協議会の中で決定したわけではありません。その後、1年半が経過してCCCの契約社員となりましたが、私がかかわらなかった間にさまざまなことが決定されていました。

■責任はすべて現館長

--つまり、現館長がすべて責任を持っており、打ち合わせもしてきているということですね。

照井　その通りです。

--しかし、新館長になることに責任はありますよね。

照井　意見は求められていませんよ。

--新館長になるのに、意見は一切求められないのですか。

照井　求められませんでした。図書館協議会は、その間も実施されていますが、私は協議会の会員でも評議員でもありませんから。

--中古本を蔵書として購入することに関しても、準備室長にまったく話はないのですか。

照井　私が相談された経緯はありません。ですから、教育委員会に確認してください。

--つまり、照井さんは祭り上げられただけだということですね。

照井　それは間違っています。

--新図書館の準備室長で、3月から初代館長になるにもかかわらず、経緯を一切知らず、意見も言えず、決定権もない、話し合いもしていない。

照井　記録はすべて読ませていただきましたし、協議会で話し合われた内容はすべて報告を受けています。ただ、私は協議委員ではありませんから、意見を述べることもできませんし、その決定した内容に異議を申し立てることもできません。

　ただ私は、多賀城市のみなさんに、より多く新しい図書館を活用していただきたいし、「すばらしい図書館だ」「市民の誇りだ」と思っていただけるように、館長になりましたらできる限りの努力をしていくつもりです。

--3月から館長になるので、それからは責任を持つ。それまでも話は聞いているが、一切意見は述べないということですね。

照井　残念ながら意見を求められておりません。

--求められなければ述べないということですが、市民に対する責任はあるでしょう。

照井　指定管理ですから、指定しているのは多賀城市です。ですから、市民に対する責任は多賀城市にあります。

--つまり、館長になったら市民に対してすばらしい図書館をつくっていきます。でも具体的な準備は全部実務者に任せているということですね。

照井　そんなことはありません。私がその立場に具体的になりましたら、責任を持って取り組んでまいります。

--準備室長は責任ある立場ではないということですか。

照井　だって、私の隣の席に館長さんがいらっしゃいます。今の時点では、多賀城市の職員でいらっしゃる館長さんの指示のもとで進んでいます。ですから、質問にお答えするのは私が適切だとは思いません。

--協議会の会長であった方が、CCCに天下り、現在は準備室長で、今後新館長になるわけです。その方に質問するのが的外れなのでしょうか。

照井　今日、初めてそのように言われました。

--一般人はそう思うのではないでしょうか。

照井　決して私は、天下りをしたなどとは考えておりません。市民のために努力をしております。ご理解いただければと思います。

--わかりました。ありがとうございました。

「天下りではない」と照井氏は強く否定するが、新図書館の館長への就任要請は、なぜか雇用者のCCCからではなく、仕事を委託する側の市長サイドであったという事実だけをもってしても、世間の常識から遠く離れているといわざるを得ない｡

（文＝日向咲嗣／ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/546.html

[経世済民105] アップル、ついに首位陥落…「革新性」消失、株価下落止まらず（Business Journal）
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アップル、ついに首位陥落…「革新性」消失、株価下落止まらず
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13803.html
2016.02.15　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　世界の時価総額トップの座が、米アルファベット（旧グーグル）へと移った――。

　グーグルを中核事業とする持ち株会社アルファベットの株価が、2月1日の時間外取引で上昇し、時価総額が米アップルを上回った。このこと自体に驚きはなく、むしろもっと早く移行していても不思議ではないというのが実感である。

　世界における革新的企業ランキングでは、ここ数年アップルがトップの座に君臨し、グーグルやアマゾンが後塵を拝するという構図が見られた。すべての市場調査が実態を反映するとは限らない。なぜなら、もはや既存製品の改良や改善に経営資源をシフトしたアップルには、創造的破壊を繰り返す革新性が残されていないからだ。

　アップルとアルファベットを革新性の面から比較すると、アップルがiPodやiPhone、iPadといった非連続的なイノベーションを起こしてきたのに対して、アルファベットが起こしたそれは広告連動型検索エンジンのみである。その他の製品やサービスはといえば、アンドロイドやGメール、クロームなど既存の製品やサービスに改良や改善を施すといった連続性を追求する技術の進歩にほかならない。

　アルファベットの言葉を借りて言うならば、アップルが大きなムーンショット（壮大な課題・挑戦）の実現を連発してきたのに対して、アルファベットは小さなムーンショットの実現を積み重ねることで、その存在感を示してきた。

■小さなムーンショットの積み重ね

　一方で、アップルが3つの大きなイノベーションを世に出して以降、新たなイノベーションが出せていないのも事実である。アップルは、2011年8月に米エクソンモービルから時価総額トップの座を奪取して以来、概ね首位の座を維持してきた。だが、その期間はわずか4年5カ月と短い。大きなムーンショットの実現は社会や経済、さらには企業間の競争に大きなインパクトを残すが、継続性という点では明らかに弱い。

　今回アルファベットが時価総額で主役に移行したのは、好決算により株価が28％上昇した同社に対し、アップルがiPhoneの販売減速で25％株価を下げたという一時的な要因によるところが大きい。

　だが、小さなムーンショットの積み重ねは、着実にアルファベットを高みに押し上げた。このままアルファベットが小さなムーンショットの実現を連発し続けることができれば、時価総額トップの座は揺るぎないものとなろう。

　今回の15年第4四半期（10〜12月）の決算発表からグーグル以外の事業は分離され、「その他のプロジェクト（other bets）」としてまとめられ表示されるようになった。このプロジェクトの15年の売上高は4億4,800万ドルで、35億6,700万ドルの損失が計上されている。

　問題は、この損失を無駄と見るか未来への投資と見るかであろう。持ち株制への移行とともに財務内容の透明性を高めたことで、投資に対するステークホルダーの目はさらに厳しさを増すことになる。アルファベットの競合はアップルだけではない。時価総額で見れば、すぐ後ろには、マイクロソフトをはじめ、フェイスブックやアマゾンが控えている。アルファベットの革新性への取り組みは、これからが正念場となろう。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/547.html

[経世済民105] 賃貸住宅の「退去」、知らないと大損！ゴミ・家具・汚れ放置すると莫大な費用請求！（Business Journal）

賃貸住宅の「退去」、知らないと大損！ゴミ・家具・汚れ放置すると莫大な費用請求！
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13801.html
2016.02.15　文＝秋津智幸／不動産コンサルタント　Business Journal


　今の時期は賃貸住宅業界の繁忙期ですが、新生活に向けて入居先を探している方がたくさんいる一方、退去される方も同じくらいいる時期です。

　今回は賃貸住宅の“退去”についての話題です。

　入居するときは、不動産会社の人が比較的親切に案内をしてくれますが、退去するときは案内役がいないので「どうしたらいいかわからない」という方も多いようです。退去の基本からちょっとした節約術までお教えいたします。

　まずは賃貸住宅の退去の基本を確認します。最初にしなければならないのは、賃貸住宅の管理者へ「退去の連絡」をすること。一般的には不動産会社が管理していることが多いので、その不動産会社へ退去したい旨を連絡します。大家さんが直接管理している場合は大家さんへ連絡します。

　その際、注意すべき点は「予告期間」と「退去の届出方法」です。予告期間は賃貸借契約書に記載されていますので、確認が必要です。例えば、「1カ月前までに予告」と記載されている場合は、退去したい日の1カ月前までに連絡します。退去日が決まっている場合は、1カ月以上前でも構いません。また、この退去を届け出る際、電話連絡による口頭で大丈夫な場合もあれば、「退去届」のような書面を提出しなければならないこともあります。特に、退去届が必要なケースでは、それが相手に届いた日から1カ月以上必要となっていることが多いので注意が必要です。

　ちなみに、管理者に退去の連絡をすると、退去理由を聞かれることがありますので、簡単に答えられるようにしておくとよいでしょう。

■余計な出費を抑えるための注意点

　退去する旨を伝えたら、今度は引っ越しの準備です。通常は何社か引っ越し業者に見積もりを依頼して、その中から自分の予算や希望日などの条件が合ったところに依頼します。この際、注意点としては遅くとも退去日には借りている部屋には荷物がない状態にしなければなりません。例えば、3月31日を退去日とした場合、3月30日までには引っ越しを終え、31日には荷物がなく、掃除も終わった状態にしなければなりません。荷物が残っていると、違約金が発生する可能性がありますので注意が必要です。

　引っ越しを終え、部屋の中が空になったところで、賃貸管理の担当者と現地にて「退去立ち会い」を行います。退去立ち会いでは、部屋の状況を確認し、基本的には入居中に入居者が故意・過失により壊したり、汚したりした個所はないかをチェックします。

　このチェックを基にして退去修繕（原状回復）の査定を行います。この査定では、修繕個所を入居者負担とオーナー負担に区分けし、入居者負担となった分は退去後に清算しなければなりません。

　この査定も担当者が行うので、やはり印象は大切です。例えば、クロスに汚れがあって、それは入居者が汚したものであれば、その部分はクロスの張り替え査定となります。もし、汚れをきれいに掃除して、クロスの張り替えまで必要がないと判断されれば費用が安くなります。余分なお金を支払わなくてよくなるように、できるだけ丁寧に掃除することをお勧めします。こうした費用の清算は退去後数日〜数週間後に行われます。

　また、一般的に火災保険に加入していることが多いと思いますが、保険の満了日前に退去する場合、退去日の翌日から保険満了日までの保険料が日割りで戻ってきます。不動産会社によっては、この保険料の清算を忘れていることもあるので、忘れずに確認しましょう。

　さらに退去の際、最後に問題となりがちなのがゴミ出しです。「残していっても大丈夫だろう」と軽く考えているのか、処理する時間がなかったのか、不要になった家具などをゴミ置き場に放置していくケースが後を絶ちません。特に布団や家電製品など、本来は粗大ゴミとして処分しなければならないゴミが問題となります。こうしたゴミを放置していくと、管理会社から後でゴミ処理費用を請求されます。

　しかも、その処理費用は産業廃棄物として処分するため、自分で自治体に連絡して粗大ゴミとして処分するより高額な費用になります。「引っ越してしまえば関係ない」とばかりに請求を無視すると、連帯保証人に対して請求がいきますので、十分ご注意ください。比較的多く発生している問題なので、「立つ鳥跡を濁さず」ということを肝に銘じ、最後のゴミ出しは特に気をつけましょう。

（文＝秋津智幸／不動産コンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/548.html

[経世済民105] 「マイナス金利」をどう生かすか　政府は緊縮財政転換の合わせ技を（SankeiBiz）

「マイナス金利」をどう生かすか　政府は緊縮財政転換の合わせ技を
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160214-00000502-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/14 12:30


　日銀は１６日から、民間銀行の日銀当座預金の増加分について、日本で初めてのマイナス金利を適用する。

　すでに金融市場では１月２９日の日銀政策発表後、長期金利がマイナス、円高・株安に転じている。一部メディアは「マネー動揺」と騒ぎ立てるが、目先の市場の変動で是非を判断するのは愚の骨頂である。国債のマイナス金利は高い信用度の反映であり、銀行貸出金利を下げて景気を刺激する。要は、それをわれわれの暮らす経済の活性化や脱デフレに向け、政府や民間がどう活用するかである。

　米ウォール・ストリートジャーナル紙１０日付によれば、世界の市場では債券の２１・１％、８兆７千億ドル（約９００兆円）がマイナス利回りで取引されているという。債券利回りは通常はプラスになるのだが、債券の買値が額面や時価を上回る額を残る償還年数で割った値が債券利子（「表面利率」）より大きい場合にマイナスになる。

　チャイナリスク、石油価格下落などで世界的に株式市場が不安定な今、特段に価値が安定すると見込まれる債券の相場が高騰するのでマイナス利回りが出現する。日本国債は安心できる高質の金融資産として国際的に認められているわけで、マイナス金利の国債は「国の誇り」でもある。消費税増税を正当化するために政府債務を誇大に喧伝（けんでん）して国債の暴落リスクをあおる財務官僚や一部メディア、エコノミストの虚言ぶりが図らずもさらけ出された。

　マイナス金利の恩恵はまず政府に回る。平成２８年度の日本国債の利払い費は長期金利を１・６％と想定して９兆９千億円を見込んでいるが、金利が１％低くなるだけで約１兆円が浮く計算になる。マイナス金利だと、売値が額面より高いので、政府には発行益が入る。いいことずくめだ。

　民間への影響はどうか。大手銀行各行はすでにゼロ・コンマ２桁台の預金金利を見直し、定期預金を一律０・０２５％（みずほ銀行の場合）まで下げたが、マイナスには踏み切れない。家計は預金して金利や手数料を取られるなら、タンス預金にするなど現金を保有したがるだろう。すると、銀行預金が大幅に減る恐れが生じ、銀行機能が大きく損なわれる。

　グラフは国内銀行の平均貸出金利の推移である。

　昨年末には長期、短期とも金利は下げ止まり、反転しかけていた。２６年４月の消費税率引き上げ後、家計消費は低迷を続け、企業の設備投資は減速傾向にある。２７年度の実質経済成長率は２６年度に続き、２年連続でマイナスになりかねない情勢だ。そんな情勢の中で、貸出金利が上昇を続けるならアベノミクスは不発、日本経済は再びデフレ不況のふちに沈んでしまう。

　これまで日銀は民間銀行の日銀当座預金の大半に０・１％のプラス金利を付与し、民間銀行は何もしなくても年間２３００億円の金利収入が転がり込んできた。０・１％は銀行金利の目安になるので、貸出金利を下支えしてきた。

　この制度は、脱デフレよりも既存の金融慣行の堅持を優先した白川方明（まさあき）前総裁の置き土産である。白川氏を受け継いだ黒田東彦（はるひこ）現総裁が豹変（ひょうへん）し、「金利に強い下押し圧力を加える」と宣言して、方向転換したのは当然だ。

　マイナス金利を受けて、銀行各行は貸出金利の引き下げに動いている。ネット上では、住宅ローン金利の引き下げ競争が始まったようだ。

　例えば、低いケースでは変動型で年０・５６８％（ＫＤＤＩと三菱東京ＵＦＪ銀行共同出資の「じぶん銀行」）、固定型１・２１％（楽天銀行）を提示している。じぶん銀行の試算では、変動金利１・５％、２０年返済の２千万円を０・５６８％で借り換え、金利の変動がないという前提で約１４０万円の負担減になるという。年間平均では７万円の負担減で、それは年間３５０万円の家計消費の消費税率２％分に相当する。

　もちろん、実際の金利は借り手の信用などの条件によって変わるからうのみにはできないが、増税や実質賃金の減少に直面している現役世代を後押ししよう。

　それでも、消費者や企業が借り入れに積極的になるとはかぎらない。所得が増えないと消費意欲は高まらないし、マイホーム取得にためらう。企業も雇用増や設備投資に前向きにならない。

　異次元金融緩和にもかかわらず、需要が低迷する元凶は消費税増税など緊縮財政にある。安倍晋三政権はマイナス金利政策の機を逃さず、消費税再増税を含む緊縮財政路線の凍結など大胆な合わせ技を打つべきだ。（編集委員・田村秀男）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/549.html

[経世済民105] 北海道新幹線開業迫るJR北海道、深刻な経営危機（ZUU）
　　　　　　　　　　　　　　　北海道新幹線開業迫るJR北海道、深刻な経営危機(写真=PIXTA)


北海道新幹線開業迫るJR北海道、深刻な経営危機
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160214-00000005-zuuonline-nb
ZUU online 2016/2/14 11:10


3月26日の北海道新幹線開業を前に、JR北海道の経営危機がさらに深刻さを増していることが1月末、札幌市で開かれた「地域公共交通検討会議」（道主催）で明らかになった。道内全14路線30区間の管理費を含めた2014年度の収支状況は、すべての線区で赤字となった。

JR北海道は既に留萌線留萌−増毛間16.7キロの廃止方針を留萌市など沿線自治体に伝えているが、高波で土砂が流出した日高線鵡川−様似間116キロは1年以上運行がストップしたまま。今後、さらに路線の廃止があってもおかしくない収支状況だけに、地元経済や住民の暮らしに大きな影響が出そうだ。

■全線の営業赤字400億円以上

北海道交通企画課によると、地域公共交通検討会議ではJR北海道の小山俊幸常務が、全路線の収支状況を報告した。JR北海道は2015年11月、旅客輸送密度（1キロ当たりの1日平均輸送人員）500人に満たない7路線10区間の管理費を除く営業係数を公表しているが、全線の収支を示したのは今回が初めて。

管理費を含め最大の赤字となったのが、函館線函館−長万部間の42億8100万円。次いで根室線帯広−釧路間の32億3400万円、石北線上川−網走間の29億700万円が続く。このほか、宗谷線名寄−稚内間、函館線の岩見沢−旭川間と長万部−小樽間が20億円以上の赤字を出している。一部不通となっている日高線苫小牧−様似間は15億4400万円の赤字。全線区の営業赤字は400億3700万円に達した。

管理部門の費用を加えた営業係数（100円の収入を得るのに必要な費用）は、廃止の方針を打ち出している留萌線留萌−増毛間が4554円でトップ。他に6区間が1000円を超えており、札沼線医療大学−新十津川間が2162円、根室線富良野−新得間が1591円、留萌線深川−留萌間が1508円、石勝線新夕張−夕張間が1421円、日高線苫小牧−様似間が1179円、室蘭線沼ノ端−岩見沢間が1011円となった。全線区平均では100円の収入を生むのに154円の経費がかかっている。

旧国鉄の経営悪化を受け、1980年に制定された国鉄再建法では、旅客輸送密度4000人未満の路線を特定地方交通線と位置づけ、バス転換か第3セクターなど国鉄以外の事業者による鉄道運行を求めていた。

JR北海道の場合、全30線区のうち、21線区がこれに該当する。中には留萌線留萌−増毛間39人、札沼線医療大学−新十津川間81人のように、まるで空気を運んでいる状態の区間もあった。

■留萌線の一部を廃止の意向

こうした運行状態から、JR北海道の経営は火の車状態だ。度重なる事故の再発防止のため、安全投資や修繕に2600億円を投じる計画があることも経営に暗い影を落としている。3月に運行を始める北海道新幹線も年間50億円程度の赤字が出る見通しで、収支改善に向けた好材料は見当たらない。

JR北海道は給与などの支払に充てる手元資金が2018年度末に1100億円も不足し、事実上の経営破綻になると内部で試算していたが、国土交通省が2015年6月、1200億円の支援を決め、危機を一時脱した。

JR北海道の再建策を提言する第三者機関・JR北海道再生推進会議は2015年6月、線区の廃止を含めた抜本的な経営見直しを求める提言書をまとめた。高橋はるみ知事は道議会の答弁で「安易な廃止はするべきでない」と釘を刺したが、JR北海道は提言を受け、廃止路線の選定を始めたもようだ。

その第1弾となったのが、留萌線留萌−増毛間16.7キロ。島田修JR北海道社長は2015年8月、留萌市や増毛町に正式に廃止の意向を伝えた。JR北海道広報部は「現在も（沿線自治体と）協議が続いている」としているが、JR北海道は3月末までに廃線を国交省に届け出て2016年度中に廃止したい意向だ。

さらに2016年度のダイヤ改正に合わせ、気動車普通列車の約15％削減、利用の極端に少ない駅の廃止と無人化を実施する方針も明らかにしている。大規模な路線廃止に向けた措置と受け止める鉄道関係者が少なくない。

■復旧の見通し立たない日高線

JR北海道は2014年5月、江差線木古内−江差間42.1キロを廃止している。日高線は2015年1月、線路脇の土砂が高波でえぐり取られ、鵡川−様似間116キロが不通となっている。復旧には38億円かかるとされ、費用の拠出をめぐり、国、道との3者協議が続いている。

JR北海道は当初、費用負担に否定的だったが、2015年末の沿線自治体との協議会で態度を軟化させ、車両の更新費などを沿線自治体が負担することを条件に復旧工事を進める考えを示した。

しかし、沿線自治体の反応はさまざまで、費用負担に消極的な自治体もある。沿線の人口減少から復旧しても鉄道利用者が増える見通しが立たないためで、協議がまとまらなければ、このまま廃線となる可能性も残っている。

■マイレール残す地元の努力も必要

北海道は札幌一極集中が続いている。それ以外の地域は国内で最も人口減少が深刻な地域に数えられ、札幌以外に大都市もない。留萌線は全線で1977〜79年度の旅客輸送密度が1618人もあったのに、2014年度は10％以下の142人まで落ち込んだ。

しかも、土地が広大なうえ、真冬はマイナス20度を超す寒さに見舞われる。除雪や保守点検に多額の費用が必要だ。利用者が減少し、経営が危機を迎えることは早くから予想されてきた。

JR北海道の経営を支えてきたのは、経営安定基金の運用益だ。国鉄分割民営化の際に国から与えられたもので、この資金の多くが鉄道建設・運輸施設整備機構に対し、特別に高い金利で貸し付けられている。事実上、政府が税金で赤字補填してきたわけだ。しかし、運用益で赤字を補えなくなり、そのシステムも破綻しかかっている。

ただ、経営改善だけのために路線廃止を進めたのでは、住民への影響が避けられない。観光など地元経済へも深刻な打撃となるだろう。JR北海道が親方日の丸意識を捨て、経営改善に努めるのは当然だが、地元もマイレールが生き残れるよう知恵と努力を積み重ねることが求められている。

高田泰　政治ジャーナリスト
地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/550.html

[経世済民105] ＜金融＞週明けも予断許さず　日本ＧＤＰや中国市場再開（毎日新聞）
１万４０００円台まで大きく値を下げた株価を示すボード＝東京都中央区で２０１６年２月１２日午前１１時３２分、猪飼健史撮影


＜金融＞週明けも予断許さず　日本ＧＤＰや中国市場再開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160214-00000011-mai-bus_all
毎日新聞 2月14日(日)10時31分配信


　金融市場の混乱はいつまで続くのか。東京株式市場の日経平均株価は１２日まで３営業日で計２０００円超下落した。同日の欧米市場の株価はひとまず反発したが、週明け以降も経済指標の動向などに大きく左右される状況が続きそうだ。

　１２日のニューヨーク株式市場は、原油価格の持ち直しを受けて６営業日ぶりに上昇。欧州市場でも、主要株価指数が軒並み２〜４％上昇する大幅高となった。欧米ではひとまず株安に歯止めがかかった形だが、先行きは予断を許さない。最近の株安の背景にある原油安は、産油国が協調減産などに踏み切らない限り本格的な反転を見込みにくい。米国の追加利上げを巡る思惑や欧州の金融機関の経営不安など、多くのリスク要因が残っている。

　市場関係者が注目するのは、１５日に発表される日本の２０１５年１０〜１２月期国内総生産（ＧＤＰ）だ。市場は前期比０．７％（年率換算）のマイナス成長を予想しており、「個人消費や設備投資の落ち込みが顕著なら、投資家心理がさらに悪化する可能性がある」（大手証券）との指摘がある。

　同日は、春節（旧正月）で休みだった中国株式市場が再開する。一足早く再開した香港市場では、代表的な香港ハンセン指数が休日明けの１１日に３．９％下落した。中国株が下げを加速すれば、昨夏の世界株安の引き金となった「チャイナ・ショック」が再現しかねない。市場では「休みだった上海は『売り』のエネルギーがたまっている可能性がある」（野村証券投資情報部）との警戒感が強まっている。

　１６日には、日銀のマイナス金利政策が始まる。金融機関が日銀に預けるお金の一部にマイナス０．１％の金利が適用されるのに伴い、金融機関同士が短期で貸し借りするお金の金利や、国債の利回りがどのように変動するかが注目される。

　頼みの綱は、２６、２７両日に中国・上海で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議だ。「各国当局者から市場の不安を打ち消すようなメッセージが出れば、リスク回避の動きが収まるだろう」（みずほ証券の金岡直一ＦＸストラテジスト）との期待があり、事態打開に向けた政策協調の展望が開けるかに注目が集まっている。【鈴木一也】


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/551.html

[経世済民105] 「運動部未経験の男は使い物にならない」で賛否両論の大議論に！ネット上では「極論すぎて論外」と批判の声！
「運動部未経験の男は使い物にならない」で賛否両論の大議論に！ネット上では「極論すぎて論外」と批判の声！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10064.html
2016.02.14 22:00　真実を探すブログ



☆「運動部未経験の男は使い物にならない」で議論勃発　ネット民からは「スポーツは単なる遊び」と反発の声も
URL　http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/cc-20160213-4225/1.htm
引用：
就職では依然として強いと言われている「体育会系」の人材。体力があり、上下関係に厳しいといった点が歓迎されているようだが、そうした中、ネットに「運動部未経験の男は使い物にならない」という投稿が寄せられ、議論が起きている。


2月5日、ある男性ユーザーがツイッターにこんな投稿をツイートした。


「俺の観測範囲では運動部に所属していた時期が全然無いような男はかなりの確率で使い物にならないから、俺が選んでいいなら全くやってなかった奴は他によほど良いところでもない限りは採用しないかなぁ」
：引用終了


以下、ネットの反応






「運動部未経験の男は使い物にならない」で議論勃発https://t.co/YDeerA3ewL
言えている部分もあるが、少し考え方が足りない
中途半端な成績しか、おさめなかった団体競技者は、ヌルい協調性で「ヌルい空気」を作り出すから、余計に害悪になりうる、というのは言い過ぎか？
— 走りだせ☆ふぃーばーのおじさん (@fever1976) 2016, 2月 14




















逆に運動部しか経験がない人は使えないと私は思いますよ。社会的には運動部よりもバイトなどを経験している人の方が圧倒的に使える傾向が見られ、運動部だけで判断している発言主は物凄い馬鹿です。


運動部に居ると独特の「チームの為に空気を読め」という感じに慣れて、自分の意見を言わない人が多い気がします。働きアリみたいな社員を求めているのならばそれで良いかもしれませんが、技術系の仕事や物作りの仕事では何も作り出せない人になるだけです。
こんな運動部万能論を正論みたいに言う人が経営者に増えたから、ブラック企業のような会社が増えたのでしょう。


そして、日本はiPhoneみたいな優れた商品を作ることが出来なくなり、結果として衰退の道を歩んでいます。運動部絶対正義みたいな連中こそ、日本という国の足を引っ張っていると言えるかもしれません。


某ブラック企業の朝礼


ニッポンの死角　「ブラック企業」に就職した男性を取材しま...(15/04/06)


2015　東京大学陸上運動部PV




http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/552.html

[中国8] 中国メディア「中国人が日本車ボイコットするのは反日だけはなく、メーカーの態度にも」、日中ネットの反応さまざま
13日、中国メディアはこのほど、中国人が日本車をボイコットするのは「反日感情」だけではなく、メーカー側の対応にも原因があると指摘。これに日中両国のネットユーザーは、さまざまな声を寄せている。写真は北京市。


中国メディア「中国人が日本車ボイコットするのは反日だけはなく、メーカーの態度にも」、日中ネットの反応さまざま
http://www.recordchina.co.jp/a128923.html
2016年2月14日(日) 9時10分


2016年2月13日、中国人が日本車をボイコットするのは、中国市場における日本車メーカーの態度にも原因がある。中国メディア・今日頭条はこのほど、こんな分析記事を掲載した。「反日感情」だけではないとの指摘で、これに日中両国のネットユーザーは、さまざまに反応している。

記事は「日本車をボイコットするのは単に外的要因で扇動された愛国者だけではない」と分析。「歴史問題」は大きな要因だが、冷静に考えて日本車を避ける人も多いとして、日本車メーカーの中国市場に対する態度を理由に挙げ、（1）日本は一流品を日本国内で売り、二流品を欧米に売り、三流品を中国で売っている（2）欠陥への対応にも問題があり、例えばトヨタは油漏れやの急加速問題が出たのに中国ではリコールしなかった―などと主張した。

中国自動車工業協会によると、昨年の新車販売台数は、前年比4．7％増の2459万7600台。日系大手3社の販売は好調で、いずれも市場の伸びを上回り、日産は6．3％増の125万100台、トヨタが8．7％増の112万2500台、ホンダが32．5％増の100万6332台だった。

今日頭条の指摘に、中国のネットユーザーは「本当のことを言えば日本車は質がいい。世界中で売れるのには理由があるんだよ」「日本車ボイコットする人はみんな車を持っていない人だけどね」「本当の意味で日本車ボイコットしている人なんてごく少数だ。車を買うお金のない人か、安くなった途端買う人ばかり」などとコメント。

中には「中国車は革新性に欠け、パクることしかしないのに、日本車ボイコットを呼びかける時間はあるんだな」との皮肉めいた意見もあった。

これに対し、日本のネットユーザーは「ボイコットの理由を考えていないで それでもなぜ日本車が売れるのか？という疑問を考えた方がいい。なぜ、世界で選ばれているのか？ 今後の中国の車産業の発展のために」と強調。

さらに「日本車を買うのも自由！買わないのも自由だよ」「メディアに惑わされるな。爆買いを見れば中国人の日本製品に対する信頼が分かるじゃないか」「日本車に八つ当たりしてどうする。八つ当たりは日本に買い物に来ている同胞にしろ」などの声を上げている。（編集/大隅）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/125.html

[中国8] 在日中国人が見た日本、どんな国？―中国メディア
11日、中国のポータルサイト・網易に、「ある中国人が見た日本と日本人」と題する記事が掲載された。写真は日本のサラリーマン。


在日中国人が見た日本、どんな国？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a125724.html
2016年2月14日(日) 11時30分


2016年2月11日、中国のポータルサイト・網易に、「ある中国人が見た日本と日本人」と題する記事が掲載された。

記事は、日本に3年間滞在している中国人が感じた日本と日本人について記されている。以下はその概要。

■日本の環境
非常に清潔。街中にはごみがほとんど見当たらない。イヌの散歩をしている人は、飼い犬のふんを丁寧に拾って袋に入れ、地面の掃除までする。

■日本人の仕事
日本人は勤勉だが自主性に欠ける。部下の日本人に好きなようにやらせるとみんなめちゃくちゃになるが、何をどうするかきちんと説明すればその通り完ぺきにこなす。

■日本の女性
決して美人ではない。しかし、雰囲気はほとんどの女性が素晴らしい。おそらく、良好な教育を受けてきたことと、化粧に時間とお金をかけていることが関係しているのだろう。

■日本の男性
意気地がない。上司を前にするとみんな恐縮して、緊張している。ある会議の時、仕事をダメにした社員を上司が叱責し、理由の説明を求めた。その社員は緊張のせいか、まともに話すことすらできなかった。会社では上司に意見する日本人は見たことがない。

■日本人が最も苦手なもの
飲み会に参加すると、英語の練習をしたいのか日本人が英語で話しかけてくることがあるが、やってくる人はみんなたどたどしい口調で緊張している様子が見える。日本人は英語学習が苦手だ。原因は英語には日本語にない音があることと、大量の外来語があることだと思う。

■日本の教育
以前、日本人の家にお邪魔したとき、高校生の男の子が親から「パソコンと英語はやっておかないと仕事ができない」と言われているのを聞いて笑ってしまった。これは中国でも同じだろう。

■日本のサービス
役所などの公的機関や病院、銀行などの応対の姿勢には感心してしまう。いつどんな時でも、たとえどんな幼稚な、あるいはどんな難しい質問をしても、笑顔で応じてくれる。毎日、何年も同じことができる彼らの忍耐力がどこからくるのかは長年の疑問だ。

■日本人は欧米崇拝
例を2つ。1．下着の広告モデルはほとんど白人。2．アジア系以外であれば簡単に女性をナンパできる。あるとき、カフェで待ち合わせをしていたところ、向かいに座っていたOL風の女性に、隣の席の白人男性が声をかけた。言葉はほとんど通じていないようだったが、最終的に連絡先を交換していた。
（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/126.html

[アジア19] 日韓で異なる最低賃金の考え方、韓国人「どうしてこんなに異常な社会に」、「根本的に違う」と日本人
13日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「韓国と日本の最低賃金とそれに対する違い」と題したスレッドが立ち、日韓両国のネットユーザーからは、多様な意見が集まった。写真は日本と韓国の硬貨。


日韓で異なる最低賃金の考え方、韓国人「どうしてこんなに異常な社会に」、「根本的に違う」と日本人
http://www.recordchina.co.jp/a128924.html
2016年2月14日(日) 12時50分


2016年2月13日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「韓国と日本の最低賃金とそれに対する違い」と題するスレッドが立った。スレ主の「どちらの国が正常なのか」との問い掛けに、韓国のネットユーザーは「どうしてこんなに異常な社会に」などと嘆き、日本のネットユーザーは「考え方が根本的に違う」などと反応している。

スレ主は、韓国の最低時給（16年）が6030ウォン（約600円）なのに対し、日本（東京）の最低時給（15年10月改訂）は907円で、両国ともこれを守らない事業者が多いのが現実だと指摘。

しかし、考え方は異なるとして、韓国では「仕事をどれだけしようが、最低分さえ払えば奴隷のように使っても何も言えまい。嫌ならやめてよい。君以外にも奴隷は多い」との認識で、日本では「こんなに頑張ってくれるのだから、労働量に見合った分は払うべき」という認識だと主張している。その上で「歴史的な感情は置いといて、一体どちらの国が正常なのだろう」と疑問を投げ掛けている。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「韓国はどうしてこんなに異常な社会になったんだろう。土地が高いから？不景気だから？それは日本も一緒のはずなのに。どこで間違えたのか、何をどう直せばよいのか分からない」「韓国と外国では最低賃金の見方が違う。韓国：これだけ払えば犬のようにこき使ってよし、外国：とりあえず、これだけは払ってから始めよう」など、最近の閉塞（へいそく）感を象徴するような書き込みが寄せられた。

さらに「韓国の中産層は完全に崩壊しつつある。大企業は常時解雇（＝定年以前に解雇されること）、中小企業は最低賃金未満、若者は公務員にしがみつく。専門職も二極化して、貧富の差はますますひどくなるだろう。それよりも大きな問題は、解決を『移民』に求めていること。これでは賃金が上がる訳がない」との悲痛な声も飛び出した。

一方、日本のネットユーザーは「最低時給の考え方が根本的に違うな。日本はほとんどが最低賃金より上。だから物価水準の比較に使う。韓国はほとんどが最低賃金以下。だから所得の比較に使う」「最低時給を守らなければ処罰の対象だろ、そして最低時給で求人募集をしてたら電話すらかかってこないし面接を受けに来る奴なんて誰もいない」などとコメント。

韓国の現状に関しては「こうやって、韓国人がどんどん日本にやって来て増殖するのが恐い。反日なのに、なんで日本に来るのかね」「いいから来ないで」などと警戒している。（編集/大隅）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/603.html

[中国8] ＜中国は今！＞北京で違法ラジオ局、「中国製バイアグラ」など不法医薬品のCM流す、航空機の運航に支障―正常な通話妨害も
北京では違法ラジオ局が暗躍し、医薬品の販売目的で、法律では禁じられている自主制作のCMを放送するなどして、最近2年間で50以上の違法ラジオ局が摘発されたことが分かった。写真は北京のマンション群（この一室に違法ラジオ局が入っていたとされる＝筆者撮影）


＜中国は今！＞北京で違法ラジオ局、「中国製バイアグラ」など不法医薬品のCM流す、航空機の運航に支障―正常な通話妨害も
http://www.recordchina.co.jp/a128865.html
2016年2月14日(日) 14時0分


中国の首都、北京ではここ数年来、違法ラジオ局が暗躍し、医薬品の販売目的で、法律では禁じられている自主制作のCMを放送するなどして、2014年3月からこれまで50以上の違法ラジオ局が摘発されていることが分かった。
　
違法ラジオ局の電波で他のラジオ番組が電波ジャックされているほか、旅客機の通信も妨害されるなど、一歩間違えば大きな航空機事故につながる可能性もあるとの指摘も出ている。

北京紙「新京報」が独自ネタとして報じたもので、同紙記者が昨年末から1月下旬までのほぼ1カ月間、小型高性能ラジオをもって周波数を変えながら、違法ラジオ局を探して出しては、当事者に取材した。

それによると、これらの違法ラジオ局の設備などをそろえるのに5000元（約10万円）もあれば足りるということで、ほぼ北京市民の月収分だ。

違法ラジオ局の電波は半径10km圏内に届くため、北京市郊外にラジオ局を設置しても、市中心部には十分届くという。

ある違法ラジオ局開設者は「薬の売り上げは3カ月で80万元あった」と語っており、十分、元手はとれることになる。

しかも、警察関係者によると、違法ラジオ局はマンションの1室でも広さは十分なだけに、見つかる可能性が極めて低いのが現状だ。このため、現在、北京市内だけで、100以上もの違法ラジオ局が暗躍しているという。

彼らの売っている薬品は強精剤が主な商品で、漢方薬を主な成分とした「中国製のバイアグラ」だ。朝鮮ニンジンとか、鹿の角などが成分と謳っているものもあるが、ほとんどが偽物とみられる。実際、これらの偽薬を飲んで、死に至るなど深刻な被害も出ている。

しかし、まれに本物にもぶつかることもあり、しかも、本物に比べてかなり安いだけに、中高年男性の関心が高いのも事実。違法ラジオ局の放送では、これらの商品名を連呼し、安いことを印象付け、「いまから1時間は地下鉄×号線の××駅の×番出口にいる」などと販売場所を指定。短時間で場所を移動し、警察の追及を逃れるなど、手が込んでいる。

しかも、これらの違法ラジオ局は、結果的に同じような周波数の本物のラジオ番組を電波ジャックすることにつながるだけに、社会的な被害も出てくることになる。さらに、深刻なのは、航空機の通話の周波数と近い場合、正常な通話が妨害されるケースも出ており、「今後、大きな事故につながる可能性も指摘されている」と同紙は警告している。

警察は今年に入って、実行犯グループ7人を逮捕しているが、焼け石に水の状態だ。

◆筆者プロフィール：相馬勝
1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。著書は「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）、「習近平の『反日計画』―中国『機密文書』に記された危険な野望」（小学館刊）など多数。

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/127.html

[アジア19] 韓国国会議員が呼び掛け「金正恩氏を消せ」―露メディア
13日、露スプートニク（中国語電子版）は、韓国の国会議員が北朝鮮の指導者、金正恩氏を「消す」よう呼び掛けたと伝えた。写真は北朝鮮・平壌の鉄道駅に掲げられた金正恩氏を称える標語。


韓国国会議員が呼び掛け「金正恩氏を消せ」―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128982.html
2016年2月14日(日) 16時20分


2016年2月13日、露スプートニク（中国語電子版）は、韓国の国会議員が北朝鮮の指導者、金正恩（キム・ジョンウン）氏を「消す」よう呼び掛けたと伝えた。

記事によると、韓国の与党セヌリ党の河泰慶（ハ・テギョン）議員は12日、韓国・YTNラジオの取材に対し、「4〜5年内に金正恩を消さなければ、彼は核兵器で世界中を震え上がらせるだろう」とし、「朴槿恵（パク・クネ）大統領の任期中に、日米との共同努力により金正恩氏が消されたことを、国際社会に向けて発表できるようにすべきだ」と語った。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/604.html

[アジア19] 韓国、博士号取得後に就職した人の4割が非正規職＝韓国ネット「国家の競争力を高められない」「どうりで留学先から帰国したがら
10日、韓国・毎日経済によると、韓国で、博士号取得後、新規に就職した人の4割が非正規職に従事していることが分かった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国、博士号取得後に就職した人の4割が非正規職＝韓国ネット「国家の競争力を高められない」「どうりで留学先から帰国したがらないわけだ」
http://www.recordchina.co.jp/a128851.html
2016年2月14日(日) 17時26分


2016年2月10日、韓国・毎日経済によると、韓国で、博士号取得後、新規に就職した人の4割が非正規職に従事していることが分かった。

韓国職業能力開発院のソン・チャンヨン専任研究委員が2014年8月と15年2月に博士号取得者9259人を対象に実施した調査によると、就職しているか就職が内定している人は76．4％にとどまった。20．3％はまだ就職が決まっておらず、3．3％は留学準備や育児などで求職する予定がないという。

実際に就職した人でも、正規職は60．2％にすぎず、時間講師など雇用条件が相対的に劣悪な非正規職が約40％に達し、就職の質が低下している。ソン専任研究委員は「博士号取得者の経済活動は、量的には肯定的な状態だが、就業の質は劣悪になっていく状況だ」とし、「彼らの就職先が大学に集中しているため、簡単には改善されにくい」と語った。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「これは衝撃的な数字だ。博士になっても40％が非正規職とは…。博士号まで取って非正規職になるより、大学だけ出て非正規職になった方が、お金が貯まるんじゃないか」
「こんな状態なら、博士課程の学費がもったいない」

「以前は、非正規職といえば特定の職業のごく一部の人だけだったのに。最近は当たり前になってしまった」

「博士号取得者がこんな状態では、国家の競争力を高めることはできない」

「率直に言って、人文・社会科学系は博士号を取っても仕事がないのが現実だ」

「猫も杓子も大学に進学するから、博士の価値が下がっているのではないか」

「博士号取得者の間にも質的な違いが大きいのが厳然たる現実だ。ひとまとめに博士を基準に統計を取るのは間違っている」

「韓国国内がこんな状態だから、海外留学して博士になった者が韓国に帰って来たくなくなるわけだ」

「博士になったら就職を準備してくれるわけではない。他の学歴の者と同じだ」
「学歴が高ければ正規職で、学歴が低いと非正規職という認識が根底にあるようだが、それは間違っている」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/605.html

[中国8] 中国人のビザなし入国で中国ネットに「外交部はうそつき」の投稿、「中国人は来るなってこと」と日本人
14日、中国人のビザなし入国をめぐり、中国のネット上にこのほど、「外交部がうそをついた」と指摘する投稿があった。これに日本のネットユーザーは「中国人は来るなってこと」などの声を寄せている。写真は中国のパスポート。


中国人のビザなし入国で中国ネットに「外交部はうそつき」の投稿、「中国人は来るなってこと」と日本人
http://www.recordchina.co.jp/a128883.html
2016年2月14日(日) 18時10分


2016年2月14日、中国のインターネット上にこのほど、「一般の中国人がビザなしで入国できる国は6カ国しかないのに中国外交部がウソをついた」との投稿があった。投稿者は「政府に対する信頼を損ねる」などと非難し、日本のネットユーザーは「中国人は来るなってこと」などと反応している。

投稿者によると、外交部のウソとは「一般旅券を所持する中国人に対し、ビザを免除したり、到着時のビザ（アライバルビザ）を発給したりする国は53カ国に上っている」という外交部責任者の発言を指している。

投稿者は中国とビザ免除協定を結んでいる諸外国（108カ国）の一覧表を掲載し、「真面目に3回ほど数えたが、実際に中国の一般市民にビザ免除を認めているのは聞いたこともないような小国だけだ」と指摘。現時点で一般の中国人旅行者に対してビザ免除措置を取っているのはバハマ、フィジー、グレナダ、モーリシャス、セーシェル、サンマリノの6カ国だったという。

その上で、「6カ国と53カ国とでは差がありすぎる」「中国人の誇りを高めるために108カ国という数がアピールされているが、実際は外交旅券が対象になるケースがほとんど」などと述べ、「公にされている情報について外交部関係者は公然とウソをついた。官製メディアもこれをそのまま広めている」と批判。

さらに「国民の自尊心や幸福感を高めるどころか、逆に政府やメディアに対する信頼を損ね、虚偽捏造（ねつぞう）が横行するような雰囲気をつくってしまう」ともつづった。

日本の外務省などによると、日本の旅券を所持していれば、193（うちビザ免除は153）の国と地域にビザなしもしくはアライバルビザで入国することが可能。

日本のネットユーザーは「今ごろ知ったの」と前置きし、「それだけ中国人は来るなってことだよ」「（うそつきは）外交部だけだと思ってるんだろうか」「共産党はウソつきだ！までは言ってほしかった」「だから中国人はやたら他国のパスポートをほしがるわけだね」などとコメントしている。（編集/大隅）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/128.html

[中国8] 世界中の病院に中国人観光客が殺到＝日本でがん検診、ドイツでフレッシュセルセラピー―中国紙
12日、北京晩報は、中国で健康や医療をテーマにした海外旅行が人気だと伝えた。


世界中の病院に中国人観光客が殺到＝日本でがん検診、ドイツでフレッシュセルセラピー―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a128984.html
2016年2月14日(日) 20時30分


2016年2月12日、北京晩報は、中国で健康や医療をテーマにした海外旅行が人気だと伝えた。

今年の春節（旧正月、今年は2月8日）期間中、海外で過ごす中国人は600万人に上るとみられている。人気なのが健康や医療をテーマにしたツアーだ。中国の旅行関連サイトによると、海外旅行に出かける人の実に2割近くがこうしたツアーを選択している。

1人当たりの消費額は2万元（約34万円）にも上るという。日本でのがん検診、韓国での結婚前身体検査、ドイツでのフレッシュセルセラピーなど、価格は2000元（約3万4000円）から32万元（約550万円）を超えるものまでと幅広い。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/16/china8/msg/129.html

[経世済民105] 株価下落が止まらない日本が次の金融危機の震源地に？＝「中国の株価下落は調整といい、日本の場合は金融危機という」―中国
13日、香港メディアの鳳凰網が、日本が次の金融危機の震源地となり得るとする記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


株価下落が止まらない日本が次の金融危機の震源地に？＝「中国の株価下落は調整といい、日本の場合は金融危機という」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128993.html
2016年2月14日(日) 23時30分


2016年2月13日、香港メディアの鳳凰網が、日本が次の金融危機の震源地となり得るとする記事を掲載した。

記事では、東京株式市場は今年に入ってからの28日間で、日経平均株価が21．4％下落したことを指摘。日本銀行が1月29日に導入を決めたマイナス金利政策が、期待していた効果がみられず、むしろ銀行は中小企業への貸し出しをさらに渋るようになり、日本の金融は縮小を始めたと主張した。さらに銀行は預金金利を下げ、各種手数料を値上げしており、これで外資が撤退し始めれば「日本の株式市場が08年のリーマンショックの再現となりかねない」と懸念を示した。

この記事が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「あれ？中国が金融危機の震源地じゃなかったの？」
「中国の株式は最高値から49％下がったけど」

「日本にはかつてのような影響力はない。世界中が恐れているのは中国経済低迷が引き起こす世界的な金融危機だよ！」
「中国は49％下落したのに、なぜ世界的な金融危機を引き起こすとはいわないのだ？」

「中国の株価下落は調整といい、日本の場合は金融危機というのか」
「明らかに中国の株式市場の方が下げ幅は大きいのに、日本の方が危機というのか」

「日本が衰えたと言えば中国の景気が良くなるとでも思っているのか？」
「よその国について論じる時はずいぶん客観的なんだな」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/553.html

[戦争b17] 中国空軍の戦力は世界3位！国際航空誌が高評価―中国メディア
13日、環球網は記事「中国空軍の実力は世界3位に―国際航空誌」を掲載した。国際航空誌「フライト・インターナショナル」は昨年末、世界各国の空軍ランキングを発表した。中国は米国、ロシアに次ぐ3位にランクインしている。写真は中国空軍。


中国空軍の戦力は世界3位！国際航空誌が高評価―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128977.html
2016年2月15日(月) 1時0分


2016年2月13日、環球網は記事「中国空軍の実力は世界3位に―国際航空誌」を掲載した。

ロシア通信社スプートニクは12日、中国空軍の戦力強化に伴い、米軍による西太平洋支配が揺らいでいると報じた。16年には中華イージスと呼ばれる052D型ミサイル駆逐艦が複数就役する。また新たな空母建造が公開されたほか、ロシアからSu-35戦闘機を24機購入する契約もまとまった。

国際航空誌「フライト・インターナショナル」は昨年末、世界各国の空軍ランキングを発表した。中国は米国、ロシアに次ぐ3位にランクインしている。軍用機保有台数で米国は1万3717機。ロシアは3547機、中国は2942機だった。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/161.html

[戦争b17] 論理的に考えれば制空権も握らずにシリアへ軍事侵攻できないのだが、トルコ大統領は正気でない（櫻井ジャーナル）
論理的に考えれば制空権も握らずにシリアへ軍事侵攻できないのだが、トルコ大統領は正気でない
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602140001/
2016.02.15 03:05:28　櫻井ジャーナル


　2011年3月以来、シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうとしているアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は外国勢力の傭兵だということは本ブログで何度も指摘してきた。アメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルが編成、軍事訓練、武器や兵器を含む兵站を供給、盗掘石油を売りさばいてきた。

　この武装勢力についてアメリカ軍の内部に批判的な見方をする人たちがいた。例えばマイケル・フリン中将が局長だった2012年8月、DIA（国防情報局）はシリア政府軍と戦っているのはサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとし、シリア東部にサラフ主義の支配地ができると警告していた。

　アメリカを含む西側の政府やメディアはアサド政権を倒すために「穏健派」を支援しているかのように宣伝してきたが、そうした集団は事実上、存在しないと指摘していたわけである。つまり、「穏健派」への支援とはアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュへの支援にほかならないということであり、バラク・オバマ政権はそれを承知でそうした政策を続けてきたということである。フリン中将もダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権の決定によるとしている。

　アル・カイダ系武装勢力が体制転覆プロジェクトの傭兵として機能していることはリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されたとき、明確になった。それから間もなくして新たなタグとしてダーイッシュが登場したわけだ。

　2014年10月2日、ジョー・バイデン米副大統領はハーバード大学で、シリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにISを増強させてしまったことをトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は後悔していたとも語っている。

　この指摘に間違いはないのだが、抜けている事実がある。例えば、2015年10月にイスラエル軍のユシ・オウレン・シャハク大佐がダーイッシュと行動を共にしているところをイラク軍に拘束されている。また、シリアでは、反政府軍の幹部と会っていたイスラエルの准将が殺されたという。負傷した反シリア政府軍／ダーイッシュの兵士をイスラエルは救出、病院へ運んだうえで治療しているとも伝えられている。

　イスラエルもダーイッシュと深く関係しているのだが、この事実をイスラエルは隠していない。2013年9月、駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っているのだ。オーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近であり、ネタニヤフ政権の考え方だと言えるだろう。

　そして勿論、最も関係が深いのはアメリカ。何度も書いているように、1970年代にズビグネフ・ブレジンスキーがソ連軍と戦わせる戦闘集団として編成、訓練、支援したサラフ主義者を中心とする武装集団が出発点だ。

　アメリカはダーイッシュと戦うためと称して連合軍を編成、軍事侵略を始めつつあったが、茶番にすぎないことは明白。2014年9月23日にアメリカ主導の部隊が攻撃を始めるが、その様子を取材したCNNのアーワ・デイモンは翌朝、最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったと伝えている。

　昨年12月28日にイラク政府はラマディの奪還を宣言したが、攻撃の数日前には存在していた約2000名の戦闘員が制圧したときには消えていた。市内には死体がいくつかあるだけで、やはり蛻の殻だった。アンバール県ではラマディやファルージャへの攻撃をアメリカ軍は遅らせ、ダーイッシュの幹部をヘリコプターで救出したと疑う人もいる。

　アル・カイダ系武装集団やダーイッシュを手先として使ってきたのはCIAや特殊部隊だと見られている。2001年9月11日以降、正規軍の上層部もネオコン／シオニストや戦争ビジネスに近い人物に入れ替えられてきたが、完全に粛清されたわけではない。

　粛清されずに残った軍人のひとりがマーチン・デンプシー陸軍大将で、2011年10月から15年9月まで統合参謀本部の議長を務めた。フリン中将がDIA局長だったのもこの時期だ。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュの勢力拡大を懸念した軍の幹部はホワイトハウスの許可を得ず、2013年秋からそうした武装集団に関する情報をシリア政府へ伝え始めたという。

　そのデンプシーが昨年9月に議長を辞め、好戦派のジョセフ・ダンフォードが後任に決まる。この月の終わりにロシア軍が空爆を始めたことは興味深い。この議長交代でロシア側はアメリカに見切りをつけた可能性がある。

　ロシア軍は本当にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを攻撃、戦況は一変してネオコン、トルコ、サウジアラビア、イスラエルなどは動揺する。内部告発を支援しているWikiLeaksによると、10月10日にトルコのエルドアン大統領はロシア軍機の撃墜を決め、11月24日にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜した。なお、11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍幹部と会談している。

　ロシア軍機の撃墜を決める直前、10月7日から8日までエルドアン大統領は日本に滞在していた。「シリアの難民危機」はトルコ政府が演出、EUへの脅しに使っているが、この「危機」で日本はトルコを支援すると確約したらしい。日本でアメリカ側の誰かと接触していた可能性もあるだろう。11月13日にはトルコのイスタンブールで安倍晋三首相はエルドアン大統領と首脳会談、その11日後にロシア軍機を撃墜した。トルコで両首脳は日本とトルコが共同で制作した映画「海難1890」を見たらしい。

　安倍首相と仲が良いらしいエルドアン大統領はオスマン帝国の再興を妄想する人物で、正気ではないと言われている。シリア北部の制空権はロシアが握っているわけで、論理的に考えればシリアへの軍事侵攻はありえないのだが、妄想に憑かれている彼ならやりかねないと警戒されている。前回も触れたが、トルコに保管されている核爆弾を使う気かもしれない。ちなみに、日本には中国と戦争しても自分たちは無傷で勝てると妄想している人がいるようだ。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 長女「貴子」の自民党移籍を決断した「鈴木宗男」の目算（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党大会に議長として出席した貴子氏


長女「貴子」の自民党移籍を決断した「鈴木宗男」の目算
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160215-00505676-shincho-pol
「週刊新潮」2016年2月11日号 掲載


　友だちにするのに好ましい存在。『徒然草』はその一つに、「物くるる友」をあげる。これを政党の立場に置き換えるなら、さしずめ「票をくれる人」である。安倍首相は先月末、今夏の参院選などで「新党大地との全面的な選挙協力の実現」を号令。鈴木宗男代表（68）はこれと連動し、民主党所属である長女・貴子代議士（30）の自民党移籍を決断したという。その目算とは。

　***

　金田一春彦著『ことばの歳時記』における「2月3日」の項には、こんな挿話が紹介されている。

　豆をまく男の「鬼は外、福は内」がままならない。鬼が踵（きびす）を返して聞き返す。

「一体、どっちなんだ、早く言ってくれ」

　自民党からは、あたかも福のような扱いでスカウトを受けたのが、他ならぬ貴子氏である。どういうことか。

「彼女の地盤である根室や釧路では、景気が冷え込んでいて、特に建設業者が悲鳴を上げている。同時に 『鈴木離れ』も進んでおり、与党の一員となることで、“地元への利益誘導を”と宗男さんが考えてのこと」

　と明かすのは地元政界関係者のひとり。永田町関係者が後を受けて、

「鈴木父娘はこれまで、与党と野党を天秤にかけて趨勢を見守ってきた。それがここにきて、“野党共闘が実を結びそうにない”と見限ったということ。とりわけ共闘の輪のなかに共産党が入っていることに対し、彼らは拒否反応を示しているんだ」

　事実、昨年12月28日の夕刻、官邸に安倍首相を訪ねた宗男氏の発言を振り返って、こう続ける。

「2002年に国会で袋叩きにあっているころ、共産党が外務省の極秘文書を元に、“鈴木宗男が北方領土交渉で悪巧みをしている”と激しく追及した因縁は消えないまま。“自分たちは絶対に間違わないという考えの共産党とは組めないし、歯牙にもかけていない”と、安倍さんに最大の協力を約束したわけだ」（同）

■「有難いこと」
　先の衆院選で鈴木父娘は、民主党と組んで自民党と対峙した。したがって彼らのことを「一体どっちなんだ」とあげつらう声がないわけではない。

「05年8月の新党大地立ち上げ以降、反権力を掲げてやってきたのが宗男さん。そのうえ大地は反原発、反TPP、反消費税を唱えている。にもかかわらず、自民党に接近するのは節操がないと指摘する『鈴木ファン』がいるのは事実」（同）

　まず、この点を宗男代表に質（ただ）すと、

「私は自民党時代でも反権力、体制内改革を訴え、抵抗勢力と言われました。政治は生き物であり、その折々で是々非々の判断をすべきだと考えます」

　次いで、自民党からの引き抜きの有無を問うと、

「『引き抜く』という表現に違和感を覚えます」

　とは言うものの、

「鈴木貴子代議士に対し、様々なところから期待感、将来性を評価されているならば有難いことです」

　と相好を崩す。さらに、共産党との埋まらぬ溝について聞くと、今度は貴子氏がこう断じるのだ。

「領土問題ひとつとっても、日本共産党は全千島の返還を訴えている点など到底納得、容認できる話ではない。共産党を含めた野党共闘そして連立政権、国民連合政府の先に、私が考える日本はありません」

　ところで、公民権停止期間という“喪”が来年4月で明ける宗男氏は、どう打って出るのか。

「そこから一番近い参院選の全国区で出馬する構想がある」（先の地元政界関係者）

　手ぐすね引く宗男氏を鬼は笑うだろうか。

「ワイド特集　崖っぷちの歩き方」より


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/329.html

[環境・自然・天文板6] “主人はいつものように出て行った。それが最後になりました”　〈「笹井副センター長」未亡人インタビュー（1）〉（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　理化学研究所のCDB副センター長だった故・笹井芳樹氏（享年52）


“主人はいつものように出て行った。それが最後になりました”　〈「笹井副センター長」未亡人インタビュー（1）〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160215-00505661-shincho-soci
「週刊新潮」2016年2月11日号


　1月28日に出版された「黒い割烹着」小保方晴子氏（32）の手記『あの日』。中身は自己愛と査任転嫁に満ち満ちているが、自殺した元上司・笹井芳樹氏は、これを見て、草葉の陰で何を思うのか。手記を受け、未亡人が初めて口を開いた――。

　***

「小保方さんの本はまだ読んでいないんです。アマゾンのレビューだけは、サラッと見ましたけど、ご自身の話、感情の話をされているんでしょう？　実験をしていない部分があったんじゃないかとか、抜けているノートがあったんじゃないかとか、科学的な疑義について、もうちょっと客観的に検証されているのであれば、読んでみたいな、とは思ったんですけどね……」

　神戸市内の自宅でそう語り出したのは、理化学研究所のCDB（発生・再生科学総合研究センター）副センター長だった故・笹井芳樹氏（享年52）の未亡人。

■遺書の中身

　衝撃を与えた「STAP細胞」論文発表から2年。メディアを避け続けてきた小保方晴子・“元”博士が手記を刊行した翌々日のことである。

〈あの日に戻れるよ、と神様に言われたら、私はこれまでの人生のどの日を選ぶだろうか。一体、いつからやり直せば、この一連の騒動を起こすことがなかったかと考える〉

　手記の冒頭でそう述べた小保方氏だが、同じく沈黙を守ってきた未亡人にとっての「あの日」とは、一昨年の8月5日に他ならない。

「あの日、主人は朝5時に起きてきたんです。

　主人は当時、心的な疲労がピークに達していました。春には一度入院し、その頃も出勤はしていましたが、家に帰ると疲れ切っていて、ご飯を食べて、お風呂に入ってすぐ寝てしまう毎日でした。まぁ、鬱病ですよね。でも、その日は珍しく早朝に起きていたんですよ。これは普段、東京に行く時のパターンなんです。だから、『出張に出かけるくらい、元気が出てきたのかな』と安心していたんです。そして主人はいつものように朝風呂に入り、いつものように自転車で家を出ていった。それが最後になりました。

　そのうしろ姿は深刻そうな状態とは思えなかった。ですから、数時間後、警察から連絡をもらった時には、“えっ、人違いじゃないですか！”と言ったくらい、“死”をにわかにはとても受け入れられませんでした」（未亡人）

　笹井氏の“異変”が見つかったのは、8時40分。心血を注いだCDB隣の建物の階段踊り場で首吊り自殺を図り、搬送先の病院で死亡が確認された。

　遺書には、家族宛て、理研の幹部宛て、小保方氏宛てのものがあった。家族宛ては、A4用紙にワープロで打たれ、「芳樹」との署名があったという。

「遺書の中身は、当時発表した通りです。家族宛てには、『今までありがとう』『先立つことについて申し訳ない』と書かれていました。確認してほしいと言われ、他の方々への遺書にも目を通しましたが、小保方さん宛ての遺書には、『STAP細胞を再現してください』という内容の言葉もありました。また、どの遺書にも、〈マスコミなどからの不当なバッシング、理研やラボヘの責任から疲れ切ってしまった〉というのは、共通して書かれていました」（未亡人）

（2）へ続く

「特集　『あの日』から初めて口を開いた！　黒い割烹着『小保方手記』に『笹井副センター長』未亡人単独インタビュー」より


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 初鹿明博議員 安保関連法「憲法違反で立憲主義に反してる」（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　初鹿明博議員 安保関連法「憲法違反で立憲主義に反してる」


初鹿明博議員 安保関連法「憲法違反で立憲主義に反してる」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160215-00023973-jprime-soci
週刊女性PRIME 2月15日(月)5時0分配信


　野党は夏の参院選へ向けた一人区での統一候補擁立に動くが、難航している。立憲主義の危機を訴え、安倍政権打倒を掲げる野党のキーパーソンである維新の党・初鹿明博(衆議院議員)を直撃した。

――おおさか維新の会は政権寄りの動きが目立ち、自民党の改憲勢力とも指摘されている。維新の党は別の考えとみなしていいのか？

「もう別の党ですから。昨年6月に、安保法案の反対集会に参加して共産党らと街頭演説したことで私は党の役職をすべて降りましたが、いまはそうした心配はありません。

　憲法を守る気がないような人を総理大臣のまま置いておくわけにはいかない。それが安倍政治を問題視する野党議員の共通認識だと言えます」

――安保関連法に反対する理由は？

「明らかに憲法違反で立憲主義に反しているからです。また一内閣の閣議決定で憲法解釈を見直していいとなれば、ほかの条文についても、解釈だけで憲法を変えられるんだという前例を作ることになる。

　中身についても、他国から攻められたときには個別的自衛権で対応できるのに、集団的自衛権がないと日本を守れないというのは明らかに嘘。憲法違反で嘘に基づく法律を認めるわけにはいかない」

――今度は解釈変更ではなく、緊急事態条項を加えることで安倍政権は憲法自体を変えようとしている。

「緊急事態条項は憲法を停止することになるため危険です。いま自民党で検討されているものは、首相が緊急事態宣言を発して緊急事態条項を発動したとき、その期限が何日間という制限もない。

　国会議員の任期を延長して解散がなかったら、議会の多数派はずっと変わりません。民主主義にとって致命的なことになると思います。少なくとも3日間なり1週間なり期限の上限を設けるべきです」

――憲法改正は必要か？

「私は基本的には改憲論者です。現行憲法が定めている地方自治や衆参二院制などについては疑問がある。それでも立憲主義を理解していない安倍政権の手で変えるべきではないと思います。

　憲法改正を言ったときに、近隣の国に対してどんなメッセージとなるのか考えることも非常に重要です」

――安倍政権の暴走を止めたい市民は、年が明けても野党共闘がなかなか進まないことに失望している。

「参院選は一人区もあれば複数区もあるから、複数区の候補者からすれば他の野党と競ることになるわけで、共闘という話にはなりづらい。だが、一人区で候補者をまとめなかったら勝てないと誰もが思っています。

　まずは今の政権を選挙で倒すことに集中する。そのためには候補者調整をきちんとやらなければ」

――安保法反対のため国会前に連日集まった当時の熱は冷めたと言われている。

「今度は国会から遠い場所で、自分たちの地元に持ち帰った人たちが周りの人や友達に話したり、勝手連を作ったりして活動を始めている。ママたちの間でも政治の話はタブーとされてきたのが変わってきたように思う。投票することでアクションを起こしてほしい」


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 福山哲郎議員「改憲で国民の目をごまかそうとしている」（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　福山哲郎議員「改憲で国民の目をごまかそうとしている」


福山哲郎議員「改憲で国民の目をごまかそうとしている」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160214-00023971-jprime-soci
週刊女性PRIME 2月14日(日)16時0分配信


　野党は夏の参院選へ向けた一人区での統一候補擁立に動くが、難航している。立憲主義の危機を訴え、安倍政権打倒を掲げる野党のキーパーソン・民主党の福山哲郎(参議院議員)を直撃した。

――民主党は安保関連法廃止案を維新の党と共同で今国会に提出すると決定。あらためて反対の理由とは？

「まず憲法違反だということ。歴代の法制局長官、前の最高裁長官すら違憲と明言しています。なにより戦後60年にわたり政権を担ってきた自民党こそが、集団的自衛権の行使は違憲だと言ってきた。

　それを一内閣の閣議決定だけで変更するのは、あまりに無理がある。法的安定性、統治秩序を壊すものであり、認めるわけにはいきません」

――廃止法案には『領域警備法案』などもセットで出されているが、憲法違反の法律の「対案は廃案」(民主・北澤俊美議員)では？

「安保関連法には廃止法案を提出しました。そこへ憲法の枠内で、日本の安全保障で領域・領海を守るために足りない部分を補う法律をさらに加えたということです。違憲の法律に対する対案ではありません」

――安保法廃止を求める市民は、進まない野党共闘に苛立ちを覚え始めている。

「なるべく透明性の高い形で進めていく必要がある。例えば公開討論会を開いて、政党も市民も、ママの会もSEALDsら学生もみんなで応援できる、かつ、勝てる可能性のある候補者を決める。

　そうでなければ談合だ、野合だと言われて、間違いなく批判の対象になります。この人なら立憲主義を守り、安保法廃止のために戦ってくれそうだという候補者を市民が自由な議論の中で選び、応援できるような状況を作る。

　誰に言われるでもなく国会前にたくさんの老若男女が集まった、あの勢いとエネルギーがなければ勝利は難しい」

――民主党内には解党して新党を作るべきとの声もあり、立ち位置がわかりにくい。

「いろいろな声があることでみなさんに誤解を持たれるのは、少し反省しなければならないと思っています。ただ、野党共闘で参院選の一人区を勝つという話と、政党の再編はまた別の話。野党共闘について党内で異論はありません」

――参院選の争点に安倍首相は憲法改正を掲げている。

「国民のなかに憲法改正の機運が高まっているとは思えません。一部の政治家だけが熱くなっている。そもそも閣議決定で憲法解釈を勝手に変えて、乱暴な形で安保法案を進めた内閣。

　アベノミクスがうまくいかないことに焦点が当たらないよう、改憲という別の争点を出すことで国民の目をごまかそうとしています。

　本来、争点とすべきは国民の生活や広がる格差、安保法であり、安倍政権の姿勢そのものです。安倍政権の登場は、政権交代したにもかかわらず国民の期待を裏切った民主党の責任も大きい。

　とはいえ、このままでいいのか。政治家を動かすのは有権者。デモだけで終わらせては政治へのあきらめが広がってしまう。投票に行っていただいて自分の意思を表してほしい」


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 室井佑月　甘利元大臣を庇う自民・山東会長に絶句「ゲスの極み」に「両成敗」って！〈週刊朝日〉
室井佑月　甘利元大臣を庇う自民・山東会長に絶句「ゲスの極み」に「両成敗」って！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160215-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年2月19日号

　金銭授受問題をめぐり閣僚を辞任した甘利明経済再生担当相。作家の室井佑月氏は、甘利氏を擁護する人たちが理解できないとこう呆れる。

＊　　＊　　＊　
　もちろん、東京地検特捜部は本格的に動き出すよね。甘利さんが大臣を辞め、すべて解決っておかしいもんね。

　テレビでは安倍さんの寿司友が、

「本人は責任を取って大臣を辞めた。ほぼ説明しきれている」

　とかなんとか庇（かば）っていたが、さすがにその擁護は苦しくないか？

　ことの発端は、1月28日号の週刊文春のスクープだ。甘利明経済再生担当相が、都市再生機構（UR）とのトラブル解決を頼まれて金を貰っていたという、建設会社の総務担当者の告発だ。

　政治家や秘書が口利きの見返りに報酬をもらったら、完璧にあっせんだ。

　だいたい、そういう口利きで黒を白にできる態勢ってどうなのか？　ニュースでは建設会社が払った金額ばかりが問題とされているが。

　URって国交省が所管しているところじゃん。官僚の天下りが多い団体じゃん。建設会社から金をもらい、天下りの多いURに圧力をかけ、URは我々の血税をふんだんに使った――そこがいちばん問題ではないの？

　甘利さんは秘書のせいにして、この問題を終わらせたいみたいだが、この問題は秘書の使い込みなどといった小さなことじゃないと思う。

　それにしても、ヤ○ザと政治家にものを頼んではいけないという親の教えは正しかった。ヤ○ザと政治家は、人の弱味が飯のタネ。弱味を見せたら最後、ケツの毛まで抜かれる、ってなことを教えられたっけ。

　今の世の中、そんなことをいったらヤ○ザ屋さんに怒られるかな。彼らは税金で食ってないし、国家権力に守られてないし、堂々と悪いことをシノギにしてるって自覚があるわさ。

　文春によれば、甘利さんは直接現金を、そして秘書は現金＋フィリピンパブでの接待や、ほかの人に渡す商品券まで、何度もたかったみたいだ。品性を疑うわ。

　何度も札束をもらって「記憶にない」ってどういうこと？　別件もありすぎて、一件一件覚えちゃいないってこと？

　なのに、甘利さんを庇いたい人は多くてさ。

　自民党の高村正彦副総裁は、

「録音されていたり写真を撮られていたり、罠を仕掛けられた感がある。罠のうえに周到なストーリーが作られている」

　といっていた。

　自民党山東派の山東昭子会長に至っては、

「政治家自身も身をたださなければならないが、告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』。まさに『両成敗』という感じでたださなければならない」

　……絶句。笑って誤魔化そうとする作戦だった？　スベりましたな、完全に。

　こういう人たちをあたしらは「先生」と呼ぶ。彼らのなにを敬って、彼らからなにを学べというのだろうか。一般人には理解しがたい、下品さです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/332.html

[経世済民105] 定期より普通がお得？　マイナス金利で損をしない預金術〈週刊朝日〉
定期より普通がお得？　マイナス金利で損をしない預金術〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160215-00000000-sasahi-life
週刊朝日 　2016年2月19日号より抜粋


「弱々しい」アベノミクスに日銀黒田バズーカの第3弾が放たれた。なんと金利がマイナスなんて……あるんです。銀行にためた貯金が目減りするなら一大事。これじゃ『アリとキリギリス』も書き換えないと。個人預金は大丈夫か、ローン金利はどうなるの。あなたのギモン解決します。

◇住宅ローン

　金利引き下げ競争が続く金融業界にも衝撃が走った。ある都市銀行員は言う。

「マイナス金利で収益は減ります。ただ日銀は本気だなと。このままでもジリ貧です。カネの亡者といわれるかもしれないが、我々は仲介業。個人や企業が元気にならないと我々も良くならない。効果が出てほしい」

　対応する動きも出てきた。今月1日、新生銀行が2月の住宅ローン金利を発表。翌々日、再度引き下げて発表した。「マイナス金利導入と市場動向をみて見直した」（広報担当者）のだ。

　契約者が死亡しても団体信用生命保険で債権回収ができる住宅ローンは、金融機関にとっては安定した収益源。だが国内には1500超の金融機関がひしめく。金融緩和ですでに金利も歴史的な低水準だ。とくにネット系銀行や三井住友信託銀行は住宅金利に好戦的で、「店舗もなくコストが安いのがネット系の強み。市場に連動させ、マイナス金利を反映する可能性はある」（ソニー銀行）という。

　東短リサーチの加藤出氏も「欧州では住宅ローン金利にコスト転嫁する銀行もあるが、それができるのは銀行が少ないから。日本は上げられず、下がる余地がある」とする。ではどんな人に好機到来か。横浜FP事務所の平野雅章氏はこうみる。

「低金利のここ数年に借りた人には借り換えメリットは少ない。でも優遇金利幅が広がっている。変動金利が1％台、固定金利では2％台の時代に借りた人にはいい。住宅ローンはなにせ金額が大きいですから」

　平野氏の試算では、返済期間35年で3千万円を借りた場合、ローン金利が0.1％下がると約55万〜70万円も違ってくる。

　平野氏はこう続ける。

「また金利に目を奪われがちになりますが、保証料と融資手数料などの費用にも注意。金利競争も限界まで来ているので、最近は金利以外のところでも差別化が図られています」

　例えば、じぶん銀行はがん診断の確定でローン残高が半分になる「がん50％保障団信」が無料で付く。横浜銀行は住宅ローンと給与口座の利用者ならば教育ローンで0.5％優遇するという。ローン別にアドバイスもある。

「自動車ローンは融資手数料、教育ローンは保証料の有無と金額に注意。やはり総額で比べてください」（平野氏）。あと一つ、借り換えにはコツがある。

「他行で見積もった金利と費用の試算を持ち、自分の銀行に相談してみるといいかもしれません」（同）

◇預金

　安心して資産を預けられる先は、このままなくなってしまうのだろうか。

　新生銀行、八十二銀行、横浜銀行、りそな銀行、ソニー銀行、岩手銀行……。日銀のマイナス金利政策の導入発表以降、預金金利を下げる動きが相次いでいる。

　顕著なのが、定期預金の金利引き下げだ。新生銀行は店頭での500万円以上の定期預金などを引き下げており、3年物は年0.3％から0.06％になった。

　八十二銀行と横浜銀行の定期預金金利（1年以下）は年0.02％と普通預金と同等の水準になり、りそな銀行の定期預金金利（2〜5年物）は年0.025％に引き下げられた。

　さらに、メガバンク3行も8日から、預金金利を下げると報じられた。

「日銀がマイナス金利政策を導入するのは2月16日からです。それ以降にならないと本格的な影響はわからないのが現状です。これまでネット銀行の多くは比較的高い金利を付けてきましたが、今後はどうなるか、影響は未知数です」（ファイナンシャルプランナーの坂本綾子さん）

　ソニー銀行の普通預金金利は0.02％から0.001％へと急激に引き下げられ、岩手銀行にいたっては、ネット専用の「イーハトーヴ支店」の一部定期預金の受付を中止してしまった。

　マイナス金利下では、どこに資産を預ければいいか。マネー評論家の新田ヒカルさんがアドバイスする。

「ネット銀行、メガバンクや地銀であっても、預け先は定期預金より普通預金が良いでしょう。定期預金は預け入れる期間が長くなればなるほど利回りが高いのですが、今後どうなるかわかりません。手間を考えれば、普通預金でしょうね」

　普通預金より割が良いのは、個人向け国債変動10年だ。6カ月ごとに金利は見直されるが、金利の下限0.05％が設定されており、それ以下になることはない。

「『10年』と銘打っていますが、1年間持っていたら解約することができます。もともと最悪な事態になっても預金金利に負けない国債にするには、と設計されたので、金利が預金に比べて高い」（ファイナンシャルプランナーの前川貢さん）

　変動10年は日銀が思い描くようにインフレが進めば利率は上がり、進まなくても預金よりお得。買わない手はない。毎月募集しており、全国の金融機関で1万円から買える。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/556.html

[経世済民105] マイナス金利だからこそ円高・株安は今のレベルで留まってる（週刊ポスト）
マイナス金利だからこそ円高・株安は今のレベルで留まってる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160215-00000008-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月26日号


　日本銀行がマイナス金利を導入したことで、2月9日、長期金利が初のマイナスをつけた。翌10日には日経平均が1万6000円を割り込み、11日にドル円相場は海外市場で110円台にまで上昇した。

　新聞各紙は〈日経平均918円安〉〈預金金利下げ加速も〉と見出しを立て、〈マイナス金利政策の副作用への不安が高まっている〉（朝日新聞）と先行きへの不安を煽った。国会では民主党の細野豪志氏が「マイナス金利によってこれだけの株安、円高だ」と日銀を非難した。

　あたかも「マイナス金利が株安を招いた」との印象を受けるが、「円高、株安に振れているのは、マイナス金利とは無関係」と断じるのは、第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣氏である。

「ドイツ銀行の2015年の最終赤字が過去最大の68億ユーロ（約8800億円）に拡大して信用不安を招いたのに加え、米国の景気減速懸念、中国経済の先行き不透明感、さらに原油安への懸念が広がった。円が買われ、株が下がったのはこれらの要因によるもので、決してマイナス金利が原因ではない」

　それどころか、マイナス金利にしていなければ、より深刻な事態に陥っていた可能性が高いという。

「他の国はもともと金利が高いため、リスクを回避しなければならない状況になると、日本以上に金利の下げ幅が大きくなる。日本の金利も下がっているけれども、それ以上にアメリカやヨーロッパの金利が下がったから円高になった。仮にマイナス金利でなかったらもっと円高、株安が進んでいた」（永濱氏）

　マイナス金利だからこそ、円高・株安は今のレベルで留まっているのである──そんな見立てである。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/557.html

[国際12] トランプ氏は南部で苦戦　「暗殺予告」に怯える日々（週刊ポスト）
トランプ氏は南部で苦戦　「暗殺予告」に怯える日々
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160215-00000009-pseven-int
週刊ポスト2016年2月26日号


　2月に始まったアメリカ大統領選挙の予備選では、共和党候補を目指す不動産王のドナルド・トランプ氏が、相変わらず差別主義とも取れる過激発言を連発しながら話題を独占している。

　各種世論調査での支持率ダントツ1位で臨んだ初戦のアイオワ州党員集会ではまさかの敗北を喫したが、9日に行なわれた第2ラウンドのニューハンプシャー州予備選では勝利を収めた。東洋英和女学院大学教授（アメリカ政治思想）の中岡望氏が解説する。

「トランプ氏が勢いを取り戻したかに見えますが、本番はこれからです。予備選は各州に割り振られた代議員の獲得数を競うもので、これからが“大票田”となる州の選挙戦になります。

　トランプ氏はメキシコからのヒスパニック系移民やイスラム教徒への差別的発言を繰り返しています。2月20日に予備選が行なわれるネバダ、サウスカロライナなどの州は代議員数が多く、かつヒスパニック系住民の割合が高い。トランプ氏は苦戦するでしょう」

　3月1日には南部を中心に多くの州で同時に予備選が行なわれる「スーパーチューズデー」がやってくるが、南部の大都市には大規模なイスラム教のコミュニティもあり、やはりトランプ氏は不利とみられている。

「選挙戦が進めば脱落した候補者の票が反トランプで残った候補に集まり、快進撃は続かなくなる」（同前）

　しかも、そうした先行き不安な選挙戦以上に、トランプ氏が「身の危険」を感じる事態が生じているというのである。中岡氏がいう。

「昨年12月に現地のニュースサイトで報道されたところによると、ネット上でイスラム教徒によるものとみられるトランプ氏への殺害予告が次々と書き込まれ、シークレットサービスの警護がつくようになったそうです。『イスラム教徒はアメリカに入ってくるな』などと発言しているのですから自業自得の面もありますが、ここで発言を軟化させれば支持を失うことになるから、本人としては引くに引けない状態でしょう」

　オバマ政権を厳しく批判しながら、暗殺予告に怯えて政権に庇護をお願いするとは、なんとも情けない話。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪怖すぎ≫自民・山田賢司議員の元秘書が練炭自殺！自殺前に山田賢司氏のピンハネ疑惑を暴露！直前にブログ更新も・・・
【怖すぎ】自民・山田賢司議員の元秘書が練炭自殺！自殺前に山田賢司氏のピンハネ疑惑を暴露！直前にブログ更新も・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10065.html
2016.02.14 21:00　真実を探すブログ



＊山田賢司議員HPhttp://www.yamada-kenji.com/
・


☆衆院議員の元男性秘書　練炭自殺か　西宮の路上
URL　http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201602/0008799258.shtml
引用：
　１１日午前１１時１５分ごろ、兵庫県西宮市久保町の路上で、駐車中の乗用車から煙が出ているのを通行人男性（６３）が見つけ、１１０番した。


　西宮署の調べでは、後部座席にしちりんが置かれ、運転席で男性が死亡していた。外傷はなく、練炭自殺を図った可能性が高いという。遺体の損傷が激しく、同署は解剖を行い、人定の特定を急ぐ。


　捜査関係者によると、車内に残っていた免許証や、免許証の名義人が知人に送信したメールなどから、兵庫７区（西宮、芦屋市）選出の山田賢司衆議院議員の元秘書の男性（４９）と見られるという。１０日午後６時半ごろから行方が分からなくなり、家族が同署に相談していた。
：引用終了


↓少し前に実名告白で暴露騒動
☆実名告白　元公設第一秘書が刑事告訴「私は自民党代議士に給料をピンハネされ続けた」 　逮捕の可能性も 　
URL　http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/24539/
引用：
証拠はメールに残っている
　足元がグラついてきた自民党に、今度は「カネ」のスキャンダルだ。疑惑の主は、兵庫7区選出の山田賢司衆院議員(当選2回)。
昨年の9月まで山田氏の公設第一秘書を務めていた野田哲範氏が、実名で告白する。
：引用終了


☆山田賢司
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E7%94%B0%E8%B3%A2%E5%8F%B8
引用：
秘書給与ピンはね疑惑[編集]
2015年、山田の公設秘書を勤めていた男性が、実名で秘書給与を毎月10万円事務所に戻させられていたことを告発した[11]。その後実名告発したその秘書は西宮市内の路上の車内で練炭自殺を図り死亡した[12]。
：引用終了


↓２０１６年２月６日に投稿された記事
☆やまだ賢司候補者　選挙運動員買収
URL　http://ameblo.jp/fp-noda/entry-12125715963.html
引用：
そんなアクドイ人間が国会議員でいいのだろうか？
ただそれだけだ。


世間がそれでもいいんだ！と言うならそれでいいのだろう。


ここでは書けないが、この人物相当なもんだぜ。


とにかく、私には自分に残された時間が余りにも短すぎて結末を見届ける事はできないと思う。


だから正義感をもった世論にこのこと事は託くそうと思う。
：引用終了


以下、ネットの反応
























亡くなる直前に更新されたブログ記事を見てみましたが、「不正は許さない」という正義感が溢れていて、とても亡くなるようには見えませんでした。これは限りなく高い確率で何らかのトラブルに巻き込まれたと見られ、安易に自殺扱いした警察にも問題があるような気がします。


仮に口封じだとすれば、本当に許し難い凶悪事件だと言えるでしょう。自殺の可能性も否定は出来ないですが、関連する情報を見るとそれも怪しいところです。
是非とも勇気あるジャーナリストの方に事件の真相を追求して欲しいと思います。


【山田賢司】特定秘密保護法案へのネガティブキャンペーンを正す[桜H25/11/25]


戦後は平和ではない、不審死だらけ、これが戦後レジーム〜元公安庁


記事コメント


もう兵庫の人は政治家を信用できないんじゃない？


この前TVで田崎史郎が宮崎元議員は取材対象にしてなかった、というくらいだから、自民だけじゃなくて一度総点検する必要があるよ。


週刊誌ばかりに頼るのは危険ですわ。
[ 2016/02/14 21:20 ] 名無し [ 編集 ]


これはシャレにならない
甘利の贈収賄→うやむやに
宮崎の不倫→ダメージコントロールを考慮しトカゲのしっぽ切り
次に現役議員の金銭授受を暴露されたら、自民は完全にアウトだしなぁ


選挙直を間近に控えスキャンダル発生の芽を潰した、殺した
そうとしか思えまえんね



[ 2016/02/14 21:22 ] 名無し [ 編集 ]


安倍チルドレン
創生日本
[ 2016/02/14 21:24 ] 名無し [ 編集 ]


また兵庫県警か
[ 2016/02/14 21:27 ] 名無し [ 編集 ]


『テロ政党』野次を飛ばした山田賢司議員って、こんな人
http://togetter.com/li/785308
[ 2016/02/14 21:31 ] 名無し [ 編集 ]


過去、
東村山市市議会議員が飛び降り自殺
創価学会追及の急先鋒だった


そして今回は・・・・・・・・・
[ 2016/02/14 21:35 ] 名無し [ 編集 ]


過去、安晋会関連・・・・・・・
沖縄で証券会社社長野口英昭が割腹の後、首に縄を巻いてドアノブに括り付け首つり自殺・・・・・・
[ 2016/02/14 21:38 ] 名無し [ 編集 ]


某政党と繋がりの深い某暴力団本部がある神戸だしね。
自殺に見せかけてなんとやらってのもよく聞く話だし。
普通、苦しまなくて済む練炭自殺を選んでるのに遺体の損傷が激しい事になるかね？
[ 2016/02/14 21:46 ] 名無し [ 編集 ]
短絡的思考の阿呆ばかりで、クッソ笑えるブログだな、ここは(笑)


本人の精神の病みすら、解明されていないだろうが。
病んでいてのあのブログかもしれないし、こんな小物議員の為に殺人なんか、誰がするかボケ(笑)


こいつごときで殺人のリスクを負うなら、甘利を追及した文春を爆弾テロで壊滅に追い込むわ(笑)


サヨクの陰謀論は中二すぎて大草原だわな(笑)


つーか、圧倒的なサヨク反安倍ブログのヒサシは、いつ暗殺されるかわからないだろ？(笑)こんな小物より、お前のほうが狙われる理由がありすぎだし。


つまりは、オマエラは変なスパイ映画(笑)の見すぎだわ(笑)
[ 2016/02/14 21:50 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/02/14 21:50 ]
あれれ？そんなことは心の中で思っていればいいのでは？
なんでそんなに必死なんですかねぇ…？
やっぱり都合がわるいとしか思えませんな。
[ 2016/02/14 21:51 ] かも [ 編集 ]


火消しするつもりなら逆効果だと思うけどなぁ
[ 2016/02/14 21:52 ] 名無し [ 編集 ]


田崎史郎はなんであんなに安倍の味方するんだろ？ スシだけじゃないのかも。
[ 2016/02/14 21:53 ] 名無し [ 編集 ]


＞つーか、圧倒的なサヨク反安倍ブログのヒサシは、いつ暗殺されるかわからないだろ？(笑)こんな小物より、お前のほうが狙われる理由がありすぎだし。


うわっ。これ脅迫だよ！
しかも、殺 人も視野に入れた脅迫。
これで、脅迫罪も成立。
右翼って、やっぱり…。
[ 2016/02/14 21:57 ] 名無し [ 編集 ]


脅迫で通報してもいいかもね
[ 2016/02/14 21:58 ] 名無し [ 編集 ]


＞短絡的思考の阿呆ばかりで、クッソ笑えるブログだな、ここは(笑)
＞こんな小物議員の為に殺人なんか、誰がするかボケ(笑)


あらら、随分、短絡的に決め付けますね(笑)。
[ 2016/02/14 21:58 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/02/14 21:50 ] 名無し　の人気に嫉妬（笑）
[ 2016/02/14 22:00 ] 名無し [ 編集 ]


神戸〜♪
恐い街だあねぇ、、。
異国情緒との親和性が有るんだろうね、、。
それにしても『自民党関係者』だけが『自殺』するの多いんだだよな（恐）
その他の党は『自殺』に見せ掛けてみたいな、、。
[ 2016/02/14 22:01 ] 武尊４３ [ 編集 ]


火の無いところに煙りはたたない
政治家周りで意味のない「自殺」はない
[ 2016/02/14 22:02 ] 名無し [ 編集 ]


腐っている


http://www.youtube.com/watch?v=ie54j7YPGkw
[ 2016/02/14 22:03 ] 名無し [ 編集 ]


＞[ 2016/02/14 21:50 ] 名無し　の人気に嫉妬（笑）


人気？　どこが？（笑）
[ 2016/02/14 22:11 ] 名無し [ 編集 ]


＞ 是非とも勇気あるジャーナリストの方に事件の真相を追求して欲しいと思います。


これって、気鋭のジャーナリストに期待するより、警察が再捜査するべき案件じゃないの？


[ 2016/02/14 22:13 ] 名無し [ 編集 ]
ネトウヨも真っ青のトンデモ発言...衆院選候補者“極右ヘイト“ランキング（前編）
http://news.livedoor.com/article/detail/9551521/
・
★第15位　山田賢司（自民党／兵庫7区）


　安倍チルドレンとして前回衆院選で初当選した山田賢司氏。その名を一躍有名にしたのは自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PT初会合での発言だ。既報のとおり、「国連に"チンコロ"しているのはどんな団体か。ネットで調べると、ほとんどが朝鮮総連など朝鮮系の団体だ」「人権をうたう団体は、日本をおとしめるために人権団体と言っているだけ」などという陰謀論をおしげもなく披露。まさに"ネットde真実"というやつだが、
(一部転載)


[ 2016/02/14 22:13 ] 名無し [ 編集 ]


他殺だったらドラマだね
[ 2016/02/14 22:30 ] 名無し [ 編集 ]


ヤマダさんの言う通りだな。
[ 2016/02/14 22:30 ] 眼力 [ 編集 ]


警察は安易に自殺扱いしたのではなく、必然として自殺扱いにしたのでしょう。
[ 2016/02/14 22:31 ] 名無し [ 編集 ]


これは口封じだな
こんな大事件がろくに報道されてないのが何よりの証拠
自民党こそがテロ政党
[ 2016/02/14 22:36 ] 愛国者 [ 編集 ]


秘書が告発する前例つくりたくないんだろ。


甘利の秘書はどこまで知ってるかな。
[ 2016/02/14 22:39 ] 名無し [ 編集 ]


＞これって、気鋭のジャーナリストに期待するより、警察が再捜査するべき案件じゃないの？


↑かといってさ？


兵庫県警ってのもさ、あてにならんでしょう？！


税金泥棒ってことでは、アペウヨとズブズブの関係だしな！？
[ 2016/02/14 22:44 ] 名無し [ 編集 ]


馬鹿ブログに馬鹿コメントで笑うわ。脅迫？通報？(笑)客観的感想を脅迫とは頭が悪すぎる。オマエラの頭は2ちゃんねるの通報したレベルなんだな。(笑)バカの集まりかここは？(笑)はい、今度は名誉毀損か？オマエラならマジでいいそうだな(笑)(笑)
[ 2016/02/14 22:54 ] 名無し [ 編集 ]


>2016/02/14 22:54


そんなに頭が良いんなら、いちいち馬鹿に絡んでくるなよ。
俺達の馬鹿が感染するよ？
[ 2016/02/14 23:03 ] 名無し [ 編集 ]


まあ、安倍が全権握ったら
安倍の超側近と身内と経団連幹部以外はこの手の不審死が普通の世になりそう


いや側近や官僚でもヤバイだろう
安倍の気分次第でどうにでもなる
[ 2016/02/14 23:12 ] 名無し [ 編集 ]


「本当に酷い…」大阪府警が5000事件を放置していたと分かり、怒りの声が殺到


大阪府警の約9割の警察署で、少なくとも5000件の事件の捜査書類や証拠品などが本来の保管場所でない場所に置かれ、捜査が放置されていたことが明らかになった。


そのうち約3000の事件はすでに時効を迎えているという。


放置されていたのは「調書」や「実況見分調書」、「遺留物」の証拠品など計1万点以上。


段ボールなどに入れられ、機械室や車庫、使われていないロッカーなど、保管場所ではない場所に置かれていた。


時効が成立した約3000事件のうち700件前後には加害者の氏名などが記載されており、容疑者をほぼ特定できていた事件もあったという。


http://irorio.jp/nagasawamaki/20160201/298214/
・


兵庫県警、諸雑費横領


　「俺の言うとおりにしとったらええんや」。捜査諸雑費を詐取したとして兵庫県警が書類送検し、懲戒免職処分となった男性警部補（５２）は上司の立場を悪用し、部下たちに不正に加担するよう強要していた。


捜査費詐取容疑で書類送検　兵庫県警警部補ら５人
　捜査関係者によると、警部補は少年捜査のベテランで、若手に捜査手法を教える「伝承官」でもあった。一方で、ミスをした部下に仕事を与えないなどの嫌がらせをしたり、暴言を吐いたりすることもあった。不正受給をした元部下らは「断れなかった」と口をそろえたという。


　兵庫県警では不祥事の発覚が相次いでいる。


http://seigi002.blog42.fc2.com/blog-category-28.html
・


まあ、だいたいこんなもんだよ警察ってものはね。
凶悪犯罪は、適当に犯人捕まえてきて無理やり自供させて冤罪の出来上がり。
真犯人が別件で逮捕され、ムショで自慢げにアレ俺がやったと武勇伝。
いっちょ前に交通違反の取り締まりだけに力を入れて、犯罪係数を調整しているが、違反金を裏金に回して、暴走族は適当に捕まえてます。
こんな奴ら、存在するだけで迷惑がかかる。
解体ですね。
[ 2016/02/14 23:13 ] 名無し [ 編集 ]


文春さん出番です
[ 2016/02/14 23:27 ] 名無し [ 編集 ]


警察は国民を守るための組織ではなさそう。
[ 2016/02/14 23:35 ] 名無し [ 編集 ]


ポストさん、汚名挽回する絶好の機会ですよ
[ 2016/02/14 23:37 ] 名無し [ 編集 ]


？
遺体の損傷が激しいのに、良く自殺だと判ったね。？？？自殺に処理をしないといけない理由でも？
[ 2016/02/14 23:53 ] 名無し [ 編集 ]


日本は戦後暗殺、再開発の際には所有者をトラックで轢き殺す、バブルの時にはテレビの目の前で刺殺された事件もあった。そういうの負の部分を忘れて同じ過ちをしてはならない
[ 2016/02/15 00:19 ] 名無し [ 編集 ]


指定暴力団自民組の終焉が近づいてるな
[ 2016/02/15 00:22 ] 名無し [ 編集 ]


統一教会やベー
[ 2016/02/15 00:26 ] 名無し [ 編集 ]


甘利氏秘書への脅迫？
[ 2016/02/15 00:37 ] 名無し [ 編集 ]


中国やロシアの話かと思うわ
[ 2016/02/15 00:39 ] 名無し [ 編集 ]


引用記事の文章がすごく不思議
本人が特定できないほどの損傷の練炭自殺って何・・・
これはやばすぎますわ
[ 2016/02/15 01:25 ] 名無し [ 編集 ]


かあいそうかあいそう
[ 2016/02/15 01:59 ] 名無し [ 編集 ]


安倍自民党は本当に何をしでかすかわからない非常に危険な政党だ。昔の日本軍みたいに暴走するかもしれないな


[ 2016/02/15 02:33 ] 名無し [ 編集 ]


こうなると山田自身の身が危なくなる
真相が解明されるまで山田議員を保護すべき
[ 2016/02/15 03:10 ] 名無し [ 編集 ]


けいさつじさつかたづけるジツはうらでそうさしているかうえからのめいれいでそうさうちきりのどちらかである
[ 2016/02/15 03:34 ] 名無し [ 編集 ]


自民党は発生当初から暴力団の力を借りていた党だから。
住民を黙らせる実働部隊。
自民党がこい面を利用しているのは昔から。
GHQにより、国民を黙らせていたのはやくざ達です。
生かさず殺さず良いように利用してきた。
裏のつながりがあるからこそ、暴力団は無くなりません。
警察がありながらなぜ無くならないのか不思議でしょう。
いざという時のためなんですね。
日本会議もパイプがやくざとつながっている。
邪魔な案件はうやむやにするためには頼むのが一番だからね。
危なくなれば、鉄砲玉を警察に自首させて終わりにします。
最大に危ないテロ政党は、安倍糞自民党その党です。
気をつけましょう。
[ 2016/02/15 03:57 ] 名無し [ 編集 ]


自民党、お前らこそがテロリスト集団だ！
彼らなら大いにやりそうです。
邪魔な奴らは、力でねじ伏せるに限ります。
手っ取り早い手段として。
酒・女・金・暴力にまみれたまさに物語のような世界が自民党です。
[ 2016/02/15 04:03 ] 名無し [ 編集 ]


自民も庶民も暴力団から何から変性できず延長しかしようとしない
宇宙論もである
[ 2016/02/15 04:17 ] マッハレス [ 編集 ]


時間がないということは、自殺しないと家族に危害が加えられると脅されていたのかも。
そういえば、原発の報道で有名だったテレ朝のディレクター岩路真樹氏も練炭自殺。警察の不正を追ってた警察ジャーナリストの黒木昭雄氏も練炭自殺。
練炭って身近なものだったんですねえ〜。


[ 2016/02/15 06:11 ] 宮城県民。 [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/333.html

[経世済民105] この円高はやっぱり異常！ ヘッジファンドを黙らせる「速攻の一手」を提示しよう（現代ビジネス）


この円高はやっぱり異常！ ヘッジファンドを黙らせる「速攻の一手」を提示しよう
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47911
2016年02月15日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス


■エコノミストを信じてはいけない


1月29日の日銀によるマイナス金利導入以降、株式市場と為替市場が乱高下している。


まず、はっきりさせておきたいのは、こうした市場の短期的な動きで、政策効果を考えるのは基本的に間違っている。政策効果は、GDPや雇用で計られるものであって、それらは半年〜2年後あたりに効果が出てくるものだ。


株式市場と為替市場は、短期的にはランダムな動きをするので、それらの先行指標を見るにも短期で見ると方向性すら間違うこともしばしばだ。


ところが、世の中にはカネの強欲亡者が多く、そうした人は、GDPや雇用に関する数値にはまったく関心がなく、カネだけの成果をいち早く求めがちである。


また、そうしたカネの強欲亡者を相手に商売する金融市場関係者も、株式や為替市場の動きで政策を語ることがしばしばである。そうした人たちは、本来政策を語る資格がないが、そういう人物に限って、テレビなどのマスコミでは幅をきかせている。


というのは、金融機関が番組のスポンサーになっているので、その関係会社に属している市場関係者、エコノミストが登場するという仕組みができているからだ。金融機関の立場に立つ論者しかメディアには登場しない、といってもいいくらいだ。


筆者もしばしば株式や為替市場の話を求められるが、政策効果についてはGDPや雇用の話をするようにしている。株式や為替市場の短期予測は理論上もできるはずがないので、筆者はそうした株式や為替市場の短期予測をする人に対して「デタラメをいって商売している」という断言もしている。


これは、2013年のノーベル経済学賞を見てもわかる。米シカゴ大学のファーマ教授、米エール大学のシラー教授が資産価格の実証研究で受賞しているが、ファーマ教授は短期的な資産価格の予測は困難であると語っている（一方のシラー教授は3〜5年先といった比較的長期の価格は予測可能なことを示している）。


■株価暴落の原因は明らか


筆者の分析は、政策の効果をGDPや雇用で計るものだが、それに至るまでの副産物として株価や為替も出てくるので、その範囲内で株価や為替について話すこともある。が、あくまでそれらは副産物である。筆者は株価や為替の話をするときも、絶対に短期予想はしない。


ところが、カネの強欲亡者は金融市場だけしか見ず、しかも時間概念も超短期なので、筆者の話を誤解・曲解する人が多く困ってしまう（笑）。


以上のことを前提としたうえで、ここ2週間の市場の動きについて話をしよう。


ご承知の通り、株価は大きく下げ、為替は大きく円高になっている。長期金利はマイナスにもなるほど下げている。これを、すべてマイナス金利のせいであると断定する輩もいるが、それはあまりに短絡的すぎる。


まず、株価については、昨年から世界で下がっている。1年前と比べると、日本▲19％、アメリカ▲12％、イギリス▲19％。なお、安倍政権発足直後の3年前と比べると、日本＋32％、アメリカ＋12％、イギリス▲11％と、日本のパフォーマンスはいい。



要するに、中国経済に懸念が出始めてから、世界の株価が怪しくなってきたのだ。中国経済は、その統計のデタラメさに根本原因があるので、なかなか出口が見えてこない。


そうした中国経済の問題は、本コラムでも、『衝撃！中国経済はすでに「マイナス成長」に入っている? データが語る「第二のリーマン・ショック」 2015.08.31』（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44888）や『G20が認めた「危機の中国経済」 2015.09.07』（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45145）などで書いたので、参照していただきたい。


次に為替である。


■投機筋に狙われている？


為替の動きは不可解だ。マイナス金利政策から想定される動きとは、まったく方向性も異なり、かつ変動幅も大きい。マイナス金利政策から、日米の金利差は円安方向にふれるはずだが、その方向とは逆の動きになっているのだ。


為替の短期的な動きはランダムであり、それを読むことは難しいといったが、ここ2週間の動きは、理論上想定される動きとまったく逆方向であるのみならず、その変動幅をとっても7％以上（2月1日1ドル121.3円が12日に112.35円と7.4％の円高）となっており、そのような大きな変動幅は1998年以来という、滅多にないものだ。


以下は、1971年の変動相場制以来の2週間の変動を統計分析したものだ。大半の場合、プライマイナス1％程度の変動しかない。しかも、どちらにふれるかは五分五分だ。これで筆者が短期の動きがランダムという意味がわかるだろう。



このデータから、2週間の変動幅が7％を超える確率は0.5％程度しかない。しかも、想定されるものと逆の動きになることはまずないともいえる。


しかし、実際に起こったわけである。それをどのように解釈するか。有力なのは、一部のファンドの仕掛けに市場全体がのってしまった可能性だ。


実際に、いくつかのヘッジファンドが投機的な仕掛けをしてきたのは事実のようだ。それで、短期的に逆方向の大きな変動になっていることは説明できるだろう。この点は、また後で述べよう。


第三に、長期のマイナス金利である。これは、今年1月4日の本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47244）に書いたように、いまは国債の品不足状態であるので、十分にあり得る話だ。金融機関が品不足の国債を競って購入するために、高値になって、マイナス金利になるからだ。欧州でも、ドイツでは国債の品不足から、しばしばマイナス金利が見られる。


以上、ここ2週間の株安、円高、長期マイナス金利について見ると、株安は中国経済低迷の影響を昨年から引きずっている。そこに、為替の売り仕掛けで円高になって、さらに株価が下げているということだろう。長期マイナス金利については、国債の品不足を背景として考えれば、十分にあり得る話だ。


■市場に負けない介入が可能なはずなのだが…


こうした状況において、筆者としてまったく解せないのは、為替で投機的な仕掛けをかけられているにもかかわらず、為替当局が大規模な為替介入を行っていないことだ。


18年間も発生していないくらいの大規模な、しかも理論上と逆方向の為替の動きであれば、為替介入するのが当たり前だ。


しかも、円高に向かうなかで、為替当局としては、為券（国債）を発行してドル債を購入すればいいので、青天井で実施できる。普通に考えれば、市場に負けない介入が可能なはずである。


逆にいえば、ここ2週間、為替当局はボケーと市場を注視していただけということで、まったく情けない限りだ。ちょっと表現がきついかもしれないが、まったく無能な為替当局である。そうした無能な通貨当局だったので、ヘッジファンドも安心して仕掛けることができたともいえる。


この時点で、為替介入は為替の観点からだけでなく、国債の品不足を補うという観点でも正当化できる。ただですら、国債の品不足になっているのだから、介入資金調達のために国債を発行することは、恵みの雨ともいえるのである。


またこのとき、日銀は発行された国債を購入することで、さらに量的緩和を補強することができる（いわゆる非不胎化unsterilized）。


実際のところ、為替介入には直接的な効果はないといわれているが、非不胎化であれば、円安効果が実際にある。かつて小泉政権下では「溝口介入」といわれる介入が行われた。投機筋に狙われ03年末から急速に円高が進んだ際、04年初頭から日銀が1日1兆円といわれる介入に乗り出した。


このとき、発行した為券の半額を日銀が購入して非不胎化したので、円安になった経緯もある（この溝口介入の舞台裏については、拙著『日本経済のウソ』ちくま新書、を参照されたい）。


為替介入＋日銀為券購入という手は、国会開催中でも行える政策である。一部のヘッジファンドに仕掛けられたのだから、その「倍返し」が必要だろう。この種の対策は、緊急を要するので、速攻で行うべきだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/558.html

[経世済民105] なぜ「世界経済低迷」の不安が高まっているのか？ 得体の知れない株安の理由（現代ビジネス）

なぜ「世界経済低迷」の不安が高まっているのか？ 得体の知れない株安の理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47896
2016年02月15日（月） 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界　現代ビジネス


■ドイツ銀行問題は、世界経済低迷への序曲

原油価格の下落に振り回されリスク回避的に動いてきた金融市場に、もう一つ無視できないリスク要因が浮上した。それは欧州金融機関の経営不安の懸念だ。

2月8日には、以前から業績悪化が懸念されていた、独金融大手であるドイツ銀行の利払い懸念が急上昇した。

これを受けて、欧州の銀行株が大きく売り込まれた。そうした流れは米国やわが国の株式市場にも伝播し、株価が大きく下落することになった。それに伴い、投資家のリスクオフが進み、安全通貨と言われる円はドルに対して一時110.99円まで上昇した。

この動きは、一金融機関の信用問題ではない。一部の金融機関が、今でもバブル崩壊の後始末＝不良債権処理が終了していないことを示している。世界経済の減速リスクが高まっていることには注意が必要だ。

世界的な株価下落等の引き金は、「ドイツ銀行のCoco債（偶発転換社債）の利払いに懸念あり」との観測だった。Coco債は、銀行の資本が棄損した場合に強制的に株式に転換されるなどして損失を吸収するよう設計された債券だ。投資家は過度にドイツ銀行の資本の健全性に不安を抱いたのかもしれない。

しかし、利払いへの懸念は問題の一端に過ぎない。ドイツ銀行以外にもHSBC等、欧州の金融機関の株価は全般的に軟調だ。欧州金融機関の株価下落、信用リスクの上昇は、世界経済が陥りつつある低迷への序曲かもしれない。

ユーロ圏では財政問題後の緊縮策を受けて、景気回復の足取りは重い。リーマンショック後、世界的に金融機関のバランスシート調整が進んだが、中国の減速などを受けて、資金需要は低迷している。そのため、大手金融機関を中心に、再度、過剰な債務、投資、人員のリストラが必要になるだろう。

金融機関の経営が悪化すれば、お金の流れが滞る可能性がある。これが信用収縮につながり、景気は悪化する恐れがある。すでにドイツ銀行は21015、2016年の無配、1.5万人もの人員削減を決めた。これは、同行がリスクをとって投資や融資を増やす体力を失いつつあることを意味する。それは信用収縮を引き起こすトリガーとも考えられる。

■台頭する世界経済の減速懸念

資金の需要が伸び悩む中、ECBや日銀はマイナス金利の拡大を模索している。追加的なマイナス金利は、銀行にとっての重要な収益源である国債利回りを低下させ、資金の運用難につながる。お金を貸し出そうにも、需要が低迷している以上、収益は低迷しやすい。

今回、欧州金融機関に対する懸念を受けた株安は、多くの投資家の想像を上回るペースで進んだこともあり、投資家は一種のパニック状態に陥った。今後、徐々に市場は落ち着きを取り戻すだろう。今月26日に開催されるG20で、主要国間の政策協調の仕組みが整えられる可能性もある。それは金融市場を安定させる効果がある。

しかし、それで世界経済が抱える問題をすべて解決するわけではない。

ユーロ圏の景気を支えてきたドイツでの金融機関の経営悪化は、無視できないマイナス要因だ。中国経済の減速も重要な要素出る。世界の牽引役である米国経済に減速傾向が見えるようだと、米国に代わる牽引役が見当たらなくなる。

名目金利がゼロ近傍、あるいはそれ以下に落ち込んだ状態では、追加緩和の効果も限定的だろう。徐々に、金融機関の経営不安が信用を収縮させやすくなっている。先行きの不透明感、金融市場の下方リスクも上昇する可能性が高い。そうなると、各国の中央銀行は今まで以上に利下げ、量的緩和の拡大、マイナス金利の拡大を進めようとするだろう。もはやそれは競争だ。

しかし、実体経済の需要が低迷している以上、追加緩和が景気を根本から立ち直らせることはできない。財政の出動余地も限られている。むしろ、マイナス金利は金融機関の経営を追加的に圧迫し、景気のリスクになる恐れもある。

欧州金融株の下落は、先行きの低迷リスクを市場が認識し始めたサインである可能性がある。「その一手」は慎重に考えた方がよいだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/559.html

[経世済民105] はじめての「マイナス金利」 〜預金・年金・住宅ローン…今あなたがすべきこと　マネーの常識がひっくり返った！週刊現代
日銀の黒田総裁が突如放ったマイナス金利というバズーカ砲には、メガバンクでさえ狼狽している〔PHOTO〕gettyimages


はじめての「マイナス金利」 〜預金・年金・住宅ローン…今あなたがすべきこと　マネーの常識がひっくり返った！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47894
2016年02月15日（月） 週刊現代　：現代ビジネス


お金の常識が変わった。

いったいどれだけが生き残っていられるのか。号砲を鳴らした黒田総裁でさえ、何が起きるかを読み切れていない。確実に言えるのは、国や銀行を信じればバカを見るということだ。


なぜお金に詳しい人はさっさと日本国債『変動10』に資産を移したのか

■元本は確実に保証される

「私は30年にわたって国債・債券市場を見てきましたが、マイナス金利は初めての経験です。債券市場のベテランの間ですら、なにが起きるのかが読み切れなくなっている。大手金融機関も緊急ミーティングを開催し、対策を練り始めた。

これからは文字通り、誰も見たことのない世界に突入する。なにが起きてもおかしくないのです」(金融アナリストの久保田博幸氏)

おカネの常識が変わった。すぐに情報武装・生活防衛を始めないと、大損を被ることになる。

われわれがまず押さえておかなければいけないのは、預金危機の時代が幕開けしたということだ。

「マイナス金利をすでに導入済みの欧州で起きていることを見ると、企業や機関投資家の多くの大口預金金利がマイナスになっている。個人向けの預金では、さすがに預金者の『反乱』を怖れてマイナス金利にはなっていないが、ゼロ近くまで金利を下げたり、ATMなどの手数料を上げたりする動きが出ている」(東短リサーチ代表の加藤出氏)

銀行預金に預けていれば、元本保証のうえ金利がつくので「絶対安心」ではなくなるのが、マイナス金利時代の特徴だ。

「日本ではこれから個人向けの預金が実質的にマイナス金利になる可能性すらあります。銀行が一定額以上の預金者に対して『口座管理手数料』を取る動きに出かねないからです。振込手数料も増額される懸念がある。

これからの預金金利はゼロに近い金利に張り付く。それなのに、管理料や手数料が増額されれば、実質的にマイナス金利になってしまうわけです」(ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏)

実際、日本銀行がマイナス金利を決定した後、普通預金の金利を「0・001%」という超低金利にまで下げる銀行が出てきた。100万円を預けた場合、年間金利は10円。振り込みやATM利用で100円超の手数料を取られた途端、損をすることになる……。

預けていれば「減らない」のが銀行預金の最大の利点だったことを考えれば、資産の置き場として銀行預金は無意味になると言える。

「マイナス金利時代の資産運用は、利息を殖やすという観点ではなく、いかに減らさないかが重要になってきます」と、前川FP事務所アドバンス代表の前川貢氏は言う。

「特に年金以外に収入のない高齢者は資産を大きく減らすと生活に致命傷になりかねない。その意味で言うと、株も投資信託も為替も値下がりリスクからは逃れられない。そうして金融商品を消去法で考えていくと、マイナス金利時代に最強の運用先は一つに絞られてきます。個人向け国債『変動10』しか考えられない」

個人向け国債『変動10』というのは聞き慣れないかもしれないが、財務省が個人用に発行している国債の一つ。これまではあまり注目されてこなかったが、ここへきておカネのプロたちがこぞって推奨し始めている。

そもそも『変動10』とは、10年満期の変動金利の国債。1万円から購入でき、購入後は半年ごとにその時点での金利で利息がもらえる。なにより、元本が保証される。

「10年間持ち続ければ、10年後には元本がそのまま返ってくる。購入後1年が経過した後は中途解約ができますが、その場合も直近2回分の金利を返上すればいいだけ。つまり、いずれのケースでも元本は確実に保証される」(ファイナンシャルプランナーの藤川太氏)

実は金利にも「最低保証」がある。

「『変動10』の金利は、普通の10年モノ国債の平均金利に0・66を掛けたものが適用されますが、下限が0・05%に設定されている。今後はゼロに近い超低金利が続くことを考えれば、たとえ0・05%でも最低保証されているのは貴重です」(生活設計塾クルー代表の目黒政明氏)

『変動10』を100万円以上購入した客に、現金プレゼントのキャンペーンをしている証券会社も多い。それも、「100万円なら3000円」、「500万円なら2万円」という高水準である。

「もちろん、将来的に金利上昇局面が来た場合、『変動10』は相場に沿って金利が上がる。上昇局面にも乗れるメリットがある」(前出・目黒氏)

『変動10』は毎月、新規で発売される。おカネに詳しい人はすでに気付いて、大切な「虎の子」を移し始めている。

もう5年後にはもらえないかもしれない。年金は「繰り上げ」でもらえ

■まちがいなく破綻する

「今回のマイナス金利政策の導入で、年金の運用が困難になる危険性があります。

国民の年金積立金およそ140兆円の巨額資産を預かって運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、資金の約35%を日本国債に充てています。その利回りが低下するわけですから、目標の運用利回りを達成するためには、国内外の株式や外国債券でよりリスクの高い運用が必要になる。

しかし、それだけのリスクに見合ったリターンが見込めるかどうか、甚だ疑問です。その中で、国債の利回り低下は確実に起こります。年金の運用リスクがこれまで以上に高まることは間違いないでしょう」(日本リサーチ総合研究所主任研究員・藤原裕之氏)

実際に、GPIFが今年度の第2四半期で7兆8899億円の損失を出したのは周知のとおり。今年に入ってからの日経平均株価の下落で、一説には16兆円を溶かしたとも言われる。

安倍政権下で株価下支えのために、国内株式での運用比率を12%から25%へと倍増させた「リスクを取る」運用が裏目に出た格好だ。

運用の失敗は年金財政を傷ませる。厚生労働省が一昨年に行った検証では、「最悪のケース」を想定すると、今から35年後の'51年に年金積立金が枯渇し、年金財政が破綻すると試算している。

しかも、この想定はいささか楽観的だ。試算では、厚労省は長期的な経済の見通しを「物価上昇率0・6%、実質賃金上昇率0・7%」と想定している。

しかし、日銀の黒田東彦総裁は2%の物価目標を掲げるが達成の見通しが立たず、現在は0・5%程度と言われる。実質賃金も、直近の調査では0・4%減少と、上昇の気配がない。

つまり、現在の経済状況の延長線上で考えるなら、年金財政は'51年を待たずに必ず破綻する。藤原氏が言うように、その時計の針をさらに早めるのが、「マイナス金利政策」ということだ。

だったら、年金は早めにもらってしまえ。経済評論家の森永卓郎氏は筋金入りの「繰り上げ受給」論者だ。その森永氏が言う。

「今のままでは将来的に受け取れる年金額が今よりも減る可能性が極めて高い。最悪のケースは、年金の支給が70歳になることです。

70歳まで働ける勤め先があって、かつ元気に働ければまだいいですが、そうでなければ10年間も無収入状態になります。そのときに悔やまないためにも、年金はもらえる年齢になったら、すぐにもらうことを私はおすすめします」

■手続きはすごくカンタン

今年の4月以降に55歳になる男性は、老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金の受給がともに65歳からになる初めての世代だ。

だが、年金は受給開始を繰り上げて60歳からもらうことが可能だ。

手続きは簡単。60歳になる誕生日の3ヵ月前に日本年金機構から「裁定請求書」という書類が送られてくる。年金をもらうにはこの書類に必要事項を記入して、提出しなければならない。

繰り上げ受給をする場合は、年金事務所で「繰り上げ請求書」をもらってきて署名をし、「裁定請求書」とともに提出すればいい。

森永氏が続ける。

「日本人男性の平均的な『健康寿命』(健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間)は71歳です。年金をもらい始めても、すぐに病院行きになる可能性がある。これではなんのために年金をコツコツ払ってきたのかわかりません。

だったら60歳から受け取って、自分の好きなことに使う暮らしのほうが豊かな人生に決まっていると私は思います。

受け取りを確定してしまえば、ある意味で『既得権益』になりますから、仮に制度自体が70歳に後ろ倒しになったとしても、すでに受給が始まっているものに手を付けることはありえません。自分の持っている権利を確定させるためにも、できるだけ早く年金をもらうべきでしょう」

繰り上げると年金額が減らされることには注意が必要だ。年金は1ヵ月繰り上げるごとに、0・5%減額される。

65歳から受給開始の年金を5年間(60ヵ月)早めて、60歳から受け取ると、30%の減額となる。また、一度繰り上げ受給を選択すると、元に戻すことはできない。

厚労省が発表しているモデルケースだと、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金月額は22万1504円('16年度)。通常より5年前倒しにした場合の月額は15万5053円、年額は186万636円になる。

繰り上げ受給と5年遅れの通常受給で受け取る年金の累計額を比較すると、16年8ヵ月までは前者が多い。つまり、76歳8ヵ月までは、繰り上げ受給のほうが通常の受給よりおトクなのだ。

年金が破綻し、大幅減額となる日は近づいている。早くもらうか、満額になるのを待つか——どちらが賢明な判断か、考えたほうがいい。

住宅ローンは即、借り換えて300万円得する

■これぞ低金利のメリット

マイナス金利の影響が、確実に家計に影響する分野がある。住宅ローンだ。「人生で最も高い買い物」である不動産を買うためのローン金利は、わずかな金利差でも長期的に見れば雪だるま式に大きな支払額の差になる。ファイナンシャル・プランナーの井戸美枝氏が語る。

「日本の政策金利においてマイナス金利の導入は初めてのことなので、その影響がどのようなものになるのか、まだはっきりはわかりません。ただ一つわかっているのは、一般の人々にとって、いちばん確実にプラスの影響があるのが、住宅ローンの金利が安くなるということです」

数年後に住宅を買おうと考えている人は、少し時期を前倒しにして購入に踏み切っていいだろう。

そして、すでに住宅を購入してローンを組んでしまった人は、借り換えのメリットがある可能性が高い。

例えば、三菱東京UFJ銀行の最優遇金利は、'11年には「10年固定型」で2%を超えていた。それが直近では1%を割り込みそうな勢いだ。すでに三井住友信託銀行の「10年固定型」は最優遇金利で0・7%まで下げている。5年以上前にローンを組んだ人は、1%前後も金利が下がっていることだろう。まさにローン借り換えの千載一遇、一期一会のチャンス到来である。

ローンの借り換えにあたってまず注意したいのは、諸々の手数料がかかるという点だ。銀行に払う手数料の他に、登記を書き換えるための登録免許税、司法書士報酬、元本に対する保証料(借りている額によって大きく異なる)などだ。銀行や借り手の条件によってまちまちだが、3000万円を借り換えた場合、約100万円の費用が発生する。

それでも「残高が3000万円以上ある場合や返済期間が20年以上ある場合には検討する価値が充分にある」と語るのは、不動産ジャーナリストの榊淳司氏だ。

「まずは、現在、自分の借りている銀行とは違う銀行に問い合わせて、借り換えのメリットがあるのか、見積もりを取ってもらうといいでしょう。マイナス金利の状況下で、多くの銀行が新しい借り手を探すのに必死ですから、積極的に応じてくれるはずです。

三菱やみずほといったメガバンクよりも、イオン銀行、じぶん銀行、ソニー銀行、住信SBIネット銀行といった新興系の銀行のほうが金利が安くてお得ですね。『そんな銀行は信用できない』と思う人もいるかもしれませんが、向こうはおカネを貸してくれる側で、信用が問われるのは借り手である客の側です。何の問題もありません」

イオン銀行などの金利が低く抑えられているのは、必ずしも銀行の信用度が低いからではない。メガバンクは一等地に店舗を構え、多くの人員を抱えており、社員の給料も高い。一方、インターネットを主たる販売窓口とするような新興系の銀行は、そうした費用がかからないため、金利も低く設定できるのだ。

新しい銀行に見積もりを取ってもらって、確実に返済額が減ることがわかれば、そのまま乗り換えてもいいし、現在ローンを組んでいる銀行に見積書を持ち込んでもいい。ローンを他行に持っていかれるのは大きな損失になるので、現在の金利から可能な限り引き下げてくれるだろう。

では、実際にどれくらいローンの負担が軽くなるのかシミュレーションしてみよう。

5年前に固定金利3%で借りたローンの残額が2500万円、支払期間が25年残っていたとする。返済の総額を計算すると、利子を含めて約3550万円になる。

これを同じく25年の支払いで2%の固定金利のローンに切り替えることができたらどうなるか。支払総額は約3180万円となり、370万円もの差が生まれることになる。月々のローン支払いに換算して、約1万3000円も安くなる。

借り換えの手数料を70万~80万円程度と見積もったとしても、300万円がまるまるオトクになるというのだから、これほどメリットの大きい財テクは滅多にお目にかかれない。ローン残高の大きい人は今すぐ行動したほうがいい。


「週刊現代」2016年2月20日号より


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/560.html

[経世済民105] マイナス金利が金融緩和効果を発揮する日　適切範囲で実施なら負の面は大きくならない（東洋経済）
マイナス金利導入で先行したユーロ圏経済への注目が高まっている。欧州委員会は2月4日、冬季の経済予測を発表、成長率は2015年の1.6％から2016年は1.7％になるとした（写真：ロイター/アフロ）


マイナス金利が金融緩和効果を発揮する日　適切範囲で実施なら負の面は大きくならない
http://toyokeizai.net/articles/-/104956
2016年02月15日　村上 尚己 ：アライアンス・バーンスタイン（AB） マーケット・ストラテジスト　東洋経済


1月29日に日本銀行がマイナス金利政策を導入してから、約2週間が経過した。おカネを貸す側がペナルティ（マイナス利息）を支払う通常とは真逆の「マイナス金利」、というフレーズには大きなインパクトがあるため、導入した日本銀行の政策は「劇薬」などとメディアで伝えられた。

時間も経過したため、冷静な評価や分析も目立つようになっている。ただ、今回の措置では、定期預金の金利がゼロに近づき、MMF募集停止など身近に影響が及んでいるためか、なおメディアでは「ルビコン川を渡った」「禁じ手発動」「預金者への罰」などセンセーショナルに報じられるのが散見される。

■先行したユーロ圏での金融機関の行動は

もっとも、すでに各所で説明されているが、今回日本銀行が採用したマイナス金利政策は、ユーロ圏、スイス、スウェーデンなどの先行例が踏襲されている。日本との比較で参考になるのは経済規模が大きいユーロ圏になるが、同地域においてマイナス金利の副作用や弊害を心配する声を、筆者はあまり耳にしたことがない。後述するようにプラスに評価される側面が多い。

というのも、基本的な事実として、マイナス金利といっても個人などの預金金利がマイナス利息になるのは極めてまれで、いくら低下してもほとんどの預金金利そして貸出金利はプラスのままである。マイナス金利は、銀行が中央銀行に預ける預金に適用され、それが波及して金融機関同士の取引金利や国債金利などがマイナスで取引される。そして、マイナス金利となる預金やマイナス金利の国債を保有する、銀行を含めた金融業界の収益や行動に影響が及ぶ。

ユーロ圏を例に挙げよう。ECB（欧州中央銀行）は2014年6月にマイナス金利を導入、2015年に量的金融緩和（国債などの資産購入拡大）を始め、金融緩和強化を進めてきた。日本では周知のように2013年から量的金融緩和（大規模資産購入）を先に行い、今回マイナス金利を導入しており順番が逆である。ただユーロ圏と日本では2％インフレ目標実現にほど遠く、デフレに陥るリスクがいまだに無視できないので、金融緩和のツール強化で足並みをそろえたといえる。

マイナス金利が劇薬と称される理由の一つは、マイナス金利を負担する金融機関の利益が減少（課税強化）する副作用があるためである。仮に銀行の財務健全性が損なわれれば資本制約もあり、貸出金利がいくら低下しても貸出は増えない。量的金融緩和によって銀行などの融資・投資行動を積極化させようとしても、金融機関の行動が委縮してしまえばマイナス金利は逆方向に作用する。

実際には、ECBが2014年半ばからマイナス金利導入を採用し、その後量的金融緩和を始めた。それ以降家計向け貸し出しは若干だがプラスに転じ、その後もプラス幅を拡大させている。また、2014年まで大きく減少していた企業向け貸し出しの減少幅も縮小して、2015年半ばからプラスに転じている。2014年後半以降のユーロ圏の銀行に対する調査での「貸出基準」をみても、企業向け・家計向けのいずれにおいても「貸出基準を緩ませる」と回答する金融機関が過半数を超えていた。

■金融緩和強化で持ち直した欧州経済

これらのユーロ圏の銀行貸出の伸びや、貸出基準の動向を踏まえると、マイナス金利+量的緩和の金融政策パッケージは、金融機関の行動を通じて、景気刺激的に作用したとみられる。量的金融緩政策の効果が大きかった可能性はあるが、マイナス金利導入で銀行利益が減り、貸出基準が厳格になるなどの悪影響はほぼ観察されなかった。

銀行貸出の伸びと同様に、2014年後半以降、欧州経済は金融緩和強化によるユーロ安の後押しもあり、ユーロ圏の経済成長率は持ち直し、企業景況感指数は2015年以降改善方向で安定的に推移。実質GDP成長率も2014年は0.9％だったが、2015年には1.5％前後まで成長率は高まった。2015年は新興国経済失速の逆風を各先進国が受ける中で、相対的に欧州経済は堅調だった。

なお、ECBがマイナス金利を適用する範囲は、銀行の超過準備全体に相当するためGDP比約25%に相当するとされる。それと比べると、日本の適用幅は当初の10兆円（GDP比約2％）である。マイナス金利の適用金額がどの程度増えるかは、今後の政策次第だが、日本の銀行への適用範囲は、ユーロ圏と比べると限定的に止まる可能性が高い。実験的に導入されたといわれたユーロ圏の事例を踏まえ、日本では、銀行利益や信用創造機能に配慮した上で制度設計がなされたようにみえる。

実際に銀行にマイナス金利が付加されるのは2月中旬以降だが、すでに国債金利水準は全般的に大きく低下して、日本の10年国債金利もゼロまで低下した。新しい制度運営のもと、短期金融市場でのマイナス金利誘導のオペレーションが落ち着くまで、短期的に国債市場は乱高下する場面がありえる。ただ、それが落ち着けばマイナス金利導入による実質金利押し下げは、景気刺激的に働き金融緩和として効果を発揮するとみられる。

■銀行のメリットとデメリットを見定める

そもそも今回のマイナス金利は、「マイナス金利付き量的質的金融緩和」という既往の政策とのパッケージで打ち出された。量的金融緩和の枠組みの中で、年間80兆円規模のベースマネー拡大で増えた分の一部の当座預金についてマイナス金利が課されるわけで、量的金融緩和の継続を前提にマイナス金利が存在する。

銀行のバランスシートに、資産として新たに増える当座預金がマイナス金利になるため、銀行の資産（ポートフォリオ）選択を通じて追加的な融資機会に対して貸出金利が下がるので、融資を増やす行動が促される。日銀が導入したマイナス金利政策は、量的金融緩和によるポートフォリオリバランス効果を強化する経路で、補完的な役割を果たすと位置づけられる。

先に述べたが、量的金融緩和の景気刺激効果を強める効果が発揮するには、銀行に課されるマイナス金利のコスト（銀行への課税）が過大になり金融機関のリスクテイク・資金仲介機能が低下するなど、負の側面が大きくならないことが条件になる。

一部論者が、銀行の信用創造・資金仲介機能の低下を懸念するのは理解できる。ただ、ユーロ圏の先例が示すように、マイナス金利が適用される範囲が適正であれば負の側面は大きくならないし、貸出が増えて銀行利益が増える経路もある。メリットとデメリットを見定めながら、今後、日本銀行のマイナス金利の幅が運営されるのではないかと予想される。

「量」「質」「金利」というツールを広げることで金融緩和を強化して、2%のインフレ目標へのコミットメントを強めた意味で、日本銀行の行動はプラスに評価できるだろう。一方、ユーロ圏での先例が示すように、マイナス金利政策そのものについて、効果そして副作用が極めて大きいツールと位置付けるのは難しいのではないか。経済全体にとっては景気底上げのための金融緩和を強化するためのツールの一つという位置づけが無難に思える。なお、銀行や資産運用などの金融業界では、事業環境が大きく変わる側面は大きいが。

■米利上げ継続路線の撤回が必要

なお、マイナス金利導入後の2,3営業日程度は、株高・円安で市場は反応した。その後は、2月11日までに日経平均株価が1万5000円前後まで急落し、為替市場でも一時1ドル110円台に円高が進むなど、マイナス金利導入よりも株安・円高が進んでいる。日銀のマイナス金利導入に市場は期待していないし、むしろ逆効果を発揮したようにもみえる。

実際には、2月に入ってからの株安・ドル安の主たる要因は、経済指標の下振れ米経済の後退懸念が高まり（筆者は杞憂と認識しているが）、さらには資源安がもたらす一部企業の破たんで欧米銀行のバランスシートが大きく毀損する懸念が高まった、など外的な要因で説明できる。これらの不確実性の高まりに基づく金融市場の値動きをすべて、日銀の政策によって制御するのは不可能だろう。

米FRBの利上げ開始による広範囲な副作用（資源価格下落、信用市場でのスプレッド拡大、ドルペッグ制度への疑念の高まり、銀行融資態度の厳格化）が、米国を含めて世界経済に予想外の足かせになっている。筆者自身は、FRBの利上げ開始がもたらすこれらの副作用を見誤ったと反省している（後知恵だが時期尚早だったのだろう）。

FRBが利上げの副作用や景気下振れリスクを強く認識して、今後利上げ継続路線をいったん撤回することが、年初からの金融市場の激しい動揺を収めるきっかけの一つになると考えている。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/561.html

[自然災害21] 小笠原諸島南部の鳥島近海でM６．２の強い地震が発生！震度２の揺れを東京で観測！富士山でも傾斜計で異常値を観測！
小笠原諸島南部の鳥島近海でM６．２の強い地震が発生！震度２の揺れを東京で観測！富士山でも傾斜計で異常値を観測！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10070.html
2016.02.15 08:00　真実を探すブログ



＊リアルタイム地震地図http://ds.iris.edu/sm2/
・


☆地震情報
URL　http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/
↓２月１５日深夜３時頃に鳥島近海でマグニチュード6.2の地震



☆気象庁　地震情報（各地の震度に関する情報）
URL　http://www.jma.go.jp/jp/quake/20160215031730395-150310.html
↓東京でも震度2の揺れ。


☆富士山観測データ
URL　http://vivaweb2.bosai.go.jp/viva/v_datalist_fuji.html
↓富士山では傾斜計で異常値を観測中





☆高感度地震観測網
URL　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja


☆気象庁プレート地図
URL　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html



最近は関東周囲で地震の回数が増えていますね。東日本大震災があった東北の方は減っていますが、状況的に地震が南部にズレた印象が強いです。富士山の異常値も気になりますし、今後も各種データの監視を強化したいと思います。


3_11の地震が世界的に見ても如何にヤバかったかが分かる動画


【東日本大震災】国家存亡の危機180秒映像！地震津波の瞬間・原発事故！


　　　　　　　　　　　◇


〔地震〕鳥島近海でM6.2、津波の心配なし 千代田区でも震度2
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000001-rescuenow-soci
レスキューナウニュース 2月15日(月)3時20分配信


気象庁によると、15日03:10頃、鳥島近海を震源とするM6.2の地震があり、千代田区大手町、小笠原村母島で震度2の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。


■発生事象
発生日時　：2月15日03:10頃
震源地　　：鳥島近海(北緯30.4度、東経139.3度)
震源の深さ：約430km
地震の規模：M6.2(推定)


【震度2】
東京都：千代田区大手町、小笠原村母島


レスキューナウ

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/271.html

[経世済民105] 10〜12月期ＧＤＰ、年率1.4％減　２四半期ぶりマイナス、消費低迷 （日経新聞）
10〜12月期ＧＤＰ、年率1.4％減　２四半期ぶりマイナス、消費低迷
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HOB_V10C16A2000000/
2016/2/15 8:50　日経新聞


　内閣府が15日発表した2015年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4％減、年率換算では1.4％減だった。15年７〜９月期（年率換算で1.3％増）から下振れし、２四半期ぶりのマイナス成長に転じた。個人消費や住宅投資など国内需要が低迷した。

　ＱＵＩＣＫが12日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.3％減、年率で1.3％減だった。

　生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比0.3％減、年率では1.2％減だった。名目でも２四半期ぶりのマイナスとなった。

　実質ＧＤＰの内訳は、内需が0.5％分のマイナス寄与、外需は0.1％分のプラス寄与だった。

　項目別にみると、個人消費は0.8％減と、２四半期ぶりのマイナスだった。前四半期（0.4％増）から減少に転じた。暖冬で冬物衣料などの売れ行きが鈍かった。円安による食料品の値上げなどで消費者の節約志向が根強く、実質賃金の伸び悩みも低迷の一因となった。価格上昇を背景に住宅投資は1.2％減で４四半期ぶりマイナス、過年度の補正予算の効果が一巡した公共投資は2.7％減で２四半期連続のマイナスだった。

　一方、設備投資は1.4％増と２四半期連続のプラスとなった。底堅い企業収益から更新需要などがみられた。企業が手元に抱える在庫の増減を示す民間在庫の寄与度は、0.1％のマイナスだった。

　輸出は0.9％減、輸入は1.4％減だった。輸出は減少したが、原油安を受けて輸入量が減少し、ＧＤＰ成長率に対する外需寄与度はプラスを確保した。ＧＤＰで個人消費ではなく輸出に計上されるインバウンド（訪日客）需要は輸出を下支えした。

　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べてプラス1.5％だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.2％下落した。

　2015年度の実質成長率が内閣府の試算（1.2％程度）を達成するには、16年１〜３月期で前期比年率8.9％程度の伸びが必要になるという。

　同時に発表した15年暦年のＧＤＰは実質で前年比0.4％増、生活実感に近い名目で2.5％増となった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


四半期別GDP速報
2015年10-12月期・1次速報（2016年2月15日）　内閣府
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sokuhou/sokuhou_top.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/562.html

[経世済民105] 勝ち組アップルの異変（時計値下げ）　（GLOBAL EYE）
勝ち組アップルの異変（時計値下げ）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/355.html
2016.02.15 08:30 　GLOBAL EYE


世界唯一とも言える世界的勝ち組企業である【アップル】ですが、ここにきてアップル時計の値下げが発表されており、在庫処分に動き出したのではないかとも言われています。

ヨドバシカメラは、昨年4月発売の【アップルウオッチ】５０種類以上を中には14％以上安い価格で売り始めたとされており、他の量販店も追随するとされており、一斉に投げ売りが始まろうとしていると言えます。

新しいモデルが登場するための在庫処分とも言われれいますが、末端では余り売れていないと言われており、今後仮に新製品が出てきた場合、今の１４％安どころではない２０％、３０％引きで売られることもあり得、そうなればブランドイメージが崩れ悪循環に陥ります。

アイフォン６も想像以上に売れていないと言われており、アップルの業績もピークを付けてこれから下降に入るのかも知れませんが、アップルに依存している日本・韓国・中国企業も多く、その影響は広範囲に及びます。

すでにアップルは部品の発注を3割削減しているとしていますが、これから本格的な金融危機から経済の悪化が始まる訳であり、末端の販売状況によっては部品の発注を5割以上削減してくるかも知れませんが、その時に果たしてどれだけの日本の部品会社が生き残ることが出来るでしょうか？

巨人アップルが日本の部品企業の命運を握っており、その動向は日本の景気・株式市場を直撃するかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 集団的自衛権の解釈改憲、法制局長官が協議記録を残していないことを認める！記録を義務付ける公文書管理法の趣旨に違反！
集団的自衛権の解釈改憲、法制局長官が協議記録を残していないことを認める！記録を義務付ける公文書管理法の趣旨に違反！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10067.html
2016.02.15 06:00　真実を探すブログ



☆＜９条解釈＞協議録残さず　法制局長官、与党接触時に
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160214-00000001-mai-soci
引用：　
　集団的自衛権の行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が国会議員との協議について、法律などで定める政官接触の記録を残していないことが分かった。法制局は、意思決定過程の記録を行政機関に義務付ける公文書管理法の趣旨にも反し、内部での検討経緯を残していない。解釈変更を容認する同局のプロセスの不透明さが浮き彫りとなった。【日下部聡、樋岡徹也】
：引用終了


以下、ネットの反応
















これは完全にアウトでしょ。今では簡単な録音機もあるのだから、記録を残すことはそんなに難しいことではありません。しかも、公文書管理法でも定められている事で、法律を管理している横畠裕介長官が忘れるとは思えないです。


このような行為が平然と行なわれているのはどうかと疑問を感じる上に、解釈改憲以外でも記録に残していない疑いが浮上します。野党は徹底的に追求するべき案件だと言え、横畠裕介長官の辞任も視野に入れて責任を追求して欲しいところです。


「横畠裕介・内閣法制局長官は万死に値する」福山哲郎7/28


歴代の法制局長官が「憲法9条に違反する」と指摘(15/06/22)


横畠裕介　憲法審査会全員「違憲」でも「解釈改憲」6/5衆院


記事コメント


安保法案採決も「聞き取れず」という記録だったはず


なのに採択されたことになってるのですよね？放置？　与党も野党もなにやってんのかなあ？


これで下級国民には法律を押し付けんだからなあ。不公平だよなあ。
[ 2016/02/15 06:50 ] 名無し [ 編集 ]


大半が「越後屋　お前も悪よのう」
「お代官こそ」の
やりとりだったと見た！
[ 2016/02/15 07:26 ] 名無し [ 編集 ]


福山あ〜。
[ 2016/02/15 07:39 ] 名無し [ 編集 ]


現在の非常事態宣言のフランスみたいに正々堂々と憲法改正を国民に表明すればいいやん、解釈で逃げてこそこそするなよみっともない
独裁やるなら現代に復活しそうなフランス帝国を見本にせい、こそこそするナチスをお手本にするな
[ 2016/02/15 07:40 ] 名無し [ 編集 ]


昔からの日本政府の体質
戦後史の正体という本に書いてありましたが、昔からです。都合の悪いことは残しません。日本は民主的な独立国家ではないのです。
[ 2016/02/15 08:00 ] 名無し [ 編集 ]


「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！ 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!!
安保法案で安倍政権が集団的自衛権の根拠にした『砂川事件判決』『昭和４７年見解』ともにそもそも集団的自衛権を全く想定していなかった事実があきらかになっています。
そもそも根拠が根本的に間違っていたのですから記録に残したらまずかったのでしょう。
https://www.youtube.com/watch?v=13ljv4j7gus
「集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。したがって、そういう手段をとらない限りできない」という風に言い切っていますね。
[ 2016/02/15 08:12 ] ロハスな人 [ 編集 ]
底なしですな。
　
[ 2016/02/15 08:12 ] 名無し [ 編集 ]


自民党解散官僚も総入れ替えが必要だねえ。


侵されていない人間はいないものか、、、
[ 2016/02/15 08:22 ] 名無し [ 編集 ]


横畠は、逮捕だ！！


安保法制は、廃案だ！！
[ 2016/02/15 08:26 ] 名無し [ 編集 ]


日本の闇はあまりにも深い。今の政権になってからのすべてが出鱈目にねじ伏せられてゆく様は恐ろしい。これは歴史に残るファシズム政権だという事に一刻も早くひとりでも多くの人に気付いてほしい。そして自分が大切に思う事を守れるよう、自分を鍛えて強くしてほしい。そうしないと本当に悲しい現実が襲ってくる。時間が無い。信じられるものが何もない。腹を括るしかない。良くなる兆しは見えない。
[ 2016/02/15 08:34 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/334.html

[経世済民105] 東証寄り付き、反発　一時600円強上昇、米株高や円高一服を好感（日経新聞）
東証寄り付き、反発　一時600円強上昇、米株高や円高一服を好感
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS11_15022016000000
2016/2/15 9:27　日経新聞


　15日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発した。前週末比600円程度高い１万5500円台で推移している。上げ幅は一時690円に達した。前週末の米株高や外国為替市場での円高一服で投資家心理が改善。原油先物相場がひとまず下げ止まっているのも追い風となった。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４営業日ぶりに反発した。

　12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は６営業日ぶりに反発した。信用不安が広がっていたドイツ銀行が12日、自らが発行した6000億円規模の債券を買い戻すと発表。世界の金融機関経営にも先行き不透明感が広がっていただけに、財務体質改善への一歩となるドイツ銀の発表は銀行株などの買い戻しのきっかけになった。東京株式市場でも三菱ＵＦＪやみずほＦＧなどに買いが集まった。

　朝方に発表された2015年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率1.4％減だった。市場予想の1.3％減とほぼ同水準。２四半期ぶりのマイナス成長は想定内との見方が多く、影響はひとまず限定的となっている。

　円高一服で年初から下げが続いていた輸出関連に見直し買いが入った。トヨタは前週末比5.5％高で寄り付き、前週末に割り込んだ時価総額20兆円を回復した。

　主力のファストリやファナックが上昇した。前週末に４〜12月期の純利益が過去最高だったと発表した三井不も高い。一方、16年２月期の業績予想を下方修正したイオンが下げた。15年12月期の純利益が37％減と発表した楽天も下落した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 平和条約を求める北朝鮮と冷戦を終わらせたくない米国−（田中良紹氏）
平和条約を求める北朝鮮と冷戦を終わらせたくない米国−（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soakoe
14th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


北朝鮮の「ミサイル発射」報道を見ていると、

いつものことながら国民の不安を扇動する情報操作がやたら目につく。

北朝鮮の軍事的脅威をなくすには

冷戦によって分断された南北朝鮮の統一が最善の道であるにもかかわらず、

議論は常に目の前の危機だけに集中し問題解決の方向を示さない。

北朝鮮がなぜ核とミサイルの開発を行うかといえば「朝鮮戦争」が終わっていないにもかかわらず

冷戦体制が崩壊したからである。北朝鮮は冷戦中は旧ソ連の核の傘に守られていたが、

それがなくなった現在、朝鮮戦争を終わらせて米国と平和条約を結ぶには、

外交カードとして自前の「核抑止力」を持つ必要があると考えている。

北朝鮮は工業国であるから電力が何よりも重要で、

そのため冷戦時代にはソ連から原子力発電の技術を導入した。

しかしソ連は北朝鮮に核兵器を持つことは許さなかった。

朝鮮戦争を共に戦った中国も核兵器を持つことを許さない。

北朝鮮はＮＰＴ（核拡散防止条約）に加盟して、

金日成は核兵器を持つことに一貫して否定的な発言を繰り返した。

ところが１９９１年に旧ソ連が崩壊すると、

米国は真っ先にソ連に管理されていた核物質や核技術の流出を懸念する。

米国議会では連日にわたりいかに核拡散を防止するかが議論され、

中東のイラン、イラクと北朝鮮が注目されるようになった。

１９９３年、北朝鮮が原子力発電所の査察を拒否した事から第一次核疑惑が起こる。

クリントン大統領は発電所空爆を決意するが、第二次朝鮮戦争が起きた場合、

想定された韓国の被害の大きさに空爆は見送られ、

北朝鮮は核を放棄する見返りに各国からエネルギー資源の提供を受けることになった。

しかしこの時点で北朝鮮が核兵器を保有していたとは言えず、あくまでも疑惑の段階である。

疑惑が疑惑でなくなるのは、

いったん核放棄を宣言した北朝鮮が再び査察を拒否してＮＰＴを脱退した２００３年である。

その前年にブッシュ大統領はイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んで

大量破壊兵器を保有していると非難し、２００３年にはイラクに先制攻撃を仕掛けた。

金正日は父親と異なり核兵器を持つことに積極的になる。

２００５年に公式に核保有を宣言、２００６年に長距離弾道ミサイルの発射実験を行った後、

第一回地下核実験を行う。この時点で北朝鮮は事実上の「核保有国」となった。

その後、北朝鮮は３年おきにミサイルの発射実験と地下核実験を繰り返すのである。

金正恩は金正日よりさらに核とミサイル開発に積極的だ。

２０１２年１２月に人工衛星打ち上げと称してテポドン２を発射し、

１３年２月には３度目の地下核実験、そして今年になって１月に水爆と称する核実験、

２月に再びテポドン２の改良型で人工衛星打ち上げを行った。

人工衛星は地球を回る周回軌道に打ち上げられ、

ＢＢＣなどはこれを「ロケット発射」と報道している。

今回「ミサイル発射」と報道して不安を煽っているのは日本だけではないか。

これがアメリカを狙う大陸間弾道ミサイルだとすれば大気圏に再突入させる技術が必要で、

今回の打ち上げにはそうした技術がない。

しかも偵察衛星から見える固定の発射台で打ち上げられるミサイルなら

米国にとって何の脅威でもない。それをあたかも日本も狙われるかのような報道を見ると、あまりの幼稚さに馬鹿馬鹿しくなる。北朝鮮の目的はあくまでも米国と平和条約を結んで朝鮮戦争を終わらせるためである。そのための「核カード」だが両国の核とミサイルのレベルには月とスッポンの差がある。

そして北朝鮮が日本を攻撃するのにミサイルを使う必要などない。

稼働している原子力発電所の電源を止めるか、

あるいはスーツケースに入った核爆弾を東京で爆発させれば

一極集中のこの国は致命的打撃を受ける。

しかし将来に賠償金を取れる可能性のある日本の経済を破綻させても北朝鮮の利益に全くならない。

自衛隊は迎撃と称してＰＡＣ３を沖縄の宮古島や石垣島に配備したがお笑いである。

撃ち落とせるはずもないし撃ち落とす必要もない。

ただ米国を目標にしたミサイルを日本が迎撃する格好を見せないと日米同盟にひびが入る。

それを怖れているだけだ。

米国はこの打ち上げを契機に韓国にＭＤ配備を要求した。

昔の自民党は拳銃の弾を拳銃で撃ち落とせるわけはないとＭＤ配備に否定的だったが、

１９９８年に北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を飛んだことで世論が一変し、

２００３年に小泉政権が導入を決めた。

それでも韓国は導入しなかった。

それが今回の発射を受けて米国と導入に向けた交渉に入るようだ。

これに中国が反発している。

当然のことながら日韓が米国と組んで軍事的な中国包囲網を構築する一環と

受け止められるからだ。つまり北朝鮮のやる事は米国にとって誠に都合よく出来ている。

北朝鮮は米国の歓心を買うために核とミサイル開発を行っているかのように見える。

これが冷戦後に起きている東アジアの安全保障問題の核心である。

米国は「アジアの冷戦は終わっていない」と言うが、

フーテンから見れば「終わらせないようにしている」のは米国である。

南北朝鮮が対立している方が米国の利益になる。

日本と韓国に米軍基地を置く事は米国に世界で最高レベルの収入をもたらす。

また米国製兵器を売りつけ、日韓の軍隊を米軍の指揮下に置くことも出来る。

もとより米国は中国と軍事的対立をする気はない。

経済的な結びつきはそれ以上に大きいし、軍事技術面での結び付きもある。

日本人が考える以上に米中の結びつきは強い。

しかし米国はまだ北朝鮮と中国を日韓に敵視させる方が利益になると考えている。

何度も言うが北朝鮮が核とミサイルの開発にこだわるのは

米国と平和条約を結ぶのが目的である。

中国にしても米国と軍事的に対立する事など全く考えていない。

米中の軍事力には歴然たる差があるからだ。

北朝鮮と中国がそうなのにこの地域の軍事的脅威がなくならないのは

米国が「アジアの冷戦を終わらせたくない」だけの話である。

それが米国の情報操作によって日本では見えなくなっている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/335.html

[経世済民105] ≪ショック≫日本は１人当たりＧＤＰがいつの間にかＯＥＣＤ３４ヵ国中で２０位まで後退していた。
【ショック】日本は１人当たりＧＤＰがいつの間にかＯＥＣＤ３４ヵ国中で２０位まで後退していた。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12982
2016/02/15　健康になるためのブログ





http://mainichi.jp/articles/20151226/ddm/008/020/165000c
・
内閣府は２５日、２０１４年の日本の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）がドル換算で３万６２３０ドルとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４カ国中２０位だったと発表した。イスラエルに抜かれ、１３年の１９位から後退した。


１人当たりＧＤＰ ＯＥＣＤ加盟国で２０位に後退


以下ネットの反応。






















このグラフを見て、民主党時代の方が良かったとは一概には言えないかも知れませんが、少なくとも安倍総理が言うような民主党時代は全然ダメだったというのが、完全なレッテル貼りということはわかるかと思います。


そして、顕著なのは小泉時代の落ち込みですね。


関連記事
10〜12月期ＧＤＰ、年率1.4％減　２四半期ぶりマイナス、消費低迷 （日経新聞）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/562.html
・

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍チルドレンにまた疑惑！ ネトウヨ発言連発の衆院議員の金銭疑惑を告発した元公設秘書が“不審死”（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　自民党 衆議院議員 やまだ賢司 公式ホームページより


安倍チルドレンにまた疑惑！ ネトウヨ発言連発の衆院議員の金銭疑惑を告発した元公設秘書が“不審死”
http://lite-ra.com/2016/02/post-1979.html
2016.02.15.　安倍チル議員を告発元秘書が不審死　リテラ


　安倍チルドレンたちの失態が続いている。未公開株を巡る金銭トラブルや議員宿舎に男性を連れ込んだ疑惑が報じられた武藤貴也議員は自民党を離党し、イクメン宣言の宮崎謙介議員は妊娠中の妻の不在時にタレントを自宅に連れ込み議員辞職に追い込まれた。

　そんな中、また安倍チルドレンを巡り新たな疑惑が浮上している。それが兵庫7区選出の自民党・山田賢司衆議院議員を巡る“事件”だ。


　山田議員といえば2012年の衆院選で安倍チルドレンとして初当選した議員だが、14年8月に行われた自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PT初会合ではとんでもない失言、いやヘイト発言で注目を浴びた議員だった。

「国連に“チンコロ”しているのはどんな団体か。ネットで調べると、ほとんどが朝鮮総連など朝鮮系の団体だ」「右翼車両よりもむしろ左翼のほうがうるさい。取り締まりや、排除をすべきではないか」

　また、山田議員は「マスコミを懲らしめろ」などの言論弾圧発言で問題となった「文化芸術懇談会」の発起人でもあり、在日特権を許さない市民の会（在特会）の元幹部が関係する講演会に出席するなど問題の人物。さらに昨年2月17日の衆議院本会議では、共産党・志位和夫委員長に対し「さすがテロ政党！」とのヤジを飛ばし大きな問題となっている。議員というより、まさにネトウヨそのものだが、しかし今回、山田議員に浮上しているのは、失言どころではない“疑惑”だった。

　その山田議員の元公設第一秘書とみられる人物（49歳）が先日、遺体で発見されたのである。

　これは山田議員の地元の神戸新聞しか報じていないが、2月11日、兵庫県西宮市の路上に駐車された車中で山田議員の元秘書の遺体が発見されたという。車後部座席には練炭が置かれており、現在のところ警察では自殺の可能性が高いとして捜査中だと伝えているが、同時に遺体の損傷が激しいとも書かれており、原因はまだはっきりしないようだ。

　年齢や経歴からいって、この元秘書というのは、13年4月から翌年9月まで山田議員の公設第一秘書を務めた野田哲範氏だと思われる。

　しかも、野田氏はたんに元秘書というだけではなかった。死の直前まで山田議員の不正を痛烈に批判、告発していたのだ。元秘書のブログは死の5日前から山田議員を追求する記述で埋め尽くされていた。

〈「やまだ賢司候補者　選挙運動買収」
第47回衆議院議員総選挙は平成26年の12月に施行された。
私はやまだ賢司衆議院議員の公設秘書を勤めていた。
平成27年4月の統一地方選挙に出馬するために、その事務所を9月に辞めた。
ところが急に衆議院を解散。総選挙となったもんだからその候補者はあわてて。何故かというとその候補者は落下傘で降りてたこの世界を全く知らない
素人だったもんだから、総選挙を仕切る人間がいない？
（略）
その際に、報酬として30万円を提示された。
私も何気なく自分の選挙にもお金がいるし、何も考えずに承諾した。
源泉税を引かれて振込みがあった。
よくよく考えればこれって選挙買収にならないのかな？
良くないことはよくない事で正さないと。〉（2月6日）

〈「やまだ賢司　政党支部から1000万円の献金？」
自民党の政党支部から1000万円の献金を受けてる？
なんで？
個人的に政党支部から1000万円を受け取るって意味がわからん。
選挙資金で献金を受けたなら選挙の収支報告書に記載しないといけないが
記載はまったくない。
山田さん、あんたはすごいよ！〉（2月7日）

〈「文書滞在交通費　私的流用！？」
文書滞在交通費だったっけ、月100万円もらえるの。
これって実際議員のポケットマネーだよね。
事務所のお金が足りない足りないと秘書から給与を巻き上げておきながら、
自分はその100万円全く事務所にいれずに、借家多分25万円位のとこに住んでるんだよ。立候補する前に買った吹田のマンションは多分売らずに人に貸してるんじゃないかな？〉（2月7日）　

〈「やまだ賢司衆議院議員公設第一秘書佐々木氏　公文書偽造・同行使容疑！？」
私はやまだ賢司衆議院議員の公設秘書をしておりました。
収支報告書の会計責任者でもありました。
収支報告書は1月1日から12月31日までの収支を選挙管理委員会へ届け出るのですが私は9月末日をもってその国会議員の秘書を辞めました。当然ながら会計責任者の変更をお願いしてたのですが、会計責任者の変更もされず、私の名前で収支報告書を提出されて、選挙管理委員会から間違いを指摘された部分については訂正をして、私の印鑑で訂正印を押印しています。
訂正文字からして間違いなく現公設第一秘書の佐々木氏の文字です。
これは立派な公文書偽造及び同行使だと思いますが。。〉（2月7日）

　これらのブログには、収支報告書や通帳の振り込み記録といった書類の画像もアップされている。

　このブログでの告発だけではない。野田氏は今から半年ほど前の15年7月、「週刊現代」（講談社）7月25日・8月１日合併号で山田議員に“給与をピンハネされていた”と実名告発していた。

「実名告白 元公設第一秘書が刑事告訴『私は自民党代議士に給料をピンハネされ続けた』」と題された記事によれば、野田氏が給与から毎月10万円を山田議員にピンハネされたことを告発。しかも野田氏はピンハネを裏金として、政治収支報告書に記載できない支出をしていたなどとして山田氏を政治資金規制法違反で神戸地裁に刑事告発したという。

　山田議員を告発していた野田氏が練炭自殺という不審死を遂げた。しかもその死が山田議員への告発と無関係とは思えない、意味深長な記述もブログには存在する。

〈不正はよくない。
だから自分が罪に問われても不正は正すために検察に行こうと思うが、何故この事をブログにアップしたかと言うと私には時間がない。
検察に任せてる時間がないのだ。
そんなアクドイ人間が国会議員でいいのだろうか？
ただそれだけだ。
世間がそれでもいいんだ！と言うならそれでいいのだろう。
ここでは書けないが、この人物相当なもんだぜ。
とにかく、私には自分に残された時間が余りにも短すぎて結末を見届ける事はできないと思う。
だから正義感をもった世論にこのこと事は託くそうと思う。〉（2月6日）

　まるで、死を覚悟したような言葉。そしてそれから5日後、野田氏は不審死を遂げた。

　今回、まず事実を知らせたいということで記事にしたため、野田氏が山田議員に対して行っていた告発とその不審死にどんな関係があるかは、まだわかっていない。だが、この問題については、ぜひ取材を続け、続報をお届けしたいと思っているので、待っていていただきたい。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 政界地獄耳　不祥事多い二階派と当選２期生（日刊スポーツ）
政界地獄耳　不祥事多い二階派と当選２期生
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1604788.html
2016年2月15日6時54分　日刊スポーツ


　★不倫辞職となった自民党二階派の宮崎謙介だが余波は続く。自民党幹部が言う。「最近の不祥事はすべて二階派からだ。門博文と中川郁子が週刊誌に路チュー写真を掲載され、不倫を報じられたのは約１年前。中川は当時政務官で、入院したり釈明したりと大騒ぎだった。また口利き金銭疑惑で経済再生相を辞任した甘利明も二階派。元衆院議長・伊吹文明の派閥を引き継いだが、同派顧問の伊吹は、派閥の体たらくは面白いはずがない」。

　★宮崎が１時間にわたる議員辞職会見を開いた後、午後１時から派閥の招集があった。そこで宮崎は号泣。宮崎と同期で、事務所が２期生のたまり場だった勝沼栄明も「（派手な女性関係を）うすうす知っていたが止めなかった自分も悪い」と涙する場面もあったという。しかし、党内では宮崎はスーフリ君（０３年に発覚した早大の元公認のサークル「スーパーフリー」のメンバーである大学生らによる輪姦事件）と呼ばれており、同党の秘書や党本部職員などとのうわさが絶えなかったという。

　★別の自民党議員は「ベテランもさることながら、門も、中川も、『値上がり確実な新規公開株を国会議員枠で買える』などと持ちかけて、金銭トラブルを起こし、自民党を離党した武藤貴也など、宮崎同様、当選２期生にトラブルが多い。日本を取り戻すとした民主党からの政権奪還選挙の時に楽に当選し、１４年暮れの選挙でかなり簡単に再選を果たした彼らは、地元の厳しさも国民の代表としての自覚もまだ足りない。今は野党が弱いから勝てているが、選挙は甘くない」と警鐘を鳴らす。安倍政権の回転の速い選挙と粗製乱造の結果か。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/337.html

[経世済民105] 日経平均、上げ幅1000円超　輸出関連に買い戻し、トヨタ10％高（日経新聞）
日経平均、上げ幅1000円超　輸出関連に買い戻し、トヨタ10％高
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASFL15HSC_15022016000000
2016/2/15 13:42　日経新聞


　15日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅をさらに広げた。前週末比1000円強高い１万5900円台まで上昇。外国為替市場で円相場が対ドルで１ドル＝114円前後まで弱含んだ。輸出採算の悪化懸念が和らぎ、自動車など主力の輸出銘柄に買い戻しが入った。トヨタは前週末比10％高まで上昇。世界的な金融機関の信用不安が薄らぎ金融株にも買いが集まっている。

　春節（旧正月）連休が明けた中国為替市場で、人民元が対ドルで大幅に上昇していることも中国景気の懸念後退につながっている。

　日経平均は前週に1866円下落した。前週末と比較して1000円強高まで上昇したものの、まだ３営業日前の水準にとどまる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 菅直人元首相に批判殺到！野党共闘を掲げているデモに自分の宣伝ポスター！有権者「ぶん殴りたい」
菅直人元首相に批判殺到！野党共闘を掲げているデモに自分の宣伝ポスター！有権者「ぶん殴りたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10072.html
2016.02.15 10:00　真実を探すブログ



☆有権者「岡田をぶん殴りたい」　進まぬ野党共闘にイラ立ち
URL　http://blogos.com/article/160653/
引用：
民主、共産、維新、社民の議員や元議員がゲストとして招かれた。ところが民主党は「終わった人」を出してきた。野党共闘に対する民主党の姿勢の表れだ。


　驚いたことに「終わった人」は、自分を売り込むポスターを持ち込んだ。畳半畳ほどもあるポスターには「民主党・菅直人」とデカデカと書かれている。前回の衆院選ではかろうじて最下位で比例復活を果たしただけに焦っているのだ。　　　　


〜省略〜


　八王子市在住の男性（61歳・会社員）は田中龍作ジャーナルのインタビューに開口一番「岡田（克也代表）をぶん殴りたい」としたうえで「共産党が嫌いだとか言ってる場合じゃない。本気になればウダウダ言ってられないはずだ」とブチまけた。
：引用終了


















これは空気を読めないと言うよりも、自己中過ぎる気がします。このデモが野党共闘を掲げていることは前から知っているはずですし、何よりもこんな自分の宣伝ポスター掲げるのはどうかと思います。
民主党のマークならば分かりますが、自分だけしか写っていないポスターを宣伝する意味が無いです。


菅直人元首相は原発政策などで評価していましたが、増税表明やマイナンバー推進などの疑問点も多い総理でした。特に鳩山政権が掲げていた「増税断固反対」というマニフェストを破った罪は重く、菅直人元首相の増税宣言が結果的に民主党を崩壊させたと言えるでしょう。


その原因を作った人物が、自分の宣伝だけを掲げて出て来るのは物凄い不愉快です。民主党も菅直人元首相みたいな人ではなく、枝野幹事長クラスの人物を送るべきでした。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/338.html

[エボラ・ゲノム15] リオ五輪観戦で「ジカ熱」輸入？　デング熱騒動再来か〈週刊朝日〉
リオデジャネイロ五輪まであと半年と迫るなか、ブラジルから不穏なニュースが飛び込んできた（※イメージ）


リオ五輪観戦で「ジカ熱」輸入？　デング熱騒動再来か〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160215-00000006-sasahi-hlth
週刊朝日 　2016年2月19日号


　リオデジャネイロ五輪まであと半年と迫るなか、ブラジルから不穏なニュースが飛び込んできた。「ジカ熱」という感染症が猛威を振るっているというのだ。

　ジカ熱は、蚊が媒介するジカウイルスの感染で発症する。主な症状は発熱、発疹、関節痛、筋肉痛などで、なかでも特徴的なのは「レッドアイ（結膜炎）」だ。いずれも症状は軽く、かかっても気づかないことが多いという。潜伏期間は3〜12日。

　問題は、頭が極端に小さく、脳の発達などに影響が生じる小頭症の子どもが生まれたり、手足がマヒするギラン・バレー症候群にかかったりする危険性で、WHO（世界保健機関）は小頭症と神経障害の集団発生に関する緊急事態を宣言した。

　ウイルス感染症に詳しい長崎大学熱帯医学研究所所長の森田公一教授は、

「ブラジルではこれまで、年に160人前後の小頭症の子どもが生まれていたが、ジカ熱が流行し始めた昨年は3500人を超えた。小頭症で亡くなった子の脳や母親の羊水からもウイルスが見つかっている」

　と話す。今は「ウイルスと小頭症の関係が強く疑われる」状況で、これから調査が始まる段階だという。

　リオには、選手や関係者はもちろん、多くの日本人客も観戦に赴く。感染した日本人がウイルスを持ち込めば、一昨年のデング熱どころの騒ぎではない。

　今のところジカ熱の特効薬はなく、防蚊が唯一の身を守る手段だ。日本旅行医学会専務理事で、千駄ケ谷インターナショナルクリニックの篠塚規（ただし）院長は「国から正しい蚊よけの情報が出ていない」と憤る。

「検疫所のチラシに『長袖、長ズボンの着用』とあるが、暑い国に行くのに、それはあり得ない」

　ウイルスを媒介するネッタイシマカなどを防ぐには「ディート」という成分を30％以上含む蚊よけ剤が必要だという。

「ペルメトリンという防虫剤を塗布した衣類も効果は高い。宿泊先はエアコンなどがあって蚊が入らないホテルを選びたい。蚊が入りそうなところで寝るときは蚊帳を使ってほしい」


http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/407.html

[経世済民105] 日本経済の正念場（GLOBAL EYE）
日本経済の正念場
http://www.globaleye-world.com/2016/02/357.html
2016.02.15 10:29 　GLOBAL EYE


日本経済は昨年10月ー12月期のGDP成長が年率マイナス１．４％となり、12月の景気動向指数も11月に比べ一致指数が−０．７％の１１１．２、先行指数が−１．２％の１０２．０となり、先行指数は3年振りの低水準に落ち込んでいます。

この悪化の原因は個人消費の減少と輸出入の減少です。

個人消費ではGDP成長率では＜−０．８％＞となっており、輸入は＜−０．９％＞、輸出は＜−１．４％＞とこちらも落ち込みが激しく、日本経済が今や不況の真っただ中にいることが分かります。

輸出入が減少する国はお隣の中国も同様であり、日本と中国が揃って輸出入を減らしているという姿がありますが、中国は消費は増えており、これもあり爆買いに日本に来ているものですが、その爆買いもそろそろ減少する頃であり、日中揃って実態経済の悪化が進むことになります。

この中国経済ですが、売掛金の回収に時間が掛かってきていると言われており、今や未払いの請求書の山となっている主要企業が急増してきており、平均で回収期間が2011年の37日から59日に伸びてきており、中にはIT関連企業は76日から112日になってきていると言われており、資金繰り倒産が懸念される事態になってきています。

この春節後は雇用を維持できない企業が急増するのではないかとも言われており、解雇の急増から中国の消費が激減する可能性もあります。

日本経済は今や、部品輸出や爆買いに象徴される消費・旅行等中国に依存しすぎており、中国経済が悪化すれば日本経済は立ち行かない事態になっているとも言えるのです。

10−12月期のGDPマイナス成長は1−3月期に重い負担を掛けたと言えます。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/567.html

[経世済民105] 大手ヘッジファンドの赤字（GLOBAL EYE）
大手ヘッジファンドの赤字
http://www.globaleye-world.com/2016/02/359.html
2016.02.15 11:33 　GLOBAL EYE


大手ヘッジファンドである【オク・ジフ・キャピタル・マネジメント・グループ】は第４四半期決算で3,610万ドルという初の赤字を計上しています。

総収入は50％減少の3億4280万ドル、成功報酬は８４％減少の6,920万ドルとなっており、管理手数料が１１％減少の1億4860万ドルとなっており、運用資産が４％減少の455億ドルとなっています。

5兆円を超える運用資産であり、米国債の２％で運用していれば年間1,000億円は収入がありますが、積極的に運用した結果、40億円を超える損を出したもので、ハイリスク・ハイリターンを求めるヘッジファンドの宿命かもしれませんが、年明け１・２月は更に運用環境が悪化しており、このままの状況が続けば資金の引き揚げが続き、運用ができない事態になるヘッジファンドも出てくるかも知れません。

今は新興国経済につきそれほど語られていませんが、実態は極めて厳しくなっており、どこかで株式・為替市場閉鎖という事態に陥ることも近々にあるかも知れません。

物凄い不動産バブルが発生していましたフィリピンは、既に6年4ケ月ぶりの通貨安となっており、これ以上の資金引き揚げが起これば、更に暴落することもあり得、これが他のアジア諸国に広がればアジア通貨安戦争が起こり、そして人民元に流れが向かえば、最悪の場合、中国株式市場が暴落し、これで市場閉鎖・人民元交換停止という事態もあり得ます。

5兆円を運用するファンドが赤字という危機的状況になりつつありますが、何度も指摘しますが、今は「まだ」金融危機は発生していないのです。

金融危機が発生すれば、一体どのような状況になるか。

想像するだけで恐ろしいものがあります。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「鈴木宗男の復権を恐れる外務省」というのは正しくない　　天木直人（新党憲法９条）
「鈴木宗男の復権を恐れる外務省」というのは正しくない
http://new-party-9.net/archives/3351
2016年2月15日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　どうでもいい事だけれど、目に留まったので書きたくなった。

　発売中の週刊現代最新号（２月２７日号）の官界ゴシップコラムである「霞が関２４時」が書いている。

　鈴木宗男が安倍首相にすりよって自民党に回帰することがほぼ確実になったが、そのような鈴木宗男の存在感の強まりに外務省が戦々恐々しているという。

　一見もっともらしく聞こえる。

　しかし必ずしも正しくはない。

　たしかに鈴木宗男やその知恵袋である佐藤優の外務省批判は激しい。

　しかし、その批判の矛先をよく見ると、外務省全体を敵に回しているのではないことがわかる。

　自分たちを追い出した外務官僚を批判しているだけだ。

　外務省の中枢を批判しているわけではない。

　それどころか佐藤優に至っては外務省ＯＢで今はＮＳＣ事務局長である谷内正太郎や、外務省トップの斎木外務事務次官を褒めたたえている。

　谷内も斎木も安倍首相のお気に入りである。

　安倍首相に取り入って自民党に回帰し、やがて自民党から選挙に出て政治家になろうと考えている鈴木宗男が、安倍首相の私物になったも同然の今の外務省を批判することはない。

　おそらく政治家に復帰したら、かつてのように外務省をもちあげ、外務省に取り入って自己顕示の為に利用するに違いない。

　立場が変わればやる事も変わる、その好例をわれわれは目にすることになる（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] NHKクローズアップ現代の国谷キャスター降板、後任決定時のやり取りが判明！現場側は抵抗も！上層部が降板を強行！
NHKクローズアップ現代の国谷キャスター降板、後任決定時のやり取りが判明！現場側は抵抗も！上層部が降板を強行！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10071.html
2016.02.15 13:30　真実を探すブログ



☆NHK「クロ現」国谷キャスター降板と後任決定の一部始終
URL　http://bylines.news.yahoo.co.jp/kawamotohiroshi/20160213-00054354/
引用：
センター側は「国谷さんは欠かせない。放送時間が変われば視聴者を失う恐れがあり、女性や知識層の支持が厚い国谷さんを維持したまま、番組枠を移動させるべきだ」と反論した。しかし、黄木編成局長は押し切った。過去に議論されたことがなかった国谷さんの交代が、あっけなく決まった。


〜省略〜


番組担当者からの希望は１１月下旬に示され、クロ現の場合は「国谷キャスター続投」だった。現場の意向を知ったうえでの降板決定は、ＮＨＫ上層部の決断であることを物語っている。


〜省略〜


その伏線となったのは、２０１４年７月３日、集団的自衛権の行使容認をテーマにしたクロ現に菅義偉官房長官に出演したときの出来事だった。菅長官の発言に対し「しかし」と食い下がったり、番組最後の菅長官の言葉が尻切れトンボに終わったりしたためか、菅長官周辺が「なぜ、あんな聞き方をするんだ」とＮＨＫ側に文句を言った、といわれる一件だ。
：引用終了


以下、ネットの反応


















菅官房長官と国谷キャスターの件は当ブログでも取り上げましたが、この記事を読んで「やっぱりか」という感じですね。国谷さんの降板が検討された時期も一致しているわけで、こうなるとクローズアップ現代のヤラセ騒動も仕組まれた物みたいに見えて来ます。


現場側は国谷キャスターの継続を訴え続けていたようですが、NHKの上層部は全く意見を聞かずにトントン拍子で降板の手続きを進めていたようです。


NHKの上層部は安倍政権が誕生した直後に大規模な変更が行なわれ、今の体制になりました。その時から着実に反政権側の人が減らされており、もはや政権の言いなり状態になっています。
クローズアップ現代の報道陣は中々優秀だと思いますが、それでもこの体制を崩すのは難しいと言えるでしょう。安倍政権が誕生した時点で決まっていたような未来だと言え、今後も反対意見が出る度に潰されることになりそうです。
＊他の番組で国谷キャスターのご活躍を期待致します。


国谷キャスター　集団的自衛権　菅官房長官　NHK問題番組


関連記事
NHK「クロ現」国谷キャスター降板と後任決定の一部始終
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/284.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪ショック≫日本は１人当たりＧＤＰがいつの間にかＯＥＣＤ３４ヵ国中で２０位まで後退していた。　：経済板リンク
≪ショック≫日本は１人当たりＧＤＰがいつの間にかＯＥＣＤ３４ヵ国中で２０位まで後退していた。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/565.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/341.html

[経世済民105] 株は1万6000円回復、一時1200円超の急反発：識者こうみる（ロイター）
　２月１５日、日経平均は上げ幅を拡大。上げ幅を１０００円超に広げ、節目の１万６０００円に接近している。東京証券取引所で９日撮影（２０１６　ロイター／Issei Kato）


株は1万6000円回復、一時1200円超の急反発：識者こうみる
http://jp.reuters.com/article/nikkei-jump-idJPKCN0VO0E7?pageNumber=1
2016年 02月 15日 14:56 JST


［東京　１５日　ロイター］ - 日経平均は上げ幅を拡大。上げ幅を一時１２００円超に広げ、節目の１万６０００円を２営業日ぶりに回復した。

市場では「ショートの巻き戻しが一段と加速し、全面高につながっている。日経平均の上昇率に比べてファーストリテ(9983.T)やソフトバンク(9984.T)などの伸びが弱いところをみると、直近で売り込まれた金融株など現物への買い戻しが強まっているようだ」（大手証券）との声が出ている。

＜藍沢証券　投資顧問室ファンドマネージャー　三井郁男氏＞

日経平均は約１万５０００円でＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍。前週までに一時的にこの水準を割り込んだが、滞留時間はそれほど長くはないとみていた。きょうのところは、１０─１２月期実質ＧＤＰ（国内総生産）が市場予想よりも悪化したことで、財政出動への期待が高まった。消費増税が困難になったとの見方も広がりやすい。

テクニカル面でも日経平均は２５日移動平均線との下方かい離率が１１％超となっており、底打ちの条件がいくつかそろっていた。ただ問題は銀行株。マイナス金利導入による影響が業績にどう現れるのか、懸念される部分もある。信用創造という点でも、金融セクターが今後どう動くかがポイントとなる。直近の株安で多くの投資家がダメージを被っただけに、戻った時にはそれなりの売り圧力があるということも覚悟しなければならない。

＜大和証券チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジスト　木野内栄治氏＞

外部環境の落ち着きで日経平均５００―６００円に相当する部分は説明できる。具体的には米金融株の上昇、原油高、円安だ。残りは日経平均が１２日に異常な下げとなった部分の修正だろう。中国経済の失速懸念や欧州銀行の問題など行き過ぎた不安の反動で、当面は自律反発が続き、日経平均はさらに１０００円程度の上値余地があるとみている。もっとも、中国リスクなど依然不透明な面もある。本格反騰に移行するかどうかを見極めるには時間がかかる。

＜みずほ証券　投資情報部長　倉持靖彦氏＞

日経平均が１０００円を超す上昇となったのは、買い戻しが主体だろう。ドイツ銀行の債券買い戻し計画や、好調な米小売売上高、中国人民銀行（中央銀行）による基準値の元高設定などの材料が相次ぎ、ショートの巻き戻しに拍車がかかった。米国株などに比べ、日本株の下げがきつかっただけに、切り返しも大きくなっている。

日本株は昨年１２月からの下げ局面では三段下げとなり、目先的な底を打ったと判断している。ただ２月１日の高値１万７９０５円を超えるほど強い地合いではない。まずは１万６０００円─１万８０００円で値固めをした後、２月下旬のＧ２０や３月の日米欧の金融政策決定会合などを見極める段階に入る。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/569.html

[医療崩壊4] インフル、大流行示す「警報レベル」に　推計患者164万人（日経新聞）
インフル、大流行示す「警報レベル」に　推計患者164万人
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15HDG_V10C16A2000000/
2016/2/15 14:11　日経新聞


　厚生労働省は15日、全国約５千の医療機関から７日までの１週間に報告されたインフルエンザの患者数が１施設当たり34.66人となり、大流行を示す警報レベル（30人）を超えたと発表した。推計患者数は約164万人に達した。

　都道府県別では神奈川（48.95人）、埼玉（47.52人）、愛知（45.24人）、千葉（44.91人）、福岡（44.40人）の順で、約半数の都道府県で警報レベルを超えた。

　年齢別では、５〜９歳が約40万人で最多。直近の５週間に検出されたウイルスは2009年に新型として流行したＨ１Ｎ１型が多く、Ｂ型、Ａ香港型が続いた。

　全国5995の学校や幼稚園などから休校や学年・学級閉鎖の報告があった。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 株価暴落で世界中のメディアがアベノミクスを酷評！WSJ「政府の矛盾した政策が原因に」ガーディアン紙「経済は体調不良」
株価暴落で世界中のメディアがアベノミクスを酷評！WSJ「政府の矛盾した政策が原因に」ガーディアン紙「経済は体調不良」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10066.html
2016.02.15 12:00　真実を探すブログ



☆アベノミクス「打たれ弱い」＝円高・株安で米紙論評
URL　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021300165&g=eco
引用：
　【ニューヨーク時事】「強力なパンチを持っているはずだったが、『ガラスのあご』だと分かった」。１２日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、最近の円相場の急伸や日本の株価下落に関する分析記事の中で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を打たれ弱いボクサーに例えた。
：引用終了


☆アベノミクス、行き詰まりへの道
URL　http://jp.wsj.com/articles/SB11281588234518813488504581535373914331288
引用：
　だが15年終盤になっても、日本の「アニマル・スピリット」が眠ったままである兆候が多く見られた。その一因は政府の矛盾した政策だ。安倍首相は14年4月、コスト増が著しい社会保障の財源確保という名目で消費税率引き上げを実施した。だが、これで個人消費が冷え込み、倹約ムードが広がった。
：引用終了


☆How Japan’s ‘Abenomics’ Reached an Impasse
URL　http://www.wsj.com/articles/how-abenomics-reached-an-impasse-1455119089


☆Abenomics is in poor health after Nikkei slide – and it may be terminal
URL　http://www.theguardian.com/world/economics-blog/2016/feb/12/abenomics-shinzo-abe-japan-poor-health-nikkei-slide-terminal


以下、ネットの反応






ふと思ったけど、ゆうちょ上場しといてマイナス金利始めるとかエゲツないな


時事ドットコム：アベノミクス「打たれ弱い」＝円高・株安で米紙論評 https://t.co/3LB8BRVnjm @jijicomさんから
— わ (@gisawa) 2016, 2月 14
















ちょっと調べてみても、海外メディアはアベノミクスの批判一色という感じですね（苦笑）。


今までの株高からアベノミクスに期待をしていた人も多かったようですが、それが一気に下がったことから「泥船」等と批判する方向に変わりました。
アベノミクスを前向きに評価している記事は少なく、ウォールストリートジャーナルに至っては「消費増税などの政府政策が景気を後退させた要因になっている」と指摘しています。


正に正論という感じで、ここまでハッキリと書いてくれると清々しいくらいです。残念なのは日本メディアで、極一部を除いて、株価が下がったことくらいしか言っていません。
アベノミクスの問題点を追求する放送も限られており、大半は「アベノミクス苦しい」みたいな扱いになっています。この辺を踏み込んで具体的に説明をしてくれれば、日本のメディアも評価することが出来るのですが・・・(^_^;)。


大竹まこと×町亞聖：大前研一氏『アベノミクスへの最後通牒』


報道ライブ21 INsideOUT 「転機迎えるアベノミクス」　20160118


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] バーニー・サンダースと山本太郎　「弱者のために政治はある」（田中龍作ジャーナル）
バーニー・サンダースと山本太郎　「弱者のために政治はある」
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012985
2016年2月15日 14:58　田中龍作ジャーナル



山本議員は街頭演説で「安倍政権は税金を集めるだけ集めてアメリカ様と軍事産業に横流しする」と訴えた。＝12日、国立駅前　撮影：筆者＝


　米大統領選挙に旋風を巻き起こすバーニー・サンダース上院議員。ニューハンプシャーで９日、行われた民主党候補者選びではヒラリー・クリントン前国務長官に一馬身の差をつけ、本命に踊り出た。ホワイトハウス入りも現実味を帯びる。


　「弱者のために政治はある」。サンダースの政治哲学は、山本太郎参院議員と共通する。


　「連邦政府が奨学金の返済から利益を得るのを止めさせる」「政治から大資本を追い出し民主主義を取り戻す」・・・（バーニー・サンダース候補公式HPより）https://berniesanders.com
・
　「連邦政府」を「安倍政権」、「大資本」を「経団連」と置き換えれば、サンダースと山本の政策は驚くほど似ている。


　山本は2013年の参院選挙戦から派遣労働をはじめとする貧困問題をテーマに掲げてきた。決してサンダースにあやかっている訳ではないのだ。


　去る12日、国立市で開かれた国政報告会で山本は時間の大半を貧困問題に割いた。


　「大学生の2人に1人が奨学金を借りていて、そのうちの7割から8割が有利子。延滞金返して、利息返して。これじゃサラ金のシステムじゃないか。（政府は）年間で378億円の利息収入を得ている。延滞金収入は40億円・・・これだけ（418億円）の財源があれば、無利子の奨学金対応ができるはず」。



法外な奨学金返済に抗議する立て看板。１％の強欲資本家に収奪される99％の庶民が公園を数か月に渡って占拠した。　＝2011年、ウォール街ズコッティ公園　撮影：筆者＝


　意図的に作り出される貧困。山本は昨夏、経団連が目論む経済的徴兵制を国会で暴露、追及した。


　筆者は山本に「サンダースとあなたは言ってることがよく似ているが」と聞いた。


　「若い人たちがあの人（サンダース）を支持しているのは、いかに若い世代の首が絞められているかということ。言ってることが似ているというのは世界中がそうなんじゃないか」。山本の答えは明快だった。


　アイビーリーグを卒業しても低賃金で不安定な仕事しかない。健康保険はバカ高くて加入できないため、10年以上も病院にかかっていない・・・


　強欲資本が創り出した貧困に抗議する人々が2011年、NYウォール街の公園をオキュパイ（占拠）した。


　「１％（富裕層）が99％（庶民）の富を収奪する社会はおかしい」。サンダースは公園で起きていた惨状を克服するための政策を掲げた。サンダースを熱狂的に支持するのは、国家によって貧困に陥れられた若者だ。　


　山本陣営の選挙ボランティアも若い世代が中心だった。日本のバーニー・サンダースを支持するのは、米国同様99％の側だ。（敬称略）



「財源を健康保険に使え、戦争に使うな」と訴えてデモ行進する米国市民。＝2011年、ウォール街　撮影：筆者＝


　　〜終わり〜


※山本太郎議員の紹介、山本議員のトークは４３分１７秒からです。
2016.02.13 くにたち土曜夜会@国立駅南口

2016/02/13 に公開
2016.02.13 くにたち土曜夜会@国立駅南口、国立市の市民団体「土曜夜会」により毎週土曜に国立駅南口たましん前で行われている安保法制廃止アクション、此方は山本太郎参議院議員をスピーカーにお招きしての特別夜会？の映像です。何時もならたましん前の筈ですが、今回は特別？国立駅南口駅頭街宣となりました。山本太郎議員登場は44分過ぎから。この後、街頭から会場をさくらホールに移しての山本太郎トークライブ「山本太郎さん国政報告会inくにたち」となります。そちらは別にUPしてるので良かったらそちらもご覧下さい。此方のアクションは初めての参加撮影となります。北は北海道から南は沖縄まで、毎週国会前来たくても来れない方のが圧倒的多数！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! だから会社帰りの地元駅前アクション応援！(^o^)丿自分は隣町の立川なんですが、中々来れずにすみません！皆さん、お疲れ様でした！ありがとうございました！出来ましたら、また路上で！(^^ゞ

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/343.html

[経世済民105] ４割が異次元緩和前の株価に アベクロ相場が完全消滅する日（日刊ゲンダイ）


４割が異次元緩和前の株価に アベクロ相場が完全消滅する日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175340
2016年2月15日　日刊ゲンダイ



大勢の個人投資家が損失（Ｃ）日刊ゲンダイ


　アベクロ相場は終わった――。市場関係者があからさまに口にするようになっている。


「日銀の黒田総裁が異次元緩和をブチ上げたのは２０１３年４月４日でした。この日からアベクロ相場は始まり、昨年６月には２万９５２円の高値をつけました。ところが、先週の相場は壊滅的だった。わずか４営業日で日経平均は、一時、２２００円以上も下げ、年初からの下落率は２０％を超えた。これだけ暴落すると、いったんは盛り返したとしても、再び下落します。底値はまだ見えません」（市場関係者）


　先週末（１２日）の日経平均は１万４９５２円で、１３年４月の異次元緩和直前より約２０％高い水準にある。


「そこだけを見れば緩和効果は残っていることになりますが、そう単純ではありません。アベクロ相場のスタート時は１万２０００円台でしたが、その後、２万１０００円近くまで上昇しているので、個人投資家の“平均買いコスト”は１万６０００円近いでしょう。つまり、現状の株価では損失を出している人が大勢いるということです」（株式評論家の倉多慎之助氏）


　日経平均に採用されている個別銘柄を見ると、指数とは違う値動きがハッキリ分かる。先週末（１２日）と、異次元緩和前日（１３年４月３日）の終値を比較したところ、横浜ゴムは２７．４％下落し、三菱地所は２５．６％、コマツは２４．７％、ニコンも２３．５％の下落率だった（別表参照）。


「日立製作所やホンダなど優良企業もマイナスで、日経平均構成銘柄（２２５銘柄）の約４割が異次元緩和前より下落しています」（証券アナリスト）


　この先も、市場を取り巻く環境は不透明だ。日経平均の１万４０００円は覚悟しておいたほうがいい。


　市場には「３月中旬が危ない」という臆測が流れる。「著名投資家のジム・ロジャーズ氏も、３月は警戒が必要と話しています」（金融関係者）。日銀の金融政策決定会合は３月１４日と１５日、米ＦＯＭＣは３月１５日と１６日に開かれる。


「日銀のマイナス金利拡大や、米利上げペースの見直しなど、市場を揺るがすニュースが伝わったら、株価はもう一段大きく下げる危険があります」（倉多慎之助氏）


　アベクロ相場“完全消滅”のカウントダウンは始まっている。




http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪侍≫坂上忍が日本の戦争ビジネスへの参加に拒否感「戦争ビジネスで景気が良くなるなら、景気を我慢したい」
【侍】坂上忍が日本の戦争ビジネスへの参加に拒否感「戦争ビジネスで景気が良くなるなら、景気を我慢したい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12993
2016/02/15　健康になるためのブログ








http://news.livedoor.com/article/detail/11177262/
・
番組では池上彰氏が、「戦争というビッグビジネス 日本も参入“武器輸出”の狙い」と題し、戦争ビジネスと日本の関わりについて解説していた。


その中で池上氏は「防衛装備移転三原則」を取り上げた。池上氏によると、武器や技術といった防衛装備の輸出はこれまで基本的には禁止だったが、この原則により可能になるという。


「防衛装備移転三原則」の施行においては、日本経済団体連合会が、国内産業の発展などを理由に「武器輸出三原則」の見直しを提言したことも要因となったそうだ。


池上氏はここで、防衛産業関連企業ランキングを紹介。戦車や護衛艦を造る三菱重工業、潜水艦用発電機を造る川崎重工業、日本電気、ANAホールディングスなどの企業が上げられていた。


もともと日本の技術力は、海外諸国から大きな注目を集めていたとか。池上氏によれば、特にアメリカ合衆国が、日本の防衛産業輸出を歓迎しているという。


こうした解説を受け、坂上は「日本なんてそれこそ『ものづくりの国』」「そういう力を結集して輸出できるってなったら、（量産によって）コストも下がってスゴい産業になっちゃうんじゃないですか？」と危惧。これには池上氏も「その可能性はある」と応じていた。


池上彰緊急スペシャル!! 2016.2.12 (Part-1) ｢なぜ世界から戦争がなくならないのか!?｣

池上彰緊急スペシャル!! 2016.2.12 (Part-1... 投稿者 believe_in_magic365


池上彰緊急スペシャル!! 2016.2.12 (Part-2) ｢なぜ世界から戦争がなくならないのか!?｣

池上彰緊急スペシャル!! 2016.2.12 (Part-2... 投稿者 believe_in_magic365


池上彰緊急スペシャル!! 2016.2.12 (Part-3) ｢なぜ世界から戦争がなくならないのか!?｣

池上彰緊急スペシャル!! 2016.2.12 (Part-3... 投稿者 believe_in_magic


以下ネットの反応。










坂上忍、日本の戦争ビジネスへの加担に拒否感 「戦争に近づいている」 #ldnews https://t.co/PyvWSKWa1R
景気を我慢というか、富の分配を考え直すことも必要かも…

— ひろみ (@hiromi19610226) 2016, 2月 13






「武士は食わねど高楊枝」って奴ですね。日本のいいとこを大切にする、これぞ保守の在り方ではないでしょうか？なんでもかんでも（大日本帝国憲法とか？）昔の日本にすれば保守ってわけじゃないでしょう。


この番組は戦争ビジネスに深く踏み込んでいるようで核心に迫っていると評判です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/344.html

[経世済民105] 14.4％の減少を見せた中国の輸入（GLOBAL EYE）
14.4％の減少を見せた中国の輸入
http://www.globaleye-world.com/2016/02/364.html
2016.02.15 12:40 　GLOBAL EYE


中国税関総署が発表しました１月の貿易統計では、輸出は人民元ベースで前年同月比６．６％減少し、輸入は１４．４％減となっています。

輸出より輸入の減少が大きくなっており、中国の内需が依然として弱いと言えますが、一部では原油輸入が増えていると報じられていましたので、仮にそれが正しいとしますと原油以外が大幅に減っていることになります。

縮小していく中国の貿易が新興国や日本に及ぼす影響は今後本格的に出てくることになります。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/571.html

[国際12] 恐るべしプーチン大統領の影響力（GLOBAL EYE）
恐るべしプーチン大統領の影響力
http://www.globaleye-world.com/2016/02/368.html
2016.02.15 15:50 　GLOBAL EYE


今回の歴史的会談（ローマ法王とロシア正教会主教）は会談場所がキューバとなっており、ロシア主導で行われたのは明らかですが、これに猛反発しているのが【ウクライナ東方カトリック教会】です。

今回の会談につき、スビャトスラウ高位大司教のインタビュー形式の声明で、『プーチン大統領に近い総主教が政治化した』と非難し、共同宣言を『ロシア側の影響下で起草された』と発表しています。

ロシア正教会はロシア・アメリカ・フランスの影響力が強いとされており、これにローマ法王が加わるとなると世界の宗教関係の影響図が一変します。

これに危機感を覚えたのが【ウクライナ】であり、今後【ウクライナ】はどこからも相手にされない恐れが出てきているのです。

また、ロシアが宗教を絡めて世界を一変させるような動きをしたことは、世界政治の中で驚きをもって受け止められており、ロシアの影響力が今やアメリカをしのぐようになってきていることを認識しておくべきだと言えます。

世界は1000年にもわたる「宗教対立」を解消させたプーチン大統領恐るべしとなりつつあります。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/580.html

[原発・フッ素44] 福島第一の凍土壁「部分凍結」へ　規制委が了承（朝日新聞）
　　　　　　　　　　　凍土壁の仕組み


福島第一の凍土壁「部分凍結」へ　規制委が了承
http://www.asahi.com/articles/ASJ2F528HJ2FULBJ004.html
2016年2月15日16時07分　朝日新聞


　原子力規制委員会は１５日、東京電力福島第一原発の汚染水対策の凍土壁について、条件付きで凍結開始を認める方針を決めた。汚染水が漏れ出すおそれを避けるため、海側の壁だけを凍らせる「部分凍結」とした。これで運用開始のめどがついたが、建屋への地下水流入を減らすという当初の目的からは後退する。

　凍土壁は１〜４号機の建屋を長さ１５００メートルの「氷の壁」で取り囲み、地下水を遮断する計画。１５６８本の凍結管を地下３０メートルまで埋め込み、零下３０度の液体を循環させて周りの土を凍らせる。高濃度汚染水がたまっている建屋の地下に流れ込む地下水を抑える抜本策として、約３４５億円の国費が投入され、東電が９日に工事を完了させた。

　規制委は、全面を囲んで凍土壁内の地下水位が想定以上に下がると、建屋内の高濃度汚染水と水位が逆転して汚染水が漏れ出ることを懸念。安全に運用できるか審査する検討会で、まず壁の一部だけ凍結させることを考えるよう東電に促してきた。



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪祈祷師ハヨ≫2015年10〜12月期ＧＤＰマイナス０．４％、石原経財相「記録的な暖冬が」「景気は緩やかに回復中」と…
【祈祷師ハヨ】2015年10〜12月期ＧＤＰマイナス０．４％、石原経財相「記録的な暖冬が」「景気は緩やかに回復中」とのこと
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12988
2016/02/15　健康になるためのブログ




http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HQ1_V10C16A2000000/
・
石原伸晃経済財政・再生相は15日午前、2015年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）発表を受けて談話を公表した。実質ＧＤＰが前期比年率1.4％減と２四半期ぶりのマイナス成長になったことについて「記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだ」ことで個人消費の減少幅が大きくなったことが主因との見方を示した。


　最近の日本経済については「企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなどファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は良好で、その状況に変化があるとは認識していない」と説明した。景気の先行きについては「緩やかな回復に向かう」との見通しを改めて示した。


GDP年率1.4％減　政府は「緩やかな回復」と強調(16/02/15)


以下ネットの反応。




















もう後は「神風」が吹くのを祈るしかないみたいな状況になってきました。天気のせいにして実態を見ず、「緩やかに回復中」と言っておけばいいなんて、大臣と言うのは簡単な仕事ですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪悲報≫GPIFの年金運用悪化ならば年金給付減額へ！安倍首相「株で損が増えたら年金減額ありえる」
【悲報】GPIFの年金運用悪化ならば年金給付減額へ！安倍首相「株で損が増えたら年金減額ありえる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10082.html
2016.02.15 17:59　真実を探すブログ



☆年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000074-jij-pol
引用：　
　最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。
：引用終了


↓以下の動画の３２分頃から年金減額を巡る国会答弁
玉木雄一郎（民主党）《集中審議「経済・地方創生等」》【国会中継 衆議院 予算委員会】2016年2月15日


玉木雄一郎(民主党)【甘利問題 音声データ入手!一部読み上げ「今日記者会見で公開する！」】安倍総理 黒田総裁【国会 衆議院 予算委員会】2016年2月15日









以下、ネットの反応






















半強制的に回収したお金で勝手にギャンブルをやって、負けたら返さないというのはあまりにも酷すぎです。こんな事は誰も納得することが出来ず、安倍首相の支持者からも怒りの声がネット上には投稿されていました。


当初、安倍首相は「年金運用を拡大することで年金資産を増やして、国民に安定して支給することが出来る」と言っていたではないですか。
正にアベコベなペテン師であると言え、これを明言したことで多くの国民から反発が出ることになるでしょう。
＊「メディアが報道してくれれば」という前提ですが・・・。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/349.html

[経世済民105] 焦点：金融機関が預金金利引き下げ競争、マイナス金利導入で（ロイター）
　２月１５日、大手銀行も含めた国内金融機関は、日銀のマイナス金利政策導入を受けて預金金利引き下げ競争に入った。２０１０年９月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）


焦点：金融機関が預金金利引き下げ競争、マイナス金利導入で
http://jp.reuters.com/article/focus-bank-rate-idJPKCN0VO0VM
2016年 02月 15日 18:25 JST


［東京　１５日　ロイター］ - 大手銀行も含めた国内金融機関は、日銀のマイナス金利政策導入を受けて預金金利引き下げ競争に入った。預金規模が大きいほど、収益に対するマイナス要因が膨らみかねず、「預金の押し付け合い」（大手行幹部）の様相となっている。

＜相次ぐ預金金利引き下げ＞

三井住友銀行は１５日、普通預金金利を０．０２％から０．００１％に引き下げた。引き下げは２０１０年以来となる。三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行を加えた３大銀行で、マイナス金利政策導入以降、普通預金金利を引き下げたのは初めて。

大手３行は前週、一斉に定期預金金利の引き下げを発表。一部の大口定期と小口定期の金利水準を同一にし、これまでの大口預金に対する金利優遇措置を止め、預金の流入を抑えることを狙った。他行よりも有利な金利設定をすると、預金が集中しかねないとの懸念が背景にある。

大手銀行幹部は「これまでは日銀に国債を売却しても、売却代金を日銀当預に積み上げておけば利子が付いたが、今後は新しく当預に積む分にはマイナス金利がかかり、収益を圧迫する。これ以上預金が増えるのは困る」と打ち明ける。

各行とも、収益の上がらない預金に対して口座維持管理手数料を導入し、預金に対して事実上のマイナス金利を課したいのが本音だ。

しかし、「顧客が納得してくれるのかを考えると難しい」のが実情だ。このため、「機関投資家や地銀などには、預け入れを遠慮してもらっている」と明かす関係者もいる。

＜海外ビジネスへの影響も＞

マイナス金利の導入で、国内貸出の利ざや縮小は不可避だが、「影響は海外ビジネスにも及びかねない」（大手行役員）との懸念も出てきた。

国債運用の依存度が高い地銀が、外貨建て債券の運用にかじを切れば「ドルの調達コストが上昇し、外貨建てビジネスの収益を圧迫しかねない」（同）からだ。

年末に一時ドル調達コストは下がったものの、日銀のゼロ金利政策導入以降、上昇傾向にある。足元では２０１１年１１月以来の高水準になっている。

背景には、米国の金融規制強化や円安による担保価値の下落など複合的な要因があるが、「円貨資金の運用難が深刻化し、外貨運用の動きが強まれば、ここからさらにドル調達コストが上昇しかねない」と、先の大手銀役員は心配する。

世界的には金融機関に対する信用不安がくすぶり始めるなか、「マイナス金利政策の導入は、信用創造の機能低下を招きかねない」（シンクタンクアナリスト）との指摘も出ている。

(布施太郎　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/575.html

[経世済民105] ≪乱高下≫株価が急反発！今度は１日で１０６９円も上昇！１万６０００円台を回復して取引終了へ
【乱高下】株価が急反発！今度は１日で１０６９円も上昇！１万６０００円台を回復して取引終了へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10077.html
2016.02.15 16:10　真実を探すブログ



☆東京株、1069円高＝欧米株上昇、円安を好感
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000071-jij-bus_all
引用：　
　週明け15日の東京株式市場では、前週末の欧米市場での株価上昇や外国為替相場の円安・ドル高を好感し、日経平均株価は急反発した。上げ幅は前週末比で一時1200円を超え、終値は1069円97銭高の1万6022円58銭だった。
：引用終了


☆日経平均株価
URL　http://nikkei225jp.com/chart/




株価一時700円超値上げ　欧米市場の株高受けて(16/02/15)


















「先週末に欧米の株価が回復したから日本の株価も反動で上昇した」と報道されていますが、欧米の上げ幅は３００〜４００ドル程度になっているんですよね・・・(^_^;)。


一時１２００円も反発したのは異常だと言え、明らかに巨大な組織による買い支えが投入されています。それが年金なのか、大手銀行や政府系ファンドによる買い支えなのかは分かりませんが、ちょっと異常な反発です。
上下にここまで動くと中級レベルの人でも巻き込まれて損が増える可能性が高く、しばらくは買いも売りも危険かもしれません。
＊私も今日はマイナス・・・（涙）


金子勝×室井佑月×大竹まこと：日経平均株価急落15000円割れ


記事コメント


GDPがマイナス？　そんなの関係ねっ！　そんなの関係ねっ！　そんなの関係ねっ！　はいっ、あっべっぴー！！！


[ 2016/02/15 16:15 ] おおぞらつばさ [ 編集 ]


平均って動きじゃねえぞオイ
[ 2016/02/15 16:19 ] 名無し [ 編集 ]


世界がどうのこうのじゃない、日本がオカシイ。大崩壊の予兆としか見えない。国が壊されていくのをただ茫然と見ている、今日この頃。
[ 2016/02/15 16:22 ] 名無し [ 編集 ]


＞［東京　１５日　ロイター］ - ２０１５年の個人消費が実質国内総生産で
＞３０６．５兆円と、安倍晋三内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から
＞１．５兆円縮小した。


☆後は興味が有る人だけ、ご自分で調べて下さい。


※数値は嘘をつかない =安倍晋三www
[ 2016/02/15 16:25 ] 名無し [ 編集 ]


典型的な嵐の前の
大暴落の典型的な前兆。
[ 2016/02/15 16:39 ] 名無し [ 編集 ]


円が若干安くなっているとはいえ、株価は確かに上がりすぎ。
どれだけ資金投入したのかねえ。
[ 2016/02/15 16:47 ] 名無し [ 編集 ]


こういうのはコンピューターを使った取引か強いから、一般投資家が死滅するまで続くのかも。暫く手を出さない方が良い。あるいは規模を絞るか。
[ 2016/02/15 16:50 ] 名無し [ 編集 ]


外資が〜、ファンドが〜、空売りが〜、日銀が〜
それもいいでしょう。


しかし、近々の日経225が乱高下してる要因は、『野村』が先物を中心に
売り買いしてるからです。
連日のように、ダントツの売買高。


これが意味する所を理解しましょうね。


[ 2016/02/15 16:52 ] 名無し [ 編集 ]


今日は銀行関連がすごく上がった。よかった。よかった。
でも、それで明日売りが急増しそう。
[ 2016/02/15 16:57 ] ラクロス [ 編集 ]


バイバイ
先週は明らかに売られ過ぎ。
何をしたいの？
[ 2016/02/15 16:59 ] 東方三博士 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 宮崎議員不倫相手、ＴＶで涙の謝罪「ＬＩＮＥ１日400回」「純粋に惹かれた」（スポニチ）


宮崎議員不倫相手、ＴＶで涙の謝罪「ＬＩＮＥ１日400回」「純粋に惹かれた」
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2016/02/15/kiji/K20160215012046280.html
2016年2月15日 09:23　スポニチ



１２日の会見で涙を浮かべながら議員辞職を表明した宮崎謙介氏 　Photo By スポニチ


　妻・金子恵美衆院議員（３７）の出産直前に、自宅で不倫したことを認め議員辞職した宮崎謙介衆院議員（３５）の不倫相手が１５日に放送されたＴＢＳ「白熱ライブ　ビビット」（月〜金曜前８・００）にＶＴＲ出演し、宮崎議員とのやり取りを激白した。


　不倫相手の３４歳Ａさんは過去にタレント活動を行っていたが、現在は一般人なので匿名で顔を伏せるかたちでインタビューに応じ、「なんてことをしてしまったのだろう。後悔してもしきれないし申し訳ないと思っています」と涙ながらに謝罪した。


　宮崎議員との初対面は１月４日、通常国会の着付けの場。「着付けってどうやるのか教えて」と宮崎議員に手を握られたという。気さくな感じに好意を持ち「私がこれまで思い描いていた国会議員ではなかった。フェイスブックで共通の友達がいたので、友達申請をしました」とＡさんからメッセージを送ったと明かした。


　それから宮崎議員の猛アタックが始まったといい、「ＬＩＮＥは毎日やってました。“おはよう”から始まり多い日は一日に４００回以上のやりとりをしました」と語った。都内で２度密会してからは宮崎議員からは「私のど真ん中は“ソナタ”」「好き」とメッセージが来るようになったという。


　その後「京都に来ない？」っていう誘いを受け、Ａさんは「うしろめたい気持ちはありましたが、それを止められない気持ちがありました…」と宮崎議員の自宅で密会したと告白した。「家庭を壊そうとか奥さんと別れてとはこれっぽちも思っていなくて、純粋に彼に惹（ひ）かれて頑張ってほしいなと思って。癒やしの場があれば仕事や家庭のことも頑張れるだろうなと思ってました。不倫とはわかってはいたけれど、止められない気持ちがありました」と当時の心境を説明した。


　別の女性の存在は聞かれされていたか？と問われると「宮崎先生は素敵だし、人をひきつける力があるので、『私の前に彼女とかいたの？』と聞いたら『うん』と言ってました」と宮崎議員が他の女性と関係を持っていたと答えた。


　「私と出会わなければこんなことにならなかったのかなあと思うと、私は出会わなければよかったなと思います。出会う前に本当に戻りたいなと思います」と後悔をしている様子だった。


　　　　　　　　　　◇


宮崎議員と不倫のタレントがTVで号泣「舞い上がっていた」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/175387
2016年2月15日　



女性とはＬＩＮＥで連絡をとっていた（Ｃ）日刊ゲンダイ


　議員辞職した宮崎謙介議員（３５）の不倫相手の女性タレント（３４）が、１５日放送のＴＢＳ「白熱ライブ　ビビット」の独占インタビューに応じ、騒動後初めて心境を吐露した。


　女性は「どこかで騒ぎの謝罪をしたかった」とテレビの出演理由を語った。宮崎議員とは、人目のあるところでは会わないことが暗黙のルールで、連絡はもっぱらＬＩＮＥ。「読むのが大変なくらい」の大量のやりとりをし、宮崎議員のマンションに行ったなどと不倫関係を詳述。「相手に妻子がいると知りながら、舞い上がってやめられなかった」と告白、謝罪を繰り返した。


　話が宮崎議員の記者会見に及ぶと「見ていられないくらいつらい」「（宮崎議員の）人生を狂わせてしまった」などと語って、感極まった様子で、涙を流した。


　妻の金子恵美議員（３７）に対しても「同じ女性として奥さまには出産という大事な時期に余計な心配や負担、心に傷を負わせてしまって申し訳ない」と謝罪。宮崎議員が会見中に、金子議員の産後の回復が遅れていると言ったことにも触れ、「絶対に私のせい」と自責し、取り乱したように号泣した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/350.html

[戦争b17] 韓国で「核武装」賛成論が過半数に　聯合ニュース・KBS調査
韓国で「核武装」賛成論が過半数に　聯合ニュース・KBS調査
http://news.livedoor.com/article/detail/11183305/
2016年2月15日 14時59分 J-CASTニュース


韓国で行われた世論調査で、北朝鮮の核の脅威に対抗するために韓国側も核武装すべきだとする意見が、核保有の反対論を上回った。聯合ニュースとKBSが調査会社「コリアリサーチ」に依頼して行った世論調査の結果が2016年2月14日に発表された。「北朝鮮の核の脅威に伴う安全保障の対応方法」を問う質問に、41.1%が「核武装の自制など、朝鮮半島の非核化宣言を維持しなければならない」と回答したのに対して、29.3%が「核兵器を独自開発しなければならない」、23.2%が「米軍戦術核の韓国再配置を検討しなければならない」と回答。52.5%が何らかの形で核武装すべきだとの考えを示した形だ。

北朝鮮が「水爆」実験や、弾道ミサイル技術を活用した「衛星打ち上げ」を成功させたと相次いで主張していることを受け、韓国世論の硬化ぶりが浮き彫りになった形だ。

調査は2月11〜12日にかけて、全国の満19歳以上の男女約1000人を対象に行われた。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「甘利の個人的な小遣い稼ぎみたいな内容から各省庁巻き込んだ一大疑獄事件に発展しそうな勢いに」 フジヤマガイチ氏
「甘利の個人的な小遣い稼ぎみたいな内容から各省庁巻き込んだ一大疑獄事件に発展しそうな勢いに」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19479.html
2016/2/16　晴耕雨読


フジヤマガイチ氏のツイートより。https://twitter.com/gaitifujiyama
・
話の中身が当初の甘利の個人的な小遣い稼ぎみたいな内容から各省庁巻き込んだ一大疑獄事件に発展しそうな勢いになってきた


／甘利氏秘書：「２０億円提示しよう」…ＵＲの補償巡り - 毎日新聞 https://t.co/Zgi2Psc3Hn
・
＞全文掲載「午前１０時現在、公邸。朝の来客なし。午前１１時３１分、公邸発。午前１１時４３分、東京・富ケ谷の私邸着。午後は来客なく、私邸で過ごす。１５日午前０時現在、私邸。来客なし。」


総理就任後、どんな外交的な問題が起きようとも、自然災害あろうとも、必ず私邸に戻っていた安倍が、この数週間公邸で過ごしていた理由を知りたいね


この甘利の一件、ここまでUR本体がガッツリ絡んでるとなると、国土交通省（公明党がずっと大臣ポスト握ってるな）の監督責任だって問われてくるし、産廃の問題も絡むから環境省だって知らぬ存ぜぬじゃ済まないでしょ。


しかも甘利の秘書らの話を見てたら、URの予算の話まで首突っ込んでる訳でね　文春よりもここ最近の毎日新聞の甘利追及記事の方が迫力あるな。


問題の核心をついてる。


まあ余談になるけど俺は未だに文春のベッキーへの報道を全く許せないけどね。


あれは通信の秘密、自由を侵してる犯罪行為だろ？


完全に一線超えてるだろ？


おかしいことはおかしいんだよ。


他の事で相殺されないんだよ　


こんな状態を許すな『政治家の不当な介入の排除を目的に、官僚が国会議員や秘書と接触した時に記録を作成・公開するよう国家公務員制度改革基本法などで定められているにもかかわらず、全１１省で今年度、記録が作られていない』


／https://t.co/E3iaw1mASU
・
＞Masa Okumura　これがアベノミックスの実態で２０１２年から、８回のマイナスＧＤＰ 今回の第３四半期は前回第２四半期と比べてマイナス０．４％で年率はマイナス1.4％



この表、非常に見やすいが、ここ安倍政権の17期中、マイナスが8期とほぼ半分はGDPマイナスで推移している事になる


＞泉田裕彦 とても、増税する環境にありません。 内需は、消費、投資、政府支出の３項目しかありません。 前二つが不調であれば政策対応できるのは、財政政策しかありません。


非常にシンプル、かつ正論であるが、民主党や維新は泉田さんと同じ事をどうして言えないのかなぁ。


ついに裁判始まるのか。


これは注目だなぁ


／警察宿舎などボンベ爆発、全面対決へ　札幌地裁で裁判員裁判 https://t.co/irdedtXFHM #どうしんウェブ／電子版　
・
春節明けの中国市場が開いてからが本当の勝負だろうなあ。


どの動きにアルゴリズムが反応するのか。


今の東証は、とてもじゃないけど、素人が軽い気持ちで参加できる市場じゃない


会社としてこういう体質が染み付いているんだろうな。


勿論それは経営トップのパーソナリティを反映している訳だが


/ユニクロの社会貢献は｢社員のノルマ｣なのか 古着｢1000万着回収作戦｣の知られざる裏側 | 東洋経済オンライン https://t.co/fjzPGqxsVX
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＞ＧＤＰマイナス成長、力強さに欠けるが「底堅い」＝石原経済再生相 http://bit.ly/1ohtWbD 何言ってんのか、意味不明だよ。
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どこ見てんだよ、完全に底が割れてるのに


『（石原氏は）物価変動を除く実質で２四半期ぶりにマイナス成長になったことについて「力強さには欠けるが底堅い動き。日本のファンダメンタルズは良好」との認識を示した』


＞BBC News Asia　Are we witnessing the end of 'Abenomics'? http://bbc.in/1TkdCTS
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BBC曰く「我々はアベノミクス終焉の目撃者となっているのか？」まあ、その通りとしか言えないわな



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「電波を停止する」と高らかに宣言するこの総務大臣の姿勢こそ、安倍政権の政治姿勢を如実に表すものである。　小沢一郎（事務所














































政治的に公平でない放送法違反バトル　民主・山尾志桜里ｖｓ安倍晋三＆高市早苗



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/353.html

[経世済民105] 猛烈なＰＫＯ（GLOBAL EYE）
猛烈なＰＫＯ
http://www.globaleye-world.com/2016/02/371.html
2016.02.15 19:59 　GLOBAL EYE


今日は、日経平均には朝からいままで溜めていたかのような先物買いが入れられていましたが、これは予想を超えるＧＤＰのマイナス成長、景気指標の悪化そして国会審議もあり、ここで株価を支えないと国会を乗り切れないとの考えもあり、徹底的に買い上げられていたものです。

経済の実態は悪化を続けており特にアメリカ企業の業績の悪化は酷く（この点につきましては別途詳しく解説させて頂きます）、これでは値下がりした今の株価でも正当化させることは出来ないとされているのです。

日本でも経済の悪化はこれから本格化し、企業業績の悪化もこれから本格化すると見られており、株価を買い上げ続けることは不可能となります。

勿論、ＰＫＯや口先介入はこれからも入りますので、その都度指数は上昇するでしょうが、そこで外国人投資家から実弾売りが入れば買い上げた分以上に下落することになります。
即ち、外国人投資家に絶好の売り場を提供することになるだけなのです。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/577.html

[経世済民105] 4四半期連続で減収となっている米国企業（GLOBAL EYE）
4四半期連続で減収となっている米国企業
http://www.globaleye-world.com/2016/02/374.html
2016.02.15 20:44 　GLOBAL EYE


アメリカの景気は良いとされていますが、S&P採用の大企業の売上高は第4四半期には＜−３．４％＞となり、これで4四半期連続で減収となっているとロイターは伝えています。

しかもこの売上減少は大半の企業で見られ、ある調査会社のトップは以下のように述べています。

『自分のキャリアの中で、雇用が拡大しながらS&P500種採用企業が減収となっている事態を見たことがない』

今、アメリカ企業に異常事態が起こっているとこの専門家は指摘しているのです。

そして利益です。

今までに７５％程の企業が決算を発表していますが、これから推計されることは、S&P500種企業の利益は第4四半期には＜−４．０％＞となっており、徐々にマイナス幅が拡大しているとしているのです。

そして以下のような意見もあると報じられています。

『株価は割安にみえるかも知れないが、利益環境を眺めれば投資家が株式市場に戻ってくるような理由は殆どない』

売上高を減少させながら、利益を維持させようとすれば原価率を引き下げることしかなく、それは即ち正社員を減らし非正規社員に置き換えるのが手っ取り早い方法です。

ところが、今アメリカの雇用は引き締まっており、そう簡単に有能な非正規社員は見つかりません。

ではどうやって利益を増やすのでしょうか？

もはや”マジック”は通用しなくなっており、このため上記の通り＜減益＞となっているのです。

今後世界の景気の悪化が進み、アメリカ企業の減収幅が拡大していき、利益が更に減少する事態は避けられず、今の株価を到底維持出るはずもなく、減益であればPERは１５倍でも高く１０倍以下になることもあり得ます。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/578.html

[戦争b17] シリアで侵略軍の敗北が確定的になる中、サウジとトルコに続いてNATOも戦争の準備（その1）（櫻井ジャーナル）
シリアで侵略軍の敗北が確定的になる中、サウジとトルコに続いてNATOも戦争の準備（その1）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602150000/
2016.02.15 21:17:29　櫻井ジャーナル


　イランやロシアの支援を受けたシリア政府軍の勝利が見え始めたことに伴い、侵略戦争を仕組んだ勢力の中でもネオコン／シオニスト、サウジアラビア、そしてトルコが狼狽状態で、シリアへ自分たちが軍事侵攻する姿勢を見せている。とりあえず、新たな戦闘員をシリアへ送り込むための援護射撃としてトルコから砲撃しているが、自分たちが直接、シリアへ侵攻すると臭わせ、シリア、ロシア、イランなどだけでなくアメリカやEUを脅しているつもりなのだろう。トルコにはNATOの核爆弾B61が80発ほど配備されていると言われ、開戦になれば核兵器が使われる可能性が高い。中性子爆弾の使用も十分にありえる。世界はそうした危機的状況にあるのだが、日本では多くの人が無頓着なようだ。

　サウジアラビアが軍用機や人員をトルコのインシルリク空軍基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできるとトルコ外相は語り、シリアへ派遣できる15万人の部隊がサウジアラビアには待機しているとも報道されている。
http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/saudi-arabia-sends-troops-and-fighter-jets-to-military-base-in-turkey-ahead-of-intervention-against-a6871611.html
この部隊はサウジアラビアのほか、スーダン、エジプト、ヨルダンの軍隊で構成、さらにモロッコ、トルコ、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールの軍隊も派遣される予定で、マレーシア、インドネシア、ブルネイからは傭兵が送られるという。アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言した。

　その一方、ロシア国防省はトルコ軍がシリアへの軍事侵攻を準備している疑いがあると指摘していた。そこでロシアは取り決めに従って監視飛行をさせるように求めたところ、トルコ側は拒否している。

　ネオコン、サウジアラビア、トルコは軍事作戦を正当化する口実としてダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）と戦うためだとしているが、彼らが慌ただしく戦闘の準備を始めたのはダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の敗北が見えてきてから。侵略軍側のメディアや「人民は勝利する」というタイプの信仰にどっぷり浸かっている人びとはロシア軍の空爆による効果を見て見ぬ振りだが、これは事実である。

　こうした軍事的な緊張に歩調を合わせ、NATOは艦隊SNMG2をシリア沖へ増派している。
http://www.mc.nato.int/PressReleases/Pages/Standing-NATO-Maritime-Group-TWO-concluded-extensive-operations-with-the-Turkish-Navy.aspx
難民対策だというが、そうした仕事に向いた艦船ではない。その中にはドイツの燃料補給艦「ボン」、トルコのフリゲート艦「バルバロス」、カナダのフリゲート艦「フレデリクトン」が含まれ、トルコ機動グループのコルベット艦「ボドラム」、潜水艦「アティレイ」、そして哨戒艇2隻と合流している。それに対し、ロシア軍はコルベット艦「ゼレニー・ドル」と掃海艇を黒海から地中海へ移動させた。

　すでに地中海の東部はアメリカを中心とする艦隊とロシアの艦隊が対峙している。こうした状況が作られたのは2013年。2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制をアメリカ／NATO、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルはアル・カイダ系のLIFGを利用して破壊したが、同じようにシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうとした。まず「飛行禁止空域の設定」という形で制空権を握り、NATOとアル・カイダ系武装集団でアサドを排除して傀儡政権を樹立しようとしたわけである。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「正論」が“保守女子”座談会を開いたら保守オヤジの悪口大会に！「仕事場でも家でも相手にされてない人たち」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「正論」（産経新聞社）16年3月号


「正論」が“保守女子”座談会を開いたら保守オヤジの悪口大会に！「仕事場でも家でも相手にされてない人たち」
http://lite-ra.com/2016/02/post-1982.html
2016.02.15.　保守女子座談会で保守オヤジの悪口大会　リテラ


　先日、安倍首相お抱えの文芸評論家で、メディアへ報道圧力をかけている「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局長・小川榮太郎氏が、現在発売中の「正論」（産経新聞社）3月号に寄稿、吉永小百合氏をターゲットにし「共産党の広告塔」と陰謀論丸出しの論考を発表したことを本サイトで紹介したところ、大きな反響が寄せられた。多くの意見は「小川氏のトチ狂いっぷりが見苦しい」というものだったが、なかには「「正論」の記事のクオリティが泣ける」という意見も散見された。

　が、しかし。じつはこの小川氏の論考の次のページにも、かなり衝撃的な記事が掲載されているのだ。タイトルは、『第1回せいろん女子会　気づいていますか？　あなたが「保守オヤジ」です』。

　これは女子会と称して、外資系勤務の佐々木さん、アパレル勤務の米田さん、金融機関勤務の石野さん、フリーターの北川さんという女性4人が座談会を開催（といっても顔出しはなく萌絵っぽいイラストでごまかされているが）。この4人は「ある保守系の講演会で知り合」い、「保守の主張に共感し、左の言うことは嫌い！（笑）という集まり」なる設定らしい。

　で、何が衝撃的かというと、この保守女子たちがやり玉にあげているのが、タイトル通り保守オヤジたち。「正論」読者のオジサンたちを、ことごとく血祭りにあげているのである。たとえば、こんな具合だ。

「保守のおじさんたちが聞き上手じゃない、聞き上手になってくれたら、ってことです。会場に入った途端、聞いてもいないのに話し始かけてくる人がいるんですよね。しかも上から目線で、知識を押し付けてくる」（原文ママ）
「ユーモアがないのもそんなオヤジの特徴ですよね。ユーモアがない話を延々とされると、「この人、何言ってるんだろう」「この話はいつ終わるの？」って思っちゃう」
「話が長い人も多くないですか？　要点がはっきりしない。講演後の質疑応答タイムに、頓珍漢な話をしたり、自分の知識や意見をひけらかしたりするオヤジもいて、司会者が困った顔をしている事がよくありますよね」

　上から目線、ユーモアがない、話が長い、知識を押し付ける……。かなり言いたい放題だが、たしかに頷ける部分も。だが、これはまだ序の口。彼女たちがヒートアップするのは、ズバリ、保守オヤジは「正直言ってダサい」という話題だ。

「私は女子大出身で、周りもきらびやかな格好の女の子ばかりでしたから、集会に参加して保守オヤジの格好を見たときに、「あれ？　パジャマ着てきちゃったの？」「ズボン、ずり落ちてますけど」みたいな人が多くて…。申し訳ないですけど引いちゃいました」
「自分は国の事を思って活動しているんだから、見た目は関係ない、というふうな人もいるよね」
「そういう保守オヤジが一般女性からどう見られているのかっていうと、「仕事ができない」「家庭でも相手にされていないだろう」ですね。そんな保守オヤジが集まっているところに、若い人や女性が来ると思う？」

　念のため言っておくが、これは左翼雑誌が保守を印象論で攻撃しているのではない。ネトウヨ愛読誌の「正論」が、読者の保守オヤジたちに提供している記事である。しかも、同グループの産経新聞が目の敵にしてきたSEALDsの活躍にも彼女たちはふれ、「保守オヤジたちは、「あんなやつらは偏差値が低い」と批判するだけ。そうした態度が「保守は、若者に冷たい」というメッセージを周りに送っているということに気付いていない」と批判するのだ。

　その上、保守オヤジの最低さが如実に表れた、こんなえげつないエピソードまで彼女たちは紹介する。

「保守系の会合のあと懇親会に行ったら、横に座ったオヤジがいきなり、「在日の芸能人リスト」を見せて、在日批判を始めたんだって。初対面の女性に対してですよ。ドン引きするよね」

「保守オヤジ」などと多少かわいげがあるように言い換えているものの、保守オヤジたちの本質はネトウヨそのものだ、というわけである。そして彼女たちは、SMAPの解散騒動でもネット上で「「（メンバーは）在日だ」と根も葉もない情報で騒いでいた人たちがいた」ことを挙げ、「「保守は気に入らない人たちに《在日》というレッテルを貼って喜んでる」というイメージを持たれているのは事実」と嘆くのだ。

「思想の右左の前に、社会性、一般常識があってしかるべきでしょ。非常識な態度をとるから、「政治にかかわる人」イコール「変な人」と見られてしまう」

　だったら、そのネトウヨおじさんとつるまざるを得ない、思想をともにしていることに疑問を抱くべきでは？と思うのだが、彼女たちの苦言は「主催や運営をされている方々の中にも、問題がある人が多いでしょ」「保守オヤジには、女性に偏見がある人が多いと思わない？」「この私たちのトークにも、保守オヤジたちは「何も知らないのに偉そうに言うな」って批判するんでしょうけど、そんな姿勢が味方を失っているんです」と、果てしなくつづいていくのであった。

　それにしても、この記事を読むほとんどの読者が、彼女たちの言う「保守オヤジ＝ネトウヨおじさん」だと思われるが、一体、「正論」はどうしてこんな“自虐”記事を掲載したのか。「やっぱり僕たちってダサくて話が上から目線でヘイト満載らしいですよ！」と猛省しようとでも考えたのだろうか。

　だが、答えはもっと単純である。というのも、現在、保守派の最大のターゲットは、“女子”だからだ。

　実際、日本会議は、日本会議御用達の出版社・明成社が昨年発売した『女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』（監修は安倍首相シンパの百地章・日本大学教授）を猛プッシュ。同書をテキストにして、「憲法おしゃべりカフェ」なる女性向けイベントを全国各地で開催している。しかも同書は初っ端から「首都直下地震とか南海トラフ地震とか怖いわよねぇ…」と題し、緊急事態条項の創設を煽るほか、「まさか!? 中国は沖縄まで狙っているの!?」「えっ! 日本国憲法ってアメリカ人が作ったの!?」と、日本会議および右派の主張がてんこ盛り。ついでにいうと、「やった！自衛官との合コン決定♪ 自衛隊ってかっこいいよね！」なんて項目があることからもわかるように、完全に女を小バカにしたつくりだ。

　安保法制の議論では、母親をはじめとする多くの女性たちが危機感をもち、行動に出た。この動きに対して右派側は「それならこちらも女子を取り込まなくては」と躍起なのだ。つまり、今回の「正論」記事の狙いも同じで、「自分たちはダサくて話が上から目線でヘイト満載な部分もあるけど、女子の意見も聞くんですよ！」というポーズをとってみたのだろう。

　でも、まさか一方的に非難されっぱなしのこの記事を読んで「おれも知識を押し付けず、女子の話をきちんと聞こう」と反省する「正論」読者のおじさんは皆無だろうし、肝心の女子側も、「保守女子って楽しそうだな♪」などと思う人はいないはず。結局、「保守女子になればこんな気持ちの悪いおじさんたちに囲まれるのか！」というおぞましさだけが読後に残る「誰トク？」な記事に仕上がってしまった。

　そう考えると、「正論」編集部も本質は保守オヤジと同じ、やっぱりズレてるってことなのだろう。

（大方 草）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/354.html

[原発・フッ素44] ≪異常事態≫福島県の小児甲状腺がん、悪性が12名も増加！累計165名が悪性ないし悪性疑い！委員会は放射能との関係を否定！
【異常事態】福島県の小児甲状腺がん、悪性が12名も増加！累計165名が悪性ないし悪性疑い！委員会は放射能との関係を否定！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10081.html
2016.02.15 21:00　真実を探すブログ



☆第22回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成28年2月15日）の資料について
URL　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-22.html





＊県民健康調査「甲状腺検査（本格検査）」実施状況より


↓検討委員会の報告書では放射能との関係を否定
☆県民健康調査における中間取りまとめ 最終案　 福島県県民健康調査検討委員会
URL　http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/151280.pdf



☆甲状腺癌、白血病などの被ばく疾患情報スレ６３
URL　http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/lifeline/1452853205/
引用：
729 ：地震雷火事名無し(千葉県)：2016/02/15(月) 13:31:24.85 ID:8rOHkiW7.net[1/14]
第22回県民健康調査検討委員会。甲状腺検査、本格調査の最新の結果は、51名が悪性ないし悪性疑い。前回は39名なので12名の増加。
先行調査114名と合わせて165名が悪性ないし悪性疑い（うち1名が良性結節）
https://twitter.com/makomelo/status/699085009345318913


１２人増加し、５１人ですね。
２０１４年度組が４５人、２０１５年度組が６人です。やはり低年齢化してますね。


2014年度組の平均年齢＝17.2才


2015年度組の平均年齢＝14.5才


730 ：地震雷火事名無し(千葉県)：2016/02/15(月) 13:32:53.84 ID:8rOHkiW7.net[2/14]
腫瘍の大きさも大きくなってますね


2014年度組＝平均9.1ミリ


2015年度組＝平均16.4ミリ


731 ：地震雷火事名無し(千葉県)：2016/02/15(月) 13:44:01.72 ID:8rOHkiW7.net[3/14]
進捗状況のまとめ


１次検査確定者＝220,088 人


２次検査組＝1,819人


２次検査確定者＝1,087人


２次検査は59.7％しか確定していません。つまり、本格検査51人の患者は、この59.7％からでています。
残り４割の中からも癌患者がこれから出ることになります。


また、二次検査の結果、経過観察にされている患者が795人います。
この子たちは、半年に一回の検査（通常診療）に回されます。


732 ：地震雷火事名無し(千葉県)：2016/02/15(月) 13:46:23.03 ID:8rOHkiW7.net[4/14]
>>731のデータから小学生でも計算できますが、


二次検査の進捗率を100％と仮定すれば、現段階だけも90人程度の手術適応の癌患者が
出ていることになります。


むろん、1次検査がさらに進めばさらに増加しますし、また経過観察組からの癌患者が出ることを考えれば、
本格検査の癌患者数は100人を軽く超えることが確実です。
：引用終了






















今回の調査で驚くべきは、５９．７％しか確定していない状況で多数の甲状腺がんが見つかった点だと言えます。つまり、残りの４割の検査が確定すると、数が今以上に増える可能性が高いということです。


前から何度かありましたが、中途半端な状態で発表するのならば、その旨をシッカリと告知するべきだと思います。メディアも一部の検査が終わっていない事を報じず、検討委員会が発表した数字や情報をそのまま垂れ流している事が多いです。


また、初期に行なわれた１時検査を受けた子供が、最近になってから悪性の甲状腺がんになるケースも報告されています。一次検査の数字だけで打ち止めにするのではなく、その後に悪性へと変化した事例を入れると、数はもっと増えることになるでしょう。


かなり過小評価しているのに、計165名もの子供が「悪性ないし悪性疑い」と診断されているのです。これは世界的にも類を見ない程の勢いであると言え、人口単位の発生率ではダントツの世界一になっています。
１００万人から１０万人に１人と言われていた小児甲状腺がんですが、福島県の値はあまりにも異常過ぎです。スクリーニング検査などでは説明することが厳しい状態で、今後も甲状腺がんの状況を注視する必要があります。
＊行政は治療体制や支援体制の拡充を急ぐべき。


福島第一原発周辺の子供　甲状腺がん発生率50倍


山本太郎12/11甲状腺がんの県民健康調査結果について【追及】


関連記事
2015.12.11 復興特委「明らかに多発、異常事態」　参議院議員　山本太郎
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/815.html
・



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/854.html

[日本の事件31] ≪多すぎ≫清原容疑者、150回分の覚せい剤を1カ月で使用！専門家「人によっては、死んでいてもおかしくないような量」
【多すぎ】清原容疑者、150回分の覚せい剤を1カ月で使用！専門家「人によっては、死んでいてもおかしくないような量」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10080.html
2016.02.15 19:00　真実を探すブログ








☆清原容疑者、150回分の使用量にあたる覚せい剤を1カ月で使用
URL動画→　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160215-00000350-fnn-soci
引用：　
その後の調べで、この日、清原容疑者が、150回分の使用量にあたる覚せい剤、およそ5グラムを入手していた疑いがあることが、新たにわかった。
清原容疑者は、逮捕前日の2月1日にも覚せい剤を調達していることから、わずか1カ月間で、150回分を使い切ったとみられている。
周愛利田クリニックの利田周太院長は、「相当な量ですよね」、「人によっては、死んでいてもおかしくないような量だった」、「耐性といって、同じ量を使っていたのでは、同じような効果が得られなくなる」などと話した。
：引用終了


以下、ネットの反応


























今まで色々な芸能人が覚せい剤で逮捕されていましたが、ここまで大量に使っている方は初めてではないでしょうか？１ヶ月で１５０回分とか、中毒を超えて体が崩壊寸前になっている状態だと思います。


こうなると病院に行っても治療が難しい状態になっている恐れがあり、簡単には治すことが出来なさそうです。釈放されたら再び再開してしまう可能性があると言え、清原氏が元の状態に戻るのは物凄い大変な労力が必要になるかもしれません。


清原和博が入れ墨・薬物・長渕との疑惑の真相をすべて激白！！


「巨人時代から渡していた」野村貴仁、清原逮捕の全てを語る！


野村貴仁元選手「現役時代、俺が清原和博容疑者に覚醒剤を渡した」




http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 辞任党　甘利氏の元秘書、口利き確定か？録音音声「今だったらギリギリ絡める（口利きできる）」甘利氏は辞任会見で口利きを否定
【辞任党】甘利氏の元秘書、口利き確定か？録音音声「今だったらギリギリ絡める（口利きできる）」甘利氏は辞任会見で元秘書の口利きを否定
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13005
2016/02/15　健康になるためのブログ







http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2703629.html
・
甘利前大臣が辞任表明の記者会見で語った「秘書は補償金額交渉に関わっていない」という説明。しかし、これを覆す可能性のある音声データの存在を民主党の玉木雄一郎議員が明らかにしました。


　元秘書とされる人物がこの問題を告発した一色武氏に対して、ＵＲに補償額としておよそ２０億円求めるよう提案する内容となっています。


「推定20億かかる」　元秘書とURの音声データ公開(16/02/15)


音声データ公開　甘利前大臣秘書深く介入の証拠！？(16/02/15)


以下ネットの反応。






















これは普通だったら完全に議員辞職ものですよね。辞任会見でウソついちゃってるんですから、もう弁護の余地がありません。


しかし、これでもまだ「民主党の罠だ」「カネに汚くても問題ない」みたいな自民党応援団がいるのが怖すぎます。マジで悪いタイプの宗教ですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪内部告発≫自民党支部が自民・佐藤ゆかり議員の刑事告発を検討！“身内”の議員告発に踏み切るのは極めて異例！
【内部告発】自民党支部が自民・佐藤ゆかり議員の刑事告発を検討！“身内”の議員告発に踏み切るのは極めて異例！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13014
2016/02/15　健康になるためのブログ



http://www.sankei.com/west/news/160215/wst1602150040-n1.html
・
自民党の佐藤ゆかり衆院議員（５４）＝大阪１１区＝側が現金２００万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に受領の事実を記載していないのは政治資金規正法に抵触するとして、支出元の自民党枚方市支部が同法違反罪で、佐藤氏側の刑事告発を検討していることが１５日、自民党関係者への取材で分かった。自民党支部が“身内”の衆院議員の告発に踏み切れば、極めて異例とみられる。




以下ネットの反応。




















自民党の内部告発を、産経新聞が告発しているのがシュールですね。


しかし、ポンポンポンポン自民党の「政治とカネ」の問題が出てきますが、どういうことなんですかね？安保法制が決まって、ＴＰＰが批准されて・・・あっそういうこと？



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪恐ろしすぎ≫練炭自殺したとされる野田哲範氏が自民・山田賢司議員の「政治とカネ」の問題を告発！「残された時間が少ない」と
【恐ろしすぎ】練炭自殺したとされる野田哲範氏が自民・山田賢司議員の「政治とカネ」の問題を告発！「残された時間が少ない」という言葉も。遺体は顔面損傷・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12946
2016/02/15　健康になるためのブログ




http://ameblo.jp/fp-noda/
・





以下ネットの反応。


@pinool
山田議員の元秘書、野田哲範さんのブログってこれのこと？https://t.co/RCdB1p2emC
普通に見れますよ。


　たぶんブログをエンジンで検索すると、ダミーサイトへ誘導する？
そうなら、見せないための古いやり方を誰かが意図的にやってるかもね？


— しろくま (@hontounokotoga_) 2016, 2月 13




@reishiva 志葉先生
これってどうなんですかね？　素人が見ても問題ありそうですが。


山田議員の元秘書、野田哲範さんが違法性を告発したブログhttps://t.co/RCdB1p2emC


因みに野田哲範さんは12日、西宮市内の道路上において変死体で発見されたとの報道


— しろくま (@hontounokotoga_) 2016, 2月 13


@reishiva 志葉先生
これってどうなんですかね？　素人が見ても問題ありそうですが。


山田議員の元秘書、野田哲範さんが違法性を告発したブログhttps://t.co/RCdB1p2emC


因みに野田哲範さんは12日、西宮市内の道路上において変死体で発見されたとの報道


— しろくま (@hontounokotoga_) 2016, 2月 13


















警察は一刻も早い真相解明を！




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/358.html

[不安と不健康17] 「糖質制限ダイエット」の第一人者である桐山秀樹さんが６１歳で急逝！因果関係を巡って議論に！
「糖質制限ダイエット」の第一人者である桐山秀樹さんが６１歳で急逝！因果関係を巡って議論に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10079.html
2016.02.15 23:00　真実を探すブログ



＊糖質ダイエット　http://top.dhc.co.jp/100sai/
・


☆「糖質制限ダイエット」の第一人者急逝　因果関係はないのか、ネットでも話題に
URL　http://www.j-cast.com/2016/02/15258462.html
引用：
「糖質制限ダイエット」の第一人者として知られるノンフィクション作家の桐山秀樹さん（61）が急逝した。


診断書に書かれた死因は心不全とのことだ。糖質制限ダイエットについては専門家の間でも賛否の意見があるが、桐山さんとともに実践していた男性は「糖質制限が原因で亡くなったのではない」と因果関係を否定している。
：引用終了



http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10079.html
桐山秀樹
日曜日
桐山秀樹著書　読者の皆様へ
おやじダイエット部　関係の皆様へ
吉村祐美
訃報
生前のご厚誼を深謝し、
謹んでご通知申し上げます。
桐山秀樹は、
2月6日土曜日、滞在先の東京都区内のホテルにて
死亡推定時刻午前9時〜10時ごろ、
心不全のため急死致しました。
診断書には、
死因は、外傷や薬物によるものでなく、
心不全であると書かれています。
ホテルの方の話では、
出かける様子で、ベッドの上で、
倒れていたとのことでした。
葬儀については、
故人ならびに遺族の遺志により、
近親者のみの密葬にて、
2月8日、東京・桐ケ谷斎場にて、
できるうる限りの式を執り行いました。
お別れ会を予定しておりますが、
詳しい日程、場所等は決まっておりません。
後日、改めてご連絡いたします。
故人の遺志により、
誠に勝手ながら、
御香典・御供花の儀は固くご辞退申し上げます。
吉村祐美
○新聞社、出版社、報道社関係の皆様へ
生前、桐山が大変お世話になりました。
桐山へ生前の仕事上、
緊急で連絡を取りたい方がおりましたらば、
お電話・FAX等で吉村祐美までご連絡ください。
お手数をお掛けいたしますが、
どうぞよろしくお願いいたします。
吉村祐美
おやじダイエット部プロジェクト
小林将之
謹んで、お悔やみを申し上げます。
素敵なパートナーである奥様　吉村祐美さんの了解を得て、
諸先輩方より先にコメントを書かせていただきます。
どうぞお許しください。
桐山先生は、
糖質制限が原因で亡くなったのでなく、
心不全・急性心筋梗塞で亡くなったのが、
診断書からも明らかです。
亡くなる前夜まで、本当に元気でした。
気丈にふるまっておられますが
奥様・吉村祐美さんのショックは、あまりに大きく、
とても会話できる状況にありません。
桐山先生から勇気をもらった一人として
皆様にお願いがあります。
桐山先生への哀悼や生前お世話になったこと、
糖質制限で救われたこと、
奥様　吉村祐美さんへの励ましのメッセージなどを
コメントとして、書いていただけないでしょうか。
桐山先生の「おやじダイエット部の奇跡」、記事、著書などを読んで救われた人、
全国にたくさん、たくさん、たくさんいると思います。
コメントを書くのは・・・って方は、
記事をシェアしていただけないでしょうか。
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桐山先生は、
ほぼ糖質制限食を実践しながら、
本業である原稿執筆をし、
さらに糖質制限を多くの人に知ってもらうために、
多数の糖質制限著書と活動をされてきました。
ほぼの意味は、
たまに糖質制限を脱線していたことです。
著書の中ではお馴染みで、
長期間やっている人むけのコツとして書かれています。
始めたばかりの方向けではないので、注意です。
桐山先生の死によって、
糖質制限へのいろいろな憶測をよんでいるようですが、
糖質制限食が、糖尿病の食事療法の一つである事実は、
変わらないです。
賛否両論があることも、事実です。
そのことは、桐山先生の著書でもよく書かれていました。
Facebookをご覧の皆様はお気づきだと思いますが、
亡くなる直前まで、
桐山先生は連日記事をアップしていました。
今までよりも増して、
精力的にお仕事をされていました。
5年前、桐山先生が江部式糖質制限食のおかげで、
重い糖尿病と高血圧と狭心症、心筋梗塞のなりかけ、
死の4重奏から奇跡的に回復し、
当時の担当医をビックリさせたことは、著書でも、
2015年7月江部康二先生のメルマガ対談でも、
始めた当時の話をしています。
http://bit.ly/1PUyZsA
元気になったことで、
糖尿病になる前以上に、多忙になり、
全国を飛び回り、人に会って、依頼もこなし、
著書「おやじダイエット部の奇跡」がきっかけで、
糖質制限が、一般的に認知されるきっかけの一つになったことは、
周知の事実です。
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桐山先生から教えてもらいましたが、
2015年3月WHO・世界保健機関が新指針として、
一日の摂取エネルギーの5％未満に単糖類と2糖類のショ糖を抑えれば、
健康増進効果が得られると発表したのは、
記憶に新しいところです。
参考リンク
http://bit.ly/1LnYldb
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今年も、出版予定だった企画があって、
半年先まで予定がいっぱいだって話をしていたことを、
昨日のように思い出されます。
長距離の移動と多忙、急激な寒さが重なり、
疲労も相当蓄積していたのではと、
思い返しています。
あの時にこうしていればって、
思うことがないと言ったらば、
ウソになりますが、
天命だったのだと思うようにしています。
桐山先生の桐山イズムは、
おやじダイエット部メンバーの一人として、
意志を引き継いでいこうと思います。
最後になりましたが、
おやじダイエット部に関わることでのお問合せは、
小林将之までお願いいたします。
取材等に関しては、
コメントをする立場にありませんので、
控えさせていただきます。
ご冥福をお祈り申し上げます。
小林将之


以下、ネットの反応
























結論から言えば、糖質は全てゼロにするのは危険で、ある程度は食べる必要があります。もちろん、食べ過ぎると太りますが、それは他の食品や栄養でも同じです。


要は適度に糖質を摂取するのが理想的だと言え、過度な糖質制限は確実に体を弱めると私は考えています。今回の急死と糖質ダイエットの因果関係は分かりませんが、糖質ダイエットを過度に持ちあげるのもどうかと違和感を感じていました。
＊心不全は他の病気で亡くなった時にも適応されることがあります。心不全以外にも体の何処かに問題があったのか調査しなければ、因果関係は無いとは断定できません。


カロリー制限ダイエット・糖質制限ダイエット徹底比較SP　Part.1


糖質制限ダイエット【中村巧医師出演】




http://www.asyura2.com/15/health17/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪許せる？≫安倍総理「運用悪化なら年金給付の減額あり得る（震え声）」運用比率を大幅に変えて、アベノミクスを成功に見せかけ
【許せる？】安倍総理「運用悪化なら年金給付の減額あり得る（震え声）」運用比率を大幅に変えて、アベノミクスを成功に見せかけるために、株（ギャンブル）に突っ込んだのは安倍政権です。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13017
2016/02/15　健康になるためのブログ





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000074-jij-pol
・
最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第で将来的に年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。


３２分過ぎから。
玉木雄一郎(民主党)【甘利問題 音声データ入手!一部読み上げ「今日記者会見で公開する！」】安倍総理 黒田総裁【国会 衆議院 予算委員会】2016年2月15日


以下ネットの反応。






























これ何が問題かと言えば、安倍政権が年金を株に突っ込み始めたのは高値（１万６０００円ぐらい）で、しかも、株式市場はこの年金マネーを期待してお金が集まってきたので、もはや引くに引けない状況になっていることです（もし、引いたら大暴落確定です）。


株というギャンブルに突っ込み、それを国民に説明しなかったことも最悪ですが、アベノミクスが成功しているかのように見せかけるために（株高演出）、国民の大切な年金貯蓄を使ったのは、もう言語道断、悪魔の所業と言っても過言ではないでしょう。


これでもまだこの政権を支持する理由があるのなら、ぜひ教えてください。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪怪談≫安倍総理「昭恵夫人に間違ってペット用サプリ『セサミン』を飲ませてた」⇒パッケージには『ペットヘルス』の文字と犬…
【怪談】安倍総理「昭恵夫人に間違ってペット用サプリ『セサミン』を飲ませてた」⇒セサミンのパッケージには『ペットヘルス』の文字と犬の足跡が・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13023
2016/02/15　健康になるためのブログ



http://www.sankei.com/politics/news/160215/plt1602150008-n1.html
・
財務省の佐藤慎一主税局長は、食品表示法上、人向けの食品であれば軽減税率の対象となるとの答弁。古川氏はさらに「ペットフード業者は、軽減になるということで、人が食べられるものを作ってくるのではないか」と首相に見解を質した。


　首相は「ペット用のセサミン（健康食品の一種）というものがある。それをもらって間違えてうちの家内（昭恵夫人）に渡したら、ずっと飲んでいたこともあった。後で聞いたら中身は全く同じだった」と答え、第１委員室に爆笑が起きた。


総理国会で告白　昭恵夫人ペット用の食品を飲んでた(16/02/15)


以下ネットの反応。


全く同じのはずがないだろう。ペット用のは、毛並みがよくなるような成分も入ってるの。業者のサイトにそう書いてある。作り話はダメですよ。国権の最高機関なんだから。⇒安倍首相：妻がペット用食品飲んでいた…予算委で笑い誘う – 毎日新聞 https://t.co/412Nke9Wu6


— 松井計 (@matsuikei) 2016, 2月 15










これ、最初聞いた時はまあそんなこともあるかなと思いましたが、「セサミン」のパッケージを見て愕然としました。思いっきし、犬の足跡があるじゃないですか！！


これを人が飲むものと間違えて渡しちゃう首相と、飲み続けちゃうファーストレディーって一体？




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/360.html

[経世済民105] １０−１２月期ＧＤＰについて（在野のアナリスト）
１０−１２月期ＧＤＰについて
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2016年02月15日　在野のアナリスト


日経平均が1000円を越える大幅高で、16000円を回復しました。ただ、3日間大きく売った日系大手が2日分、今日1日で買い越しており、ちょうどそのときの下げ幅が1100円。その分がもどったという展開です。ただ現物の売買高は週初なので減っているのに、戻りが鈍い。やはり円高是正とはいえ、113円台後半にしかなっておらず、他の主体の動きが緩慢といった影響もあるのでしょう。2日つづきで大陽線という形をつくって、底打ちムードを出したいと考えたとしても、実体経済はますます悪化していることが、10-12月期のGDPでもよりはっきりしてきました。

10-12月期実質GDPが前期比0.4%減、年率換算で1.4%減と、大幅な減少となりました。中身はかなり悪く、民間最終消費支出が実質で前期比0.8%減と、大きく足を引っ張りました。原油安や暖冬の影響と説明しますが、それだけではこれほど大きく落ち込みません。暖冬で冬物衣料は暖房用品が減っても、その分外出する機会が増えれば支出も増えます。そうでないのは、昨年の実質賃金が大きく減っていることが影響し、消費を押し上げなかった状況がうかがえるからです。

民間住宅は実質で1.2%減。いよいよ中国の爆買い減速の影響が、不動産市場にも現れ始めている印象です。昨年の7月から上海市場が変調をきたしており、マネーバブルが弾けている。また株の大幅下落で投資家が痛んでいる現状もあって、資産価値として不動産に目をむけようという人は少ない。不動産ローンの金利が下がり…と、マイナス金利の効果をかたる人もいますが、終の棲家として購入するなら、金利重視でも良いでしょうが、資産価値としては今後も期待できません。ここまでGDPの成長を引っ張ってきた住宅関連が、今後は足を引っ張ることになりそうです。

設備投資は実質で1.4%増ですが、マイナンバー制度への対応か、ソフト関連が多い。設備投資のマイナスが目立ったことからも、今後には期待できない。民間在庫が0.1%減と、こちらはプラス寄与ですが、消費がこれだけ下がって在庫が減ったのなら、生産はかなり調整していなければならず、これでは賃上げになどなるはずもありません。輸出は0.9%減、輸入は1.4%減で、差し引きではGDPを0.1pt押し上げたものの、どちらも減ったのなら経済的には縮小を示しています。

どれも1-3月期には下がる方向としか思えない。2期ぶりマイナス、としか報じませんが、一部では設備投資が2四半期連続でプラスに寄与したのも、これまで計算に入れていなかったものを算入することで、数字の辻褄を合わせたのでは？　とも勘繰られています。それがなければ3四半期連続でマイナス、景気後退を示していたのであり、7-9月期の奇妙な2次速報のプラス改定がなければ、ファンダメンタルズがいいなどと、とても言えない状況だったことにもなるのでしょう。

しかも、マイナス金利で不動産ローンの金利が下がっていますが、預金金利も下がっている。日本は少子高齢化がさらにすすむのであって、ローンを組んでまで家を買おうという人より、老後に備えて貯蓄しようという人が、今後も増える傾向にあります。しかし預金しても金利がつかず、年金保険など運用に失敗している可能性が高くて、安倍首相が言明したようにGPIFの運用損は、年金支給に影響する。老後の不安から、消費が伸びない傾向が今後もつづくのであって、マイナス金利の効果とは、日本の現状に照らせばマイナス効果しかない、ということになるのです。

2年連続でのマイナス成長が見えてきた日本。安倍政権は確実に、歴史に名を残すことになりました。そして安倍ノミクスという言葉も、もはや失敗の象徴として今後は語られることになるのでしょう。そんな安倍ノミクスの終幕につけられたタイトルが『マイナス金利』です。マイナス金利、マイナス成長、マイナスという言葉がより相応しくなってきましたが、これらをひっくるめると安倍ノマイナス、という現状が今、起きつつあるのでしょう。これで株価まで安倍ノミクス開始以来のマイナスに沈んだら、安倍のベアは笑い話にならなくなるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「安倍首相「民主党は公約にないことをやった。自民党は公約は全て公約通り実施してきましたよ」」萩原 一彦氏
「安倍首相「民主党は公約にないことをやった。自民党は公約は全て公約通り実施してきましたよ」」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19478.html
2016/2/16　晴耕雨読


萩原 一彦氏のツイートより。https://twitter.com/reservologic
・
＞satoto_m世界第3位だった1人あたりGDPが安倍政権になって20位に後退した事実。これは民主党政権時代よりも更に悪化した事実。アベノミクスは何の役に立たず賃金上がらない国民を苦しめるだけ。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/2015/
・


グラフ見ると、06年からの第一次、12年からの第二次と安倍政権になるたびに落ち込んでるように見えるのは偶然だろうか。


もちろん震災で凹んだ面もあるだろうけど、民主党政権の時にはむしろ盛り返してる。


民主党古川氏、「軽減」税率の店舗側の煩わしさについて追及中。


国民にとっては、軽減税率を導入することより、税金が上がることの方が問題なので、何をくだらないこと質問してるという印象。


税を上げなくても済むなら対案を、上げざるをえないならもっと充実した生活者への還元について追及してくれ。


国会中継なう　http://bit.ly/1nB8Ocl
・
安倍政権になってから海外からの直接投資は民主党政権の10倍になっていると自慢する安倍氏。


それ、年金を海外投資家に売り渡したからでしょ。　http://bit.ly/1nB8Ocl
・
民主の頃日経平均は8000円ぐらいだったけど、国民一人当たりのGDPは世界14位だった。


今20位。


/ #国会を見よう 衆議院予算委員会 http://cas.st/e72c53e | 2:58:25経過　


第一次安倍政権の時の国民一人当たりのGDPも世界18位まで落ちてた。


/ #国会を見よう 衆議院予算委員会 http://cas.st/e72c53e | 2:59:19経過
・
＞志位和夫 「大規模政治資金パーティーは自粛」と閣議決定しておきながら１３年・１４年のパーティー収入は？ 甘利前大臣―１億４５７０万円 安倍首相―１億４７７７万円 麻生副総理―１億１０１３万円 岸田外相―１億５３４８万円 誰も「自粛」を守ってない。パーティー券を含め企業団体献金全面禁止を！


しかし、今日衆院予算委員会での民主党の質問聞いてて思ったけど、税制関連の質問は例の野田政権の「三党合意」をやっちゃったから、何を言ってもそこに縛られて茶番になってしまう。


つくづく民主党は、消費税増税の一件で小沢氏を追い出して野田氏にくだらない約束させてバカだったよなー。


民主党、もうあんな三党合意なんて破棄してしまえば？破棄しても世論は許すと思うよ。


噓つきが期待を裏切ることなく嘘をついているの図。


( #国会を見よう 衆議院予算委員会 http://cas.st/e731645 )
・
安倍首相「民主党は公約にないことをやった。自民党は公約は全て公約通り実施してきましたよ」目糞鼻糞を笑ったなう。


呆れて噴飯したよ。


( #国会を見よう 衆議院予算委員会 http://cas.st/e731645 )


茶番なう。


( #国会を見よう 衆議院予算委員会 http://cas.st/e731645 )
・
＞ビクトル　嘘ばっかり。、、、 RT @reservologic 安倍首相「民主党は公約にないことをやった。自民党は公約は全て公約通り実施してきましたよ」目糞鼻糞を笑ったなう。呆れて噴飯したよ。 ( #国会を見よう 衆議院予算委員会 http://cas.st/e731645 )
・
彼の常人とはかけ離れたところは、誰の目にも明らかな嘘を衆目の前で平然とついてみせることです。


僕は五輪招致演説でそれを見て、こんな人がいるんだとびっくりしたけど、何度もその姿を目撃して、この人は普通じゃないという思いを強くしています。


＞kuririn2001　余りにも偏った報道を止めないなら停波も致し方なしだが、高市大臣のそれは圧力なのか？ 民主党の方が、こんなこと報道しやがって、止めろとか凄かった様な気がする。


気のせいでしょ。


彼らは、鳩山政権の時、原口一博総務相の下でクロスオーナーシップの禁止や電波の帯域解放をやろうとしてた。


それに、放送内容に議員が抗議するのと、権限のある所轄大臣が停波を匂わせるのとではメディアが受け取る圧力が全然違う。


＞布施祐仁　これは、さすがにみんな怒るでしょう。 時事ドットコム：年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら−衆院予算委・安倍首相 https://t.co/95EjBa0pVM @jijicomさんから　
・
そんなこと言ったのか。


競輪で大儲けするから金貸してくれと言って勝手にみんなで貯めた金をギャンブルにつぎ込んで、損したらちょっとしか返さないこともあるからねと言うようなもんだ。


もう、頭くるなあ。


＞山本宗補 超重要：朝日トップ記事→→企業向けの特例減税、１兆２千億円　民主政権時から倍増https://t.co/ILmoyUI7eE　 安倍政権は大企業御用達！→→「減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業」 ・恩恵はより大企業に偏る ・政策減税という「見えにくい恩恵」


超大企業にこんな減税したって、企業は内部に溜め込んで、雇用もしなけりゃ、賃上げもしない。


ブラックホールにシャンペンを注ぎ込んであふれるのを待ってるようなもんだ。


正当化できない。


＞ＧＤＰマイナス成長、力強さに欠けるが「底堅い」＝石原経済再生相 http://bit.ly/1ohtWbD
・
「力強さに欠けるが底堅い」……？なにそれ。


「弱いけど頑丈」？　「ふにゃふにゃだけど下の方はコチコチ」？　誰か翻訳してくれー。


＞エリック ・C “不審死”これは山田議員の地元の神戸新聞しか報じていないというのだからツイッターでみんなでできるだけ【拡散】するべきもの。「安倍チルドレンにまた疑惑！ ネトウヨ発言連発の衆院議員の金銭疑惑を告発した元公設秘書 https://t.co/OCD8RWWuTG @litera_web
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「升永氏「私がそこまで怖がっているのは、実際に麻生さんのナチス発言があったからです。」：岩上安身氏」
「升永氏「私がそこまで怖がっているのは、実際に麻生さんのナチス発言があったからです。」：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19474.html
2016/2/16　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

1月11日、升永英俊弁護士へ岩上安身がインタビュー。

升永弁護士は自民党改憲草案の「緊急事態条項」についていち早く警鐘を鳴らしてこられました。

この条項の危険性について、じっくりとお話をうかがいました

升永氏「緊急事態条項について、新聞報道などでは、東日本大震災や原発事故のような時に、国民の生命や財産を守る上で、政府に権限を集中させることが必要だと言われています。私自身もそう考えていました」

升永氏「ですが、自民党の改憲草案は、私が考えていたものとまったく違っていた。それに気づいたのは恥ずかしながら3ヶ月前です。ナチスがこの緊急事態条項によって、当時民主的だったドイツで、たった数日間で独裁をとった。そのことにも最近始めて気づきました」

升永氏「ナチスは全権委任法で、政府に立法権を与えた。これが制定されたのが1933年3月23日。私は、国会の多数がこれを採決したことでナチスの独裁が成功したんだと、つまり一応は民主的手続きで独裁を取ったのだとずっと思っていました」

升永氏「ところが実はそうじゃない。ナチスが独裁をとったのは緊急事態命令です。1933年3月23日の前の、2月27日に国会議事堂の放火事件があり、それを受けて翌28日に当時首相だったヒトラーはヒンデンブルグ大統領に緊急事態宣言を出させた」

升永氏「これにより反体制とされた人が、プロイセン州だけで5000人が令状なしで逮捕・拘禁された。共産党支持者だけでなく、それ以外のナチス反対派の人たちもです。言論の自由も同時に禁止されたので、これでナチスに反対する情報が国民に届かなくなりました」

升永氏「5000人というのは、私は正直それほどでもないんじゃないか、と思っていました。ですがよく考えてみると、今の日本で政権に反対している人で、発信力のある人は5000人もいないでしょう」

升永氏「今、日本で発信力のある人はせいぜい100人くらいでしょう。多くて1000人です。5000人が収容所に入れられたら、残っている人は声を上げられなくなる。日本は1億2000万人いるが、5000人の逮捕で独裁がとれるということです」

升永氏「ナチスは緊急事態命令の中で、基本的人権や表現、出版、集会の自由、通信の秘密など、一切を禁止する命令を出している。その後ナチス以外の政党は（他の右派政党含めて）全て解党させられた。残りの人は恐怖心と無気力と諦観しか残らないんです」

岩上「安倍総理は参院選後の明文改憲を明言しています。改憲は数度に分けて行うとしており、一度目のお試し改憲では9条には触らず、緊急事態条項を創設すると言っている。ですが、この条項こそが万能のジョーカー。これさえ通れば9条を変える必要もない」

升永氏「そうです。自民党の緊急事態条項案は、9条改正と比べものにならないほど怖い。ですが、これは条項案そのものを読んでも理解できないんです。ナチスがこれで独裁をとったという前例があることを知ることが大事なんです」

升永氏「ナチスの独裁ぶりの凄さというのは、1932年11月の総選挙でナチ党の得票率は33.1％だった。ところがその1年後、1933年11月の選挙で得票数が92.2％になりました。反対だった66％のほとんどが、ナチ賛成に変わった」

升永氏「なぜそうなるのか。それは、殺されるという恐怖です。1933年2月の緊急事態命令で5000人が逮捕され、7月にはナチ党以外の政党の存続が許されなくなった。緊急事態宣言を使って一気に独裁をしいたんです」

升永氏「この宣言の時点ですでに勝負が決まった。それ以降のことはつけ足しで、お化粧みたいなもんですよ。緊急事態宣言が独裁の始まりではなく、これでトドメだった」

岩上氏「しかも自民党改憲草案の緊急事態条項は、ナチスの全権委任法、つまり政府が立法府の権限を兼ねるということがすでに入っていますよね。行政府が立法府の権限を奪っちゃうわけですね」

升永氏「はい。99条に入っています。すでに全権委任法と同じ効果が入っちゃってる。法律の定めるところにより『内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる』とある。三権分立ではなくなるということです」

升永氏「私は実際に自民党が独裁を狙っているとか、誰がやられるとか言うつもりはないんですが、そういうリスクがゼロではないということ。論理的に考えて、あり得るということなんです。こんな危険な憲法改正はやらない方がいい」

岩上氏「よく私のツイッターに、フランスもアメリカも国家緊急権を持っているじゃないかと言ってくる人がいる。ですが、自民党の改憲草案は、憲法で政府に立法権を与えたり、期限の制限がほとんどなかったりと非常に怖ろしいものになっています」

升永氏「条項に期限をつければいいという問題でもないんです。ナチスの緊急事態宣言にも『暫定的』という条項が入っていました。それでも1933年2月28日から1945年のドイツ敗戦まで続いた。期限をいくら付けても独裁国家では結局延長されてしまう」

升永氏「フランスは確かに緊急事態宣言を歴史的に持っています。ところがアメリカの憲法にはない。憲法の中に緊急事態宣言がないから近代国家じゃないなんて、大ウソです」

岩上「ドイツはワイマール憲法の中に緊急事態条項が入っていたということですね」

升永氏「そうです。民主的と言いながら、私に言わせれば、そこが欠陥だったんです。そういう意味ではフランスもそうです」

升永氏「独仏と英米法は違うんです。人権を保護することについては英米法が優れている。アメリカの憲法に緊急事態条項がないのもその顕著な例です。法の支配、裁判所がしっかりしている。憲法に従って人権を侵害する法律を無効にしますから」

岩上「法律の戒厳令でも、必要なら憲法に従って違憲無効が出せる。立憲主義的な復元力があるんですね。緊急事態条項が憲法に位置づけられることが問題だということですか？」

升永氏「そうです。憲法に入ってしまえば人権を侵害しても違憲無効と言えなくなるんです」

升永氏「自民党改憲草案では、98条（緊急事態の宣言）で内閣総理大臣一人で緊急事態条項を出せることになっています。内閣とすら書いていない。閣議にかけるとあるが、あくまで総理がイニシアティブをとって行えることになる」

升永氏「閣議ってすごいハードルがあると考えるのは大間違いで、内閣総理大臣はたった一人で閣僚を任命できるんですよ。議会の多数の同意も必要ない。だから、閣議は何のプレッシャーにもならない。総理大臣がやりたい放題やれる規定になっている」

升永氏「しかも、緊急事態宣言が出せるのは災害の時だけではない。『外部からの武力攻撃』『内乱等による社会的秩序の混乱』。内乱等ですから内乱でなくてもいいんです。例えば昔、新宿西口駅で騒乱があったでしょう。あれも社会秩序の混乱になるでしょうね」

升永氏「あと『地震等による大規模な自然災害』。これも『等』と書いているので、地震だけじゃない。そして『その他法律で定める緊急事態』。非常に曖昧な内容になっている。例えば、特定思想に網を掛けることも憲法上許されることになります」

岩上「さらに『内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い』とある。これは国会承認の要らない予算権を持っちゃうということですよね。さらに『地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる』とまで書いている」

升永氏「そうです。ですが、私はもう地方自治体の自治権や予算権のレベルの話じゃないと思ってるんです。あれもこれも悪いと言っていたら、本当の怖いところが見えなくなってしまう。これはもっと大事な問題。やはり基本的人権に関わる問題なんですよ」

升永氏「つまり、独裁こそが何より怖いんです」

岩上「なるほど。『何人も（略）国その他公の機関の指示に従わなければならない』ここが一番怖い」

升永氏「はい。今でも日本には災害対策基本法など、緊急事態に対処する法律はある。それは確かに必要です。そこに加えて、あえて憲法に入れる必要はない。世界最強のアメリカには憲法に緊急事態命令はない。それでも国は成り立つんですよ」

升永氏「明治憲法はたったの56年しか続いていない。今の憲法は70年続いたんですよ。国民に定着して、しかも緊急事態宣言などなくたって、日本は潰れないで生きてきたわけです。変える必要ないじゃないですか」

岩上「では言論の自由についてですが、自民党改憲草案21条2項にある表現の自由についてはいかがですか？」

升永氏「1925年、大正末期に治安維持法ができました。この怖さは、73歳の体には染み込んでいるんですよ。この法律がどれだけ戦前の日本を支配したか」

升永氏「治安維持法一条一項は『国体を変革し又は私有財産制度を否認することを目的として、結社を組織し又は事情を知ってこれに加入した者は、10年以下の懲役又は禁錮に処す』とある。たったこれだけの、非常に簡単な法律でしかないんですよ」

升永氏「だがこの法律こそが、戦前の日本の思想弾圧の法律です。今でもこのような法律を、国会の過半数さえ賛成すれば作れてしまうわけです。仮に作られれば、我々としては、それは憲法違反だと言って抵抗するしかない」

升永氏「自民党の改憲草案21条では『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する』と書いたあと、『前項の規定にかかわらず』とある。これは第1項で何を書いていようが、ということです」

升永氏「『前項の規定にかかわらず、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的とした結社をすることは、認められない』。つまり記事を書いたり、インターネットで配信することも禁止すると、憲法に書き入れることになる」

升永氏「その自民党改憲草案の憲法のもとに、もし治安維持法のようなものができれば、最高裁は、治安維持法に違憲・無効という判断は出せなくなる。すさまじいことですよ」

升永氏「今、我々ができることは、とにかく改憲勢力を3分の2にしないこと。そのために草の根の運動をすることです。参議院で3分の2を防ぐことに全力を傾注する。それ以外にないと思います」

升永氏「参院選では緊急事態条項が争点にならなければ。もう一度民主党の岡田さんと議論してもいいのではないですか。まだ憲法9条が一番の争点になるとおっしゃているようでは、この条項や言論の自由が否定される壊滅的な打撃を理解しておられない」

升永氏「私がそこまで怖がっているのは、実際に麻生さんのナチス発言があったからです。彼は『静かにやろうやと。憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。 あの手口に学んだらどうかね』」

升永氏「この発言は2013年7月29日、公開の場でおっしゃった。この時すでに閣僚だったんですよ。今も財務大臣です。これは明らかに失言です。酒の席で言うことです。だけど、どこで言おうが腹の中でそう考えているということでしょう。これは凄いことですよ」

升永氏「こういうことを言った人を、総理大臣が責任を取らせたり、決別していないでしょう。『ナチスの手口を学んだらどうか』という本心を、本当に持っている人だと国民が疑うだけの正当な理由になりますよ。失言では済まないです」

升永氏「もし今の総理や麻生さんが独裁を狙っていなくても、他の人が5年、10年後にはやるかもしれない。少しでもそんなリスクのある憲法を、わざわざ作る必要はないじゃないか。私はそう思います」

以上でインタビューの連投ツイートを終了します。現在、この動画も配信中ですので、ぜひこちらもご覧下さい！ 【動画】http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281877 … @iwakamiyasumi



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 内閣支持５２％に低下、経済政策「評価」３９％　景気の回復「実感していない」７７％　読売新聞
内閣支持５２％に低下、経済政策「評価」３９％
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160215-OYT1T50104.html?from=ytop_top
2016年02月15日 23時22分　読売新聞


　読売新聞社は１２〜１４日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は５２％で、前回調査（１月３０〜３１日）の５６％から４ポイント低下した。不支持率は３６％（前回３４％）だった。支持率が低下したのは、今月に入ってからの急速な円高・株安で、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」への懸念が広がったことに加え、閣僚や自民党議員による失態が相次いだことも影響したとみられる。

　安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は３９％（前回４７％）に下がり、同じ質問を始めた２０１３年６月以降で、昨年１２月１７〜１８日調査と並んで最も低かった。「評価しない」は４４％（同３８％）に上がった。景気の回復を「実感していない」との回答も７７％を占めている。


　　　　　　　　　◇

北制裁強化「評価」７６％、「効果ある」３１％
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160215-OYT1T50106.html?from=ycont_top_txt
2016年02月15日 23時28分　読売新聞

　読売新聞社の全国世論調査（１２〜１４日）で、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を受け、日本政府が北朝鮮への独自制裁の強化を決めたことを「評価する」と答えた人は７６％に上り、「評価しない」の１４％を大きく上回った。

　制裁強化を「評価する」との回答は、安倍内閣を「支持しない」人でも６９％に上り、無党派層でも７１％を占めた。北朝鮮は１２日、日本政府の独自制裁への対抗措置として、日本人拉致被害者の安否などを巡る再調査の全面中止を一方的に発表したが、北朝鮮に強い姿勢で臨む政府の方針は、幅広い支持を得ている。

　一方、国際社会が北朝鮮に対する制裁を強めることが、北朝鮮に核やミサイル開発を中止させる効果が「ある」と答えた人は３１％にとどまり、「ない」が５６％と半数を超えた。同じ質問をした２００９年６月調査では「ある」４６％と「ない」４５％が拮抗きっこうしていた。北朝鮮がその後も国際社会の再三の制止を無視し、核実験やミサイル発射などを繰り返していることから、制裁の効果への否定的な見方が広がったとみられる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/364.html

[国際12] ロシア正教総主教と教皇が歴史的会談を行い、キリスト教徒迫害反対の呼びかけに署名（マスコミに載らない海外記事）
ロシア正教総主教と教皇が歴史的会談を行い、キリスト教徒迫害反対の呼びかけに署名
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-e6ff.html
2016年2月16日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年2月12日 19:38
編集日時: 2016年2月13日 05:41
Russia Today


ロシア正教会のキリル総主教と教皇フランシスコは、キューバ、ハバナでの初めての歴史的会談後、共同声明に署名した。二人は世界の指導者たちに、中東のキリスト教徒が“完全に絶滅されること”を防ぎ、これらの地域からの難民を助けるよう呼びかけた。


“我々の視線は、何よりもまず、キリスト教徒が迫害の犠牲者になっている世界のこの地域に向けなければなりません。中東と北アフリカの多くの国々で、わがキリストの兄弟姉妹の家族、村や都市丸ごと完全に絶滅されつつあります”と宣言は述べている。


キリル総主教と教皇フランシスコは地域における人道上の問題の深刻さを強調し、イラクとシリアでの紛争に注目し、国際社会に立ち上がって、救援するよう強く促している。


“シリアとイラクでの紛争で、既に何千人もの犠牲者が命を奪われ、他の何百万人からも住まいや生計の手段を奪ってしまった。我々は、国際社会に対し、紛争とテロを終わらせることを目指すこと、同時に、対話により、国内平和を迅速に回復することに貢献することを強く促します。苦しめられている住民や、近隣諸国に安全を求めている多数の難民に対し、大規模人道支援が保証されるべきです。”


二人は人類文明の進歩に関する見解を分かち合うとともに、両教会の関係と彼らの信者の問題も話し合った。


宣言は、テロに反対して団結し、過激派によって拉致された人々の解放を支援するよう世界に呼びかけている。


“2013年4月に拉致されたシリア正教会アレッポ大司教のパウロ・ヤズィギと、ギリシャ正教大司教ヨハネス・イブラヒムを含め拉致された人々の運命に影響力を及ぼすことができる全ての人々に、彼らの速やかな解放を確実にするため、あらゆる努力を払うよう呼びかけます。”


二人はウクライナにも触れて、“社会を深刻な経済的、人道的危機に投げ込んだ”暴力を非難し、あらゆる側に、紛争の平和的解決を受け入れるよう強く促した。“我々は、紛争に関与する全ての関係者に、思慮と、社会連帯と、平和構築を目指した行動を要請する。”


Cuba: Patriarch Kirill honours Cuban independence hero in Havana


中東のキリスト教徒の大きな期待


中東におけるキリスト教徒迫害の増大が、約1,000年の分裂にもかかわらず、両教会を近づけた問題の一つだ。


“我々が直面する問題、特に地域のキリスト教徒の生存について、二つの宗派の指導者が共同の立場にたつことを期待しています” シリア正教会首座、イグナチウス・エフレム二世アンティオキア総主教は、会談前、RTに語った。


「イスラム国」(IS、ISIS/かつてのISIL)は、イラク、シリア、更には他の場所で、何千人ものシリア人キリスト教徒を殺害し、追放し、世界の歴史遺産を破壊し、地域からキリスト教の痕跡を組織的に絶滅しつつある。


欧州議会が“戦争犯罪”に等しいと呼ぶものと、聖戦士による“虐殺”で、何十万人ものキリスト教徒が拷問され、強奪され、強制的に改宗させられている。


“現在、中東のキリスト教徒は迫害されています。テロリスト、彼らを中東から暴力的に強制退去させようとしています。彼らは宗教の陰に隠れて、彼らが異教徒と見なす全ての人々を殺しています”とシリア正教会のガブリル・ダウード司祭は、RTに語った。“それがキューバにおける歴史的会談が、なぜ我々にとって極めて重要かという理由です。”


Cuba: Patriarch Kirill and Pope Francis hold historic meeting in Havana


この会談には、中東を遥かに超える意味あいがあると観測筋は語っている。


ロシアとウズベキスタンへのバチカン教皇大使イワン・ユルコヴィッチは、フランシスコ教皇とキリル総主教との会談には極めて大きな“象徴的影響”があると考えている。


彼は会談を“とても良い出だし”と両教会にとって新たな始まり“象徴”と呼んだ。“この歴史的会談は、実に長年の双方による積極的な接触の果実です”と彼はRTに語り、“我々は同じ文化の一員です”と述べた。


1054年に起きたローマとコンスタンチノープルとの分裂は、政治的、文化的、そして教義的差異に起因している。分裂は決して完全には癒やされていない。ギリシャ正教会の総主教と教皇は、1960年代中期まで、相互破門をしていた。カトリック教会と違い、正教会には全体を統括する教皇はいないが、キリル総主教は、1億5000万人以上の信者を誇る最大の正教会を率いている。


Pope Francis and Russian Patriarch Kirill meet - Ed Schultz report


記事原文のurl：https://www.rt.com/news/332309-pope-patriarch-meeting-cuba/
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 報道ステーションが安倍政権に切り込む！今夜の報ステが凄い！福島の甲状腺がんや甘利大臣の音声データ、株価操作等を取り上げる
報道ステーションが安倍政権に切り込む！今夜の報ステが凄い！福島の甲状腺がんや甘利大臣の音声データ、株価操作等を取り上げる！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10089.html
2016.02.15 23:48　真実を探すブログ














報ステ 株価乱高下を皮切りにGPIFと日銀の市場介入、株価操作の真実に斬り込む 2016年2月15日


【動画】安倍首相「GPIF運用悪化なら年金給付減額あり得る」国会・衆院予算委 02.15


報ステ 政治的公平の解釈変更で表現の自由が失われる? 民主VS安倍自民 2016年2月15日
































案の定、福島県民を名乗る人達が一斉に「小児甲状腺がん特集なんて県民を侮辱している」とか言っていますね（苦笑）。報道ステーションがここまでシッカリと丁寧に小児甲状腺がんを取り上げてくれるとは思いませんでした。


前に取り上げた時に厚生労働省から注意喚起があったので次はダメかなと思っていましたが、諦めずに頑張ってくれたことに心から感謝です。3月11日は小児甲状腺がんの問題を特集してくれるようなので、それにも注目したいと思います。
他にも甘利大臣の音声データや高市総務相の停波発言なども素晴らしい内容で、メディアとして拍手を送りたいところです。


関連記事
「電波を停止する」と高らかに宣言するこの総務大臣の姿勢こそ、安倍政権の政治姿勢を如実に表すものである。　小沢一郎（事務所
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/353.html
・
≪許せる？≫安倍総理「運用悪化なら年金給付の減額あり得る（震え声）」運用比率を大幅に変えて、アベノミクスを成功に見せかけ
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/359.html
・
≪悲報≫GPIFの年金運用悪化ならば年金給付減額へ！安倍首相「株で損が増えたら年金減額ありえる」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/349.html
・
辞任党　甘利氏の元秘書、口利き確定か？録音音声「今だったらギリギリ絡める（口利きできる）」甘利氏は辞任会見で口利きを否定
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/355.html
・
≪異常事態≫福島県の小児甲状腺がん、悪性が12名も増加！累計165名が悪性ないし悪性疑い！委員会は放射能との関係を否定！
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/854.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/365.html

[経世済民105] 日銀のマイナス金利、早晩行き詰まるリスクも…日銀への信頼が揺らいだ時に起こる事態（Business Journal）
日銀のマイナス金利、早晩行き詰まるリスクも…日銀への信頼が揺らいだ時に起こる事態
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13809.html
2016.02.16　文＝小黒一正／法政大学経済学部教授　Business Journal



　未曽有の「マネタリーベース」（市中に流通する日本銀行券等）の拡大にもかかわらず、2％のインフレ目標を達成する見込みが立たず、量的・質的金融緩和の限界が明らかになりつつあった。


　このような状況のなか1月29日、日本銀行は日本の歴史上初となるマイナス金利を導入し、2月16日からの適用を決めた。デンマークのマイナス金利は▲0.65％、ECB（欧州中央銀行）は▲0.3％、スイスは▲0.75％、スウェーデンは▲1.1％であるが、日銀が今回決定したマイナス金利は▲0.1％である。


　日銀のマイナス金利の仕組みは、すでに導入済みの欧州（スイスやデンマーク等）と同様の階層方式である。具体的には、民間金融機関が日銀に開設している預金（以下、日銀当座預金。2015年12月末で約250兆円）を3層構造の「基礎残高」「マクロ加算残高」「政策金利残高」に分割し、それぞれにプラス金利（0.1％）、ゼロ金利、マイナス金利（▲0.1％）を適用する方式である。


　この関係で、日銀は「『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』に関するQ＆A」という資料を公表し、日銀当座預金残高のうちマイナス金利を適用する範囲（＝政策金利残高）を当初10兆円、その後は10兆円から30兆円に抑制する可能性がある旨の説明を行っている。


　ただ、マイナス金利政策の裁量が大きい場合、日銀に対する市場参加者の信頼が揺らぎ始めるリスクが存在する。そもそも、日銀総裁は国会でマイナス金利の導入を否定していたにもかかわらず、それを突然に今回導入した。マイナス金利を適用する範囲やマイナス金利幅を日銀は裁量的に定める仕組みのため、今回のように突然ルールを変える可能性も否定できない。



■民間金融機関から日銀への「資金移転」


　この影響を見るため、日銀が現状の量的・質的金融緩和を継続し、毎年80兆円の長期国債を買い入れるという前提の下、2つの簡単なシミュレーションをみてみよう。第1のケースは「現状維持ケース」で、日銀当座預金残高のうちマイナス金利が適用される範囲（＝政策金利残高）を30兆円、マイナス金利を▲0.1％に維持するケースである（図表1）。第2のケースは「政策変更ケース」で、政策金利残高の30兆円抑制を廃止し、基礎残高とマクロ加算残高の合計を250兆円、マイナス金利を▲0.1％に設定するケースである（図表2）。


　図表1の「現状維持ケース」では、現在から20年まで、日銀当座預金の「加重平均金利」はプラスで、日銀に預金する民間金融機関から日銀への「資金移転額」は毎四半期0.03兆円にすぎないが、第2ケースの図表2では18年Q3（7月―9月）以降に「加重平均金利」はマイナスに陥り、日銀への「資金移転額」は19年頃に毎四半期0.3兆円を突破する。14年度の全国銀行（都市銀行・地方銀行・信託銀行）の当期純利益は年間で約3兆円であり、0.3兆円はその1割にも及ぶ。


　つまり、もし日銀に対する市場参加者の信頼が揺らぎ始めれば、日銀による国債の買いオペレーションは札割れを起こし、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」は早晩行き詰まるリスクを抱えている。


（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/580.html

[経世済民105] 三菱アウトランダーはガソリン代ゼロ＆燃費リッター100キロ？ガソリン車は消えるのか（Business Journal）
　　　　　　　　　　三菱アウトランダーPHEV（「三菱自動車　公式HP」より）


三菱アウトランダーはガソリン代ゼロ＆燃費リッター100キロ？ガソリン車は消えるのか
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13810.html
2016.02.16　文＝舘内端／自動車評論家、日本EVクラブ代表　Business Journal


■アウトランダーPHEVはリッター100キロ

　三菱自動車工業の相川哲郎社長は普段、同社のプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）、三菱アウトランダーPHEVを使っている。その燃費はなんとリッター100キロメートル以上だという。リッター40キロメートルというトヨタ自動車の新型プリウスも到達していない驚異の燃費である。

　PHEVは家庭のコンセントなど外部の電源から充電できる。三菱アウトランダーも同様で、丁寧に乗れば約50キロメートルは充電した電気の力だけで走れる。この範囲であれば、燃費は無限大である。つまりガソリンは一滴も使わない。毎日の走行距離が50キロメートル以下で、走行後は外部電源で充電すればガソリン代はゼロだ。相川社長も遠出をするときはガソリンを使うものの、通常は電気だけで走るという。その結果、リッター100キロメートルもの燃費となったというわけだ。

　メルセデス・ベンツの最高グレードSクラスにもPHEV、S550プラグインハイブリッド ロングがあるが、2015年3月に筆者は米サンフランシスコ郊外でコンセプトカーであるF015に試乗した時、「なるほど」という経験をした。

　自動運転車であるF015の試乗会は、サンフランシスコ郊外の元海軍飛行場跡地で行われた。宿泊した市内のホテルから会場まで黒塗りのベンツで送られたのだが、妙に静かで乗り心地が良い。ふと気づくとS550プラグインハイブリッドだった。そのまま会場までの20キロメートル余りの距離を、一度もエンジンがかかることなく走った。

　メルセデス・ベンツ広報の粋な計らいだったのだが、「なるほどこれがPHEVの本来の使い方なのか」と納得したのだった。

　一方、ロング・ドライブであると事情が変わる。電気だけで走れる距離以上に走ると、単なるハイブリッド車（HV）に変身する。しかも搭載している電池の量が多く、通常のHVよりも車重があり、その分燃費は悪い。走行途中で充電しようとしても、アウトランダーPHEV以外のPHEVは急速充電ができないので、200ボルトのコンセントで充電する。しかし、例えばS550プラグインハイブリッドでは3〜4時間ほどかかるので、ロング・ドライブ向きではない。

　つまり、PHEVは上手に使わないと燃費がリッター100キロメートルというわけにはいかない。使用者の工夫が求められる。

■自動車は使い方次第

　自動車一台の一日当りの平均走行距離は各国それぞれだが、一人当たりの一日の自動車使用時間は各国でそれほど違わない。というのも、一日に3時間も使ったのでは、運転を職業としない人以外は仕事や生活をする時間も短くなってしまい、それが毎日のこととなると支障をきたすからだ。

　一日の走行距離は、運転時間×平均時速で求められる。東京都内で1時間30分使うとすると、平均時速を20〜25キロメートルとすれば、走行距離は30〜37.5キロメートルである。郊外で平均時速が30キロメートルに上がれば、45キロメートルである。

　一方、ドイツのアウトバーン（高速道路）を使うと平均時速はおそらく80キロメートル以上となるが、下道もあるので平均して時速60キロメートルとし、一日1時間走ると走行距離は60キロメートルとなる。走行距離は、私たちの生活の仕方（ライフ・スタイル）と交通の混雑度で決まると考えてよいのではないだろうか。

■EV、PHEVを支える充電インフラ

　米カリフォルニア州のZEV（排ガスがゼロの車両）規制では、電池のみで走るEVのほかにPHEVもZEVとして認められているが、搭載した電池のみで走れる距離を50キロメートル以上としている。これは、同州における自家用乗用車の平均的な使われ方を元にした規制である。一日の平均的な走行距離を50キロメートル以下として、その範囲内で走行し、自宅に戻ったら充電して翌日に備えるというわけだ。

　もちろん、200ボルトの電源があれば、家でなくともPHEVは充電できる。それが職場にあれば通勤距離が50キロメートルであってもゼロエミッションで通勤可能になる。

　たとえば三菱自動車は、EVやPHEVで通勤する従業員や来客のために工場や社員寮などに合計1200基の普通充電器を設置している。PHEVの使い方を工夫すれば、ゼロエミッション通勤が可能になる。

　普通充電器の電源は200ボルト、15アンペアである。一方、車載の充電器の出力は3キロワットと釣りあっている。これであれば、たとえば三菱自動車のi-MiEVは電気がゼロの状態から5時間でほぼ満充電できる。アウトランダーPHEVでは4時間である。いずれも電気が空の状態からの充電はあり得ないから、実際にはもっと短い時間で満充電になるだろう。

　エンジン車でも、気温が非常に低い地域などでは充電スタンドが必要である。エンジン車は極低温になると、潤滑油（オイル）が硬くなる。そうなると始動用のモーター（セルモーター）が回らなくなって、エンジンがかからない。そこで街中での駐車時には、設置してある充電スタンドのコンセントを車体につないで、電気ヒーターでオイルを温めておく。このような習慣があるので、こうした地域ではEVやPHEVの街中での充電にあまり違和感はないという。

　自動車からの二酸化炭素（CO2）排出量を削減するには、エンジンの改良だけでは不可能だということがみえてきた。しかし、CO2排出量の少ないEVやPHEVを使うには、エンジン車とは異なるインフラが必要であると同時に、使う側も新たな習慣を身に付ける必要がある。多少面倒だが、地球温暖化を防止するには我慢のしどころではないだろうか。

（文＝舘内端／自動車評論家、日本EVクラブ代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/581.html

[医療崩壊4] 突然のがん宣告、間違いだらけの初動対応…病院選びやお金、その後の人生を大きく左右（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　【図表1】がん告知後に考えるべきこと


突然のがん宣告、間違いだらけの初動対応…病院選びやお金、その後の人生を大きく左右
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13815.html
2016.02.16　文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　1981年以来、日本人の死亡原因の第1位であるがん。国立がん研究センターによると、2015年のがんで亡くなる人は37万人に上るという。


　今や国民の2人に1人ががんになるといわれているが、16年1月から全国がん登録がはじまり、さらに正確ながんの統計データが出てくると予想される。とはいえ、どこか他人事のような、ピンとこない人も多いのではないだろうか。そんなあなたが、ある日突然がんと宣告されたらどうすればよいのだろうか。


■がん告知を受けたAさんの場合


　Aさん（52歳）は、会社の健康診断で前立腺がんの疑いありと言われ、紹介された大学病院で精密検査を受けたところ、前立腺がんと診断された。


　主治医に検査結果を聞きに行く日は、朝から緊張して付き添ってくれた妻（49歳）とも会話が弾まない。自分の名前が呼ばれ診察室に入っていくと、主治医は検査結果を見ながら、あっさりと「前立腺がんですね」と告げる。隣で聞いている妻も、動揺している様子が伝わってきた。そんなこちらの様子を斟酌することもなく、主治医の説明はよどみなく続く。


　とにかくAさんは、がんを告げられたことがショックで、医師の言葉が頭に入っていかない。「まさか自分が」という信じられない気持ちと「やっぱり」というような複雑な気持ちが交互に押し寄せてくる。さらに、これからの生活、仕事、家族のことなど、何をどうしたらいいのか、いろいろな感情や考えが頭の中を駆け巡るばかりだった。


■がん告知でパニック状態になるのは当たり前


　Aさんのように初めてがんと知ったとき、多くの人は「頭の中が真っ白になった」と振り返る。事前に予想して覚悟を決めていたり知識や情報を持っていたりしても、動揺してパニック状態になるのは当たり前。逆に、辛いときや悲しいときに落ち込み感情が不安定になるのは、心身が健康な証拠だともいえる。


　通常、このような不安定な状態は1〜2週間で徐々に落ち着くといわれているが、実際にはそんな時間的な余裕はない。Aさんのように、告知時点で主治医から今後の治療計画や入院等についての説明があり、これからどうしていくか決断しなければならない課題が山積みされているからだ。


■がん告知を受けた後に考えるべき3つのこと
　
　がん告知を受けた後に考えるべきことは、（1）がんについて、（2）仕事・お金について、（3）家族・知人・友人・職場などについて、の3つに大別できる（図表1参照）。


　このうち最優先すべきは（1）である。どこの病院でどのような治療を受けるかが、今後の人生を左右するといっても過言ではない。そして、自分にとって最善の治療を選択するためには、いかに有益な情報を集めるかが重要なポイントだ。


■がんは情報戦！　信頼のおけるがん情報を入手する


　ただ情報といっても、いきなりインターネットに飛びつくのは要注意。手軽にさまざまな情報を収集できる反面、その内容は玉石混淆。エビデンスのある正確な情報ばかりとは限らない。


　まずは、国立がん研究センターのウェブサイト「がん情報サービス」を中心に信頼性の高い情報を入手することをお勧めしたい。ここでは、全国のがん診療連携拠点病院ごとに、かなり詳細なデータが登録されており、条件を入力すれば、病院別の比較をすることもできる。


　また、あまり知られていないが、自治体ごとのがん対策のチェックや療養情報冊子をダウンロードもできるので、自分が住んでいる地域以外に、勤務先に近い病院等を検討している人などは便利だ。
　
　それから忘れてはならないのが、あなたの情報を持つキーパーソンは主治医であるということ。何か気になる情報があれば、主治医に「自分にこの治療法はどうか？」と聞いてみよう。そのためには、主治医との信頼関係を築くことも重要なポイントであると言える。


■治療法選びに「セカンドオピニオン」を活用する



出所：「セカンドオピニオンに関する意識調査」ティーペック株式会社


　病院選びや治療法選びをする上で、「セカンドオピニオン」（以下、SO）も検討しておきたい。主治医の意見を聞きつつ他の医師からも意見を聞くのは患者の持つ当然の権利であり、診断が難しいがんや複数の治療法を提示された場合は、受けておくべきだろう。


　健康相談・医療関連サービスのティーペックが行った「セカンドオピニオンに関する意識調査」（15年4月）によると、SOの認知度は92％と非常に高い一方（図表2参照）、病院によるSO外来を知らない人が7割近く（68.2％）もいるという。さらに、生命保険や損害保険の付帯サービスでSOが利用できることに対する認知度も約2割（19.8％）にとどまる。


　自分が加入している民間保険に、SOが無料で受けられる付帯サービスがついているかどうかも確認しておこう。


■がんにかかるお金の目安は100万円



【図表3】がん治療にかかった費用：調査会社によりインターネットで一般公募した「過去3年以内にガンに罹患した方」を対象として、13年5月に実施した「ガン患者の悩みや負担に関する実態調査（アンケート調査）」のご本人133名による回答を集計したもの。


　そして、治療も大事だが、先立つモノ＝お金がなければ、治療の選り好みもできない。
　
　がんにかかる治療費の目安は100万〜200万円程度といわれている（図表3参照）。がんの医療費は、どの部位のがんに罹患するか、進行度はどれくらいか、どのような治療法を受けるかによって大きく変わってくるが、とりあえずがん告知を受けたら100万円程度は、すぐに引き出せるような普通預金口座に預け替えるなどしておこう。


　がん医療は、まさに日進月歩。さまざまな治療法や選択肢が登場する一方で、それにかかる費用は高額化・長期化の傾向にある。お金さえあれば、最適な治療が受けられるというものではないが、少なくとも経済的余裕が治療法の選択の幅を広げ、罹患後のQOL（生活の質）の維持や向上につながる可能性は高い。


　いざというときに備えて後悔しないためには、がんなどの病気にならないような生活を心掛け、あわせてココロとお金の準備をしておかれることをお勧めしたい。


（文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー）




http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/825.html

[経世済民105] １６日からマイナス金利　三井住友銀、住宅ローン１０年固定型金利は０・９％、普通預金は０・００１％に（SankeiBiz）
１６日からマイナス金利　三井住友銀、住宅ローン１０年固定型金利は０・９％、普通預金は０・００１％に
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160216-00000500-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/16 00:17


　日銀は１６日、「マイナス金利政策」を導入する。市場金利の大幅な低下を踏まえ、金融機関が金利や金融商品の取り扱いの見直しに追われている。

　三井住友銀行は１５日、住宅ローン金利の一部を引き下げると発表した。１０年固定型の最優遇金利は年１・０５％から年０・９％に下がり、過去最低を更新。１６〜２９日の新規融資分に適用する。一方、普通預金の金利も過去最低水準の０・００１％に引き下げる。三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行も住宅ローン金利の引き下げを検討している。

　ゆうちょ銀行と日本郵便は１５日、日米国債に投資する「ＪＰ日米国債ファンド」の取り扱いを中止すると発表した。ゆうちょ銀と日本郵便、三井住友信託銀行、野村ホールディングスの共同出資で設立した投資信託商品運用会社が開発、２２日に発売予定だった。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/582.html

[経世済民105] 日本株ボラティリティ、2011年震災時来の揺れ−急騰後も消えない懐疑（ブルームバーグ）

日本株ボラティリティ、2011年震災時来の揺れ−急騰後も消えない懐疑
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2KXIL6TTDS101.html
2016/02/16 00:00 JST


　　　　（ブルームバーグ）：日本株相場が荒れている。世界的な景気の減速リスクや為替の急激な円高、一部欧州金融機関の信用不安などが直撃し、わずか３営業日で日経平均株価は2000円以上急落したと思いきや、たった１日で1000円以上戻した。変動率の大きさを示す主要株価指数のボラティリティは、東日本大震災が起きた2011年３月以来の高水準に達し、投資家の間で安心と不安が交錯する。

日経平均とＴＯＰＩＸのヒストリカル・ボラティリティ（ＨＶ、10日平均）は15日に59.77、65.07に上昇、ともに11年３月28日に記録した77.86、73.86以来の高水準となった。ブルームバーグ・データによると、ＴＯＰＩＸの30日ＨＶでは48.6と世界の中でイタリア、アルゼンチンを抑えトップとなっている。

15日の取引では、前週末に公表された米国消費統計の堅調や欧州の銀行株上昇、円高一服、国際原油市況の大幅高を受けグローバル投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、幅広い業種で買い戻しの動きが活発化。日経平均は昨年９月９日以来、上げ幅が1000円を超え、ＴＯＰＩＸの上げ幅はリーマン・ショック直後の08年10月以来の大きさを記録した。財務懸念が浮上していたドイツ銀行は12日、ユーロ建てとドル建て債の買い戻し計画を発表。ドル・円相場は一時１ドル＝114円台まで円安方向に戻した。11日には110円99銭と14年10月以来のドル安・円高水準を付けた。

ＣＬＳＡの日本担当ストラテジスト、ニコラス・スミス氏は「市場はパニック売りを受けてきたが、ついに目を覚ました。パニックは止まりつつある」と指摘。15日の急騰はショート（売り）ポジションの巻き戻しが中心と分析しているが、「投資家はバリュエーションをみており、現状は明らかにおかしい。市場が底を付けたとは思わないが、バリュエーションから判断すると今後６−12カ月で高値を目指す好機」と受け止める。

東証１部の予想株価収益率（ＰＥＲ）は13.69倍と、12年11月以来の水準にまで低下。ブルームバーグ・データによれば、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の15.5倍、ストックス欧州600指数の14.2倍を下回っている。

記録的な日本株の急騰は、足元で低調な国内経済をサポートとする政策発動への期待感も後押しした。15日朝に発表された昨年10−12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率1.4％減と２期ぶりのマイナス成長となり、市場予想の0.8％減より悪かった。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「株価・為替の変調、世界経済の先行きに下振れリスクが増していることを考えると、再び消費増税が先送りされる可能性も十分考えられる」と指摘。さらに、日本銀行は６月にも「再度付利を20ベーシスポイント引き下げる」と予想する。

ＵＢＳ証券では、このまま円高基調が止まらない場合、財務省と日銀による為替介入の可能性が高まっているとみており、26ー27日に上海で開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の行方に注目する考えを示した。

ただし、このまま日本株が急速に反転上昇していく可能性については懐疑的な見方も依然として多い。りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、15日の急騰に対し「恐怖感さえ覚える。動きだしたら際限なく上がり、下がる時も際限なく下がってしまう。これでよし買いだ、という受け止め方はなかなかされない」と言う。ＵＢＳ証の大川智宏エクイティ・ストラテジストも、「日本の要因で動いているのではなく、今の市場のリスクは米利上げの延期とドイツ。マクロの善しあしで乱高下する」との認識だ。

プリンシパル・グローバル・インベスターズのファンドマネジャー、ビナイ・チャンゴシア氏（香港在勤）は「昨年末にかけ、ポートフォリオの中でリスク資産をいくらか減らした。現時点ではそのポジションを維持している。われわれは長期で資産を運用しており、こういう時期には短期のリターンを期待されている投資家よりも少し仕事がしやすい」と話す。

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長も、「あすは何が起こるか分からない。割安だと思う株に投資し、長期目線を持つのは変わらない」と乱高下する相場に惑わされないよう努めている。　


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/583.html

[経世済民105] マイナス金利、日本の主要銀行の利益を8％押し下げへ＝Ｓ＆Ｐ（ロイター）
　２月１５日、格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、日銀のマイナス金利政策導入を受け、日本の主要銀行の初年度の業務純益が平均で８％減少するとの見方を示した。都内で２０１５年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


マイナス金利、日本の主要銀行の利益を8％押し下げへ＝Ｓ＆Ｐ
http://jp.reuters.com/article/japan-banks-profits-idJPKCN0VO166
2016年 02月 15日 19:54 JST


［東京　１５日　ロイター］ - 格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１５日、日銀のマイナス金利政策導入を受け、日本の主要銀行の初年度の業務純益が平均で８％減少するとの見方を示した。

Ｓ＆Ｐの推計によると、地方銀行への影響はより大きく、業務純益は前年比１５％減になる見通し。

また、銀行の収益は、マイナス金利を通じてだけでなく、円建ての貸し出しや債券保有に対する金利収入の減少を通じても間接的な影響を受ける可能性があると指摘した。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/584.html

[アジア19] EU市場での韓国製品の評価は？日米中と比較＝「日本製品のコピーが韓国製品、韓国製品のコピーが中国製品」―韓国ネット
13日、韓国・聯合ニュースによると、EU市場での韓国製品の輸出品品質競争力が「日米より低く中国より高い」とする評価が出てきた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


EU市場での韓国製品の評価は？日米中と比較＝「日本製品のコピーが韓国製品、韓国製品のコピーが中国製品」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127634.html
2016年2月15日(月) 7時40分


2016年2月13日、韓国・聯合ニュースは、EU（欧州連合）市場での韓国の輸出品品質競争力について「日米より低く、中国より高い」と伝えた。

韓国国際金融センター欧州チーム長のキム・ウィデ氏は13日、報告書「EU市場での韓国・米国・日本・中国、非価格競争力比較」で、為替レート・物価などの価格要因を除いた2010〜2013年の全輸出品の品質競争力を分析した。

輸出品全体では、米国の品質競争力を100％としたとき、日本92．4％、韓国85．9％、中国79．2％だった。製造業について見ると、日本91．7％、韓国83．7％、中国77．6％だ。しかし個別の項目で見ると、機械・輸送分野では韓国85．8％、日本75．1％、中国83．1％、化学製品では韓国97．7％、日本88．8％、中国84．1％となり、韓国が日中より上になった。さらに、加工食品・飲料製品の場合、韓国が105．7％となり、米国100％、日本91．6％、中国86．1％より上だった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「パナソニックのシェーバーを13年使っているが、これまで一度も故障したことがない。これが日本製品の品質の高さだ。EU市場の品質評価にも出ている」
「確かに日本製品の品質は高い。なぜ日本製品は丈夫なんだろう？」
「米国のことは分からないが、日本の機械装置品質は最高だ。10年以上日本製品を使い続けたらその理由が分かる。日本製品が中韓の製品より上であることは率直に認める」

「最近は韓国製品の品質も向上していると思うが…」
「韓国製品が中国製品より品質が良いって？本当か」
「中国製品は品質よりも低価格を目指しているから当然だろう」

「日本製品をコピーしたのが韓国製品。韓国製品をコピーしたのが中国製品。当然、日本、韓国、中国の順になる」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/606.html

[アジア19] 世界の輸出シェア1位品目数、中国1位、日本5位、韓国13位＝韓国ネット「自慢できない」「南北が分断されていなかったら
14日、韓国・ニュース1は、2014年の世界の輸出シェア1位の品目数で、韓国が13位だったと伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は韓国・ソウル。


世界の輸出シェア1位品目数、中国1位、日本5位、韓国13位＝韓国ネット「自慢できない」「南北が分断されていなかったらもっと上」
http://www.recordchina.co.jp/a128995.html
2016年2月15日(月) 8時0分


2016年2月14日、韓国・ニュース1は、14年の世界の輸出シェア1位の品目数で、韓国が13位だったと伝えた。

韓国貿易協会国際貿易研究院が14日発表した報告書「世界の輸出市場1位品目で見た韓国輸出競争力」によると、14年の韓国の輸出品の中で、64品目がシェア1位を獲得した。化学製品類5品目、鉄鋼類4品目など17品目が新たに輸出品シェア1位となった。一方、鉄鋼4品目、繊維類4品目など18品目が1位の座から転落した。メモリー半導体など47品目は前年に引き続き1位を維持している。上位圏は、1位中国、2位ドイツ、3位米国、4位イタリア、5位日本、6位インドだった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「つまようじや、綿棒まで入れたら、中国が1位になるのは当然だ」
「シェア1位の品目数だけで見たら、中国が1位かも分からない。だが中国製品は付加価値の低いものが大半だ。2位以下の国とは比較にならない」

「中国は、巨額の金を払ってスカウトした韓国人技術者に技術開発をさせて、シェアを獲得しているのではないか」

「韓国は移民するやつも多いからな。人の輸出も1位品目に入っているかも」

「南北が分断されていなかったら、もっと順位が上だったろうに」

「人口が少ないのにドイツは頑張っているな」

「こんなに大差があるのに、韓国は日中を軽視しているような気がする」

「1位が64品目もあることに驚く。その64品目とは何だ？」
「８まあ13位じゃあ自慢できないな」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/607.html

[経世済民105] 中国が金も爆買い、過去10年で8倍以上に急増―米メディア
12日、中国でここ数年「金ブーム」が過熱しており、10年以降に中国が輸入した金は8倍以上に達している。


中国が金も爆買い、過去10年で8倍以上に急増―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128937.html
2016年2月15日(月) 9時40分


2016年2月12日、米CNNによると、中国でここ数年「金ブーム」が過熱しており、10年以降に中国が輸入した金は8倍以上に達している。参考消息網が伝えた。

CNNは中国の金ブームの理由を「謎だ」としている。中国経済の発展で人々が豊かになり、金の需要が高まったとみられているが、それだけでは説明できない増加ペースとなっている。

中国政府は「ここ数年の金の保有量はわずかに増えただけ」と説明しているが、専門家は疑問を呈している。米国の銀行関係者は「世界で毎年掘り出される金全体の4割が中国で消費されている」と指摘。香港のデータでは、中国の金輸入量は10年の100トンから15年は1000トンに急増したとされている。

金輸入の急増は人民元レートを下支えする好材料にもなっている。中国の外貨貯蓄が多様化していることの表れだろう。しかし、金保有量は米国の8000トン以上に及んでいない。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/585.html

[中国8] 日本と中国の農家の違いは、「女の子が逃げ出すかどうか」―中国メディア
13日、中国のポータルサイト・網易に「日本の女の子は、彼氏の実家が農家だったら逃げ出すだろうか？」と題する記事が掲載された。写真は中国の農村。


日本と中国の農家の違いは、「女の子が逃げ出すかどうか」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129001.html
2016年2月15日(月) 11時0分


2016年2月13日、中国のポータルサイト・網易に「日本の女の子は、彼氏の実家が農家だったら逃げ出すだろうか？」と題する記事が掲載された。

中国で春節（旧正月）期間中にあるニュースが話題になった。上海の女性が新年を迎えるため、彼氏の実家である江西省の農村を訪れたのだが、初日に出された夕食のあまりのひどさにショックを受け、結局、そのまま上海に戻ってしまったというものだ。女性がネット上にアップした夕食の写真は、確かにお世辞にも食欲をそそるとは言えないものだった。このニュースは、「天と地ほどの差」とも言われる中国の都市部と農村部の格差を如実に表しているともいえる。

記事は、そうした背景を紹介しつつ、「日本の都市部で生活する女性は、農家で出される料理に驚いて逃げ出すことは絶対にない」とし、日本の農村での生活を紹介している。

記事はまず、日本の農家について「すでに現代化され、生活水準は都市部とほとんど差はない」としている。その理由として、（1）農業のオートメーション化が進み、トラクターなどの農業機械が広く普及していること、（2）道路が整備されていることで流通がスムーズなこと、（3）農産品の市場価格が高く、農民の収入が比較的高いこと（中国と比べて）、などを挙げている。

環境面については、「日本の田舎は東京や大阪といった大都市よりも清潔・快適で、生活に適している」と指摘する。緑が多く、川の水や土壌がきれいで、農業にも適している点が評価されている。住宅についても、「たとえ田舎でも、よく考えて建てられており、室内は温かく、清潔で車庫も備えている」と紹介。日本人には当然のように感じられるが、農家がこれほどまでに「先進的」であることは、中国人にとっては驚きのようだ。

このほか、田舎でも道路はほとんど舗装されていること、インフラや役所、郵便局、病院などの施設も必ずあること、太陽光発電などを利用して環境に優しい生活をしていることなども挙げ、「日本の農村では堆肥や薪が積まれている様子を見ることはない」としている。記事は最後に、「中国と日本の農村の差は大きく、特に農民の教育・文明レベルには大きな差がある。中国の農村の都市化の道はまだまだ長い」とまとめている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/130.html

[アジア19] 韓国政府「開城団地の賃金の70％、北朝鮮の核・ミサイル開発に使用」＝韓国ネット「なぜ今まで何もしなかった？」「この国の未
14日、韓国政府は開城工業団地で韓国企業が北朝鮮労働者に対して支払った賃金の70％が北朝鮮の核やミサイル開発に使われていたことを明らかにした。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国政府「開城団地の賃金の70％、北朝鮮の核・ミサイル開発に使用」＝韓国ネット「なぜ今まで何もしなかった？」「この国の未来が心配…」
http://www.recordchina.co.jp/a127049.html
2016年2月15日(月) 11時23分


2016年2月14日、韓国・ニューシスによると、韓国政府は同日、開城工業団地で韓国企業が北朝鮮労働者に対して支払った賃金の70％が、北朝鮮の核やミサイル開発に使われていたことを明らかにした。

韓国の洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一相は同日、テレビ番組に出演し、北朝鮮との南北共同事業である開城工業団地について、「韓国企業が北朝鮮労働者に対して支払った賃金の70％が、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の統治資金を管理する朝鮮労働党39号室などに上納され、核やミサイル開発に使われていた」と明らかにした。また、開城工業団地の中断を決定した理由について、「国際社会が開城団地の意義と効果を認めていたため運用を続けてきたが、北朝鮮は核やミサイル開発により一層力を入れている。今は断固とした対応が必要な時期と判断した」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国国民全員が知っている事実だけど？」
「証拠はあるのか？」
「なぜ今になって公表する？」
「本当に70％？100％じゃないの？」

「全て選挙のためでしょ？国益よりも選挙を重視する情けない政権だ」
「その事実を知っていながら、どうして今まで何もしなかったの？」
「このような人が長官を務めているなんて…。この国の未来が心配」

「韓国は資金を提供するだけで、開発は北朝鮮がしてくれていた。そのおかげでサードミサイルも配備される。南北が統一されたら、韓国は最強の国になれるね！盾と矛を兼ね備えた国は米国と韓国だけだ」
「朴槿恵（パク・クネ）政府が従北勢力という事実を告白した。警察は何をしている？いつから知っていたのか調査して。国家安保法をばかにした従北勢力を厳しく取り調べるべきだ」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/608.html

[中国8] 爆買いだけじゃない！日本でカラオケや美容を楽しむ中国人旅行者に「ますます常軌を逸している」「サービスが良くて人を騙さない
10日、今年の春節で日本を訪れる中国人旅行客は爆買いだけではなく、カラオケや美容を楽しむようになっている。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


爆買いだけじゃない！日本でカラオケや美容を楽しむ中国人旅行者に「ますます常軌を逸している」「サービスが良くて人を騙さないなら」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128992.html
2016年2月15日(月) 12時0分


2016年2月10日、中国紙・法制晩報は日本メディアの記事を引用し、今年の春節（旧正月）で日本を訪れる中国人旅行客が、爆買いだけではなく、カラオケや美容を楽しむようになっていると伝えた。

記事によると、ニキビ跡を消す治療やしわ取り、パーマやネイルなどを楽しむ中国人旅行客が増えており、カラオケも人気スポットの1つになっている。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「ますます常軌を逸しているな」
「どこに行ってもかまわないが、日本だけはダメだろ」
「だから中国人はばかにされるんだ。お金はあっても原則がない」

「自分たちの科学技術向上だけが、売国奴を減らす唯一の方法」
「日本は戦争の準備をしているのに、中国人は日本旅行に行って資金を提供している」

「どの国であろうと、サービスが良くて人を騙さないなら喜ばれる」
「旅行者を責めることはできないよ。中国製品の質はあまりに悪くて、日本製品の質があまりに良すぎるんだ」

「なんで中国に来る日本人旅行客のことは報道しないの？」
「お金のない人だけが愛国者であり国内で叫び続ける」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/131.html

[中国8] 結局のところ中国人は日本車大好き！？＝1月の販売台数大幅増に「ガソリン代が安くならないゆえの結果」「やっぱり日本はすごい
14日、今年1月の中国市場における日系車の販売台数が前年同月比で大幅に増加したことについて、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


結局のところ中国人は日本車大好き！？＝1月の販売台数大幅増に「ガソリン代が安くならないゆえの結果」「やっぱり日本はすごい」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a129018.html
2016年2月15日(月) 13時40分


2016年2月14日、中国メディアの毎日経済新聞は、今年1月の中国市場における日系車の販売台数が前年同月比で大幅に増加したと伝えた。

全国乗用車市場信息聯席会によると、1月の乗用車販売台数は217万8100台となり、前年同月比で11．6％増加した。そのうち、トヨタ32．1％増、ホンダ20．7％増、ニッサン9．4％増、マツダ5．7％増で、トヨタとホンダの躍進が際立った。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「自動車購入者がますます理性的になっているということだな」
「最近はみんな冷静になっているからね。愛国だったら国産を買うわけではなく、何を買うべきか分かってきているんだ」

「日本車は賢い。技術があるし燃費も良く、故障しない」
「トヨタはいい車だからな。自分のお金だから買いたいものを買うべきだ」

「これはガソリン代が安くならないことが招いた結果だ」
「原油価格が下落しているのに中国だけが値上がりする。ならば日本車を買わずに何を買うというのだ？」

「中国のエリートは日本車を買う。技術を知らない田舎の人はドイツ車を買う」
「やっぱり日本はすごいな。中国車はいつになったら日本市場を占領できるようになるんだ？」

「自動車の購入と愛国は関係がないからな」
「これは日本製品不買を叫ぶ愛国者に平手打ちするような結果だな」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/132.html

[中国8] 武漢から成田まで160円！春秋航空日本が東京―武漢線を就航―中国メディア
13日、中国新聞網によると、中国格安航空会社の春秋航空が資本参加する春秋航空日本が、東京―武漢線を就航した。写真は春秋航空日本。


武漢から成田まで160円！春秋航空日本が東京―武漢線を就航―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129002.html
2016年2月15日(月) 15時10分


2016年2月13日、中国新聞網によると、中国格安航空会社（LCC）の春秋航空が資本参加する春秋航空日本が、東京―武漢線を就航した。

春秋航空日本は日本の格安航空会社で、中国最大のLCCである春秋航空が33％の株を持っている。同社が国際線を運航するのは初めて。成田と武漢を結ぶ便にはボーイング737―800型機が採用され、月、水、土曜日の週3便を運航する。

中国の春秋航空は大阪―武漢線を就航しており、東京から入国して大阪から帰国、あるいは大阪から入国して東京から帰国というルートが実現。中国人観光客の利便性が高まる。

武漢から東京への便では、就航記念として9元（約162円）の航空券が100枚余り用意されたが、販売開始から1時間以内に売り切れ。当日は満席状態だった。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/133.html

[中国8] 中国人の爆買い額は年20兆円超に！流出する消費をいかに取り戻すか―中国メディア
13日、新華網は記事「2015年の中国人による海外消費は約1兆2000億元、全世界の奢侈品の46％をお買い上げ」を掲載した。海外での消費をいかに国内に還流させるかが課題となっている。写真はパリの百貨店ギャラリー・ラファイエット。


中国人の爆買い額は年20兆円超に！流出する消費をいかに取り戻すか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128975.html
2016年2月15日(月) 18時30分


2016年2月13日、新華網は記事「2015年の中国人による海外消費は約1兆2000億元、全世界の奢侈品の46％をお買い上げ」を掲載した。

中国商務部の統計によると、中国人海外旅行客による消費額は15年に1兆2000億元（約20兆8000億円）に達した。堂々の世界一だ。また、財富品質研究院によると、世界の奢侈品消費の46％は中国人によって占められている。その消費額は1168億ドル（約13兆2000億円）に達するが、うち78％は海外旅行中の購入だという。

なぜ中国人は爆買いするのか。海外ブランドのほうが信頼性が高いうえに、同じ物を買うなら海外のほうが安く買えるためだ。どうすれば中国人の消費を国内に取り戻せるのか。財富品質研究院の周●（ジョウ・ティン、●は女へんに「亭」）院長は、中国ブランドの信頼性を高めると同時に、流通段階での減税による小売価格引き下げが必要だと提言している。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/134.html

[アジア19] 韓国次期大統領候補の支持率調査、圧倒的1位を獲得したのは？＝韓国ネット「大変だ…」「全く希望が見えない」
14日、韓国の次期大統領候補の支持率調査で、潘基文国連事務総長が圧倒的な強さで1位となった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国次期大統領候補の支持率調査、圧倒的1位を獲得したのは？＝韓国ネット「大変だ…」「全く希望が見えない」
http://www.recordchina.co.jp/a123849.html
2016年2月15日(月) 23時10分


2016年2月14日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の次期大統領候補の支持率調査で、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が圧倒的な強さで1位を記録した。

韓国メディアが民間調査会社コリアリサーチに依頼し、11日から12日まで全国の成人男女1013人を対象に行った次期大統領候補の支持率調査で、潘事務総長が28．3％を記録し1位となった。2位は文在寅（ムン・ジェイン）共に民主党元代表（17．9％）、3位は朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長（10．5％）、4位は金武星（キム・ムソン）セヌリ党代表（8．6％）、5位は呉世勲（オ・セフン）元ソウル市長（7．9％）となった。

また、潘事務総長は次期大統領の当選の可能性を尋ねる調査でも、31．5％を獲得して1位を記録。2位は文在寅元代表（17．2％）、3位は金武星代表（16．8％）となった。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「次の大統領は潘基文で100％決まり！」
「気に入る人が1人もいない」
「たった1000人を対象にしたアンケート調査で何が分かる？」

「潘基文は大統領選に出馬しないと言っているのに、なぜしつこく支持する？」
「韓国には本当に良い人材がいない…」
「韓国を救うヒーローが必要な時なのに！全く希望が見えない」

「潘基文はなぜそんなに人気が高いの？国連の事務総長だから良いイメージがあるだけで、国内の政治に立派な業績を残したことはない」
「潘基文は日韓の慰安婦合意を立派と高く評価した人だよね？そんな人が大統領になったら大変だ」（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/609.html

[アジア19] 韓国軍から返品された酸っぱ過ぎるキムチ、業者のとんだ悪知恵で再利用＝韓国ネット「どこに行っても詐欺師の天国」「韓国は処分
14日、韓国軍にキムチを納入していた業者が、軍による制裁処分を不当として起こした裁判で、裁判所が軍の処分が正当であったとの判断を下した。業者は古くなって返品されたキムチをある方法で再納品していた。資料写真。


韓国軍から返品された酸っぱ過ぎるキムチ、業者のとんだ悪知恵で再利用＝韓国ネット「どこに行っても詐欺師の天国」「韓国は処分が甘すぎる」
http://www.recordchina.co.jp/a124775.html
2016年2月16日(火) 1時10分


2016年2月14日、韓国軍にキムチを納入していた業者が、軍による制裁処分を不当として起こした裁判で、裁判所が軍の処分が正当であったとの判断を下した。この業者は熟成が進み過ぎて返品されたキムチを浅漬けのキムチと混ぜ、「適度な熟成」のキムチとして軍に再納入していた。韓国・テレビ朝鮮などが伝えた。

この業者は14年6月、軍との間で297トンもの白菜キムチの納入契約を結んだが、昨年5月、熟成度が基準を満たしていないとして一部を返品された。納品するキムチは定められた酸度（pH4．2〜5．4）に適合している必要があるが、返品された物はpH値が低く、つまり熟成が進み過ぎ酸っぱくなっていたのだ。そこで業者が考えたのが、これを熟成の足りない浅漬けのキムチと混ぜてpH値を基準に合わせる方法。この手法で6トン以上を再納品していた。

これを把握した防衛事業庁は業者に対し6カ月の入札禁止の制裁を決定、業者はこれを不当として制裁取り消しを求める訴訟を起こしていた。14日、ソウル行政法院は「熟成し過ぎたキムチと熟成の足りないキムチを混合しpH濃度を合わせた場合、一定の味と品質を保つことができない」として、業者の主張を退ける判断を下した。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「これは詐欺罪で刑務所に入れるべきなのでは？」
「入札禁止がたったの6カ月？」
「どこに行っても詐欺師と泥棒の天国だ」

「腐ったキムチを食べてた人たちがかわいそうだ」
「これは入札制限では済まない。処刑すべきだ。それが国軍兵士に対する礼儀」
「軍人が食べる物にまでふざけたことをするのはやめてくれ」

「韓国は今、自分だけが良ければいいという利己主義と詐欺の天国だ」
「軍人にごみみたいな物を食べさせるなんて、動物みたいにでも思ってるのか」
「罪はどの国でも起こることだが、韓国は悪行に対する処分が甘すぎる」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/610.html

[中国8] 中国高官「中国の対アフリカ協力を『植民』と表現するのは不適切」―中国メディア
15日、全人代外事委員会の傅瑩主任はこのほど、ミュンヘン安全保障会議出席期間に青年リーダーフォーラムに出席したユーラシア各国の代表と「ガバナンスと安全保障」をめぐり対談した。


中国高官「中国の対アフリカ協力を『植民』と表現するのは不適切」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128331.html
2016年2月16日(火) 1時40分


2016年2月15日、新華社によると、全人代外事委員会の傅瑩（フー・イン）主任は12日、ミュンヘン安全保障会議出席期間に、青年リーダーフォーラムに出席したユーラシア各国の代表と「ガバナンスと安全保障」をめぐり対談した。

中国・アフリカ協力に関する南アフリカ議員の質問に、傅瑩氏は「中国には苦しみの歴史があり、絶えず過ちを正してきた経験もあり、最終的に自らに適した発展の道を見出した。欧米が絶えず価値観について説教することに、中国は賛同しない。中国は各国には自らの国情に合った道を歩む権利があると信じている。中国の対アフリカ協力を『植民』と表現するのは不適切だ。中国はアフリカに対して援助を行うだけでなく、多くの企業が投資を行っている。これは公正でウィンウィンの市場行為であり、現地に発展の機会を創造してもいる」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] マイナス金利で景気「期待できず」６割　朝日世論調査　内閣支持率４０％　安倍首相の経済政策「期待できない」４９％
　　　　　　　　　　安倍首相の経済政策と日本経済の成長に関する回答の推移


マイナス金利で景気「期待できず」６割　朝日世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASJ2H4HC4J2HUZPS001.html
2016年2月16日00時04分　朝日新聞


　朝日新聞社は１３、１４両日、全国世論調査（電話）を実施した。日本銀行が１６日から実施する「マイナス金利政策」による景気回復が期待できるか尋ねたところ、「期待できない」６１％が「期待できる」１３％を大きく上回った。

　内閣支持層でも「期待できない」４９％が「期待できる」２４％を上回った。「期待できない」は自民支持層で５１％、無党派層で６３％と半数を超えた。

　安倍首相の経済政策による日本経済の成長については、「期待できない」４９％が「期待できる」３２％を上回り、第２次安倍内閣の発足以来、最も高かった。こうしたアベノミクスへの期待は、２０１３年４月調査の「期待できる」５５％をピークに下降傾向となっている。「期待できない」が最も低かったのは同じ調査での２６％だった。


　　　　　　　　　　　　　　◇

世論調査―質問と回答〈２月１３・１４日実施〉
http://www.asahi.com/articles/ASJ2H4HC6J2HUZPS003.html
2016年2月15日23時40分　朝日新聞

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、１月１６、１７日の調査結果）

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　　４０（４２）

　支持しない　３８（３８）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」４０％、右は「支持しない」３８％の理由）

　首相が安倍さん１６〈６〉　８〈３〉

　自民党中心の内閣２０〈８〉　２３〈９〉

　政策の面４２〈１７〉　５８〈２２〉

　なんとなく１８〈７〉　１０〈４〉

◇（「支持する」と答えた４０％の人に）これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。

　これからも安倍内閣への支持を続ける　　４７〈１９〉

　安倍内閣への支持を続けるとは限らない　５１〈２０〉

◇（「支持しない」と答えた３８％の人に）これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。

　これからも安倍内閣を支持しない　６３〈２４〉

　安倍内閣を支持するかもしれない　３０〈１１〉

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

　自民３４（３６）▽民主８（８）▽公明３（３）▽共産３（４）▽維新の党１（１）▽おおさか維新の会２（２）▽改革結集０（０）▽社民１（１）▽生活０（０）▽元気０（０）▽日本の心０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし３９（３６）▽答えない・分からない９（９）

◆今年の夏に、参議院選挙があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。（択一）

　自民３７（３９）▽民主１６（１４）▽公明５（４）▽共産７（８）▽維新の党２（２）▽おおさか維新の会６（６）▽改革結集０（０）▽社民１（１）▽生活１（０）▽元気０（０）▽日本の心０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党１（２）▽答えない・分からない２４（２４）

◆民主党と維新の党が解党し、一緒に新しい政党をつくったほうがよいと思いますか。それとも、いまのままでよいと思いますか。

　新しい政党をつくったほうがよい２２

　いまのままでよい４９

◆経済再生担当大臣だった甘利明さんは、自身や秘書が、建設会社側から現金を受け取った問題で、大臣をやめました。甘利さんが大臣をやめたのは当然だと思いますか。やめる必要はなかったと思いますか。

　やめたのは当然だ６２

　やめる必要はなかった２７

◆甘利さんをめぐる問題で、安倍内閣のイメージは、よくなりましたか。悪くなりましたか。変わりませんか。

　よくなった１

　悪くなった３３

　変わらない６１

◇（「変わらない」と答えた６１％の人に）それは、どうしてですか。（択一）

　安倍首相の対応が適切だったから１２〈７〉

　安倍内閣の政策とは関係がないから４５〈２７〉

　もともと安倍内閣を評価していないから２４〈１４〉

　関心がないから１３〈８〉

◆国会議員として育児休業を取る考えを示していた、自民党の宮崎謙介衆議院議員が、不倫問題で議員をやめる考えを明らかにしました。宮崎さんが議員をやめるのは当然だと思いますか。やめる必要はないと思いますか。

　やめるのは当然だ７９

　やめる必要はない１３

◆安倍首相の経済政策で、日本経済が成長することを期待できると思いますか。期待できないと思いますか。

　期待できる３２

　期待できない４９

◆日本銀行は、金融機関の企業への貸し出しを増やすために、「マイナス金利政策」を初めて打ち出しました。この政策で、景気の回復が期待できると思いますか。期待できないと思いますか。

　期待できる１３

　期待できない６１

◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成３１

　反対５４

◆国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思いますか。そうは思いませんか。

　風化しつつある７０

　そうは思わない２４

◆北朝鮮は今月７日、事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。今回のミサイル発射に対する安倍内閣の対応を、評価しますか。評価しませんか。

　評価する５４

　評価しない２４

　　　　　◇

〈調査方法〉　１３、１４の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３９０９件、有効回答は１９４３人。回答率５０％。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/366.html

[マスコミ・電通批評15] ＢＰＯ　フジテレビ番組に最も重い「勧告」（NNN）
ＢＰＯ　フジテレビ番組に最も重い「勧告」
動画⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160215-00000061-nnn-pol
日本テレビ系（NNN） 2月15日(月)18時56分配信


　ＢＰＯ（＝放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会は、去年３月放送のフジテレビのバラエティー番組「ニュースな晩餐（さん）会」で社内イジメの「中心人物」とされた女性について、その事実はなかったとして、フジテレビに対し人権に一層配慮するよう、判断の中で最も重い「勧告」を下した。

　また、同じ番組でストーカー行為をしていたとされた男性についても取材が不十分で、男性からの苦情に真摯（しんし）に向き合わなかったとして、放送倫理上問題があるとの「見解」を示した。

　フジテレビは「真摯に受け止め、皆様に信頼される放送に努めて参ります」とコメントしている。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/102.html

[戦争b17] 中国の空母保有で激化、極東の水面下で潜水艦“軍拡競争”が勃発！（週プレNEWS）
海中で全く目立たない潜水艦は、中小国にとっては「コスパの悪い兵器」だったが…　※写真と本文は関係ありません


中国の空母保有で激化、極東の水面下で潜水艦“軍拡競争”が勃発！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160216-00060956-playboyz-soci
週プレNEWS 2月16日(火)6時0分配信


日本周辺の極東・西太平洋海域は、今や世界最大の“潜水艦密集地”といっていい。各国の最新戦力はどうなっているのか？

日本近海への中国公船の進出や北朝鮮の核開発が注目される極東地域の軍事情勢。しかし、「水面下」では各国が潜水艦の“軍拡競争”の真っ只中にある。

数年前まで、東南アジアではシンガポール、インドネシアが２隻ずつ潜水艦を保有しているだけだった。平時は海中で全く目立たない潜水艦は、中小国にとっては、「コスパの悪い兵器」だったからだ。

ところが、中国海軍の拡張戦略─特に東アジア初の空母の保有というエポックメイキングな出来事により、地域の軍事バランスは激変した。

とはいえ、空母自体の建造・維持コスト、艦載航空機や人員にかかるコスト、空母を護衛する艦艇の必要性などを考えると、中国に対抗し同じく空母を保有する選択肢は現実的ではない。そこで各国は、中国に対する「シー・ディナイアル（海上拒否）戦略」の中核として潜水艦を重視し始めたのだ。日本は従来の１６隻から２２隻体制へ転換し、他の潜水艦保有国も大幅増強を次々と発表。さらにベトナム、マレーシアも新規購入に踏み切った。

ただし、もちろん中国も潜水艦の開発・増強を進めている。艦の能力、戦術ともに発展途上とはいえ、昨年１０月には東シナ海を航行中の米空母「ロナルド・レーガン」に中国の「元」級潜水艦が最接近する“事件”があった。

中国海軍は、昨年３月に北大西洋上で行なわれた国際軍事演習の仮想戦で、仏海軍の原潜「サフィール」が米空母打撃群の半数を撃沈した事例を徹底研究しているという。今回の米空母へのニアミスは「空母艦隊のバリアはいつでも破れる」というアピールだったのだろう。

普段は存在感をあえて隠し、いざという時に“ハチのひと刺し”を狙う潜水艦は、いわば海中の忍者なのだ。

発売中の『週刊プレイボーイ』９号では総力特集「潜水艦バトル　最新パーフェクトガイド」で日米と中国、ロシアなど決して表に出ることのない戦いの全貌をシミュレーション、豊富な写真と図解、専門家の解説を元に詳説しているのでお読みいただきたい！

※参考 【潜水艦の種類】

●攻撃型潜水艦（ＳＳ）
ディーゼルエンジンを搭載。魚雷や対艦ミサイルで水上艦や潜水艦を沈める役割を担う。米英仏以外の各国が導入

●攻撃型原子力潜水艦（ＳＳＮ）
原子力推進機関を搭載した潜水艦。静粛性ではＳＳに劣るが、航続力は無限で、最大３０ノット（時速約５５．６キロ）以上

●弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）
大陸間弾道ミサイルを搭載した原潜。戦略ミサイル原潜ともいう。米・英・仏・露の４ヵ国が保有し、中国も開発中

●巡航ミサイル搭載潜水艦（ＳＳＧＮ）
対艦・巡航ミサイルを搭載した原潜。露の「エコーU」、「チャーリー」級、「オスカー」級原潜は米空母への攻撃を主目的とする。一方、米は一部のＳＳＢＮを改装し、対地攻撃を主目的とするＳＳＧＮを保有

（取材・文／世良光弘＆本誌軍事班　協力／山内敏秀）



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] また「自民２回生」…山田賢司議員の元秘書が練炭自殺か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　元秘書から給料ピンハネを告発されていた（山田賢司議員の公式ＨＰ）


また「自民２回生」…山田賢司議員の元秘書が練炭自殺か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175341
2016年2月16日　日刊ゲンダイ


　自民党の「２回生議員」にまた醜聞が流れ、騒ぎになっている。育休不倫騒動で議員辞職した宮崎謙介（３５＝京都３区）や、未公開株トラブルの武藤貴也衆院議員（３６＝滋賀４区）、不倫路チューの中川郁子衆院議員（５７＝北海道１１区）らと当選同期の山田賢司衆院議員（４９＝兵庫７区）の元秘書の遺体が、西宮市内に路駐された乗用車の中から発見された。

　所持品などから、この男性は２０１４年９月まで山田議員の公設第１秘書を務めていた野田哲範氏（４９）とみられている。西宮署の調べでは、後部座席に七輪が置かれ、野田氏は運転席で死亡。練炭自殺を図った可能性が高いという。

「練炭自殺の多くは傷みが少ないものですが、この事案は顔面の損傷が激しく、身元特定にてこずっている。１５日にも司法解剖される予定です」（捜査事情通）

　不審が高まっているのは、野田氏が山田議員との間にトラブルを抱えていたからだ。野田氏は秘書退職後、１５年４月投開票の西宮市議選に出馬して落選。７月発売の「週刊現代」で秘書時代に給料を毎月１０万円ピンハネされたと実名告白していた。山田議員側は否定したが、野田氏は神戸地検に告訴状を提出。対立が深まっていた。

「神戸地検の担当検事との話がうまく進んでいると機嫌良く話していた直後ですし、自殺する理由は思い当たりません。週末には高校生のお嬢さんが出場する試合を応援しに行くとも言っていて、〈その後に一杯やろうか〉なんて話していたんですよ」（野田氏と親しい知人）

　野田氏は２月６日以降、ブログに意味深な書き込みを繰り返していた。

〈やまだ賢司候補者　選挙運動員買収〉というタイトルで１４年１２月の総選挙を振り返り、〈選挙だけ手伝ってくれとお願いしてきた〉〈報酬として３０万円を提示された〉と明かす一方、〈時間がない〉〈検察に任せてる時間がない〉と焦燥感を募らせていた。関係者に宛てた遺書が複数見つかったというが、真相は――。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/370.html

[経世済民105] 日銀の「奇手」マイナス金利で市場は混乱　銀行利用者にしわ寄せも〈ＡＥＲＡ〉
史上初めて長期金利がマイナスになった２月９日、日経平均株価も９００円以上の下げ幅を記録。市場が悲鳴を上げているのか　（ｃ）朝日新聞社


日銀の「奇手」マイナス金利で市場は混乱　銀行利用者にしわ寄せも〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160216-00000001-sasahi-bus_all
AERA 　2016年2月22日号より抜粋


　日本銀行が繰り出した「奇手」、マイナス金利。直後こそ効果を見せたが、時を経るごとに副作用が目立ち始めた。

　円安誘導のはずだったマイナス金利政策が急激な円高を招いた。日経平均株価も急落し、2月12日には、1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。長期金利も急降下し、2月9日には史上初めてマイナスに。満期まで国債を持っていると損をするという異常事態だ。金融市場は大混乱に陥った。

「新型窓口販売方式による10年利付国債（第341回）は、金利低下等のため、募集を行わないことといたします」

　2月3日、財務省のホームページに国債募集見送りを告げるお知らせが載った。

「長期金利が一斉に下がり、出せば利率はマイナス。発行不能と判断しました」と国債業務課の担当者は苦しげに言う。

　大手行は軒並み、定期預金の金利を引き下げた。0.025％といえば、100万円預けても利子は250円。

「銀行経営は間違いなく苦しくなる。預金金利を下げたぐらいで帳尻は合いません」

　メガバンクの幹部は言う。もっと苦しいのが地方の金融機関だ。優良貸し先が少なく、集めた預金を国債などで運用してきたが、長期金利の低下で人件費などを賄う利ザヤが確保できない。銀行業界では、無料が当たり前だった預金口座に管理手数料を取るなど、利用者へのコスト転嫁が検討されている。

　市場をゆがめ、銀行の経営を圧迫し、預金者に負担が及ぶ。その発端は1月29日の金融政策決定会合だった。銀行が日銀に預けている当座預金の金利（0.1％）が、2月16日以降新たに増える預金に対してマイナス0.1％になる。

　目的は二つあった。一つは円安誘導。金利を下げ、ドルの金利との差が広がれば円安が進む、と踏んだ。年明け以降の株安に歯止めをかける狙いもあった。

　もう一つは、日銀にたまる銀行預金を市場に押し出すことだ。

　2013年4月、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は、市場に出回るおカネを倍にすることで「2年後に消費者物価を2％上昇させる」と約束した。ところが、2年経っても物価上昇はほぼゼロ。焦った黒田総裁は14年秋、市場に投入する資金量を年80兆円へと拡大した。

　それでも効かない。なぜか。13年４月初め、銀行が日銀の当座預金に置いていたカネは55 兆円。それが今年2月2日は257兆円に膨らんでいる。日銀がせっせとおカネを送り出しても、市場に出回っていないのだ。

　日銀が銀行から国債を買い上げ、対価として銀行の当座預金に入金する。普通なら、このカネは貸し出しに回る。ところが現状はそうなっていない。国内に資金需要が乏しく、貸したくても貸せない、というのが銀行の弁解だ。注がれたカネは空しく「ブタ積み」されている。

　ブタ積みの背景には、当座預金に市中金利より高い年0.1％の金利が付くこともある。ならば罰金を科して、預金を日銀の外に追い出せ。そうすれば貸し出しは増えるだろう、と日銀は考えた。浅知恵だった。

「貸し先がない」という事情は変わっていない。審査基準を緩くすれば貸し先は見つかるが、融資が焦げ付く危険が高まる。

　結局、カネが向かう先は国債。買いが広がり国債価格は上昇（金利は低下）した。政策の失敗は誰の目にも明らかになった。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍政権によるメディアコントロール？GDPマイナスの報道が変だと話題に！NHK「実体経済は変わらず良好」
安倍政権によるメディアコントロール？GDPマイナスの報道が変だと話題に！NHK「実体経済は変わらず良好」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10084.html
2016.02.16 06:00　真実を探すブログ
















これ、逆じゃあないですか？「仮想経済は好調。実体経済は不調」と言うべきであり、NHKの報道は明らかに変だと言えます。GDPのマイナスを淡々と報道すれば良いのに、あえて「実体経済は変わらず良好」等と言っているのは恣意的な誘導です。
公平中立な報道からも反する行為で、このような報道を大々的にやっていることに違和感を感じました。


ＧＤＰマイナスとなるが、安倍首相、経済政策に自信


GDP年率1.4％減　政府は「緩やかな回復」と強調(16/02/15)



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/371.html

[国際12] ネットに殺害予告続々 飛び交う“トランプ暗殺説”の真偽（日刊ゲンダイ）


ネットに殺害予告続々 飛び交う“トランプ暗殺説”の真偽
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175344
2016年2月16日　日刊ゲンダイ



不穏な気配…（Ｃ）ＡＰ


　アメリカ大統領選の「共和党」候補者指名レースでトップに立つドナルド・トランプの「暗殺説」が流れている。


　イスラム教徒によるとみられる「殺害予告」がネット上に次々に書き込まれ、トランプ陣営も警戒を強め、シークレットサービスが警護についているという。最新号の「週刊ポスト」が報じている。


　黒人のオバマ大統領が選ばれた時も、暗殺説が飛び交った。


　トランプはイスラム教徒や中南米からの移民を罵倒しているだけに、殺意を抱かれていても不思議ではない。暗殺の恐れはあるのか。国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏はこう言う。


「あれだけ暴言を連発していれば、命を狙われてもおかしくはないでしょう。心配なのは、候補者指名争いの期間中は、どうしても警備が難しくなることです。候補者は支持者一人一人と握手せざるを得ませんからね。実際、過去の大統領選では１９６８年、ジョン・Ｆ・ケネディの弟であるロバート・ケネディが、大統領選のキャンペーン期間中に暗殺されています。共和党の候補者に選ばれてしまえば、警護もしやすくなりますが、指名争いがつづいている間は要注意です。ただ、暗殺説はトランプ陣営が意図的に流した可能性もあります」


　もし、万が一「暗殺」が現実となったら、大統領選はどうなるのか。


「いま共和党は、トランプ、クルーズ、ルビオの３人が争っています。トランプがいなくなったら、集金力や南部での支持率で勝っているクルーズが抜け出すでしょう。ただ本選では、クルーズもルビオも、民主党のヒラリーには勝てないと思う。２人ともヒラリーに比べるとスケールが見劣りする。日本だったら“弔い合戦”の形になり、共和党候補が強いでしょうが、アメリカは風土が違います。民主党のロバート・ケネディが暗殺された時も、大統領には共和党のニクソンが選ばれています」（在米日本人ジャーナリスト）


　まだ候補者なのに「暗殺説」が流れるトランプ。正式な大統領に就任したら、世界中が物騒になりそうだ。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/588.html

[原発・フッ素44] ＜もんじゅ＞廃炉に３０００億円…原発の数倍、機構が試算（毎日新聞）
＜もんじゅ＞廃炉に３０００億円…原発の数倍、機構が試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000003-mai-soci
毎日新聞 2月16日(火)7時30分配信


　原子力規制委員会から運営組織の交代を求められている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が廃炉に約３０００億円以上かかると試算していたことが１５日、分かった。もんじゅの廃炉費用が明らかになったのは初めてで、通常の原発の数倍に上る。もんじゅにはこれまで１兆円超がつぎこまれ、再稼働する場合も改修費など１０００億円超が必要。運転を再開しても廃炉にしても、さらに巨額の費用負担が発生する実態が明らかになった。

　試算は２０１２年時点のもの。原子力機構が現在廃炉作業を進めている新型転換炉ふげんと同様の手順と仮定すると、もんじゅの廃炉には約３０年間かかるとしている。費用の内訳は解体に約１３００億円、使用済み核燃料の取り出しに約２００億円、３０年間の電気代や人件費などの維持管理費に約１５００億円。使用済み燃料の中間貯蔵費用は試算に含まれるが、貯蔵施設の場所が未定のため輸送費は含まれていない。

　通常の原発の廃炉費用は、中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）が２基で約８４０億円、関西電力美浜１、２号機（福井県）は２基で約６８０億円と試算されている。もんじゅは、燃料が発する熱を取り出す冷却材にナトリウムを使うため、水を使う一般的な原発に比べて廃炉費用も割高になる。さらにナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず、この研究開発費も別途かかる。もんじゅを巡っては、機器点検漏れなどの不祥事を受け、規制委が昨年１１月、新しい運営組織を示すよう文部科学省に勧告。今年夏ごろまでに新組織を示せない場合、抜本的に見直すことも求めた。文科省は有識者会合を設置、新たな運営主体を検討している。【斎藤広子】


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/859.html

[経世済民105] ＧＤＰ２期ぶりマイナス、消費増税再延期観測高まる（SankeiBiz）
ＧＤＰ２期ぶりマイナス、消費増税再延期観測高まる
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160215-00000001-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/16 08:15


　２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げをめぐり、政府が、再び実施を延期するとの観測が市場関係者の間で広がってきた。１５日に発表された１５年１０〜１２月期の実質ＧＤＰ速報値で、内需の柱である個人消費の弱さが改めて確認されたほか、足元の金融市場の混乱で企業業績が落ち込むリスクが高まってきたためだ。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、実質ＧＤＰのマイナス成長に関し「企業収益や雇用、所得環境の改善は続いており、好状況に変化はない」との認識を示した。その上で、消費税率１０％への引き上げに関しては「リーマン・ショックのような大きな経済変動がない限り、（増税の方針に）変わりはない」とし、従来と同じ認識を繰り返した。

　ただ、市場関係者の間では政府が再増税を予定通り実施するかを疑問視する声が次第に高まりつつある。

　足元の金融市場の混乱で先行き不安が急速に広がっているためだ。

　製造業や金融機関を中心に投資や賃上げに二の足を踏むことになれば、肝心の個人消費の回復に、より時間がかかりかねない。

　明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、個人消費の鈍化などで、再増税の可否判断材料となる１〜３月期のＧＤＰが２四半期連続のマイナスとなれば「再増税の延期もやむを得ない」とみる。

　政府は消費税率１０％への再増税について、もともとは１５年１０月と予定していたが、景気影響を懸念し１年半先送りした経緯がある。

　安倍晋三首相は、同日の衆院予算委員会で、消費税再増税について「前回の８％への引き上げでは予想よりもはるかに消費の落ち込みが大きく長く続いた」と指摘。その上で「国民に納得していただき、消費への影響にも配慮しなればならない」と述べた。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/587.html

[経世済民105] 景気の牽引役不在、暖冬追い打ち…個人消費の落ち込み顕著　アベノミクス正念場（SankeiBiz）
　２０１５年１０月〜１２月期ＧＤＰ速報値の発表を受け会見する、石原伸晃経済再生担当相＝１５日、東京・永田町


景気の牽引役不在、暖冬追い打ち…個人消費の落ち込み顕著　アベノミクス正念場
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160215-00000009-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/16 08:15


　内閣府が１５日発表した２０１５年１０〜１２月期国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期ぶりのマイナス成長に沈んだのは、賃金伸び悩みによる節約志向に暖冬が追い打ちをかけ、ＧＤＰの約６割を占める「内需の柱」個人消費が大きく落ち込んだからだ。

　中国、米国など海外経済の失速で輸出も弱く、景気の牽引（けんいん）役は見当たらない。内需主導の「経済好循環」で名目ＧＤＰ６００兆円を目指すアベノミクスは正念場を迎えている。

　石原伸晃経済再生担当相は会見で「消費の持ち直しに向けて、力強い賃金上昇や各種政策の実現に取り組みたい」と語った。

　個人消費については暖冬の悪影響を訴える声が現場から相次いだ。１１、１２月に既存店売上高が前年割れとなったファーストリテイリングの岡崎健最高財務責任者（ＣＦＯ）は「想定以上の暖冬で事業への影響が大きかった」と述べた。

　ただ、消費の弱さの根底には「消費者のデフレマインド」（内閣府幹部）がある。１５年の実質賃金は４年連続で前年割れとなっており、財布がなかなか緩まない状況だ。

　スズキの長尾正彦取締役は「昨年４月の軽自動車税増税後、国内需要が戻らない」と指摘。アサヒグループホールディングスの奥田好秀常務は「価値あるものにお金を払う消費構造は定着している」とし、高付加価値商品投入などで消費を刺激する方針だ。

　一方、海外経済の失速も日本に影響を及ぼし始めた。パナソニックは「中国でのＩＣＴ（情報通信技術）関連の需要減」（河井英明専務）などの影響で１６年３月期の業績予想を下方修正した。

　ＧＤＰ項目の輸出は米中向けの機械などを中心に減ったことで、流通分野を中心とした「春節商戦も好調で手応えがある」（資生堂の魚谷雅彦社長）という訪日外国人の「爆買い」効果を帳消しにした。

　海外経済の失速や市場の混乱は企業業績を下押しし、１６年春闘の賃上げ交渉や設備投資に悪影響を及ぼしかねない。出光興産の鷺島敏明執行役員は「原油安で（原油採掘など）上流事業への投資は抑制的にならざるをえない」と指摘。ＪＵＫＩの清原晃社長も「企業の設備投資意欲が萎えるのが心配」と懸念している。

　政府は「景気が緩やかな回復に向かう」シナリオを維持しているが、市場からは、一層の景気支援策を求める声も出始めている。

　大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、先進国や中国が同時に財政政策を打ち出す必要性を指摘。「日本は、議長を務める５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で景気対策を呼びかけるべきだ」として、世界経済のてこ入れにリーダーシップを発揮するよう主張している。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/588.html

[経世済民105] マイナス３．２１％に悪化（ブラジル経済）　（GLOBAL EYE）
マイナス３．２１％に悪化（ブラジル経済）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/376.html
2016.02.16 07:21 　GLOBAL EYE


ブラジル中央銀行は、金融機関100行以上による予測として今年2016年のGDP成長率を従来の＜−３．０１％＞から＜−３．２１％＞へ引き下げ、インフレ率は＜＋７．２６％＞から＜＋７．５６％＞に引き上げています。

ブラジルは今年オリンピック開催となっており、公共事業や観光客増加で本来ならマイナス成長はあり得ませんが、それを織り込んでも３％を超えるGDPマイナス成長を予測するという状態になっているのです。

ブラジルは中南米では最大規模の経済力をもっていますが、そこが高インフレ・マイナス成長となれば、周辺国もその影響を受けるのは避けられず、かつ今のジカ熱問題もあり、財政負担や観光客減少を受ければ、このマイナス成長（−３．２１％）も早晩更に悪化するのは避けられません。

今、金融市場は株価が上昇したことで、新興国経済のことを忘れていますが、状況は日々悪化しており、いつジャンク債市場が火を噴くかわからない状態にあります。

海外では世界最大の年金資金が株買いを拡大と大きく報じています通り、日本の年金資金が総力を上げて日経平均を買ったために昨日は日経平均が1000円余り上昇した訳であり、この年金資金は海外にも手を伸ばしており、金曜日に海外で日経平均先物を買いあげ、更に月曜日日経平均先物を買いあげたというのが実態かも知れません

世界経済悪化は日々進んでおり、日本のGDPもマイナス成長（10−12月期）が予想以上となっており、1−3月期は更に状況が悪化していますので、　新興国・先進国併せて今年2016年は世界経済はマイナス成長に陥るかも知れません。

ジャンク債市場の動向には要注意です。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/589.html

[経世済民105] 格下げ（いきなり３段階でジャンク格付けへ）　（GLOBAL EYE）
格下げ（いきなり３段階でジャンク格付けへ）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/380.html
2016.02.16 07:32 　GLOBAL EYE


ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、イギリス資源大手の【アングロ・アメリカン】のシニア無担保債務格付けを３段階引き下げ、ジャンク債となる『Ｂａ３』に修正し、更に「ネガティブ」としており、更に格下げがあり得るとしています。

ここからネガティブとなれば、債務不履行となりかねず、資源安が新興国だけではなく、先進国の開発業者を直撃し始めたと言えます。

日本でも商社・石油元売り各社・鉱物関係会社の業績は膨大な損を計上する事例が相次いでおり、今後格下げを受けて経営不安が出てくる企業もあるかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 政界地獄耳　無用な風呂敷　プロ野球16球団構想（日刊スポーツ）
政界地獄耳　無用な風呂敷　プロ野球16球団構想
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1605182.html
2016年2月16日8時45分　日刊スポーツ


　★１５日の予算委員会では自民党・後藤田正純が質問に立ったが、政府がアピールしたい話を本人の質問以上に話すなど、余裕の予算審議となった。その１つがプロ野球１６球団拡大構想。「地元の徳島県や南九州、沖縄県にプロ球団がない」と後藤田がただすと、地方創生相・石破茂は「官主導ではなく民主導だ。政府が言ったからそうなるものではない」としながらも「なぜ球団を増やせば、地域創生、若い人たちの夢、地域貢献につながるのか、政府として検討する」と無意味な風呂敷を広げた。


　★官邸が選挙前などに沖縄県の懐柔策に使う手口と似ている。県北部にユニバーサルスタジオジャパンを誘致するとか、宜野湾市長選挙の前に唐突に普天間基地返還後にディズニーランドを誘致するなどの大風呂敷と同じものだ。また、地方に霞が関の官庁を移転させる話の実現性を首相・安倍晋三に求めるなどやりたい放題。


　★地方の活性化は、政府が球団を増やしたりテーマパークの誘致をリードすることではないのではないか。「実際は大阪都構想をバックアップするための官邸のアドバルーンとみられている。一部には原発の影響が及ぶから東京から官僚を逃がしているとの見方まである」とはある政界関係者の話。過去には首都機能移転がまじめに議論され、９０年には国会などの移転に関する決議が衆参両院で議決されている。また同名の委員会が両院に設置されたが、地域の絞り込みができず頓挫している。地方のためなのか、経済のためなのか、目的と今後の国家像を示さず、地方創生や、１億活躍を求められても国民は困るだけだ。（Ｋ）※敬称略


国会中継 後藤田正純議員からの提案 そのBプロ野球１６球団構想 （ニコ生・コメ入）


後藤田正純(自民党・妻は女優の水野真紀)「３本の矢になんでやを入れてほしい」 安倍総理【国会 衆議院 予算委員会】2016年2月15日



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/372.html

[経世済民105] 日経平均、反落で始まる　利益確定売りが先行、大幅高の翌日で（日経新聞）
日経平均、反落で始まる　利益確定売りが先行、大幅高の翌日で
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASFL16H5A_16022016000000
2016/2/16 9:08　日経新聞


　16日の東京株式市場で日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比173円11銭安の１万5849円47銭。週明け15日の米国市場が休場で手がかり材料に欠ける中で、利益確定売りが先行した。上げ幅が1000円を超えた前日の反動が出て、利益確定売りが出やすくなっている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] これが「アベノミクス」の超破壊力だ！（simatyan2のブログ）
これが「アベノミクス」の超破壊力だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12129306960.html
2016-02-16 08:54:34NEW ! 　simatyan2のブログ


１５日の衆院予算委員会ではいろいろとボロを出した安倍総理。

「運用状況次第」によって、将来的に年金支給額の減額もあり得る、
とも解釈できる答弁には驚かれた人も多かったと思います。

しかし驚くべき答弁はさらに続いたのです。

「前回の８％への引き上げでは予想よりもはるかに消費の落ち込み
が大きく長く続いた」

と認めた上で、

「１０％増税は国民に納得していただき、消費への影響にも配慮
しなければならない」

などと意味不明な発言をしたんですね。
http://www.daily.co.jp/society/main/2016/02/15/0008806712.shtml

つまり、結果は出てないと自ら認め、消費の落ち込みも認めたという、
ことですよね。

わずか１０日ほど前までは、昭和バブル並の好景気を作り出したと
自画自賛してたのにです。

しかし消費の落ち込みを認めた上で、政府はやる事やったから
問答無用で増税する、と言う。

各種指標の伸び悩みは民間企業と国民のせいだから損したくなけれ
中小企業と国民で数字を上げろ、と言うのです。

８％に上げた時も社会保障に使うと言ってたのに、実際は公務員の
給与アップに使ったから、GDPマイナスで需要激減して、超低金利
どころかマイナス金利にしてるのに民間の土俵が出来た？、などと
お馬鹿答弁もしています。

アベノミクスの凄まじい破壊力は下の通りです。

・かっぱ寿司５０店閉鎖
・神戸らんぷ亭全店舗閉鎖
・ワールド５００店舗閉鎖
・ローソン２６０店舗閉鎖
・小僧寿しが１００店舗閉鎖
・ヤマダ電機42億円の赤字６０店舗閉鎖
・コジマ63億5000万円の赤字５０店舗閉鎖
・マクドナルド190店舗閉鎖
・イオン１００店舗閉鎖
・ユニー５０店舗閉鎖
・イトーヨーカドー４０店舗閉鎖
・東京チカラめし100店舗全滅
・西武・そごうを４０店舗閉鎖
・サーティワンアイス、40年ぶり赤字
・東芝１００００人超リストラCMOSセンサー白色LED事業から撤退、白物事業も売却
・ソニー本社売却モバイル2100人削減
・シャープ本社売却3200人削減
・横河電機1105人削減
・サンヨー消滅
・田辺製薬 ２５５０人に早期退社
・日立建機 ３５歳以上に早期退社
・JT 1754人削減
・アシックス350人削減
・あいおいニッセイ同和損保400人削減
・損保ジャパン200人削減
・KADOKAWA・DWANGO232人削減
・ニッセン150人削減
・ホンダ系部品のケーヒン、早期退職400人募集

日本の外需は、わずか１１％にすぎないのです。

それ以外は内需で、日本は内需だけで経済を立て直せるくらい巨大
な内需大国だったのです。

TPP参加は、外需の内のほんのわずかな国際企業のみを利するもの。

９９％の国民が不幸になって、１％の勝ち組だけが莫大な富を蓄え
る、 そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連です。

国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない
組織だからタチが悪いのですが、その経団連が安倍政権を後押し
しているんですね。

安倍自民と、信仰頑なな安倍信者たちが、内需中心の日本で、円安
誘導と増税で経済を破壊し、今は誰も立ち上がれなくなっています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/376.html

[戦争b17] 「イスラム国」、イラクでも化学兵器使用　ＯＰＣＷ確認＝外交筋（ロイター）
　２月１５日、過激派組織「イスラム国」がイラクのクルド人部隊との戦闘で化学兵器のマスタードガスを使用していたことが、化学兵器禁止機関の検査で分かった。外交筋が明らかにした。写真はイスラム国の旗を持つイスラム国兵士、イラクで２０１４年１月撮影（２０１６年　ロイター）


「イスラム国」、イラクでも化学兵器使用　ＯＰＣＷ確認＝外交筋
http://jp.reuters.com/article/mideast-crisis-iraq-chemicalweapons-idJPKCN0VP01G
2016年 02月 16日 09:30 JST


［アムステルダム　１５日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」がイラクのクルド人部隊との戦闘で化学兵器のマスタードガスを使用していたことが、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の検査で分かった。外交筋が明らかにした。

イラクで化学兵器の使用が確認されたのはフセイン政権崩壊後初めて。

それによると、クルド人自治区の中心都市である北部アルビルで昨年８月、「イスラム国」との戦闘中に体調が悪くなった兵士からサンプルを採取。ＯＰＣＷの検査施設で調べた結果、マスタードガスが確認されたという。

ＯＰＣＷは昨年１０月、隣国シリアでもマスタードガスが使用されたと断定した。

化学兵器の入手先は明らかになっていないが、別の外交筋によると、「イスラム国」がシリアの備蓄を入手した可能性があるという。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/181.html

[経世済民105] これが「アベノミクス」の超破壊力だ！（simatyan2のブログ）　：政治板リンク
これが「アベノミクス」の超破壊力だ！（simatyan2のブログ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/376.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 鈴木貴子氏の主張は詭弁を超えた嘘つき　池田真紀氏を推さない理由にはなり得ない（弁護士 猪野 亨のブログ）
鈴木貴子氏の主張は詭弁を超えた嘘つき　池田真紀氏を推さない理由にはなり得ない
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1852.html
2016/02/16 08:54　弁護士 猪野 亨のブログ


　北海道５区補欠選挙では、民主党は池田真紀氏を推薦し、他の維新の党も推薦、社民、市民ネットが支持という状況の下、民主党北海道副代表、民主党衆議院議員（北海道比例区）の鈴木貴子氏が池田真紀氏を応援しない、と言っています。


　その理由は、ようやくご本人の口から弁明がなされました。


「朝刊より早い！野党統一候補における考え」（2016年2月11日
　http://ameblo.jp/takakosuzuki/entry-12127681014.html

前回の衆議院選挙のタイミングで民主党入りをしました。
２０１４・衆議院選挙の時と考え方、スタンスが大きく変わってきたのは
民主党ではないかと大きな危機感を感じています。
もっと端的に言えば、
基本的な主義主張が異なる日本共産党の皆さんと
手を組んで政治活動、選挙活動を展開することは
容認できない、
そのようなスタンスを２０１４年に受け入れたわけではない、
ということです。

　今、民主党は共産党と手を組んでいません。全くもって事実に反する主張です。


　民主党北海道も共産党との直接の「協定」には踏み込んでおらず、民主党北海道副代表でありながら、そのような発言をされるのは大問題ではないですか。


　今、どうみたって、共産党は公認候補を下げるに下げられない状況（これ自体、共産党の自業自得）であって、鈴木貴子氏の主張が事実に反することは明らかです。


「北海道５区補欠選挙　最初から分裂させるつもりだった日本共産党に見切りをつけよ　有権者不在の党利党略」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1848.html
・


　鈴木貴子氏は共産党の綱領が共産主義、そして「統一戦線」を目標にしていることを挙げています。

まさに、「統一戦線」というのはいま現在掲げている
「国民連合政府」であり、
今日の北海道新聞でも「大義に立って結束し、一致する政府
をつくっていかなければなりません」と明言されています。
民主党の議員として、どうなのか？
というご意見や叱責もあるかと思いますが、
民主党として、どこに向かうのか
を示す必要が党には、代表はじめ執行部の皆さんには
あると思います。

　今、現実に民主党が、共産党のこの綱領に沿った共闘などと言っていますか？


　自分が身を置いている政党の主張すらご存知ないのですか。


　世間、特に共産党の提唱する「国民連合政府」構想に執着する層からばかりから民主党は批判されているではありませんか。


「有権者「岡田をぶん殴りたい」　進まぬ野党共闘にイラ立ち」（田中龍作ジャーナル）
　http://blogos.com/article/160653/
・
　民主党の支持母体である連合も同様です。共産党排除には余念がありません。


「夏の参院選　神津・連合会長「共産とは相いれない」」（毎日新聞2016年2月14日）
　http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160214/k00/00e/010/151000c
・


「市民団体などが夏の参院選宮崎選挙区で民主、社民、共産の野党共闘を求めていることに関し、「連合は過去の歴史や連合結成時の経緯を含めて、基本的に共産党の考え方とは相いれない」と述べた。」


　鈴木貴子氏が言っていることは大前提としていることが大ウソです。


　もともと、共産党が関与してきたところで、「統一戦線」はおろか「国民連合政府」などができることはありません。共産党にそのような思惑はあるでしょうが、弱小勢力であるため、共産党よりは大きな民主党を利用しようとしているに過ぎず、それだけのことです。


　しかも、それだけで共産党が民主党を利用できるはずもないではありませんか。


（だから共産党は「無所属を貫くこと」に固執しているのです。）


　それが鈴木貴子氏が池田真紀氏を応援できない理由にならないことは自明であるにも関わらず、このような詭弁を持ち出すのは、他に合理化、正当化する根拠が見つからないから、それだけです。


　もっとも、共産党との間でどのような選挙活動を展開するのかという懸念の部分については共感します。

はっきり申せば共産党がどう動くか、そしてまたともに戦うか。
この間の春の統一地方選挙で知事選があったが、
まさに選挙最終盤、最後３日間は、いかにわれわれ
民主党が推した候補が共産党の先生と街宣車に立つのか、
きょうは立つのか立たないのか。
こればかりが焦点になっていった。
その３日間、私は１日１０万票落とした、
そして３０万で負けたと、このような危機感を持っています。
ぜひ、代表をはじめ執行部の皆さんも、
例えば北海道の知事選の例を一つのモデルケースとして、
しっかりと分析をしていただきたい

「日本共産党の対応を残念に思う　北海道5区の補欠選挙　青山慶二委員長は自らの恥の過去を振り返るべき」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1797.html
・
　前提としての事実に大ウソをついてまで自分自身の行動を正当化、合理化できるものではありません。


　単に、父親鈴木宗男氏のいうような自民党からの立候補が念頭にあるからということを言うべきです。


　ここまで報道されていながら、自らの進退を表明しないのは卑怯です。卑劣です。


　少なくとも民主党推薦候補を応援できない、しかも地元で許されようはずもない行動です。


　推せないというのであれば議員辞職あるのみです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪野党共闘≫民主・共産１人区協議へ。維新・共産もトップ会談。一方でデモに参加した有権者は「岡田をぶん殴りたい」とも・・
【野党共闘】民主・共産１人区協議へ。維新・共産もトップ会談。一方でデモに参加した有権者は「岡田をぶん殴りたい」とも・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13035
2016/02/16　健康になるためのブログ



http://mainichi.jp/articles/20160216/k00/00m/010/104000c#
・
夏の参院選での野党候補一本化に向け、民主、共産両党は昨夏以来途絶えていた選挙協議を月内にも開始する。両党に維新、社民、生活を加えた野党５党は週内に党首会談を行い、参院選準備を急ぐ方針を確認するが、競合区の多い両党間の調整が野党協力の焦点となっている。


自民の宮崎謙介衆院議員の辞職に伴う衆院京都３区補選が行われる見通しとなり、民主党は与党優勢の流れを変えるチャンスと判断。協議を進めることになった。


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00316431.html
・
維新の党は、新党結成を視野に入れた民主党との合流交渉が難航しており、交渉が決裂した場合、民主党との統一会派の解消も辞さない構え。
維新の党としては、共産党との協力関係強化も視野に入れている姿勢を見せることで、民主党をけん制する狙いもあるとみられる。


http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012975
・
八王子市在住の男性（61歳・会社員）は田中龍作ジャーナルのインタビューに開口一番「岡田（克也代表）をぶん殴りたい」としたうえで「共産党が嫌いだとか言ってる場合じゃない。本気になればウダウダ言ってられないはずだ」とブチまけた。


　女性会社員（50代・都内在住）もイラ立ちを隠せない。「これだけ市民が声をあげているのにやり切れない思い。マスコミも動いてくれないし、どうしたらいいんだろう」。悲壮な表情で女性は語った。


以下ネットの反応。






















みなさん色々と意見がおありのようです。


次の選挙はこのままいけば「超超最悪」を選ぶか「超最悪」を選ぶかぐらいの選挙になりそうですから、なかなか有権者の立ち位置も定まらないのではないかと思います。


それにしても、菅さん自分のポスター持ってきちゃマズイでしょ。空気読まないは大事ですが、まったく空気読めないのは・・


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/380.html

[経世済民105] 年金給付引き下げも（株安）　（GLOBAL EYE）
年金給付引き下げも（株安）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/313.html
2016.02.16 11:28 　GLOBAL EYE


衆院予算委員会で、安倍首相は最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は以下のような発言をしています。

”想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は給付で調整するしかない”

即ち、運用損が出れば年金給付を引き下げると述べているのです。

100年安心の年金が株・為替のアップダウンで年金給付が変わるとなっているものですが、仮に日経平均が暴落し長期低迷に入れば、数十兆円の損が発生し年金基金は危機的状況に陥るかも知れません。

また、年金資金は今でも品薄株の大株主となっている事例がありますが、この株を売却すれば当該株は大暴落することになりますので、売ろうにも売れません。資金が必要として売ろうにも売れない事態になるのです。

ここまで株運用を拡大した以上もう後には戻れませんので、日本の年金はひたすら株が上がることを祈るしか道はないと言えます。


関連記事
≪悲報≫GPIFの年金運用悪化ならば年金給付減額へ！安倍首相「株で損が増えたら年金減額ありえる」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/349.html



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 鳥越俊太郎 不倫の宮崎謙介議員に「人間としてゲスの極み」（週刊女性PRIME）

鳥越俊太郎 不倫の宮崎謙介議員に「人間としてゲスの極み」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160216-00024002-jprime-soci
週刊女性PRIME 2月16日(火)11時0分配信


　先週12日、自民党の宮崎謙介衆院議員は謝罪会見で涙ながらに妻に詫び、同日、衆議院議長に辞職願を提出した。

「ひと言で申し上げると、私自身の非常に未熟な人間としての欲が勝ってしまった、ということだと思っております」

　10日発売の『週刊文春』が、“ゲス不倫”と報じた非道。出産のため妻(自民党の金子恵美衆院議員)が入院している最中、自宅に34歳の女性タレントを連れ込んだのだから、言い逃れはできない。

　地に落ちる前の宮崎議員は、“育休”のシンボル的存在だった。昨年12月、子どもが生まれたら育休を取ると宣言し“育休議員”として賛否を巻き起こした。家庭第一のよき夫、子ども第一のよき父親、として時の人になるも、化けの皮は瞬く間にはがれ落ちた。

　会見で本人は、「多くの方から“踏ん張れ!”と言われました」「妻は大変厳しく、政治家としての自覚が足りない、と」「政治家としてけじめをつけるように言われました」と神妙に語る一方、週刊誌の直撃取材を振り返り「どうにかしてごまかせないものだろうか、お互いが黙っていれば大丈夫だから、と考えました」と本音を吐露した。

　さらに、驚くことに、結婚後の女性関係について「その他の女性のことでございますが、これまで私も35年間生きてきたなかで、本当に恥ずかしい限りですが、いろいろな方々を傷つけてきたことはあったと思います」と、さらなる不徳を認めてしまったのだ。

　「包み隠さずしゃべったということは伝わった」と好意的に受け止めるテレビのコメンテーターもいたが、2人のベテランジャーナリストは厳しい目を向ける。大谷昭宏氏は、こうバッサリ斬る。

「最低のバカですね。妻の妊娠中にまで欲望を我慢できないとは、動物的すぎる」

　表では「育休」の取得を正々堂々と主張していただけに始末が悪いという。

「育休を、本当に事情があって取っている人たちにいい迷惑です。彼は夫婦そろって議員です。2600万円ほどの年収があるわけです。自営業の夫婦の場合、夫が休んだら店がつぶれてしまう。

　ぬくぬくと過ごせる身でゆるい発言をして、そのうえ逆風を吹かせるとは……。現在、育休を取っている方々は、“どうせあいつみたいなことしているんだろう”という周りからの冗談に笑えなくなってしまいました」

　表と裏の二面性を、鳥越俊太郎氏も次のようにアキレる。

「表舞台では先進的なことを言っているように見せかけて、何でこんなことを平気でできるのか、まったくわからない。政治家以前に、人間としてまさに“ゲスの極み”ですね」


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/381.html

[経世済民105] スーパーでまさかの枕営業…人生をも支配する「全人格労働」〈ＡＥＲＡ〉
　　　　　　　　　　仕事に追い詰められて、何かが狂ってしまう…（※イメージ）


スーパーでまさかの枕営業…人生をも支配する「全人格労働」〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160216-00000005-sasahi-soci
AERA 　2016年2月15日号より抜粋


　本来、仕事は人生の一部分のはずだ。しかし、効率主義や成果主義、顧客至上主義が広がる中で、長時間労働やサービス残業がはびこり、何かが狂ってしまう。人生自体が仕事に搾取され、追い詰められて一線を越えてしまったり、人間らしさがなくなってしまったり、人生設計が狂ったり、という人もいる。

　そこまで人生をかけても、右肩上がりの時代とは違い、報酬は増えず、成果も必ずしも上がらない。そんな中、働く人の疲弊ばかりが増幅している。産業医の阿部眞雄さんは著書『快適職場のつくり方』の中で、労働者の全人生や全人格を業務に投入する働き方を「全人格労働」と呼んだ。阿部さんは言う。

「労働者は生活する人間です。それを夢ややりがいといった言葉や、『昨年よりも成績を上げる』『与えられた仕事を全うする』といった道徳的標語などで過重労働に追い込んでしまう。その結果、うつ病などメンタルヘルス不調が増えています」

　厳しいノルマや激しい競争からくるプレッシャーは正しい判断力をも奪う。

　西日本の地方都市に住む30代の女性は、20代後半で大手食品メーカーの契約社員になった。幼い子ども3人を育てながらの共働きだった。

　仕事は営業職。自社の商品を置いてもらうよう取引先のスーパーに売り込み、自ら陳列することもある。地域の相場と比べて給与がいいところに引かれて応募したものの、実は残業代はつかない。多いときは70店舗を担当し、休日出勤も当たり前。夜11時の閉店時間ぎりぎりまで商品を積むこともあった。

　クリスマスなどのイベントシーズンや、新商品発売時期になると、自社商品をどれだけ店舗に並べてもらえるかが勝負。他メーカーは金銭的な取引や年間契約など、違法または違法すれすれの提案をしかけてくる。

　そんなある日。あるスーパーの男性担当者とバックヤードの部屋で2人きりになった。他社が積極的に働きかけをしてきているという話をした後、

「あんたはどうするんだ」

　担当者は顔を近づけて、キスを迫ってきた。機嫌を損ねたらうちの商品を扱ってもらえなくなるかもしれない――。

　頭に、夫や子どもの顔が浮かんだが、すぐに「なんでお前は注文をもらえないんだ」と責める上司の顔にかき消され、目をつぶってしまった。

　支店にいる女性は自分だけ。誰にも相談できずに泣き寝入りするしかなかった。そうするうちに担当者のセクハラはさらにエスカレートし、「枕営業」を強要された。機嫌を損ねないようにやんわり断っていたが、ある日、強引にホテルへ連れ込まれ、関係を持った。

　夜、布団に入っても眠れなくなった。昼間に強い眠気に襲われ、営業車を運転するのが怖い。あの担当者が勤めるスーパーの看板を見るだけで、過呼吸が起きる。営業車の中で抗不安剤を飲んで心を落ち着けた。

　心療内科医からは入院を勧められたが、70店舗もある取引先を放り出せないし、子どももいるので踏み切れなかった。

　急に物忘れがひどくなった。今思うと、うつ症状の一つだ。家では家事ができなくなり、仕事では社内会議の予定をすっかり忘れて外回りに出たり、営業先のスーパーから注文をもらったのに発注を忘れて怒鳴られたり。定期面談で上司に言われた。

「あなたの代わりはいくらでもいるんだから」

　それは「契約を更新しない」という意味だった。入社して7年。自分を犠牲にして働いてきたのに、何だったのかと思った。

「私は会社にとって捨て駒だったんだ」

　ようやく目が覚めた。そのまま1カ月入院した。退院と同時に、夫から離婚を切り出された。仕事からの帰りが遅かったり、服にたばこのにおいがついていたりしたことがずっと嫌だったという。

「今、冷静に振り返れば、仕事のために枕営業までするなんて……と思えますけど、夫に知られて家庭が破綻するのが怖くて誰にも相談できないうちに、そうするしかなくなってしまった」


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪重要資料≫甘利元大臣の辞任騒動、民主党が不正献金の音声データを公開へ！元秘書と建設会社の記録！甘利氏の証言と異なる点も
【重要資料】甘利元大臣の辞任騒動、民主党が不正献金の音声データを公開へ！元秘書と建設会社の記録！甘利氏の証言と異なる点も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10086.html
2016.02.16 12:00　真実を探すブログ

















☆民主“甘利氏元秘書と建設会社担当者 面会”音声公開
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010410151000.html
引用：
民主党は、甘利前経済再生担当大臣を巡る問題で、千葉県の建設会社との補償交渉に関連して、甘利氏の元秘書と建設会社の担当者との面会を記録したとする音声データと議事録を公開しました。民主党は、事実関係をただすため、甘利前大臣らの国会への参考人招致などを強く求めていく方針です。
：引用終了


「推定20億かかる」　元秘書とURの音声データ公開(16/02/15)


玉木雄一郎（民主党）《集中審議「経済・地方創生等」》【国会中継 衆議院 予算委員会】2016年2月15日


玉木雄一郎(民主党)【甘利問題 音声データ入手!一部読み上げ「今日記者会見で公開する！」】安倍総理 黒田総裁【国会 衆議院 予算委員会】2016年2月15日


【甘利疑惑】玉木雄一郎　一色氏の了解の上録音データの一部公開へ　2/15衆・予算委


これは週刊文春が取り上げていた物で、告発者の証言が真実であることを証明する重要な資料だと言えるでしょう。


特に甘利大臣が辞任会見で「秘書たちは金額交渉に関与したことがない」と言っていたことを否定する内容になっているのは大きく、是非とも本人を国会に招いて真偽を問い質して欲しいところです。
民主党は甘利氏の議員辞職を求めて今後も追求を続けるとしています。


甘利氏辞任　元秘書「レクサス買って」　民主党が音声データ入手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000522-san-pol
産経新聞 2月16日(火)10時34分配信


　甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、民主党の大串博志衆院議委員は１６日午前の衆院予算委員会で、甘利氏の元秘書が、甘利氏側に現金を渡していた千葉県内の建設会社総務担当に高級車の「レクサス」を要求していたとする音声データを入手したことを明らかにした。


　大串氏は、「これでＵＲのほうがまとまっちゃうと思うんで、××さん（元秘書）がレクサスでしたっけ」などとする総務担当の発言を紹介し、「成功報酬なら、関与した証拠だ」などと述べた。


　ＵＲや甘利氏の秘書らは、これまで補償交渉に関しての口利きを否定しているが、ＵＲの上西郁夫理事長は「同席していたことを（補償交渉への）関与といえば、そういうことだ」と述べ、甘利氏の元秘書が補償交渉に関与していたとの認識を明らかにした。


　大串氏は「あっせん利得処罰法に当たる可能性がある」と述べ、甘利氏の国会招致を重ねて求めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 甘利氏、「睡眠障害」で１カ月休養　辞任以降、国会出ず（朝日新聞）
　　　　　　　　　　　甘利明・前経済再生相


甘利氏、「睡眠障害」で１カ月休養　辞任以降、国会出ず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000030-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2月16日(火)11時57分配信


　与党は１６日の衆院議院運営委員会理事会で、甘利明・前経済再生相が「睡眠障害」のため、１カ月の自宅療養が必要と診断されていると報告した。甘利氏は現金授受問題で閣僚を辞任した先月２８日以降、国会に出ておらず、野党側が理由をただしたところ明らかにした。診断書は今月１５日付。


　　　　　　　　　　　　　◇

秘書の音声データ公開＝甘利氏らの証人喚問要求−民主
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021500572&g=pol
2016/02/15-20:33　時事通信

　民主党は１５日、甘利明前経済再生担当相の口利き疑惑をめぐり、甘利氏側に現金を提供した千葉県の建設会社と甘利事務所のやりとりを記録した音声データと議事録を入手したと明らかにした。同党は建設会社と都市再生機構（ＵＲ）の道路工事をめぐる補償交渉に甘利事務所が深く関与していた証拠だとして、国会で甘利氏と元秘書２人の証人喚問を要求していく方針だ。

　民主党が公開した音声データは２４秒。２０１５年１１月２日に神奈川県大和市内の喫茶店で、甘利氏秘書と建設会社総務担当者が交わした会話とされ、秘書とみられる男性の声で「一応推定２０億掛かりますとか、そういう言葉にしてほしいんですね」などと、具体的な補償額をＵＲ側に示すよう促している。

　同党の玉木雄一郎氏は衆院予算委員会で、この部分の議事録を読み上げ、「甘利事務所が補償交渉に深く介入している生々しいやりとりだ。あっせん利得処罰法違反は免れない」と指摘。「秘書が交渉に介入したことはない」とした甘利氏の記者会見での説明と矛盾すると追及。甘利氏らの証人喚問を求めた。　

　これに対し、安倍晋三首相は「甘利氏が今後とも説明すると考える」と述べるにとどめた。民主党はこの後の予算委理事会で改めて喚問を要求したが、与党側は「捜査に支障が出る」として反対した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪タフネゴシエーター≫甘利氏、睡眠障害で１ヶ月自宅療養必要との診断書を自民党が提出。ネットでは「出てこい」との厳しい声も
【タフネゴシエーター】甘利氏、睡眠障害で１ヶ月自宅療養必要との診断書を自民党が提出。ネットでは「出てこい」との厳しい声も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13049
2016/02/16　健康になるためのブログ



https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=154224
・
自民党は衆院議運委理事会で甘利前経済再生担当相が睡眠障害で１カ月間の自宅療養が必要だとの診断書を提出。閣僚辞任後、国会に出ていなかった。


以下ネットの反応。
















ＴＰＰではタフネゴシエーターと恐れられたと噂の甘利元大臣ですが、自分の事となると意外と弱いのでしょうか？


ふざけるのもいい加減にして、ソッコー国会で説明責任を果たしてもらいたいものです。そうしたら、ぐっすり眠れるようになると思います。


　　　　　　　　　　　◇


甘利氏、1カ月療養必要　睡眠障害の診断書
http://this.kiji.is/72165116586622982?c=39546741839462401
2016/2/16 12:30　共同通信



　自民党は16日の衆院議院運営委員会理事会で、甘利明前経済再生担当相が睡眠障害で1カ月間の自宅療養が必要だとの診断書を提出した。診断書は15日付で「ストレスを避けて安静にするように」とも書かれていた。野党は、甘利氏が衆院本会議を欠席している理由を問い合わせていた。


　野党は、金銭授受問題の真相解明のため、甘利氏の国会招致を要求している。








http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/384.html

[経世済民105] マイナス金利導入に身構える市場

マイナス金利導入に身構える市場
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160216-00054451/
2016年2月16日 9時46分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


2月12日の東京市場で日経平均は大きく下落し一時、15000円の大台を割り込む場面もあった。11日にドル円が一時110円台をつけるなどの円高や欧米の株式市場の下落も嫌気された。この株価の下落や円高はリスク回避の動きの強まりを示すものであり、そうであればリスク回避資産として国債は買われるはずである。ところが12日の債券先物は寄り付きこそ買われたが、その後は下落基調を強め、78銭安の151円11銭で引けている。10年債利回りは9日と10日にマイナス0.035%まで以下したが、12日にはプラス0.075%に上昇した。

長期金利のマイナス化の背景には、1月29日の日銀の金融政策決定会合でマイナス金利付き量的・質的緩和の導入が決定されたがある。これにより長期金利はさらに低下し、そこに海外発のリスク回避の動きが加わって、2月9日に10年債利回りが一気にマイナスに低下したのである。

ただし、この間のいわゆるイールドカーブはかなりぬ興味深い格好となった。最も短い金利である無担保コール翌日物の金利はいまのところマイナスとなっていない。これはマイナス金利の適用が16日からということで、先んじたような動きとなっていなかった面もあるが、取引する金融機関のシステムが無担保コール翌日物の取引のマイナス化を想定しておらず、対応し切れていない面も指摘されている。

10日のイールドカーブをみてみると、短いところがゼロ近辺で、そこからマイナスとなり、残存4年程度のマイナス0.2%台が底となって上昇し、10年でゼロ近辺、さらに長いところはスティープ化している。

10年以下の国債利回りがマイナスとなったことにより、国内投資家はこのマイナス金利での国債運用は躊躇せざるを得ない。しかし、いきなりプラス利回りの期間の長い国債にシフトすることも難しいとなれば、ある程度のマイナス利回りは許容しても運用せざるを得ない面もある。

それでも現実に16日以降のマイナス金利の適用で短期市場ばかりでなく、債券市場でもどのような動きになるのか、いまのところ予想が付かない面もある。このため、12日は高値警戒もあったろうが、16日のマイナス金利導入前にポジションをいったん手仕舞うような動きが出た可能性もある。もちろん金利がマイナスのタイミングで利益確定売りを出したこともありうる。

はたして16日以降、短期金融市場や債券市場はどのような動きをみせるのか。短期市場に関してはマイナス金利へのシステムの未対応のところもあって、当面はマイナス化はないとの見方が強い。債券市場にあってはマイナス化はやむを得ないという面はあるが、マイナス金利の国債を積極的に買える状況でもない。

当面は国債の入札や日銀の国債買入をこなしながら、少しずつ落ち着きどころを探る展開となりそうながら、そこに海外初の相場変動が加わると、ますます参加者が減って値動きが荒くなることも予想されるのである。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/596.html

[経世済民105] 苦境に陥る南ア経済 : BRICS（GLOBAL EYE）
苦境に陥る南ア経済 : BRICS
http://www.globaleye-world.com/2016/02/379.html
2016.02.16 13:09 　GLOBAL EYE


BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア）経済が資源価格安で今やガタガタになってきていますが、その中でも南アは中国経済との結びつきが強く、中国経済悪化（輸入の減少）の影響をまともに受けています。
そしてこの影響が南アで活動をしているスイスのグレンコア（かなり経営が悪化しておりいつ倒産してもおかしくはないとも一部で噂されています）やイギリスのアングロ・アメリカン（既報の通り、今日ジャンク債へ格下げを受けた企業です）の業績を直撃しており、大幅な鉱山閉鎖と人員削減を計画しているとロイターは伝えています。
南ア政府は今後32,000人の雇用が消滅するとしていますが、鉱山関係者は5万人を超える削減となると予想しており、これは鉱山関係全従業員（５０万人）の１０％にもなる膨大な数となっています。
すでに４万７千人が解雇されているとされており、これに更に５万人以上が解雇されれば、総従業員の20％にもなる数が解雇される事態になります。

資源価格暴落の影響を受けて＜南アランド＞は一年間で２５％もの下落をし過去最安値をつけていますが、今やBRICS全体で通貨安競争に入っており、今後これが加速していけば、今でも中国以外で年間１兆円規模の資金流出となっているものが更に加速しBRICS経済が破壊されることは避けられません。
南ア経済は今や崩壊寸前にまでなってきていますが、現大統領一族の膨大な不正蓄財疑惑もくすぶっており、下手をしますと政変が起こる可能性もあり、そうなれば西側が投資した膨大なお金は「ジャンク」として消えてなくなります。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍首相「停波は民主党時代にも言っていた！」⇒安倍政権になってから放送法の解釈が変更されていた！放送局単位が番組単位に
安倍首相「停波は民主党時代にも言っていた！」⇒安倍政権になってから放送法の解釈が変更されていた！放送局単位が番組単位に・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10093.html
2016.02.16 13:30　真実を探すブログ



☆野党側「停波」発言激しく追及　衆院予算委
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/02/15/04322457.html











☆放送局停波めぐり首相「解釈は変えていない」　考え強調
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ2H4Q36J2HUTFK00K.html
引用：
　安倍晋三首相は１５日の衆院予算委員会で、政治的公平をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁と政府統一見解について「番組全体は一つ一つの番組の集合体で、番組全体を見て判断する際、一つ一つの番組を見て判断するのは当然」と述べ、自らも同じ考えだと強調した。
：引用終了


“テレビ局停波”に安倍首相　「放送法の一般論」と話す


安倍首相は変えていないと強調していますが、政府の統一解釈には「番組単位で精査する」という旨の言葉が記載されているんですよね・・・(^_^;)。放送法の解釈変更を否定するのならば、統一解釈の変更をやるべきだと思います。


それをせずに、民主党時代からの意見を引き継いだ等と言うのは言語道断です。停波発言も放送法の解釈を巡る国会答弁中に出て来た発言ですし、この解釈を変えたという部分は物凄い重要だと言えます。


22 神保哲生×荻上チキ「★高市総務大臣が放送局の電波停止に再び言及「適用しないとは担保できない」」2016.02.09


大竹まこと：高市総務相暴言「不公正な報道をする局は電波を止める」


高市総務大臣　「電波停止発言」



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/385.html

[環境・自然・天文板6] 小保方氏に割烹着を着せたのは笹井氏なのか？　〈「笹井副センター長」未亡人インタビュー（2）〉（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小保方晴子氏


小保方氏に割烹着を着せたのは笹井氏なのか？　〈「笹井副センター長」未亡人インタビュー（2）〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160216-00505666-shincho-soci
「週刊新潮」2016年2月11日号


　小保方晴子氏（32）による手記『あの日』の出版を受けて行った、笹井芳樹氏の未亡人へのインタビュー。小保方氏の元上司で、理化学研究所のCDB（発生・再生科学総合研究センター）副センター長だった笹井氏が自ら命を絶ったのは、2014年8月5日のことだった。家族宛て、理研の幹部宛て、小保方氏宛てに残された遺書には、共通して〈マスコミなどからの不当なバッシング、理研やラボヘの責任から疲れ切ってしまった〉とあったという。

　***

　確かにその当時、笹井氏と小保方氏の“関係”についての報道は過熱する一方だった。

　例えば、自殺の10日前に放映された『NHKスペシャル　調査報告　STAP細胞　不正の深層』では、〈小保方さんと論文準備が出来るのをとてもうれしく思っています〉〈笹井先生　また近いうちにご相談に伺わせていただけないでしょうか〉なる両氏のメールのやり取りを、男女のナレーターに思わせぶりな口調で音読させていた。

　著書で小保方氏はこれを、「個人攻撃」「過剰演出」と述べている。

「主人はその番組は見ていませんでした。ただ、研究室で誰かに内容を聞き、取材にもメールで答えたようですが、番組では、『都合の良いところだけピックアップされてしまった』と残念がっていました。私は番組を見ましたけど、あのメールも、変なナレーションを付けなければ、至って普通のメールですよね。単なる業務上のやり取りでしょう。それをわざわざ、という思いはあります」（未亡人）

■“小保方さんに割烹着を着せた”

「また、以前から親しくしていた全国紙の記者が、一方からの情報で事実確認もなく『笹井が小保方さんを囲い込んでいた』というような記事を載せたこともありました。これに主人は『裏切られたみたいだ』とすごく怒っていました。信頼していただけに、その豹変ぶりがとても信じられなかったようですね。

　笹井が仕組んで小保方さんにわざわざ割烹着を着せた、という報道もありましたが、あれも違う。そもそも主人は、女の人の服装やファッションには、まったくセンスがない人なので、そんな知恵が働くわけがありません。『乱倫な研究室』とか、『小保方さんと出張に55回も行っていた』と指摘する記事など、あの頃はもう“何でもあり”でした。主人は最初こそ報道はあまり気にせず、笹井が小保方さんを『僕のシンデレラ』と呼んでいる、なんて記事が出た後も、『あれは自分じゃなくて、違う人が言ったんだよ』と笑っていたくらいでしたけど、精神的な負担が増すにつれ、そうした記事に次第に追いつめられるようになっていったのです」（未亡人）

■ノーベル賞のチョコレート

「また、主人が山中（伸弥・京大iPS細胞研究所所長）先生への対抗心を強く持っているかのような報道もありましたけど、あれも違います。STAP論文発表の記者会見の際、（STAPとiPSとを比較し、STAPの方が性能が高いと書いたような）ペーパーを配ったことから、そういう見方が広まったのだと思いますが、主人は後で『数字が独り歩きしてしまった』と後悔していました。実際は、山中先生とは厚労省のミーティングなどでしょっちゅう顔を合わせていてとても親しい仲でした。先生がノーベル賞を取った時も、主人は、メダルと同じ形をした記念のチョコレートにサインしてもらって、家に大切に飾っていたくらい。これは今でもそのままにしています。私はあの頃は逆に報道陣の方が狂っていたんだと思っています」（未亡人）

（3）へ続く（2月17日（水）掲載予定）

「特集　『あの日』から初めて口を開いた！　黒い割烹着『小保方手記』に『笹井副センター長』未亡人単独インタビュー」より


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 甘利氏の元秘書、見返りに「レクサス」を要求していたことが判明！ネットでは「ズルい！」「何が潔い辞任だバカヤロー」の声も
甘利氏の元秘書、見返りに「レクサス」を要求していたことが判明！ネットでは「ズルい！」「何が潔い辞任だバカヤロー」の声も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13053
2016/02/16　健康になるためのブログ



http://www.sankei.com/affairs/news/160216/afr1602160018-n1.html
・
　甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、民主党の大串博志衆院議委員は１６日午前の衆院予算委員会で、甘利氏の元秘書が、甘利氏側に現金を渡していた千葉県内の建設会社総務担当に高級車の「レクサス」を要求していたとする音声データを入手したことを明らかにした。


　大串氏は、「これでＵＲのほうがまとまっちゃうと思うんで、××さん（元秘書）がレクサスでしたっけ」などとする総務担当の発言を紹介し、「成功報酬なら、関与した証拠だ」などと述べた。


大串博志(民主)【甘利 元秘書「レクサス買って」音声入手】黒田総裁【国会 衆議院 予算委員会】2016年2月16日


以下ネットの反応。




















枯れることのない泉のように、甘利氏がワイロに絡んでいたという証拠・証言・醜聞が湧きだしてきますなー。


辞任会見の時に言っていた「政治家としての美学」はどこへいっちゃったのでしょうか？マスコミやネトウヨが「潔い」とか評してましたが、今でもそう思ってますかー？バ〇ですかー？


今やってる本会議でいいから、甘利氏を引きずり出すべきでしょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/386.html

[経世済民105] 日経平均は一時300円超高、ソフトバンクが下支え（ロイター）
　２月１６日、東京株式市場で日経平均は続伸。序盤は前日の大幅高の反動売りで一時２００円を超す下げとなったが、後場には一転、上げ幅が３００円を超える場面があった。株価ボードを撮影する男性。都内で昨年６月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato）


日経平均は一時300円超高、ソフトバンクが下支え
http://jp.reuters.com/article/nikkei-jump-idJPKCN0VP0GP
2016年 02月 16日 15:34 JST


［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸。序盤は前日の大幅高の反動売りに押され、一時２００円を超す下げとなったが、後場には一転、上げ幅が３００円を超える場面があった。

ドル高／円安の進行や中国株の上昇などが支援材料となったが、引けにかけては伸び悩んだ。自社株買いを発表したソフトバンクグループ(9984.T)がストップ高となったことが下支え要因となった。

前日の米国市場は休場だったが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が欧州議会で行った証言で、３月の理事会で政策緩和に踏み切る用意があると改めて表明。欧州金融株の上昇が投資家心理の改善につながった。外為市場でドル／円JPY=EBSが１１４円台後半まで強含んだことや、日銀によるマイナス金利適用後の短期金融市場の動向が想定内にとどまったことも不安心理の後退に寄与した。

後場には国内年金の買い観測も広がり、取引時間中としては４営業日ぶりに一時１万６３００円台を回復。ただ上昇局面では戻り待ちの売りも出て、大引けにかけては伸び悩んだ。業種別では保険など金融セクターの上昇が顕著となった一方、食料品、電気・ガス、陸運などは軟調。日経ボラティリティ指数.JNIVは一時、２月８日以来の水準となる３６ポイント台まで下落した。

市場からは「基本は買い戻しの動き。完全に日本株の下値不安が払しょくされたかというとまだ微妙なところがある。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に売り仕掛けも難しい」（エース経済研究所社長の石飛益徳氏）との声が出ている。

個別銘柄ではソフトバンクグループがストップ高。１５日、発行済み株式総数の１４．２％にあたる１億６７００万株、５０００億円を上限とする自己株取得を決議したと発表した。同社としては過去最大となる大規模な自社株買い発表を材料視し、１銘柄で日経平均を約８３円押し上げる要因となった。

半面、キリンホールディングス(2503.T)が大幅安。１５日に２０１６年１２月期の連結営業利益が前年比０．２％増の１２５０億円になるとの見通しを発表したが、市場予想を下回る内容となったことを嫌気した売りが出た。

東証１部騰落数は、値上がり９６５銘柄に対し、値下がりが８７３銘柄、変わらずが９９銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 16054.43 +31.85

寄り付き　　　 15849.47

安値／高値　　 15809.58─16341.56

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1297.01 +4.78

寄り付き　　　　 1281.48

安値／高値　　　 1276.72─1321.21

東証出来高(万株) 315864

東証売買代金(億円) 28848.3

(長田善行)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/598.html

[経世済民105] 値下がり銘柄数873銘柄（GLOBAL EYE）
値下がり銘柄数873銘柄
http://www.globaleye-world.com/2016/02/390.html
2016.02.16 16:13 　GLOBAL EYE


今日の日経平均は一時287円余り上昇していましたが、引けにかけて失速し34円高で終わっています。

値上り銘柄数　９６５銘柄

値下がり・変わらず銘柄数　９７２銘柄

一時は16,341円まで駆け上がっていましたが、先の日経平均下値圏（16,000円〜18,000円）の16,000円を回復したことで、目標達成感が出てきたことが理由にあります。

公的資金・日銀が考えているとされているレンジは為替で一ドル１１５円〜１２５円、株で１６，０００円〜１８，０００円となっていましたので、為替も株もまずは「下限」まで到達し目標達成感が出てきたことにあります。

一見、「下限が目標」とは変ですが、相場の世界では今までの下限が突破され底抜けた場合、その底が今度は戻りの天井と認識されることが多いのです。

為替では一ドル１１５円が突破され１１０円台に突っ込みましたが、この突っ込む勢いを見た実需筋はドルが戻ってくればドルを売りたいと思うのは当然であり、その時の売り希望価格を、今まで下限（下値）としていた１１５円に設定している事例が多い筈なのです。

今日、一ドル１１４円台後半にまでドルが戻してきていましたので、そろそろドル売りを出してくる水準なので、これは株も同様であり、この１６，０００円という水準は戻り売りを出すには丁度良い水準であると判断している機関投資家も多い筈です。

このレンジを突破させるにはかなりの材料が必要であり、果たしてそのような材料はあるでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 大谷昭宏、安倍政権に「女性に見放されたらアウト」（週刊女性PRIME）

大谷昭宏、安倍政権に「女性に見放されたらアウト」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160216-00024010-jprime-soci
週刊女性PRIME 2月16日(火)16時0分配信


　“ゲス不倫”報道の宮崎議員同様、『週刊文春』に金銭授受疑惑が報じられ、2月4日に開かれた晴れ舞台、TPPの署名式を前に大臣辞任に追い込まれた甘利明元経済再生大臣。

「刑事事件になるはずなので、特捜部の動きを待つしかない」(鳥越俊太郎氏)

　大臣室などで現金50万円を受け取ったことなどを認め、汚職疑惑に発展するとみられるが、今のところ嵐の前の静けさか。

　甘利氏の辞任後、メディアが一斉に世論調査を行った。内閣支持率は下がると見られたが、逆に上がった。

　その背景を鳥越氏は「甘利氏は“自分は悪いことをしていないが、秘書のため泣く泣く辞める”とうまく演技で思わせた」と分析するが、お灸をすえられなかった自民党はさらに増長しつつあるという。

「今の安倍政権は完全にゆるみきり、驕り高ぶっています。もはや彼らに、反省も期待できない。体質は、おそらく変わらないでしょう。選挙はまだ先ですが、世論調査で彼らが焦るような数字が出てこなくては、何も動かない」

　政権のシンボリックフレーズ、アベノミクスも、今年に入ってからの株価急落で、見るも無残なありさま。給料が少し上がったところで、物価と相殺すれば実質賃金は前年より下がり、生活は苦しくなるばかり。

　そこに女性が気づき、政権を見限り始めたと読み解くのはジャーナリストの大谷昭宏氏だ。

「ANNの世論調査では、女性の75％が、“景気は上向きになっていない”と感じている結果が出ました。アベノミクスの恩恵のなさを見破っています。どんな世論調査も、女性の声から始まって内閣が倒れる傾向にあります。

　内閣支持率は女性が44％、男性が56％。男女間に10％以上も差がついている内閣は、めったにありません。女性に見放されたらアウトです」

　だからだろうか、「女性や育児を頑張る人の敵だとすぐわかることをしてしまった」と鳥越氏が指摘する宮崎議員は、法に触れる言動こそしていないものの、すぐに辞職に。

「甘利氏よりも支持率への影響が大きいと考えたからだと思います。次の世論調査で、女性の支持率が20％台に落ちたら、安倍内閣は危険水域ですから」(大谷氏)

　所属議員の不祥事の積み重ね、株価の低迷に女性層は愛想を尽かしている。東北の復興や人口減少問題、非正規雇用の増加、広がるばかりの格差などは、

「目の前の課題をひとつひとつこなしていくことがいちばん大事」(大谷氏)


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/387.html

[経世済民105] コラム：マイナス金利がもたらす「マイナス効果」（ロイター）
　２月１２日、異次元の金融政策を進める各国中央銀行の武器庫に、「マイナス金利」というピカピカの新兵器が追加された。写真は２０１５年１月、ＥＣＢ本部前の非常口のサイン（２０１６年　ロイター/Kai Pfaffenbach）


コラム：マイナス金利がもたらす「マイナス効果」
http://jp.reuters.com/article/cenbank-interest-rate-breakingviews-idJPKCN0VP0FF
2016年 02月 16日 15:09 JST


Edward　Chancellor

［ロンドン　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 異次元の金融政策を進める各国中央銀行の武器庫に、「マイナス金利」というピカピカの新兵器が追加された。その狙いは、現金資金を貯め込むことにペナルティを科し、それによって融資・支出を促すことだ。

マイナス金利には、デフレに歯止めをかけ、中央銀行が掲げるインフレ目標の達成を助けるという意図もある。

原理的には、投資家はマイナス金利を歓迎するはずだ。だが今月初め、日本銀行がいわゆる「ＮＩＲＰ（Negative Interest Rate Policy、マイナス金利政策）」クラブへの加入を発表すると、市場は混乱を呈した。いったいどういうことなのだろう。

市場は、この革新的な金融テクニックが、約束したはずのメリットを何一つもたらしていないことに気づいたように見える。それどころか、マイナス金利は銀行の収益性を損ない、銀行の信頼性を揺るがせ、家計は貯蓄を増やさざるをえなくなり、信用創造を妨げてしまう。

マイナス金利をさらに続ければ、国家が正当な根拠もなく国民のプライベートな生活に介入する危険が生じるかもしれない。今こそ、政治家は頭に血が上っている中央銀行の手綱を抑え、さらに大きな損失が生じる前に、この危険な政策を葬り去るべきだ。

マイナス金利が実行に移されるのは目新しいことかもしれない。しかしアイデアそのものはずっと昔から存在した。

その起源は、１８９０年、金融界の奇人シルビオ・ゲゼルに遡る。ゲゼルはドイツからアルゼンチンに移住したビジネスマンだが、当時のアルゼンチンは、この国で繰り返される金融危機の最中にあった。

ゲゼルは後に金融界を退いて母国ドイツの菜食主義者のコミューンに落ち着き、反マルクス主義的アナーキズムの熱心な支持者に向けて、金融に関する小論を執筆していた。１９１９年、彼は一時的にバイエルでの社会主義革命で成立したバイエルン・レーテ共和国の金融担当大臣に就任したが、任期は一週間にも満たなかった。

ゲゼルは、金利が上昇する理由はただ一つ、人々が現金を貯め込むからだと考えていた。現金保有のコストが上昇すれば経済成長は加速するはずである。１９３２年、イェール大学のアービング・フィッシャー教授は、紙幣に印紙税を課すべきであるというゲゼルの提案を「恐慌から脱出する最速の道」として熱心に支持した。

ジョン・メイナード・ケインズは、１９３６年に出版した「雇用、利子および貨幣の一般理論」のなかで、若干の留保をつけながらもゲゼルを好意的に取り上げ、「不当に無視されている、奇妙な預言者」と評している。だが、米国経済が大恐慌から回復するなかで、マイナス金利の構想は消失してしまった。

現代のマイナス金利支持者は、デフレ、つまり全般的な物価水準の低下の脅威を回避するためにマイナス金利が必要だと主張する。

だが国際決済銀行（ＢＩＳ）が最近発表した論文では、従来のデフレ忌避は過剰ではないかと示唆している。ＢＩＳの研究者は、１４０年間にわたる３９カ国の経済史を検証した結果、生産量の成長とデフレのあいだには弱い結びつきしか見られないと結論づけた。

これまで数多く引き合いに出されてきたのが、１９３０年代初頭のデフレだが、ＢＩＳのレポートによれば、そうした状況は一度きりのものだったという。さらに、イェール大学のフィッシャー教授が１９３３年の論文「大恐慌期の債務デフレ理論」で説明したようなデフレ下降スパイラルの証拠は見られないとしている。

実際、過去の記録を見れば、全般的な物価水準が低下している時期に十分な経済成長が見られることはよくあった。ここ数十年、日本は緩やかなデフレにつきまとわれてきた。だが、経済学の教科書が示唆するような、デフレによって日本の家計支出が抑制された様子は見えない。

デフレの歳月のあいだ、日本の（労働時間あたりの生産量で測定した）生産性は、他の先進国の大半よりも高かったのが実情である。少なくとも、デフレは根本的な経済問題を示す兆候なのであって、デフレ自体が問題の原因ではない、と主張することができるだろう。

マイナス金利の理論的な根拠が間違っているというだけの話ではない。このところマイナス金利の実験を行っている欧州では、いくつか憂慮すべき展開が見られる。

独立系エコノミスト、アンドリュー・ハント氏は「どのような国の銀行システムにとっても、マイナス金利はきわめて有害」と主張する。

また、ドイツの銀行システムからの長期預金の逃避にも、マイナス金利の影響が現れているようだ。銀行が長期の資産に対応する同程度の期間の負債を集められないとすれば、金融システムの安定性は低下してしまう。「銀行にとって不都合なことは、信用成長にとっても不都合だ」とハント氏は言う。スイスでは、マイナス金利に転じて以来、信用成長は半減してしまった。

マイナス金利によるプレッシャーをさらに強く受けるのが、生命保険会社と年金基金の支払い能力だ。

現在、５兆ドル超える債券が、マイナス利回りとなっている。勤労者家庭としては、いっそうの利回り低下に対応するため老後の資金を積み増す可能性が高い。すると、当面の支出は切り詰める必要がある。この状況では、企業がマイナス金利に対応して投資を増やすという状況は考えにくい。

マイナス金利が与える痛みを考えれば、ユーロ圏の経済成長率が低下し、インフレ率も下がっているのは恐らく意外ではないだろう。これはつまり、欧州中央銀行は引き続きインフレ目標を達成できないということだ。さらに悪いことに、マイナス金利とともに、いくつかの国では不動産投機が激しくなりつつある。スイスとスウェーデンでは、住宅価格がバブルの領域に達しているようだ。

たとえマイナス金利が、約束どおりのメリットをもたらすことができるとしても、市民の自由に対する大きな脅威が生じる可能性がある。ケインズも、ゲゼルの提案には、「伝統的な政府機能の大幅な拡張」が伴うと指摘している。

イングランド銀行でチーフエコノミストを務めるアンドリュー・ホールデン氏は、昨年９月に行った講演のなかで、マイナス金利が効果を発揮するためには、紙幣を廃止する必要があるのではないかとの見方を披露した。取引はすべてデジタルで記録されることになる。

もっとも、ケインズも最終的にはゲゼルに賛同したわけではない。彼は、人々が貯めこむ傾向がある資産は現金だけではないと見ていた。もし紙幣が課税されるようになれば、「外貨、宝飾品全般など、実にさまざまな代替品が紙幣の代わりに貯めこまれるだろう」と指摘する。

このところ金価格が急上昇していることからも分かるように、もし現金が価値保存手段として不向きになれば、投資家たちは別の手段を探すだろう。

マイナス金利が金融の安定性を脅かし、経済への信頼感を損ない、金や不動産の投機を招くのであれば、各国中央銀行は考え直さざるをえないはずだ。

インフレ目標を達成するためにはマイナス金利が必要だと彼らは主張するが（ほとんどの主要国では、年２％の物価上昇が目標とされている）。だがＢＩＳが示した通り、過剰なデフレ忌避は不合理である。とすると、中銀の果たすべき責務も変わっていく必要がある。

各国中銀のほとんどが掲げる短期的なインフレ目標は引き下げるべきだ。それによって、たとえ物価水準の年間変動がときおりマイナスになることがあるとしても、気にする必要はない。

それよりも、高いインフレ目標を掲げておく方が厄介だ。必然的に、マイナス金利や、他の非伝統的で実績のない金融政策の実験の継続を許すことになってしまうからだ。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 批判にピリピリ…自民が野党の質問パネルに「不許可」連発（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　これが「不許可」になった１枚（２０１４年５月の自民党「CafeSta」）


批判にピリピリ…自民が野党の質問パネルに「不許可」連発
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175398
2016年2月16日　日刊ゲンダイ


　不祥事や失言ラッシュの自民党。世論の批判を恐れ余裕がなくなっているのか、国会の質問の際に民主党が配布する資料に“不許可”を連発しているという。配布資料がパネルになってテレビやネットで放映されるのが嫌なようなのだ。

　今月８日、まず「不許可」になったのは、高木復興相の下着窃盗疑惑で当時の捜査関係者が「事実」だと認めたという新聞記事。「日刊県民福井」が先月１３日に１面トップで報じたアノ記事である。

　次いで１０日、辞任・疑惑閣僚１１人を一覧表にした資料も「不許可」になった。資料には一昨年の松島元法相や小渕元経産相から最近の島尻沖縄・北方相や遠藤五輪担当相までが、その疑惑や問題の中身とともにズラリと並んでいた。

　そして１６日、３度目の「不許可」になったのが、“ゲス不倫”で議員辞職した宮崎謙介前衆院議員と詐欺＆ゲイ買春疑惑で自民党を離党した武藤貴也衆院議員のツーショット写真。自民党のインターネット番組に出演した時のもので、問題の２人がそろい踏みしていることから既にネット上でも話題になっていた。自民党若手議員の劣化を安倍首相に問いただすための資料として提出したが、予算委の理事会で却下されたという。

「配布資料として認められるかどうかは、理事会で全会一致が原則です。これまでも与党からイチャモンをつけられ、資料の手直しを求められることはありましたが、この短期間に３度も『不許可』が続くのは異例です。福井の地元紙や自民党のインターネット番組は広く公開されているものですし、不許可は理屈に合いません」（民主党関係者）

　「宮崎＆武藤」のツーショット写真については結局、民主党議員が質問時の“メモ扱い”として使い、テレビでも放映されたため、自民党が抗議する事態に発展。泥仕合になっている。

　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「内閣支持率は上がっていますが、不祥事でドカンと落ちる危険性があり、自民党は怯えている。安倍首相もかなりストレスがたまっているようです。問題のある閣僚や議員がいるのは事実なのだから、野党に攻められるのは当然です。理事会は安倍官邸を困らせないよう『忖度』しているのでしょうが、やりすぎですよ」

　自民党の傲慢ぶりはいよいよ目に余る。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] タフネゴシエーター甘利元大臣が音声録音公開の途端に、急に睡眠障害で一か月の自宅療養が必要に（爆）。
タフネゴシエーター甘利元大臣が音声録音公開の途端に、急に睡眠障害で一か月の自宅療養が必要に（爆）。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/910542417e502ef49f99742f24f4e5d0
2016年02月16日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



　保守派の方々は、民主党がＴＰＰ交渉に入ろうとしていた時は、売国だとさんざん責めていたんですが、安倍政権がＴＰＰをやりだしたら、とたんに


「安倍首相のやるＴＰＰは良いＴＰＰ」（笑）


「甘利大臣はタフネゴシエーター（強い交渉人）だから大丈夫」


と手のひらを返したように、ＴＰＰのことを何も言わなくなってしまいました。


　そんなタフという噂の甘利元大臣が睡眠障害で一か月の自宅療養が必要だという届けを、自民党が議事運営委員会に提出しました。


　折しも、民主党が甘利元大臣の秘書と建設会社担当者の面会の音声録音データを公開し、甘利元大臣の国会への参考人招致や、元秘書らの証人喚問を強く求めていく方針を確認した途端の出来事でした。



　この音声録音が甘利元大臣にとっては致命的になりかねないのです。


　つまり、甘利氏は辞任会見で、


「公設秘書は弁護士の調査に対して『補償交渉で金額には介入していない』と話している」


と弁明していました。



　ところが、この音声録音では、甘利大臣の秘書が


「一応推定２０億かかりますとか、そういうことばにしてほしいんですね。あっちの言い分も明確なあれがないって話だったんで、明確にしなきゃですよね。もしかしたら実際の金額について細かいところまで絡めないですよね」


などと、ＵＲ側に具体的な金額を伝えるよう助言する発言をしています。






　秘書は補償交渉で金額に介入しているわけで、甘利元大臣の弁明と全く矛盾しています。


　そんな録音が出てきて、参考人招致が避けられないことになったとたんに睡眠障害で一か月療養とは、とんだタフネゴシエーターがいたもんです。


　いやあ、はっきり、仮病と言ってよかですか。




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甘利氏は東電事故隠し・福島原発があっても「現状でも日本の原発は世界一安全」という原子力ムラの住人。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/06ebaa08029017fb2135b14d95bd28a2
甘利氏の秘書、ＵＲに「少しイロを付けて」「甘利事務所の顔を立てて」。それこそが口利き＝あっせん。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a18ff0c689e254b09a76fc76a534b32e
甘利明大臣お笑い辞任会見「私の生き様に反する」→「良い人とだけ付き合ってると選挙落ちちゃう」ｗｗ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9f7820cb969d839c075a71b50f2e755a
・



号泣県議だと精神的に無理だと言っても、裁判所まで拘引されたんですがね。




TPP秘密交渉の正体 (竹書房新書)　山田正彦　竹書房


秘密交渉であるTPPは法律的な観点から見ても問題点が多く、各国で反対運動が起きている。基本的人権、生存権、知る権利など、国民の権利を侵害する恐れが大きく、多国籍企業の利益を損なう法律や規制をした国や自治体に対して訴訟をするISD条項によって国の主権が失われるかもしれない。民主党政権の元農相でＴＰＰに反対し続けている山田正彦氏の渾身の書。



TPPで暮らしはどうなる? (岩波ブックレット)
鈴木宣弘、色平哲郎ほか
岩波書店
日本の参加が現実的になってきたTPP(環太平洋経済連携協定)。多国籍企業の利潤確保を最優先するアメリカン・スタンダードが生活のすみずみにまで持ち込まれたとき、私たちの暮らしはどうなるのか。農業、医療、食の安全など、TPP参加による生活への影響を、第一線の研究者とジャーナリストが検証する。



岩盤規制」の大義: 医・食・農=国民生活を土台から壊す“規制緩和”とTPP (農文協ブックレット)

農山漁村文化協会
TPP批判本、最新刊。政府・財界の「岩盤規制」攻撃は、格差を広げ国民生活の安全を脅かす凶器のドリル!農協「改革」は、食と農と国民の距離を広げるTPP推進の一環。TPPで国産が食べられなくなってからでは手遅れの消費者の健康リスク。食べてはいけない!米国産牛肉、乳製品、遺伝子組換え食品などの恐ろしい実態。TPP推進と地方創生は両立しない!



ＴＰＰ　黒い条約 (集英社新書)
中野剛志　著
集英社
衰退するアメリカ。そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがTPPの正体だ。TPPが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99%のわれわれ国民に対して、1%のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約・TPP締結後の日本はどうなるのか?『TPP亡国論』の中野剛志とこの問題を早くから掘り下げてきた気鋭の論客たちが、TPP参加に最後の警鐘を鳴らす!



甘利氏が睡眠障害で療養必要との診断書
http://this.kiji.is/72158676618477575
2016/2/16 11:52　共同通信


自民党は衆院議運委理事会で甘利前経済再生担当相が睡眠障害で1カ月間の自宅療養が必要だとの診断書を提出。



民主“甘利氏元秘書と建設会社担当者 面会”音声公開
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010410151000.html
2月15日 19時18分　ＮＨＫ



民主党は、甘利前経済再生担当大臣を巡る問題で、千葉県の建設会社との補償交渉に関連して、甘利氏の元秘書と建設会社の担当者との面会を記録したとする音声データと議事録を公開しました。民主党は、事実関係をただすため、甘利前大臣らの国会への参考人招致などを強く求めていく方針です。

１５日の衆議院予算委員会の集中審議で、民主党の玉木選挙対策委員長代理は、千葉県の建設会社と、ＵＲ＝都市再生機構の補償交渉を巡り、「われわれは、甘利事務所の秘書がＵＲとの補償交渉に深く介入していたことを裏付ける音声データと議事録を独自に入手した」と述べました。
そして民主党は、委員会終了後、甘利前大臣を巡る問題などを追及するチームの会合を国会内で開き、党が入手した音声データと議事録を公開しました。


民主党によりますと、音声データと議事録は、去年１１月に甘利前大臣の元秘書が建設会社の関係者と面会した際のやり取りを記録したもので、元秘書が補償額をＵＲ側に提示するよう促すなど、補償交渉に深く関与していることを示すものだとしています。


そして会合では、事実関係をただすため、甘利前大臣の国会への参考人招致や、元秘書らの証人喚問を強く求めていく方針を確認しました。


一方、甘利前大臣の事務所は、「録音は確認していないので回答しかねるが、現在、弁護士に依頼して事実関係を精査しているところだ。ＵＲに対する東京地検の捜査が始まったという報道もあるので、捜査に支障がないよう、今後の対応を検討したい」としています。
音声データ 詳しいやり取りが


公開されたのは、去年１１月２日、神奈川県大和市の飲食店での、甘利氏の当時の公設秘書と千葉県の建設会社の総務担当者のやり取りを録音したとする音声データです。


このやり取りは、公設秘書がＵＲ＝都市再生機構の担当者から聞き取った補償交渉の状況を総務担当者に伝える内容になっています。


音声データで公設秘書は、「具体的に数字を言わないと向こうはどうしていいか分からないみたいなんですよ」と話し、ＵＲ側は、建設会社がどの程度の補償金を求めているのか分からないことを交渉が進まない理由として挙げていると伝えています。


そのうえで、「一応推定２０億かかりますとか、そういうことばにしてほしいんですね。あっちの言い分も明確なあれがないって話だったんで、明確にしなきゃですよね。もしかしたら実際の金額について細かいところまで絡めないですよね」などと、ＵＲ側に具体的な金額を伝えるよう助言する発言をしています。


こうした音声データの内容は、ＵＲがこれまでに公表した秘書との面会の概要メモとも符合しています。


音声が録音されたとされる日の５日前、１０月２８日にも、別の秘書がＵＲ側と面会し、建設会社が具体的な要求額を示さないこともあって、交渉が平行線になっていると説明を受けていました。


この面会では、秘書は建設会社の要求額について、「いったい先方はいくら欲しいのか。私から先方に聞いてもよい」と述べたということです。


これに対しＵＲ側は、「これ以上は関与されないほうがよろしいように思う。ＵＲの提示額は限度額いっぱいであり、工夫の余地がない。先方に聞いてしまうと、そちらも当方も厳しくなる」などと、交渉に深入りしないようくぎを刺したということです。


しかし、今回の音声データでは、その後も公設秘書が積極的に関わっていたような状況がうかがえます。


また甘利氏は、先月、辞任を表明した会見で、「公設秘書は弁護士の調査に対して『補償交渉で金額には介入していない』と話している」と述べていますが、音声データの内容はその説明と食い違う形になっています。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/389.html

[日本の事件31] 清原容疑者の密売人逮捕 “芸能界＆山口組ルート”一網打尽か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　清原容疑者から全容解明なるか…（Ｃ）日刊ゲンダイ


清原容疑者の密売人逮捕 “芸能界＆山口組ルート”一網打尽か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/175400
2016年2月16日　日刊ゲンダイ


　清原和博容疑者（４８）に覚醒剤を売っていた密売人の男が１５日、沖縄県内で警視庁に逮捕された。捜査のメスは一気に“本丸”にまで及ぶのか。急転直下の捕物劇に、清原容疑者の“覚醒剤人脈”は戦々恐々だ。

　清原容疑者に営利目的でシャブを譲り渡したとして逮捕されたのは、無職の小林和之容疑者（４４＝群馬県みどり市）。

　１月３１日夜９時ごろ、群馬県太田市東今泉町のコンビニ駐車場に止めた清原容疑者の乗用車内で、覚醒剤約０．２グラムを４万円で譲り渡した疑い。小林容疑者は「全く知りません」などと容疑を否認しているというが、それは通用しそうにない。

「清原に覚醒剤を教えたとみられる４０代の元会社社長が昨年２月、覚醒剤所持で警視庁に捕まり、洗いざらいぶちまけた。そこから清原の捜査が本格化し、ほぼ２４時間態勢で行動確認。清原が月数回ペースで群馬や栃木県を訪れ、コンビニやホテルで小林と接触していたことを、警視庁は確認していたのです。清原は元会社社長を介して小林と知り合い、小林の自宅を訪れたこともあった。小林も清原のサイン入りバットを大切に保管していたそうです。清原逮捕にビビった小林が雲隠れしようと沖縄に渡ったので、『高飛びの恐れあり』と逮捕に踏み切ったようです」（捜査事情通）

　警視庁の捜査員がきのう午後５時半すぎ、沖縄県内で小林容疑者の身柄を押さえたというが、問題はこれから先だ。

「世間的には清原は“大物”でしょうが、しょせんただのシャブ中です。清原だけならいつでも逮捕できたのにここまで時間をかけたのは、警視庁の“本丸”が清原や密売人の背後にいるとみられる暴力団、“山口組ルート”だからです。清原は携帯電話に、山口組組長の出身母体である弘道会のストラップをつけていたそうです。清原と小林を一緒に逮捕することもできたのに、小林を泳がせていたのも、もっと大物を見据えていたからですよ」（警視庁ＯＢ）

　警視庁は本丸に迫るべく、清原容疑者の自宅から押収した４台の携帯電話の通話記録やメールの解析を進めていたという。

「清原は覚醒剤の入手先について供述を拒んでいると報じられていましたが、実際はある程度しゃべっているというウワサもある。確実な裏付けがあったからこそ小林の逮捕にも踏み切れたのでしょうが、清原に加えて密売人までパクったとなると、当然その周辺や背後にいる人間は地下に潜ってしまう。元愛人など、すでに行方をくらましている関係者も多い。これから先は、一気呵成にやらないと取り逃がす危険性が高まる。小林を泳がせていた意味もなくなります。警視庁にも、それなりの“勝算”があっての逮捕でしょう」（前出の捜査事情通）

　清原容疑者の覚醒剤人脈をめぐっては、大物歌手やギタリストなどの“芸能界ルート”や、複数の元プロ野球選手などの“球界ルート”も取り沙汰されている。全容解明に向け、捜査のメスが、一気に拡大する可能性が出てきた。


http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/674.html

[医療崩壊4] 新薬登場で注目 「高コレステロール治療」はこう変わる（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


新薬登場で注目 「高コレステロール治療」はこう変わる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175359
2016年2月16日　日刊ゲンダイ


「夢の薬」という声もある脂質異常症の新薬が、１月末に厚労省から製造販売承認を得た。新薬登場によって治療はどう変わるのか？　東京慈恵会医科大学糖尿病・代謝・内分泌内科の坂本昌也医師に聞いた。

■副作用が少ない利点

　従来薬（スタチン）では悪玉（ＬＤＬ）コレステロールを目標値まで下げられない患者がいた。家系的に悪玉コレステロールが高い家族性高コレステロール血症の患者だ。また、スタチンには体の一部の筋肉が溶けて腎臓に障害を引き起こす横紋筋融解症や肝機能障害などの深刻な副作用があり、薬を使えない患者もいた。

「別の薬エゼチミブもありますが、単体では作用がスタチンほど強くないので、悪玉コレステロールのコントロールが不十分な方もいました。そんな中で登場したのが、今回の新薬なのです」

　悪玉コレステロールを血中から取り除く肝臓の働きを低下させる特定のタンパク質を阻害して、悪玉コレステロールを下げる。これが、新薬のメカニズムだ。

　新薬は「注射」で「高価」だが、１カ月に１回打てばよく、従来薬で数値が下がらなかった患者が劇的に下がったケースもある。副作用も少ない。日本では現状、従来薬との併用だけが保険適用だが、将来的には単独使用も可となるかもしれない。

　高コレステロールを指摘された人の中には、「薬を使ってまで悪玉コレステロールを下げなくてはならないのか」と疑問視する人もいるだろう。まずは食生活の改善や運動習慣を身につけることが必要ではと考える人もいる。

「残念ながら悪玉コレステロールは食生活の改善や運動では下がりにくい。しかも、悪玉コレステロールを高いまま放置すると動脈硬化が進行し、血圧も高くなる。それによって脳卒中や心筋梗塞といった冠動脈疾患のリスクが高くなること、そのリスクは薬物治療で下げられることは、複数の研究で明らかになっています」

　治療が遅れて動脈硬化が進むと、不可逆的状態といって健康な状態には戻れない。悪玉コレステロールが高い脂質異常症は、早期治療が非常に重要なのだ。

■「低コレストロールはがんになりやすい」は否定的

　薬物治療否定の理由としてよく言われるのが、「コレステロールが低いとがんになりやすい。高い方が長生きする」といった説だ。

「このコレステロールは悪玉コレステロールを指しているのでしょうが、これらの説は今は否定されています。栄養状態が悪いためにコレステロールが低くなり、結果的に寿命が短くなった例などを含んでいるのだろうとみられているのです」

　むしろ昨年発表された最新報告は、悪玉コレステロールの変動が冠動脈疾患のリスクを高めるという内容だった。悪玉コレステロールは年末年始の暴飲暴食などで高くなりやすく、また夏場は低くなりやすい。この変動を放置すると、そのこと自体が脳卒中や心筋梗塞を起こしやすくするという。

「悪玉コレステロールをいかにコントロールしていくか。今後、より注目が集まるでしょう」

　悪玉コレステロールが高い脂質異常症で命を落とさないようにするには、どうすべきか？

「まずは悪玉コレステロールの変動と血管年齢を知る。そして、家族性高コレステロール血症ではないかを調べる。家系に冠動脈疾患で比較的若い年代で命を落としている人がいれば、家族性高コレステロール症を疑った方がいい」

　これらによって、悪玉コレステロールを下げる薬物治療が必要か、新薬も考えた方がいいのかが判断できる。

　ちなみに、従来薬は副作用が強いが、服用し始めて２週間〜１カ月後の血液検査などで問題がないかどうかがわかる。
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/826.html

[不安と不健康17] 薄毛や不眠の原因にも…「浅呼吸」が体の不調を招く（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　ハゲも呼吸が原因かも？（Ｃ）日刊ゲンダイ


薄毛や不眠の原因にも…「浅呼吸」が体の不調を招く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175352
2016年2月16日　日刊ゲンダイ


　眠れない、体がだるい、イライラする、髪が薄くなったかも――。こんな症状があるのは、間違った呼吸法が原因かもしれない。息を吸う、吐くは、誰もが自然にやっていることだが、その動作を誤ると息が上がって浅呼吸の状態になるという。これが問題なのだ。

「ほとんどの人は、呼吸が表面のみで行われる浅呼吸になっています。呼吸は、肺が『膨らむ⇔しぼむ』のリズムに合わせることによって、頭の先から足の指先まで、新鮮な酸素が血液やリンパ、体液などと一緒に全身を巡ります。この呼吸循環、体液循環をスムーズに行うことで健康な体をつくるのです」

　こう言うのは、「いつもの呼吸で病気を流す」（ワニブックス）の著者で、呼吸整体師の森田愛子氏（写真）だ。これまで４万人の呼吸法を正してきた。

「人間は緊張状態になると息を吐くというよりも吸ってばかりいます。息を吸うと、体が内側から外側へ膨らむ力を感じるでしょう。浅い呼吸や止まりがちな呼吸は体を膨らませてしまいます。常に膨らむ圧力が体の中で生じ続けると、筋肉は緊張しやすく、関節の動きはぎこちなくなり、神経の働きも偏り、内臓の働きや循環も悪くなるのです」

　浅呼吸は日常のささいな行動で起きている。まずはこれを改めることだ。

@「よいしょ！」と気合を入れて朝、起き上がらない

「掛け声とともに手のひらを床についてパッと起き上がると、体は傾いて体勢が崩れます。その際に首とお腹に力が入るため、呼吸の通り道が圧力や衝撃によって狭くなり浅呼吸になってしまいます」

A背筋を伸ばして歩かない

「背筋をピンと伸ばして胸を張ると、呼吸の通り道に負荷がかかります。また、カバンもギュッと握る持ち方をする人がいますが、力を入れて握ると息が止まりませんか？　体が力んでしまうのもマイナスなのです」

B電車の座席に「ドスン」と腰かけない

「ドスンと身を投げ出すように座ると、その反動で上体はのけぞります。腰の位置はそのままで上体だけを前に起こすので、猫背になる。呼吸の通り道がつぶれてしまいます」

C息を止めてシャンプーしない

「頭皮を指で強くつかみガシガシこすると、ひじ、腕、肩に異常な力が入ります。呼吸はほとんど停止状態。頭皮の汚れを落とすどころか、傷める原因にもなります。髪にとってよくありません。人さし指の力を抜くだけで、薄毛進行がやわらぎ、明るい兆しが見えてくるはずです」

　やることは、日々の習慣を少し意識するだけ。息が楽な状態を増やしていくことだ。

「悪い習慣を見直せば、その後の動作が楽になります。まずは４週間から８週間やってみてください。講習を受けて実践している男性からは、よく眠れるようになった、集中できるようになったと聞きます」

　呼吸にも余裕を持って過ごしたい。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍首相が育休議員の宮崎氏辞任を謝罪！安倍首相「私も党の総裁として申し訳ない気持ちだ。人間として襟を正す必要」
安倍首相が育休議員の宮崎氏辞任を謝罪！安倍首相「私も党の総裁として申し訳ない気持ちだ。人間として襟を正す必要」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10085.html
2016.02.16 17:00　真実を探すブログ












☆“不倫辞職”男性の育休取得に「影響ない」
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/02/15/04322439.html
引用：
育児休暇取得に意欲を示していた自民党の宮崎議員が辞職を表明した問題で、安倍首相は１５日の衆院予算委で問題を陳謝した上、「すでに出ている大きな流れが、いささかも変わるものがないと信じたい」と述べ、男性の育児休暇取得に影響はないとの認識を示す。
：引用終了


「申し訳ない、特殊な例」　不倫辞職を安倍総理陳謝(16/02/15)


カッコイイことを言っていますが、安倍首相本人を含めて安倍内閣には色々と問題が続発しているんですよね・・・(^_^;)。甘利元大臣の辞任や丸川大臣の失言、島尻大臣の物忘れ騒動、パンツ泥棒などの問題がありました。


安倍首相は今回の育休議員辞任を「特殊な事例」としていますが、他にも似たような事例を引き起こしている議員さんは自民党に沢山居ると思います。「襟を正す」というのならば、党全体を変えたほうが良いかもしれません。


谷垣幹事長が陳謝　“育休”議員の辞職表明受け(16/02/13)


【ワイドナショー 2016年2月14日】松本が育休宮崎議員をメッタ切り！清原和博 現役時代から薬物か！？元同僚「野村貴仁元選手」が証言(160214)


記事コメント


お前が消えてくれ。
[ 2016/02/16 17:02 ] 名無し [ 編集 ]


襟を正して自分の噂話についても語ってくだされ。
[ 2016/02/16 17:05 ] 名無し [ 編集 ]


へぇ〜、気にしているんだ(笑)
[ 2016/02/16 17:07 ] 名無し [ 編集 ]


国民に対して少しでも申し訳なく思うならば
今すぐやめてもらった方が国民にとってはいい。


襟を正すって、これまでに何回言ってきたのさ
そういっておけば、責任を逃れるとでも？


甘利の件にしても甘いね。切腹もんだろ。


[ 2016/02/16 17:28 ] 名無し [ 編集 ]


　宮崎氏はもう恥をかいた。
それよりも早く甘利氏に説明させろ！
睡眠障害で許されるなら、ケーサツ要らない！
ちゃんと襟を正せよな！
コイツ、ほんまに口ばっかりや。
[ 2016/02/16 17:30 ] 名無し [ 編集 ]


襟を正して真っ先に辞任すべきは安倍、お前だ！！
[ 2016/02/16 17:36 ] 名無し [ 編集 ]


お前の謝罪なぞ、謝罪していないと同義語なんだよ。


謝罪するのなら、慰安婦や、拉致問題解決不能、NHKのウソンコ報道も認めろ！＃
[ 2016/02/16 17:36 ] 名無し [ 編集 ]


「申し訳ないけど、私は辞めません」
まぁ安倍内閣が総辞職しても、ここまでガタガタになった世の中を
立て直すのは難しいけどな。野党は野党でアレだし
[ 2016/02/16 17:37 ] 名無し [ 編集 ]


下痢を正せよ(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))
年金詐欺野郎(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))
[ 2016/02/16 17:39 ] (((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))極右ます族はるこ安倍shinzo神聖保守しねぃ.inc [ 編集 ]


ホントココまで口だけの首相も居なかったが、追及する側の野党もだらしないし、報道しなきゃいけないマスメディアが寿司で「お・て・な・し」され過ぎちゃって批判を表面化させない。
これじゃあ一般庶民にまで情報がチャンと伝わらない（怒）。それにしてもミンスの時との違いに唖然とするしかないな。
「放射能付けちゃウゾゥ」なんてのはウジテレビの捏造だった。捏造してまで政権を葬り去ろうとしたのに、今はお守りして下ります、、。
[ 2016/02/16 17:43 ] 武尊４３ [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/390.html

[経世済民105] ≪愚策≫政府が公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ―Ｆｉ）の規制を検討へ！利用時に事前登録を義務付け！政府「犯罪の温床に」
【愚策】政府が公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ―Ｆｉ）の規制を検討へ！利用時に事前登録を義務付け！政府「犯罪の温床に」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10094.html
2016.02.16 18:00　真実を探すブログ



＊Wi-Fihttp://service.ocn.ne.jp/plan/special/wifi/
・


☆自治体の公衆無線ＬＡＮ、利用登録を国が義務付け
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H88_V10C16A2CC1000/
引用：　
　公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ―Ｆｉ、ワイファイ）の不正利用を防ぐため、総務省は来年度から、自治体が整備する無線ＬＡＮの一部で利用者のメールアドレスなどの事前登録制度を義務付けることを決めた。犯罪などに悪用された場合に接続履歴を追跡しやすくするのが狙いだが、使い勝手が悪くなる面もある。
：引用終了


以下、ネットの反応
















中国人観光客に「日本のWi-Fiは使い難い」と言われるほど酷いのに、今以上に規制するとは愚策その物です。Wi-Fiは自由に誰もインターネットを使えるから価値があるわけで、それを事前登録制にしたら意味が無くなります。


外国人はそんな登録制を知らないことを考えると、空港などで「Wi-Fiが使えない」というクレームが相次ぐ事になるでしょう。正にザ・官僚という感じの政策で、表現の自由を規制している自民党らしいです。


Wi-Fiとは？やさしいIT講座


WN-G300EXPレビュー！ボタン押すだけ簡単設定Wi-Fi中継機、お風呂でhulu観たりする人に


Worst Wifi Password Ever



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 島尻大臣の失言 安倍首相が北方領土と沖縄を軽視の証拠か（週刊女性PRIME）

島尻大臣の失言 安倍首相が北方領土と沖縄を軽視の証拠か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160216-00024006-jprime-soci
週刊女性PRIME 2月16日(火)16時0分配信


　2月7日、北方領土の日。そのわずか2日後の記者会見で「千島歯舞諸島居住者連盟」と読むところを、「ちしま、はぼ……えーなんだっけ？」と、某財務相ばりの漢字読解力がバレてしまったのは、島尻安伊子沖縄・北方担当大臣だ。

　秘書官が、つぶれた料亭のおかみのように「はぼまい」とささやいたが後の祭り。担当大臣が「歯舞」を読めなければ、“腰かけ大臣”であることは一目瞭然。交渉相手のロシアだってナメてかかる。

「“女性が輝く社会を”などとうたっておきながら、実際は“女性をつけておけば誰でもいいでしょ”という安倍首相の思いが見え隠れしています。たった4つの島の読み方がわからないなんて本当にバカ。こんな資質のない人を担当大臣にしているのは、安倍首相が“北方領土と沖縄はどうでもいいじゃん”と思っていることの表れですよね」

　ジャーナリストの大谷昭宏氏は、島尻大臣の愚かさ以上に、安倍首相の緊張感のない任命を問題視する。事実関係を読み誤ったのは、丸川珠代環境大臣だ。

　東京電力福島第一原発事故の除染の長期目標として国が掲げる、年間追加被ばく線量1ミリシーベルト以下について、「何の科学的根拠もない」などと、それこそ何の根拠もなく放言してしまったのだ。

　鳥越俊太郎氏は「無知としかいいようが……」と一瞬、絶句。

「1ミリシーベルトという基準は国際的な了解があって決められている。知識がないままに発言するとは……」

　丸川大臣が古巣のテレビ朝日に在籍中、テレビ番組で共演したこともある大谷氏は、こう語る。

「大変ナーバスな問題に関して失言しておいて、“言ったか言わないかわからない”では無責任すぎる。前々任の石原伸晃氏(現経済再生相)がバカなこと(「最後は金目でしょ」発言)を言ってモメたのに、またこうして失言が目立つのは、いつも環境大臣を適任で決めていない証拠です」

　2人は、テレビ出演して政権に厳しいことを発信する数少ない論客。放送局の免許権限を持つ高市早苗総務大臣の「電波停止」発言には、怒り心頭だ。

　高市大臣は衆院予算委員会で野党議員の質問に対し「私が総務相のときに、電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と答弁した。

　鳥越氏は、こう問題視する。

「あの発言は恫喝です。歴代の総務大臣が1度も言ったことのない、“メディアを政治の力で自由にできる”という趣旨の発言をしています。報道の自由のある国で、ありえませんし、擁護した安倍首相も理解できません」

　さらに世界共通の報道の常識を次のように語る。

「メディアは、歴史的に政治をチェックする機能を持っています。国民が税金を出して委託している政治が、国民にとって不本意な方向に向かったら、政権を批判する役割を持っているんです」

　大谷氏も、声の調子を上げ、高市大臣の誤認識を指摘する。

「高市大臣は、自分もテレビで思い切ったことを言わせてもらっている身でありながら、よくあんな発言ができるなと。彼女に発言を撤回させる力もないのに質問をした野党も、問題です。

　“自分の代には停止しないが、将来はわからん”といった発言がなされた以上、議事録に残って、固定化されてしまいます。中途半端な質問は控えて、答えさせなければよかったのに……」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「１・１７」と「３・１１」の間で考える大地震への危機管理力を競え（サンデー毎日）
「１・１７」と「３・１１」の間で考える大地震への危機管理力を競え
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/02/28/post-687.html
サンデー毎日　2016年2月28日号


倉重篤郎のサンデー時評 連載88

　北朝鮮が飛ばしたのはミサイルか、ロケット（人工衛星）か。

　そんな疑問を反芻（はんすう）している。各メディアは大見出しで一斉に「ミサイル」と断定した報道をしている。というより、書き出しの一文に「『ロケットと称した』ミサイル」と入れてはいるものの、記事の９９％はミサイル扱いである。

　一方、北朝鮮側は一貫して人工衛星と呼び、発射時間、場所、方向、落下海域もすべて公表、実際に地球の周回軌道に達したようだ。つまり、その発表形式、機能発揮面では限りなくロケットに近い。

　寝ぼけたことを、と怒られるかもしれない。何をしでかすかわからない暴君の独裁国家の言い分を採用するのか。今回もその意図は、弾道ミサイル試用の技術開発でありその誇示にある。すでに数発の核を保持、運搬手段の技術が宇宙にまで達すれば、米国ですらその標的になるではないか、と。

　その通りである。だからこそ各メディアとも「ミサイル」報道をしている。ただ、割り切れないものも残る。平和目的のロケットも戦争目的の弾道ミサイルも発射、推進、制御技術は同一だからである。載せるものが違うだけである。

　歴史を振り返れば、戦争目的も平和目的も技術の革新は紙一重である。インターネットもロケットも元はといえば、軍事技術だ。軍事を民生化し、民間技術を軍事利用する。この出し入れ自由の技術革新を好き放題にしてきた先進各国が北朝鮮にだけはその理屈を許さない、というのもいかがか。

　そんな思いで各紙を読み比べていたら『産経新聞』（８日付朝刊）に掲載された各党談話の中で、唯一社民党が「ロケットの発射」とし、「いたずらに『北朝鮮の脅威』をあおり、ミサイル防衛システムの整備・強化や『南西諸島防衛』名目の自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」と指摘していた。

　産経の掲載意図は別にして、世の中が北朝鮮けしからん、もっと制裁を、で一色に染まった中で、貴重な少数意見と受け止めた。

　◇国民の命と生活の安全　北朝鮮の脅威より、天災対策に向き合え

　北朝鮮の脅威とは、その脆（もろ）さ、弱さの裏返しである。経済規模、核保有数で圧倒的に優位な日米同盟にとって、小国のなけなしの脅しは本質的な脅威なのだろうか。軌道上から落下するかもしれない小物体に対し、ものものしく地対空ミサイルを配備し、ＮＨＫが朝から晩まで逐一その挙動を報道するほどのものなのか。北の独裁者を喜ばすだけではなかろうか。

　むしろ、安倍晋三政権は防衛費増額の応援団を得、安保法制は正当性の衣をまとわされ、解決しない拉致問題は免罪されるだろう。それでいいのだろうか。国民の命と安全を守るという政治の役割からすれば、阪神大震災（１月１７日）と東日本大震災（３月１１日）の間に位置するこの時期にもっと議論すべきことがあるのではないか。

　寺田寅彦の『天災と国防』という一文にこんなくだりがある。

　「国家の安全を脅かす敵国に対する国防策は現に政府当局の間で熱心に研究されているであろうが、ほとんど同じように一国の運命に影響する可能性の豊富な大天災に対する国防策は政府のどこでだれが研究しいかなる施設を準備しているかはなはだ心もとないありさまである」

　国防の重要性を否定するものではない。だが、戦争以上に発生確率の高い天災対策に政治がきちんと向き合っているのか。阪神、東日本という直近２大地震に対する検証は十分なされたのか。必ずや発生する首都直下型地震や東海、東南海、南海大地震への備えにその教訓は十全に生かされるのか。

　とても十分とは言えません、と言うのが平野達男参院議員である。民主党政権で防災、復興担当相だった。問題点を二つ指摘した。

　一つは、体制の問題だ。例えば、首都直下型地震が週末ないし夜間に発生した時、各省庁のしかるべき担当の役人がただちに集結できる住環境になっていない。民主党政権時に都心の官舎を廃止したためだ。人手がなければ情報収集も発信もできず、それは致命的に初動対応を遅らせる。官舎の位置を見直し少なくとも幹部は歩いて出勤できるようにすべきだ。

　防災担当相の役割が軽視されている。専任の大臣を置き（ちなみに現在の河野太郎氏は国家公安委員長、消費者及び食品安全担当相、規制改革担当相も兼務）、役人数も現行の８０人程度では足りない。せめて倍増させるべきだ。

　二つ目は、原発避難者対策だ。

　３・１１では、津波被害者へのケア、体制作りは比較的早かった。抜け落ちていたのは、１５万人といわれる原発被災者、避難者に対する対応だった。実は、発災後２週間はその存在に気付かなかった。

　いきおい、原発避難者への聞き取り調査も遅れた。発災４年後の１５年になってそれなりの規模の調査結果が発表されたが、回収率が悪いうえ、総括ができていない。原発再稼働を念頭に調査、発表を意図的に遅らせた疑いすらある。

　避難者には、十数カ所移動した人がいた。その中で体力を失った人もおり、結果的に災害関連死を多く生み出した。特に病院に入院していた人たちは深刻だった。

　原発再稼働のために策定された住民避難計画には、そんな福島の教訓がきちんと反映されているとはいえない。最初に再稼働ありき、その範囲内の避難計画の立案、という本末転倒になっている。

　現政権が大震災に対してどれだけの危機管理能力を有しているのか、私は不安である。３・１１を与党として乗り切った民主党はその経験と反省の上に立ち、大震災時のシミュレーション的な議論を国会で提起したらどうか。明日の家族の命、生活のため、国民的関心が高まるのは必至である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/392.html

[経世済民105] コラム：マイナス金利、20の疑問（上）＝河野龍太郎氏（ロイター）
コラム：マイナス金利、20の疑問（上）＝河野龍太郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ryutaro-kono-idJPKCN0VP0F2
2016年 02月 16日 17:31 JST


河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長
　２月１６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、黒田日銀は、多少大きくとも副作用には目をつむって、マイナス金利政策の限界まで突き進む可能性があるが、同政策は理屈的には景気抑制的に働くと指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）


［東京　１６日］ - 相場の乱高下を見て、日銀は青ざめていることだろう。１５日は株価・ドル円ともに反発したものの、黒田日銀総裁が効果を豪語していたマイナス金利政策は先週を通じて為替市場や株式市場で全く効かず、１月２９日のマイナス金利導入前と比べて、円高・株安が大きく進んでいる。

これまでの量的質的緩和（ＱＱＥ） も実物経済にはほとんど効かなかったが、バーチャルな世界と化していた株式市場では多少の効果が見られていた。もちろん、リフレ派の論理からすれば、金融緩和の効果がないのではなく、金融緩和の度合いが足りなかった、ということになるはずである。もし黒田日銀体制の考え方がリフレ派の理論に基づくのなら、付利の引き下げは効果が現れるまで、あるいは限界に達するまで、続けられると考えるべきだろう。

また、日銀がリフレ派に占拠されていなくても、大衆民主主義のもとで、有効な手段が尽きてしまったと中央銀行は簡単には言えないだろうから、多少大きくても副作用には目をつむって、政策の限界まで突き進む可能性がある。現に先週の金融市場は、株安・円高が続くなどマイナス金利政策の効果に対しては強い疑念を示す一方で、さらなる追加緩和を織り込んで１０年金利は一時マイナスの領域まで低下している。

では、日銀はどこまで付利を引き下げるのか、次の引き下げはいつで、どのようなペースで実施されるのか。また、そもそもマイナス金利政策は日本経済に対して景気刺激的なのか景気抑制的なのか。以下、筆者のもとによく寄せられる質問に答える形で、上下２回に分けて、日銀マイナス金利政策の是非を考察したい。

＜量的ターゲットは徐々にフェードアウトへ＞

Ｑ１）黒田日銀はなぜマイナス金利政策を導入したのか。

黒田総裁が付利の引き下げを選択したのは、緩和のＥＸＩＴ（出口）コストの増加や技術的な実行可能性の観点から、量的ターゲットの拡大が限界に近づいていたためである。

長期国債の購入増額は２０兆円程度であれば、実施可能だったと思われるが、数年後には技術的に継続困難となる恐れがある上、政策の打ち止め感がマーケットで広がる懸念があったため、適切ではないと判断したのだろう。もし金融緩和があるとすれば、それは付利下げという、筆者の読み通りだった。

また、上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入額を増やさなかったのは、現状の日銀の自己資本の水準から、これ以上のリスクテイクが困難になっていたためである（もちろん、金融システム危機を誘発するような株価大暴落が生じた際には、事後的な政府の資本注入を前提に、ＥＴＦやＲＥＩＴの購入を増額する可能性はある）。

Ｑ２）事実上の金利ターゲットへの移行か。

日銀は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入」と称しているが、今回の決定は事実上の「金利ターゲット」への移行である。公式に量的ターゲットの旗を降ろしていないのは、これまでの政策の枠組みを否定することになりかねないからだ。

黒田総裁は、量的ターゲットを再び引き上げることを排除していないが、その可能性は極めて小さい。今後、追加緩和が実施される場合、長期国債の購入額、およびマネタリーベースの拡大目標は、従来の年８０兆円のままで、付利がさらに引き下げられることになる。

Ｑ３）マイナス金利政策は世界の潮流か。

中央銀行にとって、これまでの長い経験から、金利と経済物価の関係を語るのは比較的容易だが、マネタリーベースと経済物価の関係を明確に語るのは難しい。ゼロ金利制約に直面した各国の中央銀行は、２００１年の日銀の量的緩和以降、量的拡大を模索してきたが、十分な効果は得られなかった。

一方、近年の欧州の経験から、効果は不確実であるとはいえ、一定程度であればマイナス金利政策が実行可能であることが発見された。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も将来のマイナス金利政策の可能性を排除していない。今後の大きな潮流は、量的ターゲットから金利ターゲットへのシフトだと見られる（量的緩和は時代のあだ花として終わるのだと筆者は常々考えている）。とはいえ、後述する通り、そのことはマイナス金利政策が常に有効であることを意味するわけではない。

また、今回、日銀が一気にレジーム転換しなかったのは、伝統的なマネタリスト・アプローチにシンパシーを持つ２名のリフレ派のボードメンバーへの配慮も少なからずあったと思われる。票決は５対４のぎりぎりで、彼らの１人でも反対すれば、過半数を得ることはできなかった。こうした点から、筆者は従来から、付利引き下げ政策への転換の際はＱＱＥのバージョンアップ版になると予想してきた。

Ｑ４）付利の引き下げ幅はなぜ１０ベーシスポイント（ｂｐ）ではなく、２０ｂｐだったのか。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融機関への悪影響などを考慮し、慎重に預金金利の引き下げを進めており、毎回、下げ幅は１０ｂｐと今のところ小幅である。１０ｂｐの引き下げ幅には、政策反応関数から導かれた頑強な経済的根拠があるわけではない。非伝統的な金融政策に明確な政策反応関数は存在しないというのが、大方の中央銀行関係者の認識ではないだろうか。

日銀の２０ｂｐの下げ幅についても、頑強な経済的根拠があるとは思われない。ただ、黒田総裁は逐次投入を強く嫌っている。とりわけ為替レートへの働きかけを意識しているのなら、ＥＣＢよりも大きな引き下げ幅が効果的だと考えているのではないか。日銀は、今後も１０ｂｐではなく、２０ｂｐの引き下げを続けると見られる。あるいは、円急騰や株価暴落に対し、さらに大きな下げ幅で対応するのだろうか。

Ｑ５）量的緩和策とマイナス金利政策は矛盾しないのか。

付利の引き下げは、金融機関が日銀に国債を売却し日銀当預残高を積み上げるインセンティブを低下させるため、政策の方向性としては確かに矛盾する。ただし、当座預金へのマイナスの付利を考慮しても魅力的となる価格（つまり、マイナスの利回り）で日銀が買い取るなら、理論上、金融機関は日銀への長期国債の売却を続ける。

現実には金融機関が売り渋り、長期国債の買い入れオペにおいて将来、札割れが頻発する可能性は否定できず、今後、一段と付利が引き下げられれば、その可能性は増す。その際、日銀は、マネタリーベースの拡大目標の達成に必ずしもこだわらない姿勢に転じると見られる。つまり、今後、量的ターゲットそのものは徐々にフェードアウトしていく可能性がある。

Ｑ６）マイナス金利が適用される準備預金の割合は。

各金融機関の２０１５年の年間平均残高に相応する日銀当座預金については、従来通り０．１％の付利が適用される。さらに、所要準備額に相当する残高や貸出支援基金残高に相応する準備額などにはゼロ金利が適用される。日銀は、これまでのＱＱＥでの量的ターゲット拡大に協力した金融機関には、十分な配慮をしたと言える。

また、今後の資産買い入れの継続で日銀当座預金残高が増加するにつれ、適宜、ゼロ金利の対象となる残高（マクロ加算残高）が増加する。このため今後も、マイナス金利が適用される残高は、一部にとどまる。金融機関の業績への悪影響がかなり考慮されている。

＜日銀が新たな通貨戦争の口火を切った可能性も＞

Ｑ７）マイナス金利政策の国内経済への刺激効果は。

長期金利はもとより極めて低位にあり、さらなる低下が企業の投資行動に与える効果はかなり限界的なものにとどまる。国内の設備投資が伸びないのは、生産年齢人口の減少という構造的な要因に加えて、新興国バブル、資源バブルの崩壊によって企業の成長期待が下方屈折しつつあることが原因なのであって、資金コストが高いからではない。むしろ、マイナス金利は、銀行収益への悪影響を通じ、金融仲介機能を損ない、経済に負の影響を与える懸念もある。

前述した通り、日銀は付利を三階層方式とし、マイナス金利の適用を準備預金の一部に抑え、銀行収益への悪影響を極力抑制しているが、市場金利は全体として一段と低下している。一方、預金金利の引き下げ余地は極めて限られており、銀行の利鞘には一段の縮小圧力がかかる（日本では、家計部門から預金口座維持手数料を徴収するのは、政治的に困難である）。

また、一部の投資信託会社がＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンドﾞ）の募集停止や繰り上げ償還を決定しており、金融サービスへの悪影響はすでに現れている。

Ｑ８）理論上もマイナス金利政策は景気抑制的か。

金融緩和とは、主に銀行業の資本コストの引き下げを通じて、借り入れコストの低下した家計や企業に支出増を促す政策である。超過準備にマイナス金利を課すことは、金融機関のコストを増やし、企業や家計にコストが転嫁される可能性があり、理屈上は、景気抑制的に作用する。静学的なモデルで考えると、マイナス金利は景気刺激的ではなく、景気抑制的に働く。ゼロ金利制約というのは、物理的に名目金利をゼロよりも低くできないというより、景気にプラス効果を持つ領域の下限がゼロということだと思われる。

ただし、以下述べる通り、マイナス金利とすることで、もし通貨の急上昇や大幅な株安を回避できるのなら、マイナスよりプラス効果が大きくなる可能性は十分あり得る。

Ｑ９）マイナス金利は通貨安誘導を通じ大きな効果が得られるのか。

マイナス金利政策によって、内外金利差が拡大し、それが自国通貨安をもたらすのなら、ある程度の景気刺激は可能かもしれない。今回の決定は、円高回避と株安回避が、日銀の主たる目的だったと考えられる。貸し出し増による企業や家計の支出増という経路を黒田総裁が強調するのは、海外からの円安誘導への批判を避けるためである。

ただし、現在の不安定な世界経済、国際金融市場の情勢を踏まえると、為替レートへの効果も期待し難い。実際、マイナス金利政策の導入直後こそ円安、株高に振れたものの、足元では導入前よりも円高、株安となっている。

Ｑ１０）マイナス金利導入後、円高になったのはなぜか。

ゼロ金利に達すると有効な金融政策の経路は、主に通貨安を通じたものとなるが、通貨安の効果はグローバルではゼロサムである。日銀やＥＣＢが通貨高の回避を狙って付利を引き下げることは国内均衡の観点から見れば妥当だとしても、効果がゼロサムであるなら、通貨高となった他国で悪影響が現れる。

実際問題として、ドルに対し固定的な為替レート制を採用する中国の人民元問題をこじらせる。今回の国際金融市場の動揺の原因の１つは、人民元の大幅切り下げ観測が強まったことにあるが、人民元が割高になったのは、米国の利上げ観測に伴うドル高だけではなく、通貨安を狙った日銀やＥＣＢの金融緩和も背景にある。日銀のマイナス金利政策の採用後、先週、円高が進展したのは、市場がこうした構図を見透かしていたからだろう。

今回の日銀の追加緩和は人民元問題をこじらせている。日銀の決定後、市場ではＥＣＢの追加緩和への期待値がさらに高まり、米国についても、景気が悪化する場合には、マイナス金利を導入する可能性を意識し始めている。日銀が新たな通貨戦争の口火を切った可能性がある。

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/602.html

[経世済民105] 金の売りを推奨、上昇は行き過ぎ＝ゴールドマン（ロイター）
　２月１６日、ゴールドマン・サックスは１５日付調査リポートで、世界経済の健全性への懸念を背景とした金価格上昇は行き過ぎており、投資家は金を売るべきとの見方を示した。写真はミュンヘンで２０１４年３月撮影（２０１６年　ロイター／Michael Dalder）


金の売りを推奨、上昇は行き過ぎ＝ゴールドマン
http://jp.reuters.com/article/gold-outlook-goldman-idJPKCN0VP0TA
2016年 02月 16日 17:57 JST


［シンガポール　１６日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスは１５日付調査リポートで、世界経済の健全性への懸念を背景とした金価格上昇は行き過ぎており、投資家は金を売るべきとの見方を示した。

マイナス金利と銀行セクターに対する影響への懸念から、投資家は株式から金に逃避、今年に入り金現物価格は約１３％上昇した。

だがゴールドマンは「中国（の景況）や原油価格、マイナス金利に対する懸念が過度に金価格と他の市場に反映されている公算が大きい」とし、金価格は元に戻るとの見通しを示した。

金価格は先週の取引で１オンス＝１２６０．６０ドルとなり、過去１年で最高水準を付けた。

ゴールドマンは、今後３カ月で１オンス＝１１００ドルに、１２カ月後には１０００ドルに下落するだろうとしている。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 年金・貯金ゼロ　下流老人、数千万人が日本を席巻する日（田中龍作ジャーナル）
年金・貯金ゼロ　下流老人、数千万人が日本を席巻する日　
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012996
2016年2月16日 17:59　田中龍作ジャーナル



座り込み初日は、凍てつく雨と北風が控訴人やユニオンメンバーの体温を奪った。それでも抗議を続けた。＝15日、霞ヶ関　撮影：筆者＝


　「定年はありません、体の続く限り働いて下さい」。採用時にこう言われて、「いい所に入ったな」と思いながら働いていたら、突如として「65歳定年制」が導入されて、有無を言わさず解雇される。


　退職金ゼロで月収は10数万円。退職金もないため貯金はない。仕事を奪われた元非正規社員たちは、どうして暮して行けばよいのか ―


　私たちの生活に身近な郵便局で実際に起きている話だ。日本郵政は2011年、就業規則を変更し、65歳を超えた非正規社員を一斉に解雇した。その数1万3千人。


　うち9人が「解雇の無効」などを求めて東京地裁に提訴したが、原告の訴えは棄却された。原告全員が控訴して、現在も裁判闘争を続けている。


　控訴人やユニオンのメンバーたちが、15日から霞が関の日本郵政本社前で座り込みを始めた。65歳定年制の撤廃を求めて、だ。



控訴人の女性（70歳）は栃木県内の郵便局に勤務していた。「人間として扱われたい」と話す。＝15日、日本郵政本社前　撮影：筆者＝


　座り込みに参加した元非正規社員は、日本郵政に入社する前に勤めていた会社で正社員だったため、年金もあって、なんとか暮らしてゆける。


　だが日本郵政入社前も非正規労働者だった人たちは、年金もない、貯金もない。もちろん退職金もない。警備員やドライバーなどをしながら食いつないでいる。彼らの姿は座り込みの現場にはなかった。仕事をしなければならないからだ。
　　
　今や労働者の4割（1962万人・平成26年度、厚労省調べ）が非正規労働者。労働法制の緩和で派遣が常用代替となったため、安価な派遣社員（非正規労働者）は今後、急速に増えるものと見られている。


　「1億総非正規労働者」となる社会が訪れても、何らおかしくない労働法制だ。将来、数千万人にも上る下流老人が日本を席巻するのだろうか。


　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ＧＤＰがマイナス１・４％になったのに実体経済は良好という安倍首相と、それをそのまま垂れ流すＮＨＫ。
ＧＤＰがマイナス１・４％になったのに実体経済は良好という安倍首相と、それをそのまま垂れ流すＮＨＫ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b28657e49081c5b1e7d162340d4d3875
2016年02月16日 | 社会とマスコミ　Everyone says I love you !



ＧＤＰがマイナスに　“実体経済は変わらず良好”　という見出しが矛盾しすぎていることにも気づかないのか、ＮＨＫ。




　２０１５年１０月から１２月の実質ＧＤＰが年換算でマイナス１・４％になったことについて。


　安倍首相も石原経済再生担当相も口をそろえて、暖冬のせいだ（笑）というのですが、そんなことで説明できるんですかね。


　そして、安倍首相も石原大臣も、日本の実体経済は悪くない、ファンダメンタルズは良好だと言っているのですが、ファンダメンタルズ（基礎的条件）の意味が分かっているんでしょうか。


　安倍首相は、その証拠として


１　名目雇用者報酬は前年よりアップ


２　企業収益は高いまま


３　有効求人倍率は改善


という３つの数字を挙げているのですが、あのね、実質賃金は４年連続マイナス、安倍政権になってから３年連続マイナスで一回も上がったことがないんですよ。


安倍政権になってから3年連続で実質賃金が下がりっぱなし！2015年も0・9%減。素晴らしき哉、アベノミクス。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/dbbba672cb5a0d2793d2b0bfa26f6eaa
・



　物価が上がっているんだから、それ以上に賃金が上がって実質賃金が上がらないと、生活は苦しくなるばかりだということがわからないんでしょうか。なんで、ここだけ名目の（物価を考慮しない）数字を出してくるのか。


　企業収益は高いと言いますが、円高で輸出大企業の利益は目減りするでしょうし、マイナス金利でメガバンクは大損を出すでしょう。これらの企業の株はどんどん下がっていて、つまり、株を財産にしている企業の財産はどんどん減っているのです。


　有効求人倍率が高い、特に高知県ははじめて有効求人倍率が１．０になったという話を安倍首相はアベノミクスが地方にも及んだという例えとして好んで使うのですが、なんと、それは働き盛りの世代が大都市に出て行ってしまって、労働人口が減ったため、職を求める人の数も減り、有効求人倍率が上がっただけであることがわかっています。


　全国的に見ても、少子高齢化で労働人口が減っているから、何もしなくてもそれだけで有効求人倍率は自然と上がる関係にあります。


　安倍内閣になってからの３年間と、民主党政権時代の３年間を比較すると、安倍政権の実質ＧＤＰの伸び率は民主党政権時代の半分になってしまっています。


　このどこが、実体経済は良好と言えるのでしょうか。


安倍首相「景気回復の実感がない人はたまたま。数字はうそをつかない」。世論調査では実感がない人が73%ｗ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ccd609919b6ceb665af223ffcf702cbd
・



　で、冒頭の画像や、下のニュースなんですが、ＮＨＫの大本営発表ぶりはひどくないですか？


　末尾のＢＢＣの報道が多角的にアベノミクスを分析しているのに対して、ＮＨＫはただ安倍首相や石原経済再生大臣の言ったことをそのまま垂れ流すだけです。


　こんなの、もうジャーナリズムと言えません。


　さすが、政府が右というものを左とは言えないＮＨＫです。



籾井会長がゴルフにいくタクシー代をNHKに支払わせていたことが内部通報で発覚　これは業務上横領罪だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ac163c837897e719573ddb875003b9ba
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関連記事


「へい、NHK。なんで安倍首相に『帰れ！』と叫んでいる人々を映さないんだ？」グリフィスAFP通信副支局長
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a01fce741dc6a34753af95b14be2e1d0
籾井ＮＨＫ会長が「自民党の事情聴取は圧力ととらえるのは、考え過ぎだ」とＢＰＯを背中から撃つ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5b7ca518e3f648d51822080940ba3360
籾井新NHK会長が就任会見で「従軍慰安婦はどこの国にもあった」と暴言
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/94c7ce73a2812645e1022b79baef056d
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アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲 (さよなら安倍政権)
友寄英隆　著
かもがわ出版
最新刊。


ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。



国民なき経済成長　脱・アホノミクスのすすめ (角川新書)
浜 矩子 (著)
KADOKAWA / 角川書店
株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。



アベノミクスの終焉 (岩波新書)
服部茂幸　著
岩波書店
政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。



アベノミクス批判――四本の矢を折る
伊東光晴　著
岩波書店
アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。




首相 景気回復見込むも新興国の動向注視
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010410131000.html
2月15日 19時27分　ＮＨＫ



安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、年率に換算してマイナス１．４％となったことについて、日本経済の実態が良好な状況に変わりはなく、緩やかな景気の回復が見込まれるとする一方、新興国経済の動向などを注視する考えを示しました。

この中で、改革結集の会の鈴木政務調査会長は、去年１０月から１２月までのＧＤＰの伸び率が、前の３か月と比べて、物価の変動を除いた実質でマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．４％と、２期ぶりにマイナスとなったことについて、認識をただしました。


これに対し、安倍総理大臣は「記録的な暖冬の影響を背景に、前期比で年率マイナス１．４％となったが、名目雇用者報酬は前年同期比１．８％増となり、設備投資も小幅ながら２期連続のプラスになっている。企業収益は引き続き高い水準になる見込みで、有効求人倍率は改善が続いており、総合的に踏まえると、日本経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズは良好であり、その状況に変化があるとは認識していない」と述べました。


そのうえで、安倍総理大臣は、「今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうと見込まれる。ただし、中国や世界経済の変動の影響を受けやすい、資源国をはじめとする新興国の動向や市場の動きを、緊張感を持って注視していきたい」と述べました。


また、安倍総理大臣は、このところの急激な円高について、「急激な為替相場の変動は望ましくないと考えており、今月下旬に上海で開催されるＧ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議で、市場変動の要因となっている世界経済情勢に、しっかりした対応をとってもらいたい」と述べました。


放送行政における政治的公平性


一方、民主党の山尾国会対策副委員長は、放送行政における政治的公平性の解釈についての政府統一見解に関して、「これまでどの政権においても、１つの番組で政治的公平性を判断するという解釈を示した政権はないが、なぜ解釈を変えたのか」と質問しました。


これに対し、高市総務大臣は、「放送法４条の政治的な公平性について、番組全体で判断するという従来からの解釈には何ら変更はない。ただ、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は１つ１つの番組の集合体なので、１つ１つの番組を見なければ全体の判断もできない」と述べました。


また、高市大臣は、放送事業者が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づく電波の停止を命じる可能性があると答弁したことに関して、「民主党政権だった平成２２年１１月２６日の参議院総務委員会で、当時の平岡総務副大臣からも、放送法４条が法規範性を有することや、番組準則に違反した場合には総務大臣が業務停止命令や運用停止命令ができることなど、私が述べた内容について、民主党政権下でも同じように答弁されている」と述べました。


甘利前大臣の元秘書とＵＲ担当者との面会


民主党の玉木選挙対策委員長代理は、千葉県の建設会社との補償交渉を巡り、甘利前経済再生担当大臣の元秘書がＵＲ＝都市再生機構の担当者と面会したことに関連して、「われわれは、甘利事務所の秘書がＵＲとの補償交渉に深く介入していたことを裏付ける音声データと議事録を独自に入手した。秘書の介入を否定した甘利氏本人にどう説明責任を果たさせるのか」とただしました。


これに対し、安倍総理大臣は、「甘利前大臣は、辞任の記者会見で、その段階で把握している事実を説明し、その段階での認識を示したのだろう。甘利前大臣は『説明責任を果たしていく』と言っており、説明責任を果たしていくものと考えている」と述べました。



石原経済再生相「日本経済の実態は良好」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010409621000.html
2月15日 11時43分　ＮＨＫ



去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が実質で２期ぶりにマイナスとなったことについて、石原経済再生担当大臣は、記者会見で「灯油などの消費が落ち込んで、暖冬の影響が意外にきいているという印象はある。ただ、雇用と所得環境の改善は底流では変わっておらず、日本経済の実態が良好だという状況に変化があるとは認識していない」と述べました。

そのうえで石原大臣は「世界経済の機関車役である中国の景気に先行き不透明感が出ると原油や鉱物の値段が下がって、新興国の実体経済にさまざまな影響がある。その辺りを注意深く見ていくことが肝要ではないか」と述べ、中国経済の減速が新興国や資源国など世界経済全体に及ぼす影響を注視する必要があるという認識を示しました。


そして石原大臣は景気の先行きに不透明感が増していることを踏まえ「今年度の補正予算を素早く実施していくことがＧＤＰの底上げに重要で、新年度の当初予算案も速やかな成立を目指したい。また、消費の持ち直しに向けてはより力強い賃金の上昇が必要なので、今度の春闘が重要になる」と述べました。
民主幹事長「予算案の組み替え検討すべき」


民主党の枝野幹事長は、国会内で記者団に対し「どこが経済の好循環なのか。実態の数字は安倍総理大臣の強気の発言と１８０度異なっていることがはっきりしている。株価も明らかに乱高下して市場は混乱している状況だ。経済状況が、新年度予算案の編成や提出の時期と変わってきているのだから、政府・与党は予算案の組み替えを真摯（しんし）に検討しなければならないのではないか」と述べました。



衝撃 アベノミクス「ＧＤＰ伸び率」あの民主党政権に完敗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171810/1
2015年12月16日　日刊ゲンダイ



訪米では大ハシャギだったが（Ｃ）ＡＰ


「世界経済回復のためには３語で十分です。バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」。安倍首相がこう胸を張ったのは１３年９月だった。当時から「バカ発言」なんてからかわれていたが、やっぱりデタラメだったことが分かった。


　民主党の山井和則衆院議員が今月、内閣府に対して民主党政権時代と安倍政権下で実質ＧＤＰはどれだけ伸びたのか――を比較できる数値を求めたところ、数値は民主党政権の方が断然、良かったのだ。


　この結果には驚きだ。内閣府経済社会総合研究所の調べによると、民主党が政権を奪取した２００９年７〜９月期から、政権を明け渡す１２年１０〜１２月期までの実質ＧＤＰの伸び率が「５．７％」だったのに対し、安倍政権が誕生（１２年１０〜１２月期）してから３年間（１５年７〜９月期）の実質ＧＤＰの伸び率は「２．４％」。つまり、同じ３年間を比べてみると、伸び率は民主党政権時代の方が安倍政権より２倍以上、数値が「良かった」のである。


　提灯メディアはアベノミクスを大々的に持ち上げているが、民主党政権に「完敗」しているのだ。山井議員がこう言う。


「これまでもアベノミクスの失敗を指摘してきましたが、野党議員の個人的な意見という目で見られていました。しかし、今回は内閣府の公表数値です。数字はウソをつきません。安倍政権は消費税増税などを理由に言い訳するのでしょうが、民主党政権では東日本大震災がありました。それでも民主党政権の実質ＧＤＰの伸び率の方が上回っているのです。繰り返しますが、アベノミクスは失敗したのです」


　安倍政権の誕生前（１２年１１月）と「現状」（１５年９月）を比べても、景気は悪化している。「貯金ゼロ世帯の割合」は２６％→３０・９％に大幅悪化。「生活保護受給世帯数」も約１５６万８０００世帯→約１６２万９０００世帯に増加し、非正規労働者は１７７５万人（１２年４〜６月）→１９７１万人（１５年７〜９月）に増えた。経済回復どころか、庶民生活はどんどん追い詰められているのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。


　「『アベノミクス』は結局、新たな成長戦略を描けなかった。やったことは異次元の金融緩和だけです。その結果、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、実質賃金は減り、消費は冷え込んだまま。一体、何だったのか」


　安倍政権は、二言目には「民主党政権はヒドかった」と批判しているが、民主党政権に負けているのに、よく口にできるものだ。



首相、国会でも「地方にアベノミクス」強調　でも実情は…高知ルポ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011402000128.html?ref=rank
2016年1月14日 東京新聞朝刊



　安倍晋三首相は十三日の衆院予算委員会で、地方の有効求人倍率の上昇について「働いている人の絶対数が増えた結果だ」と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調した。　


　これに対し、維新の党の水戸将史氏は「表面的には地方の雇用が改善しているように見えるが、倍率の上昇は労働力人口の減少が原因だ」と反論。地方から大都市圏への人口流出が続いている事実を示し、「むしろ地方経済が縮小している表れで、改善したとは到底言えない」と訴えた。


　首相は「就業者数は（安倍政権の三年で）百十七万人増え、地方税収は六兆円増えた。地方でも企業が最高の収益を上げているからだ。労働市場が良くなり待遇が良くなった結果、（就業者の）収入が上がっている」と譲らなかった。　（古田哲也）


　　　　　◇


　安倍晋三首相は最近、政権の経済政策アベノミクスが地方に波及しつつある根拠として、高知県の有効求人倍率が初めて一倍を超えたことを繰り返し取り上げている。大都市圏から遠く離れた高知で本当に景気は上向き、雇用も増えているのか。南国・土佐を歩いた。　（後藤孝好）


　高知労働局によると、高知県の求人倍率は昨年九月、一九六三年の統計開始以来初めて、仕事を探す人と仕事の件数が同じ一・〇〇倍に達した。最新の十一月は一・〇五倍だった。


　首相は十一月に都内で開いた自民党立党六十年記念式典で「高知県は初めて有効求人倍率が一倍に到達した。おめでとうございます。県庁で祝杯を挙げたそうだ」と紹介した。今月八日の衆院予算委員会でも、政権の実績として高知の有効求人倍率に言及した。


　だが、高知県の雇用担当者は「祝杯なんて聞いたことがない。都市伝説ではないか」と首をかしげる。高知市の特別養護老人ホーム「絆の広場」施設長の佐井健二さん（４５）は「介護現場はどこも人手不足だけど、景気が良くなって有効求人倍率が上がっている実感はあまりない」と明かした。


　高知県では、高齢者福祉や建設関係を中心に求人が増えると同時に、職を求める人が減っているのが実態だ。昨年十一月の求職者数は一万三千二百八十六人で、二〇〇六年度の一カ月間の平均一万八千三百七十五人から約三割減った。高知労働局の原幸司地方労働市場情報官は「求職者は前年同月比で三十三カ月連続の減少。年度ごとに如実に減っている」と説明する。この間、有効求人倍率は上昇を続けている。


　求職者が減った原因は、条件のいい仕事のある大都市圏への若者の流出だ。高知県では一四年まで十四年連続で県外への転出が転入を上回る。県内の仕事は非正規の割合が高く、正社員のみの求人倍率は昨年十一月で〇・五六倍。全国で沖縄県に次いで低い。


　若者の就職を支援するジョブカフェこうち所長の小松忠実さん（６２）は「正社員の仕事を増やし、若者が県外へ出て行く状況を変えなければ、有効求人倍率が一倍を超えても手放しで喜べない」と話した。


　＜有効求人倍率＝求人数／求職者数＞　分母に当たる仕事を探す人が減れば、仕事の件数が変わらなくても倍率は上がる。全国の有効求人倍率は、最新の昨年１１月時点で１．２５倍。第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月は０．８３倍だった。




GDPマイナス成長　アベノミクスの終焉か
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-35576396
2016年02月15日　ＢＢＣ　ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員



私たちは「アベノミクス」の終わりを目撃しているのだろうか。世界3位の経済をデフレから脱却させる壮大な努力は、失敗したのか。


先月末には、日本銀行が初めてマイナス金利を導入し、未知の領域に足を踏み込んだ。先週は、日経平均株価は8％近く下落し、過去2年の上昇を打ち消す水準まで低下した。きょうの発表で、国内総生産（GDP）がまたもや縮小に転じたことが明らかになった。


安倍晋三首相と、首相の右腕の黒田東彦日銀総裁にとって、いずれも悪いニュースだ。しかしこれは2人のせいなのか。2人の計画はもう運が尽きたのか。


アベノミクスをめぐっては大げさな表現が色々と飛び交ってきた。おカネをどんどん刷ろうという日銀の一大増刷計画は「カネを吐き出すバズーカ」と呼ばれている。


日銀の黒田東彦総裁は、20年続くデフレに打ち勝つため、「できることは何でもやる」と繰り返してきた。しかしアベノミクスの根幹はリフレーションではない。円安誘導することだ。


成長の牽引役


なぜか。安倍首相と、首相に助言してきた人々は、日本経済を簡単に復活させる唯一の手段は輸出拡大だと知っているからだ。


富士通総研のマルティン・シュルツ上席主任研究員は、「日本経済をリフレ策によって再生させることができ、『アニマル・スピリット』も再び生まれると信じる人が少数いる。ただ、それを信じる人は少ない」とした上で、「今の日本には成長の牽引役がない。そのため、輸出が成長の最も大きな要素となっている」と語った。


シュルツ氏は日本経済の成長率1％あたり0.5〜0.7％分が輸出によるものだと指摘する。


理由は簡単だ、日本の人口は高齢化し、減少している。2020年には、人口減少が毎年60万人規模になる。そのなかで経済を成長させるのは非常に難しい。



日本の株式市場は過去2年間の上昇分をほぼ失った


しかし、日本は依然として工業大国だ。理論上は、日本製品が海外でもっと安くなれば需要は増加するはずだ。


円安


そのため、2012年から14年にかけて、対ドルでの円の為替レートは意図的に引き下げられた。1ドル＝80円くらいだったのが1ドル＝120円まで円安が進んだ。


大手の輸出企業にとっては、毎日がクリスマスだったようなものだ。2014年のトヨタ自動車は180億ドルと過去最高の利益を記録している。


だが、おめでたい状況に水を差す要因が2つある。一つは為替レートが突然円高に転じたこと。もう一つは、日本企業が棚からぼたもち的に得た利益を頑なに使おうとしないことだ。


日本政府にとっては円高の方がずっと頭が痛い問題だ。過去2週間で円は1ドル＝120円から112円まで急上昇した。



日本政府にとって円高は頭が痛い問題だ


これを受け、黒田日銀総裁はマイナス金利を初めて導入するという劇的な策を取った。


富士通総研のシュルツ氏は、「日銀は円高が進むまでマイナス金利を導入しようと思っていなかった」と語る。突然の円高は、ドイツや米国、中国という海外の要因が引き起こしたものだ。世界経済が不安定になると、投資家たちは資金を「避難先」に動かすが、日本も避難先の一つなのだ。


余剰資金


日銀はマイナス金利を導入することで、投資家たちに、ここに資金を滞留させれば損をすると伝えようとしている。


もし円高が続けば、マイナス金利幅を現在の0.1％から0.5％かそれ以上にさらに拡大することも可能だ。


マイナス金利は日本のメガバンクや企業も標的している。


東京に本拠を置くロジャーズ・インベストメント・アドバイザーズのエド・ロジャーズ最高経営責任者（CEO）は、「多くの日本企業は時価総額を超える額のキャッシュを持っている」と語る。



日銀の黒田東彦総裁


「日銀の量的緩和策は経済の流動性を取り戻すのを目的としている。マイナス金利は企業の保有資金を何か別のものに使わさせることを目指している」


しかし、銀行や企業は現金を溜め込み、バランスシートの改善に充当してきた。ロジャーズ氏は、日本企業の保有現金が3兆ドル（約340兆円）に上るのではないかとみている。


その一部がもし、配当引き上げや賃金引上げの原資になれば、長年不振が続く国内消費を大きく増加させるのではないかとロジャーズ氏は指摘する。


ロジャーズ氏は、「日本企業の行動やしくみを変えることを目指している。もっと株主にやさしく、被雇用者にもやさしい企業にしようとしている」とし、「マイナス金利は安倍首相や黒田総裁が日本の構造改革を強く決意していることを示している」と語った。



一部では、企業の保有現金は約340兆円に上るとみられている


人口減


そこまで肯定的でない見方をする人もいる。日本企業が賃金を上げたり、国内でもっと投資しないのは全くもって論理的だという見解だ。


ジャパンマクロアドバイザーズの大久保琢史チーフエコノミストは、「企業の幹部は長期的な経済見通しに弱気」だと指摘する。「アベノミクスは終わり、日本はデフレに戻る。労働人口が減少している。そのため中長期的には、企業が賃金を引き上げず、雇用を増やさない十分な理由がある」と述べた。


富士通総研のシュルツ氏もそれに同意する。


シュルツ氏は、「日銀がしていることは若い経済には効き目があるかもしれない。しかし、年を取った経済には効かない。企業に投資させようとしているが、企業は海外に向かう」と指摘した。


過去3年間、安倍首相は日本の「アニマル・スピリット」を目覚めさせようと努力したが、分かったのは「人口は運命」という古くからの格言がいかに正しいかだ。



出生率の低下もあり、日本の人口は2050年には9700万人になるとみられている


イノベーションへの抵抗


大久保氏は、「安倍首相は移民受け入れに否定的なので、一部は彼の責任でもある」と述べ、「日本は移民を歓迎する必要がある。しかし安倍内閣は右派の国粋主義者が大半なので、移民受け入れは実現しない」と語った。


日本の重要性が失われるわけではない。日本は世界最大の債権国であり、主要な輸出企業は世界で最も有力な企業群に入る。


しかし日本経済は、人口が急速に高齢化し減少する成熟した状態だ。国内の企業では、ヒエラルキーが深く根付き、イノベーションに抵抗する年長者が力を持っており、企業も「年老いて」いる。


日本の富の多くは高齢者が所有している。彼らは資産価値を守りたいと考えていて、インフレを恐れる。


これでは、日本で再び「アニマル・スピリット」が目覚めるとは考えられない。


「アベノミクス」の3本の矢



・金融政策の矢――デフレ対策に通貨供給量を拡大


・財政政策の矢――経済の需要刺激のため政府支出拡大


・構造改革の矢――経済の生産性と競争力拡大のための構造改革


（英語記事　Off target: Is it the end of 'Abenomics' in Japan?http://www.bbc.com/news/business-35559860）
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/395.html

[経世済民105] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 同一労働同一賃金の真意は？（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 同一労働同一賃金の真意は？
http://wjn.jp/article/detail/7593269/
週刊実話　2016年2月18日号


　安倍総理が1月22日に衆院本会議で施政方針演説を行った。総理の発言で最も注目すべきは、この春にも取りまとめる予定の「ニッポン一億総活躍プラン」のなかで、「同一労働同一賃金」の実現に踏み込む考えを表明したことだ。私は、正直言って耳を疑った。昨年、野党が提出した同一労働同一賃金の法案をつぶしたのは、他ならぬ安倍政権だったからだ。

　派遣法改正案が国会に提出されるのとタイミングを合わせて、維新、民主、生活の3党が、議員立法で「同一労働同一賃金推進法案」を提出した。同じ仕事をしている場合には、正社員と派遣労働者など、雇用形態が異なっても、賃金を同一にすることを義務付けようという法案だった。

　同一労働同一賃金は、いまや世界の常識となっている。同一労働同一賃金さえ確保されていれば、派遣労働者の雇用が、派遣法改正によって不安定になったとしても、少なくとも雇われている間は、人並みの生活ができるだろうという目論みだった。

　ところが、維新の党が裏切った。抜け駆けをして、単独で与党との法案修正協議を行い、当初案の「待遇の均等を図る」を「待遇の均等および均衡の実現」に修正してしまったのだ。

　この文言修正によって、正社員と派遣社員は、同じ仕事をしていても職位や抱えている責任が異なるという理由で、同一賃金を保障する必要がなくなってしまった。完全な骨抜きだ。

　もちろん、維新と水面下で交渉し同一労働同一賃金を葬り去ったのは、自民党だ。その自民党政権が、舌の根も乾かぬうちに、今度は自らの政策に採り入れると言っても、にわかには信じられない。だが、万が一、総理の決意が本当だとすると、私は日本の労働市場は革命的によくなると思っている。

　同一労働同一賃金にするということは、パートやアルバイトの時給を正社員に揃えるということだ。いまの正社員の時給は2000円程度だから、同一労働同一賃金にするためには、パート・アルバイトの時給を倍増させるということになる。

　それだけの時給がもらえるのであれば、年間2000時間働けば年収400万円だ。十分、家族を養っていける年収だから、無理して正社員にこだわる必要がなくなるのだ。

　そのことは、サラリーマン社会を根底から覆すだろう。これまで、クビになったら後がないと考えていたから、サラリーマンは理不尽な要求に耐えてきた。いつでも辞表が叩きつけられるようになれば、サラリーマンは、ストレスから解放されるのだ。

　ただ、そこでひとつ心配がある。それは、安倍総理が「同一労働同一賃金」を、非正社員の時給を2倍にするのではなく、正社員のクビを切りやすくし、賃金も半分にして、非正社員と同じ処遇にしようと考えているのではないかということだ。それでも、「同一労働同一賃金」は達成できるのだ。

　安倍政権は、手切れ金さえ払えば正社員をクビにできる「金銭解雇」を可能にする法案を整備する意向だという。だとすると、やはり、安倍総理の言う「同一労働同一賃金」は、正社員の非正社員化なのかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/604.html

[経世済民105] 年金・貯金ゼロ　下流老人、数千万人が日本を席巻する日（田中龍作ジャーナル）　：政治板リンク
年金・貯金ゼロ　下流老人、数千万人が日本を席巻する日（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/393.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 翁長知事は安倍・菅政権の辺野古移設を阻止できるだろうかー（天木直人氏）
翁長知事は安倍・菅政権の辺野古移設を阻止できるだろうかー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soaq2m
15th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


発売中の週刊現代最新号（２月２７日号）に注目すべき記事を見つけた。

　それは森功（もりいさお）というフリー記者が書いた「沖縄の基地問題がいよいよ動き始める」と言う記事だ。

　そのいわんとするところは、福岡高裁那覇支部が国と沖縄に提示した和解案について、

話し合いが始まるのではないか、ということだ。

　この記事を読んで、私は、そういう事だったのか、と思った。

　福岡高裁那覇支部が和解案を提示した時、

私はこの国の司法は高度の政治判断を下せなくなってしまった、辺野古移設の是非について

司法的判断を避けた、と批判的に書いた。

　ところが、本当のところは、もっと悪質で、安倍政権の策略のお先棒を担いだのだ。

　そう考えてみると、思い当たる節がある。

　辺野古和解勧告が出されたことについて書いた２月９日の毎日新聞の社説は、こう書いていた。

　「国、県双方とも簡単には受け入れられないだろうが、耳を傾ける内容も含まれている・・・」と。

　そして、その二つの和解案について毎日の社説はあれこれ論評しているのだが、その前に、こう書いている。

　「和解案は二つあるが、非公開のため不明な部分も多い。判明しているところでは・・・」

　和解案が非公開であることを認めた上で、その内容を書いている。

　しかも福岡高裁那覇支部が和解案を示した直後の報道は、

非公開だからその内容はわからないと書いていたのに、

わずか一日で、メディアは手のひらを返したように一斉にその和解案の要約を報じた。

　しかもその要約はどの報道もまったく同じだ。

　司法当局が、あるいは官邸が、意図的にリークしたのだ。

　そういえば、その内容についてコメントを求められた翁長知事は、

非公開の内容だからコメントできないと、不快感を示していたのが印象的だった。

　和解案の提示は安倍・菅政権が仕掛けた翁長知事に対する懐柔政策であったに違いない。

　和解案が提示されたタイミングが、宜野湾市長選挙の後だったことでつじつまが合う。

　宜野湾市長選挙の敗北で弱っている頃を見計らって懐柔策に乗り出したのだ。

　その一方で、森功記者は、安倍・菅政権側にも、強行に進められない理由があると、

地元政治家の言葉を引用して次のように書いている。

　今までは調査や資材調達などの準備工事だったが、これからは５０００億円規模の埋め立てになると。

　これだけ大規模な埋め立てでは、岩盤や環境問題で不具合が生じるのが常であり、

工事の設計変更をよぎなくされると。

　設計変更の承認は沖縄県知事の権限であるから、

その都度代執行手続きをして訴訟に発展するのでは、国も沖縄県もかなわないというわけだ。

　ここに国と県の妥協の動きの可能性が出てくる、と森功記者は書いている。

　果たして翁長知事の沖縄は辺野古移設を阻止できるのか。

　心配なのは、その翁長知事とオール沖縄を叫ぶ左翼・市民団体との間が、

必ずしも一体ではないという情報が伝わって来たことだ。

　左翼・市民団体側は、翁長知事は周りを保守で固めて扉を閉ざしたままだといい、

翁長知事は、辺野古移設阻止は左翼や市民団体では出来ないと考えているという。

　沖縄に一体何が起きているのか。

　はっきりしている事は、安倍・菅政権側はあらゆる手段を持っているということだ。

　翁長知事側には、それに対抗する人材が見当たらないことだ。

　辺野古の本格工事だけは絶対に始めさせてはいけない。

　辺野古に基地をつくらせることは、もはや沖縄だけの問題ではない。

　日本全体の将来に関わる問題だ。

　米国の基地を日本政府が自らの意思で日本につくる。

　そうなれば、日本は米国の軍事占領から永久に抜け出せなくなる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 内ゲバ　自民党支部が佐藤ゆかり議員を政治資金規正法違反で刑事告訴へ！200万円を報告せず！佐藤議員は猛反発、逆告訴を検討
【内ゲバ】自民党支部が佐藤ゆかり議員を政治資金規正法違反で刑事告訴へ！200万円を報告せず！佐藤議員は猛反発、逆告訴を検討！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10091.html
2016.02.16 19:00　真実を探すブログ



☆自民支部　佐藤ゆかり議員の刑事告発を検討
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/02/15/04322487.html






☆自民支部、佐藤ゆかり議員側告発へ…２００万円資金処理問題で政治規正法違反　代理人「虚偽告訴で告訴も」
URL　http://www.sankei.com/west/news/160215/wst1602150040-n1.html
引用：　
　自民党の佐藤ゆかり衆院議員（５４）＝大阪１１区＝側が現金２００万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に受領の事実を記載していないのは政治資金規正法に抵触するとして、支出元の自民党枚方市支部が同法違反罪で、佐藤氏側の刑事告発を検討していることが１５日、自民党関係者への取材で分かった。
：引用終了


☆佐藤ゆかり氏、枚方市支部長の“逆告訴”を検討　「虚偽に基づくあるまじき行為」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000557-san-pol
引用：
自民党の佐藤ゆかり衆院議員＝大阪１１区＝は１５日、同党枚方市支部（支部長＝出来成元・前大阪府議）が政治資金規正法違反罪で佐藤氏側の刑事告訴を検討していることについて、「虚偽に基づくあるまじき行為」と同支部の主張を否定し、告訴に踏み切れば、虚偽告訴罪での逆告訴を検討することを明らかにした。
：引用終了


以下、ネットの反応












何やら自民党枚方市支部が面白いことになっていますね(*^^*)。かなり前から私怨が積もっていたのか、本当に佐藤ゆかり議員が200万円の報告を偽っていたのかは分かりませんが、逆提訴も検討しているというのは穏やかな話ではありません。


本気で自民党支部と佐藤ゆかり議員は喧嘩をするようなので、今後の動き次第では自民党本部の方にも飛び火することになりそうです。甘利大臣や育休議員の騒動が相次いでいるだけに、このような行動は国民の不信感を増やすことになるでしょう。
＊佐藤ゆかり議員は「預り金」とか言っているようですが、それだと法律上は違法行為になるような・・・。


15/9/16 佐藤ゆかり衆議院議員、100万円の収賄？・・・ま、ホンマやっても辞めへんわね(^^


記事コメント


いっそのこと自民党内部から瓦解してください
[ 2016/02/16 19:08 ] 名無し [ 編集 ]


全く滑稽だな
次から次へとゴタゴタが湧いて出てくる自民党
それでも支持する上級国民とお花畑脳共
[ 2016/02/16 19:14 ] 名無し [ 編集 ]


日本人は愚民ですから仕方ありませんよ、これでも自民党や安倍内閣の支持率減少は微々たるものでしょう


愚民脳のアホ国民
[ 2016/02/16 19:19 ] 名無し [ 編集 ]


こりゃもうすぐだな政変はｗ
こんなに次から次へとスキャンダルが連発するなんておかしいいの通り過ぎてるわ
まさに恣意的じゃんかこれw
絶対おかしいよwww


[ 2016/02/16 19:34 ] 名無し [ 編集 ]


預かり金なら、誰から預かったのかはっきりさせるべき。
普通では、絶対に200万円も預ける人はいないって。
裏金か、袖の下。そういうものを預かり金っていうのでしょう。自民党は。
[ 2016/02/16 19:50 ] ミズ [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 甘利氏疑惑調査の「元特捜弁護士」は、本当に存在するのか（郷原信郎が斬る）
甘利氏疑惑調査の「元特捜弁護士」は、本当に存在するのか
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/02/16/%e7%94%98%e5%88%a9%e6%b0%8f%e7%96%91%e6%83%91%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e3%81%ae%e3%80%8c%e5%85%83%e7%89%b9%e6%8d%9c%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e3%80%8d%e3%81%af%e3%80%81%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%ab%e5%ad%98/
2016年2月16日 　郷原信郎が斬る


甘利明氏は、１月３０日の夕刻に開いた記者会見において、「元東京地検特捜部の検事である弁護士」が秘書や経理担当者などの関係者から直接聴取し、関連資料等を確認された結果、とりまとめられた報告書があるとして、それにもとづいて、ＵＲへの「口利き」や現金授受の疑惑についての説明を行った。そして、その「特捜ＯＢの第三者の弁護士」が秘書からの聴取等による調査した結果として、「S社総務担当者からＵＲとの間の補償に関する陳情があった」「ＵＲに行って話合いの進捗状況について確認した」「ＵＲに行って現状について教えてもらった」「秘書が金額交渉等に介入したことはない」などと説明した。

甘利氏は、「ＵＲへの口利き」も「金額交渉への介入」も否定した上で、秘書が、Ｓ社側から政治献金として現金を受領しながら一部を使い込んでしまったり、多数回にわたって現金を受領したり、飲食の接待を受けていたことなどについて、「秘書が疑惑を招いていることについての監督責任をとって辞任する」ことを明らかにした。

「私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を秘書のせいと責任転嫁するようなことはできません。それは私の政治家としての美学、生き様に反します。」などと涙ながらに述べた甘利氏は、ネットを中心に、「全く潔い」「現代の『武士』」などと賞賛され、重要閣僚の辞任にもかかわらず、安倍内閣の支持率を低下させるどころか、逆に、支持率が上昇するという結果をもたらした。

甘利氏の記者会見での説明において最大の拠り所とされたのが、「元特捜検事の弁護士による調査」だった。しかし、その弁護士が一体どこの誰なのであるのか、甘利氏は、一切明らかにしなかった。

私は、この時点から、果たして、甘利氏が説明しているとおり、「元特捜検事の弁護士による調査」が行われているのか、そもそもそのような弁護士が果たして存在しているのか、多大な疑問を持ってきた。

その後、２０日近く経ったが、「元特捜検事の弁護士による調査」に関する情報は、何一つ明らかになっていない。一方で、昨日、民主党の疑惑追及チームが、甘利事務所に「口利き」を依頼したＳ社の一色氏が甘利事務所側やＵＲとのやり取りを録音した音声記録を公表し、甘利氏の秘書がＵＲからＳ社へ支払う補償金の金額交渉に深く関わっていたことがわかり、会見での甘利氏の説明が事実に反していたことが明らかになった。

「元特捜検事の弁護士」による調査が本当に行われているのかについて疑問に思った第一の理由は、甘利氏が、「私は調査を担当した弁護士とは一切接触をしておりません。」と述べたことである。「公正な調査を担保するため」だということだが、第三者としての調査を受任する際に、依頼者と全く会わないで調査をするということは、我々の常識からは考えられない。企業不祥事等でも、「第三者調査」を受任する際には、依頼者本人と会って、調査の趣旨・目的、調査の範囲、調査期間等を確認するのが通常のやり方である。

もし、依頼者である甘利氏本人が直接会っていないとすると、そのような調査依頼に関する協議・打合せは誰との間で行われたのであろうか。甘利事務所は、事務所長の公設第一秘書、現政策秘書、政務秘書官等の事務所の主要メンバーが、すべて今回の問題に関係し、少なくとも、そのうち二人は犯罪的な行為を行って既に退職している。「自らは違法なこと、やましいことは全くしておらず、秘書の監督責任しかない。」と言っておられる甘利氏以外に、第三者調査の依頼に関して話ができる人間はいないはずだ。

甘利氏が、「第三者としての公正な調査」を依頼したいのであれば、「真実が明らかになるように、私に遠慮することなく厳正に調べてください」と言って直接頼めば済むことであり、接触しない理由は全く考えられない。

しかも、その弁護士が甘利氏と接触しておらず、甘利氏本人のヒアリングは行われていないということであれば、調査のやり方としても考え難いものである。今回の疑惑の中心は、大臣室及び大和事務所における現金授受の問題など「甘利氏自身の問題」なのだから、調査を行うのであれば甘利氏本人からの聴取が不可欠なはずだ。ところが、甘利氏は、その弁護士と全く接触していないというのだ。少なくとも、特捜部でまともな仕事をした経験のある検事であれば、あり得ない調査方法だ。

調査を担当している「特捜ＯＢの弁護士」というのが実際には存在しないので、甘利氏が、そのような人物と接触しようにも接触できるわけがないということではないのか。

わざわざ「元特捜検事の弁護士」に依頼したということは、できる限り真実を明らかにするために「捜査経験を持つプロ」に頼んだということのはずだが、甘利氏の説明どおりだとすると、調査のやり方も姿勢も、到底「プロ」とは思えない。

甘利氏自身も、会見で、「このたびの報道によれば異例にも相手方が膨大な録音や写真を持っているとのこと」と述べているように、今回の週刊文春の記事では、一色氏が、甘利氏の秘書やＵＲ側とのやり取りについて５０時間以上にわたる録音記録を残しているとはっきり書かれているのであるから、第三者の弁護士が調査を行うのであれば、調査結果が録音記録によって覆されることがないよう、秘書のヒアリングを行う際にも、真実を話すように強く説得するはずだ。

しかし、甘利氏が明らかにした調査結果の中には、文春の記事に書かれていないことで、甘利氏にとって不利なことは何一つ含まれていない。真相を明らかにしようとする姿勢は全くうかがえない。

今回、一色氏の録音記録が公表されて、秘書がＵＲのＳ社への補償金の金額交渉に深く関わっていたことが明らかになり、会見での甘利氏の説明が事実に反していたことが明らかになったのも当然の結果と言えよう。

「元特捜検事の弁護士による調査」は、甘利氏側においても真相解明のための努力が行われているかのように世の中に認識させることに最大の効果を発揮した。甘利氏自身が「涙ながらのパフォーマンス」で「潔さ」を演出したことと相まって、「現職閣僚の口利き疑惑」から国民の関心をそらすことにつながった。

昨年の東芝の会計不祥事において、「第三者委員会スキーム」があたかも中立的かつ客観的な調査が行われているかのように装い、ステークホルダーを欺くために悪用され、不祥事対応において重要な機能を果たすべき「第三者委員会」に対する一般的信頼すら損ないかねない事態を招いたばかりだ（⇒【偽りの「第三者委員会」で原発事業の問題を隠蔽した弁護士と東芝執行部】http://urx.red/s7k3）。

それと同様に、記者会見で甘利氏が強調した「元特捜検事による調査」が、「特捜検事」という言葉で、国民の目をごまかすために使われたものだったとすれば、多くの国民がこれまで「正義」と重ね合わせてきた「特捜」ブランドを悪用するものであり、「特捜関係者」にとっても許し難いもののはずだ。

「元特捜検事の弁護士」というのが、本当に実在しているのか、実在しているとすれば、誰なのか、これまでどのような調査が行われてきたのか、甘利氏は、早急に明らかにすべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/398.html

[経世済民105] アベノミクスの成長シナリオ吹き飛ぶ – 日本経済再々度不況に転落　ガーディアン（星の金貨プロジェクト）
【 アベノミクスの成長シナリオ吹き飛ぶ – 日本経済再々度不況に転落 】
http://kobajun.chips.jp/?p=26838
2016/2/16 00:00　星の金貨プロジェクト


『日本経済の好循環』はいったいどこに？


たった数日の市場の混乱により吹き飛んだ、上昇を続けてきた株価、円安による輸出企業の利益


アベノミクスによる日本経済の立て直しは原則失敗…関係者は責任をとらなければならない


ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　２月15日



日本経済は2015年最終の第４四半期、年率換算でマイナス1.4%を記録したことを政府発表が明らかにしました。


これは大方の予想を覆す厳しい数値です。


そして、景気低迷にあえぐ日本経済の底上げを図る安倍政権にさらなる一撃を加えることになりました。


世界第３位の規模を持つ日本経の成長のマイナス幅は、事前の予測1.2％を上回りました。


その主な原因は、国内消費の落ち込みを新興国市場への輸出によってカバーしようという目論見通りいかなかったことが原因です。


内閣府の発表によれば、日本経済は10月〜12月の第４四半期、その前の期に比べさらに0.4%縮小してしまいました。


その最大の原因は国内需要の低迷、そして輸出の不振です。


この結果は、安倍政権が進めてきた企業設備投資や個人消費を増加させる政策がうまくいっていないことを表しています。


10月〜12月にかけ国内総生産の60%を占める個人消費は、0.6％の縮小という大方の見通しをさらに下回り、0.8％下落しました。



しかし一方で一部のアナリストは2017年４月に予定されている消費税の8%から10％の引き上げ前に、国内消費は必ず上向くと予測しています。


「しかしそうした効果は飽くまで一時的なものであり、いったん消費税が引き上げられれば、日本国内の各種の経済活動が落ち込むことはほぼ間違いありません。」
キャピタル・エコノミクス（ https://www.capitaleconomics.com/ ）マルセル・シーリアント氏がこう語りました。
・
「今回の結果は、日本の物価を上昇させるため、日本銀行がやらなければならない仕事が山ほどあることを明らかにしました。」


日経平均株価は週明け月曜日、アメリカの小売高に加え、先週末に欧米市場の株価が回復したことを受け、３％以上上昇しました。


日本国外のアジア太平洋のMSCI株価は、先週末４％の下落に対し、0.7％値を戻しました。


しかし、月曜日に公表された経済指標の中には、日本経済の回復に関しほんのわずかな光明しか見えません。


原油輸入価格の下落したことに助けられ、日本の純輸出額は0.1％上昇する一方、設備投資額は事前の予測であった0.2％をはるかに上回る1.4％の上昇を記録しました。


しかしインフレ率調整後の2015年１年間を通しての日本経済の成長率は、0.4％という微妙なものでした。



さらに急激に進んだ円高が輸出関連企業の利益を大きく目減りさせる間、２月第２週には国内の株価がこの７年間で最悪の下落幅を記録しました。


こうした状況のいったい何がアベノミクスの失敗を決定づけることになるのでしょうか。


アベノミクスは金融緩和策、財政刺激策に国内の構造改革を加えた３つの政策を柱とするものでしたが、2012年に安倍氏が首相になって以来上昇を続けてきた株価も、円安誘導策も、ここ数日続いた市場の混乱によりすべてが吹き飛ばされてしまいました。


東京に本部があるジャパン・マクロ・アドバイザーズの責任者である大久保琢史氏は次のように語りました。


「アベノミクスは実際に効果を発揮しましたが、現在は逆向きに作用しています。」


「日本経済の持続的な成長が可能なしっかりした体質になるために本当に必要なことを、日本の政治家・政策担当者たちはしてこなかったということです。彼らは原則失敗したのです。責任をとらなければなりません。」


市中の銀行が企業や個人への貸し出しを促進するよう採られた日本銀行の最近の決定、マイナス金利の採用も、望むような効果を発揮していません。



コンサルティング企業テネオの政治的リスクのアナリストであるトビアス・ハリス氏は、これまで実現した日本国内の経済的成果が、結局は安倍氏が首相に就任して以来日本銀行が繰り出す予想外の金融政策に対する否定的反応により、すべて脅かされることになったと指摘しました。


「外的要因による円高、中国の景気減速とその事が新興国市場に与える影響、そして先進各国の経済圏における需要の後退、これらがもたらす影響については、安倍政権あるいは日本銀行がいかなる政策を採用しても、その打撃を多少緩和するという程度が精一杯のところでしょう。」


http://www.theguardian.com/world/2016/feb/15/japans-economy-shrinks-again-as-shinzo-abe-kickstart-plan-is-blown-off-course
　+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「いかがわしい涙の記者会見の嘘を徹底的に暴いて欲しい：金子勝氏」
「いかがわしい涙の記者会見の嘘を徹底的に暴いて欲しい：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19482.html
2016/2/17　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

甘利明秘書の音声データが公開された。

去年１１月、秘書がUR側に具体的な補償金額（推定２０億円）を伝えるようアドバイスしている会話です。

甘利事務所が補償交渉に関与していたのは明白。

いかがわしい涙の記者会見の嘘を徹底的に暴いて欲しい。http://goo.gl/iEHsmk

甘利議員の秘書がレクサス要求した音声テープも出てきたようだ。

あまりと言えば甘利です。

あのウルウル涙目の甘利氏記者会見は何だったのだろう？ある時はワル、ある時は悲劇の主人公。

演技がうますぎて俳優並み、逆に胡散臭さが際立っている。 http://goo.gl/oGfnHX

福島第１原発の凍土遮水壁が計画変更で、凍結開始から完了まで約８カ月かかるとの見通しを東電が示した。

そもそも凍って地下水を遮断できるのかも怪しく、できてもかえって汚染水が地下にダダ漏れになる可能性もある。

やはりオウトオブコントロール。http://goo.gl/vIRi58

１９７５年から直近まで約４０年間の各種統計データを集計したうえで、東京電力柏崎刈羽原発が地元・柏崎市の産業に与えた影響について、立地による経済効果は限定的だったとの調査結果が出た。

儲かるのは地域の経済でなく原子力ムラだけです。http://goo.gl/YMefTM



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「三本目の矢」、散々ジャブジャブやり散らかして期待を煽って、「実は中身はカラでした!」との宣言に近い。　小沢一郎（事務所








































ＧＰＩＦによる株式直接売買、解禁先送りへ　政府・与党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000033-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2月16日(火)12時57分配信


　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による株式の直接売買について、政府・与党は解禁を先送りする方針を決めた。政府による企業支配への懸念が労使に広がり、最近の株価の下落基調も考慮して今の国会中の法改正を断念。ＧＰＩＦの組織改革を先行させることとした。


　厚生労働省が１６日午前、自民党との会合で先送りの方針を示し、了承された。


　厚労省は、日経平均株価など株価指数と同じ運用成績を目指して幅広い銘柄に投資する手法に絞る案を軸に解禁を検討してきた。だが、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、経団連、連合の労使がそろって「企業支配への懸念」を理由に反対を表明。この日の会合でも自民党議員から「労使が反対のなか、法改正をして押し切っていいのか」との声があがった。


　最近の株価低迷を受け、野党は国会でＧＰＩＦの運用成績への追及を強めている。厚労省は、ＧＰＩＦのガバナンス（統治）強化のために合議制の経営委員会を導入する法案を今国会に提出する方向で検討。株式の直接売買解禁は、この法の施行から３年後をめどに議論を再開させるという。（久永隆一）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/400.html

[国際12] サルコジ前大統領から事情聴取 選挙費用疑惑で仏当局（共同通信）
サルコジ前大統領から事情聴取　選挙費用疑惑で仏当局
http://this.kiji.is/72306147540960758?c=39546741839462401
2016/2/16 21:38　共同通信


　【パリ共同】フランス司法当局は16日、2012年の大統領選をめぐり、敗北した保守系のサルコジ前大統領の陣営が架空請求書などを利用して選挙活動費を過少に申告した疑惑に絡み、前大統領本人から事情聴取した。フランスのメディアが伝えた。

　サルコジ氏は「資金は陣営が管理しており、私は知らない」と説明していた。捜査の進展次第では、来年の大統領選で復帰を目指すサルコジ氏に打撃となる可能性がある。

　疑惑は、法定の選挙活動費の上限2250万ユーロ（約29億円）を大幅に上回った支出を隠すため、陣営が約1800万ユーロ相当の架空請求書を作成させ、不正な会計処理をしたとされる。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 右往左往のアベノミクスが再び路線転換へー（植草一秀氏）
右往左往のアベノミクスが再び路線転換へー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soar4n
16th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


昨日２月１５日、昨年１０‐１２月期のＧＤＰ統計が発表された。

前期比年率１．４％のマイナス成長になった。

事前予想通りのマイナス成長になったが、マイナス幅は事前予想を超えた。

アベノミクス相場が始動したのは２０１２年１１月１４日である。

２０１２年１０−１２月期から２０１５年１０−１２月期までの１３四半期のうち、６四半期がマイナス成長になった。

経済を浮上させたと自画自賛する安倍晋三首相だが、現実のデータはこの自画自賛を否定している。

第二次安倍政権が始動してから実現した事実は

円安と株高

である。

８６６４円の株価が２０８６８円にまで上昇した。

しかし、これは上場企業の企業収益の増加を反映したもので、日本経済全体を反映するものではない。

かつては、株価が経済全体を反映することが多かった。

経済の浮き沈みと株価の浮き沈みが連動していた。

しかし、今回は違う。

ここにアベノミクスの本質が表れている。

経済全体は超低迷を続けるなかで、大企業の企業収益だけが拡大し、

上場企業の株価だけが上昇したというわけである。

安倍首相は労働者の賃金も増えたと自画自賛するが、

これも大企業の正規社員の所得が増えたことを言っているに過ぎない。

中小企業庁が示す日本の企業数４１２万社のうち、大企業は１２０００社しかない。

東証１部上場企業は１９４２社しかないのであり、企業数全体の０．０５％でしかない。

労働者の４割は非正規労働者である。

国税庁の公表数値によると、正規労働者の年収平均は４７１万円であるのに対し、

非正規労働者の年収平均は１７０万円に過ぎない。

日本社会全体の、本当に上澄みの上澄みの部分だけが浮上しているのであって、

大半の国民はアベノミクスによって下流に押し流されているのだ。

昨年１０−１２月期のＧＤＰ統計の特徴は中身の悪さにある。

実質ＧＤＰ成長率は前期比年率でマイナス１．７％になった。

需要項目別の成長率を見ると、

民間最終消費支出　　前期比年率　−３．３％

民間住宅投資　　　　前期比年率　−４．８％

国内民間需要　　　　前期比年率　−２．４％

になった。

景気を決定する核心である個人消費が大幅に下落したのである。

暖冬で季節消費が伸びなかったこともあるが、最大の要因は所得環境の悪さである。

大企業の利益は増えたが、国民の所得はまったく増えていない。

昨日は先週末のＮＹ株価上昇の影響を受けて日本株価が上昇した。

想定通りの動きである。

株価は一気に急落したから、急落後の反動高はあるだろう。

しかし、こうした短期の変動とは別に、中期の変動の見極めが重要である。

アベノミクス下の２０１３年から２０１５年の３年間、日本経済は停滞を続けたが、株価は上昇した。

それは、円安とインフレ誘導が大企業の利益を増大させたからである。

円安の進行なくして日本株価の上昇はあり得なかった。

しかし、この環境が変化している。

為替変動の基調が円安から円高に転換していると考えられるのだ。

円高に転換している最大の理由は、日本円が円安に振れすぎたためである。

振り子の振動と同じように、一方向に大きく揺れれば、必ず反対方向に逆戻りする。

この状況を金融政策の対応だけで対処することに無理がある。

結局、安倍政権は財政政策の軌道修正を迫られることになる。

すでに、安倍政権は追加的な経済政策発動の検討に着手した模様である。

政策はブレまくりなのだ。

アベノミクスは財政金融政策発動と成長戦略の組み合わせである。

２０１３年は財政金融政策を総動員して日本経済を浮上させた。

この日本経済の成長を維持すればよかったのである。

他方、成長戦略は日本経済の構造を変える施策である。

構造を良い方向に変えるのであるなら是認されるが、悪い方向に変えるのなら、否定されるべきものである。

アベノミクスの成長戦略は、大企業収益の拡大を目指すもので、

これが、労働者一般の処遇悪化と表裏一体になっている。

安倍政権は大企業の利益が拡大すれば、

これが一般労働者の所得増大につながると説明してきたが、そのような現実は観察されていない。

アベノミクスの成長戦略そのものが、労働コストの削減を後押しするものである以上、

このような説明は成り立ちようがなく、極めて悪質な粉飾であると言わざるを得ない。

マクロの経済政策では、財政金融政策を適正に活用して、

日本経済の自立的な成長軌道を誘導することが正しい。

２０１３年の経済政策には、この面での正しさがあった。

しかし、このポリシーミックスを２０１４年には破壊してしまった。

消費税大増税に突き進み、ようやく緒についた日本経済浮上の腰を折ってしまったのである。

アベノミクスと表現すると、

オリジナリティーのある独創的な経済政策体系であるかのようなイメージを生み出すが、

実際には普通の財政金融政策構造政策の組み合わせに過ぎない。

このうち、構造政策に問題があることをすでに指摘した。

構造政策は、本来、弱肉強食を目指すべきではなく、共生を目指すべきだ。

構造税策とは分配政策でもある。

経済活動の結果得られる果実を、経済主体にどのように配分するか。

これが分配政策である。

アベノミクスの成長戦略は生産の果実の多くを大資本に集中させようとするものであある。

その結果として、日本はいま、世界有数の格差大国に移行している。

いま求められている分配政策は、生産の果実を、とりわけ低所得者層に手厚く分配することである。

かつて日本は一億総中流と言われた。

きわめて分厚い中間層が存在した。

ところが、これが世界有数の格差社会に移行した。

この格差拡大が日本のさまざまな問題を生み出している。

成長戦略という名の構造政策を根本から刷新することが求められている。

マクロ経済政策は構造政策と区別して考察するべきである。

日本の失われた２６年を振り返るとき、日本経済の長期低迷をもたらした最大の要因は

財政政策のブレ

にある。

政策総動員で経済を浮上させるところまでは良い。

しかし、経済が浮上すると、きまって財政当局が主導して政策逆噴射を実行する。

財務省にとっては消費税大増税が悲願である。

税収を広く大衆からむしり取るのが消費税である。

財務省の行動原理は利権の拡大である。

法人税減税は財務省の利権拡大の一つのツールである。

所得税を軽減することは、富裕層に対する恩恵の付与になる。

大資本と富裕層を優遇し、一般庶民を踏みつけにする。

これが財務省の利権拡大行動の裏側なのだ。

本来は、景気が浮上したときに、浮上した経済を安定飛行に移行させることに専念するべきなのだ。

経済成長が持続すれば税収も増大する。

この税収増こそ財政健全化の最大の源泉になる。

ところが、財務省は仕組みとして庶民に重税を強制する消費税で税収の大半を賄おうと企んでいる。

経済が浮上し始めると、財務省が主導して緊縮のブレーキを踏む。

この結果、せっかく浮上した経済が再墜落してしまうのである。

これが「失われた２６年」を生み出した主因である。

２０１３年に政策総動員によって日本経済を浮上させた。

この流れを維持すべきだった

しかし、２０１４年に大増税を強行実施して日本経済を撃墜してしまった。

２０１５年は増税先送りを決めたところに原油価格暴落が重なり、景気転落を回避できた。

ところが、２０１６年は再び超緊縮財政に転じている。

さらに、２０１７年４月の消費税率１０％が予定されている。

この政策逆噴射が日本経済を再転落させてしまう可能性は極めて高い。

安倍政権下の財政金融政策もブレまくっている。

これが日本経済の低迷持続の主因になっている。

こうした状況から、２０１６年は安倍政権が財政政策運営の転換を迫られることになる可能性が高い。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/402.html

[経世済民105] 激減した成約率（GLOBAL EYE）
激減した成約率
http://www.globaleye-world.com/2016/02/396.html
2016.02.16 21:38 　GLOBAL EYE


不動産市場がまさに厳冬に入りつつあると言えます。

今日発表されました１月の首都圏の新築マンションの販売数ですが、一年前に比べ１１％減少の僅か１４９４戸しかありませんでしたが、このうち成約となったのは１６．３ポイント減少のわずか＜５８．６％＞しかなかったのです。

これは東京都を含む首都圏の一ケ月間の総販売戸数・総販売高であり、まさにマンション不況真っ最中という数字となっていると言えます。

ほぼ半数が売れ残ったということは過去そうあるものではなく、マンション不況が叫ばれていた頃に匹敵する契約数ではないでしょうか？

この不振の理由として、一平米あたりの単価が一年前に比べ２２．２％増加の７８．１万円となり、一戸当たりの平均価格が一年前に比べ２５％増加の５５７０万円になったとされていますが、根本的な理由は先の見えない不況です。

シャープ・東芝という超大企業の惨状を見れば、誰でも先が見えないとしてマンションの購入など恐ろしくて出来ません。

明日という状況が見えない中、20年、30年ローンを組んで何千万円も借金してマンションを買うリスクを取ろうとする人が関東圏では激減したのです。

それが契約率の激減という形で現れたのです。

また、タワーマンションを使った相続税の節税を封じ込めると発表されてもおり、これらもあり富裕層のマンション購買意欲減退にもつながったとも言えます。

2月は株式市場大荒れとなっており、更に契約率が悪化するかも知れませんが、発売戸数を大幅に減らして何とか契約率を引き上げるかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/607.html

[マスコミ・電通批評15] ＮＨＫ、塚本アナを懲戒免職　危険ドラックの製造・所持で略式命令（デイリースポーツ）
ＮＨＫ、塚本アナを懲戒免職　危険ドラックの製造・所持で略式命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000057-dal-ent
デイリースポーツ 2月16日(火)15時13分配信


　ＮＨＫは１６日、危険ドラックを製造・所持して略式命令を受けた塚本堅一アナウンサー（３７）を懲戒免職としたことを発表した。処分は２月１６日付（２３日発令）となる。

　ＮＨＫは「協会の信頼を揺るがせた責任は重いと判断しました。再発防止に向けて、職員への指導を徹底してまいります。視聴者の皆さまに、あらためておわび申し上げます」と謝罪コメントを発表した。

　塚本アナウンサーは今月９日、東京区検から危険ドラックを製造したとして医薬品医療機器法違反の罪で略式起訴され、東京簡裁が同日、罰金５０万円の略式命令を出していた。

　起訴状では塚本アナウンサーは１月６〜１０日、東京都文京区の自宅で規制対象の薬物を含む液体約６・４ミリリットルを製造したなどとされる。

　塚本アナウンサーは２００３年入局。「ニュース　シブ５時」などに出演していた。

　塚本アナは１月１０日、危険ドラッグの所持容疑で逮捕され、その後、自宅マンションで危険ドラッグを製造したとして、同２９日、医薬品医療機器法違反の疑いで再逮捕されていた。



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/103.html

[国際12] 2050年の英国、人々は億万長者のライフスタイル満喫し、恐竜が地球上を歩き回る＝英研究所が予測―中国メディア
15日、2050年代に英国で生活する人々は今日の億万長者のライフスタイルを楽しむことになるとの予測が出された。写真はロンドン。


2050年の英国、人々は億万長者のライフスタイル満喫し、恐竜が地球上を歩き回る＝英研究所が予測―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129043.html
2016年2月16日(火) 5時50分


2016年2月15日、中国日報網によると、2050年代に英国で生活する人々は今日の億万長者のライフスタイルを楽しむことになるとの予測が出された。

英紙テレグラフによると、英アダム・スミス研究所（ASI）はこのほど発表した報告書「2050年の英国と世界」で、「年2％の平均経済成長率は人々をより豊かにする」「英国の労働者は2050年までに実質で2倍を稼ぐことになる」とし、「英国人はみな、今日の億万長者のライフスタイルを楽しむことになる」と予測した。

報告書ではまた「恐竜のいくつかの種が再現され、6600万年ぶりに地球上を歩き回っているだろう」とも指摘している。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/592.html

[アジア19] 韓国の専門家83％が朴大統領の職務遂行に否定的、最大の理由は？＝韓国ネット「専門家でなくても分かる」「朴大統領には聞こえ
15日、韓国の朴槿恵大統領の国政運営に否定的な評価をしている専門家らが、朴大統領の職務遂行を妨げる最大の理由として「国民とのコミュニケーション不足」を挙げた。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国の専門家83％が朴大統領の職務遂行に否定的、最大の理由は？＝韓国ネット「専門家でなくても分かる」「朴大統領には聞こえていない」
http://www.recordchina.co.jp/a128340.html
2016年2月16日(火) 7時50分


2016年2月15日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政運営に否定的な評価をしている専門家らが、朴大統領の職務遂行を妨げる最大の理由として「国民とのコミュニケーション不足」を挙げた。

韓国の経済正義実践市民連合は15日、1月25日から2月13日まで政治、経済、社会など各分野の専門家を対象に行ったアンケート調査の分析結果を発表した。

それによると、朴大統領の職務遂行について、83％が「間違っている」と回答した。職務遂行を妨げる要因としては、45．6％が「国民とのコミュニケーション不足・権威主義的な態度」を挙げた。また、82．3％が「政府の政策は失敗した」と評価。その理由として、58．3％が「富裕層や財閥など、既得権勢力寄りの政策を推進し、政策の公共性に欠けていた」と回答した。さらに、政府が今後力を入れるべき課題としては、「経済の民主化」が最も多く挙げられた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「それなのになぜ国民からの支持率は上昇している？どちらかがうそをついているのでは？」
「一般人に聞いたら95％が否定的な評価をするだろう」

「本当に専門家なの？『間違っている』が100％じゃないなんておかしい」
「国民の気持ちを理解していないという点においては歴代最悪の大統領」

「専門家でなくても分かること」
「専門家は実際よりも厳しく評価をするものだ。その方が人々からの信頼を得やすいから」

「外交、安保、公約の履行、セウォル号、MERS、日韓慰安婦協議…。何1つまともにできていない」
「専門家がいくら訴えても、朴大統領の耳には聞こえていないよ」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/611.html

[中国8] 「ATMからお金があふれ出てきた！」銀行にうその連絡した男性を、ネットユーザーが称賛した理由
15日、中工網によると、銀行のATMからキャッシュカードを取り出せなくなった男性の行動に注目が集まっている。写真は銀行ATM。


「ATMからお金があふれ出てきた！」銀行にうその連絡した男性を、ネットユーザーが称賛した理由
http://www.recordchina.co.jp/a129075.html
2016年2月16日(火) 9時50分


2016年2月15日、中工網によると、銀行のATMからキャッシュカードを取り出せなくなった男性の行動に注目が集まっている。

先日、男性がある銀行のATMで現金を引き出した際、キャッシュカードが飲み込まれてしまった。男性は銀行のカスタマーセンターに電話をして事情を説明。銀行側は係員を現場に向かわせると伝えた。ところが、待てど暮らせど係員はやってこない。業を煮やした男性は再びカスタマーセンターに電話をかけ、「ATMからお金がたくさん出てきている」と伝えた。これに慌てた銀行側は警察に通報。警察が現場に到着して確認すると、男性の話がうそだったことが判明した。銀行の係員もすぐに到着し、キャッシュカードは男性の手元に戻った。

中国では、ATMにキャッシュカードや現金が飲み込まれるケースが過去に何度もあったが、銀行の対応が遅いことに利用者から不満の声が上がるなどしていた。

こうした背景から、中国のネットユーザーからは「頭がいいな！」「機転が利くなあ」「男性がこう言わなければ、銀行は絶対に放ったらかしだ！」「英語で伝えればもっと対応が早いぞ！（中国では外国人が優遇されるという考えが根強い）」など、男性を称える声が数多く寄せられている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/136.html

[アジア19] 韓国の元慰安婦ら、「帝国の慰安婦」著者の給料を差し押さえ＝韓国ネット「韓国政府は何をしている？」「対話で解決できるはず
16日、韓国メディアによると、韓国の元慰安婦らが旧日本軍従軍慰安婦問題に関する研究書「帝国の慰安婦」の著者・朴裕河世宗大学教授の給料を差し押さえたことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は韓国ウォン。


韓国の元慰安婦ら、「帝国の慰安婦」著者の給料を差し押さえ＝韓国ネット「韓国政府は何をしている？」「対話で解決できるはずなのに…」
http://www.recordchina.co.jp/a129091.html
2016年2月16日(火) 11時30分


2016年2月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦らが旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する研究書「帝国の慰安婦」の著者・朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授の給料を差し押さえたことが分かった。

法曹界などによると、ソウル西部地裁は今月1日、元慰安婦9人が朴教授と世宗大学が所属する学校法人テヤン学院に対して提起していた損害賠償金9000万ウォン（約900万円）の差押・取立申請を認めた。

ソウル東部地裁は先月13日、著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして起訴された朴教授に9000万ウォンの支払いを命じる判決を出した。これを受け、元慰安婦らは先月25日、ソウル西部地裁に債権差押および取立命令を申請した。

世宗大学は最近、「今月から給与の一部を差し押さえる」とする内容のメールを朴教授に送ったという。これに対し、朴教授は「ナヌムの家（元慰安婦らが共同生活を送る施設）が予想もしていなかったことで私の名誉を今以上に傷つけている」と反発。「これまではとてもナイーブ（素直）に対応してきたが、自分自身のため、そしてこのようなことが他の誰かを傷つけないように、態度を変えるしかないようだ」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「ナイーブに対応してきた？それは元慰安婦らのせりふだ」
「朴教授は本当に韓国人なの？」

「まさか自分は間違っていないと信じているのか？」
「給料だけでなく財産も差し押さえてほしい。朴裕河が韓国の大学の教授だということが信じられない」

「次は世宗大学が明確な立場表明をする番」
「韓国政府は何をしている？もしかしてまだ日本から10億円をもらおうと考えているの？」

「表現の自由を主張しているのか？それなら著者の意図と目的は何だ？」
「元慰安婦らとの間に誤解があるのでは？悪意で本を書いたのではないのだから、むやみに批判せず、対話で解決できるはず」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/612.html

[経世済民105] 香港ディズニーランド、4年ぶり赤字転落＝開業7年で黒字化も3年しか続かず、中国本土客が急減―中国メディア
15日、2005年の開園から赤字が続き、12年会計年度にようやく黒字化を達成した香港ディズニーランド・リゾート。だが、勢いは3年しか続かず、15年度は再び赤字に転落した。写真は香港ディズニーランド。


香港ディズニーランド、4年ぶり赤字転落＝開業7年で黒字化も3年しか続かず、中国本土客が急減―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129097.html
2016年2月16日(火) 12時10分


2016年2月15日、中国・澎湃新聞によると、2005年の開園から赤字が続き、12年会計年度にようやく黒字化を達成した香港ディズニーランド・リゾート。だが、勢いは3年しか続かず、15年度は再び赤字に転落した。

香港メディアによると、香港ディズニーランド・リゾートは15日、15年会計年度（14年10月から15年9月まで）の業績を発表。売上高は前年度比6．4％減の51億1400万香港ドル（約752億5000万円）となり、1億4800万香港ドル（約21億7000万円）の赤字となった。

中国本土客の減少が影響したとみられる。昨年度の入場者数は前年度比9．3％減の延べ680万人。本土客が同80万人減り、280万人に満たなかったことが響いた。

香港政府観光局が15日発表した最新統計によると、昨年の来港者数は前年比2．5％減の延べ5931万人だった。うち中国本土からの旅行者は同3％減の延べ4584万人。同局は今年の来港者数がさらに1．8％減少すると見込んでいる。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/608.html

[中国8] 中国の東シナ海防空識別圏に不明機侵入、米最新鋭ステルスF22か―中国紙
15日、中国紙・参考消息（電子版）によると、中国が東シナ海に設定した防空識別圏で10日、不明な目標が侵入する事件が起きた。写真はF22。


中国の東シナ海防空識別圏に不明機侵入、米最新鋭ステルスF22か―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a129102.html
2016年2月16日(火) 12時50分


2016年2月15日、中国紙・参考消息（電子版）によると、中国が東シナ海に設定した防空識別圏で10日、不明な目標が侵入する事件が起きた。

香港紙・東方日報は15日、中国本土メディアの報道を引用し、不明な目標は米軍の最新鋭ステルス戦闘機F22の可能性があると報じた。中国の東シナ海艦隊によると、同艦隊所属の戦闘機とヘリコプターが出動し対応した。軍当局は不明機の所属などは明らかにしていない。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/137.html

[アジア19] 韓国与党院内代表、国会演説で「韓国も核を保有するべき」と主張＝韓国ネット「今から核開発を！」「戦時作戦統制権すらないのに
15日、韓国与党・セヌリ党の元裕哲院内代表が「韓国も核を保有するべきだ」と主張した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国与党院内代表、国会演説で「韓国も核を保有するべき」と主張＝韓国ネット「今から核開発を！」「戦時作戦統制権すらないのに？」
http://www.recordchina.co.jp/a127132.html
2016年2月16日(火) 13時30分


2016年2月15日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国与党・セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表が「韓国も核を保有するべきだ」と主張した。

元代表は同日、国会の交渉団体代表演説で、「とめどなく押し寄せてくる安保危機と経済危機という巨大な津波の前で、丈夫な盾となってくれる防波堤を築くことが急がれる。韓国は平和の核ミサイルを保有し、高い安保防波堤を築かなければならない。北朝鮮の核やミサイルに対抗するため、韓国も核やミサイルの保有など、生存戦略を検討する時だ」などと主張した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「米国が反対しているのだからどうしようもない。韓国の核主権は米国が握っている」

「戦時作戦統制権（朝鮮半島有事の際に作戦を指揮する権限）すらない国が核を保有？笑わせるな」

「このような人に与党の院内代表を任せているという現実が、韓国が直面している深刻な危機」

「自衛的核武装に賛成。国を奪われてからでは遅い」

「韓国も核を保有する時が来た。近い将来、気候変動により、世界中で食糧不足が起こるだろう。食べるものがなくなれば、人間は土地を奪うために戦争を始める。数十年以内に国際的な紛争が起きることは間違いない！」

「北朝鮮に攻撃されてからでは遅い。今から核開発をするべき。北朝鮮の核を恐れて、金正恩（キム・ジョンウン）に媚びを売りたいのか？」

「核がなければ国の安全を守れないの？韓国最大の安保は南北統一への投資だ！」（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/613.html

[アジア19] 北朝鮮が「衛星」発射成功の祝賀会、金第一書記「0．001ミリの誤差もなかった」―北朝鮮メディア
15日、北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党中央委員会は13日、衛星と称する事実上の弾道ミサイル「光明星4号」の発射成功を祝う宴会を開いた。写真は平壌。


北朝鮮が「衛星」発射成功の祝賀会、金第一書記「0．001ミリの誤差もなかった」―北朝鮮メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126881.html
2016年2月16日(火) 14時30分


2016年2月15日、北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党中央委員会は13日、衛星と称する事実上の弾道ミサイル「光明星4号」の発射成功の祝賀会を開いた。16日付で環球時報が伝えた。

この席で、金正恩（キム・ジョンウン）第一書記は「地球観測衛星の発射は朝鮮人民に自信と勇気を与え、北朝鮮の進軍を阻もうとする敵に容赦ない打撃を与えた」とし、さらに多くの「衛星」を発射することを示唆した。

また、「敵対勢力が以前にも増して虎視眈眈（たんたん）と我々の死をもくろんでいる複雑で厳しい情勢の中、歴史的な意義を持つ第7回党大会を前に、祖国の命運と尊厳をかけて地球観測衛星の発射を決心した」とし、「衛星は0．001ミリの誤差もなく軌道に乗った」と述べた。

宴会には第一夫人の李雪主（リ・ソルジュ）氏や最高人民会議の金永南（キム・ヨンナム）委員長、人民軍総政治局の黄炳誓（ファン・ビョンソ）局長などが出席したほか、金総書記によって結成されたモランボン楽団も登場したという。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/614.html

[アジア19] 韓国人は幸せも成績順！？学歴高いほど幸福と判明＝韓国ネット「つらい結果だけどこれが現実」「大学合格は長い人生での最も簡単
15日、韓国で学歴が高い人ほど暮らしの満足度が高いとの研究結果が出され、韓国のネットユーザーがこれにさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国人は幸せも成績順！？学歴高いほど幸福と判明＝韓国ネット「つらい結果だけどこれが現実」「大学合格は長い人生での最も簡単な成功方法」
http://www.recordchina.co.jp/a127761.html
2016年2月16日(火) 15時10分


2016年2月15日、韓国で名門とされる大学を出ている人ほど暮らしの満足度が高いとの研究結果が出た。学歴社会と言われる韓国で、「幸せも成績順」であることが分かったのだ。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

韓国祥明大のキム・ヨンチョル金融経済学科教授が、全国約1万人を対象に行われた「暮らしの満足度」の調査結果を基に執筆した論文の中で、この研究結果を明らかにした。これによると、「自身の暮らしに満足している」との回答者は全体の30．2％にとどまったが、学力上位圏の大学（10校）の出身者ではその比率が54．0％に上った。この回答者の比率は、大学のレベルが低くなるほど下がる傾向にあり、中上位圏（30校）では46．4％、中位圏（40校）では42．4％、また4年制大学以外の専門大学卒、高卒、中卒ではそれぞれ35．1％、28．8％、23．1％だった。

なおこの傾向は、月の平均所得や職業が同じだと仮定して分析した場合も変わらなかった。キム教授は「学閥の影響は、所得以外にも職場の質的な部分や結婚などの家庭生活、そしてプライドや差別意識といった多様な要素に及んでいる」と分析している。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「ちょっとつらい結果だけどこれが現実だと思う。これを読んだ子どもたちは、両親の言うことを聞いて勉強を頑張ってほしい。勉強ほど投資効果が大きい物は他にない」
「確かに、学歴が良い人の中には余裕もあってちゃんとした人が多い」
「良い学歴は、少なくとも真面目に育ったという証拠にはなる」

「今になって思うけど、やっぱりもっと勉強しておけばよかった。勉強でなくても、何か目標を持ってきちんと取り組んだことがないことが悔やまれる」
「名門大を出たから幸福指数が高いわけではなくて、相当の努力をして良い学校を出れば、給料の高い良い職を得られ、良い結婚相手も手に入れられるということ。考えてみれば当然のことだよ」

「芸能人になりたいと無駄に頑張っている10代よ、よく考えてくれ。芸能人として成功する確率よりも、一般人として成功する確率の方が高い」
「実際は、親がビルオーナーで中堅大卒の友達が一番満足してそう」
「長い人生の中で考えると、大学合格は最も簡単な成功方法。そこで達成感を覚えた人間が幸せに生きるというのは、確かに当たってるよ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/615.html

[中国8] 日本の農業はハイテクですごいと中国ネットで話題に＝「日本は中国のよいお手本」「これこそ人類が追求すべき発展の方向性」
14日、中国の掲示板サイトに日本の農業がハイテク化されていてすごいと紹介するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の農業はハイテクですごいと中国ネットで話題に＝「日本は中国のよいお手本」「これこそ人類が追求すべき発展の方向性」
http://www.recordchina.co.jp/a129027.html
2016年2月16日(火) 16時30分


2016年2月14日、中国の掲示板サイトに日本の農業がハイテク化されていてすごいと紹介するスレッドが立った。

スレ主は、日本の農業は非常に発達していて現代化された経営管理が行われており、苦労をいとわない農家の態度も中国が学ぶに値すると紹介。農業が専門化・分業化されていて多くの作業が機械化されており、「高度に科学技術化、現代化、大規模化、集約化するよう努力している」と紹介した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は中国のよいお手本だ」
「これこそ人類が追求すべき発展の方向性だな」

「工業、農業、商業のいずれも科学技術は一番の生産力だ」
「多くの中国人は日本が中国よりずっと進んでいることを知らないし、伝えても信じようとしないんだよな」

「日本が作るものってなんでも凝っているよね。きっと資源が少ないためだろう。そろばんだって中国のよりずっと小さいし」
「日本は効率の悪い農業を残す必要はないだろ。すべて輸入に依存すればいい。そしてすべての精力を効率的な工業と科学技術に注げばいい」

「でも日本の食料自給率はたったの40％。輸入しないとおなかいっぱいになれないのにハイテクなんて聞いてあきれる」
「日本は人口2％の農家が40％の食糧を供給しているのだからすごいよ。中国は人口70％の農家が70％の食糧を提供しているだけだからな」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/138.html

[アジア19] 朴大統領の国会演説中、野党議員が漫画読む＝韓国ネットは賛否「気持ちは分かる！」「聞いてもいないくせに非難だけはする野党」
16日、朴槿恵大統領が北朝鮮に対抗するため国民の団結を訴える国会演説を行ったが、会議場で漫画を読みながら演説を聞く野党議員の様子を韓国メディアが報じ、ネットユーザーの反響を呼んでいる。資料写真。


朴大統領の国会演説中、野党議員が漫画読む＝韓国ネットは賛否「気持ちは分かる！」「聞いてもいないくせに非難だけはする野党」
http://www.recordchina.co.jp/a129062.html
2016年2月16日(火) 18時0分


2016年2月16日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が北朝鮮に対抗するため国民の団結を訴える国会演説を行ったが、会議場で漫画を読みながら演説を聞く野党議員の様子をニューシスが報じ、韓国のネットユーザーの反響を呼んでいる。

朴大統領が予算案の施政演説以外に国会で演説するのは初めて。北朝鮮によるさらなる挑発を防ぎ国民の不安を一掃するため、国民と国会の団結を図りたいとの狙いがあった。大統領の満を持しての演説に、会議場の与党議員らは拍手で応じたが、一方の野党議員は総じて伏し目がち。ある男性議員の席のモニターには、なんとネット上の漫画が映し出されていた。

これについて韓国のネットユーザーからは2000件を超えるコメントが寄せられているが、野党議員の行為に対しては賛否がはっきりと分かれている。

「気持ちは分かる！」
「出任せを聞いてるより、精神衛生上はるかにましだよ」
「本人も何を言ってるか分かってないものを、聞かなきゃいけない理由はない」

「聞いても頭に来るだけだから、漫画を読んでる方がいいね」
「与党議員はもっとひどい物を見てるはずだよ」
「いやらしい動画を見てるわけでもないし、問題なし」

「聞いても見てもいないくせに、非難だけはする野党のレベルときたら…」
「最低だな。こんなやつの給料を国民の税金で払わなきゃいけないのか」
「人に対する基本的礼儀に関する問題」

「ただ反対するのが野党議員の仕事だから、演説をちゃんと聞くのもおかしな話なのでは？」
「これだから、与党の出した法案が有益だろうとなかろうと、とりあえず反対からしてるんだろうね」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/616.html

[アジア19] 軍事境界最前線で韓国陸軍兵の遺体発見、頭部に銃傷＝韓国ネット「誰かにやられたんじゃないか？」「ヘル朝鮮の敵は北朝鮮ではな
16日、南北が対峙する最前線に当たる韓国京畿道漣川のGOPで、韓国陸軍の兵士が遺体で発見された。遺体の頭部には銃傷が見つかっている。写真は南北軍事境界線付近。


軍事境界最前線で韓国陸軍兵の遺体発見、頭部に銃傷＝韓国ネット「誰かにやられたんじゃないか？」「ヘル朝鮮の敵は北朝鮮ではなく自分自身だ」
http://www.recordchina.co.jp/a129122.html
2016年2月16日(火) 19時30分


2016年2月16日午前5時ごろ、南北が対峙する最前線に当たる韓国京畿道漣川のGOP（一般前哨）で、韓国陸軍の21歳の兵士が遺体で発見された。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

兵士は巡察の途中に用を足しに行くと言ったのを最後に、遺体で見つかった。軍当局によると、兵士が手にしていたK−1小銃に弾が発射された形跡があり、遺体の頭部に銃傷がある。

この事件について、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「誰かにやられたんじゃないか？」
「軍は内部での問題がなかったきちんと調べて、隠すことなく明らかにすべき」
「軍隊の中でのことを、一つ残らず調査すべきだ。こんな状態で戦争が起こったら、仲間同士で戦う確率が高そう」
「北朝鮮の仕業ならすぐに全面戦争、内部でのけんかが元なら裁判だね」

「若いのに本当にかわいそうだ」
「軍隊に息子を送っている母親としては、こういうニュースを聞くたびに雷に打たれたようなショックを受ける」
「軍の幹部には真実を明かしてほしい。何かと国家保安機密なんて言い訳を使わずに」

「北朝鮮の核による犠牲者はゼロなのに、軍内部での犠牲者は5万人くらいになるだろうか。ヘル朝鮮の敵は北朝鮮ではなく自分自身だ」
「軍はいつもこんな問題ばかりで、どうやって北朝鮮に勝つんだ？ため息しか出ないよ」
「徴兵する時は『国の子』、何か問題が起こると『あなたの子』」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/617.html

[アジア19] ソウル地下鉄の「無賃乗車数」が1億人突破＝「せめて半額は負担してくれ」「たった15％を有料にしても改善しない」―韓国ネッ
15日、ソウル地下鉄5〜8号線の無賃乗車が1億人を超えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はソウル地下鉄。


ソウル地下鉄の「無賃乗車数」が1億人突破＝「せめて半額は負担してくれ」「たった15％を有料にしても改善しない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a129113.html
2016年2月16日(火) 21時0分


2016年2月15日、韓国・ニューシスによると、韓国では満65歳以上の高齢者、障害者、国家功労者、6歳以下の子どもは無料で公共交通機関を利用できるのだが、こうした「無賃乗車」の延べ人数が、ソウル地下鉄5〜8号線で1億人を超えたことが分かった。

ソウル市が民主党の朴洪根（パク・ホングン）議員に提出した資料によると、昨年のソウル地下鉄1〜8号線の無賃輸送コストは3154億ウォン（約300億円）に達している。これは昨年の純損失額の84．5％を占める金額だ。

ソウル都市鉄道公社の報告書「2015年輸送人員の分析結果」を見ると、昨年、無料で地下鉄5〜8号線を利用した乗客は、全乗客の14．8％となる延べ1億46万5000人で、前年比で1．7％増加している。運賃に換算すると約1260億ウォン（約118億円）だ。内訳をみると、満65歳以上の高齢者が1日平均21万4000人（77．7％）で最も多く、障害者5万7000人（20．8％）、国家功労者4000人（1．5％）の順だった。

ソウル都市鉄道公社の関係者は、「無賃輸送が年々増加傾向にある。高齢化社会に入り、その割合も持続して高くなると予想される」としている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「老人たちの票が逃げていくことを恐れて、ここには誰も手を付けられない」
「地下鉄運賃値上げのための下地作りか？」

「そろそろ、高齢者の無賃乗車基準を70歳以上に変更するべきではないか？」
「国の財政にも限度がある。乗車回数にも制限を設けるべきだ」
「無料じゃなくて、せめて半額を負担してもらうようにしてはどうだろう」

「登山に行った帰りで、登山バッグを背負ってお酒をひっかけて地下鉄に乗ってくるような老人まで無料にする必要があるのか？」
「老人は朝の通勤ラッシュの時間には利用しないでほしい。これから出社して働かないといけないわれわれが、遊んで暮らしている老人のために席を譲らねばならないのはおかしい」

「地下鉄の赤字運営を無賃乗車のせいにしたいのかもしれないが、無賃乗車の約15％を有料にしても赤字は解消しないと思う」
「無賃乗車対象者ではないのに、不正に無賃乗車している人もいるような気がする」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「「メディアの萎縮」は、必ずしも政権への批判記事が根絶されることを意味していない：小田嶋隆氏」
「「メディアの萎縮」は、必ずしも政権への批判記事が根絶されることを意味していない：小田嶋隆氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19483.html
2016/2/17　晴耕雨読


https://twitter.com/tako_ashi

自身への批判記事を「メディアが萎縮していない」ことの証拠とするこの人の見方からすると、政権批判が根絶されるその瞬間までは言論の自由が保たれていることになる。

→　高市氏「メディアは萎縮してない」　自分への報道も例に：朝日新聞デジタル https://t.co/MJUkJmRvlF

「メディアの萎縮」は、必ずしも政権への批判記事が根絶されることを意味していない。

政権批判の記事を書くことへの圧力が高まって、批判の舌鋒が弱まれば、「萎縮」はその場所で起こっている。

「萎縮」の有無には程度の大小がある。

０か１かみたいなオール・オア・ナッシングのお話ではない。

絶命する瞬間までは存命しているわけだからオレが今こいつの首を絞めているこの行為は殺人ではない的な　

戦前の日本にも政府を批判する人間はいたわけだが、政権批判の言論がかろうじて存在していたからといって、そのことは、戦前の日本において言論が萎縮していなかったことの証拠にはならない。

過去においてシャブを決めていた選手が何人かいたことが、プロ野球の世界で麻薬が自由化されていたことを証明するわけではない。

高市総務省の言い方を敷衍すると、たとえ10個のメディアが萎縮していても萎縮していないメディアが１つあれば、メディアは萎縮していないと結論して良いことになる。

睡眠障害なので寝言しか言えません　

＞ A_T　萎縮しているメディア擁護でしょうか？　すべて「政府が悪い」とは思えず、単なるメディア側の怠慢だと思いますが。戦前のように特高があるわけでなし。 すくなくとも小田嶋さんは萎縮してないですし、萎縮しないように矜持を持って生きるメディア人は少なく無いでしょう。

私のような偏屈な個人やニッチな夕刊紙が喚いたところでたいした意味はありません。

メインストリームの商業メディアを一定の程度であれ萎縮させることができれば、社会の言論をコントロールする効果は十分にあがります。

＞伊藤　剛　こういうと叩かれそうだけど、いま安倍内閣打倒！ 護憲！ 反戦平和！ 即時脱原発！ 等と言ってるひとの多くは、先の大戦中だったら鬼畜米英！ 非国民！ と言ってたと思っている。 ようは「服従先」が違うだけなんだよ。

何らかの集団的な主張に与することを「服従」と見なす韜晦がアリなのだとして、それでも、戦前に「鬼畜米英」を叫んでいた人々と、いま「反戦平和」を訴えている人々を「無批判な同調者」として同一視する態度はあまりにも粗雑だと思う。

他人がサルにしか見えない人たち、ぐらいな新書の執筆準備にはいるべきかもしれないな　

サブタイトルは「他人の頭の中味を信州味噌以上のものとして評価することのできない半可インテリの跳梁について」ぐらい。

5月発売で税抜き価格750円ぐらいでどうだろうか。

「安倍政権打倒」にもグラデーションとバリエーションがある。

「反戦平和」や「護憲」にしたって一枚岩じゃない。

もちろん周囲に流されて同調しているだけの人もたくさんいるのだとは思う。

それでも、戦前に「鬼畜米英」「非国民」と言っていた人たちと彼らを同一視することはできないな　

大衆蔑視ほど大衆を魅了する思想はない、という大衆蔑視的言説　

自分の砂場に自分の砂山を作ってその山の頂上に立って世間を見下す派の知識人というカテゴリーを提唱したい　

胸糞の悪化を緩和するためにちょっと自転車に乗ってくる　

安倍政権打倒や反戦平和の主張がお気に召さないのだとして、それならそれで、その主張を掲げている人々の資質を嘲笑するのではなくて、自前の理屈で安倍政権擁護なり戦争歓迎なりの論陣を組み立てにかかる方が建設的だと思いますよ。

余計なお世話ですが。

というよりも、心などというものはもはや老婆の中にしか残っていないのかもしれません。

RT @Kozuka 老婆心は煙たがられながらも一定の敬意は払ってもらっているが、爺の心なんてみんな一顧だにしないよね。

「1984」や「動物農場」の読者の中には、「愚かな大衆」というその前提の部分にひたすら共感している人たちが一定数いて、その彼らは、「無知で従属的で感情に流されやすい愚かな大衆」の姿が活写されていれば、それだけで、どんな物語であれ大好物だったりする。

大衆蔑視ほどインテリを魅了する思想は無い、というのは意味の無い言明で、というのも、そもそもインテリとは大衆を蔑視している人間を指す言葉だからだ、というのはうそ


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「日々我々の年金が海外のファンド系などの機関投資家連中の懐に消えていっている：フジヤマガイチ氏」
「日々我々の年金が海外のファンド系などの機関投資家連中の懐に消えていっている：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19480.html
2016/2/17　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

これは二重におかしいんだよな。

そもそも年金のアクティブ運用が間違い。

それから今の給付は賦課方式だから運用に失敗しても給付額は減らない筈なんだがな

／年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相（時事通信） https://t.co/gVIxVMvRyz

>保坂展人 かって大問題になった「消えた年金」は、厳重に保管されなければならない年金記録の個票の管理がずさんだったことを指し、年金受給資格があるのに支給されていないケースが続々見つかった。今回の「消える年金」は国民不在のアクティブ運用によって年金支払いのための原資が消失していくという危機だ。

かつて国会で年金問題を追及し続けてきた専門家による簡潔かつわかりやすい説明である、まさにいま、この国で起きていることはこういうことだ。

日々我々の年金が海外のファンド系などの機関投資家連中の懐に消えていっているのだ

政治献金の成果が見事に結実しておりますな

／特例減税の恩恵、大企業に集中　トヨタだけで１千億円超：朝日新聞デジタル https://t.co/CRZW1j5Uha

裏にどんな事情あるか知らないがメチャクチャだわな。

報道する方は今こそ「政治とカネ」の問題を叫ぶ時ではないのかね？

／自民支部、佐藤ゆかり議員側告発へ…２００万円資金処理問題で政治規正法違反　代理人「虚偽告訴で告訴も」 - 産経ニュース https://t.co/qHcQquBO7t

この方の前職は何だったっけ？と思うなど

／丸川氏、環境省を揶揄する発言も？　国会で追及受け釈明：朝日新聞デジタル https://t.co/ePv5CueJur

当初の長年のお付き合いの延長線みたいな話から、典型的な族議員による口利き案件になってきているが、検察はちゃんと動いているのか？

＜遠藤五輪担当相＞偽装請負で指導も…「承知していない」 - BIGLOBEニュース https://t.co/T4zVP8UZSY



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「はぐらかした挙句に勝ったフリする安倍の有様は、ネトウヨ臭溢れてまことに香ばしく美しいｗ」ネコには都合が多い氏
「はぐらかした挙句に勝ったフリする安倍の有様は、ネトウヨ臭溢れてまことに香ばしく美しいｗ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19485.html
2016/2/17　晴耕雨読


ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe
・
＞藤岡真 オリンピックはまだ利権がらみだからわかるが、サミットに熱狂する一般人というのはただの馬鹿だろって。


異議なしｗｗ


＞藤岡真 そのうち「東芝、シャープは倒産しましたが、実体経済は変わらず良好です」とか平気で言うようになるな。「朝の通勤電車内で急死する方が増えています。季節の変わり目には体調には充分ご注意下さい」とか。


＞Yoshinori Sato 最後の一人まで年金を支払うと言った安倍晋三は、その後すぐに辞任。 再び総理になったら4割しか判明していないのに調査を終了。 そして年金財源を株に突っ込み、どんどん財源が消失中。 「消えた年金問題」どころか「安倍に消された年金」に。



＞かおなし ないものをないと証明するのは悪魔の証明だとこう答弁する安倍総理は…大量破壊兵器はないとイラクはずっと言ってたのにないと証明できなかったイラクが悪いから戦争になったとも答弁する…相変わらず俺はいいけど君はダメ なかなかですよこの論理破たん　


ないものをないと証明するのは悪魔の証明だと言う安倍晋三は、自分には謙虚さも誠実さも知性もまともな行政能力もないことを自分で証明していると思うがねｗ


＞保坂展人 かって大問題になった「消えた年金」は、厳重に保管されなければならない年金記録の個票の管理がずさんだったことを指し、年金受給資格があるのに支給されていないケースが続々見つかった。今回の「消える年金」は国民不在のアクティブ運用によって年金支払いのための原資が消失していくという危機だ。


＞平松邦夫 昨日の報道ステーションを見ていて、民主党の山尾しおりさんの追求が見事でした。安倍内閣の憲法の理解度もよくわかります。FBで小原美由紀さんが書き起こしてくれたリンクです。シェアさせてもらいました。　https://t.co/sWOKMxqqYe
・
＞平松邦夫 先ほど紹介した民主党の山尾さんの質疑は衆院ネット中継録画で全て見ることができます。38分ほど。　https://t.co/IT18mP2r3n　安倍総理が如何に右往左往し、高市総務大臣が質問とは違うことに時間を費やしたか。山尾さんの質問の際に息をのむような静寂があることに気づく。
・
私も衆院ネット中継録画で民主党・山尾志桜里議員の質疑部分を見たけれど、安倍晋三・高市早苗両名のきちんと正面から答えられずに話をはぐらかす姿、はぐらかした挙句に勝ったフリする安倍の有様は、ネトウヨ臭溢れてまことに香ばしく美しいｗ



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 今日の提案　　理不尽な攻撃を受けるくらいなら『吉永小百合さん、政治集団を結成しませんか。』　どの党もわだかまりがなく…
今日の提案　　理不尽な攻撃を受けるくらいなら『吉永小百合さん、政治集団を結成しませんか。』　どの党もわだかまりがなく　相乗りできると思うのだが
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1782.html
2016/02/16 Tue. 23:37　リュウマの独り言


　かなわぬ夢なのだろうが、先の衆院選、参院選に続き「また書かねばならない。」
　「吉永小百合さん、政治集団を結成してください。
オリーブの樹の土台となる…」　リテラによると、例の「放送法遵守を求める視聴者の会」なるものが　また『読売新聞』に全面広告をしたのだそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016.02.13.　　LITERA
今朝の朝刊でも性懲りもなく「ストップ！“テレビの全体主義”」「誰が国民の「知る権利」を守るの？」などと見出しを立てつつ、安保法制反対などの安倍政権批判の放送内容を“「知る権利」が守られていない！”と標的にしている。


　彼らの主張のトンデモぶりについては、改めて指摘するのでそれを待っていただくとして、じつはこの「視聴者の会」の事実上の首謀者が、現在発売中の「正論」（産経新聞出版）3月号に驚きの論考を発表していた。



　この人物とは、同会の事務局長をつとめる自称文芸評論家・小川榮太郎氏だ。『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という“安倍礼賛本”を書き、安倍事務所に“爆買い”してもらったことで有名な安倍首相お抱え評論家だ。


　そんな人物が今回、発表していた文章のタイトルは「吉永小百合さんへの手紙」。何事かと読んでみると、こんな文章が飛び込んできた。


〈安保法制反対の大合唱の中に、いや、その先頭に貴女の名前が絶えず持ちだされたのは記憶に新しい〉
〈あへて吉永さんに問ひたい、法案の意味や中身を知らずに、後から責任を取れないやうな出鱈目な批判をする事、またさういふ人達の先頭に立つて広告塔になる事は、貴女の女優としてのあり方や人としての信条に照らして、恥づかしい事ではないのですか〉


　たしかに吉永は、渡辺謙や笑福亭鶴瓶、樹木希林など安保法制に反対する芸能人のひとりだったし、今年、山田洋次監督作品『母と暮せば』公開時の雑誌のインタビューや鼎談でも「戦後ではなく戦前のようなニュースを見て、言葉を失います」「戦後七十年ということなんですけど、今、もう「戦後」という言葉がなくなってしまいそうな時代になっています」と話し、現政権への危機感をあらわにしている。そうした吉永の言動を小川氏は「広告塔」「恥づかしい事」と批判しているわけだ。　--　中略　--


前述したように、小川氏というのは、安倍応援団の自民党総裁選直前の2012年9月に『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という“安倍礼賛本”を出版してデビュー。同作はベストセラーとなり、安倍首相の復活のきっかけとなったが、じつは安倍首相の資金管理団体である晋和会がこの本を国民の税金を使って“爆買い”。都内各所の書店で少なくとも370万円以上も買い上げていたことが判明している。文芸評論家なんてもっともらしい看板を掲げているが、なんてことはない、ただの“安倍プロパガンダ”作家なのだ。


　しかも、そうした安倍首相への“恩”や心酔ぶりもあって、小川氏は前述の「視聴者の会」を立ち上げ安保法制へ批判的なメディアを集中攻撃、放送法4条を曲解して圧力をかけるという手に出た。すなわち「視聴者の会」はほとんど“安倍政権の別働隊”であり、その急先鋒こそが小川氏だ。


　つまり、メディアへの圧力だけでは飽き足らず、小川氏はついには安倍政権に否定的な芸能人の批判まではじめた……という格好なのである。　しかも、自分を棚上げして、この男はとんでもいないことを口走っている。


〈残念ながら、貴女がどう思はうと、貴女の名前は、広告塔の筆頭格の一人になつてしまつてしまつてゐます。　誰の広告塔か？ 　驚くべき事に、日本共産党の広告塔です〉　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全文リンク　→　LITERAhttp://lite-ra.com/2016/02/post-1973.html
・


　先に「岸井氏や国分氏」を血祭りにあげ、味をしめた「視聴者の会」なる　右翼集団が　今度は「反戦を訴える芸能人を標的」にし始めた。それにしても、NHKの「長谷川三千子氏」といい、小川榮太郎氏といい、右翼かぶれの方はなぜか「歴史的仮名遣い」の文を書くのだがなぜだろう。戦後だけでも70年からたっているのに…


　産経新聞にはそのすそ野に広がる子会社が、全く関係のないような名を名乗ることが多い。ZAKZAKとか夕刊『フジ』とか、『正論』、はたまた「新しい歴史教科書を作る会」とか…　この視聴者の会もそんな片割れだと思うが、全国紙に1面広告を何度も打てる財力がある。初詣に「ニッコリ笑う櫻井よしこ女史」の旗のもと、神社のお賽銭は数億円にのぼると言われるが、そんな金がまわりまわって…などと思ってしまう。


　そんなことはどうでもよいのだが、「小百合さん」が　こんな右翼の攻撃で「芸能界を干される」のは理不尽であろう。何もしているわけではない。ただ「戦争には反対」と言い、「原爆には反対」と言っているに過ぎないのだが、それでも攻撃される。標的が決まると、ウンカのごとく「ネトウヨ」が湧いてくるご時世である。マスコミでも芸能界でも『自主規制華やかしき時代』である。　こんなことでつぶされるくらいなら、どうです。本当に「政策集団」を起こしてくれませんか。今、野党がまとまらないのは「中心」になりたいという思惑があるからでしょう。何のしがらみもない組織を中心にするなら「どの党」も気魔づくないはずだと思うのだが、かなわぬ思いとはわかっていても　一縷の望みを託して提案したい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/408.html

[国際12] 麻薬を社会に蔓延させてきたのは米英の支配層であり、麻薬漬けになるスターの背後には情報機関（櫻井ジャーナル）
麻薬を社会に蔓延させてきたのは米英の支配層であり、麻薬漬けになるスターの背後には情報機関
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602160000/
2016.02.16 23:57:32　櫻井ジャーナル


　かつてスポーツ界でスターと言われた人物が覚醒剤を所持、使用していたとして逮捕されたという。麻薬類の使用は勿論良くないが、ある種の世界では蔓延しているようだ。使用していることが知られていても摘発されない人たちがいるともいう。今回のケースも、なぜ今なのかは考えてみる必要がある。

　日本では覚醒剤が蔓延しているようだが、世界を見渡すとケシ系のヘロイン、コカ系のコカイン、合成麻薬のLSDやMDMAが広く使われ、こうした麻薬に溺れたスターも少なくない。

　例えば、1950年代に登場、黒人音楽を白人の若者へ広めたエルビス・プレスリーは徴兵で入隊、1958年から60年にかけて西ドイツで過ごしているが、退役後のプレスリーは麻薬漬け。ジョン・レノンに言わせると、退役後のプレスリーは生きる屍だった。その当時、CIAは秘密裏に心理操作プロジェクトMKULTRAを進めていたのだが、西ドイツは拠点のひとつ。このプロジェクトでは幻覚剤のLSDが使われていた。

　1970年代にアメリカ議会ではCIAの秘密工作が問題になる。フランク・チャーチ上院議員を委員長とする議会の委員会で1975年にMKULTRAの問題が浮上、プレスリーも証言を求められる可能性があったのだが、77年にバスルームで急死してしまった。

　ローリング・ストーンズも麻薬を使っていたことで知られ、日本への入国が拒否されていた時期がある。1967年から69年にかけて警察は頻繁にローリング・ストーンズのメンバーを家宅捜索しているが、そうした際、警官が麻薬を持ち込み、それを「発見」するという形で逮捕したことが明らかになっている。

　このバンドのメンバーが始めてLSDを使ったのは1967年2月にキース・リチャードが開いたパーティでのことだとされている。その際、LSDを持ち込んだデイビッド・シュナイダーマンがイギリスの情報機関やFBIの仕事をしていたは後に判明する。

　このバンドが情報機関や治安機関から狙われた大きな理由はミック・ジャガーやブライアン・ジョーンズが戦争に反対する意思を明確に示していたからだ。1968年にミック・ジャガーはベトナム戦争反対のデモに参加している。後に当局が最も警戒するようになったメンバーはブライアン・ジョーンズ。彼は同じように平和を訴えいてたジョン・レノンやジミー・ヘンドリックスにグループ結成を持ちかけていたという。

　ブライアンは1969年7月3日にプールで死亡した。ギネス・ビールの一族で、彼の親友だったニコラス・フィッツジェラルドによると、プールの中にいる誰かの頭が押さえつけられ、別の人物が頭を押さえつけられた人物の背中に飛び乗っていたという。その飛び乗った人物は別の男に水の中へ沈めるのを助けるように命じ、その様子を男と女が見ていたという。頭を押さえつけられていたのはジョーンズだった。

　フィッツジェラルドは友人とある人物を自動車で迎えに行っていたのだが、相手を見つけられずに戻ったところだった。そうした光景を目撃した直後、藪の中から見知らぬ男が現れ、「ここから立ち去れ、フィッツジェラルド、さもないと次はおまえだぞ。」と言われたという。フィッツジェラルドによると、一緒に目撃した友人は行方不明になったという。

　ジミー・ヘンドリックスが「反体制派」と呼ばれる人びとに接近する切っ掛けは1968年4月4日のマーティン・ルーサー・キング牧師暗殺。その後、ブラックパンサーなどを支援するようになり、FBIからの監視が強化されることになった。

　このロック・スターも麻薬との関係が有名だが、彼を麻薬漬けにしたのはマネージャーだったマイク・ジェフリー。この人物は「元MI6（イギリスの対外情報機関）」で、CIAとも緊密な関係にあった。ジミーはジェフリーを解雇しようとしていたが、そうした最中にマフィアがジミーを誘拐するという事件が起こった。この事件はジェフリーが彼のマフィア人脈を使って救出したことになっている。

　しかし、それでもジミーは1971年9月16日にジェフリーを解雇するのだが、その翌日にジミーはロンドンのアパートで昏睡状態になっているところを恋人に発見された。すぐに救急車で病院へ運ばれ、病院へ到着したのは午前11時45分、死亡が発表されたのは12時45分。ロンドン警視庁は診断したジョン・バニスター医師の証言として、ジミーは病院へ到着した段階で死亡していたと主張しているが、救急隊はそれを否定している。彼女によると、発見時にジミーはまだ生きていた。

　ブライアン・ジョーンズが新しいバンドのメンバーとして考えていたひとり、ジョン・レノンは1980年12月8日、ニューヨークで射殺された。レノンが反戦平和を訴えていたことは有名だが、その彼は1968年にマリファナの不法所持で逮捕されている。実は、この時、事前に警告を受けていたので友人たちと家中を調べ、麻薬類が何もないことを確認していた。この時も家宅捜索に入った警官が薬物を持ち込み、それを理由に摘発している。

　1975年から80年にかけてレノンは育児を理由にして活動を休止するが、80年10月にシングル曲「スターティング・オーバー」を発表して表舞台に復帰する。それと同時に政治活動も再開しようとしていた。殺されなければ、人種による賃金差別に抗議する日系アメリカ人のストライキに参加、集会で歌っていたはずだ。

　1979年12月にNATO理事会は83年にパーシング2ミサイルを配備することを決定、核戦争を懸念する声が世界的に高まり、反戦／反核運動が盛り上がった。そうした動きにレノンが参加する可能性は高かった。本ブログでは何度も書いたことだが、1980年代にはアメリカ憲法の機能を停止させるCOGプロジェクトが始まる。好戦派にとってレノンが目障りだったことは間違いない。

　ジョン・レノンも不可解な形で麻薬の洗礼を受けた。1965年2月、ジョージ・ハリソンの歯医者がハリソンとレノンを自宅に招待、ハリソンの恋人とレノンの妻と一緒に食事をしたのだが、その際、歯医者のジョン・ライリーはコーヒーにLSDを入れて4人に飲ませたのだ。その時、ハリソンはLSDのことを知らなかったという。

　このほかにも変死したスターは少なくないが、中でも奇怪なのは1994年4月8日に死亡したニルバーナのカート・コバーン。ショットガンで自殺したことになっているのだが、致死量の70倍以上のモルヒネが検出されている。即死していたはずで、ショットガンの引き金を引くことはできなかっただろう。ちなみに、コバーンを含むニルバーナのメンバーはWTO（世界貿易機関）を強く批判していた。つまり、新自由主義に反対していた。

　麻薬の歴史は米英の支配層と深く結びついている。19世紀にイギリスは深刻な貿易赤字に苦しんでいたのだが、その解決策としてイギリスの支配層が目をつけた商品がケシ系の麻薬であるアヘン。それを中国（清）へ売りつけるために始めたのがアヘン戦争やアロー戦争。現在、イギリスやアメリカに君臨している富豪の少なからぬ人たちはアヘン貿易で富を築いている。

　麻薬取引で大儲けした富豪の中にはラッセル家やキャボット家も含まれているが、ラッセル家はエール大学でスカル・アンド・ボーンズを、またキャボット家はハーバード大学でポーセリアン・クラブを組織し、政治、官僚、経済、情報などの分野にネットワークを張り巡らす拠点にした。

　その後、ベトナム戦争では黄金の三角地帯で栽培されたケシで製造したヘロイン、ニカラグアの革命政権を倒す秘密工作ではコカイン、アフガン戦争ではヘロインがCIAの資金源になっている可能性が高い。LSDは不安定な物質で、街のチンピラが扱える麻薬ではない。MDMAはアパルトヘイト時代の南アフリカで大量に製造されていたが、最近はオランダが拠点になっているようで、流通量の約7割はイスラエル人が押さえているとも言われている。タリバン政権が倒されて以降、アフガニスタンのケシ畑の周辺をアメリカ兵がパトロールしている光景が撮影されている。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 首長選挙で惨敗続く共産党、原因はどこにあるのか　「安保法制」廃止の宣伝のために利用された京都市長選（JBpress）
　　　　　　京都市長選では共産党推薦の本田久美子候補が現職の門川候補に敗れた。京都・法観寺の八坂の塔（資料写真）


首長選挙で惨敗続く共産党、原因はどこにあるのか　「安保法制」廃止の宣伝のために利用された京都市長選
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46074
2016.2.16　筆坂 秀世　JBpress
　

 野党の中で存在感を増し、選挙でも好調を伝えられてきた共産党だが、この間の注目される首長選挙では、ことごとく惨敗を喫している。大阪府知事選、大阪市長選、宜野湾市長選、京都市長選がそれだ。

 いまから4年前、5年前といえば、共産党が長期低落傾向の真っただ中にあった。その時よりも苦戦しているのはどうしてなのか。その理由を探ってみたい。

■京都市長選挙で惨敗した理由

 直近の2月7日に行われた京都市長選挙では、現職の門川大作候補（自民、民主、公明が推薦）に、共産党推薦の本田久美子候補が挑んだ。結果は、門川候補の25万4545票（得票率63.8％）に対し、本田候補は12万9119票（32.4％）であった。門川候補が本田候補のほぼ倍の得票で3選を果たした。

 4年前の選挙ではどうだったのか。同じく現職の門川候補に共産党推薦の中村和雄候補が挑んだ。選挙結果は、門川候補が22万1765票（53.8％）、中村候補が18万9971票（46.1％）だった。3万票程度の差であり、僅差であった。それが大差になってしまったのである。

 この選挙結果について、山下芳生共産党書記局長は、「結果は残念だった」とした上で、「戦争法（安保法制）廃止の国民的共同が京都市長選を通じて、また一段と大きく発展した。非常に大きな希望だと感じた」と述べている。かつては同僚であり、何度も酒を酌み交わした山下氏のことはよく知っている。多少、教条的なところはあるが、こんな強弁をする人間ではなかったと思っていただけに驚いた。

 さらに山下氏は、「京都から戦争法廃止のメッセージを世界に発信したいという本田氏に対し、全国から戦争法廃止を求めて戦う学者、市民が続々と支持を表明した」「本田氏の姿勢は大変大きな共感を得られたのではないか」と強調したという。京都市長選挙で、全国の学者や市民が支持を表明しても、何の意味もないだろう。現に何の意味もなかった。

 この山下氏のコメントに、共産党惨敗の理由が見事に語られている。要するに京都市政のことはどうでもよかったということなのだ。共産党にとって、京都市長選挙は「戦争法（安保法制）」廃止の宣伝のために最大限に利用する場でしかなかったということだ。

 だから小学校教諭で教組の役員経験はあるが、どう見ても憲法の詳しい人とは思えない本田候補のキャッチフレーズを「憲法市長」などとしたのだろう。これでは、地下鉄の赤字改善やバス路線の拡充を図るなど、観光都市京都の充実に実績をあげてきた現職候補に勝てるわけがない。まさに惨敗すべくして惨敗したのだ。

■SEALDsの運動は「市民革命」なのか？

 志位和夫委員長は、2016年1月1日付の「しんぶん赤旗」で上智大学の中野晃一教授（立憲デモクラシーの会）との対談で、安保法制反対の戦いについてこう語っている。

「一言でいうと、日本国民の新たな歩みが始まった年となったのではないか。戦争法に反対するたたかいは、一人ひとりが主権者として、自分の頭で考え、自分の言葉で語り、自分の足で行動する、自由で自発的な行動がおこったという点で、戦後かつてない新しい国民運動といえると思います。もっと言えば、日本の歴史でも初めての市民革命的な動きが開始されたといっていい。そういう市民社会の動き、国民運動の動きを、いかに政治の変革につなげていくかが、今年の課題になってくると思っています」

「日本の歴史でも初めての市民革命」とは、よく言ったものである。90年余、革命政党として戦ってきたはずの共産党は何をしていたのか、と問いかけたくなる。

「しんぶん赤旗」の報道によれば、小池晃政策委員長が2015年10月18日の渋谷での街宣で、「SEALDs（シールズ）の皆さんが国会を取り巻いて『民主主義って何だ』『立憲主義って何だ』の声を上げた。この声に答えなければ政党なんて意味がないではありませんか。共産党も皆さんのおかげで脱皮したんです」と演説したという。

 小池氏は、共産党がどう「脱皮」したというのだろうか。「国民連合政府」構想のことなのだろうか。そうだとすれば大間違いである。不破哲三氏が今回の提案はすでに17年前からあったと多くの媒体で語ってように、以前からあった構想である。小池氏が勉強不足で知らなかったのか、それともSEALDsに媚を売るためだったのか。

■「市民革命」はラップからという安易さ

 志位氏と小池氏の2つの発言を見ると、これまたよく見えてくるものがある。つまり、安保法制反対の運動、SEALDsの運動を高く評価し過ぎているのである。だから「戦争法廃止」と言えば国民多数が支持すると錯覚してしまったのだ。だが、法案が成立してしまった今、どこに「市民革命」の運動があるのか。そんなものは幻想に過ぎない。

 中野候補は、京都市長選の演説会の入場でラップ調の曲を使ったらしい。「SEALDs」「若者」といえばラップと思っているのだろう。

 前出の志位氏と上智大・中野教授の対談の中で、中野氏は次のように語っている。

「新宿の歩行者天国での集会では、志位さんに対して『カズオ！』（笑い）というような、ロックスター並みの声援が飛びました（笑い）。非常にフラット（対等）な関係ができてきている｡『私たちの声を届けたい』『そのために私たちの代表にがんばってもらいたい』という､素朴な意味での代表、私たちの代わりに表してくれるということが、国会議員に対する声援となっていったと思います。

 また、繁華街で休日の昼間に多くの人が集まって、それも色とりどりのプラカードを掲げ、年齢や男女にしてみても多様です。市民革命との関連でいうと、主権者意識という非常に強いものがあります。『自分たちの政治だから自分たちで担う』『自分たちの代表だから自分たちで声を上げる、後押しをする』と」

 この程度で「市民革命」とは、あまりにも評価が安直すぎるだろう。国会議員の応援ぐらいで革命ができるとでも思っているのだろうか。

 主権者意識というのであれば、「日本の国をどう防衛するのか」について、どこまで深く考えているのだろうか。主権者というのは、誰かに守ってもらう立場ではない。自らが立ち上がってこの国を守る覚悟と責任が求められるのだ。だからこそ主権者なのである。ジャン・ジャック・ルソーが民主主義の基本は「徴兵制」だと語っている理由がそこにある。

 若者が入党してこない共産党だから、SEALDsに媚を売る気持ちは分からないでもない。だがあまりに過大評価をするとそのツケは共産党に回ってくることだろう。

■「オール沖縄」が敗れた宜野湾市長選挙

 宜野湾市長選挙では、「オール沖縄」が支持する志村理一郎候補が、自民、公明が推薦する現職の佐喜真淳候補に大差で敗北した。「オール」がオールではない方に負けてしまったわけで、まるでブラックジョークだ。共産党の山下書記局長は、「これは民意ではない」と語ったそうだ。何を言ってもいいが選挙結果を「民意ではない」と言ってしまうようでは、もはや終わりだろう。

 名護市の市長選挙では、辺野古移転反対派が勝ったが、選挙結果は拮抗したものだった。「オール名護」など存在しないのである。

 そもそも「オール沖縄」などという言葉を多用することの危険性について、分かっていないようだ。「オール沖縄」という言葉には、辺野古移転容認の人々を精神的に圧迫する作用がある。一種のファシズム的傾向すら持つということを自覚すべきである。

 最近、9条をめぐっても、9条を守るための「総がかり行動」とか「オール○○」などという言葉が多用されている。私が住む埼玉県でも「オール埼玉総行動」という運動があるそうだ。私のまわりでこれに参加した人など1人もいないのだが。景気づけだか何だか知らないが、ごくごく一部の人間で「オール埼玉」などと自称するのは、詐欺のようなものだと言いたい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/409.html

[国際12] ケネディ大統領と弟のロバート・ケネディは軍産複合体に暗殺された（マスコミに載らない海外記事）
ケネディ大統領と弟のロバート・ケネディは軍産複合体に暗殺された
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-6e71.html
2016年2月17日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年2月13日

イギリスのテレグラフなどの売女マスコミは、政府の陰謀が暴露されたのを覆すのに大変なエネルギーを使っている。例えば、9/11公式説明は、あらゆる証拠と物理学の法則にあわない、でっちあげの作り話であるという膨大な証拠を提供している何千人もの高層建築設計者、構造技術者、物理学者、ナノ化学者、解体専門家、緊急救援隊員、軍や民間のパイロットや元政府高官は、売女マスコミによって“陰謀論者”として片づけられている。

同様に、ジョン・F・ケネディ大統領は、オズワルドによってではなく、アメリカの偏執的な反共産主義軍産複合体によって暗殺されたことを何の疑いの余地もなく証明したジェームズ・W・ダグラスのような人々は陰謀論者として片づけられる。

9/11委員会報告と、ウォーレン委員会報告は隠蔽だ。ディック・チェイニー副大統領と彼が支援するネオコンは、アメリカ/イスラエルの家臣にならずに、独自の外交政策を持った中東の国々に対する軍事攻撃を始めるため、“新たな真珠湾”が必要だった。9/11は、連中が画策した“新たな真珠湾”で、この事実は、9/11被害者の家族が断固捜査を要求し、大金を払っても買収できなかった際に、隠蔽さぜるを得なかったのだ。

同様に、ウォーレン委員会は、人気の高いアメリカ大統領、ジョン・F・ケネディが、偏執的な反共産主義者連中から“共産主義に甘く”、それゆえ、アメリカ合州国の安全保障に対する脅威と見なされていたために、統合参謀本部、CIAとシークレット・サービスによって殺害されたので、隠蔽する以外の選択肢はなかったのだ。冷戦は続行中で、ウォーレン委員会は、アメリカ軍と安全保障機構に対する国民の信頼を破壊することなしには、犯行した連中に責任を負わせることはできなかったのだ。

それでも、オズワルドに対してでっちあげられた主張に気がついていた人々全員、一体何が起きたのかを知っていた。そうした人々の一人が、JFKの弟、ロバート・ケネディ司法長官だった。

ロバート・ケネディは状況を理解していた。隠蔽した政権 の一員として、それについては何もできないことが分かっていた。ところが、もし大統領に当選すれば、治安組織の犯人連中に責任をとらせることができるのを彼は知っていた。彼の兄は再選された後で、“CIAをバラバラにする”つもりだと彼に語っていた。ベトナム戦争でリンドン・ジョンソン大統領が駄目になると、ロバート・ケネディがアメリカ次期大統領として出現した。

ロバート・ケネディは、カリフォルニア州での民主党予備選に勝利した夜に暗殺された。サーハン・サーハンが犯人にされた。彼はケネディの前に立っていた。彼は8連発の小口径ピストルを持っていて、それを発砲した。彼は、ケネディの隣に立っていたポール・シュレードを撃った。だが彼はケネディを撃ってはいなかった。ケネディは、医学的証拠と目撃者たちによれば、彼の背中と、後頭部への銃撃で殺害されたのだ。

ロバート・ケネディが撃たれた際、すぐうしろに立っていた著名なジャーナリスト兼ドキュメンタリー映画制作者が何年も前に確認してくれた。ケネディに命中した銃弾が自分の耳の脇を通るのを感じ、それが命中するところを見たと彼は言った。彼はFBIに詳細な報告書を書いたが、立派な資格にもかかわらず、捜査関係者からは接触はなかった。

48年後、先週水曜日、ポール・シュレードが、現在71歳のサーハン・サーハンの仮釈放聴聞で、ロバート・ケネディは、サーハン・サーハンが立っていた前からではなく後ろから誰かに撃たれたという決定的な証拠を提示した。

ポール・シュレードの声明はここで読める。http://www.informationclearinghouse.info/article44184.htm
もちろん、売女マスコミは、ケネディが暗殺された際、彼自身も銃撃されたポール・シュレードを“陰謀論者”だと言うだろう。陰謀論者というのは、動かぬ証拠を基にして、無辜の第三者に政府の犯罪をなすりつける政府に対して異議を申し立てる人々のことであるのを想起願いたい。

ロバート・ケネディ暗殺時、CIAはマインド・コントロールの実験を行っていた。専門家たちは、サーハン・サーハンはCIAの支配下にあった一人ではないかと考えている。それによって、一体なぜサーハン・サーハンに出来事の記憶がなかったのかを説明できる。

ジョン・F・ケネディ大統領は、ライマン・レムニッツァー議長指揮下の統合参謀本部で、高水準の不服従を味わっていたのだ。レムニッツァーは、ホワイト・ハウス会議で、大統領を軽蔑していた。アメリカがキューバを侵略し、ジョージ・W・ブッシュ政権御用達の言葉“政権転覆”を実現できるようにすべく、アメリカの街頭でアメリカ国民を撃ち殺し、アメリカ旅客機を撃墜して、カストロのせいにする、ノースウッズ作戦をレムニッツァーが、ケネディに持ち出すと、ケネディ大統領は、レムニッツァーを議長の座から下ろし、NATOのトップとして、ヨーロッパに追いやった。

NATOとCIAが行っていたヨーロッパでの暗殺計画、グラディオ作戦について、ケネディは知らなかったのだ。特にイタリアで、共産主義者の政治的影響力を削ぐため、グラディオ作戦による鉄道駅での一般市民に対する爆破攻撃は共産主義者のせいにされた。かくして、ケネディによるレムニッツァー放逐が、レムニッツァーをこの計画の責任者につけ、レムニッツァーに、ジョン・ケネディを駆逐する手だてをあたえてしまったのだ。

民主的政府が自国民を殺すことなどないと考える人は信じがたいほど無知だ。万一、読者の中に、そうした騙されやすい方がおられるのであれば、インターネットで、例えば、ノースウッズ作戦と、グラディオ作戦を調べて、よく理解願いたい。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/13/president-kennedy-and-his-brother-robert-kennedy-were-murdered-by-the-military-security-complex-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 清原の覚醒剤より"タチの悪い"マイナス金利中毒（サンデー毎日）
清原の覚醒剤より"タチの悪い"マイナス金利中毒
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/02/28/post-689.html
サンデー毎日　2016年2月28日号


牧太郎の青い空白い雲 連載559

　清原和博容疑者が覚醒剤を常用しているのは、テレビ業界では誰でも知っている「事実」だと思っていた。

　２年ほど前、『週刊文春』が「薬物疑惑」を報じた頃からテレビ各局は清原の出演を"自粛"していた。「やっぱりクロか！」とテレビが判断した。それが、いまさら？　という感じだ。そのテレビ局が特番を組んだり大騒ぎ。毎朝毎晩、清原フィーバーである。

　薬物捜査は身柄をとると同時に、ブツを確実に確保しなければならないから時間はかかる。が、それにしても捜査のスピードが異常に遅い。当局は清原の中毒状態を知っていながら放置した......としか思えない。家宅捜索の日時、場所をテレビ局の記者に教えたうえの「捕物劇場」。テレビが「執念の捜査が実を結んだ！」なんてアナウンスすると「ホントかいな？」という気分になる。なぜ、今、清原逮捕なのか？

　これは、ゆくゆく分析するつもりだが......それはソレとして気の毒なのは「中毒状態で放置された清原本人」ではあるまいか？

「立ち直ってほしい」なんて奇麗ごとのコメントを聞かされると複雑な気分だ。放置された清原は「廃人同然」ではないのか？　真人間に戻るなんて多分、ダメだろう。

　クスリは恐ろしい。お隣の中国では死刑！の可能性があるぐらい、クスリは「悪魔」なのだ。

　　　　×　　×　　×

　今、清原を廃人にしたクスリより"タチの悪い毒薬"が蔓延（まんえん）している。ズバリ日本銀行が調剤する「異次元の金融緩和」という毒薬だ。

　今から約３年前の４月４日、就任直後の黒田東彦（はるひこ）総裁が打ち出したのが「異次元」という"クスリ"。デフレからの脱却、経済再生を図るために「２年程度で、２％の物価上昇を目指す」という目標を掲げた。それは良いのだが、そのために「世の中に出回るお金の量を２倍に増やす」という常識外れの金融緩和。（「常識外れ」の代わりに「異次元」という言葉を使う詐欺師の手口で）カネはジャブジャブになった。

　この「劇薬」に最も強く反応したのがマーケット。１ドル＝９３円だった円相場は１２０円前後に。そして１万２０００円台だった株価は一時、２万円に迫る水準まで上がった。大企業、富裕層は恩恵を受けた。でも、この「劇薬」は日がたてば効かなくなる。量を増やしてみるが、やがて効かなくなる。

「劇薬」は単なる「並のクスリ」になる。目標の２％物価上昇は３年近くたっても実現しない。株価が下がると、また「異次元」という注射を打つ。日本の経済が中毒症状を引き起こす。

　　　　×　　×　　×

　今度は「マイナス金利」だ。これは「劇薬」というより「覚醒剤」のようなクスリだ。その副作用で、円も株も乱高下が続く。

　黒田総裁はマイナス金利決定後の会見で、「必要な場合にはさらに金利を引き下げる」と息巻いたようだが、まるで「覚醒剤」が欲しいなら提供しましょう！と言う暴力団のようだ。無理やり、円安・株高で春闘の賃上げムードを盛り上げ、夏のダブル選まで株高が続けば安倍政権が圧勝......後は野となれ山となれ！と安倍・黒田コンビは考えているのでは？

　　　　×　　×　　×

　実はこんなことを経験している。実家をビルにした関係で、僕は億単位の借金を抱えた。ところが最近、金融機関から「金利を下げるから借り換えしたら」というお誘いが激しいのだ。びっくりするほど安い金利である（マイナス金利だから、当然かもしれないが）。

　日銀から「お金を貸し出せ」とせっつかれても、需要がなければ金融機関はどうしようもないだろう。１部上場企業は内部留保がたっぷりあって、銀行から借りる必要がない。必要がある中小企業に融資するにはリスクがある。

　そこで、ビルという担保を抑えることができる「個人のアパート、貸しビル経営者」向けの融資が主流になるのだ。奪い合いである。

　マイナス金利という中毒症状が身近に迫っている。預金金利はますますゼロに近づく。銀行に１００万円預けても利息は２００円も付かない。年金暮らしの高齢者は地獄だ、とも報じられている。「清原の覚醒剤」より"タチの悪い"マイナス金利中毒が待っている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/410.html

[経世済民105] 6人に1人が年収122万未満…なぜ安定したガス会社員が、ホームレスに転落？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　炊き出しに並ぶ人々


6人に1人が年収122万未満…なぜ安定したガス会社員が、ホームレスに転落？
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13842.html
2016.02.17　文＝編集部　Business Journal


　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本の相対的貧困率は2012年で16.1％となっている。OECD（経済協力開発機構）の最新統計でも、日本は16.0％で加盟国34カ国中ワースト6位である。日本では、6人に1人が年間122万円未満の低所得の暮らしを強いられており、経済格差にあえぐ貧困層は確実に増えている。今回、そんな貧困の現場をリポートする。

　2015年12月、生活保護費の支給日――。多くの人々でごった返す東京・新宿区役所では、あまりの受給者の多さから2日間にわたって支給が行われている。受給者の1人から、話を聞くことができた。

「朝から並んで、お金を受け取れるのが夕方ですからね。しかも、たったの3万円。これじゃ、職探しの軍資金も捻出できませんよ」と憤るのは、森山貞夫さん（仮名・60歳）だ。

　森山さんは、この10年間ホームレスと宿泊所暮らしを繰り返している。本来なら13万円あるはずの生活保護費が3万円しかないのは、無料低額宿泊所で暮らしているからだ。生活保護費から、住居費と食費がすでに引かれているわけだ。

　無料低額宿泊所とは、主に生活保護受給者が無料もしくは低額で入所できる福祉施設のことである。ほとんどの場合、利用料（住居費）は生活保護における住宅扶助の最上限額に設定されている。しかし、ホームレスに生活保護を申請させ、劣悪な環境の宿泊所で囲い込み、さまざまな名目で“たけのこ剥ぎ”のように生活保護費をむしり取る貧困ビジネスの温床になっている、との批判もある。

　森山さんが暮らす宿泊所は、JR高田馬場駅近くの、一見瀟洒な3階建ての集合住宅だ。6畳のワンルームには二段ベッドが3台並んでおり、全15室の小規模な建物に90人の生活保護受給者が暮らしている計算になる。

「もちろん、プライバシーなんてないし、いじめや暴力だってある。腕っぷしの強い人間が幅を利かせていて、ちょっと刑務所を思わせるような雰囲気ですね。食事は朝と夜の2食だけ。朝はパンで、夜はご飯とおかず。でも、付け合せの野菜はいつもしなびているし、レトルトや冷凍食品が多い。ご飯のお代わりは1回しかできない上、週に2日は冷えた弁当です。これで食費が4万5000円ですから、ぼったくりというしかありません。昼食は自腹なので、手元の3万円なんていくらも残らない。これは“無料”でも“低額”でもないですよね」（森山さん）

■宿泊所で「就職しないのなら、出て行ってくれ」

　森山さんは、かつてガス関連会社に勤務しており、比較的安定した職に就いていた。しかし、35歳の時に持病の腰痛が悪化して、会社を辞めざるを得なくなった。
「持病のせいで再就職がうまくいかなかったのですが、それでも当時はバブルの真っただ中だったので、日雇いのガードマンの仕事で十分に食っていけました。しかし、バブル崩壊後は日当も下がり、仕事自体も月に5日しかなくなってしまい、結局、食い詰めてホームレスになってしまったのです。『稼げるから』と安易に考えて、ちゃんと就職しなかったことを、今になって後悔しています」（同）

　ホームレスになってからの森山さんは新宿中央公園や新宿駅を根城にし、空腹は福祉団体の炊き出しでしのいだ。そして、炊き出しで知り合ったケースワーカーの紹介で、品川区の無料低額宿泊所で暮らすことになった。

「そこでの待遇はそれほど悪くなかったけど、『就職しないのなら、出て行ってくれ』と言われました。でも、こっちだってなまけているわけじゃないし、持病があるので、そもそも仕事が見つからない。それでカッとなって、2年で退所して再びホームレスに戻りました」と森山さんは振り返る。

　その後も、無料低額宿泊所を転々としながらホームレスをしていたが、3年前に栄養失調と過労によって地下鉄のトイレで倒れていたところを病院に担ぎ込まれ、退院後はそのまま現在の宿泊所で暮らしている。

「結局、生活保護を受給しても手元に3万円しか残らないのでは、再起なんてとてもじゃないけど無理。宿泊所を運営する業者を儲けさせるだけですよ。楽しみといえばテレビで時代劇を観ることぐらいで、前向きな気持ちなんて持てません。宿泊所で亡くなる高齢の入所者がいますが、私もここで一生を終えるのかな、と考え込んでしまいます」と嘆く森山さん。

　希望のない宿泊所暮らしに、彼の苦悩は深い。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/609.html

[経世済民105] キヤノン老害・御手洗会長、同郷人優遇し20年権力保持の異常経営…成長鈍化の要因か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　キヤノン本社（「Wikipedia」より／上野）


キヤノン老害・御手洗会長、同郷人優遇し20年権力保持の異常経営…成長鈍化の要因か
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13838.html
2016.02.17　文＝編集部　Business Journal


　1月は各分野で大手企業の社長交代発表が相次いだ。経営体制を刷新する企業もあれば、実力者がトップとして引き続き影響力を維持する企業もある。
キヤノン、社長後継者は同郷人

　キヤノンは3月30日付で社長兼最高執行責任者（COO）に専務の真栄田雅也氏が昇格する。会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）の御手洗冨士夫氏は会長兼CEOとして引き続きグループ全体を統括するため、実態として御手洗氏が実権を握る構図は変わらない。

　御手洗氏は1995年に社長、2006年に会長となった。10年に経団連会長を退任後、経営の第一線に返り咲き、12年から社長を兼務してきた。

　最初の社長時代の御手洗氏はキヤノンを日本有数の高収益企業に変貌させた。しかし、12年に御手洗氏が社長に復帰した後のキヤノンの業績は足踏み状態となった。成長をけん引したデジタルカメラはカメラ機能付きのスマートフォン（スマホ）の急速な普及に押されて、成長が鈍化した。

　16年12月期から始まる中期経営計画では企業向け事業の強化を掲げる。監視カメラや商業印刷といった新規事業へ注力し、成長を軌道に戻したいとしている。

　真栄田氏は1975年に九州大学工学部を卒業後、キヤノンに入社した。技術者として祖業のカメラ畑を歩いた。2000年代にはカメラ事業を指揮する立場となり、フイルムカメラからの買い替えが進んでいたデジタルカメラに注力。デジカメをドル箱に育てた。

　御手洗氏は「クローニー・キャピタリスト」（縁故資本主義の経営者）と呼ばれる。同氏の社内人脈は故郷の大分県佐伯市の人脈と重なる。そもそも、御手洗氏が経営改革に成功したのは、「しがらみ」と無縁だったからだ。23年間米国に駐在していたため、親分子分や貸し借りの人間関係に煩わされることなく、ビジネスで合理主義を貫き通すことができた。この利点の裏返しともいえるが、損得を度外視して御手洗氏のために汗を流す人間が社内にいないのだ。

　06年、後任社長に据えた内田恒二氏は佐伯鶴城高校の後輩だ。御手洗氏は大学受験のため佐伯鶴城高校から東京・小山台高校に転校している。財界活動に専念している間に実権を奪われないように、同郷で息のかかった内田氏を社長に選んだといわれている。

　今回、社長に引き上げた真栄田氏も同郷だ。真栄田氏の出身地、宮崎県延岡市は大分県佐伯市の隣町で、通勤・通学地域は同じだ。

　新中期経営計画の5年間、御手洗氏はトップであり続けることになる。社長の椅子は確かに譲ったが、85歳までトップを続けると宣言したようなものだ。これでは、キヤノンが成長軌道に戻る保証はどこにもない。

■LIXILグループ、「プロ経営者」を解任

　LIXILグループは「プロ経営者」として注目された社長兼CEOの藤森義明氏が16年6月に退任する。後任に工具通販大手、MonotaRO（モノタロウ）会長の瀬戸欣哉氏を充てる。

　取締役会議長で指名委員会委員である潮田洋一郎氏が社長交代を決めた。潮田氏はLIXILの前身のひとつであるトステムの創業家出身。潮田氏が米ゼネラル・エレクトリック（GE）出身の藤森氏を三顧の礼をもって社長に迎えた経緯がある。

　藤森氏は潮田氏が目標に掲げた売上高3兆円を達成するため、グローバル展開を進めた。しかし子会社にした独グローエ傘下の中国企業ジョウユウの不正会計が発覚し、600億円を超す特別損失を計上した。海外M＆A（合併・買収）に通暁しているはずの「プロ経営者」の大失態だった。

　潮田氏が藤森氏の後任に選んだ瀬戸氏は、藤森氏と共通点が多い。2人とも米国仕込みの経営手法を取る。

　瀬戸氏は東京大学経済学部卒で住友商事の出身。米ダートマス大学でMBA（経営学修士）を取得した。インターネットビジネスの勃興期に、工具のネット通販というニュービジネスを立ち上げた。2000年10月、住友商事と米資材会社グレンジャーの合弁会社、住商グレンジャー（現モノタロウ）の設立に参画。社内ベンチャー企業の社長を務めた。06年、東証マザーズに上場（09年、東証1部に指定替え）。09年住商が全株を売却し、グレンジャー・インターナショナルが47.84％の株式を持つ親会社になった。グレンジャー・ジャパンも4.8％を保有しており、過半数を握る。瀬戸氏は12年から会長を務めている。

　潮田氏が瀬戸氏に白羽の矢を立てたのは、モノタロウが11年に立ち上げた建材販売会社にLIXILが出資した際、「（瀬戸氏から）強いインプレッション（印象）を受けた」からだという。

　瀬戸氏は社長交代の会見で藤森氏のM＆A路線を否定した。「（藤森氏とは）違うやり方でやる」と言い切り、藤森氏が掲げた売上高3兆円の目標にも「固執しない」と断言した。新事業を立ち上げ、国内回帰を図るとしている。

「ガバナンス（企業統治）というのは、トップを辞めさせる（ことができる）かどうかだ」

　これは潮田氏の言である。トップの選任・解任を決めるのが自分の仕事だと言っているのだ。潮田氏は藤森氏を社長に招いた。だが、業績は低迷し、お眼鏡に適わなかった。そこで、今度は瀬戸氏に乗り換えたのだ。LIXILの今後の成長は、“キングメーカー”潮田氏の経営者の力量を見極める“眼力”にかかっている。

■脱創業家を進める牧野フライス製作所

　牧野フライス製作所は取締役の井上真一氏が6月22日付で社長に昇格する。創業家で社長の牧野二郎氏は会長などの役職には就かず、退任する。31年間、カリスマとして同社を牽引してきた牧野氏から大幅に若返る。

　井上氏は92年、北海道大学大学院修了、牧野フライス製作所に入社。14年に取締役。航空機向けマシニングセンタ開発部隊のエースだ。「好奇心が強く、なんでも受け入れる。伸び代が大きい」と牧野氏は高く評価した。開発畑が長かった井上氏を昨年、営業本部長に据え、経営全般を見る目を養わせた。

　井上氏は現在49歳なので、10年後でも59歳だ。長期政権になる可能性が高い。中長期の視点でユーザーとの関係を強化する。
若返りにほど遠いNEC

　日本電気（NEC）は16年4月から始まる新中期経営計画を期にトップが交代する。4月1日付で副社長の新野隆氏が社長兼CEOに昇格する。社長の遠藤信博氏は代表権を持つ会長に就く。

　新野氏は77年京都大学工学部を卒業してNECに入社。大学時代は京大アメフト部の黄金期で、新野氏は守備の要だった。卒業後は、アメフトから離れたが、今でもアメフトの話になるとエンドレスになるといわれている。

　新野氏は入社以来、金融向けソリューション（システムの問題解決）に携った。工学部卒だが営業一筋。最高戦略責任者（CSO）として新中期経営計画を立案し、この中経を実行するために社長に昇格した。

　社長の遠藤とは1つ違いの同世代。若返りとはほど遠い。「電電ファミリー」の長兄と呼ばれたNECは、次兄の富士通に抜かれつつある。業績は悪く、NECの16年3月決算の4〜12月期の営業利益は182億6500万円で前年同期比48.7％減、経常利益は152億円、58.1％減となった。最終利益は3億4200万円と同98.5％減。業績悪化から1月29日の株価は一時、303円（38円安）と14年5月27日以来の低い水準に崩落した。

　若返りが急務だったはずだが、遠藤氏が権力を維持するために、予定調和的な人事となった。

■海外M＆Aの失敗で会長が引責退任

　キリンホールディングス（HD）のトップの退任は、海外M＆Aの失敗の責任を取ったものだ。

　会長の三宅占二氏が3月末で退任する。社外取締役を増員し、三宅氏が務めていた取締役会の議長職も社外取締役に委ねることで、外部の視点によるガバナンス体制を強化する。

　キリンHDは11年、ブラジル第2のビール会社、スキンカリオール（現ブラジルキリン）を3000億円で買収した。ブラジルのビール市場は世界首位のアンハイザー・ブッシュ・インべブ（ベルギー）の牙城で、価格競争に完敗した。

　キリンHDは15年12月期連結決算でスキンカリオールの取得によって生じたのれん代の減損など1140億円を特別損失として計上。最終損益は560億円の赤字となり、上場以来初の赤字に転落する見通しだ。

　スキンカリオールを買収した当時のキリンHDの社長が三宅氏だった。失敗に終わった海外M＆Aの責任を取ってツメ腹を切らされた。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/610.html

[経世済民105] ココイチ、なぜカツを1工場で年間30万枚も廃棄しているのか…食品業界の闇（Business Journal）

ココイチ、なぜカツを1工場で年間30万枚も廃棄しているのか…食品業界の闇
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13831.html
2016.02.17　文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表　Business Journal


　カレーチェーン・CoCo壱番屋を運営する壱番屋の廃棄カツをめぐる事件を発端に、食品廃棄物の大量横流しの実態が明らかになった。産業廃棄物業者のダイコーから製麺業者のみのりフーズに横流しされた壱番屋のビーフカツなどが、食品として消費者の口に入ってしまったという非常に悪質な事件である。

　今も、警察や地方自治体が捜査をしているが、真相究明のために必要不可欠なはずであるにもかかわらず、決して明らかにはされない3つの大きな闇がある。

■横流しで儲けた金はどこへいったのか？

「ダイコーがビーフカツをみのりフーズに販売する際『壱番屋への支払いがある』と話していたことが十五日、分かった。廃棄物だが正規に仕入れたように装ったとみられる。みのりフーズの実質的経営者の男性（78）が証言した」（1月15日付東京新聞夕刊）

「壱番屋への支払いがある」というのは、もちろん記事の通り嘘だろう。しかし、この証言をそのまま受け取ると、壱番屋内部にも横流しの仲間がいて、その人物に金を払わなければならないという意味にも聞こえてしまう。壱番屋を疑っているわけではない。「ダイコーが金を支払わなければならない人物が、本当にいるのではないか」という疑問が浮かんでくるのだ。

　ダイコー会長の財産はどの程度なのだろう。顔も自宅もほとんど明らかにされていないので、どんな生活を送っているのか見当がつかないが、廃棄物の横流しでかなり儲けたはずである。壱番屋のカツ類関連だけでも、2年間で約60万枚近く横流しをして不正に儲けている可能性がある。原価0円のカツ類を1枚30円でみのりフーズに売ったとすると、約1800万円の丸儲けである。

　みのりフーズの倉庫からは、約108品目の破棄商品が見つかっている。少なくとも4年以上横流しをしていると思われる。みのりフーズやダイコー本社と隠し倉庫にかなりの量の廃棄商品が残っているので、すべてが横流しされたわけではないが、年間2000万円儲けていれば4年間で8000万円になる。

　いまだに横流しで不正に儲けた金額がどのくらいで、何に使ったのかが一切明らかにされていない。ダイコーは「みのりフーズに5トンの廃棄カツを80万円で売った」というが、それだけだとは到底信じられないものの、伝票などが一切なく、ダイコーとみのりフーズの証言しかない。どのくらいの金額を不正に儲けて、それを何に使ったのかは明らかにされることはないだろう。しかし、消費者はそれを一番知りたい。

■廃棄しなければならなかった理由は何か？

　壱番屋は、2014〜15年に58万3000枚（ビーフ：9万1000枚、チキン：24万2000枚、ロース：14万6000枚、メンチ：10万4000枚）のカツ類をダイコーに廃棄依頼している。

　1工場で年間約30万枚、月に換算すると約2.5万枚になる。月25日稼働したとしても毎日1000枚である。毎日1000枚、毎月2万5000枚ものカツ類を破棄しなければならない工場は、けっして褒められるものではない。壱番屋は国内に1270店舗あるが、それでもこの廃棄量は異常ではないだろうか。

　1200店舗で年間30万枚廃棄するとなると、1店舗当たり年間250枚になる。これが店舗で売れ残って廃棄される量だとすれば、それほど多いとはいえないが、製造段階で廃棄される量である。工場で製造したが、店舗に送ることができず廃棄される量である。

　しかも、すべて自社の店舗で使用される商品だ。無理につくることもしなくてよい。店舗での売り上げ枚数も把握している。店舗の発注と生産のコントロールも、すべて自社で完結できる。異物混入が原因である4万枚以外の約54万枚の廃棄理由が明らかにされていないが、製造現場で2年間で60万枚近く破棄しなければならないというのは、とても正常な状態とはいえないだろう。それとも、店舗では一切廃棄せず、送料をかけてもすべて工場に戻されるのだろうか。

　壱番屋だけではない。名だたる大手メーカーの商品が約200品目も見つかっている。小売店や飲食店の現場で廃棄される食品は、産業廃棄物ではなく家庭ごみと同様の一般廃棄物になる。食品の場合、産業廃棄物は製造段階で廃棄されるものだ。

　約200品目の廃棄量や廃棄理由は、一部を除いて公表されていない。いったい、工場段階で、どんな理由でどのくらいの量の食品が廃棄されているのだろうかと考えるとぞっとする。

　この食品ロスは、メーカーにとって一番触れられたくない問題である。おそらく、これ以上の事実は明らかにされないだろう。明らかにされなければ、どこからも批判をされることはない。今まで通り、大量廃棄は続いていくだろう。

■他の闇ルートは解明できるのか？

　マスコミ報道では、「ダイコー以外にも横流しをしている業者はいる」「話を聞いたことがある」という産廃業者の声があるようだ。環境省が全国の産廃業者を調べたが、今のところ産業廃棄物処理法に違反している業者は見つかっていない。ダイコー1社だけということで幕引きされるようだが、本当にそれが真実なのかは疑わしい。そもそも、愛知県が14年度に6回もダイコーに立ち入り調査をしても不正が見つけられなかったのに、今回の1週間程度の調査で不正の有無を確認できるのだろうか。

　不正した書類を隠しておけば見つかる可能性は非常に低い。名ばかりの調査に終わったのではないのだろうか。規格外商品、わけあり商品が流通するルートは、全国どこにでもある。今回は、そのルートに「食べてはいけないゴミが食品として流通した」のである。

　今回の事件を教訓とする事業者は非常に少ない。大手企業といえども、相変わらず商品をそのままのかたちで廃棄物業者に渡している。「どうぞ横流しをしてください」と言っているようなものだ。

　食品は、最終的には消費者の口に入るのがほとんどである。それだけに、偽装を見抜くことは非常に難しい。こうした事件が起きたときこそ、その根を断つような捜査と法律の整備をしないと、不正は繰り返される。さらに、健康被害を起こす可能性もある。
　
　少しでも闇を照らして真実を明らかにしてほしい。

（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/611.html

[経世済民105] 泥沼のシャープ “一流意識”改革が生んだ社員の勘違い〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　歯車はいつ狂い始めたのか…（※イメージ）


泥沼のシャープ “一流意識”改革が生んだ社員の勘違い〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160217-00000002-sasahi-ind
週刊朝日　2016年2月26日号より抜粋


　経営難の家電大手シャープの支援は誰が。当初優勢は政府系ファンドのはずが、液晶や白物家電事業も分離する案……。そこで一転優勢になったのは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業だ。

　歯車はいつ狂い始めたのか。60代の技術系OBが悔やむのはある変化だ。

「2000年代半ばか、当時の町田勝彦社長が社内で言い始めた『一流意識を持て』という言葉がひっかかっている。あのあたりから社員の勘違いが始まった。一流意識なんかいらない。シャープの強みは技術者がハングリー精神を持ち、次々と新製品を開発するところ。エレクトロニクスは製品の寿命が短い。だからこそハングリーさが必要。それが強みだったはずだ」

　シャープの個性を象徴する、こんな話がある。1973年、液晶電卓を世界で初めて開発。ところが、間もなく担当部長が言った。「液晶電卓はもう先が見えている。次だ」

　数年後に出したのは、液晶を使った「電子式タクシーメーター」。当時はまだ歯車の機械式だったが、高度成長期の所得増加でタクシー利用も増え、料金改定を繰り返す時代。そこに目を付けてOEM生産に乗り出した。「ヤギの人工心臓」など医療分野の研究開発もあった。

　ところがそのうちの一つで一世を風靡した液晶が“泥沼”となる。液晶テレビ「AQUOS」（01年発売）を筆頭に液晶事業が成功を収めると、サムスンなど韓国勢も次々と市場に参入。対抗するシャープは約4300億円を投じて大阪府堺市に世界最大級のテレビ用液晶工場を造るなど、資金などのリソースを液晶に集中させた。だが昨年4〜12月期決算の液晶事業は372億円の営業赤字。「執念」が皮肉な結果を招いている。

「かつて社長は全体をみるのにとどめた。現場に任せていた。そのころは担当部長の責任で『隠れ研究』ができ、さまざまな事業が出てきた。それが何でも本社に報告させ、本社が主導し始めた。液晶が成功したことで過剰に投資し、会社自体も踏ん反り返るようになった。だが製品の需要には限界もある。テレビ画面を大型化して鮮やかにしたところで、それ以上はいらないよ、という限界がある。最後には家の壁全体を画面にでもするのかと戸惑った」（前出の技術系OB）とする。

　昨秋実施した早期退職では約3200人が社を去った。それでも現役社員が「バラバラ」に抵抗する理由がわかってきた。シャープは「会社」ではなく、技術を発想して挑戦する「場」だったということだ。今も「らしさ」は残っている。

「今日も頑張ろう」「え？なになにー」

　言葉を交わすのは人間ではなく、隣に並んだ冷蔵庫とオーブン。まるで漫画のようだが、インターネットと家電が融合する「IoT」と人工知能（AI）を組み合わせた最新家電だ。

　1月に訪ねたのは大阪府八尾市の工場敷地内。そこにあった不似合いな戸建て住宅は、商談相手に実際の生活シーンで商品を見てもらおうと建てた家という。技術開発を手がけるクラウドサービス推進センターの阪本実雄所長は言う。

「最新家電のヒントはスマホ。二人が同じスマホを同時に買っても、アプリなど使い方次第で全く異なるものになる。同じように家電もピッと消費者に合わせる。AIと自社クラウド、家電をつなぎ、我が家流、私流に育つ家電にする。これから家電はおもしろくなるよ」

　ツイッターで温かい言葉も寄せられている。

「これからも頑張って下さいね。我家のテレビは物持ちがよいので、未だにAQUOS世界の亀山モデルです。エアコン3台に、加湿器に空気清浄機2台etc……この夏買い替え予定の寝室のエアコンもシャープさんのにしようと思っていますから、此れ迄と変わりなくいて下さいね」

　今後をどうみるか。外資系家電メーカーの元社員は「（ホンハイ案優先は）目先のカネに目がくらんだのか。経営陣を含めガバナンスをそのまま維持して好転するほど業界は甘くない。今は消費者はソニーだからシャープだからという社名では買わない時代です。どんな商品でどんな体験ができるのかを重視しています。従来のメーカーの考え方、コスト優先だけの企業のままで、成功できるとは到底思えない」と手厳しい。

　早期退職した40代の元社員も「どちらの案も茨の道。リストラなしに再生はあり得ない。ホンハイは交渉上手。この流れで機構が離れれば、徐々にホンハイは支援条件を下げてくる。そうなれば後の祭りです」。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 丸川珠代環境相　古巣・テレ朝をこき下ろし上層部激怒（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　丸川珠代オフィシャルサイト　


丸川珠代環境相　古巣・テレ朝をこき下ろし上層部激怒
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160217-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2016年2月26日号


　現在の安倍政権が、メディア幹部との会食を重ね、批判的なメディアの牙を抜いたともいわれる昨今、4月1日の番組改編で、テレビの「報道の顔」が大きく変わる。テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎氏とTBS「NEWS23」の岸井成格氏、そしてNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏が降板する。

　いずれも“反安倍”と目されていたキャスターだ。さらには、放送行政の責任者、高市早苗・総務大臣が言論統制の“伝家の宝刀”ともいえる「電波停止」に言及し、放送局に圧力をかけている。

　政権批判の牙を失ったテレビ局は政治家にとって怖くない。元局アナ議員からもコケにされている。

　現在、国会ではテレビ朝日のアナウンサー出身の丸川珠代・環境相が講演で原発周辺地域の除染基準について「何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」と失言して謝罪に追い込まれ、テレビも大きく報じた。

　しかし、丸川氏が、除染発言の前に古巣のテレビ局をボロクソにこき下ろしていたことは一切報じられていない。こんな内容だ。

「メディアっていうのは自分の身を安全なところに置いて、批判していればショーが成り立つんです。私自身もメディアから来たので、内心、本当にイヤだなと思っていました。だって、自分の言葉に責任持たないんですから」

「（自民党の）批判ばかりしていたニュースステーションの久米宏は責任を取りましたか？　メディアというのは文句はいうけど、何も責任は取らないんです」

　──と言いたい放題。この発言を聞いたテレ朝上層部は「激怒している」（記者）というが、自局で正面から報じようとはしないからもっと舐められる。

　テレビ朝日「スーパーモーニング」などの報道番組でキャスターを務めたジャーナリスト・鳥越俊太郎氏が語る。

「現状のテレビがだらしないのは事実。高市発言にしても、放送の命にかかわる問題だから正面切って批判すべきなのに萎縮してしまっている。いま、テレビ局の社長が定期的に安倍首相と会食している事実があり、それで鋭い政権批判などできるはずがない。問題の根源はそういう姿勢にある」

　メディアのトップが為政者と仲良く会食するなど、欧米ではあり得ない。それを全く悪びれない時点で、テレビはすでに死んでいるのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/416.html

[経世済民105] 新しい老後のあり方「友友介護」とは？（女性自身）
　　　　　　　　　　　フリースペース「すてーじ・刻」


新しい老後のあり方「友友介護」とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160217-00010003-jisin-soci
女性自身 2月17日(水)6時1分配信


　誰しも年は取っていくもの。しかし、心配ばかりして具体的な準備をしなければ、老後は確実に不安なものになっていく。もし地域に同世代の仲間がいるなら、いざというとき「互いに協力する」関係を結んでおくといいかもしれない。そんな「友友介護」の準備を実践しているシニアの女性をご紹介！

　東京都綾瀬市。豊かな自然に囲まれた閑静な住宅街の一角にある民家の玄関先の駐車スペース横には、レストランのような小さな黒板が立てられ、チョークで「カフェ・刻（とき）」と書かれている。この日、この場所で行われたのは、「カフェ・刻 新春に集う 平和を願うシャンソン」というコンサート。歌い手は「60代になってからシャンソンを始めた」という“民間”シャンソン歌手の小川美智さん（76）だった。

　この家の主で、イベントスペース「すてーじ・刻」主宰の瀬谷道子さん（68）が言う。

「すてーじ・刻は’02年から、みんなが『やりたい』『見たい』『知りたい』と思うことをテーマにイベントを行ってきました。私たちを含め団塊世代のスタッフで、『女性たちが地域で楽しむ活動を』と毎回、企画を考えているんです」

　瀬谷さん以外のスタッフは、森田安子さん（66）、蓮池みち子さん（64）、高橋康子さん（63）と、みな60代半ば。彼女たちが行ってきたイベントの内容は、「女性作家の作品の朗読会」「野菜ソムリエによる野菜塾」「ドキュメンタリー映画の上映」「気ままなランチ」など、多岐にわたる。

「『65歳』のあとの人生をどう過ごすかは、私は地域、つまり自分の家がある場所、生きている場所でどうやって人と結びついていくかが大切だと思いますね」（瀬谷さん・以下同）

　こうした思いもあり、’02年に始めたのが、フリースペース「すてーじ・刻」だった。

「どんな人でも、家に帰ればさまざまな問題を抱えています。親のこと、子や孫のこと、夫のこと……。そんな人たちが、こういうフリースペースだからこそ、笑い合って、打ち解け合える。そのうちに、悩みを打ち明けたり、『うん、うん、わかる、わかる』と気持ちを分かち合ったりして、癒されることがあるんです」

　それを日常の場所、つまり地域で運営していく中で、4人の信頼できるスタッフともつながった。

「ウチは、それぞれ得意な分野の業務を得意な人がやればいいっていうくらいの運営方針。だから過干渉にならないし、逆に誰かが困ったときは、全員でサポートできる。それは生活の部分でも同じ。距離を保っているからこそ、いざというときに思いきり助け合える“生涯の友”になれると思っています」

　この60代女性スタッフたちの“絆”は、彼女たちだけのものではない。「刻」のイベントに一度でも参加した人は、女性としての「第二の人生の充実」を考えるきっかけとなるのだ。

「60代、70代を過ぎたからって、遅すぎることはない。地域の人たちでつながることができた私は、これからの目標は、地域に還元していくこと。だから、これからも清瀬市で、地元の方々とつながっていきたいと思うんです。そしてそれを、地域の次世代にもつなげていきたい」


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/614.html

[経世済民105] 「お金の話はするな！」65歳までに知っておきたい10の知恵（女性自身）
　　　　　　　　　　細沢さんに「65歳までにしておきたい10の準備」を教えてもらった。


「お金の話はするな！」65歳までに知っておきたい10の知恵
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160217-00010002-jisin-soci
女性自身 2月17日(水)6時0分配信


「超高齢社会を迎えた日本では、高齢者のおカネはあちこちから狙われています。親が認知症になったら、あるいは自分自身が倒れたりしたら……巧みなセールストークで高額商品を買わされたり、振り込め詐欺に遭ったり、危険がいっぱい。それが元で『老後貧困』に陥らないための準備や学習のリミットを、私は『65歳』と考えています」

『老後貧困から身を守る』の著者で、司法書士の細沢祐樹さんが言う。65歳といえば、平均寿命がどんどん延びているわが国では「まだまだ元気！」「現役バリバリよ」という方も多いだろう。しかし細沢さんは、その65歳が、老後貧困に陥らないギリギリのラインだという。

「年齢の目安としては、’00年に施行された介護保険制度を受けることができる最年少の年齢が、満65歳ということがあります。それから、老齢基礎年金を受けられる年齢でもあり、多くの企業で定年退職を迎える年齢でもあります。70代、80代になってくると、だんだん体が動かなくなったりしてきますので、その前に準備を、ということです」

　介護保険制度とは、認知症や寝たきりなどで介護が必要になったとき、市区町村に申請して要介護認定を受け、その度合いに応じて在宅サービスか施設サービスを受けられる制度のこと。

「でも、65歳から受けられる制度だからといって、何の準備も知識もなければ、いざというときに困ってしまいますよね。実際、私が接してきたクライアントさんのなかにも、そういう方がいました。私の提案は、自分が65歳になる前に知っておくことで、親や自身の『そのとき』に備えてほしいということなんです」

　そこで、細沢さんに「65歳までにしておきたい10の準備」を教えてもらった。

【1】今すぐ貯金を始めよ！
　いざというときにいちばん強いのは現金。貯蓄計画の作成もしておこう。
「言いたくはないですが、おカネがあれば、ある程度のサービスは受けられます。ですからここは単純に『貯蓄に励みましょう』と言いたいですね」

【2】今の家計の状況すべて書き出せ！
　現在の財産や将来の収支の予測について、家族の分も隠さずオープンにして計算。
「現状の自分を知ることが大切です。持っている財産の状況、シングルなのか、お子さんやお孫さんがいらっしゃるのか……。おカネがメインになるとは思いますが、どういう親族が自分の面倒をみてくれそうだとか、現時点で把握しておいてほしいのです」

【3】自分より年下の「信頼できる人」を作れ！
　子供、子供のいない人は親族や知人。自分の老後を支えてくれる人を見つけておこう。
「信頼できる人が、同世代や上の世代にしかいないと。『いずれ、どちらかが先に−−』という心配が先に立ってしまいます。できるだけ若い世代、お子さんや甥、姪などに頼れるようにしておきましょう」

【4】高額の買い物はひとりで決めるな！
　一見、信頼できそうな営業マンでも、じつはぼったくり商品のセールスマンということも。
「高齢になると、ご自身では元気なつもりでも、どこかでゆるんでしまうもの。虎の子の預貯金を言葉巧みに取られることもあるので、高額の買い物はひとりで決めないほうがいいでしょう」

【5】他人に自分のおカネの話はするな！
　おカネがあると思われると、せびられたり、最悪の場合、盗まれたりすることもある。
「冠婚葬祭などで、人よりも出すおカネがちょっと高めになる人がいます。そうすると、『この人、おカネが入ったのかな!?』と思われて、『貸してくれ』というようなおカネの無心の話が来たりします」

【6】認知症になるな！
　生活習慣を見直すなどして健康管理に気を使うことで、認知症になるリスクを減らす。
「寝たきりで長生きするよりは、健康で長生きしたほうがいいので、健康管理をしっかりしましょうということです。できるだけ認知症にならない生活習慣を心掛けましょう。料理が予防にいい、本を読むのがいいともいわれています」

【7】認知症になったときの対策をしておけ！
　どんなに気を付けても認知症になってしまうことはある。そのための対策をしっかり。
「軽い認知症の場合は、社会福祉協議会の『日常生活自立支援事業』が役に立ちます。日常的なおカネの出し入れ、預貯金通帳や印鑑などの預かり。ほかにホームヘルパー、入浴サービスなどの申し込みや契約手続きもしてくれます」

【8】高齢者サポート制度の情報を見逃すな！
　最も頼りになるもののひとつが成年後見制度。制度の仕組みや手続きを勉強しておく。
「成年後見制度には、種類があります。認知症で判断能力が衰えてしまい、この制度をすぐに必要とする方は、『法定後見制度』が適用されますが、まだ判断能力のあるうち、将来のために契約しておく『任意後見制度』もあります」

【9】自分がどういう老後を送りたいのか考えよ！
　老後の生活スタイルを書き出すことで、必要なおカネもわかる。市販の『エンディング・ノート』もおすすめ。
「引退後の自分の住む場所なども含めて、自分はどうしたいのか考えておきましょう」

【10】老後に入りそうな施設について調べよ！
　自分が入所するかもしれない施設については、事前に見学に行くなどして知っておく。
「高齢者向けの施設はさまざま。入所費や月の費用が高いからといって、必ずしもいい施設とは限りません。体験入所や、後見人といっしょにチェックするなど、必ず事前に調べましょう」


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 今こそ北方領土問題を解決し歴史を動かす時。 窮地のロシアに安倍外交が切る起死回生のカードとは（週プレNEWS）
　　　　　　　　　中東、ロシア、極東が大混乱の中、佐藤優氏（右）は「安倍政権はなかなかいい手を打っている」と語る


今こそ北方領土問題を解決し歴史を動かす時。 窮地のロシアに安倍外交が切る起死回生のカードとは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160217-00061002-playboyz-pol
週プレNEWS 2月17日(水)6時0分配信


鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による対談講演会「東京大地塾」。

今回は、サウジとイランの国交断絶が原油安を引き起こし、それがロシアに大打撃を与えていること、そしてロシアが苦境に陥っている今こそ、日ロ関係、そして北方領土交渉を動かすチャンスが訪れているという話だ。しかも、安倍政権はそこでなかなかいい動きを見せているという。それはどういうことか？

鈴木　今日は佐藤さんからサウジとイランの関係、日ロ関係の直近の情報について、解説をいただきたいと思います。

佐藤　１月３日にサウジがイランに対して国交断絶を通達しました。これは「イスラム国」と戦うために、アメリカがイランの核開発を事実上容認していることに対し、サウジがアメリカに「もう我慢の限界だ」とメッセージを出したということです。

ところが、イランはアメリカが自分たちに譲歩していることを恩義だともなんとも思っていない。「イスラム国」はイランにとって有害だから戦っているだけです。だから、イエメン内戦にもサウジ国内での王政打倒運動にもイランは手を突っ込んでいる。

これに対して、今カギを握ってるのが、サウジの副首相兼国防相である３０歳の第二皇太子ムハンマドです。彼は竹をスパッと割ったような性格で、これまでのらりくらりと対応してきたサウジのやり方を変えると意気込んでる。そのためサウジ国内のシーア派は「このままでは我々は皆殺しにされる」と本気で抵抗しようと考えています。

一方、サウジからメッセージを送られたアメリカは、「なんでこんな事態になってるの？」と、情勢が全くわかっていない。情勢分析ができてないのは、原油で儲（もう）けようとしている人たちも同じです。

彼らはサウジとイランが衝突したら原油価格が上がると思っていた。今までは、中東危機が起こると原油価格は必ず上がってたんですが、今回は下がって、ついに１バレル２０ドル台になった。なぜ下落したのか？

サウジは地面に穴を開ければ原油が簡単に出てくるんですが、イランはそうはいかない。そのための設備が必要になる。さらに、長い経済制裁を受けていたため、石油採掘用のインフラが古くて効率が悪い。これが採掘費用をさらに高くしてる。

イランは経済制裁がようやく解けたので、凍結されていた資金が数兆円単位で入り、原油を増産して金を儲け、採掘用インフラを新しくしようとしています。サウジはこれを阻止するために、減産しないで原油を低価格に据え置き、イランの儲けを少なくしようとしている。これが原油価格下落の理由です。

そして、この低価格チキンレースに世界中が巻き込まれいて、ロシアも大変な状況になっているわけです。

ロシアのプーチン大統領は、去年１２月の演説で「我々の想定はバレル当たり５６ドル。これがすでに４０ドル台になっているため、予算を組み直さなければならない」と言っていた。ところが今やそれが２０ドル台になっている。

で、今、ロシアでは原油価格は下がったけど物価が上がっちゃって、年金生活者たちの反発が起こってる。この高齢者たちがデモでも起こして、それが１００万人規模にもなれば、プーチン政権は足元から崩れる。だから今、プーチンはその沈静化に力を入れているんです。

一方、極東ではサウジとイランが国交断絶した直後の１月６日、北朝鮮が水爆と称する核実験を行ないました。しかし、私が聞いた範囲では、ミサイル弾頭に搭載できるほど小型化できていないから、仮に水爆実験が成功したとしても、北朝鮮は水爆の運搬手段を持っていないんです。

では、運搬手段のない水爆はどういうふうにして使えるか？　せいぜい３８度線付近に持っていって、ソウルと平壌（ピョンヤン）を同時に壊滅させるくらいしかない。それは国家が消滅することを意味するし、アメリカに爆撃でもされたら、自国内核爆発を起こすことになるので、水爆や原爆を持っている状態は北朝鮮にとっても非常に危険なんです。

このように中東、ロシア、そして極東が大混乱の中、実は安倍政権はなかなかいい手を打っています。訪ロです。

プーチンが来日することにアメリカは強い難色を示している。そこで日本は相手国の首都以外の都市を訪問して、合意文書を作らない、業界用語で言うところの「信頼醸成サミット」をやろうとしています。これは首脳間が親しくなることを目的としたものだから、公式訪問にカウントされない。だからアメリカも文句を言ってこない。

これは、安倍政権の周辺に谷内（やち）正太郎・国家安全保障局長や元外務省欧州局審議官の武藤顕氏など、頭がいい人がいるからできたんでしょう。

そういえば鈴木先生、このロシアとの交渉の件で面白い人事がありました。“外務省の悪の三田（サンタ）”のひとりが戻ってきましたね。

鈴木　名前に「田」がつく、いわくつきの人ですね（笑）。松田邦紀（現香港総領事。首席事務官時代、赤坂の料亭で赤ちゃんプレイを披露）、西田恒夫（現広島大学平和科学研究センター長。元外務審議官）、原田親仁（ちかひと・前駐ロ大使）と、我々がバッシングされた際に大変お世話になった皆さんです（苦笑）。

佐藤　この“三田”は、一に欲望、二に欲望、三に金銭、四にセックス…で、国益が２０番目くらいにくる人たち。この“悪の三田”に比べれば、次期事務次官候補の杉山外務審議官（官房長時代に１年半で機密費２億円を消費。赤坂の料亭で、全裸で尻穴に火のついたろうそくを立てて徘徊）はスケールが小さい。

その原田さんが、政府の日ロ関係担当大使に任命されました。政府代表は外務次官より偉い。だから、杉山さんが日ロ関係の主導権を握らせてもらえず荒れているという話です。これは完全な宮廷政治ですが、私は安倍政権が本気で日ロ関係を動かそうとしていると解釈しています。

鈴木　対ロ関係を動かすにはどんなカードがありますか？

佐藤　ふたつあります。ひとつは今、原油が２０ドル台まで下がってるので、ロシアの原油を１バレル３０ドル台で、３０年から５０年買う長期契約をする。中東で戦争が起きれば、原油価格はすぐに１００ドル突破、長期的に見れば２００ドルを超えてもおかしくないですから、安定供給が続けられることは日ロ双方にメリットが大きい。

鈴木　ふたつ目のカードは？

佐藤　サウジとイランの断交によってスンニ派とシーア派の争いが激しくなれば、中東大戦争になってホルムズ海峡が閉鎖され、スエズ運河も使用不能になります。すると日本の物流は大打撃を受けます。そこでクローズアップされてくるのが、ロシア北岸を通ってベーリング海峡経由で太平洋に出る北極ルートです。日本の砕氷船技術は南極活動をしていてすごく高いから、北極ルートは問題ない。

このルートで日本、韓国、中国に向かうためには宗谷海峡や津軽海峡を通る必要がある。ロシアからすれば、北方領土を解決しなければならないインセンティブはないけど、日本との関係が緊張していると、この海峡が使えないし、ロシアの原油輸出にも支障が出る。

さらに、シベリア鉄道の近代化計画で日本のトンネル技術が役立ちます。トンネルの高さを高くして貨物を２段積みできるようにすれば、輸送量は２倍になる。もし、このような戦略を首相官邸が組めば日ロも動くし、アベノミクスの「３番目の矢」の経済成長にもつながる。もちろん、北方領土問題を解決するきっかけにもなる。日ロ関係改善のチャンスはきているんです。

問題は訪ロの時期。イギリスに亡命した反プーチン活動家のリトビネンコ氏暗殺事件に関して、イギリス政府が先日「黒幕はプーチン大統領だった」という答申を出しました。となると、伊勢志摩サミットではロシアを非難する文言が宣言に盛り込まれる可能性がある。だから、このサミット開催前に安倍首相はロシアに行かないといけない。５月の連休あたりがひとつのヤマになります。

ということで今、北方領土はグーンと近づき、アベノミクスが別の意味で動きだすかもしれない。そんな情勢ではないかと分析しています。

鈴木　佐藤さんがおっしゃったように、私も今、日本外交にとって機会の窓がいくつも開いていると思いますね。日本にとってエネルギーは死活問題。しかし、これを逆手にとってロシアと組む。ロシアは世界一のエネルギー大国ですし、日本は技術を提供して、お互いに持っているモノを生かし合えばいいと思いますよ。

●鈴木宗男（すずき・むねお）
１９４８年生まれ、北海道出身。新党大地代表。２００２年に国策捜査で逮捕・起訴、２０１０年に収監される。現在は２０１７年４月公民権停止満了後の立候補、議員復活に向け、全国行脚中！

●佐藤優（さとう・まさる）

１９６０年生まれ、東京都出身。外務省時代に鈴木宗男氏と知り合い、鈴木氏同様、国策捜査で逮捕・起訴される。外務省退職後は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、作家・評論家として活躍

●「東京大地塾」とは？
毎月１回、衆議院第二議員会館の会議室を使って行なわれる新党大地主催の国政・国際情勢などの分析・講演会。鈴木・佐藤両氏の鋭い解説が無料で聞けるとあって、毎回１００人ほどの人が集まる大盛況ぶりを見せる。次回の開催は２月２５日（木）。詳しくは新党大地のホームページへ

（取材・文／小峯隆生　撮影／五十嵐和博）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/417.html

[原発・フッ素44] 過酷事故から５年、福島第一原発「ノーコントロール」「汚染水たれ流し」の実態（週プレNEWS）
構内に置かれた汚染水タンクはついに９００個を超えた。デブリの冷却と地下水は止められないため、汚染水タンクは増え続ける一方だ


過酷事故から５年、福島第一原発「ノーコントロール」「汚染水たれ流し」の実態
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160217-00060971-playboyz-soci
週プレNEWS 2月17日(水)6時0分配信


福島第一原発がレベル７の過酷事故を起こしてから、もうすぐ丸５年ーー。

ダダ漏れの汚染水や溶け落ちた核燃料の処理に向けた取り組みなど課題山積の収束作業は今どうなっているのか？　実態を確認するために週プレは２月３日、東京電力が報道陣向けに開いた合同取材会に参加。その現場で目にした廃炉作業の現実をレポートする。

＊　＊　＊

東日本大震災による津波ですべての電源が喪失し、制御不能に陥った福島第一原発は、１号機、３号機、４号機が水素爆発した。その上、１〜３号機で核燃料が溶け落ちた。今も原子炉内にある溶融核燃料（デブリ）の冷却は続けられ、人間はそばには近づけない。

週刊プレイボーイ本誌では、事故後、イチエフで作業員として働いたジャーナリストの桐島瞬氏の生々しいレポートを２０１２年に連載し、イチエフで何が起きているのかをつぶさに報告した。それから４年、果たして現場はどうなっているのか？

報道陣を乗せたバスを降りた途端、持参した線量計のアラームと振動が鳴りやまなくなった。この場所は原子炉１〜４号機を見下ろす通称“３５ｍの丘”の入り口付近。海に面した建屋群より１００ｍほど内陸側の高台にある。足元を見ると、直径１ｍはある真新しい配管の束が丘を駆け下り、下に見える原子炉建屋と並行して延びていた。汚染水対策として設置した、陸側遮水壁を凍らせるための凍結液を送るブライン配管だ。

汚染された丘の地表は真新しいモルタルで固められて線量が低くなっているはずだが、それでも原子炉から飛んでくる放射線の影響で線量計の数字はグングン上がる。

そこから数ｍ歩いて高台の先端に立つと、眼前に原子炉が迫ってきた。取材陣と１〜４号機との間に、遮（さえぎ）るものは何もない。

「大体、この位置で毎時１５０から２００μＳｖ（マイクロシーベルト）です」

大型の計測器を持った東電社員が知らせる。記者の線量計に目を移すと、デジタルカウントはそれより高い毎時２３５μＳｖを記録していた。一般公衆の年間限度被曝量は１ｍ（ミリ）Ｓｖ。そこから換算すると、２千倍の放射線量に相当する。

斜め前に見える３号機の側面が目に入った。オペレーティングフロアと呼ばれる最上階部分には、爆風で粉々になった構造物の残骸が見える。辛うじて鉄筋に支えられたコンクリート壁の一部。その下の配管類は折れ曲がり、鋭利に切断されていた。原子炉の壁の厚さはちょうど１ｍ。それが一瞬で吹き飛んだのだ。

３号機は昨年８月、使用済み燃料プールに落下した３５ｔの大型ガレキをようやく撤去した。今後もガレキ撤去を進め、燃料取り出し用のカバーを設置する。それが終了する２０１７年後半くらいから、５６６体の使用済み核燃料取り出し作業が始まる。

廃炉に向けた作業は大まかにデブリの冷却、汚染水対策、ガレキ撤去、使用済み核燃料の取り出し、デブリの取り出しに分かれる。つまり使用済み核燃料の取り出しは、廃炉に向けた作業がさらに一歩前進することを意味する。横にいた付き添いの東電社員に３号機内部の状況を尋ねた。

「全体的にはガレキの撤去と除染が進んだことから線量は下がっています。ただ、高い所ではまだ毎時２００ｍＳｖあります（３号機から放射線が飛んでくるため）。この丘に滞在できるようになったのも、ごく最近なのです」

これだけの放射線量があるのに、東電の指定した取材陣向けの装備は意外なほど軽装だった。洋服の上からポリエチレン製の使い捨て汚染防止服を１枚着て、手には綿とゴム製の手袋。素足に軍足を２枚重ねにし、短い長靴を履いたのみだ。

頭は綿の帽子と汚染防止服のフードに覆われているとはいえ、口元には防塵（ぼうじん）マスクをつけるだけ。放射性物質の吸い込み防止機能がついた全面マスクは着用しない。

東電によると、現在１〜４号機周辺は顔半分だけを覆う半面マスクエリアになっており、全面マスクの装着エリアは、今は原子炉建屋内だけだという。依然として放射線量は高いが、体内に放射性物質を吸い込む危険はもうないということなのだろうか。人体で最も被曝しやすい目も、なんら守られていない。

再びバスで構内通路を移動すると、汚染水をためる巨大なタンク群が視界に飛び込んできた。構内はどこを見てもタンク、タンク…。なぜこんなにも多いのか。タンク新設エリア（Ｊエリア）と呼ばれる汚染水タンクの集まる場所でバスを降りると、報道陣の質問はタンクのことに集中した。

―汚染水タンクはいくつぐらいあるのか。

東電「９００個を超え、７６万リットルの汚染水が貯蔵されています」

―今後どれだけ増えて、それを増設する場所はあるのか。

東電「どれだけのタンクが必要になるのか検討しているところです。増設場所は北側のエリアにまだ残っています」

―汚染水を減らすため、トリチウム水に浄化した上で海に流す計画のその後は。

東電「漁業関係者の方々との調整ができていません。国のトリチウム水タスクフォースの動きを注視しているところです」

●この続き、明日配信予定の後編では「フクイチ取材で見えた、今も変わらぬ“東電の隠ぺい体質”」について詳報する。

●週刊プレイボーイ９号（２月１５日発売）「構内取材でわかった『ノーコントロール』『汚染水たれ流し』の実態！！」より


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 音声データで判明 甘利事務所こそ補償金つり上げの張本人（日刊ゲンダイ）


音声データで判明 甘利事務所こそ補償金つり上げの張本人
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175401
2016年2月17日　日刊ゲンダイ



疑惑に底ナシ…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　完全にアウトだ。甘利明・前経済再生担当相の“口利きワイロ疑惑”。民主党の追及チームは１５日、甘利氏にカネを渡したと証言した千葉県白井市の建設会社の元総務担当、一色武氏（６２）と甘利氏の元公設秘書の清島健一氏（３９）がＵＲ（都市再生機構）との補償交渉について交わした音声データとメモを公開した。


　音声データは昨年１１月２日、神奈川県大和市の回転ずし店で録音されたという。秘書が〈（ＵＲに対し要求補償額は）推定２０億かかりますとか、言葉にしてほしい〉と一色氏に促す場面が生々しく記録されており、清島氏が一色氏を主導する会話が随所にみられる。


〈（ＵＲは）具体的に金額を言っていかないと、こちらも分かりませんという言い方なんですよ。じゃあそれに乗りましょうと〉


〈最悪、文章だけ、これいくらとか、例えばいくらがどうかとか、文章にして証拠に残るようなものを〉


〈コンクリートの費用かかったと。地下に埋まった分はどうするんだとか。そういうモノなりをつくってください〉　


　音声データを聞く限り、１月下旬の辞任会見で「秘書による金額交渉への介入はなかった」とした甘利氏の釈明は大嘘だっただけでなく、むしろ甘利事務所が補償金額を吊り上げていた“張本人”だったことが分かる。追及チームの会合に出席したＵＲ担当者も、音声データの声について「清島さんのような感じがします」と認めた上で、補償交渉は一色氏と秘書のどちらが熱心だったのかと問われると、やんわり「秘書の方」と認めた。


　こうなったら、甘利氏も秘書も何が何でも国会に引っ張り出してギュウギュウ絞り上げる必要があるが、この期に及んでも自民党が猛反対しているというから呆れる。


「衆院の理事懇で、自民党は『甘利疑惑を調べている弁護士が反対している』として証人喚問に応じず、それなら音声データを聞くよう求めると『音声データ自体の真偽がハッキリしないので聞かない』と突っぱねています。これだけの証拠が突き付けられていながら、往生際が悪過ぎる。甘利前大臣は国会にも姿を見せておらず、許せません」（民主党議員）


　甘利氏が辞任会見で説明していた「特捜部出身の弁護士の調査」は果たして本当に行われているのか。１５日の会合でも、ＵＲも国交省もこの匿名ヤメ検弁護士からの接触はいまだに「ありません」と説明していた。


　ヤメ検弁護士は疑惑発覚から２週間も経つのに当事者のＵＲや国交省の担当者を聴取せず、一体、どんな真相を調べているのか。弁護士は存在しないのではないか、あるいは調査とは名ばかりで、ひたすら証拠隠しに走り回っているのではないかと疑いたくなる。


　甘利氏や秘書と一緒にこの匿名ヤメ検弁護士も証人喚問した方がいい。


関連記事
甘利氏疑惑調査の「元特捜弁護士」は、本当に存在するのか（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/398.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 自民・参院大阪選挙区 公募候補めぐる“買収疑惑”が浮上（日刊ゲンダイ）


自民・参院大阪選挙区 公募候補めぐる“買収疑惑”が浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175403
2016年2月17日　日刊ゲンダイ



府連会長の中山泰秀衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ


　自民党大阪府連が１７日まで公募中の参院大阪選挙区の候補者をめぐって“買収疑惑”が浮上している。


　府連はすでに、現職の北川イッセイ氏（７３）の公認を党本部に申請しているが、大阪選挙区は改選数が３から４に増えたため、党本部が「大阪選挙区は２人を擁立するべき。２人目の申請があるまで北川氏の公認は判断しない」と差し戻したという。昨年１１月の府知事・市長選でともに「おおさか維新の会」候補にボロ負けだった自民党。２人擁立となれば、共倒れになりかねないが、なぜ、そんな展開になったのか。


「実は府連内で北川氏は人望が乏しく、候補差し替えを望む声が出ている。そこで、公募を口実に北川氏を引退に追い込もうとしているのでは、とささやかれているのです」（大阪府政担当記者）


　新たな公認候補として白羽の矢が立っているのは、府連会長の中山泰秀衆院議員に“近しい人”といわれている。すでに「公募内定」なんて声も流れ始めたが、どういう人物なのか。


「大阪出身で村上ファンドの元社員。今は飲食チェーン店の経営者で、資金力は抜群です」（自民党大阪府連関係者）


　中山議員の政治資金収支報告書を見ると、パー券を１００万円分も購入している人物だ。ウワサ通り、公認に選ばれたら“出来レース”の疑いは拭い切れない。


「このままだと、野党かから『自民党大阪府連はカネで公認を売った』との批判が出てきそう。タダでさえ、口利きワイロ疑惑の甘利問題でシッチャカメッチャカなのに勘弁してほしい」（前出の府連関係者）


　この党はどこも金権まみれである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 坂上忍が安倍政権の武器輸出政策にNO！ 山里亮太は米国の戦争政策に違和感表明…フジTVで勇気ある発言が次々（リテラ）
　　　　　　　　　　　　左・吉本興業株式会社公式HP 芸人プロフィールより／右・アヴァンセプロダクション・スクールHPより


坂上忍が安倍政権の武器輸出政策にNO！ 山里亮太は米国の戦争政策に違和感表明…フジTVで勇気ある発言が次々
http://lite-ra.com/2016/02/post-1985.html
2016.02.17.　坂上忍と山里亮太が戦争政策にNO！　リテラ


「『指一本触れてはならない』と考えることで思考停止になってはならない」──安倍首相は今月4日の国会答弁で改憲により踏み込み、憲法9条の改正に意欲を示した。思考停止どころか思考が明治の大日本帝国憲法までタイムスリップしてるのはアンタのほうじゃないか、と言いたくなるが、そんななか、あの人物がまたしてもテレビで安倍政権にNOを叩きつけた。

　あの人物とは、俳優・タレントの坂上忍だ。

　坂上は、先週放送された『金曜プレミアム 池上彰緊急スペシャル!! なぜ世界から戦争がなくならないのか』（フジテレビ）にゲストとして出演。番組では軍需産業にスポットをあて、アメリカの戦争ビジネスを紹介したが、そこで坂上は、


「どうしてもアメリカっていうと、しょっちゅうしょっちゅう戦争をしているような印象があるので、僕はやっぱいまのVTRを見ると複雑な気になっちゃいますよね。日本はやっぱああはなってほしくないなって思いはあります」

　と発言した。だが、このあと番組はさらに日本においても2014年に防衛装備移転三原則が制定され、昨年10月に防衛装備庁が発足したことで、アメリカと同様、戦争ビジネスに本格的に日本が参入、動きが強まっていることを指摘。すると、坂上は再び口を開き、こんな危機感をあらわにした。

「日本なんて“ものづくりの国”じゃないですか。そしたらやっぱ日本のそういう力を結集して輸出できるってなったら、コストも下がって、すごい産業になっちゃうんじゃないですか？」

　そして、“戦争が起これば日本の景気が良くなる”という構造に対し、このように自身の感想を述べたのだ。

「きれいごとになっちゃうのかもしんないですけど、こういうの（防衛装備の移転）で景気良くなっちゃうんだったら、ちょっと景気我慢してたいなって気にはなっちゃいますよね。もっと別のところでね、なんか頑張れないのかなって」

　戦争による景気の回復なんて望まない──。日本人はことさら「景気」の二言に弱いが、坂上は“死の商人”の暗躍で暮らしが向上するくらいなら我慢したほうがマシ、と言い切ったのだ。

　人気の芸能人がこういう発言を行うと、「それは儲けている人の考え」「芸能人に景気は関係ないでしょ」という批判が起こりかねない。しかし、これが坂上の偽らざる本音だったのだろう。実際、この発言のすぐあと、坂上はこうも言った。

「どんどんどんどんアメリカに寄っていくのが、イコール戦争に寄っていっちゃってるのが、やっぱこわいですよね」

　そう、坂上は“安倍政権のアメリカ追従によって、いま日本は戦争に近づいていっている”と訴えたのだ。

　ご存じの通り、坂上が安倍政権に批判を述べるのはこれがはじめてではない。昨年秋、安保法制が国会で可決されようとしていたその日の午後も、自身がメインMCを務める生放送の『バイキング』（フジテレビ）で「（安保法案は）ぼく、大反対なんですね」と断言。その上で、9条への思いをこう語った。

「武器持たないで憲法9条持ってりゃいいんじゃないの？ だって、被爆国なんだから。被爆国にしかできないことあるわけで、いまだからこそ、武器持たない日本でいてほしいなっていうのが強い想いですかね」

　さらに、昨年10月に放送された、同じく池上の『池上彰のニュースそうだったのか!! 2時間SP』（テレビ朝日）でも、坂上は果敢に発言。この日、同じくゲストの小籔千豊が「僕はライト独裁（がいい）」などと言い出したのだが、そのときも坂上は、

「安保法案のときの採決の仕方なんかは独裁っていったら独裁の匂いもしますからね。あんなやり方」

　と、小籔の発言を暗に批判しながら、“独裁的な安倍首相のやり方はおかしい”と苦言を呈したのだ。

　そして今回の、戦争特需の拒否と戦争ビジネスに参入した安倍政権への明確な批判発言。──こうして振り返ると坂上は、テレビを主戦場にする有名人のなかでも抜きん出て、積極的に真っ当な見解を示しつづけていると言っていいだろう。

　さすがは坂上、空気を読むことを忌み、「嫌われる勇気をもて！」と述べてきただけある、と感心することしきりだが、この放送ではもうひとり、本質を突く発言をしたゲストがいた。なんと、南海キャンディーズの山里亮太だ。

「ブッシュ大統領が『自由・平和のために戦う』って言って起こした戦争の結果が、いま、世界中に問題を起こすきっかけになっているじゃないですか。はたして『自由・平和』ってのを、ほんとうにあの人はわかって言っていたのかな、と思いましたけどね」

　山ちゃん、よくわかってるじゃないの。……この発言の書き起こしを読んで、感心した読者も多いと思うが、じつはこの日の番組はこうしたコメンテーターだけでなく、番組の姿勢もかなりきちんとしたものだった。

　山ちゃんのコメント前に流されたVTRでは、ブッシュの欺瞞がきちんと解説されていたし、前述した国内の武器ビジネスについてふれた際には、防衛産業関連企業ランキングを紹介。テレビ局にとっては大スポンサーである三菱電機やANAホールディングス、富士通、東芝などの企業名もはっきりと出し、さらに池上は、安倍政権の武器輸出政策の背後には経団連がいることもしっかり解説していた。

　また、番組の最後を飾った池上のメッセージも、非常に重みがあるものだった。

「昔もいまも、勝手な思想を他人に押し付けようとする勢力がいる。それによって戦争が起きる。それに対して、二度と戦争を起こすまいとする努力もつづけられている。（中略）しかし、戦争で利益を得る組織があるということも事実ですよね。で、そこにはメディアも含まれているんではないか、ということなんですね。
　メディアによって実態が隠されたり歪められたりしますと、わたしたちは戦争について正しく認識することができない、あるいは正しく反省することが難しくなるのではないか、ということです」

　さらに池上は、こう畳みかけた。

「戦時中の日本の新聞などのように、受け手の気分が良くなるように、という報道ばかりしていると、わたしたちは現実を見失ってしまう恐れがあるんです。だからこそメディアは戦争報道の仕方について自らを戒め、権力に利用されずに、きちんと事実を伝える、そういう役割を果たさなければならないんだと思います」

　──これを政権ベッタリのフジテレビで言ったことには大きな意義がある。　昨年6月の「なぜ韓国はそこまで日本が嫌い？」という特集のときにはヘイト
まがいの内容に加え、韓国・ソウルの街頭インタビューに捏造の吹き替えをかぶせたことが発覚。大きな批判を浴びた同番組だが、今回の内容については、高く評価したい。

　そして、芸能人としてのリスクをおそれず、正論を口にした坂上忍、山里亮太の勇気にも改めて拍手を送りたい。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/421.html

[経世済民105] 銀行経営を圧迫…金融政策頼み限界か　マイナス金利“副作用”が先行（SankeiBiz）

銀行経営を圧迫…金融政策頼み限界か　マイナス金利“副作用”が先行
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160216-00000001-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/17 08:15


　日銀が１６日から導入したマイナス金利政策の狙いは、世の中のさまざまな金利を押し下げ、消費者や企業がお金を借りやすくして景気回復を後押しすることだ。だが、現状は中国経済の先行き不透明感などを背景に為替や株式市場は乱高下し、日本経済に動揺を与えている。“副作用”が顕在化しており、日銀の金融政策主導の景気浮揚は限界なのでは、との指摘も出始めている。

　◆資産運用難しく

　地銀の雄とされるある金融機関が、マイナス金利導入の決まった先月２９日の金融政策決定会合の直後に開いた会議。担当者が「最大の懸案はシステムの改修」と打ち明けると、出席者からどよめきが起きた。

　金融商品の金利の目安となる「基準金利」は市場金利が反映される。長期金利がマイナスになれば、基準金利もマイナスになる可能性があり、この場合、システムにマイナスを入力する必要がある。だが、現在のシステムでは対応できず、多額のシステム投資を迫られかねない。担当者はこう説明し、頭を抱えたのだ。

　マイナス金利政策は金融機関の経営を圧迫する恐れがある。みずほフィナンシャルグループは１２日、関東財務局に提出した四半期報告書で「財務面のリスク」としてマイナス金利政策を追加。メガバンク関係者は「国内で収益を稼ぐのは不可能」と嘆く。

　投資家の資産運用も難しくなりかねない。国債などで運用する投資信託のＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）は利益が見込めず、全ての運用会社が販売を停止。生命保険会社も金利状況に応じて予定利率を設定している貯蓄性の高い一時払い保険の値上げや売り止めの検討に入った。

　◆欧州でも効果「？」

　住宅ローンや貸し出しの金利を引き下げる銀行が相次ぐなど、マイナス金利政策は家計や企業への好影響も見込まれる。ただ、先行する欧州でもまだ効果が判然としておらず、その影響に金融関係者は神経をとがらせているのが実情だ。

　日銀はなぜ「奇策」ともいえるマイナス金利政策の導入に踏み切ったのか。国債を買い増す従来の枠組みの追加緩和では「最後のカード」と市場から見透かされる恐れがあったからだ。

　マイナス金利で国債の金利水準が低下（価格は上昇）すれば、金融機関は国債を高値で日銀に売却しようと考えるため、日銀も国債を買い入れやすくなる。さらに、金融市場が混乱する中、円高・株安に歯止めをかけたかったとみられる。金利が低下すれば円資産ではもうけにくくなるため、「投資家は円を売ってドルを買う」と見込んだのだ。

　だが、欧米経済の減速懸念が急浮上し、急ピッチで円高が進んでしまった。１月２９日のマイナス金利政策の導入決定直後には１ドル＝１２１円台後半まで円安ドル高が進んだが、２週間ほどで一気に円高が進み、１１日の海外市場では、約１年３カ月ぶりに１ドル＝１１０円台をつけた。

　「緩和しなければもっと円高・株安が進んだかもしれない」。日銀幹部はあくまで強気だ。原油価格の急落、金融市場の不安…。世界的なリスク回避を受けて、欧州の景気失速だけでなく、「世界の牽引（けんいん）役」（エコノミスト）といわれる米国経済さえ不安視され始めた。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１５日の欧州議会で、「ためらわずに行動する」と３月の追加緩和を強く示唆した。ユーロ高を防ぐため、日銀の新政策に対抗し、マイナス金利幅を広げる可能性がある。

　また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も利上げペースの減速だけでなく、「マイナス金利導入を視野に入れ始めた」との観測もくすぶる。そうなれば、世界で通貨安競争を招く懸念も出てくる。

　日銀の黒田東彦総裁は１２日の衆院財務金融委員会で、「できることはまだある」と強調したが、金融政策頼みでは景気を本格回復させることは難しい。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/616.html

[経世済民105] ＭＲＪを最大２０機受注　三菱航空機、米エアロリースと基本合意（SankeiBiz）
ＭＲＪを最大２０機受注　三菱航空機、米エアロリース
と基本合意
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160216-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/17 08:15


　国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」を開発する三菱航空機（愛知県豊山町）は１６日、米航空機リース会社、エアロリースから最大で２０機を受注することで基本合意したと発表した。

　ＭＲＪの受注は、昨年１１月に初の飛行試験に成功した後では初めて。三菱航空機は早期に正式契約の締結を目指す。エアロリースからの受注が確定すれば、合計で４２７機になる。

　三菱航空機は同日から開催されているアジア最大の国際航空見本市「シンガポール・エアショー」でエアロリースとの基本合意を明らかにした。同社の森本浩通社長は「航空機リースは航空機産業にとって大変重要な役割を担っており、計画の早い段階で受注でき、誇りに思う」とコメントした。受注したのは９０席クラスで、２０１８年の納入を予定している。

　ＭＲＪの納入をめぐっては、計画が４度にわたり延期している。昨年１２月には主翼部分の強度不足が判明し、１７年４〜６月に予定していたＡＮＡホールディングスへの納入を１年程度先送りすると発表した。

　客席が１００席以下のリージョナルジェット市場は、今後２０年で５０００機の需要があるとされ、三菱航空機は半数以上の受注を目指している。最大のライバルとなるブラジルのエンブラエルもＭＲＪと同じ最新鋭エンジンを搭載した小型ジェット機を開発中で、受注競争が激化する可能性もある。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/617.html

[経世済民105] 「実質０円廃止」総務省に物言い アップルに“迷走”の声（日刊ゲンダイ）


「実質０円廃止」総務省に物言い アップルに“迷走”の声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175405
2016年2月17日　日刊ゲンダイ



売り上げに陰りが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　天下のアップルに異変が起きている。


　米アップルは昨年１２月上旬、総務省がまとめた「スマホ料金実質０円廃止」方針に“物言い”をつけていたと一部メディアが報じている。日本国内での「ｉＰｈｏｎｅ」のシェアは５割を超えているが、アップルは、「実質０円廃止」で国内の売り上げが減少することを懸念し、総務省の方針に意見を求めたのだという。


　最新機種の「６ｓ」について、ネット上では「ポケットに入らない」「片手で操作できない」などの不満が飛び交っている。昨年１０月には、中国の部品工場がアップルからの受注を従来より１５％減らされたと報じられている。「６ｓ」の売り上げがイマイチ伸びていないようだ。


　さらに、“次世代端末”といわれる「アップルウォッチ」も振るわない。国内の大手家電店で“叩き売り”状態なのだ。ヨドバシカメラでは２１日までの期間限定で、全５０種が６０００〜９０００円引きで販売されている。業界事情通によると「アップル側から大手家電店にディスカウントの要請があった」といい、ビックカメラ、ヤマダ電機も同様のキャンペーンを展開している。


　そんな中、注目を浴びているのが、３月に発売予定の「５ｓｅ」だ。中身は「６」で、サイズは小ぶりの「５」に近くなるとみられている。初代から大型化の一途をたどってきたｉＰｈｏｎｅの異例の“原点回帰”に、ネット上では「らしくない」との声も上がる。


「アップルは“迷走”しているのではないか」とみるのはスマホ評論家の新田ヒカル氏だ。


「根強い人気の『５』のサイズに“回帰”すれば、一定の評価は得るでしょう。しかし、機能は『６』のままですし、デザインの目新しさもいまひとつ。現状を打開するまでのヒット作にはならないでしょう。元ＣＥＯスティーブ・ジョブズ氏の死去がいまだに尾を引き、“迷走”を招いている。ジョブズ氏は『片手で扱えるスマホ』に強いこだわりを持っていた。細部までこだわり抜いて開発されたのが、ｉＰｈｏｎｅ５なのです。それが、ジョブズ氏亡き後のアップルは、他社のスマホの大型化に追随する形で『６』を打ち出した。その結果が今の状況です。存命なら激怒しているでしょう」


　今秋にはｉＰｈｏｎｅ７が発表されるというが、果たしてどうなるか。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/618.html

[経世済民105] 大企業も安倍政権に見切り 賃上げ「７年ぶり減少」の衝撃（日刊ゲンダイ）


大企業も安倍政権に見切り 賃上げ「７年ぶり減少」の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175397
2016年2月17日　日刊ゲンダイ



榊原経団連会長（右）と神津連合会長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　春闘の雲行きがますます怪しくなってきた。２０１６年度に賃金改善が「ある」と見込む企業は前年度比２．０ポイント下がり、４６．３％まで減った。リーマン・ショックで大幅に減らした０９年度以来７年ぶりに減少だ。帝国データバンクの調査で浮き彫りになった。


　特にヒドイのが前年度比８．１ポイント下げて３５．４％になった不動産や、マイナス２．４ポイントで２４．０％まで落ち込んだ金融だ。


「そもそも、これまでの賃上げの動きは消極的要因によるものでした。大企業はインフレを実現したい安倍政権からのプレッシャーを受け、法人減税と引き換えに昨年はベアで応じた。一方、人手不足に苦しむ中小企業は離職を防ぐために泣く泣く賃金アップに踏み切ったのが実態です。業績を回復させ、持続的に賃上げを実施するのが本来あるべき形。無理な賃金アップは企業の体力を奪うだけなので、頭打ちになるのは当然の流れです」（情報企画課の窪田剛士氏）


　先月末に今年の春闘がスタートしたが、経団連と連合は賃上げをめぐって激しく対立している。新日鉄住金の佐藤博恒常務執行役員は「収益は非常に厳しい。現下の状況を踏まえた交渉にならざるを得ない」と冷ややかだ。


　確かに、日本の企業を取り巻く環境は劇的に悪化している。年初から日経平均株価はつるべ落とし。昨年の大納会からの下げ幅は一時、４０００円超にも広がり、約１年４カ月ぶりに１万５０００円台を割り込んだ。株安と円高による企業心理悪化を防ごうと、日銀が導入を決めたマイナス金利で市場はさらに乱高下。円高が加速し、約１年３カ月ぶりに１ドル＝１１０円台まで買われた。


　企業の収益力も弱っている。上場企業の連結経常利益は、４〜６月期の前年比２４％増が、４〜９月期は１１％増に大幅下落した。４〜１２月期はさらにヒドくなり、６％増にとどまった。このところの円高で赤字転落企業も増えている。


　これでは「賃上げ」は続かない。大企業も安倍チャンにお付き合いしていられる状況ではなくなってきたということだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 政界地獄耳　あきれた「軽減税率倒産」答弁（日刊スポーツ）
政界地獄耳　あきれた「軽減税率倒産」答弁
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1605574.html
2016年2月17日9時6分　日刊スポーツ


　★１５日の予算委員会で首相・安倍晋三は「買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる利点がある。消費行動にもプラスの影響が期待できる」と消費税値上げ時に政府が導入しようとしている軽減税率の効果を強調した。だが、副総理兼財務相・麻生太郎は「どの程度か計り知れないが、混乱は間違いなく、ある程度起きると覚悟していかないと」とし、財務省は「こんな政策導入して混乱しないわけがない」と既にさじを投げている。本来なら「導入時にはつつがなく、国民に混乱のないようにする」というのが答弁であるはずなのに、財務省がこんな不体裁な政策を導入するはずもないということだろう。官邸や公明党へ精いっぱいの抵抗なのか。

　★確かに対象品目の線引きに関し「最初から完璧に準備できると思っていない」とも麻生は答弁しているものの、各論に入るとお粗末さが露呈する。維新の党・柿沢未途がフェイスブックで以下のように述べている。「予算委員会集中審議、『軽減税率』について、中小零細商店には事務負担の重さから廃業するお店も出てくるのではないか、という古川元久議員の指摘に、麻生財務相が『１軒か１０軒か、１００軒か１０００軒かは分からないが』と、『軽減税率』倒産をあっさり認めたのには驚いた。『軽減税率』で混乱はある、つぶれるお店も出てくる、こんな答弁、平然と財務相がするのは認められるのか。『中小企業の倒産、自殺もやむを得ない』と国会で答弁して大問題となり、大臣不信任決議案が可決されて辞任した、池田勇人通産相を思い出した」。痛税感の緩和どころではない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/422.html

[経世済民105] 米国は景気後退には至らない だがもはや世界経済を牽引する力もない（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
米国は景気後退には至らない だがもはや世界経済を牽引する力もない
http://diamond.jp/articles/-/86332
2016年2月17日　鈴木敏之 [三菱東京UFJ銀行 グローバルマーケットリサーチ シニアマーケット エコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン



世界経済の行方は、米国にかかっている


 世界的に金融市場が動揺している。その中、活路として期待されるのが、危機から6年で奇跡的と言ってよい立ち直りを見せた米国経済が、強靭さを発揮し続けて、世界経済の成長の支えとなることであろう。だがその米国経済は、成長の持続は期待できるものの、世界経済を強く牽引できるまでのパワーは期待できそうにない。


■米国経済指標は強弱が交錯　だが全体としては鈍りだしている


 米国の経済指標を見ると、強いものは非常に強く、一方で、弱いものは非常に弱い交錯状態で、非常に悩ましい。


 まず、非常に強い典型例が、失業率の低下と自動車販売である。失業率は4.9％まで低下した。いわゆる摩擦的失業＊などがあるので、失業率はゼロにならず、この4.9％という数字は、完全雇用を達成しているとみなしてもよいほどである。


 また、自動車販売も年率1700万台ぺースで、ブーム期の数字である。米国の自動車需要の変動は、雇用情勢、金融情勢、そしてガソリン価格で説明できる。これらの動きは、実際の自動車販売に先行するので、自動車販売の好調は、この先も持続すると見込まれる。


 何よりも注目しなければならないのは、2007〜2008年の危機からわずか6年ほどで、重い試練を克服し、右肩上がりの経済を取り戻した強靭さであろう。


 一方で、ここへきて弱い指標も気がかりになっている。大きな心配は、ＩＳＭ製造業景気指数が、低空飛行の後に、分岐点の50を割り続けていることである。製造業の米国経済に占めるウエイトは低いので、この数字の低下を気にかけるべきでないという議論もあるが、同意できない。


 第一に、製造業のウエイトは随分前から下がっているが、それでも、過去においてはこの数字が50を割り続けると、経済全体が2期連続マイナス成長の景気後退に陥っている。第二に、雇用が順調に拡大し、原油価格の低下という追い風も吹いていて、金融政策も未曽有の緩和をわずかに修正しただけであるのに、なぜ、これまでの減速を見るかの理由の説明が曖昧なことである。


＊転職や新たに就職する際に、企業と労働者が持つ情報が不完全であることや労働者が地域間を移動する際に時間がかかること等により、発生する失業


 その中で、2015年第4四半期のＧＤＰ統計（事前推定値）では、在庫投資のマイナス寄与で、ＧＤＰ全体が成長率年率0.7％という弱い数字にとどまるという事態に陥った。


 強弱交錯という中で、米国経済全体を均してみるとどうか。多くの経済指標を一つの数字で表す試みである全米経済活動指数（CFNAI）の動きを見ると、このところ、その趨勢値は下向きになってきている（図1参照）。強弱両方向の経済指標の動きが見えていても、全体として見れば、米国の経済活動は鈍りだしていると言える。


◆図1 趨勢が低下傾向を示している全米経済活動指数

出所：シカゴ連銀


■米国景気は成熟局面にある　今後は手放しで楽観できない


 問題は先行きであるが、この減速が、在庫調整によるものであれば、そう長く続かないという楽観論を持つ余地はある。実際、アトランタ連銀が公表しているGDP Nowでは、2016年の第1四半期分は、前期比年率2.7％にまで高まっている。在庫のマイナス寄与も解消している。


 しかし、次の二つを見ると、上向きの動きを手放しで楽観できない。


 第一は、景気拡大の成熟である。米国経済は、おおむね約10年周期で2期連続マイナス成長の景気後退をみている。この循環の直近の景気の底は、2006年9月である。それから約6年半が経過した。景気回復開始から6〜7年目という時分では、過去は、拡大の勢いが鈍る成熟の局面になっている。そして、今もその兆候が見えている。


 第二に、このところの市場の動揺が、実態経済に影響を及ぼす可能性を無視できない。株価下落が止まらないと、企業のＣＥＯは、人員削減のボタンを押し始める懸念がある。


 第三に、懸案の労働生産性の成長が高まらない問題が解消されないことである。これでは、労働需給の引き締まりがあっても、企業が賃金を積極的に引き上げる原資を確保できないことに通じる。


■景気後退は当面見込まなくてよい　だが動向を注視する必要あり


 米国経済はこの通り、軟化の動きがあるが、それで2期連続マイナス成長の景気後退に至るかという懸念については、当面、深刻視する必要はない。だが、事態の注視は要る。


 景気後退は、長短金利差が先行指標になる。金融政策の引き締めによる場合が大半であり、長短金利の逆転が起きて、景気後退に至っている（図2参照）。その長短金利差で見ると、今、景気後退を見込む必要はなさそうである。


◆図2 長短金利差と経済成長

（出所）米国商務省 FRB


 しかし、注視は要る。まず、労働需給は引き締まりを見せている。この引き締まりがさらに強まると、金融政策は利上げを進めざるを得なくなる。一方で、リスク資産からのシフトで、長期金利は下がり、長短金利差は縮小していく。景気後退に陥る懸念が高まる経路をたどっていないか、日々の市場の動き、発表される経済指標の確認を怠ってはならない。


■不安は政策対応の不透明感　金融政策は身動き取れず


 米国経済は危機から6年で立ち直りを見せた。同国経済の強みは危機を克服することにあるという見方があり、今回も、それが如何なく発揮されたことになる。その源の一つは、政策対応になるが、今は、そこに不安がある。


 まず、金融政策であるが、身動きが取れないところがある。この6年半で奇跡の危機克服を果たしたメインエンジンは、果敢な量的緩和がもたらしたとみられる資産価格の上昇と言ってよい。


 今は、失業率が4.9％まで下がったので、追加的な金融緩和には慎重にならざるを得ない。しかも、量的緩和の出口を出ることが非常に難しいことがわかった。


 2013年5月22日に、当時のバーナンキＦＲＢ議長が、量的緩和の縮小（Tapering）を言ってから、その完了までに1年半を要し、その後、0.25％の利上げをするだけでもさらに1年かかっている。追加利上げは難しくなっているし、4.5兆ドルに膨らんだバランスシートの規模縮小のめどは立ってない。これでは、1回の利下げはできても、追加量的緩和は容易ではない。


 マイナス金利を厭わない緩和もあるだろうが、日銀のマイナス金利導入後の市場の動きを見ると、これも容易ではない。米国の金融政策は身動きの取れない状態に追い込まれている。


■大統領選も不透明要因に　世界経済低迷打破の力はない


 さらに、ここへきての大統領選挙の情勢も、米国経済の先行きを見る上で悩ましい問題を突きつけている。


 代表的予測市場（Prediction Markets）であるPREDICTIで見ると、合衆国大統領の当選の読みは、民主党の候補指名の先頭を走るクリントンが43％、共和党候補を狙うトランプが25％、民主党の二番手候補のサンダースが19％である。ここで注目は、トランプとサンダースの共通性であろう。二人の善戦に共通するのは、格差問題である。この6年の奇跡の回復の恩恵を得られていない人々からの支持と言ってよい。


 6年での右肩上がりの経済への回復を果たした量的金融緩和の追加発動には、格差問題という点で、大統領選挙の最中では政治的に難しい面がある。財政発動は、共和党が議会の優勢を持つ中で、やはり難しい。政策不透明が強いということになる。
 
 米国経済は、成長持続を期待できるが、既に拡大の勢いのピークは過ぎている。世界経済の停滞を打破できるパワーは持っているようには見えない。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/620.html

[経世済民105] またもマイナス成長の日本経済は このまま景気後退に陥るのか（ダイヤモンド・オンライン）
またもマイナス成長の日本経済は このまま景気後退に陥るのか
http://diamond.jp/articles/-/86418
2016年2月17日　青木大樹 [UBS証券株式会社 シニアエコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン


■10〜12月期ＧＤＰもマイナス成長　目立った消費と輸出の弱さ



日本経済は2期連続のマイナス成長＝不況期突入となってしまうのか？


 2015年10〜12月期ＧＤＰは、前期比年率−1.4％とエコノミストの予想を下回る弱い結果であった。7〜9月期の成長率が同＋1.3％であったことからすれば、2015年の後半、日本経済は全く成長していないこととなる。


 このままマイナス成長は続くのか。その検討の前に、まずは10〜12月期ＧＤＰの内容を見てみよう。


 最もマイナスに寄与したのは、消費の前期比−0.8％である。11〜12月は記録的な暖冬の影響もあり、冬物の被服や家電の売上は大きく落ち込んでいた。しかし、消費の弱さは一時的な天候要因だけでなく、賃金上昇の弱さも影響している。


 一人当たりの賃金上昇率は11月、12月と前年比で＋0.0％、＋0.1％と伸びが弱かった。消費センチメント（消費者の心理・態度）と連動性の強い食料価格は、前年比＋2.2〜2.3％と、7〜9月期の＋1.6〜1.9％から上昇が加速していた。これら賃金の弱さや消費センチメントの悪化もまた消費に影響を与えた。ただし、消費内容を見ると、耐久財・半耐久財は前期比大きく下げている（それぞれ−3.1％、−3.7％）のに対して、非耐久財・サービスの下げは比較的軽微であった（それぞれ−0.8％、−0.1％）。また、高齢者を中心としたサービス消費は相対的に堅調さが続いていた。温暖な気候もサービス消費には大きくはマイナスとならなかった。


 輸出も前期比−0.9％と2四半期ぶりに悪化した。中国経済への懸念や米国の利上げ観測の影響から、米国の10〜12月期の成長率が前期比年率＋0.7％と、7〜9月期の同＋2.0％から大きく鈍化しており、日本の輸出にも影響を与えていた。


 一方、設備投資は前期比＋1.4％と2四半期連続の成長となった。企業は輸出数量の拡大に向けた投資から、新製品開発や研究開発、省力化・合理化投資を目的とした投資へ目的を変え始めており、グローバル環境の悪化に影響を受けにくくなっているようだ。


■2期連続のマイナス成長は避けられそう　リスクは株価下落の影響と輸出の低迷


 消費のマイナスが仮に1〜3月期も続いてしまう場合、ＧＤＰ成長率も2四半期連続でマイナス成長となるリスクが出てくる。2四半期連続のマイナスとなれば、「テクニカルリセッション」と呼ばれ不況期に入ったとみなされる。


 しかし、そのシナリオは避けられる公算が大きい。一人当たり賃金上昇率は鈍さが見られるものの、就業者数と併せた総賃金を見ると、10〜12月期からさらに悪化する兆候は見られない（図表1）。原油価格の下落によるガソリン価格や電力料金の引き下げも支援材料となる。2四半期連続で消費がマイナスとなるリスクは、今のところ少ないと見る。


◆図表1：就業者数と賃金の伸び率

出所：厚生労働省、Bloomberg、UBS


 消費動向調査からみた消費センチメントも比較的堅調さが続いている（図表2）。ただし、株価下落に伴う「負の資産効果」は懸念材料となろう。ＵＢＳ試算によると10％の株安で消費は0.18ポイント低下する。日経平均は2015年末の1万9033円から10〜15％程度低下しており、0.18〜0.27％程度消費が下押される可能性がある。そのため、1〜3月期の消費のリバウンドは前期比＋0.3ポイントにとどまると見ている。


◆図表2：消費センチメントの推移

出所：内閣府、UBS


 一方、リスクは輸出にありそうだ。10〜12月期、輸出にカウントされるインバウンド消費は非常に強かった。非居住者家計の国内での購入は前期比＋10.1％と7〜9月期の同＋8.3％よりも加速していた。中国経済が鈍化する中でも、円安や中国内の中間所得層の拡大による恩恵は続いていたからだろう。


 それにもかかわらず10〜12月期の輸出が大きく減少したのは、それだけ世界経済が弱くなっているからに他ならない。ＵＢＳでは1〜3月期の米国成長率は1.0％となり、弱さが続くと見ている。グローバルマーケットの混乱からリセッション（景気後退）懸念も高まっており、製造業のセンチメントは悪化している。伸び率は鈍化しつつもインバウンドの拡大は続くものの、輸出の弱さは継続しそうである。


■政府と日銀は焦っている　政策対応は期待できる


 弱い10〜12月期ＧＤＰ、そして2四半期連続マイナス成長のリスクを感じる中、官邸、日銀は焦っているだろう。政府はリーマンショックの際、日本への影響は軽微である、マクロ環境は悪くない、として政策対応が遅くなったことを反省している。弱い景気指標はいくつかの政策対応につながってくるだろう。


 目先、グローバルリセッション（世界景気後退）の懸念が高まる中、日本の弱いＧＤＰもこの懸念を強める形となろう。2月26〜27日のＧ20での政策協調に注目が集まる。


 ドル高が米国の輸出産業に悪影響を与えている状況下、協調的な為替介入は難しいが、グローバルリセッション懸念に配慮した対応、例えば、米国Ｆｅｄ（連邦準備制度）は拙速な利上げをしない、ＥＣＢ（欧州中央銀行）と日銀は積極的な行動を続ける、中国は景気減速に対応した政策（財政出動）、などの動きが出てくれば、景気動向に安心感が出てくるだろう。


 また、他国と比較して急騰している円に対して特別な配慮が見られれば、日本単独での為替介入もしやすくなる。その場合、介入を非不胎化＊するためには追加的な量的緩和も出てくるかもしれない。現状の水準では日銀による3月緩和の可能性は高まっているが、付利引き下げ（マイナス金利拡大）に加えて量的緩和が選択される可能性もあるだろう。


 また、日本の財政の面でも対応が期待できる。2017年4月に予定されている消費増税については、景気悪化が続く場合見送られる可能性が高まっている。安倍総理はリーマンショック級の景気後退が来ない限り延期はしないとの方針を繰り返し述べているが、足元のグローバルリセッションの懸念からすれば、ドイツ銀行の問題などリーマンショック級の影響が起きてもおかしくないと見ることもできよう。そこまでのリセッション懸念ではなかったとしても、5〜6月の成長戦略、骨太の方針に向け、大規模な補正予算が議論される可能性が高まる。


＊為替介入に伴い通貨供給量（ベースマネー）が増えるのを相殺する操作を行わない（つまり通貨供給量が増加するままにする）こと。


■今後は消費回復を実感できる　鍵を握るのは春闘と物価動向


 今後の日本経済はどういった成長となるだろうか？ 私は足元では弱さが感じられるものの、2016年は消費の回復感が感じられる年になる、という主張を続けている。その際、春闘と物価の動向が重要な要素となろう。


 足元のグローバル経済の悪化懸念と円高は、製造業の企業センチメントを悪化させており、春闘への懸念が生じている。


 それでも鉄鋼などでは昨年以上のベースアップが要求されている。しかし、2016年の春闘は非製造業にも注目したい。総人件費の7割は非製造業である。非製造業はインバウンド消費や2014年4月の消費増税の影響が剥げ落ちたことで、2015年は大きく収益を拡大させた（図表3）。経常利益の伸び率を2014年4〜9月期と2015年4〜9月期で比べてみると、非製造業は7.1％から18.3％へ加速させている。また、日銀短観で見た業況判断DIも非製造業は堅調な水準を維持している。製造業は昨年並みに留まったとしても、非製造業が、全体を底上げしていく可能性はあるだろう。


◆図表3：製造業と非製造業の経常利益伸び率

＊2014年と2015年の比較 出所：財務省、UBS


 もう1つ、物価の動向も重要な要素である。原油価格の大幅下落によるエネルギー関連価格の低下は、ガソリン価格の低下に加え、1月以降の電力料金に反映され始めている。また、2015年は上昇し続けた食料品価格の安定化も、消費センチメントにはプラスの影響を与えるだろう。物価上昇が上がりにくい状況は2％の物価上昇を目指す日銀にとっては厳しい状況となるが、消費者にとってはポジティブとなる。


■マイナス金利の影響はどう出るか　重要なのは家計・企業の貯蓄行動


 また、日銀が導入したマイナス金利の影響もまた重要なテーマとなろう。日米金利差の拡大の観点でみれば円安をもたらす効果はある。それ以上に重要な点は家計、企業の貯蓄行動に与える影響だ。


 その影響はどうだろうか？ 貯蓄を多く持たない家計にとっては、預金金利が下がることで、より貯蓄を増やすインセンティブへつながってしまうかもしれない。一方、貯蓄を多く持つ家計は逆に貯蓄のインセンティブを減らすだろう。


 仮に家計が将来に備えた予備的貯蓄に基づく貯蓄を行っているのであれば、マイナス金利は若年層・低金融資産保有者層の消費行動にはマイナスとなり、資産を持つ高齢者・高金融資産保有者層の消費行動にはプラスとなる。日本の家計は1700兆円の金融資産を保有しているが、その7割程度は60歳以上の高齢者に偏っている。また、資産残高別に見ると4000万円以上の金融資産を持つ13％の家計で800兆円程度の金融資産を保有している。そのため、総じて見ればプラスとなる可能性がある。


 マイナス金利は企業の貯蓄行動にも影響を与える。企業は貯蓄を十分に持っているため、銀行貸出は大きくは増えないかもしれない。しかし、企業向けの大口預金でマイナス金利が導入されれば、事実上の内部留保課税となる。企業の貯蓄保有動機は減少するだろう。


 ただし、企業は配当や自社株買いには容易に配分できるが、賃金や設備投資となると積極的ではないかもしれない。マイナス金利と併せて、政府による規制緩和や税制対応などで、企業がより前向きに貯蓄を減らしていけるような支援が組み合されることが、設備投資のさらなる加速には必要だ。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/621.html

[戦争b17] アサド憎しで米国が国際テロ組織をこっそり大支援　米議会関連機関が明らかにしたお粗末なシリア政策（JBpress）
シリア北部アレッポの反体制派支配地区で、空爆により破壊されたとされる建物のがれきの上で少年を慰める男性（2016年2月4日撮影）〔AFPBB News〕


アサド憎しで米国が国際テロ組織をこっそり大支援　米議会関連機関が明らかにしたお粗末なシリア政策
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46073
2016.2.17　堀田 佳男　JBpress


「アラブの春」以前から、米政府はシリア政府転覆を画策していた――。

 米連邦議会の調査機関である議会調査局（CRS）はこのほど、米政府がシリア政府の転覆を目論んでいた事実を記した報告書を公表した。

 これまでも、米政府がシリアのバッシャール・アル＝アサド政権の転覆を画策している話は、何度となくメディアに取り上げられてきた。

 当欄でも、オバマ政権が米中央情報局（CIA）を使って特殊部隊をシリアに送りこんでいる動きを報告した（「シリア・アサド政権打倒で第3次世界大戦の危険性も」）。けれども同報告書では、政府機関がアサド政権打倒を記している。

■2005年に決まっていたシリア転覆政策

 公表された報告書タイトルは「シリア内戦：概況と米政府の反応」。CRSはまがりなりにも税金で運営されている政府機関である。

 米議会図書館に所属するCRSは上下両院議員や連邦議会の委員会の要請によって諸政策や情勢分析を行っている。政府機関であっても政治的には中立で、時には現政権を批判することさえある。

 同報告書で注目されるのは、2005年にはすでに米政府内にシリア政府を転覆させるコンセンサスができていたという点だ。アラブの春は2011年であり、それ以前からアサド政権打倒の意思があったことが分かる。

 報告書は全31ページ。15ページ目からシリア国内で達成すべき米国の目標が述べられている。端的に述べると、シリア国内の反アサド勢力を使って傀儡政権を作るという内容だ。反アサド勢力と行っても、もちろんイスラム国（IS）以外という意味だ。

 「・・・（アシュトン・）カーター国防長官が描くシナリオとしては、シリアのアサド大統領を政権から降ろして、シリア国内の反アサド勢力と米国がパートナーとなって連合政権を築くことである・・・」

 すでに議論されてきている内容ではあるが、政府の報告書に記されたという点で、米政権の意図が鮮明になった。

 実はバラク・オバマ政権内には、シリア内乱の対処について様々な意見がある。錯綜していると言っても過言ではない。と言うのも、米国が主導して反アサド勢力と共にアサド政権を崩壊させても、一時的にシリアに政治的空白が生まれる可能性が高く、混乱を招くだけとの見方も強いからだ。

 米国が傀儡政権を樹立しようとしても、反アサド勢力側に新しい国家を築くだけの準備も気概がないとすべてが頓挫しかねない。

 そうなった場合、徳をするのはイスラム国（IS）である。米国が主導する有志連合だけでなく、反アサド勢力にしてもISに勢いづかせることだけは避けたい。シリアの短・中期的将来は悪路以外には見えてこないようにも思える。

 報告書にはその点も指摘されている。

■全く見えない政権打倒後の姿

 「シリア国民にとって、アサド大統領を政権から引きずり降ろすことが最善策のはずであるが、シリア国内にいる穏健な反アサド勢力と新しい政権（傀儡）を構築することは容易なことではない」

 今回の報告書には、シリア全土が色分けされた地図も掲載されている。10月31日現在の勢力図で、ISの勢力範囲はピンク色。ラッカを中心に東西に帯状に伸びている。

 IS以外の反アサド勢力は黄色で示され、アレッポ周辺から南部周辺が占領地域だ。政府軍はそこからさらに南側、首都ダマスカスを含むシリア西部を死守しており、青色で区分けされている。

 シリアの人口は約2200万人。内戦によりすでに400万人以上が難民となって国外での難民生活を余儀なくされている。全人口の5分の1強が国外に出ざるを得ないという状況は、日本で言えば2000万人以上が難民になることで、想像すら難しい。

 最近、国防総省（ペンタゴン）を悩ませているのは、アサド政権が打倒されても新政権の姿が見えないことだ。

 ペンタゴンは、新政府の母体となる穏健な反アサド勢力とパートナーを組む意向をもつが、反アサド勢力への信頼が揺らいでいる。信用できないがないとの判断だ。

 中東地域を管轄するフロイド・オースチン米中央軍司令官は反アサド勢力への訓練と武器供与に、これまで約5億ドル（約560億円）を費やしたと、同報告書には記されている。

 だが穏健な反アサド勢力は過激派に吸収されたか、訓練した戦闘員のほとんどは逃亡してしまい、これまでシリアで費やした資金は水泡と化してしまったという。米政府は表向き、ISをはじめとするイスラム系過激派組織には軍事援助をしてこなかった。

 また報告書には、これまで米政府が反アサド勢力に資金提供をしてきた事実を伏せてきた点も指摘されている。IS以外の反アサド勢力であっても、国際テロ活動と呼べる犯罪行為をしてきているからだ。

 アサド政権打倒という名目があるとはいえ、国際テロ組織に米政府が加担することはあってはならない。しかし、反アサド勢力に武器供与することが、結果的にはイスラム系過激派を育成することになり、テロリストを育成するという矛盾をはらんでいる。

■訓練した戦闘員は1万人以上、残ったのは700人

 ワシントン・ポストの報道によれば、CIAはこれまで1万人以上の戦闘員を秘密裏に訓練してシリアに送り込んだという。だが、今でも反アサド勢力の戦闘員として戦っているのは700人に過ぎない。

 CIAは当初、1万人が穏健派であると判断したらしいが、多くは過激派へと移行し、穏健派に留まっているのは70人だけだという。すべてが裏目に出て、アサド政権打倒どころではなくなっているのが、今のシリアなのだ。

 しかも米国の主導するISへの空爆も、すでに1年半が過ぎているが目に見えるだけの効果は出ていない。専門家の中からは「本当に壊滅させることは無理で、封じ込める程度の効果しかないことは最初から分かっていた」との声さえ上がっている。

 議会の報告書には、シリアの状況は短期的な好転を望めないとしたうえで、より現実的な政策を採用せざるを得ないとしている。

 1つはISを利用しながらアサド政権に圧力を加え続ける。2つめは反アサド勢力に直接的・間接的な武器・訓練を与えてアサド政権に圧力を与える。3つめは米国のパートナーと呼べる穏健な反アサド勢力と共闘する。4つめが現シリア政権内から次期政権を担える人材を選び、育てる。

 いずれかの選択肢でシリアの短・中期的将来の展望が見い出されることを祈るだけである。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 拉致問題の解決は蓮池兄の著書にあると評価した斎藤美奈子　　天木直人（新党憲法９条）
拉致問題の解決は蓮池兄の著書にあると評価した斎藤美奈子
http://new-party-9.net/archives/3354
2016年2月17日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　拉致被害者の一人である蓮池薫さんの実兄である蓮池透さんが、「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」（講談社）を世に出して、安倍首相の北朝鮮政策の欺瞞を告発したのは昨年の暮れだった。

　図星を衝かれた安倍首相は国会答弁でその内容を否定し、そこに書かれている事が本当なら議員バッジを外す、とまで気色ばんだ。

　事態は蓮池さんの予言通り進んだ。

　安倍首相の対北朝鮮外交の失敗はついに北朝鮮をして拉致問題の再調査委員会を解体するとまで言わせた。

　この安倍外交の破綻を予言した衝撃的な本であったにもかかわらず、メディアはまったくこの本の事を取り上げない。

　安倍首相に嫌われたくないために、まるで危ういものに近づかないように戦々恐々としているかのようだ。

　そんな中で、きょう２月１７日の東京新聞「本音のコラム」で、文芸評論家の斎藤美奈子さんが書いた。

　この本を読めば、拉致問題をこじらせたのは安倍政権の明らかな失策だ、それがはっきりわかる、と。

　本書で彼は、拉致問題が右翼的な政治家に利用された過去を反省し、小泉政権下で官房副長官だった安倍首相や、中山恭子内閣官房参与がいかに不誠実だったかを暴き、ステレオタイプな北朝鮮批判報道を垂れ流すマスコミを批判している、と書いた。

　私が注目したのは斎藤さんが次のように評価したところだ。

　すなわち、この本は拉致問題解決への道筋が見える良書だと。

　これ以上ない蓮池透さんに対する激励の言葉だ。

　私はさっそく蓮池透さんにこの激励の言葉を伝えようと思う。

　そしてかねてから私が蓮池透さんに言って来た事をダメオシしようと思う。

　蓮池さん。あのような本を書いた以上、あなたはもはや政治から逃れられない。あなた自身が政治家になって自ら北朝鮮と交渉し、自らの手で拉致問題を解決するしかないではないか、と。

　新党憲法９条はその為の政党であると。

　あとは私の責任だ。

　新党を必ず実現し、蓮池さんを政治家にさせなければいけない。

　そう覚悟させてくれた斎藤美奈子さんの「本音のコラム」だった（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/423.html

[経世済民105] ジム・ロジャーズ氏「中央銀行はパニック状態」 リーマンショックよりもっとひどい時代がやってくる（日経ビジネス）
ジム・ロジャーズ氏「中央銀行はパニック状態」 リーマンショックよりもっとひどい時代がやってくる
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021200253/
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/237a56d547df3c1c62f4a8d62f599900
2016年2月15日　武田 安恵　日経ビジネス


　2016年2月12日、1年4カ月ぶりに日経平均株価が1万5000円を割れ、為替相場では1ドル110円をつけるなど、急速に円高が進行している。世界的に続く金融市場の混乱を受けて、米FRB（連邦準備理事会）が追加利上げのペースを遅らせることを示唆するなど、これまで堅調と見られていた米国経済の先行きに不透明感が高まり、混乱が一層加速した模様だ。


　中国経済の減速懸念とそれに伴う資源価格の下落は、これまでプラス成長を見込んでいた先進諸国の実体経済を「負の連鎖」に引き込もうとしている。不透明感が強まる世界の金融市場は、実体経済にどれだけ影響を及ぼすのか。投資家は今後どう動くべきなのか。日経ビジネスはシンガポール在住の米著名投資家、ジム・ロジャーズ氏に電話で緊急取材。ロジャーズ氏は大荒れの世界経済に対し「世界の中央銀行は市場をコントロールできなくなっている」と話す。（聞き手は武田安恵）


今年に入って日本では日本銀行（日銀）がマイナス金利の導入を発表するなど、一層の金融緩和に踏み切っています。



ジム・ロジャーズ氏
1942年米国メリーランド州生まれ。70年代に、米投資家ジョージ・ソロスと共に国際投資会社を設立し、 10年間の間に得たリターンは3000％以上だった。その後、わずか37歳でファンドマネジャーを引退し、世界一周の旅に出、「冒険投資家」の異名をもつ。コモディティー価格の上昇、中国の経済成長をいち早く予見した。2007年に米ニューヨークの自宅を売却し、家族でシンガポールに移住。2人の子供は流暢な中国語を話す。（写真：的野 弘路、以下同）


ジム・ロジャーズ氏（以下ロジャーズ）：マイナス金利はこれまでECB（欧州中央銀行）で導入の実績があるけれど、その後ECBが金融市場をよい方向にコントロールできているとは思わないね。


　ミスター黒田は、日本以外での実績も見込んで導入に踏み切ったのだろうけれど、私はこれが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つないと思っている。時間の無駄だよ。混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。


　マイナス金利の導入を決定して以降、日本の債券も株も、非常に値動きが荒くなっている。だがこれは日本に限ったことではない。世界中で起こっていることだ。私は世界中でこの混乱状態がもう2〜3年は続くだろうと見ている。どの国の株式に対しても、私は楽観的ではない。


世界経済の混乱の発端は、中国経済の減速と見られていますが。


ロジャーズ：中国のせい？　私はそうは思っていない。中国だって混乱で苦しんでいる国の1つだ。今回の騒動の諸悪の根源はすべてワシントンにある。米国はここ数年、大量の紙幣を刷り、金利を歴史的にこれまでなかった水準にまで引き下げた。


■「中国だって被害者だ」


　人々は貯金しても金利がつかないから、いろんな所に投資するようになった。将来に備えて蓄えようと人々がお金を預けた年金や保険の運用担当者も皆、世界中の株や債券、不動産に投資した。これが何を意味するのか。確かに資産価格は上昇するだろうよ。でも、結果的に国の債務が増えるだけで、実体は何も残らなかったのだ。


　そして今、米国は資金を引き揚げようとしている。金利を上げることによってね。これまでやってきたことのツケが今、大きな混乱となって世界を襲っているのだ。中国だって被害者なのだよ。


―――しかし、中国政府の過去の景気対策が中国企業の過剰投資を生み、中国の債務を増やした側面もあります。本当に中国が原因ではないのでしょうか。


ロジャーズ：2008年のリーマ ンショックの際、確かに中国政府は大量の資金を使って企業の救済に動いた。景気対策の資金がバブルを生み、ツケを残したとの見方があるが、米国がこれまでに発行した国債の量と比べれば、低い水準だ。それに中国には蓄えがある。個人の貯蓄率は依然、高いレベルを保っている。米国の個人とは違う。

　確かに中国株は去年急落したけれども、長期的に見れば、経済成長に多少のアップダウンは付きものだ。一本調子で成長する国なんてないからね。中国経済の減速を世界経済の混乱の要因とする見方には、賛成できない。


■「調整局面はだらだらと2年は続く」


　中国だって世界中の国と貿易している。世界経済が減速しているのだから、中国だって影響を受けざるを得ないだろう。


　米国が金利を上げれば、大量の投資資金が引き揚げられる。中国経済にとってダメージにならないわけがない。


―――世界の中央銀行は今後どのようにして混乱を収めていくのでしょうか。


ロジャーズ：大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。でも効かない。


　躍起になればなるほどマーケットは荒れる。低金利だった時間が長ければ長いほど、そこから脱出するための時間も長くかかる。この調整局面はもうしばらく数年はだらだらと続くだろう。少なくとも2年はかかる、いやもっとかかるかもしれない。


　日本がいい例だ。低迷する日本経済を救済すべく、日銀は金利をゼロにした。銀行や会社を潰さないようにね。でも、それは現実から目を背けることにしかならなかった。金融政策によって作り出された人工的な市場は、結果的に問題を先送りしてきただけだ。


―――ずいぶんと悲観的なシナリオをお持ちですね。


ロジャーズ：「悲観的」なんて言わないでくれよ。私はリアリストだ。現実を直視し、今起こっていることを話しているだけだ。もう一度言っておくが、これは始まりに過ぎない。


　日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。2008年のリーマン・ショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。


―――一方で、原油価格の下落が続いています。


ロジャーズ：原油価格は今年中に悪材料が出尽くして底をつけ、今後3〜4年かけてまた上昇すると見ている。


　 今、価格下落でどこの石油会社も石油の採掘をストップしている。供給が抑えられているから、いずれ原油は不足してくるはずだ。だから価格は上がる。


―――こうした局面で、投資家はどう動くべきなのでしょうか。


ロジャーズ：私は今、何も動いていない。どの国の株式も債券も危険すぎる。短期トレーダーでない限り、手を出してはだめだ。


■「日本はもう売り時」


　通貨に関しては米ドル、日本円、人民元を保有しているが、日本円はもう売り時と考えていて、来週には売ってしまおうと思っている。だいぶ円高に動いたからね。


　ただ、前々からの持論だが、農業関連の資産に投資するのは有効だと思っている。安全資産と言われている金は、最近また価格が上がり始めているが、価格が1トロイオンス1000ドルを下回らなければ投資する価値はないと思っている。


　

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 田原総一朗「高市総務相『停波』発言に屈するテレビ局の弱気」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　抗議をしないテレビ局は弱気すぎる？（※イメージ）


田原総一朗「高市総務相『停波』発言に屈するテレビ局の弱気」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160217-00000001-sasahi-pol
週刊朝日　2016年2月26日号


　メディアに対して政府・自民党は抑圧的な姿勢を強めているが、ジャーナリストの田原総一朗氏は、抗議をしないテレビ局は弱気すぎるという。

＊　　＊　　＊
　2月8日の衆院予算委員会で、高市早苗総務相が、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に、政府が電波停止を命じる可能性があると言及した。

「再発防止措置が十分でないなど非常に極端な場合」だというが、強制的に放送をやめさせる「停波」に踏み込んだのは唐突であり、どう見ても権力の露骨な威嚇と言わざるを得ない。

「放送が公益を害し、将来に向けて阻止することが必要であり、同一の事業者が同様の事態を繰り返す」

「行政指導しても全く改善されず、繰り返される場合に、何の対応もしないと約束するわけにはいかない」

　高市総務相はこのように言い、放送法に基づく業務停止命令や電波法による運用停止命令の要件を示した。

　確かに電波法第76条は、放送法などに違反した際に一定期間電波を止め、従わなければ免許を取り消すことができると規定している。そして放送法第4条では、政治的公平なども番組に求めている。だが、いまそのような手段を持ち出すような差し迫った問題があるわけではない。

　それに放送法は、何よりも表現の自由の確保や民主主義の発達に資することを目的につくられたものだ。第4条は倫理的な規範であり、各放送局の自覚と自立において自主的に批判されるべきだ、というのが一貫した解釈である。高市総務相の発言は、こうした前提を越えた権力の介入である。

　私が高市総務相の発言にこだわるのは、このところ、公正中立を理由に政府・与党がテレビの報道番組に口を出し、波紋を呼ぶ例が続けざまに起きているからである。

　衆院選をひかえた2014年11月、自民党幹部が在京6局の報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立、公正の確保」を求める文書を送った。また昨年4月には、自民党の情報通信戦略調査会が、NHKとテレビ朝日の番組内容について、両局幹部を党本部に呼び事情を聴くという事態が起きている。自民党の議員たちの勉強会では「マスコミをこらしめる」などの発言もあった。

　どうやら安倍政権は、放送法第4条を倫理規定から制裁を視野に入れた法的な規定とみなすようになってきているようだ。

　政府・自民党がテレビなどメディアに抑圧的姿勢を強めているのは、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を柱にした安保関連法案を、憲法違反の疑いもあるなか強引な通し方をして、世論の強い批判、というよりも否定論を浴びたことに原因がある。いわばメディアに八つ当たりしているのだ。だが、世論はメディアの報じ方によってではなく、安倍内閣の強引なやり方に怒っているのである。

　それにしても、政府・自民党の抑圧的なやり方に対し、特にテレビは弱気すぎると言わざるを得ない。例えば、自民党幹部が在京テレビ局の報道局長宛てに「公平中立」を求める文書を送ったときなど、各社の報道局長が集まって協議し、自民党に抗議すべきであった。だが「抗議」どころか、ほとんどのテレビ局は自民党から文書が送られてきたこと自体を報じていない。

　そして、まるで政府・自民党の抑圧的姿勢に応じるかのように、骨のあるキャスターとして注目されていた古舘伊知郎氏、岸井成格氏、国谷裕子氏が3月いっぱいで降板することになった。テレビ界の一員として、衝撃であると同時に、罪の意識に近い責任感を覚えざるを得ない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 米大統領欺き北方四島をソ連に投げ与えた伝説的スパイの手法（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　　　アルジャー・ヒス　Reuters/AFLO


米大統領欺き北方四島をソ連に投げ与えた伝説的スパイの手法
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160217-00000002-pseven-int
SAPIO2016年3月号


　日本の戦後史はスパイによって作られた歴史でもあった──終戦から70年以上を経て、貴重な歴史資料が次々に「秘密解除」となっている。そこから衝撃の事実が浮かび上がってきた。戦後史家・有馬哲夫氏が新たに公開された機密文書から戦後秘史を読み解く『SAPIO』の連載から、今回は北方領土をソ連（ロシア）に売り渡した男を綴る。

　＊　＊　＊
　去年の5月19日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「北方領土は第二次世界大戦の結果、戦勝国ソ連の領土となった」と発言した。もちろん、これは純然たるプロパガンダだ。ソ連は、先の戦争のあとに、一方的に北方領土（南樺太、北方四島を含む千島列島）を不法占拠したが、それができたのは、ハリー・S・トルーマン米大統領が傍観したからだ。

　なぜ米国がそうしたのか。大きな要因は米国務省内のソ連のスパイの一人アルジャー・ヒスの工作が功を奏したことにある。簡単にいうなら、ヒスが前代のフランクリン・ルーズヴェルト大統領を欺いて、北方四島（アメリカ側の呼称は南千島）をソ連に投げ与えさせたのだ。

　以下では、そもそもヒスとはどんなスパイだったのか、北方四島を巡る米ソ間の密約においてどのような役割を果たしたのかを明らかにしよう。

　1950年に米国で吹き荒れたマッカーシズム（＊注）のなかで国務省の高官ヒスはソ連のスパイとしてやり玉に挙げられた。彼は「非米活動調査委員会」に喚問され、そこで共産主義のスパイだったことを否定したことに対する偽証の罪で懲役5年の刑を受けたが、実際にスパイだったかどうかは疑問視されていた。

【＊注：米国で起きた反共産主義運動。共産主義者とみなされた者に対し攻撃・追放が行われた】

　ところが、1990年代にソ連側の機密文書などに基づきKGBなどの研究が進められた結果、実際にヒスは1930年代にソ連側にリクルートされたスパイだったことが分かった。いまでは機密文書の公開によってヒスをはじめとして多数のソ連のスパイが米政府官僚として働いていたことが立証されつつある。

　米メリーランド州ボルチモアで生まれたヒスはハーヴァード大学法科大学院出身の弁護士だった。やがてヒスは、共産思想に傾倒しソビエト連邦軍（赤軍）参謀第四部のボリス・バザロフからスパイにリクルートされる。1933年、ソ連に流すための米政府の情報を得るため、それまで高給を得ていた弁護士の職を離れる。いくつかの公社勤務を経たのち、さらなる情報を得ようと1936年に国務省に入った。

　ヒスは国務省内で順調に出世し、1944年には国務省特殊政治問題局長になり、翌年の2月に開催されたヤルタ会議の準備を担当した。米国はよりにもよってソ連のスパイに戦後秩序を決める首脳会談を取り仕切らせてしまったのだ。

◆大統領に届かなかった勧告書

　ヒスは北方四島にかかわる密約の協議においてなにをしたのだろうか。「ヤルタ極東密約」、つまり、対日参戦と引き換えにソ連に南樺太、千島列島、満州での利権を与える約束は、会議前年の1944年の12月14日にモスクワでヨシフ・スターリンと駐ソ米国大使アヴェレル・ハリマンの間で協議され、翌日に文書化されていた。

　これに対し米国務省内部から、「北方四島は歴史的にも住民の居住実態からも北海道の一部とみなし、ソ連に引き渡す範囲から除くべき」とする異論が出された。それは12月28日にルーズヴェルト大統領に対する勧告書としてまとめられた。

　ところが、上院外交委員会の有力者、カール・マント上院議員のチームが1955年に外交記録を調査したところ、ヤルタ会議中およびそれ以前に、ルーズヴェルト大統領がこの勧告書を読んだ形跡を見つけることができなかった。

　事実、「ヤルタ会議文書」に入っている文書すべてに目を通してみても、国務省の件の勧告書およびその内容に関する言及は見られない。にもかかわらず、『米国外交文書集』のなかには、この勧告書はヤルタ会議前に行われた会議の文書の一つとして収められている。

　つまり、この勧告書は、事前ないしはヤルタ会議の場で参照されるべき文書の中に含まれていなかったために、ルーズヴェルトの目に触れることなく、葬り去られてしまったのだ。 　こうして、米国務省が「北海道の一部である」と結論づけた北方四島は、ソ連に引き渡す範囲に含まれてしまった。ルーズヴェルトの後を引き継いだトルーマンは、日本を降伏に追い込もうと原爆を投下したが、ソ連は予定を切り上げて日本の降伏前に参戦を果たした。

　戦争が終わったばかりの時にソ連とことを構えたくなかったトルーマンは、ソ連が北方領土を火事場泥棒的に奪うのを傍観した。その後、ヤルタ極東密約は51年に米議会で破棄されソ連の北方領土に対する主張は根拠を失った。

　北方領土は、戦争の結果ではなく、ヒスの工作によってかすめ取られたのだ。ソ連側の機密文書から明らかになったヒスの工作と不当性をラブロフ、およびロシアが認識していないはずはない。にもかかわらず、彼らは強欲にも北方四島を手放そうとしない。

【Profile】
■アルジャー・ヒス／1904年生まれ。米国の弁護士・元政府高官。米国務省職員として外交政策に携わり1945年のヤルタ会議を取り仕切った。1996年11月15日死去。

■ありま・てつお／戦後史家。早稲田大学社会科学部・大学院社会科学研究科教授（メディア論）。著書に『歴史とプロパガンダ』（PHP研究所）、『原発・正力・CIA』（新潮新書）など。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 京都補選に不戦敗を決め込む自民党の野党共闘つぶし　　天木直人（新党憲法９条）
京都補選に不戦敗を決め込む自民党の野党共闘つぶし
http://new-party-9.net/archives/3358
2016年2月17日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　京都３区から選出された宮崎謙介衆院議員が前代未聞の不倫事件で辞職した。

　その補選を巡って自民党が追い込まれている。

　ついに勝てないと見込んで、自民党が候補者を立てず不戦敗を覚悟したらしい。

　実に１６年ぶりの不戦敗であるという。

　たしかに宮崎議員の不倫事件はあまりにもひどい不祥事だ。

　公認を立てても当選は容易ではなく、公明党も選挙応援はしづらいだろう。

　自民党の不戦敗もやむなしと思われる。

　しかし、これを自民党の一方的な譲歩だと考えるのはおめでたい。

　不戦敗は、戦って負けるよりはましだ。

　北海道の補選が勝利確実な中で、京都に候補者を立てて一勝一敗に終わるよりも北海道補選の勝利を参院選につなげた方が傷が浅い、そう考えても不思議はない。

　そして、もっと積極的な深謀遠慮がある。

　それは野党の選挙協力妨害だ。

　野党の分断だ。

　京都は共産党の金城湯池だ。候補者を立てない道理はない。

　その一方で、民主党は自らの議員を増やすこれ以上ないチャンスだ。

　はやばやと公認候補を決め、維新がその候補を推薦することで一致したらしい。

　その一方で、おおさか維新の会も独自候補者を立てるという。

　それはそうだ。

　自民党が候補者を立てない選挙に勝たなければ、勝つところはない。

　かくて野党間の選挙争いが始まる。

　自民党の京都補選見送りは、野党分断であり、何よりも民主党・維新の党と共産党の分断なのである。

　転んでもただでは起きない自民党と、この期に及んでも野党共闘が出来ない民主党・維新と共産党。

　京都補選は決して野党にとって幸運ではない。

　いや、むしろ、幸運を活かしきれない野党の絶望さ加減を露呈することになるかもしれない（了）。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/428.html

[経世済民105] 中国株の動揺は世界恐慌の前触れか（Wedge）

中国株の動揺は世界恐慌の前触れか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160217-00010002-wedge-bus_all
Wedge 2月17日(水)12時12分配信


　ローレンス・サマーズ元米財務長官が、恐怖にとらわれた市場が発するシグナルを深刻に受け止める必要があり、最悪の事態はこれからだ、と警告する一文を1月10日付フィナンシャルタイムズ紙に寄稿しています。要旨は次の通り。

■株式市場が発する警告

　市場は往々にして年末に動揺し、年が明けると落ち着くが、今年はそうではない。欧米市場は大荒れで、中国の株式市場と人民元は劇的に下落した。石油価格はイランとサウジの間の緊張状態にかかわらず下落した。問題は二つある。一つは将来の成行きの指標として投機的な市場をどの程度頼って然るべきなのか、二つ目は世界的な景気後退をどの程度警戒すべきなのかということである。

　市場はそれが評価しようとするファンダメンタルズ以上に動揺する。50年前、ポール・サミュエルソンは「株式市場は過去5回の不況のうち9回を言い当てた」と皮肉を言った。ロバート・ルービン（財務長官）はクリントン政権時代、ホワイトハウスに「市場は上がったり下がったりするものだ」と言い続けた。

　しかし、市場は将来を継続的に評価し膨大な数の市場の参加者の見解を集約するので、しばしば価値ある警告を発する。市場の動向を単にスペキュレーションと片付けると、しばしば重大な間違いを犯す。市場はFRBよりも前に2008年の危機の重大性を理解していた。市場は数知れない場面で予測専門家よりも遙か前に景気後退、不況を見抜いていた。市場は時には間違った警報を発するので盲目的に従うべきではないが、一般通念では迫り来る嵐を捉えられない。

　多くの市場から長く続くシグナルが発せられる時、シグナルは深刻に受け止められるべきである。米欧日では10年以内にインフレ目標に達することはないであろうという市場のシグナルもそれである。特に不気味なのは市場がグッド・ニュースに積極的に反応しなくなることである。

　中国の状況は市場心理と不器用な政策対応の反映であり、世界市場の反応は一時的な伝染であるとも考え得るが、自分（サマーズ）はそうではないと思う。中国の成長の20%は金融サービスのセクターによるもので、それは英国のGDPにおける比率とほぼ同じである。また中国の債務の水準は異常に高い。これは健全で持続可能な成長のケースとはとても言えない。

　近年、中国の成長はインフラ投資に大きく依存してきた。中国は米国が20世紀に使ったセメントとコンクリートよりも多くを2011〜2013年の間に流し込んだ。これも持続可能ではない。そして中国のコモディティーに対する需要が減退する。経験によれば、一国の経済の最良の指標は、国民がその資産を自国にとどめ置くか、それとも海外に輸出するかにある。中国人はお金を海外に移すことに熱心である。もし外貨準備による大きな買い支えがなければ、人民元は更に下落していただろう。

　伝統的に、米国と欧州の経済には国際的な動向は限られた影響しか持たなかった。金融政策によってその影響を相殺出来たからである。FRBが金利を下げることで、アジアの金融危機を通じて米国は力強く成長した。しかし、先進国では金利は基本的にゼロという状況にあって、このオプションは最早手元になく、海外の経済問題は米国経済に遥かに大きな直接的影響を及ぼすであろう。

　中国の大きさ、その潜在的な動揺の可能性、そして金融政策によるマヌーバの余地が限られていることのために、米国、欧州、新興国の経済に対する世界的なリスクは記憶にある如何なる時とも同様に大きい。政策担当者は最善を望むとともに最悪に備えるべきである。

出典：Lawrence Summers，‘Heed the fears of the financial markets’（Financial Times， January 10， 2016）

＊　　　＊　　　＊

■世界市場の反応は一時的なものではない

　有益な一文だと思います。年初来の中国の状況は市場心理とか政策当局のドタバタした対応だけで説明出来るものでないことは筆者が具体的に指摘しています。市場がこれだけ大きく動揺しているのですから、市場はもっと深刻なシグナルを発しているのだという観察はその通りでしょう。

　ただ、どういう種類のシグナルを発しているのか細かいことは書いていません。金融政策のオプションは最早手元にない、と言いつつ、どう対応すべきかについても書いていません。2008年の危機は中国の財政出動によって救われたようだが、その後遺症も現在の問題の一つと指摘されています。

　株式市場は何かを警告しているのではないか？ 不況の到来を予測しているのか？ という問題については、ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、ロバート・サミュエルソンも1月10日付同紙で提起しています。彼は、世界のGDPの56％を占める途上国の成長の鈍化（インドは除く）、新興国における企業の負債の爆発的増加（中国がその最たるもの）、中国のバブルがはじけたことによる石油、穀物、金属などコモディティー価格の暴落といった問題が将来の見通しを暗くしており、先進国経済の成長は1ないし2%に張り付いたままで、世界経済は北朝鮮の核実験などコンフィデンスを害する色々な出来事に脆弱になっている結果、ビジネスや消費者の支出減退を招けば不況に転落する、と述べています。そして、株式市場は恐らくそう言っているのではないか、と書いています。何もかも問題だと言っているに過ぎないようにも聞こえますが、世界市場の反応は一時的な伝染だけで説明出来るものでないことは、これらの諸々の問題から知ることが出来ます。

岡崎研究所

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/625.html

[経世済民105] マイナス金利時代は「銀行員を信じるな」 〜甘い誘い文句に要注意（週刊現代）

マイナス金利時代は「銀行員を信じるな」 〜甘い誘い文句に要注意
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47909
2016年02月17日（水） 週刊現代　：現代ビジネス


銀行員を信用してはいけない。ましてや銀行が苦境に立たされる「マイナス金利時代」ならなおさらだ——。

みずほ銀行出身の作家で『会社という病』を上梓した江上剛氏と、『信じていいのか銀行員』の著者で、転職12回の中で自身も銀行に勤めたことのある経済評論家・山崎元氏が語り合った。

＊　＊　＊

江上　銀行員は、顧客から信用されすぎですよね。でも銀行はバブルの時代から今に至るまで、よく悪さをするんですよ。資産運用の場面でも顧客に「安心」と説明して金融商品を買わせておいて、損をさせるのはよくあることです。

私が支店長だった時代、本部から「窓口での投資信託の販売を強化しろ」という指示がありました。私はお客さんに損をさせるかもしれないと思い、どうも気が進まなかった。

そこでノルマを達成するために、女房に内緒で自分の定期預金を崩して、買ったんです。

山崎　生保業界で言うところの「自爆」ですね。

江上　そうしたら、結局7割くらいに目減りしちゃいました。お客さんに売らなくてよかったなぁと思いましたよ。

今はもっと露骨で、窓口に行くと、投資信託などのセールスを盛んに受けます。投信を売れば、手数料が入ってきて、銀行の収益が改善するからです。

山崎　しかも、銀行員は顧客の資産状況を知っているからタチが悪い。証券会社の場合だと、セールスを断られる理由で一番多いのが「今、おカネがないから」です。ところが、銀行員にこのセリフは通用しない。

たとえば500万円の定期預金が満期になったとします。銀行の窓口に行くと、「預金金利はすごく低いですよ。元本保証ではないですが、分配金が毎月安定的に入ってくる投資信託を『自分年金』として持ってみてはいかがでしょう」といった具合に勧誘してきます。

これに素人が反論することは案外難しい。

江上　山崎さんは「銀行員に人生相談をしてはいけない」と指摘していますが、銀行員はお客さんから人生相談を受けるためにセールストークを磨いているんです。親身になって話を聞くと、相手もその銀行員に誠実さを感じて、金融商品を買ってくれることもありますから。

山崎　以前の銀行のビジネスモデルは預金を集めて、資金を貸し出して、利ザヤで儲ける、というものでした。しかし、成長が見込める融資先は減ってきていて、従来のビジネスモデルが崩れつつある。

しかも「マイナス金利政策」が導入され、銀行の利ザヤは細っていく。銀行が従来の融資から手数料稼ぎに重点を移すのも仕方がない一面があります。

江上　そのことに疑問を抱いている銀行員は多いと思いますが、彼らは結局は会社の指示に従う。なぜなら「サラリーマン」だからです。たとえお客さんを損させようと、責任はとらなくていい。

■儲けるために「客を殺す」

山崎　ご著書では「出世」や「人事評価」といった会社員の人間性を破壊する病が取り上げられていますが、重病人が特に多い職場は銀行です。

そんな銀行員に、大事な資産運用を任せるなんてとんでもない。でも、自分で決めて損をするというのはイヤだと考える人も多い。

江上　その意識につけこんで登場したのが「ラップ口座」です。資産残高に対する手数料があらかじめ決まっていて、資産の運用と管理を金融機関に任せるのが特徴です。

山崎　これは今、最悪の商品ですね。

江上　最近、大手金融機関が大々的にCMを流していますが。

山崎　常識で考えて、高額のCM料金を費やしている商品が、顧客に十分なリターンをもたらせるはずがないんです。

江上　その分、配当にして顧客に回してくれという話ですからね。

山崎　ラップ口座は元々富裕層向けのサービスという触れ込みでしたが、現在では300万円程度から購入できます。お金持ちだけが利用できる運用利回りがいい投資先のように見せかけて、一般人を釣るのが彼らのセールステクニック。

お金持ちや運用のプロが何か特別なものを持っていて、それを自分たちにも提供してくれるなどと夢にも思わないほうがいい。

江上　私は49歳で銀行を辞めたんですが、「おとなしくしていれば役員になれたのに」という声がなくもなかったんです。でも、役員になると、自分が「嘘つき」になってしまうように感じました。

経営側の論理だと、いい数字を出すために、極端な話、お客さんに苦労をかけてでも儲けを出すことを強いられる。

山崎　銀行もビジネスですから、銀行マンが運用の窓口となって手数料で儲けてもいいと思うんです。でも、顧客からどれだけ儲けていいのかについて深い考察がないのが残念ですね。

上司は「お客さんのことも考えて頑張れ」という大雑把な指示で、後は目標の金額を告げるだけ。部下は目標を達成するために手段は選ばない。

その結果、次から次へと様々な金融商品を回転売買させて手数料を荒稼ぎし、結果的に「客を殺す」(顧客の損が膨らみ、資産が動かなくなる)ことになってしまう。

江上　どこで儲けて、どこで顧客に還元するかというバランスをコントロールする人が銀行にいないからでしょう。

山崎　その通りです。マイナス金利で銀行の収益が圧迫されれば、銀行マンはこれまで以上に顧客に金融商品を売りつけ、手数料で稼ぐようになっていくでしょう。彼らを信じてはいけません。

「週刊現代」2016年2月20日号より



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 衆参ダブルはもうやめた!? 安倍総理が近頃考える「4月解散総選挙で圧勝」（週刊現代）
　　　　　　　　　　　甘利氏辞任後、国会でエキサイトする場面が増えた〔PHOTO〕gettyimages


衆参ダブルはもうやめた!? 安倍総理が近頃考える「4月解散総選挙で圧勝」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47912
2016年02月17日（水） 週刊現代　：現代ビジネス


安倍総理は怒りに満ちている。甘利氏をハメたのは誰なのか、と。そして総理は、彼を救い、自分をも救う唯一の武器を手にしている。ならば、それを抜き放つしかない。今使わずに、いつ使うのだ——。

■甘利くんを助けなきゃ!

それが、来るべき「異変」の兆しであると、ほんの一部の人々のみが気付いている。

「あれっと思いました。甘利(明・前経済再生担当相)さんの後任に、石原(伸晃)さんが決まったと聞いた時です。

実は安倍晋三総理は、石原さんのことが『顔を見るのもイヤなくらい、大嫌い』なんですよ。そんな人物を、政権の命運を左右しかねない重職に就けた。何かがおかしい。

その時、気が付いたのです。『安倍総理は、この体制を長く続けるつもりはないんだ』ってね」(自民党幹部の一人)

甘利前大臣の金銭授受疑惑と辞任劇により、安倍政権は大きな打撃を受けた——ように見える。

民主党をはじめとした野党はここぞとばかりに拳を振り上げ、総理の任命責任を追及。国会でも総理が守勢に立たされているようにも見える。

しかし安倍総理は、それらすべてを一撃で「チャラ」にする必殺の刃を懐に隠し持っている。言うまでもなく、「衆院解散」という切り札だ。

そして冒頭の自民党幹部らは、気付いてしまった。総理の刃は、もう鞘に収まっていない。もはや「抜き身」になっているのだ、と。

自民党閣僚経験者がこう語る。

「ここのところ、永田町では『夏の衆参ダブル選挙』が取り沙汰されてきました。当初は『まさか』という雰囲気でしたが、総理の改憲に向けた執念や健康状態から鑑みて、十分にあり得る、というのが主流になりつつあった。でも、その見方すら『甘い』ようです。

選対関係者らは今、さらなる奇襲策、『4月前倒し総選挙』という驚天動地のシナリオまでを念頭に対応を迫られています」

すべてを変えたのは、盟友・甘利氏の辞任劇だ。

同氏は不用意な発言がしばしば相場の乱高下を招くなど問題も多かったが、安倍総理にとっては自分を長年支えてきてくれた「心友」であり、政権内でもっとも信用できる兄貴分でもあった。

それ故、甘利氏が口利き&金銭授受疑惑で窮地に陥った際、誰よりも彼を守るべく必死になったのも、安倍総理である。

「安倍さんは甘利さんを引き留めようと何度も説得し、それでも甘利さんの辞任の意思が固いと見ると、涙を流して悔しがっていました。今は、甘利さんが自責の念から自殺してしまわないかと本気で心配しているそうです」(官邸関係者)

とはいえ形勢は厳しい。甘利氏はとりあえず大臣を辞任したが、今後、収賄などの容疑で本人と事務所に強制捜査が入る可能性も高まってきている。そうなれば大臣どころか、議員職自体を失う可能性が高い。つまり、「常識的」な手段ではもはや、甘利氏を救うことは極めて難しくなったということだ。

そこで急浮上してきたのが、「非常識」な方策、言葉を変えれば「異次元」のプランである。

「4月解散総選挙」

が、まさにそれだ。

■だって寂しいんだよ

甘利氏の辞任以来、安倍総理は官邸で「ひとりぼっち」になってしまったという。

「官邸はこれまで、『3A1S(安倍、甘利、麻生、菅)』がバランスをとって回ってきましたが、甘利さんの辞任で官邸に『権力のゆがみ』が生まれました。いままで甘利さんが菅(義偉官房長官)さんの牽制役となり、菅さんに、過度に力が集中することが避けられていたのに、それが崩れた。

安倍総理にとっては大先輩でかつてのボスである麻生(太郎)さんとの調整役も、甘利さんでした。結局安倍さんは、甘利さんなしでは安心して官邸にいられない。だから、一刻も早く帰ってきてほしいのです」(政治評論家・浅川博忠氏)

麻生副総理は閣内の御意見番だが、近ごろは政界引退を周囲に仄めかしている。一方、菅氏は忠実な執事役という顔をしつつも、「ポスト安倍」を狙っているのは明らかで、心の底から信用はできない。苦労人を売りにしている点もサラブレッドの安倍総理とは毛色が違い、同じ世襲議員の甘利氏のようには腹を割って話せない……。

そんなところに、「ロクに目も合わさない、声もかけない」(前出・自民党幹部)という石原氏を招聘したのである。

「どう見ても超短期のワンポイント・リリーフ。早期解散への布石として、挙党態勢を作るため、派閥間のバランスを再構築した」(中堅代議士)と見るのが妥当ということだ。

精神安定剤を失った安倍総理にしてみれば、「可及的速やか」に解散に打って出る必要は、その他の観点からも増えている。

その大きな理由のひとつは、経済状況だ。

世界的な景気後退と混乱が広がる中、日銀は1月末にマイナス金利の導入を決定。サプライズによって株価はいったん持ち直したかのように見えたが、上がったところで売り浴びせを食らい、たった1週間で株価も為替も元の水準に押し戻された。

今後、中国経済が再クラッシュするなど異変が起きれば、もはや日銀に打つ手は乏しい。解散時期を先延ばしすると、「アベノミクス崩壊」と総選挙のタイミングが重なってしまう恐れがある。

「今後は消費税の10%への再増税問題も控えています。総理は表向き『やる』と言っていますが、株価が下がり景気が後退していく中で再増税を強行し、そこで選挙になったら絶対に勝てない。

ならばそれを逆手にとって、『増税は再延期します。公約違反になりますが許してもらえますか?』という大義名分で先に選挙をしてしまったほうがいい。

4月はGDP成長率の急減速などが明らかになっているはずの時期で、この『増税再延期』を錦の御旗にするにはうってつけのタイミングだと言えます」(前出・閣僚経験者)

さらに、側近がスキャンダルで失脚するという大事故を起こしながら、政権支持率が下がるどころかむしろ上がったことも、安倍総理にとっては強気になれる材料だ。

甘利氏の辞任直後、メディア各社が行った世論調査の結果は、共同通信が支持率54%、読売新聞が56%、安倍政権に批判的な毎日新聞ですら51%など、軒並み前回調査よりアップしている。

■勝てば全部チャラ

民主党中堅代議士が悔しそうにこう話す。

「甘利氏辞任時は『安倍政権を打倒する最大のチャンスが来た!』と幹部たちも息巻いておりまして、『いっそ、こちらから早期解散に追い込め!』という雰囲気でした。

ところが世論の反応は真逆……すっかり意気消沈しています。風向きを読むのが上手い新党大地の鈴木宗男さんが自民党に接近しているのもショックですね。娘の貴子議員(民主党)を自民党入りさせると言われています。これで選挙になれば結局は大敗してしまう」

もともと安倍政権は「ポンコツ大臣」だらけである。パンツ泥棒の疑いが濃厚とされる高木毅復興相や、やはり金銭疑惑を指摘されている島尻安伊子沖縄担当相、口利き疑惑が浮上した遠藤利明五輪相などなど。

本来なら政権が何度も吹っ飛んでいるはずが、支持率は落ちない。ここで解散総選挙をして勝ってしまえば、「禊」は済んだことになり、不良閣僚への追及は収まる。そして、甘利氏も復活して戻ってくる—。

「自民党の議員たちはすでに『いつ解散になってもおかしくない』と選挙モードに入っていて、年明けから新年会だ、2月は節分だ、北国なら雪見会だ、と地元の票固めを始めています」(全国紙政治部デスク)

ところで甘利氏は、武田信玄がまだ晴信と名乗っていた頃に股肱の臣を務めた、猛将・甘利虎泰の子孫を自称している。

甘利虎泰は、信玄が信濃に攻め込み、自信過剰から来る油断により大敗を喫した際、主君を守って散ったとされる。信玄は深く反省し、逆襲して信濃を手中に収め、強豪大名へと成長していく。

ご先祖に比べ、カネをもらった疑惑で失脚とは、恥ずかしい限りである。しかし現・甘利氏も、「討ち死に」によって主君を動かし、結果として勢力伸長の一助になるのかもしれない。政治家は選挙で蘇生できるのだから、武将と違い気楽なものだ。

武田信玄のその後に「川中島の戦い」が待っていたように、安倍総理には「憲法改正」という大合戦が待っている。その野望を前に、安倍総理が立ち止まることは絶対にないのだ。

「週刊現代」2016年2月20日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/429.html

[経世済民105] 4％急落した原油（北海ブレント）　（GLOBAL EYE）
4％急落した原油（北海ブレント）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/398.html
2016.02.17 07:45 　GLOBAL EYE


今回のサウジ・ロシア・カタール・ベネズエラが合意しました、1月の生産水準で原油生産量を凍結するという内容は『他の主要国もこの合意に同意する』という前提条件がついており、かつ過去最高水準にある1月の生産高を維持するという全く意味のない合意とわかり、北海ブレントは一バーレル＄１．２１下落（約４％急落）の＄３２．１８で終わっています。

この合意という発表を受けて内容を確かめずに買いあげた向きも多く、一時は＄３５．５５まで急騰していましたが、内容が知れ渡ってしまった段階で今度は一転して売られたものです。

WTIは約１％下落の＄２９．０４で終わっていましたが、こちらも一時は＄３１.５３まで上昇していました。

今後冬が終わり暖房用の重油の需要が減る中、ほぼ過去最高水準で生産量を凍結するという合意は、事実上意味をなさない内容であり、今後原油価格は先の安値を目指して売り込まれるのは避けられません。

会合をするとしてロシア等が原油先物を買い上げ、発表を受けて売り抜けていたらロシアはすごいと言えますが、果たしてどうでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/627.html

[国際12] 完全にアメリカをなめている中国（GLOBAL EYE）
完全にアメリカをなめている中国
http://www.globaleye-world.com/2016/02/400.html
2016.02.17 10:32 　


オバマ大統領が、アメリカ・カリフォルニア州で米国・アセアン首脳会議を開催し、オバマ大統領がアセアン首脳に中国への警戒感を指摘し、「サニーランズ宣言」を発表したこの時期に、中国はパラセル諸島のウッディー島（中国・台湾・ベトナムが領有権を主張）に対空ミサイルを配備したとFOXニュースが報じています。

FOXニュースによれば、今月3日には何もなかったところにこの14日には対空ミサイル発射装置とレーダーシステムが民間の”スパイ衛星“からの写真で確認ができたとしているのです。

今回のアメリカ・アセアン首脳会議を念頭に置いた、地対空ミサイル配備であるのは明らかであり中国は完全にアメリカをなめきっている態度を示しています。

即ち、アメリカは中国には手出しも制裁も出来ず、ただ傍観しているだけだと判断しているのです。

実際、シリア内戦で、初めから地上部隊を派遣しないと述べて事態を悪化させたのはオバマ大統領であり、「大規模な軍事行動をしない大統領」と判断しているからこそ、中国は自由に埋め立てを行い、滑走路を作り、今回のような地対空ミサイル配備までやってのけるのです。

中国の主導者は、対北朝鮮でも北朝鮮が核実験を行おうが、ICBM発射を行おうがアメリカは事実上何もできない状態になっており、小さな北朝鮮にすら何もできないアメリカが巨大国となっている中国に何かできるはずもないと判断しているはずです。

今後、この＜中国と北朝鮮とロシア＞が組んでアジアをかく乱させてくるはずであり、日本はアメリカに全面的に従っていますが、そのうちアメリカが＜中国・北朝鮮・ロシア連合＞につくかも知れず、そうなれば日本は孤立することになります。

中国の王毅外相が日本の外務大臣からの電話を無視するその裏にはとんでもない「策略」が進められているかも知れません。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/602.html

[戦争b17] 中国が南シナ海の島に地対空ミサイル配備、緊張高まる（ロイター）
　２月１６日、台湾と米国の当局者は、中国軍が南シナ海の島に地対空ミサイルを配備したことを確認した。中国の沿岸警備船とベトナム海軍の旗（手前）、南シナ海で２０１４年撮影（２０１６年　ロイター／Nguyen Ha Minh）


中国が南シナ海の島に地対空ミサイル配備、緊張高まる
http://jp.reuters.com/article/southchinasea-china-usa-idJPKCN0VQ04G
2016年 02月 17日 13:29 JST


［台北／ワシントン　１６日　ロイター］ - 台湾と米国の当局者は、中国軍が南シナ海の島に地対空ミサイルを配備したことを確認した。オバマ米大統領は前日、カリフォルニア州で開催した米・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で、関係国に自制を呼び掛けたばかりだが、域内の緊張感が逆に高まる事態となった。

台湾国防部の報道官は、ロイターに対して、ミサイルの砲台がウッディー島に設置されたと述べた。同島はパラセル諸島の一部で中国が実効支配するが、台湾とベトナムも領有権を主張している。

同報道官は「今後の進展を注視する」と述べた上で、「当事者は南シナ海の平和と安定を維持するために協力し、緊張を高めるような一方的措置を取るべきではない」と述べた。

台湾の蔡英文次期総統は、南シナ海で緊張が高まっているとし、全ての当事者は平和的な解決策に向けて努力すべきだと述べた。

中国軍のウッディー島へのミサイル配備は、米ニュース放送局のＦＯＸニュースが最初に報道。その後、米国防総省の高官が確認した。

ＦＯＸニュースによると、民間の衛星画像会社のイメージサット・インターナショナル社が撮影した画像には、地対空ミサイルの発射装置８基が設定された２つの砲台とレーダーシステムが写っている。

ニュー・アメリカン・セキュリティ研究所の南シナ海専門家、ミラ・ラップ・フーパー氏は、中国がパラセル諸島にそうした兵器を持ち込むのは初めてではないと話す。「地対空ミサイルの配備は大きな事件であり、（米軍が南シナ海で実施した）航行の自由作戦への中国側の回答なのかもしれないが、全く新たな動きとは言えない」と述べた。

＜オバマ大統領「平和的解決を」＞

オバマ大統領は１６日、米・ＡＳＥＡＮ首脳会議で、南シナ海の緊張緩和に向けた具体的措置の必要性を協議したと明らかにした。

また、各国はいかなる領有権問題も平和的に法的手段を通じて解決されなければならないとの認識で一致したと語った。

オバマ大統領は首脳会議の最後に「米国とＡＳＥＡＮは国際法と国際規範、大小問わずすべての国の権利が守られる地域秩序に対する強いコミットメントを再確認した」と発言。「われわれは南シナ海の緊張緩和に向け、領有権が争われている海域におけるさらなる埋め立てや新たな建設、軍事化の中止を含めた具体的措置の必要性を協議した」と語った。

首脳会議後の共同声明では、すべての国の主権、領土の一体性、平等と政治的独立を相互に尊重すべきと提唱した。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/189.html

[自然災害21] ニュージランドでM6.2の地震が発生！先日にもM5.8の地震！3月に日本で巨大地震か！？東日本大震災前と類似する自然環境
ニュージランドでM6.2の地震が発生！先日にもM5.8の地震！3月に日本で巨大地震か！？東日本大震災前と類似する自然環境
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10108.html
2016.02.17 13:26　真実を探すブログ



☆ニュージーランドで地震相次ぐ…１６日はＭ６
URL　http://www.yomiuri.co.jp/world/20160216-OYT1T50147.html
引用：　
　【ジャカルタ＝池田慶太】ニュージーランドの地震観測機関によると、１６日午前８時２８分（日本時間午前４時２８分）頃、同国南島近海でマグニチュード（Ｍ）６・０の地震があった。
　地元メディアによると、けが人や建物への大きな被害はないという。
：引用終了


☆アメリカ地質調査所
URL　http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/shakemap/global/shake/200050ei/



☆リアルタイム地震地図
URL　http://ds.iris.edu/sm2/


☆カンタベリー地震 (2011年)
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%99%E3%83%AA%E3%83%BC%E5%9C%B0%E9%9C%87_(2011%E5%B9%B4)
引用：
カンタベリー地震（カンタベリーじしん）は2011年2月22日12時51分（現地時間[2]）にニュージーランドのカンタベリー地方で発生したモーメントマグニチュード(Mw)6.1の地震[3]。特に被害を受けた都市クライストチャーチの名を取って「クライストチャーチ地震」「リトルトン地震」[4]、また単に「ニュージーランド地震（NZ地震）」と呼称される場合もある。
：引用終了


☆気象庁プレート地図
URL　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html



2016年は不気味なほど2011年と類似している年です。前年に記録的な猛暑を観測した点だけではなく、エルニーニョ現象で暖冬だった部分も同じでした。
更には九州で桜島噴火や硫黄山の活発化などで火山活動が増えた点も同じで、東日本大震災の2ヶ月前に新燃岳の大噴火を記録しています。


また、バチカン市国並に成長した小笠原諸島の西之島の新島大噴火も大地震の前兆と見ることが出来るでしょう。実は曜日も2011年と2016年は同じで、共に3月11日は金曜日になっています。


個別の現象だと単なる偶然かもしれませんが、ここまで複数の現象が重なると非常に不気味です。東日本大震災直後に言われていた「アウターライズ地震」もまだ発生していないわけで、ニュージランドの地震を他人事とは思わずに、シッカリと大地震対策をやっておく必要があると言えます。


地震予知は可能か？ その３ - 潜熱、ラドンガス


3_11の地震が世界的に見ても如何にヤバかったかが分かる動画



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪公務員天国≫バブル期以来24年ぶりに公務員の給与UP！改正給与法で月給とボーナスが0.1か月分増加へ！昨年4月に遡って
【公務員天国】バブル期以来24年ぶりに公務員の給与UP！改正給与法で月給とボーナスが0.1か月分増加へ！昨年4月に遡って支給！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10107.html
2016.02.17 08:00　真実を探すブログ



☆バブル期以来24年ぶり公務員の給与UPの法案に憤慨の声
URL　http://www.news-postseven.com/archives/20160208_383218.html?PAGE=1
引用：
1月20日の参議院本会議で、2015年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が賛成多数で成立した。一般職の月給が平均0.36％、ボーナス（期末・手当）が0.1か月分増え、一般職の平均年間給与は5万9000円引き上げられ666万5000円となった。


　引き上げ分は昨年4月にさかのぼって1月にまとめて支給されるので、ちょっとしたボーナスが支給されるようなもの。もちろん、国会議員である安倍晋三首相の給与も増える。


　公務員の給与アップは、昨年度に続いて2年連続。月給とボーナスが引き上げられるのは、バブル期だった1991年以来で24年ぶりのことだ。
：引用終了


国家公務員給与、2年連続で引き上げへ　人事院(15/08/07)


以下、ネットの反応


















消費増税をした後も安倍政権は毎年のように公務員の給料をドンドンアップさせています。特に問題視されているのは、「前の年の4月まで遡って増加分の給料とボーナスを支給する」という部分で、単純な給与増加よりも多額のお金がまとめて提供される予定です。


私は公務員に良い給料を払うことは否定しませんが、そのためには「ちゃんと国の為に働く」という大前提が必要だと感じています。日本のGDPが増加した2013年はまだ分かりますが、経済のあらゆる指数がマイナスだった2014年以降も給料を引き上げるのはあまりにも異常過ぎです。


本来は高すぎる公務員給与を削減するべきであり、給与を増やすのは国の財政や国民の所得を大幅に改善してからだと言えるでしょう。それをせずに公務員だけの給与を大幅に増やすなんて、普通の国民は納得することは出来ないと思います。


2016.1.19内閣委（総理の給料もup！給与法改正案について）


何故この時期に公務員の給与引き上げなの？その前に議員を減らせ！！


記事コメント


公務員？中国共産党員と同じ特権階級。
奴隷と公務員が、区別化されてきた。年金もしっかり株式運用せずに貰える公務員。まさに特権階級。
[ 2016/02/17 08:14 ] 名無し [ 編集 ]


選挙が迫ってるから
公務員の票を確保したいから給料up
我が町の公務員も自民党一色
自民党様々、拝んでますよ。
[ 2016/02/17 08:16 ] コンビニ夜勤 [ 編集 ]


公職選挙法違反
票買収
異常
[ 2016/02/17 08:17 ] 名無し [ 編集 ]


国民から吸い上げた税金で安倍は４０００万を給料でとり、さらに国民の生活を破壊し続ける。
さあ、日本国民はどう応える。
[ 2016/02/17 08:27 ] 名無し [ 編集 ]


選挙で勝って安倍が全権握ってしまえば
中央の上級官僚以外は
その他の庶民と同じ扱いで、戦場へも駆り出されますよ、公務員さん達


かつての戦時中も、教師だろうが市の役員だろうが戦場に行きました
[ 2016/02/17 08:39 ] 名無し [ 編集 ]


公務員の給料UPも、年金老人への3万円買収と同じ、選挙買収策。


許せない糞自民党。
[ 2016/02/17 09:21 ] 名無し [ 編集 ]


ギリシャの惨状を見たネトウヨヘイトの皆さんは
「あいつらどうしようもない怠け者だから、公務員天国だから」
と嘲笑ってましたが
貴方たちの大好きな安倍晋三さんは
日本をギリシャみたいにしようと頑張っています。
日本を財政破綻させて自分たちだけ潤うためにあの手この手
[ 2016/02/17 09:34 ] 名無し [ 編集 ]


公務員はひとつフォローするならブラック体質でもあり、可哀想な部分もある。
一時期学校回りをしている頃、教師からサービス残業の多さの嘆きを聞いたことがある。


給与UPはいずれやらなければならないからタイミングの問題があるにせよこれは仕方ないとして。
公務員対策は、能力査定による降格、解雇を導入して中途採用を増やさなければ、旧体質が残る。
また、独立行政法人などへの天下りを止めなければ、何もしていない理事などは未だに蔓延っているのが現状だ。


特に教師は今後重要で、少子化の中で如何に優秀な教師が、子供達の才能を伸ばせるかは後に回しがちだが重要な点である。
[ 2016/02/17 09:45 ] 無宗教 [ 編集 ]


公務員にも下級、上級があります。
教員の中でどのぐらいの人数が精神科にお世話になっているか、ご存じか。
愚民はクソ自民の鏡、子どもは大人の鏡、子どもの心がすさんでいき、授業どころじゃないのが現状。
多くの教員は給料アップよりも、人員の補充を望んでいるんです。精神薬も高くつく。
[ 2016/02/17 10:27 ] 名無し [ 編集 ]


増税して何がどう良くなったのか説明させろや
[ 2016/02/17 10:40 ] 名無し [ 編集 ]


あれ？
政府の借金が過去最多(2015年時点)じゃなかったっけ？
国富に余裕あったの？
[ 2016/02/17 10:42 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/430.html

[経世済民105] 日経平均大引け、３日ぶり反落　218円安 円高や地政学リスクで（日経新聞）
日経平均大引け、３日ぶり反落　218円安 円高や地政学リスクで
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_17022016000000
2016/2/17 15:04　日経新聞


　17日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落し、前日比218円７銭（1.36％）安の１万5836円36銭で終えた。午前は方向感に欠ける展開となったが、午後に入ると売りが優勢となった。円高進行や地政学リスクを背景に海外勢が先物売りを活発化し、現物株にも売りが波及した。主力株を中心に売られ、下げ幅は一時400円を超えた。東証１部の売買代金は概算で３兆1136億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


　　　　　　　　　　◇

東証14時、軟調 下げ幅400円超 「中国の南シナ海にミサイル配備」も売り材料視
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS15_17022016000000
2016/2/17 14:13　日経新聞

　17日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を一段と広げ、一時前日比422円安の１万5632円まで下げた。株価指数先物への売りが続き、現物株市場も下げ足を速めた。アジア地域の株式相場が軒並み下落していることも悪材料視されている。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「中国が南シナ海の西沙（パラセル）諸島に地対空ミサイルを配備したと報じられており、米中を巡る地政学リスクも先物売りのきっかけとなった」と指摘する。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も、午後に入り一段安の展開。主力大型株の下げが相場全体を押し下げている。個人投資家は「トヨタなどを中心に買い越している」（土信田氏）ようだが、午後入り後は売り注文も増えているという。東証１部の７割以上の銘柄が下落している。

　14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆2601億円、売買高は20億8821万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1406、値上がりは423、変わらずは107だった。

　ファストリが昨年来安値を更新した。三菱ＵＦＪや大和などの金融株も下げ幅を拡大。鉱業や石油、保険、医薬品株も引き続き安い。一方、ソフトバンクやＫＤＤＩ、日電産が買い優勢となっている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


関連記事
中国が南シナ海の島に地対空ミサイル配備、緊張高まる（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/189.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 電波停止発言に民放労連が反発！「放送局に対する威嚇・恫喝以外の何物でもない」「放送法１７４条にある業務停止命令は地上波…
電波停止発言に民放労連が反発！「放送局に対する威嚇・恫喝以外の何物でもない」「放送法１７４条にある業務停止命令は地上波には適用されない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13081
2016/02/17　健康になるためのブログ




民放労連加盟組合・・・日本テレビ労働組合・テレビ朝日労働組合・東京放送労働組合・テレビ東京労働組合・フジテレビ労働組合


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-12/2016021214_01_1.html
・
日本民間放送労働組合連合会（民放労連＝赤塚オホロ委員長）は１０日、高市早苗総務相が、放送法４条を順守しないことを理由に電波法７６条を根拠にして電波の停止があり得ると発言したことに、抗議し発言の撤回を求める声明を発表しました。


　声明は、高市発言は「電波法の停波規定まで持ち出して放送番組の内容に介入しようとするのは、放送局に対する威嚇（いかく）・恫喝（どうかつ）以外の何物でもない」としています。また、「放送局から正当な反論・批判が行われていないことも一因」があるとし、放送局に毅然とした態度をとることが必要だとしています。


http://www.minpororen.jp/?p=297
・
３．大臣は国会答弁でしばしば放送法１７４条にある業務停止命令の規定に言及されていますが、条文に明記されているとおり、地上波放送局にはこの規定は適用されません。それなのに、地上波の番組を念頭にした議論が行われている国会の場で、この条文にしばしば言及されるのは意図的な拡大解釈に当たるのではないかと私たちは考えますが、これを改める考えはありませんでしょうか。


放送法１７４条


総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。


高市総務大臣が国会で「テレビ局の電波停止の可能性」に言及　怒りの金平キャスター
http://www.dailymotion.com/video/x3rx28t_%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%B7%8F%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%8C%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%81%A7-%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E5%B1%80%E3%81%AE%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E3%81%AB%E8%A8%80%E5%8F%8A-%E6%80%92%E3%82%8A%E3%81%AE%E9%87%91%E5%B9%B3%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC_news
・
「今晩は！報道特集です。
高市総務大臣が国会で「テレビ局の電波停止の可能性」に言及しました。
表現の自由の確保を狙った放送法の精神をどこまで理解しているのか？
疑問の声が上がっています。
こんな脅しのような発言が大臣の口から出ること事態、
時代が悪い方向に進んでいることの証しではないでしょうか！？
続いてはこちらのﾆｭｰｽです。」
いつものように2月13日土曜日午後5時半に始まった報道特集。
金平キャスターの異例の雄たけび？で始まりました。
番組の中で、このことにふれられることはありませんでした。
その中でも、訴えたかった金平さんの強い思い、メディアの危機＝萎縮状態
を感じました。


高市総務大臣が国会で「テレビ局の電波停止の可能性」に言及　怒りの金平キャスター

高市総務大臣が国会で「テレビ局の電波停止の可能... 投稿者 gomizeromirai


報道の自由は？20160215houdoustation　報道ステーション

報道の自由は？20160215houdoustation 投稿者 gomizeromirai


https://www.gosen-dojo.com/?page_id=906
・
小林よしのり氏のブログより


右派論客も権力擁護のために「放送法順守を求める視聴者の会」


などと一般国民を装った言論弾圧の会を作って、読売新聞に


全面広告を出している。


「ストップ！テレビの全体主義」って気持ちが悪いぞ！


お前たちがメディアを大本営発表の全体主義にしたがってるだけ


じゃないか！狂ってるんだよ、てめえたちは左翼か！


保守が見え見えのくだらない権力迎合広告など出すんじゃない！


そんな金をどうして出せるのだ？


怪しすぎるだろう。


メディアは権力を堂々と批判しろ！それが国のためだ！


権力は横綱相撲で批判を受けて立って、論破しろ！


それが国のためだ！


小さくてセコイことばっかりやるんじゃないよ！


「放送法１７４条にある業務停止命令は地上波には適用されない」というのは知りませんでした。


しかし、もっとテレビ関係者は危機感持たないといかん気がしますけどね。まあ、一日中バラエティだけにする気なら別ですけど（もうなりかけ）。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/431.html

[経世済民105] 川崎の老人ホーム殺人事件は氷山の一角だ！ 相次ぐ虐待、“刑務所”なみの高齢者住宅…最大の問題は行政の不作為（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡美代『介護ビジネスの罠』（講談社現代新書）


川崎の老人ホーム殺人事件は氷山の一角だ！ 相次ぐ虐待、“刑務所”なみの高齢者住宅…最大の問題は行政の不作為
http://lite-ra.com/2016/02/post-1986.html
2016.02.17.　介護施設の虐待は行政の不作為が原因　リテラ


　川崎市の有料老人ホームで入居者3人が相次いで転落死した連続不審死事件で、元職員が殺人容疑で逮捕された。今の所、逮捕容疑は、当時、87歳の入所男性ひとりへの殺人だけだが、他の2人の転落死についても、立件されるのは時間の問題だろう。

　テレビや新聞は、この元職員の鬼畜ぶりをこれでもかと報道しているが、見逃してはならないのは、事件の起きた施設「Sアミーユ川崎幸町」の責任だ。1件目の転落死が起きた後も、この老人ホームは何の対策も講じず、そのまま放置し、2件目、3件目の殺人を招いた。しかも、この施設では日常的に、入所者の老人への暴行や虐待、窃盗が頻発していた。


　いったい、なぜこんな老人ホームが放置されていたのか、改めて驚かざるをえないが、実は、こうした悪質な老人ホーム、介護施設はけっしてレアケースではない。

　この国の介護・福祉業界は、こういう悪質な業者・施設が横行する構造を抱えているのだ。本サイトでは、転落死事件が発覚した後に、この問題を検証する記事を掲載している。再編集して掲載するので、この問題を改めて考える機会にしてほしい。今は年齢の若い読者の皆さんにもけっして無関係な話ではない。
（編集部）

………………………………………………………………

　川崎市の有料老人ホームで入居者3人が相次いで転落死した連続不審死事件は社会に大きな衝撃を与えた。

　近年、こうした老人ホームや介護施設での“事件”は多発しているといっていい。例えば2009年に起こった群馬県「静養ホームたまゆら」の火災事件、13年の大阪市のドクターズマンションの入居者放置発覚、また今年に入っても東京北区のシニアマンションでの入居者99人に対する虐待事件が明らかになっている。

　一体、老人ホームや介護ビジネスの内情はどうなっているのか。

『介護ビジネスの罠』（長岡美代／講談社現代新書）によると、その内情は想像以上に劣悪で、不正請求や悪徳業者が跋扈する世界だという。

　現在、介護ビジネスは介護保険だけでも10兆円という巨大規模となり、今後も高齢化が進むことで成長が期待される分野だ。だからこそ、そこには様々な弊害が存在するという。

「介護ビジネスには安易な事業者の参入も目立ち、昨今は法令順守の姿勢や介護の知識がほとんどない例まで見受けられる」
「現状は利益優先の事業者が跋扈している」

　具体的な事例を見ると、そこには虐待だけでなく不正の数々や入居者への人権侵害という絶望としかいいようのない現状があった。

　まずは虐待の温床となる入居者の「囲い込み」と不正な「手抜き介護」だ。

　三重県のサービス付き高齢者向け住宅に住む佳子さん（85歳）は、入居と同時にそれまでのホームヘルパーから高齢者向け住宅担当者が強く勧める自社ヘルパーへと変更を余儀なくされた。この住宅は敷金6万円、月額は食事込みで9万円とかなりの安価がウリだった（全国相場は月14万円ほど）。

　しかし家族が面会に行った際、ヘルパーの不審な行動を目撃する。

「その日はケアプラン上では一時間のサービスが提供されることになっていたのですが、わずか20分ほどでヘルパーが部屋から引き揚げるところに出くわしたのです。ほかにも着替えや洗顔などがされていない様子が見受けられた」

　決められたサービスを提供されていない疑いを持った家族は、以前のヘルパーへと再変更したという。

「ところが、これが思わぬ事態に発展していく。
　『お母さま（佳子さん）の行動に落ち着きがなくなって、その対応に職員は追われています。警察に何度も電話をかけようとするので困っています。なんとかしてください』
　サービス付き高齢者向け住宅の職員は、まるで非難するかのような口調で家族に訴えてきたという」

　これは自分たちのサービスを使わない露骨な報復行動であり、職員は家族が頼りにしているケアマネージやーの解任や、ホームからの撤去さえも口にしたという。母親を人質に取られた形の家族にすれば口をつぐみそれに従うしかなかった。今回の事例だけではなく弱みを握られた形の家族たちは、事業者の言うがままになるしかないケースが多いようだ。

　もちろん事業者が入居者を囲い込むのは“利益”のためだ。施設によっては併設または系列サービス利用を入居条件としているところさえあるが、しかしこれはサービスや介護の面でも大きな弊害を生むという。

「メディアで優良企業として経営者が紹介されたこともある関東のサービス付き高齢者向け住宅では、朝から夕方まで入居者を併設のデイサービスに送り込み、住居棟に鍵をかけて自由に行き来できないよう管理する。外出も家族による付き添い以外は認めず、訪問介護を使うこともできない。介護サービスの自由な選択や利用が妨げられるだけでなく。“籠の鳥”のような生活を強いられるケースもあるのだ」

　もう1人、茨城県の浩さん（78歳）が入居したサービス付き高齢者向け住宅は、人間の自由と尊厳を奪われるまさに“監禁場所”“刑務所”のような場所だったという。

「携帯電話の持ち込みが禁止されており、公衆電話もない。職員がいる事務室の電話を借りることはできるものの、話の内容が筒抜けになってしまうので親族と内緒話もできない。たまらなくなって逃げ出そうとまで考えたらしいが、所持金がないため諦めたという」

　外出は禁止され、毎日部屋からデイサービスのある1階に移動するだけ。風邪を引いても放置される。また本人宛の荷物も職員に中身を調べられる。冷蔵庫や飲食物、そして金銭の持ち込みもすべて禁止だ。

　外出も禁止され、連絡手段も断たれれば、事業者から虐待などを受けても外部や行政に苦情も言えない状況に追い込まれていく。これは直接的暴力ではないが心理的虐待であり、人権侵害だ。

「介護業界は慢性的な人手不足が続いているにもかかわらず、あまりに急激にサービス付き高齢者向け住宅が増えたために、介護職はまともに教育を受けないまま即戦力として現場に出ます。管理職も育ちにくい。（略）受け皿だけが増えて、教育が追い付いていないのが現状です」

　さらに絶望的なのは、しかしこうした介護ビジネスに“不正”に対し指導する立場の行政の対応だ。著者は複数の行政に取材しているのだが、しかしまともに取り合ってもらえないことが本書では描かれている。

　そのひとつが胃ろうを専門に受け入れる岐阜県の「胃ろうアパート」のケースだ。ここでは高齢者を1日中ベッドに寝かせきりにし、排泄はオムツに垂れ流し。ポータブルトイレも置かれていない、予定された時間になってもヘルパーや看護師が来ないなど架空請求の疑いがあった。関係者が相談や通報をするも、相手にさえされなかったという。そこで著者自身が取材を敢行するのだが、こんな対応が待ち受けていた。

「筆者の取材に対しても、岐阜県高齢福祉課の担当者は煮え切らない態度を見せるばかりで、挙げ句面倒になったのか、間もなく定年を迎える職員に途中で担当を交代。その担当者ものらりくらりとこちらの追求をかわすばかりで、不毛なやりとりが繰り返された」

　関係者が改善指導を要請しても、現地に出向かないばかりか何ら指導さえしていないことも多いという。まさに公務員の不作為の代表のようだが、これが介護ビジネスをめぐるひとつの現実だ。もちろん良心的事業者もあるだろうが、弱者を食い物にしようとする悪徳業者もまた数多く跋扈している。厚生労働省によると13年度の虐待に関する通報、相談は962件に上り、うち221件が虐待と認定されているのだ。

　介護が必要な社会的弱者を食い物にする悪徳業者と、それをまともに指導できない国と行政。介護の現場そして日本社会は、高齢者を敬い1人の人間として扱う気さえないのかと暗澹たる気持ちになるが、これは決して人ごとではない。高齢者の家族を持つ人はこれから増加するし、現在は健康で若くても誰しも年を重ねれば高齢者となる。病気を患うことだってあるだろう。高齢者問題は私たち全員の問題でもあるのだ。

　川崎の連続不審死事件など悲惨な“事件”を教訓とし、悪徳介護ビジネスを監視、チェックし根絶する。事業者や国、行政だけでなく私たち国民全体が自分たちの問題として高齢化問題に真剣に向き合うことこそが大切だ。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/629.html

[経世済民105] 中国人民元の切り下げ期待に潜む危険性　信頼できる経済統計で資金流出に歯止めを（東洋経済）
　　　　　　　　　　　人民元切り下げへの期待は高いが... (写真:ロイター/Kim Kyung-Hoon)
　

中国人民元の切り下げ期待に潜む危険性　信頼できる経済統計で資金流出に歯止めを
http://toyokeizai.net/articles/-/103822
2016年02月17日　ケネス・ロゴフ ：ハーバード大学教授　東洋経済


原文はこちらhttp://toyokeizai.net/articles/-/103686

2016年が始まって以降、中国人民元の大幅な切り下げへの期待がダモクレスの剣のように、グローバル市場の間で広がっている。政策の不透明感を生む要因としては、これほど不安定なものはない。中国が人民元レートを今後10年以内に自由な変動相場制にせざるを得なくなることを疑う人はほとんどいない。問題は、政策的な要請と経済面での要請がぶつかり合う中で、当面どれほど大きなドラマが起こるかということだ。

2015年に6000億ドルの貿易黒字を達成した国が、通貨安を懸念されるというのは、奇妙かもしれない。しかし、経済成長の鈍化や、対外投資の段階的な規制緩和などさまざまな要素が、急激な資本流出を招いている。

■資金流出への大いなる懸念

一般市民は現在、年間最大5万ドルの国外持ち出しを認められている。仮に中国人の20人に1人がこのような行動を取った場合、中国の外貨準備高は底をつくだろう。同時に、中国の豊富な資金力のある企業は、あらゆる手段を使って、資金を持ち出している。完全に合法なやり方としては、人民元で資金を貸し出し、外国通貨で返済を受ける手法がある。

あまり合法とは言えない方法として、偽造または水増しした取引の請求書を発行するものがある。これは基本的には、マネーロンダリングの一種だ。例えば、中国の輸出会社が米国の輸入会社に実際の額より少ない販売額を報告し、その差額を密かに米国の銀行口座にドルで預けるかもしれない (そしてこの金は、ピカソの絵画を購入するのに使われる)。

今や中国企業は欧米の多くの企業を買収しており、マネーロンダリングは社内でさえも可能だ。このアイデアは中国人が考案したのではない。第二次大戦後、荒廃した欧州が為替管理の締め付けを受けていた当時、大陸からの違法な資金流出の平均が貿易額の10%以上となる例が多かったのだ。世界最大の貿易国の1つとして資金持ち出しのインセンティブが十分大きい中で、中国が資金流出を厳重に取り締まるのは実質的に不可能だ。

巨額の貿易黒字にもかかわらず、中国人民銀行は、為替レート下支えを目的とする大規模な介入を迫られてきた。このあまりにも大規模な介入の結果、外貨準備高は2015年に5000億ドル減少した。これほど抜け穴の多い資金管理では、中国の3兆ドルの軍資金は、いつまでも持ちこたえるには十分ではないだろう。

実際、人々が元相場の下落を懸念すればするほど、すぐに資金を国外へ持ち出したい気持ちはますます強くなる。そして今度はこの不安感が、中国の株式市場を押し下げる重要な要因になっている。

中国が1回限りの大規模な切り下げ、つまり下げ圧力を緩和するに十分な10%の人民元切り下げを行うのではとの市場の思惑は大きい。しかし、中国は不公正な貿易相手国だと考えるドナルド・トランプの支持者たちにネタを提供することになるのはさておき、これは金融市場からあまり信用されていない政府にとって非常に危険な戦略だ。主なリスクは、大規模な切り下げを行えば、中国経済の鈍化が一般の受け止めよりはるかに深刻だと見られかねないことだ。そうなれば、資金は引き続き流出するだろう。

■まずは市場の信認を

中国が信用できる経済指標の発表の手法を学ばない限り、市場とのコミュニケーションは簡単には改善しない。中国の2015年の国内総生産（GDP）伸び率が政府目標の7%を僅かに下回る6.9%と発表されたのは、大きなニュースだった。この差は大したことではないだろうが、市場はこれを最重要事項として扱った。政府がその目標に十分迫れるだけの数字を出せないのなら、事態は本当に悪化すると投資家が考えているからだ。

当局がまず着手すべきなのは、エコノミストの委員会設置を通じて、現実的で信頼できる過去の一連の国民総生産（GNP）の数値を発表することだろう。一方、為替相場の変動圧力を緩和するための政府の目下のアイデアは、米ドルだけではなく、13通貨のバスケット制で人民元相場を固定することだ。これは理論的には良いアイデアだ。しかし実際には、バスケット制は慢性的な透明性の問題を抱えがちだ。

2016年にドルの相場が下落すれば、バスケット制では人民元の対ドル相場はさらに上昇することとなってしまい、不都合だろう。政府は違法な資金流出の取り締まりを厳格化する方針も示唆しているが、一度流出したものを元に戻すのは容易ではない。

まだ状況が良かったうちに、われわれの一部が10年以上にわたって忠告してきたように、中国が人民元相場の弾力性の度合いをもっと高めていれば、今頃はもっと楽になっていたことだろう。恐らく当局は、2016年は持ちこたえられるはずだ。しかし、グローバル市場を巻き込む形で、人民元が引き続き乱高下する可能性は高い。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安保法に関する内閣法制局の情報隠しは目に余るー（天木直人氏）
安保法に関する内閣法制局の情報隠しは目に余るー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soav81
17th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう２月１７日の朝日新聞が一面トップで書いた。

　内閣法制局は集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に関連し、

国会審議に備えた想定問答を作成しながら、

それを国会の文書開示の要求にもかかわらず、開示を拒否していると。

　記録をつくらなかったから開示できないなら、まだわかる。

　記録をつくらない事自体、もちろん大問題であるが、

それでも、ないものは開示できないから止むを得ない。

　しかし、作成したことが確認されているのに公開しないというのでは、

公文書管理法、情報公開法などの法令違反である。

　しかも国会審議に備えた想定問答である。

　私も作成経験があるのだが、確かに国会答弁の想定問答は、手の内を見せるようなところがある。

　しかし、所詮は国会答弁だ。

　どこを追及されても逃げられるような、曖昧で、中身のない、ごまかしばかりだ。

　そんな国会答弁の想定問答の存在が確認されているのに、それさえも開示しないという。

　もはや安保法に関する内部の議論は、すべからく国民から隠し通すということだ。

　それほど政府内部の議論はデタラメであり、外部の批判に堪えられないということだ。

　国民に開示できないほど、矛盾と詭弁に終始しているという事である。

　野党は何があっても内閣法制局に想定問答の開示を求めなければいけない。


　　　　　　　　　　　◇

法制局、国会要求に開示せず　集団的自衛権巡る想定問答
http://www.asahi.com/articles/ASJ2J7THQJ2JUTFK01F.html
2016年2月17日04時09分　朝日新聞

　集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えた想定問答を作成しながら、国会から文書開示の要求があったのに開示していなかったことがわかった。法制局は閣議決定までの内部協議の過程を記録していないことも明らかになっている。安全保障政策の大転換の中心を担った法制局だが、歴史的検証のための情報の記録、公開に後ろ向きな姿勢が問われる。

　参院決算委員会理事会は１６年１月２１日の審議後、法制局に対し、「集団的自衛権に関する閣議決定に関して内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」の開示を要求。法制局は２月８日の同委理事懇談会で、首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に関する資料――など３点を開示した。

　しかし、閣議決定以降、朝日新聞が入手した法制局の一連の記録によると、法制局のパソコンにある共有フォルダーに「１８６．５想定（閣議決定）」というフォルダーが存在。さらに「次長了」というフォルダーがあり、「海外派兵は可能になるのか」（更新日時２０１４年６月２７日）、「法制局はきちんと意見を述べたのか？」（同６月３０日）など、確認できるだけで約２０の想定問答がある。

　同６月３０日には、担当者が法制局内の複数の職員にメールで「ひととおり想定を作っています。現在次長に上げているところです」と想定問答の存在を伝達。当時の法制局関係者は「閣議決定の論点について法制局としての解釈を書いた文書だ」と証言している。

※続き文字起こし

　また、「次長了」は想定問答について内閣法制次長が了解したという意味だといい、法制局が組織として作成したことが示されている。公文書管理法では、行政機関の職員が職務上作成または取得し、組織的に用いるために行政機関が保有する文書を「行政文書」と定めており、想定問答は整理、保存すべき行政文書に当たる可能性が高い。

　だが、これらは国会に開示された文書の中にはなく、決算委で法制局の文書開示を求めた民主党の江崎孝氏は「私は閣議決定関連の『全ての』文書を出すよう求めた。想定問答も国会に提出すべきだ」と話す。

　内閣法制局の菊池章参事官は「メールや文書が本物かわからない。想定問答は個人が勉強で作ったものかもしれず、存じ上げない。（公文書管理法で保存すべき）行政文書としては残っていない」としている。（蔵前勝久）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 読売社説批判、まともな報道機関でない。安倍迎合機関。 実質賃金4年連続マイナスの中、 「首相の景気認識は妥当」。（孫崎享
読売社説批判、まともな報道機関でない。安倍迎合機関。実質賃金4年連続マイナスの中、「成長率の落ち込み一時的との首相の景気認識は妥当」。よくいう。−（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soav99
17th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


2月16日読売社説は「ＧＤＰマイナス　足踏み脱却へ消費拡大がカギ」を掲げた。

　論点は多くあるので、消費拡大がカギの点を中心にみてみたい。

　「内閣府発表の２０１５年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、

実質で前期比０・４％減、年率では１・４％減だった。

マイナス成長は２四半期ぶりだ。主因は個人消費の低迷である。

暖冬による冬物衣料などの売り上げの不振が響いた。

輸出も新興国経済の低迷で０・９％減った。設備投資は、１・４％増と２期連続でプラスだった」と記した。

　これを読売新聞自身が自分の新聞で報じた内容と比較してみよう。

　賃金↓実質賃金（２０１５年）４年連続でマイナス

消費↓消費支出（１５年１２月）４か月連続でマイナス

生産↓鉱工業生産指数　２か月連続でマイナス

設備投資↓機械生産（１５年１１月）３か月ぶりの減少。

　消費の落ち込みを、「暖冬による冬物衣料などの売り上げの不振が響いた」とみなすか、

「賃金↓実質賃金（２０１５年）４年連続でマイナス、したがって」

「消費↓消費支出（１５年１２月）４か月連続でマイナス」とみなすかをみた場合、

どちらが本質的か明らかであろう。

　ちなみに小沢一郎氏は「実質賃金が４年連続で減っている。

同時に雇用の不安定があるので、個人消費が増えるわけがない。

ＧＤＰの６割以上が個人消費の日本では、個人消費が上向かない限り景気は良くならない」と述べている。

　読売社説が如何に浅い分析しか出来ないかであろう。

　問題は、浅い分析しかできない人々が論説を書いているからではない。

　正しい考察をするより、安倍首相を批判しない、擁護する、その精神を優先させて社説を書いている。

これはもう、責任あるメディアの域を超えている。

　読売はさらに「安倍首相は衆院予算委員会で、

“企業収益は過去最高で、就業者数は増加するなど、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は確かだ”

と述べ、成長率の落ち込みは一時的との考えを示した。　

首相の景気認識は妥当だ」と記載した。

　今、多くの人が「ＧＤＰの６割以上が個人消費」の中で

「賃金↓実質賃金（２０１５年）４年連続でマイナス」であれば当然景気は後退すると述べている。

企業収益が増えても内部留保などに回り、需要拡大に回っていない中で、

どこから「首相の景気認識は妥当だ」の結論が出てくるのか。

　ウオール・ストリート等海外の新聞が日本経済に警鐘を鳴らしている中、余りにも無責任な書きようだ。

　社説と言うのは、論理的考察がなされるというのを前提としている。

　社説は政権のちょうちん持ちではない。

　こうしたいい加減な社説を書く新聞が日本の最大の発行部数を誇っているという。

　読売新聞だけの問題ではない。

　政権に迎合したいという読者に支えられて読売新聞がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 証人喚問逃れがミエミエ 甘利前大臣“睡眠障害”で国会欠席（日刊ゲンダイ）


証人喚問逃れがミエミエ 甘利前大臣“睡眠障害”で国会欠席
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175479
2016年2月17日　日刊ゲンダイ



“雲隠れ”を続ける甘利前大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ


　大臣室で怪しいカネを受け取り辞任した甘利明・前経済再生担当相が、「睡眠障害」のため国会を当面、欠席するという。甘利氏は先月２８日の辞任以降、国会に姿を見せず、２週間以上も“雲隠れ”を続けている。


　自民党が提示した診断書によると、ストレスを避けて安静にするため、自宅で１カ月間、療養する必要があるらしい。しかし、神奈川県にある甘利氏の自宅はひっそりとしていて、人けはなし。近隣住民によると、疑惑発覚後、甘利氏は姿を見せていないという。


　甘利氏が突然、睡眠障害の診断書を提出したのは、口利き疑惑の中身が次々に明らかになってきたからだ。このままでは“証人喚問”必至と恐れ、今から「体調が悪くて出頭できない」と予防線を張ったのだろう。実際、国会では、ワイロ疑惑の具体的な中身や物証が連日、明らかになっている。


　１６日も、政策秘書だった鈴木陵允氏が、疑惑を暴露した建設会社の一色武氏に高級車「レクサス」を“おねだり”していたことが発覚した。


　民主党の追及チームが新たに公開した音声データには、一色氏が公設秘書だった清島健一氏に対し、「あ、そうだ。これでＵＲ（都市再生機構）のほうがまとまっちゃうと思うんで、えっと鈴木さんがレクサスでしたっけ？」と話しかける生々しいやりとりが録音されている。


　政策秘書は約１６００万円の大型レクサスを欲しがっていたようだ。これで甘利氏サイドが口利きの“成功報酬”として、高級車を要求していたことがハッキリした。


　疑惑発覚後、元秘書２人も一切姿を見せていない。


「甘利さんも秘書も、しばらく姿を隠すつもりでしょう。入院ではなく自宅療養としたのは、入院だと病院にマスコミが張り込み、問題がさらに大きくなるからです。１カ月も２カ月も入院するわけにいきませんしね。いざ証人喚問となった場合は、病院に逃げ込むつもりなのかもしれません。ゴールデンウイーク後にはサミットがあり、参院選もある。それまであと２カ月半を乗り切れば大丈夫と思っているのでしょう。民主党も『睡眠障害』という理由に虚を突かれ、『もう証人喚問は要求しづらい』という声も上がっています」（政界関係者）


　３人を絶対に逃がしてはいけない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/434.html

[不安と不健康17] 「歯周病」対策が肝臓がん予防につながるのは本当なのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　結束貴臣医師（右）と鎌田要平歯科医師（Ｃ）日刊ゲンダイ


「歯周病」対策が肝臓がん予防につながるのは本当なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175425
2016年2月17日　日刊ゲンダイ


　歯周病治療が、命を落とす重大病回避につながる可能性があることが改めて明らかになった。研究にかかわった横浜市立大学付属病院肝胆膵消化器病学・結束貴臣医師と、神奈川歯科大学付属横浜研修センター横浜クリニック高度先進口腔医学講座・鎌田要平歯科医師に話を聞いた。

　４０歳以上の８割がかかっているといわれるのが歯周病だ。歯と歯肉の隙間にたまった歯垢の細菌が毒素を出し、歯肉に炎症を起こして歯槽骨を溶かす。放っておけば確実に進行し、歯がボロボロと抜ける。

“害”は歯だけにとどまらない。心筋梗塞、糖尿病、胃がん、動脈硬化、アルツハイマーなど全身のさまざまな疾患のリスクを高めることが報告されている。

　さらに最近の研究で、「肝疾患のひとつであるＮＡＳＨ（ナッシュ）も歯周病によって悪化する」ことが分かった。

　ナッシュとは、アルコールを摂取しない、あるいは摂取しても適量（日本酒換算で１合以内）なのに脂肪肝となり、さらに肝硬変や肝臓がんに進行する「非アルコール性脂肪肝炎」のことだ。

　歯周病がナッシュにつながるとは、これまでどの医師も考えていなかったという。結束医師が話す。

「肝機能の数値が改善しない患者さんが、たまたま歯周病が判明して治療を受けたら肝機能の数値が下がったのです。その体験談が歯周病とナッシュの関係に注目するきっかけになりました」

　もともと、腸内に存在している体に悪さをする細菌が血管を介して肝臓に至り、肝炎を引き起こすことは指摘されていた。ナッシュの患者の唾液を調べると、歯周病菌の中で最も悪性度の高いギンギバリス菌が見つかった。鎌田医師によれば、健常者と比べてナッシュの患者では、感染率が約２倍高かったという。

　つまり、腸内の細菌が肝炎を引き起こすのと同様に、歯周病菌、中でもギンギバリス菌が肝炎を引き起こすと考えられた。

■歯垢除去などで肝機能の数値が低下

「そこで、ナッシュの患者で歯周病が未治療の１０人を対象に、歯垢除去や歯周ポケットへの抗生物質塗布など一般的な歯周病治療を行いました。すると、翌月から順調に数値が低下していったのです」（結束医師）

　ナッシュの薬物治療を受けても肝機能の数値が正常上限値より２〜３倍高かった人が、歯周病治療によって４カ月後には平均して約半分まで数値が下がり、正常値になる人もいた。

　歯周病とナッシュを関連付けた今回の研究は、まだ始まったばかりだ。２０１６年春から、横浜市立大学付属病院と神奈川歯科大学において、２０歳以上でナッシュと歯周病を患い、食事運動療法と薬物が効かない２００人を対象に医師主導の臨床試験を始める予定だ。しかし、この結果が出るまでもなく、今すぐできることがある。

　ひとつは、歯周病のチェックと改善だ。

「口腔内の適切なコントロールができていない人が多い。歯科医にかかっても“様子を見ましょう”と言われ積極的治療が行われていないケースもあります。日本歯周病学会に登録している専門医に状態を見てもらい、適切な治療を受けてください」（鎌田医師）

　もうひとつは、脂肪肝の改善だ。

「脂肪肝に対する認識が低い。脂肪肝からナッシュになり、肝硬変、肝臓がんと進んでいく。気づいた時は手遅れという人もいます。脂肪肝からナッシュになっていないか。もしそうなら歯周病と同様に専門医の治療が必要です」（結束医師）

　近年、ナッシュが原因の肝臓がんが増えている。歯周病治療で肝臓がんが避けられる可能性があるなら、やらない理由はないだろう。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/558.html

[戦争b17] ミサイルは米国も照準に　北朝鮮の軍事力はどこまで来ているのか〈ＡＥＲＡ〉
　　　　　　　　　　北朝鮮の軍事力はどこまで来ている？（※イメージ）


ミサイルは米国も照準に　北朝鮮の軍事力はどこまで来ているのか〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160217-00000008-sasahi-kr
AERA　2016年2月22日号より抜粋


　1月に4度目の核実験を強行したばかりの北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイルを発射した。北の「実力」はどこまで来ているのか。

　北朝鮮が「水爆」と称した4度目の核実験を行ったのは1月6日。ちょうど1カ月後の2月7日、今度は「衛星」と称して長距離弾道ミサイル（「光明星４号」）を発射。成功させた。

　2011年1月、当時のゲーツ米国防長官は、「北朝鮮は5年以内に大陸間弾道ミサイルを配備するかもしれない。そうなれば、米国の安全保障にとって重大な脅威になる」と語っていたが、予言はほぼ的中した。韓国国防部の分析では「光明星4号」の射程は推定で約1万2千キロメートル。距離的には、米本土の東部地域まで攻撃することが可能だ。

　北朝鮮がミサイル開発に乗り出した動機は、戦闘機や戦車などの通常兵器で、韓国に対して劣勢に立たされたことに尽きる。経済力では韓国に1対25と圧倒的な差をつけられ、軍備拡張競争には勝てない。そこで、大量破壊兵器の核とミサイルに手を出した。

　1993年に日本海に向けて発射され、能登半島沖に着弾した1段式ミサイル「ノドン」（射程1200キロメートル）で注目を集めると、5年後の98年には多段式ミサイル「テポドン1号」（同2千キロメートル）が日本列島を飛び越え、三陸沖に落下。大騒ぎとなった。国際海事機関（IMO）や国際民間航空機関（ICAO）に届け出もなく、唐突に発射したことで国際的な批判を浴びた北朝鮮は、発射から4日後になってミサイルではなく「人工衛星（光明星１号）を打ち上げた」と詭弁（きべん）を弄ろうした。

　その後、2006年に「テポドン２号」（同6700キロメートル）、09年と12年に「テポドン2号改良型」（同1万キロメートル）の発射を経て、今回の「光明星4号」と称される長距離弾道ミサイルを手にした。だが、実戦配備するのに必要な大気圏への再突入には、至っていない。

　北朝鮮は「テポドン」の他に、米国が「KN― 08 」とコードネームを付けた射程9千キロメートルの長距離弾道ミサイルも所有している。12年４月15日の金日成主席生誕100周年の軍事パレードで、その存在が確認された。加えて、「ムスダン」と呼ばれる中距離弾道ミサイルもある。射程4千キロメートルで、グアムに届く。13年春の米韓軍事演習に反発して東海岸の基地に配備されたが、「KN― 08」と同様に一度も発射テストはされていない。

　ただ、どちらも「テポドン」と異なり、移動式発射台を使用するので、事前探知が難しく、迎撃することは難しい。昨年5月には戦略潜水艦弾道ミサイルの発射実験にも成功している。潜水艦は移動式発射台よりさらに探知が困難で、どこからでも米本土に接近し、発射可能となるので、米国にとっては大きな脅威だ。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 慰安婦問題、国連で日本政府が言い争い！安倍政権「朝日新聞が捏造報道した」　国連「賠償金を払っているのに捻じ曲げるな」
慰安婦問題、国連で日本政府が言い争い！安倍政権「朝日新聞が捏造報道した」　国連「賠償金を払っているのに捻じ曲げるな」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10109.html
2016.02.17 15:00　真実を探すブログ



☆慰安婦の強制連行“裏付け”なし〜政府代表
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/02/17/10322606.html








☆「朝日新聞が『捏造』を報道」「２０万人も混同」…政府が国連委でようやく反論　
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html
引用：
政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。
：引用終了


☆【速報】国連が日本に大失望！「慰安婦問題を否定するとか歴史ねじ曲げんな、だいたい韓国に賠償金払ったくせに矛盾してるだろ」
URL　http://yurukuyaru.com/archives/54886436.html
引用：
いまジュネーブでは、国連女子差別撤廃委員会による「日本における女性の権利」の審議が行われています。さきほど慰安婦問題に関して「事実に反する」と断言した外務省担当者ですが、大きな反発が起こりました。


国連：
私は日本の発言に対して非常に不満に思います。一切許容できない発言でございました。歴史は歴史です。誰も歴史を変えることはできません。


頂いた発言の中では日本政府の立場として矛盾をしているということが判りました。


慰安婦の問題を否定なさいました。一方で日韓の合意が成立したことに関してはこれを歓迎していると仰ってました。もし慰安婦の問題がないのであれば、なぜ韓国との間に合意を形成する必要があったのでしょうか。


もし日本政府が慰安婦問題に関しては完全に解決しているとお考えなのであれば、また安倍首相がまた謝罪の意を表しておられるというのならば、日本政府が誠実な対応を取るのであれば、すべての慰安婦の女性に対して首相の書面での手紙を送付すべきではありませんでしょうか？


70年間に渡って苦しまれてきた女性に対しての謝罪の手紙を、すべて生存されてる慰安婦の女性に送付するとともに、加害者の訴追が必要となるのではないでしょうか？


これは人権規約、国際社会によって求められているものです。
：引用終了












産経新聞「日本政府が国連で反論した（キリッ）」⇒国連「慰安婦問題を否定するとか歴史ねじ曲げんな。韓国に賠償金払ったくせに矛盾してるだろ」
この流れに吹いてしまいましたよｗ　


安倍政権を支持しているメディアは「日本政府が反論した」と持ち上げていますが、その後の国連の反応を見ると、これは明らかに国連を怒らせていますね。
普通に考えて、慰安婦問題で国が賠償金を支払っているのに、国内の一メディアである朝日新聞の報道を言い訳に使うというのは正気の沙汰ではありません。


「朝日新聞が日本政府の決定権を握っているのか？」という話にもなるわけで、何処からどう考えても慰安婦問題で罪を認めた日本政府が原因です。今になって捏造などと言うのならば、シッカリと韓国に意見を主張するべきでした。
国連が大激怒した部分を報じているメディアは少なく、一連の報道にとても強い違和感を私は感じています。


慰安婦の強制連行“裏付け”なし〜政府代表


＜プライム＞菅官房長官に「慰安婦問題日韓合意」について聞く


元慰安婦16人　日韓合意を肯定的に評価(16/02/05)


記事コメント


子供だな
こんなのが、こんなレベルな安倍が首相とは・・・


[ 2016/02/17 15:06 ] 名無し [ 編集 ]


我々誇り高き日本人ならば、慰安婦にたいして土下座して謝ろう。


本当に申し訳けないことした。
[ 2016/02/17 15:07 ] 名無し [ 編集 ]


蟻さんマークの安倍政権
歴史的事実においてもマスコミが曲げたんだというのは答えにならない。
事実、中曽根が土人を集めたことも資料にちゃんと残っているから。
それ以前に、日本が賠償を払ったことから見ても歴史修正しようとしている事がありあり。
蟻さんマークの政府か？
ひょっとして、国際連合脱退か？
[ 2016/02/17 15:11 ] 名無し [ 編集 ]


種をまいたのが首相、
この問題は国連にて自ら発言すべし。
もちろん、台本なしで。
絶対に国連は呼ぶだろうね。
それも世界にライブでしてほしい。
あべくんには、願っても無い良い機会です
[ 2016/02/17 15:15 ] ミズ [ 編集 ]


２枚舌
[ 2016/02/17 15:24 ] 名無し [ 編集 ]


アベもクネクネもアメ公に踊らされてる極右ボンボンだって事だよ、


それにしても世界に比べて日本のマスゴミの恥曝しと政治家以上にカネに弱いのは本当に情けない。


マスゴミの首脳陣全員のクビを斬らんとならんだろう。
[ 2016/02/17 15:25 ] 名無し [ 編集 ]


恥の上塗り


日本は昭和３３年まで国が認可する売春制度があったんだよね
他国も売春自体は存在したけど公に認めるなんてことしない


日本は、韓国女性に対してだけでなく自国の女性の人権も低い国
[ 2016/02/17 15:33 ] 名無し [ 編集 ]


賠償金？
日韓合意の声明文ちゃんと読んだ？


10億円の事言ってると思うんだけど、財団設立の支援金で
賠償金じゃないよ
岸田大臣も「賠償ではない」って明言してるでしょ
だから国連の「賠償したろ？」っていう追求も的外れだから
[ 2016/02/17 15:37 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 野党が国会質疑のために用意したパネルを不許可にして使わせない安倍自民党に、放送法を語る資格はない。
野党が国会質疑のために用意したパネルを不許可にして使わせない安倍自民党に、放送法を語る資格はない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9e543fb63c190a912218dc007baeb689
2016年02月17日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



この二人が自民党のネット放送で自民党の宣伝をしていたというのだから、そりゃあ隠したくもなるよね（２０１４年５月の自民党「CafeSta」http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/175398/34816）。
・



　「言論の自由を大事にしている」安倍政権が、野党が質問に使うパネルさえ自由に使わせようとせず、不許可にしていることを日刊ゲンダイがすっぱ抜いています。


　使わせてもらえなかったのは、冒頭の宮崎謙介議員と武藤貴也議員という、スキャンダルで離党を余儀なくされた二人のツーショット。


　宮崎議員は今最も話題の、イクメン転じて出産中のゲス不倫で謝罪・離党した議員。


　武藤議員は安倍チルドレンと言われ、「安倍政権にたてつくマスコミは懲らしめなあかん」と言った百田勉強会を開いた安倍親衛隊の「文化芸術懇話会」（http://urx.blue/s8iB）のメンバーです。
・
百田・自民党勉強会全記録「商売のため基地周辺を選んで住んだ」「沖縄県民の方が米兵より強姦率が高い」


　そして、武藤議員は戦争法案に反対する学生団体ＳＥＡＬＤＳを


「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」。


と批判して話題になりました。




　さらに、武藤議員は未成年の男性を議員宿舎に連れ込んでいたこと、さらに、未公開株を購入できると知人らから多額のお金を「預かって」返さないというスキャンダルを、これも週刊文春に暴かれて離党した議員です。


　確かに、この二人が自民党の青年局次長だというのはお笑いで、自民党がパネルを出されるのをかたくなに拒否したのもわからないではありません。



　この前にも、自民党は、高木復興相の下着窃盗疑惑で当時の捜査関係者が「事実」だと認めたという「日刊県民福井」が１月１３日に１面トップで報じた記事をパネルにしたものも拒否。


　また、、２０１４年の松島元法相や小渕元経産相から最近の島尻沖縄・北方相や遠藤五輪担当相までが、その疑惑や問題の中身とともにズラリ１１人の辞職・疑惑の大臣が１１人も並んだパネルも拒否。


　とにかく、国会中継で、自分のところの醜聞が国民にさらされないように野党の質問方法までなりふり構わず制限する安倍自民党。


　こういう人たちに、放送の政治的公平性など語る資格もありません。



確かに強烈にゲスなイメージ。



批判にピリピリ…自民が野党の質問パネルに「不許可」連発
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175398
2016年2月16日　日刊ゲンダイ



これが「不許可」になった１枚（２０１４年５月の自民党


　不祥事や失言ラッシュの自民党。世論の批判を恐れ余裕がなくなっているのか、国会の質問の際に民主党が配布する資料に“不許可”を連発しているという。配布資料がパネルになってテレビやネットで放映されるのが嫌なようなのだ。


　今月８日、まず「不許可」になったのは、高木復興相の下着窃盗疑惑で当時の捜査関係者が「事実」だと認めたという新聞記事。「日刊県民福井」が先月１３日に１面トップで報じたアノ記事である。


　次いで１０日、辞任・疑惑閣僚１１人を一覧表にした資料も「不許可」になった。資料には一昨年の松島元法相や小渕元経産相から最近の島尻沖縄・北方相や遠藤五輪担当相までが、その疑惑や問題の中身とともにズラリと並んでいた。


　そして１６日、３度目の「不許可」になったのが、“ゲス不倫”で議員辞職した宮崎謙介前衆院議員と詐欺＆ゲイ買春疑惑で自民党を離党した武藤貴也衆院議員のツーショット写真。自民党のインターネット番組に出演した時のもので、問題の２人がそろい踏みしていることから既にネット上でも話題になっていた。自民党若手議員の劣化を安倍首相に問いただすための資料として提出したが、予算委の理事会で却下されたという。


「配布資料として認められるかどうかは、理事会で全会一致が原則です。これまでも与党からイチャモンをつけられ、資料の手直しを求められることはありましたが、この短期間に３度も『不許可』が続くのは異例です。福井の地元紙や自民党のインターネット番組は広く公開されているものですし、不許可は理屈に合いません」（民主党関係者）


　「宮崎＆武藤」のツーショット写真については結局、民主党議員が質問時の“メモ扱い”として使い、テレビでも放映されたため、自民党が抗議する事態に発展。泥仕合になっている。


　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。


「内閣支持率は上がっていますが、不祥事でドカンと落ちる危険性があり、自民党は怯えている。安倍首相もかなりストレスがたまっているようです。問題のある閣僚や議員がいるのは事実なのだから、野党に攻められるのは当然です。理事会は安倍官邸を困らせないよう『忖度』しているのでしょうが、やりすぎですよ」


　自民党の傲慢ぶりはいよいよ目に余る。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/436.html

[自然災害21] 東京湾直下大地震の可能性「発生5分後、湾岸エリアに津波」（週刊女性PRIME）

東京湾直下大地震の可能性「発生5分後、湾岸エリアに津波」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160217-00024052-jprime-soci
週刊女性PRIME 2月17日(水)16時0分配信


　昨年12月26日に多摩川河口の先の東京湾央で発生した地震。午後10時ごろからわずか1時間強の間に、震源の深さ20キロメートルでM2.7〜3.4の地震が5回連続した。

「過去にほとんど地震が起きていないところで集中的にM2・5〜3・5規模の地震が起きた場合、おおよそ2か月後に大地震がくることがよくあるんです」

　立命館大学・歴史都市防災研究所の高橋学教授はこう語る。つまり、東京湾直下大地震がくる可能性があるという。

　問題は、大地震直前のサインとなるM1規模の地震に気づけるかどうか。昨年12月26日に発生したM3前後の東京湾直下地震の揺れは、陸地に到達した湾岸エリア全域でほとんど震度1。局所的に震度2を記録した程度だった。

　夜間だったこともあるだろうが、首都圏に住む人の多くが「地震かな？」とも思わなかったはずだ。サインとしては微弱すぎる。

「震度3に達しないと揺れたとは感じにくい。地震計を見ていない限り、たぶん気づかないでしょう。しかし、誰でも日本気象協会のホームページでM1以上の地震は確認できます。もっと小さい地震は防災科学技術研究所の『Hi-net(高感度地震観測網)』で確認できます」

　期間は絞り込まれているから、頻繁にチェックすればサインに気づけるという。

　首都圏ではほかに、2月5日早朝に神奈川県東部を震源とする深さ26キロメートルのM4.6の地震があり、東京・町田市と神奈川・川崎市で震度4を記録した。高橋教授は「これもフィリピン海プレートの活動が原因」とみている。

　こうしてみると、台湾地震を引き起こしたフィリピン海プレートのうごめきは、その前後に日本国内でも噴火や地震を招いていたことになる。

「日本列島には4枚のプレートが接しており、そんなところは世界中探しても日本だけです。さらに、最近になってプレート同士の関係性をめぐる新事実がわかりました」

　高橋教授によると、従来の考え方はこうだ。

　東日本では大陸側の北米プレートにもぐり込もうとする海側の太平洋プレートでワンセット。西日本では大陸側のユーラシアプレートにもぐり込もうとするフィリピン海プレートでワンセット。

　隣り合う太平洋プレートとフィリピン海プレートは、互いに大きな影響は与えていないと思われていた。

「ところが、西之島新島の巨大化などから、太平洋プレートは、北米プレートだけでなくフィリピン海プレートにももぐり込もうとしていることが新たにわかったんです」

　'13年11月に海底火山が噴火して海上に出現した東京・小笠原諸島の西之島新島は、溶岩が旧西之島をのみ込んでどんどん大きくなった。

　海上保安庁によると、昨年11月現在で面積は約2.63平方キロメートルと東京ドームが56個入る広さ。太平洋プレートがフィリピン海プレートにもぐり込もうとする動きが活発化したためと考えられている。

「噴火当初は、そのうち波に浸食されて消えるんじゃないかといわれていました。東京湾ではいちばん下に太平洋プレートがあって、その上にちょこっとフィリピン海プレートが乗って、さらに北米プレートが乗る3段重ねとわかりました。とんでもない場所に東京の人は住んでいます」

　東京湾央でM7クラスの地震が起きた場合、怖いのは津波が発生することだという。

「陸地までの距離が短いので、地震発生の5分後には津波が湾岸エリアを襲うでしょう。地震を感じたら即座に避難してください。地下街では10センチ浸水するだけで、流れに足をとられて、手すりにつかまっても地上に出られなくなります。防災・減災の備えと心構えは大丈夫ですか」


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 株価下落の損失で年金減額もあり得ると口走った安倍首相−（天木直人氏）
株価下落の損失で年金減額もあり得ると口走った安倍首相−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soav8n
17th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


こんなとんでもない発言を安倍首相が国会の場で口走っていたとは知らなかった。

　きのう２月１６日の毎日新聞が小さく書いた。

　安倍首相は１５日の衆院予算委員会で、

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用が長期にわたって不調だった場合、

年金支給額を減じる事も有り得ると。

　こんな事を安倍首相は口を避けてもしゃべってはいけないはずだ。

　たとえウソであっても、株価の上がり下がりは長期的に見なければならず、

株価の変動によって年金積立金が減じることはない、と言わなければいけない。

　たとえウソであっても、万が一年金積立金が減じても、

年金支給額は減らさない、と言わなければいけない。

　それなのに、株価が下がれば年金支給額も減らすこともある、と言ったのだ。

　これは、一国の総理が年金詐欺を認めたようなものである。

　この重大な失言、暴言を、もし各紙が一面トップで報じたらどうだろう。

　フザケルナと国民暴動が起きてもおかしくはない。

　各紙は年金積立基金の株式運用を止めろと、大きく書かなければいけないのだ。

　ところが各紙はこの安倍発言をほとんど報じない。

　それどころか、直接売買解禁を見送るとか、ＧＰＩＦの組織を改革するとか、

年金積立金の活用を前提とした対応策ばかりを報じている。

　もはや安倍政権は確信犯だ。

　アベノミクスを成功させるためには国民のカネまでも政府が強奪して、

流用してもかまわないということだ。

　とんでもない首相であり、それを擁護するメディアである。

　そんな安倍政権をボイコットしようとしないばかりか、

高支持率を与える日本国民もまた、とんでもない国民である。


　　　　　　　　　　　◇

ＧＰＩＦ、想定利益出ないなら年金支給額に影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000023-economic-bus_all
エコノミックニュース 2月16日(火)11時18分配信

　安倍晋三総理は１５日の衆院予算委員会で民主党の玉木雄一郎議員が「年金保険料収入が一定額で止まる場合、将来の年金減額があり得るのではないのか」と質したのに答え「ＧＰＩＦ運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」としながらも「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は給付で調整するしかない」と給付減額もあり得る可能性に言及した。

　玉城議員は「株式への投資比率を上げたことで底が抜ける確率が上がっているのではないか。将来にリスクにさらさないで、国民の大事な年金資金の安定運用をお願いしたい」と年金資金の安定運用を強く求めた。

　またマイナス金利政策に関して「長期国債がマイナス金利になったことから、満期まで持てば損が出るような商品を日銀がいっぱい買っている。含み損をカバーしきれるのか」と提起。日銀の黒田総裁は「長期国債の取り扱いは今後出口の問題も含めてさらに議論していきたい」と答えるにとどまった。（編集担当：森高龍二）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/437.html

[経世済民105] コラム：サウジとロシアの石油増産凍結は「穴だらけ」（ロイター）
　２月１６日、主要産油国４カ国の増産凍結合意は穴だらけだ。写真はドーハで会見するサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相（２０１６年　ロイター/Naseem Zeitoon）


コラム：サウジとロシアの石油増産凍結は「穴だらけ」
http://jp.reuters.com/article/column-saudi-russia-oil-idJPKCN0VQ03H
2016年 02月 17日 10:57 JST


［シカゴ　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビアやロシアなど産油国４カ国の増産凍結合意は穴だらけだ。原油生産を１月の水準にとどめることで意見の一致をみたが、ロシアとサウジの生産量は既に最高水準に近い。しかもイランは長年にわたった経済制裁が解除されて増産を望んでおり、合意に参加しないかもしれない。

１６日に発表された合意は、ことほどさように大したものではないが、それでも資金面でのひっ迫ぶりを映している。原油価格は２０１４年半ばから７０％も下落し、大手産油国は四苦八苦している。

今回の協議にカタールとともに参加したベネズエラのような弱小産油国は、減産を強く求めてきた。

現在の原油供給量を考えると、今回の合意はいかにも踏み込みが浅い。サウジの１月の原油生産量は日量１０２０万バレル強と、過去最高だった昨年６月の同１０６０万バレルをわずかに下回る水準にすぎない。一方でロシアの生産量もソ連崩壊後の最高水準に達している。

合意は今回の話し合いに参加していない産油国の参加を条件としている。

最大の課題はイランだ。生産量は核開発に絡んで経済政策を受ける前の水準をなお日量１００バレル下回っている。国際市場に復帰し始めたばかりのイランが自主的な増産凍結に同意する可能性は低い。

ロシアとサウジがなにがしかの合意に達したという事実は、一定の前進の兆しではある。合意が伝わると北海ブレント原油が一時６％上昇したのはそのためだろう。もっともブレント原油はその後下げに転じたのだが。

サウジのヌアイミ石油相は記者団に対して、増産凍結は「一連の取り組みの始まりだ」と述べた。今回の合意は、今後のより大きな取り決めに向けた外交面での作業の始まりといった位置付けがせいぜいのところではないだろうか。

●背景となるニュース

＊ロシアとサウジアラビアは原油生産を過去最高に近い１月の水準で凍結することに合意した。複数の石油相が１６日明らかにした。

＊イランなど他の主要産油国の参加が条件。イランは今回の協議には加わっておらず、長期間にわたる経済制裁が解除され、原油生産を増やそうとしている。

＊ロシアとサウジが増産を凍結したとの報道を受けて、北海ブレント先物 LCOc1はいったん６．４％高の１バレル＝３５．５５ドルを付けたが、その後は下げに転じた。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍首相が答えられなかった「表現の自由の優越的地位」と、高市総務相の電波停止発言の関係。
安倍首相が答えられなかった「表現の自由の優越的地位」と、高市総務相の電波停止発言の関係。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/31cb15b2832d2d649d0547d5b1eef6cb
2016年02月17日 | 日本国憲法の先進性　Everyone says I love you !



　２０１６年２月１５日の衆院予算委員会で、元検察官だという民主党の山尾志桜里議員が、


安倍首相「安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大事にしている！」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4e837c369c740c8ea984b6a96f7465c4
と豪語した安倍首相に、表現の自由の優越的地位とはどういう意味か知っているか、と追及する場面がありました。



　う〜ん、法学部出身とは言うものの、安倍首相にこんな「難しい」＝基本的な質問をするのは無理かなという気がします。


　大事なスピーチや国会の質疑を書き起こしてくださることで有名な小原美由紀さんのフェイスブックでの書き起こしによると、山尾議員が


『総理、このまえ、大串議員に、「表現の自由の優越的地位ってなんですか？」と問われました。
この時、総理の答弁は、「表現の自由は最も大切な権利であり、民主主義を担保するものであり、自由の証。」という、かみ合わない、謎の答弁をされました。法律の話をしていて、『自由の証』という言葉を私は、聴いたことありません。』


と質問したのに対し（自由の証　笑）、安倍首相は事務方の官僚に教えてもらって


「ま、これは、あの、ま、いわば、法的に　正確にお答えをすればですね、経済的自由、そして、えー、精神的自由より優越をするという意味においてですね、えー、この表現の自由が重視をされている、ということでございます。」


と答えました。


　正確にお答えすれば、って言いながら、経済的自由が表現の自由が含まれる精神的自由より優越する、って真逆のことを答えてしまっています(笑)。


【2/15 予算委員会】　山尾志桜里 放送法４条「政治的公平」について安倍総理に質問


この件のやり取りは２０分過ぎから。自民党の怒号のようなヤジを叱責する山尾議員の元検察官ぶりが凄い。




　その後、安倍首相は


「ま、いわば、表現の自由がですね、この優越的な地位であるということについてはですね、これは、まさにですね、えー、経済的な自由よりもですね、精神的自由がですね、優越をされるということであり、いわば、表現の自由が優越をしているということでありますが、


いずれにせよ、ですね、それをですね、そうしたことを今、この予算委員会でですね、私にクイズのように聴くということ自体が、意味がないじゃあないですか。」


と、いつもの「クイズはやめろ」回答で降参しました。




　さらに、安倍首相は開き直って


「そしてですね、もうひとこと言わさせていただきますとですね、先ほど、電波を止めるということについてですが、これは　菅政権においてですね、当時の平岡副大臣が全く同じ答弁をしているのでして、その同じ答弁をしているものをですね、これを高市大臣が言ったからと言ってそれがおかしいということについては、間違っているのではないか、このように思うわけであります。」


と、表現の自由の優越的地位とはまるで関係ない逆襲を試みるのですが、山尾議員から


「普段は民主党政権より良くなったと自慢して、困ったときは、民主党政権でもこうだった、と　都合よく使い分けるのは、やめていただけませんか？
ちなみに民主党政権では、「個別の番組でも政治的公平性を判断しうる」などと言う解釈はしたことはありませんし、放送法4条に基づく　行政指導もしたことはございません。
明らかに安倍政権に比べて、人権に対して謙虚に、謙抑的に、おだやか向き合ってきました。」


と逆襲されて、黙らされてしまいました。



　そのうえで、山尾議員が


「総理、もう一度お伺いします。精神的自由が経済的自由より優越される理由、総理は今、優越されるから、優越されるんだ、といま、おっしゃいました。これは、理由になっておりません。これがわからないと、大変心配です。もう一度お答えください。どうぞ。」


と問い詰めると、安倍首相は


「内心の自由、これはですね、いわば、思想、考え方の自由を我々は　もっているわけでございます。」


と支離滅裂なことを言ってしまいました。


　内心の自由というのは、思想良心の自由や信仰の自由のように、人の内心にとどまる自由のことですから、自分の意見を外部に言う表現の自由とは違います。



　というわけで、安倍首相を散々やり込めた山尾議員は、やっと答えを教えてくれました。


「・・総理は、知らないんですね。
（やいやい言ってた外野の声が、しん、となる。）


なぜ、内心の自由や、それを発露する表現の自由が、経済的自由よりも、優越的地位にあるのか。
憲法の最初に習う、基本の「き」です。
経済的自由は、たいへん重要な権利ですけれども、国がおかしいことをすれば、選挙を通じて、これは直すことができるんです。


でも、精神的自由とくに表現の自由は、そもそも選挙の前提となる、国民の知る権利が阻害されるから、選挙で直すことができないから、優越的な地位にある。
これが、憲法で最初に習うことです。


それも知らずに、言論の自由を最も大切にする安倍政権だと胸を張るのは、やめていただきたいと思います。」




　もう少し解説しますと、報道機関が自由に取材や報道が出来て、国民が自由に情報を取得し、自分の意見も言える自由が表現の自由です。


　この表現の自由が保障されることによって、国民は自分の政治的な意見を持つことができ、自分たちの代表者である国会議員を選ぶことができます。


　逆に言うと、表現の自由が憲法違反の法律や行政処分で違憲状態にまで制限されると、国民の政治的意見が損なわれてしまい、国会議員の構成まで本来と違うメンバーが選ばれてしまうことになります。


　このような違憲状態で選ばれた国会議員は憲法違反の法律を改めようとは絶対にしないでしょう。なぜならそういう違憲な法律でこそ、自分は選ばれたんですから。


　これが、山尾議員が


「精神的自由とくに表現の自由は、そもそも選挙の前提となる、国民の知る権利が阻害されるから、選挙で直すことができない」


と言った意味です。



　これに対して、財産権とか営業の自由のような経済的自由権も重要な基本的人権ではありますが、これが違憲な法律で侵害されたとしても、国会議員の構成を歪めてしまうということはないので、国会でこの法律を改正しなおすことが可能です。


　このように、表現の自由はいったん侵害されてしまうと、選挙という民主政の過程では回復不可能な人権なので、国会や内閣がこれを制約する立法や行政をした場合には、裁判所が経済的自由権の場合よりも厳しい基準で違憲審査をします。


　いわば、表現の自由の規制に関しては、経済的自由権の場合よりも裁判所が立法権・行政権よりも広い判断権限を有することにより、表現の自由という、いったん侵害されたら取り返しのつかない権利を保護しています。


　これが表現の自由が経済的自由権より優越的地位を持つと呼ばれる性質です。



　そして、もうお分かりいただけると思うのですが、高市総務相が言ったような電波の停止という、放送局の報道の自由という表現の自由をもっとも制限するような行政処分は、この表現の自由の優越的地位に基づき裁判所が厳しい違憲審査基準で臨むことを考えると、憲法違反であると判断される可能性が非常に高いということになります。


　山尾議員はこれが言いたかったんでしょうね。安倍首相が時間を無駄に使うのでここまで行きつけなかったようですが。


　ちなみに、弁護士である稲田朋美自民党政調会長が２０１５年８月の記者会見で、表現の自由の優越的地位という言葉を使っているのですが、それが、ヘイトスピーチを規制するのが難しいという話の中ででした。


　政府を批判する報道の自由を制限するときには表現の自由の重要さを忘れ、ヘイトスピーチを擁護するときには表現の自由の優越的地位を持ち出す安倍政権のアベコベぶりには驚くばかりです。



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なぜ放送法４条は倫理規範なのか（どうして総務大臣の電波停止・業務停止は許されないのか）。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6f48fec2637d9fbdce9f8745a743732a
高市総務相が放送法4条違反の放送局の電波停止の可能性を明言。これで「行政指導」も取消訴訟の対象に。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/755c0843633b7d1a9d901171fee94662
・



言論の自由はガラスの城か―マスメディアの自由と責任
清水 英夫 (著)
三省堂
行き過ぎた報道にブレーキはかけられるのか?またその方策は?報道の自由と人権との調和に心を砕いてきた著者が、マスコミ倫理のあり方を語る。



表現の自由と第三者機関 (小学館101新書)
清水 英夫 (著)
小学館
表現の自由、言論の自由は尊重されなければならないが、一方で名誉毀損、人権侵害などメディアによる問題事例が後を絶たない。また、損害賠償額の高額化によるメディアの萎縮など、言論の自由が危ぶまれる状況に陥りつつある。長年、新聞、放送、出版、映画などの世界に関係してきた著者は、表現の自由を守り抜くためには、いまこそ第三者機関による公正な判断とメディアの透明性、説明責任が必要であることを訴える。



マス・メディアの法と倫理 (言論法研究)
清水 英夫 (著)
学陽書房

言論法にいま、何が問われているのか!私たちの法律論は、常識論的な見方を無視するものではない。しかし、常識がすべてであるなら、法律論はいらないし、まして法哲学的考察など無用の作業であろう。真に必要なのは、巨視的な立場であり、憲法論の上に立った冷静で合理的な評価・判断である。


メディアの法と倫理


大石 泰彦 (著)
嵯峨野書院
マス・メディアやジャーナリストによる取材・報道活動を「法」と「倫理」という2つの社会的ルールの観点から分析し、批判する学問分野である「メディア倫理法制」の概説書。



放送法を読みとく
鈴木 秀美 (著), 砂川 浩慶 (著), 山田 健太 (著)
商事法務
放送番組の編集は、放送事業者の「自律」(=自らにルールを課し、守る)に任されている。




もう少し詳しく知りたい方は伊藤真先生の「憲法入門」をどうぞ。


自分の知らないことは何でもクイズだと思ってしまう安倍首相もぜひ。



小原美由紀さんのフェイスブックより
https://www.facebook.com/miyuki.kohara.7?fref=ts
・
2月15日　衆議院予算委員会　　民主党　山尾志桜里議員VS安倍総理　の一部を書き起こしました！


・・高市大臣が、3分以上にわたり、長々と答弁をする。


山尾議員
「（高市議員に）委員長が三回注意されて、私が尋ねてもいないことを延々と述べられて、それを与党が大拍手でその質疑を遮る、というこの運営、委員長、どうなっているんですか？　質疑妨害もいい加減にしてください。


私は、憲法の21条、表現の自由、これに対する総理の認識を問うているんです。
総理がちゃんと憲法21条を、わかっているかどうか、国民のみなさんのまえで説明していただきたいと思っているんです。


尋ねます。
総理このまえ、大串議員に、「表現の自由の優越的地位ってなんですか？」と問われました。
この時、総理の答弁は、「表現の自由は最も大切な権利であり、民主主義を担保するものであり、自由の証。」という、かみ合わない、謎の答弁をされました。法律の話をしていて、『自由の証』という言葉を私は、聴いたことありません。


もう一度たずねます。「優越的地位」というのは、どういう意味ですか？
・・私が聴きたいのは、総理が知らなかったからごまかしたのか、知っていても勘違いしたのかを知りたいんです。どっちですか？


「表現の自由の優越的地位」って、なんですか？総理。
言論の自由をもっとも大切にする安倍政権、なんですか？
事務方がどんどんどんどん後ろから出てくるの、やめてください。」


安倍総理
「ま、これは、あの、ま、いわば、法的に　正確にお答えをすればですね、経済的自由、そして、えー、精神的自由より優越をするという意味においてですね、えー、この表現の自由が重視をされている、ということでございます。」


山尾議員
「今、事務方の方から教わったんだと思います。
なぜ、精神的自由は、経済的自由に優越するのですか？
優越的地位だということは、なにをもたらすのですか？」


安倍総理
「ま、いわば、表現の自由がですね、この優越的な地位であるということについてはですね、これは、まさにですね、えー、経済的な自由よりもですね、精神的自由がですね、優越をされるということであり、いわば、表現の自由が優越をしているということでありますが、


いずれにせよ、ですね、それをですね、そうしたことを今、この予算委員会でですね、私にクイズのように聴くということ自体が、意味がないじゃあないですか。


そしてですね、もうひとこと言わさせていただきますとですね、先ほど、電波を止めるということについてですが、これは　菅政権においてですね、当時の平岡副大臣が全く同じ答弁をしているのでして、その同じ答弁をしているものをですね、これを高市大臣が言ったからと言ってそれがおかしいということについては、間違っているのではないか、このように思うわけであります。


山尾議員
「普段は民主党政権より良くなったと自慢して、困ったときは、民主党政権でもこうだった、と　都合よく使い分けるのは、やめていただけませんか？
　　　　　（外野、とってもうるさい）
ちなみに民主党政権では、「個別の番組でも政治的公平性を判断しうる」などと言う解釈はしたことはありませんし、
放送法4条に基づく　行政指導もしたことはございません。
明らかに安倍政権に比べて、人権に対して謙虚に、謙抑的に、おだやか向き合ってきました。


総理、もう一度お伺いします。


精神的自由が経済的自由より優越される理由、総理は今、優越されるから、優越されるんだ、といま、おっしゃいました。これは、理由になっておりません。
これがわからないと、大変心配です。
もう一度お答えください。どうぞ。」


安倍総理
「内心の自由、これはですね、いわば、思想、考え方の自由を我々は　もっているわけでございます。」


山尾議員
「・・総理は、知らないんですね。
（やいやい言ってた外野の声が、しん、となる。）


なぜ、内心の自由や、それを発露する表現の自由が、経済的自由よりも、優越的地位にあるのか。
憲法の最初に習う、基本の「き」です。
経済的自由は、たいへん重要な権利ですけれども、
国がおかしいことをすれば、選挙を通じて、これは直すことができるんです。


でも、精神的自由とくに表現の自由は、そもそも選挙の前提となる、国民の知る権利が阻害されるから、選挙で直すことができないから、優越的な地位にある。
これが、憲法で最初に習うことです。


それも知らずに、言論の自由を最も大切にする安倍政権だと胸を張るのは、やめていただきたいと思います。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


2月15日の報道ステーションでも一部とりあげられましたが、前後を含め、書き起こしました。　　　　　　　文責・小原美由紀


議場の騒然とした様子など、　動画もぜひご覧ください。



【衆院予算委】放送法４条の総理答弁「表現の自由との抵触度合い強めた」山尾議員
http://blogos.com/article/160928/
民主党2016年02月15日 22:11



　衆院予算委員会で１５日、経済・地方創生等をテーマに集中審議が行われ、山尾志桜里議員が民主党の５番手として質疑に立ち、放送法４条と憲法２１条との関係について報道の自由やメディア規制の観点から安倍総理らの見解をただした。



　山尾議員は高市総務大臣が１つの番組でも政治的公平性を欠く放送をしたと政府が判断する放送局に電波の停止を命じる可能性があることを繰り返し答弁していることをめぐって、政府が提出した統一見解を取り上げて質問した。高市大臣は局へ電波の停止を命じる可能性に関連して、「選挙期間中に特定の候補者のみを相当の時間取り上げる特別番組を放送した場合」などを例に挙げ、「１つの番組でも認められない場合がある」と述べている。山尾議員は高市総務大臣のこの間の発言について「報道を萎縮させ、国民の知る権利を害し、憲法２１条に違反しているのではないかという深刻な問題が提起されている」と指摘した。


　山尾議員は、「１つの番組でも認められない場合がある」とした高市総務大臣と「放送事業者の番組全体を見て判断する」と従来の政府見解を述べる安倍総理との答弁の不一致を整理するために求めた統一見解だったが、「あろうことか高市大臣の見解に揃えてきた」ことを驚きを持って受け止めたと述べ、「第１次安倍政権を含め、これまでどの政権でも『１つの番組でも判断し得る』という強権的な拡大解釈を示した政権はない」と指摘。解釈を変えた理由を総理にただしたが、安倍総理は「従来から番組全体を見て判断するとしてきた。何ら変更はない」などと述べ、高市総務大臣の答弁について「どういう状況になれば放送法が適用されるという、一般論的な話をした」「番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、番組全体を見て判断する際に一つひとつの番組を見て全体を判断することになるのは当然のこと」などと擁護した。


　山尾議員は「高市大臣が答弁した通り」とする安倍総理の答弁を、「大幅な拡大解釈で、憲法２１条の表現の自由との抵触度合いをさらに強めるものだ」と断じた。


　憲法２１条の表現の自由に関する安倍総理の認識を確認するために「表現の自由の優越的地位」について山尾議員は質問したが、安倍総理は次々に事務方の答弁補助を受けながらも支離滅裂な答弁しかできないまま最後には「こうした予算委員会の場で私にクイズのように聞くこと自体が意味がない」と開き直る始末だった。山尾議員は「経済的自由はたいへん重要な権利だが、国がおかしいことをすれば選挙を通じて直すことができる。でも、精神的自由、特に内心の自由はそもそも選挙の前提となる国民の知る権利が阻害されるから、選挙で直すことができないから優越的な地位にある。これは憲法で最初に習う基本だ」と安倍総理に説明。「それも知らずに言論の自由を最も大切にする安倍政権だなどと胸を張るのはやめていただきたい」と苦言を呈した。



放送法４条と憲法２１条との関係について安倍総理らの見解をただす山尾議員



稲田朋美 政務調査会長 記者会見
http://blogos.com/article/129860/
自由民主2015年08月24日 11:15


（前略）

東京新聞の大杉と申します。ヘイトスピーチの関係で伺いたいのですけれども、参議院の方で４党の協議会が立ち上げになりましたけれども、今後国会で何らかの法律を作っていくとか、対策を取ることは自民党としてはお考えなのでしょうか。

まず、このヘイトスピーチ、差別的な言動であったり、行動であったり、これは本当に悪であるということは、国民全体の意識として持たなければならないというふうに思っております。その上で自民党でも、平沢勝栄先生の下のヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチームで、議論を進めているところです。ただ、このヘイトスピーチに限らず、人権の問題、そして表現の自由にかかわる問題でもあります。現在の法整備で解決できない問題はどこなのかということも、きちんと見極めながら、議論を進めているところです。
私は、表現の自由というのは、憲法の保障する人権の中でも、大変優越的な地位を占めていると思います。それは、表現の自由を保障することで、自由な言論が活発化することによって、民主主義が守られるという非常に重要な権利であります。このヘイトスピーチに関しても、その規制の是非をめぐってでも、色々な考え方があるかというふうに思います。
いずれに致しましても、参議院での法務委員会の理事を中心に引き続き協議をしていただき、あわせて与党内でもしっかりと議論をしていきたいと思います。
（後略）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/438.html

[経世済民105] 米国経済をめぐる行き過ぎた悲観論（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　米国景気の実体の明るさを示すデータも少なくない

米国経済をめぐる行き過ぎた悲観論
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160217-00105374-shikiho-nb
会社四季報オンライン 2016/2/17 19:41 岡田 晃


　世界的な市場の動揺が続いています。週明け15日の日経平均株価は大幅高となりましたが、まだ不安定な動きが続いています。

　ここへきての株安の一因となったのが米国経済の減速です。米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は10、11両日の議会証言で「米国経済が減速すれば、利上げペースも減速するのが適切」と発言し、今後の利上げペースのスローダウンを示唆しました。今の状況であれば、3月の利上げは見送りの公算大です。

　実際のところ、米国経済はどのような状況にあるのでしょうか。最近発表された経済指標をみると、確かに景気減速を示すものが多くなっています。

　(1)2015年10〜12月期の実質GDP速報値は前期比・年率換算で0.7％増と、前期の2.0％増から大幅に鈍化しました、(2)1月の新車販売台数は前年同月比0.3％減で、5カ月ぶりにマイナスとなりました、(3)1月のISM製造業景況感指数は前月より0.2ポイント改善したものの、景気判断の分かれ目となる50を4カ月連続で下回り、同非製造業指数も前月より2.3ポイント低下し3カ月連続で50を下回りました、(4)1月の非農業部門雇用者数は前月比15万1000人増にとどまりました。増加幅は前月の26万2000人から大幅鈍化し、節目となる20万人を4カ月ぶりに下回りました、――。

　これらの中で特にISM製造業指数は米国の景気動向を敏感に反映する指標だけに、その結果は最近の米景気の減速ぶりを印象づけています。その推移を見ると、2014年8月の58.1をピークに低下傾向が続いており、15年10月以降は4カ月連続で50を下回っています（右グラフ）。

　現在の48程度の水準は09年6月以来、約6年半ぶりの低さで、リーマンショック後では最も低くなっています。こうしたことが米国株の下落要因になっていることは間違いないところです。

■　「完全雇用」に近い状態示す失業率の5％割れ

　ただその一方で、それなりに明るい数字が出ているのも事実です。1月の新車販売台数は前年同月比で減少しましたが、営業日数が2日少なかったことなどもあり、季節要因を調整した年率換算では前年同月を上回っています。このニュースを報じた記事は「新車需要は底堅い」という業界の見方を紹介していました。

　また、毎月注目される雇用統計をみると、非農業部門の雇用者数は15万1000人増にとどまりましたが、失業率は前月より0.1ポイント低下の4.9％と、約8年ぶりの低水準になりました。5％を切る失業率は米国では完全雇用に近い状態で、それほど雇用情勢が良好なことを示しています。

　実は非農業部門雇用者の増加が鈍化しているのも完全雇用に近づいたためです。これ以上は雇用者が増えにくいとも言えるわけで、必ずしも景気減速を示しているとは言えないかもしれません。

　平均時給も前月比0.5％増、前年同月比で2.5％増と着実な伸びを示しています。雇用の増加が賃金上昇につながる局面に入ったと見ることができ、これが消費を支えることにつながります。

　それを示すのが小売売上高です。12日に発表された1月の小売売上高（速報値）は前月比0.2％増、前年同月比3.4％増と消費の底堅さを見せました。15年12月の数字が前月比0.1％減から0.2％増へ上方修正されたのも、明るい材料です（左グラフ）。

　このデータは米商務省が全米の小売業・飲食サービス業の約5000社を対象に集計しているもので、米の個人消費の動向をよく表している統計です。最近の推移をみると、ここ4カ月は前月比で小幅ながらプラスが続いており、前年同月比では上向きの傾向にあります。

　このように各指標を細かく見ると、米景気は確かに減速傾向にはありますが、それほど悲観する状態ではないのです。したがってこれほどの株価下落は、「市場がやや過剰に反応している」と言ってもいいかもしれません。

　実際、前出の1月の小売売上高の発表を受けて、12日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は313ドル高と大幅高を演じ、それが週明け15日の日経平均の1000円を超す上昇につながったのです。過度に悲観論に傾いた市場心理が少し修正されたと言えるでしょう。

　しかし、そうは言っても中国経済減速、原油安、欧州経済の低迷など世界経済には懸念材料が多く、その影響いかんで米国経済の減速がはっきりしてくる可能性は否定できません。最近の株価下落の影響が実体経済に及ぶのもこれからです。警戒を怠ることはできません。こうしたときこそ少し冷静になって、経済データをしっかり分析していきたいところです。

　※岡田　晃
おかだ・あきら●経済評論家。日本経済新聞に入社。産業部記者、編集委員などを経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長など歴任。人気番組「ワールドビジネスサテライト」のプロデューサー、コメンテーターも担当。現在は大阪経済大学客員教授。著書に「やさしい『経済ニュース』の読み方」（三笠書房刊）。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/632.html

[国際12] ノーベル平和賞のチュニジアにISISの魔の手が　「アラブの春」唯一の優等生国家がテロ組織のリクルート拠点となった落とし穴
見えない明日　政府に失業対策を求める声が高まっている（1月末のデモで座り込みをする無職の若者）　Zohra Bensemra-REUTERS


ノーベル平和賞のチュニジアにISISの魔の手が　「アラブの春」唯一の優等生国家がテロ組織のリクルート拠点となった落とし穴
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/isis-45.php
2016年2月17日（水）16時00分　アレッサンドリア・マシ　ニューズウィーク日本版


　モハメド（23）は仕事を探している。チュニジア中部の地中海沿岸の都市スースに住む彼は、11年１月に反政府デモに参加してから５年間、ずっと失業中だ。

　チュニジアから広まった民主化運動「アラブの春」は各地で泥沼の内戦に発展したが、チュニジアのジャスミン革命は唯一、成功したとされる。

【参考記事】ノーベル平和賞のチュニジアだけが民主化に「成功」した理由
　http://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2015/10/post-1.php

　とはいえ、すべてが順調ではない。チュニジアでは18〜34歳のうち約20万人が無職だ。多くの若者が職にあぶれるこの国は、テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）などの過激派武装集団にとって、格好の勧誘場所になっている。

　先月中旬、高い失業率と低い賃金への対策を求め、チュニジア各地で若者を中心にデモが起きた。一部が暴徒化して１１００人以上が逮捕され、政府は全土に夜間外出禁止令を出した。

　モハメドも地元でデモに参加した。「生活できるちゃんとした仕事」が欲しいだけだと言う。

　イラクとシリアのＩＳＩＳの外国人戦闘員のうち、最も多いのはチュニジア人だ。チュニジアと国境を接するリビアは、ＩＳＩＳの軍事訓練キャンプになっている。

　チュニジアが戦闘員の供給源にうってつけの理由は３つ。まず、国内の刑務所は収容率１３８.９％の過密状態で、テロ関連の受刑者から周囲に過激な思想が広まりやすい。

　さらに、ジャスミン革命で倒れた前政権も、民主的な選挙で選ばれた現政権も、世俗化政策を強く推し進めている。そのため多くの敬虔なイスラム教徒にとって、信仰に忠実なイデオロギーを掲げる勢力は、ＩＳＩＳのような過激派しかいない。

【参考記事】チュニジア・ジャスミン革命の「意外」性
　http://www.newsweekjapan.jp/column/sakai/2011/01/post-274.php

　しかし、多くのチュニジア人がＩＳＩＳに引き寄せられる何よりの要因は「経済的な理由」だと、ハビブ・シド首相は言う。「彼らは仕事がなかった。普通の生活を送れなかった」

■革命後に失業率が上昇

　大規模な反政府デモが起きて政権が交代すると、経済がある程度不安定になるのは想定内だ。とはいえチュニジアでは、革命前は12％程度だった失業率が、14年末に15％、その１年後には15.３％に上昇。大卒男性の失業率はこの１年で20.８％から21.４％に上昇した。

「多大な犠牲を払って革命を起こしたのに、失業者が増え、社会は不安定になり、テロが増えているだけなのかと、国中が自問している」と、タウフィック・ジュラーシ元高等教育・科学研究・情報通信技術相は言う。

　仕事があっても大半は収入が低く、米ドル立てで給料を払うテロ組織のほうがはるかに魅力的だ。スースに住むワエル（19）のいとこは14歳で学校をやめ、家計を助けるためにホテルの土産物店で働き始めた。しかし、ＩＳＩＳに入れば家族に１５００ドルが送金されると聞き、間もなくシリアに渡った。

【参考記事】ISISの国庫をむしばむ「納税者」大脱走
　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/isisno.php

　テロ組織の側も、若者の高い失業率が勧誘に有利に働くことは承知しており、経済にさらなる打撃を与えようとしている。観光がＧＤＰの約６分の１を占めるチュニジアで、昨年３月と６月に観光客数十人が殺害されるテロ事件が発生。いずれもＩＳＩＳが犯行声明を出している。

「過激派武装集団のプロパガンダのために選んだ標的というだけでない。博物館やホテルを襲撃すれば観光客は確実に減る」と、シンクタンク「大西洋協議会アフリカセンター」のピーター・ファム所長は言う。

　若者の就職先がテロ組織しかないような国に、「春」はまだ訪れそうにない。

[2016年2月16日号掲載]


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪大問題発言≫自民・丸山和也議員「奴隷がアメリカの大統領に」「米国の５１番目の州になれば日本人が大統領」
【大問題発言】自民・丸山和也議員「奴隷がアメリカの大統領に」「米国の５１番目の州になれば日本人が大統領」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10112.html
2016.02.17 19:39　真実を探すブログ






☆自民・丸山議員「奴隷が米大統領」
URL　http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/news/post_106417
引用：　
憲法審査会で問題発言です。自民党の丸山和也議員は、参議院の憲法審査会で、アメリカのオバマ大統領について、「黒人の血を引く奴隷」と発言しました。丸山議員のこの発言は、人権意識のない発言として、今後、批判を浴びそうです。
：引用終了


☆「米国の５１番目の州になれば日本人が大統領に」　自民・丸山氏が“珍説”披露、参院憲法審査会
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160217/plt1602170031-n1.html
引用：　
　自民党の丸山和也法務部会長は１７日の参院憲法審査会で、「日本が米国の５１番目の州になれば、『日本州』出身者が大統領になる可能性が出てくる。世界の中心で行動できる日本になりうる」と“珍説”を披露し、日本が米国の州になることも１つの選択肢だとの考えを示した。
：引用終了


☆丸山和也
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B8%E5%B1%B1%E5%92%8C%E4%B9%9F
引用：　
丸山 和也（まるやま かずや、1946年1月23日 - ）は、日本の政治家、元法務官僚。自由民主党参議院政策審議会副会長。参議院議員（2期）。弁護士（登録番号：13673、第一東京弁護士会）、丸山国際法律・特許事務所代表[1]。タレント、歌手。
：引用終了


以下、ネットの反応


























この発言はヤバすぎでしょ・・・(^_^;)。奴隷と言っている時点で黒人差別になりますし、「日本を米国の51番目の州に」という発言も売国宣言そのものだと言えます。


丸山和也議員って、前はタレント弁護士をやっていたと思いますが、こんなに偏っている思想を持っていることにビックリしました。相次いでいる安倍政権の失言の中でもトップクラスに酷いと言え、発言の真意を含めて入念に追求して欲しいところです。
＊黒人は全員奴隷と思っているのかな？


丸山和也 小西洋之 [参考人:浅野善治 荒井達夫]【国会 参議院 憲法審査会】2016年2月17日


【参院選】比例で自民党の丸山和也氏（現）が当選（13/07/21）


記事コメント


日本語って、言葉が少し抜けるだけでひどい意味になることがあるよね。
「かつて奴隷として扱われていた黒人の子孫が今では大統領になっている！」
そういう意味で言いたかったのでは？
[ 2016/02/17 19:45 ] 名無し [ 編集 ]


この２１世紀にまだこんな発言をするとは
アメリカでもヨーロッパでも、世界基準なら辞任どころか犯罪者とみなされるだろ。
仮に日本だからと見過ごされればそれも大きな問題。


自民党は特殊人材豊富だわ。恐るべし。
[ 2016/02/17 19:48 ] 名無し [ 編集 ]


次から次へと問題を引き起こす自民党は日本の恥
[ 2016/02/17 19:49 ] 愛国者 [ 編集 ]


丸山って、どんな人だっけ？
ヤマダさん、皆さんに質問です。
自民党の丸山って、どんな活動をしている人ですか？
私が、知っている限りでは、アニメや漫画やゲームの表現の規制化を推進している人だと知っていますが、最近の方が知らないので、教えて下さい。
[ 2016/02/17 19:50 ] エルガンハイン・サスガ [ 編集 ]


行列出身のタレント弁護士だろ
橋下とケンカ芸やってた


もうね
自民党さえなくなれば日本って相当いい国になれる気がする
今よりは
[ 2016/02/17 19:54 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/439.html

[経世済民105] 入学式に姿なく、2日目も、3日目も…制服買えず欠席　困窮家庭の子にとっては「関門」（西日本新聞）
福岡県古賀市教育委員会の窓口前に掛けられたリユース用の制服。希望者は名前や連絡先を届け出て、サイズを選ぶ


入学式に姿なく、2日目も、3日目も…制服買えず欠席　困窮家庭の子にとっては「関門」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160217-00010001-nishinp-soci
西日本新聞 2月17日(水)11時5分配信


　3年前の春、九州北部のある公立中学校。入学式に新入生の陽介（仮名、12）の姿はなかった。2日目も、3日目も。母親は電話で「体調が悪いから」と説明するばかり。ぴんときた担任教諭は学校指定の制服業者に電話した。

　「ああ、その子、受け取りに来てませんよ」

　採寸して注文はしたが、約3万5千円のお金がなくて取りに行けず、登校させられなかった−。母親は、そう打ち明けた。

　校長が立て替え、制服を陽介の家に届けた。担任の勧めで母親は就学援助を申請し、校長に少しずつ返済すると約束した。

　4日目、陽介は真新しい制服に身を包み、ようやく校門をくぐった。

　翌年からこの中学では、制服を取りに来ていない生徒がいないか、入学式前に制服業者に確認するようにした。スタートから子どもがつまずくようなことがあってはならない。

■公立校であっても保護者の負担は重い

　「制服だけじゃない。収入のある家庭には何でもないことも、貧しい家庭の子にとっては関門なんです」。福岡市の学校関係者は打ち明ける。

　市立中学校に修学旅行をためらっている佳純（同、14）がいた。担任が「旅行代は就学援助で賄えますよ」と説明すると、母親は消え入りそうな声で答えた。

　「でも、きれいな下着やパジャマをそろえてあげられない。お小遣いも1万円なんて無理。惨めな思いをさせるくらいなら」。佳純は結局、参加しなかった。

　〈男子11万2972円。女子12万1572円〉

　福岡市のある市立中学校で、入学前後にかかる制服や運動着、通学かばん、校納金（テスト代など）の保護者負担金の合計だ。就学援助を受けても、1年生への年間支給額は約4万8千円で約4割しか賄えない。さらに部活に入れば、例えば野球部ならスパイク、グラブなどで初年度に約15万円かかる。

　「義務教育は、これを無償とする」。憲法26条はこううたうが、実際は公立校であっても保護者の負担は重い。家庭の懐事情によって学びの場に格差が生じる。それを防ぐため、対策に乗り出した自治体もある。

■「制服リユース」の取り組みを続ける

　福岡県古賀市は2007年度から、中学、高校の卒業生に制服を無償提供してもらい、買うお金がない生徒に回す「制服リユース」の取り組みを続ける。毎年100人前後が制服を残し、すぐなくなってしまう。「小さくなった」と2、3年生がもらいに来る場合も多いが、新入生も30人前後が利用する。

　同県嘉麻市では、小学校で行う単元テストや、年間約4千円かかる中学校の学力分析テストを11年度から全額公費で行っている。部活のユニホームや中学の体育で使う柔道着なども学校が購入して、貸与する。

　旧産炭地の嘉麻市で、小中学生の就学援助率は41・6％と県内2番目の高さ。生活保護家庭も1割近い。

　「家庭環境が厳しい子が途中でつまずくことのないようにしたい。そのために公でできることはする」。同市教育委員会の木本寛昭教育長は力を込めた。

＝2016/02/17付 西日本新聞朝刊＝


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪話題≫「保育園落ちた日本死ね！！！」 に保育所の経営者が超具体的な提案「世論を高めよう、自治体に文句を言おう、政治家…
【話題】「保育園落ちた日本死ね！！！」 に保育所の経営者が超具体的な提案「世論を高めよう、自治体に文句を言おう、政治家をもっと上手に利用しよう」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13097
2016/02/17　健康になるためのブログ



http://anond.hatelabo.jp/20160215171759
・
何なんだよ日本。


一億総活躍社会じゃねーのかよ。


昨日見事に保育園落ちたわ。


どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。


子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？


何が少子化だよクソ。


子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからｗって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。


不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。


オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。


エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。


有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。


どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。


ふざけんな日本。


保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。


保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。


国が子供産ませないでどうすんだよ。


金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。


不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。


まじいい加減にしろ日本。


http://bylines.news.yahoo.co.jp/komazakihiroki/20160217-00054487/
・
【では、どうする？】


怒りましょう。僕たちは怒って良い。予算配分は不当だし、このままだと少子化も進行し社会保障も危機になり、それは将来、可愛い我が子たちの生活を直撃するでしょう。


そして怒りを原動力に、行動しましょう。


まず、政府に対しては、保育士給与引き上げのための、予算増額の世論を高めることです。


ちなみに「保育園落ちた日本死ね」の中で、「国会議員を半分にしろ」という提言（？）がありましたが、残念ながらそんなことをしてもスズメの涙のお金しか出てきません。


（議員1人あたり給与と手当がざっくり4400万/年で、717人いる国会議員を半分の358人にすると、浮く税金は158億円。桁が違います。）


そうではなく、高齢者1000万人に3万円配ること（つまりは3600億円）をポンと決めちゃえるわけなので、出そうと思えば出せるのです。投票率が低いから、我々子育て世代の優先順位が、低いだけです。


声をあげて、世論の波をつくるのです。


メディアにお勤めの方は、工作員となってこの話題をニュースにあげましょう。友達に国会議員やその関係者がいる人は、臆せず文句を言いましょう。そうじゃない人は、SNSでとにかく拡散させましょう。ベッキーで騒いでる場合じゃないんです。


また、自治体に対しては、とにかく文句を言うべきです。


自治体の職員は、待機児童を解消できなくてもクビにはならないので、騒いでも効かないですが、市民の怒りを買って職を失う人たちはいます。


それが、首長（市長や区長）と地方議員です。


彼らに対し騒ぐのです。声を届けるのです。


数年前の「杉並保育園一揆」では、ママたちがベビーカーで区役所前でデモをして、その絵が面白いこともありメディアが食いつき大炎上。杉並区の認可保育園増設を大きく加速させました。


「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ名も無きあなた、見てますか。僕も心はあなたと共にあります。あなたがネットで叫んだように、それをネットでも、リアルでも、あなたと共に何万人がやっていって、無関心な政治をこちらに向かせるしかありません。でないと本当に、日本は緩慢に死んでいくことになってしまうだろうから。


以下ネットの反応。
















まさしく「おっしゃるとおり」というお話です。不満・怒りを行動に変える、行政に文句を言うのは当然の権利だということをわかりやすい言葉で話してくれています。


「ベッキーで騒いでる場合じゃない」


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/440.html

[経世済民105] デフォルト（中国企業）　（GLOBAL EYE）
デフォルト（中国企業）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/385.html
2016.02.17 20:08 　GLOBAL EYE


中国の大手顔料メーカーである【亜邦投資控股集団】は、債券の元本償還と利払いができずにデフォルトに陥ったと宣言しています。

この会社は、東洋インキＳＣホールディングスと折半出資で江蘇省常州市に顔料を取り扱う合弁会社「江蘇東洋亜邦顔料有限公司」を設立しており、今後色々問題が発生するかも知れません。

中国人民銀行はこの１月には膨大な資金を市場に供給しており、これは業績不振企業の倒産やデフォルトを先送りするためと言われており、本来ならデフォルトなど発生しません。

今回デフォルト宣言がされたことで、同社は余程資金繰り状況が悪かったのか、それとも他に目的があったのかわかりませんが、中国企業の実態には不可解な点が多く、更には、先日記しました通り、多くの中国企業の手元には「未収入金扱い」となっている請求書が山のようになっていると言われており、今後も今回のようなデフォルトが続出するかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/634.html

[経世済民105] ユニクロ（ファーストリテイリング）株の安値更新（GLOBAL EYE）
ユニクロ（ファーストリテイリング）株の安値更新
http://www.globaleye-world.com/2016/02/411.html
2016.02.17 20:21 　GLOBAL EYE


日経平均連動銘柄の一番手とも言える【ファーストリテイリング】株が今日一時３０，７２０円まで売られ、年初来安値を更新しています。

終値は１，５７０円安（率にして４．８％安）の３１，２４０円で終わっており、これは昨年来高値である６１，９７０円から約５０％下落した水準となっています。

日経平均先物には年金資金や日銀等からの買いが断続的に入っており、本来ならもっと高いはずですが、大株主の実弾売りが入っているとみられており、株価が急落してきているものです。

今日の日経平均は２１８円安（−１．３６％）であり、【ファーストリテイリング】株の４．８％安は異例の下げですが、目先筋も【ファーストリテイリング】売りの【ソフトバンク】買いを入れているようで、ファーストリテイリング株が底抜け状態になってきているのです。

高値から半値になった【ファーストリテイリング】株ですが、果たして３０，０００円の大台割れがあるのかどうか。

そしていつまで【ファーストリテイリング】売りの【ソフトバンク】買いが続くのか。

その【ソフトバンク】ですが、５，０００億円を投じて１０％を超える自社株買いをすると発表し、これで株価が急騰しているものですが、負債が１８兆円近くあり、手持ち現金が２兆円しかないにも拘わらずそこから５，０００億円を投じて自社株買いをすることが果たして妥当かどうか、機関投資家の中には懐疑的に見ている向きもあり、果たしてこの株価引き上げ作戦が吉と出るか凶と出るかどちらでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/635.html

[原発・フッ素44] 「とにかくもんじゅの廃炉は、通常の原発廃炉とは次元が違うんだよね。：ハッピー氏」
「とにかくもんじゅの廃炉は、通常の原発廃炉とは次元が違うんだよね。：ハッピー氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19486.html
2016/2/18　晴耕雨読


https://twitter.com/Happy11311

民間病院が必死に頑張ってくれてるのに行政対応が進まない現状。

担当大臣は官僚の言うこと聞いてばかりじゃなく、現場の現実に目を向けて欲しいよね。

原発被災地の医療はいま　福島第一原発から22キロ、たった1つ残る民間病院が直面する問題 https://t.co/GXb2MMzYuW

廃炉まで30年、廃炉費用3000億円のうち原子炉解体費用1300億円って…。

絶対に無理でし(>_<)

高速増殖炉「もんじゅ」、廃炉費は３０００億円 https://t.co/hKSPSg37vu #Yahooニュース

もんじゅは冷却材に液体ナトリウムを使ってるけど、これに使用されてる配管は通常の配管と違い、全て二重管構造の配管を使ってる。

オイラももんじゅで配管の改造工事やったけど、撤去するだけでも大変。

ナトリウムの処理、グローブボックス使用でN2置換、空気も水も絶対にＮＧ。

酸欠リスクも高いし。

とにかくもんじゅの廃炉は、通常の原発廃炉とは次元が違うんだよね。

そもそも廃炉技術も今から開発しなきゃならないものが多くてコストは未知数。

各メーカーは、かなり前からデコミ研究やってるんだけど開発費がかかる割には廃炉費用安くてコストパフォーマンス悪いから本格的に進めなかったんだ。

だから、報道で原発廃炉費用が300〜900億円って言われてるけど、実際はいくらかかるかわからないのが現実なんだ。

これから国内原発の廃炉は増えるけど、簡単に廃炉ビジネスって言うわけにはいかないと思う。

多分このままだと国内企業だけじゃ対応できなくてきっと海外企業にも頼るはずだよ。



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 証拠が次々に出てきているにも関わらず、司直には動く気配すらない。もはや「民主主義国家」とは言えない。　小沢一郎（事務所）






































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[経世済民105] 清原の覚醒剤より"タチの悪い"マイナス金利中毒（サンデー毎日）　：政治板リンク
清原の覚醒剤より"タチの悪い"マイナス金利中毒（サンデー毎日）

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[国際12] スカリア判事の死に「陰謀説」　トランプ氏も言及（CNN）
　　　　　　　　　　米連邦最高裁のスカリア判事。その死因について、殺害を疑う見方が出ている


スカリア判事の死に「陰謀説」　トランプ氏も言及
http://www.cnn.co.jp/usa/35078005.html?tag=top;topStories
2016.02.17 Wed posted at 12:29 JST


ワシントン（ＣＮＮ） 米連邦最高裁の保守派判事、アントニン・スカリア氏の死去をめぐり、何者かに殺害されたとの「陰謀説」が飛び交っている。司法解剖を行わないとした地元判事の判断が、疑惑の発端となったようだ。


大統領選の共和党候補者指名を目指す実業家ドナルド・トランプ氏は１５日、ラジオ番組でスカリア氏の殺害疑惑についてコメントを求められ、「顔の上に枕が置かれた状態で発見されたそうだ。枕がそんな所にあるのはおかしい」と話した。


この番組の司会者で右派のマイケル・サベージ氏は、ケネディ大統領暗殺事件を検証した「ウォーレン委員会」のような調査委員会を設けるべきだと主張した。


一方、スカリア氏が亡くなったテキサス州の宿泊先のオーナーは１６日、ＣＮＮとのインタビューで、地元紙に語った現場の様子を改めて説明。枕は「顔の上」でなく、ベッドに横たわった同氏の「頭上」に当たるヘッドボード際に置かれていたと話し、「ひと晩ぐっすり眠ったような姿だった。それ以外を示す証拠は何もなかった」と強調した。


捜査当局の情報筋もＣＮＮに、「室内に犯罪行為の形跡はなかった」「捜査員には睡眠中に亡くなった人と、枕で窒息死した人の区別がつく」と語った。



スカリア氏の遺体は１９日に最高裁に安置される予定


一方、ワシントン警察で刑事捜査を指揮した経歴を持つウィリアム・Ｏ・リッチー氏は１４日、フェイスブック上で「司法解剖の指示がなかったのは驚きだ」とコメント。１６日にはＣＮＮとのインタビューで、「スカリア氏の遺体が最高裁に安置されるのは１９日、葬儀は２０日だ。まだ専門家に調べさせる時間はある」と力説した。


インターネット上ではこのほかにも陰謀説が盛んに飛び交っている。中央情報局（ＣＩＡ）の秘密兵器とされる「心臓発作を起こさせる銃」に言及しているサイトもある。


ジョージ・ワシントン大学の法学者、ジョナサン・ターリー教授はＣＮＮに、「最高裁判事という重要人物なのに司法解剖が行われなかったこと、現場へ駆け付けた保安官からの電話報告だけで死亡が確認されたことには驚いている」と語った。そのうえで、スカリア氏は健康上の問題を抱え高齢でもあったと指摘し、「宿泊先の部屋で息を引き取り、そのまま数時間放置された」と考えるのが自然だという見解を示した。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] アベノミクス　安倍政権3年間の経済実績が判明！個人消費が1.5兆円縮小！正社員はマイナス23万人、非正規雇用172万増加
【アベノミクス】安倍政権3年間の経済実績が判明！個人消費が1.5兆円縮小！正社員はマイナス23万人、非正規雇用が172万人増加！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10110.html
2016.02.17 21:00　真実を探すブログ



☆焦点：縮む個人消費、「官製春闘」の成果実らず
URL　http://jp.reuters.com/article/gdp-abe-idJPKCN0VO0IF?sp=true
引用：
［東京　１５日　ロイター］ - ２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、安倍晋三内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小した。


３年連続で政府が賃上げ増を働きかけたが、消費活性化にはつながっていない。原油安効果などで名目ＧＤＰは増加したものの、企業の内部留保が積み上がるだけで、消費増に波及していない。足元の市場で動揺が広がっており、先行きの不透明感が高まっている。
：引用終了


☆消費支出、2年連続マイナス＝節約志向で2．7％減
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000103-jij-pol
引用：
　総務省が16日発表した2015年の総世帯（単身含む）の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は月平均24万7126円となった。
　物価変動の影響を除いた実質で前年比2．7％減少となり、2年連続のマイナス。消費支出の水準は比較可能な2000年以降で最低だった。
：引用終了


☆正社員２３万人➘　非正規１７２万人➚　労働力調査詳細集計
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-17/2016021701_04_1.html
引用：　
　安倍晋三政権の３年間で正社員が２３万人減る一方、非正規雇用の労働者が１７２万人増えたことが１６日、総務省の労働力調査詳細集計でわかりました。安倍首相は国会答弁で雇用の増加を自慢していますが、増えたのはもっぱら非正規です。賃金の低い非正規ばかりが増加したことで消費が冷え込んでいます。
：引用終了


以下、ネットの反応






















これがアベノミクスの成果です！正社員が23万人も減って、非正規雇用が172万人も増えたのは明確に格差が拡大していることを示しています。
また、個人消費が1.5兆円も減ったのは日本の内需全体が落ち込んだ結果であり、アベノミクスによって日本の経済が弱体化していることを証明していると言えるでしょう。


総務省が発表した2015年の総世帯（単身含む）の家計調査でも、消費支出の水準が2000年以降で過去最低を更新。このように多くのデータや統計で日本経済の先行きが不安定になっていることが分かります。
実質賃金も低下傾向が顕著で、消費税を5％に引き下げるくらいの政策をしなければ、日本経済を立て直すことは出来ないです。


消費税に関しては野党も意見が割れていますが、いい加減にちゃんと日本のためになる経済政策を打ち出して欲しいと私は思っています。


三橋貴明　アベノミクス失敗の証拠がこれ！打つ手は一つしかない！ 2016年2月10日


報道ライブ21 INsideOUT 「転機迎えるアベノミクス」　20160118


大竹まこと×町亞聖：大前研一氏『アベノミクスへの最後通牒』




衝撃 アベノミクス「ＧＤＰ伸び率」あの民主党政権に完敗（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/252.html
・




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/442.html

[原発・フッ素44] 福島第一原発で凍土壁の工事が完了するも動かず！規制委がストップ！東電が「切り札」と宣伝、今は鉄の塊に・・・
福島第一原発で凍土壁の工事が完了するも動かず！規制委がストップ！東電が「切り札」と宣伝、今は鉄の塊に・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10073.html
2016.02.17 22:00　真実を探すブログ



☆運用めど立たず…福島第一の「凍土壁」工事終了
URL　http://www.yomiuri.co.jp/science/20160209-OYT1T50131.html?from=ytop_ylist
引用：　
　東京電力は９日、福島第一原子力発電所の１〜４号機建屋周囲の土壌を凍らせ、地下水が建屋に流れ込むのを防ぐ「凍土壁」の工事を終えた。


　これで凍結を始める準備は整ったが、原子力規制委員会は「凍土壁を安全に運用できるか十分に確認できていない」として凍結を認可しておらず、運用開始のめどは立っていない。
：引用終了


☆福島第一原子力発電所　陸側遮水壁の試験凍結開始について
URL　http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2015/images/handouts_150430_02-j.pdf


☆東電HP　凍土方式による陸側遮水壁
URL　http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/landwardwall/index-j.html


☆東電資料　撮影写真
URL　http://photo.tepco.co.jp/index-j.html









「凍土遮水壁」凍結に向けた工事完了も、いまだ認可されず(福島16/02/09)


規制委も完成してからストップって・・(^_^;)。本当に福島第一原発の方は5年が経過しても酷いグダグダ状態ですね。
事故が起きた直後は「チェルノブイリ事故が1ヶ月で収まったから福島も2011年中には収束する」とか聞きましたが、5年間も穴が空いたまま作業を続けているとは思いませんでしたよ。


福島第一原発の海側には汚染水の流出を食い止めるための遮水壁が昨年に完成しましたが、それから福島第一原発内部では水の量が減ると同時に汚染水の線量が急上昇しています。
凍土壁の方は数ヶ月前に試験的に動かしてみたところ、効果は非常に中途半端でした。これらの結果を見た規制委は「下手をすると福島第一原発内部の線量が急上昇する恐れがある」と判断し、凍土壁の効果に対する疑問も重なって停止を決断。


そのような経緯を得て、完成したのに今日まで放置状態となっています。あれだけお金と労力を使ったのに、使い物にならないということです。本当に作業員の人達や被災地に住んでいる人を馬鹿にしている行為で、この無責任な東電をどうにかしないと不味いと私は思います。


小出裕章さんにきく。(8) - 汚染水と凍土壁について。- 2014.04.28


汚染水対策の切り札　凍土壁に規制委が強い疑問(14/07/08)



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪ヤバすぎ≫日本のこころ・和田政調会長「太平洋戦争で勝てる訳がなかった というのはGHQによる刷り込み」
【ヤバすぎ】日本のこころ・和田政調会長「太平洋戦争で勝てる訳がなかった というのはGHQによる刷り込み」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13121
2016/02/17　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。


















凄い歴史認識ですね。さすがにこの発言は２ちゃんでも擁護する声はほぼありません。そして、そんな人が政治家・・怖っ


http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1455703443/
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/443.html

[経世済民105] つまらないローンのために500円ランチを食べるのはやめよう（ダイヤモンド・オンライン）
つまらないローンのために500円ランチを食べるのはやめよう
http://diamond.jp/articles/-/85758
2016年2月17日　加藤ひろゆき [激安不動産投資家]　ダイヤモンド・オンライン


　ハリウッドスターの夢に破れた俳優崩れが、日本の常識を変えた。

　「鬼のような指値」で一世を風靡し、ローンを組まなければ購入できないと思われていた不動産投資の常識が一変したのだ。

　「ボロでも、キャッシュを生むシステムが確立していれば価値がある」
「売手の言い値ではなく、経営の視点から大幅な値引きをする」
「20万円で土地付きの家が買える」など

　数々の常識破りの手法に、全国の読者が度肝を抜かれ、多くのフォロワーを生むことになる。

　そしてまた、日本に嵐を巻き起こす話題の書――『ベンツは20万円で買え！　』が登場した。今回のテーマは「新品価格の10分の1で買う」こと。ものの本質がわかれば、新品で買うのがバカらしくなる。賢く買って、人生を自由に生きよう！　

●　市場の歪みをうまく使えば 安くていいものが見つかる

　新車であれば200万〜300万円するクルマも、何年かたつと値段が落ちてきて、50万円くらいで買える。新車で1500万円以上する高級外車も、10年以上たてば、100万円以下で購入できることもある。

　新車は値段が決まっているが、中古車には定価がない。市場の歪みをうまく活用すれば、安くていいものが見つかる。

　印象深いマシンは、60万円で買ったクラウンマジェスタだ。本体価格が47万円で、諸費用が13万円だった。元々が高級車なので、造りはしっかりしている。建物にたとえると、建てつけがしっかりしているクルマだ。

　購入後7年で、6万5000キロ乗った。1万キロあたり10万円以下だ。1年あたりの価格も10万円以下である。安い買い物だった。消耗品の交換以外は、大きな故障もない。

　2012年に購入したメルセデス・ベンツSLK230というオープンカーも、新車で買えば490万〜650万円である。しかし、10年を経てワタクシが買った価格は50万円だ。

　厳密にいうと、ホンダ・モビリオと、ダイハツ・ハイゼットという朽ち果てた軽のワンボックスカーの2台を下取りに入れたので、支払ったキャッシュはたったの20万円だった。

　工業製品としてのクルマは1990年代にほぼ完成されている。コンピュータによる電子制御が普及しているためだ。それ以降、デザインや大きさはさほど変わっていない。とくにメルセデスは、90年代以降のものは、クルマに詳しくない人が見ると、新型か旧型かの区別がつかない。

　「中古車はすぐに壊れる」という人もいるが、現代の中古車はそう簡単には壊れない。たとえ壊れたとしても、修理すればいいだけの話だ。心配性な人はディーラーで修理すればいいし、簡単な修理や整備は、近所の中古車屋かガソリンスタンドで実施すればいい。

　古い価値観に縛られたままだと、中途半端なつまらない新車をローンで購入し、毎月の支払いのために、月々の小遣いが減ってしまう。新車のローンの支払いのために、毎日、節約して500円以下のランチを食べるのも切ない。食事はたらふく食べたいものだ。

●　「鬼のような指値」の創始者が 誰も教えてくれなかった「お金持ちになる方法」を伝授！　 ――著者からのメッセージ

　インフラの発達した日本で、中古品は不当に安い価格がつけられている。その歪みを早く発見するのだ。単価の大きい家とクルマを安く買えば、短期間で数百万円の貯金ができると思う。小さな節約をして、ストレスを感じなくても大丈夫だ。

　メルセデス・ベンツを20万円で買って、家を200万円で買えば、それだけで十分ではないか？　　もう会社組織の中で頑張らなくても生きていけるのだ。残業して、社内で出世と昇給を望むよりも、近所に家を買って貸家にするほうが、早く収入が増える。お金を支払う順番を少し変えるだけで、生活がぐっと楽になり、労働時間が減るのだ。

　大家には、部下もいないが上司もいない。忙しいときだけ、外注して運営できる。仕事が終わったら、すぐに自由時間だ。

　できるだけ早く大家になって、自分の時間を確保し、失われた青春時代を取り戻すのだ。大家になるには特別な資格は不要で、学歴はさほど関係ない。大家業では中卒から東大大学院卒の人まで参入していて、ハードルが低くて門戸が広い。読み書きそろばんができ、明るくて、社交的な性格であれば、誰にでもできる。

　ワタクシ自身も挫折した芸人だ。ダメ人間であっても頑張れば、不動産で再生できるのだ。実際に再生した全国の人々からお便りをいただき、報告を受けた。

　この本の原稿を書き上げた直後、近所で70万円の物件を購入することになった。ボロ物件、借地権、旗竿という三重苦の物件であるが、月4.5万円の家賃で賃貸中だ。不動産の価格が上昇しているといわれる時代にも、よく探せば、こんな取引が出てくるのだ。

　不動産があれば、人間的に強くなれる。優良な物件を探し当てて、他人にコントロールされる人生とは決別しよう。読者の皆様にも、激しくおススメする。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/638.html

[経世済民105] アベノミクス　安倍政権3年間の経済実績が判明！個人消費が1.5兆円縮小！正社員はマイナス23万人…政治板リンク
アベノミクス　安倍政権3年間の経済実績が判明！個人消費が1.5兆円縮小！正社員はマイナス23万人、非正規雇用172万増加

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/442.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/639.html

[経世済民105] 韓国企業、若者の搾取が深刻で国が対策へ…採用する気ないのにインターン、月3万円で酷使（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　ソウル・明洞（「Thinkstock」より）


韓国企業、若者の搾取が深刻で国が対策へ…採用する気ないのにインターン、月3万円で酷使
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13844.html
2016.02.17　文＝キム・ボヨン／韓国弁護士、構成＝Legal Edition　Business Journal


「情熱ペイ」という言葉をご存じだろうか。

　仕事をして経験を積みたいと考える若者たちの「情熱」を利用して、最低賃金にも満たない報酬や、ひどい場合には無給で働かせる韓国の労働慣習を指す。

　この言葉が多くの人に知られるきっかけとなったのは2014年10月、有名ファッションデザイナー事務所の給与の実情をインターネット上に暴露する書き込みがあり、それがソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を通じて拡大して韓国国内で話題になった出来事だった。

　その書き込みによると、給与額は見習いが月10万ウォン（約1万円）、インターンは月30万ウォン（約3万円）、正社員は月110〜130万ウォン（約11〜13万円）だという。しかも、勤務時間は平日午前9時から午後8時までで、時期によっては平日夜10時までの残業と土曜勤務が義務付けられるが、上記の金額以外に残業代は支払われないという、あまりに酷な条件だった。

　正社員の給与も労働法に違反しており、見習いとインターンに至ってはまるで“お小遣い”のような額だ。

　この出来事で情熱ペイが本格的に社会問題として認識されるようになったが、実はその前からも「仕事をすることで経験になる」という理由で、若者をほぼ無給で働かせることは多くあった。なぜ韓国は若者を搾取する社会になってしまったのか。

　この事態を招いたのは、「インターンシップ」という魔法の言葉である。本来、インターンシップは就職しようとする企業の現場を見て、実際に仕事を体験する制度で、主な対象は学生だ。目的が「教育」なら、無給であっても仕方ない。しかし、韓国におけるインターンシップは本来の趣旨から外れ、なんの教育目的もなしに無給で労働させる制度に変質してしまった。

■国家機関もインターンシップを悪用

　こうした現象は、ファッション業界のような特殊な業種だけの問題ではない。なんと、誰よりも法律を守る義務があるはずの国家機関も、インターンシップを悪用していることが判明した。

　14年10月、モントリオール大韓民国総領事館が、無給という条件で募集したインターンの業務内容は、「広報業務の支援、資料収集及び報告書作成、通訳や翻訳など」となっており、本来職員が仕事としてこなす業務だ。

　このように韓国では、民間企業のみならず国家機関までもが、若者に仕事の機会を与えることを言い訳に低賃金もしくは無給でインターンを雇って仕事をさせている。

　こうしたひどい条件にもかかわらず、なぜ若者はインターンをするのか。それは、若者の就職難と企業が望む人材像にある。最近、韓国では若者向けの質の良い仕事は減少している。一方、企業は業務に関係する経験を持つ人物を望んでいる。こうした状況では、ほかの求職者より仕事と関係のある経験を多く積んだほうが有利であることは明らかだ。そのため韓国の若者たちは、無給でも構わないから仕事を与えてもらい、経験を積みたいと考えるのだ。

　若者たちのこうした希望は、企業としてはメリットが大きい。インターンとして働かせることで、正社員として雇う前に対象者の力量を見定めることができる。

　だが、正式採用の参考にすることを目的としたインターンであればまだましなほうだ。最近では、そもそも採用の意思がまったくないのにインターンを雇う企業が増えている。仕事の経験を積みたいと思う若者はいくらでもいるため、インターンの期間をすぎても、別のインターンを雇えば継続雇用義務を負わず、人件費も削減できる。このように明らかなインターン制度の恣意的な悪用が横行しているのだ。

　情熱ペイが社会問題になったため韓国雇用労働部は今年1月、ガイドラインを作成し、「インターン」との名称であっても事実上「労働者」に該当するケースを明確化した。労働者に該当する場合は、インターンの取り扱いについて労働法に従うことを企業に勧告している。だが、これは新しい法律をつくったわけではなく、もともと存在する法律に従うように指導しているだけなので、実効性があるかは疑問といえる。
　情熱ペイ問題が完全になくなるまで、まだ道は遥か遠そうだ。

（文＝キム・ボヨン／韓国弁護士、構成＝Legal Edition）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/640.html

[中国8] 中国メディアが絶賛！日本のベビールームはどれだけ“優しい”のか
15日、央広網は日本のベビールームについて紹介する記事を掲載した。写真はおむつ交換台。


中国メディアが絶賛！日本のベビールームはどれだけ“優しい”のか
http://www.recordchina.co.jp/a129130.html
2016年2月17日(水) 9時30分


2016年2月15日、央広網は日本のベビールームについて紹介する記事を掲載した。

先日、中国の女優・馬伊［王利］（マー・イーリー）さんが「私たちのベビールーム」と題する文章を中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で発表し、話題になった。馬さんは自身も2人の子を持つ母親だ。馬さんは文章で、中国では大型デパートのベビールームはまだ良いものの、最もよく利用する空港や駅のそれは名ばかりで、本当に母親や子どものことを考えて作られていないと批判している。たいていが椅子とテーブルがある程度で、おむつの交換台やコンセント、洗面台、ごみ箱など小さな子を持つ母親にとって必要な設備がそろっていないのだという。

この批判には、多くの子を持つ親からの賛同のコメントが寄せられた。記事はこうした事情を背景に、日本のベビールームについて紹介している。

まず、その数について「日本旅行をした人ならわかるだろうが、日本の公共の場所ではベビールームの数が非常に多く、トイレとほとんど変わらない」としている。そして、設備については「安全ベルトのあるベッド、温水器、ハンドソープ、ティッシュペーパーなど、必要と思われるものはすべてそろっている。母親への配慮はかなり行き届いている」と絶賛している。

また、日本の事情に詳しい人の話を引用しながら、「カーテンで完全に仕切れる授乳室がある。もしおむつがなければ、自動販売機で購入することもできる。浄水器付きの水道もある上、離乳食を温められる電子レンジまで備えられている。おむつ交換台には体重計が置いてあるところもあり、赤ちゃんの体重を測ることができる。椅子は一般的にはソファータイプで、疲れた母親がくつろげるようになっている」などとその良さを紹介。また、「洋服を着替えたり、おむつを交換するくらいならトイレでも可能。日本のトイレはどこも清潔で、トイレにもおむつ交換台が設置されている。子どもが自分で用を足すためのキッズトイレもあり、親と一緒に用を足すことができて便利」とトイレの充実さにも言及する。

中国では一般的に、子ども連れで外出する際は祖父母やお手伝いさんが子どもの面倒を見ることが多いが、日本では母親一人で複数の子どもを連れて外出するのが普通だ。記事は、「もしこうした便利な設備がなければ、日本の出生率はより下がっているだろう」としている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/139.html

[アジア19] 日本政府、国連女子差別撤廃委で従軍慰安婦の“強制連行”を否定＝韓国ネット「また日本に裏切られた」「韓国にも証拠はない？」
17日、韓国メディアは、スイス・ジュネーブで開かれた国連の女子差別撤廃委員会で、日本政府が従軍慰安婦問題について、「強制連行があったと裏付ける資料は見つからなかった」と述べ、軍などによる強制連行を事実上否定したと伝えた。資料写真。


日本政府、国連女子差別撤廃委で従軍慰安婦の“強制連行”を否定＝韓国ネット「また日本に裏切られた」「韓国にも証拠はない？」
http://www.recordchina.co.jp/a126712.html
2016年2月17日(水) 11時30分


2016年2月17日、韓国・KBSは、スイス・ジュネーブで開かれた国連の女子差別撤廃委員会で、日本政府が従軍慰安婦問題について、「強制連行があったと裏付ける資料は見つからなかった」と述べ、軍などによる強制連行を事実上否定したと伝えた。

16日、国連女子差別撤廃委員会の対日審査会合が始まった。日本政府代表として出席した外務省の杉山晋輔外務審議官は、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し、「日本政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を確認できるものはなかった」と主張した。同審議官はまた、「慰安婦が強制連行されたとの見解が流布された原因は、『韓国の済州島で多くの女性を強制連行した』という吉田清治氏の虚偽の証言のため」と指摘。吉田氏の証言を報道した朝日新聞は2014年に「誤報だったと認め、正式に謝罪した」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーからの意見は批判的なものが多く、「また日本に裏切られた」「これでも朴大統領は昨年末の日韓合意を受け入れろと言うのか？」「やっぱり日本は反省していなかった」「慰安婦関連の資料をユネスコ記憶遺産に登録するしかない」「日本がみじめに見えてきた。なぜ自国の過去を認められない？」「今後日本に何があっても、絶対に心配なんてしない」などのコメントが寄せられた。

一方で、「日韓関係が悪化したことで多くの国民が傷ついている。日本から謝罪を受ける必要はあるのだろうか？」「事実を捏造（ねつぞう）しているのは韓国の方では？日本軍が強制連行した証拠は韓国にもないんでしょ？」「50年前に終わった話をなぜ蒸し返す？」「日本は十分謝罪した。これ以上謝罪を要求したら、韓国が悪者になってしまう」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/619.html

[アジア19] 台湾の李登輝元総統、著書の中で「尖閣は日本の領土」と主張＝「台湾領だと主張する政治家は無知」―台湾メディア
16日、台湾の李登輝元総統は、このほど出版した著書の中で「尖閣諸島を台湾のものだと主張する政治家は無知だ」と主張している。写真は李登輝基金会のフェイスブックより。


台湾の李登輝元総統、著書の中で「尖閣は日本の領土」と主張＝「台湾領だと主張する政治家は無知」―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129158.html
2016年2月17日(水) 12時30分


2016年2月16日、台湾メディアによると、台湾の李登輝元総統は、このほど出版した著書の中で「尖閣諸島を台湾のものだと主張する政治家は無知だ」と主張している。

李氏は著書「余生：我が人生の旅と台湾民主の道」の中で、「釣魚台（日本名：尖閣諸島）は台湾に属さない。これは疑いようのない事実である」と指摘。現職の呉敦義副総統について、「こういう盲目的に追従して『釣魚隊は台湾の領土だ』と言う人物は、みんな無知で常識のない政治屋だ」と批判している。

また、尖閣諸島が台湾領土であるとの最初の主張は、1972年に現総統の馬英九氏によって提起されたとし、「馬氏の当時の発言は、国連が海洋法条約を公布する準備をしていたことに加え、釣魚台付近の海底に石油があることが分かったからだ」と指摘している。

さらに著書は、日本と台湾は「運命共同体である」とし、中国の台頭は目覚ましいものの「日本以外の国には、アジアの指導者になる資格はない」と主張している。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/620.html

[中国8] 韓国サムスンが中国市場でトップ5落ち、「最悪の時期はまだこれから」―中国メディア
16日、韓国・サムスン電子が2015年の中国市場のシェアで上位5位内にも入れなかったことが明らかになった。しかし、最悪の時期はまだこれからという。資料写真。


韓国サムスンが中国市場でトップ5落ち、「最悪の時期はまだこれから」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129145.html
2016年2月17日(水) 13時10分


2016年2月16日、中国メディア・百度百家によると、韓国・サムスン電子は2014年に中国市場でシェア1位から転落したのに続き、15年は上位5位内にも入れなかったことが明らかになった。しかし、最悪の時期はまだその先にあるという。

市場調査会社Canaccord Genuityによると、15年におけるサムスン製スマートフォンの世界シェアは23．9％で、アップルは同17．2％で2位だが、利益率ではサムスンはアップルに大きく水をあけられている。中国は現在最も重要な市場となっているが、アップルが投入した大型画面のiPhoneや中国ブランドの端末に押され、対応が後手に回ったサムスンは競争力を失い、シェアは徐々に縮小。ついにトップ5からも転落してしまった。

サムスンは間もなく新型スマートフォン・ギャラクシーS7を市場に投入するが、それでもシェアを回復させることは難しいとみられている。ライバルのアップルもiPhoneの新機種であるiPhone7を、現行機種からデザインを一新させて投入すると予想されており、その時こそがサムスンにとって最悪の時期になるとの指摘もある。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/140.html

[アジア19] 韓国・朴大統領が対北朝鮮の強硬姿勢を表明、「体制崩壊」にも言及＝米国ネット「北朝鮮が崩壊したら、中国が併合するだろう」
16日、韓国の朴槿恵大統領は、北朝鮮が核開発を放棄しなければ、北朝鮮の体制が崩壊することになると述べた。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。写真は朴槿恵大統領。


韓国・朴大統領が対北朝鮮の強硬姿勢を表明、「体制崩壊」にも言及＝米国ネット「北朝鮮が崩壊したら、中国が併合するだろう」「米大統領よりも良い」
http://www.recordchina.co.jp/a129153.html
2016年2月17日(水) 15時10分


2016年2月16日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、北朝鮮が核開発を放棄しなければ、北朝鮮の体制が崩壊することになると述べた。AP通信が伝えた。

朴大統領は16日、国会で演説し、北朝鮮が核実験や長距離弾道ミサイルの発射といった挑発行為を続けていることに対して、強硬で効果的な制裁が必要であるとの判断から、南北経済協力事業の開城（ケソン）工業団地の操業中断を決断したと述べた。また、北朝鮮の核開発への野望は、「体制の崩壊」につながるだけであると主張した。一方、韓国の野党は、開城工業団地の操業中断は韓国企業に損害を与え、北朝鮮との関係をより緊迫させるだけだとして批判している。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「朴大統領は正しい！」

「朴大統領が、愚かな北朝鮮の指導者に対して強い姿勢に出たというのはいいことだ」

「あの太った指導者は崩壊に向かっている」

「朴大統領は、私たちの米大統領よりも良い指導者だ」

「正直言って、北朝鮮の国民が気の毒だと思う。彼らが最終的に自由になってほしい」

「中国が北朝鮮を支援しているというのは残念だ。私たちは、北朝鮮に影響力のある中国に対して強硬な対応をすべきだ」

「数年前には、キューバが崩壊するという話を出ていなかったっけ？」

「北朝鮮がもし崩壊したら、中国が併合するだろう」

「悲しいことだが、手遅れにならないうちに北朝鮮に対して意味のある対応ができるのは、トランプ氏だけだ」

「彼女は北朝鮮をけしかけているだけだ。賢明な判断とは言えない」（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/621.html

[中国8] 「ニュースを作るようなことは止めてほしい」＝中国外相、南シナ海の地対空ミサイル配備報道で発言―中国紙
17日、中国が南シナ海・西沙諸島の永興島に地対空ミサイルを配備したとの報道をめぐり、中国の王毅外相は「ニュースを作るようなことは止め、中国が南シナ海で提供する公的サービスにもっと関心を持ってほしい」と語った。写真は王毅外相。


「ニュースを作るようなことは止めてほしい」＝中国外相、南シナ海の地対空ミサイル配備報道で発言―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a129239.html
2016年2月17日(水) 20時20分


2016年2月17日、中国が南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島の永興（同ウッディー）島に地対空ミサイルを配備したとの報道をめぐり、中国の王毅（ワン・イー）外相は「西側メディアはニュースを作るようなことは止め、中国が南シナ海で提供する公的サービスにもっと関心を持ってほしい」と語った。環球時報が伝えた。

米FOXニュースは16日、中国が実効支配する永興島に地対空ミサイルを配備したと報じていた。

王外相は南シナ海での灯台建設に言及し、船舶の安全な航行への貢献を主張。「近く建設する気象観測施設がより注目されることを希望する」とも語った。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/141.html

[中国8] 香港ディズニーランド、上海新規オープンに戦々恐々「客を奪われる」―香港紙
16日、香港・文匯報は中国・上海ディズニーリゾートの6月開園を控え、「香港ディズニーランドが客を奪われる可能性がある。集客力を高める努力が必要だ」とする記事を掲載した。写真は香港ディズニーランド。


香港ディズニーランド、上海新規オープンに戦々恐々「客を奪われる」―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a129151.html
2016年2月17日(水) 21時0分


2016年2月16日、香港・文匯報は中国・上海ディズニーリゾートの6月開園を控え、「香港ディズニーランドが客を奪われる可能性がある。集客力を高める努力が必要だ」とする記事を掲載した。中国新聞社が伝えた。

米ウォルト・ディズニーと中国上海市政府系の上海申迪集団がこのほど発表した上海ディズニーのチケット価格は、大人が平日370元（約6700円）。香港ディズニーより100香港ドル（約1500円）ほど安く設定されている。香港ディズニーは恐れず挑戦する気持ちが必要だ。観客を引き付ける努力をし、新たな客層を開拓しなければならない。

上海ディズニーの開園で、香港は「中国で唯一」のうたい文句が使えなくなる。さらに上海の敷地面積は香港の3倍。アトラクションもすべて新しく、チケット代も安い。中国北部や東部の人たちは、わざわざ香港に来ることはなく、上海行きを選ぶだろう。

しかし、香港には上海にない特色がある。香港の土地柄を活かしたPR方法を取り入れ、中国西部や東南アジアの観光客にアピールすることも必要だ。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/142.html

[アジア19] 日本大使館前の慰安婦像を作った韓国彫刻家、今度はミニサイズの慰安婦像普及を計画＝中国ネット「中国も作ろう」「中国政府は喜
16日、韓国の日本大使館前の慰安婦像を製作した彫刻家が今度はミニチュアサイズの慰安婦像を製作する計画を発表したことについて、中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。


日本大使館前の慰安婦像を作った韓国彫刻家、今度はミニサイズの慰安婦像普及を計画＝中国ネット「中国も作ろう」「中国政府は喜ばないだろうな」
http://www.recordchina.co.jp/a129193.html
2016年2月17日(水) 22時0分


2016年2月16日、環球時報によると、韓国の日本大使館前の慰安婦像を製作した彫刻家が、慰安婦問題を世界に知ってもらいたいと、ミニチュアサイズの慰安婦像を製作する計画を発表した。

計画には韓国国内から多大な反響があり、発表からわずか2日で集まった支援金は1億ウォン（約930万円）を超えた。像を製作したキム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏の夫妻は「今回の計画がわずかでも歴史をつないでいく力になれば」と話している。

この報道に、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「すばらしい」
「そのとおりだ。歴史を忘れてはならない」
「中国人は慰安婦問題のことなんか忘れてるけどね」

「日本大使館の前で？中国では考えられないことだ」
「中国政府だったら、こういうことをされるのは喜ばないだろうな」

「中国も同じようなのを作ったらどうだ」
「作ったら米国がかばってくれるかも」
「そうしたらロシア人が来てぶち壊しになるだろう」（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/622.html

[経世済民105] 雑感。家計収支とゲス（在野のアナリスト）
雑感。家計収支とゲス
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52787935.html
2016年02月17日　在野のアナリスト


産経はよく民主党に『ブーメラン』、最近では『ゲス』とつけて批判することも多いですが、今日の記事で『民主党もゲス発言「安倍首相の睡眠障害を勝ちとろう」…』というタイトルの記事がありました。しかし『も』とつけたら、自民党がゲスと認めているようなものなのですが…。

今日の株式市場は大幅下落です。最近では200円程度の変動では小幅な印象ですが、昨日は日中500円、今日は400円幅で上下動しています。原因は欧州CTAスジが、朝方に日系のトレンドフォロー型の買いを引き出すために買い、日系の動きが鈍いと売る、という流れをつくっていることが原因です。しかし現物株の商いも細っており、余計に先物ぶん回しが空回りの印象です。

12月の機械受注がでてきて、前月比4.2%増。ただし10-12月期は前期比0.5%増にとどまり、GDPで1.4%も伸びたとは到底思えない。GDPの一次速報では、設備投資は別の統計の数字をとるので、整合しなくても仕方ない面があったとしても、二次速報、確報とすすむ段階では設備投資も下方修正されるかもしれない。そうなると、日本の景気後退がよりはっきりするのかもしれません。

2015年の二人以上の世帯で、家計消費支出が実質で2.3%減、名目で1.3%減となりました。対前年増減率をみても光熱・水道が上昇しただけで、後は全項目で減った。二人以上の世帯で勤労者世帯の実収入は名目1.1%増、実質0.1%増ですが、これは昨年が大きく減った分の反動と、家計調査をみても世帯主以外の収入が増えたことが、その理由です。世帯主の年齢階層別で、可処分所得の増減をみると40歳未満が2.4%増、40代が0.5%増、50代が1.0%減、60歳以上が1.8%減。若年層に所得移転が移っているようにみえますが、まさに世帯主以外が働ける家庭での伸びが、家計を支えた。高齢になると世帯主以外で働ける人もおらず、収入が減っている状況がうかがえます。

民主では消費税増税時の軽減税率を止め、定額給付にすべきと主張します。しかしもう一歩踏み込めば、ベーシックインカム制度の導入を提唱してもよいのでしょう。これは生活できるだけの金額を国から給付してしまおう、という政策で、欧州では実験的に一部地域で開始が検討されています。働かなくても生活できてしまう、夢のような制度と云われますが、それだけでは生活が苦しく、余剰を得るためには結局働かなければならず、年金や生活保護の代用として機能する、ともされます。

この制度の肝は、国民を労働者ではなく消費者と捉えること、です。消費によって経済に寄与させる。実は少子高齢化がすすみ、またITや生産革命がおきる中で、今後も労働力が不要となっていく時代において、失業者対策をどうするかは世界中で喫緊の課題です。生活に余裕を得たい人だけ働き、製品は自動的につくられている時代、実はそう遠くない未来の姿かもしれません。

最近、安倍ノミクスの正念場、と報じるところが多くあります。しかしもう正念場はとっくに過ぎています。しかも、安倍ノミクスのマイナス面は今後、数十年に亘って日本経済を苦しめるトゲになる。経済政策、財政政策を根本から変えないと、日本は縮減していくだけ、下手をすれば破綻してしまうでしょう。ゲス、という言葉は性質の卑しいもの、という意味もありますが、身分の卑しいもの、という意味もあります。自民はゲスでない、というなら、それは後者、つまり世襲議員が多くて身分は高貴、と言いたいのかもしれません。しかし働いても報われず、格差が拡大していく社会をつくりだす、身分の分化がすすむのなら、それはゲス社会とも言えるのでしょう。ちなみに「ゲス張る」という言葉があり、これは『卑しい根性をまるだしにする、下品な態度をする』という意味です。安倍氏の答弁は、野次を飛ばしたり、他人を非難したり、「ゲス張る」という態度にふさわしいとなるのでしょう。まずゲスを生み出さない国づくり、というところから始めないと、本当に日本は近いうちに沈没してしまうのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「クイズじゃないんだよ、安倍ちゃん。：落合洋司氏」
「クイズじゃないんだよ、安倍ちゃん。：落合洋司氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19489.html
2016/2/18　晴耕雨読


https://twitter.com/yjochi

＞朝日新聞　高市氏「メディアは萎縮してない」　自分への報道も例に http://t.asahi.com/j28k

萎縮しているかどうかではなく、萎縮する恐れがあるかどうかが問題、ということがわからんかな。

表現の自由で、萎縮してしまった人、組織は表に出てこなくなるわけで、闇の中に埋没する。

萎縮していない人や組織の存在は萎縮的効果が生じていない根拠にはならない。

問題は、その恐れがあるか。

成蹊大学は、今後はそういうことも学生に教えるべきだな。

将来、首相になる人がまた出るかもしれないし。

表現の自由が萎縮すれば民主政の過程への活発な議論がなされなくなり、民主政は次第に形骸化して、回復できなくなる。

萎縮してからでは遅いからこそ、恐れが問題になる。

表現の自由が損なわれれば民主主義は死滅する。

そこに優越的地位が語られる意味がある。

クイズじゃないんだよ、安倍ちゃん。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪波紋≫民主・野田前総理が国会で質問に立つ予定で調整していることが判明！安倍総理と一騎討ちへ！
【波紋】民主・野田前総理が国会で質問に立つ予定で調整していることが判明！安倍総理と一騎討ちへ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13101
2016/02/17　健康になるためのブログ











以下ネットの反応。






















民主党の狙いは何なんですかね？



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「強いものには怯む。京都三区の世論に怯んでいる。北海道5区頑張って下さい。：孫崎　享氏」
「強いものには怯む。京都三区の世論に怯んでいる。北海道5区頑張って下さい。：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19488.html
2016/2/18　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

宮崎謙介衆院議員辞職に伴京都３区補欠選挙。

西田昌司京都府連会長は「公認候補を出して戦うべきだ」と候補擁立を要請。

谷垣幹事長「宮崎氏の問題で党への風当たりが強く、衆院北海道５区補選で負けてしまうかもしれない。夏の参院選に悪影響を与える」との考えを示したという。

１６日に再度協議。読売　

安倍首相・自民党：世論強ければ安倍首相は怯む。

「宮崎氏の問題で党への風当たりが強く、衆院北海道５区補選で負けてしまうかもしれない」と擁立さえ逡巡。

衆院北海道５区補選、北海道の方々よろしくお願いいたします。

リベラル層固まって真剣に戦えば決して勝てない選挙区じゃない。

北海道から風を　

補選「京都府連会長の西田参院議員は１６日、安倍首相、谷垣党幹事長と相次いで会談し、対応を協議、候補者擁立の結論は出なかった」

西田氏が戦いたいと言っているのだから、結論出ないのは安倍首相が怯んでいるから。

強いものには怯む。

京都三区の世論に怯んでいる。

北海道5区頑張って下さい。

甘利氏、「睡眠障害」で１カ月休養　辞任以降、国会出ず。

与党は１６日の衆院議院運営委員会理事会で、甘利氏が「睡眠障害」のため、１カ月の自宅療養が必要と診断されていると報告した（朝日）。

「出るな」か。

安倍内閣イメージ悪くなったが３３％。

しかし、朝日「変わらない６１％」の見出し　

国民怒るべきだ。

「最近の株価下落で年金積立金管理運用法人の運用損拡大に関連し、15日首相は”想定の利益出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない”と述べ、運用状況次第で将来的に年金支給額減額あり得る認識明らかに」

誰が株投資を決めたのだ　

読売社説批判、まともな報道機関でない。

安倍迎合機関。

実質賃金4年連続マイナスの中、実質賃金4年連続−、その中消費の落ち込みを「暖冬による冬物衣料等の売り上げ不振が響いた」「成長率の落ち込み一時的との首相の景気認識は妥当」。https://t.co/gIg2RV2lCJ

朝日世論調査政権支持４０％、不支持３８％と拮抗。

経済政策での日本経済成長は期待できる３２％、期待できない４９％と土台揺らぐ。

でも 今夏参議院選挙。

投票先自民３７（３９）▽民主１６（１４）▽公明５（４）▽共産７（８） https://t.co/gZa6CYSIbX

関電労組が２年ぶり賞与要求復活　

原発再稼働、業績回復で３月期１５００億円大幅黒字(東京）、昔、武器輸出企業などを「死の商人」と呼んだ。

今や原発再稼働を図る電力会社は「死の企業」と言っていい。

まあ企業ならありうる。

だが労組がね、そんなに賞与アップが欲しいかね。

「死の労働組合」だ。

今日の写真、世界から見ると日本って本当に素晴らしい国だと思う。それを安倍首相が壊しているのだが。Image 2 / 33 :殺伐とした世界の写真の中で。浜離宮・菜の花・女性https://t.co/YL8VI1EzD0


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] そっくりそのまま跳ね返って来る韓国に対する核兵器保有批判−（天木直人氏）
そっくりそのまま跳ね返って来る韓国に対する核兵器保有批判−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soav89
17th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


北朝鮮に対抗すべく韓国でも核兵器保有の声が高まっているという。

　与党内の一部から核保有を求める声が上がるのはまだわかるとしても、

韓国民さえも核武装に賛成意見が多数を占める（６７％）と言う世論調査結果には驚きだ（２月１６日東京新聞）

　しかし私がここで言いたいことはその事ではない。

　きのう１６日朝のＮＨＫニュースで、解説委員が女性のアナウンサーに答えて、こう解説していた。

　韓国政府が保有に踏み切ることはあり得ない、と。

　そんなことをすれば北朝鮮に対する以上の強い批判が世界から沸き起こり、韓国は世界から孤立する。

　制裁を受けて核兵器に必要なウランが入らなくなる。

　現実に韓国政府が核兵器保有に踏み切ることなど出来ないと。

　その通りである。

　しかし、それはまた、そっくりそのまま日本に跳ね返る。

　しかも日本は唯一の被爆国だ。

　韓国以上に非現実的だ。

　それでも核武装論を唱えるような識者は、どこのどいつだ、ということである。


　　　　　　　　　　　　◇

韓国で核配備支持５０％超　報道機関の世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016021501000643.html
2016年2月15日 05時16分　東京新聞

　【ソウル共同】韓国の聯合ニュースとＫＢＳは１４日、両社合同で世論調査会社に依頼し１１〜１２日実施した調査の結果、「在韓米軍の戦術核再配備」と「韓国の核兵器独自開発」を支持する人の合計が５２・５％で、核保有に対する反対意見の４１・１％を上回ったと伝えた。

　北朝鮮による１月の核実験後、韓国では核保有論が台頭。今月の事実上の長距離弾道ミサイル発射で、世論はさらに硬化しているとみられる。

　韓国では１９９１年に在韓米軍の戦術核が撤去された。政府は「朝鮮半島の非核化」を原則としており「（核兵器の）製造や搬入はあってはならない」（韓民求国防相）との立場を取っている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪大炎上≫自民党・丸山和也参院議員が「米大統領は黒人奴隷」発言を撤回へ！批判が殺到して緊急記者会見！
【大炎上】自民党・丸山和也参院議員が「米大統領は黒人奴隷」発言を撤回へ！批判が殺到して緊急記者会見！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10113.html
2016.02.17 23:39　真実を探すブログ











☆丸山議員の憲法審査会発言に「暴言」批判　撤回謝罪
URL　　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160217-00000050-ann-pol
引用：　
これは参議院の憲法審査会で飛び出した発言で、他の出席者からは「暴言だ」と批判の声が上がりました。丸山議員は緊急で記者会見を開き、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪し、発言を撤回しました。
：引用終了


丸山議員の憲法審査会発言に「暴言」批判　撤回謝罪(16/02/17)


以下、ネットの反応




















丸山議員は「憲法を改正することで日本もアメリカみたいに変われる！」というニュアンスで言っていましたが、普通にこの発言は前後の文脈に関係無く、人種差別としてアウトだと思います。


最近の問題発言の中でも核爆弾級に失礼な発言で、アメリカの当事者たちが聞いたらブチ切れそうです。本当にタレント弁護士というのはロクな人が居ませんね・・・(^_^;)。
＊というか、誤解を与えるって、誤解ではない気がする。


＜暴言参議院＞丸山和也議員「日本をアメリカの５１番目の州にしたら」


丸山和也【暴言】「アメリカは黒人が大統領になっているんですよ!これは奴隷ですよ!」 小西洋之 [参考人:浅野善治 荒井達夫]【国会 参議院 憲法審査会】2016年2月17日


記事コメント


ニュースで、
「議事録を精査、書き直す」
と報道していた。


書き直す
↓
改竄する


権力者(与党)が議事録を改竄いや、書き直ししたら、もはや民主主義とは、言えない。


“暴言”もそのまま書いてこその民主主義。後で、国会で謝罪したことも、議事録に残せばいいだけ。


議会制民主主義の危機。


ちなみに、安倍の原発の【電源バックアップ却下】国会答弁の
「復旧シナリオは考えていない」
が削除されているとの指摘あり。
[ 2016/02/17 23:56 ] 名無し [ 編集 ]


別に誤解なんて与えてないよ。
そういう人権意識を持った人間が、自民党に集まるんでしょ。
[ 2016/02/18 00:05 ] 名無し [ 編集 ]


丸山オワタ。
これはショッキングな暴言だな。
激差別的であり、無知すぎる発言。


安倍は責任を取ってヤメロ。


またまた「襟を正して・・・」とか言えば逃れられるとでも？？
[ 2016/02/18 00:08 ] 名無し [ 編集 ]


いいね、覆水まで盆に返えっちゃうのが宇宙時代の国会か。安倍の「責任」「お約束」発言も全部消えてる？
黒人奴隷云々よりも「第５１番目の州」の「日本なんかどうなってもいい」売国発言の撤回はしたの？　米国５１番めの州から大統領に出るのは最早「日本人」ではないのに。この人は国家と民族を混同してるあっちの半島系？
[ 2016/02/18 00:09 ] 名無し [ 編集 ]


確かに日本は主権国家でなく
アメリカの51番目の州であるが、
一体丸山は何を言いたかったのか？
前後の流れが分からない。。
もしや安倍がアメリカの大統領になってもおかしくないとかなんとか
いいたかったのか？ｗｗだとしたらアメ様に袋たたきにあうなｗ


いずれにせよ、公の場でこの発言は痛すぎる。バカか？
丸山と安倍は直ぐにやめたまえ。
[ 2016/02/18 00:17 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/450.html

[戦争b17] シリアへのトルコ、サウジアラビア軍派兵は‘壊滅的’な事態となろう（マスコミに載らない海外記事）
シリアへのトルコ、サウジアラビア軍派兵は‘壊滅的’な事態となろう
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-2d7f.html
2016年2月18日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年2月13日 16:36
Russia Today

サウジアラビア空軍ジェット機 Ali Jarekji / ロイター

サウジアラビア軍隊のトルコ空軍基地派兵と、シリアでの地上作戦計画に関するトルコの発表は一体どのような結果を招くのだろう？ RTはそのような作戦の効果について、専門家に質問した。

トルコは、サウジアラビアが、ISISと戦うため、兵士と戦闘機をシリア国境にあるトルコのインシルリク基地に配備することを確認した。土曜日、トルコのメブリュト・チャヴショグル外務大臣も、アンカラもリヤドも、シリアで地上作戦を開始する用意があると述べた。主要大国が、シリアで、いわゆる“停戦”を実施する決定をしたミュンヘン安全保障会議後まもなく、この発表が行われた。報道によれば、協定は来週に発効することになっている。両当事者は、紛争地域で、人道支援を行うことにも合意した。

政治評論家マルワ・オスマンが、この問題に関する意見をRTに語った。

RT: サウジアラビアもトルコも、彼らはシリア大統領の排除を望んでいます。もし彼らが「イスラム国」を打ち負かすつもりなのなら、彼らは実際このありうるシリアへの地上侵略で、一体何を実現しようと狙っているのでしょうか？

マルワ・オスマン: そもそも、一体なぜこの地上侵略が、今すぐ、あるいは数週間内に、行われようとしているのかを考えましょう。なぜ四年前あるいは二年前ではなく、あるいはロシアがシリア国内で介入を開始した時ではなく、今なのでしょう？ それが今行われているのは、ロシア軍の、ISIS拠点や、他のテロ集団の拠点空爆にともなう、シリア・アラブ軍と同盟者のアレッポ進攻のせいです。これが、彼らが今すぐ戦闘機を、今すぐ兵士をシリア現地に配備することに大いに関心を持っている理由です。しかし、戦闘機を領空に飛ばすのと、兵士をシリア領に派兵するということの間には大きな違いがあります。

トルコ外務大臣や、軍の広報担当官 - 例えば、サウジアラビア軍広報担当者[アフメド]アル-アッシリが、ISISを排除するためには、まず、アサドを排除することが必要だと言いますが、これは全くのたわごとに過ぎません...バッシャール・アル・アサド大統領が率いるシリア・アラブ軍は同盟者と共にISISと戦っている、唯一の地上軍です。ISISと戦っている唯一の体制を弱体化したいのでしょうか？ これは一体どのような戦いになるでしょう？ これは一体どのような戦争になるでしょう？ 彼らは明らかに、シリア・アラブ軍のおかげで、アレッポの一部失うことで、被害妄想になっているのです。トルコから入り、シリア国内のテロ集団に向かう武装勢力のルートを止めるのに、ロシアが成功した事実に、彼らは明らかに大いに失望し、いら立っているのです。

エルドアンは何度となく、ロシアが主導的な役割を担っていて、彼はそれが気に入らないと述べています。そして、今、トルコ外務大臣が、ある種のシリア侵略を始める可能性があると言うのを聞いています。しかし、それはたやすいものではないでしょう。ミュンヘンで我々が耳にしたことがありますから、私は、アメリカが、今すぐ、これをする用意があるとは思いません。[ジョン・]ケリーも、セルゲイ・ラブロフも、一週間程度の間に停戦するという、ある種の協定をまとめられるかも知れないと言っているのを、我々は聞いています。しかし、またしても、一体誰が現地の人々を支配するのでしょう？ もしロシア側が、シリア政府から同意を得た場合、一体誰がISISを制御するのでしょう、あるいは、誰が他の他のテロリストを制御するのでしょう？ 欧米が、そこで連中を制御しているのです。そして、大きな疑問があります。彼らは一体なぜ連中に圧力を加えて、支配することができるのに、連中が人々を脅すのを止められないのでしょう…

またしても、主な疑問はこうです。一体なぜ今なのか？ 明らかにアレッポです。起きるでしょうか？ そう、二週間は余りに短すぎます。間もなくわかるでしょう。しかし、もしそれが起きれば、非常に多くの命を失って、過去五年間、犠牲になってきたシリア国民にとってのみに壊滅的というわけではありません。そうではなく、そこにはロシアがいるので、シリア・アラブ軍の同盟者、イランとヒズボラがいるので、トルコとサウジアラビアにとって、致命的な間違い、大きな過ちになるでしょう。流血の事態にならない限り終わらない戦いになります。これは実に恐ろしく、同時に実に危険です。

‘ワシントン内の分裂’

この新たな進展はミュンヘンで合意した"停戦" に有害な可能性があり、ロンドンのシャファクナ中東研究所のプログラム・ディレクター、キャサリン・シャクダムはこう語っている。

“しかし、これが理由です”彼女は言う。“サウジアラビアは今や争いに加わろうとしています”そして、アメリカに“シリアでの彼らの動きを支援するよう”強いています。

アメリカ国務長官ジョン・ケリーは、ミュンヘン安全保障会議で講演し、不安定化させる、あらゆる行動について警告した。しかし、今やNATO加盟国のトルコと、アメリカの同盟国、サウジアラビアが、ワシントンの言うことを聞くかどうかは疑問だ。

キャサリン・シャクダム: ワシントンは、ずっと長期間、自分はサウジアラビアを支配できると考えてきました。今や、それは逆なのです。もっぱら、彼らには、ワシントンの財政的健全性という意味で、彼らが行使できる膨大な影響力があるがゆえに、サウジアラビアがワシントンを支配しているのは
極めて明白です。彼らはサウジアラビアからの石油が必要で、それに依存しています。ワシントンには大問題があります。そして、またしても、基本的に、ワシントンの政治家連中に資金提供をして、買収しているこのサウジアラビア・ロビーがあります。ですから彼らは、アメリカ国民にとって良いことではなく、自分たちの懐にとって良いことだけに利害を合わせているのです。

ワシントン内部は二分しているように思えるのです。あるいは[ジョン・]ケリー国務長官のように、サウジアラビアは、アメリカにとって良いものでなく、世界にとって、もちろん中東にとっても良いものでないことに気がつき始めた人々が一方にいるのです。そして、もう一方には、自分の魂を悪魔に、全く文字通り、“ああ金さえ儲かればどうでも良い - 誰がかまうものか？”といって進んで売り渡そうとする連中がいるのです。しかし、我々は、かまうべきなのです。

サウジアラビアが、この地上テロ軍隊を生み出しているのです。もし、連中が、中東内に留まると思っておられるなら、考えを改めて頂く必要があります。彼らはイエメンでも同じことを進めようとしています。彼らはバーレーンでも同じことをしようとしています。彼らは同じことを至る所でしようとしているのです。そして、この考え方、ケリー国務長官が、スンナ派とシーア派世界の間の大分裂に触れましたが、たわごとです、そんなものは存在しません。実際には、ワッハーブ派とイスラム教が戦っているのです。現地で見る通り、スンナ派もシーア派も皆死んでいるのですから、スンナ派とシーア派とは何の関係もありません。ですから、宗派戦争が存在すると言うのは全く意味がありません。リヤドとトルコが発する「宗派紛争」という言辞が存在している唯一の理由は、これについて語っている諸国に好都合だからです。しかし、現地には、そんなものは存在しません。中東には、宗派分裂などというものはありません。あるのは、ワッハーブ派です。あるのは、テロです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/332381-syria-saudi-turkey-troops/

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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/193.html

[経世済民105] シャープ、危機下で何も決断できない最悪の経営者…国、税金でゾンビ企業延命の愚策（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　シャープのロゴ


シャープ、危機下で何も決断できない最悪の経営者…国、税金でゾンビ企業延命の愚策
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13849.html
2016.02.18　文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント　Business Journal


　シャープ再建のパートナーは台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業となるのか、官民ファンド・産業革新機構（以下、機構）となるのか――。2月29日までにシャープは鴻海の提案に答えを出すとしているが、高橋興三社長が率いるシャープの経営陣は本当に答えを出せるのか、私は疑っている。

　1月末段階でシャープへの出資者として有力だったのは機構だった。機構は3000億円規模の出資をする代わりに、シャープに多額の融資を行っているみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に対して債権の一部放棄を要求していた。また、現経営陣に対しても退陣を求めて、社員のリストラも必要だとしていた。

　シャープの液晶部門を機構が出資するジャパンディスプレイに統合することにより、技術の海外流出を防ぐという大義名分を掲げた機構案が有利と見られていた。

■オーナー経営者とサラリーマン社長

　風向きを変えたのは、1月30日に鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長がシャープ本社を訪問して、大胆な提案をしたことだった。6000億円とも7000億円ともいわれる支援提案をし、これにより銀行の債権放棄は要請しない、とした。またリストラや経営陣の退陣も求めないとした（のちに「40歳以下の社員の雇用は守る」と後退）。

　2月4日に開いた2015年度第3四半期決算の記者会見で、高橋社長は鴻海案を前向きに取り上げ「（鴻海案にが）一番リソースを掛けて検討している」と、一定の評価を見せた。

　これを受けて、郭董事長は急遽再来日を果たし、2月5日にはシャープ本社で出資交渉を行った。8時間以上に及んだ交渉直後、郭董事長は記者団に「交渉は9割乗り越えた。あとは法的な問題だけだ」と合意は時間の問題だとして、合意文書で郭董事長と高橋社長がサインした部分まで示して自信を見せた。

　ところが、その1時間後にシャープは「鴻海に優先交渉権を与えた事実はなく、2月29日まで交渉を続けるという合意をしただけだ」という発表を行った。これは、台湾人が大切にする「面子」を真っ向から潰すようなことだ。

　2月5日の郭董事長とのサシの交渉で、高橋社長が最終決定を出せなかったことは理解できる。シャープは上場している株式会社なので、このような重大事案について取締役会での議決を経なければ、その場で高橋社長が結論を示すことは許されないからだ。

　しかし、状況を考えてみれば、年商15兆円規模を誇る世界有数の企業グループの総帥が1週間の間に2度も来社し、機構が提案していた支援策よりも大幅に有利な案を示したのだ。「提案を感謝して、真摯に検討し前向きな結論を目指したい」というような対応が、なぜ取れなかったのか。

　さらに2月12日にシャープは臨時取締役会を開き、機構とも出資など支援策の受け入れに向けた本格的な交渉に入ることを決めた。

　鴻海と機構との間で高橋経営陣は右顧左眄（うこさべん）しているとしか思えない。婚約希望者をじらしているかぐや姫はそのうち月に上ってしまった。

　2月5日のその時点で結論はおろか、方向も示すことができなかった高橋社長を含むシャープの経営陣が、2月29日までにきっぱりとした決断を出せるのか、大いに見ものである。シャープが今回もし鴻海を取り逃がしたら、高橋社長は「2016年ワースト経営者」の有力候補となる。現にその候補資格を有していると、多くの識者が見ているのではないか。

■官民ファンドは手を引くべき

　機構側がこの期に及んでまだ意欲を示しているのが不可解だ。機構案では、液晶部門のジャパンディスプレイとの統合に加え、家電事業は東芝の家電事業と統合するなど、シャープを解体して電機業界再編の目玉にする意向だ。それを機構側では「われわれが入れる資金は、成長投資にしか使わない」（志賀俊之会長兼CEO）としているが、統合により設備過剰の弱者連合になるなど、ダイナミックな成長は期待できない。

　さらに、機構が出資するカネの色合いが問題となる。つまり、それはもとを正せば税金ではないか、という点だ。成長企業の育成という使命を掲げて設立された機構が、公的資金を使ってゾンビ企業を永らえさせるのが正しいことなのか。

　機構案では、さらにシャープに貸し越している2銀行に多額の債権放棄を求めている。銀行といえども一事業会社だ。放漫経営を続けて苦境に陥った事業会社を救済するのに、なぜ銀行という民間金融機関が大きな損害を受けなければならないのか。「そんなことは必要がない」とする鴻海が出てきた以上、機構が従来のスキームを通そうとすることはまったく説得力がない。志賀会長は「引き下がったわけではない」としていると伝えられるが、お引き取りをいただいたほうがよい。

■三洋電機が来た道

　シャープの業容の推移を見ていると、三洋電機の栄枯盛衰を思い出す。三洋は一時年商2兆円、従業員数10万人規模を誇った。それが11年にパナソニックの子会社として吸収され、今では社名も残っていない。シャープも機構案ではいずれ切り刻まれ、事業ごとに別の会社と統合され、名前も残らなくなったであろう。一方、鴻海の支援を受け入れれば、社名やブランドは残るだろうが台湾企業となる。三洋の白物家電部門が中国ハイアールに吸収されたのと同じ構図だ。

　私は15年2月の別の連載「展望！ビジネス戦略」で「赤字転落のシャープ、17年までに消滅の危機」とした。そのなかで、高橋社長のことを「心もとない高橋社長のリーダーシップ」とも酷評した。三洋電機も思い起こせば、解体消滅したときにはジャーナリスト上がりの「けったいな」女性社長が登板して、力を発揮することができなかった。高橋社長も「シャープのけったいな企業文化を変える」として立ちすくんで来てしまったままだ。軽井沢事故の教訓は、「バスが曲がり角に差し掛かったときに不適な運転手が搭乗していると恐ろしい」ということだった。シャープも大転倒しないことを祈る。

（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/642.html

[経世済民105] 巨大帝国セブン＆アイ、異常すぎる鈴木会長独裁帝国が完成…深刻な後継者不足露呈（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　セブン＆アイ・ホールディングス（「Wikipedia」より／Kentin）


巨大帝国セブン＆アイ、異常すぎる鈴木会長独裁帝国が完成…深刻な後継者不足露呈
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13865.html
2016.02.18　文＝編集部　Business Journal


　経営トップの交代発表が相次いでいる。経済界に大きな影響力を持つ金融機関や流通業界の後継者人事は、非常に興味深い。
MUFG

　再編を重ねてきた金融機関のトップ交代が相次ぐ。トップ人事を見れば、統合・合併後、どこが主導権を握っているかがはっきりする。交代はいずれも4月1日付である。

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行は旧三菱色が一段と鮮明になった。中核銀行の三菱東京UFJ銀行は副頭取の小山田隆氏が頭取に昇格し、頭取の平野信行氏は会長に就く。平野氏は持ち株会社MUFGの社長兼CEO（最高経営責任者）を引き続き兼務する。

　小山田氏は旧三菱銀行出身。2014年からは副頭取としてグループ内の連携や海外事業の強化を掲げた中期経営計画をまとめた。合併後、旧三菱銀行出身者がトップの座を占めており、銀行の頭取の次は持ち株会社社長も務めるのがお決まりのコースとなっている。

　三菱UFJ信託銀行は専務の池谷幹男氏が社長に昇格する。社長兼会長の若林辰雄氏は会長職を継続する。池谷氏は旧三菱信託銀行出身だ。

■保険業界

　東京海上ホールディングス（HD）傘下の東京海上日動火災は副社長の北沢利文氏が社長に昇格する。社長の永野毅氏は代表権のある会長だ。永野氏は持ち株会社東京海上HDの社長を続投する。北沢氏は旧東京海上火災保険出身である。

　MS＆ADホールディングス傘下の三井住友海上保険は副社長の原典之氏が、あいおいニッセイ同和損害保険は取締役専務執行役員の金杉恭三氏が社長に昇格する。三井住友海上社長の柄澤康喜氏、ニッセイ同和社長の鈴木久仁氏は、それぞれの会社の会長、副会長に昇格する。持ち株会社MS＆ADHDは社長の柄澤氏、会長の鈴木氏の体制に変わりはない。

　損害保険ジャパン日本興亜は副社長の西沢敬二氏が社長に昇格。社長の二宮雅也氏は代表権を持つ会長になる。損保ジャパンの社長交代は、旧損害保険ジャパンと旧日本興亜損害保険が昨年9月に合併・発足して以来初めてである。会長は日本興亜損保出身の二宮氏、社長は損保ジャパンの西沢氏と棲み分けている。持ち株会社である損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、会長が二宮氏、損保ジャパン出身の桜田謙悟氏が社長兼CEOだから、損保ジャパンが主導権を握っているといえる。

■清水建設

　清水建設は4月1日付で取締役専務執行役員の井上和幸氏が社長に昇格する。社長の宮本洋一氏は代表権のある会長に就く。社外取締役を除く序列で10人抜きだ。宮本氏は井上氏を社長に起用した理由を「顧客の評判が高く、多くの人から愛される点が決め手だった」と述べた。

　井上氏は「インフラや海外に活路を見いだしたい」と抱負を語った。人手不足の克服を経営課題に挙げ、女性が働きやすい環境づくりにも取り組む。

　1981年、早稲田大学大学院修了後、清水建設に入社。大学では建設工学を修めた。2013年に執行役員、15年に取締役専務執行役員。最新工法を採用した横浜・みなとみらい地区の超高層ビルの工事長を務めたことでも知られている。

　現在、名古屋支店長である。入社以来、およそ20年間、建築の技術屋だったが、46歳で営業に移った。施工不良などの失敗を若手に伝えるための講習会を始めている。杭打ちデータ偽装問題など建設業界の信頼が揺れている。井上氏は「技術だけでなく『ものづくりの心』を養わなくては（いけない）」と考えている。

　清水建設の15年4〜12月期の連結営業利益は620億円と前年同期比で倍増した。宮本氏はトップ交代を決断した背景として「業績の回復」を挙げた。

■中部電力

　中部電力は4月1日付で副社長の清水希茂氏が社長に昇格する。社長の苅田知英氏は代表権を持つ会長になる。4月からの電力小売り完全自由化を控え、新しい経営体制に切り替える。

■ヒューリック

　旧富士銀行（現みずほ銀行）の銀行店舗ビルの管理からスタートを切った不動産開発のヒューリックは、3月23日付で副社長の吉留学氏が社長の椅子に座る。吉留氏は旧富士銀行で09年に副頭取に就いた。12年にヒューリックの常勤監査役に転身し、15年から副社長となった。代表権のある会長になる西浦三郎氏も旧富士銀行の出身だ。みずほ銀行取締役副頭取を経てヒューリック入りした。旧富士銀行というルーツをかたくなに守っており、ほかにも役員は旧富士銀出身者のオンパレードだ。

　ヒューリックは明治安田生命保険が筆頭株主で、旧富士銀行系の不動産会社である東京建物が第3位の大株主だ。日本ビューホテルを傘下に収めるなど多角化を進めているが、ヒューリックはみずほ銀行投資組合からビューホテルの25％の株式を取得した。今後、ホテルの開発で協業する。

■イトーヨーカ堂

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は1月8日、顧問の亀井淳氏が社長兼COO（最高執行責任者）に戻ってきた。

　亀井氏は14年5月まで社長を務め、顧問に引いていた人物だ。社長兼COOだった戸井和久氏は業績改善を果たせず、わずか1年8カ月で社長の座を追われた。イトーヨーカ堂は、15年3〜11月期に同期としては過去最大の144億円の営業赤字に沈んだ。その責任を問われたかたちだ。

　セブン＆アイグループの最高実力者は鈴木敏文氏だ。持ち株会社のセブン＆アイHDとコンビニエンスストアのセブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂の2つの事業会社のCEOを兼ねている。ガバナンスの観点から見て、異常ともいえる権力の集中ぶりである。

　いったん顧問に退いていた亀井氏が社長に復帰するという異例な人事によって、鈴木氏の超ワンマンの体制下で人材が育っていないことが露呈した。

■ニトリ

　創業者の才覚とエネルギーで急拡大した流通チェーンは、後継者問題で苦しむケースが多い。

　同族か否か――。家具小売り国内大手のニトリホールディングスと家電小売り国内最大手のヤマダ電機は、非同族の社長に交代した。とはいっても両社とも創業者が死ぬまで現役、第一線で指揮を執る体制に変わりはない。

　ニトリHDは2月21日付で副社長の白井俊之氏が社長兼COOに昇格する。創業以来社長を務める似鳥昭雄氏は会長兼CEOとなる。

　かねてから似鳥氏は「子供には継がせない」と公言してきた。「事業は一代限り」が持論。そのため、長男はニトリに入社させなかった。これからは、似鳥氏が目標に掲げる「22年に1000店、32年に3000店」の達成に向けて、海外店舗展開の加速が課題になる。ニトリは2トップ体制に移行するが、似鳥氏は「死ぬまで現役」を貫くとみられている。

■ヤマダ電機

　ヤマダ電機は創業者の山田昇氏が2度目の禅譲を決めた。4月1日付で取締役兼執行役員常務（総務本部長）の桑野光正氏が社長兼COOになる。現在社長兼CEOの山田氏は、会長兼取締役会議長に就く。桑野氏はヤマダが02年に買収したディスカウントストア、ダイクマの出身だ。

　山田氏は1978年の創業以来社長を務めていたが、日本一の家電量販店になったことを花道に08年4月、社長から会長に退いた。後任社長には姉の息子である一宮忠男氏を据えた。同族へのバトンタッチだった。

　だが、業績が低迷し山田氏は13年6月、5年ぶりに社長に復帰。社長の一宮氏以下、全取締役を降格させ、話題になった。

　山田氏は社長とCEOをバトンタッチするが、経営の第一線から退くわけではない。生涯現役として目を光らせる。業績が落ち込めば、社長への再々登板の可能性もゼロではない。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/643.html

[経世済民105] タカタ、債務超過の懸念…自動車メーカーの利益まで蝕み始める、いまだに「原因調査中」（Business Journal）

タカタ、債務超過の懸念…自動車メーカーの利益まで蝕み始める、いまだに「原因調査中」
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13850.html
2016.02.18　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　タカタが存続の危機に立たされている。2015年4-12月期（第3四半期累計）の連結決算は増収増益となり、通期業績見通しではエアバッグのリコール関連費用を特別損失に追加計上したものの、最終利益50億円に黒字転換する見通しを据え置いた。

　一方で、米国当局の指導によって自動車メーカーによるタカタ製エアバッグのリコールは依然として拡大している。原因が判明していないことから関連費用は自動車メーカー各社が負担しているが、これらのコストはいずれタカタに求償されると見られ、潜在的に大きな負債を抱えたタカタは正念場を迎えることになる。

■リコール対策費の見積もり「困難」

「タカタとの話し合いについては一切明かせないことになっている」（自動車メーカー役員）

　タカタは1月29日、エアバッグを納入している自動車メーカーの調達担当役員を集めて説明会を開いたものの、秘密保持契約を結んでいる模様で各社とも内容を明かしていない。タカタは会合の開催は認めたものの「会合に関して開示すべき事項はない」としている。会合でタカタからは、今後のリコール対策などを中心に説明があった模様で、一部で報じられたような自動車メーカーにタカタが経営支援を要請することまで踏み込んだ話はなかったと見みられる。

　昨年12月末にタカタ製エアバッグの不具合が原因とみられる運転手の死亡事故が発生したことを受けて米国高速道路交通安全局（NHTSA）は、追加で500万台をリコールするよう自動車メーカーに指導することを決めた。タカタ製エアバッグによる死亡事故は全米で9件目、世界で10件目。

　増え続けるリコール台数にタカタの経営危機は一段と深まるが、表面上のタカタの業績は順調だ。15年度第3四半期累計の売上高は前年同期比15.7％増の5434億円、営業利益が同37.7％増の321億円、四半期損益が前年同期の324億円の赤字から25億円の黒字に転換した。10-12月期でも増収増益を維持している。

　通期業績予想も売上高が同12.0％増の7200億円、営業利益が同21.4％増の400億円を予想。最終利益が前年同期の295億円の赤字から今期は50億円の黒字となる見込みを変えていない。タカタのリコール問題が世界的に拡大するなかで業績が安定しているのは、自動車メーカーが自主回収して予防的措置として無償修理する調査リコール費用を、タカタが計上していないためだ。同社は「（同社に）製品の瑕疵が認められた場合、調査リコール費用を一定割合負担する可能性がある」としながらも「現時点では原因について調査中で、負担金額を合理的に見積もることは困難」としている。

　リコールは通常、事故などの未然防止のため、不具合の原因を特定してから製品を回収・無償修理する。原因が特定されなければ再発する懸念があるためで、原因に応じて自動車メーカーとその部品に関連するサプライヤーなどがリコール費用を分担する。

　調査リコールとは、原因が特定されていないものの、安全を確保するため自動車メーカーが予防的に実施する不具合対策。このため、原因がはっきりと特定するまでは、自動車メーカーの負担でリコールして、のちほど不具合の原因が特定された段階でサプライヤーと交渉して負担割合を決める。タカタ製エアバッグが異常破裂した原因は第三者機関を含めて調査されているものの、依然として判明していない。

■自動車メーカーの業績にも影響

　タカタの業績が安定的に推移している一方で、エアバッグのリコール関連費用を肩代わりしている自動車メーカーの業績に影響が及んでいる。タカタ製エアバッグの採用割合がもっとも高いホンダが発表した15年10-12月期の連結決算の営業利益は、新車販売が順調に推移したなかで同22.3％減と大幅減益となった。約500万個分の追加リコール費用を計上したためだ。15年4-9月期までは同7.9％増と増益だったのが、同4-12月期（第3四半期累計）では一転、同3％減と減益となった。リコール対策を含む品質関連費用は約3200億円に達して、新車販売の増加やコスト削減による増益効果を品質保証費用の増加で打ち消したかっこうだ。

　タカタ製エアバッグのリコールは世界で5000万台を超えており、リコール関連費用の多くを自動車メーカーが肩代わりしていることから、タカタの潜在的な負債は膨らみ続けている。自動車メーカーが一部負担したとしても、タカタの負担は3000億円に達するとの見方も出ている。タカタの純資産は約1450億円で、自動車メーカーが一斉に求償した場合、債務超過に陥る可能性の現実味は増してきた。

　ただ、グローバルなエアバッグメーカーは、世界でもタカタ、オートリブ、ZF TRWなど、数社にとどまる。自動車の安全装備を充実するため、車両1台当たりのエアバッグ搭載数は増え続ける傾向にあり、仮にタカタが倒産する事態に陥ると、自動車メーカーの自動車生産に支障が及ぶ。このため、自動車メーカー各社はタカタから要請された場合、経営支援することも視野に入れる。

　ただ「財政的に支援するならトップには責任を示してもらう」（自動車メーカー役員）と、タカタの高田重久会長兼社長の辞任を求める声はある。タカタは1月29日に開いた自動車メーカーに対する説明会合に関するコメントで、「会長兼社長の辞任に関する報道があったが、現時点で辞任する意向はない」としている。

　当面は、エアバッグの不具合の原因について、タカタや自動車メーカーが調査を要請している第三者機関などの調査結果待ちの状態が続く見通し。膨らみ続ける潜在的な負債を抱えたタカタの先行きを、世界の大手自動車メーカーも注視している。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/644.html

[経世済民105] 勤務終了直後に「あと12時間働け」…警備業界、過労死続出の心身破壊される過酷な労働実態（Business Journa）

勤務終了直後に「あと12時間働け」…警備業界、過労死続出の心身破壊される過酷な労働実態
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13862.html
2016.02.18　構成＝西山大樹／清談社　Business Journal


　2015年11月、大阪府大阪市の警備会社が41歳の男性警備員に違法な残業をさせたとして、同社および総務次長が労働基準法違反の疑いで書類送検される事件が起きた。男性警備員は施設やイベントの警備に従事していたが、1カ月の間に労使協定の限度時間を大幅に超える約334時間も働かされていたという。

　なぜ、この警備会社は、従業員にこれほどまでの過酷な労働を強いたのだろうか。自らも警備員として働くなど、警備業界の事情に詳しいフリーライターの橋本玉泉氏に、過酷な労働実態や業界の体質について話を聞いた。

■法外な労働時間の原因は慢性的な人員不足？

--労働基準監督署によると、問題の警備会社では登録された警備員のうち、4分の1に当たる30人が過重労働に苦しんでいたようです。こうした労働環境は、警備業界ではよくあるものなのでしょうか。

橋本玉泉氏（以下、橋本）　警備会社によってさまざまなケースがあるとは思いますが、非常に多いのではないかと思われます。例えば、勤務が終わった直後に会社から電話があって「あともう1勤務できないか？」と言われるようなケースは珍しくありません。突発的な残業というよりも、人手が足りない、必要な人員が確保できないという状況は、複数の現場でよく聞かれます。

--そういった事例が積み重なり、結果として残業時間が大きく膨れ上がってしまうということですね。そもそも、なぜそんな状態に陥ってしまうのでしょうか。

橋本　いくつかの要因のひとつとして、警備業界の「慢性的な人員不足」が挙げられます。警備業では、業績を上げるには作業数を増やすしかありません。また、警備員の配置が要求される現場も以前に比べて増えています。そうした状況から、各警備会社は仕事を受けられる限り受けるという状況になりがちです。それで、多少無理をしてでも限られた人員で仕事を回すしかなくなります。

　また、施設警備などでは12時間以上の長時間勤務も珍しくないのです。さらに、多くの警備会社では、内勤は正社員として雇用するケースがあっても、現場勤務の警備員は、1勤務ごとの報酬で働く非正規の雇用形態が主流で、昇給や賞与、有給などがないケースが多いです。

　そのため、生活費を稼ぐために超過労働をしてしまう警備員も少なくありません。そうしたことから、1人当たりの負担が大きく、離職率も高いという悪循環を起こしやすい状態になっているのではないかと考えられます。

■警備業界の人員不足を引き起こす3つの理由

--求人情報誌を見ると、大手から中小の警備会社まで、常に警備員の募集が絶えません。なぜ警備員の数が足りていないのでしょうか。

橋本　いくつかの原因が考えられます。例えば「健康被害」。警備員の仕事は巡回や交通誘導などをよく見かけることから、「簡単で楽な仕事」というイメージを持つ人も少なくないかもしれません。

　しかし、たとえ重労働でなくとも、長時間の勤務は体力をかなり消耗します。また、傍目から見て楽そうでも、実際はきつい仕事もあります。たとえば「立哨」。警備のために立っていることですが、けっこう大変な仕事です。そのため、腰や膝を痛める人も少なくありません。

　また、警備員は休憩時間でもゆっくり休むことができるとは限りません。仕事をする現場に休憩施設がないケースもあるのです。そのため、食事は菓子パンやカップ麺で手短に済ませることも多く、日勤と夜勤を立て続けに入る人もいるので、過労から心身の不調を訴える人も出てきます。

　現場で体調不良を覚えたために病院に行ったところ、医師に「なんでこんなになるまで放っておいたんだ！」と怒られ、即日入院した警備員の話なども、いくつも聞いたことがあります。

--大阪の事件でも、当該警備会社では、過去に心臓疾患で亡くなった警備員の遺族が労災申請をしています。ほかの理由は、どういったものでしょうか。

橋本　「実務訓練の難しさ」も挙げられるでしょう。一口に警備業といっても、業務の種別や現場によって内容はさまざまで、求められるスキルは多岐にわたります。

　そのためマニュアルの作成が難しく、警備会社の担当者も多忙なので教育に時間が割けないため、通り一遍の説明だけで「あとは現場で身につけてくれ」ということになりがちです。もちろん、基本的な作業動作だけで勤務できる現場もありますが、そうでない職場も多い。そのため、簡単な仕事だと思っていた警備が意外に難しい、とても勤まらない、とすぐに辞めてしまうケースも多いようです。

　そうしたことから、登録したばかりの新人が現場に行っても仕事をうまくこなせないことがあっても不思議ではありません。さらに、現場では「使えねぇな！」と罵声を浴びせられることもあるため、精神的に疲れてその日限りで退職ということも多い。警備業界では、こういった状況が日常茶飯事だと思います。

--警備員の仕事は一歩間違えば大事故にもつながりかねないため、そういった点の精神的疲労も大きいかもしれませんね。ほかに考えられる理由はなんでしょうか。

橋本　やはり待遇面での問題が大きいと思います。前述のように警備員は「1勤務いくら」「昇給や賞与はなし」という報酬形態が多い。そして、スキルや経験に関係なく、同じ現場では基本的に報酬は同じです。そのため、超過勤務やダブルワークもかなり多い。そうでなければ、生活できないからです。

　そして、いくらがんばっても生活が楽にならないことから、警備員の仕事に見切りをつけてしまうケースも大変多く見受けられます。「警備員の仕事は嫌いではない。でも、これでは食っていけない」という声を、何度も聞いたことがあります。

　中には、短時間で終わる現場を掛け持ちして、上手に稼いでいる警備員も多くいます。例えば、午前中や正午頃までで終わるような現場に勤務し、夕方から夜半までの現場で夜勤をする。こういう組み合わせなら、ある程度は体を休められるし、無理のない範囲で続けることもできます。報酬もそれなりの金額を稼ぐことができます。

　しかし、そんな都合のいい現場が常にあるとは限りません。確かに、工事現場では予定より短い時間で工事が終了することは珍しくありません。9時間拘束のはずが5時間くらいで作業が終わってしまい、「警備員さん、お疲れ。帰っていいよ」と現場監督から指示されることも多いです。中には、2時間くらいで終わってしまうケースも珍しくない。早く終わっても、ちゃんと1勤務分の報酬は満額もらえるので、ある意味「お得感」はあります。

　しかし、だからといって、都合よくその日に別の仕事がもらえるわけではないのです。移動時間も必要ですから。たまたま、終わった現場の近くに新しい現場でもあれば別ですが、そう簡単にはいきません。

--警備業界は高齢者などの「雇用のセーフティーネット」として機能している面もある一方、生活困窮者を使い捨てにするような状況に陥りがちではないかと考えられます。警備会社は、それについて改善しようとはしていないのでしょうか。

橋本　警備員だけでなく、社内勤務の従業員も実は大変なのです。当直勤務はありますし、急に人員が必要な場合は、社内の人間が現場に出向いて欠員を補てんします。不慣れな警備員も多いので、クライアントからのクレームも多い。社内勤務の正社員も、決して定着率はよくないのが実情です。

■警備業界が「貧困ビジネス」批判から脱却する方法

--「生活困窮者を食い物にしている」という批判を覆すためには、警備業界はどういった対策をとるべきだと思いますか。

橋本　いろいろ考えられますが、待遇面での整備は必要ではないでしょうか。現在のように昇給などもなく、ただ現場の警備員の意識に頼るだけでは、自ずと限界があると思います。昇給や賞与が難しいとしても、諸手当の設置やなんらかのインセンティブの導入などを考える価値はあるでしょう。また、「スキルの高い警備員もまったくの初心者も、同じ報酬」という現状も考えていくべきだと思います。

　現在、警備会社が導入している諸手当としては、列車見張員や、交通や施設の検定合格者といった有資格者に対するものがほとんどのようですが、ほかにも個々の警備員の意識や努力、スキルに対しても評価するような制度があれば、職場環境の改善につながるものとなるのではないかと思います。現在のように、報酬を増やすには勤務数を増やすしかないという状況では、長時間労働を助長させるだけだからです。

　難しい問題ではありますが、今後は警備会社ならびに警備員にとって厳しい状況になる要素が挙げられています。以前から、クライアント側の要求も厳しくなっています。クライアント側から、検定合格者や高いスキルのある警備員を要求する傾向が強くなっているようです。

　さらに、最近になって国土交通省から「平成29年度から、社会保険未加入者は公共工事の現場から排除する」という方針が打ち出されています。これは主として建設業者をターゲットにしたものですが、警備員も工事現場に立ち入ることから、警備員の勤務にも影響すると考えられます。

　社会保険への加入はメリットも大きいですが、報酬の手取り分が減ってしまうため、警備員によっては敬遠する者も少なくないと思います。ともかく、警備員ならびに警備会社には、いろいろな問題が目の前に迫っているということではないでしょうか。

--ありがとうございました。

　知れば知るほど、難しい問題が山積している警備業界。しかも、同業界は警察官僚の天下りが非常に多いとされる。警察官の本分は、不正を暴き、善良な市民の生活を守ることだ。その警察OBが上層部にいるのに、なぜ目の前で困窮している警備員を救おうとしないのだろうか。警備業界の深い闇が、少しでも晴れる日が来ることを願いたい。

（構成＝西山大樹／清談社）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/645.html

[不安と不健康17] 1カ月禁酒で人生と体が劇的に改善！寝起き爽快で疲労回復、体重も減少！（Business Journal）

1カ月禁酒で人生と体が劇的に改善！寝起き爽快で疲労回復、体重も減少！
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13855.html
2016.02.18　文＝安中千絵／管理栄養士、フードコーディネーター　Business Journal


　1月は新年会などで何かとお酒を飲む機会も多く、3月に入るとまた送別会やお花見などで飲み会が増えるが、ここで1カ月禁酒の実行をおすすめしたい。たった1カ月とあなどることなかれ。あなたの人生を変える可能性に満ちたチャレンジなのだ。

■1カ月禁酒で人生が変わる！

　イギリス発信の1カ月のプチ禁酒が、近年盛り上がりを見せている。欧米でも12月のクリスマスは宴会シーズン。また、1月に“新年の誓い”を立てる人も多い。そこで1月を禁酒月にしようという 「Dry January」というチャリティーキャンペーンを、アルコールに関する問題に取り組んでいる慈善団体が呼びかけ、各国で広がりをみせている。

　Dry Januaryは、専用サイトにサインアップし、家族や友人など1カ月禁酒を応援してくれる人から寄付を募り、禁酒のチャレンジとともにアルコール問題を解決する団体への募金をするというキャンペーンだ。ひとりで禁酒を始めるより、まわりに宣言して寄付を募り募金をするという目的達成のため、より禁酒が成功しやすくなるというわけだ。昨年は約200万人がDry Januaryにチャレンジしている。

■1カ月禁酒で変わること

（1）睡眠の質が改善する
　多くの1カ月禁酒体験者が体感するのは、しばらくアルコールを抜くと深く眠れるようになるということだ。アルコールは寝付きを良くする効果はあるが、深い眠りを妨げる作用がある。お酒を飲んだほうがよく眠れる、というのは気のせいで、お酒を飲むと良質の睡眠は得られない。深く眠れるようになると、身体の修復や疲労を回復させる成長ホルモンの分泌が活発になるため、禁酒前に比べ疲労回復力が高くなり、朝爽快な気分が得られやすくなる。

（2）体重が減る
　アルコールで摂っていた余剰カロリーが減り、お酒による食欲増進効果等がなくなるためか、チャレンジした人の半数に体重減少が報告されている。飲むとつい食べ過ぎてしまう人などには特に効果が高いだろう。

（3）肌がキレイになる
　お酒には肌の水分を奪い、乾燥肌を促進させる働きがある。また、肌に炎症を起こし、赤ら顔や目の充血の原因にもなる。さらに深い睡眠が得られないことで、クマやキメの荒れ、毛穴の開き、ニキビなどのトラブルも起こりやすくなる。深酒は肌にとって百害あって一利なしなのだ。禁酒することで、乾燥肌や赤ら顔、むくみなど肌トラブルの改善を感じる人も多い。

（4）飲酒習慣がリセットできる
　1カ月禁酒に成功した約7割の人は、それから半年後も禁酒前より飲酒量が減っているという報告がある。深い睡眠の心地よさや、疲れにくさ、経済的効果などを実感することによって、以前ほど飲みたいと思わなくなるのだろう。

　このほか、実際に1カ月の禁酒のチャレンジャーを対象とした研究で、肝機能の改善、血糖値の改善、血圧の改善、コレステロール値の低下などがみられたことを、英ロンドン大学が報告している。

　筆者も2013年から毎年1カ月禁酒にチャレンジしているのだが、その効果の大きさ、特に睡眠の質の改善には驚かされるものがあり、禁酒するたびに酒量が減っている。なんとなくお酒に手が伸びることがなくなり、お酒を以前よりもっと美味しく楽しめるようになったと実感している。

　1カ月禁酒はやってみるとクセになる気持ちいい習慣なので、ぜひこの機会にチャレンジをおすすめしたい。

（文＝安中千絵／管理栄養士、フードコーディネーター）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/560.html

[不安と不健康17] 胃がんの転移、生存率わずか7％の恐怖…原因は塩分過剰摂取とたばこ、検診で過剰診断被害（Business Journal）

胃がんの転移、生存率わずか7％の恐怖…原因は塩分過剰摂取とたばこ、検診で過剰診断被害
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13840.html
2016.02.17　文＝編集部　Business Journal


　2月9日、俳優の渡辺謙が早期の胃がんで内視鏡手術を受けていたことが発表された。渡辺は「先日受けました人間ドックで早期の胃癌を見つけて頂きました。幸い早い段階のものでしたので、早々に手術を受け、現在療養させて頂いております」とコメントしている。

　渡辺はツイッターで、妻の女優・南果歩の勧めで人間ドックを受けたことを明かし、早期発見について「この段階での発見は奇跡、点検は大事ですわ」と語っている。

　渡辺は当初、アメリカで再演されるミュージカル「王様と私」に3月1日から出演予定だった。しかし、治療のために初日が同17日からと、遅れることが発表されている。ツイッターでは「素晴らしい手術だったので、回復も順調です」「ゆっくりとしっかりと準備します」と語っており、大事には至らなかったようだ。

　現在56歳の渡辺が患った胃がんとは、どのような病気なのだろうか。新潟大学名誉教授の岡田正彦氏に聞いた。

「つい最近まで、胃がんは、がんの中でも死亡する人が飛び抜けて多い病気でした。多くの日本人が『がん』という病気を知ったのは、黒澤明監督の映画『生きる』（東宝）によってでしたが、その主人公が患った病気も胃がんでした。そのため、今日でも胃がんという病気は、日本人の心の中で大きなウエイトを占めているわけです。

　胃がんは検診で見つかることもあれば、『胃の痛み』『吐き気』『食欲がない』『体重減少』などの症状がきっかけになることもあります。やはり気になるのは、『胃がんを宣告された人のうち、どのくらいが助かるのか』ということでしょう。
『がん診療連携拠点病院：2007年生存率統計』によれば、『胃の粘膜やその直下にがんが留まっている（早期がん）』と診断された人が、5年後も生きている割合は93.6％。一方、すでに肝臓などに転移していた人の場合は、わずか7.1％だったそうです。

　胃がんの特徴のひとつは、死亡率（年齢調整死亡率）が過去50年の間に日本人男性で約3分の1、女性では4分の1に激減していることです。ただし、これはがん検診が普及したためではなさそうです。なぜなら、胃がん検診が日本で普及する以前から、死亡率は下がり始めていたからです。また、検診受診率の変化と胃がん死亡の推移を照らし合わせても、まったく一致しません」（岡田氏）

■胃がんの原因は「塩分の過剰摂取」と「喫煙」

　また、岡田氏は「かつてはアメリカでも、胃がんは最も多い病気のひとつでした」と語る。

「しかし、食品の保存技術が進歩し、塩分摂取量が減るにつれて、ほぼなくなっていきました。いまだに胃がん死亡が多いのは韓国、日本、中国など、塩分摂取の多い国に限られています。しかし、その日本でも、塩分摂取量が減るにつれ、胃がん死亡も激減しているのです。

　なお、日本ではピロリ菌が胃がんの原因とされ、『薬によるピロリ菌退治法』が流行しています。しかし、海外で行われた『信頼できる4つの学術調査』によれば、いくらピロリ菌退治をしても、胃がんの発生率は変わらないことが示されています。

　胃がん検診自体にも「過剰診断被害」という問題があり、寿命を延ばす効果は認められていません。胃がんの原因は、明らかに『塩分の摂りすぎ』と『たばこ』のため、自分の努力で予防を心がけることが大切です」（同）

　死亡率が激減しているとはいえ、胃がんを遠ざけるために、塩分の過剰摂取や喫煙は控えたほうがよさそうだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/561.html

[環境・自然・天文板6] ≪未知≫惑星二ビルか？太陽の直ぐ近くに巨大な物体！NASAの太陽観測衛星の画像に写り込む！
【未知】惑星二ビルか？太陽の直ぐ近くに巨大な物体！NASAの太陽観測衛星の画像に写り込む！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10106.html
2016.02.17 19:00　真実を探すブログ



☆二ビルか？ 太陽付近に超巨大天体が出現、衝突の可能性も
URL　http://amenama.on.arena.ne.jp/?p=2476
引用：
2月14日、謎の超巨大天体が太陽のそばに出現。太陽と衝突した可能性もあります。


太陽に急接近する超巨大な天体の画像。これは米航空宇宙局（NASA）と欧州宇宙機関（ESA）が運用する太陽・太陽圏観測衛星SOHOが撮影したもの。日時は、2016/02/14 01:42 と記録されています。
：引用終了


☆Search and Download SOHO Near Realtime Data
URL　http://sohodata.nascom.nasa.gov/cgi-bin/data_query


知り合いの宇宙オタクに聞いてみましたが、この画像は乱反射などで星が映り込んだ物みたいですね・・・(^_^;)。こんなに巨大な物体が実在していたら、それだけで太陽の軌道を変えてしまうような大変動を引き起こすことになるでしょう。


重力の影響も凄まじいことになるでしょうし、地球も無事で済むとは考えられません。ニビルだったら面白いですが、現実的に考えると、撮影機器の異常や偶然の一枚と見るほうが良さそうです。


たけしの万物創世紀「太陽」


NASA発表：巨大彗星が太陽に衝突した瞬間



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/253.html

[環境・自然・天文板6] “「もし自分の論文だったらすぐに引っ込める」と言っていました”　〈「笹井副センター長」未亡人インタビュー（3）〉週刊新潮
“「もし自分の論文だったらすぐに引っ込める」と言っていました”　〈「笹井副センター長」未亡人インタビュー（3）〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160217-00505672-shincho-soci
「週刊新潮」2016年2月11日号 掲載



理化学研究所のCDB副センター長だった笹井芳樹氏（享年52）


　理化学研究所のCDB（発生・再生科学総合研究センター）副センター長だった笹井芳樹氏（享年52）の未亡人が「自殺の真相」を語る。小保方晴子氏（32）との“関係”を報じる記事など、当時の過熱したマスコミ報道により「次第に追い詰められるようになっていったのです」と言う未亡人。が、笹井氏の精神的な負担となった出来事は、それだけではなかった。



山梨大の若山照彦教授


　***


■権限はあったのでしょうか
「加えて、論文に瑕疵が発覚した後、主人は著者たちの足並みの乱れにも苦労していました。論文を取り下げるか否かという議論の時も、自分の論文なら良いですが、いろいろな著者がいるので、無闇勝手に判断ができません。『あれがもし自分の論文だったらすぐに引っ込める』とは言っていましたけど、主人は責任著者の一人で、筆頭著者でもありませんでしたから。


　ハーバードの共著者は撤回したくないと言い、一方で（責任著者の）山梨大の若山（照彦）教授はちょっと慌てていらっしゃったのか、何かある度に個人的に意見や見解を発表してしまわれていた。若山先生の所属は大学なので、広報やスポークスマンの対応が追いつかず、先生は自分で対応するしかなかったためか、だいぶ混乱していらしたのだと思うんです。ただ、主人がその度、連絡や調整に追われていた部分はありました。4月に記者会見をした時も、若山先生と一緒に行うつもりが、調整が付かず、結局、先生はなしで行いました。本当なら、理研なら理研一本に絞って、この問題へのスポークスマンを立て、公式な情報をきちんと出し続けていれば良かったのだと思います」


　妻の独白は続く。



小保方晴子氏


「しかし、それより何より、一番ダメージを受けたのは、CDBの解体でしょう。


　主人はCDBには立ち上げの時から、ゼロから携わっていましたので、それは相当な思い入れがありました。提言がなされた時は、家でも『どうしよう……』と非常に落胆していましたよ。CDBの規模が縮小されれば、異動される方、そして職を失う方も出てくる
。その面で、直接的な迷惑をかけてしまったということが、主人にとっては一番辛かったみたいですね。


　これは私の思いですが、『改革委員会』に果たして解体まで決める権限はあったのでしょうか。委員会の人たちも、はじめは『ソフトランディング』と言っていたのに、最後はずいぶん感情的な結論になってしまったな、という気がしています」


（4）へ続く（2月18日（木）掲載予定）


「特集　『あの日』から初めて口を開いた！　黒い割烹着『小保方手記』に『笹井副センター長』未亡人単独インタビュー」より



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/254.html

[経世済民105] 住宅ローン、「低金利の今こそ買い」は危険！契約時には金利未確定、支払い額激増も（Business Journal）
住宅ローン、「低金利の今こそ買い」は危険！契約時には金利未確定、支払い額激増も
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13851.html
2016.02.18　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal


　2％の物価上昇率目標に向かって遅々として展望が開けない現状に業を煮やしたのか、日本銀行がいよいよマイナス金利導入に踏み切りました。


　住宅ローン金利も下がり、マイホームの取得を考えている人にとっては喜ばしいことですが、金利が低くなりすぎることは、一部のマンション取得を目指す人にとってはむしろリスクになる可能性があるのです。


■3月には過去最低水準を更新する可能性も


　今年に入ってから、1月にはメガバンクが変動金利型住宅ローンの実質金利をそれまでの0.775％から0.625％に、0.15％引き下げました。続いて2月には固定期間選択型10年ものを1.10％から1.05％に下げています。いずれも、メガバンクにとっては過去最低の金利です。


　民間と住宅金融支援機構提携の住宅ローンであるフラット35も、図表1にあるように、昨年後半から低下傾向が強まり、2月の金利は返済期間21年〜35年で1.48％まで下がりました。


　フラット35の過去最低は昨年2月の1.37％でした。そのときには、前月1月の長期金利が史上初めて0.10％台まで下がっていましたが、今回はこの長期金利がマイナス金利政策の影響もあって、2月5日に0.035％まで下がっています。このままの低い金利が続けば、フラット35も3月には過去最低を更新することになるでしょう。



（資料：住宅金融支援機構ホームページより）


■金利が下がれば断然買いやすくなる


　当たり前のことですが、住宅ローンの金利が下がればマンションなどのマイホームを取得しやすくなります。


　フラット35でみれば、過去3年の間で金利がもっとも高かったのは2013年7月の2.05％でした。それが現在は1.48％まで下がっているのですから、同じ借入額であれば毎月の返済額は大幅に減少します。


　図表2でもわかるように、借入額4000万円だと毎月返済額は1万1451円の減額で、35年間の総返済額でみれば約481万円もの軽減になります。年間返済額の35％の年収が必要とした場合、2.05％なら約458万円の年収が必要ですが、1.48％なら約419万円にダウンします。比較的年収の低い、若い人でもマイホームを手に入れやすくなるわけです。



■住宅ローン金利は融資実行時の金利が適用される


　しかし、これからマイホームの取得を考えている人にとっては、現在の金利が適用されるのではない点に注意しなければなりません。住宅ローンの金利は、申し込み時の金利ではなく、融資実行時の金利が適用されるからです。


　たとえば、すぐにも入居可能な中古住宅や完成済みの新築住宅なら、売買契約を締結するときにローンの申し込みを行い、その後ほとんど間を置かずに引き渡し、融資実行といった流れになります。したがって、現在の金利かそれに近い金利が適用されます。


　それは借り換えの人も同様。2月下旬に契約を行って、融資実行が3月の人であれば、2月より一段と低い金利が適用される可能性が高いでしょう。金利低下メリットを最大限に享受できます。


■大規模マンションでは入居が3年先のケースも


　それに対して、新築マンション、特に大規模マンションについては売買契約・ローン申し込みから融資実行までの期間が長くなります。比較的規模の小さい物件でも半年や1年かかるのがふつうですし、メガマンションでは2年先、3年先ということも珍しくありません。これから販売予定の物件をみると、16年4月からの販売開始で、引き渡しは19年6月という大規模マンションもあります。つまり、引き渡しまで3年以上かかるわけです。


　16年2月の金利はメガバンクの変動金利型ローンで0.625％、フラット35（35年返済）で1.48％ですが、19年6月に融資実行を受けるときの金利はさて、いったいいくらになっているのでしょうか。


■値段の決まっていない契約に判子を押していいのか


　こうした2年先、3年先引き渡しのマンションを、住宅ローンを利用して買う人は、金利が未確定のまま契約することになります。


　住宅購入時には、住宅だけではなく、住宅ローンも買うことになります。住宅ローンにおいては金利が値段ということになりますが、未完成の物件では、実効金利がいくらになるのかわからないまま、つまり商品の値段が決まっていないまま買い物していることになります。


　これがどれほど恐ろしいことか、図表3をご覧ください。変動金利型ローンを利用して、幸いにも、3年先まで金融緩和策が続いていて、0.625％のままなら毎月の返済額は10万円台ですが、その場合には日本の経済が停滞し、かなり深刻な事態に陥っているかもしれません。3年先まで金融緩和策を続けざるを得ないということは、金利は低い状態でも、賃金は上がらず雇用不安も大きい、そんな環境になっている可能性が高いということです。


■3年後には金利が上昇している可能性が高い


　逆に、日銀の狙いどおり金融緩和により2〜3年の間に景気が着実に拡大すれば、物価や金利が上がり、住宅ローンも今より金利水準が高くなっているはずです。現在の金利水準が史上最低ということは、3年先との格差が一段と大きくなる可能性がある――そんなリスクを内在しているといえます。


　低金利が長く続き、これが当たり前の状況だと思っている人が多いかもしれませんが、過去の歴史からすれは、これは異常な状態です。むしろ、長期金利が今より高くなるのが自然の流れといっていいでしょう。


　そうなると、当然のことながら負担は重くなってしまいます。住宅ローン金利が現在のままなら毎月10万円台ですが、1％上がっていると12万円台に、2％だと14万円台、そして3％の上昇だと17万円近くに増えてしまうのです。返済計画に大きな影響が出てこざるを得ないでしょう。



■借入額の減額を迫られたり、契約解除の可能性も


　実際、2000年代前半のミニバブルと呼ばれた時期には、ローン申し込みから2年後、3年後の引き渡し時に金利が大幅に上昇、そのままでは収入基準を満たせないため、借入額の減額を迫られるケースが続出したことがあります。借入額が減っても、自己資金などで充足できればいいのですが、ギリギリの資金計画だと調達可能額がショートして購入を見送らざるを得なくなったといった事例もあったそうです。


　金利が上がれば返済額が増えて、必要な年収もアップします。図表3にあるように、金利0％台なら年収364万円でOKなのが、1％上がると必要年収は429万円、さらに3％のアップだと577万円になります。そもそも収入基準を満たせなくなり、借入不能に陥る可能性もあります。


■できるだけゆとりのある資金計画を組む


　ですから、超低金利と浮かれるのではなく、超低金利だからこそより慎重に資金計画を考えておくことが大切なのです。売買契約から引き渡しまでの間に住宅価格が上がれば、より安い価格で買えたことに感謝ですが、住宅ローン金利が上がっているとそのマンションを買えなくなってしまうこともあります。


　そうならないためには、できるだけゆとりのある返済計画を考えて、引き渡しまでに金利が上がったとしても収入基準を満たせるようにしておく必要があります。くれぐれもご注意ください。


（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] TPP医療分野　「米国の製薬会社にドンドンお金が行く」（田中龍作ジャーナル）
TPP医療分野　「米国の製薬会社にドンドンお金が行く」
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00013006
2016年2月18日 00:54　田中龍作ジャーナル



薬害を経験した川田龍平議員は米医療業界と厚労省の本質を見抜いていた。「日本国民からいくらでも吸い上げて（米国が）儲かればいい」。＝17日、民主党政調会議室　撮影：筆者＝


　「原則合意した」。官邸と新聞テレビが喧伝するTPPの危険性が専門家によって少しずつ明らかになっている。


　民主党、維新両党が17日、医療分野について厚労省と内閣官房からヒアリングした。皆保険を なし崩し にしかねない分野であるのにもかかわらず、官僚たちは何ひとつ国民の不安に答えていなかった。質疑応答を再現する―


　福山哲郎議員「アメリカからこうヤレ、ああヤレと言われてこうなったのか？それとも交渉の結果こうなったのか？」


　厚労官僚「交渉の経過に関することは答えられない」


　民主党議員「要請があったのか、どうか？」


　厚労官僚「要請があったかどうかも教えられない」


　大畠章宏議員「それで国民を納得させることができるのか？」


　福山議員「公的医療はTPP交渉の議題に入ってなかったのか、どうか？」


　内閣官房「議題も含めて交渉の中味ですのでお答えできない」



国民皆保険のない米国には10年以上も病院にかかっていない人が当たり前のようにいた。医師、看護師たちが公園で診療した。＝2011年、ウォールストリート占拠運動の公園　撮影：筆者＝


　冒頭、厚労省は次のように説明していた―


　「（合意内容は）我が国の医薬品の知的所有権制度と整合的なもの。現行制度に変更は生じない・・・社会保障分野において公的社会保険は適用除外になっており、TPPの影響は受けない」


　官僚たちは自分たちに都合の良い事だけ説明しておいて、野党議員の質問には一切答えなかった。


　官僚出身の篠原孝議員が斬り込んだ。　　


　「大いに懸念がある・・・（TPP交渉で）アメリカは日本に大攻勢を掛けていた・・・高い薬を保険対象医薬にする。そして日本の医療保険制度に乗っかってアメリカの高い薬をガバガバ流す」。


　篠原議員は続けた。「アメリカは方針を明らかに転換した。日本の制度がおかしいからアメリカの制度を押し付けるというのがTPPだが、押し付ける前に、既存の日本の制度を悪用してやろう、保険対象医薬にして…」。


　篠原議員の指摘は正鵠を射ていた。確かにこれだと制度をいじる必要はない。厚労官僚の説明と辻褄が合う。


　TPPに詳しい醍醐聰・東大名誉教授は「制度自体に大きな現状変更はない」としながらも、「薬価の高止り」など国民が被る不利益を指摘する。


　官僚たちはTPPの負の側面（アメリカの本当の狙い）を隠しているのだ。


　「（医療費の）大半を財政で負担。アメリカの薬品会社にドンドンお金が行く。保険制度がガタついて、財政破たんして、そして保険制度が持たなくなる」・・・TPP交渉の現場を知る篠原議員は予言する。



厚労省の勝田智明総括審議官。終始、うすら笑いを浮かべながら「答えられない」を繰り返した。＝17日、民主党政調会議室　撮影：筆者＝　


　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/451.html

[環境・自然・天文板6] 小保方氏を参考人聴取、ＥＳ細胞窃盗容疑で刑事告発（TBS）
小保方氏を参考人聴取、ＥＳ細胞窃盗容疑で刑事告発
動画⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2705799.html
17日22:44　TBS

　ＳＴＡＰ細胞をめぐる問題で新たな展開です。小保方晴子氏の研究室から見つかったＥＳ細胞が別の研究室から盗まれたとする刑事告発を受け、兵庫県警が１７日までに小保方氏から参考人として任意で事情を聴いていたことが、ＪＮＮの取材でわかりました。

　小保方晴子氏が開発したと発表したＳＴＡＰ細胞をめぐっては、理化学研究所の調査委員会が、ＥＳ細胞が混入した可能性が高いという調査結果をまとめていました。

　去年１月、理研の別の元研究員が「ＥＳ細胞は、別の研究室で作られ、何者かによって盗まれたものだ」として、窃盗容疑で兵庫県警に告発状を提出し、去年５月に受理されました。捜査関係者によりますと、兵庫県警は１６日、東京都内の警察の施設で小保方氏から参考人として任意で事情を聴いたということです。

　理研の調査を受けて、小保方氏はこれまで、ＥＳ細胞の意図的な混入について否定し続けています。

　「ＳＴＡＰ細胞はあります！」（小保方晴子氏 ２０１４年４月）

　おととし４月、生物界の常識を覆すとまで言われた万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の存在を涙ながらにあくまで主張した小保方氏。しかし、その後、小保方氏が所属していた理化学研究所は、ＳＴＡＰ細胞は存在せず、ＥＳ細胞という別の万能細胞だった可能性が高いと結論づけました。小保方氏の実験サンプルからＥＳ細胞とみられる細胞が見つかったというのです。そして、去年１月、小保方氏の研究室で見つかったＥＳ細胞は、別の研究員が作ったもので、何者かが盗んで持ち込んだ窃盗の疑いがあるとして、兵庫県警に告発状が出され、その後、県警が受理していました。

　小保方氏は、先月出版された手記で、こうした動きについて次のように記していました。

　「私がＥＳ細胞を混入させたというストーリーに収束するように仕組まれているように感じた」
　「実際に、これら一連の発表は、私の上司にあたる人たちによって、周到に準備され、張り巡らされた伏線によって仕掛けられた罠だったとも受け取れた」

　さらに、ＳＴＡＰ細胞が存在する可能性を改めて示唆し、最後にこうつづっていました。

　「不思議と今でも実験をしている夢を見る。でも、その夢から覚めた時、思い描いていた研究はもうできないんだなと思うと、胸が詰まり、涙が勝手にこみ上げてくる」

　こうした思いを発表した直後に兵庫県警から参考人として受けた任意の聴取。小保方氏は、一体、どのような説明をしたのでしょうか。


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 公明党に怒り　創価学会元職員の告白ブログが話題〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　関係者が今、ひそかに注目するサイトが（※イメージ）


公明党に怒り　創価学会元職員の告白ブログが話題〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160218-00000000-sasahi-pol
週刊朝日　2016年2月26日号より抜粋


　昨夏の安保法制では、集団的自衛権の行使を容認する安倍政権に追随した創価学会・公明党。それに不満を持つ学会員も少なくない。関係者が今、ひそかに注目するインターネットサイトがある。それが「元創価学会職員3名のブログ」だ。池田大作名誉会長（88）の言葉が利用されていると訴えているのだ。

　筆者は神奈川県在住の小平秀一氏（38）、滝川清志氏（37）、野口裕介氏（37）の3人。小平氏は本誌の取材にこう語る。

「池田先生のこれまでのスピーチや提言に照らしても、今回の安保法制は全く逆の方向。学会は当初『集団的自衛権を認めるなら憲法改正が必要』という立場だったのに、一昨年の閣議決定の後に急に方針を変えてしまった。本当に先生の了承を得ているのか疑問です」

　3人は昨年12月と今年1月の2回、東京・信濃町の学会総本部前で＜安保法制の容認について「師匠の了承」の有無を公表すべき＞などのメッセージを掲げた「サイレントアピール」を敢行。2月28日には問題意識を共有する人たちを募った集会を横浜市内で開催する予定だ。

　ブログの中で特に目を引くのは昨年12月に書かれた＜学会本部の師匠利用の実態と私たちの決意＞という回。こんな主張が書かれている。

＜今現在、師匠の書かれているあらゆるメッセージ（新人間革命・その他出版物など）には、「師匠のご意志が無い」と確信した＞

　池田氏は2010年6月の本部幹部会を欠席して以来、会員の前にほとんど姿を現していない。健康不安説も報じられるが、現在も機関紙「聖教新聞」では「法悟空」の筆名で池田氏の小説「新・人間革命」の連載が続き、近影、随筆なども掲載されている。また、学会の行事などには、しばしば池田氏からのメッセージが送られている。ブログではこれらの作成の経緯が、赤裸々に明かされている。

＜師匠の秘書業務を担う第一庶務には、師匠の代行で、「メッセージ」を作るチームがあった。そのチームは、全国、全世界の会員の方々に師匠からのメッセージを発信する＞

＜毎日の聖教新聞の「新・人間革命」や「わが友に贈る」も、師匠は弟子に一任されている。聖教新聞社の記者から下書きの内容が送られ、第一庶務の中心者がチェックをして完成させる＞

　こうした作業は部門ごとにチームが置かれ、多くの本部職員がかかわっていた。会員への激励品の書籍などに池田氏の印を押す作業なども含めると、100人を超えるスタッフが従事していたという。小平氏と滝川氏は「第一庶務」の下にある「会員奉仕局」という職場に配属されていた際、直接見聞きして実情を知った。

　また、月刊誌「潮（うしお）」で連載されている池田氏の海外の識者との対談の多くも、直接に対面してではなく、池田氏が聖教新聞の幹部に大方針を伝え、それを受けて記者が作成していたという。11年から13年まで「潮」誌上で対談したドイツの環境学者ヴァイツゼッカー博士は3人の問いかけにメールで、

＜対談集は、直接名誉会長と会って作っている訳ではなく、ドイツSGI（創価学会インタナショナル）が間に入ってくれて作っている。池田先生とは数年前に創価大学の卒業式で一度会っただけなのです＞

　と、答えている（池田氏が創立した東洋哲学研究所のホームページには＜博士と創立者は、2010年3月の東京での出会い以後、往復書簡等をまじえて対談を進めてきました＞との説明がある）。小平氏がこう語る。

「これらの作業は本来、池田先生のご意志を受けて行われていたものであり、そのこと自体に問題があるとは思いません。ただ、もし今、作成されたものに先生のご意志がないならば、本部は師匠の名前を利用していることになる」

　野口氏は「10年冬ごろには本部周辺で池田先生の乗る車を見かけ、その後、隣の建物の庭で日課のラジオ体操の音が聞こえてくることがあったので、お元気だと思っていた」と振り返る。だが、昨年の安保法制をきっかけに、少しずつ疑問を抱くようになった。

「先生は『会員こそ主役だ』という考えのお方。これまでならば、ここまで全国的に会員が苦しんでいるときには表に出てきて発言し、明確な意思を示してきた。安保法制という大問題を前に何も発言しないのは明らかにおかしい」（滝川氏）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/456.html

[経世済民105] メガバンクの定期預金比12倍も　高金利ネット銀行に注目（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　預金金利も銀行によって大きく異なる


メガバンクの定期預金比12倍も　高金利ネット銀行に注目
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160218-00000002-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月26日号


　日本銀行のマイナス金利導入で最も気になるのが預金金利。われわれの銀行預金がマイナスになることはないとされるが、ただでさえ雀の涙なのに、メガバンク各行は定期預金の金利を、預ける金額や期間にかかわらず一斉に年0.025％まで引き下げた。

　100万円を1年間預けても利息はわずか250円（税引き前）にすぎない。ゆうちょ銀行も定額貯金は一律年0.025％、定期貯金も4年以下を年0.025％、5年を0.030％と追随した格好だ。

　しかも、日銀の黒田東彦総裁が「必要ならばマイナス金利はまだ下げる」などと発言していることもあり、それら預貯金の金利はさらに引き下げられる恐れもあるのだ。だが、「防衛策がないわけではない」というのは、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。

「インターネット専業銀行やネット支店の定期預金はまだ金利を高く設定しているところがあります。

　たとえばオリックス銀行は1000万円以上の定期預金（1〜5年もの）で年0.2％とメガバンクの8倍。さらに、あおぞら銀行インターネット支店は50万円以上の定期預金（1年・3年もの）で年0.3％とメガバンクやゆうちょ銀行よりも12倍高い金利となっています。それらもこの先、金利が下がらない保証はありませんから、少しでも高いうちに駆け込みで預けておく手があります」

　小数点以下の微々たる差に思えるかもしれないが、後で引き下げられた時に後悔しないよう、今のうちに利息を確保してしまうのが賢明だ。

　一般的に、金利下落局面では次なる上昇局面を見越して、資金を動かしやすい普通預金や、定期預金でもなるべく預ける期間を短くしておくのがセオリーといわれる。

「しかし、今回、日銀がマイナス金利導入に当たってインフレ目標の達成時期を2017年前半に後ズレさせたように、あと1年程度で金利が正常化するとは到底思えません。そう考えていくと、定期預金も1年ものだけでなく、資金を分散させて、一方は2年以上のものにしておくという手も考えられます」（深野氏）

　従来の常識を打ち破る「マイナス金利」が打ち出された以上、これまでのセオリーにとらわれない柔軟な発想が求められる。

　また、預貯金がマイナス金利にならないとしても、収益が圧迫される銀行が預金者に「負担増」を迫るケースも考えられる。

「ATM手数料や口座管理手数料を上げるようなわかりやすいケースは反発を招きやすいので、やるとはあまり考えにくい。たとえば預金残高や取引状況に応じた優遇サービスで振込手数料を月3回まで無料だったものを2回に減らすとか、目に見えにくい形での負担増はあるかもしれません」（深野氏）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/651.html

[経世済民105] 電力自由化　月に300kWh以上使う世帯は乗り替えがお得（女性セブン）
電力自由化　月に300kWh以上使う世帯は乗り替えがお得
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160218-00000005-pseven-soci
女性セブン2016年3月3日号


　4月1日から始まる電力自由化で、特定の電力会社からしか購入できなかった電気が、さまざまな事業者から買えるようになる。現在、家庭用電気の販売に参入を予定している企業は約50社だが、今後も増加する見込み。「全部のプランがそろったわけではないので、焦って決める必要はない」と話すのは、消費生活アドバイザーの巻口守男さん。では今、するべきこととは？

「検針票を用意し、自分がどれくらい電気を使っているのか使用電力量と料金を把握しましょう」（巻口さん）

　電気料金は、基本料金（最低料金）と使用料で決まる。使用料は使用電力量に応じて1〜3段階に分けられ、単価が決められている。たとえば東京電力の従来プラン・従量電灯BCの場合、120kWhまでは19.43円/kWh（第1段階料金）、300kWhまでは25.91円/kWh（第2段階料金）、300kWh以上は29.93円/kWh（第3段階料金）となる。

「乗り替えるとお得度が高いのは、第3段階料金が課金されている世帯。新プランの多くは、単価が最も高い第3段階料金の割引率が高いからです」（巻口さん）

　自分の電気料金がどの段階に当てはまるかを確認し、どのプランに乗り替えすべきか検討することこそ、まさに今、しておくべきことなのだ。

　月に300kWh以上使う世帯は乗り替えた方がお得だが、使用料が300kWhまでの第2段階料金まで課金の世帯は、基本的に乗り替える必要はない。ただし、従来の電力会社も新プランを発表しており、現行の料金より安い場合も。料金プランの見直しだけは、すべての人が3月末までにやっておくべき。

「ただし、ガソリン代やプロバイダ料金などが、電気料金とセットで割引されるプランもあるので、第2段階料金までの人も、ライフスタイルに合わせて検討した方がいいでしょう」（巻口さん）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/652.html

[原発・フッ素44] 過酷事故から５年、イチエフ構外での撮影にも過剰な検閲が入る東電“情報隠し”の疑念（週プレNEWS）
汚染水タンクの多さにため息をつく報道陣。東電は耐用年数がわずか５年というボルト締めのフランジタンクから溶接タンクへと交換作業をしているが、全部の取り換えにはまだまだ時間がかかる


過酷事故から５年、イチエフ構外での撮影にも過剰な検閲が入る東電“情報隠し”の疑念
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160218-00060972-playboyz-soci
週プレNEWS 2月18日(木)6時0分配信


あの悲惨な原発事故からもうすぐ丸５年ーー課題山積の収束作業は今どうなっているのか？　

実態を確認するために週プレは２月３日、東京電力が報道陣向けに開いた合同取材会に参加。今もたれ流され続ける汚染水の貯蔵タンクが、すでに９００個超に達していたところまでを伝えた前編記事に引き続き、廃炉作業の現実をレポートする。

＊　＊　＊

２０１３年の８月、タンク内の汚染水が漏れ出すトラブルが起きて社会問題になった。ボルト締めの簡易タンクを使っていたことから、その継ぎ目から漏れたのだ。そのため、丈夫な溶接タンクへの交換作業を現在進めている。

だが、交換作業は１６エリアあるタンク群のうち３エリア目に入ったばかりで、いつ全部が終わるのかの計画はないとのこと。また、取り替えた溶接タンクの寿命もこの先どのくらいもつのかわからないなど、なんとも頼りない。

それでは、なぜ汚染水がそんなに増えるのか。その原因は地下水だ。

汚染水の発生源は、@デブリを冷やし続ける冷却水、A山側から海にかけて流れ込む地下水、B雨水の３つ。特に地下水が問題で、一日当たり約３００平方メートル（２５ｍプール約１杯分）が原子炉建屋に向けて流れ込む。その地下水が放射能汚染されて海へ流れ出るのを防ぐため、くみ上げてタンクに貯蔵する。だから汚染水が増え続ける。

それでも海へ漏れてしまう汚染水を減らすため、１〜４号機を取り囲むよう凍土方式の遮水壁を設置した。海沿いには鋼管を使った別の遮水壁も作った。バスからも約７００ｍにわたる白い海側遮水壁が見えた。

配管工事を実施している陸側の凍土方式は、テスト段階でうまく凍らないトラブルが起きている。また、２月９日には工事を完了したが、それに対して原子力規制委員会は「地下水の動きによって汚染水が漏れ出す恐れがある」として、凍結開始を認可していない状況だ。

３号機、汚染水タンクと、問題のありそうな場所を報道陣に公開してくれた今回の合同取材会。東電は原発事故後、情報隠しをしているとして批判されていたが、今回の取材での情報公開度はどうだったのか。

まず、写真撮影は代表取材の１社、ひとりのカメラマンのみ。週プレも撮影許可を打診してみたが、『電波新聞』という電気関係の業界紙に所属するカメラマンが担当することがすでに決まっていて、独自撮影は断られてしまった。

撮影ポイントも限られている。監視カメラ、防護フェンス、建物の出入り口などは安全上の理由で撮影ＮＧだ。

バスで構内を移動中も、付き添いの東電社員から頻繁（ひんぱん）に「ここは撮影をご遠慮ください」との指示が入る。ＴＶクルーはそのたびにカメラの向きを変えなくてはいけない。

ＴＶクルーには、ひと組にひとりずつの撮影チェック専任の東電社員がピッタリと張りつく。どこで何を撮影しているのか逐一監視されていた。代表取材の静止画カメラマンが撮影した写真は、後で入念に確認され、核物質防護のためのフェンスが写り込んでいるとの理由で使用がＮＧになったカットもあった。

これは法律で決まった原発内の情報が外部に漏れないようにするための措置だが、フェンスもダメとはずいぶん厳しい。事故後、イチエフで作業員として働いたジャーナリストの桐島瞬氏が言う。

「確かに防犯カメラの場所が特定されるとテロ対策で困るかもしれません。だから東電も報道機関に対して、核物質防護設備を空撮などで撮らないよう再三要請しています。ですが、グーグルマップの空撮写真を見れば、構内の配置など一目瞭然。ネット環境があれば、この程度のことは世界中から瞬時にわかってしまうのに」

また、こんなことがあった。イチエフから約３０q南に離れた楢葉町（ならはまち）にあるＪヴィレッジで、取材陣が体内被曝を測定するホールボディカウンターを受けている様子をＴＶクルーが撮影しようとした。ところが、カメラを回し始めると、東電社員が撮影を制止し、「すでに撮った映像は今すぐ消してください」と注意。カメラマンが映像をしっかりと消したことを確認する念の入れようだった。この施設を撮影することが、核物質防護上で問題があるとは到底思えない。

大惨事を起こした原発で何が起きているのかを知ることは国民の重大な関心事だ。しかし、フェンス写真ＮＧの件といい、Ｊヴィレッジの件といい、東電の規制には納得いかない部分が多い。

こうしたことの積み重ねが、情報隠しではないかとの疑念を生む。福島原発事故問題を追い続けるジャーナリストの有賀訓（あるがさとし）氏は、３号機の写真を見てこんな疑問を投げかけている。

「最上階では、コンクリートの鉄筋がなぜか内側へ曲がっています。これは大爆発で壁が外へ吹き飛んだだけではなく、なんらかの理由で建屋内に瞬間的な圧力低下が起き、内部へ崩壊する動きがあったと考えられます。いまだ発表されていない大きな謎が隠されているのかもしれません」

事故から５年が経ち、作業員の環境が改善した部分もある。そのひとつが昨年６月に完成した大型休憩所。２００人が入る食堂ができ、全メニューが３８０円で食べられる。

ただ、すべての作業員が利用できているとは言い難い。イチエフで働く作業員は７千人もいるからだ。現に、昨年の『週刊プレイボーイ』４５号で取り上げた作業員のＡ氏が働いていた元請けのＳ社では、食堂ができていたことすら作業員に説明がなく、利用できなかったという。

取材が終わり、身体汚染検査を無事にパスした。トータル４時間４０分の取材で被曝量は６０μＳｖ。もし７７時間ここにいれば、それだけで一般人の年間基準１ｍＳｖに達する量だ。それだけでもイチエフが収束状況にあるなどとはとても言えない。

５年目という区切りはまだ、この先の長い廃炉工程の導入期にすぎないのだ。

●週刊プレイボーイ９号（２月１５日発売）「構内取材でわかった『ノーコントロール』『汚染水たれ流し』の実態！！」より



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] “身内”の自民支部から告発される 佐藤ゆかり議員の嫌われ方（日刊ゲンダイ）


“身内”の自民支部から告発される 佐藤ゆかり議員の嫌われ方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175480
2016年2月18日　日刊ゲンダイ



佐藤ゆかり氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　どこに行ってもトラブルを起こすオンナだ。岐阜、東京と次々に選挙区を替え、２０１４年の衆院選では「大阪に骨をうずめる」と宣言し、当選した佐藤ゆかり議員（５４＝大阪１１区）。


　今度は、身内の自民党大阪府枚方市支部から刑事告発されるという、前代未聞の事態になっている。


　枚方市支部は２０１４年１２月の衆院選直後、佐藤ゆかり議員に２００万円を提供したとして２０１４年分の「政治資金収支報告書」に２００万円の支出を記載している。ところが、佐藤ゆかり議員は「受け取っていない」と否定し、報告書にも記載していない。


　枚方市支部は「支部が虚偽記載をしたと疑われかねず、刑事告発を検討せざるを得なくなった」という。「政治資金規正法違反」で佐藤ゆかり議員を訴える予定だという。どうして、仲間から刑事告発されるという事態になっているのか。


「本はといえば、佐藤ゆかりさんが、地元府議とトラブルを起こしたことが原因です。ゆかりさんは、府議を通じて献金を受け取った。ところが、府議とケンカになり、自分と献金は無関係と言い出した。その結果、２００万円が宙に浮いているのです」（府政関係者）


　トラブルメーカーの佐藤ゆかり議員。大阪でも次々に人が離れている。


　代表を務める自民党大阪第１１選挙区支部では愛想を尽かした現職府議が昨秋、幹事長を辞職してしまった。大阪１１区の自民党は、もう組織としての体をなしていない状態だ。自民党大阪府連の幹部は嘆く。


「天敵である大阪維新の会が息を吹き返したのは、昨年８月の枚方市長選に勝ってからです。敗因は自民を分裂させた佐藤ゆかりさんの人徳のなさにある。彼女は、今の状況をつくりだした戦犯のひとりや。なのに、いつまで経っても自分勝手なことばかりしとる。もう面倒を見きれない」


　佐藤ゆかり事務所に経緯を尋ねたが、「あとで担当が電話します」と答えたきりで、返事はなかった。


　宮崎謙介氏、武藤貴也氏……。自民党はお騒がせ議員ばかりだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/457.html

[原発・フッ素44] 「凍土壁」では汚染水対応の根本解決にならない　永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　陸側遮水壁の凍結作業の様子（東京電力提供）


「凍土壁」では汚染水対応の根本解決にならない　永田町の裏を読む　高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175487
2016年2月18日　日刊ゲンダイ


　福島第１原発の事故を起こした４基の原発をスッポリ囲んで、地下水が建屋に流れ込まないようにするための「凍土壁」の工事が、国費３４５億円をつぎ込んで完成し、３月から運用に入ろうとしている。これをめぐるマスコミ報道は東京電力の発表を垂れ流しして、これで汚染水問題が快方に向かうかのような印象を振りまいているが、不届き千万である。

　私は１３年暮れに出版した小出裕章さんとの共著「アウト・オブ・コントロール」で図入りで解説しておいたが、この凍土壁は構想そのものが間違っている。福島第１の敷地には山側から１日１０００トンの地下水が流れ込んできて、そのうち約４００トンが４基の建屋にぶつかり、その一部が建屋の壁や床の破損個所から建屋の中に流れ込むので、建屋内の高濃度汚染水が果てしもなく増え続ける。

　そこで、４基の建屋全体の周りに、深さ３０メートルのパイプを１メートル間隔で埋め込んで、中に冷却剤を通して土を凍らせて壁にして、地下水を海に逃がそうというのが、国と東電の考え方である。

　ところが第１に、その凍土壁より上流には、建屋から抜き取った高濃度汚染水を貯蔵するタンクが１０００基以上も所狭しと並んでいて、その一部はすでに老朽化して漏れて、周辺を汚染している。ということは、凍土壁にたどり着いた地下水は既に汚染されていて、そのままでは海に流せない可能性が大きい。何人もの専門家が指摘してきたように、サイトの山側全体を覆うダムを造って１０００トンの地下水流入を大本で止めないと根本的な解決にならない。

　第２に、凍土壁は、トンネル工事などで一時的に地下水を止めるのに使われることがある工法で、これほど大がかりに、しかも何十年かかるか分からない廃炉完了までの恒久的な施設として適当なのかどうか、疑問である。

　第３に、今回、原子力規制委が懸念を示したように、建屋周りに押し寄せる地下水は、一部は建屋内に流れ込むが、他面では、その水圧が建屋内の高度汚染水が外に流れ出ないよう抑えているため、凍土壁をいきなり運用すると、壁の内部の水圧が下がって、高度汚染水が流れ出てくる。だから少しずつ運用して様子を見ようというわけだが、ということは、壁よりもまず建屋内の汚染水を全部吸い上げて、それをためるタンクの漏れを防ぐ方が先でなければおかしい。

　要するに福島第１の汚染水は依然として「アウト・オブ・コントロール」状態にあるということである。

高野孟
ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/871.html

[経世済民105] 株と為替ピタリ連動…1ドル＝105円なら日経平均いくらに？（日刊ゲンダイ）


株と為替ピタリ連動…1ドル＝105円なら日経平均いくらに？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175486
2016年2月18日　日刊ゲンダイ



今後の為替動向が気になる（Ｃ）日刊ゲンダイ


　株価の値動きが、ドル円相場とピタッと一致している。


「日経平均は円高になると下落し、逆に円安に振れたら上昇します。以前から、その傾向はありますが、この２月は異常なほどリンクしているのです」（市場関係者）


　日経平均が一時８５０円近くも暴落した今月１２日は、ドル円相場が１ドル＝１１３円台から、一気に１１０円台まで進行した。反対に、円安が急激に進んだ１５日は、日経平均が１０００円以上も急騰している。


「日本株はＧＤＰ成長率や中国株の下落などに反応しなくなっています。為替さえ見ていれば、株価動向を見誤ることはありません」（証券アナリスト）


　こうなると、今後の為替動向が気になるが、市場に不気味な臆測が流れている。現状から１０円近い円高となる１ドル＝１０５円は想定内だというのだ。株式評論家の倉多慎之助氏はこう言う。


「防衛ラインと考えられていた１ドル＝１１５円を簡単に突破し、一時は１年３カ月ぶりとなる１１０円台をつけた。次の節目は１０５円です。この水準は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や世界銀行が算出している購買力平価と同じなので十分にあり得ます」


　１４年９月と１３年１２月に１ドル＝１０５円を経験しているが、このときは円高是正の流れだった。今起きている「円安から円高」とは真逆だ。０８年９月のリーマン・ショック時も１ドル＝１０５円水準だった。そこから円高が止まらくなり、最後は７５円台をつけた。株価は１万円を割り込んだ。１ドル＝１０５円を突破したら、株価はどうなるのか。


「悪夢の再来を予感させます。ここ半年ほどの為替と株価の値動きを照らし合わせると、１円の変動で、日経平均は約４００円動いています。１０５円になったら、株価は１万３０００円前後まで下落する危険性があるのです」（倉多慎之助氏）


　１６日の日経平均終値は１万６０５４円。為替は１ドル＝１１４円だった。ここを基準に計算すると、１０５円で日経平均は１万２４５４円となる。１ドル＝１００円だったら、ナント１万４５４円だ。


　３月下旬は、企業の決算に伴い円需要が高まる。「ハゲタカが“さらなる円高”を仕掛ける絶好のタイミング」（外資系金融マン）だ。ドル円相場から目を離さないほうがいい。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/653.html

[不安と不健康17] 過剰摂取は健康に悪影響 「ビタミンD」はどう取るべきか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


過剰摂取は健康に悪影響 「ビタミンD」はどう取るべきか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175503
2016年2月18日　日刊ゲンダイ


　近年、「ビタミンＤ」がクローズアップされている。もともと骨や歯をつくるのに重要なビタミンといわれていたことに加え、このところさまざまな健康効果が報告されている。必要不可欠なビタミンであることは間違いないが、だからといってむやみに摂取するのは避けたほうがいい。

　ビタミンＤには、「Ｄ２」と「Ｄ３」があり、どちらも役割は変わらない。Ｄ２は干ししいたけ、きくらげなどのキノコ類に豊富で、Ｄ３はサケ、サンマ、マグロなどの魚に多く含まれている。また、人間が日光を浴びることによって体内でも合成される。

　最近は、普段から魚を食べる機会が減っている人が多いうえ、冬は日照時間が短くなるためビタミンＤが不足しがちになる。だから、健康のためにも積極的に摂取すべし……といったアナウンスをよく耳にするようになった。たしかに、ビタミンＤにはさまざまな健康効果が報告されている。よく知られているのは「骨の健康維持」に関わる役割だ。ビタミンＤは腸内で骨の形成に必要なカルシウムの体内吸収を高めたり、尿に排泄されるカルシウムを腎臓で再吸収してもう一度利用する働きがある。骨粗しょう症や骨軟化症の予防には欠かせない栄養素で、厚労省は成人のビタミンＤ摂取目安量を５・５μｇ／日に設定している。

　他にも、血液中のビタミンＤ濃度が低い人は、「心筋梗塞などの心疾患を発症するリスクが高い」「２型糖尿病の発症率がアップ」「うつ病の発症リスクが上昇する」といった研究報告がある。また、ビタミンＤの不足は、がん、呼吸器疾患、自己免疫疾患などとも強く関係しているともいわれている。ビタミンＤは、健康にとって重要なビタミンなのは間違いない。

■肝臓に蓄積

　しかし、だからといってビタミンＤを必死になって摂取するのは大間違いだ。県立広島大名誉教授で、東北女子大教授の加藤秀夫氏（時間栄養学）は言う。

「ビタミンＤは水に溶けない脂溶性のビタミンなので、尿では体外に排出されません。そのため、過剰に摂取すると肝臓に蓄積して悪影響を与える可能性があります。また、ビタミンＤは血液中のカルシウム濃度を一定に保つ働きがある。ビタミンＤだけが過剰になってカルシウムが足りていないと、骨を溶かしてカルシウムを動員し、濃度を一定に保とうとします。これが長期間続くと、骨が強くなるどころかスカスカになってしまうのです」

　ビタミンＤの過剰摂取によって血液中のカルシウム濃度が上昇すると、心臓、肺、胃、腎臓、血管、筋肉などに、カルシウムが沈着しやすくなる。腎臓に付着すると石灰化して腎結石ができてしまったり、腎機能が障害を起こし、腎不全になるケースもある。腎臓に蓄積したカルシウムの影響で血液の濾過ができなくなり、尿毒症を招いて命に関わることもある。

　そこまで重症化していない場合でも、食欲不振、吐き気、下痢、便秘、脱水症、高血圧、不眠などの症状が表れる。取り過ぎは禁物だ。

「ビタミンＤは、午前中に２０分ほど日光を浴びるだけで必要な量が体内でつくられます。これに、毎日ではなくてもいいので、サケやサンマなどの魚、天日干ししたしいたけやきくらげを意識して食べ、一緒にカルシウムを含んだ大豆製品やゴマなどを取れば十分です。過剰摂取のリスクを考えると、サプリメントを飲んでまで補給する必要はないでしょう」

　厚労省が発表している成人のビタミンＤの摂取量の上限は１日５０μｇ。紅ザケは１００ｇ当たり３３μｇ、サンマは同１９μｇ、干ししいたけは同１６．８μｇ、乾燥きくらげには同４３５μｇのビタミンＤが含まれている。

　食事と散歩だけで問題ないのだ。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 古賀誠「自民党若手の劣化」を叱る「若い人は修羅場を経験せず、ただ安倍さんを恐れている」〈週刊朝日〉
古賀誠こが・まこと／１９４０年生まれ。議員秘書から８０年の衆院選に旧福岡３区で初当選。以来１０期連続で当選し、運輸大臣、自民党国対委員長、党幹事長、党選対委員長のほか、日本遺族会会長などを歴任した。２０１２年１１月に政界を引退。現在は派閥「宏池会」（岸田派）の名誉会長（撮影／写真部・大嶋千尋）


古賀誠「自民党若手の劣化」を叱る「若い人は修羅場を経験せず、ただ安倍さんを恐れている」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160218-00000003-sasahi-pol
週刊朝日　2016年2月26日号より抜粋


　相次ぐ閣僚の失態と“ゲス不倫”で若手が議員辞職に追い込まれるなどスキャンダルが止まらない自民党。党重鎮の古賀誠氏、総裁選出馬に意欲を見せる野田聖子前総務会長、その元夫で参院幹部の鶴保庸介氏が鼎談し、たるんだ今どきの自民党若手に“喝”を入れた。司会は政治、経済、芸能、闇社会まで幅広い著述活動を展開する大下英治が務めた。

＊　　＊　　＊
野田：宏池会としての候補者を模索しているという話を聞いていたもので。そもそも私自身が出ようと思った総裁選じゃないんです。

鶴保：一生懸命（候補者を）探しまわっていたね。

大下：総裁選は古賀さんと一緒に宏池会が動いてもよかったと思いますが……。

古賀：岸田（文雄・外相）さんが内閣の一員として、総裁選に立候補する人を応援するという、毅然としたところはあってほしかったとほのかな期待もあったけれどね。（宏池会には）大臣が5人いたけれど、その人たちがまるで総裁選をやらないために選ばれているかのようで、あれはよくないね。

野田：（総裁支持の）血判状に恐れをなして、私がお願いしていた方もいろいろ事情があって、振り出しに戻ってしまったのが（総裁選の）2週間前です。

古賀：総裁選には、誰かが手を挙げないといけない。総裁選を通じて、反対と賛成だけじゃない、中間層が一番広いし、そこに真実がある。政策論争をしてしっかりと自民党を理解してもらう、信頼してもらう。総裁選をしないとそれができないから、野田さんは自分がやるんだと。それが立派。

野田：古い人間なんですよ。私ね、総裁選のときに、無派閥の若い議員の人たちに電話をして、「総裁選を実行したいんで、推薦人になってくれませんか。若い人のための開かれた政治をつくっていきたい」という話をするわけですよ。そうすると、とぼけた声で「総裁選ってやらなきゃいけないものなんですか？」って言うわけ、今の若い子たち。ああ、わかっていないんだなと。彼らは政策論争の必要性を理解していない。そこですごいジェネレーションギャップを感じてしまった。

鶴保：今の若い方は、中選挙区制時代の議員に「先生方は自民党同士で戦ったそうですね。信じられません」と言うんですよね。自民党の中で戦っているという感じがわからないんじゃないですか。

古賀：最初からつくしの坊やみたいにすすっと出てきて苦労もないし、自民党という看板で選挙をやって、政策もない、そういう若い人はやっぱりつくしの坊やだからすぐにへたってしまう。そういう人が圧倒的多数になっているんじゃないかな。

鶴保：政策論争をして党内で優劣がついて「あいつは俺とは考え方が違うんだ」というものを包含する温かみが減ってきた気がするんです。政策論争をする対立軸をつくるのに総裁選をする野田先生の気持ちはわかるんですが、「あなたはいいが、応援するわれわれは大変な目にあう覚悟をしないといけない」という感じが若い人の中にはやっぱりある。「お前は向こうの候補者を応援するからだめだ」ではなく「中にもこんないいやつがいるからちょっと上げてやろう」という懐の広さが昔の自民党にはあったのかと思うんです。

古賀：鶴保さんの話を聞いていると、そんなに恐ろしいものなのかね。

鶴保：そう若い人は思っていると思いますよ。

古賀：安倍さんは懐が広いと思うよ。若い人たちは、自分たちが苦労せず勉強が足りないことを棚に上げて、勝手に思っているだけだと僕は思うけれどね。

野田：総裁選のあと、「野田聖子は干される」とか言われましたけど、私が災害対策委員長になると、若手議員が来て「官邸に対してモノを言うと干されると思っていたんで黙っていたんですけれど、野田さんはあそこまでやっても委員長になれるんなら、これからはモノを言います」と言う。はあ？と。けっこうそういう人がいるんです。

古賀：自分で勝手に、安倍さんに刃向かうことはいけないことなんだと思っている。やっぱり試練と修羅場を経ていないから。

鶴保：今までの自民党のやり方でも、党内の部会で決まったものが総務会なりに上がってくるんですが、そこでみんな思考停止しているんですよ。そこに出ている議員が部会の全部を知っているわけじゃないし、めんどくさいし、考えるのやめようと。もっと根深い問題のような気がする。

（構成　本誌・長倉克枝、上田耕司）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/458.html

[経世済民105] 4K録画禁止案でテレビ離れに拍車か（R25）
録画禁止が提案されている4Kデジタル放送。2016年3月31日まで試験放送『Channel 4K』が放送される　※この画像はサイトのスクリーンショットです


4K録画禁止案でテレビ離れに拍車か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160218-00000007-rnijugo-sci
R25 2月18日(木)7時1分配信


将来的に導入が検討されている高画質放送「4Kデジタル放送」が録画禁止になる可能性があるとして、ネット上で議論の対象となっている。

現在のフルハイビジョンの約4倍の解像度となる「4Kデジタル放送」。その技術規格や運用ルールなどを検討する業界団体「次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）」には、民放キー局のほか、ソニーやパナソニックといった家電メーカーが参加している。2013年に発足した同団体はこれまで様々な議題で会議を重ねてきたが、そのなかで、民放キー局が番組の「コピー禁止」を訴えているというのだ。

日本のBSデジタル放送、および地上デジタル放送では、私的利用に関する運用ルールとして、2004年4月から1回だけ録画することができる「コピーワンス」というコピーガードが採用された。その後、この縛りがやや緩和され、2008年7月に10回録画できる「ダビング10」が導入。現在、一部BSの有料放送やCS放送をのぞき、ほとんどのデジタル放送でダビング10が採用されている。

そんななか、会議内で放送局側が「4Kデジタル放送」における録画禁止を提案したと東洋経済オンラインで報じられた。同団体が昨年12月25日に公開した「高度広帯域衛星デジタル放送運用規定」という資料を見ると、「月極め等有料放送」や「コンテンツ保護を伴う無料番組」の「コピー禁止」について未定を意味する「T.B.D.」と記されている。現状のデジタル放送では、無料放送に関しては基本的に録画が可能である。しかし、4Kデジタル放送については「コピー不可」とするかどうかが決まっていないのだ。

放送局としては、著作権の保護とともに、CMを確実に視聴させたい狙いがあるのかもしれない。たしかに録画された場合は、CMがスキップされる可能性も高くなり、広告効果も低くなってしまうだろう。CMによる広告収入で無料放送が成立していることを考えると、「コピー不可」という案が出るのも仕方ないように思えるが、ネットユーザーの反応はかなり厳しい。ツイッターでは、

「やってる時間に見ることができないから録画して見てんのにそれすらダメならそれこそTVから人離れてくぞ」
「今でさえリアルタイムでTV番組をほとんど観ない（観られない）ので、4Kが録画NGとなったら、私の生活に“テレビ”という役割の機械は不要になる」
「4Kテレビになったら録画禁止って言われたら、録画でしかドラマ見られない我が家はもお、どうしたら」

と、録画できないことで“テレビ離れ”に拍車がかかるとの予測が多い。実際に、

「録画禁止で問題ないですよ、嫌なら見ませんので」
「録画禁止か。ならアンテナ撤去でいいな。仕事でリアルタイムで見れないからな。こうなったら東京五輪に向けてTV新調しなくてよくなるね」
「私は賛成。それでTVが衰退していっても困らない。ニュースと地震速報以外は見てないから…観たいのはDVD借りればいいし」

など、テレビは必要ないという意見を寄せるネットユーザーも少なくなかった。また、

「そもそも誰が4Kを望んでいるのかが判らない」
「地上波で高画質なんか誰も求めてないと思うけどなー」

と、そもそも高画質な「4Kデジタル放送」に需要がないのではとの指摘も多かった。

テレビ局がネットで番組を配信することも増えている昨今。従来のテレビのあり方が大きく変化しようとしている。「4Kデジタル放送」の登場は、テレビの楽しみ方を考え直すきっかけとなるのかもしれない。
（奈波くるみ）
(R25編集部)



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/654.html

[経世済民105] 実質賃金低迷でマイナス成長 明白になったアベノミクスの破綻（ダイヤモンド・オンライン）
実質賃金低迷でマイナス成長 明白になったアベノミクスの破綻
http://diamond.jp/articles/-/86501
2016年2月18日　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]　ダイヤモンド・オンライン



ＧＤＰマイナス成長の大きな原因は、消費の落ち込みだった


 2015年10〜12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）はマイナス成長になった。その原因は消費が伸びないことだ。これは暖冬のせいだと言うのだが、もっと基本的な原因がある。それは、実質賃金が伸びないことだ。原油価格が大幅に下落しているのだから、本来は、日本人の所得が大幅に増え、消費も増えなければならない。ここに、アベノミクスの基本的な問題点が露呈している。


■マイナス成長の主因は消費の落ち込み　実質消費は中期的に減少している


 ＧＤＰ速報によれば、2015年10〜12月期の実質ＧＤＰは、対前期0.4％減となった。年率換算では1.4％減だった。名目ＧＤＰ成長率は前期比0.3％減、年率では1.2％減だった（なお、15年暦年のＧＤＰは実質で前年比0.4％増、名目で2.5％増となった）。


 14年度はマイナス成長であり、その後も実質成長率はほぼゼロの近辺である。この結果、実質ＧＤＰはほとんど増えていない。15年10〜12月期の年率換算の実質ＧＤＰは527.4兆円だが、これは13年の中頃と同じくらいだ。


 15年度の実質成長率が政府経済見通しの計数（1.2％程度）を達成するには、16年1〜3月期で前期比年率8.9％程度の伸びが必要になる。これは、到底不可能なことだ。現実の経済は、政府の想定よりはるかに悪化していることになる。


 マイナス成長の大きな原因は、実質最終消費支出が対前期比0.8％減と、大きく落ち込んだことだ。


 この原因について、石原伸晃経済再生相は、「暖冬の影響で冬物衣料などの売れ行きが鈍かったため」と述べた。確かに、短期的に見れば、そうした影響もあったろう。


 しかし、暖冬だけが原因ではない。事実、1月の国内の新車販売台数は前年同月比4.6％減と、13ヵ月連続で前年実績を下回っている。消費の減少は、一時的なものでなく、中期的な傾向なのだ。


 図表1に示すように、10〜12月期の実質民間最終消費支出は304.5兆円で、消費税増税直後の14年4〜6月期の305.8兆円を下回った。安倍内閣が発足した12年10〜12月の308.5兆円よりも減っている。


 これまでの推移を見ると、13年には消費税増税前の駆け込み需要で一時的に増えたが、その後は、14年も15年も、安倍晋三内閣の発足前の12年より低い水準になっている。


 つまり、国民生活にとってもっとも重要な支出項目である消費支出は、アベノミクスによって減少しているのである。


◆[図表1] 民間最終消費支出

（資料）内閣府


■実質賃金が伸びないから消費が伸びない　安倍内閣の発足後からマイナスが顕著に


 消費が伸びない本当の原因は、物価の上昇に比べて賃金が伸びず、その結果、実質賃金が低下していることである。


 毎月勤労統計調査によって実質賃金の推移を見ると、図表2に示すとおりだ。


 実質賃金指数は、中期的に下落を続けている。2010〜12年まではほぼ一定だったが、それ以降の下落が著しい。


◆[図表2] 実質賃金の推移

（注）2000年平均＝100　（資料）厚生労働省、毎月勤労統計調査


 この結果、実質賃金指数は、10年上半期の94.2から15年上半期の89.3まで、5.2％下落した。15年7月から10月までは対前年比がプラスになったが、11月には再びマイナスになった（なお、ＧＤＰ統計における実質雇用者報酬は、15年10〜12月期は前期比0.2％増と2期連続で増加している。ただし、 雇用者報酬には、公務員の給与や社会保険料の雇用主負担も含む。したがって、民間の給与の実態を見るには適切なものとは言えない）。


 安倍内閣は春闘に介入して賃上げを促進したとしている。しかし、実質賃金で見た経済の実態は、このようなものである。


 とりわけ、実質賃金のマイナス成長は、安倍内閣発足後の13年以降に顕著になっていることに注目すべきである。


■原油価格下落の恩恵は消費税分を上回る　だがそれは企業利益増でとどまっている


 しかし、先に見た実質賃金下落は、本来はありえないことである。なぜなら、原油価格をはじめとする資源価格が大幅に下落しているからだ。


 この連載ですでに見たように、資源価格の下落は、日本の交易条件を大幅に改善した（「日本の利益となる輸入価格下落がなぜ成長につながらないのか」（http://diamond.jp/articles/-/84243）の図表3を参照。また、「資源価格下落は日本への未曾有のボーナス」（http://diamond.jp/articles/-/84936）も参照）。
・
 消費が停滞しているのは消費税の影響だという意見がある。しかし、資源価格の下落は、消費税増税額をはるかに上回る効果を日本経済に与えているのである。それは、消費税を全廃した場合の結果にも近いものだ。だから、本来は、所得が増え、消費が増えるはずだ。


 では、この利益はどこに消えてしまったのだろうか？ 企業利益が増え、企業の内部留保が増えた段階で止まってしまっていると考えざるをえない。


 このことは、本連載でもすでに述べた（「資源価格下落の利益が企業の内部留保に吸収されている」http://diamond.jp/articles/-/85316）。
・
 あらためて企業利益の推移を法人企業統計で見ると、図表3に示すとおりである。13年における利益増は円安によるものであったが、14年10〜12月以降の増加は、輸入原材料価格下落の効果であると考えられる。


 円安は企業利益を増加させただけで賃金所得を増加させなかったが、資源価格下落の効果も、賃金所得には及んでいないわけだ。つまり、どちらの場合にも、トリクルダウンなどまったく生じていないのである。


◆[図表3] 法人企業統計の営業利益

（資料）財務省、法人企業統計


■設備投資は増加するも先行き不透明　アベノミクスのＧＤＰ増は公共支出増加による


 2015年10〜12月期において、輸出は対前期比0.9％減と、2四半期ぶりのマイナスになった。ただし、資源価格下落によって輸入が減少したため、ＧＤＰ成長率に対する外需寄与度はプラスになった。


 設備投資は前期比1.4％増と2四半期連続のプラスとなった。ただし、設備投資の先行指標である産業機械受注高は、15年12月に前年同月比21％減である。さらに、円高の進行で企業収益が下振れする懸念もあることから、先行きは不確実だ。


 公共投資は2.7％減となった。ただし、中期的に見ると、図表4に示すように、公共支出（政府消費支出と政府固定資本形成の和）は、継続的に増加している。


 実は、アベノミクスによってＧＤＰが増えているのは、ひとえに公共支出のためなのである。


◆[図表4] 公共支出の推移

（資料）内閣府


■実体経済とまったく関係がない株価の動き　それも下落で破綻は誰の目にも明らかに


 以上で見たのは2015年10〜12月期のデータであり、これは16年1月に金融市場が大混乱する前のことである。


 今後を見れば、経済を好転させる条件は何も見当たらない半面で、急速な円高が企業利益に与える影響が懸念される。


 これまで、アベノミクスが実体経済を改善しないと指摘されてきていたが、それでも株価が上昇していることが支えとなってきた。しかしその支えもなくなった。


 アベノミクスが破綻していることは、誰の目にも明らかになった。


 なお、ＧＤＰ速報が発表された2月15日、日経平均株価は1000円を起す上昇を示した。ＧＤＰの減少など、まったく関係がない。株価が実体経済の動向と無関係に動いていることが、よくわかる。


「実体経済が悪化すると、緩和政策が取られるとの期待が生じるため、株価が上がる」とも言われる。しかし、この日の株価の動向は、それとも無関係だ。日本の経済政策や金融政策とは関係なく、為替レートが円安に動いたことと、欧米市場で株高が進んだことだけを理由としたものだ。


 まったくのマネーゲームとしか言いようがない。この状況を見ていると、ＧＤＰ統計を分析することが虚しくなってくる。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪朗報≫民主党が消費増税反対を宣言！枝野幸男幹事長「定数削減や軽減税率などの前提条件を整えるまでは容認できない」
【朗報】民主党が消費増税反対を宣言！枝野幸男幹事長「定数削減や軽減税率などの前提条件を整えるまでは容認できない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10115.html
2016.02.18 06:00　真実を探すブログ



☆消費増税反対を表明
URL　http://mainichi.jp/articles/20160218/k00/00m/010/089000c
引用：　
　民主党の枝野幸男幹事長は１７日の記者会見で、２０１７年４月に予定される消費税１０％への引き上げに反対する考えを明らかにした。引き上げの前提条件として、軽減税率制度の撤回と衆院議員定数１０削減を挙げ「前提条件を整えるまでは容認できない」と述べた。
：引用終了


民主党・枝野幹事長定例会見 2016年2月17日


以下、ネットの反応


















民主党の増税反対表明キタ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━！これで自民党が消費増税凍結を宣言しても、参議院選挙で遅れを取ることは無くなったと思います。同じ消費増税反対を掲げている共産党とも連携がやり易くなり、野党共闘実現が一気に現実味を帯びてきたと言えるでしょう。


＊消費増税反対の理由は三党合意に入っていた景気条項だと思っていたので、関連性が薄い定数削減を掲げているのがちょっと謎です。普通に「景気が悪いので初期の景気条項に基づいて反対した」と言えば良いのに・・・。


「景気条項」残す税制改正法案を提出　民主党(15/03/04)


プライムニュース「軽減税率をめぐり与野党討論！自民党VS民主党」最新2016年2月17日





http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 政界地獄耳　連合幹部の野党分断工作（日刊スポーツ）
政界地獄耳　連合幹部の野党分断工作
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1605918.html
2016年2月18日8時51分　日刊スポーツ


　★民主党の遅々として進まない野党統一候補策定に対して揺さぶりをかけようというのか、野党共闘の中で一番距離があると思われた共産党と維新の党が非公式会談を持った。共産党からは委員長・志位和夫、国対委員長・穀田恵二が、維新の党からは代表・松野頼久、幹事長・今井雅人が出席した。会談では野党統一候補の必要性や、自民党１強状態の打破などで一致したとみられるが、いずれも民主党の煮え切らない態度と参院選までの時間が迫っていることで、状況の打破を図ろうとする両党の思惑が見え隠れする。非公式会談とはいえ、維新の党も極めて紳士的で、譲歩を重ねる共産党に対して敬意を払ったやりとりだったようだ。

　★それにしても民主党は煮え切らない。党関係者が言う。「選挙を考えたら調整すべきだと、かなりの議員が感じている。チャンスとも思っている。しかし、最大のブレーキは連合ではないか。野党共闘が崩れれば、それは連合が妨害したからだ。またその意を受けて元首相・野田佳彦、幹事長・枝野幸男が暗躍しているのも過誤できない」。

　★連合事務局長・逢見直人は、連合副会長（ＵＡゼンセン会長）時代の昨年６月、秘密裏に首相公邸で約２時間にわたり首相・安倍晋三と会談、「今後も定期的に意見交換することで一致した」としており、連合会長・神津里季生は連合からの派遣で、９０年から３年間、在タイ日本国大使館に外交官として派遣されている。この頃の大使は安倍と親しく、一昨年他界した岡崎久彦。つまり今の連合幹部は親安倍派であるということだ。「彼らが労働組合の名を借りて野党共闘の分断工作をしているのは党内では周知の事実」とは前出党関係者。それを押し切れない民主党も情けないが、労働組合も地に落ちたか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/460.html

[戦争b17] 米国、トルコ、湾岸産油国等がシリアへ送り込んだ軍団を敗走させる露軍を西側メディアが攻撃（櫻井ジャーナル）
米国、トルコ、湾岸産油国等がシリアへ送り込んだ軍団を敗走させる露軍を西側メディアが攻撃
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602180000/
2016.02.18 05:21:17　櫻井ジャーナル


　トルコとサウジアラビアがシリアへ地上軍を侵攻させる動きを見せ、西側のメディアはシリア政府軍やロシア軍を悪魔化するキャンペーンを強化している。アレッポをロシア軍の支援を受けたシリア政府軍が制圧しようとしていることと無縁ではない。この要衝を奪還されると、トルコからシリアへ延びているアル・カイダ系戦闘集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）への兵站線、あるいはシリアやイラクで彼らが盗掘した石油をトルコへ運び込むルートが断ち切られてしまい、侵略勢力にとって大きな痛手になる。兵站線や盗掘石油の輸送ルートを守りたいのだろう。

　トルコやサウジアラビアだけでなくアメリカ政府からも好戦的な発言が聞こえてくる。例えば、1月22日にアシュトン・カーター国防長官は陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、翌23日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると口にしている。例によってメディアもシリア政府軍やロシア軍を悪魔化するプロパガンダを強化している。

　これまでアメリカ、サウジアラビア、トルコを含む国々はリビアのケースと同様、ワッハーブ派／サラフ主義者を中心とする武装集団、つまりアル・カイダ系のアル・ヌスラやそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）をシリア侵略に使ってきた。その戦闘部隊や司令部、兵器／武器や食糧などを運び込んでいた兵站線、またシリアやイラクで盗掘した石油をトルコへ運んでいた燃料輸送車がロシア軍の空爆で破壊され、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すという計画が崩れ去ろうとしているため、侵略を目論む国々は動揺しているのだ。

　アメリカはシリアの「穏健派」を支援している、ダーイッシュを攻撃している、シリア政府軍やロシア軍は住民を攻撃している、といった情報を西側のメディアは伝えているようだが、彼ら自身、そんなことは信じていなるとは思えない。

　例えば、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリアの反政府軍に関する報告書を提出、その中で反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると報告、アメリカ政府が方針を変えなければ、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげると見通していた。実際、その通りになっている。それはアメリカ政府がそうした展開を臨んでいたからにほかならない。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ISの勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によるとしている。

　また、2014年10月2日にジョー・バイデン米副大統領はハーバード大学でシリア情勢について語った際、シリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにISを増強させてしまったことをトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は後悔していたとも語った。エルドアンが反省しているはずはないが、ほかの事実は間違っていない。

　2015年2月には、1997年から2000年にかけて欧州連合軍最高司令官を務めたウェズリー・クラークがCNNの番組でアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたとも語っている。

　このクラークは2007年10月、ネオコン／シオニストの軍事侵略計画を明らかにしている。1991年に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツは、イラク、シリア、イランを5年以内に殲滅すると語り、また2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されて間もなく、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを攻撃する計画を立てていたとも口にしている。

　2007年3月5日付ニューヨーカー誌にシーモア・ハーシュが書いた記事によると、アメリカはサウジアラビアやイスラエルと共同でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始していた。その手先がワッハーブ派／サラフ主義者だ。

　アメリカが主導する連合軍がダーイッシュを攻撃するという話が嘘だということはアメリカをはじめとする西側の政府は熟知、当然のことながら有力メディアも知っている。こうしたメディアの嘘をローマ教皇庁系のメディアは2012年6月の時点で指摘していた。

「もし全ての人が真実を語ったなら、シリアの平和は維持することができただろう。1年間にわたる戦闘の後、地上の現実は西側メディアの中に現れる意図的な誤報が描くイメージからかけ離れている。」と東方典礼カトリックの修道院長はダマスカス、アレッポ、ホムスなどを視察した結果をフィデス通信へ報告している。また、現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判している。

　つまり、遅くとも2012年の時点でシリアでの戦闘はアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどによる侵略の結果だということは西側のメディアもわかっていたはずだ。そう伝えなかったのは「意図的な誤報」で人びとを戦争へと導くためだとしか考えられない。「リベラル派」や「革新勢力」を自称している人びともメディアと同じようなことを主張していたが、そうした人びとも事実を知ることはできたはずだ。そして今、西側ではまたもやシリア政府やロシアを悪魔化し、自分たちの侵略戦争を正当化しようとしている。大規模な戦争の勃発する可能性が高まっている。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/197.html

[経世済民105] 東証寄り付き、一時490円高　原油や米株の上昇を好感（日経新聞）
　　　　　　　　　　一時450円超値を上げ、１万6000円台で取引される日経平均株価（18日午前、東京都中央区）


東証寄り付き、一時490円高　原油や米株の上昇を好感
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS11_18022016000000
2016/2/18 9:29　日経新聞


　18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比470円程度高い１万6300円台前半で推移している。上げ幅を490円超に広げる場面もあった。前日の米株高や原油先物相場の上昇を好感し、運用リスクを取る動きが優勢となっている。円安・ドル高も追い風だ。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発している。

　イランがサウジアラビなど４カ国による相場安定に向けた取り組みを支持する姿勢を示したことで原油の供給過剰への警戒感がやや後退した。原油先物相場の上昇を支援材料に米ダウ工業株30種平均は大幅高となり、今年に入って初めて３日続伸した。米株に底堅さが見えてきたことで、「前週までとは違って投資家が積極的な売りを出しにくくなっている」（国内証券の株式トレーダー）との声が聞かれた。

　円安を追い風に、トヨタやホンダなど自動車株が総じて上昇。三菱ＵＦＪなど銀行株も軒並み買われている。スマホゲームの第１弾を３月から無料配信すると伝わった任天堂も高い。一方、石油・ガス産業のコンサルティング業務を手掛ける英国企業を買収すると17日に発表した横河電は売りに押されている。財務負担などを懸念する売りが先行しているようだ。伊藤ハや森永製菓など食品株の一角も下げている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/656.html

[経世済民105] TPP医療分野　「米国の製薬会社にドンドンお金が行く」（田中龍作ジャーナル）　：政治板リンク
TPP医療分野　「米国の製薬会社にドンドンお金が行く」（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/451.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 丸山参院議員「米国は奴隷が大統領になるダイナミックな国だから、日本は51番目の州になればいい」
丸山参院議員「米国は奴隷が大統領になるダイナミックな国だから、日本は51番目の州になればいい」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/25d04f3aab025d131bf335e5cbadada6
2016年02月17日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



　橋下徹氏も輩出した「行列のできる法律相談所」出身で有名な丸山和也議員、はあの安保法案が参院の安保法制特別委員会で採決される時に、安保委のメンバーでもない部外者なのに、外からやってきて鴻池委員長を取り囲んで守った一人です。


　丸山議員は表題の発言の後、


「日本がアメリカの５１番目の州になれば集団的自衛権も安保条約も全く問題がない」


と言っているので、今回の発言は凄くつじつまが合いますし、戦争法案はまさにアメリカの要請なんだなとよくわかります。


　当ブログでは、大臣未満の議員のことまで取り扱うと切りがないので普段は無視しているのですが、そういう意味で今回は特別に取り上げます。




9・17参院特別委、安保法案を強行採決。そのとき、鴻池委員長の周囲は委員会以外の議員ばかりだった。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9ae89fff8f9ead852d3dcdf685a2da2d
・



　丸山議員が今回の発言をしたのは、よりによって参院の憲法審査会でのこと。しかも、二院制が議論になっているのに、こういうことを言い出しました。


『例えば、日本がですよ、アメリカの第５１番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか。例えばですね、そうするとですね、例えば集団的自衛権、安保条約って、これ全く問題ならないですね。拉致問題もおそらく起こらなかった。


　『日本州』の出身がアメリカの大統領になる可能性が出てくるということなんですよ。ということは、世界の中心で行動できる日本という・・・まぁ日本とはそのとき言わないんですけど、これは有り得るということなんですね、バカみたいな話すると思われるかもしれませんが』


　ええと、弁護士でもある丸山議員の質問に真面目に答えると、日本国憲法は日本が日本国であることを前提にしていますので、日本がなくなってアメリカの州になってしまうというのは、憲法の学説上は日本国憲法の改正の限界を超えており、そのような改正は無効です。


　じゃあ、どうするのか、知らんわ、そんなん。国民投票で憲法廃止を決めて、アメリカ憲法に忠誠を誓ったらええんちゃうの（実際に質問された参考人がどうお答えになったか興味津々です）。




すごく気になるんですが、いろんな意味で襟を正してもらいたい。



　私は日本が実際にはアメリカに従属していて、まるで５１番目の州のようだと揶揄する発言は聞いたことがありますが、現実にアメリカの一つの州になってしまえるのかと大まじめに考えている人がいるとは思いませんでした（アメリカ大統領選挙って州ごとに投票するので一つの州になっちゃうと絶対に大統領は出せない）。


　そして、この発言が集団的自衛権や安保条約を問題なくするという発想で出てきたことが最もひどい点だと思います。


　しかし、マスコミでは、丸山議員がなぜ日本がアメリカの州になっちゃったらいいかを説明するために、むしろアメリカを持ち上げるためにしたこの後の発言が人種差別だと問題になっています。


「例えば、今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」


「まさか米国の建国あるいは当初の時代に、黒人が、奴隷が大統領になるなんて考えもしない。これだけのダイナミックな変革をしていく国なんですよ」





アメリカよりあんたの方がダイナミックや。




　アメリカ大統領選挙で話題のトランプ候補もびっくりする迷発言です。


「日本が米国の５１番目の州になれば、『日本州』出身者が大統領になる可能性が出てくる。世界の中心で行動できる日本になりうる」


「日本の世界戦略における『国盗り合戦』みたいなものだ」


と言っている丸山議員、実は自民党の法務部会長なんだそうです。体に良くない薬でもやっているんじゃないか。


　ほんと、自民党って議員のレベルが高いね。




自民党は失言の宝石箱や〜



「日本が米５１番目の州になれば」自民・丸山氏が発言
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010412911000.html
2月17日 20時42分　NHK



自民党の丸山和也参議院議員は参議院の憲法審査会で、「日本がアメリカの５１番目の州になれば、集団的自衛権などは全く問題にならない」などと発言し、審査会のあと、「誤解を与える発言で申し訳ない」と謝罪したうえで、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。

１７日に開かれた参議院の憲法審査会では、「二院制」の在り方をテーマに、２人の学識経験者を参考人として招いて質疑が行われました。この中で、自民党の丸山和也参議院議員は、「日本がアメリカの５１番目の州になれば、集団的自衛権や安全保障条約は、全く問題にならないし、拉致問題もおそらく起こっていない。日本の借金問題も行政監視の効かないような、ずたずたの状態には絶対になっていない。アメリカの５１番目の州になることについて憲法上、どんな問題があるのか」と発言しました。


また、丸山氏は、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言しました。


丸山氏は、審査会のあと、記者会見し、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪したうえで、発言を精査し、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。



日本が米５１番目の州、有り得る」 自民・丸山氏発言
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2705537.html
TBS


　安倍内閣の閣僚の問題発言などが相次ぐ中、与党からまた物議を醸しそうな発言です。自民党の丸山和也参議院議員が国会で、「例えば日本はアメリカの５１番目の州になり得るのか。これは有り得る」などと語りました。


　「例えば、日本がですよ、アメリカの第５１番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか。例えばですね、そうするとですね、例えば集団的自衛権、安保条約って、これ全く問題ならないですね。『日本州』の出身がアメリカの大統領になる可能性が出てくるということなんですよ。ということは、世界の中心で行動できる日本という・・・まぁ日本とはそのとき言わないんですけど、これは有り得るということなんですね、バカみたいな話すると思われるかもしれませんが」（自民党 丸山和也参院議員）


　自民党の丸山和也議員は１７日の参議院憲法審査会で、このように「例えば」などと何度も断りを入れながらも「日本がアメリカの５１番目の州となることは有り得る」などと発言しました。


　丸山議員はこの後、記者団に「アメリカの良いところももっと見習ってやったらいいじゃないかと感じてもらうために言った」などと釈明しましたが、国会議員が国家としての独立を否定するとも受け取られかねない発言をしたことは、物議を醸しそうです。


　丸山氏はこの後、さらに記者会見を開いて、「議事録を精査したうえで削除訂正したい」などと述べました。（TBS　2016年2月17日17:56）



「黒人・奴隷が米大統領に」　自民・丸山氏が発言し撤回
http://www.asahi.com/articles/ASJ2K5SMJJ2KUTFK00L.html
2016年2月17日20時23分　朝日新聞


　自民党の丸山和也参院議員は１７日の参院憲法審査会で「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ。建国当初、黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしない。ダイナミックな変革をしていく国だ」と述べた。丸山氏は審査会後に記者会見し、「誤解を与える発言をして申し訳ありません」と述べ、審査会での発言すべてを撤回する考えを表明した。


　また、丸山氏は審査会で「アメリカの５１番目の州になることについて（日本国）憲法上、問題があるのか、ないのか」とも参考人に質問した。「（米国の州になれば）集団的自衛権、安保条約はまったく問題にならない。拉致問題すら起こっていない」とも述べた。



「米国は黒人、奴隷が大統領」自民・丸山氏法務部会長　参院憲法審査会で発言
http://www.sankei.com/politics/news/160217/plt1602170031-n1.html
2016.2.17 21:15　産経新聞



参院憲法審査会終了後、記者会見する自民党の丸山和也法務部会長＝１７日午後、国会


　自民党の丸山和也法務部会長は１７日の参院憲法審査会で、オバマ大統領を引き合いにして、「例えば、今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」と述べた。審査会終了後、丸山氏は陳謝し、訂正する考えを示したが、人種差別的な発言と取られる可能性もある。


　丸山氏は、米国が大きな変革をする国であることを強調する例として発言し、「まさか米国の建国あるいは当初の時代に、黒人が、奴隷が大統領になるなんて考えもしない。これだけのダイナミックな変革をしていく国なんですよ」とも述べた。


　また、丸山氏は「日本が米国の５１番目の州になれば、『日本州』出身者が大統領になる可能性が出てくる。世界の中心で行動できる日本になりうる」とも指摘した。


　終了後、記者団に「５１番目の州」の真意を問われ、「それくらいの発想を持たないと、日本の根本的な改造は難しいという意味で、ヒントとして申し上げた」と説明。「日本の世界戦略における『国盗り合戦』みたいなものだ」と自説の正しさを強調した。


　ただ、その後、国会内で記者会見し、審査会での発言について「意図するところと違う発言をしてしまった。議事録を精査したうえで、（審査会）幹事の了解をえたうえで削除、修正したい。誤解を与えた発言について大変申し訳なく思っている。」と陳謝。ただ、どの発言が訂正に該当するのかは明らかにせず、全てを削除する考えを示した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/461.html

[経世済民105] 格下げ（産油国）の嵐と崩壊前のジャンク債市場（GLOBAL EYE）
格下げ（産油国）の嵐と崩壊前のジャンク債市場
http://www.globaleye-world.com/2016/02/413.html
2016.02.18 07:55 　GLOBAL EYE


Ｓ＆Ｐは、原油価格を今後、一バーレル４０ドルから５０ドルになるとし、産油国の格付けを以下のように引き下げています。

サウジ　：　Ａ＋　から　Ａー　へ２段階引き下げ

オマーン：　ＢＢＢ＋　から　ＢＢＢ−へ　２段階引き下げ

バーレーン　：　ＢＢＢ−　から　ＢＢ　へ　２段階引き下げ

カザフスタン　：ＢＢＢ　から　ＢＢ−　へ　１段階引き下げ

今は、マイナス金利・ゼロ％金利の影響を受けて、「まだ」ジャンク債市場へ資金が流れ込んでいますが、どこかでジャンク格付けの会社が破たんすれば、リスクが再認識され、一気にジャンク債市場が崩れることになります。

その時、金融の厚みが薄い産油国は残りの金融資産の投げ売りをするはずです。

今、株式市場が戻しているのは、産油国からの換金売りが止まっているからですが、次回この換金売りが起これば前回の時とは比べ物にならない規模の売りが襲ってきます。

ジャンク債市場が機能しなくなるほどの破たんが起こるとも言われているからです。

今はその嵐の前のひと時（ラリー）とも言えるかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/658.html

[経世済民105] カナダの航空機・車両メーカーのボンバルディアの７０００人解雇（GLOBAL EYE ）
カナダの航空機・車両メーカーのボンバルディアの７０００人解雇
http://www.globaleye-world.com/2016/02/416.html
2016.02.18 10:21 　GLOBAL EYE


今世界中で経済の悪化もあり、あらゆる航空機材が余り出して来ており、エアバス社がＡＮＡに二階建て航空機Ａ３８０を半額で３機売却したとも言われる位ですが、小型機材も世界最大とも言われる中国市場からのキャンセルや未払いもあり機材が余り出して来ており、このあおりを受けてボンバルディア社は全従業員の１割に当たる７０００人を削減すると発表しています。

また、発表されました同社の２０１５年１２月期の業績は最終損益が６０００億円を超える赤字となっており、売り上げも１０％減少しており、縮小策で生き残りをかけるとなってきていますが、カナダ政府や州政府の支援等がないと生き残りが出来ないとも以前から言われており、急速に消えゆく小型機材市場を前にして名門企業が果たして生き残れるでしょうか？

もう一つの小型航空機メーカーであるブラジルのエンブラエル社も業績は不振と言われており、そのような中に三菱重工製のＭＲＪが果たして売れるかとなるとかなり厳しいと言えます。
既に５回も納期が延期されており、これもあり開発費が当初の２倍の３０００億円にもなっているようで、これで黒字にもっていくには世界中の小型機材需要を全て取るしかないかも知れません。

型式証明取得のための定められた時間の飛行が出来ず未だ型式認定等を受けれていないＭＲＪですが既に量産体制に入っているとも言われていますが、見切り発車とならなければよいですが。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/659.html

[経世済民105] 中国工商銀行（ＩＣＢＣ）幹部５人逮捕と廃止される５００ユーロ紙幣（GLOBAL EYE）
中国工商銀行（ＩＣＢＣ）幹部５人逮捕と廃止される５００ユーロ紙幣
http://www.globaleye-world.com/2016/02/418.html
2016.02.18 10:32 　GLOBAL EYE


ヨーロッパの金融市場で大事件が勃発しています。

中国大手銀行である、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）のマドリッド支店幹部５名がマネーロンダリング容疑でスペイン警察に逮捕されているのです。

この逮捕劇はスペイン警察、スペイン国税、ユーロポール（欧州警察）の合同捜査によるものとされており、かなり大掛かりなマネーロンダリング疑惑となっているのかも知れませんが、先般、犯罪に使われているとして５００ユーロ紙幣の廃止が話題に上っていましたが、今やマネーロンダリング・麻薬決済・武器密輸等の決済には＄１００紙幣より５００ユーロ紙幣が使われているとも言われており、今回の大規模なマネーロンダリング疑惑は、この５００ユーロ紙幣廃止にも関係しているのかも知れません。

また一部では、外交パウチを使った疑惑もささやかれており、そうなれば中国外交官も関与しているかも知れず、中国・ヨーロッパの外交問題にも発展するかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 野党は矢板市長選挙の斎藤淳一郎候補を野党統一候補第一号とせよ　　天木直人（新党憲法９条）
野党は矢板市長選挙の斎藤淳一郎候補を野党統一候補第一号とせよ
http://new-party-9.net/archives/3360
2016年2月18日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　私はかつて呼びかけた。

　４月１０日に行われる栃木県矢板市の市長選挙に立候補している斎藤淳一郎（４３）候補の応援の為に、全国の脱原発派は矢板市に結集せよと。

　いま、私は、野党に呼びかけたい。

　安倍自公政権に対決する野党は、斎藤淳一郎候補を野党統一候補の第一号として選挙協力を進めよと。

　４月１０日に行われる矢板市長選挙は、安倍自公政権とそれに対抗する候補の一騎打ちだ。

　そして安倍自民党からは候補者が二人名乗りをあげ、いま公認争いでもめている。

　その一方で斎藤淳一郎氏は、かつての「みんなの党」から県議になった候補だがいまは無所属だ。

　今度の矢板市長選は、核廃棄物処理場の建設が一大争点になっている。

　矢板氏に隣接する地域（塩谷町）には環境庁より名水百選の認定を受けた「尚仁沢湧水」がある。樹齢数百年にも及ぶ原生林から湧き出る水は文字通り「命の水」だ。

　その水を放射線で汚してはいけないという思いは住民の総意だ。

　その一方で安倍自公政権はなんとしてでも処分場を押しつけようとしている。

　打倒安倍政権を目指す野党はいまこそ４月１０日に行われる栃木県矢板市の市長選挙に結集せよ。そして斎藤淳一郎候補を野党統一候補の第一号にせよ。

　そして矢板市民の圧倒的な支持を得て、あらたな市長を矢板市に誕生させよ。

　行き詰った政治の閉塞状態を打ち砕き、地方から日本に平和革命を起こす、それこそが本物の地方創生である。

　その、のろしを上げるのである。

　これ以上のチャンスはない。

　ここまで言っても野党が動かないなら、私は４月１０日までに新党憲法９条を立ちあげる。　

　新党憲法９条の最初の首長にして見せる（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ＜重要＞☆劇的な展開が待ち受けているかもしれない甘利スキャンダルの行方−（田中良紹氏）
＜重要＞★劇的な展開が待ち受けているかもしれない甘利スキャンダルの行方−（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sob1cn
17th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


甘利明前経済再生担当大臣は睡眠障害のため１か月間自宅で療養すると国会に届け出た。

これによって本人による疑惑の説明は先延ばしになった。

問題が発覚した時も甘利氏は「私の記憶と違う」と言って説明を１週間延ばした。

これらを見ると先延ばしにする事でしか安倍政権への打撃を弱める戦術はないということかもしれない。

民主党が公開した一色武氏と甘利氏の秘書との録音テープには、

秘書が積極的に補償交渉の指南をしている音声データがある。

薩摩興業がＵＲから２億円を超える資金を引き出した背景に甘利事務所の力があった事は

間違いがないようだ。そして甘利氏自身が知らない話ではない事も本人の会見から推認する事ができる。

この口利き疑惑は秘書が自分の利益のために行ったものではない。

甘利明という政治家のために甘利明の政治力を利用して口利きは行われた。

それを本人の口から説明させる事が難しくなったのである。

しかしだからと言ってこの問題が終わりになる訳ではない。

権力は不利な状況になると国民の目をくらますため

次々に事件や出来事を起こすのが常とう手段である。

今回はその第一弾としてプロ野球のヒーロー清原和博容疑者の逮捕劇が発動された。

そしてこれからも目くらましは続くはずである。国民はそういう目で世の中を見ていれば良い。

そしてその目くらましより数十倍も面白いのが元の事件である事を忘れてはいけない。

清原和博容疑者の逮捕劇がすべて解明されたとしても

それで日本中がひっくり返る話にはならないが、

甘利スキャンダルには日本中がひっくり返るほどの劇的な要素が満載なのである。

まず甘利氏の辞任によって安倍内閣の人間関係の裏側が明るみに出た。

安倍総理が後任に選んだのは石原伸晃氏で、誰もが首をかしげたくなる人選だったが、

それに副総理の麻生太郎氏が疑問を呈した。

麻生氏は会見で石原氏を「経済に詳しくない」と切り捨てたのである。

人事の不満を会見という公式の場でこれほどあからさまに発言するケースは珍しい。

それを聞いてフーテンは「何が起きたのか」と衝撃を受けた。

これが安倍総理の考えた人事なら安倍総理と麻生副総理の間に大きな溝が出来ている事になる。

安倍総理が考えた人事でないのなら最高権力者に人事権がない事を意味する。

どちらにしても安倍政権の内部で力のバランスが崩れている事が露呈されたのである。

その後言われた事は、安倍総理は最後まで甘利氏の続投を模索したという話である。

それを押しとどめたのは菅官房長官だった。

菅氏は安倍総理の認識の甘さを指摘し、

検察が捜査に動いていると言って甘利氏擁護をやめさせ、後任に石原氏を推したというのである。

読売新聞が「東京地検がＵＲから事情聴取を始めた」という記事を書き、

通常の検察捜査ならあり得ない記事の出方なので「おや」と思わせたが、

それが安倍総理を翻意させるために書かせた記事だったとしたら、

読売も菅氏の側に立って安倍総理の甘利続投方針をやめさせた事になる。

つまり政局のシナリオを書いているのは菅官房長官で読売に記事を書かせたのも菅氏ということになる。

そのシナリオに麻生副総理が不快感を表明したのである。

麻生氏と安倍総理は第一次政権以来の盟友関係である。

二人は小泉総理の政治路線を批判しそれとは異なる路線を確立した。

フーテンは当時の安倍政権を「ＡＡ連合」と呼んだ。

第二次政権ではそれに甘利氏が加わって「ＡＡＡ連合」になる。

その連合が菅官房長官にしてやられたのである。

甘利氏と石原氏も極めてよろしくない。

そもそも甘利氏は山崎拓氏の派閥で跡目を狙っていたが、

石原慎太郎氏と山崎拓氏の関係で石原伸晃氏が途中入会し、跡目をさらって行った。

甘利氏は憤然として山崎派を抜け安倍総理と行動を共にするようになったのである。

甘利氏にしてみれば自分の後任に石原氏がなる事だけは認めたくない心境だっただろう。

従っていまだに大臣の引き継ぎも行われていないと言われている。

もはや安倍政権内の人間関係には不満と軋みが満ち、収拾できない状態になっていると

フーテンは思う。また甘利氏が心血を注いだＴＰＰ協定の批准は今国会の最重要課題だが、

それを後任の石原氏がやり切れるかには、麻生氏ならずとも大きな疑問符がつく。

しかしオバマ政権はこの国会で安倍政権が批准を成し遂げる事に大いなる期待を抱いているのである。

ＴＰＰは今月初めに参加１２か国によって署名されたが、

条約が発効するためには各国の議会で批准される必要がある。

そして日本と米国のどちらかが批准できないとＴＰＰは全く意味をなさないものになってしまう。

米国では議会で多数を占める共和党がＴＰＰに批判的で、

また民主党内部にも反対の声がある。米国議会での批准は予断を許さない状況なのである。

そこでオバマ政権はなんでもいう事を聞く安倍政権に日本の国会で先に批准をしてもらい、

その勢いを借りて米国議会を説得するつもりでいるが、

日本が躓けばそれこそ米国議会の批准もおぼつかなくなる。

従って甘利スキャンダルは国際的な影響を与えうるスキャンダルなのである。

特に甘利氏は重要な部分を事務方を入れずに政治家同士で交渉したかのようなことを発言している。

それを石原氏に引き継ぎをしたのかが分からない状態で国会でＴＰＰの議論が始まろうとしているのである。

とても安倍政権が万全の構えで今国会を乗り切ろうとしているようには見えない。

そこから最近では「４月解散説」が流されるようになった。

石原大臣の能力で批准は無理だと思われる事から

参議院選挙より前に衆議院を解散するというのである。

アベノミクスもごまかしが効かなくなり、閣内には問題発言の閣僚がぞろぞろいて、

しかも米国の期待に応える事も出来なくなるのなら「破れかぶれの解散」に踏み切るというのだ。

とても国家の将来を考えた所業とは思えないが、

しかし甘利スキャンダルが発覚した後の政権の動きを見ていると、

シナリオライターが複数いてそれが異なる方向を向いているように見える。

政権内部がバラバラな方向を向くような事になれば、

自民党政権は延命のためにシャッポの顔を挿げ替えるという事だってあり得る。

とにかくどんな目くらましの情報よりもこの甘利スキャンダルの行方に

劇的な展開が待ち受けているような気がする。

国民には決して忘れることなくスキャンダルの行方を見つめて欲しいのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/465.html

[経世済民105] 懸念される短期金融市場の機能不全

懸念される短期金融市場の機能不全
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160218-00054521/
2016年2月18日 9時38分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


1月29日の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入の決定において、マイナス金利の導入は賛成5反対4の僅差となっていた。反対票を投じたのは白井委員、石田委員、佐藤委員、木内委員の4人であるが、白井委員の反対に違和感を覚えた人がいたかもしれない。なぜならば同じ僅差（賛成5反対4）で決定した2014年10月の「量的・質的金融緩和」の拡大の際に白井委員は賛成票を投じていたためである（この際の反対票は森本委員、石田委員、佐藤委員、木内委員）。

2014年10月の動きを見る限り、執行部寄りかとみられた白井委員が何故、マイナス金利の導入に反対票を投じたのか。それは自らの意見を通したためと言える。

2014年7月23日の白井日銀審議委員の講演のなかで、白井委員は「準備預金へのマイナス金利適用」について触れている。

このときすでにECBは預金ファシリティに適用する金利をマイナス0.1%へ引き下げ、「所要準備を超える部分」（超過準備）に対しても同じくマイナス0.1%の付利を適用していた。これに対してFRBは0.25%の付利を超過準備に適用。イングランド銀行も準備預金に0.5%のプラスの金利を適用している。

白井委員は、中央銀行がこのようにプラスの金利を支払っている理由について説明している。たとえばマイナスの金利であれば、銀行間市場が縮小して金融機関が必要なときに市場から即座に資金調達することが難しくなる点を指摘した。

銀行間市場そのものがマイナス金利により機能が低下する可能性がある。これは反対に日銀が大量に資金供給を行って資金がジャブジャブになった際にも起こりうる。むしろ、日銀の超過準備の付利は、2001年から2006年にかけての量的緩和時代に短期金融市場が機能不全に陥ったため、その対策として日銀は超過準備の付利を行った側面もあった。

付利金利があると銀行間市場の金利に下限が生まれ、プラスの金利を維持すれば市場金利の変動は小さくなると考えられる、との白井委員は指摘しているが、ゼロ金利政策の時代であっても、日銀当座預金の付利金利を目安とした裁定取引などが活発化することもあり、短期金融市場は機能する。

日銀は市場金利を大きく変動させることなく銀行間市場に十分な流動性を円滑に供給することも可能となる。これによりバランスシートを拡大する量的緩和政策をし易くなるという（付利による）利点があると、白井委員は指摘した。

ところが日銀が超過準備の一部とはいえ、マイナス金利を導入したことにより、これらの利点が失われる懸念がある。白井委員は「その一方で、マイナス金利で期待される効果として、為替相場の減価や金融機関の貸出金利の低下等を期待する見方があります」とも指摘していたが、マイナス金利導入による弊害が優ると判断して、1月29日の決定では白井委員は反対票を投じたものと推測される。

現実にマイナス金利の適用が開始された16日の無担保コール翌日物のレートはゼロ%にまで低下し、翌17日にはマイナスとなった。16日時点のコール市場の取引残高は前日比11兆9909億円減の４兆5360億円と、1988年11月のデータ公表以来で最低を記録した（ブルムバーグ）。これはマイナス金利に対して金融機関などのシステムの対応が遅れ、会計処理にも支障を来す事態となっていることも要因として指摘されている。短資協会によると短資取引約定確認システムは3月中を目処にマイナス金利対応のためのシステム改修を行うそうである。

今後はシステムの対応などが整えば多少、取引高は回復するかもしれないが、取引高が大きく減少するのは避けられないであろう。そうなると、短期金融市場が前回の量的緩和時代のように、金利のスペシャリストは必要なくなり、金融機関の資金繰りはアルバイトでも担当出来ると言われた時代に逆戻りする懸念がある。これは債券市場についても同様な状態になりつつあり、短期金融市場や債券市場の機能不全も懸念材料となってくると思われる。

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/661.html

[経世済民105] マイナス金利下の資産運用術「買っていいマンション」「買ってはいけない外貨」（週刊現代）
　　　　　　　　　　ブラジルレアルは一番キケン!?【PHOTO】gettyimages


マイナス金利下の資産運用術「買っていいマンション」「買ってはいけない外貨」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47925
2016年02月18日（木） 週刊現代　：現代ビジネス


■新興国通貨に手を出すな！


日本の銀行はマイナス金利、下手をすると「口座維持手数料」を取られるなんて話まで出てきている。その一方でアメリカは昨年来ゆったりしたペースながら、利上げへと舵を切った。どうせなら、利息がきちんとつくドル建て外貨預金にしたい—そう考えるのが自然だろう。


ただし、外貨建ての資産は、当然のことながら為替の変動リスクが大きい。ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏が、外貨預金の基礎を語る。


「為替差益を得られる金融商品の代表的なものは外貨預金です。しかし外貨定期預金は避けた方が賢明です。外貨定期預金は原則として途中で解約することができないため、円安や円高に振れたからといって好きなときに解約して差益を得ることはできません。


定期にしたほうが金利が高くなるのでいいと考えがちですが、それよりも為替の変動の影響が大きいため、いつでも解約できる流動性が大切になります。いちばんいいのは銀行や証券会社で扱っている外貨建てMMFという商品です。一種の投資信託なのですが、外貨預金に近い金融商品で手数料が安い」


では、今後のドル・円レートはどのくらいで推移するのだろうか。


岡三オンライン証券投資情報部長の武部力也氏は次のように予測する。


「日本がマイナス金利にしたことで、日米の金利格差が拡大したので、年初来続いていた円買いのインセンティブが後退しました。ドル買い・円売りの流れは'18年、つまり黒田東彦日銀総裁と安倍晋三総理の任期が切れるまで当面続くでしょう。


ただし、円高に振れる要因もあります。マイナス金利になると、金融機関は『ブタ積み』(市中銀行が投資しないカネを日銀の当座預金に預けること)ができなくなるから市中にどんどんカネを回さなければならなくなる。しかし、果たして貸付先があるのかどうかという問題が発生します」


新たな貸付先が見つからなければ、マイナス金利で金融機関の収益が悪化する。そうなると今度は逆に貸し渋り、貸しはがしが発生する恐れさえある。すると景気の循環は逆回転を始め、日経平均株価が下がり、ドル高円安という状況を抑制するかもしれない。


「以上のような点を踏まえて考えれば、円安が進んだとしても今年の年末で125円~130円くらいのあいだが適当なレンジでしょう。


今年はすでに下値で115円台をつけた。年間の変動幅は10円~15円程度ですから、そこを基準に考えると125円~130円が円安の限界というわけです。先進国の通貨は安定性が求められ、日銀も急激な変動は望んでいません」(武部氏)


ドル以外の通貨で魅力的な投資先はないのだろうか?


資源高が続いていた数年前までは、オーストラリアやブラジルなどの資源国の通貨が金利も高く安定的な魅力があった。ところが、原油をはじめとした資源が暴落している今、資源国の通貨も軒並み暴落している。


「結局、FRBの利上げテンポ次第ですがドル買いが安心。あとは英国中銀が利上げに動き出していることから英ポンドに注目ですね」(武部氏)


中国をはじめ、新興国経済の失速が著しい。資源国の中には、「通貨の切り下げをする恐れのあるところも出てきた」(武部氏)。しばらくは保守的に米ドルを持つのが正しい選択肢だ。


■ブラジル型投信だけはいますぐ叩き売ったほうがいい


投信ランキングで昨年何度もトップに輝いた『日本株アルファ・カルテット』がいま、惨状に見舞われている。


「投資信託の時価にあたる基準価格が、半年前には約8000円だったのが、今年1月には4200円台。300円という高額分配金も人気でしたが、200円に減額になった」(ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏)



熱狂は終わった〔PHOTO〕gettyimages


このファンドは、日本株投資に、ブラジルの通貨レアルとの為替取引などを組み合わせて運用するブラジル型投信。高い分配金がウケて中高年が購入に殺到したが、現在は運用難で価格下落が止まらない「暴落投信」と化しているのである。


不調の理由は通貨レアルの急落。昨年1年で約3割(対ドル)も下がる超レアル安の中、モロにあおりを食らっている。


実はいま、レアル安の直撃を受けている投信が続出している。


「数年前に投信界ではレアルの通貨選択型投信が大人気でしたが、これらも総崩れ。中でも、新興国の債券やハイイールド債で運用するタイプのファンドは、債券下落とレアル下落のダブルパンチでやられ、立ち直る気配すらない」(前出・深野氏)


購入した中高年が、多額の含み損を抱える事態に直面しているのだ。


「ブラジル経済が改善するには数年は要するでしょう」と、三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の堀江正人氏は言う。


「ブラジルは政治汚職と財政収支の悪化が明るみに出たことから、国の信頼が低下してレアル安に見舞われました。それがインフレ率を上昇させ、消費が低迷。さらに中国経済の失速で鉄鉱石などの輸出が失速し、不況から抜け出せない」


第一生命経済研究所主席エコノミストの西M徹氏は、「国有石油公社ペトロブラスの動向も懸念です」と言う。


「原油安で苦しい中、汚職問題も抱えている。仮に資金繰りに行き詰まれば、ペトロブラスは子会社に建設会社が多くあり、ブラジル全体の公共事業なども困難になる可能性がある。同社はブラジルの株式全体への影響も甚大なため、その行方は通貨レアルの動向にも飛び火しかねない」


通貨レアルはこの1月、過去最安値を更新。ブラジル型投信の傷は深くなるばかりである。


「すでに分配金を払う余力がなく、元本から払い出しているファンドも出始めました。今後のブラジル経済に好材料が見つけにくい中、損失が膨らむまま保有し続けるのは好ましくない。損失が出ていても信託報酬というコストも支払い続けなければいけない」(楽天証券経済研究所ファンドアナリストの篠田尚子氏)


さっさと叩き売るのが正解だ。


■マイナス金利で大きく変わる「マンションの常識」


「マイナス金利になることによって、ここ数年、もともと審査が甘かった住宅ローンの審査がますます甘くなる可能性があります。例えば、年収400万円の人が頭金もなしに4000万円のマンションを買いたいといった場合、数年前なら審査が通りませんでしたが、今後はそういったケースでもローンが受けられる。


そのため、これから2~3年のうちに『不良債権』が大量生産される可能性があります。そうなると日本版サブプライム・ローン問題が発生するかもしれません」


こう語るのは、不動産ジャーナリストの榊淳司氏。昨年は都心のタワーマンションを中心に、旺盛な売買が行われ、販売価格は右肩上がりだった。東京23区の中古マンション価格(70m2)は、昨年12月に5143万円に達し、18ヵ月連続でプラスを記録した。


だが、不動産業界関係者のあいだでは、都心のバブルもそろそろ頭打ちだろうと見られている。不動産コンサルタントの長嶋修氏が語る。


「昨年11月以降、大量に売りが出ており、在庫が積み上がり、だぶついている状況です。単価が高いのでなかなか成約になりません。マンションはそろそろ売り時のタイミングです」



タワマン人気も陰りが見えてきた〔PHOTO〕gettyimages


ここのところの都心の物件の値上がりを支えてきた2つの「エンジン」も弱体化が目立ってきた。前出の榊氏が解説する。


「タワーマンションの高層階は、販売価格に比べて税金を計算するための評価額が低くなる。そのため相続税が抑えられる傾向があり、有力な相続税対策とみなされてきました。しかしここに来て、評価額の不均等をなくし、タワーマンション節税を規制しようとする動きが出てきた。今後は、税対策のためにタワーマンションを買うという資産家はいなくなるでしょう。


加えて、相続対策でアパートを建てた人も、空き部屋が多くて頭を悩ませています。


もう一つ、都心の不動産高騰を支えてきたのは、中国人を中心とした外国人による『爆買い』。現時点で、不動産の爆買いが落ち着いてきたという話はないが、観光客による一般的な消費額は落ちてきているようです。この流れが少し遅れて不動産業界にも波及するのは確実です」


そもそも、今回マイナス金利が導入された理由は、株式市場が冴えず、日銀が目指す物価の上昇の目途も立たないからだ。不動産市場は、株式市場の動きを半年から1年ほど遅れて追いかける傾向があるので、今後、不動産市場も頭打ちになる可能性が高い。


では、今後どのような場所の物件が下がるのか、あるいはどのような場所なら値下がりが避けられるのだろうか。


「バブルの発生による不動産価格の高騰は、都心→世田谷→川崎(武蔵小杉)→横浜→埼玉→千葉と、時計回りのカタツムリの殻のように広がるというセオリーがあります。現在のバブルは横浜まで波及して、そこで止まっている。従って、今後バブルが崩壊して真っ先に落ちるのは、横浜、続いて川崎、世田谷、都心と続くでしょう。そう考えると、横浜やブームだった武蔵小杉などのマンションは、売る気があるのなら早めに売却した方がいい」(榊氏)


一方、長嶋氏は国交省が首都圏の鉄道沿線の高齢化と人口減少を比較した資料をもとに分析する。このような状況下でも、上がる可能性のある場所はあるのか?


「人口が増えて、高齢化の影響が少ない路線沿いは、価格が上がる。


例えば、田園都市線、京王線、東急東横線などが挙げられます。なかでも田園都市線は、今後も生産年齢人口の増加が見込まれていますので、同路線の不動産は『買い』でしょう」


「金利が安いうちに」と買い急ぐ人は、物件選びをよくよく慎重にしておきたいところだ。


「週刊現代」2016年2月20日号より



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 甘利事件に残された「ナゾ」 〜告発者の狙いは何だったのか？（現代ビジネス）


甘利事件に残された「ナゾ」 〜告発者の狙いは何だったのか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47960
2016年02月18日（木） 伊藤博敏「ニュースの深層」　現代ビジネス


■「仕事師」の正体


国会で、甘利明前経済再生担当相の秘書らが都市再生機構（UR）に対して口利きをした問題が取り上げられ、高級自動車「レクサス」を“おねだり”していた音声データが公開されるなど、大物政治家とその秘書の「権力をカネにする」という意識が、以前と変わらないことが明らかになった。


同時に「口利きの有無」というあっせん利得処罰法など、犯罪に関わる部分と無関係なことから、ほとんど取り上げられていないが、「一色武とは何者か」という告発者の素性については、事件の持つ意味を考え、背景事情を知るためにも必要なことだろう。


現在、62歳の一色武氏は、『週刊文春』と同誌が仲介したメディアにしか登場しないので、“縛り”がかかっているのか、素性はほとんど明かされていない。これまで4回の文春報道で明らかなのは以下の通り。


・20代の頃から主に不動産関係の仕事をしていた。
・その縁で、甘利明代議士の父で衆議院議員の正氏とも面識があった。
・一色人脈のひとりが正氏の書生をやっていたI氏で、ともに漁業権の売買に関する相談を甘利明代議士にしたことがある。


・補償を求めた薩摩興業の代理で千葉県企業庁を攻撃していた右翼団体に所属していたことがある。
・その右翼団体の後を引き継ぐ形で、薩摩興業総務担当者として活動した。
・甘利事務所には、URへの口利き以外、労働ビザの発給に絡み、2回、金銭（1回20万円）を支払った。


不動産業者、漁業権売買、右翼団体構成員、補償交渉代理人、労働ビザの斡旋……。これでは本業はわからない。というより本業はなく、面倒な交渉事に登場して話をまとめるブローカーといっていい。この種の人は、「仕事師」と呼ばれることもある。一色氏の知人の言葉がそれを裏付ける。


「カネになることはなんでもする、そのために必要なものはなんでも利用する。不動産業者といっても転がし専門。彼が親しくして、一緒に漁業権に取り組んだというIさんは、平塚の自民党系同和団体のボス的存在だった人。


また、右翼団体というのは北方領土に取り組んでいた八王子の団体だが、一色氏にそんな意識はなく、右翼の傘の下に入りたかっただけ。労働ビザは、フィリピンパブで働く女の子のためのものだった」


■問題となった土地を「解剖」する


この種の人は、暴力団構成員が“正業”として不動産、金融、人材派遣、飲食などの事業を営み、総会屋が企業から賛助金を得て、同和団体や在日朝鮮人の団体などが、差別問題に取り組んで権益を得ることができた時代には少なくなかった。


バブル期に政官財を横断して活躍した在日韓国人の許永中氏、大阪の同和団体支部長だった小西邦彦氏といった「仕事師」をすぐに思い浮かべることができる。


交渉内容をICレコーダーで録音、接待の領収書は記録して保存、政治献金のコピーまで取っておく粘着質は、「仕事師」に共通するものではないが、イザとなると開き直って相手を追い詰める材料を入手しておくのは、彼らにとって必須であり、一色氏もそのひそみに習った。


お車代から始まって、接待のランクを上げ、最後は女を抱かせ、高額なプレゼントを贈るのは、「仕事師」ならずとも、篭絡の“常道”で、レクサスを要求するまでズブズブの関係に持っていったのは一色氏の“腕”である。


それにしても気付かされるのは政界の意識の古さである。法律が整備されて、暴力団、右翼、総会屋、圧力団体の多くが反社会的勢力と認定され、彼らの活動領域は狭まり、同時に企業側にコンプライアンス意識が高まって、反社の行き場はなくなった。


それは同時に、一色氏のように反社ではないがグレーゾーンに生息して「表」と「裏」の仲介役となる「仕事師」の存在価値を減じさせた。なのに、政界だけは政治資金を吸い上げる道具として、一色氏のような存在を未だに重宝していたのである。


さらに、一色氏を「交渉人」とした薩摩興業も、「カネのためなら何でもする存在」で、今回、巨額補償を引き出すまでの工作はあざとく、そもそも補償をいいつのる正当性があるとは思えない。


問題となった土地は、千葉ニュータウン北環状線の道路予定地にある。ここは、千葉県議会で何度も取り上げられた因縁の地だ。1991年に死去した地主が、千葉県企業庁に道路用地として土地を売却しながら、その周辺地も含めて産業廃棄物を不法投棄したからだ。



「70年代の半ば頃から、地主が小高い山のようになった山林、田畑を削って、建設用土砂として運び出し、その跡地を15メートル以上も掘って、産廃の不法投棄を始めた。それこそ建設残土から家具家電まで。燃やせるものは燃やして投棄していった。その結果、元の丘状態になった。何が埋まっているかわからない。行政も警察も、何もやってくれなかった」（地元住民）


地主は、罰金など2度の刑事処分を受けており、何もしなかったわけではない。ただ、投棄が終了する85年頃まで、強制的な排除をすることなく、実質的に放置していたという意味で、行政も警察も不作為を貫いた。


千葉県船橋市に本社があった薩摩興業が、「産廃の山」に本社を移し、そこを事務所兼資材置き場とするのは91年12月である。不法投棄の地主と先代社長が友人で、安く借りることができた。


■補償金が面白い具合に出てきた


だが、本来「ゴミの山」は、まず、ゴミを撤去するのが“筋”で、その状態のまま構造物を設置することは許されない。さらに現地の地目は「畑」で、建物は認められず、よって登記もされていない。



道路予定地の産廃の取り出し現場


薩摩興業は、建設用型枠の工事業者であり、15年3月期の売上高が約3億8000万円という中小企業。地主との関係から土地を借りた先代社長は、02年6月に退任、後を受けた息子の現社長が、道路建設工事を見越して移転費用を得ようと、07年頃から活動を開始した。


利用したのは右翼団体だ。先代社長が、台湾問題に取り組んでいた相模原の右翼団体幹部だった関係で、現社長が同団体の会長（故人）に相談。その会長の体調が思わしくないということで、実際の活動を請け負ったのは八王子の右翼団体。両団体、合わせた活動費は300万円。その八王子の団体の構成員が一色氏だった。


薩摩興業の目標は5億円だった。相模原の団体会長が、懇意の青森県出身の元閣僚（引退）に相談した時、「5億円ぐらいは取れるだろう」という言葉を得ており、それが薩摩興業の皮算用となった。


しかし、右翼団体の千葉県企業庁に対する働きかけはうまくいかなかった。地主との間に賃貸借契約は発生しているものの、そこは前述のように不法投棄の現場であり、専有占拠した資材置き場の一部は千葉県企業庁の土地にかかっていた。


両者の言い分は平行線を辿り、やがて交渉権は千葉県からの委託を受けたURの手に移った。そして、右翼団体を離れ交渉担当者となっていた一色氏が、13年5月、甘利事務所に陳情に出かけ、同事務所の指示で、内容証明郵便を送ったあたりから、面白いように補償金が出てきた。


先行移転補償1600万円、再配置建て替え補償2億2000万円、工事によるコンクリートのヒビや建物の修繕補償数千万円（金額は非公表）……。


確かに、違法物件であっても財産権は発生しよう。しかし、その権利が「ゴネ得」によってもたらされようとするなら、「政治家の口利き」によって調整するのではなく、裁判所で決着をつけるべきだろう。


不法投棄がまずあり、次に違法建築物が建てられ、コンクリートを打って既得権益化したうえで、右翼を動かし、次に政治家を使って、圧力に弱いURから高額補償をもぎとった。一色氏はさらに補償費が取れると踏んで、甘利事務所を使った、という構図だ。


■なぜ「自爆テロ」を行ったのか


一色氏は、「仕事師」としての役割を十分に果たした。また、篭絡された秘書も同様に役割を果たし、昨年10月から今年1月までの間に、2億2000万円以降の上乗せ補償交渉は8回に及び、金額は未公表ながらURは数千万円を出したうえに、さらに1億円超の移転費用を提示していたという。


その段階で、記事化を前提に、『週刊文春』にすべての資料を渡し、自爆テロを行ったのはなぜなのか。


カネにならないことをやるのは、「仕事師」の範疇から逸脱しており、理由として考えられるのは、URや甘利事務所とのトラブルではなく、むしろ発注サイドである薩摩興業との関係だろう。同社は、一色氏にどのようなプレッシャーを与えたのか。


自爆テロは謎のまま残ってはいるが、それによって、大物政治家の変わらぬ生態が表面化し、事件化は必至の情勢。同時に、今回の騒動と事件化を通じて、政治資金とURのあり方が論議されるのは、唯一の成果となりそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/466.html

[経世済民105] 藤巻健史「量的緩和よりマイナス金利のほうが効果ある」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　衆院予算委で民主・前原誠司氏の質問に答える黒田東彦日銀総裁　（ｃ）朝日新聞社


藤巻健史「量的緩和よりマイナス金利のほうが効果ある」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160218-00000007-sasahi-bus_all
週刊朝日　2016年2月26日号


　伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、日銀のマイナス金利導入は景気回復とインフレ率2％達成の時期を早めるという。

＊　　＊　　＊
　私が高校のころ、某週刊誌に「遊びながら東大に入れる高校」としてわが東京教育大学附属高校（現筑波大学附属高校）が取り上げられた。それを信じた私は遊びすぎて東大に入れなかった。わが校には「遊んでいる」グループと「東大に入った」グループがいるのは事実だ。しかし残念ながら両者は重なってはいない。別のグループだ。私は前者にのみ入っている。

★　　　★
「マイナス金利政策」は、金融機関が日銀の当座預金を置けば金利を払わなければならないから当座預金残高を最小限に保とうとする。一方、「量的緩和」は目的自体が「当座預金残高を極大化させよう」というものだ。その意味で両者は百八十度対極にある政策だと述べた。だからこそ、日銀はプラス0.1％を払う預金と、0％の金利の預金と、マイナス0.1％を課す預金と三重構造の複雑な仕組みを導入し、なんとか両者が共存できるように苦労した。

　マイナス金利政策は、「伝統的金融政策」であり、量的緩和は「非伝統的金融政策」だとも述べた。伝統的金融政策は、「中央銀行が思ったとおりに景気やインフレ率を誘導できる」と、理論的にも実践的にも確認されている。マイナス金利政策の実施後、インフレが加速したら金利を引き上げればよい。マイナス3％をマイナス1％にし、さらにはプラスの金利にすればよいのだ。「ブレーキがついている」ということだ。

　一方、量的緩和には、ブレーキがない。歴史的に見て、お金をばらまいた国はすべて、後にハイパーインフレで苦しんでいる。だからこそドイツや米国共和党や白川方明前日銀総裁は反対した。日本の先人たちも財政法第5条で国債の引き受けを禁止した。

　また、量的緩和は「日銀が購入する国債はあと1年から2年で枯渇する」といわれているように限界がある。マイナス金利政策には限界はない。いくらでもマイナス幅を拡大できる。必要とあらば強力なアクセルに頼れるということだ。

　ところで、「マイナス金利は預金者という弱者いじめだ」との批判が出てくるだろう。しかし「景気が良い」ことと、「預金金利が高い」ことは、決して重ならない。「景気が悪くても預金金利が高い」のが良いのか、「景気が良いけれども預金金利がマイナス」なのが良いかの選択だ。両者は重なってはいないのだ。

　今回決定のマイナス0.1％が景気回復に効かなくても、マイナス10％にすればいくらなんでも効くだろう。マイナス金利導入は景気回復とインフレ率2％の達成時期をかなり早めると思われる。

　問題はその結果、消費者物価指数が早めに2％に達することだ。量的緩和でジャブジャブにした資金の回収方法がない。回収どころか日銀がお金を刷り続けなければ政府の財布が空になる。歴史の教えるハイパーインフレのリスクの到来だ。2013年4月、私が主張していたように、あのとき、「異次元の量的緩和」ではなく「マイナス金利政策」を導入すればよかった。「1度始めると、問題が起きても対応する政策がない」という意味で「異次元の量的緩和」の開始は「ルビコン川を渡ってしまった」ことと同様だ。「異次元の量的緩和」が日銀や日本経済にとって「三途の川」でないことを祈るばかりだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/664.html

[経世済民105] イオンリテール、格安スマホ販売体制刷新　月額４８０円プランも（SankeiBiz）
最安クラスというデータ通信量１ギガバイトで月額４８０円のプランをアピールするイオンリテールデジタル事業部の橋本昌一事業部長


イオンリテール、格安スマホ販売体制刷新　月額４８０円プランも
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160218-00000504-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/18 13:32


　格安スマートフォン販売も手がけるイオンリテールは１８日、２６日から仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）となり、店舗内での修理や新プランの設定など格安スマホの販売体制を刷新、強化すると発表した。新体制の開始に合わせて来年３月末までの期間限定で、格安スマホ業界で最安クラスのデータ通信量２ギガバイトで月額４８０円（通話付は同９８０円）のプランを設定した。デジタル事業部の橋本昌一事業部長は「格安スマホ市場で３年以内にナンバーワンになる」と目標を掲げた。

　イオンリテールでは、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）やソネットなどＭＶＮＯ各社のＳＩＭカードとスマホのセット販売がこれまでメーン事業だったが、今回、新たに自社でＮＴＴドコモの回線を借りてＭＶＮＯ事業者となることを決めた。

　これにより、データ通信量１ギガバイトで月額４８０円のプランなど２９の新しいプランを設定。また、全国のイオン４２９店で販売や修理を行い、そのうち２１３店では、利用者が即日で乗り換えが完了するという。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] TPP批准阻止で次世代に負の遺産を遺さないー（植草一秀氏）
TPP批准阻止で次世代に負の遺産を遺さないー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sob1aj
17th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)は、交渉内容が国民に伝えられることなく、

２月４日にニュージーランドで最終合意文書への署名が行われた。

そして、このＴＰＰにはＩＳＤＳ条項が盛り込まれている。

ＩＳＤＳとは投資家対国家の紛争解決条項のことである。

日本に投資した外国の企業が、日本の法律、裁判、行政によって被害を受けたと判断して、

日本の司法にではなく、国際仲裁裁判所に訴えるという制度である。

この際、国際仲裁裁判所の判断は、企業に害を与えたかどうかだけによることになる。

食の安全・安心について、日本の安全基準は、国際基準以上の厳しい措置を採用しているケースが多い。

この現実に対して、米国は、

「科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用している現状を、国際基準に合わさせる」

意向を示している。

よく論議される

「遺伝子組み換え（ＧＭ）でない」

という表示について、

米国はこの表示が消費者を誤認させるものだとして批判している。

このため、

「ＧＭが安全でない」

という科学的根拠が示せないなら、

そのような表示義務を課すことをやめろ、と日本に言ってくる可能性がある。

そして、ＩＳＤＳ条項を活用して日本に損害賠償させることを示唆してくる可能性がある。

こうした状況のなかで、日本政府が「自主的に」ＧＭの表示義務を撤廃に進んでしまうことも想定される。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

http://tpphantai.com/

は、昨年５月１５日に、

１．ＴＰＰ交渉を差止めること

２．ＴＰＰ交渉は違憲であることを確認すること

３．ＴＰＰによって受けている不利益や被害、損害、不安や苦痛、権利侵害に対して国家賠償すること

の三つを求めて、

１０６３名の原告による訴えを東京地方裁判所に起こした(現在の原告数は１５８２名)。

この裁判の口頭弁論は、すでに昨年９月７日、１１月１６日に行われ、

日本のＴＰＰ参加に反対する多数の主権者が裁判所に参集した。

その第３回口頭弁論期日が

２月２２日(月)に到来する。

http://goo.gl/g60WdA

すでにＴＰＰは交渉の段階を終えて、批准手続きに移行しつつあるから、

現段階では、批准阻止に運動の重点が移行しているが、

憲法違反のＴＰＰ参加を阻止するためには、主権者の積極的な行動参加が不可欠である。

２月２２日(月)の第３回口頭弁論期日は１４時３０分に開廷予定である。

この期日に合わせて、

２月２２日(月)１３時３０分より、東京地方裁判所正門入口前で門前集会が開催される。

そして、１４時から抽選券が配付され、その後当選者に傍聴券が交付される予定である。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」では、

「口頭弁論では、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、

多くの傍聴者参加が必要です。

これまで二回の期日は、傍聴席が全て満席となりましたが、

今回も傍聴席を満席にするよう多くの原告、会員、一般の方にお集りいただけるよう、

よろしくお願い申し上げます。」

と訴えている。

当日のスケジュールは以下のとおり

13時30分　東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
14時00分　抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門側））
※抽選に漏れた方のために、衆議院第1議員会館大会議室にて14時30分より下記イベントが同時開催される。

14時30分　第3回口頭弁論期日開始（東京地方裁判所103法廷）
17時30分　報告集会（衆議院第1議員会館大会議室及び多目的ホール）

同時開催イベント
〜TPPフォーラム　基調講演＆パネルディスカッション〜
日　時：2月22日（月）14時30分〜17時25分
場　所：衆議院第1議員会館大会議室
テーマ：TPPフォーラム「日本の農業と食の安全、協同組合の行方」
4.講　師：サーニャ・リードスミス氏
5.パネルディスカッション
　パネラー：トーマス・カトウ氏

主権者の積極的な行動により、日本がＴＰＰに参加する愚行を阻止しなければならない。

このタイミングで良書が出版された。

『TPP反対は次世代への責任
　：この国の医・食・農・労働を守る16氏の提言』

(農文協ブックレット)

http://goo.gl/QATi6Y

である。ＴＰＰの問題が多角的に、各分野の専門家によって、丁寧に明示されている。

最新の内容が網羅されている点も秀逸である。

ＴＰＰの問題点を把握するための格好の書になっている。

出版社サイト
http://shop.ruralnet.or.jp/b_no=01_54015198/
から、

『TPP反対は次世代への責任』

の内容を紹介させていただく。

解説

TPP「大筋合意」という事態を受け、

日本の主権と

国民経済全般および

食料・農業、医療、労働等

を真に守り発展させる途はいかなるものであるか、

およびISDSの危険性を明らかにする。

目次

PART1

<平成の不平等条約>TPP「大筋合意」は日本の長期衰退を加速させる
慶應義塾大学教授　金子　勝

普遍主義の時代の終焉という文脈で読むべきTPP問題
哲学者・思想家　内山節

ISDS条項で主権を売り渡すTPP
――求められる 次世代に指弾されない賢い選択
元外務省国際情報局長・防衛大学校教授　孫崎享

なぜ自民党は田舎を切り捨てることにしたのか
東京大学東洋文化研究所教授　安富　歩

どのような社会を目指すのか
――アメリカ・モデル/アメリカ信仰からの脱却を
千葉大学教授　広井良典


PART2

隠され続ける「TPP合意」の真実
東京大学教授　鈴 木　宣 弘

TPP「国内対策」問題
大妻女子大学教授　田代洋一

改革下の農協はTPP農政といかに対峙すべきか
北海道大学名誉教授　太田原高昭

TPP「大筋合意」と農業現場の受け止め-北海道から-
北海道大学大学院農学研究院講師　東山　寛

TPP「大筋合意」と現場への影響-コメどころから-
(社)農業開発研修センター客員研究員、
元新潟大学教授　青柳　斉

世界の食糧と米、その近未来
――TPPへのやや長期的視野を考える
京都大学名誉教授　渡部　忠世

飼料用米等の活用を通じた日本型畜産構築の歴史的意義
―TPP「大筋合意」に抗して
東京農業大学教授　谷口信和


PART3

いのちと食の土台を脅かすTPP
――食べてはいけない輸入食品、これだけの怖い理由
食政策センター・ビジョン21　安田節子

後世まで安心して生きられるまっとうな社会づくりと医療・社会保障問題
――TPPと医療、公的保険制度
前日本医師会長
TPP阻止国民会議代表
TPP交渉阻止・違憲訴訟の会代表　原中勝征

TPP「大筋合意」で消費者として考えたいこと
生活クラブ連合会会長　加藤好一

たぶん最後の一撃、TPP
――若者の食、労働、医療にみる「一億総活躍社会」の虚妄
作家・活動家　雨宮処凛


ＩＳＤＳ条項の問題点

公的保険医療制度の崩壊

食の安全・安心の崩壊

そして

日本農業の崩壊

食料自給体制の崩壊

普遍主義＝グローバリズムの崩壊

などの問題が多面的な角度から、それぞれの分野での第一人者、研究者によって記述されている。

主権者必読の書である。

安倍政権は夏の参院選を前に、ＴＰＰの内容も明らかでない段階で、

もちろん、その影響評価がなされる前に、

ＴＰＰ対策を決定し、予算措置まで講じた。

選挙のための買収工作としか言いようのない対応を示している。

農業に対するＴＰＰ対策の内容などは、かなり詳細な事実関係の分析がなされており、

一般の主権者には理解が難しい部分もあるが、

具体的に日本の農業がどのような危機に晒されているのかがよく分かる内容になっている。

安倍政権は目の前に札束を置いて、本当に重要な問題についての論議をしないまま、

なし崩しでＴＰＰ参加への道を突進しようとしているが、

こうした本末転倒の対応が将来に重大な災いを起こすことになることは必定である。

日本を崩壊させぬため、主権者はＴＰＰ批准阻止に向けて力を振り絞らねばならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/467.html

[経世済民105] 大幅に縮小した日本の貿易（GLOBAL EYE）
大幅に縮小した日本の貿易
http://www.globaleye-world.com/2016/02/420.html
2016.02.18 11:56 　GLOBAL EYE


貿易統計が発表され、日本の貿易額が大幅に縮小しているのが明らかになっています。

＜輸出＞

数量ベース　−９．１％（指数　７８．４）

金額ベース　−１２．９％

＜輸入＞

数量ベース　−５．１％

金額ベース　−１８．０％

数量ベースで見ると輸出は９．１減少し、輸入が５．１％減少しており、これだけ日本での生産・販売（輸出）が減少しているとも言えるのです。

今まではこの数量ベースの落ち込みを補ってきたのが円安ですが、今回の発表では円安効果は０．３％となっており基準為替は一ドル１１９円５７銭となっています。

もはや円安効果が消えてきたとも言えますが、これで直撃を受けたのが金額ベースでの落ち込みです。

輸出　−１２．９％　輸入　−１８．０％

円安効果がなくなり、もはや『下駄』がなくなり、このためもあり二ケタの落ち込みとなっているのです。

今の一ドル１１５円を上回る円高が続けば、金額面の落ち込みは更に激しくなり、輸出産業を中心に日本企業は大幅な減益になりましても不思議ではありません。

これを避けるために、円安誘導するために日銀はマイナス金利を導入し、一時は確かに円安に振れましたが、今やマイナス金利を導入する前より更に円高方向になってきており、あてが外れてきています。

中国の貿易の縮小が進んでいると盛んに報じられていますが、日本も猛烈な勢いで貿易の縮小が進んでおり、今後日本の輸出産業が大打撃を受けることもあり得ます。


　　　　　　　　　　　◇

貿易収支、１月は赤字6459億円　アジア向け輸出低調、春節も影響
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18H5M_Y6A210C1000000/
2016/2/18 9:56　日経新聞

　財務省が18日発表した１月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6459億円の赤字（前年同月は１兆1737億円の赤字）だった。円安効果が薄まったのに加え、中国の景気減速などを背景に輸出額が前年同月比12.9％減少。2015年12月（1403億円の黒字）から２カ月ぶりの貿易赤字に転じた。２月上旬からの春節（旧正月）を前に、アジア向け輸出を手控える動きも影響したという。原油安で輸入額の減少は続いたものの、補えなかった。赤字幅はＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（6802億円の赤字）よりやや少なかった。

　１月の輸出額の減少率（12.9％）は09年10月（23.2％）以来、６年３カ月ぶりの大きさだった。台湾向けの鉄鋼半製品や、中国向けに繊維原料となるパラキシレンなどの輸出額が減った。地域別では、中国を含むアジア向けが17.8％減少。米国、欧州連合（ＥＵ）向けの輸出額も減った。対世界の輸出数量指数は9.1％下がり、13年２月（12.8％低下）以来の下げ幅だった。アジア、米国、ＥＵ向けのいずれも輸出数量が減った。一方、前月比の季節調整値の輸出額は0.6％増えた。対ドルの為替レートは119.57円と、前年同月と比べ0.3円の円安にとどまった。

　輸入額は前年同月比18.0％減の５兆9976億円だった。マイナスは13カ月連続。原油価格の下落でマレーシアの液化天然ガス（ＬＮＧ）やサウジアラビアの原粗油などの輸入が減った。医薬品の輸入増が続いたＥＵからの輸入額は１月として過去最大だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/666.html

[経世済民105] 爆買いを優遇した挙句に失ったもの（GLOBAL EYE）
爆買いを優遇した挙句に失ったもの
http://www.globaleye-world.com/2016/02/424.html
2016.02.18 13:13 　GLOBAL EYE


大阪のデパート関係者の話として以下のような報道がされています。

『ある百貨店関係者は、実はお客さまから、中国人向けの百貨店になったらいかがですか、といったクレームが後を絶たない』

これは以前から指摘していたことですが、関西人は思ったことをはっきり口にすると言われており、いつも行くデパートの関係者（特に外商担当者）にクレームを付けたのでしょうが、東京ではこのようなクレームは殆どないかも知れません。

関東であれば、黙って行かない行動をとる人が多いからです。

東京・銀座でもしきりに「免税だ、値引きだ」とデパート等は大きくうたっていますが、その陰でいつも行っていた常連が消えていると言われています。

特に高額商品を購入する富裕層はデパートの中国人（外国人）優遇に気分が良いはずがなく、『ならば海外に行って買ってくる』となりましても不思議ではありません。

「爆買い」はいつかは消えますが、その消えた時、いつも買ってくれていた常連も消えていたとなればデパートはどうなるでしょうか？

「爆買い」という造形語に弄ばれた挙句に常連を失えばデパートは生きていけません。

その時期が近く来るかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/667.html

[国際12] ≪衝撃≫オバマ大統領を戦争犯罪者として訴える請願書に米国民８５００人が署名！「米国民にだけでなく、世界全体に対する犯罪だ
【衝撃】オバマ大統領を戦争犯罪者として訴える請願書に米国民８５００人が署名！「米国民にだけでなく、世界全体に対する犯罪だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13142
2016/02/18　健康になるためのブログ



http://jp.sputniknews.com/us/20160215/1616097.html#ixzz40UYdOTt0
・
ホワイトハウスのサイトでは、オバマ米大統領を戦争犯罪者として裁判に訴えることを呼びかける請願書が掲載され、これにおよそ８５００人が署名を行なった。


「我々はバラク・オバマが自分の戦争犯罪を認めること、またハーグの国際刑事裁判所における裁判を求める。オバマは米国民に対する犯罪者であるだけではない。世界全体に対する犯罪をも行なったのだ。」リアノーボスチ通信が請願書の文書を引用して報じた。


請願書にはさらに、オバマ大統領の暴力の結果、リビアは崩壊し、シリアではオバマの特務部隊が「アルカイダ」とも関係があるテログループを訓練し、金融支援し、組織していると書かれている。請願書はさらに、オバマ大統領がテロ対策を名目に米国民の個人情報を全体的に収集し、政敵の監視に電子機器を使った追跡を行なったとして非難している。


http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/62310
・
この署名は、アメリカ･ホワイトハウスの公式サイトにも掲載されています。 この署名は、今月８日に公開されており、来月９日までに署名者の数が１０万人に達した場合には、国側はこれを審理する必要があります。


オバマがヤジられる「あなたが殺してきたイスラム教徒たちに謝罪するつもりはありますか？」


以下ネットの反応。








ホワイトハウスの公式サイトにも掲載されているということなので、日本の報道機関の皆さんもご存知のはずですが、こういった情報はなかなか報道されませんね。「中東の問題はテロリストだけが悪い」という一面的な報道しかされません。


あと、日本も署名数が一定に達したら国会で審議するようなシステムは必要だと思います。市民の政治参加も進みますし、国会議員の緊張感にもつながると思われますので。




http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/613.html

[経世済民105] 焦点：原油増産の凍結、市場は効果を疑問視（ロイター）
　２月１７日、主要産油国の一部が供給過剰を抑えてこれ以上の価格下落を防ごうと、１月の生産量を現行水準に据え置くことを決めた。写真は主要産油国ドーハ会議後の合同記者会見。１６日撮影（２０１６年　ロイター／Naseem Zeitoon）


焦点：原油増産の凍結、市場は効果を疑問視
http://jp.reuters.com/article/uae-russeia-qatar-idJPKCN0VR0F6
2016年 02月 18日 14:29 JST


［ロンドン　１７日　ロイター］ - 主要産油国の一部が供給過剰を抑えてこれ以上の価格下落を防ごうと、１月の生産量を現行水準に据え置くことを決めた。これを受けて世界の原油市場には今週、動揺が走った。だが、こうした戦術が有効に機能するかどうかについて、投資家が疑念を抱いていることを相場は示している。

主要産油国のサウジアラビア、カタール、ベネズエラの石油相は１６日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非加盟のロシアとカタールの首都ドーハで会談し、主要な産油国が合意を守ることを条件に１月の生産量を維持することで合意した。

イラク、クウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の３カ国は、十分な数の他の大規模産油国が同じ行動を取ることを条件に、凍結合意を順守する方針を明らかにした。

不確定要素は、長年の経済制裁が解除されて市場に復帰したイランだ。イランはこの種の制限措置には何であれ反対し、今後６─１２カ月間に日量１００万バレルの増産するとの目標を守る方針を打ち出している。

イラン、ベネズエラ、イラク、カタールの石油相は１７日、イランの首都テヘランで会談し、イランのザンギャネ石油相は、イランがＯＰＥＣと非加盟国が生産「上限」の維持で合意したことを歓迎する意向を表明した。

しかし、ザンギャネ氏は、イランが自国の生産量を１月の水準のまま維持するかどうかについては明言を避けた。

米国のシェール原油生産に加え、ＯＰＥＣやロシアなど他の主要産油国による過去最高水準に近い生産によって現代で最大規模の供給過剰が生まれており、今回の提案は過去２０カ月の間に７０％下落した原油安を食い止めることを狙いとしている。

もっとも北海ブレント先物の価格曲線の長期ゾーンが物語るように、投資家は今回の凍結合意を受けて相場が近い将来に供給不足に傾くとはみていない。

＜期先プレミアム拡大せず＞

テヘランでの会合後、１７日の北海ブレント原油先物価格LCOc1は５％近く高い１バレル＝３４ドル超の水準まで値上がりした。

それでもＰＭＶオイル・アソシエイツのアナリスト、デビッド・ハフトン氏は「ドーハの会談は合意で終わったかもしれないが、解答よりも多くの疑問が残ったままだ。会談が浮き彫りにしたのは合意に達するのは難しいということだけだ。市場は増産凍結ではなく、減産を必要としている」と冷ややかに話す。

ＯＰＥＣと世界最大の産油国ロシアの生産量は、１月時点で既に過去最高かそれに近い水準に達していた。

１６日時点で１年先が受け渡しとなる原油先物の期近物に対するプレミアムは１バレル当たり９ドル近くに上昇したが、会談結果の発表を受けて４カ月ぶりの低水準となる６ドル前後に逆戻りした。

一般的に先物プレミアムが拡大すればするほど、投資家の間で原油供給量は将来不足するとの期待感が高まるが、現在の格差は昨年１０月以来の低水準に縮小している。

さらに投資家は、来年の１２月末時点になっても原油価格は４０バレルを大きくは超えないと予想している。

２０１７年１２月渡しの北海ブレント原油先物LCOc1の期近物に対するプレミアムは１０ドル強にすぎない。

仮に主要産油国が生産凍結、あるいは減産で足並みをそろえたとしても、機を見るに敏な米国のシェール企業は何らかの供給減少があればチャンスとみて増産に転じる可能性がある。

また、低コストでも生産可能な産油国にとってみれば、高コストの競合産油国を市場から駆逐できるなら、積極的に減産するよりも価格低迷期を耐えしのぐ方が好ましいかもしれない、との見方も出ている。

「相当な規模かつ目に見える形で持続的な減産を行えば、短期的には明らかに市場に対する強気のシグナルを送ることになる。しかし、米国のシェール企業の生産回復能力や、他の投資機会が欠乏する中で米国の投資家がチャンスを虎視眈々とうかがっていることを考えると、こうした減産はあっという間に再び生産を刺激し、原油価格はほぼ間違いなく中期的には低水準にとどまる」とＪＢＣのアナリストチームはノートで指摘した。

（Amanda Cooper記者）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ＮＨＫが高市総務相の電波停止発言による萎縮を否定！一方で公明党からは懸念の声も！山口代表「言い過ぎると誤解を与える」
ＮＨＫが高市総務相の電波停止発言による萎縮を否定！一方で公明党からは懸念の声も！山口代表「言い過ぎると誤解を与える」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10117.html
2016.02.18 12:00　真実を探すブログ



☆ＮＨＫ　高市総務相の電波停止発言による萎縮報道を否定
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160217-00000075-dal-ent
引用：　
　ＮＨＫが１７日、同局内で放送総局長の定例会見を開いた。高市早苗総務相が政治的公平性を著しく欠いた放送を続けた放送局について、電波停止を命じる可能性を言及したことについて、板野裕爾放送総局長は報道の萎縮を否定した。
：引用終了


☆公明・山口代表、総務相“停波”発言に苦言
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/02/18/04322690.html







以下、ネットの反応














NHKの発言は見事に高市総務相を支援した形になっています。もう、NHKの政権寄りの姿勢には驚きませんが、それでも放送法の解釈変更などに触れないのはどうかと思いました。


ただ、流石にこれだけ停波発言が何度も繰り返されると、公明党側からも懸念の声が出て来るようですね。この件は山口代表も言っているように、このような情勢で政治的公平性を無視した酷い番組や放送局が出て来るとは考え難く、基本的にはメディアの自主性を重んじるべきだと思います。


これだけ何度も停波の可能性を指摘されると


、「本気で政府が停波を検討しているのではないか？」というような疑念を強く感じてしまうのは至極当然だと言えるでしょう。
＊まあ、本気で検討しているでしょうが・・・。


22 荻上チキ「★高市総務相の電波停止発言。NHKは「放送姿勢に変わりない」と影響を否定」2016.02.17


野党側「停波」発言激しく追及する　衆院予算委員会


160212 高市早苗・総務大臣 記者会見


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 今日のニュース　The Guardianが取り上げた日本の「三人のニュースキャスター　追放」の話題。（リュウマの独り言）
今日のニュース　The Guardianが取り上げた日本の「三人のニュースキャスター　追放」の話題。　日本のファシズムのついている。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1784.html
2016/02/18 Thu. 14:48　リュウマの独り言


　　The Guardianにこんな記事が載った。世界の人々は認識しているのに国内では『ニュース』として取り上げるところはなかろう。これを繰り返すことで「世界」と「日本」の常識が違っていく。


『日本のＴＶ報道番組のアンカー３人が失職する。安倍政権を批判したからだ。失職しない報道部長らは安倍首相と頻繁に会食して、安倍の意見を拝聴しているらしい。』と言うようなことが報道されること自体、日本を見る世界の眼は変わっていく。国連でいかに「慰安婦問題」を言い訳しようと、だれも味方になってはくれぬだろう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Wednesday 17 February 2016 The Guardian　引用
　　　Japanese TV anchors lose their jobs amid claims
　　　　　　　　　 of political pressure
日本のテレビ司会者は、政治的圧力によって、彼らの仕事を失った


Supporters of the three news broadcasters say prime minister had private dinners with top media executives before the departures


首相が出発の前にメディア経営陣のトップと個人的な夕食を共にしたと、3人のニュース・キャスターの支持者は、言っている。



Many British politicians would doubtless rejoice at the news that Andrew Marr, Emily Maitlis and Andrew Neil were to leave their jobs almost simultaneously.


多くのイギリスの政治家は、アンドリュー・マー、エミリーマイトリスそれにアンドリュー・ニールがほとんど同時に彼らの仕事をやめることになっていたというニュースがあったなら、おそらく喜ぶだろう。


That is the fate that has befallen what could loosely be described as their counterparts in Japan – Ichiro Furutachi, Hiroko Kuniya and Shigetada Kishii – three respected broadcasters with a reputation for asking tough questions.


厳しい質問をするという評判をもつ3人のブロードキャスター – 古舘伊知郎、国谷裕子と岸井成格 – への処遇に日本国内ではあまり関心がなくこんな運命が降りかかったのです。


Their imminent departure from evening news programmes is not just a loss to their profession; critics say they were forced out as part of a crackdown on media dissent by an increasingly intolerant prime minister, Shinzo Abe, and his supporters.


夕方ニュース番組からの彼らが急にいなくなることは、単に彼らが職業をうしなったというだけではありません。ますます偏狭な首相、安倍晋三と彼の支持者によってメディア異議に対する取締りの一環として彼らが辞めることを強制されたと、批評家は言っている。


Only last week, the internal affairs minister, Sanae Takaichi, sent a clear message to media organisations. Broadcasters that repeatedly failed to show “fairness” in their political coverage, despite official warnings, could be taken off the air, she told MPs.


つい先週も、総務大臣（高市早苗）は、メディア組織にはっきりしたメッセージを送りました。彼らの政治的な報道において公式警告にもかかわらず、「公正さ」を示すことが繰り返しできなかった放送局は、放送を停止することができると、彼女は議会で話しました。


Under broadcast laws, the internal affairs minister has the power to suspend broadcasting that does not maintain political neutrality.
放送法のもとに、総務大臣には、政治中立を維持しない放送を停止する力があります。　　　　　　(引用終り)


　一般的に、公正に見て、最も政治的公正さの無い番組は『○○委員会』という総理の出演されていた番組である、と思うのだが、この名前は出てこない。まあ、先進国で「政府与党の政治家を非難」して　放送が禁止されるなど聞いたこともないのだが、何とも思わないらしい。どの国でも『政府の失策』は批判の対象になるし、その中で鍛えられ、議論しあって国の政策が決まっている。どんな「大統領」であろうと、自分の思いのままに政策実行などできるわけがない。反対勢力との関係、他国との関係などで　どこかに落とし所を探している。　


　3人が国内の反対運動もなく「報道から消え去ること」は　言われているように「彼らの失業」の問題ではなく、日本の品位の問題でもある。あの程度の批判は従来なら「全く問題なし」であったはずなのだが…




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 一目瞭然！　「アベすぎる」アベノミクスとマイナス金利（simatyan2のブログ）
一目瞭然！　「アベすぎる」アベノミクスとマイナス金利
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12130166432.html
2016-02-18 17:11:35NEW !　simatyan2のブログ


ロイター報道によると、第一次安倍内閣発足以降、2015年までの
３年間で個人消費が１．５兆円縮小しているそうです。


焦点：縮む個人消費、「官製春闘」の成果実らず
http://jp.reuters.com/article/gdp-abe-idJPKCN0VO0IF?sp=true
・


そりゃそうでしょう。


下の様に安倍内閣発足後の２０１３年から国民の実質賃金が見事に
急降下してるのがわかりますよね。



収入が減ってるのに税金だけが上がって、どうやって消費に回せる
のか聞きたいですね。


しかも消費税云々関係なく、給与が下がってる中円安で物価高を
起こすという馬鹿な政策もやって、これで経済がよくなるわけが
ないのです。


さらに、これで社会保障も削ってるわけですから、国民が金なんて
うかうか使えないと考えるのは当然です。


これは大幅な落ち込みが始まったのが２０１４年４月以降という
ことを考えれば、消費税増税の影響受けているのが明白なのです。


さらにさらに問題なのは、消費増税直後の反動減があった２０１４
年４月ー６月期よりも、２０１５年のほうが民間消費が減っている
点です。


これは致命的ですね。


黒田バズーカなるもので税金を投入して、見かけの株価を吊り上げ、
テレビ新聞が景気回復した！などと言っても本当は回復などして
なかったのです。


そして１５日、三井住友銀行は普通預金の金利をこれまでの
年0．020％から年0．001％へ引き下げると発表しました。


普通預金も金利引き下げ＝マイナス金利で過去最低―三井住友銀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000104-jij-bus_all
・


過去最低の水準で、16日から適用する。日銀がマイナス金利政策の
導入を決めた後、金利水準が低下していることを踏まえた。


普通預金金利の引き下げは2010年9月以来ほぼ5年半ぶり。


日銀の決定後、大手銀行は定期預金の金利を相次いで引き下げた
が、普通預金の金利引き下げは三井住友銀が初めて。


他行も追随する可能性が高い、預金者に対する負の影響は一段と
広がりそうだ。


つまり普通預金の利息が今までの20分の一以下になるんですね。


まあ、有って無いような利息なので、どうってことないと言えば
どうってことないのですが、でも利息が減るということは庶民が
損することには違いないです。


しかも全銀行が追随するのは間違いないのですから。


つまり、


日銀黒田「日銀マイナス金利にしたけど普通の人には影響なし」


　　　　　　と言ってたのが、


一般銀行「定期預金、普通預金の金利を下げさせて頂きます」


国民　　「・・・・・・・・」


となるわけですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/472.html

[経世済民105] トヨタ：２８７万台のリコール（GLOBAL EYE）
トヨタ：２８７万台のリコール
http://www.globaleye-world.com/2016/02/426.html
2016.02.18 15:33 　GLOBAL EYE


日本技術は完璧と言われていましたが、今日発表になりました【トヨタ】の２８７万３０００台のリコールはこの神話を失墜させたかも知れません。

多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」「ヴァンガード」の２車種について約17万7000台（2005年10月〜16年１月生産）を対象とするリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出ていますが、世界全体では対象件数が約287万3000台となるとされているのです。

リコールの理由は、後部座席の金属製フレームの形状が不適切で衝突事故を起こした際にシートベルトが外れて搭乗者を保持できなくなる恐れがあるとされています。

日本車は今やトヨタでさえ安くかつ軽く作るために色々な工夫がされているために色々な不具合が発生してきているのかも知れません。

昨日打ち上げられましたＨ２Ａロケットは、世界でも有数の成功率を誇るロケットとなっていますがそれには理由があります。

物凄いコストがかかっているのです。

一基１００億円とも言われており、これは世界の「常識」の３倍以上と言われており、これだけお金をかければ誰でも成功するとも言われており、車に例えるのなら日本のロケットはベントレーとも言われており、とても商業採算には乗らないと言われているのです。

このＨ２Ａロケットの後継機は一基５０億円とも言われていますが、今やアメリカの商業衛星は一基１０億円とも言われており、今の半分になったとしましても世界とは大きな差があります。

コストを切り詰めれば車のようにリコール品（欠陥品）となりかねません。

コストと品質の兼ね合いは難しいのかも知れません。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/669.html

[経世済民105] ≪貧困≫貧しくて制服すら買えない困窮家庭が出現！入学式に姿なく、その後も休みがちに・・・
【貧困】貧しくて制服すら買えない困窮家庭が出現！入学式に姿なく、その後も休みがちに・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10116.html
2016.02.18 18:00　真実を探すブログ



＊名古屋の制服https://twitter.com/petit_flare/status/589260621759164416
・


☆入学式に姿なく、2日目も、3日目も…制服買えず欠席　困窮家庭の子にとっては「関門」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160217-00010001-nishinp-soci
引用：
　3年前の春、九州北部のある公立中学校。入学式に新入生の陽介（仮名、12）の姿はなかった。2日目も、3日目も。母親は電話で「体調が悪いから」と説明するばかり。ぴんときた担任教諭は学校指定の制服業者に電話した。
　「ああ、その子、受け取りに来てませんよ」
　採寸して注文はしたが、約3万5千円のお金がなくて取りに行けず、登校させられなかった−。母親は、そう打ち明けた。


　校長が立て替え、制服を陽介の家に届けた。担任の勧めで母親は就学援助を申請し、校長に少しずつ返済すると約束した。
　4日目、陽介は真新しい制服に身を包み、ようやく校門をくぐった。
：引用終了


以下、ネットの反応






















安倍政権になってから格差が大きく拡大し、特に母子家庭の貧困率は非常に高い値を記録しています。ネット上では「風俗などをやれば稼げる」等と言っている人も居ますが、実は風俗などの水商売も「働きたい」という人が増えた影響で中々働けない状態になっているようです。


また、派遣業界も全般的に実質賃金の低下が見られ、一般家庭が自由に使えるお金の額が少しずつ減っているのが現状となっています。今回みたいな制服すらも買えない家庭が出て来るのは至極当然の話で、国が本腰を入れて貧困層を支援する必要があると言えるでしょう。


高校生が男女制服交換　感想は


[制服初体験！]外国人が日本の女子高生のコスプレをやってみた♡Косплей японской школьницы♡


乃木坂46 『制服のマネキン』Short Ver.


関連記事
入学式に姿なく、2日目も、3日目も…制服買えず欠席　困窮家庭の子にとっては「関門」（西日本新聞）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/633.html
・

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 国連の場で慰安婦強制はなかったと発言した日本政府の矛盾−（天木直人氏）
国連の場で慰安婦強制はなかったと発言した日本政府の矛盾−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sob45e
18th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ジュネーブで開かれていた国連の女性差別撤廃委員会の席上で、

およそ考えられない日本政府代表の答弁が行われた。

　すなわち杉山晋輔外務審議官が慰安婦の強制はなかったと述べたというのだ。

　報道によれば、「慰安婦の強制的な連行を示す証拠はないとの意見が最近出ているが、

日本政府のコメントを求める」と質問されたのに対し、

「いかなる資料でも強制連行は確認できなかった」と答えたという。

　聞かれたから答えたまでだと言わんばかりだ。

　しかし、これは日韓合意に背くものだ。

　日韓合意では安倍首相が日本軍の強制を認め謝罪した。

　だからこそ韓国はその事で不可逆的にすることに応じた。

　よくもこのような矛盾した発言が許されるものだ。

　しかし、ここで問題とされるのは、この杉山外務審議官の発言だけではない。

　報道によれば、杉山審議官は他にもべらべらと驚くべき事を喋っている。

　性奴隷といった表現は事実に反するとか、朝日新聞の捏造記事による空想の産物だ、

などと発言をしている。

　外務事務次官になろうとする官僚が、こんな発言を勝手に言えるはずがない。

　これはまさしく安倍首相によって言わされているのだ。

　国際発信力を高め、言いたい事を言う、という安倍首相の方針に沿った発言なのである。

　むしろ、杉山外務審議官は、そう言わなければ、

目前にぶら下がっている外務事務次官のポストを棒にふることになるのだ。

　それにしてもこのような発言が国連の場で行われた事に対し、

国連や世界はどう受け止めているのだろう。

　日本のメディアはまったく報じない。

　そしてほとんどこの杉山発言を批判的に書かない。

　私が何よりも驚くのは韓国政府の反応だ。

　この杉山発言を知った韓国外務省当局者は１７日、

「慰安婦動員の強制性は、国際社会がすでに明確に判定を下した否定できない歴史的事実」と

反論はして見せたらしい。

　しかし、日韓合意を踏まえ日本政府批判は避けたという。

　すべては「日韓合意」なのだ。

　その後どんなに反対が起きても、暴言が繰り返されても、すべては日韓合意で片づけられるのである。

　しかし、その日韓合意とは何か。

　文章として残っていない日韓合意が慰安婦問題のすべてを片づける。

　それは安倍政権と朴槿恵政権限りの談合であるということだ。

　必ず日韓両国関係の将来に禍根を残す事になる。

　そうなのだ。

　いま我々が目にしている日韓関係は、ごまかしの外交によってつくられたもろいものだ。

　こんな二国間関係は、関係は世界広しと言えども日韓関係しか通用しない。

　日韓関係のもろさと危うさとなれあいを象徴する日韓合意である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/475.html

[医療崩壊4] 3人の親を持つ赤ちゃん誕生？ 難病治療めぐり米国で物議（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　横断歩道を渡る家族（Ｃ）ＡＰ


3人の親を持つ赤ちゃん誕生？ 難病治療めぐり米国で物議
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175502
2016年2月18日　日刊ゲンダイ


　難病治癒か、デザイナーベビーへの第一歩か？

　体外受精によるミトコンドリア病の予防治療はＯＫか否かが、論争を呼んでいます。

　ミトコンドリア病は、文字どおり細胞の中のミトコンドリアが異常を来すことで、筋肉の硬化や臓器の機能低下などを引き起こす難病。そのほとんどが母親の卵細胞から遺伝的に受け継がれるとされています。

　そこで、生まれてくる赤ちゃんの“卵”の段階での「予防」が提唱されています。ところがこの方法の「大きな問題」は、３人目の親、つまり母親以外の女性の卵子が必要なこと。ミトコンドリアに異常がある母親の卵子から核を取り出し、正常な卵子核と入れ替える必要があるからです。

“３人の親”がいる子供が生まれてくることは倫理的にいかがなものか。さらに、遺伝子操作によるデザイナーベビーへの第一歩になるのではないかという根強い抵抗が、実現を阻んできました。

　この治療は英国ではすでに昨年春に承認され、今年の秋にはこの治療を受けた赤ちゃん第１号が誕生すると予想されています。

　英ガーディアン紙は「この治療法は１９９６年に米国で開発されたもの」と断った上で、米国で承認されない理由は間違ったコンセプトを持たれているからではないかとコメント。「３人の親といっても、遺伝的形質の９９．８％以上は元の両親から受け継がれる。髪の色や目の色をコントロールしようとするデザイナーベビーと比べるのもお門違い。難病の治癒というメリットに着目すべき」と批判的です。

　このような動きを受け、米国医学研究所は米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に対し、実用化に向けヒト胚芽を使った臨床実験の許可にゴーサインを出すよう勧めるリポートを提出しました。今後の行方が注目されています。

▽シェリーめぐみ　ジャーナリスト、テレビ・ラジオディレクター。横浜育ち。早稲田大学政経学部卒業後、１９９１年からニューヨーク在住。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「黒人奴隷が大統領」 丸山議員の暴言に安倍政権も“絶句”（日刊ゲンダイ）


「黒人奴隷が大統領」 丸山議員の暴言に安倍政権も“絶句”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175555
2016年2月18日　日刊ゲンダイ



スピード謝罪も形だけ（Ｃ）日刊ゲンダイ


「黒人、奴隷が米大統領」と同盟国のトップを愚弄する人種差別発言に、安倍政権も自民党も見放すことを決めたようだ。１７日の参院憲法審査会で、丸山和也・法務部会長（７０）は唐突にこう言い放った。


「今、黒人の血を引く人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか建国当初、黒人、奴隷が大統領になるとは考えもしなかった。ダイナミックな変革をしていく国だ」


　この発言は１８日の衆院予算委員会で、野党の追及を受け、菅官房長官は「今後ともしっかり説明責任を果たす必要がある」と、丸山議員にさらなる説明を求めた。民主党の神山洋介氏への答弁。


　丸山議員は１７日の審査会後、愛知治郎・参院政審会長代理に付き添われて会見。「誤解を与えた発言について大変申し訳ない」と謝罪したが、どの発言が誤解を与えたのかを聞かれても、「正確にどういう発言をしたかは精査しないとわからない」とはぐらかした。同席した愛知議員は「（丸山議員）本人は問題と思っていない」と言い切った。


　小此木八郎国対委員長代理は１８日の会見で、「すぐ謝罪するくらいなら、もっと気を付けて言うべきだ」と苦言を呈したが、「奴隷」発言の問題性に気付かない時点で、丸山議員は議員失格だ。


　ちなみに、オバマ米大統領はアフリカ系（黒人）初の大統領だが、ケニアから米国に留学した黒人の父と白人の母との間に生まれて
おり、奴隷の子孫ではない。勉強不足の勘違い暴言とは、もうムチャクチャだ。


　米国務省当局者は「われわれは議員の発言に関してはコメントしない」と論評を避けたが、日本の木っ端議員の妄言にいちいち目くじら立ててられないという態度がありあり。


　同盟国のトップに対する人種差別発言は外交問題に発展し、また米国に付け入るスキを与えるだけ。もはや存在自体が罪深い丸山氏は、潔く議員バッジを外すべきである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/476.html

[国際12] 中国工商銀に資金洗浄容疑、スペインで犯罪組織に加担か（CNN）

中国工商銀に資金洗浄容疑、スペインで犯罪組織に加担か
http://www.cnn.co.jp/business/35078123.html?tag=top;mainStory
2016.02.18 Thu posted at 17:26 JST


香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州警察機構（ユーロポール）などは１７日、中国の銀行最大手である国営・中国工商銀行（ＩＣＢＣ、本店・北京）のマドリード支店が資金洗浄（マネーロンダリング）に加担した疑いでスペインの警察の捜索を受け、職員５人が逮捕されたと発表した。

捜査の経緯に詳しい消息筋によると、逮捕者の中には幹部１人が含まれる。ＩＣＢＣは、中国の犯罪組織がスペイン当局からの課税を避けるために適正な税関申告を行わず、大量の商品を輸入した違法行為で資金洗浄に加担した疑いがある。

また、中国やスペインの犯罪組織が密輸、税金詐欺や労働搾取などで稼いだ金を正規の金融ネットワークに紛れ込ませた疑いもある。結果的に、合法手段を装う方法で中国に金を流入させていたともみられる。

ユーロポールは声明で、今回の疑惑には少なくとも４４００万ユーロ（約５５億円）が絡むとし、資金洗浄の経路はフランスやドイツ、リトアニアにも広がっていることを突き止めたと述べた。

ＩＣＢＣは２０１１年にスペインでの業務を開始した。同銀は世界最大手の銀行とされ、総資産は約３兆米ドル（約３４２兆円）。

マドリード駐在の中国大使館は声明で、スペイン内で活動する中国の団体は地元や中国の法規を順守していると強調、今回の事態の進展を注視していると述べた。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/616.html

[国際12] ＮＹ―ロンドン間を１１分　夢の超音速旅客機誕生か（CNN）
　　　　　　　　「アンティポード」の速度はコンコルドの１２倍のマッハ２４＝Charles Bombardier/Imaginactive


ＮＹ―ロンドン間を１１分　夢の超音速旅客機誕生か
http://www.cnn.co.jp/fringe/35076992.html?tag=rcol;editorSelect
2016.01.28 Thu posted at 13:23 JST


（ＣＮＮ） 工業デザイナーのチャールズ・ボンバルディア氏は、マッハ２４で空を飛ぶ超音速旅客機のコンセプトを発表した。地球の真裏を意味する「アンティポード」と名付けられたこの旅客機。１０人の乗客を乗せ、英ロンドン―米ニューヨーク間を１１分で結ぶという。

「地球の反対側にできる限り早くたどり着ける航空機のコンセプトを作りたかった」とボンバルディア氏はフォーブズ誌に語っている。ボンバルディア氏はこれまでに、マッハ１０の超音速旅客機「スクリーマー」のコンセプトも発表している。

アンティポードの翼にはロケットブースターが取り付けられており、高度１万２０００メートルの高度まで機体を飛ばし、マッハ５の速度を実現する。

搭載するエンジンは「スクラムジェットエンジン」と呼ばれるタイプのもの。通常のジェットエンジンとは異なり、可動部分がほとんどない。また、酸素の詰まった重たいタンクを背負わなければならないロケットと異なり、大気中の酸素を取り込んで燃焼させる。

もちろん、こうしたコンセプトが日の目を見るのは数十年先の話だ。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）でさえ、安定したスクラムジェット機は製造できていない。実現に最も近いところにいるのは米国防総省で、２０１３年に無人で小型のスクラムジェット実験機でマッハ５を出すのに成功している。

もっともボンバルディア氏は、実現が数十年先でも気にはしていないようだ。同氏は自らのウェブサイトの動画でこう述べている。

「大切なのは技術革新だ。あなたのアイディアをシェアして欲しい。そのアイディアが別のデザイナーたちに扉を開き、そこから新しいものが作られていく」


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/617.html

[自然災害21] ≪地震前兆≫東京や神奈川で地鳴りの報告が相次ぐ！広い範囲で同時に複数回の音！揺れなどは観測されず・・・
【地震前兆】東京や神奈川で地鳴りの報告が相次ぐ！広い範囲で同時に複数回の音！揺れなどは観測されず・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10126.html
2016.02.18 19:03　真実を探すブログ



＊地震情報http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20160205074153.html
・


↓関東地方で相次ぐ地鳴り報告






























☆地震情報
URL　http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/


☆地震のメカニズム
URL　http://www.nikken-kiso.co.jp/material_01.html



かなり広範囲だと地鳴りか、隕石の類だと思います。関東地方は3つの巨大なプレートが入り組んでいる場所なので、ここが大きく動き時は地鳴りの音が聞こえる時が多いです。


プレートというのは地震みたいな揺れを発生させなくても日常的に動いているため、今回みたいな音が聞こえても不思議ではありません。前に地鳴りの報告があった時は1週間後くらいに震度5弱の地震が発生しました。地震の規模は分かりませんが、地鳴りならば近い内に地震があるかもしれないと言えるでしょう。


首都直下地震前兆　東京湾5連発と地鳴り


東日本大震災の揺れているときの映像



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 弁護士出身の国会議員一覧　 国会議員総数（衆議院議員４７５人、参議院議員２４２人、総数７１７人） 顔ぶれをみて一目瞭然
弁護士出身の国会議員一覧

国会議員総数（衆議院議員４７５人、参議院議員２４２人、総数７１７人）

顔ぶれ（氏名）をみて一目瞭然！大半が大バカ・ドブ政治家ばかり！
http://www.twitlonger.com/show/n_1sob4k1
8th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


荒木清寛 (アラキキヨヒロ) 59歳 参議院 公明党 参院4回
稲田朋美 (イナダトモミ) 56歳 衆議院 自由民主党 衆院3回
井野俊郎 (イノトシロウ) 36歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
魚住裕一郎 (ウオズミユウイチロウ) 63歳 参議院 公明党 参院4回
漆原良夫 (ウルシバラヨシオ) 71歳 衆議院 公明党 衆院6回
江田五月 (エダサツキ) 74歳 参議院 民主党・新緑風会 衆院4回参院4回
枝野幸男 (エダノユキオ) 51歳 衆議院 民主党・無所属クラブ 衆院7回
大口善徳 (オオグチヨシノリ) 60歳 衆議院 公明党 衆院6回
小川敏夫 (オガワトシオ) 67歳 参議院 民主党・新緑風会 参院3回
門山宏哲 (カドヤマヒロアキ) 51歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
北側一雄 (キタガワカズオ) 62歳 衆議院 公明党 衆院7回
国重徹 (クニシゲトオル) 41歳 衆議院 公明党 衆院1回
高村正彦 (コウムラマサヒコ) 73歳 衆議院 自由民主党 衆院11回
今野智博 (コンノトモヒロ) 40歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
佐々木さやか (ササキサヤカ) 35歳 参議院 公明党 参院1回
椎名毅 (シイナツヨシ) 40歳 衆議院 みんなの党 衆院1回
階猛 (シナタケシ) 49歳 衆議院 民主党・無所属クラブ 衆院3回
柴山昌彦 (シバヤママサヒコ) 50歳 衆議院 自由民主党 衆院4回
棚橋泰文 (タナハシヤスフミ) 53歳 衆議院 自由民主党 衆院6回
谷垣禎一 (タニガキサダカズ) 70歳 衆議院 自由民主党 衆院11回
照屋寛徳 (テルヤカントク) 70歳 衆議院 社会民主党・市民連合 衆院4回参院1回
富田茂之 (トミタシゲユキ) 62歳 衆議院 公明党 衆院6回
西根由佳 (ニシネユカ) 40歳 衆議院 日本維新の会 衆院1回
西村眞悟 (ニシムラシンゴ) 67歳 衆議院 日本維新の会 衆院6回
仁比聡平 (ニヒソウヘイ) 52歳 参議院 日本共産党 参院2回
浜地雅一 (ハマチマサカズ) 45歳 衆議院 公明党 衆院1回
原田義昭 (ハラダヨシアキ) 71歳 衆議院 自由民主党 衆院6回
福島瑞穂 (フクシマミズホ) 60歳 参議院 社会民主党・護憲連合 参院3回
藤原崇 (フジワラタカシ) 32歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
古川俊治 (フルカワトシハル) 53歳 参議院 自由民主党・無所属の会 参院2回
前川清成 (マエカワキヨシゲ) 53歳 参議院 民主党・新緑風会 参院2回
牧原秀樹 (マキハラヒデキ) 44歳 衆議院 自由民主党 衆院2回
丸山和也 (マルヤマカズヤ) 70歳 参議院 自由民主党・無所属の会 参院2回
三谷英弘 (ミタニヒデヒロ) 39歳 衆議院 みんなの党 衆院1回
宮崎政久 (ミヤザキマサヒサ) 50歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
森雅子 (モリマサコ) 51歳 参議院 自由民主党・無所属の会 参院2回
矢倉克夫 (ヤグラカツオ) 41歳 参議院 公明党 参院1回
保岡興治 (ヤスオカオキハル) 76歳 衆議院 自由民主党 衆院12回
山口那津男 (ヤマグチナツオ) 63歳 参議院 公明党 衆院2回参院3回
山下貴司 (ヤマシタタカシ) 50歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
山本有二 (ヤマモトユウジ) 63歳 衆議院 自由民主党 衆院8回
横路孝弘 (ヨコミチタカヒロ) 75歳 衆議院 民主党・無所属クラブ 衆院11回

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------

＜上記の中でも、とりわけ国民に害悪を及ぼしている悪人は＞

・稲田朋美
・枝野幸男
・北側一雄
・高村正彦
・谷垣禎一
・丸山和也
・山口那津男

こういった常識も分からず、政治家の資質を欠く弁護士（司法試験合格者）は、本当に恥ずかしい人間。

他の多数の一般弁護士に謝罪せよ！弁護士などバカでも取れる資格を政治利用してはいけない！


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/477.html

[経世済民105] ＯＥＣＤ、日本の16年成長率見通しを引き下げ　財政再建再考を提唱（ロイター）
　２月１８日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はに世界経済見通しを公表し、その中で日本の２０１６年の実質成長率を昨年１１月時点の前年比１．０％から０．８％に引き下げた。名古屋で２０１３年７月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


ＯＥＣＤ、日本の16年成長率見通しを引き下げ　財政再建再考を提唱
http://jp.reuters.com/article/oecd-outlook-idJPKCN0VR157
2016年 02月 18日 19:20 JST


［東京　１８日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日に世界経済見通しを公表し、その中で日本の２０１６年の実質成長率を昨年１１月時点の前年比１．０％から０．８％に引き下げた。

また、株価の急落や新興国の資本流出・債務問題など金融システムに相応の不安があるとして、世界的な「政策協調が急務」だが、「金融政策のみでは不十分で、財政・成長戦略も重要」と総括している。

日本については、１７年を０．１％引き上げ０．６％とした。「対ＧＤＰ比での債務残高を安定化させるため、日本は財政再建を進めているが、名目成長率が期待外れななかで、新たな戦略を必要としている」と指摘した。

また、２０１６年の世界経済成長率予測を３．０％に下方修正した。昨年１１月時点の予測は３．３％だった。

米国、欧州、ブラジルの成長率予測を下方修正した。

２０１５年の世界の経済成長率は３．０％と、５年ぶりの低水準だった。

ＯＥＣＤは貿易・投資・賃金の伸びが依然として低過ぎると指摘。 「金融政策だけでは限界がある」とし、「需要の拡大には、共同の政策対応を強化する必要がある」と主張した。財政出動の余地がある国はインフラへの公共投資を拡大すべきだとしている。

主要国では、米国とドイツの２０１６年の成長率予測をともに０．５％ポイント下方修正し、それぞれ２．０％、１．３％とした。

ユーロ圏の２０１６年の成長率予測も１．４％に下方修正した。

中国の成長率予測は据え置いた。２０１６年が６．５％、２０１７年が６．２％に減速すると予想している。

ユーロ圏については、原油安のプラス効果が予想を下回っていると指摘。超低金利とユーロ安も、持続的な投資の拡大につながっていないとの認識を示した。

米国については、ドル高や原油安で昨年下半期に成長が減速したと指摘した。

ブラジルの２０１６年の成長率予測はマイナス４．０％に下方修正。

インドについては、２０１６年の成長率予測を０．１％ポイント上方修正し、７．４％とした。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/672.html

[経世済民105] 一目瞭然！　「アベすぎる」アベノミクスとマイナス金利（simatyan2のブログ）　：政治板リンク
一目瞭然！　「アベすぎる」アベノミクスとマイナス金利（simatyan2のブログ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/472.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 当然　民主・社民・生活の３党が自民・丸山議員の辞職勧告決議案を提出！丸山議員は問題発言とされたことについて「不条理・残念
【当然】民主・社民・生活の３党が自民・丸山議員の辞職勧告決議案を提出！丸山議員は問題発言とされたことについて「不条理・残念」とのコメント。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13146
2016/02/18　健康になるためのブログ








http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010413871000.html
・
決議案では、丸山議員の発言について、「日米間の信頼を大きく損ねるのみならず、基本的人権をないがしろにするものであり、決して看過できない。国民の政治に対する信頼を著しく失墜させ、良識の府である参議院の権威と名誉を著しく傷つけるものだ」としています。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%9E%E8%81%B7%E5%8B%A7%E5%91%8A%E6%B1%BA%E8%AD%B0
・
辞職勧告決議・・不祥事などで公職の身分にふさわしくないとされる人物に対して行われる議会の意思表示である。法的拘束力はないため、当該人物は勧告に従わなくても法律上問題はないとされている。


丸山和也(自民)に対し議員辞職勧告決議案2/18 菅義偉「提出もされたんですか?」


以下ネットの反応。














人種差別発言もそうですが、日本をアメリカの州にすればという発言も同等にヤバい発言です。与党議員が日本はアメリカの属国だと宣言しているようなものですからね。そして、いまだに「不条理・残念」とのコメントにはほとほと呆れ果てます。


公明幹部が「もう無理」と言っていますが、僕もこの２つの発言は謝罪して済むような発言ではないと思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/478.html

[戦争b17] 北朝鮮のミサイルもどきより中国の本物を警戒せよ　1000基の長距離巡航ミサイルが日本全土を狙っている（JBpress）
北朝鮮が実施したロケット打ち上げの様子。同国の朝鮮中央通信（KCNA）が配信（2016年2月7日配信）。(c)AFP/KCNA via KNS 〔AFPBB News〕


北朝鮮のミサイルもどきより中国の本物を警戒せよ　1000基の長距離巡航ミサイルが日本全土を狙っている
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46078
2016.2.18　北村 淳　JBpress



防衛省に設置したPAC-3により最大限可能な迎撃範囲（赤円内）


 北朝鮮が、長距離弾道ミサイルの疑いがあるとされているローンチ・ビークル（launch vehicle、打ち上げ機）を発射する可能性があるとして、防衛省敷地内にPAC-3発射装置が展開されたのは1月29日であった。


 引き続きイージス駆逐艦3隻も日本海と東シナ海で迎撃態勢をとるために出動し、北朝鮮が予告した飛翔ルート沿いの石垣島と宮古島にもPAC-3部隊が配備された。


 北朝鮮は“事実上の長距離弾道ミサイル”を発射した後、ロケット発射通告を解除したため、日本政府は自衛隊に発令していた「破壊措置命令」を解除し、3隻のイージス駆逐艦ならびにPAC-3部隊を撤収させた（ただし日本政府は、北朝鮮がノドンやスカッドといった弾道ミサイルを発射する可能性は否定できないため、警戒監視活動は継続するとしている）。


 今回の日本での騒ぎに対して、少なからぬ米軍やシンクタンクのミサイル戦専門家たちは次のような疑問を呈していた。


「日本政府は“ミサイル”に対する“破壊措置命令”を自衛隊に下命したが、PAC-3の段階ならばともかく、イージスBMDで迎撃すれば北朝鮮側に『日本による先制攻撃』といった対日非難の口実を与えることになる。さらには、報復と称してスカッドなどを打ち込んでくる可能性も考えられる。そのことへの防御態勢を万全にしているのか？」


 たしかに日本政府のミサイル防衛態勢には疑問符をつけざるをえない点が少なくない。


■本当に危機感を持っているのか？



ノドン2の推定最大射程圏


 北朝鮮は日本の大部分を射程圏に収めているノドン2弾道ミサイル（推定射程距離1500キロメートル以上）と、西日本の一部を攻撃可能なスカッドER弾道ミサイル（スカッドD北朝鮮バージョン、推定射程距離800キロメートル〜1000キロメートル）をそれぞれ50基ほど保有している。


 それらのミサイルは、2月7日に北朝鮮が打ち上げた“ミサイル”と違って、地上にある発射台から発射されるのではなく、トレーラーのような地上移動式発射装置（TEL）から発射される。ノドン2は液体燃料式ロケットを使用するが、今回の“ミサイル”のように何日も前から燃料注入作業を行う必要はなく、燃料注入には１時間しか必要としない。そしてスカッドERの場合は、液体燃料を注入した状態で2〜3カ月は待機可能とされている。


 北朝鮮がノドン2やスカッドERで対日攻撃を実施する場合、山岳地帯を中心に設置されていると考えられている洞窟式保管基地から発射ポイントに弾道ミサイルが積載されたTELを移動させて発射することになる。ただし、対日攻撃命令が出てから実際にミサイルが発射されるまでは、極めて短時間（おそらくは2〜3時間以下であろう）しか要さない。


 したがって、いくら自衛隊が24時間365日絶え間なく北朝鮮の対日攻撃用ミサイルシステムの動向を監視していたとしても、イージス駆逐艦やPAC-3部隊が常時「破壊措置命令」に基づき対弾道ミサイル迎撃態勢を固めていない限りは、ノドン2やスカッドDによる対日攻撃に対処することはできない。


 このように考えると、北朝鮮が人工衛星打ち上げと称しての長距離弾道ミサイル発射実験を実施するたびに、日本政府が大騒ぎをして弾道ミサイル防衛システムを展開させ「破壊措置命令」を発するのは、政治的パフォーマンスという意味合いが強いことになる。本気で国民と国土を北朝鮮のミサイル攻撃から守る意思があるのならば、北朝鮮が対日攻撃用ミサイルを廃棄するまで「破壊措置命令」は解除できないのである。


■はるかに恐ろしい中国のミサイル戦力



DF-21（赤）とDF-16（青）の推定最大射程圏


 それ以上に、日本政府の対日ミサイル攻撃に関する本気度が疑われるのは、北朝鮮の何倍もの対日破壊力を持った中国人民解放軍の弾道ミサイルと長距離巡航ミサイルに対する危機感が欠落していることである。


 中国人民解放軍の戦略ミサイル部隊である「ロケット軍」（1966年以来の名称であった「第二砲兵」が、2015年12月31日に「火箭軍（ロケット軍）」に変更された）は、対日攻撃用の東風21型（DF-21）弾道ミサイル（推定射程距離1800キロメートル以上）と、台湾攻撃用で南西諸島を攻撃することができる東風16型（DF-16）弾道ミサイル（推定射程距離800キロメートル）を、それぞれ100基以上は保有していると考えられている。


 これらの弾道ミサイルは、いずれも固定基地ではなく地上を移動するTELから発射される。また、北朝鮮の弾道ミサイルと違い固体燃料を使用するロケットにより発射されるため、発射準備時間は極めて短い（15分程度とされている）。したがって、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃よりも、日本にとっては質・量ともに数等倍脅威度が高いことになる。


 中国ロケット軍が手にしている弾道ミサイル以上に日本にとって深刻な脅威となっているのは、長距離巡航ミサイルである。長距離巡航ミサイルは弾道ミサイルに比べると弾頭が小さいために破壊力そのものは弱くなる。しかし、湾岸戦争やイラク戦争などではアメリカ軍は数百発単位で長距離巡航ミサイル攻撃を実施しており、長距離巡航ミサイル使用のハードル（国際社会からの反発）は弾道ミサイルに比べればかなり低い。そのため、中国が実際に対日攻撃を実施する場合、弾道ミサイルよりも長距離巡航ミサイルを多用するものと思われる。



日本全土を攻撃できる長距離巡航ミサイルはどこから発射されるかわからない


 中国は東海10型（DH-10）あるいは長剣10型（CJ-10）と呼ばれる長距離巡航ミサイル（推定射程距離1800キロメートル〜2000キロメートル以上）を大量に生産し続けており、その配備数はすでに1000基を超えている可能性が高い。これらの長距離巡航ミサイルはロケット軍のTEL、海軍の駆逐艦や潜水艦や戦闘攻撃機、それに空軍のミサイル爆撃機ならびに戦闘攻撃機から発射され、日本全土の目標をピンポイント攻撃することが可能である。


 そして、長距離巡航ミサイルによる突然の攻撃（戦時においてのミサイル攻撃は、発射の予告などはありえず、常に突然発射される）に対処するための長距離巡航ミサイル防衛システムは、弾道ミサイル防衛システムと違い、いまだに開発が緒についた段階にとどまっている。そのため、ある意味では、長距離巡航ミサイルは弾道ミサイル以上に恐ろしい兵器なのである。そして中国人民解放軍は、200発以上の弾道ミサイルと1000発以上の長距離巡航ミサイルによって、いつでも日本各地を廃墟にする能力を持っているのだ。


■ミサイル防衛態勢の現状は甘い


 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル発射テストを実施するたびに、日本政府は自衛隊に対して「防衛省敷地内へのPAC-3発射装置展開」「破壊措置命令」「イージス駆逐艦出動」「PAC-3部隊の先島諸島への展開」という一連の作業を繰り返させている。しかし、極めて危険な中国人民解放軍の長距離巡航ミサイルや高性能弾道ミサイルの現実的脅威については、見て見ぬふりをしている状態だ。


 より深刻な脅威には、対処することが困難であるがゆえに真剣な対抗策を講じず、北朝鮮による人工衛星打ち上げという事前予告付きの“弾道ミサイル発射テスト”という、時間的余裕があり、軍事的危険性が極めて低い事態に対しては、大騒ぎをして迎撃態勢を固めさせる──これでは、政治的パフォーマンスとの誹りを受けてもいたしかたない。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍チルドレン議員の元秘書“自殺”に直前取材した記者が「議員を刑事告訴する準備していたのに自殺は不可解」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党 衆議院議員 やまだ賢司 公式ホームページより


安倍チルドレン議員の元秘書“自殺”に直前取材した記者が「議員を刑事告訴する準備していたのに自殺は不可解」
http://lite-ra.com/2016/02/post-1989.html
2016.02.18.　自殺した秘書が議員を刑事告訴する準備　リテラ


　先日、第一報として事実関係をお伝えした、安倍チルドレン議員元秘書の不審死。この人物は野田哲範氏といって、ネトウヨ発言連発で有名な自民党・山田賢司議員の元公設秘書を務めていたのだが、死の直前、ブログで山田議員の「政治と金」の問題を告発していた。それが2月11日、兵庫県西宮市で遺体となって発見されたのだ。

　警察は車中に練炭があったことから野田氏が練炭自殺をはかったと判断したようだが、関係者の間では野田氏の死に疑問の声が上がっている。

　死の直前まで野田氏の告発を取材していた関西在住のジャーナリスト・今西憲之氏も「自殺とするのはあまりに不可解だ」と首をひねるひとりだ。

「遺体が発見される数日前にも野田氏と電話で話しましたが、いつもと変わった様子はありませんでした。野田氏は大きな社会問題となっている空き部屋マッチングのNPOを立ち上げてその活動も順調で多忙だと嬉しそうに話していましたし、体調にも問題があるようには見えませんでした。しかも、野田氏は先日、新たに山田議員を告発する準備までしていました。私にはどうしても、彼が自殺したとは思えません」

　たしかに、野田氏の死をめぐっては、たんなる自殺と片付けられないような不可解な点がいくつもある。

　たとえば、遺体発見時の状況。野田氏は西宮市久保町の路上に駐車してあった車の中で同日の午前11時頃遺体となって発見されたのだが、そのときの野田氏は運転席にいて、そこから後部座席の練炭の中に顔を突っ込む形の状態だったという。そのため野田氏の顔は遺族も確認できないほど破損していた。

　練炭自殺というのは珍しくないが、燃えている練炭の中に顔を突っ込んで自殺、などということがあるのだろうか。

　また、発見されたのが比較的人通りの多い場所だったことも不可解だ。すぐ近くの西宮大橋を渡れば、数分で人気のない西宮浜がある人工島に行けるのに、なぜわざわざこんなところで死んだのか。しかも、時間帯は人目につきやすい午前中である。

　さらに、わからないのは、自殺の動機だ。今西氏の証言にもあったように、野田氏は今年１月27日に弁護士と共に神戸地検に出向き、新たに山田議員を告発する相談までしていた。

「私は13年4月から山田氏の公設第一秘書を務めてきましたが、その間、給料から毎月10万円をやまだ氏に返還させられていたんです。いわゆる給料の『ピンハネ』です。その総額は1600万円以上になります」（「週刊現代」講談社／7月25日・8月1日合併号より）

　すでに昨年夏、野田氏は「週刊現代」で山田氏の“給与ピンハネ”をこう実名告発し、それ以前に、神戸地検に強要罪で山田氏を刑事告訴していた。

　だが、これが不起訴処分となったため、野田氏は今年に入って、新たに、政治資金規正法違反の虚偽記載での告発を決意。告訴のために神戸地検へ出向き、検事に「明らかな偽造がある」と説明していた。前出の今西氏もその時の様子をこう証言する。

「野田さんが刑事告訴を考えていたのは、自分が辞めた後も、山田議員の事務所の会計責任者にされていて、印鑑も勝手に使われて報告書が訂正されていたというものでした。筆跡も現在の秘書のものだと証明できるということでした。野田氏は山田氏への告発に向け着々と準備をしていて、検察に行った後も、『検事は自分の言い分を興味深く聞いてくれていたし、やる気を感じた』と嬉しそうに報告してくれました」

　そして、野田氏は死の数日前、2月6日になって突如、2日続けて山田議員を告発する記事を複数アップした。同時に「自分には、残された時間がない」などの死を覚悟したような記述もあった。

　関係者によると、これまで、野田氏が山田議員に関する発信をするときは弁護士や関係者と相談してからという約束になっていたというが、今回はまったく誰にも相談もなく独断で記事が投稿されたという。いったい野田氏に何が起きたのか。

　既に警察は自殺と断定したというが、このまま野田氏の死にまつわる疑惑、そして、野田氏が告発しようとした山田議員の「政治と金」の疑惑はこのまま闇に葬りさられてしまうのだろうか。
（編集部）

前回記事
安倍チルドレンにまた疑惑！ ネトウヨ発言連発の衆院議員の金銭疑惑を告発した元公設秘書が“不審死”
http://lite-ra.com/2016/02/post-1979.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/479.html

[経世済民105] リーマン時とは異なるPBR1倍割れの意味（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　1万5000円割れはいったい何だったのか…（撮影:尾形文繁）


リーマン時とは異なるPBR1倍割れの意味
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160218-00105546-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 2月18日(木)19時21分配信


　12日の日経平均株価は前日比760円安の1万4952円と、2014年10月21日以来の1万5000円割れを記録した。黒田総裁就任後の日銀が第2弾の緩和策を打ち出したのは同年の10月31日。それ以前の水準に戻ってしまったわけである。

　利払いへの不安から株価急落に見舞われていたドイツ銀行は債券買い入れの方針を示した。米国ではJPモルガン・チェースのCEOであるジェイミー・ダイモン氏が、経営の先行きに対する市場へのメッセージか、自己株50万株を取得。そして、アラブ首長国連邦（UAE）のエネルギー相は「非加盟国が協調するならOPEC（石油輸出国機構）内で減産する意向がある」とコメントした。

　12日の日本時間にはすべて伝えられていたことだ。ダイモンCEOの件については2日も前のことである。欧米の銀行株の反発や原油相場の上昇が予想されていたにもかかわらず、東京市場は崩落状態が続いたのだ。

　12日、ドイツ銀行の株価はプラス12.5％、JPモルガン・チェースがプラス8.3％と、ともに大幅高となった。原油のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物当限はプラス12.3％と、1日としては09年2月以来の上昇率を記録した。

　これを受けて15日の日経平均は前週末比1069円高の1万6022円と12日の下げ幅を埋め切る急騰を演じ、東証株価指数（TOPIX）に至っては上昇率が8％を超えた時点で、取引所が一時的に裁定取引にかかわる株券の買い付けを停止する「サーキットブレーカー」を発動した。「12日の東京市場はいったい何だったのか」、「株価の先見性とはまやかしか」などと、釈然としない思いにかられた向きも少なくなかったのではないか。

■　1万3300円割れなら悪夢の再現も…

　12日に7本合計で337億円の日経平均リンク債が「ノックイン」したと聞くと、リーマンショック前後のことが思い出される。日経平均は07年の7月9日に1万8261円の高値を付けた。それからちょうど1カ月後の8月9日、フランスの金融機関、BNPパリバは傘下の3つのヘッジファンドの償還を停止すると発表した。保有するサブプライムローンの関連商品が換金できないため解約を受け付けないというものだ。

　単なるヘッジファンドの破綻ならどうということはないが、即座に欧州中央銀行（ECB）が948億ユーロ（直後に無制限へ転換）の資金供給を決め、米連邦準備制度理事会（FRB）も240億ドルの供給に乗り出したのが事態の深刻さを示している。ECBの資金供給は01年9月の米国同時多発テロ発生時の693億ユーロを上回る規模に達した。いわゆる「パリバショック」である。

　同ショックを契機に世界的な「リスクオフ」の状況が続いた。その後、3カ月あまりが経過して日経平均が1万5000円を割り込み、1万4837円まで下落した11月21日。今回と同じように相当量のリンク債がノックインした、と報じられた。ノックインプライスが近づくに連れて発行体（厳密にはスワップハウス）は発行量と同じ額になるまで先物などを買い続けるが、ノックインした瞬間にポジションをすべて放出、すなわち、売却するという設計になっている。

　平時に株価を2〜3割も押し下げようなどとは誰も考えないが、自然体で下がって来て目の前にノックインプライスが迫ってくると投機筋の格好の標的になってしまう。それは当時も今も変わらない。07年当時、まず彼らの射程に入ったのは発行日の日経平均からマイナス20％程度に価格が設定されているリンク債で、その後はマイナス30％、マイナス40％といった保守的な設計のリンク債も次々と彼らの餌食になった。

　現時点では次にノックインプライスが集中しているのは1万3300円近辺とみられている。ノックインすることなく無事に償還を迎えるよう祈るばかりだ。

　投機筋の売り浴びせが一巡した後は小康状態を迎えるのが相場の常である。07年11月も日経平均は自律反発局面を迎えたが、同月21日の終値からは8％ちょっとの上昇で終了してしまった。今月12日の株価で計算すると1万6200円弱のレベルだ。これを超えることができないようなら、市場には再び疑心暗鬼が広がる場面が訪れるのかもしれない。

　12日には当時を思い起こさせる、もう一つのニュースがあった。日経平均の株価純資産倍率（PBR）が1倍を割り込んだのである（TOPIXは1.01倍）。時価総額が解散価値である純資産総額以下になってしまったわけだ。

　リーマンショック時にも当然ながら同じことが起きて新聞の紙面を飾った。それはいつだったのか？　答えはリーマン・ブラザーズの破綻から3週間あまり経過した08年の10月8日である。TOPIXのPBRは0.99となった。同日の日経平均の終値は9203円でTOPIXは899.01ポイントだった。

　当時はその後も下値模索が続いた。PBRの1倍割れが必ずしも底入れを示唆するとは限らないのだ。00年以降は期間損益が著しく悪化したことに引っ張られてPBRは0.8倍台までたびたび低下した。

■　国債の代替で買われそうな銘柄も少なくない

　ただ、注目したいのは08年と現在では同じ1倍割れでも株価水準が大きく違う点である。ということは、純資産総額は大きく膨らんでいるのである。純資産は資本金と内部留保の合計に等しい。ため込まずに放出しろと政界でさんざん取り上げられた、あの内部留保だ。リーマンショック時に体験した過去に例を見ない信用収縮を日本企業は忘れていなかったということだろう。

　マイナス金利の世界にいち早く入った欧州では「ニューソブリン」という造語が話題らしい。ソブリンとは平たく言えば国債。つまり、「ニューソブリン」は金利が付かないどころか、利回りがマイナスになってしまった国債の代替になるものを指すらしい。財務体質が強固な企業の社債の利回りも“潰れている”状況で不動産やREIT（不動産投資信託）などに資金が向けられているようだ。

　短期的とはいえ、08年の暮れのように売り上げの2〜3割が蒸発するといった事態に至れば話は別だが、リーマンショックの教訓は各国・地域のセーフティネット構築や、日本企業の経営者心理にも生かされている。直近の米SP500のPBRは約1.81倍だ。ドイツのDAX指数は1.49倍、中国の上海総合指数ベースでは1.17倍だ。「ニューソブリン」の適格要件を満たす日本企業は多いのではないだろうか。

　せがわ・つよし●新日本証券（現みずほ証券）に入社後、株式投信の運用業務、情報部門、自己売買部門のマネージャーなどを歴任。さくら証券にエクイティ部 部長として勤務後、2001年4月に新光証券（現みずほ証券）にストラテジストとして入社。独立後は経済番組のコメンテーターとして活躍し、現在は瀬川投資研究所代表。市場関係者への丹念な取材や緻密なデータ分析に基づいた独自の相場解説で人気。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

瀬川 剛


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「ずっと戦後でいいんじゃないの？」大竹しのぶさん
「ずっと戦後でいいんじゃないの？」大竹しのぶさん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12130091470.html
February 18, 2016　かばさわ洋平


今自分たちが動かなくてはいけない！

俳優の大竹しのぶさんが、安保法制が強行採決をうけて、戦後１００年、２００年日本は戦争しない国でいるために、日本はずっと戦後でいい、そして私たち一人一人が今こそきちんと意思表示を持ち声にしてゆかなければと語っています。平和のために立場を超えて意思を示していく社会へ。


赤旗日曜版　２/２１

昨年９月、安保法案の審議がヤマ場を迎えていた日のエッセーでは、国会前の抗議集会に参加したことをつづりました。すでに違う原稿を出していたんですが、いきなり法案を採決しちゃうという動きになり、急遽原稿を差し替えてもらいました。

日本がなくなってしまわないように。私たち一人ひとりが、今こそきちんと意思を持ち、声にしてゆかなければ、と。

あの時。日本中の一人ひとりが、「今自分たちが動かなくてはいけない」「今動かなければ、５年後、１０年後の日本はどうだろう」と考えたと思います。私も、その「今」を大事にしないといけないと思いました。

私は「ずっと戦後でいいんじゃないの？」と思います。戦後７０年、１００年、２００年・・・。「戦後」が続くことは、日本が戦争しないということだから。「もう”戦後”じゃなんです」みたいな言葉には、危機感を覚えます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/480.html

[経世済民105] 黒田日銀総裁、マイナス金利で市場不安定化させたとは考えない（ロイター）
　２月１８日、日銀の黒田東彦総裁は昼、参院の財政金融委員会に出席し、半期に一度の「通貨及び金融の調節に関する報告書」の概要を説明した。写真は都内で撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


黒田日銀総裁、マイナス金利で市場不安定化させたとは考えない
http://jp.reuters.com/article/kuroda-b-idJPKCN0VR0N7
2016年 02月 18日 16:34 JST


［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日昼、参院の財政金融委員会に出席し、半期に一度の「通貨及び金融の調節に関する報告書」の概要を説明した。

マイナス金利政策については「市場を不安定化させたとは考えない」と強調。個人預金の金利が「マイナスになることはない」が、預金手数料が発生し得るとの見解を示した。円高・株安に対しては「市場の動きに十分注視し、必要に応じて適切な対応をする」とした。

黒田総裁は「国際金融市場はかなり不安定な動きになっている」と指摘。原油価格下落や中国経済の減速に加え「米国の利上げペースの不透明感や欧州の一部大手銀行への懸念で金融市場の動揺が収まっていない」と説明した。

一方「世界経済の実体はそれほど悪くなっていない」とし「今のところ金融システムに大きな問題は生じていない」と強調した。

＜預金のマイナス金利は「ない」が手数料は別＞

１月に決定し今週から実行された日銀当座預金の一部へのマイナス金利適用については「事務方の追加緩和オプションの中に入っていた」ものだと説明。マイナス金利を採用したのは「量的緩和が限界に達したためではない」と述べた。

マイナス金利の適用範囲を当座預金の一部に限定し、金融機関の収益源に配慮しており、「個人の預金金利がマイナスなるとは考えていない」と述べたが、「手数料と預金金利の問題は別」とも明言。金融機関が収益の大幅減少に対応して預金手数料を徴収する可能性を否定しなかった。

マイナス金利政策の公表以降、収益圧迫懸念で銀行株が売られるなど懸念も広がっていることに対して「初めての経験なので、企業や家計から色々な声が聞かれているのは認識している」と述べた。

＜Ｇ２０政策協調、「会議しないとわからない」＞

２６─２７日に中国・上海で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議については「金融市場不安定化の背景と影響について議論する。市場安定のための会議になるのが望ましい」と述べ、黒田総裁自身は日銀のマイナス金利政策の背景や市場の不安定化について話すとの意向を示した。

市場安定には、米中と日本、ユーロ圏が「必要に応じて協調的に行動するのが重要」としつつ「協調が具体的にどうなるかは会議を開かないとわからない」と慎重な展望を示した。

(竹本能文)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「アメリカは黒人が大統領になっている。これ奴隷ですよ」と自民党参院議員。撤回して済む問題ではない。　小沢一郎（事務所）




































「奴隷が大統領」発言、丸山議員の辞職勧告決議案を提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160218-00000048-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2月18日(木)18時40分配信



前日の憲法審査会での発言について報道陣の質問に答える丸山和也参院議員（自民）＝１８日午後、東京・永田町の参院議員会館、飯塚晋一撮影


　民主党と社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党３党は１８日、参院憲法審査会で「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ」などと発言した自民党の丸山和也参院議員に対する議員辞職勧告決議案を参院に提出した。丸山氏は同日、審査会幹事と委員を辞任した。


　丸山氏は１７日の参院憲法審査会で発言。その後、釈明会見を開いて議事録からの削除を求めていた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪どう見る？≫民主・岡田代表「これから民主党の支持は上がる」テレ朝「自民不祥事でも民主がだらしなければ消去法で安倍内閣」
【どう見る？】民主・岡田代表「これから民主党の支持は上がる」テレ朝ニュース「自民不祥事でも民主がだらしなければ消去法で安倍内閣」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13156
2016/02/18　健康になるためのブログ



http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt1602180027-n1.html
・
民主党の岡田克也代表は１８日、文化放送のラジオ番組に出演し、低迷する民主党について「支持はこれから上がっていく」と自信をのぞかせた。


岡田氏は野党の現状について「第三極と言われていたものがなくなった。おおさか維新の会は与党だと思う」と指摘。さらに「共産党は考え方があまりにも違う」と述べ、安倍晋三政権に対抗しうる勢力は民主党と強調した。


岡田氏は「国会審議をちゃんと見ている方は、いかに民主党の議員がしっかりした議論をしているかが理解いただけると思う」とアピールした。


「私の代表質問に目を通していただければ、いかに多くの提案に満ちているか理解していただけるはずだ。ちゃんと読んでいる方が少ないし、伝わっていないのが悩みだ。われわれの伝え方にも問題がある」と述べた。


野党もだらしない・・・ゆるんでも「消去法で安倍内閣」(16/02/18)


以下ネットの反応。






これだけ異常な内閣（与党）の支持率が下がらないのは野党・報道・国民、一体誰に責任があるのでしょうか？


そして、この状況を打破できる可能性を持っているのは誰なのか？やる気があるのは？やらなきゃいけないのは？


色々と考えさせられるニュース２本です。


160215 l『みんなが聞きたい 安倍総理への質問』刊行記念イベント第二弾！＜政治＞こそ、山本太郎の天職だ！ 小林節さん（慶應義塾大学名誉教授）VS 山本太郎さん（政治家）


僕的には、この動画で山本議員や小林節教授が言っているような「新しい枠組み」ができることを切に願いますし応援したいです。民主党の中にも「泥船」から出たいと思っている人はいるみたいです（そりゃまともな人や地盤がない人はそうですわな）。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/482.html

[中国8] 中国の留守児童は「両親が健全な孤児」、6100万人が親と離れ離れ＝中国メディア、「彼らの心理的な貧しさは物理的な貧困より
17日、中国の出稼ぎ労働者にとって旧正月は家族だんらんの時間を過ごせる貴重な時間だが、幸せな時間であるがために別れの時は一段とつらくなってしまう。それは子どもにとっても同じことで、つらい思いをしている子は少なくない。写真は中国の農村部。


中国の留守児童は「両親が健全な孤児」、6100万人が親と離れ離れ＝中国メディア、「彼らの心理的な貧しさは物理的な貧困より深刻」と警鐘
http://www.recordchina.co.jp/a129198.html
2016年2月18日(木) 7時20分


2016年2月17日、中国の出稼ぎ労働者にとって旧正月は家族だんらんの時間を過ごせる貴重な時間だが、幸せな時間であるがために別れの時は一段とつらくなってしまう。それは子どもにとっても同じことで、親と離れ離れに暮らしていることでつらい思いをしている子は少なくない。

京華時報によると、中華全国婦女連合会が2015年6月に公表した留守児童関連のデータでは、親と離れて暮らすいわゆる「留守児童」は6100万人に達した。うち両親共に出稼ぎに出ている割合は42．8％で、1年に1度も両親に会えない子は1000万人近いという。こうした現状から中国では留守児童のことを「両親が健全な孤児」と呼ぶこともあり、報道では、「留守児童の心理的な貧しさや愛情の不足は物理的な貧困より深刻であり、彼らの心が焼かれ骨がむしばまれる痛みは社会全体の痛みである」とし、政府に対し早急に改善策を打ち出すよう求めた。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/16/china8/msg/143.html

[アジア19] 中国人観光客「韓国には二度と行かない」、韓国人はなぜぼったくるのか―韓国紙
16日、韓国・朝鮮日報は「韓国の屋台が中国人観光客に不当に高い値段をふっかけているため、日本に観光客を奪われている」と指摘している。写真はソウル明洞の屋台。


中国人観光客「韓国には二度と行かない」、韓国人はなぜぼったくるのか―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a129190.html
2016年2月18日(木) 7時40分


2016年2月16日、韓国・朝鮮日報は「韓国の屋台が中国人観光客に不当に高い値段をふっかけているため、日本に観光客を奪われている」と指摘している。17日付で参考消息網が伝えた。

今年の春節期間中に海外旅行に出かけた中国人観光客は600万人を超えた。そのうち、最も人気だったのがタイで、日本、韓国がそれに続いた。昨年、韓国は日本を上回っていたが、逆転された格好だ。

記事は、この主な原因として、「中国人観光客に対するさまざまな違法行為によって、リピート率が低くなっている」ことを挙げている。韓国警察庁が15日に発表したデータによると、春節を含む2月1〜14日の期間、外国人に偽物などの粗悪品を売り付ける事件が414件起きた。また、未登録の宿泊施設や違法タクシーなどの違法なサービスは104件摘発されている。これは、前年比で177％も増加している計算になる。

中国人の銭（チエン）さん（25）は、ソウルの東大門の屋台で1万ウォン（約1000円）の弁当を買った。銭さんはぼったくられていることがわかっていたが、口論になるのを避けるために何も言わず支払ったという。しかし、銭さんは帰国後に中国版ツイッターで「（相手は）中国人だとわかって値段を釣り上げた。もう二度と韓国には行かない」と書き込んでいる。

このほか、中国人に人気の化粧品の模造品を製造・販売した店もあった。見た目はそっくりだが、有効成分はほとんど含まれていなかったという。警察はこうした行為が中国人観光客のリピート率がわずか20％にとどまっている原因だと指摘している。

一方、記事は韓国とは対照的な日本の現状についても言及する。昨年、韓国を訪れた中国人観光客数は前年比2．3％減の598万人だったのに対し、日本は過去最高の499万人だった。MERS（中東呼吸器症候群）や円安といった要因もあったが、旅行業界は韓国が偽物を売りつけたり、ぼったくりをしたりすることが原因になっているとの見方を示している。東大門で店を経営する男性は、「韓国国内の不景気で消費が落ち込んでおり、その影響を受けた一部の人たちがぼったくりで収入を確保しようとしている」と話す。

韓国経済の低迷で若者や自営業者が苦しい生活を強いられているなか、韓国政府はビザ発給要件の緩和など外国人観光客誘致に躍起になっている。ぼったくりや違法行為は厳しく取り締まるべきだが、外国人観光客誘致やリピート率上昇には、経済を立て直し、国を豊かにすることも必要になってくる。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/623.html

[アジア19] 韓国で虚言癖の若者が急増、赤の他人が「医者の彼氏」に！？＝韓国ネット「プライドの低い人に多い」「虚勢ばかりのSNSが問題
17日、韓国人の若者の間で急増している虚言癖について韓国メディアが報じ、これに韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国で虚言癖の若者が急増、赤の他人が「医者の彼氏」に！？＝韓国ネット「プライドの低い人に多い」「虚勢ばかりのSNSが問題」
http://www.recordchina.co.jp/a127760.html
2016年2月18日(木) 9時40分


2016年2月17日、韓国・ソウル新聞は、韓国人の若者の間で急増している「虚言癖」の危険性について報じた。

日常的にうそをつく人格障害・虚言癖にかかる韓国人が、ここ2年で2倍に増えたという。特にSNSなどで自分を少しでも良く「演出」しようと日々気を配る若者の間での問題が深刻だ。まったく知らない人の写真を使って「医者の彼氏」と紹介する女性、有名人に成り済まして偽の活動をネットで報告する男性など、詐欺につながり警察沙汰になった例も少なくない。

こうしたネット上での虚言問題が広まったことで、虚言癖をパロディー化するサイトまで登場した。ここには、「ノーベル数学賞を受賞した」とか「資産が2000億ウォン（約190億円）ある」といったうその書き込みが毎日500以上アップされる。

患者からの相談を受けている専門家によると、患者は他人の評価に執着し、家族からの過度な期待に悩む20〜30代が多い。中には資格証や在職証明書を偽造して、うそを真実のように信じ込もうとする患者もいる。ある大学教授は、「患者は（疾患を）自覚できない場合が多いため、周りの人の継続的な関心が必要」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「逆に言えば、この社会が『看板』をそれだけ重視しているということ。相手が医者や弁護士だと分かると、なぜかすてきに見えたり…」
「どうせそのうちばれるのに、なんで苦労してうそをつくんだろう？」
「だいたいプライドの低い人に多いよね」

「周りを見てると、いい年して人格が駄目なやつが実に多い」
「本当にお金持ちで能力もある人は自慢をしない」
「最近みんなが虚勢を張ってるのは、病気だったのか」
「最近は、お金があるふりをするのも良くないと思う。金を貸してくれと言われるから」

「SNSが問題。みんな持ってるふり、うまく行ってるふり、虚勢ばかりだよ」
「でもそんなうそにすっかりだまされる人もいる」
「テレビでひどいドラマばかりやってるから、人もみんな駄目になった。これこそ韓流」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/624.html

[戦争b17] 「日本、韓国、台湾は潜在的核保有国。韓国は2年で開発できる」―英シンクタンク所長
17日、英国のシンクタンク・国際戦略研究所関係者がこのほど発表するレポートの中で、日本、韓国、台湾による核兵器保有の可能性を指摘した。資料写真。


「日本、韓国、台湾は潜在的核保有国。韓国は2年で開発できる」―英シンクタンク所長
http://www.recordchina.co.jp/a127048.html
2016年2月18日(木) 10時0分


2016年2月17日、韓国・朝鮮日報によると、英国のシンクタンク・国際戦略研究所（IISS）関係者がこのほど発表するレポートの中で、日本、韓国、台湾による核兵器保有の可能性を指摘した。環球網が伝えた。

IISS米国事務所所長のマーク・フィッツパトリック氏は「アジアの潜在的核保有国・地域」と題するレポートの中で日本、韓国、台湾がこれに該当すると予測。中でも韓国が核保有国になる可能性は最も大きく、韓国がこれに向けた決断を下せば2年以内に核兵器を開発するとの見通しを示した。

このほか、米国企業研究所（AEI）の研究員も韓国が核兵器を持つ可能性を指摘。韓国が研究・開発を行えば、日本、シンガポール、台湾もその後を追うとみている。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/201.html

[アジア19] 韓国政府が日本に反発「日韓合意の精神を損なう言動は慎むべき」＝韓国ネット「韓国政府は一体誰と合意した？」「合意の無効を
17日、韓国政府は、国連の女子差別撤廃委員会で「旧日本軍による慰安婦の強制連行は確認されなかった」と主張した日本政府に対し、「慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神と趣旨を損なうような言動は慎むべき」と反発した。資料写真。


韓国政府が日本に反発「日韓合意の精神を損なう言動は慎むべき」＝韓国ネット「韓国政府は一体誰と合意した？」「合意の無効を宣言するべき」
http://www.recordchina.co.jp/a129209.html
2016年2月18日(木) 11時0分


2016年2月17日、韓国・KBSによると、韓国政府は同日、国連の女子差別撤廃委員会で「旧日本軍による慰安婦の強制連行は確認されなかった」と主張した日本政府に対し、「慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神と趣旨を損なうような言動は慎むべき」と反発した。

韓国外交部は同日の記者ブリーフィングで、「日本政府が被害者らの名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすとの立場を言動で示すことを再度要求する」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「それをなぜ韓国メディアだけに向かって主張する？最低でも日本大使を呼んで抗議するべきではないのか？」
「韓国政府は一体誰と合意したの？」

「合意前と何一つ変わらない。あの合意は何だったのだろう？」
「慎むよう求めるのではなく、すぐに合意の無効を宣言するべき」

「こうなると思っていた。全て韓国政府に責任がある。歴史的に大きな意味のある合意だったと自慢していたのに、情けない」
「『日本軍が強制連行した証拠はある』とはっきり言うべきでは？韓国政府の言動はいつも、なんかすっきりしない」

「日本は事実を述べただけでは？」
「合意文書に『強制性を否定したら合意を破棄したものと見なす』と書いておくべきだったのに！」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「何が悲しくて属国民を主権国家の国民に格上げしてあげなくちゃいけないのですか：内田樹氏」
「何が悲しくて属国民を主権国家の国民に格上げしてあげなくちゃいけないのですか：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19495.html
2016/2/19　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

丸山議員の「アメリカの５１番目の州に」という発言が問題を呼んでおりますが、僕かこのSF的想定は日本の属国性をあらわにするという点ではよい思考訓練だと思います。

だってアメリカはどれほどお願いしても絶対日本を５１番目の州にしてくれないからです。

何が悲しくて属国民を主権国家の国民に格上げしてあげなくちゃいけないのですか。

そんなことしたら「日本州」はアメリカ総人口の３０％を占めるアメリカ最大の州になって、上院議員は２名、人口比率で定数を決める下院議員は４３５議席のうち１２５が日本州選出議員になっちゃうんですよ。

アメリカ市民の頭上にはオスプレイは飛ばせないし、「おもいやり予算」もなくなるし、「年次要望改革書」も「アーミテイジレポ−ト」も出せないし、TPPで収奪もできなくなるし、アメリカにとっては「まる損」にしかならない選択だからいくら念じても実現されないです。

「レヴィナスの時間論（１３）」書き上げて送稿。

ハイデガーとナチズムについて。

ＡＥＲＡは「自民党議員の失言不祥事の続出について」。

一昨日書いておいたのですが、昨日また失言があって、あわててそれも書き加えました。

いや〜、校了まで気が許せないですね、自民党には。

おお、丸山議員もアメリカの州になると下院議員が何人になるか計算してますね。

でも、誰が考えても、現実的な難点は「属国を州に格上げしてもアメリカには何のメリットもない」であり、法理上の最大の難点は「天皇制を維持したままではアメリカ議会が合併を許可しない」でしょう。

自民党というのは所属議員が日本が属国であることを満天下に明らかにするのを許すばかりか、天皇制の廃止を伴う政体の変革について提言を行うのも許す政党なんですね。

自民党がこれほど寛容な政党だとは知りませんでした。

＞東京新聞政治部　丸山議員の「黒人、奴隷」発言が永田町で大きな問題となっています。 押さえておきたいのは、この発言が単に若手議員の発言ではなく憲法審査会幹事の発言であること。こういう発言をする人が改憲を議論する時の中核となることへの不安はあります https://t.co/QHOuFMyafv

＞官房長官「丸山氏は説明責任を」　「奴隷が米大統領」発言で http://bit.ly/2109bmb

＞香山リカ 渡辺美智雄氏の黒人差別発言のときはアメリカの議員連盟から総理に抗議が来て総理が返書を出しました。官房長官はそれを防ぐために丸山議員個人の責にしようとしているが、それは無理です。

岡潔『風蘭』（角川ソフィア文庫）ももうすぐ出ますよ〜。

僕が解説書いてます。

みんなで岡潔を読みましょう。

小林さん来館。

「グローバル化」圧によって大学教育が瓦解しつつある現況について痛ましい報告をうかがう。

日本の大学でなされているのは「グローバル化」(globalization)というよりむしろ「植民地化」(colonialization)でしょうというお話をしました。

「留学必須」をうたう大学が増えています。

４年の教育のうち１年分をアウトソーシングして、徴収した授業料からいくぶんか中抜きできるので、大学としては何もしなくてもお金が入る「おいしい」ビジネスモデルなんだそうです・・・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/483.html

[アジア19] 韓国、患者を乗せていない救急車がサイレン鳴らし“報復運転”＝韓国ネット「その運転手が患者」「こんな救急車は世界中で韓国だ
17日、韓国メディアによると、「道を譲らなかった」との理由で、前を走る車を約2キロにわたって追い掛け回した救急車の運転手が警察に逮捕された。これについて、韓国のネットユーザーからは批判的なコメントが多く寄せられた。写真は釜山。


韓国、患者を乗せていない救急車がサイレン鳴らし“報復運転”＝韓国ネット「その運転手が患者」「こんな救急車は世界中で韓国だけ」
http://www.recordchina.co.jp/a129280.html
2016年2月18日(木) 13時20分


2016年2月17日、韓国・MBNによると、「道を譲らなかった」との理由で、前を走る車を約2キロにわたって追い掛け回した救急車の運転手が警察に逮捕された。

釜山西部警察署は16日、「報復運転」をした疑いで、私設病院の救急車の運転手イ氏を在宅起訴した。イ氏（34）は今月5日午前9時50分ごろ、釜山東区草梁洞の道路で、小型自動車の運転手キム氏（34）に対し、約2キロにわたり危険な運転をした疑いが持たれている。

警察によると、イ氏はキム氏の車を追い掛け回し、あおったり、パッシングするなどした。さらにはサイレンまで鳴らしたという。また、キム氏が赤信号で停止すると、救急車から降りて暴言を浴びせた。イ氏は警察の調べに対し、「キム氏が道を譲らなかったので腹が立った」と述べたというが、救急車に患者は乗っていなかったという。

これについて、韓国のネットユーザーからは批判的なコメントが多く寄せられた。

「同じ韓国人として恥ずかしい」
「免許を取り上げるべき」
「これだから救急車に道を譲る人が減っていく。本当に救急車を必要としている人たちがかわいそう」

「その運転手が患者だ。救急車に乗ってそのまま精神科に行った方がいい」
「患者もいないのにサイレンを鳴らし、信号無視する救急車。世界中で韓国にしか存在しないだろう」

「そのような人が緊急の患者を運んでいるなんて本当に恐ろしい」
「そんなに急いでいたのに、報復運転をする時間はあったの？」
「たばこを買いに行くためにサイレンを鳴らした運転手もいたよね…。ひど過ぎる」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/626.html

[中国8] 中国人が次に“爆買い”する日本製品とは？―中国メディア
17日、中国のポータルサイト・網易に、次に中国人による“爆買い”のターゲットになり得る日本製家電を紹介する記事が掲載された。資料写真。


中国人が次に“爆買い”する日本製品とは？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129278.html
2016年2月18日(木) 13時50分


2016年2月17日、中国のポータルサイト・網易に、次に中国人による“爆買い”のターゲットになり得る日本製家電を紹介する記事が掲載された。

中国人観光客による“爆買い”は数々のメディアで報じられているほか、昨年の流行語大賞にも選ばれるなど、すでに日本人にとって聞き慣れた言葉になっている。また、爆買いは中国でもそのまま「爆買」と訳され、ニュース記事やネットなどを通じて広く知られている言葉になっている。中国人はこれまで、日本製の炊飯器や温水洗浄便座などを爆買いしてきたが、そうした中国人が次に狙いを定めるのはどのような商品なのか。

記事は、「民族的な感情を抜きにすれば、日本製の家電は確かに中国の先を行っている。彼らは細部にこだわって研究することで、消費者が直面する問題を解決している。ますます生活に快適さを求めている中国人の次の“爆買い”のターゲットになるものは？」とし、いくつかの製品を紹介している。

まずは衣類乾燥除湿機だ。パナソニックやシャープ、日立などから関連商品が販売されている。衣類を外干ししなくてよいため、花粉やPM2．5などが付着することを気にする必要はない。また梅雨時や太陽光による衣類の変色が気になる夏、洗濯物が乾きにくい冬にも最適と、一年を通して使える。記事は、特に雨が多く、湿度の高い中国南部では需要が大きいとみている。

次に紹介しているのが、株式会社MTGのシャワーヘッドObleu（オーブル）。特徴は50マイクロメートル前後の微細な泡をつくり出し、毛穴の奥まで汚れを洗い流せることや、40％前後の節水効果があることなど。同製品は2013年上半期ベストコスメ美容グッズ部門で1位を獲得している。記事は、「生活の質に重点を置いている女性消費者の購買意欲は相当高い」と分析。中国でもすでに代理購入などを通じて手にした一定のファンがいると伝えている。

3つ目は布団クリーナー。中でも最も有名なレイコップ・ジャパン株式会社のレイコップは、吸引とUVライトで99．9％の除菌を実現するとうたっている。中国の大手企業はまだこの領域に注目していないものの、小規模のメーカーが製造した類似品はすでにネットなどで販売されているという。こちらも、生活水準の上昇とともに人気が出そうな商品だ。

そして最後がホームベーカリーだ。近年、中国ではクッキーやピザをつくるためのオーブンが普及しているという。西洋式の朝食が普及している中で、ボタンひとつで手軽にパンを作ることができるホームベーカリーの需要は「ジューサーより低いはずはない」といい、「国内ではまだ少なく、爆発的に人気が出る潜在力を秘めている」としている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/144.html

[自然災害21] 韓国の研究チーム「北朝鮮の核実験が白頭山噴火を誘発」＝韓国ネット「噴火したら北朝鮮滅亡では？」「韓国には火山灰の被害…
17日、北朝鮮による核実験が中朝国境の火山・白頭山の噴火を誘発しかねないとの研究結果を、韓国の研究チームが明らかにした。写真は白頭山天池。


韓国の研究チーム「北朝鮮の核実験が白頭山噴火を誘発」＝韓国ネット「噴火したら北朝鮮滅亡では？」「韓国には火山灰の被害もないが、日本には…」
http://www.recordchina.co.jp/a129272.html
2016年2月18日(木) 12時20分


2016年2月17日、北朝鮮による核実験が中朝国境の火山・白頭山の噴火を誘発しかねないとの研究結果を、韓国の研究チームが明らかにした。韓国・マネートゥデイなどが伝えた。

延世大学地球システム学科のホン・テギョン教授は17日、「ネイチャー」の姉妹誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した論文の中で、北朝鮮がより規模の大きな核実験を行った場合、白頭山がこれに反応する可能性があるとした。ホン教授のチームは、北朝鮮による過去3回の核実験当時、この影響で発生した地震波形と振動が地殻に加える圧力の推測値を導き出した。その結果、今後マグニチュード7．0クラスの人工地震を引き起こす核実験が行われた場合、白頭山のマグマだまりに大きな圧力が加わり、噴火する可能性が高いことが判明したという。

咸鏡北道豊渓里にある北朝鮮の核実験場から白頭山までは約116キロの距離があるが、研究チームは「中規模以上の地震であれば十分に影響を及ぼし得る距離」としている。

これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「白頭山が噴火したら、北朝鮮滅亡じゃないか？」
「噴火するのはありがたい。北東の風が吹いてない時にね」
「金正恩（キム・ジョンウン）よ、溶岩が溶け出す前に核実験をやめなさい」
「北朝鮮は結局自ら没落を招いているのか」

「噴火して困るのは北朝鮮と中国。決まった時期以外は北からの風も吹かないから、韓国には火山灰の被害もないだろう。日本には飛んで行くかな？」
「白頭山も富士山も、噴火したらものすごい破壊力があるから、アジアの国は深刻な影響があると聞いたことがあるよ」
「白頭山にも嫌われる北朝鮮の核実験」

「映画の素材になるね」
「むしろ噴火して、核実験に対する自然からの制裁を加えてほしい」
「北朝鮮は、クーデターや経済問題、戦争で滅亡する確率よりも、白頭山の噴火で滅亡する確率の方が高そうだ。噴火しても誰も助けないとなると、再建も難しいだろう」（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/275.html

[国際12] 中国・王毅外相、西沙諸島のミサイル配備報道は「西側メディアが作り上げた」と批判＝米国ネット「中国は大うそつきだ」
17日、中国の王毅外相は南シナ海・西沙諸島の永興島に中国が地対空ミサイルを配備したと報道されたことについて、虚偽の報道だと述べた。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。


中国・王毅外相、西沙諸島のミサイル配備報道は「西側メディアが作り上げた」と批判＝米国ネット「中国は大うそつきだ」「次に来る地震が…」
http://www.recordchina.co.jp/a129252.html
2016年2月18日(木) 14時20分


2016年2月17日、AP通信によると、中国の王毅（ワン・イー）外相は、南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島の永興（英語名ウッディー）島に中国が地対空ミサイルを配備したと報道されたことについて、虚偽の報道だと述べた。

台湾国防部は17日、中国政府が西沙諸島の永興島に地対空ミサイルを配備したことを確認したことを声明で明らかにした。また、米FOXニュースは、中国が永興島に射程125マイル（約200キロ）のミサイルを配備したと報じた。これを受けて、中国の王毅外相は17日、「西側メディアが作り上げたニュースだ」と述べ、中国による軍事施設の建設は、中国が国際法のもとに資格を持つ自衛権と一致したものであり、疑問の余地のないものだと主張した。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「中国という国は、世界で最大級の問題を起こそうとしている。中国は今すぐ罰せられるべきだ！」

「中国は間違いなく南シナ海を軍事化している。中国の侵略行為と領土拡大を止めるべきだ」

「つまり、中国は領土を盗んだということだな」

「中国は大うそつきだ」

「中国は『イスラム国』よりも悪い！」

「次に来る地震が、人工島とミサイルを破壊してくれることを祈るよ」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/619.html

[アジア19] 韓国で宝くじに希望を託す人が続出、不景気で老後に不安―中国紙
15日、不景気が続いている韓国で、「お金持ちになりたい」という希望を宝くじに託す人が増えている。


韓国で宝くじに希望を託す人が続出、不景気で老後に不安―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a129064.html
2016年2月18日(木) 14時40分


2016年2月15日、羊城晩報によると、不景気が続いている韓国で、「お金持ちになりたい」という希望を宝くじに託す人が増えている。

韓国企画財政部の宝くじ委員会が4日に発表した統計資料から、2015年の宝くじ売上総額は3兆5600億ウォン（約3200億円）に上り、過去12年で最高額を記録したことが明らかになった。韓国では11年以降、宝くじの売上額が5年連続で3兆ウォン（約2700億円）を上回っている。

しかし、宝くじの売り上げがあまりに増えていることに、韓国政府は懸念を示している。人々の投機的な心理を助長するとして、政府は宝くじに規制をかけてきたが、リーマンショックで深刻な不景気に見舞われた08年から再び売り上げが増加した。

専門家や宝くじ関係者からは、宝くじブームが起きる主因は不景気だとする見方が出ている。ギャラップの調査によると、宝くじの主な購入者は低所得者というわけではなく、多くが月収300万ウォン（約27万円）以上だった。大邱大学の社会学者は「給与だけでは老後の不安が解消できず、先行きが不透明な現実に直面した人々が宝くじに希望を託している」と分析している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/627.html

[アジア19] 台湾・李登輝元総統「尖閣は台湾に属さない」に反発相次ぐ＝総統府「主権を失わせ国を辱める」、蔡次期総統「台湾のもの」―中国
18日、台湾の李登輝元総統が著書で「釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）は台湾に属さない」などと指摘したことに強い反発の声が上がっている。写真は尖閣諸島。


台湾・李登輝元総統「尖閣は台湾に属さない」に反発相次ぐ＝総統府「主権を失わせ国を辱める」、蔡次期総統「台湾のもの」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a129287.html
2016年2月18日(木) 16時30分


2016年2月18日、中国紙・環球時報によると、台湾の李登輝元総統が著書で「釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）は台湾に属さない」などと指摘したことに強い反発の声が上がっている。

台湾総統府は「主権を失わせ国を辱める言動」と批判。李氏に才能を見いだされた蔡英文・次期総統も「民進党の立場は一貫している。釣魚台は台湾のものだ」と強調した。

台湾紙・中国時報によると、李氏は著書「余生：我が人生の旅と台湾民主の道」で、「釣魚台列島は台湾に属さない。これは疑いようのない事実だ」と指摘。2000年に民進党が政権を握り、游錫コン・元行政院長が釣魚台を宜蘭県頭城鎮の管轄に組み入れたことを「これほど愚かなことはない」と批判。現職の呉敦義副総統についても「こういう盲目的に追従して『釣魚台は台湾の領土だ』と言う人物は、みんな無知で常識のない政治屋だ」とした。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/628.html

[中国8] 中国共産党機関紙が社説で「中国は北の核能力破壊に努めるべき」、外交部がコメント
17日、中国外交部の洪磊報道官は、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報が「中国は北朝鮮の反対を受けても、北朝鮮の核能力破壊に努めるべきだ」と報じたことにコメントした。写真は平壌。


中国共産党機関紙が社説で「中国は北の核能力破壊に努めるべき」、外交部がコメント
http://www.recordchina.co.jp/a129226.html
2016年2月18日(木) 17時10分


2016年2月17日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報が「中国は北朝鮮の反対を受けても、北朝鮮の核能力破壊に努めるべきだ」と報じたことにコメントした。

同日の定例記者会見で、環球時報が社説で上記のように報じたことについて、「これは中国政府の立場を代表しているのか？」「社説では、韓国がTHAAD配備に動いていることについて、『中国もロシアの東欧でのやり方を手本に、北東アジアで防御性ミサイルを配備すべきだ』とされているが、この見方に同意するか」との質問が出た。

これに対し洪報道官は、「中国の立場は明確で、われわれは朝鮮半島の非核化を堅持し、北朝鮮による核実験や衛星発射に反対してきた。われわれは北朝鮮の核ミサイル開発は制限を受けるべきだと考えており、国連安保理の決議を支持する」とする一方、「同時に、現在の情勢から、対話による解決を急がなければならないことは明らかだ。われわれは核問題を再び対話の軌道に乗せるよう、関係国に呼びかける」とした。

韓国のTHAAD配備については、「情勢の緊張緩和や地域の平和と安定に利さない上、中国の安全上の利益を害するもので、われわれは強く反対する」と述べるにとどめた。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/145.html

[中国8] 中国人に偽物を売っていたら人気を日本に奪われた韓国＝「やっぱり日本に行った方が安心」「韓国人と日本人にはやはり違いがある
16日、韓国メディアが中国人旅行客に対して偽物に気を付けるよう注意を促している。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はソウルの明洞。


中国人に偽物を売っていたら人気を日本に奪われた韓国＝「やっぱり日本に行った方が安心」「韓国人と日本人にはやはり違いがある」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a129185.html
2016年2月18日(木) 18時10分


2016年2月16日、中国メディア・新浪によると、韓国メディアが中国人旅行客に対して偽物に気を付けるよう注意を促した。

韓国メディアは今年の春節（旧正月）の休暇では中国人の旅行先として韓国は日本に人気を奪われたと指摘。その理由の一つに中国人旅行客が韓国で「さまざまな違法行為に遭遇すること」を挙げた。実際韓国警察は、2月1日から14日の間に外国人を対象にした偽物販売や違法タクシーなど414件の違法行為を摘発、前年比177％増となった。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「やっぱり日本に行った方が安心だ」
「日本の方が誠実だと言わざるを得ないな」

「民度を語ったら韓国は日本人に及ばない」
「どうやら韓国人と日本人にはやはり違いがあるようだ」

「韓国に行くお金があるんだったら日本に行けばいいのに」
「偽物を根絶するのではなく、本物と間違えないよう注意するというのは中国にそっくりだな。いつになったら日本のようになれるのだろう」

「韓国はパクリ偽物の元祖だからな」
「韓国はもともと偽物天国だからね。まさか韓国が先進国だと思っていたんじゃないだろうな」

「でも中国の方がもっと多いと思うけど」
「韓国で偽物を売っている人の半分は中国人」
「韓国メディアはずいぶん良心的だな」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/146.html

[アジア19] 「人類の太陽」「愛の最高の化身」…、故金総書記の呼称は1200以上＝74回目の誕生日に合わせ北朝鮮紙が配信―韓国メディア
16日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、故・金正日総書記の74回目の誕生日に合わせ、同氏の偉大さを称える呼称が1200種類以上あるとする記事を配信した。写真は2011年12月に行われた金総書記の告別式。


「人類の太陽」「愛の最高の化身」…、故金総書記の呼称は1200以上＝74回目の誕生日に合わせ北朝鮮紙が配信―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129300.html
2016年2月18日(木) 21時10分


2016年2月17日、韓国・亜洲経済（中国語電子版）によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は16日、故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の74回目の誕生日に合わせ、同氏の偉大さを称える呼称が1200種類以上あるとする記事を配信した。

記事では、「人類の太陽」「革命の太陽」「正義の守護神」「腕利きで卓越した政治家」「愛の最高の化身」などの呼称を紹介した上で、「紙幅に限りがあり、全てを記すことは不可能だ」と伝えた。

北朝鮮政府は、金正日総書記の死後、同氏の誕生日であった2月16日を「光明星節」と定め、16日と翌17日を祝日としている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/629.html

[中国8] 中国の麻薬常用者は235万人、押収された薬物の77％が国内製造―中国メディア
18日、中国の薬物規制当局、国家禁毒委員会は昨年1年間の中国の薬物乱用状況をまとめた報告書を発表した。資料写真。


中国の麻薬常用者は235万人、押収された薬物の77％が国内製造―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129316.html
2016年2月18日(木) 21時50分


2016年2月18日、中国の薬物規制当局、国家禁毒委員会は昨年1年間の中国の薬物乱用状況をまとめた報告書を発表した。

新京報や中国新聞網の報道によると、警察当局が把握している麻薬常用者は昨年末時点で234万5000人だった。うち18歳未満が4万3000人、18〜35歳が142万2000人で、35歳以下が全体の62．4％を占めるなど低年齢化が目立つ。新たに麻薬の使用を始めた人は53万1000人で、前年から14．6％増えた。

摘発された薬物事件は16万5000件（前年比13．2％増）、薬物事件の容疑者は19万4000人（同15％増）、押収された薬物は102．5トン（同48．7％増）。押収された薬物のうち中国国内で製造されたものは79トンで、全体の77％を占めた。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/147.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「オバマ大統領は黒人奴隷」、記事録の削除や修正を検討へ！野党は辞任要求！安倍政権は絶句！官房長官「説明責任の必要」
「オバマ大統領は黒人奴隷」、記事録の削除や修正を検討へ！野党は辞任要求！安倍政権は絶句！官房長官「説明責任の必要」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10125.html
2016.02.18 21:00　真実を探すブログ








☆丸山議員発言 官房長官「説明責任果たす必要ある」
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010413461000.html
引用：
これに対し、菅官房長官は「政府の立場としては、コメントは控えるべきだ。政治家は、与野党問わず、常にみずからの発言に責任を持って、国民の信頼を得られるよう説明責任は果たしていくべきだ」と述べました。そして、菅官房長官は「丸山議員は発言の直後に記者会見を行って『誤解を与えるような発言をして大変申し訳なかった』と述べており、議事録を整理したうえで削除および修正したいと発言した。今後ともしっかりと説明責任を果たす必要がある」と述べました。
：引用終了


☆民主など丸山氏に辞職勧告案提出＝「奴隷」発言、自民も非難
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160218-00000066-jij-pol
引用：　
　自民党の丸山和也参院議員（70）＝比例代表＝がオバマ米大統領に関して「黒人の血を引く奴隷」などと発言した問題で、民主、社民、生活の野党3党は18日、丸山氏に対する議員辞職勧告決議案を参院に提出した。
　与党からも「党除名に値する」（野田毅元自治相）などと発言を問題視する声が上がっている。
：引用終了


☆「黒人奴隷が大統領」 丸山議員の暴言に安倍政権も“絶句”
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175555
引用：
ちなみに、オバマ米大統領はアフリカ系（黒人）初の大統領だが、ケニアから米国に留学した黒人の父と白人の母との間に生まれており、奴隷の子孫ではない。勉強不足の勘違い暴言とは、もうムチャクチャだ。


　米国務省当局者は「われわれは議員の発言に関してはコメントしない」と論評を避けたが、日本の木っ端議員の妄言にいちいち目くじら立ててられないという態度がありあり。
：引用終了


以下、ネットの反応
























丸山議員は何となくノリで話している感じでしたが、自民党や安倍政権としては言葉が出ないほど驚いていたようですね(苦笑)。おそらく、安倍政権にとっては今年一番の衝撃発言だったのではないかと思います。
菅官房長官も「説明責任果たす必要ある」と表明し、議事録からの削除や修正を検討していると発表しました。


議事録を変更するのは情報隠蔽だと思いますが、説明責任を果たす必要があるという点については同意です。議員として影響力があるからこそ、発言にはシッカリとした根拠が必要不可欠だと言えます。
最近の自民党議員に多いですが、議員という職業は言葉だけで世論を動かすような強い力を持っているということをもっと意識して欲しいところです。


神山洋介(民主)[丸山和也の発言を強く批判]「言論統制だ」の野次にキレる山井「野次でも言ってもいいことと悪いことがありますよー！」 麻生太郎【国会 衆議院 予算委員会】2016年2月18日


アメリカ大統領は奴隷の血引く…丸山氏、発言陳謝する


丸山議員の憲法審査会発言に「暴言」批判　撤回謝罪(16/02/17)



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「「普天間基地「県外移設」断念の裏に、外務省からの極秘ペーパー」鳩山氏インタビュー。：岩上安身氏」
「「普天間基地「県外移設」断念の裏に、外務省からの極秘ペーパー」鳩山氏インタビュー。：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19494.html
2016/2/19　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

【岩上安身インタビュー】2月16日、鳩山由紀夫元首相へ岩上安身がインタビュー。

鳩山氏は2月4日に「鳩山元総理が明かす『辺野古新基地』の真相」と題した講演会で、普天間基地「県外移設」断念の裏に、外務省からの極秘ペーパーに虚偽の内容があった可能性を示唆

インタビューでは、2015年4月に解禁された、その「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題された3枚のペーパーの内容を元に、詳細にお話を伺いました

岩上「本日は、たいへん重大な問題なのになぜかマスコミが取り上げない、そんな問題について、鳩山さんに伺います。今日は一緒に調査に携わっている同志である川内さんにもご同席をいただきました」

岩上「この普天間移設計画に絡んで、現役の総理だった鳩山さんに外務省の職員がレクチャーをした。その文書の出処が怪しいということで調査をなさっています。鳩山さんは、2月4日にプレスセンターで行われた講演で、今お手元にあるペーパーを掲げてお話をされました」

岩上「これが大変大きな意味を持つもので、鳩山さんが普天間の代替施設を『最低でも県外』、沖縄ではなく他のところへ持って行こうとされていたのが、無理ということになり、苦渋の決断をされ、鳩山内閣が終わるに至る岐路になった、その決断を左右した文書」

岩上「だが、その内容がどうも怪しげだ、というお話をされた。これは世紀の大スキャンダルと思いインタビューを申し込んだが、既存の大手メディアはほとんど報じていない。続報や独自調査報道はない？」

鳩山氏「これから取材があるかもしれないが、今のところ全く無い」

岩上「我々が第一号。正直この黙殺ぶりにはびっくりしている」

岩上「県外移設を撤回するまでの流れは、09年7月19日『最低でも県外』の話があり、8月30日には衆議院選挙で民主党が大勝し政権交代。しかし10年5月4日には、『最低でも県外』を撤回。『抑止力の必要性』『遠くに移設先を求めるのは現実的ではない』との発言になった」

鳩山氏「距離の問題が決定的な打撃だった。いわゆる65海里問題。訪ねてきたのは4月19日だったと思う。誰が訪ねてきたのかは、私もうろ覚えになっているといけないので今は言わないほうがいいと思います」

鳩山氏「監察査察室長に川内くんがいろいろと努力してこの話の出処を聞いていたんです。その室長が困り果てて、上司に相談しますと言ってくれた。上司は当時太田監察査察官。しかし、相談するといった数日後、急遽栄転されて兵庫県警本部長に変わられた」

鳩山氏「警察から来ていた観察査察のトップの人が急遽本署に戻られた。今そのポストは不在で、官房長が代理で兼務をされているということなんです。川内君がこの話を調べ始めてから役所の人事も変わっているんです」

川内氏「因果関係はわかりませんが、年が明けてすぐに移動というのも異例だし、その後任が空席というのも通常は考えられない人事です」

岩上「山崎官房長は今日、この問題について調査をすると約束されたのですか？」

鳩山氏「重大な問題と認識し、調査するとのこと」

岩上「2015年4月に解禁されたこの文書には、虚偽というかおかしい文章が入っていた？」

鳩山氏「一番は、最初に書いてある65海里」

鳩山氏「これは訓練をする場合に陸上部隊とヘリの回転翼航空部隊が一緒にしなければならない。普天間の移設先が遠くになった場合に、距離があまり遠いと訓練をしている時間がなくなってしまう、と。どのくらいの距離なら許されるか」

鳩山氏「65海里、120kmであると『米軍のマニュアルに明記されている』と書かれている」

岩上「これは徳之島が前提ですか？」

鳩山氏「徳之島だとはるかに遠い、約104海里、192kmでは無理ですよ、ということを示すための資料になったわけです」

鳩山氏「しかも、海を飛ぶ時間が長いとストレスがかかるため精神的にもよくない、と」

岩上「パイロットのストレス、燃料、機材の摩耗で持続可能ではない、即応性の指示にも対応できない、と書いてありますね」

鳩山氏「オスプレイが導入されたらスピードが出るので距離が長くてもいいが、すべてがオスプレイに変わるわけではないので一番遅いUH-1に合わせなければならない、と書かれている」

岩上「2枚目には、1800mの滑走路が必要、キャンプ・シュワブと徳之島に2つの基地を作らなければならなくなる、居住性のために医療機関や映画館や学校なども必要で、それを満たされなければ生活の質が落ちると書かれている。3枚目は内容が繰り返されている」

鳩山氏「私が申し上げたいのは、これは私にとって決定打であって、それで奄美大島、徳之島を断念したわけですけれども、今から、『ならば、徳之島でよかったじゃないか』というつもりはないんです」

岩上「米軍のマニュアルに記載がないとわかったのはいつで誰が調べられた？」

川内氏「北米局の日米安保化を通じて、在京米大使館に、正式な外交ルートで聞いてもらいました。米国大使館の打ち返しは『そのようなマニュアルは確認できない』というのが、正式な回答」

鳩山氏「米軍のマニュアルにもし記載があるとすれば、今『佐賀にどうだ』という話が出ているけれども、うまくいくはずがない。それが議論されているということは、こういうマニュアルがなかったのではないかということになるわけです」

鳩山氏「実は、私が総理をやめた直後に琉球新報が『何故県外が出来なかったのか』ということを検証した中でも突き当たって、アメリカに問合せてもこういうマニュアルは存在しないと言われた、ということは2年前にも確認できているんです」

鳩山氏「去年の4月19日まで極秘扱いされていた。私は外務省の正式な極秘文書だと思っていたので、この文書をあまり外にだすのはよくないなと思っていた。でもどうも中身がおかしい。極秘が溶けたので調べ始めたら今のような話になってきているんです」

岩上「考えられるのは、虚偽なのか、それともミスをしたのか。この文章の位置づけは？きちんとした公式の文書かと思っていたが、外務省には保管されていないと言っていると」

鳩山氏「保存管理されているのが確認されていない。わからないのでまだ調査中とされている」

川内氏「調査の依頼は去年の10月からしている。入念に調査をされていると我々は信じている。事実関係は一つ一つ明らかになっていて、極秘のスタンプが押してあるので鳩山先生も大臣規範に従って、在任期間の後も黙っていたんです」

川内氏「指定が解けたので『もう一度説明を受けたい』と外務省に申し入れたらば、『極秘文書の管理簿にこのペーパーはありません』と。こういうわけですから」

岩上「この文書は謎の文書。どこから出たかわからない、と。外務省は公文書と認めているんですか？」

鳩山氏「認めていないんですね。調べているということで、ひょっとしたら今後公文書に戻るかもしれないが、今の段階ではない。公文書だとすれば、今度はさっきの佐賀の問題のような矛盾が起きてくるんですよ」

岩上「この文書は、存在しないしつじつまが合わない。廃棄されたかもわからない。でも存在していて、外務省の方が責任をもって説明にいらしたわけですよね。何を見せ、どういうつもりで説明されたんでしょうか」

鳩山氏「私が奄美大島、徳之島に執着して、なんとか『最低でも県外』というのを満たしたいとしていたので、それを『いや、辺野古しかないんだよ』と、辺野古に導いていくために鳩山を諦めさせるというために作った文書だと私は見ます」

鳩山氏「私もこれが本物かどうか疑ってもいなかったし、米軍の最低限の要求はこうなのだろう、ならば沖縄に戻るしかない、と大変つらい思いに戻っていったわけです。その、彼らにとってみれば『意図』がうまくいって、私が諦めたわけです」

鳩山氏「ただ申し上げたいのは、今考えてみて、徳之島に移したら徳之島の人がどうなったかということを考えれば、今は『最低でも県外』というより「国外しかない」

と思っていますから」

鳩山氏「この出所不明の文書が出てきた、おかしいなということは事実なんですが、徳之島になればよかったと思っているわけではないということだけは理解していただきたい」

岩上「米軍のマニュアルにないことが書かれていた文書が、公文書でもないという。我々一般国民としては、何を言ってるのか外務省、と思うがマスコミも追求しない。もしとぼけ続けられた場合、法的な場に持ち込むなどを考えていらっしゃるか？」

鳩山氏「結果として私が総理をやめることになった決定的な文書であることは間違いないんですよね。それだけに、自分自身としてはこの問題は…という思いはありますけれども、今すぐに法的なことを考えているわけではありません」

鳩山氏「ただ、必要になるときが来れば、すなわち、何をやってもらちがあかないということになれば法的な措置はありうると思います。ただ今は、官房長があまり時間をかけないと言っているので、私は彼らの言葉をまだ信じたい」

岩上「3人の担当者に直接的にコンタクトをとって問いただすというお考えはないのですか？」

川内氏「それはちょっと筋が違ってくる。総理が外務省の説明を受けたときの資料ですから、外務省として対応をしていただかないと。個人の問題では決してないんですよ」

川内氏「今日、官房長兼務監察査察官事務取扱代理ですけれども、重大な問題と認識している、外務省としてきちんと対応すると、関係者に話を聞いておりますとおっしゃられ、あまり時間をかけずにご返答申し上げますということなので、外務省としての対応を待つ」

川内氏「そのときの一人ひとりに聞いてなんと答えるかは分からないが、外務省としてどう対応するのか。首相官邸という行政のぎりぎりの決断をする場所で、役所が説明し、その時に使ったペーパーですから、役所として対応していただくというのが筋として正しいあり方」

岩上「とかげのしっぽきりになって、公文書をでっち上げた問題を個人が負うことになったら大変だと思うので、当人の言葉も聞きたい気がする」

鳩山氏「まずは官房長の言葉を信じて、できるだけ早く結果を知らせてもらう」

鳩山氏「その結果を見て、我々が納得するかということが次にあると思います。それが、我々の落胆するものしか出てこない場合には、事実を確かめるために話を聞くことはあり得る。しかし、これは外務省全体の問題なので、その事実関係をきちんと把握することが大事」

鳩山氏「官邸で起きた、非常にわかりにくい、しかしそれによって私の意思決定が大きく変わった局面になった文書なので、その出処に関してはきちっと、国民の皆さんにも知っていただきたい」

岩上「この文書で決断されて、その後抑止力については、非常に強調されたコメントを出された。あのときに自分が考えていたことをひっくり返したときの苦渋の言葉を、取り消す必要のあるものと、取り消す必要のないものとあるのではないでしょうか」

鳩山氏「抑止力に関しては、海兵隊自身が持っているとは私は思っていなかった。でも、今回の65マイルの話で辺野古に戻らざるを得なくなったことで困りあぐねて、結果として抑止力という言葉を使った」

鳩山氏「米軍全体が沖縄に存在していることが、全体として抑止力になって、その中の一翼を海兵隊が担っているという意味では使いましたけれども、海兵隊という意味で申し上げるならば抑止力という言葉は、撤回するべきだと思っています」

鳩山氏「距離の問題も、距離の問題はないんだということで、その後議論されているわけですから、距離の問題もなかったと撤回するべきだと思っております」

岩上「このペーパーの内容をそのまま具体的に国民が説明されていたら、国民も納得し、マスコミはアメリカにそういうものがあるのかと問い合わせて大騒ぎになったのではないかと思うが、そのときに言うことはできなかったんですか？」

川内氏「極秘のスタンプが押されていたのだから」

鳩山氏「どこまで話すことができるか。距離の問題でダメになったということは申し上げたが、こういうペーパーでこうだ、ということまでは言えなかった」

岩上「罠ではないのか？」

川内氏「鳩山先生がそこまでおっしゃる段階ではない。総理として一番国民に対して大事にしていた公約を真反対に変えざるを得ない判断をするときに、決定打を浴びせられた紙。それをどうだったのか、本当のことを教えて下さい、と申し上げているところ」

鳩山氏「バッシングを受けたのはこれが始めてではなくて、今でもその延長線上にあると思うが、私は記者会見のオープン化をしろ、記者クラブ制はおかしいんじゃないかと申したことがある。これがたいへんな、大手メディアからとんでもない発言をしたなと」

鳩山氏「そのことが彼らの頭にあって、鳩山憎いと叩かれ続けていると思っている。本来なら事実をメディアの方々が明らかにする必要があると思うが、今は鳩山のことならばかまうか、と静かにされているのではないか」

岩上「役人がごまかしているとしたら犯罪では？」

川内氏「観察査察部門というのは、外務省の不法行為を調査するセクション。そういうものとして調査をされているということ。回答を待つということです」

川内氏「今日、官房長さんとお話ししてきちんと取り組んでいると感じたのは、『通常、課長が総理に説明することはありませんので、誰が一緒だったか思い出していただけないか？』と官房長がお尋ねになられた」

川内氏「ということは、外務省の北米局、あるいは外務省全体の中の誰がこの件にコミットしていたのかという件についても調査していると示唆していると思う」

川内氏「文書がなかったことにされることはあり得ないでしょう。公文書として『確認できない』という言葉ですから。こういう体裁、極秘のスタンプが押され、総理レク用の資料であるとして作成されたことはほぼ断定していいと思う」

鳩山氏「我々としても、慎重に判断しないと。重大な問題だという認識は先方も持っているわけだから、こちら側が予断を持って、分かったように言うのは控えたほうが良いと思っている」

岩上「ちょっと行き過ぎた心配をしている。いずれ明るみになるこういうことをしゃあしゃあとやってのけるとはどういう神経なんだろうと」

川内「ですから、物事を慎重に運ぶことが大事なんです」

鳩山氏「また出演させていただく機会があれば、お話しできるのではないかと思っています」

岩上「他のメディアが沈黙していても、この問題を、細々とであっても、我々はくらいついて追い続けたいと思っています。ありがとうございました」

以上でインタビューの連投ツイートを終了します。

現在、この動画も配信中ですので、ぜひこちらもご覧下さい！ 【動画】http://iwj.co.jp/wj/open/archives/287473 … @iwakamiyasumi



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/485.html

[原発・フッ素44] 原発事故で自主避難、東電に3000万円賠償命令…京都地裁(2016/2/18 読売新聞)
原発事故で自主避難、東電に3000万円賠償命令…京都地裁(2016/2/18 読売新聞)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5507.html
Thursday, February 18, 2016　東京江戸川放射線


　東京電力福島第一原発事故で福島県内から京都市内に自主避難した４０歳代の男性と家族計５人が東電に約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁（三木昌之裁判長）は１８日、男性と妻に約３０００万円を支払うよう東電に命じた。

　原発事故の自主避難者が東電に損害賠償を求めた訴訟は全国で起こされているが、賠償を認める判決は初めてとみられる。

　訴状によると、男性らは国が定めた避難指示対象区域外に住んでいたが、原発事故の影響で別の市に避難した後、２０１１年５月に京都市内へ転居した。男性は仕事を失って収入がなくなり、同年１１月には心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、働けなくなった。

　男性らは、東電から自主避難者に対する一律の賠償金約３００万円を受け取ったが、無収入で生活できないとして提訴後の１３年１２月、賠償金の仮払いとして月６０万円を求める仮処分を申請。京都地裁は１４年５月、原発事故と働けなくなったことの因果関係を認め、同月から１年間にわたり月４０万円の仮払いを命じ、その後、今年４月まで延長された。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160218-OYT1T50070.html


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「5％に戻すとか、何なら消費税をなくすプランを打ち上げたら、国民みんなついてくる。：萩原 一彦氏」
「5％に戻すとか、何なら消費税をなくすプランを打ち上げたら、国民みんなついてくる。：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19496.html
2016/2/19　晴耕雨読　


https://twitter.com/reservologic
・
＞まーちゃん　民主・野田前首相、衆院予算委で質問に立つ方向で調整 http://smar.ws/vUQXe これって…民主党のセンスの無さに驚愕するね。ノダを出す時点で消えて無くなれ民主党だわ。財務省のいや自民党のポチをいまさら出して何になる？あんな暑苦しい顔は見とうございません。


民主党には「消費税増税を国民に切り出して参院議席を大量に失うという犠牲を払った。その消費税増税を完成すると約束したからこそ自民党に政権を譲った。自民党は今こそ約束を果たして消費税を10%にあげて不人気になり政権を降りるという犠牲を払うべきだ」というバカみたいな勘違いがあるらしい。


それ以外に野田佳彦氏を衆院予算委員会の質問に立たせる意味はない。


本当にバカみたいだ。


→ 民主・野田前首相、衆院予算委で質問に立つ方向で調整 http://bit.ly/1ooMUxe #FNN
・
民主党は「軽減税率」とか「消費税10％の延期」とかをしきりに攻撃するんだけど、それは「安倍政権に（約束通り）消費税を上げさせて人気を凋落させ、その分民主党人気が上向くことに期待している」ことが丸わかりで、今の民主党の勘違いと姑息さを露呈してしまっている。


その上野田氏に質問させる？民主党は墓穴を掘るから「消費税」関連の質問はやめといたほうがいい。


そういうのは共産党や生活の党に任せて、口をつぐみ、とりあえずの野党連合を台無しにするような国会質問はやめるべきだと思う。


マジで。


民主党は、今からでも遅くないから安倍氏になんと言われようと気にせず三党合意は破棄して、消費税増税なしで国を運営していくプランを示したほうがいい。


5％に戻すとか、何なら消費税をなくすプランを打ち上げたら、国民みんなついてくる。


民主党政権時代のほうがGDPが上向いてたことを思い出せ。


＞山吹八葉　１２０l同意ですが、今の民主は増税推進で小沢パージが組織としてのアイデンティティーになってるから、これをやったら自我が崩壊するのではなかろうか。


そうなんだよねー。


野党連合を足元から崩すには、民主にこの勘違いを助長させればいいってことになっちゃう。


「とりあえず政策は置いといて野党は共闘」という基本コンセプトがどうしても理解できないんだろうなあ。


さて、どうするか。


民主党は、どうかお願いだから野田佳彦氏を国会質問の場に立たせないでほしい。


安倍氏に三党合意実行を迫らないでほしい。


安倍政権の次にくだらなかった野田政権を思い出させないでほしい。


民主党があの時とちっとも変わってないという印象を持たせないでほしい。


マシな政党になったと思わせてほしい。


＞壺井須美子 野田がまたお仕事します。政権を自民党に返上したあの党首討論再び@gaitifujiyama もしもこの場で野田が安倍に再増税を執拗に迫り、逆に安倍が再増税延期を匂わせたら、その瞬間に民主党の選挙での敗北はほぼ決まりhttps://t.co/1hdiet8DL9 #FNN
・
消費税の持つ逆進性を考えると、消費増税で福祉を賄うという発想って、「貧乏人は貧乏人同士助け合いなさい。


金持ちと大企業はあんたらのことは知らん」て方向性だよね。


その方向性を変えないと、日本は人の住む国としての魅力を失う。


民主党はそこを理由に三党合意を破棄できる。


国民は支持する。


＞党を解体して、全議員が個人として戦えば良いと思う。排除しやすいし、議員番付作り、評価しやすい。


その前に政党助成金を廃止するか、国の交付する政治資金を個人に均等に交付するとかに制度を改めないと。


議員本人たちに解党するインセンティブが生まれないと思う。


小沢一郎氏の一派はそれでも決然と離党したけど、いま貧乏をかこっている。


政府は、働いてる人間に仕事を辞めさせて自宅介護や保育を余儀なくさせるってことが、どれだけ日本の活気を奪っているか気づいた方がいい。


日本政府が金の集め方と使い道をちょっと変えるだけで社会を活気づかせることはできるはずなんだけど。


オスプレイとかいらないでしょ。


消費が落ちてるから消費税収が減る。


だから消費税率を上げる。


物価が上がる。


いらないものは買わなくなる。


消費が落ちて税収が上がらない。


福祉が賄えない。


介護に金が出せない。


労働者が仕事を辞めて介護に回る。


生活が苦しくなる。


いらないものは買わない。


消費が落ちる。


さらに消費税を上げる……。


消費が落ちてるタイミングで消費税を増税すれば、生活苦と税収減の悪循環に陥ることぐらい誰でもわかる。


日本全体に活気が戻るまで、税金は金持ちと大企業から取るようにするしかないんじゃない？


＞なんか最近の動き見てると｢もう崩壊は時間の問題だから今のうちに盗んでおこう｣清朝末期の宦官たちのように見えます。


企業は内部留保を出さない。


省庁は特別会計を解放しない。


個人の金持ちは金に金を産ませてモノを買うのに使わない。


トリクルダウンは起きない。


…革命前夜？


＞ミスターK　こんなちっちゃな記事だけど、これはビックリだ。昨年の消費支出、「支出額は比較可能な2000年以降で最低だった」。前年どころか、民主党政権どころか、15年間で最低。こういうことをもっと大きく報道しないと、減税になっても新聞切られるよ。



いい記事だけどこの一言は余計だな。


→「政界での影響力低下の著しい小沢にとっては、野党結集が復活の最後のチャンス」マスコミっていまだにこういうスタンスじゃなきゃ小沢報道ができないのか。→前原、小沢氏　10年越しの復縁なるか：日経 http://s.nikkei.com/1QJXtRJ
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 丸山議員の「オバマ大統領は黒人奴隷」発言がアメリカCNNにも取り上げられる！遂に全米デビュー！「The Japanese
丸山議員の「オバマ大統領は黒人奴隷」発言がアメリカCNNにも取り上げられる！遂に全米デビュー！「The Japanese Trump？」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10133.html
2016.02.18 22:37　真実を探すブログ




☆Japanese lawmaker apologizes for Obama 'black slave' remark
URL http://edition.cnn.com/2016/02/18/asia/japan-lawmaker-obama-slave/index.html
引用：
(CNN)A lawmaker from Japan's ruling political party has apologized for inaccurately stating that U.S. President Barack Obama is a descendant of slaves.


"In America, a black man became president. I mean, he's in a bloodline of black people who were slaves," Kazuya Maruyama, a lawmaker from the Liberal Democratic Party (LDP), said Wednesday, during a meeting of the Upper House constitutional panel.
：引用終了


以下、ネットの反応


















日本のトランプで苦笑。こうなると、丸山議員が何をやっても炎上は収まらないと思います。しかも、丸山議員は謝罪する気配を見せず、逆に「差別ではない。不条理だ」と反発していました。
議員辞職も否定しているわけで、当面は丸山議員の問題発言で自民党が火だるま状態になりそうです。


丸山議員の憲法審査会発言に「暴言」批判　撤回謝罪(16/02/17)



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪過激≫報ステコメンテーター木村草太氏「自民党の改憲は、犯罪者が刑法（犯罪に関する法律）を変えろと言っているようなもの」
【過激】報ステコメンテーター木村草太氏「自民党の改憲は、犯罪者が刑法（犯罪に関する法律）を変えろと言っているようなもの」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13166
2016/02/18　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。


















これ批判してる人は絶対に自民党の憲法改正草案読んだことない人ですね。改正草案読んで自民党の改憲に賛成している人がいたら、マジでコメントしてください。そして、どこがどういいのか教えてください。僕にはまったくわかりません。


自民党の憲法改正草案は「国がー、国がー」「首相がー、首相がー」となっており、政府の権限を強め国民の権利を奪うようになっているとしか僕には読めません。


あとは、タイトルで「安倍総理が進める改憲」と書いてあるのに、すべての改憲に話が及んでしまったりしているのも問題です。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「米国の奴隷なのに大統領を出せないのなら、いっそ米国の一部になった方がすっきりする？：金子勝氏」
「米国の奴隷なのに大統領を出せないのなら、いっそ米国の一部になった方がすっきりする？：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19493.html
2016/2/19　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【管理社会化】高市総務相がトップで管理するマイナンバー。

マイナンバーが配られたが、申請は昨年１２月でわずか１４％にすぎない。

例えば、高知県ではまだ３．１％しかない。

上から管理されるだけの制度にメリットを感じないのは当然だろう。 http://goo.gl/LTcfKZ

今の進め方では、５千円の謝金をもらうにもマイナンバーを教えなくてはならない。

安倍内閣のマイナンバーの無制限の拡大が、セキュリティーの危機を招いている。

安倍政権の「経済最優先」と同じく、裏に、邪悪な？意図を感じさせる。http://goo.gl/gbyRuP

丸山和也議員が米国の５１番目の州になれば､集団的自衛権も安保も問題なくなると発言。

おまけに奴隷の黒人が大統領になれるとも。

米国の奴隷なのに大統領を出せないのなら、いっそ米国の一部になった方がすっきりする？

安部自民党の矛盾の表出です。http://goo.gl/q8ZioO

安部自民党は、一方で戦前回帰によって「日本を取り戻す」と言い、他方で、アメリカの言うことなら何でも聞く「属国」政策を進める。

この矛盾の融合が日本の「右翼」の特徴ですが、「植民地右翼」とでも言うべきか。

矛盾をまったく気にしないところが、安部自民党の独創的なところでしょうか？

マイナス金利は必ずしも家計に恩恵をもたらさない。

預金金利は下がり､一部には「一時払い終身保険」を止める生保も出ている。

で、こんな投機的な株式市場に投資しろとでも？

そもそも貯蓄のない４分の１の人にはマイナス金利になろうが、関係ないのだ。http://goo.gl/HDSAfl


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 共産党、野党共闘へ候補取り下げ　衆院北海道５区補選（東京新聞）
　　　　　　　　　　　橋本美香氏（左）、池田真紀氏（中）、和田義明氏


共産党、野党共闘へ候補取り下げ　衆院北海道５区補選
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016021801001837.html
2016年2月18日 21時46分　東京新聞


　夏の参院選の前哨戦となる衆院北海道５区補欠選挙（４月２４日投開票）で、民主党北海道連と共産党北海道委員会が１８日、共産党が既に公認した新人橋本美香氏（４５）を取り下げ、民主、維新、社民の各党が推薦する新人の池田真紀氏（４３）で野党候補を一本化することで合意した。１９日に正式発表する。関係者が明らかにした。

　共産党中央委員会広報部によると、衆院選で野党共闘のために公認候補を取り下げるのは初めて。夏の参院選での野党共闘の動きに弾みがつく可能性もある。

　町村信孝前衆院議長死去に伴う同補選では、自民党が既に町村氏の娘婿の新人和田義明氏（４４）を公認している。
（共同）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/491.html

[経世済民105] ドンキ、残業415時間の違法労働で書類送検！41件の是正勧告無視、極めて悪質か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　ドン・キホーテ店舗（撮影＝編集部）


ドンキ、残業415時間の違法労働で書類送検！41件の是正勧告無視、極めて悪質か
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13880.html
2016.02.19　文＝編集部　Business Journal　


　誰もが知るあのディスカウントストアが労働基準法違反を犯していた。

　東京都内の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせたとして東京労働局は1月28日、店舗を担当する支社長や店長ら計8人と法人としてのドン・キホーテを、労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検した。

　同社の労使間で定められた時間外労働の上限は、「3カ月で120時間」だったというが、それにもかかわらず、なんと最長415時間45分もの時間外労働をさせていたという。この数字はあまりにも度を越えているが、長時間労働は多くの会社で日常的に起こっていることも現実だろう。

　長時間労働に慣れてしまっている人はあまり意識していないかもしれないが、そもそも労働時間は週に40時間、1日8時間が上限とされている（労働基準法第32条）。「この規定は労働時間の最低基準を定めたもので、労働者の健康の保持やワークライフバランスを保つことを目的としたもの」と労働問題に詳しい佐藤宏和弁護士は説明する。

「最高裁平成22年12月20日判例によると、週40時間という規制は1週間にわたり累積した疲労からの回復等を図るものです。また、1日8時間という規制は、1日あたりの過度の疲労の防止等を図る趣旨で、それぞれ別の意義を有する独立した規定です。もし仮に使用者が両方の規制に違反して被用者を労働させた場合は、刑事上2個の罪が成立します」（佐藤弁護士）

　ただし、これには例外がある。労使協定を締結し届出を行えば、32条の労働時間を延長し、労働させることができる（労働基準法第36条）。条文の番号から、「36（サブロク）協定」という名称で知られている。

　この規定は、32条の例外として法定労働時間を超えた労働（時間外労働）や法定休日の労働（休日労働）をさせるための手続を定めたものだ。事業場（支店や工場）ごとに、労働者の過半数で組織する労働組合か、労働者の過半数を代表する者と使用者が協定を締結して、延長が可能な労働時間を定めた上で行政当局に届け出ることによって、時間外労働や休日労働が法的に認められるようになる。協定の当事者に労働者の過半数代表を置いているのは、「従業員の集団的意思を反映させることで、超過労働の適切な規制が期待できるから」（佐藤弁護士）だという。

■41件の是正勧告を無視

　だが、労使間の協定があれば無制限に労働時間の延長ができるわけではない。36条2項で、「厚生労働大臣は、前項の協定で定める労働時間の延長の限度について、基準を定めることができる」とされている。労基法は、常態化する超過労働の削減を図るために、厚労相に延長時間の限度を定める権限を与えている。

「法律で労働時間の延長の限度を定めずに、厚労相に限度を定める権限を与えたのは、時代の変化や事業の種類などを踏まえた適切な基準の設定が、行政庁によって実現可能と考えたからです」（同）

　36協定の締結と届出によって、32条による時間外労働への制限が解除され、使用者は適法に時間外労働をさせることができるようになる。ただ、36協定が厚労相の定めた「時間外労働基準」の枠外だと、労働基準法第32条3項4項に基づき、労働基準監督署長による是正指導の対象となる。

「1カ月当たり45時間が上限とすると、1日平均にすれば2〜3時間ということになります。仮に36協定に違反して労働させた場合、32条による制限の解除という効果がなくなり、使用者は32条違反に問われ、刑事上の罰則があります。つまり、支社長や店長など、事業場の責任者には使用者として刑事罰が科せられ、同時に法人に対しても罰金刑が科せられます」（同）

　労働時間に関する労働基準法違反事件で検察官送致されるのは、比較的珍しいことだ。佐藤弁護士によると、東京や大阪でもそれぞれ年に数件、全国でも30〜40件程度しかないという。

「違反行為が検知されてから検察官送致までの間には、立入り調査・是正勧告・是正報告書の提出といった違反行為是正の機会が与えられています。それにもかかわらず、検察官送致までされているのは、是正勧告に従わない、虚偽の是正報告書を提出する、是正報告書を提出したのに結局是正しないなど、極めて悪質な例に限られています」（同）

　実際、ドン・キホーテは2008年以降41件もの是正勧告を受けながら、これにまったく従わなかったという。労働基準法を守る意識がいかに低いかがわかる。いわゆる「ブラック企業」対策のために厚労省が昨年4月、東京労働局と大阪労働局に設置した「過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）」による検察官送致は、今回の事例で3件目。労働者を追いつめる悪質な労務管理をしている企業は、徹底的に暴き出されることが今後も期待される。
（文＝編集部）

【取材協力】
弁護士　佐藤宏和
事業再生、M＆A分野に強いセンチュリー法律事務所の所属弁護士。弁護士登録以前に、ソフトバンク、SBIホールディングス等で子会社の上場や、代表者として子会社を経営した経験を持つ。ソフトバンク在籍中に米国公認会計士試験に合格するなど、会計実務にも通じる。
http://kaiko-zangyo.net-bengoshi.com/about/

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/677.html

[経世済民105] マック、ついに売れば売るほど赤字地獄突入か…戦略迷走の末に結局「モス後追い」の醜態（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　マクドナルドの店舗（撮影＝編集部）


マック、ついに売れば売るほど赤字地獄突入か…戦略迷走の末に結局「モス後追い」の醜態
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13877.html
2016.02.19　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　日本マクドナルドホールディングス（HD）は2月9日、2015年12月期連結決算の最終損益が347億円の赤字（前年同期は218億円の赤字）と発表、01年の上場以来過去最悪を更新した。14年夏以降に発覚した期限切れ鶏肉の使用問題や異物混入問題などで業績が悪化し、回復のめどが立たない状態だ。

　マクドナルドは、もはや打つ手はないのだろうか。市場関係者や経済界では、再生は難しいという声が多数派だ。確かに、最終損益だけを見れば再生は不可能なようにも見える。しかし、徐々にではあるが状況は改善しつつある。

　たとえば、売上総利益がプラスに転じたことは評価できる。売上総利益とは、売上高から売上原価を差し引いたものをいう。15年第2四半期では57億円のマイナスだったが、それが通期では1億円のプラスとなった。

　ただ、プラスとなった要因としては、「フランチャイズ収入」から「フランチャイズ収入原価」を差し引いた金額の7億円の影響が大きい。直営店の売上総利益は6億円のマイナスで、直営店は依然として原価割れを起こしている。マクドナルドの直営店の売上原価は材料費がすべてではないため一概には言えないが、直営店ではハンバーガーなどの商品を売れば売るほど赤字になる可能性が高いという厳しい状態である。

　ここからわかるのは、これ以上の価格帯の引き下げを行っては経営が成り立たないということだ。売上総利益を上げる必要がある。そのためには利益率が高い商品を開発し、ある程度は高価格帯の商品も販売していかなければならないのだ。特に、競合他社と差別化を図る上で、ハンバーガーの新商品のヒットは必須といえる。

　ここ数年、マクドナルドの商品戦略は混迷を極めていた。以前であれば、「えびフィレオ」「メガマック」「てりたまバーガー」「チキンタツタ」「月見バーガー」など、多くのヒット商品があった。しかし、ここ数年でヒットした商品を挙げることは難しい。商品戦略は方向性を見失い、そもそも期限切れ鶏肉の使用問題や異物混入問題以前に、すでに低迷し始める要因となっていた。

■大博打の国産バーガー

　マクドナルドはこの1年で商品戦略を大きく転換しようとしていることが読み取れる。「アメリカンテイスト」から「国産」への転換だ。14年には“古き良き時代のアメリカ”をコンセプトとしたメニューを提供する「アメリカンヴィンテージ」キャンペーンを行い、15年の前半には「ハワイ州観光局公認」メニューの「ハワイアン バーベキューポーク」や「ロコモコバーガー」を販売するなど、「アメリカンテイスト」のメニューを大きく打ち出していた。少し時代は遡り、10年〜12年にかけて計3回「Big America」キャンペーンを行っていたこともある。

　ところが、14年の後半ごろからアメリカンテイストのメニューは影を潜め、地域の食材を使った「北海道チーズ月見」や「マックシェイク 紫いも」など、国産メニューを販売するようになった。また今月発売の新バーガーの名前を公募すると発表したが、その仮称は「北海道産ほくほくポテトとチェダーチーズに焦がし醤油風味の特製オニオンソースが効いたジューシービーフバーガー」となっており、これも国産が前面に押し出されている。15年12月期の決算短信でも、「国産食材を使った商品の発売」を経営コンセプトとして明確に打ち出している。

　これは大きな転換だ。大きな賭けでもある。なぜなら、日本マクドナルドが国単位でゆかりがあるのは「日本」と「アメリカ」だけだからだ。すでに「アメリカ」のカードは出し尽くした感があり、今回の「日本」への方針転換で失敗することはできない。何がなんでもこの「国産」でヒット商品を生み出さなければならない。

　しかし、ハンバーガー業界で国産は競合がひしめいている。特にモスバーガーが大きく先行している。モスバーガーで使用される生野菜はすべて国産で、全国約3000軒の農家から新鮮な野菜を仕入れている。02年から「日本の味、地域の素材」を大切にしたご当地メニューづくりをスタートさせており、10年には「モス日本全国うまいものめぐり」と銘打ち、全国を5つのエリアに分けて地元の素材や名物料理を取り入れたメニューを販売している。モスバーガーは国産市場で長い歴史を刻んでいる。マクドナルドが消費者から“モスバーガーの二番煎じ”と突き放されないためには、斬新なアイデアが必要となる。

　マクドナルドは国産のメニューでヒットを生み出し、売上総利益を改善し、最終損益をプラスに転じさせることはできるのか。賽は投げられた。サラ・カサノバ社長の手腕があらためて問われる。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/678.html

[経世済民105] 住宅購入、35年間ローン払い続け老朽化住宅を手にする悲劇…低金利＝今買うべきの盲点（Business Journal）

住宅購入、35年間ローン払い続け老朽化住宅を手にする悲劇…低金利＝今買うべきの盲点
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13870.html
2016.02.19　文＝牧野知弘／オラガHSC代表取締役　Business Journal


　1月29日、日本銀行はマイナス金利政策導入を発表し、世界の金融市場を驚かせた。

　中国経済の減速感が広がり、アメリカ景気の持続的な成長にも不安材料が見え隠れするなか、一部大企業の収益には相当の改善が見られたものの、ここで稼ぎ出されたマネーは国内市場へは向かわない。政府がどんなに「賃上げ」を声高に唱えたところで、今や収益の多くを「海外」で叩き出すこれらの企業にとっては、おいそれと賃金を上げる、あるいは国内での新たな設備投資を実行する勇気を持つには至っていないのが現状である。

　こんな状況にしびれをきらしたのか、日銀は世界を驚かせる「マイナス金利政策」を導入。この政策によって、円安誘導による輸出産業を中心とした産業の活性化、および市場に潤沢なマネーを供給することによる株式や不動産などの実物資産購入の推進によって景気の浮揚を図ろうとしたのだ。

　しかし、政策導入発表を行って数週間。マーケットは日銀の狙いとは別に、まったく想像だにしなかった展開を見せ始めている。世界金融マーケット全体への不信感から、安定通貨といわれている円買いが進み、なんと急激な「円高」を演出。さらには、通貨の強さとは異なり、一向に改善の兆しを見せない日本の個人消費の弱さやアベノミクスの政策的効果の限界を見越したからか、2万円を窺っていたはずの日経平均株価もこの間に一時20％以上も下落するという「大火事」に発展してしまったのである。

　この現象は我々が経済学の教科書で習う経済原則とはまったく異なる「異常現象」とも呼べるものだが、今やこうした金融政策に対してマーケットは期待通りの反応を示さなくなっているのだ。これはあたかも重症患者に対して、痛み止めとしてモルヒネを与え続けても、そのうちその効果はどんどん減じられてしまい、治療方法としての「打つ手」がなくなる現象と似ているともいえる。

　今回の円高と株価下落は、これまで政府日銀が繰り出してきたマネーによる景気刺激に対する限界を、いみじくも露呈したものといえるかもしれない。つまり、金融政策がもはや正常に機能しないほどに、「引きずり回されてしまった」日本経済に対して、今厳しい「反作用の嵐」が吹きつけているのだ。

■「決定的に欠けている」ポイント

　さて、こうした状況のなか、「金利がマイナスになったのだから、実物資産、不動産に追い風になるだろう」との、なんとも能天気な言論が目につき始めた。

　この論調の根拠は次のようなものだ。金融機関は日銀にお金を預けるとマイナス金利、つまり金利を取られてしまうから、「貸さなくてはならない」。一時にたくさんのお金を貸せて安全な貸出は何か？　そうだ、不動産なら「担保」がとれるから「安全」だ。だから不動産にばんばんお金を貸そう。そうすれば、みんなが不動産を買うから、不動産はどんどん値上がりする。だから不動産は「今、買い時なり」。

　あふれかえったマネーが、不動産投資に向かうのではないか。この思惑で今、不動産関連業界は勇気づけられている、というわけだ。

　これらの議論で実は「決定的に欠けている」ポイントが、投資には必ず出口が必要だということだ。どうも日本の多くの評論家やメディアは相変わらず、不動産に投資する（お金を使う）という行為が、まったくといってよいほど理解できていない。

　彼らの論拠はあくまでも投資の「入口」の話をしているにすぎない。果たして、今の日本の不動産に明るい「出口」が用意されているのだろうか。現実は投資マネーが好む一部のエリアを除いて、日本の多くの不動産にバラ色の将来価値を思い描くことは困難になりつつある。

　金融機関がよく見誤るのが不動産の担保価値だ。担保価値とは、「売ってなんぼ」の価値であるはずだ。担保にとってさえしまえば「安心」なのではない。売りたいときにその不動産は担保評価しただけの価値で自由にいつでも売ることができるとの勝手な思い込みがあまりに多すぎるのではないだろうか。

■質の悪いジョーク

　もうひとつ。この論拠に決定的に欠けているのが、不動産に対する「実需」の見方だ。たしかに不動産は証券化という手法を通じて日々マーケットでも取引ができるようになっているが、その価格を形成する不動産価値とは、土地あるいは建物にどのような「実需＝ニーズ」が存在するかということだ。

　今の不動産取引はそんな実需のことなどお構いなしに、他の金融商品と同じようなものとして取り扱っているのではないか。株式でも債券でもその発行体については、どの金融機関でもきちんと調べて、リスク・リターンを分析したうえで、評価を与えるはずである。

　ところが今行われている議論は「マネーがあふれるので、そのマネーは不動産へ」という、ほとんどなんら根拠のない期待と思い込みで不動産を語っているように感じられる。やがて、彼らが「担保」と信じ込んでいた不動産に、実はなんのニーズもない、つまりソフトウェアのないただのハコだったと気づいたときに、多くの不動産が「出口」を見失い、「バブルの崩壊」はスタートするのだ。

　不動産投資の猛者たちが勝手に傷つき、敗者となるのはまだしも、気の毒なのは明らかに情報リテラシーのない一般庶民だ。金利が下がったので住宅を「慌てて買わなければならない」、これはちょっと質の悪いジョークにしか聞こえない。

■こんな不動産投資は、本当は「やってはいけない」

　住宅を買う人は今一度、自分の買う住宅の将来をよくシミュレーションしてみることだ。会社勤めなら、自分が定年になるまでの、いわば一生分の給料債権を（金融機関に）差し出して住宅を買い、すべてのローン支払いが終了したときに目にするその住宅がどのようなものであるかを考えてみることだ。

　築30年以上を経たデザインはきっと「今どき」ではない、パッとしないマンションに変わり果てているはずだ。その頃には、大規模修繕や建替えをめぐって管理組合の意思統一を図ることも大きな問題となっているかもしれない。以前のように人口は右肩上がり、みんなが住宅困窮者で、自分の持っている不動産をいざマーケットに売りに出せば必ず売れる、そんな時代はとうの昔に過ぎ去っている。

　今、街中にある築30〜40年のマンションをもう一度じっくりと観察してみることだ。これが、あなたが苦労してローンを払い続けた結果として「所有」する不動産なのだ。ときめきを感じることができる人はどれだけいるのだろうか。

　こんな状態になっても、新築時のような不動産の「担保価値」があると考えられるだろうか。不動産に投資する目線にはこの「時間軸」の考え方が絶対に必要なのだ。特に、マンションのような建物価値にウェートが大きい（通常のマンションは売り出し時点で土地代の割合が3割程度、建物が7割程度である）不動産は、投資としての「出口」で、建物価値が大幅に落ち込んでしまう。こんな不動産投資は、本当は「やってはいけない」のだ。

■悲劇

　さて話を再びマイナス金利に戻そう。金利はその国の「成長速度」を図るモノサシである。日本は長らく「低金利」のまま世界経済の成長から放置され続けてきた。日本は少なくとも国内の需要だけで、今後大いに発展していくことは難しい国になってしまったからだ。

　実需がしぼんでいく国の金利が上がるわけがない。低金利を中心とした金融緩和策をどんなに続けても、そのお金は国が期待する経済エンジンに火をつけることはなく、行き場を失ったマネーが、「実需」が増える見込みもない不動産に振り向けられるのだ。

　入口の「甘い汁」を信じた一般庶民はあわてて住宅を買う。もはや年々流動性を失うことで価値が下落していく日本の不動産マーケットのことなど何も考えずに、ただ「おトク」と思って買うのだ。その不動産の30年後の姿を想像することもなく。

　そして「出口が見えない」、担保価値を失っていく住宅に一生分の給与を捧げ続けることのばかばかしさに年老いてから気づくことになるのだ。これを悲劇といわずしてなんというのだろうか。

（文＝牧野知弘／オラガHSC代表取締役）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/679.html

[経世済民105] 出版業界に激震、「脱・取次」広がる…書店と出版社双方に恩恵、マージン中抜きも不要（Business Journal）


出版業界に激震、「脱・取次」広がる…書店と出版社双方に恩恵、マージン中抜きも不要
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13869.html
2016.02.19　文＝肥沼和之／ジャーナリスト　Business Journal



　2015年11月末、京都市上京区の鴨川にほど近い住宅街に、一軒の書店がオープンした。お店の名前は誠光社。売り場面積20坪弱のこの小さな書店が、出版業界全体にイノベーションをもたらそうとしている。店主を務める堀部篤史氏は、関西随一の名物書店であり、英ガーディアン紙による「世界の素晴らしい書店ベスト10」にも選ばれた、恵文社一乗寺店（京都市上京区）で13年間店長を務めた人物だ。



　アマゾンや大手書店チェーンに押され、街の書店が減少し続けている現在。新刊書店の新規オープンも少ない。堀部氏はそれらの理由として、既存の流通構造に問題があると指摘。街の書店が生き残る術として“直取引”という方法を採用し、動き出した誠光社の取り組みに迫った。


■理想的な書店を実現


　出版業界の流通は、出版社がつくった本を、取次が全国の書店に配本する仕組みだ。取次はいわゆる卸問屋の役割を担っている。しかし、取次を経由するとマージンが発生し、本が売れたときに書店に入るのは代金の2割と、小売業のなかでもかなり利幅が小さい。そのため中小の書店は、利幅の大きい雑貨を扱ったり、カフェなどの複合店舗にしたりせざるを得ないのが現状だ。


「恵文社一乗寺店で店長だったときも、自分の“したいこと”と“すべきこと”の間にギャップを感じていました」と堀部氏は明かす。同店の売り場面積は約90坪で家賃も高く、人件費も高額。そのため、売れそうな本を揃えたり、利幅の高いアイテムに頼ったりせざるを得なかった。堀部氏はその状況を是とせず、独立の道を選択した。


　こだわったのは、「本を中心とした商材を扱い、嗜好性が強くて面白い品揃えをする。そして店主が自ら接客をして、お客様との距離が近く、地域に親しまれる書店を目指したい」ということ。上記を満たし、なおかつ経営的にも成立する書店像を考えたとき、出版社との直取引という選択肢は必然だったと堀部氏は話す。


　書店が新規出店をする場合、大手取次と契約するためには、高額な契約金が必要となる。そのため書店を始めたいと思っても、多くの人は二の足を踏まざるを得ない。しかし直取引であれば、契約金は不要。マージンも不要なので、一冊売れたときの利幅も大きくなり、雑貨などに頼る必要がなくなるのだ。


　店舗の規模を小さくしたのも必然だった。誠光社は2階建てで、1階が店舗、2階を住居にすることで家賃を抑えている。接客や店舗運営も、夫人に手伝ってもらうほかは基本的に堀部氏一人で行っている。そのため人件費も不要で、客との距離も自然と近くなる。また、訪れる客は、同店の嗜好性が高い商品構成を好んで来る人がほとんど。そのためまとめ買いをする客も多く、一般的な書店よりも客単価は高額となる。


　このように、経費を抑えて利益率を上げたことで、全体的な売り上げが小さくても成立し、客との距離も近い理想的な書店を実現できたのだ。


■変わる出版業界


　誠光社が成立する理由の一つとして、堀部氏は出版社のビジネスモデルが変わってきていることを指摘する。出版社はこれまで、数万〜数十万部売れる「ベストセラー本」をつくり、取次を通じて全国の書店に配本・販売してきた。しかし、現在の出版業界は、販売部数が3000〜5000部でも成り立つマーケットに変わってきているという。部数は少なくても、そのぶん嗜好性が高く、面白い本をつくる出版社が増えている。そこでつくられた本は、特定の書店に置かれるだけで十分に成立する、というわけだ。


「初版で1000部を刷ったとします。それを10冊仕入れてくれる書店が100店舗あれば、完売しますよね」（堀部氏）


　つまり全国に配本する必要がなくなるため、出版社と書店の直取引が成立する。取次は販売実績を基に配本するため、規模が小さい街の書店は欲しい本を入荷できないことも多い。このように取次に配本を決められることや、マージンを支払う必要性もなくなり、出版社・書店の双方のメリットが大きくなる、というわけだ。


　誠光社は、オープン直後から目標の売り上げもクリアし、経営は順調だという。本のマーケットが縮小し、街の書店が減り続けている昨今。誠光社の取り組みは、既存の流通の仕組みに一石を投じ、新しい可能性を示してみせた。街の書店の未来は、自分たちで切り開く時代に差し掛かっている。
（文＝肥沼和之／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/680.html

[経世済民105] 米元下院議員が警告 「2.19ドル完全崩壊」の衝撃度（日刊ゲンダイ）


米元下院議員が警告 「2.19ドル完全崩壊」の衝撃度
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175557
2016年2月18日　日刊ゲンダイ



警告を発したロン・ポール氏（Ｃ）ＡＰ


　信憑性は薄い。でも気になって仕方ない……。市場関係者がある予言に振り回されている。


「今年に入ってから、まことしやかに囁かれ始めました。１９日に米ドルが完全崩壊するというのです。米国の元下院議員、ロン・ポール氏の警告です」（株式アナリストの櫻井英明氏）


　ロン・ポール氏は、１９３５年８月生まれの８０歳。７６年に下院議員（共和党）となり、２０１３年に引退したが、大統領選への出馬経験もある。それだけに、ただの与太話と笑い飛ばすわけにはいかないらしい。


「ドル崩壊とは穏やかではありません。突き詰めれば、現行のドルを廃止し、新たな通貨に切り替えるということです。現状ではバカげた話でしょうが、世界の金融マフィアは２．１９を意識して動いています。実際、ここへきてドル安・円高が顕著になった。嫌な感じです」（ＦＸ関係者）


　世界経済を揺るがす悪材料はテンコ盛りだ。中国の景気減速、米利上げペースの見直し、日銀のマイナス金利、欧州を代表する金融機関・ドイツ銀行の経営危機説まで飛び出している。株式市場は大荒れで、日経平均は今月だけで一時３０００円も下落した。市場に不安が渦巻いているだけに、ロン・ポール氏の警告は無視できない。


■日本保有の１２８兆円の米国債は紙クズに


「１９日は米ＣＰＩ（消費者物価指数）の発表があるぐらいで、ことさら注目すべきイベントはありません。なぜ１９日なのかという疑問は残りますが、本当にドル崩壊が起きたら大変です。仮に、現行の米ドルと、新通貨の交換比率が１０対１になったら、ドルの価値は１０分の１になる。日本が保有する米国債の価値も１０分の１です」（株式アナリストの黒岩泰氏）


　米財務省によると、日本は昨年１２月時点で１兆１２００億ドル（約１２８兆円）の米国債を保有している。中国（１兆２５００億ドル保有＝約１４３兆円）に次ぐ規模だ。もし１０分の１になったら、１００兆円以上が吹き飛ぶ。


「実は、ロン・ポール氏は突拍子もない主張をする人物として知られます。連邦準備制度の廃止を訴えたり、日本や韓国から米軍を撤退させるべきとの立場です。とはいえ、ロン・ポール氏の主張通り、いずれ米ドルの覇権は終わります。１９日を無事通過しても、ホラ話だったと一笑に付すのは危険です」（黒岩泰氏）


　このところ金曜日の相場は荒れる。１２日も日経平均が８００円近く暴落した。１９日は要警戒だ。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 米元下院議員が警告 「2.19ドル完全崩壊」の衝撃度（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
米元下院議員が警告 「2.19ドル完全崩壊」の衝撃度（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/681.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/492.html

[戦争b17] ネオコンは、シリアで大規模戦争をたくらんでいるのだろうか（マスコミに載らない海外記事）
ネオコンは、シリアで大規模戦争をたくらんでいるのだろうか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-7a89.html
2016年2月19日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年2月14日

皆様が日曜日を楽しんでおられる間も、欧米の外交政策を支配している常軌を逸したネオコンと、トルコとサウジアラビアという連中の傀儡が、世界の終わりを準備している可能性がある。

欧米マスコミに頼っている人は、シリアで一体何が起きているのかについて正確な知識がない。
まず概要をご説明した上で、二つのより詳細な説明をご紹介しよう。

ネオコン・オバマ政権は、アサドが率いるシリア政権の打倒を計画した。ワシントンのために、欧米マスコミが民主的に選ばれたアサドを“自国民に化学兵器を使用した残虐な独裁者”として描き出して、長大な宣伝攻勢が行われた。ワシントンは民主的なふりをする偽装集団を組織し、支援して、連中をシリア軍との紛争に参加させた。

紛争が続く中、“自国民に対して化学兵器”を使用する前に、アサドを打倒するために何かをしなければならないと、ワシントンが予言し始めた。オバマは、こうした予言を、“越えてはならない一線”に変えてしまった。アサドが、ワシントンの傀儡に対して、化学兵器を使用すれば、アメリカはシリアを侵略するというのだ。

“越えてはならない一線”を引いてから、偽旗化学兵器攻撃が画策されたか、事故が起きて、そこでワシントンは、アサドが、アメリカの警告にもかかわらず、“越えてはならない一線”を超えたと言うのに利用した。

ワシントンは侵略準備を始めたが、二つの障害にぶつかった。ワシントン傀儡のイギリス首相デービッド・キャメロンは、議会が投票で否決したために、イギリスは侵略を支援できなくなった。これでワシントンは援護なしとなり、むき出しの侵略、戦争犯罪のかどで非難されかねないことになった。

ロシア外交が、全化学兵器をシリアから無くすことを保障して、別の障害物を設置した。

連中の侵略計画が阻止されたので、ネオコンはリビアでカダフィを打倒するために利用した聖戦士を、アサド打倒のために送り込んだ。最初はISISとして知られ、次はISIL、次が「イスラム国」、そして現在はダーイシュだが、これは侮辱ともとれる名称だ。おそらく名称変更の狙いは、欧米の国民に、一体誰が誰で、何が何だか全くわからなくしておくためだ。

ワシントンは現在「イスラム国」と戦っているふりをしているが、ワシントンは「イスラム国」を打ち負かしつつあるロシア/シリア同盟の成功を妨げるべく最善を尽くしている。

ワシントンによる「イスラム国」支援がシリア戦争の原因だ。最近退任した元アメリカ国防情報局(DIA)局長マイケル・フリン中将が、ISISを支持するというのはオバマ政権の“意図的な決断”だったと公的に述べている。
http://www.realclearpolitics.com/video/2015/08/10/former_dia_chief_michael_flynn_says_rise_of_isis_was_willful_decision_of_us_government.html

これも参照。http://www.huffingtonpost.com/entry/iraq-war-isis-michael-flynn_us_565c83a9e4b079b2818af89c

“アサドは退陣すべきだ”というネオコンの要求は、ロシア、イランとレバノンのヒズボラの安全保障に対する脅威だ。ヒズボラは、南レバノンを水資源のために併合しようというイスラエルの企みを二度も打ち破ったレバノン軍だ。ヒズボラは兵器と資金調達の上でシリアとイランの支援に依存している。イスラエルは、ヒズボラを追い出したがっている。

ワシントンがシリア国内に作り出そうとしている「イスラム国」は、ワシントンにとって、イランとロシアに聖戦主義を輸出し、両国を不安定化する手段になる。旧ソ連に現在ロシアと協力している州があったのと同様に、ロシア連邦にはイスラム教徒の国民がいる。ロシアを内部紛争に陥らせることができれば、ワシントンの覇権行使を邪魔しないよう、ワシントンはロシアを排除できる。同様に、イラン国内の非ペルシャ系住民は、聖戦主義によって、過激化させることが可能で、イランを不安定化するのに利用できる。

自分自身を守るため、ロシア、イランとヒズボラは、シリア支援にやってきている。ロシアはシリア政府の招請でシリアに合法的に駐留している。アメリカは違法駐留している。

シリア軍を支援するロシアの空軍力が、戦局を「イスラム国」不利へと変えた。侵略者は追い出されつつある。ネオコンは、この敗北を受け入れるわけには行かない。

ワシントンは、トルコとサウジアラビアによるシリア侵略を準備中だが、その狙いは、ワシントンが油田のある東部を支配し、シリアを二分することだ。

これは、ロシア、イランと、シリアにとって余り有利でないシリア和解案をロシア飲ませるためのハッタリという可能性がある。ところが、ロシア政府としては、それがただのハッタリだとばかり言ってはいられない。もしアメリカ/トルコ/サウジアラビア軍が、ラッカとデリゾールに一番乗りするようなことになれば、シリアは分断されよう。

ロシアは、パラシュート部隊を降下させることで、一番乗りができる。言い換えれば、常軌を逸したネオコンがしているのは、ロシア地上軍を紛争に投入する大きな誘因をロシア政府に与えることだ。こうした軍隊が現地に入ってしまえば、常軌を逸したネオコンが、ロシア軍と、アメリカ/トルコ軍の間で紛争を引き起こすであろうことは確実だ。より大規模な戦争が始まり、どちらの側も後に引けなくなる。

ラッカを目指す競争についての説明はここにある。http://www.moonofalabama.org/2016/02/the-race-to-raqqa-is-on-to-keep-its-unity-syria-must-win-.html

状況の深刻さに対するThe Sakerの見解はここにある。http://thesaker.is/week-eighteen-of-the-russian-intervention-in-syria-a-dramatic-escalation-appears-imminent/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/14/the-neoconservatives-are-brewing-a-wider-war-in-syria-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/202.html

[環境・自然・天文板6] “はじめは、主人は小保方さんのプレゼンに感心し、すごく優秀だ、と言っていました”　〈「笹井副センター長」未亡人インタビュ
“はじめは、主人は小保方さんのプレゼンに感心し、すごく優秀だ、と言っていました”　〈「笹井副センター長」未亡人インタビュー（4）〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160218-00505680-shincho-soci
「週刊新潮」2016年2月11日号 掲載



小保方晴子氏


　笹井芳樹氏（享年52）の未亡人が自宅で応じた単独インタビュー。これまで、笹井氏の自殺の「真相」について語ってきたが、今回、ついに小保方晴子氏（32）に言及。理化学研究所のCDB（発生・再生科学総合研究センター）副センター長で、小保方氏の上司の立場にあった笹井氏が、妻に漏らしていた“小保方さん”の評価とは。


　***


〈笹井先生がお隠れになった。8月5日の朝だった。金星が消えた。私は業火に焼かれ続ける無機物になった〉（小保方氏の手記『あの日』）


　様々な要因が重なり、自殺というエアポケットに落ち込んだ笹井氏。その恩師に対し、小保方氏は「手記」で一貫して尊敬の念を綴り、死を知った時の心境をそう記している。


　では、果たして、論文に次々と疑問が呈される中、指導教官だった笹井氏は、一体、小保方氏をどのように評価していたのだろうか。


■訂正で済ませられるんじゃないか



笹井芳樹氏


「はじめは、主人は小保方さんのプレゼンに感心し、すごく優秀だ、と言っていました。


　研究者なら当たり前だと思いますが、主人はSTAP細胞の発表前も家族にそれについて何も言いませんでした。ただ、前日に『明日大きな発表があるから』と。その頃は副センター長としてものすごい量の仕事をこなしていましたが、やはりSTAPは素晴らしい研究であるので、多忙な中でも充実していましたし、『ネイチャー』に論文が載った時も、喜びに満ちあふれていました。


　はじめの疑惑であった『電気泳動』の画像に加工の痕があった件も、『あれはわからないよ』と、主人は少しも慌てていませんでした。はじめから間違っているという前提で見れば気が付くけど、論文を読む時はそういう目で見ていない。訂正で済ませられるんじゃないか、という気持ちはあったみたいです。その辺りはまだ落ち着いていたんです」（未亡人）


■研究者としての適性



若山照彦教授


　が、状況が一変したのは3月末。小保方氏が作製した細胞が、（山梨大の）若山（照彦）教授が渡した元のマウスと、遺伝子系統が異なることがわかってからだという。すなわち、研究の途中で、別の細胞が混入された可能性を強く示唆するものだった。


「この時には、これはもう致命傷だな、と言っていました。その頃には、論文を引っ込めた方が良い、と感じていたようです。“終わり”を覚悟していました。


　ちょうどその頃でしょうか、主人は、小保方さんについて、『研究者に向いていない』とこぼすようになりました。科学の世界はデータがすべて。証明するものはそれしかない。たとえ悪意のないミスであったとしても、データをそれだけ杜撰に扱うということは、信用できるものは何もなくなってしまう――と非常に驚いていたのです。ユニットリーダーになる時の彼女のプレゼンの素晴らしさと、一方で持つ、極めて杜撰な面のギャップにひどく驚いていました。あの頃になると、主人は小保方さんには『根本的に研究者としての適性がない』と思うようになっていました」（未亡人）


（5）へ続く（2月19日（金）掲載予定）


「特集　『あの日』から初めて口を開いた！　黒い割烹着『小保方手記』に『笹井副センター長』未亡人単独インタビュー」より



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 春が来て「石原伸晃」TPP大臣は高級料亭でどんちゃん騒ぎ（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　失言担当大臣？


春が来て「石原伸晃」TPP大臣は高級料亭でどんちゃん騒ぎ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160219-00505901-shincho-pol
「週刊新潮」2016年2月18日号 掲載


　前任の甘利明氏が“センテンススプリング”の一刺しで失脚し、ひと足早く“春”を迎えた石原伸晃TPP大臣（58）。就任早々、資質を不安視する声は尽きないが、問題の失言癖も、元をたどれば浮き世離れした性格に依るものだろう。だからこそ、庶民感覚からほど遠い高級料亭でどんちゃん騒ぎができるワケで――。

　***

　タナボタとはいえ、閣僚に返り咲いたのだから、ひとまず大人しくしていればいいものを……、彼の辞書に“自重”の2文字はないのである。それは平成26年分の政治資金収支報告書からも明らかだ。

　この年の6月16日、環境相だった石原氏が“金目発言”で大顰蹙を買ったのはご承知の通り。だが、報告書の“渉外費”の欄を見ると、それから僅か1週間後に、半蔵門のフレンチレストラン「オー・プロヴァンソー」で23万7740円を支出したとの記載があるのだ。フードライターの小松めぐみ氏によれば、

「クラシックな雰囲気で知られるフレンチの名店です。フランス料理は最大でも6名程で楽しむのが一般的なので、会計が20万円を超えるとなるとワイン代が大半を占めるはず。このお店には10万円を超える高額なワインも揃っています」

■総額726万円
　あの騒動の渦中で、高級フレンチに舌鼓を打っていたとなれば恐れ入る他ない。

　また、11月下旬には高級料亭「津やま」も名を連ね、金額は6万4800円也。

「言わずと知れた政治家御用達の有名割烹です。旬の“香箱蟹”を召し上がったなら、2人でその値段でもおかしくありません」（同）

　酒席を共にしたことのあるベテラン議員が語る。

「石原さんは政策の話は二の次で、ざっくばらんに飲み会を楽しむタイプ。酒は種類を問わずに大好きだし、2軒目、3軒目にも顔を出します。若手議員の多い会合に顔を出しても、重苦しい雰囲気にならない」

　単に派閥のドンとしての重みがないだけのような気もするが、政治部デスクは、

「環境相時代には省の幹部を会合に呼び出すこともあった。官僚は重要な密談だと思ったようですが、結局はただのどんちゃん騒ぎで“何の意味があったの？”と首を傾げていました」

　報告書には他にも、赤坂の鯛料理専門店「たい家」で10万5516円、銀座の高級おでん店「おぐ羅」で11万7810円、さらに西麻布のフレンチ「サロン・ド・グー」では15万370円と、高額の飲食代が目白押し。“（株）ホテルオークラ東京”が28回も記されている理由も、

「ホテル内に中華の『桃花林』や、フレンチの『ラ・ベル・エポック』、寿司の『久兵衛』といった有名店が軒を連ねているからだと思います」（小松氏）

　結果、渉外費だけで年間726万円を超えることに。

　石原事務所は、

「相手方や会合の趣旨など様々な要素を考慮して、会合場所を設定している」

　と言うが、店選びに偏りがあるのは間違いない。

　再び巡ってきた春に気を良くして呑めば、いつものようにポロッと本音が漏れるのは時間の問題なのだ。

「ワイド特集　浮き世に寒の戻り」より


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/498.html

[経世済民105] 銀行は大混乱　劇薬マイナス金利を進めた日銀4人組（週刊文春）
銀行は大混乱　劇薬マイナス金利を進めた日銀4人組
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160219-00005892-sbunshun-bus_all
週刊文春 2月19日(金)7時1分配信


　日本銀行は16日からマイナス金利を導入した。金融機関が日銀に預ける当座預金の金利をマイナス0.1％に引き下げるが、当面は当座預金残高260兆円の3.8％に当たる10兆円程度が対象となる見込みだ。

　ただ、マイナス金利の影響は日銀の想定を超えた。銀行の預金金利は、相次いで引き下げられ、みずほ銀行は預入期間が1カ月物から10年物まで定期預金の金利がすべて同じ0.025％になった。

　さらに預金に管理手数料を導入する動きも進むとみられ、「タンス預金の方がまだましと金庫が売れているようだ」(メガバンク幹部)。

　劇薬となったマイナス金利だが、発案したのは「黒田東彦総裁、中曽宏副総裁、雨宮正佳理事、内田眞一企画局長の日銀の中枢4人組」(日銀関係者)という。

　検討を始めたのは半年前の昨年夏。「中国発の世界的な株価暴落を受けて追加緩和策のメニューを準備しておこうとなった」(同前)という。事務方が俎上に載せたメニューは5種類。マイナス金利もそのひとつだった。

　黒田総裁は、1月20日からのスイス・ダボス会議出席のため離日する直前に、事務方に緩和策の最終的な絞り込みを指示した。そして、帰国後の1月28、29日の金融政策決定会合に満を持してマイナス金利を提案した。

「1月25日の幹部会議で事務方の内田企画局長が複数の緩和メニュー案を提示し、黒田総裁と雨宮理事がマイナス金利策を推した。慎重な中曽副総裁も黒田総裁の意見に従った」(同前)

　特に強く推したのが雨宮理事だ。2％の物価上昇率の達成が至上命題の黒田総裁の心中を忖度(そんたく)したと見られている。

「雨宮君は東大経卒で企画畑が長い日銀の本流。酒が飲めず、“ゲコの会”なるものを作って行内外の人脈を広げてきた。将来の総裁候補には違いないが、押しが強くやや高飛車なところがある。天狗になっているという話も聞く」(日銀OB)

　一方、総裁の女房役である中曽副総裁は、「地味で目立たなかった国際畑の中曽氏が副総裁まで昇格したのは黒田氏のおかげ。総裁に従うのが常」(同前)という。

　4人組が導入した劇薬の結果は吉と出るか、凶と出るか。


＜週刊文春2016年2月25日号『THIS WEEK 経済』より＞

森岡 英樹（ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/684.html

[不安と不健康17] がんや肝硬変に進行し死亡リスクも…危険なE型肝炎が急増！加熱不十分な肉は厳禁（Business Journal）

がんや肝硬変に進行し死亡リスクも…危険なE型肝炎が急増！加熱不十分な肉は厳禁
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160219-00010003-bjournal-soci
Business Journal 2月19日(金)6時0分配信


　肝炎を引き起こす肝炎ウイルスにはA、B、C、D、E型の5つがあります。この中で、B型やC型は肝炎から肝硬変、そして、肝がんへと進行することでよく知られています。ただ、2014年、15年と立て続けに新薬が登場し、C型肝炎は「99％治る時代」が到来したのです。それも、これまでのような途中で治療をやめる人の多い苦しい治療ではありません。

　その喜びもつかの間、今度はE型肝炎が増えているというのです。E型肝炎はE型肝炎ウイルスが原因で、発症すると「熱が出る」「倦怠感」「食欲不振」「吐き気」などの症状が出ます。ときに劇症肝炎を引き起こすこともあり、こうなると死亡リスクが極めて高くなります。その一方で、感染してもほとんど症状もなく経過するケースも少なくありません。

　このE型肝炎ウイルスは「汚染された水」「生肉」「感染者の便」などが感染経路となり、世界では約2000万人が感染し、300万人が発症、そして、死亡者が7万人という数字がでています。

　日本の14年のE型肝炎感染者は約150人。それが15年は1.3倍のペースで増えているのです。そして何より、これまでは「E型肝炎は慢性化しない」とされていたのが、15年9月に「E型肝炎の慢性化が確認された」のです。

　慢性化するとその先には肝硬変、肝がんが口を開けて待っています。B、C型肝炎ウイルスが命にかかわるといわれてきたのは、慢性化が大きな原因です。まだ感染者が少ない、と他人事のように思っていると怖いことにもなりかねません。しっかりできる予防は行うのが一番。

　感染者から感染経路を特定できたのは「豚、鹿、イノシシなどの加熱不十分な肉を食べた」こと。日本国内もあれば、海外でという人もいました。

　加えて大きな問題として、慢性化事例は輸血での感染だったのです。それも肝臓疾患の治療として肝移植を受けた際の輸血が原因でした。日本では、輸血用血液についてE型肝炎ウイルスのチェックは行われていません。肝炎ウイルスは輸血が大きな問題となったのは論じる必要もありません。

　このチェックはすぐにでも実施すべきです。海外では60％の人が慢性化しているとの報告もあります。生肉を食べない以外に、やはり早急に輸血用血液のチェック体制をより厳しくするのが重要。2度と同じ轍を踏んではいけません。
（文＝松井宏夫／医学ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/563.html

[経世済民105] 年金は「繰り上げ」するな　退職金は「一括」でもらうべき（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　年金不安を解消する方法は？


年金は「繰り上げ」するな　退職金は「一括」でもらうべき
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160219-00000004-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月26日号


　日本銀行がマイナス金利を導入したことで、2月9日、長期金利が初のマイナスをつけた。135兆円もの年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）にどのような影響があるのだろうか。GPIFは2015年7〜9月期に約8兆円の運用損に陥った。当時の日経平均株価よりもさらに値下がりしている現状を考えると、運用損が拡大している可能性は高い。

　GPIFが2014年10月末から株式運用を増やしているといっても、昨年9月末時点の保有資産割合は国内株式が21.35％、対して国内債券は38.95％を占める。10年物国債の金利がマイナスになることは、年金運用のあり方を根本から揺るがす緊急事態である。

　そもそも日本の公的年金は、自ら支払った年金保険料を将来受け取る「積立方式」ではなく、現役世代の保険料が年金受給者に支給される「賦課方式」となっている。少子高齢化が進むなか、そもそも制度設計に問題があるうえ、マイナス金利が運用に悪影響を及ぼすとなると、そう遠くない未来に年金財政が破綻し、受給額が減額される可能性は十分に考えられる。

　年金不安を解消するためには、年金保険料を上げて収入を増やすか、支給年齢を引き上げたり、年金額を減らしたりすることで支出を減らすしかない。ファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子氏の指摘だ。

「保険料は2017年度まで段階的に上がり続けることが決まっています。その延長も十分考えられますし、現在65歳の支給年齢は世界的に見れば早いので、引き上げられる可能性もある。年金不安は増す一方です」

　危うくなる前に、少しでも早いうちに受け取ろうとして「繰り上げ受給」を考える人も少なくないだろうが、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏は「待った」をかける。

「繰り上げ受給をすれば本来もらえるはずの年金が減額されます。それよりも満額がもらえるまで待った方が賢明です。まして働けるうちは働いて年金より高い収入を得て、むしろ70歳くらいに支給を繰り下げた方が老後資金の不安は少なくなるかもしれません」

　老後資金で重要な役割となる退職金の受け取り方も注意が必要だ。退職時にすべて受け取る一括方式と、分割でもらう年金方式があるが、一括なら退職所得控除が適用され、たとえば大卒後65歳まで同じ会社に勤めた場合、2410万円までは非課税となる。一方、年金形式だと毎年課税されるケースもあり、税制面では一括がお得といえる。

「とはいえ、受給の時期と自分の運用能力も加味した方がいい。ここ1〜2年で定年を迎え、まとまったお金を自分で運用する自信があれば一括で受け取った方がいい。定年はまだ先で運用に自信がなければ分割という選択肢も考えられます」（深野氏）

　老後資金をどう確保するか。「転ばぬ先の杖」ではないが、その判断は早いに越したことはない。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] また閣僚不祥事か 林経産相に「税金320万円」ネコババ疑惑（日刊ゲンダイ）


また閣僚不祥事か 林経産相に「税金320万円」ネコババ疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175553
2016年2月19日　日刊ゲンダイ



林経産相は説明責任を果たすべき（Ｃ）日刊ゲンダイ


　丸川環境相は暴言、漢字が読めない島尻沖縄・北方担当相に答弁不能の岩城法相と、安倍政権の閣僚が次々と馬脚を現す中、大して話題に上らない林経産相に税金の“着服”疑惑が発覚した。


　林大臣が代表を務める自民党支部は２０１１〜１４年、林大臣本人に計約３２０万円を「組織活動費」として支出。４年間で計４２回、１回当たり３万〜１７万５０００円を支払っている。頻度は月に１、２回ペースで、日付はなぜか月末に集中している。何とも怪しいカネの動きだが、いずれにせよ、党本部から支部に渡った政党助成金は国民の税金が原資。林氏本人のポケットに流れたのなら、トンデモナイことだ。


　この疑惑について、「しんぶん赤旗」が林事務所に取材すると、「政党機関紙には回答していない」と返事したという。メチャクチャな対応だ。後ろめたいことがないのなら、ハッキリと答えるべきだろう。改めて日刊ゲンダイ本紙は林事務所に問い合わせたが、締め切りまでに返答はなかった。


「政党支部から議員本人に支出された資金については、政治資金規正法上の規制はありません。具体的な使途を報告する義務もない。それだけに、資金をポケットに入れたとしても国民には分かりません。政治活動に使ったのならば、その旨を記載するのが常識的です。法的に問題はなくとも、メディアなどに問われれば公明正大に説明すべきでしょう。国民に、税金“着服”の疑いを持たれる可能性があります」（政治資金に詳しい日大教授の岩井奉信氏＝政治学）


　林大臣は知る人ぞ知る「ダジャレ好き」。くだらない冗談を言う前に、説明責任を果たすべきだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「私が責任者ですから」安倍首相と東条英機は口癖まで同じだった！ 野中広務も「安倍は東条と全くかわらない」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　自民党民主党ホームページより


「私が責任者ですから」安倍首相と東条英機は口癖まで同じだった！ 野中広務も「安倍は東条と全くかわらない」
http://lite-ra.com/2016/02/post-1990.html
2016.02.19.　安倍首相と東条英機は口癖まで同じ！　リテラ


「自制心が利かない。だから議論ができない。反対されると、我一人それを突き破っていくのが信念だと思い込む。そういう錯誤のもとに、国益に対して軍事によって解決しようとする」


　これは、安倍晋三首相と東条英機の共通点だという。そう指摘するのは昭和史研究の第一人者である作家・保阪正康氏。「サンデー毎日」（毎日新聞社）2月14日号に掲載された半藤一利氏、青木理氏との座談会で、保阪氏は、“歴代の自民党政党と現政権を比べたときの差異は？”という質問に対して、“占領期、戦後の総理はバランスや自制をわきまえていた”、“二度と戦争を繰り返すまいという共通認識があった”とした上で、こう述べているのだ。


　戦前回帰的政策をつぎつぎと打ち出す安倍首相と、1941年に近衛内閣の後を継いで日米開戦に突っ込んだ“A級戦犯”の東条には、しばしば類似性を指摘する声があがってきたが、保阪氏によると、両者は言葉遣いまで似ているという。


　保阪氏は「日刊ゲンダイ」（2月19日付）のインタビューでも、こう語っている。


「安倍さんは国会の答弁でよく“私が責任者ですから”と言うでしょう？　あれは東条の言い方と同じなんですよ。政治権力の頂点にいる者が威張り散らすときの言葉で、東条は“俺に逆らうな”という恫喝の意味を込めてよく使いました。あんな言葉、普通の政治家は使いませんよ」


　たしかに、振り返っても見ると、安倍首相は国会で何度も「責任者は私です」と発言している。とりわけ、集団的自衛権など国の根幹を変更しようとするときに野党から追及されると、そう頑として突っぱねていた。


「最高の責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ」（14年2月12日）
「憲法解釈については、三権分立、いわば私と法制局は同じ行政府でありますから、その責任者は私であるということを明確にしなければならない」（同20日）
「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」（15年5月20日）


　しかも、である。安倍首相と東条英機の言動の類似を指摘するのは、保阪氏だけではない。実は、首相時代の東条英機を知るあの自民党の重鎮も、そう証言しているのだ。それは野中広務・元官房長官。昨年、TBSの座談番組『時々放談』に出演した際、野中氏はこう語っていた。


「（安倍首相の）国会における施政方針演説で、私にしたら私が中学生のころ、昭和16年に東条英機首相が、大政翼賛会の国会で施政方針演説をやっている、あのラジオ放送を耳にしたときの感じと、まったくかわらないんじゃないかという心配を、私は感じました」
「（安倍首相は）重要な部分には触れないで、非常に勇ましいような感じで発言をされますと、国民はついそういう発言に十分な理解ができないまま、支持率に結びついたんじゃないかと考えております」


　これは、単に野中少年の印象にすぎないのだろうか。いや、事実として、安倍と東条の演説を比較してみると、そこにはいくつかの共通点がはっきりとあらわれていた。


　具体的に、東条の演説を東照二『歴代首相の言語力を診断する』（研究社）から、いくつか取り上げてみよう。たとえば、1941年11月17日、組閣後初の施策方針演説で、東条はこう述べている（なお、引用者の判断で旧字体等については改めた）。


「私がここに中心より希望いたしますることは、全国民が、帝国は今や一大飛躍の秋に際会をし、前途に洋々たる発展を期待し得べきことを確信して、相共に今日の苦を分かち、国民一丸となって堅業の翼賛に邁進せんことであります」


　おわかりのとおり、やたらとポジティブな言葉を使って国民に協力を要請しているわけだが、安倍首相の演説にも根拠不明の「発展への確信」や「国民一丸となって」というような表現が見られる。たとえば、野中氏が指摘した15年2月の施政方針演説では、安倍首相は大好きな維新志士の弁を引用しながらこう語っている。


「明治国家の礎を築いた岩倉具視は、近代化が進んだ欧米列強の姿を目の当たりにした後、このように述べています。『日本は小さい国かもしれないが、国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにするならば、世界で活躍する国になることも決して困難ではない』。明治の日本人に出来て、今の日本人に出来ない訳はありません。今こそ、国民と共に、この道を、前に向かって、再び歩み出す時です」


　驚くほど内容がない演説だが、さらに注目すべきは、さまざまな苦難や課題を前にした両者の演説内容だろう。以下に挙げるのは1944年1月、同盟国イタリアの降伏やカイロ宣言など日本に不利な戦況が続く時期の東条の演説である。


「私の特に強調いたさんとするものは、われら一億国民に一貫して流るる必勝の信念であります、大東亜戦争の勝利獲得の確信であります、申すまでもなく戦争はひっきょう意志と意志との戦いであります」（1944年1月21日、東条総理施策方針演説）


　ようするに“苦境に瀕しているが精神でなんとかしろ”というアジテーションだ。そして、やはり安倍首相も同様に“強い「意志」で苦難を乗り越えよ”と号令をかけている。


「今の日本が直面している数々の課題。復興の加速化、長引くデフレからの脱却、経済の再生、財政の再建、社会保障制度の改革、教育の再生、災害に強く安全・安心な社会の構築、地域の活性化、そして、外交・安全保障政策の立て直し。これらも、『意志の力』さえあれば、必ず、乗り越えることができる。私は、そう確信しています」（2013年10月15日、安倍総理所信表明演説）


「やれば、できる。人口減少や超高齢化など、地方が直面する構造的な課題は深刻です。しかし、若者が、将来に夢や希望を抱き、その場所でチャレンジしたいと願う。そうした『若者』こそが、危機に歯止めをかける鍵であると、私は確信しています」（2014年9月29日、安倍総理所信表明演説）


「意志の力さえあれば」「やればできる」などという空虚な精神論は、一国の宰相として無能であることをさらけだすようなものである。しかし、これを自信満々で述べてしまうところが、まさに安倍氏の本質を表しているとも言えよう。


　そして、こうして両者の演説を比較してみると、安倍晋三と東条英機はそっくりと言わざるを得ない。安倍首相が一貫してA級戦犯を擁護し続けてきたのも、自分と似ているからじゃないのか、と考えたくなるほどだ。


　しかも、この類似性が恐ろしいのは、たんに個人の考え方や口癖ではとどまらないことだ。


　前出の「サンデー毎日」の座談記事で保坂氏と半藤氏は、戦中日本と安倍政権下で進行していることを重ね合わせて、こう警鐘を鳴らしている。


「昭和18年1月1日、首相官邸で東條は『朝日新聞』朝刊で中野正剛の「戦時宰相論」を読んだ。戦時の宰相は強くあれと、東條を煽るようなことが書かれていた。東條は激高する。そして司法大臣に電話をかけ、中野の逮捕を命じる。しかし法的に該当する罪科がないため、中野は釈放される。すると東條お抱えの憲兵隊長である四方諒二が中野を脅す。中野は自殺してしまった。僕が許せないのは、内閣総理大臣が不愉快だからといって、司法大臣に逮捕を命じるというやり口です。資料によっては、命じたのは逮捕ではなく事情聴取だと書かれているものもあるが、いずれにせよ、いかに戦時下であれ、内閣総理大臣が司法大臣にそんなことを命じる権利などありはしない。行政が立法、司法と直結してしまったんです。さらに東條は、中野を釈放した判事たちまで懲罰召集した。こんなことが許されるものか。しかし安倍首相はやりかねない人物です」（保坂氏）


「同時に日本にも戦前の教訓がある。昭和13年の国家総動員体制です。昭和12年7月に日中戦争が始まり、翌年の1月には国家総動員法が提出される。先読みのしすぎではと思われるかもしれませんが、実は第一次世界大戦後の大正7年、永田鉄山を中心とするグループがすでに人事刷新などとともに、国家総動員法を具体的に練り始めていた。おそらく現政権はすでに準備を始めていると考えたほうがいい」（半藤氏）


　戦前に生まれ、戦前・戦中軍部の内実を研究してきた半藤氏と保阪氏だが、ふたりは決して「左翼」ではなく、むしろ穏健保守派と評価されてきた知識人だ。そんな両氏の目からも、安倍首相は相当危険な存在として写っているのだ。


　1941年10月、軍人として総理に就任した東条英機は、同年12月1日の御前会議で英米蘭との開戦を提案、同8日に海軍は真珠湾を奇襲し、太平洋戦争が始まった。その約2週間後、帝国議会は政府提出の「言論・出版・集会・結社臨時取締法」を成立。これは、国民やメディアの諸々の表現を官憲の許可制にし、自由な言論の一切を封じ込める目的でつくられたものだった。


　翻っていま、安倍政権は、この国の安全保障を180度転換する安保法制を、解釈改憲で強行可決させただけでなく、メディアへの圧力を強め、ついには国会でも高市早苗総務相が“政治的に公平ではない放送をするなら電波停止を行う”旨の発言を行うまでになった。もはや、ただの偶然ではないだろう。


“日本が自ら戦争をするわけがない”“安倍首相が戦争指導者なんていうのは妄想だ”なんて楽観的に考えていると、あっという間に取り返しのつかないことになってしまうのではないか。
（小杉みすず）



2016年2月19日　日刊ゲンダイ

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/500.html

[経世済民105] マイナス金利導入は金融恐慌の入り口　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　日経平均株価（Ｃ）日刊ゲンダイ


マイナス金利導入は金融恐慌の入り口　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175560
2016年2月19日　日刊ゲンダイ


　終値で１０００円を超える上げ幅は「奇策」が始まる前日に記録された。週明け１５日の東京株式市場は終日全面高の展開となり、平均株価は一時１２００円以上も値上がりした。この急激な株高は、マイナス金利の適用スタートと密接に連動している。

　先々週に当欄は、マイナス金利の導入で民間銀行はダブついた資金を株式運用や海外融資に回すしか道はない、と指摘した。いくら日銀が民間銀行に融資をけしかけても、資金需要が乏しく、有力な貸出先も見つからない現状は変わらないためだ。

　１５日の記録的な急騰は、マイナス金利の導入直前、民間銀行が慌てて株式運用に振り向けた“駆け込み投資”がもたらした結果とみるべきだ。

　では、海外融資の方はどうかといえば、変化はみられない。海外展開のために銀行が大量の円をドルに替えれば、その分だけ円安進行は加速する。現状はひと頃の猛烈な円買いが和らいだとはいえ、円安に大きくは振れていない。

　その背景には「海外要因」が横たわる。この言葉は最近、安倍首相や黒田総裁たちの経済失政の逃げ口上と化しているが、確かに地球儀をいくら俯瞰してもめぼしい融資先は見当たらない。

　欧州は日本に先んじてマイナス金利を導入するほど景気は冷え込み、中国は景気減速に歯止めがかからない。中東の潤沢だったオイルマネーも、原油価格の急落で目減りするばかり。唯一、景気回復に向かっていた米国経済も常に先行き不安がつきまとう。

　かくしてダブついた資金の行き場が株式運用１本に狭まると、この先は「株バブル」が発生する公算が高い。

■怖いのは顧客企業への破綻連鎖

　とはいえ、銀行だってホンネは常に安全運用を心掛けたい。大胆な株式運用で、マイナス金利に伴う収益減少の解消に打って出るわけにはいくまい。

　ましてや、マイナス金利が導入されたからといって、銀行は預金金利をマイナスにはできない。金利を極端に下げても、他行に顧客を奪われてしまう。マイナス金利の導入で確実に銀行収益は圧迫されるが、それを取り戻す手段はほとんどない。

　特に地方銀行や信用金庫など小規模の金融機関は深刻だ。マイナス金利による収益の圧迫に耐えきれず、経営難に直面することになる。メガバンクの経営だって行き詰まらない保証はない。再び金融再編の動きが活発化するかもしれないが、その前に金融機関が次々と破綻してしまったら、それこそ元も子もない。時の政権の掲げる政策によって突然、職場を奪われる行員たちだって、たまったものではないだろう。だが、それよりも怖いのは、顧客企業への破綻の連鎖である。これはまさに、金融恐慌の入り口にほかならない。

　どうやら、日本経済はマイナス金利の導入によって重大な岐路に立たされてしまったようだ。政権担当者たちは、株バブルに浮かれている場合ではない。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/686.html

[経世済民105] 米国で承認 「遺伝子組み換えサケ」が日本の食卓を襲う（日刊ゲンダイ）


米国で承認 「遺伝子組み換えサケ」が日本の食卓を襲う
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175559
2016年2月19日　日刊ゲンダイ



（開発したAquaBounty TechnologiesのＨＰから）


　ＴＰＰの国会承認を急ぐ安倍首相は「国益にかなう最善の結果を得た」と強弁していたが、ウソっぱちだ。遺伝子が組み換えられた魚までもが日本になだれ込む懸念が強まっている。


　ＴＰＰを主導する米国では、ＦＤＡ（食品医薬品局）が動物初となる遺伝子組み換えサケの販売を承認。通常の２倍のスピードで成長する「フランケンフィッシュ」が市場に出回ると大騒ぎになっているのだ。


　ＴＰＰ断固阻止で戦う元農相の山田正彦氏（弁護士）がこう指摘する。


「英語の正文（国際条約を確定する正式な条約文）にあたって驚きました。ＴＰＰの規定では、いわゆる遺伝子組み換え食品のカテゴリーに農産品ばかりでなく、魚や水産加工品も含まれていたのです。つまり、ＴＰＰ域内では遺伝子操作された魚の流通も認められているということ。外務省が公表した３０章９７ページの翻訳文ではこの部分には触れていない。世論を刺激するような“地雷”を取り除こうという意図がミエミエです。厚労省は〈日本独自の評価基準は守られる〉としていますが、ＴＰＰが発効してしまえばなし崩しにされる恐れが強い」


　ＴＰＰの旗印は貿易の促進だ。各国のルールは棚上げされ、市場開放に最も積極的な加盟国に合わせることを強いられる。「措置の同等」（第７章第８条）、「適合性評価」（第８章第６条）、「透明性」（第８章第７条）などで、それが担保されているという。


　ルールを破れば、岩城法相がロクに答弁できなかったＩＳＤ条項（国と投資家の間の紛争解決条項）が待ち構えている。多国籍企業の論理が国内法に優先され、損をさせたら損害賠償を求められる。ＴＰＰのモデルとなった米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）を２０１２年に発効した韓国では、訴訟リスクを回避するために少なくとも７５の国内法改正が実施される。


　指をくわえていたら、金儲けしか頭にない多国籍企業の草刈り場になり、抗生物質まみれの危険食品が食卓にズラーッと並ぶ日がやって来る。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 国民泣かせの統計続々…それでも安倍政権「高支持率」の怪（日刊ゲンダイ）


国民泣かせの統計続々…それでも安倍政権「高支持率」の怪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175558
2016年2月19日　日刊ゲンダイ



利回り０．０００％…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　最近世間を騒がせている「数字」は“庶民泣かせ”のものばかり。それなのに、読売新聞が今月１２〜１４日に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は５２％。前回調査から４ポイント減とはいえ、理解に苦しむ数字だ。


　たとえば、預金金利。黒田日銀が“マイナス金利”なんて当たるわけもないバズーカをぶっ放したもんだから、三井住友銀行に続き、りそな銀行も１８日から、普通預金の金利を年０．０２％から０．００１％に引き下げる。１００万円を１年預けて、利息はたったの１０円だ。９日の東京債券市場では、日本の長期金利の指標である１０年国債利回りが一時マイナス金利に突入し、市場関係者に衝撃を与えた。


　総務省が１６日に発表した労働力調査（昨年１０〜１２月期）によると、正規社員は前年同期比で２６万人増の３３０７万人。非正規は１２万人増の２０１５万人というが、ダマされちゃダメだ。安倍政権が発足した１２年同期比では、正規は２３万人減、非正規は１７２万人も増えている。


　これじゃあ財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が同日発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。


　当然ながら、１５日に発表された昨年１０〜１２月期の実質ＧＤＰは年率換算でマイナス１．４％と、２期ぶりにマイナス成長に。ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が前期比マイナス０．８％になったことが響いている。


　菅義偉官房長官は「今後も景気は緩やかに回復が見込まれると考えている」などと強がっていたが、よく言うよ。ちなみに、前出の読売の調査では、７７％が景気の回復を「実感していない」と回答した。政治家のような“上級国民”と庶民の温度差は激しい。


「マイナス金利は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。ますます消費が冷え……という負の連鎖です。安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」（経済評論家・荻原博子氏）


　さらに円高株安と、アベクロはやることなすこと裏目裏目。庶民殺しの政権を支持しているのは、いったい誰だ？



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/501.html

[環境・自然・天文板6] 兵庫県警が任意聴取で再び注目 小保方氏「擁護派」と「許せない派」が大論争!（週刊現代）
　　　　　　　　　　'14年の4月以来、公の場所に姿を現していない〔PHOTO〕gettyimages


兵庫県警が任意聴取で再び注目 小保方氏「擁護派」と「許せない派」が大論争!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47940
2016年02月19日（金） 週刊現代　：現代ビジネス


被害者か嘘つきか—。ここまで両極端に評価が分かれるケースも珍しい。小保方氏は良くも悪くも人を惹きつける「何か」を持っている。同情派と批判派、それぞれが熱く自論を述べる。

■彼女は利用された側だ

中部大学総合工学研究所特任教授の武田邦彦氏は、小保方晴子氏に同情する一人だ。

「今回のSTAP細胞騒動の本質は、『小保方さんだけが悪い』では片付けられません。

仮に小保方さんがありもしないSTAP細胞があるとウソをついていたとしても—実際はそうではないと思いますが、一緒に研究をしていて、世界一流とされる科学者たちが見抜けなかったのであれば、彼らに責任があります。彼女一人の責任にするのは明らかにおかしい」

20万部を超える大ベストセラーとなっている小保方氏の手記『あの日』をめぐって、大論争が起こっている。ネット書店『Amazon』の「カスタマーレビュー」では、同書の内容を肯定する「星5つ」が約半数、逆に酷評する「星1つ」が約3割と、評価が真っ二つに分かれた(2月4日現在)。

今回、本誌が識者や専門家に行った取材でも小保方氏に対する「同情派」と「批判派」に評価は二分された。

武田氏が続ける。

「たしかに小保方さんは科学者としては未熟でした。それはSTAP細胞論文を発表した時の記者会見を見ていて実感しました。STAP細胞についての詳しい説明は、理研CDB(理化学研究所発生・再生科学総合研究センター)副センター長(当時)の笹井(芳樹)さんがしていたことからもわかります。

そんな小保方さんを『天才的な女性科学者』に祭り上げたのは誰なのか。それは当時の理研CDBの首脳陣であり、STAP細胞論文の責任著者である笹井さんや、山梨大学教授で当時理研CDBにいた若山(照彦)さんたちです。若い彼女には論文提出や記者会見などについて何の権限もなかったはずですから」

小保方氏はSTAP細胞をめぐる科学者たちの「欲望」に巻き込まれたのではないか。脳科学者の茂木健一郎氏は、そんな見方を提示する。

「僕の周りの科学コミュニティを見ていても思うのですが、科学界は論理だけが重視される世界ではありません。すごく人間臭いドラマが起きているんです。

特にiPS細胞がノーベル賞をもらって再生医療に注目が集まる中、iPS細胞を超える可能性のあるSTAP細胞の存在を発表すれば、同じくノーベル賞の栄誉に輝くかもしれない。研究費も今までよりたくさんもらえるだろう。科学者としての地位も上がるに違いない—。そんな科学者たちの欲望が渦巻いて、結果として小保方さんが利用されてしまったのかな、というのが本書を読んだ印象です」

茂木氏は小保方氏が「悪女」で、周囲の男性を騙したという、騒動当時に主流を占めていた世論は間違っているのではないか、とも言う。

「本書を読むと、小保方さんは自分の世界に入り込んでしまう人だということがわかります。加えて、周囲の期待に応えたいと考える女性だということも。

そんな彼女がハーバード大学の教授だったチャールズ・バカンティさんに出会い、『すべての体細胞が刺激により初期化できる』というヴィジョンに感化された。理研の若山さんや笹井さんにも、iPS細胞を超えるような万能細胞を発見したいという思いがあった。

彼女が彼らの期待に応えようとしたことが、今回の騒動につながってしまったのではないでしょうか。主導権を握っていたのはあくまで男性陣で、小保方さんではないと思いますね」

■どこまで自己愛が強いんだ

STAP細胞は発表当初、「ノーベル賞級」の発見だとメディアに大きく取り上げられ、その後、論文に不正が見つかると、小保方氏らは人格を否定されるほどのバッシングを浴びた。

もちろん、今でも小保方氏に批判的な考えを抱いている人は多い。

「本に書いてあるのは自分に都合のいいことばかりで、実験データの不正や再現実験の失敗などの具体的な点については『個人攻撃をされた』、『精神的に追いつめられていた』と被害者面することで逃げ回っています。彼女は『悲劇のヒロイン』を演じようとしているとしか思えません。一体、どこまで『自己愛』が強いのか。理研の関係者や専門家を相手に説明する機会はいくらでもあったはず。ほとぼりが冷めた後になって、自己弁護に終始する姿勢は科学者ではない。いや、彼女はそもそも最初から科学者ではなかったんです」(科学ジャーナリスト)

小保方氏の本を手に取ることにさえ拒否反応を示す人もいる。元理研CDBグループディレクターで、京都大学大学院教授の阿形清和氏はこう吐き捨てる。

「私は本書を買う気はありません。微々たる額とはいえ、少しでも小保方氏の利益につながる行為は避けたいからです。

理研CDBの解体、笹井氏の自殺など、小保方氏の一連の言動が日本の科学界に与えたダメージは計りしれない。その影響は、現場でいまなお続いているのです」

■文章のうまさに驚いた

血液病理の専門家で広島大学名誉教授の難波紘二氏は、小保方氏を含めた関係者たちを一刀両断する。

「本書によれば、'10年に小保方氏はハーバード大から帰国し、神戸にある理研CDBの若山氏を訪問して『共同研究』の申し入れをしています。以後は主要舞台が理研CDBに移り、役者も若山氏、'12年からは笹井氏に交代します。特筆すべきは、バカンティ氏、若山氏、笹井氏らが完全に小保方氏を信じきっていることです。

'12年10月に『体細胞核の初期化』研究に対して京都大学の山中伸弥氏らにノーベル生理学・医学賞の授与が決まったこともあり、次なる栄誉を求めて研究者の間での競争が激しくなっていたという事情もありますが、関係者の誰一人も『実験がおかしい』と思わなかったことは重大な過失と言えるでしょう」

それに加えて、当時の理研は「特定国立研究開発法人」を目指し、売り物になる「目玉の研究」を必要としていたため、理研幹部が功を焦った可能性もあるという。

「そういった複雑な背景があって小保方氏の単純なウソがバレないまま、'14年の『ネイチャー』での論文発表に至り、その後、過剰なメディアの賞賛報道が読者や視聴者に疑念を抱かせ、ネット上での『査読』につながったと思われます」(前出・難波氏)

ネットを中心に「STAP細胞」論文だけでなく、小保方氏の過去の論文にも数々の疑義が提示された。理研は調査委員会を設置し、検証を行った結果、STAP細胞から作られた「キメラマウス」はES細胞から作製されたものだと結論づけた。ただし、誰がES細胞を混入させたのかについては、結論を出していない。

小保方氏は自著で〈私は(ES細胞の)混入犯に仕立て上げられ、社会の大逆風の渦に巻き込まれていった〉(カッコ内は編集部註)と主張し、若山氏がキメラマウス作製の責任者だったとして、若山氏周辺が「混入犯」であることを匂わせる。

騒動後に設置された理研の改革委員会のメンバーで、信州大学特任教授の市川家國氏は、小保方氏が出版に至った心理をこう推察する。

「改革委員会では理研を立て直すという方針のもとで結論を出しましたが、私個人としては、STAP細胞の真偽や、小保方氏と若山氏のどちらが悪いのかまでは正直わかりません。

ただ、医師の立場から今回の小保方さんの行動を見ると、手記の出版という自分の思いを吐き出す行為が、心の癒やしになっているのでしょう。彼女の受けた心の傷はかなり深い。信頼していた笹井さんが非業の死を遂げた。しかも、自分の研究がきっかけとなった。その心の傷を癒やすために、手記の発表があったのかもしれない」

精神科医の香山リカ氏は小保方氏に中立的な立場だが、その「筆力」には驚いたという。

「結局、小保方さんの本を読んでもSTAP騒動の真相はわかりません。むしろ『科学的ライトノベル』、『科学ファンタジー』といった印象を受けました。文章もうまいし、一つの物語としてよくできています。

自分の想像したストーリーに従って事実を組み立てる小保方さんの構成力はすごいと思います。事実かどうかは別として、彼女の心象風景の中ではこういうことが起きていたのでしょう。

彼女自身の文学的な表現、感覚的な発想力が理系の世界では大胆な着想となって、そこに世界一流の研究者たちが可能性を見出したのはたしかだと思います」

■若山氏は出てくるべきだ

小保方氏に才能を感じた笹井氏は死を選び、彼の口から真相が語られることはない。小保方氏が「若山氏がES細胞混入の『犯人』だ」と主張している以上、若山氏はそれに反論せざるをえないという声もある。

東京大学医科学研究所特任教授の上昌広氏はこう指摘する。

「私は、小保方氏の本はひどい内容だと思っています。言い訳に終始していて、見苦しい。言うまでもなく博士論文でコピペがあったとか、実験ノートに不備があったなど、彼女に科学者としての資質がなかったことはわかりきっています。

国民の税金で研究を行っていた以上、不正が発覚すれば批判を受けるのは当然であり、それを個人攻撃だと被害者面するのも情けない」

上氏は返す刀で、若山氏に対してもこう要求する。

「小保方氏が極めて疑わしいという状態のまま、STAP細胞騒動が沈静化していましたが、彼女がこういう手記を出したことで、わからなくなった部分もある。調査はすべて終わっていて、今さら改めて検証しようもありませんから。

小保方氏の擁護派にとっては、勢いづく展開です。若山さんが沈黙しているからなおさらです。反論しなければ、小保方氏の言い分を認めてしまうことになる。週刊誌では若山さんの奥さんが手記について『捏造の本』と発言していましたが、なぜ若山さん自身は反論しないのでしょうか」

小保方氏の手記発表によって、STAP細胞騒動が再燃した。若山氏と小保方氏が過去を建設的に検証する日は、果たしてくるのだろうか。

「週刊現代」2016年2月20日号より



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/258.html

[経世済民105] アベノミクス下の日本経済「本当の読み解き方」を教えよう〜「非正規雇用が増えたのが問題」は、大いなる間違い！（現代ビジネス

アベノミクス下の日本経済「本当の読み解き方」を教えよう〜「非正規雇用が増えたのが問題」は、大いなる間違い！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47974
2016年02月19日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス


■景気の「マイナス 」は本当か？

2015年10〜12月期の国内総生産（GDP）が年率換算でマイナス1.4％になった。一方で、昨年は「正社員の増加数が非正規の増加数を上回った」という明るいニュースもある。景気はこれからどうなるのか、そして安倍晋三政権はどうするのか。

まず、先に発表されたGDPの数字を確認しよう。

10〜12月期のGDP速報値（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf）で注目されたのは個人消費の弱さだった。なぜかといえば、個人消費が増えていると、家計が先行きに安心感が抱いている証拠になる。だから先行きも明るいとみていい。しかし逆に弱いと、家計が将来に不安を抱いているのだから、先行きも暗いという話になる。

よく個人消費の強さ、弱さを天気のせいにする解説がある。役所もそう説明するから、もっともらしく聞こえるが、それが本当なら天気予報を見ていれば、景気の先行きも分かるという話になりかねない。天気予報士の景気見通しが当たるのか。ビールの売り上げには関係あるかもしれないが、私は天気と消費、マクロ景気の相関関係をあまり信用していない。

それはともかく、個人消費が年率（以下同じ）でマイナス3.3％に落ち込んだのは、やはり家計が「いま無駄遣いはできない」とみて支出を絞っているからだ。それは住宅投資にもみてとれる。家計の支出でもっとも高額なのは住宅である。

住宅投資はマイナス4.8％とガクンと減った。マイナスは4四半期ぶりである。例のマンション杭打ち偽装問題も響いているだろうが、家計は「住宅を買うような余裕はない」と気分を引き締めているのだ。

かろうじて救いになったのは、企業の設備投資だった。プラス5.7％と前期に続いて順調に伸びた。だからといって安心はできない。年初来の株価急落は企業の財務悪化に直結する（輸出企業には円高も）。企業もこれから投資に慎重になるはずだ。

■「安倍政権で非正規増」議論の正しい読み方

念のため繰り返すが、以上は昨年10〜12月期の数字である。新聞やテレビは「新しいニュース」を報じるのが仕事なので、最新の「マイナス1.4％」という数字が見出しになる。だが、景気の流れをみるときは、もう少し長い目でみたほうがいい。速報値は後で修正されるのも毎度のことだ。

昨年1年間はどうだったかといえば、GDPはプラス0.4％だった（資料は同じ）。個人消費はマイナス1.2％、住宅投資はマイナス2.6％で、設備投資がプラス1.3％だった。好調だったとは言えないが、まったくダメという水準でもない。なんとか持ちこたえてきたが、年末にかけて勢いが衰えてきた。そういう感じである。

次に雇用だ。GDPの数字よりも、雇用情勢は多くの人々の暮らしに直結している。大学新卒者には就職先が全然、見つからない氷河期より、第一志望でなくても就職先があって落ち着けたほうが良いに決まっている。

既卒者や中年サラリーマン、主婦や高齢者にとっても働き口が見つけやすいに越したことはない。有利な転職先があるかもしれないし、週に2日とか3日とか、1日5時間までとか、自分の都合に合わせて働ける可能性が広がる。

そこで非正規雇用をみてみよう。野党はとかく「非正規＝かわいそうな労働者」というイメージで非正規労働を論じるが、非正規雇用者2015万人のうち、7割の1414万人はパートやアルバイトである。

よく問題になる派遣社員は133万人にとどまっている。非正規全体の5％強だ（15年10〜12月期労働力調査、http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/2015_4.pdf）。

しかも、2015万人の非正規のうち「自分の都合のよい時間に働きたいから」という人が26％、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という人が15.9％である。非正規の労働条件改善はもちろん重要だが、ここは事実として抑えておくべきだ。15.9％の部分をどうするか、が課題の焦点になる。

■8年ぶりの正規雇用増＞非正規雇用

2月16日に発表された15年暦年の労働力調査（http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/youyaku.pdf）によれば、役員を除く雇用者は5284万人で前年に比べ44万人増えた。安倍晋三政権が誕生した12年は5154万人だったから、130万人の増加である。

「3年間で130万人の雇用増加」という結果をみれば、これだけでアベノミクスの成功を物語っていると言っていい。経済政策のもっとも重要な目的は雇用の確保である。

とりわけ正社員は前年比26万人増と8年ぶりに増加に転じた。非正規は18万人増だ。日本経済新聞によれば、正規の増加が非正規を上回るのは21年ぶりという。この傾向はいまに始まったわけではない。実は14年7〜9月期の時点で、正規雇用が前年同期でプラスに転じる一方、非正規の増加幅が小さくなっていた（http://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/4hanki/dt/pdf/2014_3.pdf）。

私はこの点を当時、連載していた『週刊ポスト』のコラム（http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11959528933.html）で紹介し、15年元旦未明に放送された討論番組『朝まで生テレビ!』でも指摘した。非正規から正規への転換が始まった、とみたからだ。

野党やアベノミクス批判派は「増えているのは非正規ばかりで正規は増えていない」と批判しているが、実態は1年以上も前に正規が増える傾向に転換していたのである。

それは企業側の事情を反映している。パートやアルバイト、派遣で当面の人手不足を補っても、人手不足が長期化してくると、業務の安定や生産性向上のために正社員を雇ったほうがいいと考える。大手コーヒーチェーンや衣料品製造販売など大量の非正規を雇っていた業種で正規への転換が起きている例が典型だ。地域限定正社員が多いが、パートやアルバイトに比べれば、一歩前進ではないか。

景気全体はけっして思わしくないが、そんな中でも徐々に変化が始まっている。ではこの先、景気はどうなるか。

■最大の景気対策は、やっぱりアレ

私は中国の景気後退と原油安、それらが全体として引き起こしている株価下落や円高の流れは当分変わらず、日本経済への打撃が大きいとみる。先にも触れたが、いまの株安・円高が今後、企業の投資行動を慎重にさせるのは避けられない。

となると、かろうじて堅調だった設備投資も下向きになって、全体として景気の先行きは暗い。

日銀の黒田東彦総裁がデフレ脱却（消費者物価上昇率2％達成）を17年9月まで先送りしたのは、ご承知の通りだ。いまの情勢なら日銀は一段の金融緩和を考えるだろうし、3.3兆円規模の補正予算効果もこれから出てくる。だが、それでも景気を下支えするには力不足である。

結局、消費税の10％引き上げを再延期するか凍結するのが最大の景気対策になる。安倍政権はそこを、よく理解しているはずだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] なぜいま、角栄ブームなのか〜石原慎太郎まで乗っかる、その「うま味」（現代ビジネス）

なぜいま、角栄ブームなのか〜石原慎太郎まで乗っかる、その「うま味」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47969
2016年02月19日（金） 山崎 元「ニュースの深層」　現代ビジネス


■石原慎太郎『天才』の読み方

元首相の故・田中角栄氏が、今、静かなブームを呼んでいるようだ。１、２年前から、書店に立ち寄ると、田中角栄氏を取り上げた本がしばしば目に付くようになった。田中氏の業績をあらためて振り返る本もあるし、田中氏の過去の発言を教訓となるべき名言としてコレクションした本も複数ある。

そして、先月、作家で元東京都知事であった石原慎太郎氏が『天才』というタイトルで、田中角栄氏の生涯を一人称で綴った小説仕立ての書籍を幻冬舎が刊行し、大ベストセラーとなっている。

『天才』は、田中角栄氏が、もっぱら一人称「俺」として、しかし著者の石原慎太郎氏のボキャブラリーで語り出す、職業作家が書いたにしては何とも素朴な作品だ（例えば、田中氏が｢エスタブリッシュメント｣などという単語を使うとは思えない）。

筆者は文学としてこの著作を論じるつもりはないが、敢えて作家志望の高校生が習作として書いたような生硬でワンパターン且つ自意識過剰の文章（田中氏に「あの石原慎太郎」と言わせている箇所がある）を、多くの人が（筆者自身も含めてだが）読んでみたがる｢商品｣に仕上げた、石原氏と幻冬舎はさすがだ。

この隙だらけの文章が、読者のレベルに合わせて意識的に作られたものだとすると、それはそれで石原氏もたいしたものだ。

田中角栄氏と石原慎太郎氏の二人は、最終的に、政治家としてそれぞれに不本意な挫折を味わったかも知れないが、日本人は、この二人に対して一時期随分大きなチャンスを与えたものだと、振り返って思う。

だが、二人の資質には大きな差があった。田中氏の、人の感情を読み且つ掴む能力、お金の動きに対する理解、数字に対する強さ、記憶力、決断力、などに比肩しうる能力を持つ人間は、そもそも稀有だ。比較すると、石原氏は「スター性のある凡人」に過ぎなかった。

お二人とも、平時には、周囲を明るく照らすような、余人にない「華」のある人だった。しかし、両人には、能力以外にも、自分が追い詰められた時に、頻繁に瞬きして照れたり怒ったりする「イライラして狭量」を感じさせる石原氏と、あくまでも相手の眼を見つめながら、開き直ったり自分を笑い飛ばしたりできる「胆力と愛嬌」を使って勝負が出来る田中氏の人柄と度量の違いがあった。

『天才』は、石原氏が田中氏を心から羨やましく思ったことの告白として読むのが適切な本だ。

■まぶしくも懐かしい存在

興味深いのは、多くの人がなぜ今、田中角栄氏の物語を求めているのか、その理由だ。「田中角栄的」という言葉を聞いた時に、思い浮かべるイメージは多様だろう。「日本列島改造論」や日中国交回復に象徴されるような構想の大きな政治的リーダーシップを懐かしむ人もいるだろうし、「田中金脈」、「ロッキード事件」。

さらに大派閥を裏から操り「闇将軍」などと言われた、最近の言葉であれば「政治とカネ」の問題を象徴するダーティーなイメージを持つ人もいるかも知れない。

しかし、後者のイメージについては、ご本人が亡くなってから年月が経ち、「死者を悪く言わない」日本的寛容さが世間で作用したことに加えて、田中氏の政治的失脚につながったロッキード事件の背後に、アメリカの一部の勢力の暗躍を指摘する見方が拡がるのと共に、戦勝国で超大国でもあるアメリカに対する日本人のそこはかとない反感が背後にあるように思える。

石原慎太郎氏の『天才』にあっても、田中氏は、確かに巨額のお金を裏で動かしたが、それは個人的な蓄財のためではなく、日本のために政治を動かす手段として、むしろ無私な動機の下に行ったことと、彼の失脚が米国の不興を買って米国によって陥れられたものであったことが描かれている。

政治家時代に立場としては敵対していたが、一方で、故・盛田昭夫氏と共に『「NO」と言える日本』を著した石原氏としては、あらためて振り返ってみて、共感できる人物だと思えたのではないか。

日本が自立した国でありたいと思う日本人にとって、田中角栄氏は、まぶしくも懐かしい存在だ。

他方、「金言」、「名言」などと銘打った田中角栄本の読者の多くは、かつての田中氏の言動に、仕事のコツや、人生の生き方、人心掌握術、などの教訓を見ようとする「自己啓発ニーズ」に応えている。

代表的な名言を二、三拾ってみよう。

■数々の金言

例えば、「できることはやる。できないことはやらない。しかし、全ての責任はこのワシが負う。以上」（「田中角栄の金言」(株)ダイアプレス、より）は、多くの角栄名言本で上位に紹介される人気のフレーズだ。

田中氏が大蔵大臣に就任した時の大蔵官僚を前にした挨拶の一節だが、スッキリと責任を取らない政治家や上司を眺めている多くの国民にとって、鮮烈で溜飲の下がるフレーズだし、田中氏は、この言葉を裏切らない有言実行の人だった。

「初めに結論を言え。理由は３つまでだ。この世に、３つでまとめきれない大事はない」（同）も心に響く。物事の要点を速やかに掴んで、実行する能力に於いて突出していた田中氏に学びたいと思うビジネスマンは少なくない。

「人にカネを渡す時には、頭を下げて渡せ」（同）といった金銭哲学も奥が深い。お金を受け取る側の後ろめたい胸中まで慮って渡してこそ、生きたお金になる。

もう一つ行こう。「祝い事には遅れてもいい。ただし葬式には真っ先に駆けつけろ。本当に一が悲しんでいる時に寄り添ってやることが大事だ」（「田中角栄100の言葉」宝島社より）。田中氏は、人の心がよく分かる「感情の達人」であった。学ぶべき点は、数多い。

さて、政治家としての田中角栄氏は、「日本列島改造論」に国の成長に向けた構想を著し、実際に、交通インフラの整備をはじめとする多くのプロジェクトを動かした、当時の「成長戦略」の担い手だった。

現代の成長戦略は、モノとヒトを物理的に移動させる新幹線や空港といったインフラの整備ではなく、情報の流通とビジネスをよりスムーズにする規制緩和だろうが、2012年末にいわゆる｢アベノミクス｣がスタートした際に提示された「３本の矢」の３本目である｢成長戦略｣にあって成果が乏しいとの不満は、国民の間に少なくない。

実際、円安で資産価格が上がり、失業率が下がって、富裕層と労働市場の弱者の状態が改善されたが、中間層の経済厚生は成長戦略が機能して経済全体が成長するのでなければ改善されようがない理屈なのである。多くの勤労者層の実質賃金が改善しない（むしろ悪化している）ことの原因は、金融緩和政策にあるのではなく、成長の不在にこそある。

成長戦略は、効果の発揮まで時間の掛かるものではあるが、具体的に何をやるのかを明言して、直ちに実行に移す、田中角栄氏のようなリーダーが今欲しいと多くの国民は思っている。

■「弱者にやさしい政治」への渇望

また、公共事業が利権につながった点に相応の批判は受けるべき一面はあったが、田中角栄氏は、貧しい「地方」に、中央のお金を再分配する、｢再分配政策｣の体現者でもあった。

世間は｢格差｣という言葉に敏感になっているし、政策パッケージとしてのアベノミクスは、もともと再分配政策を欠いている。

目下、日銀がマイナス金利を導入するなどの手段を講じているが、「２％のインフレ目標」の達成には、まだまだ道半ばだ。現時点では、金融緩和をより有効に機能させるために、有効需要を追加する財政的な政策こそが有効だ。そして、適切な支出の方向は、経済的な弱者に対する幅が広くてフェアな「再分配政策」だろう。

本人が存命でないので、確かめようがないのだが、頭脳明晰であると共に弱者に優しい情の人でもあった田中角栄氏であれば、たとえば再分配制度として「ベーシックインカム」の長所をたちどころに理解しただろうし、制度を実現する行動力があったのではないか。

「角栄ブーム」の背景には、多くの国民の｢弱者に優しい政治｣への希求があるのではないか。そして、その実行は同時にアベノミクスの政策目標の達成に大いに資するものなのではないか。「もし、田中角栄がいてくれたなら」と思うと、そのような想像も膨らむ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/502.html

[原発・フッ素44] 関東・東北の人々に静かに忍び寄る危機〜中高年の人は特に気をつけて下さい！！！（wantonのブログ）
関東・東北の人々に静かに忍び寄る危機〜中高年の人は特に気をつけて下さい！！！
http://ameblo.jp/64152966/entry-12130122598.html
2016-02-18 18:01:47　wantonのブログ


管理人


つい最近、実際に起こった出来事のお話をします。
その前に、以下の記事に目を通しておいて下さい。


関東・東北の水道水〜放射能汚染された水道水は血栓を作る！
http://ameblo.jp/64152966/entry-12122369505.html
・
以上の記事の続編になります。


この件を記事にする事は、埼玉の読者の方から了解を得ています。


今年１月に、メルマガの読者より通報が入りました。
読者のお母様が、突然、目眩がして倒れられたそうです。
直ぐに、救急病院に連絡を取り緊急搬送されました。


結果は、脳梗塞〜脳内出血を起したことが分かったそうです。
お歳は７２歳と伺いました。
少し経過して、左半身が不随になっていることが判明しました。


ここ最近は、治療のかたわらリハビリを続けておられました。
ところが、足のふくらはぎのところに、血栓の塊があることを
発見したと、担当医師から連絡が入りました。
医師の話としては、その血栓の塊が飛んで、肺にまでいくと
やばいことになるので、血液をサラサラにするお薬を更に、
強いものにしたいので了解を得たいと、電話で話されたのです。



いわゆる、エコノミークラス症候群と呼ばれているものです。
医学的には、急性肺血栓塞栓症と記されます。


急性肺血栓塞栓症の症状は？
http://www.ncvc.go.jp/cvdinfo/pamphlet/blood/pamph46.html
・
急性肺血栓塞栓症の症状の出方は、
どの程度の大きさの静脈血栓が飛んできたかによります。
比較的小さい血栓の場合はまったく無症状のことも多いといわれています。


しかし、ある程度以上の大きさの血栓が肺動脈を閉塞すると
突然、呼吸困難が生じます。
肺の大切な役割は、ガス交換といって体の外から酸素を取り込み、
二酸化炭素（炭酸ガス）を体の外へ吐き出す働きです。
肺の血管が詰まると、呼吸によって肺の中まで入ってきた酸素が
血液の中に十分取り込まれなくなります。


この結果、血液の酸素の濃度が低下します。
呼吸をしていても、実は窒息状態となっているのです。
非常に大きな血栓が肺動脈に詰まると血液は全く流れなくなります。
この場合は失神やショックを起こしてしまいます。


急性肺血栓塞栓症の患者さんの80％程度は、
主な症状が突発性の呼吸困難です。
呼吸困難の発作は一回だけのこともありますが、数回発作が生じ、
その度に状態が悪化する場合もあります。
また約半数の方で胸の痛み、10〜30％で失神発作を経験されています。
全身倦怠感、不安感、動悸、冷や汗などの症状が出現することもあります
＜表２＞。


表２ 急性肺血栓塞栓症 ―初期症状―




深部静脈血栓が肺に飛んでできる


−引用終わり−


管理人


このメルマガの読者の方は、食材をホワイトフ−ドから取り寄せたり、
マスクもして被爆対策をかなりしておられる方です。
ただ、残念ながら、お母様は放射能に対して、それほどの危機感は
持たずに生活されていたそうです。


このお母様は、左半身不随になってしまわれましたが、場合によっては、
全身不随になってしまう可能性もあったのです。
ご本人様には大変お気の毒ですというより他に言葉が見付かりませんが、
しかし、そのお家族の皆さんもかなり大変です。
治療費用、介護の世話等・・・。
実際に経験された人でなければ、その苦労は分からないと思います。
ご家族の生活が、金銭的にも時間的にも相当な制約を受けることになり
ますし、その心労たるや言葉では言い尽くせません。


今回のようなケ−スが、今後、被汚染地域でかなり増えるであろう事を
私は懸念していますし、心配もしています。


人の免疫力は、１８〜２２歳をピ−クに、
歳をとるごとに徐々に落ちていきます。
５０歳を過ぎたあたりから、その影響はより顕著になります。


放射能は、老化現象を１０年〜２０年も早めると云われています。
それだけではなく、血栓が出来やすくなります。
今回のメルマガ読者のお母様が、もっと早くから被爆対策を講じられて
いたらと・・・残念でなりません。


心ならずも被汚染地域に住まわざるを得ない皆さんも、
今からでも決して遅くはありません。
なるべく、最低限の被爆対策をするように心掛けて欲しいと願います。


メルマガ第４号の
『被汚染地域の発症までの時間をかせぐ必須アイテム！』
の中でも書いて、ブログでも公開しています。


先ず・・・
寝る前と、寝起きの時に、コップ２杯の水を飲むようにしましょう。


水は汚染されていないボトル水がお勧めです。
ボトル水は⇒ https://resettimes.com/products
・


★魚の油 ＤＨＡとＥＰＡ
http://blogs.yahoo.co.jp/tisato_19778/67933062.html
・
★ビタミンＥの効果
http://blogs.yahoo.co.jp/tisato_19778/67933096.html
・


寝る前に、ボトル水と共に、この二つのサプリメントを摂取する
ように心がけましょう。
それだけでも、かなり防ぐことが出来ます。


マスクは当然すべきですが、Ｎ９５マスクが息苦しいと感じる方は、
最低でも花粉症用マスクをして下さい。
これでもかなり防げると東大研究班が論文を発表しています。


家族の中の一員が、半身不随や全身不随になってしまいますと
そのご家族は、崩壊の危機にさらされてしまいます。
その時のことをイメ−ジしてみて下さい。


私は、その為に記事を書いています。
本ブロクもメルマガも目的は同じです。
ブロクで書けないことは、メルマガで書いています。


そして、私の本当の気持ちは・・・


★メルマガ第５号
『１０年後のあなたの笑顔が見たい』


これ以外にはありません。


Once upon a time in America-Ennio Morricone



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪これは酷い≫丸山議員の問題発言を巡って答弁中にヤジ！自民議員が注意される！「言論統制するのか」
【これは酷い】丸山議員の問題発言を巡って答弁中にヤジ！自民議員が注意される！「言論統制するのか」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10131.html
2016.02.19 06:00　真実を探すブログ



☆丸山議員の発言巡る質疑でやじ 自民議員が注意受ける
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010413911000.html
引用：　
１８日午前開かれた衆議院予算委員会で、民主党の議員が自民党の丸山和也参議院議員の参議院憲法審査会での発言を巡って質疑を行った際、自民党の長坂康正衆議院議員は「言論統制するのか」などとやじを飛ばしました。これに対し、野党側は「自民党には、丸山議員の発言を容認する風土があるのではないか」などと、その場で抗議しました。
：引用終了


以下、ネットの反応
















ここまで来ると、脳みそが緩い感じがしますね(苦笑)。私が幼稚園の頃は「大人は勉強をして真面目で知識がある人しかなれない」とか聞いたことがありましたが、大人の中でも権力を持っている上位の人間がこれでは呆れるしかありません。


まあ、安倍首相が「ヤジは議会の華」とか言っていたので、下っ端の自民党議員達もヤジくらいはどうでも良いと思っているのでしょう。言論統制という言葉を使ったこともそうですが、物凄いレベルの低いやり取りに日本の未来が不安になります。


“日替わり”失言続く　公明苦言「自覚足りない」(16/02/18)


「不条理だ・・・俺はゆるんでない」　丸山議員が釈明(16/02/18)


荒川強啓デイ・キャッチ 山田五郎のニュース解説「自民・丸山議員発言を野党追及」2016.02.18



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/504.html

[経世済民105] マネー誌の定説を疑え　優待株は“権利日前売却”が得〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　“アベ相場”は終わってしまったのか…（※イメージ）


マネー誌の定説を疑え　優待株は“権利日前売却”が得〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160219-00000002-sasahi-biz
週刊朝日　2016年2月26日号より抜粋


　日本株が大波乱だ。1月29日、日本銀行は「マイナス金利」導入を決めたものの、株価の下落が止まらない。“アベ相場”は終わってしまったのか。だが、ちょっと待ってほしい。過去16年にわたる膨大なデータを分析すると、ある傾向が見えてきた。その対策をお教えする。

◇規模別のクセを見抜く

　4月はマザーズ指数が強い。過去の平均は3.31％高。一方、日経平均は0.86％高、ジャスダック指数は1.99％高と、群を抜いて上昇している。

　投資情報を発信する「スリーアイ」でマネージャーを務める竹田嘉文氏は「新年度に入って、規模の小さい銘柄まで資金の物色の広がりが出やすいためではないでしょうか」と説明する。

　さらに、ヤフーファイナンスの株価予想コンテストで、予想した約100銘柄のトータルパフォーマンスが＋79.8％と驚異の成績を残し、2015年「ベストパフォーマー賞」を受賞した株式予報（Stock Forecast）代表の中原良太氏によれば「特に売買代金2億円未満の薄商い銘柄の上昇傾向が強い」という。新興市場全体の値動きに乗るETFには、マザーズ・コア上場投信やJASDAQ−TOP20上場投信の2銘柄がある。

　3月には株価の絶対水準が安い「低位株」ほど上がりやすい一方、「値がさ株」と呼ばれる1株1万円を超えるような銘柄は上がりにくい。

「この理由は、低位株は相対的に配当利回りが高いことが多く、3月期末の配当取りを狙った個人投資家の資金が低位株の値上がりを演出していると考えられます」（カブドットコム証券の投資ストラテジスト・河合達憲氏）

　また、4月は直近約1カ月の買値の平均を示す“25日移動平均線”を上回っている銘柄が上がりやすい。株価上昇が新たな買いを呼ぶ展開になっていることを示し、安値を買う「逆張り」ではなく、勝ち馬に乗る上昇銘柄買いのスタイルが有利になるという。

◇優待・配当を狙う

　株主優待は株式投資の大きな楽しみ。マネー誌などでは「優待の権利付き最終日の直前に買って、権利付き最終日の翌日の朝一番に売る」という作戦が紹介されてきた。だが、データを検証すると、“定説”とは違った事実が浮かび上がる。

　たとえば、3月、4月優待株として買われる銘柄は、1月くらいからジワジワと上昇を続けるため、権利付き最終日の直前に買うと高値づかみになるケースが多いという。

「むしろ、日経平均は2〜3月にかけて上昇する傾向を踏まえ、早めに買って、優待などの権利を取る前にさっさと売却する手が有効になりそうです」（河合氏）

　ただし、優待や配当が欲しい人は、「買値を大きく上回っていれば権利を取ってから売ってもいい」と河合氏はアドバイスする。

　株主優待の権利がもらえるのは、3月期決算企業だと期末の3営業日前。今年は3月28日の取引終了時点で株を持っていれば、優待や配当金を得られる。

　2月の個別銘柄のここ10年の値上がり率を見ると、あたりめやチーズなどおつまみの詰め合わせが人気のなとり、食事券がもらえる回転ずし大手のくらコーポレーションがいずれも9勝1敗で高い勝率を残している。「お〜いお茶」や野菜ジュースなどが入った自社製品詰め合わせがもらえる伊藤園も8勝2敗だ。さらには、電車やバスの乗車証などがもらえる名古屋鉄道、山陽電気鉄道など、優待の定番である鉄道株も上昇傾向がはっきり表れている。

　3、4月が権利確定月ではないものの、なぜか2月は値上がりが目立つ食品や外食株も多い。ダイドードリンコ（権利確定月は1、7月）が過去10年で10勝0敗の負け知らず。江崎グリコ（9月）は9勝1敗。山崎製パン（12月）、壱番屋（5、11月）は8勝2敗だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/689.html

[経世済民105] 株価予想のプロ直伝　波乱相場を読み解く“特異日”とは〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　今年の東京株式市場は大量の売りを浴びて、不安なスタートとなった　（ｃ）朝日新聞社


株価予想のプロ直伝　波乱相場を読み解く“特異日”とは〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160219-00000001-sasahi-biz
週刊朝日　2016年2月26日号より抜粋


　今年の東京株式市場は大量の売りを浴びて、不安なスタートとなった。日経平均株価は戦後初めて、大発会の1月4日から6営業日連続安。昨年末に1万9千円を超えた日経平均は2月12日、とうとう1万5千円を割り込んでしまった。

　世界景気の先行き懸念、円高、原油安による産油国の財政不安など悪い材料が重なったためだ。日銀は「マイナス金利」という未踏の領域に足を踏み入れたが、株安と円高の流れに歯止めがかからない状況だ。

　だが、手をこまねいてばかりではいけない。悲鳴が聞こえるような株安も、プロ中のプロの目には違って映るようだ。

　株式予報（Stock Forecast）代表の中原良太氏は「過去データを振り返ると、1月の株安は決して珍しいことではありません」と指摘する。中原氏はヤフーファイナンスの株価予想コンテストで、予想した約100銘柄のトータルパフォーマンスが＋79.8％と驚異の成績を残し、2015年「ベストパフォーマー賞」を受賞。プログラミングを駆使した過去データに基づくオリジナルの売買システムを開発し、高い運用成績をたたき出す若き投資家のホープとして注目される人物である。

　今回本誌は中原氏に協力をお願いし、蓄積してきた過去16年のデータを分析。1〜6月の相場の傾向をまとめた。波乱相場の今だからこそ、こっそり教えたい。中原氏が言う。

「00年から昨年までの16年間の平均では、1月は日経平均が前月末に比べ2.26％下落しています。一方、日経平均に逆行する形でジャスダック指数とマザーズ指数は上昇しており、大型株が中心の東証1部の下げを嫌って、新興市場に投資マネーが流入する傾向がうかがえます」（中原氏）

　2月以降の平均騰落率でも「月ごとのトレンドが確認できる」と中原氏は続ける。2月から4月までの3カ月間、日経平均だけでなく、ジャスダック指数も3カ月連続で上昇。その後は連続高相場の小休止なのか、5月に日経平均もジャスダック指数も下げに転じるが、6月にはそろって前月の下落率を超える値上がりを示している。

「そのほかの特徴として、特定の日が異常に強かったり弱かったりする『特異日』も存在します。典型的なのが年度末を前にした3月24日です。過去11年では11勝0敗と、負け知らずなんです」（同）

　一方、1月13日は1勝8敗、3月2日は2勝9敗と、いずれも大幅な「負け越し」に終わっている。売りが優勢になりやすい「下げの特異日」である。

　ちなみに、1949年の東証再開からカウントしていくと、1月14日の37勝13敗、6月30日の38勝16敗などが上げの特異日だが、最近はその傾向が薄れており、必ずしも上がりやすい日ではないようだ。はるか過去にさかのぼって膨大なデータを取ればいいというわけではなく、今後の動向を予測するには、海外投資家とネットトレーダーが相場の主役となった、ここ10〜15年程度のデータをひもとく必要がある。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/690.html

[経世済民105] シャープ支援、交渉大詰め　水面下でバトル　あすにも臨時取締役会（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　　シャープ本社＝大阪市阿倍野区（柿平博文撮影）


シャープ支援、交渉大詰め　水面下でバトル　あすにも臨時取締役会
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160218-00000004-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/19 08:15


　シャープの支援策をめぐって、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業案を支持する社外取締役２人が「特別利害関係人」として決議から外れる可能性が急浮上してきた。２人が“投票”できなくなれば、官民ファンドの産業革新機構案が優勢になるかもしれない。水面下では鴻海を推すみずほ銀行と革新機構が激しいバトルを繰り広げている。

　２人は、シャープの優先株を保有するジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（ＪＩＳ）の住田昌弘会長と齋藤進一社長。支援協議の中で、革新機構側は優先株の償却（事実上の無償放棄）を求めたのに対し、鴻海側は簿価での買い取りを提案しており、ＪＩＳの負担は小さい。

　このため、シャープの顧問弁護士は「２人は公平な判断ができない恐れがあり、決議が無効になるリスクがある」と警告したという。

　関係者によると、シャープは２０日にも臨時取締役会を開き、どちらの案を受け入れるか議論する。昨年末から年明けの段階では、液晶技術の流出を防ぐ革新機構案が有利とみられていた。

　しかし、革新機構案の支援額は３０００億円規模なのに対し、鴻海側は７０００億円規模を示し、銀行への債権放棄も求めなかったため、鴻海と取引が大きいみずほ銀が「鴻海支持」に回った。

　現在、鴻海案が有力視されているが、革新機構側は「追加融資枠を含む支援効果は総額１兆円に上る」と主張し、「大逆転」を狙う。

　さらに、機構側は「ＪＩＳの２人が“投票”しなければ、機構案を支持する取締役が過半数」と皮算用をはじくが、鴻海側は「２人が抜けても鴻海案が優勢」と見積もるなど水面下のバトルは激化しており、最後まで予断を許さない情勢だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/691.html

[経世済民105] 相次いで引き下げられたＧＤＰ成長率と日本（GLOBAL EYE）
相次いで引き下げられたＧＤＰ成長率と日本
http://www.globaleye-world.com/2016/02/430.html
2016.02.19 07:40 　GLOBAL EYE


今、世界経済は大転換期にきており、各国は金利を引き下げたりマイナス金利を導入したりしてなんとか、経済の落ち込みを回避しようとしています。

このようなおり、ＯＥＣＤは以下のように今年２０１６年の各国の成長率を引き下げています。

世界経済全体　＋３．０％（従来予想　＋３．３％）

日本＋０．８％（従来予想　＋１．０％）

アメリカ　＋２．０％（従来予想　＋２．５％）

ドイツ　＋１．３％（従来予想　＋１．８％）

ＦＲＢが利上げをしたアメリカは０．５ポイントの引き下げとなっており、かなりの下方修正となっていますが、昨夜ウオルマートが発表しました第4四半期決算では、売上予想が＋３〜４％だったものが横ばいとしており、株価は一時５％以上急落していました。

世界経済をリードするとみられていたアメリカ経済が失速し始めており２％成長にまで落ち込むとなっており、今後第2のリーマンショックが襲ってきた場合、この成長率が大幅なマイナスに落ち込むこともあり得ます。

「下駄」と言われる部分が２％しかなく、ここから３％落ち込むだけでマイナス１％成長となるからです。

日本は＋０．８％とされていますが、今のマイナス金利政策であらゆる部門で萎縮が始まっており、とんでもないマイナス成長に陥るかも知れません。

爆買いもピークを終えこれから消費が落ち込み始めれば日本経済は失速するどころか本格的なリセッションに陥り、そこに第2のリーマンショックが襲ってくれば、どうなるでしょうか？

すでに貿易面では日本の輸入は金額ベースで１８％も減少しているのです。輸出も１２．９％も減少しておりまさに異常事態にあると言える中に、第2のリーマンショックが襲ってくればとんでもない事態になるのは誰が見てもわかります。

株は戻していますが、足元の経済が崩れだしており、いつまでも戻りが続はずがありません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 政界地獄耳　「標的は甘利でなく安倍」怪文書飛び交う（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「標的は甘利でなく安倍」怪文書飛び交う
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1606319.html
2016年2月19日8時37分　日刊スポーツ


　★前経済再生相・甘利明の国会招致を民主党など野党が求めるものの、自民党はあくまで守ろうという戦術のようだ。そんな中、政界には甘利口利き疑惑続報ともいえる怪文書が飛び交っている。

　★「甘利大臣騒動の裏に千葉県選出石井準一参議院議員暗躍」と題された怪文書は複雑な政界模様を克明に記している。「砂防会館に事務所を構える大物元議員と結託し、憎し安倍内閣打倒を仕掛けた立役者こそ石井準一参議院議員である。今回のスキャンダルを見誤ってはいけない。わなにはめられたのは甘利大臣のように思われているが、真の標的は安倍内閣であり、甘利大臣への攻撃は単なる戦法に過ぎない。政権の目玉であるＴＰＰの総指揮官であり、安倍総理や麻生大臣とも盟友である甘利大臣をスキャンダルに巻き込み、安倍内閣に激震を起こすのが狙い」とある。

　★「スキャンダルが明るみになったのは千葉県白井市」「しかし、地元ＵＲの案件となれば地元県会議員を通じて地元国会議員に相談するのが筋。なぜ甘利大臣なのか。なんと白井市の田中宗隆県会議員は林幹雄経産大臣の義兄であり、県会派閥では石井準一参院議員の直系。林幹雄経産大臣と石井準一参院議員は腐れ縁の仲」など、県議から閣僚までの相関図が書かれている。全体的にはぼんやりした内容で石井議員の動機も不明、要領は得ないものの、自民党内でも、この問題は幕引きできているとは言えないようだ。

　★捜査機関の聴取などがささやかれているが、進展していない疑惑に終止符が打たれる日は来るのか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 辺野古訴訟和解案で安倍・菅政権に先を越された翁長知事　　天木直人（新党憲法９条）
辺野古訴訟和解案で安倍・菅政権に先を越された翁長知事
http://new-party-9.net/archives/3362
2016年2月19日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　してやられた！こんな手があったのか。

　そういう思いで私はきょう２月１９日の産経新聞のスクープ記事を読んだ。

　その記事はこう書いている。

　日本政府は福岡高裁那覇支局から示された根本的な解決案を、米政府と調整する方針であることが１８日、わかったと。

　これでは対米交渉で先を越されてしまう。

　いまから思えば、あの突然の和解案の狙いはここにあったのか、と言う思いだ。

　裁判所の和解案に従って日米交渉をした。

　米国に譲歩させた。

　だからその結果に従うしかないではないかと、日本政府は沖縄に迫るつもりだ。

　それを沖縄が拒む事は難しくなる。

　しかし、その交渉は日米政府間の秘密交渉になる。

　見直しの中身が本当に米国の譲歩なのかはわからない仕組みになっている。

　だから沖縄も入った話し合いにしなければいけないのだ。

　しかしいまの沖縄にはそれを要求する知恵は働かないだろう。

　要求しても、安倍・菅政権と米国は受け入れないだろう。

　ならば結縄は先手を打って米国に交渉を求めなければけない。

　これまでは外交は国の専権だと一蹴された。

　しかし今度は司法の和解案に基づく話し合いである。

　少なくとも日米政府の話し合いの中に参加させてほしいと。

　そう沖縄は主張しなければいけない。

　私はかねてから沖縄に言い続けてきた。

　交渉相手はもはや米国だと。

　ケネディ大使やオバマ政権にもっと迫れと。

　沖縄県民を代表した首長が本気になれば、米国がそれを拒否し続ける事は無理だ。

　しかも司法の和解案が出ている。

　今度の交渉に沖縄の参加を認めないとフェアではないと米国に申し入れるのだ。

　それを米国が拒否するなら、批判は米国に集中する。

　このままでは沖縄は和解案を逆手に取った安倍・菅政権に出し抜かれる。

　翁長知事に欠けているのは外交力だ。

　そのためのブレーンはいないのか。

　全国の国民から集めた辺野古基金は対米ロビー活動に使われるはずではなかったのか。

　いったい誰があの浄財を管理・活用しているのか。

　辺野古基金が泣いている（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

【普天間移設】辺野古訴訟で政府、「根本解決」案で米と調整へ
http://www.sankei.com/politics/news/160219/plt1602190005-n1.html
2016.2.19 07:00　産経新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に関し、国が沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事に埋め立て承認取り消しの撤回を求めた代執行訴訟で、日本政府が福岡高裁那覇支部から示された根本的な解決案を米政府と調整する方針であることが１８日、分かった。日本政府は米側との調整を踏まえ、同案を修正した政府の解決案を提出できるか検討する。ただ翁長氏と国の対立構図は変わっておらず、和解成立の見通しは立っていない。

　福岡高裁那覇支部は、知事が埋め立て承認を認める代わりに国が代替施設の供用後３０年以内の返還か軍民共用化を米国と交渉することを求める根本的な解決案と、国が工事を中断し再協議する暫定的な解決案の２つを国と県に示している。

　政府は米政府に協議を打診し、根本案の「供用後３０年」や「軍民共用化」などの文言をもっと幅のある表現にできないか調整するとみられるが、米側は日米合意の修正に慎重で、調整は難航が予想される。

　一方、県側は翁長氏が掲げる「辺野古移設阻止」と矛盾する根本案に否定的で、埋め立て工事を中止できる暫定案に前向きな姿勢を示している。

　官邸筋は「工事を止める暫定案を政府が受け入れるのは困難」と指摘する。国と県がそれぞれの解決案を裁判所に通告する期限は２９日。政府が修正した解決案を提示しても双方が歩み寄る見通しはなく、和解不成立の可能性も高まっている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/510.html

[経世済民105] 東証寄り付き、反落　１万6000円下回る、円高と米株安が響く（日経新聞）
　　　　　　　　　一時、１万6000円を割り込んだ日経平均株価（19日午前、東京都中央区）


東証寄り付き、反落　１万6000円下回る、円高と米株安が響く
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS11_19022016000000
2016/2/19 9:30　日経新聞


　19日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まった。下げ幅は一時200円を超え、心理的な節目の１万6000円を下回る場面があった。18日の米株式相場が下落。外国為替市場で円相場が円高・ドル安に振れ、投資家心理が悪化した。前日に360円上昇した反動もあり、利益確定売りが優勢となった。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落して始まった。
　円相場が１ドル＝113円台前半に上昇し、日本企業の輸出採算が悪化するとの連想が働いた。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を来週に控え、その結果を見極めたいとして買い持ち高を高めづらいとの雰囲気もある。

　主力のトヨタや、三菱ＵＦＪなどメガバンク、ソニーが下落。日経平均への影響が大きい値がさのソフトバンクやファストリ、ＫＤＤＩも売りに押されている。３期ぶりの最終減益となる前期決算を発表したトレンドや、転換社債の発行を発表した日写印にも売り注文が膨らんだ。

　一方、ＮＴＴドコモが上昇。中期経営計画の利益目標を１年前倒しで達成する見通しと伝わり、買いが広がった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 生活の党の小沢一郎氏　翁長知事を支援 「国会で共に闘う」都内で講演（沖縄タイムス）
　　　　　　　　　　基地問題で翁長雄志知事を支援する考えを示す小沢一郎氏＝１８日、東京・豊島公会堂


生活の党の小沢一郎氏　翁長知事を支援 「国会で共に闘う」都内で講演
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=154617
2016年2月19日 07:05　沖縄タイムス


　【東京】生活の党の小沢一郎共同代表は１８日、都内で講演し、辺野古の新基地建設に反対して政府と対峙（たいじ）する翁長雄志知事を支援する考えを示した。「翁長氏を全面的に応援し、国会でも共に闘っていく」と述べた。支援団体主催の集会で語った。

　小沢氏は、安倍晋三政権が「対米従属を強め、軍事大国への道を歩んでいる」と指摘。「翁長氏を勝利させ、安倍政権へ痛手を与えることが重要だ」と述べ、翁長氏への支援を表明した。基地問題を解決するため野党共闘を実現し、次期参院選、衆院選で政権を取る必要性も強調した。

　沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授は、辺野古新基地の総工費は１兆円近くまで膨れあがるものの「本土で金額がいくらになるのか議論が全くない」と述べ、本土の無関心さを指摘。在沖米軍の「抑止力」に関しても「そろそろ神話であることに気付くべきだ」と強調した。

　京都精華大専任講師で政治学者の白井聡氏は、米国は「暴力」と「文化」の二面性を抱えているが、戦後の日本は沖縄に「暴力」を押し付け、本土は「文化」を享受し続けたと指摘。

　その構図が戦後の親米感情を生み、結果的に基地問題を沖縄だけに押し付けることにつながったとし、「本土の多くの人は当事者意識がないから同情の感情しか持てない」と訴えた。


関連記事
辺野古訴訟和解案で安倍・菅政権に先を越された翁長知事　　天木直人（新党憲法９条）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/510.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/512.html

[自然災害21] ≪注意≫桜島で大規模な噴火の兆候！姶良カルデラの膨張が継続、先日の噴火は極一部が漏れた？世界各地でも噴火が相次ぐ！
【注意】桜島で大規模な噴火の兆候！姶良カルデラの膨張が継続、先日の噴火は極一部が漏れた？世界各地でも噴火が相次ぐ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10134.html
2016.02.18 23:43　真実を探すブログ



☆桜島「火山活動さらに活発化する可能性」
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010412731000.html
引用：　
今月、５か月ぶりに噴火が発生した鹿児島県の桜島について、専門家などで作る火山噴火予知連絡会は「今後も活発な噴火活動が続くと考えられるうえ、姶良カルデラの膨張が続いていることから、火山活動がさらに活発化する可能性があり、引き続き注意深く監視していく必要がある」とする検討結果をまとめました。
：引用終了


☆桜島噴火情報（鹿児島地方気象台発表）
URL　http://www.nhk.or.jp/kagoshima3/sakurajima/


☆国土地理院　桜島分析　
URL　http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H27-sakurajima.html
引用：　
干渉SAR（2015年8月24日〜2016年2月8日）　2月17日公表　NEW
2015年8月24日から2016年2月8日のSAR解析結果


図：2015年8月24日から2016年2月8日の解析結果


観測条件（１）のデータを用いて解析を行いました。解析の期間は， 2015年8月24日から2016年2月8日の24週間（約５か月間）です。南岳山頂火口の東側の広い範囲で最大6cm程度の衛星から遠ざかる地殻変動が見られます。
：引用終了


☆世界の火山情報
URL　http://www.volcanodiscovery.com/volcano-map.html















カルデラの膨張は非常に不気味ですね。1914年の桜島大正噴火では1メートル近く沈降したという記録がありますが、正にそんな感じの大噴火を示唆しています。


桜島では2015年1月から山体膨張を観測し続けており、未だに収まる気配はありません。先日に報道された噴火は先端に溜まっていたエネルギーが少し漏れ出た程度であると言え、本番の大噴火はドンドン巨大化している状態です。
鹿児島の町が埋まる規模になる可能性があるため、今までの噴火とは別格であるということを覚悟して備えをやっておく必要があります。


桜島 大噴火！！ 【Sakurajima eruption】爆発の瞬間（2016年2月5日）


桜島でまた爆発的噴火・・・噴石飛び噴煙は2500m上がる(16/02/08)



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/276.html

[環境・自然・天文板6] 小保方さんは、何故、今、警察に呼ばれたのか？　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160219/1455836659
2016-02-19　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小保方さんは、何故、今、警察に呼ばれたのか？ STAP細胞事件の主役=小保方晴子さんの手記=暴露本「あの日」がベストセラーになっていることが、許せないのだろうか？不可解である。

STAP細胞事件の主役=小保方晴子さんには、小保方さんの言い分があるのは当然ではないか。むしろ、小保方さんに名指しで批判されている山梨大学の若山某や毎日新聞の須田某の方こそ、小保方さんの批判に答えるべきではないか ？論争でも起こすべきではないか？

小保方さんがマウスを盗んだという疑いで、昨年5月ごろ、理研の元研究者に告訴され、兵庫県警察に受理されていたらしい。それが、今、事情聴取だという。何故？と不可解に思うのは、私だけではないだろう。STAP細胞事件と警察権力と、どういう関係にあるのだろうか？
(続く)


小保方氏を参考人聴取、ＥＳ細胞窃盗容疑で刑事告発
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2705799.html
TBS系（JNN） 2月17日 23時11分配信


　ＳＴＡＰ細胞をめぐる問題で新たな展開です。小保方晴子氏の研究室から見つかったＥＳ細胞が別の研究室から盗まれたとする刑事告発を受け、兵庫県警が１７日までに小保方氏から参考人として任意で事情を聴いていたことが、ＪＮＮの取材でわかりました。

　小保方晴子氏が開発したと発表したＳＴＡＰ細胞をめぐっては、理化学研究所の調査委員会が、ＥＳ細胞が混入した可能性が高いという調査結果をまとめていました。

　去年１月、理研の別の元研究員が「ＥＳ細胞は、別の研究室で作られ、何者かによって盗まれたものだ」として、窃盗容疑で兵庫県警に告発状を提出し、去年５月に受理されました。捜査関係者によりますと、兵庫県警は１６日、東京都内の警察の施設で小保方氏から参考人として任意で事情を聴いたということです。

　理研の調査を受けて、小保方氏はこれまで、ＥＳ細胞の意図的な混入について否定し続けています。

　「ＳＴＡＰ細胞はあります！」（小保方晴子氏 ２０１４年４月）

　おととし４月、生物界の常識を覆すとまで言われた万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の存在を涙ながらにあくまで主張した小保方氏。しかし、その後、小保方氏が所属していた理化学研究所は、ＳＴＡＰ細胞は存在せず、ＥＳ細胞という別の万能細胞だった可能性が高いと結論づけました。小保方氏の実験サンプルからＥＳ細胞とみられる細胞が見つかったというのです。そして、去年１月、小保方氏の研究室で見つかったＥＳ細胞は、別の研究員が作ったもので、何者かが盗んで持ち込んだ窃盗の疑いがあるとして、兵庫県警に告発状が出され、その後、県警が受理していました。

　小保方氏は、先月出版された手記で、こうした動きについて次のように記していました。

　「私がＥＳ細胞を混入させたというストーリーに収束するように仕組まれているように感じた」
　「実際に、これら一連の発表は、私の上司にあたる人たちによって、周到に準備され、張り巡らされた伏線によって仕掛けられた罠だったとも受け取れた」

　さらに、ＳＴＡＰ細胞が存在する可能性を改めて示唆し、最後にこうつづっていました。

　「不思議と今でも実験をしている夢を見る。でも、その夢から覚めた時、思い描いていた研究はもうできないんだなと思うと、胸が詰まり、涙が勝手にこみ上げてくる」

　こうした思いを発表した直後に兵庫県警から参考人として受けた任意の聴取。小保方氏は、一体、どのような説明をしたのでしょうか。（17日22:44）



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪また自民≫自民・長坂議員が丸山議員の差別発言問題で「言論統制ですか？」のヤジ⇒民主理事に激しく抗議され陳謝・撤回
【また自民】自民・長坂議員が丸山議員の差別発言問題で「言論統制ですか？」のヤジ⇒民主理事に激しく抗議され陳謝・撤回
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13174
2016/02/19　健康になるためのブログ





http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2706252.html
・
自民党の長坂議員は、１８日の衆議院予算委員会で、民主党が自民党の丸山和也参議院議員が「奴隷」という言葉を使い、アメリカのオバマ大統領に対する人種差別ととられかねない発言をした問題を追及していた際、「言論統制ですか」と、やじを飛ばしました。


　これを受け、民主党の理事が委員長席に詰め寄り、「奴隷なんて言ったらダメに決まっている。やじでも言っていいことと悪いことがある」などと激しく抗議し、紛糾しました。


丸山議員居直る！国会論戦ﾎﾞﾛﾎﾞﾛ

丸山議員居直る！国会論戦ﾎﾞﾛﾎﾞﾛ20160218houdousta... 投稿者 gomizeromirai


神山洋介(民主)[丸山和也の発言を強く批判]「言論統制だ」の野次にキレる山井「野次でも言ってもいいことと悪いことがありますよー！」 麻生太郎【国会 衆議院 予算委員会】2016年2月18日


以下ネットの反応。
















言論統制（げんろんとうせい）とは、政治権力が報道・出版・その他の言論に対して行う規制である[1]。


丸山議員のあの発言を擁護する（多分言葉狩り的なことを言いたかったんでしょう）なんて信じられません。そして、民主党の理事が抗議して、与党幹部に呼びつけられ、本人がすぐに謝罪・撤回するという事実が、この丸山発言がいかに重いものであるかということを示しています。


丸山議員とネトウヨの人たちは自分がどう感じるかしか言いませんが、世の中・世界の人がどう感じるかというのが問題なのです。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪ヤバイ≫自殺した山田賢司議員の野田元秘書の暴露ブログ、金銭疑惑の告発記事が全て削除される！
【ヤバイ】自殺した山田賢司議員の野田元秘書の暴露ブログ、金銭疑惑の告発記事が全て削除される！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10136.html
2016.02.19 12:00　真実を探すブログ



↓上：削除される前　下：削除後のブログ




↓削除された野田元秘書の暴露記事
☆魚拓　のだてつのり事務所ブログ
URL　http://megalodon.jp/2016-0213-2244-21/ameblo.jp/fp-noda/entrylist.html
引用：
文書滞在交通費　私的流用！？
2016年02月07日
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やまだ賢司は保護司会の名簿流用で保護司会追放！
2016年02月07日
コメント(0) | いいね！(0)
やまだ賢司は所得税法違反！？
2016年02月07日
コメント(0) | いいね！(0)
やまだ賢司は自民党党則違反！？
2016年02月07日
いいね！(0)
やまだ賢司　政党支部から1000万円の献金？
2016年02月07日
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やまだ賢司候補者　選挙買収その２
2016年02月07日
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やまだ賢司公設第一秘書佐々木氏　公文書偽造・同行使容疑！？
2016年02月07日
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やまだ賢司選挙運動収支報告書不実記載
2016年02月06日
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やまだ賢司候補者　選挙運動員買収
2016年02月06日
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任意売却相談
2016年01月31日
コメント(0) | いいね！(10)
：引用終了


☆また「自民２回生」…山田賢司議員の元秘書が練炭自殺か
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175341
引用：
「練炭自殺の多くは傷みが少ないものですが、この事案は顔面の損傷が激しく、身元特定にてこずっている。１５日にも司法解剖される予定です」（捜査事情通）


　不審が高まっているのは、野田氏が山田議員との間にトラブルを抱えていたからだ。野田氏は秘書退職後、１５年４月投開票の西宮市議選に出馬して落選。７月発売の「週刊現代」で秘書時代に給料を毎月１０万円ピンハネされたと実名告白していた。山田議員側は否定したが、野田氏は神戸地検に告訴状を提出。対立が深まっていた。
：引用終了


以下、ネットの反応


















これは誰がどう見ても真っ黒じゃあないですか・・・（汗）。ブログを全て削除するのではなく、不正資金の暴露に関係する記事だけを削除するという部分が嫌らしいと思います。
まあ、削除するタイミングが自殺発覚後ということもあり、2ちゃんねるなどの掲示板にはブログのデータが溢れていました。


それにしても、ブログ記事も削除させるとは、本格的にヤバイ事件ですね。山田賢司議員がそれだけの大物なのか、後ろにデカイ勢力が居るのかは分かりませんが、本当に洒落にならない事件だと言えます。
＊これだけ情況証拠が残っているのに、大手メディアが一社も取り上げていないのが不気味・・・。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 震え・涙が止まらない…小沢代表「翁長知事と共に闘う！」　「軍事大国への道を歩む安倍政権に痛烈なパンチを与える！」
　　　　　　　　基地問題で翁長雄志知事を支援する考えを示す小沢一郎氏＝１８日、東京・豊島公会堂　




小沢一郎 2/18 「翁長沖縄と共に闘おう！」 東京大集会


生活・小沢氏「政権ひっくり返せる」
http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt1602180065-n1.html
2016.2.19 06:00　産経新聞


　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は１８日、東京都内で開かれた集会であいさつし、次期衆院選で「自民１強」を覆すのは可能だと強調した。「政権交代可能な議会制民主主義を定着させるために小選挙区制を導入した。どんな強大な政権でも選挙でひっくり返すことはできる」と述べた。


　条件として「政権の受け皿ができること」を挙げた。同時に「参院選までに野党の力を結集する。今は小さな政党だが、力を合わせれば国民の支持は戻る」と意気込みを示し、支持を訴えた。


　　　　　　　　　　　　　◇


生活の党の小沢一郎氏　翁長知事支援「国会で共に闘う」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160219-00000008-okinawat-oki
沖縄タイムス 2月19日(金)10時55分配信


　【東京】生活の党の小沢一郎共同代表は１８日、都内で講演し、辺野古の新基地建設に反対して政府と対峙（たいじ）する翁長雄志知事を支援する考えを示した。「翁長氏を全面的に応援し、国会でも共に闘っていく」と述べた。支援団体主催の集会で語った。


　小沢氏は、安倍晋三政権が「対米従属を強め、軍事大国への道を歩んでいる」と指摘。「翁長氏を勝利させ、安倍政権へ痛手を与えることが重要だ」と述べ、翁長氏への支援を表明した。基地問題を解決するため野党共闘を実現し、次期参院選、衆院選で政権を取る必要性も強調した。


　沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授は、辺野古新基地の総工費は１兆円近くまで膨れあがるものの「本土で金額がいくらになるのか議論が全くない」と述べ、本土の無関心さを指摘。在沖米軍の「抑止力」に関しても「そろそろ神話であることに気付くべきだ」と強調した。


　京都精華大専任講師で政治学者の白井聡氏は、米国は「暴力」と「文化」の二面性を抱えているが、戦後の日本は沖縄に「暴力」を押し付け、本土は「文化」を享受し続けたと指摘。


　その構図が戦後の親米感情を生み、結果的に基地問題を沖縄だけに押し付けることにつながったとし、「本土の多くの人は当事者意識がないから同情の感情しか持てない」と訴えた。















http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/516.html

[医療崩壊4] がん細胞だけを狙い撃ちするナノ医療とは？（Forbes JAPAN）

がん細胞だけを狙い撃ちするナノ医療とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160219-00011097-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 2月19日(金)12時30分配信


「不治の病」として、現在も死亡原因のトップとして恐れられる「がん」の克服—。その人類の課題解決に向け、日本人による画期的な治療法が実用化に近づいている。

現在の抗がん剤治療は、がん細胞だけでなく、正常細胞まで攻撃するために、患者が嘔吐や脱毛などの深刻な副作用に苦しめられる。

その副作用の克服を期待されているのが、抗がん剤を入れたカプセルを、がん細胞内まで運ぶ「DDS（ドラッグ・デリバリー・システム）」。神奈川県川崎市に2015年春完成した、ナノ医療イノベーションセンターの片岡一則・東京大学教授は、その仕組みを次のように説明する。

「約50nm（1nmは10億分の1m）大の「高分子ミセル』という、抗がん剤を入れたカプセルを、静脈注射で体内に注入します。それが血液で運ばれてがん細胞内に侵入し、細胞核に近づいた時点でカプセルが破れて、通常の抗がん剤の10倍の濃度の薬で攻撃できるために、より高い治療効果が見込めます」

がん細胞だけを狙い撃ちできれば、抗がん剤のような副作用もないので、通院治療も可能になる。そうなれば、がん発症による休職や退職に伴う、患者の経済的損失も防げる。その労働損失は年間最大約1兆8,000億円にのぼる。

「抗がん剤のもうひとつの弱点は、何度も投与するとがん細胞内でそれを解毒するタンパク質がつくられて薬の侵入をブロックされ、細胞核までたどり着けなくなることでした。高分子ミセルは、カプセルごと細胞核にまで近づけるので、その妨害も受けません」（片岡教授）

iPS細胞による再生医療と比較しても、医療費面でも副作用の面でも大きな成果が期待できるDDSは、実用化でもiPS細胞より先行している。乳がんでの臨床試験は最終段階を終え、2年後の実用化を目指している。難治と言われる、膵臓がんでは最終の臨床試験の開始が近い。がんが普通の病気になる日は、刻一刻と近づいている。


片岡一則◎1950年、東京都生まれ。東京大学大学院教授。ナノテクノロジーによる工学・医学の学際的な研究で、フンボルト賞や江崎玲於奈賞などを受賞。

Forbes JAPAN 編集部
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/828.html

[経世済民105] マイナス金利反対派は、銀行の利益代弁者と金融政策への理解が不十分な人たちである（Business Journal）

マイナス金利反対派は、銀行の利益代弁者と金融政策への理解が不十分な人たちである
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160219-00010006-bjournal-bus_all
Business Journal 2月19日(金)12時20分配信


　日本銀行は1月29日、マイナス金利を導入することを決めた。具体的には、日銀の当座預金を3段階に分け、それぞれの階層に0.1％、0％、▲0.1％を適用する。

　日銀が当座預金に付利したのは、2008年10月からの補完当座預金制度である。導入時は、補完貸付制度の金利がコールレート（金融機関同士の短期資金貸借市場における金利）の上限、当座預金の金利がコールレートの下限という意味があった。もっとも、当座預金の付利は「市場機能への配慮」と表現されており、銀行の収益確保という側面があった。

　その直後、FRB（米連邦準備制度）の事実上ゼロ金利を受けて、コールレートの誘導金利は0.1％まで下がった。その時点で、日銀当座預金への付利について、金融政策上の意味はなくなり、銀行への支援（お小遣い）だけになったと筆者は思った。しかも、導入時に「臨時かつ時限的な措置であること」とされていた。

　日銀当座預金への付利0.1％は、金融緩和効果を減殺してきたので、これまでも問題になっていた。日銀は黒田東彦日銀総裁の前任である白川方明総裁時代、国債買いオペの対象は中短期債であった。金融機関は低利の中短期債を日銀に売却して、その代わりに日銀当座預金で運用しているという状態だった。

　日銀による国債買いオペとは、そもそも日銀が金融機関から国債を取り上げて、その代わりに収益ゼロのキャッシュを与えて、金融機関はキャッシュのままでは収益が上がらないので、収益を稼げる貸出や株式への投資を促そうというものだ。そのためには、当座預金への付利が障害だった。

　マイナス金利の賛否については、銀行への支援（お小遣い）を重視する人は反対し、デフレ脱却のために金融緩和を重視する人は賛成する。

●日銀政策決定会合での議論

　それがはっきり出たのが、1月28、29日の日銀金融政策決定会合における採決だった。賛成は、黒田委員、岩田委員、中曽委員、原田委員、布野委員。反対は、白井委員、石田委員、佐藤委員、木内委員。白井委員は学者出身であるが、石田委員、佐藤委員、木内委員は民間金融機関出身である。賛成に民間金融機関出身者はいない。賛成委員は黒田体制になってからの任命、反対委員は前の白川体制での任命である。会合における議論の内容が公表されたので、委員がどのような問題意識を持っているのかを解説しよう。

　まず、賛成委員の意見としては以下がある。

「『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』は、イールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買入れと合わせて、予想実質金利を一層引き下げる効果を発揮する」

　これは、量的緩和を正確に理解している。実は量的緩和の本質はシニョレッジ（通貨発行益）であり、政府紙幣の発行と同じだ。現在の日銀当座預金への付利はシニョレッジを減少させている。これをマイナス金利にすれば、シニョレッジの増加になり、ひいては予想インフレ率の上昇、予想実質金利の低下になる。

　また、「日銀当座預金全体ではなく、一定額以上にマイナス金利を適用するという階層構造方式によって、金融機関への過度の負担を避けつつ、金融緩和効果を強化できる」という意見もあった。これは、金融機関への配慮であり、マイナス金利に反対するなという意味だ。

　一方、反対委員の意見は以下である。

「量的・質的金融緩和を補完するための措置の導入直後のマイナス金利導入は、資産買入れの限界と受け止められるほか、複雑な仕組みは混乱・不安を招くリスクがあり、かえって、金融緩和効果を減衰させる惧れがある」

　これは、日銀金融政策委員としては情けない意見だ。マイナス金利はすでに海外で導入されているので、きちんと勉強している金融関係者なら理解している。よくわからないから反対というなら、日銀政策委員の資質を欠いている。

　次のような反対意見もあった。

「マネタリーベース増加目標維持とマイナス金利導入は論理的整合性に欠ける。……マイナス金利は実体経済への効果の割に市場機能や金融システムへの副作用が大きく、効果と副作用のバランスを欠く」

　付利されたマネタリーベースではシニョレッジが少なくなる。この点から、この委員は量的緩和を正確に理解していない。それに、意味不明な「副作用」である。これは金融機関の収益が減るということなのに、恥ずかしくていえないのだろう。この委員は、単なる金融機関の利益代表にすぎず金融政策の理解も不十分なので、日銀金融政策委員に不適格だ。

●反対者は金融機関の既得権を優先

　最新の日銀の資金循環勘定に基づき、預金取扱機関と保険・年金基金のそれぞれについて、資産項目を現預金、貸出、国債、その他有価証券等、対外投資等、その他に分けてみよう。

　預金取扱機関で、現預金が403兆円と、全体の資産1826兆円のうち22％を占めているのは驚くほかない。このうち日銀当座預金は250兆円である。この数字の異常さは、保険・年金基金の現預金は23兆円で全体の資産594兆円のわずか4％であるのと比べると一目瞭然だ。

　マイナス金利は、金融機関のポートフォリオを改善できるので、賛成者はそれを進めようとする。一方、反対者は金融機関の既得権を守ってポートフォリオの改善には消極的である。

　あるマスコミの人にいわれたが、ほとんどの識者はマイナス金利に反対らしい。反対する多くのエコノミストや学者は、在籍する企業の親会社が銀行だったり、金融業界とつながりがある。

　マイナス金利は、欧州では古くから採用されている。欧州の銀行がどうかといえば、マイナス金利になっても、貸出レートは十分に利ざやを取れるものになっていて経営面で問題が生じているという話はあまり聞かない。

　欧州の銀行で問題ならずに、日本の銀行だけで問題になるとは奇妙なものだが、もし日本で銀行の経営問題になったとしても、種々の仕組みがあるので、預金者、取引先企業、銀行労働者にはあまり迷惑がかからない。

　実際、筆者はいくつかの地方銀行救済に従事したことがあるが、銀行はなくならずに、銀行経営者が交代するケースがほとんどだった。こう考えてくると、マイナス金利に反対する人は、銀行経営者だけを守る人になってしまう。それでいいのだろうか。

（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/694.html

[経世済民105] 原油減産はしない（サウジ外相）　（GLOBAL EYE）
原油減産はしない（サウジ外相）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/434.html
2016.02.19 10:21 　GLOBAL EYE


大きく報道されています原油問題ですが、キーパーソンとも言えるサウジアラビアのジュベイル外務大臣は、原油産出量の削減はしないと明確に述べ、更に以下のような発言を行っています。

『サウジアラビアは今後も自国のマーケットシェアは守る』

原油価格は今は戻していますが、果たして今後はどうなるでしょうか？

アメリカエネルギー省は原油在庫が３週間連続増加し（＋２１０万バーレル）、クッシング在庫は過去最高を更新したと発表しており、今後原油（燃料重油）の不需要期に入るアメリカであり、原油在庫の積み上がりが問題になるかも知れませんし、大手シェールガス・油田開発会社の経営破たんが起これば（極めて近いうちに起こるとも噂されています）、原油価格は再度暴落に入るかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 日本を売り渡すに等しいＴＰＰ参加強行−（植草一秀氏）
日本を売り渡すに等しいＴＰＰ参加強行−（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sob5sk
18th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


主権者が主権者としての権利を行使できる最大の機会は選挙である。

選挙権を行使することによって、主権者は主権者が望む政治を実現することができる。

それでは、主権者は選挙に際して、何を基軸にして判断するべきか。

答えは明らかだ。

主権者は「政策公約」を基軸にして判断するべきである。

主権者に影響を与えるのは、

政策

だからだ。

政党

ではない。

どの政党が政権を担うのかはあまり意味がない。

どの政策が実行されるのかに意味がある。

したがって、選挙の際に示される

政策公約

が何よりも重要になる。

ただ、そのときに、ひとつ極めて重要な前提条件がある。

それは、

政策公約が遵守されることだ。

政党や議員候補者は選挙に際して政策公約を明示する。

公約を明示することは極めて重要だ。

しかし、より重要なことは、明示した公約を遵守することだ。

この前提条件が成り立って、初めて主権者は、

選挙の際に明示される政策公約を吟味して投票することができる。

主権者が棄権せずに必ず投票に行く。

主権者の選択で樹立された政権は、明示した公約を遵守する。

このことによって、国民主権の政治、主権者が選択する政治が実現する。

ところが現実はどうか。

選挙の際の公約が守られない。

公約詐欺が横行している。

こうなると民主主義は機能しなくなる。

主権者は選挙で政策を吟味して投票しても、政党や政治家が公約詐欺を行うなら、

選挙に行く意味を感じられなくなる。

そのために投票率の著しい低下が生じているのだ。

そして、利権の維持拡大だけを目指す政権勢力は、

選挙の際に組織動員をかけて、選挙を支配してしまう。

その結果として、主権者の４分の１の支持しか得ていない与党勢力が、

独裁政治的な手法で権力を濫用してしまう。

主権者の政治に対する期待、希望を根底から破壊した主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏である。

２００９年に樹立された民主党を軸とする政権は、消費税増税を４年間は封印することを公約に掲げた。

消費税増税を検討する前に、シロアリ退治が必要であると訴えたのである。

「シロアリを退治しないで消費税を増税するのはおかしい」

と絶叫した人物がいた。

それが野田佳彦氏である。

http://goo.gl/2a2EVz

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

その野田佳彦氏が消費税増税を強行決定した。

これが日本政治が崩壊した主因であったと言っても過言でない。

そして、安倍政権は｢ＴＰＰ断固反対！｣のポスターを貼り巡らせて総選挙を戦っておきながら、

ＴＰＰ参加に突き進んでいる。

ＴＰＰは条約の一種であるから、ひとたびＴＰＰに参加してしまうと、足抜けすることが極めて困難になる。

日本の主権者に想像を絶する災厄をもたらすことが確実と言えるＴＰＰに

日本が参加することを防がねばならない。

２月２２日(月)にＴＰＰ違憲訴訟の第３回口頭弁論が東京地方裁判所で開かれる。

午後１時半から東京地裁正門付近で門前集会が開かれる。

法廷は午後２時半に開廷される。

http://goo.gl/g60WdA

１人でも多くの主権者が参集して、ＴＰＰ阻止の主権者意思を表示する必要がある。

２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍晋三自民党は６項目の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

選挙の際に明示した公約を、政権を樹立した与党が遵守しなければ、議会制民主主義は機能しない。

詐欺政治＝ペテン政治に転落する。

菅民主党・野田民主党がペテン政治の先鞭をつけた。

この勢力に安倍政治を批判する資格はないと言える。

しかし、この状況が国民を不幸に陥れているのだ。

安倍晋三自民党は選挙の際に明示したＴＰＰに関する６項目の公約を遵守したのか。

６項目の公約の１番目が関税撤廃に聖域を設けることだった。

コメ、麦、肉、乳製品、砂糖

を守ることが約束された。

これを「５品目」という。

自民党の公約は６項目だった。

ところが、いつからか、「６項目の公約」が「５項目の公約」にすり替えらえた。

「５品目」が「５項目」と言い換えられ、「５品目」だけが公約であるかのような説明が行われるようになった。

この「５品目」についても、関税区分の５８６品目のうち、

約３割にあたる１７４品目で関税が撤廃されることになった。

牛豚肉では約７割が関税撤廃になる。

農産物８３４品目全体では、約４００品目が関税撤廃される。

安倍首相は「聖域を守った」と発言するが、

オリンピックを招致するために、「フクシマはアンダーコントロール」と述べたのと同じだ。

ＴＰＰでバラ色の世界が広がるかのような話が流布されているが、

ＴＰＰが利益を与えるのはグローバル強欲巨大資本だけである。

第２次大戦が終結したときに旧満州でソ連軍の捕虜にされた日本人は、

国に帰ることができると信じて列車に乗った。

ところが、到着したのはシベリアの抑留施設だった。

ＴＰＰはまさにシベリア行きの片道切符なのである。

６項目の公約に

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」

というものがある。

ＩＳＤＳ条項は、国の主権を奪うものである。

先進国に適用する条項ではない。

日本のことを日本で決めることができなくなる。

紛争処理センターでは、投資に損害を与えたのかどうかだけが検討される。

国民の幸福を守ることなど考慮されないのである。

憲法が保障する幸福追求権さえ侵害されることになる。

したがって、もしＩＳＤＳ条項がＴＰＰに盛り込まれるなら、日本はＴＰＰに参加できない。

これが安倍自民党が国民に明示した公約の意味だ。

しかし、安倍政権はＩＳＤＳ条項が盛り込まれているＴＰＰへの参加を強行しようとしている。

ＴＰＰが発行するのかどうかのキャスティングボートを握っているのは米国だ。

その米国では、ＴＰＰ批准審議が大統領選以降にずれ込むと見られている。

したがって、日本が拙速に批准する理由は皆無だ。

また、安倍政権は今次通常国会にＴＰＰ対策を盛り込んだ予算を提出しているが、

ＴＰＰの影響評価も行っていない段階で、対策を決定すること自体が本末転倒である。

夏の参院選に向けて、選挙買収資金をばらまくことだけが目的になっている。

残念ながら、この国の政治はまさに後進国の政治そのものに堕してしまっている。

既存の政治勢力を一掃するような、本当の改革が求められている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 米国で承認 「遺伝子組み換えサケ」が日本の食卓を襲う（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
米国で承認 「遺伝子組み換えサケ」が日本の食卓を襲う（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/687.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 丸山議員の奴隷発言があぶりだす金美齢氏のもう一つの暴言−（天木直人氏）
丸山議員の奴隷発言があぶりだす金美齢氏のもう一つの暴言−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sob8a2
19th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


丸山議員が参院憲法審査会の場でオバマ大統領に関して、

「黒人、奴隷が大統領になる」国などと発言して大問題になっている。

　このような暴言は、さっさと非を認めて議員辞職して終わらせるしかない。

　ところが丸山議員は議員辞職を拒否しているらしい。

　議員に固執する丸山議員も、それを許す自民党も愚かだ。

　必ず辞めざるを得なくなる。

　長引けば長引くほど安倍自公政権は追い込まれる。

　そして、長引けばもっと深刻な事になる。

　なぜならば、安倍首相の最大の友達である金美齢氏が

テレビで同様の暴言を行ったのはついこの間だったからだ。

　彼女は、皆が見ているフジテレビの政治番組で、

オバマ大統領のごとき政治家は黒人だったから大統領になれたのだ、などと言ってのけた。

　これは、丸山議員の暴言に劣らないほどの暴言だったが、見事に封印されて終わった。

　それが蒸し返されないためにも安倍首相は早く丸山議員を辞めさせたほうがいい。

　それが蒸し返されたら大変だ。

　丸山議員の辞職は早ければ早いほどいい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/521.html

[経世済民105] 「日本製は20年使えるが中国製は2年ももたない」＝日本で日用品を“爆買い”する中国人観光客―中国メディア
17日、現代金報は訪日中国人の爆買い事情について伝える記事を掲載した。写真はマツモトキヨシ。


「日本製は20年使えるが中国製は2年ももたない」＝日本で日用品を“爆買い”する中国人観光客―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129182.html
2016年2月19日(金) 8時10分


2016年2月17日、現代金報は訪日中国人の爆買い事情について伝える記事を掲載した。

今年の春節（旧正月）には600万人の中国人が海外旅行をし、900億元（約1兆5700億円）を消費したと伝えられている。記事によると、日本を訪れる中国人観光客の爆買いの対象にある変化が見られる。

日本のある免税店によると、今年は大型の家電がよく売れた昨年とは異なり、電動カミソリや魔法瓶、化粧品、食品、医薬品の売り上げが爆発的に増えている。また、免税品の売り上げが前年比2．6倍に増えた高島屋大阪店では、以前は炊飯器などが品切れを起こすほどだったが、今年は日用品の売り上げが伸びている。

記事はこうした状況について、国内製品との品質の差を挙げる。あるネットユーザーは、「15年前に親戚が日本で買ってきた爪切りは、今でも家のなかで一番使いやすい1本。同じ100グラム程度のステンレス製品でも、日本製は20年は使える価値があるのに、中国製は2年ともたずにスクラップだ」と指摘している。

ドラッグストア・マツモトキヨシで風邪薬を大量に購入した上海の女性は、「日本の薬も中国の薬も成分には大きな違いはないけど、日本の薬の方が明らかに口当たりがいい。しかも、子どもが飲みやすいように何種類も味があり、包装もかわいらしい。子どもに薬を飲ませるのがすごく楽」と話している。

昨年の人民元安により、日本など海外での買い物の「お買い得感」は薄れた。しかし、それでも購入していく背景には、中国国内の日用品の品質が、依然として消費者の期待に応えられていない現状があるようだ。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/696.html

[戦争b17] 中国政府、来月にも軍事費大幅引き上げを発表、2桁の伸び続く―海外メディア
17日、環球時報は「中国が3月に軍事費の大幅引き上げを発表するだろう」と指摘するロイター通信の記事を紹介した。資料写真。


中国政府、来月にも軍事費大幅引き上げを発表、2桁の伸び続く―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127625.html
2016年2月19日(金) 6時50分


2016年2月17日、環球時報は「中国が3月に軍事費の大幅引き上げを発表するだろう」と指摘するロイター通信の記事を紹介した。

中国政府は昨年、10．1％の軍事費引き上げを発表しており、記事は「来月の『両会』（全国人民代表大会と全国政治協商会議）に合わせて、再び2桁増が発表されるだろう」と予測。この一方で、事情に詳しい人物の「一部の間では30％増がささやかれているが、実際はそこまでいかないだろう」とのコメントも紹介する。

記事はさらに「中国の昨年の軍事予算は米国の約4分の1に当たる8869億元（約15兆5000億円）。ここ20年間はほぼ2桁増が続いている」とのデータを挙げ、「予算拡大で軍の現代化を進める中、米国は中国が活動を活発化させる南シナ海で『航行の自由』作戦を実施した。中国政府は国民に対する軍事力のアピールにプレッシャーを感じている」と指摘する。その上で、「中国の軍事費大幅引き上げは疑う余地もない。軍事訓練や組織改革、装備拡充には資金がかかる。中国海軍の南シナ海での活動も軍事費に影響を与えているだろう」とする中国の専門家の発言を紹介し、台湾総統選で独立志向が強いと言われる民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）主席が圧勝したことにも言及した。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/206.html

[国際12] 5兆円でスイス農薬大手をお買い上げ！欧州企業を爆買いする中国―独メディア
15日、中国の対欧州投資が史上最高額を更新した。全体の70％は国有企業だ。


5兆円でスイス農薬大手をお買い上げ！欧州企業を爆買いする中国―独メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129144.html
2016年2月19日(金) 5時20分


2016年2月15日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語版サイトによると、中国の対欧州投資が史上最高額を更新した。全体の70％は国有企業だ。

中国化工集団（ケムチャイナ）は先日、430億ドル（約4兆9000億円）でスイスの農薬・種子メーカーであるシンジェンタを買収した。この巨額買収に象徴されるように、中国企業は今、欧州で爆買いを続けている。

独シンクタンク「MERICS」と米調査企業「Rhodium Group」の共同レポートによると、2015年の中国企業による対欧州投資額は200億ユーロ（約2兆5400億円）と過去最高を突破した。うち70％が国有企業によって占められている。今年はシンジェンタ買収があっただけにさらに投資額が跳ね上がることは確実だ。中国企業は今後5年間にわたり年間2000億ドル（約22兆8000億円）ペースで海外投資を続けると予想されているだけに、“爆買い”はまだまだ続きそうだ。

中国企業は欧州で自由に投資ができる一方で、中国にはさまざまな規制があり外資系企業の投資は困難な状況にある。レポートは中国での投資の自由が確保されるよう、欧州各国政府は要求していくべきだと提言している。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/629.html

[国際12] 刑務所の下水溝から１００人以上のバラバラ遺体　コロンビア（CNN）
刑務所の下水溝から１００人以上のバラバラ遺体　コロンビア
http://www.cnn.co.jp/world/35078147.html
2016.02.19 Fri posted at 10:30 JST


（ＣＮＮ） コロンビアの首都ボゴタにある刑務所の地下の下水溝から、殺害されてバラバラにされた多数の遺体が見つかった。当局は、少なくとも１００人の遺体が遺棄されていたとみて捜査している。

切断された遺体が見つかったのはコロンビア最大級の刑務所「ラ・モデロ」。定員を大幅に上回る受刑者が収監されていたことでも知られる。当局によると、国内の他の刑務所でも１９９９〜２００１年以降、受刑者などを殺害して遺体を下水処理施設に遺棄していた疑いがあるという。

検察は１７日、ラ・モデロ刑務所の事件について昨年末から捜査を行っていることを明らかにした。行方不明者の数や遺体の数は確認できていない。被害者には服役中の受刑者や面会者などのほか、刑務所とは無関係の人も含まれるといい、遺体は排水管に投げ込まれていた。

ラ・モデロ刑務所を巡っては、同刑務所で起きたとされる殺人や行方不明事件、武器の不正取引、汚職について調査していたジャーナリストのジネス・ベドヤさんが２０００年５月に拉致され強姦される事件があり、民兵組織のメンバーだった男２人が誘拐や強姦の罪で起訴された。

この事件の捜査の過程で、同刑務所の下水溝からから遺体が見つかったという。犠牲者の身元は特定できない可能性もある。

ベドヤさんは１７日の検察の記者会見に同席し、「（検察が）行動に出たことを歓迎する。しかし何年も前に行動すべきだった」として捜査当局の対応の遅れを批判した。

ベドヤさんは今回の事件について、左翼ゲリラや民兵組織、麻薬密輸業者、治安部隊が互いに争う中で、多くのコロンビア人が恐怖にさらされている実態を物語るものだと指摘している。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/630.html

[経世済民105] 欧州で見た、マイナス金利の効果と副作用の実態（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　マイナス金利政策で先行した欧州。効果と副作用の現状は


欧州で見た、マイナス金利の効果と副作用の実態
http://diamond.jp/articles/-/86593
2016年2月19日　岸田英樹 [野村證券 シニアエコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン


●　マイナス金利導入で先行した欧州 当初は経済にプラスの効果があった

　筆者は毎年1〜3月期に取材をしているが、2016年においては、日本銀行がいわゆるマイナス金利政策を発表した1月29日にドイツでちょうどECB(欧州中央銀行)の関係者と話していた。

　彼らは、日本銀行のマイナス金利政策をソフトな内容と判断している。なぜなら現在、市中銀行がECBに積み上げている資金のほとんどにマイナス金利を課されるのに対して、日本銀行は、市中銀行が日本銀行に積む資金のごく一部にマイナス金利を適用するに過ぎないからだ。ドイツの銀行を中心にユーロ圏の銀行は全体として、ECBに利息を払って資金を預けているが、日本の市中銀行は引き続き日銀から利息を受け取ることが可能である。ECB高官の眼には、日本銀行の対応は市中銀行にとって比較的穏当と映る。

　ユーロ圏、スウェーデン、スイスなどの欧州諸国では、2014年以降、政策金利の一部がマイナスとなっている。これらの国・地域がマイナス金利政策を導入した主な狙いとして、通貨安があることは確かだ。

　ECBは原油価格の下落、中国経済の減速などに伴い、2年程度先のインフレ率が目標の2％弱に達しない可能性が高いと判断。ユーロの下落を通じて輸出増とインフレ率の押上げを図るべく、14年6月以降、政策金利の一部をマイナスとした。

　このECBの金融緩和のあおりを受けたのが非ユーロ圏のスウェーデン、スイスである。ユーロの下落で自国通貨の上昇に見舞われた両国の中銀は、景気やインフレ率の下振れ懸念を後退させるべく、それぞれ14年7月、12月以降、政策金利の一部をマイナスとしている。

　マイナス金利政策は当初、自国通貨安をもたらした。ユーロ圏では、通貨安が15年前半の輸出増加に寄与。原油価格の下落に伴う実質可処分所得の増加、難民流入に伴うドイツ政府の仮設住宅建設などとともに、経済にプラスの影響をもたらした。2015年ユーロ圏実質GDP成長率は+1.5％と、2011年の+1.6％以来の高い成長率となった。

●　薄れつつある欧州のマイナス金利効果 一方で副作用は限定的との認識

　だが、最近ではマイナス金利政策の効果は薄れつつある。15年夏以降、中国人民元が下落基調に転じたからだ。現在、欧州各国の名目実効為替レートは上昇しつつある。人民元が下落すれば、それ以外の通貨は対人民元で上昇、名目実効為替レートの上昇要因となる。

　人民元の下落は欧州の中銀に追加金融緩和を迫った。筆者の取材では、ECBが15年12月に利下げ(マイナス金利幅の拡大)に踏み切った背景には、ユーロの上昇に伴う域内経済の悪化リスクを緩和する必要があるとの判断がある。16年に入ってからも人民元は下落、ECBは1月に、3月の追加金融緩和を示唆し、人民元の下落には追加緩和で対処する考えを示した。スウェーデンの中銀も2月には利下げに踏み切った。

　もっとも、欧州の各国中銀がマイナスの政策金利をさらに引き下げる際には、副作用にも留意している。なぜなら、マイナス金利政策は銀行の貸出金利の上昇、各種手数料の引き上げのリスクを孕むからだ。

　市中銀行は、金利が多少のマイナスでも、余剰資金を、中央銀行への預入を含めある程度運用せざるを得ない。銀行が大量の銀行券を金庫に滞留させる場合、金庫代、警備費用などが嵩むことに加え、盗難リスクも抱えるため、多少コストを払ってでも運用することを考えるからだ。

　しかし、利息を払って資金を運用するとなれば、その分利益は減少してしまう。それ故に市中銀行は、利益を確保するべく、貸出金利、ないしは、預金口座の口座管理手数料を引き上げる可能性がある。実際、デンマークでは12年7月に政策金利の一部がマイナスとなった後、一部の貸出金利が上昇した。

　今のところ、欧州各国の中銀は、マイナス金利政策に伴う副作用は限定的だとしている。欧州の投資家からは、ドイツでは銀行数があまりにも多く、競争が激しいため、銀行が貸出金利、各種手数料を引き上げることは困難との冷ややかな指摘もある。それでも中央銀行は、景気改善により貸出量が増加しているため、マイナス金利分が相殺され、銀行の利益はそれほど圧迫されていないとする。

　むしろ、ECBは、マイナス金利政策の下でもユーロ圏には特に副作用がないと判断したからこそ、16年1月に利下げ余地を示したとのことである。最近、スイスにおいて銀行が住宅ローン金利を引き上げた例が副作用として指摘されることがあるが、欧州の各国中央銀行は、スイスの銀行業界への規制強化も影響したとしており、マイナス金利の副作用とは必ずしも捉えていない。

　また、マイナス金利政策は、MMF(マネー・マネジメント・ファンド)などで極度の運用難も引き起こすため、特にMMF市場の規模が大きいフランスでは自国の金融業、景気へのダメージが懸念されていた。

　しかし、ユーロ圏ではマイナス金利政策導入後もMMFの残高は増えている。欧州の場合、銀行預金に際し口座維持手数料が徴収されることが多く、預金者が銀行にコストを払って預金をしている可能性がある中、MMFの一部が利回りが比較的高い債券を購入することで、プラス運用利回りを確保していることも背景にあろう。人々は、銀行預金に比べ運用妙味があるとして、MMFに資金を滞留させている模様だ。

　筆者の取材によれば、欧州の当局には、政策金利をマイナス1.5％程度まで引き下げることは技術的に可能との認識が存在する。16年後半も自国通貨が上昇すれば、欧州の各国中銀はマイナス金利を強化することになろう

●　急浮上した欧州銀行部門への不安 危機的状況に陥るとは考え難いが…

　一方、2月に入り、ECBは新たな問題に直面している。市場が抱く欧州銀行部門への懸念である。

　事の発端は、2月上旬に一部のアナリストが、欧州大手銀行の偶発転換社債(CoCo債)の利払い能力に懸念を示したことがある。これを契機に2月上旬には他の欧州諸国の銀行も同様の懸念があるとの見方が浮上し、欧州の銀行株が軒並み急落した。

　現実には、欧州の大手銀行はCoCo債の利払いに窮することのないよう自力で十分に対応可能と見られる。特に、ドイツなどユーロ圏の主要国の銀行はマイナス金利を課されてもECBに余剰資金を滞留させているほど、豊富に流動性を有している。それだけに、流動性危機に見舞われるとは考え難い。

　ただし、今後も欧州の一部銀行に対する懸念はくすぶり続けることになろう。イタリアなど南欧諸国では、景気低迷により不良債権比率が上昇の一途を辿っているからだ。

●　個人投資家の反発で抜本的対策できず 不良債権への懸念はくすぶり続ける

　ユーロ圏の銀行の経営不安を払拭するには、各国の政府が公的資本注入、ないしは銀行から不良債権を購入することが必要である。

　しかし、南欧諸国では、ベイルイン(債権者による銀行救済)制度がかえって銀行部門のバランスシート健全化の妨げとなっていると筆者は考えている。

　ベイルインとは、政府が銀行を救済する前提として、株主が減資、債券保有者が元本削減などを通じ、銀行の経営改善に強制的に関与させられる制度である。EU各国では、リーマンショック以降、欧州各国政府が銀行に多額の公的資本注入を実施、政府債務が積み上がったことに基づく反省として、ベイルイン制度が導入された。

　ところが、南欧諸国では、政府が銀行に公的資本注入するのと引き換えに、個人投資家が保有する劣後債の元本を削減すれば、政治家は有権者から批判を浴びやすい。なぜなら、リーマンショック以降、銀行が発行した劣後債を、年金生活者など個人投資家が銀行預金と同様の感覚で購入したからだ。

　特にイタリアでは、16年10月に議会制度改革のための国民投票が実施され、否決となれば、市場の信認の厚いレンツィ首相は辞任に追い込まれる可能性がある。それだけに、16年秋までにイタリア政府が劣後債の元本を削減した上で銀行から不良債権を購入するといった、大胆な不良債権処理は困難であろう。16年1月にイタリア政府が不良債権処理策を発表したが、劣後債保有者が毀損しない代わりに、銀行から不良債権の切り離しが進むことをほとんど期待できない妥協策となった。背景には、有権者でもある個人投資家の反発をこれ以上招きたくないという国内の政治事情も見え隠れする。

　そうなると、域内銀行部門への懸念を一時的に後退させるべく、ECBが量的緩和政策の下で、銀行から貸出債権を購入することを検討する可能性もあろう。仮にそうなれば、市場では、銀行の自己資本比率を算出する際の分母であるリスクウェイトアセットが減少、自己資本比率が改善との期待が高まり、銀行部門への信頼感がいったん上向くと考えられる。

　もっとも、現実には、ECBが銀行から貸出債権を購入するとしても優良債権にとどまろう。そのため、南欧の銀行部門から不良債権が大規模に切り離され、バランスシートが健全化するわけではない。ECBが市場を一時的に安定させることができても、政府が大胆な不良債権処理に踏み切れない中では、再度、銀行部門への懸念が高まる恐れはある。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/698.html

[国際12] ウクライナの混乱とロシアの影（GLOBAL EYE）
ウクライナの混乱とロシアの影
http://www.globaleye-world.com/2016/02/429.html
2016.02.19 14:09 　GLOBAL EYE


ウクライナの政治が混乱し始めており、今後親ロシア派がウクライナを支配することになるかも知れません。

昨日のインターファクス通信は、ポロシェンコ政権を支持する与党連立を組む＜自助党＞と＜チモシェンコ連合＞が与党を離脱したと報じており、ポロシェンコ政権は過半数を割り込んでおり、今後連立組み直しが失敗すれば総選挙となり、最悪の場合、ロシア寄りの政権が誕生することもあり得ます。

今回の連立離脱はロシアが裏で差配したとも言われており、軍事的制圧ではなく、経済・政治面でウクライナ政権を追い込み、政権を奪取することにロシアが成功すれば、クリミアは軍事、ウクライナ本体は政治力で手中に収めることになり、世界はロシアの手腕にひれ伏すことになりかねません。

今、ウクライナ情勢はウクライナからの話を聞きますとひどいの一言に尽き、キエフでもまともな生活が送れない事態になりつつあると言われており、国民はＥＵからの援助がどうなったと騒ぎ始めているとも言われています。

ウクライナの混乱はＥＵの安全保障上の問題に直結します。

ユーロは大丈夫でしょうか？



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/631.html

[経世済民105] ビル・ゲイツが断言「今ある銀行は必要なくなる」（プレジデント）
　　　　　　　　　　　　　　　　　銀行の実店舗に行かなくなる日がくるかもしれない。（PIXTA＝写真）

ビル・ゲイツが断言「今ある銀行は必要なくなる」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160219-00017317-president-nb
プレジデント 2016/2/19 15:15 唐仁原俊博＝文　PIXTA＝写真


　1994年、あるベンチャー企業に投資を決めたビル・ゲイツは「銀行機能は必要だが、今ある銀行は必要なくなる」と発言した。彼が投資したのは、インテュイット。PCがオフィスに浸透すると同時に急速に成長し、現在も世界最大手の会計ソフト企業として君臨している。

　それから約20年後の、2013年。数多くの金融・決済サービス関連企業が集うカンファレンス「Money20/20」において、あるアンケートが行われた。「新たなイノベーションによって生まれる勝ち組と負け組は？　」。負け組の筆頭として挙げられたのは、銀行などの伝統的な金融サービスだ。次世代のサービスを見据える人々は、なぜ銀行の凋落を予見しているのか。

　銀行をおびやかすのは、ほかでもない「フィンテック」だ。その名のとおり、金融(ファイナンス)とIT(テクノロジー)を組み合わせたサービスの総称である。最も早くフィンテックが立ち上がったのは、金融サービスのうち、決済関連のものだといわれている。クレジット番号を知らせずとも決済が可能な「PayPal」はその代表格だ。急速に普及したコミュニケーションアプリ「LINE」も、14年より「LINE Pay」を開始した。ネットショッピングの決済だけでなく、LINEの「友だち」に簡単に送金することもできる。

　ほかにもアップルやグーグルといったIT業界の巨人たちが、それぞれ「アップル・ペイ」「アンドロイド・ペイ」を提供している。これらは店頭の端末にスマホをかざすことで決済する。「おサイフケータイ」に慣れ親しんだわれわれ日本人からすれば、特に目新しく映らないかもしれないが、決済に限らず、スマホをベースにしたサービスが多いのもフィンテックの特徴だ。身近なところでは、数多くのスマホ用家計簿アプリが生まれている。出入金のたびにいちいち金額を打ち込まなくても、オンラインバンキングと連携させたり、キャッシュカードと紐づけたりすることで、すべてを自動で登録してくれるものもある。さらには一般にイメージされる家計簿の枠を越え、証券なども含め、資産管理を自動化するアプリも登場し、ユーザーを増やしている。

■融資・資産運用までもフィンテックの快進撃

　ここまでは既存の銀行サービスを大きく侵食するものではないかもしれない。しかし、銀行業務の柱となる融資の分野にまで、フィンテックは進出を始めている。「ソーシャルレンディング」と呼ばれる、投資家と借り手を結ぶサービスは、その最たるものだ。サービス提供者は、独自の基準により借り手を格付けし、投資家たちはそれをもとに自分が貸し付ける相手を探す。貸し倒れの危険性が低ければ金利も低くなり、危険性が高いと、それだけ見返りも多くなる。

　旧来の銀行のように実店舗や銀行員は必要ないので経費は圧縮され、金利は低く抑えられる。さらには、従来なら銀行の融資の対象とならなかった中小企業や個人も、サービスに登録しさえすれば、投資家を見つけるチャンスが生まれる。貸し手にもメリットがある。自動化された審査は短時間で終わるだけでなく、ビッグデータの活用により、これまで以上の正確性が期待される。ソーシャルレンディングの代表格である米国の「レンディングクラブ」は07年に創業され、14年の上場時には時価総額が約1兆円という規模にまで成長した。

　脅威にさらされているのは銀行だけではない。手軽な資産運用を可能にする存在として出現したネット証券をも、フィンテックがのみ込むかもしれない。スマホを数回タップするだけで株を取り引きでき、「ロボアドバイザー」と呼ばれる技術により、10問程度の質問に答えるだけで、本人にとって最適と思われるポートフォリオを組み立ててくれる。数年前には考えられなかったようなサービスが次々と生まれている

　フィンテック企業と従来の金融サービスとの熾烈な競争は、ヒートアップの一途をたどりそうだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/699.html

[国際12] 米国初のペニス移植手術へ、患者は海外で負傷した兵士（ロイター）
　２月１８日、ジョンズ・ホプキンス大学病院の医師団は、下腹部に損傷を負った兵士に米国初となるペニスの移植手術を行う準備を進めている。写真はリデット医師。提供写真（２０１６年　ロイター／Johns Hopkins Medicine）


米国初のペニス移植手術へ、患者は海外で負傷した兵士
http://jp.reuters.com/article/usa-penis-transplant-idJPKCN0VS0EQ
2016年 02月 19日 14:53 JST


［ボルティモア　１８日　ロイター］ - 米メリーランド州ボルティモアのジョンズ・ホプキンス大学病院の医師団は、任務中に負傷して下腹部に損傷を負った兵士に、米国初となるペニスの移植手術を行う準備を進めている。

初めての患者となる男性は、海外の任務中に爆弾が爆発し、ペニスの大部分を喪失した。メディア報道によると、アフガニスタンで負傷した。

ジョンズ・ホプキンス大学病院の外科医、リチャード・リデット医師は「爆発で大けがを負った場合、陰茎を失うだけではなく、陰のうや下腹部、性器や太ももの内側の組織を失う可能性がある」と指摘。「我々はドナーからそれらの部分の組織をどのように患者に移植するか、方法を考えた」と述べた。排尿、感覚、性的な機能などの完全な回復を目指すという。

この男性の手術は数週間以内に行われる可能性があり、今後約６０人の負傷兵に対して行われる計画。移植されるペニスは死亡したドナーから提供され、医師団は最初の手術に向けて適合するドナーを待っているという。

これまでにペニスの移植手術は世界で２例行われた。最初は２００６年に中国で行われたが失敗に終わったが、南アフリカで２０１４年に行われた２例目は成功した。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/632.html

[経世済民105] コラム：真似できない北欧銀のマイナス金利「生き残り術」（ロイター）
　２月１８日、マイナス金利が銀行にとって致命傷であるのなら、銀行株が最近急落した局面ではスウェーデンとデンマークの銀行の傷が一番深かったはずだ。だが両国の銀行株はアウトパフォームした。写真はスウェーデンの銀行スベンスカ・ハンデルスバンケンの支店。英北部で昨年１月撮影（２０１６年　ロイター/Phil Noble）


コラム：真似できない北欧銀のマイナス金利「生き残り術」
http://jp.reuters.com/article/column-negative-rates-nordic-banks-idJPKCN0VS08O
2016年 02月 19日 12:28 JST


Swaha　Pattanaik

［ロンドン　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - マイナス金利が銀行にとって致命傷であるのなら、銀行株が最近急落した局面ではスウェーデンとデンマークの銀行の傷が一番深かったはずだ。何といっても両国の中央銀行がマイナス金利を導入してからしばらく経つのだから。ところが両国の銀行株はアウトパフォームした。

だが他の欧州諸国と日本の銀行にとって残念なことに、空前の低金利環境を生き抜く北欧銀の戦略をそのまま真似するのは難しい。

北欧銀は３つの柱を支えに低金利に持ちこたえている。ダンスケ(DANSKE.CO)、ノルデア(NDA.ST)、スカンディナビスカ・エンスキルダ・バンケン(SEBa.ST)、スベンスカ・ハンデルスバンケン(SHBa.ST)、スウェドバンク(SWEDa.ST)の各行は身を切って盤石の財政を築いてきた。バークレイズの調査によると、これら銀行の中核的自己資本「Ｔｉｅｒ１」比率は１５．４─２４．１％と、欧州銀の中央値１２．３％に比べて高い。これは北欧銀の方が預金に対する融資の比率が高いことと、１９９０年代初頭の国内金融危機後の対応が、今も遺産として残っていることが１つの理由だ。

第２に、大手北欧銀は金利感応度が低く、資産運用商品など手数料収入を生み出す事業に重点を置いている。第３に、コスト削減を実施済みだ。ＵＢＳのアナリストの推計では、北欧銀の利益に対するコストの比率は今年４０％強となる見通し。イタリア、ベネルクス３国、オーストリアではこの比率が５０％を超え、ドイツでは約７５％に達する。

株主の恩恵も大きい。フィッチのアナリストによると、スウェーデンの銀行は自己資本比率が高いにもかかわらず、２０１５年の自己資本利益率（ＲＯＥ）は１２─１４％を達成した。しかも１５年には純利益の７０─７５％を株主に還元すると提案している。

百歩譲って他の欧州諸国の銀行がこれらすべての強みを備えていたとしても（そうした銀行は多くない）、北欧銀にはさらに独自の利点がある。ＵＢＳによると、スウェーデン銀は昨年、新規住宅ローンの利ざやを約３０ベーシスポイント拡大することができた。これは、住宅ローンのうち比較的大きな割合が変動金利で、定期的に金利が見直される上、住宅市場が好況に沸いているからこそだ。住宅ローン金利がもっと長期間にわたって固定されていたり、住宅市場が低迷している国で真似するのは難しいかもしれない。

イールドカーブを見ても、スウェーデンの方が日本やユーロ圏よりも急傾斜だ。スウェーデン１０年物国債利回りは２年物を１１２ベーシスポイント（ｂｐ）上回っている。これに対して日本は１６ｂｐ、ドイツは７６ｂｐ。つまり短期で借りて長期で貸し出すことによる利益は、スウェーデン銀の方が大きくなる。

ユーロ圏と日本の銀行がマイナス金利を乗り切っていける可能性はあるだろう。ただ北欧銀に比べると厳しい環境にある。

●背景となるニュース

＊スウェーデンの政策金利は２０１５年２月にマイナスまで引き下げられ、現在はマイナス０．５％。

＊デンマークの政策金利の一つである譲渡性預金（ＣＤ）金利は２０１５年にマイナス０．７５％まで引き下げられた。ことし１月７日には０．６５％に引き上げられている。

＊欧州の銀行株パフォーマンス（２００８年対２０１６年）のグラフは以下のアドレスをクリックしてご覧ください。

reut.rs/20HGFW9
http://pdf.reuters.com/pdfnews/pdfnews.asp?i=43059c3bf0e37541&u=2016-02-09T104728Z_GFXEC290TZ465_1_RTRGFXG_BASEIMAGE.htm



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/701.html

[経世済民105] 日経平均は大幅反落、終値1万6000円割れ　米株安・円高が重荷（ロイター）
　２月１９日、東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は一時４００円に迫った。写真は都内で昨年９月撮影（２０１６年　ロイター／Issei Kato）


日経平均は大幅反落、終値1万6000円割れ　米株安・円高が重荷
http://jp.reuters.com/article/tokyostock-drop-idJPKCN0VS0GG
2016年 02月 19日 15:28 JST


［東京　１９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は一時４００円に迫った。前日の米国株安や円高進行などが重荷となり、序盤から主力株を中心に売りが優勢となった。大引けにかけては持ち直す動きもみられたが、終値は２営業日ぶりに１万６０００円を割れた。東証１部の売買代金は２兆２８００億円弱にとどまり、１月２６日以来の低水準となった。

日経平均は寄り付き後に節目の１万６０００円を下回って以降、午前中はじり安の展開となった。手掛かり材料に乏しいなかで、週末の手じまい売りも出たという。後場中盤に日中安値を付けたが、その後は下げ幅を縮小。一時１万６０００円台まで戻す場面もあった。

ただ企業の決算発表が一巡し、値幅のわりには売買代金が低調。方向感も乏しかった。「長めの資金が入るような状況にはなっておらず、短期資金で左右される環境が続いている」（岡三証券ストラテジストの小川佳紀氏）という。

業種別では石油など資源関連や銀行が軟調。自動車・電機の大型株もさえない。一方、改めてマイナス金利のメリットが意識された不動産株やＲＥＩＴ総合.TREITはしっかり。また東証２部総合.TSI2が小幅高。マザーズ総合.MTHRは５日続伸となるなど、中小型株を物色する傾向もみられた。

個別銘柄では日本写真印刷(7915.T)が大幅安。１８日、ユーロ円建ての転換社債（ＣＢ）型新株予約権付社債を２００億円発行すると発表した。将来の株式への転換に伴う潜在的な希薄化を懸念した売りが出た。

半面、キャンドゥ(2698.T)がしっかり。１８日、自己保有株を除く発行済み株式総数の２．１６％に当たる３５万株、取得総額５億円を上限とする自社株買いを実施すると発表し、材料視された。

東証１部騰落数は、値上がり３８０銘柄に対し、値下がりが１４７１銘柄、変わらずが８８銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 15967.17 -229.63

寄り付き　　　 16050.40

安値／高値　　 15799.35─16050.46

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1291.82 -19.38

寄り付き　　　　 1298.83

安値／高値　　　 1281.28─1299.63

東証出来高(万株) 229146

東証売買代金(億円) 22775.22

(長田善行)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪朗報≫５野党党首会談で「国政選挙での選挙協力」が合意される！
【朗報】５野党党首会談で「国政選挙での選挙協力」が合意される！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13183
2016/02/19　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160219-00000522-san-pol
・
共産党の志位和夫委員長は１９日、民主、維新、社民、生活の各党党首と国会内で開いた会談で、夏の参院選に向けて共産党が提案していた安全保障関連法廃止のための野党連立政権「国民連合政府」構想を凍結する考えを示した。事実上の撤回で、選挙協力で合意できた場合には、参院選の１人区で擁立済みの独自候補を取り下げる可能性にも言及した。


　構想の撤回は、反発する民主党などに配慮し、参院選の協力を進める狙い。志位氏は会談で「国民連合政府は必要だと主張してきたが、賛否はさまざまだ。政権の問題は横に置いて、選挙協力の協議に入りたい」と述べた。１人区の協力については「思い切った対応をする」と語った。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010414841000.html
・
また、会談で、共産党の志位委員長は、夏の参議院選挙で野党側の候補者調整の前提としてきた、安全保障関連法を廃止するための「国民連合政府」の構想について、「賛否についてさまざまな意見があるので、いったん横において、選挙協力の協議に入りたい。定数が１人の『１人区』では思い切った対応をしたい」と述べ、「国民連合政府」の構想を候補者調整の前提とせず、１人区で党の公認候補者を取り下げることも視野に入れて対応していく考えを示しました。


民主党の岡田代表は、国会内で記者団に対し、「５党で確認したところに意義があり、認識は完全に一致した。きょうの確認事項を達成するため、今後、５党の幹事長、書記局長が早急に協議して、具体化していきたい」と述べました。




以下ネットの反応。




















ようやくと言った感じもしますが、共産党とは組まないという民主右派・連合などを抑えて、中央の政党間で「選挙協力の合意」がなされたことは非常に大きな前進です。今までは地方がそれぞれで頑張って参院選一人区（一人しか当選しない）で野党共闘を進めていましたが、中央で「選挙協力の合意」がなされたことで間違いなく一人区の共闘（候補者絞り込み）は進むでしょう。


もちろん今後はこの合意が順守されるように国民は応援・監視していかなければなりませんが、とりあえずかすかではありますが「希望」が出てきました。


この合意が大きく前進し、参議院選挙比例区でももっと反安倍の票がまとまりやすくなることを期待します。こうなってくると小沢一郎議員の「オリーブの木」構想が最善ではないかと思いますが。




https://www.jimin.jp/election/results/sen_san22/sansen_shikumi/
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 怪しい自宅療養…“睡眠障害”甘利前大臣の潜伏先はどこだ（日刊ゲンダイ）


怪しい自宅療養…“睡眠障害”甘利前大臣の潜伏先はどこだ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175665
2016年2月19日　日刊ゲンダイ



逃げ切りは許されない（Ｃ）日刊ゲンダイ


“口利きワイロ疑惑”発覚以降、雲隠れしている甘利明前経済再生相（６６）。睡眠障害で１カ月間の自宅療養が必要――なんて言っているが怪しいものだ。このまま国会に姿を見せず、事態が沈静化するのをジッと待っているのだろうが、逃げ切りは許されない。


　日刊ゲンダイ本紙は甘利氏の潜伏先を求め、小田急線中央林間駅から徒歩５分に位置する甘利氏の自宅マンションを訪ねた。オートロック越しに呼び鈴を鳴らすものの、返答はナシ。郵便受けには大量の新聞やチラシが詰め込まれていた。近隣住民に聞くと、「問題が報じられてから、甘利さんの姿は見ていない」と話した。一体、甘利氏はどこに隠れているのか。


「マスコミがベタ張りしている議員宿舎で療養している可能性はゼロ。となると、首都圏の高級ホテルか、ＶＩＰ用の個室が用意された都内の大学病院です。安倍首相は１３日に都内の大学病院で人間ドックを受けていますが、記者の間では『甘利さんと密談したのではないか』とささやかれています」（事情通）


　いずれにしても、「自宅療養」は大嘘だろう。甘利事務所に問い合わせても、「担当者がいない」と言うばかりだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。


「甘利氏は『総理に迷惑をかけているのは忸怩たる思い』と話し、辞任を表明した。世間は甘利氏の態度を『潔い』と受け止めたが、事実と発言の食い違いが次々に発覚している。『秘書に責任転嫁はできない』と言うなら、自ら説明責任を果たすべきです」


　野党は、甘利氏と２人の秘書の証人喚問を求めているが、次に表に出てきた時の甘利氏の発言が見ものだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/523.html

[医療崩壊4] 予防から手術まで 糖尿病での失明防ぐ「3つの武器」とは（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（提供写真）


予防から手術まで 糖尿病での失明防ぐ「3つの武器」とは
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175573/1
2016年2月19日　日刊ゲンダイ


　糖尿病患者の約３分の１が網膜症を抱え、その３分の１は視覚障害を起こしている――。これは日本を含め、世界３５カ国の疫学データをメタ解析した末にはじき出された数値だ。これが本当なら約９５０万人の糖尿病患者がいる日本では、３１６万人が糖尿病網膜症で、１０５万人に視力障害が出ている計算だ。糖尿病網膜症は成人の日本人の失明原因第２位の恐ろしい病気。身を守る術はないのだろうか？

「もっとも簡単な方法は果物を積極的に取ることです。１日あたり２００グラム程度の果物を食べれば、網膜症の発症リスクを下げる可能性があるという研究が発表されています。これはバナナなら１日２本、リンゴなら１個程度の量。これを毎日食べると良いというのです」

　こう言うのは都内の眼科専門医。その研究とは「ＪＤＣＳ」で、１９９６年にスタートした日本人の２型糖尿病患者を対象とした大規模臨床研究だ。

「その分析の結果、血糖値やＢＭＩが網膜症のリスクであることが確認されたのですが、果物の摂取が網膜症を抑える阻害因子である可能性が明らかになったのです」（前出の眼科専門医）

■食べ過ぎは逆効果

　ＪＤＣＳの対象となった糖尿病患者を果物摂取量により４分割し比較したところ、最大摂取群（１日あたり平均２００グラム）は、最小摂取群より網膜症発症率が４０〜５０％も低かったという。

「なぜ、そうなるのかはハッキリわかっていません。ただ、果物に含まれるビタミンが抗酸化作用により血管の柔軟性を保つことにつながり、網膜内の毛細血管に良い影響を与えたのではないか、と考えられています」（前出の眼科専門医）

　ならば、「毎食後に果物を食べよう」と思う人もいるだろうが、早計だ。

　元東京医科歯科大学眼科教室助教授で、東京都眼科医学会学術委員でもある、「清澤眼科医院」（東京・南砂）の清澤源弘院長が言う。

「果物を取り過ぎると血糖値が上がり、かえって糖尿病が悪化してしまいます。あくまでも果物は食事療法の範囲内で取るべきです。つまり、普段食べている１日の総カロリーを変えずに、果物を食べる必要があります。たとえば、バナナやミカンを食べるぶん、ご飯を減らすといった工夫が必要なのです」

　脂質異常症治療薬の「フェノフィブラート」も、網膜症を抑える薬として注目されている。すでにオーストラリアでは糖尿病網膜症の進展抑制剤として承認されている。そのもとになったのが２つの研究結果だ。

　ひとつは２型糖尿病患者９７９５人を対象とした無作為比較試験で、この薬を飲んだ群は、そうでなかった群と比べて増殖網膜症を３０％減少させた。

　もうひとつはコレステロール降下剤「スタチン」にこの薬を追加した試験（ＡＣＣＯＲＤ　Ｅｙｅ）で、４０％も糖尿病網膜症の進行を遅らせた。

　不幸にして網膜症が進行して手術が必要となった場合には、「パターンスキャンレーザー」がある。

「糖尿病網膜症が進行して前増殖糖尿病網膜症になると、進行を食い止めるためレーザーで焼いて網膜上の血管新生を抑える汎網膜光凝固が必要となります。今までの装置では広範囲を照射するため、必要な照射数が多くなると３回以上に分割して照射しなければならず、時間もかかりました。新しい装置では、照射回数も患者への負担も少なくて済みます」（都内の眼科専門医）

　さらには、血管新生を阻害するアバスチン、ルセンティス、マクジェンといった注射薬で眼内の浮腫を抑える治療も有効だ。

　いまは早めに治療すれば失明から逃れるチャンスがある時代。気になる人は眼科専門医に相談することだ。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/829.html

[経世済民105] ≪先例≫日本ではマイナス金利導入でタンス預金用の金庫が人気、一方、欧州では紙幣自体をなくしてしまおうという不穏な動き
【先例】日本ではマイナス金利導入でタンス預金用の金庫が人気、一方、欧州では紙幣自体をなくしてしまおうという不穏な動き
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13201
2016/02/19　健康になるためのブログ



http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160218-OYT1T50011.html?from=ytop_main5
・
「マイナス金利対策はお済みですか？」


　ホームセンターの「島忠ホームズ葛西店」（東京都江戸川区）では、２月初めから金庫売り場にポップを掲げている。マイナス金利の導入で預金金利が下がり、家で現金を保管する「たんす預金」が増えると見込んでいるからだ。中小・零細企業の経営者や高齢者がよく買っていくという。


http://jp.sputniknews.com/business/20160219/1633357.html#ixzz40asVgySF
・
現金が消滅する日が近づいている。世界の主要通貨であるドルとユーロの最高額紙幣が今週、脅威にさらされた。


欧州中央銀行は既に500ドル紙幣の流通停止を呼びかけている。一方、米国の元財務相ラリー・サマース氏は、100ドルや50ドル紙幣さえ流通停止すべきだ、と訴えている。著名なエコノミストや銀行のアナリストらもこの考えを支持している。


主張の根拠はいつも同じだ。現金は犯罪者やテロリスト、脱税犯に利用されている、というのだ。


しかし、異なる視点もある。経済先進国でマイナス金利政策が広がっている。個人の預金の金利さえ間もなくマイナスになるかも知れない。それが銀行のクライアントらの気に入るはずがない。


大口預金者の一斉取り付けが起きれば、世界の銀行システムが壊滅するかも知れない。それを避ける最良の方法は、そのような可能性を人々から奪うことだ。つまり、現金の流通を止めることである。そうすれば誰もがお金を銀行システムに預けることになり、お金の流通は完全に管理下に置かれる。


以下ネットの反応。














日本では報道されてませんが、イタリアで取り付け騒ぎが起こったりしていますので、欧州の中央銀行が通貨の統制に手を出すというのは当然の流れのようにも思えます。現金をなくしてしまって、銀行を介さないではお金を保持・使用できないようにするということですね・・マイナス金利の先輩である欧州の動きは要チェックですね。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪(ﾟДﾟ)ﾊｧ?≫日銀黒田総裁「ATM手数料引き上げの可能性はある」でも「マイナス金利とは無関係」だって。
【(ﾟДﾟ)ﾊｧ?】日銀黒田総裁「ATM手数料引き上げの可能性はある」でも「マイナス金利とは無関係」だって。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13195
2016/02/19　健康になるためのブログ




日銀黒田総裁　「ATM手数料引き上げの可能性も」(16/02/18)


小池晃(共産)「この答弁ひどい！時間稼ぎだ！」【言いたい放題して委員を辞任した小池ｗ】黒田総裁【国会 参議院 財政金融委員会】2016年2月18日


以下ネットの反応。




















早くもすごい話が出てきましたね。マイナス金利を導入しても市場にはまったく好影響を与えず、社会への副作用が懸念されているところで、庶民が政策の失敗を負担する可能性が出てきました。


しかも、「マイナス金利とは無関係」と言い放つとは、どんだけ無責任なのでしょうか。マジでこの人たちの暴走を止めないと、日本が壊滅してしまいます。


　
関連記事
≪先例≫日本ではマイナス金利導入でタンス預金用の金庫が人気、一方、欧州では紙幣自体をなくしてしまおうという不穏な動き
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/703.html
・
黒田日銀総裁、マイナス金利で市場不安定化させたとは考えない（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/676.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/524.html

[経世済民105] １６，０００円台を守れなかった日経平均（GLOBAL EYE）
１６，０００円台を守れなかった日経平均
http://www.globaleye-world.com/2016/02/443.html
2016.02.19 17:15 　GLOBAL EYE


日経平均は２２９円安、率にして１．４２％下落の１５，９６７円で終わり、１６，０００円台を守れませんでした。

金曜日でもあり、午後に入り何回も先物に買い物が入れられていましたが実弾売りが勝り大台を維持できなかったものです。

為替は１１２円台に突入しており、１１５円確保に失敗しており、来週は１１０円突破を試す相場になるでしょうから、日経平均も１５，０００円をトライする場面が出てくるかも知れません。

今日の相場を見る上で重要な株価があります。

【トヨタ】と【メガバンク株】です。

トヨタは１８１円安（−２．９３％）の５，９９９円と６，０００円を割り込んで引けています。

金曜日でもあり本体なら意地でも６，０００円を守る筈ですが、日経平均同様こちらも守れなかったものでそれだけ相場が弱いと言えるのです。

また、メガバンク株は悲惨な株価となっていました。

三井住友　−３．６０％

三菱ＵＦＪ　−３．４７％

みずほ　−３．３４％

いずれも３％を超える下落となっており、日経平均の下落率（１．４２％）の２倍以上の下落となっていましたが、その理由は、マイナス金利ではとても国債では運用出来ず、では貸し出しとなりますと優良大企業は手持ち資金は潤沢であり借り入れる必要がなく、結果、信用上、貸せない中小企業ばかりとなり、貸し出して利益を上げるということが出来ない状態に銀行はなってしまっているのです。

国債運用も出来ない、企業貸し出しも出来ない、投信では損をするとなれば、メガバンクはどうやって収益をあげることが出来るでしょうか？

みずほが１００円割れ、三井住友が２００円割れ（２０００円割れ））、三菱ＵＦＪが３００円割れという株価もあり得るかも知れません。


関連記事
日経平均は大幅反落、終値1万6000円割れ　米株安・円高が重荷（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/702.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 室井佑月　甘利大臣辞任に「小沢一郎さんのときと、えらい違いだ」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　今の世の中を変えるなら野党が選挙で勝つしかない？（※イメージ）


室井佑月　甘利大臣辞任に「小沢一郎さんのときと、えらい違いだ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160219-00000006-sasahi-pol
週刊朝日　2016年2月26日号


　今夏の参議院議員選挙に向け、動きを見せる自民党。作家の室井佑月氏は、今の世の中を変えるなら野党が選挙で勝つしかないという。

＊　　＊　　＊　
　甘利経済再生担当相が、1月の28日、辞任した。その直後におこなわれた全国世論調査では、安倍政権の支持率がまさかの上昇。

　2月1日付の毎日新聞には、

「安倍内閣の支持率は51％で、昨年12月の前回調査から8ポイント上昇した。支持率が5割を超えたのは2014年3月調査以来。不支持率は30％と前回より7ポイント低下した」

　とあった。テレビでは、「大臣辞任影響せず」といったニュースが、さかんに流れていた。

　つまり、世間の多くの人にとって、甘利さんの問題は大したことじゃないってか。

　甘利さんの問題は、秘書の使い込みといった小さなことじゃない。建設会社から金をもらい、天下りの多いURに圧力をかけ、URは我々の血税をふんだんに使った――そこがいちばん問題じゃ。我々が増税に耐えいくら頑張っても、無駄使いされたらキリがないよ。

　ま、そういう風にテレビでは突っ込んでいなかったしな。甘利さん問題で国会が延びると、参議院選挙の日が変わる、といった政局の話ばっか。

　あたしははりきって、CGで作ったとらやの羊羹受け渡しシーンを流すのかと思ってた。各局あげて祭りとなった小沢一郎さんのときと、えらい違いだ。

　ノロマの民主は、こういうことがわかっているの？　どんなことをしても選挙で勝たないと、今の世の中は覆せない。

　たとえば、1月30日付の朝日新聞デジタルの記事。

「高校生のデモ参加などの政治活動をめぐり、文部科学省は29日、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める見解を示した」

　もちろんこういった動きは、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるからだろう。もうこれ、デモにいくなってことだ。学校は面倒は避けたいもん。

　こういった動きの反面、自民党青年局では、党所属議員が卒業した大学やOB、現役学生に働き掛け、各大学に「自民党サークル」を設けることを考えているらしい。たしか去年、びっくりしてそのニュースを、このコラムに書いたから覚えている。

　元TBSのキャスターで、今夏の参院選長野選挙区に民主党から立候補予定の杉尾秀哉さんも、民主党大会で、安倍政権や与党側による報道の圧力について語っていた。

　もうなんでもありだ。何度もいうけど、それに対抗するには選挙で勝つ以外ない。

　こんなのおかしい、許せないと声をあげ出した人もいる。

　けれど、肝心の政治家の腹が据わらない。野党がひとつに纏（まと）まらない。散（ばら）けていては、勝てる見込みは薄いのに。

　このままだと怖い思いをして立ち上がった人間は、世の中の空気にバタバタと殺されていく。声をあげる人はいなくなる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/525.html

[経世済民105] マイナス金利、実体経済とリスク資産投資への効果は限定的＝石田日銀委員（ロイター）
　２月１８日、日銀の石田浩二審議委員は福岡市内で会見し、日銀が１月２９日に決定したマイナス金利の導入に反対票を投じた理由について、現時点で導入しても設備投資など実体経済や、リスク資産投資を促すポートフォリオ・リバランスへの効果は限定的と判断したと語った。写真は日銀本店前で昨年６月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


マイナス金利、実体経済とリスク資産投資への効果は限定的＝石田日銀委員
http://jp.reuters.com/article/ishida-b-idJPKCN0VR0LO
2016年 02月 18日 16:59 JST


［福岡市　１８日　ロイター］ - 日銀の石田浩二審議委員は１８日、福岡市内で会見し、日銀が１月２９日に決定したマイナス金利の導入に反対票を投じた理由について、現時点で導入しても設備投資など実体経済や、リスク資産投資を促すポートフォリオ・リバランスへの効果は限定的と判断したと語った。

また、日本の金融システムに悪影響を与えないよう、早期のデフレ脱却によって正常な金融政策と金利体系に戻る重要性を訴えた。

＜効果はっきりしない政策、合理的でない＞

石田委員はマイナス金利に反対した理由について「このタイミングで導入しても、その効果は期待できない」と判断したと説明。これ以上、国債金利のイールドカーブを引き下げても、すでに低金利状態にある中で民間の金利低下は限定的で「貸出金利の下げ余地は限られる」とし、「必ずしも設備投資の増加につながるとも思えない」と語った。

また、ポートフォリオ・リバランスについても「限界的に貸出が大きく伸びていくことは難しい」と指摘。リバランスによって海外向け貸出などが増加しても、「国内の経済活動にはあまり貢献しない」との認識も示した。

一方、マイナス金利の副作用については、さまざまな波及が想定されるものの、「可能性の問題であり、副作用があると言い切るのは難しい」としたが、「いろいろな人がいろいろな事を可能性として挙げている以上、よほどの効果がはっきりしていないと、（マイナス金利を）やるというのはなかなか合理的ではない」と語った。

＜長期化なら金融システムに影響、早期正常化が不可欠＞

マイナス金利による金融機関の収益懸念などを背景に銀行株が下落したが、石田委員は「金融システム不安が背景とは考えていない」とし、現在の日本の金融システムは「堅牢」であると指摘した。

もっとも、現在のような超低金利がさらに長期化すれば、金融システムに悪影響を与える可能性を示唆した。日本の金融システムは１９９０年代後半の深刻な金融システム不安から膨大なコストをかけて健全化されてきただけに、「あまり弱くならないように考えいかなければいけない」と指摘。そのためには「一刻も早くデフレから脱却し、正常な金融政策、金利体系に戻っていくことが何よりも必要」と訴えた。

(伊藤純夫　編集：田中志保　山川薫)



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/705.html

[戦争b17] 米軍は今後、さらに半世紀の間アフガニスタンに居続けると米の元国務長官首席補佐官が言う背景（櫻井ジャーナル）
米軍は今後、さらに半世紀の間アフガニスタンに居続けると米の元国務長官首席補佐官が言う背景
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602180001/
2016.02.19 　櫻井ジャーナル


　アメリカ軍は今後半世紀の間、アフガニスタンに居続けるだろうとアメリカ陸軍のローレンス・ウィルカーソン退役大佐は推測している。この人物はコリン・パウエル国務長官の首席補佐官を務め、ジョージ・W・ブッシュ政権の内情にも詳しい。

　アフガニスタンに対する先制攻撃が始まったのは2001年10月。その直前、9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、ブッシュ・ジュニア政権は詳しい調査をしていない段階で即座にアル・カイダが実行したと断定する。そのアル・カイダを匿っていると主張してアメリカ軍はアフガニスタンを攻撃したわけである。ちなみに、本ブログでは何度も書いているように、アル・カイダという戦闘集団は存在しない。

　パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカがアフガニスタンの反体制派へ資金援助しはじめたのは1973年だというが、本格的な秘密工作はジミー・カーター政権の時代。大統領の首席補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーはソ連軍をアフガニスタンに誘い込み、イスラム武装勢力と戦わせようとしたのだ。戦闘員の主力はワッハーブ派／サラフ主義者。

　将来の大統領候補としてカーターに目をつけたのはブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラー。1973年のことだ。つまり、カーター政権では大統領より補佐官の方が立場は上だった。

　ブレジンスキーの作戦に基づき、CIAがイスラム武装勢力への支援プログラムを始めたのが1979年4月。ソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ侵攻してきたのはその年の12月である。アメリカの軍や情報機関は戦闘員を訓練し、武器／弾薬を供給して支援、戦争は ブレジンスキーの思惑通りに泥沼化、1989年2月にソ連軍は撤退した。

　1993年に暫定政権が成立するが、1994年末にタリバーンが台頭する。この集団を組織したのはアメリカとパキスタンの情報機関で、1996年9月に首都のカブールを制圧、その際にムハンマド・ナジブラー大統領を拘束、大統領兄弟の睾丸を切り取るなど残虐な行為を繰り返したため、イスラム世界におけるタリバーンの評価は高くなかった。

　ところが、アメリカ支配層は違った。例えばCFR（外交問題評議会）のバーネット・ルビンはタリバーンと「イスラム過激派」との関係を否定、国防総省と関係の深いRAND研究所のザルマイ・ハリルザドも同じ見解を表明する。タリバーンのアメリカにおけるロビイストはリチャード・ヘルムズ元CIA長官の義理の姪にあたるライリ・ヘルムズだった。（最近、シリアを侵略している戦闘部隊を「穏健派」だとアメリカ支配層は言い張っている。）

　アメリカの石油企業は中央アジアの油田を開発するためにアフガニスタンを統一する必要があり、その役割をタリバンーンに期待していた。サウジアラビアのような親米体制ができると期待したようだが、トルクメニスタンからのパイプライン敷設計画で、タリバーンはアメリカ系のUNOCALでなく、アルゼンチンのブリダスを契約相手に選び、アメリカとタリバーンの関係が悪化する。1998年8月にはビル・クリントン政権がアフガニスタンをミサイルで攻撃している。

　2001年の大統領はクリントンからブッシュ・ジュニアへ交代、9月11日の攻撃が引き起こされる。その攻撃の2日前、ロシアやイランとも友好的な関係を結ぼうとしていたアーマド・シャー・マスードは暗殺され、9月22日にCIAはウズベキスタン南部にある空軍基地へチームを送り込んで10月にアフガニスタンを先制攻撃、11月にタリバーン政権を倒した。

　1973年にベトナム戦争が終結するまで、ヘロインなどの原料になるケシの最大産地は東南アジアの山岳地帯、いわゆる黄金の三角地帯だった。1973年当時、押収されたヘロインの量から類推すると黄金の三角地帯が供給していたヘロインの量は南西アジアの約4倍だったと言われている。（Alfred W. McCoy, "The Politics of Heroin," Lawrence Hill Books, 1991）

　ところが、アフガニスタンで戦争が始まった直後、1980年にオランダで押収された東南アジア産ヘロインの量は前年の3パーセントに激減、その一方でヨーロッパにおける南西アジア産ヘロイン押収量は同じ期間に2倍以上に増えている。

　ソ連消滅後、南西アジアで生産されたヘロインの大半はアフガニスタンからトルクメニスタンやタジキスタンへ運ばれ、そこからカスピ海を横断、カフカズ山脈を超えてトルコに入っている。西ヨーロッパに流入するヘロインの75％はこのルートを通っていると推測されていた。トルコの先はコソボ、アルバニアを通過するものが全体の約40％、残りは黒海を横断してウクライナへ入り、枝分かれする。西側の支援を受けていたKLA（コソボ解放軍）がヘロインの密輸で資金を調達してきたことは公然の秘密だ。

　今もアフガニスタンはケシの最大産地で、ケシ畑をアメリカ軍の兵士がパトロールしている光景が撮影されていること、あるいは麻薬取引の伴う資金が西側の巨大金融機関を支えていることは本ブログでも紹介した。アメリカ政府を操っている金融資本は麻薬なしに存続できない状況で、「麻薬との戦争」を本気で行えるはずはない。シリアでアメリカ主導の連合軍がダーイッシュを実際には攻撃してこなかったことにも似ている。アヘン戦争以来、米英支配層を支えるシステムに変化がない。支配者たちがアメリカ軍をアフガニスタンへ居座らせる理由は石油と麻薬にあると言えそうだ。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 自民の今井絵理子候補、恋人に児童福祉法違反で逮捕歴が発覚！風俗店で中学生を含む少女3人にみだらな行為をさせる！
自民の今井絵理子候補、恋人に児童福祉法違反で逮捕歴が発覚！風俗店で中学生を含む少女3人にみだらな行為をさせる！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10139.html
2016.02.19 18:00　真実を探すブログ



☆自民候補・今井絵理子の恋人に児童福祉法違反で逮捕歴報道
URL　http://www.news-postseven.com/archives/20160219_387028.html
引用：
　今井氏と付き合って以降も、A氏が風俗店の経営から手を引くことはなかった。彼がその世界と縁を切り、内地に移るきっかけとなったのは、皮肉にも彼の「逮捕」だった。


　2015年3月、中学生を含む少女3人にみだらな行為をさせたとして、店員の男性と2人で風営法・児童福祉法違反の容疑で那覇署に逮捕されたのだ。当時の地元紙・沖縄タイムスにはこう報じられている。


〈那覇市松山のテナントビルの一室で、14歳の女子中学生と16歳と17歳の無職少女2人を雇い、男性客相手にみだらな行為をさせた疑い〉
：引用終了


今井絵理子【全26分】自民党参院選公認候補2/9発表会見


今井絵理子(SPEED) 記者会見　2016年2月9日 自民党 参院選公認候補者


これはアウトー！今井さんがやったわけではないですが、中学生を風俗店で働かせたのは普通に考えてダメでしょ。逮捕される前から今井さんとは交際を続けていたようなので、そうなる前に恋人として助言くらいはして欲しかったと思います。


それにしても、中学生を風俗店で働かせたのに、一月程度で釈放されるのは不思議ですね。その後も起訴はされず、風俗店を畳むこと事で一件落着となっています。
今井さんの黒い噂はあまり聞きませんが、恋人がこの状態では人を見る能力が無いと言えるでしょう。


SPEED今井絵理子さん出馬会見　目玉候補に反発も(16/02/09)


松本人志 SPEED 今井絵理子の自民党から参院選出馬する件について語る


記事コメント


こりゃダメでしょ!
出馬止めろよ
[ 2016/02/19 18:07 ] 名無し [ 編集 ]


笑える、自民党の法則発動か。


沖縄を裏切った女はこれで立候補辞退しろ。
[ 2016/02/19 18:17 ] 名無し [ 編集 ]


今井絵理子は、参院選出馬の会見で
「障がいの子どもを持つ母親は、みなさんの知らないところで、ひとりで苦しんだり困ったりしている」
と言っていた。
それなら何故、わずか年3000円の低所得家庭への子育て給付金を冷酷に廃止した安倍自民党から出馬するのか
[ 2016/02/19 18:22 ] 名無し [ 編集 ]


小さい時からアイドルとして育てられ活動し他の世界を知らないままある意味守られて生きてきた人。もし、少しでも世の中というものに厳しく洗われていたら、いきなり自民党の議員になろうなどとは思うまい。出来ると思っているところが世間知らず。気を許している人さえもこのありさまで今のまま人様の為に役に立てる”とはとても思えない。人はそれぞれふさわしい道を行くのが良いと思う。芸の道で生きていけばよいではないか、何がほしいの。欲はかかない方が良い、おじょうさん。それよりもなによりも強い母に生まれ変われ。まず、そこからだろう。自分の頭の上の蝿を追え。
[ 2016/02/19 18:25 ] 名無し [ 編集 ]


なんかスガとか、まったく問題ない!!とかいいそう。
[ 2016/02/19 18:26 ] 名無し [ 編集 ]


弱者を食い物にしてる男


その男にうつつを抜かす女


その女が弱者を救う？？？(笑)
[ 2016/02/19 18:32 ] 名無し [ 編集 ]


元Speedの次は元モー娘や元AKBを引っ張ってくるんだろう。元がつくやつでひまそうなのに片っ端から声をかけている感じだな。あ、そういえば高市早苗も元高校教師だったっけ…。
[ 2016/02/19 18:35 ] 名無し [ 編集 ]


金子恵美の夫より酷いじゃないの？
今井さんの身体検査やったの？
茂木君！
[ 2016/02/19 18:39 ] 名無し [ 編集 ]


今井氏本人、政治的なこと無知なままここに立ってしまったって所じゃないかな。男の悪運とも切れないタイプかも知れない。政治家には向かないと思うな。
やめるなら今のうち？な気がするよ。
[ 2016/02/19 18:40 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍首相に憲法改正など出来はしないー（天木直人氏）
安倍首相に憲法改正など出来はしないー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sob8a8
19th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


石原慎太郎が一人称で田中角栄みずからを語ったという「天才」（幻冬舎）と言う本を一読した。

　それなりに面白かったが底の浅い田中像だ。

　その書評は機会をあらてめて書きたいが、

石原慎太郎の口調が頭に残って離れないので、その口調を真似て書く。

　安倍首相に憲法改正など出来はしない、と。

　８か月ぶりに再開されたという自民党の憲法改正推進本部が、開いたばかりだというのに、

作業を中断し、今国会中は憲法制定過程や憲法教育の在り方などについての検証を

進める方針を確認するにとどまったという。

　なんとモタモタしていることか。

　これを、野党の批判をかわすために今国会で憲法論議を避けるという深謀遠慮と考えるのはお門違いだ。

　自民党議員の頭では、いつまでたっても改憲作業を進められないのだ。

　具体的な最終条文をどうするかという問題もさることながら、

どこを改憲するかの項目絞り込みさえ出来ないという。

　そうなのだ。

　いざ憲法を自分たちの手で書き直すということは、それほど大変な事なのである。

　歴代の自民党議員のあらゆる知恵者が集まって議論し、自民党案なるものは数多く出された。

　しかし出されては棚上げされ、どれ一つとして、最終的にそれで行こうとならなかった。

　最後は首相の決断で決まるのに、そんな決断を下せる首相はいなかった。

　ましてや法的素養のかけらもない安倍首相が決断を下せるはずがない。

　そして、たとえ安倍試案なるものが出来たとしても、

それが野党や国民の批判や反対に堪え得るものになることはあり得ない。

　そうなのだ。

　改憲する、改憲せよ、と叫ぶのは簡単だ。

　しかし改憲をやり遂げるということは現実問題として不可能なのだ。

　そして安倍首相にそれが出来なければ、見通せる将来において改憲がなされることはない。

　だれれもそんな面倒な事を最優先に行おうとしないからだ。

　政局として野党が騒ぎ、政治記事としてメディアが安倍首相の改憲へのこだわりを書き立てるのはいい。

　しかし、それはまさしく、政治の遊びだ。
　
　繰り返して言う。

　安倍首相に憲法改正などできはしない。

　しかし、ここからが、このメルマガの言いたいところであるが、

安倍首相ほど対米従属に走って憲法９条をどんどんと否定する政策を打ち出している首相はいない。

　護憲者たちがなすべきことは、安倍首相を首相の座から引き下ろすことだ。

　そしてこの国を米国から自立できる首相を誕生させる事だ。

　実は、この事こそが、一番難しい事である。

　与野党を問わず、既存の政党、政治家では決して出来ない事である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍総理の最近の感情の高ぶりは異常である。まるで子供のけんかのように激高して答弁する。しかも毎日である。小沢一郎（事務所










































【おもしろ国会】民主党・西村智奈美ｖｓ安倍信三総理「批判のための批判は建設的でない」

※冒頭はそらしながらも慎重に答弁をしていますが７分過ぎから激高します。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/534.html

[経世済民105] コラム：日本は「ドル106円」を許容できるか＝鈴木健吾氏（ロイター）
コラム：日本は「ドル106円」を許容できるか＝鈴木健吾氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-kengo-suzuki-idJPKCN0VS0VC
2016年 02月 19日 20:04 JST


鈴木健吾みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト
　２月１９日、みずほ証券・チーフＦＸストラテジストの鈴木健吾氏は、ドル円のテクニカルな下値の目途は１０６円近辺が重要だが、そのレベルを許容すれば、これまで積み上げてきたアベノミクスも黒田日銀緩和も吹き飛びかねないと指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）


［東京　１９日］ - ドル円相場は日銀のマイナス金利導入を受け、１月末に１２１．７０円まで上昇したが、原油価格や米中経済、欧州金融機関のクレジットなどに対するリスクが台頭し急反落。節目として意識された１１５．００円も割り込むと、２月１１日には１１０．９９円まで下落した。

筆者は、１月末の欧州中央銀行（ＥＣＢ）による３月の追加緩和予告や前述した日銀の行動などによって、市場の焦点がリスクから金融政策やファンダメンタルズに回帰し、１ドル＝１２０円近辺の推移となる展開を想定していた。しかし、わずか１０営業日で昨年１年間の値幅を超える投機的な急変動の波に飲み込まれ、水準自体が下方シフトしてしまった。

前回１月２２日のコラムで「テクニカル的には１１５円を下抜けると一気に１１０円近辺に急落する可能性を示唆している」として、実際そうなった通り、テクニカル的には比較的きれいな値動きとなっている。目先、ここからさらに下押しした場合のレジスタンスは心理的節目とされる１１０．００円だが、ヘッド・アンド・ショルダーやフィボナッチ級数などのテクニカル分析では１０６円近辺が次の下値の目標として意識される。

２０１４年終盤以降のドル円チャートは真ん中の大きな３つの山、いわゆるヘッド・アンド・ショルダーの形を描いており、このネックラインとされる１１５―１１６円の水準を下回ったことで下落バイアスを急激に強める動きとなった。この場合、教科書的にはいったん反発してネックラインをトライする展開となるが、これが抜け切れないと改めて下方トレンドを強める形となる。

直近では１１０．９９円をつけた後に反発を見せ、２月１６日に１１４.８７円まで値を戻しながらも１１５―１１６円を抜け切れずにいることから再び下方バイアスが強まる可能性がある。改めて下落した場合の目標価格は、ネックラインからヘッド・アンド・ショルダーの高値までの値幅と同程度、ネックラインを下回った水準となる。数字を当てはめると、高値は昨年６月につけた１２５．８６円（約１２６円）。ネックラインを約１１６円とするとその値幅は約１０円程度となり、１０６円近辺が目標値となる。

また、過去の値動きを見るとドル円は１１年１０月３１日に安値７５．３２円をつけた後、上述したように昨年の１２５．８６円まで上昇しているが、フィボナッチ級数を使ったテクニカル分析では３８．２％押しとなる１０６．５５円近辺が１つの節となる。ここでも１０６円という数字が出てくる。テクニカル的な下値の目途としては、心理的節目１１０．００円および１０６円近辺が重要となろう。

＜アベノミクスも黒田日銀緩和も吹き飛びかねない＞

ただ、実際問題として日本政府・日銀が１０６円という水準を容認できるのか、という問題がある。１２月の日銀短観で示された大企業製造業の１５年度の想定為替レートは１１９．４０円。１０６円まで下落すれば１割以上の大幅下落となり、輸出企業を中心とした業績悪化やこれを受けた株価の下落は避けられまい。１０％の円高は東証１部上場銘柄の経常利益を６％程度下押しすると試算される。

また、過去の相関からは１ドル＝１０６円近辺となれば日経平均株価は１万４０００円水準への下落が想定される。このような状況ともなれば政府・日銀が期待する企業の賃上げは当然、不可能な話になるだろう。そればかりか、あれだけ軽減税率で紛糾した来年の消費増税も延期論が台頭するかもしれない。

加えて、原油価格が低迷する中でその水準まで円高が進めば、輸入物価の下落により消費者物価はマイナスとなり、事実上デフレ状態に後戻りするだろう。１０―１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率マイナス１．４％となった中、株安、円高、デフレともなれば、これまで積み上げたアベノミクスも黒田日銀緩和も吹き飛びかねない。

一方で、容認できなければどうするか、という問題もある。介入によってドル円相場の水準を押し上げれば「近隣窮乏化策」との批判とともに通貨安競争の引き金ともなりかねない。水準ではなく無秩序な動きをターゲットとしたスムージングオペレーションの可能性はないではないが、それでも相当ハードルは高いだろう。

現実的には、目先は「ファンダメンタルズを反映しない投機的な動きには断固たる措置で対応」などといった口先介入でけん制、基本的に１１０円水準を割り込む円高は容認しない姿勢であることを市場に示し、いずれかのタイミングで日銀が追加緩和に踏み切るといった形で対応せざるを得ないだろう。

＜ドル円のレンジは１０９―１２３円に修正＞

さらに効果が大きいと思われるのが、国際的な協調姿勢を示すことだ。今回の円高もリスクオフを通じた金融市場の混乱が引き起こした面が強く、この混乱に対しては多くの国が懸念を共有している。

過去、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では「資金フローの過度の変動及び為替レートの無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響」（１３年のロシア会合）といった文言を声明に盛り込んだことがあるが、これ以上の強い表現で市場の混乱に対するけん制を行うことができれば一定の安心感にはつながるだろう。

また、日米欧などの中銀が市場混乱の沈静化と世界経済への配慮という点で連携を示せば、同様に一定のインパクトをもたらすだろう。

２月末から３月半ばにかけてはこれを可能にするイベントが並ぶ。２月２６―２７日には上海でＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が開催され、３月５日からは中国の全国人民代表大会（全人代）。同月１０日には追加緩和がほぼ確実視されるＥＣＢ理事会が行われ、１４日から１５日は日銀金融政策決定会合、１５日から１６日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されている。

これら一連のイベントの中で協調姿勢を示すことができるかが、市場に蔓延した過度の悲観論や急激な円高を阻止するうえで非常に重要なポイントとなる。基本的には何らかの協調や日本政府・日銀の行動などによりドル円は節目１１０円を割り込んだとしても一時的で、この水準は下支えられる展開を想定している。

サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は１２月にスタートした米国の利上げに関し、緩やかなペースで進むため「３年程度かかる可能性がある」と発言している。一方、日銀は１月に緩和を実施し、年内も追加緩和が期待されているほか、消費増税が予定される来年以降も緩和姿勢を継続するだろう。今後３年程度、「米国は利上げ、日本は緩和」という状況が見えている中で、ここまでドルを叩き売って円を買う動きには正直なところ違和感がある。

しかし、年明け以降の急激なリスクオフはわれわれの想定を超えるものであり、ドル円は年末時点の下値の予想１１５円を下回ってしまった。新たな下値目途としては上記のような考え方などから１０９．００円を提示し、一方で上値も従来から切り下げ、１２３円程度を想定している。

＊鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフＦＸストラテジスト。証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約１０年におよぶプロップディーラー業務を経て、２０１２年より現職。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ネトウヨ化したケント・ギルバートの文章に“捏造”が発覚、回収へ！ ゴーストライター任せの粗製濫造も明らかに（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　ケント・ギルバートオフィシャルサイトより


ネトウヨ化したケント・ギルバートの文章に“捏造”が発覚、回収へ！ ゴーストライター任せの粗製濫造も明らかに
http://lite-ra.com/2016/02/post-1992.html
2016.02.19.　 ケント・ギルバートに“捏造”発覚！　リテラ


　ネトウヨ文化人として復活したタレントのケント・ギルバート氏の文章に“コメントの捏造”が発覚し、書籍が回収される事態が起きた。

　問題になったのは、ギルバート氏が保守系雑誌「Voice」（PHP研究所）15年12月号に寄稿した「チベット人虐殺こそ世界記憶遺産に」。南京大虐殺の世界記憶遺産登録をめぐって中国とユネスコを批判する文章だが、その中でこう書いていた。

〈神戸大学の梶谷懐先生によると、PRC（引用者註：中華人民共和国）はヨーロッパにおいても反日工作をかなり強めているそうですが、欧米諸国は、「PRCはなぜそこまで日本に絡む必要があるのか？」という疑問しかもっていません〉

　ギルバート氏のいう「梶谷懐先生」というのは、中国経済を専門とする経済学者、梶谷懐・神戸大学大学院経済学研究科教授だと思われる。ところが、当の梶谷教授が自身のブログで、〈私が全く言ったり書いたりしていない内容のことをあたかも私の主張であるかのように記述した〉〈こういった発言の捏造は明らかに物書きとしてのルール違反ですし、私としても大変迷惑しています〉と表明、「Voice」編集部へ抗議したのだ。

　2月12日、梶谷教授はブログで「Voice」宛ての抗議メールを公開。そこにはこう書かれていた。

〈私はこれまでに「PRC（中華人民共和国）はヨーロッパにおいても反日工作をかなり強めている」というような発言を行ったことは一切ありませんし、そのような文章も書いたこともありません。それどころか、「中国のヨーロッパにおける反日工作」なるものについていかなる発言を行ったこともありません。〉（梶谷氏のブログより）

　実際、ギルバート氏が書いていた梶谷教授のコメントは、完全な虚偽だった。この3日後の15日、発行元のPHP側はネット版「web Voice」で誤りを認め、記事を訂正。また、この文章は年明け1月28日に同社から出版されたギルバート氏の著書『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』に収録されていたため、同書も回収・刷り直しされることになったという。

　それにしても、なぜギルバート氏は梶谷教授がしゃべってもいないコメントを載せてしまったのか？　実は、これには唖然とするような内幕があった。

　梶谷教授が17日に自身のFacebookで明かしたところによると、16日午後、梶谷教授の研究室に「Voice」編集長とPHP研究所出版部の人間が来て“捏造事件”の経緯についてこう説明したという。

〈端的に言うと、問題の記事はケント氏結局本人が書いたのではなく、担当の編集者がインタヴューしたものをライターが文字起こしして構成したものであり、その過程でミスが生じた、ということのようです。すでに土曜日に受け取ったメールの中で担当の編集者より、口述取材の際に、“KAZUYA”という人物の発言を“梶谷（KAJIYA）”のものと取り違えた、という説明がありました（ちなみに私の姓の読み方は“KAJITANI”です）。〉
〈要は、もともとケント氏は彼がYoutubeで流していたネットニュースの内容を根拠にして「PRCはヨーロッパにおいても反日工作をかなり強めている」という発言を行ったのですが、それが聞き取り・文字起こしの際にKAZUYA→KAJIYA→梶谷と誤変換されて、最終的に私が言ったことにされた、というのが真相のようです。〉（梶谷氏のFacebookより）

　ようするに、ギルバート氏は原稿を書いているわけではなくただしゃべっただけ。それを編集とゴーストライターが文章にする過程で、別人の発言だと勘違いしてしまったということらしい。

　なんとも間抜けな話だが、しかし、問題はギルバート氏の姿勢だ。日本の政治や安全保障、歴史問題をエラソーに語っている御仁が、こんないい加減なやり方で本を作っていいのか。

　たしかに、出版業界では、芸能人のエッセイ、財界人の自伝はもちろん、評論家の時評や新書などでもゴーストライターが原稿化する、というケースが少なくない。

　だが、その場合でも、上がってきた原稿については著者本人が一度はチェックするのが普通だ。そうすれば、ケアレスミスはともかく、今回のように、重要コメントを間違ったままスルーするというのはありえない。

　ようするに、この間違い方を見ると、ギルバート氏は原稿をゴーストライター任せにしただけでなく、内容のチェックも編集部に丸投げしていたとしか思えないのだ。

　さらに驚かされるのは事後の対応だ。前述のように、梶谷教授の抗議を受けて、「Voice」編集部と発行元のPHPは謝罪と訂正を行った。が、当のギルバート氏は一切謝罪していないのだ。

　ギルバート氏のブログをみると、とりあえず「web Voice」へのリンクを貼って、〈「やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人」（PHP研究所）のP170にも同様の誤った記述がありますので、すでに同書をお持ちの方はリンク先の訂正のとおり読み替えて下さい。また、今後の増刷分については速やかに修正されるそうです。〉（16日）と、それだけ。まるで他人事というか、“編集が悪くて自分は悪くない”という態度が見える。

　いっておくが、ゴーストライターが書き、チェックも編集部に丸投げしていたとしても、本に著者として自分の名前を載せ印税をもらっている以上、責任はギルバート氏にある。この態度は、いくらなんでも無責任すぎるだろう。

　ギルバート氏といえば昨年、日本会議を中心とする改憲大集会で護憲派を「アヤシイ新興宗教みたい」と批判。さらに「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体の代表呼びかけ人となり、安倍政権に批判的な報道番組を「極めて幼稚なプロパガンダ」などと攻撃している。自身の発言にこんな無責任な人間が、憲法や報道の問題をどうしてしたり顔で語ることができるのか、その神経がまったく理解できない。

　しかも、今回の一件にはさらにもうひとつ、大きな問題がある。それは、編集部とゴーストライターが梶谷教授のものと間違えたコメントが、あの“KAZUYA”氏の発言だったことだ。

　KAZUYA こと京本和也氏は、YouTubeやニコニコ動画に反日攻撃動画を続々と配信しているネトウヨ・ユーチューバー。その動画は、典型的な煽り、フレームアップの手法で、いたるところで“反日”の動きが起きているような印象操作を与える、悪質なプロパガンダ動画がほとんどだ。近年乱発している著書をみても、有象無象のネトウヨ系まとめサイトを参考にしているとしか思えない、根拠不確かな陰謀論が多々含まれている。

　たとえば、KAZUYA氏は昨年8月に「ポーランドで見つけた中国による反日プロパガンダ」なるタイトルの動画を公開しているが、内容は、ワルシャワへ行ったKAZUYA氏が、町の中のモニュメントのひとつに、中国語で「抗日と世界の反ファシズムへの勝利70周年記念」と書かれたものを目撃したというだけ。

　ようするに、ギルバート氏は、こんな人物の主張をひいて、もっともらしく「PRCはヨーロッパにおいても反日工作をかなり強めている」などと宣っていたのである。

　そういう意味では、今回の“捏造”騒動は、このテの嫌韓反中本、歴史修正主義本、反日攻撃本がいかにいい加減なやり方で作られているかを改めて証明したとも言えるだろう。

　実際、被害にあった当の梶谷教授もその構造的な問題を指摘している。

〈ただ、今回の件ではこちらの抗議に対するVoice側の対応は確かに速かったのですが、説明してもらった一連の経緯はあまりにお粗末であり、ミスが修正されればそれでいいのか、というモヤモヤした気持ちはずっと残っています。たとえば、ケント・ギルバートにゴーストライターがいるのはまあいいとして、そのライターや編集者にも中国や韓国の問題に関する知識が明らかに不足していること、嫌中・嫌韓本の記述のエビデンスとして挙げられるのが同じく嫌中・嫌韓ネタで売っているブロガーやジャーナリストの発言だったりすること、そういったお手軽なつくりにもかかわらず出版されればかなりの程度売れてしまうこと・・などなど、今回の件はこうした日本の出版界が抱える問題点がたまたま顕在化しただけ、という気もしています。今回の件を通じて、そうした状況に一石が投じられればいいのですが・・〉（梶谷氏のFacebookより）

　この梶谷教授の言葉を、版元のPHP研究所、そして出版界はどう受け止めるのだろうか。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 野党５党が選挙協力で一致。国民連合政府構想を「凍結」した共産党は痛みに耐えてよく頑張った。
野党５党が選挙協力で一致。国民連合政府構想を「凍結」した共産党は痛みに耐えてよく頑張った。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/19cc48c387cd706530f6a1439fc8d683
2016年02月19日 | 日本の政治　Everyone says I love you !



庶民の気持ちを裏切ったらいかんよね。




　もうそろそろ、野党の共闘は無理だから、市民連合は自分たちが立候補者になって選挙に出た方がいいという記事を書こうと思っていたところでしたが。


　民主・共産・維新・社民・生活の野党５党が２０１６年２月１９日、党首会談を開き、安倍政権の打倒を目指し、国政選挙での協力を進めていくことで一致しました。



　会談には、民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党首が出席し、


@安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回


A安倍政権の打倒をめざす


B国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む


C国会や国政選挙でできる限りの協力を行う


の４点で一致し、今後連携を深め、４月に予定されている衆議院の補欠選挙や７月の参議院選挙での候補者の一本化など選挙協力を進めることになりました。


　そして、会談終了後、５党は安全保障関連法を廃止するための法案を衆議院に共同提出しました。


　やっとここまで来たかという感じです。





ほんとに、「安倍はやめろ」の一点で頑張ってほしい。




　この野党の選挙協力のため、共産党の志位和夫委員長は、この会談で、夏の参院選に向けて共産党が提案していた安全保障関連法廃止のための野党連立政権「国民連合政府」構想を凍結する考えを示しました。


　この構想の事実上の撤回は、反発する有力議員を抱える民主党などに配慮し、参院選の協力を進めるためのものです。


　志位委員長は会談で


「国民連合政府は必要だと主張してきたが、賛否はさまざまだ。政権の問題は横に置いて、選挙協力の協議に入りたい」


と述べ、３２個ある１人区での選挙協力についても、共産党がすでに擁立を決めた候補者を取り下げるなど


「思い切った対応をする」


と語ったそうです。



　共産党が安保法案成立直後に国民連合政権構想を発表するという機動性に、当時、私は驚きました。安保法案が成立することを前提に準備していたわけで、その現実主義には少し鼻白むところもありましたが。


　とにかく、共産党が思い切った提案と行動に出たことで、野党共闘を求める市民連合ができる刺激にもなりましたし、共産党はグッジョブだったと言えるのではないでしょうか。


　しかも、政権構想までは無理だと潔くあきらめ、さらには一人区では自分の候補を取り下げることも辞さないと明言したことで、野党の選挙協力ができるわけです。


　非常に思慮深い、大人の政党だという気があらためてします。


　民主党、維新の党の中には獅子身中の虫と言うべき議員が何人もいますし、自民公明とおおさか維新の会がいろいろ揺さぶりをかけてくるでしょうが、なんとか戦後最悪の政府というべき安倍政権にストップをかけるために、これからの国政選挙で頑張ってほしいものです。



こういう人とかに。



負けないで頑張ってください。




私たちは政治の暴走を許すのか (岩波ブックレット)
立憲デモクラシーの会 (編集)
岩波書店
いま日本では、首相自らが憲法を無効化すべく暴走している。デモクラシーの危機を前に、憲法学の愛敬浩二氏、青井未帆氏、中国政治の毛里和子氏、政治学の山口二郎氏、杉田敦氏、思想史の西谷修氏と大竹弘二氏がその深層を平易に読み解き、私たちのいのちやくらしを守るためのデモクラシーをどう取り戻すかを論じる。



2015年安保 国会の内と外で――民主主義をやり直す
奥田 愛基 (著), 倉持 麟太郎 (著), 福山 哲郎 (著)
岩波書店
「勝手に決めるな!」9月19日午前2時すぎ、日本が現行憲法の下で守り続けてきた平和主義、専守防衛を真っ向から否定する「平和安全法案」が“可決”。その時、国会前では抗議に集まった人々が、強行採決に抗う議員への激励のコールを叫んでいた―。2015年の夏、学生、ママ、学者、中年等々、10万を超える人々が「国のあり方」を強引に変えようとする政権に対し、各地で倦むことなく声を挙げた。路上、法曹、議員の3つの視点から見た2015年安保の記録を中心に、公述、国会、路上のスピーチも併せて収録。



SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
高橋源一郎さん、津田大介さん、古賀茂明さんなど著名人も応援する「SEALDs」。若者たちはどんな思いで運動に参加し、日本をどのように変えたいのか。メンバーみずからが撮影、デザイン、編集し、ムーブメントの最前線にいる若者たちの素顔に迫ったビジュアルドキュメント。




実際、共産党の方々って我慢強いよね。



野党５党 国政選挙での勝利へ最大限協力
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010414841000.html
2月19日 12時07分　ＮＨＫ



民主党や共産党など野党５党の党首が会談し、夏の参議院選挙をはじめ今後の国政選挙での勝利に向けて、５党で最大限、協力することで一致しました。また、会談で、共産党の志位委員長は、参議院選挙での野党側の候補者調整を進めるため、党として求めている「国民連合政府」の構想を調整の前提とはしない考えを示しました。

会談には、民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党の党首が出席し、各党の幹事長・書記局長も同席しました。


会談では、来月２９日に施行される安全保障関連法と、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定について、「憲法違反であり認められない」として、法律の廃止と、閣議決定の撤回を共通の目標とすることを確認しました。そのうえで、野党５党は、夏の参議院選挙をはじめ今後の国政選挙での勝利に向けて、最大限、協力することで一致しました。


また、会談で、共産党の志位委員長は、夏の参議院選挙で野党側の候補者調整の前提としてきた、安全保障関連法を廃止するための「国民連合政府」の構想について、「賛否についてさまざまな意見があるので、いったん横において、選挙協力の協議に入りたい。定数が１人の『１人区』では思い切った対応をしたい」と述べ、「国民連合政府」の構想を候補者調整の前提とせず、１人区で党の公認候補者を取り下げることも視野に入れて対応していく考えを示しました。
民主 岡田代表「認識は完全に一致」


民主党の岡田代表は、国会内で記者団に対し、「５党で確認したところに意義があり、認識は完全に一致した。きょうの確認事項を達成するため、今後、５党の幹事長、書記局長が早急に協議して、具体化していきたい」と述べました。
共産 志位委員長「思い切った対応したい」


共産党の志位委員長は、記者会見で、「国政選挙での協力と具体化のための協議に入ることは、多くの国民の声に応える極めて重要で画期的なことであり、わが党としては、誠実かつ真剣に協議に臨み、できるだけ速やかに合意を得るよう全力を挙げたい。参議院選挙の１人区の候補者調整にあたっては、『戦争法』の廃止と、立憲主義の回復という大義の実現のために、思い切った対応をしたい」と述べました。




安保法廃止法案を提出　５野党、違憲と訴え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016021902000261.html
2016年2月19日 東京新聞夕刊



　民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は十九日午前、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を廃止する関連二法案を衆院に共同提出した。安保法は三月末までに施行され、法律として効力を持つようになる。五党は、「違憲」との指摘もある安保法の問題点を施行の前に国民に訴え、四月の衆院補選や夏の参院選での争点化にもつなげたい考えだ。


　五党は法案提出に先立ち、党首会談を国会内で行い、安保法の廃止のほか、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更をした二〇一四年七月の閣議決定の撤回を共通目標とすることを確認した。夏の参院選など国政選挙で与党を過半数割れに追い込むことでも一致した。


　民主党の岡田克也代表は会談後、五党の選挙協力などについて「合意事項に基づき、具体化を早急に進めたい」と述べた。共産党の志位和夫委員長は会見で、廃止二法案について「安保法に不安と怒りを持つ多くの国民の声に応えた法案だ。国会で真剣に審議することを求めたい」と述べた。


　廃止二法案は、集団的自衛権行使を可能にする武力攻撃事態法など関連する法律十本を一括して改正した「平和安全法制整備法」と、国際貢献を目的に他国軍支援を随時可能にする「国際平和支援法」をそれぞれ廃止するとしている。


　民主、維新両党は廃止二法案とは別に十八日、安保法の対案として領域警備法案など三法案を衆院に提出した。


◆「反対」の世論　共闘後押し


　安全保障関連法の成立から五カ月を経ても反対を続ける世論に押され、野党五党が廃止法案の共同提出で足並みをそろえた。「一強」の安倍政権に結束して対抗するために、国会共闘を国政選挙での協力に結び付けられるかどうかが今後の課題になる。


　安倍内閣の支持率は、一月末の共同通信社の世論調査で５３・７％と高水準を保っている。一方で「政治とカネ」にまつわる閣僚辞任や、不用意な発言などトラブルが相次ぎ、政権内に不安材料も目立ってきた。


　対する野党五党は、衆院では定数の約四分の一の計百十八議席、参院では約三分の一の計八十五議席にとどまる。現状では廃止法案の成立どころか、審議入りさせることも難しい。政策面でも、かなり開きがある。例えば、維新の党は改憲を基本政策に掲げるのに対し、共産、社民両党は改憲そのものに反対だ。


　それでも安保法をめぐっては、安倍政権が昨年九月、「憲法違反」との声が国会の内外に広がる中で成立させたことに五党が一致して抗議した。これを機に、四月の衆院補選や夏の参院選に向け安保法廃止を合言葉に野党統一候補の擁立を模索する動きが各地で始まっている。　（宮尾幹成）




共産、参院選で１人区候補者取り下げも　野党連携を優先
http://www.asahi.com/articles/ASJ2M3Q3LJ2MUTFK009.html
2016年2月19日14時21分　朝日新聞


　共産党の志位和夫委員長は１９日、野党５党首の会談で、夏の参院選に向けて「思いきった対応をする」と述べ、１人区で共産候補を取り下げて野党候補の一本化に協力する考えを示した。共産が提唱する安保法廃止を実現するための「国民連合政府」構想を事実上棚上げし、選挙協力をめざす。５党は会談後、参院選での連携に向け、安保法を廃止する２法案を衆院に共同提出した。


　志位氏は会談で、従来掲げていた「国民連合政府」構想について「横に置いて、選挙協力の協議に入る」と発言。民主を中心に反発が強い同構想にこだわらず、野党連携を優先させる考えを示した。


　参院選の１人区は３２あるが、うち２１選挙区で民主と共産両党の立候補予定者が競合している。共産が擁立を取り下げれば、野党支持層の分散を防ぐ効果がある。志位氏は今後の調整について「野党５党の幹事長と書記局長で早急に協議し具体化を図る」と述べた。


　会談には、民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党首が出席。@安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回A安倍政権の打倒をめざすB国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込むC国会や国政選挙でできる限りの協力を行う――の４点で一致。連携を深めていくことを確認した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/538.html

[経世済民105] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第162回 マイナス金利政策（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第162回 マイナス金利政策
http://wjn.jp/article/detail/7746422/
週刊実話　2016年2月25日号


　先ごろ、日本銀行がついに日銀当座預金に0.1%の「マイナス金利」をかける決定に踏み切った。

　日本の銀行など預金取扱機関は、日本銀行に「当座預金」を持っている。銀行預金準備制度により、銀行は「民間から受け入れている預金等の一定比率(準備率と呼ぶ)以上の金額を日本銀行に預け入れること」を義務付けられている。

　この準備金の預け先が、日銀当座預金なのである。

　また、日本銀行の通貨発行は、現金紙幣の印刷に限らない。日本銀行は国内の銀行などから国債を買い取り、代金を「日銀当座預金残高を増やす」形で支払うことができる。現在の日本銀行が実施している量的緩和政策は、まさしく銀行からの国債買い取りを増やし、日銀当座預金を積み上げる政策になる。

　日銀当座預金の残高が増えれば、銀行預金準備制度の準備率が一定である以上、銀行は「より多額のおカネ」を民間企業や家計に貸し出すことが可能になる。すると、社会全体のおカネの量(マネーストック)が増加し、デフレ脱却につながるのではないかという見込みがあるわけだ。

　ところが、現実には量的緩和政策をもってしても、民間への貸し出しは十分には増えなかった。結果、日本のデフレ脱却は遠のき、日本銀行はインフレ目標2%の達成時期を2017年度に先送りすると同時に、当座預金に▲0.1%の金利を科す決定をしたのだ。

　日本銀行の量的緩和政策により、銀行(厳密には預金取扱機関)の日銀当座預金残高は膨れ上がっている。直近では、何と250兆円を超えてしまった。

　注意してほしいのだが、今回のマイナス金利政策により、250兆円の日銀当座預金に丸ごと「マイナス金利」がかけられるわけではない。日本銀行の金融政策決定会合のレポートによると、日銀当座預金を三段階に分割し、三つの金利が適用されることになる。

　具体的に書いておくと、

　(1)基礎残高(+0.1%)
　「量的・質的金融緩和」のもとで各金融機関が積み上げた既往の残高については従来の扱いを維持(これまで通り+0.1%の金利をつける)

　(2)マクロ加算残高(ゼロ%適用)
　所要準備額に相当する残高(準備預金制度に基づく当座預金残高のこと)や、貸出支援基金・被災地金融機関支援オペにより資金供給を受けている場合、その残高に対応する金額

　(3)政策金利残高(▲0.1%)
　各金融機関の当座預金残高のうち、(1)と(2)を上回る部分

　となる。

　お分かりだろうが、量的緩和政策により膨れ上がった部分(1)や、準備預金制度に基づく残高(2)にマイナス金利がかけられるわけではない。(3)の政策金利残高のみが対象となるが、現在はほとんどない。

　今後、金融機関が日銀当座預金に債権を「逃がそうとしたとき」に、▲0.1%の金利が適用されると書けば分かりやすいだろうか。

　ちなみに、金融機関が現金保有によりマイナス金利を逃れるべく、現金保有額が基準期間から大きく逸脱すると、その分の金額が(1)(2)から控除されてしまう。すなわち、金融機関が余計な現金を持っていると、事実上▲0.1%の金利が適用されるというわけである。

　さて、どうなるだろうか。

　日本銀行が量的緩和政策を継続すると同時に、日銀当座預金の一部に▲0.1%を適用するとなると、普通に考えて「日本国債が金融市場から尽き始める」ことが予想される。つまり、国債金利が下がる。

　実際、日本の長期金利(新規発行10年物国債金利)はマイナス金利導入発表直後、一時的に0.09%に低下し、史上最低を更新した。さらに2月1日には、何と0.05%にまで落ちてしまった。

　銀行側は国債を日銀に吸収され、日銀当座預金の一部にマイナス金利が科せられることになる。当然、これまで以上に「民間への貸し出し」を増やそうとはするだろう。

　とはいえ、いまだに日本には資金需要が十分にない。と言うよりも、デフレが継続し、実体経済が悪化している国では、経営者は金利がどうであろうとも設備投資を増やしたりはしない。理由は、簡単。もうからないためだ。

　となると、銀行は不動産関連への融資を増やしていかざるを得ないように思える。東京や大阪など、大都市の中心部では、不動産価格は上昇するだろうが、相変わらず実体経済への波及は限定的で、インフレ率は低迷を続けると予想する。

　もちろん、今回の日銀の決定は市場にそれなりのインパクトを与えたため、円安や株高が「短期間」進むかも知れない。とはいえ、実体経済へのおカネの投入、すなわち消費や投資を増やす形の政府の財政出動が不十分である以上、長期金利がひたすら低下していくという結果を招くだろう。

　長期金利は一時的に0.05%と史上最低を更新したが、近々にマイナスに突入したとしても、不思議でも何でもない。ちなみに、5年物国債はすでに手数料を含むとマイナス金利に突入しており、財務省は1月21日に5年債の個人向け窓口販売の募集を中止すると発表した。

　また、一部の銀行がマイナス金利の影響を緩和するため、大規模預金者(大企業など)からの手数料徴収を検討、あるいは個人に対しては、すでに預金金利の引き下げに走っている。マイナス金利政策の「ツケ」が、国民に押し付けられてしまうわけだ。

　歪んでいる。

　結局、問題はデフレによる「資金需要不足」(資金不足ではない)であることを政府が認識し、民間の資金需要を促す「実体経済の需要創出＝財政出動」に乗り出さない限り、この歪んだ状況に終止符が打たれる日は来ないだろう。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 野田前首相と安倍首相が因縁の対決！野田前首相「定数削減の約束を守れ！嘘なのか」安倍首相「お互い共同責任です」
野田前首相と安倍首相が因縁の対決！野田前首相「定数削減の約束を守れ！嘘なのか」安倍首相「お互い共同責任です」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10143.html
2016.02.19 22:11　真実を探すブログ














☆安倍首相、定数減前倒し明言　野田前首相と「約束」めぐり論戦
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160219/plt1602190035-n1.html
引用：　
　　安倍晋三首相は１９日午前の衆院予算委員会で、衆院選挙制度改革に関する有識者調査会の答申に盛り込まれた議員定数１０削減について「必ず実現する。平成３２年の国勢調査まで先送りすることは決してしない。自民党総裁としての方針だ」と述べ、自民党案の「３２年以降」から大幅に前倒しする考えを示した。
：引用終了


☆安倍首相ｖｓ野田前首相３年ぶり因縁の対決
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/02/19/04322823.html
引用：
　野田前首相「２０１３年の通常国会で、定数削減を含む選挙制度改革をしっかりやりますよと言った。その約束を受けて、私はあなたから要請のあった衆議院を解散するという約束を果たしたのです。１１月１４日の党首討論、そして１１月１６日に（衆院）解散をした。私は約束を果たしたつもりです」


　安倍首相「お互い共同責任です。誰かだけに責任があるのではない。我々は（定数）３０減という提案をしています。残念ながら合意にいたらなかったのは、本当に残念だと思っています。ただ残念と言うことは３党みんな代表して名前書いているんですから、３党がそれぞれ責任をかみしめなければならない。私は自民党総裁としてのリーダーシップをちゃんと発揮していきたいと考えている」
：引用終了


激突　安倍総理VS野田前総理　衆院定数削減めぐり(16/02/19)


国会中継 安倍総理vs野田元総理　３年振りの直接対決　パート２（ニコ生・コメ入）


この答弁は明らかに野田前首相の方が正しいと言えます。野田前首相は自民党と民主党の合意書も持ってきて、安倍首相に約束を覚えているかと追求しました。
それに対して安倍首相は「民主党政権時代に出来なかった」などと論点を変えて、遂には「お互いに責任がある」などと言い出しています。


流石の野田前首相も「今の国会はこんな感じなのですか？」と驚いて聞いていましたが、最後まで安倍首相は話を濁して具体的な言及から逃げていました。


安倍首相は議員定数の削減を早い段階にするとしていますが、自民党の内部からは反発が強く、未だに法案が成立する見通しは立っていません。自民党から見ると議席を減らす恐れがあり、対象になる可能性が高い議員たちは物凄い反発しています。
何とか選挙までに方針が決まれば良いところですが、安倍首相の行動を見ていると、後でひっそりと撤回して選挙をやっていそうです・・・（汗）。


野田佳彦vs安倍晋三【全】2/19 衆議院・予算委員会


記事コメント


どう聞いても野田の方がマトモだったな。


アベの答弁は聞いてるだけでウソとごまかしで逃げてるだけだった。


野田も少しはやるようになったか？
[ 2016/02/19 22:16 ] 名無し [ 編集 ]


どうせ安倍はやらない、と、日本中がそう思っている


北朝鮮が「拉致被害者について調査する」と言ったのを聞いたときのように
[ 2016/02/19 22:17 ] 名無し [ 編集 ]


3Kとゴミ売りが発狂するかもしれん。


[ 2016/02/19 22:20 ] 名無し [ 編集 ]


＞我々は（定数）３０減という提案をしています。残念ながら合意にいたらなかったのは、本当に残念だと思っています。


安倍の自民党は、定数５削減ｗ
最近世論を気にして、１０削減とか言い出したが、３０削減なんてやるつもりないくせに。


全てが嘘の安倍答弁。


★衆院選挙制度改革：自民、定数削減を先送り
- 毎日新聞 -
2016年1月30日


定数削減を先送り
定数削減を先送り
定数削減を先送り
2016年1月30日
[ 2016/02/19 22:40 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/540.html

[中国8] 本に1年留学した友人を見てわかった、中国人が列に並ばない理由―中国人学生
江西財経大学の余立君さんは、日本に留学した友人を例に、中国人が列に並べない理由について作文につづっている。


本に1年留学した友人を見てわかった、中国人が列に並ばない理由―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a129312.html
2016年2月19日(金) 7時10分


春節（旧正月）期間中には、数多くの中国人が海外や国内で旅行に出かけた。彼らの旺盛な購買力に注目が集まる一方で、ポイ捨てや列への割り込みなどのマナーの問題も依然として指摘され続けている。江西財経大学の余立君さんは、日本に留学した友人を例に、中国人が列に並べない理由について、作文に次のようにつづっている。

今年1月、日本に留学していた友達の周さんが1年ぶりに帰国した。久しぶりに一緒に食事をした時、周さんは、「ここは故郷なのに、この数日はなんだか慣れないな」と言った。「どうしたの？」と聞くと、「ほら、汽車の切符があれば、カウンターで無料のミネラルウォーターがもらえるでしょ？昨日、僕ももらおうと思って、カウンターの前で並びながら、携帯電話を弄って待っていたんだけど、全然順番が回ってこないんだ。おかしいなあと思ったら、次から次に人が横から割り込んでくるから、30分待っても自分の番なんか来るわけないんだ。日本だと、どこに行ってもみんな列に並ぶ。1年間の生活で、自然に列に並ぶのが当然だと思うようになったんだ」と話してくれた。

行列と言えば、私は生まれて以来、中国のどこに行っても、人が列に並ぶ光景はほとんど見たことがない。特にバスはひどい。バスが来たとたん、みんなわれ先にとドアに殺到する。人ごみに巻き込まれ、後の人に押され、自動的にバスに押し込まれる。けがをすることもある。映画で日本人が整然とバスに乗る場面を見ると、本当にうらやましいと思った。

ある日、バス停は特に人が多かった。私はその人ごみを見て、気持ちが沈んだ。そこで、勇気を出し、そばの優しそうなおじさんに、「あ、あの、行列、作りませんか？」と恐る恐る聞いてみた。すると、「誰も作っていないのに、俺だけ人の後ろに立っていたら、バスに乗れないだろう？人がこんなに多いのに」という返事が返ってきた。思った通りだ。

「じゃ、みんなが並んで乗車するのはばかみたいですか…」とつぶやくように聞くと、「行列はもちろんいいことだよ。そうなってほしい」とうなずいた。「行列を作るのは素質がある表現だけでなく、子どもやお年寄りや妊婦にも大変いいよ」と、その40歳ぐらいのおじさんは言った。すると、そばの20歳ぐらいの女学生が、「でもねえ、今の状態で行列を作ることなんかできないでしょう。みんなに行列の意識がないのに、一人で行列なんかできないわ」と諦めたような表情で言った。「そう？じゃ、もし行列のための柵があれば、その行列に加わる？」と聞くと、彼女は「もしあれば、もちろんでしょう」と答えた。

その話を聞いたら、やはり秩序がある社会を望んでいる人は多いと感じる。しかし同時に、誰も先頭に立って「礼儀正しくしよう」とアピールする人にはなりたくないのだ。つまり、「大部分の中国人は、自発的に行列を作る意識はなし。ただ、外界の強制力があれば自分の行為を拘束することができる」ということが判明した。たとえ普段行列を作る習慣がなくても、ある国に行き、行列を見たら、自分も自発的に列を作るだろう。その一例が周さんだ。行列どころか、先を争い、揉み合ってけがまでする南昌で成長した彼が、日本にたった1年留学した後、生活の習慣はすっかり変わったのだ。

われ先に争う現状を改善するということは、社会全体の風習を変えることだ。それにはまず、政府が国民を啓蒙し、行列を守る意識を人々の心に根づかせるのが一番だ。それに、われわれ中国人も自分の行為をよく注意し、みんなが礼儀正しくすれば、世界の人々にかつての「礼儀の国」の魅力を感じさせることができるのではないだろうか。（編集/北田）

※本文は、第十回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「『御宅』と呼ばれても」（段躍中編、日本僑報社、2014年）より、余立君さん（江西財経大学）の作品「行列を習慣にするために」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/148.html

[アジア19] 韓国首相「核武装しないとの基本的立場は変わらない」―韓国メディア
18日、韓国の黄教安首相は、「韓国は核武装をしてはならない。朝鮮半島の非核化は政府の基本的立場だ」と述べた。


韓国首相「核武装しないとの基本的立場は変わらない」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129332.html
2016年2月19日(金) 9時10分


2016年2月18日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の黄教安（ファン・ギョアン）首相は同日、「韓国は核武装をしてはならない。朝鮮半島の非核化は政府の基本的立場だ」と述べた。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国野党の共同民主党議員による「韓国は北朝鮮に対抗するため核武装するのか」との質問に答えたもの。米国の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）が在韓米軍に配備された場合の電磁波の危険性については「（配備についての米韓）協議が始まったばかりなので、綿密に検討しなければならない。外部の人間に影響がないことは、科学的に証明されている」と語った。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/631.html

[中国8] やっぱり車は日本車に限る！故障しない19年落ちホンダ車に「日本の技術は真の一流」「中国の新車でも耐久性はこの車より悪い」
17日、中国メディア・今日頭条は19年前に販売されたホンダ車がほとんど故障せず、さび1つないというユーザーの報告を紹介した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は東京モーターショーのホンダの看板。


やっぱり車は日本車に限る！故障しない19年落ちホンダ車に「日本の技術は真の一流」「中国の新車でも耐久性はこの車より悪い」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a129289.html
2016年2月19日(金) 9時30分


2016年2月17日、中国メディア・今日頭条は、19年前に販売されたホンダ車がほとんど故障せず、さび1つないというユーザーの報告を紹介した。

このユーザーは、19年落ちのホンダの乗用車（レジェンド）を所有しているが、これは4年前に1万2000元（約21万円）で購入した中古車。日本からの直輸入というこの乗用車は、すでに走行距離が40万キロを超えているそうだが、さび1つなく、故障もほとんどないという。それで「日本車は直輸入車しか買う価値はない」と結論している。

この記事に対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「やっぱり日本の技術は真の一流だと思う」
「日本では数十年前に淘汰されたエンジンですら中国は造れない」

「中国の新車でも耐久性はこの車より悪いと思う」
「車が分かる人は日本の直輸入車を買う。合弁会社の車はダメだ」

「これはレジェンドだろ？当時、ホンダでも最高級の車じゃないか」
「レジェンドは確かにいい車だ。この値段でもまったく合理的」

「どうして中国はドイツ車と日本車ばかりなんだろう？」
「ポイントはもう部品がないことだろ。故障したら廃車するしかない」

「この車の内装は十数年前のデザインとは思えないほど現代的だ。やはり日本には敬服する」
「俺は3万元（約53万円）を出すから、俺にこの車を売ってくれ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/149.html

[アジア19] 北朝鮮が韓国にテロ攻撃計画か、ショッピングセンターなど標的にも―韓国メディア
18日、韓国政府は緊急会議を招集し、「北朝鮮の金正恩第1書記が韓国へのテロ攻撃の準備を進めている」との情報に基づき、対策を協議した。写真はソウル。


北朝鮮が韓国にテロ攻撃計画か、ショッピングセンターなど標的にも―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129328.html
2016年2月19日(金) 9時50分


2016年2月18日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は同日緊急会議を招集し、「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が韓国へのテロ攻撃の準備を進めている」との情報に基づき、対策を協議した。澎湃新聞網が伝えた。

韓国与党のセヌリ党議員によると、北朝鮮は在韓北朝鮮人、韓国政府関係者らの毒殺を画策。地下鉄やショッピングセンター、電力や交通インフラなどを狙って攻撃を仕掛ける可能性があるという。

韓国国家情報院によると、金第1書記は朝鮮人民軍の偵察総局に対し、韓国へのテロ攻撃に向け準備を進めるよう指示を出したという。これを受け、韓国の対外特務当局が体制を整えている。韓国海軍、海洋警察は同日、東部海域での合同軍事演習を実施。海上からのテロ攻撃に備えた。

さらに、韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相は同日、3月から4月に実施予定の米韓合同軍事演習が「質量ともに過去最大規模になる」と表明。米軍から1万5000人、韓国軍29万人が参加するとした。これまでの1．5倍の規模という。米韓は地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の在韓米軍への配備についても公式協議入りをこのほど表明している。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/632.html

[中国8] 山議員の「黒人奴隷が米大統領」発言に、中国ネットは「首相になってくれよ」「言論の自由に悩まされる日本」
18日、自民党の丸山和也参院議員の発言が中国でも伝えられ、ネット上で物議を醸している。写真はホワイトハウス。


山議員の「黒人奴隷が米大統領」発言に、中国ネットは「首相になってくれよ」「言論の自由に悩まされる日本」
http://www.recordchina.co.jp/a129364.html
2016年2月19日(金) 10時50分


2016年2月18日、自民党の丸山和也参院議員の発言が中国でも伝えられ、ネット上で物議を醸している。

丸山議員は17日の参院憲法審査会で、オバマ大統領について「黒人の血を引く。奴隷ですよ」などと発言した。この発言は海外のメディアでも報じられており、野党からは「人種差別ととられかねない」「日米関係に影響する」と厳しい批判を浴びている。なお、オバマ大統領は奴隷の子孫ではない。丸山氏は発言を指摘されるとすぐに謝罪・撤回し、18日には参院憲法審査会の委員を辞任している。

この問題を中国のネットユーザーはどう見たのか。以下は、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に寄せられた主なコメント。

「よくぞ言った。気に入ったぞ」
「日本の首相になってくれよ」
「日米関係に亀裂が入るのは喜ばしいことだ」

「オバマは飼い犬に手をかまれた気分だろうな」
「重大な人権侵害。米国も黙っていないんじゃないか？」

「正気とは思えない」
「最終的に議員辞職に追い込まれるだろう」

「言論の自由に悩まされる日本」
「これが中国に対してだったら問題になってなかったんだろう」
「日本人って弱いものに強く出て、強いものには従うと思っていたけど、今では誰にでもかみつくようになったんだな」（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/150.html

[アジア19] 韓国が初、国連で「北朝鮮の加盟国としての資格」を問題提起＝韓国ネット「長い間持ち続けてきた疑問」「北朝鮮を国際的に孤立
19日、韓国政府が国連の公開会議の場で、北朝鮮の国連加盟国としての資格について、問題を提起したことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は国連本部。


韓国が初、国連で「北朝鮮の加盟国としての資格」を問題提起＝韓国ネット「長い間持ち続けてきた疑問」「北朝鮮を国際的に孤立させるべき」
http://www.recordchina.co.jp/a129370.html
2016年2月19日(金) 11時30分


2016年2月19日、韓国・KBSによると、韓国政府が国連の公開会議の場で、北朝鮮の国連加盟国としての資格について、問題を提起したことが分かった。

国連韓国政府代表部の呉俊（オ・ジュン）大使は15日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で「国連憲章の原則と目標に対する尊重」をテーマに開かれた公開討議で、「国連加入時の義務に反した北朝鮮の国連加盟国としての資格を問題視せざるを得ない」と述べた。

また、同代表部の韓忠煕（ハン・チュンヒ）次席大使も16日（現地時間）、国連本部で開かれた「国連憲章特別委員会」の会議で、「北朝鮮は国連加盟国への加入申請をした際、国連憲章に定められている義務の履行を宣言したが、過去10年間、核実験や長距離弾道ミサイル発射を繰り返し、自ら約束を破った」とした上で、「北朝鮮が安保理決議に違反し続けることは国連憲章に対する侮辱だ」と批判した。

1991年に韓国と北朝鮮が同時に国連に加盟して以降、韓国が北朝鮮の加盟国としての資格について問題を提起したのは初めて。

韓次席大使の発言は、国連北朝鮮代表部のチョ・ジョンチョル一等書記官が「衛星の打ち上げは自主権を守り、経済開発を進めるために行った」とし、「国連安保理に平和目的の衛星打ち上げを禁じる権限はない」と主張したことに反発したもの。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「なぜ国連はテロ集団を抱えているのだろう？」
「正しい指摘。気分がすっきりした！」

「北朝鮮は国ではなく集団だ」
「長い間持ち続けてきた疑問をやっと吐き出した。北朝鮮を国連から強制的に追い出さなければならない」

「問題を提起するのではなく、強く抗議するべき。北朝鮮を国際的に孤立させないと！」
「北朝鮮に国連加盟国としての資格があるのなら、イスラム国にも国連加盟国としての資格がある」

「国連から脱退させて戦争をしよう。北朝鮮がいたら韓国は繁栄できない」
「韓国は北朝鮮を国と認めている国と断交するべき」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/633.html

[経世済民105] 経済危機の前兆「摩天楼の呪い」か、16年の超高層ビル世界トップ10の6棟が中国に―中国メディア
17日、2016年の超高層ビル世界トップ10のうち、6棟が中国のビルになるとみられている。写真は上海の高層ビル群。


経済危機の前兆「摩天楼の呪い」か、16年の超高層ビル世界トップ10の6棟が中国に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129286.html
2016年2月19日(金) 12時30分


2016年2月17日、人民網によると、高層ビルに関する国際NPOである高層ビル・都市居住協議会（CTBUH）が発表した年次報告書が注目を集めている。

報告書によると、2015年に建設された高さ200メートル以上の超高層ビルは世界全体で106棟と、過去最多の年となった。とりわけ、62棟も建設された中国は8年連続で超高層ビル数トップとなっている。新たに建設された超高層ビル数の都市別ランキングでは、インドネシアのジャカルタが7棟で1位だが、中国の南京、南寧、深センがいずれも5棟で迫っている。

CTBUHは、2016年の超高層ビル世界トップ10のうち、6棟が中国のビルになると予測している。しかし、「高層ビル建設の後には経済危機が続く」とする「摩天楼の呪い」と呼ばれるジンクスがあり、中国で超高層ビルがこれほど頻繁に建設されていることにバブルのリスクを指摘する声もある。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/709.html

[戦争b17] 北朝鮮の金正恩第一書記、韓国に対するテロの準備を指示＝米国ネット「言い換えれば平常運転」「戦争が世界のあちこちで始まり
18日、韓国の情報機関である国家情報院は、北朝鮮の金正恩第一書記が最近、韓国に対するテロの準備を指示したと報告した。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


北朝鮮の金正恩第一書記、韓国に対するテロの準備を指示＝米国ネット「言い換えれば平常運転」「戦争が世界のあちこちで始まりそうだ」
http://www.recordchina.co.jp/a129349.html
2016年2月19日(金) 13時50分


2016年2月18日、AP通信によると、韓国の情報機関である国家情報院は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記が最近、韓国に対するテロの準備を指示したと報告した。

韓国大統領府・金聲宇（キム・ソンウ）広報首席秘書官は18日、国家情報院が報告した内容として、金正恩第一書記が最近、韓国に対するテロの準備を指示したことが分かったと述べた。また、地下鉄やショッピングモール、公共機関などが攻撃される可能性があるほか、反北朝鮮活動家や脱北者などに対する毒物攻撃などが行われる可能性があると語った。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「1953年から、北朝鮮はずっとテロの準備をしていた」

「言い換えれば、朝鮮半島は平常運転ということだ」

「（韓国の支配による）朝鮮半島の統一は、私たちが予想していたよりも少し早くに実現しそうだな」

「北朝鮮は常にテロの準備をしている。あの国の太った指導者は、国民のためではなく自分のためにもっと食糧を要求している。彼に攻撃させれば、世界は彼の命と支配を終わらせることができる」

「北朝鮮が戦争を始めることはないだろう。反北朝鮮活動家などの命を奪ったり、艦船を攻撃したりする程度の攻撃をしようとしているのだろう」

「時には暗殺という手段が最も流血の少ない最善の選択肢となることもある」

「戦争が世界のあちこちで始まりそうだな」

「戦争が始まる前に、オバマ大統領を退任させる必要がある。そして、事態をコントロールできる人物を大統領に就任させ、米国の力を取り戻すべきだ」（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/208.html

[中国8] 中国外相、オーストラリアに次期潜水艦計画で対日感情の考慮を促す＝欧米ネット「中国はアジア最大のいじめっ子」「なんという暴
18日、ロイター通信によると、中国の王毅外相は日仏独が受注を争うオーストラリアの次期潜水艦計画について、豪政府にアジアの対日感情を考慮するよう促した。この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


中国外相、オーストラリアに次期潜水艦計画で対日感情の考慮を促す＝欧米ネット「中国はアジア最大のいじめっ子」「なんという暴挙だ」
http://www.recordchina.co.jp/a129354.html
2016年2月19日(金) 15時10分


2016年2月18日、ロイター通信によると、中国の王毅（ワン・イー）外相は日仏独が受注を争うオーストラリアの次期潜水艦計画について、豪政府にアジアの対日感情を考慮するよう促した。

王毅外相は17日、中国を訪問中のオーストラリアのビショップ外相との共同会見で、オーストラリアが進めている次期潜水艦計画について、日本が売り込んでいる「そうりゅう」型潜水艦の導入を検討していることについて、アジアでの対日感情も考慮するよう求めるとの考えを示した。王外相は、「オーストラリアが日本と軍事協力を進める際には、第二次世界大戦における日本とアジア諸国との歴史背景を十分に考慮することを期待する」と述べた。王外相の発言を受け、ビショップ外相は、オーストラリアはドイツとも日本とも第二次世界大戦の歴史背景については何年も前に決着していると述べ、潜水艦の導入計画については将来性に焦点を置いて検討すると述べた。

この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「中国よ、鏡をよく見てみればいい。あなたたちがアジアで最大のいじめっ子の存在だ。日本が過去に行ったことに注目するのをやめて、自分たちが今やっていることを見てみるべきだ」

「オーストラリアは中国と経済関係を強めることには十分に注意した方がいい」

「中国はオーストラリアに何をすべきかを指示したがっている」

「中国がどの国と軍事協力を結ぶかについて、中国が警告している。なんという暴挙だ。中国には関係ないことじゃないか」

「中国は第三次世界大戦を始める準備ができているが、常にいい人のふりをしている」

「世界を支配しているのは中国ではないことを、世界の国々が中国に分からせる必要がある」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/151.html

[中国8] 西沙諸島ミサイル配備に日本が深刻な懸念＝中国ネット「歴史を反省しない国につべこべ言う資格はない」「尖閣諸島にもミサイルを
18日、中国メディア・観察者網は、中国が南シナ海の西沙諸島に地対空ミサイルを配備したことについて、日本が深刻な懸念を表明したと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は西沙諸島石島の中国主権碑。


西沙諸島ミサイル配備に日本が深刻な懸念＝中国ネット「歴史を反省しない国につべこべ言う資格はない」「尖閣諸島にもミサイルを配備しよう」
http://www.recordchina.co.jp/a129377.html
2016年2月19日(金) 20時10分


2016年2月18日、中国メディア・観察者網は、中国が南シナ海の西沙（パラセル）諸島に地対空ミサイルを配備したことについて、義偉官房長官が深刻な懸念を表明したと伝えた。

17日の会見で菅官房長官は、中国が南シナ海の西沙諸島に地対空ミサイルを配備したことについて、「こうした行為を深刻に懸念しており、既成事実化は認められない」と語った。しかし、中国国防部は、「西沙諸島は中国固有の領土であり、中国は領土の範囲内に防衛設備を配備する正当かつ合法的な権利を持つ」と主張している。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「祖国のミサイル部隊に賛辞を送る」
「中国にはほかに選択肢はない。絶対にこうすべきなんだ」

「日米が深刻な懸念を示したということは、中国は本当に強くなったということ」
「大国としての防御システムだ。中国のやっていることは正しい。在庫が多すぎるから外に出して見せるのもいいことだ」

「歴史を反省しない国につべこべ言う資格はない」
「何事も適応する時間が必要だからな。慣れれば何も言わなくなるさ」

「最近は日米が抗議する順番になったんだな。抗議は意味ないけど」
「日本だって尖閣諸島を国有化した時、一方的に現状を変更しただろ。無恥なほど理屈に合っていない」

「尖閣諸島にもミサイルを配備しよう」
「日本に対して占領している琉球諸島の返還を求めるべき時が来たな」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/152.html

[アジア19] 「嫌悪感を与え得る…」韓国警察、元慰安婦を追悼する焼香所の撤去を要求＝韓国ネット「本当に韓国人？」「いつまでも過去を引き
19日、韓国メディアによると、今月15日に他界した韓国の元慰安婦を追悼するための焼香所を設ける際、韓国警察が「嫌悪感を与える可能性がある」との理由で撤去を求めていたことが分かった。写真はソウル日本大使館前の慰安婦像。


「嫌悪感を与え得る…」韓国警察、元慰安婦を追悼する焼香所の撤去を要求＝韓国ネット「本当に韓国人？」「いつまでも過去を引きずるのは…」
http://www.recordchina.co.jp/a129388.html
2016年2月19日(金) 21時10分


2016年2月19日、韓国・ソウル新聞によると、今月15日に他界した韓国の元慰安婦を追悼するための焼香所を設ける際、韓国警察が「嫌悪感を与える可能性がある」との理由で撤去を求めていたことが分かった。

「日韓慰安婦合意無効のための大学生対策委員会」は18日、「慰安婦少女像があるソウルの日本大使館前に16日、チェさんを追悼するための焼香所を設けようとしたところ、『嫌悪感や不快感を与える可能性がある』との理由で警察官に撤去を求められ、議論となった」と明らかにした。警察官は「人々に嫌悪施設として映る恐れがあるため、焼香所を撤去する。ろうそくや線香がなければ大丈夫」などと述べたという。同委員会が焼香所を設置した後に委員会内で話し合うことを決め、その場は収まったが、同委員会はその後、フェイスブックを通し、「元慰安婦の人生を考え、哀悼の意を表し、冥福を祈ることがなぜ嫌悪感を与えるのか理解できない」と反発した。

これを見たネットユーザーらから批判が相次ぐと、警察関係者は17日、「焼香所は撤去しない」との立場を明らかにした。また、現場にいた警察官は、「無断で焼香所を設置しようとしていたため道路法違反に当たると伝えた。焼香所を棺（ひつぎ）と勘違いする人がいるかもしれないので、嫌悪感を与える恐れがあると話した」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーからの意見は警察官を批判するものが多く、「韓国人の発言とは思えない」「誰のことを心配しているの？まさか日本人ではないよね？」「韓国の警察官は日本人よりも日本人らしい」「国民の税金で生活しているなんて許せない」「警察官のその対応に嫌悪感を抱く」「元慰安婦がこの世からいなくなる日を待っているのは、日本政府だけではないようだ…」などのコメントが寄せられた。

また、「もう少し冷静になって警察官の説明を聞くべきだ。『元慰安婦の焼香所＝嫌悪施設』と言ったわけではない」「日本大使館前ではなく大統領府の前に設置するべき」「過去をいつまでも引きずるのはよくない。同じことを繰り返さないことの方が大切」「警察に非はない。どんな時も法律は守って」といった声もあった。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/634.html

[経世済民105] 60歳・資産1億円は一般人にも可能か？（新刊JPニュース）

60歳・資産1億円は一般人にも可能か？
http://news.livedoor.com/article/detail/11201733/
2016年2月19日 20時0分 新刊JPニュース


　年金が心もとない今、若いうちから将来のための資金を準備しておくことは必須！
　
　そのために身につけておきたいのが資産運用や投資といった、自分のお金を守り、育てるための知識ですが、経験のない人からしたら、そもそも何をどうすればいいかわからないはずです。
　そんな人に向けて『日本人だけが知らない「がんばらない」投資法ほったらかしでも1億円貯まる!』（二見書房刊）の著者で投資家の中井俊憲さんはこんな目標を与えてくれます。

　「1億円の資産を年利5％〜7％で運用する」

　これは誰にでも可能なのでしょうか？今回は中井さんご本人にお話をうかがいました。

――『日本人だけが知らない「がんばらない」投資法ほったらかしでも1億円貯まる!』についてお話をうかがえればと思います。読んだ感想として、日本人のお金に対する意識は世界の中でもかなり特殊なんだなというのがありました。中井さんは現在シンガポールで活動されているとのことですが、現地の人と日本人とではお金に対してどのような考え方の違いがありますか？

中井：大きな違いとして、シンガポールの人はお金の話をするのが好きですよね。
日本人はお金の話をするのにあまりオープンではないというか、そういう話は下品ではしたないものだという意識があるじゃないですか。でも向こうの人は初対面でも「家賃いくら？」とか「給料いくら？」とか普通のコミュニケーションとして聞いたりします。

――タイトルを見てまず目につくのが「がんばらない」という言葉です。この「がんばらない」はどんな状態を指すのでしょうか？

中井：だいたい「何か投資を始めよう」となると、FXや株に目が行く方が多いのですが、FXにしても株にしても、プロのトレーダーでも勝ち続けるのは難しい世界で、初心者の方がちょっと勉強したくらいで勝てるものではありません。稼ごうと思ったら相当勉強する必要があります。
そして、勉強して知識を得て投資にのめり込むようになると、今度は一日中チャートの値動きが気になって仕方がなくなります。こうなると仕事どころではないですし、すごく労力を奪われることになる。
この本でいう「がんばらない」とは、そうやってあくせくチャートを見たり、細かいトレードを繰り返したりしないということです。じっくりと、着実に資産を育てていく方法を書いているのですが、それはある程度放っておいても可能なんです。

――中井さんの方法ですと、一日のうち投資にかける時間はどれくらいを想定していますか？

中井：極端な話、ゼロでもいいと思っています。投資を始める時の手続きをするのに時間は必要ですが、その後は月に１回チェックするくらいなので「一日何分」という話でもない。そのくらい「がんばらない」投資法です。
この本で紹介している投資法も、毎日チャートを見て値動きをチェックして、というようなものではありません。投資先を選んだら基本的には放っておくというスタイルです。

――「日本人の40人に1人が１億円以上の資産を持っている」という箇所は驚きでした。投資になじみがない人が今から始めて１億円の資産を築くことは可能なのでしょうか。

中井：できると思いますね。全員が全員とは言いませんが、今30歳の人が60歳までに、というように20年とか30年の時間をかければ十分可能だと思っています。

――最初に元手となるお金はどれくらい必要でしょうか。

中井：資産を1億円作るとなると、最低でも100万円くらいは必要ではないでしょうか。もし1000万円あればもっと早く安全に辿り着きます。ただ、遊び感覚といいますか、経験としてちょっとやってみるだけなら10万円でもできると思いますが。

――FXは不思議と人気があります。リスクの高いことはやる方もわかっているはずですが、なぜこうした投資が人をひきつけるのでしょうか。

中井：これはもうギャンブルと同じだと思います。てっとり早く儲かる(かもしれない)ということで、本人にそのつもりはなくても実際にやっていることは「ちょっと知的なギャンブル」です。熱くなって感情的になった時、または気を抜いていた隙に大負けするんです。
ただ、こういった投資は始めた時にいくらか儲かることはあっても、5年、10年と稼ぎ続けるのは本当に難しいことです。まして老後に備えてまとまった資産を作るというのは、素人ではまず不可能ではないでしょうか。
2015年に「スイスフラン・ショック」というのがありましたが、FXは何年かに一度、相場が激しく動くことがあります。プロのトレーダーチームは複数の通貨ペアで資金を分散させていますから、ある通貨の値動きがおかしくても他の通貨でリスクを吸収できますが、素人の場合はそうはいきません。まして、相場が動いている時に仕事中だったら対応できないわけですから。僕の知人は会社員で、会議中のたった２時間で300万円失ったと言っていました。２時間で年収が消えてしまったと。為す術がなかったそうです。
もちろん、きちんと勉強して、投資そのものへのリスクだけでなく恐怖心といった「感情」までもをすべてコントロールできるのならFXで稼ぎ続けることも可能なのかもしれません。でも、そこまでになるともう「素人」とは呼べないですよね。
（後編につづく）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「この国で一番自虐的なのは現政権の面々じゃなかろうかと強く思う今日この頃：ネコには都合が多い氏」
「この国で一番自虐的なのは現政権の面々じゃなかろうかと強く思う今日この頃：ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19502.html
2016/2/20　晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe

丸山議員の発言についてのCNN記事。

否が応でも日本の政治家ひいては日本に対して不快感・嫌悪感・警戒感を抱くだろうよ。

「世界の中心で輝く」と言いながら他国の信頼を失うことばかりの現政権。

莫迦のとばっちりは御免蒙る。

⇒ @CNNI http://cnn.it/21adxUj

ガーディアンのこの記事を読んだ読者は、益々不寛容になる安倍晋三とその支持者らがメディア弾圧の元凶だと確信するだろうよ。

かつて戦時性奴隷についてのNHKドキュメンタリー番組内容を安倍晋三が介入して変えさせたこともちゃんと書かれている。

⇒http://gu.com/p/4gngg/stw

＞藤岡真　国のためにって「現政権のために」ってことだもんなあ。１％だって貢献したくない。

１００％同意ｗｗ

＞古村治彦　椎名悦三郎は在日米軍を「お番犬様」と呼んだことがあった。今の日本の政治家にはこれくらいの諧謔はあって欲しい。属州になれの奴隷の血をひく大統領だのと言うのは勝手だけれど、事実とは違っているし、悲しいペーソスみたいなものもない。学歴は高いけど知性は低い議員たち。一言で言えばアホ。

＞古村治彦　野田佳彦の「ドスンパンチ」が安倍政権樹立に大きく貢献したということを蓮舫氏ははっきりと認めねばならない。野田氏は本来なら恥ずかしくて議員に立候補することだってできないだろうに、自分のドスンパンチで顔面を鍛えているのか、面の皮の厚さと無神経ぶりと無能ぶりは歴代首相でも屈指だ。

野田佳彦が民主党から離れれば、民主党は彼の支持者数分の票を失うかもしれないが、失った分の１０倍以上の票を新たに得るんじゃなかろうかｗ

＞KAZUKO 昭和の初めの小学校教科書「世界に輝くえらい国」と書かれていて3年生から日中戦争、女学校から大平洋戦争、卒業前に敗戦で日本はボロボロ。以降、政治家特に「世界で輝きたがる」政治家には用心しなければと肝に命じて・・

＞日銀黒田総裁　「ATM手数料引き上げの可能性も」 https://t.co/mQJZMerWsn

黒田総裁「可能性として、そういうことが銀行の経営判断であり得ると思いますが、マイナス金利との関連ではございません」。

経営判断に影響を与える可能性も当然検討してるはず。

直接には銀行の経営判断であっても日銀が判断の動機を与えている。

「発言に詰まっただけで、『歯舞』の読み方を知らないという事実はない」と。

それにしても「知らないという事実はない」てのもすごいね。

「悪魔の証明」を自分たちでやっているｗｗ

⇒政府、「島尻氏は詰まっただけ」　歯舞群島で答弁書 47NEWS https://t.co/RAoyEzCLcm

島尻氏は詰まっただけ」じゃなくて「島尻氏は詰んでるだけ」じゃないのか。

＞TrinityNYC 人種が絡む発言はねできるだけ避けたほうがいいよ。私のことをジャップと呼ぶ他人がいたらムカつくし、私が自分のことを指して自虐のつもりで自分をジャップと言ったって、周囲のひとを居心地悪くさせるだけ、そういうことを平気で言う人は【無知で無教養なバカ】に見えるだけだから避けるが最善。

＞TrinityNYC それって別にアメリカならではのポリティカル・コレクトネスというわけじゃなくて、日本でだって同じじゃないかなあ。。。道端で平気で他民族を貶めるようなことを叫んでる人いるけど、あの人たち、無知でバカで鈍感で無教養、という印象を振り撒き自分の評判を落とすだけでしょ？ちがいます？

＞TrinityNYC CNNだったかロイターだったか忘れたけど、人種に対するセンシティビティを欠く発言を平気でする政治家の例として丸山とか石原を例に出して、そういう発言の背景は「lack of education」（教養のなさ）と書かれていたじゃんｗ　そういう風に見えるんだから、黙ってた方がいいよ。

CNNに思いっ切り書かれてましたねえ。http://cnn.it/21adxUj

この国で一番自虐的なのは現政権の面々じゃなかろうかと強く思う今日この頃。

自分たちの、知性と教養のなさ、表現力のなさ、歴史を歴史として受け止めない不誠実さ、きちんと謝罪できない未熟さ、日常的に嘘をつく習性、粗暴さ等々をこれでもかと世界に見せつけて平然としていられるんだからさ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 閣僚らの暴言、失言を書かない大新聞の腐敗劣化（日刊ゲンダイ）



閣僚らの暴言、失言を書かない大新聞の腐敗劣化
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175684
2016年2月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し



これでは内閣支持率が下がらないのも当たり前だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

連日の首相や閣僚、自民党議員の妄言、失言、暴言をまるで報じない大メディアの信じられないような腰抜けぶり。放送法もないのになぜ、かくも安倍政権に遠慮するのか。野党共闘の失敗は喜々として取り上げるのか。なぜ、アベノミクスの終焉をはっきり書かないのか

　過日、国会で安倍政権がメディアを萎縮させているかどうかが議論になった。


　安倍首相は「日刊ゲンダイ」を例に挙げて「これが萎縮している姿ですか」と反論していたが、「大新聞の名前を挙げられないその答弁こそが、萎縮を認めている証左」だろう。もっとも、最近の大新聞を読んでいると、これは「萎縮」などという生易しい事態ではないように思えてくる。むしろ大新聞側が、積極的に政権に「すり寄っている」ように見える。


　このところ国会では、連日、安倍本人や閣僚、自民党議員による妄言、失言、暴言の嵐だ。ところが、大新聞はまるで報じない。


　例えば、１５日の衆院予算委員会での安倍の年金減額発言。株価下落でＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）に運用損が出たらと問われ、「想定の利益が出ないなら、給付で調整するしかない」と開き直った一件だ。虎の子の年金をリスクのある株で運用してくれなど、国民は誰も頼んでいない。勝手に株にブッ込んでおいて、損失が出たら減額なんて、許されない。普通なら大新聞が揃ってトップニュースで報じるべきなのに、ベタ記事扱いだった。


■政権の失態も囲み記事でお茶濁す


　麻生財務相との軽減税率導入を巡るやりとりもそうだ。同じく１５日の予算委で「ある程度、混乱が起きると覚悟しておかないと」とシレッと発言。中小零細商店が廃業する可能性についても、「そういった例がないとは言わない」と言い放ったが、大新聞はこれも小さく報じた程度だった。１８日になって麻生はこの答弁を訂正したものの、「誤解を招いたなら」と、条件付き弁解。本人は悪いと思っちゃいないんだろう。


「誤解を招いたなら」という言い草は、放射能の除染基準に関し無知をさらけ出した丸川環境相も使っていた。法律知識のない岩城法相、担当なのに「歯舞」を読めなかった島尻らアホ閣僚の失態も、大新聞は囲み程度でお茶を濁していた。


　甘利前経済再生相の口利きだって、本人が“睡眠障害”で雲隠れしてしまったら、大きく書かない。レクサスおねだりも、秘書個人の問題のように矮小化している。甘利口利きは、自民党を巡る長年の政官財癒着が根っこにある疑獄事件なのに、大新聞の追及は信じられないような腰砕けぶりなのだ。


■まともなジャーナリスト感覚を喪失


　そのくせ大新聞は、「野党共闘つぶし」になるネタはことのほか熱心に取り上げる。


　安倍“応援団”の読売が〈解党に慎重な民主へ不満〉〈維新、新党構想棚上げも〉と連日、民主と維新の不協和音を書きまくり、日経も１７日、〈民維合流　八方ふさがり〉と報じた。


　そうしたら、１８日の朝日が１面に〈民維合流先送り方針〉と大見出しを打った。


　自民党の丸山和也参院議員による「黒人、奴隷が大統領」という、驚愕の問題発言もあったのに、それは第２社会面の下の方の囲み記事扱いだった。


　丸山発言は、日米関係に亀裂が生じかねない大暴言である。ちなみにブロック紙の東京新聞は、丸山発言を１面でデカデカやっていた。これぞ、マトモな感覚だろう。


　政治評論家の野上忠興氏も呆れてこう言う。


「丸山議員の『奴隷』発言なんて、海外特派員が聞いたら『この国の民度はどうなっているのか』と腰を抜かすような大失言で、囲み記事で済ますなんておかしい。甘利前大臣は会見時に、秘書について調査結果を出すと明言していた。あれはどうなったのか。新聞はなぜもっと追及しないのでしょうか。『野党共闘つぶし』にしても目に余ります。本来、まともなジャーナリスト感覚なら、野党に一定程度の力があってこそ、政治の緊張関係が維持でき、健全な民主主義が育つと考えるものです。そうしたメディアの役割を放棄してしまっています」


　もはや大新聞は、安倍官邸と一体化していると言わざるを得ない。


真実を書かない日本の大新聞は読む価値がない



アベノミクスは終わった（Ｃ）日刊ゲンダイ


　とことん劣化した日本の大新聞を尻目に、海外メディアはガンガン厳しい記事を書いている。


　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１２日付で〈アベノミクスに大した威力はないことが判明した〉と酷評した。英ＢＢＣも１５日、〈アベノミクスは終わったのか〉という長い解説記事を発表、市場関係者の注目を集めている。


　日銀が“禁じ手”のマイナス金利導入に踏み切っても、狙ったように円安株高にならない。１５年１０〜１２月期のＧＤＰも年率１．４％減とボロボロ。昨年の１世帯あたりの消費支出は２年連続で減少だ。こうした数字を直視すれば、海外メディアのように「アベノミクスは終焉」という記事になるのが当然だ。


　ところが、ＧＤＰが発表された翌日の日本の大新聞は「アベノミクス正念場」（朝日）、「アベノミクス苦境」（毎日）である。日銀の手詰まりがここまで露呈し、明るい兆しは何もないのに、曖昧な表現で読者を欺いている。


　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。


「欧米メディアは政府批判になろうが主義主張を公然と書く。客観的な批判は結果的に政策を前に進める一助となるという考え方があるからです。しかし、日本の新聞は違う。政府のご機嫌取りをしているからバイアスがかかっている。ＧＤＰがマイナス成長という客観的な数字があるのだから、そのまま『悪い』と書けばいいのに、政府の発表に沿ってねじ曲げて書く。読者をミスリードしています。私は最近、日本の新聞はほとんど読みません。『ＷＳＪ』や『フィナンシャル・タイムズ』『ニューヨーク・タイムズ』を読んだ方が、むしろ日本の実情がよく分かりますよ」


■「俺を悪く書くメディアはない」


　新聞は「放送法」で総務大臣に首根っこを掴まれているテレビ局とは違うのに、なぜ政権に遠慮をするのか。政官財癒着も、大臣の資質のなさも、経済の行き詰まりも、安倍の品のない感情的な答弁についてもハッキリ書かない。これでは安倍政権の恥部や問題点が明確にされず、内閣支持率が下がらないのも当たり前だ。


　朝日が最新の世論調査で、甘利問題で安倍内閣のイメージがどうなったかを聞いていたが、「変わらない」が６１％、「悪くなった」は３３％に過ぎなかった。大新聞が徹底的に問題にしないから、世論も生ぬるい反応になってしまうのだろう。


　大新聞の腐敗について、前出の野上忠興氏がこんな舞台裏を話してくれた。


「第２次政権発足後、新聞がどんどん安倍首相になびく中で、最後に取り残された朝日新聞は１３年２月、社長が安倍首相と会食し、その２週間後に単独インタビューを掲載した。安倍首相と朝日が“手打ちした”と言われたものですが、その際、安倍さんはオフレコ懇談で、『これで朝日を押さえた。もう怖いものはない。俺のことを悪く書くメディアはない』と勝ち誇った様子だったそうです。大新聞が安倍政権に媚びるのは広告収入が減るのではないかという恐怖もある。財界は今、政府と一体ですから、政権に盾突いて後ろから手を回され、広告を減らされてはたまらない。新聞の売り上げが減り続けている厳しいご時世だから、権力側にいなければ生きていけない、背に腹は代えられない、といったところなのでしょう」


　だから、狂乱政権がイイ気になる。国会答弁なんてアリバイ。適当にこなせばいいという軽視。民主党の質問にまともに答えず、ヘラヘラ笑い、上から目線でバカにする。


　これをやり過ごす大新聞も、安倍たちと同じ感覚でいるのだろう。権力の監視ではなく、権力側に立ち、完全に毒が回っている。


　国民は、大新聞の正体をしっかり凝視すべきである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪野党共闘≫民主や共産などの野党5党が共同で安保法廃止法案を提出！選挙協力でも合意！共産は１人区で候補者取り下げへ
【野党共闘】民主や共産などの野党5党が共同で安保法廃止法案を提出！選挙協力でも合意！共産は１人区で候補者取り下げへ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10141.html
2016.02.19 19:00　真実を探すブログ







☆安保法廃止法案を提出　５野党、違憲と訴え
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016021902000261.html
引用：　
　民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は十九日午前、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を廃止する関連二法案を衆院に共同提出した。安保法は三月末までに施行され、法律として効力を持つようになる。五党は、「違憲」との指摘もある安保法の問題点を施行の前に国民に訴え、四月の衆院補選や夏の参院選での争点化にもつなげたい考えだ。
：引用終了


☆野党５党 国政選挙での勝利へ最大限協力
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010414841000.html
引用：　
また、会談で、共産党の志位委員長は、夏の参議院選挙で野党側の候補者調整の前提としてきた、安全保障関連法を廃止するための「国民連合政府」の構想について、「賛否についてさまざまな意見があるので、いったん横において、選挙協力の協議に入りたい。定数が１人の『１人区』では思い切った対応をしたい」と述べ、「国民連合政府」の構想を候補者調整の前提とせず、１人区で党の公認候補者を取り下げることも視野に入れて対応していく考えを示しました。
：引用終了


5野党　安保法制廃止の法案提出　参院選へ調整加速(16/02/19)
















共産党の候補者取り下げは確定ではありませんが、公の場で明言した以上はほぼ確定路線だと言えます。まさか、安保法案廃止だけではなく、候補者の調整についてここまで踏み込んだ宣言をするとは思いませんでした。


民主党と維新の党の合流協議も継続する方針が確定し、野党5党による協力体制が完成に近づいてきたと見ることができます。この感じならば、4月の補欠選挙にも間に合うと思うので、夏の参議院選挙には自民党と戦うことが出来るような体制になっているかもしれません。
民主党も党名を変更する可能性を示唆しており、政局が少し面白い方向に動いてきました。


【2016.02.18】安保関連法案対案提出後会見




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍首相の寝首を掻く「明智光秀」と化した小泉進次郎(1)　週刊実話
安倍首相の寝首を掻く「明智光秀」と化した小泉進次郎(1)
http://wjn.jp/article/detail/7635675/
週刊実話　2016年2月25日号


　安倍政権は、今や自民党きっての人気議員となった小泉進次郎農林部会長に、またも最難問ともいうべき社会保障問題を突き付け、解決の道への下駄を預ける手に出た。

　その動きに党内からは、こんな声が出始めている。

　「ここ半年、安倍さんは何かあると小泉に難問を突き付ける。その都度、上手くやってはいるが、手柄は『俺様、安倍人気のおかげ』と総取り状態。いずれ失敗すれば『小泉の力量不足』のせいにするのはミエミエだ」

　これでは将来の総裁候補・小泉が潰されるというわけだが、一方で進次郎氏周辺からは、こんな無気味な声も聞こえてくるのだ。

　「いつまでも難問を押し付けていろ。進次郎は、いい意味での明智光秀だ。最後は父、純一郎氏とタッグで安倍の寝首を掻く。そして進次郎の場合は、その後も生き伸びる」

　双方の思惑がここまで火花を散らす背景には冒頭に触れた、「2020年以降の経済財政構想小委員会」事務局局長への、進次郎氏就任がある。

　厚労省担当記者が、こう解説する。

　「団塊世代が後期高齢者に突入する2025年。年金や医療、介護費などの社会保障費は約150兆円まで膨らみ、日本財政はパンク寸前になります。これをどう配分しカットするかが、日本財政の喫緊の最重要テーマ。しかし、そこにメスを入れれば高齢者の反感を買い倒閣の危機さえ出てくる。その難題をどう詰めるかを話し合うのが小委員会。最重要ポストが事務局長となりますが、当然、厚労族議員の発言権が大きい分野だけに、進次郎氏の手綱さばきが試される」

　進次郎氏を迎え撃つ厚労族長老がこう明かす。

　「実は安倍首相が進次郎氏を起用した背景にはもう一つある。安倍首相は去年の秋、消費税の軽減税率導入に向けた公明党との協議で、財務省寄りで安倍首相に従わない野田毅税制調査会長を秘書の覚せい剤使用にかこつけて一気に更迭し、聖域だった党税調の事実上の解体に動いた。そのため、社会保障制度に関する特命委員会の委員長の職にあって安倍首相に恨みつらみのある野田氏は、安倍政権の聖域切り崩しに断固反対の姿勢で、我々厚労族とともにスクラムを組んでいる。安倍首相が進次郎氏を使っても、我々はそう簡単にはいかない。進次郎氏は潰されるまでです」


　　　　　　　　　　　　◇

安倍首相の寝首を掻く「明智光秀」と化した小泉進次郎(2)
http://wjn.jp/article/detail/8018215/
週刊実話　2016年2月25日号

　確かに、ここ半年の安倍首相は“聖域”の切り込み隊長に進次郎氏を必ず指名している。

　例えば昨年に就任した農林部会長。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が大筋合意に達したが、米の年間7万8400トンの輸入枠増など、麦、牛肉、豚肉、野菜など国内農業はいずれもずるずると後退し、段階的関税撤廃を飲んでいた。そのため農林部会は、農家の不安を受けた農水族の大反発が予想された。

　「部会長など火中の栗を拾うようなもので、火だるまになるのは分かりきっているし、誰も引き受けたくない。安倍さんはその難役に進次郎氏に白羽の矢を立てたのです。当時、安倍さんはいつか自分に弓を引きそうな進次郎氏がここで潰れてもいいと思った節もある。何しろ農業分野にまったくかかわったことがないですからね。当然、農水族を中心に党内には冷ややかな見方と“小泉も終わりだな”という同情論が入り交じっていました」(ベテラン農水族議員)

　ところがどっこい。その見方とは裏腹に、進次郎氏は精力的に各地の農家や関連施設を回り、若手農業者や農協の声などを丹念に拾い、農水族をいなして国内対策をまとめ上げて周辺関係者らを唸らせた。今はさらに、60兆円の農林中央金庫にもメスを入れようとして注目を集めている。

　しかし、これを見た安倍政権は再び小泉氏を別の崖っぷちに連れて行く。

　1月24日に投開票された沖縄県宜野湾市長選。自民、公明両党が推薦し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を否定しない現職と、移設反対を公約に掲げる新人による一騎打ち。普天間基地辺野古移転の命運を握る、乗るか反るかの天下分け目の戦いに、安倍政権は再び進次郎氏に白羽の矢を立てたのだ。

　「自民党で唯一の遊説者だった進次郎氏は、老若男女に大人気。彼の応援が現職の約6000票の大差勝利に大きく貢献したことは間違いありません。逆に負けていれば、進次郎氏では力量不足だったとなっていても、不思議ではなかった」(宜野湾市議)

　そして、今回の経済財政構想小委員会の事務局長だ。

　小泉シンパが言う。

　「安倍首相は、反原発姿勢の小泉元首相と同時に、息子についても人気度は認めているが“謀反”も警戒している。だから安倍政権の難役で潰れたらそれまで、成功すれば自分の点数と割り切っているのは明確です。一方で進次郎氏は、役を果たせば自分のパワーがアップし、逆に党内で安倍批判が高まると信じている。安倍は信長、進次郎氏は明智光秀。しかし現代版光秀は信長の寝首を掻き、次は秀吉の役をも狙う」

　菅官房長官の“ポスト安倍”の腹は橋下徹前大阪市長という話もある。だが、その後のポストを虎視眈々と狙うのは、小泉父子なのかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍首相と、野田前首相との質疑
安倍首相と、野田前首相との質疑
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52788068.html
2016年02月19日　在野のアナリスト


一昨日の丸山自民法務部会長の発言、編集されて意味が伝わっていない、という人もいますが、そんなことはありません。黒人＝奴隷の子孫、という考えが根っこにあり、ダイナミックな変革の喩えに、オバマ大統領を引き合いにだした。日本が米国の51番目の州…に至っては、日本の根本的な改造をするヒント、としますが、日本出身者が世界で活躍するために米国民になる、日本が消える、という根本的な矛盾を抱えます。変革、改造ではなく、これは消滅です。

野田前首相との国会質疑を前に、安倍氏が午前に選挙制度改革で10減の指示をだした、ということが伝わりました。まさに安倍氏の悪いクセ、見栄え、体裁だけをととのえたという形ですが、解散のときに交わした合意書には『結論を得た上で必要な法改正を行うものとする』と書いてあるので、3年たって指示をだした、は何のイイワケにもなっていません。さらに安倍氏は3党合意を守るのは共同責任、と述べた。結局、リーダーシップを発揮せず、党に丸投げしてきた、ということを如実に語っています。しかも民主も同じ、という相変わらずのロジックをくり返す。民主党に問題がある、としながら民主党自分たちと同じ、と反論したら、自分たちにも問題がある、とみとめていることになるのです。それで出来ていない、出来ない、は自分の責任です。

しかも経済の話題にうつった途端、数字が合わなくなった。安倍氏が一体、どこの国の経済指標をみているのか分からないほど、GDPの認識が合わない。野田氏は安倍政権での平均の値、安倍氏は四半期の、しかも一番いい数字をみているようですが、安倍政権下では増税前の駆け込みや、黒田バズーカなどで四半期ベースでは変動が大きい。しかも増税後からは明らかに右肩下がり、マイナス成長を頻発しており、決して褒められた数字ではありません。しかも名実逆転を成果、としますが、野田氏に名目が高いと生活が苦しくなる、と看破された。このあたりは、財務省からよくレクを聞いていたのでしょう。逆に、安倍氏の景気への認識がおかしいことが浮き彫りになりました。デフレでない、状況をつくったとしますが、10-12月期のGDPデフレーターでは、すでに0に接近しており、またデフレに逆戻りしつつある状況をつくってしまっています。

昨日の経済財政諮問会議でも、マイナス金利の良い面をもっと訴え…と安倍氏は述べますが、どんな政策でも良い面、悪い面がある。どちらもきちんと提示し、その上で良い面を引き出すにはどうするか、悪い面がでないようにするためにはどうするか？　それを示さなければなりません。国民向けに良い面ばかりアピールする、というのはまさに飾りだけで、実態を暗くしているに過ぎない。一事が万事、安倍氏というのはこうした態度、言動に彩られてしまっています。

自由主義者ハイエクの言葉を、少し長いですが引用します。「政治哲学者は…共通の行動の可能性とその結果を明らかにし、多数がいまだ考え及んでいない政策全体の包括的な目的を与えるのが仕事だ。色々な政策の結果に関して、そのような包括的な描写が示された後においてのみ、民主主義は自ら望むものを決定することができる」　政治哲学者はリーダーとは異なりますが、そうした人々が『包括的な描写』を示したときだけ、それは民主主義として決定しうるのです。

安倍政権ではどうか？　選挙制度改革は「指示をだした」。経済政策も「良い面を訴える」という。『包括的な描写』とはほど遠く、民主主義の意思決定過程において、極めて問題あるということが分かるでしょう。最近、民主党が質疑でつかおうとするパネルに対し、委員会で自民が拒否するケースが目立つ、といいます。さらに安保法制におけるほう政局の検討資料について、一部の開示だけにとどまる、ともいいます。どんな検討がされたか、様々なケースを例示するためには、情報はすべてオープンにする必要がありますし、何より情報を隠して民主主義が機能するはずもない。結局それは全体主義であったり、国民に不自由さを強いるものともなるのです。

ハイエクは『法の前の平等』だけが、自由に役立つ唯一の平等、と述べます。海外向けには「法の支配」を訴え、中国包囲網を築こうとする安倍政権が、国内向けには「法の支配」の枠外に自分をおいて、安寧を得ようとする。少なくとも『包括的な描写』をしようとするメディアを圧し、自分たちにとって都合のよい情報だけをばら撒くのなら、安倍政権下での民主主義は、機能不全に陥ったとさえ云えるのでしょう。それは見栄え、ではなく見劣り、という状態だとも言えるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/546.html

[経世済民105] マイナス金利の次は現金廃止？個人預金が実質マイナス金利になる可能性も？（Business Journal）

マイナス金利の次は現金廃止？個人預金が実質マイナス金利になる可能性も？
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13888.html
2016.02.20　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal


　日銀が突然導入を決めたマイナス金利政策が、2月16日から実際に始まった。金利水準を全般に引き下げることで物価を押し上げ、デフレ脱却をめざす。しかし日銀に限らず、マイナス金利の効果を上げたい中央銀行にとって、おそらく目障りでたまらないものがある。それは現金である。

　今回日銀が導入したマイナス金利政策は、銀行などが日銀に預ける当座預金を3つに分け、それぞれプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。マイナス金利の幅はとりあえず0.1％だが、これを拡大させていく可能性について日銀は「否定しない」（黒田東彦総裁）としている。

　マイナス金利の効果について、日銀は「イールドカーブ（利回り曲線）の起点を引き下げ、大規模な長期国債買入れとあわせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていく」（1月29日発表資料）とだけ述べ、具体的にどのような経路で金利全般の低下につながるかまでは説明していない。だが、いずれにせよ間違いないのは、個人を中心とする現金の使用が、マイナス金利の効果を削ぐことである。

　現在、銀行の預金金利はマイナスにはなっていない。日本に先駆けてマイナス金利を導入したスウェーデンやデンマークでも、個人の預金金利はマイナスにはなっていない。企業向け預金に比べ、個人向けは政治的影響が大きいことなどが背景にあるとみられる。

　しかし今後、貸出金利や国債利回りの低下で銀行の収益が圧迫されるかもしれない。そうなると苦しくなった銀行は、資金の調達コストを下げるため、個人預金の金利をマイナスにはしないまでも、口座手数料などの名目で事実上のマイナス金利を適用する可能性がある。

■現金は政策の障害

　そうなった場合、かりに世の中に現金というものがなければ、預金者には2つの選択肢しかない。1つめは預金をそのまま預けて、マイナス金利で目減りしていくのをじっと我慢する。2つめは預金の一部または全部を取り崩して、物やサービスの消費、株式・不動産などへの投資に充てるかである（現金が存在しない前提なので、すべてクレジットカードやデビットカードなどで支払う）。

　マイナス金利が拡大するにつれ、預金の目減りに耐えきれず、2つめの選択肢を選ぶ人が増えるだろう。そうなれば、景気を刺激し、物やサービスの値段を上げたい日銀の狙いどおりになる。

　しかし現実には、現金は存在する。すると預金者には第三の選択肢が生まれる。預金を下ろして現金に換え、手元に置く。いわゆるタンス預金である。これなら火災や盗難などのリスクはあるものの、銀行にマイナス金利を支払わなくて済む。

　日銀からみれば愉快でないだろう。せっかくマイナス金利という大胆な手を打ったにもかかわらず、お金が消費にも投資にも向かわず、個人の自宅で眠るだけになるのだから。マイナス金利の効果が削がれたことになる。だが現金が存在し、個人にタンス預金が可能な限り、それを止めることはできない。

　日銀に限らず、金融緩和でデフレ脱却に躍起な各国政府・中央銀行にとっても、現金は政策の障害になりうる。

　また、タンス預金の増加には別の問題もある。預金を払い戻して現金に換える動きが加速すると、銀行は現金の手当てが間に合わず、最悪の場合、資金繰りに窮する恐れもある。

■現金廃止

　そこでマイナス金利の「次の一手」として浮上するのが、現金廃止の可能性である。

　現金廃止というと現実離れした話のように聞こえるかもしれないが、著名な経済学者の間ではすでに大まじめに議論されている。米国の経済学者でハーバード大学教授のケネス・ロゴフは、中央銀行の金融政策を実行しやすくし、脱税・犯罪の抑止にも役立つとして、現金廃止を主張している。同じくハーバード大学教授のグレゴリー・マンキューは、中央銀行が定期的に抽選を行い、通し番号の末尾に0から9のどれかが記されたお札を無効にするという提案をしている。

　現金の廃止は、技術的には難しいことではない。北欧では現金を使わないキャッシュレス取引が日常生活でも急速に広がっている。スウェーデンのストックホルムでは、街中で雑誌を販売しているホームレスでさえ、モバイルカードリーダーを使った電子決済で代金を受け取る。

　確かに現金はかさばるし、経理処理も面倒である。だから個人や商店が自分の考えでキャッシュレスを選ぶのは自由に任せるべきだ。しかし政府が現金を廃止し、使用禁止を強制するとなると、話は別である。

■現金廃止の問題点

　現金廃止は普通の個人にとって、大きく2つの問題点がある。

　第一に、タンス預金の自由が奪われる。タンス預金は政府・中央銀行からみれば犯罪の温床や金融政策の障害でしかないかもしれないが、個人にとっては資産を守る貴重な手段のひとつである。銀行預金がマイナス金利で目減りしたり、金融システム不安で銀行破綻の恐れがあったりする場合には、現金を手元に置くのは合理的な資産保全の手段となりうる。現金廃止はその手段を奪ってしまう。

　第二に、プライバシー侵害の恐れが強まる。現金がなくなると、あらゆる売買は銀行預金や電子通貨によって行われることになるが、これらはすべて記録が残り、政府はさまざまな口実でその記録を閲覧することが可能である。記録が外部に漏洩するリスクもある。

　日本では欧州に比べ現金の使用が多く、現金廃止はマイナス金利以上に政治的影響が大きいと予想されるため、政府もそう簡単には実行に踏み切れないだろう。

　しかし、外堀を埋めるとみられる動きはすでにある。アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略ではキャッシュレス化を重要な施策と位置づけ、金融庁が議論を重ねているし、観光立国を大義名分として経済産業省や総務省が決済インフラの整備を進めてもいる。

　個人の資産防衛を困難にし、プライバシー侵害にもつながりかねない現金廃止。キャッシュレスの便利さにつられて安易に賛同しないよう、気をつけたい。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/711.html

[経世済民105] アマゾンと出版社、容赦ない取次「外し」加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　アマゾンの倉庫（「Wikipedia」より／Asacyan）


アマゾンと出版社、容赦ない取次「外し」加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13887.html
2016.02.20　文＝佐伯雄大　Business Journal


　アマゾンジャパンは1月28日、東京・目黒の目黒雅叙園に販売契約協力している出版社などを集めて、2016年の方針説明会を開催した。

「説明会では、『YES　直取』という合言葉を掲げて直取引の説明をしていましたが、直取引の拡大が最大のテーマでした。なんと現在より直取引出版社数を2倍にしたいというから驚きです」（出席した出版社社員）

　アマゾンが直取引の拡大をテーマに掲げていることは知られているが、日本に上陸してから間もなく、「e託販売サービス」というシステムを導入して、出版社との直取引を始めていった。当時のバイスプレジデント、ローレン川崎氏が慣れない日本語で「ちょく、とーりひーきー」と出版社を前に挨拶したのも懐かしい話だ。導入から約10年近くが経った今になって、アマゾンはまた「直取引の拡大」を大声で叫び始めた。

「昨秋頃に、アマゾンはベンダーセントラル（出版社への販売支援システム）に登録する出版社などを集めて、『和書ストア売り伸ばしセミナー』を開催していましたが、結局は直取引の勧誘でした。セミナー出席社に限定して、1カ月以内に申し込めば、通常60％である出版社からアマゾンへの卸率（編注：1000円の書籍であれば600円でアマゾンに卸すという意味）を66％にするというのです」（出版社社員）

　この話に「ぐらっときた」と別の出版社社員はこう明かす。

「うちの取次への正味（卸率）は67％です。しかも新刊は5％の歩戻しが取られますので、実質正味は62％です。また、支払いがアマゾンは月末締めの翌々月末払いとかなり早いですが、取次の場合は6カ月以上かかります。1月に書籍を出してお金が入ってくるのは7月とか8月になってしまうので、アマゾンの提案に気持ちがぐらつくのも当然です」

　この勧誘は、出版業界でちょっとした話題となった。というのも、アマゾンが実施するポイントサービスが再販違反に当たるとして、アマゾンへの出荷を見合わせるなどした日本出版者協議会が、「アマゾンによる出版社直取引（e託取引）の勧誘に対する声明」と題した異例の文書を発表したからだ。

　詳細は同協議会のホームページに掲載されているが、アマゾンが出版社との直取引を拡大すれば、定価販売と委託販売とで成り立っている出版社・取次店・書店を軸にした、いわゆる正常ルートは破壊され、書店・取次店の廃業が続き、ついに出版社もアマゾンのいいなりにならざるを得ないことを懸念している。また、甘い条件は単年度のもので、契約更新時に結局は60％に戻されてしまう懸念もつきまとう。

　この声明が異例なのは、一書店の仕入れ方法を出版社の団体が牽制したことだ。アマゾンと出版社は個々に契約して直取引を行っている。それ自体、ビジネス上はまったく問題がない。それを事業者団体が楔（くさび）を打ち込むかのような行為に出ること自体が珍しい。アマゾンへの脅威が、彼らの背中を押したのかもしれない。

■アマゾンの攻勢

　話を冒頭の1月28日の説明会に戻そう。その席でアマゾンは、昨年4月にKADOKAWAがアマゾンと直取引を開始した話を持ち出した。具体的な数字は明らかにはしなかったが、KADOKAWAの出荷売上は大幅に伸長し、在庫あり率は8％改善、搬入リードタイム（注文からアマゾンの倉庫に書籍が届けられるまでの期間）は4日に短縮したそうだ。さらに、全体の出荷金額をベースとした直取引比率が昨年12月は31.2％と単月としては過去最高を記録したとも付け加えた。

　アマゾンは年末年始から異常な状況が続いているとして、1月下旬頃に「緊急事態」と称するメールを特定の出版社に通知した。書店から卸会社・日本出版販売や大阪屋への注文に対し、どれだけ在庫があるのかを示す割合のことを「在庫引当率」というが、これが1月に平時の60％を大きく下回り30％を切ってしまい、1月の売上高に多大な影響を及ぼしているというのだ。

　そのため、出版社には取次から発注が来たら迅速に出荷してほしいなどとする「お願い項目」を3つも並べたて、「過去最悪の欠品率を連日記録している緊急事態につき、是非とも出版社様の多大な御協力を頂きたく存じます」としている。

「このメールが来たときは、何事かと思いました。調べてみると、出荷量は減っていませんし、アマゾンの勘違いじゃないかと担当者と話していました。これはまさに取次批判で、出版社へ直取引を促すものです。そのメールには『既に日次で取次様に引当率の改善を申し入れておりますが、残念ながら短期的な解決に至っておりません』と書いていました。さらに、28日には出版社を集めた方針説明会が予定されていました。『取次はダメだから、出版社にとっても直取引のほうがいいし売上も上がる』とアマゾンがアピールしているようにしか聞こえませんでした」（出版社社員）

　説明会に出席した別の出版社社員は語る。

「このメールの件については、説明会の最後にアマゾンから話がありました。アマゾンの想定を超える注文が入り、日販（日本出版販売）も予定外の注文が来たために、取り寄せ処理が追いつかず、雪だるま式に注文がたまっていった結果、こんな事態になったと言っていました。直取引なら対応できたかもしれないと言いたかったのでしょう」

■アマゾンに傾く出版各社

　では、これほどアマゾンが直取引をアピールする理由はなんなのか。それは、相次ぐ取次の破たんである。

　一昨年に、大手出版社と大日本印刷、楽天の出資により、債務超過を解消した大阪屋。昨年に民事再生を申請して今年4月に大阪屋と合併して、大阪屋栗田となる栗田出版販売。そして、今年2月に自主廃業を発表した太洋社。2014年から毎年中堅の総合取次が破綻しているのである。

　昨年にアマゾンの勧誘セミナーに参加した出版社社員は話す。

「セミナーでアマゾンのスタッフは、契約出版社数が右肩上がりのグラフを見せながら、栗田が民事再生を申請した6月26日以降に直取引の契約を結ぶ出版社が一気に増えたと言っていました。現在も契約出版社数は増えていると思います。卸率66％という条件は、出版社が扱う全商品を直取引の対象とした場合だけです。これまで、様子見や戦略で一部商品しか直取引の対象にしていなかった出版社も巻き込もうとしているようです」

　また、別の出版社社員もこう明かす。

「アマゾンのシェアは高まる一方です。太洋社が自主廃業を発表して、太洋社と取引をしていた書店が別の取次との取引に切り替えていますが、出版社側にしてみれば、その書店に納めていた書籍の初回搬入数は新たな取次が部決する数に反映されない。こうして縮小する書店分の売り上げを補てんするために、出版社が思い切ってアマゾンと直取引しようと考えるのもうなづけます。キャッシュフローもよくなるわけですし」

　どうやら相次ぐ取次の破綻が、出版社とアマゾンとの直取引拡大の追い風になっているようだ。裏を返せば、取次という緩衝材の弱体化により、アマゾンの出版社に対する支配力が増しているともいえる。

　ある出版社社員は言う。

「取次の対応が遅いので、アマゾンと直取引をしようかと思い始めています。ですが、周りの人からアマゾンの辛辣な話をたくさん聞きます。好条件で契約してもすぐに卸率を下げられるのではないか、という心配もあります。ただ、これだけ本が売れない時代に、売れる本だけは、その売り上げを最大化したいという切羽詰まった考えもあります。書店と取次の力が落ちていけばいくほど、出版社はアマゾンに寄りかかっていかざるを得ないという状況になっているのです。それが出版業界を破壊するとしても、業界が新しく生まれ変わるきっかけだと信じて、その道を行くしか選択肢はありません」

（文＝佐伯雄大）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/712.html

[経世済民105] 三菱重工、悲願の大型客船受注で底なし巨額損失地獄…受注額の倍、納期過ぎ未完成、撤退必至か（Business Journ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　三菱重工本社ビル（「Wikipedia」より／Kakidai）


三菱重工、悲願の大型客船受注で底なし巨額損失地獄…受注額の倍、納期過ぎ未完成、撤退必至か
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13904.html
2016.02.20　文＝編集部　Business Journal


　三菱重工業は世界最大のクルーズ客船運航会社、米カーニバル・コーポレーション向けに大型旅客船を2隻建造中だが、その納期が遅れている。

　カーニバル傘下のアイーダ・クルーズに納入する2隻は長崎造船所で建造している。2番船の船体部分は完了したが、同時建造している1番船の引き渡しが大幅に遅れている影響で、人員を2番船に割くことができない。

　1番船は当初、2015年3月に納入する予定だったが、設計変更や資材調達の難航、内装の仕様変更などで、3回納期を延期した。今月中旬にイタリア当局の最終検査を受けた後、引き渡す。

　1番船は今年に入り、船内で段ボールなどが燃える火災が3度起きた。長崎県警大浦署は放火の可能性があるとみて調べている。放火というのは、たとえ被害は軽微でも、より深刻な事態だ。9年ぶりの大型客船の建造は御難続きなのである。
客船事業を造船の柱に

　三菱重工は11年、カーニバルから大型客船2隻を受注した。12万4500総トン、3300人乗りという大型船である。アイーダ・クルーズが使う船で、受注額は2隻で1000億円。長崎造船所で建造し、1番船は15年3月、2番船は16年3月に引き渡す予定になっていた。

　三菱重工の客船事業は02年10月に、建造中の「ダイヤモンド・プリンセス号」が火災を起こした後、注文が途絶えていた。

　中国や韓国に受注を奪われ、三菱重工は10年に貨物運搬船など採算の悪い商船の建造から撤退した。その後は高い技術力を生かし、LNG（液化天然ガス）運搬船や大型客船、艦船などに経営資源を集中してきた。とりわけ客船事業を造船の柱に据え、海外での受注活動を積極的に行ってきた。

　カーニバルは16年までにさらに8隻の客船を保有する計画だ。2隻の受注で三菱重工に追加注文の可能性が高まった。当時、「日本で建造できるのは当社だけ」と三菱重工の鼻息は滅法荒かった。だが納期の遅れが相次ぎ、大型客船分野のチャンピオンになる夢は消えた。

■受注額を大幅に上回る特損1800億円超

　長崎造船所香焼工場で13年6月、1番船を起工した。だが1年もたたない14年3月、設計変更を繰り返し費用が増加したという理由で、641億円の特別損失を計上すると発表した。同年10月には追加特損398億円、さらに15年5月にも297億円の損失が出ると公表した。

　15年3月期連結決算の売上高は前期比19％増の3兆9921億円、営業利益は44％増の2961億円と過去最高を更新した。火力発電所部門を日立製作所と統合したことに伴う売り上げ増が寄与した。しかし、純利益は31％減の1104億円だった。豪華客船事業で特損が膨らんだためだ。

　15年9月期中間決算でも310億円の特損を計上した。過去の特損と合わせて累計は1648億円に達した。1番船が納期を再々延期した代償がこれだ。2番船の納入遅れで、さらに損失は膨らむことが確実だ。

　三菱重工は2月4日、16年3月期の業績見通しを下方修正した。連結純利益は、それまで1300億円（前期比18％増）を見込んでいたが、一転、18％減の900億円となる。大型客船部門で新たに221億円の特損が発生する。累計損失は5年間で1869億円になる。損失の累計は2隻の受注額の2倍近くに膨らむことになる。

　下方修正したとはいえ、売上高は2.7％増の4兆1000億円と初の4兆円台に乗る。営業利益は1.3％増の3000億円と過去最高を更新する見込みだ。

　祖業である造船事業は不振のシンボルに変わり果て、客船事業への復帰は高くついた。1、2番船の納入が済めば客船事業から撤退するとみられている。

■不審火の原因を探る

　三菱重工長崎造船所では、今年に入って船内で不審火が3回連続して起きた。世界から集まった数千人規模の労働者をゲートで一人ひとりチェックしているが、巨大な船に入ってしまえば、すべてのエリアをカメラで監視するのは不可能だ。「これだけ人数が多いと（火事の）原因究明もできない」との声が挙がり、現場の混乱は終息していない。

　02年にも大型客船で火災が発生し、全体の4割が焼失している。その原因は溶接作業の熱だったが、今回は放火で、しかも犯人も動機もわかっていない。1番船がこのような状況で、年末にした2番船の納期も守れる保証はない。再延期すれば損失はさらに増える。

　三菱重工は昨年秋、商船事業などを分社化。長崎造船所は実質6つの会社に分かれている。大型客船は三菱重工本体、今後の主力となるガス運搬船は新しくできた会社だ。さらに多数の関連・協力会社がひしめき合っている。

　この分社が長崎造船所の一体感を失わせているのではないかとの懸念も生じている。宮永俊一社長の経営力・統率力（ガバナビリティ）が問われている。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/713.html

[不安と不健康17] 焼く、揚げる、炒める……やはり食べ物の「焦げ」には発がん性物質! 食品安全委員会が注意喚起（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　　　「焦げ」による食感や香りも味の大事な要素だが…（shutterstock.com）
　

焼く、揚げる、炒める……やはり食べ物の「焦げ」には発がん性物質! 食品安全委員会が注意喚起
http://healthpress.jp/2016/02/post-2248.html
2016.02.14　ヘルスプレス


　カリッと香ばしく揚がったフライドポテトや、パリッと焼けた餃子の皮、こんがりしたトースト……。食材を調理したとき、好ましい香りや食欲をそそる焦げ色が生まれるのは、食材に天然に含まれている成分が熱によって反応し、新たな成分が生成されるから。「焦げ」による食感や香りも、味の大事な要素であることは間違いない。

　しかし、天然成分からできた「焦げ」でも、一定以上の量を摂ると健康に悪影響を及ぼす場合がある。

　内閣府・食品安全委員会の作業部会は2月1日、高温で揚げたり炒めたりした野菜などに多く含まれる発がん性物質「アクリルアミド」の摂取と日本人の健康への影響について、「リスクは極めて低いが、動物実験の結果から懸念がないとはいえない」との最終評価案をまとめ、注意するよう促した。

■120℃以上で発がん性物質が!

　アクリルアミドは、合成樹脂や染料などの原料として工業的に生成されている物質だ。毒物及び劇物取締法上の劇物に指定され、職業暴露や事故によって大量に吸収すると神経毒性・肝毒性があり、国際がん研究機関（IARC）は1994年に「ヒトにおそらく発がん性がある物質（グループ2A）」に分類している。

　そんなものが、なぜ食べ物に含まれるのか?

　実はアクリルアミドは、食品中のアスパラギンというアミノ酸とブドウ糖や果糖などの糖質が合わさり、120℃以上で加熱されると化学反応によって生成されてしまうことがわかっている。ただし、その量はごく微量だ。そして、同じ食材でも、煮たり蒸したりした場合は、アクリルアミドは作られない。

　食品中のアクリルアミドについては、2002年、スウェーデン食品安全庁とストックホルム大学が、「炒める」「焼く」「揚げる」などの調理をしたジャガイモや穀類の加工品に含まれていると発表して注目された。以来、全世界で食品中のアクリルアミドの毒性と食品の安全性について研究が開始。当時は日本でもポテト系のスナックが問題視され、メーカーはアクリルアミドの低減研究に奔走しなければならなかった。

　肝心の「摂取量」と「がん発生率」の疫学調査はどうか?　2007年にオランダで「アクリルアミド摂取が発がんリスクを上げる」という研究結果は出ている。しかし一方で、「発がん性がある」という見解は動物に大量投与する実験から導き出されたものであり、人における発がんリスクは上昇しないという調査結果も多い。

　食品安全委員会はこうした疫学調査を詳細に検討し、その結論として「動物実験の大量投与と同様に、人もアクリルアミドを大量摂取するとおそらく発がんリスクが上がるだろう」と結論づけた。しかし、日常生活レベルの摂取量での発がんリスク上昇は確認されていないため「大量摂取をしないように」という呼びかけにとどめている。

■食事から完全に「焦げ」を排除するのは無理!

　実際のところ、食生活の中でアクリルアミドを完全に避けるのは難しい。炭水化物を高温加熱するだけでできてしまうので、ポテトチップスや米菓子だけでなく、麦茶やコーヒー、ほうじ茶からも検出される。しかも日本人のアクリルアミドの摂取量の6割を占めるのは、キャベツやもやしなどの炒め物、フライドポテトなど、日常的な野菜メニューだ。

　たぶん人類は火を使う調理を始めたときから、アクリルアミドを摂取し続けてきたのだろう。「がんになる」と聞くと恐れる人もいるだろうが、米やヒジキに比較的多い無機ヒ素、肉や魚の直火調理でできるヘテロサイクリックアミンなど、自然由来の発がん物質はほかにもたくさんある。「●●がダメ」「▲▲が怖い」では、かえって栄養のバランスを崩すことになりかねない。

　農林水産省が作成した「安全で健やかな食生活を送るために」には、アクリルアミドを減らすために家庭でできる次のような方法が紹介されている。

▶ジャガイモは8℃以上の温度で保温する（長期冷凍保存するとアクリルアミドの元になる還元糖が増えるため）
▶炒め調理や揚げ調理では食材を焦がしすぎない。
▶電子レンジなどを活用して炒め調理の時間を短くする。

　こうした小さな工夫で、アクリルアミドの摂取を効果的に減らすことができるという。たとえば、焼き肉やバーベキューなどでも、野菜類を焦がしすぎないように気を配るべきだろう。また、揚げ物や炒め物のような高温調理だけでなく、煮物や蒸し物など、さまざまな調理法を選ぶようにすればアクリルアミドが減らすことができるうえ、毎日の食卓が多彩になって一石二鳥だ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/564.html

[戦争b17] 米国、サウジ、トルコがシリアへの軍事侵攻を表明する中、イラクでの放射性物質盗難が表面化（櫻井ジャーナル）
米国、サウジ、トルコがシリアへの軍事侵攻を表明する中、イラクでの放射性物質盗難が表面化
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602190000/
2016.02.20 00:19:31　櫻井ジャーナル


　トルコ軍は数十台の戦闘車両をシリア北西部、国境から200メートルほどの地点まで侵入させ、塹壕を掘り始めたと伝えられている。
http://en.hawarnews.com/dozens-of-turkish-military-vehicles-cross-into-rojava/
トルコにしろ、サウジアラビアにしろ、シリア北部の制空権をロシア軍が握っている状態で本格的な軍事侵攻は無理だと正常な判断のできる人なら考えるわけだが、アメリカのネオコン／シオニスト、サウジアラビア、トルコなどならやりかねないと思っている人がいる。

　侵略勢力、つまりアメリカの好戦派やNATO、サウジアラビアをはじめとするペルシャ湾岸の産油国、あるいはイスラエルなどがシリアのバシャール・アル・アサド体制転覆を諦めたわけではないはずだ。現在、無法地帯になっているリビアはネオコンがヨーロッパを破壊するための橋頭堡になりつつあるが、シリアを同じ状態にすればイランを孤立化し、トルコ、グルジア、ウクライナなどとつながってロシアを侵略する拠点になりえる。

　昨年9月30日にロシア軍が始めた空爆で侵略勢力の手先、つまりワッハーブ派／サラフ主義者を中心とする武装勢力は大きな痛手を負い、このまま進めば敗北は必至だ。そうなると、1992年に作成したネオコンの戦略は崩壊、西側支配層の内部における権力抗争に敗れ、過去の悪事が問題にされる可能性が出てくる。シリアでの戦いでネオコンは負けられないということだ。

　そこで注目されているのが核兵器。2011年3月に侵略勢力が拠点にしているトルコのインシルリク空軍基地には戦闘機や爆撃機に搭載できる核爆弾B61が80発ほど保管されているようで、それが使われる可能性はある。アメリカ政府にその意思がなくても、盗まれる可能性は排除できないのだ。

　例えば、2007年の8月29日から30日にかけてアメリカでは核弾頭W80-1を搭載した6基の巡航ミサイルAGM-129が行方不明になるという事件が起こっている。ミスとは考え難く、軍の幹部が介在した計画的な不正持ち出し、イラン攻撃に使うつもりだったのではないかとも噂されている。

　ワッハーブ派はイスラム系のカルトだが、キリスト教にもそうした宗派が存在、アメリカ軍の内部に食い込んでいる。そうした信者のひとりがウィリアム・ボイキン。特殊部隊の所属、アメリカ軍がイラクを先制攻撃した3カ月後、ボイキンは少将から中将に昇格すると同時に国防副次官へ就任している。この軍人を右腕として使っていたのがネオコンのステファン・カムボーンだ。

　ボイキンは1993年にソマリアのモガディシオにおけるJSOC（統合特殊作戦司令部）の軍事作戦に参加、陸軍の特殊部隊デルタ・フォースを指揮していた。10月3日から4日にかけて首都のモガディシオで戦闘があり、アメリカ軍は2機の戦闘用ヘリコプターＭＨ60ブラック・ホークを撃墜された。銃撃戦で18名のアメリカ兵が戦死、ソマリア側は戦闘員と住民を合わせて1000名から1500名が殺害されている。この戦闘は後に映画の題材にされた。

　この戦闘に参加していたボイキンは帰国後、モガディシオで撮影したという写真を教会の説教壇の上で見せながら、現像した後に奇妙な暗黒の印に気づいたと彼は語る。「みなさん、これがあなた方の敵の正体です。あの町にある邪悪な存在、暗黒の遣いルシフェルこそが倒すべき敵なのだと神は私に啓示されました。」としたうえで、イスラム過激派がアメリカを憎むのはキリスト教国だからであり、自分たちの基盤、ルーツがユダヤ／キリスト教徒だからであり、敵はサタンと名づけられた連中だとしていた。ワッハーブ派並の狂信性だ。こうした狂信者が核攻撃を目論んでも不思議ではない。2007年に巡航ミサイルが行方不明になった事件にそうしたカルト軍人が関係していた可能性は否定できない。

　言うまでもなく、中東には世界有数の核兵器保有国が存在している。ネオコンと深く結びついているイスラエルだ。1986年にイギリスのサンデー・タイムズ紙はイスラエルが約200発の原爆を保有していると報道したが、その情報源だったモルデカイ・バヌヌはイスラエルが水爆を保有、中性子爆弾の製造を始めていたとも内部告発した。
http://www.counterpunch.org/2004/08/18/an-interview-with-mordechai-vanunu/
ジミー・カーター元米大統領はイスラエルの保有する核弾頭の数を150発以上だと推定している。

　イスラエルはこうした核兵器を飾りとして持っているわけではない。1973年10月の第4次中東戦争でイスラエルは窮地に陥り、ゴルダ・メイア首相の執務室で開かれた会議の席上、モシェ・ダヤン国防相は核兵器を選択肢として見せる準備をするべきだと発言したと言われている。
http://www.haaretz.com/beta/.premium-1.550371
核兵器使用の準備をするという提案はメイア首相が拒否しという話も流れているが、閣議で核兵器の使用が決まったという情報もあり、真相は不明だ。

　そうした閣議が影響したのか、アメリカは敗色濃厚のイスラエルに対して兵器など物資を空輸しはじめる。その際、ヘンリー・キッシンジャーはエジプトのアンワール・サダト大統領に対し、核戦争へとエスカレートすることを防ぐためだと説明した。

　形勢が逆転すると、イスラエルはアメリカの停戦要請を無視して攻撃を続ける。それに対してソ連のアナトリー・ドブルイニン駐米大使はキッシンジャーに対して米英両国が平和維持軍を派遣してはどうかと提案、レオニード・ブレジネフ書記長はニクソン大統領宛の手紙の中で、アメリカがソ連と手を組めないのならば、ソ連は単独で行動すると警告している。

　キッシンジャーはソ連側へソフトな内容の返信を送る一方、核戦争の警戒レベルを引き上げ、全世界のアメリカ軍に対して「赤色防空警報」が出されたともいう。核戦争の危機が迫っているとメイアは信じた。そうした中、ダヤン国防相は核攻撃の準備を始め、2基のミサイルに核弾頭をセット、目標をダマスカスとカイロに定めている。

　実際に核兵器は使われているとする情報も流れている。2013年5月や14年12月にシリアでは大きな爆発があり、まるで地震のような揺れがあった。「巨大な金色のキノコに見える炎」が目撃され、爆発の様子を撮影したCCDカメラに画素が輝く現象（シンチレーション）もあり、小型の中性子爆弾が使われたと推測する人もいる。

　また、アメリカ軍が率いる連合軍がイラクを2003年に先制攻撃した後、ファルージャでは住民の間で放射能による障害が多発した。劣化ウラン弾によるものだとされているのだが、調査の過程で濃縮ウランが発見され、これまで知られていないような兵器が使われていた可能性が出てきた。

　ウルスター大学のクリストファー・バスビー教授によると、2006年7月にイスラエル軍がレバノンに軍事侵攻した後、レバノンやガザでも濃縮ウランが検出されたほか、アフガニスタンでも同じ兵器が使われ、バルカン半島でも使用された可能性があるという。

　核兵器というと原子爆弾や水素爆弾など爆発と結びつけて考えてしまうが、放射性物質を撒き散らす「汚い爆弾」もある。昨年11月にイラクにあるアメリカが所有しているバスラの施設から高濃度の放射性物質イリジウム-192が盗まれたと伝えられている。
http://www.reuters.com/article/us-mideast-crisis-iraq-radiation-idUSKCN0VQ22F
これが汚い爆弾に使われることが懸念されているが、中性子爆弾などカモフラージュとしてこの物質が利用される可能性も指摘されている。

　また、1月22日にアメリカのアシュトン・カーター国防長官は米陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語っている。
http://www.politico.com/magazine/story/2016/01/ash-carter-isil-fight-213554
ラッカ、そしてダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）が盗掘石油の生産拠点にしているデリゾールを支配し、油断地帯を占領、シリアの東部を奪おうとしているとも推測されている。

　2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリア情勢に関する報告書を作成、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIであり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとている。アメリカ政府が主張する「穏健派」は事実上、存在しないということ。アメリカ政府が「穏健派」を支援すれば、必然的に「過激派」が支援されることになり、サラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団の支配地がシリア東部に出現するとDIAは警告していた。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ISの勢力が拡大したのはオバマ政権による決断の結果だとしている。その「過激派」をロシア軍が壊滅させつつある中、アメリカ軍、サウジアラビア軍、トルコ軍がシリアを侵略するというわけだ。

　昨年8月、ロシアの空挺部隊の司令官ウラジミル・シャマノフはシリアで「テロリスト」と戦う準備はできていると語ったと伝えられているが、侵略勢力の動き次第ではありえる話だ。
http://tass.ru/en/russia/812480
侵略勢力があくまでもシリアのアサド体制を倒してこの地域を無政府状態にする、あるいは東部の油田地帯を乗っ取ってシリアを分断するつもりならば、アメリカ軍とロシア軍が衝突、核戦争になる可能性もある。ネオコンがアメリカを支配している限り、世界の未来は暗い。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/209.html

[国際12] サウジアラビア王族を、アメリカの友人として受け入れているアメリカ人（マスコミに載らない海外記事）
サウジアラビア王族を、アメリカの友人として受け入れているアメリカ人
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-b1cc-1.html
2016年2月20日　マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2016年2月15日 | 14:00
Strategic Culture Foundation


2月3日、ロイターの“大論争:アメリカ合州国は、サウジアラビアをお払い箱にする頃合いか？”という大見出し記事で、ジョシ・コーエンはこう主張している。“アメリカ合州国にとって、サウジアラビアとの親密な関係を問うべき倫理的問題は明らかだ。サウジアラビアは、反対意見は許容しない独裁的な君主、サウド王家に支配されている、民主主義監視団体フリーダム・ハウスの政治と公民権に関する年次調査では、常に最悪中最悪に位置する国だ”。


恐らく記事より興味深いのは、Redditでの、これに対する80以上の読者コメントで、“大体、地域大国と仲良くしていることの方が、シリアやイスラム・テロという戦略上の懸念よりも重要なのだ”という意見が、一番うまい要約だ。


redditの支配的枠組みは「理想主義-対-現実主義」だ。“連中はろくでなしかも知れないが、連中は身内のろくでなしだ”という格言がこれを表現している。


ところが、アメリカ政府が我々の敵だと宣言しているアラブの指導者は、シリアのバッシャール・アル・アサドであり、その多くが実際、アメリカの‘同盟国’サウジアラビアとトルコによって支援されているISISや他の聖戦戦士集団と戦っているアサドの軍隊を、オバマ政権は長いこと爆撃してきた。


アメリカは、聖戦士に資金提供しているサウジアラビア政権に武器を売りながら、一体なぜアサドを排除するため、シリアに侵略するのだろうか？


Redditの読者は、アメリカの外交政策に関する、このような現実的で、極めて重要な疑問ではなく、理想主義対現実主義といった類のバンパー・ステッカー‘問題’しか考えない。こうした哲学的範疇は、実際の問題を理解するのを助けるためではなく、人々を騙すために存在している。



アメリカにおけるファシズムの完璧な処方箋　犯罪的政府、堕落したマスコミ、昏睡状態の国民
ここで、実際の問題は、イラクのサダム・フセインや、リビアのムアマル・カダフィや、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ、そしてシリアのバッシャール・アル・アサドなど、ロシアと連携する国家指導者を打倒したり、殺害したりするアメリカ政府の取り組みだ。この“政権転覆”攻勢は“理想主義”とは無関係だ。これは単に、ジョージ・W・ブッシュと、バラク・オバマ政権のウソに過ぎない。“現実主義”とも無関係だ。そうではなく、これは支配層間の世界的な戦争に関係している。アメリカ支配層はロシア支配層を支配するか、征服するかしようとしており、アメリカが連携するヨーロッパや、アラブ産油諸王国や、トルコの支配層は、シリア政権の転覆を支持しており、ロシアが連携するイランや中国の支配層は支持していない。


問題の立て方をごまかすことにより、アメリカのプロパガンダ・マスコミ(このマスコミは、報道機関を自称している)国民を欺き(Redditの評論家連中のように)ロシアが、自らの大統領を選出する、シリア国民による民主的判断を主張し、アメリカは、ひたすら現在の大統領を打倒し、彼をアメリカ政府が許容できる誰かで置き換えることを主張しているのに、アメリカ政府は‘正しい’側、あるいは‘理想的’ですらあって、ロシア政府は‘間違った側’、あるいは多分‘現実主義’だと考えるようにさせるのだ。


アメリカのジョン・ケリー国務長官は後に、軍事的打倒ではなく、民主主義を支持するようにという、アメリカに対する国際的圧力に屈服した。しかしサウド王はその案を支持することを拒否し、打倒を主張し続けている。そして、1月25日、ケリーはあらゆるシリア選挙の前提条件として、政権打倒というサウド王家の主張を支持した。シリアにおける、いかなる選挙の前に、‘和平交渉’によって‘暫定’政府を押しつける案を支持して、今やケリーはサウド王家と連帯している。


ところが、サウド王は、反アサド側は、サウド王自身(実際には、本当にサウジアラビアを支配している彼の息子、サルマン・アル-サウド王子)が選んだ二人のスンナ派聖戦士によって率いられるべきだと主張した。アサド政府とロシアは、その要求を拒否した。双方が、これについて、何らかの合意に至ると想定されている“和平交渉”という考えかたは、2月25日まで中ぶらりんの状態で、まとまることは極めてありそうもない。


基本的に、“和平交渉”という考えは終わりで、シリアは、現在の非宗派的ながら、シーア派が率いる世俗的なアサド政府の代わりに、過激派スンナ派聖戦主義政府を押しつけたがっているアメリカ-サウド王家-トルコ-カタール-UAE同盟によって侵略され続け、シリアは、シリア軍とロシアとイランによって守られ続けている。


“大論争：アメリカ合州国は、サウジアラビアをお払い箱にする頃合いか？”で投じられた疑問について言えば、現実には、アメリカは、サウド王によって率いられる、原理主義スンナ派聖戦主義のアラブ諸王家と提携している。


この疑問は実際、基本的には、アサドには関係せず、アメリカ政府が、いずれも支持し、承認している、サウド王と彼の独裁政治と、彼と同盟している諸王家の独裁政治のみに関係するものに帰着する。


‘聖戦士、つまりそれ以外の全世界(我々含め)の占領に着手する前に、シリアを占領したがっている原理主義スンナ派テロリストを我々は支えている。アメリカ政府は、アメリカ国民には敵対し、サウド王と連携している。


オバマ政権は、ロシアをアメリカの第一の敵だとしている。アメリカ‘理想主義’として今残っているのがこれだ。


マスコミがそのような候補者を‘親ロシア’と呼んで攻撃しかねないので、アメリカ大統領候補の誰一人としてこの背信的政府の醜聞については語らない。


ファシスト扇動政治家ジョセフ・R・マッカーシーの亡霊は、ソ連とロシア共産主義が1991年に終焉して以来25年後の今でさえ、アメリカでは政治的に強力だ。このファシスト亡霊は、アメリカ政治のみならず、アメリカのマスコミに出没している。アメリカ大統領候補の中には(ジョン・ケーシックや、ヒラリー・クリントンなど)ジョー・マッカーシーの亡霊を奉じるものがあるが、他の連中(ドナルド・トランプやバーニー・サンダースなど)それに関しては曖昧だ。(候補者の誰一人として、それは現代のアメリカ外交政策を導くには猛烈に不適切だとは非難しない - そうなのだが。そうした非難は、現代アメリカ、ファシスト・アメリカでは危ういことなのだ。)


そのような問題を、‘理想主義’対‘現実主義’という言い方で論じる人々は、事実でも、いかなる本当の事実分析でもなく、反啓蒙主義プロパガンダをまくしたてているのだ。ここで問題なのは、そうではなく、民主主義対ファシズムだ。


自分たちが、ニュースではなく、プロパガンダを見聞きしていることを知らず、そのプロパガンダが、アメリカと、聖戦主義支配者の同盟、アメリカ支配層と、原理主義スンナ派アラブ諸王家によって制作されているために、アメリカ人は、サウジアラビア王室を、アメリカの友人として受け入れている。


それが現実だ。だから、そう“アメリカ合州国は、サウジアラビアをお払い箱にする時期”なのだ。しかしアメリカ支配層は、アメリカ・マスコミを所有しており、彼らはジョー・マッカーシーの亡霊を抱擁し、連中と“欧米”で、まずロシアを征服した後、あからさまに反“欧米”になろうとしている、アルカイダやISISなどに資金提供しているアメリカ-サウジアラビア同盟の聖戦主義アラブ諸王家を抱擁している。


最初に行われるのは、マインド・コントロールだ。次に行われるのは、土地支配だ。そして、マインド・コントロールは既にほぼ完成しており、それが、一体なぜ'民主主義'アメリカ政治運動では、本当の問題が議論されることさえないのかという理由だ。


記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/02/15/americans-accept-saudi-royals-as-friends-of-america.html
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ナチスを超える独裁政権！TPP法案3月8日閣議決定へ（カレイドスコープ）
ナチスを超える独裁政権！TPP法案3月8日閣議決定へ
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4168.html
2016.02.19　カレイドスコープ


「政府がTPP関連法案を、3月8日をめどに閣議決定する方向で最終調整していることが分かった。」・・・
http://this.kiji.is/73323364671981045?s=t
(共同通信　2月19日午後5時)


ＴＰＰ関連法案３月８日決定へ　政府、畜産農家支援
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016021901001808.html
・
政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連法案を、３月８日をめどに閣議決定する方向で最終調整していることが１９日、分かった。


輸入関税の削減で影響を受ける畜産農家の支援といった国内対策や、著作権保護期間の延長など１１法案をまとめて通常国会に提出する。


１９日に開かれた公明党の農林水産関連の会合で、農林水産省幹部が明らかにした。法案は、ＴＰＰの承認案とともに、特別委員会で審議される。委員会は３月中に設置され、審議は４月に始まる見通し。


また、「閣議決定」だ。
自民党の議員の誰一人として、TPPの中身を理解できないにもかかわらず、この暴挙。
自民党によって、日本は完全な独裁国家になった。


いよいよ、日本を捨てるときがやって来た。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/547.html

[経世済民105] 10ドル？250ドル？どちらもあり得る原油価格　これほど見通しの振れ幅が大きい理由（JBpress）
シリア・ラムラン近郊の石油精製所（資料写真）。(c)AFP/FABIO BUCCIARELLI〔AFPBB News〕


10ドル？250ドル？どちらもあり得る原油価格　これほど見通しの振れ幅が大きい理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46105
2016.02.20　藤 和彦　JBpress


 米WTI原油先物市場は、OPECが協調減産に合意するとの期待から上昇した先週の流れを継続し、1バレル＝30ドル前後で推移している。

 きっかけは、2月11日にUAEのエネルギー相が「OPEC加盟国に減産協力の用意がある」と発言したことだった。これを受ける形で2月14日にナイジェリアの石油資源相は、「世界的な原油相場安について“どのように歯止めをかけるべきなのか決断すべき”とのコンセンサスがOPEC内部で形成されつつある」との認識を示した。

 2月16日にはカタールの首都ドーハで、サウジアラビアとロシアの石油相が、カタールやベネズエラという他のOPEC加盟国の石油相も交えて原油市場について協議した。また、ロシア国営石油会社ロスネフチのセチンCEOも、2月10日、原油価格を上昇させるために「主要産油国による日量100万バレルの協調減産」を提案した。

 同17日、テヘランでカタール、イラク、ベネズエラと協議を行ったイランの石油相がサウジアラビアとロシアが合意した原油の生産量維持案に支持を表明したことを市場が好感したため、原油価格は1バレル＝31ドル台後半まで上昇した。しかし米国の原油在庫が86年ぶりの高水準となったことが判明すると、原油価格は同30ドル台に下落した。

■イランは増産、ロシアも減産しない

 中東、ロシアでは協調減産の動きが活発化している。だが、筆者は協調減産の可能性は極めて低いと見ている。

 まず大きな理由は、イランの制裁解除後の増産ぶりが明らかになっていることだ。イランは2月15日、経済制裁解除後では初となる欧州向け原油を荷積みした。欧州向けには計400万バレルの輸出を計画している。イランの1月の原油生産量は、日量40万バレル増加の同286万バレルとなった。

 イランの石油相は2月10日、「国際原油市場の状況についてサウジアラビアと話し合う用意がある」と述べた。だが、OPECが全体として減産を行う可能性は低いと言わざるを得ない。

 ロシアも減産には大きな障害がある。油田が老朽化し、生産された原油に水が混じっているため、生産を停止すればパイプが凍結したり、貯留層に悪影響が及び、生産能力が減少するリスクがあるからだ。さらに減産分を貯蔵しようとしても、同国では設備が不足しているという難点がある。

■シェール企業の大量破綻が金融危機を引き起こす

 減産が進まない中で数少ない明るい材料といえるのは、米国のシェール企業の生産がいよいよ減少しそうだという観測である。

 大手資源サービス、ベーカー・ヒューズによれば、石油リグ（掘削装置）稼働数は2月12日までの2週間に59基減少し、2015年4月以降で最大の落ち込みを示した。米エネルギー省も、3月のシェールオイルの生産量は9.2万バレル減少し、日量492万バレルに落ち込むとの予測を発表した。

 さらにエネルギーコンサルタントのIHSは、「既に60社のシェール企業が破綻を申請した。今後、さらに約150社が破綻する可能性がある」という事態を、「原油価格が底入れしたことを示すシグナル」として楽観的に捉えている。

 だが、はたしてそうだろうか。

 2月12日付ウオール・ストリート・ジャーナルは「経営難に苦しむ複数のシェール企業が、銀行融資枠を既に使い果たしている」と報じた。もはや目先の運転資金不足を補うことができないということだ。

 全米でシェール企業は4000〜5000社あると言われているが、米メデイアCNBCの分析によればシェール企業の3割が1年以内に手元の現金が枯渇する見通しである（米監査法人デロイトも2月16日、シェール企業の約3分の1が年内に破綻に陥る危険性が高いとの見解を示した）。

 例えば、中堅シェール企業であるパラゴン・オフショアは、27億ドル相当の債務再編で連邦破産法第11条の適用を申請した（2月13日付ブルームバーグ）。

 また、2月9日に米格付け会社S＆Pは、シェール企業最大手であるチェサピーク・エナジーの格付けを「持続不可能な債務」を理由に1段階引き下げた。チェサピーク・エナジー側は「流動性の危機に直面している」との観測を否定し、「破産法の適用を申請する計画はない」としているが、株価は40％以上下落した。

 S＆Pは、エネルギー与信の比率が高いテキサス州やオクラホマ州に本社を置く地方銀行4行についても格下げを行った。シェール企業の経営破綻が今後頻発するようであれば、銀行によるシェール企業向け融資の焦げ付き懸念が現実問題となり、ブームに乗ってシェール企業のジャンク債の購入を膨らませてきた投資家が巨額の損失を被る恐れがある。

 シェール企業の大量破綻を契機に信用不安が広がり、米国の資産バブルが崩壊すれば、シェール企業の減産というプラス効果よりも、世界最大の原油需要国である米国の金融危機の発生によるマイナス効果のほうが大きいだろう。

■「原油価格下落の最悪期は終わっていない」

 中国の原油需要も心配である。

 中国の2015年の原油輸入量は前年比8.8％増の3億3550万トンと堅調な伸びを示していたが、2016年1月の原油輸入量は前年比4.6％減の2669万トンとなった。

 中国からの資金流出は今年に入って勢いを増している。大量の不良債権を抱える銀行の破綻が懸念視される中にあって、原油需要のみが増加し続けることはありえない。

 世界経済を支える米中両国で金融危機が発生すれば、世界全体の原油需要が減少に転じる可能性が高い。需要面からの価格下押し圧力も要注意である。

 2月9日にロンドンで開かれた国際会議「IP Week」（国際石油週間）に集った世界の石油業界関係者の間では、「原油価格下落の最悪期は終わっていない」という重苦しい空気が支配していたという。

 中でも前出のロシアのセチン氏は、「原油価格は1バレル＝25ドル以下になるだけではなく、同10ドルになる可能性がある」との極めて悲観的な見通しを吐露した。

 また、ゴールドマン・サックスは2月11日、「原油価格は今年下期まで1バレル＝20〜40ドルのレンジ内で激しく変動し、価格トレンドは見られない。1バレル＝20ドルを割り込むこともあり得る」との見方を示している。

■サウジの危機で原油価格が高騰する可能性も

 一方、原油業界誌「オイルプライス」は2月12日、「可能性は低いが」との注釈付きで「サウジアラビアとイランとの紛争が激しくなれば、原油価格は1バレル＝250ドルにまで上昇する」との見解を示した。

 低油価による悪影響が湾岸産油国の雄であるサウジアラビアを直撃しており、財政悪化に苦しむ政府が通貨リヤルを切り下げるとの観測が日増しに高まっている。

 サウジアラビアはリヤルをドルにペッグしているが、リヤルの先安観の高まりから、政府はペッグ制を維持するため相当規模のリヤル買いドル売り介入している。それにもかかわらず、先渡し取引の相場が年初に急落、現物との乖離幅は20年ぶりの高水準となっている。

 サウジアラビアの外貨準備の規模は中国・日本に次ぐ世界第3位を誇っている（6000億ドル超）。だが中国以上のペースで外貨準備が減少しているため、1986年の逆オイルショック時以来の通貨切り下げを行わざるを得ない状況に追い込まれている。30年前は1ドル＝3.65ドルを3.75リヤルに切り下げるだけで済んだが、今回の場合は「リヤルは25％下落する」（仏ソシエテ・ジェネラル）のではないだろうか（Ｓ＆Ｐは2月18日サウジアラビアの信用格付けを2段階引き下げた）。

 2016年の予算案で公務員数の伸びを抑制したため、若者の雇用状況は悪化しており、そのうえ輸入インフレによる物価高騰を招いたら、サウド家に対する国民の不満は爆発するだろう。

 サウジアラビアの北朝鮮ばりの「先軍政治」も気がかりである。英国の国際戦略研究所（IISS）が2月9日発表した報告書によれば、サウジアラビアの昨年の国防費は819億ドルと前年に続いて世界3位となり、GDPに占める割合は12.9％と世界一の軍事大国である。

 2015年3月から実施しているイエメンでの軍事行動では、既に375名のサウジアラビア人が死亡した。また、今年2月に入り、シリアの反政府勢力を支援するサウジアラビア政府は、シリアへの地上軍派遣の必要性に言及した。これに対してシリア政府をはじめイランが猛反発している。

 2月15日、サウジアラビア軍は、シリアでの過激派組織イスラム国（IS）に対する作戦を強化するため、戦闘機約20機をトルコの空軍基地に派遣した。トルコ軍とともに地上作戦に踏み切ると、イランとの間で小競り合いが発生する可能性が高くなる。紛争が起きれば大産油国からの供給に懸念が生じ、原油価格が1バレル＝80ドル以上に高騰する可能性があるだろう。

■原油価格の見通しはますます不透明に

 以上で見てきたように、この先の原油価格は「10ドル」と「250ドル」という2つの極端な見通しが混在している。

 現在の米国の原油在庫は86年ぶりの高水準に達し供給過剰懸念が続いているが、「価格が底入れした」と考える者と、「さらに下落余地がある」と考える者との大乱戦が起きており、原油先物とオプションの売りポジションと買いポジションの合計が過去最高に増加しているという（2月8日付ブルームバーグ）。

 原油市場における供給過剰量は日量200万バレルと言われているが、日量約9500万バレルの生産量と比べると微々たる量である。このことは原油供給の過剰と不足の境界は非常にマージナルなものであることを意味する。

 新たなリスクが発生するたびに原油価格の見通しを変更せざるを得ない、不透明な時代に入りつつあるといってよいだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 野党５党、 @安保法制廃止 A安倍政権打倒 B国政選挙でできる限りの協力を行う等で党首間合意ー（孫崎享氏）
野党５党、
@安保法制廃止
A安倍政権打倒
B国政選挙でできる限りの協力を行う等で党首間合意ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobaou
19th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係

民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党首は１９日、

国会内で会談し、昨秋成立した安全保障関連法の廃止を掲げて

「国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む」ことで一致した。

５党は会談後、安保法を廃止する２法案を衆院に共同提出した。

参院選に向けて、１人区を中心に野党候補の絞り込みなど選挙協力

を進めるとみられる。

５党首は、集団的自衛権の行使容認を含む現行法は「違憲」だとし、

夏の参院選での連携の旗印にすることを確認した。

民主の岡田克也代表は、

党首会談で

@安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回

A安倍政権の打倒をめざす

B国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む

C国会や国政選挙でできる限りの協力を行う――の４点で一致したことを

記者団に明らかにした。（19日朝日）

B:評価

・安倍政権は集団的自衛権を含む安保関連法案を強硬に採決に持っていったが、

これは明白な憲法違反である。

・問題はここにとどまらない。

　安倍首相は憲法を変える意図を表明し、この中に非常事態項目がある。

　それは

@首相の意志をまとめる政令（内閣で決定）を法律と同等の効力を持たせる。

A国民に守る義務を負わせることで日本が法治国家、民主主義国家を終える状況を作る。

　今この流れを止めることが極めて重要である。

民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちは各々異なった組織を作ってきた。

必ずどこかで対立があったであろう。

しかし、日本の危機的状況を考えると、今安倍政権を倒す大義がある。

小異を残し、大同につく、ぜひとも国政選挙での協力を推進してほしい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 政治がTV局に圧力　かつて久米宏のテレ朝やNHKは戦った（週刊ポスト）
政治がTV局に圧力　かつて久米宏のテレ朝やNHKは戦った
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160220-00000007-pseven-soci
週刊ポスト2016年2月26日号


　この4月1日の番組改編で、テレビの「報道の顔」が大きく変わる。テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎氏とTBS「NEWS23」の岸井成格氏、そしてNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏が降板する。

　いずれも“反安倍”と目されていたキャスターだ。偶然にしては、あまりに政権にとって都合が良すぎはしないか。調子に乗る政権はさらなる一手を繰り出した。放送行政の責任者、高市早苗・総務大臣が言論統制の“伝家の宝刀”ともいえる「電波停止」に言及した。いわく、電波停止もありうるケースは、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」に、「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合」とのこと。

　政治がテレビ局に圧力をかけるのは今に始まったことではない。しかし、テレビ局はそれに抵抗してきた。

　自民党はスキャンダルで支持率が大きく落ち込んだ森内閣時代に「メディア規制3法案」と呼ばれた個人情報保護法案、人権擁護法案、青少年有害社会環境対策基本法案を推進したが、それに対して民放連、NHK、日本新聞協会、日弁連などがスクラムを組んで反対運動を展開した。

　そして安倍氏が幹事長に就任すると、テレビ局と全面的にぶつかった。2003年総選挙で民主党が投票日の5日前に政権を取った場合の閣僚予定名簿を公表すると、テレビ朝日のニュースステーションが大きく報じた。安倍氏はそれを「政治的公平に反する」と批判して同社の選挙特番に党幹部の出演を拒否したのだ。

　自民党は当時から、党本部でキー局の番組を録画し、ワイドショーや報道番組での自民党と野党の取り扱い時間を比較して「公正性」をチェックする体制をとって圧力をかけた。それでも、テレビ朝日はキャスターである久米宏氏を降板させることはなかった。

　NHKも戦った。第1次安倍内閣時代、総務大臣だった菅義偉・現官房長官がNHKに国際放送（短波）の番組で「拉致問題で日本政府の毅然とした姿勢を示す」という異例の命令を出した。

　放送法では国が費用を負担する国際放送について政府の命令を認めているが、政権が具体的な番組内容まで介入したのは初めてだった。このときNHKが加盟する日本新聞協会は「報道・放送の自由を侵すおそれがある」と重大な懸念を表明した。

　それがいまやテレビ局は、先の衆院選前に自民党から「報道の公平・中立」を申し入れる圧力文書を突きつけられても「言論弾圧の証拠だ」と公表して反撃することさえできなくなった。

　だから自民党からは完全に舐められ、自民党幹部は、古舘、岸井、国谷の3氏の降板も、「こちらがクビを切れといわなくても、各局の上層部が官邸の顔色をうかがって降板させてくれた」と笑っているのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/553.html

[経世済民105] メンタル不調が多い職場　特徴は「◯◯が高い」〈ＡＥＲＡ〉
組織の中で働く人にとって、環境の変化は避けられない。「転び方」を身につけ、大けがをしないようにすることも大切だ（撮影／写真部・植田真紗美）


メンタル不調が多い職場　特徴は「◯◯が高い」〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160220-00000000-sasahi-hlth
AERA 　2016年2月15日号より抜粋


　環境が大きく変化するとき、人は精神の不調に陥りやすい。転職や異動はもちろん、昇進や育休からの復職時もだ。

　面接を受けに行ったとき、オフィス全体に漂う説明のできない違和感があった。なんとなく落ち着かず、ここで働くことが想像できなかった。今でこそ「あのときの直感を大事にすればよかった」と思えるが、「面接なんだから落ち着かなくて当たり前。きっと気のせい」と自分に言い聞かせた。

　映像制作会社から採用の連絡をもらった女性Aさん（32）は、違和感のことも忘れて舞い上がった。契約社員だが、大手の系列企業で、華やかな仕事も多い。前職は同業だが、社員5人のワンマン会社。やっとまともな会社に就職できた、と喜んだ。

「配属は希望部署と違いましたが、目の前の仕事のことは見ないようにして、ゆくゆくは希望部署に異動できるに違いないと、そればかり考えていました」

　先輩社員にキツイ感じの女性がいた。とにかく仕事ができる人だったが、周囲が同じレベルで仕事をこなせないと露骨に嫌な顔をする。電話も自分が言いたいことだけ言ってガチャ切り。彼女が原因で何人も辞めていき、立て直しのために新たな上司が配属されたタイミングだった。上司はよく気にかけてくれたが、「自分が来たからにはこれ以上、メンタル不調者は出さない」という意気込みに気が引け、相談できなかった。

　終電で帰り、持ち帰った仕事を早朝の3時、4時まで続ける。裁量労働制の名の下に残業代はなく、土日もつぶれるのに手取りは月20 万円にも満たない。気力・体力をすり減らしたところに、スケジュール調整の板ばさみで怒鳴られてばかり。はじめの3カ月は夢中でこなしたが、4カ月目ごろから体に異変が出た。通勤の電車で、何を考えるわけでもないのに涙が止まらない。以前は大好きなスイーツの一気食いでストレスを発散していたが、そのスイーツすらのどを通らない。週イチで通っていたスポーツジムも、気づけば行かなくなっていた。「だいぶやばいよ」と友人に指摘され、ついに心療内科に足を運んだ。

　会社をやめることを伝えると、それまで「われ関せず」だった同僚たちがランチに誘ってくれた。「Aさん、ずっと大変そうだったよね」の言葉に急に気が楽になり、やっぱりまだここで働けるかもとすら思えた。もっと早く言ってくれたら……。

　期待とのギャップ、身体的疲労、努力と報酬のアンバランス、相談相手の不在。Aさんのケースには、典型的なメンタル不調の要因がいくつも見え隠れする。Aさん自身、一つひとつの問題は「『職場あるある』でしょ」と深刻には受け止めていなかったが、それらが重なったとき心身が壊れた。

「入社1年目、中途1年目は言ってみれば『転校生』。メンタル不調を起こす確率は高いんです。だから人の流動性が高い会社には不調者が多い」

　産業医の大室正志さんは言う。転職、異動、さらには昇進も。一見プラスの変化であっても、変化はリスクであることに変わりないのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/719.html

[経世済民105] ＮＹ原油（19日）：大幅反落、30ドル割れ−米在庫が1930年以来の最高（ブルームバーグ）

ＮＹ原油（19日）：大幅反落、30ドル割れ−米在庫が1930年以来の最高
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2TACHSYF01Z01.html
2016/02/20 05:53 JST


　　　（ブルームバーグ）：19日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が大幅反落、１バレル＝30ドルを割り込んで引けた。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の統計によると、国内の原油在庫は1930年以来の最高水準に積み上がった。

みずほセキュリティーズＵＳＡ（ニューヨーク）の先物部門ディレクター、ボブ・ヨーガー氏は「前日の在庫統計を受けた売りがこの日も続いた」と指摘。「市場は相場の方向をめぐる綱引きになっている。一方では石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の生産抑制合意が始まるとの期待があり、もう一方では貯蔵面で非常に弱気なニュースがある」と述べた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物３月限は前日比1.13ドル（3.67％）安い１バレル＝29.64ドルで終了。３月限は22日に最終取引を迎える。週間では0.7％の値上がり。中心限月の４月限は1.18ドル下げて31.75ドル。

原題：Oil Falls Below $30 as Rising U.S. Crude Stockpiles Expand Glut（抜粋）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 議員辞職じゃ済まない 丸山氏発言が招く“日本人襲撃テロ”（日刊ゲンダイ）


議員辞職じゃ済まない 丸山氏発言が招く“日本人襲撃テロ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175669
2016年2月20日　日刊ゲンダイ



丸山議員（右）の発言で日本人が狙われる？（Ｃ）ＡＰ


　議員辞職は当然だ。参院憲法審査会でオバマ米大統領を名指しして「奴隷出身の黒人」と人種差別発言をした自民党の丸山和也議員（７０）に対し、民主、社民、生活の野党３党は１８日、丸山議員の議員辞職勧告決議案を提出した。


　仰天発言は「Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｌａｗｍａｋｅｒ　ｃａｌｌｓ　Ｏｂａｍａ　ｄｅｓｃｅｎｄａｎｔ　ｏｆ　ｂｌａｃｋ　ｓｌａｖｅｓ（オバマ大統領を黒人奴隷の子孫と呼ぶ）」「Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｌａｗｍａｋｅｒ　ａｐｏｌｏｇｉｚｅｓ　ｆｏｒ　Ｏｂａｍａ“ｂｌａｃｋ　ｓｌａｖｅ”ｒｅｍａｒｋ（黒人奴隷発言で謝罪）」などと、海外にバンバン配信されていて、オバマ大統領の耳に届くのも時間の問題だ。


　対米従属の安倍政権は真っ青で、与党内からも「除名に値する」（野田毅元自治相）との声が上がり始めた。丸山議員は弁護士資格も持っているが、昨年５月に人種差別の撤廃を求める意見書を衆参両院議長などに提出した日弁連もカンカンだろう。


「警官の黒人射殺事件が続発した米国内では、人種差別に対する怒りの声が広がっている。今や公の場で『ニガー』と口にするのもご法度です。回想録『マイ・ドリーム』で奴隷制度と人種差別を強く批判しているオバマ大統領は任期満了を控えた最近、特に人種差別を問題視する発言が目立っている。そんなオバマ大統領を日本の国会議員が名指しで侮辱した。外交問題に発展してもおかしくありません」（外交ジャーナリスト）


　丸山議員は「良心に恥じるところは何もない」と逆ギレし、謝罪・撤回で幕引きを考えているようだが、コトは簡単ではない。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。


「丸山議員の発言によって、日本人全体が『黒人に対する差別意識を持っているのではないか』と世界中に疑われることになった。パリの同時多発テロも背景にはアルジェリアなどの移民に対する人種差別がありました。海外旅行中の日本人が人種差別を理由にテロに襲撃される可能性も否定できません」


　米ＣＮＮは丸山議員について、米大統領選候補で人種差別主義者と揶揄されているトランプ候補を引き合いに〈日本のトランプ〉と報じている。不倫ゲス議員に続き、丸山議員も国会から永久追放した方が日本のためだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/554.html

[経世済民105] 始まるのは値上がり地獄…原油・株価反発にメリットなし（日刊ゲンダイ）


始まるのは値上がり地獄…原油・株価反発にメリットなし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175670
2016年2月20日　日刊ゲンダイ



ますます家計が苦しくなる（写真はイメージ）（Ｃ）日刊ゲンダイ


“干天の慈雨”のごとく家計に恩恵を与えてきた「原油安」が怪しくなってきた。


　この１年半で原油価格は３分の１まで急落したが、今月１７日、代表的な指標のＷＴＩ原油先物が約２週間ぶりに１バレル＝３０ドル台に急反発。歩調を合わせて日本のガソリン価格も２１週ぶりに値上がりに転じた。


「原油価格が上昇に転じたのは、産油国の増産に歯止めがかかるという見通しが市場に広がったためです。ＯＰＥＣに加盟するサウジアラビア、カタール、ベネズエラと、非加盟国のロシアが増産凍結を表明し、大幅増産に動きだそうとしていたイランまで協調する意向を示しました。各国のシェア争いが原油の値下げ競争に拍車をかけてきましたが、チキンレースを続けていると国家財政が破綻しかねないと判断したのでしょう。依然、先行きは不透明なものの、年末までに最大１バレル＝６０ドル程度まで回復するとみています」


　こう言うのは、原油価格の“歴史的相場”の転換をことごとく的中させている、エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏だ。


　江守氏は２０００年代に入る前まで１０ドル台だった原油が「０４年に４０ドルを超え、０８年には１５０ドルまで高騰する」といち早く予測したことで、世界中から注目されているストラテジストだ。


　もちろん、今回の暴落も早くから指摘していたが、その原油価格が反発したことを好感し、日米の株価も上昇基調に転じ始めた。しかし、はっきり言って庶民には何もメリットがない。それどころか、家計にはマイナスだ。


　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。


「サラリーマンの実質賃金は下がり続けていますが、ガソリンが２年前の半値近くまで値下がりし、マイカーの燃料費が減ったことで胸をなでおろしている家庭は多いはず。それだけではありません。ガソリンは“産業のお米”といわれます。電気・ガスも上がるし、ハウス栽培農家や漁船にも負担が重くのしかかります。トマトやイチゴ、魚などの生鮮食品の値段が一気に高騰しかねません」


　企業も大打撃を受ける。


「原油相場が反発すれば、原油安の恩恵を受けてきた企業のコストが急上昇します。さらに原油市場に投機マネーがドッと流れることで、それがドルを押し下げる要因になる。円高が進み、輸出産業を中心に業績悪化に苦しむ企業が急増するでしょう。日本の平均株価は１万３０００円台を割り込むかもしれません」（江守哲氏）


　会社の業績が悪くなれば、当然、賃下げ圧力も強まる。そんなところにガソリンと食品が値上がりし、来年４月に消費税増税が実施されたら家計は火の車だ。原油価格の上昇は地獄の始まりである。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/721.html

[経世済民105] 結婚資金「10万円」が14％も ワープア男性なぜ貯まらない（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　結婚よりも趣味を楽しみたい（Ｃ）日刊ゲンダイ


結婚資金「10万円」が14％も ワープア男性なぜ貯まらない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175672
2016年2月20日　日刊ゲンダイ


「結婚したいけど、お金がないよ〜」――。こんな声が聞こえそうだ。

　マイナビウーマンが２５〜３８歳の独身男性３７９人に「結婚までにいくら貯めておきたいですか？」と聞いたところ、１位は「１０００万円以上」（２１．６％）、２位は「３００万円以上５００万円未満」（１８．２％）だった。あくまでも希望だから１０００万円であろうと１億円であろうとおかしくない。

　引っかかるのは３位の数字だ。「１０万円未満」が１４．２％もいた。理由は「あまり余裕がないから」（２９歳）、「理由もなにもそれしか持っていないから」（３４歳）と切実だ。

■結婚より趣味を優先した結果

　連合の調査によると、全国の非正規労働者は２０００万人以上で、その７割が年収２００万円未満。

　パートナーエージェントが未婚男性に実施した調査では年収３００万円未満の４３．１％が「そもそも結婚する気がない」、１７％が「婚活サービスを利用する金銭的な余裕がない」と答えている。「未婚大国ニッポン」をウェブ連載中の恋愛作家・にらさわあきこ氏が言う。

「希望額が１０万円の人の大半は非正規労働者と思われます。２０〜３０代の非正規男性は収入が少ないため結婚への諦めが強い。倹約すれば結婚資金を貯められるけど、限られた生活費で趣味などを楽しもうという考えに走るのです。高級自転車やボディービルで体を鍛えたり、自宅で料理するのをカッコいいと思って自炊する。収入とポジションが上がらないため結婚より趣味を優先した結果です」

　ただし、彼らは４０歳前後になると、結婚に積極的になるという。

「不惑を迎えて体力が弱ったとき、初めて“結婚しよう”と本気になるのです。前向きな人はＩＴ技術や英会話を学んで正社員にステップアップしたりします。ただ、念のために言うと、女性の多くは寂しがり屋で、自分のことをかまってくれる男性を求めている。お給料が少なくても誠実な男性となら結婚したいと願っています」（にらさわあきこ氏）

　１０万円しかなくても結婚はできるのだ！



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪抗議≫国会前で安保法案反対デモ、約７８００人が参加！安保法成立５カ月経過で反対派が再び活発化！
【抗議】国会前で安保法案反対デモ、約７８００人が参加！安保法成立５カ月経過で反対派が再び活発化！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10147.html
2016.02.20 06:00　真実を探すブログ



☆安保法成立５カ月、国会前で反対デモ　７８００人参加
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ2M5RJ3J2MUTIL03V.html
引用：
　安全保障関連法の成立から５カ月となった１９日、国会前で安保法制に反対する市民らがデモを行い、約７８００人（主催者発表）が参加した。野党５党が同日、安保法を廃止する法案を衆院に提出したことを歓迎する声も目立った。
：引用終了




















北海道などでも同時抗議運動が行われたようで、安保法案成立五ヶ月目にして再び反対の運動が強まっています。参加者の数は半年前の約１０万人と比べると減っていますが、それでも反対している人が残っているというアピールは出来ました。
来月には法案が施行されますし、これから選挙に向けて反対運動はまた盛り上がることになるでしょう。


国会議事堂前デモ　歩道に人があふれた瞬間(2015年8月30日) -Japanese Protest activity 2015.8.30-


国会前を埋め尽くす安保法案抗議デモ　Tens of thousands protest at military bills outside Japan Diet


160219 安保法制（戦争法）廃止法案を国会へ！2・19国会議員会館前集会



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/555.html

[戦争b17] 復帰前沖縄の核兵器写真見つかる　実戦配備、生々しく（共同通信）
復帰前沖縄の核兵器写真見つかる　実戦配備、生々しく
http://this.kiji.is/73534654292852738?c=39546741839462401
2016/2/20 07:18　共同通信



沖縄の米軍嘉手納基地で戦闘航空団技師によってＦ１００戦闘機に装着される水爆「マーク２８」。最大１・４メガトンの破壊力を持つ。撮影日はキューバ危機が深刻化していた「１９６２年１０月２３日」となっている（国家安全保障公文書館提供、米国立公文書館所蔵）



　沖縄・米軍嘉手納基地内で台車に備え付けられる核弾頭「マーク７」。潜水艦攻撃に使われるほか、複数のミサイルに搭載可能。爆発力は１〜７０キロトンとされる。撮影日はキューバ危機の最中の「１９６２年１０月２３日」となっている（国家安全保障公文書館提供、米国立公文書館所蔵）



　核巡航ミサイル「メースＢ」。キャプションには「沖縄」とだけ書かれている。撮影日は「１９６２年４月」。メースＢには爆発力１メガトンの核弾頭「Ｗ２８」の搭載が可能。コンクリート製の格納庫で発射命令に備えていた（国家安全保障公文書館提供、米国立公文書館所蔵）


　本土復帰前の沖縄の米軍基地に配備されていた核兵器の写真と関連資料を19日までに、共同通信は入手した。米公文書の発掘・収集を進めるワシントンの民間研究機関「国家安全保障公文書館」から提供を受けた。米国立公文書館（メリーランド州）などに所蔵されていた。


　複数の日本人専門家は、1972年までの米占領期間中に沖縄に配備されていた核兵器の写真は極めて珍しいと指摘している。米軍技師らが核弾頭を慎重に取り扱う様子が写っており、アジア最大の「核兵器庫」だった沖縄における核実戦配備の実態を生々しく伝えている。


　写真は3枚。キャプションによると、撮影者は米空軍当局者。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 復帰前沖縄の核兵器写真見つかる　実戦配備、生々しく（共同通信）　：戦争板リンク
復帰前沖縄の核兵器写真見つかる　実戦配備、生々しく（共同通信）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/213.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪国会漫才≫安倍首相「トイレに行かせる時間を与えないのは前代未聞」　野党「退席中に時間を止めないのは問題だ」
【国会漫才】安倍首相「トイレに行かせる時間を与えないのは前代未聞」　野党「退席中に時間を止めないのは問題だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10145.html
2016.02.20 08:00　真実を探すブログ



☆安倍首相「トイレに行かせる時間を与えないのは前代未聞」　野党に恨み節漏らす
URL　http://www.sanspo.com/geino/news/20160219/pol16021916370004-n1.html
引用：
安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会で、トイレに行くために席から離れようをしたところ、野党側に阻止されたことから「トイレの時間も与えないのは前代未聞だ」と恨み節を漏らした。


　騒動が起きたのは、維新の柿沢未途氏が日本版「最低生活保障」（ベーシックインカム）について提案した場面。首相はトイレのために席を立ったが、柿沢氏が「行ってもいいけれど（質問時間を計測する）時計を止めてください」と竹下亘委員長（自民党）に要求し、首相はいったん席に戻った。
：引用終了


安倍晋三 「トイレに行く時間も与えないのは前代未聞！」2/19 衆議院・予算委員会


国会中継 安倍首相の「トイレタイム」にもクレームをつける民主党・維新の党の議員（ニコ生・コメ入）


以下、ネットの反応


















安倍政権になってから、本当に国会が漫才みたいで見ている分には面白いですね（苦笑）。これは流石に安倍首相に同情しますが、トイレは国会前に済ましておくのが礼儀だと私は思います。
まあ、急激にお腹が下ったりしたのならば仕方がないですが、出る時にちゃんと事情を説明しないからややこしい話になっただけでしょう。


安倍首相はどうにも自己判断だけで説明せずに動く部分が見られ、それが今回みたいな変なトラブルを招いています。法案や政策の説明不足も言われていますが、こうなると説明不足は安倍首相の癖みたいな物なのかもしれませんね。
＊ちなみに、安倍首相を直接的に止めたのは委員長で、野党側は首相の退席中に時間を止めなかったことに抗議しています。


【国会】柿沢『総理！！おかしいじゃないですか！！』　安倍総理『トイレに行く時間も与えないのは前代未聞』　平成28年2月19日



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/557.html

[経世済民105] 「実質0円」がなくなったケータイ春商戦はどうなる？　iPhoneは値上がり、ショップからは客足遠のく（日経トレンディ）
「実質0円」や高額キャッシュバックがなくなり、iPhoneが値上がりしています。ケータイ春商戦のゆくえは……。


「実質0円」がなくなったケータイ春商戦はどうなる？　iPhoneは値上がり、ショップからは客足遠のく
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160220-32014222-trendy-sci
日経トレンディネット 2月20日(土)8時53分配信


　新入学シーズンを控えた2月から3月にかけて、例年大きな盛り上がりを見せるケータイの春商戦。だが今年2016年の春商戦では、2015年の総務省要請の影響によって端末の「実質0円」販売が姿を消すなど、大きな波乱が起きている。

　ここ最近のケータイ販売事情の動きをまとめながら、今年の春商戦に何が起きているのかを確認しよう。

●料金割引から「データ増量」に変化

　ケータイの販売がもっとも盛り上がるシーズンは、ボーナス商戦の夏や冬ではなく、2月から3月である。その理由は、新入学シーズンを迎える学生が新たにケータイを契約することが多く、そのぶん新規契約者を獲得しやすいからだ。

　そうしたことから、毎年この時期は大手キャリア各社がさまざまなキャンペーンを行い、販売合戦が過熱する。先にも触れた通りターゲットは学生とその家族となることから、大手ケータイキャリアは毎年このシーズンに学生向けの割引キャンペーン、つまり「学割」に力を入れる。

　だが今年、大手キャリアが打ち出してきた学割を見ると、その内容が今までと比べ大きく変化している。

　これまでの学割は、新たに端末を購入した学生本人とその家族のケータイ料金を、数年間大幅に割り引くというのが一般的であった。だが今年の学割は、割引よりも、高速データ通信容量の増量に力が入れられている。

　例としてソフトバンクの「ギガ学割」を挙げると、25歳以下の利用者が新規契約、あるいは番号ポータビリティ（MNP）で他社から乗り換えて、対象となるケータイやスマホを購入した場合、36カ月間データ通信容量料を毎月6GB分もらうか、従来通り通信料金を24〜36カ月割り引く（プランによって期間と割引額は異なる）かの、いずれかを選べる仕組みとなっている。

　NTTドコモの「ドコモの学割」や、auの「auの学割」も、内容に違いはあるものの、データ通信容量を大幅に増量することに力が入れられている。なぜ学割の内容が、データ通信容量の増量に力を入れるようになったのかというと、そこには最近の学生のスマホ利用状況が大きく関わっている。

　最近はスマホでのデータ通信速度が非常に高速化していることから、若い世代を中心として、YouTubeをはじめとした動画サービスが高い人気を獲得している。動画はテキストや画像と比べはるかに通信量が大きいことから、頻繁に視聴することで、契約している通信量を使い切ってしまう若者が急速に増えている。

　 データ容量を求める若者の不満に応え、大手キャリアは新しい学割で、高速データ通信容量の増量に踏み切った。料金の安さよりも高速データ通信容量が大きく影響してくるというのは、大きな変化といえるだろう。

■高額キャッシュバックが消えた

　もうひとつ、春商戦で大きく変化したことは、スマホ端末の「実質0円」販売が一斉に姿を消したことだ。

　春商戦は、社会人がボーナスで端末を買い替える夏・冬商戦とは違い、学生とその家族が主なターゲットとなることから、端末性能の高さよりも端末代の安さが重要視されるシーズンでもある。

　それを示す事例として、1月のauの新製品発表会にて発表された春商戦向けの端末ラインアップを見ると、ミドルクラスの性能で価格を抑えたスマホ「Qua phone」（実質2万円台）がラインアップの主軸となっている。

　これまでの春商戦では、大手キャリアはハイエンドの最新機種を前面に押し出すのではなく、型落ち機種などを中心に、スマホを実質0円、あるいは端末代を上回る高額のキャッシュバックを提示して販売拡大を図る傾向が非常に強かった。

　だが今年は、春商戦に差し掛かった2月の段階で、店頭からキャッシュバックはおろか、実質0円で販売されているスマホが、一斉に姿を消してしまっている。その理由は、国の政策によるところが大きい。

●携帯ショップから客足が遠のく

　2015年9月に安倍晋三首相がケータイ料金の値下げに言及したことを受け、2015年の年末まで総務省が「ケータイの料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を実施した。その結果を受けて、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのケータイ大手3社に料金引き下げに向けた要請を実施した。その要請の1つに「端末販売の適正化」がある。

　これは、「ケータイを過剰に割り引き、実質0円を割り込む価格で販売しないようにするべき」という要請である。高額な割引やキャッシュバックの原資となっているのはユーザーの通信費であることから、MNP（携帯電話番号ポータビリティ）で端末を頻繁に買い替える人だけが過剰な割引で優遇されていることが公平性に欠けるとして、総務省はそうした販売方法を慎むよう要請した。

　その要請を受けて、2月から大手キャリアが一斉に実質0円での販売を自粛。端末の最低価格が1万円以上へと急上昇した。また、これにより携帯ショップから客足が遠のいている。KDDIの田中孝司社長は2月9日の決算説明会で、auショップへの来店が2割近く減っていることを明らかにしている。

■iPhoneの販売も大きく影響

　総務省は以前よりケータイの過剰な割引による販売を問題視していたことから、今回の要請をきっかけに店頭販売の監視を強め、過剰な割引を防ぐ方針を見せている。それだけに今年の春商戦での端末の価格上昇は避けられず、それがユーザーの端末選びにも大きく影響してくると見られている。

　なかでも実質0円販売の自粛以降、顕著なのが「iPhone 6」販売数の急落である。iPhone 6は2014年に発売された機種だが、若い世代に人気が高く、なおかつ現在の最新機種であるiPhone 6sと比べ機能面での差は少ない。そのため、旧機種であることから最近まで実質0円での販売が多く見られ、家電量販店の売り上げランキングなどでもiPhone 6sの販売数を上回るケースが多く見られたほどだ。

　しかし、大手キャリアの実質0円販売の自粛によってiPhone 6の価格も急上昇したことから、販売台数が急速に減少している。現在の減少傾向が今後も続くとは限らないが、iPhone 6のような価格の上昇によって、春商戦での端末の売れ行きに変化が出てくる可能性が考えられる。

　今後販売台数が伸びてくると考えられるのは、より安価なスマホだ。若い世代は端末のブランドを強く意識する傾向が強いことから、iPhoneの人気が急速に落ちることはないが、価格上昇によって目玉商品ではなくなった。一方、今まであまり若い世代から注目されなかった、比較的安いAndroidスマホにも今後光が当たる可能性が高い。

　また、ここ最近噂されている「iPhone 5se」とも呼ばれる4インチサイズのiPhoneが春に登場すれば、こちらも人気を集める可能性がある。4インチクラスのハイエンドスマホは、片手操作を好む日本では人気が高い。しかもiPhone 6sより安価で提供される可能性が高いことから、もし登場すれば大きな注目を集めそうだ。

■月5000円を切るプランも登場

　もうひとつ、先の総務省要請によって、3月から4月にかけてスマホの料金体系に変化が出てくることも忘れてはならない。

　大手キャリアの料金は、主として高速データ通信容量を多く利用するユーザーを重視した料金体系となっている。だが総務省は、そうした料金体系によって、スマホを利用したいライトユーザーが必要以上に料金を支払っているのに加え、料金の高さがフィーチャーフォンからの乗り換えが進まない一因となっていると指摘している。そのため総務省は、スマホのライトユーザー向け料金プランも提供するべきという要請も出している。

　この要請によって大手キャリアは、高速データ通信容量が約1GBで、月額5000円以内でスマホが利用できる料金プランを3月から4月にかけて提供することを明らかにしている。各社プランの解説は「3月スタート！携帯3社が新設するライトユーザー向けプランはどう使う？」をチェックしてほしい。

　この料金プランは、auとソフトバンクが、個人での契約で5000円を切る仕組みであるのに対し、NTTドコモは家族で契約することで5000円を切る仕組みとなっているなど違いはあるものの、スマホのライトユーザーにとってより安価な選択肢が生まれることは確かだ。

　そうしたことから今年の春商戦は、シニア層を中心としたライトユーザーの取り込み、特にフィーチャーフォンからスマホへの乗り換え促進に向けた取り組みも、大きなポイントになるといえそうだ。すでに安い料金プランを提供しているワイモバイルや、格安SIM・格安スマホを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）に対抗すべく、ライトユーザーの取り込みに大手キャリア各社がどのような対応策を打ち出してくるのかも、注目されるところだ。

（文/佐野正弘）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/723.html

[経世済民105] マイナス金利で「友の会」問い合わせ急増　お得感で人気集める（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　　　日本橋三越本店＝東京都中央区


マイナス金利で「友の会」問い合わせ急増　お得感で人気集める
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160219-00000010-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/20 08:15


　日本百貨店協会の井出陽一郎専務理事は１９日の記者会見で日銀が導入したマイナス金利に関連し、百貨店各社の「友の会」と呼ばれる積み立てサービスへの問い合わせが急増していることを明らかにした。使途は買い物に限定されるが、金利に換算すると年８％以上に相当する場合もあり、お得感が人気を集めている。

　友の会は、毎月３０００〜５万円を積み立て、一定期間後に積立金にボーナスが追加された金額の商品券や買い物カードで還元されるサービス。１２カ月の積み立てで１３カ月分の金額に相当するサービスが受け取れるのが一般的。６カ月積み立てのコースもある。

　大丸松坂屋百貨店によると、友の会への問い合わせは１〜１８日の累計で前年同期比５倍と急増。新規入会数も２倍となっている。高島屋では、高額な月３万円や５万円のコースに人気が集まっている。３万円コースの入会は１〜１７日の累計が前年同期比４倍、５万円コースが１．９倍に増えている。京王百貨店でも「今まで少なかった男性からの問い合わせが増えている」としており、各社とも顧客囲い込みの手段としてＰＲに力を入れる構えだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/724.html

[経世済民105] マイナス金利で生保の経営圧迫　保険料の運用困難、顧客離れの懸念も（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筒井義信会長


マイナス金利で生保の経営圧迫　保険料の運用困難、顧客離れの懸念も
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160219-00000009-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/20 08:15


　日銀がマイナス金利を導入したことで、生命保険会社の経営が苦境に立たされる恐れが出てきた。顧客から預かった保険料の運用が一層困難になることが見込まれるほか、一部商品の保険料値上げで顧客離れが懸念されるためだ。高利回りの外国債券も足元の円高水準が逆風で、「長引けば体力勝負の様相が強まり、再編機運が高まる」との声も出てきた。

　「日本国債を中心とする運用はもはや困難」。生命保険協会の筒井義信会長（日本生命保険社長）は１９日の会見で、マイナス金利の影響について危機感をあらわにした。

　預かった保険料の３〜４割を２０〜３０年の日本国債で運用する生保会社は、かつての高金利時代の国債を多く保有しており、直ちに経営危機には直結しない。債券に投資した額の平均回収期間（デュレーション）は約１５年で、仮に５年間低金利が続いても、影響は３分の１にとどまるからだ。

　ただ低金利が長引くほど、償還期限を迎える高利回り国債の代わりに、金利が低い国債に切り替える割合が増えるため「経営にボディーブローのように効いてくる」（生保大手幹部）。

　５年前に２％台だった２０年国債の金利は１％を割り込み、現在は０．７％台まで低下。生保主要各社は保険契約者に約束した運用利回りを得られない「逆ざや」をようやく解消したばかりだが、海外展開していない体力の弱い中堅生保を中心に再び厳しい経営環境に逆戻りする可能性も出てきた。

　各社は利回りの高い外債や、環境関連、インフラ事業などの成長分野に資金を投じるなど運用の多角化に乗り出している。ただ、ドルの調達コストが上昇するなど外債の魅力も薄れてきた。優良な投資先をいち早く見つける運用力が試されそうだ。

　マイナス金利の影響で、富国生命保険や第一生命保険傘下の第一フロンティア生命保険などが貯蓄性の高い一時払い商品の販売の一部停止を決めた。筒井会長は「（運用リスクの取り方を変えるなど）価値観を変えないといけない」と危惧する。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/725.html

[原発・フッ素44] 被爆への不安、南相馬・避難指示４月解除　「帰還困難」隣接(2016/2/20 毎日新聞)
被爆への不安、南相馬・避難指示４月解除　「帰還困難」隣接(2016/2/20 毎日新聞)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5509.html
Saturday, February 20, 2016　東京江戸川放射線


　国は１９日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県南相馬市の「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」を４月中に同時に解除する方針を示した。しかし、隣接する帰還困難区域は放射線量が高く、住民の不安は消えない。国は今後、葛尾村などでも同様に解除する方針だが、「まず帰還困難区域の除染を進めてほしい」と反発の声が上がる。解除後の産業再生も見通せていない。

　約９０の全世帯が居住制限区域に指定されている南相馬市小高区の川房（かわぶさ）地区。１月下旬に市内であった国との懇談会で、避難先の仙台市から駆けつけた女性が「家の庭で実ったユズを市の施設で検査すると、国の基準の１０倍近い放射性物質が検出された。ここはそんな場所なんですよ」と声を荒らげた。

　懇談会で国は「放射線量は（避難指示解除の目安となる）年２０ミリシーベルトを下回っており、健康に影響する水準ではない」と強調。「長期的には年１ミリシーベルトに近づける努力を続けていく」と理解を求めた。

　除染効果を検証する同市除染推進委員会は今月、「効果はおおむね維持されている」との報告書案を公表した。ただ、市の調査では局所的に年２０ミリシーベルトを超えるような線量も確認された。委員長の児玉龍彦東大教授（内科学）は報道陣に「避難指示解除が妥当だとしても、住民が安心して暮らせるかは別」と述べた。

http://mainichi.jp/articles/20160220/ddm/003/040/101000c


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/884.html

[環境・自然・天文板6] ≪印税700万円の「小保方」手記≫“小保方さんとは、いつかいろいろと話をしてみたい”　〈「笹井副センター長」未亡人インタ
【印税700万円の「小保方」手記】“小保方さんとは、いつかいろいろと話をしてみたい”　〈「笹井副センター長」未亡人インタビュー（5）〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160219-00505684-shincho-soci
「週刊新潮」2016年2月11日号 掲載



小保方晴子氏


　1月28日に出版された小保方晴子氏（32）の手記『あの日』について、「まだ読んでいないんです」「もうちょっと客観的に検証されているのであれば、読んでみたいな、とは思ったんですけどね」と、笹井芳樹氏（享年52）の未亡人は語った。理化学研究所のCDB（発生・再生科学総合研究センター）副センター長で小保方氏の指導教官だった笹井氏は、妻に“根本的に研究者としての適性がない”との小保方評をこぼしていたという。


　***


「ただ、主人はSTAP現象そのものについては、最後まで『ある』と思っていたと思います。確かに主人の生前から『ES細胞が混入した』という疑惑が指摘され始めていました。しかし、主人はそれこそ山のようにES細胞を見て来ていた。その目から見て、『あの細胞はESとは明らかに形が異なる』という話を、家でもよくしていました。


　だから、小保方さん宛ての遺書にも『再現してください』との言葉が書かれていたのだと思います」


　どんな質問にもよどみなく答える未亡人からは、生前の夫との強い絆が窺える。死から1年半。冷静な口調からは、ずいぶん生活に落ち着きを取り戻してきたようにも見える。


「そうですね。まあ、だいぶ落ち着いてきましたけど、100％元に戻ったわけではありません。やはり、あの“事件”に繋がる言葉などが、ニュースで出てくると、しんどい気持ちになる時があります」


■いつかいろいろと話をしてみたい



笹井芳樹氏


「もしSTAP細胞がなければ？　もし小保方さんが理研に来なければ？　うーん、それは、歴史に『もしも』があったら、というのと同じで言っても仕方がないことですよね。もし実現していたら、医学界にとって大変な貢献だったわけですし。


　ただ、小保方さんとは、いつかいろいろと話をしてみたいとは思います。主人の生前も死後も、彼女とは会ったことも、話をしたこともありませんが、機会があれば、お会いして、お互いに大変だった時のことをいろいろ話してみたいな、と。そして、またいつか本を出すのだとしたら、もう少し、感情を抑え、客観的な、科学的なものを出してほしい。それならば、私もきっと手に取ってみたくなるはずだと思うのです」（未亡人）


　手記は初版5万部。小保方氏が手にする印税は700万円とされる。一方で、その最大の理解者であり、被害者であった笹井氏は、事件の真相について永久に口を開くことはできない。


　初めて表に出た、笹井未亡人の証言。小保方元博士は、果たして、この声をどのような思いで受け止めるのだろうか。


「特集　『あの日』から初めて口を開いた！　黒い割烹着『小保方手記』に『笹井副センター長』未亡人単独インタビュー」より



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍首相と読売に敬意を表された野田前民主党総理　　天木直人（新党憲法９条）
安倍首相と読売に敬意を表された野田前民主党総理
http://new-party-9.net/archives/3364
2016年2月20日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　野田佳彦前民主党総理が質問に立ったという。


　衆院定数削減の約束違反を「ガツンとやってやる」（２月２０日朝日）と意気込んだつもりが、安倍首相に「自民党案の前倒し実施」という先手を打たれ、肩透かしを食らった。


　そのことについて、きょう２月２０日の読売新聞がただひとり、好意的にこう書いている。


　「・・・野田前首相と安倍首相が委員会で向かい合うのは、野田氏が衆院解散を表明した２０１２年１１月１４日の党首討論以来。野田氏は１９日、約４０分間の質疑冒頭で、『会社で言うと前社長と現会長が、対立的に論争する姿は国際社会にどう映るかなという気持ちもあった』と語り、躊躇したことを披露。安倍首相は、野田氏を『野田総理』と呼んで敬意を払った」


　こんな間抜けな発言を国会質問の冒頭に語っていたとは知らなかった。


　野党第一党の議員が、対立的論争を躊躇してどうする。


　だから民主党はダメなんだ。


　おまけに、余裕しゃくしゃくの安倍首相に、「敬意」を払われている。


　それを書いた読売新聞にまで敬意を払われてる。


　安倍首相と読売に敬意を払われるようではお終いだ。


　一刻も早く自民党に鞍替えした方が国民のためだ。


　いや、総理までなったのだからもういいだろう。


　国会質問などせずに、さっさと政治から身を引くべきである（了）


【国会中継】民主党　野田佳彦ＶＳ安倍晋三首相　衆議院　予算委員会　2016年2月19日


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 政界地獄耳　自民緩みっ放し…公明の焦り（日刊スポーツ）
政界地獄耳　自民緩みっ放し…公明の焦り
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1606791.html
2016年2月20日8時48分　日刊スポーツ


　★１７日、公明党代表・山口那津男はテレビで、民主党が憲法改正議論を拒否していることについて「改正そのものはタブー視しないはずなのに思考停止というか、審議拒否の姿勢を示すのはいかがなものか」と疑問を呈した。ただ「国会で３分の２の議席を得たからといって、すぐに国民の理解が伴うことにはならない」と自民党の姿勢に対してもけん制し、煮え切らない態度を示した。自民党の理屈は、政策に掲げないことを選挙に勝ってから国民の理解を得たという場合が多く、あたかも国民から白紙委任されたかのように言うが、山口発言はそれをもけん制したようだ。

　★しかし、民主党を批判している余裕が公明党にあるのだろうか。自民党２０１２年問題と言われる２回生の幾多の失言や、失態、問題行動が記事にならない日はないし、閣僚も、副総理兼財務相・麻生太郎の軽減税率導入で「１００や１０００は倒産」を筆頭に環境相・丸川珠代が除染の長期目標を「何の科学的根拠もない」と発言。沖縄・北方担当相・島尻安伊子は会見で北方四島の「歯舞」を読めないなど、不規則発言や資質を問われる発言が相次いでいる。それぞれこっそり訂正や陳謝しているが、そこに至るまでは時間も手間もかけている。公明党幹部はそれぞれの立場で、苦言を呈しているものの緩みっ放しは間違いない。

　★自民党幹部の１人は「前経済再生相・甘利明の辞任でも世論調査で内閣支持率が下がらず、むしろ上がったこと、最近の地方選挙など自民党が勝っている」ことを挙げ「たがが外れ気味。野党や国民をなめてかかり始めている」と嘆く。この状況が常態化すれば憲法改正の３分の２どころか過半数もおぼつかなくなる。公明党の焦りと八つ当たりも分かる気がする。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/559.html

[原発・フッ素44] 原発事故　政府の力では皆様を守り切れません　首都圏避難で首相談話草案（東京新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相談話の草案


原発事故　政府の力では皆様を守り切れません　首都圏避難で首相談話草案
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022002000148.html
2016年2月20日 東京新聞　朝刊


　二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様（みなさま）の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。

　草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○キロ圏内」などとした。

　赤字で「重要原稿草案　２０１１・３・２０」と書かれた草案は冒頭、政府の責任を認めて謝罪し、原発を所管する経済産業省や東電の責任追及を約束。その上で「国民のみなさまの健康に影響を及ぼす被害の可能性が出てまいりました」などと避難を呼び掛けた。パニックを警戒し「西日本に向かう列車などに、妊娠中、乳幼児を連れた方を優先して乗車させていただきたい」「どうか、国民一人ひとりが、冷静に行動し、いたわり合い、支え合う精神で、どうかこの難局を共に乗り切っていただきたい」などと訴えている。

　平田氏はパソコンで草案を書き、鈴木氏に渡した。福島原発事故の放射能汚染が首都圏に及ぶ可能性が少なくなったことから、公表しなかった。

　鈴木氏は本紙の取材に「官邸の指示ではない。私が独断で準備した」と説明。ただ、原発事故の影響がさらに拡大すれば、菅首相らに提案するつもりだったという。平田氏は「談話が必要になる可能性は極めて低いという前提で、シミュレーションとして作った。実際に発表する場合にはさらに専門家を加えた検討が必要だと思っていた」と話した。

　首都圏避難を伴う「最悪のシナリオ」をめぐっては当時の近藤駿介原子力委員長が一一年三月二十五日に作成。福島第一原発１〜４号機の使用済み核燃料プールが空だきになって燃料が溶融するなどの想定で、首都圏の住民数千万人の避難を示唆する内容だった。

◆私は知らない
　菅直人元首相の話　東京を含め五千万人の避難が必要になるという最悪の事態は、事故発生当初から私の頭にあった。スタッフはいろんなことを想定して準備する。ただ私は（首相談話草案の存在を）知らないし、見たのも初めて。本当に避難が必要になった場合は、特別立法を含めて何らかの手だてをしたはずだ。


　　　　　　　　　　　　　◇

【関連】福島事故　首相談話草案全文　妊婦、乳幼児連れの方　優先乗車させて
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022002000157.html
2016年2月20日 東京新聞　朝刊

　東京電力福島第一原発事故の際、当時の菅直人・民主党政権下で作成された首相談話の草案全文は以下の通り。　

　この度（たび）の福島第一原子力発電所の大規模事故にあたり、多くの国民のみなさまに大きな不安をお与えしていることを、改めてお詫（わ）び申し上げます。

　特に、これまで四十年間、首都圏の電力を支えてきてくださった大熊町、双葉町の皆様（みなさま）、近隣市町村、福島県民の皆様、隣接する茨城県、宮城県の皆様には、本当に多大なご迷惑をおかけし、お詫びの言葉もございません。申し訳ありませんでした。

　この度の事故は、政府、経済産業省はじめ関係諸機関、東京電力のいずれにも、多大な責任があり、今後、事態が収拾したのち、きちんとした反省、検証のみならず、責任の追及を行っていく所存です。

　しかしながら、いまは、政府、東京電力、自衛隊、消防庁など関係諸機関、そして全国民の総力を挙げて、被害を最小限に食い止めなければなりません。どうか、その点をご理解いただければと存じます。

　福島第一原子力発電所は、廃炉を前提として、とにかく、被害を最小限に抑えるように、今後も全力を挙げて対策を講じてまいります。

　しかしながら、いまの時点において、国民のみなさまの健康に影響を及ぼす被害の可能性が出てまいりましたので、その点をご報告させていただきます。

　まず、お願いしたいのは、現在の放射線量から考えて、いま、すぐに健康被害が起こるわけではありませんので、どうか落ち着いて、各自、冷静に対処、行動をしていただきたいということです。

　繰り返します。今すぐに健康被害が起こるような事態は起こっておりません。これからの説明をよく聞いていただき、国民各位が、冷静な行動をとっていただきますようにお願いいたします。

　まさに、いま、日本国民の叡智（えいち）、理性、自制心が問われています。

　なにとぞ、よろしく、ご協力ください。

　まず、立ち入り禁止区域を、現在の２０キロ圏内から、○○キロ圏内に拡大いたします。これは、念のため、最悪の事態を想定しての避難です。

　○○圏内というのは、放射性物質の拡散による直接の健康被害が起こりえる、最大限の距離をとっています。この圏内の皆様には、たいへんなご心配とご不便をおかけいたしますが、どうかご協力いただきたい。

　すでに関係する自治体には連絡を取っており、現在、避難経路などを策定、指示をしていただいております。各自治体の指示に従って、ゆっくりと、焦らずに避難を行ってください。繰り返しますが、すぐに危険が迫っているわけではありません。念のため、最悪の事態を想定しての避難ですので、ゆっくりと避難をしてください。

　なお、この区域の皆様には、今回の事故の安全確認が完了するまで、○か月以上の長期間の避難をお願いせざるをえません。まことに申し訳ありませんが、ご不便に耐え、安全確保にご協力いただきたいと思います。

　政府としても、最大限の支援を行ってまいります。避難の長期化が避けられない地域に関しましては、政府が責任を持って、全面的に持続的な支援を行い、ご不便を最小限に抑えます。

　また、放射線量の推移を見ながら、定期的に、車両などを出して、各家庭からの必要な生活用品の移動なども支援いたします。

　なお、大熊町、双葉町の住民の皆さまには、最悪の場合、数年の単位で将来的にも居住が難しくなることが予想されます。完全移住も含めて、政府と自治体で対応を協議してまいります。地元住民の皆様の、政府、東京電力への信頼を裏切るような結果となってしまったことを、重ねてお詫び申し上げます。

　さらに屋内待避区域を、現在の３０キロ圏内から○○キロ圏内に拡大いたします。繰り返しになりますが、立ち入り禁止を指示した○○圏内は、放射性物質の拡散による直接の影響が起こりえる、最大限の距離をとっています。ですから、屋内待機区域は、けっして、２４時間外出禁止という区域ではありません。あくまでも念のための措置です。

　外出時の注意は別途申し上げますので、極力外出を避けていただければ、健康被害は防げます。

　この地域の皆様にも、食料など生活必需品の配給を責任を持って行いますので、ご協力ください。

　また圏外避難をご希望される皆様にも、西日本の自治体にも協力を仰ぎ、受け入れ体制を整えます。

　今日、明日、健康被害が出るわけではありません。どうか慌てずに行動してください。

　それ以外の周辺地域の皆様に、健康被害の可能性について申し上げます。

　お手元の資料をご覧ください。

　妊娠中の方、乳幼児、○○歳以下の子ども、４０歳未満の成人、４０歳以上の成人について、距離別の想定される健康被害の可能性をお示ししました。

　またこの数値は、風向きによって大きく変化しますが、強風の風下に立った場合の、最悪の状況を想定しての数字となっております。

　たとえば、５０キロから１００キロの地域では、○○歳以下の子どもの、十年以内の甲状腺癌（がん）発症の可能性が、○○％から○○％となっています。屋内待避を続けていただければ、この数値は、大幅に下がります。

　他の地域でも同様に、屋内待避を続けていただければ、長期にわたる健康被害の可能性が、大幅に低下します。

　ただ、比較的安全な○○キロ圏外の皆様でも、妊娠中の方、乳幼児をお持ちの方が、それでも不安を感じられるということは否定できません。こうした方々の不安に応えるためにも、ぜひ全国民にご了解いただきたいのですが、西日本に向かう列車などに、妊娠中の方、乳幼児を連れた方を優先して乗車させていただきたい。

　くりかえしますが、成人に、すぐに健康被害が出るわけではありません。１００キロ圏内に、一週間以上とどまっていても、屋内待避を続けていれば、健康被害は起こりません。

　どうか、理性と、強い自制心を持って、この最大の国難に、国民一丸となって対処していただきたいと存じます。

　放射線の量は、風向きなどで刻一刻と変化します。ふさわしくない喩（たと）えかもしれませんが、花粉の飛散に似ています。政府は、各地の放射線量の情報を逐次、国民のみなさまに提供し、待避、外出の指針としていただくよう努めてまいります。

　なお、念のため申し上げておきますが、この度の原発事故では、チェルノブイリ原発事故で起こったような放射性物質の大量拡散、いわゆる「死の灰」の飛翔（ひしょう）、大気に乗っての拡散の可能性はありません。放射線の拡散だけならば、政府の指示に従って充分な距離を置けば被害は防げますし、また時間をおけば、安全性の回復が望めます。この点をご信頼いただき、冷静な行動をとっていただくことをお願いいたします。

　政府は、全力を挙げて、事故対策、避難支援、生活支援に取り組みます。しかしながら、ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様の生活をすべてお守りすることができません。どうか、国民一人ひとりが、冷静に行動し、いたわり合い、支え合う精神で、どうかこの難局を共に乗り切っていただきたいと願います。

　重ねて、政府、東京電力の不手際をお詫びし、国民全般の最大限のご協力をお願いいたします。

　※文中の「○○」など草案全文は原文のまま。避難の範囲や期間など具体的な数値は、発表時の状況に対応できるよう空白とされた。


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 原発事故　政府の力では皆様を守り切れません　首都圏避難で首相談話草案（東京新聞）　：原発板リンク
原発事故　政府の力では皆様を守り切れません　首都圏避難で首相談話草案（東京新聞）

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/885.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] それでも安倍政権の支持を続けるニッポン人　エコノミスト（星の金貨プロジェクト）
【 それでも安倍政権の支持を続けるニッポン人 】
http://kobajun.chips.jp/?p=26794
星の金貨プロジェクト


閣僚のスキャンダルをオドロキの手法で風化させてしまった安倍首相


「民主党ではなぁ……」「でも、日本の民主主義は守らなければならない！」


政治献金の報告義務について漠然とした規定しか存在しない日本では、政治家の金融不祥事は日常茶飯事


エコノミスト　２月６日




近ごろの日本は、他の先進諸国では見られない出来事の舞台になっています。


１月29日、日本経済が再びデフレーションの中に落ちこもうとするのを見て、日本銀行はその歴史上初めて、マイナス金利の適用に踏み切りました。


そしてその前日には甘利内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が贈収賄のスキャンダルで辞任し、日本の市民は２日続けて衝撃的なニュースに驚くことになりました。


安倍政権は支持率の低下を覚悟させられましたが、しかし世論調査は内閣支持率が３ポイント上昇し、５割を超えていることを明らかにしたのです。


安倍首相自身は自分の運の良さに改めて驚いたかもしれません。


最大野党の民主党は安倍政権第４のスキャンダルとなる甘利経済財政政策担当大臣の辞任に焦点を当て、自分たちの得点を重ねるつもりでした。


しかし民主党は2012年末の野田政権辞任の後の選挙で惨敗を喫して以来、低迷状態から脱することができずにいます。



低迷の原因は、国民を納得させられる民主党の存在意義を見つけ出せないためです。
この夏に予定されている参議院議員選挙についても、民主党は国民に何を訴えかけるべきかそれを見つけられずにいます。


民主党のポスターを見ていると、思わずこんな感慨を漏らす有権者の姿が見えてきます。


「民主党ではなぁ……」
「でも、日本の民主主義は守らなければならない！」


甘利経済財政政策担当大臣事件に関する安倍首相の手際の良い処理は、内閣へのダメージを最小限に留めました。


保守系の雑誌週刊文春がスキャンダルを暴露した後も、甘利経済財政政策担当大臣は安倍首相が個人的にも支援してくれるものと確信しているように見えました。


しかし甘利氏は間違っていました。


日本には政治献金の報告義務について漠然とした規定しか存在しないこともあり、政治家の金融不祥事は日常茶飯事に近い状態にありました。



しかし甘利氏の事務所が、政府機関による有利な計らいを求めた建設会社の社長から、封筒に入れた現金1,200万円を受け取ったという週刊文春が伝えた内容は、いくら何でもひどすぎるという印象を与えました。


１週間経たないうちに、甘利氏は辞任を表明せざるを得ませんでした。


実は2006〜2007年の第一次安倍政権で安倍首相は閣僚のスキャンダルを長引かせてしまい、政権崩壊の一因を作ったことがあったのです。


日本銀行によるマイナス金利の採用という史上初の取り組みが功を奏するかどうかはまだ不明ですが、甘利氏の辞任は安倍政権が何を鼓吹しようとも低迷したまま一向に改善しない日本経済をどうするかという難しいタイミングで表ざたになりました。


今回のスキャンダルは４月１日からの来たるべき会計年度の政府予算の国会審議を遅らせる結果となりましたが、予算の承認が妨げられる程ではありませんでした。



安倍政権が掲げる公約の中で最も大胆な取り組みである構造改革、と言ってもそれ程中身の濃いものではありませんが、その中の目玉の一つがTPP、環太平洋経済パートナーシップです。


アメリカを含む12カ国が参加し、域内の自由貿易協定を成立させるという野心的な取り組みですが、こちらの方は遅れることになりそうです。


甘利大臣はこのTPP交渉の日本代表でした。


甘利大臣の辞任により、６月１日に終了する今国会中にTPPの合意条項を承認させることは非常に難しくなった、そう指摘するのは小泉内閣で財務大臣を務めた竹中平蔵氏です。


たとえ農民が主要農産物の関税引き下げに適応適応できるように約1,100億円の補助金を受領するにしても、原則農林関係の政治団体のTPPへの反対姿勢は強いままです。



甘利大臣の後継者は石原伸晃氏ですが、安倍首相が率いる自由民主党で２番目に小さな派閥を導く人物で、ウルトラ国家主義者である前東京都知事の長男です。


経済改革を支持している人々は、石原氏の経済分野での経験不足と実績の無さに加え、これまで失敗ばかりしてきた人物が起用されたことに失望を露わにしています。


TPP交渉への熱心な取り組みはさておき、甘利大臣自身は構造改革については熱心な支持者ではありませんでした。


そして安倍首相の本心は経済改革にはありません。


野党の弱体・無策ぶりを目の当たりにして、日本国内では安倍首相がこの春早々にも抜き打ちの衆議院解散・総選挙に打って出るという推測すらあります。


日本経済も相変わらず低迷を続けていますが、日本人は安倍政権の経済政策の失敗より、中国経済の停滞がその原因だと考えがちだと、上智大学の中野晃一教授が指摘しました。



安倍首相は経済政策の推進にはそれほど政治的資産を使う必要は無いかもしれませんが、日本が他の強国同様に自在に軍事力を行使できるようにするため日本国憲法を改変するためには、安倍首相は相当のことをする必要があるでしょう。


そのためには安倍首相は衆参両院の３分の２の支持さえ取り付ければ良いのです。
国民が何を言おうが気にする必要はありません。


憲法の改定について同じ志向を持つ各政党の協力を取りつけ、参議院議員選挙で勝利し、さらに不意打ちの衆議院解散・総選挙を行って勝ってしまえば、憲法改定はもう目前です。
妙にツイている安倍首相は、今こそそのタイミングだとすでに決心を固めているかもしれません。


http://www.economist.com/news/asia/21690108-shinzo-abe-weathers-exit-scandal-hit-minister-surprising-ease-negative-rates-positive?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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内閣支持微増４６．４％＝参院選投票先、自民が突出−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021900577
2016/02/19-15:08　時事通信



　時事通信が１１〜１４日に実施した２月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．２ポイント増の４６．４％となり、５カ月連続で上昇した。不支持率は同１．９ポイント増の３３．４％。甘利明前経済再生担当相が金銭授受問題で辞任、自民党では宮崎謙介前衆院議員が女性問題で議員辞職（直後に離党）したものの、支持率に際立った影響はみられなかった。


　また、夏の参院選比例代表で投票したい政党を尋ねたところ、自民党が３６．６％と突出した。以下、民主党９．０％、公明党５．３％、共産党４．１％、おおさか維新の会３．５％、維新の党１．７％、社民党０．７％、生活の党０．５％、日本のこころを大切にする党０．２％と続いた。


　自民党を中心とする憲法改正に積極的な勢力が、改憲発議要件を満たす参院の３分の２以上の議席を占めることについては、反対が４４．７％と、賛成の３９．３％を上回った。


　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．４％、「リーダーシップがある」１３．７％、「首相を信頼する」９．１％が上位を占めた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１６．０％、「政策が駄目」１５．２％、「首相を信頼できない」１３．８％だった。　



　政党支持率は、自民党が前月比０．８ポイント増の２６．４％、民主党が同０．４ポイント増の５．２％。以下、公明党４．４％、共産党１．９％、おおさか維新１．４％、維新０．５％、社民党０．２％、生活とこころがいずれも０．１％。


　調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．９％。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/565.html

[経世済民105] 日本のバブル崩壊に続くのか？ 中国経済ハードランディングの確率（Wedge）
　　　　　　　　　　　　　　　　　中国経済の陽は昇るのか、落ちるのか（istock）


日本のバブル崩壊に続くのか？ 中国経済ハードランディングの確率
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160220-00010002-wedge-bus_all
Wedge 2月20日(土)9時10分配信


　昨年6月の上海株急落と同8月の人民元切り下げは、それまで市場の水面下で囁かれていた中国経済のハードランディング説を、一気に表舞台に引っ張り出すことになった。中国政府による強引な株価対策は失敗に終わり、人民元下落ペースのコントロールも失って、「中国に危機対応力は無い」との印象を世界中の市場に植え付けてしまった。

　本年初からの株式市場の大波乱は、そんな中国市場への不安感を契機に生まれたものだが、同時発生的な原油価格の急落や、米国ジャンク債市場の暴落、中東や北朝鮮を巡る地政学リスク、米国利上げへの不透明感など様々なネガティブな材料が重なり、さらに2月に入ってからは欧州の大手金融機関に信用不安も生まれ、消化不良を起こした市場では投資心理が急速に冷え込んでしまったのである。

　実体経済の低迷感も鮮明となった。日本の昨年10-12月期のGDP実質成長率は前期比マイナス1.4％（年率）と失速、一強と見られた米国ですら0.7％（年率）と低空飛行の状況にある。ユーロ圏の成長率も前期比0.3％に止まり、新興国ではロシアやブラジルがマイナス成長に陥るなど、不振が顕著となっている。

■ジョージ・ソロス氏が断言 「中国のハードランディングは不可避」

　だが、そんな中でも中国の成長率が低下傾向から抜け出せそうにないことが、ひときわ世界の耳目を集めている。昨年10-12月期の同国成長率は前年同期比6.8％と2009年以来の低成長となり、通年でも6.9％と1990年以来のスローペースに落ち込んだ。今年の成長目標は6.5-7.0％というレンジでの設定になりそうだが、ほとんどの機関投資家は実際の成長率を4-5％程度と推測している。

　市場の一部には、そうした成長率の維持すら難しいと見る向きもある。著名な投資家であるジョージ・ソロス氏は先般のダボス会議で「中国のハードランディングは不可避」と発言するなど、中国経済への不信感は強まるばかりだ。投機筋は、人民元急落の可能性に賭けて、昨年秋から本金市場で強烈な勢いで人民元売りを仕掛けている。

　確かに中国経済への不信感の種はいくらでも挙げられる。実体経済においては、輸出の減少や供給過剰感から来るデフレや失業増のリスク、国有企業の非効率経営が続く構造改革遅延のリスク、民間企業や地方自治体が抱える巨額の債務リスク、銀行の巨額不良債権リスクなどが懸念されており、市場面では、株価や人民元の急落リスクに加えて資本流出リスクが警戒材料になっている。

■加速し始めた資本流出 2015年は6000億ドル以上

　中でもいま市場で話題になっているのが、昨年来加速し始めた中国からの資本流出ペースである。2015年通年では6000億ドル以上(約68兆円)の資本が中国から海外に流出し、外貨準備高は2014年6月のピークから約6500億ドル減少した。　

　その主因は、1人民銀行による人民元買い・ドル売りの為替介入、2海外投機マネーの中国脱出、3中国居住者に拠る海外投資、そして、4中国企業によるドル建て債務返済のためのドル資金手当てである。

　このうち、5については少し説明が必要かもしれない。中国の大手企業は2010年以降、米国の量的緩和から生まれた潤沢なドル資金を、ドル建て社債発行を通じて取り入れてきた。当時は人民元の先高観が強く、またドル金利が極めて低い水準にあったことで、ドル建て債務を積み上げるには絶好の時期であった。昨年秋以降、市場に殺到した中国企業によるドル買いは、そんな相場観が崩れてパニック的に起きた債務返済用のドル手当てであった。

　従って、資本流出にはむしろ中国企業の財務健全化という一面もある。またG20や全人代（＝全国人民代表大会、今年は3月5日）を控えて、中国政府は徹底した人民元防衛に出動する意思を見せており、投機筋も当面は人民元売りを控えるかもしれない。それは、原油価格の底打ち期待とともに、世界の株式市場に安堵感をもたらす可能性もあろう。

■過剰負債でも止めらなれない 過去最高ペースで増える新規融資

　だが、同国企業の債務問題はドル建て債券だけの話では終わらない。国内融資や海外市場調達を含む総債務残高は、GDP比150％まで膨張しているからだ。これはバブル期の日本の水準を大きく上回っており、この民間債務の返済可能性こそが、中国経済の先行きを占う最大の注目点であると思われる。少し身震いするのは、過剰負債が明らかになっている今日においても、企業への新規融資が過去最高のペースで増え続けていることである。

　中国の債務問題としては、これまで地方自治体が野放図に積み上げてきた財政赤字に焦点が当てられてきた。それは、08年の金融危機への対応策として中国政府が発動した巨額の財政投資に端を発したものであり、地方自治体が進める不動産開発プロジェクトには銀行も積極的に融資を行っていた。それが過剰投資を生んで、銀行の不良債権を急増させているのは公然の秘密である。

　そして過去数年間に、内外の金融緩和基調の中で今度は民間企業が借り入れを急増させてしまった。ある香港の調査会社に拠れば、同国銀行の資産規模は7年前から3倍以上に急拡大している、という。その多くが銀行の不良債権と化していることは想像に難くない。中国の主要銀行は不良債権比率を1％台と発表しているが、それは国家統計局公表のGDP以上に怪しい統計である。

　ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は6-8％程度と推計、英国市場では10％前後というリサーチが流布している。香港市場には、年末までには20％近辺にまで悪化する、との悲観的な予想すらある。　

　だが中国政府に、1990年代の日本が行ったような不良債権の大胆な処理を行って、デフレ経済を許容する考えはないだろう。経済の急収縮における失業増は、共産党の一党支配基盤を揺さぶりかねないからだ。世界各国も、むしろ問題先送りに拠るソフト・ランディングを期待しているのである。市場も疑心暗鬼ながら、その可能性に賭けている。

　だが、中国が不良債権問題をこのまま隠し通せるのかどうか、誰にも確答は無いだろう。当の習主席自身すら解っていないかもしれない。中国のハードランディング確率は、コインを投げて裏表を占うようなものだ。今年の日本を含む世界経済は、そんな不安定な状況での運航を余儀なくされているのである。

倉都康行 （RPテック代表取締役、国際金融評論家）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/727.html

[戦争b17] 「次世代戦闘機」は間違い　日本のステルス実証機X-2、真の目的
「次世代戦闘機」は間違い　日本のステルス実証機X-2、真の目的
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160213-00010001-norimono-bus_all
乗りものニュース 2月13日(土)10時27分配信


■戦闘機の一部」しか盛り込まれていないX-2



「X-2」の制式名称が与えられ、初飛行を間近に控える先進技術実証機（写真出典：防衛省技術研究本部）。


「心神」の非公式愛称で知られる、防衛省技術研究本部と三菱重工によるステルス性を持つ先進技術実証機「X-2」が、初飛行への最終段階に入りました。


　2016年1月28日（木）、この先進技術実証機に「X-2」という制式名称が与えらました。そして建国記念日の2月11日（木・祝）、県営名古屋空港ではじめて公の場に姿を現し、地上滑走試験を開始。こののち、高速滑走試験やブレーキ試験が行われる見込みで、問題が無ければ2月22日（月）以降に初飛行が実施されると推測されます。


　このX-2は、一部全国紙の報道にみられるような「次世代戦闘機」ではありません。従来、個別に研究されていた戦闘機用エンジン、推力偏向装置、高度な飛行制御、ステルスの理論に基づく設計、新素材による機体構造といった各種要素を実際にひとつへ統合し、問題なく機能するかを実証するための「技術実証機」です。


　またX-2で試験される要素は、「戦闘機の一部」でしかありません。現代戦では赤外線や可視光センサー、レーダーなど様々な電子機器によって情報を収集し、ネットワークで共有を行う「ミッションシステム」が必要不可欠であり、「空中戦」は搭載コンピュータの上で動く「ソフトウェア」の戦いになっています。X-2にはミッションシステムが搭載されておらず、またミサイルも携行できません。


　現在、防衛省技術研究本部ではX-2と並行して「戦闘機搭載用統合火器管制システムの研究試作」と称し、既存のF-15戦闘機およびF-2戦闘機を改造することによって「ステルス破り」などを可能にする研究を行っています。「ミッションシステム」はX-2のような姿形が無いため目立ちませんが、X-2と同等に重要であり、その動向にも注目する必要があるでしょう。


■日本の国産戦闘機開発、現状は「非常に厳しい」



1988（昭和63）年に「FS-X」として開発がスタートされたF-2戦闘機（写真出典：航空自衛隊）。


　防衛省では、X-2の試験飛行による結果を考慮したうえで、2030年代に就役するF-2戦闘機の後継機について、国産にするかどうかを2018年に判断するとしていますが、それはあくまでも表向きの話であり、現実的なところ「国産戦闘機」を開発する見込みは非常に厳しいといえます。


　その主な理由は「開発予算があまりにも膨大」であるためです。


　2000（平成12）年に航空自衛隊へ引き渡しが開始された「第4世代戦闘機」であるF-2は、当初予定の2倍となる3270億円の開発予算を要しました。後継の「第5世代戦闘機」は「第4世代」と比較し、主にミッションシステムのソフトウェア開発でさらに多くの予算が必要です。


　また現在、韓国はインドネシアと共同で「KF-X」と呼ばれる次世代機の開発をスタートさせようとしていますが、計上されている予算は8000億円です。「戦闘機開発」はもれなく予算超過が“付き物”になっていることを考えれば、おそらく1兆円を超えるでしょう。


　今年夏から秋ごろに航空自衛隊へ引き渡される予定であるロッキード・マーチン社（米）の第5世代戦闘機、F-35A「ライトニングII」も開発予算の超過に悩まされており、最終的には6兆円に達するだろうと見積もられています。


■「次世代戦闘機」ではないX-2、そこにある「大きな使命」とは


　恐らく、少なく見積もって2〜3兆円を捻出できるのであれば、日本は「KF-X」のさらに上をゆく国産次世代戦闘機を開発できるでしょう。


　しかし「2兆円」という額は、航空自衛隊F-15J「イーグル」の後継機としてF-35を200機導入し、さらにUH-1Jヘリコプターの後継機であるUH-Xを100機、加えて「いずも型」のヘリコプター搭載護衛艦を調達できるほどの数字であり、まったく現実的ではありません。


　次世代戦闘機の単独開発はもはや不可能に近く、これまで国産戦闘機を開発してきた欧州諸国やアメリカでさえ、今後は国際共同開発以外の選択肢を取りえなくなっています。ただ、民意を無視して出費できる中国は例外です。


　先進技術実証機「X-2」の開発を主導する技術者たちは、20年前のF-2（当時はFS-X）開発において中堅を担いました。そして将来の次世代戦闘機開発において主導的立場を担うのは、今回のX-2開発において中堅を担う若い技術者たちです。


　X-2は、単に最新技術を実証するためのものではありません。若手にベテランのノウハウを継承させる機会を与えることによって、将来ありえる戦闘機の国際共同開発において日本が主導的立場を担えるよう備えること。それこそが、X-2に与えられた大きな使命であるといえます。


関 賢太郎



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍首相が内に秘める「米ロを取り持つのはオレ」という野心　本気度マックス（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　北方領土の日（2月7日）には「北方領土返還要求全国大会」でスピーチした安倍首相【PHOTO】gettyimages


安倍首相が内に秘める「米ロを取り持つのはオレ」という野心　本気度マックス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47982
2016年02月20日（土） 歳川隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス


■安倍首相が重視する数々の「節目」

安倍晋三首相が対ロシア関係進展に向ける意欲は半端ではない。安倍首相の父・故安倍晋太郎元外相のDNAを継承していることが、大きく影響していることは間違いない。

安倍晋太郎氏は1991年5月15日、67歳で亡くなった。今年は没後25年の節目である。晋太郎氏が外相時代、北方領土返還と日露平和条約締結に強い意欲を持っていたことは周知の通り。

亡くなる直前、来日したゴルバチョフ・ソ連大統領との会談が最後の晴れ舞台となった。身体が衰えきった晋太郎氏を車椅子に乗せて会談の場に連れてきたのが、当時、晋太郎氏の秘書だった晋三氏である。

そもそも晋太郎氏は、ロシア（当時・旧ソ連）には『毎日新聞』政治部記者時代に外務省担当として、1956年10月の「日ソ共同宣言」（鳩山一郎首相とブルガーニン首相が調印）をスクープしたという因縁がある。

さらに言えば、今年は国交回復を果たした「日ソ共同宣言」調印60周年でもあるのだ。安倍首相が「節目」を重視していることは自明である。昨年2015年は、敬愛する祖父・岸信介元首相が成し遂げた60年日米安保条約改定から55年、岸氏が幹事長として実質采配を振るった55年保守合同・自由民主党誕生から60年目であった。

こうした「岸DNA」が、安倍首相をして解釈改憲を経て昨年9月の安全保障関連法成立に固執させたのは明らかだ。改めて指摘するまでもなく、岸元首相が晩年「遣り残した」こととして挙げたのが憲法改正であった。

■プーチン大統領の訪日は10月か

安倍首相が現在、政治生命を賭けて傾注しているのは、アベノミクスの成否に関わる現下の円高・株安のなかでの景気回復であると同時に、5月26〜27日に開催される伊勢志摩G7サミット（主要7ヵ国首脳会議）を議長として成功裏に終えることである。

世界的な景気落ち込みが深刻化する現状打破のために自らが強力なリーダーシップを発揮して経済・エネルギー・外交・安全保障・環境など喫緊のグローバルイシューについて、G7の場で論議を深めて、先行きの展望を示したいと熱望しているのだ。

実は、安倍首相の野心はそれだけではない。伊勢志摩サミットにロシアのプーチン大統領をオブザーバーとして招請して、クリミア半島併呑＝ウクライナ情勢で対立が決定的になったロシアと欧米諸国、とくにプーチン大統領とオバマ米大統領の間を取り持つことを目指しているのだ。

もちろん、そう簡単なことではない。だが、安倍首相の本気度はマックスまで上昇している。ポロシェンコ・ウクライナ大統領の4月中旬の訪日が予定されているが、それも安倍首相の5月大型連休中（4月29日〜5月5日）の欧州歴訪と無関係ではない。

安倍首相は、G7メンバー国であるドイツ、フランス、イタリア、英国、そして欧州連合（EU）本部があるベルギーを訪問するが、帰途ロシアのソチに立ち寄ってプーチン大統領と会談する。

メルケル独首相、オランド仏大統領、レンツィ伊首相、キャメロン英首相、そしてトゥスクEU大統領とユンケルEU委員長とそれぞれ会談するが、G7サミットの議題確定と共にプーチン招請を打診する。

最大の難関は、言うまでもなくオバマ大統領である。安倍首相は3月31日〜4月1日にワシントンで開催される核安全保障サミットに出席するため訪米し、帰途カナダの首都オタワに寄りトルドー首相と会談する。G7メンバー国トップ全員と事前の協議を行うのだ。

ところが、である。これまでに日米外交当局は安倍・オバマ会談の日程調整を続けてきているが、現時点で米側が日時を提示していないのだ。オバマ大統領が、安倍首相との会談でプーチン招請を打診されることを忌避しているからだとされる。

プーチン露大統領の日本公式訪問は、先に触れた「日ソ共同宣言」が調印された60年前と同じ10月が有力視される。それはともかく、伊勢志摩サミット後は直ちに選挙モードになる。参院選シングルであれ、衆参ダブル選挙であれ、安倍首相はG7サミットの「成果」を前面に押し出して選挙戦に臨む腹積もりであることだけは確かだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/566.html

[経世済民105] 「シャープ救済劇」鴻海に水をあけられ官僚のプライドはズタボロ。それでも天下り先確保は諦めない！古賀茂明「日本再生に挑む　

「シャープ救済劇」鴻海に水をあけられ官僚のプライドはズタボロ。それでも天下り先確保は諦めない！　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47953
『週刊現代』2016年2月27日号より　：現代ビジネス


シャープ救済劇のニュースが連日大きく報道されている。

今回の救済劇の本質を短いフレーズで表せば、「国威発揚を喜ぶ」「右翼安倍晋三首相の威を借りた」「外資嫌いの」「経済産業省介入派官僚による」「古色蒼然たる」「日の丸戦争ごっこ」ということではないか。

シャープは、高度な液晶技術を売りにした優良企業だったが、韓国のサムスン、LGに追い抜かれ、経営不振のピンチに陥った。そこに経産省が登場し、傘下の官民ファンド・産業革新機構が救済する方向となっていた。

革新機構は銀行に事実上の債権放棄を含め3500億円の金融支援を求め、自らは3000億円を出資するとした。その上で、シャープの液晶事業は分社化して、やはり革新機構が大株主となっているジャパンディスプレイ（日立、東芝、ソニーの液晶部門を統合した企業）と統合し、白物家電部門は東芝の家電部門と統合するという「日の丸連合」案を高らかに掲げた。

一方、台湾メーカーの鴻海精密工業は7000億円もの出資を提示し、銀行の債権放棄は不要、経営陣も温存し、大規模投資でシャープブランドを活用した復活を期すという案を示した。液晶事業はシャープとの共同事業である堺工場と統合、その他の部門は太陽光発電関連を除き、切り売りはしないという。額面通りに受け取るならば、こちらの方が魅力的なはずだ。

それなのに機構案が優先されたのは、「国威発揚」を目指す「右翼」安倍総理の「威光」を「古色蒼然」たる経済産業省の「介入派」官僚がうまく利用したからだろう。

関係者に、「官邸の意向」と称して、「シャープを外資に渡すな」と言えば、恐ろしい安倍政権に逆らう者はいない。

経産省の中で主流の「介入派」官僚達は、本気で「自分たちが一番優秀だ」と思い込んでいる。シャープも東芝も「馬鹿な経営者と出来の悪い金融機関では必要な改革ができない」ので、「自分たちが叩き直してやるしかない」と考えたのだ。

そんな彼らは、「日の丸連合」の大見出しが新聞に躍るたびに欣喜雀躍していた。しかし、彼らの救済案は、「日の丸」にこだわっただけの単純な救済合併と事業切り貼りの案に過ぎない。鴻海のカリスマ経営者の郭台銘董事長がシャープの社外取締役や銀行陣にダイナミックな再建案を示すと、機構案は一気に色あせてしまった。

鴻海に逆転を許して、経産官僚のプライドは打ち砕かれた。しかし、林幹雄経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、「産業革新機構はシャープの要請に応えた」だけで、「鴻海と買収合戦」をしたわけではないと、経産官僚が作ったメモを読み上げた。決して負けを認めないのも彼らの特性だ。

実は、経産省にはまだ大きな関心事項がある。シャープの天下りポストだ。鴻海傘下に入ればこれを失う可能性が高い。

事業再生の世界では、「下駄を履くまでわからない」というのが常識。今後の最終調整段階で問題が生じれば、経産省はそれに乗じてまとまりかけたディールをひっくり返そうとするだろう。官僚はどんなときでも自分達の利権の維持・拡大を諦めることはないのである。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/728.html

[経世済民105] 実はマイナス金利政策の導入で消費は減る　代替効果より所得効果のほうが大きい（東洋経済）
　　　　　　　　　　年金だけでは足りない・・・不安が募る（freeangle/PIXTA)


実はマイナス金利政策の導入で消費は減る　代替効果より所得効果のほうが大きい
http://toyokeizai.net/articles/-/105910
2016年02月20日　櫨 浩一 ：ニッセイ基礎研究所　専務理事　東洋経済


1月29日の日銀金融政策決定会合で、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入が決定された。建前はともかく本音のところでは内外金利差で円安になることも狙いの一つと考えられる。ところが、マイナス金利導入後は海外要因もあって円高が進み、株価も大きく下落してしまった。マイナス金利政策は始まったばかりで、金融市場への影響を議論するのは時期尚早でもう少し様子を見る必要があるだろう。


■金利が低下すれば必ず消費は増えるのか


さて、金融市場に対する効果を別にすると、一般に金利が低下することで期待されている実体経済への効果は、第一には企業の設備投資が活発化することだ。企業が設備投資資金を借り入れるコストが低下するので、投資が成功する可能性が高まるからだ。第二には、消費が活発になることで、マクロ経済学の教科書には金利が低下すると貯蓄が減少＝消費が拡大すると書いてある。


黒田総裁も、「記者会見の中で、「マイナス金利が実体経済にどういう効果があるのか」という記者の質問に対して、「実質金利をイールドカーブ全体にわたって押し下げる、それによって消費や投資を刺激し、経済が拡大し･･････」と答えている。


しかし、退職後の生活を心配している普通のサラリーマンの多くは、金利が低下したら消費を削減せざるを得ないと考えているだろう。金利が低下すれば消費が拡大するという説明とは正反対だ。普通のサラリーマン世帯が行おうとしていることは、経済学の教科書で説明されている基本中の基本、「キホンのき」に反する非合理的な行動なのだろうか？


老後生活の資金計画としてよくみかけるアドバイスの考え方をみてみよう。以下の数字は計算を簡単にするために切りの良い数字を使っているので現実とはそぐわないところがあるが、考え方に焦点を当てて見ていただきたい。


話を簡単にするために物価が上昇しないゼロインフレ（つまり「名目金利＝実質金利」）の場合を考えよう。現時点で入手できる最新の生命表は2014年の簡易生命表で、これによると日本の平均寿命は80.55歳だが、60歳まで生き残った男性の平均余命は23.36年だ。つまり、平均的には83.36歳まで生きるということになる。


■金利が下がったら生活を切り詰める


65歳になって年金生活を初めてから、平均すると18.36年生きることになるが、切りの良い数字で年金生活を20年としよう。60歳になった時点で金融資産が1000万円ある場合を考える。


公的年金だけでは最低限の生活しかできないのではないかという不安があり、病気や介護状態になったときの用心や多少のぜいたくのために、例えば生活費を月に5万円上乗せすることを計画したとしよう。



金利がゼロの場合には、65歳時点で手元に用意する必要がある金額は簡単で、5万円×12カ月×20年＝1200万円だ。手持ちの1000万円に加えて65歳までの5年間に200万円金融資産を増やすためには、毎年40万円ずつ5年間貯蓄すればよい。


60歳から65歳までの間の金利が1％に高まった場合には、既に貯めた1000万円に利子が付き、毎年貯金する資金にも利子が付くので、毎年貯金すべき金額は約29万円に減る。つまり金利が1％の場合には、65歳までの5年間の間に、金利がゼロの場合よりも毎年約10万円多く消費できる。10万円すべてを使ってしまわずに、一部は老後資金の積み立て増加に充てるだろうが、それでもかなりの金額の消費を増やすことができるだろう。


逆に言うと、金利が1％の場合に比べてゼロ％の場合には、今年の消費を10万円近く減らす必要がある。金利が低下すれば消費が拡大するという教科書の説明とは逆に、金利がゼロに低下すると、金利が1％の時に比べてむしろ現在の消費を減らさなくてはならない。


さて、経済学の基本に戻って教科書の説明と比べて考え直してみよう。人々が、現在と将来の間でどのような資金計画を考えるのかということは、現在と将来の間で生活費をどう配分するかということで、リンゴとミカンの間でお金をどう配分するかという経済学の教科書の最初に出てくる問題と同じだ。


結論は常識的で、リンゴの値段がミカンに対して安くなれば、安くなったリンゴの消費を増やして、高くなったミカンの消費を減らすべきだ。これは代替効果と呼ばれている。


■金利が下がれば消費を増やす＝代替効果



金利がゼロの場合は、ミカンが1個100円でリンゴが1個100円の場合と同じように、今の100円は貯蓄していても将来100円にしかならない。ミカンとリンゴの交換比率を示す直線Aと効用曲線が接する点Xで消費するのが最善だ。


金利が上昇して今100円貯蓄すると将来は110円になるということは、現在の100円（ミカン1個）でより多く将来支出できる（1個より多くリンゴが買える）ことになる。


直線Bはリンゴの値段が下がったときの交換比率を示しているが、この場合は接点Yで消費するのが最善だ。金利が上昇すれば、リンゴ（将来の消費）を増やして、ミカン（現在の消費）を減らすのが合理的だということになる。逆に金利が低下（リンゴが値上がり）したときには、リンゴ（将来の消費）を減らして、ミカンの消費（現在の支出）を増やすべきだ。


この説明からすると、老後生活の計画のように、「金利が下がったときに、現在の支出を切り詰め」て、「金利が上がったときに、現在の支出を拡大」するというのは一見奇妙な行動に見える。


しかし教科書は、リンゴが値上がり（金利が低下）したときには同じ金額では、値上がり以前と同じ満足度を維持することはできないということを指摘している。



先ほどの「高くなったリンゴ（将来の消費）を減らして、ミカン（現在の消費）を増やす」という代替効果だけではなく、ミカン（現在の消費）とリンゴ（将来の消費）の両方が減るという所得効果も働くことを説明している。


リンゴが値上がり（金利が低下）したときに、ミカン（現在の消費）が増えるかどうかは、代替効果と所得効果のどちらが大きいかによる。


■金利の低下で貧しくなる＝所得効果


金利が低下した場合に、さきほどの老後資金計画で現在の生活費を削減して将来の生活水準を維持するというものになった。これは、金利の低下で生涯を通じて貧しくなるという所得効果が、現在の消費が将来の消費に比べて有利になるという代替効果を上回るからだ。


金利が低下して現在の消費が将来の消費に対して相対的に有利になっても、将来の消費を減らして現在の消費を増やそうという代替効果の規模は小さいだろう。それは、生活の満足度（効用関数）がどのような形をしているか考えれば納得が行く。



限界効用逓減の法則は、消費水準が上昇すれば効用（生活の満足度）は増すが1円の消費拡大による満足度の増加幅は縮小すると主張する。従って図の満足度（効用）曲線は、消費水準が高いところでは1円の消費拡大による上昇は緩やかになっている。一方、最低限度の生活水準に近づくと1円の消費減少で急激に満足度が低下する。


良く見かける「老後生活のために公的年金とは別に月額5万円の生活費を用意しましょう」というアドバイスは、このような満足度の形（効用関数）を暗黙のうちに仮定していると考えれば、教科書の教えに極めて忠実だ。



物価の上昇に所得の伸びがまったく追いつかなかった（撮影：今井康一）


■貯蓄を増やすのは教科書どおりの合理的な行動


現在の生活水準は最低限度よりもある程度高いが、公的年金だけでは最低限度の生活水準を維持できないと考えれば、老後のために一定の資金を蓄えるという資金計画は合理的だ。金利が低下した際に、老後の生活満足度が大幅に低下するのを防ごうとして、現在の生活を大きく切りつめてでも65歳時点での目標貯蓄額を達成しようとするのは、経済学の教科書どおりの極めて合理的な行動ということになる。


金利の低下や物価上昇率の高まりが期待通りの代替効果を発揮するには、少なくとも長期的な所得水準が低下しないことが必要だ。異次元緩和で物価がある程度上昇しても消費がうまく拡大しなかった原因は、所得の伸びが物価上昇にまったく追いつかなかったからである。物価が上昇するようになればすべての問題が解決するかのような議論は間違いで、消費者の所得が増えなければ日本経済は低迷から脱出できない。


教科書を読めば、手品のようなびっくりするような政策があるわけではなく、地道な政策の積み重ねしか方法はないように思える。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 民主党の中川正春議員「安倍首相を睡眠障害に」⇒安倍首相がブチ切れ！国会答弁で激怒！「人権侵害だ」
民主党の中川正春議員「安倍首相を睡眠障害に」⇒安倍首相がブチ切れ！国会答弁で激怒！「人権侵害だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10144.html
2016.02.20 12:00　真実を探すブログ



☆安倍首相ブチ切れ　民主党の「睡眠障害にしてやる」発言に激怒「人権問題だ」
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160219/plt1602190016-n1.html
引用：
　安倍晋三首相は１９日午前の衆院予算委員会で、民主党の中川正春元文部科学相が「安倍首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことについて「人権侵害だ」と激怒した。


　民主党の西村智奈美氏は、平成２４年の衆院選で初当選した自民党議員に相次ぐ不祥事や、丸山和也参院議員の「米国は黒人、奴隷が大統領」などとする発言を取り上げ、「自民党のおごりの体質そのものだ」と批判した。
：引用終了


西村智奈美(民主) VS 安倍総理「丸山議員の発言を失言だと詰め寄るも、総理から”私を睡眠障害にしてやろうという民主党議員がいる　それはいいのか”と反撃される！」[国会中継]最新2016/02/19


安倍晋三「お前を病気にしてやろうと　民主党で決議をしていることを聞いて」2/19 衆議院・予算委員会


以下、ネットの反応
















流石に睡眠障害という発言はどうかと思います。基本的には個人の体調や病気に関するような問題はネタにするべきではなく、安易に触れるべきでは無いです。


まあ、安倍首相の「人権侵害だ」というコメントも違和感がありますが、これは民主党の中川議員が言い過ぎだと言えます。と言っても、安倍首相が日本トップの権力者であることを考えると、このような反応はちょっと大人気ないです。
＊安倍首相の発言は大臣らの失言追及時に飛び出たもの。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/567.html

[経世済民105] 日本の貧困（GLOBAL EYE）
日本の貧困
http://www.globaleye-world.com/2016/02/433.html
2016.02.20 07:19 　GLOBAL EYE


とんでもない調査報告が公開されています。

生活保護基準（最低生活費）以下で暮らす貧困状態にある子育て世帯数が１９９２年の７０万世帯から２０１２年には１４６万世帯に急増し、全世帯数の１３．８％にも達していると山形大学の戸室健作准教授の研究でわかったとされています。

貧困状態上位１０都道府県は以下の通りです。

沖縄県　３７．５％
大阪府　２１．８％
鹿児島県　２０．６％
福岡県　１９．９％
北海道　１９．７％
宮崎県　１９．５％
高知県　１８．９％
青森県　１７．６％
和歌山県　１７．５％
京都府　　１７．２％
熊本県　　１７．２％

沖縄は４割近い子育て世帯が貧困に分類される異常事態になっていると報じられています。

今、子供への虐待が相次いで報じられていますが、父親乃至は内縁関係にある男性が大方は無職と報じられており、即ち、これは殆どが貧困世帯で発生しているのかも知れませんが、今後貧困世帯が増えれば増える程、子供への虐待や殺人が起こる可能性が高くなると言えます。

働かない（働けない）人間が増えれば増える程、社会は荒んでいきますが、例え働きましても貧困層に入る収入しか得られない以上どうしようもありません。

解決方法としては、最低賃金を時間給ベースではなく、月収ベースで決めるという方法を導入し、しかもその最低月収をたとえば月額２０万円という形にし、生活保護費を１５万円以下にして働けば生活保護よりよい暮らしができるという形にしないと解決は難しいかも知れません。
ただ、低賃金で雇えるからこそ経営が成りたっていると言われる中小企業などはやっていけないとなるかも知れませんし、大手でもスーパーやコンビニでは一気に人件費負担が増え、こちらもやっていけないとなるかも知れません。

日本は裕福な国であるとしきりに宣伝はされていますが、底辺で暮らす国民（生活保護世帯＋子供のいる貧困層）は３００万世帯以上となっており、国民年金等で１０万円以下の年金で暮らしをする高齢者を含めれば５００万世帯以上になるかも知れません。
しかも年々この数は増えていっており、この先、減る要因は全くありません。

日本はどこかで社会が崩壊することになるかも知れませんが、その時に財政破たんが襲ってくれば日本はどうなるでしょうか？
一人一人がもっと今起こっている児童虐待等を真剣に考える必要があるのではないでしょうか？


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 日本の深い闇（simatyan2のブログ）
日本の深い闇
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12130791438.html
2016-02-20 11:59:25NEW ! 　simatyan2のブログ


１７日にサンケイスポーツが下のような記事を載せました。


２０１２年のミス・インターナショナル世界大会で優勝した
タレント、吉松育美（２８）が、 大手芸能事務所の幹部から
脅迫やストーカー被害に遭っていたなどと主張していた問題で、
吉松側が全面的に非を認め、謝罪することで２月上旬に和解が
成立していたことが１６日、分かった。


吉松は、このほど、ブログでこれまでの発言をすべて撤回する
とし、謝罪文を掲載した。


同問題をめぐっては、１３年１２月に吉松側が威力業務妨害
などで同幹部を訴え、同幹部は名誉毀損として反訴していた。


吉松はブログで、これまで主張してきた同幹部からの暴行や、
企業への圧力、 家族への脅迫など８つの項目を撤回。外国人
特派員協会で行った記者会見の発言や、 ＣＢＳラジオでの
発言も同様に撤回し「これらの記事及び発言については自分に
非があることを認めます」とコメント。


同幹部に対し、「これらの記事及び発言によって名誉を棄損し
多大なご迷惑をおかけしましたこと 深くお詫び申し上げます」
と謝罪した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160217-00000500-sanspo-ent
・


この件は２年ほど前にもブログで取り上げたことがあります。
日本の闇とタブー！この件は無かったことにしてくれ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11748413441.html
・


そして今回の吉松育美ブログの謝罪文、非常に不自然ですね。
http://ameblo.jp/ikumi-621/
・


わざとフォントを小さくした謝罪文が他の意図を感じさせます。


例によってネトウヨは詐欺師だとか騒いでいますが、この件を
取り巻く状況は個人の問題というより、芸能界と政界、そして
マスコミが如何に癒着してるかを証明してるように見えます。


まず事件発覚当時、全く報道しなかったマスコミメディアが、
謝罪だけ報道するのかという問題があります。


冒頭の謝罪文を報じたサンケイスポーツも、当時は一切無視し
ていたんですから。


もめてる時に報道してないのに和解したら報道するってのも
随分調子のいい話ですね。


たとえばテレビや新聞は、芸能人のスキャンダルで騒ぐときは
初めだけで、あとは尻すぼみになることがほとんどです。


つまり白黒はっきりするまでは面白いけど、はっきりした段階
で報道価値はなくなるんです普通は。


それが逆なんですよ。


裁判所を通して和解したということは双方が歩み寄ったという
ことになります。


ただし今回の裁判は民事裁判の分で、刑事裁判の方は、結局
この時はA氏本人は出てこなかったそうですが。


とにかく警察も手が出せない芸能界の闇は確実に存在します。


ＳＭＡＳＰ騒動のジャニーズ事務所や、今回のバーニングなど
ヤクザ社会と何ら変わりありませんし、清原や少し前の押尾学
事件のように薬物が絡み政治家も絡むと事態は非常にややこし
くなります。


押尾事件など、死亡した女性は実は森元総理の息子に殺された
可能性が高いにも関わらず、現場にいた息子は逮捕されず押尾
一人が逮捕されたりしてましたからね。



http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11311279498.html
・


だから闇社会からの脅しに耐え切れず手打ちをしたことは十分
考えられます。


また、こうした巨大な組織と戦ってる個人が、途中で戦いを放棄
してしまう場面はよく目にします。


前のブログで「町長暗殺指令」という本を取り上げたことが
あります。


これは高浜原発の話で、町長と住民が反原発で一丸となって
戦っている最中、町長が命を狙われたのを機に、恐怖と金で
住民が一人ずつ関西電力に取り込まれていくのです。


それだけじゃなく、取り込まれた人が今度は残りの反対派に
攻撃を仕掛けるという悲惨なものです。


登場人物全て、依頼された殺人実行犯まで実名で登場するの
で信憑性の高い話です。


手を引けば金はもらえるが、戦えば命が狙われる、まさに飴と鞭
卑劣な手段で権力者は個人を揺さぶります。


こういうときの人の心の闇というか、組織に対する個人の弱さ
をつくづく感じますね。


しかし今回の場合、もう一つの力が働いたんじゃないかとも
思うのです。


それは安倍昭恵首相夫人の存在です。



吉松育美さんは従軍慰安婦の問題でも反体制的な発言をした
ことがあります。


そのころからでしょうか、


「協力します、一緒に頑張りましょう」


と、昭恵夫人が吉松さんに近づいて来たのは。
http://www.j-cast.com/2013/12/29193328.html
・


これはよく考えるとおかしな話で、バーニング事務所と電通は
ズブズブの関係なんですね。


というよりバーニングは電通の子会社に近いものがあります。



そのバーニングに悩まされて戦っていたのが吉松さんです。


その吉松さんに協力すると申し出た昭恵夫人は元電通なのです。


これをどう解釈すれば良いのか？


安倍昭恵と言う人は誰もが知る森永製菓元社長の令嬢ですが、
電通にはコネで入社しています。


また電通社員は退社後も繋がりが強いので有名です。


安倍晋三の祖父岸信介も電通に縁のある人物です。


両家の関係を図にすると下のようになります。



また安倍晋三の側近でネトウヨのリーダー、世耕弘成官房副長官
も電通縁の人物で、電通の戦略十訓を政治に持ち込んで発展させて
います。



こういう人脈の下で、昭恵夫人が何の意図も無く協力を申し出た
とは考え難いことですね。




また仮に他意が無かったとしても世耕が許すはずもないでしょう。


そこで、一番考えられるのは協力者の振りをして近づき、途中
で戦うのは得策じゃないと悟らせる役目です。


こういう役回りの人は世間でもよく見かけますよね。


手伝ってくれてるのに、なぜか別な方向に引っ張られる人が。


昭恵夫人も、


「マスコミの皆さん、特定秘密保護法案の批判をするのなら、
彼女のことをきちんと報道して下さい」


と、マスコミに対して苦言を呈したりしていました。


つまり、ちゃっかり立場を利用して政策批判から目をそらせる
ような発言をしていたんですね。


最近、思いもよらないところで昭恵夫人を見かけることが多く
なっています。


靖国神社を夫の替わりに参拝したり、



大麻を栽培したり、



夫の諸外国への原発の売込みを批判したりしてますが、その割
には売り込みの外遊にはちゃっかり同行してるんですよね。


その意味で昭恵氏は歴代の首相夫人とは異質な感じです。


聖心女子のエスカレーターのはずなのに、なぜか最終学歴は
専門学校卒なんですね。


夫の晋三が歴代首相が東大卒の中、成蹊大学の落ちこぼれなのと
微妙に似ています。


つまり、お互いの立場を利用した役割分担がありそうですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/571.html

[経世済民105] 竹内結子の映画『残穢』でも話題の不動産「事故物件」の実態！ 住宅ロンダリングに騙されない方法とは（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　映画『残穢 −住んではいけない部屋−』公式サイトより
　　

竹内結子の映画『残穢』でも話題の不動産「事故物件」の実態！ 住宅ロンダリングに騙されない方法とは
http://lite-ra.com/2016/02/post-1993.html
2016.02.20.　事故物件と住宅ロンダリング実態　リテラ


　山本周五郎賞を獲得した小野不由美によるホラー小説『残穢』（新潮社）が、中村義洋監督、キャストに竹内結子、橋本愛を迎えて映画化され話題を呼んでいる。

　その映画『残穢 −住んではいけない部屋−』のテーマは「事故物件」。怪奇現象が起こるアパートの過去を探っていくうちにさまざまな恐怖に巻き込まれていくというストーリーだ。

　もともとは不動産関係者の間で使われている専門用語だった「事故物件」という言葉が広く知れ渡ったのは、事故物件公示サイト「大島てる」の存在が大きい。サイトには現在4万件近くの事故物件情報が登録されている。しかし、それだけ大量のデータを集積しているのにも関わらず、これでもまだまだ一部でしかなく、日本には他にも大量の事故物件が潜んでいるのだ。

　そもそも事故物件とはどのような物件なのか。『事故物件サイト・大島てるの絶対に借りてはいけない物件』（主婦の友インフォス情報社）には、その知られざる全容が記されている。

　自殺や他殺などの事故や事件が起きた物件は「事故物件」とされ、次の入居者にとってはその過去が目に見えない心理的瑕疵となるため、不動産会社はその旨を告知する義務が生じる。病死などの自然死に関しては通常告知義務は発生されないとされているが、発見が遅れて腐敗が進んでしまったケースでは事故物件として見なされることもある。

　現在、我が国では年間約2万5000人が自殺している。そのうち約半数は自宅で自死にいたるため、単純計算でも、毎年1万3000戸近くの事故物件が生まれていることになる。また、孤独死の増加により、亡くなってから遺体が発見されるまでに長期間かかるケースも年々増えている。こういった背景もあり、よく調べないで入居するとそこが事故物件で、非常に不気味な思いをする可能性は高くなっている。

　ただ、前述の通り、こういった心理的瑕疵のある物件に関して告知義務を怠れば宅建業法の違反となるため、不動産屋で借りる時は必ずその旨を告知されたうえ、通常よりも2〜3割ほど安い家賃で貸し出されることになる。

　しかし、そこには大きな穴がある。「事故物件の告知義務は、次に入居するひとり目のみ」という業界ルールが存在するのだ。事件が起きた住人との間にひとりでも別の住人が住めば心理的瑕疵は薄まると過去の裁判例でも認められているため、このルールを適用している業者も多い。そこで横行しているのが「物件ロンダリング」だ。

　一例をあげれば、事件が起きた後、管理会社の社員がその家を短期間契約する。そうすれば、次の住人には告知義務が発生しないため、通常通りの家賃で貸し出せるというわけだ。

　また、ひとり目だけ「定期借家」で貸し出すという方法もある。定期借家は、転勤中や取り壊し前など、期間限定で家を貸し出したい時に用いる制度。これを使い、一人目の住人には告知をしたうえで安い家賃で貸し出し、次の住人に対しては告知もせずもとの家賃で貸し出すのだ。

　こうして隠蔽されてしまえば、住まい探しの段階で我々がその物件の暗い過去を見抜くことは不可能だ。また、隣家など周辺の住宅であれば告知義務は発生しない。では、どうすればその物件が事故物件だと見抜くことができるのだろうか？　確実ではないが、いくつか見抜くためのヒントはある。

　まずは、マンション名である。大きな事件が起きたマンションなどの場合、ほとぼりが冷めた後に外壁の色を変え、マンション名も変更させることがある。それにより暗いイメージを変え仕切り直しを図るのだ。検索に引っ掛かりにくくする効果なども期待できる。

　例えば、「江東マンション神隠し殺人事件」で知られる江東区潮見のマンションがそのような方法をとっている。2008年、このマンションに住む20代の女性会社員が突然失踪、捜索願も出されたが、監視カメラの映像に外出した記録がないことから「神隠し事件」としてメディアで話題となった。その後、同じマンションに住む男が逮捕される。その男が彼女を拉致したうえ殺害。さらに遺体をバラバラにしていた。この舞台となったマンション「フィットエル潮見」は事件発生時、竣工からまだ半年も経っておらず3分の1近くがまだ空き室状態であったため、後日「スクエア潮見」への改称を余儀なくされている。

　あとは、リフォームの痕跡からも、そこが事故物件であったかどうかの疑いをもつことができる。これには二つのパターンがある。一つは、風呂やキッチンなど、部屋の一部分だけがリフォームされているケース。これは血など体液による汚れを取り除くためにリフォームが行われたと推察することができる。もう一つのパターンは、集合住宅のなかで、その一室だけがフルリフォームされているケース。この場合は、過去にその部屋で火事が起きている可能性もある。このような場合は、一度不動産屋に聞いてみた方が良い。

　以上述べてきたように、一度事故物件になってしまうと、売り主、大家、不動産会社はその家の過去のために大変な苦労をするのだが、なかには住宅として使うのを諦めてしまうケースもある。その場合、事務所専用として法人向けに貸し出したり、撮影スタジオとして生まれ変わることが多い。利便性の高い駅近マンションでまわりは賃貸や分譲の部屋なのに、一室だけそのような使われ方をされていたら、過去に何かがあった可能性はゼロではない。

　今の時代、ネットで簡単に検索できてしまうため、「事件から10年間は告知するようにする」、「同じフロアで起きた事件であれば告知する」など、旧来のやり方を見直す業者も出始めてはいる。しかし、それもまだごく一部。

　いくら気にしない人でも、いざ入居した後にそのような事実を知ってしまったらなんだか居心地はよくないもの。不動産屋から出される情報を鵜呑みにすることなく、自分でもいろいろと調べてみることが最善の回避策なのかもしれない。

（新田 樹）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪お前が言うな≫産経新聞「報ステやニュース２３は偏っていた！報道のバランスが取れていない」
【お前が言うな】産経新聞「報ステやニュース２３は偏っていた！報道のバランスが取れていない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10137.html
2016.02.20 13:30　真実を探すブログ



☆やはり報ステ、ニュース２３は偏っていた！　ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測　テロップのすり替えも…
URL　http://www.sankei.com/premium/news/160219/prm1602190006-n1.html
引用：
「報ステ」は９日、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。同会は、高市氏発言に対する賛成的内容の放送時間が１０６秒、反対的内容が２９９秒、中立的内容が１９２秒だったと指摘した。


その上で、番組で「政権批判で“電波停止”も？　高市大臣　再び発言に波紋」というテロップが表示され続けたことについて、同会は「高市氏は『政権批判によって』とは言っておらず、法律の規定を答弁した。それを『政権批判によって』とすり替えている」などと問題提起。
：引用終了


以下、ネットの反応


アメリカでその種の主張を展開して欲しいもんだ。どう扱われるかぜひ見てみたい。 / “【ＴＶチェック】やはり報ステ、ニュース２３は偏っていた！　ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測　テロップのすり替えも…（1/3ページ） -…” https://t.co/KTDIBAlEZP
— Ｍ　ＭＡＥＮＯ (@MineMaeno) 2016, 2月 19














やはり、産経新聞は偏っていた(笑)。逆に産経新聞が安保法案などで政府寄りの記事を書いた回数と否定派の意見を好意的に取り上げた時の回数を比較して欲しいところです。
朝日やTBSの事ばかりを偏っているなどと批判していますが、肝心の産経新聞その物がねじ曲がるくらいに偏っているのはどうかと思います。


秒単位で計測している点も変な話だと言え、何処にもそこまで定めた法案や規則はありません。放送法はあくまでも事業主が出来るだけ守るべき理念であり、強制力や罰則は無いのです。
そもそも、賛否や中立の判断は個人によってかなり差がでる部分で、産経新聞が取り上げている計測時間も怪しいと言えるでしょう。


報ステ 政治的公平の解釈変更で表現の自由が失われる? 民主VS安倍自民 2016年2月15日


関連記事
ネトウヨ化したケント・ギルバートの文章に“捏造”が発覚、回収へ！ ゴーストライター任せの粗製濫造も明らかに（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/536.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/572.html

[経世済民105] 「世界最高の国ランキング」日本アジアトップの6位　韓国が中国より下位（ZUU）
　　　　　　　　　　　　　　「世界最高の国ランキング」日本アジアトップの6位　韓国が中国より下位（写真＝PIXTA）


「世界最高の国ランキング」日本アジアトップの6位　韓国が中国より下位
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160220-00000003-zuuonline-nb
ZUU online 2016/2/20 13:10


「世界最高の国ランキング」が発表され、日本がアジアトップの6位、中国17位、韓国19位であることが分かった。1位から順にドイツ、カナダ、イギリスとなっている。

このランキングは、米週刊誌USニューズ＆ワールド・レポートが制作し、60か国を対象に、「刺激・冒険」「市民権」「文化的影響力」「企業家精神」「遺産」「原動力」「ビジネスの市場開放度」「国際的影響力」「生活の質」の9項目を評価したものである。

日本は意外なことに「企業家精神」2位と高評価、「原動力」は5位、「国際的影響力」でも7位となっている。一方、「刺激・冒険」32位、「ビジネスの市場開放度」22位と評価された。

韓国は最も評価が高いもので「国際的影響力」の10位であり、「刺激・冒険」50位、「遺産」38位と観光などの際の魅力が低い結果となった。

中国は「原動力」3位、「国際的影響力」3位とどちらも高評価だが、「刺激・冒険」49位、「ビジネスの市場開放度」42位と分野によって評価が大きく異なる結果になった。

三カ国に共通しているのは「刺激・冒険」が比較的評価されていないが、「国際的影響力」が良い評価を得ている点である。ランキング全体を見てみると上位は欧州勢が占めている。

それでは、ランキング上位30カ国を見てみよう。

■日本アジアでトップ

1位　ドイツ
2位　カナダ
3位　イギリス
4位　アメリカ
5位　スウェーデン
6位　オーストラリア
7位　日本
8位　フランス
9位　オランダ
10位　デンマーク

11位　ニュージーランド
12位　オーストリア
13位　イタリア
14位　ルクセンブルク
15位　シンガポール
16位　スペイン
17位　中国
18位　アイルランド
19位　韓国
20位　ブラジル

21位　タイ
22位　インド
23位　ポルトガル
24位　ロシア
25位　イスラエル
26位　ギリシャ
27位　メキシコ
28位　マレーシア
29位　サウジアラビア
30位　トルコ

（ZUU online 編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/732.html

[経世済民105] 王者トヨタのプリウス部品がなぜか萌えキャラになった！海外メディア「理解しがたい…」（）
世界トップクラスの衝突安全ボディ「最新ＧＯＡボディ」を擬人化したキャラクター。セリフは「わたし、みんなを守りたいんだ！」


王者トヨタのプリウス部品がなぜか萌えキャラになった！海外メディア「理解しがたい…」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160220-00000502-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/20 10:25


　トヨタ自動車が始めた新型「プリウス」の奇抜な広告キャンペーンが話題になっている。登場するのは、プリウスの部品を擬人化した美少女キャラクター「ＰＲＩＵＳ！ＩＭＰＯＳＳＩＢＬＥ　ＧＩＲＬＳ（通称・プリガー）」。ネット上では「血迷ったかトヨタ！？」の声が上がる一方で、キャラクター全員に性格を設定し、人気女性声優に声を担当させる“本気度”に「さすがトヨタさんのお仕事」との声も。海外でも賛否両論を巻き起こしている。

　■「さすがトヨタさん」

　軍艦を「艦娘」と呼ばれる美少女の姿で描いたゲーム「艦隊これくしょん（艦これ）」が大ヒットしたが、トヨタが美少女にしたのは、エンジンや四輪駆動システム、サスペンションなど新型プリウスの４０の部品たち。「絵師」と呼ばれる有名クリエイターがイラスト化し、各部品にまつわるセリフやキャラクターの性格も細かく設定した。

　例えば、最大熱効率４０％を実現した「２ＺＲ−ＦＸＥエンジン」はセリフが「さあ、私たちと走ろう」で、性格は「常に前向きに仲間を鼓舞し、ほぼすべての動きに関わる中心的存在。クールな外見の内に熱いものを秘めている」。

　ハイブリッド車に欠かせない「パワーコントロールユニット」のセリフは「ちっちゃいからって、なめないでよね」。制振材の設定などで上質な音を演出した「ドア閉まり音」の性格は「重厚な中にも高貴さを感じるお嬢様」…といった具合だ。

　１０の部品については声を花澤香菜さんや悠木碧さん、日高里菜さんら人気声優が担当。テレビＣＭやラジオＣＭのほか、サイト上では各部品の紹介やゲーム、プリウスの試乗者の感想を歌詞にした曲なども公開している。

　■クルマの関心のない若者に

　トヨタがこうしたキャンペーンに取り組むのは新型プリウスの魅力をアピールするためだ。

　新型プリウスは車の基本性能を向上させる新手法「ＴＮＧＡ」の第１弾で、ガソリン１リットルあたり４０．８キロという世界トップの燃費や低重心の走りを実現。そのためには、改善を重ねて生まれた部品やユニットの存在が不可欠だった。

　そこで、プリウスを構成する部品やユニットを知ってもらおうと“擬人化”。インパクトのあるビジュアルにすることで、クルマへの関心が低い若年層にも「興味を持ってもらう」（担当者）狙いもある。世界最大手で国内シェアの半分近くを握るトヨタとしても、若者のクルマ離れは深刻な課題だからだ。

　事実、最近では「艦これ」のほか、オンラインゲーム「刀剣乱舞」が女性の日本刀ブームを起こすなど、擬人化が成功した例も少なくない。

　■海外メディア「少女趣味」

　これに反応したのがネットや海外メディアだ。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルはブログサイト「ＪＡＰＡＮ　ＲＥＡＬＴＩＭＥ」で１月２０日にプリガーを紹介。「主力モデルのイメージアップのためのトヨタの努力の一環」と指摘した。

　そのうえで、トヨタが新型プリウスの別のＣＭで“セクシーさ”を消費者にアピールし、従来のエコカーのイメージを覆そうとしていることを説明。

　日本ではマンガのキャラクターを知名度向上などに使用するのが一般的で、三重県伊勢市が公認した海女のキャラクターが性的な描写を理由に批判を受けたことなども取り上げた。

　米ＩＴ系ニュースサイト「ＴＨＥ　ＶＥＲＧＥ（ザ・バージ）」は１月２０日の記事でプリガーを分析。後部のリヤコンビネーションランプを擬人化した少女のキャラクターが下半身を注目させるようなコスチューム姿だとして、「トヨタが少女趣味以外のどんな人にアピールしようとしているのか理解しがたい」と辛辣（しんらつ）なコメントを載せた。

　アニメーションは政府も後押しするクールジャパンの代名詞だが、美少女キャラクターも多く、海外から「ロリコン」などの批判があるのも事実。ただ、プリガーたちのコスチュームは露出も少なく、配慮した様子もみえる。

　一風変わった広告キャンペーンは、世界首位をひた走る王者トヨタゆえの余裕か、それともチャレンジ精神を忘れていない証か、判断するのにはもう少し時間がかかりそうだ。（田村龍彦）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/733.html

[戦争b17] このままでは米国は世界中を空爆することになるー（天木直人氏）
このままでは米国は世界中を空爆することになるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobctq
20th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


米軍がリビアを空爆したという（２月２０日朝日）。


　チュニジアで昨年テロを起こしたイスラム国の容疑者を殺害するためだ。


　米国はリビアがイスラム国の次の拠点になる事をおそれているのだ。


　しかし、このような米国は、やがて世界中の破綻国家を空爆せざるを得なくなるだろう。


　空爆でイスラム国の拠点を叩くことはできる。


　空爆でイスラム国の指導者を殺害することはできる。


　しかしイスラム国やそれに共鳴するテロリストを全滅させることは出来ない。


　必ず誰かがあらわれ、その誰かがどこかに拠点を求め続ける。


　そして拠点に格好である破綻国家は、中東だけではなく、アフリカ、アジアなど世界中に拡大しつつある。


　米国がイスラム国を撲滅するために空爆を続ける限り、やがて米国は世界中を空爆せざるを得なくなる。


　そして米国はどんどんと米国を滅ぼすことになる。


　そのような米国との軍事同盟から、日本はいまこそ決別すべきである。


　　　　　　　　　◇


米軍がリビア空爆　チュニジアのテロ犯を殺害か
http://www.asahi.com/articles/ASJ2M6S2ZJ2MUHBI02Q.html
2016年2月20日00時52分　朝日新聞



サブラタの地図


　米軍の複数の戦闘機が１９日朝、リビアのトリポリ西方のサブラタ近くにある過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の訓練施設を空爆した。この攻撃で、昨年チュニジアで起きた２件のテロ事件の容疑者を殺害したという。米国防総省当局者が明らかにした。


　米メディアによると、攻撃で、４０人以上を殺害した。昨年３月にチュニジアの首都チュニスで起き日本人３人を含む２２人の犠牲者が出た博物館襲撃事件と、同６月に北東部スースの高級ホテルが襲撃された事件の首謀者の一人とみられる人物が、今回の攻撃で殺害されたとみている。これらのテロではいずれもＩＳが犯行声明を出した。


　米軍は、リビアがＩＳなどイスラム過激派の新たな拠点になると警戒しており、攻撃を強めている。米国防総省のクック報道官は今回の空爆について、ＩＳによるリビアでの戦闘員の勧誘や拠点づくりに「直接の影響を与えると期待している」と述べた。


　昨年６月には、イスラム過激派アンサール・シャリアのセイフアラー・ベンハシン指導者が、米軍の空爆で死亡。同３月の博物館襲撃テロで実行グループと断定された「ウクバ・イブン・ナフィア旅団」は同組織の分派とされる。


　同指導者は国際テロ組織アルカイダの指導者だったビンラディン容疑者の側近で、２０００年に前身組織を設立。０３年にチュニジア当局に拘束されたが、１１年１月のジャスミン革命によるベンアリ政権崩壊後の恩赦で釈放された。同４月にアンサール・シャリアを設立し、１３年からはリビアで活動していた。（ワシントン＝峯村健司）



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 率先して中国と敵対する安倍首相−（天木直人氏）
率先して中国と敵対する安倍首相−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobct8
20th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


対米従属の故に中国と敵対せざるを得ないのなら、まだわかる。

　しかし、率先して中国を敵視する首相は、あとにもさきにも安倍首相をおいて他にいないだろう。

　きのう２月１９日の日経新聞が驚くべき事を書いた。

　政府が米国に対し、南シナ海での対中警戒監視活動を強化するよう、

積極的に働きかけていたことがわかったというのだ。

　米国が自らの作戦の妨害になると考えて

中国の南シナ海人工島建設とその軍事利用を牽制するのはわかる。

　中国と領有権を争うベトナムやフィリピンが脅威を感じるのはわかる。

　しかし、自らの安全保障に直接関係ない南シナ海における中国の行動を、

日本が率先して米国に対抗措置を取れと働きかける。

　中国にとってこれほど敵対的なことはない。

　見ているがいい。

　今度の米中の軍事的緊張も、そのうち話し合いによって妥協がはかられる。

　いつものように梯子を外されるのは日本だ。

　そして米国に中国をやっつけてくれと働きかけた安倍首相の日本だけが、事実として残る。

　習近平の中国が、そんな安倍首相の日本を忘れるはずがない。

　あまりにも愚かな安倍首相だ。

　外交失格だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪虚構新聞≫甘利元大臣の疑惑は「中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！」政府が”極秘に”調査を開始、と産経新聞…
【虚構新聞】甘利元大臣の疑惑は「中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！」政府が”極秘に”調査を開始、と産経新聞が”大々的に”報じる！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13224
2016/02/20　健康になるためのブログ



http://www.sankei.com/premium/news/160220/prm1602200020-n1.html
・
甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、“スパイ天国”と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。


以下ネットの反応。


















“スパイ天国”日本で、政府が極秘調査してること大々的に報道しちゃったら、スパイがばらすと思うな、僕。


こういう論理的にあり得ない虚構記事を書くんだから、ホントに産経は新聞を名乗っちゃダメだよね。


そんでこれで、日本版ＮＳＣが必要とか言いだしたり、中国との対立をあおって軍備の強化が必要とか言いだすの？あほらし。


ほいでもって、ＴＰＰつぶしてくれるんならここは中国応援するよ（嫌いだけど）。ＴＰＰが必要なんて言ってるマヌケどもは一度ぜひ下記の記事をご覧くださいませ。


【だからアホだよ日本人】2月2日各国でＴＰＰ反対の一斉アクション！アメリカ３０カ所以上！日本１カ所のみ・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12353
・
【目指せ！１００万いいね！】東野・ほんこん・薬丸が激怒！「ＴＰＰは日本の法律よりは上だがアメリカの法律よりは下」「ＴＰＰで盲腸の手術が７００万に」関西ローカル番組”教えて！ニュースライブ正義のミカタ”（２０分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7622
・


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/574.html

[経世済民105] 京都は本当に「世界的観光地」？　海外ガイド本の評価は…〈ＡＥＲＡ〉
四条通から東山を見た風景。市バスが走り、八坂神社の朱色の門が見える。寒波に見舞われた平日でも人通りが絶えることはなかった（撮影／楠本涼）


京都は本当に「世界的観光地」？　海外ガイド本の評価は…〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160220-00000005-sasahi-life
AERA 　2016年2月15日号より抜粋


　千年の都、ぶぶ漬け、「そうだ 京都、行こう。」……。歴史の古さと敷居の高さで、インテリ外国人も、女磨きのおひとりさまも眩惑する古都の実力を徹底検証。京都って、そんなにすごいんですか？

　大寒波が日本中を襲った1月中旬、底冷えする京都の街で、オフシーズンにもかかわらず外国人観光客はそぞろ歩きを楽しんでいた。祇園・花見小路の入り口に、一風変わった木の立て札。文字は一切ない。

　舞妓さんに手で触れる行為や、歩きたばこ、自撮り棒の使用、ごみのポイ捨てなどを禁止する絵が描かれている。地域住民らで立てたという。

「外国人観光客の増加に伴い、マナーをめぐる苦情は市にも寄せられています。生活習慣や文化の違いから生じるもの。地道に啓発していくしかありません」と京都市産業観光局観光MICE推進室の担当者は話す。

　円安やビザの緩和、格安航空会社（LCC）の登場を背景に、アジアを中心とする観光客急増の波は、京都にも押し寄せている。外国人宿泊客数は、2014年は183万人と前年比62％増。「ハイシーズンは日本人向けの宿が確保できず、淡路島の宿から連れて行かざるをえなかった」という国内の旅行業者もいるほど。

　予想を上回るハイペースで、観光客数が伸びている。それに対し、観光MICE推進室は「満足度を上げ、リピーターを増やしたいと思っています」と話す。

　単に数を増やすのではなくリピーターを増やす。なるほど、「一見（いちげん）さんお断り」の精神か。目先の利益より、信頼関係の構築が先。受け入れてもらうには、まずは京都観光のいろはを知る必要があるのだろう。京都は、関西でも大阪に比べて、欧米から訪れる観光客の割合がもともと多い。そうした地域からの旅行者はリピーターが少なくない。二年坂をパートナーの女性と歩いていたフランス人のJamesLAGUE さんも2度目の京都だ。

「前回、十分に回れなかったので、また訪日するなら京都へと思っていたんです」

　英語圏で最も読まれているガイド「ロンリープラネット」では、京都は一生に一度は訪れるべきで、パリやロンドンと同じランクだと絶賛されている。しかし、夏は暑くて冬は寒い盆地で、道も渋滞しがち。決して快適な環境とはいえない。それでも観光都市としてのゆるぎない地位を保ち続けるのはなぜか？

　クラブツーリズム京の旅デザインセンター顧問で、京都文教大学でツーリズム論を教える宮本茂樹さんはこう話す。

「ヨーロッパから来られる方の中には、学生よりも日本文化に造詣が深い方もいる。海外の庭園はデザインを楽しむのでしょうが、禅寺の庭には思想が表れているので、鑑賞するというより洞察するといってもいい。そこに何かを見つけたい、隠された何かを見破りたいと、もう一度、訪れたくなるでしょう？」

　また、和菓子は季節や月ごとに種類があり、31日と翌月1日では並ぶものが異なる。たった一日の違いで昨日買ったものが季節外れになってしまうのだ。

「何度も訪れて、歴史と文化の奥深さを味わうのが京都の旅の楽しみ方なのです」（宮本さん）



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/735.html

[経世済民105] 大卒「貧困女子」のリアル　浪費止められず親や男性に依存（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　大卒「貧困女子」の現実とは（写真はイメージ）


大卒「貧困女子」のリアル　浪費止められず親や男性に依存
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160220-00000021-pseven-life
NEWS ポストセブン 2月20日(土)16時0分配信


「ここ2年くらいは、カップラーメンを食べています。朝・昼・晩と3食ほぼカップラーメンです。ドラッグストアで88円のものを買ってきて、そればかり。給料は手取りで15万円と一向にあがりません」

　こう語るのは、アルバイトをしている大学生ではない。弁理士の事務所に10年勤めているという33歳の女性・Aさん。都内でひとり暮らしをしている“貧困女子”だ。

　数年前から話題になっている貧困女子は、シングルマザーなどやむを得えず困窮した生活になっている女性が対象だったが、最近注目されているのは、大学を卒業して企業などで働く30代女性だ。彼女たちは、そこそこの学歴があり、職に就いているにもかかわらず、常に金欠状態なのだという。

　フリーランス編集者・沢木文氏の著書『貧困女子のリアル』では、Aさんのように、リアルに困窮している30代の女性11人から、そのすさまじい現実と他人には明かせない本音を聞き出している。その中には手取り40万円の月給を手にしていても借金生活に陥っている38歳の女性・Bさんもいる。

「15万円を消費者金融やクレジットカードの返済に充て、10万円が家賃、5万円を母へ仕送り、10万円が生活費。光熱費、通信費、食費を払うとランチ分しか残りません」（Bさん）

　一流企業に勤めるこの女性は、同僚との付き合いでランチの外食を断れず、毎月赤字の状態に。毎月15万円以上の返済に追われる日々を長年過ごすと、精神的にも負担が大きく、摂食障害になってしまったという。

「週に2万〜3万円分のジャンクフードを買い込んで、食べては吐くの繰り返し。これをしていないと、心の均衡が保てないんです」（Bさん）

　一方では、親から甘やかされて育ち、浪費が止められずに借金が400万円もあるのに、高価なバッグなどブランド品を買い続けているという35歳の女性・Cさんもいる。30万円もするトイプードルを購入してSNSに写真を投稿しても、ひと月もしないうちに飽き、放棄されて瀕死の状態だった犬を親兄弟が保護するという始末。

　女性誌の読者モデルとして活躍し、上場企業の一般職として就職した34歳の女性・Dさんも貧困状態に陥った。職場でイジメに遭い退職し、アルバイト生活を強いられても、セレブな生活を断ち切れず、住む場所は世田谷区にこだわってしまうのだという。

　同じ業務をこなしても、給料は正社員の3分の１という契約社員の女性も生活は大変だ。上司の男性からの不倫の誘いを断ったら、職場で変な噂を流され、居づらくなり退職したという35歳の女性・Eさんのケースも悲惨だ。同窓会で出会ったイケメンの男性に惹かれて同棲してしまうが、騙されて貯金もゼロになり借金。消費者金融に返済できなくなり、親に泣きつくことに。自分の容姿に自信がないというコンプレックスから、ついイケメン男性に依存してしまったのだという。

　家電量販店、中古車販売店、墓地管理会社と転々としている34歳の女性・Fさんの場合、失業保険で食いつなぎ、次々と職業を変えていく。学生時代からの盗み癖が治らず、職場での盗みがバレないかと心配しながらの生活だと、ストレスからジャンクフードを月に1万円以上買って食べてしまうという。

　いずれの女性も、様々な理由から厳しい生活になっているにも関わらず、無駄な出費や浪費が止められない。そして親や男性などに依存してしまう。社会に出る時、就活氷河期だったとはいうものの、貧困女子のリアルな話には“ゆとり世代”ならではの甘えが垣間見える。あなたの部下や同僚にも、プライベートではこんな貧困状態に陥っている女性がいるかも知れない。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/736.html

[経世済民105] Uターン転職を7割が検討！ なのに実際の転職者はわずか1割!?（HARBOR BUSINESS）

Uターン転職を7割が検討！ なのに実際の転職者はわずか1割!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160220-00083457-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 2月20日(土)16時21分配信


　今年2月、新東名高速道路がついに開通し、東京・名古屋間のアクセスが向上。交通渋滞の緩和や沿線地域の活性化も期待される。第二次安倍内閣のもと、「地方創生」が推進される中、今回の新東名高速道路開通は地方創生にとっても追い風となるのではないだろうか。

　こうした地方創生の動きから、最近よく耳にする「Uターン転職」という言葉。都会を離れ、地元に帰る人は、本当に増えているのだろうか？　その実態を探ってみる。

◆検討はされるが、行動に移されないUターン転職

　「転職会議」が、東京、神奈川、大阪、愛知を除く都道府県を除く都道府県に住む20代〜30代の若者1100名を対象にした調査結果では、67％の人が「転職を考えている」と回答している。しかし、実際にUターン転職をした人は、わずか14％と、Uターン転職はなかなか実現されにくい傾向にあるようだ。

　また、Uターン転職をした人の43％が「年収ダウン」しており、このうち30％以上年収が下がった人が、32％もいる結果となっている。転職先への満足度に関しても、実に55％の人が「不満」と感じている。

◆生活環境を取るか、仕事の待遇を取るか

　転職先への不満は感じてる一方、地元生活に対する満足度は高いようだ。実際、Uターン転職をした人の34％が「地元の方が生活環境充実するから」という理由で転職しており、年収が下がった転職者の73％が、生活全般に対しては「不満を感じてない」と回答している。

　生活環境を取るか、仕事の待遇を取るかの問題になるが、地方創生の推進により、両者が少しでも両立されるようになることを期待したい。＜文・写真／HBO編集部　資料／転職会議＞


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/737.html

[経世済民105] ≪日本の解き方≫長引いた“増税の悪影響”　早ければ４月に財政出動　ＧＤＰマイナス成長（ZAKZAK）
【日本の解き方】長引いた“増税の悪影響”　早ければ４月に財政出動　ＧＤＰマイナス成長
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160220/dms1602201000004-n1.htm
2016.02.20　夕刊フジ


　昨年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となった。石原伸晃経済財政・再生相は「記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだ」として、個人消費が減少したことが主因であると説明したが、そうだろうか。

　家計消費は、自動車などの耐久財と、衣類などの半耐久財、食品などの非耐久財、教育などのサービスに分けられる。このうち大きく減少したのが耐久財というデータからみると、石原氏の説明は説得的だとはいえない。なお、住宅投資も減少しているが、これも暖冬の影響なのだろうか。

　天候要因が消費に悪影響を与えることは否定できないが、暖冬の場合、冬物衣料品が落ち込んでも、暖房費が節約されて、ほかの支出が増えたりすることもあり、消費全体には大きな影響を及ぼさないこともしばしばある。

　２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げて以降、消費の低迷の要因として天候が挙げられることが多いが、その説明には無理があり、今回もやはりこじつけという印象だ。消費動向は同年４月以降、悪くなっている。消費増税の影響について筆者は少なくとも２年は継続すると予想していたが、やはり悪影響を引きずっているという印象である。

　なぜ、政府は、消費増税の悪影響を認めないのだろうか。１月２１日に公表された中長期の経済財政に関する試算においても、１７年４月からの１０％への消費再増税の影響は軽微であるとみている。

　８％に増税された１４年４月より前に公表された試算でも、同様に消費増税の影響は軽微というものだった。ところが、実際にふたを開けてみると、１４年度の経済成長率は、大きく低下した。

　当時の見通しと現実の乖離（かいり）を、今回の試算に当てはめて計算してみると、１７年４月に予定通り消費増税した場合、２０年度の名目ＧＤＰは試算より２５兆円程度少なくなるだろう。

　一方、１７年４月に消費増税をしない場合、増税による落ち込みがなくなるので、２０年度の名目ＧＤＰは今の試算より１０兆円程度増えることになる。

　目先の今年１〜３月期は、補正予算が小規模だったこともあり、劇的な回復とはいかないだろう。

　ただし、遅くとも６月１日の国会終了後、早ければ３月予算通過後の４月に、景気対策があるかもしれない。財源は、アベノミクスの成果である埋蔵金（外国為替資金特別会計や労働保険特別会計）だ。そうした財政出動が見えてくれば、景気が上向くきっかけになるだろう。

　ただ、４月以降、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連法案などで国会運営がもたつくと、景気対策の実施も後ずれすることになる。

　遅くとも７月の参院選（場合によっては衆院とのダブル選）の公約作りまでに、１７年４月の消費増税の是非や一連の景気対策メニューが出そろうはずだ。それまでは、世界景気に左右されながらの経済運営になるだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/738.html

[アジア19] 韓国、米からの制裁に戦々恐々　「為替操作国」真っ先に認定か（ZAKZAK）
オバマ米大統領（右）の署名で為替操作国への制裁法案が発効する。朴槿恵大統領は窮地に追い込まれそうだ　（ゲッティ＝共同）


韓国、米からの制裁に戦々恐々　「為替操作国」真っ先に認定か
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160220/frn1602201530001-n1.htm
2016.02.20　夕刊フジ


　不透明な為替介入を繰り返してきた韓国が、米国の制裁法案におびえている。「為替操作国」と認定されれば、米国での投資や貿易が不利になる制裁が加えられる内容で、かつて日米自動車摩擦で米国側が報復関税措置を掲げた包括通商法「スーパー３０１条」の為替版だと韓国メディアは警戒を隠さない。法案は上下両院を通過し、オバマ大統領の署名を経て発効する。韓国のシンクタンクは「真っ先に韓国が対象になる可能性が高い」と戦々恐々だ。

　問題となっているのは、米国の貿易円滑化及び貿易執行法に関して、主要な貿易相手国の為替操作防止策を定めた修正案。法案の内容を調整するための上下両院の合意文書を昨年１２月の下院に続いて、今月１１日に上院が承認。近くオバマ大統領が調整した法案に署名し、成立する。

　輸出を増やすために自国の為替相場を意図的に切り下げ、米国との貿易収支が黒字の国に政策の見直しを求める。従わない場合は大統領が対応策を取れるとした。

　具体的な是正措置として、米国企業の海外展開を支援する政府系金融機関、海外民間投資公社（ＯＰＩＣ）が、為替操作国で行われる新規投資プロジェクトへの資金支援や保証を禁止することや、米連邦政府が為替操作国の製品を購入したりサービスの契約を結ぶことの禁止を掲げている。

　さらに、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じて、為替政策や経済運営に関する厳しい追加調査を求めることなどを挙げた。

　中央日報はこの法案について、米国が報復措置を取ることができる「スーパー３０１条の外国為替版だ」としたうえで、スーパー３０１条が特定企業の特定輸出品に対して報復関税を課すのに対し、今回の法案は「該当国全体に法律を適用し、さらに強力と評価される」と警戒している。

　シンクタンクの韓国経済研究院のリポートでは、「韓国はどんな国よりも先に制裁を受ける可能性がある」と分析している。韓国は２０００年以降、中国、台湾、イスラエル、スイスなどとともに対米貿易黒字を続けている。ただ、「経済規模や地政学の観点で中国とイスラエルなどには簡単に適用できない」と予想、「韓国や台湾のように経済規模が比較的小さく、政治的影響力も少ない国が１次候補国となる可能性が非常に高い」とした。

　また、韓国が参加の意欲を示している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉過程でも、「対米貿易収支と経常収支の黒字幅を段階的に調整するように要求される可能性も高い」と付け加えた。

　ＴＰＰ参加国はすでに、競争上優位に立つための通貨安誘導を行わないことを確認。外貨準備や為替相場介入に関するデータの公表も義務付けられている。

　韓国のメディアやシンクタンクが危機感を露わにするのも理由がないことではない。

　米財務省が議会向けに半年に１度提出している為替に関する報告書では、韓国は中国と並んで、対ドルや対円で自国の貿易を有利にすることを目的に大規模な為替介入を実施していると疑われている常連国だ。昨年までの日本の円安については、デフレ脱却を目的とした日銀の量的金融緩和の結果として認識されているのとは対照的だ。

　昨年１０月の最新の報告書でも「他の大半の主要な新興国市場や先進国経済と異なり、韓国は為替介入について公式な報告を行っていない」と突出した隠蔽体質を指弾している。

　米財務省は、韓国当局が日常的にウォン安方向にレートを誘導している点を問題視。「政府の介入は市場が無秩序となるなど例外状況となったときに限定すべきだ」とクギを刺している。最近の急激な円高のような異常な値動きをしている状況でない限り、介入は容認されないということになる。

　ここにきて米利上げや日本の円高を反映してウォン安が進んでいるが、投資マネーの流出という側面もあるほか、人民元も下落しているため、韓国経済にとって手放しでは喜べない。

　ロイターによると、韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）企画財政相は１８日、為替の変動が過度に大きい場合は介入する用意がある、と語っているが、それでもウォン安が止まらなければ、米国が伝家の宝刀を振り下ろす日が近づくかもしれない。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/635.html

[経世済民105] ≪断末魔の中韓経済≫日本から中国への直接投資が激減　人件費高騰で「世界の工場」終焉（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　習主席率いる中国では、人件費が上昇しているという　（ロイター）


【断末魔の中韓経済】日本から中国への直接投資が激減　人件費高騰で「世界の工場」終焉
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160220/frn1602201000002-n1.htm
2016.02.20　夕刊フジ


★（５）

　本稿は、中国投資を考えている日本企業の経営者にぜひ、読んでほしい。特に、製造業の経営者に、知っておいてほしい「事実」があるのだ。

　中国商務省によると、２０１５年１２月の対中直接投資は８・２％減少の１２２億３０００万ドル（約１兆３９３６億円）だった。特に、日本からの直接投資がマイナス３４・５％と激減したのが響いた。直接投資とは、外国企業による工場建設や店舗開設など、実体経済における投資を意味している。

　なぜ、日本から中国への直接投資が激減しているのだろうか。

　もちろん、中国の反日感情の高まりや、「参入は容易でも、撤退は極めて困難」という中国市場の現実がある。

　だが、日本企業の対中投資が減少した最大の理由は、日中の単位労働コストが逆転してしまったという現実であろう。

　かつて「世界の工場」と言われた中国の人件費が上昇を続け、反対側で日本の「グローバル」から見た人件費は、実質賃金低下や円安の影響で下がった。加えて、日本の製造業は過去に連綿と投資を積み重ね、生産性ではいまだに中国を圧倒している。

　中国の人件費は、現在も年に１割程度の上昇が続いているが、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、工員の平均月給は北京で５６６ドル（約６万４５００万円）、上海で４７４ドル（約５万４０００円）となっている。

　それに対し、日本は２０００ドル（約２２万７９００円）超であるため、賃金コストだけを見ればわが国の方が不利だ。ところが、各工員の生産性を加味した単位労働コストで見れば、話は変わってくる。

　ＳＭＢＣ日興証券の試算によると、日中のドル建て単位労働コストは、１９９５年時点では日本が中国の３倍を超えていた。その後、２０１３年に中国の単位労働コストが日本を逆転。１４年以降も、差が埋まるどころか、むしろ開きつつある。

　すなわち、日本の製造業の生産性（労働者１人当たりの付加価値の生産）が高いため、製品一単位の労働コストを比較すると、中国の方が「高い」という話になるのだ。驚かれる読者が多いだろうが、すでにして、中国で生産をする方が、日本で生産するよりも「高くつく」時代に突入しているのだ。

　日本の単位労働コストをさらに引き下げるには、設備投資や技術開発投資、人材投資により、企業が持つ「モノ」「ヒト」「技術（※カネではない）」という経済の三要素を強化すればいい。今後の日本の製造業は、安易に「グローバルに拠点を移す」のではなく、投資により生産性を高め、単位労働コストを引き下げることで「グローバル市場で勝負する」べきなのだ。

　「中国で安く生産する」といった思考は、もはや通用しないのである。　＝おわり

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国崩壊後の世界』　（小学館新書）、共著に『これからヤバイ世界経済』（ビジネス社）など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 野党５党合意をマスコミはどう報じたか。 NHK夜7時報道せず（伝聞）。読売見出しで「共産譲歩“野合”批判も」−（孫崎享氏
野党５党合意をマスコミはどう報じたか。NHK夜7時報道せず（伝聞）。読売見出しで「共産譲歩“野合”批判も」−（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobcuk
20th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


野党５党首は１９日、国会内で会談し

@安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回

A安倍政権の打倒をめざす

B国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む

C国会や国政選挙でできる限りの協力を行う――の４点で一致した。

・この一致が今後具体的にどのように展開するかは不透明であるが、

この時期、国会や国政選挙でできる限りの協力を行う決定をした意義は大きい。

　読売新聞は「読売新聞の試算では2013年参議院選挙で当てはめると、

山形や栃木など７選挙区で勝敗が逆転することになる」と報ずるくらいに影響がある。

・ではこれをどのように報じたか。

・ネットでの各紙は極めてよくされたものであった。

　19日夜6時ごろの時点で、各紙などネット版主要項目で読売10項目、朝日6項目、毎日7項目、

日経１５項目、時事8項目のどこにも入っていない。

読売の２０日７時現在のネット報道を見出し上位から見てみよう。

・政府、対北制裁を発動…入港・送金禁止を拡大（01:11) 北朝鮮

・首相、「睡眠障害」発言に怒り…「人権問題だ」（20:23）

・人種差別的な発言「丸山議員は謝罪」…首相釈明（21:46）

・元職員の供述裏付けへ、老人ホームを捜索（22:36）

・１１９７億円課税取り消し…ＩＢＭ側の勝訴確定（02:19）

・「万病の元」低体温を解説…今津嘉宏氏（23:16） 深層ＮＥＷＳ

・松本薫・志々目愛が優勝…ＧＰデュッセルドルフ（04:22）

・高梨、２季ぶり３度目の総合Ｖ…Ｗ杯ジャンプ（19:43）

・渡部暁斗、今季７度目の２位…Ｗ杯複合（00:32）

・第６７回読売文学賞、６氏に贈賞式（21:54）

出ていない。

　政治分野を見てみよう。

・政府、対北制裁を発動…入港・送金禁止を拡大（2016年02月20日 01時11分) 北朝鮮

・政府は１９日の臨時閣議で、

核実験や長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する独自の制裁強化措置を決定し、

一部を除き即日発動した。 [全文へ]

自民「定数１０減」に着手…衆院制度改革（2016年02月19日 22時17分)

・首相、「睡眠障害」発言に怒り…「人権問題だ」（2016年02月19日 20時23分)

・人種差別的な発言「丸山議員は謝罪」…首相釈明（2016年02月19日 21時46分)

・「新聞、均質に情報を提供」…麻生財務相（2016年02月20日）

・軽減税率、線引き論戦…衆院予算委（2016年02月19日）

・無所属クラブの中西健治参院議員、自民会派入り（2016年02月19日）

・衆院定数の１０削減、首相「５年前倒し」を表明（2016年02月19日）
衆院予算委員会で答弁する安倍首相（１９日、国会で）＝

・維新幹部「解党が無理なら党名変更」…新党協議（2016年02月19日）

・辞職勧告決議案の丸山議員「恥じるところない」（2016年02月19日）

・新党協議で橋下氏、維新酷評…「法律顧問やる」（2016年02月19日）

・離婚女性、非妊娠なら即再婚容認…民法改正案（2016年02月19日）

・衆院定数減大幅前倒しを首相指示…協議前進へ（2016年02月19日） 首相官邸に入る安倍首相（１８日）

・北制裁へ緊密連携で一致…日仏外相が電話会談（2016年02月19日） 北朝鮮（以下１８日以前）

報道がない。

　NHKは１９日夜7時報道せず（ツイッター上での伝聞）。

　20日読売新聞を見てみよう。

「野党　自民封じ最優先」「参議院選共闘５党党首一致」「共産譲歩“野合”批判も」

　野合の報道部分を見てみよう。

「消費税や憲法改正など主要政策では立ち位置が大きく異なり「野合」批判は免れそうもない。

　おおさか維新の松井代表は「野合談合の選挙互助会だ」と語り、５党と一線を画す考えを強調した。

５党がなりふり構わず共闘に踏み切ったのは“一強”自民への対抗策が見当たらないためだ。」

読売新聞はこの報道の冒頭、「安全保障関連法案の廃止、

立憲主義のため思い切った対応をしたい」との共産党志位委員長の発言から始めている。

野合とは、一般に「共通するものもないばらばらの集団が、まとまりなく集まること」をいう。

@安保法制廃止、そのためのA安倍政権打倒という共通目的が明確にある。

これを「野合」と報じていく読売新聞はあまりにも扇情的だ。

報道機関としてできるだけ公平、中立を志向するとの姿勢がないことは明白だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/575.html

[国際12] 英首相、「ＥＵと合意」　残留に向けた条件で（CNN）
　　　　　　　　　　　　　　キャメロン英首相


英首相、「ＥＵと合意」　残留に向けた条件で
http://www.cnn.co.jp/world/35078205.html?tag=top;topStories
2016.02.20 Sat posted at 11:46 JST


（ＣＮＮ） 英国のキャメロン首相は１９日夜、記者会見を開き、英国がＥＵ残留のために求めていた条件で欧州連合（ＥＵ）の首脳陣と合意したと明らかにした。
合意内容について内閣の承認を得られれば、今後の焦点はＥＵ残留の是非をめぐる国民投票に移る。キャメロン首相は国民投票について、「われわれの未来を決める一世一代の機会」と述べた。


キャメロン首相はまた、「ＥＵ内での特別の地位を英国に与える合意を交渉で勝ち取った」とも述べた。ロンドンに空路で帰国し、翌朝にも内閣に結果を報告する見通し。


キャメロン首相は、自身が求めていた譲歩案をＥＵが提示したと主張。英国は「欧州超大国」の一部には決してならないと述べたほか、焦点となっていたＥＵ域内移民への福祉受給制限については「福祉制度へのアクセスをめぐり厳格な制限を新たに設けていく」とした。



メルケル独首相はＥＵ首脳陣は英国の残留を明確に望んでいると語った


また、英国は今後もユーロ圏に加入しない意向を表明。「われわれの経済に不可欠な保護措置を取り付けた。ユーロ圏外にいながら単一自由市場の規則策定をめぐり全面的な発言権を確保することに成功した」と述べた。


キャメロン首相はテロの脅威を念頭に、ＥＵに残留することで英国はより安全になるとも指摘。「今は各国が協力し、数を結集させることが力になる時代だというのが私の見方だ」と述べた。


世界の指導者たちは今回の合意を歓迎。ドイツのメルケル首相は「われわれは英国が国内でＥＵ残留への支持を得られるよう、キャメロン首相にパッケージを付与した」と述べるなど、ＥＵ首脳陣は英国の残留を明確に望んでいるとの見方を示した。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/639.html

[国際12] 米大統領選　民主社会主義者サンダースがクリントンを猛追！ＦＯＸの全米世論調査ではついに逆転！！
米大統領選　民主社会主義者サンダースがクリントンを猛追！ＦＯＸの全米世論調査ではついに逆転！！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1f86f0dd86b159ebc1fec9dd75099736
2016年02月20日 | 海外の話題　Everyone says I love you !



　これは凄いわ！日本の政治のこと書いてるよりよっぽどスカッとするわ！！


　アメリカの右派テレビ局ＦＯＸが２０１６年２月１８日に発表した調査では、民主党支持層からの支持率は「民主社会主義者」サンダース氏が４７％で、クリントン氏は４４％と逆転！


私の愛するバーニー・サンダース米大統領候補の逸話と言葉。「どうか絶望の世界には足を踏み入れないで」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/bf870fa08eaebb41ac3c03c39e882e62
・



　なんと、２０１５年３月の段階では、サンダース氏の支持率はわずか３％だったというのですから、夢のような大逆転です。


　もちろん、まだ他の世論調査ではクリントン候補が全国的にはサンダース候補を上回ってはいるのですが、本日２０日に行われる第三戦ネバダ州での戦いも、米ＣＮＮが１７日に発表した同州での世論調査では、クリントン氏が４８％、サンダース氏４７％と大接戦になっています。


　もともと、ヒスパニック層が多いネバダはクリントン候補が強いはずで、２０１５年１０月の調査では１６ポイントも差があったのに１％の差まで追いついてきています。


　いや、もう、これは誤差の範囲内しょう。


　「ウォール街の機関紙」ウォールストリートジャーナルも焦って、


市場の信頼を脅かすサンダース氏とトランプ氏
http://jp.wsj.com/articles/SB10671262863315044285504581549751377931970?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst
と、トランプ氏とごっちゃにしてサンダース候補をディスるような記事を出しています。


　もし、ネバダでサンダース候補が勝つようなことがあれば、これはもう事件ですよ！！



ヒラリーとサンダースの支持率推移　上のほうが最近



地元ネバダのNevada Democratic Presidential Caucusによると、１年前はなんと５８％対４％だったのが、４５％同士で同率に！！




　もう一度、バーニーの言葉を引用です！


「いま我々がとり組まなくてはならない課題のひとつ、それはこうだ。


　全国に多くの優れた良き人々がいる。


　しかし、状況は絶望的だ、企業の資金力には負ける、大富豪には勝てない、諦める。


　そう思ってしまったら、まさに彼らの思うつぼ。


　皆さんに伏してお願いする。


　どうかそんな絶望の世界には足を踏み入れないでくれ」




サンダース氏、クリントン氏を初めて上回る　米世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASJ2M55LYJ2MUHBI021.html
コロンビア〈米サウスカロライナ州〉＝佐藤武嗣　2016年2月19日18時44分　朝日新聞



米大統領選・民主党候補者指名争いの支持率推移


　米大統領選の民主党候補者指名争いをめぐり、米テレビ局ＦＯＸニュースが実施した全米規模の世論調査で、左派のサンダース上院議員（７４）が、支持率でクリントン前国務長官（６８）を初めて上回り、首位に立った。サンダース氏は特に４５歳未満からの支持が７割に達し、クリントン氏を圧倒している。


　ＦＯＸが１８日に発表した調査では、民主党支持層からの支持率はサンダース氏が４７％で、クリントン氏は４４％だった。昨年３月の段階では、サンダース氏の支持率はわずか３％だった。


　今月中旬に調査した各種世論調査では、クリントン氏がサンダース氏をわずかに上回っているものの、差が縮まり、拮抗（きっこう）しつつある。当初はクリントン氏優位とされた１日のアイオワ州党員集会で互角の戦いを演じ、９日のニューハンプシャー州予備選で地滑り的勝利を収めて以降、サンダース氏の勢いはさらに増しており、クリントン氏には大きな懸念材料だ。


　サンダース氏は無所属の上院議員だが、昨年４月に民主党からの出馬を表明。ウォール街への規制強化や国民皆保険制度の導入、公立大学の授業料無償化などを主張。大企業からの資金援助を拒否し、既存の政治・経済体制を変えようと、「政治革命」を呼びかける。


　こうした主張に共感する若者を中心に支持が広がり、今回の世論調査でも、４５歳未満の年齢層は７０％がサンダース氏を支持しており、クリントン氏（２６％）を大きく上回っている。


　これに対し、クリントン氏は最近、サンダース氏の主張は「実現できない」と指摘して批判を展開。自らの経験と掲げる政策の実現可能性を強調するが、なかなかサンダース氏の勢いを止められない。


　米国初の女性大統領を目指すだけに、女性からの支持が４７％で、サンダース氏（４４％）よりわずかに上回るが、男性では１２ポイント、白人層では１５ポイント、サンダース氏に差をつけられている。


　各州での候補者選びの「第３戦」となるネバダ州党員集会は２０日の予定。当初はクリントン氏優位とされた同州でも、サンダース氏が追い上げている。米ＣＮＮが１７日に発表した同州での世論調査では、クリントン氏（４８％）とサンダース氏（４７％）が競り合っている。昨年１０月の調査では１６ポイントも差があっただけに集会の結果が注目を集める。（コロンビア〈米サウスカロライナ州〉＝佐藤武嗣）




民主第３戦のネバダ　クリントン、サンダース両氏が拮抗
http://www.cnn.co.jp/usa/35078087.html
2016.02.18 Thu posted at 11:01 JST　ＣＮＮ



ネバダ州での支持率争いで接戦を演じるクリントン氏（左）とサンダース氏


ワシントン（ＣＮＮ） １１月に行われる米大統領選に向け、今週末に民主党の党員集会が開かれるネバダ州で、党からの指名獲得を目指すヒラリー・クリントン前国務長官とバーニー・サンダース上院議員の支持率が拮抗（きっこう）していることが１８日までに分かった。ＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣの調査で明らかになった。


党員集会に参加する可能性が高いとした民主党支持者のうち、クリントン氏を支持したのは４８％。サンダース氏は４７％だった。クリントン氏は女性から支持が高かった。一方、サンダース氏は５５歳未満の有権者からの支持が多かった。


民主党支持者のなかで、一番関心が高かったのは経済だった。経済問題にどちらの候補者がうまく対応できるのかが争点となりそうだ。


外交や人種、移民、医療保険制度などについては、クリントン氏に対する信頼度のほうが全般的に高かった。


調査は２月１０日から１５日に、ネバダ州の成人１００６人を無作為に抽出し、電話インタビューを行った。民主党の党員集会に参加する可能性が高いと答えたのは２８２人だった。




米大統領選　民主、ネバダ州も激戦か　サンダース氏猛追
http://mainichi.jp/articles/20160219/k00/00m/030/090000c
毎日新聞2016年2月18日　21時06分（最終更新　2月18日　21時06分）


　【ロサンゼルス長野宏美】米大統領選に向けた民主党の候補者指名争いは、西部の初戦となる２０日のネバダ州党員集会を前に、バーニー・サンダース上院議員（７４）がヒラリー・クリントン前国務長官（６８）を猛追している。


　米ＣＮＮが１７日に発表したネバダ州の世論調査結果によると、党員集会に参加する可能性が高いと答えた人のうち、クリントン氏を支持するとの回答は４８％で、サンダース氏支持の４７％とほぼ互角だった。昨年１０月の調査では、クリントン氏の支持率は５０％で、サンダース氏を１６ポイントリードしていた。


　指名争いのうち、白人が９割を超える序盤２州では、アイオワ州をクリントン氏が小差で制し、ニューハンプシャー州ではサンダース氏が圧勝した。有権者の１７％を非白人層のヒスパニックが占めるネバダ州は、クリントン氏に有利とみられていた。


　ただ、ヒスパニックの有権者のうち、約４５％は１９８０年以降に生まれた「ミレニアル世代」。若者やヒスパニックは投票率が低い傾向にあるため予想は難しいが、サンダース氏は若者からの支持が多く、激戦になる可能性がある。




米大統領選 民主は全米でもサンダース氏に勢い
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010414961000.html
2月19日 14時45分　ＮＨＫ


ことし１１月のアメリカ大統領選挙に向けた与党・民主党の候補者選びで、全米規模で行われた世論調査でもサンダース上院議員がクリントン前国務長官を追い上げていて勢いを見せています。

アメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びでは、女性初の大統領を目指すクリントン前国務長官が初戦の中西部アイオワ州を僅差で制しましたが、第２戦の東部ニューハンプシャー州では格差の是正を前面に掲げるサンダース上院議員が圧勝し、２人の争いが激しさを増しています。


こうしたなか、ＮＢＣテレビなどが全米規模で行った世論調査の結果が１８日発表され、民主党支持層の間ではクリントン氏の支持率が５３％だったのに対し、サンダース氏が４２％で、先月の調査で２５ポイントあった差が１１ポイントに縮まりました。さらにＦＯＸテレビの全米規模の世論調査ではサンダース氏が４７％の支持を集めたのに対し、クリントン氏は４４％でサンダース氏が初めてトップに立ちました。


民主党の候補者選びは、第３戦となる西部ネバダ州の党員集会が２０日（日本時間の２１日）開かれる予定ですが、ネバダ州で行われた世論調査でもサンダース氏とクリントン氏の支持率はきっ抗していて、サンダース氏がクリントン氏を追い上げ勢いを見せています。



アメリカが「社会民主主義」に変わる?! バーニー・サンダース民主党大統領候補ってどんな人？


格差是正・TPP反対・LGBT権利拡大を訴えチョムスキー、N・ヤング、レッチリらも支持
http://www.webdice.jp/dice/detail/5012/


1月28日アイオワ州ルーズヴェルト高校にて、バーニー・サンダース民主党大統領候補


2月1日アイオワ州での党員集会を皮切りに、11月8日に投開票が行われるアメリカ大統領選挙の候補者指名争いがスタートした。アメリカの主要メディアによると、共和党はドナルド・トランプ（69歳）がテッド・クルーズ上院議員（45歳）に敗北。民主党は集計率99％の時点でヒラリー・クリントン前国務長官（68歳）が49.9％、そしてバーニー・サンダース上院議員（74歳）が49.6％と大接戦の末、クリントンが勝利宣言を発表した。


「社会民主主義者」を自認するバーニー・サンダースは、格差是正やTPP反対、LGBTの権利拡大を訴え若者から高い支持を集めている。そしてニール・ヤングやサイモン＆ガーファンクルのアート・ガーファンクルが自らの楽曲を選挙運動に使用することを許可しているほか、哲学者ノーム・チョムスキーやアーティストのシェパード・フェアリー、人気ロック・バンドのレッド・ホット・チリ・ペッパーズらもサンダース支持を表明している。


ポーランド系ユダヤ人の移民の子で、社会主義の実践を提唱するイスラエルの集団農業共同体「キブツ」で暮らしたこともあるという経歴を持つサンダースとはどんな人物なのか、彼のステイトメントと人気の秘密についてまとめた。


【政策】所得格差の是正、TPP廃止を掲げる


アメリカ国民は根本的な決断を迫られています。40年にわたる中流家庭の減少と、富裕層とその他の人々の格差を継続させるのか、それとも、雇用を増やし、環境を保護し、医療を全ての人に提供できるようにするために闘うか。


そして、億万長者の政治的権力と経済的便益を引き受ける用意ができているのか、それとも、経済的・政治的独裁に陥り続けなければいけないのか。それこそがもっとも重要な課題です。その答えは、この国の将来を決定します。（以上、バーニー・サンダース公式サイトのステイトメントより意訳）


【バーニー・サンダースが掲げる政策】


・最低時給を15ドルに上げる


・全国民の医療保障＆社会保障制度の拡大


・公立大学の授業料無償化


・人種間の平等の実現と公民権の擁護


・警察法、刑務所法、薬品法の改正


・環境問題に取り組み、キーストーンXL計画（米大陸を横断する石油パイプライン計画）に反対する


・富裕層への課税＆企業助成政策の廃止


・TPP反対＆海外アウトソーシング反対


・崩壊しかかっているインフラの再建


・労働者が組合に入る権利を支援


・病気休暇中の保障を全労働者に


・有給休暇を全労働者に


・家族休暇・医療休暇を全労働者に


・男女の賃金平等化


・質の高い保育サービス


・子供の貧困と若年者失業の削減


・質の高い保育サービス


・子供の貧困と若年者失業の削減


・市民権獲得の道を開くための移民法の改正


・全国民の選挙権の保障


・政治家への企業による大口献金の禁止



■所得格差是正
「350万ドル以上を相続する0.3パーセントの富裕層を対象に『遺産税』を設けます。何百万ものアメリカ人が仕事、家と貯蓄を失う原因となったウォール街の投機家に対する税金も法制化します。そして若者の雇用プログラムに5.5億ドルを投資することにより、仕事に恵まれない若者のために1万人の雇用を生み出します」


■TPP反対＆海外アウトソーシング反対
「NAFTA（北米自由貿易協定）やCAFTA（中米自由貿易協定）、PNTR（対中正常通商法案）などが発効されてから、数百万人の労働者が失業しています。アメリカが製品を買ってほしいなら、この国で製造する必要があります」


■公立大学の授業料と学費ローンの無料化
「若者が両親の収入に関係なく、そして学費ローンの支払いで困ることなく大学で一生懸命学ぶことができるよう闘います。公立大学の授業料を無料化し、政府による学費ローンを停止させ、実質的な金利を引き下げ、必要であれば金利の低いローンに借り換えをすることができるようにします」


■金権政治の廃止
「私は民主主義を、候補が労働者や中流階級、低収入の人々、年輩者、子供たち、病人と貧しい者といった圧倒的多数の人々の声を代弁するためのもの、そして我々が全ての人のために生活を改善することができるか考えを話し合うことができることだと考えています。議会と国が金を使って選挙を管理していることを明らかにするために、憲法改正を提案します」


■LGBTの権利拡大
「多くの州ではまだ、同性愛者であることを理由に解雇することは合法です。トランスジェンダーであるために入居を断ることも合法です。こんなことは受け入れがたく、変えなければなりません。我々は全てのかたちで差別を終えなければなりません」


【バーニー・サンダース公式サイト】「On the Issues」
https://berniesanders.com/issues/
・


「TPPは、アメリカの大企業と製薬業界、そしてウォール街のために用意されたものだ。アメリカの労働者に、時給56セントのベトナムの労働者と競争して欲しいとは思わない」（2015年10月放映のNBCのインタビューより）


「私たちの仕事は、人々を分断するのではなく、ひとつにすることです」（応援動画「Vote TOGETHER For Bernie Sanders」より）


サンダースはバーモント州バーリントンの市長を4期16年務め、その後は連邦下院議員を8期16年、その後上院議員となり、2期目となる。1987年のバーリントン市長在任時にはフォーク・ソングをレコーディングしたアルバム『We Shall Overcome』をリリースしたこともある。


【Rolling Stone】The Untold Story of Bernie Sanders' 1987 Folk Album（2015.12.2）
http://www.rollingstone.com/politics/news/the-untold-story-of-bernie-sanders-1987-folk-album-20151202
・
サンダース候補の主張は若者に支持されているのは、2011年の「オキュパイ・ウォール・ストリート」の流れを継承していること、オバマ政権に対する左派の不満が理由だと分析されている。


【ニューズウィーク日本版】予備選では、なぜ極端な候補が先行するのか（冷泉彰彦）（2015.9.9）
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/09/post-768.php
・
経済学者ロバート・B・ライシュは動画「バーニー・サンダース懐疑論者への回答」のなかで、「アメリカは社会主義者を選挙で選ばないのでは？」という疑問について「問題なのは“金持ちのための社会主義”なのだ」と指摘している。



1月25日アイオワ州立大学にて、バーニー・サンダース民主党大統領候補


【賛同者】チョムスキー、ニール・ヤング、シェパード・フェアリーら各界著名人が支持


バーニー・サンダースの公式サイトでは、彼に賛同するアーティストおよび文化的リーダー128人が掲載されている。主なアーティストは以下の通り。


●ミュージシャン
ジェロ・ビアフラ（デッド・ケネディーズ）
ベリンダ・カーライル
ジョン・デンズモア（ドアーズ）
デヴィッド・クロスビー
レッド・ホット・チリ・ペッパーズ
サーストン・ムーア
ボニー・レイット
ジェフ・トゥイーディ（ウィルコ）
ハンス・ジマー　など


●俳優
マーガレット・チョウ
ダニー・デヴィート
ゾーイ・クラヴィッツ
エズラ・ミラー
スーザン・サランドン
サラ・シルバーマン　など


【バーニー・サンダース公式サイト】ARTIST AND CULTURAL LEADERS FOR BERNIE SANDERS
https://berniesanders.com/artists/
・


哲学者ノーム・チョムスキーも「私の見解では、現在の候補者のなかであれば、サンダースが最良の政策を持っている」と表明している。


【Al Jazeera】Noam Chomsky: Bernie Sanders has the best policies（2016.1.25）
http://www.aljazeera.com/news/2016/01/noam-chomsky-bernie-sanders-policies-election-160125180058899.html
・
2月5日にロサンゼルスのエース・ホテルで行われるバーニー・サンダースの応援ライブに出演するレッド・ホット・チリ・ペッパーズのフロントマン、アンソニーは「ヒラリーよりはバーニーが好きだな」と語っている。


【NME】レッド・ホット・チリ・ペッパーズのアンソニー、米大統領候補バーニー・サンダースについて語る（2016.1.30）
http://nme-jp.com/news/13787/
・
サンダースのキャンペーンCMに「アメリカ」の使用を許可したサイモン＆ガーファンクルのアート・ガーファンクルは、CNNの番組で「サンダースは富を持つ者と貧しい者の格差にとても怒っているところが好きだ」と彼を支持していることを明かした。


【Variety】Art Garfunkel Explains Why He Approved Bernie Sanders’ Use of ‘America’（2016.1.22）
http://variety.com/2016/biz/news/bernie-sanders-simon-and-garfunkel-america-art-garfunkel-1201686260/
・
【THE HILL】Art Garfunkel feels the Bern（2016.1.23）
http://thehill.com/blogs/ballot-box/dem-primaries/266801-art-garfunkel-feels-the-bern
・
ニール・ヤングも2015年6月に「カナダ国民であるニール・ヤングは、アメリカ大統領候補のバーニー・サンダースを支持します」と明言。2015年6月デンバーでのサンダースの集会では、ヤングがドナルド・トランプに使用を禁じた「Rockin' in the Free World」をバックにサンダースが登場した。


【Rolling Stone】Neil Young, Donald Trump Spar Over 'Rockin' in the Free World' Use（2015.6.17）
http://www.rollingstone.com/music/news/neil-young-donald-trump-spar-over-rockin-in-the-free-world-use-20150617
・
【C-SPAN】Bernie Sanders Intro Song: Neil Young's Keep On Rockin' In The Free World（2015.6.20）
http://www.c-span.org/video/?c4541652/bernie-sanders-intro-song-neil-youngs-keep-rockin-free-world
・
アーティストのジェレミー・メリルが、ストリート・アーティストのシェパード・フェアリーによる代表的作品「Andre the Giant Has a Posse（アンドレ・ザ・ジャイアントはボスだ）」へのオマージュとして「バーニー・サンダースはボスだ」というイラストを発表。その後、シェパード・フェアリー自身も「彼は裕福で権力を持つ人たちではなく、普通の人々のために動いてくれる候補だと思う」とバーニー・サンダース支持を発表した。また、シェパード・フェアリーらアーティストが、サンダースをテーマにしたエキシビション「THE ART OF A POLITICAL REVOLUTION - ARTISTS FOR BERNIE SANDERS」を1月24日から31日までLAのギャラリーで開催した。



▲アーティスト、ジェレミー・メリルによるバーニー・サンダースのイラスト


【OBEY】BERNIE SANDERS HAS A POSSE
https://obeygiant.com/bernie-sanders-has-a-posse/
・


【i-D】bold art show in support of bernie sanders opens in l.a.（2016.1.25）
https://i-d.vice.com/en_us/article/bold-art-show-in-support-of-bernie-sanders-opens-in-la
・


【HVW8】THE ART OF A POLITICAL REVOLUTION - ARTISTS FOR BERNIE SANDERS
https://hvw8.com/exhibitions/2016/the-art-of-a-political-revolution-artists-for-bernie-sanders/
・


1月30日、アイオワで行われた支援コンサートに出演したヴァンパイア・ウィークエンドのボーカリスト、エズラ・クーニグは「サンダースは完璧ではない。しかし2003年に（税制優遇措置問題で対立した）アラン・グリーンスパンを怒鳴りつけたし、イラク戦争を支持しなかった」とツイートした。


（以下略）



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 杉山外務省審議官が国連の委員会で「慰安婦」強制連行はねつ造と主張するも、性奴隷でない説明はできず。
杉山外務省審議官が国連の委員会で「慰安婦」強制連行はねつ造と主張するも、性奴隷でない説明はできず。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/04e17687f00fea4168cf3442120c506d
2016年02月20日 | 「従軍慰安婦」＝戦時性奴隷　Everyone says I love you !



　安倍政権は政府代表の杉山晋輔外務審議官を２０１６年２月１６日にジュネーブで開かれた国連の女子差別撤廃委員会に出席させ、「慰安婦」問題について、軍や官憲による強制連行を裏付ける資料がないとか、韓国の済州島で強制連行があったとする吉田清治氏の証言を


「捏造」「完全に想像の産物」


と述べさせ、証言を繰り返し報道した朝日新聞が


「誤りを認め謝罪した」


ことを説明させました。


　とにかく、杉山審議官の話の中にはこれでもかというくらい「朝日新聞が」「朝日新聞が」という話が出てきます。




追悼　戦争で片腕を失った水木しげる先生が描いた「従軍慰安婦」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ab43aa09a246ca265aaa7ac4f53aa4e6
・



　外務省によると、政府が国連で吉田証言や朝日新聞の謝罪を説明するのは初めてで、産経新聞や保守論壇は画期的なことだとほめたたえています。


　しかし、慰安婦を「強制連行された軍用性奴隷」と断定した国連人権委員会のクマラスワミ報告やマクドゥーガル報告書は、吉田証言を根拠の一つにしたにすぎず、吉田証言一つが覆ったところで、各報告書の全体の価値が損なわれるわけではありません。


　さらに、前述のように、杉山審議官は朝日新聞が誤った報道をしたから国際的な誤解を招いたと再三言うのですが、朝日新聞にそんな国際的な影響力なんてありませんよ（苦笑）。


　また、１９９１年当時は朝日新聞だけでなく、どの新聞も「慰安婦」が強制連行されたと報道していましたし、当の産経新聞など１９９３年になってもまだ「慰安婦」は強制連行されたという記事を書いていました。


　なんでも朝日新聞におっかぶせようとする杉山氏は、産経新聞の特派員のようです。


参考


2015.8.30 06:00産経新聞　【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（２）】　「『強制連行』僕は使っていない」
http://www.sankei.com/premium/news/150830/prm1508300009-n4.html
産経新聞、内閣法制局長官が「臨時国会召集しなくても違憲でない」と答弁している、と「誤報」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7e219209db61b432e8486a2ac6fafefc
・



　杉山審議官はこの委員会で


「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」


と述べたのですが、資料が見つからないということと、強制連行がなかったということとは全く違います。
　
　また、資料がなかったということと、吉田証言が虚偽だったという２点を強調して、強制連行がなかったと結論付けるのは論理的ではなく、目くらましにすぎません。
　
　そもそも、たとえば誘拐事件で、被害者が誘拐されたと言っているのに、加害者が誘拐したということを文書に記録して残していないからと言って、誘拐の事実はなかったと事実認定したら、裁判官としては失格です。加害者側が記録を残さず、もしくは記録を証拠隠滅するのは当然のことです。


　杉山審議官の弁明に対して、女性差別撤廃委員会の委員が


「非常に不満で許容できない。だれも歴史を変えることはできないし、逆行することもできない。問題を否定する一方で、日韓合意をすすめる政府の態度は矛盾している。問題がないのであればなぜ、合意する必要があったのか」


と痛烈に批判したのは当然です。


　安倍政権は「慰安婦」に関して、国連の委員会という場に、歴史的事実を自分に都合のいいように捏造する歴史修正主義の立場に立つことを自白しに行ったようなもので、国際社会に対する恥さらしです。



　そして、杉山審議官は、「慰安婦」が性奴隷だったという事実はないと二回言っているのですが、二度ともなぜそう言えるのか、「慰安婦」の実態がなぜ性奴隷ではないのか、まったく理由を述べていません。言えなかったのです。


　それはそうでしょう。


　「慰安婦」には、兵士に対する性奉仕を拒絶する自由はなく、一日何十人もセックスを強要され、もちろん慰安所から去る自由などなかったのですから。というか、朝鮮半島から遠く離れた中国大陸や南方戦線に連れ去られているのですから、家に帰れるわけがありません。
　
　この強制性を性奴隷と呼ばずして何と呼ぶのでしょうか。


　まさか、国連の委員会で、日本の極右が言うように、「慰安婦」は高給取りで、セックスを拒絶するのも家に帰るのも自由だった、などとは外務省としてもさすがに恥ずかしくて言えなかったのでしょう。


　そして、これは杉山審議官も認めざるを得なかったように、、この「慰安婦」制度と慰安所には軍が関与しており、


「慰安所が軍当局の要請により設立されたものであるとか、慰安所の設置管理および慰安婦の移送について日本軍の関与があったとか、あるいは慰安婦の募集について軍の要請を受けた業者が主にこれに当たった」


のです。つまり、「慰安婦」にセックスを強制し、性奴隷とした責任は日本軍にあるのです。



　そうであるにもかかわらず、外務省の審議官が女性の権利を扱う国連の女性差別撤廃委員会にのこのこと出かけて行って、「慰安婦」制度に対して誤解があります、それは朝日新聞のせいなんです、などと政府の代表として言うことが、日本に対する評価をどれだけ下げるものか、安倍政権にはわからないのでしょうか。


　だから、これまでの保守党政権でも、そういう馬鹿なことまではしなかったのです。


　こんなことをしてしまう安倍政権にも、これをもてはやす日本の保守メディアにも、本当にうんざりです。



カランコロン漂泊記 ゲゲゲの先生大いに語る　　水木 しげる (著)より



少年事件を起こした子どもたちには、悪いことをしたのに反省せず、それをごまかすのはさらに恥ずかしいことだと、よく言って聞かせるんですけどねえ。



【慰安婦問題】「批判は事実に反する」国連委で　遅まきながら政府が反転攻勢　河野談話の重荷なお　
http://www.sankei.com/politics/news/160217/plt1602170006-n1.html
2016.2.17 10:00　産経新聞



ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本の立場を説明する杉山晋輔外務審議官＝１６日（共同）


　「受け入れられない」


　女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦問題に関する杉山晋輔外務審議官の発言後、中国出身の女性委員が声を上げた。「誰も７０年前の出来事を否定したり、変えたりすることはできない」


　これに対し、杉山氏は　「日本政府が例えば歴史の否定をしているとか、この問題について何の措置も取っていないというご批判は事実に反すると言わざるを得ない」と穏やかな口調ながらも強く反論した。


　しかし、別の委員からも、日本は１９９３（平成５）年に慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を出しているのにもかかわらず、なぜ今になって否定するのかといった疑問の声が上がった。


　慰安婦問題については、政府の責任を追及する日本人活動家が１９９０年代から国連で歪曲（わいきょく）した事実関係を流布し、定着させてきた。そうした中で河野談話は、慰安婦を「性奴隷」とする認識を定着させた９６年のクマラスワミ報告書につながった。当時の日本政府も同報告書の反論文を準備したが、政治的な配慮から国連に提出せず、事実関係を国際社会に説明する絶好の機会を自ら逃している。


　今回の女子差別撤廃委員会で、日本政府が国連を舞台とした“歴史戦”で反転攻勢に出たことは、遅きに失した感があるものの評価できる。政府は河野談話を堅持しながら事実関係を説明するという“重荷”を背負いながら、あらゆる機会を利用して事実関係の説明を続けていかなければならない。（ジュネーブ　田北真樹子）




国連女性差別撤廃委員会における杉山審議官の主な発言
http://www.asahi.com/articles/ASJ2L7JGBJ2LUHBI02H.html
2016年2月19日05時03分　朝日新聞


　国連の女性差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦問題をめぐる杉山晋輔外務審議官の発言は以下の通り。


　　　　　◇


　冒頭発言の中で触れた部分


　長年にわたり日韓両国間の懸案事項であった慰安婦問題に関しては、昨年１２月２８日に日韓外相会談が行われ、この問題は両国の間で「最終的かつ不可逆的」に解決されることが確認をされました。現在、両国それぞれが合意の内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいるところであります。


　日本政府としては２０世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、２１世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、リードしていく考えであります。


　本件については一言付け加えさせていただきます。そもそも女子差別撤廃条約は日本が同条約を締結した１９８５年ですが、締結以前に生じた問題に対してさかのぼって適用はされないということでありますから、慰安婦問題を当条約の実施状況の報告において取り上げることは、適切ではないというのが日本政府の基本的な考え方だ、ということを一言付け加えさせていただきます。


　委員との質疑応答での発言@


　これまで申し上げたことに加えて、次のとおり主要な点、重要ですので口頭で申し上げます。


　まず書面でも回答したとおり、日本政府は日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した１９９０年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行いました。しかしながら日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行というものを確認するもの、確認できるものはありませんでした。


　慰安婦が強制連行されたという見方がひろく流布された原因は、１９８３年、故人になりました吉田清治氏が「私の戦争犯罪」という本、刊行物の中で、吉田清治氏自らが「日本軍の命令で韓国のチェジュ島において大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造（ねつぞう）して発表したためであります。この書物の内容は当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞社により、事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えました。しかしながら、この書物の内容は後に複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されています。


　それが証拠にこの朝日新聞自身も、２０１４年８月５日および６日をふくめ、その後９月にも累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りをみとめ、正式にこの点につき読者に謝罪をしています。また、「２０万人」という数字も具体的な裏付けのない数字であります。朝日新聞は２０１４年８月５日付の記事で、女子挺身（ていしん）隊とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で女性を労働力として動員するために組織された女子勤労挺身隊を指す、目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ、としたうえで、「２０万人」との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めているのであります。


　なお、「性奴隷」といった表現は事実に反します。


　日韓両政府間では、慰安婦問題の早期妥結に向けて真剣に協議をおこなってきたところでありますが、先ほど申し上げたように、昨年１２月２８日にソウルにて日韓外相会談が開催され、日韓外相間で本件につき妥結にいたり、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」に解決されることが確認をされました。同日午後、日韓首脳電話会談が行われ、両首脳はこの合意にいたったことを確認し、評価した次第であります。冒頭申し上げましたように、このときの日韓合意を表す資料は書面の回答に添付されておりますので、ここでその内容の詳細をくりかえしてご説明することはしません。日本政府はこれまでもアジア女性基金などを通じて本問題に真剣に取り組んでまいりました。今後もしたがって韓国政府が元慰安婦の方の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算１０億円程度でありますが、資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととなっております。


　現在、日韓両国政府はそれぞれ、合意内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいるところであり、この点は現時点でもまったく変わりはありません。このような日韓両国政府の努力につき、国際社会のご理解をいただけると大変ありがたく思います。ちなみに、潘基文国連事務総長を含め、国際社会は日韓両国が合意に達したことに歓迎の意を表明していると承知をしています。


　もう一点だけ、最後に付け加えます。いまご質問いただいたホフマイスター判事は、他の国の例もお挙げになりました。先の大戦に関わる賠償ならび財産及び請求権の問題について、ご指摘になられた点も含め、日本政府は米仏等４５カ国との間で締結したサンフランシスコ平和条約、それだけではなくて、その他の二国間の条約など、これは日韓請求権経済協力協定も含めますし、日中の処理の仕方も含みます。こういったものによって、ここでそれいちいち法律的に説明することはしませんが、誠実に対応してきており、これらとの条約などの当事者との間では、個人の請求権の問題を含めて、法的に解決済みだ、というのが日本政府の一貫した立場です。


　最後に一言。にもかかわらず、日本政府はアジア女性基金を構築し、我が国の予算からの拠出と一般からの募金によって一定の活動をしたということも、説明をすると、きちんと説明するためには長くなりますので、ここでアジアの女性基金についての詳細は説明しませんが、おそらくここにおられる各委員の皆様はその内容をよくご存じと思いますので、その点だけ付言をして私の答えにさせていただきたいと思います。


　委員との質疑応答での発言A


　あのゾウ委員からご指摘された点についていくつかお答えをします。


　まず第一に、さきほど内容については、あの、「すでにお配りしてあるので詳しく説明しません」と申し上げましたが、昨年の１２月２８日に岸田大臣と尹長官の間で、「最終的かつ不可逆的」に解決されていることは文書の回答の添付の文書を見ていただければ、明確だと思います。従って、日本政府がこの問題について、例えば、歴史の否定をしているとか、この問題について何の措置も執っていないというご批判は事実に反するといわざるをえません。


　ちなみに、さきほど、いわゆる強制ということは、我々が調査した中では、裏付けられなかった、と申し上げましたが、この岸田大臣の合意のなかには、慰安婦問題は当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している、えー、ちょっと飛ばしますが、これらすべての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する、そして額は１０億円程度ということですが、日本の予算の措置により、財団を設立する。あの、それからさらにいろんな説明しなきゃいけないんですが、中身について時間がないのでそれ以上はいいません。


　ここでいう、当時の軍の関与というのは、慰安所が軍当局の要請により設立されたものであるとか、慰安所の設置管理および慰安婦の移送について日本軍の関与があったとか、あるいは慰安婦の募集について軍の要請を受けた業者が主にこれに当たったということであるということは、従来から認めていることであって、私がさっき申し上げたことは、そのこととともに、たとえば「２０万人」という数字は完全に間違いだと、本人っていうか、出した新聞社が認めているとか、そういうことを明確にするために申し上げたわけだし。それから「性奴隷」という表現も事実に反するということをもう一度ここで繰り返しておきたい。


　ちなみに、書面で回答に添付したこの両外相の共同発表の文書の中にも「性奴隷」という言葉は１カ所も見つからないのも事実であります。従って、今、ゾウ委員からご指摘を受けましたが、非常に残念なことに、ゾウ委員のご指摘は、いずれの点においても、日本政府として受け入れられるものでないだけではなくて、事実に反することを発言されたという風に、申し上げざるを、残念ながら、申し上げざるを得ないということを明確に発言をしておきたいと思います。


　委員との質疑応答での発言B


　ほんの数十秒。さきほど一つ大事なことを言うのを忘れたのでいいます。


　あの、すでに先ほど申し上げたとおり、委員のお手元に届けてある日韓の合意、これは日韓間の合意であって、これを現在、日韓両国政府はそれぞれ誠実に実行に移すべく、取り組んでいるところであり、この点は全く変わっていません。このような日韓間の合意についてぜひ理解をしていただきたい。こういう重要なことを忘れていたのでもう一回繰り返します。




国連委で慰安婦報道言及、外務省に申し入れ　朝日新聞社
http://www.asahi.com/articles/ASJ2L46V7J2LUTIL00Y.html
2016年2月19日05時02分　朝日新聞


　スイス・ジュネーブで１６日に開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日審査で、外務省の杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題について発言した際に朝日新聞の過去の報道などに触れ、「国際社会に大きな影響を与えた」などと述べた。朝日新聞東京本社報道局は１８日、外務省に対し、「根拠を示さない発言」などとして遺憾であると文書で申し入れた。


第三者委員会報告書の全文（ＰＤＦ）はこちら
http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122201.pdf
・
　杉山氏は、朝鮮で慰安婦を強制連行したと証言した故・吉田清治氏について「虚偽の事実を捏造（ねつぞう）して発表した」と説明し、「（吉田氏の）書物の内容は当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。


　さらに、慰安婦の人数について、「２０万人という数字も具体的に裏付けのない数字」とし、「２０万人との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身（ていしん）隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると（朝日新聞が）自ら認めているのであります」などと発言した。


　慰安婦に関する報道をめぐっては、朝日新聞社は２０１４年８月、吉田氏の証言を虚偽と判断し、関連の記事を取り消した。


　申入書では、国際的な影響について、朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、報告書では「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」などの意見が併記されたと説明。国際社会に大きな影響があったとする杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した。


　また、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じた点について、朝日新聞社はおわびし、訂正しているが、２０万人という数字について、「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」と指摘した。慰安婦の人数については諸説あることを報じていることも伝えた。


　川村泰久外務報道官は文書を受け取った上で、「お申し入れの内容が詳細なので、精査させて頂きます」とコメントした。


　　　　　◇


　朝日新聞による慰安婦報道を検証する「第三者委員会」が２０１４年１２月２２日に公表した報告書で、「国際社会に与えた影響」については三つの報告が併記された。このうち吉田清治氏の証言（吉田証言）をめぐる報道について触れた主な部分は以下の通り。


　岡本行夫委員、北岡伸一委員


　「（日本軍が、直接、集団的、暴力的、計画的に多くの女性を拉致し、暴行を加え、強制的に従軍慰安婦にした、という）イメージの定着に、吉田証言が大きな役割を果たしたとは言えないだろうし、朝日新聞がこうしたイメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない。しかし、韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、朝日新聞その他の日本メディアはいわばエンドース（裏書き）してきた。その中で指導的な位置にあったのが朝日新聞である。それは、韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた」


　波多野澄雄委員


　「朝日新聞の吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」


　林香里委員


　「国際報道調査のもっとも端的な結論は、朝日新聞による吉田証言の報道、および慰安婦報道は、国際社会に対してあまり影響がなかったということである」




日本政府「慰安婦」強制連行を否定　国連委で強い批判　女性差別の撤廃を審議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-18/2016021801_07_1.html
2016年2月18日(木)　しんぶん赤旗


　【ジュネーブ＝玉田文子】国連女性差別撤廃委員会による日本報告に対する審議が１６日、ジュネーブの国連欧州本部でおこなわれ、日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の対応が厳しく批判されました。


　政府代表団の杉山晋輔外務審議官は「慰安婦」問題について、「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と説明しました。さらに、「性奴隷という表現は事実に反する」とのべるとともに、昨年１２月の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決した」などと主張しました。


　これに対し委員は、「非常に不満で許容できない。だれも歴史を変えることはできないし、逆行することもできない。問題を否定する一方で、日韓合意をすすめる政府の態度は矛盾している。問題がないのであればなぜ、合意する必要があったのか」と強烈な不満を突きつけました。


　女性差別撤廃委員会は日本政府に対し１９９４年以来繰り返し、日本軍「慰安婦」問題の解決を勧告しています。


　ところが政府は、第７、８回報告で「本条約を締結（１９８５年）する以前に生じた問題に対して遡（さかのぼ）って適用されないため、慰安婦問題を本条約の実施状況の報告において取り上げることは適切でない」として、開き直ってきました。


「国際社会で 通用しない」


　審議を傍聴した日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長の話


　委員会は、日本軍「慰安婦」問題について被害者への補償、加害者処罰、教育を含む永続的な解決を繰り返し勧告してきました。重大な人権侵害であり、今も続いている紛争下での性暴力を根絶する上で、この問題の解決が欠かせないという立場なのです。日本政府の対応は、人権問題だという認識がまったく欠如していることを示すものであり、国際社会では通用するものではありません。




異例の自費出版で大反響の『外務省犯罪黒書』。こんな人物が外交のトップに上り詰める国でいいのか？
http://yukan-news.ameba.jp/20160202-109/
2016年02月02日 17時00分　提供：週プレNEWS


今から１４年前の２００２年、当時、自民党の衆議院議院運営委員長で現在、新党大地代表の鈴木宗男氏と、同じく当時、外務省国際情報局主任分析官で現在、ベストセラー作家の佐藤優氏が“国家の罠（わな）”にはめられた。


東京地検特捜部が動き、犯罪をでっち上げられて逮捕・起訴されたのだ。いわゆる「鈴木宗男事件」である。裁判では、鈴木氏には懲役２年・追徴金１１００万円、佐藤氏には懲役２年６月・執行猶予４年が言い渡された。


普通ならばここで鈴木氏は政界引退、佐藤氏も外務省を辞職し姿を消すところだが、ふたりは不死鳥のごとくよみがえった。


このふたりには、「絶対に許されざる者たち」がいる。“国家の罠”の裏で暗躍した外務省極悪官僚の面々だ。本来、外交で発揮すべき交渉力、情報戦術を彼らは鈴木宗男事件に投入し、ふたりを闇に葬ろうとした。


しかし、鈴木氏は国会議員の武器である質問主意書で、佐藤氏は作家としてペンの力で外務省の闇をあぶり出し、彼らに対抗した。『外務省犯罪黒書』は１０年前に月刊誌上で彼らが繰り広げた闘いの記録を、今あらためて一冊にまとめたものだ。


＊＊＊


―この本で外務省の悪事をふり返ると、本当にとんでもない役所だなと実感します。


順番に見ていくと、モロッコで泥酔運転をして、現地人をひき殺した岡本治男氏。彼は免職にならないどころか、外交特権を使って罪を逃れ、わずか停職１ヵ月の処分で、その後、駐ドミニカ共和国特命全権大使に出世してます。しかも外務省は鈴木先生の質問主意書に対する回答で「この処分に関する当時の判断は、妥当であったと考える」と言っている。


また、別の章では外国の大使・公使になると、とんでもない金を蓄財できることが明らかにされてます。


大使になると給料の他にいろいろと手当がつきます。例えば１０年前のモスクワで３年間大使をやると、非課税・精算不要の在勤基本手当だけで約３千万円が支給されるとあります。この調子で３ヵ国ぐらいの大使をやれば、国内外に３軒の高級マンションが買える金が貯まるとか。


他にも、自分たちが使ってきたエージェントを簡単に見捨てた話とか、在ロシア日本大使館を舞台にした「ルーブル委員会」なる裏金組織があったこと、１９７２年の沖縄返還の密約についてのウソを絶対に認めないことなども暴露されています。


そして、この本のある意味、主役である杉山晋輔外務審議官。彼は９３年８月から９５年１月のわずか１年半の間に外務省機密費２億円を使い込んだ。しかもその使い道は、銀座の高級クラブでの豪遊のみならず、料亭では全裸で肛門にろうそくを立てて点火し、座敷を這（は）い回る高等変態プレイまで含まれているとあります。


佐藤さんがこの本を今、自費出版という形ででも発表しようとされた理由のひとつが、悪の大本命・杉山審議官がもうすぐ外務次官に就任しそうだからということです。ちなみに今、この本はどれくらい売れているんですか？


佐藤　自費出版だと普通売れるのは数百部くらいでしょうが、おかげさまで１万部くらい出ているようです。


鈴木　そりゃすごいですね。


佐藤　杉山さんが最近、「鈴木先生の一件は、自分は本当はやりたくなかった。でも、当時の竹内事務次官にものすごい調子で言われ、生き残るためには仕方なかった」と言ってるそうなんですが、この話は鈴木先生の耳にも聞こえてきてますか？


鈴木　きてますね。組織の一員として、上の意向に従わざるを得ませんでした。私の本意ではなかったんです、とね。


―金は使い込んだ上に、変態プレイも大好きな人物が外務省のトップに上り詰める。それも驚きですが、そんな人が本当に北方領土交渉なんかできるんでしょうか？


佐藤　義理を欠き、人情を欠き、平気で恥をかいてでも自分の出世を目指していくのが杉山さんです。今、安倍総理はサミット前の５月に訪ロしようと考えてます。それが実現しないと自分の出世はないと考えたら、杉山さんは一生懸命になるでしょう。


―ロシア側はそんな杉山さんの性格を知っている？


佐藤　よくわかっています。だから杉山さんが「国際情勢、日ロの戦略的提携」とか言っても、絶対に信用しないでしょうね（笑）。


安倍総理の訪ロが実現しないと、自分の地位が危うくなるから命懸けでやる男であること、そして安倍総理の訪ロを実現させるためなら日本にとって不利な条件であっても譲歩するからくみしやすいこと、この２点をロシア側は見極めてるでしょう。


―すると、日ロ関係が動くかもしれない？　おふたりはよく「外交は人だ」とおっしゃってますが、それが“杉山外交”にも表れるんですね？


佐藤　そうです。類は友を呼ぶで、ロシア側にも杉山系の人間がたくさん出てきます。時代劇の悪代官のところに悪徳商人が来て「お殿様、ここのところはこれで」という感じで交渉は進みます。


今、化石燃料が安くなっているからロシア経済は大変です。しかし、中東で有事があれば、原油価格は一気に３０倍ぐらいに跳ね上がる。そういう情勢なので、安定的・多角的に油を入れられるようにしなければならない日本はロシアと安値で長期契約ができるチャンス。日本にとってこのカードは外交上すごく有効なんですが、外務省はそんなこと全く考えていないでしょうね…。


―この本にも書かれていますが、１０年前の連載時から佐藤さんは外務省改革案を出されていました。それは１０年たってどれくらい実現してるんでしょうか？


佐藤　来年から入省する新人にＴＯＥＦＬを受けさせる点は進歩しました。外交官試験を廃止したので、私がいた頃に比べて、語学力が弱い人間が大量に入ってきましたから。


―１０年前の段階でも外務省の能力が落ちているとありますが、今はどうですか？


佐藤　日本外交で過去１０年、例えば、国連常任理事国入りなど成功した事例は何かありますか？　成功したのは大使館の数が増えたことだけです。


―１０年前は、大使になると都内にマンションを３軒買えるほど金が貯まるとありました。これは？


佐藤　１０年前は３軒買えたのが今は１軒になりました。鈴木先生が質問主意書で、大使手当の積算根拠を聞いたりしたので、あまりデタラメができなくなりましたから。外務官僚からすると寂しい時代になりました。


―鈴木先生の質問主意書爆撃と、佐藤さんのメディア暴露戦略が効果を挙げたわけですね。


ところで、以前、佐藤さんは杉山審議官が次官になると、「とりあえず日本外交は止まる。再び動くのは、杉山さんが駐米大使になろうとして画策する時だろう」とおっしゃってました。杉山さんが外務省次官になるのがほぼ確定といわれている今、日本外交は何か動くんでしょうか？


佐藤　それはひと昔前までのトップ。今はその上に日本版の国家安全保障局（ＮＳＣ）の局長職がありますからね。駐米大使はアメリカの国務長官、国防長官にいつでも会えるわけじゃない。しかし、ＮＳＣ局長はいつでも会える。さらにＮＳＣ局長は常に官邸にいますから、杉山さんはＮＳＣ局長になりたがるでしょう。


鈴木　ＮＳＣ局長と駐米大使なら、ＮＳＣを狙うでしょうね。総理の信頼があれば、これは大変な力のあるポストですから。


佐藤　でも、杉山さん、本当に次官になれますかね？


鈴木　私はこの本が出た関係で、賢明な判断をされる人が出てくると思いますね（笑）。


（取材・文／小峯隆生　撮影／五十嵐和博）


●佐藤 優（さとう・まさる）


１９６０年生まれ、東京都出身。外務省時代に鈴木宗男氏と知り合い、鈴木氏同様、国策捜査で逮捕・起訴される。外務省退職後は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、作家・評論家として活躍。近著は『資本主義の極意』『大世界史』（池上彰氏との共著）


●鈴木宗男（すずき・むねお）


１９４８年生まれ、北海道出身。新党大地代表。２００２年に国策捜査で逮捕・起訴、２０１０年に収監される。現在は２０１７年４月公民権停止満了後の立候補、議員復活に向け、全国行脚中！　近著に『ムネオの遺言』『外交の大問題』（佐藤氏との共著）がある


■佐藤氏が月刊『現代』２００６年６月号から２００７年１月号にかけて連載していた「外務省『犯罪白書』」と、鈴木氏の『闇権力の執行人』の第４章を合わせてまとめた一冊。この数十年の外務省の黒歴史、外務省の体質が赤裸々に描かれている（講談社エディトリアル、１６００円＋税）




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/577.html

[経世済民105] ≪マンション業界の秘密≫危ういワンルームマンション投資　新築も中古も売れているが…（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　不動産投資は慎重に。素人はやけどすることも


【マンション業界の秘密】危ういワンルームマンション投資　新築も中古も売れているが…
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160220/ecn1602201530001-n1.htm
2016.02.20　夕刊フジ


　ワンルームマンションがよく売れているという。純粋に不動産投資の視点から見ると、極めて不安定なシロモノで私からすると首をかしげたくなる。

　まず、投資利回りが低い。新築のワンルームマンションなら３％台がザラだ。単純に考えて、投資資金を回収するのに３０年以上かかる。３０年後には、立派な老朽物件になっている。

　しかも、よほど立地が良くないと空室リスクが避けられない。そうでなくても、全国的に賃貸住宅の空室率は２割だと言われている。

　その通りに計算すると、グロス利回りが３・５％のワンルームは、計算上２・８％になってしまう。

　さらに入居者を見つけてもらうために、仲介業者にＡＤと呼ばれる広告料を払う慣習が定着してしまった。これが家賃の２〜３カ月分。それだけではない。最近では入居から１〜２カ月の家賃をタダにするフリーレントも増えてきた。

　そういうことを合わせて考えると、長期スパンで見れば利回りは２％あるかないかになってしまう。

　しかも、物件自体の値下がりリスクまで背負い込む結果となる。つまり、投資商品としてはかなり危うさを内包しているのがワンルームマンションなのだ。

　これが、新築も中古もかなりの売れ行きだというから、世の中はバブルなのかもしれない。

　ワンルームマンションの唯一といっていい投資メリットは、その損益を他の所得と通算できることだ。

　例えば、年収１０００万円の独身サラリーマンが支払う年間の所得税は９７万円くらいだが、新築ワンルームマンションを購入した場合は、それを５１万円程度に減らすことができる。

　仕組みを簡単に説明すると、新築ワンルームマンションを購入すると、１年目は諸費用その他で投資は赤字になる。１５００万円くらいの物件なら、赤字は２００万円ほど。この２００万円を税法上の給与所得から差し引くことができる。

　これを税務署に確定申告すると、源泉徴収で払い過ぎた税金の差額分の４６万円が還付される。自分の銀行口座に振り込まれるのだ。

　マンションのオーナー気分を味わえて、なおかつ税金まで返ってくる。この味をしめて２戸目、３戸目を購入しているサラリーマンは多い。

　ただ、家賃収入があったとしても、大半はローン返済その他で相殺されるので、手元に残る収入はわずか。しかも、いったん空室になると家賃収入が途絶えてローンの返済や管理費、固定資産税は持ち出しになる。

　多くの人が、ワンルームマンションを３０年程度で返済するローンを組んで購入している。完済する３０年後、その物件を借りてくれる人がいるのか。またいくらで売却できるのか。

　現実を冷静にみると、投資対象としてかなり疑問に思えてくる。持っているのなら、今のうちに売る手もある。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 報道圧力団体「視聴者の会」賛同者はやっぱり安倍応援団と日本会議だらけだった！ 憲法改正のための報道統制が狙い（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　「放送法遵守を求める視聴者の会」ホームページより


報道圧力団体「視聴者の会」賛同者はやっぱり安倍応援団と日本会議だらけだった！ 憲法改正のための報道統制が狙い
http://lite-ra.com/2016/02/post-1994.html
2016.02.20.　日本会議だらけ「視聴者の会」の企み　リテラ


『NEWS23』（TBS）岸井成格氏を降板に追い込んだ報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が読売新聞2月13日付朝刊に、2度目の全面広告を出稿したことは既報のとおりだ。

　くだんの広告では「ストップ！“テレビの全体主義”」「視聴者の目は、ごまかせない。」などと見出しを打っているが、よくもまあ恥ずかしげもなく、とため息が出る。

　本サイトが追及してきたように、「視聴者の会」の実態は、“安倍応援団”に他ならない。代表呼びかけ人のすぎやまこういち氏は、「安倍総理を求める民間人有志の会」の発起人を務めた人物。事務局長の小川榮太郎氏は『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という“安倍礼賛本”を出版してデビュー。同書を700万円分、安倍事務所に“爆買い”してもらったことで有名な安倍首相お抱え評論家だ。

　こんな連中が視聴者を代表するような団体を騙っているというのは、ほとんど詐欺行為としか言いようがない。

　しかも、同会HPを見てみると、2月8日に「会員制のスタート」のお知らせが。曰く、「報道番組の検証」などに相当の費用がかかるが、「利益団体ではないため、財政状況が極めて不安定」であるとし、一口3000円からの会費制会員を募集するのだという。……いや、前回と今回の新聞広告費を合わせると推定1億円弱はかかっているはず。いったいどの口で“お金に困ってます”などと言っているのか。

　しかし、どうやら連中は、組織の巨大化と活動の拡大を本気で狙っているようだ。そのひとつのあらわれが、同会の「賛同者」の急増だ。

「視聴者の会」がHP上で公開している賛同者を数えてみると、総勢61名に激増しているのがわかる。しかも、そこには、大学名誉教授や憲法学者など、錚々たる顔ぶれが──。

　しかし、騙されてはいけない。そのリストに上がっている名前をひとりひとりチェックしてみると、やっぱりか、という素性の人物ばかりだった。

　いったいどういう人物が、「視聴者の会」賛同者に名前を連ねているのか、ざっと検証してみよう。

・青山繁晴（株式会社独立総合研究所代表取締役）……テレビ出演多数だが、中国脅威論の喧伝や翁長雄志沖縄知事バッシングで安倍政権をアシストするゴリゴリの保守論客。「日本を真珠湾攻撃に引き込んだのはアメリカの陰謀だ」という歴史観も持つ。日本会議を中心とした改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人。日本会議の機関誌「日本の息吹」にも登場。

・青山武憲（元日本大学教授・憲法学）……保守派の憲法学者。安倍首相の小学生時代に家庭教師だった自民党・平沢勝栄が「集団的自衛権行使を可能にする安保法制を『合憲』とする憲法学者10人」なかのひとりとして名を挙げた。

・浅野一郎（元徳山大学学長・元参議院法制局長）……櫻井よしこが代表を務め、日本会議関係者が多数参加、提携関係にある「民間憲法臨調」の副代表。

・浅野善治（大東文化大学教授・憲法学者・元衆議院法制局法制主幹）……「民間憲法臨調」運営委員。昨年7月、朝日新聞のアンケートで、安保法案は「憲法違反にはあたらない」、9条は「改正する必要がある」と回答。

・荒木田修（弁護士）……日本会議・田久保忠衛会長、小堀桂一郎副会長、小田村四郎副会長ら、日本会議中枢が参与する「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。同じく日本会議に深い人物らが参加する「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。

・石川真理子（作家）……著書に『女子の武士道』（致知出版社）、『いまも生きる「武士道」』（講談社）など。肩書きは「武家女性研究家」。著書の内容は“女は家を守れ、男に尽くせ！”という保守反動女性自己啓発。

・伊藤哲夫（日本政策研究センター代表）……日本会議政策委員。「李登輝友の会」常任理事。“安倍晋三のブレーン”のひとり。日本政策研究センターは教育勅語の精神や安全保障など安倍政権の広報的シンポジウムを随時開催。「生長の家」出身者との指摘も。

・潮匡人（評論家）……元航空自衛官。日本会議系シンクタンク「国家基本問題研究所」客員研究員。この研究所は、理事長が櫻井よしこ、副理事長が田久保忠衛、事務局長が椛島有三・日本会議事務局長という布陣。保守メディアや日本会議の機関誌「日本の息吹」に寄稿。テレビでも安倍政権を盛んに支持、援護射撃多々。日本会議イベントで講演多数。

・梅原克彦（元仙台市長）……市長在任中から右翼団体との関係が指摘されていた。現在「頑張れ日本！全国行動委員会」関係者。中心人物らが日本会議と重複する「李登輝友の会」常務理事。昨年、日本会議宮城県本部主催イベントで講演も。

・エドワーズ博美（メリーランド大学・日本語講師）……アンチ・フェミニスト。日本会議が事務局となった「外国人参政権に反対する一万人大会」などの日本会議系イベントに登壇。「日本の息吹」、日本協議会・日本青年協議会の機関誌「祖国と青年」にも登場。

・大高未貴（ジャーナリスト）……ネット右翼御用達の「文化放送チャンネル桜」キャスター。保守雑誌の常連で、昨年『「強欲チャンプル」沖縄の真実』（飛鳥新社）なる沖縄ヘイト本を出版。今年2月11日、日本会議がバックアップする愛媛県での「建国記念の日奉祝大会」で講演。

・尾崎幸廣（弁護士）……前述の「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。

・呉善花（拓殖大学教授）……人種・民族差別本を多数出版。韓国ヘイト論客。「国家基本問題研究所」評議員。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人。今年2月、日本会議が支援する福岡県「市日本の建国をお祝いする市民の集い」で講演。「WiLL」（ワック）や「正論」（産経新聞社）、「日本の息吹」の常連。ネトウヨを嬉々とさせることに長ける。

・小田村四郎（元拓殖大学総長・明成社社長・元大蔵官僚）……日本会議副会長。「日本教育再生機構」顧問。「李登輝友の会」会長。明成社は日本会議の御用出版社。「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。「明治の日」制定運動などを推進。「安倍晋三総理大臣を求める民間有志の会」発起人など、安倍復活に尽力したシンパのひとり。

・小山和伸（神奈川大学教授・経済学博士）……極右政治団体「維新政党・新風」から国政選挙出馬の過去（落選）。日本会議神奈川相模原支部の総会などで講演。「日本文化チャンネル桜」の常連。南京大虐殺を否定。歴史修正主義者。

・加瀬英明（外交評論家）……日本会議代表委員・幹事・東京都本部会長。日本青年協議会顧問。「新しい歴史教科書をつくる会」顧問。「李登輝友の会」副会長。「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。
「安倍晋三総理大臣を求める民間有志の会」発起人。幅広い人脈を持ち、新たな右派論客の発掘にも余念がないとの評判。

・勝岡寛次（明星大学戦後教育史研究センター・歴史学者）……「新しい歴史教科書をつくる会」元理事。「日本教育再生機構」評議員。生長の家系「新教育者連盟」理事。大東亜戦争肯定、南京虐殺否認などで知られる歴史修正主義者。日本会議豊島支部主催や、日本会議北海道後援のイベントなどで講演。「日本の息吹」常連。

・勝間和代（経済評論家、中央大学大学院客員教授）……新自由主義的な主張が多く、歴史修正主義や国家主義の傾向は薄いが、一方で、「視聴者の会」の呼びかけ人であるネトウヨ経済評論家の上念司氏とはビジネスパートナー。また、2012年に発足した「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人でもある。

・岸博幸（慶應義塾大学大学院教授・メディア学）……元経産省官僚、小泉政権下では竹中平蔵大臣の秘書官となり、格差助長政策を推進。勝間同様、新自由主義者という印象が強いうえ、安保法制については、経済誌などで安保法制賛成の論陣を張っていた。

・小堀桂一郎（東京大学名誉教授・ドイツ文学、比較文学、日本思想史）……日本会議副会長。「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。「祖国と青年」にも登場。日本の侵略戦争を否定する歴史修正主義者。「安倍晋三総理大臣を求める民間有志の会」発起人として総理再登板を積極支援。

・佐々淳行（初代内閣安全保障室長）……元エリート警察官僚。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人。昨夏、櫻井よしこ、田久保忠衛らを中心とする「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」に協力、安保法可決を推進した。

・池勝彦（弁護士）……「新しい歴史教科書をつくる会」会長。「民間憲法臨調」代表委員。村山談話の取り消しを主張。「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。百人斬り訴訟や朝日新聞集団訴訟などで弁護団代表を務める。稲田朋美を百人斬り訴訟に引き入れた人物でもある。

・高木桂蔵（静岡県立大学名誉教授・文化人類学）……生長の家系「新教育者連盟」理事。「祖国と青年」にも登場。皇室本の他、スピリチュアル本も上梓している。

・俵孝太郎（政治評論家、元ニュースキャスター）……産経新聞出身で保守派キャスターとして活躍。最近音沙汰がなかったが、往年の俵の躍動を思うとまっさきに「中立でない放送」の槍玉に挙げられそうな気がするが。

・土田龍太郎（東京大学名誉教授・インド文学）……日本会議系「国家基本問題研究所」理事。

・西岡力（東京基督教大学教授・現代朝鮮研究）……「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）会長。「国家基本問題研究所」企画委員。“安倍晋三のブレーン”のひとり。「『慰安婦問題』はなかった」が持論の歴史修正主義者。

・西修（駒澤大学名誉教授・法学者、政治学博士）……安保法制を合憲と言った憲法学者のひとり。実態は安倍首相の安全保障の私的諮問機関委員にして日本会議の御用学者。「民間憲法臨調」副代表。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人。日本会議関連イベントでの講演多数。「日本の息吹」常連。

・西原正（平和・安全保障研究所理事長）……元防衛大学校長。産経等で活躍する保守論客。昨年、安保法制の内容に苦言を呈したが、それは“自衛隊の活動を制限しすぎ”“もっと憲法を骨抜きにしろ”という意味だった。

・西元徹也（第22代陸上幕僚長、第20代統合幕僚会議議長）……「民間憲法臨調」代表委員。「国家基本問題研究所」で講演。「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」に協力。安倍政権での首相の私的諮問機関「安全保障有識者懇談会」メンバー。

・濱口和久（拓殖大学地方政治行政研究所客員教授）……防衛大学校卒の元陸上自衛官。核武装論者。「チャンネル桜」常連組。「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。「祖国と青年」にも寄稿。日本会議福岡筑豊支部総会、日本会議京都「平成19年建国記念の日奉祝京都式典」などで講演。

・浜谷英博（三重中京大学名誉教授・比較憲法、防衛法）……安保法制を「間違いなく合憲」と明言。実際は日本会議系シンクタンク「国家基本問題研究所」の評議員を務める御用学者。「民間憲法臨調」の運営委員も務めた。日本会議が支援する広島県呉市での建国記念日奉祝式典で記念講演も。

・東中野修道（亜細亜大学教授・歴史学者）……“南京虐殺はマボロシ”が持論の歴史修正主義者。名誉毀損裁判で全面敗訴したことで知られる。「日本の息吹」にも登場。

・廣池幹堂（公益社団法人モラロジー研究所理事長）……日本会議代表委員。「モラロジー」とは何か？　ここで説明するにはあまりにも紙幅が足りないので別の機会に譲る。

・福田逸（明治大学教授・演出家、翻訳家）……保守派文化人の重鎮・福田恒存の息子。「つくる会」元副会長。「安倍晋三総理大臣を求める民間有志の会」発起人。前述の日本会議系「国家基本問題研究所」の評議員。

・松井嘉和（大阪国際大学名誉教授・日本語学、思想史）……皇室、神道関係の著書多数。「祖国と青年」に長年寄稿。「「生長の家」創始者・谷口雅春先生を学ぶ会」の講演に呼ばれるほどの人物。

・松浦光修（皇學館大学教授・日本思想史）……「つくる会」元理事。過去に、三重県名張市での日本会議参加者を募るセミナーや、「建国記念の日を祝う千葉県民の集い」などで講演。「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。「日本の息吹」にも登場。

・松尾新吾（九州経済連合会名誉会長）……日本会議福岡会長。九州電力元会長、現相談役。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人。昨年11月には「今こそ憲法改正を！1万人大会」in日本武道館で講演。

・丸山敏秋（一般社団法人倫理研究所理事長）……日本会議代表委員。「親学推進協会」の評議員。「倫理研究所」はもともと「扶桑教ひとのみち教団」（現・PL教団）より分裂した組織。「視聴者の会」小川榮太郎が仕切る手前味噌の番組調査組織とも関係が深い。

・茂木弘道（「史実を世界に発信する会」事務局長）……南京虐殺否定論者。歴史修正主義者。12年には幸福実現党主催の「放射能を怖がるな！〜脱原発は集団自殺である」なる講演会に講師として参上。

・森敬惠（ソプラノ歌手・「甦れ日本の心コンサート」主宰）……日本会議の女性部会「日本女性の会」代表委員。「教育再生機構」代表委員。ブラジル日本会議主宰でコンサート開催。日本会議神奈川の定期総会などで歌声を披露。「日本の息吹」の常連。

・山村明義（ジャーナリスト）……「正論」の常連論客。「日本の息吹」にも登場。神道を激賞、GHQが日本を洗脳したが持論。14年の広島県大規模土砂災害や佐世保女子高生殺人などもGHQのせいにする。なお、安倍晋三とは何度も一緒に飯を食う仲。

・吉田好克（宮崎大学准教授・思想史、ヨーロッパ文学）……日本会議百人委員会委員。11年、日本会議が支援する宮崎県宮崎市での建国記念日集会で講演。昨年も日本会議宮崎延岡支部でセミナーの講師。「日本の息吹」にも登場。

（以上、「視聴者の会」の「賛同者一覧」（1月13日現在）より抜粋。敬称略、50音順）

　いかがだっただろうか。やはり、「視聴者の会」の賛同者は安倍応援団ばかり……いや、それどころか、日本を戦前に戻そうとするカルト右派団体・日本会議関係者がやたら目につくことがわかるだろう。

　数えてみたところ、視聴者の会「賛同者」（1月13日現在）61名のうち、日本会議の役員、もしくは日本会議、関連団体、機関誌などに参加・講演・寄稿を行ったことのある人物は32名にものぼった。

　こういう偏りまくった人たちが口を揃えて「公平な放送を！」「ストップ！“テレビの全体主義”」などと叫んでいるのだから、もはや何かの冗談としか思えない。

　しかし、これこそがまさに、連中の作戦なのだろう。安倍政権を熱烈に支持し、戦前回帰と人権制限、歴史修正を企む右派勢力はこれまでも、政権批判や安保法制批判の動きを「偏向」「言論弾圧」などと攻撃してきた。そして、最近は、それをさらに一歩進め、中立を装うような別団体を次々と立ち上げ。ソフトなタッチで憲法改正運動を展開する一方で、逆に憲法を守ろうとする動きを「憲法論議をつぶそうとする全体主義」「日本国憲法の信者が戦争を引き起こす」などと倒錯した論理で攻撃を始めている。

　おそらく、この視聴者の会の動きもその延長線上にあると考えるべきだろう。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」「憲法おしゃべりカフェ」などの日本会議ダミー団体と連動する形で、憲法改正に反対するテレビ報道を封じ込めるために、この組織を拡大して、テレビ局に圧力をかけていこうとしているのではないか。

　まったく卑劣としか言いようがないが、しかし、この「視聴者の会」のHPを眺めていて、ひとつ対抗策を思いついた。

　実は同会の賛同者の中には、一人、ちょっと変わった人物が含まれていた。それは、暴力団取材などで知られるジャーナリストの溝口敦氏だ。溝口氏が日本会議や歴史修正主義勢力と関係があるなんていう話はこれまで聞いたことがなく、「なんで？」と思っていると、溝口氏はなんとこんな賛同メッセージを載せていたのである。

〈NHK、民放を問わず、局の体質はゼイ弱です。ともすれば、権力と多数陣営に迎合しがちです。
せめて放送法を盾に民主主義を守り、戦前への回帰を阻止せねば、と思います。〉

　そう。これ、視聴者の会とは、まったく逆の主張なのである。溝口氏がいったいどんな意図で賛同者になったのかはよくわからないが、メッセージを受け取った視聴者の会側はさぞかし困惑したはずだ。だが、「政治的中立」という建前を掲げているために、無下に断ることはできず、そのまま掲載せざるをえなかったのだろう。

　ならば、憲法や報道の自由を守ろうと考えている識者や報道関係者はこの溝口氏を見習って、どんどん、視聴者の会に参加していったらどうか。そして、この会のHPに「放送法をたてに報道の自由を侵害しようという安倍官邸の動きに抗議します」「報道の公平は、権力をきちんと批判して初めて担保されるものです」といいう正論をメッセージで埋め尽くしていく。

　あるいはこの会のHP上では「問題があると感じた報道の情報」を募集しているので、安倍政権の応援団と化している、日本テレビ報道局解説委員・青山和弘氏や、時事通信解説委員の田崎史郎氏らが「安倍政権の主張を無批判に垂れ流している」「中立じゃなく安倍政権に加担している」との情報をどんどん送り付けていく。

　中立を装って戦前回帰を狙うこういうダミー団体の跋扈を許さないためにも、本気でこの作戦を提案したいのだが、いかがだろうか。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/578.html

[経世済民105] 安倍首相、リーマンのようなショック起きていない（ロイター）
　２月２０日、安倍晋三首相は、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。都内で記者会見に臨む同首相。１月撮影(２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


安倍首相、リーマンのようなショック起きていない
http://jp.reuters.com/article/abe-japan-shock-idJPKCN0VT07A
2016年 02月 20日 16:18 JST


［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日、ニッポン放送のラジオ番組に生出演し、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。

そのうえで２０１７年４月の消費税１０％増税を現時点で延期する意向はないとの見方を繰り返した。

また、円高・株安の動きについて「日銀のマイナス金利政策が理由ではない」と指摘。日銀がマイナス金利政策による追加緩和に踏み切らなければ、市場がさらに悪化していたとの見解を示した。

そのうえで「（日銀の当座預金残高のうち）１０兆円しかマイナス金利にはならない」とし、一般の預金者への影響が少ないとの見方を示した。

一方、自民党内の見解が分かれている衆院選挙制度改革について「今国会で成立させたい」と述べた。同時に「衆参ダブル選挙は考えていない」とも話した。

(竹本能文　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍首相が消費増税１０％を改めて表明！安倍首相「在任中は税率10％まで。10％引き上げは確実に実施する」
安倍首相が消費増税１０％を改めて表明！安倍首相「在任中は税率10％まで。10％引き上げは確実に実施する」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10149.html
2016.02.20 17:00　真実を探すブログ



☆首相「在任中は税率10％まで」　消費税引き上げ、予算委
URL　http://this.kiji.is/73323256614143481?c=39546741839462401
引用：　
　安倍晋三首相は19日の衆院予算委員会で、首相在任中に消費税率10％から引き上げることはないとの考えを示した。税率が上がる2017年4月以降のさらなる増税に関し「私が首相を務めていると見通せる将来には考えていない」と述べた。10％引き上げは「確実に実施する。再び延期することは考えていない」と明言した。
：引用終了


以下、ネットの反応






来年10%か。失敗すると思う


首相、消費税率「在任中は10％まで」：日本経済新聞 https://t.co/gMnTR4Kifj
— カフカ (@happymittwoch) 2016, 2月 19












逆に延期・凍結フラグが立ったような気がします・・・。株価も下がっていますし、消費税８％であれだけGDPが下がった様子を確認した以上は、安易に安倍首相も消費税１０％を決断することは出来ないはずです。
今年は参議院選挙も控えていますし、消費税１０％見送りのインパクトを強めるためのパフォーマンスにも見えます。どちらにせよ、野党には消費増税反対で団結して欲しいところですね。


苫米地英人氏が2016年に安倍首相が増税を廃止し衆参同時選挙を行う？と暴露！


安倍首相　消費税引き上げ延期と衆院解散を表明


関連記事
安倍首相、リーマンのようなショック起きていない（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/742.html
・




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/580.html

[経世済民105] 貸出・預金のマイナス金利、合理的でない＝金融法委員会（ロイター）
　２月２０日、弁護士や学者でつくる金融法委員会（事務局・日銀）は、日銀が導入したマイナス金利によって発生しうる事態について検討し、現行の多くの貸出や社債、預金などの取引で、実際にマイナス金利を適用することは合理的ではないとの見解をまとめた。都内で２０１５年１１月撮影(２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


貸出・預金のマイナス金利、合理的でない＝金融法委員会
http://jp.reuters.com/article/japan-bank-rates-idJPKCN0VT070
2016年 02月 20日 16:10 JST


［東京　２０日　ロイター］ - 金融取引の実務に精通した弁護士や学者でつくる金融法委員会（事務局・日銀）は１９日、日銀が導入したマイナス金利によって発生しうる事態について検討し、現行の多くの貸出や社債、預金などの取引で、実際にマイナス金利を適用することは合理的ではないとの見解をまとめた。

日銀のマイナス金利導入以降、国債市場を中心に市場金利が軒並みマイナス圏で取引され、貸出や預金の金利の取り扱いをどうするべきか、実務者の中でも見方が分かれていた。今回、弁護士や学者などが法的な観点から見解をまとめたことで、銀行業界の対応にも影響が出る可能性がある。

金融法委によると、金銭貸借の利息については「その性質上、借入人が貸付人に支払うべきもの」とし、「貸付人が借入人に支払うべき旨の合意を認定すべき特段の事情がない限り、貸付人の支払い義務は発生しないと考えられる」と指摘した。

東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）など基準金利の変動で適用金利がマイナスとなった場合は、金利をゼロ％とすることに「合理性が認められる」としている。

こうした解釈は、社債にも当てはまるとの見解も打ち出した。社債の利息は「発行会社が社債権者に支払うべきもの」とし、元本からマイナス金利分を差し引くのは「その旨の定めがない以上困難」としている。

預金についても「通常は、金融機関が預金者に支払うべきもの」であり、約款上も「預金者からの支払いは予定されていない」と説明した。

預金口座を通じたサービスの対価を「徴収する余地はある」としながらも、普通預金や変動金利定期預金などの店頭表示金利をマイナスに設定して預金残高から差し引くことは「預金当事者の合理的な意思解釈によれば、できないと考えられる」との見方を示した。

(伊藤純夫　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/743.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 朝日新聞が国連での政府発言に抗議！政府「慰安婦問題は朝日新聞の誤報が原因」朝日「根拠示さない発言で遺憾」
朝日新聞が国連での政府発言に抗議！政府「慰安婦問題は朝日新聞の誤報が原因」朝日「根拠示さない発言で遺憾」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10146.html
2016.02.20 16:00　真実を探すブログ



☆朝日新聞社、政府の慰安婦報道めぐる説明で反論「根拠示さない発言で遺憾」　外務省に申し入れ
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160219/plt1602190036-n1.html
引用：　
　日本政府が国連女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦の強制連行説が広まったのは朝日新聞の報道が大きな影響を与えたなどと説明した件について、朝日新聞社は外務省に対し、根拠を示さない発言で遺憾であると文書で申し入れた。申し入れは１８日で、名義は橋本仁・東京本社報道局長。
：引用終了


☆慰安婦の強制連行“裏付け”なし〜政府代表
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/02/17/10322606.html





【映像レポート】「慰安婦の強制連行は捏造」国連委での政府発言


官房長官 国連での慰安婦問題の見解 日韓合意に反せず


慰安婦問題で世界に先駆けて問題提起したのは事実ですが、捏造とまで政府が言い切るのはどうかと思います。実際、国連でのやり取りを見てみると、日本政府に対して国連は「韓国に賠償金を支払っているのに何を言っているのか」と反論されていました。


朝日新聞が誤報を流した事が事実だったとしても、それだけを慰安婦問題の言い訳にするのは間違っています。少なくとも、朝日新聞より日本政府の方が権限を持っているわけで。私は日本政府の発言内容に疑問を感じました。


関連記事
杉山外務省審議官が国連の委員会で「慰安婦」強制連行はねつ造と主張するも、性奴隷でない説明はできず。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/577.html
・


記事コメント


慰安婦の強制連行説が広まったのは、日本政府自体のせいですね。
[ 2016/02/20 16:23 ] 名無し [ 編集 ]


史実を捻じ曲げることはできない。賠償しない限りいつまでも続く。水掛け論では終わらない。
当然、存在していたのは事実である。
日本政府が認めていなくても世界ばかりか国民も信じていない。
いくら否定しようとも無無しだけである。
事実、歴史上に幾多の記録がある。
それをも否定しようとは、ただ厚顔無恥のみ。
[ 2016/02/20 16:35 ] 名無し [ 編集 ]


強制連行はあったと教えられました。
[ 2016/02/20 16:38 ] 名無し [ 編集 ]


朝日逆ギレかよ！www
さすがは極左朝日だこと。
[ 2016/02/20 16:38 ] 名無し [ 編集 ]


もう旧態依然とした体制を辞める時だよ
戦前回帰なんて以ての外
主犯の天皇を裁かず、加担した財閥を解体しきらずでは反省しているようには映らない
また貧困の女性は増えており、彼女らは生きるため学費を稼ぐために風俗業に身を落としている
アメリカの経済徴兵制に似た、経済慰安婦制とでも言うのかな？
[ 2016/02/20 16:41 ] 名無し [ 編集 ]


ヤーマダ議員の秘書の練炭自殺の件はどうなった？
安倍糞チルドレンの山田議員の秘書の給料ピンハネ10万/月の件はどうなった？
訴えたのになぜ却下されたのか？
まだまだ疑惑があるのに自殺するの？
その疑惑を訴えようとしているものがなぜ自殺？
可笑しなことが起きるもんだ。
だれがどう見てもおかしい。
このようなことが起きる自身、何かがあった。
果たして、自殺？
そんなわけ無いよね･････。糞自民に都合のいいように人が死ぬ。
[ 2016/02/20 16:43 ] 名無し [ 編集 ]


文春さん。次は山田議員の特集をお願いします。
文春さん、よろぴくお願いします。
[ 2016/02/20 16:48 ] 名無し [ 編集 ]


「日本政府が韓国に賠償したのが証拠だ。」というのもおかしく無いだろうか？
本当に20万人から40万人もの人を連行して、それに関する一次史料を完璧に隠滅するなどできるはずが無い。それができるくらいなら軍事機密や人体実験の史料を抹殺しているだろう。
[ 2016/02/20 16:58 ] 七氏 [ 編集 ]


日本政府の総入れ替えが必要だと思います。
卑劣で反知性的な彼ら、こども大人　を要職に就けておく事は国家の存続を危険にしています。
次世代の人間の決断を望みます。
[ 2016/02/20 16:59 ] 名無し [ 編集 ]


産経は読むに値しないね
自社の報道を精査せず、自省なく相手を一方的に非難
http://lite-ra.com/i/2015/09/post-1528.html
http://lite-ra.com/i/2015/09/post-1529.html
[ 2016/02/20 17:02 ] 名無し [ 編集 ]


16:58
示談金ではなく賠償金だからねポイントは
端から見たら裁判やって、有罪が確定して慰謝料という形で賠償金払った格好にはなる
何も手続き上矛盾はない
それに人数が実際明らかではなく、また証拠が多くて残っていないはずがないってのは完全にあなたの手前勝手な妄想
そんなんで済まないからこうなっているわけ
あと産経も強制連行って報道してしかも訂正も謝罪もしてないけどこれはどうなんだろ笑
[ 2016/02/20 17:15 ] 名無し [ 編集 ]


朝日も昨日の野田vs安倍は、どうみても野田の勝ちなのに、安倍の方が勝ってるみたいにいってて、どーしょもない。


今の首脳陣変えろよ。ゴミ売りと同じになったら、今度こそ終わりだよ。
[ 2016/02/20 17:34 ] 名無し [ 編集 ]


賠償金と思わないとやってられないのか？ｗｗｗｗｗ
日本は公式に「賠償金ではない」と言う立場なんだがｗｗｗｗ
[ 2016/02/20 17:55 ] 名無し [ 編集 ]


安倍政権の広報メディアのような産経新聞も慰安婦捏造記事を書いていた。（笑）
＞＞「朝日は世界中に慰安婦に関する嘘をばら撒き、日本を貶めた」と批判している産経新聞こそが、「（金学順さんは）日本軍に強制連行された」とハッキリと報道していたのである。ちなみに、朝日には金学順さんに関して「強制連行」と書いた記事はひとつもない。なぜなら、第一報を書いた植村氏に、金さんが強制連行されたという認識がなかったからだ。（リテラより一部抜粋）


http://lite-ra.com/2015/09/post-1529_2.html
・


政府は朝日新聞だけではなく、産経新聞も糾弾するべきでは？（笑）



「朝日新聞を糺す国民会議」
http://www.asahi-tadasukai.jp/
・
（安倍ＬＯＶＥ放送局・チャンネル桜が中心となってやっている様です）


【宣戦布告！】朝日新聞に対する集団訴訟提訴へ！[桜H26/9/9]
https://www.youtube.com/watch?v=y2i8L0ByPa0
・
上記の集団も、朝日だけではなく産経も糾弾していくべきでは？（笑）
[ 2016/02/20 18:19 ] 桜咲 [ 編集 ]


>実際、国連でのやり取りを見てみると、日本政府に対して国連は「韓国に賠償金を支払っているのに何を言っているのか」と反論されていました。


この発言の主は中国人の委員の一人だ。


国連の反論ではない。


捏造すんな。
[ 2016/02/20 19:07 ] 名無し [ 編集 ]


朝日謝罪会見でハシャぐ読売、産経の“トンデモ誤報“集
http://news.livedoor.com/article/detail/9245445/
[ 2016/02/20 19:20 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/581.html

[経世済民105] ≪世界が驚いたニッポン!≫現場は勤勉なのに、あまりにも低い日本の労働生産性！たぶん視察団にもバカにされてるな「こんなに…
【世界が驚いたニッポン! 】現場は勤勉なのに、あまりにも低い日本の労働生産性！たぶん視察団にもバカにされてるな「こんなに働いてるのに、ププッ」ってね。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13233
2016/02/20　健康になるためのブログ



http://www.huffingtonpost.jp/rochelle-kopp/labor-productivity_b_8865802.html
・
日本生産性本部の茂木友三郎会長は１８日、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。また、日本の労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中の先進主要７カ国の中で最も低い。


実は、日本の労働生産性が先進国と比べて低いことは長らく言われてきたことであり驚くことではないのだが、日本の労働生産性が上がらなければ経済も一向に上向くはずがなく、そういう意味でこれは日本人にとって確かに非常に心配なニュースだと言える。


茂木会長はこの数字を見て、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」とコメントした。


日本人は確かに勤勉だ。世界的に見ても、日本の労働者の教育レベル、勤勉さ、そして忍耐強さのレベルは相当高い。日本の優秀な労働力はこれまで日本の経済を大きく支えてきた。


しかしこれまでの経済的な課題と違って、日本の労働生産性は「もっと頑張る」だけでは解決できない。真の課題は、どのように頑張るか、言い換えれば労働力をどう賢く活かすか、なのである。


私には、日本はせっかくの優秀な労働力を非常に非効率に使っているように思える。無駄使いと言っても過言ではないだろう。日本は、自国で調達できる自然資源が少ないこともあり、労働力をうまく使うという意味で世界のリーダーになるべきだ。


＜中略＞


日本の労働力の勤勉さは素晴らしいが、それにばかり頼り、もっと働かせればよいというやり方は限界に来た。勤勉さだけに頼っているのではなく、正しいやり方で効率的に仕事をするよう管理することが重要だ。


長時間労働を前提としないシステムを整え、無駄の多い社内手続を取り除き、エンゲージメントとそれに密接に関係する創造性とイノベーションを奨励し、モチベーションを阻害するものをなくす。これが日本の組織にとって２０１６年の重要な課題だ。


















以下ネットの反応。
























テレビで日本人の勤勉さはスゴイと外国人に言わせてガス抜きされて、「ああ、俺たちってすごいんだな〜」と思わされて、先進国最低の低賃金で死ぬまで働かされる日本人！ああ、哀れ！！


勤勉性やスキルは世界の中でも間違いなくトップクラスなのに、それを自分でお金に変える術を勉強しないために企業に搾取されてしまう日本人！ああ、哀し！


会社勤めは超大変だけど、そこから抜け出すためには休みも・休憩中も・仕事中もサボって勉強するぐらいじゃないと無理でしょう。それでも、会社行って休みは遊んでなんて生活しているよりは１００倍張りがありますけどね。


学生さんも就職するのはいいけど、会社勤めをしながら自分で稼いでいく力を養うことを忘れちゃいけませんよ。


覚醒しましょう！日本人！



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 民主と維新、消費税増税に反対したのは良いが理由がおかしい。議員定数削減は身を切る改革じゃないし。
民主と維新、消費税増税に反対したのは良いが理由がおかしい。議員定数削減は身を切る改革じゃないし。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/400c73fb409329e802dd2f24c5de0a1e
2016年02月20日 | 消費税増税反対！　Everyone says I love you !



　私は前から消費税増税に反対していますし、安倍政権と改憲をストップする野党５党の戦略としても消費税の再増税に反対するべきだと主張してきました。


野党は消費税増税反対で参院選を闘え。安倍政権が消費税増税先送りで衆参ダブル選挙に打って出る前に。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1f73318309fa08d418ba2da426153edc
・
　そして、枝野民主党幹事長が２０１６年２月１７日に消費税増税反対を打ち出し、２月１９日に民主党の細野政調会長と小野政務調査会長が会談して、消費税増税反対を言い出したのですが。


　消費税増税の前提として、国会議員定数の削減と軽減税率の撤回が必要で、これがある限り消費税増税は認められないというのですが、これって基本的に消費税増税はいいことで、国会議員の定数削減と軽減税率の導入をしなければ賛成するってことですよね。


　じゃあ、衆院議員の定数を１０減らして、軽減税率を適用せずに全品目１０％の消費税にしたらいいんでしょうか。


　今回の案はともかく、基本的には議員定数を減らすのでは、憲法上の急務である一票の格差を是正するのはむしろ難しくなりますよ。



野党は所得の再分配＝富裕税・所得税の累進課税率アップ、相続税・法人税のアップに舵を切れ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ce7aacbd4b6610e30d5564e7319e5279
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　第一に、消費税は低所得であればあるほど負担率が重くなるという逆進性があり、それでなくても相対貧困率が過去最悪となっている日本においてさらに格差を拡大するとともに、個人消費がＧＤＰの６割以上を占める我が国において消費を冷え込ませ、経済を停滞させるから増税するべきではないわけです。


　むしろ、これだけ国内消費が冷え込んでいる状況では減税するべきとさえ言えます。


　これに対して、国会議員の定数削減という話が出てくるのは、消費税増税が国民に負担を強いるのだから国会議員も「身を切る改革」をしなきゃいけないということでしょう？しかし、論理的に言うと、これをやったからといって、格差を拡大し、景気を冷え込ませる消費税増税が正当化されるというものでは全くありません。


　さらに、国会議員を１０人や２０人減らしたからと言って、国家財政が助かる額なんてほんとに微々たるものですよ。それでなくても、官僚に政治を牛耳られているのですから、国会議員の数を減らして立法府側のマンパワーを落とすなんてむしろ政治改革としても逆方向です。


　もし、国会議員が本当に身を切るのであれば、憲法に違反する疑いが濃い政党助成金・交付金制度をやめるべきです（自分の納めた税金が自分の支持しない政党にもまわってしまうので、国民の思想良心の自由に反する）。


　あと、これだけ政治とカネの問題が起きているのですから、政治の腐敗を招く企業・団体の献金も禁止すべきです。それらに手を付けないでいて、国会議員の定数を削減したら身を切る改革をいたしました、消費税増税の負担をお願いする、だなんてチャンチャラおかしいでしょう。



　そういう意味で、野田佳彦前総理が今さら出てきて、安倍首相に定数を削減しないのは約束違反だと言い募ったり、安倍首相が定数削減の前倒しを約束するだなんて、ナンセンスで猿芝居としか言いようがありません。


安倍自民党政権は野田民主党政権の劣化版　自爆解散は密約による政権禅譲だったのか
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/77cef05242bc7c674ef131fccf5cb985
ＴＰＰ参加表明を花道に玉砕解散する野田佳彦首相はアメリカ・財界・官僚盲従の戦後最悪の総理の一人だった
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0684e04df8e22d3acae61c3186daab3c
・
　とにかく、経済成長してパイを大きくしないと社会福祉も実現できないのであって、財政赤字だって税収を増やさないと解消しません。古今東西、緊縮財政で財政赤字問題を解消できたような国があったでしょうか。


　民主党や維新の党が、財政赤字の問題に取り組まないと責任政党を名乗れないなどと言って、「現実主義」に見えて非現実的な緊縮財政や消費税増税にこだわるのは、国民の福利に背を向けるものです。


　この二つの政党は、結局、新自由主義政党。つまり、政府が市場にできるだけ手を出さない「小さな政府」を志向しているわけですが、それって今の弱肉強食で格差が拡大する日本の社会をさらに悪くするだけです。


　両党には当面の選挙戦略として消費税増税反対を言うだけではなく、国民の幸せに背を向ける新自由主義から少しずつでも脱皮してほしいものです。



関連記事


「２１世紀の資本」ピケティ教授も世界第２位の富豪バフェット氏も唱える「所得の再分配」と格差問題の是正
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2a4a52f8cbb2fcefff042c9027b73454
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http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/03aa8cdbb1a0c68e82821d99fdcd47e0
竹中平蔵 朝まで生テレビで「正社員をなくしましょう」 これが安倍政権が目指す新自由主義経済だ
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http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/39fe41311167b3ef90ce85c31aa381b8
・


そんなことを言っても、ほとんど期待はできないと思うんですよね。特に新自由主義政策が党是の維新の党には無理でしょう。


ですから、とりあえず党利党略でも、安倍首相が消費税増税の再延期を言い出す前に、曲がりなりにも消費税増税反対を両党が言い出せて改憲阻止のためにはよかったかな、というのが私の本音です。




消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実
山家 悠紀夫 (著), 井上 伸 (著)
大月書店


消費税、上げなくていいんです!経済オンチも納得の、目からウロコの経済学。



消費税のカラクリ (講談社現代新書)
斉藤貴男　著
講談社


消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。



消費税増税 「乱」は終わらない
植草一秀　斉藤貴男　著
同時代社
消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備―。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制=消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ!気鋭の論客による増税法廃止への道筋。



民主・維新 軽減税率前提の消費増税は認めず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010414981000.html
2月19日 15時20分　ＮＨＫ


民主党と維新の党の政策責任者が会談し、来年４月の消費税率の引き上げについて、前提である国会議員定数の大幅な削減が実施されていないうえ、消費税の軽減税率制度は低所得者対策には当たらないとして、引き上げは認められないという認識で一致しました。

民主党の細野政策調査会長と、維新の党の小野政務調査会長が、１９日国会内で会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを巡って対応を協議しました。

この中で、細野氏と小野氏は、消費税率の引き上げは、「身を切る改革」と、社会保障の充実が前提であるにもかかわらず、最重要課題である国会議員定数の大幅な削減は、いまだに実施されておらず、社会保障と税の一体改革を巡る、自民、民主、公明の３党合意の前提は崩れているという見解で一致しました。


そのうえで両氏は、消費税の軽減税率制度は、格差を是正する効果に乏しく、所得の低い人のための対策にはならないとして、制度の導入を前提とした消費税率の引き上げは認められないという認識で一致しました。


民主党と維新の党は、今後、それぞれの党内で議論したうえで、消費税率の引き上げに対する党の対応を決める方針です。



消費増税　軽減税率撤回なければ反対　民主・維新が一致
http://mainichi.jp/articles/20160220/k00/00m/010/037000c
毎日新聞2016年2月19日　19時15分（最終更新　2月19日　19時15分）


　民主、維新両党は１９日、国会内で政調会長会談を開き、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて、軽減税率制度の撤回などがなければ反対する方針で一致した。両党は来週にも党内手続きを行い、党方針として正式決定。夏の参院選で争点に掲げる構えだ。


　両党がまとめた見解によると、増税の条件は、政府が導入予定の軽減税率の撤回と衆院議員定数の大幅削減。軽減税率について、高所得者にも恩恵があることから、「格差是正効果に乏しく、現場の混乱も避けられない」などと批判。議員定数削減については、安倍晋三首相は１９日の衆院予算委で衆院議員定数の１０削減の実施を表明したが、民主の細野豪志政調会長は「不十分だ」と指摘し、大幅削減には当たらないとの認識を示した。


　民主党は政権時代に自民、公明との３党合意で消費税引き上げを決めた経緯があり、党内には増税反対に慎重意見もある。両党見解では慎重意見にも配慮し、「社会保障の充実・安定化を図るため、１０％への引き上げを含めた税と社会保障の一体改革を推進する重要性・必要性は変わらない」との文言を盛り込んだ。【松本晃】




民主幹事長　消費増税反対を表明
http://mainichi.jp/articles/20160218/k00/00m/010/089000c
毎日新聞2016年2月17日　23時03分（最終更新　2月17日　23時03分）


　民主党の枝野幸男幹事長は１７日の記者会見で、２０１７年４月に予定される消費税１０％への引き上げに反対する考えを明らかにした。引き上げの前提条件として、軽減税率制度の撤回と衆院議員定数１０削減を挙げ「前提条件を整えるまでは容認できない」と述べた。


　枝野氏はこれまで「個人的見解」として慎重姿勢を示していたが、党としての反対方針を明言した。




消費税１０％「延期せず」
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0219/jjp_160219_7855171945.html
時事通信2月19日（金）17時31分



安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会で、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、「景気判断条項を付すことなく、確実に実施する考えだ。再び延期することは考えていない」と強調した＝国会内




衆院選挙改革　安倍首相「定数１０減」方法示さず
http://mainichi.jp/articles/20160220/k00/00m/010/146000c
毎日新聞2016年2月19日　23時00分（最終更新　2月20日　00時12分）



衆院本会議で質問に立つ民主・野田佳彦前首相（写真左）と質問に答える安倍晋三首相（同右）＝いずれも国会内で２０１６年２月１９日午後、藤井太郎撮影


　安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会の集中審議で、衆院議長の諮問会議の答申に盛り込まれた定数１０削減を２０１５年の簡易国勢調査に基づいて行う考えを表明した。ただ、自民党は、答申が示した各都道府県への定数配分見直しなど抜本改革は２０年の大規模国勢調査以降に行う方針だ。公明党や民主党などの野党は答申全体の受け入れを求めており、与野党協議は難航する可能性がある。


　１９日は民主党の野田佳彦前首相が質問に立った。安倍、野田両氏が直接対決するのは１２年１１月の党首討論以来。当時の野田首相が、自民党の安倍総裁に衆院解散と引き換えに定数削減を呼びかけた経緯があり、野田氏は「定数削減がいまだに実現していない」と追及。首相は「（２６日に公表予定の）国勢の簡易調査に出る結果で区割りを改定するが、その際に１０減をしっかり盛り込んでいく」と述べた。


　首相の「１０削減の前倒し表明」に対し、野田氏は「前進した。きょう（質問に）立った意味がかろうじてあった」としたうえで、「アダムズ方式を採用するかどうか確定しないようだが、そこに党利党略が出る可能性がある」と述べた。


　「アダムズ方式」は各都道府県の定数配分について現行制度より人口比を反映できるとされ、答申の柱だ。答申は、１０年国勢調査に基づき「小選挙区７増１３減、比例代表１増５減」での１０減を示している。野田氏の質問は、「１０削減」の方法に触れない首相に対し、答申に沿った形での実現を求めたものだ。


　しかし、首相は「小選挙区の６減は客観的な一定のルールで決めなければならない。それは私が決めることではなく、各党が集まる場で決めていただきたい」と述べるにとどめ、削減方法については明言しなかった。


　首相の発言に関連し、ある党幹部は「小選挙区は７増１３減ではなく０増６減だ」と解説。アダムズ方式を反映した答申全体を実施するのは２０年の国勢調査以降に先送りするとの考えを示した。背景には、アダムズ方式では人口の少ない県の定数が少なくなるため、自民党内に反発が根強いことがある。


　一方、野田氏は「まず１０削減をお互い努力して実現する。１０で終わるのではなく、引き続き定数削減も含めた選挙制度改革を協議していこう」と呼びかけ、今国会中の答申に基づく関連法改正を求めたが、首相は「議長の下で総裁として指導力を発揮していく」と述べるにとどめた。


　自民が抜本改革を避ければ今国会での関連法改正の実現も危ぶまれてくる。野田氏は質問終了後、記者団に対し「十分気をつけて各党協議を進めてほしい」と自民側の動きに警戒感を示した。民主党の岡田克也代表も１９日の記者会見で「放っておくと（０増）６減だけやり、比例代表で４減らすのだろうが、そういうことになりかねない」と指摘した。【野原大輔】




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪アベノミクス≫安倍内閣ブレーンもアベノミクス失敗を認める！「大企業の儲け、庶民には回りません」
【アベノミクス】安倍内閣ブレーンもアベノミクス失敗を認める！「大企業の儲け、庶民には回りません」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10135.html
2016.02.20 21:00　真実を探すブログ



☆「大企業の儲け、庶民には回りません」　安倍内閣ブレーンも認めたアベノミクス失敗
URL　http://www.j-cast.com/tv/2016/02/15258421.html
引用：
1兆2000億円のうち62％は資本金100億円以上の大企業が受けた分だという。減税額は民主党政権時代から倍増しているが、「（大企業への減税などの）『果実』が家計に回ってないのが実情」だと記事は伝えている。


玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「大企業から一般の人にまで（富が）落ちてくるのをトリクルダウンという言い方するんですけど、その理論的な柱になってた竹中平蔵さんは朝まで生テレビで『トリクルダウンなんかない』って言っちゃいましたからね。そういうものがないとすると、じゃあ結局何なんだと。大企業は儲かったけど、われわれ庶民から増税してますよと。なんだこりゃ」
：引用終了


以下、ネットの反応






















安倍首相の経済ブレーンである竹中平蔵氏も最近は論調が変わっているようですし、従来のアベノミクスでは日本経済を発展させるのが厳しいということが明らかになって来たと言えるでしょう。
先月に発生した株下落の影響も大きく、依然として立ち直る気配はありません。公的機関の買いで何とか支えている状態で、油断をすれば再び暴落することになりそうです。


実質賃金や個人消費、GDP速報などの指数も全て悪く、政府は根本的に政策を見直す必要があると私は見ています。まあ、安倍政権がアベノミクスを否定するとは思えないので、実際にはこのまま誤魔化しながら、ダメになる所まで突き進むことになりそうです・・・。


アベノミクスのシナリオに誤算か　円高が経済直撃(16/02/10)


【苫米地英人】政府も気がつき始めた。円安で急激な経済悪化は金融資本の陰謀か！？【アベノミクス】


記事コメント


まだ間に合うから政策見なおせよ。本当におかしなことになる
[ 2016/02/20 21:11 ] 名無し [ 編集 ]


数多いる安部信者は最後まで付き従うのかねぇ。
[ 2016/02/20 21:14 ] 名無し [ 編集 ]


アベノミクスは成功してる。


世界経済が同時にクラッシュしないと世界戦争に持ち込めないから。


世界市民の脳みそがまともに働かないような大混乱を作らないと、破壊と創造のための世界戦争がやれない。


戦争するくらいなら、お金なんてどうせバカバカ刷ってるんだから、世界市民に配ればいいじゃないと考えさせない。


あくまでインチキ中央銀行に権威があると思わせる。


この世界のカネの支配の狡猾さに気づかせない。


景気がいいとか悪いとか、株とか為替とかに生活や人生を振り回されること自体バカバカしいとは誰も思わない。
[ 2016/02/20 21:15 ] 名無し [ 編集 ]


詐欺　だろ？


トリクルダウンは誰が言い出した？


政府を信じた国民の気持ちを踏みにじるのか？　自分だけ良ければいいのか？
[ 2016/02/20 21:16 ] 名無し [ 編集 ]


＞じゃあ結局何なんだと。大企業は儲かったけど、われわれ庶民から増税してますよと。なんだこりゃ


答え）庶民から金をむしり取って大企業に付け替えただけ！
[ 2016/02/20 21:19 ] 名無し [ 編集 ]


わが国のお坊ちゃま首相は、ウルグアイのムヒカ元大統領の爪の垢でも煎じて飲んだらいかがでしょうね。


彼の演説はすばらしかった。お坊ちゃまにはとうてい無理なことですね。
っと、ホシュな方々はどーせ「奴は元左翼テロリスト」とか屁理屈言うんだろうけど。
[ 2016/02/20 21:23 ] 名無し [ 編集 ]


物価上昇分を除いた実質雇用者報酬も民主党政権を上回りましたね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))


そもそも企業は正規雇用を減らして賃金を減らそうとするどころか、安倍政権では増えていますからね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
[ 2016/02/20 21:23 ] はるこ.inc [ 編集 ]


2015年の賃金総額いくら増えたんでしょうねぇ(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))


いや逆に減ってるかもですが…普通になれば増えていますね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))


民主党政権は1〜10兆円減っていますが、安倍政権は12兆円からどれだけ増えたんでしょうか…
[ 2016/02/20 21:25 ] はるこ.inc [ 編集 ]


ハルコさんはいつも都合の悪い事実になると擁護しにやってくるね
その習慣が仇になってる笑
[ 2016/02/20 21:25 ] 名無し [ 編集 ]


現実に目を背け、数字遊びで安倍擁護。哀れだねぇ。
[ 2016/02/20 21:27 ] 名無し [ 編集 ]


21:25さん
仇…とわ…？((((；゜Д゜))))
[ 2016/02/20 21:27 ] はるこ.inc [ 編集 ]


ボケナスはるこはゴミ売り新聞しか読んでないお目出度いヤツなんだろう。
[ 2016/02/20 21:28 ] 名無し [ 編集 ]


はるこはほんまに不気味。日本人特有の潔さや恥の概念がない。それとね、仇ってあだって読むんだよ。みんなの気持ちをいつも逆撫でしてるだろ？それがわからない無神経さが異様なんだわ。
[ 2016/02/20 21:34 ] 名無し [ 編集 ]


21:28さん
私は読売新聞は取ったことありませんよww
[ 2016/02/20 21:34 ] はるこ.inc [ 編集 ]


自民党支持者は罪深い
そんなに苦労したいなら個人で勝手にすればいい
他人を巻き込むな
[ 2016/02/20 21:35 ] 名無し [ 編集 ]


はるこって多分、男なんだろうな。


安倍降ろしが始まったわけか。
[ 2016/02/20 21:37 ] 名無し [ 編集 ]


はるこ氏が１年後も登場するかな？。


[ 2016/02/20 21:38 ] あべのはるかす [ 編集 ]


はるこは盗ヶ関統計捏造局の税金泥棒。統計を捏造して安倍を擁護するのが仕事ですwww
[ 2016/02/20 21:39 ] 自民盗 [ 編集 ]


[ 2016/02/20 21:39 ] 自民盗さん
わ〜すごいすごい
[ 2016/02/20 21:41 ] はるこ.inc [ 編集 ]


アベノミクスなど最初から目くらまし
ハリボテ政策の議論に時間を費やしている場合じゃない！
日本が危ない！！


【ナチスを超える独裁政権！　TPP法案3月8日閣議決定へ】


また、「閣議決定」だ。
自民党の議員の誰一人として、TPPの中身を理解できないにもかかわらず、この暴挙。
自民党によって、日本は完全な独裁国家になった。


いよいよ、日本を捨てるときがやって来た。


kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4168.html
[ 2016/02/20 21:46 ] ham [ 編集 ]


正規雇用が増えた？
何イってんだろ？この人。
文章になんだか生活感ないんだよね。第三者？上から目線？いずれにせよ、ズレてる感がひっかかります。
[ 2016/02/20 21:48 ] 名無し [ 編集 ]


安倍「失敗なんかじゃありません、随分と資産移転しました。」
ゲスタカ・企業「ありがとう、国民」
安倍「むしろ堂々と１０％消費増税できるキッカケになるかも」
企業「よし」
安倍「私はそう思ってるよ」
企業「（アホな国民に）感謝しよう」
安倍「略奪じゃありません」
企業「うん」
竹中「トリクルダウンなんかもありません」
安倍「それに（韓国・北朝鮮とも）不仲じゃありません」
ゲスタカ・企業「アベノミクス！」
[ 2016/02/20 21:49 ] 名無し [ 編集 ]


「油断をすれば再び暴落することになりそうです」↓


「油断をすれば」て、もう、つぎ込む原資も尽きかけてるみたいだから、油断もへったくりもないでしょ？


[ 2016/02/20 21:49 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍政権が放送局への介入を躊躇しない理由が判明した　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）
安倍政権が放送局への介入を躊躇しない理由が判明した
http://www.videonews.com/commentary/160220-01/
2016年2月20日　ニュース・コメンタリー　ビデオニュース・ドットコム


安倍政権が放送局への介入を躊躇しない理由が判明した


　安倍政権がなぜ放送法を誤って解釈し、放送局という言論機関に当たりまえのように介入できているのか、その理由がよくわかるやり取りが、今週、国会であった。


　2016年2月15日の衆院予算委員会で、民主党の山尾志桜里衆院議員が安倍首相に対し、「精神的自由の経済的自由に対する優越的地位」の意味を問うたのに対し、安倍首相は官僚から渡されたメモを読みながらも、きちんとその意味を答えられないという場面があった。


　山尾議員から「表現の自由の優越的地位とは何か」と問われた安倍首相は、「法的に正確にお答えをすれば、経済的自由、そして精神的自由より優越をするという意味において、この表現の自由が重視をされている、ということでございます」と、官僚から手渡されたメモを読みながら答えた。


　その回答自体が正しい理解とは逆転している点は、急な質問に慌てたために、しどろもどろになった結果だったと好意的に受け止めるとしても、法学部出身でもある首相が、「精神的自由の経済的自由に対する優越的地位」や「憲法の二重基準」といった民主憲法の根本原則を理解していないことは明らかであり、またショッキングなことでもあった。


　ところが首相は山尾議員の質問に対し、「いずれにせよ、そうしたことを今、この予算委員会で、私にクイズのように聞くこと自体が、意味がないじゃないですか」と切り返し、一国の首相の憲法の大原則に対する認識が、国会の場で議論されるべきものではないとの考えを述べている。


　今さら言うまでもないことがだが、これは憲法の一丁目一番地と言っても過言ではない、基本中の基本だ。憲法において表現の自由や信仰の自由などの「精神的自由」が、財産権や営業・契約の自由のような「経済的自由」に対して優越的地位にあると解される理由は、精神的自由が維持されていれば、仮に統治権力によって経済的自由が侵害されたとしても、われわれはその事実を知ることができ、またそれを批判したり、それを投票行動によって改めさせたりすることが可能だが、精神的自由が侵害されれば、われわれは統治権力に対してそれを改めされる機会を失うばかりか、そもそも自分たちの権利が侵害さていることを知ることさえできなくなる恐れがあるからだ。


　そうした理由から、裁判所は合憲性を判断する際、統治権力による精神的自由に対する制約を、経済的自由に対する制約よりもより厳しい基準で判断する。これが二重の基準論と呼ばれ、表現の自由などの精神的な自由が経済的自由より憲法上優越的地位を持つと言われる所以だ。


　もしも安倍首相をはじめ、政権の主要閣僚にこの「精神的自由の優越」や「二重の基準」に対する基本的な理解が欠けていれば、つまり政府による精神的自由に対する制約と経済的自由に対する制約には差異がなく、その両者を同等のものと考えているのであれば、昨今の首相や高市早苗総務相の誤った放送法の解釈の理由は容易に理解できる。


　つまり現政権が、言論機関である放送局に対する権力の行使を、例えば営利主義に走った結果、不正な建築を行った建築業者や、偽装表示をしたり食中毒を出した食品メーカーに対する行政処分と同等のものと捉えているのであれば、その政権にとっては放送局にだけ介入しない理由がないことになる。


　しかし、停波を含めた放送局の表現の自由を制限するような行政処分に対しては、この表現の自由の優越的地位に基づいて厳しい違憲審査基準が適用されることを知っていれば、それが憲法違反と判断される可能性が非常に高いことは容易に理解できるはずだ。


　安倍政権がその高いハードルを承知の上で、放送局への介入を繰り返しているのか、あるいは介入する際に、停波などの行政処分までは行わず、行政指導にとどめておけば、違憲審査の対象とはなりにくいことを知った上での確信犯的なものなのかは、定かではない。しかし、政権のトップに立つ安倍首相自身が、表現の自由という価値に対する理解を根本的に欠いていることが露わになった以上、われれれは今後、安倍政権による表現の自由への介入にこれまで以上に警戒心を持つ必要があるだろう。


　精神的な自由と経済的な自由の関係や、そうした自由を保障しつつも、いかにして放送局の公共性を維持していくべきかなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/586.html

[お知らせ・管理21] 2016年２月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
91. 赤かぶ[98] kNSCqYLU 2016年2月20日 23:14:55 : 87HDu3beIA : Kh18m0NBa1s[1]
アクセスの不正操作と思われます。

「サッチャー氏批判」の歌 英国で突如１位に(NHK)‐「鐘を鳴らせ！悪い魔女は死んだ」
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/418.html
投稿者 JAXVN 日時 2013 年 4 月 13 日 18:25:15: fSuEJ1ZfVg3Og

政治 アクセスランキング （２４時間） 2016/02/20 22:41更新
http://rank.asyura3.com/senkyo/001/1/
4位「サッチャー氏批判」の歌 英国で突如１位に(NHK)‐「鐘を鳴らせ！悪い魔女は死んだ」 JAXVN アクセス3,342

総合 アクセスランキング （瞬間）2016/02/20 18:51更新
http://rank.asyura3.com/sogo/000/1/
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総合 アクセスランキング （瞬間）2016/02/20 22:41更新
1位「サッチャー氏批判」の歌 英国で突如１位に(NHK)‐「鐘を鳴らせ！悪い魔女は死んだ」 JAXVN アクセス342

サッチャー氏に関するさほどのニュースもないのに３年ほど前のスレッドが夕方から総合 アクセスランキング （瞬間）のトップが続いています。
解析をお願いいたします。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/433.html#c91

[中国8] 幼稚園の周辺で堂々と売春、保護者が怒り＝一方、売春婦は「お迎えの前に“用事”を済ませる親は非常に多い」と実態語る―中国
18日、中国陝西省興平市の幼稚園の周辺で堂々と売春を行っていた店が取り締まられ、保護者から安堵の声が聞かれている。資料写真。


幼稚園の周辺で堂々と売春、保護者が怒り＝一方、売春婦は「お迎えの前に“用事”を済ませる親は非常に多い」と実態語る―中国
http://www.recordchina.co.jp/a129402.html
2016年2月20日(土) 0時40分


2016日2月18日、中国陝西省興平市の幼稚園の周辺で堂々と売春を行っていた店が取り締まられ、保護者から安堵（あんど）の声が聞かれている。西部網が伝えた。

幼稚園の向かいにマッサージ店が4店舗ほどあり、昼間から店の女性らが周辺をうろつき、送り迎えの親や通行人に声をかけていた。こうした現状に保護者からは怒りの声が寄せられ、取り締まりに「本当に良かった」と安堵の声が聞かれた。

客に扮した記者の取材によると、店の女性はマッサージのほか“用事”を済ませることもできると語り、売春とは明言していないが、“用事”と称した売春であることは間違いなかった。

売春婦の中には、「私と一緒なら警察につかまっても平気。署内に知り合いがいるから」と語る者もいた。事実であるかどうかは定かではないが、記者が直接警察署に赴き通報した4時間後でも店は依然として営業していた状況が発生し、警察側は売春を組織した2人と買春容疑で5人拘束したとともに、出動が遅れた問題について調査し関係者を罰するとしている。

では、実際買春した者はいたのか？店の女性は客に扮した記者に対して、「保護者の中には“用事”を済ませてから子どもを迎えに行く人もいる。こういう人は非常に多い」と語っていた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/153.html

[アジア19] 韓国に22年ぶり、中国からパンダのプレゼント＝でも韓国ネットから歓迎の声少なく「まるで金食いパンダ」「韓国ならパンダより
18日、中国から韓国に22年ぶりにパンダ2頭が贈られることが決まったが、韓国のネットユーザーからはこれを歓迎しないコメントが多数寄せられている。資料写真。


韓国に22年ぶり、中国からパンダのプレゼント＝でも韓国ネットから歓迎の声少なく「まるで金食いパンダ」「韓国ならパンダよりツキノワグマだ！」
http://www.recordchina.co.jp/a129367.html
2016年2月20日(土) 1時40分


2016年2月18日、韓国・ファイナンシャルニュースなどによると、このほど韓国に中国からパンダ2頭が贈られることが決まった。韓国にパンダがやって来るのは22年ぶりで、4月から竜仁市の複合レジャー施設・エバーランドで一般公開される予定だ。

今回贈られるのは3歳のオスと2歳のメス。14年7月の中韓首脳会談で、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が「韓国にパンダを贈る」とした約束が果たされる。しかしこの「プレゼント」、所有権は韓国に移らず、15年の期限付きの貸し出しだ。借用期間中、エバーランドは「パンダ保護基金」の名目で毎年100万ドル（約1億1300万円）を中国側に支払うことになっている。

しかし、エバーランドを運営するサムスン物産のパンダへの期待は高い。リゾート事業部の幹部は「パンダ効果で、今年の入場客は30万人増えると見込んでいる」とし、中国からの観光客も「昨年対比で50％以上増加するものと期待している」と語っている。

韓国には、1994年の中国との国交正常化の際にも中国からオスとメスのパンダが寄贈されたが、間もなく韓国を襲ったアジア通貨危機の影響で飼育費の負担が重くなり、当初の予定を早め98年に中国に返還されている。

一方、韓国のネットユーザーから寄せられたコメントには、パンダを歓迎する声は少ない。

「毎年100万ドルとは、このパンダ、最高の運勢だね」
「貸すだけなのにプレゼント？普通、プレゼントって無料では？」
「年間100万ドルなんて、まるで金食いパンダだ」
「そもそも中国にパンダがいるのに、これで中国人観光客が増えるという予測はおかしい」

「子どもを産んだらまた余計に払うことになるのかな」
「別に見たくもないから送り返して。それに、韓国にサードミサイルを配備したら、中国はパンダを返せと言ってくるに決まってる」
「中国人のおかげでパンダも見たくなくなったよ。こんなことにお金を使ってないで、恵まれない人を助けるべきだ」

「最先端武器でもなく、いなくても困らないパンダを、お金を出してまで借りて感謝しなければならないというこの皮肉…」
「韓国の施設なら、パンダなんかよりツキノワグマを見せるべき！」
「しかしパンダもかわいそうだね。人のせいで貸し出されるなんて」
「これはパンダン（韓国語：判断）ミス」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/636.html

[中国8] 低俗すぎる販促キャンペーン！超ミニスカ女子なら値引きの火鍋店が登場―江蘇省南京市
18日、ミニスカートが短ければ短いほど安くなる火鍋店が話題となっている。


低俗すぎる販促キャンペーン！超ミニスカ女子なら値引きの火鍋店が登場―江蘇省南京市
http://www.recordchina.co.jp/a129345.html
2016年2月20日(土) 2時30分


2016年2月18日、中国メディア・今日頭条によると、中国で奇妙な販促活動が増えている。ミニスカで値引きの火鍋店では、短ければ短いほど安くなる。

サービス業が目覚ましい発展を続ける中国。まさに生き馬の目を抜く、激烈な競争を繰り広げている。他店を出し抜こうとさまざまな新サービスや販促イベントが展開されているが、その中には驚くようなものも少なくない。

その中でも南京の火鍋店が導入した値引きシステムは格別だ。なんと女性客がミニスカートをはいていくと値引きされるという。しかも膝上10〜15センチなら15％引き、16〜20センチで25％引きと長さによって値引き率が違うシステムだ。膝上35センチという超超超ミニスカをはいていくと、なんと75％引きになるという。よほど脚が長い人でなければ、大変なことになってしまうだろう。

改革開放以来、中国は国際的な市場経済を取り入れてきた。しかしそれは低俗な宣伝を許可することを意味しない。南京市工商局はミニスカ値引きは広告宣伝精神文明自律規則に違反しているとの考えを示している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/154.html

[中国8] 日本のドラッグストアで爆買いする中国人観光客、家の近所で買える常備薬を日本で買う理由とは？―中国紙
19日、環球時報は「中国人観光客が日本のドラッグストアに押し寄せるのは、そこでの“体験”に魅了されるからだ」と指摘する記事を掲載した。写真はマツモトキヨシ。


日本のドラッグストアで爆買いする中国人観光客、家の近所で買える常備薬を日本で買う理由とは？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a129387.html
2016年2月20日(土) 6時40分


2016年2月19日、環球時報は「中国人観光客が日本のドラッグストアに押し寄せるのは、そこでの“体験”に魅了されるからだ」と指摘する記事を掲載した。

これまで訪日中国人が爆買いする商品として温水洗浄便座や炊飯器が注目を集めてきたが、最近は一般的な医薬品や化粧品が脚光を浴びている。この現象は2014年に始まり、その勢いはいまだ衰えていない。中国にも同じような効能の医薬品は存在するが、中国人はこれらをわざわざ日本で買い求めている。日本の医薬品の何が特別なのか―。この質問に多くの中国人観光客から聞こえるのが「素晴らしい体験！消費者への思いやりが感じられる」という言葉だ。

日本の医薬品は説明書の分かりやすさ、服用した時の感覚なども行政による審査の対象となるなど、消費者の利用しやすさを追求して作られている。さらに、液体ばんそうこうはこれまでの常識を覆す面白味があるとして人気だ。このほか、せき止めシロップのパッケージに登場するかわいいキャラクターは子どもの恐怖心を和らげてくれる。「中国の薬に比べて日本の薬は苦みが少ないし、においもきつくない」と話す四川省の男性によると、「同じ商品でさまざまな容量のものが用意されていることも消費者にとってはありがたい」。

東京から沖縄までの旅を楽しんだという女性は「気付いた時には薬や化粧品でトランクがいっぱいになっていた。30万円以上使ったと思う」と明かす。店には中国語による商品案内が設置され、中国語ができる販売員がいること、無料Wifiサービスが利用できることなどに大きな満足を感じる中国人客は多い。ある男性は「国内の友人から頼まれた商品も、ネットが使えるから店に入って本人に確認することができる」と話している。

日本への旅行を計画する中国人にとって大きな情報源になっているのが微博（ウェイボー）、微信（WeChat）などのSNSだ。年に数回日本を訪れるという女性は「日本の常備薬に関する情報はSNSから仕入れる。購入者が写真を掲載したり、使用感を紹介していているから自分でも買ってみたくなる」と語り、「購入後に自分も友人に勧めてみた」という。あるデータによると、昨年8月12日からの1週間で微博に投稿された訪日旅行関連の内容は約26万件、微信でも14万件を突破した。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/155.html

[経世済民105] 日本経済クラッシュ回避のため、日米中の政策協調が必要？＝「日本の傷口に塩を塗りこもう」「日本経済崩壊を待っている」―中国
18日、中国の掲示板サイトに「日本経済がクラッシュ危機に面して米中に緊急援助を求める」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本経済クラッシュ回避のため、日米中の政策協調が必要？＝「日本の傷口に塩を塗りこもう」「日本経済崩壊を待っている」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a129382.html
2016年2月20日(土) 7時30分


2016年2月18日、中国の掲示板サイトに「日本経済がクラッシュ危機に面して米中に緊急援助を求める」と題するスレッドが立った。

スレ主は、アベノミクス仕掛人とも言われる山本幸三衆議院議員が、「米国の利上げは誤りであり、日本には刺激策が必要だが協調のない単独行動なら効果ない」と述べたことに言及。さらに、日本経済クラッシュを避けるために日米中の政策協調が必要であり、米中を含めた首脳会談の開催を提案したことを伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「俺たちは発展途上国だ。先進国を助ける力などない」
「お札の大量印刷で経済発展させようというなら、蒋介石やジンバブエ大統領が大先生だ。彼らに助けを求めればいい」

「なんで中国が日本を助ける必要があるんだ？米国に頼めよ」
「米国がいるから中国は援助の手を出さない。米国が手を出さないのであれば、中国は日本と話し合う余地がある」

「自衛隊を解散して軍事費を節約したら助けてやってもいい」
「中国はすでに援助しているよ。最近の大量の中国人旅行客がそうだ」

「日本には膨大な米国国債と海外投資があるから大丈夫だよ」
「日本に対しては、傷口に塩を塗りつけることを強く求める」

「日本が早く破産することを願っています」
「日本経済が崩壊し、安倍首相が辞めるのを待っています」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/745.html

[エボラ・ゲノム15] 中国で3例目のジカ熱患者を確認、フィジーとサモアを旅行―中国メディア
19日、中国中央テレビによると、中国で3例目となるジカ熱患者が浙江省で確認された。資料写真。


中国で3例目のジカ熱患者を確認、フィジーとサモアを旅行―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129462.html
2016年2月20日(土) 9時0分


2016年2月19日、中国中央テレビ（CCTV）によると、中国で3例目となるジカ熱患者が浙江省で確認された。

浙江省衛生計画委員会によると、患者は38歳の男性。フィジーとサモアを旅行中に蚊に刺されており、帰国途中に発熱、悪寒などの症状が出た。男性は現在隔離治療中で、容体は安定しているという。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/409.html

[中国8] ＜中国の週間動向＞「中国が南シナ海に地対空ミサイル配備」報道に世界が注目、国内の麻薬常習者は235万人に
13日から19日までの1週間、中国にかかわる主な動きとして、南シナ海でのミサイル配備をめぐる問題や中国国内の薬物乱用状況などが報じられた。資料写真。


＜中国の週間動向＞「中国が南シナ海に地対空ミサイル配備」報道に世界が注目、国内の麻薬常習者は235万人に
http://www.recordchina.co.jp/a129342.html
2016年2月20日(土) 10時20分


2016年2月13日から19日までの1週間、中国にかかわる主な動きとして以下のようなニュースが報じられた。

▼「中国が南シナ海にミサイル配備」報道、中国外相「メディアが作り上げた」と批判
米FOXニュースは16日、中国が南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島の永興（同ウッディー）島に地対空ミサイルを配備したと報じた。これに対し、中国の王毅（ワン・イー）外相は「西側メディアはニュースを作るようなことは止めてほしい」と批判した。

▼中国の麻薬常習者235万人、6割を35歳以下が占める
中国の薬物規制当局、国家禁毒委員会は18日、昨年1年間の薬物乱用状況をまとめた報告書を発表した。警察が把握している麻薬常習者は年末時点で234万5000人。35歳以下が全体の約62％を占めるなど低年齢化が目立った。

▼中国が韓国に寄贈するパンダ、公開は4月
中国が韓国に寄贈するパンダが来月にも現地へと渡る。寄贈は2014年の中韓首脳会談で決まっていた。新たな家となるのはテーマパーク「エバーランド」で、公開は4月から。

▼米上院、「劉暁波プラザ」法案を可決、中国外交部は「断固たる反対」
米ワシントンの中国大使館前の広場の名称を、中国人初のノーベル平和賞を受賞した獄中の反体制作家の名前にちなみ「劉暁波（リウ・シャオボー）プラザ」に改称することを定めた法案が12日、米上院で可決された。中国外交部の報道官は16日、「断固たる反対」を表明した。

▼中国2例目のジカ熱感染患者、ベネズエラからの帰国時に確認
中国で2例目となるジカ熱感染患者の確認が15日に報じられた。患者は男性で、仕事でベネズエラに3年余り滞在。12日に広東省の空港で高熱や発疹が認められ、隔離治療を受けていた。その後は回復に向かっている。（編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/156.html

[アジア19] 事実上の「死刑廃止国」韓国で18年ぶりの死刑が確定
19日、韓国・聯合ニュースによると、昨年6月に韓国陸軍で銃を乱射し、5人の同僚の命を奪った20代の元兵士に対し、韓国最高裁判所は同日、死刑を言い渡した。資料写真。


事実上の「死刑廃止国」韓国で18年ぶりの死刑が確定
http://www.recordchina.co.jp/a129461.html
2016年2月20日(土) 11時30分


2016年2月19日、韓国・聯合ニュースによると、昨年6月に韓国陸軍で銃を乱射し、5人の同僚の命を奪った20代の元兵士に対し、韓国最高裁判所は同日、死刑を言い渡した。

元兵士は二審で死刑判決が下されており、判決を不服として上告していた。韓国最高裁は19日、元兵士の上告を棄却し、高裁の死刑判決を支持した。判決理由について最高裁は、「被告人は学生時代に孤立したことで人格障害が形成されたが、審議の過程では被告人が耐えられないと感じるような暴行、いじめなどは確認されなかった」などとした。

韓国では1997年12月以来、18年間死刑判決は出ておらず、事実上の死刑廃止国だった。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/637.html

[中国8] 中国メディアが日本料理の「器」を大絶賛＝「優美で風格あり、“自然美”に感嘆」
19日、中華網は、「日本人は食事をするとき、なぜあれほどたくさんの器を使うのか？」と題する記事を掲載した。写真は日本料理。


中国メディアが日本料理の「器」を大絶賛＝「優美で風格あり、“自然美”に感嘆」
http://www.recordchina.co.jp/a129448.html
2016年2月20日(土) 12時10分


2016年2月19日、中華網は、「日本人は食事をするとき、なぜあれほどたくさんの器を使うのか？」と題する記事を掲載した。

記事はまず、日本で使用される器の種類を挙げ、「向かって左側にご飯、右側に汁物、箸は横向きに置く」などと配膳方法を細かく紹介。湯のみについては、「男性の方が大きく、女性の方が小さい」としている。中国では日本ほど細かい配膳のルールがないことや、男女で食器の大きさを分けることはほとんどないため、新鮮に感じるのだろう。

そして器の数だ。記事は、「一種類の料理を大皿に盛ったり、スープを大鍋に入れて出す中国とは異なり、日本ではたとえ同じ料理でも人数分の器に分けて盛り付ける。日本人は小鉢や小皿に少量のおかずを盛る習慣があり、わさびやしょうゆなどの調味料にも1枚の皿を使う」とし、「これは中国よりも衛生に気を遣っているからではなく、料理そのものの味を保つためである。ほかの料理と混ざり、味が壊れるのを防いでいる」と分析する。

また、「季節によっても柄や形を変えていて、多くが焼き物や木製（中国ではステンレスやプラスチック製も）。優美で風格があり、実用性と鑑賞性を兼ね備えている」と絶賛。さらに、日本料理には「非対称の美」と「シンプル・イズ・ベスト」を見ることができるとし、「清潔な皿の上に飾り包丁が入った野菜の花が並ぶ様を見ると、無意識のうちに食物の“自然の美”に感嘆してしまう」としている。

記事は最後に、「日本の美食が人々を魅了するのは、それが単に口で楽しむ料理ではなく、目で見て楽しめる芸術性があるからなのだ」としている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/157.html

[中国8] 日本と中国の受注競争、高速鉄道に続いて航空機でも＝中国ネットは悲観的「中国製なんて乗りたくない」「勝ち目などあるはずが
18日、日本と中国は高速鉄道の輸出で激しく争っているが、次は航空機の分野でも競争が始まりつつある。


日本と中国の受注競争、高速鉄道に続いて航空機でも＝中国ネットは悲観的「中国製なんて乗りたくない」「勝ち目などあるはずがない」
http://www.recordchina.co.jp/a129341.html
2016年2月20日(土) 20時0分


2016年2月18日、中国紙・参考消息（電子版）は、日本と中国は高速鉄道の輸出で激しく争っているが、次は航空機の分野でも競争が始まりつつあると伝えた。

アジア最大級の航空見本市であるシンガポール航空ショーがチャンギ国際空港と隣接するチャンギ・エキシビション・センターで開催されている。三菱航空機は燃費性能に優れるMRJ（三菱リージョナルジェット）の受注状況を明かし、中国も低価格と政治力を武器に国際市場の開拓を図っている。

この報道について、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「中国製なんて誰が乗るんだよ！」
「中国製の高速鉄道を見てみろよ、座席だってまともに作れないのに、飛行機だって？誰も乗りたがらないぞ」

「比べるまでもない。ボーイング787だって半ば日本が開発、製造しているのだから。中国は基本部品ですら…」
「中国の国産機は、まず耐空証明を取得しないとね…」
「何はともあれ、まずは品質だ」

「競争はコスト引き下げを促す。値引きが加速すれば市場はもっと大きくなる」
「それにしても、10年前には日本と中国がハイテク分野で競争になるなんて誰も予想できなかった。中国が勝つ見込みはまだないとはいえ」

「向こうは米国製エンジンを積んでいる。勝ち目などあるはずがない」
「日本の科学技術は完全に中国を上回っている。中国は価格だけ。とはいえ、小米（シャオミ）とアップルみたいなもんだ。それぞれ特徴がある。勝ち目がゼロとまでは言えないだろう」（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/158.html

[中国8] 中国人観光客が“爆買い”した日本のコンドーム、中国ネットも「これぞ技術！」「中国は日本なしではやっていけない」と手放しで
20日、中国青年網が日本のコンドームについて報じ、ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は中国で販売されている日本製コンドーム。


中国人観光客が“爆買い”した日本のコンドーム、中国ネットも「これぞ技術！」「中国は日本なしではやっていけない」と手放しで称賛
http://www.recordchina.co.jp/a129476.html
2016年2月20日(土) 21時30分


2016年2月20日、中国青年網が日本のコンドームについて報じ、ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

記事では、日本のコンドームメーカー・サガミの、人間の毛髪の直径の6分の1に相当する厚さ0．01ミリのコンドームを紹介。漏水などの厳格な安全検査を行っていることを伝えた。また、Durex（デュレックス）社の2005、2006年の調査で、日本のカップルの性交渉の回数は世界で最も少ないとされたことに触れ、「日本のコンドームメーカーは海外、特に中国市場に目を向けている」としている。実際、数年前から中国人消費者が日本のコンドームメーカーの業績回復に貢献しており、今年の春節（旧正月）にも中国人観光客が“爆買い”している。

こうした状況を、中国のネットユーザーはどう見ているのか。記事には2000件近くのコメントが寄せられており、「日本製品は生活の細部に注目して作り込まれている」「計画生育（※一人っ子政策など国による人口管理政策）成否は日本にかかってる」「髪の毛の6分の1という薄さで弾力もあり、破れない。これぞ技術！国産のコンドームじゃ計画的に出産なんかできやしないね」「日本製は高いけど、それなりの品質は保証されてるからな」「中国はどうやら日本なしではやっていけないようだ」などが支持を集めている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/159.html

[中国8] 立ち退き拒否の住宅に放火、地元政府が雇った地上げ屋の仕業か―北京市
18日、米華字メディア・多維網は記事「北京の立ち退き拒否戸住宅に放火、地元政府は関与を否定」を掲載した。放火は地元政府に雇われた地上げ屋による犯行ではないかとの疑念が広がっている。資料写真。


立ち退き拒否の住宅に放火、地元政府が雇った地上げ屋の仕業か―北京市
http://www.recordchina.co.jp/a129444.html
2016年2月20日(土) 23時30分


2016年2月18日、米華字メディア・多維網は記事「北京の立ち退き拒否戸住宅に放火、地元政府は関与を否定」を掲載した。

17日、大興区西紅門鎮にある孫東生（スン・ドンション）さんの住宅が放火され全焼した。実は西紅門鎮では近年、放火事件が相次いでいる。同地区は土地収用区画に指定されている。当局は立ち退き拒否家屋の水道や電気を止めるという強硬手段に出たこともあっただけに、放火は地元政府に雇われた地上げ屋による犯行ではないかとの疑念が広がっている。

米メディア・RFAはこの問題について西紅門鎮政府に電話取材したが、関係はないと否定。治安が良くないためではないかと釈明している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] アベノミクスの何がどのよう問題なのかー（植草一秀氏）
アベノミクスの何がどのよう問題なのかー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobdcb
20th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


経済アナリストの森永卓郎氏が拙著

『日本経済復活の条件　
　−金融大動乱時代を勝ち抜く極意−』
　ビジネス社／ 1600円＋税）

http://goo.gl/tpuazU

の書評を週刊ポストに掲載くださった。

この場を借りて深く謝意を表したい。

本書ではアベノミクスの問題点を指摘し、抜本的な政策転換の必要性を主張している。

政府批判に分類されることからか、積極的な販売姿勢を示してくれる書店が少ないのは事実である。

そのような位置づけにある拙著をわざわざ取り上げてくださったことを大変にありがたく思う。

以下にその内容を転載させていただく。


【書評】『日本経済復活の条件
　金融大動乱時代を勝ち抜く極意』
　植草一秀／ビジネス社／ 1600円＋税

【評者】森永卓郎（経済アナリスト）

　著者は、かつて優秀なエコノミストとして、メディアから引っ張りだこの存在だった。

それが、例の事件の後、大学を追われ、メディアからも遠ざかっている。

しかし、失職後の著者を支えたのは、投資家たちだった。

投資家はドライだから、経済分析の中身が優れていれば、それに対して対価を支払う。

著者がリリースしているレポートは、そうした読者に強く支持されてきた。

　そうした経緯から、本書も投資家のための経済分析という体裁を取っている。

しかし、その中身は、著者の日本経済論であり、経済政策論だ。

それも、きちんとしたデータに基づき、論理的で、説得力のある経済分析に仕上がっている。

　著者の分析の切れ味は、前より上がっていると思う。

それは、権力に媚びる必要が一切なくなったからだろう。

著者が既得権勢力と呼ぶ、米国、官僚、大資本、利権政治勢力、マスメディアという権力を、

著者は本書のなかで徹底批判している。誰にも縛られないから、的確な分析ができるのだ。

　そして、安倍政権の政策の基本を「弱肉強食」だとし、

資本優先の成長戦略は、中短期的には株価を上げるが、

長期的には消費の低迷で経済が疲弊すると警告する。

その打開策として、すべての働ける人材を低賃金の労働力として引きずり出すことで、

GDPの拡大を図る。それが一億総活躍社会の本質だというのだ。その通りだと思う。

　そして、本書の指摘で、もう一つわが意を得たのは、

来年4月からの消費税増税は、断念すべきだという著者の主張だ。

いまでさえ、消費が大きく落ち込んでいる状況で、再増税はできない。

　私は、今年6月、翌月に控えた衆参同時選挙の直前に安倍総理が増税凍結を発表すると

考えていたが、著者は参院選後に、凍結発表の可能性もあると言う。

8月以降に消費税凍結を打ち出して総選挙を行えば、東京オリンピックの時に、

安倍総理が総理でいられる可能性が出てくるからだ。

固くなった頭を解きほぐす柔軟剤としても、本書は、役立つのだ。

※週刊ポスト2016年2月26日号

http://www.news-postseven.com/archives/20160217_385337.html

因みに、森永氏が記述された投資家向けレポートとは、

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

のことである。

安倍政権の経済政策を支持する人もいるだろう。

一方に反対する人もいる。

当然のことだ。

重要なことは、政策の本質を把握したうえで、主権者が自分自身の判断を持つことだ。

自分の目でものを見て、自分の頭で判断する。

これが大事だと思う。

歴史作家の塩野七生女史が

『ルネッサンスとは何だったのか』
（新潮文庫）

http://goo.gl/k7mvS2

のなかで、

「ルネッサンスとは、一言でいえば、すべてを疑うこと」

と記している。

すべてを疑い、自分の目で見て、自分の頭で考える。

この変化が生じたのがルネッサンスであったと指摘している。

いま私たちに求められていることはこれだろう。

メディアの誘導に惑わされずに、自分で考え、自分で判断することだ。

メディアは安倍政権の経済政策をアベノミクスと称して絶賛する。

しかし、その内容は本当に絶賛に値するものであるのかどうか。

メディアが流布する論説を鵜呑みにせずに、その内容を確認し、自分の頭で考えることが大事だ。

判断するのはそのあとでいいだろう。

政策の是非を判断するときに、一番大切なことは、

その政策が誰のために行われるものであるのかを考察することだ。

安倍政権の経済政策の根本には、

「大資本の利益を増大させること」

が置かれている

そして、このことは同時に、

「一般労働者の利益を減少させること」

につながっているのである。

この本質を把握したうえで、その政策の是非を考察することが重要だ。

アベノミクスの内容は二つに分かれる。

マクロ経済政策と構造政策の二つだ。

「アベノミクス三本の矢」と表現されてきたが、

第一の矢＝金融緩和

第二の矢＝財政出動

はマクロ経済政策であり、

第三の矢＝成長戦略

が構造政策である。

経済政策はマクロの経済政策とミクロの構造政策に分けられる。

これが経済政策の基本だ。

ミクロの構造政策とは、経済上の各種規制、制度を定めることである。

アベノミクスは

財政金融政策の発動と

成長を誘導する構造政策＝各種規制緩和政策など

を組み合わせたもので、取り立てて固有名詞をつける必要のないものである。

したがって、アベノミクスを評価する際には、

マクロ経済政策が適正なものであるのかどうか

ミクロの各種規制緩和政策などが適正なものであるのかどうか

を吟味すればよいということになる。

私はアベノミクスの

マクロ経済政策のかなりの部分を批判し、

ミクロの各種規制緩和政策などのほぼすべてを批判している。

二つに分けて考えてみよう。

マクロの経済政策について、

２０１３年に採られた積極的な財政金融政策の発動を、全体としては肯定的に捉えている。

ただし、金融緩和政策については、その必要性を強くは肯定しない。

ゼロ金利に至ったのちの金融政策においては、追加金融緩和措置の効果は限定的であると判断するからだ。

実際、黒田日銀は２年後に２％のインフレ率を実現できると公言したが、現実にはできなかった。

追加金融緩和政策の効果が限定的であったことは現実によって証明されてしまった。

他方、２０１３年に安倍政権が財政政策運営の基本スタンスを変更したことは正しかったと評価している。

前任の野田佳彦政権が超緊縮の財政政策を実行した。

このために、日本経済は野田緊縮財政不況に陥っていた。

２０１２年末に第二次安倍政権が発足して、日本株価が急上昇した一つの背景は、

財政政策のスタンス転換による日本経済改善見通しの浮上であったと判断できる。

この意味で、２０１３年のマクロ経済政策の基本方針は是認できるものである。

ところが、安倍政権は２０１４年以降はスタンスを大転換してしまった。

２０１４年度に消費税大増税を強行実施した。

その結果、日本経済は消費税大増税不況に転落した。

「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンとは裏腹に、消費税増税の影響は甚大だった。

アベノミクスのマクロ経済政策の側面は、政権発足後１年で大どんでん返しを演じてしまったのである。

これを私は

アベコベノミクス

と表現してきた。

この意味におけるアベコベノミクスは２０１６年度に、より強化されて再現される。

２０１６年度の財政政策は、既往最高レベルの超緊縮状態になっている。

そのうえに、２０１７年４月の消費税再増税を実行するなら、

日本経済はアベノミクスによって完全に撃墜されてしまうことになるだろう。

いま何よりも必要なマクロ経済政策は、超緊縮の財政政策を、少なくとも中立に戻すことだ。

意味のない追加金融緩和政策の空砲を放つのではなく、

財政政策の超緊縮路線を是正することが必要なのだ。

アベノミクスのより深刻かつ重大な問題は、成長戦略にある。

メディアは口をそろえて、

「成長戦略を確実に実行することが重要」

と唱えるが、これが最大の誤りである。

森永氏が、私の主張を

「すべての働ける人材を低賃金の労働力として引きずり出すことで、

ＧＤＰの拡大を図る。それが一億総活躍社会の本質だというのだ」

とまとめて下さり、そのうえで

「その通りだと思う」

と賛意を示してくださった。

安倍政権が推進する、

農業・医療の自由化、労働規制の緩和、経済特区創設、法人税減税

は、そのすべてが資本の利益拡大を目指すものである。

小泉政権誕生後に労働規制が急激に緩和されて非正規労働者が激増した。

この流れを全面推進しているのが第二次安倍政権である。

非正規労働者が４割を占めるようになった。

フルタイムで働いても年収が２００万円に届かない労働者が１０００万人を超えている。

安倍政権は「一億総活躍」を唱えるが、「一億総浮上」を推進することはない。

「すべての働ける人材を低賃金の労働力として引きずり出すこと」

が「一億総活躍」の内実で、言葉としては

「一億総動員、一億総強制労働」

が適切である。

仕事をしていない生産年齢人口の国民を低賃金労働に引きずり出すことによってＧＤＰのかさ上げを図る。

これが「新三本の的」政策の基本構図である。

ここに隠されているより重大な問題は、生産年齢を超えた国民の扱いだ。

安倍政権の本音は、生産年齢を超えた国民は、

できるだけ速やかにこの世から消滅してもらいたい、というものだろう。

財務省が総力を挙げて、社会保障の切り込みに突き進んでいることに、その本音が表れている。

ＴＰＰ参加の延長上に混合診療の全面解禁が見えている。

混合診療の全面解禁は、日本の国民医療が、

公的保険医療

と

民間保険医療

の二本立てに移行することを意味する。

その結果として、公的保険医療の著しい劣化が生じることを間違いない。

金持ちは十分な医療を受けられるが、庶民は十分な医療を受けられない制度が構築される。

この貧困な公的保険医療が、生産年齢を超えた国民の早逝を促進することになる。

現実の因果関係は逆で、生産年齢を超えた国民の早逝を促進するために

公的保険医療の質的劣化が意図的に誘導されることになるのだ。

「一億総棄民＝一億総姥捨て」政策が着々と進行していることを、主権者は把握しておく必要がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ＵＳＪの沖縄進出を支援し続ける菅官房長官の不誠実−（天木直人氏）
ＵＳＪの沖縄進出を支援し続ける菅官房長官の不誠実−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobcsq
20th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


出来過ぎた芝居だ。

　宜野湾市長選挙が終わったと思ったら、

すぐに「ＵＳＪは沖縄進出の撤回を検討している」というニュースが流れた。

　いうまでもなく、ＵＳＪの沖縄誘致は

菅官房長官が画策した「沖縄の経済振興策」という名の選挙対策だった。

　その振興策が、選挙が終わったとたん、出来ないという。

　選挙公約はまっかなウソだったということだ。

　しかし、私がここで言いたいのはその事ではない。

　菅官房長官は２月１８日の記者会見でこう言ったらしい。

　「報道は承知しているが、ＵＳＪと県の間で進出の検討が進められていると認識している」と。

　「（政府として）全面的に支援する方針に変更はない」と。

　ウソの上塗りだ。

　そうでなければアスベスト問題の深刻さを無視した暴言だ。

　ＵＳＪの跡地がアスベストに汚染されていることがわかった、

そんな場所に娯楽施設をつくれるはずがない。

　こう書いたのは日刊ゲンダイだった。

　日刊ゲンダイは安倍政権の「愛読紙」であることは、

安倍首相みずから国会答弁で認めているほどの周知の事実だ。

　この記事を読んでいないはずはない。

　アスベスト汚染を知りながら、なお菅官房長官は政府支援までしてＵＳＪを誘致するつもりか。

　それとも、調査をした上で、日刊ゲンダイの記事はウソだ、アスベスト汚染はない、とでも発表するのか。

　ＵＳＪは、アスベスト汚染はないと政府が証明しないまま、なおそこに娯楽施設をつくれるのか。

　いずれもあり得ない話だ。

　困難な事を百も承知で、公約違反の批判を恐れて、ＵＳＪ進出撤回はまだ決まっていないと言い続ける。

　そんな菅官房長官はつくづく不誠実な政治家であると思う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「中国の陰謀に、謎の元東京地検弁護士……。安手のサスペンスみたいになってきたね。：松井計氏」
「中国の陰謀に、謎の元東京地検弁護士……。安手のサスペンスみたいになってきたね。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19508.html
2016/2/21　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

何これ？時計止めてトイレに行ってもらえばいいんじゃないの？トイレは仕方ない。

でも、それで質問時間が食われるのが困るわけですからね。

⇒【衆院予算委】「トイレに行かせる時間を与えないのは前代未聞」　首相、野党に恨み節漏らす https://t.co/CH1sSuvuFX

自民、改憲争点化見送り　運動方針原案を修正 | 2016/2/18 - 共同通信 47NEWS https://t.co/u7P4lCuZ0X

＞谷垣氏、京都３区補選への擁立に難色　宮崎元議員辞職 http://t.asahi.com/j2w2

＞小沢一郎（事務所） 「日本がアメリカの５１番目の州になることについて憲法上、どのような問題があるのか」「（米国の州になれば）集団的自衛権、安保条約はまったく問題にならない」「いまアメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」。この自民党議員を常識審査会にかけるべき。

〈常識審査会〉て表現、ツボにはまりました(^-^;＞RT

はあ？そんなゴルゴ13みたいな話じゃなくて、欲深いところを悪党につけこまれただけだよ。

⇒【安倍政権考】甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！　政府が極秘に調査 https://t.co/La8zsKzsq4

＞藤岡真 【安倍政権考】甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！　政府が極秘に調査 - 産経ニュース https://t.co/555kLyc0v2　@Sankei_newsさんから　おいおい新聞紙「極秘」リークしてええんか^^;

＞早川タダノリ　安い陰謀史観でお腹いっぱい：「日本政府機関が、外国諜報員によるＴＰＰ締結への妨害工作で建設会社側に関与がなかったか内密に調べるという」：【安倍政権考】甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！https://t.co/JsfvbZKahS

＞山口一臣 あれかな？ この勢いだと、宮崎議員の欲望が強すぎたのも、中国の謀略員の工作のせいだったって言い出しそうな気配だな。中国製のクスリでも盛られたか（笑）

＞山口一臣 中国の諜報員の関与があったとしても、甘利事務所が建設会社のために口利きをした事実は変わらないと思うけど。甘利事務所が、これは中国の謀略だって言い訳してるんかな？ しかし、よくわからない人たちだ。

＞山口一臣 この記事にある政府機関は中国の諜報員が具体的にどんなことをしたと想定しているんだろ。諜報員が建設会社をけしかけて、甘利事務所に口利きを依頼させたってことか？ それとも、中国の諜報員の工作によって週刊文春にタレこませたってことか？

〈はぼ……なんだっけ？〉があって、〈主権放棄、アメリカの州に〉論と続いたのに、ネット国士の皆さんがかんかんにならないのが私には実に不思議。

普段の論調からいけば、こんなことが続く与党なんか許せないはずなんだがね。

中国の陰謀に、謎の元東京地検弁護士……。

安手のサスペンスみたいになってきたね。

＞報道圧力団体「視聴者の会」賛同者はやっぱり安倍応援団と日本会議だらけだった！ 憲法改正のための報道統制が狙い http://ift.tt/1Tw0P0T

この作戦、アリだと思いますね。

⇒〈憲法や報道の自由を守ろうと考えている識者や報道関係者はこの溝口氏を見習って、どんどん、視聴者の会に参加していったらどうか〉

どんなに強い政権でも、永久政権てのはないんだよ。

人間の生には限りがあるわけだし。

だから、特にメディア関係者は、あまりにも政府ベッタリになりすぎて、他を敵に回すような行き方をしてると、後々の反動てものが怖いと思いますよ。

まさか、政権と共に滅ぶ覚悟まであるわけじゃないでしょうからね。

千年王国を標榜した彼のヒトラーだって12年ちょいだからね。

中国の陰謀、なんていうゴルゴ13的な話ではなく、どちらかといえば、『極悪がんぼ』とか『カバチタレ』の世界の話なんじゃないかと思いますけどね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪野党共闘≫社民党大会に異例の５党結集！５党幹部は壇上で手をつなぎ連携を訴える！
【野党共闘】社民党大会に異例の５党結集！５党幹部は壇上で手をつなぎ連携を訴える！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13241
2016/02/20　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000042-asahi-pol
・
社民党は２０日、東京都内で党大会を開いた。夏の参院選をにらみ、初出席となる共産を含む野党４党の党首や幹事長が来賓として参加。５党幹部は壇上で手をつなぎ、連携を訴えた。


　社民の吉田忠智党首は「野党５党で共同で戦争法、安全保障関連法の廃止法案を国会に提出した。大きな一歩だ」とあいさつ。１９日に共同提出した廃止法案を旗印とし、参院選に臨む考えを示した。


社民党大会に野党5党の幹部集結　参院選へ共闘訴え(16/02/20)


「ガンコに平和。社民党」


160220 社会民主党 第15回定期全国大会


【社民党大会】民主党 枝野幸男 幹事長


【社民党大会】小沢一郎 生活の党と山本太郎となかまたち代表


【社民党大会】日本共産党 志位和夫 委員長


以下ネットの反応。






























枝野幹事長の挨拶は、まさしくおっしゃる通りと言った感じです。政策が違う５党が手をつなぐなんて本来おかしいことだ（自民と公明はなぜか連立してますが・・）、しかし、そんなことを言っていられないぐらいの危機を日本が迎えているという内容です。


今後、選挙に向けては安保法制廃止・安倍政権打倒だけでは厳しいので、枝野幹事長が言っていた「庶民の生活を救う」というところ（経済・社会保障）で野党５党で一致した、共通で訴えられる政策を出してほしいです。


ただ、もちろん言う事を信じることはできませんし、言ったとおりにするなんて保証もありません。


ですから、安倍政権を終わらせたい人は「信じる」ということはやめて、野党の政治家を我々の理想の「型にはめていく」つもりでしつこく訴えていかなければなりません（与党議員にも言えますが）。


信じて裏切られて落胆するのではなく、政治家が言ってることと違う事をやったらとことん指摘していく・まっとうな道に追いやるというのが健全な姿勢だと思います。落胆する暇があったら、行動した方がいいと思います。


仕事以外は野党共闘成功に向けて行動するぐらいでちょうどいいかと思います（今の状況では、遊んでても心から面白いとは思えない気がします）。まだ、行動していない多くの人がそうやって一歩踏み出すことで、ようやく少しは戦いになるというのが、参院選だと僕は考えてます。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/590.html

[戦争b17] ISなど侵略軍を壊滅させつつあるロシア軍機を撃墜するため、サウジ政府が地対空ミサイルを供給へ（櫻井ジャーナル）
ISなど侵略軍を壊滅させつつあるロシア軍機を撃墜するため、サウジ政府が地対空ミサイルを供給へ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602200000/
2016.02.20 22:25:25　櫻井ジャーナル


　サウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外相は地対空ミサイルをシリアでバシャール・アル・アサド政権を倒すために戦っている「穏健派」に供給、戦況は大きく変わるとドイツのシュピーゲル誌に語った。

　アメリカ軍の情報機関DIAが2012年8月に作成した報告書が指摘しているように、シリアで政府軍と戦っている主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラは別名で実態は同じ）。「穏健派」は存在しない。ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）はAQIから派生した戦闘集団で、実態に大差はない。アメリカ政府と同様、アル・ジュベイル外相はダーイッシュと戦うと称してダーイッシュへ地対空ミサイルを供給しようとしているわけだ。

　アメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルがアサド体制を倒す戦闘を始めたのは2011年3月。その頃からアメリカ／NATOはトルコにある米空軍インシルリク基地で反シリア政府軍を編成、訓練している。教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員。それ以降、現在に至るまでトルコは反シリア政府軍の拠点であり、ダーイッシュへの兵站線はトルコの軍隊や情報機関MITが守ってきた。

　DIAに限らず、アメリカ軍の上層部にはダーイッシュを危険だと考える人たちがいた。報告書が作成された当時のDIA局長、マイケル・フリン陸軍中将はAQI／アル・ヌスラやダーイッシュの勢力拡大をバラク・オバマ政権の決定が原因だと語っているが、こうした政府の政策を懸念した米軍の幹部たちは2013年秋からそうした武装集団に関する情報をホワイトハウスの許可を得ず、シリア政府へ伝え始めたと調査ジャナリストのシーモア・ハーシュは書いている。

　統合参謀本部の議長を務めたマーチン・デンプシー陸軍大将もダーイッシュを警戒していたひとりだとみられるが、2015年9月に退任、ジョセフ・ダンフォードへ交代した。その月の終わりにロシア軍が空爆を始めている。

　この軍事介入で戦況は一変、侵略勢力は狼狽する。内部告発支援グループのWikiLeaksによると、10月10日にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシア軍機の撃墜を決めたという。撃墜したのは11月24日だが、ポール・セルバ米統合参謀本部副議長が11月24日から25日にかけてトルコのアンカラを訪問、トルコ軍幹部と会談している。

　トルコ政府は「国籍不明機」を撃墜したと主張したが、ロシア軍は軍事衝突を避けるため、事前に攻撃計画をアメリカ側に通告していたうえ、アメリカは偵察衛星で監視しているはず。しかもその当時、ギリシャを拠点とするアメリカ／NATOのAWACS（早期警戒管制）機、そしてサウジアラビアもAWACS機も飛行していた。

　トルコ政府は、ロシア軍機が国境線から2.19キロメートルの地点まで侵入し、1.88キロメートルの距離を17秒にわたって飛行したとしている。つまり、Su-24は時速398キロメートルで飛行していたことになる。この爆撃機の高空における最高速度は時速1654キロメートルで、トルコ説に基づく飛行速度はあまりにも遅く、非現実的だ。

　ロシア側の説明（アメリカやトルコから否定されていない）によると、トルコ軍のF-16は午前8時40分に離陸、9時08分から10時29分まで高度4200メートルで飛行して午前11時に基地へ戻っているのに対し、ロシア軍のSu-24が離陸したのは1時間後の午前9時40分。午前9時51分から10時11分まで高度5650メートルで飛行、16分に目標を空爆、24分に撃墜されている。領空侵犯に対するスクランブルではなかった。

　9月30日以降、アメリカは対戦車ミサイルTOWを侵略軍へ大量に補充したと言われているが、政府軍側はロシア製の最新戦車T-90が投入して対抗、侵略軍の劣勢は挽回できなかった。このとき、地対空ミサイルはアメリカ軍機も狙われる可能性があるので供給しなかったようだが、今回、サウジアラビアがダーイッシュへ渡すということだ。

　その後、トルコ外相はサウジアラビアの軍用機や人員をトルコのインシルリク空軍基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできると語り、サウジアラビア国防省の広報担当は、同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明している。やはりダーイッシュと戦うためだという条件を付けているが、この条件が無意味だと言うことはすでに述べた通り。その直後、アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言している。

　サウジアラビアはシリアへすぐにでも派遣できる15万人の部隊を待機させていると報じられている。この部隊はサウジアラビアのほか、スーダン、エジプト、ヨルダンの軍隊で構成され、さらにモロッコ、トルコ、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールの軍隊も派遣される予定で、マレーシア、インドネシア、ブルネイからは傭兵が送られるというのだが、実際に軍事侵攻するのは無謀。制空権をロシア軍が握っているからだ。地対空ミサイルの供給を言い始めたのは、この脅しが通じなかったからかもしれない。

　ただ、サウジアラビアやトルコが核兵器を何らかの形で使う可能性はある。トルコにはNATOの核爆弾B61が80発ほど保管されていると言われ、これを盗み出して使うことも考えられるだろう。何度か書いたことだが、2007年の8月29日から30日にかけてアメリカでは核弾頭W80-1を搭載した6基の巡航ミサイルAGM-129が行方不明になるという事件が起こっている。ミスとは考え難く、軍の幹部が介在した計画的な不正持ち出し、イラン攻撃に使うつもりだったのではないかとも噂されている。

　サウジアラビアがすでに核兵器を持っている可能性もある。2013年にイギリスのBBCはサウジアラビアがパキスタンの核兵器開発で資金を提供、その代償として原子爆弾を手に入れられることになっていたと報じているのだ。BBCをどこまで信用できるかは不明だが、可能性はありそうだ。サウジアラビアでは、数週間以内に同国で核実験が行われるという噂も流れている。

　イエメンへの軍事介入に失敗、シリアでも自分たちが雇った傭兵が敗走、戦費がサウジアラビアに重くのしかかっているが、それだけでなく、原油価格の急落で財政赤字が深刻化、国が大きく揺らいでいる。サウジアラビアが揺らげばドルを基軸通貨の地位に止めている柱も揺らぎ、アメリカの支配システムは危険な状態になる。そうした中、トルコやサウジアラビアは軍事的な緊張を高めようとしているのだが、その手には核兵器が握られている。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/216.html

[経世済民105] 親介護による職場離脱、企業の存続を脅かし始める…職場混乱、退職・採用で甚大なコスト（Business Journal）

親介護による職場離脱、企業の存続を脅かし始める…職場混乱、退職・採用で甚大なコスト
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13895.html
2016.02.21　文＝鬼塚眞子／一般社団法人介護相続コンシェルジュ代表、保険・介護・医療ジャーナリスト　Business Journal


　内閣府によると、介護や看護を理由とした離職・転職者数は、年間10万人を突破している。離職者数の多さに目を見張るが、意外なほど検証されていないのが、企業や経営者にとっての介護リスクだ。従業員が介護問題に直面した場合、どんなリスクを秘めているのか、考察してみたい。

　内閣府が発表した「平成27年（2015年）版高齢社会白書」によると、11年10月から12年9月の1年間で、介護や看護を理由とした離職・転職者数は10万1,100人であった。10万人超という数字の大きさに驚くが、介護をしている人の年齢割合はどうなのだろうか。

　12年度の総務省「就業構造基本調査」によれば、「有業者」は男性が130万9000人、女性が160万1000人のうち、15歳以上の男女で介護をしている者は557万4000人で、男性は200万6000人、女性は356万8000人となっている。年齢階級別にみると、60〜64歳が108万2000人ともっとも多いものの、40歳未満では約50万6000人、40代では約77万6000人、50歳から54歳は72万1000人、55歳から59歳は約93万人となっている。つまり、介護をしている人の年齢は幅広いということがいえるだろう。

　ところで、団塊の世代が後期高齢者に突入する「2025年問題」まで、残り10年を切った。

　厚生労働省の「今後の高齢者人口の見通しについて」では、65歳以上は3657万人（全人口に占める割合は30.3パーセント）、75歳以上は2179万人（同18.1％）と予測されている。この通りだとすれば、わずかあと9年で全人口の3人に1人は65歳以上ということになる。

　このデータは、もうひとつの見方もできる。高齢者の子供は、働き盛り真っただ中の世代ということだ。

　さらに、企業や経営者にとって突っ込んで考えなければならないのが、介護はそれを行う従業員ひとりの問題だけにとどまらないということだ。同じ部署内で、同時に、従業員の両親と配偶者の両親の介護問題に直面することが起こりうる可能性もある。「そんな大袈裟なことを」と笑い飛ばすほど悠長なことを言っていられなくなる時代が、そこまでやってきているのだ。まさに企業にとって無視することのできない「介護ビッグバン」が、ほどなく訪れることを理解する必要があると考える。

■負の空気感染

　従業員の介護リスクは、これだけにとどまらない。

　ひとつは、本人はもとより、ほかの社員の仕事へのモチベーション低下も起こりうることだ。

　従業員が介護休暇（介護休業）を取り、穴埋めのために、ほかの社員の負担が増えるとする。そうした場合、社員同士の関係性が希薄だったり、ほかの社員に介護経験がなければ、「なぜ介護を理由に仕事をたびたび休むのだろう？」と不満や疑問が次第に募っていくことは十分に考えられる。

　こうした感情のすれ違いから、本人が孤立に陥り、職場のモチベーション低下を招き、やがては生産性の低下にも通じるといった“負の空気感染”を巻き起こす。

　介護問題を抱える従業員がキーマンだった場合、社内だけの問題で終わらないケースもある。実際、クレームやトラブルの発生にも迅速に対応できなかったことが続いたとして、部下の信頼を失い、組織としての求心力も弱まり、ついには異動を命じられた実例もあるほどだ。

　問題で業務に支障をきたしてしまうことが起こったなら、企業としての業務バランスが大きく崩れることは、頭の片隅に置いておきたいものだ。

■採用コスト問題

　業務以外にも、雇用や育成にも影響を及ぼすことに注意が必要だ。中小企業の従業員が抜けた穴の大きさは、大企業のそれとは格段に違うことを知っておく必要がある。大企業であっても、育成に時間のかかる技術職や特殊な業務に就いている人の穴埋めは、簡単にはいかないことは容易に想像ができるだろう。

　採用コストの問題も深刻だ。介護離職のたびに退職と採用コストが発生する。良い人材を確保するために採用コストは無視できないが、広告費が今後上昇するとの見方もあるなか、介護離職に伴う採用コスト問題は、大きな課題になるに違いない。

　そして、企業にとって介護ビッグバンの最大の課題は、抜本的な体制整備が構築できていなければ、今後高齢化が進む日本において、退職・採用を繰り返してしまうことに尽きる。

　企業にとっての介護リスクが声高に検証されていないこともあって、「そのうちに考えるつもり」と明かす経営者や人事関係者も少なくない。

　だが、従業員の介護対策が後手後手になったばかりに、本来なら失わなくてもいい人材を失うだけでなく、ひいては技術継承や企業文化の喪失につながることも考えられる、逆にいえば、介護に優しい企業は、企業としての新たな付加価値につながるように思えてならない。どうやら、企業にとっての介護対策は、企業の新たな生命線ともいえそうだ。

（文＝鬼塚眞子／一般社団法人介護相続コンシェルジュ代表、保険・介護・医療ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/746.html

[経世済民105] iPhoneが売れない…アップル、売上減で崩れる成長神話　日本メーカーに壊滅的被害か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　「iPhone 6」（撮影＝編集部）


iPhoneが売れない…アップル、売上減で崩れる成長神話　日本メーカーに壊滅的被害か
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13906.html
2016.02.21　文＝編集部　Business Journal


　米グーグルの持ち株会社アルファベットの株式時価総額が2月1日、米アップルを上回った。2004年に前身のグーグルが上場して以来、初の世界首位だ。時価総額69兆円はトヨタ自動車（24兆円）の3倍弱だ。11年夏以降、ほほ一貫してトップを守ってきたアップルは首位の座を明け渡し、アップルの成長神話の陰りを象徴する出来事となった。

　この“アップルショック”によって、日本の電子部品株の株価が惨落した。
iPhoneの3割減産が引き起こした危機

　年明けの世界の株式市場は波乱の幕開けとなった。中国の株安、原油安などと並んで、米国企業の成長の鈍化が報じられており、円高ドル安が加速した。殊に投資家の心理を悪化させるボディーブローとなったのが、アップルの減産である。15年9月に発売した最新モデル「iPhone 6s／6sプラス」の16年1〜3月期の生産量を、計画に比べて3割程度減らすと伝えられた。

　アップル関連株の連鎖安は1月5日の米国市場から始まった。6日には日本や台湾市場でアップルに電子部品を供給する銘柄が軒並み売られた。東京マーケットではアルプス電気、村田製作所、日東電工などが大幅安となった。

　iPhoneの成長鈍化を数字で見てみよう。15年10〜12月期の販売台数は7477万台と前年同期比0.4％増にとどまった。07年に初代を発売して以来、最も低い伸びとなった。アップルは16年1〜3月期の売上高が前年同期比で9〜14％減る見通しだと発表した。減収になれば、実に13年ぶりのことだ。

　これを受けて1月28日の東京株式市場では、村田製作所、TDK、太陽誘電などの株価がさらに大きく値を消した。

■15年のiPhoneの国内出荷台数は10.6％減

　調査会社のMM総研がまとめた15年の国内携帯電話端末出荷概況によると、iPhoneの出荷台数は前年比10.6％減の1473万台にとどまった。6s／6sプラスの販売が伸び悩んだためだ。

　国内では、ソフトバンクが08年からiPhoneを販売して契約者が急増した。11年にKDDI（au）も取扱いを始め、最大手のNTTドコモも13年に参入した。携帯電話3社が販売を手掛けたことで、スマートフォン（スマホ）が携帯電話出荷台数の6割を占めるようになった。ちなみに15年のスマホ出荷シェアは77.1％で、前年比4.7ポイント増加した。

　iPhoneの年間出荷台数が前年を下回るのは08年の国内参入以来は初めてのことだ。価格が上がったことが販売低迷につながったと分析されている。

　携帯電話各社は2月に入り「実質0円」といった過度の端末安売りを自粛する方針を明らかにした。このため16年のiPhoneの出荷台数は、さらに減るとMM総研は予測している。

■スマホ市場の減速で電子部品の受注額は急減

　アップルは世界のデジタル家電市場で最強の勝ち組とされてきた。だが、その成長神話に疑問符がついた。アップルが今年の世界同時株安の震源地と見るアナリストも増えている。

　その理由はこうだ。アップルは自社の工場を持たない「ファブレス経営」で知られている。自社工場で生産していれば、減産の影響を自社である程度引き受けられ、他社への影響は相対的に抑えられる。しかし、アップルは生産を外部に委託しているため、減産の影響は日本をはじめ世界中に拡散している。

　アップルの3割の減産で電子部品メーカーの受注は急減することになる。実はアップルショックは今回が初めてではない。12年夏、9月発売予定の「iPhone 5」の量産開始が遅れ、電子部品メーカーが生産調整を余儀なくされたのだ。

■村田製作所はスマホの高機能化で恩恵を受けた代表選手

　異なる周波数の信号を選り分ける「表面弾性波（SAW）フィルター」は、スマホの通信速度の高速化に欠かせない部品だ。高速通信LTEに対応した高機能端末の場合、1台当たりに同フィルターが20〜40個搭載される。中価格帯の端末と比べて個数は2〜4倍になる。村田製作所は、同製品の世界シェア45％を誇る。

　日本銀行のマイナス金利政策がもたらした急激な円高の影響で、2月に入ってから日経平均株価は暴落したが、その中でも特に村田製作所は2月12日に1万1610円の安値を付けた。15年7月2日の高値2万2220円からほぼ半値近くまで下げた計算だ。

　村田製作所の16年3月期連結決算の見通しは好調である。前回のアップルショックの教訓から、取引先を拡大したことが功を奏した。売上高は前期比15.0％増の1兆2000億円、営業利益は26.8％増の2720億円、純利益は20.4％増の2020億円と4期連続で増収増益の見通しだ。それでも株価に反転の兆しは見えない。

　アルプス電気は、カメラの手ぶれを補正する部品の販売が増えた。だが、アップルのスマホ販売の減速が影を落とし、16年3月期の連結業績見通しを下方修正した。売上高は前期比3.5％増の7750億円（従来予想は7780億円）、営業利益は1.9％減の525億円（同605億円）、純利益は15.1％増の400億円（同495億円）。iPhoneの減産がストレートに響いた。

　市場はアルプスが想定外の減額修正となったことに過剰な反応を示し、2月12日に1647円の安値をつけた。15年11月24日の昨年来高値4205円から61%下落した。

■ファナックはアップルの減産と中国経済失速のダブルパンチ

　ファナックは16年3月期の業績予想を下方修正した。昨年7月に16年3月期の業績予想を下方修正した。ところが10月に小幅ながら上方修正した。その約3カ月後に2回目の下方修正をする破目に陥った。

　売上高は前期比15.4％減の6174億円、純利益は24.1％減の1575億円の見込み。昨年10月の見通しと比べて売上高で135億円、純利益で50億円引き下げた。

　ここ数年、ファナックの業績を牽引してきたのは、金属を細かく削ってスマホのボディーをつくる小型工作機械、ロボドリルだ。7月に下方修正した理由は、中国のスマホメーカーからの注文が急減したからである。下方修正した翌日に株価が14％安と急落し“ファナックショック”と市場で話題になった。

　ファナックの稲葉善治社長は「アップルの新製品でスマホ特需が復活する」と超強気の見通しを立てていたが、この前提が見事に崩れた。2月12日、ファナック株は1万5300円の昨年来安値に沈んだ。株主還元策を打ち出した直後の15年4月28日の高値2万8575円の半値近くまで崩落した。

　電子部品銘柄群は、アップルの成長の鈍化とマイナス金利のダブルショックで沈没した。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/747.html

[不安と不健康17] その野菜の食べ方は危険！病気の原因に…何をどれだけ食べればよいのか？（Business Journal）

その野菜の食べ方は危険！病気の原因に…何をどれだけ食べればよいのか？
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13903.html
2016.02.21　文＝森由香子／管理栄養士　Business Journal


　野菜は、周知の通り健康維持には欠かせない食材です。ビタミン類、ミネラル類、食物繊維、ポリフェノールなどの抗酸化物質の宝庫です。野菜がカラダによいというのはわかっていても、実際に1回の食事でどんな野菜をどれぐらい食べたらよいか、把握している方は少ないかもしれません。

　野菜の中には、食べ過ぎると健康維持と真逆の方向へ進むものがあります。また、ご自身でカラダによいと思って選択していた食品が、野菜でなかったりする場合もあります。そういった食品を日常的にたくさん食べていると、血液中の中性脂肪や血糖を増やし生活習慣病を引き起こす原因をつくる場合があります。

　実は、じゃがいもなどのイモ類は野菜ではありません。野菜には、緑黄色野菜と淡色野菜があります。1日の目標量は350グラム以上です。1日3食として、1食あたり120グラム以上が目安です。

　緑黄色野菜は、切った断面が濃い色をしています。たとえば、カボチャ、プチトマト、オクラ、小松菜、人参、ブロッコリーなどがあります。野菜の3分の1程度は、緑黄色野菜でとるのが理想です。1食あたり40グラム以上が目安です。

　淡色野菜といわれる色のうすい野菜には、れんこん、とうもろこし、キャベツ、レタス、もやし、白菜、きゅうりなどがあります。野菜の3分の2程度を淡色野菜でとるのが理想です。1食あたり80グラム以上が目安です。

　ところが、次に挙げる野菜は食べる量に注意が必要です。かぼちゃ（緑黄色野菜)、とうもろこし（淡色野菜）、れんこん（淡色野菜）など糖質の多い野菜です。これらの野菜をごはんなどの主食と一緒にたくさん食べることが多いと、糖質や摂取カロリーの過剰により生活習慣病の原因をつくる場合があります。そのため、食べる量に注意する必要があります。

　できれば、ごはんなどの主食と同じ食品と考え、1食の目安量を食べるときでも、主食の量を減らすことをおすすめします。

■品目と量の目安

　重量をいわれてもピンと来ない方もいらっしゃると思うので、ご参考までに緑黄色野菜40グラム、淡色野菜80グラムの具体例を紹介します。

【緑黄色野菜】
西洋カボチャ：小16分の1個（約45グラム）、4センチ角1個（約30グラム）
プチトマト：4個（約40グラム）
オクラ：6本（約42グラム）
小松菜：1株（約43グラム）
人参：中4分の1本（約45グラム）
ブロッコリー：3分の1株（約42グラム）

【淡色野菜】
れんこん：小3分の2節（約80グラム）
とうもろこし：中2分の1本（約90グラム）
キャベツ：2枚（約86グラム）
レタス：3枚（約87グラム）
もやし：3分の1袋（約100グラム）
白菜：1枚（約94グラム）
きゅうり：1本（約98グラム）

　野菜は、健康寿命をのばすための強い味方です。毎食、適量を食べて健康維持に役立てましょう。

（文＝森由香子／管理栄養士）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪悲報≫「議員辞職しろ！」丸山和也議員、誹謗中傷がとまらず「議員辞職」の可能性も？
【悲報】「議員辞職しろ！」丸山和也議員、誹謗中傷がとまらず「議員辞職」の可能性も？
http://www.yukawanet.com/archives/5012616.html
2016年02月21日00:04　秒刊SUNDAY



アメリカ大統領の奴隷・黒人問題発言で、窮地に立たされている「丸山和也」議員ですが、昨日参院憲法審査会の委員を辞任することが発表されました。この件をうけ問題は更に大きくなってきているようで、そもそも何故そのような問題になっているのかさえわからない状況だ。おそらく今後炎上が鎮火しなければ最悪の事態もあるかもしれない。




丸山氏は「アメリカの大統領を奴隷だった黒人が大統領になった、今では考えられないことだ」という意味の発言を述べたが、世間では「アメリカは奴隷の黒人が大統領になった」というニュワンスで伝わった。それを受け、ネットでは「マスコミの印象操作だ」などとマスコミを批判するものが多く出現した。


しかし、それとは別に丸山氏の発言に怒りを覚えるユーザも多く、丸山氏擁護派とマスコミへの批判を行う派閥がそれぞれネット上で誹謗中傷を行っている。


丸山氏はこれをはやめに収めるためか、委員会を早めに辞職したが、現在もまだ批判は続いている。はたしてこのまま事態が沈静化しなければ最悪議員辞職という可能性も出てくるのか。


＜丸山氏の発言＞


バカみたいな話だと思われるかもしれないかもしれませんが、例えば今、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。はっきり言って。リンカーンが奴隷解放をやったと。でも、公民権も何もない。マーティン・ルーサー・キング（牧師）が出て、公民権運動の中で公民権が与えられた。でもですね、まさか、アメリカの建国、当初の時代に、黒人・奴隷がアメリカの大統領になるとは考えもしない。これだけのですね、ダイナミックの変革をしていく国なんです。


ーネットの反応


・　議員辞職じゃ済まない
・　国会議員は辞職しろ
・　前後の発言聞いてたらどういう意図で言ったのかは普通理解できる。
・　民主党とマスコミによる言葉狩りと悪意ある編集
・　自民党のゆるみがとまらないのね。
・　行列のできる法律相談所で丸山議員から慰謝料をとれるか相談したい
・　だっていま、元奴隷が大統領やってるんだから」 辞職だこれ。
・　議員辞職するような発言でもないことが良く分かる。
・　日本がアメリカの州のひとつになれば解決する。
・　議員辞職もしない考えを示す
・　場当たりはやめろ。
・　悪意ある編集
・　全文を読んだが、これが問題とされる理由がわからんわ
・　人権擁護法案賛成派の丸山和也先生様がなんでこんなことに…
・　とにかく、一刻もはやく丸山和也氏を辞職させないと


（秒刊ライター：Take）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 野党共闘の前進とアップル社の試練（永田町徒然草）
野党共闘の前進とアップル社の試練
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1752
16年02月20日　永田町徒然草


土曜日がやってきた。今日も私は白川勝彦法律事務所で仕事だった。雨が相当に強かった。仕事を終えて、早めに自宅に帰って来た。事務所近くのスーパーで買ってきたおかずで夕食を済ませたら、急に疲れがでて眠くなった。いま目覚めたところだ。午後9時からは四大陸フィギュアスケート選手権2016の女子フリーの放送がある。それまでにこの永田町徒然草を書き終えるつもりだ。

今日書くことは決まっていた。普段は何を書くかを決めるのがいちばん大変なのだ。まず昨日(2月19日)開かれた野党5党の党首会談であろう。この党首会談において、夏の参議院選で選挙協力を進める方針で一致した。夏の参議院選の最大の争点は、全国で32ある「1人区」での野党の選挙協力である。この1人区で共産党の志位委員長は、候補者の取り下げに応じる意向を表明した。

夏の参議院選挙に先立って行われる衆議院北海道5区の補欠選挙で、民主党道連と共産党北海道委員会は19日、無所属で立候補予定の池田真紀氏(43)に候補を一本化することを発表した。この間話題になっていた不倫議員が辞職した衆議院京都3区でも補欠選挙があるが、自民党はどうも候補者擁立を見送るようである。北海道5区で野党統一候補である池田氏が勝てば、自民党は0勝2敗となる。これは面白いぞ。

野党共闘など少しも難しいことではない。安倍首相の暴走を許してはならないと思う党がどうしたら自民党や公明党の候補者に勝てるかを真剣に考えることである。バラバラに立候補していたのでは、自民党・公明党の思う壺である。名乗りを上げている野党候補者うち、いちばん強そうな候補者に絞り込むことなのだ。野党が候補者を一本化すれば、選挙民の方も変わってくる。

基本的には32ある1人区で、野党が統一候補を擁立すれば、全選挙区で野党候補が勝てると私は考えている。それほど野党統一候補は強いのである。野党は自分たちの力にもっと自信をもって良い。では野党とは何か。安倍政治を許さないと考えている党である。四の五の言って、安倍政治と正面から戦おうとしない党は、野党とは言えない。自称野党のバレの皮が剥がれ始めている。良いことじゃないか。

もうひとつ重要な事がある。それは安保関連法の廃止法案を野党5党で共同提出したことだ。この廃止法案の全文を私はまだ見ていないが、わが国の防衛に関することをその内容としているという。わが国の防衛というと自衛隊はどうするかということに触れざるを得ない。そのような法案に共産党や社民党がよく賛成したものだ。両党の内部では、たぶんいろいろな意見があったと推察するが、よくぞ取り纏めたものだ。

安倍内閣を倒すというごく当たり前のことを実行しようというのだから、そんなに難しいことはない筈だ。それを成し遂げるために生起する具体的問題について、関係者が何度も何度も会うことだ。そうすれば自ずから道は明らかになる。安倍首相や大臣等の国会答弁を見ていると、もう無茶苦茶だ。それらを一つひとつ追及していけば、安倍内閣など必ず崩壊する。焦ることはない。地道に安倍内閣を批判し尽すことである。

次に私が注目していることは、アメリカ連邦地裁の「容疑者のiPhoneのロック解除命令」を製造業者であるアップル社が事実上拒否する声明を出したことだ。裁判所だけでなくアメリカの司法省も要請してきたという。これは“思想の自由、良心の自由、通信の秘密”等に関連する極めて重要な問題である。またアメリカだけでなく世界中の人々が関係するシリアスな問題だ。

このロック機能は、「スマホの所有者以外が操作でできないようにする機能。起動後に画面上に表示される仕組みで、iPhoneの場合、暗証番号やパスワードを入れる方式のほか、指紋認証を使ったものもある。このiPhoneの場合、4ケタの暗証番号を入れてロック機能を解除する仕組みで、入力ミスが10回続くと内部データが消去される仕組みになっている」という。

連邦捜査局(FBI)は、このロック機能を事実上無効にできる「バックドア(裏口)」と呼ばれる機能を持たせるソフトウェアの作成などを求めていた。アップル社がこれを拒否したので、裁判所にこのソフトウェアの作成をするように求めたものであろう。この裁判所の命令にアップル社が最終的にどのように対応するかは、いまのところ分からない。

ライバル関係にあるグーグル社もアップル社の反論に同調。グーグル社のサンダー・ピチャイCEOはツイッター上で、連邦地裁の命令は「顧客のスマホをハッキングすることだ」と主張している。このスマホは、昨年12月に起きた銃乱射テロ事件の容疑者が使用したものだ。テロとの戦争といえば、何でも許されるという風潮が支配する世の中だが、果たしてアップル社は最後まで頑張れるか。

自由主義である私には、この問題に対する見解は極めて単純明快である。断固としてアップル社の主張を支持する。“思想の自由”は、諸自由の中でも絶対に保障されなければならないのだ。この原則がなくなれば、自由主義社会はもう終わりだ。これはスマホだけの問題ではない。私が使っているコンピュータでも同じことが言える。ビル・ゲイツは果たしてこの問題にどう応えるのだろうか。

4大陸フィギュアスケートの放送が始まった。今日はこのくらいにしておこう。それでは、また(笑)。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ついに野党共闘が本格化―社民党大会で民主、共産、維新、生活の党首、幹事長らが安倍政権打倒を誓う　志葉 玲
　　　　　　　　社民党の大会に参加、握手を交わす野党の党首・幹事長ら　　　


ついに野党共闘が本格化―社民党大会で民主、共産、維新、生活の党首、幹事長らが安倍政権打倒を誓う
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160220-00054588/
2016年2月20日 17時31分配信　志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）


自民党が相次ぐスキャンダルや失言で揺れる中、ついに野党が動いた。昨日19日の５党党首会談での合意に続き、今日20日に都内で開催された社民党の党大会に、枝野幸男民主党幹事長、共産党の志位和夫委員長、生活の党と山本太郎と仲間たちの小沢一郎共同代表、そして維新の党の今井雅人幹事長が出席。社会党から社民党へと再出発して20年目となる社民党への祝辞を送るとともに、壇上で互いの手を取り５野党が連携して、安倍政権を打倒することを誓いあった。

社民党の党大会に出席した民主党の枝野幹事長は、「5党は政策違うところもあるが、立憲政治の危機、国民生活の危機、民主主義の危機、この3つの危機を乗り越えるために違いを乗り越えて頑張ろう」と呼びかけた。とりわけ、立憲主義については、「政府は憲法を守らないといけない、これは政策の違いを超えたこと」として、日本の民主主義の根幹をなすものであり、これを守るために、違いを超えて連携することの重要性を説いた。

共産党の志位委員長が社民党の大会に出席したことも注目を集めた。共産党のトップが社民党の大会に参加するのは、結党以来初めて。志位委員長は、「（社会党党首の）土井たかこさんの時代から、共産党と社民党は、憲法を守る活動で一緒に行動してきた。それが昨年の国会前の活動で民主主義をまもろうと参加する党が増え、5党合意となった。この勢いで戦争法廃止しよう」とアピール。拍手喝采を受けていた。

生活の党の小沢共同代表も「今日お招きいただいた四党は、口先だけではなく　お互いに信じあい、安倍政権を打倒するため協力しあおう。格差のない平和な社会を実現する政権を作るために奮闘しよう」と強調。維新の党の今井幹事長も「安倍政権は無茶苦茶。自分の言うことをきかすため、内閣法制局やNHKのトップの首を挿げ替える。民主主義を守るために頑張ろう」と訴えた。

今回の社民党の大会で党首として再任された吉田忠智社民党党首は昨日19日の野党5党の党首会談での合意として、「安保法制廃止・集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通目標」「安部政権打倒、与党・補完勢力を少数に追い込む」「国会・国政選挙での協力を確認し、幹事長レベルで具体化をはかる」との方針を報告。壇上で吉田党首を中心に、5野党のトップ、幹部らがつないだ手を掲げた。

これまで、SEALDｓや総がかり行動などによる市民連合等、安保法制に反対する市民集会に野党5党の議員らが参加し、野党共闘を訴えることはあったが、政党の党大会に各党のトップらがら参加し、共闘を明言したのは初めて。なかなか実現しなかった野党共闘がいよいよ本格的に動き出したと観るべきだろう。

（了）


志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍首相は本気…消費税10％で家計は4万6000円の負担増（日刊ゲンダイ）


安倍首相は本気…消費税10％で家計は4万6000円の負担増
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175780
2016年2月21日　日刊ゲンダイ



消費税１０％へ着々だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　庶民イジメはいい加減にして欲しい。安倍首相は１９日、衆院予算委員会で、１７年４月にも１０％へ引き上げられる消費税について、「景気判断条項を付すことなく、確実に実施する考えだ。再び延期することは考えていない」と言ってのけた。


「リーマン・ショックのような重大事態が発生しない限り」とも強調したが、金融市場からは、「リーマン・ショック並みとは、どの程度なのか。サジ加減ひとつのような気がしてならない」（証券アナリスト）という不満が噴出している。


　何しろサラリーマン生活は悪化するばかりだ。昨年の実質賃金は前年比マイナス０．９％と、４年連続で減少した。１４年４月の消費増税（５％→８％）や、アベノミクスがもたらした円安による輸入物価の上昇に苦しめられ続けている。


　消費税が１０％になったら、家計負担はどのぐらい増えるのか。第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏が言う。


「軽減税率に必要な財源を１兆円とした場合、家計全体の負担は４．６兆円になります。総務省の１４年家計調査を使って、家計への負担額を試算したところ、平均で年間約４万６０００円でした」


　サラリーマンの平均小遣い（１５年）は月に３万７６４２円だ（新生銀行調査）。その額を上回る負担増だから、小遣いの減額は避けられそうにない。


　世帯主の年齢別で見ると、５０〜５９歳の負担が最も重く５万６０００円。次いで、４０〜４９歳の５万１０００円、６０〜６９歳の４万８０００円となっている。負担額が一番少ない２９歳以下でも３万７０００円だ。年収別では、６００万〜６５０万円を超えると、平均負担額の４万６０


００円を上回る（別表参照）。


　消費税が５％から８％に引き上げられたとき、第一生命経済研究所は家計の負担額を７万１０００円と試算した。１０％への引き上げ分と合計すると、１１万７０００円だ。


　一方、給与はどうか。転職サイトで知られる「ＤＯＤＡ」の統計によると、１５年の平均年収は４４０万円だった。消費税アップが実施された１４年に比べ、何と２万円減少している。


　１０％への消費増税などもってのほかというしかない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/597.html

[経世済民105] マイナス金利で住宅ローン金利も引き下げ　借り換え好機（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　マイナス金利で住宅ローン金利も引き下げ


マイナス金利で住宅ローン金利も引き下げ　借り換え好機
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160221-00000009-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月26日号


　日本銀行が導入した「マイナス金利」によって銀行に預けるときの金利が下がるデメリットがある一方、銀行から借りるときの金利も下がるメリットもある。金利低下で最も恩恵を受けるのが、生涯で最も高い買い物といわれる住宅ローンだ。

　すでにマイナス金利を受けて、住宅ローン金利を引き下げる動きが相次ぎ、変動金利で年0.6％以下、当初10年固定金利で年0.7％台、35年固定でも年1.5％近い歴史的な低水準となっている。

　だからといって「今が買い時」では決してないようだ。ファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子氏は、「不動産市況を見ると、10年前と比べて物件価格は上がっているのに床面積は減っており、総じて割高といえます」と指摘する。

　狭くて高くなっているのなら空前の低金利に踊らされるのは早計だろう。低金利のメリットを生かせるのは、すでにローンを組んでいる人たちがより低い金利へと借り換えることだ。

　ただ、借り換えには事務手数料や登記関連費用（印紙税、登録免許税、司法書士への報酬）、保証料といった諸費用が必要となり、借り入れ金額によって異なるが、40万〜80万円程度はかかってくる。少しでも低い金利へと飛びつけば、何の効果も得られないケースもある。ならば「分岐点」はどこか。八ツ井氏の見方だ。

「返済期間が残り少ないと諸費用がかさんで借り換えのメリットが生じにくいので、10年以上残っている場合が目安になります。たとえば2年ほど前に30年返済で3000万円のローンを全期間固定金利2.0％で組んだ場合、総返済額はそのままだと約3725万円。1.5％の全期間固定に借り換えられれば、総返済額は約3429万円と233万円も減り、諸費用を引いても200万円近く軽減される計算です」

　さらに低い金利を求めて変動金利への借り換えも考えられるが、そもそも金利は上げ下げを繰り返すもので、現在のように下げ続けてもいつかは上がる。

「それでも米国の利上げを見ると0.25％と小幅ですから、住宅ローン金利も一気に上がることは考えにくい。ただ金利上昇に不安を抱く人は低金利の時に固定にしておくのがセオリーです。というのも、金利が上がる局面では変動も固定も上がるので、変動から固定に戻そうとしてもかえって返済額が上がってしまう。低金利と安心感の両方を手に入れたいという人は固定と変動を組み合わせる手もあります」（八ツ井氏）

　現在、変動金利でローンを組む人のなかには「金利が低いうちになるべく返しておこう」と「繰り上げ返済」に励む人もいる。だが、

「繰り上げ返済で残債を減らすと、住宅ローン減税（年末残高の1％が10年間控除）の恩恵が減ってしまう可能性もあるので、減税対象の人は注意が必要です」（八ツ井氏）

　高い買い物だからこそ慎重な判断が求められる。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/748.html

[経世済民105] 新幹線開業で勃発する「函館ホテル戦争」の期待と不安（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　充実した朝食で差別化を図る「ラビスタ函館ベイ」


新幹線開業で勃発する「函館ホテル戦争」の期待と不安
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160221-00000008-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月26日号


　北海道初の乗り入れとなる新幹線開業（3月26日）まで1か月強と迫っているが、北の玄関口となる函館周辺では、観光客の大幅増加を見込んだホテルの新規開業計画や改装が目白押しで、顧客争奪戦が激化しそうだ。

　函館港に面する人気のベイエリア地区では、「センチュリーロイヤルホテル（札幌）」を運営する札幌国際観光が2017年のオープンを目指して200室規模のリゾートホテルを建設予定。またJR函館駅前の市有地では大和ハウス工業がホテルと物販の複合施設の建設を提案しているほか、新幹線駅の新函館北斗駅前でも、地元経済界がホテルやレストランの入る施設をつくる計画となっている。

　既存ホテルのリニューアルも着々と進んでいる。リーマン・ショックなどの影響で閉鎖されていた函館市内のホテルを買い取ったWBFリゾートは、2014年に「函館グランドホテル」、2015年7月に「函館グランドホテル別館　ラ・ジョリー元町」を次々オープン。会議室や展示場などのコンベンションを備える「函館国際ホテル」もおよそ3億円を投じて客室を大改装した。

　注目ホテルはまだある。ホテル評論家の瀧澤信秋氏は、〈サービス拡充〉〈周辺余波〉というキーワードで2棟のホテル名を挙げる。

「口コミサイトなどで“朝食のおいしいホテル”としての人気が定着している『ラビスタ函館ベイ』は食事だけでなくサービス全般の拡充に力を入れています。

　また、新幹線駅からは少し距離がありますが、人気リゾート地として知られる大沼公園周辺では、ホテル営業が一旦休止されていた『クロフォード・イン大沼』が新幹線開業に合わせてリニューアルオープンする予定です」

　さらに、湯の川温泉地区の旅館改装も急ピッチで行なわれている。オリックスグループのオリックス不動産が観光ホテル「ホテル万惣」を買収して全面改装をしているのはその一例だ。

　その他、「東横イン」「ルートイン」「スーパーホテル」など全国チェーンのビジネスホテルも鎬を削る中、函館ホテル戦争は“新幹線特需”の奪い合いの様相を呈してきた。

　しかし、不安要素も多いと指摘するのは、前出の瀧澤氏だ。

「函館は『さっぽろ雪まつり』のような注目イベントが少なく、ホテル業界も夏の繁忙期と冬の閑散期の稼働率の差に苦しめられてきました。昨年は中国の航空会社が相次いで函館との定期路線就航を果たしたおかげで中国人観光客に救われましたが、インバウンド効果はいつまで続くか分かりません。

　もちろん、新幹線の開業に伴って本州からの観光客も集中するでしょう。しばらくはホテルの予約が取れないほど盛況になるのは確実ですが、北陸新幹線が開業した金沢などと比較すると、どうも街の話題性が少ないことが気になります。

　ホテルは観光地の人気を如実にあらわします。そういう意味では、北海道新幹線の開業によって函館の実力が試されるといってもいいでしょう」（瀧澤氏）

　いま、函館の観光業界は、単に施設や名所を巡る「見る」観光だけでなく、体験型プランなどを組み込んだ「する」観光を前面に掲げ始めている。ホテル業界も同様、リピーターを増やす集客策を練らなければ、いくら立派な施設を築いても一時的な新幹線効果で終わってしまうだろう。

●写真提供／瀧澤信秋


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 黒人差別の丸山議員が「民主主義は戦勝国の論理」とトンデモ発言…自民党に蔓延する「国民主権廃止」思想（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　「丸山和也 オフィシャルブログ「みんなで創ろう感動と挑戦」Powered by Ameba」より


黒人差別の丸山議員が「民主主義は戦勝国の論理」とトンデモ発言…自民党に蔓延する「国民主権廃止」思想
http://lite-ra.com/2016/02/post-1995.html
2016.02.21.　丸山議員が「民主主義は戦勝国の論理」　リテラ


「例えばいま、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。はっきり言って」

　自民党の丸山和也参議院議員がアメリカのオバマ大統領を念頭に「黒人奴隷」と発言した問題は、海外メディアでも「日本のトランプ氏？」（CNN）などと報じられ波紋を広げている。丸山議員は「大変誤解されている」「批判は不条理で非常に怒りを覚える」などと逆ギレしているが、発言が人種差別を想起させると考えもしなかった時点で、人権問題に対する意識があまりにも低すぎると言わざるを得ない。

　だが、実は、丸山議員は今回の「オバマは黒人奴隷」発言以前にも、こんなことを言っていたのをご存知だろうか？


〈参議院予算委で、一年間民主主義とは何かを長谷川三千子先生を講師に勉強したことを述べたが、いわゆる民主主義は第一次世界大戦の戦勝国を正当化するために作り出された用語であることを学問的にしった。17条の憲法や五カ条のご誓文の優れて真に民主的なことについても。〉（丸山氏のツイッターより、2013年5月16日）

　……いったい、何を言っているのだろうか、この人は。「民主主義は第一次世界大戦の戦勝国が正当化するために作り出された用語」だって？　そんなわけがないだろう。

　そもそも、民主主義（デモクラシー）の語源はギリシャ語の「デモクラティア」（民衆による支配）だ。古代ギリシャにすでにその萌芽が見られ、また、現在でいうところの民主主義も、そのエートスはロック、ルソーの影響をうけたアメリカ合衆国憲法やフランス革命にあらわれている。いうまでもなく、第一世界大戦よりも100年以上も前の話だ。

　しかし、丸山氏はこうした史実を無視しておいて、「17条の憲法や五カ条のご誓文の優れて真に民主的」などというのだから、もはや意味不明だ。ちなみに、聖徳太子の17条憲法はそもそも為政者を縛る「憲法」ではなく、役人の行動を規定した「法」である。しかも、その第3条には「承詔必謹。君則天之。臣則地之」とあるが、これは「命令は絶対である。君主が天で臣下が地だ」という意味。「民主主義」を政治上の概念としてとらえれば、それは立憲主義と密接的に結びつき、専制主義を回避して大衆の政治的意思を自由にすることであるから、どう考えても17条の憲法は「民主的」ではない。

　念のため確認しておくが、丸山氏は法律の専門家であるはずの弁護士で、再選経験のある国会議員である。そういう人がこんな陰謀論まがいを喧伝していること自体、いまの自民党のレベルが相当悲惨なことになっている証明だろう。

　しかも、この陰謀論をふきこんだのは、あの長谷川三千子・埼玉大学名誉教授だ。長谷川氏といえば、日本会議代表委員も務める極右論客で、自民党下野時に結成された「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」では代表幹事になるなど安倍首相とも昵懇の仲。安倍政権のタカ派政策の思想的支柱とも呼ばれている人物だ。そんな長谷川氏の“民主主義観”や“人権観”はこのとおりである。

〈現代の民主主義理論は、広く「国家」のうちに錯乱を持ち込んだだけでなく、家族の内側にまで入り込んで、そこに「権力者に対する闘争」のドグマを植えつけようとしている〉
〈いまわれわれが「人権」という名で呼んでいるものは、すべて丸ごと無効である〉（『民主主義とは何なのか』文藝春秋）

　その凄まじさに腰を抜かしそうになるが、しかも、長谷川氏は、なんと日本国憲法の第1条で規定されている「国民主権」までも否定したいらしい。さすがにそこまでは……と思うだろうが、いや、実際にそう明言しているのだ。

　12年5月、長谷川氏はWeb放送サイト「AJERcast」で、ネット右翼からも人気の憲政史研究者・倉山満氏と対談しているのだが、そこで「本当は怖い国民主権」なるお題目のもと、こんなことを語っている。

「（フランス革命では）なんで王様の首を切らなきゃいけないのか、という話になったときに、まあ、われわれの常識だったら、王様はこんなに悪いことをいっぱい計画していて、いまここで殺さないと、もうものすごく悪いことをこの先やるから、とか、なんか理由がいりますよね？　キチンと理屈が通った話。ところがね、国民主権ってそれがいらないんです。国民がなにかしたいと思ったら、それがもう善である。それで、ゆけー！ってことになる。人を何人殺すのもオーケイ。そういう、なんていうか、いい悪い関係ない。国民がそれを望むか望まないか、それだけが大切っていうのが、国民主権の原理なんです」

　……いや、もしかしたらポピュリズムのことを言いたいのかしれないが、どう考えてみても極論すぎるだろう。日本は法治国家だし、憲法にも武力行使を許容するような革命権は国民に保障されていない。だが、まだまだこれは序の口だ。問題は対談の最後。倉山氏から「日本国憲法は絶対的に民主主義、国民主権、これを永久に変えてはならないものだ、というふうになっていますけど、これはどうなんでしょうか？」とふられた長谷川氏は、はっきりとこう述べたのだ。

「これはもう、永久に変えなかったりしなかったら大変なことになる。こういうものは永久に廃止すべきだ、という議論をすべきだと」

　つまり、長谷川センセイは“日本国民から主権を奪いとれ！”とおっしゃっているのである。ここまでくると、民主主義を敵視しているとかそういう段階じゃなく、完全に独裁政治を望んでいるとしか思えない。身震いするような話である。

　だが、真の恐怖は、憲法改正を党是とする政権与党の自民党が、こともあろうに長谷川氏を国会に招聘して、そんなご高説を賜っていた、という事実だろう。あなたたち、まがりなりにも「代議士」を名乗っているはずなんですけど……というツッコミも、もはや虚しく空を切ってしまう。

　そういえば、丸山議員がこのたび「オバマは黒人奴隷」発言をしたのも、参院の憲法審査会でのことだった。安倍政権を放置していたら、それこそ日本国民の主権は「永久に廃止」され、人権も「丸ごと無効」になってしまう可能性だってある。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/600.html

[中国8] 中国で仰天広告「刑務所での身代わり受刑者急募」の真偽（NEWS ポストセブン）
中国で仰天広告「刑務所での身代わり受刑者急募」の真偽
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160221-00000002-pseven-cn
NEWS ポストセブン 2月21日(日)7時0分配信


「刑務所での身代わり受刑者急募」──。インターネット上に寄せられた、このような驚きの広告が大きな話題になっている。「絶対に悪ふざけに違いない」との大学教授のコメントのほか、「地方ではよくあること。刑務所の幹部が職権を乱用して、金もうけをしている」との“告発”の書き込みも現れるなど、警察も捜査に乗り出している。

　これは中国内陸部・湖北省の地方紙「楚天都市報」が報じたもの。同紙は同省の省都・武漢で60万部発行しているほか、他の宜昌市など数都市でも20万部の計80万部の発行部数を誇る。同紙記者が中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」で、この急募広告を発見した。

　その内容は「受刑者の身代わり」は「25〜30歳の男性1人」であり、「刑期は5年7か月」で、謝礼として「320万元（約5800万円）」が刑務所に入る前に一括で支払われるというもの。さらに、「刑務所との段取りは手配済であり、刑務所内でひどい目には合わないことを保証する」としている。

　つまり、この文面を素直に読むと、本当の受刑者は20代の若い男で、すでに刑務所側と身代わりが入所することで話がついており、あとは身代わりが入所するのを待つばかりになっているということだ。

　しかも、連絡先として携帯電話番号まで明記しており、この番号は湖北省宜昌市で使われていることが分かっている。

　これについて、楚天都市報にコメントを求められた中南財経政法大学法学部の張徳水教授は「これは明らかに、悪ふざけに違いない」と断定する。この理由として、教授は「刑期が5年7か月となっているためで、通常、服役する刑期は事前には分からないはずだ」と説明する。

　それに反論するのが、浙江省の良済弁護士事務所で、「緊急募集ということならば、すでに正当な司法手続きが妨害されているということだ。身代わりの服役ということはありえないことだが、すでに刑務所側も了承済みということだろう」と指摘する。

　ネット上では、「身代わり受刑はよくある話で、公然の秘密だ。すでに、そのような実例はネット上で出ている」とか、「警察が無実の人を捕まえて、拷問で『自白』させることは、よくある事例だ。身代わり受刑は違法行為全体から見れば、氷山の一角に過ぎない」などとの意見も書き込まれている。


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/161.html

[アジア19] 韓国が抱く核保有で大国願望　北朝鮮と本質的に同じ（SAPIO）
　　　　　　　　　　北朝鮮と韓国はコインの裏表　YONHAP NEWS/AFLO


韓国が抱く核保有で大国願望　北朝鮮と本質的に同じ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160221-00000005-pseven-kr
SAPIO2016年3月号


　年初に実行された北朝鮮の核実験後、朝鮮半島の緊張が高まっている。そして2月7日には長距離弾道ミサイルの発射を行った。核の脅威には、核で対抗とばかりに、韓国内でも核保有の是非を問う声が飛び交うなか、遂に朴槿恵大統領までが「核武装論」を口にした。その背景に何があるのか、ジャーナリスト、岸健一氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　1月6日に北朝鮮が「水爆実験」を発表し、4回目となる核実験に国際社会は強い非難を浴びせている。

　その1週間後、朴槿恵大統領は、一年に一度しかない年頭記者会見でこう発言した。 「韓国も戦術核を持つべきではないかという主張については、十分に理解できる」

　2013年に韓国ギャラップ社が行った世論調査では、64％が「韓国の核保有」に賛成した。こうした世論は、日本人には理解しづらいだろう。

　そもそも、韓国で核武装論が唱えられたのは最近のことではない。韓国世論が核武装に対して抵抗感が薄い背景には、核兵器を持つことによって国際社会での発言力を増し「先進国」と肩を並べたいという願望がにじんでいる。

　1980年代後半まで続いた軍事独裁政権下でも、保守派を中心に核武装の論陣は張られ続けてきた。また、朴正煕政権だった1970年代後半にも、米国のカーター政権に在韓米軍撤退の動きがあったことなどを背景に、核兵器を独自開発する計画があり、米国の強い圧力で中止したとされている。

　だが、果たしてこの時、韓国が核開発に乗り出す必要があったのだろうか？

　確かに、在韓米軍が撤退すれば、北朝鮮と対峙する韓国にとって安全保障上の脅威が高まる。しかし、この時点で北朝鮮に核開発の能力があったとは思えず、実際にその兆候は全くなかった。

　軍事的な懸念も通常兵器の増強で十分対応できたはずで、核開発に手を染めれば国際社会、とりわけ米国からの強い反発を招くのは明らかだった。それを承知の上での核開発は、急激な経済成長を推し進めていた朴正煕大統領にとって、核兵器が軍事力以上に、ナショナリズムと自尊心を刺激する「ツール」だったからにほかならない。

　こうした意識はその後も引き継がれ、民主化に移行したあとも消えることはなかった。1980年代前半には研究用実験炉でミリグラム単位のプルトニウムを抽出し、2000年には少量のウラン濃縮実験を行っている。

　いずれも核兵器開発につながり得る研究だが、これらは国際原子力機関（IAEA）に未申告で行われ、国際社会からの不信を買った。

　韓国政界では、幾度も大統領候補に名前が浮上している鄭夢準氏（元FIFA副会長）が「北朝鮮の核開発を阻止できる唯一の方法は核兵器だけだ」と主張するなど、核武装論者は決して特異な存在ではない。

　北朝鮮への対抗を理由にしつつも、根っこの部分では、米国の「核の傘」から抜け出し、核兵器を持つことで誰からの干渉を受けることなく防衛力を強化し、アジアでの発言力を高めたいという、韓国民としての強い願望がある。

　もう、おわかりだろう。韓国が抱くこの願望は、核兵器を持つことで「大国」になろうとしている北朝鮮と、本質的にまったく同じなのだ。

　北朝鮮は、核武装をちらつかせて「核保有国」の仲間入りを果たし、米国をはじめ国際社会に認めてもらいたくて仕方がない。対する韓国も、ここぞとばかりに核武装論をぶち上げて、我らこそが「先進国だ」と必死にアピールする。互いを国家として認めず、いがみ合っている韓国と北朝鮮も、核武装論というキーワードを通して見るとコインの表裏であることがわかる。

　共通しているのは、いずれの核武装論も、北東アジアや国際社会の安定といったことなど、全く考えていないということだ。

　朝鮮半島を貫く核保有への「イデア」は、他国からの侵略を受け続けてきたという被害者意識のDNAとからみ、媚薬のように人々を惑わす。「気がつけば、北朝鮮の核問題を巡る6か国協議の参加国で、核保有国でないのは日本だけだった」ということが、悪い冗談で済ませられなくなる日がこないとも限らないのだ。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/638.html

[経世済民105] マイナス金利の時代到来　本当に「不動産は買い時」なのか（週刊ポスト）
マイナス金利の時代到来　本当に「不動産は買い時」なのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160221-00000001-pseven-soci
週刊ポスト2016年2月26日号


　日本銀行のマイナス金利導入が発表され、いま不動産業界に注目が集まっている。すでに充分「歴史的低金利」と言われる昨今の住宅ローンだが、マイナス金利導入の発表を受け、大手都市銀行など主要銀行でさらなる住宅ローン金利引き下げが行なわれている。

　これまでにも2017年4月の消費税増税や2020年7月に開催される東京オリンピックなどを見越し、不動産市場がバブルを迎えているが、今回の日銀のマイナス金利導入による住宅ローン引き下げに対し、一部では「いまこそ不動産の買い時」という声も少なくない。

　だが、こうした市況のなか、「『マイナス金利導入』『消費税増税』『五輪前特需』など、様々なタイミングに『不動産は買い時』だといわれますが、はっきり言って、不動産に買い時はありません」と語るのは、1月に『不動産業界の人だけが知っている新築マンションは買わないほうがいいワケ』を上梓したスマサガ不動産代表の城戸輝哉氏。はたして、その理由とは？

「『○○の前だから買い時』『いまは○○だから買い時』というキャッチフレーズは、あくまで業界側が物件を売りやすくするためのセールストークです。たとえば以前、消費税が5％から8％に上がる直前、『消費税が増税されれば、購入金額×3％が上乗せされるから損。いまのうちに購入を！』という専門家や業者側の声が多数聞かれました。

　でも、実際に増税された後、今度は『増税特需が終って、不動産の価格が下がりつつあるので、いまが買い時です』という声が上がりました。結局、いつの時代も『不動産は買い時である』という雰囲気が作られてしまっているんですね。

　つまり、何かしらのもっともらしい根拠を持ってくることができれば、いつでも「買い時」かのように見せられるということ。常に物件を売りたがっている不動産会社の営業マンがお客さんに対して発言するなら、どんなときでも『今が買い時です』と言うに決まってますよね」（城戸氏）

　そもそも、ここ数年は、アベノミクスによる地価の上昇や、日銀による金融緩和、東京五輪開催など様々な不動産の価格が「上がるかもしれない」要因もある一方で、空き家問題や少子高齢化による人口減少など、不動産価格が「下がるかもしれない」要素も多い。つまり、どちらの立場に立ってもそれなりの根拠がある状態だと言える。

「こうした社会的背景を考えると、安易に業者や専門家の声にのみ従って、『いま不動産は買い時である』との判断を下すのは非常にリスクが高い行為です。結婚のパートナーと同じで、世間の価値観よりも自分の価値観に沿った出会いでなければ、長期的に良い関係を築くことは難しいわけです。専門家や業者の『いまは買い時ですよ』という情報に振り回されて、自分の出会うべき相手とタイミングを見失うとしたらナンセンスです」（城戸氏）

　では、物件購入を考える際、市場の動向や他人の意見を参考にすべきでない、というのなら、どんな要素を指針にして物件購入のタイミングを見極めればよいのだろうか？

「変な話ですが、自分自身の問題ですよね。『なぜその住まいを買うのか』という目的と、それに向かうために適切な資金計画。また、その住まいの資産価値をどのように維持していくかといった要素が自分のなかでしっかり固まったタイミングこそが、買い時です。つまり、その人自身が計画性をもって行動すれば、最高の買い時はいつだって作れるんですよ。逆に、計画性のない人にとって不動産というものは、どのタイミングで買ってもリスクが高いといえますよね」（城戸氏）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/750.html

[経世済民105] 唖然！マイナス金利を嫌う銀行のあきれた「やり口」〜既得権益を守り、年2200億円の“小遣い”を稼ぐ（週刊現代）

唖然！マイナス金利を嫌う銀行のあきれた「やり口」〜既得権益を守り、年2200億円の“小遣い”を稼ぐ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47952
2016年02月21日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス


■個人預金のマイナス金利はありえない

日銀によるマイナス金利政策の導入が決まり、銀行のアコギな「やり口」が明らかになってきた。

黒田東彦日銀総裁は4日の衆院予算委員会で、「個人の預金金利がマイナスになる可能性はないと思う」との見解を示した。だが一方で、「この政策によって、一般市民の個人預金もいずれはマイナス金利になる」という声も大きい。はたして、国民の生活に直結する個人預金の金利はどうなるのか。

本来であれば、マイナス金利政策が導入されたからといって、個人預金までマイナス金利になることはありえない。

それは、ごく単純な理由である。

一般人の個人預金がマイナス金利になるということは、預金すると手数料が取られるということである。そうなると、誰も銀行に預金はしなくなり、家の金庫にカネを保管するようになる。すると銀行は、仕入れがなくなり、潰れてしまう。だから銀行は、預金をしてもらうために、マイナス金利はつけられないわけだ。

にもかかわらず、なぜ「個人預金もマイナス金利になる」という話が出回るのか。それは銀行が、今回のマイナス金利政策を嫌っているからに他ならない。

背景にあるのは、これまでに銀行が日銀から享受してきた「既得権益」である。

■賛成派と反対派ではっきりわかる

一般人が銀行に預金すると、金利がつくのは定期預金。現金代わりの当座預金には金利はつかない。

ところが、銀行の場合は違う。日銀に当座預金すると、0・1％の金利がつく。つまり銀行は、一般市民から仕入れたほぼゼロ金利の定期預金とゼロ金利の当座預金を日銀に預け、ほとんど濡れ手で粟状態で、0・1％の金利を得てきたのだ。

この制度が導入されたのは、白川方明日銀総裁時代の'08年である。白川総裁は、日本経済よりも銀行を優遇する政策を行ったことで知られるが、この0・1％付利はその典型だ。

銀行の日銀への当座預金残高は250兆円。それに0・1％の金利が付いているので、我々のカネを日銀に預けるだけで、銀行は年間2200億円の「小遣い」を得ていることになる。

今回、黒田総裁が導入したマイナス金利政策も、対象となるのは、今後新たに積み増された日銀当座預金だけ。すでにある250兆円の0・1％付利は維持されるので、2200億円はそのままである。

とはいえ、今後、さらなる金融緩和になれば、この2200億円の小遣いも召し上げられるかもしれない。それを銀行は極端に恐れている。だからこそ、個人預金の話まで持ちだして、マイナス金利政策に批判的な姿勢を取っているのだ。

こうした構図がはっきりでているのが、マイナス金利を決定した1月29日の日銀金融政策決定会合である。

反対派には民間金融機関出身者がいたが、賛成派はゼロだった。また、賛成したのがすべて、黒田体制になってから任命された委員だったのに対し、反対した委員はすべて、白川体制での任命であった。

住宅ローン金利が下がるなど、マイナス金利政策は国民にとって悪いことではない。自分たちの利益ばかりを守ろうとするアコギな銀行こそ、批判されるべきだろう。

『週刊現代』2016年2月27日号より



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 社民党第１５回定期全国大会　小沢一郎代表「選挙に臨み安倍政権を打倒、政権交代を図る！これが我々５党の使命！」
生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表のマイクをセットする吉田忠智党首＝２０日午後、東京都千代田区・星陵会館　


社民党第１５回定期全国大会　小沢一郎代表「選挙に臨み安倍政権を打倒、政権交代を図る！これが我々５党の使命！」


【社民党大会】小沢一郎 生活の党と山本太郎となかまたち代表

社民党第15回定期全国大会
来賓：小沢一郎 生活の党と山本太郎となかまたち代表（2016年2月20日）


※文字お越し


今日は、第１５回社会民主党の定期全国大会、全国から代議員の皆さんご参加のうえに開催されますことを先ず心からお慶び申し上げます。


特に、今日は社民党の２０年目の節目に当たる年という大事な党大会でありますし、私としても、また党としましても社民党の皆さんにはたいへん常日頃からお世話になっておりますので、お招きをいただいたうえは格調の高い挨拶をしなければいけないとそう思いまして、口下手の私ですので、このメモをちゃんと作って臨んだのですが、先ほど来、吉田党首、そして３党の代表からのご挨拶ありました。


私からまた重複して挨拶する必要はないと思います。


要は、今日、お招きをいただいた４党、そして社民党、この５党が本当に口先だけではなくて、お互いに信じ合い、協力して、そして選挙に臨んで安倍政権を打倒し、ひいては政権交代を図る、それが我々の使命であり責任であると思います。


私はたいへん微力でありますけれども、皆さんの驥尾（きび）に付して、そのために本当に格差のない平和な社会を作る政権、我々から言わせれば「国民の生活が第一」を目指す政権、それを樹立するために皆さんと一緒に全力で頑張ります。


どうぞ、皆さんも、今後ともさらに一層のご奮闘を心からお願いする次第でございます。


ここに今日ご参加皆様のご健勝と、これからの選挙に向けてのご奮闘、そして社民党の益々の発展を祈念いたしまして私の挨拶といたします。


おめでとうございました。


※デジタル大辞泉の解説
驥尾(きび)に付(ふ)・す
《青蠅が名馬の尾につかまって1日で千里の遠方に行ったという、「史記」伯夷伝の故事から》すぐれた人に従って行けば、何かはなしとげられる。先達を見習って行動することを、へりくだった気持ちでいう言葉。驥尾に付(つ)く。


　　　　　　　　　　　◇


社民党大会　吉田党首あいさつ詳報「戦争に巻き込まれなかったのは日米安保条約があったからではない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000551-san-pol
産経新聞 2月20日(土)17時53分配信


　今日は４党の代表の皆さまにもそろい踏みをしていただいた。２０１４（平成２６）年末の衆院選や、統一自治体選挙をはじめ、憲法違反の戦争法案廃案を求めての戦いなど、地域や職場で果敢に粘り強く行動していただいた皆さまに心から感謝を申し上げる。


　あの東日本大震災から５年になろうとしている。あの大震災によって一瞬にして、そしてその後の関連死によって多くの尊い命が奪われた。その後も、各地で頻発した自然災害で多くの方々が亡くなった。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げる。ご遺族の皆さま、避難生活などで困難な生活をされておられる全ての皆さまに心からお見舞いを申し上げる。


　社民党は人間の復興、命と暮らしを守ることを第一に復興の加速に全力をあげる決意だ。世界各地でテロや紛争が頻発し、罪のない子供や女性が犠牲になり、多くの難民が発生している。


　世界に誇る平和憲法を持つ日本が国連とともに積極的な役割を果たしていかなければならない、今年は日本社会党から社会民主党に党名変更して２０年の節目の年だ。２０年前、社民党に残った方々、民主党に移った方々、新社会党に移った方々、他の政治団体や、無所属で活動している方々に分かれた。


　全国を回ると、それぞれの思いを引き継いで活動をしている国会議員や自治体議員、労働組合役員、活動家の皆さんと出会う。憲法への思いや政策や理念はほとんど私たちと変わらない。


　アメリカの大統領選では、貧困層の増加と格差拡大に不満を持つ若者を中心に社会民主主義的政策を掲げるサンダース氏に支持が集まっている。イギリスでも労働党党首にリベラル色の強いコービン氏が就任した。社会民主主義が新自由主義、新保守主義に対抗する世界的な潮流となっている。


　私は党首に就任して、一貫して社会民主主義的なリベラル勢力結集を目指したいと訴えてきた。そのタイミングは近づきつつあるように思う。決断すべき時には大胆に決断し、皆さんとともに前進していく決意だ。


　今年は日本国憲法が公布されて７０年の節目の年でもある。昨年は、多くの国民の反対を押し切って、明らかに憲法違反の戦争法が強行された。安倍政権は歴代政権のもとでも堅持してきた憲法解釈を閣議決定で変更し、集団的自衛権行使に道をひらき、武力行使との一体化につながる後方支援をも可能とする１１本の法律を強行した。戦後７０年の平和国家としての歩みを否定する暴挙であり、断じて容認できない。


　あの耐え難い加害者としての、そして被害者としての経験を糧とし、不戦の誓いである平和憲法を礎として、社会党、社民党は平和諸団体や労働組合、国民とともに運動を続けてきた。自衛隊の活動領域は広がってきたが、一度も戦争に巻き込まれなかった。一人も殺し、殺されなかった。これは日米安保条約があったからではない。私たちを含む多くの国民の血のにじむような運動の成果ではないか。


　アメリカや密接な国から求められ、自衛隊が海外に出ていって、戦争に参加する法律が作られてしまった。自衛隊に海外で武力行使をさせない、歯止めをかけることができるのは国民世論しかない。


　ひるむことなく、声を上げ続けることが必要だ。昨日、野党５党共同で戦争法、安全保障関連法の廃止法案を国会に提出した。大きな一歩だ。統一署名運動、違憲訴訟団との連携、総掛かりの大衆行動など、これまでの私たちの歩みに自信と確信を持ち、戦争法廃止と活動阻止に向けて新たな運動を展開しようではないか。


　安倍首相は参院選において、憲法改正の発議に必要な３分の２以上の議席獲得を目指すと表明した。衆院予算委員会における自民党質問者との掛け合いで、９条２項改悪にも言及した。皆さん、受けて立とうではないか。


　一方、９条改悪については国民に抵抗があるので、野党の理解が得やすい緊急事態条項を先行したいとも言及している。緊急事態条項はナチスの全権委任法にも通じるもので、極めて危険だ。このことも国民に理解していただくことが必要だ。


　これまで憲法が１字も変えられなかった理由は何か。国民が変えることを望まなかったからだ。私は日本国憲法は世界に誇る素晴らしい憲法であると高く評価している。しかし今、立憲主義は踏みにじられ、憲法を守らない政治が公然と行われている。世界で３番目のＧＤＰを有する経済先進国となった日本において、貧困層が増え、格差が拡大している。


　就学援助を必要とする生徒は６人に１人となり、貯蓄を持たない世帯が４分の１を超え、年収２００万円にも満たない非正規労働者が４割を超えた。


　安易なバス事業の規制緩和によって若者の命を奪う事故も発生している。経済界の言いなりになって進めた規制緩和の結果でもある。東京電力福島第１原発事故によって、いまなお１０万人以上の方々が厳しい避難生活を余儀なくされている。福島県内では高い放射線量の中で生活している方々、福島第１原発の現場では、放射線、健康障害の危険におびえながら懸命に作業をしている方々がいる。　沖縄では、地方自治を踏みにじり、あらたな差別と負担を持ち込む辺野古新基地建設が国家権力によって強行されている。米国と多国籍企業の利益を優先し、地域の農林水産業や国民生活を破壊するＴＰＰなど憲法をないがしろにする安倍政治の暴走が止まらない。


　憲法は不磨の大典ではない。憲法を議論することは必要だが、今最も必要なことは憲法を変えることではなく、憲法理念をいかす、活用をいかす政治を実現することではないだろうか。日本国憲法公布７０年の節目に「活憲（かつけん）運動」を提唱したいと思う


　経験不足を顧みず社民党党首に就任したのは２０１３年１１月１日だった。以来２年３カ月、社民党が国民に信頼され、選択に値する国民政党として再建、再生していくためにはどうしたら良いのか、絶えず考えてきた。私のモットーは、原点は対話だ。自分自身が壁にぶつかったときにはとことん話し合おう、対話をしよう、そうすれば必ず道は開ける。そう信じて生きてきた。対話を重ねながら、社民党の政策や組織や運動、国民目線で見直していこうとの思いで対話続行、改革断行というスローガンを掲げてこれまで行動してきた。


　全国津々浦々を訪問して対話集会、街頭演説、知事や市長との会談、原発や米軍基地などの視察、現地記者会見などを行い対話を重ねてきた。党首のもとに党改革推進本部を設置し、ブロック代表、自治体議員代表、青年女性代表、全国連合常任幹事で議論を行い、第１４回定期全国大会で、党改革第一段９項目を決定していただき、実行を続けてきた。９項目のうち、ほぼ終わったものもあるが、実行中のもの、ほとんど成果の出ていないものもある。引き続き２年間このまま続行して、次の定期全国大会で検証を行いたい。


　結果が全てだ。２０１４年の衆院選で２議席にとどまったこと。自治体議員選挙で議員数が減少していること。党員、協力党員の減少傾向などを見ると、私の党首としての社民党の再建再生は道半ばであると言わざるを得ない。２期目の党首就任にあたり、平和と共生と安心の国造りをスローガンに掲げたい。


　平和と共生は２００６年の社会民主党宣言の４つの理念、平和、自由、平等、共生からひいている。


　平和は、平和憲法を有する日本の独自性を生かした国際貢献と外交努力でテロや戦争の火種となる貧困、差別、抑圧をなくし、平和を創造すること。共生は、障害者も健常者も高齢者も若者も女性も男性もＬＧＢＴ（性的少数者）の人も外国人も日本人も地方の人も都会も人も貧しい人も富める人も、どのような境遇にある人も共に幸せに生きられる社会を作っていくことだ。


　安心は、日々の生活と将来の安心だ。現在ほど安心が脅かされている時代はない。不公平税制を是正し、子育て、教育、介護年金医療など社会保障の充実が必要だ。私が目指すのは北欧型の福祉社会だ。


　国作りの国にはふるさとの意味もある、グローバル化の中で地方自治体に一層の権限と財源の委譲を進め、大都市や拠点都市への人口移動と少子化に歯止めをかけ、国土と農林水産資源、人的資源の有効活用をはかり、地方に若者が定住できる施策を推進していく必要がある。


　７月に行われる参院選は憲法改悪を阻止し、安倍政治を終わらせるための足がかりを築く、そして社民党にとって分水嶺（ぶんすいれい）となる重要な選挙だ。与党を過半数割れに追い込む。社民党は比例代表、選挙区合わせて３議席以上獲得を目指す。


　にもかかわらず、候補者擁立が遅れている。東京、愛知、福岡で公認候補を擁立していただいた。決意していただいた予定候補と護憲連合の皆様に感謝を申し上げる。引き続き３人区以上の選挙区では公認候補を、２人区では主体的な候補者擁立を、そして１人区では社民党が接着剤、要石の役割を果たし、本日お見えの各政党の皆さんとともに、野党統一候補擁立に全力をあげてください。努力をしていく。


　比例代表も擁立方針に基づいて、九州ブロックの私、南関東ブロックの福島さんに加え、他のブロックからも早急に擁立してほしい。最近、雑誌や新聞で社民党比例代表のことが報じられている。ありがたいことだ。事前報道が厳しいほど選挙を戦う者にとっては引き締まる。全国の同志の皆さんが危機感を持って戦っている。さらに戦略と戦術を徹底し、沖縄から北海道まで前例のない声かけを、皆様方、党員同志の皆さん、支援者の皆さんが行えば必ず全国比例代表で２議席以上獲得できると確信している。


　衆院選も取り沙汰されているので準備を加速しなければならない。皆さん、社民党、２０年の節目の定期全国大会が、全党で結束して政治決戦に臨む意思固めの大会になるよう、代議員の皆さんの真摯（しんし）な議論をお願いする。


　　　　　　　　　　　◇


社民党大会　評論家・佐高信氏のあいさつ詳報「自民党に天罰を、公明党に仏罰を！」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000550-san-pol
産経新聞 2月20日(土)17時46分配信


　私は、いわば身内的な立場からお祝いは申し上げません。お祝いを言う状況ではないということは皆さま方がよくご存じだと思います。「愚者は語り、賢者は聞く」という言葉がある。愚かな者は語り、賢い者は聞く、と。私もここでしゃべっているから愚者の一人かもしれないが、「語る政治」から「聞く政治」への転換を私たちは求めなければならない。安倍政治は「聞かない政治」だ。何も聞かない。そして語る。語るという言葉には「だます」という言葉もある。


　そしてこの安倍政治の伴走者、アクセルが公明党だ。自公政権がスタートしてからほぼ１５年。この自公政権の連立合意書に個人情報保護法案の成立をすべりこませたのは、（創価学会名誉会長の）池田大作です。ということが言われ続けてきた。２００１（平成１３）年、個人情報保護法案に対して、本当に鬼気迫る勢いで反対に立ち上がったのが（小説家の）城山三郎さんだ。


　城山さんは１９２７（昭和２）年８月の生まれ、その相手の池田大作は翌年の１月の生まれ。同学年。あまりにも対照的な人間ではないか。己のプライバシー、己のスキャンダル、それを隠したいがために池田大作は合意書に保護法案の成立をすべりこませた。あの時から今の私たちの声を聞かない政治がスタートした。


　私は昨年夏に創価学会の一部の人間が（安全保障関連法案に反対するデモに）参加したことを取り立てて取り上げようとは思わなかった。そんなことにだまされるか。１５年間、だまされてきた。個人情報保護法案でも「創価学会の一部は反対だ」「大作は反対だ」と（いう話が聞こえてきた）。だったら公明党に（個人情報保護法案に反対せよと）命令すればいいじゃないか。全部聞く政党でしょ。ということは大作にその意志がなかったということだ。城山三郎のツメのあかでも飲んでみろ、ということだ。


　だから、やはり私たちが戦う敵は公明党を含めた自公政権だ。さっき志位委員長や小沢さんとかがいろいろ話をしていたが、北海道の鈴木宗男の大転換にみられるように、共産党と結ばないということは公明党、創価学会と結ぶということだ。それを私たちは強調していきたい。公明党なんて「平和の党」なんかじゃない。そんなことは全く頭にない。そして創価学会と公明党と使い分けをしてきた。そういうことにメディアも乗ってはならない。


　会場が静かになってきたようなので…いつものような合言葉で結びたい。自民党に天罰を、公明党に仏罰を！


　　　　　　　　　　　◇


社民党大会に異例の５党結集　参院選へ連携アピール
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000042-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2月20日(土)17時10分配信


　社民党は２０日、東京都内で党大会を開いた。夏の参院選をにらみ、初出席となる共産を含む野党４党の党首や幹事長が来賓として参加。５党幹部は壇上で手をつなぎ、連携を訴えた。


　社民の吉田忠智党首は「野党５党で共同で戦争法、安全保障関連法の廃止法案を国会に提出した。大きな一歩だ」とあいさつ。１９日に共同提出した廃止法案を旗印とし、参院選に臨む考えを示した。


　党大会には、民主党の枝野幸男幹事長、共産党の志位和夫委員長、維新の党の今井雅人幹事長、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が参加。共産幹部の招待は異例で、志位氏は「党大会に招待頂くのは、社会党時代含めて今日が歴史上初めて。親しくお付き合いをさせて頂きたい」とあいさつした。


　ただ、５党連携は緒に就いたばかり。小沢氏は「口先だけではなくて互いに信じ合い、協力して安倍政権を打倒するのが我々の使命だ」と述べた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/601.html

[マスコミ・電通批評15] ＜ワイドショーはなぜ「しつこい」のか＞「金と女と事件と他人の不幸と強欲」は視聴率がとれる？（メディアゴン）
＜ワイドショーはなぜ「しつこい」のか＞「金と女と事件と他人の不幸と強欲」は視聴率がとれる？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160221-00010001-mediagong-ent
メディアゴン 2月21日(日)7時40分配信


高橋秀樹［日本放送作家協会・常務理事］


「しつこい」というのは、基本的にはマイナスの評価である。

「好き」「好き」「好き」「好き」「好き」「好き」とLINEを送って「しつこい」と返ってくれば拒否である。無視されれば、強い拒否である。許諾する場合は損得を考えての上であろう。

もちろん、プラスの評価のこともある。「しつこいバッティング」「彼女はみんなに否定されたが、信念を持ち続けるそのしつこさがSTAP細胞の発見につながった」などの利用だ。

さて、「しつこい」といえば、ワイドショーだろう。もちろん、これも概ねマイナスの評価で使用されているように思う。

ワイドショーはなぜ「しつこい」のか。

もう分かった、もう見たくない・・・と思われる事件や出来事について、テレビのワイドショーはとにかく「しつこく」放送を続ける。最近でも「センテンス・スプリング」タレントの不倫。ゲスと揶揄される人物の不倫などがそうだ。

理由は簡単である。

「このネタにはまだまだ視聴者の関心がある、視聴率が取れる、しゃぶりつくすまでやれ」と、エラい人が号令を掛けるからである。実際に視聴率が取れた経験を持っているものだから止められなくなる。

他のネタに変えても視聴率は取れるかもしれないが、生放送なので対象ネタとして他のネタを実験することはできないから確かめられない。

こういう「しゃぶりつくし系」のネタが多いからワイドショーは「しつこい」と感じるられるのだろう。

「週刊新潮」が創刊されたころ、その編集方針を聞かれた新潮社の「天皇」こと斎藤十一氏は、「金と女と事件」と答えた。そして圧倒的な発行部数を実現した。

「金と女と事件」というその俗物主義を徹底させ、さらに「他人の不幸と強欲」も付け加えた編集方針を持っているのが現代のテレビワイドショーである。

しかし、筆者は「金と女と事件と他人の不幸と強欲」を、編集方針とすることを悪いとは思わない。「金と女と事件と他人の不幸と強欲」はテレビという媒体の、ある一方向から見たときの本質であると思うからである。それが、視聴者と制作者とで構成されるテレビという媒体の本質だと思うからである。

ただし「しつこい」ということだけはなんとかしたほうがよい。

テレビ制作者は「しつこさ」がテレビ離れを招くことの実例も知っている。一日中番組宣伝に出でている芸能人、作家。何でもかんでも「真田丸」にこと寄せて、作られる番宣がらみの番組。

この「しつこさ」を一番先に感じるのは、実は制作者だったりする。制作者たちは「まだまだこのネタは求められているはずだ」と自分に言い聞かせて「しつこく」やっていることが多い。

その「しつこさ」に別れを告げられるのは、当事者である制作者だけだ。当然、視聴者には出来ない。制作者はストーカーになってしまうまで「しつこいワイドショー」やってはなるまい。

もしかすると、ワイドショーの最大の特徴である「しつこさ」を捨てられた時にこそ、テレビ離れと言われる現代において、ワイドショーは新しい地平が開くことができるのかもしれない。

高橋秀樹［日本放送作家協会・常務理事］


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/105.html

[環境・自然・天文板6] 小保方晴子氏の手記　「星5つ」が55%を超える高評価（アメーバニュース）
小保方晴子氏の手記　「星5つ」が55%を超える高評価
http://yukan-news.ameba.jp/20160216-104/
アメーバニュース


STAP細胞論文で知られる小保方晴子氏の手記『あの日』（講談社）がベストセラーとなっているが、アマゾンのカスタマーレビューで、「星5つ」が激増する状況となっている。発売直後は「星5つ」と「星1つ」が拮抗していたが、2月16日、全485のレビューのうち、268（55.3%）が「星5つ」で、119（24.5%）の「星1つ」を大きく上回っている。

また、レビューにつくコメント欄も活性化しており、小保方氏を支持する人と支持しない人の間で真偽や書籍の内容、小保方氏のパーソナリティなどについても議論が発生している。

〈小保方さんがこの本を出して下さって本当に良かった。でも、本当にお辛かったでしょうね。心から尊敬し慕っていた恩師をこのような形で書き表さなければならなかった〉

こうした感想を抱く人も多く、本書によりようやく真実が明らかになったと感じるとともに、マスコミがいかに悪意のある偏向報道をするか理解できたかと感じるようになった人が多いようだ。

小保方氏は同書の中でこう書いている。

〈2014年の間に私の名前が載った記事は一体いくつあっただろうか。そしてその中に真実が書かれた記事は果たしていくつあっただろうか〉

同書ではいかにマスコミの報道がキツいもので、記者が日々自宅前におしかけるなどしたことの恐怖を描いている。こうした点が読者の同情を呼び起こすとともに、小保方氏を慰労したい気持ちを起こし「星5つ」が多数となっている。


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/263.html

[自然災害21] ≪お馬鹿予言≫岡本マサヨシ「2月22日22時、震度8以上の地震が起きる可能性がある」⇒震度７が最大級の地震単位
【お馬鹿予言】岡本マサヨシ「2月22日22時、震度8以上の地震が起きる可能性がある」⇒震度７が最大級の地震単位
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10164.html
2016.02.21 08:57　真実を探すブログ



☆【緊急速報】地震予知者「2016年2月22日深夜22時に震度8以上の可能性があります」
URL　http://buzz-plus.com/article/2016/02/20/jishin-yochi/
引用：
・岡本マサヨシからの情報まとめ
1. 少しエネルギー的に嫌な感じを受けている
2. 震源地の可能性は愛知県、静岡県、和歌山、三重県、高知県、徳島県、加賀県
3. 特に海沿いは要注意。地震発生後5分で津波が訪れる。
4. 関東地方も震度7以上の可能性あり
5. 横浜、東京湾、千葉、伊豆諸島も要注意
6. 22日を回避しても最低1週間は注意が必要
7. 大量の買い込みはしないように
8. お水をストックしておくこと
9. 保存がきく食料を購入しておくこと
：引用終了


☆岡本マサヨシさんのブログ
URL　http://okamoto-masayoshi.com/
blog%e3%80%80archive/%e5%9c%b0%e9%9c%87/1455972731404
引用：
地震に気をつけてください。
震度8以上の可能性があります。
2016年2月22日深夜22時
愛知、加賀県、静岡の方は注意してください。
：引用終了


☆気象庁震度階級
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%
引用：


1949年（昭和24年）1月の「地震観測法」改正により震度7が設けられ、震度0から7の8段階とされた[5]。これは、家屋倒壊率90%を超えた地区があった1948年（昭和23年）6月28日の福井地震の被害を、震度6では適切に表現できないのでは、という声が上がったからだとされている。また、震度7の判定は震度6までとは異なり、気象庁の機動観測班が後日行う実地調査に基づく判定に限られ、具体的には「家屋倒壊率30%以上」などの基準が設けられていた。
：引用終了


震度計を利用して撮影した、地震発生時の東京タワーの揺れのイメージ・シミュレーション（震度３ ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７）〜 Earthquake Japanese seismic scale 〜


震度5強と震度7を体験 さいたま市防災センター


震度７での制振実験の様子.wmv


この予言がネット上で話題になっているようですが、何でこんなアホみたいな予言を広げている人が日本に何十万人も居るのやら・・・(^_^;)。
震度７が史上最大級の揺れを示す基準であり、震度８以上は存在していません。馬鹿みたいに数字を増やしているだけの予言だと言え、このような物を一瞬でも本気で信用した方は小学生以下だと思います。


信じてしまった方は地震の基礎的な知識を勉強してください。震度８とか小学生の「地球を割るぜ」みたいなギャグと同じで、予言を信じるよりも地震の基礎知識や防災対策のハンドブックなどで勉強した方が遥かに有益です。
根拠のある地震予測は別ですが、根拠の無い地震予言は信じるだけ無駄だと言えるでしょう。


＊「東日本大震災前と類似している」という指摘がネット上で広がっていることから、それに便乗して名前を売りたい方の宣伝だと思います。そう言えば、２０１５年に富士山噴火で騒いだ松原照子氏も外していたような・・・。


2011.03.11 東日本大震災 震度7 Japan giant earthquake M9.0



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/278.html

[経世済民105] 危機的水準に達しているインフレ率（ベネズエラ）　（GLOBAL EYE）
危機的水準に達しているインフレ率（ベネズエラ）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/450.html
2016.02.21 08:57 　GLOBAL EYE


危機的水準に達しているインフレ率（ベネズエラ）

過剰債務問題でいつデフォルトを宣言するのかと一部で言われているベネズエラですが、ベネズエラ中央銀行が発表しました２０１５年のインフレ率は１８０．９％、ＧＤＰ成長率は−５．７％となっています。

そして問題は今年２０１６年です。ＩＭＦは今年２０１６年のベネズエラのインフレ率を＜７２０％＞と予測しているのですが、昨日発表されましたベネズエラのガソリン価格の値上げを見ればこの程度で収まるのか疑問となる値上りを発表しています。

ガソリン（レギュラー）価格を今の０．０７ボリバル（約１円）から１ボリバル（約１７円）に値上げするとなっており、値上げ幅は１７倍、ハイオクは０．０９７ボリバルから６ボリバルとなり、こちらは６０倍以上になるとしているのです。

ベネズエラは、２０１５年の原油輸出に伴う収入が１２５億８７００万ドルとなり、２０１４年の３７０億ドルから激減していますが、国家財政は縮小をしておらず、借金が猛烈な勢いで積みあがっており、民間債務を入れれば世界中で最も悪い借金比率とも言われているのです。

世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラですが、経済が破壊されてきており金融市場も闇市でドルが急騰しているとも言われており、いつ限界点に達するかわからない状況になってきているのです。

仮にベネズエラが破たんした場合、借金を払うために制限なしで原油輸出をするのではないかとも言われており、そうなれば原油価格は一バーレル１０ドルを割り込むこともあり得、今度はサウジアラビアが持ちません。

サウジの国家予算は一バーレル１００ドルを前提に作られているとされており、今の一バーレル３０ドルでもかなり厳しい状況下にありますが、それが仮に一バーレル１０ドルを下回るようになれば、もはや国家は持ちません。

また物価暴騰に怒り、軍・国民の怒りが頂点に達し、ベネズエラで政変が起こるとも言われており、今、世界はベネズエラに警戒するべき時が来ていると言えます。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/752.html

[経世済民105] 安倍首相は本気…消費税10％で家計は4万6000円の負担増（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
安倍首相は本気…消費税10％で家計は4万6000円の負担増（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/597.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪言うよね〜≫もし今、民主党の政治家だったら？安倍総理「政治家を辞める選択肢もある」２月２０日出演の辛抱氏のラジオで
【言うよね〜】もし今、民主党の政治家だったら？安倍総理「政治家を辞める選択肢もある」２月２０日出演の辛抱氏のラジオで
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13248
2016/02/21　健康になるためのブログ



http://www.sankei.com/politics/news/160220/plt1602200031-n1.html
・
安倍晋三首相は２０日のニッポン放送のラジオ番組で、皮肉たっぷりに民主党を批判した。


　キャスターの辛坊治郎氏から、もし民主党の政治家であればどのような政策を掲げて支持率を上げるのかと問われた首相は、「民主党の政治家なら、政治家を辞めるという選択肢もある」と語った。


【安倍晋三】辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！ 2016年2月20日


https://www.youtube.com/watch?v=9u9syeGIyzU
・
安倍晋三首相が、辛坊治郎氏のラジオ番組に出演し、「ダブル選」、「消費税」、「改憲」、「北方領土」等に関する質問をぶつけられています。


個人的には、現職首相が出るには軽薄過ぎる番組だと思いますが、生出演は貴重でしょう。日韓合意等の外交関連もさることながら、安倍政権の最大の問題点は「アベノミクス」への当初の期待を裏切り、緊縮財政と構造改革という新自由主義的政策一辺倒になってしまった経済政策にあります。


マクロ経済に暗く、「財政破綻」を叫ぶトンデモ著書も複数ある辛坊氏には、具体的な経済政策についての厳しい追及は到底期待できないと思っていましたが、案の定、「『そんなもんどんどんお札すればいいんだ』という無責任な保守政治家が大嫌い」、「少なくとも入ってくるカネと出てるカネ位はバランス取らずに何が保守政治家だ」、「『どんどん刷って景気良くすりゃいいじゃねえか』という発想自体が卑しすぎる」とバカバカしい意見を捲し立てたのには、改めて呆れました。


首相の回答は、もちろん慎重に言葉を選んだものであり、ニュースになるような発言はありませんが、可能な範囲で率直に答えている印象です。それでも、「リーマン・ショック並」の捉え方やマイナス金利政策に関する質問への回答では言葉の選択がおかしく、本音で話しているように思えない部分もありました。


それにしても、01:38〜で辛坊氏が「全く政策がわかっていないクルクルパー」としている「自民党の元幹事長クラス」とは誰のことなのでしょうか？　幹事長経験者だとすれば、「離党して野党の大幹部になった」のは「あの人」位しかいないのですが……。


【主な質問】
04:13　ダブル選の可能性は？
06:11　大阪維新との連立の可能性は？
15:14　消費税増税への本音は？
19:55　日銀のマイナス金利は失敗では？
22:07　定数削減はダブル選挙の場合間に合わない
25:01　消費税増税凍結の場合「信を問う」のか？
31:13　憲法改正における9条、緊急事態条項、改正要件の優先順位は？
35:14　辛抱氏の安倍首相感動秘話！？
38:33　いつまでも解決しない北方領土問題について
43:46　拉致問題解決について


以下ネットの反応。
























安倍総理はまたヨイショ番組に出てしまいました。自分に批判的な番組に出演して、反対意見に対して真摯に答え、反対論者も説き伏せてくれるようなことを期待してはいけないのでしょうか。個人的には一国のトップなら、それぐらいの知性・度量を期待したいのですが・・こんな番組に出ても喜ぶのはネトウヨだけなのに・・


そして、「民主党議員なら政治家を辞めるかも」なんていう相手の立場を重んじず、存在自体を否定しまうような発言。議論をしようとせず、民主主義を頭から否定する安倍総理らしい発言です。誰かバ〇殿のお目付け役はいないんですかね？



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 産経新聞が「甘利前大臣は中国のTPP妨害のためにハメられた」かもしれないと政府が極秘調査中と報じる(笑)
産経新聞が「甘利前大臣は中国のTPP妨害のためにハメられた」かもしれないと政府が極秘調査中と報じる(笑)
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8ba0c6622eaaf6385a642d54ea3fd8bd
2016年02月20日 | 社会とマスコミ　Everyone says I love you !



毎度この記事の画像をしつこく出して申し訳ないのですが、何回見ても笑ってしまう。


わざわざ号外を出したら誤報だったという事件は、平成の産経以外は大正時代に一度あったきりだそうです。




　うわあ、もうこれ、安倍政権と産経新聞のどっちを馬鹿にして笑ったらいいのかよくわからないんですけど！


　本日、２０１６年２月２０日、産経新聞が


甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！　政府が極秘に調査
http://www.sankei.com/premium/news/160220/prm1602200020-n1.html
という記事を堂々と掲載しました。


　わたくし、さっき、この記事を目にしてまず思ったのは、政府が極秘に調査しているのに、産経新聞がそのことをおおっぴらに書いちゃったら極秘調査に支障をきたすのでは、ってこと(笑)。


　さて、産経新聞によると


１　甘利前大臣の口利き疑惑が持ち上がったのがＴＰＰ協定署名の直前だった


２　ＴＰＰは中国に都合が悪い


３　問題の建設会社にとって、今回の疑惑が表沙汰になることは不都合なはず


なのに、この疑惑が表に出たということで、


「このため日本政府機関が、外国諜報員によるＴＰＰ締結への妨害工作で建設会社側に関与がなかったか内密に調べるという。」


っていうんですが、ほんとにこんな薄弱な根拠で動くほど、日本の政府機関ってお間抜けなのかな〜〜。いやアベチャンだったらあり得るのかな〜〜


　そもそも、何年もかけた中国の陰謀プロジェクトが、週刊文春に垂れ込んで記事にしてもらうだけだなんてこと、あるかな〜〜。スパイがやる工作だったら、これをネタに甘利氏を脅して中国側に取り込むってことになるんじゃないのかなあ。


　実際、妨害っていうけど、TPPの署名には別の人が行って署名すればいいだけのことで、現にそうなってるし。


　なんだか、仮にも全国紙なのにこんな東スポみたいな陰謀論を恥ずかしげもなく書いちゃうだなんて、産経新聞はトンデモない境地に達したようです。




産経新聞の恥ずかしい歴史




産経新聞、内閣法制局長官が「臨時国会召集しなくても違憲でない」と答弁している、と「誤報」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7e219209db61b432e8486a2ac6fafefc
憲法記念日　産経新聞が自分の世論調査で、憲法「改正」に賛成４１％・反対４８％に大いに焦る（笑）
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/28e3fe5805e5f14c70cf66e787e52765
産経新聞で日本への移民にアパルトヘイト（人種隔離）を主張した曽野綾子氏は悪あがきをやめて引退すべき
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/845b7c68efc885c401bc14f17de48539
産経新聞　東京１１区自衛隊拒否でっち上げ事件の続報　たった２日で謝罪するもなお炎上中！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cae2588e710211bdbedbf321ccc4a5d7
産経新聞が「迷彩服着た自衛隊員の防災演習での立ち入りを東京の区役所が拒否」と捏造記事　各区猛抗議！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a3be25d1782d481bc21dac97a4c6d94a
歴史に残る首相官邸前デモ　警察が人数を発表できないのに警察関係者によると２万人弱と書いた産経新聞
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1fd2bad250c96afee25db8fae80b7f17
・



お金出して読む人の気が知れないな。



【安倍政権考】甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！　政府が極秘に調査
http://www.sankei.com/premium/news/160220/prm1602200020-n1.html
2016.2.20 08:00　産経新聞



臨時閣議に臨む甘利明経済再生担当相（左）と安倍晋三首相＝平成２７年１２月、首相官邸（斎藤良雄撮影）


　甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。


　ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、“スパイ天国”と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。


　政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。


　日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。


　また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したことは、建設会社の経営にも大きなダメージが出る可能性も高い」と告発の狙いをいぶかる声もある。


　このため日本政府機関が、外国諜報員によるＴＰＰ締結への妨害工作で建設会社側に関与がなかったか内密に調べるという。


　ＴＰＰ交渉筋は、「そもそも日本国内は各国機関が自由に行動できる状態で、中国など多くの諜報員が派遣されている」と交渉内容を漏らしてはいけない立場から警戒感を強めていた。


　日本政府は、英米のような英秘密情報部（ＭＩ６）や米中央情報局（ＣＩＡ）などの組織を持たず、日本国内での対応も重視してこなかった。


　外国の犯罪組織に関しては警察や公安調査庁が対応できるものの、大学研究者や企業職員などの肩書で身元を伏せながら活動する諜報員への対応は甘いと指摘されている。


　一方、各国の経済政策はグローバル市場が浸透するなかでそれぞれの通貨や株価市場に影響を与える。


　加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約４割を占めるＴＰＰのような大規模ルールでは、各国の思惑が複雑に入り交じり、利害も対立する。


　交渉国間での情報戦は当たり前で、日本政府も交渉相手からの盗聴についても警戒しながら協議やミーティング、連絡など行っている。


　また、交渉外にいる国が協議状況の内密に把握し、時に阻止に向けた対応を検討することも通商交渉や国際協定において驚くことではないという。


　日本政府は昨年１２月に海外で国際テロ関連の情報を収集する「国際テロ情報収集ユニット」を立ち上げたが、国内で暗躍する外国諜報員への対応も急務となっている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/611.html

[マスコミ・電通批評15] 戦争映画よりリアル NHK「新・映像の世紀」は迫力度満点（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　ミック・ジャガー（写真）のデモ参加映像も（Ｃ）ＡＰ


戦争映画よりリアル NHK「新・映像の世紀」は迫力度満点
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/175785/1
2016年2月21日　日刊ゲンダイ


　大人にも「面白い！」と思える番組がある。ＮＨＫの「新・映像の世紀」をご存じだろうか。主に日曜（土日連続の場合もある）の２１時台に放送されている「ＮＨＫスペシャル」の中のシリーズだ。

「ＮＨＫスペシャル」は、原発事故や先週の「司馬遼太郎思索紀行」など、現代の問題や故人の回想録までさまざまな特集を組んでいるが、「新・映像の世紀」は世界史、特に世界の戦争を扱っていて、映像がすごい！

　昨年１０月、「百年の悲劇はここから始まった　第１次世界大戦」からスタートし、１２月の「時代は独裁者を求めた　第２次世界大戦」では、心中した愛人の遺品から発見されたヒトラーのプライベートフィルムが公開された。初めて報じられるＶＴＲが多く、独裁者が戦争に突き進む様子が解説され、充実した内容だった。

　今年１月の「世界は秘密と嘘に覆われた　冷戦」では米ソそれぞれに侵入したスパイ（ＣＩＡとＫＧＢ）の話を軸に、諜報活動の映像を公開。スパイの文書が両国の核戦争を止めるまでのシリアスな攻防が伝わる。これは２月上旬に再放送され、他の回も再放送があったから、チラッとでも見た中高年は多いのではないか。まとめて再度、放送してほしい。

　知っている史実も多いのだが、「こんなのを撮っていたのか」「残っていたのか！」と驚かされることばかりで、戦争映画よりリアル。

　で、明日２１日は「第５集」の「若者の反乱が世界に連鎖した　激動の１９６０年代」のオンエアがある。キューバ革命のチェ・ゲバラ、中国建国の毛沢東らの革命家・政治家に絡め、米国、フランス、チェコスロバキアなど、反戦や民主化を訴える若者たちのデモの映像を通して、カウンターカルチャーの新時代が描かれるようだ。

　何と６０年代に現れたビートルズやデモに参加した時のミック・ジャガー、さらにはデビッド・ボウイのベルリンの壁前でのライブなど、貴重な映像も流れるらしい。団塊の世代にはストライクな時代だ。

　国内のニュース報道がバラエティー化している今、「新・映像の世紀」は実に骨太なドキュメント。池上彰の解説番組もいいけど、世界情勢を知るには“映像の力”にはかなわない。これを見ると、日本の政治家がスケール小さく見えちゃうなぁ。（作家・松野大介）


関連記事
＜必見＞NHKスペシャル「新・映像の世紀〜時代は独裁者を求めた」が凄い！ヒトラーを誕生させた歴史的背景を描写！
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/675.html


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/106.html

[経世済民105] デフレで生き残る者は？（GLOBAL EYE）
デフレで生き残る者は？
http://www.globaleye-world.com/2016/02/458.html
2016.02.21 10:16 　GLOBAL EYE


今、消費が悪いのは暖冬のためだ、日数が少ない等々という議論で片づけられていますが、本当の姿は違います。

ＮＨＫでは大手シンクタンクの専門家が１０−１２月期のＧＤＰマイナス成長の原因を暖冬と述べていましたが、この１０−１２月期のＧＤＰ統計の消費部門をみますと大きな落ち込みを見せているのは自動車等の「耐久消費財」であり、暖冬の影響を受ける衣料品ではありません。

もっともらしい理由を付ければ誰でも納得すると思われているのでしょうが大手シンクタンクがこれでは日本企業の経営者が現状を間違うのも無理はないと言えます。

その現状ですが、１月のデパートの売り上げが発表され、こちらも暖冬の影響で売り上げがマイナスになったと報じられています。

ところで１月は何があったでしょうか？

福袋です。

マスコミではこの福袋を大きくとり上げてさも景気がよいように報じていましたが、ふたを開ければ１月のデパートの売り上げは５，３０９億円と−１．９％となっていたのです。

ところが東京だけをみますと１３９２億円と∔０．２％となっていました。

そしてこの増えた０．２％の原因は？となりますと、一つの商品の「爆売れ」があります。

化粧品です。

１０３億円　＋３０．８％

約３０億円になります。

東京のデパートの売り上げが約２８億円増えていますが、化粧品の売り上げ増ですべてカバーできていることになるのです。

これが「爆買い」と言われる実態です。

この化粧品の３０億円、３０％を超える増加がなければ東京・日本のデパートの売り上げは恐ろしい状態になっていたことが分かります。

東京では中国人等が大量にデパートに来ていますが、彼らが購入している殆どは化粧品であり、服や時計等の高級品ではありません。

これは地方でも同じはずであり、地方を見ればこの化粧品の「爆売れ」があっても売り上げがマイナスになっているひどい実態があるのです。

今年２０１６年は円高もあり「爆買い」も落ちて来るはずでありもはや生き残ることが出来ない地方のデパートが続出するかも知れません。

また、暖冬でデパートに来るある意味「富裕層」の主婦が買い控えるでしょうか？

デパートに来る「富裕層」の主婦たちは値段に関係なく良いものしか買いません。

都内のデパートでは「いちご」が一パック１，０００円、２，０００円という価格で売られていますが、平気な顔をして買っていきます。

熊本産の「デコポン」もスーパーでは一個３００円以下で売られていますが、デパートでは一個６００円、１０００円ですが普通に売れています。

このような高級品を買う層が暖冬で消費を減らすはずがないのです。

全国及び東京のデパートの売り上げから分かることは、今の消費の不振は日本人の貧乏化に原因があると言えるのです。

日本人は１７００兆円近い金融資産を持っており、膨大な対外資産を持っている云々と言われますが、ならばなぜ今のようなＧＤＰマイナス成長経済となっているのでしょうか？

「爆買い」がなければデパートがやっていけないような消費となっているのでしょうか？

本当にそれだけのお金を持っているのなら、デフレなどなりようがない筈です。

末端では、２００円カレー弁当が流行ったり、新橋では１０００円で焼酎を２杯飲み、焼き串を２本食べて３０円程のお釣りが来ると報じられており、今徐々にまたデフレが進みはじめています。

そして金融緩和を進めてもそれを無視するかのように円高・株安が進みはじめており、国民も企業も萎縮をどんどん進めています。

地方では金庫が売れ始めていると報じられていますが、地銀などは稼げる「ネタ」がなくなり生きていけないのではないかという危惧をする資産家が増えてきている証拠なのです。

１０００万円までは「一応」保護されるがそれ以上は破たんとなれば「ゼロ」になるのでないか、と危惧する資産家が増えてきているのです。

では現金は安全なのでしょうか？

紙幣を切り替えられたら「終わり」です。

今はマイナンバーもあり、昔のように紙幣切り替えが起こり、新紙幣交換のためにはマイナンバーを通してしか交換しないと政府が決めその限度額を１００万円なり５０万円に制限すればいくら現金がありましても意味がありません。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 読売新聞が社説で日本は「巡航ミサイルなど、敵基地攻撃能力の保有についても本格的に検討する時期
読売新聞が社説で日本は「巡航ミサイルなど、敵基地攻撃能力の保有についても本格的に検討する時期
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/14def641309583660cba112d5609f55f
2016年02月21日 | 社会とマスコミ　Everyone says I love you !



「イスラム国」に向けて発射される米軍の巡航ミサイル「トマホーク」。



　今朝の読売新聞の社説


ミサイル防衛　米韓との戦略的協力が重要だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160220-OYT1T50125.html
を読んでいて最初に驚いたのは、


「ミサイル防衛対応型イージス艦を現在の４隻から２０２０年度に８隻に増やす計画を着実に実行せねばならない。」


と書いてあったこと。そんなことが決まってたんですか！？


　２０２０年度ってもう４年後ですが、イージス艦って１隻２５００億円から３０００億円もするんです。これを毎年平均１隻ずつ買い増しするってこと？


　どこにそんな金がある。


　あと、読売新聞は、


「日米両政府が共同開発中の次世代型ＳＭ３の開発・配備も急ぎたい。」


『菅官房長官は、米軍の「最終段階高高度地域防衛」（ＴＨＡＡＤ）の保有について、「研究しつつ検討を加速する」と語った。ＴＨＡＡＤは相当、高額とされる。費用対効果や、自衛隊全体の装備体系との整合性に関する研究を進めることが大切だ。』


と４番打者を買い集める読売巨人軍みたいなことを言っています。


USS Arleigh Burke launches Tomahawk Land Attack Missiles to combat ISIL


「イスラム国」に向けて次々と発射されるトマホーク。




　さらに、米韓との協力について触れ、


「新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づいて常設化された、自衛隊と米軍の協議機関「同盟調整メカニズム」が有効に機能した」


「韓国との間では、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結が急務だ。」


「日韓が直接、情報交換できるようになれば、両国の危機対処能力は格段に高まろう。朴槿恵政権には締結を決断してもらいたい。」


と、今のミサイル防衛の拡充を散々持ち上げた後、最後に、


「迎撃システムだけで、すべてのミサイル攻撃を防ぐのは事実上不可能だ。」


と落とすのでガクッと来ました。


　なんだよ、じゃあ無駄じゃねえかよ。


　それに続けて言うことが恐ろしくて、


「巡航ミサイルなど、敵基地攻撃能力の保有についても本格的に検討する時期ではないか。」


「憲法上も、敵国が日本へのミサイル攻撃を意思表示した場合、敵基地攻撃は可能とされる。米軍との共同作戦を前提に、どんな攻撃手段が有効か、研究すべきだ。」


Tomahawk Missile Flight Testing


トマホークの発射実験動画。おかしなＢＧＭがついているのは無視してください。




　論理的には、限定的な小型核兵器だって「専守防衛」の範囲内ならば、憲法上保有可能だと内閣法制局は言っています。


　でも、現実に、相手国が攻めてきたときに日本の領土で核兵器を使って防衛するなんてナンセンスだと批判されているわけです。


　ところが、読売新聞は日本が巡航ミサイルを持って、敵国が日本へのミサイル攻撃を意思表示した場合、敵基地を攻撃するのは可能だから、巡航ミサイルを持つことも検討せよっていうんです。


　北朝鮮には弾道ミサイル技術（巡航ミサイルとは全く別のもの）を使ったというだけで、人工衛星ロケットの発射実験を理由に制裁措置を課するのに！


　だいたい、発射の意思表示をすれば日本から巡航ミサイルを先に発射されるとわかっているのに、


「今から日本をミサイル攻撃するからね。いいよね？」


と予告してくれる「敵国」がどこの世界にいるんですか。


　こちらが巡航ミサイルを持てば、相手は予告なしに攻撃してくるに決まっているじゃあないですか。


　逆にその日本の巡航ミサイルが真っ先に相手の攻撃目標になるでしょう。


　それに、相手がミサイル攻撃をするという意思表示は誰がどうやって判断するというのか。


　さらに、相手がまだ撃っていないにもかかわらず、こちらから攻撃するのは先制攻撃ですよ。日本の国是は「専守防衛」なのに相手国に先制攻撃をするんですか。


　読売新聞の今回の社説は最後の４行で恐ろしいことが書いてあります。こんなことを発行部数（だけは）世界一の新聞が日本で堂々と社説で堂々と主張しているのには唖然とします。



カスピ海からシリアに向けて発射されたロシアの巡航ミサイル。


関連記事


読売新聞社説《慰安婦問題合意　韓国は「不可逆的解決」を守れ》は産経を超えた！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b6909a84045ffc03bcc83846ef51a144
国民に対しては消費税増税を主張するのに、新聞には軽減税率適用を求め、しかも朝日新聞に強要する読売新聞
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/eeb1003a2005c49fed621f5f18f40a28
「コメ、みそ、しょうゆ、新聞に消費税軽減税率を」と社説で堂々と言う読売新聞の恥ずかしさ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2fe8656948126ab756544d4f4c78842f
消費税増税法案可決のために自ら怪文書と化し、なりふりかまわず小沢氏を叩く読売新聞は赤新聞
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/bf1d271582d18de4aeadd921fd58ccd2
１週間で消費税増税をまとめろと主張しながら新聞には軽減税率を求める読売新聞には２０％の消費税をかけよ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f564674bf29fb49058cc65ab4a4444cb
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近現代日本政治と読売新聞――ジャーナリズムの使命を問い直す
高橋義雄 (著)
明石書店
周到に計画された一連の報道により巨大メディアが目指す“ある目的"とは何か。明治の創刊時から現在に至るまでの読売新聞の報道を丹念に渉猟し、政局の形成と世論の誘導に果たした新聞ジャーナリズムの真の姿を検証した労作。



渡邉恒雄 メディアと権力 (講談社文庫)
魚住 昭 (著), 佐野 眞一 (解説)
講談社
「1千万部」の力を背景に首相をも動かし、世論を操ろうとする読売王国の総帥、渡邉恒雄。屈折した少年期、主体性論をひっさげた東大共産党時代、そして粛清を重ねて新聞社社長の座に登りつめるまで。稀代のマキャベリストのすべてを白日の下に曝す決定版評伝の文庫化に際し、玉木正之氏との白熱対談を収録。



原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史 (新潮新書)
有馬 哲夫 (著)
新潮社
一九五四年の第五福竜丸事件以降、日本では「反米」「反原子力」気運が高まっていく。そんな中、衆院議員に当選した正力松太郎・読売新聞社主とCIAは、原子力に好意的な親米世論を形成するための「工作」を開始する。原潜、読売新聞、日本テレビ、保守合同、そしてディズニー。正力とCIAの協力関係から始まった巨大メディア、政界、産業界を巡る連鎖とは----。機密文書が明らかにした衝撃の事実。




これ、日本が攻められるときの話なので、全部個別的自衛権の話なんです。


集団的自衛権の行使も恐ろしいけど、自分が攻められるという話だと極端になりがちなので、「専守防衛」という名の個別的自衛権の問題こそ、本当に要注意です。



ミサイル防衛　米韓との戦略的協力が重要だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160220-OYT1T50125.html
2016年02月21日 03時30分　読売新聞


　北朝鮮のミサイル発射に的確に対処するため、日本は米国、韓国と連携し、防衛態勢を戦略的に強化すべきだ。


　中谷防衛相は、今月７日の長距離弾道ミサイル発射に先立ち、自衛隊に破壊措置命令を出した。迎撃ミサイル「ＳＭ３」搭載のイージス艦３隻を日本近海に展開し、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」も沖縄など７か所に配備した。


　二段構えの迎撃態勢に問題はなかったか。検証が欠かせない。


　北朝鮮が再三のミサイル発射で技術力を着々と向上させていることを踏まえれば、自衛隊の迎撃能力をさらに高める必要がある。


　まずは、ミサイル防衛対応型イージス艦を現在の４隻から２０２０年度に８隻に増やす計画を着実に実行せねばならない。


　日米両政府が共同開発中の次世代型ＳＭ３の開発・配備も急ぎたい。ＳＭ３より射程が長いため、日本全体を守るのに現在は３隻が必要だが、２隻で可能になる。迎撃精度も大幅に向上する。


　将来的には、より能力が高い最新鋭装備の導入も課題となる。


　菅官房長官は、米軍の「最終段階高高度地域防衛」（ＴＨＡＡＤ）の保有について、「研究しつつ検討を加速する」と語った。


　ＴＨＡＡＤは相当、高額とされる。費用対効果や、自衛隊全体の装備体系との整合性に関する研究を進めることが大切だ。


　米韓との協力も重要である。


　今回も、米軍の早期警戒衛星がとらえたミサイル発射情報が、自衛隊に迅速に伝達された。


　新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づいて常設化された、自衛隊と米軍の協議機関「同盟調整メカニズム」が有効に機能したという。訓練を重ね、実効性を高めることが求められる。


　韓国との間では、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結が急務だ。韓国側が国内世論の反発を懸念し、現状では、北朝鮮の核・ミサイル情報に限定した米国経由での情報交換にとどまる。


　日韓が直接、情報交換できるようになれば、両国の危機対処能力は格段に高まろう。朴槿恵政権には締結を決断してもらいたい。


　迎撃システムだけで、すべてのミサイル攻撃を防ぐのは事実上不可能だ。巡航ミサイルなど、敵基地攻撃能力の保有についても本格的に検討する時期ではないか。


　憲法上も、敵国が日本へのミサイル攻撃を意思表示した場合、敵基地攻撃は可能とされる。米軍との共同作戦を前提に、どんな攻撃手段が有効か、研究すべきだ。


2016年02月21日 03時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/612.html

[経世済民105] シャープ買収に王手をかけた台湾企業の原資は“爆買い”中国マネー（週刊実話）
シャープ買収に王手をかけた台湾企業の原資は“爆買い”中国マネー
http://wjn.jp/article/detail/9536486/
週刊実話　2016年2月25日号


　中国の“爆買い”はついにシャープにまで及んだ。買収に王手をかけた鴻海(ホンハイ)精密工業は台湾の企業だが、同社の郭台銘会長は「中国は一つ」と主張する外省人だ。

　「鴻海の実態は1988年に中国へ進出し、以後OEM(他社ブランド製品製造)業務の大半を子会社を通じて中国で展開しています。広東省や郭会長の出身地、山西省など数十カ所の拠点で、ピーク時には120万人の中国人を雇用している中国系企業です」(在日中国人ジャーナリスト)

　郭会長は決断力に優れたやり手だが、やり口は乱暴。広東省の工場では2009年ごろ従業員の飛び降り自殺が相次ぎ、建物の吹き抜けにネットを張って自殺を防いだほどだ。労働環境への不満から従業員ら数千人による暴動も頻発した。こうしたことから鴻海の工場は「奴隷工場」と悪名高い。シャープも奴隷になってしまう恐れがある。

　それだけに産業革新機構に支援させたかった経済産業省などは「日本の技術が流出する」と鴻海の買収に懸念を表明していたが、買収金額が7000億円vs3000億円では勝負にならない。

　とはいえ、鴻海に7000億円を調達する能力があるかは懐疑的。そこで見え隠れするのが、今回の“爆買い”の原資は中国マネーではないかという疑いだ。

　「台湾企業が中国で成功を収めるには、中国共産党との何らかの密約が存在するはず。高級幹部に“貢物”を差し出さない企業は必ずつぶされる。中国にとってシャープのハイテク技術と優秀なエンジニアは喉から手が出るほど欲しい。郭会長には中国共産党の息がかかっており、両者の思惑は日本の優れた技術を合法的に取得することで一致している。だから会長は買収を急いでいるのです」(中国に詳しいジャーナリスト)

　あるいはすでに銀行団に対して、これから買収するシャープの資産を担保に金を借りるという手口を考えているかもしれない。そんな郭会長の腹の内を、シャープも肌で感じたようだ。

　「早くも両社に不協和音が出ている。郭会長が優先交渉権の取得をアピールしたのに対し、シャープ側は即座にその事実を否定。両社の主張に食い違いが生じているのです」(経済記者)

　何はともあれアベノミクスの円安誘導政策により、日本企業は今お買い得。中国マネーはシャープの“次”も虎視眈々に違いない。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/755.html

[経世済民105] 1億総下流社会突入！ 悲惨な業界「人間模様」 〜年収300万円は夢のまた夢〜(1)　（週刊実話）
1億総下流社会突入！ 悲惨な業界「人間模様」 〜年収300万円は夢のまた夢〜(1)
http://wjn.jp/article/detail/3970939/
週刊実話　2016年2月25日号


〈介護職〉派遣切り後、ヘルパーに転職　昇給・ボーナスなしの年収260万円！

　高齢化社会の到来で雇用が拡大している介護業界。ところが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(平成25年)によると、老人ホームなどの福祉施設で働く職員の平均年収は307万円と驚くほど低い。

　「きっかけは4年前の派遣切りです。家電組み立て工場をクビになり、その後も半年ほど仕事が決まらなかったんです。そんなとき、ハローワークのアドバイスもあり、ホームヘルパー2級の資格を取って老人ホームで働き始めました」

　そう語るのは、群馬県在住の柚木裕之さん(仮名・45歳)。現在は家賃3万5000円の市営住宅に妻、中学生と小学生の2人の娘と暮らすが、年収は260万円と先に挙げた介護職員の平均年収よりも少ない。

　「しかも、働き始めてから4年間、昇給は一切なし。ボーナスも一度として支給されたことはありません」

　月給は手取りでおよそ17万8000円。妻が地元のディスカウントショップのパートに出るも、世帯年収は330万円しかない。

　「老人ホームで働き始めたときは、昇給もボーナスもあるという話でしたが、いつの間にか、なかったことにされている。それでも今の仕事を失うわけにはいかないので文句は言えません。ホームには私のようにリストラ転職経験を持つ職員が何人もいますが、全員ボーナスなし。会社は立場の弱い我々の足元を見て、最初に交わした約束を平気で反故にしているんです」

　しかも、現場は慢性的な人手不足。人件費の捻出を渋る会社はスタッフを増員する気はないそうで、柚木さんも1人で15人の入所者を担当しており、食事や休憩を取る時間もないとか。

　「24時間体制なので日勤だけでなく夜勤もあり、生活のサイクルがメチャクチャです。もう若くないので疲れはなかなか取れませんし、寝つきも悪い。おかげで今じゃ睡眠導入剤なしでは眠ることもできません」

　年齢的に「これから異業種に転職するのはムリ。そもそも正社員で雇ってくれるところはない」と今の職場で働き続けるしかないと諦めモード。そんな父親の苦労を知ってか長女は、高校卒業後は進学せずに就職すると告げているという。

　「けど、娘は学年で上位5名に入るほど成績優秀で、大学に行きたかったことも知っています。それなのに私の収入が少ないから気を遣わせてしまって…。こんなに低賃金ならヘルパーなんてならなかったのに」


　　　　　　　　　　　◇

1億総下流社会突入！ 悲惨な業界「人間模様」 〜年収300万円は夢のまた夢〜(2)
http://wjn.jp/article/detail/5544673/
週刊実話　2016年2月25日号

〈タクシー運転手〉国立大卒のエリート商社マンが今は年収210万円の極貧生活

　2002年の規制緩和により業者の新規参入が相次いだタクシー業界も“悲惨な業界”の代表格だ。全国の主要都市で飽和状態に陥り、昨年10月には青森のタクシー運転手のグループが「低収入になったのは規制緩和が原因」と国を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしている。

　「私も原告団に参加したい気持ちです。確か、青森のタクシー運転手の平均年収は全国最低水準の177万円。これだけでは家族を養うことはできませんよ」

　そう憤るのは北海道のタシー運転手、有村和也さん(仮名・40歳)。青森ほどではないが、去年の年収はたったの210万円だった。

　「北海道でも札幌のような観光地ではないため、お客さんは最寄り駅や病院の行き来に利用する程度。にもかかわらず、こんな田舎ですら運転手が増えている。ある古株の運転手は『規制緩和の前は今より70〜80万円年収が多かった』ってボヤいていたほどです」

　つまり、少ない客を大勢で奪い合っている状態のわけだが、困ったことにタクシー運転手の大半は望んで就いた職業ではない。他に仕事がないなどやむを得ない理由で就いたケースが圧倒的多数を占めるという。

　「私もそうです。新卒で入った商社を病気で辞めざるを得なくなり、完治後にいざ再就職しようとも約1年のブランクがネックとなり、正社員として雇ってくれるのはタクシー会社以外になかった。実際、ウチの会社なんて今ですら人手は余っているのに、まだ募集をしているくらいですから」

　グチをこぼしたくなるのは、有村さんが道内の名門、北海道大学の出身だからでもある。いくらなんでも旧帝大卒のエリートなら、もう少しいい条件の職場に入れたような気もするが…。

　「けど、北海道はずっと景気が悪いままで、いくら北大卒でもまともな職歴のない自分が通用するほど甘い状況ではありませんでした。それに出身大学のことは今の仕事にとっては逆にマイナス。以前、勤めていた会社では上司が大学のことをバラして、『なんで北大行ってた奴が』と言われ、肩身の狭い思いをしました。だから今の会社では上司に口止めしてもらい、一切話していません。もちろん、昔の自分からは想像しなかった職に就いているわけですから『なんで俺が…』と思うこともありますけどね」

　難関国立大を卒業したからといって、必ずしも将来が安泰とは限らないのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/756.html

[自然災害21] 九州連発噴火的中させた教授「兵庫はきわめて怖い状況」（週刊女性PRIME）

九州連発噴火的中させた教授「兵庫はきわめて怖い状況」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160217-00024050-jprime-soci
週刊女性PRIME 2月17日(水)11時0分配信


　台湾地震を引き起こしたフィリピン海プレートの活発な動きは、鹿児島・桜島で2月5日と8日に爆発的噴火を招いた。

　立命館大学・歴史都市防災研究所の高橋学教授は昨年の『週刊女性』6月16日号で「九州は連発噴火する」と予測し、ズバリ的中させた実績がある。

　昨春、多くのメディアや専門家が神奈川・箱根山の火山活動に注目する中、「箱根よりも九州が危ない」と言い切っていた。

　結果をみれば、九州では口永良部島(鹿児島)、桜島、阿蘇山(熊本)と噴火が続き、箱根山はあれほど騒がれたのがウソのように沈黙。気象庁は昨年11月下旬、ついに噴火警戒レベルを最低の「1」に引き下げた。

　高橋教授は噴火活動のほかに、最近起きた2つのエリアの地震に注目している。いずれもフィリピン海プレートの活動が影響しているという。

　まずは、兵庫県南西部で1月7日から11日にかけて深さ10キロメートルで4回発生したM2.3〜3.4の地震。

「阪神・淡路大震災から21年目を迎える直前の異変でした。兵庫・加古川市から岡山・津山市まで山崎断層が走っていて、断層に沿うかたちで高速道路(中国自動車道)が走っています。南海トラフ地震が切迫しているエリアですから、前兆かもしれません」

　高橋教授の分析によると、大地震が起きる前には必ず前兆となる地震が発生している。前触れもなしに、いきなりドンとくることはないという。

「政府は30年以内に南海トラフ地震が発生するとしていますが、私は10年以内に起きるとみています。兵庫はきわめて怖い状況といえます」

　もうひとつは、昨年12月26日に多摩川河口の先の東京湾央で発生した地震。午後10時ごろからわずか1時間強の間に、震源の深さ20キロメートルでM2.7〜3.4の地震が5回連続した。

「これまでノーマークだったポイントです。しかも5連続。1923年以降のM1以上の全地震データを分析すると、過去にほとんど地震が起きていないところで集中的にM2.5〜3.5規模の地震が起きた場合、おおよそ2か月後に大地震がくることがよくあるんです」

　気象庁のデータによると、正確な震源地は東京湾央の神奈川寄り。千葉・木更津市と神奈川・川崎市を結ぶ東京湾アクアラインのやや北側だ。

「2月下旬から3月初めにかけて同じポイントでM1クラスの地震が発生した場合、その直後から2日以内にM6.5以上の地震が起きる可能性が高い。M7以上の地震がきても不思議ではありません」



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「甘利明が「睡眠障害」で国会を欠席している。：兵頭正俊氏」
「甘利明が「睡眠障害」で国会を欠席している。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19504.html
2016/2/21　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

甘利明が「睡眠障害」で国会を欠席している。

政治家、とくに自民党の定番の「仮病」が出てきた。

自宅で一か月も療養するのだという。

この間、世界一高い歳費は払われ続けるのだから、結構な身分だ。

1か月経ったら、さらに引き延ばされそうである。http://bit.ly/1OkK54E

甘利明の「生き様」「美学」はどこにいったのだろう。

中世の闇にとぐろを巻く検察は、<質問はいじめだ>の岩城光英によって押さえてある。

あとは国会の開会中を逃げ切れば、何とでもなる、ということなのだろう。 http://bit.ly/1OkK54E

甘利の自宅療養は、検察にとっても都合がいいのだ。

国会の証人喚問などで甘利にぺらぺら喋られたら、逃がすつもりの検察も放っておけなくなる。

安倍晋三の、大手メディアに圧力をかける手法からすれば、法務大臣、検察にも圧力をかけているだろう。

せいぜい秘書の逮捕で幕引きになるかもしれない。

甘利明については、「あっせん利得罪」「あっせん収賄罪」「政治資金規正法違反」ばかりが取りざたされている。

しかし、ほんとうはTPPの交渉秘密、譲歩と売国を繰り返した秘密の内容を、甘利から聞き出すことができなくなったことの方が大きい。 http://bit.ly/1OkK54E

甘利明の昼寝で、具体的な売国の密約を何も知らない石原伸晃の、しどろもどろの答弁のうちに、TPPは批准されることになる。

売国が深い追及もなしに実現する。

まったく国会の存在理由がなくなっている。

民主・維新など、TPPに賛成している野党は、内心、ほっとしているのである。

TPPの新植民地主義としての本質を指摘する論攷は少ない。

せめて軍事と切り離さずに論じて欲しいのだが、それも少なく、とうとう条約は調印されてしまった。http://bit.ly/1OkK54E

（米通商代表マイケル・フロマンが語るTPPの本質）「アメリカがアジア太平洋地域の11か国と現在交渉している野心的かつ包括的な貿易協定であるTPPは、オバマ政権のアジア・リバランシング戦略の支柱の1つでもある」 http://bit.ly/1OkK54E

（米通商代表マイケル・フロマン）「東シナ海や南シナ海での緊張、ウクライナ危機といった最近のアジアやヨーロッパの緊迫した情勢を考えれば、…TPP…がもたらす経済的恩恵だけでなく、アメリカがこの地域にますます深く関与するようになることは（安全保障の観点からも）大きな魅力だろう」

（米通商代表マイケル・フロマンが語るTPPの本質）「アジアとヨーロッパの周辺で緊張が高まっていることを考えると、TPPとTTIPの戦略的メリットはますます際立ってくる」http://bit.ly/1OkK54E



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/613.html

[原発・フッ素44] 首つったおやじ、無駄死にさせたくねえ　福島の農家（朝日新聞）
　　　　　　　　　　樽川和也さん＝萩一晶撮影


首つったおやじ、無駄死にさせたくねえ　福島の農家
http://www.asahi.com/articles/ASJ2N0Q9QJ2KUPQJ00K.html
2016年2月20日05時05分　朝日新聞


　土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。


　――事故から５年。いまの状況を教えてください。


　「放射能は、こっちの中通りにも降りました。田んぼも畑もビニールハウスも、みんなやられて、うぢらは職場を汚染されたんです。だけど、東電は資産への賠償をしたわけでもねえ、放射能を取り除いたわけでもねえ。ただ、５年の月日が流れただけ。たーだ被害かぶって苦しんで、うぢらはいったい、なあんなのって」


　「精神的な慰謝料として事故の年に８万円、翌年に４万円はもらいましたよ。ただ、それだけ。１２万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことでしょう。とても、そんなんで済む損害じゃねえべ」


　――生前、お父さんは野菜の有機栽培に熱心だったそうですね。


　「環境のこと、よく考える人でした。寒キャベツをつくり始めたのも、冬なら１回も消毒やんねくたって虫がつかねえからです。雪の下で成長して、味もかなり甘くなる。地元の学校は全部うぢのキャベツを給食に使ってました。本当に安全でおいしいものを子どもらに食わせられる、って喜んでた。学校に呼ばれて、食の教育でしゃべったこともあんだ。そういうのが誇りだったの」


　「国から野菜の出荷停止の連絡が届いた翌朝、首をつりました。収穫前のキャベツ７５００個がダメになった。畑も汚された。これから先、どうやって生きてくっぺ、と思い詰めたんでしょう」


　――この件は原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の仲介で和解し、東電も事故との因果関係を認めたんですね。


　「おやじの無念を晴らしてえ、無駄死にさせたくねえと思って訴えました。ようやく和解して、賠償も出た。やっと東電も線香上げに来てくれる、謝罪してくれると思ってたんだ。だけど違った。届いたのはファクスでした」


　――除染は進んでいますか。


　「田んぼは、やりました。大型のトラクターで４０センチぐらい耕し、ゼオライトをまいて、また耕す。その粒に土の放射能が吸着する、それが除染だ、つうから」


　「だけど、おがしいっしょ。稲は放射能、吸わねくなるかもしんねえよ。でも土にある絶対量は変わってねえんだから。汚染された土の上で、俺たち毎日、朝から晩まで働いてんだよ。将来どうなんのかな、いつか影響出んじゃねえかなって不安だらけだもん」


　「国との交渉のときも、ひな壇に座ってる農水省の人に向かって何度も言いました。あんたら除染の『除』って、どういう漢字書くか、わがってんのかって。たーだ混ぜただけで、なんで除染になんのって。したら、みんな下向いて書類見てるんだ。その通りだって、思ってんじゃねえの」


　――汚染された表土を、はぎ取れないものですか。


　「薄くはぎとれんなら、まだいがったの。だけど事故の翌月に、耕していいっていう県の指示があったんだから。俺も半信半疑だったんだけど、みんな耕したんだ。あそこで耕さねきゃよかったの。１年は作物つくんな、補償は出すって言えば、いがったんだ。おっきな分かれ道だったんだ」


　「機械で、はぎとんのは簡単です。だけど４０センチも土とっちゃったら、今度はろくな作物できねえから。ふかふかのいい土、１センチつくんのに何十年もかかんだよ」


　「８代目の俺の代で、田んぼを荒らすわけにいがねから続けてんだ。やんねで、ぶん投げとけば、すぐに荒れ地になる。周りにも迷惑がかかる。それに、つくんねきゃあ賠償も出ねえし、収入もねえもん。生活できねえ」


　――育てた農産物への賠償は？


　「販売実績があって損害を証明できるものにだけ出ます。たとえば、事故前に２０００円で売れたのが１５００円にしかなんねえんだったら、その差額は東電が賠償する。だけど、天候不順で値が上がったキュウリはこの２年、賠償出てねえんです。事故前より高い値段で売れたんだから払いませんって。おがしいっしょ。もしも事故なかったら、もっと高く売れてたんだよ。他県より安いんだよ。もう、東電はカネ出したくねぐて、しょうがねえんだから」


　「俺たちだって請求もできねえようなものも、いっぱいあんだ。もう戻ってこねえものが。うぢで毎年つくって食べてた椎茸（しいたけ）も、山のふきのとう、たらの芽も、全部ダメになったけど一切出ねえ」


　――風評被害はどうですか。


　「うぢのコメも、１１年のは放射能が最高値３０ベクレルぐれえあったの。規制値が５００ベクレル以下（１キロあたり。１２年度以降は１００ベクレル）だったから十分に大丈夫な数値なんだけど、やっぱ口に入れるもんでしょう。俺も本当は食いだくねかった。まあ、よそで買うわけにもいがねから食いましたけど」


　「ただ、出荷すんのは、なんか悪いことしてる気がして。だから東京の人が、福島のは食いたくねえという気持ちは、よくわかる。こんなボロ原発あっとこの、わざわざ買って食いてえかえ。これは風評被害じゃねえよ。根も葉もない噂（うわさ）が広まって売れねえのが風評被害だけど、じぇねえっしょ。根も葉もあんだから。現実に降ったんだよ、放射能が」


　――いまも検出されますか。


　「コメは去年もおととしも、放射能は未検出だったの。やれることはやったから。放射能の吸収を抑える塩化カリウムも毎年まいてるし。全袋を検査して、もしも数値が出たら出荷できないんだもの、いま福島のコメは、他県よりずっと安全だと思ってる」


　「実際、コメは売れてますよ。外食産業とか病院とか、福島県産とわがんねえところで。表には出ねえだけで、すごい量が動いてんの。うまいから、福島のコメは。粘りと甘みがあって。だから外食産業の人らは、いいみたいです。うまいコメを安く買えて」


※続き文字お越し


　――野菜はどうですか。


　「事故のとき、ハウスはビニールかぶってたから土が汚染されてねえっしょ。もうハウスで作るっぺって思って、露地はほとんどやめました。キャベツも。また数値でんの嫌だから。いまはブロッコリーですけど、安いすよ、買いたたかれて。福島県産だったら都会の人には関係ねえですもん」


　――このところ原発が次々と再稼働しています。


　「しばらく日本は原発ゼロだったけど、その間に夜真っ暗になったとこってあった？　電気、間に合ってたんじゃねえの。原油のコストはかかってたかもしんねえし、原発のほうが燃料代は安いかもしんねえ。でも事故が起きたら、これ片付けんのに、いぐらかかんのって。お荷物だよ、これ、ほんとに。もう一つどこかで原発壊れたら、どうなんの、この国。税金上げて済む話かえ」


　――いまの気持ちを誰に伝えたいですか。


　「声上げねえで黙ってたら、楽かもしんねえ。だけど俺は、おやじのことでメディアにも目を向けられてる立場でしょう。ほかの農家のかたで、俺みたいに、おがしいって思ってる人は大勢いるんです。そういう思いを訴えねえでいることは、やっぱできねえんすよね。それは、ずるい」


　「だから映画にも出たの。特に原発立地してるとこの農家の人に映画を見てほしい。事故が起きたら、どうなるか知ってほしい。人が作ったものはいつか必ず、ぼっ壊れんだ、自然の力にかなうわけねえんだって、おやじが言ってた通りになったんだから。して、５年もたって、まだ誰も責任とってねえんだから」


　　　　　◇


　〈たるかわ・かずや〉　１９７５年生まれ。青森の大学を卒業後、福島県いわき市で会社勤め。１０年前、原発から６５キロの須賀川市にある実家に帰り、農業を営む。


　


■東電主導の賠償、解決図れぬ　大阪市立大の除本理史教授


　原発事故の被害を受けた福島には、放射能のリスクを背負いながら、日々の営みを続けている住民が大勢います。「事故前の状態に戻して」というのが当然の願いです。農業者の場合、土地という、生活と生産の両方の基盤を汚染された怒りはひときわ大きい。


　こうした被害からの回復を図るうえで、大きな柱になるのが賠償です。もちろん限界もあり、とても被害全体はカバーできません。金銭では償えない被害がたくさんありますから。


　しかし、樽川さんの例はそれ以前の話でもある。そもそも１２万円が妥当な額と言えるでしょうか。しかも、その対象は中通りの一部で、さらに南部ではこれすら出ない。受けた被害とのギャップが大きすぎます。避難区域内から指示を受けて避難した人には月１０万円が支払われていますが、この格差がまた、須賀川市のような区域外の人には大き過ぎると映る。


　どうしても金銭では埋められないものが、人の命です。慰謝料が支払われても命は戻らない。せめて加害者が謝罪すれば、被害者の感情も違ってくるはずなんですが。事故後の対応が新たな被害を生んでいる面が多々あります。


　土いじりや山菜採り、子どもの川遊び。こういった自然の恵みも、放射能のせいで各地で失われてしまいましたが、賠償の対象外です。福島の地で営まれていた自然豊かな暮らしは制度上、評価されていない。そんな被害はなかったことにされています。


　それは、当事者である被害者の参加を欠いたまま、政府と東京電力の主導で賠償基準がつくられたためです。加害者である東電が被害者への賠償基準を決め、請求の査定までしているのです。


　放射性セシウム１３７の半減期は３０年もあり、復興も本来なら、数十年単位のスパンで構えるべきです。まずは被害の実情をきちんと把握しないことには、解決を図る政策も生まれません。


　ただ現実は、逆の方向に進んでいます。政府は昨年、避難者への慰謝料を１７年度で打ち切る方針を示し、自主避難者への住宅提供も来年の春で切れる見通しです。


　東京五輪を迎えるとき、原発被害への主な政策対応は終了しているかもしれません。そのとき福島は被害から回復し、復興もなされたと果たして言えるでしょうか。（聞き手・萩一晶）


　　　　　◇


　〈よけもと・まさふみ〉　１９７１年生まれ。環境政策論。著書に「原発賠償を問う」。近く「公害から福島を考える」を出版する。


映画『大地を受け継ぐ』予告編


井上淳一監督『大地を受け継ぐ』インタビュー


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 今井絵理子、参院選出馬に不安材料…交際男性元経営のキャバで事件（スポニチ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手話を交えながら記者会見する今井絵理子
　

今井絵理子、参院選出馬に不安材料…交際男性元経営のキャバで事件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000005-spnannex-ent
スポニチアネックス 2月20日(土)6時1分配信


　今夏の参院選に自民党の比例代表候補として出馬を表明した女性ユニット「ＳＰＥＥＤ」の今井絵理子（３２）に懸念される問題が浮上している。「事実婚」と報じられた交際相手の男性の過去。男性は昨年３月、沖縄県で経営する店で、中学生を含む少女３人にみだらな行為をさせたとして児童福祉法違反容疑で逮捕され、その後、不起訴処分になったことが分かった。今井自身も一連の経緯を把握している。

　男性は今井と沖縄県の同級生で、福祉関係の活動をきっかけに昨年、再会して交際をスタート。現在、障がい児の施設で働いている。

　今井の所属事務所は、スポニチ本紙の取材に対し「今井に確認したところ、経営を譲渡した店で事件が起こったが、本人は不起訴になったと聞いています」とコメント。自民党内には「風俗店を経営していたのではないか」との疑惑の声が出ているが、男性は今井に「キャバクラ店」だと説明しているという。

　捜査関係者によると、男性は事件前に店の経営権を知人に譲ったが、事件時には名義が男性のままとなっていたため逮捕された。ただ、今井が国政に出馬するにあたり、交際相手がキャバクラ店の元経営者で、その店で事件が起きたということに「イメージダウンにつながる懸念がある」（自民党関係者）と党内に不安視する声がある。

　今井の長男（１１）は男性を「パパ」と呼び今井の再婚を望んでいるというが、関係者は「その男性と結婚をして選挙に臨むとなると、特に女性票が離れてしまいそうだ」と指摘した。

　事務所関係者は「結婚に向けた具体的な進展はない」と説明。今井は０７年にロックバンド「１７５Ｒ」のＳＨＯＧＯ（３６）と離婚。関係者は「一度失敗しているだけに、より慎重になってほしい。国民のために身をささげる覚悟で国政を目指してほしい」と話している。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/616.html

[国際12] ≪サンダース語録≫米大統領候補サンダースの語る８０〜９０年代の米国が、今の日本にそっくり。
【サンダース語録】米大統領候補サンダースの語る８０〜９０年代の米国が、今の日本にそっくり。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13251
2016/02/21　健康になるためのブログ



http://noraneko-kambei.blog.so-net.ne.jp/2016-02-05-1
・
バーニー・サンダースの１９８５年からの発言集を聞くと、長年この無所属で民主社会主義の政治家がいかに一貫して弱者の擁護を訴え、格差に慷慨し、金権政治に反対し大企業に反対し軍事費に反対し権利の抑圧に反対して来たかが分かる。そして驚くのが、彼の言っていることがいかに今の日本にぴったりと当てはまるか、である。日本はまさにアメリカの地獄を必死に後追いしているだけである。だから彼の躍進は日本に飛び火する可能性を秘めていると思う。


だから、アメリカ大統領選候補指名争い、来週火曜日のニューハンプシャーを乗り切って、さらに旋風を巻き起こしてほしい。そしてそれがそのまま、日本の夏の選挙に向けて新しい運動に火を付けることを期待したい。その思いで［語録」を訳してみた。


Bernie Sanders – Then and Now (1985-2015)





以下ネットの反応。
















２，３０年前のアメリカの様子が今の日本とそっくりなのは当然ですよね。主にアメリカに本社を持つグローバル企業が、まずはアメリカ国民を食い物にして、今は日本国民を食っているという話ですからね。


アメリカでＴＰＰに反対している人などのインタビューで「日本はアメリカのようになるな」という、涙がちょちょぎれるような言葉をよく見ます。彼らはすでにＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）などで、多くの仲間が殺されているので、実体験として語れるんですよね。


もちろん、アメリカでも多くの国民が地獄を経験したからこそサンダースのような候補がここまで支持されているのでしょうが、できることなら日本はアメリカの先例に学んで、駆逐されきる前に大きな動きにしたいものです。数十年先に山本太郎議員が老いぼれてサンダースみたいに演説しているという未来は避けたいものです。


そして、もっと言えば日本はこういった民主主義さえも殺されてしまう可能性が高まっています。今この現状に気付いている人は、気付いていない人に気付いていただけるように頑張らなければなりません。


「自分の時間を使って一生懸命勉強している人が、自由気ままに生きている人よりも損をする」まさしく不条理と思われるかもしれません。しかし、ここにこそ人生の面白さ、おかしさがあるのではないでしょうか。


追伸：なんかサンダース第３ラウンド負けたとか（´・ω・｀）


　

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/641.html

[経世済民105] 世界一「最低賃金」の高い国は？　日本12位、韓国13位（ZUU）　日本は先進国最低レベル
世界一「最低賃金」の高い国は？　日本12位、韓国13位（写真＝Thinkstock/Getty Images）


世界一「最低賃金」の高い国は？　日本12位、韓国13位
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160221-00000007-zuuonline-nb
ZUU online 2016/2/21 13:10


実質最低賃金

（写真＝Thinkstock/Getty Images）

経済協力開発機構（OECD）による加盟25カ国の実質最低賃金が発表された。実質最低賃金が最も高い3カ国はルクセンブルク（12ドル/約1414円）、フランス（11.5ドル/約1312円）、オーストラリア（10.8ドル/約1232円）という結果に。日本は7.3ドル（約832円）で12位、韓国は6・1ドル（約695円）で13位にランクインしている。

この実質最低賃金は2014年の消費者価格指標と購買力平価説に基づいて算出されたもので、物価や賃金の変動を考慮した実質的な労働報酬を測定している。

実質賃金そのものは各国の景気と連動しているといわれており、そうした観点から見ると最下位のメキシコの実質最低賃金わずか1ドル（約114円）というのは驚きではない。チリも同様、実質GDP成長率の見通しは伸びているが景気の低迷は続くとの見方が強い。

一方メキシコの12倍以上の実質最低賃金を誇るルクセンブルグなどの上位国は、賃金ランキングの常連ばかり。英語圏ではニュージーランドがカナダ、英米をやぶって3位に。

日本は先進国最低レベル　韓国はルクセンブルクの2分の1

2013年の調査結果では593円と韓国よりも低く、先進国内で最低レベルだった日本。今年の実質最低賃金は832円までアップし、最低賃金も国内生産量（GDP）にあわせて毎年3%の引き上げが実施されるようだが、現時点における実際の労働環境はあまり改善されていないようで、正社員とパート勤務の時給の差が約2倍というデータも報告されている。

厚生労働省2015年の発表によると、地域別に最低賃金が定められている日本で最も賃金が高い3都市は東京（907円）、神奈川（905円）、大阪（858円）。

韓国の実質最低賃金は695円で首位ルクセンブルグの半分。2003年に最低賃金を7.2%引き上げているが、それでも5210ウォン（約484円）と先進国ではあり得ないレベルの低さだ。

■欧州が上位に並んだランキング

25位　メキシコ　1ドル（約114円）
24位　チリ　3.4ドル（約388円）
23位　エストニア　3.6ドル（約411円）
22位　スロバキア 3.7ドル（約422円）
21位　チェコ共和国　3.8ドル（約433円）

20位　ハンガリー　4.4ドル（約502円）
19位　ポルトガル　4.8ドル（約548円）
18位　ギリシャ　5.2ドル（約593円）
17位　ポーランド　5.3ドル（約605円）
17位　トルコ　5.3ドル（約605円）
15位　スペイン　5.5ドル（約627円）
14位　イスラエル　5.8ドル（約662円）
13位　韓国　6.1ドル（約695円）
12位　日本　7.3ドル（約832円）
12位　米国　7.3ドル（約832円

10位　スロベニア　7.5ドル(約855円）
9位　カナダ　8.2ドル（約935円）
8位　英国　9ドル（約1027円）
7位　ニュージーランド　9.6ドル（約1095円）
6位　アイルランド　10.3ドル（約1175円）
5位　オランダ　10.4ドル（約1186円）
4位　ベルギー　10.7ドル（約1221円）
3位　オーストラリア　10.8ドル（約1232円）
2位　フランス　11.5ドル（約1312円）
1位　ルクセンブルク　12.4ドル（約1414円）

（ZUU online 編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 米国の核兵器配備に麻痺させられてはいけないー（天木直人氏）
米国の核兵器配備に麻痺させられてはいけないー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobh9p
21st Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう２月２１日の読売新聞と東京新聞が、

米国統治下の沖縄に核兵器が配備されていた写真の公表を報じていた。

　しかし、その書きぶりは微妙に違う。

　すなわち、東京新聞は共同通信が

ワシントンの民間研究機関「国家安全保障公文書館」から提供を受けたとしているが、

読売新聞は、米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館がホームページで公開したと書いている。

　おそらく読売新聞が正しい。

　それが政治的意図にもとづくものか、

あるいは単なる情報公開のひとつにすぎないのか、わからないが、とにかく公開されたのである。

　私が注目したのは、読売新聞が次のように書いているところだ。

　「・・・米統治下の沖縄への核配備は既に明らかになっているが、

当時の写真が表に出るのは極めて珍しい・・・」

　そうだろうか。

　たしかにこの間のＮＨＫスペシャルでは沖縄への核配備が明らかにされた。

　しかし、私の記憶では、ここまで断定的に報じたのはこのＮＨＫスペシャルがはじめてだ。

　だからこそ私は衝撃を受けた。

　決して沖縄への核配備は日本国民の中では、「既に明らかになっている」わけではないのだ。

　そしてなによりも日本政府は今でも公式にそれを認めていない。

　核兵器の存在については、「あるともないとも言わない」、という米国の大方針を、そのまま繰り返すだけだ。

　われわれはこの報道から次の疑念を抱かなければいけない。

　沖縄が本土復帰した１９７２年以降、沖縄には核兵器が配備されていないのか。

　常時配備されていなくても、持ち込まれていないのか。

　いや、沖縄だけではない。

　全国に米軍基地が存在する日本で核兵器が存在しないのか。

　原子力潜水艦や戦闘機に搭載されるかたちで自由に出入りしていないのか。

　野党は国会でそれらを追及しなければいけない。

　今度の沖縄への核配備写真の公開記事が、単なる記事として忘れ去られてしまうなら、

我々は核兵器の恐怖と非人道性について麻痺させられているということだ。

　国家安全保障公文書館の公表がそれを狙っているとすれば、

われわれはその手に乗ってはいけないということである。


関連記事
復帰前沖縄の核兵器写真見つかる　実戦配備、生々しく（共同通信）
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/213.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 世界の常識を欠いたタレント出身議員の馬鹿さ加減ー（田中良紹氏）
世界の常識を欠いたタレント出身議員の馬鹿さ加減ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobhf0
21st Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


１７日の参議院憲法審査会で自民党の丸山和也参議院議員が

オバマ大統領を「黒人の血を引く奴隷が大統領になっている」と発言し、

それが人種差別的だと問題になっているが、

人種差別よりも何よりもオバマ大統領は奴隷の血を引く大統領ではない。

事実認識が根本から間違っているにもかかわらず、

丸山議員は「奴隷制度を乗り越えた米国を讃えるつもりで発言した。

良心に恥じるところは何もない」と開き直ったというから驚く。

以前、橋下徹前大阪市長の「慰安婦発言」についてその無知蒙昧を私はブログで批判した事があるが、

米国という国がどういう国なのかを全く知らない議員が、

自分が無知である事も知らずに発言するのを見ると、とても国政を任せる訳にはいかない気になる。

国会議員として国政を担う気があるのなら、世界最強の軍事力と基軸通貨を持ち、

世界を支配し続けながら、戦後一貫して日本を従属させてきた国のリーダーが

いかなる人物かを知るのは最低の条件である。それも知らずに国政を語る資格などない。

まずオバマ大統領は東アフリカのケニアから米国に留学した父親が

留学先のハワイ大学で知り合った米国人の母親と結婚して生まれた子供である。

父親はケネディ一族が親米指導者を育成するために用意した奨学金を受けて留学したというから

ケニアで将来を嘱望されたエリートと言える。

ただオバマの母親との結婚はすぐに破たんし別の白人女性と結婚してケニアに戻った。

従ってオバマは母親とその祖母に育てられることになり、

アフリカ系の父親の影響より白人社会の影響の方が圧倒的に強い。

母親は米国人には珍しく無宗教で、マルクスの「資本論」を読むような左翼思想の持ち主である。

オバマの父親と別れてインドネシア人の地質学者と再婚し、

インドネシアで米政府系の援助団体の仕事などをしたが、

再び離婚してハワイに戻り１９９５年に病死した。

ケニアに戻った父親は政府のエコノミストとなり１９８２年に交通事故で死亡している。

従ってオバマ大統領にアフリカ人の血は流れていても奴隷の血が流れている事は全くない。

丸山議員にはアフリカ人をすべて奴隷と思い込む差別感覚があるということだ。

ただしオバマ大統領のミッシェル夫人は奴隷の子孫である。

ミッシェル夫人はシカゴ生まれだが家系を辿ると南部の奴隷に行きつく。

従って正確に言えば２００８年の大統領選挙で米国民が選んだのは

初のアフリカ系大統領と奴隷の血を引くファースト・レディである。

確かにＷＡＳＰ（白人のアングロサクソン系プロテスタント）が伝統的に上流階級を占めてきた米国に

アフリカ系の大統領と奴隷の血を引くファースト・レディが誕生した事は画期的だったが、

丸山議員はその事実関係に無知で、なおかつその前提となる話も滅茶苦茶である。

「奴隷の血を引く大統領」発言は、

「日本が米国の５１番目の州になった方が良い」との主張から導き出された。

日本が米国の５１番目の州になれば日本人には米国の選挙権が与えられる。

そうなれば日本州の人口は米国最大になるから最多の下院議員を議会に送り込め、

また日本人が米国大統領になる可能性もあるというのである。

そしてそれは奴隷の血を引く大統領が誕生する国だから可能だというのであった。

日本を５１番目の州にして日本に選挙権を与えることを米国が許すと思っているのなら

丸山議員は米国を全く知らない大馬鹿である。

米国は常に世界中から利益を吸い上げる事を考え、他国に利益を与えようと考える国ではない。

日本に米国の選挙権など与える筈がなく、したがって５１番目の州にする事もあり得ない。

それは世界の常識である。

日本の対米従属をシンボリックに表す言葉として昔から「日本は米国の５１番目の州」と言われてきた。

しかし米国議会を１０年余取材してきた私に言わせれば

「５１番目の州にして日本人に権利を与える事を米国が考える可能性は１００％ない」。

米国が日本を見る目はまさしく白人が黒人奴隷を見る目と同じで、

違いがあるとすれば「褒め殺し」ではないがありがたく思わせて隷属させるぐらいである。

米国の思惑通りに隷属すれば日本政府を誉めそやす。

しかし日本が少しでも自立しようとすれば徹底的に叩く。

それが戦後７０年にわたる日米関係の歴史である。

それを国会議員が見抜けないというのでは相当におかしい。

かつての日本政治はそうした事を前提に自民党と社会党が

水面下で手を組み「絶妙の外交術」を行使してきた。

平和憲法を盾に軍事負担を極力減らして富を蓄え、

米国の経済力を追い抜く勢いを見せつけた。冷戦の間はそれが有効に作用したが、

冷戦が終わると米国は逆襲に転じる。

日本に軍事負担を負わせてため込んだ富を吸い上げる布石を打ち始めたのである。

それに全面屈服したのが現在の安倍自民党政権だ。

これからの日本は米国によって軍事負担を増やされ、

米国の都合よい経済構造に変えられ、米国のため営々と働かされる隷属国になるのである。

再度断言するが米国が日本を５１番目の州にする事など絶対にありえない。

オバマ大統領誕生の教訓は日本人が米国人と結婚して米国籍の子供を生めば、

あるいは日系の大統領が誕生する可能性があるという話で、

日本に米国の選挙権が与えられることなどない。

こうしたタレント出身議員の馬鹿さ加減は橋下徹前大阪市長の「慰安婦発言」の時にもあった。

橋下氏は戦後の占領期に米兵が日本人女性を「慰安婦」にした事実を指摘して、

米国が日本の「慰安婦問題」に厳しい目を注ぐ事を非難したが、

米国や英国などアングロサクソンの国では税金を使って売春を行う「公娼制度」を認めない。

兵隊の性処理もあくまでも自由恋愛の形をとる。

従って敗戦直後に日本政府が米兵用の慰安所を作り、

女性を募集して性処理をやらせようとしたことにＧＨＱは不快感を表明して廃止させた。

ドイツやフランスなどヨーロッパの国々とアングロサクソンの売春に関する価値観は

根底から異なるのである。

それも知らずに橋下氏は在沖縄の米軍司令官に「風俗」の活用を進言して恥をかいた。

橋下氏と丸山氏は同じお笑い番組出身のタレント政治家だが、

彼らは全く世界の常識を知らない、つまり国政を担う資格などないレベルの政治家である。

丸山議員の恥ずかしい発言を聞いて橋下氏の事まで思い出したが、

ポピュリズム型政治が日本だけではなく米国の政治にも蔓延している様を見ると、

情報化時代の政治とはデマゴーグに突き進む道だと思えてきて虚しさを覚える。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] メディアが書かない深刻な日中関係−（天木直人氏）
メディアが書かない深刻な日中関係−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobh9c
21st Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ひとり朝日新聞が小さく書いたのは２月１０日だった。

　すなわち岸田外相と中国の王毅外相が約一か月間も「音信不通」状態にあると。

　北朝鮮に対する制裁について中国と話し合いたいのに、電話すら通じず、岸田外相はいらいらしていると。

　いらいらしている場合ではない。

　岸田外相は危機感を持たなくてはいけない。

　外相が連絡をとろうとしてもとれない状態が一か月も続いていることは

日中関係がよほど悪化しているということだ。

　ところが、この深刻な事態を報じる記事は、その後まったく見られなかった。

　そしてきょう２月２１日の栃木県の地方紙「下野新聞」がついに書いた。

　岸田外相は、みずから意欲を示していた「春ごろの中国訪問」を見送る意向を固めたと。

　中国が受け入れに難色を示しているからだという。

　いよいよ日中関係は最悪の局面に至った。

　中国がここまで不快感を示すのは当然だ。

　北朝鮮に対する制裁強化を中国に迫ることなら無視できる。

　しかし、中国を牽制するために米国に軍事的行動を要請するような日本は、もはや中国にとっては敵である。

　習近平主席の中国が安倍首相の日本を相手にしないのは当然だ。

　その一方で、米国と中国は緊張緩和のための外相会談を行おうとしている。

　対米従属の日本はいつも米国にはしごを外されっぱなしだ。

　もはや日本の存在感は完全になくなった。

　安倍首相に命じられるままに動く外務官僚と、

その外務官僚の操り人形のような岸田外相がすっかり日本外交を行き詰まらせた。

　こんな人物がポスト安倍のひとりというのだから日本の将来に期待せよというほうが無理だ。

　それにしても、日中関係の深刻さを国民に教えようとしないメディアは酷いものだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/620.html

[経世済民105] なだれ込む旅行客、飛び交う1万円札　大阪の黒門市場が「アジアの市場」に？〈ＡＥＲＡ〉
「免税御礼」の文字がはためく黒門市場。現在、およそ１５０の商店が軒を連ねる。商店街振興組合では、有志を募って語学教室も始め大好評。言葉が通じるようになったおかげで売り上げが前年比５倍になった店もあるとか（撮影／楠本涼）


なだれ込む旅行客、飛び交う1万円札　大阪の黒門市場が「アジアの市場」に？〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160221-00000005-sasahi-life
AERA 　2016年2月15日号より抜粋


　今、外国人観光客に注目されている観光地のひとつが、大阪だ。昨年の来阪外国人旅行者は約716万人（東京は1027万人）と過去最高を記録。インバウンドの隆盛は、日本全国で顕著だが、前年比ベースで見ると、東京の「147.1％」に比べ、大阪は「191.8％」とほぼ2倍の伸びを記録。言うまでもなく、アジアゲートウェイの玄関口である関西国際空港に乗り入れるLCCの影響だ。

　しかし一方で、大阪は経済の地盤沈下が叫ばれて久しい。観光の分野でも、大阪城はあっても、その次がない。結局、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の一人勝ち状態。だからこそ、この商機を逃すまいと、商売人たちは奔走している。

　食い倒れの街・大阪。その「台所」と呼ばれ、織田作之助の「夫婦善哉」をはじめ、数多くの小説や映画にも登場する歴史ある黒門市場（大阪市中央区）。この商店街が今、「アジアの屋台化」しようとしている。

　市場の朝は当然早い。そして、どこか水を打ったような静けさと緊張感がある。元来、この市場は、料亭や割烹などの板前が、舌の肥えた客人を満足させるため足繁く通うプロ御用達だ。とくに早朝は弟子を帯同した板長らしき人物が、神妙な面持ちで食材を吟味している光景に出くわす。しかし、そんな厳粛な空気を軽々と破って、午前7時頃には海外からやってきた旅行客が市場になだれ込む。

　香港からやってきたという20代のカップルが足を止めたのは老舗の鮮魚店。軒先には、朝に仕入れたばかりの、見るからに鮮度のいい海産物が整然と並べられている。すると、カップルは、たどたどしい日本語で店主にこう注文。

「ウニ二つ。アワビ一つ。ホタテ二つ。あと、マグロもください」

　すると、いかにも強面（こわもて）の60代の店主が、ニッコリと笑ってこう切り返す。

「ここで、食べんの？　そっちに座って待っといて」

　見ると、イートインスペースがあり、簡易トイレまで併設されている。しばらくして運ばれてきたのは、殻付きのまま半分に割られた生ウニと、豪快に炭火焼きにされたアワビとホタテ。そして、中トロの丼だった。

　ホテルの朝食は食べなかったという2人は、携帯電話で写真を撮りながら、「好吃（ハオチー）（おいしい）」を連発。10分ほどで全てを平らげた。香港で食べる海産物とは比べものにならないと上機嫌だ。肝心のお会計は全部で9千円ちょっと。この鮮魚店には、同じような旅行客がひっきりなしにやってくる。

　レジ横で観察をしていると、1回あたりの会計はほぼ1万円超。午前9時の時点で、売り上げは軽く10万円を超えていた。当たり前のように1万円札が飛び交う風景に、ひょっとして、観光客相手の「ボッタクリ」ではないかと不安がよぎったが、それは違うと店主は胸を張る。

「彼らは口コミでやってくるんです。そして、とにかくおいしいもんを食べたいと言う。大阪人は、安くてうまいが当たり前なんですが、彼らは、同じ品質であれば高いほうを迷わず選ぶ。それならば料亭にも卸せる高品質のものを提供し、驚かせてやろうと。まずいと評判が立てば、店の利益だけでなく、この市場の損失ですから」

　一事が万事、こんな具合だ。はっきり言えば、古き良き市場の風情など、ここでは問題にならない。もちろんこうした変化を訝（いぶか）しく思う人もいる。まさか軒先で、てっさ（ふぐ刺し）、てっちり（ふぐ鍋）を食べさせる鮮魚店が登場したり、ショーウィンドーに並ぶ肉の切り身を、まるで寿司屋のように注文し、目の前のホットプレートで焼いて食べさせる精肉店が繁盛するなどとは、これまでの黒門市場ではあり得なかっただろう。

　黒門市場商店街振興組合副理事長の吉田清純は、リーマン・ショック後、そもそも界隈の飲食店が激減、そのあおりを受け市場全体の収益も減退し、活気も先細りだったと振り返る。

「目先の話と分かっていても、これは儲かる、と思えば商売の方法論をあっさり変える。その瞬発力と好奇心こそ、大阪の商売人の気質。嬉しいのは、その変化が、市場で買い物をする慣習がなかった若い日本人の呼び水になっているんです」


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/758.html

[原発・フッ素44] 日本政府「世界各地で東北産の食べ物を売って風評被害対策」⇒韓国がイベント拒否で中止に！ソウル市城東区が難色
日本政府「世界各地で東北産の食べ物を売って風評被害対策」⇒韓国がイベント拒否で中止に！ソウル市城東区が難色
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10158.html
2016.02.21 13:30　真実を探すブログ



☆東北復興ＰＲイベントが、開催当日に中止　韓国、自治体が不許可
URL　http://www.sankei.com/world/news/160220/wor1602200025-n1.html
引用：　
　【ソウル＝名村隆寛】日本の外務省が２０、２１日に韓国のソウルで予定していた、東日本大震災からの復興や日本の魅力をＰＲするイベントが、開催当日になり、突然中止となった。外務省は、地元自治体のソウル市城東区が開催の許可を出さなかったことを、中止の理由としている。


　イベントは地下鉄の往十里駅の１階で開催予定だった。関係者によると、開催の準備にかかわっていた韓国側の業者から、日本の行事の開催に難色を示す声が出ていたという。
：引用終了


☆各国の輸入規制
URL　http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/kakukoku_kisei_150716.pdf




以下、ネットの反応




















世界中で日本の食品の輸入規制状態が続いているわけで、これは韓国を責めるのはおかしな話だと言えます。福島県民ですら政府基準値を信用していない人が居ますし、まずは海外に売るよりも国内の信用を勝ち取るような検査体制を作るほうが先です。


それなのに、日本政府はセシウムだけの簡易検査で「風評被害だ〜」と叫んで、汚染されているかもしれない食品を海外に売ろうとしています。やっている順序が真逆であると言え、日本政府の放射能汚染に対する危機意識があまりにも低すぎると言えるでしょう。



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 社民党大会　評論家・佐高信氏のあいさつ詳報「自民党に天罰を、公明党に仏罰を！」　ＳＥＡＬＤｓ・本間信和氏「野党は共闘！」
シールズSEALDs・本間信和　評論家・佐高信　社会民主党 第15回定期全国大会

※シールズ・本間信和氏は冒頭から、佐高信氏は５分３５秒からです。


社民党大会　評論家・佐高信氏のあいさつ詳報「自民党に天罰を、公明党に仏罰を！」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000550-san-pol
産経新聞 2月20日(土)17時46分配信


　私は、いわば身内的な立場からお祝いは申し上げません。お祝いを言う状況ではないということは皆さま方がよくご存じだと思います。「愚者は語り、賢者は聞く」という言葉がある。愚かな者は語り、賢い者は聞く、と。私もここでしゃべっているから愚者の一人かもしれないが、「語る政治」から「聞く政治」への転換を私たちは求めなければならない。安倍政治は「聞かない政治」だ。何も聞かない。そして語る。語るという言葉には「だます」という言葉もある。


　そしてこの安倍政治の伴走者、アクセルが公明党だ。自公政権がスタートしてからほぼ１５年。この自公政権の連立合意書に個人情報保護法案の成立をすべりこませたのは、（創価学会名誉会長の）池田大作です。ということが言われ続けてきた。２００１（平成１３）年、個人情報保護法案に対して、本当に鬼気迫る勢いで反対に立ち上がったのが（小説家の）城山三郎さんだ。


　城山さんは１９２７（昭和２）年８月の生まれ、その相手の池田大作は翌年の１月の生まれ。同学年。あまりにも対照的な人間ではないか。己のプライバシー、己のスキャンダル、それを隠したいがために池田大作は合意書に保護法案の成立をすべりこませた。あの時から今の私たちの声を聞かない政治がスタートした。


　私は昨年夏に創価学会の一部の人間が（安全保障関連法案に反対するデモに）参加したことを取り立てて取り上げようとは思わなかった。そんなことにだまされるか。１５年間、だまされてきた。個人情報保護法案でも「創価学会の一部は反対だ」「大作は反対だ」と（いう話が聞こえてきた）。だったら公明党に（個人情報保護法案に反対せよと）命令すればいいじゃないか。全部聞く政党でしょ。ということは大作にその意志がなかったということだ。城山三郎のツメのあかでも飲んでみろ、ということだ。


　だから、やはり私たちが戦う敵は公明党を含めた自公政権だ。さっき志位委員長や小沢さんとかがいろいろ話をしていたが、北海道の鈴木宗男の大転換にみられるように、共産党と結ばないということは公明党、創価学会と結ぶということだ。それを私たちは強調していきたい。公明党なんて「平和の党」なんかじゃない。そんなことは全く頭にない。そして創価学会と公明党と使い分けをしてきた。そういうことにメディアも乗ってはならない。


　会場が静かになってきたようなので…いつものような合言葉で結びたい。自民党に天罰を、公明党に仏罰を！


　　　　　　　　　　　◇


社民党大会　シールズ・本間信和氏（筑波大）あいさつ詳報「野党は牛歩！　野党は共闘！」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000553-san-pol
産経新聞 2月20日(土)18時2分配信



挨拶するＳＥＡＬＤｓ・本間信和さん＝２０日午後、東京都千代田区・星陵会館（納冨康撮影）（写真：産経新聞）


　正直なところ、もうダメかと思った。野党共闘、本当にうまくいかないと思っていた中で、昨日のニュース（野党５党の党首会談で共闘を確認したこと）を聞いて胸をなで下ろしていたところだ。ただ、これで状況が楽観できるものになったとは思っていない。困難な戦いになるということは百も承知。それでも私たちには小さな違いを超えて、一緒に安倍晋三政権を倒すという戦いを戦い抜く準備と覚悟はできている。昨年夏の国会前、いろいろな人たちが安保法制に反対し、その声をあげにきていた。戦争を知らない世代が戦争反対といい、あらゆる世代の人たちが国会前にきた。「誰の子供も殺させない」とママの会の人たちは言いました。


　そんな中で（平成２７年）９月１９日未明に安全保障関連法は法律となって可決された。安倍政権は多くの国民の世論を無視する形で強権的な数の力によって最終的には法案を可決させた。これは日本の戦後７０年の憲政史の中の大きな汚点だ。あんなむちゃくちゃな議会運営なんて許せるわけはない。そして安保法制は日本の若者の血を流す法律だ。どこかのタイミングで実際に海外に派兵されたとき、死ぬのは僕らの世代だ。こんな法律、認めるわけにいかない。


　戦後７０年、戦争をしなかった国の若者の血を流すことは絶対にできない。そんな法律は許せない。若者だけではなくあらゆる世代の人たちが声を上げたのが昨年の夏だ。昨年９月１９日にこう言った。「憲法を守れ、平和を守れ、命を守れ、民主主義ってなんだ」「子供を守れ、未来を守れ、そして野党は牛歩、野党は野党は頑張れ、野党は共闘」。


　昨年、こうした声を受けて今、野党の人たちが自分たちの責任をかけて共闘している。日本政治史では今までなかったことだ。日本の若者は政治に無関心だ、日本のデモは小規模だといわれ続ける中で、昨年夏にたくさんの人がきた。それを今年の夏も実現しなければいけない。


　支持政党がない人が４０％いるこの国で、どう政治参加させるか。政治にかかわる全ての人が考えなければいけない。今年の夏、政党間の利害関係や立場や世代の違いを超えて、今の強権的な安倍政治に対し「ノー」と声を上げないといけない。そして、その戦いを戦い抜く準備はできている。政党も市民もすべてがともに戦い、この参院選、勝ちを狙いにいきましょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/621.html

[マスコミ・電通批評15] 清原映像に「山口組ナンバー3逮捕」の字幕　フジ・ニュース番組の誤用に「酷すぎやろ」の声（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　清原容疑者と「山口組」を思わず結び付けた人も…（画像は清原容疑者の公式ブログより。現在削除）


清原映像に「山口組ナンバー3逮捕」の字幕　フジ・ニュース番組の誤用に「酷すぎやろ」の声
http://www.j-cast.com/2016/02/21259153.html?p=all
2016/2/21 15:35　J-CASTニュース


報道番組「みんなのニュース」（フジテレビ系）で、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕された元プロ野球選手、清原和博容疑者（48）の映像が誤って流れるシーンがあった。

映像は、日本最大の指定暴力団「六代目山口組」の最高幹部逮捕を伝えるニュースで使われた。「清原容疑者が今回逮捕された幹部なのか？」「幹部の逮捕と、清原容疑者の事件とに関係があるのか？」と視聴者が誤解しかねない字幕も入り、ネットでは「酷すぎやろ」といった反応が広がっている。不謹慎ながら、思わず笑ってしまったという人もいる。


■伊藤アナ、慌てて「これ、まったく違うニュースです」

問題のシーンは2016年2月19日の放送回で飛び出した。番組開始から約2時間10分が経過し、夕方の時間帯だった。椿原慶子アナウンサーがCM入り前に「この後は、分裂騒動に揺れる山口組にまたも激震」とコメントを読む最中、なぜか清原容疑者が歩いたり、タバコを吸ったりしている映像が流れた。

本来映し出されるはずだったのは、山口組直系「極心連合会」（東大阪市）の会長で、組内で若頭に次ぐナンバー3の統括委員長を務める姜弘文（通称・橋本弘文）容疑者だ。自動車購入の際に使用者名を偽って登録した電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、2月19日、大阪府警に逮捕された。

「清原映像」は5秒ほど流れ、同時に「山口組ナンバー3が逮捕」という字幕も表示された。清原容疑者が「山口組ナンバー3」であるかのような印象を視聴者に与えかねないタイミングだった。

CM明けには、伊藤利尋アナウンサーが「先ほど清原容疑者の映像に山口組ナンバー3という字幕が出ました」と説明し、「大変失礼致しました」と謝罪。「これ、まったく違うニュースです」と手ぶりを交えて強調した後、「では、山口組ナンバー3逮捕のニュースです」と仕切り直した。


■「奇跡的な間違いすぎる」

もっとも、清原容疑者は、覚醒剤を入手する過程で暴力団関係者に接触したと報じられており、一部週刊誌では山口組系の団体の名前も挙がっている。こうしたこともあってか、映像と字幕を見た人の中には、清原容疑者と「山口組」を一瞬結び付けてしまった人もいるようで、誤用だと分かると、ツイッターでは、

“「フジテレビ、酷すぎやろ」
「複雑な気持ち」
「奇跡的な間違いすぎる」

と戸惑いの声が広がった。中には、

“「めちゃ笑ったわwwwwww」

という人も。

清原映像が再度流れたのは、その約15分後。清原容疑者が東京メトロ南北線・白金高輪駅付近で密売人から覚醒剤を購入していたと伝えるニュースの中で、先ほどと同じ映像が使われた。編集の段階で、本来使うべきタイミングの少し前に映像を挿入してしまったようだ。

ちなみに、ミスはこれだけではなかった。番組開始から2時間が経過した頃にも、安倍晋三首相と野田佳彦前首相の国会討論を伝えるVTRに突然「速報 W杯2季ぶり3回目 女子ジャンプ高梨沙羅が総合優勝」という字幕が表示された。清原容疑者の映像が誤って流れたのは、そこからおよそ2分後。伊藤アナが「一部違う字幕が出ました。大変失礼しました」と謝罪してすぐのタイミングだった。


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/107.html

[経世済民105] 沖縄の子ども３割「貧困」、全国の２倍　県、基金創設へ（朝日新聞）

沖縄の子ども３割「貧困」、全国の２倍　県、基金創設へ
http://www.asahi.com/articles/ASJ2N3SPRJ2NTPOB002.html
2016年2月21日14時26分　朝日新聞


　沖縄県は、県内の子どもの３割が貧困状態にあるとする調査をまとめた。厚生労働省が調べた全国の貧困率の約２倍のレベルに達しており、県は近く３０億円規模の支援基金を設けて対策に乗り出す。識者からは、沖縄の「助け合い社会」の変質や、これまでの振興政策の不備を指摘する声も出ている。

　調査は昨秋、専門家チームが実施。厚労省が２０１３年に調査した数値と比較できる県内８自治体の１４年の情報を分析した。対象は県内の１７歳以下人口の６８％にあたる約２０万人。

　１人当たりの手取り収入の試算額を高い方から並べた際の真ん中の値の半額が「貧困基準」と定義される。県内では、基準未満の収入で暮らす子どもの割合（貧困率）は２９・９％であることがわかった。厚労省調査では、全国の１２年の貧困率は１６・３％だった。

　県はまた、小学１年、５年、中学２年の子どもがいる世帯へのアンケートも行い、約３６００世帯から回答を得た。「過去１年間に経済的な理由で必要な食料が買えなかった」と答えた子どもは、各学年とも２５〜３０％と全国より１０ポイントほど高く、ひとり親世帯では４３％を占めた。地域とのつながりを保護者に聞いた「地域行事に参加しているか」との質問では、貧困層は学年が上がるにつれて「参加していない」が増え、中学２年の保護者では６割に達した。

　沖縄の「子どもの貧困率」は、他都道府県と比べて高いとの研究もある。山形大の戸室健作准教授は、最低生活費を基準にして都道府県別の貧困率を調査。１２年の沖縄の子どもの貧困率は３７・５％と最も高く、２位の大阪府（２１・８％）を大きく引き離していた。

　理由については、識者の見方は様々だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/759.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 大竹しのぶが安倍首相の戦争政策を真っ向批判！ 元夫の明石家さんまも「戦争のために税金を納めてるんじゃない」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　大竹しのぶ公式サイトより


大竹しのぶが安倍首相の戦争政策を真っ向批判！ 元夫の明石家さんまも「戦争のために税金を納めてるんじゃない」
http://lite-ra.com/2016/02/post-1996.html
2016.02.21.　しのぶとさんまが戦争政策を真っ向批判　リテラ


　失言、不祥事、そして円高・株安で露呈したアベノミクスの限界──。普通に考えればかなりピンチな状態に陥っているはずの安倍政権だが、当の本人は気に留める様子もなく、昨日はお友だちである辛坊治郎のラジオ番組に出演。「（いま）民主党の政治家なら（自分は）政治家を辞める」「民主党は共産党に似てきた」などと野党バッシングに精を出した。どうやらこの総理、自分の責任が問われる問題を無視し、“何も問題など起こっていない”と決め込むことで政治の異常さを常態化しようとしているようだ。

　だが、こんなままで黙っていられるはずがない。そう言わんばかりに、あの女優が安倍政権批判を果敢に行った。

「私は「ずっと戦後でいいんじゃないの？」と思います。戦後70年、100年、200年…。「戦後」が続くことは、日本が戦争しないということだから。「もう“戦後”じゃないんです」みたいな言葉には、危機感を覚えます」

「戦後レジームからの脱却」なんてしなくていい。こうはっきり言い切ったのは、女優の大竹しのぶ。本日付けの「しんぶん赤旗」日曜版のインタビューでのことだ。

　大竹といえば、山田洋次や是枝裕和、高畑勲、大林宣彦、岩井俊二らという世界的な監督や、吉永小百合や倍賞千恵子、野際陽子らといった俳優たちとともに安保法案反対アピールを行ったひとり。また、朝日新聞の連載エッセイでは、参院での安保法案可決の数日前に国会前の反対集会に参加したことを明かし、こんなふうに綴っていた。

〈その中（抗議集会の参加者）の一人に、牧師さんがいらっしゃった。そして、聖書の言葉を引用して話された。平和を作りし者は幸いです、平和とは祈るだけではない、作るものなのだ、と。
　この声を、想いを、安倍首相はどのように思っているのか〉（2015年9月18日）

　安倍首相を名指しして平和の意味を問う……。かなり踏み込んだ政治への言及だが、じつは大竹は、特定秘密保護法案が議論になっていた13年の段階から、かなり強い言葉で危機感を表明している。

「いつの間にか、大きな力に巻き込まれていく怖さを感じる。なんだろう、今聞こえてくる足音は」
「あの戦争も、人々が『変だよね』と感じているうちに始まってしまったのではないのか」（共同通信インタビュー、13年12月29日付）

　そして、今回の「しんぶん赤旗」での発言。こうした活発なメッセージの発信について大竹は、「自分の名前を出して意見を提示し、責任を持てる年齢ですから、それはやっていきたいと思っています」（しんぶん赤旗より）と語っている。

　バラエティ番組などで観る大竹は、どこか天然ボケのような、のほほんとした空気を醸しているが、実際はかなりしっかりとした考えの持ち主。このような大竹の原点には、定時制高校の教師だった父親の存在がある。大竹が20歳のときに亡くなった父の口癖は、「死ぬまで勉強だよ」「ノーと言える人間になりなさい」だったという。さらに、大竹が影響を受けてきたのは、劇作家の故・井上ひさしだ。

　たとえば、02年に作家・林芙美子をモデルにした井上作品『太鼓たたいて笛ふいて』に大竹は主演。従軍作家として戦争に加担したが、戦後はその後悔を胸に反戦を訴えた林の姿を大竹は熱演した。13年の再演の際にも大竹は、「いつの間にかつくられた物語に、私たちも組み込まれている。作品で書かれた言葉に真実味が増してきた」「皆、絶対に戦争をしてはいけないと伝えるため、映画や演劇を作ってきた。そういう思いのこもった作品の力を信じたい」と訴えていたが、同時に、靖国神社へ参拝したばかりだった安倍首相にも、こう苦言を呈している。

「特攻隊の人たちは、自分が死ぬことで（戦争を）やめてくれ、という思いだったと思う。安倍総理は御霊をねぎらうのがなぜいけないのですかということをおっしゃっていた。しかし、特攻は美しいことではなく、残酷で、二度とあってはいけないこと。それをもっともっと知らせることのほうが大切なのではないでしょうか」

　戦後であることが大事。今回、インタビューで大竹がそう語ったのは、彼女は戦争を直接知らなくても、数多くの作品で、役としてその時代を生きてきたからだ。そして、だからこそ、現在の戦争を是認するようなムードに「ノー」と声をあげつづけるのだろう。

　それは、現在の空気をいち早く察知し、警告を発しながら亡くなった井上の意志を引き継ぐことでもある。大竹は、前述の『太鼓たたいて笛ふいて』を08年に再演したとき、観劇にきていた小学生に井上が話した一言が忘れられない、という。

「「これは昔の話じゃないんだよ。10年後の日本の話だから」って。その後、再演した時（14年）、高校生になった彼らが来てくれて、「井上さんがおっしゃった意味が、今になってよくわかりました」「みんなで日本について語りました」と私に話してくれました。もし先生がいらしたら、すごく喜んだと思います」（前出、しんぶん赤旗）

　また、大竹は、憲法改正についても大きな危惧を抱いている。

「国のことを考えるのは、私たちが選んだ国会議員。みんなの意見の代表のはずなのに、私たちが考えていることとの間に差がありすぎる。井上さんがずっと叫んでいたように、憲法が変わることは絶対に阻止しなくちゃいけないと思う。知らないうちに『あれ、ちょっと言葉が変わってない？』みたいなことにならないように」（前出、朝日新聞インタビューより）
〈唯一の被爆国として、ノーベル平和賞の候補にもなった「憲法9条」をこんなに簡単にないがしろにしていいものなのかということも、誰もが思うことだと思う〉（前出、朝日新聞連載エッセイより）

　社会全体が政治的発言に対するタブー視を強めるなか、とくに芸能人は発言を慎みがち。だが、大竹は沈黙しない。なぜなら、“自分の意見を口にすることができる世の中”でなければ、平和はあり得ないからだ。大竹は前述の朝日新聞での連載エッセイに、こう記している。

〈仏陀の説いた個人個人の幸せについて、今考える。宮沢賢治や井上ひさしさんもおっしゃっていた、そうでなければ世界の平和はあり得ないということについて。
　が、今の日本の状況を考えると少し不安になってくる。
　一人一人が自分の意思を持ち、自分の意見をきちんと言える世の中でなくてはならない。そして誰もが、金色に輝くあの葉っぱを握りしめる世界でなければならないと強く思う〉（13年12月20日）

　メディアを通して反戦・平和を訴える、この大竹の姿勢をぜひ今後も貫いてほしいものだが、ちなみに、大竹が離婚した明石家さんまは、以前、『さんまのまんま』でこんなエピソードを明かしている。

「ぼくは昔、日本からアメリカに、戦争のためにアメリカに寄付するということがあったとき、さすがに怒って国税局に行ったんですよ」
「俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」（14年2月15日放送回）

　離婚はしたものの、戦争を許さない意志という点では、ふたりはいまも通じ合っているのかもしれない。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/623.html

[戦争b17] シリアで侵略戦争が始まった直後から潜入していた米特殊部隊の位置をロシア側へ通告すると発表（櫻井ジャーナル）
シリアで侵略戦争が始まった直後から潜入していた米特殊部隊の位置をロシア側へ通告すると発表
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602210000/
2016.02.21 17:55:52　櫻井ジャーナル


　アメリカ空軍のチャールズ・ブラウン中将は2月18日、国防総省におけるブリーフィングで、ロシアに対してアメリカの特殊部隊が活動している位置をロシア側へ通告していると発表した。https://news.yahoo.com/pentagon-asked-russia-avoid-syrian-areas-us-commandos-184018322.html
ミスでアメリカ軍部隊を攻撃しないようにということだが、通告されるまでもなくロシア軍はその位置を把握、そうしたことをアメリカ側も承知していたはずで、ここにきてそうした話を表に出した理由が何なのか、興味が持たれている。

　2011年3月にシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒す目的で外国勢力が戦闘を始めた時から、そうした勢力は自国の特殊部隊を潜入させていたと見られている。例えば、イスラエルでの報道によるとイギリスとカタールの特殊部隊が潜入、WikiLeaksが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールによるとアメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っている可能性がある。

　また、イギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ダーイッシュの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動しているとも報道された。
http://www.express.co.uk/news/uk/595439/SAS-ISIS-fighter-Jihadis
流れから考えて、ダーイッシュの内部に入り、政府軍側との戦闘に参加していた可能性が高いだろう。

　昨年10月にバラク・オバマ米大統領は50名近いアメリカの特殊部隊をシリア北部へ特殊部隊を送り込むことを承認したと伝えられている。「
http://www.reuters.com/article/us-mideast-crisis-syria-usa-idUSKCN0SO1VD20151030
訓練、助言、助力」が目的だとしているが、それだけで納まっているとは考え難い。

　この発表を聞き、ロシア軍の空爆が始まり、外国勢力が侵略部隊として使っていたダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力が大きなダメージを受けて戦況が一変する中での発表で、「人間の盾」にするつもりではないかと推測する人もいた。アメリカ政府による今回の発表はロシア軍の空爆を少しでも牽制したいということだろうが、その一方でサウジアラビアによる地対空ミサイルの侵略軍への供給をアメリカは認めているようで、ロシア軍機を撃墜するという意思表示に見える。1980年代にアフガニスタンで行ったことの再現だ。

　シリアで政府軍と戦っている武装勢力の戦闘員はワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団が中心だということは2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAが作成した報告書も指摘している。
https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf
つまり、「穏健派」などは存在せず、その存在しない勢力へ供給した武器／兵器は必然的にダーイッシュやアル・カイダ系武装集団へ流れるわけだ。

　そうした現実を知った上でオバマ政権は軍事支援を決断した。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将が語っているように、ダーイッシュが支配地域を拡大できたのはオバマ政権の決断による。
https://www.youtube.com/watch?t=675&v=SG3j8OYKgn4
そのオバマ大統領が送り込んだアメリカの特殊部隊がダーイッシュと戦うという話を信じることはできない。

　侵略勢力、つまりアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルは和平交渉を利用して態勢を立て直し、反撃しようと目論んでいるだろう。2001年9月11日以降、アメリカ軍の内部では侵略戦争に反対する軍人たちの抵抗が続いてきたが、ネオコンや戦争ビジネスを中心とする好戦派に押されている。ジョージ・W・ブッシュ政権にしろ、バラク・オバマ政権にしろ、侵略に反対する軍幹部を粛清、好戦派と交代させ、軍事的な緊張を高めてきた。

　アメリカの好戦派に同調しているのがトルコやサウジアラビア。ドイツのシュピーゲル誌に対してサウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外相は、シリアで第3次世界大戦が始まるとは思わないと語っているが、それだけトルコやサウジアラビアの動きを懸念している人が多いと言うことだろう。
http://www.spiegel.de/international/world/interview-with-saudi-foreign-minister-adel-al-jubeir-on-syrian-war-a-1078337.html


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 必見　週刊リテラシーで元総務大臣の民主・原口副代表が高市電波発言・メディアの在り方について語る！「電話して早く答弁を修正
【必見】週刊リテラシーで元総務大臣の民主・原口副代表が高市電波発言・メディアの在り方について語る！「電話して早く答弁を修正しておいた方がいいと伝えた」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13258
2016/02/21　健康になるためのブログ



「高市大臣の発言は完全に踏む込みすぎ（松下政経塾の後輩らしい）」元総務大臣の発言ですから、非常に説得力があります。記者クラブ・クロスオーナーシップ・電波オークションなど聞きなれない言葉も取り上げていますが、どの問題も重要で、めちゃくちゃ頷けちゃう内容です。


そして、それがゆえに今までマスメディアが取り上げなかったということも言えるようです（原口議員と上杉さんが言ってました）。今回は「伝説回」と言う人もいますし、僕もそう思います。これは、何度か見てよく勉強したい内容です。


淳さんも「ネットに上げるなよ。上げると拡散しちゃうから」という「押すなよ、押すなよ」パターンとも取れる発言をしていました（笑）。


週刊リテラシー 2016年2月20日


以下ネットの反応。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/625.html

[国際12] ≪米大統領選挙≫ドナルド・トランプ氏、今度はApple製品の不買運動を呼び掛け！政府の情報開示要請拒否に激怒！
【米大統領選挙】ドナルド・トランプ氏、今度はApple製品の不買運動を呼び掛け！政府の情報開示要請拒否に激怒！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10156.html
2016.02.21 19:00　真実を探すブログ



☆米大統領選・予備選　トランプ氏、アップル製品ボイコット呼びかけ
URL　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00316819.html
引用：
アメリカ大統領選で過激な発言を続ける共和党候補の不動産王・トランプ氏が、今度はアップル製品のボイコットを呼びかけた。
共和党候補のトランプ氏は「暗証番号を渡すまで、アップル製品をボイコットすべきだ。皆さん、どうですか。アップル製品をボイコットすべきだ」と語った。
：引用終了







以下、ネットの反応


















私は個人情報などを政府が安易に掌握するべきではないと考えているので、アップルがアメリカ政府の情報開示請求を拒否したのは至極当然のことだと思います。ドナルド・トランプ氏は強い政府を掲げており、その政策からアップルの情報開示拒否が気に入らなかったみたいですね(苦笑)。
本当にドナルド・トランプ氏は色々な意味で台風みたいな候補者だと言え、今後も彼のユニークな動きを楽しみにしたいと思っています(*^^*)。


苫米地英人氏がドナルド・トランプ氏のイスラム教徒のスピーチの裏側を解説！


トランプ氏、イラクは「テロリズムのハーバード」　Donald Trump calls Iraq 'Harvard of terrorism'



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 政府答弁書までウソをつくようでは安倍首相もおしまいだ　　天木直人
政府答弁書までウソをつくようでは安倍首相もおしまいだ
http://天木直人.com/2016/02/20/post-3931/
20Feb2016　天木直人の公式ブログ


　島尻安伊子沖縄・北方領土担当大臣が北方４島の一つである歯舞諸島を読めなかったことは、おもしろおかしく報道されて、もはや日本人で知らない者はいない。

　テレビで流されるあの時の映像を見れば、島尻大臣が読めなかった事は明らかだ。

　どう読むのか教えてくれと側近にささやいてる声まで流されていた。

　それにもかかわらず、安倍内閣は１９日の閣議で「読み方を知らないと言う事実はない」とする政府答弁書を決定したという。

　いくら安倍首相が嘘つきだと言ってもこの嘘はない。

　嘘をつくことはその場限りで終わってしまう。

　国会答弁の修正はできる。

　しかし閣議決定を経た上の政府答弁書は公文書として永久に残る。

　政府答弁書を修正するなどということはあり得ない。

　安倍首相の嘘もここに極まれりだ。

　あまりにも愚かだ。

　読めませんでした、そんな政治家を担当に任命した私の責任です、と正直に認めれば国民は許したろうに。

　正直になれない安倍首相はこれで終わりである（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 自民党・丸山和也参議院議員の与太話を聞いて、沖縄のことを少し考えた。（極東ブログ）
自民党・丸山和也参議院議員の与太話を聞いて、沖縄のことを少し考えた。
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2016/02/post-3628.html
2016.02.21　極東ブログ


一昨日、自民党・丸山和也参議院議員の「失言」についての英語報道をざっくり見て回ったが、ついでなんで、彼の与太話をもう少し聞いてみた。まあ、聞いてみてしみじみ与太話だなと思ったのだが、それはそれとして、少し沖縄のことを連想して考えた。

ちなみに、元になる丸山議員の話だが、該当部分を書き起こしてみた。


そこでですね、えー、これは憲法上の問題でもありますけれど、ややユートピア的かもわかりませんけれども、例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか。例えばですね、そうするとですね、例えば集団的自衛権、安全、安保条約、これまったく問題になりません。それから例えば今、非常に拉致問題ってありますけれども、拉致問題すら恐らく起こってないでしょう。え。それから、いわゆる国の借金問題についてでもですね、こういう行政監視の効かないような、ズタズタな状態には絶対なっていないと思うんですね。 え、これはですね、例えば日本がなくなることじゃなくて、例えばアメリカの制度によれば、人口比において下院議員の数が決まるんですね。比例して。それとですね、恐らく日本州というような、最大の下院議員選出州を持つと思うんです、数でね。上院もですね、州1個ですよ2人ですけど。日本をいくつかの州に分けるとすると、かなり十数人の上院議員もできるとなるとですと、これはですね、ま、世界の中の日本というけれども、ようするに日本州の出身が、アメリカの大統領になる可能性が出てくるようになるんですよ。ということは、世界の中心で行動できる日本という、ま、その時は日本とは言わないんですけれども、こともあり得るということなんですよ。


このての話は冗談のネタなんでまさか国会に持ち出すお馬鹿な議員がいるものかとあきれたが、苦笑したあと、ふと、沖縄の施政権が返還されなかった場合どうなっていたかについて少し考えてみた。

沖縄県の人口は現状の推定で1,432,386人（参照http://www.pref.okinawa.jp/toukeika/estimates/estimates_suikei.html）である。これまでは増加傾向にあるがおそらくこのあたりが頭打ちで、150万人にまでなるとは想定されていない。

沖縄は、日本の戦後、日本本州が1952年に独立してからも米国施政権下に置かれていた。日本に復帰したのが1972年であり、米国の施政権下の時間としては、本州との差は20年に及ぶ。仮に沖縄がこの時期に復帰していない場合、沖縄はどのようになっていたかについては諸論あり、池宮城秀意などは国連の信託統治を期待していた。池宮城の考えでは米国を介さないものであっただろうが、歴史的には、サンフランシスコ平和条約第三条に規定を踏まえると、米国から国際連合への提案があれば、日本国は同意せざるをえず、沖縄の地位は米国の信託統治下になりえた。該当規定を引用しておこう。


第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。


改めてサンフランシスコ条約の文言を読むと、当時の米国としては、沖縄を日本に所属させるより、米国の直接的な施政権下の後は、米国の信託統治を経ることが想定されていたように思われる。実際、自著でも言及したが米国では戦後すぐに琉球政府の成立を促していた。ただし、琉球政府ができたのは1952年。

こうした沖縄の地位を米国との関係で考えるうえで参考になるのが、まずグアムとハワイである。

よく私はクイズで「グアムは何州でしょう？」というのを人に投げるが、答えは、いちおう「準州」である。地位としては「自治的未編入領域」となる。この地位決定は、1950年成立の「グアム自治基本法」によるもので、年代を見るとサンフランシスコ条約に先立つ。ざっと見た印象では、沖縄も準州化される可能性はあったかもしれない。

ハワイについては米西戦争以降に準州としていたが、1959年に米国50番目の州となった。

ここでふと考えたのは、グアムとハワイの差はなにかだが、おそらくもっとも大きな要因は人口だろう。グアムの人口は現状（２０１３年）16万人で、1950年の中位推計で約６万人。対して、ハワイだが、現状（2014年）で142万人で、1950年の中位推計で約50万人。州となった時点では約62万人。

現状で見るとハワイ州と沖縄の人口はほぼ等しい。ちなみに、1950年時点で沖縄の人口は約80万人。返還時の1972年には100万人が見えていた。

おそらく沖縄を国連を経て米国の信託統治下におけばいずれ、沖縄州、あるいは琉球州となった可能性はあるだろう。その場合、米国での琉球州の勢力は現在のハワイ州に近いものになったはずだ。

現状の日本全体が米国の51番目の州となるという与太話はさておき、歴史のIFとしては、琉球州のほうがありえただろう。この場合、現状の沖縄での米軍基地はどうなるかだが、これも自著で触れたが、普天間飛行場は米国の基準に合わないので即座に撤去されるだろう。

以上のように歴史のIFを考えてみて思うのは、沖縄の地位の可能性や米国での勢力よりも、連合国と米国との関係で、連合国を介して中国が関係してくる。中国は沖縄に対して領土的な野心をもっているが、サンフランシスコ条約を経た経緯を考えると、直接、中国対日本という領土に持ち込むのはやっかいなのではないか。

与太話に戻るなら、日本が米国の51番目の州になるというネタより、プエルトリコのようなコモンウェルスになる可能性のほうがありうるだろう。もっとも、プエルトリコとしては米国の51番目の州に成りたがっていて、2012年の住民投票では賛成が多かった。人口規模的にも米国の州と近い。「米国の「５１番目の州」への昇格で初の多数派賛成、プエルトリコ住民投票」（参照http://www.cnn.co.jp/world/35024215.html）

（ＣＮＮ） カリブ海の米自治領プエルトリコで６日、米大統領選に合わせる形で米国の「５１番目の州」への昇格の是非などを問う住民投票が投開票され、６１％が昇格を支持した。反対が３３％、独立を求める意見は６％だった。
投票は２段階方式で実施され、現状維持の諾否を尋ねる質問では地位変更の支持が５４％、逆が４６％だった。

投票結果に法的な拘束力はないが、州昇格の意見が過半数を占めたのは初めて。同自治領の政府高官によると、類似の投票は１９６７年、９３年、９８年にも実施された。今回の投票結果は今後のプエルトリコ政策の策定で米議会に影響を及ぼすとの見方もある。
プエルトリコでのこうした動向の背景は、自治区の財政破綻の影響が大きい。まあ、財政破綻で第51州化する可能性もあるかもしれない。実際には、米国議会が嫌うだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪辺野古基地反対≫　カチャーシーと「安倍は辞めろ」（田中龍作ジャーナル）
【辺野古基地反対】　カチャーシーと「安倍は辞めろ」
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00013038
2016年2月21日 20:13　田中龍作ジャーナル



永田町でカチャーシーを披露する稲嶺・名護市長。「参加者たちとつながった」と嬉しそうに語った。＝21日、国会議事堂正門前　撮影：筆者＝


　「戦争法反対だけでなく辺野古反対も5党共同で出せるように・・・」。主催者のスピーチが辺野古の置かれた現状を物語っていた。


　米軍辺野古基地建設に反対する市民がきょう、国会を包囲した。（主催：「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会／戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会）


　辺野古を抱える名護市の稲嶺進市長は、マイクを握ると「名護市は緊急事態、ピンチです」と切り出した。


　既成事実化を進める官邸は、裁判中であるにもかかわらず基地建設を強硬に進める。稲嶺市長の言葉は、すべてを力づくで処理する安倍政権への危機感で一杯だった。


　稲嶺市長は「野党の動きに注目したい」として野党共闘に期待を寄せた。



国会を包囲する「ヘリ基地反対協議会」の安次富・共同代表（左・野球帽）、糸数慶子参院議員（右）。＝21日、国会議事堂正門前　撮影：筆者＝


　現地で体を張って埋め立てを阻止している「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩・共同代表は、選挙協力にまで踏み込んだ ―


　「参院1人区で勝って安保を絶対につぶす。この政権は私たちの手で潰すことができる。１人区は野党共闘で闘い抜きましょう」。


　安倍政権を倒さないことには辺野古の基地建設は止まらない。安倍政権を倒すには野党が共闘しなくてはならない ― 「安倍政権打倒」「野党共闘」「辺野古基地の建設阻止」は密接不可分であることを、沖縄の闘士たちは身をもって知っていた。


　筆者は国会議事堂を歩いて一周したが、国権の最高機関は人々によって隙間なく取り囲まれていた。


　議事堂前はにぎやかなカチャーシーが ひとしきり 繰り広げられると、「安倍は辞めろ」コールに包まれた。


　　〜終わり〜


止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪世論調査≫ 「韓国嫌い」が３０％台に低下！２年７カ月ぶりの水準！日韓合意や北朝鮮問題などが影響か？
【世論調査】 「韓国嫌い」が３０％台に低下！２年７カ月ぶりの水準！日韓合意や北朝鮮問題などが影響か？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10159.html
2016.02.21 20:00　真実を探すブログ



☆「韓国嫌い」３０％台に低下＝２年７カ月ぶり―時事世論調査
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw2046679?ver=video_q
引用：　
　時事通信が１１〜１４日に行った２月の世論調査によると、「嫌いな国」（複数回答）に韓国を選んだ人は前月調査から５．１ポイント減の３８．６％だった。２０１３年８月から４０〜５０％台が続いており、３０％台に下がったのは２年７カ月ぶり。
：引用終了


以下、ネットの反応
























年末の日韓合意から北朝鮮のミサイル問題などで韓国とは協力するような感じの政策が多かったことから、国民の意識もやや変わったのかもしれませんね。


まあ、嫌いな人が減ったからと言って好きな人が大きく増えたわけでもなく、韓国側も日本に対して敵意を持っている人が多いままです。お互いに北朝鮮という敵が出て来たことから協調している感じがあり、何かがあれば一気に関係が冷え込むような危うさがあると言えます。


【マツコブチ切れ!!】韓国人タレントに「日本が嫌いだったら出てけ！」と怒り爆発　今のK-POPに疑問あり　フジテレビ系なかよしテレビより


記事コメント


嘘つくな
30％に落ちるなんて嘘つくな！韓国好きが3％なら分かるよ！韓国なんて国交断絶が良い！
[ 2016/02/21 20:11 ] 大和魂 [ 編集 ]
流石安倍政権


慰安婦も向こうの有利に終えて
日本人の評価を永遠に陥れることも終わったから
次はマスコミ使って嫌韓納めて日本人を朝鮮人を守る兵隊にすべき
[ 2016/02/21 20:18 ] 名無し [ 編集 ]


韓国嫌いが減ったと言うよりも、「無関心」が増えただけだろう。


「日本に関わるな。しっ！しっ！」のポイントが増えた模様。
[ 2016/02/21 20:23 ] 名無し [ 編集 ]


韓国は嫌いだよ。
ただ日本政府の不祥事や失態があまりにも多すぎて、韓国政府とさほど変わらないんじゃって気になってるのも事実。
国外の基地外より近場の守銭奴の方が実害や反感がある。
[ 2016/02/21 20:27 ] 名無し [ 編集 ]


いや、日本も韓国を見習ってなりふり構わず国益を追求（というより対立国を貶めているのか）するべきではないか？
その意味では韓国を軽蔑などしない。
[ 2016/02/21 20:42 ] 七氏 [ 編集 ]


売国屋！
今日もトンスルで完敗。
[ 2016/02/21 21:10 ] 名無し [ 編集 ]


シナもチョンも北チョンもKGB元工作員の大統領の国も嫌い嫌い嫌い嫌い。だいっ嫌い！
[ 2016/02/21 21:11 ] 名無し [ 編集 ]


聞き方の問題ですよ。
BBC調査でも「嫌い」は半分を超えてないけど、当然「好き」はかなり低い。
「どちらとも言えない」というのは日本人のよく悪くも文化なので、嫌いな場合にはネットでは相手を攻撃しますが、日常で韓国人に向かって「あなた達のことが本当に嫌いだ」なんて言うわけないでしょ。言わないまでも日本人なら韓国人観光客が来ても自分達のスタンスにもプライドあるので、不本意ながらちゃんとやりますよ。


まあそういう私も2、3年前は嫌韓サイトを見ていたときもありましたが、何一つプラスがなく、知れば知るほど不快になるので、飽きたのもありますが、見ない様になりました。


ここの誰もが韓国人や韓国のメディアに「韓国人のことは嫌いですか？」と面と向かって聞かれて「ええ！」という人はほとんどいないですよ。嫌いですけど。おそらく「好きというわけではないけどそこまで嫌いだってこともないです」くらい。
嫌いですけど。
国民性なのか、嫌いだけど、わざわざ目の前の人を不快にさせる発言は控える。これが日本人なので。
[ 2016/02/21 21:19 ] 名無し [ 編集 ]


「安倍晋三」
キムチとマッコリ大好き
韓国家庭料理「カレア」常連
地元の家は、パチンコ御殿
地元の韓国フェスタ毎年参加
地元下関では、韓国ウォンが通貨として使える


「安倍昭恵」
韓流スター大好き
韓流ドラマ大好き
韓流ミュージカル大好き


ネトウヨ「韓国大嫌い」
ネトウヨ「安倍ちゃんＧＪ」


一般人「？？？」
[ 2016/02/21 21:22 ] 名無し [ 編集 ]


安倍のアンコンじゃねーの？
日韓スワップ復活の布石っつーかw
[ 2016/02/21 21:29 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/630.html

[経世済民105] ≪安すぎ≫介護職の月給が平均より約9万円低いことが判明！平均勤続年数が短いことが要因とのこと
【安すぎ】介護職の月給が平均より約9万円低いことが判明！平均勤続年数が短いことが要因とのこと
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13266
2016/02/21　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。








【三橋貴明】介護福祉士が人材不足でも給料めちゃめちゃ低い!!悲惨過ぎる・・・


介護士さんはホントに怒っていいし、怒らなきゃいけないと思います。自分や仲間のためでもありますし、介護を受ける人、介護業界の未来のためにも介護士の給与が低いなんてことは絶対にあってはいけないことです。命を預かる仕事で、２４時間体制で大変な仕事ですから、せめて平均ぐらいまでは給与アップすべきです。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/760.html

[自然災害21] ≪前兆≫霧島連山の硫黄山、火口周辺の３００メートルが隆起！地面が最大４センチも動く！火口周辺は立ち入り禁止に！
【前兆】霧島連山の硫黄山、火口周辺の３００メートルが隆起！地面が最大４センチも動く！火口周辺は立ち入り禁止に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10172.html
2016.02.21 21:00　真実を探すブログ



☆硫黄山の火口周辺が隆起か 国土地理院
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010414131000.html
引用：
宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原の硫黄山について、国土地理院は衛星のデータを解析した結果、３か月の間に火口周辺の直径３００メートルの範囲で地面が隆起しているとみられると発表しました。火山噴火予知連絡会は硫黄山について「今後の活動に注意が必要だ」としています。
：引用終了


☆霧島山（えびの高原（硫黄山）周辺）の火山活動に関する情報
URL　http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/kirishima-ebino.html
引用：
地理院地図から霧島山（えびの高原（硫黄山）周辺）の各種地理空間情報を閲覧いただけます。
だいち2号干渉SARによる地殻変動について
更新情報
2016年2月18日：
2015年11月6日〜2016年2月12日（図1）と2015年9月21日〜11月30日（図2）の解析結果を追加しました。


図1：2015年11月6日〜2016年2月12日の解析結果


図2：2015年9月21日〜2015年11月30日の解析結果
：引用終了


☆火口周辺立ち入り禁止＝硫黄山、硫化水素で−宮崎・えびの市
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2016021900886&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter
引用：　
　宮崎、鹿児島両県にまたがる霧島連山の硫黄山で高濃度の硫化水素が確認されたことを受け、宮崎県えびの市は１９日、火口周辺の約４００メートル四方を立ち入り禁止区域に設定した。市は看板を設置するなど注意を呼び掛けている。
：引用終了


↓立入禁止になった硫黄山の火口周辺



















硫黄山では２０１５年前半から徐々に活動が活性化しており、先月は噴気や火山性微動などが相次いで観測されました。今月に入ってからも揺れは継続中で、今回の隆起現象も噴火の前兆と見られています。


桜島などの火山活動も変異している傾向が見られ、こっちでも近い内に大きな噴火が発生する可能性が高いです。場合によっては同時噴火という事態も有り得る話で、今後も火山活動には注意が必要だと言えます。


霧島連山・硫黄山で火山性微動　活発化の兆候か(16/02/10)



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「明らかな不適格者が首相の地位にいる。：山崎 雅弘氏」
「明らかな不適格者が首相の地位にいる。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19510.html
2016/2/22　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
・
「今安保法制に反対している人間は、75年前なら戦争肯定煽動で盛り上がっていたはずだ」式の意味不明な言説は、先手を取って「その線」で相手を攻めておけば、自分たちが「その線」で攻められることはない、という戦術的判断だろう。


自分たちが「その線」だと見られていることに、薄々気づいている。


安倍政権が放送局への介入を躊躇しない理由が判明した（ビデオニュース・ドットコム）http://bit.ly/1TxhDEG
・
「2016年2月15日の衆院予算委員会で、民主党の山尾志桜里衆院議員が安倍首相に対し、『精神的自由の経済的自由に対する優越的地位』の意味を問うたのに対し、安倍首相は官僚から渡されたメモを読みながらも、きちんとその意味を答えられないという場面があった」


「安倍首相は、『法的に正確にお答えをすれば、経済的自由、そして精神的自由より優越をするという意味において、この表現の自由が重視をされている、ということでございます』と、メモを読みながら答えた」


「法学部出身でもある首相が、『精神的自由の経済的自由に対する優越的地位』や『憲法の二重基準』といった民主憲法の根本原則を理解していない」


「両者を同等のものと考えているのであれば、昨今の首相や高市早苗総務相の誤った放送法の解釈の理由は容易に理解できる」


安倍晋三首相は２０日のニッポン放送のラジオ番組で、皮肉たっぷりに民主党を批判した（産経）http://bit.ly/1oALu2K
・
「キャスターの辛坊治郎氏から、もし民主党の政治家であればどのような政策を掲げて支持率を上げるのかと問われた首相は、『民主党の政治家なら、政治家を辞めるという選択肢もある』と語った」


「民主党の国会審議については『民主党全体の質問を見ていると、だんだん共産党と似てきた』と指摘」


こんな嫌味をわざわざ記事にするのも産経らしいが、歴代首相の中でこれほど嫌味や当てこすりの言葉を嬉々として吐く、品性下劣な首相はいなかっただろう。


国会で野田佳彦元首相が投げた痛い質問にも、首相はまともに返答できず、論点すり替えと言い返しでしか答弁できなかった。


次々と能力不足が露呈しても、周囲が取り繕って地位を保たせるような、ひよわで頼りない首相は、その弱さゆえに政策の失敗を直視できない。


明らかな不適格者が首相の地位にいる。


>報道圧力団体「視聴者の会」賛同者はやっぱり安倍応援団と日本会議だらけだった！ 憲法改正のための報道統制が狙い http://ift.tt/1Tw0P0T
・
「放送法遵守を求める視聴者の会」の賛同者の半数以上が日本会議系人士とあるが、特に小田村四郎、加瀬英明、小堀桂一郎、西岡力の四氏は日本会議系論陣の中枢にいる人物で、なおかつ「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人でもあった。



「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」（公式）http://bit.ly/1oBVtop とは、民主党政権時代の2012年9月に設立された、安倍首相の再登板を求める政治運動団体で、前記四氏以外に大原康男、中西輝政、岡崎久彦、長谷川三千子、金美齢、百田尚樹、百地章、渡部昇一、竹本忠雄などの日本会議系各氏が発起人一覧に名を連ねている。


同会には、勝間和代氏と潮匡人氏、執拗なSEALDs攻撃を繰り返す上念司氏、過去の負の歴史について「疑わしきは自国に有利に」「本当に悪いことをしたなら自己正当化せよ」と書く倉山満氏などもいて、なるほど、と思わされる。


ネット上で悪意をまき散らす、荒らし（トロール）の深層心理を科学的に検証（エキサイト）http://exci.to/1Q7z38y
・
「顔や正体がバレることがないネットでは、現実の世界で抑制しているサイコ的性質を隠す必要もなくなるため、彼らはやりたい放題なのだ」


「彼らは他人を巻き込むのが得意である。彼らのコメントに対して否定的なコメントをすることは、火に油を注ぐだけだ。コメントや他人の反応が大きければ大きいほど、彼らの加虐性も喜びも増していくのである」


「だからもし『荒らし』にあったら、徹底的に無視をすること」


「彼らはあなたの気を引きたくて仕方がない。そして、他人の不幸を餌とする彼らは、あなたが傷ついたり苦しんだりする姿を見ることで快感を得ようと必死なのである。あなたが無視すれば、彼らの努力は叶わずいずれ消えていくことだろう」


ツイッターをやっていると、この種の「悪意の塊」のような異様な性質を持つ人間の多さに驚かされる。


ツイッターには「ブロック」や「ミュート」の機能があるので、ほとんどの悪意は視界からシャットアウトできるが、誰かの書き込みに付いたコメントに異様な悪意を感じた時は、自分と関係なくても嫌がらせの報告をした上でブロックしている。


その種のアカウントは、例外なく匿名覆面で正体を隠している。


標的とする相手の発言を悪意でねじ曲げて、書いてもいないことを書いたかのような嘘を捏造し、内輪のサークルでグルグル回してあたかも事実であるかのように見せかける手法は、政治的なプロパガンダでもよく使われる。


ツイッターのようなSNSは、そんな悪意ある宣伝の伝達媒体として使い勝手がいい。


「悪意の塊」のような異様な性質を持つ人間から身を守るために、普通の人が匿名アカウントを使う理由も理解できる。


実名を出す必要のない人は、匿名にした方がいい。


防衛的な理由で匿名にする人と、攻撃的理由で匿名にするトロールは、書き込みの内容を見ればすぐ判別できる。


後者は病的で気持ち悪い。


＞松元ヒロ 新聞に政府広報のこんな広告。私たちの税金を使って・・。「気がつかないうちに私たちの情報や財産を奪おうとしている」のはアナタたちじゃないの？



＞UCD（牛田悦正） 若者はこれまでの大人たちのつくった負債を背負っています。それは潰滅的なほどの負債です。しかし、それを引き受けなければならない。誰にも期待や要求をせず（それは子どものやることだ）、自分で引き受けて行動する本当の大人になるために。大変でもそうするしかない。次の子どもたちのために。


＞UCD（牛田悦正） 大人と子どもが逆転している。大人が子どもとしての要求を子どもに押し付ける。だから、子どもが大人になるしかない。大人が駄々をこねるのを叱りつけなければならない。狂ってる。


＞伊藤用 何気に日本人だって日本政府のプロパガンダを日本人の総意と取って欲しく無い人は多いだろうに。独裁政権下の中国だとその差はさらに酷かろうよと思う所です。「黒色中国さんによる「上海の春節豪華料理」連投に滂沱のヨダレ。」 https://t.co/rStaDMFYVb
・
＞黒人差別の丸山議員が「民主主義は戦勝国の論理」とトンデモ発言…自民党に蔓延する「国民主権廃止」思想 http://ift.tt/1KyQnTv
・
＞早川タダノリ 国際連盟脱退で孤立した日本。不安に思う臣民に「日本人としての誇り」を与えようと雑誌「日の出」（新潮社）編集部が企画した三大特別ふろく！　日本はどうなるか→国難突破→世界に輝く日本の偉さ……というコンボ。今も昔もこの流れは変わんねーな




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 高校生らが中心になって安保法案反対デモ！東京や仙台、大阪など全国約１０カ所で同時に！約５０００人が参加
高校生らが中心になって安保法案反対デモ！東京や仙台、大阪など全国約１０カ所で同時に！約５０００人が参加
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10175.html
2016.02.21 22:06　真実を探すブログ









☆安保法反対「声上げたい」高校生らデモ
URL　http://mainichi.jp/articles/20160222/k00/00m/040/068000c
引用：
東京・渋谷の繁華街で行われたデモでは、数十人の高校生のほか家族連れや高齢者らが約１時間にわたり渋谷駅前などの大通りを行進した。制服姿の高校生の姿もみられ、軽快なリズムの音楽に合わせて「集団的自衛権はいらない」「選挙に行こう」などと声を上げた。ティーンズソウルによると、約５０００人が参加したという。


　高校３年の福田龍紀さん（１８）＝東京都＝は「安保法の一番の問題は憲法違反だということ。昨年夏に盛り上がった（安保法案反対の）ムーブメントをもう一度起こしたい」と話す。
：引用終了


渋谷で「全国一斉高校生デモ」、安保法制に反対
























全国１０ヶ所で同時にデモというのは凄いですね！ただ、主催者側は数万人規模を最初に予定していたようなので、当初の予想よりも規模がかなり小さかったと言えます。
先週の安保法案反対デモもそうですが、全体的に安保反対運動の参加人数が縮小しているのが気になるところです。


色々な世論調査を見ても、「安保法案の慎重な審議を求める」や「安保法案の強行採決には反対」という意見は８割近く居ますが、「安保法案の廃案」になると賛成は３割くらいまで減っています。
これは強行採決があった２０１５年９月の値で、今では関心を持っている人も減少中です。


特に野党が安保法案反対だけで選挙を戦おうとしていることが危なく、消費増税や年金問題、医療福祉、低賃金対策などもやらないとヤバイと思います。とりあえず、デモに参加した方はお疲れ様でした(^^)
＊ムーブメントを引き起こすにはトリガーが必要です。昨年のデモでトリガーになったのは強行採決であり、このようなイベントがないと安保で盛り返すのは厳しい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「「安倍首相は今までで最悪の総理」。益川さんもずいぶんはっきりおっしゃるｗ：ネコには都合が多い氏」
「「安倍首相は今までで最悪の総理」。益川さんもずいぶんはっきりおっしゃるｗ：ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19511.html
2016/2/22　晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe
・
＞志位和夫　社民党大会に参加し、連帯の挨拶をいたしました。社民党大会への参加は社会党時代も含めて史上初めてです。社民吉田党首を真ん中に、民主枝野幹事長、共産志位、維新今井幹事長、生活小沢代表が、壇上で手をつなぎ、参加者とともに「頑張ろう」！



こうした野党協力の動きを示せることの意義と影響は頗る大きい。


自公政権による反動政治の波を、さらなる大きな波で押し戻してもらいたいし押し戻したい。


＞かばさわ洋平「安倍首相は今までで最悪の総理です」ノーベル賞物理学者 益川敏英さん ⇒ http://amba.to/1XCNG5l
・


「安倍首相は今までで最悪の総理」。


益川さんもずいぶんはっきりおっしゃるｗ


国歌斉唱要請にノーの表明を出す国立大学の動き、野党共闘の進捗…、大きな波が形成されてきたのでは。


そして「事実」が「嘘」の殻を破って姿を現しつつある。


＞919を忘れないbot　維新議員の質問中にトイレへ立った安倍首相。維新・柿沢議員は「トイレに行くなら時計を止めて」と要求したが、首相は時計を止める指示を出さず、議長も時計を止めず、しかも産経新聞が「民主・維新が首相のトイレ阻止」というデマ記事を流した。



＞上丸洋一 憲法9条は単にその理想主義が支持されてきたのではない。理想を掲げることの現実的な利益(実利)ゆえに支持されてきたのではないか。新聞連載に大幅加筆。『新聞と憲法9条』が朝日新聞出版から刊行されました。



「理想を掲げることの現実的な利益(実利)ゆえに支持されてきたのではないか」。


完全同意。


これ本当に本人が書いてるのか。


こんなくだらない文章をよく書けるものだな。


目障りなのはこの筆者だろうよ。


偉そうなことは、率先して外国人に「日本のマナー」を教える役を買って出てから言いなさいよ。


⇒よしのり氏「外国人観光客は目障りだ」 http://blogos.com/outline/161934/
・
＞桃園　凛 ガイドの経験からも日本人観光客のマナーがいいとは思えない。一番嫌なのはお役人、司法関係もかなりひどい。威張るし下女扱いで土産包ませろとか要求するし。社長さんは雇われか創業社長かでかなり違う。叩き上げ社長は苦労人が多いからね。ブランド漁りも中国人のこと言えないあさましさだったりね；


この気持ちよく分かるｗ 日本でも90年代バブル崩壊時に銀行の手のひら返しにあって辛い思い、苦しい思い、嫌な思いを経験したことのある人ならば快哉を叫ぶんじゃなかろうか。


ブラボーｗｗ⇒フランス　銀行員の入店を拒否　でも犬は入店オッケー https://t.co/QJgrc3kTh0
・
ま、「日本を愛する」なんてプロフに書いてあるのは「自分を愛する」と読み替えれば、だいたい胸にすとんと落ちる。


ケント・ギルバートという人はかつて大橋巨泉の番組によく出演していた頃からお調子者だと思っていたけど案の定という感じかな。


⇒ネトウヨ化したケント・ギルバートの文章に“捏造”が発覚、回収へ！ ゴーストライター任せの粗製濫造も明らかに https://t.co/Zgz7OzVyxc
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「辺野古も新国立も福島第一の東電新規事業も気がついたら大成に決まってたが：フジヤマガイチ氏」
「辺野古も新国立も福島第一の東電新規事業も気がついたら大成に決まってたが：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19512.html
2016/2/22　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

これ読むと、安倍晋三の後見人でもある数土文夫が社外取締役を務める大成建設ありきでこの工事自体が計画されている疑いが濃くなる

／辺野古の仮設工事費２．５倍に　契約変更、１年間で４回：朝日新聞デジタルhttps://t.co/UbtjkCFPwy

医学部新設含めた医療関係の利権（これには放射線防護関連の原発PA含めて）国際医療福祉大学グループの高木邦格、新国立競技場に辺野古は東電会長でもある数土文夫の大成建設グループ、そして言わずもがなのリニア関連はＪＲ東海の葛西。

現政権は首相、又はその周辺と親しい連中との距離が異様に近い　

JFE出身で大成建設以外にも買収会社にしてやられたリクシルと招聘した外国人社長に報酬持ち逃げされた武田薬品の社外取締役であり現東電会長、前NHK経営委員長が數土文夫。

辺野古も新国立も福島第一の東電新規事業も気がついたら大成に決まってたがこれでNHK新社屋まで大成になったら笑うな　国際医療福祉グループの名はあまり表に出てこないがここは要注意だ。

昔は渡辺喜美のタニマチで有名だったが「何か」をきっかけに現政権との距離感が急速に近づいた。

新国立絡んだ神宮の再開発にもここのグループの名が出てくるし、知らぬ間に原発関連のPAやっている連中がこの大学周辺に集ってもいる　

衝撃の数字である『50％台の低い水準となるのは、リーマンショック前の08年7月以来、7年6ヶ月ぶりのこととなる。

契約戸数は876戸だった』

／1月の首都圏マンション発売戸数、2ヶ月連続減 http://economic.jp/?p=58805

少なくても原因がハッキリと分かるまで、政府なり規制委員会は関電に対して再稼働準備を止めさせろよ。

個人的には地裁の判決ひっくり返した高裁の裁判官にこの事故についての感想を聞きたいがね

／高浜原発４号機、放射性物質含む水漏れ 朝日新聞 https://t.co/DJnZvBhPIl

ひっくり返したのは高裁でなく地裁でしたな。

裁判官の名は林潤。

忘れないようにしとかないとね。

＞首つったおやじ、無駄死にさせたくねえ　福島の農家：https://t.co/1aCdGliqAX

熟読「事故の翌月に、耕していいっていう県の指示があったんだから。

俺も半信半疑だったんだけど、みんな耕したんだ。

あそこで耕さねきゃよかったの。

１年は作物つくんな、補償は出すって言えば、いがったんだ。

おっきな分かれ道だったんだ」

『（委員長は東電社長に対し）１、２号機共用の排気筒が鋼材接合部の破断により倒壊の恐れもあるとして、撤去に向けた検討を進めるよう求めた』

／規制委の田中委員長　東電社長と会談 | 福島民報 https://t.co/M5gjMe5PCI

これ、１０日前のニュースだからね。

しかしさ、あれだけの致命的な間違いした挙句、謝罪もせぬまま、よく恥ずかしくもなく、この問題に関して次々と発言できるよなあ。

俺にはとても真似できない。

そこまで神経図太くないよw明日の深夜にＮＨＫ地上波で再放送。

忘れずに録画しておきたい

／明日へ　つなげよう　証言記録　東日本大震災　第５０回「福島県浪江町」 放射能汚染下で行なわれた知られざる活動の記録。 http://nhk.jp/H74Np1k5

民国社政権時代の無償化政策復活させれば良いだけの話だ。

しかも貸付って。

給付にしろよ、そんなに直接給付するのが嫌か？

大企業や富裕層には大盤振る舞いしてるのにさ

／困窮世帯の高校中退防止、厚労省　進学費用貸付も拡充 |共同通信 https://t.co/beWdAsT3tI

プレミアム商品券だ、ふるさと納税だ、据置税率だとどれもこれも中高所得層への事実上のキャッシュバックやっといて（しかもふるさと納税に至っては、かかるコストを地方自治体に丸投げという酷さ）貧困層の教育には「貸付」ですか。

政策の繰り出し方がどう考えても間違ってんだろ。

頭おかしいのか？

先進国で日本くらいだろ、教育に関する費用は徹底的に受益者負担を！みたいな事言い出すのは。

いや、これから伸びていこうという途上国でも見かけないよな、むしろ逆だよな。

教育は社会資本の基礎だ、つまり社会全体が受益者なんだから極めて高い公共性を帯びるというのが日本以外の共通認識でないの？



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/634.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 内閣支持率7ポイント下落46％　政府与党に「緩み」77％（共同通信）
内閣支持率7ポイント下落46％　政府与党に「緩み」77％
http://this.kiji.is/74031433209282566?c=39546741839462401
2016/2/21 15:54　共同通信


　共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は46・7％で、1月末の前回調査から7・0ポイント下落した。不支持率は3・6ポイント増えて38・9％だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、77・7％が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。

　有識者調査会が衆院議員定数10減を答申した衆院選挙制度改革について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は50・6％だった。「次の衆院選からでなくてもよいが」を含めると「削減するべきだ」が86・1％に達した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/636.html

[アジア19] インドに高速鉄道は要らないのです！鉄道専門家が断言―インド英字紙
19日、インド英字紙タイムズオブインディアは、元デリー地下鉄主席博士のスリッダーラン氏のコメントを掲載した。「現在のインドは高速鉄道導入の時期ではありません。必要なのは現行の軌道交通の改良です」とスリッダーラン氏は指摘する。写真はインド。


インドに高速鉄道は要らないのです！鉄道専門家が断言―インド英字紙
http://www.recordchina.co.jp/a129447.html
2016年2月21日(日) 6時30分


2016年2月19日、インド英字紙タイムズオブインディアは、元デリー地下鉄主席博士のスリッダーラン氏のコメントを掲載した。環球網が伝えた。

「現在のインドは高速鉄道導入の時期ではありません。必要なのは現行の軌道交通を改良し、速度と乗客の快適度を向上させることです」とスリッダーラン氏は指摘する。高速鉄道が必要となるのは「8年から10年後」との見通しも示している。

現在、日本と中国がアジア各地で高速鉄道売り込みを続けている。インドでも競争は繰り広げられており、昨年12月にはムンバイ・アーメダバード間の高速鉄道に日本の新幹線方式が導入されることが決まっている。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/639.html

[中国8] ＜中国は今！＞中国国防大学で、「尖閣奪回」作戦をシミュレーション＝成否は？「共産党政権が…」
中国国防大学の特別研究チームが尖閣諸島の「奪回作戦」をシミュレーションし、「日米合同軍は強力であり、作戦の成功は困難」と結論付け、「中国軍が敗北すれば、共産党政権が転覆されかねない」と予測した。写真は北京で行われた軍事演習（15年9月3日＝筆者撮影）。


＜中国は今！＞中国国防大学で、「尖閣奪回」作戦をシミュレーション＝成否は？「共産党政権が…」
http://www.recordchina.co.jp/a129479.html
2016年2月21日(日) 7時0分


中国国防大学の特別研究チームが沖縄県尖閣諸島の「奪回作戦」をシミュレーションした結果、「日米合同軍は強力であり、奪回作戦の成功は難しい」と結論付けたうえで、「中国軍が敗北すれば、民衆の不満が高まり共産党政権が転覆されかねない」と予測した秘密報告を習近平指導部に提出していたことが分かった。軍内では南シナ海問題や尖閣問題などで日米同盟に対する強硬論が強まっているが、報告書は軍内強硬派をけん制する狙いがあるとみられる。
　
このところ、尖閣諸島の周辺海域に中国の艦船が毎日のように出没しているほか、他の日本の排他的経済水域（EEZ）内で日中両国間の取り決めに反した中国海洋調査船による調査活動も活発化している。これは昨年すでに22回もあり、一昨年の2倍を超えた。2011年には8回、2012年は3回、2013年7回、2014年は9回と推移し、昨年は初めて2桁台に乗った。その活動区域の多くは東シナ海となっている。

これらは科学調査とみなされているが、その一方で軍事的な動機が背景にあるとみられる動きも出ている。それが中国のIT企業大手「騰訊（テンセント）」が作成した中国人民解放軍による尖閣諸島奪還作戦の3Dアニメ動画だ。これはユーチューブで公開され、昨年9月の時点で100万回も再生されている。

この動画は「3D模擬奇島戦役」とのタイトルで、「20××年、某軍事同盟が国際法を無視して海洋での紛争を引き起こし、綿密に計画された奇襲作戦によって、いくつかの人民解放軍基地が攻撃された」場面から始まる。
　
中国軍はこの報復として、沖縄の米軍基地とみられる軍事基地に中国の弾道ミサイルを撃ち込み、中国軍戦闘機が攻撃を加えたあと、中国軍の揚陸部隊が上陸を開始し、敵軍隊を壊滅し、敵の軍事基地に五星紅旗が翻るという単純なストーリーだ。一見たわいもない内容だが、実はこのような中国軍による短期集中攻撃作戦は米軍などの戦略家らの間でまことしやかに想定されており、単なる夢物語でない。

特に、この動画がネット上に現れた9月というのは、それ以降、日本の集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法案が国会で審議されていた時期であり、中国軍内で日本や米国に対する強い反発が生まれていたことは容易に想像できる。

しかし、このようななかで、習近平にとって困った問題が起きた。それは、尖閣奪回を狙った動画によって、軍内の保守強硬派が勢いづいたことだ。

「奪還作戦」の内容に関しては、このような時期に軍内で秘密裏に配布された。習近平主席が同大トップの劉亜州・同大政治委員（上将）に報告を命じたもので、劉氏は同大の教授や研究員ら軍事作戦や対日、対米問題の専門家を中心に研究チームを発足させ、ほぼ1年間かけて報告をまとめている。
　
それによると、中国軍が艦船を尖閣諸島に派遣した場合、尖閣周辺海域を監視している海上保安庁の艦船に発見され、海からの上陸作戦は難しい。また、空から戦闘機などで侵入しても航空自衛隊戦闘機による緊急発進（スクランブル）の対象になり、尖閣諸島への接近は困難と分析。
　
このため、中国軍が尖閣諸島に近づくには、航空母艦艦隊や揚陸部隊、潜水艦部隊、さらに空軍部隊など陸海空三軍合同の大部隊による出動が不可欠だが、日米合同部隊による尖閣諸島周辺海域の防衛体制を崩すには、中国大陸からのミサイル攻撃が必要であり、その場合、「両者の総力戦となり、戦闘が長期化することは必至」との結論を導き出している。
　
報告では「戦闘の結果、双方に多大な犠牲を出すことが予想されるが、膠着状態に陥った場合、中国内の不満分子が暗躍すること考えられ、体制維持が困難になる可能性も出てくる」と強い危機感を表明している。

「中国ではネット上で尖閣諸島奪還作戦の動画が出回り、百万回以上も再生されなど、日米同盟への反発が強いが、この報告書によって、多大な犠牲が出ることを指導部に認識させることで軍内強硬派の意識の転換を狙っているようだ」と同筋は指摘する。


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/162.html

[アジア19] 韓国メディア、島根県が高校入試問題で「竹島は日本の領土」、韓国人「ねつ造」、日本人「内政干渉」
21日、韓国・文化日報はこのほど、「島根県教育委員会が公立高校の入試に竹島に関する問題を出題していたことが分かった」と報道。日韓両国のネットユーザーから、さまざまな意見が寄せられた。写真は韓国の竹島関連報道。


韓国メディア、島根県が高校入試問題で「竹島は日本の領土」、韓国人「ねつ造」、日本人「内政干渉」
http://www.recordchina.co.jp/a129358.html
2016年2月21日(日) 11時30分


2016年2月21日、韓国・文化日報はこのほど、島根県教育委員会が14年に初めて公立高校の入学試験に竹島（韓国名・独島）に関する問題を出題し、日本の領有権を主張していたと報じた。これに韓国のネットユーザーは「島根県のねつ造」などと反発。日本のネットユーザーは「内政干渉」などの声を上げている。

文化日報が伝えた韓国のナム・ サング東北亜歴史財団研究委員の話によると、島根県教委は14年の公立高校の社会科の入試に、「竹島は日本固有の領土だが、現在は韓国が不法に占拠している。日本が主張している日本と韓国のEEZ（排他的経済水域）境界線として最も適当なものを地図の中から選びなさい」との問題を出題した。

答案は「鬱陵島（ウルルンド）の左側」「鬱陵島と竹島の間」「竹島の右側」の三つの選択肢を提示、このうち「鬱陵島と竹島の間」を正解とした。ナム研究委員は「島を韓国 が不法占拠しているという歪曲（わいきょく）された内容を事実として提示している」と批判しているが、正答率は93．3％だったという。

このニュースに韓国のネットユーザーからは「島根県のねつ造だ。本当は誤答率が93％でしょ？」「島根県が学生を洗脳しようとしている」「歴史を忘れた民族は必ず滅びる」「入試の問題に冗談を載せてもいいのか？」などと県側を非難する書き込みが多く集まった。

その一方で「日本の入試問題なのだから当たり前」「韓国で『独島はどこの土地？』との問題を出したら、51％が『日本』と回答するのでは？」などの指摘もあった。

島根県は竹島を「隠岐郡隠岐の島町に属するわが国固有の領土」とした上で、「韓国が半世紀にわたって不法占拠している」として、毎年2月22日を「竹島の日」に制定するなど、領土権確立運動に積極的に取り組んでいる。

それでも、日本のネットユーザーは「正答率たけえな」とびっくり。さらに「内政干渉も甚だしい」「そこまで監視していたのか」「国際司法裁判所で白黒つけたらいいんじゃね？」「二段階選抜問題に最適」「踏み絵」などとコメントしている。（編集/大隅）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/640.html

[アジア19] 英研究機関「韓国、決断すれば2年で核兵器開発」、「ほとんどの国で開発可能」と日本人
21日、韓国・朝鮮日報はこのほど、英国の研究機関関係者がレポートの中で「韓国は2年以内に核兵器開発可能と指摘した」と報道。日本のネットユーザーは「ほとんどの国で開発可能」などと反応している。資料写真。


英研究機関「韓国、決断すれば2年で核兵器開発」、「ほとんどの国で開発可能」と日本人
http://www.recordchina.co.jp/a129359.html
2016年2月21日(日) 16時40分


2016年2月21日、「北東アジア地域で核武装国が登場するとしたら、韓国になる可能性が最も高く、2年で開発可能」。韓国・朝鮮日報はこのほど、英国のシンクタンク・国際戦略研究所（IISS）のこんな分析を伝えた。これに日本のネットユーザーは「ほとんどの国で開発可能」などと首をかしげている。

朝鮮日報によると、IISS米国事務所所長のマーク・フィッツパトリック氏は「アジアの潜在的核保有国・地域」と題するレポートの中で「日本、韓国、台湾がこれに該当する」と予測。「中でも韓国が核保有国になる可能性は最も大きく、韓国がこれに向けた決断を下せば2年以内に核兵器を開発する」との見通しを示した。

運搬手段に関しても「韓国軍には1トンの核弾頭を400キロ先まで到達させられる能力がある」と評価したが、同時に「核武装は米国など国際社会の制裁を招くもので、これは韓国に耐え難い経済的・政治的・軍事的損失をもたらすだろう。米国の防衛公約が依然として強力かつ有効である以上、韓国がタブーを冒すことはないだろう」とも述べている。

韓国では北朝鮮による1月6日の「水爆実験」の後、国会議員の中から「核武装論」が高まり、物議を醸している。日本のネットユーザーはまず、「核兵器って何十年前の兵器や？はっきり言ってもうほとんどの国で開発可能やろ」とコメント。

その上で、「核兵器なんて維持費が高くつく兵器なんだよ。大量虐殺兵器なんて無意味だし、勝った負けたの世界から逸脱するしろものだよ」「中国がことあるごとに核どう喝しているから、本来は日本が核兵器を持つべきなんだが、 日本が核兵器をつくるとしたらやっぱり国際的な制裁があるのかな？ そんな制裁があるなら世界の経済産業が困ることになるんじゃないかと思ったり」などの書き込みを寄せている。

韓国が日本、北朝鮮を含む3カ国中、唯一自前で人工衛星を打ち上げるロケット技術を持っていないことを指摘する「核は持てるがロケットが…韓国」との声もあった。（編集/大隅）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/641.html

[中国8] ＜中国は今！＞習近平主席に対する党指導部「核心」「絶対忠誠」発言、「主席に不忠な勢力がいることの証拠」＝北京の歴史学者が
中国では年初から、習近平国家主席について「核心」と呼び始めている。写真は15年9月3日の閲兵式で、左手で敬礼する習主席。左手での敬礼は極めて非礼といわれる。この席で30万人の軍縮を表明しただけに、軍内での反発も強いと伝えられる＝CCTVから筆者撮影。


＜中国は今！＞習近平主席に対する党指導部「核心」「絶対忠誠」発言、「主席に不忠な勢力がいることの証拠」＝北京の歴史学者が指摘
http://www.recordchina.co.jp/a129495.html
2016年2月21日(日) 17時50分


中国では年初から、習近平国家主席について「核心」と呼び始めている。例えば「習近平国家主席という核心を断固支持しよう」とか、「習近平国家主席を核心とする中国共産党中央（あるいは中央軍事委員会）」というものだ。
　
同時に、習近平主席自身や日本の官房長官に当たる中国共産党の大番頭である栗戦書・党中央弁公庁主任も「核心意識」を強化するよう呼びかけている。これはぶっちゃけて言うと、「習氏を最高指導者として崇拝せよ」というもので、ずばり個人崇拝の強化だ。

あまりにも露骨な権力の誇示だけに、北京の著名な歴史学者である章立凡氏は「習近平に不忠な者がいることの証拠」と述べて、習氏の権力基盤はまだ固まっていないとの見方を示した。
　
「核心」という言葉を最初に使ったのは江沢民元主席で、「江沢民総書記を核心とする党指導部」などと使われた。これは最高指導部を構成する党政治局常務委員会でも、江氏が最高指導者であることを示す狙いがあった。

次の胡錦濤指導部では集団指導体制を採用し、胡氏は最後まで「核心」という表現を用いなかった。これは、客観的に言うと、江氏が影響力を残していたことから、胡氏は核心という言葉を使いたくても、使えなかったのだ。
　
しかし、習氏は江氏に倣って、核心を継承した。というのも、胡氏は引退して、表舞台に出てこなくなり、江氏もさすがに老齢になったことや、自身の腹心だった主だった幹部が軒並み、習氏の主導する反腐敗運動で逮捕されてしまったことも関係があるとみられる。
　
習氏は2012年11月のトップ就任から3年以上たち、党、軍、経済などで多くの分野で自身への権力集中を急いでいる。

習氏は2月1日の軍の「戦区」設立大会で「核心意識」を強化するよう命じるとともに、「手本（とする）意識」の強化も要求。「手本」の対象も習氏を指しており、今後、個人崇拝を進める構えだ。特に、軍内では30万人の軍縮や大幅な機構改革などで一部勢力の習氏への反発は強いと伝えられるだけに、戦区設立大会での習氏の発言は意味深だ。

栗戦書氏も他の会合で同様の言葉を繰り返し、「絶対に習主席に忠誠を誓おう」などと檄を飛ばしている。これに呼応するかのように、中国本土の31の省・直轄市・自治区のうち、すでに約20人のトップが習氏を「核心」として、習氏への忠誠を表明している。

これについて、章立凡氏は米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」に次のように指摘する。

「通常、政治局常務委員会で従業問題を決定する際は多数決だったが、習氏が核心となることで、習氏の権限が大きくなり、習氏が拒否権を持ち、習氏の一存ですべてが決まるという毛沢東主席並みの権力の集中を目指しているといえる。これは裏返して見れば、多数決では習氏が必ずしも優位ではない状況が現出していることであり、まだ習氏の権力基盤が盤石ではないことを示している。特に軍内ではこの傾向が強い。習氏への権限強化は強い反発があるとみられ、あまりに焦り過ぎると足元をすくわれかねないのではないか」

◆筆者プロフィール：相馬勝
1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。著書は「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）、「習近平の『反日計画』―中国『機密文書』に記された危険な野望」（小学館刊）など多数。

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/163.html

[アジア19] 韓国で「ぼられた」中国人が泣き寝入り、日本に観光客流れる―中国メディア
19日、中国人観光客の銭さんは韓国を旅行した際、ソウルの屋台で海苔巻きを買った。「ぼられた」ことに気付いたが、言い争いはしたくなかったので、言われた金額を支払ってその場を後にした。


韓国で「ぼられた」中国人が泣き寝入り、日本に観光客流れる―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129439.html
2016年2月21日(日) 18時40分


2016年2月19日、韓国メディアによると、春節（旧正月）に韓国を訪れた中国人観光客の銭（チエン）さんは、ソウル・東大門の屋台で海苔巻きを1万ウォン（約927円）で買った。「ぼられた」ことに気付いたが、言い争いはしたくなかったので、言われた金額を支払ってその場を後にした。だが帰国後に中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、「路上の屋台業者は自分が中国人だと知って値段をつり上げた。もう韓国には行かない」と発信した。参考消息網が伝えた。

韓国紙・朝鮮日報によると、今年の春節連休期間中、韓国は中国人観光客数で日本に抜かれた。中国最大の旅行サービスサイト・携程網がまとめた資料では、今年の春節期間の中国人海外観光客約600万人の行き先ベスト3には、1位からタイ、日本、韓国が並んだ。昨年は韓国が2位だった。

中国人観光客に対する各種の違法行為が韓国へのリピート率を下げ、中国人観光客が他の国を選ぶようになった主要因だ。だが今年の春節期間にも違法行為は減るどころかかえって増加した。

▼中国人観光客は日本に行き先を変更

昨年に韓国を訪問した中国人観光客は598万4000人で、同2．3％減少した。一方、日本を訪問した中国人観光客は499万4000人で、過去最高を記録した。中東呼吸器症候群（MERS）により中国人観光客の多くが韓国旅行をキャンセルし、円安が訪日観光客の増加に拍車を掛けたことなどから、韓国への中国人観光客数と日本への中国人観光客数との開きが徐々に縮小している。こうした流れが春節期間まで続き、日本が韓国を追い抜くことになった。

観光業界には、ニセ物販売や「ぼったくり」といった外国人観光客に対する違法行為が目下の流れを生み出した主な原因の一つであるとの見方が広がる。東大門で商売を営む金さんは、「韓国では不景気で消費が減少し、打撃を受けた業者の一部が観光客に対する『ぼったくり』で収入の不足を補おうとしているのだ」と話す。

韓国観光公社がまとめたデータでは、昨年の外国人観光客からの苦情1154件のうち、買い物に関するものが最多で320件に上った。そのうち「ぼったくり」や店側の態度に対する苦情が67．8％を占めた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/642.html

[中国8] 「国際影響力を高めよ！」官製メディア視察の習近平が号令―中国
20日、RFI中国語版サイトは記事「習近平国家主席が官製メディアを視察、国際影響力向上を求める」を掲載した。「党の喉と舌」（中国共産党の代弁者）と呼ばれる官製メディアは従来、国内向けの活動が中心だったが、近年では国外での活動を活発化させている。


「国際影響力を高めよ！」官製メディア視察の習近平が号令―中国
http://www.recordchina.co.jp/a129480.html
2016年2月21日(日) 22時40分


2016年2月20日、RFI中国語版サイトは記事「習近平国家主席が官製メディアを視察、国際影響力向上を求める」を掲載した。

習近平（シー・ジンピン）国家主席は19日、人民日報社、新華社、中国中央テレビ（CCTV）の大手メディア3社を視察した。またニュース世論工作座談会を開催し、官製メディアに対し、中国の宣伝に努め、国際影響力を向上させるよう求めた。

「党の喉と舌」（中国共産党の代弁者）と呼ばれる官製メディアは従来、国内向けの活動が中心だったが、近年では国外での活動を活発化させている。CCTVは米国で24時間のニュースチャンネルを開設している。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/164.html

[経世済民105] 雑感。来年度は厳しい年になる（在野のアナリスト）
雑感。来年度は厳しい年になる
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52788201.html
2016年02月21日　在野のアナリスト


安倍首相のラジオ放送でも、フジの番組に出演した稲田政調会長もそうですが、日銀のマイナス金利について「ローン金利が下がるのは国民にプラス、当座預金の一部だけなので影響は限定的」という論調をつかい始めました。マイナス金利への悪評が蔓延し、むしろ触れられたくない、政権とは切り離したい、という雰囲気がただよいます。しかしローンを組む人にメリットでも、預金者である国民全体にとって、金利が引き下げられるのはデメリットです。恐らくマイナス金利は竹中派の経済学者から欧州のようにマイナス金利を導入すべき、と具申があって、政府から日銀に検討を依頼したものですから、責任逃れはゆるされないところです。

一部の、ローンを組んで大きな買い物ができる層を助け、国民全体は不幸にする施策。そのイメージがマイナス金利には定着しており、黒田日銀総裁がいくらでもマイナス金利を拡大できる、などと言おうものなら、国民から総スカンを喰らい、支持を失いかねない。共同通信の世論調査で支持率が7%下落したのもその一つです。第三弾はバズーカなどではなかった。この手榴弾は投げようとした途端に手元で爆発し、国民生活に打撃を与える自爆になってしまった。しかも市場からも見捨てられ、むしろ金融緩和の限界説が語られている。「イールドカーブ全体を押し下げ…」という説明自体、もうデフレ解消には役立たずであることが、この円高ではっきりするのでしょう。1-3月期のGDPがでる頃には、トリプル爆弾が市場も、政権も襲うことになるのでしょう。

日経平均は16000円を割れましたが、3日間で800$も上げた米株市場は意外と底堅く、週末の2日間で60$しか下げていません。米景気後退も囁かれる中、FRBに期待が高まる金融市場に突入しており、これが悪材料も好材料にうけとめる、楽観相場をつくっています。ただ残念ながら日本がキャッチアップするのはもう少し後、というのが今のところの市場観測です。FRBが緩和姿勢に転じれば金利差が縮小し、円高になるのですから、こればかりは仕方のないことです。

問題は3月以後の展開です。政府も日銀も打つ手なし、これが来年度の日本です。世界全体で景気後退が叫ばれる中、設備投資を増やせない企業と、マイナス金利にしたのだから設備投資しろ、と無茶ぶりする経済のことが何もわかっていない政府と。市場がそれを見越せば、間違いなく日本を売り立ててくるでしょう。年初からつづく外国人投資家の売り越し傾向は、単なる利益確定売りではない。持分を減らし、売りを蓄え、崩す気満々で需給環境が悪化する4月を外国人投資家が迎えようとしている。4月からの市場は、よほど慎重にみておかなければいけないのでしょう。

日本に落ちるトリプル爆弾、それは株式市場の下落、デフレへの逆戻り、年金原資の大きな目減り、です。つまり安倍政権が成果、としてきたことがすべて崩れる。株価は円高と売り崩しによって、物価は円高によりデフレが鮮明となり、年金は18000円以上の高い水準で買ってしまったものが多く、下落がつづけば損失を拡大させる。しかも120円の円安水準で外国株、債券を買っているので、こちらもおかしくなる。国債は多少の値上がりをしても持分が減ってしまっている。つまりすべて逆回転、安倍政権の終わりもその辺りで見えてくることになるのでしょう。

株式市場がどこまで下がるかは予断をゆるしません。円高により急減する業績に、景気後退が重なるのですから、さらに業績が下がり、株価の妥当性が損なわれていきます。どこで円高が止まるかは、為替水準にもよりますが、10000円割れも現実味を帯びてくるのでしょう。最近、続々と証券会社による年末の株式市場の見通しが、下方修正されています。ただ、まだ当初の見通しに引きずられ、甘い算定が目立つともいえます。今年から数年は、しばらく何が起こるか分からない、という認識をもつことが大事です。昨年の不動産投資が高水準、という数字もでてきましたが、このバブルを崩壊させないためだけのマイナス金利だとしたら、日本もバブル崩壊による景気下押しは相当に深くなることを覚悟せざるを得なくなるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「こういう「軽微な事故に見せかける小細工」はしてはいけないのだよ、NHK：きむらとも氏」
「こういう「軽微な事故に見せかける小細工」はしてはいけないのだよ、NHK：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19513.html
2016/2/22　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

議員らの失言釈明の際の「誤解を招いたのであれば撤回する」が、いつの間にか「国民に許容され得る謝罪」とされ多用されているようだが、これは自己の失言の責任を「聞き手の理解の誤り」に転嫁する極めて卑怯な詭弁であり、これこそも「失言」だ。

こんなの謝罪とは認めない、と拒絶する空気が必要だ。

安倍首相、20日のニッポン放送の番組で、民主党について問われて「だんだん共産党と似てきた」との見方を示したと。

これは愉快だ。

あまりに自分ら安倍自民党が極右化し過ぎてしまったために、自分らより「左側」が全て一緒くたに見えてしまっていることを、奇しくも自ら認めたワケだ。

極右だ、極右。

『甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！』

産経、ついに「妄想新聞」に。

ネトウヨが心配するように「シナが日本を攻める気」ならば、日本を破滅させるため、TPP妨害するよりむしろ後押しするハズだが。https://t.co/xD8p0kUOm5

『民主・枝野幸男幹事長あいさつ詳報「社民党は接着剤」「共に戦い、安倍政治の暴走を止めていこう」』

安倍シンパの産経が詳細な #野党共闘 の記事を出す一方で、アンチ安倍には、水を差す意見発信し続け、野党共闘の足を引っ張る者も。

前途多難だ。https://t.co/ScdlXW2Q5n

『高浜原発４号機 放射性物質含む水漏れ』「周辺の環境への影響はない」「国に報告するレベルの２００分の１以下で、作業員への被ばくなどはない」と言っても事故は事故だ。

こういう「軽微な事故に見せかける小細工」はしてはいけないのだよ、NHK。https://t.co/AeFp5o6Is2

『岐阜大が国歌斉唱しない方針　馳文科相「恥ずかしい」』つまり馳大臣の感覚では、国立大には国策に反する表現は許さないということだ。

となると安倍政権の下での国立大は、極めて偏った教育研究機関となる。

国際的には通用しない「恥ずかしさ」だな。https://t.co/7KmjZC8OP9


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] オールジャパン連帯で安倍政治を打破しよう！ー（植草一秀氏）
オールジャパン連帯で安倍政治を打破しよう！ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobj98
21st Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


２月２０日から２１日にかけて社会民主党の党大会が開催された。

この党大会に野党４党の党首や幹事長が出席し、野党５党連携の重要性が強調された。

２月２０日夕刻には

「社会民主党２０周年　交流の夕べ」

が開催された。

私も招待を受けて出席させていただき、祝辞を述べさせていただく機会を賜った。

安倍暴政に対して憤りの念を抱く主権者は多い。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の各問題において、主権者多数の意思に反する政策が強行されていると判断する主権者が多い。

国の根幹、国民生活の根幹に関わる重大問題が、主権者多数の同意をも得ずに、

独裁的に決定され、実施されている現状を、許せないものであると判断する主権者が多い。

このなかで、２０１６年は参議院通常選挙が実施される。

衆議院総選挙が実施される可能性がある。

国会は国権の最高機関であり、主権者がその意志を国政に反映させるためには、

主権者の意思に沿う国会の議席構成を構築しなければならない。

主権者の意思に沿う政治を実現するために、何よりも重要なイベントは選挙である。

私はスピーチの機会をいただいたので、三つのことを話させていただいた。

第一は、「政治は誰のためにあるか」という問題だ。

「政治は弱い立場にある者のために存在する」

というのが私の考え方である。

２０世紀的な判断である。

世界の富の４８％が世界の人口の１％の人々に握られていると言われる。

かつて日本は「一億総中流」と呼ばれたが、いまでは、世界有数の格差大国になっている。

このなかで、安倍政権は「強者のための政治」を熱烈推進している。

大資本の利益を極大化させること。

これが安倍政権の政策運営を貫く基本である。

弱肉強食を推進する。

「弱きを挫（くじ）き、強きを扶（たす）く」

のが安倍政権である。

対論に

「弱きを扶（たす）け、強きを挫く」

という考え方がある。

国民が１％の富裕者と９９％の下流層とに二極分化されている。

「１％のための政治」ではなく「９９％のための政治」が求められていると考えられる。

第二は、「政党ではなく政策」である。

主権者にとって重要なことは「政党」ではなく「政策」である。

安倍政権の政策の基本は「戦争と弱肉強食」である。

これに対峙する政策の基本は

「平和と共生」

である。

どちらの方向を目指すのか。

決定する権利を有するのは主権者である。

私は「平和と共生」の政治を実現することを求める。

５つの基本問題について言えば、

原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない！

辺野古基地、格差拡大を許さない！

ことを求める。

政治過程において重要であるのは、

政党や政治家が公約を明示し、その公約を吟味して主権者が議員を選択すること、

そして、政権を委ねられた政党と政治家は、公約を遵守する。

このプロセスが何よりも重要だ。

第三は、「主権者多数による決定」

である。

２０１４年１２月の総選挙で、自公の与党に投票した主権者は、主権者全体の２４．７％だった。

自公以外の政党の得票率は２８．０％だった。

ところが、議席数は自公が６８．４％、非自公が３１．６％だった。

主権者の４人に１人しか投票していない自公が、衆議院議席の約７割を占有し、

重要政策を独裁的に決定して実行している。

非自公が３割の議席しか獲得できなかった最大の原因は、候補者の乱立にある。

「安倍政治を許さない！」

と思う主権者が連帯して行動すれば、必ず現状を変えることができる。

主権者の２５％が連帯して行動すれば、

「戦争と弱肉強食」の日本政治を「平和と共生」の日本政治に変えられるのだ。

これが

「オールジャパン平和と共生」２５％連帯運動

https://www.alljapan25.com/

の考え方である。

「オールジャパン平和と共生」は３月１８日（金）午後６時半より、

文京シビックホールにて、参院選に向けた市民連合構築を目指す集会を開催する予定である。

追って詳細を紹介したいが、１人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。

「オールジャパン平和と共生」２５％連帯運動は、昨年６月１２日に、

ウェブサイト上に立ち上げた運動である。

その後、昨年２月と６月に「国会議員と市民の勉強会」を実施してきた、

私も参画してきたグループが、「オールジャパン平和と共生」に賛同して、運動に加わることになった。

この運動の基本事項と基本理念はウェブサイトに明記している。

この市民連帯運動は、

安倍政権の基本政策理念である「戦争と弱肉強食」に反対し、

「平和と共生」を基本理念とする政治を実現するための

主権者による連帯運動である。

より具体的には、

原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない！

辺野古基地、格差拡大を許さない！

の基本方針を確認し、この基本方針に賛同する主権者の連帯の輪を広げることを目指すものである。

他方、運動の形態については、基本事項に明記してきた。

各種各様の市民運動の形態があるが、

【オールジャパン平和と共生】

においては、かみ砕いて言えば、

資金集めはしない

役職を置かない

事務所は持たない

方式で、運動の賛同者のボランタリーな、自主的な行動によって、連帯の輪を広げるというものである。

集会を開催する際に、カンパをお願いするが、必要最小限の費用をそのカンパで賄う。

また、カンパ資金の使途については、ウェブサイト上に１円単位で公開もしてゆく。

このような基本事項を運動を立ち上げた時点で明確にしておいた。

今後もこの基本事項は遵守してゆく方針である。

この点を再確認するために時間を要したため、３月１８日集会の告知が遅れてしまったことをお詫びしたい。

主権者にとって重要なのは

政策

であって

政党

ではない。

主権者が求める政策の実現を目指す。

これが第一の基本である。

したがって、基本として党派を問わない。

選挙の際に、党派の利害がぶつかり、

類似する政策公約を明示する候補者が乱立して主権者の投票が分散し、

その結果として自公候補が当選してしまうことを防がねばならない。

衆議院総選挙の小選挙区および参議院通常選挙の１人区においては、

とくに、選挙協力、選挙共闘が重要になる。

党派の壁を超えて、選挙において、

主権者が求める政策を公約として明示する候補者の当選を実現することが何よりも重要になる。

超党派で対応する。

これが第二の基本である。

政治は主権者のためにある。

そして、政治を担う中心は主権者である。

これが国民主権の政治だ。

したがって、望ましい政治を実現するために、主権者が主導的な役割を果たすことが求められる。

政策基軸、超党派、主権者主導

で、日本政治を刷新する。

「戦争と弱肉強食」の政治を

「平和と共生」の政治に

刷新する。

これが目標である。

これまでも指摘しているように、政策を基軸に考えるときに、

政策があいまいな政党が散見される。

政策があいまいでは、主権者は、その政党に全面的な信頼を置けない。

とくに、野党の中核に位置する政党にこの傾向が強いことは問題である。

しかし、本年７月の参院選においては、

改憲勢力が参議院３分の２以上の議席を占有すると、

いよいよ憲法改定の行動が現実化する危険が大きい。

この現実を踏まえれば、細かな問題があるにせよ、

とにかく、安倍政権与党勢力、改憲勢力の伸長を食い止めなければならないのである。

原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差

問題の重要性は訴え続けるが、まずは、反安倍政権の一点で共闘・連帯することが重要であると考える。

３２ある参院選１人区で、

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者の投票を１人の候補者に集中させることができる状況を生みだすことを求め、

また、誘導していかねばならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪大抗議≫約２万８千人が国会前で辺野古基地反対運動！名護市長やＳＥＡＬＤｓメンバー等が参加！「辺野古を守れ」
【大抗議】約２万８千人が国会前で辺野古基地反対運動！名護市長やＳＥＡＬＤｓメンバー等が参加！「辺野古を守れ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10179.html
2016.02.21 23:33　真実を探すブログ









☆ＳＥＡＬＤｓメンバー、名護市長ら国会周辺で気勢　「沖縄の民意に従え」
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160221/plt1602210016-n1.html
引用：
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する集会が２１日、全国各地で開かれた。東京では、参加者が手をつないで国会の周りを囲み「新基地建設絶対反対」「辺野古を守れ」と訴えた。
　東京の集会は市民団体が主催し、約２万８千人（主催者発表）が参加。
：引用終了


2 21 止めよう！辺野古埋め立て 国会大包囲


2016年2月21日「国会包囲成功（止めよう！辺野古埋立て２・２１首都圏アクション国会大包囲）」


16/2/21 辺野古新基地建設阻止！ヨドバシカメラ前行動
















渋谷の高校生による安保法案反対デモよりも規模が大きいですね！主催者発表で２万８０００人も参加しており、警察も機動隊の装甲車を待機させるなどの準備をしていました。


こっちの方は気が付きませんでしたが、ほぼ同時に抗議が行なわれていたようです。沖縄の辺野古基地を巡る騒動は依然として冷めておらず、集会やデモの勢いも衰えていません。
辺野古以外の基地問題も合わさって、全国的にジワジワと運動が拡大しています。夏の参議院選挙にも影響を与えそうで、今後も辺野古を巡る住民の動きには注目したいところです。


報道特集 2015 12 12 〜沖縄辺野古にこだわる理由は？〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/640.html

[中国8] 中国、墓地の掘り返し＆遺体から窃盗が大流行！硬貨・切手投機で2千万円の値がつく異常事態

中国、墓地の掘り返し＆遺体から窃盗が大流行！硬貨・切手投機で2千万円の値がつく異常事態
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13918.html
2016.02.22　文＝青山大樹　Business Journal


　茶葉や漢方薬など、ありとあらゆるものがマネーゲームの対象となる中国で、いま最も過熱しているのが希少コイン市場である。

　2月6日付捜狐新聞網記事によると、中国では現在、額面の数百倍から数千倍の価値がついている硬貨が少なくないという。

　そんななかでもっとも価格が高騰しているのは、1分（約0.18円）硬貨だ。特に1981年に製造された1分硬貨は製造された枚数自体が少なく、現在の価値で2000元（約3万6000円）と、およそ20万倍になっているという。

　また、86年に発行された記念硬貨セットも高騰している。この記念硬貨セットは、同年には660組しか生産されなかったため収集家の間でも幻の一品となっており、その価値は15万元（約270万円）に跳ね上がっている。

　広東省地方紙の社会部記者によると、こうしたコイン取引の過熱ぶりにより、ある犯罪が続発しているという。

「農村部では最近、墓地が何者かに掘り返されるという事件が起きている。土葬だった頃は、地域によって小銭を遺体とともに埋葬する風習があったため、古銭を目当てにした盗掘が横行しているんです」

　中国で硬貨よりも一足先に過熱したのは切手市場だ。もっとも有名な切手は80年に発行された「赤猿」と呼ばれる切手で、1シートの取引相場は45〜55元（約800〜1000万円）にまで高騰した。また文革時代に発行されていた切手の中には、これまでに2000万円の値がついたものもあったというから、希少コインの相場もまだまだ上昇の余地がありそうだ。

　80年代に中国へ渡航したことがある人は、家のどこかにお宝が眠っているかもしれないので、ぜひ探してほしい。

（文＝青山大樹）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/165.html

[医療崩壊4] 「高血圧」のまやかし…低すぎる基準はデタラメ？降圧剤は脳梗塞や認知症のリスクも（Business Journal）

「高血圧」のまやかし…低すぎる基準はデタラメ？降圧剤は脳梗塞や認知症のリスクも
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13908.html
2016.02.22　文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士　Business Journal


　高血圧症は、全国で約4000万人の患者がいると推定されており、日本最多の病気です。

　その高血圧症患者に処方される降圧剤（血圧降下剤）は、血圧を下降させる目的で使われます。降圧剤を服用している方は日本中で3000万人を超え、降圧剤ビジネスの市場は1兆円規模になりました。今や50歳以上の日本人の4割近くが、血圧を下げるために毎日せっせと降圧剤を飲んでいます。

　これほど服用者が増えたのは、ひと昔前まで「年齢＋90」または160とされていた最高血圧の上限目安が140に引き下げられ、さらに130台でも「異常に近い」という扱いをされるようになったことが原因です。

　降圧剤の服用者は、年々増え続けています。薬は飲みたくないと思っていても、医師から「脳卒中や心臓病のリスクが高くなる」と言われると、つい飲んでしまうという方も多いようです。それほど私たち日本人は、「高血圧＝脳卒中や心臓病のリスク」というイメージが刷りこまれています。

　厚生労働省の調査によると、1980年までは脳卒中が死亡原因のトップでした。そのようななかで、「高血圧＝脳卒中予備軍」「正常血圧＝脳卒中の心配なし」と色分けされると、血圧を下げてくれる降圧剤は唯一の救世主のように思い込んでしまうのも仕方がないことです。

　しかも、多くの日本人は血圧の基準値を道路の制限速度のようにとらえがちです。つまり基準値を超えると違反であるかのように思い込んでいるのです。

　しかし、至適血圧（理想的な血圧）は人それぞれ違い、最高血圧150くらいがもっとも快適という人もいれば、100くらいがベストという人もいるのが当たり前ではないでしょうか。血圧は本来かなり個人差があるものです。正常血圧や基準値とされる数字は参考程度に考えてみてはいかがでしょうか。

■降圧剤でかえって脳梗塞になる？

　突然ですが、キリンの血圧をご存じでしょうか。キリンは、あの長い首を通って血液を頭まで運ばなければならないので、最高血圧が270、最低血圧も170あるそうです。この「キリンの法則」を考えてみれば、身長190cmの人と150cmの人の血圧の基準値が同じであるほうが不自然に感じるのではないでしょうか。

　最高血圧150ぐらいが最適の人が降圧剤を飲んで130にまで下がれば、血の巡りが悪くなって活動的でなくなるだけでなく、圧力足りないために脳まで血液が届かずに脳梗塞や認知症を引き起こすことになりかねません。

　脳出血を恐れて降圧剤を飲んでいるのに、なぜ、脳出血のひとつである脳梗塞が起きることがあるのでしょうか。

　脳梗塞は、脳の血管に血栓が詰まって、その先の組織に酸素や栄養が行かなくなり、さまざまな障害が生じる病気です。酸素や栄養が届かずに壊死した組織が軟らかくなるため、ひと昔前は「脳軟化症」と呼ばれていました。

　脳梗塞の発生割合は、1960年代には脳卒中全体の13％程度でしたが、食生活の欧米化などの影響を受けて増え続け、現在は脳卒中全体の84％を占めています。

　脳の血管に血栓ができること自体はよくあることで、これが即、脳梗塞につながるわけではありません。血栓ができても、人の体は血を送り出す圧力を高めて血栓を押し流すことができるからです。血栓ができると血圧が高くなるのは、そのためです。

　しかし、降圧剤で無理に血圧を下げてしまうと、血栓を押し流せなくなってしまいます。そうなると血栓が居座って肥大し、血管を完全に詰まらせてしまいます。その結果、脳梗塞が起こりやすくなるのです。

　降圧剤を常用している高齢者は、脳の血の巡りが悪くなるため脳内に酸素や栄養が行き渡らず、その結果、脳血管性の認知症になる可能性があります。

　降圧剤の服用者でお酒をよく飲む人は、意識障害のリスクもあります。アルコールが入ると血圧が低くなりますが、降圧剤を服用していると相乗効果となって、さらに血圧が下がりすぎることがあるからです。家の中でなら、ふらついてもさほど問題は起きませんが、冬場に交通量の多い路上などで意識をなくしてしまったら大きな事故につながりかねません。

　降圧剤の服用者は、入浴時の溺死にも注意が必要です。湯船に入ると一気に血圧が上がりますが、そのあとはどんどん下がってきます。血圧が下がると居眠りをしやすくなりますが、特に降圧剤を服用している人は下がりすぎて意識障害が起きる可能性が高くなります。あまり知られていませんが、日本で入浴中に死亡する人は約2万人もいるのです。これは、全国の交通事故死者の約5倍に当たり、浴室での意識障害を甘く見ることはできません。

　このように、降圧剤は血圧が下がりすぎるリスクもあることを知ってください。医師に勧められたからといって、深く考えずに飲み始めるのは考えものです。要注意なのは、「ちょっと血圧が高めなので、降圧剤を飲んだほうがいいでしょう。弱いお薬なので、安心して服用できます」という医師のセリフです。

　最高血圧が「年齢＋90」程度で降圧剤を飲む必要があるかどうか、ご自分の体の声をよく聴いて、ご自身でどうするかを考えてください。もしかしたら、降圧剤を飲むという行為が、認知症を招くことになるかもしれません。

（文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士）

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/830.html

[経世済民105] スズキを愛しすぎた鈴木修会長、非情な決断か…長男社長切り＆トヨタに丸飲みされる覚悟か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　スズキ本社（「Wikipedia」より／Niba）　


スズキを愛しすぎた鈴木修会長、非情な決断か…長男社長切り＆トヨタに丸飲みされる覚悟か
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13916.html
2016.02.22　文＝編集部　Business Journal


　1月27日付日本経済新聞記事で、『トヨタ・スズキ提携交渉』と特報された。「インドなど新興国での小型車の開拓を共同で進める」という内容だ。両社は日経の報道を否定したが、これはあくまで建て前にすぎない。トヨタ自動車社内では「2015年春頃に、スズキの鈴木修会長から打診があった」と信じられている。総合企画部が策定した戦略マップに「スズキとの提携」が重要な検討テーマとして載っているとの情報もある。

　1月29日には、トヨタが子会社のダイハツ工業を株式交換によって8月1日付で完全子会社にすると発表した。ダイハツ株1株に対してトヨタ株0.26株を割り当てる。

　トヨタはダイハツの発行済みの株式数の51.32％を保有する筆頭株主だ。ダイハツを完全子会社（100％子会社）にするため、トヨタが持つ金庫株を割り当てる。ダイハツの時価総額から見て買収には3000億円程度の資金が必要になる。

　トヨタはスズキとの提携交渉入りが報じられる一方で、ダイハツを完全子会社にする。トヨタは世界販売台数4年連続首位だが、16年はタイなど一部の新興国での販売低迷により15年並みを見込んでいる。

　小型車を手掛けるダイハツを取り込み、新興国市場の攻略に不可欠な低コストの小型車の生産を強化する。インドで圧倒的なシェアを握るスズキ（同国子会社：マルチ・スズキ）との協業でインドでのシェアの拡大を目指す。

　長年、軽自動車の販売競争で抜きつ抜かれつの攻防を繰り広げてきたスズキとダイハツが同じトヨタグループになるということなのか。スズキはなぜ、トヨタの軍門に下ろうとしているのか。

■VWから買い戻したスズキ株の割当先

　スズキの最大の経営課題は独自動車大手、フォルクスワーゲン（VW）との資本・業務提携の行方だった。

　スズキは08年、米ゼネラルモーターズ（GM）と約30年に及ぶ提携を解消し、翌年にVWと資本提携した。VWはスズキに19.9％を出資する筆頭株主となり、スズキはVWに1.5％出資した。スズキはVWから環境技術などを供与してもらい、VWはトヨタやGMに対抗する日独連合を築く狙いがあった。

　だが、所詮は同床異夢。VWはスズキを子会社とみなし支配力を強めようとした。これにスズキが反発し、11年11月に国際仲裁裁判所へ仲裁を申し入れた。

　そして15年8月29日、裁判所がVWに対してスズキ株を売却するよう命じ、延々と争われてきた裁判は、ようやく決着をみた。VWとの紛争に実質勝利したスズキは同年9月17日、VWが保有していたスズキ株19.9％を4602億円で買い戻した。このほか、スズキの技術関連の契約違反に関しては、金額を公表していないが16年3月末までに和解金をVWに支払うことで決着した。スズキがVWと提携していた時期にフィアット（現欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ）からディーゼルエンジンを調達したことに関して、国際仲裁裁判所は一定の契約違反を認めていた。

　一方、スズキは15年9月25日、保有していたVW株1.5％をすべて売却。367億円の特別益を計上。ここに資本・業務提携を完全に解消した。

　次の課題は買い戻した自社株を割り当てる新しいパートナー探しである。

　フィアット・クライスラー・オートモービルズが秋波を送ってきたが、VWで懲りたスズキは気心の知れない相手と組む気はないようだ。08年に資本提携を解消したGMとの復縁説も出た。GMとは喧嘩別れしたわけではなく、GMが倒産したことによる提携解消だったため、復活したGMならば再提携もあるとの見方も当然といえる。だが、鈴木会長は「再婚することはない」と、これを否定した。そこへ、トヨタが新しいパートナーとして浮上してきたわけだ。

■スズキはインドで4割強のシェア

　トヨタにとってインド市場は魅力だ。そのインド市場でスズキは4割強のシェアを持っている。スズキのインド進出における最高殊勲選手は鈴木氏である。1978年に4代目社長に就任した鈴木氏は、「どんな小さな市場でもいいから1番になりたい」と切望した。そして社長就任の翌年に発売した「アルト」がインドを呼び寄せた。

　アルトを東京モーターショーで見たインドのメーカーが、「インド政府の国民車構想にスズキのアルトが最適」と考え、その後インド政府の調査団が来日した。

　調査団は他メーカーとも話し合いの場を持ったが、社長や会長が顔を見せるのは最初の10分だけで、具体的な商談になると「課長が話を承ります」と言って部屋を出て行く。

「われわれと直接向かい合って真剣に話を聞いてくれた社長は、ミスタースズキ（当時社長）だけだった」（『俺は、中小企業のおやじ』＜鈴木修／日本経済新聞出版社＞）

　これがインド進出の決め手となり、スズキは83年からインドで現地生産を始めた。初年度の生産台数は800台そこそこで、大手各社は「インド進出は勇み足」と冷笑した。ところがスズキはインドで大化けし、トップメーカーに躍り出た。

　スズキの16年3月期の連結純利益は前期比24％増の1200億円となる見通し。従来予想を50億円下方修正した。VW株売却益367億円の計上が寄与したが、軽自動車と二輪車は苦戦しており、インド頼みの状況が続いている。

　マルチ・スズキの15年4〜12月期の四輪車の販売台数は前年同期比14％増の97万2000台で、通期でも10％増を狙う。マルチはインドの乗用車市場で4割強のシェアを握る。強固な販売基盤を生かしながら未開拓の農村への進出を急いでいる。

　トヨタは97年にインドで生産子会社を設立したが、販売シェアは5％にとどまっている。そこで、マルチの現地販売網にスズキと共同開発した車を乗せて、インドでのシェア拡大につなげる青写真を描いているのだ。

　15年4〜12月期決算を発表したスズキ取締役の長尾正彦氏はトヨタとの提携交渉について、「（そうした）事実はございませんと言っている状況に変わりはありません」と述べた。「（スズキは）自分でどこまでできるか、足元固めに当分いそしみます」とした。

　一方、トヨタによるダイハツ工業の完全子会社化については「大変なことになった。ますます、ふんどしを締めてかからないといけない」と危機感をあらわにした。長尾氏は決算発表という公式の席で「そうした事実はない」と言い切っているが、果たして本当なのだろうか。

■肉親よりスズキを愛する

　スズキでは15年6月30日、父から長男へと社長が交代した。鈴木氏の長男、鈴木俊宏氏が社長兼最高執行責任者（COO）に就き、鈴木氏自身は会長兼CEOとなった。株主総会からわずか4日後という異例の社長交代劇だったが、これはVWとの提携解消後を見据えたものといわれた。VWから買い戻した株を切り札として鈴木氏が提携交渉を仕切る。俊宏氏は経営の実務を遂行するという役割分担である。

　しかし、俊宏氏の力不足がはっきりしてきた。軽自動車の「SD（スズキ・ダイハツ）戦争」では、トップの座を1年で明け渡してしまった。「集団指導体制」といえば聞こえはいいが、俊宏氏のガバナンスが見えてこない。

　スズキはインドに救われている状況で、インド以外では販売台数を大幅に落とす懸念がつきまとう。インド以外でも成長を続けるには、トップを変えなければいけないかもしれない――。鈴木氏がこう考えたとしても不思議はない。

　トヨタが20％の株式を握り筆頭株主になれば、トヨタから社長を招くこともあり得る。鈴木氏は人・モノ・カネをトヨタから調達する腹積もりだと見る向きも多い。

　なぜこうした発想ができるのか。カリスマ経営者の鈴木氏は「肉親よりスズキ（会社）を愛している」からである。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/762.html

[経世済民105] iPhoneが売れない…アップル、毎年既存商品の新モデル投入のみで食いつなぐ企業に（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　アップルのロゴ


iPhoneが売れない…アップル、毎年既存商品の新モデル投入のみで食いつなぐ企業に
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13915.html
2016.02.22　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　1月末に米アップルの2016年第1四半期決算（10〜12月）が発表された。決算発表会では、ティム・クックCEO（最高経営責任者）が、史上最高の利益を上げたと前置きしたうえで、それができたのは「最高に革新的な製品群のおかげであり、iPhoneとアップルウォッチ、アップルTVの売り上げが過去最高を記録したおかげだ」と述べている。

　クックCEOが述べるように、アップルの主力商品が売り上げ記録の更新を続けているのは確かである。しかし、「革新的な製品群」であるかと問われれば、そこには大きなイノベーションの罠が存在し、アップルの経営を蝕んでいるとしか答えようがない。

　現在のアップルは、iPhoneをはじめとして、iPadやiPodといった主力製品に支えられている。これらの製品はいずれも「画期的な革新」、つまりイノベーションとして世に送り出されたわけであるが、2010年以降アップルは自らの事業活動をシフトし、これら3つの製品やMacを改良・改善することに注力してきた。

　なぜかといえば、アップルは主力商品を毎年アップグレードするだけで「食べていける」からである。これは優良なる大企業であれば、必ず陥るイノベーションの罠である。アップルはもはや大きくなりすぎた。今や2,000億ドル近くの売上高を計上し、内部留保はすでに2,000億ドルにも達する。

　アップルに限らず、いかなる優良企業もこうしたイノベーションの罠に陥る。既存製品の改良や改善という連続的な事業活動に邁進すれば、非連続性の特徴を有するイノベーションはもはや起こせなくなるのは必然であろう。

　アップル快進撃の立役者だったiPhoneは、もはや製品として成熟期に近づいている。今期の決算では、iPhoneの販売台数は7,477万台で前年同期に比べ0.4％増にとどまった。アップルのスマートフォン（スマホ）販売が踊り場にさしかかっているのは明らかである。

■増収増益の終わり

　こうしたiPhone成長の減速とともに、これまでのような増収増益の連続は、来期にも終わりを迎える可能性が高い。アップル自身も、16年の売上高が前年同期を下回る可能性を明言している。これが現実のものとなれば、03年以来のこととなり、アップルはiTunesミュージックストアでiPodをイノベーションに導いた年に逆戻りすることになる。奇しくもアップルの快進撃が始まったスタートポイントにである。

　このままアップルが、PCや携帯デジタル音楽プレイヤー、スマホ、タブレットといったそれぞれの次元の上で既存製品のアップグレードという連続性の追求に邁進することになれば、画期的な新製品を生み出すことはますます難しくなろう。

　イノベーションこそアップルの代名詞であり、イノベーションなくしてアップルの成長は語れない。アップルは常に成長に限界がないことをその製品力で示してきた。新たな価値次元の転換を図ることで、アップルが革新性を取り戻すことを期待したい。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/763.html

[経世済民105] あの超名門金融機関、会長が暴力団の葬儀出席、不正・暴力事件・内紛、金融庁ですら敬遠（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　多摩信用金庫本店（「Wikipedia」より／QBK）


あの超名門金融機関、会長が暴力団の葬儀出席、不正・暴力事件・内紛、金融庁ですら敬遠
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13921.html
2016.02.22　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


　社内暴力に内紛――。どこかのブラック企業の話のように聞こえるが、れっきとした名門金融機関での話だ。

　多摩信用金庫で、また騒動が起きている。多摩信金といえば、全国信用金庫協会の副会長であり、東京都信用金庫協会の会長も務めていながら、佐藤浩二会長が暴力団組長の葬儀に出席していたことが発覚。金融庁がコンプライアンスや経営のガバナンスに問題ありとの烙印を押し、1年を超える検査で改善を求めたが、十分な対応策は出てこなかった。

　当局の思惑は、責任を取って佐藤会長が職を辞することにあった。特に協会の代表者を辞するのは当然と考えていた。しかし、佐藤会長はいまだにその地位に居続けている。

　トップにコンプライアンスやガバナンスが効かないのであれば、組織も腐りだす。多摩信金では地元自治体から販売委託を受けていたプレミアム商品券を、販売前に職員が購入するなどの不正が発覚した。地域密着を掲げる信金として、あからさまに地域を裏切る行為に批判が渦巻いた。

　当局は露骨に多摩信金を敬遠する姿勢を示し始めた。協会が主催で行われる勉強会などでは、当局者の出席数が減少し、懇親会に出席せずに帰る当局者が相次いだ。昨年12月7日に行われた東京都信用金庫協会の経営者懇談会では、例年10人近い当局者が来賓として出席していたが、当日の出席は3名だった。それも、経済情勢などの話を30分程度行い、食事を伴った懇親会には誰も出席することもなく足早に帰って行った。翌8日には多摩信金の地元である協会の城西多摩支部の懇談会が開催されたが、こちらも同様に当局者は講話だけを行い、懇親会に出席することなく帰っていった。

　こうした“お上”から敬遠される状態が続いていることを受け、さすがに業界内から多摩信金への批判が出ているが、当の多摩信金と佐藤会長は「どこ吹く風」の姿勢で、むしろ当局批判とも取れるセリフを口にしているという。

　こうした状況に嫌気が差した理事が退職を申し出るものの、これがまた内紛の火種になる始末。役員の戦線離脱は“敵前逃亡”とばかりに問題となっている。

■ついに暴力事件

　上層部がすさんだ状態になれば、当然部下もすさんでくる。昨年末には支店ごとに行われる忘年会で暴力事件が発生。酒の勢いか日頃の不満がたまっていたのか、派閥抗争の成せるわざなのか、暴力という健全な社会人としては決して許されない行為が平然と行われた。殴られたほうは目を集中攻撃されたらしく、失明寸前の状態となった。しかし、この暴力事件は表沙汰になることはなく、内部で処理された。関係者は「よくあることですよ」と言うから驚きだ。日常的に暴力沙汰が起こっているとなれば、尋常ではない。

　これだけの状況になっても、いまだに居座り続ける佐藤会長に対して、もはや打つ手はないのか。地元の自治体や商工会議所は、佐藤会長の常識ある判断、つまりは辞任を心待ちにしているという。

　もうすぐ、3月6日がやってくるが、一昨年の同日には、佐藤会長が暴力団組長の葬儀に出席した。もう、2年が過ぎようとしているが、体制に変化の兆しはない。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/764.html

[環境・自然・天文板6] 兵庫県警を怒らせた!?　小保方晴子氏の電撃参考人聴取の背景!!（Business Journal）

兵庫県警を怒らせた!?　小保方晴子氏の電撃参考人聴取の背景!!
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13920.html
2016.02.21　文＝JAPAN芸能カルチャー研究所　Business Journal


　「STAP細胞」をめぐる騒動で渦中の人となった小保方晴子氏が今月17日、兵庫県警から参考人として任意で事情を聞かれたことが明らかになった。

　「STAP細胞」をめぐっては、一昨年12月、小保方氏が当時所属していた理化学研究所の調査委員会が、すでに存在していた「ES細胞」が混入した可能性が高いという調査結果をまとめた。
　
　去年1月には、理研の元研究員・石川智久氏が「小保方氏の研究室から見つかったES細胞は、別の研究室から何者かに盗まれたもの」だとして告発状を提出し警察が受理していた。

　一方、小保方氏は先月出版された手記「あの日」(講談社刊)で、「私がES細胞を混入させたというストーリーに収束するように仕組まれているように感じた」などと綴っていた。

　そうした中、今月17日の兵庫県警による突然の参考人聴取については大きな話題を集めているが、警察OBはこう語る。

「あの手記を出版した影響は多分にあったと思います。警察当局が捜査に本腰を入れる一つの理由として、被疑者によるいわゆる派手な活動というのがある。例えば、最近だとクラブ襲撃事件や市川海老蔵さんの暴行事件で注目を集めた『関東連合』の石本太一氏や総額100億円を超える金を不正に引き出していた事件で知られる『大王製紙』の会長だった井川意高氏も、著書を出版した直後に逮捕されました。覚せい剤取締法違反で逮捕された清原和博氏もテレビでの活動を再開した後、内偵捜査も本格化しました」

　さらにこう続ける。

「これまで腰が重かった兵庫県警が、このタイミングで任意とはいえ、小保方氏の参考人聴取に踏み切った背景には、あの手記の出版が大きかったと思います。ようは『あまり警察をナメるなよ!』ということですね」(警察OB)

　手記の出版で警察当局を本気にさせてしまった小保方氏の今後に注目である。

写真/吉田尚弘
（文＝JAPAN芸能カルチャー研究所）


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/264.html

[国際12] 売女マスコミ、活動中（マスコミに載らない海外記事）
売女マスコミ、活動中
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-3079.html
2016年2月22日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年2月19日

私は今朝、短時間、フォックス“ニューズ”放送、次にNPRの報道番組の前で釘付けになった。アメリカ・マスコミによって絶えず垂れ流される危険なウソのきりのない流れに比べれば、ヒトラーの第三帝国時代のナチス・プロパガンダは、ずっと穏やかだったと確信するには、それで十分だった。

ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストや、NPRに登場するいくつかのシンク・タンクの類。連中は考えられる限り最も露骨なプロパガンダを送り出すが、アメリカ政府のいかなる声明にも疑問は投じない。

シリアにおけるあらゆる問題は、ロシアとアサドのせいなのはご存じだろうか? アメリカは全く悪くない。アメリカは、(アメリカが作り出し、支援し、ほう助している)ISISと戦おうとしているが、邪悪なロシアとアサドは(大多数の票を得て選出された)“残虐な独裁者”の代わりに、シリアに民主主義をもたらそうとしている無辜の“民主的反政府派”と戦っている。ロシアは学校や病院も爆撃し、“巻き添え被害”は、アメリカが引き起こしているのに、ロシアがそれをしたと非難される際には戦争犯罪になる。ロシアを非難している連中の非難には、アメリカ政府による確認できない主張以外は何の証拠もない。ありもしないイラク“大量破壊兵器”、ありもしないイランの核、そして、アサドによるありもしない“自国民に対する”化学兵器使用にもかかわらず、テレビの評論家連中は、アメリカ政府政府が言うことを何でも疑問を持たずに受け入れている。私が特に失望したのは、カレン・デヤングだ。若手記者時代、彼女はニカラグアにおけるネオコンの失敗を積極的に報道していた。ところが、ワシントン・ポストの上級外交問題記者になるには、彼女は屈伏し、売女マスコミに与せざるを得なかったのだ。

中国が環礁に滑走路を設置し、兵器を置いて強化して、南シナ海を軍事化していることをご存じだろうか? “例外的な国”が大艦隊の60%を太平洋に配備し、アメリカから何千マイルも離れた南シナ海が“アメリカ国益”の地域だと宣言し、海域を哨戒するため戦艦を配備しても軍事化ではない。単に“中国の脅威に反撃しているだけだ”。

イギリス国民が、イギリスの欧州連合離脱をやかましく騒ぎ立てているのは、イギリスの国家主権を維持することや、イギリスの市民的自由の法的保護とは無関係なことはご存じだろうか? それはもっぱら難民受け入れ拒否のためで、人種差別主義の証しだ。

フォックス“ニューズ”は、両政党議員や、スカリアもその設計者の一人である警察国家の犠牲になっている国民から敬意を表されるべく、国家に対する偉大な貢献ゆえ、アントニン・スカリア最高裁判事の遺体が最高裁判所に安置されたと報じた。共和党指導部の下で、最高裁判所は、行政府が権限をアメリカ憲法よりも上位にするのを助けた、無期拘留に対する異議申し立てに耳を傾けることすら拒絶し。スカリアの実績の一部はこれだ。

- ジョージ・W・ブッシュを大統領に据えるべく、フロリダ州投票再集計を止めさせた

- ケンタッキー州 対 キング: 令状無しで住宅に押し入れるより大きな自由裁量の余地を警察は持つべきだとした

- フローレンス 対 バーリントン: 屈辱的な裸での所持品検査からアメリカ国民を守るよりも、刑務所職員の行動の自由を認める方がより重要だとした

最高裁判所と同様、売女マスコミも、金持ちで権力を持った連中と手を組んでいる。フォックス“ニューズ”は共和党大統領指名候補のマルコ・ルビオが、貧乏人を金持ちにするには金持ちを貧乏人にしなければならないが、我々は金持ちを貧乏人にするべきではないと発言したと報じた。どうやら、フォックス“ニューズ”は、ルビオが1パーセントと手を組むことが、彼の政治的出世の上で役にたつと考えているようだ。フォックスは、ルビオが1パーセントを擁護するのを、聴衆が歓声を上げ拍手喝采する様子を映し出していた。

これが、国民を代表する政治家が皆無な“民主的アメリカ”だ。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/19/presstitutes-at-work-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ＮＮＮ世論調査　安倍内閣支持率ダウン！アベノミクス順調でない：７１．９％問題発言・行動の連発は自民党のおごり：６５．４％
【ＮＮＮ世論調査】安倍内閣支持率ダウン！アベノミクス順調でない：７１．９％問題発言・行動の連発は自民党のおごり・慢心：６５．４％高市電波発言は問題：７７．１％
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13276
2016/02/21 　健康になるためのブログ









詳しくはこちら　http://www.ntv.co.jp/yoron/201602/soku-index.html
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以下ネットの反応。






アベノミクスのヤバさは完全に国民に浸透したようですね。そりゃ、あれだけ年金資金減らして、国民生活も苦しくなる一方なんですから、９９％の側である庶民が評価できるはずがありません。


そして、自民党議員に対する不信・不満も相当高まっているように見受けられます。政党支持率はそれほど前月と変化はないのですが、参議院選挙の比例区の投票先が野党サイドが膨らんでいるのがわかります。支持政党は自民党だけど、もう我慢できないということでしょうか。それとも、野党共闘を評価しての動きでしょうか。


アベノミクスもそうですが、自民党議員の化けの皮も剥がれ切りつつあります。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪現状≫安保法制に反対する高校生主催のデモが１５都道府県で行われる！ネットは高校生デモを揶揄する声で溢れかえる
【現状】安保法制に反対する高校生主催のデモが１５都道府県で行われる！ネットは高校生デモを揶揄する声で溢れかえる
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13272
2016/02/21　健康になるためのブログ







安保法反対：「声上げたい」高校生らデモ　全国約10カ所で






以下ネットの反応。


















高校生が主催したデモが行われれば、産経・差別主義者・ネトウヨなどがわらわら湧いてきてくだらね〜ことをねちねちと言い続けるわけです。本当に気持ち悪い粘着気質ですが、ネット上ではこの声の方が大きいです（人数が多いかはわかりませんが）。


700以上のコメントが付いていたので、IPアドレスをチェックしてみた。すると、コメントしているのはたったの4人
http://yukan-news.ameba.jp/20141111-137/
・


特に、若者やママさんたちなどに対する絡み方は異常です。書いてあることは本当にどうしようもないことなのですが、言われ続ければ辛くなってしまう人もいるでしょう。


もっともっと、逐一自分の感想・気持ちを言い続けて（一言居士）、路上だけでなく、ネット上でも産経・差別主義者・ネトウヨなど圧倒していけたらいいなと思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/642.html

[テスト31] Re: テスト
NHKスペシャル　新・映像の世紀 第５集 若者の反乱が世界に連鎖した
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160221
NHK　初回放送　2016年2月21日(日) 午後9時00分〜9時49分



NHKスペシャル＃若者の反乱が世界に連鎖した 投稿者 nnol2016





1960年代末、既存の政治体制にNOを突きつける若者たちの反乱が、まるで示し合わせたかのように、同時多発的に巻き起こった。西側で巻き起こったのは、ベトナム戦争反対の声だった。アメリカ、フランス、ドイツ、日本。そして東側でも、自由と民主化を求める声が沸き上がった。チェコスロバキアでは、プラハの春という民主化を求める動きが起こっていたが、急激な民主化を警戒するソビエトが弾圧した。若者たちを団結させたのは、テレビだった。衛星中継が実用化され、東西の壁を越え、あらゆる出来事が世界に瞬時に伝わるようになっていた。パリの学生が警官に投げつけたレンガの音は世界中に鳴り響き、プラハの若者が戦車に立ち向かう表情を世界が見ていた。その爆発的なエネルギーは、それまでの価値観を壊し、カウンターカルチャーと呼ばれる新たな文化を生み出した。もうひとつ、若者たちを突き動かしたものがある。その時代、若者たちの多くが、ふたりの革命家の肖像を掲げた。キューバ革命を起こしたチェ・ゲバラ、中国を建国した毛沢東である。
1960年代、ふたりの革命家とテレビによって突き動かされた、若者たちの反乱の時代を見つめる。

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/439.html

[テスト31] Re: テスト
NHKスペシャル　新・映像の世紀 第５集 若者の反乱が世界に連鎖した
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160221
NHK　初回放送　2016年2月21日(日) 午後9時00分〜9時49分



NHKスペシャル＃若者の反乱が世界に連鎖した 投稿者 nnol2016





1960年代末、既存の政治体制にNOを突きつける若者たちの反乱が、まるで示し合わせたかのように、同時多発的に巻き起こった。西側で巻き起こったのは、ベトナム戦争反対の声だった。アメリカ、フランス、ドイツ、日本。そして東側でも、自由と民主化を求める声が沸き上がった。チェコスロバキアでは、プラハの春という民主化を求める動きが起こっていたが、急激な民主化を警戒するソビエトが弾圧した。若者たちを団結させたのは、テレビだった。衛星中継が実用化され、東西の壁を越え、あらゆる出来事が世界に瞬時に伝わるようになっていた。パリの学生が警官に投げつけたレンガの音は世界中に鳴り響き、プラハの若者が戦車に立ち向かう表情を世界が見ていた。その爆発的なエネルギーは、それまでの価値観を壊し、カウンターカルチャーと呼ばれる新たな文化を生み出した。もうひとつ、若者たちを突き動かしたものがある。その時代、若者たちの多くが、ふたりの革命家の肖像を掲げた。キューバ革命を起こしたチェ・ゲバラ、中国を建国した毛沢東である。
1960年代、ふたりの革命家とテレビによって突き動かされた、若者たちの反乱の時代を見つめる。




















































https://twitter.com/hashtag/%E6%96%B0%E3%83%BB%E6%98%A0%E5%83%8F%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%B4%80
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http://www.asyura2.com/14/test31/msg/440.html

[国際12] NHKスペシャル　新・映像の世紀 第５集 若者の反乱が世界に連鎖した　
NHKスペシャル　新・映像の世紀 第５集 若者の反乱が世界に連鎖した
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160221
NHK　初回放送　2016年2月21日(日) 午後9時00分〜9時49分



NHKスペシャル＃若者の反乱が世界に連鎖した 投稿者 nnol2016





1960年代末、既存の政治体制にNOを突きつける若者たちの反乱が、まるで示し合わせたかのように、同時多発的に巻き起こった。西側で巻き起こったのは、ベトナム戦争反対の声だった。アメリカ、フランス、ドイツ、日本。そして東側でも、自由と民主化を求める声が沸き上がった。チェコスロバキアでは、プラハの春という民主化を求める動きが起こっていたが、急激な民主化を警戒するソビエトが弾圧した。若者たちを団結させたのは、テレビだった。衛星中継が実用化され、東西の壁を越え、あらゆる出来事が世界に瞬時に伝わるようになっていた。パリの学生が警官に投げつけたレンガの音は世界中に鳴り響き、プラハの若者が戦車に立ち向かう表情を世界が見ていた。その爆発的なエネルギーは、それまでの価値観を壊し、カウンターカルチャーと呼ばれる新たな文化を生み出した。もうひとつ、若者たちを突き動かしたものがある。その時代、若者たちの多くが、ふたりの革命家の肖像を掲げた。キューバ革命を起こしたチェ・ゲバラ、中国を建国した毛沢東である。
1960年代、ふたりの革命家とテレビによって突き動かされた、若者たちの反乱の時代を見つめる。




















































https://twitter.com/hashtag/%E6%96%B0%E3%83%BB%E6%98%A0%E5%83%8F%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%B4%80
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 制服組自衛官が権限大幅移譲要求　防衛省、背広組は拒否（共同通信）
　　　　　　　　　　　　　　３日、国会内で開かれた防衛会議。奥中央はあいさつする中谷防衛相


制服組自衛官が権限大幅移譲要求　防衛省、背広組は拒否
http://this.kiji.is/74183864868241411?c=39546741839462401
2016/2/22 02:00　共同通信


　集団的自衛権行使を含み、今年3月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが21日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。

　昨年6月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」制度を全廃、内局と統幕が対等になった。統幕の要求が認められれば、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/643.html

[戦争b17] シリアを侵略している傭兵集団を支えているトルコのエルドアン大統領はシリア侵略の権利を主張 （櫻井ジャーナル）
シリアを侵略している傭兵集団を支えているトルコのエルドアン大統領はシリア侵略の権利を主張
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602220000/
2016.02.22 05:10:58　櫻井ジャーナル


　2月20日にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はUNESCOのイベントで演説、トルコはシリアで作戦を遂行する全ての権利を持っていると言ってのけた。軍事侵攻する権利があるというわけだ。

　トルコが直面する脅威と戦うためだというが、シリアを侵略しているワッハーブ派／サラフ主義者を中心とする武装勢力、つまりアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）を支えてきた国のひとつがトルコであり、シリアから見ればトルコは脅威どころか侵略者だ。エルドアン大統領はシリアやその同盟国がトルコを破壊することを受け入れなければならないことになる。

　2011年3月にシリアへの侵略戦争が始まった当時からトルコのインシルリク空軍基地は侵略軍の拠点で、アメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員が戦闘員を軍事訓練しているとも伝えられていた。シリアへ侵攻した戦闘員への兵站線はトルコから延びている。昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めるまで、シリア北部の制空権はトルコ軍が握っていたので、この兵站線は守られていた。

　侵略軍がシリアやトルコで盗掘した石油はトルコへ運び込まれているが、この密輸で黒幕的な役割を演じているのがエルドアン大統領の息子であるビラル。この人物が所有するBMZ社が盗掘石油を輸送、その背後にはジェネル・エネルギー社が存在していると言われ、現在イタリア当局からマネー・ロンダリングで捜査の対象になっている。

　ジェネル・エネルギー社はロンドンを中心とするタックス・ヘイブン網の一角を占めるジャージー島に登記されている。投資会社のジェネル・エネルジ・インターナショナルがバラレスに買収されたのだが、この投資会社を創設したのはアンソニー・ヘイワード（元BP重役）、金融資本の世界に君臨しているナサニエル・ロスチャイルド、その従兄弟にあたるトーマス・ダニエル、そして投資銀行家のジュリアン・メセレルだという。

　侵略勢力はシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒し、傀儡政権を樹立させるか、リビアのような無政府状態の破綻国家にしようとしているのだが、その目論見を潰しかけているのがロシア軍の空爆。これを止めさせようと侵略勢力は必至。

　そうした中、「国境なき医師団」の病院が爆撃され、例によって西側はロシア軍を批判する。ただ、病院スタッフの証言以外に証拠はなく、しかも病院にはジュネーブ諸条約が定める特殊標章が表示されていないことも判明した。通常、こうした施設はGPSで関係国に正確な位置を伝えておくのだが、この病院はそうしたことも行っていなかった。これは地元スタッフが要求したからだという。

　ちなみに、「ジュネーブ諸条約第2追加議定書」の第12条は次のように書かれている。

「医療要員及び宗教要員、医療組織並びに医療用輸送手段は、権限のある関係当局の監督の下で、白地に赤十字、赤新月又は赤のライオン及び太陽の特殊標章を表示する。特殊標章は、すべての場合において尊重するものとし、また、不当に使用してはならない。」

　シリアを侵略している国々は、政府軍による住民虐殺や化学兵器の使用を口実にして自らが軍事介入しようとしたが、いずれも嘘だということが発覚している。化学兵器を政府軍が使用したという偽情報は2013年8月に流されたが、その発信元も今回と同じ「国境なき医師団」だった。

　化学兵器を使ったと見られる攻撃の直後に現地を調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。例えば、攻撃が午前1時15分から3時頃（現地時間）にあったとされているにもかかわらず犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずだが、明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのかといったことだ。（PDF）

　攻撃の直後、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使はアメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出、その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。

　そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。また、国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

　2013年8月の化学兵器使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 高校生も主権者だ！〜T-ns SOWLが全国一斉高校生デモ（レイバーネット日本）
高校生も主権者だ！〜T-ns SOWLが全国一斉高校生デモ
http://www.labornetjp.org/news/2016/0221yumoto
2016-02-22 01:38:0　湯本雅典　レイバーネット日本



→動画（3分半）
T ns SOWL全国高校生デモ　高校生も主権者だ！


　２月２１日、全国一斉高校生デモが全国１２か所で開催された（主催：T-ns SOWL）。東京は、渋谷区代々木公園からデモ行進が出発した。


　この取り組みには７８団体が賛同（２月１６日現在）しているように、多くの支援が高校生たちに寄せられている。しかしデモ会場では高校生たちがスタッフとなり、この行動を引っ張っていた。



　参加団体の一つ「安全保障関連法案に反対する学者の会」の佐藤学さんは、スピーチで語った。「確かに文部科学省は、１８歳からの選挙権付与に伴う教育の重要性を認めました。しかし、文科省は高校生を『有権者』としか表現していません。高校生は、子どもたちは主権者なのです」



　そしてT-ns SOWLの高校生も宣伝カーから発言した。「まちがったことには、まちがったと言い続けなければいけません。だから、私はデモに行きます。文部科学省は、政治活動の学校への届け出制を認めました。しかし私は、言いたいです。高校生も主権者です」


●T-ns SOWLのHP
http://www.teenssowl.com/
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 丸山和也氏に「不倫調査探偵事務所の女性と不倫」疑惑（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　丸山和也 オフィシャルブログ　


丸山和也氏に「不倫調査探偵事務所の女性と不倫」疑惑
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160222-00000007-pseven-soci
週刊ポスト2016年3月4日号


「アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ」との発言で謝罪に追い込まれた自民党の丸山和也・参議院議員（70）。日本テレビ系『行列のできる法律相談所』に出演して人気となり、政界進出後は政務調査会の法務部会長として活躍していただけに、手痛い失点となった。

　だが、丸山氏にはもう一つ、頭を痛める問題がある。ある女性との親密交際メールが流出したのだ。

　2012年のある日、丸山氏が送ったと思われる「君にとっての月とは？」というロマンティックな題名のメールにはこうある。

「すき焼きでも作って食べよう　肉軽く二人前頼む　野菜に調味料は用意する　周りを気にせず過ごせる。よろしいかな」

　その翌月には、「9時半過ぎ時間あるんだがそちらはどうか？」と題したメールで、女性からの「どういう事ですか？」という返信にこう返している。

「来ますかというこった」

　さらにその翌月は、女性から来た「今度はいつ逢える？」とのメールの返信に、「今日夕方7〜可能ですか？　小腹は空いてるはず」と応じている。

　しばらく間隔が空いたある日には、「気まぐれ伺い」と題し、「何処かですれ違いにクサビを！　本日解放時間は？」と会えないもどかしさを伝えている。

　このメールの相手は、丸山氏がかつて顧問弁護士を務めていた企業の女性関係者である。その企業は、夫婦の不倫に関する調査を行なう探偵事務所だというから、なんとも因果なものだ。妻と娘を持つ丸山氏にとっては、「不倫調査探偵事務所の女性との不倫疑惑」となる。

　まるで禅問答のようだ。

◆「するんだ？」「するよ」

　丸山氏との関係が取り沙汰される女性は、本誌の直撃に対して、渋々そのメールが自分のものだと認めた。

「会社の飲み会で、カズさんが私の横に来て暫く話をしたのが最初です。去り際にテーブルの下で名刺を渡されてやり取りが始まりました。最初に会ったのは、『うちですき焼きをやろう』というメールをもらったときです。『マスコミ対策用に自宅と別に買った』という六本木のタワーマンションに呼ばれました。

　食事が終わり、リビングでいろいろとお話をしていたら、椅子から立って私の肩を抱いてきた。年齢が年齢だからそういう関係にはならないと思っていましたが、好意は持っていたので拒みませんでした。『こんなことするんだ〜？』と聞いたら、『するよ』といっていました。行為には及んだんですが、女性を求める気持ちがあっても最後までは至らないようです」

　その後も彼女は丸山氏との関係を続けた。「行為は付録のようなもので、話を聞いてくれたり、私もマッサージをしてあげたりするのが嬉しかった」と振り返る。だが一方では、その関係をまずいとも感じていた。

「奥さんがいることはもちろんですが、彼はうちの会社の広告塔を務めていた。会社の批判をしたり不満をいったりしてくることに引いてしまって。私にとって一番大事なのは仕事と会社だから、これ以上付き合えないと感じました。それからは何回かメールしたぐらいです」

　その後、丸山氏が事務所の顧問を離れた後、2人の関係が露呈してしまったというわけだ。彼女はいまも、「カズさんを傷つけるのは本意ではない」という。

　丸山氏には事務所を通じて、2人の関係について尋ねたが、何度か催促しても、期限までに回答を得られなかった。

　実は本誌の取材期間は、丸山氏が「黒人・奴隷」発言によって謝罪し、丸山氏に参議院議員の辞職勧告決議案が野党から提出されるまでの経過と見事に重なっていた。それどころではなかったのだろうか。

　彼にはいま、トラブルの行列ができている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/648.html

[経世済民105] 三菱グループ　総売上58兆円で世界一のグループ企業（週刊ポスト）
三菱グループ　総売上58兆円で世界一のグループ企業
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160222-00000005-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年3月4日号


「三菱最強伝説」と見出しを打った『週刊ダイヤモンド』（2016年1月30日号）が話題となった。日本のみならず、世界に轟く「三菱」の強さを様々な角度から分析したものだ。

　そして、世界一の企業グループは、総従業員数220万人のウォルマートでも、世界のエネルギー資源を牛耳るロイヤル・ダッチ・シェルでもない。日本の三菱グループである。

　有価証券報告書を元に集計した売上高（※注）は三菱グループ全体で58兆円。これは、米『フォーチュン』誌の「Fortune Global 500」で世界1位とされたウォルマートの売上高約53兆円を上回る数字だ。国内に目を転じてもライバルの三井グループは約47兆円で4位、住友グループが約35兆円で10位だから、「三大財閥」のなかでもその強さは際立つ。

【※注／有価証券報告書を元に各グループの主要企業を集計。ただし、トヨタ自動車は三井グループのオブザーバー企業のため除いた、など一部例外がある】

　各業種別でも、三菱グループの企業は大きな存在感を見せている。商社の純利益では三菱商事は4005億円で、2位の三井物産に約1000億円の差をつける。ほか、総合重機の売上高では三菱重工業がトップ。この2社に三菱東京UFJ銀行を加えた3社は三菱グループの「御三家」と呼ばれる。

　石油、化学、生命保険、損害保険、電機、不動産、飲料でも「三菱」がトップ3に名を連ねる。それらの中には「キリンホールディングス（HD）」や「東京海上日動HD」、「明治安田生命保険」といった、三菱の名を冠していないグループ企業がある。

　三菱グループの発祥は約150年前に遡る。土佐藩が1870年に開いた九十九商会の監督に岩崎弥太郎を任命。三菱財閥創業者である彼は近年、NHK大河ドラマ『龍馬伝』で香川照之が演じて話題となった。

　翌1871年、廃藩置県を受けて九十九商会は弥太郎の個人事業となり、1873年に三菱商会と改称した。

　その後、弥太郎の16歳下の弟で二代目総帥の弥之助が、買収した高島炭鉱と三菱重工業の礎となる官営長崎造船所を中核に事業を展開。弥太郎の長男である三代目の久弥は、神戸や下関への造船所の新設のほか、麒麟麦酒の設立など事業を多角化した。

　四代目は弥之助の息子・小弥太。三菱銀行や三菱鉱業、三菱商事、三菱電機などを設立した中興の祖として知られている。その小弥太によって示された経営理念が「三綱領」である。「所期奉公」「処事光明」「立業貿易」の3つだ。三菱グループの各社で共有されている理念であり、「三菱のDNA」と呼ばれている。

　現在、三菱グループに属する企業は600社以上に上る。中核となるのは29社だ。その会長・社長たちは定期的に懇談昼食会を開いており、それは「三菱金曜会」として知られている。

　昨年は三菱重工業で建造中の大型客船が火災に見舞われ、キリンHDが上場以来初の赤字となるなど、グループ内には暗いニュースもある。それでも三菱グループとしての影響力は健在だ。なぜ三菱は強いのか。経済ジャーナリストの片山修氏の話。

「三菱グループ各社は、三綱領を共有しているので、グループ全体として進む方向がバラバラになることがない。三綱領が強力な接着剤となって、固い結束力を生みグループ各社の連携も取りやすい。何より、この三綱領には、現代の日本企業が軽視しがちな理念が詰まっている」


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/768.html

[戦争b17] イスラム国　憎悪と報復の連鎖を止める方法は「話し合い」（週刊ポスト）
イスラム国　憎悪と報復の連鎖を止める方法は「話し合い」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160222-00000001-pseven-int
週刊ポスト2016年3月4日号


　国際社会にいま起きていることは、サミュエル・ハンティントン氏がかつて主張したような「文明の衝突」ではなく、「悪の拡散」だと経営コンサルタントの大前研一氏はいう。従来の「国民国家（ネーション・ステート）」の概念を覆すイスラム国（IS）の出現によって混迷をきわめる状況を解決する方法について、大前氏が解説する。

　＊　＊　＊
　本来なら欧米先進国はISを攻撃する一方で、自国内におけるイスラム系住民の貧困や宗教的偏見・差別を解消していかねばならない。しかし、この問題に真正面から取り組み、大きな成果を上げている政府は寡聞にして知らない。

　積極的に難民を受け入れてきたドイツのアンゲラ・メルケル首相も、昨年の大晦日にケルンで移民や難民申請者らが女性に性的暴行を加えたとされる事件が発生して以来、世論の風向きが大きく変わって窮地に立たされている。欧米各国では極右勢力伸張、移民排斥の動きが加速する一方だ。しかし、それによって移民、難民はますます追い詰められ、さらに「隠れISテロリスト」が増殖するという悪循環に陥るだけである。

　また、アメリカ主導の有志連合やロシアによるISへの空爆は凄まじい破壊だが、実際には意外に効果が上がっていない。それどころか、自分たちは遠くで安閑としながら他国の人々を爆弾やミサイルで殺戮するレイジー（無精）な国家が空爆を激化すればするほど、悪は拡散する。ISテロリストは、空爆では抑え込めないのだ。

　あえてISの立場から考えると、圧倒的な軍事力を有する欧米やロシアなどの国民国家群と戦う手段は、彼らのホームグラウンドでテロを起こし、民衆を脅かして空爆をやめるように世論を誘導するしかない。したがって、このままでは永遠にテロはなくならないだろう。

　では、憎悪と報復の連鎖を止める方法はあるのか？　私はやはり「話し合い」しかないと思う。

　前例がある。PLO（パレスチナ解放機構）の故ヤセル・アラファト議長だ。もともとアラファト議長は過激派ファタハを率いてイスラエルに対するゲリラ活動を展開していたテロリストだが、1988年に穏健路線に転じ、話し合いのテーブルについた。1993年にはイスラエルとの歴史的な和平交渉に合意してパレスチナ暫定自治政府を樹立し、その功績によって1994年にノーベル平和賞を受賞した。

　和平や話し合いを拒否した過激派はハマスとして未だに闘争を続けているが、イスラエルの態度によっては、彼らもまたどこかで話し合いに応じる可能性がある。

　ISはPLOとは本質的に異なるし、国連主導のシリア和平会議にも参加していない。だが、それでも話し合いの場に導き出すことができれば、問題解決に向かう可能性は、なきにしもあらずだと思う。彼らも資金源を断たれ、重税感に耐えられない住民の逃走に苦労し始めているからだ。

　考えうる解決策は、従来の国民国家の枠組みの中でISに占領地域から一定のテリトリーと権益を与え、それと引き換えにテロ活動を中止させるしかない。そういう交渉に持ち込まない限り、もはやISの脅威が消えることはないだろう。

　ISの台頭は、今の世界を構成する「国民国家」への重大な挑戦であり、今やそれ以外の地域でも国民国家の枠組みは溶け出しているわけだが、アメリカ一極支配の「G1」時代から指導国が存在しない「Gゼロ」時代になった現在の、いわば無重力状態の中で世界の秩序を維持するためには、まだ国境（領土・領海・領空）は必要である。だから、ISとも話し合いで国境（および主権）を確定し、彼らを“隔離”しなければならないのだ。

　この提言は「テロリストに譲歩するとは言語道断！」という批判を浴びるかもしれない。しかし、悪の拡散が不可逆的に起きている今、それ以外にどんな解決策があるというのだろう。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/227.html

[経世済民105] 支払滞納にもシビアに!? 「電力自由化」の落とし穴5（女性自身）
　　　　　　　　　　電力事業にくわしい2人の専門家が指摘する自由化の不安点を紹介していこう


支払滞納にもシビアに!? 「電力自由化」の落とし穴5
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160222-00010003-jisin-soci
女性自身 2月22日(月)6時11分配信


「4月からの家庭用電力小売り自由化。各社CMを見ていると料金『おトク』競争ばかりが目につきますが、とんでもない。落とし穴がいっぱいです」

　そう語るのは、日本で初めて自宅をオフグリッド（電力会社の送電網とつながっていない）化したことで知られる著述家の田中優さん（横浜市立大学非常勤講師）。一方、電力業界の内部事情にくわしい巻口守男さん（電力料金比較サイト「エネチェンジ」副社長）も次のように話す。

「電力が独占販売だったのは人命に関わるライフラインだから。自由化で公共性より収益が優先されることが心配」

　そこで、電力事業にくわしい2人の専門家が指摘する自由化の不安点を紹介していこう。

【1】政府許可でなくなるため、値上げも簡単にできる
「たとえばオイルショックなどの非常時も、これまでなら生活弱者を考慮して政府が急激な値上げは抑えてきたが、これからはちがう。原価が上がっただけ料金転嫁が可能。突然、料金が倍になっても誰も止められない。それが自由化の恐ろしい一面なんです」（田中さん）

【2】引っ越した先で配電盤のスイッチを入れただけでは電気がこなくなる
「いまは全国どこでも軒先まで電気がきていますから、新居の配電盤のスイッチを入れればすぐに電気がついた。ところが自由化後は引っ越した先でまず電気会社を選び電話やネットで契約をして初めて通電開始。そもそもスマートメーター（新プランに切り替えるために交換が必要な電気メーター）には、個人が操作できるスイッチがありません。今までみたいに気楽に引っ越すと『電気がこない』とあわてる人が出てくる可能性が高い」（巻口さん）

【3】支払いが滞ると待ったなしで電気が止まる
「現在も支払いが滞ると、電気を止める15日前に電気会社から『止めますよ』と通知。5日前に地元の送変電事務所から再度通知して止めることになっています。ただ公共性が高いので運用はかなり緩やか。ケースバイケースで対応している。しかしこれからは公共性より収益。シビアにすぐ止まります」（巻口さん）

【4】安い電気を使える地域格差が拡大
「『電力広域的運営推進機関』がまとめた全国の電力購入先変更の申込数を見てみると、東京や関西が数万件に対して、東北、北陸、中国などはゼロ。競合して安い電力を売る企業の参入がほとんどないから変更したくてもできない。逆に東京などは年間1万円近く安くなることも。安く売るには人口が多い地域でないとむずかしいので、地域格差は今後もっと広がると思われます」（巻口さん）

【5】格安プランから高齢者が置き去り
「正直、ネットを使えない高齢者切り捨てです。本来なら、地域の公民館などで、契約できる各社のプランを公平に説明する場が必要。そうでないと情報が偏り、せっかく安いプランがあるのに知らずに高い電気代を払い続ける高齢者を救えません」（巻口さん）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/769.html

[不安と不健康17] 女性の悩みを解消する「酢しょうがレシピ」の効果がスゴイ！（女性自身）
　　　　　　　　　　忘れてはいけない酢の効果といえば、殺菌作用だ


女性の悩みを解消する「酢しょうがレシピ」の効果がスゴイ！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160222-00010004-jisin-soci
女性自身 2月22日(月)6時11分配信


　薄くスライスしたしょうがを、酢に漬け込んだだけの、その名も「酢しょうが」。この食べ物が今、大注目を浴びている。きっかけは、’16年1月に放送された情報番組だった。タレントの小堺一機（60）が10日間、食事に酢しょうがを取り入れたところ、血管年齢が17歳も若返った、と驚きの効果を報告。話題となったのだ。

「漢方にも使われているしょうがと、発酵食品である酢。両方の健康成分が合体した酢しょうがには、たくさんの効能があると考えられます。たとえば、血液をさらさらにする効果もそのひとつです」

　そう教えてくれたのは、番組で酢しょうがの効能を紹介し、本人も大のしょうが好きという、イシハラクリニック副院長の石原新菜先生（35）。

「番組では、当院の患者さん3人に協力をしてもらいました。10日間、生活スタイルは変えずに、ただ酢しょうがを毎日、食べてもらうようにしたんです。そうしたところ、血圧、中性脂肪の値がみな、大幅に下がりました。そして体重については、全員が1キロ減少していたんです」（石原先生・以下同）

　石原先生によれば、酢しょうがにはしょうがと酢、それぞれの有効成分が詰まっているのだという。まずは、しょうがの成分から解説してもらおう。

「しょうがには、辛み成分であるジンゲロールとジンゲロン、ショウガオールという成分が含まれています。これには、毛細血管を開く作用があります。これによって血液のめぐりがよくなり、体が温まります。血行がよくなると、肩こりや頭痛が緩和されます。脳の血流もよくなるから、認知症の予防にもなると考えられています。もちろん、冷え性の改善にもつながりますよ。また、免疫力を高める作用も含まれていますから、疲労回復や花粉症予防にも効果があります」

　さらに、すべすべ美肌になる成分もあるのだとか。

「しょうがに含まれる亜鉛は、別名『セックスミネラル』と呼ばれていて、女性ホルモンの分泌を増やします。肌がきれいになったり、女性らしい体つきになったりといった、うれしい効果があるんです」

　しょうがだけでなく、酢にも多くの有効成分が。

「酢に含まれる酢酸は、体内に入るとクエン酸に変わります。血糖値の上昇を抑えるため、糖尿病や生活習慣病の改善が期待できます。また、クエン酸には脂肪を燃やす働きもあります。さらには腸内環境を整えることで、便通がよくなり、便秘の解消にもなります。新陳代謝も活発になるので、疲労回復のスピードが格段に上がります」

　それからこの時期、忘れてはいけない酢の効果といえば、殺菌作用だ。

「インフルエンザや風邪のはやる時期は、体のバリア機能として働きます。そして、体が吸収しにくいカルシウムやマグネシウム、ミネラルの吸収を助ける働きも。体にしっかりカルシウムを取り込んでくれるので、骨粗しょう症の予防になります。神経を静めてくれるので、イライラや不眠にもいいですね」

　しょうがも酢も、それぞれ体にいい食材。その2つがガッチリとタッグを組んだ「酢しょうが」は、女性にうれしい効果が満載だ！


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/566.html

[経世済民105] マイナス金利の罪と罰 〜金融機関の苦悩は深く、投資家たちは疑心暗鬼に（現代ビジネス）

マイナス金利の罪と罰 〜金融機関の苦悩は深く、投資家たちは疑心暗鬼に
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47994
2016年02月22日（月） 真壁昭夫「通貨とファイナンスで読む世界」　現代ビジネス


日銀のマイナス金利が、予想通り長期金利に大きな影響を与えている。

2月19日、10年国債の流通利回りは再びマイナスに陥り、一時、-0.01％にまで金利が低下した。長期金利は文字通り乱高下で、国債市場の動きは極めて不安定だ。

黒田日銀総裁は「効果は実体経済に表れ始めている」と述べ、依然として強気な姿勢を崩さない。ただ、景気先行きに不透明感が高まる中、国債市場の不安定な動きによって銀行などのリスク許容度は低下しやすい。

今後、日銀がマイナス金利を拡大すると、資金の運用する側の苦悩は一段と高まるだろう。一部の投資家から、「マイナス金利は拷問に近い」との悲鳴も出ている。マイナス金利の弊害とリスク許容度の低下が重なると、マイナス金利自体の罪と罰が明確になるかもしれない。

■不安定な展開続く国債市場

マイナス金利導入後、国債市場の動きが荒れている。1月28日、マイナス金利導入決定の前日、長期金利は0.22％だった。マイナス金利の導入、その後の市場混乱もあり、2月9日には、長期金利が一時-0.035％に低下し、15日は0.095％まで上昇した。そして19日には再度、金利が-0.01％にまで低下した。

日銀は、国内金利に低下圧力をかけるためにマイナス金利を導入した。その措置は、結果として金利の変動性（＝ボラティリティ）を高めた。マイナス金利は金利低下を期待させたことは確かだが、多くの投資家が「思った価格で債券を売却できないかもしれない」との不安を急速に高めたことも確かだ。

そのため、国内金利、特に長期債の利回りは不安定な状況が続いている。

投資家の疑心暗鬼が続き、そうした心理状態を映して長期債の流通利回りが乱高下する。これまで安定的に下落傾向を辿ってきた長期金利は様変わりしている。投資家の心理が落ち着くまで、国内の金利市場ではこうした展開が続くだろう。

新年度を控える中で多くの金融機関は、「今後どう資金を運用すべきか」という深刻な問題に直面している。

金融機関は、米国債をはじめとする外国債券への投資を増やすという見方は多い。しかし、米国の10年金利は1.7％台にまで低下している。為替変動などのリスクを考えると、それ程大きな投資妙味はない。

■マイナス金利と景気の関係

もし、国内の景気が回復するのであれば、金融機関は企業向けの融資などを増やし、貸出金利で収益を得ようとするだろう。

しかし、前年に比べて機械受注は落ち込み、株価も不安定な展開が続いている。景気先行きの不透明感は高まっている。今のところ、貸し出しが大きく増加することは期待し難い。

今後、金融機関はリスクテイクに慎重になるだろう。日銀が追加緩和としてマイナス金利の拡大に踏み切るのであれば、金融機関の収益獲得はより困難になるだろう。

米国での利上げ期待等が急速に回復し、為替市場で円安が進めば、国内の景況感は改善するだろう。その場合、金融機関の資金運用難も幾分、解消するかもしれない。

しかし、最近、FRB関係者は徐々に景気に慎重な見方を強めているようだ。ドル高に対する警戒も強い。過度にドル高、円安の流れを期待することは現実的ではないだろう。

黒田総裁は、「マイナス金利が実体経済にプラスの効果を与え始めた」と強気な姿勢を続けているが、マイナス金利の長期化は金融機関のリスク許容度を圧迫し、経済の血液ともいうべきお金の流れに支障をきたす恐れがある。

追加緩和としてマイナス金利の拡大が決定される場合、国内の景気減速リスクも相応に高まっているはずだ。景気の減速が現実味を帯びてくると、金融機関は不良債権の増加などを懸念し、貸し出しなどにより慎重になるだろう。

そうなると、マイナス金利の長期化や一段の拡大は、金融機関の経営を圧迫する可能性が高まる。今後、マイナス金利が、景気の先行きに大きな罰を与えるリスクがある。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/770.html

[経世済民105] マイナス金利、大失敗！ この「株安と円高」はもう止められない　追い打ちをかける「世界の危機」（週刊現代）
　　　　　　　　　　　「最も強力」と自画自賛したマイナス金利策が裏目に出て、黒田総裁の焦りはピークに〔PHOTO〕gettyimages


マイナス金利、大失敗！ この「株安と円高」はもう止められない　追い打ちをかける「世界の危機」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47955
2016年02月22日（月） 週刊現代　：現代ビジネス


地球儀を回せば、どこもアラートランプが点灯中。マイナス金利がさっそくコケた日本に、追い打ちをかけて世界の危機が飛び火してきた。


■そもそも期待されていなかった？


「マイナス金利が景気や株価に効果が乏しいことは、日本以前にマイナス金利策を導入していた欧州の例を見れば明らかでした。


実際、日銀がマイナス金利策の導入を発表した後、ロンドンの投資家たちと話をしていると、『ようこそ、マイナス金利の世界へ』と言ったそばから、『でも、あまり効果はないよ』と見透かしていました。


世界のマーケット関係者の関心事はすでに日本から、『これからの欧州の金融政策はどうなるか』といったポイントに移っている。日本銀行がマイナス金利策を導入したからと言って、期待するような政策効果が実現するとは思われていなかった」(BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏)


日本の株式市場では、実に取引の7割ほどを外国人投資家が行っている。彼らは言うまでもなく、世界中のありとあらゆる国に投資しており、日本はそのうちの「ワン・オブ・ゼム」に過ぎない。


だから、世界のどこかで大きなイベントが発生すれば、外国人投資家はすぐに反応して行動を起こし、それが日本株市場に波及する。


「現在の日本株市場への影響力を見れば、おおざっぱに見積もっても、『外部環境が9、日本銀行の金融政策が1』というのが実情です。


日本株は年初から3000円近く下げていますが、これも原油安、中国失速、欧州不安などの外的要因が主な原因。仮に日銀による金融政策で株高効果があったとしても、それはイメージ的に300円程度でしかないと思われます」(りそな銀行チーフ・マーケット・ストラテジストの黒瀬浩一氏)


日本の株価を決めるのはあくまで海外要因。


その海外を見ると、投資家たちを震え上がらせる「危機のタネ」がこれでもかと転がっている。


■ドイツ・リスク


詳細は後述するが、そうした危機が日本株を「1万3000円」まで暴落させる危険性すら出てきている。


中でも、市場関係者がいま最も注視しているのがドイツ。同国最大の銀行であるドイツ銀行に「不安説」が急浮上し、マーケットに大きな動揺が走っている。


「ドイツ銀行が発行している特殊な債券の利払いについて、'16年は大丈夫だが'17年はできない危険性がある。海外のクレジットアナリストがレポートでそう書いたことが契機となり、ドイツ銀行が危ないという情報が一気に市場を駆け巡った。


さらに、ロシアへの多額の融資が不良債権化しているらしい、オフショアで原油のデリバティブ投資をして大きな損を抱えている、という真偽不明の噂まで飛び出してきた。ドイツ銀行は不安払拭のために手元資金は十分にあると声明で発表したが、市場の動揺を抑えられていない」(株式評論家の渡辺久芳氏)


騒動を機に、ドイツ銀行の株価は急落。さらに、不安の目は欧州の銀行全体へと広がり、イタリア、スイス、イギリスなどの銀行株も軒並み下落する事態に発展している。


「ドイツ銀行はフランクフルトにツインタワーの壮麗な本社ビルを持つドイツ経済の象徴的存在ですが、ドイツ銀行からほかの銀行に預金を移す人も増えている。コメルツ銀行などのライバルもドイツ銀行の危機に乗じて、しょっちゅう新規顧客を募るキャンペーンをやっている。


公共放送でも、株式ニュースとしてこの問題を大きく扱い出した。危機がどこまで広がっていくか見通せません」(在独の作家・川口マーン惠美氏)


市場関係者がドイツから目が離せないのは、実は別の理由もある。


ドイツでは、昨年世界中を騒がせたフォルクスワーゲン(VW)問題が再燃しているのである。


「VWは3月10日に決算を発表し、4月21日に株主総会を開く予定でしたが、2月初旬になって突然延期すると発表しました。しかも、新しい発表期日が決まっていない。投資アナリストたちの間で、『VWになにが起きているのか』と疑心暗鬼が広がっています」


在独ジャーナリストの熊谷徹氏が言う。


「VWは今年1月に米国司法省から提訴され、排ガス不正をめぐり巨額の制裁金を支払う義務を負っています。さらに米国の環境保護局(EPA)との間で、約60万台の車のリコールをめぐる交渉がまとまっていない。VWはリコール計画をEPAに提出したが、EPAから『不十分だ』と拒絶されたのです。


おそらく、この合意が得られないため、決算の確定に時間がかかっているのでしょう。米国の司法当局はVWに対して極めて厳しい態度を取っている。米国での法務コストがどこまで膨らむのか、予断を許さない状況です」



独メルケル首相の支持率も落ちてきた〔PHOTO〕gettyimages


こうしたドイツリスクは、すでに日本株市場に波及している。ドイツ銀行の不安説が出た翌日、日本株が一日で650円以上も急落し、1万6000円を割り込んだ。


VWの問題がこれから最悪の形で弾ければ、1万6000円割れどころではない暴落劇に見舞われかねない。


実は欧州では、ギリシャ問題も再びクローズアップされている。


ギリシャ国債の利回りが昨夏以降、初めて10%を超えて上昇。市場が「ギリシャリスク」を織り込み始めたのだ。


「ギリシャではすでに年金が10回ほどカットされたうえ、さらに削減が求められる緊縮財政の中で、国民の反発が高まっている。政権支持率にかげりも見られ、総選挙に発展し、そこで緊縮受け入れを反故にする方針が掲げられる可能性もある。となれば、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念が一気に高まる。ギリシャ問題が燃え上がる可能性が出てきたのです」(第一生命経済研究所主席エコノミストの田中理氏)


■アメリカの雲行きが怪しい


欧州だけではない。


追い打ちをかけるように、世界で唯一の「勝ち組」と言われてきたアメリカ経済も、急速に雲行きが怪しくなっている。


「アメリカはそう遠くない将来に景気後退に入るでしょう」と、JPモルガン・アセット・マネジメントでグローバル・マーケット・ストラテジストを務める重見吉徳氏は指摘する。


「すでに鉱工業生産指数が2ヵ月連続で前年割れし、製造業の経営が苦しくなっているのは明らか。昨年、FRB(米連邦準備理事会)による利上げ気運が高まる中でドル高が進んだことで、輸出企業の業績が圧迫されている。


企業の景況感を示すISM製造業指数を見ても、4ヵ月連続で50を割っている。景気が良くなると思う人が少ないということで、この指標はアメリカが景気後退していくリスクを示しているともいえる」


実際、アメリカ経済の足元では不況の足音が聞こえてきている。在米ジャーナリストの肥田美佐子氏によれば、米国株の下落で多くの国民が運用している年金が直撃を受け、心理的な景況感は悪化してきたという。


「また、小売り、エネルギー、IT産業を中心にレイオフ(一時解雇)が増えています。米再就職支援大手チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの発表では、1月にリストラ計画を発表した米企業は、前月比で218%増。企業のダウンサイジングが急増しています」(肥田氏)



イエレン議長の発言ひとつがマーケットを大きく左右する


アメリカではFRBのイエレン議長が3月に2度目の利上げを決定するとも言われているが、利上げに耐えられるような状況にはないのが実情。


アメリカ経済が倒れて、「米国一本足打法」と言うほどに依存している日本経済も共倒れするシナリオが、現実味を帯びてきたのだ。


■もう誰も助けられない


在NYファイナンシャル・コンサルタントの若林栄四氏は、「日本株の1万3000円は十分にあり得る」と言う。


「アメリカ経済の崩壊はすでに始まっており、今年はアメリカがデフレに突入することになるでしょう。


そうなればドルが売られて急激な円高が進むので、円相場は1ドル=100円を割り込んで95円まで行く可能性がある。円高で日本株は大きく下げて、株価は1万3000~1万4000円の水準になっていくと見ています」


エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏も言う。


「アメリカの景気後退懸念からドル売り(円高)の圧力が高まっているところに、日銀のマイナス金利策がこれに拍車をかけています。日銀は円安誘導のためにマイナス金利策をとったのでしょうが、逆に日本の金融機関が米国債を買う流れが加速。米国債の利回りが急低下し、むしろ円高を誘引しています。


そこへきて、3月にアメリカが利上げできないとなれば、より一層ドル安(円高)が進み、日経平均株価が1万2000~1万2500円あたりまで落ちる可能性も出てくる」


こうした事態を見越して、外国人投資家たちは「日本売り」を仕掛け始めている。


「外資系証券の『空売りリスト』に、ファーストリテイリングやホンダ、住友商事などの名前が出てくるようになっている。インバウンド銘柄も狙われていて、英バークレイズは時計のセイコーホールディングスを、スイスのUBSはヤマダ電機やラオックスを空売りしていた」(大手運用会社ファンドマネージャー)


直近で最高益を更新したトヨタ株も売り込まれ、パナソニック株も2年数ヵ月ぶりの1000円割れ。日本株が丸ごと投げ売られている惨状だ。


日銀は株価下支えに躍起で、2月に入ってから連日のように300億円以上を株式市場に投じているが、市場はあざ笑うかのように暴落劇を繰り返している。


「これまではGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などの資産構成変更にともなう買いもあって株価は上昇してきましたが、公的マネーの買い余力はすでに限界に近づいている。


しかも、GPIFは年初からの株価下落で大きな損失を出していることへの批判が高まっている中、大きく買い余力を高めることは難しい。こうした事情を海外投資家に見透かされて、逆に売りを浴びせられている面もあるのです」(FXプライムのチーフストラテジスト・高野やすのり氏)


この株安と円高はもう止められない。では、われわれは生活と資産をどう防衛すればいいのか。


（続きは明日公開）


「週刊現代」2016年2月27日号より



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] この国の野党は「野合」するしか能がないのか？　消費増税反対を打ち出しても、やっぱり民主党が勝てない理由（現代ビジネス）


この国の野党は「野合」するしか能がないのか？　消費増税反対を打ち出しても、やっぱり民主党が勝てない理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47995
2016年02月22日（月） 高橋洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス


■正直に過ちを認めればよいのに…


おおさか維新は、すでに「消費増税ストップ」と言った。共産党も同じだ。そして、ついに民主党が動いた。


「軽減税率撤回なければ消費増税反対」


2月19日、民主と維新が一致したようだ。増税の条件は、政府が導入予定の軽減税率の撤回と衆院議員定数の大幅削減。安倍晋三首相は19日の衆院予算委で衆院議員定数の10削減の実施を表明したが、これを不十分とした。


軽減税率も政府の導入予定のものに反対しているわけで、もっと素直に「三党合意を破棄するから、消費増税に反対」と言えばいいものを、何かが引っかかっている。


そもそも民主党の政権発足時には、まったく消費増税を考えていなかった。そうした発言をネットの上で探すには、外国メディアが便利だ。


たとえば、2009年5月の民主党代表選の時の話。


消費税引き上げ、岡田氏「4年間はない」・鳩山氏「議論する必要ない」（http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-38041120090515?sp=true）
・
ところが、野田政権になって、突如変節する。これについて筆者は、2012年1月22日付け本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31627）で、「マニフェストに書いていない消費税を上げる。書いていないことはやらないといいながら、やるのは、子どもでもおかしいとわかる」と書いた。
・
はっきり言えば、野田首相が選挙を経ずして、当初の民主党政権構想にない、消費増税を決めたものだから、その取り消しが難しくなったわけだ。


三党合意に基づく、税制改革法（ 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律〔平成24年8月22日法律第68号〕）第7条第1号イ、ロの概要は以下のとおりである。


一 消費課税については、消費税率の引上げを踏まえて、次に定めるとおり検討すること。
（イ）低所得者に配慮する観点から、番号制度の本格的な稼動及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する。
（ロ）低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討する。
素直に読めば、軽減税率も検討したうえでの三党合意なのだから、民主党の消費増税反対は「こじつけ」である。だから、「軽減税率撤回なければ反対」というわかりにくい表現になっている。


いっそのこと、「野田政権の時に、選挙を経ずに、マニフェストに書いていない増税を財務省の口車に乗せられてやってしまい、すみませんでした」と正直に言ったほうがいい。


■微妙な首相の答弁


いずれにしても、ここに来て、急に民主党が方向転換したのは、19日の衆院予算委員会での安倍首相の答弁がかなり微妙だったからだろう。


まず、おおさか維新の松浪健太氏の質問だ。消費増税した場合としない場合の試算である。ベースになっているのは、政府の中長期の経済財政に関する試算である。


まず、「2017年4月から消費増税しても、経済成長率があまり落ちない」という2016年1月21日の政府試算について、である。松浪氏は、2014年4月からの消費増税の直前、2014年1月20日の政府試算でもやはり「消費増税でも経済成長率は落ちない」として計算していることを指摘した。


これはとてもいい指摘である。しかし、2014年4月からの消費増税で実際に経済成長率が落ちたわけで、それと同種の計算を、今度は2016年1月21日の政府試算について、行っている。これが、2017年4月に消費増税をした場合の経済成長というわけだ。


同時に、2017年4月に消費増税をしない場合として、2016年1月21日の政府試算の増税後の経済成長率が増税時から生じるとしている。これが2017年4月に消費増税をしない場合の経済成長というわけだ。


これらの質問素材はいい。しかし、これを石原伸晃・経済再生相に質問したのは、戦略ミスである。この質問は、「増税して経済を悪くすると元も子もない」と何度も国会答弁している安倍首相に行うべきだった。


石原経済再生相は、計算経緯も知らないので、役人答弁を読むだけだった。それもかなり適当に答弁しているが、何か堂々と見えた。


松波氏の試算結果は、安倍首相の「増税して経済を悪くすると元も子もない」と定性的には同じ方向なので、もし安倍首相が否定するなら、どのような数値なのかと聞くこともできたはずだ。


その点、松波氏の後に質問した小沢鋭仁・改革結集の会会長のほうが一日の長があった。小沢氏は、資料は一切使わず、安倍首相が国会で答弁した「リーマンショックのような事態がない限り、消費増税する」という発言と、従来から発言している「増税して経済を悪くすると元も子もない」の関係を質問していた。


「リーマンショックのような事態」と「増税して経済を悪くすると元も子もない」の間では明らかに差がある。小沢氏は、後者のように考えればいいと言っていた。


松波氏の試算結果と小沢氏の安倍首相への質問力があれば、かなり安倍首相の本音を引き出せたはずだ。


このほかにも、世界で政策を連係するとか、かなり財政支出と消費増税スキップを意識している発言があった。これをみて、民主党では消費増税反対方針を出したのだろう。


■それでも民主党に勝ち目はない


ただ、仮に、現時点で総選挙があったとして、民主党はどうだろうか。とてもではないが、勝てない。


本コラムで繰り返して述べているように、まず雇用分野の政策で民主党は勝てていない。このあたりは、2015年12月21日付け本コラム「民主党は雇用政策のキホンすら知らないのか…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47022）を見てもらいたい。なお、就業者数と倒産件数を再掲しておこう。
・



しばしば、民主党は実質ＧＤＰの伸び率はよかったというが、これは、民主党が仕掛けた2014年4月からの「消費増税爆弾」のおかげである。


消費増税爆弾は、安倍政権下の経済に大きな打撃を与えたので、実質ＧＤＰは確かに伸びなかったが、名目ＧＤＰはかなり伸びている。民主党時代に名目ＧＤＰが低下傾向であったのと、好対照である。



21日のBS朝日の番組で、金子勝・慶大教授と議論する機会があった、同氏はアベノミクスを批判していたが、雇用では非正規が増えただけという民主党と同じことを言っていた。最近では、予想通り正規化が進んできたと言ったら、金子氏は、雇用ではなくインフレ率が達成していないと話題を変えた。


金子氏は、岩田日銀副総裁が、2年間で目標達成できなければ辞めるといったのだから、辞めるべきと指摘した。これに対して、筆者は、失業率が下がっていれば物価は上がらなくてもたいした問題でないと反論した。


日銀が、インフレ目標を定めているのは、雇用が重要だからで、雇用と逆の関係にあるインフレ率で目標を定めているだけだ。就業者数が増加して失業率が完全雇用の近くまで低下する方向なら、別にインフレ率が上がらなくても問題ない。


なお、インフレ率も、食品とエネルギー抜きのコアコアなら、0.8％（2015年12月）とまずまずである。


このように、民主党の言いぶりと同じ金子氏に反論するのは、データからかなり楽だ。それが素直に、内閣支持率と自民党支持率に出ている。


■「青木率」の推移


2014年11月10日の本コラム「解散するなら「今でしょ」！ 「青木率」から分析する自民党が勝つためのタイミング」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41027）で、筆者は解散日やその理由などを予想し、同時に青木率（＝政党支持率と内閣支持率）から自民党勝利の予想をしている。
・
そこでの分析に、新しいデータを入れてみよう。青木率の推移は以下のとおりだ。



まだ、高い水準を維持している。過去の総選挙との関係は以下の通りになる。



かりに現時点で解散総選挙すると、自民党は270〜280議席程度を獲得できるだろう。


その対抗策として、５野党は党首会談で


１．安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。
２．安倍政権打倒をめざす。
３．国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む。
４．国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。


を決めたという。安保法制しか共通点はない、これでは野合である。このほかに、消費増税ストップくらいは出てくるだろうが、安倍政権も同じように対抗するはずで、経済政策で対抗できない。


しかも、２月８日付け本コラム「国際社会はいま、北朝鮮をどう見ているか」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47808）で書いたように、朝鮮半島は有事一歩手前の状況なのに、安保法制廃止とは冗談としか思えない。
・
〔付記〕本コラムをまとめた新著『数字・データ・統計的に正しい日本の針路』が発売された。過去の予測はそれほど外れていないと思う。これからの未来を見るために、参考にしていただければ幸いである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/649.html

[アジア19] 韓国人が「これだけは日本製に限る」とうなる製品とは？＝「使わずにはいられない」「高いけどやっぱり良い！」
20日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本製以外は考えられないもの」を紹介したスレッドが立ち、同調するネットユーザーが続々と登場している。写真は文房具。


韓国人が「これだけは日本製に限る」とうなる製品とは？＝「使わずにはいられない」「高いけどやっぱり良い！」
http://www.recordchina.co.jp/a129384.html
2016年2月22日(月) 0時40分


2016年2月20日、日本製品は海外でも人気を集めているが、このほど韓国のインターネット掲示板に「日本製以外は考えられないもの」を紹介したスレッドが立ち、これに同調するネットユーザーが続々と登場している。

スレッド主のお気に入りの日本製品は「筆記用具」だ。韓国製品も昔と比べると格段に改良されているそうだが、「日本製は筆記感がなめらか」「インクがペン先で固まったりすることがない」「カラーペンの発色が良い」など、その品質は比べ物にならないといい、「私の筆箱は親日だ」とつづっている。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「私もシャーペンは『ぺんてる』のを使ってる」

「筆記用具や音響機器はやっぱり日本製に限る」

「三菱のジェットストリーム（ボールペン）は使わずにはいられない」

「ジェットストリームは試験期間用、韓国製は普段用」

「高いけど、やっぱり日本のは良いよね」

「日本には世界的に有名なブランドが多いからなあ」

「ヨーロッパの方は万年筆が良いけど、ほとんど日本とドイツがツートップ」（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/644.html

[中国8] 工場経営者の愛犬が失踪、従業員が殺して食べる「野良犬と思った」―中国
20日、中国江蘇省徐州市でこのほど、工場従業員が、経営者が飼っていた犬を殺して食べたとして、窃盗の疑いで警察の取り調べを受けていることが分かった。資料写真。


工場経営者の愛犬が失踪、従業員が殺して食べる「野良犬と思った」―中国
http://www.recordchina.co.jp/a129504.html
2016年2月22日(月) 1時30分


2016年2月20日、中国・法制晩報によると、中国江蘇省徐州市でこのほど、工場従業員が、経営者が飼っていた犬を殺して食べたとして、窃盗の疑いで警察の取り調べを受けていることが分かった。

記事によると、この経営者は14日、行方不明になった愛犬のウェルシュ・コーギーを見つけてくれた人に、8000元（約13万8000円）を謝礼とする内容の貼り紙を掲示した。するとすぐに「従業員がトイレで犬を殺し、社員寮に運ぶのを見た」との電話があった。

経営者がこの従業員の部屋を訪ねると、床には犬の毛が散乱し、毛のついたナイフも見つかった。従業員は「野良犬」だと思い、犬を殺しその肉を同じ寮に住む2人と煮て食べたことを認めた上で賠償を申し出たが、経営者は拒否し警察に通報した。

犬を殺した従業員は現在、警察で取り調べを受けており、肉を食べた2人も工場を解雇された。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/167.html

[中国8] 日本車購入を恥とする国は中国ではなくあの国！＝「中国人は国産車購入を恥とする」「日本ブランド拒否で気骨のある中国人となろ
20日、中国メディアの今日頭条は、「日本車を買う事を恥とする国があるが、それは中国ではない！」と題する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本車購入を恥とする国は中国ではなくあの国！＝「中国人は国産車購入を恥とする」「日本ブランド拒否で気骨のある中国人となろう」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a129496.html
2016年2月22日(月) 7時20分


2016年2月20日、中国メディアの今日頭条は、「日本車を買う事を恥とする国があるが、それは中国ではない！」と題する記事を掲載した。

記事によれば、韓国では15年の自動車輸出が輸入を大きく上回ったと指摘。韓国国内での自動車販売台数トップ10はすべて韓国ブランドであり、日本車の割合は100台中1台に過ぎないという。その理由について記事では「韓国政府は自国ブランドを強く支持しており、韓国の自動車メーカーも品質が上がり続けているので、質が良ければ消費者も自然と自国のメーカーを選択する」と論じた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国人は国産車を買うことを恥とするからな。なんという劣等感だ」
「日本ブランド拒否で気骨のある中国人となろう」

「でも日本車はいいよ。特に燃費がいい」
「車は移動手段だからな。質が良くて信頼性がありコスパが高くアフターサービスが良ければ、どの国のメーカーだろうとかまわない」

「中国も国産ブランドを十分に支持しているよ。輸入車の関税の高さは強盗レベルだ。でも国産自動車はなかなか発展しない」

「車を持っていない人は基本的に愛国者。最初に国産車を買って2台目も国産を買った人を見たことがない」

「でも韓国車のエンジンは三菱だし、電子制御は日本製。電器製品の核心部品はほとんど日本製で、大企業は日本の銀行からお金を借りている。こんなに恥知らずな国もそうないんじゃないか」（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/16/china8/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 韓国は本当に「法治国家」なのか？ 産経新聞前ソウル支局長が体験した"驚きの裁判"（週刊現代）
　　　　　　　　　　韓国のソウル中央地裁に入る加藤達也氏〔PHOTO〕gettyimages


韓国は本当に「法治国家」なのか？ 産経新聞前ソウル支局長が体験した"驚きの裁判"
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47961
2016年02月22日（月） 週刊現代　：現代ビジネス


■韓国での裁判は「ワンダーランド」


――産経新聞の前ソウル支局長の加藤さんは、'14年8月3日付のインターネット版コラムで朴槿恵・韓国大統領の名誉を毀損したとして同年10月に在宅起訴され、昨年12月17日に無罪が確定しました。約500日に及ぶ闘いの日々を描いたのが本書『なぜ私は韓国に勝てたか』です。


私は'04年9月から半年間、韓国・延世大学で韓国語を研修し、'10年11月から産経新聞ソウル特派員となり、'11年11月から'14年9月までソウル支局長を務めました。


それで'14年8月1日に、10月1日から東京本社の社会部勤務という内示を受けて、帰国の準備を始めていたのです。そうしたらあの記事のために、出国禁止措置を出され、10月8日に韓国検察によって在宅起訴された。これら一連の出来事すべてが、青天の霹靂でした。


――問題となったコラムは、起訴されるとは思えない内容でしたね。


ええ。コラムは以下のようなものでした。


'14年4月16日に起こったセウォル号沈没の日に、朴大統領が7時間にわたって所在が不明になっていた。その間に、大統領が元側近の鄭允会氏と会っていたとの噂がある。そのような真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック化は進んでいるようだ――。


それらを、韓国国会で大統領が追及された事実や、「朝鮮日報」が報じたコラムを引用する形で載せたのです。私としては、支局長生命を賭けて勝負するような重要記事ではありませんでした。


それを韓国当局は、大騒ぎして私を起訴し、出国禁止措置を出した。こうした措置は、異常としか思えませんでした。



なぜ、ソウル中央地検は公権力に不都合な記事を書いた外国人特派員を刑事訴追するという暴挙に出たのか。衝撃の手記


――この本には巻末に、「加藤裁判記録　主な攻防」という公判でのやりとりが克明に記されています。


それを読むと原告側が、「韓国メディアが、日本の総理が若い女性と援助交際をしているというニュアンスの記事を書けば、日本人は黙っているでしょうか」と証言したりして、公判ではかなり痛烈なやりとりをされていますね。


告発者は私が日本語で書いた記事の原文さえ読んでいなくて、現地のネットメディアがいい加減に付けたタイトルをもとに、感情に訴えて扇情的に語る。検察は、故意に膨大な資料を積み上げて威圧する。傍聴席には昼間から酒臭い男たちがいて、私のことをヤジる。裁判長は彼らにも発言権を与えたり、私に説教を始めたりする。


公判では、そんなことが一日5時間以上も続くわけです。私は社会部出身で、日本の裁判を多く取材してきましたが、韓国で自分自身が経験した裁判は、日本とはまるで異なる「ワンダーランド」でした。


ただ私の弁護士のパク・ヨングァン氏は大変冷静かつ優秀な方で、随分と擁護してくれたので助かりました。


■感情が法律を超えてしまう国



――加藤さんの裁判は、日本でも公判のたびに大きく報道され、多くの日本人が注目していました。こうした反応をどう感じていましたか。


全面的に支えてくれた家族には感謝したいです。長女は大学受験の真っ最中で、長男は短期留学に出たりしていたのですが、家族で励まし合いました。


それから、会社の人たちがソウルまで対策を相談しに来たので、私が安易に謝罪したりせず戦う意思を伝えると、全面的なバックアップを約束してくれました。実は私は、赴任先で刑事事件として罰せられるような行為を犯したのだったら、会社を辞めなくてはと覚悟していたのです。


裁判では、西日本新聞のソウル支局長をはじめ、アメリカ人ジャーナリストも証言台に立ち、「表現の自由は民主国家の根幹だ」と熱っぽく語ってくれました。日本政府も事あるたびに韓国政府に対して、早急に善処するようプッシュしてくれました。


こうした多方面からの応援の結果、朴弁護士すら予期していなかった無罪判決を勝ち取ることができたのだと思います。皆様に感謝しています。


――他のソウル特派員とはまったく異なる経験をされたわけですが、いま振り返って、韓国という国をどう思いますか？


韓国は法治国家の国というより、情治国家の国だと、つくづく思いますね。感情が法律を超えてしまうわけです。


私の裁判と同時期に、大韓航空のいわゆる「ナッツ姫事件」が起こりました。大韓航空の創業者の孫娘である副社長が、ニューヨークの空港で離陸直前の乗員の態度に噛みついて離陸時間を遅らせた事件です。


結局、女性副社長は一審で実刑判決を受けましたが、この裁判もまさに、法律より国民感情が主導した裁判でした。


――現在は本社に戻り、何の担当をしているのですか。


私が朝鮮半島と関わったそもそものきっかけは、警視庁で外事事件や拉致を担当したことでした。拉致問題は、1980年に産経新聞がスクープして始まったこともあり、わが社は伝統的に力を入れています。いままた古巣の社会部に戻って、主に警察庁と拉致問題の取材をしています。


新聞記者として、ソウルでまたとない体験をしたので、これからの取材活動に活かしていきたいと思っています。


――将来、再度のソウル赴任を命じられたら、どうしますか？


社命が下れば、もちろん再度のソウル勤務も厭わないつもりです。記者として、読みごたえのある日韓関係の取材をし、書いていきたいという希望があるからです。


ただ、今後韓国が、私を受け入れてくれるかどうかは分かりませんが。


（取材・文／近藤大介）


かとう・たつや／'66年東京都生まれ。'91年産経新聞社入社。'99年から社会部で警視庁、拉致問題などを担当。'04年、延世大学で語学研修。社会部、外信部を経て'10年11月からソウル特派員、翌年11月ソウル支局長。'14年10月から社会部編集委員



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/650.html

[不安と不健康17] やっぱり危ない!? 「糖質制限ダイエット」第一人者が急死した　真っ二つに分かれる評価（週刊現代）

やっぱり危ない!? 「糖質制限ダイエット」第一人者が急死した　真っ二つに分かれる評価
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47984
2016年02月22日（月） 週刊現代　：現代ビジネス


炭水化物さえ食べなければ、何を食べてもいい。簡単でしかもすぐに痩せられて糖尿病も治る。だが、甘い謳い文句ばかりを信じると、思わぬ落とし穴が待ち受けているかもしれない。本当に大丈夫か。

■あんなに元気だったのに

「『糖質制限ダイエット』で急激に痩せられた頃は、心配したんです。打ち合わせをしていても、痩せる前に比べてぼーっとしてるかなと思うこともありました。やはり糖が足りてないのかなと。でも見た目は元気そうだったので、まさかこんなことになるなんて……」

桐山氏と10年来の付き合いのある担当編集者は、こう言って肩を落とした。

2月6日未明、ノンフィクションライターの桐山秀樹氏が逝去した。享年61。関係者によれば、宿泊先のホテルの部屋で亡くなっていたという。

「今度一緒に飲む約束もしていたのに、あまりに突然のことで言葉もありません。死因は、はっきりとは分かっていませんが、心臓系の疾患だと伺っています」(知人)

桐山氏は、1954年愛知県生まれ。学習院大学を卒業後、ホテルジャーナリストとして活躍。旅行、リゾート、レストランのサービスについて多くの批評と著書を執筆してきた。ホテル業界でその名を知らぬ者はいないほど、業界に精通した人物だった。

数年前からは妻と二人で軽井沢に拠点を移し、執筆活動に勤しんでいた。

ホテルジャーナリストとして活躍する一方で、近年、桐山氏が一躍注目を浴びたのが、炭水化物を一切取らない「糖質制限ダイエット」である。

桐山氏がダイエットを始めたのは'10年、56歳の時。当時は、身長167・5pで、体重は87kg。ウエストは100p超もあった。痩せることを決意したきっかけを、桐山氏は、かつて本誌にこう語っている。

「咳が出るので、最初は風邪だと思っていたんです。だが症状は次第に重くなる。呼吸も苦しくなり、食べたものを咳とともに吐くようになった。

医師から告げられた病名は「糖尿病」—。やはり来たかと、頭をガーンと叩かれたような衝撃を受けた。さらに心臓肥大という診断まで出た。糖尿病による動脈硬化で、心臓にまで影響を及ぼしていたという。異常なまでの息苦しさはそれが原因だった」

飲食のルポを書くことも多く、深夜の執筆中に揚げ物やパスタなど高カロリーなものを食べ続けていた。糖尿病は、長年の「不摂生」な生活の結果だった。睡眠不足、運動不足も明らかだった。

糖尿病と診断された時の検査結果は、血糖値が215(正常値は109以下。カッコ内以下同)。糖尿病の指標である過去2ヵ月の血糖平均値、HbA1c(へモグロビンエーワンシー)は9・4(5・8以下)と非常に高い数字が出た。

血圧は上が200以上、下が100近くあり、いつ倒れても不思議ではない状況だったという。

「このままの状態で放っておくと生死に関わる」

と医師から忠告され、桐山氏が実践したのが、前述の「糖質制限ダイエット」だった。

■3ヵ月で15kg痩せた

その日以来、あれほど食べていたご飯や蕎麦、パスタなどの炭水化物を一切食べないようにした。代わりに主食として食べるのは、豆腐やチーズ、肉、魚。酒は焼酎、ウィスキーはOKで、赤ワインも少量なら問題ない。そして日々の散歩も欠かさないように努めた。

「結果はすぐに出た。なんと1週間で5kg痩せ、3ヵ月後には血糖値は93に半減、体重は15kgも減った。数値の上では糖尿病を脱したことになる。おかずを満腹食べて酒を飲んで、しかも痩せられる。糖尿病は良くならないと諦めている人には、短期間でここまで改善することは『奇跡的』と感じられるはずだ」(桐山氏)

糖質ダイエットをする際、桐山氏が参考にしたのが、京都の高雄病院理事長の江部康二医師の著書『主食を抜けば糖尿病は良くなる!』だ。

「糖質制限ダイエット」の提唱者である江部医師は、そのメリットをこう強調する。

「ご飯やパンなどの糖質を抜けば、あとは満足するまで何を食べてもいいので、他のダイエットに比べて、圧倒的に楽に誰でも簡単に始められるのです。

糖質摂取を減らすと主な栄養素は脂肪とたんぱく質になり、食後の血糖値は上昇しません。この場合、肝臓でアミノ酸や乳酸などからブドウ糖を作るので低血糖にはなりませんし、その際一定のエネルギーが消費されるので寝ている間に痩せていくのです。

さらに脂肪が分解され、脳や体のエネルギー源となるケトン体の血中濃度が、非常に高くなる。つまり糖質を摂らなくとも脳はちゃんと働き、体重はどんどん減少するのです」

その後、桐山氏は同じく肥満で糖尿病を患う中年男性たちと「おやじダイエット部」を結成。皆で集まり楽しく食事をしながら、我慢せず痩せるダイエットを実践してきた。その活動を綴った『おやじダイエット部の奇跡』はシリーズ化され、テレビでも取り上げられた。

糖尿病も改善され、体も軽くなったはずだった……。にもかかわらず、なぜ今回のような事態が起こったのだろうか。

「桐山さんは亡くなるまで、糖質制限をずっと続けていました。リバウンドもなく、体重をキープされていましたね。痩せて健康になったはずなのに、なぜ急に亡くなってしまったのか分かりません」(前出の知人)

糖質制限ダイエットの旗手であった桐山氏が亡くなったことで、誰もがこの食事療法に「不安」を覚えてしまうのは、当然のことだろう。

■真っ二つに分かれる評価

現在、糖質制限ダイエットについては、専門家の間でも肯定派と否定派、真っ二つに意見が分かれている。

京都大学大学院の森谷敏夫人間・環境学研究科教授はこう警鐘を鳴らす。

「糖質は摂らないほうが良いと言う医者がいますが、これは大きな間違い。そもそも医学部には栄養学を学ぶ機会がないので、食生活に関する知識が不足している医者が多いんです。ラットの実験では糖質を摂らなくても問題ない事が証明されているので、多くの医者は人間の体にも当てはまると言うのですが、それは無理がある。ラットと人間では脳の大きさが全然違うんですから。

言っておきたいのは、脳を動かすエネルギーは100%、『糖』だということです。炭水化物を食べずに、脳を正常に保つためには、一日に大量のたんぱく質や脂質を摂らなければなりません。数kgもの肉を食べ続けることは現実的じゃない」

とはいえ、痩せれば血糖値も下がり、健康になるのではないか。

「痩せたのは脂肪が落ちたからではなく、体内の水分が無くなっただけなんです。糖エネルギーが不足すると、それを補うために、筋肉を分解してアミノ酸に変えて脳に送ります。その時に水分を使用するので、体重が落ちるんです。でも脂肪は減っていない。

糖質制限ダイエットをしている人は、慢性的な眠気を抱えており、すぐ眠ってしまうのが特徴です。これは脳が極力エネルギーを使わないように指示を出すためなんです。動かないのが一番エネルギーを使いませんからね。

一方で筋肉量はどんどん落ちるので、骨がスカスカになり骨粗しょう症になる危険性もある」(森谷氏)

さらに愛し野内科クリニック院長で、糖尿病を専門に診ている岡本卓医師は、「糖質制限ダイエットは死を招く恐れまである」と忠告する。

「'06年に『ランセット』『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』という世界の二大医学誌に、糖質制限ダイエットを厳格に実行すると、体内に老廃物が溜まり、体が酸化し非常に危険な状態に陥るケースが報告されました。

スウェーデンの医師は、たんぱく質ばかりを摂ることで、悪玉コレステロールが溜まり、動脈硬化を招き、心筋梗塞や脳梗塞が増えたという結果を発表しています。

短期的にみれば体重も減るからいい数値が出る可能性がありますが、一年以上の長期にわたって実行する場合は、悪影響が出る可能性が高い」

実際に体の不調が表れた医師もいる。医療法人再生未来Rサイエンスクリニック広尾院長の日比野佐和子医師だ。

「私が糖質ダイエットをしたのは36歳の時でした。あっという間に15kgも痩せたので喜んでいたのですが、しだいに頭がぼーっとする状態が続くようになりました。

そしてある朝、目覚めると右半身が麻痺してまったく動かなくなったのです。しばらくしてなんとか動けるようになったので、病院に行きMRIを撮った結果、脳梗塞の一歩手前の一過性脳虚血発作を発症していることが分かりました」

検査の結果、たんぱく質や油分を摂りすぎることで、脂肪飽和になり、一時的に脳の微小血管が詰まったことが原因だと判明した。

「炭水化物以外なら、なんでも好きなだけ食べていいという言葉に踊らされるのは危険です。大切なのは糖質制限のやり方なんです。たとえばサラダから食べて、最後にご飯を食べるように、食べる順番を変えるだけで食後の血糖値の上昇を抑えることができる。

日本で認識されている糖質制限ダイエットは、とにかくご飯を含む炭水化物を一切食べないという間違った認識が独り歩きしている気がします」(日比野氏)

「特に高齢者の場合は、太っているからといって無理に痩せる必要はない」と語るのは、食物学学術博士の佐藤秀美氏だ。

「高齢者のほうが、消化吸収能力が落ちているため、若い人より内臓組織の原料となるたんぱく質を多く摂る必要があるのです。ですから炭水化物を摂らず、たんぱく質を糖質に変えていては、本来摂取されるべきたんぱく質が吸収されず、他の臓器に負担が出てくる。

それでも健康のために痩せる必要がある人は、いきなり糖質をまったく摂らないようにするのではなく、お菓子や甘い物などの間食を減らせばいいのです。数値に惑わされず、何のためにダイエットするのかをもう一度、考えてください。痩せることより、長生きすることのほうが重要なのです」

■もし痩せていなければ……

このように糖質制限ダイエットのデメリットを指摘する声は多い。だが仮に、桐山氏が体重を減らさず、血糖値を下げていなければ、糖尿病はさらに悪化していただろう。もしかしたら、より死期を早めたかもしれない。

桐山氏の良き相談相手で、糖質制限ダイエットを推奨してきた前出の江部医師は、今回の死因をこう推測する。

「桐山さんが亡くなられたのは本当に残念ですが、直接的な原因は、糖質制限ダイエットではないと考えます。

桐山さんの場合、もともと心臓が苦しくなり、医者に駆け込んだところ糖尿病が発見されましたが、そうなるまでに何年間、高血糖の期間があったかが問題です。

『高血糖の記憶』と言うのですが、いくら血糖が正常になっても、過去に一旦発症した血管の狭窄は、簡単にはなくならないのです。痩せて安心する人も多いのですが、定期的に検査をしないと、心筋梗塞などを起こす可能性があるのです」

即効性があり、楽に痩せられる糖質制限ダイエットには、もちろんリスクも生じる。かといって、そのまま肥満を放置していれば、病気を悪化させるばかりだ。

桐山氏の葬儀は、遺族の意向により密葬で執り行われた。桐山氏と親交のあったホテル関係者が語る。

「桐山さんの取材スタイルはとにかく『現場主義』。年間100泊ほどホテルに泊まり、実際に自分で体験し、そのホテルの問題点を鋭く突っ込んでくれました。

一方でユーモアのある方で、よくコンシェルジュの女の子たちに駄洒落を言って笑わせていました。あと、とにかく博識で歴史からスポーツまで詳しかったですね。神経が細かすぎるくらい、いろいろと気配りをする人でした」

何のために痩せるのか、健康のために優先すべきは何なのか。桐山氏の死は、それをもう一度考える機会を、私たちに与えている。

「週刊現代」2016年2月27日号より


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 政界地獄耳　鴻池発言に賛同者多数の自民党内（日刊スポーツ）
政界地獄耳　鴻池発言に賛同者多数の自民党内
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1607556.html
2016年2月22日7時42分　日刊スポーツ


　★自民党の重鎮で、参院安保法制特別委員長や防災担当相を歴任した鴻池祥肇は、はっきりものをいう人として政界では知られている。また議会人として、安保委員長や予算委員長として辣腕（らつわん）を振るうとともに、「参院は官邸の下請けとは違う」など、野党にも配慮する保守政治家として知られる。その鴻池が１８日に、またほえた。

　★参院選を前に公明党との選挙協力をめぐり、個人的意見と断ったうえで「安易に妥協しないでほしい」と推薦を出すことに慎重な討議を希望し、「これは私の個人的な意見を申し上げたが、国家観、国柄への思い、歴史観、こういうものは全く違う政党である。選挙で安易に妥協すると、コアな自由民主党の支持者、コアな保守の多くの国民の皆さんに申し訳ないことになってはならない」とした。また、「力を合わせて日本の国をより良き方向に進めてきたことにも間違いはなかっただろう」と公明党との連立政権の評価も下している。公明党はこの発言に対して強く反発し、不快感を示したが、どうも自民党内には鴻池発言に賛同する声も多い。

　★「永田町ではうまく付き合っているが、いざ地元で支持者の名簿を出せといわれても間引きして出している」「小選挙区制度だから我慢しているが、中選挙区なら連立などない」。既に１０年続いている連立政権のパートナーとの信頼関係ができているとは言い難い、自民党議員の発言を何度も聞いたことがある。野党共闘では民主党から「共産党アレルギー」という言葉がよく聞かれるが、自民党・公明党の連立にもアレルギーがあるようだ。政界は鴻池の言葉をどう聞くか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 共産党と社民党はいまこそ護憲政党として結束すべきだ　　天木直人
共産党と社民党はいまこそ護憲政党として結束すべきだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/22/post-3934/
22Feb2016　天木直人の公式ブログ


　きょう２月２２日の東京新聞は、憲法９条を守りたいと願う国民にとって、耐えがたい記事を二つ掲載した。


　ひとつは、一面トッㇷ゚で掲げた、武器輸出を促進する為に安倍政権は国際協力銀行の融資や出資を検討していると言う記事だ。


　二つは、二面に掲げた、制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚中心の内局に権限を大幅に譲歩せよと迫っているという記事だ。


　いずれも完全な憲法９条否定の危険な動きだ。


　一つ目の記事は、武器輸出三原則の逸脱どころではない。もはや政府が率先して武器を海外に売り込み、戦争で金儲けをしようとしてるということだ。日本も米国のように軍需産業なくしては成り立たない国になろうとしているということだ。


　二つ目はより深刻である。シビリアンコントロールの否定どころではない。軍人気取りの自衛隊幹部が我が国の外交・安全保障政策を牛耳ることになる。


　いずれも安倍首相の後押しがあるからこそできる暴挙だ。


　これまでの日本の政治では考えられなかったことだ。


　自民党のどの首相も、ここまではやらなかった。


　いうまでもなく、この国の戦後の政治の中で、本当の意味の護憲政党は共産党と社民党（旧社会党）だけだ。


　共産党と社民党はそれを誇りにすべきだ。


　そして共産党と社民党は、いまこそ一つの護憲政党になって、憲法９条否定を許さない安倍政権の前に立ちふさがる時である。


　いま共産党と社民党は、生き残りをかけて安倍政権打倒を叫んで野党統一に奔走している。


　しかし、共産党と社民党が本当に護憲政党なら、いまこそ解党的団結をして、この東京新聞の書いた安倍政権の露骨なまでの憲法９条否定を、阻止すべく立ち上がるべきだ。


　どうせ政権政党になれない共産党と社民党だ。


　そのような政党が、民主党などと一緒になって安倍打倒を叫ぶ。


　それでいいのか。


　そんなことより、野党に徹し切って、憲法９条の下に一つになって、安倍首相の改憲阻止に命がけで戦ったほうがはるかにすがすがしい。


　憲法９条を守りたいと考える国民は、拍手喝さいして応援するだろう。


　応援するどころか、国民はそれを渇望しているのだ。


　それこそが、そしてそれのみが、共産党と社民党が国民政党として再生できる最善の道である。


　それこそが、私が唱える新党憲法９条構想である。


　新党憲法９条構想は、共産党と社民党に対して、いまこそ結束し、新党をつくって、安倍首相にここまでないがしろにされている憲法９条を守ってほしいとエールを送っているのだ。


　その時こそ、この日本に本物のリベラル国民政党が誕生する。


　まだ参院選までに時間はある。


　共産党と社民党は、目先の政局にとらわれることなく、党の将来をかけて、いや、日本の命運をかけて、新党づくりに邁進すべきだ。


　それがわからないのか。


　私のいう事が間違っているだろうか（了）


　　　　　　　　　　◇


武器輸出にも投融資　国際協力銀、豪潜水艦など検討か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022202000114.html
2016年2月22日 東京新聞　朝刊



　武器輸出を原則認める政府の政策転換を受け、政府系金融機関の「国際協力銀行（ＪＢＩＣ）」が、武器輸出先などへの融資や出資を検討していることが分かった。政策転換までは原則輸出禁止だったため、ＪＢＩＣが投融資したことはなかった。専門家は「武器輸出での金融支援は、日本経済の軍需産業への依存度を高めてしまう」と警鐘を鳴らす。　（望月衣塑子）


　ＪＢＩＣ広報は「武器輸出に融資や出資をするか否かは、政府が提示する案件次第だ。厳格に審査した上で判断していく」と投融資の可能性を認める。武器輸出政策を担う防衛装備庁装備政策部は「案件ごとの精査になると思うが、利用できるなら武器輸出への融資や出資を検討してほしい。ＪＢＩＣが成功すれば民間の金融機関も積極的になるはずだ」とする。


　ＪＢＩＣの投融資については、二〇一四年末に防衛省が設置した有識者会合「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」（座長・白石隆政策研究大学院大学長）で議論された。


　具体的には、日本から武器を輸入する側への低利融資や、海外で武器を製造するためにつくられる合弁会社や日系の現地法人への出資などが検討された。
　一方、ＪＢＩＣ側でも、同年四月に武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則が閣議決定されて以降、検討を始めたという。


　ＪＢＩＣによる武器輸出への投融資第一号となる可能性が指摘されているのはオーストラリアの潜水艦建造事業。総事業費五百億豪ドル（約四兆円）ともいわれ、日本とドイツ、フランスが受注を争っている。日本は安倍晋三首相が日豪首脳会談などで売り込みを図っているほか、官民合同で現地説明会を何度も開いている。ＪＢＩＣは日本の受注が決まれば、建造のために設立される合弁会社への投融資を検討しているという。


　日米安全保障問題に詳しい前泊博盛（まえどまりひろもり）・沖縄国際大教授は「武器輸出の金融制度が整えば、日本経済は軍需産業への依存度を高め、経済発展のために武器産業がなくてはならないものになる。平和国家としての地位を築いた日本が、国際社会での信用を失い、結果、日本の安全保障そのものが脅かされかねない」と話す。


＜国際協力銀行（ＪＢＩＣ）＞　国が１００％出資する、国際金融に特化した銀行。日本企業が関与する海外インフラ事業や日本企業が行う海外投資プロジェクト、日本に輸入されるエネルギー・天然資源開発プロジェクトなどに融資・出資している。２００６年に日米で合意した沖縄駐留米海兵隊のグアム移転では、グアムでのインフラ整備などをめぐってＪＢＩＣの融資・出資が協議された。しかし、１２年に移転規模が縮小されたことで必要なくなり、実現しなかった。


　　　　　　　　　　◇


自衛隊の作戦計画策定　制服組が権限移譲を要求　防衛省、背広組は拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022202000112.html
2016年2月22日 東京新聞　朝刊



　集団的自衛権行使を含み、今年三月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。


　昨年六月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」制度を全廃、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。統幕の要求が認められれば、防衛省内での力関係は逆転し、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。


　関係者の話を総合すると、争点となっているのは、「統合防衛及び警備基本計画」で、特定秘密に指定されている。五年先までの計画を三年ごとに全面改定、さらに毎年見直して修正している。同作戦計画に最新の情勢見積もりを加味した上で、統幕が日常的に陸海空三自衛隊を運用（作戦指揮）している。


　次の作戦計画策定では、昨年四月に改定された新日米防衛協力指針（ガイドライン）と、安全保障関連法の内容が初めて全面的に反映される。


　作戦計画策定までには三段階があり、これまでは（１）内局運用企画局が基本的な方針を定めた大臣指針を決定（２）その指針に基づき統幕が作戦計画を作成（３）運用企画局が大臣に承認を求める−という役割分担だった。


　しかし、統幕側は、内局運用企画局が昨年廃止され、自衛隊の運用（作戦指揮）が統幕に一元化されたことを受け「（作戦）計画もすべて統幕の権限だ」と主張、（１）と（３）の権限も譲るよう内局側に要求した。


　一方、内局側は「運用（作戦指揮）と（作戦）計画は違う」と主張。その上で、防衛省設置法の八条は、「防衛・警備に関することの基本と調整」や「自衛隊の行動に関する事務の基本」を、内局の所掌事務と規定しているとした。


　さらに、内局が総合調整機能を有していることを根拠に、（１）と（３）は運用企画局の機能の一部を継承した内局防衛政策局が引き続き担うべきだ、と統幕側に反論している。


◆一線越えたら戦前同然


＜纐纈厚（こうけつあつし）山口大教授（政治学）の話＞　制服組と内局の対立が最終段階に入ってきたのではないか。内局としては譲れないところまできており、この一線を越えたら軍事と政治が一体化し、構造としては戦前と同じようになってしまいかねない。自衛隊の任務が多様化していく中で、文民統制の必要性はこれまで以上に高くなっていくはずだ。内局の役割の重要性を広く世論にアピールした上で、文民統制のあり方について国民的議論を巻き起こしていく必要がある。


◆国際常識への同調必要


＜元海自自衛艦隊司令官香田洋二氏の話＞　自衛隊は世界で最も手足を縛られた軍事組織であり、他国であれば制服組の裁量に委ねられているような権限も、内局が持っているケースがある。それを緩和するのは国際的な常識に合わせていくためにも必要なことだ。今後、自衛隊が現場に出て行く機会も増えるはずで、制服組は専門家集団として任務達成に必要な権限行使や意見の上申を自由にしていくべきだ。必要なコントロールは政治がすればよい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/656.html

[経世済民105] 生保銀行窓販に金融庁“介入”　手数料ガラス張り要請に業界困惑（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融庁は、金融業界に対し消費者目線での点検姿勢を強めている


生保銀行窓販に金融庁“介入”　手数料ガラス張り要請に業界困惑
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160221-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/22 08:15


　銀行窓口で販売される保険商品の手数料がガラス張りになるかもしれない。金融庁が生命保険業界に対し、販売が好調な外貨建て保険など貯蓄性の保険商品について、銀行が受け取る高額な手数料の開示を検討するよう求めたからだ。業界は３月中旬頃をめどに方向性を出すよう迫られている。金融庁の狙いは顧客の立場に立った金融商品の販売を徹底させることだが、開示となれば営業戦略の見直しは避けられず、手数料の値下げ競争も誘発しかねない。日銀のマイナス金利政策による運用難に続いて、収益を冷やしそうな季節外れの“北風”に、業界には困惑や先行きへの懸念が広がっている。

　「ついに来たか」。その一報を耳にし、生保関係者はこう漏らした。

　金融庁が生命保険協会に銀行窓販の手数料開示を検討するよう正式に要請したのは１月下旬。だが、水面下では昨年後半から大手生保側と顔を合わせるたびに“介入”をちらつかせていた。

　金融庁が手数料開示の要請に踏み切った背景には、銀行窓口で販売される貯蓄性保険が果たして顧客目線に立っているのか、という問題意識がある。対象となる一時払いの外貨建て保険や変額年金などは「特定保険商品」と呼ばれ、一般的な保障性の保険商品とは異なり、投資信託のような資産運用の投資商品としての色合いが強い。

　保険会社が銀行に販売委託するにあたって、手数料は顧客の支払う保険料に上積みされる。しかし、銀行にいくらの手数料が支払われているか、契約者は知らされていない。貯蓄性商品の中には銀行への手数料が、８〜９％の高水準で設定さているものもあるという。

　一方、商品の性格が似ている投信の場合は、販売委託で銀行に支払われる手数料はせいぜい３％程度で、開示もされている。にもかかわらず、投信よりも貯蓄性保険の銀行窓口販売が好調という状況に対しては、顧客のニーズに合った商品ではなく、手数料目当てで商品が勧められているのではないかという懸念が出ていた。このため金融庁は、投信と同じく、貯蓄性保険についても手数料を開示すれば顧客の商品選びに役立つ上、「高すぎる」（金融庁幹部）手数料の抑制にもつながるとみて、業界に対応を迫ったわけだ。

　これに対し、生保側の表情はさえない。「お客さんのためになることであれば、もちろんやるべきなのですが…」と、手数料開示について、ある大手生保関係者は言葉を濁す。貯蓄性保険の手数料が開示されれば、投資判断材料の一つとなるのは必至で、契約獲得のために手数料の値下げ圧力が強まる見込み。そうなれば銀行側では貯蓄性保険の売り込み意欲が低下する恐れがあり、販売額が減る可能性もある。

　大手生保４社の２０１５年４〜１２月期決算は、４社合計で売上高にあたる保険料収入は前年同期比９％増、基礎利益は８％増と堅調だった。国内で低金利環境が続き、預貯金に替わる運用商品として人気が高まった一時払い保険の販売収益が貢献した。高金利の豪ドル建て商品の銀行窓口での販売が特に伸びるなど、業績を牽引（けんいん）してきた貯蓄性保険の販売が落ち込めば、厳しい状況になる。

　影響は生保だけではない。銀行にとっても、日銀のマイナス金利導入による金利の低下で貸し出しなどで利ざやが稼ぎにくくなっており、金融商品の販売による手数料ビジネスは重みを増している。今後さらに力を入れようとした矢先に、高額な貯蓄性保険の手数料が下がるとなると、収益確保の手段がさらに狭められることになる。

　金融庁の要請に対し、生保協会では今後、手数料開示に向けた検討を本格化する。「外資系はどうみているのか」「海外での事例を検証してから決めるべきではないか」などさまざまな意見が出ているようだが、金融庁の強い意向を踏まえ、要請を受け入れる公算が大きい。

　昨年７月に森信親長官が就任して以降、金融庁は顧客の立場に立った商品の販売・提供を意味する「フィデューシャリー・デューティー」の徹底を図ることを強く打ち出している。昨年９月に出した金融行政方針では、保険商品について「顧客のニーズや利益に真にかなう商品の提供」ができているかを点検する方針を示した。

　ある幹部は「自主的にやれと言っても他社をみて及び腰になるので、協会に要請して背中を押した」と話す。協会でまとめられないのであれば、金融庁の主導による見直しも辞さないとの考えを示唆する。「手数料開示が見境なく拡大したらたまらない」。大手生保関係者からはこんな声も聞かれる。今回の貯蓄性保険をきっかけに、複数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い代理店」などにまで手数料開示の流れが広がれば収益構造が“丸裸”になってしまうからだ。

　マイナス金利の影響で、一部保険商品が販売停止を余儀なくされるなど、契約者に約束した運用利回りを実現するのが難しい状況となり始めた生保業界にとって、手数料開示問題は戦略の再考を迫る経営への二重の衝撃となりそうだ。（万福博之）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/772.html

[経世済民105] 寄り付きの日経平均は続落、円高嫌気で売り先行（ロイター）
　２月２２日、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１５円７８銭安の１万５８５１円３９銭と続落で始まっている。東証で２０１５年８月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


寄り付きの日経平均は続落、円高嫌気で売り先行
http://jp.reuters.com/article/nikkei-open-idJPKCN0VV00U
2016年 02月 22日 09:22 JST


［東京　２２日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１５円７８銭安の１万５８５１円３９銭と続落で始まっている。前週末の米国株はまちまちだったものの、ドル／円JPY=EBSが１ドル１１２円台半ばへと円高に進んだことを受け、主力株を中心に売りが先行した。

自動車、電機などの輸出株が安く、銀行、鉄鋼などもさえない。

世界経済をめぐる懸念や原油安を背景に投資家心理は冷え込んでいるが、週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に向けた政策協調の思惑もあり、売り先行後は下げ渋っている。


　　　　　　　　　　　　　　　◇

東証寄り付き、もみ合い 売り先行後に買い直し 石油関連株が安い
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS11_22022016000000
2016/2/22 9:37　日経新聞

　22日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はもみ合い、前週末の終値（１万5967円）を挟んで推移している。前週末の欧米株安や原油安で投資家心理が悪化し、リスク資産を手控える動きが先行した。半面、１万6000円を下回る水準では買いを入れる投資家が増え、上げに転じる場面もあった。９時15分時点の東証１部に上場する銘柄の値上がり数は790、値下がり数は944と一方的に値下がり銘柄が増える展開ではない。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落している。円高・ドル安が重荷となっている。輸出採算が悪化するとの見方から、トヨタや富士重、ファナックが売られている。

　ソフトバンクが下落。半導体装置の受注に底入れ感が出始めたと伝わった東エレクも売られている。三井住友ＦＧや野村といった金融株のほか、石油資源など石油関連株も売りが先行している。一方、シャープが上昇。ＫＤＤＩやＮＴＴ、任天堂も買われている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] NHKスペシャル　新・映像の世紀 第５集 若者の反乱が世界に連鎖した　：国際板リンク
NHKスペシャル　新・映像の世紀 第５集 若者の反乱が世界に連鎖した　

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/645.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/657.html

[経世済民105] 低所得者は「我慢」が不得意？なぜ喫煙率高く、食事は米・パン偏重？（Business Journal）

低所得者は「我慢」が不得意？なぜ喫煙率高く、食事は米・パン偏重？
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13907.html
2016.02.22　文＝森井隆二郎／A4studio　Business Journal


　昨年12月に厚生労働省が発表した、2014年の「国民健康・栄養調査」。世帯の所得が低いほど米やパンなど穀類の摂取量が増え、野菜や肉の摂取量は減少、さらに低所得者は喫煙や健康診断未受診の割合が高い、などの内容が話題を呼んだ。

　そして、厚労省の「所得が低い人は、栄養バランスの良い食事を摂る余裕がなくなっているのではないか。食事の内容を見直すなど、健康への関心を高めてほしい」というコメントに対して、インターネット上では「お金がないから見直せないんだ」「やれるものならやっている」と非難の声が殺到した。低所得層からすれば、あまりに一方的な感覚を覚えたのかもしれない。

　実際の数値を見ながら、考察してみたい（便宜上、世帯所得200万円未満を低所得、200万円以上600万円未満を中所得、600万円以上を高所得と定義する）。1日平均の穀類摂取量を調べると、低所得の男性535グラム、女性372グラムに対して、高所得は男性494グラム、女性352グラムと、特に男性に開きがある。

　野菜摂取量はどうだろうか。低所得の男性253グラム、女性271グラムのところ、高所得は男性322グラム、女性313グラムとなっている。男女共に穀類とは逆転現象が起きており、数値の開きも大きくなっている。肉類も同様で、低所得、中所得、高所得の順に摂取量が少ない。

●低所得者は野菜や肉を買えない？

　こうした偏りは、何に起因するものなのだろうか。食事にかかる手間やコストの関係を探るため、家計の見直し相談センターを経営して数々の世帯をサポートしている、生活デザイン株式会社代表取締役・藤川太氏に聞いた。

「所得の低い人は、どうしても偏った食事になりがちですが、それは手間の問題ではないと思います。日本だけではなく、海外もそうなのですが、例えば野菜や肉類は穀類よりも高額です。単価が高いため、低所得者の食事は、お米やパンといった高カロリーな炭水化物系ばかりになってしまうのです。この傾向は、総務省統計局の発表する『家計調査年報』でも確認できます」（藤川氏）

　つまり、低所得者の人々の食事は“質より量”になりがちということか。では、彼らに「もっと野菜で栄養を摂らなければ」「肉でエネルギー補給を」といった危機感はないのだろうか。

「最近は、サラダバーや焼肉の食べ放題のようなサービスを、リーズナブルな価格で実施している飲食店が人気を博しています。やはり、『野菜や肉を摂らなければ』という意識は、多くの人の中にあるのでしょう。そういった店が人気を集めるのは、『たまにしかない来店機会に、肉や野菜をたくさん摂りたい』という意識が働いているからだと思います。ただ、栄養は“食い溜め”ができないため、効果的な対策とは言いがたい部分もあります」（同）

　自分の食生活の乱れは自分が一番わかっており、時には改善に動くものだ。しかし、常日頃から気にかける経済的・精神的な余裕があるかといえば、それは難しいだろう。

「余裕はないと思います。実際、私も若い頃はかなり無理してお金を貯めようとしたことがありましたが、いわゆるコンビニ弁当を買う時は大盛りのパスタを選ぶなど、“安くておなかがいっぱいになるもの”を優先していました」（同）

●なぜ低所得者は、お金がかかるたばこをやめられないのか

　では、年々値上がりしているたばこに関してはどうだろうか。

　喫煙者の割合を見ると、低所得の男性35.4％、女性15.3％となっている。一方、高所得は男性29.2％、女性5.6％だ。今や“お金がかかる嗜好品”の代表格ともいえるたばこだが、男女共に低所得者のほうが喫煙率が高い。男性は約6％の差だが、女性に至っては3倍近くの開きが生じている。低所得者のほうがたばこを嗜む傾向にあるのは、なぜなのだろうか。

「これについては、一概に言うことはできませんが、あえていえば『所得が低いからたばこを吸う』わけではなく、『たばこを吸う人は所得が低い傾向にある』のだと思います。というのも、喫煙は習慣性のもので、やめるには我慢が必要ですよね。

『マシュマロ・テスト』という、子供時代の自制心と将来の平均所得の関連性を調査した有名な実験をご存じでしょうか。これは、実験者の大人が『このマシュマロは君のものだけど、私が外出して戻ってくるまで食べずにいれば、もうひとつマシュマロをあげるよ』と子供に伝え、我慢できるかどうかを見るという実験です。そして、我慢できた子のほうが、成人してからの所得が高いという研究結果が出ています。

　つまり、ある目標に向かってきちんと自己管理ができる人は、比較的所得が高いということがいえます。食事でもダイエットでもそうですが、たばこを吸う人の側面のひとつとして“我慢すること”が不得意であるといえ、その一面は、効率的に仕事の成果を上げることの弊害になっているとも考えられます」（同）

●目の前に欲望に負けてしまう低所得者

　また、藤川氏は、低所得者について「目の前の欲望にお金を費やしてしまったがゆえに、将来の成功を逃している部分が大きい」とも指摘する。

「所得の高い人というのは、今の欲望よりも将来の成功を取ります。例えば、友達と遊びたくても、今は将来のためにコツコツ勉強する。たばこを吸ったりお酒を飲んだりしたくても、そのお金を体のメンテナンスや将来の利益のために使う。

『目の前にある欲望を我慢して、将来のために投資する』というサイクルをつくることがポイントで、その意識を持たない限り、『お金がないから○○できない』という悪循環が止まることはありません。

　将来に向けた投資が成果となって表れ、お金が入ってくる流れをつくることができれば、その時はたばこだって自由に吸えるでしょう。しかし、面白いことに、その時には『もう、たばこを吸わなくても平気になっていた』という人が意外と多いのです。『これを手放すのは嫌だ』と思っていたものが、成功をつかんだ頃には、なんでもないものになっている。これは、よくあるケースです。

　ただ、そもそも今回の厚労省の報告は、『卵が先か、鶏が先か』のような議論です。『こういうことができないから低所得だ』『低所得だからこうだ』というのは、両方とも言える部分があるため、もっと切り分けて考える必要があると思います」（同）

　食事、嗜好品、健康……今の自分は何を取捨選択し、どんな未来につなげたいのかを見つめ直すことが大切なのかもしれない。

（文＝森井隆二郎／A4studio）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/774.html

[経世済民105] マイナス金利の導入で株式市場に何が起きるのか　「債券の株式化」が進みバリュエーションが上昇（JBpress）
　　　　　　　　　　日銀のマイナス政策金利は株式市場にどのような影響を与えるのか？


マイナス金利の導入で株式市場に何が起きるのか　「債券の株式化」が進みバリュエーションが上昇
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46113
2016.2.22　重見 吉徳　JBpress


 日銀は2月16日にマイナス金利政策を開始した。株は買いか売りか。買いである。


 もちろん「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が、実体経済や企業業績に与える好影響はほとんどないと考えている。そう考える理由をいくつか挙げてみる。


 国内経済を考えると、サービス業については、まずはマイナス金利による金融機関の業績も気がかりなところだが、その他に目を転じると、既に労働市場やオフィス、ホテル、旅客輸送など「完全雇用」の状態にある。円安で海外からの観光客がさらに増えるとしても、それにすぐに対応できるような容量がない。


 一方の製造業については、在庫が積み上がりもあって未稼働が残っているが、その要因は国内主体の耐久消費財に対する需要の構造的な低迷と一巡の両方、そして海外景気の弱さによる外需低迷のためであろう。金融緩和はこれらに対処するためのものではない。


 また、問題の根幹の1つは中国にある。日銀の金融緩和によって、中国の過剰な生産能力を埋められるわけではない。むしろ逆に、円安・ユーロ安は、コインの表と裏を考えれば、ドル高・人民元高であり、米国や中国の生産をクラウドアウトして（締め出して）しまう。皮肉にも、円安・人民元高が投資・輸出主導の「古い中国」をさらに窮地に追い込むことで、消費やサービスへの構造転換を促し「新しい中国」の実現を引き寄せるかもしれないが、それは「創造的破壊」、つまりはハードランディングの厳しい状況が続くことを意味する。


 2014年10月末の量的・質的金融緩和第2弾（QQE2）以降に日本株が上がったのも、最近になって日本株がQQE2前の水準まで戻ったのも、どちらもQQE2のためである。円安により株価は短期的に上昇するが、水面下では米中景気を窮地に追いやっている。そしてやがて中国の景気鈍化が目に見えるようになってくると株価が下がる。



日経平均株価　出所：日本経済新聞社、Bloomberg、JPモルガン・アセット・マネジメント


 ただし、冷静に考えるべき点がいくつかあると感じている。特に、最近の急速な円高の進行やリスク回避傾向の高まりについてである。これらに関して、日銀のマイナス金利導入がトリガーを引いた（きっかけになった）との声が聞かれる。政策の手詰まり感がかえって露わになったという論点である。


 上で述べたように、たとえ政策の効果は限定的であるとしても、難所に果敢に対応しようとする日銀の積極的な姿勢は、金融市場で評価されていると考えられる。そうでなければ、既に1年以上も前から、マイナス金利を導入し、マイナス幅を拡大させている欧州諸国の金融市場が、それぞれの政策変更のタイミングで、大幅な通貨上昇や株価の暴落に見舞われているはずである。そうした状況は生じていないことを考えれば、整合性が取れない。


 実際には、日銀の積極的な姿勢というプラスの材料が、米国や中国の景気鈍化懸念というマイナスの材料に押し流されてしまったと考えるほうが自然だろう。金融政策は、実体経済が進む角度を調整する程度のものであり、まして世界ナンバー1と2の経済大国の景気鈍化懸念を日銀の金融政策がひっくり返せるはずもない（だから、何もしないでいいというわけではない）。


 もう1つ、円高の進行は、ドル安や人民元安を示唆する。上で述べたように、結局のところ為替は「行って来い」である。したがって、円高は当座、日本の株価を押し下げるが、その裏側で、米国や中国は金融環境が緩和されるため、これらの諸国の景気回復が期待される。それは間違いなく日本株にとってはプラスである。


■実体経済の低成長に伴う「株式の債券化」


 では、なぜマイナス金利で、株は買いなのか。


 今後の株式市場の動向について筆者が考えているのは、実体経済の低成長に伴う「株式の債券化」である。マイナス金利の導入は「株式の債券化」を促進する可能性がある。そして、この見立てが正しければ、株式のバリュエーションは上昇する。


 労働力人口の鈍化や資本蓄積によって低成長の見通しが強まると、


・企業は投資・収益機会を見出せず、企業による投資は鈍化する。
⇒ 結果的に、企業がリスクを取る機会が減る（＝金融機関や投資家が拠出した負債や資本がリスクに晒される機会が減る）。


・経済のパイ（規模）の拡大が鈍化する中で、企業はマージンの拡大によって収益の伸びを確保すべく、M＆A（企業の合併・買収）を行う。
⇒ 結果的に、企業間の競争が減る。


・企業の投資・収益機会が減ったり、IT（情報技術）などの投資のソフト化が進んだり、企業間の競争が減ることで、企業の資本（バランスシート）に対する需要が減る。
⇒ 企業は配当や自社株買いを通じ、資本を株主に返還する。世界的に見て、株式（エクイティ）の供給が減る。


 よりシンプルには、次のとおりである。


・企業によるリスクテイクと企業間の競争が減り、利益は安定する（大きく成長することもない）。


・利益の安定と株主還元（配当や自社株買い）の増加で、株式投資がもたらすキャッシュフローは安定する。


・株式（エクイティ）の供給が減り、株式への超過需要が発生する。


 総合すると、


・株式は債券の色彩を帯び、日々の価格変動を含むリスクは低下する


・株式のリスクが低下するならば、株式の期待リターンも低下する


と考えられる。


 米国を見ると、S＆P500に採用されている企業の配当と自社株買いを合わせた利回りは5％で安定している。その安定感は、あたかも企業から「我々は、利益についてはさほどコミット（約束）をできませんが、キャッシュの利回りにはコミットしていますよ」とのメッセージが発せられているかのようである。こうした状況は今後、「低成長先進国」の日本の株式市場でも広がっていくと考えるほうが自然だろう。



S＆P500の配当・自社株買い利回り　出所：Standard & Poors、JPモルガン・アセット・マネジメント　データは2015年12月31日時点で取得可能な最新のものを掲載。


■現在の株式のバリュエーションは債券と比較して割安


 ここで期待リターンについて簡単におさらいしておこう。


 債券の期待リターンは利回りである（便宜的に、利息 / 債券価格と表す）。


 一方で、株式の期待リターンは（1）益回り（＝予想利益 / 株価）に相当する。この益回りの逆数は、（2）株価収益率（PER＝株価 / 予想利益）である。


 （1）の逆数が、（2）である。ここから、先にも述べたように、「株式のリスクが低下することで、株式の期待リターンも低下する＝（1）益回りも低下する」と、その逆数である株式のバリュエーション＝（2）PERは上昇することが確認できる。


 低成長が招く資本の還元や利益の安定から生じる「株式の債券化」とは、株式のリスクが低下し（債券のリスクに近づき）、リスクの低下に合わせるように（1）株式の期待リターンも低下するような状態である。株式は（今まで考えられてきたよりもリスクが低くなるわけだから）現在の水準よりも買われることになる。それは、（2）バリュエーションの上昇を示唆する。


 実体経済の低成長と「株式の債券化」という将来を見通すと、現在の株式のバリュエーションは、少なくとも債券と比較すれば、相対的に割安に留まっている可能性がある。米国市場を見ると、S＆P500指数の益回りと10年国債利回りは過去に比べれば、乖離が広がっている（過去に比べれば、益回りが国債利回りを大きく上回っている）。



米国の株式益回りと10年国債利回り 出所：Standard & Poors、Bloomberg、JPモルガン・アセット・マネジメント


 仮に、現在が「債券バブルのために金利が低過ぎる」と考えれば、債券は売られ、金利が上昇することで、株式益回りと債券利回りの乖離は調整されるだろう。一方で、低成長と低インフレ率が低金利を正当化するならば、債券が売られるのではなく、反対に株式が買われ、株式のバリュエーションが上昇する（益回り＝期待リターンは低下する）ことで、両者の乖離は調整されると考えられる。


 実体経済の低成長が期待される中でのPERの上昇は一見するとバブルのようにも思えるが、低成長期待を反映する株式（エクイティ）の減少と益回り（期待リターン）の低下と考えれば、バブルとは真逆の現象と言える。


 マイナス金利の導入による金融機関の競争激化と融資金利の低下は、世界の企業で見られるトレンドと同様に、企業の負債調達によるM＆Aや株主還元（配当や自社株買い）を下支えし、「株式の債券化」が進むと共に、実体経済の低成長は自己強化されるだろう。


 以上は、筆者の非常に大胆な予想である。この予想が正しいとすれば、株式は債券に比べて相対的には「買い」と考えられる。


 またこのとき、株式と金利の相関関係は長年続いた「業績相場」（金利上昇・株上昇もしくは金利低下・株下落）から、再び1990年代までに見られたような「金融相場」（金利上昇・株下落もしくは金利低下・株上昇）に戻る可能性がある。なぜならば、株価の変動に占める金利（割引率）の役割が大きくなるためである。


（＊）投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。本記事の情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/775.html

[戦争b17] 開き直った中国、地対空ミサイルを緊急配備！ 静かに高まる米中「新」冷戦の緊張　南シナ海・朝鮮半島をめぐって（現代ビジネス
　　　　　　　　　　　　西沙諸島・永興島の航空写真〔PHOTO〕gettyimages


開き直った中国、地対空ミサイルを緊急配備！ 静かに高まる米中「新」冷戦の緊張　南シナ海・朝鮮半島をめぐって
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47993
2016年02月22日（月） 近藤 大介　北京のランダム・ウォーカー　現代ビジネス


米中対立の「水位」が、にわかに上がっている。主な原因は、南シナ海と朝鮮半島である。中国は、「アメリカがアジアにもNATOを築こうとしている」と猛反発している。


■中国が西沙諸島にミサイル配備


まずは、南シナ海の問題から見ていこう。


2月16日、FOXニュースが、「中国軍が2月に入って、南シナ海のパラセル（西沙）諸島にあるウッディー島（永興島）に、地対空ミサイル8基を配備した」と報道した。2月3日と14日に撮影した島の衛星写真を公表したため、説得力があった。


このミサイルは、昨年9月3日に北京で行われた抗日戦争勝利70周年軍事パレードでお目見えした、射程200kmの「紅旗9号」だという。


米右派のFOXニュースには、CIAやアメリカ軍などがしばしばリークするので、今回もそうした流れの可能性がある。米政府の右派系は、煮え切らないオバマ大統領の対中政策に、イライラしているからだ。


実際、2月17日、来日中のハリー・ハリス米太平洋軍司令官は、怒りをあらわにした。


「習近平主席は昨年9月の訪米時、オバマ大統領に『南シナ海を軍事拠点にする意図はない』と述べた。だが今回の件は、習近平主席が約束を守れないリーダーだということを示している」


このところにわかに反中的発言を始めたケリー国務長官も、「中国が軍事化を進めていく証拠が頻繁に出てくるのは深刻な問題だ」と述べた。


日本政府も、菅義偉官房長官や中谷元防衛大臣が、「現状変更を試みる動きは看過できない」と、中国を非難した。


防衛省は、統合幕僚本部創設10周年に合わせて、母親が日本人であるハリス司令官を訪日させるのに全力を挙げてきた。そのタイミングでFOXニュースが出たので、渡りに船とばかりに、中国の脅威をアピールしたのである。


防衛省は2月16日にも、「15日に対馬沖で、外国の潜水艦が浮上しないまま領海のすぐ外側の接続水域を航行しているのを、海上自衛隊の護衛艦『あさぎり』とP3C哨戒機が確認した」と発表。中国の脅威を示唆している。



抗日戦争勝利70周年軍事パレードで披露された「紅旗9号」〔PHOTO〕gettyimages


このFOXニュースに対して、中国国防部の楊宇軍スポークスマンは2月17日、「西沙諸島は中国固有の領土であり、自国の領土において防衛施設を用いるのは、正当かつ合法的な権利である」と主張した。


つまり、開き直ったのである。隠せる間は隠したり否定したりするが、いざ隠せなくなると開き直るというのが、中国政府の常套手段だ。


■南沙諸島までは「暗黙の了解」の範囲内だった


この期間は、中国人が最も大切にする春節（旧正月）の大型連休中だったのに、中国軍はなぜ、正月返上で地対空ミサイルを配備したのか。それは、アメリカ軍が進める「航行の自由」作戦が、南沙諸島だけでなく、西沙諸島にまで及んだからである。


昨年9月24日と25日に、オバマ大統領と習近平主席がホワイトハウスで会談した時、習近平主席はオバマ大統領に対して、「南シナ海には、タンカーなどが安全に航行できるよう民間施設を作っているだけだ」と弁明した。だがアメリカ軍や友好国から圧力をうけているオバマ大統領は、「航行の自由を示すため南シナ海に軍を派遣する」と告げた。


この時、中国側は、「航行の自由作戦」は南シナ海南部の南沙諸島に限定されると解釈した。なぜなら問題になっている中国の岩礁埋め立ては、南沙諸島で行われていたからだ。


その後、アメリカ軍は昨年2度にわたって、中国が自国の領海・領空と主張する南沙諸島の区域に軍隊を派遣した。1回目は、昨年10月27日に駆逐艦ラッセンが、南沙群島渚碧礁の12海里内を航行した。2回目は、昨年12月10日にB52爆撃機が、南沙群島華陽礁付近の上空を飛行した。


1回目の航行では、中国軍の巡洋艦は駆逐艦ラッセンを追尾しながらも、表面上は友好的な態度を見せた。


その時の駆逐艦ラッセンのロバート・フランシス大佐と、中国軍の巡洋艦の艦長が無線で交わした会話記録が残っている。


中国: 「ここは中国の領海だが、何をやっているのか？」
米国: 「まもなくハロウィンだろう。ピザとナゲットを作っているのさ」
中国: 「ハロウィンの習慣については知っているよ。私もアメリカを訪問したことがあるからね」
米国: 「わが国に来たことがあるのか？」
中国: 「ただの旅行だよ。家族と一緒に行った」
米国: 「またぜひ来てほしい」
中国: 「そうだな、また会う日まで！」


中国は今年に入っても、余裕を見せていた。1月2日、年初に記者団の前に顔を出した外交部の華春瑩スポークスマンは、「南沙群島の永暑礁に建設していた飛行場が完成し、現在試験飛行を始めたところだ」と、涼しい顔で述べた。


1月6日には、中国政府が借り切った中国南方航空の航空機2機が、早朝に海南省海口市の美蘭空港を飛び立ち、約2時間の飛行を経て、10時21分と46分にそれぞれ、永暑礁の新空港に降り立ったと、国営新華社通信などが伝えた。


また1月14日には、中国で南シナ海一帯を管轄する海南省三沙市の馮文海副市長が、三沙市人民代表大会（市議会）で「市政府活動報告」を行った。


それによれば、これまで南シナ海の埋め立て事業に参加した企業は119社（うち民営企業が110社）で、これまで17億800万元の資本を投下しているという。そして2015年に、永楽群島や七連屿など4ヵ所に人民武装部を成立させ、永興島の第一期港湾工事や電力設備、永興学校、救急物資を保管する施設などを建設したという。


中国としては、この時点まではまだ、9月のオバマ・習近平会談で示された「暗黙の了解」の範囲内だったのだ。すなわち、アメリカはアジアでメンツを保つ手前、南沙諸島に軍艦を送る。中国は引き続き、南沙諸島で民間用施設を建設するというものだ。


■中国にとってはアメリカからの宣戦布告


ところが1月30日、イージス駆逐艦カーティス・ウィルバーが、西沙群島西建島（トリトン島）の12海里内を航行したと、米国防総省が発表した。



カーティス・ウィルバー〔PHOTO〕gettyimages


この3回目の時は、1回目の時のような暢気な会話は交わされず、非常に緊迫していた。なぜならこの時は、南シナ海の中で最も中国本土に近い（海南島から約300km）西沙諸島の領海を航行したからである。


中国としては、南シナ海の中でも本土から最も遠い南沙諸島に関しては、ここ数年で勝手に埋め立て地を築いた手前、多少の負い目がある。だが西沙諸島に関しては、中国が「国内」にカウントする台湾を除けば、ベトナムが異議を申し立てているだけだった。


しかも、1974年に中国軍が南ベトナム軍を破って以降（西沙諸島海戦）、丸42年にわたって、西沙諸島全域を中国が実効支配している。中国からすれば、アメリカ軍の西沙諸島への航行は、完全に想定外の出来事で、まるで中国大陸本土の領海に侵入されたような気分になったのだ。


これは私の推測だが、もしかしたらアメリカ軍は、オバマ大統領をも騙したのではなかろうか。おそらくオバマ大統領は、「南シナ海」と「南沙諸島」の区別すらついていないだろう。


そのため、「南シナ海への航行の自由作戦」にサインした時、最近中国が埋め立てて問題になっている地域に出向くのだと考えていた。ところがアメリカ軍は、海と空から1回ずつ南沙諸島に出向いた後、密かに狙っていた西沙諸島に、矢を放ったというわけだ。


このタイミングは、1月27日にケリー国務長官が訪中した直後である。2月8日から13日までの春節大型連休を控えて、中国ではお祭りムードが盛り上がっていた。そして先週のこのコラムで書いたように、習近平主席は2月1日に、人民解放軍の大改革を完遂しようとしていた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47891）。
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中国からすれば、アメリカが密かに宣戦布告してきたようなものだった。だから習近平主席の号令一下、「紅旗9号」を急遽、西沙諸島に配備したのである。



■韓国・朴槿恵政権の決断


その頃、南シナ海と並んで、朝鮮半島でも米中は「激突」していた。


2月7日午前、北朝鮮が「光明星4号」という名の長距離弾道ミサイルを発射するや、その時を待っていたかのように同日午後、米韓軍が合同で、THAAD（終末高高度防衛ミサイル）の配備交渉に入ると発表した。私が伝え聞いた話では、6台の発射台に、48発のミサイルを搭載し、これらの費用はすべてアメリカ側が負担するという。


これは韓国の朴槿恵政権が、中国からアメリカに寝返った瞬間だった。この一報を聞いた安倍晋三首相は、「朴槿恵大統領は随分と回り道をしたが、ようやくこちらへ戻ってきてくれた」と言って、ニンマリしたという。


4月の総選挙を控えた朴槿恵政権は、これ以上、対北朝鮮宥和策を取り続けることはできなかったのである。


THAAD導入と開城工業団地の閉鎖は、朴槿恵政権が大きな賭けに出たことを示していた。韓国軍は3月7日から4月30日まで、史上最大規模の米韓合同軍事演習を予定しており、南北は一気に、一触即発の状態になってきた。


割を喰ったのが中国である。2月7日以降、「薩徳」（THAAD）という文字が中国のニュースに出ない日はないほど、盛んに報じている。


「薩」という漢字は普段、中国ではあまり用いられず、この漢字を見て中国人が想起するのは、悪名高かったイラクの大統領「薩達姆・侯賽因」（サダム・フセイン）である。おそらく新華社通信は、イヤミを込めてこの漢字を当てたのだろう。


習近平主席は毎年2月2日の朴槿恵大統領の誕生日前には、丁寧に直筆で祝賀の手紙を書いているが、今年は特に入念に書いたという。また2月5日には「春節の祝辞」という名目で「青瓦台」（韓国大統領府）に緊急電話を入れて、「『薩徳』を配備すると一番危険が及ぶのは韓国だ」と言って、懸命に朴槿恵大統領を説得した。


だが朴大統領は、「THAADは中国に向けたものではなくて、北朝鮮のみに向けたものだ」として、翻意することはなかった。これまで丸3年にわたって築き上げてきた「中韓蜜月関係」が、瓦解し始めた瞬間だった。



■「『薩徳』は朝鮮半島の安定に大きな障害となる」


2月12日、ミュンヘンで開かれた第4回シリア国際支援外相会議を終えた中国の王毅外相は急遽、ロイター通信の取材を受けた。そこで、次のように述べたのだった。


「アメリカが韓国に配備しようとしている『薩徳』に、われわれは強い関心を抱いている。『薩徳』のX線レーダーがカバーするのは、朝鮮半島の防衛を大きく超えて、アジア大陸に深く入り込む範囲だ。中国の安全と国益を直接脅かすだけでなく、この地域の他国の安全と国益をも脅かすものだ。


中国には、二つの古い言い回しがある。それは、『項庄舞剣、意在沛公』『司馬昭之心、路人皆知』というものだ。


朝鮮半島の安定に責任を負う中国は、次の3点を堅持する。第一に北も南も含めた朝鮮半島全体の非核化、第二に武力でなく対話と交渉による解決、第三に中国自身の国益を考えた安全保障だ。『薩徳』は（この3原則の）大きな障害となるものだ」


「項庄舞剣、意在沛公」とは、古代中国で最も有名な宴会「鴻門の宴」の故事だ。秦の始皇帝亡き後の天下統一を目指す項羽は、大軍を率いて咸陽の都を目指すが、弱小の劉邦軍が先に都入りしてしまう。そこで劉邦を、「鴻門の宴」に呼びつける。宴会で「剣の舞」を見せるが、これが劉邦の命を狙ったものであることは誰の目にも明らかだということだ。


「司馬昭之心、路人皆知」は、三国志で有名な魏の国で、曹家の帝位を簒奪しようとしている部下の司馬昭の邪心は、道行く人でも皆知っているという意味だ。


つまり王毅外相は、「アメリカは北朝鮮の脅威に対抗するという口実をつけて、中国包囲網を仕掛けている」と言いたいのだ。欧米人に向けて発するインタビューなのに、わざわざこんな中国の古い言い回しを二つも使ったのは、王毅外相の性格から言って、上司の習近平主席に向けた自己アピールなのだろう。


だが王毅外相の言っていることは、限りなく真実に近い気がする。F22ステルス戦闘機を4機も韓国に持ってきたのも、3月から4月に史上最大規模の米韓合同軍事演習を行うのも、実は高まる中国軍の脅威に対抗するためだろう。何といってもすぐ近くの大連軍港では、空母を建造中なのだ。


■「『薩徳』の導入は、中韓の蜜月関係を一夜にして覆す」


ともあれ、THAAD配備を阻止しようとする中国の攻勢は続いた。2月17日にソウルで開かれた張業遂中国外交部常務副部長（副外相）と林聖男韓国外交部第一次官による第7回中韓外交戦略対話は、大荒れとなった。


張副部長は、舌鋒鋭く主張した。


「朝鮮の最近の動向が韓国人を不安がらせている状況は、完全に理解できるし、同情に値する。だが韓国が『薩徳』を配備すれば、中国人の不安感もいまの韓国と同様になるのだ。中国も韓国も、ともに朝鮮の隣国として、平和と安定の方向に向かわねばならないが、『薩徳』の配備はそれに逆行するものだ。


アメリカは中東でイランの核の脅威を強調し、それにかこつけてロシアを攻撃しやすい態勢を整えようとした。『薩徳』もまったく同じことで、アメリカは北朝鮮の脅威にかこつけて中国包囲網を敷こうとしているのだ。アジアに、『もう一つのNATO』を構築しようとしているのだ。韓国がそれに加担するなら、（ウクライナのような）もう一つの悲劇が生まれることになるだろう。


なぜなら、もしも韓国が『薩徳』を受け入れるなら、人民解放軍は東北地区に強大な部隊を配置することになるからだ。そうなれば、韓国は中米両軍がぶつかる非常に敏感な地域と化す。韓国の国家の独立などあったものではなく、大国のコマのようになってしまう。


中国と韓国は友好国であり、特にここ数年は、これまでにない蜜月関係を築いてきた。『薩徳』の導入は、ここ数年の両国の努力を、一夜にして覆すリスクがあるのだ」



■明らかに腰が引けたオバマ大統領


この頃、アメリカ政府はと言えば、2月15日と16日に、米カリフォルニア州のサニーランドで、ビッグイベントを行った。オバマ大統領がASEAN10ヵ国の首脳を招いて、アメリカで初となる米ASEAN首脳会議を開いたのである。


これはもともと、昨年11月にクアラルンプールで開かれた東アジアサミットで、オバマ大統領が提唱したものだ。フィリピンやベトナムなどから、中国の脅威を何とかしてほしいとせっつかれて、オバマ大統領が「それなら皆さんをアメリカに招こう」と言って実現させたのだ。


その時のこのコラムでも書いたが、東アジアサミットでは、オバマ大統領のヤル気のなさを感じた。「私は12月に発足するASEAN経済共同体の6億人市場にしか興味がありませんが、ASEANからせっつかれるから仕方なく、中国に対して拳を振り上げるポーズを取りましょう」という感じだったのだ（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/46633）。
・
今回の米ASEANサミットは、そのことを一層確信させるイベントとなった。二日間のサミットを終えて出された共同声明は、計17項目にもわたる詳細なものだったが、どこを読んでも「中国」「南シナ海」の文字さえ入っていないのだ。「今年のASEAN議長国のラオスが反対したから」などと、親中派筆頭のライス大統領安保補佐官は、非公式に説明している。


だがASEANの親中国家と言われるラオスとカンボジアは、ASEAN10ヵ国中、最貧国グループであり、強い発言権は持っていない。つまり、アメリカ自身が自粛したとしか思えないのである。


このサミットを終えて、43分間行われたオバマ大統領の記者会見も、実にお粗末なものだった。


まず冒頭、オバマ大統領が「アメリカは今後、さらに強くASEANにコミットしていく」と述べた。だが、この意味するところは、昨年末に6億人のASEAN経済共同体が発足したことで、魅力あるASEAN成長市場をアメリカが取り込みたいという、経済的な文脈で使ったものだ。


南シナ海についても、途中でようやく言及したが、「アメリカは国際法の認めるところは世界中のどこでも航行するし、その権利をサポートする」と述べて、南シナ海を特定することすら故意に避けたのだ。明らかに腰が引けている。


さらに質疑応答でアメリカ人記者から出た質問は、アメリカの最高裁問題、シリア問題、IS問題、民主党の大統領予備選問題、トランプ候補問題の5点で、肝心の南シナ海での中国の脅威については、聞かれることもなかった。


■オバマ政権の「オフショア・バランシング」


このホワイトハウス及びアメリカの「退潮ムード」はどうだろう。そこから導き出される結論は、今後いくらアメリカ軍が頑張っても、アメリカ軍は東アジア地域から「引く」方向にあるということだ。


そもそもオバマ政権は、オフショア・バランシングの軍事戦略を明確にしている。これは世界中からアメリカ軍を撤退させていくが、その分を同盟国・友好国に補強させ、現在の状態を保っていくという方針だ。


東アジア地域について言えば、北朝鮮の脅威には同盟国の韓国軍に対抗させ、中国の脅威には、やはり同盟国の日本の自衛隊に対抗させるという方針なのだ。一昨年から、アメリカが日本の安保関連法を後押ししてきたのも、このために他ならない。


それを思えば、中国が懸念する「アジアのNATO」など、できるはずもない。むしろ中国軍がどんどん台頭していき、いつのまにかラオスやカンボジアのような国が増えているという状況になる可能性の方が高いと言える。


習近平主席の本気度と、オバマ大統領のヤル気のなさ。二人の最高指導者の「気合い」の差が、アジアの明暗を分ける。その意味で、現在行われているアメリカ大統領選は、要注目である。




http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/229.html

[国際12] "行間"を読ませる｢トランプ話法｣の功罪　｢省略三段論法｣というレトリック（ロイター）
　２月１６日、ドナルド・トランプ氏は、彼が実際に口にしない部分で多くを物語っている。米大統領選の共和党候補指名を狙うトランプ氏は、演説のなかで自分の考えを最後まで言い切らないことが多い。写真は９日、ニューハンプシャー州予備選で勝利演説する同氏（２０１６年　ロイター/Jim Bourg）


"行間"を読ませる｢トランプ話法｣の功罪　｢省略三段論法｣というレトリック
http://toyokeizai.net/articles/-/106086
2016年02月22日　ロイター　：東洋経済


［ニューヨーク 16日 ロイター］ - ドナルド・トランプ氏は、彼が実際に口にしない部分で多くを物語っている。米大統領選の共和党候補指名を狙うトランプ氏は、演説のなかで自分の考えを最後まで言い切らないことが多い。

突然言葉を切ったり、厳密な表現の代わりに曖昧な表現を使ったりする。中途半端な表現を使うのは、彼がいいかげんだからではない。

これは「エンテュメーマ（省略三段論法）」と呼ばれるもので、説得力のある会話スタイルの柱となるレトリック（修辞学）だ。その効果で、億万長者であるトランプ氏は、2016年11月の大統領選挙を前にした全国規模の世論調査で首位に躍り出た。

支持者にとって、トランプ氏の政治家としての話しぶりは他の誰にも似ていない。彼は遠慮なく自分の考
えを語り、ためらいもなくライバルを中傷し、台本に頼っていないように見える。特に、自分の考えを語る途中で言葉を濁したり、演説のなかに曖昧な表現をちりばめたりする場合はなおさらだ。

■曖昧な表現

例として、先日行われた共和党の公開討論会でのコメントを見てみよう。このなかで彼は、イスラム教徒を一時的に入国禁止とする自身の提案を擁護している。「私はイスラム教徒について話した」と彼は言う。「われわれは一時的に何か（something）しなければならない。なぜなら、何か（something）良からぬことが起きているからだ」

トランプ氏が何を言っているのか、その解釈は聴く者に委ねられている。修辞学を専門とする複数の教授によれば、これはつまり、支持者は実質的に彼の発言を自分自身の信念に合わせて解釈できるということだという。また、意識的か否かはともかく、これによってトランプ氏は、ライバルが彼を攻撃するための言質を取られることを避けられる。

厳密には、エンテュメーマとは、三段論法のうち少なくとも一つの前提を表明しないままにしておく推論方式である。このコンセプト自体は目新しいものではない。古代ギリシャの哲学者アリストテレスが解説しているし、過去の米国政治においても用いられてきた。

実際に、エンテュメーマはさまざまな形で現れる。ドラマチックな効果をもたらす間や、不完全な文、トランプ氏が用いる穴埋め式の「何か（something）」などがあると、米政治家などによる演説を研究している専門家は指摘する。いずれのケースでも、空白を埋めるのは聴く側だ。

トランプ氏は、フォックス・ニュースの番組司会者メギン・ケリー氏や、一時はライバルだったカーリー・フィオリーナ氏を攻撃するときも、この手法を使っていた。ニューヨーク市におけるモスク建設に反対するときも使った。移民問題から貿易紛争に至るまで、さまざまなテーマについて語るときに、この手法を日常的に駆使しているのだ。

■対立者は攻撃、支持者は擁護

ケリー氏を攻撃した例では、トランプ氏はテレビ放映された討論の際に両者のあいだで交わされた激しいやり取りについて語りつつ、彼女は「彼女の目から血が出ていた、他のどこかからも血が出ていた」と述べた。

この発言は多くの人々の憤激を招いた。トランプ氏は、ケリー氏が生理中でホルモンの影響を受けて合理性を欠いていたと言おうとした、というのが彼らの結論である。トランプ氏はそうした趣旨を否定し、支持者は、トランプ氏はそのような言葉を口にしていないと弁護した。

聴く側に解釈を委ねるトランプ氏の習癖は今に始まったことではない。大統領選出馬よりだいぶ前に行われたインタビューの記録を見ても明らかである。意識的にやっているのかどうかは分からない。

広報担当者のホープ・ヒックス氏によれば、これは競争的な精神の表われなのだという。「トランプ氏の演説は一局のチェスのようだと人は言います。偉大な才能が織りなす複雑な織物のようだと」と彼女は言う。

米ベイラー大学で修辞学を研究するマーティン・メドハースト教授によれば、エンテュメーマは聴く側に強い影響を及ぼしうるという。「心理的に相手を巻き込むことができ、相手が自分自身を説得するようにすることで、説得しやすくなる」と同教授は指摘する。

だが、こうしたレトリックにはリスクも伴う。特に、不完全な形で示した考えがあまりにも曖昧なせいで、聴く側が、肯定的もしくは否定的いずれかの言明で補ってしまう場合は危ない。

■中国が米国を搾取している？

たとえば1月29日の演説で、トランプ氏は、中国が米国を搾取しているという見解を表明した。

「中国はわれわれの雇用を奪い、基地を奪い、金を奪ってきた。だが、私は中国が大好きだ。私は彼らとうまく付き合っている。私はああいう連中と、中国とビジネスをやっているし、彼らも私にも同意している。彼らは──できない（They can’t --）」と語った。

ロイターがこの演説の映像をニューヨーク市立大学ハンター校で公共政策を受講する学生グループに見せたところ、これに続くトランプ氏の次の言葉が何であったはずかという点で意見が割れた。

政治学と哲学を学ぶ学生は、未完で終わっているトランプ氏の見解を「彼らには、われわれがこれほど知的に劣っているとは信じられないだろう」であると推測。

やはり政治学を学ぶもう1人の学生は、「仕事上の取引があるのだから、中国人はトランプ氏に反対できるはずがない」と解釈した。

もっとも、こうしたレトリックを活用しているのはトランプ氏だけではない。

昨年9月に行われた「ローリングストーン」誌のインタビューで、トランプ氏はフィオリーナ氏の容貌をあざけってこう言った。「あの顔を見てみろ。誰が投票するだろうか。あれが次の大統領の顔だと想像できるか」

一部の読者には、「フィオリーナ氏は醜い」とトランプ氏は考えているということが伝わった。しかしトランプ氏は後にそのような趣旨ではないと否定した。

フィオリーナ氏の側でも、やはり彼女なりのレトリックで反撃した。「国中の女性がはっきり聞き取っている。トランプ氏が何を言おうとしたかを」と。

（Emiliy Flitter記者）（翻訳：エァクレーレン）


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/648.html

[経世済民105] 投資ファンドのジャンク債への格下げ予告と膨大な資金流出（GLOBAL EYE）
投資ファンドのジャンク債への格下げ予告と膨大な資金流出
http://www.globaleye-world.com/2016/02/465.html
2016.02.22 10:31 　GLOBAL EYE


有名な投資家であるカール・アイカーン氏が主導する投資ファンドが、Ｓ＆Ｐによって現在の格付けであり＜ＢＢＢ−＞から格下げを警告されており、そうなればジャンク債格付けとなり、年金資金等は資金を引き揚げることになります。

今や世界中のファンドは資金難に直面していますが、それを裏付ける統計が発表されています。

世界の株式ファンドからこの１７日までの１週間で１２２億ドルが流出し７週連続の資金流出となった。

内訳は、アメリカ株式ファンドから６０億ドル、ヨーロッパ株式ファンドから４２億ドルとなっており、この７週間の純流出総額は５３０億ドルとなっており、株式は「投げ売り」状態に近づいていると専門家は指摘しています。

尤も楽観的な意見を述べる専門家は２００８年当時のリーマンショック後には８５０億ドルの資金流出がありそこまでは行っていないとしていますが、この言い方が間違っているのは、「今は」巨大ショックは発生していない、ということです。

にも拘わらず、リーマンショックに匹敵する程の資金流出が発生しており、仮に想定されていますリーマンショックを超える大混乱が発生した場合、とてつもない資金流出に見舞われ、株式市場は崩壊の危機に直面しかねないということなのです。

冒頭の格下げ警告は極めて異例であり今後投資ファンドの格下げが相次げば、資金難に陥ったファンドの破たんが急増することになるかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 米国の大統領選からジェフ・ブッシュが早々と撤退した衝撃　　天木直人
米国の大統領選からジェフ・ブッシュが早々と撤退した衝撃
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/22/post-3936/
22Feb2016天木直人の公式ブログ


ジェフ・ブッシュがかくもはやく、あっさりと大統領選挙から撤退声明をするなど、誰が予想しただろうか。

　しかもその理由がふるっている。

　父子で大統領をつとめた「名門政治一家」に対する反発が強かったからだという。

　そう言えば、これで私も皆さんと一緒に普通のアメリカ国民となってアメリカの為に尽くす、と言っていたのが印象的だ。

　そしてあのイラク戦争を始めた兄のブッシュに対する反発が強かったからだという。

　米国でさえこうなのだ。

　ひるがえって日本はどうか。

　そのブッシュをいち早く支持した小泉元首相が、脱原発を唱えたからといっていまでも人気を保ち、その息子が日本の首相候補ナンバーワンだと言う。

　小泉首相に首相にしてもらった安倍首相がいまでは日本を好き放題に動かしている。

　おまけにどちらも三代続いた世襲政治家だ。

　日本と言う国はいまや政治家に世界一甘い国になってしまった。

　政治がよくなるはずがない（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 女性週刊誌、ファッション誌が今年に入っても安倍政権批判、改憲反対特集を継続中！ その意外な理由とは（リテラ）
　　　　　　　　　　　左から「週刊女性」（主婦と生活社）、「VERY」（光文社）、「女性セブン」（小学館）
　　

女性週刊誌、ファッション誌が今年に入っても安倍政権批判、改憲反対特集を継続中！ その意外な理由とは
http://lite-ra.com/2016/02/post-1999.html
2016.02.22.　女性誌が今年も安倍政権批判を継続！　リテラ


　昨年の安保法案騒動で、その存在感を放ったのが女性週刊誌だった。大手新聞や男性週刊誌が安倍政権からの圧力や懐柔で精彩を欠く中、戦争へ突き進む安倍政権を真っ向から批判し、原発事故での放射線被害を特集するなどの社会派報道が大きな話題となったが、心強いことにその流れは現在でも顕在だ。

　そのひとつ「週刊女性」（主婦と生活社）では、今年の2月23日号でも「憲法を変えて『戦争をする国』になるの？」と題し、憲法改正問題に10ページもの誌面を割いての大特集を組んでいる。

　しかも記事では、安倍政権が突破口として新設を目論む「緊急事態条項」の危険性や、自民党憲法改正草案の“ヤバさ”を指摘し、安倍首相が突き進めようとしている改憲に大きな疑問を投げかけている。

「ナチス・ドイツでヒトラー政権が好き勝手に振るまえるようになったのは、緊急事態条項を悪用することで、当時もっとも民主的と言われたワイマール憲法を停止させたからでした」
「緊急事態と認められたら、市民や自治体が国の指示に従うことを強制されるなど、憲法で保障された基本的人権が過度に制限される可能性があります」（同特集より）

　さらに、緊急事態条項の本質は「アメリカの戦争に自衛隊を送り出す仕掛け」として、日本が直接武力攻撃を受けていなくとも、存立危機事態だとして自衛隊を海外に派兵、戦争に参加させる可能性を指摘している。

　また、「緊急事態条項」だけでなく、海外NPO関係者たちの「自衛隊に来てほしくない」という切実な声や、改憲に反対する野党政治家のインタビュー、さらには学生たちの声を取り上げるなど問題点を広く網羅し、大きな疑問を投げかけるものだった。

　同誌では他にも「“NG言動”続出で自民党どうなの!?」（3月1日号）といった特集を行っているが、こうした社会派傾向は「週刊女性」だけにとどまらない。「女性セブン」（小学館）2月18日号では、「ベッキー、SMAP騒動の陰で安倍首相がしれっとやってた怒政策」と題した特集を組み、マスコミが盛んに報じ、国民を煽動した芸能騒動の陰で行われていた数々の政権の“悪行”を、こんな見出しで紹介している

「株価下落で大損！　私たちの年金が消えた」
「「年金保険料は上げません」──なんて真っ赤なウソだった」
「国家公務員給与　増税はここに消えている!?　2年連続で給与アップ」
「一時は差し止めになったのに（原発）再稼働反対の声は届かない」
「「まるでナチスだ」と攻撃されるほどの憲法改正の中身」

　いずれも安倍政権の欺瞞を指摘し、その政策は国民への“裏切り”であるというスタンス。また、参院選を見据え「安倍政権にダマされないよう、しっかりと注視し、正しい一票を投じられるようにしたい」と読者に訴えている。

　何とも頼もしい記事の数々。ひたすら保守オヤジの戯言を垂れ流し続けている男性週刊誌・月刊誌にその爪の垢を煎じて飲ませてやりたいが、しかし女性週刊誌がこうした記事を掲載し続けるのは、ずばり「売れるから」らしい。

「出版社も商売ですから、売れないとやりませんよ。昨年の安保法制で、その危険性を指摘した記事を次々掲載した際は、各誌とも1〜2割売れ行きが上がったらしいし、その傾向は今も続いています。これまで“女に政治モノは売れない”というのが定説になっていましたが、それこそ男目線の偏見だったということでしょう」（大手出版社編集者）

　実際、こうした流れは女性週刊誌だけではない。オシャレなライフスタイルを提唱する女性ファッション誌でも、ここ数年、社会派記事を特集する傾向が強くなっている。

　例えば「VERY」（光文社）14年3月号は、憲法問題の特集「お母さんこそ、改憲の前に知憲！　今、改憲が実現したら、将来、戦地に行くのは誰？」との記事を掲載、特定秘密保護法についても詳しく紹介したが、この際、編集部に内閣広報室から「秘密保護法をやるならうちも取材してくれ」という事前検閲、恫喝とも思える不気味な電話があったことが明らかになっている。

　しかし、同誌ではその後も怯むことなく政治に関する記事を掲載している。例えば安倍政権が掲げる「女性活躍推進法」について、思想家・内田樹氏と作家・高橋源一郎氏の対談記事（15年4月号）で安倍首相を「古いモデル」と批判したり、安保法制成立後には、同法案に反対し続ける高橋氏のインタビューを掲載するといった具合だ。

　そして、30代ママのファッション誌「LEE」（集英社）でも、政治関連の特集を組み話題となった。14年12月号では「母親たちの初めての憲法特集」という5ページ企画を掲載、憲法の基礎知識から集団的自衛権、特定秘密保護法までを解説。「今年（14年）7月、集団的自衛権の行使を認める閣議決定がされました。秘密保護法も成立し、今、日本は着々と軍事行動ができる国に向かっています」と問題提起を行っている。

　また、近々では、16年2月号で夏の参院選に向け、「もし、あなたが投票に行かなかったら……」として11ページもの大特集を組み投票の意義を解説し、その上で安保法制、改憲、マイナンバー、消費税増税の問題点を指摘。緊急事態条項や、お試し改憲といった安倍政権の政策方針に疑問を投げかけている。

「女性週刊誌と同様、ファッション誌でもこうした特集は大きな反響があるようです。しかも、きちんと政権を批判するものでないと反応が悪いらしい。やっぱり安保法制や改憲で戦争をしたくないという切実な思いを抱えているということでしょうか」（前出・大手出版社編集者）

　こうした女性たちの声がさらに大きくなれば、“戦争内閣”安倍政権打倒も夢ではなくなるかもしれない。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪賛同≫「安倍首相は今までで最悪の総理です」ノーベル賞物理学者 益川敏英さん
【賛同】「安倍首相は今までで最悪の総理です」ノーベル賞物理学者 益川敏英さん
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13294
2016/02/22　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。










「安倍首相は今までで最悪の総理です」


「安倍首相は今までで最悪の総理です」


「安倍首相は今までで最悪の総理です」


何度聞いても無駄のない、まさしく正鵠を得た指摘だと思います。


そして、ノーベル賞受賞者だけではなく、歴代総理大臣や自民党のＯＢや元内閣法制局長官や元最高裁などまでが痛烈に批判する安倍総理。かつて”このような人たち”に批判される総理がいたでしょうか？いかに、安倍総理がルール無視・民主主義を無視して暴走しているのかがよくわかる事例だと思います。


今回野党が政策の違いを横に置いて選挙協力に至ったのは、まさしくその暴走を止めるため、政策を作るための土台を取り戻すためのものです。本来なら協力するはずのない野党が協力することにまでなってしまったヤバすぎる現状というものをしっかりと認識する必要があります。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪炎上≫丸川環境相、「環境の日」間違える　「６月１日でございます」→「申し訳ございません。６月５日でございました」
【国会クイズ＆炎上】後藤祐一（民主党）【国会中継 衆議院 予算委員会】2016年2月22日

※「環境の日」の質疑は６分１０秒過ぎからです。この後も追及されます。


丸川環境相、「環境の日」間違える　「何日か」に答弁
http://www.asahi.com/articles/ASJ2Q3PWZJ2QUTFK003.html
2016年2月22日11時41分　朝日新聞



衆院予算委で答弁に立つ丸川珠代環境相＝２２日午前１０時４６分、飯塚晋一撮影


　丸川珠代環境相は２２日午前の衆院予算委員会で、「環境の日」（６月５日）が何月何日か問われ、「６月１日」と誤って答弁した。


　民主党の後藤祐一氏が「環境の日は何日か知っているか」と質問したのに対し、丸川氏は「６月１日でございます」と答弁した。後藤氏から「６月５日ではないか」と指摘され、丸川氏は「申し訳ございません。６月５日でございました」と答弁し直した。


　後藤氏は「（丸川氏が）知らなかったことが明らかになった。（環境の日は）大変貴重な日だ」と指摘した。６月５日の環境の日は、１９７２年にストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められた。国連も「世界環境デー」と定めている。



































http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/664.html

[経世済民105] 21万人増「高給エリート」が中小に「報酬高いゾ」とイチャもん（プレジデント）
21万人増「高給エリート」が中小に「報酬高いゾ」とイチャもん
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160222-00017404-president-nb
プレジデント 2016/2/22 08:45 社会保険労務士　北見昌朗＝文


■正規・非正規の総雇用者数は4.9％増だが……



　2016年も、春闘のシーズンを迎えた。


　ベースアップや定期昇給など賃上げに関する記事が新聞を賑わせそうだ。昨年は、政府主導の 官製春闘 のもと、「こんなにベースアップが広がった」というトーンの報道が相次いだ。だが、そうした記事に違和感を持った人が少なくなかったのではなかろうか？　　なぜなら、自分自身の賃金が実際には大して上がらなかった人が多かったからだ。


　「実際のところは、どうなんだろうか？　」。そんな疑問にお答えするデータを披露しよう。


　筆者が、賃金調査として信用をしているのは、次の2つである。


　・国税庁の民間給与実態調査(年末調整の結果を集計したもの)
・厚生年金事業年報(厚生年金の保険料の元になる賃金の動向がわかる)


　この2つに共通しているのは、民間勤労者の賃金の現物を調べていることだ。いわゆるサンプル調査ではない。この国税庁の民間給与実態調査は、最新版のものが平成26年である(平成28年1月時点)。


　この調査は、正規と非正規とを区分するようになったのが平成24年からである。そこで同一比較が可能な、平成24年(2012年)と平成26年(2014年)とを比較してみた。この調査は「1年を通じて勤務した人」と「1年を通じて勤務していなかった人」に区分されているので、「1年を通じて勤務した人」のデータをチェックした。


　◎雇用数は195万人増えた一方……


　雇用者数は、年収ごとに集計されている。企業規模は資本金で区分されている。最小は資本金2000万円未満であり、筆者はそれを「中小企業」(以下、中小)とした。最大は資本金10億円以上であり、それを「大手企業」(以下、大手)とした。


　年収は100万円単位で区分されているが、筆者はそれを「800万円超」「800万円以下」「400万円以下」という3区分にした。筆者は、こんな印象を抱いているためだ。


　・「800万円超」上流のサラリーマン(いわゆるエリート)
・「800万円以下」中流のサラリーマン(いわゆる中間層である)
・「400万円以下」下流のサラリーマン(男性でこの年収だと非婚化になりやすい)


　使用したのは「第7表　企業規模別及び給与階級別の給与所得者数・給与額(合計)」である。
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2014/minkan.htm


　正規と非正規を合計した雇用者数は、3999万人→4194万人となり、195万人増(4.9％増)となった。正規は92万人増(3.1％増)、非正規は102万人増(10.4％増)だった。


　雇用者の増加は、非正規の方が大きいものの、正規の方も増えており、アベノミクスの効果はあったと判断して良いと考える。ところが、である。本題はここからだ。


■大手と中小では生涯賃金は「億単位の差」



800万円超は大手の場合3人に1人がだが、中小は50人に1人。出典：国税庁「民間給与実態調査」（最新版・平成26年版）


　筆者は、データをつぶさにチェックした。


　まず目立ったのは、一番賃金が高いエリートである「大手・男性・正規」のところだ。平成26年の年収は、こうなっていた。


　▼「大手・男性・正規」の給与(平成26年)


　「800万円超」33.3％
「800万円以下」56.7％
「400万円以下」10.0％


　つまり、大手の男性社員は、3人に1人が800万円超なのだ。この比率は高いと思う。


　◎「能力格差」ではなく「所属格差」


　一方、「中小　男性　正規」はどうなのだろうか？　　それは、こうなっていた。


　▼「中小　男性　正規」の給与(同)


　「800万円超」1.9％
「800万円以下」42.0％
「400万円以下」56.1％


　つまり、中小では800万円超になるのは1％しかいないのだ。大手が30％以上であることを考えると、その違いは小学生でもわかるほどに歴然としている。そして、400万円以下は、大手が10％に対して、中小は56.1％に達し、過半数を超えた。


　この規模格差は、どう考えてもいびつと言わざるをえない。これは「能力格差」というよりも「所属格差」ではなかろうか？　　どこの会社に勤務したか？　　という点のみで、生涯賃金がまったく異なってしまう。仮に年間300万円の差があるとして、40年間の会社員生活で1億2000万円ものギャップとなるのだ。


■大手は「800万円超」が21万人も増加



中小は低い年収の層が減り、高い年収にシフトした。しかし、それより目立つのが大手「800万円超」層の増加数だろう。出典：国税庁「民間給与実態調査」（平成24年版と最新版の平成26年版）


　では、この年収は、平成24年と26年との比較ではどうなるのだろうか？　　まず「大手　男性　正規」のところである。


　▼平成24年と26年で比較「大手　男性　正規」の給与


　「800万円超」21万人増(14.3％増)
「800万円以下」2万人減(1.7％減)
「400万円以下」6万人減(11.9％減)


　つまり、低い年収の層が減り、高い年収にシフトしたことが伺える。経団連加入の大手企業は、当然のことながらベースアップを行い、賞与も満額回答したのだろう。


　一方「中小　男性　正規」は、どうだったのか？　


　▼平成24年と26年で比較「中小　男性　正規」の給与


　「800万円超」増減なし
「800万円以下」13万人増(8.5％増)
「400万円以下」4万人減(1.9％減)


　つまり、低い年収の層がわずかに減り、800万円以下の層にシフトしたことがわかるが、それは「低かった年収が、多少マシになった程度」であり、アベノミクスの恩恵に浴したとはとても言えない。


　◎男女格差もくっきり


　次に男女格差(正社員)をチェックしてみた。下記は「男性　規模計　正社員」のデータである。


　▼「男性　規模計　正社員」の給与(平成26年)


　「800万円超」13.1％
「800万円以下」52.0％
「400万円以下」34.9％


　これに対して、「女性　規模計　正社員」は、こうなっている。


　▼「女性　規模計　正社員」の給与(同)


　「800万円超」2.2％
「800万円以下」29.8％
「400万円以下」67.9％


　実に67.9％もの女性が年収400万円以下なのだ。ちなみに、大手ではなく、「中小　女性　正規」の場合だと、年収400万円以下の比率は実に85.9％に達する。


　この男女格差は、改善の方向に向かっているという印象はなかった。


■大手は中小に口出し「賞与出し過ぎ」「交際費高い」


　以上のようにデータをみてわかったこと。それは、アベノミクスの恩恵に浴したのは、結局のところ「大手の正社員」だったということだろう。また、公務員の賃金は、基本的に大手に連動しているので、官民格差は確実に拡大したと想像できる。


　極めて対照的なのは、中小企業だ。わずかな“おこぼれ”しかなかった、という表現はあながち間違っていないだろう。滴り落ちる「トリクルダウン(富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論)」など、最初から期待できるはずもなかったのかもしれない。


　◎下請けいじめの封建的な取引こそ問題


　日本で、価格の決定権を持つのは、大手メーカーと大手小売業だと思うが、いかがだろうか？　　大手メーカーは下請けを持ち、その下請けはさらに孫請けを持つ。だから「孫請け」の中小企業は、数量も価格も握られてしまい、経営状況を改善することなど、できっこない。


　中小企業庁によれば、中小企業の会社数は約150.8万社で、全会社数に占める割合は99.2％だ。ほとんどがアベノミクスなど関係ない、ということになるのだ。


　ある孫請けの中小企業(自動車関係)の経営者はぼやく。


　「得意先は決算書の提出を当然のように求めてくるが、なぜ、出さないといけないのか？　　それに、得意先の調達担当者は『役員報酬が高い』とか『交際費が多い』とか、果ては『賞与を出し過ぎ』とか、口を出してくるが、なぜ、そこまで言われなければいけないのか？　」


　このような封建的とも言える取引実態にメスを入れない限り、中小企業の従業員の年収が上がることはない。下請法の改正が必要だと、筆者は考える。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 共産党が1人区候補取り下げ 「野党共闘」民主党どうする？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　高校生も「野党共闘」訴え（Ｃ）日刊ゲンダイ


共産党が1人区候補取り下げ 「野党共闘」民主党どうする？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175813
2016年2月22日　日刊ゲンダイ


　共産党の思い切った決断を、今度こそ民主党は真摯に受け止められるのか――。共産党は２０日、党本部で臨時幹部会を開き、３２ある参院選１人区で候補者を取り下げる方針で一致した。「国民連合政府」構想を横に置き、「安保法廃止」を旗印に野党共闘して、とにかく候補者を一本化する決意を示したわけだ。

　野党共闘では、民主と維新の合流話が先行しているが、解党するのかどうかや合流後の党名で揉め、ゴタゴタが続いている。煮え切らない状況にズバリ的を射た発言をしたのが社民党の又市幹事長だ。２０日の党大会でこう言った。

「落ち目の三度笠の２つが一緒になっても倍にならない」

「選挙区で１人の候補者を支援する形をつくり上げることこそ、今求められている。合流が破綻した場合、野党共闘をぶっ壊す空気になりかねない」

　１人区の選挙協力こそ最優先すべきということだ。

　実際、共同通信が２０、２１日に実施した世論調査では、民維合流について「１つの党になる必要はない」が６５．９％にも上っている。

　２１日は、安保法反対の高校生グループ「Ｔ―ｎｓ　ＳＯＷＬ（ティーンズソウル）」が全国一斉デモを行ったし、１９日には安保法成立５カ月で国会前に７８００人が集まったが、そこでも「野党は共闘」が叫ばれていた。

　野党５党は２３日、幹事長会談で１人区の調整を本格化させる方向だが、失敗すれば「打倒安倍」を求める有権者の落胆は計り知れない。参院選では共産党の独り勝ち、民主党の大幅議席減が必至だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/665.html

[経世済民105] 日経平均大引け、反発　143円高　上海株高で買い戻し　売買代金は今年最低（日経新聞）
日経平均大引け、反発　143円高　上海株高で買い戻し
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_22022016000000
2016/2/22 15:07　日経新聞


　22日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比143円88銭（0.90％）高の１万6111円05銭で終えた。前週末の欧米株安や原油安を嫌気し売りが先行したが、売り一巡後は上げに転じた。下値で日本株を買い戻す動きがみられたほか、円高進行の一服も寄与した。中国・上海株式相場の上昇も支えとなり、上げ幅は一時200円を超えた。東証１部の売買代金は概算で２兆581億円（速報ベース）と今年最低の水準だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


　　　　　　　　　　　　　　◇

東証大引け、反発 買い戻し優勢も上値重く 売買代金は今年最低　
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_22022016000000
016/2/22 15:29　日経新聞

　22日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比143円88銭（0.90％）高の１万6111円05銭で終えた。前週末の欧米株安や原油安で寄り付き後は売りに押されたが、売り一巡後は上げに転じた。節目の１万6000円割れの水準では押し目買い意欲が強く、売り方の買い戻しなどが膨らんだ。中国・上海株式相場が堅調に推移したことも相場の支えとなった。

　円高進行に一服感がみられた場面では、歩調に合わせるようにして上げ幅を広げた。空運や食料、医薬品株の上昇が相場全体を押し上げ、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。

　ただ、一段と上値を追うには買いを誘う材料に欠け、目先の利益を確定する売りも出やすかった。原油相場や世界経済の先行き不安に対する懸念は払拭されておらず、持ち高を一方向に傾ける姿勢は限られた。午後の取引では高値圏でもみ合う展開が続いた。東証１部の売買代金は概算で２兆581億円とかろうじて２兆円を超えたが、今年最低水準だった。

　ＪＰＸ日経インデックス400は反発した。終値は前週末比83.97ポイント（0.72％）高の１万1772.51だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、8.18ポイント（0.63％）高の1300.00で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で売買高は20億3748万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の65％にあたる1256、値下がりは588、変わらずは96だった。

　ファナックやファストリが上昇。花王や村田製、小野薬、東エレク、シャープが買われた。保険や電気機器、海運株も高かった。一方、トヨタやスズキが下落。メガバンクのなかでは三井住友ＦＧが大幅安、ゆうちょ銀の下げがきつく、関西電やセブン＆アイが売られた。石油関連や鉄鋼も安かった。

　東証２部株価指数は６日続伸した。くろ工と象印が上げ、ラオックスとアートＳＨＤが下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/778.html

[経世済民105] ≪驚愕≫可処分所得が３０年前の水準に低下！実収入から税など除いた値が大幅減！９７年は月額４７万円⇒１５年は４０万円に
【驚愕】可処分所得が３０年前の水準に低下！実収入から税など除いた値が大幅減！９７年は月額４７万円⇒１５年は４０万円に
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10178.html
2016.02.22 12:00　真実を探すブログ



☆実収入から税など除いた可処分所得　３０年前水準　収入は伸び悩み　社会保険料高く
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-21/2016022101_03_1.html
引用：
　実質可処分所得は、現在と連続するデータのある１９６３年から年を追うごとに上昇しましたが、９７年の月額４７万９３０２円を頂点に減少に転じました。直近の２０１５年には４０万８６４９円まで下がりました。この額は１９８５年の４１万３８３５円より低い水準です。


　実質可処分所得が下がった要因の一つは、実収入が伸び悩んでいることです。名目値でみると、実収入は、１９９７年の５９万５２１４円を頂点に、２０１５年には５２万５９５５円と７万円近くも下がりました。



：引用終了


以下、ネットの反応
















自分も税金や社会保険などで３割くらいは持って行かれていますからね・・・(^_^;)。年金などの支払う金額は毎年のように増えているのに、受け取る給付金の額は減少中です。


これはバブル期の経済成長を前提として制度が作られているからで、既に前提条件が破綻していると言えます。政府は今後も支払う金額を減らして、徴収する金額を増加させるとしていますが、何時までそれが続くのやらという感じです。
いい加減に制度を見直さなければ、この国民の多くが今以上に苦しむ事態になってしまうかもしれません。


【大竹まこと×森永卓郎×辺見えみり】 日銀がマイナス金利を導入したワケ　激減する家計消費！


1月の世帯の消費支出　前年同月比で大幅マイナス(15/02/27)




http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] いいかげん嘘はやめろ！安倍晋三（simatyan2のブログ）
いいかげん嘘はやめろ！安倍晋三
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12131586124.html
2016-02-22 15:03:03NEW !　simatyan2のブログ


１８日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成２８年第２回経済財政
諮問会議を開催し、


「アベノミクスによって、日本経済は雇用者所得や企業収益の
増加を伴う安定的な成長を実現してきました」


などと発言し、
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201602/18keizai_shimon_kaigi.html
・
２０日のニッポン放送のラジオ番組に生出演した際にも、年初から
世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに、
リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていない
などと、国民の生活実感とかけ離れた愚かな発言をしています。


安倍首相、リーマンのようなショック起きていない
http://jp.reuters.com/article/abe-japan-shock-idJPKCN0VT07A
・
［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日、ニッポン
放送のラジオ番組に生出演し、年初から世界的な株安が進み、
東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショック
のようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。


そのうえで２０１７年４月の消費税１０％増税を現時点で延期する
意向はないとの見方を繰り返した。


また、円高・株安の動きについて「日銀のマイナス金利政策が理由
ではない」と指摘。


日銀がマイナス金利政策による追加緩和に踏み切らなければ、市場
がさらに悪化していたとの見解を示した。


そのうえで「（日銀の当座預金残高のうち）１０兆円しかマイナス
金利にはならない」とし、一般の預金者への影響が少ないとの見方
を示した。


一方、自民党内の見解が分かれている衆院選挙制度改革について
「今国会で成立させたい」と述べた。同時に「衆参ダブル選挙は
考えていない」とも話した。


しかし日本国内の現実はというと、大本営発表下でも隠せない数字が
２月に入って判明しただけでも下のようになるのです。


○実質賃金「4年連続マイナス」の深刻　
　 庶民は悲鳴「物価だけ上がった感じ。枯れる」
○実質賃金、12月は0.1％減　毎勤統計　15年通年は0.9％減
○消費支出が4ヶ月連続マイナスとの発表に嘆きの声
○１月の軽自動車販売、前年同月比11.6％減の14万5215台　13カ月
連続減
○軽含む新車販売、１月は4.6％減の38万2876台 13カ月連続マイナス
○大手百貨店、１月は５社中３社が減収　衣料品伸び悩む
○軽二輪車新車販売台数、4メーカーともにマイナスで20.4％減の
　　2551台…1月
○１５年１０〜１２月期ＧＤＰ、１．６％減　１０社予測平均　個人消費
　　落ち込む
○消費者心理４カ月ぶり悪化、基調判断を下方修正
○１月の消費者態度指数、前月比0.2ポイント低下の42.5
○景気一致指数、12月は２カ月連続低下　判断「足踏み」で据え置き
○12月のGDP、前月比1.1％減
○日本の企業利益、アベノミクスで最大ピンチ−初の予想下振れ
　　勝る
○東証１部の値下がり銘柄数、97年以降で最多　98％の1904銘柄
○１月の工作機械受注額、前年比17.2％減　６カ月連続減
○日経平均大引け、大幅続落　１年３カ月ぶりの安値、銀行株が
　　大幅安
○ＧＤＰ民間予測、年率0.76％減　10〜12月期、マイナスに下振れ
○街角景気、2カ月ぶり悪化＝大雪、株安が影響
○国内家電市場、15年5.7％減　民間まとめ
○ＧＤＰ10─12月期は年率-1.4％、家計部門振るわず予測以上の
　　減速
○12月の鉱工業生産確報、1.7％低下　稼働率指数は1.0％低下
○第３次産業活動指数、12月は0.6％低下　判断２カ月連続下げ
○日本、1人当たりGDPで20位に大転落　1970年以来最低の順位
○１月の貿易赤字6459億円、２カ月ぶり赤字
○16年12月期経常益２％増に鈍化　12月期企業、ブリヂストンなど
○素材デフレ、輸出に打撃　鉄鋼・電子部品が低迷
○コンテナ輸送量、15年3.7％減　アジア発欧州向け
○日本の実質成長率0.8％増に下げ　ＯＥＣＤ16年見通し
○2015年の国内PC総出荷台数は前年比31.9％減の1016万5000台


今まで適当な事言ってごまかしてきましたが、もうここまで化けの
皮が剥がれるとどうしようもないのです。


安倍晋三生みの親の読売系日本テレビでさえ安倍内閣支持率が
下がっています。


安倍内閣支持率ダウン　４２．６％
http://www.news24.jp/articles/2016/02/21/04322958.html
・
どう言い繕っても実態経済が伴っていないからこうなるのです。


いくら悪い数字が実際に出ていても、良くなりつつあるとか、なだら
かに景気回復しているとか言い続けて、口を開けば嘘と強弁ばかり。


都合が悪くなると「民主党が・・・」


失敗を認めないとか、もうやめて欲しいですね。


　　　　　　　　　　　　◇


【安倍晋三】辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！ 2016年2月20日


≪驚愕≫可処分所得が３０年前の水準に低下！実収入から税など除いた値が大幅減！９７年は月額４７万円⇒１５年は４０万円に
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/779.html
・
内閣支持率7ポイント下落46％　政府与党に「緩み」77％（共同通信）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/636.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/666.html

[経世済民105] 1万倍と金融危機（GLOBAL EYE）
1万倍と金融危機
http://www.globaleye-world.com/2016/02/467.html
2016.02.22 11:27 　GLOBAL EYE


週末のＴＶ番組で今から１００年前に発行された銀行発行の証書がとり上げられていましたが、額面一円が１００年後の２０００年に１万倍の１万円で戻ってくるという証書でした。

当時の１円の価値からすればその後の貨幣価値の変遷からすれば今は５０００万円程に相当するとのことでしたが、償還はあくまでも１万円ということでした。

１００年前に１円の証書ではなく、仮に１円金貨に換えていたら今は２０万円程の価値になっていますし、良い不動産にしていれば５０００万円以上になっていたかもしれません。

国債・預金証書程、貨幣価値の変動に弱いものはなく、以前無効にされた国債や第一銀行発行の社債を入手しましたが、当時物凄い価値を持っていた「証書」が一文の価値もない状態になってしまったのです。

発行された当時は１円が１万円になるのですから子孫に財を残そうとしてお金がある個人は飛びついたのでしょうが、結果は無残な結果となっています。

今、１００万円を銀行に預けておいて一年後には１０円の利息（ここから税金が引かれます）しかつかない状態になってきており、まさに異常な金融市場になってきています。

以前は「一回時間外にＡＴＭ利用すれば使用料で利息が消える」と言われていましたが、今やその利息が１０年間預けて一回のＡＴＭ利用にしかならない「異常事態」になってしまったのです。

銀行も生保も運用が出来ず、いまやお金があるだけで負担が増すようになってきている「異常事態」になってきており、このような「異常事態」はいずれ崩壊します。

ではどうやってこの「異常事態」が解消されるのでしょうか？

有り余るお金が適正水準にまで消えればよいだけであり、即ち、株式の大暴落、銀行・生保・ファンドの破たん・消滅となります。

今、株式・ＦＸに投資していた個人が株の急落・円高で続々と資金を失いつつありますが、これが更なる規模を拡大して発生していくことになります。

また保険・損保会社もマイナス金利では運用が出来ず、契約者にお金を返すことが出来なくなる事態も出てきますが、解約を受け付けながら新規の資金受け入れを停止するしか道はありませんが、そうなればどうやって経営を維持できるでしょうか？

もっとも、保険会社・銀行は膨大な含み益をもっていますので、この含み益を取り崩しながら時期を待つしかないと言えますが、規模を物凄く拡大してきた金融機関も多く、経常経費を賄うだけで年間数千億円規模の現金が「流出」することになるかも知れず、いつまでもそのような状態を維持できるものではなく、更に格下げを受ければ、借りている他の金融機関から返済を求められそうなれば一気に資金が詰まります。

日本の金融機関（銀行・生保・損保）はここ数年買収を繰り返し物凄い資産規模になっているところが多く、一旦借入返済を求められれば、途端に資金が詰まることもあり得るのです。

金融市場の異常が破壊まで一気に進むかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/780.html

[経世済民105] 総崩れになった金融株と日経平均の上昇（GLOBAL EYE）
総崩れになった金融株と日経平均の上昇
http://www.globaleye-world.com/2016/02/472.html
2016.02.22 15:51 　GLOBAL EYE


日経平均は１４３円高、率にして０．９％の上昇となり１６，１１１円で引けていますが、金融株を見れば総崩れとなっていました。

三井住友　　−２．４５％

三菱ＵＦＪ　−１．７９％

みずほ　　　−０．５４％

ゆうちょ銀行　−４．８０％

かんぽ生命　　−０．１７％

第一生命　　　−０．３１％

日本郵政　　　−０．２９％

主要な金融株が揃って値下がりをしており、特に三井住友に至っては２．４５％と比較的大きな下落を見せていました。

（ゆうちょ銀行は更に大きな下落となる４．８０％にも及ぶ下落となっていました）

この下落を見れば今の金融市場を如何なく表す相場と言えますが、なぜここまで金融株が売られるのでしょうか？

マイナス金利で稼げないというのは当然ですが、今日驚くべき発表があったのです。

ヨーロッパ最大の金融機関とも言えるＨＳＢＣが８億５８００万ドルにも上る赤字を発表しているのです。

ドイツ銀行の９０００億円近い赤字といい、ＨＳＢＣの１，０００億円以上の赤字と言い、一体巨大金融機関に何が起こっているのか、となりつつあり、今は「まだ」金融危機が発生していないにも拘わらずこのような状態では一旦危機が発生した場合とんでもない赤字が発生するのではないかという「懸念」があるのです。

特に邦銀はここ数年規模を拡大してきていましたので、今の縮小する金融市場下ではとんでもない不良債権を抱え込んでいるのではないかという疑念があり、今は株を売っておこうとなっているのです。

十分な利益があれば少々の赤字は消せますが、今後のマイナス金利下では十分な利益を上げるのは至難の業であり、しかも資産規模が異常に膨らんでおり、金融崩壊度合いにもよりますが下手しますと数兆円規模の赤字になりかねないとも見られており、そうなれば期間赤字どころではなく資本棄損という事態になりかねないと市場が見ているのです。

三井、三菱、みずほのメガバンク３行に公的資金が投入される事態もあり得る規模の金融崩壊が起こるかも知れず、そうなればこのメガバンク３行がすべて生き残ることは不可能かも知れません。

世界最強とも言われるＨＳＢＣの赤字が物語ることをじっくり考えておくべきだと言えます。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/781.html

[国際12] ≪移民問題≫遂にドイツ人の怒りが爆発！相次ぐ難民や移民の犯罪行為に抗議！群衆が難民バスを囲む！
【移民問題】遂にドイツ人の怒りが爆発！相次ぐ難民や移民の犯罪行為に抗議！群衆が難民バスを囲む！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10174.html
2016.02.22 15:00　真実を探すブログ






☆怒れるドイツ人の群衆が難民バスを襲撃
URL　http://jp.sputniknews.com/europe/20160221/1646016.html
引用：
ドイツの都市クラウスニッツ（ザクセン州）に到着した難民バスを出迎えたのは、反移民のスローガンを唱え、もときた方へ帰るよう乗客に訴える、怒れる群衆であった。


模様はビデオで撮影された。移民反対派が「われらは民衆」と叫んでいる。このフレーズはメルケル首相の移民政策反対派のスローガンとなっている。デモ隊はバスを包囲し、降りようとする人を車内に突き戻した。車内の人らはショックを受け、女性・子供は泣いていた。
：引用終了


Vom besorgten Bürger über den Angstmob zum Hassmob. #Clausnitz


やっぱり、現地住民との対立が激化する事態になりましたね。けが人などは居ないようですが、このような難民バスが動けなくなるような騒動は初です。
普通に考えれば分かりますが、自分の家に全く知らない外国人を招き入れれば不快感を感じます。移民政策というのはこれと同じで、事前に相手の外人さんと交流を重ねて親しくならなければ、受け入れるのは論外だと言えるでしょう。


同情だけで移民や難民を大量に呼び込んだ結果がこれです。結果的に難民や移民たちも追加で苦しむ事態になり、安易な受け入れ政策が国を乱すことが分かります。
私は難民の受け入れその物には反対ではないですが、事前にシッカリと検査をして、受け入れるための場所や資金の具体的な計画が無ければダメです。


ドイツの騒動も１００人しか住んでいない村に移民数百人を送り込んだりと、受け入れ容量を超えた数を押し込んだのが問題でした。場所やお金、治安などから受け入れ限度を決めて、チェックを通過した人だけを難民として受け入れるべきです。
フランスでは難民に紛れて侵入した武装勢力がテロ事件を引き起こしているわけで、本当にこのままだと争いが争いを呼ぶ事態になってしまうかもしれません。


今年も「私たちにはできる」のか　難民受け入れる独の保守的な町


真冬のエーゲ海を渡る難民　今も・・・その実情に迫る(16/01/30)


三橋貴明、世界一移民、難民に優しい欧州ドイツの生活保護と犯罪率悪化の現状！ヤバ過ぎる外国人労働者問題を現地レポ！





http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/650.html

[国際12] 難民申請者による集団強姦と強盗事件（GLOBAL EYE）
難民申請者による集団強姦と強盗事件
http://www.globaleye-world.com/2016/02/449.html
2016.02.22 15:11 　GLOBAL EYE


ドイツやヨーロッパ各国で発生していました【移民・難民】による強姦・強盗事件が日本でも発生しており、今後日本でも本格的に【移民・難民」排除運動に発展するかも知れません。

報じられている内容は以下の通りです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

公衆トイレで集団で女性を乱暴して現金を奪ったとして、警視庁組織犯罪対策２課は集団強姦と強盗の疑いで、ともにトルコ国籍の埼玉県川口市前川の解体作業員、プナルバシ・オンデル容疑者（２２）と、同市の無職の少年（１６）を逮捕した。プナルバシ容疑者らは「無理矢理ではなかった」などと容疑を否認している。

逮捕容疑は、平成２７年１２月２７日午前０時半ごろ、東京都内に住む３０代の日本人女性を東京都北区のＪＲ赤羽駅近くの公衆トイレに連れ込み、乱暴したうえ、現金９千円を奪ったとしている。プナルバシ容疑者らと女性に面識はなかった。

同課によると、プナルバシ容疑者らは昨年８月と１０月に「親族間のトラブルがあり、トルコに戻れない」などとして難民申請をしており、審査中の期間に認められる「特定活動」の在留資格で日本に滞在していたという。

周辺の防犯カメラの画像などから関与が浮上した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今、世界中で【移民・難民】による犯罪が表面化してきており、これは一般者による犯罪と何ら変わらないのかも知れませんが、今のご時世、目立つことは間違いなく、これがきっかけとして【移民・難民】は何をしでかすかわからないという印象が国民の中に植えつけられることもあり得ます。

今回のこのような犯罪者は国外追放するのが一番であり、トルコ人であれば、在日トルコ大使館に費用を負担させトルコ航空に乗せて送り返すのが

一番と言えます。

「一事が万事」という言い方があるように、今回の事件は残念ですが今の【移民・難民】支援活動にかなりのダメージを与えたことだけは確かです。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 自衛隊の恐怖。文官統制を拒否、秘密裏に米軍と作戦計画立案、市民の集会を監視、住民票を自由に閲覧。
自衛隊の恐怖。文官統制を拒否、秘密裏に米軍と作戦計画立案、市民の集会を監視、住民票を自由に閲覧。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6d64d9931d5536268d4dfaab5d3aa44a
2016年02月22日 | 人権保障と平和　Everyone says I love you !



　２０１６年２月２２日、今朝の東京新聞が、とうとう自衛隊の「制服組」（自衛官）が「内局」（防衛官僚）に対して、３月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、大幅に権限移譲しろと求めていることが明らかにしました。


　そもそも、憲法66条2項は文民統制（シビリアンコントロール）と言って、戦前の軍部独走の反省の上に立って、


「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」


と定め、日本国家の行政・外交のトップである内閣のメンバーは、「文民」でなければならないと定めています。



　それを具体化するために、もともと自衛隊は「文官統制」という制度を作り、内閣の下にある内局が制服組の上に立ち、大きな権限を持つようにしてきました。


　しかし、２０１５年６月、安倍政権は文官統制を廃止し、内局と制服組を同等としてしまいました。


　今回はさらに、制服組がもっと権限をよこせと事実上、内局の上に立とうとしているのです。これでは、制服組の独善・独走を制御することは極めて困難になります。



　この安保法制を前提にした作戦計画については、すでに統合幕僚監部が作り始めていたことを共産党がすっぱ抜いています。







自衛隊の統合幕僚監部が、中谷防衛相も知らない間に、戦争法案成立を前提に自衛隊運用計画を立てていた！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0d868eb86c77913cb6e4902a7c63b1d5
・


　また、文官統制が曲がりなりにもあった野田民主党政権時代の２０１２年に、この制服組のトップである統合幕僚監部が米軍と秘密裏に作戦計画を練っていたことが明らかになっています。


　この作戦は中国軍が尖閣諸島に上陸してからこれを奪還するまでをシミレーションしたもので、当時の石原都知事が尖閣の都有化を宣言し、野田政権が国有化したことで、日中が尖閣諸島の領有化を巡って対立が激化したことを背景として作られたものでした。


　このようにすでに文官統制、文民統制は形骸化しているわけですが、今は制服組が堂々と権限を渡せと言っているわけで、戦前を彷彿とさせると言っても過言ではありません。




この人たちのような自衛隊ＯＢが国会議員になることさえ、文民統制違反で違憲ではないかという説も有力である。




　さて、そんな自衛隊が自衛官募集のために、皆さんの住民票を自由に見ていいことになっているのをご存知でしょうか。


　日本各地の市役所などで自衛隊は住民登録を閲覧しており、高校卒業予定者の２割には自衛官募集のダイレクトメールが送られてくるのだそうです。　


　そもそも、自分の情報はみだりに他人に見られないようにコントロールできるという情報コントロール権が、憲法１３条の人格権、プライバシー権から認められているのですが、自衛隊だけはそんなこと知っちゃこっちゃないということに、自衛隊法などで規定されてしまっているのです。


　さらに、この情報コントロール権を侵害して違法だという判決が確定しました。



　自衛隊には自衛隊保全隊という情報組織があるのだそうなんですが、この保全隊がイラク派兵反対の市民集会に潜り込んで、集会参加者の氏名や住所や勤め先などの情報を勝手に収集していたというのです。


　仙台高裁はこれについて、


「自衛隊は公になっていない本名や勤め先などを取得しており、プライバシーに関わる情報収集で違法だ」


として国の賠償責任を認め、防衛省は上告を断念して確定しました。


　自衛隊は実質的軍隊だということを肝に銘じて忘れはならないようです。



機動戦士ガンダムより。すみません、わたくし、「ギレンの野望」というゲームまで持ってるオタクなもので、「我が軍」という言葉を見るとどうしてもこの場面を思い出してしまうんです。




自衛隊というと災害救助で頑張ってくれるイメージの方が強いのですが、実際には国家権力を守る「暴力装置」。


実質的には軍隊であり、人権侵害の先頭に立ちかねない組織であるということを忘れないようにしないといけませんね。



自衛隊監視訴訟 国は上告せず １人への賠償 確定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010411881000.html
2月17日 0時59分　NHK



自衛隊が、イラク派遣に反対する集会を監視したのは違法だとして、集会の参加者９０人余りが国を訴えた裁判で、２審の仙台高等裁判所が原告の１人に対しプライバシーに関わる違法な情報収集があったと認めた判決について、防衛省は１６日夜、上告しないことを明らかにしました。これで１人については国に賠償を命じた判決が確定しました。

この裁判は、自衛隊の情報保全隊がイラク派遣に反対する集会などを監視し、参加者の個人情報を集めていたのは違法だとして、東北６県の集会の参加者９１人が国に監視の差し止めと賠償を求めたものです。


２審の仙台高等裁判所は今月２日、原告のうち１人について「自衛隊は公になっていない本名や勤め先などを取得しており、プライバシーに関わる情報収集で違法だ」などとして国の責任を認め、１０万円の賠償を命じました。


この判決について防衛省は１６日夜、主張について一部、裁判所の理解が得られなかったものの、上告は行わないことにしたと発表しました。


原告の多くは賠償や監視の差し止めが認められなかったとして最高裁判所に上告しましたが、賠償が認められた１人は上告をしておらず、この１人については判決が確定しました。


原告側弁護団の小野寺義象弁護士は「国が上告しないのは、判決にある違法行為を認めたということで、われわれの活動の成果だ。最高裁判所では国の監視が違法だったことを認めてもらえるよう訴えたい」と話しています。



市民監視、二審も賠償命令　自衛隊の情報保全隊、仙台高裁
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0230140.html
02/02 12:34、02/02 12:54 更新　北海道新聞



自衛隊の市民監視訴訟の控訴審判決を受け、仙台高裁前で「勝訴」と「不当判決」と書かれた垂れ幕を掲げる関係者＝２日午前


　自衛隊の情報保全隊がイラク派遣反対集会に参加した市民の監視活動をしたのは違憲として、東北６県の住民が国に監視差し止めと１人当たり１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁（古久保正人裁判長）は２日、違法性を一部認め、住民１人に１０万円を賠償するよう国に命じた。差し止め請求は退けた。一審判決は５人への賠償を命じていた。


　古久保裁判長は判決理由で、住民１人は、公表していない氏名や勤務先などの情報収集で「プライバシーを侵害された」と判断した。４人については、いずれも地方議員として活動していたことを理由に請求を認めなかった。




自衛隊監視の違法性確定　保全隊訴訟、国が上告断念
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HG1_W6A210C1000000/
2016/2/17 0:02　日本経済新聞


　自衛隊の情報保全隊にイラク派遣反対活動を監視された東北地方の住民が国に損害賠償などを求めた訴訟で、公表していない本名や勤務先の情報収集はプライバシー侵害で違法だと認定し、男性１人に10万円を賠償するよう国に命じた仙台高裁判決に対し、防衛省は16日、上告を断念することを明らかにした。


　この男性も上告していないため、上告期限の17日午前０時で、自衛隊の監視行為の違法性を認めた判決が確定した。防衛省は「主張の一部について裁判所の理解が得られなかったが、内容を慎重に検討した結果、上告しないことにした」とのコメントを出した。


　男性は取材に「今後は自衛隊が市民を監視しないと約束したわけではなく、安心はできない」と話した。住民側弁護団事務局長の小野寺義象弁護士は「国が違法行為を認めたことになり、非常に画期的だ」と語った。


　提訴のきっかけは、共産党が2007年に公表した情報保全隊の内部文書で、住民の活動の日時や場所が書かれていた。この男性については、反戦ライブをした場所に加え、本名、勤務先まで記されており、高裁判決は「自衛隊員らに有意な影響があるとは考えにくい。本名などを探索する必要性は認めがたい」と判断した。


　住民側は全員への賠償や監視差し止め請求が認められなかったのを不服として、75人が15日に上告したが、この男性は含まれていない。




自衛隊の作戦計画策定　制服組が権限移譲を要求　防衛省、背広組は拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022202000112.html
2016年2月22日 東京新聞朝刊



　集団的自衛権行使を含み、今年三月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。


　昨年六月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」制度を全廃、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。統幕の要求が認められれば、防衛省内での力関係は逆転し、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。


　関係者の話を総合すると、争点となっているのは、「統合防衛及び警備基本計画」で、特定秘密に指定されている。五年先までの計画を三年ごとに全面改定、さらに毎年見直して修正している。同作戦計画に最新の情勢見積もりを加味した上で、統幕が日常的に陸海空三自衛隊を運用（作戦指揮）している。


　次の作戦計画策定では、昨年四月に改定された新日米防衛協力指針（ガイドライン）と、安全保障関連法の内容が初めて全面的に反映される。


　作戦計画策定までには三段階があり、これまでは（１）内局運用企画局が基本的な方針を定めた大臣指針を決定（２）その指針に基づき統幕が作戦計画を作成（３）運用企画局が大臣に承認を求める−という役割分担だった。


　しかし、統幕側は、内局運用企画局が昨年廃止され、自衛隊の運用（作戦指揮）が統幕に一元化されたことを受け「（作戦）計画もすべて統幕の権限だ」と主張、（１）と（３）の権限も譲るよう内局側に要求した。


　一方、内局側は「運用（作戦指揮）と（作戦）計画は違う」と主張。その上で、防衛省設置法の八条は、「防衛・警備に関することの基本と調整」や「自衛隊の行動に関する事務の基本」を、内局の所掌事務と規定しているとした。


　さらに、内局が総合調整機能を有していることを根拠に、（１）と（３）は運用企画局の機能の一部を継承した内局防衛政策局が引き続き担うべきだ、と統幕側に反論している。


◆一線越えたら戦前同然


＜纐纈厚（こうけつあつし）山口大教授（政治学）の話＞　制服組と内局の対立が最終段階に入ってきたのではないか。内局としては譲れないところまできており、この一線を越えたら軍事と政治が一体化し、構造としては戦前と同じようになってしまいかねない。自衛隊の任務が多様化していく中で、文民統制の必要性はこれまで以上に高くなっていくはずだ。内局の役割の重要性を広く世論にアピールした上で、文民統制のあり方について国民的議論を巻き起こしていく必要がある。


◆国際常識への同調必要


＜元海自自衛艦隊司令官香田洋二氏の話＞　自衛隊は世界で最も手足を縛られた軍事組織であり、他国であれば制服組の裁量に委ねられているような権限も、内局が持っているケースがある。それを緩和するのは国際的な常識に合わせていくためにも必要なことだ。今後、自衛隊が現場に出て行く機会も増えるはずで、制服組は専門家集団として任務達成に必要な権限行使や意見の上申を自由にしていくべきだ。必要なコントロールは政治がすればよい。




尖閣有事を想定、日米が共同作戦の研究案　野田政権下
http://digital.asahi.com/articles/ASHDX46Y1HDXUTIL00S.html?rm=461
谷田邦一　2016年1月24日05時15分　朝日新聞



　自衛隊と米軍が２０１２年、民主党の野田政権下で、尖閣諸島での有事を想定した共同作戦の研究案を作っていたことがわかった。尖閣をめぐる日中間の緊張の高まりを受けたもので、昨年４月に改定された新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に基づいて策定中の共同作戦計画の素案となっている。


　防衛省の複数の関係者が明らかにした。日米両政府は１２年９月の防衛相会談で、尖閣有事は日米安保条約の適用対象との認識で一致。研究案は共同作戦計画を「検討」するとした１９９７年のガイドラインに基づいて作られた。自衛隊と米軍の最高クラスの幹部が署名し、防衛・外務両相や首相にも報告された。この研究案を含め、共同作戦に関する情報は最高機密で、日本政府が明らかにしたことはない。


　研究案の想定は、漁民などを装った武装勢力が尖閣に上陸して占拠するグレーゾーン事態から始まる。占拠から奪還までの作戦を４段階に分け、防衛省の統合幕僚監部と在日米軍司令部の幹部が組み立てた。「中国」や「尖閣」など直接的な名称は使わず、日米共通の符号で表記されている。


　４段階は、@侵攻前に尖閣への上陸を予防するため艦艇や航空機で周囲の警備を強化A小規模な武装勢力の上陸後は、日米が相手の増援部隊の接近を阻止し補給路を断つB上陸した勢力に対し火砲や空爆などで総攻撃C日米部隊が上陸して奪還――というもの。ガイドラインに沿って、自衛隊が「主体的に行動」し、米軍が「適切に協力する」という前提で作られている。


　研究案作成の背景には、中国の急速な東シナ海進出に対する日本側の危機感があった。尖閣周辺では１０年、中国漁船が日本の巡視船に衝突。１２年には香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸し、１４人が逮捕された。野田政権による国有化後は、中国は監視船を連日のように派遣し、航空機も上空を領空侵犯するなど、日中関係は一層緊迫した。


　こうした情勢を受け、日米両政府は１２年、９７年のガイドライン改定の検討に着手。一方、自衛隊と米軍の間で尖閣有事対応の研究案作りが始まった。だが、民主党政権が１２年末に退陣したため、本格的な作戦計画にはならず、研究案は「共同作戦計画のためのシナリオ研究のようなもの」（防衛省幹部）にとどまった。


　作戦計画は、昨年１１月の日米防衛相会談を受け、策定作業が始まった。研究案の内容も取り込まれる予定だ。集団的自衛権の行使など、安全保障関連法の施行で可能となる新たな部隊運用も盛り込む方針。日本の南西諸島などを舞台に「中国がより規模の大きな侵攻を仕掛けてくる事態」（防衛省幹部）に備えた内容をめざすという。（谷田邦一）




自衛隊勧誘のＤＭ　高校３年の５人に１人に発送
http://economic.jp/?p=53224
2015年09月10日 06:53　エコノミックニュース


　中谷元防衛大臣は９日に参院安保特別委員会で、全国の高校３年生５人に１人に自衛隊入隊への案内パンフを配布していたことを明らかにした。


　社会民主党の福島みずほ副党首の質問に答えた。福島副党首は「安倍総理が集団的自衛権の行使を合憲とする閣議決定をした昨年７月１日に、全国一斉にダイレクトメール（ＤＭ）が高校３年生に送られた。これは防衛省の指示か。どのくらいダイレクトメールを出したのか」と質した。


　中谷防衛大臣は「各県の地方協力本部が中心になり、自衛官募集にかかる業務を行っている。これは以前からやっていた」と答弁。


　福島副党首は「そもそも住民票を自由に閲覧し、情報をもらうのは自衛隊だけだ。個人情報を提供してよいという明文条項があるわけでもないのに、情報を積極的にもらっているのは問題だ。２６年度のダイレクトメール、郵便料は約２０００万円という事でよいか」と質した。


　中谷防衛大臣は「防衛省が自衛官募集のために郵送したダイレクトメールの費用は約２０００万円」と答えた。


　福島副党首は「８２円で換算すると２４万３９０２通になる。１８歳人口は約１１８万人なので、約２０％に送っている計算になる。どのような基準で２割を選んでいるのかわからないが、ダイレクトメールには学位取得や学生手当支給の紹介もある。奨学金を受けている人が急増している実態を考えれば、経済的徴兵制ともいうべき状況が出来上がってきていると思う」と、現行のような形でのダイレクトメールの発送はやめるべきだと求めた。


　中谷防衛大臣は「自衛隊法９７条の１項（都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う）および、自衛隊施行令１２０条（内閣総理大臣は自衛官の募集に関し、必要があると認めるときは市町村長に対し必要な報告、または資料の提出を求めることができる）の規定により、防衛大臣が市町村長に対し、個人の氏名、生年月日などに関する情報の提出を求めることになっている」などと情報収集根拠を説明した。


　しかし、この案件については、すでに平成１８年に地方議会（三重県鳥羽市議会）で、下記のようなやり取りがあり、同市の戸上幸子議員が「１８歳になった男女の４情報（氏名、住所、生年月日、性別）を市町村がわざわざ一覧表にして提供する義務規定というのは明文化されておりません。これらはいずれも求めることができるとの要望規定で、義務規定ではありません。個人情報を本人に無断で提供してもよいという根拠法令にはならないわけです」と指摘。


　また「地方分権法の制定で、自衛官募集事務は国の機関委任事務から地方が自主的裁量する法定受託事務にかわっております。この法定受託事務でも、改正地方自治法が定めている地方公共団体の事務である限り、立法自治権すなわち市の条例の対象になります。つまり市は個人情報保護条例を制定して市民の個人情報を守ると宣言したわけですので、個人情報を本人に無断で、行政が一覧名簿にして第三者に提供することはできません。市が従来どおり本人に無断で個人情報を提供しなければならないという根拠はなくなっております。むしろ、してはいけない規定になっているわけです」と提起。


　そのうえで戸上市議は「今年度も既に自衛隊から従来どおり名簿を提出せよと要請してきておりますが、市はどうするつもりなのか、答弁を求めます」とした。


　この問いに、市民課長は「依頼を受けております。まだ情報の提供はしておりません。自衛隊には住民基本台帳の４情報の閲覧申請をしていただくということで、閲覧により適齢者を書き写していただきたいというふうに考えております。また把握した情報につきましては、管理の万全と利用後の廃棄を徹底するように求めていきたいというふうに考えております」と従来にように文書での名簿提出をやめ、閲覧での書き写しに変更する答弁を行った。


　議員は「民間業者と同じように法の範囲内で閲覧をさせる。そういう答弁でした。この判断は個人情報を守るという時代の趨勢に即した判断であると思います」と答弁を評価。本来、そうあるべきではないのか。自衛隊員募集など防衛省にのみ、こうした便宜を図るのはいかがか。個人情報保護、プライバシーの視点から国会議論し、見直しを図るべきだろう。（編集担当：森高龍二）




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/667.html

[経世済民105] 兜町は「晩年のマイケル・ジャクソン」状態？　詰む寸前の日本経済〈ＡＥＲＡ〉
マイナス金利政策の導入決定直後に記者会見した日本銀行の黒田東彦総裁。自身を含む政策委員９人の投票で、反対が９人というきわどい決定だった／１月２９日　（ｃ）朝日新聞社


兜町は「晩年のマイケル・ジャクソン」状態？　詰む寸前の日本経済〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160222-00000011-sasahi-bus_all
AERA 　2016年2月29日号より抜粋


　この3年、株価を強引に押し上げてきた「黒田バズーカ」。マイナス金利はその威力の衰えを示しただけでない。世界不安の火に油を注いでしまった。

「アベノミクスはもう終わった。そんな雰囲気が個人投資家たちの間に広がっています。これまでのもうけを確定させて、株のトレードから撤退する人が相次いでいますよ」

　ツイッターで1万8千人のフォロワーがいる専業の個人投資家、ぱりてきさすさん（35）はこう話す。

　投資家など900人ほどのブログをウォッチし、市場の空気を読む。風向きが一変したと感じたのは2月初めだった。

　年明けからの急速な円高・株安を受け、日本銀行が1月29日、「マイナス金利政策」という新しい金融緩和手法の導入を決定。それから日経平均株価の終値は2日連続で上昇したもののすぐに下落基調へ戻り、2月12日には1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。年明けから4000円余りの値下がり。この日までの下落幅（21.4％）は2008年のリーマン・ショック時（41.3％）には及ばなかったものの、00年のITバブル崩壊時（22.0％）にほぼ並んだ。

「日銀が緩和策を打ち出すたびに株価は右肩上がりに戻っていたのに、今回、日銀効果は2日しかもたなかった。これで投資家たちの心は折れたんです。これまで政府が何もしてこなかった一方で、日銀は仕事をしてきた。でも、日銀頼みはもう限界です」

　直近では株価に下げ止まりの兆しも見え、2月19日の終値は1万5967円。市場はひとまずパニック状態から脱したようにも思えるが、荒い値動きが続く。ぱりてきさすさん自身は先行きは厳しいという見方だ。

「政府がこのまま無策なら、将棋に例えれば日本経済はもうすぐ詰むかもしれない状態です」

　アベノミクスのもとで景気は盛り上がりを欠く状態が続いている。2月15日に発表された15年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）の1次速報は前期比年率で1.4％減。2四半期ぶりのマイナス成長に陥った。特に個人消費と輸出の低調ぶりが目立つ。クレディ・スイス証券によると、過去8四半期の平均成長率から日本経済の勢いを見る「2年トレンド成長率」は、安倍政権の発足後では初めてマイナスに転落した。

　ここでアベノミクスとは何かをおさらいしたい。日銀による大規模な金融緩和（第1の矢）と、公共事業の大盤振る舞い（第2の矢）で景気を押し上げて時間を稼ぐ間に、規制緩和などによって企業がビジネスしやすい環境を整え（第3の矢）、中長期的な経済成長を促す。これが基本的な考え方だった。なかでも最も効果を上げてきたのは、日銀が刷ったお金で国債やETF（上場投資信託）を大量に買い入れ、市場をお金でじゃぶじゃぶにする「異次元緩和」。日本円の量が増えてその価値が下がり、大幅な円安に。海外での売り上げの円換算額が膨らんだ企業の業績が改善し、株価上昇につながった。

　アエラ本誌が繰り返し指摘してきたように、大規模な金融緩和は劇薬だ。株価を一時的に押し上げて世の中のムードを明るくすることはできるかもしれないが、深刻な少子高齢化や新興国の台頭によって落ち込んでいると言われる日本経済の成長力自体を引き上げる効能はない。しかし、第2の矢は先進国で最悪レベルの財政状況や建設業の人手不足が足かせに。最も重要な第3の矢にいたっては、既得権を持つ人々をおびやかす規制緩和によって敵をつくりかねないため安倍政権は及び腰。体質改善は置き去りにしたまま、日銀バブルとも言える状況が続いてきた。

「兜町は、いまや晩年のマイケル・ジャクソンのような状態になっています」

　三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長はこう指摘する。

「キング・オブ・ポップ」と呼ばれたスーパースターは09年、薬物中毒で急死。手術時に使われる強力な麻酔薬「プロポフォール」まで使っていたといわれる。

「日銀の金融政策の効果は明らかに薄れています。マイケルの主治医は次第に強いクスリを投与したにもかかわらず、痛みが去るのは一時的で、安らかな睡眠が訪れることがなかった。それと同じような現象です」

（アエラ編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 創価学会有志が辺野古めぐり署名活動　学会広報「認めていない」〈ＡＥＲＡ〉
　　　　　　　　　　創価学会の有志が反対の署名運動を始めた。そこにはどんな思いが（※イメージ）


創価学会有志が辺野古めぐり署名活動　学会広報「認めていない」〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160222-00000012-sasahi-soci
AERA 　2016年2月29日号より抜粋


　沖縄・辺野古新基地建設に対し、連立政権を組む公明党の支持母体、創価学会の有志が反対の署名運動を始めた。どんな思いからなのか。

「止めよう！　辺野古埋め立て」とアピールするデモに合流した、赤、黄、青の三色旗。　１月24日、辺野古新基地建設反対を訴える市民グループが企画した東京都新宿区でのデモ。創価学会のシンボル、三色旗を模したプラカードには「辺野古新基地NO」の文字。「沖縄の平和を願い行動する創価学会有志の会」（以下、有志の会）の首都圏在住メンバーの手づくりだ。

　有志の会はこの日から、政府や公明党に対し、辺野古新基地建設の撤回などを求める署名運動をスタートさせた。中心メンバーは15人ほど。学会員同士のあつれきを避けるため、現段階では氏名公表を控えている。このうちの一人が取材に応じた。

　Aさんは美しい海にひかれ、毎年のように沖縄を訪れていた。沖縄の歴史や文化を学ぶうち、辺野古の問題にも関心を持つようになった。

「本土の人間としてこれ以上、見過ごすことはできない」

　Aさんが奮い起こされたのは、昨年11月17日のこと。辺野古の新基地建設に向け、公明党の石井啓一国土交通相が翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事を相手に代執行訴訟に踏み切った瞬間だという。

「私たちが力を合わせて国会に送り出した石井さんが、沖縄を弾圧する先頭に立っている」と考えると、「沖縄の人たちに本当に申し訳なく、悲しい思いになった」。

　Aさんは首都圏のメンバーとともに、学会内で党本部の方針に異議を唱えることを決意した。背景には、創価学会の池田大作名誉会長の教えに忠実なのは、辺野古反対を訴える自分たちのほうだ、との確信がある。

　池田名誉会長は沖縄に対する思いがひときわ強く、著書にも「『20世紀にどこよりも苦しんだ沖縄』を『21世紀にどこよりも幸せにする』ために全身全霊を傾けなければ日本に平和はない」と記している。池田名誉会長が唱える「人間主義」や「平和主義」が沖縄では踏みにじられている、と有志の会メンバーは憤慨している。

　公明党は、沖縄県本部が辺野古新基地建設に「反対」だが、東京の党本部は自民党とともに「推進」のスタンスで、地元と中央の間でねじれが生じている。

　有志の会メンバーは「今後も首都圏でのデモに参加し、署名運動を広げていく。署名数を増やすことだけを目指すのではなく、一人ひとりの学会員の心に働きかける」方針で一致しているという。署名は学会員に限らず募集しており、2月18日現在、651人分集まった。政府の動きを見据え、公明党本部に提出する。

　創価学会広報室は取材に対し、辺野古新基地建設について「国政に関わる施策であり、推移を見守っております」と回答。有志の会の活動については「こうした活動を認めておらず、当会会員を対外的に表明したり、三色旗を政治目的に使用したりすることは遺憾」としている。

（アエラ編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/668.html

[原発・フッ素44] 非現実的な経産省の廃炉試算（きっこのブログ）
非現実的な経産省の廃炉試算
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2016/02/post-ea6e.html
2016.02.22　きっこのブログ


1週間ほど前に、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にした場合の費用がおよそ3000億円に上るという試算を、日本原子力研究開発機構が福島第1原発事故後の2012年に行なっていたことが分かった‥‥という報道があった。ザックリした内わけは、解体や放射性廃棄物の処理にかかる費用が約1300億円、廃炉作業中の設備の維持管理費が約1500億円、核燃料の取り出しに約200億円、もうこれで3000億円だけど、これはあくまでも現時点で試算可能な部分だけであって、冷却に使われているナトリウムを取り出す技術は「これから開発する」、核燃料の輸送やナトリウムの処理は「未定」なので、実際には、さらに費用が膨らむことは必至だ。

これは、通常の原子炉と同様に、「廃炉まで30年」という予測をベースに試算されているから、まだ世界で確立されていない「冷却用ナトリウムを取り出す技術」を開発するのに時間がかかれば、そのぶん、廃炉までの年月も延長されるワケで、そうなれば当然、年間200億円もの維持管理費も、この試算にどんどん上乗せされていく。ようするに、この試算は、現時点で分からない部分に関しては棚上げした上に、できる限り低く見積もったものということになる。

それにしても、日本の原子力業界って、どうしてこんなにも無責任なんだろう？だって、この「もんじゅ」だけでなく、福島第1原発にしたって、「溶け落ちた核燃料を取り出す技術」をこれから開発すると言っているのに、やっぱり「廃炉まで30年」という予測をベースにしているからだ。この「廃炉まで30年」というのは、何の事故も起こしていない通常の原子炉の場合であって、これから新しい技術を開発しないと廃炉作業が進まない原子炉には、まったく当てはまらないと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、今回の「もんじゅ」に関する報道を目や耳にした人たちの多くは、「ええ〜！もんじゅの廃炉って3000億円もかかるの〜？」って思ったようだけど、これは、経済産業省が発表している通常の原発の廃炉費用と比較してのことだと思う。経産省によると、原発の廃炉期間は20〜30年、廃炉費用は小型炉（50万キロワット級）が360億〜490億円、中型炉（80万キロワット級）は440億〜620億円、大型炉（110万キロワット級）は570億〜770億円ということになっているからだ。

だけど、こんな金額は大嘘だ‥‥って言うか、現時点では「絵に描いた餅」でしかない。だって、まだ日本では、商業用原子炉の廃炉は1基も行なったことがなく、特に将来の廃炉を想定せずに建設された初期の原子炉に関しては、解体作業だって手さぐりで行なわなければならないため、実際に廃炉作業に着手してみなければ、期間も予算もまったく分からないからだ。

日本で実際に廃炉を行なったことがあるのは、日本原子力研究開発機構の動力試験炉（茨城県東海村）だけで、これは試験炉なので1.25万キロワットしかない。そして現在は、日本原子力研究開発機構の新型転換原型炉ふげん（福井県敦賀市）と日本原電の東海発電所（茨城県東海村）の廃炉作業が進められているけど、前者が16.5万キロワット、後者が16.6万キロワットで、現在の全国の商業用原子炉と比べると遥かに小型だ。

ちなみに、新型転換原型炉ふげんの廃炉費用は、解体費用が約300億円、高レベル放射性廃棄物の処分費用が約400億円、低レベル放射性廃棄物の処分費用が約140億円、廃炉期間中の施設維持費が数百億円で、計千数百億円と見積もられている。日本全国の商業用原子炉の多くは軽水炉なので、ふげんとは炉型が違うけど、わずか16.5万キロワットのふげんでさえも、実際に廃炉にするとなると千数百億円もの費用が必要になるということだ。

そして、小型でも50万キロワット級、大型だと110万キロワット級の商業用原子炉の廃炉作業は、日本の電力会社にとっては未知の世界であり、30年という期間と数百億円という予算さえあれば確実に廃炉にできるなどとは簡単に断言できない。さらに言えば、1基の原子炉を廃炉にした時に生じる高濃度放射性廃棄物の処理方法も決まっていないのだから、何の事故も起こしていない通常の原子炉の場合でも、廃炉費用が数百億円で済むワケがないとあたしは考えている。


‥‥そんなワケで、最初に約3000億円だと試算されていた2020年の東京オリンピックの運営費用が、今では6倍の約1兆8000億円に膨らんでしまった事実を見れば分かるように、こうした試算は、ビフォーアフターに大きな差が出ることが多い。ようするに、事前は批判されないようにできるだけ低い金額を出しておき、計画にGOサインが出てからホントの金額を言う‥‥ということなんだと思う。

だから、原発の廃炉費用にしても、経産省が発表している現在の金額は、あくまでも「ビフォーの金額」なのだ。ふげんのように実際に廃炉作業に着手してみれば、いやおうなしに「アフターの金額」を公表せざるを得なくなるだろう。いくら炉型が違うとは言え、16.5万キロワットのふげんの廃炉に千数百億円かかるのだから、110万キロワット級の商業用原子炉が、その半額で廃炉にできるワケがない。

ちなみに、2002年に電事連が発表した「2045年までの長期試算」では、全国の商業用原発52基と再処理工場に関して、廃炉のための解体、撤去、放射性廃棄物の処分の費用として、約26兆6000億円という試算が出ている。原発も再処理工場も稼動期間が40年と定められているので、2002年の時点では全国にある原発52基と再処理工場のすべての廃炉作業を2045年までに開始しなくてはならず、そのための試算を行なったワケだ。

で、この約26兆6000億円のうち、約7兆円を占めているのが再処理工場にかかる費用なので、原発52基の廃炉費用は約20兆円ということになる。この52基の原子炉は、炉型や規模の違いはあるけど、とりあえずザックリと割り算してみると、「20兆円÷52基＝3846億円」てワケで、1基あたりの廃炉費用は、経産省の試算とは大きく異なるものとなった。

1基あたりの廃炉費用を360億円〜770億円と見積もっている経産省、一方、3846億円と見積もっている電事連、同じ原子力ムラの住人でも、立場が違うとこれほどまでに試算も違ってくるのか。そして、わずか16.5万キロワットのふげんの廃炉に千数百億円かかるという事実から推察すれば、50万キロワットから110万キロワットの商業用原子炉の廃炉に必要な費用はどちらの試算のほうが正しいのか、これは一目瞭然だろう。

そして、通常の原子炉でも1基の廃炉に3846億円もかかるということであれば、今回の「もんじゅ」の廃炉費用が約3000億円というのは、高いどころか安すぎるくらいだろう。もちろん、最初に書いたように、この約3000億円には「冷却用ナトリウムを取り出す技術」を開発する費用などが含まれていないのだから、これより高くなることは分かっているけど、たとえ2倍の6000億円になったとしても、まだまだ安いとあたしは思っている。

これまでに1兆1000億円もの予算を投入しながら、不正に次ぐ不正、贈収賄に次ぐ贈収賄、事故に次ぐ事故で、20年経っても1ワットの電気も発電できないどころか、現状を維持しているだけで25万世帯ぶんもの電力を無駄遣いし続けている「もんじゅ」など、1日も早く廃炉にすべきなのだ。現在、「もんじゅ」の維持費は年間に約500億円と言われているけど、今後30年、このままにしていたら、「500億円×30年＝6000億円」をドブに捨てることになる。それなら、その6000億円と30年を使って廃炉にしたほうが遥かに建設的だろう。


‥‥そんなワケで、ここまで廃炉費用のことを中心に書いて来たけど、廃炉には費用だけでなく、長い時間がかかる。まだ日本では商業用原子炉の廃炉作業は行なったことがないので、経産省が発表している「20〜30年」というのも、費用と同じく「絵に描いた餅」であり、実際には50年かかるか100年かかるか分からない。実際、2005年に「廃炉庁」を新設し、政府が前面に立って老朽化した原発の廃炉に取り組んでいるイギリスでは、現在、廃炉作業中の24基を完全に解体し終えるまでに「約90年」と試算している。

廃炉専門の省庁を新設して、政府が本気で取り組んでいるイギリスでさえ「廃炉まで約90年」と言っているのに、すべて電力会社に丸投げしている日本が、どうすれば「20〜30年」で廃炉作業を終えられると言うのだろうか。それどころか、「溶け落ちた核燃料を取り出す技術」をこれから開発すると言っている上に、事故から5年経っても汚染水を止められない福島第1原発も、「冷却用ナトリウムを取り出す技術」をこれから開発すると言っている「もんじゅ」も、同じく「30年」で廃炉にできると言う。

だけど、あたしは、安倍政権や経産省や電力会社が言い続けてきた「廃炉まで30年」という「絵に描いた餅」はまったく信じていないし、こんな数字は「原発の稼動期間が40年」という決まりから逆算されたものでしかないと思っている。もしも「廃炉まで50年」と言ってしまったら、原子炉を増設しても新設しても廃炉作業中の原子炉のほうが多くなってしまい、「原発を最重要ベースロード電源」と位置づけている安倍政権にとって都合が悪くなるからだ。


‥‥そんなワケで、この「廃炉まで30年」という経産省や電力会社の廃炉計画は、原子力ムラの面々が原発推進のために捏造した「都合のいい数字」だとあたしは思っているけど、それでも、この廃炉計画の中には正しいことも書かれている。それは、廃炉工程の第1段階の「原子炉を停止して核燃料を取り出してから5〜10年は放置して放射線量が下がるのを待つ」という部分だ。最低でも5年は待たないと放射線量が高くて解体作業に着手できないということは、すでに実証されている事実だからだ。つまり、福島第1原発の事故から5年を迎える現在、日本の大半の原子炉は5年以上停止しているため、今すぐにでも解体作業に着手できる状態だということになる。これは、日本が本気で脱原発に向けて大きく舵を切る最大のチャンスと言えるだろう。安倍晋三首相がホントに日本を「美しい国」、そして「未来の人たちに誇れる国」にしたいと思っているのなら、「1億総活躍大臣」などという国民をバカにした大臣なんか必要ないから、まずは「廃炉庁」と「廃炉担当大臣」を新設して、口先だけでなく本気で福島第1原発の事故収束と全国の原発の廃炉に取り組んでほしいと思う今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/902.html

[自然災害21] 桜島の爆発的噴火 中国地方・大山まで噴火が広がる可能性（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　台湾地震で倒壊した集合住宅


桜島の爆発的噴火 中国地方・大山まで噴火が広がる可能性
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160217-00024048-jprime-soci
週刊女性PRIME 2月17日(水)5時0分配信


　台湾地震を引き起こしたフィリピン海プレートの活発な動きは、鹿児島・桜島で2月5日と8日に爆発的噴火を招いた。さらに神奈川県東部で5日、震度4の体感地震を起こした。次は東京湾直下で大地震が起きる可能性が高いという。

「台湾は島の真ん中をプレート(岩板)の境界線が走っています。陸地の真下で、海側のフィリピン海プレートが大陸側のユーラシアプレートにもぐり込もうとして、耐え切れなくなったユーラシアプレートが跳ねました。

　西日本も同じ構図です。ただし、プレートの境界線が海底なので、揺れが陸地に伝わるまでにエネルギーを消耗し、体感する揺れは小さくなります」(立命館大学・歴史都市防災研究所の高橋学教授)

　台湾南部の台南市で6日未明、マグニチュード(M)6.4の大地震があった。

　16階建てマンションが倒壊するなど死者と行方不明者は合わせて120人以上(13日現在)にのぼる。高橋学教授は台湾を襲った地震のメカニズムを冒頭のように説明。日本国内でもフィリピン海プレートの活動による異変が複数起きていると話す。

「鹿児島では桜島で5日と8日に爆発的噴火が起こりました。トカラ列島周辺でも11日に7回連続で地震が発生し、海底火山が噴火するおそれがあります。霧島・硫黄山(鹿児島と宮崎の県境)も噴火しかけている。

　原因はフィリピン海プレートがユーラシアプレートを押す圧力が高まっているから。九州から中国地方・大山(鳥取)まで噴火が広がる可能性があり、台湾地震は他人事ではありません」

最終更新:2月19日(金)18時36分


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 佐藤ゆかり議員　自民幹部と「ポストに現金100万円」泥仕合（週刊ポスト）
佐藤ゆかり議員　自民幹部と「ポストに現金100万円」泥仕合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160222-00000022-pseven-soci
週刊ポスト2016年3月4日号


「女三界に家なし」を地で行くのがこの人、選挙のたびに選挙区が変わる佐藤ゆかり・衆院議員（54）だ。「大阪に骨を埋めます」と宣言したはずが、その大阪の自民党内で深刻なトラブルを起こしている。

「彼女は私が大阪に連れてきた人ですから。こんなやり方許せる問題ではない」

　そう唇を震わせるのは前・大阪府議で自民党枚方市支部長の出来成元（でき・しげちか）氏。前回総選挙で佐藤氏を大阪11区に鞍替えさせ、選挙を仕切って当選させた「恩人」ともいえる人物だ。ところがその彼が、いまや佐藤氏の刑事告訴を検討しているというから穏やかではない。本誌記者がそのことで電話すると、実に60分以上にもわたり、佐藤氏への批判をまくしたてたのだ。

「高飛車だけならいいですが、あの人は常識がないので始末が悪い。佐藤さんが大阪から出たがっていると聞いて東京のレストランで初めて会ったとき、何ていったと思います？　『私はこのまま参院選に出れば100％当選する。大阪11区から衆院選に出るには担保が欲しい。近畿比例ブロックの1位にしてくれ』ちゅうんですわ。

　わしはいち府会議員でっせ。そんな権限あるわけない。この人、10年近く議員をやって、自民党の組織がどうなっているのかすらわかっていないんだなと呆れて、とても面倒見きれんと思ってお断わりしたんです。それでも幹部から頼まれて支援することにした。それが間違いの始まりですわ」

　ケンカの発端となったのは前回の総選挙後、出来氏が仲介して佐藤氏に渡した後援会企業2社分200万円の献金だ。出来氏曰く、佐藤氏は当初、献金を断わっていたが、選挙事務所の内装費として業者から高額な請求が来ると、態度が変わったという。

「内装費が200万円足りなくなると、佐藤さんが『あの200万円まだもらっていなかったですね。もらってきてください』というんですわ。私が領収書切ってもらえますかというと、『切れない』という。私も選挙を通じて彼女が理屈が通じない人だとわかったので、それならいったん私の党支部が受け取って領収書を出しておきますということになったんです」

　出来氏は2社から200万円を受け取り、佐藤氏に直接渡したという。内装費用は無事支払われた。ところが、地元の枚方市長選をめぐって2人の関係が悪化すると事態はこじれる。

　出来氏は自分の自民党枚方支部の政治資金収支報告書に「佐藤氏に200万円寄付」と記載していたが、“受けた側”の佐藤氏が記載していなかったことが問題視されると、佐藤氏は会見で「預かり金という認識。（政治資金収支報告書の不記載は）問題ない」と否定し、泥仕合に発展したのだ。

◆佐藤氏側は逆告訴を検討

「彼女は不仲になった私のことを『支部長ヤメロ』とまで毒づいたから、その私を通じて寄付をもらった事実を消してしまおうと思ったんでしょう。パニックになって秘書に1社分の100万円を私の郵便ポストに投げ込ませたんです」

　出来氏は郵便ポストの100万円を再び佐藤氏の秘書に突き返した。その後、佐藤氏側はもう一度100万円をポストに入れたといっているが、出来氏は受け取っていないという。現在、肝心の現金は「行方不明」になっているのだ。

　出来氏は佐藤氏側を、政治資金規正法違反で刑事告発する準備をしている。一方の佐藤氏側も、事務所の女性が本人に代わり、「告訴するにしても内容が虚偽なので、虚偽告訴罪として検討せざるを得ないとお答えしています」ときっぱり。

「本来は寄付に関するチェック項目を確認した上で振込用紙でご寄付いただくのがうちのやり方なので、（200万円の）現金はいったん“預かり金”とした上で適切な処理をする必要があったんです。実際、出来氏の枚方市支部から現金を受け取ったわけではないので、そこで領収書を処理するという話は聞いていません。

　結局、手元には置いておけないお金だと考えて返金する必要があったので、1社分の100万円はその社に返し、もう1社分の100万円は受け取ってもらえなかったので、仕方なく出来氏のポストに投函せざるを得なかったのです。実は自民党本部からは、こういうことは困ると出来氏に対して厳重注意があったと報告を受けています」

　ところがこれも出来氏側は「厳重注意など受けてない」と堂々巡り。党本部も「もめていますね。困ったな。党本部としてコメントできるものはないんです」（報道担当）と弱り切っている。なんとも感情的な内ゲバだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪世論！≫丸川大臣支持率８％！「丸川環境大臣、大臣にふさわしい８％：ふさわしくない５６％」ＡＮＮ世論調査
【世論！】丸川大臣支持率８％！「丸川環境大臣、大臣にふさわしい８％：ふさわしくない５６％」ＡＮＮ世論調査
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13304
2016/02/22　健康になるためのブログ



問題発言や不倫が・・・安倍内閣の支持率50％割り込む(16/02/22)


http://www.sankei.com/politics/news/160222/plt1602220010-n1.html
・
丸川珠代環境相の除染目標に関する発言も「閣僚としてふさわしくない」が７０・７％と７割を超えた。


http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry160222.html
・


テレ朝の数字ですと丸川環境相の支持率は８％、フジ産経ですら１８％です。これは自民党の支持者でさえ過半数以上が丸川大臣を大臣としてふさわしくないと表明していることになります。
これだけ国民に支持されていないのに、環境相という大切な仕事を務めることができるのでしょうか？甚だ疑問です。


そして、産経の記事とアンケートを見比べるとわかりますが、記事の方は丸川大臣の発言が「閣僚としてふさわしくない」となっており、アンケートの方は丸川大臣が「閣僚としてふさわしくない」となっています。


これ、完全にウソですやん。完璧な改ざんですやん。これも大問題ですね。


追伸：古巣のテレ朝から鉄槌が下されましたね。


丸川珠代環境相　古巣・テレ朝をこき下ろし上層部激怒
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20160217-385405/1.htm
・
「メディアっていうのは自分の身を安全なところに置いて、批判していればショーが成り立つんです。私自身もメディアから来たので、内心、本当にイヤだなと思っていました。だって、自分の言葉に責任持たないんですから」


「（自民党の）批判ばかりしていたニュースステーションの久米宏は責任を取りましたか？　メディアというのは文句はいうけど、何も責任は取らないんです」



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 今夜７時半クローズアップ現代「広がる“人材崩壊” 〜予算削減の果てに〜」　大内裕和教授出演を見逃すな！
今夜７時半クローズアップ現代「広がる“人材崩壊” 〜予算削減の果てに〜」　大内裕和教授出演を見逃すな！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/39ff8fb8d14b7727846a77190f745801
2016年02月22日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



もうあと一か月で見納めだけに。




　大内教授より


2016年2月22日（月）19：30〜19：56
NHK「クローズアップ現代」
「拡大する“官製ワーキングプア”」に出演します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　大内裕和（中京大学）


　明日、2月22日（月）にNHK「クローズアップ現代」に出演します。テーマは「拡大する“官製ワーキングプア”」です。規制緩和や民営化によって、公共部門でも非正規化が進んでいます。この現象を竹信三恵子さんは「官製ワーキングプア」と名づけました。


　番組では保育所と公共工事の実態についてレポートされる予定です。民営化や公共工事費の「引き下げ」によって、官製ワーキングプアが生み出されています。ブラックバイトが非正規雇用の「基幹」労働化であったのに対し、官製ワーキングプアは「基幹」労働の非正規化です。


　重要な内容が放送されます。ぜひご覧ください。



ＮＨＫクローズアップ現代、放送予定より
http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/#3773
・
　今、保育や介護、建設現場など、公共サービスや公共工事を担う現場で、低価格の受注競争に巻き込まれ、経済的に追い詰められる労働者が増えている。


　京都市内のある保育所では財政削減の一環での民間委託に伴い、保育士全員が職を失った。このままでは働く人が食べていけなくなり、保育の質や安全が低下するのではと保護者に不安が広がっている。



　背景にあるのは、自治体が推し進めるコスト削減。公共工事を担う建設現場では若い後継者が育たず、労働者の技術の継承などが難しくなっている。


　国の調査によると、全国の自治体の半数近くが、違法に公共工事の予定価格を下げていたことが明らかになり、そのしわ寄せが現場の労働者の雇用を劣化させ、さらなるワーキングプアを生み出している。


　どのように労働者の生活を守り、公共サービスの質を維持していくのか。新たな雇用政策を打ち出した自治体の模索も交えながら、対策を考える。



ここからは番組以外の画像。







アベノミクス・竹中平蔵路線による 非正規は正規を規定する
石田誠 (著)
都政新報社
「官製ワーキングプア」を生み出す社会的背景を分析し、この問題の国際的比較に取り組んできた著者が、PFIの問題点と労働運動に与える影響を調査研究してきた集大成の書。雇用の流動化は「勝ち組」の大企業社員と公務員に波及すると指摘。公務員の非公務員化がどのように進むのかを説明し、労働組合とあらたな労働者代表制の併存を提起する



官製ワーキングプアを生んだ公共サービス「改革」
城塚 健之 (著)
自治体研究社
公務市場化の最大の問題点は、参入した企業が住民の生命・身体の安全という価値に鈍感なケースがあまりにも多いこと。また、行政の業務は労働集約型のサービス業であることから、コスト削減は人件費削減となり、担い手は安い賃金で働く不安定雇用に置き換えられていく。そこに、行政がワーキングプアをつくりだす仕組みがある。市場化でゆがむ公共サービス、つくりだされる官製ワーキングプア。



なくそう! 官製ワーキングプア
官製ワーキングプア研究会 (編集)
日本評論社
レビューより


『今まで「公務員の給料さげろ」「民間委託すすめろ」と単純に思い込んでいたことが、ちょっとはずかしい。』



官製ワーキングプア―自治体の非正規雇用と民間委託
布施 哲也 (著)
七つ森書館
“生活が保障され、安定している”と思われていた公務員もワーキングプアに!数百万人ともいわれる、自治体に働く嘱託・臨時職員、民間委託の実態がはじめて明らかに。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 自衛隊の国連平和維持活動が教えてくれる安倍改憲の本質−（天木直人氏）
自衛隊の国連平和維持活動が教えてくれる安倍改憲の本質−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobm24
22nd Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きのう２月２１日の朝日新聞と毎日新聞が、

くしくも自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）について大きな特集記事を書いていた。

　いずれも、安倍政権下で強行成立した安保法によって、

ＰＫＯ活動が自衛隊の主要活動になり、自衛隊が殺し、殺される危険性が高まることを危惧している。

　しかし、その一方で、現在、日本が唯一参加しているＰＫＯは南スーダンしかない（朝日）と書き、

政府関係者は、「積極的に武器を使うつもりはない」（毎日）、

「（南スーダンでは）危険を回避しながらジュバ周辺の道路の整備作業などにあたっている」
（朝日）と書いている。

　拍子抜けといわんばかりだ。

　果たして安保法の成立によって日本は戦争する国になるのか。

　自衛隊は戦争に巻き込まれる危険性が高まるのか。

　それを嫌って自衛隊に行くものがいなくなって、やがて徴兵制が導入されるのか。

　もちろん、そうなる可能性はある。

　しかし、実際はどうか。

　おそらくそういうことにはならない。

　日本の自衛隊ほど安全な「軍隊」は世界でもない、という状況が続くだろう。

　日本の自衛隊に犠牲を出す事は、決して政権維持にとって有利でない事を

安倍首相は知っているはずだ。

　つまり安倍首相が国会で繰り返しているように、野党が批判するような事にはならないし、

政策的に、そうはしないのだ。

　しかし、その裏で、軍需産業が大手を振ってこの国の経済に定着し、

自衛隊の利権がどんどん拡大して、安倍政権の親衛隊として組織化していく。

　われわれ国民が憂うべきはまさにその事である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/674.html

[テスト31] Re: テスト
参院選で自公が勝てば、あなたは確実に絞め殺されるだろう
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4167.html
2016.02.22　カレイドスコープ



グローバリストの愛読紙「英紙エコノミスト」が、“Anchors away”と銘打って、日本のマスコミの破滅的状況を批難しているのだ。
http://www.economist.com/news/asia/21693269-criticism-government-being-airbrushed-out-news-shows-anchors-away
・
報道ステーション、ニュース23、NHKクローズアップ現代・・・テレビの主だった報道番組のアンカーたちが、次々と安倍官邸の圧力によって“流されてしまった”異常な日本のメディア事情を揶揄している。


先進国では決してありえないこの破廉恥な事態のすべてに、安倍晋三の命を受けた官房長官の菅義偉による違法で陰湿な力が働いている。


いよいよ本当の破滅的事態が迫っていることに、まだ気が付かない国民


どう見ても、安倍晋三という男が人格破綻者であることは明らかである。



海外メディアの幹部には安倍の寿司トモがいないせいか、安倍内閣の実際の支持率が10％台（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4116.html）にも関わらず、それを4倍にも膨らませて50％台に捏造（http://rapt.sub.jp/?p=9883）する必要もないし、安倍晋三という男の異常な精神性を国民に悟られないよう、策を弄する必要もない。
・
安倍内閣にもっとも配慮した記事を掲載し続けてきたロイターでさえ、「安倍首相、リーマンのようなショック起きていない」（http://jp.reuters.com/article/abe-japan-shock-idJPKCN0VT07A）のような表現を使うようになった。この見出しが変だと思わない人はおかしい。
・
ロイターは、「安倍晋三は、リーマンショックが何かさえ理解できない馬鹿だ」と暗に言っているのである。


日本は、とうの昔に実質的なマイナス金利になっているのである。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4162.html
・
愚かで無知な国民は、自分たちの資産が日々、この瞬間も減価され、それが安倍政権のデタラメな政権運営によってつくられた莫大な損失の穴埋めに使われていることにまったく気が付かないのである。


少なくとも言えることは、即刻、精神鑑定を受けさせた後、ただちに隔離病棟に幽閉しなければならないほど危険な狂気の男によって、日本の外交、経済、そして、私たちの未来がすでに破壊されてしまったことである。


安倍晋三の言動のすべてが、病的な嘘と日本国民への侮蔑、彼の支配者への忠誠で出来上がっている


ロイターの記事の最後では、「衆院選挙制度改革」を約束したことに言及している。


その中の「議員定数是正」についてだけを取り上げても、大嘘の連発だ。


以下、安倍晋三が、いったいどのようにして国民を騙すのか、その稚拙な手口について時系列で追ってみた。

■平成24年(2012年)11月14日
党首討論で「議員定数削減」を声高に約束した安倍晋三


安倍晋三:
「定数是正の問題。
そもそもこの党首討論において、野田総理、総理は、憲法違反と言われている(議員)定数是正を先行させる、そう約束したじゃないですか。
・・・定数の是正と選挙制度の改正というのは民主主義の土俵(意味不明・・・土台、基礎、基盤じゃないのか)ですよ。
・・・(民主党の)みなさんが賛成すれば、これは明日にでも成立しますよ。決断してください」。


「来年(2013年)の通常国会において、私たちの選挙公約においてですね、定数の削減と選挙制度の改正を行っていく。そう約束しています。
今、この場で、そのことをしっかりとやっていく。約束しますよ！」。


※国会中継動画はコチラ。


※このとき、「安倍晋三は定数削減と選挙制度改革の遅れは民主党のせいである」と、いつものように「犯人のすり替え」を行った。
「困ったときの民主党」だ。ほとんど、詮索好きな近所のオバサンのような答弁に終始する晋三。


そして、晋三は、二度も「やる」と国民に念押しした。


ところが、びっくり仰天！　いざ政権を取ってみれば、議員の定数削減どころか、地方の裁判所はもちろん、最高裁までもが「小選挙区比例代表連用制は違憲である」ときっぱり判決を言い渡しているにも関わらず、安倍・自民は、「一票の格差是正」問題に踏み出すことがなかった。

■平成25年(2013年)2月18日
海江田氏が与党側に衆院の定数削減せまる


2013年の通常国会は、1月28日から始まった。


しかし、安倍晋三があれほど力強く国民と約束したにもかかわらず、自公が一向に動く気配がないので、民主党が「騙された」ことに気が付いて、海江田が牽制したのである。





枠内の記事本文




枠内の記事本文

※民主・野田は、安倍晋三が「必ずやる」と約束したことを受けて解散総選挙を踏み切った。
民主党は、安倍晋三が、これほどひどい異常性のある人間だとは思いもよらなかったのだ。


しかし、公明党は、いつも自民の陰に隠れながら、結局は、国民との公約を破り続けているという点では、自民党より犯罪性向の高い醜悪な政党である。


ちなみに、この女子アナは、2011年3月12日からの福島第一原発が連鎖爆発を起こしたとき、「ネットの情報を信じないでください！　ネットの情報は正しくありません。政府の発表だけが正しい情報です！」と、大声を上げてテレビの視聴者に呼びかけていた。


他局のアナウンサーも同じだった。
結果、多くの人々がそれを信じたため無用な被曝を強いられ、そのうちの多くの人たちは亡くなっていった。


いくら上層部の命令とはいえ、何の痛痒も感じることなく、再びスタジオで嬌声を上げているテレビ局の女子アナというこの種の人種は、果たして「人」と言えるのだろうか。彼女たちは、まともではない。


■平成25年(2013年)3月3日
「今月中旬までに与党案を」衆院定数削減で石破氏


安倍晋三が「来年(2013年)の通常国会で、定数削減を実行しますよ、約束しますよ！」と国会で二度繰り返して国民に約束したことは、守られなかった。


民主党の海江田の牽制に、大事(おおごと)にしたくない自民は、石破を使って、「定数削減」と違憲状態の「選挙制度改革」にさえ着手しなかった言い訳に終始した。


※石破は、さも「公明党が反対しているから自民党が約束を守れなかった」と、いつものように公明党との政策不一致をイクスキューズにして、メディアと国民をコントーロールしたのである。


公明党の存在価値とは、「まさに、ここにある」ことが如実に分かる動画だ。


つまり、自民、公明とは、「常に裏側で示し合わせている」ということである。


結局、自公は、互いに反目するフリをしながら有権者を欺く上では、絶妙のコンビなのだ。それは、秘密保護法の強行採決でも、安保法制の採決でも発揮された。


違憲状態のまま生き永らえている公明党の議員どもが、この国の“隠れたガン”であることは間違いのないことである。


■平成25年(2013年)6月20日
青山繁晴が「衆議院の定数削減、今国会は断念へ」について語る


2013年6月20日。
自民党は、約束した衆議院の定数削減問題について、「与野党間で隔りが多すぎるとの言い訳」を使って、今国会で断念すると発表。


3月3日、石破茂が、「公明党さんの理解を得られる自民党案」と言い出した時に、定数削減問題を棚上げにすることは決まっていたのだ。


自民党の(特に)安倍晋三の隠れシンパである青山繁晴が、いつものように、巧妙なすり替えを行っている。


「棚上げは、正しいなぁ〜」
「消費増税と定数削減問題とは別の次元の問題だから、定数削減問題が流れたことは良いことだ」と言っている。


※消費増税を実行するためには、国会議員も痛みを伴う必要があるから、まず「議員の数を減らす」ことで国民の理解を得られるように自分たちから身を切ろう、それと引き換えなら、民主党は衆院解散をする、というのが自民党との約束だった。


これを国民は、しぶしぶ受け入れたのであるから、青山の言うように、決して別の次元の話ではなく、もともと一体の話だった。


青山は、「議員数を減らしたからといって、いったいいくらの議員報酬(歳費)が浮くというのか」と論点外しをやっている。
いつもの「政治争点を、経済争点に置き換える」手口である。


この放送は、「もうかりまっか」の関西の民度でこそ通用するものであって、関東で放送すれば、たちまちのうちに青山繁晴という男の欺瞞と矛盾を見抜かれてしまうだろう。


それを「言論弾圧だから関東では放送できない」という輩がいれば笑止千万だ。関東で放送すれば、自分たちに不利な結果になることが分かっているから、「放送できない」のではなく、「放送しない」のである。


そもそもが、青山の主宰する「独立総合研究所」はシンクタンクを標榜している。シンクタンクであるなら、ここまで露骨な政権擁護は不適切である。


まさに、常に自民党に擦り寄る青山繁晴の偏向性こそが、高市早苗の主張する「政治的公平性」を逸脱していることになるのであるから、このテレビ局の電波を止めなければならない、という話になってくるはずなのであるが・・・


関西ならではの、まことに滑稽で奇妙な風景ではある。


■平成26年(2014年)5月15日
【息を吐くように嘘を吐いた安倍首相と国会議員】堂々と議員定数削減の約束を破り、国会議員の歳費（給与）　421万円大幅アップ！さらに国民には増税！


自公は、議員定数の削減を具体的に、ただの一度も話し合うことなく、凍結していた議員歳費を元に戻し、さらに今年に入ってから、国家公務員の給料も、こっそり増額したのである。


安倍晋三は、すべての約束を次々と反故にしながら、国会議員と国家公務員の報酬を引き上げることによって、彼らの機嫌を取り、秘密保護法と安保法制を非合法な方法で通してしまった。


※その間、消費増税を強行して、立ち上がりかけていた日本の景気を自ら潰してしまったのである。


そこで、今度はへこんでしまった日経平均株価を人為的に上げるために、私たちの私財である公的年金をGPEFの担当者をどやしつけ（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4046.html）ながら、博打相場に私たちの私財をジャンジャンつぎ込んで株価を持ち上げたのはいいが、年明け早々、大暴落。すべてをウォール街に差し出したのである。
・
さらに現在、日経平均は予断を許さない状況で、年内には1万円を切ると予想しているアナリストの数も多くなっている。


平成26年(2014年)10月6日
「定数削減に向けて自民党としてリーダシップを発揮する」と言いながら、これもすっぽかして衆議院解散に踏み切った


10月になってから、安倍晋三が解散総選挙に打って出るという観測が広がり、またまた約束した「議員定数の削減」や選挙制度の改革を放り出して選挙に突入し、“逃げ切りセーフ”を画策していることを危惧した維新の党の松野議員が、念押し確認した。


それに対して、安倍晋三は、「このまま(すっぽかして)解散することは考えていない」と言明。


しかし、なんと、その一ヵ月の11月21日、安倍晋三は衆院を解散したのである。
安倍は、「この解散はアベノミクス解散だ」と言い切った。


最初から、国民を騙すつもりであったことは明らかである。


※上述したように、青山繁晴は必死に安倍晋三を擁護したが、今となっては、青山繁晴の見込みは外れ、彼が隠れ安倍シンパのペテン師であるということが証明されたのである。

■平成26年(2014年)11月25日
2013年3月以来(通常国会の最後)、何も手を着けていなかっことを取り繕う菅官房長官


菅官房長官:
「政権与党の自公としては、すでに昨年(2013年)の3月、衆議院の定数削減と選挙制度の改革の具体案というものを公表しているところであります」。


「本年(2014年)の6月に、衆議院議長のもとに、有識者からなる第三者機関を立ち上げてですね、そこで議論をしてもらうことになっている」。
枠内の記事本文


※「来年(2013年)の通常国会で、『やりますよ！』と言った安倍晋三は、2012年12月に政権を取ってから、何一つやっていなかったことが分かった。それでも、腐敗の極にある記者クラブは何も追及しなかった。


菅官房長官が、身をよじりながら受け答えする様は、自分との葛藤を示している。彼は悪魔に魂を売って国民を犠牲にすると決心したのだ。


■平成28年(2016年)2月19日
「合意書」を破った安倍晋三が、必死に話をはぐらかす醜態を演じる


安倍晋三は、いつものごとく、質問にいっさい答えず、野田元総理の質問時間の時間切れを狙う。
さすがに、これには唖然とする議員たち。


※この動画を最後まで放送したのは、古館伊知郎キャスターの報道ステーションだけだった。


異常なマスコミと、異常な安倍晋三と異常な内閣の異常な閣僚たち。


この動画を観て、安倍内閣の面々が精神異常者の集団でないと考える有権者がいるとすれば、彼らもまた同種の病気にかかっている。


問題は、この動画を観た多くの日本人が、「野田・民主党と安倍・自公との間の、単なる約束である」と思い込んで、まるで対岸の火事のごとく無関心でいることだ。


深刻なのは、この合意書は、民主党と自公の間の約束ではなく、これを受け入れた国民と自公との約束であるということを理解していない、ということである。


相変わらず無関心を決め込む国民自身の将来が本当に消えかかっていることに気が付かない、ということである。


このように、精神病は空気感染するのである。
“安倍晋三の“朝鮮カルト・ウィルス”は、自民党の白痴議員たち、そして、公明党の詐欺集団に伝播し、いまでは「一億総白痴化」の様相を呈している。


消された年金ー安倍晋三は、「消えた年金」を「完全に消した」


「最後のお一人まで年金をお支払いする。約束します」と、定数削減、選挙制度改革のときと同じことを「消えた年金問題」でも言った安倍晋三。
その後すぐに仮病を使って病院に逃げ込み、あっさり辞任。



その上、政権に返り咲いてからやったことは、2015年6月で「消えた年金」の調査を一方的に終了したことだ。


2007年の時点で5千万件が消えた年金。まだ2200万件が消えたままにも関わらず。
この人たちの多くが餓死するかもしれないのだ。


過去の都合の悪いことは、国民に知らせず、こっそり消し去る、これが卑劣な安倍晋三のやり口である。


つまり、最初から、年金を支払うことなど考えていないのである。


安倍晋三は大量殺人者として、ヒトラー以上の悪名をとどろかす（http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012996）ことになるだろう。
国民の多くは、それでも気が付かないだろう。その点において、日本人は先進国の中でもっとも劣った国民である。
・


年金の原資を株式投資に「突っ込め！」と命じて、すでに10兆円を消し去った安倍晋三


判明しているだけで、国民の年金原資約140兆円のうち、少なくとも10兆円が、安倍晋三の指令を受けたGPIFによってすでにウォール街に“奉納”された。彼のご主人様が、そこにいるからだ。


年金原資の損失額は、最終的には20兆円以上、いや、世界恐慌が迫っている今、すぐに撤退しないと、おそらく140兆円のうち半分程度が消えるだろう。
これは、大げさではない。国民が、あまりにも愚鈍なのだ。この国の人々は、集団自殺しようとしている。



安倍晋三の成果とは、「ひたすら年金を破壊し続け、将来の国民の命を奪い取ったことだけ」である。



信じられないことだろうが、安倍晋三は、「当然支払いに影響する」（http://news.livedoor.com/article/detail/11183846/）と国会で言ったのである。自分で年金を消し去っておきながら、その責任をまったく感じていないのである。
・
「正真正銘の人格破綻者」という言葉が頭に浮かんでくる。


株価が暴落することなど、2014年の段階で分かっていたことである。
GPIFは、もともと外資系投資会社にいた人間の集まりであるから、彼らには日本人の富を守ろうという発想が、もともとないのである。



ところが驚いたことに、国民が、自分たちの命と資産を守ろうとする権利さえ奪い取ろうと、徹底的に言論を弾圧する安倍晋三と官房長官の菅義偉。


メディアを圧殺するだけでは安心できないのか、「批判にピリピリ…自民が野党の質問パネルに『不許可』連発」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175398/2）して、自由な国会運営までできないようにするなど、まさに病人内閣である。
・
少なくとも、先進国標準で言えば、安倍晋三、菅義偉、麻生太郎ら大凶悪犯罪者など、すで逮捕されて法廷に引きずり出されて当然なのである。


いくら寿司トモのマスコミ幹部が、内閣支持率を捏造しようとも、近いうちに海外メディアによる一斉攻撃が始まるだろうから、極悪な寿司トモ・マスコミ幹部も市中引き回しとなるだろう。彼らの職場は、今までと違って、いずれなくなるはずである。



「エコノミスト」のテレビ放送のヘッドラインは、「日本のメディアは安倍の政府と同衾(どうきん)している」だ。


英紙「ガーディアン」の見出しは、「日本のテレビ・アンカーは、政治的圧力によって仕事を奪われた」だ。


安倍官邸が、いかに犯罪的で愚劣な人間の吹き溜まりであるか、海外メディアの幹部たちは、知り尽くしているのである。


安倍政権は、カルト政党・公明党と共に、さらに多くの国民の息の根を止めようとしている


安倍晋三が国民生活を徹底的に破壊し続けてきたせいで、先進国の中では「1人親家庭の子供の貧困率」はダントツの58％になった。
https://twitter.com/remember919/status/700022218114224128


安倍政権になってから、入学式に出席できない子供が増えている。
貧困によって制服を買うことができないのである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160217-00010001-nishinp-soci
・


「日本は二流国家になってもいいのか」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33403）と、米議会では、まったく相手にされていないならず者、リチャード・アーミテージに恫喝されて意のままに従い、TPP参加、安保法制強行採決と、徹底的に日本国憲法を蹂躙した結果はどうだ。
・
二流国家どころか、三流国家にも及ばないほど貧困とモラルハザードが点滅するような堕落した国になってしまったのである。



さらには、参院選後に社会保障削減計画がズラリ並んでいる。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-30/2015123001_03_1.html
・


「確かに日本は貧乏になった」・・・「しかし、俺は大丈夫」と大半の人々は考えているだろう。
いったい、どうやったら、それだけメデタイ思考になれるのか研究対象になるほどだ。


それでも安倍晋三と安倍政権、公明党を支持する日本人は、実は本物の日本人ではない、ということを知らなければならない。


参院選で勝って憲法を改正するためなら、この政権はどんな犯罪でもやる覚悟でいるだろう。
もちろん、今度も、不正選挙の準備に余念がないはずだ。


あなたは、こんな馬鹿に殺されようとしているのである。これが本当の最後の選択になる。

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/441.html

[テスト31] Re: テスト
参院選で自公が勝てば、あなたは確実に絞め殺されるだろう
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4167.html
2016.02.22　カレイドスコープ



グローバリストの愛読紙「英紙エコノミスト」が、“Anchors away”と銘打って、日本のマスコミの破滅的状況を批難しているのだ。
http://www.economist.com/news/asia/21693269-criticism-government-being-airbrushed-out-news-shows-anchors-away
・
報道ステーション、ニュース23、NHKクローズアップ現代・・・テレビの主だった報道番組のアンカーたちが、次々と安倍官邸の圧力によって“流されてしまった”異常な日本のメディア事情を揶揄している。


先進国では決してありえないこの破廉恥な事態のすべてに、安倍晋三の命を受けた官房長官の菅義偉による違法で陰湿な力が働いている。


いよいよ本当の破滅的事態が迫っていることに、まだ気が付かない国民


どう見ても、安倍晋三という男が人格破綻者であることは明らかである。



海外メディアの幹部には安倍の寿司トモがいないせいか、安倍内閣の実際の支持率が10％台（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4116.html）にも関わらず、それを4倍にも膨らませて50％台に捏造（http://rapt.sub.jp/?p=9883）する必要もないし、安倍晋三という男の異常な精神性を国民に悟られないよう、策を弄する必要もない。
・
安倍内閣にもっとも配慮した記事を掲載し続けてきたロイターでさえ、「安倍首相、リーマンのようなショック起きていない」（http://jp.reuters.com/article/abe-japan-shock-idJPKCN0VT07A）のような表現を使うようになった。この見出しが変だと思わない人はおかしい。
・
ロイターは、「安倍晋三は、リーマンショックが何かさえ理解できない馬鹿だ」と暗に言っているのである。


日本は、とうの昔に実質的なマイナス金利になっているのである。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4162.html
・
愚かで無知な国民は、自分たちの資産が日々、この瞬間も減価され、それが安倍政権のデタラメな政権運営によってつくられた莫大な損失の穴埋めに使われていることにまったく気が付かないのである。


少なくとも言えることは、即刻、精神鑑定を受けさせた後、ただちに隔離病棟に幽閉しなければならないほど危険な狂気の男によって、日本の外交、経済、そして、私たちの未来がすでに破壊されてしまったことである。


安倍晋三の言動のすべてが、病的な嘘と日本国民への侮蔑、彼の支配者への忠誠で出来上がっている


ロイターの記事の最後では、「衆院選挙制度改革」を約束したことに言及している。


その中の「議員定数是正」についてだけを取り上げても、大嘘の連発だ。


以下、安倍晋三が、いったいどのようにして国民を騙すのか、その稚拙な手口について時系列で追ってみた。

■平成24年(2012年)11月14日
党首討論で「議員定数削減」を声高に約束した安倍晋三




安倍晋三:
「定数是正の問題。
そもそもこの党首討論において、野田総理、総理は、憲法違反と言われている(議員)定数是正を先行させる、そう約束したじゃないですか。
・・・定数の是正と選挙制度の改正というのは民主主義の土俵(意味不明・・・土台、基礎、基盤じゃないのか)ですよ。
・・・(民主党の)みなさんが賛成すれば、これは明日にでも成立しますよ。決断してください」。


「来年(2013年)の通常国会において、私たちの選挙公約においてですね、定数の削減と選挙制度の改正を行っていく。そう約束しています。
今、この場で、そのことをしっかりとやっていく。約束しますよ！」。


※国会中継動画はコチラ。


※このとき、「安倍晋三は定数削減と選挙制度改革の遅れは民主党のせいである」と、いつものように「犯人のすり替え」を行った。
「困ったときの民主党」だ。ほとんど、詮索好きな近所のオバサンのような答弁に終始する晋三。


そして、晋三は、二度も「やる」と国民に念押しした。


ところが、びっくり仰天！　いざ政権を取ってみれば、議員の定数削減どころか、地方の裁判所はもちろん、最高裁までもが「小選挙区比例代表連用制は違憲である」ときっぱり判決を言い渡しているにも関わらず、安倍・自民は、「一票の格差是正」問題に踏み出すことがなかった。

■平成25年(2013年)2月18日
海江田氏が与党側に衆院の定数削減せまる




2013年の通常国会は、1月28日から始まった。


しかし、安倍晋三があれほど力強く国民と約束したにもかかわらず、自公が一向に動く気配がないので、民主党が「騙された」ことに気が付いて、海江田が牽制したのである。


※民主・野田は、安倍晋三が「必ずやる」と約束したことを受けて解散総選挙を踏み切った。
民主党は、安倍晋三が、これほどひどい異常性のある人間だとは思いもよらなかったのだ。


しかし、公明党は、いつも自民の陰に隠れながら、結局は、国民との公約を破り続けているという点では、自民党より犯罪性向の高い醜悪な政党である。


ちなみに、この女子アナは、2011年3月12日からの福島第一原発が連鎖爆発を起こしたとき、「ネットの情報を信じないでください！　ネットの情報は正しくありません。政府の発表だけが正しい情報です！」と、大声を上げてテレビの視聴者に呼びかけていた。


他局のアナウンサーも同じだった。
結果、多くの人々がそれを信じたため無用な被曝を強いられ、そのうちの多くの人たちは亡くなっていった。


いくら上層部の命令とはいえ、何の痛痒も感じることなく、再びスタジオで嬌声を上げているテレビ局の女子アナというこの種の人種は、果たして「人」と言えるのだろうか。彼女たちは、まともではない。


■平成25年(2013年)3月3日
「今月中旬までに与党案を」衆院定数削減で石破氏




安倍晋三が「来年(2013年)の通常国会で、定数削減を実行しますよ、約束しますよ！」と国会で二度繰り返して国民に約束したことは、守られなかった。


民主党の海江田の牽制に、大事(おおごと)にしたくない自民は、石破を使って、「定数削減」と違憲状態の「選挙制度改革」にさえ着手しなかった言い訳に終始した。


※石破は、さも「公明党が反対しているから自民党が約束を守れなかった」と、いつものように公明党との政策不一致をイクスキューズにして、メディアと国民をコントーロールしたのである。


公明党の存在価値とは、「まさに、ここにある」ことが如実に分かる動画だ。


つまり、自民、公明とは、「常に裏側で示し合わせている」ということである。


結局、自公は、互いに反目するフリをしながら有権者を欺く上では、絶妙のコンビなのだ。それは、秘密保護法の強行採決でも、安保法制の採決でも発揮された。


違憲状態のまま生き永らえている公明党の議員どもが、この国の“隠れたガン”であることは間違いのないことである。


■平成25年(2013年)6月20日
青山繁晴が「衆議院の定数削減、今国会は断念へ」について語る




2013年6月20日。
自民党は、約束した衆議院の定数削減問題について、「与野党間で隔りが多すぎるとの言い訳」を使って、今国会で断念すると発表。


3月3日、石破茂が、「公明党さんの理解を得られる自民党案」と言い出した時に、定数削減問題を棚上げにすることは決まっていたのだ。


自民党の(特に)安倍晋三の隠れシンパである青山繁晴が、いつものように、巧妙なすり替えを行っている。


「棚上げは、正しいなぁ〜」
「消費増税と定数削減問題とは別の次元の問題だから、定数削減問題が流れたことは良いことだ」と言っている。


※消費増税を実行するためには、国会議員も痛みを伴う必要があるから、まず「議員の数を減らす」ことで国民の理解を得られるように自分たちから身を切ろう、それと引き換えなら、民主党は衆院解散をする、というのが自民党との約束だった。


これを国民は、しぶしぶ受け入れたのであるから、青山の言うように、決して別の次元の話ではなく、もともと一体の話だった。


青山は、「議員数を減らしたからといって、いったいいくらの議員報酬(歳費)が浮くというのか」と論点外しをやっている。
いつもの「政治争点を、経済争点に置き換える」手口である。


この放送は、「もうかりまっか」の関西の民度でこそ通用するものであって、関東で放送すれば、たちまちのうちに青山繁晴という男の欺瞞と矛盾を見抜かれてしまうだろう。


それを「言論弾圧だから関東では放送できない」という輩がいれば笑止千万だ。関東で放送すれば、自分たちに不利な結果になることが分かっているから、「放送できない」のではなく、「放送しない」のである。


そもそもが、青山の主宰する「独立総合研究所」はシンクタンクを標榜している。シンクタンクであるなら、ここまで露骨な政権擁護は不適切である。


まさに、常に自民党に擦り寄る青山繁晴の偏向性こそが、高市早苗の主張する「政治的公平性」を逸脱していることになるのであるから、このテレビ局の電波を止めなければならない、という話になってくるはずなのであるが・・・


関西ならではの、まことに滑稽で奇妙な風景ではある。


■平成26年(2014年)5月15日
【息を吐くように嘘を吐いた安倍首相と国会議員】堂々と議員定数削減の約束を破り、国会議員の歳費（給与）　421万円大幅アップ！さらに国民には増税！




自公は、議員定数の削減を具体的に、ただの一度も話し合うことなく、凍結していた議員歳費を元に戻し、さらに今年に入ってから、国家公務員の給料も、こっそり増額したのである。


安倍晋三は、すべての約束を次々と反故にしながら、国会議員と国家公務員の報酬を引き上げることによって、彼らの機嫌を取り、秘密保護法と安保法制を非合法な方法で通してしまった。


※その間、消費増税を強行して、立ち上がりかけていた日本の景気を自ら潰してしまったのである。


そこで、今度はへこんでしまった日経平均株価を人為的に上げるために、私たちの私財である公的年金をGPEFの担当者をどやしつけ（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4046.html）ながら、博打相場に私たちの私財をジャンジャンつぎ込んで株価を持ち上げたのはいいが、年明け早々、大暴落。すべてをウォール街に差し出したのである。
・
さらに現在、日経平均は予断を許さない状況で、年内には1万円を切ると予想しているアナリストの数も多くなっている。


平成26年(2014年)10月6日
「定数削減に向けて自民党としてリーダシップを発揮する」と言いながら、これもすっぽかして衆議院解散に踏み切った




10月になってから、安倍晋三が解散総選挙に打って出るという観測が広がり、またまた約束した「議員定数の削減」や選挙制度の改革を放り出して選挙に突入し、“逃げ切りセーフ”を画策していることを危惧した維新の党の松野議員が、念押し確認した。


それに対して、安倍晋三は、「このまま(すっぽかして)解散することは考えていない」と言明。


しかし、なんと、その一ヵ月の11月21日、安倍晋三は衆院を解散したのである。
安倍は、「この解散はアベノミクス解散だ」と言い切った。


最初から、国民を騙すつもりであったことは明らかである。


※上述したように、青山繁晴は必死に安倍晋三を擁護したが、今となっては、青山繁晴の見込みは外れ、彼が隠れ安倍シンパのペテン師であるということが証明されたのである。

■平成26年(2014年)11月25日
2013年3月以来(通常国会の最後)、何も手を着けていなかっことを取り繕う菅官房長官




菅官房長官:
「政権与党の自公としては、すでに昨年(2013年)の3月、衆議院の定数削減と選挙制度の改革の具体案というものを公表しているところであります」。


「本年(2014年)の6月に、衆議院議長のもとに、有識者からなる第三者機関を立ち上げてですね、そこで議論をしてもらうことになっている」。
枠内の記事本文


※「来年(2013年)の通常国会で、『やりますよ！』と言った安倍晋三は、2012年12月に政権を取ってから、何一つやっていなかったことが分かった。それでも、腐敗の極にある記者クラブは何も追及しなかった。


菅官房長官が、身をよじりながら受け答えする様は、自分との葛藤を示している。彼は悪魔に魂を売って国民を犠牲にすると決心したのだ。


■平成28年(2016年)2月19日
「合意書」を破った安倍晋三が、必死に話をはぐらかす醜態を演じる




安倍晋三は、いつものごとく、質問にいっさい答えず、野田元総理の質問時間の時間切れを狙う。
さすがに、これには唖然とする議員たち。


※この動画を最後まで放送したのは、古館伊知郎キャスターの報道ステーションだけだった。


異常なマスコミと、異常な安倍晋三と異常な内閣の異常な閣僚たち。


この動画を観て、安倍内閣の面々が精神異常者の集団でないと考える有権者がいるとすれば、彼らもまた同種の病気にかかっている。


問題は、この動画を観た多くの日本人が、「野田・民主党と安倍・自公との間の、単なる約束である」と思い込んで、まるで対岸の火事のごとく無関心でいることだ。


深刻なのは、この合意書は、民主党と自公の間の約束ではなく、これを受け入れた国民と自公との約束であるということを理解していない、ということである。


相変わらず無関心を決め込む国民自身の将来が本当に消えかかっていることに気が付かない、ということである。


このように、精神病は空気感染するのである。
“安倍晋三の“朝鮮カルト・ウィルス”は、自民党の白痴議員たち、そして、公明党の詐欺集団に伝播し、いまでは「一億総白痴化」の様相を呈している。


消された年金ー安倍晋三は、「消えた年金」を「完全に消した」


「最後のお一人まで年金をお支払いする。約束します」と、定数削減、選挙制度改革のときと同じことを「消えた年金問題」でも言った安倍晋三。
その後すぐに仮病を使って病院に逃げ込み、あっさり辞任。



その上、政権に返り咲いてからやったことは、2015年6月で「消えた年金」の調査を一方的に終了したことだ。


2007年の時点で5千万件が消えた年金。まだ2200万件が消えたままにも関わらず。
この人たちの多くが餓死するかもしれないのだ。


過去の都合の悪いことは、国民に知らせず、こっそり消し去る、これが卑劣な安倍晋三のやり口である。


つまり、最初から、年金を支払うことなど考えていないのである。


安倍晋三は大量殺人者として、ヒトラー以上の悪名をとどろかす（http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012996）ことになるだろう。
国民の多くは、それでも気が付かないだろう。その点において、日本人は先進国の中でもっとも劣った国民である。
・


年金の原資を株式投資に「突っ込め！」と命じて、すでに10兆円を消し去った安倍晋三


判明しているだけで、国民の年金原資約140兆円のうち、少なくとも10兆円が、安倍晋三の指令を受けたGPIFによってすでにウォール街に“奉納”された。彼のご主人様が、そこにいるからだ。


年金原資の損失額は、最終的には20兆円以上、いや、世界恐慌が迫っている今、すぐに撤退しないと、おそらく140兆円のうち半分程度が消えるだろう。
これは、大げさではない。国民が、あまりにも愚鈍なのだ。この国の人々は、集団自殺しようとしている。



安倍晋三の成果とは、「ひたすら年金を破壊し続け、将来の国民の命を奪い取ったことだけ」である。



信じられないことだろうが、安倍晋三は、「当然支払いに影響する」（http://news.livedoor.com/article/detail/11183846/）と国会で言ったのである。自分で年金を消し去っておきながら、その責任をまったく感じていないのである。
・
「正真正銘の人格破綻者」という言葉が頭に浮かんでくる。


株価が暴落することなど、2014年の段階で分かっていたことである。
GPIFは、もともと外資系投資会社にいた人間の集まりであるから、彼らには日本人の富を守ろうという発想が、もともとないのである。



ところが驚いたことに、国民が、自分たちの命と資産を守ろうとする権利さえ奪い取ろうと、徹底的に言論を弾圧する安倍晋三と官房長官の菅義偉。


メディアを圧殺するだけでは安心できないのか、「批判にピリピリ…自民が野党の質問パネルに『不許可』連発」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175398/2）して、自由な国会運営までできないようにするなど、まさに病人内閣である。
・
少なくとも、先進国標準で言えば、安倍晋三、菅義偉、麻生太郎ら大凶悪犯罪者など、すで逮捕されて法廷に引きずり出されて当然なのである。


いくら寿司トモのマスコミ幹部が、内閣支持率を捏造しようとも、近いうちに海外メディアによる一斉攻撃が始まるだろうから、極悪な寿司トモ・マスコミ幹部も市中引き回しとなるだろう。彼らの職場は、今までと違って、いずれなくなるはずである。



「エコノミスト」のテレビ放送のヘッドラインは、「日本のメディアは安倍の政府と同衾(どうきん)している」だ。


英紙「ガーディアン」の見出しは、「日本のテレビ・アンカーは、政治的圧力によって仕事を奪われた」だ。


安倍官邸が、いかに犯罪的で愚劣な人間の吹き溜まりであるか、海外メディアの幹部たちは、知り尽くしているのである。


安倍政権は、カルト政党・公明党と共に、さらに多くの国民の息の根を止めようとしている


安倍晋三が国民生活を徹底的に破壊し続けてきたせいで、先進国の中では「1人親家庭の子供の貧困率」はダントツの58％になった。
https://twitter.com/remember919/status/700022218114224128


安倍政権になってから、入学式に出席できない子供が増えている。
貧困によって制服を買うことができないのである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160217-00010001-nishinp-soci
・


「日本は二流国家になってもいいのか」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33403）と、米議会では、まったく相手にされていないならず者、リチャード・アーミテージに恫喝されて意のままに従い、TPP参加、安保法制強行採決と、徹底的に日本国憲法を蹂躙した結果はどうだ。
・
二流国家どころか、三流国家にも及ばないほど貧困とモラルハザードが点滅するような堕落した国になってしまったのである。



さらには、参院選後に社会保障削減計画がズラリ並んでいる。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-30/2015123001_03_1.html
・


「確かに日本は貧乏になった」・・・「しかし、俺は大丈夫」と大半の人々は考えているだろう。
いったい、どうやったら、それだけメデタイ思考になれるのか研究対象になるほどだ。


それでも安倍晋三と安倍政権、公明党を支持する日本人は、実は本物の日本人ではない、ということを知らなければならない。


参院選で勝って憲法を改正するためなら、この政権はどんな犯罪でもやる覚悟でいるだろう。
もちろん、今度も、不正選挙の準備に余念がないはずだ。


あなたは、こんな馬鹿に殺されようとしているのである。これが本当の最後の選択になる。

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/442.html

[テスト31] Re: テスト
参院選で自公が勝てば、あなたは確実に絞め殺されるだろう
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4167.html
2016.02.22　カレイドスコープ



グローバリストの愛読紙「英紙エコノミスト」が、“Anchors away”と銘打って、日本のマスコミの破滅的状況を批難しているのだ。
http://www.economist.com/news/asia/21693269-criticism-government-being-airbrushed-out-news-shows-anchors-away
・
報道ステーション、ニュース23、NHKクローズアップ現代・・・テレビの主だった報道番組のアンカーたちが、次々と安倍官邸の圧力によって“流されてしまった”異常な日本のメディア事情を揶揄している。


先進国では決してありえないこの破廉恥な事態のすべてに、安倍晋三の命を受けた官房長官の菅義偉による違法で陰湿な力が働いている。


いよいよ本当の破滅的事態が迫っていることに、まだ気が付かない国民


どう見ても、安倍晋三という男が人格破綻者であることは明らかである。



海外メディアの幹部には安倍の寿司トモがいないせいか、安倍内閣の実際の支持率が10％台（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4116.html）にも関わらず、それを4倍にも膨らませて50％台に捏造（http://rapt.sub.jp/?p=9883）する必要もないし、安倍晋三という男の異常な精神性を国民に悟られないよう、策を弄する必要もない。
・
安倍内閣にもっとも配慮した記事を掲載し続けてきたロイターでさえ、「安倍首相、リーマンのようなショック起きていない」（http://jp.reuters.com/article/abe-japan-shock-idJPKCN0VT07A）のような表現を使うようになった。この見出しが変だと思わない人はおかしい。
・
ロイターは、「安倍晋三は、リーマンショックが何かさえ理解できない馬鹿だ」と暗に言っているのである。


日本は、とうの昔に実質的なマイナス金利になっているのである。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4162.html
・
愚かで無知な国民は、自分たちの資産が日々、この瞬間も減価され、それが安倍政権のデタラメな政権運営によってつくられた莫大な損失の穴埋めに使われていることにまったく気が付かないのである。


少なくとも言えることは、即刻、精神鑑定を受けさせた後、ただちに隔離病棟に幽閉しなければならないほど危険な狂気の男によって、日本の外交、経済、そして、私たちの未来がすでに破壊されてしまったことである。


安倍晋三の言動のすべてが、病的な嘘と日本国民への侮蔑、彼の支配者への忠誠で出来上がっている


ロイターの記事の最後では、「衆院選挙制度改革」を約束したことに言及している。


その中の「議員定数是正」についてだけを取り上げても、大嘘の連発だ。


以下、安倍晋三が、いったいどのようにして国民を騙すのか、その稚拙な手口について時系列で追ってみた。

■平成24年(2012年)11月14日
党首討論で「議員定数削減」を声高に約束した安倍晋三




安倍晋三:
「定数是正の問題。
そもそもこの党首討論において、野田総理、総理は、憲法違反と言われている(議員)定数是正を先行させる、そう約束したじゃないですか。
・・・定数の是正と選挙制度の改正というのは民主主義の土俵(意味不明・・・土台、基礎、基盤じゃないのか)ですよ。
・・・(民主党の)みなさんが賛成すれば、これは明日にでも成立しますよ。決断してください」。


「来年(2013年)の通常国会において、私たちの選挙公約においてですね、定数の削減と選挙制度の改正を行っていく。そう約束しています。
今、この場で、そのことをしっかりとやっていく。約束しますよ！」。


※国会中継動画はコチラ。


※このとき、「安倍晋三は定数削減と選挙制度改革の遅れは民主党のせいである」と、いつものように「犯人のすり替え」を行った。
「困ったときの民主党」だ。ほとんど、詮索好きな近所のオバサンのような答弁に終始する晋三。


そして、晋三は、二度も「やる」と国民に念押しした。


ところが、びっくり仰天！　いざ政権を取ってみれば、議員の定数削減どころか、地方の裁判所はもちろん、最高裁までもが「小選挙区比例代表連用制は違憲である」ときっぱり判決を言い渡しているにも関わらず、安倍・自民は、「一票の格差是正」問題に踏み出すことがなかった。

■平成25年(2013年)2月18日
海江田氏が与党側に衆院の定数削減せまる




2013年の通常国会は、1月28日から始まった。


しかし、安倍晋三があれほど力強く国民と約束したにもかかわらず、自公が一向に動く気配がないので、民主党が「騙された」ことに気が付いて、海江田が牽制したのである。


※民主・野田は、安倍晋三が「必ずやる」と約束したことを受けて解散総選挙を踏み切った。
民主党は、安倍晋三が、これほどひどい異常性のある人間だとは思いもよらなかったのだ。


しかし、公明党は、いつも自民の陰に隠れながら、結局は、国民との公約を破り続けているという点では、自民党より犯罪性向の高い醜悪な政党である。


ちなみに、この女子アナは、2011年3月12日からの福島第一原発が連鎖爆発を起こしたとき、「ネットの情報を信じないでください！　ネットの情報は正しくありません。政府の発表だけが正しい情報です！」と、大声を上げてテレビの視聴者に呼びかけていた。


他局のアナウンサーも同じだった。
結果、多くの人々がそれを信じたため無用な被曝を強いられ、そのうちの多くの人たちは亡くなっていった。


いくら上層部の命令とはいえ、何の痛痒も感じることなく、再びスタジオで嬌声を上げているテレビ局の女子アナというこの種の人種は、果たして「人」と言えるのだろうか。彼女たちは、まともではない。


■平成25年(2013年)3月3日
「今月中旬までに与党案を」衆院定数削減で石破氏




安倍晋三が「来年(2013年)の通常国会で、定数削減を実行しますよ、約束しますよ！」と国会で二度繰り返して国民に約束したことは、守られなかった。


民主党の海江田の牽制に、大事(おおごと)にしたくない自民は、石破を使って、「定数削減」と違憲状態の「選挙制度改革」にさえ着手しなかった言い訳に終始した。


※石破は、さも「公明党が反対しているから自民党が約束を守れなかった」と、いつものように公明党との政策不一致をイクスキューズにして、メディアと国民をコントーロールしたのである。


公明党の存在価値とは、「まさに、ここにある」ことが如実に分かる動画だ。


つまり、自民、公明とは、「常に裏側で示し合わせている」ということである。


結局、自公は、互いに反目するフリをしながら有権者を欺く上では、絶妙のコンビなのだ。それは、秘密保護法の強行採決でも、安保法制の採決でも発揮された。


違憲状態のまま生き永らえている公明党の議員どもが、この国の“隠れたガン”であることは間違いのないことである。


■平成25年(2013年)6月20日
青山繁晴が「衆議院の定数削減、今国会は断念へ」について語る




2013年6月20日。
自民党は、約束した衆議院の定数削減問題について、「与野党間で隔りが多すぎるとの言い訳」を使って、今国会で断念すると発表。


3月3日、石破茂が、「公明党さんの理解を得られる自民党案」と言い出した時に、定数削減問題を棚上げにすることは決まっていたのだ。


自民党の(特に)安倍晋三の隠れシンパである青山繁晴が、いつものように、巧妙なすり替えを行っている。


「棚上げは、正しいなぁ〜」
「消費増税と定数削減問題とは別の次元の問題だから、定数削減問題が流れたことは良いことだ」と言っている。


※消費増税を実行するためには、国会議員も痛みを伴う必要があるから、まず「議員の数を減らす」ことで国民の理解を得られるように自分たちから身を切ろう、それと引き換えなら、民主党は衆院解散をする、というのが自民党との約束だった。


これを国民は、しぶしぶ受け入れたのであるから、青山の言うように、決して別の次元の話ではなく、もともと一体の話だった。


青山は、「議員数を減らしたからといって、いったいいくらの議員報酬(歳費)が浮くというのか」と論点外しをやっている。
いつもの「政治争点を、経済争点に置き換える」手口である。


この放送は、「もうかりまっか」の関西の民度でこそ通用するものであって、関東で放送すれば、たちまちのうちに青山繁晴という男の欺瞞と矛盾を見抜かれてしまうだろう。


それを「言論弾圧だから関東では放送できない」という輩がいれば笑止千万だ。関東で放送すれば、自分たちに不利な結果になることが分かっているから、「放送できない」のではなく、「放送しない」のである。


そもそもが、青山の主宰する「独立総合研究所」はシンクタンクを標榜している。シンクタンクであるなら、ここまで露骨な政権擁護は不適切である。


まさに、常に自民党に擦り寄る青山繁晴の偏向性こそが、高市早苗の主張する「政治的公平性」を逸脱していることになるのであるから、このテレビ局の電波を止めなければならない、という話になってくるはずなのであるが・・・


関西ならではの、まことに滑稽で奇妙な風景ではある。


■平成26年(2014年)5月15日
【息を吐くように嘘を吐いた安倍首相と国会議員】堂々と議員定数削減の約束を破り、国会議員の歳費（給与）　421万円大幅アップ！さらに国民には増税！




自公は、議員定数の削減を具体的に、ただの一度も話し合うことなく、凍結していた議員歳費を元に戻し、さらに今年に入ってから、国家公務員の給料も、こっそり増額したのである。


安倍晋三は、すべての約束を次々と反故にしながら、国会議員と国家公務員の報酬を引き上げることによって、彼らの機嫌を取り、秘密保護法と安保法制を非合法な方法で通してしまった。


※その間、消費増税を強行して、立ち上がりかけていた日本の景気を自ら潰してしまったのである。


そこで、今度はへこんでしまった日経平均株価を人為的に上げるために、私たちの私財である公的年金をGPEFの担当者をどやしつけ（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4046.html）ながら、博打相場に私たちの私財をジャンジャンつぎ込んで株価を持ち上げたのはいいが、年明け早々、大暴落。すべてをウォール街に差し出したのである。
・
さらに現在、日経平均は予断を許さない状況で、年内には1万円を切ると予想しているアナリストの数も多くなっている。


平成26年(2014年)10月6日
「定数削減に向けて自民党としてリーダシップを発揮する」と言いながら、これもすっぽかして衆議院解散に踏み切った




10月になってから、安倍晋三が解散総選挙に打って出るという観測が広がり、またまた約束した「議員定数の削減」や選挙制度の改革を放り出して選挙に突入し、“逃げ切りセーフ”を画策していることを危惧した維新の党の松野議員が、念押し確認した。


それに対して、安倍晋三は、「このまま(すっぽかして)解散することは考えていない」と言明。


しかし、なんと、その一ヵ月の11月21日、安倍晋三は衆院を解散したのである。
安倍は、「この解散はアベノミクス解散だ」と言い切った。


最初から、国民を騙すつもりであったことは明らかである。


※上述したように、青山繁晴は必死に安倍晋三を擁護したが、今となっては、青山繁晴の見込みは外れ、彼が隠れ安倍シンパのペテン師であるということが証明されたのである。

■平成26年(2014年)11月25日
2013年3月以来(通常国会の最後)、何も手を着けていなかっことを取り繕う菅官房長官




菅官房長官:
「政権与党の自公としては、すでに昨年(2013年)の3月、衆議院の定数削減と選挙制度の改革の具体案というものを公表しているところであります」。


「本年(2014年)の6月に、衆議院議長のもとに、有識者からなる第三者機関を立ち上げてですね、そこで議論をしてもらうことになっている」。
枠内の記事本文


※「来年(2013年)の通常国会で、『やりますよ！』と言った安倍晋三は、2012年12月に政権を取ってから、何一つやっていなかったことが分かった。それでも、腐敗の極にある記者クラブは何も追及しなかった。


菅官房長官が、身をよじりながら受け答えする様は、自分との葛藤を示している。彼は悪魔に魂を売って国民を犠牲にすると決心したのだ。


■平成28年(2016年)2月19日
「合意書」を破った安倍晋三が、必死に話をはぐらかす醜態を演じる




安倍晋三は、いつものごとく、質問にいっさい答えず、野田元総理の質問時間の時間切れを狙う。
さすがに、これには唖然とする議員たち。


※この動画を最後まで放送したのは、古館伊知郎キャスターの報道ステーションだけだった。


異常なマスコミと、異常な安倍晋三と異常な内閣の異常な閣僚たち。


この動画を観て、安倍内閣の面々が精神異常者の集団でないと考える有権者がいるとすれば、彼らもまた同種の病気にかかっている。


問題は、この動画を観た多くの日本人が、「野田・民主党と安倍・自公との間の、単なる約束である」と思い込んで、まるで対岸の火事のごとく無関心でいることだ。


深刻なのは、この合意書は、民主党と自公の間の約束ではなく、これを受け入れた国民と自公との約束であるということを理解していない、ということである。


相変わらず無関心を決め込む国民自身の将来が本当に消えかかっていることに気が付かない、ということである。


このように、精神病は空気感染するのである。
“安倍晋三の“朝鮮カルト・ウィルス”は、自民党の白痴議員たち、そして、公明党の詐欺集団に伝播し、いまでは「一億総白痴化」の様相を呈している。


消された年金ー安倍晋三は、「消えた年金」を「完全に消した」


「最後のお一人まで年金をお支払いする。約束します」と、定数削減、選挙制度改革のときと同じことを「消えた年金問題」でも言った安倍晋三。
その後すぐに仮病を使って病院に逃げ込み、あっさり辞任。



その上、政権に返り咲いてからやったことは、2015年6月で「消えた年金」の調査を一方的に終了したことだ。


2007年の時点で5千万件が消えた年金。まだ2200万件が消えたままにも関わらず。
この人たちの多くが餓死するかもしれないのだ。


過去の都合の悪いことは、国民に知らせず、こっそり消し去る、これが卑劣な安倍晋三のやり口である。


つまり、最初から、年金を支払うことなど考えていないのである。


安倍晋三は大量殺人者として、ヒトラー以上の悪名をとどろかす（http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012996）ことになるだろう。
国民の多くは、それでも気が付かないだろう。その点において、日本人は先進国の中でもっとも劣った国民である。
・


年金の原資を株式投資に「突っ込め！」と命じて、すでに10兆円を消し去った安倍晋三


判明しているだけで、国民の年金原資約140兆円のうち、少なくとも10兆円が、安倍晋三の指令を受けたGPIFによってすでにウォール街に“奉納”された。彼のご主人様が、そこにいるからだ。


年金原資の損失額は、最終的には20兆円以上、いや、世界恐慌が迫っている今、すぐに撤退しないと、おそらく140兆円のうち半分程度が消えるだろう。
これは、大げさではない。国民が、あまりにも愚鈍なのだ。この国の人々は、集団自殺しようとしている。



安倍晋三の成果とは、「ひたすら年金を破壊し続け、将来の国民の命を奪い取ったことだけ」である。



信じられないことだろうが、安倍晋三は、「当然支払いに影響する」（http://news.livedoor.com/article/detail/11183846/）と国会で言ったのである。自分で年金を消し去っておきながら、その責任をまったく感じていないのである。
・
「正真正銘の人格破綻者」という言葉が頭に浮かんでくる。


株価が暴落することなど、2014年の段階で分かっていたことである。
GPIFは、もともと外資系投資会社にいた人間の集まりであるから、彼らには日本人の富を守ろうという発想が、もともとないのである。



ところが驚いたことに、国民が、自分たちの命と資産を守ろうとする権利さえ奪い取ろうと、徹底的に言論を弾圧する安倍晋三と官房長官の菅義偉。


メディアを圧殺するだけでは安心できないのか、「批判にピリピリ…自民が野党の質問パネルに『不許可』連発」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175398/2）して、自由な国会運営までできないようにするなど、まさに病人内閣である。
・
少なくとも、先進国標準で言えば、安倍晋三、菅義偉、麻生太郎ら大凶悪犯罪者など、すで逮捕されて法廷に引きずり出されて当然なのである。


いくら寿司トモのマスコミ幹部が、内閣支持率を捏造しようとも、近いうちに海外メディアによる一斉攻撃が始まるだろうから、極悪な寿司トモ・マスコミ幹部も市中引き回しとなるだろう。彼らの職場は、今までと違って、いずれなくなるはずである。



「エコノミスト」のテレビ放送のヘッドラインは、「日本のメディアは安倍の政府と同衾(どうきん)している」だ。


英紙「ガーディアン」の見出しは、「日本のテレビ・アンカーは、政治的圧力によって仕事を奪われた」だ。


安倍官邸が、いかに犯罪的で愚劣な人間の吹き溜まりであるか、海外メディアの幹部たちは、知り尽くしているのである。


安倍政権は、カルト政党・公明党と共に、さらに多くの国民の息の根を止めようとしている


安倍晋三が国民生活を徹底的に破壊し続けてきたせいで、先進国の中では「1人親家庭の子供の貧困率」はダントツの58％になった。
https://twitter.com/remember919/status/700022218114224128


安倍政権になってから、入学式に出席できない子供が増えている。
貧困によって制服を買うことができないのである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160217-00010001-nishinp-soci
・


「日本は二流国家になってもいいのか」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33403）と、米議会では、まったく相手にされていないならず者、リチャード・アーミテージに恫喝されて意のままに従い、TPP参加、安保法制強行採決と、徹底的に日本国憲法を蹂躙した結果はどうだ。
・
二流国家どころか、三流国家にも及ばないほど貧困とモラルハザードが点滅するような堕落した国になってしまったのである。



さらには、参院選後に社会保障削減計画がズラリ並んでいる。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-30/2015123001_03_1.html
・


「確かに日本は貧乏になった」・・・「しかし、俺は大丈夫」と大半の人々は考えているだろう。
いったい、どうやったら、それだけメデタイ思考になれるのか研究対象になるほどだ。


それでも安倍晋三と安倍政権、公明党を支持する日本人は、実は本物の日本人ではない、ということを知らなければならない。


参院選で勝って憲法を改正するためなら、この政権はどんな犯罪でもやる覚悟でいるだろう。
もちろん、今度も、不正選挙の準備に余念がないはずだ。


あなたは、こんな馬鹿に殺されようとしているのである。これが本当の最後の選択になる。

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 参院選で自公が勝てば、あなたは確実に絞め殺されるだろう（カレイドスコープ）
参院選で自公が勝てば、あなたは確実に絞め殺されるだろう
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4167.html
2016.02.22　カレイドスコープ



グローバリストの愛読紙「英紙エコノミスト」が、“Anchors away”と銘打って、日本のマスコミの破滅的状況を批難しているのだ。
http://www.economist.com/news/asia/21693269-criticism-government-being-airbrushed-out-news-shows-anchors-away
・
報道ステーション、ニュース23、NHKクローズアップ現代・・・テレビの主だった報道番組のアンカーたちが、次々と安倍官邸の圧力によって“流されてしまった”異常な日本のメディア事情を揶揄している。


先進国では決してありえないこの破廉恥な事態のすべてに、安倍晋三の命を受けた官房長官の菅義偉による違法で陰湿な力が働いている。


いよいよ本当の破滅的事態が迫っていることに、まだ気が付かない国民


どう見ても、安倍晋三という男が人格破綻者であることは明らかである。



海外メディアの幹部には安倍の寿司トモがいないせいか、安倍内閣の実際の支持率が10％台（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4116.html）にも関わらず、それを4倍にも膨らませて50％台に捏造（http://rapt.sub.jp/?p=9883）する必要もないし、安倍晋三という男の異常な精神性を国民に悟られないよう、策を弄する必要もない。
・
安倍内閣にもっとも配慮した記事を掲載し続けてきたロイターでさえ、「安倍首相、リーマンのようなショック起きていない」（http://jp.reuters.com/article/abe-japan-shock-idJPKCN0VT07A）のような表現を使うようになった。この見出しが変だと思わない人はおかしい。
・
ロイターは、「安倍晋三は、リーマンショックが何かさえ理解できない馬鹿だ」と暗に言っているのである。


日本は、とうの昔に実質的なマイナス金利になっているのである。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4162.html
・
愚かで無知な国民は、自分たちの資産が日々、この瞬間も減価され、それが安倍政権のデタラメな政権運営によってつくられた莫大な損失の穴埋めに使われていることにまったく気が付かないのである。


少なくとも言えることは、即刻、精神鑑定を受けさせた後、ただちに隔離病棟に幽閉しなければならないほど危険な狂気の男によって、日本の外交、経済、そして、私たちの未来がすでに破壊されてしまったことである。


安倍晋三の言動のすべてが、病的な嘘と日本国民への侮蔑、彼の支配者への忠誠で出来上がっている


ロイターの記事の最後では、「衆院選挙制度改革」を約束したことに言及している。


その中の「議員定数是正」についてだけを取り上げても、大嘘の連発だ。


以下、安倍晋三が、いったいどのようにして国民を騙すのか、その稚拙な手口について時系列で追ってみた。

■平成24年(2012年)11月14日
党首討論で「議員定数削減」を声高に約束した安倍晋三




安倍晋三:
「定数是正の問題。
そもそもこの党首討論において、野田総理、総理は、憲法違反と言われている(議員)定数是正を先行させる、そう約束したじゃないですか。
・・・定数の是正と選挙制度の改正というのは民主主義の土俵(意味不明・・・土台、基礎、基盤じゃないのか)ですよ。
・・・(民主党の)みなさんが賛成すれば、これは明日にでも成立しますよ。決断してください」。


「来年(2013年)の通常国会において、私たちの選挙公約においてですね、定数の削減と選挙制度の改正を行っていく。そう約束しています。
今、この場で、そのことをしっかりとやっていく。約束しますよ！」。


※国会中継動画はコチラ。


※このとき、「安倍晋三は定数削減と選挙制度改革の遅れは民主党のせいである」と、いつものように「犯人のすり替え」を行った。
「困ったときの民主党」だ。ほとんど、詮索好きな近所のオバサンのような答弁に終始する晋三。


そして、晋三は、二度も「やる」と国民に念押しした。


ところが、びっくり仰天！　いざ政権を取ってみれば、議員の定数削減どころか、地方の裁判所はもちろん、最高裁までもが「小選挙区比例代表連用制は違憲である」ときっぱり判決を言い渡しているにも関わらず、安倍・自民は、「一票の格差是正」問題に踏み出すことがなかった。

■平成25年(2013年)2月18日
海江田氏が与党側に衆院の定数削減せまる




2013年の通常国会は、1月28日から始まった。


しかし、安倍晋三があれほど力強く国民と約束したにもかかわらず、自公が一向に動く気配がないので、民主党が「騙された」ことに気が付いて、海江田が牽制したのである。


※民主・野田は、安倍晋三が「必ずやる」と約束したことを受けて解散総選挙を踏み切った。
民主党は、安倍晋三が、これほどひどい異常性のある人間だとは思いもよらなかったのだ。


しかし、公明党は、いつも自民の陰に隠れながら、結局は、国民との公約を破り続けているという点では、自民党より犯罪性向の高い醜悪な政党である。


ちなみに、この女子アナは、2011年3月12日からの福島第一原発が連鎖爆発を起こしたとき、「ネットの情報を信じないでください！　ネットの情報は正しくありません。政府の発表だけが正しい情報です！」と、大声を上げてテレビの視聴者に呼びかけていた。


他局のアナウンサーも同じだった。
結果、多くの人々がそれを信じたため無用な被曝を強いられ、そのうちの多くの人たちは亡くなっていった。


いくら上層部の命令とはいえ、何の痛痒も感じることなく、再びスタジオで嬌声を上げているテレビ局の女子アナというこの種の人種は、果たして「人」と言えるのだろうか。彼女たちは、まともではない。


■平成25年(2013年)3月3日
「今月中旬までに与党案を」衆院定数削減で石破氏




安倍晋三が「来年(2013年)の通常国会で、定数削減を実行しますよ、約束しますよ！」と国会で二度繰り返して国民に約束したことは、守られなかった。


民主党の海江田の牽制に、大事(おおごと)にしたくない自民は、石破を使って、「定数削減」と違憲状態の「選挙制度改革」にさえ着手しなかった言い訳に終始した。


※石破は、さも「公明党が反対しているから自民党が約束を守れなかった」と、いつものように公明党との政策不一致をイクスキューズにして、メディアと国民をコントーロールしたのである。


公明党の存在価値とは、「まさに、ここにある」ことが如実に分かる動画だ。


つまり、自民、公明とは、「常に裏側で示し合わせている」ということである。


結局、自公は、互いに反目するフリをしながら有権者を欺く上では、絶妙のコンビなのだ。それは、秘密保護法の強行採決でも、安保法制の採決でも発揮された。


違憲状態のまま生き永らえている公明党の議員どもが、この国の“隠れたガン”であることは間違いのないことである。


■平成25年(2013年)6月20日
青山繁晴が「衆議院の定数削減、今国会は断念へ」について語る




2013年6月20日。
自民党は、約束した衆議院の定数削減問題について、「与野党間で隔りが多すぎるとの言い訳」を使って、今国会で断念すると発表。


3月3日、石破茂が、「公明党さんの理解を得られる自民党案」と言い出した時に、定数削減問題を棚上げにすることは決まっていたのだ。


自民党の(特に)安倍晋三の隠れシンパである青山繁晴が、いつものように、巧妙なすり替えを行っている。


「棚上げは、正しいなぁ〜」
「消費増税と定数削減問題とは別の次元の問題だから、定数削減問題が流れたことは良いことだ」と言っている。


※消費増税を実行するためには、国会議員も痛みを伴う必要があるから、まず「議員の数を減らす」ことで国民の理解を得られるように自分たちから身を切ろう、それと引き換えなら、民主党は衆院解散をする、というのが自民党との約束だった。


これを国民は、しぶしぶ受け入れたのであるから、青山の言うように、決して別の次元の話ではなく、もともと一体の話だった。


青山は、「議員数を減らしたからといって、いったいいくらの議員報酬(歳費)が浮くというのか」と論点外しをやっている。
いつもの「政治争点を、経済争点に置き換える」手口である。


この放送は、「もうかりまっか」の関西の民度でこそ通用するものであって、関東で放送すれば、たちまちのうちに青山繁晴という男の欺瞞と矛盾を見抜かれてしまうだろう。


それを「言論弾圧だから関東では放送できない」という輩がいれば笑止千万だ。関東で放送すれば、自分たちに不利な結果になることが分かっているから、「放送できない」のではなく、「放送しない」のである。


そもそもが、青山の主宰する「独立総合研究所」はシンクタンクを標榜している。シンクタンクであるなら、ここまで露骨な政権擁護は不適切である。


まさに、常に自民党に擦り寄る青山繁晴の偏向性こそが、高市早苗の主張する「政治的公平性」を逸脱していることになるのであるから、このテレビ局の電波を止めなければならない、という話になってくるはずなのであるが・・・


関西ならではの、まことに滑稽で奇妙な風景ではある。


■平成26年(2014年)5月15日
【息を吐くように嘘を吐いた安倍首相と国会議員】堂々と議員定数削減の約束を破り、国会議員の歳費（給与）　421万円大幅アップ！さらに国民には増税！




自公は、議員定数の削減を具体的に、ただの一度も話し合うことなく、凍結していた議員歳費を元に戻し、さらに今年に入ってから、国家公務員の給料も、こっそり増額したのである。


安倍晋三は、すべての約束を次々と反故にしながら、国会議員と国家公務員の報酬を引き上げることによって、彼らの機嫌を取り、秘密保護法と安保法制を非合法な方法で通してしまった。


※その間、消費増税を強行して、立ち上がりかけていた日本の景気を自ら潰してしまったのである。


そこで、今度はへこんでしまった日経平均株価を人為的に上げるために、私たちの私財である公的年金をGPEFの担当者をどやしつけ（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4046.html）ながら、博打相場に私たちの私財をジャンジャンつぎ込んで株価を持ち上げたのはいいが、年明け早々、大暴落。すべてをウォール街に差し出したのである。
・
さらに現在、日経平均は予断を許さない状況で、年内には1万円を切ると予想しているアナリストの数も多くなっている。


平成26年(2014年)10月6日
「定数削減に向けて自民党としてリーダシップを発揮する」と言いながら、これもすっぽかして衆議院解散に踏み切った




10月になってから、安倍晋三が解散総選挙に打って出るという観測が広がり、またまた約束した「議員定数の削減」や選挙制度の改革を放り出して選挙に突入し、“逃げ切りセーフ”を画策していることを危惧した維新の党の松野議員が、念押し確認した。


それに対して、安倍晋三は、「このまま(すっぽかして)解散することは考えていない」と言明。


しかし、なんと、その一ヵ月の11月21日、安倍晋三は衆院を解散したのである。
安倍は、「この解散はアベノミクス解散だ」と言い切った。


最初から、国民を騙すつもりであったことは明らかである。


※上述したように、青山繁晴は必死に安倍晋三を擁護したが、今となっては、青山繁晴の見込みは外れ、彼が隠れ安倍シンパのペテン師であるということが証明されたのである。

■平成26年(2014年)11月25日
2013年3月以来(通常国会の最後)、何も手を着けていなかっことを取り繕う菅官房長官




菅官房長官:
「政権与党の自公としては、すでに昨年(2013年)の3月、衆議院の定数削減と選挙制度の改革の具体案というものを公表しているところであります」。


「本年(2014年)の6月に、衆議院議長のもとに、有識者からなる第三者機関を立ち上げてですね、そこで議論をしてもらうことになっている」。
枠内の記事本文


※「来年(2013年)の通常国会で、『やりますよ！』と言った安倍晋三は、2012年12月に政権を取ってから、何一つやっていなかったことが分かった。それでも、腐敗の極にある記者クラブは何も追及しなかった。


菅官房長官が、身をよじりながら受け答えする様は、自分との葛藤を示している。彼は悪魔に魂を売って国民を犠牲にすると決心したのだ。


■平成28年(2016年)2月19日
「合意書」を破った安倍晋三が、必死に話をはぐらかす醜態を演じる




安倍晋三は、いつものごとく、質問にいっさい答えず、野田元総理の質問時間の時間切れを狙う。
さすがに、これには唖然とする議員たち。


※この動画を最後まで放送したのは、古館伊知郎キャスターの報道ステーションだけだった。


異常なマスコミと、異常な安倍晋三と異常な内閣の異常な閣僚たち。


この動画を観て、安倍内閣の面々が精神異常者の集団でないと考える有権者がいるとすれば、彼らもまた同種の病気にかかっている。


問題は、この動画を観た多くの日本人が、「野田・民主党と安倍・自公との間の、単なる約束である」と思い込んで、まるで対岸の火事のごとく無関心でいることだ。


深刻なのは、この合意書は、民主党と自公の間の約束ではなく、これを受け入れた国民と自公との約束であるということを理解していない、ということである。


相変わらず無関心を決め込む国民自身の将来が本当に消えかかっていることに気が付かない、ということである。


このように、精神病は空気感染するのである。
“安倍晋三の“朝鮮カルト・ウィルス”は、自民党の白痴議員たち、そして、公明党の詐欺集団に伝播し、いまでは「一億総白痴化」の様相を呈している。


消された年金ー安倍晋三は、「消えた年金」を「完全に消した」


「最後のお一人まで年金をお支払いする。約束します」と、定数削減、選挙制度改革のときと同じことを「消えた年金問題」でも言った安倍晋三。
その後すぐに仮病を使って病院に逃げ込み、あっさり辞任。



その上、政権に返り咲いてからやったことは、2015年6月で「消えた年金」の調査を一方的に終了したことだ。


2007年の時点で5千万件が消えた年金。まだ2200万件が消えたままにも関わらず。
この人たちの多くが餓死するかもしれないのだ。


過去の都合の悪いことは、国民に知らせず、こっそり消し去る、これが卑劣な安倍晋三のやり口である。


つまり、最初から、年金を支払うことなど考えていないのである。


安倍晋三は大量殺人者として、ヒトラー以上の悪名をとどろかす（http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012996）ことになるだろう。
国民の多くは、それでも気が付かないだろう。その点において、日本人は先進国の中でもっとも劣った国民である。
・


年金の原資を株式投資に「突っ込め！」と命じて、すでに10兆円を消し去った安倍晋三


判明しているだけで、国民の年金原資約140兆円のうち、少なくとも10兆円が、安倍晋三の指令を受けたGPIFによってすでにウォール街に“奉納”された。彼のご主人様が、そこにいるからだ。


年金原資の損失額は、最終的には20兆円以上、いや、世界恐慌が迫っている今、すぐに撤退しないと、おそらく140兆円のうち半分程度が消えるだろう。
これは、大げさではない。国民が、あまりにも愚鈍なのだ。この国の人々は、集団自殺しようとしている。



安倍晋三の成果とは、「ひたすら年金を破壊し続け、将来の国民の命を奪い取ったことだけ」である。



信じられないことだろうが、安倍晋三は、「当然支払いに影響する」（http://news.livedoor.com/article/detail/11183846/）と国会で言ったのである。自分で年金を消し去っておきながら、その責任をまったく感じていないのである。
・
「正真正銘の人格破綻者」という言葉が頭に浮かんでくる。


株価が暴落することなど、2014年の段階で分かっていたことである。
GPIFは、もともと外資系投資会社にいた人間の集まりであるから、彼らには日本人の富を守ろうという発想が、もともとないのである。



ところが驚いたことに、国民が、自分たちの命と資産を守ろうとする権利さえ奪い取ろうと、徹底的に言論を弾圧する安倍晋三と官房長官の菅義偉。


メディアを圧殺するだけでは安心できないのか、「批判にピリピリ…自民が野党の質問パネルに『不許可』連発」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175398/2）して、自由な国会運営までできないようにするなど、まさに病人内閣である。
・
少なくとも、先進国標準で言えば、安倍晋三、菅義偉、麻生太郎ら大凶悪犯罪者など、すで逮捕されて法廷に引きずり出されて当然なのである。


いくら寿司トモのマスコミ幹部が、内閣支持率を捏造しようとも、近いうちに海外メディアによる一斉攻撃が始まるだろうから、極悪な寿司トモ・マスコミ幹部も市中引き回しとなるだろう。彼らの職場は、今までと違って、いずれなくなるはずである。



「エコノミスト」のテレビ放送のヘッドラインは、「日本のメディアは安倍の政府と同衾(どうきん)している」だ。


英紙「ガーディアン」の見出しは、「日本のテレビ・アンカーは、政治的圧力によって仕事を奪われた」だ。


安倍官邸が、いかに犯罪的で愚劣な人間の吹き溜まりであるか、海外メディアの幹部たちは、知り尽くしているのである。


安倍政権は、カルト政党・公明党と共に、さらに多くの国民の息の根を止めようとしている


安倍晋三が国民生活を徹底的に破壊し続けてきたせいで、先進国の中では「1人親家庭の子供の貧困率」はダントツの58％になった。
https://twitter.com/remember919/status/700022218114224128


安倍政権になってから、入学式に出席できない子供が増えている。
貧困によって制服を買うことができないのである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160217-00010001-nishinp-soci
・


「日本は二流国家になってもいいのか」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33403）と、米議会では、まったく相手にされていないならず者、リチャード・アーミテージに恫喝されて意のままに従い、TPP参加、安保法制強行採決と、徹底的に日本国憲法を蹂躙した結果はどうだ。
・
二流国家どころか、三流国家にも及ばないほど貧困とモラルハザードが点滅するような堕落した国になってしまったのである。



さらには、参院選後に社会保障削減計画がズラリ並んでいる。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-30/2015123001_03_1.html
・


「確かに日本は貧乏になった」・・・「しかし、俺は大丈夫」と大半の人々は考えているだろう。
いったい、どうやったら、それだけメデタイ思考になれるのか研究対象になるほどだ。


それでも安倍晋三と安倍政権、公明党を支持する日本人は、実は本物の日本人ではない、ということを知らなければならない。


参院選で勝って憲法を改正するためなら、この政権はどんな犯罪でもやる覚悟でいるだろう。
もちろん、今度も、不正選挙の準備に余念がないはずだ。


あなたは、こんな馬鹿に殺されようとしているのである。これが本当の最後の選択になる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/675.html

[自然災害21] ≪噴火前兆≫大分県の九重山で火山性地震が増加！２１日夜に２２回も発生！地元気象台が注意喚起！
【噴火前兆】大分県の九重山で火山性地震が増加！２１日夜に２２回も発生！地元気象台が注意喚起！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10187.html
2016.02.22 20:00　真実を探すブログ



＊九重連山　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E9%87%8D%E5%B1%B1
・


☆大分 九重山で火山性地震が一時増加
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010417871000.html
引用：　
福岡管区気象台によりますと、大分県の「九重山」では２１日、午後６時から午後８時にかけて火山性地震が合わせて２２回観測されました。気象台によりますと、「九重山」で１日２０回以上の火山性地震が観測されたのは、平成１６年３月以来です。
このあと、２２日午後１時まで火山性地震は観測されず、カメラによる観測では噴気の状況などに特段の変化は確認されていないということです。
：引用終了


☆気象庁　　噴火警報・予報（九州地方）
URL　http://www.jma.go.jp/jp/volcano/map_6.html




桜島や阿蘇山で大きな噴火の兆候が見られる上に、霧島連山の硫黄山でも火口周辺が閉鎖されるほどの異常が観測されました。今回の九重山も九州にある山で、九州全体の火山活動が活発化していることが分かると言えます。


今後も突発的な異常が発生する恐れがあり、九州の活火山には安易に近付かないようにした方が良さそうです。また、付近にお住まいの方は念の為に批判場所の確認や防災グッズのチェックだけはしておきましょう。


巨大カルデラ噴火の発生確率１００年で1％


九州桜島の爆発・噴火の瞬間



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪悲報≫テレビが無い世帯もNHK受信料支払い対象に！総務省が見直し着手！インターネットの拡大で
【悲報】テレビが無い世帯もNHK受信料支払い対象に！総務省が見直し着手！インターネットの拡大で
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10188.html
2016.02.22 19:00　真実を探すブログ



＊NHK　https://www.google.co.jp/maps/place/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BE%E9%80%81%E5%8D%94%E4%BC%9A/@35.6652461,139.6973007,16z/data=!4m2!3m1!1s0x0:0xcc9402a6b05517b5
・


☆ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も　ネット拡大で検討 　総務省が見直し着手
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H1D_Q5A220C1MM8000/
引用：　
　総務省はＮＨＫの受信料制度の見直しに着手する。ＮＨＫのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。
：引用終了


以下、ネットの反応
























しばらく前にも同じ様な受信料拡大の話が浮上していましたが、その時はNHKの検討委員会だけに留まっていました。それが今回は総務省が本格的に検討を開始したという話になっており、かなり進展していることが分かります。


政府が本気で動いている場合、これを阻止するのは極めて厳しいです。NHKの要望を見てみると、インターネット回線を含む全ての世帯が受信料支払いの対象になるみたいで、事実上の税金になると言えるでしょう。
当然、インターネットでは怒りの声が溢れ返っていますが、安倍政権の気分次第で実行されてしまう可能性が高いです。
＊総務省といえば、電波停波発言の高市大臣・・・。


NHK受信料を支払わない方法　最新版2015年3月27日


NHK解約時の電話音声


記事コメント


スマホ持っていたら即対象ですね。
[ 2016/02/22 19:13 ] 名無し [ 編集 ]


NHKは解体しろと言ってんだろ
[ 2016/02/22 19:18 ] 名無し [ 編集 ]


私物国家
★２０１３年度“ＮＨＫ役員報酬”は会長【３０９２万円】に100万円減額、それでも内閣総理大臣の給料より高い
http://matome.naver.jp/odai/2136676077720635201
・
★【3400億】…NHK新社屋の建設費が、新国立よりお高い
http://matome.naver.jp/odai/2143675307078547201
[ 2016/02/22 19:24 ] 名無し [ 編集 ]


税金化すれば？
いっその事税金化すれば？つまり国営にするってこと。今みたいに玉虫色になってるから問題になる。ある時は、国からの指図を受けない組織だからと国からの調査を逃れ、不要だと言えば国の機関みたいなものだから必要だという。ならば完全に国営にすればいい。どうせ、まともなマスコミなんてないんだから不要。お国より放送やっててよし。ただし、国の管轄になるから色々と後悔してもらわなければならなくなる。当然、利益を子会社に回すようなこともできなくなるし、公務員扱いだから給与なんかも人事院で決められる。廃止するのが嫌ならそうしてもらいたい。
[ 2016/02/22 19:29 ] 名無しさん２号 [ 編集 ]


この国は官僚が売国。所詮政治家は操り人形


どうにもならない
[ 2016/02/22 19:40 ] 名無し [ 編集 ]


インターネットでテレビは見られないし、見れる場合は無料でなくお金払って
見ているんだから、不当な請求の二重請求になるだろう。二重徴収は
犯罪だろう。市民が労働して手に入れた稼ぎから蛭のように
金を吸い尽くす事で生活している頭の悪い総務省の役人に説明してやったらどうなんだ。
どうして日本の役人の間ではこんな馬鹿な話が誰からも指摘されずには横行して
はたまた法律に制定されたりするのか？物や意見をきちんと伝えないでいい事は何も
ないという事だろう。ずっとこの調子では日本の国民にいい事が起こるわけがないだろうが。
どこまでこの調子でい続けるのか？毎度毎度、
自分の生活も家族も稼いだお金も全て頭の悪い役人の言いなりでどうするつもりなのか？
[ 2016/02/22 19:47 ] 名無し [ 編集 ]


自民党に投票するから、野党に投票しないから、こういう事になる
[ 2016/02/22 19:48 ] 名無し [ 編集 ]


私たちの選んだ国会議員が有権者(国民)の声を聴いて反映させてもらえない中(私はそう思う)、本当にそれを阻止する方法は無いのだろうか？
理不尽なこのNHK、安保もTPPも消費税も……。
大規模デモをしても覆らない。
良い知恵を持っている方、どうかこんな政府を平和的にひっくり返す方法を教え広めてください。
決して他力本願のつもりでは無いのですが…心からお願いします。
[ 2016/02/22 19:55 ] 名無し [ 編集 ]


家にテレビない、テレビはくだらないから一切見ないから、でもガラ携帯持ってるだけで受信料取られてまする。商品渡さずに金だけ取るようなもんでしょ。詐欺どころかゆすりたかりの境地ですね。
国民から搾り取って年金なくなってもまだ特別会計あるし、それでもまだ金カネ金欲しい〜とは、何隠してんだろ。
[ 2016/02/22 20:01 ] 名無し [ 編集 ]


取るなら金額の見直しとアーカイブは無料にして欲しいですね
[ 2016/02/22 20:06 ] ヒビキ [ 編集 ]


なんだかなぁ・・・
[ 2016/02/22 20:07 ] 名無し [ 編集 ]


『犬ＨＫ改革』
●芸能人をむやみにつかうな！


●アナウンサーは「大本営発表」しかしないのだから、人形かＣＧでいい。音声はコンピューターの合成音声か「ボカロ」方式で良い。


以上、人件費削減でコストダウンを図れ！


犬ＨＫ北海道で毎朝ニュースに出てくる女性アナ、ＴＰＰの特集番組で
「ＴＰＰで、北海道はバラ色！！」
と、まるで『通販番組』のようにハイテンションのニコニコ顔で印象操作をおこなっていた。
以来、顔を見ると虫酸が走る(-"-;)


良心的なアナウンサーが降板し、「こんなの」しか生き残れない。ならば人形かＣＧで良い。
[ 2016/02/22 20:18 ] かかし [ 編集 ]


ま、当然だろ？
いくらNHKだけを映らなくする機器を販売して買ってそういうすべをしたところでテレビ自体を持ってる時点で受信料の対照となんだからムダムダw
[ 2016/02/22 20:19 ] 名無し [ 編集 ]


何かとNＨＫに非難が集中するよう仕込まれてるけど、実は自民党がやってること。これから本格的にんｈｋを自民党の私有化にして国民を洗脳してくんだろな
[ 2016/02/22 20:22 ] 名無し [ 編集 ]


二重に徴収されて、｢あーあ｣とか「失望」とか｢悲劇｣とかあほか。
二重に取られる奴がドあほなんだろう。
裁判でもなんでもして、不当請求をやめさせたらいいだろうが。
日本にはアホしかおらんのか。
[ 2016/02/22 20:40 ] 名無し [ 編集 ]


？
口先安倍が考える事だもの当たり前でしょ！如何に国民を騙して絞りとるかだけ。そのうち債務不履行になる時にはあいつら海外逃亡してるね？
[ 2016/02/22 20:49 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/676.html

[経世済民105] 原油供給過剰 17年も　ＩＥＡ見通し、価格低迷長期化の可能性 （日経新聞）
原油供給過剰 17年も　ＩＥＡ見通し、価格低迷長期化の可能性
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H0A_S6A220C1FF8000/
2016/2/22 20:59　日経新聞


　【パリ＝竹内康雄】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は22日公表した中期石油市場リポートで、2017年も原油の供給過剰が続くと予想し、価格低迷が長期にわたる可能性を示した。世界経済の減速を受けて、21年まで需要の伸びは穏やかになると予測した。産油国やエネルギー企業にとっては厳しい状況が続きそうだ。

　世界の原油供給は需要を14年と15年に日量90万バレル、200万バレル上回った。ＩＥＡは16年も110万バレルの供給過剰が続くとした上で、17年には需給のギャップがほぼ解消されると見通した。だが「積み上がった膨大な在庫が価格の押し下げ要因になる」と分析。価格が上昇に向かうには過剰在庫が解消してからになるとの見解を示した。

　原油需要は15年は前年から160万バレル増加した。ＩＥＡによると「近年では最も大きな伸び」で、価格下落で消費が増えたためという。21年までの伸びは年間平均120万バレルにとどまる。景気減速に伴い、需要そのものが減るからだ。19年か20年には世界の総需要は１億バレルを超えるという。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）全体の石油収入はピークだった12年の１兆2000億ドルから15年には5000億ドルに減り、16年には3200億ドルになる可能性がある。アルジェリアやナイジェリア、ベネズエラは経済の縮小に直面しており、ＩＥＡは石油部門への投資能力の減退や安定供給が損なわれるリスクを警告した。

　原油生産への投資が急減している現状に警戒感を表明した。15年は前年から24％減り、16年は17％減になる見通し。サウジとイランを除けばほとんど生産能力の余裕はなく、需要が増えたときに供給が不足する事態を避けるために、投資を続けるべきだと主張した。

　当面の原油価格はどうか。米国指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物価格は足元で１バレル30ドルを挟んだ値動きが続いている。先週、サウジアラビアやロシアなどが「増産凍結」で合意。これを受け値上がりする場面もあったが、上昇は続かない。

　産油国の合意についてＩＥＡは「ＯＰＥＣの市場シェアを明らかに維持・拡大しようとしている」と解説した。市場では「中途半端な合意内容だ」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの芥田知至氏）との見方が多い。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之氏も、「イランの扱いなど不透明な点が多く相場に与える影響は中立だ」とみる。ただ、産油国が結束する姿勢を見せたことは評価しており、「米国の原油生産が緩やかに下がり始めており、需給が改善に向かう兆しも出ている」と指摘。今後３カ月の原油価格は「１バレル25ドル〜40ドル後半の値動きの荒い展開になる」と見ている。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/783.html

[経世済民105] 昨年の全国マンション発売戸数は２３年ぶり低水準　平均価格は４６１８万円で過去最高更新（SankeiBiz）
昨年の全国マンション発売戸数は２３年ぶり低水準　平均価格は４６１８万円で過去最高更新
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160222-00000512-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/22 21:05


　調査会社の不動産経済研究所（東京都新宿区）が２２日発表した２０１５年の全国マンション発売戸数は、前年比６．１％減の７万８０８９戸と、リーマン・ショック直後の０９年（７万９５９５戸）を下回る２３年ぶりの低水準だった。近畿圏（１万８９３０戸、０．６％増）や東海・中京圏（５０００戸、１４．６％増）などは増えたが、首都圏（４万４４９戸、９．９％減）が大きく落ち込んだ。

　施工費上昇による値上がりから購入の動きが鈍く、売り出しを先送りする事業者が目立つ。１０月発覚したくい打ちデータ偽装問題も秋商戦に水を差した。

　平均価格は７．２％増の４６１８万円で、１９７３年の調査開始以来最高。１平方メートル当たり単価も６５．４万円と、バブル期の１９９１年（６６．７万円）に迫った。高額物件の多い首都圏（平均価格５５１８万円、９．１％増）の値上がりが全体を押し上げ、近畿圏も３．９％増の３７８８万円だった。

　事業者別の発売戸数は、住友不動産が５３９８戸で２年連続トップ。野村不動産（４５５６戸）、三井不動産レジデンシャル（４３０８戸）などが続いた。

　一方、今年は、来年４月の消費税率引き上げを前に駆け込み需要が生じ、先送りした物件も出回る見込み。「東日本大震災後に取得した用地を中心に着工物件も増えている」（松田忠司主任研究員）ことから、発売戸数は７．６％増の８万４０００戸と３年ぶりに増加する見通しだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪街頭世論調査≫自共躍進、民主は野党第2党に転落　改憲へ（田中龍作ジャーナル）
【街頭世論調査】自共躍進、民主は野党第2党に転落　改憲へ
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00013045
2016年2月22日 19:18　田中龍作ジャーナル



市民団体による街頭世論調査の結果。社会の雰囲気をそのまま表しているようだ。＝22日、撮影：筆者＝


　「次の選挙ではどの党に入れるか？」「小選挙区制に賛成か、反対か？」市民団体（平和への結集をめざす市民の会）が街頭で世論調査をした。


　サンプル数は1034 。昨年11月１日から今年2月6日まで、都内21カ所で、有権者にシール投票してもらった。


　今どき固定電話にかけて聞くマスコミの世論調査のサンプル数は1000 。市民団体による世論調査は、変なバイアスがかかっているマスコミの世論調査よりも信頼できる。


　結果はつぎの通り―


　次の選挙はどこに入れるか？


　自民　　360票
　民主　　140票
　維新　　６票　
　大阪維新　66票　
　公明　　36票
　共産　　220票
　共産を含む
　野党統一候補　115票
　社民　　15票
　生活　　20票



安倍自民が勝ち、改憲の発議となるのだろうか。＝21日、自民党本部前　撮影：筆者＝


　自民が圧倒的に強い。共産が民主を80票も上回った。街頭世論調査で見る限り、民主は野党第2党に転落することになる。


　改憲勢力は前回（2013年・今回は非改選）の参院選で大勝している。各地の選挙区で街頭世論調査の通りになれば、改憲発議に必要な3分の２を確保しそうな勢いだ。


　シール投票を実施した主催者によると、自民、共産へは回答者の手が迷わず伸びるという。「自民党しかない」「共産党しかない」と言いながら堂々としているそうだ。民主にはおずおずと貼るという。


　自民と公明と大阪維新を足すと462票。民主、維新、共産、社民、生活を足すと401票。


　東京（6人区）での調査結果を１人区にたとえることはできないが、与党（改憲勢力）はきっちりと選挙協力する。野党（護憲勢力）は一丸とならない限り、改憲勢力に太刀打ちできない。


　小選挙区制度については回答者の63・5％が反対。自民党支持者さえも44・1％が反対した。


　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/677.html

[経世済民105] マイナス金利、経済活動にもプラス効果と確信＝黒田日銀総裁（ロイター）
　２月２２日、黒田東彦日銀総裁は午前の衆院予算委員会で、貸出金利の低下などを通じてマイナス金利政策の効果はすでに表れており、経済活動にもプラスの効果があると確信している、と語った。鈴木克昌委員（民主）の質問に答えた。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


マイナス金利、経済活動にもプラス効果と確信＝黒田日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/kuroda-idJPKCN0VV04B
2016年 02月 22日 11:22 JST


［東京　２２日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２２日午前の衆院予算委員会で、貸出金利の低下などを通じてマイナス金利政策の効果はすでに表れており、経済活動にもプラスの効果があると確信している、と語った。鈴木克昌委員（民主）の質問に答えた。

総裁はマイナス金利の導入以降、国債のイールドカーブが全体的に下がり、貸出の基準金利や住宅ローン金利なども低下していることから、「金利面での効果はすでに表れている」とし、こうした実質金利の低下が今後、実体経済に波及し、「経済活動にもプラスの効果があると確信している」と語った。

これまでの量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）に３つ目の次元となる金利という要素を加えたことで、「２％の物価安定目標の実現を目指して、機動的かつ十分な緩和効果を経済に与えていくことになる」との認識を示した。

今年に入ってからの金融市場の変動については、投資家のリスク回避姿勢が「過度に広まっている」とし、日銀として「金融市場の変動が日本の経済・物価に与える影響を注視していく」と語った。

(伊藤純夫　編集：山川薫)

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/785.html

[経世済民105] コラム：強まる円高圧力、年内ドル95円も＝門田真一郎氏（ロイター）
コラム：強まる円高圧力、年内ドル95円も＝門田真一郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-shinichiro-kadota-idJPKCN0VV0E2
2016年 02月 22日 15:29 JST


門田真一郎バークレイズ銀行　為替ストラテジスト
　２月２２日、バークレイズ銀行・為替ストラテジストの門田真一郎氏は、円の割安感やグローバルな不確実性の高まりを踏まえると、年内１ドル＝９５円程度までの円高が想定されると分析。提供写真（２０１６年　ロイター）


［東京　２２日］ - ドル円相場は１月末の日銀マイナス金利導入にもかかわらず急落を続け、２月１１日には一時１１０円台まで円高が進んだ。その後は持ち直しの動きも見られたが、依然残る円の割安感やグローバルな不確実性の高まりを踏まえ、年内９５円程度までの円高を想定している。

そもそも年初から１０円以上の急激な円高が進んだのはなぜか。周知の通り、円は安全資産として世界的なリスクセンチメントの動向に左右されやすい。すなわち、リスクオフ局面では円高圧力が強まる傾向がある。

また、２０１２―１４年の円安の結果、円はかなり割安な水準に達していた。円の実質実効為替レートは昨年６月にプラザ合意以来の円安水準に達し、購買力平価で見た割安感が強まっていた。

加えて、アベノミクス当初に大幅な悪化を示していた貿易収支も、昨今の原油安でほぼ赤字が解消されている。結果、所得収支黒字の拡大もあって、経常黒字は１１年の震災前の水準を回復している。

さらに、日銀の金融緩和効果に対する疑念が生じた。昨年１２月の緩和補完措置や今年１月末のマイナス金利導入にもかかわらず、円高が止まらなかったためだ。つまり、きっかけさえあればいつ円高に火がついてもおかしくなかった。

＜リスクオフがきっかけで円高加速＞

このように円高の条件がそろった状況下、ついに円高のきっかけが訪れた。２月に入り、欧州銀行部門への懸念や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測後退が顕在化したのだ。これらが、従来からくすぶっていた中国の資本流出・人民元安や原油価格下落に新たな材料として加わったことで、リスクオフの流れが加速した。

海外投資家も円高見通しに転じており、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表している建玉報告によれば、非商業（投機）部門の通貨先物ポジションは今年に入り、１２年後半以降で初めての円買い超に傾いた。

中国・新興国の景気減速といった問題は構造的で早期解消が期待しづらく、今後も円高圧力を加え続けよう。しかも、過去を振り返ると、円安トレンドから円高への転換は急速に進む傾向が強かった。円の割安感が大きく、世界的なリスクセンチメントが悪化する局面ではそうしたトレンドが顕著で、現状はまさにその双方が当てはまると言えよう。

こうした状況を踏まえ、筆者はドル円が年内９５円程度まで円高が進むと予想している。購買力平価に基づく中長期フェアバリューも９５―１００円程度となっている。

＜グローバルリスクと政策当局のせめぎ合い＞

この見通しには双方向のリスクがある。中国経済の急減速や地政学リスクの高まりなどで、一層深刻なリスクオフとなった場合、さらに円高が進む可能性は否定できない。１２―１４年の円安局面と異なり、グローバルな逆風の中での日銀緩和が円高を抑制する効果も限定的となろう。

一方、日本を含む各国政策当局が金融市場の混乱をただ静観するとは考えにくい。実際、今週末に中国・上海で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に向けて政策協調の可能性が焦点となっている。

ただ、主要国中央銀行のバランスシートがすでに高水準にあり、その多くがマイナス金利導入に踏み切っているほか、財政状況も全体的に厳しいなか、政策余地の限界に対する市場の疑念を払拭（ふっしょく）できるかが注目される。

むろん、主要国の政策協調が、投機筋のショートカバーを誘発する形で、リスク資産の反発をもたらす可能性もあろう。一部の国からは、新興国の資本規制を求める声さえ聞かれる。しかし、世界経済の基調的な減速や一部新興国の債務問題などへの本質的な解決策になるとは考えにくく、政策の限界を改めて露呈し、中長期的には市場の変動を高めることになるのではないかとの懸念は拭えない。

世界的なリスク動向と当局対応のせめぎ合いがテーマとなるなか、今年のドル円相場は変動の大きい展開が見込まれる。

＊門田真一郎氏は、バークレイズ銀行の為替ストラテジスト。２００８年にバークレイズ証券株式会社に入社し、調査部で銀行戦略調査および外債ストラテジーを担当した後、２０１３年から現職。海外拠点の為替・金利・経済チームとのネットワークを活かし、為替市場見通しのほか海外経済・政治動向などについて幅広い情報提供を行っている。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）経済学部卒。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/786.html

[戦争b17] いざとなれば、中朝戦争も――創設したロケット軍に立ちはだかるTHAAD（ニューズウィーク日本版）
北に存在感を誇示　韓国にある鳥山空軍基地に飛来した米軍のステルス戦闘機（2月17日）　Kim Hong-Ji-REUTERS


いざとなれば、中朝戦争も――創設したロケット軍に立ちはだかるTHAAD
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/thaad-2.php
2016年2月22日（月）17時10分　遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）　ニューズウィーク日本版


　北朝鮮の制裁決議に関する国際世論の下、北を追いつめて米朝戦争に巻き込まれるくらいなら、いっそ北を攻撃して中朝戦争を起こした方がましだという声さえ中国にはある。したたかな中国だが、中国外交戦略の失敗か？

■中朝軍事同盟を破棄してでも

　中国が北朝鮮への支援を全て断ち、中朝国境貿易をも完全に閉鎖することは、出来ないわけではない。しかしそれを断行した時に何が起きるか、容易に想像がつくが、一応シミュレーションをしてみよう。

　まず自暴自棄になった北朝鮮は、戦争への火ぶたを切ってしまうだろう。それもまだ財力が持つうちに早めに踏み切る可能性がある。

【参考記事】マイナス40度にもなる酷寒のなか、元帥様だけが暖かい
　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/40-5.php

　このとき北朝鮮が中朝友好協力相互援助条約（事実上の中朝軍事同盟）を中国が破ったとして、戦争をする相手国は米韓だけでなく、中国をも含むことになる。

　となれば、中国は米韓とともに北朝鮮と戦うことになり、戦争の軍配は明らかに米国側に上がるので、戦争終了後の朝鮮半島における米軍のプレゼンスは大きくなる。

　現在は北朝鮮から韓国を守るためということを目的とした上での在韓米軍であり、THAAD（米国の高高度ミサイル防衛システム）の韓国配備計画ではあるが、北朝鮮が消滅した後でも、東シナ海や南シナ海の「防衛」のためと称して米軍およびそのオプションは朝鮮半島に居座るかもしれない。今年のアメリカ大統領選の結果によっては、北朝鮮が消滅すれば朝鮮半島から引き揚げるかもしれないが、中国の陸続きに米軍が駐屯する可能性は低くない。中国としては、安全保障上不利になる。

　もう一つの仮定として、中国が国連安保理で妥協できるギリギリくらいの程度の制裁に賛成票を投じた場合を想定してみよう。中露がねばって、その他の安保理常任理事国から譲歩を引き出した場合である。譲歩と言っても、今回ばかりは制裁レベルは高いはずだ。

　やはり追い詰められた北朝鮮は戦争へと走る危険性を孕んでいる。

　万一、この条件下でも北朝鮮が戦争を起こした場合は、北朝鮮は中国に対し中朝軍事同盟を理由として、北朝鮮側に立って米韓側（おそらく連合国側）と戦わせようとするだろう。それは最悪のシナリオなので、中国としては絶対に避けたい。そういう情況に追い込まれて戦争に巻き込まれることを中国は最も恐れている。なぜなら現在の中国軍の力では、絶対に米軍に勝てないからだ。敗北すれば、中国共産党による一党支配体制は必ず崩壊する。

　このような最悪の道を待つくらいなら、いっそのこと中国側から中朝軍事同盟を破棄してでも北朝鮮を攻撃し、中朝戦争を起こす選択もないわけではない。

「1979年の中越戦争を思い出してみてほしい。ベトナムに学習させたら、今ではおとなしくなり、中国の言うことを聞くようになったではないか」

　いったい中国はどうするつもりなのかと、しつこく詰め寄る筆者に、中国政府関係者は苦しげに声を落とした。社会主義国家同士が戦争をした方が、痛手は少ないという意味だ。この場合には、米国には絶対に参戦させないのだという。

■軍事大改革による「ロケット軍」創設――もう一つの目的

　本コラムで何度か取り上げたように、中国は建国以来（もっとさかのぼれば、1927年における中国共産党の紅軍創設以来）の軍事大規模改革を断行した。

【参考記事】人民解放軍を骨抜きにする習近平の軍事制度改革
　http://www.newsweekjapan.jp/kamo/2015/12/post-2.php

　それまでの軍区を戦区に切り替えて即戦力を高め、中央軍事委員会に直接の指揮権を持たせたものだが、中でも「ロケット軍」という軍種を創設したのは重要だ。

　習近平・中央軍事委員会主席は軍種の創設大会で、「(米軍などを想定した)敵対勢力による核(核弾頭搭載可能な弾道ミサイル)の脅威から中国を守るのだ」という趣旨のことを述べた。これはロケット軍創設の目的が、海底（原子力潜水艦）から天空(核弾頭搭載弾道ミサイル)までを包括的に掌握する立体的な核戦力掌握を目的とすると同時に、韓国にTHAADを配備した場合の日米韓安全保障協力への対抗策でもあることを見逃してはならない。

　2014年３月15日、「中央軍事委員会深化国防と軍隊改革領導小組(指導グループ)」が誕生し、習近平・中央軍事委員会主席が組長に就任したが、その半年ほど前の2013年10月に韓国が米国に対してTHAADに関する情報提供を要請している。

　2014年6月30日付けの本コラム＜習近平「訪韓」優先、その心は？――北朝鮮への見せしめ＞にも書いたように、中国建国以来の慣例を破って中国の国家主席が北朝鮮よりも先に韓国を訪問したのは「中国の言うことを聞かない北朝鮮への見せしめ」という意味合いが強かったが、もう一つの目的が潜んでいた。
それはTHAADを韓国に配備することを思いとどまるようにパククネ大統領を説得することだったと、聞いている。

　このタイミングに合わせて中韓首脳会談が韓国で行なわれたことは、THAADとの関連性を十分に示唆している。

　一方、習近平政権が誕生すると、朴槿恵（パククネ）大統領は激しい媚中外交を始め、2013年6月27日（〜30日）に訪中した時には韓国の独立運動家・安重根（アン・ジュングン）が伊藤博文を暗殺した中国黒竜江省のハルビン駅に石碑を建てる計画を習近平国家主席に提案しているほどだ。パククネ大統領の父親・朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が親日であったことから、自分が親日売国奴と罵倒されないようにするための方便であっただろう。

　しかし中国はそれを良いことに対日歴史に関する中韓共闘を進め、2015年末の日韓外相会談まで蜜月状態が進んでいた。

　習近平国家主席の朴槿恵大統領抱き込み戦略のもう一つの狙いは、この中韓による対日歴史共闘の陰で静かに進んでいた「THAADの配備をしないように韓国を牽制すること」にあったと、後に知った。

　昨年9月3日、朴槿恵大統領の北京における軍事パレード参加は、THAADに関する中国の抱き込み作戦の勝利を示唆するように見えたが、それが米国に激しい警戒感を抱かせたのだろう。安倍首相が急遽指令し、昨年末に日韓外相会談が開催されたことで、THAADの韓国配備は現実味を急激に増したということになる。

　2015年12月31日というギリギリの日に軍事大規模改革によりロケット軍を含めた新規軍種の創設大会を挙行した習近平主席の表情が、恐ろしいほどに暗く厳しかった背景には、THAADの韓国配備問題があったからだろうと思われる。

　THAADを韓国に配備すれば、中国の東北部や華北、華東一帯までが、THAADに付随している米国のレーダー探知がカバーする範囲に入ってしまうと、中国は激しく抗議し続けている。中国の戦略は米国に丸見えになることになる。

　万一にも中米間「有事」となれば、中国は真っ先に韓国のTHAAD基地を攻撃するだろうと中国政府系列下にある香港の鳳凰軍事は伝えている。

■中国外交戦略の失敗か？

　2月17日付の本コラム＜対北朝鮮制裁に賛同の用意あり――中国訪韓し、韓国のTHAADの配備を牽制http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20160217-00054503/＞で書いたように、中国としては「国連安保理における北朝鮮制裁に賛同するから、韓国にTHAADを配備することだけはやめてくれ」といったニュアンスの交換条件を韓国に打診した形跡が見える。その中国の一種の「交換条件」を全面的に否定するような記事が、2月20日付の韓国の「中央日報」日本語版に出ている。タイトルは韓国政府「中国の対北朝鮮制裁と関係なくＴＨＡＡＤを継続して推進」。
http://japanese.joins.com/article/293/212293.html?servcode=A00%C2%A7code=A00

　これは明らかに中国外交の負けだ。

　戦略的な中国にしては、珍しくすでに敗北していると言っても過言ではない。

　戦争という事態に突入することは米中ともに極力避けるべく努力するだろうが、しかし中国のジレンマは、いざとなったら中朝戦争をも厭わないほどまでに極限に達していると言っていいだろう。

　日本にとっても戦争だけは起こしてほしくないが、中国がジレンマに追い込まれるのは「一党支配体制が崩壊するのを恐れているから」にほかならない。北朝鮮の存在は、そのこと自体に揺さぶりを掛けつつある。中国大陸のネットにあった。「中国にとって最大の敵は北朝鮮なのではないか」と。

　もし北朝鮮が中国共産党の一党支配体制を崩す原因となるとすれば、なんという皮肉だろう。

　一党支配体制を崩壊させないために北朝鮮を防波堤として守ってきたというのに、その防波堤こそが中国を崩壊へと導く遠因になるとすれば、東アジアにおける最大の歴史の皮肉と言わざるを得ない。それはちょうど、『毛沢東　日本軍と共謀した男』に書いたように、日本軍の存在が中国共産党を成長させ、中国共産党政権誕生に貢献したという皮肉にも似ていると、筆者の目には映る。

[執筆者]
遠藤 誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪恥ずかしいのは誰？≫岐阜大の学長が国歌斉唱しない方針を示す！馳文科相「私の感覚からすると恥ずかしい」
【恥ずかしいのは誰？】岐阜大の学長が国歌斉唱しない方針を示す！馳文科相「私の感覚からすると恥ずかしい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13318
2016/02/22　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ2P5GMFJ2PUTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n05
・
「国立大として運営費交付金が投入されている中であえてそういう表現をすることは、私の感覚からするとちょっと恥ずかしい」と述べた。


卒業式や入学式での国歌斉唱は昨年６月、当時の下村博文・文科相が全国の国立大学長らに要請していた。岐阜大は前身の旧制学校の校歌を式で斉唱しており、森脇学長は今月１７日の定例記者会見の質疑で、これまで通りの方針で臨む考えを示していた。


　馳氏は２１日、金沢市内での講演で「岐阜大学の学長が国歌を斉唱しないと記者会見した」と指摘。その後、記者団に「（下村氏の要請は）大学の自主的な活動についてああしろ、こうしろと言うものでもない。学長が（斉唱しないことに）言及することはちょっと恥ずかしい」と語った。


以下ネットの反応。






























「運営費交付金」が投入されてるからって、なんで国歌歌わにゃならんの？「運営費交付金」だって僕らの税金でしょ。学生さんがバカな大臣の国家観なんかに縛られずに、グローバルな気風の下で勉強してくれればそれが一番だと僕は思いますよ。


僕は日本も好きですし、国柄も好きなんですが、バカなナショナリズムを煽っている奴らを知ってから、それまでは別に嫌いじゃなかった国歌や国旗がかなり嫌いになりました。国家や国旗にこだわるせせこましさ、器量の狭さというのが僕は死ぬほど嫌いです。


国歌を歌わない選択をした人を当然のように受け入れるのが普通の感覚というものでしょう。国歌や国旗を強要しようとするキモい人たちが、一刻も早く政権の座からいなくなってくれることを切に望みます。


あーキモ、キモ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/679.html

[経世済民105] 逆ギレ　パナソニック子会社の社員がクレーマーに激怒！クレーマーの住宅に放火未遂！「燃えたらクレームどころじゃないと思って
【逆ギレ】パナソニック子会社の社員がクレーマーに激怒！クレーマーの住宅に放火未遂！「燃えたらクレームどころじゃないと思って」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10185.html
2016.02.22 20:30　真実を探すブログ



☆苦情の客宅に放火未遂容疑　パナ子会社社員を逮捕、香川
URL　http://this.kiji.is/74351344778919938?c=39550187727945729
引用：　
　勤務先の会社に苦情を入れた個人客の自宅に火を付けようとしたとして、香川県警丸亀署は22日、現住建造物等放火未遂の疑いで、パナソニックエコソリューションズテクノサービス社員、西岡壱成容疑者（20）を逮捕した。
　同署によると、西岡容疑者は容疑を認め「家が燃えたらクレームどころじゃないと思って火を付けた」と供述している。
：引用終了


以下、ネットの反応




















家に火を付けたくなるクレーマーって、どんなやり取りをしていたのか気になります(苦笑)。このパナソニック社員が短気だったのかもしれませんが、「家が燃えたらクレームどころじゃないと思って火を付けた」という考え方が常人離れしていると言えるでしょう。
放火未遂で終わったのが幸いでしたが、最終的にキレた社員の方が多くを失う結果になりましたね。
＊会社を辞めるために自暴自棄になったとか？


「同性婚を考えている」パナソニック容認へ　他社は(16/02/18)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/787.html

[原発・フッ素44] 「小児甲状腺がん　原発再稼働させ切るまで「放射線影響なし」は続く。：金子勝氏」
「小児甲状腺がん　原発再稼働させ切るまで「放射線影響なし」は続く。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19501.html
2016/2/22　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【非科学１】原子力規制委が、高浜原発１、２号機が新基準に合格との審査書案を２４日に取りまとめる。

なぜ４０年経過の原発審査を優先するのか。

経営の苦しい電力会社の審査を優先、安全性を完全無視の姿勢を示すもの。

事故を起こした原子力村の復活。http://goo.gl/MOnI1C

福島県民健康調査で、小児甲状腺がんの悪性・悪性疑いは合計１６６人になった。

通常より「数十倍のオーダーで多い」としながら、「チェルノブイリよりも被曝線量が低い」から「放射線の影響とは考えにくい」とした。

これ科学的な分析か？http://goo.gl/L7Vsds

まもなく降りる古館報ステの小児甲状腺がん報道も、県民健康調査検討委員会がなぜ結論を急ぐと。

経産省も文科省のモニタリング職員が逃げ出し、放射性ヨウ素の正確なデータもないのに。

原発再稼働させ切るまで「放射線影響なし」は続く。http://goo.gl/5B9Ely

専門家委員会の中でも、最も悪質で低レベルな集まりに環境省の環境回復検討会がある。

２０mSvであれば、除染するな、避難区域の解除と賠償打ち切りさえ達成すれば後はどうでもいい。

丸川環境相は発言を撤回しても実働部隊はそのままだ。http://goo.gl/LYY6gm

委員の顔ぶれには福島現地にかかわる人が一人もいない。

環境省の常連学者や御用ジャーナリストと、動燃と原子力機構あがりの原子力村と、東電から高額給与の「エネ法研」法学者など。

しかも除染の専門家ゼロという驚くべき委員構成だ。http://goo.gl/kXbOmE

学者には２種類あると思う。

自分で発見や開発をすすめる本当の専門家と、政府のお金目当ての「おねだり集団」です。

前者はたとえ見解の違いがあっても、議論を闘わせればいい。

だが、後者は業界役所のいうがまま。

放射線線審議会や環境省の専門家委員会も「おねだり」だけの百害委員会だ。

本日午後３時過ぎに文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

東電の賠償額を抑えるために福島の環境回復が放置され、原発依存度が高い関電・九電・四国電力の救済のために、ついに４０年経過の高浜１，２号機の審査が優先される滅茶苦茶さ。http://goo.gl/oAnuC


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/903.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「金の論理で国家や国旗のあり方を決めるなんて実に国辱的です。：岩田健太郎氏」
「金の論理で国家や国旗のあり方を決めるなんて実に国辱的です。：岩田健太郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19517.html
2016/2/23　晴耕雨読


https://twitter.com/georgebest1969

運営交付金をちらつかせてコメントする恫喝的な態度のほうが恥ずかしいです、馳大臣。

ー岐阜大が国歌斉唱しない方針　馳文科相「恥ずかしい」：朝日新聞デジタルhttps://t.co/AbgWMfRChB

国歌や国旗は国民のまごころ、愛国心から自然発生的にでてくるもの。

学長が「歌わない方針」とかいうのはおかしい、という意見はわかる。

ならば「歌うべき」というコメントだって同様におかしいと言われるべきだ。

国立大学は実は独立行政法人です。

運営交付金もらっているので文科省に対する隷属状態を当然とする人がいます。

しかし、金の論理で国家や国旗のあり方を決めるなんて実に国辱的です。

あと、文科省官僚や大臣の給料の源泉は我々国民の税金です。

なので金銭授受という点からは我々は完全に対等です。

ときどき官僚に「だれがお前たちの給料払ってんだ」と凄まれることがあります。

「少なくともあなた個人ではありません。ときにあなたの給料を払っているのはぼくら国民ですよ」と返答しています。

これに反論できた官僚はまだ一人もいません。

官僚や大臣は国民から吸い上げたお金を右から左に動かしてるだけで、別に彼ら自らが大学に出資しているわけではありません。

大学も大学人も自分たちが学問や教育を行なう費用を税金が賄ってくれることを感謝すべきです。

感謝の先は当然国民であり、官僚や大臣ではありません。

基本です。

ぼく個人は日の丸好きだし君が代歌いますが文科大臣に「金払ってやってんだから歌わんかい」という含意を込められると（込めてるに決まってますが）鼻白みます。

度量ある大臣なら「成熟した国日本の大臣は大学のあり方にいちいち指図しないよ。どちらも大人でしょ」とかっこよくコメントすべきなんです


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/683.html

[医療崩壊4] 有料・無料を繰り返す「お薬手帳」は驚きの展開に
有料・無料を繰り返す「お薬手帳」は驚きの展開に
http://blogos.com/article/162245/
2016年02月22日 10:53　高橋秀和


病院や薬局で支払う医療費は診療（調剤）報酬制度によって規定されています。
この報酬制度は２年に一度改定されますが、今年の４月がその時期にあたります。

薬局における改定の目玉として、大きく二つが挙げられます。

薬剤師の職責、薬局活用の本質に関わる　『「かかりつけ薬剤師」制度の新設』
大きな方向転換となった　『「お薬手帳」料金の改定』

今回は、「お薬手帳」の料金改定についての話題です。
これまでとは、ずいぶん違う料金制度になっていますので、４月になって混乱することのないよう、あらかじめ知っておかれるとよいと思います。

※もう一つの話題である「かかりつけ薬剤師」については、少し話が複雑になりますので、検討する上で押さえておきたい論点について次回ご提示し、その次の投稿でご紹介したいと思います。


■ 現行制度におけるお薬手帳の料金

「お薬手帳」については以前BLOGOSに記事を投稿し、制度を概説するとともに、厚労省の制度設計について批判的に触れました。おさらいしてみようと思われる方は、まずそちらをご覧ください。

『「お薬手帳」は不要だと考えている患者さんへ』
http://blogos.com/article/111763/

現在の制度（平成２６年度改定）では、お薬手帳の料金（薬剤師による確認・記録）は70円、実際の負担額はその1〜3割です。「お薬手帳を利用せず、窓口での負担金を節約しよう」といった特集がTVや雑誌で多く見られたのも、記憶に新しいところです。
ちなみに、その前の報酬制度（平成２４年度改定）ではお薬手帳は無料、さらに前の制度（平成２２年度改定）では有料でした。
２年おきに、『有料→無料→有料』と変遷したことになります。


■ ４月改正後、お薬手帳は驚きの料金設定に

今回決定した報酬制度では、お薬手帳の料金設定は予想外の展開となりました。『お薬手帳を持って行くことで、負担金を値引きする』という制度になります。

お薬手帳の利用料金は、安くなるのではなく、無料になる訳でもなく、「手帳を利用すれば、負担金を減額する」ことになりました。
これが、ありのまま、今、起こっていることです。
何を言っているのか分からないと思います。私も当初よく分かりませんでした。


■ 値引きの仕組み

薬局で支払う料金は、薬剤師の技術料と医薬品自体の価格（薬価）の合計です。
調剤報酬制度では、医薬品の仕入れ値と販売価格（薬価）の差額がほとんど生じないよう制度設計されています。これは一般の小売業と大きく異なる特徴です。大きな差額が生じてしまえば、高価な薬剤を使用したり、多くの医薬品を調剤することにインセンティブが生じてしまうため、このような制度になっています。その代わり、利益部分を薬剤師の技術料として設定し、薬剤師が実施する個々の業務を規定しています。

「お薬手帳を持参すれば負担金減額」の仕組みはこうです。
薬剤師の技術料項目に、「薬剤服用歴管理指導料」（患者に対し説明や指導を実施するとともに、薬剤服用歴に記録する）というものがありますが、この報酬は今回５００円に設定されています。
患者がお薬手帳を持参した場合には、これを３８０円としました。１２０円安い設定です。自己負担金は１割負担で１０円、３割負担の方で４０円減額されることになります。

ただし、この減額設定には幾つかの例外があります。手帳持参で減額が適用されるのは、６か月以内に同じ薬局で調剤を受けた場合のみです。久しぶりに薬局を訪れた際には、手帳持参の有無に関わらず支払額は変わりません。
また、「調剤基本料」が安価である一部の薬局（薬局の規模・機能等による）においては、手帳の有無に関わらず、薬剤服用歴管理指導料５００円が適用されます。今回新設された「かかりつけ薬剤師管理料」を算定する場合（患者側の同意が必要）も、手帳持参による減額は実施されません。

少々話がややこしくなりましたが、
「６か月以内に同じ薬局を利用した場合、ほとんどの薬局において、お薬手帳を持参することで自己負担金が減額される。」
という理解でよいと思います。減額が適用されない薬局の数は、実際にはかなり少ないはずです。
少なくとも、手帳を利用することで負担金が増えることはありません。


■ 値引き設定の狙い

安全な薬物治療を提供するためには、これまでの薬剤服用歴や副作用歴、併用薬といった情報が重要です。服薬状況の一元的な管理のために、患者が同じ薬局にお薬手帳を持参して繰り返し来局するよう、負担金に差額を設け誘導するという訳です。
また久しぶりに薬局を訪れた場合には、体質やアレルギーといった変化がないか改めて確認する必要があり、相応の手間がかかりますので報酬に反映させる必要があります。

今回の改定には、そういった狙いがあるとされます。
これはよい考えだと思います。疑問は、「今までの料金設定はなんだったのか。お薬手帳が調剤報酬制度に登場してから１６年、制度設計担当者は何をやっていたのだ。」ということに尽きます。


■ 調剤報酬制度から学ぶべき教訓

上で提示した、以前の投稿でも言及したように、お薬手帳の制度自体は非常に単純なものです。持参のうえ、医師・薬剤師に提示すればそれなりに役に立ちますし、手帳を利用せず、これまでの服用歴や副作用歴、現在使用中の薬剤名が分からなければ、相応の危険を伴います。それだけです。

国（厚労省）は制度設計により、患者や薬剤師の行動をある程度誘導することが可能です。制度を議論するにあたっては、当然職能団体である日本薬剤師会も意見を述べ、会議には担当者も出席しています。
有料、無料を繰り返し、ついには減額と変遷する制度設計は、混乱や薬局制度への不信を招き、患者と薬剤師の信頼関係にも悪影響を及ぼすでしょう。これが紛れもない、日本の薬局・薬剤師業界指導者層の姿です。

制度の受益者である皆さんには、右往左往する制度に惑わされて危険に身をさらすことのないよう、ご注意頂きたいと願います。医療はあくまでローカルな存在ですので、生活圏で良心的な薬剤師を「かかりつけ」とし、関係性を保つことが、こうした不利益から身を守る上でも大切だと思います。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/831.html

[経世済民105] アベノミクスはもはや手詰まり？日本経済崩壊論に「たくさんの中国人が日本に行って日本経済を支持しているから大丈夫」―中国
20日、中国メディアの今日頭条は、アベノミクスは手詰まりになっており、日本経済は崩壊に向かっているとする記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


アベノミクスはもはや手詰まり？日本経済崩壊論に「たくさんの中国人が日本に行って日本経済を支持しているから大丈夫」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128570.html
2016年2月22日(月) 6時40分


2016年2月20日、中国メディアの今日頭条は、アベノミクスは手詰まりになっており、日本経済は崩壊に向かっているとする記事を掲載した。

記事では、最近の日本の株式市場における株価下落や、15年第4四半期のGDPが年率換算でマイナス1．4％となり、15年のGDP成長率はわずか0．4％となったことを指摘。大規模な金融緩和で失われた20年から脱却するというアベノミクスは、当初こそ効果があったものの今ではその効果が薄れており、最後の手段として出した「マイナス金利」政策は、銀行収益の圧迫と家庭の利息収入減少という副作用を招いたと論じ、「市場がこのまま大きく揺れ動くなら、日本経済は本当に衰退していく」と主張した。

これに対して中国のネットユーザーらさまざまなコメントが寄せられた。

「それはあり得ないね。あれだけ多くの中国人が日本旅行に行っているんだ。日本は豊かになるに違いない」

「あんなにたくさんの中国人が日本に行って日本経済を支持しているんだから大丈夫」

「日本で爆買いしなければ、もっと早く衰退させられたのに。日本は中国人旅行者に感謝すべきだな」

「愛国者たちよ、再び日本製品不買運動を起こして日本に霜を降らそう」
「中国人が気骨を持って日本製品を買わないようにすれば、日本は終わる」

「日本は至るところで中国に敵対しているからな。日本への援助は拒否する」
「日本は中国に編入することだけが希望であり救いとなる」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/788.html

[中国8] 岸田外相の訪中見送りに中国ネットは「来るな」の大合唱＝「来てくれなんて言っていない」「イミグレーションで入国をお断り」
21日、岸田文雄外相が春ごろの中国訪問を見送る意向を固めたとの報道に、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


岸田外相の訪中見送りに中国ネットは「来るな」の大合唱＝「来てくれなんて言っていない」「イミグレーションで入国をお断り」
http://www.recordchina.co.jp/a129396.html
2016年2月22日(月) 10時50分


2016年2月21日、中国メディア・新浪は日本メディアの報道を引用し、岸田文雄外相が春ごろの中国訪問を見送る意向を固めたと伝えた。

見送りの理由は、中国が南シナ海問題や対北朝鮮制裁に関する安倍政権の対応を不満とし、受け入れに難色を示しているためだという。少なくとも岸田外相が4月までに訪中することはあり得ないと日中双方の関係者は考えているという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「歓迎しません」
「来なくて結構です」
「俺たちは来てくれなんて言っていない」

「イミグレーション（入国審査）で入国をお断りします」
「日本人が来ても相手にする時間などない」
「会議で忙しいから会う時間なんてないんだよ」

「来たら接待して食事くらいは出さなくてはだからな。面倒だ」
「なんだか来るか来ないかを気にしているかのような言い方だな」
「来ても来なくてもどっちでもいい。そもそも誰も呼んでないし」

「中国は日本の顔色を伺う必要などない」
「中国のどこが消極的なんだ？あんなに多くの中国人が日本に行って爆買いするのを阻止していないというのに」

「対日外交政策はどんどん失敗しているような気がする」
「安倍政権下では日中が正常な交流に戻るのは難しいと思う」
「でも日中間は旅行を代表とする民間の交流は活発だけどね」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/169.html

[中国8] 中国人は日本旅行で中国人にだまされている！＝「中国人は国内でも国外でも同胞をだます」「外国でもこれだ。もはや血統に問題が
21日、中国人観光客が日本で中国人にだまされているとの報道に、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本旅行の広告。


中国人は日本旅行で中国人にだまされている！＝「中国人は国内でも国外でも同胞をだます」「外国でもこれだ。もはや血統に問題がある」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a129535.html
2016年2月22日(月) 13時10分


2016年2月21日、中国メディア・広東衛視は日本メディアの報道を引用し、中国人観光客が日本旅行に行って中国人にだまされていると伝えた。

日本旅行で中国人は三つの分野でだまされるという。一つは旅行業者にだまされるもので、5日間の旅程といっても実際は移動に2日間かかったり、入場料が含まれておらず別料金を多く取られたりする。

二つ目は、旅行ガイドにだまされるケースで、無資格の中国人ガイドが旅行客に買い物をさせて違法にキックバックを得ている。

三つ目は免税店で、繁華街から外れた偽の免税店で市場価格より数倍高い値段で買わされる。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「偉大なわが民族が誇らしいよ」
「中国人は国内でも国外でも同胞をだますのか」

「外国に行ってもこれだ。もはや血統に問題があるのは明らか」
「中国人は自国民をだます。外国人に対してはしっぽを振る」

「中国人が中国人をだますというのは十分信じられる話だ。中国の観光地を見ればよく分かる」

「ハハハ！いい気味だ。志も何もない頭の悪い人たちはだまされ続けてくれ」
「日本でだまされる中国人は中国で人をだましてお金を稼いでいる人たちだ。因果応報だな」

「これは日本人が悪事を中国人のせいにしているのだと思う」
「日本人は知能が足りないから人をだます方法が思いつかないんだ。人をだますのは生きるための技術」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/170.html

[アジア19] 韓国人の眠りを脅かす、北朝鮮の拡声器放送の“破壊力”＝韓国ネット「内容で勝負できないから音量で勝負？」「こっちはグルメ番
21日、北朝鮮が行っている韓国向けの拡声器放送により南北境界付近に暮らす韓国の市民らの睡眠が妨げられているとの報道に、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。写真は南北軍事境界線付近。


韓国人の眠りを脅かす、北朝鮮の拡声器放送の“破壊力”＝韓国ネット「内容で勝負できないから音量で勝負？」「こっちはグルメ番組で対抗しよう」
http://www.recordchina.co.jp/a129529.html
2016年2月22日(月) 13時50分


2016年2月21日、韓国・聯合ニュースは、北朝鮮が行っている韓国向けの拡声器放送により、南北境界付近に暮らす韓国の市民らの睡眠が妨げられていると報じた。

北朝鮮による4度目の核実験への対抗措置として韓国軍が先月8日に再開した拡声器放送。北朝鮮もこれに対してすぐさま韓国向けの放送を開始したが、このほど韓国政府が決定した開城工業団地の稼働中断以降は、1日最長15時間の放送に拡充しているという。

これで日常生活に大きな被害を受けているのが、北朝鮮との境界に近い坡州市や漣川郡の住民たちだ。午後6時からの放送が朝の4〜5時ごろまで連日続き、ここ数十年でも最大規模の音量で響き渡る。住民らが「飛行機が離陸するような音」「屋外では耳が痛くなるほど」と表現するその音は、車の通りが少ない夜間や北風が吹いた場合には、より大きく聞こえるという。

それでも住民らは「北朝鮮がまた挑発することのないように、（韓国軍の）拡声器放送は当然必要だ」と、韓国側の戦略に理解を示している。これに、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「さすが境界近くの住民の安保意識はすごいね。眠れない状況でも対北拡声器放送を中断すべきでないとは…尊敬する」
「残念だけど、そこに住んでるということで仕方ないね。国会議員の年俸を削ってこの地域の住民に支援してあげて」
「別の地域に住んでいる皆さん、坡州や漣川の農産物を買いましょう」

「政府は住民向けに耳栓を支給しないといけないね」
「放送内容で勝負にならないから、音量で勝負してるのかな？」
「ただ音量を上げたと思ったら間違い。南へのトンネル掘削の音が聞こえないようにしているんだ」

「こっちはグルメ番組で対抗したらどうかな。肉を焼く音とか、鍋がぐつぐつ煮える音、ぺちゃぺちゃ食べる音を聞かせてやろう」
「金正恩（キム・ジョンウン）の首を取った人に賞金を出すと放送しては？」
「世界最大のスクリーンを設置して、韓国ドラマやK−POPを流そう」（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/645.html

[アジア19] 朴大統領、「金正恩」と異例の呼び捨て＝韓国ネット「すっきりした」「これくらいは大統領を褒めてあげたい」
22日、韓国の朴槿恵大統領が大統領府で開いた会議で北朝鮮の金正恩第1書記を呼び捨てにしたとの報道に、韓国のネットユーザーがたくさんのコメントを寄せている。写真は北朝鮮・平壌。


朴大統領、「金正恩」と異例の呼び捨て＝韓国ネット「すっきりした」「これくらいは大統領を褒めてあげたい」
http://www.recordchina.co.jp/a129227.html
2016年2月22日(月) 16時20分


2016年2月22日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が大統領府で首席秘書官会議を開き、「北朝鮮の挑発から我々の安保と国民の安全を守るため、以前とは異なる非常の覚悟を持って対処している」と述べた。

また、政府があらゆる特段の措置を取っており、国際社会と緊密に協議しているとした上で、「金正恩（キム・ジョンウン）が韓国に対するテロ、サイバーテロの能力を結集せよと指示したことから分かるように、北朝鮮のテロから国民の安全を守ることに格別に留意しなければならない」と強調した。

朴大統領が、北朝鮮の金第1書記について肩書を省き呼び捨てで言及するのは異例だ。そのため聯合ニュースなど韓国の複数のメディアがこのことを見出しで示し大きく伝え、韓国のネットユーザーからは短時間で2000件を超えるコメントが寄せられている。

「向こうが礼儀を欠いてるんだから、こちらが礼を示す理由はない」
「むしろ呼び捨てが当然では？」
「尊重してあげる必要なんてない」
「テロ集団の首長に敬称は要らない」

「ひどいあだ名で呼ばれないだけでもありがたいと思え」
「すてき！こうやって強硬姿勢で行こう。北朝鮮なんてちっとも恐れることはない」
「年下なんだから、ただ『正恩』でいいんじゃない？」

「今まで『国防委員長』っていちいち付けるのを聞いて、ムカついてたよ」
「すっきりした」
「これくらいは大統領を褒めてあげたい」
「金正恩を国防委員長なんて言う人たちは全員拘束すべき」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/646.html

[アジア19] ソウルで「竹島の日」抗議集会、「対馬も韓国領」の主張も＝韓国ネット「韓国も『対馬の日』を作って祝おう」「日本にも言うこと
22日、島根県が条例で定めた「竹島の日」の式典開催などに抗議する集会が、韓国ソウルの日本大使館前で複数の市民団体により相次いで開催された。写真はソウルの地下鉄駅構内にある竹島模型。


ソウルで「竹島の日」抗議集会、「対馬も韓国領」の主張も＝韓国ネット「韓国も『対馬の日』を作って祝おう」「日本にも言うことは言わなきゃ」
http://www.recordchina.co.jp/a129554.html
2016年2月22日(月) 17時40分


2016年2月22日、島根県が条例で定めた「竹島の日」の式典開催などに抗議する集会が、韓国ソウルの日本大使館前で行われた。韓国・ニューシスなどが伝えた。

午前10時、市民団体「独島郷友会」などが開いた集会には70人ほどが参加、「島根県が主管する『竹島の日』を即刻廃止し、謝罪せよ」と声を上げ、「日本の教科書の中の、独島（日本名：竹島）を日本領とする部分を削除するよう求める」と主張した。また、「独島NGOフォーラム」メンバーからは、「独島はもちろん、対馬も韓国領土だ」との声が上がり、「旧韓末期（1897〜1910年の大韓帝国期）に対馬を強制占拠した日本は、ポツダム宣言において不法に占領した領土を返還すると国際的に約束した。韓国にも直ちに返還することを求める」との要求が出された。

さらに同じ場所で、午前11時からは「独島愛国民連合」による記者会見が、午後1時からは「独島を救う運動本部」により「竹島の日」を糾弾するための文化祭が開催された。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本にああしろこうしろと言うより、韓国も『対馬の日』を作ってお祝いすればいいよ」
「韓国政府はいったい何をしてるんだ？」
「北朝鮮にだけ強硬姿勢に出るのではなく、日本にも言うべきことは言わなきゃ。『歴史歪曲（わいきょく）の国』と、日本にはっきり言ってやれ」

「こんな集会をしたところで、何の意味もないことはみんな分かっている。そんなことより、今度の総選挙で親日派に投票するのをやめるべきだ。主権国家としてのメンツを守るんだ」
「かわいそうな人たち。集会したからって、日本が廃止すると思う？」

「政府がまた違法集会だと言って放水銃を持ち出すかも」
「日本人は裏表があり過ぎて、やっぱり信用ならない」
「周りに助けになりそうな国が一つもない」

「大統領は何も発言しない。その理由が気になる」
「中国や日本を悪くも言っていられない。自分たちの物を守れない政府を責めるべきだ」
「ところで韓国の教科書には、どういう理由で独島が韓国領土だと載ってるのかな？」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/647.html

[中国8] 中国のぜいたく品市場に陰り、一方でスポーツ用品市場が台頭＝4年後には4．9兆円規模、海外ブランドも注目―海外メディア
18日、参考消息網は海外メディアを引用し、中国でぜいたく品市場が低迷する中、スポーツ用品市場が台頭していると伝えた。


中国のぜいたく品市場に陰り、一方でスポーツ用品市場が台頭＝4年後には4．9兆円規模、海外ブランドも注目―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129371.html
2016年2月22日(月) 19時40分


2016年2月18日、参考消息網は海外メディアを引用し、中国でぜいたく品市場が低迷する中、スポーツ用品市場が台頭していると伝えた。

2022年の北京冬季五輪に向け、中国政府は国民に健康の一環としてスポーツを勧めており、中国陸上協会のデータでは2015年は134回のマラソンやレースを開催し前年比160％増となった。

さらに、中国政府の腐敗撲滅運動でぜいたく品市場が低迷する中、同市場の主力だった富裕層の間でスポーツ用品が人気を集めているのもスポーツ用品市場の拡大を後押ししている。

市場調査会社のユーロモニター・インターナショナル（Euromonitor International）によると、中国のスポーツ用品市場は今後2桁成長を続け、2020年には2808億元（約4兆8900億円）の市場規模に成長し、ぜいたく品市場を超える。欧州の市場規模には及ばないものの、中国のスポーツ用品市場は台頭し始めたばかりで、加えて一人っ子政策の廃止もあり海外ブランドにとっても商機と言える。実際、米・アンダーアーマーやカナダ・ルルレモンなどの大手スポーツ用品ブランドは中国市場の開拓を強化している。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/171.html

[中国8] 日本人は確かに中国文化を敬慕している？＝「日本が敬慕しているのは古代中国文明であって共産党の中国文化ではない」―中国
20日、中国の掲示板サイトに「日本人は確かに中国文化を敬慕している」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本人は確かに中国文化を敬慕している？＝「日本が敬慕しているのは古代中国文明であって共産党の中国文化ではない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a129503.html
2016年2月22日(月) 20時10分


2016年2月20日、中国の掲示板サイトに「日本人は確かに中国文化を敬慕している」と題するスレッドが立った。

スレ主は、日本には多くの中華料理店があることや、韓国や北朝鮮では漢字を廃したのに日本では使用し続けていること、最近では「偽中国語」なる漢字だけでの会話が流行していることを指摘。さらに書店には中国文化に関する書籍がたくさん販売されていることを紹介し、日本人は確かに中国文化を敬慕しているとした。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本が敬慕しているのは古代中国文明であって共産党の中国文化ではない」
「日本人が敬慕しているのは『正当な中国文化』であって『偽中国文化』ではない」

「日本には何の文化もないのだから日本が中国を敬慕するのは当然だ」
「文明という観点から見たら大和民族は中華民族と比べ物にならない」

「日本文化なんて、中国要素を取り除いたらほとんど何も残らない」
「日本というのは、自分より強い国ならいつでもどこでも敬慕する」

「本当のことを言えば、多くの日本人は中国人より中国文化を重視している」
「でもその中国文化をわれわれは近年破壊してしまった。この先復興していく必要がある」

「中国文明は共産党ではなく清王朝によって破壊された」
「日本が研究しているのは古代中国文化で、現代中国とは何の関係もない。今の中国は何の価値もないと日本人は言っているよ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/172.html

[アジア19] 北朝鮮が韓国の朴大統領を誹謗中傷、「狂った雌犬」「老婆」など6ページ1万3000字、韓国は猛反発―韓国メディア
22日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は21日、韓国の朴槿恵大統領を誹謗中傷する記事を掲載した。資料写真。


北朝鮮が韓国の朴大統領を誹謗中傷、「狂った雌犬」「老婆」など6ページ1万3000字、韓国は猛反発―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129568.html
2016年2月22日(月) 21時10分


2016年2月22日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は21日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を誹謗中傷する記事を掲載した。韓国政府は侮辱的な言論を直ちにやめるよう求めている。環球時報（電子版）が伝えた。

労働新聞は6ページ、約1万3000字を割き、朴大統領を誹謗中傷する記事を掲載した。「狂った雌犬」「殺人悪魔」「亡霊が乗り移った老婆」などの表現で個人攻撃している。

韓国統一省は「韓国政府は一貫して北朝鮮市民、政府が平和的発展の道を進めるよう積極的に努力してきた。しかし、北朝鮮は核実験を強行し、韓国の安全を脅かし、朝鮮半島の安定と平和を危機に陥れている。北朝鮮がわが国の大統領を貶める行為に強い不満を表明する」と主張した。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/648.html

[アジア19] 韓国の元慰安婦がまた1人死去、存命は44人に―韓国紙
22日、韓国の元慰安婦の民間支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」はこのほど、元慰安婦の金景順さんが20日、ソウルで死去したと発表した。写真は韓国の慰安婦歴史館。


韓国の元慰安婦がまた1人死去、存命は44人に―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a129569.html
2016年2月22日(月) 23時10分


2016年2月22日、韓国・中央日報によると、韓国の元慰安婦の民間支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」はこのほど、元慰安婦の金景順さんが20日、ソウルで死去したと発表した。環球時報（電子版）が伝えた。

報道によると、金さんは19歳の時、旧日本軍に広島県の慰安所へ強制連行された。1992年に挺対協に自身の過去や状況を報告。その後、ほかの元慰安婦とともに慰安婦問題の周知に力を入れてきた。日本政府の調査団に自らの体験を話したり、日本企業を相手取って損害賠償請求訴訟も起こした。元慰安婦の名誉回復のため、米サンフランシスコの裁判所へ赴いたこともある。

金さんの死去により、韓国政府に登録した元慰安婦238人のうち、存命中は44人となった。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/649.html

[経世済民105] ｉＰｈｏｎｅ旧機種、最新機種の半額程度で利用可能に　ワイモバイル店舗で来月４日から取り扱い開始（SankeiBiz）
ｉＰｈｏｎｅ旧機種、最新機種の半額程度で利用可能に　ワイモバイル店舗で来月４日から取り扱い開始
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160222-00000513-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/22 21:54


　ソフトバンクは２２日、格安スマートフォンブランド「ワイモバイル」の店舗で、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５ｓ」の取り扱いを３月４日から始めると発表した。

　端末代と通信料の合計は月額３９８０円からと、最新機種の「アイフォーン６ｓ」の半額程度でアイフォーンが利用できる。２月から携帯大手３社の端末価格が上昇する中、ソフトバンクは根強い人気のある旧機種のアイフォーン５ｓを拡販して、３社で唯一の格安ブランドの強化を図る。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 世論調査と定数削減
世論調査と定数削減
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52788272.html
2016年02月22日　在野のアナリスト


各社の世論調査がでてきましたが、フジ・産経の調査を除くと支持率が6〜7%低下というのが、共通する傾向です。また辞任した甘利前経済再生担当相、失言の丸川環境相、丸山法務部会長、停波発言の高市総務相、不倫で辞職した宮崎議員などは、辞職して当然、もしくは大臣の資格なし、という厳しい判断が並びます。また、景気に実感なし、マイナス金利にも期待せず、社会保障にも不満、と安倍政権のやることなすこと、評価しないが並ぶ。その一方で、北朝鮮への制裁強化は評価としますが、日本の危機レベルはロケットの発射前後で何ら変化していないにも関わらず、拉致被害者を見捨てて制裁強化したのは正しい、とするほど正常な判断は働いていない。メディアが盛んに危険、危険と煽りたてるので、何となく制裁強化というペナルティーを加えることが正しい、との認識なのでしょうが、ロケット発射は危険と報じるメディアも、拉致被害者やその家族がさらに苦しい立場に陥っている、ということは伝えようともしません。

ただ、この世論調査で浮かび上がってきたのは、安倍氏の人柄、指導力を評価することで維持される政権支持率とは、実は自民党議員のだらしなさ、無能さを露呈すると高まる傾向にあるのではないか？　ということです。つまり自民党の政党支持率が40%もあるので、世論調査に答えるのは自民支持層が多い、ということは分かります。自民支持層にとって、閣僚にしろ自民党議員にしろ、不祥事や失言でダメさ加減にうんざりするほど、安倍氏がしっかりした人間に見えてくる。国会の質疑すらみない人には、逆ギレ答弁などは知りようもなく、そのため印象としては失言しない政治家、不祥事のない政治家、に思えてくるのです。つまり自民支持層にとって、安倍氏は今のところ最適な首相、という認識が40%台の支持率を維持できる要因なのかもしれません。

しかし安倍氏が10減、10減、とくり返していた衆院の選挙制度改革、比例の4減、選挙区の6減を指示したとされます。しかし自民が弱そうな、有権者の少ないところだけ減らす、ということで野党は反発しています。アダムズ方式なら、党利党略もなく計算式によって議席が配分されるのですから、より公平なやり方です。しかし自民内には未だに次の選挙での定数削減に不満が燻っており、落としどころを狙った。ただしそれが自民党は不公平なやり方でも平気で相手に押しつける、との悪印象を増すことにつながり、自分のためだけに政治をしている現状を浮き彫りにします。

このアダムズ方式の採用については調査会の答申で示されたものです。ただし、そこには大国勢調査に基づき…となっているだけで、小国勢調査しか行っていない今回は、従う必要がない、が自民の意見です。しかし6年前にも大国勢調査は行われており、それに基づき区分けしてもいい。何も簡易版とされる小国勢調査だけを見る必要はありません。できれば直近の調査である小国勢調査が望ましいですが、それに拘って0増6減なら、1票の格差はあまり縮まらないのです。

議員定数削減ではなく、議員の質を上げることが重要、との指摘も相次ぎますが、かつて公示日にテストをする案を述べましたが、自筆の論文でもよいのでしょう。テーマをいくつか決めて論文を提出させ、それを公示日に提出させ、選挙期間中に公開する。そこで人間性がある程度見えてきます。テーマは政治より、ある状況を設定し、そこで自分がどう行動するか？　だったり、日常に即した内容が適するのでしょう。○、×ではなく、その方が人間性がでてくるからです。

今どき、試験もなく就職できる職場は少ない。今はそれを政党に委ねている形ですが、その政党にいる国会議員の質がそもそも低下しているのですから、質の低下した議員に選ばれた候補者の質が高ければ、それは奇跡に近いとさえ言えるのでしょう。議員の質をどう上げるか、といった方法ではなく、数ばかりを議論するぐらい、今の政治家の質は劣化しているのですから、議員の質の可視化をすすめていかないと、不祥事、失言などが減ることは決してないのでしょう。全体の政治家の質が劣化すれば、それほど高い質でなくとも一際に輝いて見えてしまうのが、現状なのでしょう。しかも与党内の『落としどころ』を優先するその姿勢は、むしろ『落とすところ』がどこか？　ということを一際浮かび上がらせて見せることにもなるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/684.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「1％にとって原発は打ち出の小槌なのだ。建てて儲かり、壊れて儲かり、廃炉で儲かる。：兵頭正俊氏」
「1％にとって原発は打ち出の小槌なのだ。建てて儲かり、壊れて儲かり、廃炉で儲かる。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19519.html
2016/2/23　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

最近は、東京の大手（「記者クラブ」）メディアは、連日、刷り込み（洗脳）のトンデモ論・陰謀論のオンパレードである。

逆に、ネットや週刊誌、スポーツ紙の方がジャーナリズムの神髄を表した情報を発信している。http://bit.ly/1TzlyAL

（日刊スポーツ）「民主党は煮え切らない。党関係者が言う。「最大のブレーキは連合ではないか。野党共闘が崩れれば、それは連合が妨害したからだ。またその意を受けて元首相・野田佳彦、幹事長・枝野幸男が暗躍しているのも過誤できない」」 http://bit.ly/1TzlyAL

（日刊スポーツ）「今の連合幹部は親安倍派であるということだ。「彼らが労働組合の名を借りて野党共闘の分断工作をしているのは党内では周知の事実」とは前出党関係者。それを押し切れない民主党も情けないが、労働組合も地に落ちたか」 http://bit.ly/1TzlyAL

新潟選挙区では、原発民主党が、自党の菊田真紀子を鞍替え出馬させてまで、脱原発の森ゆうこ落としに打って出ている。

これは、原子力村の要請を受けた政党の利権代表化が起きているものである。

しかし、底流には枝野・野田ら反小沢の動きがあるのだとわたしは見ている。

原発民主党の野田佳彦の千葉選挙区は、無風状態で、選挙に弱い野田が簡単に当選してきている。

自民党には、野田を民主党においておく、それなりの理由があるのだ。 http://bit.ly/1TzlyAL

（『東京ブラックアウト』）「日本国債の価値が暴落し、トリプル安が日本経済を襲うだろう。この経済不況を乗り切るために、日本が外貨を獲得していくことは不可避。我が国が不死鳥のごとく経済的に蘇るために、（核のゴミ捨て場は）どうしても必要なことだし、最終処分場ではないと強弁すれば大丈夫」

原発輸出を契約し、それから日本を世界の核のゴミ捨て場にした官僚と政治家、経営者は、問題が露出する頃には、すでに現役を退いて優雅な外国暮らしをしているだろう。 http://bit.ly/1TzlyAL

『東京ブラックアウト』は、現役の官僚が書いただけあって、官僚の習性、冷酷さがよく描かれている。

第二の原発破壊で国土の半分を失う。

三流国に落ちぶれる。

そのことに対する責任感、反省はない。

頭は早くも官僚の延命と次の金儲けに向かっている。 http://bit.ly/1TzlyAL

『東京ブラックアウト』の、「核燃料サイクルの19兆円にだって騒がない呑気な国民なんだからな」という日村の国民をバカにした態度は、日本1％に共通した態度である。

1％の幸せを守るために99％の愚民化を一層深めさせる冷酷さと繋がっている。 http://bit.ly/1TzlyAL

1％にとって原発は打ち出の小槌なのだ。

建てて儲かり、壊れて儲かり、廃炉で儲かる。

『東京ブラックアウト』では、その儲けも世界的に拡大されて、日本を核のゴミ捨て場にしてまで儲ける。http://bit.ly/1TzlyAL

原発民主党の野田たちは、連合と組んで、新潟選挙区では、脱原発の森ゆうこ落としを画策している。

世界のオンカロを作るには、福島第1原発破壊だけではまだダメだ。

第二の原発破壊がなければならない。

そして国土を放射能汚染で汚すことが必要だ。

そのためには新潟の森ゆうこは邪魔なのだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「これは危ない。日本の自衛隊を米国の戦争屋が直接動かそうということだ。：藤原直哉氏」
「これは危ない。日本の自衛隊を米国の戦争屋が直接動かそうということだ。：藤原直哉氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19520.html
2016/2/23　晴耕雨読


これは危ない。

制服組のOBが米国の戦争屋と利権を作ってつるんで、現役の制服組を動かして何をやらかすかわからない。

日本の自衛隊を米国の戦争屋が直接動かそうということだ。

制服組自衛官が権限大幅移譲要求　防衛省、背広組は拒否 https://t.co/CiXAbv5NRQ

自衛隊制服組OBと米国戦争屋の利権を事件で暴いちゃうといいんだよね。

米国も今年は大統領選挙で政治が機能しないし。

株が下がれば日本の政治も機能しないし。 https://t.co/stSTv3XpKu

そのうちこれがそのまま公職追放者リストになったりして（大笑） https://t.co/0KCxTFjF1V

幹部がトップに「盲従」している組織、日本にもたくさんあるね。

同じ病気。

北朝鮮軍幹部は金正恩氏に盲従…韓国軍報告書の分析 「金正恩氏の恐怖政治によって北朝鮮軍は、正恩氏の指示を待つだけの集団になっている。」 https://t.co/cLF11CM2OO

エコノミスト誌、安倍内閣が政権に批判的な解説者を放送から飛ばしていることを紹介。 https://t.co/oyS7UvvFhp

先ほどのエコノミストの記事、有料版だが菅官房長官の名前も出てくる。

国谷キャスターの質問の件で。

ナベツネは総理候補の名前をもってまわったとか。

日本のメディアには利益相反という言葉がないとも指摘。

菅は総務省に徹底的に手を入れたと聞いている。

放送局の統制のため。

一番悪いのは菅だね。

マイナス金利の罪と罰 〜金融機関の苦悩は深く、投資家たちは疑心暗鬼に https://t.co/JMFicE7Vj7

マイナス金利、大失敗！ この「株安と円高」はもう止められない 追い打ちをかける「世界の危機」 https://t.co/iPXsr2EdZB

安倍内閣をひっくり返せば終わりの話。

ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も　ネット拡大で検討 総務省が見直し着手 https://t.co/WRk54MF6c6

実収入から税など除いた可処分所得　３０年前水準 収入は伸び悩み　社会保険料高く https://t.co/z6injY6JKJ

いいね、夏の同日選挙に向けてどんどん自公の票を減らしてくれる。

総務相、電波停止に重ねて言及　「あり得ないと言えず」 https://t.co/ni7jfOfF9C

最新！これが｢非正社員の多い｣トップ500社 1位イオンは24万人超､日本郵政が2位に https://t.co/EB3rQChFzs

辺野古新基地：元徳島県知事らも座り込み　県内外100人抗議 「沖縄の苦難の歴史、地方自治の本質を気づかされた」 https://t.co/NuAhe8C77W

安倍首相は各党での議論をお願いした。

そのため4月の解散は消えた。

安倍氏ｖｓ野田氏　定数削減「約束」で議論 https://t.co/mxisA8in9M

米軍嘉手納基地、日本で禁止されている化学物質を使っていたことを認めた。

これが地元の水道に流れ出していた。 https://t.co/2wpNKfrVRt


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪狂気の沙汰≫総務省がテレビがない家からもＮＨＫの受信料を取ることを検討中≪事実上の税金≫。
【狂気の沙汰】総務省がテレビがない家からもＮＨＫの受信料を取ることを検討中【事実上の税金】。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8f7a3871a8096aa0f93c83c5aab3d4af
2016年02月22日 | 社会とマスコミ　Everyone says I love you !



　総務省はそれほどＮＨＫが可愛いのか、と思わず絶句してしまったのですが、放送内容が公平でなかったら電波を停止してやると脅している総務省が、ＮＨＫに関しては


１　テレビがなくても、パソコンなどネット端末を持つ世帯に受信料の納付義務を課す


２　電気を自宅にひいている全世帯から受信料を取る


３　とにかく全世帯から受信料を取る


などの案を検討しています。


　これからＮＨＫがインターネットでのサービスを拡大する予定なのに対して、そこから受信料を取らないと、既存の受信料を支払っている世帯との間で不公平が生じるからだというのです。


　しかし、テレビがあろうがなかろうが全世帯から受信料を取るということになったら、これ税金も税金、その中でも一番逆進性が高い人頭税に近いですよ。


　総務省はそれほどまでにＮＨＫの放送内容に自信を持っているんですな。みんなに見てほしいほど政府寄りだというわけだ。



こんなアホなニュースを垂れ流しながら、全世帯に受信料を支払わせようだなんて、１００万年早いわ。


ＧＤＰがマイナス１・４％になったのに実体経済は良好という安倍首相と、それをそのまま垂れ流すＮＨＫ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b28657e49081c5b1e7d162340d4d3875
・



　これまでも、見てもいないのに受信料は払わん、とか、ＮＨＫの番組こそ偏向しているので受信料は支払わんという人たちがいて、ＮＨＫの受信料の支払いについては、これまでいくつも訴訟で争われています。


　裁判所は残念ながら、視聴者に契約を結ぶ義務があることは否定せず、受信料については支払わなければならない判断していますが、NHKとの受信契約がいつ成立するかについては判断が分かれています。


１　「NHKの申し込みから、承諾に通常要する相当期間を経過した時点で受信契約は成立し、NHKは、承諾の意思表示を命じる判決を求めることなく、受信契約に基づく受信料の支払いを請求できる」（東京高判平成25年10月30日）


２　「NHKの契約申し込みと、受信者の承諾の意思が一致しなければ受信契約は成立しない」（東京高判平成25年12月18日）


という異なる判断が同じ年に出されており、判例でも判断が分かれている状態といえます。


　１の判決が出た時には驚きましたね。契約は申し込みと承諾の合致で成立するのですが、この判例では視聴者が契約の承諾もしていないのに、承諾に普通必要な期間（2週間と言われています）が過ぎたら勝手に承諾したとみなされて受信契約は成立し、受信料の支払い義務がいきなり発生するというのですから。


　つまり、この2つの判決の異なる点は、前者ではNHKが契約を申し込んで２週間たてば契約が成立してしまうのに対して、後者では裁判所による判決が確定して初めて契約が成立し、それ以降に受信料の支払い義務が発生するという点にあります。


　このように、支払い義務の発生時期にはかなり差があるとはいえ、とにかくＮＨＫに関しては受信契約を交わす義務が視聴者にはあり、いずれは必ず受信料を支払わなければならない義務も発生します。



こんな親父がやっている限り、金輪際、受信料なんて払いたくない。


籾井会長がゴルフにいくタクシー代をNHKに支払わせていたことが内部通報で発覚　これは業務上横領罪だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ac163c837897e719573ddb875003b9ba
・



　ところで、２０１３年にドイツでもテレビを持たない世帯も含めて公共放送の受信料を支払わなければならないという法制度になり、これに対しては各地で違憲訴訟が起きています。


　テレビがなくてもパソコンがあったらＮＨＫの受信料を支払わないといけないとか、テレビもパソコンもなくてもとにかく受信料を支払わないといけないとか、不合理極まりないけど、日本の憲法でどうやって憲法訴訟を組み立てたらいいのかな。


　うう、ちょっといいアイデアが浮かばないし、やはり法律ができてから訴訟の仕方を考えるのではなくて、こんな悪法を作らせないように運動しないといけないです！



民の声を報じないＮＨＫに受信料を取り立てる権利はない。


「へい、NHK。なんで安倍首相に『帰れ！』と叫んでいる人々を映さないんだ？」グリフィスAFP通信副支局長
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a01fce741dc6a34753af95b14be2e1d0
・



関連記事


高市早苗総務大臣の「テレビ局に対する電波停止発言」を全く報道しないＮＨＫの異様。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/500406b5f512e52a97be6cc392026b2e
籾井ＮＨＫ会長が「自民党の事情聴取は圧力ととらえるのは、考え過ぎだ」とＢＰＯを背中から撃つ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5b7ca518e3f648d51822080940ba3360
テレビ朝日とNHKは報道機関である以上、自民党の事情聴取には応じるべきでない。他のマスコミは援護を！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0175d8b561854d1b93c5bd1903f09010
籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の辞任・罷免を求める署名運動
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9d47c234a7ad4c4677cdb185704209b6
・






NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか
上村 達男 (著)
東洋経済新報社
ＮＨＫ前経営委員による最新刊。


「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」



安倍政権・言論弾圧の犯罪
浅野健一　著
社会評論社
最新刊。


放送や記事の内容をチェックし恫喝する自民党。戦後史上最悪の政権による言論弾圧だ。そして、ジャーナリズムの使命を忘れ、安倍首相と頻繁に会食を繰り返すマスコミ幹部たち。安保法制強行のなかで、完成しつつある安倍政権のメディア支配への警告!



政治報道のカラクリ 安倍政権誕生の真相 & 操られた平成選挙史
鈴木哲夫　著
イースト・プレス
第一章 つくられた「政権交代」
第二章 政党と代理店に操られる選挙報道
●自民党と電通の関係
●「小泉郵政選挙」で始動したコミ戦部隊 ほか



安倍官邸と新聞　「二極化する報道」の危機 (集英社新書)
徳山喜雄 (著)
集英社
憲法改正、集団的自衛権、秘密保護法、靖国参拝、アベノミクス、対中・対米外交…。新聞は、それらをどのように報じた(報じなかった)のか。主要紙は「読売・産経・日経」vs「朝日・毎日・東京」という構図で分断され、相反する主張や論調が日々飛び交うなかで、私たちは何を信じればいいのか?



安倍政権のネット戦略 (創出版新書)
津田 大介 (著), 香山 リカ (著), 安田 浩一 (著), 鈴木 邦男 (著), 中川 淳一郎 (著)
創出版
月刊『創』にこの間掲載してきた論考をまとめ、大幅に加筆したもの。 安倍政権のメディア戦略について知るための決定版ともいえる1冊!



ＮＨＫもケーブルテレビみたいに番組ごとに視聴者が買うようにしたらよろしい。


そしたら、朝のテレビ連続小説や大河ドラマしか買わない視聴者が続出で、ＮＨＫのニュースに毒されないようになり、日本も良くなるよ。



ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も　ネット拡大で検討　総務省が見直し着手
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H1D_Q5A220C1MM8000/
2015/2/21 2:00　日本経済新聞　電子版


　総務省はＮＨＫの受信料制度の見直しに着手する。ＮＨＫのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、ＮＨＫのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。



　ＮＨＫは2015年度からテレビ番組のネットでの同時配信を試験的に始めるなど、20年の東京五輪に向けてネットサービスを広げる構え。テレビを見ずにネット端末で情報を得る若者も増えているため、総務省はテレビの有無によって払うか払わないかが決まる受信料制度が時代に合わなくなってきたと判断した。


　15年中をめどに大学教授らをメンバーとする有識者会議を立ち上げ、民放テレビ局や消費者団体といった利害関係者から意見を聞く。ＮＨＫも近く独自に検討を始め、その検討結果を総務省の有識者会議に報告する見通しだ。早ければ17年の通常国会に放送法の改正案を提出し、18年にも施行される可能性がある。


　現行の放送法はテレビがある世帯にＮＨＫとの受信契約を義務づけ、地上放送の場合はＮＨＫが月額1260円の受信料を課す。一方、テレビがなくてもパソコンやスマートフォンがあればＮＨＫがネットで無料で提供するニュース映像などを見られる。テレビを持つ世帯の受信料がネットサービスの経費に回っており、受益者負担の観点で不公平との声があった。


　見直し案は今後検討する。いち早く受信料制度を転換したドイツなどを参考に、全世帯に支払いを義務づける案やネット端末しか持たない世帯への新たな課金などが浮上している。既にテレビの受信料を払っている世帯の負担はそれほど変わらないとみられるが、いま払っていない世帯には負担が生じる可能性がある。ＮＨＫによると現在テレビのある世帯のうち25％は支払っておらず、徴収方法も課題となる。


　見直しで新たに負担を強いられる世帯にとっては簡単に受け入れられる話ではない。毎年６千億円を超える受信料に支えられたＮＨＫがネットサービスに本腰を入れれば、民放テレビ局などマスメディア業界にも影響が大きい。日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳホールディングス会長）は「大幅に拡大するのは問題だ」と懸念する。


　ＮＨＫは放送法で公共の福祉のために放送サービスを担う組織とされ、受信料はサービス維持のための負担金と位置づけられる。ネットでも受信料を取るには、それが国民に不可欠だという説明が必要だ。放送とネットの境界が曖昧になるなか、ＮＨＫの役割を問い直す議論になりそうだ。




【ＮＨＫ考】「受信料は欧米より安い！」−籾井会長の発言はホントなのか？　
http://www.sankei.com/premium/news/151029/prm1510290002-n1.html
2015.10.30 15:00　産経新聞



参院予算委員会で民主党・福山氏の質問に答えるＮＨＫ籾井勝人会長＝４月２日、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）


　「ＮＨＫの受信料は、欧米各国の公共放送と比べて安いんですよ」


　受信料の支払い義務化をめぐる議論が再燃する中、ＮＨＫの籾井勝人会長は１０月１日の記者会見で、そう断言した。籾井会長の発言は本当なのか。そもそも海外の料金や財源はどうなっているのか−。籾井発言を機に、受信料制度を「外」から眺めてみたい。（三品貴志）


　ＮＨＫ受信料は、主に地上波だけの「地上契約」と、ＢＳも含む「衛星契約」の２つに分かれている。料金は支払い方法などによって微妙に異なるが、一般的な口座・クレジット払いの月額は、地上契約１２６０円、衛星契約２２３０円。


　半年分や１年分を前払いすると割引され、年額にして地上契約１万３９９０円、衛星契約２万４７７０円となる。


「安い」といえなくはない


　それでは、海外の公共放送はどうだろう。もちろん国によって公共放送のサービス内容は異なる上、物価や為替レートも変動するため、一概には比較できない。ただ、一つの目安として欧州主要国の受信料に相当する公共放送の基本の年額データがある。


　ドイツ＝２万９１２７円（２１５・７６ユーロ）▽英国＝２万３４２５円（１４５・５ポンド）▽フランス＝１万７９５５円（１３３ユーロ）▽イタリア＝１万５３２２円（１１３・５ユーロ）−。いずれも２０１４年１月時点、産経新聞調べ。


　これら、公共放送に支払う「必要最小限額」を照らし合わせると、ＮＨＫの地上契約（年額１万３９９０円）は「安い」といえなくはない、といったところだろうか。


韓国は年額２８２３円


　ただ、目を「欧米」の「米」に向けると、事情は異なる。米国には受信料制度そのものが存在せず、公共放送の財源は、政府交付金や企業、個人からの寄付金などで賄われている。もっとも、米国では多年にわたり、ケーブルテレビ会社などと有料契約を結んでテレビを見ることが一般的なため、視聴者の多くは「テレビはお金を払って見るもの」といった認識でいる。


　このほか、オーストラリアやオランダ、ベルギーなどの公共放送でも、受信料制度が存在しなかったり、廃止されたりしている。そうした国々は、ほぼ政府交付金と広告収入で運営している。


　また、韓国の公共放送ＫＢＳの受信料は、年額２８２３円（３万ウォン）と、ＮＨＫと比べ破格の安さだ。受信料に加え、一部チャンネルでＣＭを流すなどして広告収入を得ているためだ。なお、韓国では受信料が電気料金と合わせて徴収されているのも特徴だ。


「奇跡に近い制度」


　こうして海外と比べると、ＮＨＫ受信料の特異性が見えてくる。海外の公共放送の多くが政府交付金や広告収入を得て成り立っているのに対し、ＮＨＫは、国際放送を除き、ほぼ受信料のみで運営されているという点だ。


　ＮＨＫ幹部は「海外でＮＨＫの受信料制度を説明すると、大抵、驚かれる。政府交付金を受け取らず、不払いの罰則もない。視聴者の理解と善意だけで成り立っている、奇跡に近い制度」と話す。


　つまり、海外では、政府交付金を使って運営されている公共放送が珍しくない。仮に、海外に倣ってＮＨＫにも政府交付金が大量に投入されるとした場合、果たして「公共放送」として視聴者に受け入れられるだろうか。


独では違憲訴訟相次ぐ


　現在、議論を呼んでいるＮＨＫ受信料の「支払い義務化」も、受信料制度が既にある欧州各国では「当然のもの」として存在する。例えば、英国（ＢＢＣ）は、法律でテレビ購入者に「受信免許」を与え、受信料に当たる「受信許可料」の支払いを義務付けている。不払いは刑事罰の対象となり、最高約１７万円の罰金も科せられる。


　一方、同国では現在、電気やガス料金の不払いが刑事罰に問われないことから、刑事罰の廃止も検討されている。


　また、ドイツでは２０１３年に新制度が導入され、テレビ所有の有無に関わらず、すべての世帯と事業所に「放送負担金」の支払いが義務付けられた。行政による強制執行や罰金規定で不払いに対応。ただ、この新制度をめぐっては同国各地で違憲訴訟が相次いで起こされるなど、一部国民の反発を招いている。


　ＮＨＫ幹部は「どの制度も完璧ではなく、各国それぞれ課題を抱えている。政府交付金を受け取っている国の公共放送は、（財源を握っている）政府との距離に頭を悩ませている」と指摘する。


　現在のＮＨＫ受信料制度では「テレビの設置」を前提をしており、ＮＨＫは新たな受信料制度の研究を進めている。ネット時代に対応した制度の見直しは不可欠だが、果たして英独のような支払い義務化がＮＨＫと視聴者双方にもなじむのだろうか−。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「日本国憲法が気に入らないという人は日本から出て行けばよいのではないだろうか？：エリック ・C氏」
「日本国憲法が気に入らないという人は日本から出て行けばよいのではないだろうか？：エリック ・C氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19521.html
2016/2/23　晴耕雨読


https://twitter.com/x__ok

戦後の日本は儲かるのだからアメリカの言う事はなんでも聞く事が良いという社会を作ってしまった。

それまでのファシズムの続きもありその力に協力しない者は非国民だという社会ができた。

儲ける為に努力する人は良い人で儲けられない人は社会の屑だという社会はここから来る。

これでは文化は衰退する。

結局、地球で貧しい国に、おまえらの自己責任なんだから、俺らは知らないでは地球の人類社会は保てないのだ。

軍事力などで壁を作り、ある程度保てている様な気になる事があっても、いずれテロが起きたりとか必ずうまく行かない。

地球平和の為には格差を小さくしていくしかない。

日本の憲法九条では国は守れないと右翼の人達は言うが、実際は守るために機能している。

日本に敵対心を持たれていないと感じる事によって、日本に友好心を感じる人が増えるのだ。

国民に日本を好む人が多ければ多いほど日本に攻撃などできない。

相手国には、憲法九条は文化交流と同じく有効な友好の証。

簡単に真似できないぐらい日本国憲法はすぐれている。

日本も手放したら二度と手にする事ができないだろう。

日本国憲法が気に入らないという人は日本から出て行けばよいのではないだろうか？

フランンスが例え相手がテロだと言っても空爆をすることに日本人が抵抗を感じるのは、今までの憲法９条が日本人を高尚な人間として育てて来てくれたからだ。

この点に関して日本の人の方が当たり前の事を当たり前と感じられる。

北朝鮮も中国も日本も、福島原発事故以降は殆んど同じ様な国に見える。

地球のこの極東の地域は、同じ様な人権の無い独裁政権の地域と見える。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/688.html

[経世済民105] キャビアやフォアグラが軽減税率適用、吉野家の牛丼が適用外は、おかしくないか？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　吉野家の店舗（撮影＝編集部）


キャビアやフォアグラが軽減税率適用、吉野家の牛丼が適用外は、おかしくないか？
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13925.html
2016.02.23　文＝横川潤／文教大学准教授、食評論家　Business Journal


　昨年末、久々に外食産業関連の記事が全国紙の1面トップを飾った。食の安全に関する不祥事でもなく、大型M＆A（合併・買収）でもない。2017年4月の消費再増税時の軽減税率適用をめぐる線引きで、外食はその対象から漏れたというニュースである。いち早く軽減税率の対象として食料品・加工品が「当選」を決めた一方で、外食産業はあえなく「落選」した。

　軽減税率ぶんの2パーセントは、基本的に薄利多売のファストフードやファミリーレストランにとって死活問題ともなりかねないが、不思議と業界から嘆き節は聞こえない。デフレが底を打った後、おおむね業績が上向いているがゆえの余裕かもしれないが、もっと声をあげても良いのではと感じられる。

　軽減税率の線引きに関する一連の議論を眺めていると、ややお粗末な感を禁じえなかった。軽減税率の考え方は、生活困窮度が高いほど支出に占める食費の割合が高いという、「エンゲル係数」に依拠していると思われる。しかし、1月24日付日本経済新聞記事『エンゲル係数 上昇中　食費の負担、バブル期並み』によれば、食費に占める外食費の割合が増えた結果、景気が好転すればエンゲル係数はむしろ増加に転じる可能性があるとの分析で、これは人々の生活実感と合致した正鵠（せいこく）を射た分析と思われる。

■中食と外食との線引き

　そもそも、外食とは何か。たとえば「中食」という言葉が定着して久しいが、中食と外食との線引きは何か。

　考えてみれば、外食産業というのも不思議なネーミングだ。外食をする主体は客側だが、普通は製造業、建設業、運輸業、人材派遣業など、産業の名称は「事業者側が何を行うのか」という視点から付けられている。アメリカで外食産業を意味する言葉は「フードサービス（Foodservice）」であり、このほうがはるかにわかりやすい。外食産業とはあくまでも、「サービス業」なのである。
　
　十数年前、中食という言葉が生まれてブームになった頃、外食と中食の線引きに知恵を絞ったことがある。サービスの学術的な定義を踏まえ、外食の定義を「調理と消費が、ほぼ同じ時間、場所において行われるもの」、中食の定義は「調理と消費が、同じ時間、場所において行われないもの」とした。少々ややこしいが、要するに中食とはテイクアウトおよびデリバリーというわけで、すこぶる単純明快である。

　テイクアウトやデリバリーの利用者が生活困窮者でないのは明らかである。さらに近頃のコンビニ商品はグルメ化が著しい。注目すべきはファミリーマートで、たとえば「汁なし担々麺」など「花椒入り唐辛子」を別添えし、その風味たるや専門店の風格さえそなえる。「牛挽肉のボロネーゼ」に至っては「トリュフオイル」を別添えし、そこらのイタリア料理店も顔色を失いかねぬクオリティだ。

　こういう商品を軽減税率の対象に含める一方、たとえば庶民がカウンターで肩寄せ合って食べる「吉野家」のような牛丼チェーンが軽減税率の対象外とは悪い冗談としか思えない。そして牛丼チェーンの商品をテイクアウトすれば中食なので、軽減税率の対象となる。しかし都心では現実に、けっこうな高給取りの人々が牛丼をテイクアウトし、洒落たオフィスで食べている。どうにも話が逆転しているようにしか思えない。

　さらに生鮮食料品を一律に軽減税率の対象にするというのも、いかがなものか。経済的に窮している家庭であれば、おのずと共働きにもなるであろうし、そうすれば時間節約のためにスーパーの総菜や廉価な外食に頼るケースも少なくあるまい。

■売価に応じて税率を決める

　では、どうすればよいのか。少々荒っぽい議論だが、内食（生鮮食料品の類）、中食、外食という区分はそれでよいとして、それぞれのカテゴリーにおける売価に応じて、税率を決めればよいのではないか。
　
　政府の説明に従えば、トリュフやフォアグラ、キャビアは軽減税率の対象となるであろうが、こういう商品には通常以上の課税がなされて然るべきであろう。

　カテゴリー分類や税率の決め方は素人の手には余るが、そういうことのできる、そしてやりたがる専門家は山ほどいる。国の仕事の第一とはまず、税の公平とその正しい使い方にあるのだから、ここで議論を惜しんではいけない。

（文＝横川潤／文教大学准教授、食評論家）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/790.html

[経世済民105] テレビやネットの写真でよく見かける「アフロ」、実はこんなにスゴい会社だった！（Business Journal）
テレビやネットの写真でよく見かける「アフロ」、実はこんなにスゴい会社だった！
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13936.html
2016.02.23　文＝高井尚之／経済ジャーナリスト・経営コンサルタント　Business Journal



フィギュアスケート・浅田真央選手（青木紘二／アフロスポーツ）


「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数ある経済ジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。


　ブラジル・リオデジャネイロで行われる夏季五輪の開幕まで半年を切った。1月30日にU-23（23歳以下）サッカー日本代表がアジア最終予選を兼ねたアジア選手権で優勝、五輪本大会の出場権を獲得するなど、徐々に五輪ムードも高まっている。



U-23サッカー日本代表（長田洋平／アフロスポーツ）



浅野拓磨選手の逆転シュート（長田洋平／アフロスポーツ）


　ところで、インターネットのスポーツ記事を見ていると、添付されている写真に「アフロ」というクレジット（表記）をよく目にする。このクレジットが入っている写真は、株式会社アフロが撮影して各メディアに提供したものである。外資系企業のような社名だが、実はカメラマンの青木紘二氏が1980年に設立した日本企業だ。


　今や社員数約140人を抱える国内有数のフォトエージェンシーとなった同社は、スポーツ以外にも多様な分野の写真や動画コンテンツを2000万点以上持ち、出版・広告・テレビ・IT業界などに有償で提供している。


　青木氏は同社の代表と、第一線のカメラマンとしての両面を持つ。そこで今回と次回の2回に分けて、企業としてのアフロの取り組みとプロカメラマンとしての青木氏の活動をそれぞれ紹介し、「企業と個人の立ち位置」を考えてみたい。


■自社撮影部門を持ち、世界最大の通信社とも提携


　同社のビジネスモデルは、写真、イラスト、動画という「ビジュアル」を各方面に提供する事業なので、人脈と機動力が欠かせない。主力分野の写真でいえば、すでに撮影した写真もあれば新たに撮影する写真もある。青木氏の豊富な人脈から始まった事業だ。


「当社は、作品を提供いただく国内外のクリエーターを多数抱えており、送られる数には個人差がありますが、契約カメラマンだけで何千人もいます。毎日ビジュアルは増えており、一日に約3万点入ってきます。それを社内の担当者がスポーツやニュース、エンターテインメントといった分野別に整理するのです」（青木氏）


　利用側の立場から説明してみよう。たとえば同社のビジュアルを利用したい人（企業・団体・個人）は、「aflo.com」というストック写真の検索サイトに会員登録（入会金・会費無料）した後で、「写真・イラスト」「報道・出版写真」「動画素材」「報道動画」の各項目に用意されたコンテンツから選ぶことができる。


　利用できるコンテンツには「ライツマネージドコンテンツ（RM）」と「ロイヤルティフリーコンテンツ（RF）」がある。RMは有名写真家や著名イラストレーターの作品もあり、それぞれ価格が決まっている。総じていえば、RMは高価格〜中価格帯、RFはリーズナブルな価格が多い。


　撮影や制作を同社に依頼することもできる。スポーツ撮影なら「アフロスポーツ」、広告写真なら「アフロディーテ」という部門が対応する。この2分野は歴史も長く、実績も豊富だ。たとえば、リオ五輪の開幕直前や閉幕直後に、出版社が「リオ五輪特集」のムック本を出版したいと考えた場合、アフロが保有する過去の五輪の名場面を活用し、同社にリオ五輪での撮影を依頼すれば、自社でカメラマンを派遣しなくても制作できるわけだ。


　同社の業績は非公表だが好調だという。「フォトエージェンシー業界では、株式会社アマナさんには及びませんが、会社設立以来、売上高はずっと伸びてきました」（同）


　若くしてスイスに渡り、長年欧州で生活した青木氏のモットーは「本音で話す」ことだという。それがビジネスで功を奏することもある。


「米国のAP通信と提携したときも、私が本音で話す姿勢がAP通信の社長に評価されました。とかく『日本人は建前と本音が違う』と思われていますから」（同）


　AP通信は1846年に設立されて今年で170年の歴史を持つ世界最大のニュース通信社だ。日本のメディアで紹介された写真で「AP／アフロ」と記されているのがそれに当たる。



月面に降り立ったアームストロング船長



マリリン・モンロー



レーガン米大統領とサッチャー英首相の対談（いずれもAP／アフロ）


■「デジタル化の大波」に慎重だったが、一気に波に乗る


　どんな企業でも、事業環境の変化とは無縁でいられない。創業以来成長を続けてきた同社にとって最大のターニングポイントは、20世紀末から21世紀初めに進んだ「写真のデジタル化」という巨大な波だった。当初はこの波に乗らなかったという。


「当時のデジタルカメラの弱点が風景だったのです。リアルには写せるけれど、グラデーションや奥行き感がフィルムに比べて劣っていた。しばらく時機を見ていました」（同）


　だが、その後も世の中のデジタル化が進んだ。過去のストック写真のデジタル化という大きな課題も横たわった。青木氏が事業のデジタル化を決断したのは2004年のことで、そこからの行動は早かった。


「日本国内でアナログからデジタルにスキャニングする作業をすれば、多額のコストがかかります。そこで思いついたのがベトナムでした。スイスで生活していた時代に多くのベトナム難民を見て、真面目に働く作業ぶりを知っていたからです」（同）


　そこで現地にスキャニング工場を設け、14人を採用してデータ変換作業を続けた。それを続けるうちに、日本国内でデジタル化に乗り遅れた複数の競合会社の業績が傾き、アフロが吸収合併。積極的なM＆A（合併・買収）をせずに企業規模が拡大したという。


　ちなみに、富士フイルムの幹部は、デジタルへの変遷期についてこう話している。


「2000年頃が当社の写真フィルム事業の絶頂期で、市場シェアは7割あった。当時の当社売上高の6割、営業利益の7割弱を占めた主力中の主力事業だった。デジタル化が進み、写真フィルム市場はその後の2〜3年は年7〜10％減、さらにそれ以降は年率20〜30％減となった」


　そのようななかで、主力事業の軸足を写真フィルム事業から医薬品・医療機器や化粧品事業などに移した富士フイルムの成功例、デジタル対応に遅れて経営破綻した米イーストマン・コダック社の失敗例は有名だが、フォトエージェンシー業界でも明暗が分かれていたのだ。


■出版・テレビ市場が縮小、新分野を開拓する


　IT化が進み便利になった半面、かつては隆盛だった業界がITに取って代わられ、市場規模が縮む例も多い。アフロの主力取引先であるメディア業界も例外ではない。たとえば、出版科学研究所調べによると15年の出版業界の市場規模は約1兆5220億円で、最盛期だった96年の2兆6554億円と比べると4割以上も市場が縮小してしまった。テレビ業界の縮小も続き、メディア向けに提供するライセンス料も昔に比べて下落している。


　そんな時代に同社がめざすのは、「ロマン」を掲げつつ「ソロバン」をはじく手法だ。


「もともと当社は、『楽しく仕事をがんばろう』をモットーとしています。仕事なので厳しい部分はありますが、私自身も写真撮影が好きで楽しいのです。システムエンジニアや管理部で働く社員も含めて、写真や映像が好きな人材しか採用してきませんでした」（青木氏）


　ロマンの例としては、出版業界で「アフロ本」と称されるものがある。同社が提供した写真をまとめた単行本だ。『絶対に行きたい！ 世界遺産101』『絶対に行けない！ 世界の秘境101』（いずれも中経出版）といったものがある。また、同社は98年の長野冬季五輪から公式フォトエージェンシーを務めており、毎回五輪が終わった後で公式写真集を出版している。こうした仕事は、利幅が少なくても社員のモチベーションアップにつながるという。



オリンピック日本代表選手団の公式写真集等


　一方のソロバンで注力するのは動画だ。同社の公式サイトを見ると、「動画もアフロ」というキャッチコピーで訴求している。これはカメラマンの生活維持の狙いもある。


「これからは動画が伸びる時代なので、世の流れを見て動画コンテンツを集めています。昨年は『面白動画』や『びっくり動画』が大人気でしたが、これが将来も続くのかはわかりません。変化の激しい世界なので、臨機応変に考えて対応しています」（同）


　社内の若手カメラマンに青木氏が話すのは、「スチール（写真）だけでは食べていけない時代になるから、ムービー（動画）も勉強しなさい」ということだ。


　人脈と機動力を武器に事業を拡大してきた同社は現在好調だが、事業環境の変化でより迅速な対応も求められる。次回はそうした行動力を培った、プロカメラマンとしての青木氏の横顔を紹介したい。


（文＝高井尚之／経済ジャーナリスト・経営コンサルタント）

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[経世済民105] 百円ローソン、大苦戦で店舗激減…百円商品は全体の6割、スーパーより割高、通路狭く窮屈（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　ローソンストア100の店舗（撮影＝編集部）


百円ローソン、大苦戦で店舗激減…百円商品は全体の6割、スーパーより割高、通路狭く窮屈
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13931.html
2016.02.23　文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授　Business Journal


　セブン-イレブンを筆頭として好調に見えるコンビニエンスストア業界において、ローソンストア100（ローソン100、100円ローソン）が苦戦しているようです。2013年には店舗数が1200店を大きく上回っていたものの、15年には900店を割り込んでいます。

■ローソンストア100のコンセプト

　ご存じの方も多いとは思いますが、ローソングループに属するローソンストア100は通常のコンビニとは異なり、「コンビニの利便性」に加え、「100円ショップの均一価格」と「スーパーマーケットの幅広い品揃え」を兼ね備えていると自らのホームページで謳っています。

　普通のコンビニでさえ、十分に消費者の心をとらえており、それに幅広い品揃えと100円均一という価格がプラスされるとなると、これはもう無敵のビジネスモデルといっていいでしょう。

　それにもかかわらず、ローソンストア100が苦境に立たされているのはなぜか。今後、ローソンストア100はいかなる戦略を実行するべきか。こうした大変興味深いテーマに、筆者が受け持つ大学のゼミの学生たちが取り組んだので、今回はその研究を紹介します。

■コンビニのビジネスモデル

　まずコンビニのビジネスモデルについて整理しますと、普及が本格化してきた1970年代の流通は、ダイエーに代表されるように、より大きな店舗を構えて大量仕入れ・低価格販売、いわゆる薄利多売を強く志向するビジネスモデルが主流でした。一方、コンビニは小規模店舗による定価販売であり、まさに逆をいく戦略でした。

　しかし、24時間営業をはじめとする利便性の訴求により、その後、飛躍的な成功を遂げていくことになります。こうした従来のコンビニのビジネスモデルにローソンストア100は独自のコンセプトで挑戦しているといってよいでしょう。

（1）価格
　ローソンストア100で販売されている商品のうち、100円の商品は全体の6割程度のようです。これを多いと捉えるか、少ないと捉えるかは消費者により異なってくるでしょう。しかし、ほとんどの商品が100円であるダイソーをはじめとする100円ショップとは事情が異なることは明らかです。

　これは、ローソンストア100が100円均一と謳っておきながら、実際は高価格であるということを意味しているわけではありません。100円以下の商品も数多く取り揃えられています。つまり、100円ショップと異なり、もともと100円未満の商品も多い食料品を中心に取り扱う業態において、100円均一とする料金設定は極めて困難であるということです。

　単純に価格に注目した場合、ローソンストア100は定価販売を主とするほかのコンビニよりポテトチップスで15％、スポーツドリンクでは30％程度安いことが学生の店頭調査からわかっています。しかし、比較対象をスーパーやドラッグストアにすると、2割程度高価格となるようです。もっとも、こうした業態と比較するのは酷なことかもしれません。

　食品を中心とする品揃えのコンビニという業態において、100円均一の価格のインパクトはそれほど大きくはなく、むしろほかのコンビニより低価格であることを徹底的に訴求するほうが得策かもしれません。

（2）品揃え
　次に、品揃えに注目していきます。

　学生の調査によると、ローソンストア100の商品点数はほかのコンビニの概ね1.5〜2倍程度と圧倒的多数になっています。単純に考えると、商品数が多いことは良いように思えますが、店の規模自体はほかのコンビニと大差ないため、結果としてローソンストア100は通路の狭い店舗が多い印象を受けます。とはいえ、商品点数を減らせば店の魅力を減らすことにつながりかねず、難しい問題と言えます。

　　この商品数の相違は取扱商品の幅の広さも影響しているかもしれませんが、例えばパンだけを比較してもほかのコンビニの2倍程度の商品数となっており、こうした同一の商品群の品揃えに関しては削減の余地がありそうです。商品数が多すぎると消費者が混乱するため、購入率が下がるという研究もあり、低価格に加え買い物のしやすさもほかのコンビニとの競争において重要なポイントになるはずです。

　ちなみに学生の調査では、ローソンストア100の顧客の滞在時間はほかのコンビニより長いものの、購入商品点数はあまり変わらず、結果として単価が安い分、購入合計金額が小さくなっていると考えられます（サンプル数は各50人程度ですので、参考程度に考えてください）。

（3）利便性
　消費者のコンビニへのニーズは、当然のことながら、まずは買い物でしょう。しかし、それ以外にもATM（現金自動預け払い機）、カウンターコーヒー（入れたてコーヒー）や公共料金の支払い、トイレ、コピーといったサービスへのニーズもかなり高いようです。これらは通常のコンビニでは当然のように備わっているサービスですが、ローソンストア100では提供されていないケースが多いようです。もちろん、低価格や豊富な品揃えを強く志向したことによるトレードオフの結果でしょうが、消費者はそう簡単には許してくれないため、ローソンストア100は現在、苦境に立たされているのかもしれません。

■ローソンストア100はどうするべきか

「二兎を追う者は一兎をも得ず」とは昔からよく言われることですが、ローソンストア100の場合、「コンビニの利便性」「100円ショップの均一価格」「スーパーの幅広い品揃え」という“三兎”を追うわけですから、いろいろな問題が生じることは当然の結果ともいえます。しかしながら、絶対的王者のセブン-イレブンに対抗するためには、安易に妥協するのではなく、こうした高い目標に向けて、トライ＆エラーを繰り返しながら、うまくやりぬく術を修得する必要があるように思われます。

（文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授）


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[経世済民105] 1千万円を銀行預金して年間利息たった百円、ATM手数料1回108円…ふざけた現実（Business Journal）

1千万円を銀行預金して年間利息たった百円、ATM手数料1回108円…ふざけた現実
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13934.html
2016.02.23　文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト　Business Journal


　日本銀行が2月16日から導入を決定した「マイナス金利政策」が、いよいよ我々の財布を直撃し始めた。

　最初こそ「個人の預金の金利がマイナスになるわけではないので、心配無用」という論調だったが、各銀行は次々に預金金利を引き下げ、メガバンクの先陣を切って、三井住友銀行が普通預金金利を0.02％から0.001％に引き下げた。

　これは、1000万円を1年間預けた場合の利息が100円（税引き前）という利率だ。一度でもATMで引き出して108円の利用時間外手数料を払えば、むしろマイナスになる。もはや、「金利」と呼べる次元ではなくなった。

　なお、マイナス金利導入の影響で、10年物の日本国債の利回りも低下し、マイナスになる事態に陥った。国債の買い手である保険会社への影響も避けられず、今後は貯蓄性の高い終身保険や学資保険の利回りが見直され、新規で加入する場合は利回りを下げるか、保険料が値上げになる可能性も出てくる。早くも、いくつかの保険会社が一時払い終身保険の販売停止を決めたというニュースも流れた。

　証券会社における普通預金的商品だったMRF（マネー・リザーブ・ファンド）についても、「運用がマイナスに転じて元本割れのおそれあり」と言われると、「マイナス金利は、すでに我々の資産にもマイナス影響だ！」と言いたくなる。

「金融機関に預けているだけで、資産がマイナスになる時代が来た」と肝に銘じなくてはいけない。

■コンビニATMの手数料を無料にする方法

　普通預金の金利が限りなくゼロになると、意識しなくてはならないのがATMの手数料だ。

　通常の銀行では、預金の引き出しは自行ATMであれば利用時間内は無料でできる。しかし昨今、銀行の支店は統廃合が進み、お金を下ろしたくても銀行がないということも多い。そして、その結果、コンビニエンスストアのATMを利用するしか手がなくなる。

　しかし、うかつにコンビニATMを利用すると、利用時間内でも108円の手数料がかかる場合が多い。飲み会代の5000円を引き出すだけで、2.2％近い手数料を取られるわけだ。この先、消費税が10％に上がれば、ATM手数料も110円まで引き上げられる可能性がある。

　マイナス金利時代に立ち向かうには、まずはこのコンビニATMの手数料を無料にする方法を知ることが不可欠だ。

　手っ取り早いのが、各銀行のサービスを利用することだ。メガバンクでは、三井住友の「SMBCポイントパック」、三菱東京UFJ銀行の「スーパー普通預金（メインバンク プラス）」、みずほ銀行の「みずほマイレージクラブ」などがある。

　インターネット上で現在の口座から切り替えることができ（別途、ネットバンキングの申し込みが必要な場合あり）、給与振込口座への指定や金融資産の残高に応じて、月3〜4回程度、コンビニATM手数料が無料になる。地方銀行でも同様のサービスを用意している銀行があるので、給与振込口座に設定している銀行で利用できるかどうか、確認してみよう。

　また、自行ATMでも利用時間外は手数料がかかるが、意外にも、その条件は横並びではない。例えば、三井住友は毎月25日・26日は時間外手数料が終日無料になる。三菱東京UFJは、平日なら21時までは無料で引き出すことができる。複数の口座を持っている人は、覚えておくといざというときに役立つはずだ。

■最強の「終日無料」銀行はどこだ？

　また、無条件で「24時間365日、ATM手数料が無料」という銀行がある。新生銀行は、セブン銀行やイーネットなど、提携コンビニATMの手数料が終日無料だ。前述したメガバンクのようなサービス利用のための条件はなく、ただ口座を持っていればいい。

　流通系のイオン銀行も注目だ。イオングループのイオンやイオンモール、ミニストップ、まいばすけっと、いなげや、ピーコックストアなどに設置されている同行ATMを、やはり終日無料で利用できる。

「これらの新顔銀行にはなじみがなくて……」という人に筆者がおすすめしているのが、ゆうちょ銀行だ。平日ならほぼ24時間、日曜・祝日も21時まで無料でゆうちょATMから引き出しができる（利用時間帯は、ATMが設置されている店舗・出張所によって異なる）。

　なんといっても、全国約2万4200店舗の郵便局・ゆうちょで利用できるのが強みで、地方出張や旅行先での引き出しにも便利だ。ゆうちょ同士の送金も無料でできる。親世代はゆうちょの口座を持っていることが多いので、親とのお金のやり取り用として開設してもいいだろう。

　マイナス金利時代に虎の子の預金を目減りさせないために、「手数料」という地雷から、がっちり身を守ろう。

（文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/793.html

[経世済民105] 5年以内にクリエイティブな仕事すら人工知能に奪われる可能性…人間は制御できるのか（Business Journal）

5年以内にクリエイティブな仕事すら人工知能に奪われる可能性…人間は制御できるのか
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13926.html
2016.02.23　文＝江上隆夫／ブランド戦略ディレクター　Business Journal


■人工知能時代に働くって、どういうことなんだろう

　少し前に、米紙ニューヨークタイムズのインタビューでデューク大学のキャシー・デビッドソン教授が語った以下の言葉が話題になった。

「2011年度にアメリカの小学校に入学した子どもたちの65％は、大学卒業時に今は存在していない職業に就くだろう」

　これはデジタルイノベーションやインターネット社会の発達を前提にしているが、なかでも最大のインパクトは人工知能の発達がもたらすだろう。

　まったくの素人で無謀とは思いつつも、今回は人工知能の未来について考えてみたい。今私たちが取り組んでいる仕事内容だけではなく、労働観まで大きく変わるかもしれないからだ。

　筆者はコピーライターやクリエイティブディレクターを30年以上生業にしているが、こうしたクリエイティブの世界に早くも人工知能の影響が現れてきていることに驚いている。スタッフには常々、「簡単なコピーやアイデアの発案は、そのうち機械が代行するようになる」「人の心理がわかり、コンサルティングやコーディネーションができるクリエイターでなければ、生き残れない」と言っている。それでも最低4〜5年は現状の仕事スタイルが維持できると根拠なく思っていたのだが、それが間違いであることに最近気づいた。

　なぜなら、ロゴやキャッチフレーズの自動作成サイトが数多く現れているからだ。今はまだ素人に毛の生えたレベルだが、人が手を加えればそこそこ使いものになる。もし自動学習ができる人工知能をこの世界に投入し、世界中のロゴやキャッチフレーズをロボットで収集し、ユーザーの膨大な量の反応をネットから解析していけば、目的に対して最適化されたロゴやキャッチフレーズの作成が可能になる。類似を可能な限り避けるプログラムを組み込めば、東京五輪エンブレムをめぐる問題のような事態も起きなくなる。つまり、プロジェクト全体をディレクション、プロデュースできないコピーライターやデザイナーは早晩仕事がなくなっていく可能性が高い。

　米ハリウッドの映画づくりでも、ライティング・ソフト使って脚本執筆作業をサポートすることが普通に行われていると聞く。機械では代行できないと思われていたクリエイティブ領域も、人工知能の稼働領域になる可能性が大なのだ。

■彼は勝手に学び、猫を認識するようになった

　数年前、人工知能に動画共有サイト「YouTube」から抽出された1000万のイメージを見せることで、猫を認識させることに成功したというニュースが話題になったことがあった。これがなぜ話題になったのかといえば、人工知能に人間が猫の特徴を教え込むことなく、人工知能が勝手に無数の画像から猫がどういうものであるのかを学び、認識するようになったからだ。これは人工知能に人間とほぼ同じ学習スタイルである「ディープラーニング」を実装することで可能になった。

　ディープラーニングと呼ばれるアルゴリズム（http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1507/27/news067.html）（問題を解く手順、プログラム）は、人間の脳の神経構造を真似したもので、それまでコンピュータでは難しかったが、学習させたい対象の特徴を最適化して取り出すということができるようになった。この方法によって人間しかできないといわれた領域に人工知能が、つまり機械が一歩足を踏み入れることができるようになったのだ。

　そして、1月28日に大きく報道されたのが、人工知能が囲碁のプロ（2015年欧州王者）Fan Huiさんに勝利したというニュース（http://www.gizmodo.jp/2016/01/go_google.html）だ。今までチェス王者、プロ棋士には勝利していたが、囲碁には石を置く点が361カ所もあること、かつ361の階乗で10の768乗の局面があり、人工知能が人間に勝つのは10年後ともいわれていた。しかし、英グーグル・ディープマインド開発の人工知能「AlphaGo」は、中国出身の欧州王者と5回対戦し、全勝したのである。

■2045年問題〜1台の人工知能が全人類の知能を持つ？

　人工知能の知能レベルは劇的に伸びている。2045年問題は研究者だけの問題ではなく、私たちにかかわる大きな問題であることが見えてくる。45年問題とは、ムーアの法則（半導体の集積回路の性能が1年半ごとに倍になる）を当てはめると、45年にはひとつのチップの上に10の12乗個（約1兆個）のトランジスタを積み込めるようになり、全人類の知能を追い越してしまうシンギュラリティ（技術的特異点）が訪れる可能性があるという問題だ。

　現在の人工知能などの進歩のスピードを見ていると、可能性は高いだろうと素人ながらも思ってしまう。すでに米アップルのiPhoneやアンドロイドのスマートフォン、Amazon Echo（日本未発売）は、もっとも身近な人工知能として少しずつ私たちの生活をサポートしているからだ。日産自動車のCMでは、矢沢永吉が自動運転の車に乗っている映像が流れている。あと数年でコンピュータ・チップ1枚のトランジスタ数が、ひとりの人間の脳神経細胞数を超えるともいわれている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL230GF_T20C13A7000000/

　なぜ、人工知能の発達が問題かというと、それが私たちに何をもたらすのか、少なくとも現時点では私たちの想像力を超え、よくわからないからにほかならない。原子力などの技術と同様、果たしてそれがコントロール可能なものなのか、そうではないのか。もっと端的に言うなら、人類にとってそれは「善きもの」なのか、という問いである。全人類の知能を超える能力を持ち、かつ自ら学習し成長する人工知能があるとするなら、その機械をどのように使えばよいのかが私たちに問われているわけである。

■エンターテインメントに見る人工知能の未来

　ヒントは映画やアニメ、小説などのエンターテイメントの世界にあるかもしれない。人工知能は昔からエンターテインメントの1ジャンルだったからだ。SF映画の傑作『2001年宇宙の旅』に登場する「コンピュータHAL9000」は、意思を持ち自らの判断で乗組員を抹殺していく。また、映画『ターミネーター』は人工知能に意思が芽生え、人間が機械に支配される未来をテーマにしている。いずれも機械に意思が芽生えることが映画の重要なファクターになっている。ターミネーターは完全に機械vs人間のディストピアを描いている。「悪しきもの」としての人工知能だ。

　実は日本のエンターテインメントにも人工知能をテーマにした大ヒット作がある。『鉄腕アトム』と『ドラえもん』である。アトムはヒューマノイド（ヒト型のロボット）、ドラえもんはネコ型ロボットである。こちらはターミネ―ターと正反対で、人に寄り添って生きる、友人のような人工知能の物語である。

　ロボコン、キカイダーなど国民性なのか、日本人が描く人工知能は人間に近く、等身大のものが多い。キカイダーはちょっと違うが、ディストピアではなく「隣町のユートピア」とでもいうべき世界を描いている。市販のロボットであるソフトバンクの「pepper（ペッパー）」も、頼りになる第二の家族のようなポジションだ。

■ネット登場以上の巨大なインパクト「人工知能社会」

　ターミネーターの「破壊的ディストピア」とドラえもんの「隣町的ユートピア」。人工知能は敵か、家族か、という二分法で考えられるほど単純なものではないが、よりドラえもん寄りの場所に進化すべことは子供でもわかる。要は、人がより良く生きること、社会がより良い場所であるようにサポートするのが人工知能であるべきだろう。

　産業革命が人間を肉体労働から解き放つきっかけになったように、人工知能革命は知的労働から人間を解き放つ可能性を持っている。しかし、産業革命時に機械打ちこわしのラッダイト運動が起こったように、恐れから人工知能を毛嫌いする21世紀のラッダイト運動も起こるだろう。

　ここでSF作家のアイザック・アシモフが提唱したロボット三原則が思い出される。
「第一条　ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。

第二条　ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。

第三条　ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない」『われはロボット＜決定版＞』 （早川文庫／アイザック・アシモフより）

　人工知能の発達はインターネットの登場以上のインパクトを社会に必ずもたらし、政治、経済、科学技術、労働、教育、生活そして社会構造など、広大な範囲に影響を及ぼす。そして、人工知能の活用とは、私たちがどういう社会を築いていくのかという問題に帰着する。アシモフのロボット三原則のように人工知能の原則を議論する必要が早急に生じるはずだ。だから、人工知能の問題とは、遅かれ早かれ「人間の倫理」の問題として浮上してくる。

（文＝江上隆夫／ブランド戦略ディレクター）

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[不安と不健康17] 花粉症が、サラダ油とマヨネーズをやめたら治った！原料にがん、糖尿病、脳梗塞の危険！（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　揚げ物とマヨネーズの組み合わせは最悪（「Thinkstock」より）


花粉症が、サラダ油とマヨネーズをやめたら治った！原料にがん、糖尿病、脳梗塞の危険！
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13933.html
2016.02.23　文＝林裕之／植物油研究家、林葉子／知食料理研究家　Business Journal


「バレンタインデーに始まり、ゴールデンウィークで終わる」

　短い恋の話ではありません。花粉症の人にとってはスギ花粉が飛散する辛く長い期間のことです。

　筆者もかつてはひどい花粉症で苦しみました。10代半ばで始まったスギ花粉アレルギーで三十数年も苦しみました。止まらないクシャミ、鼻水、涙目に加え、頭の中がボーとして集中力がなくなり勉強も仕事もできません。薬が効かない日もあり、強いストレスだけが溜まる毎年の憂鬱な季節です。

　そんなひどい花粉症も、油を替えた食生活で治ってしまいました。我が家では10年前に娘のアトピー治療のために植物油を替えました（本連載記事『植物油を断てば体調や病気が劇的に改善！現代人は「油まみれ」の食生活に要注意？』参照）。サラダ油をやめ、アマニ油やえごま油のみにしました。市販のマヨネーズも買わなくなりました。すると、同じ食事をしていた筆者の花粉症も治ってしまいました。たまに鼻がグスグスして念のために鼻炎の薬を飲むことはありますが、それも年に1〜2度程度で、以前なら憂鬱で仕方なかったこの時季をストレスなく楽に過ごしています。

■なぜ油を替えると花粉症が治るのか

　では、なぜ油を替えると花粉症が治るのでしょうか。サラダ油やマヨネーズの主成分のリノール酸は必須脂肪酸ですが、体内でアラキドン酸を生成し、さらに生理活性の強いプロスタグランジンを生成します。このプロスタグランジンが炎症やアレルギー反応の原因となり、痛み、熱、腫れなどのつらい症状を引き起こします。つまり、リノール酸の摂りすぎが諸症状の元となるのです。

　したがって、リノール酸を減らすか、その作用を阻害すればアレルギーによる炎症も抑えられるわけです。実際に花粉症の人が服用している、抗アレルギー薬や抗ヒスタミン薬、ステロイド剤は、＜リノール酸→アラキドン酸→プロスタグランジン＞と変化する過程のいずれかを阻害、遮断する作用で効き目を発揮しているのです。

　実は、これらの薬と同じ働きをするのが、もうひとつの必須脂肪酸であるオメガ3脂肪酸のアルファリノレン酸とDHA、EPAです。炎症やアレルギーの原因となっているプロスタグランジンの量を低下させる働きがあり、また、プロスタグランジンの元となるアラキドン酸の働きや合成を抑えます。

　必須の栄養素でありながら反対の作用を持つリノール酸とオメガ3脂肪酸。この両者の均衡が保たれていればアレルギーや炎症を引き起こさずに済むのですが、現代人は総じてリノール酸過剰、オメガ3脂肪酸不足に陥っており、花粉症などのアレルギーをはじめ、いろいろな病気を発症しやすい炎症系の体質に傾いているのです。

　我が家では、アレルギーや炎症を引き起こすリノール酸を減らし、炎症を鎮めるオメガ3脂肪酸を摂る食生活に替えて消炎系の体質になったことで、娘のアトピーも筆者の花粉症も治ったのです。

■マスコミはリノール酸の害を報じない

　リノール酸を減らし、オメガ3脂肪酸を増やす――。これを実行するだけで、花粉症だけでもかなりの数の人が救われるはずなのに、なぜこの情報が広まらないのでしょうか。

　筆者がリノール酸の害を多くの学者や研究者の著書から知ったのは10年以上前の話です。そのお陰で娘も筆者もとても楽になりました。その後もリノール酸の害を訴える多くの書籍が出版されています。摂取する油をリノール酸の多いものからオメガ3系に替えるだけでつらい花粉症から解放されるのに、この情報は今でもまったく報道されないため、リノール酸過剰の炎症体質の人は増え続け、年齢性別に関係なく花粉症デビューする人が毎年誕生してしまうのです。

　実は、リノール酸を主成分とする植物油や加工食品のメーカーは新聞、テレビなどの大スポンサーです。マスコミ各社は、読者や視聴者の健康よりスポンサーの利益を守り、我が身の利益を優先しているのです。

　リノール酸の過剰摂取の害は、花粉症やアトピーのアレルギーだけではなく、糖尿病、高脂血症、がん、心筋梗塞、脳梗塞、うつ、認知症など広範囲に及ぶ病気を引き起こすことが報告されています。それらを報道しないマスコミの責任は大きく、それによる国民医療費のムダも莫大です。国の規制も必要でしょう。

　1人でも多くの人がサラダ油やマヨネーズなどのリノール酸の多い油をやめてアマニ油、えごま油などアルファリノレン酸の多い油に替え、魚が豊富に持つDHA、EPAを積極的に摂取することで、アレルギーや花粉症のみならず各種の病気に抵抗できる消炎系の体質に変身できる情報が広まるのを祈るばかりです。

（文＝林裕之／植物油研究家、林葉子／知食料理研究家）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/568.html

[医療崩壊4] がんになればすがりたくなる「先端医療・先進医療・民間療法」のワナ（1）　（デイリー新潮）
がんになればすがりたくなる「先端医療・先進医療・民間療法」のワナ（1）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160222-00505815-shincho-life
デイリー新潮 2月22日(月)4時0分配信



東京オンコロジークリニック代表・大場大さん


　サメの軟骨や瞑想といった民間療法が、がんを完治させる。健康なあなたなら、そんな荒唐無稽を一蹴するに違いない。だが一旦がんに襲われたとき、果たして冷静でいられるか。さらに巷間持て囃される先端医療と先進医療にもまた、大小のワナが潜んでいるのである。


　***


　ゲーテは『ファウスト』で、悪魔メフィストフェレスにこう言わせています。


「気を付けろ、悪魔は年を取っている。だから、悪魔を理解するためには、お前も年を取っていなければならない」


　仁なり義なりといった信念を持って患者さんと接する医師ばかりではなく、口をぬぐって患者さんの利益をないがしろにする者も少なくありません。狡猾で老獪ながんビジネスという悪魔に騙されないためには、患者さんも最低限の知識・心得というものを持っておくべきです。


　昨年12月に出版された女優・川島なお美さんの闘病手記『カーテンコール』（新潮社刊）。


　その序章には、こんなメッセージが綴られています。


〈がんは放置さえすれば本当にいいのでしょうか？　何もしないことが最良の選択なのでしょうか？　検診にも行かない。がんを発見することも無駄。知らぬが花だ……。私はそうは思いません〉


〈がんと診断された皆さん、決して「放置」などしないでください。まだやるべきことは残っています〉


　川島さんの場合、発見された当初はおそらく、治癒する確率の高い早期の肝内胆管がんだったと思われます。にもかかわらず、適切なタイミングで手術を受けることが叶わなかったことへの悔恨の気持ちがあらわれているようです。


　これに加えて、巷間流布する「がん放置療法」への強い疑念。そして、個人の思想・観念に過ぎないこの方法による犠牲者がさらに生まれることへの懸念が感じられます。


　同じく旧臘、名古屋大学病院は、約3年にわたって肺がんを見逃す医療ミスがあったと発表しました。患者の肺にあった影が見落とされ、結果として死亡したというものです。それが罪として裁かれるならば、意図的な放置の推奨はより悪質で、看過できるものではありません。


■「先端医療」「先進医療」



女優・川島なお美さんと夫の鎧塚俊彦さん


まして、治療とはおよそ呼ぶことのできない倫理の欠如したエセ医学の跋扈が許されてよいものでしょうか。


　インターネットなどの広告やテレビCMから流れてくる、「先端医療」や「先進医療」という言葉の正確な意味をご存じでしょうか。


「先端なんだから、御上お墨付きのハイグレード治療ではないのか」


「お金がかかるけど、秘密の治療が受けられるんじゃないか」


　このようなイメージを抱いている人が意外と多いのです。幸せの青い鳥を見つけたら病気は治るといった寓話の印象があるからか、特別なもの、特別そうに見えるものへの憧れは人間の抗いがたい性なのでしょう。


　答えを明かすと、「先端医療」とは、医学的にも行政上も意味を持たない、いわば勝手につけられたキャッチコピーのようなもの。巷のクリニックで行なわれている免疫療法やナントカ細胞療法などがこれに当てはまります。


「最先端のがん治療法」


「からだに優しく効果は最大」


「○万例の治療経験」


　眩いばかりの宣伝文句を前に、藁にもすがる思いの患者さんはやすやすと引き寄せられてしまうもの。


　はっきり申し上げて、これらの大部分はまっとうな治療枠として認められるものではありません。実験室レベルの根拠しかなく、がん患者さんにとって「安全かつ有効」であることが何一つ検証されていないモノがほとんどなのです。裏返せば、そのようなモノを扱っている医師の多くは、がん治療実践の素人に等しいと言ってもいい。


　治療薬として成り立つのか否かわからないモノを先端医療と称し、法外な費用を患者さんに負担させるふるまいは、医療というより悪質なビジネスにしか見えないのです。


■「患者を帰してよいか？」


　以下は、私が東大病院に勤務していたときの実体験です。


　免疫療法をどうしても受けたいと言う膵臓がんの患者さんがいました。当人がインターネットで探してきたクリニックの「院長紹介」欄には、海外留学先でのがんの研究成果が認められて「世界的な名医」とあります。名医とは国手（こくしゅ）あるいは上医とも表現し、【上医は国を医し、その次は人を救う】（新明解国語辞典）というように、立派な言葉のはず。


　とは言うものの、直接やりとりしたところ、病態の把握がまったくできていない。推奨レベルのもっとも高い最善の治療を指す「標準治療」の内容すらご存じない。挙句には、「がんが進行して何か症状が出はじめたら、患者を帰してよいか？」と言い募る始末。


　果たして、4カ月ほどして患者さんはこちらへ戻されました。まるで効果など見られず、その1カ月後には最期を迎えられたのですが、治療費として500万円ほど請求されたそうです。何を調べているかよくわからない血液検査を山ほど強いられたと聞いて、虚しくなりました。


■“先端医療”クリニックの甘言


　今や、先端医療を騙（かた）るクリニックの開設が全国何百カ所にもなろうとしているようです。自由診療だからルールはないと言ってしまえばそれまでなのかもしれませんが、なぜ、行政や学会は、これら医学的根拠のない治療が世に蔓延（はびこ）る現状に目をつぶったままなのでしょうか。


「名医であるうちの院長が考案した『〇〇療法』は、最先端で最高の治療です。抗がん剤と違って副作用はなく必ず効果がありますよ。大丈夫、大丈夫。絶対に諦めちゃいけません。きっと治りますから、打ってみましょう。ところで費用の話なんですが……」


　このような甘言を弄し、説明を続けるようです。そんなに普遍性が高く優れた治療法であるのなら、日本の規制当局であるPMDA（医薬品医療機器総合機構）だけでなく、欧米当局も速やかに認めるはずでしょう。従って、国内のマーケットばかりを対象にして、がん治療を標榜しているクリニックには、まず疑問符をつけた方がよいのです。


「特別読物　がんになればすがりたくなる『先端医療・先進医療・民間療法』のワナ――大場大（東京オンコロジークリニック代表）」より


大場大（おおば・まさる）
1972年、石川県生まれ。外科医・腫瘍内科医。医学博士。2015年、東京大学医学部附属病院肝胆膵外科学教室助教を退職し、セカンドオピニオン外来を主とした「東京オンコロジークリニック」を開設。著書に、『がんとの賢い闘い方――「近藤誠理論」徹底批判――』（新潮新書）、『東大病院を辞めたから言える「がん」の話』（PHP新書）がある。


新潮社



http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/832.html

[環境・自然・天文板6] 小保方晴子氏「ＥＳ細胞」窃盗容疑で参考人聴取の裏（東スポ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反撃手記を上梓した小保方晴子氏


小保方晴子氏「ＥＳ細胞」窃盗容疑で参考人聴取の裏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160219-00000004-tospoweb-ent
東スポWeb 2月19日(金)5時32分配信


　一連のＳＴＡＰ細胞論文問題に対する反撃手記を上梓したばかりの小保方晴子氏（３２）が、窃盗容疑で立件される可能性がささやかれている。小保方氏が所属した理化学研究所の研究室から胚性幹細胞（ＥＳ細胞）が盗まれたとする被疑者不詳の刑事告発を受けた件で、兵庫県警が同論文の主著者である小保方氏を任意で参考人聴取していたことが１７日、分かった。ＳＴＡＰ細胞の実体がＥＳ細胞の混入とされたことに小保方氏は「仕掛けられた罠だ」と手記などで反論。本紙だけが知る聴取の舞台裏を明かす。

　その存在をめぐって、科学界はもとより日本中が一喜一憂した新型万能細胞・ＳＴＡＰ細胞。科学誌ネイチャーに投稿された論文に疑義が指摘されても、小保方氏は「２００回は（作成に）成功した」と胸を張ったが、論文は撤回に。理研の調査委員会は２０１４年１２月、ＳＴＡＰ細胞は「（生成過程で）似たような特徴を持つＥＳ細胞が混入したものである」と結論づけた。

　では一体誰がＥＳ細胞を混入させたのか？

　声を上げたのは理研ＯＢの石川智久氏。独自調査の結果、ＳＴＡＰ細胞論文の共著者の一人である若山照彦・山梨大教授が理研在籍中に構えていた研究室で行方不明になったＥＳ細胞入りチューブが、小保方研究室で発見されたという。

　若山氏は２０１３年３月まで理研で研究活動を行い、小保方氏は若山研の研究員だった。

　石川氏の見立てでは、ＥＳ細胞を若山研から盗んだのは小保方氏以外に考えられず、それを意図的に混入させＳＴＡＰ細胞と偽った可能性があるという。

　この調査結果をもとに１５年１月、兵庫県警にＥＳ細胞の窃盗がなされたとして告発状を提出。同年５月に正式に受理された。ただし、告発相手は小保方氏と決め付けず「被疑者不詳」とした。

　ここがポイントだ。

　舞台裏を知る関係者は「被疑者不詳、つまり誰が盗んだかは分からないことにして、捜査範囲を広げた。今回の件で動いたのは兵庫県警だけではない。地検や警察庁までもが動き、立件できるか精査した。裏を返せば、受理したのだから、当局はイケると踏んでいるということだ」と話す。

　水面下で理研職員や関係者から事情を聴いて外堀を埋めた上で、満を持して“本丸”小保方氏への参考人聴取に踏み切ったとみられる。

「小保方研にあった試験管には『ＥＳ細胞』と手書きされていたものがあった。調査委員会はそれ以上調べなかったが、当局が筆跡鑑定すれば誰が書いたか一発で分かるだろう」とは別の関係者。告発者の石川氏は本紙の取材に「事態の推移を見守りたい」とコメントした。

　１月２８日、小保方氏がＳＴＡＰ細胞問題で１４年末の理研退職後に初めてまとまった主張を行った手記「あの日」（講談社）を出版したことも、少なからず捜査に影響を与えた。

　同書で小保方氏は「私がＥＳ細胞を混入させたというストーリーに収束するように仕組まれているように感じた」「私の上司にあたる人たちによって、周到に準備され、張り巡らされた伏線によって仕掛けられた罠だったとも受け取れた」などと“陰謀論”を展開したが…。

　フリージャーナリストの津田哲也氏は「捜査中の当局にしてみれば『何を言っているんだ』となるでしょう。手記出版が当局を刺激し、このタイミングの聴取（発覚）につながったことは否めない。窃盗容疑で逮捕ということも十分あり得ます」と語る。

　さらにもう一つ、県警の内部事情もあるという。

「兵庫県警は３月に人事異動があります。その直前に大ネタを挙げて、ポイントを稼ごうとするのはよくある話。その時は複雑な事件ではなく、勝算アリのケースがほとんどですね。小保方氏の件はまさにそれに当てはまります」（津田氏）

　今年の初め、兵庫県警がある人物と情報交換した際に「ガラ（身柄）は持っていくか分からないけど、小保方は必ずやります。結果はどうあれ、マスコミ発表もきちんとしますから」と話していたという情報もある。

　手記を出版し一矢報いたのもつかの間、小保方氏は人生最大のピンチに直面している。


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] オール沖縄、翁長知事、島尻安伊子、今井絵理子・・・（カレイドスコープ）
オール沖縄、翁長知事、島尻安伊子、今井絵理子・・・
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4172.html
2016.02.23 カレイドスコープ


ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイは、沖縄県でのテーマパーク新設計画を撤回する検討に入った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17I14_X10C16A2MM8000/
・
外資は、逃げ足が速い。


その沖縄から生まれたアイドルグループの今井絵理子が参院選出馬で自民・内定。彼女に、維新の党の上西小百合ほどの図々しさがあればそれもよし。


翁長知事とオール沖縄の決定的な違い


USJが、年明け、「沖縄進出撤回を検討　採算見込めず」と決断したのは、アベノミクスが、告別式を終えて埋葬されたからである。
少なくとも、欧米の認識は、そうである。


そして、北朝鮮のミサイルが沖縄諸島をかすめて飛んだことも大きく影響している。「沖縄はリスクが高い」と。


去年暮れだったか、年初だったか、TOKYO MXの番組で、ロンブーの田村敦が司会進行役を務めるバラエティー番組で、沖縄・普天間移設問題を取り上げていた。


野外レストランでアルコールを入れながらの食事会で、地元県議二人も同じテーブルの席に着いた。


彼ら二人の辺野古移転についての主旨は、
「辺野古への移転を受け入れるのは、素直に喜ぶことはできないものの現実的だ。沖縄は、あらゆる点で本土より遅れている。基地移転による経済効果と政府から補助金なしには地元経済の発展は見込めない」というものだ、


続いて、彼らはこう付け加えた。


「翁長知事が、辺野古移転に反対するのであれば政府からの補助金を受け取るべきではない」と。


こうした考えを持つ人々のことを、もちろん、すべてではないが、沖縄では「オール沖縄」と呼ぶことが多い。


「オール沖縄」とは、基地には反対するが、基地の見返りである沖縄振興基金に依存する公主導・官主導の経済だけは続けたいと考えている既得権益にしがみついている保守派エスタブリッシュメントのことである。


だから、オール沖縄は、政府とは決して決裂することなく、持ちつ持たれつで仲良くやっていきたいのである。


沖縄の保守派エスタブリッシュメントたちは、「少しずつ、ながーく愛して」を、これからも密かに続けていきたいと思っているのである。「妾の論理」と言ったら、言い過ぎだろうか。


では、「普天間基地は廃止しろ」と言っている翁長知事は、どうか。


オール沖縄の中には、「翁長知事こそがオール沖縄だ」とネガティブな印象操作をやっている人々がいる。


翁長知事こそが、営々と築き上げてきた中央政府と自民党との間の快適な関係を破壊してしまうからで、「オール沖縄」にとっては、都合が悪いのである。


「最後は金目（かねめ）でしょ」と発言した石原伸晃の態度から分かるように、自民党とは、国民の血税を私物化してばら撒くことによって政権を維持してきた政党である。



だから、オール沖縄にとっては、同じ匂いがするのである。


反対に、翁長知事は、誤解を恐れずに言えば、「政府は金を沖縄に渡して、基地は廃止しろ」と言っているのである。


沖縄は、普天間基地を辺野古に移設する見返りに、政府から2.4兆円の税金を受け取ることになっている。当然、自民党と翁長知事とは対立する。


しかし、戦時中、日本政府と軍は沖縄を見殺しにした。その挙句、今は、米軍基地の約7割が沖縄にある。


自民党は、沖縄に米軍基地を掃きだすようにして本土には基地を最小限しか置かない政策を取って来た。そのことによって、自民党は有権者をつなぎとめてきたのである。


そもそも、沖縄に米軍基地が集中することになったきっかけは、東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」判決を、1959年12月16日、最高裁が「合憲」とした逆転判決にある。それは、最高裁と米軍上層部、自民党と霞が関の外交官僚による工作の結果である。


戦後、沖縄は基地のリスクを一方的に背負わされ、日本政府と米国との密約協定が表ざたにならないよう封印するために使われてきた。


翁長知事のように、「その見返りに金だけよこして、基地は出ていけ」と言って何が悪いのか、オール沖縄と本土の人間は、もう一度胸に手を当てて考えてみる必要があるのである。


そうすれば、オール沖縄こそが、沖縄を蝕んでいる元凶であることが見えてくるはずである。


この謎を紐解くために、ある記事から引用しよう。

「沖縄タイムス」「琉球新報」の“二大巨頭”をはじめ、その紙面はますます過激になるばかりです。


・・・これは「地域密着」という点で、非難するべきものではないのですが、問題は、それほど影響力のある紙面がまさに反日一色という場合が非常に多いのです。


地元県政などには「完全与党」であるにもかかわらず、なぜか国政になると突然「反日」になってしまうのです。(国政になると突然「反日」http://ironna.jp/theme/160)


この沖縄のメディアの特殊性を、「両面テープだ」とひとことで書いた。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4155.html
・
「二重性」は、上の皮をはいで、初めて隠れていた面が出てくるのですが、「二面性」は、常時、表と裏が誰でも見えるように晒されている。
だから、沖縄のメディアは「二面性」の両面テープ・メディアなのである。


県民を基地反対で表面に引き付けておいて、裏面では、永田町と霞が関の日米安保ムラの連中をひきつけるのである。
そして、その両方の面で両者を接着するのである。それをつなげるのは「金」だ。


原子力ムラが、原発立地の反対住民を懐柔するプロセスとまったく同じなのである。


沖縄のメディアは、国政と県政の論調が反対だ。それは、沖縄が「少しずつ、ながーく愛される」ために必要なことだったのである。


だから、沖縄のメディアは「オール沖縄など存在しない」と一様に否定している。「偏向」、「反日」と言われたくないからである。


沖縄のメディアが「反日」とレッテルを貼られたもうひとつの理由は、中国に対して本土のメディアより批判の手を緩めるからだ。


これは、1968年、自民党政権下で、「日本のメディアは中国を批判してはならない」とする「日中記者交換協定」を締結され、その2年後、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」として引き継がれ、今に至っていることも理由の一つだ。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1540.html
・
だから、高市早苗が「政治的公平性」を持ち出してくること自体がヤブヘビなのである。


自民党自らが、1970年の時点で、日本のメディアに「中国のやることに文句を言ってはまかりならん」と、各メディアに沙汰を出しているのだから、とうの昔に偏向報道も甚だしいということである。


しかし、それにしても本土のメディアから見て、沖縄のメディアが中国に関しては自粛し過ぎなのはなぜなのか。


沖縄の米軍基地周辺の土地が、中国人に買い占められているとの報告が現地沖縄から来ている。
日本政府と米軍が、中国人が米軍基地周辺の土地を買うことを許しているのである。


沖縄のメディアは、米軍が本気で沖縄を守ろうとしていないことを十分知っているのである。そして、永田町も霞が関も同じであることを。


だから、沖縄のメディアは、中国の脅威を利用しながら、永田町と霞が関にストレスを与えて、彼らをコントロールしようと腹を決めたということなのである。そのためには、中国批判を最小限に抑えること必要になってくるのだ。


本土の素人同然の言論人たちは、「沖縄のメディアは中国を批判しないから反日だ」と、ステレオタイプ的思考に逃げ込んで納得したがるのである。


基地問題を根本から解決するためには、翁長知事の「金はもらうが米軍基地は他所に行け」という主張のどこがいけないのか、筋道の立つ論理展開を考える必要がある。


その過程で、すべての元凶は原発問題と同じように、自民党と霞が関のアメリカン・スクールの官僚たちの対米従属に源を発しているということが明白になるはずである。


だから、自民党は本土の人間たちに、「金はもらうが米軍基地は他所に行け」という主張の中身を説明して、賛同を得る気の遠くなる作業に着手しなければならないのである。


それを今まで怠ってきたからこそ、矛盾噴出でにっちもさっちもいかなくなってしまったのである。従軍慰安婦問題から逃げてきたこの政党の体質が、ここにも反映されているのである。


島尻安伊子と今井絵理子のスキャンダル


元外務省主計分析官で作家の佐藤優氏が、「沖縄県民は、黙って国策に従っていればいい」という主旨の発言をたびたび行っている自民党の島尻安伊子に激怒している、という。


島尻安伊子とは、例の「歯舞」を読めなかった・沖縄北方担当相の島尻安伊子である。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4155.html
・
彼女は、宮城県出身で、もともと沖縄には縁もゆかりもない人間である。北海道にいたってトンチンカンだ。
だから、沖縄への思い入れなど最初からない。


「沖縄県外移設」を公約に掲げて再選したが、2013年には公約を破棄して辺野古移設容認へと転じた議員だ。


だから、オール沖縄とも違うし、保守でもない。単なる権力に寄り添って出世を目論んでいる欲深い女性に過ぎない。


それだけではない。「TPP　断固阻止！」を叫んで当選した後、手のひらを反すようにしてTPP推進派に豹変した議員である。



国会議員に、これほどふさわしくない人間もそうそういない。「参院選・落選リストに入れられている」人間である。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165396
・
沖縄では彼女への不信感は相当根強い。この女性議員には、スキャンダルがあると言われている。参院選では、それが暴露される可能性が高い。参院選では落選確実だ。


さて、元アイドルグループ・SPEEDの今井絵理子が自民公認で参院選に出馬するという話題でもちきりだ。世間は、この話題を意外に長く引きずっている。


すでに、自民党のイケメン路線、アイドル路線は、ことごとく失敗している。


税金でゲイ売春を繰り返していた武藤貴也、「ゲス不倫」「育児不倫」のレッテルが生涯はずれないであろう宮崎謙介。それにも懲りずに、自民党は、芸能タレントや元スポーツ選手に、片っ端から声をかけまくっているが、賢明な芸能人は自民党のオファーを断っている。


どれも客寄せバンダで、選挙が終わればお払い箱と決まっていると知っているからだ。それでも、基本的に自民党のセンセ方は、芸能人にご執心だ。


「1億総活躍国民会議」の民間議員に起用された菊池桃子、そして今回、出馬が決まった今井絵理子。
二人は、まったく対照的である。


菊池桃子を「1億総活躍国民会議」の民間議員に選んだのは、安倍首相の右腕である加藤勝信・一億総活躍担当相だ。


加藤の理由がふるっている。


「前から大ファンで、可愛いから」・・・絶句・・・


しかし、菊池は見かけによらず、腹の座った女性だった。


安倍政治を「弱者切り捨ての政治だ」（http://lite-ra.com/2015/11/post-1701.html）と、穏やかにではあるが、かなり辛辣に、それも下手な論客では応酬できないほど、理路整然と述べたのである。
・
安倍晋三は、こうした筋の通った切れ者が大の苦手なのだ。


高市早苗や、相当の性悪である丸川珠代、次期首相に！とぞっこん入れ込んでいる稲田朋美など、自民党・大奥に居座っている権力のためなら、なんだってやるパープリン女性が大好きなのである。
http://www.sankei.com/politics/news/160217/plt1602170044-n1.html
・
そこで、なんだって言いなりにやってくれそうな今井絵理子に白羽の矢が立ったというわけだ。



確かに彼女は、今までの「反戦」から「積極的平和主義」にコロッと態度を変えた。


彼女の、この即効変節ぶりの背景（http://lite-ra.com/2016/02/post-1963.html）には、1年半ほどの交際の末に現在は半同棲しているという地元・沖縄の同級生男性A氏の存在があることが分かった。
・



A氏は、中学生を含む少女3人を風俗店で働かせていたとされ、2015年3月に、風営法・児童福祉法違反の容疑で那覇署に逮捕されたが、不起訴になっている。
http://www.news-postseven.com/archives/20160219_387028.html
・
捜査関係者によると、A氏は事件が発覚する前に店の経営権を知人に譲ったが、自分名義にしたままだったため逮捕された、という。


今井は「事実上の婚約者である」ことを認めている。


“人の恋路を邪魔する奴は、馬に蹴られて死んじまえ”と言うが、ことは私たちの税金が投入される話だ。


どうも、今井絵理子が、突如「積極的平和主義」に主張を変えたのは、このA氏の借金返済のためであると週刊ポストが報じている。


安倍内閣は、よくもここまで国民をなめきってくれるものだ。


今井絵理子に少しの思慮が残っているのであれば、参院選は辞退すべきだ。


彼女には、オール沖縄のように両面テープを演じて、沖縄振興基金を増額させるだけの力はない。


結局、「税金が彼氏の借金返済に充てられた」とスキャンダラスな話題を提供するだけだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/690.html

[マスコミ・電通批評15] 売女マスコミ、活動中（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
売女マスコミ、活動中（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/644.html

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 民主・維新両代表、両党が合流し新党を結成することで一致（FNN）
民主・維新両代表、両党が合流し新党を結成することで一致
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00317003.html
02/22 23:34　FNN


民主党の岡田代表と維新の党の松野代表は、22日夜、東京都内で非公式に会談し、両党が合流したうえで、新党を結成することで一致したことが、FNNの取材でわかった。


会談には、岡田・松野両代表のほか、民主党の枝野幹事長、維新の党の今井幹事長も同席した。


この中で両代表は、民主・維新両党が合流して、新党を結成する方針で一致した。
ただ、新党の党名をめぐっては、「民主」の名称を残したい民主党と、新たな党名にすべきだと主張する維新との間で結論は出ず、引き続き協議していくことを確認した。


両党は23日にも、両代表の合意内容について、それぞれ党内で諮ったうえで、近く両党間で正式に決定する見通し。


　　　　　　　　　　◇


民維合流、24日にも提案　党内手続き着手へ
http://this.kiji.is/74524723757613061?c=39546741839462401
2016/2/23 00:43　共同通信



　民主党の岡田克也代表（左）と維新の党の松野頼久代表＝２０１６年１月４日、国会


　民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は22日夜、東京都内で非公式に会談し、両党が合流して新党を結成する案を24日にもそれぞれの党会合で正式提案する方針を確認した。党内手続きに着手する。維新が解散して民主に合流する存続合併となるとみられる。党名変更は発足させる新党協議会での検討に委ねる。夏の参院選に向け、イメージ刷新による局面打開が必要だと判断した。党内の了承が得られれば、両氏は党首会談を開き正式合意する。両党幹部が22日、明らかにした。


　民主議員がいったん全員離党し、再入党するなど新たな政党の立ち上げを印象付ける案も検討されている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 参院選大阪 自民擁立“美人エリート官僚”松川るい氏の勝算（日刊ゲンダイ）


参院選大阪 自民擁立“美人エリート官僚”松川るい氏の勝算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175810
2016年2月23日　日刊ゲンダイ



ＷＡＷをＰＲする松川氏（ユーチューブから）


　美人エリートが選ばれた。自民党大阪府連は夏の参院選大阪選挙区に外務官僚の松川るい氏（４４）を擁立する。２２日の選対委員会で、党本部に公認申請することが決まった。


　松川氏は東大法学部卒業後、１９９３年に外務省入り。「女性活躍」を掲げる安倍政権の下で、２０１４年に外務省に新設された女性参画推進室の初代室長だ。所属する「総合外交政策局」は「北米局」と並び“外務省の中枢”ともいわれる。夫も外務省の幹部で、２人の娘がいる。キャリアと家族の両方を手にし、誰もがうらやむエリート中のエリートだ。


「出馬について、外務省内ではウワサすら出ていませんでした。安倍政権肝いりの『女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム（ＷＡＷ）』を取り仕切っていて、首相の“覚え”もめでたかった。松川氏はメチャクチャ仕事ができ、超優秀です。ただ、目立ちたがり屋でタカビーな性格。『選挙で頭を下げられるのか』という声も上がっています」（外務省関係者）


　自民党では現職の北川イッセイが出馬予定だが、党本部はまだ公認を出していない。今後、候補者を松川氏で一本化する可能性が高まった。参院の大阪選挙区は３年前の１３年から、改選数が３から４に増加。１３年の時は維新、自民、公明、共産がそれぞれ１議席ずつ獲得している。


「おおさか維新の会が２人目の擁立を検討していて、自民が候補者を２人出せば共倒れの可能性がある。４議席中、維新、公明の議席は堅いですからね。ただ、仮に自民が２人を擁立し松川氏が負けたとしても、衆院選という選択肢もある。支部内でもめている佐藤ゆかり氏など、大阪の選挙区にはいくつか“空き”がありますから」（自民党関係者）


　華々しいキャリアをなげうつだけの勝算アリということか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/696.html

[経世済民105] 「マイナス金利」で現実味おびる不動産バブル“再過熱”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　緩和マネーが不動産市場にドッと流れている（Ｃ）日刊ゲンダイ


「マイナス金利」で現実味おびる不動産バブル“再過熱”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175814
2016年2月23日　日刊ゲンダイ


　杭打ち不正問題、タワーマンションの節税規制、外国人投資家の日本離れなどの逆風で、バブル崩壊“秒読み”とされていた不動産業界に異変が生じている。黒田日銀のマイナス金利政策で、銀行による住宅ローン金利の「低金利競争」が始まったからだ。

　今月１９日、三菱東京ＵＦＪ銀行は１０年固定型の最優遇金利を０．２５％引き下げ、３メガバンクで最低の０．８％にすると発表。地銀も負けじと追随している。

　１５年の不動産関連の新規貸し出しはバブル期を超え、２６年ぶりに過去最高を記録した。すでに“天井”という見方も根強いが、さらなる“バブル過熱”はあるのか−−。参考になるのが、３年半前にマイナス金利を導入したデンマークだ。住宅ローンの金利自体がほぼゼロなだけでなく、さらに一部で“利息”に近い形で利用者に特典がつくものまで登場。首都コペンハーゲンの住宅価格はグングン上昇し、４０〜６０％も高騰した。つられて昨年のアパートの家賃も前年比で平均１２％程度も上がっている。

■“借り得”プランを金融機関が打ち出せば…

　過熱ぶりに慌てたデンマーク政府は昨年１１月に住宅ローンの融資規制に乗り出したほどだ。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「デンマークのように『借り得』のプランを日本の金融機関が打ち出したら、不動産市場を取り巻く状況はガラッと変わるかもしれません。東京と大阪の都心部で起きている局所的バブルが埼玉、千葉、神奈川、奈良など郊外にまで波及するでしょう。バブルは『崩壊寸前』から一転、『過熱』へ逆戻りする可能性があります」

　年末ローン残高の１％が１０年間、最大４００万円が所得税から控除される「住宅ローン減税」も３年後に終了する。慌てて、マンション購入を検討し始めたサラリーマンも多そうだ。

「いくら金利が安くなったとしても、バブルには必ず終わりがある。住宅の適正価格を見る指標のひとつに、新築マンションを賃貸に出した際の平均利回りがあります。都心部では５％程度が“健全値”のところ、現在は２％台半ばの水準にまで下がっています。９０年初めの平成バブルの時につけた１％台に近づくのは時間の問題でしょう。はじける時は一瞬ではじけるのがバブル。資金的余裕がないのに、欲を出して無理な住宅ローンを組むことは絶対に避けましょう」（榊淳司氏）

　少子高齢化の影響で、数年後には必ず住宅がダブつく。

　ディベロッパーの口車に乗せられて高値づかみをすると、残るのは膨大な借金だけだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ゲス不倫やエリカ様も議員になれた「公募制」の呆れた実態（日刊ゲンダイ）


ゲス不倫やエリカ様も議員になれた「公募制」の呆れた実態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175834
2016年2月23日　日刊ゲンダイ



左から宮崎謙介、上西小百合、武藤貴也の各３氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ゲス不倫問題で議員辞職した自民党の宮崎謙介前衆院議員、国会をサボり男性秘書との旅行疑惑が報じられた“浪速のエリカ様”こと上西小百合衆院議員、同性買春疑惑と金銭スキャンダルで自民党を離党した武藤貴也衆院議員。共通点は「公募議員」であること。小泉チルドレンの杉村太蔵もそうだったが、こうもロクでもない人材が選ばれるのはなぜなのだろう。


　公募は党によって基準が異なる（別表）が、な〜んにも考えずに選挙に出る世襲議員と違って、幅広い知識や崇高な理念を持っていると思いたいが、「就活と同じ。適性はなくても面接がうまい人はいる。数回の面接では見抜けない」（県連関係者）というのが現実だ。


　それなら、志のあるサラリーマンは、第２の人生に政治家を選択してはどうか。専門知識や社会常識はゲスな連中より上だし、あんな連中が何かを決めるという現状に憤っている人も多いはずだ。


　まずは公募制の実態を知らなければならない。政治評論家の有馬晴海氏に聞いた。


「公募は支部、県連単位で選考して決めます。地元選出の国会議員、県会議員、市会議員がそれぞれ１票を持ち、多数の支持を集めた人材が選ばれる仕組みです。ただし、実際は県の権力者の鶴の一声で決まってしまうことが多い。安倍首相や二階さんクラスが“この人”と言えば、誰も逆らえないでしょう」


　世襲議員がデキレースで公募することだって珍しくない。


「例えば、江藤隆美元衆院議員の息子・江藤拓衆院議員（宮崎２区）の場合、手を挙げるはずだった県会議員３人が辞退。申請者が１人となった。強引に地盤を世襲させたのです」（地元関係者）


　それなら宮崎前議員、武藤議員、上西議員などが選ばれたのはなぜ？


「一般から選ばれるのは『横文字の大学』か『若いイケメン（美人）』が多い。宮崎前議員の場合、民主が強い選挙区であり、公募時点で自民が圧勝するという予測も立たない状況でした。それで出たいという人材も少なかった。自分が出たい党が弱い選挙区で、海外経験や有名大を卒業し、見栄えがいいとなれば、選ばれやすいのです」（有馬晴海氏）


　もっとも、立派な経歴も化粧が過ぎるケースが目立つ。宮崎前議員の略歴には《２０１０年、京都大学大学院工学研究科非常勤講師に就任》とあるが、一部報道では２度ほど講義をしただけとか。


「最近は応募時に卒業証書の提出が必要になりましたが、海外の大学の経歴や有名大の肩書なんて、実際はごく短期の留学だったり、セミナーに数回出席しただけということも珍しくありません。また、国会議員より県議会、市議会議員はなり手が少なくハードルは低い。大した実績のないサラリーマンでも、“上っ面の肩書”で通る確率は上がります」（有馬晴海氏）


“イケメン”“美人”“高学歴”じゃなくても、「こんな社会をつくりたい」というサラリーマンはぜひ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 今日の提言　「違憲の戦争法案反対」だけでは、興味を持たない人々が多い。経済政策も強力に打ち出すべきだ。　リュウマの独り言
今日の提言　　「違憲の戦争法案反対」だけでは、興味を持たない人々が多い。経済政策も強力に打ち出すべきだ。政治色の薄い「著名人」が立ち上がることを強く希望する。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1789.html
2016/02/23　リュウマの独り言


　『戦争法案』を廃止にする事については多くの国民に異論はあるまい。過半数の支持を得られると思う。が　それだけでは「投票行動」に結びつくかどうか、疑問である。前回の「政権交代」は　年金の未払いが多数に上ることに端を発した。国民には、『財政危機』と訴え、消費税を引き上げなければ「年金」を含む社会保障が壊れる、と言う。その裏で、官僚の給与は上がり国会議員の給与も上がる。国民には「復興増税」を押し付けたままで、企業に課した「復興増税」は早々と廃止した。


　そういう『経済面の主張』こそが、国民の関心を引き付ける。野党の言葉に「耳を貸す」国民の姿勢にならなければ、『対岸の火事』のように、関心を持たないで終わる。そういう点で、『山本太郎氏』は　相手の弱点を突いているし、庶民の感覚を理解している。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Fuji @fj_333
自分たちの給料を自分たちで決める公務員；　公務員が所管する組織で給料を決める制度はトリックそのものである。公務員給料は国民（庶民感覚）が決めてやるべきものだろう。５５兆円の税収に２７兆円の人件費は泥棒である。何が財政難だ？？



写真はFuji @fj_333 から


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kazusan
報ステで首切りビジネスのことをやってる。リストラに国の労働移動支援助成金が流れてる。人材会社が企業に無料アドバイスを行い一人につき１０万円が人材会社にながれてる。利益誘導ではないか。今日の国会で初めて聞いた労働移動支援助成金。知らないうちに税金が首切りに使われてる。


現在、政府が言う「失業率の低下」は　派遣労働者を5か月ごとに雇止めとし、1か月後にまた再雇用する、そんなことがあるのだそうだ。失業保険の受給資格に　『6ヶ月働いた事業所を解雇された者が、新たな受給資格を取得せずに別の事業所において1ヶ月働いた後に自己都合退職してハローワークに来所した場合は、「自己都合」退職扱いとなり受給資格は得られない。』、失業保険をもらえないだけでなく、「失業者」にもカウントされず、会社側は「失業保険の負担」もなくせると言う。まさに、いまの『労働者』は使い捨ての駒同然、人間扱いされていない、そういう主張をする必要がある。訳の分からぬ「首相答弁」を国会で聞き、政府に都合よく編集されて「テレビで垂れ流す」に任せるよりも、街頭に出て、『経済面』で訴えるべきだ。


最低賃金を大幅に引き上げる。一般の派遣労働を禁止する。労働基準法を守らせる。
派遣会社を非合法化する。(諸悪の根源、以前の「サラ金」同様、不当な利益を得ている。)
年金の平準化(掛け金以上に給付を受ける部分の高額年金の抑制)と最低年金の引き上げ、掛け金の抑制。
消費税を根本から見直し、贅沢品の税率を上げ、生活必需品、乳幼児への必需品、教育関係費の税率を0にする。


こういう「当たり前の経済改革」を、『戦争法案廃止』と抱き合わせて、政権構想を打ち出さねばならない。前回のような『官僚によるサボタージュ』でつぶされないように、安倍内閣がやって見せたように、思い切った人材の入れ替え(閣議決定すれば何でもできることを証明してくれた。)を伴って、実行に移せばよい。「政治家ばかり」でやろうとせずに、在野の大勢の知恵を借りねばならないだろう。


そのためには、国民に関心を持ってもらうことだ。「政党色の薄い著名人」が核になるのが一番良いと思う。「高倉健」も「愛川欣也」も「菅原文太」も、いまは『亡き人』となってしまった。こういう人々がまとまって「政策集団(この世の中はおかしいと訴えていく)」を作ってくれるのが最も良いのだが…、何も政治家になっ欲しいわけではない。各政党の候補者の意見を聞いて、統一候補を選びに参加してくれるだけでよいのだが。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新聞読むな!! @lllpuplll
「昔の日本は皆で幸せになろうとする国だった。だから世界一になれた。ところが小泉純ちゃんがアメリカのマネをして競争原理をやっちゃった。政権交代で新自由主義をひっくり返したが、民主党が財務省の言いなりになり元に戻ってしまった」（亀井静香）


吉永小百合さん、瀬戸内寂聴さん、樹木希林さんもよい、
宮崎駿監督、笑福亭鶴瓶さん、危機感はどなたも同じはず。
『国民』皆が幸せで、ちょっとだけ豊かで、戦争をしない平和な日本、元のような日本になるように立ち上がってください。


引用したツイートは　ヘナ　I STAND WITH GAZA さんが紹介されたものです。　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　◇


2016.1.19内閣委（総理の給料もup！給与法改正案について）




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 高市総務相が再び電波停止に言及！改めて停波の可能性を強調！「適用はあり得ないとは申し上げられない」
高市総務相が再び電波停止に言及！改めて停波の可能性を強調！「適用はあり得ないとは申し上げられない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10194.html
2016.02.23 06:00　真実を探すブログ



☆総務相、電波停止に重ねて言及　「あり得ないと言えず」
URL　http://this.kiji.is/74458228591265271
引用：
　高市早苗総務相は22日の衆院予算委員会で、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に重ねて言及した。「適用はあり得ないとは申し上げられない」と述べた。
：引用終了


中島克仁(民主)《質問されてないのに答弁する高市早苗大臣にキレる！言い逃げ失敗で悔しかったのか「威圧的だ!!」》【国会 衆議院 予算委員会】2016年2月22日


以下、ネットの反応
















ここまで何度も繰り返すとか、停波をするという予告みたいな物じゃあないですか・・・(^_^;)。まあ、法律上は可能となっているので、このような答弁になるのも仕方が無いと言えます。


当ブログでは何度も書いているように、問題なのは安倍政権が放送法の解釈を変更した点です。民主党を含めた歴代政権は「放送局」と定めていましたが、安倍政権なってから何時の間にか「番組」で電波停止の判断をするとなっています。
これはどう考えてもおかしな問題であるといえ、野党には電波停止発言から「放送法の解釈変更」という点を強く追求して欲しいところです。


【2016.2.16】高市総務大臣記者会見


22 荻上チキ「★高市総務相の電波停止発言。NHKは「放送姿勢に変わりない」と影響を否定」2016.02.17


記事コメント


一部の馬鹿ネトウヨが狂信的に支持してるから調子に乗ってやがる
[ 2016/02/23 06:24 ] 名無し [ 編集 ]


何を勘違いするのか蛇女。
蛇女
お前が停波だ！
[ 2016/02/23 06:24 ] 名無し [ 編集 ]


「あり得ないと言えず」と言い続けるだけでも
実際停波しないで、そこそこの「効果」が得られるからじゃない？
[ 2016/02/23 06:25 ] 名無し [ 編集 ]


お前こそ蛇女！
悪の化身め。
何をとちくるっているのか、蛇踊りでもしていろ！
[ 2016/02/23 06:26 ] 名無し [ 編集 ]


今すぐやれよ！
できもしないくせに！
ビビってんじゃねーよ！


朝起きたらテレ朝が砂嵐
やっと目覚めて、みんな考えて


正気に帰るんじゃない？


[ 2016/02/23 06:29 ] 名無し [ 編集 ]


安倍黒Z惨状！
民衆を洗脳することばかり考えていてなんだこの可笑しな女は？
笑いながら何を言うのか？
キモい奴！
自民は糞野郎の集団だ！
馬鹿安倍をはじめとし、悪のゴールデンコンビ集団だ！
戦後最高最悪の政権部隊！安倍黒Z！
[ 2016/02/23 06:32 ] 名無し [ 編集 ]


政治的不公平な報道をしなければ停波です！！！！！！！！！
自公に有利な報道をしなければ停波です！！！！！！！！！
と言えよ
野党に不利な報道をしなさい！！！！！！！！
と言えよ
[ 2016/02/23 07:42 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/699.html

[戦争b17] 脱北者たちが明かす北朝鮮ミサイル実験「日本は簡単に焦土にできる」（週プレNEWS）
水爆実験、ミサイル発射実験を立て続けに行なった北朝鮮。元国民たちはどう見たのか？　撮影／世良光弘


脱北者たちが明かす北朝鮮ミサイル実験「日本は簡単に焦土にできる」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160223-00061180-playboyz-soci
週プレNEWS 2月23日(火)6時0分配信


水爆実験、ミサイル発射実験を立て続けに行なった北朝鮮に対し、各国が次々と制裁を発動している。

そのミサイル発射を元国民〞たちはどう見たのか?　脱北者３人を招集し、語ってもらった。

＊　＊　＊

―北朝鮮がミサイルや核の開発を進めていることはどの程度知っていましたか？

元・北朝鮮海軍軍人（以下、軍人）　私は１９９０年に女性軍人として海軍に入隊しましたが、その当時から完全に把握していました。自国、そして日米韓が持っている兵器についての情報も細かく教え込まれましたからね。

元・会寧（フェリョン）市民（以下、市民）　僕のような田舎の一般市民には、そのへんの情報は一切入ってきませんでした。２００９年の２度目の核実験の当時、実験場がある豊渓里（ブンゲリ）から北へ２００q、会寧市という町に住んでいたんです。ある日、なんの前触れもなく家の窓がガタガタ揺れだして。「なんだ、なんだ！？」と慌てましたが、すぐに収まった。数日後、それが核実験による地震だったと、ＴＶのニュースで知りました。

元・朝鮮労働党員（以下、党員）　まあ、庶民に核実験が事前に告知されることは、まずあり得ませんからね。

市民　でも、当時は「北朝鮮も世界の数少ない核保有国の仲間入りを果たしたんだ」と大喜びした記憶がありますね。

―核を持つにあたって、仮想敵国のようなものはイメージされていたのでしょうか。

軍人　実は、軍隊で教えられる最大の敵国は日本です。「日本の帝国主義こそ最大の悪」だと叩き込まれます。

―アメリカではなくて！？

軍人　庶民の間では「アメリカが最大の敵」と見なされていますが、軍人は少し違う。国の軍事力を考えた場合、現実的に勝ち目のある相手を選んでいるのかもしれません。

―実際、どうなんですか。

軍人　日本と韓国については、簡単に国土を焦土にできると考えています。なぜなら両国は全土にガスの供給網が敷かれているから。その大本にミサイルを撃ち込めば、日本だろうが韓国だろうがイチコロというわけです。

―それ、本気で可能だと？

軍人　…そのように軍で教え込まれた、という話です。

党員　とはいえ、世界は北朝鮮のミサイル、核技術をナメないほうがいい。発射の数日後、中国と北朝鮮の国境エリアで平壌（ピョンヤン）から来た関係者と会いました。今回、北朝鮮の幹部たちも完全に「ミサイルの発射は成功した」とみている。アメリカ本土を射程に収めたのはもちろん、大気圏に突入するまでに要した時間が９秒だったからです。１２年の発射では１７秒だった。この短縮には大きな意味がある。

―というと？

党員　幹部たちは「さらに短縮可能」としていますが、そうなるとパトリオットミサイルでも迎撃ができなくなるからです。ミサイルはいったん大気圏から飛びだすとレーダー網の外に出る。そこから落下を始めたミサイルに狙いを定めたとしても、核弾頭を積んでいた場合、時すでに遅し。命中時の爆発で飛び散った核による被害がアメリカ本土に及びますからね。

市民　今回の打ち上げも庶民は手放しで喜んでいるでしょう。でも、脱北した身として一番に思ったのは「またお金が飛んでいった。あの一発で何人もの庶民がご飯を食べられるのに」ということでした。

＊　＊　＊

さらに、対談の続きでは金正恩（キムジョンウン）の素顔や軍事力の実態、庶民のリアルな生活事情まで、気になる北朝鮮の内部事情を彼らが告白。発売中の『週刊プレイボーイ』１０号でお読みいただけます！

●『週刊プレイボーイ』１０号（２月２２日発売）「脱北者　緊急座談会『世界は北朝鮮の核をナメてはいけない』」より

※脱北者座談会参加者プロフィール

会寧市出身　元・会寧市民【男性／４０代前半】　２０１５年１月に脱北。もともとは咸鏡北道（ハムギョンブクト）会寧（フェリョン）市に住み、マツタケを取って国内外へ販売する事業に携わっていた。００年代後半からの経済状況悪化を受け、徐々に生計が立たなくなり、脱北の手助けをする仕事をするように。手にしたマージンで生活していたが、当局の監視が厳しくなり、身の危険を感じるようになったため脱北を決意

平壌出身　元・海軍軍人【女性／５０代前半】　２００８年に脱北し、中国での潜伏期間を経て０９年に韓国へ。北朝鮮海軍に１９年間勤務。日本海の小島で潜水艦基地の訓練を続けていた。上から５番目の位まで昇進したが、困窮する部下のために農園をつくり、そこで取れた穀物や肉を分け与えた行為が「資本主義的」ととらえられ、降格命令が下る。それが受け入れられず社会に出るも生活が立ち行かず脱北。麻薬密売の経験も

平壌出身　元・朝鮮労働党員【男性／５０代前半】　２０１２年６月に脱北。平壌で朝鮮労働党組織の構成員として活動していた。平壌の大学で軍事を専攻、旧ソ連キエフへの留学も経験する。そこで国際情勢を学んだこともあり、北朝鮮の３代世襲に反発を感じるようになり脱北。韓国では北の民主化、改革開放を進めるための活動を行なっている。中朝国境地帯に頻繁に出向き、平壌からの情報を入手しているという



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/238.html

[戦争b17] 空爆でセルビア大使館員を殺害した米国とそれを許す国際社会−（天木直人氏）
空爆でセルビア大使館員を殺害した米国とそれを許す国際社会−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobm4b
22nd Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


米国がイスラム国の拠点を攻撃するためリビアを爆撃した。

　それについて私は書いた。

　そのうち米国は世界中を空爆することになるだろうと。

　なぜならイスラム国は空爆では壊滅できない。

　生き残ったイスラム国は、世界中の破綻国家に逃げ込み、そこに拠点をつくろうとするからだ、と。

　しかし、ここで書くことはそのことではない。

　リビア空爆でセルビア共和国の大使館員二人が死亡したという（ウィーン発共同）。

　イスラム国の人質になっていたからだという。

　私が注目したのは、この事実をセルビアのブチッチ首相が２０日に発表したから明らかになったことだ。

　そうでなければニュースにもならなかった。

　セルビア政府には空爆の通告はなく、セルビアのダチッチ外相は米国とリビアに説明を求めると語ったという。

　しかし、リビア政府と言っても、いまやリビアは破綻国家だ。

　米国政府と言っても、いまや米国はイスラム国への空爆をすべてに優先する国となってしまった。

　このセルビア申し入れは無視されるだろう。

　もし人質が欧州やアジアの主要国の大使館員だったらどうか。

　それでも米国は空爆しただろう。

　さすがに事前通告をしたかもしれないが、空爆を強行しただろう。

　そしてどの政府も米国の空爆を止められなかったに違いない。

　イスラム国との戦いをすべてに優先し、その拠点がどこであっても空爆する米国と、それを許す国際政治。

　そして、米国のイスラム国との戦いは終わりのない戦いである。

　どうやら国際社会は未体験の世界に入り込もうとしている。

　いまこそ日本は憲法９条を掲げて、戦争国家である米国から自立すべきである。

　そして、世界を、狂った方向から、正しい方向に導く先頭に立つべき時である。

　この事を真剣に主張する政党、政治家がただの一人もいない政治を私は憂う。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/239.html

[経世済民105] 16年末の日経平均は1万4000円前後を想定（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　日経平均１万5000円割れでも「割安」とは言い切れない…（撮影：尾形文繁）


16年末の日経平均は1万4000円前後を想定
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160222-00106198-shikiho-nb
会社四季報オンライン 2016/2/22 19:36 松崎 泰弘


　国内の株式市場では来2017年3月期の企業業績下振れに対する警戒感が台頭している。世界景気の先行き不透明感の高まりや最近の急激な円高進行などが背景だ。収益はどうなるのか。そして、株価の見通しは。岡三証券の日本株式戦略グループ長兼シニアストラテジスト、石黒英之氏に聞いた。

　現在の日経平均株価は業績面から見ると、ほぼ妥当な水準といえる。来2017年3月期の純益は今期見込み比約10％減を想定。足元の1株当たり利益は1150円だが、10％減益を前提にすれば来期は1035円まで落ち込む計算だ。これに「標準的」とされる株価収益率15倍を掛ければ1万5525円だ。

　10％減益の内訳は世界需要の減退と円高要因がいずれも5％ずつ。今期のドル・円相場は1ドル=121円前後、来期は110円をそれぞれ前提にしている。減益幅が同15％減まで拡大するようだと、PER15倍の場合の日経平均は1万4663円。しかも、業績は下方向へのモメンタムが強まっているうえ、収益悪化局面ではPERの水準自体が切り下がるケースも多い。このため、1万4000円台まで値下がりしたら割安感が強まるかというと、そうとも言い切れない面がある。

　業績の足を引っ張りそうな不安材料として注視しているのがクレジットリスクの高まりだ。特に、原油価格の下落に伴う同リスクの顕在化が気になる。

　年明け後にサウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコが上場を検討していると表明。これが実現すると、同国政府の懐には数兆円規模のキャッシュが入るとみられる。巨額のキャッシュを手にすることができれば、原油の値下がりにも耐えることが可能だ。あえて原油安を放置することでシェールオイル・ガスの開発会社などを破綻へ追い込み、価格主導権を取り戻したい、というサウジの思惑が透けて見える。

　原油が安値圏で推移すれば、エネルギー関連企業などの信用不安が一気に表面化。つれて世界経済全体が下振れし、企業収益を一段と押し下げるシナリオも否定できないところだ。

　もっとも目先の日本株相場は底打ちから反発へ転じるだろう。米国の年内の利上げは見送られる公算が大きい。欧州中央銀行（ECB）は追加緩和に踏み切るだろう。日銀も円高介入や追加緩和のカードなどを温存している。中国も3月開催の全国人民代表大会（全人代）後になんらかの景気対策を打ち出すかもしれない。日本の株式相場はこれらの政策に支えられ、6月には1万7000円前後まで戻す展開が考えられる。

　ただ、年後半にかけては企業業績の悪化が相次いで表面化し、日本株も軟調な値動きを余儀なくされそう。年末には再び、1万4000円程度まで下押すとみている。

■　「原点回帰」で業績の伸びに着目

　投資家向けセミナーでは最近、「景気敏感株は買わないように」と呼び掛けている。電子部品、自動車、機械、鉄鋼は対象から外すのが賢明だ。米アップルのスマートフォン売上減少は世界需要の減退によるものであることが明らか。スマホに部品を供給する日本の電子部品がいくら企業努力をしても、落ち込みを吸収しきれないだろう。

　スマホ用LEDバックライトを手掛けるミネベア <6479> の株価は、昨年6月の2358円をピークに右肩下がりで推移している。すでに足元の状況を織り込んでいたのかもしれない。

　同社株の22日終値は792円。株価が2000円台を超えていた経緯があるだけに、「高値覚えの買い」へ走る向きがあるかもしれないが、株価水準を拠りどころに投資タイミングを決めるのは賢明でない。ここは「原点」に立ち返るべきだ。投資に当たってはこれからどれだけ稼ぐことができるのか、つまり業績の伸びを重視したい。

　その点、景気が多少悪くとも成長ストーリーを持つ会社は強い。テルモ <4543> など医療機器関連の株価が底堅いのは、世界的な高齢者人口の爆発的増加を見据えているからだ。65歳以上の人口は2010年の約5億人から30年には10億人まで増える見込みである。

　日本の消費者には、「持たない文化」「シェアする文化」が浸透し始めた。パーク24 <4666> などカーシェアリング事業を営む会社、いわゆるリユース事業を行う会社も有望だ。食文化の変化にも注目したい。一家団らんで食卓を囲むような機会が減った現状を踏まえると、天然調味料のアリアケジャパン <2815> 、ニチレイ <2871> 、味の素 <2802> なども面白そうだ。

　（聞き手:会社四季報オンライン編集部 松崎泰弘）


※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/797.html

[経世済民105] 楽天、３カ国のＥＣサイト閉鎖へ　「楽天市場」成長鈍化、選択と集中（SankeiBiz）

楽天、３カ国のＥＣサイト閉鎖へ　「楽天市場」成長鈍化、選択と集中
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160222-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/23 08:15


　楽天がアジア３カ国のインターネット通販（ＥＣ）サイトを３月に閉鎖することが２２日、分かった。インターネット通販で国内首位を続けてきた「楽天市場」は競争激化で成長が鈍化。鳴り物入りで始めた電子書籍事業も減損処理を余儀なくされ、右肩上がりで駆け上がってきた成長路線から「選択と集中」にかじを切り始めた。強気の姿勢を崩さない三木谷浩史会長兼社長も昨秋から楽天市場のてこ入れを最重要課題に据えるなど、危機感が高まっている。

　「楽天経済圏」拡大の戦略地域に位置付けて相次ぎＥＣ事業で進出したアジアだが、シンガポール、マレーシア、インドネシアの各サイトを３月末までに閉鎖する。２０１１〜１４年に始めた３カ国への展開だったが、現地の競合他社に太刀打ちできなかった。これらの地域でサイト立ち上げに携わった元社員は「人件費などのコストを考えると採算は取れていなかった。競合他社と戦うためには販促費を増やす必要があったが、その投資が将来の成長に見合わないと判断したのでは」と撤退の理由を推察する。

　「引き延ばした目標を示したわけではない。もう少しいけると思う」。三木谷氏は１２日の決算会見で、２０年までに営業利益を１５年１２月期比２．３倍の３０００億円に引き上げる中期経営計画の達成への疑問を打ち消すようにこう淡々と話した。３０００億円のうち５割強の１６００億円を楽天市場など主力の国内ＥＣ事業で見込んでいるが、同事業の成長は足元で鈍化。２桁だった営業利益の前期比伸び率は１５年１２月期に４．６％に失速した。ヤフーやアマゾンなどネット通販各社との熾烈（しれつ）な競争にさらされたためだ。

　ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは「当社の調査では昨年７〜９月期の楽天市場の売上高は１２％増。しかし同時期のアマゾンは３０％増で、『アマゾンよりなぜ伸びないのか』と三木谷氏も悩んでいるはず」と話す。新規事業開拓に奔走していた三木谷氏も、昨秋からは楽天市場の強化策に費やす時間が増えたという。楽天市場担当の河野奈保執行役員は「戦略変更のため（三木谷氏が）自身の言葉で時間の許す限り話したいということだ」と事情を説明する。

　１３年にヤフーがネット通販の出店料無料化に踏み切り、一挙に楽天の８倍の３７万店に増やしたことは脅威のはずだが、河野氏は「数は一切追わない」と強調し、店舗当たり売上高の拡大を重要視する。二重価格などの不正行為排除も徹底。「正しいことをやれば、新規ユーザーの定着率も上がるし、リピート率も上がる」と“正攻法”で売上高の増加を目指す。

　一方で、「高すぎる」と不満の多かった出店料の見直しに着手。新規出店希望者に対して、これまでの最安値の約４分の１となる月額４９００円での出店を呼び掛けている。「テスト的なもので、今後もやるかどうかは決めていない」（河野氏）とするが、アマゾンの大口出店料と同額の提示は「競合２社を意識したプラン」との見方が大勢だ。

　「日本で世界で読書革命を起こしたい」と三木谷氏がぶち上げた電子書籍事業も暗礁に乗り上げている。１５年１２月期決算で、１１年に買収し傘下に収めたカナダの電子書籍企業「コボ」の「のれん代」の減損処理を迫られ、７８億円の損失を計上した。三木谷氏は「収益改善できているとみていたが監査法人はそう判断しなかった」と悔しさをにじませた。世界経済の減速を受けて、今後も海外投資事業は減損対象になりかねない。

　最近の三木谷氏は「選択と集中」とよく口にするようになった。海外の不採算事業の撤退や楽天市場の立て直しに自ら動く姿勢を市場関係者は評価している。しかし、中計で２０年１２月期に２００億円の黒字（１５年１２月期は１８０億円の赤字）を目指すその他インターネットサービス分野のうちの電子書籍事業は「さらに普及するとは考えにくい」（風早氏）のも確かだ。楽天は再び力強い成長力をたぐり寄せることができるのか、大なたを振るう構えの三木谷氏の手腕が改めて問われる。（大坪玲央）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/798.html

[経世済民105] 「消費税再増税は延期を」　内閣官房参与・本田悦朗氏に聞く（SankeiBiz）
「消費税再増税は延期を」　内閣官房参与・本田悦朗氏に聞く
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160222-00000004-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/23 08:15


　安倍晋三首相の経済政策ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は２２日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、来年４月に予定する消費税再増税は延期すべきだと述べた。景気下支えのため、少なくとも５兆円規模の経済対策を準備すべきだとの考えも示した。

　−−昨年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期ぶりのマイナス成長だ

　「消費が伸びてこないのが最大の問題だ。２年前の消費税増税の影響が消えていない。その中で来年４月の再増税を予想してしまい節約している。消費が伸びないと企業マインドも落ちる」

　−−消費税率１０％への再増税は延期すべきか

　「（その時期に）再増税は絶対にすべきではない。２０１４年４月の８％への引き上げは間違えていた。財政を機動的に使ってデフレマインドを払拭しないといけないが、それと消費税増税は全く逆の方向を向いていた。同じ間違いを２回してはいけない」

　−−いつまで延期すべきか

　「デフレから完全に脱却するまでやってはいけない。目安はインフレ率が２％程度で安定してくることだ。全ての経済行動が２％の緩やかなインフレを前提にすることが起こって、初めてデフレからの完全な脱却といえる。金融政策だけでは力不足で、財政政策も一緒に対応しないとデフレ脱却は難しい」

　−−経済対策を打つべきか

　「１６年度予算の成立後、間髪入れずに１６年度補正予算案の議論に入れば国民の心理も変わってくる。最低でも５兆円くらいの本格的な経済対策を打つことが重要だ」

　−−日銀はマイナス金利政策を導入した

　「（物価上昇目標の達成へ）日銀としてやれることはやっているが、その効果を相殺してしまうだけの強力な力が外から働いてしまった。原油価格の下落だ。アベノミクス効果をしのぐ外的な負荷がかかっている。ただ、エネルギー価格を除けばインフレ率は着実に上がってきている」（尾崎良樹）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/799.html

[経世済民105] マイナス金利が「老後資産」を直撃！ 〜預金・国債・保険・年金すべてを襲う（週刊現代）
　　　　　　　　　　　ATM手数料も高くなる?〔PHOTO〕gettyimages
　


マイナス金利が「老後資産」を直撃！ 〜預金・国債・保険・年金すべてを襲う
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47956
2016年02月23日（火） 週刊現代　：現代ビジネス


■誰も経験したことのない世界


「マイナス金利が導入された直後の2月3日、三菱東京UFJ銀行が大企業の預金口座に管理料を導入するという報道がありました。同行はただちに『検討すらしていない』と否定しましたが、本音では違う。


銀行はもはや金利の利ザヤで稼ぐことができなくなっており、ビジネスモデルの根本的な変換を求められています」


こう語るのは、とあるメガバンクの幹部。日本の金融市場は「未体験ゾーン」に突入した。これからは、今までの常識では想像もできないような事態が次々と起こり、老後の「虎の子」を直撃する可能性がある。


例えば、冒頭の口座管理料の話だ。管理料をまき上げられて、預金が目減りしていくのは大口の企業顧客ばかりとは限らない。やがて個人向けの口座にも、範囲が拡大される可能性が高い。ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏が語る。


「銀行としては、マイナス金利の分だけ、コストをどこかで稼がなければなりません。個人客は、口座管理料を取られることに抵抗を示すでしょうから、銀行側は振込手数料を上げたり、ATMでの利用手数料を上げたりすることも考えられます」


現在、大手銀行の普通預金の金利は0.02%。100万円を1年間預けたとしても200円しか利子がつかない。2回のATM手数料でチャラになってしまうほどの額だ。


少しでも利子をもらおうと定期預金に切り替えても意味がない。経済評論家の山崎元氏が語る。


「今や定期の金利もほとんど普通預金と変わりません。定期にしてしまうと、預金を自由に移動できなくなるので、『預金は利子がつかないもの』とわりきって普通預金にしておいたほうがいい」


預金で少しでも利子を得たいというならば、ネット銀行に口座を開くことを検討してみるのも手だ。例えばオリックス銀行のネット限定定期預金は期間1~5年の金利が年0.2%となっており、通常預金に比べ有利だ。


預金と同じく「最もリスクの低い投資先」の代表格だった国債にも、変化が訪れている。世界経済減速の懸念から、リスクを嫌った投資マネーが国債に集中しており、金利がつかない状況にある。


「安全性の高い債券などで運用してきた投資信託にMMF(マネー・マネジメント・ファンド)という金融商品がありますが、国債の金利が下がりすぎて運用が難しくなってきたので、新規購入の受け付けが停止されたほどです。もはや安心して持っていられる金融商品はどこにもない」(前出のメガバンク幹部)


個人向け国債には3年・5年満期の固定金利のものと「個人向け国債変動10」という変動金利のものがある。ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏が解説する。


「個人向け国債変動10は、金利が変動しても最低保証金利が0.05%つくので、安全な金融商品のなかでも比較的有利なリターンを狙えるものです。ただし、今後、金利がさらに下がった場合は最低保証金利が引き下げられる恐れがあります。購入するならば、できるだけ早いほうがいい」


固定金利の個人向け国債については、もはやマイナス利回りになりそうな状況で、そもそも窓販されていない。すでに持っている国債は金利がついていた時代のものなので、慌てて売る必要はなく、期限まで持っておこう。いずれにせよ、今後は国債で利回りを狙うことは極めて難しくなる。


■解約したほうがいい保険


預金も国債もだめとなると、今後はどのような形で資産を運用すれば安心できるのだろうか。


保険商品を見てみよう。大別して、資産運用の役割を果たす貯蓄型保険には「積立利率固定型」と「積立利率変動型」の商品がある。


「利率固定型で、すでに契約しているものについては、当初契約したときの利回りが最後まで適用されますので、今回のマイナス金利の影響はありません。ですからこのまま解約せずに持ち続けるのがオトクでしょう。


逆に当面は貯蓄型保険に新規で入るのはやめておいたほうがいい」(前出の紀平氏)


より注意したいのが、積立利率変動型の保険商品だ。多くの商品は最低保証利率を設定しており、最低限のリターンは取れるようになっているが、なかには元本保証のない保険もある。マイナス金利が長期にわたるようなら、数十年かけて投資した保険金が、大幅に目減りすることだってありえる。自分の保険が変動金利型であったら、今後マイナス金利が続くことを見越して早めに解約することを検討してもいい。


老後の生活を支えるいちばんの資産である年金も盤石ではない。


年金の積立金は、現在GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が管理・運用している。


昨年8月、上海市場の暴落を機に世界的株安が襲った結果、昨年7~9月期のGPIFの運用成績は約8兆円のマイナスになった。これは総資産の5.6%に当たる。S&Sインベストメント代表の岡村聡氏は「年初来の下げ幅はさらに大きい」と予測している。


「日経平均はすでに年初から2割近く下落していますし、円高のせいで海外資産も目減りしています。昨夏の運用損を上回っている可能性が高い」


GPIFの運用成績がこのようなありさまだと、近い将来、保険料は値上げされ、逆に支給額は大幅カットとなる可能性は高い。確実にもらえるうちに、くり上げ受給を検討すべきかもしれない。


老後資産を少しでも目減りさせないために、日々の経済動向から目が離せない。


借金をすればするほど儲かる——夢のような話
史上初「マイナス金利住宅ローン」が登場する


■ヨーロッパではすでに実現


前章で見たようにマイナス金利は、資産運用においてマイナス面が多い。そんななか数少ない「希望の光」ともいえるのが、住宅ローンである。カネを借りているのに利息をもらえる—耳を疑いたくなる摩訶不思議な状況が現実になりつつあるのだ。


日銀によるマイナス金利の導入で、銀行各社の住宅ローンの金利がかつてなく下がっている。住宅ローンに詳しいファイナンシャルプランナーの高田晶子氏が語る。


「長期金利が低い水準にとどまっていることに加えて、銀行間の金利引き下げ競争が激しくなっていることもあって、昨年来、住宅ローン金利が史上最低の水準にあります」


例えば、イオン銀行の変動金利は0.57%。当初固定特別金利プランだと3年固定で0.38%というかつてなく低い水準にある。


住宅ローン金利は、大きく分けて変動金利と固定金利がある。変動金利は日銀の政策金利が基準となって定められるもの、そして10年以上の固定金利やフラット35などの金利は「長期金利(10年物国債の流通利回り)」が基準になっている。2月9日には、日本の長期金利が初めてマイナスになった。これを受けて、3月以降、各行の住宅ローンの固定金利もますます低下する可能性が高い。


目下、世界経済の混乱でリスクを回避したいマネーが逆流を始めている。インフレ目標を達するために手段を選ばないと明言している日銀の黒田東彦総裁が、さらなる金利引き下げに動けば、ますますマイナス金利が進むだろう。


そこで出現するのが、冒頭の不思議な状況だ。ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏が語る。



住宅ローンに強いソニー銀行には借り換えの問い合わせが殺到中〔PHOTO〕ソニー銀行サービスサイトより


「マイナス金利を導入している欧州の国では、住宅ローンの元本を割り引いてくれる銀行も出てきました。例えば3000万円を借りるなら、最初からローンの残高を2950万円に負けてくれるというような具合です」


デンマークの住宅ローン専門会社ノルディア・クレジットは昨年末より、変動金利がマイナスになっており、顧客は毎月「利息」を受け取っている。カネを借りて「利息」を受け取るとは、これまでの金融の常識では考えられなかったような事態である。


実はすでに日本でも、実質的な「マイナス金利」状態は生じている。「住宅ローン控除」という仕組みがあるからだ。これは借入金の1%が10年間税控除されるというもの。仮に、住宅ローンの借入金利が0.6%であれば、実質的に「家を買うことで差額の0.4%の利息を受け取れる」ことになる。1000万円ローンがあれば、年に4万円ずつ丸儲けというわけだ。


これほどの好条件を利用しない手はない。すでに家を購入して、高めの金利を払っている人は早めにローンの借り換えを検討したほうがいい。


「これ以上大幅に金利が低下する可能性は低いので、早めに動くことが大切です」(前出の高田氏)


借り換える場合は固定金利がオススメだ。紀平氏が解説する。


「これほど金利が低くなると、銀行としては固定を選択されたくない。一方、変動であれば、政策金利が上がればすぐにローンの金利も戻せるので、銀行は『固定よりも変動の方が優遇金利の幅を大きくします』と変動を進めてくるでしょうが、誘いに乗ってはいけません。


(1)自分の借りている金利と現在の金利の差が1%以上ある。(2)ローン残高が1000万円以上ある。(3)返済期間が10年以上ある。


この三つの条件にすべてあてはまる場合は、借り換えにかかるコストを上回るだけのメリットがあるはずです。また、一つか二つの条件が当てはまる場合は、メリットがあるかどうか、借り換え先の銀行に試算してもらうといいでしょう」


その見積書を持って現在借りている銀行へ行って、金利を下げてもらう交渉の材料にするという手もある。顧客を逃したくない銀行は、可能な限り金利の見直しをしてくれるはずだ。


住宅ローンは、個人がマイナス金利の恩恵を受けられる数少ない分野。利用しない手はない。


「週刊現代」2016年2月27日号より



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/800.html

[経世済民105] 中国、「上海G20」取材を制限 〜こんな稚拙な対応で経済危機を乗り切れるはずがない（現代ビジネス）
　　　26、27日に上海で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議。行く手には早くも暗雲が…〔photo〕gettyimages


中国、「上海G20」取材を制限 〜こんな稚拙な対応で経済危機を乗り切れるはずがない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48000
2016年02月23日（火） 町田徹「ニュースの深層」　現代ビジネス


■前代未聞のメディア制限

世界的な株安など市場の混乱を収束に向かわせるために、国際的な「政策協調」という特大バズーカの導入が期待されているにもかかわらず、26、27の両日、上海で開催される「20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議」の行方に早くも暗雲が漂ってきた。

開催国の中国が、「受け入れ態勢に限界がある」として、取材を認める海外メディアの記者数を大幅に制限していることが明らかになったからだ。

今回のG20は、世界的な金融市場の混乱の元凶として、中国経済の大幅減速や人民元の急落などが “ヤリ玉”にあがる可能性が高い。耳を疑うような話だが、これが中国政府のメディア受け入れ制限に繋がったらしい。

だが、G20のような国際会議で取材記者数に制限を加えるなど、前代未聞の珍事だ。

中国政府がG20の議長国を務めるのは、今回が初めて。言論統制がまかり通るお国柄のためか、国際会議での初歩的なメディア対応ひとつできないことが明らかになった格好である。

今回の中国発の経済危機は、リーマン・ショックを上回りかねない事態として、難しい舵取りが求められ始めている。この程度のメディア対応で躓くようでは、問題の本質的な部分で然るべき対策を講じる能力を期待することは難しいだろう。

中国財政省による海外メディア受け入れ制限の問題は、先週半ば（2月19日夜）、日本経済新聞や産経新聞がインターネット版で報じた。

一部引用すると、「中国財政省はインターネット経由でＧ20取材の記者登録を受け付けた。だが、日本を含むＧ20メンバー国のメディアで、登録申請したものの『承認しない』と拒否される記者が続出した。中国財政省は『受け入れ態勢の限界』を理由に、記者の人数に制限を加えていることを認めた。承認状況はまちまちで、統一された基準はないもようだ」という。

■これまでの経済危機との違い

私は30年強にわたって、何度も世界的な金融市場の動揺を取材してきた。1987年のブラック・マンデー、1990年のバブル崩壊、1997年のアジア通貨危機、2001年ごろのITバブル崩壊、2008年のリーマン・ショック、今回の中国経済危機といった具合である。

そこで、指摘したいのが、今回の中国発の経済危機の特色だ。「経済統計が出鱈目」とされてきた中国固有の問題が重なって、従来のどの経済危機より実態が掴みにくく、不安を増幅しているということだ。

こうしたケースでは、事態を収束させるために、通常のケース以上にきめ細かいディスクロージャー（情報開示）が必要になる。

ところが、中国政府は、不用意に海外からの取材記者の受け入れを大幅に制限するという、真逆の対応を打ち出してしまった。

これでは、市場が抱く疑心暗鬼が増幅されてしまい、事態がさらに悪化するという悪循環に陥りかねない。

■稚拙な対応

一方、これまでに報じられた、中国当局によるG20対応の内容の稚拙さは、目を覆いたくなるようなものだ。

その第1が、国営新華社が20日付で「正式決定」と伝えた、証券監督管理委員会の肖鋼主席の更迭だ。

昨年夏から繰り返し急落した中国株市場の混乱の責任を問うたもので、相場急変時に取引を強制終了する「サーキットブレーカー」制度が混乱を増幅した事態のけじめをつけさせたという。

だが、問われているのは、中国経済の実態そのものであり、実態を映す鏡に過ぎない株式相場を力づくで安定させようとすること自体が、危機対応の経験不足を裏付けるものと言わざるを得ない。

第2が、各国の構造改革を相互に評価する仕組みの構築を、中国当局が議長国として提案しようとしているという話だ。そうすれば、「市場混乱の原因」として、中国が矢面に立たされる事態を回避できると考えているという。

だが、そうした逃げの姿勢では、世界の投機筋から中国が引き続き標的にされかねない。

残念だが、冒頭の取材規制や予想される無策が災いして、もはや、今回のG20財務相・中央銀行総裁会議で大きな成果を期待するのは難しくなっている。G20後は、折に触れて、市場が急落を繰り返しても何ら不思議のない時期に突入することになる。中国政府の責任は重大だ。

今年9月に、同じ中国の浙江省杭州で開催が予定されている、Ｇ20首脳会議に向けて、仕切り直しを模索すべきだろう。

■金融市場の混乱をこれ以上放置するな

中国問題は深刻さを増している。不良債権の温床とされる理財商品の市場規模はすでに1.7兆ドルとされ、リーマン・ショックの引き金になったサブプライムローンの当時の市場規模（1.4兆ドル）を大きく上回っている。

製造業では、鉄鋼でピーク時に日本の8〜9倍と言われた過剰生産設備の償却が進んでいない。

造船業でも、上場造船8社のうち売上高で4位につける「江蘇舜天」がようやく先週、上場造船会社として初の法的整理を申請、破産手続きに入ったものの、同社は2015年９月末の負債総額が83億元（約1500億円）、債務超過額が約５億元に達していた会社だ。構造改革の遅れは目を覆いたくなる状況だ。

煽るつもりはないが、かつてのアジア危機の際のような資本の逃避の再発が、絵空事と言い切れなくなっている。現在はまだ世界一を誇るとはいえ、中国の外貨準備は1月末に3.23兆ドルと、ピークだった2014年6月末に比べて2割も減った。

それゆえ、G20の財務相、中央銀行総裁会議で、最も協調導入が期待されているのが、中国からの資本流出をこれ以上顕在化させないための規制策の導入だ。

日銀の黒田総裁も、1月のダボス会議で、中国を念頭に「為替相場の安定性を維持しながら必要な金融政策を進めるためには、資本規制を行うことに一定の合理性がある」と訴えた。また、日銀は、中国との間で、金融危機の際に米ドルなどを相互に融通し合う通貨交換協定の復活について「現在、中国との間で対話中」（黒田総裁）である。

加えて、G20では各国が、それぞれ努力して国情に応じた成長維持をコミットすることが期待されている。中国については、出鱈目とされる経済指標を整備して不良債権や過剰生産設備の実情を開示したうえで、数年計画できちんと解消する道筋を示すことが求められているのである。

また、新興国や産油国は世界的な資源安への対応、欧州は金融危機という古傷からの早期脱却、米国は急ぎ過ぎた利上げ路線の見直しが不可欠になっている。

年初から続く世界的な金融市場の混乱をこれ以上放置するのは、無責任だ。

日本は、今年、5月に伊勢志摩サミットを開催するG7議長国である。

今回の失態によって中国がG20議長国として機能しないことが明らかになった以上、日本はG7主導の国際協調を実現するため、指導力を発揮する責務がある。それは、古参の経済大国の使命でもあるはずだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/801.html

[経世済民105] G20と金融緩和相場（GLOBAL EYE）
G20と金融緩和相場
http://www.globaleye-world.com/2016/02/474.html
2016.02.23 08:57 　GLOBAL EYE


上海で開催されますＧ２０会合を前に、中国当局による株買い上げやＥＣＢによる来月の金融緩和、日銀による国債買い増し・ＥＴＦ買い増し等々もあり、しばらくは株を買いあげるムードに市場はなるはずです。

政策に売りなし、と言われるように、Ｇ２０とＥＣＢを相手に勝負を挑むような愚かなファンドはいません。

ここは「順張り」で行こうとなりましても何ら不思議ではありません。

ところが、その先は違います。

政策に従った後は『自由にやらせて貰います』となるのが普通であり、買い上げて高値にある以上落とすの簡単だからです。

中国はメンツを重んじる国であり、上海Ｇ２０で政策当局者が恥をかかないように、一月には過去最大規模の融資を銀行が行っており、企業に株を買え、不動産を買えとなったもので、今はその効果もあり株も上がり、不動産も販売が好調となっているのです。

上海Ｇ２０は中国の力を見せつける場になるはずですが、その後特に３月のＥＣＢによる金融緩和後に訪れる大混乱はけだし見ものかもしれません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 政界地獄耳　取り返しつかなくなる？自民の緩み（日刊スポーツ）
政界地獄耳　取り返しつかなくなる？自民の緩み
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1607983.html
2016年2月23日8時48分　日刊スポーツ


　★共同通信社が行った最新の世論調査では、安倍内閣の支持率は４６・７％で、前回調査から７・０ポイント下落した。また７７・７％が政府・与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。最新のＮＮＮの世論調査では支持率が前回より３・２ポイント下落して４２・６％。「おごりや慢心はあるか」の問いには「そう思う」と回答した人は６５・４％。「アベノミクスは順調か」の問いには７１・９％が「思わない」と回答している。

　★いずれも厳しい結果だが、メディアは閣僚や議員の失言や株価下落に原因があるとしている。前回の前経済再生相・甘利明辞任では支持率が上がっていて、それで慢心した党内におごりが出たとみているようだ。しかし、経済政策などは一過性のものとは思えず、軽減税率の議論も複雑すぎて、国民から否定的な声も出始めると、経済政策からの回復は今後も見込めにくいだろう。

　★自民党ベテラン議員は別の懸念を示す。「党内の慢心の最大の理由は民主党の低レベルな予算委員会の質問があったからだろう。それよりも少しずつ、党の議員の価値観や有権者の価値観が変わってきているのではないか。これは手を打たないと取り返しがつかなくなる」。

　★説明によれば参院議員・丸山和也の「黒人奴隷」発言もさることながら、１３年５月１６日の丸山のツイッターには「いわゆる民主主義は第１次世界大戦の戦勝国を正当化するために作り出された用語であることを学問的に知った」とある。弁護士出身の丸山にしてこの程度。エリート官僚出身の参院議員・片山さつきの１２年１２月７日のツイッターに「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめようというのが私たちの基本的な考え方」。国民主権廃止論が党内にまん延しているということへの憂いだ。その延長線上に「マスコミを懲らしめてやる」とか「学生デモは利己的」「放送免許停止」などが続いている。調査には表れない不安が高まっている。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/703.html

[経世済民105] 寄り付きの日経平均は続伸、米株高を好感　上げ幅２００円超え（ロイター）
　２月２３日、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１９円３３銭高の１万６２３０円３８銭と続伸で始まっている。２０１５年３月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


寄り付きの日経平均は続伸、米株高を好感
http://jp.reuters.com/article/nikkei-open-idJPKCN0VW01A
2016年 02月 23日 09:30 JST


［東京　２３日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１９円３３銭高の１万６２３０円３８銭と続伸で始まっている。前日の米国株高を好感し主力株に買いが先行した。

２０１７年の原油需給均衡見通しや、主要産油国による増産凍結への期待などを背景に米原油先物が反発したことで、海外投資家のリスク回避姿勢が後退するとの期待もある。

石油関連株が買われているほか、鉄鋼、非鉄、機械などもしっかり。半面、証券、不動産はさえない。寄り後に日経平均の上げ幅は２００円を超えた。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪ＡＮＮ世論調査≫安倍内閣の支持率６．７ポイント急落！甘利前大臣：国会に証人喚問必要がある５７％：議員辞職すべきだ５０％
【ＡＮＮ２月世論調査】安倍内閣の支持率６．７ポイント急落！甘利前大臣：国会に証人喚問必要がある５７％：議員辞職すべきだ５０％
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13326
2016/02/23　健康になるためのブログ








問題発言や不倫が・・・安倍内閣の支持率50％割り込む(16/02/22)


【調査日】2016年1月30･31日(土･日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】47.8%http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201601/index.html
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【調査日】2016年2月20･21日(土･日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】46.0%http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201602/index.html
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甘利前大臣への評価はお涙ちょうだい会見の後よりも、かなり厳しくなっているようです。議員辞職をすべきだという声は半数になり、すべきではないという声は４分の１にまで減りました。睡眠障害で休養と言う説を大半の国民は信じていないという事ではないでしょうか。


だいたいが、自分に非がないのなら国会へきて堂々と話せばいいのですし、もし「美学」とやらを貫いて秘書を守りたいのなら自分が黙って非をかぶればいいだけです。まあ、眠れなくなるという事は、やはりやましいことがあると考えられても仕方がないですよね。


そしてこんな、大臣が得意げに「日本の利益になる」と言っていたＴＰＰというのは、本当に大丈夫なんですかね？日本の行く末を左右する条約なのに、今国会では全然議論が進んでいません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/704.html

[経世済民105] 米当局、最大9000万個のタカタ製エアバッグ部品追加調査＝関係筋（ロイター）
　２月２２日、米道路交通安全局が、タカタ製エアバッグのインフレーター最大９０００万個についてリコールの必要があるか新たに調査していることが関係筋の話で分かった。写真は星条旗とタカタの社旗、ミシガン州で昨年５月撮影（２０１６年　ロイター/Rebecca Cook）


米当局、最大9000万個のタカタ製エアバッグ部品追加調査＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/autos-takata-inflators-idJPKCN0VV0RT
2016年 02月 22日 18:30 JST


［デトロイト／ワシントン　２２日　ロイター］ - 米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が、タカタ(7312.T)製エアバッグのインフレーター（膨張装置）７０００万―９０００万個についてリコール（回収・無償修理）の必要があるかどうかを新たに調査していることが、関係筋の話で分かった。

これまでに交換されたインフレーターは２９００万個であり、今回の規模はこの約４倍に当たる。

タカタの作成した資料によると、米国でリコールされた自動車に関しては、最大１億２０００万個の同社製インフレーターにおいて、エアバッグを膨らませる火薬原料に異常破裂を引き起こす恐れのある硝酸アンモニウムが使われているという。

同社は、一部のインフレーターが異常破裂を引き起こし、飛び散った金属片で乗員を傷つける恐れがあるとしている。

自動車１台には１個以上のインフレーターが装備されている場合が多い上、複数のメーカー製のものを搭載していることもあるため、影響の出た自動車の数は不明だ。ＮＨＴＳＡによると最近、インフレーター５４０万個の交換が発表されるまで、２００４年以降にリコールされた約１９００万台には欠陥のある約２４００万個のタカタ製インフレーターが装備されていたという。

追加リコールの可能性について、タカタはコメントを控えた。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/806.html

[経世済民105] ＜シャープ＞「鴻海精密工業傘下での再建」方針固める（毎日新聞）
　　　　　　　シャープ本社＝２０１６年２月５日、三浦博之撮影


＜シャープ＞「鴻海精密工業傘下での再建」方針固める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000006-mai-bus_all
毎日新聞 2月23日(火)6時30分配信


　経営再建中のシャープは２２日、電子機器受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図る方針を固めた。２４日の定例取締役会で議論し、早ければ同日にも正式に決定する。日本の電機大手が外資系企業からの買収によって、再建を図るケースは初めてとなる。シャープ本体への出資など支援総額は６６００億円規模になる見通しだ。

　関係者によると、鴻海はシャープ支援に関する契約内容を守ることを証明するための保証金として、すでにシャープに対し、１０００億円を預けたという。シャープは鴻海案に軸足を置いて検討を進める一方で、官民ファンドの産業革新機構による支援案についても検討したが、今後の成長に向けた投資総額などで、鴻海案の方が再生の可能性が高いとの判断に傾いた。

　主力取引銀行も鴻海案を軸にシャープとの最終協議に入っており、主力行の幹部の一人は２２日夜、毎日新聞の取材に対し「もし革新機構の案になれば我々（銀行）は手を引く」と述べた。

　鴻海案は、シャープへの出資や今後の成長資金などに総額５０００億円を投じるほか、主力行などが持つ優先株２２５０億円分の約半分の１０００億円分について額面通りで買い取る。太陽電池以外は事業を売却せず、「シャープ」ブランドも継続。若手を中心に社員の雇用も維持する方向で調整している。

　鴻海は米アップルからスマートフォンの組み立てを受託。だが、液晶については自社グループの製品は納入できておらず、シャープなどから購入して組み立てている。鴻海は、シャープ買収によって技術を獲得することで、液晶のような基幹部品も直接製造する企業への転換を目指す。また、シャープの持つ白物家電やロボット関連の技術も今後の世界的な競争に生かす方針だ。

　１５兆円規模の巨額の売上高を計上する鴻海の傘下に入れば、液晶パネル最大の顧客である米アップルとの交渉力が高まる利点も見込まれる。【宇都宮裕一、鈴木一也】

　◇鴻海精密工業

　台湾に本社を置く電子機器受託製造の世界最大手。郭台銘会長が１９７４年に設立した。各国から電子部品を仕入れ、安価に製品を組み立てる手法で成長。米アップルのスマートフォン「アイフォーン」やソフトバンクの人型ロボット「ペッパー」のほか、テレビ、ゲーム機などの生産を世界の電機大手から受託している。２０１４年１２月期の連結売上高は約１５兆円、連結最終（当期）利益は約４６００億円に上る。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/807.html

[経世済民105] 中国経済、今度こそ「大崩壊」 〜軍事大国化で低成長を隠すキケンな実情　そのころ北朝鮮では…？（週刊現代）
　　　　　　　　　　　経済危機をよそに習近平は軍事大国化の道を邁進〔PHOTO〕gettyimages


中国経済、今度こそ「大崩壊」 〜軍事大国化で低成長を隠すキケンな実情　そのころ北朝鮮では…？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47954
2016年02月23日（火） 週刊現代　：現代ビジネス


中国経済が、円高株安の日本以上に危機に陥っている。もはや巨竜は青息吐息。習近平は危険な方向に舵を切った。そして習近平以上に危険な金正恩は、軍トップを処刑。両国の最新事情に迫る。


■続出する「春節倒産」


中国は、2月8日から始まった春節(旧正月)の大型連休を終えて、平常に戻った。


と思いきや、北京や上海などの大都市で「異変」が起こっているという。


北京在住ジャーナリストの李大音氏が語る。


「春節で帰郷した労働者が、所属する会社や工場などに戻らないケースが続出し、『春節倒産』が相次いでいるのです。中国の企業は春節前、年に一度のボーナスを支給する習慣がありますが、今年は経営悪化でボーナスを出せない企業が多かった。それを不満に思った従業員たちが、会社に見切りをつけるのです。


その他、都市部では、テナントが一斉に撤退した『ゴーストデパート』が続出していて、その数は昨年だけで、約300ヵ所にも上ると言われています。年初から都市部は大荒れです」


中国の平均株価にあたる上海総合指数は、昨年末の3539ポイントから、春節前の2763ポイントへと、わずか1ヵ月あまりで22%も下落している。中国全土に1億8000万人いる「股民」(個人投資家)たちは、年初から損のしっぱなしなのだ。そのため、借金苦から違法な高利貸しに走り、財産を失う人々も、後を絶たない。


大荒れなのは大都市ばかりではない。地方経済もガタガタだ。


1月26日に開かれた遼寧省人民代表大会(県議会に相当)で、陳求発省長はやつれきった表情で、遼寧省の現状を報告した。


「昨年の遼寧省のGDP成長率は、わずか3.0%しかなかった。これは過去23年なかった低成長で、PPI(生産者物価指数)は、43ヵ月連続で下落している。


わが省の経済がここまで落ち込んだ理由は、以下の通りだ。企業の生産コストが上がり、少なからぬ業界と企業が経営困難に陥り、技術革新は追いつかず、新興産業は育たず、サービス業の発展は停滞し、地域の発展は不均衡で、財政収入は悪化し、財政支出は増え、国有企業は経営が回復せず、民営企業は発展せず……」


翌27日には、山西省の人民代表大会で、李小鵬省長が、やはり神妙な顔つきで、驚くべき省内の実態を告白した。


「昨年の山西省のGDP成長率は、3.1%だった。この数値は過去34年で最低だ。その結果、すでに省内の約8割に上る自治体が、公務員の給与を支払えなくなっている……」


このように、都市部も地方も、まるで雪崩を打ったように経済が急下降しているのだ。


それでも中国政府は、相変わらず大本営発表を続けている。


1月19日、国家統計局の王保安局長(大臣)が記者会見し、「昨年の中国のGDP成長率は、国外の逆風にもめげず、6.9%に達した」と胸を張った。これに対して、普段は習近平政権に従順な中国メディアさえも、「本当は5%以下ではないのか」と疑義を唱え始めた。


すると習近平主席は1月26日、当の王局長に「腐敗分子」のレッテルを貼って電撃的に粛清し、お茶を濁したのである。


習近平主席はまた、経済の失政を、軍備拡張することで国民の目からそらそうとしている。


春節を目前に控えた2月1日、新調した人民服に身を包んだ習近平主席は、国防部の「八一大楼」に集結した人民解放軍の幹部たちを前に、檄を飛ばした。


「本日から人民解放軍を、新たに5つの戦区に分け、中央に連合作戦指揮機構を設置する。これは、共産党中央と中央軍事委員会が『強軍の夢』を実現するための戦略的政策だ。君たちは『戦争ができ、戦争に勝つ』軍隊となるのだ!」


こうして、長く7つの軍区に分かれていた人民解放軍を、5つの戦区に再編し、それらを自分が直接、統轄する体制を整えたのである。まさに200万人民解放軍を、「習近平の軍隊」に作り替えたのだ。


前出の李氏が明かす。


「まったく公にはされていませんが、その後に飛び出した習近平主席のセリフが、『21世紀の戦争は、陸海空天電の5軍によって決まる。特に「天」と「電」を強化せよ』というものでした。『天』とは衛星からの攻撃などを指す宇宙空間部隊で、『電』とはサイバー攻撃部隊を指します。


つまり習近平主席は、従来型の陸海空3軍の戦いでは、到底アメリカに歯が立たないので、宇宙空間とサイバー攻撃で、世界の覇権を狙おうとしているわけです」


実際、中国人民解放軍が仕掛けるサイバー攻撃はすでに始まっていて、先進国が一斉に、怒りの矛先を中国に向けている。


米司法省は'14年5月、サイバー攻撃によって、アメリカの原発や鉄鋼、太陽電池関連の企業から情報を盗み取ったとして、人民解放軍61398部隊第3旅団に所属する5人の中国人将校を、刑事訴追した。かつては親中派と目されていたオバマ大統領でさえ、昨年9月に習近平主席が訪米した際には、中国の度重なるサイバー攻撃について、習近平主席を面罵している。


2月9日には、クラッパー米国家情報長官が、上院軍事委員会の公聴会で、習近平政権に怒りをぶつけた。


「(習近平主席は)昨年9月に、今後サイバー攻撃はしないと約束したはずだ。それなのに中国は相変わらず、アメリカ政府やその同盟国、企業などへのサイバー攻撃を繰り返している。中国の政権の正当性を脅かすとみなした機関を、次々に標的にしているのだ」


■日本の防衛省にもスパイが


中国のサイバー攻撃は、日本にも「魔の手」を伸ばしてきている。サイバー攻撃に詳しい慶應義塾大学の土屋大洋教授が解説する。


「攻撃を仕掛ける側が日本で一番欲しいのは、オーストラリアに今後、提供するかもしれない海上自衛隊の潜水艦情報などです。かつてアメリカも、最新鋭のF35戦闘機の技術を、中国に盗まれたというのが定説になっています。


ただ、人民解放軍がいま主にやっている作業は、将来のサイバー戦争に備えて、日本のセキュリティシステムの中で脆弱な場所を探すことなのです」


昨年6月、日本年金機構から、約125万件の個人情報が外部に流出していることが発覚し、大騒ぎになったことは、まだ記憶に新しい。年金機構のシステムに侵入した「エムディヴィ」と呼ばれる遠隔操作ウイルスを調査したネットセキュリティ会社、カスペルスキーの川合林太郎社長が語る。


「エムディヴィは、かなり費用をかけたソフトで、かつバージョンアップしていきました。これが何者の犯行であるかは不明ですが、エムディヴィが仕組まれた添付ファイルの標準オフィステンプレートは、中国大陸で使用される簡体字の中国語版でした。他国語のものは検出されていません。


なぜ年金機構が狙われたのかといえば、多方面にばら撒いた中で、たまたま着弾し、メールのウイルス付き添付ファイルを開けてしまったのが年金機構だったという可能性があります」


それでは、最も狙い打ちされそうな防衛省の危機管理は万全なのか。防衛省関係者が語る。


「われわれがいま一番危惧しているのは、日本に帰化した中国人の息子たちが続々と防衛大に入学し、卒業して自衛隊幹部候補生になっていることです。近未来に中国軍と対決する可能性があるイージス艦に彼らを乗せてよいのかということです」


そして、北朝鮮が核とミサイルの実験を強行しても制裁に消極的な中国は、グルと見られても反論できない。近代国家の体をなしていない点では、まさに同じ穴のムジナである。



どんどんエスカレートしていく暴君に朴槿恵政権も対決姿勢を鮮明にした〔PHOTO〕gettyimages


そして隣のこの国は完全に狂っている
金正恩が今度は「120万朝鮮人民軍トップ」を処刑した


■最側近だったのに


「(5月の)朝鮮労働党第7回大会を前に、わが党を栄光の金日成・金正日同志の党として、さらに強化発展させるため、党内に残っている特権と特別勢力、官僚主義を集中的に批判し、徹底的に克服していく!」


金正恩第一書記は、2月2日と3日、「革命の首都」平壌に、全国の朝鮮労働党と朝鮮人民軍の幹部を一堂に集めて、党史上初めてとなる党中央委員会と軍委員会合同の拡大会議を開催。冒頭のように激しい口調で幹部たちを鼓舞したのだった。


ソウルで北朝鮮取材を続けるジャーナリストの金哲氏が解説する。


「2月7日に『光明星4号』(長距離弾道ミサイル)の発射実験を控える中、党と軍に『李永吉ショック』が広がったため、金正恩は急遽、引き締めに走ったのです。党や軍には、『いったい何人の幹部を殺せば気が済むんだ』と、金正恩に対する失望感が広がっています」


「李永吉ショック」とは、この会議の直前に、120万人民解放軍の戦闘の総責任者である李永吉総参謀長を突然解任し、処刑してしまったことだ。


1955年生まれの李永吉は陸軍出身で、'98年に最高人民会議代議員、'02年に中将に昇進。金正恩に気に入られ、金正恩が公にデビューした'10年9月に、党中央政治局委員に任命された。'13年2月に作戦局長、同年8月には総参謀長に就任した。以後、金正恩第一書記がどこへ視察に行くにも、傍らに李永吉総参謀長の姿があった。


そんな最側近の一人に、何が起こったのか。


金氏が続ける。


「韓国政府でも現在、原因を分析中ですが、李永吉が『現状の軍勢力では米韓軍とは戦えない』と正直に報告したところ、金正恩が激昂。そのまま李永吉を拘束し、処刑してしまったという説が流布しています。


韓国軍は在韓米軍と組んで、3月7日から4月30日まで、史上最大規模の米韓合同軍事演習を行います。6500人乗りの原子力空母『ジョン・C・ステニス』を始め、最新鋭の戦闘機、イージス艦などを駆使して、そのまま実戦に移行することも想定した軍事演習です。


そんな時、朝鮮人民軍は、今日食べる食糧にも事欠き、燃料不足で戦闘機や潜水艇もロクに機動しない有り様です。生粋の軍人気質の李永吉は、いたたまれない気持ちになったのでしょう」


■なぜ2月7日だったか


それにしても、金正恩第一書記の度重なる側近たちの粛清は、常軌を逸しているとしか思えない。


'12年7月に軍師の李英浩総参謀長を処刑。'13年12月に叔父の張成沢党行政部長を火炎放射器で処刑。'15年5月に玄永哲人民武力部長(国防相)をドーベルマンに喰わせて処刑。10月に崔竜海元軍総政治局長を農村送りに。12月に金養建統一戦線部長を自動車事故を装って暗殺……。過去4年で100人以上の幹部が粛清されているのだ。


冒頭の大会を終えた金正恩第一書記は、2月6日に、国家宇宙開発局幹部が申請した長距離弾道ミサイル実験の発射命令書にサインした。


だが、その時も一悶着あったという。


「宇宙開発局の幹部は、『天候を見ながら、2月8日から10日の間に発射します』と報告しました。これに金正恩第一書記は、『絶対に明日7日の午前9時にしろ!』と噛みついたのです。その理由は、『2016年』『2月7日』『9時』の数字をそれぞれ足すと、縁起のいい『9』が3つ並ぶから。『9』は儒教の教えを守る金ファミリーのラッキーナンバーだと言い張ったのです」(同・金氏)


そこで宇宙開発局は、発射予定日を変更。金第一書記は当日、早朝から平安北道鉄山郡東倉里の「西海衛星発射場」に乗り込んだ。


だが、発射を待つ金正恩第一書記の姿は、他の地味な研究者たちの中にあって、異彩を放っていた。


「絶対禁煙の発射台の管制塔で、かつて父・金正日総書記も愛飲していたカルティエのメンソールタバコをスパスパ吸い、脇で専用の大型玉製灰皿を持った秘書が構えていました。金第一書記が着ていたオーバーは、130kgの巨体に合わせて海外で特注した希少動物チンチラの毛皮で、3万ドル以上します」(同・金氏)


午前9時に長距離弾道ミサイルの発射が成功すると、約500人の科学者や技術者たちと喜びを分かち合い、記念撮影に収まったのだった。


核実験と長距離弾道ミサイル実験を合わせれば、日本円で3000億円を浪費したと言われる。これは北朝鮮の全国民の年収合計に匹敵する額だ。金第一書記は、餓死と凍死が北朝鮮全土で蔓延していることなど、気にも留めない。


この暴挙に対して2月10日、日本は独自制裁を発表した。北朝鮮国籍者の入国禁止、すべての北朝鮮船籍の入国禁止といったことだ。日朝貿易はほぼゼロに等しいため、これらの制裁に実質的な効力はない。


だが同日、韓国政府が発表した開城工業団地の操業停止は、北朝鮮経済を直撃する。2000年の南北首脳会談で、南北和解の象徴として'04年に始まった開城工業団地は、124社の韓国企業が約5万4000人の北朝鮮人労働者を雇用し、年間約130億円もの外貨を、北朝鮮にもたらしているからだ。韓国側からの停止発表は、初めてのことだ。


内部では離反が相次ぎ、外国からは四面楚歌。稀代の暴君は、いよいよ追い詰められてきた。


「週刊現代」2016年2月27日号より



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍首相押し教科書会社の育鵬社だけが教育長に事前に閲覧させ、大阪市ではアンケートで大量動員発覚。
安倍首相押し教科書会社の育鵬社だけが教育長に事前に閲覧させ、大阪市ではアンケートで大量動員発覚。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2651b05186ae4f435691ca71c5bbda11
2016年02月23日 | 子どもの権利　Everyone says I love you !



　育鵬社の教科書といえば、「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部が執筆に加わっており、例えばアジア太平洋戦争について


「欧米に植民地支配されたアジアの解放」


だと強調していて、日本のアジア「侵略」を大日本帝国と同じく、


「進出」


と記載し 、


「この日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は独立への希望を強くいだきました」


などと書いている、トンデモ教科書で名高い右翼教科書会社です。



　また、安倍首相にぞっこん惚れ込んでいて、なんでもたとえに安倍政権のことを持ってくるので、公民の教科書に安倍首相の写真が１０数枚も出てくるという、安倍首相のグラフィック教科書になっていることでも有名です。



政治的中立性を言うなら、アベ政治批判の文具の前に、安倍首相の写真１２枚入り育鵬社教科書をしまえ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/33627596a3b5d9ce6f8565ef33462981
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　そんな「偏向」教科書が各地の教育委員会で採択されないようにしようという市民運動も盛んではあるのですが、じりじりと押されており、育鵬社の「歴史」と「公民」の教科書の採択率（生徒数をベースにした割合）は４年前の２０１１年の４％台から２０１５年には６％台に上り、１・５倍になってしまっています。


　その原因の一端が次々と分かっています。


　まず、多くの教科書会社も検定途中の教科書を各地の学校に閲覧させていることが明らかになっているのですが（しかも金品付き）、育鵬社だけは、少なくとも大阪府を含む１府４県にまたがる６市で、教育行政をつかさどる最高の地位にある教育長に教科書を閲覧させていたことがわかりました。


　教育長と言えば、教育行政の事務方トップであるばかりでなく、教科書採択を決定する教育委員会のメンバーでもあります。


　それだけに、事前に教科書を閲覧するようなことには敏感で、ほかの教科書会社はそこまでできていないのですが、育鵬社の手口は


『「あいさつだと言って訪ねてきて見せられた』


という騙しのテクニックです。


　これら６市では育鵬社の教科書の採択には至っていませんが、ほかにどれだけ事前閲覧をさせているかの全貌はわかっていません。



　さらに、橋下市長時代に育鵬社の教科書を採択してしまった大阪市（新しく採択した政令指定都市のは大阪市のみ）では、教科書採択の参考となる「市民」のアンケートで、育鵬社の教科書がいいという人が７割もいました。


　２０１５年の大阪市の歴史・公民の採択会議の冒頭において市の教育委員会は、市民アンケートの結果として育鵬社に肯定意見が約7割(779件）、否定意見が約3割(374件）と報告して、圧倒的に育鵬社支持が多かったと印象付けました。


　市の教育委員会が冒頭にアンケート結果を発表したのは初めてのことだと言います。


　ところが、ここにある会社の社員が動員されていたことが判明したというのです。


　それも、日本最大の極右団体日本会議系の組織である日本教育再生機構の発起人が会長をやっているフジ住宅（岸和田市。フジテレビとはまさか関係がないと思う　笑）の社員が一人で１０枚、１００枚とアンケート用紙を持ち帰ったと。



　その結果、大阪市の教科書なのに、アンケートのうち４割以上が市外からのものとなり、そのうち８割以上が育鵬社の教科書を肯定するものだったのです。


　日本会議系の草の根保守運動が強力なことは有名ですが、具体的に目の当たりにすると、ここまでやるかという感じです。


　本日２月２３日の大阪市議会でこの問題が取り上げられるそうですが、右翼、恐るべし。警戒の上にも警戒をしないといけません。



文科省も後押し。




育鵬社教科書をどう読むか―中学校歴史・公民
子どもと教科書全国ネット21 (編集)
高文研
育鵬社教科書に書かれていること、書いてないことを研究者、弁護士、教員、保護者・市民が検証。中学校の「歴史・公民」で何を学んだらいいのかがわかる本。



ここが問題「つくる会」教科書―「つくる会」新版歴史・公民教科書批判
子どもと教科書全国ネット21 (編集)
大月書店
「つくる会」の改訂版歴史教科書、新訂版公民教科書について、多くの問題点の中からとりわけ「教科書としてふさわしくない」問題を取り上げ、歴史17、公民10のQ&A形式によって、わかりやすく述べる。



子どもの権利―次世代につなぐ
喜多明人　著
エイデル研究所
最新刊。


子どもの問題について、子どもの権利の視点を欠けば、決して解決しないと考えられる実践課題について問い直し、考察した「子どもの権利」普及の書。子どもの権利条約批准20周年・国連採択25周年を記念して刊行。「子ども権利」はわがままであり、途上国向けであるといった「子どもの権利バックラッシュ」に歯止めをかけ、「子どもの権利」を次世代につなぎ、国際子ども法としての子どもの権利条約の発展に道筋をつけたいという著者の思いが込められた一冊。『子どもの権利―日韓共同研究』(日本評論社、2009年)、『子どもの権利―アジアと日本』(三省堂、2013年)に続く「子どもの権利」シリーズ3作目。単著としては約20年ぶりの著作となる。



すでに東京都や横浜市では育鵬社の教科書で多くの生徒が学んでいます。


これから大阪市、横浜市と大都市が次々の陥落していったら、もう若い人は大東亜会議とかだけよく知ってるようになってしまいます。


恐ろしい。話が合わなくなる。




「育鵬社」 教育長に検定途中の教科書閲覧させる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010418161000.html
2月22日 17時48分　NHK



中学校の歴史や公民の教科書を作成する「育鵬社」が、どの教科書を使うかを決める「採択」の権限がある教育長に検定途中の教科書を閲覧させていたことが分かりました。教科書会社を巡る一連の問題で教育長の閲覧が明らかになるのは初めてで、文部科学省は採択の公正性に疑念を生じさせる行為だとして詳しく調べています。

この問題は、小中学校の教科書を作る１２社が外部に見せることが禁じられている検定途中の教科書を教員らに閲覧させたり金品を渡したりしていたもので、関わった教員などは５１５７人に上ります。このうち、中学校の歴史や公民の教科書を作成する「育鵬社」は、昨年度３５人に検定途中の教科書を閲覧させたと報告していましたが、６人は教育長だったことが新たに分かりました。


教育長は教育行政の事務局トップで、自治体が使用する教科書を決める「採択」で最終的な決定権を持つ教育委員会の一員でもあります。教科書会社を巡る一連の問題で教育長に閲覧させていたことが明らかになるのは初めてです。


育鵬社などによりますと、６人は当時、福井県、大阪府、広島県、山口県、愛媛県の１府４県にある合わせて６つの市の教育長で、ＮＨＫの取材に対し「あいさつだと言って訪ねてきて見せられた。ざっと目を通しただけで金品も受け取っていないが、検定中の教科書だと気付いた時点で断るべきだった。脇が甘かったと反省している」などと話しています。


また育鵬社は、「教育長はプロ中のプロであり、よりよい意見を聞くことができると思った。採択が目的ではなかったが不適切だった」と話しています。
これら６つの市で育鵬社の教科書を新たに採択したところはありませんが、文部科学省は採択の公正性に疑念を生じさせる行為だとして、影響などを引き続き詳しく調べています。



同一文面で育鵬社「支持」　大阪市教科書アンケート、動員か
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022201002544.html
2016年2月22日 東京新聞　23時06分



育鵬社版を支持したアンケートの回答。ほぼ同じ文面で筆跡の似たものが多数あった


　大阪市教育委員会が昨年８月の中学社会科教科書採択で参考にするため保護者らを対象に実施した無記名のアンケートをめぐり、採択された育鵬社版を支持した回答中、１人で１０枚以上記載したと疑われるケースが多数あることが２２日、分かった。文面や筆跡が似通っていた。企業の動員が背景にある可能性もあり、採択の公正さをどう担保するか議論を呼びそうだ。


　市教委は採択審議冒頭、育鵬社に肯定的な意見が約７割、否定的な意見が約３割と報告した。市民団体が情報公開請求で回答の写しを入手。共同通信が分析したところほぼ同じ文面で筆跡の似た回答が１０枚以上あるケースが少なくとも８例あった。




大阪市の育鵬社採択で新たな不正が発覚！２／２３大阪市議会で追及予定！
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-264.html
｢つくる会｣系教科書を子どもたちに渡さないために！さんより


大阪市での育鵬社採択問題で重大な不正疑惑が発覚しました。


昨年の歴史・公民の採択会議の冒頭で、
市教委は、歴史・公民採択の冒頭で、市民アンケートの結果として、育鵬社に肯定意見が約7割(779件）、否定意見が約3割(374件）と報告し、圧倒的に育鵬社支持が多かったと印象付けました。
市教委が特定教科書の賛否数(割合）だけを報告するのは初めてのことで、育鵬社採択に向けての意図的な世論誘導を感じました。


その後、岸和田市にあるフジ住宅(今井会長は日本教育再生機構の設立発起人）が大阪市の教科書アンケートに社員を大量動員していることが明らかになりました。
今井会長は、育鵬社教科書事業部の関係者の情報として
「大阪市については教科書展示場にて数多く教科書アンケートを記入していただければ、育鵬社に採択される可能性が高くなる」
と、社員に伝え、アンケート活動を大阪市に集中したのです。


今井会長は、「男性はフジ住宅の社章を外し、女性は制服を着替えて私服で」展示場へ行くよう指示し勤務時間中に社の車に分乗して展示会を回ることも奨励しました
さらには、未記入のアンケート用紙を大阪市内３３の展示場のうち３２箇所から持ち帰らせ、なかには一度に１５０枚前後を持ち帰った場合も複数回あります。
持ち帰り総数は最低１，２３２枚を確認できます。
アンケート用紙を大量に持ち帰り、展示会場に行かずに記入し、代理人が提出する。
このような教科書展示会の趣旨を完全に逸脱する行為が日常的に行われていました。


今回私たちは、大阪市で提出された育鵬社の賛否を記載した市民アンケート1153枚を情報公開によって手に入れました。
独自に集計した結果から明らかになった最大の特徴は、「大阪市外」からのアンケート数が異様に多く、469件(全体の40.7％)にも達していました。」
しかもその内、398件(84.9％)が育鵬社への肯定的意見でした。
「保護者」「大阪市内」の集約結果からは、育鵬社の賛否に有意な差は見いだせないことから、「育鵬社7割肯定」とする市教委集約は、大阪市外のアンケートの影響が決定的であったことが明らかになりました。


さらには、アンケートの記載内容にも愕然としました。
大阪市外のアンケートには、同一人物が、同一文面で、市内各地の展示会場を回って投函していることが分かりました。
1人で4枚以上提出していると思われる事例が28件以上あり、その内1人で10枚以上提出しているケースが7件あった。
最大で24枚に提出している人物までいた。
特定の団体・個人による大量動員を思わせる結果でした。


フジ住宅での大阪市アンケートへの大量動員とアンケート集約結果は、驚くほど一致します。
フジ住宅と育鵬社、日本教育再生機が共同して行っていたことは間違いありません。


大阪市教委の責任は重大です。
アンケート内容を読めば、育鵬社の賛否を数値化することなどできないこと、これらは市民の意識を反映したものではなく、採択の資料としては何の意味ももたないこと、などは誰の目にも明らかです。
大阪市教委は、アンケート集約したときにその信憑性を疑うことが出来たはずである。
しかし、大阪市教委はこれをわざざわ数値化し、採択会議の冒頭で報告したのです。


2月23日の大阪市会教育子ども委員会では、私たちが提出した真相究明を求める陳情書に基づいて、上記の新たな疑惑を取り上げてもらう予定です。
是非とも、教育子ども委員会の傍聴をお願いします。


◇日時　２月２３日（火）１３：００から(陳情書の審議時刻は未定）
◇場所　大阪市役所P1階傍聴受付
◇定員　10名。傍聴希望者は委員会開会予定時刻の30分前から先着順（ただし30分前の時点で希望者が定員を超えている場合は抽選）




育鵬社教科書、シェア微増　来年度の中学歴史・公民
http://www.asahi.com/articles/ASH8075HMH80UTIL05X.html
2015年9月5日15時56分　朝日新聞



育鵬社の中学社会科教科書



市区町村学校の教科書採択の仕組み


　来年度から中学校で使う教科書が８月末までに各地で決まった。社会科では「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社版について、市民団体が採択反対を呼びかけるなど注目されていた。新たに大阪市などで選ばれた結果、全国で同社版を使う生徒の割合はこれまでの約４％から微増しそうだ。教員らとは違う評価で教育委員会が選んだ例もあった。


　「文化・伝統が多く取り上げられている」「人物にスポットが当てられ、分かりやすい」。８月５日、大阪市教委の会合。委員６人のうち４人が育鵬社版を支持し、歴史と公民の教科書に決まった。産経新聞で東京本社社会部長などを歴任した高尾元久氏や、山本晋次教育長らが支持した。


　横浜市も同日、４年前に続いて育鵬社版を採択。全国の人口上位２市が使うことになった。


　小中学校の教科書は４年に１回選ばれ、公立校の場合、設置した自治体の教委に採択権限がある。育鵬社版を選んだのは前回の１１都府県２３教委から１４都府県３１教委に増え、１５教委が初採択。同社の担当者は「全国シェアは歴史・公民とも６％前後だろう」と話す。


　特に大阪府内では４市が初採択。その一つ、泉佐野市では、教員らでつくる審議会が育鵬社版を他社版より低く評価したが、教委の多数決で「逆転」。「生徒に誇りを持たせる内容」などの理由で支持された。


　教科書採択は、教員や識者らでつくる審議会や委員会が各社の教科書を読み比べ、その事前調査の結果を参考に教委が選ぶ形が一般的だ。だが、泉佐野市のように事前調査の評価と異なる判断で育鵬社版を選んだ教委は、他にもあった。


　松山市では、市民やＰＴＡの代表も加わった「採択委員会」が他社版を評価していたが、教委の無記名投票で決定。傍聴した女性は「教育現場や市民の声を無視している」と憤った。


　宮城県では県立中学２校のうち１校が他社版を高く評価していたが、２校とも育鵬社版に。横浜市も、校長らの審議会が公民は他社版を高く評価していた。市教委の事務担当者は「審議会の評価は尊重するが、『うのみにするな』という趣旨の通知が来ている」と説明。文部科学省は４月、事前調査の結果について「拘束力があるような取り扱いはしない」などと全国の教委に通知していた。


　一方、前回に東京都内の区で唯一、育鵬社版を採択していた大田区は他社版に変えた。区教委によると、区立中学から事前に寄せられた意見の多くが育鵬社版に批判的だったという。


　昨年の法改正で、自治体の首長が教育行政に関与できる仕組みができたため、その言動も注目された。


　安倍晋三首相のおひざ元、山口県。首相の教育政策に賛同する「教育再生首長会議」の会長、松浦正人市長の防府市では、歴史で育鵬社版を初めて選んだ。松浦氏は「他にもすばらしいものはあるが、育鵬社の教科書はまともだと思っている」と評価した。


　県立中学の教科書で同社版を初めて選んだ千葉県の森田健作知事も「採択は教委の権限と責任。適切に採択されたと思っている」と話した。


　大阪市の橋下徹市長は「一切関与しない」と４月に宣言し、採択後は「（育鵬社版は）検定を通っており、何の問題もない」と語った。名古屋市の河村たかし市長は前回、他社版に決まって「大変ショック」と語った。同様の結果だった今回、「気持ちをストレートに言うことは差し控えとります」と話した。


■育鵬社版とは


　育鵬社版は、かつて扶桑社版の編集に関わった「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長で同会を脱退した八木秀次・麗沢大教授らが編集。普及を呼びかける５月の集会には、安倍首相の補佐官を務める衛藤晟一参院議員も出席し、「育鵬社のすばらしい教科書が全国で採択されるように支援を」などと述べた。


　育鵬社の歴史教科書ではたとえば、日本の太平洋戦争開戦について「南方の資源獲得」に触れつつ、「欧米による植民地支配からのアジア解放」という面を強調。東京裁判については、特設ページで批判的な視点を多く紹介している。公民では、伝統的な家族観を重視したり、戦争放棄と国防・兵役の義務を併記した海外の憲法を紹介したりしている。


　採択した教委は「家族やふるさと、祖国の文化や伝統を愛することができる」（愛媛県新居浜市）、「我が国の歴史と文化の学習に関して多くの人物をとりあげ、詳しく記述している」（宮城県）などを理由に挙げた。


　育鵬社の真部栄一・教科書事業部長は「教材としての質を高めるために、世界史と関連づけた記述を増やしたり、能動的に学べる素材を盛り込んだりした。そうした工夫を評価いただき採択が増えたのではないか。教育基本法の趣旨に沿い、バランス良く、国際社会での日本の立ち位置が分かる記述を心がけてきた」と話す。一方、執筆者の１人は「反対の声が強く、期待ほどは増えなかった」と漏らした。


　育鵬社版の採択に反対してきた市民団体「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文事務局長は「日本によるアジア侵略の歴史などで他の教科書と明らかに表現が違い、学んだ子どもが自国中心主義に陥る恐れがある。従来の歴史観を『自虐的』とみる政治家らが増える中、そうした考えに近い教育委員が教員らの評価とは違う判断で採択した印象だ。ただ、大きく広がらなかったのは支持されていない証拠だ」と話した。


■育鵬社版を採択した教育委員会


【都県】宮城、埼玉、千葉、東京、山口、香川、愛媛、福岡


【市】大田原（栃木県）、武蔵村山（東京都）、横浜、藤沢（以上神奈川県）、金沢、加賀、小松（以上石川県）、大阪、東大阪、河内長野、四條畷、泉佐野（以上大阪府）、呉（広島県）、防府、岩国（以上山口県）、松山、新居浜、四国中央（以上愛媛県）、石垣（沖縄県）


【町村】小笠原村（東京都）、和木町（山口県）、上島町（愛媛県）、与那国町（沖縄県）



育鵬社の教科書採択　東京都教委、歴史と公民
http://www.sankei.com/life/news/150723/lif1507230027-n1.html
2015.7.23 12:17　産経新聞


　東京都教育委員会は２３日、都立中高一貫校の１０校で来春から４年間使う中学生向けの歴史と公民の教科書に、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社（東京）の教科書を採択した。都立特別支援学校の中学部（視覚障害を除く）２２校で使う歴史と公民の教科書にも同社を選んだ。


　採択は中井敬三教育長と５人の教育委員の無記名投票で行われ、育鵬社が４票、その他の教科書が２票だった。採択に際しての意見陳述はなく、採択理由については「今後、委員の意見をとりまとめた上で公表する」としている。


　前回（平成２３年）は中高一貫校の歴史と公民、特別支援学校の歴史は育鵬社、特別支援学校の公民は自由社（東京）だった。


　育鵬社は、多くの教科書が自虐的な歴史記述に満ちていると批判し、歴史・公民の教科書を発行してきた扶桑社の事業を継承。１５日には栃木県大田原市教委が市立中９校の教科書に採択している。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 民主・維新が新党結成へ。野党連合政府の可能性が出てきた？小沢一郎の「新・政権交代論」が現実味を帯びて来た？　山崎行太郎
民主・維新が新党結成へ。野党連合政府の可能性が出てきた？小沢一郎の「新・政権交代論」が現実味を帯びて来た？
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160223
2016-02-23　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


民主・維新が合流し新党結成で党内手続きへ。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160223-00000004-nnn-pol
日本テレビ系（NNN） 2月23日 5時55分配信



　民主党関係者によると、２２日夜、民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が会談し、両党が合流して新党を結成する事について双方が党内手続きに入る方針で一致したという。


　ただ、新しい党名については維新側が「民主党」からの大幅な変更を求める一方、民主側は難色を示していて、引き続き協議する事にしている。


　両代表はこうした方針について、２３日、党内で了承を求める事にしている。


　　　　　　　　　　　　◇


＜新党＞維新の党解散し民主党に合流で最終調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000008-mai-pol
毎日新聞 2月23日(火)7時30分配信


　民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表が、維新が解散し、存続政党となる民主党に合流して新党を作る方式で最終調整に入ったことが２２日、分かった。懸案となっていた維新の参院議員の処遇については、いったん無所属になり、参院選で新党の公認を出す案が最有力だ。両代表は近く、合流についてそれぞれの党に提案し、党内手続きに入る方針だ。


　両党の関係者が明らかにした。両代表が調整している案では、民主、維新両党を解党して合流する新党ではなく、民主は存続させる。形式的には維新が民主に合流する形となるが、党名変更などで新党結成色を出すことも検討する。


　旧みんなの党の比例で当選した維新参院議員は民主に合流できないため、維新の解散に合わせていったん無所属になる。参院で民主と統一会派を組んだ上で、参院選で新党の公認を出す。公示直前に議員辞職し、新党の党籍とすることも検討している。


　民主内には「参院選まで期間が短い中で、さまざまな維新の要求に応じるのは困難」（党幹部）として、参院選後まで合流を先送りするよう求める声も根強い。また、維新の江田憲司前代表らは民主党の解党を強く要求しており、維新内で合意を得られるかは不透明だ。このため、合流をめぐる両党の党内手続きで、両代表の方針がそのまま了承されるかは不透明で、曲折も予想される。


　岡田氏は当初、３月末までに結論を出す方向で松野氏と協議を続けてきたが、夏の参院選に向け、結論の時期を今月中に前倒しする。【飼手勇介、松本晃】



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/706.html

[経世済民105] 報道（広がる労働崩壊）とインフラ崩壊（GLOBAL EYE）
報道（広がる労働崩壊）とインフラ崩壊
http://www.globaleye-world.com/2016/02/478.html
2016.02.23 10:42 　GLOBAL EYE


昨日のＮＨＫクローズアップ現代を見られた方は、日本は一体どうなっているのか？と暗澹たる気持ちになったはずです。

保育士のことが主に取り上げられていましたが、京都市では行政側の経費削減（民営化）で現場スタッフの給与が２０〜３０％大幅に引き下げられ、更に正規雇用から非正規雇用になり、挙句の果てには契約者交代で全保育士が辞めさせられるという事態を取り上げていました。

ここではあえて問題にしていませんでしたが、経費削減として現場のスタッフの給与が引き下げられていましたが、では削減を命じる行政側の正規職員の給料はどうなっているのか、ということなのです。

経費削減は物言わぬ現場、特に弱い立場にいる女性職場をターゲットにしているとも言えるのです。

バス・水道等の現業部門はどうでしょうか？労働組合が強いところは全くという程、切られていないはずです。

また、議会も切られていないはずです。

低賃金で働く現場スタッフが今や最大の被害者になっているものですが、保育士は子供の世話をするために必要な存在であり、方や子供を産め、人口を増やせと言いながらその裏では保育士が暮らしていけないような給料しか出さない社会に日本はなっているのです。

また報道では、建設部門でも同じような事態が起こっており、「労働ダンピング」という言葉が使われていましたが、現場では最低基準価格以下で落札される公共事業が多くなっており、勢い、これで現場作業員の給料が引き下げられます。

結果、暮らしていけないとして若者が建設・工事現場で働かなくなり、働くのは年金を受け取りながら働く高齢者ばかりとなり、結果、現場は疲弊することになり、まともな作業ができない事態になります。

今、日本国中のインフラが老朽化しており、あと５年もすれば日本国中の橋・水道等のインフラがガタガタになる可能性があるとも言われていますが、そうなった時に、「今」現場で働いている熟練労働者は引退してしまっており、まともに作業ができない事態になっているかも知れません。

その時に慌てても何もできません。

技術の伝承が出来ていないからです。

公共部門から年収２００万円以下の「ワークングプア」が拡大している今の日本はおかしいと誰も声を上げませんが、既に公共部門の３分の一が非正規雇用となっていることから政府は改めるべきだと言えます。

安倍総理は民間に非正規雇用を正規雇用にしろと命じていますが、まずは「隗より始めよ」と言われているように、国・地方から非正規雇用者を正規雇用に転換し、雇い止めを無くすということを始めるべきだと言えます。

急ぎませんと本当に５年、１０年後には日本のインフレが大崩壊し、あちらこちらで橋が落ち、道路が陥没し、水道管が破裂したりしてまともに住めない国になっているかも知れません


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 歴史を繰り返させるな　真の争点を見極めたい（サンデー毎日）
歴史を繰り返させるな　真の争点を見極めたい
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/03/06/post-703.html
サンデー毎日　2016年3月 6日号


倉重篤郎のサンデー時評 連載89

　あるアジアの島国の話である。

　１９世紀後半の帝国主義時代、いち早く欧米流のシステムの導入に成功し、隣の大国のように列強の侵略を受けることもなく、むしろ、近隣の半島国家を併合、大陸にまで進軍し、欧米列強と肩を並べた国があった。ただ、行き過ぎた自己過信と軍部の暴走とそれを抑え切れない民主主義の未熟が、その国を歯止めなく軍事的に膨張させ、ついには列強・国際秩序から完膚なきまでに叩（たた）きのめされた。

　その国、すなわち日本のことであるが、戦後は非戦を決意、日米安保条約と憲法９条を巧みに使い、この７０年間自国からは一人も戦死者を出さない、という平和国家を実現、一方で、国民的エネルギーを経済活動に振り向け、焼け跡国家を世界第２位の経済大国にまで成長させた（現在は第３位）。

　この成功体験は、戦後史のエポックとして語り継がれよう。ただ、日本も国際環境の激変の中で、その路線に修正を迫られている。

　最初の試練は１９９０年の冷戦終焉（しゆうえん）、バブル経済崩壊という形で訪れた。２度目の試練は、２１世紀にかけて中国の台頭、人口構造の非可逆的変化という形で現出した。

　これら試練が求めるものは、安全保障面では、ソ連に代わる中国という仮想敵に対し、軍事、外交、歴史認識、ナショナリズムでどう総合対処するか、その中で日米同盟、９条をどう再定義するか、であり、経済面では、資産デフレに人口減デフレが加わった、それこそアリ地獄のような構造デフレにどう対処するか、であった。

　２００９年の民主党政権と１２年の安倍晋三政権では対照的な政策を打ち出した。
　民主党は安保では、東アジア共同体という親中国外交と、日米安保の対等化という従米路線の修正を提起し、経済では、人口問題に着目し若年層世代への予算の傾斜配分、財政再建路線に乗っかって新たな国民負担（増税）を求めた。ただ、その離米主義が米の怒りをかい、増税が国民からの反発を呼び、何よりもその統治能力の低さで政権はあえなく沈没した。

　◇近現代史のなかの認識、未来への洞察、日本の今を大きく議論せよ

　一方、安倍政権は、民主路線を引っ繰り返した。安保面では、中国に対する排外的ナショナリズムを容認し、それを奇貨として９条の解釈変更を含め日本の軍事的能力をさまざまな角度から強化（国家安全保障会議創設、特定秘密保護法制定、武器輸出促進、防衛予算増、安保法制改編）、日米安保については対米後方支援（兵たん）の世界的展開を約束し従米路線を一層推し進めた。経済では、財政再建路線を棚上げし、デフレ脱却のみを目標に、日銀が国債購入を通じて金をジャブジャブに提供する異次元金融緩和作戦を展開、ついにはマイナス金利にまで踏みこんだ。

　安倍政権が民主党政権と違うのはその統治能力の高さである。党内に異論、反対があってもそれを内部抗争にしない。安保では中国の台頭に不安を覚える国民に対しそれなりの回答を出し、経済では円安、株高により、空前の企業収益を上げさせ、税収も増やした。

　この二つの路線をどう評価するか、が夏の真の争点ではないか。

　私は安倍政治に批判的だ。つまり、この政権は本質的課題に正面から向き合っていないし、未来への洞察も欠いている。政治本来の役割である国民に対し説明を尽くして負担を求めることもしない。

　本質的課題とは経済でいえば人口デフレである。この２０年間に労働者人口は１０００万人減り、高齢者は逆に１０００万人増え、全人口も０８年をピークに毎年５０万人の勢いで減り始めた。労働者が減れば生産力が減退、高齢化はそれに輪をかけ、人口減は消費力を縮み上がらせる。このデフレの真因に歴代自民党政権は無策だった。

　アベノミクスもそのメッキがはがれつつある。麻薬的な効果を持つ金融緩和で企業収益は改善させたが、それを投資と賃金に再循環できない。人口デフレの壁を越え切れないのである。それに比べ、民主政権は子ども手当創設、高校授業料無償化という問題意識はあった。今後は、政治家や企業幹部の半分を女性にするとか、移民大量受け入れといったデフレの根幹に踏み込んだ抜本策が争点となる。

　安保でいう本質的課題とは、非戦という戦後政策の核心を維持しつつ中国の台頭とどう向き合うか、である。日米同盟への過度の依存を慎み、軍拡競争を回避するためにも、双方のナショナリズムをどう抑え、歴史認識をどう交換し、外交的努力をどう優先するか。日本独自の視点からスタートすべきだった。民主政権には実現能力はなかったが、構想はあった。安倍政権は初めから日米安保強化という選択肢しか念頭になかった。

　未来への洞察とは、現行政策の延長線上に何が起きるか。徹底したシミュレーションであらゆるリスクに対し、考え得る必要な体制を整備することである。にもかかわらず経済では、異次元緩和の出口策が準備されていない。議論することすら封じられている。日銀が国債を買わなくなった時（出口）に何が起きるか。そのメルトダウン的被害をどう最小限に抑えるのか、こそ透明化すべきことである。民主党はその際に自分たちに政権が回ってくることも想定し準備をしておく責務がある。安保では、この従米路線の行きつく先に戦後初の戦死者が出ることを冷徹に予測しておくことである。

　ここで冒頭に戻る。歴史は繰り返す、ではないが、どうも安倍政権の「自己過信」と「暴走」と「民主主義の未熟」が最近気になってしょうがない。口利き疑惑、イクメン不倫、失言追及で国会論戦の土俵が縮みつつある中、日本の近現代史で今がどういう局面なのか。真の争点は何なのか、という大きな議論に立ち戻ってほしい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/707.html

[医療崩壊4] 「全身がんだらけ」の樹木希林　それでもなぜ元気なのか（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　全身がんだらけでもなぜ元気？


「全身がんだらけ」の樹木希林　それでもなぜ元気なのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160223-00000014-pseven-ent
週刊ポスト2016年3月4日号


　女優・樹木希林（73）の口から「全身がん宣言」が飛び出したのは2013年3月のことだった。あれから3年。樹木は精力的に映画やイベントに出演を続け、「本当にがんなの？」という声さえ上がるほど。なんでそんなに元気なのだろうか？

「治療　選べる時代　人生最期をどう生きる」をテーマにした、2月9日放送のNHK『クローズアップ現代』。ゲスト出演した樹木は、キャスターの国谷裕子氏に「全身にがんが転移しているとはまったく思えないが？」と問われると、いつもの自嘲気味な微笑を浮かべながらこう答えた。

「来週にはまた治療に入るんですけれども（中略）私は本当、死ぬ死ぬ詐欺なんて笑っているんです」

　それにしても何度も再発や転移を繰り返しながら、なぜピンピンしているのか。医療ジャーナリスト・田辺功氏はその秘密について、「四次元ピンポイント照射治療の効果ではないか」と語る。

　四次元ピンポイント照射治療とは、がんの放射線治療法の一種だ。縦横奥行きの“立体的照射”に加え、呼吸などによる体の動きのタイムラグ、つまり“時間軸”を計算し、がん細胞を追尾しながらピンポイントで放射線を照射する。

　樹木が2007年から治療を受けてきたのは、鹿児島にあるUMSオンコロジークリニックだ。

「四次元ピンポイント照射の機械は全国に数台ありますが、同クリニックでは院長の植松稔氏が開発した独自の機械を使っています。患者をベッドに固定したままベッドをスライドさせて放射線を照射するもので、呼吸などによる“ズレ”がないため、狙ったがん細胞に強力な放射線を当てられる」（田辺氏）

　樹木自身も『クローズアップ現代』で、「放射線のピンポイントの治療なんで、非常にこれは楽な治療なんですね」と語っていた。

　ただし、健康保険のきかない自由診療のため、「治療費は200万〜300万円ほどかかる」（田辺氏）という。都内に住む樹木の場合、これに交通費や滞在費用が加わる。

　樹木は『女性セブン』2012年9月27日号でのインタビューにこう答えていた。

〈（治療は）週に何回じゃなくて毎日で……。通うことはできないから、1か月くらい滞在したんですよ〉

　樹木はUMSオンコロジークリニックに定期的に検診に訪れ、再発が判明するたびに四次元ピンポイント照射治療を受けてきたという。前掲のインタビューではこうも語っていた。

〈（がんとは）つきあいたくないけど、出てくるものはしょうがないですよね。私の場合、日々の生活の仕方は、がんを受け入れているという形なんですよ〉

　がんの発見が遅れて、気づいた時には手遅れになっているケースは珍しくないが、頻繁にチェックしている樹木は、「がんであるがゆえに、早く他のがんが見つかり、結果的に長生きできている」（田辺氏）わけだ。

　UMSオンコロジークリニックからは「患者さんからの問い合わせ以外には応じない」とコメントは得られなかったが、クリニックのHPで植松院長は次のように書いている。

〈一つだけ確かなことがあります。それは、進行がんや転移がんを確実に治す方法などこの世にはどこにもないのに、現実には治る人と治らない人にはっきりと分かれるということです。

　そして治った人、病気を克服した人は、ほぼ全員が無理ない形で医療の力を利用しながらも、最終的には自分の力で病気を克服しているということです。（中略）自分の身体の力でがん細胞と闘う免疫細胞にしっかりとスイッチが入ったということを示しています〉


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/833.html

[経世済民105] マイナス金利で行き場を失うマネーはどこへ向かう（週刊ダイヤモンド）
マイナス金利政策の導入決定後、金利は全般的に低下し、市場にもマイナス金利が広まっている Photo by Takahisa Suzuki


マイナス金利で行き場を失うマネーはどこへ向かう
http://diamond.jp/articles/-/86721
2016年2月23日　週刊ダイヤモンド編集部


 2月16日、ついに日本銀行によるマイナス金利政策が開始となった。銀行が日銀の当座預金に預ける金のうち、一定水準以上の金額を対象に0.1％のマイナス金利を付け、日銀は事実上の手数料を銀行に課す。

 日銀がマイナス金利政策を打ち出した1月29日から、政策のインパクトを事前に織り込むかたちでさまざまな金利が動いた。

 まず、今までも預金者にとってすずめの涙ほどでしかなかった預金金利が、さらに縮小した。

 メガバンク3行は、そろって定期預金の金利を同水準に下げた。預入期間が1カ月から10年までの、300万円未満の定期預金の金利を一律0.025％としたのだ。

 また、普通預金の金利引き下げも相次いだ。2月16日には、三井住友銀行が0.02％から過去最低に並ぶ0.001％に変更。りそな銀行も2月18日から、0.02〜0.025％だった金利を0.001％に引き下げた。

 一方、金を借りる人には朗報もあり、住宅ローンの金利が下がる。三井住友銀行とりそな銀行は、10年固定の最優遇金利を1.05％から過去最低の0.9％とする。りそな銀行は2月18日、三井住友銀行は3月から適用開始だ。

■預金は要らないのか

 発表から開始までわずか2週間半。そんな強行日程でマイナス金利政策の衝撃に備えた銀行界は、異様な世界に突入している。

 前述の定期預金の金利だが、通常は預入期間が長いほど金利が高い。しかし、期間の長短に金利差をつけないという、今までの常識を覆す“値付け”がなされた。

「預金を短期に誘導する狙いだが、暗に預金は要らないと言っているようなもの」（第二地方銀行幹部）。預金を元手に融資をするという、銀行の根本にあるビジネスモデルを覆すような異例の事態だ。

 背景には、金を集めても運用して稼ぐ先が乏しい状況がある。

 日銀としては、日銀当座預金に積み上がった銀行の資金を企業融資に回し、経済の好循環を生み出したいという政策意図がある。しかし、銀行界からは「貸せる先にはもう貸している」「運用先がないのは融資先も同じで、むしろ厚めに持っていた余剰資金が銀行に返ってくるのではないか」（メガバンク関係者）といった弱音が漏れる。

 居場所をなくしつつあるのは、銀行預金や日銀当座預金の資金だけではない。短期国債などで運用するマネー・マネジメント・ファンド（ＭＭＦ）は、マイナス金利政策の余波で販売停止に追い込まれた。国債の利回りが低下し、安定運用ができなくなったからだ。

 銀行としては、そうした「行き場を失った資金が銀行口座に流れ込んでこないような防衛策が必要」（大手地銀幹部）という状況だ。

 マイナス金利政策は早くも、「マネーの行き場がない」（同）という異常事態に直面している。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/810.html

[国際12] 第2次大戦前夜にそっくり！ 米国離れが加速する世界情勢（ダイヤモンド・オンライン）
英国やドイツに裏切られて焦る米国。しかし中東のイスラエルやサウジアラビアは、米国から裏切られて焦っている。第2次世界大戦前夜にも似た、世界秩序の大激変。スピードが速く、日本も油断は禁物だ Photo:REUTERS/AFLO


第2次大戦前夜にそっくり！ 米国離れが加速する世界情勢
http://diamond.jp/articles/-/86785
2016年2月23日　北野幸伯 [国際関係アナリスト]　ダイヤモンド・オンライン


ここ数年、世界各国のパワーバランスが大きく変化している。中東では、米国とイスラエル、サウジアラビアの関係が悪化。一方で、長らく足並みがそろっていた米国と英国の関係にも綻びが見られる。世界の最新情勢を眺めれば、もはや「米英」「欧米」という言葉が、「死語」になりつつあることが分かる。

■燃料欲しさで中東に口出ししてきた米国はシェール革命で手のひらを返した

 今回、いくつかの世界秩序崩壊を検討するが、まずは、最新事例を考えてみよう。つい最近まで、米国の中東戦略の要だった、イスラエルとサウジアラビアを巡る大変化である。

 2003年3月20日にはじまったイラク戦争は、なんとも理不尽だった。米国が開戦理由に挙げた2つ、つまり「フセインはアルカイダを支援している」「イラクは大量破壊兵器を保有している」は、共にウソだった。

 では、米国がイラクを攻めた「本当の理由」は何だったのか？FRBのグリーンスパン元議長は、こんな興味深い「告白」をしている（太線筆写、以下同じ）。

＜「イラク開戦の動機は石油」＝前ＦＲＢ議長、回顧録で暴露
［ワシントン17日時事］18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（81）が17日刊行の回顧録で、二〇〇三年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。＞（2007年9月17日時事通信）

 なんと、グリーンスパンが「イラク開戦の動機は石油」と暴露している。続きも、なかなか興味深い。

＜米メディアによると、前議長は「イラク戦争はおおむね、石油をめぐるものだった。
だが悲しいかな、この誰もが知っている事実を認めることは政治的に不都合なのだ」と断言している。
ブッシュ政権は、当時のフセイン政権による大量破壊兵器計画阻止を大義名分に開戦に踏み切ったが、同兵器は存在しなかったことが後に判明。
「石油資源確保が真の目的だった」とする見方は根強く語られてきた。＞（同上）

 イラク戦争の理由が「石油」であることは、「誰もが知っている事実」だという。これは、「陰謀論者」ではなく、「神様」と呼ばれたFRB議長の言葉だ。米国が、「石油」を理由にイラクを攻めたとなると、「ひどい話」だろう。しかし、当時「米国の原油は、16年に枯渇する」と予測されていた。もし、自国の石油が枯渇し、さらに中東から輸入できない状況になったらどうなるだろう？

 エネルギーがなければ、世界最大の経済も、最強の軍隊もまわらなくなる。そう考えると、米国が理不尽な戦争に走った理由も理解できる。というわけで、「自国の原油が枯渇する」と信じていた米国にとって、資源の宝庫・中東は、戦略的に「最重要地域」だった。そして、イスラエルとサウジアラビアは、米国の特に重要なパートナーだった。

 ところが、状況は、意外な方向に動いていく。米国で「シェール革命」が起こったのだ。これで、米国は「近い将来資源が枯渇する」という恐怖から解放された。

■米国に捨てられるイスラエルとサウジアラビア

 それだけでなく、09年には「天然ガス生産」で、ロシアを抜いて世界1位に浮上。14年には、なんと「原油生産」でも世界1位になった。いまや世界一の「石油ガス大国」になった米国にとって、「中東」は「最重要地域」ではなくなった。

 このことは、米国の外交政策を大きく変えることになる。オバマ大統領は11年11月、オーストラリア議会で演説し、「戦略の重点を（中東から）アジアにシフトする」と宣言した。

 13年9月、米国はイスラエルとサウジにとって最大の敵と言えるイランとの和解に動きはじめる。イスラエルもサウジも、必死で米国の政策に影響を与えようとした。15年3月、イスラエルのネタニヤフ首相は、なんと「米国」議会で、イランとの和解を進めるオバマを痛烈に非難し、大さわぎになった。

 しかし「自国に石油ガスがたっぷりあり、中東は重要ではない」という事実の前に、ネタニヤフの必死の訴えは無力だった。こうして、米国は、事実上イスラエルを見捨てた。「米国内で、イスラエルは最強ロビー集団である」というのは、もはや「過去の話」になった。

 さて、米国と他5大国は15年7月、核問題でイランと「歴史的合意」に至る。16年1月、イラン制裁は解除され、2月には欧州向け原油輸出が再開された。

 サウジアラビアは、どう動いたのだろうか？原油価格は14年夏まで、1バレル100ドル前後で推移していた。同年秋から下がりはじめたが、12月サウジアラビアが「減産拒否」を発表すると価格下落が加速する。そして、15年末には、30ドル台に突入した。サウジが減産を拒否した理由は、「米国のシェール革命をつぶすため」といわれている（原油が安ければ、シェール企業は利益を出せなくなり、撤退に追い込まれるという戦略だ）。

 それが事実だとしても、米国の政策は変わりそうにない。今年年初、サウジアラビアは、シーア派の指導者ニムル師を、「テロに関与した」として処刑した。シーア派イランの民衆は激怒し、テヘランのサウジアラビア大使館を襲撃。サウジは、これを理由に、イランとの国交断絶を宣言する。

 スンニ派の盟主・サウジとシーア派の大国・イランの関係が悪化し、一触即発の状況になる中、米国の対応はきわめて「冷淡」だった。

＜米国務省のカービー報道官は4日の記者会見で「我々はこの問題の仲介者になろうとしているかと問われれば、答えはノーだ」と述べた。＞（読売新聞1月6日）

 ここまでの流れを見れば、米国がイスラエル、サウジアラビアを、もはや重視していないことは明らかだろう。

■盛り上がる「英中の黄金時代」　英国の3度の裏切りが意味すること

 ここまでは、「シェール革命」という、米国にとって「ポジティブな現象」が引き起こした変化である。ところが、08年の「100年に1度の大不況」から顕著になった、「米国の衰退」と「中国の台頭」もまた、既存の秩序を変えた。

 08年以降、米国による「一極世界」は崩壊した。現在は、「米中二極時代」である。しかも、09〜15年まで、明らかに「沈む米国、浮上する中国」という関係だった。現在、世界の国々は「米国につくのと中国につくのと、どっちが得だろう？」と考えて行動している。そして、去年までは明らかに、「勝つのは中国だ。中国についた方がいい」と考える国が多かった。

 米国と「特別な関係にある」といわれる英国はどうだろうか？実をいうと、「米英は一体化して動いている」というのも、いまや過去の話になっている。ここ3年間で、英国は米国を、重要な局面で3回裏切った。

 1回目は、13年8月である。オバマは、シリア・アサド軍が「化学兵器を使った」ことを理由に、「シリアを攻撃する」と宣言していた。しかし、英議会は13年8月29日、シリアへの軍事介入を拒否。オバマは孤立し、結局シリア攻撃を「ドタキャン」して大恥をかいた。

 2回目は、15年3月。英国は、米国の制止を無視して、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）への参加を表明した。これで、「雪崩現象」が起き、「AIIB」参加国は、激増していった。結局57もの国々がAIIB参加を決め、その中には、欧州のほとんどの国々、オーストラリア、韓国、イスラエルのような親米国家群も含まれている。またもや米国を孤立させ、中国に大勝利をもたらしたのは、英国の裏切りだったのだ。

 3回目は、15年12月。英国は、米国の意志に反し、「人民元をSDR構成通貨にする運動」を主導した。時事通信2015年12月5日付を見てみよう。

＜◇英国は「黄金時代」に期待 
 しかし、審査は5年前と異なる展開をたどった。
 決定的な違いは、中国の経済力に魅せられた欧州諸国が早い段階から「元のSDR採用」に前向きな姿勢を示したことだ。 
 特にロンドンの金融街シティーを擁する英国は「中国寄り」を鮮明にした。
 10月の習主席訪英では、バッキンガム宮殿で晩さん会を開き、キャサリン妃が中国を象徴するような赤いドレス姿で歓待。
 キャメロン政権は「英中の黄金時代」の演出に力を注いだ。
 この英中首脳会談でまとまった商談は、中国による英原発投資を含めて総額400億ポンド（約7兆4000億円）。
 さらに、英国は元のSDR採用への支持を確約し、将来のシティーへの元取引市場の誘致に有利なポジションを手に入れたとみられる。＞（同上）

■チャイナマネーの台頭が「欧米」を死語にした

 英国は、ここ3年間米国を裏切り続けてきた。特に、「AIIB問題」「人民元SDR構成通貨問題」では、はっきりと米国よりも中国への配慮を優先させてきた。もはや「米英」という言葉は「死語」になりつつある。そして、「欧米」という言葉も同様だ。

 日本人は、世界でもっとも強固な関係という意味を込めて「米英」という。そして、これも「いつも一緒」という意味で、「欧米」という言葉を使う。「欧」は「欧州」で、最強国家はドイツである。「ソ連崩壊」「米国発の危機」などを予測し、「予言者」をよばれるフランスの人口学者エマニュエル・トッドは、「EU」のことを、「ドイツ帝国」と呼ぶ。

 仮に、「ドイツがEUを実質的に支配している」と考えると、ドイツ（帝国）の経済力は、米国を上回る一大勢力になる。そしてドイツも、英国と同じように「中国についた方がよさそうだ」と考えていた。ドイツ在住の作家・川口マーン惠美氏は、「現代ビジネス」1月15日付で、ドイツが「いかに親中なのか」を詳しく記している。引用してみよう。

＜去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。
「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。＞

 いつからドイツは、親中になったのだろうか？

＜中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。＞（同上）

 独中関係は、急速に深まっていき、ついに重要度は日本を追い越してしまう。

＜毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイツにとってアジアで一番重要な国」と言った。
主要国サミットのニュースで聞いた、「アジアの代表は日本ではなく中国ではないか」というアナウンサーの言葉を、私は忘れることができない。＞（同上）

＜当然のことながらドイツでは、中国に進出しなければ時流に乗り遅れるという機運が熱病のように蔓延し、産業界はずっと前のめりの姿勢が続いた。
そしてメディアが、それらをサクセスストーリーとして報道し、同時に、中国と仲良くできない日本を皮肉った。＞（同上）

 このように、ドイツと中国の関係は、明らかに日本とドイツの関係より良好だ。では、米国とドイツの関係はどうなのだろうか？ドイツも英国同様、米国の制止を振り切り「AIIB」参加を決めた。「人民元SDR構成通貨」問題でも、米国の反対を無視して「賛成」している。現時点で、中国とEU最強国家ドイツの関係は、米国とドイツの関係より良好といえる。つまり「欧米」という言葉も、すでに「死語」になりつつある。

■世界秩序の崩壊スピードの速さは第2次大戦前にそっくり

 ここまでで、最近まで「伝統的」と呼ばれた関係が崩壊している状況を見てきた。

 ・米国とイスラエル、サウジアラビアの関係は悪化している。
 ・かわって、米国とイランの関係は改善している。
 ・米国と英国の関係は悪化している。
 ・英国と中国の関係は、良好になっている。
 ・ドイツをはじめとする欧州（特に西欧）と米国の関係は悪化している。
 ・そして、欧州（特に西欧）と中国の関係は良好になっている。

 しかし、この新しい関係は「新秩序」ではなく、非常に変化の速い「流動的」なものだ。大国群が「親中国」になっていたのも、「金儲けをしたい」という単純な動機に過ぎない。中国経済が急速に沈みはじめた今年、欧州各国の「中国愛」も冷めていくことだろう（前述の川口氏は、ドイツの報道が「反中」に変化してきたと語っている）。

 今の日本にとって大事なのは、「世界情勢」の変化をしっかり追い、理解しておくことである。1939年8月、時の総理大臣・平沼騏一郎は「欧州の天地は複雑怪奇」という歴史的迷言を残して辞職した。翌月から第2次大戦が起こるという局面で、日本の総理は何が起こっているのか、まったく理解していなかったのだ。

 日本が負けたのは、「当然」といえるだろう。しかし、現代に生きる私たちも、当時の人々を笑うことはできない。今起こっている世界の変化は、1930年代同様に速く、不可解で、油断するとすぐ「複雑怪奇」で「理解不能」になってしまうのだから。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] テレ朝「橋下徹の冠番組」こそ放送法違反だ！ 私人と“政党の支配者”を使い分けるダブルスタンダードを許すな（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　弁護士法人橋下綜合法律事務所公式サイト弁護士紹介ページより


テレ朝「橋下徹の冠番組」こそ放送法違反だ！ 私人と“政党の支配者”を使い分けるダブルスタンダードを許すな
http://lite-ra.com/2016/02/post-2002.html
2016.02.23.　テレ朝・橋下徹の冠番組は放送法違反　リテラ


　橋下徹・前大阪市長が4月からのテレビ新番組にレギュラー出演すると発表された。放送局はテレビ朝日系列、時間は現『ビートたけしのTVタックル』の枠（月曜23時15分〜）で、同じ早稲田大学政治経済学部卒の羽鳥慎一アナウンサーと共演することまでは決定。一方、タイトルや肝心の内容に関しては「未定」だという。

　橋下氏の8年ぶりの“テレビ復帰”とあって話題になるのは間違いないが、しかし、ちょっと待ってもらいたい。本当に、この人に冠番組をもたせてもいいのだろうか？

　橋下氏は昨年、大阪都構想の住民投票に敗れた直後に「政界引退」を表明、年末の任期満了を控えた最後の定例会見でも今後は「私人」として過ごしていくと強調したが、周知のように、現在もおおさか維新の会の「法律政策顧問」というポストに就いている。

　言っておくが、これは名誉職でもなんでもない。事実、報道によれば1月24日、橋下氏はおおさか維新の会の「戦略本部会議」の初会合に参加したが、これは参院選に向けた公約や政策などを話しあうためのもの。さらに同月30日には、おおさか維新が擁立候補の発掘を目的で設立した「維新政治塾」にも出席、報道陣に非公開で講演を行っている。

　ようするに橋下氏は、「政界引退」どころか事実上の“オーナー”として、国政政党の“院政”を行っているのだ。しかも、おおさか維新の会代表・松井一郎大阪府知事は、これからも党の方針などについて橋下氏から「さまざまなアドバイスをもらう」と公言している。つまり、おおさか維新側も、“橋下氏が党の顔”というイメージ戦略を発信しているわけである。

　そんな人物がキー局の冠番組を持つことは、毎週、特定会派の事実上のトップによる番組が全国放送で垂れ流されるということだ。これは明らかに「政治的公平」に反するだろう。

　昨年10月、橋下氏が率いる大阪維新は、大阪都構想反対の急先鋒であった藤井聡・京都大大学院教授が出演していた情報番組『おはようコールABC』（ABC朝日放送）に対して、政治的公平を定めた放送法4条に違反するとしてBPOに調査を申し立てていた。

　だが、藤井氏はたんなる学者であり、自分の意見を述べたにすぎない。政治権力の不当な介入を防ぐという放送法の本来の趣旨からすると、橋下が冠番組を持つことのほうがはるかに放送法違反にあたるのではないか。

　こういうと、おそらく、橋下氏は「大阪市長を辞めた今はただの私人」などという詭弁を弄するだろう。橋下氏は昨年末の「引退会見」直後にも、ツイッターで所属法律事務所の名前を持ち出して「これからは私人。社会的評価を低下させる表現には厳しく法的対処をする」などと宣言、自分への批判に対して露骨な恫喝をしかけている。

　しかし、橋下氏が「自分は私人」と主張すること事態、詭弁でしかない。自分を守る時だけ私人を騙り、片方で政党の事実上の代表として、政策決定に関与しているというのは、明らかなダブルスタンダードではないか。

　報じられているところによれば、橋下氏の新番組は、まず3月のパイロット版で3つの企画を試みて、そのうえで今後の方針を定めるらしいが、企画候補のなかには「橋下さん！日本のこんな所オカしくないですか？（仮）」なる仮題でゲストの論客らと「日本の未来を考えるトーク企画」もあるという。ようはこれ、バラエティの皮を被った政治討論番組だ。おおさか維新の名前はださなくとも、その政策を喧伝することになるのは目に見えている。

　いや、仮に一切、政治的なテーマを扱わなかったとしても、橋下氏が国民に“おおさか維新の顔”というイメージで受け取られている以上、毎週、テレビに出るだけで政党にとって大きな宣伝になる。おおさか維新の人気はまだ関西ローカルにとどまっており、テレビの全国放送に出ることは、それを一気に全国区に広げることになるだろう。もちろん、選挙結果へも多大な影響を及ぼすはずだ。

　しかも、その効果は、たんにおおさか維新という一政党の勢力が拡大するというだけにとどまらない。これは安倍首相が目論む改憲の動きにもつながっていくのだ。

　昨年12月19日、橋下氏は松井代表とともに都内の日本料理店で、安倍首相、菅義偉官房長官と会食を行っている。その場で、橋下氏が「憲法改正が必要だ」と述べ、安倍首相と見解を同じくしたということは、松井代表も認めている事実だ。

　さらに産経新聞12月21日付は「政府高官によると、安倍首相の政権運営や政治手法などに関しても意見交換した」とも報じている。おおさか維新が今夏の参院選で議席数を伸ばし、自公と合わせて改憲発議に必要な3分の2の議席を確保すれば、そのまま安倍政権はおおさか維新を連立内閣に迎え入れ、改憲を具体化させていくのは明らかだろう。

　ようするに、テレビ局が橋下氏に冠番組をもたせることは、最終的に安倍政権による改憲に加担することになるのだ。これは、公権力と徹底して距離を持つべきマスメディアとして考えられない行為。いったいテレ朝は何を考えているのか。

「橋下さんについては、多くの局がラブコールを送っていましたが、ほとんどは、上層部の『政治色が強すぎる』という判断で、レギュラーは見送られたと聞きます。そんななかでテレビ朝日だけ上層部のGOが出たというのは、早河（洋）会長はじめ、今のテレ朝のトップが安倍政権の方しか向いていないからですよ。とにかく、官邸に睨まれることだけを異常に恐れ、それ以外のバランス感覚を完全に失っている。おそらく今回も『橋下の番組なら官邸も歓迎してくれる、むしろ他の番組への圧力を弱めることができる』と考えたんじゃないでしょうか。現場もバラエティ班なんで、『まずいんじゃないか』という空気はまったくないですよ。むしろ、橋下さんが持ってる数字に期待してるんじゃないですか（笑）」（テレビ朝日関係者）

　まったく、報道機関としての矜持もへったくれもない話だが、しかし、これは新聞メディアも“同罪”だ。今回の橋下新番組に関する報道姿勢を見れば一目瞭然、朝日・毎日・読売は判を押したようなベタ記事で、せいぜい「政界復帰が遠のいたとの見方が広がった」などと加えるだけ。橋下氏のレギュラー番組が国政に与える影響を批評するものは、ひとつたりともなかった。

　ようするに、橋下人気に乗っかって改憲を後押ししようというテレビ局は論外だとしても、大新聞までもが「私人」を振りかざす橋下氏に対して、すでに萎縮しているのだ。もはや“権力とメディアの距離”に言及することすら、この国のマスコミには期待できないということなのだろうか。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 米国と北朝鮮が平和協定締結秘密交渉をしていた衝撃ー（天木直人氏）
米国と北朝鮮が平和協定締結秘密交渉をしていた衝撃ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobq88
23rd Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


なんといっても今日のニュースの中ではこれが一番だろう。

　米国と北朝鮮が平和協定締結に向けて秘密協議をしていたことがわかったという。

　その事自体が衝撃的だが、報道で明らかにされた様々な事が、さらに衝撃的だ。

　第一は、この第一報を真っ先に報じたのは

２１日の米紙ウォールストリート・ジャーナルであり、それを米政府があっさり認めた事だ。

もはや動かしがたい事実であるということだ。

　これほどの大きなニュースであるというのに、日本のメディアは大騒ぎしない。

　それは米紙にスクープを出し抜かれたばかりではない。日本の出る幕はないからだ。

　二つ目に、中国はこの秘密協議を知っていた節があるということだ。

　王毅外相はすでに１７日の時点で、

朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に切り替えるべきだと提案している。

　三つ目に、韓国の猛烈な反発だ。

　韓国の統一省報道官は２２日の記者会見で、

「平和協定は米朝間の問題ではない。韓国が主体にならなければいけない」と強調し、

「平和協定よりも北朝鮮の非核化が優先されなければいけない」と反発している（２月２３日産経）。

　おそらく米中に知らされていなかったのだろう。

　しかし怒りの理由はそれだけではない。

　怒りが半端でないのは、南北統一と言う歴史的大事業さえも

米中抜きには成し遂げられないという自らの無力に対する自責の念があるに違いない。

　主体はもちろん韓国であるべきなのに、

北朝鮮に核兵器で先を越されたジレンマを克服できないもどかしさが見て取れる。

　蚊帳の外に置かれているのは日本だ。

　菅官房長官は２２日の記者会見で北朝鮮の非核化は重要であるといい、

その実現については「引き続き米国、韓国など関係国と緊密に連携し、

北朝鮮に対し自制と国連決議の誠実勝かつ完全な実施を求めて行く」と、

当たり前の事しか言えないでいる。

　このスクープから分かった最後の、そして最も重要な事は、

北朝鮮問題の帰趨は、それがどのような展開になろうとも、米中協議で決まるということだ。

　その中国は、王毅外相を米国に派遣して、

ケリー国務長官らと北朝鮮問題について協議させると２２日、ついに公式に発表した。

　もちろん北朝鮮問題だけではない。南沙もシリアもロシアも含まれる。

　これが国際政治のダイナミズムである。

　安倍外交は中国外交の足もとにも及ばない。


　　　　　　　　　　　　◇

北朝鮮、米国に平和協定協議提案　核実験強行前、非核化拒否で決裂
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201602/CK2016022202000196.html
2016年2月22日 東京新聞　夕刊

　【北京＝城内康伸、ワシントン＝斉場保伸】北朝鮮が一月六日の核実験前、朝鮮戦争の平和協定締結に向けた協議を提案したのに対し、米国が非核化を併せて協議するよう要求していたことが分かった。北朝鮮は米国の逆提案を拒否し、決裂したという。複数の外交関係者が明らかにした。

　米国はこれまで、北朝鮮が非核化に向けた前向きの姿勢を見せることを対話再開の優先条件としていたが、核問題を前進させるため、平和協定の締結協議も並行して行うという、従来より柔軟な姿勢を見せ始めたことになる。

　米朝のやりとりは、国連代表部を通じた非公式ルートのニューヨーク・チャンネルで行われたもようだ。ロイター通信によると、米国務省のカービー報道官は二十一日、「われわれは慎重に彼ら（北朝鮮）の提案を検討した。協議には非核化がテーマとして含まれなければならないが、北朝鮮側はわれわれの回答を拒否した」と明らかにした。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は二十一日、北朝鮮が四回目の核実験を強行し、非公式接触は終わったと伝えた。

　中国の王毅外相は十七日、核問題解決に向けた対話を再開するため、休戦協定を平和協定に切り替える問題と核問題を並行して議論することを提案。「各国の関心事をバランスの取れた形で解決する構想」と強調しており、米朝のやりとりを念頭に置いたとみられる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 英国のインデペンデント紙が「日本メディアを弾圧している安倍政権」と報道！「報道番組で活躍してきたキャスターが次々に降板」
英国のインデペンデント紙が「日本メディアを弾圧している安倍政権」と報道！「報道番組で活躍してきたキャスターが次々に降板」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10189.html
2016.02.23 12:00　真実を探すブログ



☆インディペンデント、「日本のメディアへの弾圧が増加」
URL　http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/62476-
引用：
最近、日本のメディアでは、これまで報道番組で活躍してきたキャスターが次々に降板しています。
日本の政府閣僚は、以前、メディアの関係者が政治的な動機を持った番組の放送を続けた場合、活動を停止することになるとしていました。
この安倍政権の措置により、日本は、国境なき記者団が発表した報道の自由ランキングで、11位から61位に転落しています。
：引用終了


☆Japanese news anchors sacked as press freedom tightens
URL　http://www.independent.co.uk/news/world/asia/japanese-news-anchors-sacked-as-press-freedom-tightens-a6886266.html



インデペンデント紙を読んでみると、かなりガッツリとキャスター降板や安倍政権の停波発言などを指摘していますね。日本はこの数年間で報道の自由ランキングが11位から61位に転落しているわけで、それを示すようなニュースだと言えるでしょう。
是非とも日本のメディアにも追求して欲しい問題ですが、追求するとクビになってしまう可能性がある事から厳しそうです・・・。
＊追求が出来ない現状こそが弾圧に見えるかも。


野党側「停波」発言激しく追及する　衆院予算委員会


NHK大越健介キャスター　3月末降板の報道


記事コメント


せっかくネットがあるのだから、海外メディアに大勢の国民が訴えるのはありかも。
安倍政権はそういうのをすっごい嫌がりそう
[ 2016/02/23 12:09 ] 名無し [ 編集 ]


フヌケメディアの上層部は腐ってるからなあ…政府と同じに。


ウジ3Kもゴミ売りにしても、地方記者にはマトモなのがいるけれど、上層部がどうしょうもなく腐ってるしね。
[ 2016/02/23 12:10 ] 名無し [ 編集 ]


国売り売国新聞のナベ●ネ！
国民の知る権利を憲法違反犯罪者●ベに売った
お食事券 付犯罪者デス。


国民に迷惑な会社は、
！！ツブレロ！！
[ 2016/02/23 12:16 ] 名無し [ 編集 ]


日本の恥を晒すのは抵抗あるが、こうでもしないと鈍感で洗脳された日本人は気付かないだろうね。もっと欧米からの厳しい指摘をお願いします。
もっとも海外からの指摘を日本のマスコミが報道しなければあまり意味がないんだが。
これ書いてて思ったが戦時中とあまり状況が変わらないな。
[ 2016/02/23 12:25 ] 名無し [ 編集 ]


おらが町の政治家(総理、大臣)さんが日本の恥を晒して日本を下げてますよ、先祖代々、我が町さえ良けりゃの思考でしょうが、ネットの時代では海外の方にも見られてますよ、原発村の方々も安部政権、電力会社と日本の無責任ぶりを世界に晒してますよ
[ 2016/02/23 12:38 ] 名無し [ 編集 ]


いつも思うことだが、高市って悪魔の使いそのもののような顔をしているな。
　
[ 2016/02/23 12:39 ] 名無し [ 編集 ]


いいアイデアだな
>せっかくネットがあるのだから、海外メディアに大勢の国民が訴えるのはありかも。
>安倍政権はそういうのをすっごい嫌がりそう


関心するわ。でもどこに書き込むかだな。
ヒロユキが買ったところはだめだと思うな。
俺来週にドイツ行くから、T-Ｓｈｉｒｔｓ着て行こうかな？そんなんじゃインパクトないな。
デモかパフォーマンスするとか、かな。
[ 2016/02/23 12:41 ] 名無し [ 編集 ]


参院選で自公が勝てば、あなたは確実に絞め殺されるだろう
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4167.html
[ 2016/02/23 12:42 ] 名無し [ 編集 ]


国民がバカだから、マスゴミとなった。


非は国民にある。国民がしっかりしなかったら、アベの専横とマスゴミの堕落を許した。


そこから立ち直らなければならない。海外にもっと恥をさらし、日本のマスゴミを海外が宣伝させ、伝えざるを得ないようにしなければ、日本国民は覚醒しないだろう。
[ 2016/02/23 12:52 ] 名無し [ 編集 ]


北朝鮮とか、独裁国家のカルト政府のようだ。
アメリカの殖民地。傀儡政権によくみられる状況だ。


てことは日本も植民地か独裁国家なみのカルト政権ということか
[ 2016/02/23 13:16 ] 名無し [ 編集 ]


世界中で安倍のアンコンを報道すべきだな
マスゴミの幹部連中との異常なまでの接待もね
[ 2016/02/23 13:26 ] 名無し [ 編集 ]


政治家が見え透いた嘘をつく時、嘘発見器で測定しながらやって貰えばいい。
高市さんが威圧する気は全くありませんと答える時針がビューンとぶれるでしょう。
[ 2016/02/23 13:38 ] 名無し [ 編集 ]


>日本はこの数年間で報道の自由ランキングが11位から61位に転落しているわけで、それを示すようなニュースだと言えるでしょう。


報道しない自由を発動しまくってる左翼新聞が去年あの基地外活動が逮捕されその日の夜釈放され、クソコミンらに「黄色のラインは越えてない」と嘘こいてその後動画が流出した際の左翼クソコミは動画ぬに流出元がどうたらこーたらと、てめぇの嘘を棚にあげて悪態を晒したんだよね〜♪裏とりしないで記事にしちゃって炎上したりしてる頭狂新聞もまた香ばしいね〜♪


>是非とも日本のメディアにも追求して欲しい問題ですが、追求するとクビになってしまう可能性がある事から厳しそうです・・・。


サイテーモーニングに出てる岸井くん、圧力があったんならその内容を晒せば？晒せないってことは嘘こいて自爆して勝手に辞めるなんてガキみてぇなこと抜かすなよ岸井くんw
[ 2016/02/23 13:46 ] 名無し [ 編集 ]


国からの圧力があったとしても、言いなりになってしまうメディアの情けなさも問題だ。　テレビも新聞社も、腰抜けの巣窟なのか。
[ 2016/02/23 14:18 ] 名無し [ 編集 ]


テメー等で戦争する事を正当化して、
それをマスコミが「戦争反対だ！」と言えば「中立的報道では無い」などと言いがかりつけて、
一体何様の積もりか！
[ 2016/02/23 15:00 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/710.html

[経世済民105] 東証大引け、反落　円高で先物に売り、ホンダや日立など下げる（日経新聞）
東証大引け、反落　円高で先物に売り、ホンダや日立など下げる
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_23022016000000
2016/2/23 15:24　日経新聞


　23日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比59円（0.37％）安の１万6052円05銭だった。円相場が対ドル、ユーロで上昇したことを受け、輸出企業の採算悪化が嫌気され、売り注文が優勢となった。株価指数先物に連れ安する場面では、下げ幅が100円を超えた。朝方は原油先物相場の上昇を好感した買いが指数を押し上げたが、戻り待ちの売りが出て、上値を抑えた。ホンダや日立、三菱ＵＦＪなど主力株の一角が軟調。不動産株や食品株の下げも目立った。

　ＪＰＸ日経インデックス400は反落し、前日比78.73ポイント低い１万1693.78で取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、終値は前日比8.83ポイント低い1291.17だった。

　午前の取引で、節目とされた１万6300円台半ばを維持できなかったことが市場心理の悪化につながり、戻り待ちの売りや見切り売りにつながったようだ。

　朝方は高く始まり、一時は上げ幅が240円近くに達した。前日の米株高を好感した買いが主力株を中心に入ったほか、原油価格上昇で世界景気に対する警戒感が後退した。朝方は年金基金と見られる買いが入ったほか、26〜27日に20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を控えて政策期待が下値を支えた面もあった。

　市場では「原油価格や中国株式市場には落ち着きが出てきた半面、上値を追える新たな材料があるわけではなく、様子見気分が強かった」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との声が聞かれた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆2925億円、売買高は23億2218万株。東証１部の値下がり銘柄数は全体の約73％に相当する1415、値上がり銘柄数は442、変わらずは84だった。

　マンション販売が不調との見方から長谷工が売られ、１年３カ月ぶりの安値を付けた。ＫＤＤＩやＮＴＴドコモ、アサヒ、セブン＆アイなど内需株の軟調さが目立った。半面、トヨタが小幅高。鉄鋼、非鉄金属株は軒並み大幅高となった。パナソニックとシャープも堅調だった。

　東証２部株価指数は７営業日ぶりに小幅反落した。アートＳＨＤやぷらっとが下げ、象印やヨネックスは上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/811.html

[経世済民105] 第2次大戦前夜にそっくり！ 米国離れが加速する世界情勢　：国際板リンク
第2次大戦前夜にそっくり！ 米国離れが加速する世界情勢（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/656.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] いかにも面妖な共産党の一人区取り下げと野党共闘ー（天木直人氏）
いかにも面妖な共産党の一人区取り下げと野党共闘ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobq99
23rd Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


共産党が一人区の立候補を取りやめると発表し、

これが、「やっとここまできたか」などと言って、野党共闘の前進のように報じられている。

　しかし、それらの記事をよく読むと高揚感はない。

　清水の舞台から飛び降りて国民連合政権構想を提唱した共産党を私は高く評価したものだが、

民主党の反対にあって断念し、今度は一人区でも民主党に譲歩したごとくだ。

　しかし、いまから考えれば、

そもそも国民連合政権など本気で出来ると思って提唱したのかは疑わしいし、

すべての一人区で候補者を出さないといっても、

そもそも一人区で共産党が勝てるところがあるのか。あるとして、それをも譲るのか。

　京都の様な複数区では、もちろん共産党は立てる。

　そして比例区では統一候補など関係ない。

　こう考えると、共産党が譲歩したという訳ではない事が分かる。

　払えない供託金の負担が減るだけ都合がいいのではないか。

　その一方で、岡田民主党代表は、共産党が降りてくれれば民主党候補は助かると公言している。

　つまり民主党はあくまでも共産党の譲歩があればいいと言ってるにすぎず、

共産党との協力など考えていないごとくだ。

　しかし、民主党はそんな偉そうなことを言える状況にはないはずだ。

　いまの民主党は議席数を増やす要因はどこにもない。

　私が一番違和感を持つのは、民主党と共産党では政策が違い過ぎるところだ。

　安保法廃止で一致したといっても、

修正案を出す民主・維新と、安保法反対の共産党ではまったく立場が違う。

　そして共産党は安保法案ばかりを重視するが、そのほかのほとんどすべての政策で民主党とは異なる。

　おまけに民主党と維新の党の連携の動きは不透明なままだ。

　その他の政党に至っては、生き残りで精一杯だ。

　そんな野党が共闘したからといって、国民の心をつかめるのか。

　安倍自公政権に勝てるのか。　

　たとえ少しぐらい議席数を増やしても、安倍自公政権の暴政を止められるのか。

　むしろ安倍自公政権は、少し議席数を減らして、謙虚になった振りをして、

長期政権を目指しやすくなったと考えるのではないか。

　三分の二の議席数を取れなければ安倍自民党の敗北だ、と喜べるのだろうか。

　もはや解釈で何でもできる安倍首相だ。

　改憲を急ぐ理由はどこにもないと豹変してもおかしくはない。

　このように考えて行けば野党共闘は、たとえそれが前進しても、興奮するような状況にはないことがわかる。

　前進しなければその傷は大きすぎる。

　どこまで行っても面妖な野党共闘である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/711.html

[自然災害21] 台湾地震は対岸の火事ではない　プレートの構図は「南海トラフ」も同じ　警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識
倒壊した台南市のマンション。手抜き工事の疑いがあり、検察当局は住宅建設会社の元社長らを拘束した（新華社＝共同）


台湾地震は対岸の火事ではない　プレートの構図は「南海トラフ」も同じ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160219/dms1602190830006-n1.htm
2016.02.19　警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識　夕刊フジ


　台湾南部で起きたマグニチュード（Ｍ）６・４の大地震から１０日あまりがたった。

　１６階建てのマンションが根こそぎ横倒しになって、このマンションだけで死者１１４人を数えた。台湾はこの地震の日から旧正月前後の春節の休暇に入っていた。このマンションも居住者以外に家族や親類が集まっていたので犠牲者が多かった。

　台湾はフィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に潜り込んでいる。このため過去たびたび大地震が台湾を襲ってきた。

　１９９９年には台湾中部でＭ７・７の「集集大地震」が発生して、２４００人以上が死亡した。南投県・集集鎮付近では震度７だったと思われている。

　この大地震のあと、台湾では建築基準が強化された。だが、今回倒れてしまったマンションはその強化の前、９４年に作られたものだった。

　そのうえ、建築のときの手抜きがあったのではないかといわれている。鉄筋の本数が少なかったり、コンクリートの柱の中から、多数の空き缶が出てきたりしたからだ。

　震源は台湾南部の高雄市で、震源の深さは１０キロあまりと浅かったために局地的な震度が大きかった。このため、高雄市の隣にある台南市で少なくとも７つのビルが倒壊した。

　震度は雲林県で震度６、台南市で震度５を記録したとされている。本当に台南市で震度５だったなら、ふつうはマンションは倒れない。やはり手抜きだったのだろうか。

　台湾で使われている震度階は日本と同じものだ。これは戦前の植民地時代に日本式のものを導入したからだ。

　しかし厳密に言えば台湾のいまの震度階は日本のものと違う。それは、日本では９６年から震度５と震度６のそれぞれを強弱ふたつに分けて、震度０から震度７まで全体を１０段階にしたためだ。台湾は、いわば「日本の昔の」震度階なのである。いま植民地でもない台湾に、新しい日本の震度階をまさか強制するわけにはいかなかったのだろう。

　世界のほかの国ではすべて１２段階の国際的なスケールになっている。前にこの連載で書いたように、韓国では２００１年に日本式の震度をやめ、国際的な１２段階のものに変更した。台湾と同じく、かつての植民地だった韓国は日本風の震度を「押しつけられた」と感じたのだろう。

　ところで、台湾でたびたび大地震を起こしているプレートの構図は琉球列島から四国・九州、そして東海地方まで続いている。同じフィリピン海プレートが同じユーラシアプレートの下に潜り込んでいるのである。恐れられている南海トラフ地震もこの構図が起こす。

　実は阪神淡路大震災（１９９５年）でも手抜きが明らかになった。地震で倒壊したビルでコンクリートの柱の中から廃材や空き缶が見つかったのだ。関西に限らない。地中杭が短いマンションも大地震が来てみないと安全かどうか分からない。

　日本にとっては、この台湾の大地震は「対岸の火事」ではなくて「明日はわが身」かもしれないのである。

　■島村英紀（しまむら・ひでき）　武蔵野学院大学特任教授。１９４１年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。著書多数。最新刊に『地震と火山の基礎知識−生死を分ける６０話』（花伝社）。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 夏の“ダブル選”大予測　共産党に「追い風」も野党に衝撃的な見通し（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　「衆参同日選挙」予測


夏の“ダブル選”大予測　共産党に「追い風」も野党に衝撃的な見通し
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160223/plt1602231140002-n1.htm
2016.02.23　夕刊フジ



安倍晋三首相はダブル選の決意を固めたのか


　今年夏の「衆参同日選挙」が現実味を帯びてきた。安倍晋三政権は、甘利明・前経済再生担当相の辞任や、宮崎謙介前衆院議員のゲス不倫など不祥事続きで、一部の世論調査では内閣支持率が急落したものの、野党にも勢いがないためだ。緊張感を高めている安倍首相は５月の伊勢志摩サミット後に最終決断するとされる。ダブル選が行われた場合、結果はどうなるのか。政治評論家の浅川博忠氏にシミュレーションを依頼したところ、与党が昨年１２月の予測よりも躍進し、衆院で３分の２以上、参院でも３分の２に肉薄するという衝撃の結果が出た。


　「永田町では『４月解散』説もくすぶっているが、政治日程を考えると厳しい。来年４月の消費税増税前の解散がほぼ間違いないことを考えると、今年７月にダブル選が行われる可能性は８０％ぐらいある」


　浅川氏は断言した。


　年明けからの急激な株安・円高など、日本経済の先行きは不透明だが、浅川氏は「目下の経済情勢は、原油安や中国経済の失速など、外的要因に負うところが大きい」といい、続けた。


　「４月にベースアップが大企業中心に行われ、５月の伊勢志摩サミットを成功させれば、安倍首相には（解散断行の）道は開ける。野党共闘も進んでおらず、『来年４月の消費税増税延期』という切り札も握っている」


　公職選挙法の規定などから、衆参同日選の日程は「７月１０日投開票」しかない。決戦への火ぶたは早くも切って落とされている。注目のシミュレーションは別表の通りだ。


　浅川氏は１２月中旬にも、夕刊フジ紙上でダブル選予測を行ったが、２カ月経過しても「与党圧勝」「野党壊滅」の流れは変わっていない。むしろ、一層強まっているといえる。


　政権選択の衆院選では、自民党が現有（衆院議長含む）を２０議席上回り、地滑り的大勝を収める。公明党は手堅く現有を維持し、与党だけで３分の２を超える３４７議席に達した。


　対照的に野党は大敗確実だ。岡田克也代表率いる民主党は現有を大幅に下回る６０議席にとどまり、維新の党も４議席減となる。


　浅川氏は「自民党議員は年明けから、選挙準備を進めている。一方、民主党はアベノミクスへの対案もなく、国会審議も政府のあら探しに終始している。宮崎氏の辞職や閣僚の失言でも得点を稼げていない。維新の党との合流も先送りで、野党共闘はうまくいかない」と分析した。


　野党では、共産党とおおさか維新の会が議席を増やした。


　浅川氏は、共産党について「追い風はまだ吹いている。野党共闘を主導しようと、志位和夫委員長が積極的に動き、一定の存在感がある」とし、おおさか維新の会は「橋下徹前大阪市長が出馬しないので全国的な広がりを欠くが、関西圏では高い集票力を持っている」とした。


　野党共闘の失敗は、大物議員の引退にも拍車をかける。浅川氏は「生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表が出馬せずに、引退することもあり得る」と語った。


　良識の府・参院はどうか。シミュレーションしたところ、１２月時点とほぼ同じで、与党の圧倒的優勢は変わっていない。


　自民党は改選数を大きく上回る７０議席を獲得し、公明党も改選数で１議席上乗せした。非改選を合わせ、自公与党だけで１５７議席を確保し、憲法改正を可能にする３分の２（１６２議席）に肉薄する。


　民主党は改選数の半分以下となり、維新の党も現有維持が精いっぱいだ。野党がじり貧のなか、おおさか維新の会は全国の複数区に候補者を擁立する方針で、関西の選挙区で議席を獲得し、現有から３議席伸ばす試算となった。


　参院選の焦点となる３２の１人区では、野党が候補者を１本化しようと調整に入っているが、与党に対抗できるのか。


　浅川氏は「熊本など１本化に成功した選挙区もあるが、ダブル選になれば衆院で各党が激しく争うため、参院の１人区で共闘しづらくなる。ダブル選は構造的に与党に有利で、野党は苦しい」と指摘する。


　歴史的勝利も見えてきたが、安倍首相はダブル選をどのタイミングで決断するのか。ポイントは何なのか。


　浅川氏は「５月の伊勢志摩サミット直後の経済状況がポイントだ。安倍首相はギリギリまで状況を見極めるはずだ。場合によっては、選挙の公示日に『消費税増税を延期する』と発表することも想定される。すでに政権内外で延期論が出ている。決断すれば、国民の喝采を受けるだろう。永田町では現在、激しい解散風が吹き始めており、憲法改正を悲願とする安倍首相がダブル選に踏み切る可能性は非常に高い」と語っている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪猛反発≫総務省がＮＨＫ受信料の見直しへ着手！「テレビがなくても」⇒ネット端末を持つ家庭に義務化案⇒すべての家庭に義務化
【猛反発】総務省がＮＨＫ受信料の見直しへ着手！「テレビがなくても」⇒ネット端末を持つ家庭に義務化案⇒すべての家庭に義務化案など
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13346
2016/02/23　健康になるためのブログ



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H1D_Q5A220C1MM8000/
・
総務省はＮＨＫの受信料制度の見直しに着手する。ＮＨＫのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、ＮＨＫのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。


以下ネットの反応。


































いよいよ総務省がＮＨＫ受信料の見直しへ着手するようです。あの電波停止発言の高市大臣がトップの総務省ですから、とんでもないことをやってくるかもしれません。


しかし、ＮＨＫの受信料拡大・ＮＨＫの今の在り方に関してなど、肯定的な意見がまったく見られないというのはスゴイですね。「福利厚生含めて１８００万の給料高すぎ、３５００億の新社屋ふざけるな、スクランブル放送にすればいいだけ、もう民放にしろ」など、ＮＨＫに関しては国民の意見は一致していると言えるでしょう。


今では、安倍チャンネルと呼ばれるまで堕落してしまった元公共放送は、解体されるしかないのかも知れません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 野党共闘が加速…自公打倒へ「北海道５区補選」必勝のろし（日刊ゲンダイ）


野党共闘が加速…自公打倒へ「北海道５区補選」必勝のろし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175874
2016年2月23日　日刊ゲンダイ



松木議員（央）のパーティーで（Ｃ）日刊ゲンダイ


　共産党の志位委員長が２２日、参院選１人区での独自候補取り下げという画期的な記者会見を開いていた頃、永田町に近いホテルの宴会場には、「野党共闘」をさらに加速させる面々が集結していた。


　写真の右から２人目の女性は、来る４月の衆院補欠選挙で北海道５区から「野党統一候補」として出馬する池田真紀氏（４３）。中央の維新の党の松木謙公選対委員長のパーティーに駆け付けた際のひとコマ。


　もともと民主党の池田氏と松木委員長は１４年の衆院選の際、北海道２区で戦ったライバル同士だが、今回、池田氏が補選で野党統一候補となったことで雪解け。民主の前原誠司元代表、維新の松野頼久代表と小野次郎政調会長も揃って、必勝の気勢を上げた。


　北海道５区では野党共闘のため、共産党も独自候補を取り下げた。池田氏は壇上で「共産党の元候補とも仲良くやります」という趣旨の挨拶。共産党は２２日、京都３区補選でも野党共闘を検討する方針を表明した。このまま野党に勢いがつけば、北海道５区でのこれまでの自公楽勝ムードは一変しそうだ。


　　　　　　　　　　　　◇


衆議院北海道５区補欠選挙で新人の池田真紀氏の推薦を決定
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20160222-2.html
2016年2月22日　生活の党と山本太郎となかまたち


告示日 : 2016年4月12日（火）
投票日 : 2016年4月24日（日）


町村信孝前衆議院議員のご逝去に伴う衆議院議員補欠選挙。
生活の党と山本太郎となかまたちは、新人の池田真紀氏の推薦を、
2月22日付で決定しました。


推薦候補者 : 池田　真紀（ いけだ　まき ）
1972年 5月24日生まれ。43歳。東京都板橋区出身。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/714.html

[経世済民105] ≪ヤバイ≫マイナス金利と株価急落で上場した郵政がピンチに！昨年末に約2000円だった株価が1400円以下に落ちる！
【ヤバイ】マイナス金利と株価急落で上場した郵政がピンチに！昨年末に約2000円だった株価が1400円以下に落ちる！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10182.html
2016.02.23 17:00　真実を探すブログ



＊日本経済新聞http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASGC12H15_12022016EE8000
・


☆＜マイナス金利＞郵政３社株価低迷、追加売却遅れる恐れ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00000056-mai-brf
引用：　
　昨秋、株式上場した日本郵政グループ３社の株価が低迷している。年明け以降の下落率はいずれも日経平均株価の下落率より大きい。日銀のマイナス金利政策導入で長期金利が下がり、国債の運用で稼ぐことが難しくなるとの懸念が投資家に広がっているためだ。株価低迷が続けば、政府が計画する日本郵政株の追加売却が遅れる可能性もある。
：引用終了


☆郵政株価
URL　http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=6178.T&d=3m



ゆうちょ銀行も貯金の金利引き下げへ(16/02/09)


以下、ネットの反応






郵政株から始めた初心者はすぐ暴落でついてないわな。NTT株の時はまだ上げたからね。全員死亡はいつもの事だけどw
— どっかの社長 (@hk_tokyo555) 2016, 2月 18












郵政は既に日本中で親しまれているほど拡大している事業なので、株価を上場してもこれ以上の拡大が見込めませんでした。海外に進出しても日本の郵便局が必要になるとは思えませんし、郵政の上場は資本家たちに株を安値で提供するような物だと言えるでしょう。


しかも、事業が肥大化している郵政が上場をした直後に、今回の株価急落が発生しました。更には追い打ちをかけるようにマイナス金利の導入が決定され、ゆうちょ銀行も株の投げ売り状態が続いています。
NTTの上場時ですら多少の上昇があったわけで、郵政の上場はNTTよりも酷い状態です。


初めての客も・・・“郵政株”　投資家の関心は予想以上(15/10/27)


【三橋貴明】安倍総理の裏切り　郵政株売却でホントは誰が得するのか？


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪日本の恥≫英経済紙「エコノミスト」が日本のニュースキャスター“トリプル追放”を国際社会に拡散報道！屈辱的な見出し！
【日本の恥】英経済紙「エコノミスト」が日本のニュースキャスター“トリプル追放”を国際社会に拡散報道！「日本のメディアは政府とベッドインしている」という屈辱的な見出し！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13350
2016/02/23　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。




















日本の大手メディアというのは、もう存在する意義を見つけるのが難しいですね。ニュースを見てればどんどん政府プロパガンダに洗脳されていくわけですし、他はアホな番組しかやってないわけですからどんどん愚民化していくだけです。


なんかもう、どう言い表したらいいかわかりませんが、「恥ずかしい奴ら」という言葉がマスメディア（の人たち）を表すのに、一番しっくりくる言葉かも知れません。マスメディアに飼われているような人たちも同様です。マスメディアを見ている人たちも同様です。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/718.html

[経世済民105] 日経平均１６，０００円の攻防と円高（GLOBAL EYE）
日経平均１６，０００円の攻防と円高
http://www.globaleye-world.com/2016/02/487.html
2016.02.23 18:10 　GLOBAL EYE


日経平均は寄り付き直後には１６，３５０円まで上げていましたが、その後失速し１６，００１円まで売られ、引けは５９円安の１６，０５２円で終わっており、ぎりぎり１６，０００円台を守ったことになります。

日経平均は１６，０００円の攻防となっていますが、ドル円相場は徐々に１１５円台から離れていっており、１１１円台に突入する事態になっており、今後１１０円の攻防から１００円の攻防の移るのは避けられないと言えます。

勿論、上海Ｇ２０終了までは大きくは動けませんが、それでもじわりじわりと円が買われており、１１１円半ばまで突入すれば、今度は頭（上）が１１２円となり、レンジが１１０円買いー１１２円売りとなりかねず、Ｇ２０終了後は一気に１１０円突破という事態もあり得ます。

そうなれば日経平均も１６，０００円台の攻防から１５，０００円台の攻防に移行することになります。

今は政策的に売り買いとも積極的に手掛けずらいのも確かであり、かつ金融緩和期待もあり、大きく売り崩しはあり得ませんが、オイルマネーファンドから実弾売りが入りじわりじわりと売り込まれることはあり得ます。

数十兆円規模のオイルマネーファンドの解約入りが入りつつある今の市場は、常識的には「政策に売りはなし」ですが、産油国はお尻に火がついており常識が通用しないとも言え、皆が売らないのならその高い間に売りたいとなりましても不思議ではないのです。

円相場が１１０円突破となるのかどうか。

トヨタの想定為替は１１５円となっているようですが、一円円高で４００億円減益となると言われれおり、１１０円では２，０００億円、１００円では６０００億円もの減益になりかねません。

円高バブルが「終わり」つつあるとすれば、日本経済も「終わり」ます。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/814.html

[経世済民105] ソロス氏の人民元巡る攻防　ポンド危機時と状況が酷似（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　ソロス氏は「“アジア通貨”を空売りしている」と宣言


ソロス氏の人民元巡る攻防　ポンド危機時と状況が酷似
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160223-00000016-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年3月4日号


　アメリカの投資家で「イングランド銀行を倒した男」と呼ばれるジョージ・ソロス氏は1月22日に行なわれたダボス会議で、次のように発言した。
　
「中国バブル崩壊はもう起こったこと。（中略）中国経済の問題はデフレと過大な債務だ。中国経済の負債はおそらくGDP比300％か、対外債務を合わせれば350％にも上る深刻なもの。しかも中国は輸出主導から内需主導への経済改革を長く放置し過ぎた。ハードランディングは不可避である」

　その上でソロス氏は「自分は“アジア通貨”を空売りしている」と高らかに宣言。この言葉は世界に大きな衝撃を与えた。ソロス氏のいう“アジア通貨”が何を指しているかは明かされていない。だが、「人民元を指しているのでは」というのが投資関係者の共通認識だ。そのため習近平vs.ソロスという構図を金融関係者は囁いているのである。

　ソロス氏は1930年8月生まれの85歳。彼がその名を世界に轟かせたのは、「ポンド危機」だった。ポンド危機とは、1992年にイギリスポンドが急落した事件である。

　1990年代初頭のイギリスは、欧州各国の不況や財政健全化策などによって景気が後退し、失業率が上昇していた。しかしその経済状況とは裏腹に、ポンドは過大評価されていた。

　理由は当時、イギリスがEUの前身であるEC諸国の通貨管理体制・ERM（欧州為替相場メカニズム）に参加していたからだ。将来の統一通貨・ユーロの導入に向けて、ERMに従い、自国通貨のポンドと欧州他国通貨との相場を一定範囲に固定する政策を取ることで、金融政策の柔軟性を失っていたのである。そこに目をつけたのがソロス氏だった。

「イギリスはERMの規制に従って固定相場制を維持せざるをえず、ポンドが下がらないよう買い支えました。しかしソロス氏は、イギリスがそのままERMに留まることは不可能と考え、制度が破綻するタイミングを見計らってポンド売りを仕掛けた。しかも投資金額にかなりのレバレッジをかけ、先物取引の手法を駆使して大量の取引を行なうことで、相場が崩壊の方向に動くように誘導すらしました。

　イングランド中央銀行は1日に2度も公定歩合を引き上げるなどして対抗しましたが、防戦しきれずにイギリスの固定相場制は崩壊。大きなポンド安が起こったことで、ソロス氏は莫大な利益を得ることになった」（丸三証券経済調査部長・安達誠司氏）

　一説によれば、ソロス氏が売り浴びせたポンドは100億ドル相当、一夜にして10億ドルもの利益を上げたといわれる。この大勝利によって、ソロス氏は「イングランド銀行を倒した男」と呼ばれるようになったのである。

　1997年の東南アジア通貨でも同様だ。ソロス氏を中心としたヘッジファンド集団がバーツなどを空売りし、通貨が暴落。通貨危機を招いた“張本人”としてマレーシアのマハティール首相（当時）らからソロス氏は名指しで批判を浴びた。

◆ポンド危機の時と状況が酷似

　今度の相手はこれまでのどの相手よりも強大な、世界第二位の経済大国・中国。果たしてソロス氏に勝ち目はあるのか。外為オンラインのシニアアナリスト・佐藤正和氏はソロス氏の手腕をこう評価する。

「彼の最も優れている点は、投資家の心理を読むことに長けているところです。相場を動かしているのは人だからこそ、市場参加者の心理を的確に読み、相場の転換点を探るのがソロス氏の基本的な投資手法といわれています。彼はそのうえ綿密に市場を分析し、本能と直感で相場を張る」

　今回の件でいえば、世界中の投資家が中国経済に疑問を抱き、将来の投資対象として不安を感じているであろうタイミングでソロス氏は動いた。

「ソロス氏は『成功のカギは市場が自らの勢いで混乱を始める時点を見抜くことだ』と語っています。トレンドの転換点を見抜くことにかけては天才といえるでしょう」（前出・佐藤氏）

　そして今の中国の為替市場は、ソロス氏がイングランド銀行に戦いを仕掛けた時の状況と酷似しているのだ。前出・安達氏の話。

「中国は経済大国といわれる国々のなかで、いまだに実質的な固定相場制をとっている唯一の存在です。しかしIMF（国際通貨基金）のSDR（※注）に加わった人民元はもはや国際通貨だと認識されている。にもかかわらず介入を続けて人民元を固定相場にしたままでは『国際通貨たりえない』と、世界中から非難を浴びることになる。中国政府の市場介入政策とマーケットの間に歪みが生じ始めているのです」

【※注／特別引出権のこと。世界共通の通貨単位で、その価値は4つの通貨（ドル、ユーロ、ポンド、円）の価値によって決まっており、2015年11月に元を加えた5つで構成することが決定した】

　国内の景気が減速していても、固定相場制を維持せざるをえない中央銀行―この構図は「ソロスvs.イングランド銀行」の時とまったく同じなのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/816.html

[経世済民105] 相次ぐエンジントラブル(ＪＡＬ／ＡＮＡ）　（GLOBAL EYE）
相次ぐエンジントラブル(ＪＡＬ／ＡＮＡ）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/484.html
2016.02.23 17:33 　GLOBAL EYE


今日、新千歳空港で離陸直前の福岡行きＪＡＬ３５１２便（Ｂ７３７型機）のエンジンから火を噴き、煙が機内に立ち込めたために脱出用スライドを使って緊急脱出を行いその際に４人が負傷するという事故が発生しています。

昨日はＡＮＡ機（７８７型機）のクアラルンプール発東京行き８１６便が飛行中にエンジントラブルが発生し、クアラルンプール空港に引き返し緊急着陸を行っています。

航空機事故は何故か続くことが多く、今後、より重大な事故が発生するかも知れません。

以下は海外メディアが報じたＡＮＡ緊急着陸についての報道です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

An ANA Holdings Inc. Boeing Co. 787 bound for Tokyo made an emergency return to Kuala Lumpur Monday after receiving a warning that the temperature of the exhaust gas from its right engine was very high.

The pilots of Flight 816 shut down the turbine and landed with the left engine, Kenichi Furukawa, an ANA spokesman, said by phone from Tokyo. All 203 passengers and 11 crew members are safe, said Ryosei Nomura, another spokesman. The company has yet to determine the cause of the warning.

The Dreamliner left Kuala Lumpur airport at 8:10 a.m. local time and returned at 9:27 a.m., with aircraft-tracking website Flightradar24.com showing that it reached about 28,000 feet before turning back. ANA said it’s looking to arrange alternative options for the passengers to fly to Tokyo.

The 787 was fitted with engines from Rolls-Royce Holdings Plc, which said in an e-mailed statement that it’s “working with ANA to provide support and technical assistance.” Boeing said separately that it’s aware of the incident and also working with the airline.

Rolls-powered Dreamliners use the Trent 1000 engine, which together with the Trent XWB deployed on Airbus Group SE’s rival A350 is set to be the biggest growth driver at the company over the next decade.

Maintenance revenue from the models hasn’t yet begun to ratchet up, leaving the U.K. engineer exposed as sales of engines used on offshore vessels are hit by the low oil price just as demand for corporate and regional jets ebbs and some bigger planes it powers reach retirement age.

The 787 entered service in 2011 after more than three years of delays. An emergency landing by an ANA 787 in January 2013 with battery problems prompted U.S. regulators to ground the jet, pulling an entire airplane model out of service.


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/817.html

[経世済民105] 「時給まず全国どこでも千円」 非正規労働者の春闘（田中龍作ジャーナル）
「時給まず全国どこでも千円」 非正規労働者の春闘
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00013054
2016年2月23日 18:12　田中龍作ジャーナル



時給の目安となるファストフードの賃上げを求める世界同時行動。＝2014年、渋谷　撮影：筆者＝


　「人間らしく生きさせろ」。非正規労働者たちの春闘が本格化する。


　全国各地のユニオンが最低賃金の大幅引き上げを求めて、今週末（27日）、街頭キャンペーンを展開する。5月には国会内で集会を開き、参院選を控える政党にプレッシャーをかける。


　「最低賃金（最賃）大幅引き上げキャンペーン」委員会が、きょう、厚労省記者クラブで会見を開いた。


　「まずは全国どこでも最賃1,000円をめざし、次に1,500円を目指す」。委員会は運動方針を明らかにした。


　最賃（時給の最低額）は最も高い東京都でも907円、最も低い鳥取県、高知県、沖縄県で693円となっている。


　狂った日本の現実を考えると、時給1,000円は夢であり、1,500円は夢のまた夢だ。


　かりに時給1,500円だとしてフルタイムで働いても月収約25万円だ。これから家賃、光熱費、税金、社会保障費を払えば、食べていくのが精一杯である。時給1,500円は極めて つつましやかな 要求なのである。



非正規労働者自らが、インスタグラムに自分の顔写真を入れて「時給上げろ」と訴える。それをSNSで拡散するキャンペーンもある。＝23日、厚労省記者会見室　撮影：筆者＝


　町田市の弁当工場で働く男性（34才）の時給は908円。東京都の最賃（907円）スレスレだ。午前３時から正午過ぎまで働いて月収（手取り）は15〜16万円。


　勤続8年になるが、昨年、首都圏青年ユニオンが団交するまでは社会保険に入ってもらえず、残業代も満足に払われなかった。


　「食って行くのがやっとです、結婚なんてできません」。男性は力なく話す。


　非正規労働者の平均年収は170万円（国税庁2014年度・民間給与実態統計）。正規労働者の3分の１で、残業代もまともに払われない。


　不安定このうえない雇用環境の中でこき使われる非正規労働者は、今や全労働者の4割を占めるに至った。非正規労働者の待遇改善は社会全体の問題でもある。


　にもかかわらずマスコミの関心は低い。厚労省記者クラブ加盟社は30社以上もあるのに、出席していたのはわずか3社だった。記者様たちは特権階級だからだ。


　安倍政権はその気もないのに選挙目当てで「同一労働・同一賃金」を唱え始めた。底意を知っているのにもかかわらず、新聞テレビはまことしやかに取り上げる。もし実現されれば、非正規労働者の賃金は飛躍的に増えるのだが。


　「そんな法律できっこない」。ユニオンの幹部は吐き捨てるように言った。


　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] マイナス金利が「老後資産」を直撃！ 〜預金・国債・保険・年金すべてを襲う（週刊現代）　：経済板リンク
マイナス金利が「老後資産」を直撃！ 〜預金・国債・保険・年金すべてを襲う（週刊現代）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/800.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/722.html

[経世済民105] 米国民の過半数「アップルはFBIに協力すべき」　世論調査で判明（Forbes JAPAN）

米国民の過半数「アップルはFBIに協力すべき」　世論調査で判明
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160223-00011342-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 2月23日(火)11時50分配信


アップルがFBIに対し、iPhoneのロック解除を拒否した問題は、テクノロジー業界からの支持は得ているものの、米国民からは支持されていないようだ。

米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは2月22日、米国人の半数以上が政府寄りの立場を表明したと発表した。回答者の51%が「アップルはFBIの要請に応えるべきだ」と答えた。一方で「アップルは容疑者のiPhoneをアンロックすべきでない」と答えたのは38%だった。11%は「分からない」と回答している。

今回の調査は1,002名の成人を対象に行われた。この調査結果は民主、共和党支持者の間で同様な思いが共有されていることを示している。共和党支持者の56%、民主党支持者の55%が、アップルは容疑者のiPhoneをアンロックすべきだと答えた。

FBIとアップルは先週からこの問題で対立している。カリフォルニア州で昨年12月に発生した銃乱射テロでは14人が死亡した。FBIはこの事件がイスラム国のテロリストによって起こされたと考えており、捜査のため容疑者のiPhoneのロックを解除するようアップルに要請した。

アップルCEOのティム・クックは先週公開した書簡で次のように述べた。「捜査のためにセキュリティが解除可能なOSを作成すれば、iPhoneに侵入可能なバックドアが生まれることになる。政府はこの捜査に限って、それを利用すると宣言しているが、約束が守られる保証は無い」

FBIを管轄する米司法省も裁判所を通じ、アップルに対しロック解除に協力するよう命令を出したが、アップルは16日にこれを拒否。司法省は19日に再度、アップルに対して協力を要請した。司法省は「アップルは技術的にはロックを解除できるのに、ブランドイメージを守りたいというマーケティング上の理由から、協力を拒んでいる」と非難している。

FBIのジェームズ・コミー長官は、2月21日に公開した文章で次のように述べた。「今回の容疑者の捜査で、我々は（プライバシーに関わる）前例を作ろうなどとは思っていない。事件では14人の尊い命が失われており、我々は全力を挙げて法に基づいた捜査を行っている。米国民がFBIに望む、最低限のことを我々はやろうとしているだけなのだ」

米国下院のエネルギー・商業委員会はアップルCEO、ティム・クックとFBI長官のジェームズ・コミーを議会に召喚し、この問題に関し証言することを求めている。

Aaron Tilley



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/819.html

[経世済民105] 少子化対策　第１子に１０００万円支援を　５兆円で新生児約５０万人増の試算　永田町・霞が関インサイド
　　　　　　　　　　　　　第１子に１０００万円を支給すれば「第３次ベビーブーム」が到来する！？


少子化対策　第１子に１０００万円支援を　５兆円で新生児約５０万人増の試算
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160223/plt1602230830001-n1.htm
2016.02.23　永田町・霞が関インサイド　夕刊フジ


　２月２０日夜のＮＨＫスペシャル「私たちのこれから」で、筆者インタビューが放映された。テーマは日本が直面する超少子化問題。政治取材が本業の筆者が、なぜ「少子化問題」なのかと不思議に思う向きが少なくないはずだ。

　実は昨年１１月、講談社のウェブマガジン「現代ビジネス」の連載コラムが大きな反響を呼んだ。ヤフーの週間アクセスランキング第１位。

　では、同コラムで何を取り上げたのか。

　《「第１子に１０００万円支給」少子化問題はこれで解決する！予算的には問題なし。問われるのは安倍総理の本気度だ》これがタイトルだった。

　フランスは１９９０年代半ば「国が子供を育てる」という画期的な少子化対策を打ち出し、「女性活躍」社会を制度化して出生率２・０を達成した。

　ところが、現下の日本は出生率１・５以下の超少子化に直面している。

　そこで荒っぽい試算ではあるが、日本でも仮に第１子に対する子育て支援として１０００万円を供与すれば、５兆円の予算で新生児が約５０万人増える。

　３年間続ければ、１５兆円で１５０万人の人口増加が見込め、「第３次ベビーブーム」が到来する、と書いたのだ。ちなみに筆者は「第１次ベビーブーム」の団塊の世代だ。ＮＨＫのディレクターがその記事を読み、アプローチしてきたのである。

　不徳の致すことだが、実は、産経新聞論説委員の河合雅司氏ははるか５カ月前に「少子化対策−第３子に１０００万円支援を」と書いていたのだ。友人から指摘されて初めて知った。

　同氏は『日本の少子化百年の迷走−人口をめぐる「静かな戦争」』（新潮選書）を著した人口問題プロフェッショナルである。同紙の「日曜講座」に「第３子以降が増えない限り人口が増加に転じることはない」としたうえで「第３子に１０００万円支援を」と書いておられる。

　それはともかく、件のＮＨＫ番組は、以下のような内容であった。

　日本がなぜ超少子化に陥ってしまったのか、時代を振り返りながらこれまでの対策を検証し、フランスの子育て支援の詳細を紹介した。

　さらにスタジオ出演の大学教授などの専門家、非正規社員、学生らが、若者が結婚できない、そして結婚していても子供をつくれない「経済的理由」について論議を重ねた。

　アベノミクスの「新・三本の矢」に希望出生率１・８％とある。しかし、その実現にはまだ時間を要する。　（ジャーナリスト・歳川隆雄）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/820.html

[自然災害21] 新燃岳 １日１００回超の火山性地震　「いつ噴火が起きてもおかしくない」（NHK）

新燃岳 １日１００回超の火山性地震
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160223/k10010419261000.html
2月23日 19時02分　NHK


鹿児島県と宮崎県にまたがる霧島連山の新燃岳で２３日朝から火山性地震が増加し、５年ぶりに１日の回数が１００回を超えました。気象庁は、すぐに規模の大きな噴火につながる兆候はないものの小規模な噴火が発生する可能性があるとして、噴火警戒レベル２の火口周辺警報を継続し、火口からおよそ１キロの範囲では大きな噴石に警戒を呼びかけています。

気象庁によりますと、霧島連山の新燃岳で２３日午前６時ごろから火口直下を震源とする火山性地震が増加し、午後５時までに１０９回観測されました。

新燃岳で１日に１００回以上の火山性地震が発生したのは、１０４回を観測した５年前の平成２３年９月以来です。

新燃岳では先週から火山性地震がやや増えていて、今月１８日には１日の回数が７３回に達していました。

一方、地下のマグマなどの動きを示すと考えられる火山性微動は観測されず、傾斜計の観測データに特段の変化はないということです。

気象庁は、新燃岳ではすぐに規模の大きな噴火につながる兆候はないものの、火口周辺に影響がある小規模な噴火が発生する可能性があるとして、噴火警戒レベル２の火口周辺警報を継続し、火口からおよそ１キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

新燃岳では５年前の９月の噴火以降は噴火は発生しておらず、気象庁は２４日、現地調査を行うことにしています。

「いつ噴火が起きてもおかしくない」

霧島連山の火山活動に詳しい鹿児島大学の井村隆介准教授は「火山性地震が増えているほかは急激な地殻変動もなく、直ちに規模の大きな噴火につながることはないとみられるが、５年前の本格的なマグマ噴火で収縮した地下のマグマだまりは、すでに噴火前の状態まで回復しており、いつ噴火が起きてもおかしくないと考えるべきだ。もし小規模な噴火が起きれば、小さな噴石が風に流されて飛ばされるおそれもあるので、風下側では注意が必要だ」と話しています。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 小林興起の新党パーティと小林節の応援演説ー（天木直人氏）
小林興起の新党パーティと小林節の応援演説ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobq8l
23rd Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


これはメディアには一切報道されないことであるから、そのつもりで読んでいただきたい。

　私はきのう２２日の夕に池袋のメトロポリタンホテルで開かれた

小林興起という元政治家の政治資金パーティに来賓の一人として招待され出席した。

　現職の官僚時代はその種のパーティにはよく出席し、パーティ券も売らされた。

　しかし外務省を辞してからは、その種のパーティには一切出席してこなかった。

　その私が出席をして挨拶までしたのは二つの理由があった。

　ひとつは小林興起という元国会議員が今度の参院選で新党をつくり、

今度の参院選で東京から出馬することを本気で考え、そして当選すると言っているということを知ったからだ。

　私が新党構想を思っていることを知ってか知らずか、ある人を通じて私をそのパーティに招待したからだ。

　私は、その本気度と、現実性をこの目で確かめたかった。

　しかし、そのことよりも、出席する事を決めたもっと大きな理由は、

あの小林節慶大名誉教授がやはり来賓として呼ばれ、応援スピーチをすると聞いたからだ。

　私は、あの安保法反対のきっかけをつくり、そしてそれ以来、

安倍首相に安保法をつくらせないとする動きの先頭に立って精力的に動いた小林節教授こそ

新党をつくるべきだと唱え、それを小林節教授に直接伝えたことがあった。

　その時、小林節教授は、野党団結を優先すべきだとの立場を崩さず、

文字通りその事に奔走して今日に至っている。

　その小林節教授が、新党宣言をした小林興起元国会議員のパーティに来賓に呼ばれ、

しかも応援スピーチをするという。

　あの時以来ご無沙汰して来た小林教授に久しぶりに会って、

その真意を直接小林教授から聞きたかったからだ。

　そして驚いた。

　小林節教授は小林興起新党のポスターに顔まで出している。

　そして小林興起候補の応援を本当に行ったのだ。

　パーティ後、私は小林節教授と話し合ってその真意を聞いた。

　その結果はここでは書けないが、私の新党構想の成否とも大きく関係して来るものであった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 根暗な口パク官房長官の致命的な舌禍と終わりのとき（カレイドスコープ）
根暗な口パク官房長官の致命的な舌禍と終わりのとき
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4175.html
2016.02.23 カレイドスコープ



2月20日、社民党大会に野党5党の幹部集結　参院選へ共闘訴え・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000042-asahi-pol
・


野田元総理の国会質問が効いたようだ。
今後は、安倍晋三の支離滅裂国会答弁が今まで以上に酷くなって、完全に理解不能となるだろう。
そのお陰で、口パク官房長官・菅義偉には、かなりのストレスがかかり、今後、記者会見で舌禍を連発するはずである。


野田元総理の19日の追及によって、7月衆参ダブル選挙は流れたか


民主党にも、それなりの戦略があるようだ。


国民と約束した「定数是正」「選挙制度改革」の重要課題を、3年以上もすっとぼけてきた安倍晋三と官房長官の菅義偉の極悪コンビの悪あがきが見苦しくなってきた。
https://www.youtube.com/watch?v=Q24wzfr4e7o&feature=youtu.be&t=2m56s
・


2月19日の国会で行われた野田元首相による追及が、意外にも悪党閣僚たちにボディーブローのように効いているようだ。


もちろん、安倍晋三には、19日の国会で、民主党が解散を宣言した時に約束したことについて追及が入ることを事前に知らされていた。


それに十分備えていたはずの安倍の国会答弁は、知らぬ存ぜぬを繰り返したお陰で、自らその傷口にジンを注ぎ込む結果となった。世界中に向けて、安倍晋三の人格破綻ぶりを確定的なものにしたからである。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4167.html
・


安倍晋三は、19日の前日、慌てて幹事長の谷垣禎一を呼んで、衆議院の定数削減を前倒しするように指示。その数、なんと「10人削減」。


国民は、「安倍内閣は、相変わらず本気で取り組んでいない。“ちゃんとやってますよー”、という既成事実づくりをやりたかっただけだ」と厳しい評価を下している。


官房長官の菅、幹事長の谷垣、副総理のアルツハイマー麻生ら、自称:自民党の重鎮が揃いも揃って、安倍の指示待ち状態であることも露呈されてしまった。


彼らは、ジャパンハンドラーに飼われている完全思考停止口パク閣僚たちであるから、CFRやCSISの覚えメデタイ安倍晋三の指示どおりにやっていれば、アメリカさまさまから苦情が出ないだろう、と常常、考えているのである。


しかし、2012年11月、「定数削減と選挙制度改革は自民党がやると約束する。だから、民主党は衆院解散しろ」と迫ったのは安倍晋三自身であるから、これ以上、のらりくらりと引き延ばせば政権の命取りになりかねないと考えた。


折り悪く、甘利明と甘利事務所による巨額の斡旋利得・収賄罪が発覚し、すでに東京地検特捜が捜査を開始している状況で、「衆院解散を、7月まで待っていたら勝てないかも知れない」という弱気が官邸の側近たちの間で共有されるようになった。


その間にも、高市早苗の放送法を恣意的に解釈したマスコミ違法弾圧発言。


ICRPのリスクモデルが「年間外部被曝線量1ミリシーベルト」であることを知っていたにも関わらず、国会で政敵をへこませるために「何の根拠もない」と嘘を言って国民さえ欺こうとした丸川珠代の悪辣ぶり。


その他、育休不倫の宮崎謙介の辞職や、歯舞さえ読めない馬鹿をさらけだした島尻安伊子の醜態。その他続々と発覚するスキャンダルと不祥事。


金と女の問題続々噴出のヨレヨレ犯罪内閣のイメージを、ガラポンでリセットしてしまうためには、早めの解散に打って出るしかなくなったのである。


そこで、甘利明の「睡眠障害」という仮病の期限が切れる3月中に衆院を解散して、4月衆院選挙という段取りを即興で考えたのである。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47912
・


そうすれば、安倍の寿司トモ・マスコミたちが、今までのように内閣支持率を捏造（http://lite-ra.com/2016/02/post-1940.html）しながら、解散総選挙について連日報道してくれるので、有権者の目を甘利明に対する犯罪捜査や、他の閣僚のスキャンダルや犯罪からそらすことができる、と踏んだのである。
・


しかし、民主党とて、安倍晋三からの交換条件を受けて解散したのであるから、安倍が衆院を解散するのを黙って見ていれば、当の民主党まで、違憲の衆院選に加担したことになってしまうのだ。


そこで、当事者の野田佳彦が質疑に立って、追及することが必要になったのである。


この安倍・犯罪内閣を応援している、自民党の選挙工作組織「ネットサポーターズクラブ」を始めとする白痴B層ネット右翼たちは、民主党に対して、せっせとネガティブ・キャンペーンに励んでいるというわけである。


しかし、彼らの知能程度があまりにも低いので、やればやるほど墓穴を掘ってしまう、という悲しい結果になっているのが現状だ。


そこで、選択肢がなくなったことを悟った安倍晋三は、幹事長の谷垣に命じて、「定数削減」と「選挙制度改革」に着手しているふりをすれば、馬鹿な国民を黙らせることができる、と前倒しを命じたというわけだ。


内閣官房機密費でマスコミ幹部を篭絡し、内閣支持率が10％台しかないにも関わらず、国民にはまだ40％台をキープしていると、うそぶくを破廉恥な連中


欧米の主流メディアは、去年の秋あたりから、すでにアベノミクスが失敗であったと断じており、世界支配層のシナリオに変更があったためか、「アベノミクス埋葬キャンペーン」を展開しているように見える。


しかし、安倍晋三をはじめとするアベノミクス宗教カルトの安倍内閣の閣僚たちは、息を吹き込めば、アベノミクスはゾンビのように復活すると信じ込んでいるのである。


そこで、安倍の意のままに動く、「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」に、今までのように信託銀行経由で投資を行うのではなく、直接投資を可能にする財政ファイナンスの権限を与えようと、法案をでっち上げたはいいが、厚生労働省に却下されてしまったため、日経平均を再び持ち上げるために、次の原資を探がさなくてはならなくなってしまったのである。


安倍晋三を支配している海の向こうの人々は、とうとう「農林中金の金がほしぃ〜」と本音を言い出したというわけ。
そこで、目をつけたのが、マイケル・グリーンの秘蔵っ子である小泉進次郎だった。


安倍内閣は、小泉進次郎を使って農家を懐柔し、農林中金の60兆とも100兆とも言われる農民の財産までを、株式市場に突っ込んで、日経平均株価に蘇生措置を講じようと考えたのである。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4151.html
・


ここまで来ると、安倍内閣の閣僚たちは、確実にサイコパス集団である、と言うほかなくなってしまう。


時間が経てばたつほど、株式市場から資金が逃げ出して、アベノミクス詐欺の効力(信じているのは日本国民の一部だけだが)は消えていく。
騙しが通用するのは、あとわずか。彼らにとっては、時間との勝負なのである。


その上、外国メディアの一斉攻撃が、まもなく始まろうとしている。
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/japanese-news-anchors-sacked-as-press-freedom-tightens-a6886266.html
しかし、ノーテンキな官邸は、それを察知できないようなのだ。


それでも雰囲気だけは察したのか、官房長官の菅義偉の口パク度が、ますますひどくなっていくのが痛々しい。最近は、生気がまったくなくなっている。


菅義偉の安倍政権下での官房長官人生は、まさにイージーだった。


今までは、官僚の作文を読み上げた後、「問題ない」で最後を締めくくってしまえば、後は、記者クラブの坊や君たちが、よしなに取り計らってくれていたからだ。


しかし、世界の景気がリセッション入りしそうな気配が日々、濃厚になってくるにつれ、そうもいかなくなってくきたのだ。


仕方なくテレビの政治番組に出されても、政策については何も答えられないのは、安倍だけでなく菅義偉も同じだ。
いや、むしろ、菅義偉のほうが酷い。彼は、ついも何も答えられないのだ。


一方、野党連合は進んでいる。


すでに、20日、社民党大会で野党5党が結集、連携強化（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000042-asahi-pol）を確認したし、さらに、今まで煮え切らなかった最大野党の民主党が維新の党と、安倍政権打倒を掲げて新党を結成することで合意（http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10198.html#comment_list）。本格的に、日本国憲法を蹂躙しまくって来た安倍晋三と犯罪政権・安倍政権の掃討に打って出ようとしている。
・


後は、国民がいっせいになって支援することが大切である。


この流れが、ますます太くなっていくことを警戒している官房長官の菅義偉は、しおれた茄子のような顔を、しおれたヘチマのような顔に変えながら、野党連合の動きを「政権構想なく極めて疑問」と評している。
http://www.asahi.com/articles/ASJ2R3DZPJ2RULFA005.html?iref=comtop_6_02
・


しかし、自民党の政権構想など、CFRとCSISから押し付けられ、アメリカの議会では誰も相手にされていないリチャード・アーミテージやジョセフ・ナイのつくった「第三次アーミテージ・レポート」の完全コピーであることを、国民は知っている。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/258755
・


ジャパンハンドラーがつくった日本売国計画書以外の何者でもない「第三次アーミテージ・レポートの完全コピー」については、かれこれ、3年前に確認していることで、ブログには、「安倍内閣は、ここまで忠実にトレースするのか！驚いた！」と記事にしている。


自民党の古参議員たちの昔からの口癖は、「自民党は人材が豊富」である。


しかし、それは、内閣官房機密費によって、ときにグルメ接待漬けにされ、ときにコールガールをあてがわれて腰砕けにされてきたマスコミ幹部が、その見返りに、自民党政権のために創ってきた幻想である。


実態は、自民党の議員には馬鹿しかいない、というのが正しい。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3769.html
・


彼らが、まったくゼロの状態から草稿を起こした法案など皆無である。


対米従属の官僚が、アメリカ側とすり合わせて作成した法案ばかりであるから、日本の国富が海外に流れるのは当然のことなのである。
日本の富をアメリカに奉納する見返りに、自民党は長期政権を許されてきたというわけである。


こうした事実は、実は日本のメディアではなく、外国のメディアや、リークされた外電、そして老境に入った自民党の保守が書いた書籍（http://ur0.pw/sfi3）などによって明らかとなってきたのである。
・


今まで懸命に隠蔽して来た日本のマスコミにとっては、正に階段を外された心境だろう。


自民党の困ったときの常套句は、「民主党さんがやった」と「対案を出せ」だ。


問題は、仮に野党が対案を出しても、自民党は自分たちが法案をつくっているわけではないから、対案の中身を吟味さえできないことである。


事実、維新の党が安保法制で対案を出したが、一顧だにされなかった。自民党は「対案を出しても斟酌しない」と言ったのだ。
驚いたことに、「対案を出せ」と野党に迫った本人が、同時に、「提出されても見ないよ」と言ったのである。


それもそのはず、自民党は、ジャパンハンドラーの行動計画にそって、彼らの利害を忠実に反映することだけでアップアップ状態なのであるから、そんな余裕はないのである。


自民党が「対案を出せ」というときは、野党にエネルギーを消費させて、自分たちが逃げ切るための時間を稼ぐ狙いがあるときと決まっている。
これが自民党という売国政党の実態であり、本当の実力である。


そもそも、対案など出す必要などないのだ。これ以上、複雑にせず、安倍・自民と反対のことをやればいいのだから。


官房長官の菅義偉は、あまりにも思い上がりすぎたのだ。彼は、自分の舌禍に気が付いていない。


「対案を出せ」と同じように、「政権構想なく極めて疑問」（http://www.asahi.com/articles/ASJ2R3DZPJ2RULFA005.html?iref=comtop_6_02）などという、まったく意味のない応酬しかできなくなっているほど、安倍自民には余裕がなくなっているのだ。“馬脚を現す”とは、まさにこのことである。
・


少なくとも言えることは、安倍晋三、菅義偉、麻生太郎の3馬鹿トリオが消えるだけで、日本の経済は正常な状態に戻ろうとするだろう。甘利は当然のことながら刑務所行きである。


しかし、安倍晋三によって年金をはじめ、ここまでこの国のかたちが徹底的に破壊されてしまうと、その修復には尋常でないエネルギーを必要とする。安倍晋三と菅義偉には、極刑がふさわしい。


さて、全体の流れを概観する限りにおいては、「7月は参院選だけで、それまで衆議院の解散はない」と見てよい。


これからも、甘利明と事務所の政策秘書らが証人喚問に呼ばれることによって、他の自民閣僚の犯罪が暴かれることだろう。


ただし、日経平均株価がナイアガラ瀑布のように大暴落寸前であることを察知した場合は、いつものごとく、どさくさ紛れに衆院解散もあり得るだろうが・・・


いずれにしても、菅義偉も、今までのように「へなへな、なよなよ」のヘチマ記者会見では乗り切ることはできない。
彼の断末魔の叫びが私には聞こえる。そして、菅義偉はますます暗い淵に立たされるようになるだろう。


なーに、菅義偉が、多くの邪魔者たちに仕掛けてきた陰湿な悪業から比べれば、大したことはない。


今後、選挙が近くなってくると、自民党の犯罪的なネットサポーターが暴れまくるはずだ。
その際、私がやっているように、証拠をしっかり残しておいて、自動的に取り締まり機関に逐一転送することをお勧めしたい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/724.html

[経世済民105] 焦点：年明けの市場変動、春闘に冷水　政府内に高まる失速の懸念（ロイター）
　２月２３日、年初来の世界的な市場変動が、日本企業の心理を冷やし、今年の春闘における賃上げが昨年を下回るのではないかとの懸念が、政府部内で広がり出した。写真は都内で１６日撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter）


焦点：年明けの市場変動、春闘に冷水　政府内に高まる失速の懸念
http://jp.reuters.com/article/market-goverment-idJPKCN0VW0K3
2016年 02月 23日 17:20 JST


［東京　２３日　ロイター］ - 年初来の世界的な市場変動が、日本企業の心理を冷やし、今年の春闘における賃上げが昨年を下回るのではないかとの懸念が、政府部内で広がり出した。安倍晋三首相を筆頭に政府は２％超の賃上げを希望しているが、賃上げが昨年を下回ることになれば、景気拡大エンジンが機能せず、アベノミクスが失速するリスクも高まる。政府・日銀は円高・株安がいずれ収まるのではないかと先行きを注視している。

＜円高・株安の進行、賃上げ後退リスクに政府の焦り＞

このところの円高・株安・マイナス金利導入といった金融市場の激しい動きの下で「一番心配なのは、企業行動が慎重化することだ。特に春闘に影響することが何よりも困る」と、政府関係者は口をそろえて懸念し始めている。

というのも「２０１７年４月に消費増税を実施できる環境を整えるためには、経済の地力をつける必要がある」（複数の政府関係者）ためだ。

一方で、世界経済が低成長となり外需に期待できない。そこで内需の柱となる消費の喚起が重要になってくる。多くの政府関係者が「春闘で賃上げを実現することが、最大の政策」だと従来から繰り返してきた。

しかし、懸念は現実となりつつある。自動車総連はじめ大手組合は、相次いでベースアップを昨年要求の半額程度にとどめている。政府内からは「要求額が低ければ、（企業の）回答額も低くなるのは当然だ。労組は情けないのではないか」と不満の声が高まった。

ロイターが２月上旬、今春闘に臨む考え方を企業側に聞いた「ロイター企業調査」でも「景況感や物価上昇に足踏み感がある中では、明確な賃上げは難しい」などの声が数多くあった。さらに２％以上の賃上げを検討する企業が、昨年同時期の４０％から今年は１６％に大幅に減少した。

政府関係者の１人は「労使ともに賃上げにより、経営が傾き、雇用が維持されなくなる『とも倒れリスク』を恐れているのだろう。だが、ここで賃上げしなければ、次の消費税の負担は確実に国民に回っくる」とみている。

別の政府関係者は「このままでは１７年の消費税引き上げを安倍首相が見送る可能性もある」との見通しを示した。

＜日銀も春闘の動向注視＞

日銀からは、今年の賃上げ幅が想定通りにならなければ、物価目標実現のシナリオが描きにくくなると、心配する声も出始めている。

日銀としては、２％の物価目標実現に向け、持続的な賃上げの実現によって、人々の期待インフレ率が上昇し、消費喚起による需給ギャップの改善などを通じ、物価を押し上げる力が増強されるというシナリオを描いてきた。

しかし、足元の円高が継続すれば、輸出産業を中心に企業収益が想定よりも下振れ、そうした見通しの形成が賃上げや設備投資に影響するリスクを意識せざるを得ないとの見方もある。

今年の春闘に関連し、日本総研・調査部長の山田久氏は「一時金では消費性向が低いままで、消費の安定的な拡大につながりにくい。経済好循環を実現するには、ベースアップが重要」と指摘する。

昨年の賃上げ率は、全体で２．３８％（厚生労働省調べ：主要企業対象）だったが、ベースアップだけを取り出せば０．６％前後にとどまった。この水準がさらに低下するようなら、次の消費増税分２％を補うには明らかに力不足との声が民間エコノミストからだけでなく、政府内からも出ている。

＜インフレ期待、企業の価格設定行動に後退の兆し＞

ここにきて、デフレマインド転換に遅れが生じるリスクも意識され出した。足元で円高と原油安が進行し、燃料や食料品の値上げが一服。身の回りの製品価格の低下も目に付き出した。

ガソリンや灯油だけでなく、食料品価格も昨年９月をピークに低下し始めている。また、今年２、３月は電気・ガス料金の値下げが予定され、４月以降は電力小売り自由化を受けて、電気料金はさらに下がる見通しだ。

身近な価格の動きを敏感に反映し、家計のインフレ期待の後退が始まっている。内閣府の１月「消費動向調査」では、１年後に物価上昇を予想する世帯の割合が、比較可能な２０１３年４月以降、初めて８割を割り込んだ。

２月ロイター企業調査でも、昨年１月に３割の企業が値上げを検討していたのに対し、今年は円高や原材料安のため、値上げ検討企業は２割に満たず、企業の値上げ機運もしぼんでいる。

政府高官の１人は「経済状況が局面変化に差し掛かっているのかどうか、判断は難しい」と述べつつ、先行きのリスク増大に警戒感を隠さなかった。

ただ、複数の政府関係者は、外為市場や株式市場の振幅が大きなままでは、経済対策の取りまとめ作業も開始できないと指摘。米金融政策の動向も含めた海外経済情勢の動向をさらに注意深く見守る必要があると述べている。

(中川泉　取材協力：伊藤純夫　竹本能文　編集：田巻一彦)



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 山本太郎氏、自民を皮肉たっぷりに批判「党内で噴き出した事件を党内の事件でかき消す」（スポーツ報知）
　　　　　　　　　　　　　　　　　会見した山本太郎（右）と小沢一郎氏


山本太郎氏、自民を皮肉たっぷりに批判「党内で噴き出した事件を党内の事件でかき消す」
http://www.hochi.co.jp/topics/20160223-OHT1T50099.html
2016年2月23日18時9分 スポーツ報知


　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎（７３）、山本太郎（４１）両共同代表が２３日、議員会館で定例会見を行い、不祥事や失言の続く自民党議員を批判した。


　国会議員の育児休暇取得を訴えながら、妻の金子恵美衆院議員（３７）の出産直前の不倫が発覚して議員辞職した宮崎謙介前衆院議員（３５）＝自民党を離党＝について、山本氏は「すごいなと思うのは（甘利氏の）収賄（疑惑）とか、党内で噴き出した事件を党内の事件でかき消すようなことになっている自民党。ネガティブなものであっても、自分の党でしっかり煙幕を張れる逸材が揃っている感じがします」と皮肉たっぷりに与党批判。宮崎氏本人に対しては「宮崎さんと宮崎さんのパートナーとの話。議員辞職どうこうという話の前に、たくさんある問題が追及されるべき。甘利隠しで、ＴＰＰ問題隠し。本質を語る時間を与えないのがすごい」とし「そのようなこと（スキャンダル）があって、育休の議論が止まってしまうのは元も子もない。継続していただきたい」と訴えた。


　さらに、小沢氏は「米大統領は奴隷」などの発言で批判の渦中にある丸山和也参院議員（７０）について言及。「倫理道徳の問題じゃなく、国家的な見地から非常に大きな問題発言。日本の与党議員の１人はこういう認識かと米国民に植え付けたことになった。国益を損なう発言だし、異常な偏見に満ちたものであろう」と糾弾しながら「こういう問題を所属政党がどれほど真剣に、深刻にとらえているかが問題だ」と、自民党に党としての反省を促した。


　　　　　　　　　　　　◇


小沢一郎「日本の国益を損なう発言」丸山議員を批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000114-nksports-pol
日刊スポーツ 2月23日(火)21時7分配信


　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は２３日の会見で、米オバマ大統領に対する人種差別と受け取られかねない発言をした自民党の丸山和也参院議員について「倫理道徳的な問題ではなく、国家的な見地から大きな問題発言だ」と、指摘した。「政治家として、日本の国益を損なう発言だ。異常な偏見に満ちたものだ」とも述べ、厳しく批判した。


　その上で、自民党の対応に関して、「第一義的には、自民党がこういう問題をどれほど深刻、真剣にとらえているかということが、いちばんの問題点。（丸山氏が）辞職するか、しないか、参院が辞職勧告を出すか出さないかは、別の問題だ」と主張。「自民党の与党議員の１人が、こういう感覚でいるのかという感情を、米国民に植え付けることになってしまった。かなり問題の発言だと思う」とも指摘した。


160223 生活の党と山本太郎となかまたち 代表定例記者会見



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪これは酷い≫リストラ誘発の再就職助成金、僅か１年間で１５０倍に激増！仕掛け人はあの竹中平蔵！厚労省も問題視！
　　　　2016年2月24日　日刊ゲンダイ


【これは酷い】リストラ誘発の再就職助成金、僅か１年間で１５０倍に激増！仕掛け人はあの竹中平蔵！厚労省も問題視！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10205.html
2016.02.23 21:00　真実を探すブログ



☆「リストラ」をビジネスにする再就職助成金の150倍増、仕掛けたのはあの竹中平蔵でした
URL　http://buzzap.jp/news/20160222-restructuring-business/
引用：
この「再就職助成金」は本来は企業の事業縮小や再編でリストラされた社員の再就職を支援するための助成金とされています。リストラされた社員が速やかに再就職できるよう、企業が人材派遣会社などに委託すると、国から企業にこの助成金が支払われます。


〜省略〜


◆予算が150倍近くに爆増、その仕掛け人はパソナ会長
この再就職助成金は2013年度から2014年度にかけ、5.6億円から301億円まで150倍近く爆蔵しています。この提案の仕掛け人とされるのが日本経済再生本部の「産業競争力会議」のメンバーにして人材派遣会社パソナグループ取締役会長である竹中平蔵氏。
：引用終了


☆リストラ誘発しかねない再就職助成金　支給要件厳格化へ
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ2M566MJ2MULFA015.html
引用：
厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職者の再就職支援は、同じ人材会社が引き受け、助成金が流れているという。「アドバイスは無料だが、最終的な利益は人材会社に入る仕組みだ」（厚労省幹部）。この仕組みだと人材会社の利益のために、必要以上のリストラが誘発されかねない。
：引用終了


☆〜「再就職援助計画」のご案内〜
URL　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000038711.pdf




竹中平蔵がパソナ会長の肩書きを隠して学者面で派遣法改悪をゴリ押しして利益誘導


「安倍政権は一億総活躍と言いながら真逆の首切りビジネス?」【全】大西健介2/22衆院・予算委


２０１３年と比べて１５０倍！安倍政権は色々とやっていますが、ここまで数字を押し上げた政策は再就職助成金だけだと思います。当ブログでも数年前にこの制度の問題点を記事に書いていましたが、殆ど予想通りの展開になりました。


結局、人材派遣会社などが助成金目当てに社員のリストラや転職を促し、立場の弱い人がたらい回し状態になっています。塩崎厚労相の答弁によると、この制度を使って2015年末までに再就職できたのは僅かに81％だけだったとのことです。
再就職した方も賃金が低下しており、賃金低下を加速させている制度だと言えます。


厚生労働省は人材会社が再就職助成金に関与することが出来ないように明記することを検討していますが、制度その物を見直さなければ、今後も事態は悪化することになるでしょう。


【三橋貴明】　平然と嘘をつく　竹中平蔵はホント　クズだな　2015/08/05


ASKA栩内香澄美で話題のパソナグループとの関係暴露にナゼか突然キレる竹中平蔵氏


森永卓郎 vs 竹中平蔵 〜相続税について


記事コメント


アホノミクス失敗で大量リストラ・・・ある意味こいつこそアベ以上に日本の害毒だ＃
[ 2016/02/23 21:02 ] 名無し [ 編集 ]


甘利と同じ
安倍の周りにはろくなやつがいない
[ 2016/02/23 21:03 ] 名無し [ 編集 ]


グリーンカードさんは優秀なエージェントやな
[ 2016/02/23 21:05 ] 名無し [ 編集 ]


助成金２億円から300億円に！犯罪だろこれ！
[ 2016/02/23 21:14 ] 名無し [ 編集 ]


よけいに景気悪くなりそう。
土台破壊してトップも生き残れるわけない。
土台が崩れたらトップも必然的に下へ落ちる。
[ 2016/02/23 21:14 ] 名無し [ 編集 ]


予算化した金額を１５０倍超過した？
行列に並ばして打ち切っていたのに、まだ並んでいるからと販売続けて１５０倍？
なにか裏工作でもしないと出来ないよね、あ！平蔵か！
[ 2016/02/23 21:22 ] 鉄槌 [ 編集 ]


割りを食うのはいつも労働者階級
[ 2016/02/23 21:23 ] 名無し [ 編集 ]


政策の内容を聞いただけで、誰の息がかかっているかわかる。
[ 2016/02/23 21:24 ] 名無し [ 編集 ]


始めから仕組まれたシナリオだ、助成金と言うアベ利権の、ぼろ儲け。


湯水のごとくばら撒かれた税金は返せよアベ。


アベらやって来たことは犯罪幇助ではないですか？


アベすぎるぞ、安倍内閣。
[ 2016/02/23 21:52 ] 名無し [ 編集 ]


この男に莫大な儲けを与えるために　税金払わさせられたのか！！　
[ 2016/02/23 22:00 ] 名無し [ 編集 ]


これははるこの得意分野じゃないの？
[ 2016/02/23 22:10 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/728.html

[経世済民105] ネバーエンディングストーリー（銀行赤字）　（GLOBAL EYE）
ネバーエンディングストーリー（銀行赤字）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/489.html
2016.02.23 22:09 　GLOBAL EYE


今度はスタンダードチャータード銀行が赤字に転落して株価は１２％暴落しています。

外国メディアは映画のタイトルである「ネバーエンディングストーリー」を使い、続々と発表される銀行の赤字を形容しています。

何度も何度も指摘しますが、今はまだ金融危機は発生していないのです。

にもかかわらず、世界的巨大優良銀行が相次いで赤字を計上する異常事態に陥っているのです。

今後世界経済の悪化が進み、不良債権が増えるのは避けられず、そうなれば今の段階で自己資本を減らし今後対応出来ない事態に陥る金融機関が続出することになればどうなるでしょうか？

金融機関の「エンディングストーリー」となるかも知れません。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/822.html

[アジア19] 韓国で「着る制服のない」新入生が続出か、開城工団閉鎖のしわ寄せ＝韓国ネット「頑固政治の弊害」「ブランド制服が北朝鮮製だっ
22日、開城工業団地の稼働中断により、韓国の中高生が着る制服が不足する問題が起こっているとの報道に、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。写真は制服姿の韓国の生徒たち。


韓国で「着る制服のない」新入生が続出か、開城工団閉鎖のしわ寄せ＝韓国ネット「頑固政治の弊害」「ブランド制服が北朝鮮製だったなんて…」
http://www.recordchina.co.jp/a129537.html
2016年2月23日(火) 6時10分


2016年2月22日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国が北朝鮮との協力事業を行っていた開城工業団地の稼働を中断したことにより、韓国の中高生が着る制服が足りないという問題が起こっている。

韓国の学校が新年度を迎える3月を目前に、大手制服ブランドが製品を入手できない事態に陥っている。開城工団で事業を行っていた複数のメーカーが、数万着の製品を現場に残したまま北朝鮮から「追放」されてしまったため、納品が行えない状態なのだ。ジャケット、スカート、ズボンなど、一式そろわなければ意味のない制服の特性上、問題は深刻だという。

教育部関係者によると、全国の新入生用の7〜8割は供給が可能だが、残りは3月末から4月初旬の納品予定。このため各地方の教育庁は、生徒に対し制服の着用を義務付ける時期を遅らせるなどの対策を検討している。

これについて、韓国のネットユーザーから次のようなコメントが寄せられた。

「頑固政治の弊害」
「対策なしの無能な政府のせいで、国民だけがばかを見る」
「開城工団の事業規模を町の屋台くらいにしか思ってなかったせいだ」
「工団閉鎖を指示した人間が制服を取りに行ってくれ」

「一歩先すら見通せないで、ほとんど腹いせで国を動かしている駄目な人たち」
「こんなことを考えながら仕事をしてる政治家なんていないよ。ただ選挙に勝てばいいだけ」
「こんな大統領なら誰でもできそう」

「ブランド制服が北朝鮮製だったなんて…」
「また制服の値段が上がる」
「しばらく私服にすれば済む話だ」
「韓国の高校のいろんな制服を着た北朝鮮住民が、今後北朝鮮のテレビに映るかも」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/650.html

[中国8] 中国の武器輸出がアジア諸国を中心に5年で倍増、独自開発に自信深める―海外メディア
22日、中国の武器輸出量が過去5年で倍近くに増えた。資料写真。


中国の武器輸出がアジア諸国を中心に5年で倍増、独自開発に自信深める―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129141.html
2016年2月23日(火) 7時10分


2016年2月22日、環球網はロイター通信の報道を引用し、中国の武器輸出量が過去5年で倍近くに増えたと報じた。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の発表として伝えたもので、中国の2011〜15年までの武器輸入はその前の5年間に比べ25％縮小、この一方で輸出は88％増加した。世界の武器輸出に中国が占める割合は5．9％と、米国、ロシアに次ぐ規模。輸出先の多くはアジア、オセアニア諸国で、このうちパキスタンは35％に上った。

SIPRIは「中国は核心的な領域での弱さはあるが、武器の独自開発に自信を強めている」と指摘。ある研究員は「10年前の中国はローエンドの装備を提供できる程度だったが、現在ではより先端的な装備を生産するようになった」と語っている。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/173.html

[中国8] えっ！？日本では桜の枝を折ったくらいで逮捕されるの？＝中国ネットユーザーが驚き「中国なら切り倒しても誰も何も言わない」
22日、大阪市都島区の桜之宮公園で桜の枝を折った男が逮捕された事件に、中国のネットユーザーがコメントを寄せている。写真は桜。


えっ！？日本では桜の枝を折ったくらいで逮捕されるの？＝中国ネットユーザーが驚き「中国なら切り倒しても誰も何も言わない」
http://www.recordchina.co.jp/a129601.html
2016年2月23日(火) 10時0分


2016年2月22日、大阪市都島区の桜之宮公園で桜の枝を折った男が逮捕された事件に、中国のネットユーザーがコメントを寄せている。

人民網によると、大阪府警都島署は器物損壊の容疑で、同区の無職・岡弘有矢容疑者を逮捕した。通行人が桜の枝が折られる音を聞いて、警察に通報したという。公園とその周辺では先月から約50本の桜の枝が折られていて、警察は余罪についても調べている。岡弘容疑者は、「ストレス発散のためにやった」と供述しているという。

中国でも花見の文化があり、春先にはきれいな桜が咲くが、観光客が桜の木に登ったり、桜の枝を折ったりするマナー違反が散見される。今回のニュースが中国で伝えられると、中国のネットユーザーからは「桜の枝を折ったくらいで逮捕されるのか」と注目が集まった。

記事には、「見ろよ、日本の法律制度を」「（容疑者に向けて）中国においでよ」「中国なんて枝を折るどころか、木を切り倒しても誰も何も言わない」「中国で同じことやって警察に通報してみな。警察は動かないどころか、逆に問題を起こすなと言われる」「日本の法律法規を中国は学ぶべきだ」といったコメントが多数寄せられている。中には、「犯人が中国人じゃなくてよかった」との声も見られた。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/174.html

[中国8] 南シナ海の軍事化の最大の誘因は米軍の接近偵察、西沙諸島の地対空ミサイル配備は米国のハワイ配備と本質は同じ―中国外務省
22日、中国が南シナ海で「軍事拠点化」を進めていると米国が非難していることについて、中国外交部の華春瑩報道官は「米国の軍艦や軍機による接近偵察が南シナ海の軍事化の最大の誘因だ」と述べた。写真は中国外交部。


南シナ海の軍事化の最大の誘因は米軍の接近偵察、西沙諸島の地対空ミサイル配備は米国のハワイ配備と本質は同じ―中国外務省
http://www.recordchina.co.jp/a129600.html
2016年2月23日(火) 10時20分


2016年2月22日、中国が南シナ海で「軍事拠点化」を進めていると米国が非難していることについて、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例会見で、「米国の軍艦や軍機による接近偵察が南シナ海の軍事化の最大の誘因だ」と述べた。新華社が伝えた。

華報道官は、中国が南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島で実効支配する永興（同ウッディー）島に地対空ミサイルを配備したことについて、「中国が自国の領土に必要な防御設備を配備することは、米国のハワイ配備と違いはない」と主張。米国に対し「この問題の是非を混同せず、この地域で緊張をつくり出さないよう期待する」と述べた。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/175.html

[アジア19] 北朝鮮、韓国の朴大統領を「狂った老女」などと激しい言葉で非難＝米国ネット「朴大統領、頑張れ！」「トランプ氏はメモを取って
20日、北朝鮮の核実験実施と事実上のミサイル発射以降、北朝鮮と韓国の間で非難合戦が過熱している。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


北朝鮮、韓国の朴大統領を「狂った老女」などと激しい言葉で非難＝米国ネット「朴大統領、頑張れ！」「トランプ氏はメモを取っているだろう」
http://www.recordchina.co.jp/a129594.html
2016年2月23日(火) 10時40分


2016年2月20日、AP通信は、北朝鮮の核実験実施と事実上のミサイル発射以降、北朝鮮と韓国の間で非難合戦が過熱していると報じた。

北朝鮮の核実験と事実上のミサイル発射について、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が北朝鮮に対して激しく非難し、厳しい対応を行ったことを受け、北朝鮮メディアは朴大統領を「逆賊」などと表現し、反撃した。朴大統領は16日の国会演説で、北朝鮮が核兵器に関する国策を変えなければ金正恩（キム・ジョンウン）体制が崩壊することになると述べた。朴大統領はまた、北朝鮮を「過激なテロ国家」と表現するなど、これまでにない強い表現を使っている。これを受け、北朝鮮中央通信は20日、朴大統領を「狂った老女」「いかなる時も反逆者」などと攻撃した。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「非難合戦？それが思いついた対応策だというのか？」

「私たちはなぜ北朝鮮にお金を送っているんだ？」

「小学生並みの表現だな」

「あの小さな男におしゃぶりを与えてやってくれ」

「北朝鮮は韓国に核爆弾を落としそうだな。彼らはあまりに予測不可能だ」

「朴大統領、頑張れ！」

「金政権は自暴自棄になっているようだな」

「いつかこの悪夢は終わって、私たちは皆、知的な会話ができるようになるだろう」

「北も南も、朝鮮半島の人々はお天気屋だな」

「トランプ氏が、（米大統領選の）ライバルに対して次に発言するために、彼らの言葉をメモしているだろう」

「金正恩氏とトランプ氏は、そっくりだ。どちらも、誰かが自分について何か発言したらすぐに侮辱する言葉を発する」

「金氏は米国の政治家のようになろうとしている。きっと米大統領選の討論を見ているのだろう」

「愚かな人たちを理解しようとするのは、時間の無駄だ」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/651.html

[アジア19] 「竹島の日をなくせ」在韓日本領事館に男が汚物投げ入れる＝韓国ネットから称賛の声「勲章級だ」「政府ができないことをやって
23日、島根県が22日に開催した「竹島の日」の式典に抗議し、韓国・釜山の日本領事館に汚物などを投げ入れた50代の男が警察に取り押さえられた。資料写真。


「竹島の日をなくせ」在韓日本領事館に男が汚物投げ入れる＝韓国ネットから称賛の声「勲章級だ」「政府ができないことをやってくれた」
http://www.recordchina.co.jp/a129662.html
2016年2月23日(火) 18時30分


2016年2月23日、韓国・聯合ニュースによると、島根県が22日に開催した「竹島の日」の式典に抗議し、韓国・釜山の日本領事館に汚物を投げ入れた50代の男が警察に取り押さえられた。

22日正午すぎ、53歳の男が釜山の日本領事館敷地内に生卵などを入れたペットボトルと安倍晋三首相に対する抗議声明を記した紙を投げ入れた。男は領事館の裏門前で「安倍首相は竹島の日を撤廃しろ」などと叫び、警察に制止された。警察は財物損壊容疑で男を取り調べている。

男は蔚山市の独島（日本名：竹島）関連団体のメンバーで、11年にも日本による竹島領有権主張に抗議するとして切り取った小指を日本大使館に送り、検察の調べを受けている。

この事件について、韓国のネットユーザーからは男の行動を支持するコメントが多数寄せられている。

「良いことをしたのになぜ？」
「勲章級だね」
「政府ができないことを個人がやってくれた」
「ありがとう。お疲れさまです」

「本当の勇気を持った人だ」
「愛国者」
「よくやった。警察は捜査するふりだけして釈放してあげて。日本はみんなそうやってるらしいから」

「何もしない政府や政治家に怒った国民が立ち上がったら、政府は防ぐことができるだろうか」
「安重根（アン・ジュングン）のような義士を捕まえるなんて、この国はもう駄目だ」
「対馬が韓国領だと日本に分からせてくれる政治家が大統領になるべきだ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/652.html

[アジア19] 韓国の輸出ライバルは日本、世界の市場で最も激しい競争＝韓国ネット「サムスン1社が頑張った結果」「日本と競い合っているだけ
21日、15年に世界の輸出市場で韓国と最も激しい競争を繰り広げた国は日本だった。


韓国の輸出ライバルは日本、世界の市場で最も激しい競争＝韓国ネット「サムスン1社が頑張った結果」「日本と競い合っているだけでもすごい」
http://www.recordchina.co.jp/a128478.html
2016年2月23日(火) 16時0分


2016年2月21日、韓国・聯合ニュースによると、昨年、世界の輸出市場で韓国と最も激しい競争を繰り広げた国は日本だった。

現代経済研究院が発表した報告書「韓国と主要輸出国間の輸出競合度とシェア分析」によると、昨年、韓国と日本の輸出競合度指数が58．8ポイントとなり、韓国と他国との指数の中で最も高かった。

輸出競合度指数は両国の輸出品目構造の類似性を判断する指標として0〜100ポイントの値を持ち、100ポイントに近いほど輸出競争が激化していることを意味する。中国との輸出競合度は44．8ポイントで前年比1．9ポイント上昇、ドイツとの輸出競合度は48．8ポイントで前年比1．3ポイント上昇した。一方、米国との輸出競合度は48．8ポイントとなり、前年より3．1ポイント低下した。

また、韓国と主要輸出国との競争が最も激しかった市場は米国だった。米国市場で韓国とその他全競争国間の輸出競合度は57．8ポイントで、中国市場（45ポイント）、日本市場（42．2ポイント）よりも高かった。米国市場での国別の輸出競合度指数を見ると、日本が61．2ポイントで最も高く、続いてドイツ（54．3ポイント）、中国（36．8ポイント）の順だった。これは、米国市場で韓国が日本やドイツなどの先進国と付加価値の高い製品を中心に競争を行っている現実を反映したものとみられている。

しかし、米国の輸入市場で韓国製品が占めるシェアは前年比0．3％ポイント上昇した3．2％で、中国（21．5％）、日本（5．8％）、ドイツ（5．3％）など競合国と比較すると低い水準にとどまっている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「サムスン1社が頑張った結果だな」
「韓国が輸出している製品の部品の多くはまだ日本に依存している。日本に追いつくには、主要部品の生産から行わないと」
「日本に負けているかもしれないが、韓国がここまで来ただけでもたいしたものだと思う」

「日本刀を作る日本の職人をテレビ番組で見た。その職人は代々技術を受け継いだ16代目だった。そして、1カ月に1本しか作らない日本刀の価格は100万円だ。刺身包丁も作っていたが、世界のシェフが欲しがる包丁だそうだ。このような職人技を受け継ぐ日本に学ばなければ、輸出で日本を抜くことはできない」
「日本は第2次世界大戦当時、空母まで作っていた国だぞ。そんな国と輸出を競う方が間違っている」

「韓国の人口は5000万人。日本の人口は1億3000万人弱だ。日本の経済規模も韓国の3倍ほどあるのに、その日本と競い合っているだけでもすごい」
「日本には多くの源泉技術があるから、日本に負けるのは仕方ない」
「すでに輸出でお金を稼ぐ時代は終わった。輸出で競争する意味はないと思う」

「日本はトヨタ1社だけ見ても世界一の自動車企業だ。日本では各社がお互いのエンジンや各種技術を共有し、お互いに共存している。それが日本の姿だ。一方の韓国はお互いに自我を捨てることができず、始終争っている。この根本が変わらない限り、韓国は良い品質のものを作ることができないと思う。せいぜいできて日本製品をまねる程度のことだ。しかし、それも最近では中国製品に押され始めている。韓国の国民性のために私たちは先進国への敷居もまたぐことはできない。輸出を競争する以前の問題だ」

「日本と貿易で競争していると考えているやつなんているのか？競える訳がないだろう」（翻訳・編集/三田）
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/653.html

[経世済民105] 米国人の50％が「世界最大の経済体は中国」と認識、日本への期待度は…―米メディア
23日、米国人の半数が中国を世界最大の経済体と認識していることが分かった。資料写真。


米国人の50％が「世界最大の経済体は中国」と認識、日本への期待度は…―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129208.html
2016年2月23日(火) 19時0分


2016年2月23日、米UPI通信によると、米国人の半数が中国を世界最大の経済体と認識していることが分かった。環球網が伝えた。

米ギャラップ社が実施した調査で明らかになったもので、調査対象は成人1021人。「どの国が今日の世界経済を引っ張っていると考えるか」という設問に対し、「中国」と答えた人は50％、「米国」は37％、「日本」は5％だった。

2000年に実施された調査では「米国」との回答が66％。これに続いたのが日本（16％）で、中国は10％だった。

また、「今後20年の間に世界経済のリーダーとなる国はどこか」との設問に対しては44％が「米国」と回答。中国は34％で、日本は7％だった。（翻訳・編集/野谷）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/823.html

[経世済民105] 雑感。マイナス金利後の動き（在野のアナリスト）
雑感。マイナス金利後の動き
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52788336.html
2016年02月23日　在野のアナリスト


民主と維新が、3月に合流することとなりそうです。党名を変える形で民主が吸収するということですが、もっとも分かり易い新党名は『民主結維党』でしょう。『結維』という漢字はありませんが、『結い』と『維新』を合わせて『ゆい』と読ませ、略名は民主のままとすれば、双方も受け入れやすい名前です。『けつい』と読ませても面白そうですが、問題は英語名でしょう。維新の党の英語名は『Japan Innovation Party』、直訳すると日本革新党です。これをそのまま用いると『Democratic Innovation Paety』、民主革新党…より左っぽい感じになります。維新を英語で表記するものがないので『Innovation』になったのでしょうが、態度は保守、党名は革新、という状態よりは、まだ実状に近づくのでこちらの方がすっきりする、となるのかもしれません。

日銀がマイナス金利を導入してから1週間、様々な動きがあります。ここにきて三井住友銀がATMの手数料無料、ATM設置数No.1をアピールするなど、預金者獲得ともみられる動きを見せています。預金金利を下げ、運用が難しくて預金を増やしたくない、とされる中でやや異例ともみられますが、逆からみれば預金流出がおき始めている、とみた方がよいのでしょう。小売店のポイント制積立て預金の利回りが高く、そちらに申し込みが殺到している、また住宅向けの小さな金庫が売れている、との話もありますが、定期預金でさえ利息がつかない中、銀行に預けておいても仕方ないとの認識が広まっている。今週に入ってから株式市場の売買高も2兆円カツカツ、と個人投資家も逃げだしている。預金もダメ、投資もダメ、そんな状況に日本は陥っているのでしょう。

信用金庫が預金金利引き上げ、といった話もありますが、信用金庫は日銀とは別に積み立てがあり、金利は非公表であるものの、まだ高い金利設定のままだとされます。しかし金額に上限があったり、信金にも工夫がみられ、手放しで喜べるほど使い勝手はよくなさそうです。問題は、信金の積立て先さえ運用難であることは同じです。ただ、ここに来て企業も超長期債の発行に前向き、とされます。企業の発行する債券は、その信用により利回りも変わるため、こうしたものが国債の代替として機能するのかもしれません。ただし、こうした超長期債を発行するような企業は、経済環境が悪くなると経営への不審が広がり易いため、注意が必要な代物ともなるのでしょう。

国内はまだ混乱がつづきますが、海外はもっと混乱中です。英国によるEU離脱が現実味を帯び、ユーロ安円高がすすみ、つられてドル円も円高にふれました。3月末の上昇を見こんで、そろそろ仕込みを入れる層がでてきたものの、米国株の上昇要因は、日本株の下落要因になっており、重しとなる。加えて、国内の資金の流れが未だに落ち着いておらず、預金が減れば貸し出しが増えるどころか、減るかもしれない。それは不動産ローンの貸し出しも同じ、金融機関の預金の流出状況、それが実は今後の金融政策の行方すら決定しかねない、とも言えるのでしょう。

今はまだ分かり易いけれど、雲のものともつかない材料で市場は上げ下げしています。しかし間違いなく、今後襲うのは円高です。世界的に景気が改善傾向を示さない限り、円高は止まらない。しかも世界各国が、この景気減速、後退をうけて何をしでかすかも分からない状況では、ますます国が潰れることがない、その安定感が円買いを促すことにもなります。三井住友銀が、ベアを見送るとも伝わる。インフレ誘導い失敗した日本、残されたのは日銀の経営の不安定さ、ということでしかない。その材料をいつ織りこんで円安になるのか？　まだまだ先のことでしょうが、そのときは安全資産の円という認識も消えているのであって、預金金利の流出が、海外への資産もちだしという最悪な形で円安にすすむことになることも、警戒すべきなのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「小沢・志位両氏は現在日本の二大政治家だと思う。：ネコには都合が多い氏」
「小沢・志位両氏は現在日本の二大政治家だと思う。：ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19524.html
2016/2/24　晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe

＞東京新聞政治部　共産、参院選１人区で候補大幅取り下げ　野党共闘、反安保法公約が条件 相当思い切った決断といえます。この結果、遅々として進んでいなかった野党共闘にどんな影響を及ぼすでしょうか https://t.co/jlB2WbZO3b

志位氏の有言実行・言行一致ぶりは高く評価しますよ。

安倍晋三と比較してはなんだけどｗ

思うようにならない状況にも、切れることも逃げることもなく、忍耐強く耐えて、立憲主義の回復という本来の目的を達成すべく行動し続けているんだからね。

で、もう一人は小沢一郎氏。

陸山会事件に対する共産党の姿勢にもかかわらず、近代国家の基本である立憲主義の回復という課題と目的を共有して、志位氏とがっちり手を結ぶんだから大したもんだわ。

器の大きさと自己の政治思想への誠実さを強く感じる。

小沢・志位両氏は現在日本の二大政治家だと思う。

鶴岡公二首席交渉官てのは、現政権の政策に疑問を呈し、異を唱える者を「反日」と呼ぶ連中のお仲間みたいな奴だな。

⇒農業崩壊懸念は「お化け」　TPP首席交渉官が強調 | 2016/2/22 - 共同通信 47NEWS https://t.co/jVfLuJ6lla

文面や筆跡だけでなく改行位置まで同じとは、ずいぶんと杜撰な不正行為だが、これで教科書採択根拠の一角が崩れたわけで、大阪市教委は一体どうするのかな。

⇒東京新聞:同一文面で育鵬社「支持」　大阪市教科書アンケート、動員か https://t.co/GVRP0liGqa

「国費も投入されている。日本社会のすべての方々に感謝の気持ちを表現する場合に、儀礼的な側面を重要視する必要」。

卒業式や入学式は国への感謝を表す場でも儀式でもないね。

⇒馳氏、岐阜大を改めて批判　「国立大として恥ずかしい」：朝日新聞 https://t.co/jV47gRdEum

私が懇意にしている獣医師は某国立大学の獣医学部卒なんだが、獣医師会に所属していないことを理由に、地元の獣医師会長が「国立大学卒だろ。国費が投入されているんだぞ」とわけのわからん執拗な嫌がらせメールを送りつけてきたことを、馳文科相の発言で思い出したね。

しかしねえ、自分が誰かに感謝の念を持つなり示すなりは自由だが、他人に「感謝しろ」「感謝が足りない」みたいな厚かましいことを、しかも政府の人間がだよ、「恥かしげもなく」よく言えるものだな。

ああ、香しい日本、光輝く日本、おもてなしの日本、美しい日本ここにあり、てか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「ISD条項「国会は国権の最高機関」「全て司法権は最高裁判所等に属す」の憲法を侵す：孫崎　享氏」
「ISD条項「国会は国権の最高機関」「全て司法権は最高裁判所等に属す」の憲法を侵す：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19527.html
2016/2/24　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

TPP交渉差し止め・違憲訴訟、第3回弁論、私は準備書面提出。

被告国側は原告個々の発言不要と主張。

前回拒否。

今回二分の発言許可。

前進。

ISD条項で「国会は国権の最高機関」「全て司法権は最高裁判所等に属す」の憲法を侵すを主張。 https://t.co/KHVT4g6jfu

TPP、TPP論争で不思議なことがある。

ISD条項（投資家が国訴え。投資が法律、裁判で侵されたら巨額損害賠償。視点は企業利益侵されたかだけ）は国会、裁判所の権利深刻に侵す。

憲法を根本的に侵すものなのに何故憲法学者や法曹界、政治家も（国会最高が侵される）が前面に出て論争しないのか。

TPPと学者、憲法学者は集団的自衛権で違憲発言で社会に貢献。

それは過去の先輩学者の論を勉強すれば出来る事。

しかし、TPPのように、社会の大問題になり、当然憲法学者が見解述べるべき所の発言は小。

先輩大御所の発言がない。

自分で切り開くのは危険。

本来社会の要請部門に知見示す役割あるはず　

TPP:訴訟準備書面で「幕末、治外法権、関税自主権放棄で明治外交この撤廃を最大眼目、その完全な撤廃は日清戦争後の1899年。今、日本が締結TPPは、関税どころか国会、裁判所の日本の主権侵し日本外交に汚点」と主張したが外務省どう思っているのか。

馬耳東風、自己欺瞞の世界。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「岸井成格「共産党の一人区候補者取り下げは、戦後政治の画期になるかもしれない」：こたつぬこ氏」
「岸井成格「共産党の一人区候補者取り下げは、戦後政治の画期になるかもしれない」：こたつぬこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19522.html
2016/2/24　晴耕雨読


https://twitter.com/sangituyama
・
岸井成格「共産党の一人区候補者取り下げは、戦後政治の画期になるかもしれない」 #news23


５ヶ月の紆余曲折を経てついに野党共闘の陣地ができたわけですが、この間に全国でたくさんの人たちが切磋琢磨したわけです。


これは上からの野合にすぎず、支持者に誤魔化しと裏切りしかやってない自民公明陣営にはないこれから活きていく貴重な経験です。


時間をかけた分だけ民主主義は活性化された　これからの国政選挙は、「民衆と運動がつくりあげた民主主義的政党連合」vs.「極右に乗っ取られた権威主義的政党連合」の闘いになるわけです。


＞山口二郎　時事通信ニュース：野党の選挙協力を批判＝自民幹事長 https://t.co/A0G2U6DdsI @jijicomさんから うるせー。公明党と組んでいる自民党が偉そうなことを言うな。鴻池は公明党と自民党は世界観が違うといっただろう。
・
＞リョウ　じゃあ公明と連立切れよ　


うるせー（笑）


これは選挙協力だけの問題じゃない。


自民執行部は安保法制を強硬に成立させたがために、いずれかの段階で民主を妥協させ、共社以外とのコンセンサスをつくらなければ法的安定性が保てないと考えていたが、この合意により妥協の余地がなくなった。


今回の野党の選挙協力の肝は、共産党が大幅に譲歩したことで、野党全体を対抗的スタンスに引き締めたことにある。


＞ROCKiN REVOLUTION 北海道5区衆院補選での民主、共産、市民の会、池田候補が調印した「統一候補の共闘協定書」です。


こういう取り決めはとても重要。


これで安保法廃案、安倍政権打倒を願う市民も安心して池田氏を応援できます。



＞有田芳生 民主・維新が合流し新党結成で党内手続きへ　https://t.co/bCaHLzNAlR 正確には維新の党が解党し民主党に合流するというプランです。「民主党」という党名を変えることには反対意見も多いでしょう。しかも維新のなかには民主党が解党しないことへの反発もあります。
・
新党じゃなく民主への維新の吸収合併ね。


党名変えたげると。


いい方法がある。


社会党は末期に、日本語名はそのままに英語名をsocialist からsocial democratic に変えた。


同くconstitutional democrtas に英語名を変え日本語名を民主党にすれば


＞山下芳生 きょう午後、5野党党首会談(19日)の確認を具体化するために、5野党書記局長・幹事長による協議がおこなわれます。日本共産党は、選挙協力の協議にのぞむ基本方針を、国民の前に明らかにして政党間協議にのぞみます。→ https://t.co/2F4VihQqJy
・
＞民主党の岡田代表は非公式幹部会合で、維新の党との合流に関し、3月中に結党大会開きたいとの考えを示した。 http://bit.ly/1QuH4QL
・
＞市民連合 「二十三日に開く五党幹事長・書記局長会談でも説明し、調整を急ぐ」 「大局に立って野党共闘を成功させる立場に立てば、思い切った対応が必要だ」 東京新聞:共産、参院選１人区で候補大幅取り下げ　野党共闘、反安保法公約が条件https://t.co/kUZdnaKjS6
・
＞１人区、早期調整で合意＝参院選へ幹事長会談−５野党 https://t.co/QTabicY8L0
・
選挙協力だけでなく、安保法制以外も含む「5党政策協定」まで話がすすむとは、予想外の展開...


原発再稼働反対は政策協定に是非いれてほしい。


「政策協定について共産、社民両党は消費税率引き上げや原発再稼働などへの反対でも足並みをそろえたい考え。共産党との選挙協力に根強い反対論を抱える民主党との間で、どこまで歩み寄れるかが焦点となる」


それにしても、安保法制破棄がオンリー一致点の国民連合政権構想はダメなのに、政策協定ならオンリーじゃなくなるってのは、政治は面白いもんですね。


＞山添　拓 野党共闘、さらに進展。「５党連携協議会」ができ協議を進めるそう。 「安全保障分野を中心に５党で一致できるテーマについて政策協定を結ぶことも確認した」 安倍政権NOの立場で、一致点は様々にありうると思います。 https://t.co/Fw6CYfQPfn
・
＞【政治】維新の松野頼久代表と小野次郎政調会長も揃って、北海道５区補選へ向け必勝の気勢を上げました。 https://t.co/YNuFIhKClJ #日刊ゲンダイDIGITAL


＞ROCKiN REVOLUTION すごいよ、コレは。 池田氏は壇上で「共産党の元候補とも仲良くやります」という趣旨の挨拶だって。前原もいるのに。 野党共闘、すごい加速してるな。 #安倍政権打倒フォーメーション 共産、岐阜で出馬取りやめへ　参院選、野党一本化へ協力：朝日新聞デジタル https://t.co/X3RNh0gxII
・
＞ATS x CRAC 「同日夜に東京都内で開かれたパーティーで、松野氏は「千載一遇のチャンスだ」と共産党の決断を称賛し、「維新と民主が何を勝ち取るかなんて交渉をしても意味がない。相手は自民党だ」と、同席した岡田氏に歩み寄りを呼び掛けた。」


＞ATS x CRAC 時事通信ニュース：野党協力への悪影響回避＝民維合流、共産が「後押し」 https://t.co/KcEthIxev9
・
政治には二つのテーゼがある。


一つは「政治とは妥協である」つまり定められた運命をせいぜい抱き合わせる程度のもの。


二つめは「政治とは可能性の技法である」つまり運命に抗い主体的に未来を構築する技法であると。


いま展開してるのは可能性の技法としての政治だと思いますけどね。


初体験だわ。


安倍政権のスローガンに「この道しかない」というのがありました。


あれはサッチャーの「オルタナティヴはない」のパクリなんですが、まさに己の政治支配を「宿命」であるかのように装うイデオロギーなわけです。


そしてこうした宿命に抗うものこそが、自由であり、真に政治的な存在たりうるわけです。


そらいい話ですねとは言えないわな。


菅官房長官、参院選野党協力「極めて疑問」（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/vTZ02tsQkt #Yahooニュース
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 自民の谷垣幹事長が異例の発言撤回！「野党共闘は民主党の自殺」⇒「私、自殺行為と言ったのですかね。なぜ言ったのか」
自民の谷垣幹事長が異例の発言撤回！「野党共闘は民主党の自殺」⇒「私、自殺行為と言ったのですかね。なぜ言ったのか」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10200.html
2016.02.23 19:00　真実を探すブログ



☆自民・谷垣幹事長　野党共闘は民主党の「自殺」→「存在否定」と訂正　閣僚らの不適切発言よぎったか
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160222-00000564-san-pol
引用：
　閣僚や自民党議員の相次ぐ不適切発言を受け、党内の引き締めを図ってきた谷垣氏。自らの発言が呼び起こす波紋が頭をよぎったのか、会見の途中で「私、自殺行為と言ったのですかね。なぜ言ったのか」と困惑した表情をのぞかせ、「自殺行為」を撤回。「自らの存在意義を否定する行為」とわざわざ訂正した。
：引用終了


以下、ネットの反応


谷垣幹事長は「私は、自殺行為と言ったのですかね。なぜ言ったのか」と困惑した表情をのぞかせた。


ここはどこ？私は誰？くらい言って欲しかったな https://t.co/yauk1566vQ
— fckisn (@fckisn) 2016, 2月 22




















脳梗塞の前兆として記憶や認知力に障害が発生するという話がありますが、谷垣幹事長のやり取りを見ているとちょっと心配になります。
数十秒前の発言なのに、「私、自殺行為と言ったのですかね。なぜ言ったのか」と言い出しているわけで、疲労なのか頭の回転速度が鈍っているのは間違いないみたいです。


まあ、相次ぐ下っ端達の失言で、谷垣幹事長はつかれているのかもしれませんね。幹事長は党内部の調整や選挙対策をしなければいけないため、首相よりも心労が酷そうです・・・。
＊というか、谷垣幹事長でも自民党議員を制御できていないということを示している？


【役員連絡会後】 谷垣 禎一 幹事長（2016.2.19）


野党共闘の動きに谷垣幹事長「甘いささやきだ」(15/11/02)



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ミサイル防衛網の予算が6000億円もオーバーして1兆5800億円に。新国立競技場に怒ってなぜこれはスルー？
　　　　　　　　　　　　　　　　2016年2月24日 日刊ゲンダイ


ミサイル防衛網の予算が6000億円もオーバーして1兆5800億円に。新国立競技場に怒ってなぜこれはスルー？
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4c75bd35c5335cba70e159178d0610c6
2016年02月23日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



　そもそも、アメリカから大枚はたいて買っているミサイル防衛網が役に立つのか、猛烈に疑問視されているわけですよ。


　たとえば、今回の北朝鮮の「弾道ミサイル」＝人工衛星ロケットに対する配備でも、北朝鮮は人工衛星の打ち上げの要領で何日も前から打ち上げを予告しています。


　それを踏まえて、日米はイージス艦を配備したり、地上から迎撃するＰＡＣ３という防衛ミサイルをえっちらおっちら用意しているわけです。


　いざ戦争となったら、相手はこんな悠長に何日も前から「撃つよ、撃つよ」なんて教えてくれませんよ。こっちの準備が整わないうちに撃ってくるに決まってます。



こんなことを親切に教えてもらっている。「本番」ではこうはいかないよ。




　今回、結果として北朝鮮は２月７日に人工衛星の打ち上げを行ったんですが、日本は１月２９日に破壊措置命令を出して、ＰＡＣ３が石垣島に配備完了したのは２月６日、宮古島なんて７日当日ですからね。


　わたくし、なんとなくイメージとして、いつ何時ミサイルを撃ち込まれてもいいように、イージス艦も地上部隊も常時ミサイルで迎撃できるように待ち構えているかのように思っていたんですが、全然違うのね。イージス艦が佐世保を出港したのも２月６日だし。


　それに、米軍のミサイル防衛の実験でも、迎撃ミサイルは当たったり当たらなかったりです。弾道ミサイルって成層圏から物凄い速さで落ちてくるし、その大きさなんて迎撃しようと思ったら凄く小さい的。


「相手が撃ってくる拳銃の弾を、こっちも拳銃で撃ち落とそうとしてるようなもの」


とさえ言われています。


　そんなん出来るの、次元大介くらいやろ。



当たるも八卦当たらぬも八卦。




　さて、そのミサイル防衛網は２００４年から整備し始めたのですが、それにかかる費用が２００８年には８０００億から１兆円って言ってたのに、今では１・５倍になって１兆５８００億円になってるんだそうです。


　さらに、菅官房長官が買いたいと言っているＴＨＡＡＤミサイルってのは物凄く高いらしくて、アラブ首長国連邦が買った時にはたった２基で２３００億円もしたというんです。


　これ、いつまで、いくらかかるんですか。


　皆さん、新国立競技場が当初予算よりはるかに費用が膨らんだと言って激怒したわけですが、あれ、１３００億円が２５２０億円になるって大騒ぎしてたんですよ。


　このミサイル防衛網って、米軍の売り込み、触れ込み通り使えるかどうかもわからないのですが、新国立競技場の誤算の５倍も余計にかかってるんですが、誰も怒らないんですか




ミサイル防衛大いなる幻想―東西の専門家20人が批判する
デービッド クリーガー (編集), カラー オン (編集), 梅林 宏道 (翻訳), 黒崎 輝 (翻訳)
高文研
途方もない巨費を投じ、日本をも巻き込んで進行中のミサイル防衛に、はたしてゴールはあるのか?それは再び、核軍拡の連鎖を引き起こすだけではないのか?欧米はじめロシア、日本、中国、韓国、インドなどの軍事・軍縮専門家がそれぞれの視座から検証する。



宇宙開発戦争――〈ミサイル防衛〉と〈宇宙ビジネス〉の最前線
ヘレン・カルディコット (著), クレイグ・アイゼンドラス (著), 植田那美 (翻訳)
作品社
宇宙軍拡か?100兆円市場か?衛星通信・GPS・気象観測など、生活に不可欠となった衛星ビジネスのシェア争い。宇宙兵器配備によって、軍事覇権を握ろうとする米国。熾烈化する“宇宙開発戦争”の実態と最前線をまとめた、話題のベストセラー。


自分で撃って自分で撃ち落とす実験と、実戦とは違いますからね。


ミサイルを売る軍需産業のために、手を変え品を変えして良い結果を出している可能性もあるし。



ミサイル防衛費１．５倍超　政府想定超え累計１兆５８００億円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022302000119.html
2016年2月23日 東京新聞朝刊



　北朝鮮の脅威に備えた弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に関し、政府が整備を始めた二〇〇四年度以降、想定を上回る規模の予算を投じていることが防衛省への取材で分かった。一六年度予算案を含めると、十三年間のＢＭＤ関連費用は累計で約一兆五千八百億円。北朝鮮が人工衛星と主張する事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、安倍政権は新たなミサイル迎撃システムの配備検討を表明したが、導入すればさらに費用が膨らむことになる。　（横山大輔）


　政府は〇八年四月の国会答弁で、ＢＭＤ整備費を全体で「八千億円から一兆円程度を要する」と説明していた。約一兆五千八百億円という累計額は既に一・五〜二倍に達する。


　現在のＢＭＤは、海上自衛隊のイージス艦四隻に搭載したＳＭ３ミサイルと、全国に三十四基を展開する地上配備型のＰＡＣ３ミサイルの二段構えで弾道ミサイルを迎撃する。


　ＢＭＤは「スパイラル開発」と呼ばれ、順次能力向上を図る手法で開発が進むため、数が増えなくても費用が上乗せされる。実際、高性能レーダーなどの関連装備費や日米共同の開発費も加わり、毎年度数百億〜一千億円超の予算がかかっている。特に安倍政権ではＢＭＤの強化を打ち出し、ＳＭ３搭載イージス艦を八隻体制に増強することを決定。一五、一六年度のＢＭＤ関連費は単年度でそれぞれ二千億円を超えた。


　北朝鮮の事実上のミサイル発射を受け、さらに配備を検討するのは、米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」。迎撃高度がＳＭ３とＰＡＣ３の間で、導入すれば三段構えの体制になる。費用は米政府との協議次第だが、少なくとも数千億円との指摘がある。製造元の米ロッキード・マーチン社によると、アラブ首長国連邦に二基売却する概算契約は約二十億ドル（二千三百億円）だった。


　菅義偉（すがよしひで）官房長官は、北朝鮮による弾道ミサイル発射前は「国民の安心・安全のための対応策はしっかりと整えた」と強調したが、発射後は「国民を守るため検討を加速する」と新システム導入に意欲を示した。



◆際限なく競争続く


　元航空自衛隊空将補でＮＰＯ法人「国際地政学研究所」の林吉永事務局長の話　弾道ミサイル防衛能力を向上させれば、相手はさらにかいくぐるミサイルを開発する。巨費を投じ新システムを導入しても「穴」は出る。際限ない競争が果てしなく続き、歯止めが利かない「安全保障のジレンマ」に陥る。安倍政権は安全保障関連法の議論で米国との「同盟強化」をあれほど強調しながら、日本を狙う弾道ミサイルに米軍とどう迎撃体制を組むか全く説明していない。国民に知らせず、巨額の予算を投じることは許されない。


＜高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）＞　米軍がミサイル防衛（ＭＤ）の一環として運用する地上配備型迎撃ミサイル。弾道ミサイルが大気圏外を飛んでいる間に迎撃し損なった場合に備え、大気圏内に再突入してくる高度１５０キロほどとされる段階で撃ち落とすとしている。ＰＡＣ３も地上配備型だが、着弾直前の高度十数キロで使われる。




菅氏、高高度防衛ミサイルの配備「検討」　費用膨大で防衛予算増も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020902000132.html
2016年2月9日 東京新聞朝刊



記者会見に臨む菅官房長官＝８日、首相官邸で


　菅義偉（すがよしひで）官房長官は八日の記者会見で、米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の国内配備を検討する考えを表明した。北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、ミサイル防衛（ＭＤ）の強化にさらに乗り出す可能性に言及した。導入されれば防衛予算がさらに増えることになりかねない。


　安倍政権は北朝鮮や中国を念頭に安全保障環境が悪化していると繰り返し強調。安全保障関連法が三月末までに施行されるのをにらみ、二〇一六年度予算案では、イージス艦など最新鋭の高額な武器購入を増やし、防衛費は当初予算案単独で初めて五兆円を超えた。北朝鮮によるミサイル発射を機に、政府は膨大な予算がかかるとされるＴＨＡＡＤ導入の検討も急ぐ。


　ＴＨＡＡＤは、落下段階に入る短・中距離弾道ミサイルを撃ち落とすシステムで、自衛隊が保有する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）では届かない高度で迎撃できるとされる。中谷元・防衛相が昨年十一月に、導入検討を初めて表明した。


　菅氏は八日の記者会見でＴＨＡＡＤ配備について「現段階で具体的な計画はない」としながらも「国民を守るため、米国の先進的な取り組みや装備品を研究しつつ検討を加速したい」と述べた。一三年十二月に閣議決定した国防の基本的な方針となる防衛大綱ではＭＤ強化を掲げていることも強調した。　（関口克己）



北朝鮮ミサイル　防衛省にＰＡＣ３配置　破壊措置命令発令
http://mainichi.jp/articles/20160130/k00/00m/010/154000c
毎日新聞2016年1月29日　23時05分（最終更新　1月30日　21時20分）



防衛省内に配置されたＰＡＣ３＝東京都新宿区の防衛省で２０１６年１月２９日午後１０時４分、喜屋武真之介撮影


　北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する可能性があるとして破壊措置命令が出されたのを受け、自衛隊は２９日夜、東京・市ケ谷の防衛省敷地内に航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルのパトリオット（ＰＡＣ３）を配置した。


　前回北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した２０１２年には北朝鮮が人工衛星と称して発射方向と時期を事前に発表し、破壊措置命令はその後に出された。しかし今回は「事前の予告なく何らかの挑発行動に出る可能性が否定できない」（中谷元（げん）防衛相）として、予告前にミサイル迎撃に動き出した。


　前回は北朝鮮が１２年１２月１日に南方に向けて人工衛星を発射すると発表。政府は同日に破壊措置準備命令を、同７日に破壊措置命令を出した。海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス艦を日本海に１隻、東シナ海に２隻展開し、ＰＡＣ３を首都圏や南西諸島の計７カ所に配置した。


　今回、北朝鮮は人工衛星や弾道ミサイルについて予告していない。今月６日に実施した４回目の核実験も、それまでの３回と異なり事前に対外的な通告がなかった。このため「今回のミサイル発射は国際的な表明をせずに強行手段に出る可能性は排除できない」（防衛省幹部）との見方もあり、破壊措置命令に踏み切った。


　海自のイージス艦が日本周辺海域に展開するなどして迎撃態勢を整えている模様で、ＰＡＣ３もさらに配置を進めるとみられる。


　政府は破壊措置命令については公表しない方針。北朝鮮に対して準備状況を明らかにしないためという理由だが「米国側から情報管理の徹底を求められている」（自衛隊幹部）という事情もあるという。【町田徳丈】




北朝鮮ミサイル　発射予告を前倒し　７〜１４日に
http://mainichi.jp/articles/20160207/k00/00m/030/028000c
毎日新聞2016年2月6日　18時29分（最終更新　2月7日　00時55分）



北朝鮮が予告した落下予定海域


　政府は６日、北朝鮮が「地球観測衛星の打ち上げ」と称して準備している長距離弾道ミサイルの発射予告期間を７〜１４日に変更したと発表した。北朝鮮はこれまで国際海事機関（ＩＭＯ）などに８〜２５日の間の打ち上げを通告していた。時間は午前７時（日本時間午前７時半）〜正午（同午後０時半）、方向は北朝鮮の南方で変わらない。政府は北朝鮮が７日にもミサイルを発射する可能性があるとみて警戒を強めている。


　北朝鮮は６日付の文書でＩＭＯに前倒しを通告した。政府は同日午後、西村泰彦内閣危機管理監のもとで内閣官房や防衛省など関係省庁の局長級会議を開き、情報の収集・分析にあたった。また、通告の変更を各都道府県に連絡した。内閣官房は「北朝鮮が核実験に続き、『人工衛星』と称する弾道ミサイルの発射を強行することは国連安全保障理事会決議の明白な違反であり、わが国の安全保障上の重大な挑発行為だ」と非難する文書を発表した。


　予告期間の前倒しについて、防衛省幹部は「７日の発射を想定しなければならない」と語り、別の同省幹部は「周辺国をかく乱する狙いよりも、ミサイルへの燃料注入が完了したためではないか」という見方を示した。


　安倍晋三首相は６日夕、外出先から東京都内の私邸に帰ったが、同日夜に首相公邸に戻り、そのまま宿泊した。


　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは５日、北朝鮮北西部東倉里（トンチャンリ）の西海（ソヘ）衛星発射場から約５５キロに位置する新義州市の天候を、７日は晴れのち曇り▽８日は曇りのち雨▽９日は晴れ−−などと伝えた。


　北朝鮮の通告では、ロケットの１段目は黄海、衛星のカバーは東シナ海、２段目はフィリピン・ルソン島沖の太平洋海域にそれぞれ落下する。２０１２年１２月の前回発射と同様のルートで、沖縄県の先島諸島上空や台湾の東方を通過するとみられる。


　これに対し、中谷元（げん）防衛相は既に自衛隊に破壊措置命令を発令し、航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）の沖縄県・石垣島への移送を６日夜までに終えた。同県の宮古島に海上輸送中のＰＡＣ３は７日午前７時半までに配備を完了させる。このほか市ケ谷駐屯地（東京都）、朝霞駐屯地（同）、習志野演習場（千葉県）、那覇基地（沖縄県）、知念分屯基地（同）でも迎撃態勢を整えた。海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦３隻も日本海と東シナ海に展開している。


　中谷氏は６日夜、防衛省での幹部会議後、「７日午前７時半までに所要の態勢が整う予定だ。国民の安全を確保するため万全の対応をとる」と記者団に語った。７日に発射する可能性に関する質問には「いかなる事態にも最善の対応がとれるよう準備している」と答えた。


　ミサイルが発射された場合、政府は緊急情報ネットワーク（エムネット）と全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で自治体などに情報を伝達する。【村尾哲】




ＰＡＣ３、石垣島に配備　北朝鮮のミサイル発射備え
http://www.asahi.com/articles/ASJ256JJBJ25TPOB001.html
吉田拓史、具志堅直　2016年2月6日20時26分　朝日新聞



輸送艦「おおすみ」から陸揚げされ、市内を移動するＰＡＣ３＝６日午後５時３７分、沖縄県石垣市、上田幸一撮影







　北朝鮮が予告した事実上の長距離弾道ミサイルの発射に備え、防衛省は６日、地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を沖縄県石垣市（石垣島）に配備した。７日には同県宮古島市にも配備する。


　海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」は６日午後４時１５分ごろ、石垣港に接岸。発射台やレーダーなどを載せたトラックや警察車両計３７台が次々と陸揚げされた。車両は市街地を通り、前回２０１２年に北朝鮮がミサイルを発射した時と同じ埋め立て地に運び込まれた。


　北朝鮮のミサイルが国内に落ちる可能性がある場合、まず東シナ海などで警戒しているイージス艦がミサイルで迎撃。撃ち漏らした時にＰＡＣ３が使われるという。


　沖縄では航空自衛隊の那覇基地（那覇市）と知念分屯基地（南城市）にＰＡＣ３が常時配備されている。今回も石垣島と宮古島を合わせた計４カ所で発射に備える。


　長崎県佐世保市の佐世保港からはイージス艦「きりしま」と「ちょうかい」が６日、東シナ海に向けて出港した。防衛相の破壊措置命令を受けて４日から海自佐世保基地の桟橋に停泊していた。米海軍のミサイル追跡艦「ハワード・Ｏ・ローレンツェン」は５日に出港した。海洋観測艦の「ボーディッチ」と「ヘンソン」も同港を出た。（吉田拓史、具志堅直）




【防衛最前線（５７）】輸送艦「くにさき」　ＰＡＣ３を宮古島に搬送した「おおすみ型」３番艦は戦車１０両、自衛官３５０人を輸送可能
http://www.sankei.com/politics/news/160217/plt1602170003-n2.html
2016.2.20 10:30　産経新聞



輸送艦くにさきは空母さながらの全通甲板が特徴だ（海上自衛隊提供）


　北朝鮮は７日、事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した。事前に国際機関に通告されたミサイルの飛行経路には、沖縄県の先島諸島の上空が含まれていた。自衛隊は「万が一」のときに備え、地上配備型の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備迎撃態勢を決定した。


　具体的な配備先には、沖縄本島の那覇基地、知念分頓基地のほか、石垣島と宮古島が選ばれた。ＰＡＣ３は全国６カ所の高射群などに配備されているが、その数には限りがある。普段は配備されていない先島諸島に対し、迅速に搬送・配備する必要があった。


　宮古島への搬送を担うことになったのが、海上自衛隊の輸送艦「くにさき」だ。「おおすみ」型輸送艦の３番艦として、平成１５年に完工した。艦首から艦尾まで真っ平らな全通甲板を採用した空母型の船体が特徴だ。離島などに隊員や装備を送り届けるのが主任務で、完全武装した陸上自衛官約３５０人を運ぶことができ、９０式戦車１０両、トラック４０両以上の輸送が可能。離島防衛のために導入される水陸両用車「ＡＡＶ７」の運搬手段としても活用される見通しだ。


　くにさきがＰＡＣ３を宮古島に運搬するまでの過程は、多難を極めた。北朝鮮は当初、２月８〜２５日にミサイルを発射すると国際機関に通告していた。これを受け、くにさきは広島県呉市の海自呉基地を４日に出港。７日午前１０時ごろに宮古島の平良港に到着し、同日中の配備完了を予定していた。


　しかし、北朝鮮は通告期間を１日前倒しし、早ければ７日午前７時半（日本時間）に発射する可能性も出た。洋上で一報を受けたくにさきは、荒波の中を速度を上げて急行。７日未明に宮古島に到着した。


　ただ、安全に着岸するために必要なタグボートの準備が間に合わなかった。着岸には通常、２隻のタグボートの支援を受けるが、準備ができたのは１隻のみ。防衛省は「到着を待っていたら配備が間に合わない」（幹部）と判断。くにさきはタグボート１隻での着岸に踏み切った。


　あたりは暗闇。当日は強風のため波も高く、失敗すれば船体が岸壁に打ち付けられるリスクもあった。それでも、配備が間に合わないうちにミサイルが発射され、万が一にも宮古島に被害が出れば、自衛隊の信頼は失墜する。


　海自幹部は「タグボート１隻での着岸は異例だが、あのケースでは配備を間に合わせる唯一の手段だった。もちろん、高い操船技術に裏打ちされた自信があるからこその判断だ」と強調する。


　着岸は成功し、ＰＡＣ３の発射機を搭載した車両２台を即座に陸揚げした。島の西部にある公園に配備を終えたのは、７日午前６時４０分。北朝鮮の予告時間が始まる５０分前のことだった。


　配備がギリギリになったことを受け、一部のマスコミからは「後手に回った」「計画が甘い」といった自衛隊への批判が出ている。しかし、安全保障の世界に１００％正解といえる対応はない。刻々と変化する状況に迅速に対応し、「最悪の事態を回避することが危機対応の基本」（海自幹部）といえる。その意味で、突然の北朝鮮の通告期間前倒しにもかかわらず、時間までに迎撃態勢を整えた自衛隊の働きは評価されるべきだろう。


（政治部　石鍋圭）




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 報道（広がる労働崩壊）とインフラ崩壊（GLOBAL EYE）　：経済板リンク
報道（広がる労働崩壊）とインフラ崩壊（GLOBAL EYE）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/809.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/734.html

[経世済民105] シャープ、デッドライン大詰め…社員を待つ過酷なリストラ、台湾企業か革新機構か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　シャープの本社（「Wikipedia」より／Otsu4）


シャープ、デッドライン大詰め…社員を待つ過酷なリストラ、台湾企業か革新機構か
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13948.html
2016.02.24　文＝町田徹／経済ジャーナリスト　Business Journal


　身売り先は、台湾の新興企業か、それとも官民ファンドか――。シャープがデッドライン（最終期限）の大詰めを迎えている。

　過去の増資引受拒否に対するわだかまりを捨て、7000億円といわれる巨費を投じて丸ごと買収し、現経営陣の続投と若手社員の雇用確保を保証するという台湾資本の鴻海（ホンハイ）精密工業の軍門に降るのか。それとも、国の信用力をバックに日本の電気業界の再編を進める官民ファンド「産業革新機構」に身を委ねるのか。今月末とされるデッドラインへ向けて、残された時間は少ない。

　はっきりしているのは、どちらを選んでも、シャープの社員を待っているのは、かつて経験したことのないような過酷なリストラだということである。いずれの道も、茨の道であることに変わりはない。

　シャープが2月4日に公表した2016年3月期第3四半期決算をみると、同社の経営は、巨額の赤字垂れ流しに一向に歯止めをかけられないでいる。第3四半期までの累計の最終損失額は1083億円と、前年同期（72億円の赤字）を大きく上回った。通期でも最終赤字になれば、過去5期で4度目の最終赤字である。

　こうしたなかで、みずほ、東京三菱UFJの主力2行は昨年来、巨額の金融支援に応じてきた。両行は早くから、シャープが自力で年度末（16年3月末）を越える資金を新たに調達することは困難と判断しており、2月中に身売り話を確定するよう迫っていた。

　2つの案の違いは、ホンハイ案が、本命視されていた産業革新機構案に対抗するため、表面的に大盤振る舞い色の強いものとなっている点だろう。

　たとえば、ホンハイ案はシャープ買収金額を約7000億円と、機構案（3000億円）の2倍以上に設定しているとされる。このなかには、主力2行が保有するシャープ株の購入資金も含まれているという。機構が橋興三社長らシャープ経営陣を引責辞任させて「経営責任」を明確にすることや、「貸し手責任」と称して主力2行に3500億円規模の追加金融支援を迫るとしているのに対し、ホンハイはそうしたけじめをまったく求めていない。さらに、ホンハイ案には、機構の国有化計画と違い、シャープの解体を前提にしていないという特色もある。

　これらの点から、ホンハイ案のほうが、機構案に比べて経営陣や銀行にとって受け入れやすいプランとなっているのは事実だろう。

　そもそも、9割の資金が公的資金という機構によるシャープ国有化は、政府による大企業の救済にほかならない。資本主義の原則を無視する行為で、あってはならないことだ。

　とはいえ、ホンハイ案もバラ色には程遠い。シャープをバラバラに解体しないとしながら、太陽電池部門を売却する方針が後になって明かされたし、雇用維持と言いつつ40歳代以上の中高年は対象外といった話も飛び出した。目先は別としても、1〜2年もすればシャープ内部には「こんなはずではなかった」という声が次第に増えるだろう。

■明らかにされない「本当の狙い」

　ホンハイのシャープ買収の本当の狙いが明らかになっていない点も問題だ。アップルのiPhone製造で知られるように、ホンハイのビジネスモデルは自社ブランドの消費者向け製品を持たず、製造だけを請け負うという、日本ではあまり馴染みのないものだ。

　ホンハイが今後もそのビジネスモデルを守り、シャープ買収で製造能力の一段の拡充や、製造できる製品の多様化を狙っているだけならば、シャープのブランドや独自技術の開発力は無用の長物になるだろう。早晩、切り売りの対象になっても不思議はない。

　逆に、ホンハイ自身がシャープブランドを使って、消費者向けの市場に参入するつもりならば、ブランドを管理する機能はホンハイに移り、シャープはシャープブランドに関する当事者能力を失うことになる。

　結局のところ、ホンハイの買収を受け入れても、国有化に頼っても、待っているのは、シャープ自身がこれまで独力で成し遂げられなかった厳しいリストラ戦略だ。

　最終的にどちらの案を選ぼうと、これまで以上に大胆なリストラを避けては通れない。1、2年もたてば、「シャープ」の名前が残っていたとしても、今とは似ても似つかない会社に変わっているはずである。

　この連載は今回で終了です。ご愛読ありがとうございました。
（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/825.html

[経世済民105] 三菱UFJ銀行、「プリンス」新頭取に囁かれる「不安」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　三菱東京UFJ銀行本店（「Wikipedia」より／Kakidai）


三菱UFJ銀行、「プリンス」新頭取に囁かれる「不安」
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13941.html
2016.02.24　文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト　Business Journal


　三菱東京UFJ銀行の頭取交代が注目を集めている。現トップの平野信行頭取は、グループでの純利益1兆円超えを果たし、国内ではしのぎを削りあった三井住友銀行を業績面では突き放した。果たして、4月に次期頭取に就任する小山田隆副頭取は名実共に業界首位の座を揺るぎないものにできるか。一部では不安視する声も囁かれるなか、“小山田丸”の出航まであと1カ月半となった。

「銀行の頭取レースは番狂わせが起きにくいが、競馬でいえば単勝1.1倍の大本命」（メガバンク関係者）との前評判通り、頭取レースを勝ち上がったのが小山田氏だ。

　経歴を見れば、前評判が大げさでないことは明らかだ。東京大学経済学部を卒業後、三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）に入行。銀行の中枢である企画畑を歩き、旧UFJグループとの経営統合に手腕を振るった。

　国内では親密行の十六銀行と岐阜銀行の合併を実現させ、海外事業では平野氏が主導した米モルガン・スタンレーとの資本提携を下支えした。2015年6月に持株会社の三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が委員会設置会社に移行後は、新設されたCOO（最高執行責任者）に就任。禅譲への布石は打たれていた。

■意外な欠点

　まさにプリンスとの評判に違わぬ実績だが、就任を発表した記者会見では厳しい質問も飛んだ。

「小山田さんの海外経験の少なさを指摘する質問が相次ぎました。立ち会った広報は冷や冷やだったのではないでしょうか」（全国紙経済部記者）

　小山田氏は米ニューヨーク支店への在籍はあるが、国際部門の重責を担った経験は皆無。会見では、国内業務が少子高齢化や企業のグローバル化で縮小均衡が必至ななか、海外事業を牽引するには経験が不足しているのではとの質問が少なくなかった。本人も自覚しているのか、「消え入るような声で回答する姿は見るに堪えなかった」（同）という。

　実際、就任発表会見前には週刊誌に「英会話を猛勉強している」と書かれる始末。競合の三井住友銀行の国部毅頭取、みずほ銀行の林信秀頭取が国際畑出身で英語が堪能なのとは対照的な一面を晒された格好になった。

　とはいえ、「業績面では、メガバンクのなかで三菱UFJFGはもはや一強」（外資系アナリスト）。三井住友銀行やみずほ銀行が、りそな銀行との統合を模索するとの観測情報が市場を駆けめぐるが、「りそなとの給与格差が大きく、給与の一本化をはからなければならない統合はまったく現実的でない」（金融庁幹部）。

　三菱東京UFJ銀行のメガバンク首位の座に死角はない。国内業務経験しかない「内弁慶」との次期頭取への揶揄は、競合他行からのやっかみといった部分もある。同行の行く末は、1行だけにとどまらないインパクトを持つだけに、小山田新頭取へのまなざしも熱く、厳しい。

（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/826.html

[経世済民105] 危険な外国産肉が知らぬ間に口に…スーパー等の牛豚肉、原産国表示がなくなる恐れ（Business Journal）

危険な外国産肉が知らぬ間に口に…スーパー等の牛豚肉、原産国表示がなくなる恐れ
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13944.html
2016.02.24　文＝小倉正行／フリーライター　Business Journal


　昨年の12月18日、オバマ米大統領は、米国の義務的原産地表示制度（COOL）の対象から牛肉及び豚肉（ひき肉を含む）を除外するための同制度の修正を含む一括法案に署名した。これにより、米国では牛肉と豚肉は原産国表示が義務でなくなり、消費者はどこの国から輸入されたのかを見分けられなくなる。一体、なぜこのような事態が起こったのか。

　これまで米国では、COOLにより牛や豚の出生、肥育、食肉の処理が行われた国の表示が義務付けられていた。米国、カナダ、メキシコの3カ国では、フィードロットを3カ国横断的に経営を営んでおり、米国で出生してカナダで肥育し、メキシコで屠畜するというシステムをとっていた。カナダとメキシコ両政府は、牛豚の分別と記録の手間が増すことから輸入産品の競争上の不利益を被るとして世界貿易機関（WTO）に提訴され、WTO紛争解決委員会は、COOLがWTO協定違反との決定を下したのである。これを受けて、米国政府はCOOLの対象から牛肉と豚肉を除外したのである。

　このニュースは、衝撃をもって世界的に配信された。もちろん、日本政府もこの問題には強い関心を持っており、WTO紛争処理委員会のパネルにも第三国参加というかたちで出席していた。

■日本への影響

　では、この原産地表示の問題が、日本にどう波及するのであろうか。日本でも原産地表示は行われており、加工品については原料のそれも実施されており、その対象品目の拡大が課題となっている。牛肉については、消費者が産地だけでなく出生から食肉の処理までの流通過程がわかるようにすること、いわゆる「トレースアビリティ」が義務付けられている。米については、輸入米も国名表示が義務付けられている。これらの表示制度が、輸入産品の競争上の不利益をもたらすとして、関係国からWTOに訴えられないか。その現実味が増してきたといえる。

　特に問題なのは、TPP（環太平洋経済連携協定）である。TPPでは、第8章「貿易の技術的障害」の規定が盛り込まれ、「不必要な貿易の技術的障害を撤廃し、透明性を高め、規制に関する一層の協力及び規制に関する良い慣行を促進すること等により貿易を円滑することを目的」としている。技術的障害の対象には、すべての強制規格、任意規格が入っており、義務的表示制度はここでいう強制規格になるのである。

　要するに、義務的表示制度が不必要な貿易の障害とされれば、当然撤廃される対象となるのである。牛肉と豚肉の原産地表示を廃止した米国のみならず、原産地表示で米国政府を訴えたカナダ、メキシコ両国もTPP加盟国である。日本に対しても米国、カナダ、メキシコから牛肉と豚肉が輸出されている。

　さらに、日本は米国から米を年間40万トンほど輸入している。当然、牛肉、豚肉、米の原産地表示やトレースアビリティなどが関係国から「不必要な貿易障害」と認識されれば、TPPで紛争案件になり、TPPで紛争されることになる。

■揺れる日本の原産地表示制度

　日本の表示制度でもっとも懸念されるのが、牛肉と米のトレースアビリティである。米国の原産地表示制度もトレースアビリティ的な内容を含んでおり、それが輸入品の競争上の不利益をもたらすとされたのである。

　牛肉のトレースアビリティは、日本ではBSE発生を受けて導入されたものであるが、発生からすでに15年を経過しその後の発生もないため、厚生労働省はBSE国内対策の見直しに着手し、食品安全委員会にこれに関する食品健康影響評価を諮問している。牛肉のトレースアビリティが輸入牛肉への競争上の不利益をもたらす役割を果たしているとされた場合、その表示義務撤廃の動きにつながる可能性もある。

　また、米国でも外食・中食で輸入米を使用した場合、その表示が義務付けられているが、TPPで7万8400トンの日本への別枠輸入を勝ち取った米国政府が、外食・中食における輸入国産表示が競争上の不利益をもたらす主張した場合も、厳しい局面を迎えることになる。

　TPPの紛争処理は、WTOとは違い、参加12カ国の下でパネル設置され処理されることになる。日本が経験したことがない紛争解決過程である。このようなTPPの下で日本の原産地表示制度が守れるのか。今回の米国のCOOLにおける牛肉、豚肉の表示除外の案件は、そのことを問うている。

（文＝小倉正行／フリーライター）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/827.html

[アジア19] 韓国、国会議員選挙の候補者の4割が前科あり！殺人未遂で実刑、詐欺、横領

韓国、国会議員選挙の候補者の4割が前科あり！殺人未遂で実刑、詐欺、横領
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13951.html
2016.02.24　文＝キム・ボヨン／韓国弁護士、構成＝Legal Edition　Business Journal


　多くの国でもそうだが、特に韓国の政治家たちは国民に清廉なイメージを持たれていない。政治家の倫理性に対する国民の信頼はあまりにも低く、賄賂を受け取った政治家が起訴される事件など、もはや韓国では驚くほどではなくなっている。

　なぜ、韓国ではここまで政治家の倫理性に対する信頼が低いのだろうか。4月13日に行われる予定の韓国第20代国会議員選挙の予備候補者たちの面々を見てみると、その理由が透けて見える。

　韓国では、選挙運動期間前から選挙運動を可能にするため、選挙前に予備候補者として登録する制度がある。韓国中央選挙管理委員会のホームページに公開された予備候補者の情報を確認してみると、なんとその中の4割が前科持ちだったことが判明した。具体的な罪名はさまざまで、飲酒運転、暴力、詐欺、横領、窃盗、殺人未遂、名誉毀損、選挙法違反、集会及び示威に関する法律違反（不法デモ）、国家保安法違反などだ。

　これらの犯罪の中で、不法デモや国家保安法違反については、倫理性を疑うまでのことではないかもしれない。なぜなら、韓国は80年代まで軍部独裁国家だったため、当時の学生たちがデモ活動を行い、それを理由として逮捕などの処罰を受けた人は少なくないからだ。

　しかし、他の罪名を見てみると、このような前科を持つ人物が国会議員になろうとするとは、にわかに信じがたい。特に現与党であるセヌリ党所属のある予備候補者は、なんと殺人未遂で懲役3年の実刑判決を受けていた。

　飲酒運転のような軽い犯罪であっても、前科があるとなれば規範意識の薄さが疑われるが、詐欺や横領、殺人未遂といった重大犯罪を行った人物が堂々と国会議員になろうとするとは、かなり衝撃的だ。彼らはいったいどんな顔をして、「国民のために働きます」と宣言しているのか。

　国会議員、特に特定地域の国民から選ばれる地方区国会議員は、選挙運動の際には「当選したら、どのように活動して国民の役に立つか」を説明する。当然、国会議員として選出された後は自分を選んでくれた国民の信頼を裏切らず、約束を守る義務がある。だが、人を騙し、裏切り、自分の利益を追求する詐欺や横領といった犯罪を行ってきた過去のある人物の言うことを、国民は信頼できるのだろうか。

　ただでさえ「政治家は約束を守らない」という認識が広まっている韓国。今回の国会議員選挙では、予備候補者たちの遵法精神のなさを知ると、彼らが掲げている公約を信じてもいいのか疑問だ。前科を持つ人が国会議員になってはいけないとまではいわないが、せめて過去の過ちに対する説明や反省を国民に表明し、今は信頼に値する人物になっていると思わせることが必要なのではないか。

　民主主義国家では、国会議員は国民を代表し、憲法上の主権者である国民の意思を社会に反映させることが仕事だ。倫理観の欠如している人物が、国民の意思を反映させた政治を行うことは期待しにくい。前科があっても平気で政治家になろうとする風潮が蔓延したままでは、政治に対する国民の不信は強まる一方だろう。

（文＝キム・ボヨン／韓国弁護士、構成＝Legal Edition）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/654.html

[自然災害21] 29日までに房総半島で巨大地震発生も!? 15日の鳥島沖M6.2の地震は予測されていた！（TOCANA）
29日までに房総半島で巨大地震発生も!? 15日の鳥島沖M6.2の地震は予測されていた！
http://tocana.jp/2016/02/post_8972_entry.html
2016.02.23　TOCANA



画像は「気象庁」より引用


　今月15日未明、東京・伊豆諸島の鳥島近海でM6.2、最大震度2の地震が発生した。都内では多くの人は気づかずに寝ていたようだが、M6クラスの地震としては今年2度目だった。実は、この地震を事前に警告していた人々がいるうえ、前兆現象も起きていた。さらに今後、これを上回る規模の大地震が続くことを予測している研究者がいるので紹介しよう。


■M6クラスの地震では数々の前兆がある（トカナ掲載の予言も的中！）


　まず、前回の記事で書いたように、筆者は最近ひどい頭痛と吐き気に悩まされており、「今週（2月第2週）の後半に再び関東南部でM4以上の地震があるのではないか」と予想していた。現実にはタイミングが多少ずれたが、週が明けて15日の未明に発生した鳥島沖地震の前兆だったのではないかと考えている。



　筆者だけではない。「地震予知ブロガー」として過去に何度も紹介してきた埼玉県在住の主婦ミッヒー氏は、今月13日、昨年12月以来の久々のブログ更新で、「2回M6クラス体感ありました」と書いていた。たしかにM6クラスの地震が起きたため、これは前兆を体感していたのだろう。


　人間の体感のみならず、複数の宏観異常現象も見られた。いずれも小田原でのことだが、まず今月13日に深海魚のサケガシラが水揚げされた。サケガシラは古くから「地震魚」などとも呼ばれ、筆者が収集しているデータでは、大きな地震の前に打ち上げられることが少なくない。そして同日には、小田原の海岸にクジラの死骸も打ち上げられている。全長15mのマッコウクジラで、今月初旬に伊豆大島の北西沖でジェット船と衝突したクジラの可能性があるというので、地震前兆とは関係ない可能性もあるが、油断はできない。



イメージ画像：「Thinkstock」より


■大気電圧、地殻にも異変が！


　次に、科学者たちによる予測を紹介しよう。まずは前述の記事でも挙げたが、大気電圧の観測によって今月6日の台湾南部地震（M6.4）の発生を的中させた現地「地震預測研究所」所長である林湧森氏だ。林氏は13日のブログで、「日本南部または南太平洋でM6.5」の地震を予測しており、これが2日後に現実のものとなった。


　さらに一般社団法人地震予兆研究センターの予測も的中している。同センターでは2月8日にサイトで、「房総半島が大きく動いているため2週間前後でマグニチュード6前後の地震発生が予測されます」と発表していた。そして「M6：相模トラフ周辺〜三宅島東方沖（最大震度4）」と予測しており、これは15日の鳥島沖地震に対応するものだったと思われる。


　同センターの八木下重義センター長は、GPSの地殻変動データによる地震予測の国際特許を取得している。この解析技術を用いて国内企業や外資系企業、大使館などに向けて有料の地震予測情報を提供しているが、八木下氏はあの東日本大震災の1週間前に「M6以上の地震」を予測し、政府に提出していたという経緯がある。


■特に警戒すべきは房総半島か!?


　では、今月15日の鳥島近海の地震で前兆現象は収まり、ひとまず心配は遠のいたのだろうか。実は、そうと言い切れない状態にある。


　まず、前述の八木下氏のGPS観測で大きな地殻変動が見られたのは房総半島だ。今月8日〜2週間前後、少なくとも今月中くらいは房総半島周辺をM6クラスの別の地震が襲う可能性も残されていると考えられる。



イメージ画像：「Thinkstock」より


　また、埼玉大学名誉教授の角田史雄氏（構造地質学）は、従来のプレートテクトニクス説では、さまざまな地震の発生メカニズムを十分に説明したり、対策を立てたりすることが難しいとして、「熱移送説」を提唱している。角田説によれば、地下の熱エネルギーは1年に10kmの速さで移動するため、インドネシアやフィリピンで地震や火山噴火が起きれば、何年後に日本の地震や噴火につながるか、ある程度は予測可能としている。


『JBpress』（2016年2月12日）によると、角田氏は今月5日の神奈川県東部（M4.6、最大震度4）の地震を受け、M6以上の大きな地震が発生する前には、相模地域や多摩川流域などの地震多発地帯でM3〜5クラスの地震が次々と起きるだろうと指摘、これは首都直下地震につながる可能性を示唆しているようにも受け取れる。


　また同記事によると、2014年10月16日に八丈島東方沖でM5.9の地震が起きたが、角田氏は熱エネルギーがこのまま北上すれば、「2017年から2018年にかけて、伊豆・相模地域でかなり大規模な直下型地震が発生する恐れがある」（JBpress、同上）と警告している。


　そして「地震の目」を探し出すことによって数々の地震発生を予測・的中させてきた木村政昭・琉球大学名誉教授も、2017年までに伊豆諸島でM8.5の巨大地震が起きると予測しており、奇しくも角田氏の予測と時期が重なることに注目しなければならないだろう。


　これら科学者の予測も考慮すると、15日の鳥島近海M6.2の地震は、より大きな地震の前兆と考えることができるかもしれない。短期的には、地震予兆研究センターが警告しているように地殻変動が激しいという房総半島周辺で、少なくとも月末までは普段にも増して十分な警戒が必要だ。そして長期的には、これから2017年にかけて伊豆・相模地域で起きる直下型地震に対する警戒が必要となる。


百瀬直也（ももせ・なおや）
超常現象研究家、地震前兆研究家、ライター。25年のソフトウエア開発歴を生かしIT技術やデータ重視の調査研究が得意。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪驚愕≫安全保障関連法「廃止するべきでない」４７・０％「廃止するべきだ」３８・１％：共同通信世論調査
【驚愕】安全保障関連法「廃止するべきでない」４７・０％「廃止するべきだ」３８・１％：共同通信世論調査
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13357
2016/02/23　健康になるためのブログ





http://www.nikkansports.com/general/news/1607439.html
・
日銀のマイナス金利導入で、景気がよくなるとは「期待できない」との回答が８２・２％を占めた。北朝鮮への独自制裁強化は７３・８％が「評価する」とした。野党が廃止法案を提出した安全保障関連法は「廃止するべきでない」が４７・０％で、「廃止するべきだ」の３８・１％を上回った。


以下ネットの反応。












たった数ヶ月で・・・とも思いますが、北朝鮮ミサイルで煽られたための結果でしょうね。世の中の出来事に敏感で、自分から情報を集めている人にとっては驚きの結果かもしれませんが、残念ながらこれが日本のありのままの姿でしょう。


安保法廃止は必要ですが、参院選で勝つことを考えたら世論調査からも見ても野党共通の経済政策は必須ですね。出せなきゃ間違いなく負けです。


そして、この結果からも言えると思いますが、日本の行く末を少しでも変えられる可能性があるのは、今日本の危機に気がついている少数派ということになります。政治に無関心な人、危機に気がついているけど行動しない人はまだ未熟な「子供」ぐらいに捉えて（６０歳、７０歳でも）、健全な「大人」は必死になってこの危機を周りに伝えていくしか道はありません。


160223 生活の党と山本太郎となかまたち 代表定例記者会見



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/735.html

[国際12] 世界を死の経済で支配する悪の帝国（マスコミに載らない海外記事）
世界を死の経済で支配する悪の帝国
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-c25c.html
2016年2月24日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年2月22日

わたしのアーカイブには、読者にジョン・パーキンスの重要な本『エコノミック・ヒットマン』をご紹介するコラムが一つか二つある。EHMというのは、開発途上国指導者に、経済計画や巨大な開発プロジェクトを売り込む工作員のことだ。ヒットマンは、国家政府に、プロジェクトの資金調達をするためにアメリカの金融機関か膨大な金額を借りれば、国の生活水準が上がると説得するのだ。借り手は、プロジェクトで、国内総生産と税収が伸び、そうした成長で融資を返済できるようになると請け負われる。

ところが、計画は、債務国が元本と利子が支払えないように、恩恵を過大評価するようしくまれている。パーキンスが書いている通り、計画は“歪曲した財政分析、膨張した見積もり、粉飾決算”に基づいており、もし欺瞞が効かない場合には、話をまとめるため“脅しと賄賂”が利用される。

詐欺の次の段階は、国際通貨基金IMFの登場だ。IMFは債務国に、それで、その国の債権者に返済するための金をIMFが貸して、信用格付けを救ってやると言うのだ。IMF融資は支援の一種ではない。国家の銀行に対する債務を、IMFへの債務に置き換えるだけなのだ。

IMFに返済するため、国家は緊縮政策計画を受け入れ、国有財産を民間投資家に売却することに同意よう強いられる。緊縮政策は、IMFに返済するために使われる、社会年金、社会福祉、雇用や賃金や、経常余剰の削減を意味する。民営化は、IMFに返済するため、石油、鉱物や公的インフラを売却することを意味している。協定は通常、国連で、アメリカと同じ意見で投票し、アメリカ軍事基地を受け入れる合意を押しつける。

時として、一国の指導者は計画や、緊縮政策や民営化を拒否することがある。もし賄賂が効かない場合、アメリカは略奪プロセスの障害を排除する暗殺者、ジャッカルを送り込む。

パーキンスの本は大評判になった。貧しい国々に対して役立ちたいというアメリカ合州国の態度が、諸国を略奪するための仕組みの単なる口実に過ぎないことを示している。パーキンスの本は百万部以上売れ、73週間も、ニューヨーク・タイムズ・ベストセラー・リストに留まった。

14の新たな章と、2004-2015年のヒットマン活動リスト30ページを加えて、改訂版が刊行された。パーキンスは、彼の暴露にもかかわらず、状況は更に悪化して、欧米自身内に広がっていることを示している。アイルランド、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアとアメリカ合州国自身の国民が、今やヒットマン活動によって略奪されている。

パーキンスの本は、邪魔になる他の国々に加えるとどまるところを知らない暴力においてのみ、アメリカが“例外”であることを示している。新たな章の一つは、この島を、そこからワシントンが、中東、アジアやアフリカの言うことを聞かない国々を爆撃が可能な空軍基地に転換できるようにするための、イギリスとワシントンによる、ディエゴ・ガルシア住民の、違法で非人道的な立ち退きを暴露すると脅したセーシェル大統領のフランス＝アルベール・ルネの話だ。ワシントンは、セーシェル大統領を殺害するために、ジャッカルのチームを送り込んだが、暗殺者はしくじった。一人を除いて全員逮捕され、裁判を受け、処刑や投獄の判決を受けたが、数百万ドルの賄賂をルネに渡して、釈放させた。ルネは状況を理解し、従順になった。

旧版で、パーキンスは、パナマの言うことを聞かない大統領オマール・トリホスと、エクアドルの言うことを聞かない大統領ハイメ・ロルドスを処分するのに、ジャッカルが、どのように飛行機事故を仕組んだかという話を語っている。ラファエル・コレアがエクアドル大統領になると、彼はエクアドルで山積している違法な債務の一部の支払いを拒否し、アメリカ合州国の中南米最大の軍事基地を閉鎖し、搾取的な石油契約の再交渉を強い、中央銀行に、アメリカ銀行に預金してある資金を国内プロジェクトに使うよう命じ、ワシントンの中南米に対する覇権的支配に常に反対している。

コレアは自らを打倒か暗殺の標的にしてしまった。ところがワシントンは、外国権益より、ホンジュラス国民の利益を優先する政策の、民主的に選ばれたホンジュラス大統領マヌエル・セラヤを軍事クーデターで打倒したばかりだった。改革派大統領に対しする続けて二つの軍事クーデターは目立ってしまうという懸念から、コレア排除をするのに、CIAはエクアドル警察に頼った。アメリカ陸軍米州学校卒業生に率いられ、警察はコレア打倒に動いたが、エクアドル軍の力にはかなわなかった。しかしながら、コレアは状況え理解した。彼はアメリカ石油会社に対する政策を変え、エクアドルの熱帯雨林の巨大な区画を、オークションで、石油会社に売り渡すと発表した。パーキンスが関係していた、エクアドルの熱帯雨林と先住民の保護のために働いている組織、フンダシオン・パチャママを、彼は閉鎖した。

世界銀行が支援している欧米の銀行は、石油や製材企業より悪辣な略奪者だ。パーキンスは書いている。“過去三十年間で、世界で最も貧しい60か国が、5400億ドル融資の元本と利息で、5500億ドル支払ったが、その同じ融資にいまだに、5230億ドルも債務がある。この負債に対する返済の経費は、これらの国々が医療や教育に使っているよりも多く、毎年外国援助で受け取る金額の20倍だ。更に、世界銀行プロジェクトは、地球上で最も貧しい国民の一部に計り知れない苦難をもたらしたのだ。過去十年間だけでも、そうしたプロジェクトは推計340万人を強制退去させた。これらの国々の政府は、世界銀行プロジェクトに反対する人々を打擲し、拷問し、殺害した”

パーキンスは、ボーイングがワシントン州の納税者をいかに略奪したかを説明している。製造施設を他の州に移すため、ロビイスト、賄賂と脅迫を活用して、ボーイングは、ワシントン州l議会に、大企業への優遇税制措置をさせるのに成功し、87億ドルも、医療、教育や他の社会福祉から、ボーイングの金庫に向けさせた。企業が恩恵を得られるよう莫大な助成金を法制化するのは一種の「レント搾取」だ。

今やアメリカ国民の略奪に向かっている悪の帝国のためのヒットマンとしての自分の役割に、パーキンスは罪悪感を持っており、いまでも苦しんでいる。償うためにできる限りのことを彼はしたが、搾取の体制は何層倍にもなり、余りにありきたりで、もはや隠す必要もなくなったと彼は報じている。

パーキンスは書いている。

“このEHM体制の大きな変化は、現在は、アメリカ合州国や他の先進国でも活動しているという点だ。至るところにいるのだ。しかも、こうした手段のそれぞれには極めて多様な変種がある。何十万人ものEHMが世界中に散財している。彼らは本物の世界帝国を生み出した。彼は公然でも、陰ででも活動している。この体制が余りに広く、深く確立されているので、仕事を進める当たり前のやり方となっており、大半の人々にとって気がかりなものでなくなっている。”

国民は雇用の海外移転と借金で酷く略奪されているので、消費者需要は利潤を支えられない。その結果、資本主義は、欧米自身を搾取する方向に向かっている。抵抗の増加に直面して、EHM体制は“愛国者法、警察部隊の軍事化、多様な新たな監視技術、占拠運動への潜入と妨害、民営刑務所の劇的拡大”で武装するようになっている。民主的プロセスは、最高裁判所のシチズン ユナイテド対連邦選挙委員会判決や、他の裁判所の裁定、大企業が資金提供する政治活動委員会や、1パーセントから資金提供されているアメリカ州議会交流協議会ALECのような組織によって、覆されてしまった。多数の弁護士、ロビイスト、戦略家 賄賂を合法化するために雇われており、売女マスコミは、だまされやすいアメリカ人を、選挙は本物で、民主主義が機能しているのを表しているのだと説得すべく残業している。

2016年2月19日、OpEdNewsの記事で、マット・ペッペは、アメリカ植民地プエルトリコは、外国債権者を満足させるため酷使されていると報じている。

空港は民営化され、主要道路はゴールドマン・サックスのインフラ投資ファンドが組んだコンソーシアムによる40年リースで民営化た。プエルトリコ国民は、税金で作られたインフラを利用するのに今や私企業に金を払っている。最近、プエルトリコの消費税は6.4%から、11.5%に上がった。消費税の上昇は、インフレ上昇と等価で、実質所得の減少という結果になる。

現在、資本主義とギャング行為の唯一の違いは、資本主義は、ギャング行為を合法化するのに成功したおかげで、マフィアよりも有利な商談をまとめられることだ。

パーキンスは、悪の帝国が世界を“死の経済”で支配していることを示している。彼は“死の経済を葬り、生の経済を誕生させる”ため“我々には革命が必要だ”と結論づけている。政治家、ネオリベラル経済学者や売女マスコミからは何の助けも期待してはならない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/22/the-evil-empire-has-the-world-in-a-death-grip-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍政権で始まった防衛省制服組の暴走をどう見るべきか（日刊ゲンダイ）



安倍政権で始まった防衛省制服組の暴走をどう見るべきか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175900
2016年2月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し



海上自衛隊観艦式での安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


「戦争ごっこ」レベルの低能内閣が民主主義を徹底破壊し、近隣諸国との緊張を煽り、日本会議という極右集団が国体復活を目論む中、その機に乗じて制服組が暗躍という最悪展開

　かくなる上は今すぐ、狂乱内閣を放逐するしかないが腰砕けメディアと野党のせいで日本は分水嶺を超えてしまった


　いつものように大新聞テレビは、まったく報じようとしないが、これは大変なことだ。東京新聞（２２日付）が、驚愕の事実を伝えている。ほとんどの日本人が、その事実を知らないはずである。


　自衛隊の「制服組」が、「背広組」に対して「権限を寄こせ」と迫っているというのだ。戦後、日本はシビリアンコントロールを確固たるものにするために、実力組織である「制服組」の力を弱め、防衛官僚である「背広組」に強い権限を与えてきた。ところが、「制服組」が、「背広組」から権限を奪い取ろうとしているという。


　いま、争点になっているのは「統合防衛及び警備基本計画」というもの。自衛隊の「長期作戦計画」を策定するものだ。これまでは「背広組」が大きな方針を定めた大臣指針を決め、「制服組」はその方針に従って細かな軍事作戦を作成していた。ところが、まるでクーデターのように、現場の「制服組」が、「長期計画も俺たちが決める」と強硬に主張。さすがに、「背広組」は拒否しているが、ギリギリの攻防がつづいているという。コトの重大性について、軍事評論家の前田哲男氏がこう言う。


「いよいよ、自衛隊の現場が暴走しはじめたということでしょう。戦後『背広組』の権限を強くしたのは、戦前、軍部の暴走を止められなかった反省からです。総理大臣や防衛大臣を文民にするのはもちろん、現場も文民の権限を強くした。『背広組』は『制服組』の上位に位置づけられていました。ところが、昨年６月、安倍内閣が“防衛省設置法”を変更して『背広組』の優位性を奪い、『背広組』と『制服組』を同列にしてしまった。勢いに乗った現場の『制服組』は、一気に『背広組』の上位に立つつもりでしょう」


　しかし、これを許したら、戦後の平和ニッポンの姿は大きく変わってしまう。軍事組織の「長期作戦計画」は、まさに政治であり外交である。自衛隊の現場に作らせるということは、日本の政治と外交に、直接、自衛隊が口を挟むということだ。軍部が政治を動かした戦前と変わらなくなってしまう。


■「ＮＯ ＷＡＲ」のシャツを着ただけで職務質問


　大手メディアは問題にしようともしないが、もはや日本は分水嶺を越えてしまったのではないか。暴走しているのは、自衛隊だけじゃないからだ。


　昨秋、キャスターのピーター・バラカンさんが体験した出来事は強烈だ。東京都心の広尾から六本木へ歩いていたら、警官２人から呼び止められ、「どこかへ抗議に行かれる予定ですか」「あなたの服に９条と書いてありますので」と職務質問されたという。胸に〈ｂX　ＮＯ　ＷＡＲ〉〈ＬＯＶＥ＆ＰＥＡＣＥ〉とプリントされたシャツを着ていたのが理由だ。警官は「抗議活動があれば事前に把握したいので」とも聞いてきたという。シャツを着ただけで、「どこに行く」と足止めするなんて、戦前の特高警察と変わらない。


　その一方、安倍内閣は、メディアに対してすさまじい圧力をかけつづけている。とうとう高市早苗総務大臣は、テレビ局に対して公然と「電波停止」をチラつかせはじめた。政府に逆らうメディアは、本気で黙らせるつもりだ。


　安倍首相は「言論の自由」など、屁とも思っていないし、大切さを考えたこともないらしい。


　２月１５日の衆院予算委で、民主党の山尾志桜里議員から、「表現の自由の優越的地位とはなにか」と問われた首相は、「ま、これは、あの、ま、いわば、法的に正確にお答えすればですね、経済的自由、そして、えー」と、シドロモドロになり、「経済的自由」が、「表現の自由」より優越するかのような混乱答弁をした。立正大教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。


「言論の自由を含む精神的自由が、経済的自由より優越することは、憲法の基本のキです。精神的自由は、よほどの理由がない限り制限できない。改憲を掲げる総理大臣が答えられなかったのは衝撃です。安倍内閣が“電波の停止”を持ちだしてテレビ局という言論機関に介入しているのは、憲法の大原則を知らないからでしょう。恐らく、安倍首相は、権力が言論機関に介入することと、例えば不法建築をした建設業者に行政が処分を下すことを同一視しているのだと思う。あまりにも不勉強というか、無知すぎます」


　答弁に詰まった安倍首相は、山尾議員に対して「私にクイズのように聞くこと自体が意味がない」と逆ギレしている。


意図的にナショナリズムを煽っている



「電波停止」（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍内閣の誕生後、日本社会が大きく変わりはじめたのは間違いない。


　自衛隊の「制服組」が我がモノ顔でふるまい、散歩しているだけで市民が警官に呼び止められるなど、１０年前には考えられなかったことだ。安倍内閣に盾突いたテレビキャスターは全員、排除されてしまった。この国は、一歩ずつ戦前に近づいている。


「日本会議」という極右組織が政界への影響力を強め、日本会議シンパの「国会議員懇談会」には、自民党を中心に約２８０人の政治家が名前を連ねている。


　深刻なのは、戦争の悲惨さを知らない男が、「日本を取り戻す」と安保法案を成立させ、しかも、中国や北朝鮮の危機を喧伝し、国民のナショナリズムを意図的に煽っていることだ。


「安倍首相が厄介なのは、理屈が通じないというか、論争が成り立たないことです。憲法や歴史など、基本的なことを勉強していれば、相手と論争を戦わせようとするものです。論争に負けたら、意見を引っ込めるのが、議会制民主主義のマナーです。でも、基礎的な知識がなく、観念的に『戦後の日本は間違っている』『憲法はアメリカに押しつけられたものだ』と思い込んでいる安倍首相は、最初から論争する気がないのでしょう。野党からなにを言われても、『私が責任者だ』『民主党に言われたくない』と居直り、相手の意見を聞こうとしない。自分が正しいの一点張り。理屈の通じない相手を倒すのは難しいと思います」（金子勝氏＝前出）


■安倍首相の野望は着々と進んでいる


　このままでは、日本は行き着くところまで行ってしまうのではないか。


　日本社会は急速に右傾化し、息苦しくなっているのに、安倍内閣の支持率は、ほとんど下がらない。野党は安倍内閣に歯が立たず、大手メディアは批判しようともしない状況である。


　もし、いま国内でテロでも起きたら、安倍応援団の御用メディアだけでなく、全メディアが一色に染まり、「テロに屈するな」「治安を強化すべきだ」「自由の制限も仕方ない」の大合唱になり、異論を唱えた瞬間、「国賊」「売国奴」と猛攻撃を受けるのは目に見えている。


　そのまま、日本は、戦前のような暗黒の「全体主義」に突入する可能性が高い。


「安倍首相は力ずくで、この国を戦前のような戦争をする国にしようとしている。その野望は着々と進んでいると思う。戦争をするためには、システム、ハード、ソフトの３つが必要です。システムとは、法律や制度です。これは安保法案を成立させた。ハードは、軍事力。これも軍事費を５兆円に膨らませ装備を充実させている。ソフトは、社会の雰囲気づくりです。国民のナショナリズムを高め、戦争やむなしという世論を作る必要があります。これが一番難しい。でも、大手メディアを抑え込んだことで完成しつつある。いま日本は、戦後の日本を守るのか、戦前に回帰してしまうのか、ギリギリのところにあると思います」（政治学者・五十嵐仁氏）


　いま進んでいる自衛隊「制服組」の権限拡大は、この国の破滅の第一歩なのかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/736.html

[戦争b17] 米中、軍事衝突が現実味…米国の容赦ない制裁で中国13億人が飢餓状態→国家破綻か（Business Journal）

米中、軍事衝突が現実味…米国の容赦ない制裁で中国13億人が飢餓状態→国家破綻か
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13947.html
2016.02.24　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


　もし、アメリカと中国が軍事衝突をしたらどうなるか――。

　世界はもはや、この事態について考えなくてはならない時を迎えている。2015年10月、アメリカは南シナ海において「航行の自由」作戦を開始した。これは、中国が領有権を主張する人工島の12海里以内をアメリカの軍艦が横断するというものだ。「人工島に関しては領有権を認めない」という国際ルールを守らない中国に対する威嚇である。

　これまでの歴史を振り返ってもわかるが、アメリカが「自由」や「正義」という言葉を持ち出したとき、それは「戦争に向けて動き出す」というサインである。そこで、たとえ小規模であっても、もしアメリカと中国が軍事的な衝突を起こした場合、何が起きるのかを考えなくてはならない。

　まず、アメリカも中国も核保有国であり、いわゆる大量破壊兵器を持っているという前提がある。それが、冷戦を招く要因にもなるわけだ。

　例えば、中国が核を使用すれば、報復的にアメリカも核使用に踏み切り、核戦争に発展する。そうなれば地球は破滅し、勝者なき戦争になってしまう。それを両国の指導者が十分に理解しているからこそ、対立はおのずと冷戦化することになる。

　現在、戦争や紛争が起きた場合、主に用いられる手段に金融制裁がある。これは、ロシアのクリミア半島編入に際して、アメリカやヨーロッパが採った手段でもある。

　アメリカには、米国愛国者法と国際緊急経済権限法（IEEPA）という法律がある。これらは、「アメリカの安全保障に重大な危機をもたらす人物や国家に対して、資産や銀行口座の凍結や没収ができる」というものだ。議会の承認を得なくても、大統領令で発動できる法律である。

■アメリカの金融制裁に苦しむ中国

　米中が軍事衝突したら、まずアメリカは中国に対して金融制裁を科し、それを徐々に強めていくことになるだろう。中国の一部の軍幹部、その関係者、軍需系企業などの金融口座を廃止、同時に資金の移動を禁止することになる。

　超大国といわれるアメリカの一番の強さは、金融支配にある。現在の世界の金融体制は、ブレトン・ウッズ体制に端を発する。これは、第二次世界大戦末期の1944年にアメリカのブレトン・ウッズで連合国通貨金融会議が開かれ、国際通貨基金（IMF）や国際復興開発銀行（IBRD）の設立が決定されたものだ。

　当時、世界の金の80％近くがアメリカに集中しており、アメリカは膨大な金保有国であった。その金と交換できるドルを基軸通貨とし、他国の通貨価値をドルと連動させるという仕組みで、金・ドル本位制ともいわれる。

　その後のベトナム戦争で、アメリカは戦費調達のために膨大な国債を発行し、戦争後は巨額の財政赤字に苦しんだ。そして71年、当時のリチャード・ニクソン大統領によって金とドルの兌換停止が宣言され、ブレトン・ウッズ体制は終わりを告げた。いわゆるニクソン・ショックである。しかし、その後も世界の金融市場におけるアメリカの支配体制は続いている。

　今も世界の債権の約60％はドル建てであり、当たり前だが、ドルで借りたものはドルで返さなければならない。つまり、各国の金融機関にとって、ドルが手に入らなくなるということは破綻を意味するわけだ。

　マカオのバンコ・デルタ・アジアという銀行は、北朝鮮の資金洗浄に関与していることが発覚し、アメリカとの送金契約が消滅、破綻危機に陥り国有化された。また、フランス最大の銀行であるBNPパリバは、アメリカの制裁対象国との取引を理由に、1兆円近い制裁金支払いと為替関連取引の1年間の禁止を命じられ、大打撃を受けた。

　ドル支配体制においてドルが手に入らなければ、石油や天然ガスなど資源取引の決済もできなくなる。国によっては、国家破綻の危機に直面することにもなりかねない。

■中国勝利のシナリオは限りなく非現実的

　世界各国、特に先進国の中で、食料や資源を100％自給できている国は少ない。中国の食料自給率は85％以下といわれており、アメリカから穀物を買えない事態になれば、13億の人民は飢餓に苦しむことになる。

　だからこそ、中国はドル支配体制からの脱却を目指し、人民元の国際化を進めていた。IMFの特別引出権（SDR）の構成通貨入りも、そういった流れの中で推し進められたものだ。今年10月以降、人民元はSDRの5番目の構成通貨として採用される見込みであることが報道されたが、仮にSDR入りしても、ドル決済を禁じられてしまえば中国経済は破綻に追い込まれることになる。

　資源を買うことができなければ、軍艦を出動させることもできなくなり、これまでの「中国は今後も発展していく」という幻想は根底から覆されることになる。そして、その段階においても対立が融和しない場合、アメリカは金融制裁をさらに強めることになるだろう。

　現在、世界の銀行ランキング（資産額ベース）で中国の銀行が1位、2位、4位、5位を占めており、チャイナマネーは強大に見える。しかし、思い出してほしい。かつて、バブル期には日本のメガバンクが世界を席巻し、そのほとんどが世界トップ10に入っていた。今は、ゆうちょ銀行と三菱東京UFJ銀行が下位に食い込むのみだ。

　いわゆるバブルマネーによって、中国経済は本来の実力以上に大きく見られているが、バブルが崩壊し、同時にアメリカが前述のような金融制裁を強めたら、どうなるか。当然、一気にこれまでの体制が瓦解し、中国は奈落の底に落ちることになるだろう。

　そうした構造をよくわかっているため、中国はアメリカのドル支配から抜け出そうとしているわけだ。アジアインフラ投資銀行（AIIB）や新開発銀行（BRICS銀行）の創設を主導し、さまざまな二国間投資を推進することによって、アメリカに頼らない体制をつくりたがっている。

　その動きを必死に否定しているのが日本やアメリカであり、同時にASEAN（東南アジア諸国連合）の各国も日米に連動するかたちで自国の権益を守ろうとしている。

　そういった世界の流れを鑑みると、米中の軍事衝突で中国に軍配が上がる可能性はきわめて低いだろう。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/241.html

[経世済民105] 米中、軍事衝突が現実味…米国の容赦ない制裁で中国13億人が飢餓状態→国家破綻か　：戦争板リンク
米中、軍事衝突が現実味…米国の容赦ない制裁で中国13億人が飢餓状態→国家破綻か（Business Journal）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/241.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍内閣閣僚がまた爆弾発言！特定秘密保護法、省庁への会計検査院検査にも適用！（Business Journal）
安倍内閣閣僚がまた爆弾発言！特定秘密保護法、省庁への会計検査院検査にも適用！
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13942.html
2016.02.24　文＝編集部　Business Journal



落合議員の質疑


　2月16日、衆院予算委員会でのやり取りで、大きな波紋が広がった。


　岩城光英法相は維新の党の落合貴之氏の質問に答え、行政機関が安全保障上著しい支障が生じると判断すれば特定秘密の文書提供を拒否できる特定秘密保護法の条項は、国の収入支出をすべて検査する会計検査院にも適用されるとの認識を示したのだ。これは、行政機関に対するチェック機能であるはずの会計検査院の検査すら、行政機関は特定秘密を盾に拒否できるとする内容だ。


　岩城氏は答弁において、「実際に適用されることは実務上、考えられない」と強調し、「秘匿が必要なものを的確に保護するための法律上の立て付けだ。会計検査院を適用除外とすることは考えていない」と説明した。これに対し、落合氏は「実際には適用しないとの法的根拠はあるのか」と質したが、岩城氏は「法律の条文をそのまま読めば具体的な適用はない」と述べるにとどめた。


　この規定が会計検査院にも適用されるかどうかについては、同10日の衆院予算委員会でも岩城氏は民主党の階猛氏から質問されており、「会計検査院に適用される」と答弁。しかし、階氏から「今の答弁でいいのか」と念を押されると、今度は岩城氏は「適用されない」と言い直して答弁していた。


　会計検査院は秘密保護法成立前の2013年9月、この規定を根拠に秘密指定書類が会計検査で提出されない恐れを指摘し、「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」として、条文の修正を求めていた。当時の内閣官房は条文を修正しない代わりに、従来通り会計検査には応じるよう各省庁に通知することを約束し、秘密保護法は成立していた。


　しかし、その通知は同法成立後2年以上もたつ昨年12月にいたっても通知がされていなかった。そのことが同月8日に報道で取り上げられ問題となった後、同月25日付けでようやく通知が出されていた。さらに会計検査院の会計検査がこの規定を免れるかどうかは明文化されていなかった。それが今回の質疑において、「適用対象となる」とする内閣の見解が確認されたのだ。


■戦前に逆戻り


　そもそもの秘密保護法の趣旨は、安全保障上極めて重要な内容についてのみ秘密を保護する事を認めるものであり、決して各省庁が都合の悪い事実を隠蔽するために使われてはならない。落合氏は次のように語る。



「今回の質疑を通じて明らかとなったのは、特定秘密保護法は会計検査院に適用され、特定秘密に指定された文書は、会計検査のために提供されなくなる可能性が高いということです。岩城大臣は『およそ考えられない』を繰り返し強調したが、法的根拠がない。『会計検査院には適用しない』と規定されていない上で、岩城大臣は国会答弁で適用を認めた。会計検査院の独立性という観点から、大いに問題です。


　戦前も、軍事上の機密漏洩を処罰する軍機保護法という法律があり、これにより当時の会計検査院が制約を受け、軍事関係予算が野放しになる一因にもなりました。この反省も踏まえて、今の憲法90条があるのです。今回の答弁は、時計を逆戻りさせ戦前に戻ると言っているのと同じです。


　加えて、特定秘密保護法で特定秘密に指定される文書は、厳密に安全保障や外交に限られません。つまり、特定秘密の範囲が際限なく拡大される危険性さえあるということであり、私がこの法律について最も懸念しているのは、この点です。限られた与党議員や閣僚、官僚以外は、そうした文書にアクセスすることができないのですから、税金の使われ方すらチェックできなくなる。会計検査院がそうした文書まですべてチェックできれば、そうした無駄遣いへの抑止力ともなるし、政府の暴走の防波堤にもなります。


　その会計検査院にも特定秘密を適用するというのは、そうした防波堤が邪魔だということなのでしょう。民主主義そのものが機能するように、私は野党議員として、こういった法の問題点は、しっかり質していかなくてはならないと考えています」


　また、組織づくりなどに詳しいコンサルティング会社、株式会社ブランド・コア代表取締役の福留憲治氏は、次のように懸念を示す。


「法人でも省庁でもそうですが、どのような組織でも、その組織への第三者の監視や批判の声が弱まれば、組織は必ず急速に腐敗します。これは組織設計において非常に基本的な事ですが、組織は常に第三者から監視・批判されることで規律を改め、腐敗を防ぐことができるので、そのようになるための仕組みをつくることが重要となるのです。今回、特定秘密の範囲が際限なく広がる可能性を残したことで、政府において、その仕組みが壊れてしまう危険性をも考えなければいけないのではないでしょうか」


　政府が本当に国民のための政策を実行しているといえるのか、より高い関心を持って注視をしていく必要がある。
（文＝編集部）


【国会中継】維新の党　落合貴之　衆議院　予算委員会　2016年2月16日



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/738.html

[戦争b17] 米露両政府はシリアでの停戦で合意したが、ISやアル・ヌスラなど「テロリスト」への攻撃は継続（櫻井ジャーナル）
米露両政府はシリアでの停戦で合意したが、ISやアル・ヌスラなど「テロリスト」への攻撃は継続
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602230000/
2016.02.24 02:31:52　櫻井ジャーナル


　アメリカ政府とロシア政府は2月22日、シリアで2月27日から停戦することで合意したと発表、国連も歓迎している。
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2016/02/253115.htm
この合意はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）、アル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）、あるいは国連がテロリストと認定しているグループには適用されず、こうした武装集団に対する攻撃は継続される。2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、そこで何らかの話し合いがあり、ロシア政府がそれに答えた形になっている。ダーイッシュなどはこの合意を潰そうと必死のようだ。

　1月22日にアシュトン・カーター国防長官は陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、翌23日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があるとしていた。ここにきてアメリカ支配層の内部で状況に変化があったのか、脅しがロシア政府に通じなかったのか、ロシア政府が主張していた方向で停戦合意が成立したようだ。

　シリアでの戦闘は2011年3月以来、アメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどがバシャール・アル・アサド政権の打倒を目指して始めたものであり、侵略戦争にほかならず、内戦ではない。シリア政府軍と戦ってきたのは外国の侵略勢力が送り込んできたダーイッシュやアル・カイダ系武装集団だった。

　こうした武装集団を訓練していた場所がトルコのインシルリク空軍基地。その教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員。それ以降、現在に至るまでトルコは反シリア政府軍の拠点であり、ダーイッシュへの兵站線はトルコの軍隊や情報機関MITが守ってきた。

　今年に入り、トルコ外相はサウジアラビアの軍用機や人員をトルコのこの基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできると語っている。そこには戦闘機や爆撃機に搭載できる核爆弾B61が80発ほどあると言われ、それをトルコやサウジアラビアが押さえて使う可能性もあると懸念されている。

　シリア政府軍と戦っている武装勢力の実態をアメリカ政府も熟知していたはず。例えば2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリアの反政府軍に関する報告書を提出、その中で反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると報告、アメリカ政府が方針を変えなければ、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげると見通していた。
https://www.youtube.com/watch?t=675&v=SG3j8OYKgn4

　ダーイッシュにしろ、アル・カイダ系武装勢力にしろ、戦闘員の中心はサラフ主義者。つまり、実際にDIAが予測した通りの展開になった。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によるとしている。

　DIAの報告書が公開されたり、フリン中将の発言が出てきた背景には、アメリカ支配層の内部でサラフ主義者やムスリム同胞団を傭兵として使う手法に批判的な人が増えてきたことを暗示している。つまり、ネオコン／シオニストの勢いが弱まっている。

　そうした傭兵、つまりダーイッシュやアル・ヌスラなどのシリアにおける敗北は決定的。侵略勢力はさらなる部隊を「穏健派」として侵攻させるかもしれないが、ロシアやシリアは「テロリスト」として攻撃するだろう。

　シリアへの軍事侵攻を臭わせているサウジアラビアやトルコは現在、自国の支配体制が揺らぎ始めている。サウジアラビアは原油価格の下落などで財政赤字が深刻化、トルコはシリアやイラクからの盗掘石油が減少して苦しんでいる。トルコはNATO加盟国という立場を利用、ロシアと対決しようとしていたようだが、目論見通りには進んでいないようだが、追い詰められて暴走するという可能性はある。

　リチャード・ニクソンはアメリカが何をしでかすかわからない国だと世界の人びとに思わせて自分たちが望む方向へ世界を導こうとし、モシェ・ダヤン将軍はイスラエルが狂犬のように振る舞うことで世界を脅そうとした。ネオコンも同じ手法で世界を屈服させてきたが、ロシアと中国には通じず、窮地に陥っている。ただ、こうした手法は一歩間違えると核戦争へ突入しかねない。敗北できない事情の人びともいる。

　東電福島第一原発は過酷事故で炉心が溶融、おそらくチャイナシンドローム状態で、廃炉には数百年が必要だとみられている。その間、環境中に大量の放射性物質を撒き散らし続けるわけだ。こうした事故を東電も起こしたくはなかっただろう。それでも事故は起こる。核戦争も同じだ。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] オバマ奴隷発言　丸山和也参院議員の舌禍問題〈週刊朝日〉
オバマ大統領はケニアから留学した父と白人の母の間に生まれた。丸山発言は事実誤認　（ｃ）朝日新聞社


オバマ奴隷発言　丸山和也参院議員の舌禍問題〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160224-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年3月4日号


　口は禍（わざわい）の門とは、このような人物のことを指す。2月17日、自民党の丸山和也参議院議員はアメリカのオバマ大統領について、こう言い放った。

「いま、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。はっきり言って」

　発言の場は、あろうことか参院憲法審査会。弁護士であり、党法務部会長を務める丸山氏は、同審査会の幹事の任にあった（18日付で幹事と委員を辞任）。

　人種差別としか言いようのない舌禍問題。“レイシスト丸山”の名は瞬時に海を渡った。米メディアのCNNなどは「日本のトランプか？」と報じている。

　事態を重く見た民主・社民・生活の参院野党は丸山氏の議員辞職勧告決議案を提出する。これに、丸山氏は逆ギレする始末だ。

「大変誤解されている。人種差別を乗り越えてきた米国はすばらしいと言うことが批判されるのは不条理」

　議員辞職の打ち消しに躍起となったのである。

　民主党・参院国対委員長の加藤敏幸議員が厳しく批判する。

「誤解という言い方は、きわめて失礼です。まちがって受け止めたほうが悪いと言わんばかりです。人権に関わる発言には厳しく対処するということ。海外から非難されたからではなく、わが国の問題としてケリをつけなければならない」

　丸山氏はメディアに出ても相変わらずだ。1月29日夜のBSフジ「プライムニュース」に出演し、甘利明氏の金銭授受疑惑についても言いたい放題。

「（50万円なんて）賄賂としては安すぎる。はした金で（大臣を）使って利益を取ったのかもわからない。なめられたもんだ」

　同番組に、ともに出演した共産党の井上哲士参院議員が呆れる。

「ああ、またかという感じです。あまりにも低レベルだが、政治家は言葉が命です。真意とちがうと言うのなら、政治家としての資質に欠けるということ」

　さらに憲法審査会では、丸山氏はこうも語った。

「日本がアメリカの51番目の州になれば、集団的自衛権は問題にならない。拉致問題も起こってない」

　日本が属国であるかのような“亡国”発言だ。元外務省国際情報局長の評論家、孫崎享氏が指摘する。

「アメリカの日本に対する認識とは乖離感がありすぎる発言です。押し掛けたら女房にしてもらえるとでも思っているのか。いろいろと不規則発言する人が続出しているが、安倍さんや麻生さんの機嫌を損ねる類いのものではない。今回の黒人蔑視発言のように露見せずとも、安倍さん周辺の人々の発想など、すでにオバマ大統領は知っていますよ」

　安倍政権が続く限り亡国の輩は尽きまじ、か。放置すれば国民が不幸になる。

（本誌取材班＝松岡かすみ、牧野めぐみ、亀井洋志／黒田　朔、菅野朋子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/741.html

[中国8] 中国軍で汚職摘発の「密告電話」が初めて設置される（NEWS ポストセブン）
中国軍で汚職摘発の「密告電話」が初めて設置される
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160224-00000002-pseven-cn
NEWS ポストセブン 2月24日(水)7時0分配信

　中国では習近平国家主席が主導しての「反腐敗運動」による汚職取り締まりが厳しさを増しているが、中国人民解放軍内部で汚職摘発の「密告電話」が初めて設置されたことが明らかになった。軍機関紙「解放軍報」が報じた。

　習氏は軍の20万人削減や7大軍区から5戦略区への改編、軍中枢の4総部の15の組織への分散化など軍の大改革に乗り出している。その狙いは、軍最高幹部である中央軍事委主席である習氏への軍の権限の集中であることは明らかだ。軍内の密告電話設置などによる反腐敗運動の強化で、一気に習氏への反対派を一掃したいとの思惑が見え隠れしている。

　軍内では反腐敗運動で、軍内制服組トップを務めた郭伯勇、徐才厚の両中央軍事委副主席経験者が摘発されるなど、2012年秋の習近平指導部発足から昨年末までの間に、中将以上の幹部5人を含む軍幹部47人が失脚している。そのうち、2014年の1年間で摘発された少将級以上の幹部は16人で、腐敗摘発は軍中枢にまで迫っている。

　中国紙「法制晩報」によると、摘発された47人の幹部の内訳は地方軍区の旧7大軍区では24人。現在のミサイル部隊である旧第2砲兵部隊幹部が3人、海軍では北海艦隊の副参謀長、軍の研究・教育機関幹部としては国防大学や軍事科学院などの幹部7人が含まれている。

　軍中枢部門である旧4総部では総参謀部の幹部が1人、総後勤部は3人、総装備部ではトップの李明元部長がそれぞれ失脚している。

　習近平国家主席（中央軍事委主席）は昨年11月に北京で開催された中央軍事委改革工作会議で「軍隊の規律や巡視、会計検査、司法監督の独立性と権威性の確立などの問題を解決するため、腐敗現象が蔓延するような軍内の土壌を変えていく必要がある」と発言。そのうえで、新たな軍事委規律検査委員会を設置し、各戦略区や新設された15の部局に腐敗問題を摘発する巡視グループを派遣することなどを明らかにした。

　このため、北京の外交筋は「今回の密告電話もその一環であり、習氏は自身の軍権強化のため、反腐敗運動をうまく使って、江沢民、胡錦濤という両元主席に連なる勢力の追い落としを図ろうという思惑が働いているのは間違いない」と指摘する。


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/176.html

[経世済民105] 与党、追加経済対策求める声続々　景気先行き不安拡大（SankeiBiz）
与党、追加経済対策求める声続々　景気先行き不安拡大
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160223-00000001-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/24 08:15


　足元の国内景気を下支えするため、追加的な経済対策を検討すべきだとする声が与党内で高まってきた。海外経済の減速に対する懸念の強まりに加え、来年４月には消費税再増税も控える中、２０１６年度補正予算案の編成で家計や企業をサポートし、個人消費や設備投資などを押し上げる必要があるとみているからだ。

　麻生太郎財務相は２３日の衆院財務金融委員会で、追加の経済対策について「必要だと判断すれば機動的に対応していく」と述べた。民主党の玉木雄一郎氏に対する答弁。麻生氏はまた、１６年度に入ってすぐに経済対策の補正予算案を編成する可能性を問われ、「経済状況による」とし、柔軟に対応していく考えを示した。

　もっとも、自民党内などでは、１６年度予算案の成立後、速やかに景気対策を検討すべきだとする意見は急速に高まりを見せ始めている。景気の先行きに不安が広がっているためだ。

　１５年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は個人消費の低迷が響きが２四半期ぶりのマイナス成長に陥った。先行きも中国や米国経済の減速リスクが懸念される。しかも、来年４月には消費税率１０％への再増税も控える。消費税率８％への引き上げで、ただでさえ消費が低迷する中で再増税すれば景気の減速は避けられない。大和総研の試算によれば消費税率１０％への引き上げで、１７年度の実質ＧＤＰを０．６％押し下げるという。再増税に耐え得る経済環境の整備は急務だ。

　自民党の二階俊博総務会長は２２日の党役員会で、「（党内から）経済対策を議論すべきだとの声が出ている。政務調査会と協議してやっていきたい」とし、対策の必要性を検討すべきだとする考えを示した。

　追加の財政出動が必要とする主張は安倍晋三首相周辺からも浮上する。本田悦朗内閣官房参与は同日、フジサンケイビジネスアイの取材に「１６年度予算案の成立後、間髪入れずに１６年度補正予算案の議論に入れば、国民の心理も変わってくる」と強調。最低でも５兆円程度の経済対策を打つべきだと提言した。

　石原伸晃経済再生担当相は２３日の会見で、当面の経済対策として１５年度補正予算の執行と１６年度予算の早期成立が最重要だと強調した。その上で「その効果をみないと（追加対策を検討するかは）何ともいえない」とかわしたが、夏の参院選を控え日増しに大きくなる与党の声にどう向き合うかも焦点となりそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/831.html

[経世済民105] 総崩れになった世界の株式市場と円高（GLOBAL EYE）
総崩れになった世界の株式市場と円高
http://www.globaleye-world.com/2016/02/493.html
2016.02.24 09:08 　GLOBAL EYE


昨夜の世界の株式市場は総崩れなっており、揃って１％以上の下落を見せています。

ＦＴ　−１．２５％

ＤＡＸ　−１．６４％

ＣＡＣ　−１．４０％

ＳＭＩ　−１．９４％

ＮＹダウ　−１．１４％

原油先物価格が下落したからとも下落の理由が報じられていますが、実際はファンド主導で買いあげてきたもののＧ２０を前に一旦売っておこうとなったもので、原油等の値下がり理由は本当の理由ではありません。

今週に入ってからの売買代金を見れば、日本では月曜日は今年最低を記録する２兆円ぎりぎりとなっており、売り買いとも少なくなっていたのが分かります。

世界中がＧ２０を待ちたいとなっているもので、あとは金曜日のお化粧買いがどうなるか、ということになります。

また為替ですが、ポンド・ユーロが売られており、対ドルでは円が１１１円台に入りつつあり、今までは１１９円台に入ってはすぐ１１２円台に戻していましたが、昨夜のＮＹ市場からは１１１円台に“滞在する”時間が長くなってきており、徐々に１１１円台の居心地が良くなってきているようにも見受けられます。

そうなれば１１１円台から１１０円突破まであっという間になりますから、Ｇ２０明けを待って一気に仕掛けてくるのか、それともその前にじり高にもっていき、誰も予想しない金曜日に一旦１１０円台突破を仕掛けるのか。

ファンド間の駆け引きがこれから激しくなってくるはずです。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　全サラリーマンの敵（Ｃ）日刊ゲンダイ


パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175875
2016年2月24日　日刊ゲンダイ


　安倍政権が国のカネを使って「クビ切り」奨励だ。人材会社が国の助成金による利益欲しさで、企業に「クビ切り指南書」を伝授している実態が浮き彫りとなった。クビ切り利権と言える助成規模は第２次安倍政権の誕生以降、１５０倍もアップ。拡充に動いたのは産業競争力会議の一員で、人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長（６４）だ。本来、労働者を守るカネのロコツな「我田引水」は絶対に許されない。

■人材会社が利益欲しさに「クビ切り指南書」

　本紙の手元に「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」と題されたＡ４判１０枚つづりの文書がある。パソナグループ傘下で、法人契約の再就職支援シェアトップを誇る「パソナキャリア」が作成したとみられる“指南書″だ。

〈誰が退職勧奨に応じたか、誰にどのようなことを言ったか等の面談の内容に関しては一切伝言しないこと〉〈面談は１対１が望ましい〉〈会社に残ることが本人のキャリアのためにならないことを強調する〉――などのノウハウを次々と披露。〈再就職支援サービスを受けることによって、かなり高い確率で再就職が可能であることを強調する〉〈パソナキャリアで直接詳しい話を聞いてみるよう勧める〉と、サービスの宣伝も忘れない。

　さらに「面談テクニック」として、〈「今回の再就職支援の中では、その道のプロが君の適正をしっかり把握して、最もふさわしい場を紹介してもらえると思うよ」〉と、自画自賛の模範回答例まで紹介している。

「かつての『追い出し部屋』に代わって、リストラ策の主流は対象社員を個別に呼び出して自主退職を促す手法です。社内外に非公表で進め、対象が誰かも知らせず、社員同士の団結も分断する。対象者は誰にも相談できずに孤立し、精神的にさいなまれるケースも増えています」（雇用問題に詳しい弁護士）

　問題の指南書は最新のトレンドに乗った内容だが、人材会社がクビ切り指南書の作成に躍起なのは利権目当て。

　クビ切り指南とワンセットで、雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」の対象である再就職支援ビジネスで儲けるためだ。

「離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると、企業に支給される助成金です。委託しただけで１人あたり１０万円、６カ月以内の再就職実現で、さらに委託費用の一部が支給されます。上限は１人につき６０万円。人材会社にすれば、助成金が企業の委託費を肩代わりし、離職者の数が多いほど、利益も増える仕組みです」（厚労省関係者）

■竹中会長の強弁で上積みされた助成金

　怪しいのは、安倍政権によって助成金が桁違いに増えたこと。２０１４年度の予算３０１．３億円は、前年の支給実績の約２億円から実に１５０倍増。１５年度には３４９．４億円まで増額された。２年間で６５０億円だ。

「１３年６月に政府は『産業競争力会議』の議論を踏まえ、『日本再興戦略』を閣議決定。その中で『行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換』を掲げたため、一気に予算が拡充されました」（所管の厚労省職業安定局の担当者）

　政策転換の言いだしっぺは竹中氏その人だ。１３年３月の産業競争力会議ではこう訴えていた。

「今は雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」

　竹中氏が訴えた通り、今や雇用調整と労働移動の助成金の予算規模は本当に逆転。助成対象の再就職支援は人材企業に利益をもたらしている。竹中氏の「我田引水」について、パソナグループに見解を求めたが、締め切りまでに回答はなかった。安倍政権も黙認すれば、クビ切り支援を国是に掲げたも同然となる。


関連記事
≪これは酷い≫リストラ誘発の再就職助成金、僅か１年間で１５０倍に激増！仕掛け人はあの竹中平蔵！厚労省も問題視！
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/728.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/742.html

[経世済民105] 人不足＆高齢化で争奪戦も パイロットの笑いが止まらない（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


人不足＆高齢化で争奪戦も パイロットの笑いが止まらない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175887
2016年2月24日　日刊ゲンダイ


　今年の官製春闘は、マイナス金利バズーカによる円高・株安のせいで、盛り上がりに欠ける。自動車大手労組のベア要求額はトヨタ、日産、ホンダとも月３０００円。いずれも前年実績を下回る一方で、景気がいいのがパイロットだ。

　日本航空が今年４月から、パイロットの給与を年１００万〜２００万円引き上げる――と報じられた。日航パイロットの昨年３月期の平均年収は１６３６万円と、普通のサラリーマンならタメ息が出そうな額だが、それでもライバルの全日空に比べたら３００万円ほど安いという。

　理由ははっきりしていて、パイロット不足だから。単純に売り手市場というわけだ。航空需要の高まりで、２０３０年には世界的に現在の２倍以上のパイロットが必要になるとされる。

「いわゆる『２０３０年問題』です。アジア・太平洋地域ではそれが４．５倍とみられている。とりわけ日本は、バブル期に大量採用したパイロットが一斉退職するだけに深刻です。すでに壮絶なパイロット争奪戦が繰り広げられており、日航では１４年度に約３０人のパイロットが転職などで退社した。中国の航空会社の中には、年収４０００万円以上を提示するところもあるそうです」（国交省関係者）

　業界だって手をこまねいているわけじゃない。国交省は昨年４月から、旅客機パイロットの年齢制限を６４歳→６７歳に引き上げている。ちなみに、９６年には６２歳だった。

「要するに“定年延長”で人材を確保しようというわけで、６７歳でも追いつかず、７０歳まで延ばそうという話も出ているようです。ベテランを活用すること自体、悪い話ではありませんが、本音を言えば、どの航空会社も若くて健康なパイロットを使いたい。どうなるかといえば、３０〜５０代のパイロットは高年収の大手航空会社に集中。一方で、格安のＬＣＣはシルバーパイロットばかりになる。大手とＬＣＣのパイロットでは２倍以上の年収格差があるので、仕方ないでしょう」（大手航空会社パイロット）

　別の心配もある。

「企業コンプライアンスの時代に、パイロットとＣＡの不倫なんて、とてもとても……コスト削減もあって、滞在先のホテルも別々です。ただ、シルバーパイロットは古き良き時代を知っている。間違いを起こさなければいいのですが」（別のパイロット）

　それだけ元気なら安心だけど。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/833.html

[経世済民105] 東証寄り付き、続落　下げ幅300円に迫る、一段の原油安に警戒（日経新聞）
東証寄り付き、続落　下げ幅300円に迫る、一段の原油安に警戒
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS11_24022016000000
2016/2/24 9:21　日経新聞


　24日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に比べ300円弱安い１万5700円台後半で推移している。23日のニューヨーク市場で原油先物が下落したことが嫌気され、同日の米株式相場が反落。投資家心理が悪化している。東京市場でも原油安を警戒した動きが広がり、円高傾向もあって、主要銘柄を中心に幅広く売られている。海運株や鉄鋼株、自動車株などの下げが目立つ。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落して始まった。

　ニューヨーク原油先物は４月物が前日の１バレル33ドル台から、31ドル台後半まで水準を切り下げた。時間外取引で一段安し、一時31ドル台前半を付けていることから投資家の先安観を強くしている。

　原油安が嫌気され資源開発大手の国際石開帝石と石油資源は下落。主力株が安く、トヨタとホンダが下がり、ファナックとソニーも下落。素材株の新日鉄住金と住友鉱の下げが大きかった。一方、月次売上高を発表したニトリＨＤは上昇。トレンドと森永は上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 英大手紙「ガーディアン」「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と報道！「日本の国際的評価を打ち砕いた」　リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　　　古舘プロジェクトHPより


英大手紙「ガーディアン」「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と報道！「日本の国際的評価を打ち砕いた」
http://lite-ra.com/2016/02/post-2004.html
2016.02.24.　英大手紙が“安倍の圧力で司会者降板”　リテラ


「萎縮はしないんですよ、毎晩の報道を観ていただければわかるように。それはですね、むしろ言論機関に対して失礼だ」と、2月、安倍政権下での“メディアの萎縮”を否定した安倍首相。さらにはこうも述べた。

「外国から誤解される恐れがある。まるでそんな国だと思われるわけでありますから」（4日、衆院予算委での答弁）

「誤解」ではない。事実である。安倍首相は昨年3月16日の国会でも、衆院選前報道をめぐる民放テレビ局への“クレーム”を追及され「国民に放送されている場で圧力をかけることはあり得ない」と嘯いたが、これも大嘘だ。

　そして、いまや世界も、日本が「そんな国」であることを看破しつつある。最近、イギリスの複数新聞が、立て続けに“安倍政権の圧力により3人のテレビ司会者が番組を去ることになった”と報じたのだ。

　まずは英大手一般紙「ガーディアン」。2月17日付で、「政治的圧力のなか日本のTVアンカーたちが降板する」（Japanese TV anchors lose their jobs amid claims of political pressure）というタイトルの記事を公開、ウェブ版で全世界に配信した。

　その内容は、日本で〈タフに疑義を呈することで定評のある〉報道番組の司会者3人が、同時期に番組を降りることになったと伝えるもの。ご存知のとおりその3人とは、テレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏、TBS『NEWS23』の岸井成格氏、そしてNHK『クローズアップ現代』の国谷裕子氏のことだ。

「ガーディアン」は3氏の名前と番組名を具体的に挙げて降板に至る経緯を説明しながら、先日の高市早苗総務相による「電波停止発言」を問題視。そして、数々の例をあげて〈安倍が放送局の編集の独立権の議論を紛糾させるのは、これが初めてではない〉と強調する。

〈2005年、安倍は、NHKスタッフに戦時中の従軍慰安婦についてのドキュメンタリー番組の内容を変更させたことを、自身で認めている〉
〈安倍が2014年暮れに突如、総選挙をぶちあげたとき、自民党は東京のテレビキー局に対して、報道の「公平中立ならびに公正の確保」を求める文書を送りつけた〉
〈また、安倍は公共放送NHKの会長に、オトモダチの保守主義者である籾井勝人を据え、編集方針に影響を及ぼそうとしているとして非難されている〉
〈報道関係者を懲役5年以下の刑に処すことを可能にした2013年の特定秘密保護法の成立と同様、メディアへの脅迫の企ても日本の国際的評価を打ち砕いた〉

　他にも、記事では国境なき記者団による世界報道自由ランキングで、05年に12位だった日本が15年には61位まで低下したこと、昨年11月に国連の表現の自由に関する特別調査官デイビッド・ケイ氏の訪日調査を政府がキャンセルしたことなども触れられているが、こうした事態が英国と比較して異常だと受け止められていることは明らかだ。「ガーディアン」はこの記事の冒頭で“もしもBBCの著名なジャーナリスト3人が同時にキャスターをやめたら、英国の政治家の多くは大喜びするだろう”と皮肉を込めて書いている。

　さらに、英経済紙「エコノミスト」も2月20日付で古舘氏、岸井氏、国谷氏の番組降板問題を大きく取り上げた。タイトルは「日本におけるメディアの自由　アンカーたちがいなくなった」（Media freedom in Japan　Anchors away）で、こちらは一層安倍政権に批判的なトーンである。

　記事では、冒頭から“日本の標準から見れば力強く政権批判を行う司会者である3名がそれぞれ同時に番組を去るのは、偶然の一致ではない”と断言。3氏降板の背景を深く掘り下げて報じている。

　たとえば、岸井氏については、放送のなかで自衛隊の海外での役割を拡張する安保法案の違憲性に疑問を付したが、それは〈ほとんどの憲法学者も指摘していたことと同じものであって、高級官僚たちも、日本には危険な近隣諸国があり、より安全保障を強化しなければならないという見地から安保法案を正当化しているようなときにあってさえも、官僚たち自身も私的には法案が憲法に違反するものであることを認めている〉と指摘。

　しかし、岸井氏の番組内発言は、本サイトで何度も追及している「放送法遵守を求める視聴者の会」なる安倍応援団の槍玉にあげられてしまうのだが、これについても〈保守派団体がテレビ放送を許諾された者の公平中立性に反するものだと、彼を非難する意見広告を新聞に載せるという行動を招いた〉と、はっきりと報じている。そのうえで「エコノミスト」は、〈TBSはその意見広告の影響を否定しているが、それを信じる者はほとんどいない〉と断じているのだ。

　また、国谷氏に関しては、“NHKはなぜ彼女を降板させるのか口にしないが、『クロ現』内での菅義偉官房長官へのインタビューに原因があったと同僚たちは言っている”と伝え、政治家と日本のメディア両者の態度を説明。英米のジャーナリズムと比較して、このように批判する。

〈菅氏は、ジャーナリストの質問に対して事前通告を要求し、報道組織を厳しく監督することで知られる。だが、インタビューの中で国谷氏は、無謀にも新たな安保法が日本を他国の戦争に巻き込む可能性があるのではないかと質問した。イギリスやアメリカのテレビの、政治家との口角泡を飛ばすような激しい議論の基準からすれば、国谷氏と菅氏のやりとりは退屈なものだった。しかし、日本のテレビジャーナリストというのは、政治家に対してめったにハードな疑問をぶつけたりはしないものなのだ。菅氏の身内たちは彼女のこうした質問に激怒した〉

　ここからもわかるとおり「エコノミスト」は、単に安倍政権による報道圧力だけでなく、その温床となっているテレビ局の体制もまた問題視している。記事では、大メディアの幹部たちがたびたび安倍首相と会食をしていることに触れ、マスコミのあり方にもこう苦言を呈すのだ。

〈報道機関に対する政治的圧力は今に始まったことではない。五つの主要なメディア（日本の五大新聞は主要な民放と提携している）は、各社の社風や商業的方針から体制側の見解を垂れ流す傾向にあるので、それを精査したり敵対的に報道することはめったにない。彼らの政府との親密ぶりは度を超えている〉

　本サイトも常々指摘していることだが、まず安倍政権は会食などでメディア関係者を懐柔しながら“忖度”の下地をつくりあげる。そして、それでも健全な批判的報道を行う番組や司会者に対しては、表立った抗議という名の恫喝、あるいは応援団を動員して圧力をかけ、局幹部に彼らを降板させるよう仕向けるのである。

　こうした構造的な日本のマスコミと政府の報道圧力をめぐる現状は、海外のジャーナリズムのフィルターから見ると、あらためて奇妙で異形なものに感じられる。前述の「ガーディアン」「エコノミスト」だけでなく、他にも英紙では「インディペンデント」が20日付で、同じく古舘氏らの降板問題を批判的に取り上げているが、おそらく英字で発信されたこれらのニュースは、アメリカやフランス、ドイツなど他の欧米メディアにも波及し、世界中に轟き渡るだろう。

　本稿でとりあげた「エコノミスト」の記事の最後の一文は、このように締めくくられている。

〈政府はメディアと一歩も引かない度胸試し（チキンゲーム）をしている、と古舘氏は言う、そして、政府が勝利した〉

　国内マスコミを御すことはできても、海外メディアの目まではごまかせない、ということだ。安倍首相はこれでも、「報道圧力はない」「メディアは自粛していない」と言い張るのだろうか。

（小杉みすず）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/743.html

[経世済民105] 「手柄の横取り」被害社員は約4割（R25）
横取りされたのに気付いても、「自分がやったんですよ！」と弁明はしづらいもの。常日頃の「ホウ・レン・ソウ」が効いてくる…!?　写真：Sergey Nivens / PIXTA(ピクスタ)


「手柄の横取り」被害社員は約4割
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160224-00000001-rnijugo-bus_all
R25 2月24日(水)7時1分配信


そろそろ年度末。成績に悩む営業マン、部署の売上が目標に到達していないマネージャーなど、様々な立場で苦しんでいる人は多いに違いない。そんな時、起こりかねないのが社内での「手柄の横取り」。あってはならないことだが、どのくらいの人が経験したことがあるだろう？　20〜30代の男性会社員200人に聞いた（調査協力：アイリサーチ）。

〈他の社員に手柄を横取りされたことある？〉
・ある　37.5％
・ない　62.5％

4割弱が誰かの魔の手にかかっているとは、由々しき事態。ではその被害は誰から受けたもの？　「ある」と回答した75人に聞いた。

〈手柄を横取りされた相手は誰？〉※複数回答
・上司　61.3％（46人）
・先輩　32.0％（24人）
・同僚　22.7％（17人）
・後輩　2.7％（2人）
・その他　2.7％（2人）

「上司」「先輩」が多く、「上司」に至っては過半数が経験。全体で考えても、「上司に手柄を横取りされた会社員」は4人に1人に上ることがわかる。具体的なエピソードも聞いたところ、生々しい実態が浮かびあがってきた…。

■「上司」編
「何度も折衝を重ねようやく契約まで漕ぎ着けたのに、その日居なかっただけで、上司の取り分となってその後も上司の手柄のように扱われた」（31歳）
「オレのデザインした仕事用具を、『わたしがデザインしました』とお客さんに言っていた」（35歳）
「プロジェクトを目標の利益で完了させたら、上司のプロジェクトのコストを計上されて、私のプロジェクトが失敗扱いで上司のプロジェクトが成功扱いになったこと」（37歳）

■「先輩」編
「私が担当し全てまとめた状態で、仕上げだけを引き継いだら、高評価を得て、先輩が表彰を受けた」（27歳）
「品質管理で検査の仕事をしていた時、緊急の検査の依頼があった。当時自分は派遣社員だったので、正社員の先輩に依頼があり、先輩の指示で自分が全て検査をした。検査結果の報告は先輩の正社員が上へ報告したため、自分は何も関わってないようになってしまった」（33歳）
「自分が提案して好評だったメニューを先輩が自分の手柄のように報告した」（35歳）

なかには悪気がないケースもあるかもしれないが、自分の仕事や努力がなきものにされたら…と思うと罵詈雑言を吐きたくなる事例の数々。哀愁と怒りにかられた被害社員の顔が浮かんでくるよう…。なお、少数ながらいた「後輩」の手柄の横取りについては、

「あまりに能力のない後輩が焦っているのか、自分のやったことを上司にその後輩が『自分がやった』と言っていたのをみた」（37歳）

というコメントが。こちらはまだカワイイ嘘に感じられるが、何度もやられたらさすがに頭に血が上りそう。

自分の評価を上げたくて「つい出来心で…」という人もいるだろうが、された方はたまったものではない。後々まで禍根を残す「手柄の横取り」。特に今は査定に響きかねない大事な時期だ。被害者にならないよう、くれぐれも周囲の“手柄アピール”にご注意を…。
（千川 武）
(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/835.html

[経世済民105] 春闘は時代遅れか　「賃上げだけが闘う材料ではない」と識者（NEWS ポストセブン）

春闘は時代遅れか　「賃上げだけが闘う材料ではない」と識者
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160224-00000003-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 2月24日(水)7時0分配信


　毎年、この時期になると決まって報道される「春闘」。同じ産業同士の労働組合が団結しながら、従業員の「定昇（年齢に応じた定期昇給）」や「ベア（全従業員の賃金水準をベースアップさせる）」の獲得などを目指し、経営側と交渉する“闘争方式”のことだ。

　だが、今年は春闘のリード役ともいえる自動車業界や電機業界が、去年の半額程度となる「ベア3000円以上」の要求にとどまっていることに加え、経営再建中のシャープに続き、東芝が電機連合の団交テーブルから「離脱」したことから、いまいち盛り上がりに欠ける。

　もちろん、会社存続の瀬戸際に立つシャープや東芝にとっては、会社に賃上げを要求している場合ではないのは当然だが、そもそも春闘自体の存在意義に疑問を持つ人が多いのも事実だ。

「いまの時代、同じ業種といっても手掛けている事業領域は各社まちまちだし、業績や個別社員の給与体系も会社によって違うのは当たり前。その水準を統一交渉で決めようというのは時代遅れだと思う」（40代男性・製造業）

「春闘で給料アップを勝ち取っているのは大企業の社員ばかりで、ウチのように労働組合もない中小企業にはまったく関係のない話」（30代男性・IT企業）

「春闘で給料が上がっているのは正社員だけ。私のような非正規社員やパートの待遇は一向に変わらない」（30代・飲食業）

　こうした巷の声はもっともだ。人事ジャーナリストの溝上憲文氏が指摘する。

「非正規雇用の労働者が4割を占める中、相変わらず大企業・正社員中心の春闘に対する社会的な関心が薄れているのは確かです。それにも増して深刻なのが労組の弱体化です。

　昔の大手労組は自社社員の賃上げだけでなく、下請けや関係するステークホルダーすべてにその恩恵を波及させるという強い意気込みで労使交渉に臨んでいましたが、いまは経営側の言いなり。90年代のバブル崩壊以降、雇用の安定を優先させて長らく賃上げ要求を行ってこなかった労組は、どうやって会社側と交渉したらいいかの手段さえ忘れてしまっている有り様です」

　もっとも、1970年代に約35％あった労組の組織率（雇用労働者のうち労組に加入している人の割合）は、2014年には17.2％まで低下しているため、経営側に対する影響力も失ってしまったのだろう。

　しかし、労働組合そのものが不要かといえば話は別だ。前出の溝上氏が続ける。

「労組はやみくもに賃金アップを要求するだけでなく、働き方の改善を促すなど“労働者の救済機関”としての役割も担っています。

　例えば、KDDIのように退社してから翌日出社するまで11時間以上あけるというインターバル制度を決めたり、三越伊勢丹が正月営業をやめて従業員の休息を確保したりと、長時間労働の是正やワークライフバランスの提案を戦略的に行っている労組もあります」

　特に日本企業で横行する“働きすぎ”問題は、大手労組の春闘改革の行方によっては、待遇改善の広がりが期待できるという。

「事務職・開発職・生産職など、より働く職務に着目した賃金形成を春闘で交渉していければ、他産業にも波及していくと思います。

　すでに欧米では一般的な賃金交渉ですが、日本企業の場合は入社して数年おきにいろんな部署を経験する“何でも屋”の社員が多いため、職種別賃金を設定するのが難しい面がありました。

　しかし、『何でもやる』ということは、裏を返せば仕事の限界がないので長時間労働を助長させる要因にもなっていました。いまは年功制を廃して役割に応じた賃金制度に改める企業も出ています。職務別の賃金水準を少しずつ確立することで仕事の範囲の明確化や、やるべき仕事の進め方も変わってくる。産業別の労組には業界を代表して、こうした新しい賃上げ交渉術も磨いてほしいところです」（溝上氏）

　春闘がこのまま時代遅れの“恒例イベント”として衰退の一途をたどるのか、それとも労働組合が戦略的な交渉術を身につけて息を吹き返すのか。いまが大事なターニングポイントといえる。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/836.html

[経世済民105] 来春の消費増税は「自殺行為」だ！ 〜国内消費の冷え込みが鮮明になってきた（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　百貨店の売上高も落ち込んできた〔photo〕gettyimages


来春の消費増税は「自殺行為」だ！ 〜国内消費の冷え込みが鮮明になってきた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48019
2016年02月24日（水） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」　現代ビジネス


■色あせたアベノミクス効果

国内消費の低迷ぶりが一段と鮮明になってきた。

日本百貨店協会が2016年2月19日に発表した1月の全国百貨店売上高は、5309億円と前年同月比1.9％のマイナス（店舗数調整後）となった。

2014年4月の消費税率引き上げから1年が経過した2015年4月以降は対前年同月比でプラスが続いていたが、11月にマイナス2.7％と再び水面下に転落。12月は0.1％増とかろうじてプラスに戻していたが、1月に再びマイナスになった。

身の回り品や雑貨などはプラスを維持したものの、衣料品が6.6％減と大きく落ち込んだ。

同協会では「正月休暇が1日少なかったこと、月前半気温が高く防寒商品の動きが鈍かったこと、一部地域で大雪の影響を受けたことなど」をマイナスになった原因と分析している。だが、トレンドでみて消費動向が下り坂に入っていることは、もはや明らかだ。

アベノミクスの開始以降、円安による株価の上昇が消費にプラスに働く「資産効果」がみられた。だが、その「息切れ」も鮮明になってきた。これが最もよく表れているのが「美術・宝飾・貴金属」部門の伸び率の急速な鈍化だ。

消費増税の反動減が薄れた昨年4月以降、2ケタ増の高い伸びが続いてきたが、昨年10月の16.2％増から11月は11.3％増、12月は6.3％増、1月は5.4％増と月を追って伸び率が小さくなっている。アベノミクスが始まった2013年1月以降、伸び率は大きくなり、高額品消費の拡大傾向が続いたが、消費増税をきっかけに完全に方向性が逆になっている。

昨年後半以降の大幅な株価下落によって、「逆資産効果」が起きている可能性もある。つまり、株価が下落することで保有株の価値が下がり、財布のひもが締まって、ぜいたく品の消費を抑えているのである。高級時計や高級アクセサリーなどの売れ行きを見る限り、アベノミクスの効果は急速に色あせている。

■今も残る2014年消費増税の影響

地域別でみると、東京（0.2％増）、京都（3.8％増）、札幌（1.4％増）、仙台（0.9％増）はプラスになったものの、ほかの地域では軒並みマイナスとなった。

大都市圏がプラスになったのも、都会の人たちの経済状態の方が地方よりも良好ということではなく、観光でやってくる外国人の消費好調が都市部に表れているようにみえる。いわゆる「爆買い」と呼ばれた外国人消費が都市の百貨店の売り上げをかろうじて押し上げている感じだ。

外国人観光客が百貨店で「免税手続き」をして買ったモノの合計である「免税売上高」は過去最高を更新し続けている。逆に、この「免税売上高」を除外して考えると、実際の国内消費はさらに悪いことが明らかになる。

1月の免税売上は173億4000万円にのぼる。百貨店売上高の5309億円からこれを差し引くと、5136億円。1年前は売り上げ総額は5423億円で免税売上は124億7000万円だったので、差し引くと5299億円だった。

売上総額の集計は82社238店舗が対象なのに対して、免税売上高の集計対象は84店舗だけなので、厳密な比較は難しいが、それでも「爆買い」の効果のかなりの部分を反映しているとみられる。差し引きを比較して計算すると、免税売上高を除いた実質的な国内売上高は1月は3.1％のマイナスだったことがわかる。

同様にかろうじてプラスだった12月の売上高も、同様に免税売上高を除いて比較すると0.9％のマイナスになる。実質的な国内消費による百貨店売り上げは11月以降、マイナスが続いていることになるわけだ。

では、なぜ国内消費の悪化が鮮明になってきたのか。圧倒的に大きいのは消費増税の影響がいまだに残っているということだろう。

2014年の増税によって百貨店売り上げのムードは一変、方向性が大きく変わった。短期間で影響は吸収されるという解説もむなしく、むしろ増税の影響はジワジワと広がった。

消費税導入時には、企業や小売店が増税分を吸収する努力をし、消費税還元セールなどを実施した。少しでも家計へのインパクトを減らそうというムードが社会全般にあったのだが、2014年の増税はまったく違った。むしろ政府主導で最終消費者に増税分の負担をさせることを狙い「還元セール」の禁止などをルール化した。

デフレの中でも値下げしてこなかった公共交通機関なども消費増税分を一斉に転嫁したことから、増税が家計を直撃することになったとみていい。

■再増税は自殺行為

ここへきて、2017年4月に予定されている消費税の再増税を延期すべきだという声が強まっている。

安倍首相は「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」と言い続けているが、昨年来の原油価格の崩落や世界的な株価下落はそれに匹敵するのではないか、という声も上がる。

安倍首相は「リーマンショック級ではない」と今も先送りを否定している。だが、7月の参議院議員選挙を控えて、景気ムードを好転させることが安倍内閣の必須課題になってくるだけに、数少ない「切り札」として消費増税再延期を打ち出すタイミングを慎重に見極めているという見方もある。

首相官邸周辺でも消費増税の先送りが必要という声が出始めている。

もちろん、財務省は再増税は既定路線として譲らない姿勢で、仮に首相が先送りを決める場合でも相当な政治的な軋轢が生じるだろう。あまり早く消費増税を打ち出し、その後、海外株式相場などが大崩れするなど外的要因で景況感がさらに悪化した場合、打つ手がなくなってしまうからだ。

前回の延期時と違い、再延期には法律を出して国会で通過させる必要があることもハードルを上げている。

そうはいっても、2014年の増税の影響が完全に吸収されていないことは明らかで、さらに消費が下り坂になっている中で、ここで再度の消費増税を打ち出せば、一気に消費が腰折れする可能性が大きい。

来年の消費増税をそのまま決行すれば、日本経済にとっては自殺行為になりかねない。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/837.html

[経世済民105] アベノミクスついに沈没 「消費税8%」がすべての間違いだった（週刊現代）
　　　　　　　　　　　「どうする?」「どうしよう……」〔PHOTO〕gettyimages


アベノミクスついに沈没 「消費税8%」がすべての間違いだった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47957
2016年02月24日（水） 高橋洋一　週刊現代　：現代ビジネス


文／橋洋一(元財務官僚)

■失われた20兆円

'12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。

ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。

その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。

差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。

この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為替も1ドル=120円の水準は保てたはずだ。

そもそも、GDPの6割を個人消費が占めている以上、増税による消費減退でGDPが下がるのはわかりきっていた。

増税の影響で失われた20兆円のGDPを国民一人頭で割ると、約15万円。所得が15万円も下がったと考えれば、買い物をする気が失せるのも当然だろう。

いま、日本では格安商品ばかりが売れる、デフレ時代と同じ状況が生まれている。アベノミクスの目標である、2%の物価上昇に相反する事態が起きているわけだ。だが、経済学の常識からして、増税すれば物価が下がるのは自明の理だ。

優秀なはずの財務官僚たちはそんなことすら理解できていなかった。自分たちの歳出権を拡大するため、なんとしても消費増税を可決させようと、「増税をしてもGDPは下がらない」という机上の空論を組み立て、押し切った。

■5%に戻すしかない

失われた20兆円のGDPから試算される消えた税収は約5兆円。一方で、消費増税で増えた税収は約8兆円。

「3兆円多いのだから、増税のほうがいいのでは」と思うかもしれない。

しかし、冷静に考えると、増税によって税収を8兆円増やすのと引き換えに、一人当たり15万円のGDPを吹き飛ばしてしまったのだ。これが日本経済に与えたダメージは、計り知れない。

収益が上がらないのに税負担だけを増やしたので、企業は苦しみ、賃金も上がらない。消費も当然伸び悩む。アベノミクスの理想とは真逆の悪循環にはまりこんでいる。

結局、無知な財務官僚が身勝手な思惑で推し進めた増税で、国民は8兆円を取り上げられたあげく、本来、得られるべき所得までを失ったのだ。

この状況に、本来であれば、「責任をもって2%の物価上昇を達成させる」と明言している日銀の黒田東彦総裁こそが、「増税で物価が上がらないのなら、失敗を認めて減税するか、景気対策をしてください」と政府に強く進言すべきだろう。

だが、黒田総裁は「消費増税で成長が大きく損なわれることはない」と繰り返し発言してきた手前、今更もう何も言えない。起死回生のマイナス金利政策も、消費増税のダメージが大きすぎたため、いまのところ本来の効果が出ていない。

もし、安倍政権が予定通り、'17年の春に10%への増税を実行すると、どうなるか。8%増税の時と同じくらい、いや、それ以上の致命的なダメージを引き起こすだろう。

3%の増税でGDPが14兆円急落した。ということは、上げ幅が2%なら、単純計算で約10兆円のGDPが一瞬で失われる。さらに、今回は中国経済失速などの要因も加わるため、長期的に考えれば、8%増税時を上回る規模のGDPが失われる可能性がある。

消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、いますぐにでも消費税を5%に戻すのがベストなのは言うまでもない。だが、政府もいまさら引き返せないだろう。

それでも、本気で景気回復を目指すのならば、取れる策は消費減税の他にもいくらでもある。

例えば、国の特別会計上で余った資金、すなわち、いわゆる「霞が関埋蔵金」を使う手だ。

「外国為替資金特別会計」には円安の含み益の約20兆円、「労働保険特別会計」には約7兆円もの埋蔵金がある。これを原資に、国民に10兆円規模の給付金を配り、増税の痛みを和らげる。

この「埋蔵金10兆円バズーカ」をぶっ放し、景気に良好な刺激を与えて上向かせたところで、日銀が一気に金融緩和を推し進め、国債の購入量を今の80兆円から100兆円まで増やす。

極端な話に聞こえるかもしれないが、ここまでしてようやく、「8%増税の呪縛」は払拭される。

それほどまでに、消費増税が日本経済に与えたダメージは大きい。

「週刊現代」2016年2月27日号より


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/838.html

[経世済民105] 世界を死の経済で支配する悪の帝国（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
世界を死の経済で支配する悪の帝国（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/658.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ＜甘利氏元秘書＞建設会社側との新たな会話記録…民主が公表（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　甘利明前経済再生担当相＝竹内幹撮影


＜甘利氏元秘書＞建設会社側との新たな会話記録…民主が公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000066-mai-soci
毎日新聞 2月23日(火)19時10分配信


　甘利明前経済再生担当相の現金授受問題を巡って、千葉県の建設会社の総務担当者だった一色武氏（６２）が、都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉の解決を頼んでいた甘利氏の当時の公設秘書（先月辞職）に現金を渡した場面だとする会話の記録を、民主党が２３日に公表した。


　記録は一色氏から提供された音声データに基づくものとされ、同氏が神奈川県平塚市内の居酒屋で昨年９月１７日に録音したとする。公設秘書は当時、同県大和市の甘利事務所の所長を務めていた。


　それによると、一色氏が「いやいやそんな所長、受け取ってください」「いろいろ経費かかると思いますが。ＵＲの件でなにとぞよろしくお願いします」などと発言。秘書は最初「いえいえ」と断るそぶりを見せるが、最後に「頑張ります」と応じたという。


　一色氏は毎日新聞の取材に対し「１５万〜２５万円程度を５３回、計８００万円以上、秘書らに渡した」と話している。民主党が今回公開したのは、秘書が１５万円を受け取った場面の記録という。


　また、民主党が公開した昨年１２月２２日の会話記録では移動中の車内で秘書が「（甘利）大臣」に言及。「『うちが納得するのは、ある程度お金がつり上がること』と今日も（ＵＲ側に）言った」などと一色氏に説明したとしている。これについて、中瀬弘実ＵＲ総務部長は「言われていない」と否定している。【樋岡徹也】


甘利氏秘書：民主が会話録音公開 「20億円かかる」


　　　　　　　　　　　◇


甘利氏元秘書の「現金授受場面」か　民主が新音声公表
http://www.asahi.com/articles/ASJ2R5KKMJ2RUTIL03H.html
2016年2月23日21時50分　朝日新聞


【動画】民主党が公開した、建設会社の総務担当者と甘利氏の元秘書とのやり取り
http://www.asahi.com/articles/ASJ2R5KKMJ2RUTIL03H.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 政界地獄耳　民主と維新の合流・合併　残る火種弾ける可能性も（日刊スポーツ）
政界地獄耳　民主と維新の合流・合併　残る火種弾ける可能性も
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1608387.html
2016年2月24日9時27分　日刊スポーツ


　★昨日まで合流の先送りが伝えられていた民主党と維新の党の合流・合併問題。電撃的に両党の合流という言葉が出始めたが、２３日、民主党代表・岡田克也は「３月中に新党を立ち上げたい」。維新の党代表・松野頼久も「全く新しい党名の全く新しい形の党を作ることを諮りたい」とした。しかし、方向が定まったようで実はここが火種になりかねない。その部分を野党共闘の司令塔、生活の党代表・小沢一郎が同日の会見で絵解きした。

　★「結論は出たのかな。合併と言うこと？　合流？　２種類あって、両党解散して１つの新しい政党つくることと存続政党あって、片方が存続する吸収合併の２つの方法があるが、確実な結果が出てからでないと論評できないが、吸収合併は、松野君もその他の人たちも絶対やらないと、意味がないということをずっと言い続けておられたから、報道で伝えられるようなそういうことはあるのかなと感じている」

　★続けて「旧来、松野グループのみなさんが主張していたように、両方とも解散して新しい新党をつくると。その第１歩として民主党と維新がやるということであれば、大きな前進だと思うが、伝えられるような吸収合併的な形になってそのまま民主党が存続していくということだけになると、その後どうするのか、その他の政党はどうなるのかということも残っちゃうので、そういう方法だとちょっと」と懸念ものぞかせた。

　★民主党内にも不安が広がる。「維新の前代表・江田憲司と参院の幾人かをどうするのか。排除の論理が働くのか、懐深く受け入れるのかで紛糾しそうだ」（民主党ベテラン議員）。ある民主党閣僚経験者は「大同団結が目的なのに、これでバラバラにはじけたりしないだろうか」。民主・維新は正念場だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 訪ロするなと命じたオバマと、それでも行くと応じた安倍　　天木直人
訪ロするなと命じたオバマと、それでも行くと応じた安倍
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/24/post-3965/
24Feb2016　天木直人の公式ブログ


　きょうのビッグニュースはこれで決まりだ。

　きょう２月２４日の一部の新聞が小さく報じた。

　地方紙（下野新聞）は大きく報じているから、おそらくその出所は共同か時事だろう。

　安倍首相にとって都合が悪いことは大手新聞は取り上げない。

　しかし、これは歴史に残る大スクープだ。

　オバマ大統領が２月９日に安倍首相と北朝鮮問題で電話首脳会談をした時、５月の訪ロは止めろと伝えていたことが、複数の関係筋からわかったという。

　それはそうだろう。

　米国のロシアに対する警戒は本物だ。

　独裁者プーチンの反米強硬姿勢は誰も止められない。

　つまり今の米ロ関係は、冷戦時の米ソ関係とは違った意味で、抜き差しならない敵対関係にある。

　そんな中で、日米同盟最優先の日本が米国の意向に反する外交を行う事はあり得ない。

　ところが、このスクープ報道のすごいところは、なんと安倍首相がそれに応じず、議論は平行線に終わったというのだ。

　本当だろうか。

　それは５月になればわかる。

　５月といえばサミットをホストする安倍首相の晴れ舞台だ。

　いま安倍首相はその成功にすべてをかけている。

　しかし、もしサミット直前に訪ロすれば、オバマがサミットをボイコットすることもありうる。

　そうなれば大失態だ。

　しかし、それをおそれて訪ロを延期すると、絵に画いたような対米従属外交を世界に知らせる事になる。

　なによりも今度こそプーチン大統領は安倍首相を見放すことになる。

　そんなジレンマを暴いたきょうのスクープ報道に、さぞかし安倍首相と外務官僚は困惑しているに違いない。

　しかし、それは自業自得だ。

　ロシアの北方領土に対する強硬な言動はエスカレートする一方だった。

　もはや実効支配が完了したも同然だ。

　それを止められなかった安倍首相が５月に訪ロして、北方領土問題が進展すると考えている者は誰もいないはずだ。

　安倍首相さえもそうは思っていないだろう。

　それでも敢えて訪ロをする。

　それは、他にやることのなくなった安倍外交の究極のパフォーマンス外交である。

　パフォーマンス外交の為に日米同盟に疑義を持たせるような犠牲を払うというのか。

　けだし５月が見物である。

　何かと理由をつけて訪ロは見送られることになるだろう。

　しかし、私はひょっとして安倍首相は訪ロを強行するのではないかと思う。

　オバマは黒人大統領だろう、どうせすぐに辞める大統領だろう、とうそぶいて。

　そこまで言って訪ロを強行するなら、それはそれで天晴だ（了）


　　　　　　　　　　◇

オバマ氏、首相に「訪ロ自粛を」 今月９日の日米電話会談で
http://www.shimotsuke.co.jp/news/domestic/politics/news/20160223/01002185
2月23日 21:16　下野新聞

　オバマ米大統領が２月９日の日米首脳電話会談で、安倍晋三首相に５月のロシア訪問を自粛するよう求めていたことが分かった。「今はそのタイミングではない」と伝えていた。首相はこれに応じず、議論は平行線に終わった。複数の日ロ関係筋が２３日明らかにした。

　北方領土問題の在任中解決を目指す首相の「対ロ接近」に対し、米外交当局だけでなく、オバマ氏自身が強い不満を抱いている実態が裏付けられた。首相はあくまでも訪ロを目指す構えだが、対米説得の難航は必至。日米関係が変調をきたす可能性もある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/746.html

[戦争b17] 中国、地対空ミサイル配備の島に戦闘機を派遣＝米政府筋（ロイター）
２月２３日、米ＦＯＸニュースは、米政府高官２人の発言として、中国が南シナ海に戦闘機を派遣したと伝えた。イメージサット・インターナショナル社提供のウッディー島（永興島）の衛星写真。１４日撮影（２０１６年　ロイター/ImageSat International N.V. 2016/Handout via Reuters）


中国、地対空ミサイル配備の島に戦闘機を派遣＝米政府筋
http://jp.reuters.com/article/china-sends-fighter-jet-idJPKCN0VW2PH
2016年 02月 24日 08:31 JST　


［ワシントン　２３日　ロイター］ - 複数の米政府筋は２３日、中国が、今月地対空ミサイルを配備した南シナ海パラセル諸島（西沙諸島）のウッディー島（永興島）に戦闘機を派遣したと指摘した。

これに先立ち、米ＦＯＸニュースが米政府高官の発言として、中国が南シナ海に戦闘機を派遣したと伝えていた。

パラセル諸島は中国が実効支配し、台湾、ベトナムと領有権を争っている。米政府筋の１人は、中国は同島に定期的に戦闘機を派遣していると指摘した。

ＦＯＸニュースは、米情報機関が同島でこの数日間に中国の戦闘機「Ｊ−１１」と「ＪＨ─７」を確認したとしている。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「全野党を糾合し自公に代わる受け皿を作ること以外に国民の支持を得ることは不可能」小沢・山本両代表
「全野党を糾合し自公に代わる受け皿を作ること以外に国民の支持を得ることは不可能」小沢・山本両代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20160223.html
2016年2月23日 生活の党と山本太郎となかまたち


小沢一郎、山本太郎両代表は2月23日、国会内で定例の共同記者会見を行い、今後の野党再編や、自民党内で起こる諸問題について記者からの質問に答えました。その中で小沢代表は、民主党と維新の党の合流の話に触れ、「大同団結に繋がる方向に行けばよいが、私の主張は民主党が旗を振り、全野党を糾合し自公に代わる受け皿を作ること以外に国民の支持を得ることは不可能である」と強調しました。


【2016年2月23日　小沢一郎代表・山本太郎代表　共同定例記者会見】


文字お越し


小沢一郎「国民の支持を得るには，野党が全面的に信頼し手を握り力を合わせて，自公と対決」
http://4472752.at.webry.info/201602/article_20.html
2016/02/24 02:32　銅のはしご


https://www.youtube.com/watch?v=neKhPA3iQNc
16：21


【記者質疑】
ＮＨＫ　；　今日，民主党と維新の党の合流に大きな進展が見られた。その受け止めと今後の野党再編について小沢代表のお考えを。


小沢 一郎 代表
　結論は出たのかな？ まだ？ 要するに，方向が伝えられるような，合併ちゅうこと？
　合併というのは２種類あってね。両党が解散して１つの新しい政党をつくることと，存続政党があって片方が解散して一緒になるいわゆる俗に言う吸収合併だな。その２つの方法があるんだけども。
　結論がまだ出ないし，維新のほうから何も経過報告も聞いていないし，確実な結果が出てからでないと論評できないけども，俗に言う吸収合併的な方法というのは，松野（頼久）君もその他の人たちも，それは絶対やらないと，意味がないということをずっと言い続けておられたから＜首をかしげつつ＞報道で伝えられるような，そういうことは，あるのかなあ，どうなのかなあっていうことを今感じているところでございます。
　旧来，松野グループの皆さんが主張していたように，両党とも解散してあたらしい新党をつくると。その第１歩として民主党と維新とがやるということであれば大きな前進だと思いますが，そうでなくて，伝えられるような，俗な言い方ですよ，民主に吸収合併的な形になってそのまんま民主党が存続していくということだけになりますと，じゃあ，どうするのかと。その後どうするのかという問題，その他の政党はどうなるのかというようなことも残っちゃうんで。
　そういう方法だと，今後どのようなかたちをとるかちゅうことをちょっと，推測しにくいんですけどね。だから，改めて，正式に結論が出た時点で我々もどうするか考えなくてはいけないだろう。そのように思っております。　


ＩＷＪ　；　小沢代表は，それぞれ党首が腹を割って話して，枝ではなく幹の部分で選挙協力をしないと勝てないと仰ってきた。その点，１９日の党首会談ではどのような感触を得られたのか。また，今後民主党には具体的にどんなリーダーシップを期待されるかを。


小沢 一郎 代表
　今言ったことと，現状に対する結論はそういうことなんだけれど，党首会談のときは，あのメモにあった４つ，４つと言っても事実上中身は１つのことなんだけども，あれ以上のことは特別なかったですね。
　共産党が，あの会合を契機として安保法反対という前提で候補者を降ろすと言ったようですけれども，そういった共産党の動き，あるいは民主と維新の動き，それが野党の大道団結に繋がる方向にいけば，それでめでたし，めでたしなんだけれども，そこんとこの見通しがまだちょっと立ちません。明確な結論が出ていないんで。
　僕の主張は変わりありません。民主党が旗を振って全野党を鳩合し，自公に替わる受け皿をつくるということ以外に，国民の支持を得ることは不可能だと。単なる言葉だけでの協力，協調と言っても，それは自公に対抗するものにはなれない。すなわち選挙は勝てない。
　今の状況は状況として，此間，社民党大会でも（※）言いましたけれども，単なる言葉だけじゃなくて，ほんとうに全面的に信頼し，手を握り，力を合わせて，自公と対決しないと，勝てないというふうに思いますんで，今後なおその目標に向かって頑張りたいと思いますが，今の時点では，動きが最終結論出ていないので，ちょっとまだ論評はできません。
（※）　http://4472752.at.webry.info/201602/article_19.html


報知新聞　；　両代表に。自民党議員にかなり問題がある言動が多い。全部挙げれば限がないが，育休を標榜しながら不倫をして議員辞職した（宮崎謙介・衆院）議員と，丸山参院議員の問題がある発言（「日本が米の51番目の州に。黒人・奴隷」）について。


小沢 一郎 代表
　基本的には，議員の身分のことですので（辞職は）政治家本人の判断によることだと思います。
　ただ，今２つ挙げられたけど，丸山さんの発言は倫理，道徳的な問題と言うんじゃなくて，国家的な見地から，非常に大きな問題発言だと私は思います。
　アメリカ政府その後，１議員の話にとやかくはもちろん言わないでしょうけれども，非常に日本に対する自民党=与党議員の１人がこういう感覚だという認識をアメリカ国民に植え付けたことになってしまったというふうに思いまして，私は，これはもうかなり問題の発言だろうと思っております。
　辞職するかしないかつうのは，あるいは院として辞職勧告を出すか出さないかは，それは別の問題でして，第一義的には所属政党の与党=自民党が，こういう問題を，どれほど深刻に真剣に捉えているかということが，やっぱり，現状で見ると一番の問題点だろうと思ってます。
　いずれにしても結論は，この問題は非常に政治家として，あるいは日本の国益を損なう発言だし，またその意見は異常な偏見に満ちたものだろうと思います。　


山本 太郎 代表
　質問された方は今２名のお名前を出されて，小沢代表から丸山さんのお話が出たので，もう一方の方のお話をしたいと思う。そのようなことがあったけれども，育休という部分に関しての議論が止まってしまうというのは，これは元も子もない話だと思うので，そのまま継続していただきたい案件だなと。
　で，すごいなと思うのは，自民党内で数々，収賄だったり色んなことが起こっているという中で自分たちの党内から噴き出したものを，自分たちの党内の事件でかき消すような（悪質な隠蔽の意図を感じる）。この宮崎さんのことに関しては，宮崎さんとそのパートナーのあいだでのお話であって，それが議員辞職どうこうって話まで行くよりも前に，収賄の疑惑であったりとか，重要な資料にドリルで穴を開けるとか，その他たくさんある問題に関してしっかりと追及されるべきなんですけれども，すっかりマスコミのほうは違う方向にいってしまって，ということですね。だから，自分の党の中でネガティヴな部分であってもしっかりと煙幕を張れるような逸材が揃っているんだなということに感心をいたします。＜会見場・笑＞
　一種，甘利隠しでもあり，その奥にあるＴＰＰ隠し，本質っていう部分を語る時間を与えないという，ほんとうにすごい スピン・コントロール（＝政治的自己防衛のための正当化に利用される情報操作）だなあと思います。


FRANCE10　；　山本代表は今後，街頭記者会見の予定はおありかを。


山本 太郎 代表
　もうすっかり皆さんの記憶の中からなくなってるかもしれませんけれども，街頭記者会見というものをやってまして，でも今ちょっとあまりにも寒いじゃないですか。今外に出てしまうと，聴いてくれてる人たちの身が持たないと言いますか，喋ってる本人の身も持たないかもしれないですけれども。
　今，屋内に行ってます。全国に呼んでくださいという。全国で呼んでくださるところに色々喋りにいってます。もう少し春になったら外に出ようという予定です。スケジュール的にはまだ決まってませんけれども。寒いあいだは，全国，屋内まわってる状況です。


ＩＷＪ　；　山本代表は，街に出て市民の声を聴く機会を積極的に持たれているが，その範囲内で，野党と現政権に対する市民の反応はどんなものだと感じられているかを。


山本 太郎 代表
　街頭にも出て，寒いあいだは屋内でやらしていただくと，全国を今まわっているんですけれども，屋内に集まる人たちの多くは，政治に危機感を持っていたりという方が多いですね。おそらく７割ぐらい，８割ぐらい（の人が危機感を持っている）。 残りの２〜３割の方々が，政治に興味がなかったけど友だちに連れて来られて，現在の政治がどんな状況かってことを説明すると，非常にびっくりされます。そんな酷い状況なの！ と現実に（驚く）。
　実際，屋内で集まってる方々の多くはすでに危機感を持ってらっしゃる方々なので，それ以外の方々にどうやってアピールしていくかということが非常に重要なんだなと。「政治と私の生活，関係ありません」まさか関係があるとは思ってない人びとが，非常に多いんだなという印象を受けますね。
　だから早く暖かくなって，外に出て，１人でも多くの方に伝えたいなって気持ちでいっぱいなんですけれども。


関連記事
山本太郎氏、自民を皮肉たっぷりに批判「党内で噴き出した事件を党内の事件でかき消す」（スポーツ報知）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/726.html
・
政界地獄耳　民主と維新の合流・合併　残る火種弾ける可能性も（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/745.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/747.html

[経世済民105] クリントン氏、日中が為替操作と批判　監視強化・関税で対抗措置（ロイター）
　２月２４日、米大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官は米スター・トリビューン紙に寄稿し、日本や中国およびその他アジア諸国が過去数年にわたり為替操作で人為的に輸出価格を抑えてきたと名指しした。写真はワシントンで昨年４月撮影（２０１６年　ロイター/Gary Cameron）


クリントン氏、日中が為替操作と批判　監視強化・関税で対抗措置
http://jp.reuters.com/article/clinton-tpp-idJPKCN0VX02J
2016年 02月 24日 10:14 JST


［東京　２４日　ロイター］ - 米大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官は米スター・トリビューン紙に寄稿し、日本や中国およびその他アジア諸国が過去数年にわたり為替操作で人為的に輸出価格を抑えてきたと名指しした。

クリントン氏は「新たな監視体制や透明性確保などにより、この不公平な慣行（為替操作）と戦う」方針を示し、「関税を含むさまざまな手段でも対抗措置を取る」と言明した。

また環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する立場をあらためて明確にした。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] TPPで国民の生存権・幸福追求権が侵害されるー（植草一秀氏）
TPPで国民の生存権・幸福追求権が侵害されるー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobri5
23rd Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


昨日、２月２２日、ＴＰＰ違憲訴訟の第３回口頭弁論が開かれた。

東京地方裁判所前で開かれた門前集会には、２００名もの主権者が参集し、

ＴＰＰ批准阻止に向けての決意が確認された。

傍聴券を取得できなかった主権者を対象に衆議院議員会館大会議室で開かれた勉強会には

３５０人を超える主権者が参集し、その後の公判報告会も実施された。

法廷では、原告が要求した原告自身による意見陳述が認められ、

ＴＰＰによって主権者の基本的人権が侵害されること、

ＴＰＰが日本の国家主権を侵害するものであることなどが、具体的に指摘された。

口頭弁論の詳細は、ジャーナリストの高橋清隆氏が早速ブログに記事を掲載された。

「批准阻止へ向け３人が陳述＝ＴＰＰ訴訟第３回口頭弁論」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1894508.html

ご高覧賜りたい。

高橋氏の記事から、原告の意見陳述の概要部分を紹介させていただく。

孫崎享氏は、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項について、憲法第４１条と同７６条を根拠に批判。

「国会は国権の最高機関であり、全ての司法権は最高裁判所および法律の定めるところにより設置する
下級裁判所に属する。しかし、ＩＳＤＳは憲法の定めるこれら統治機構を根本から破壊する」

と指摘した。

また、孫崎氏は自由貿易協定で企業に訴えられた国が数百万ドルの損害賠償を請求された例を挙げ、

世銀傘下に設けられる仲裁裁判所を問題視した。

「国益を害されることは、日本にも明らか。国の裁判所の頭越しに賠償を命じることは、

司法をないがしろにし、許されるものではない」

と主張した。

ＮＰＯ法人アトピッ子地球の子ネットワーク事務局長である赤城智子氏は、

アレルギー疾患についての電話相談を３年間担当した経験を明かし、

食物中のアレルゲンが呼吸困難や意識障害を引き起こすと訴えた。

「日本は２０００年に原因物質を表示することが義務付けられた。

これは世界初で、１０ｐｐｍ（１００万分の１）の単位の優れたもの。

それがＴＰＰに加盟したら、貿易の障壁にされかねない。

基準の科学的根拠が証明できなければならないから。

表示がなければ、私たち患者は食べ物を選ぶこと、健康を守る行為ができなくなり、生存権が脅かされる」

と憲法２５条違反であると指摘した。

また、生活協同組合パルシステム東京の野々山理恵子氏は、

生協運動や地域活動に関わってきた立場から、子供たちの生来を危惧した。

わが国で認められている食品添加物が８００品目強なのに対し、米国では３０００品目に及ぶことを指摘。

「企業に不利益」との理由で、

BSE（狂牛病）の輸入や成長促進のためのホルモン剤投与に対する規制がなくなり、

遺伝子組み換え表示などが撤廃される危険性を訴えた。

その上で、

「TPPの交渉過程は秘密が貫かれ、私たちはリスクを知ることができない。

協定文書も仮訳のまま国会審議されるのは不安。

私たちの知る権利を侵害している」

と憲法２１条違反を提起した。

いずれの意見陳述も、ＴＰＰの本質、核心を衝いた的確な指摘である。

孫崎氏が指摘した日本国憲法第４１条および第７６条の条文は次のものだ。

第四十一条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

第七十六条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

ＴＰＰのＩＳＤＳ条項は、日本の外にある仲裁裁判所を国家権力の上位に位置づけるもので、

国家主権を侵害するものであることは明らかである。

孫崎氏が訴えたことが直接的に影響を与えるのは裁判所自身である。

ＩＳＤＳ条項は日本の裁判所の否定であり、

このことをもっとも深刻に受け止めなければならないのは日本の裁判所の裁判官である。

孫崎氏が重要な事実を指摘しているときに裁判長は手元の資料を確認して、

孫崎氏の言葉に注意を払っているようには見えなかったが、

ＩＳＤＳ条項が日本の司法権侵害であることを裁判所裁判官自身が真剣に受け止めるべきである。

ＩＳＤＳ条項を否定したのは、安倍晋三自民党自身である。

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」

ことを明確に公約として掲げたのである。

そのＩＳＤＳ条項が盛り込まれているＴＰＰに日本は参加する意向を示している。

このような暴挙を許すわけにはいかない。

２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍晋三自民党は６項目の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

自民党が提示した公約であるが、内容としては適正だ。

自民党だからといって、常に間違った政策を提示するわけではない。

ＴＰＰに関する自民党の６項目の公約は適正なものであると評価できる。

重要なことは、選挙の際に公約を明示して、

主権者の判断で政権を担うことを委ねられたのなら、その公約を必ず守ることだ。

これが、議会制民主主義が健全に機能する政治のプロセスである。

しかし、２０１２年１２月総選挙後の安倍晋三自民党の行動は、文字通り背信、背徳の連続であった。

農産品５品目の関税を守るという公約も反故にされた。

５品目に関係する農産品５８６品目のうち、１７４品目の関税が撤廃されることになった。

２月２２日の口頭弁論でも指摘のあった

食の安全・安心に関わる事項について、主権者の不安が増すのは当然の展開である。

アレルギー反応をもたらす食品等について、当事者である主権者は常に細心の注意を払っている。

アレルゲンの表示義務は、関係者の長年の努力によって勝ち得られたものである。

日本がＴＰＰに入り、外国資本が日本のこれらの制度が損害をもたらすと主張するかも知れぬ。

外国資本が国際仲裁機関に提訴して、この仲裁機関が決定を示すと、

日本国はその決定に従う義務を背負わされる。

日本国民の生命や健康が守られなくなる。

憲法２５条が保証する生存権、憲法１３条が保証する幸福追求権が侵害されることになる。

遺伝子組み換え食品の表示が義務付けられているのは、

これが国民の生命や健康に悪影響を及ぼすことが懸念されているからである。

かつてイギリスの研究者がイギリス政府から委託されて、

遺伝子組み換え食品の健康に与える影響についての動物実験の結果を報告した。

報告内容は遺伝子組み換え食品が健康に有害な影響を与える可能性を示すものだった。

この研究者の報告がテレビで放送されると、その２日後に研究者は解雇された。

遺伝子組み換え食品を市場に供給する大資本から圧力が加えられたためだと推察されている。

こうした、健康に害を与えることが懸念されている食品等を市場に供給する大資本は

次のような論理で販売を維持しようとする。

それは、

「有害性が科学的に立証されない限り供給を続ける」

というものだ。

本来は、

「安全性が科学的に立証されない限り供給は許されない」

と考えるべきだが、現実は逆の論理が用いられているのだ。

「科学的に立証」

という言葉がカギを握る。

原発事故がまき散らした大量の放射性物質。

福島では若年層の甲状腺がんが異常な勢いで増加している。

誰もが原発事故の影響であると推察する。

しかし、

「科学的立証」

ということになると、容易なことではないのだ。

原発事故の責任を免れようとする勢力、原発をなお稼働し続けようとする勢力は、

たとえば原発事故と甲状腺がんとの因果関係が

「科学的には立証されていない」

と主張する。

そして、損害賠償にも応じず、原発再稼働を推進している。

日本がＴＰＰに参加すると、この論理が日本の外側から強制されることになる。

アレルギー症の発症を防ぐために必要不可欠なアレルゲン表示義務が

日本で活動する資本の利益を損ねるものだとして禁止されるかもしれない。

遺伝子組み換え（ＧＭ）食品を供給する大資本は、

ＧＭの健康への悪影響が科学的に立証されない限り、その表示義務付けは認められないと主張するだろう。

日本政府が応じなければ、ＩＳＤＳ条項を用いて国際仲裁機関に提訴して巨額の賠償金を請求するかも知れない。

このリスクに反応して、日本政府が自主的に各種規制を撤廃するというような事態も考えられるのである。

いずれにせよ、日本のことは日本が決める。

これが基本であり、同時に、当然のことだ。

ＩＳＤＳ条項は国の主権を損なうものであり、ＩＳＤＳ条項が盛り込まれているＴＰＰに日本は参加しない。

これが安倍晋三自民党が国民に約束した事項であり、日本の主権者がその遵守を求めるのは当然のことだ。

拙速にＴＰＰ批准に突き進む安倍政権を徹底糾弾しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] アベノミクスついに沈没 「消費税8%」がすべての間違いだった（週刊現代）　：経済板リンク
アベノミクスついに沈没 「消費税8%」がすべての間違いだった（週刊現代）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/838.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 日本の極貧ミレニアル世代に「サンダース」が必要！（サンデー毎日）
日本の極貧ミレニアル世代に「サンダース」が必要！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/03/06/post-705.html
サンデー毎日　2016年3月 6日号


牧太郎の青い空白い雲 連載560

　ヒラリー・クリントンを相手に「アンタと違って、ウォール街から一銭ももらっていない！」。

　バーニー・サンダースは落ち着いた口調だが、挑発的に話すと支持者の歓声が地鳴りになる―と米国に住む友人に聞かされた。「２００８年のオバマ旋風」を思い出す向きもあるらしい。

　米大統領選は共和党候補が激戦！と思っていたが、民主党が（意外にも）混沌（こんとん）としている。

　クリントンに比べ演説力で今一つ......と思われた「７４歳」が人気爆発？　この男は何者なのか？

　ユダヤ系ポーランド人の移民の子で、社会主義的実践を提唱するイスラエルの農業共同体「キブツ」で暮らしたといわれる米国議員「最左翼」。１９６４年にシカゴ大で政治学の学位を取得したが、卒業後は大工をしたり、映画を作ったり......さまざまな職を経験したという。この頃、ベトナム反戦運動に傾注したのだろう。その後、「職業政治家」の道を選び、８１年から８年間、地元バーモント州バーリントン市長、９１年から１６年間、下院議員。２００７年から上院議員。

　一匹狼で、一途（いちず）である。そして、いつも無所属で当選する。この「一途な老人」の事務所の壁には「革命に参加せよ」「私は大企業を代弁しないし、彼らのカネもいらない」と書かれたポスターが貼られているそうだ。反権力、反資本、反格差......まさに８年前の「オバマ旋風」を思い出す。

　　　　×　　×　　×

　サンダースを支持しているのは「ミレニアル世代」。００年以降に成人した世代である。彼らは１９２９年の大恐慌以来、「最悪」といわれる経済の中で青春を過ごした。大学に通うため、お金を借りねばならなかった。大きな借金を抱えての社会人生活。ハンディだった。前共和党政権が国と州レベルで大学予算をカットしたことで、学費が跳ね上がったのが大きな原因だが......彼らは不幸だった。

　彼らは少し前まで「不幸」は個人的なものと思っていたのだが......サンダースが登場してから「考え」が変わった。「不幸」は今の時代の若者への差別に起因している、と思うようになった。

　この「不幸」は政治的選択で解消しなければならない！　大統領選で公立大学の授業料無償化、　最低賃金を時給１５ドルへ引き上げる、と約束したサンダースを彼らは支持した。これは極貧ミレニアル世代の反乱かもしれない。　

　　　　×　　×　　×

「ミレニアル」（Ｍｉｌｌｅｎｎｉａｌ）は、英語で「千年紀の」という意味だ。

　米国では、１９８０〜２０００年ごろに生まれた若者を「ミレニアル世代（新千年紀世代）」と呼ぶ。それ以前の世代とは違い、デジタル機器やインターネットが普及した環境に生まれ育った最初の世代。ＳＮＳなどを利用した情報の収集・発信が得意で、共同体（コミュニティー）への帰属意識が強いのか弱いのか、ハッキリしない。

　ただ言えることは、総じて「貧乏」なのだ。

　米国だけではない。「ミレニアル」なんて言葉はないが、日本の若者にも同じことが言える。　非正規労働者という「不幸」に泣いている。しかし日本で、若者たちは相変わらず「不幸は個人的なもの」と諦めているのではないか。

そこが「サンダース」に気づいた米国の若者と大違いだ。

　　　　×　　×　　×

　政治の目標は「貧乏」から人々を解放することにある。

　戦後「人間機関車・浅沼稲次郎」が圧倒的な支持を得たのも、「コンピューター付きブルドーザー・田中角栄」が官僚たちに勝ち得たのも「貧乏人の味方」になったからだ。どんな時代でも「貧乏からの解放」が、政治家の最大の使命なのに......今、日本の政治家はそれを忘れている。

「１強」といわれても、まるでカリスマ性がない安倍晋三首相。「挑戦、挑戦！」と言うだけで、政策はチグハグ。格差は広がる。

これでは困る！　と誰もが心配しながら「他に頼れる人間がいない」との理由で、支持率は高止まり。　何とも妙ちきりんな「閉塞感」である。これを打破するには「貧乏から解放」の政治以外ない。

　なぜ、日本に「サンダース」が出ないのか？　貧乏こそ最大のテーマ。１％の富裕層が９９％の庶民の富を収奪する社会を許してよいのか？　劣化した日本の政治家に聞きたい！（一部敬称略）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 官房機密費開示訴訟、高裁でも開示命令の画期的判決！かつて、ジャーナリストに「盆暮れに500万円ずつ」
官房機密費開示訴訟、高裁でも開示命令の画期的判決！かつて、ジャーナリストに「盆暮れに500万円ずつ」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2a058f77e4853b97723d58c4dfe57dff
2016年02月24日 | 社会とマスコミ　Everyone says I love you !



マスコミの幹部が安倍首相の接待漬けになっていることは広く知られているが、まさか内閣官房機密費から現ナマが送られているというようなことは。。。



　うちからもブログにリンクさせていただいている上脇博之教授らが共同代表を務める市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーが、国に小泉政権時代と麻生政権時代の官房機密費の内訳を開示するように求めたのに対して、不開示決定が出たことに対して決定の取り消しを求めた裁判の控訴審判決が出ました。


　大阪高裁も一審の大阪地裁と同様に、


「具体的な使途や支払先が特定されないと判断した一部文書」


の開示を命じました。


　裁判所が具体的に開示を命じたのは


「政策推進費の支払いの合計額などを記した受払簿▽機密費の出入りを集計した出納管理簿の一部▽大まかな用途別に分類した会計検査院に提出する支払明細書」


などです。


　判決後、原告弁護団長の阪口徳雄弁護士（大阪弁護士会）は記者会見し


「提訴から１０年近くかかったが、高裁レベルでも国の秘密主義に風穴を開けることができた」


と評価しています。



２０１３年から２０１５年初頭までに安倍首相と会食したマスコミ幹部。



２０１５年、安保法案提出直前のマスコミ幹部との会食。




接待漬けの「ジャーナリスト」たち一覧。




２０１５年１２月４日の首相動静より、安倍首相と東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」で会食した面々。


朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務、ＮＨＫの島田敏男解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎特別解説委員。


なんか、ほとんどメンバーが同じだぞ！




　昨今、安倍政権によるマスメディアに対する「おもてなし」が話題になっているのですが、かつて、野中広務氏は自分が官房長官時代に、内閣官房機密費から「ジャーナリスト」に大金を配っていたことを明らかにし、


「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ」


と語っています。


　野中官房長官から官房機密費を受け取らなかったジャーナリストは田原総一朗氏だけだったそうで、田原氏によると野中氏が渡そうとした金額は、


1000万円！


だったというのです。


　今回の判決は、機密費というだけあって、開示を命じられたのは「具体的な使途や支払先が特定されない」ものに限られているのが残念です。


　もし、支払先と金額が明らかになったら青くなる自称「ジャーナリスト」が一杯いるんでしょうね。


　あともう少し！



こういうなれ合いが恥ずかしいことだとわからないのか、若手女性記者諸君！情けない！！


ちゅうか総理番にオンナ多すぎ！



あとＮＨＫで「今、安倍首相に最も近い記者」岩田明子氏が出てきたときは、その番組はもうあきらめてください。




NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか
上村 達男 (著)
東洋経済新報社
ＮＨＫ前経営委員による最新刊。


「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」



安倍政権・言論弾圧の犯罪
浅野健一　著
社会評論社
最新刊。


放送や記事の内容をチェックし恫喝する自民党。戦後史上最悪の政権による言論弾圧だ。そして、ジャーナリズムの使命を忘れ、安倍首相と頻繁に会食を繰り返すマスコミ幹部たち。安保法制強行のなかで、完成しつつある安倍政権のメディア支配への警告!



政治報道のカラクリ 安倍政権誕生の真相 & 操られた平成選挙史
鈴木哲夫　著
イースト・プレス
第一章 つくられた「政権交代」
第二章 政党と代理店に操られる選挙報道
●自民党と電通の関係
●「小泉郵政選挙」で始動したコミ戦部隊 ほか



安倍官邸と新聞　「二極化する報道」の危機 (集英社新書)
徳山喜雄 (著)
集英社
憲法改正、集団的自衛権、秘密保護法、靖国参拝、アベノミクス、対中・対米外交…。新聞は、それらをどのように報じた(報じなかった)のか。主要紙は「読売・産経・日経」vs「朝日・毎日・東京」という構図で分断され、相反する主張や論調が日々飛び交うなかで、私たちは何を信じればいいのか?



安倍政権のネット戦略 (創出版新書)
津田 大介 (著), 香山 リカ (著), 安田 浩一 (著), 鈴木 邦男 (著), 中川 淳一郎 (著)
創出版
月刊『創』にこの間掲載してきた論考をまとめ、大幅に加筆したもの。 安倍政権のメディア戦略について知るための決定版ともいえる1冊!



あのグダグダの田原総一朗しか受け取らなかったジャーナリストがいなかったとは。


この記事は毎日、首相動静と飲み食いした場所の金額をコメントしてくださったバードストライクさんに捧ぐ。


もちろん、官房機密費から支出されているのはマスコミ対策だけではなく、野党議員対策・与党議員にもということが言われています。




こちら上脇先生のお顔がでかでかと！


機密費文書、再び開示命令
http://jp.reuters.com/article/idJP2016022401001188
2016年 02月 24日 11:56 JST　ロイター



機密費文書、再び開示命令


　内閣官房報償費（機密費）に関する行政文書の開示を市民団体のメンバーが国に求めた訴訟２件の控訴審判決で、大阪高裁（田中敦裁判長）は２４日、いずれも一審大阪地裁に続いて国に一部の文書の開示を命じた。一審判決は支払先や日時の記されていないものなど、一部の文書の開示を認め、双方が控訴した。


　原告は「政治資金オンブズマン」共同代表ら。自民党政権下で支出された機密費のうち、官房長官が安倍晋三現首相だった２００５年１０月〜０６年９月（約１１億円）、河村建夫氏だった政権交代直前の０９年９月（２億５千万円）について文書を情報公開請求したが、国は開示しないとの決定をした。


【共同通信】




官房機密費訴訟　２審も一部開示命令　大阪高裁
http://mainichi.jp/articles/20160224/k00/00e/040/172000c
毎日新聞2016年2月24日　11時42分（最終更新　2月24日　11時43分）


　官房機密費の支出に関する文書の情報公開請求をした市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）のメンバーが、国に不開示決定の取り消しを求めた２件の訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。田中敦裁判長は２０１２年の１審・大阪地裁判決と同様、具体的な使途や支払先が特定されないと判断した一部文書の開示を命じた。


　訴訟の対象は、安倍晋三首相が官房長官を務めていた時期（０５〜０６年）に支出された計約１１億円と、当時の河村建夫官房長官（自民）が政権交代直前の０９年９月１〜１６日に引き出した計２億５０００万円の領収書や支出した相手が分かる文書など。


　開示を命じたのは、政策推進費の支払いの合計額などを記した受払簿▽機密費の出入りを集計した出納管理簿の一部▽大まかな用途別に分類した会計検査院に提出する支払明細書。田中裁判長は「開示しても支払い目的や相手は特定されない。臆測を呼んだとしても、事業の遂行に支障を及ぼす具体的な恐れがあるとは言えない」などと指摘した。


　一方、河村長官時代分の訴訟の１審判決が開示すべきだとした、公共交通機関の領収書については開示を認めなかった。


　判決後、大阪市内で記者会見した同オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は「地裁に続き、高裁も一部開示の判断をしたのは画期的だ」と評価した。


　官房機密費の文書開示を巡っては、１３年に菅義偉官房長官が引き出した計約１３億６０００万円についても大阪地裁が昨年１０月、受払簿などの開示を命じた。原告と被告の双方が控訴し、大阪高裁で係争中。【堀江拓哉】




官房機密費文書、２審も一部開示命令…大阪高裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160224-OYT1T50066.html
2016年02月24日 12時30分　読売新聞


　小泉政権と麻生政権時代の官房長官に支出された官房機密費（内閣官房報償費）の使途に関する文書の公開の是非が問われた２件の訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であり、田中敦裁判長は１審・大阪地裁の両判決と同様、支払先や使途が書かれていない文書は開示すべきだとの判断を示した。


　官房機密費は情報提供者への謝礼などに使われ、官房長官の請求で国庫から支払われる。原告側の「政治資金オンブズマン」（大阪市）によると、官房機密費の使途を明かすよう求めた訴訟で高裁判断は初めて。


　２件の訴訟の対象になった支出は、小泉政権で安倍首相が官房長官だった２００５〜０６年に支出を受けた約１１億円と、麻生政権で河村建夫衆院議員が官房長官だった０９年の約２億５０００万円。原告側は「領収書」や、月ごとの支払額や相手方を記載する「出納管理簿」、報償費支払明細書など５種類の文書の開示を求めていた。


　控訴審判決で田中裁判長は、使途や支払先の記載がない文書は「内閣の事務や事業の遂行に支障を及ぼす具体的なおそれがあるとまでは認められない」と指摘。１２年の両１審判決と同じく開示対象とした。


　一方、領収書などのうち、公共交通機関の利用分については、０５〜０６年の判決で「特定地域での情報収集活動を推測させる」などとし、開示すべきではないとの判断を示した。


　国は１審判決以降も文書の開示基準を変更していない。判決後、原告弁護団長の阪口徳雄弁護士（大阪弁護士会）は記者会見し「提訴から１０年近くかかったが、高裁レベルでも国の秘密主義に風穴を開けることができた」と評価。一方、内閣官房内閣総務官室は「厳しい結果。内容を精査し適切に対応する」とのコメントを出した。


　官房機密費を巡っては、菅官房長官が支出を受けた１３年分（約１３億６０００万円）についても大阪地裁が一部文書の開示を命じ、同高裁で係争中。


2016年02月24日 12時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun



「官房長官」が渡そうとした機密費は1000万円　田原総一朗氏が驚きの実態を明かす
http://www.j-cast.com/2012/01/27120338.html?p=all
2012/1/27 19:07　Ｊ−ＣＡＳＴニュース


かつて官房長官を務めた元自民党衆院議員の野中広務氏（86）が当時、ジャーナリストの田原総一朗氏（77）に渡そうとした官房機密費の額について、田原氏本人が「1000万円」だったと明かした。そんな大きな額だったのか、と驚きが広がっている。


野中氏が2010年、自身が官房長官（1998年7月〜99年10月）だったときなどの政治評論家らへの機密費配りについて証言した際、受け取りを拒否した人物として田原氏の名前だけを挙げたことは、比較的広く知られている。その後田原氏は、野中氏との機密費をめぐるやりとりを対談で明かしているが、金額には触れていなかった。


会見会場から「うぉ！」



野田政権は機密費公開にどう取り組むのか。


田原氏が「1000万円」と金額を明かしたのは、2012年1月26日にあった自由報道協会主催の会見だ。


「フリー編集者」の男性が、「田原さんに機密費を渡そうとしたが断られた、と野中さんが証言した」ことに触れ、「上杉（隆・現自由報道協会代表）さんとの対談でも50万円ぐらい（略）」云々と質問していたところ、


田原氏は質問の途中で、「50万円じゃないですよ」と指摘し、「野中さんはいくらボクに渡そうとしたか。こういう場だからはっきり言うと、1000万円ですよ」と続けた。


金額に驚いたのか、会場から「うぉ！」という小さなうめき声が上がった。


質問者が触れた対談は、断定はできないが、2010年6月にサイト「現代ビジネス」で配信されたものと見られる。


この対談の中で、田原氏は、野中氏との機密費をめぐるやりとりの状況を説明している。時期は、2000年4月に当時の小渕恵三首相が緊急入院した「すぐあと」だ。野中氏は当時、自民党幹事長で、約半年前まで官房長官を務めていた。


「いいお茶」と言われた紙袋、実は現ナマだった


「いいお茶を渡したい」と野中氏から連絡があり、「部屋を取ってくれ」と言われたが、「ちょっとおかしい」と思い、「喫茶店で結構です」と答えた。


着物を着た女性が約束の場所に現れ、紙袋を田原氏に渡した。田原氏は、「重さ」から判断して「お金なら返さなきゃならない」と押し問答したが、女性が「絶対違います」というので受け取った。


しかし、すぐにトイレで確認すると「おカネ」が入っていた。人を介して返す方法を探したが見つからず、直接返すことにした。


田原氏は、野中氏に電話を入れつつ地元の京都まで行き、選挙関連で忙しい本人は不在だったが、「申し訳ないけども」などと「丁寧な手紙」を書いて（事務所に「おカネ」を）置いてきた。


田原氏は、この対談の野中氏にかかわる箇所では金額に触れていない。


ほかに、故田中角栄氏（1970年代前半に首相）から「（渡された封筒の）厚さからみて100万円、いや50万円かな」を渡されたが、すぐに事務所へ行き、秘書に返した話や、中曽根康弘政権（1980年代）下での「たぶん100万円」（受け取らず）、時期には触れていないが故安倍晋太郎氏（外相など歴任）の例（返却。金額には触れず）も説明した。


野中氏「盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ」


機密費問題に注目が集まる大きなきっかけとなった野中氏証言は、2010年4月、沖縄県での講演やTBS系ニュースのインタビューで出た。


自身が官房長官だったときの話を中心に、「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ」などと明かす一方、田原氏は機密費の受け取りを拒否したと説明した。


田原氏に対する機密費の話が、先の対談に出てくる（2000年の）1回だけだとすれば、長官退任の約半年後の出来事で、「長官時代の盆暮れ」の話とは無関係ということになる。


田原氏の「1000万円」証言を受け、インターネットのツイッターでは「1000万円！」「えぇぇ…」などと驚きの声があがっていた。


菅直人・前政権が使った内閣官房報償費（官房機密費）は、月あたり1億円を超え、自公政権時代の水準に戻った。鳩山由紀夫元首相のときは、月6000万円程度だった。


機密費の公開については、首相時代の鳩山氏が2010年3月の参院予算委で、「適当な年月を経た後、すべてが公開されるよう、準備に取りかかっている」と華々しく方針を打ち上げ、公開ルール策定の検討を始めたが、次の菅内閣を含め、尻つぼみに終わっている。


野田政権の藤村修・官房長官は2011年9月末の会見で、官房機密費について「将来的に相当の時間を経て公開されることはおかしいことではない。今後検討していく」と述べたが、どこまで公開に本気なのかはまだ見えてこない。




首相動静―１２月４日
http://www.asahi.com/articles/ASHD46D3ZHD4UTFK01F.html
2015年12月4日22時05分　朝日新聞


　【午前】９時２４分、官邸。３０分、エンフトゥブシン・モンゴル国家安全保障評議会事務総長。谷内正太郎国家安全保障局長同席。４５分、河井克行首相補佐官。１０時２分、閣議。３０分、東京・代々木神園町の更生保護施設「両全会」。視察。岩城光英法相同行。４９分、報道各社のインタビュー。１１時１分、官邸。４７分、加藤勝信１億総活躍担当相。


　【午後】１時４６分、森健良外務省北米局長。２時１９分、北村滋内閣情報官。５０分、麻生太郎財務相、財務省の田中一穂事務次官、福田淳一主計局長、佐藤慎一主税局長。３時４１分、甘利明経済財政担当相、内閣府の松山健士事務次官、西川正郎内閣府審議官、前川守、羽深成樹、田和宏各政策統括官加わる。４時、鈴木俊彦厚生労働省年金局長加わる。５分、全員出る。６分、二階俊博自民党総務会長ら。４５分、大谷泰夫内閣官房参与。５時１１分、皇居。内奏。６時３６分、官邸。


　７時６分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」。朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務、ＮＨＫの島田敏男解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎特別解説委員と食事。


　９時４７分、東京・富ケ谷の自宅。




安倍首相のマスコミ記者との会食についての情報公開請求とその驚くべき結果
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51812747.html
2015年09月06日23:29 上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場さんより


（１）安倍晋三首相は、マスコミ報道でも知られているように、頻繁に料亭などで複数人で会食しています。


（２）その際の食事代の支払いについて、「朝日新聞」が今年（２０１５年）１月中旬に、読者の質問に対し回答する形で取材結果を報じています（以下の記事のうち、ゴシックは見出し・小見出し以外、上脇による）。
朝日新聞2015年1月14日05時00
（Ｒｅ：お答えします）首相の食事代、誰が支払う？


　「首相動静」を読むと、安倍晋三首相はホテルのレストランなどでよく食事をしています。食事代はどうなっているのでしょうか。割り勘ですか。（岡山県　主婦　４６歳）


　■公的な会食なら公費から


　首相の日々の動きを追う「首相動静」には、安倍晋三首相が食事をしているレストランや料亭の名前が出てきます。政界や経済界の人たちと食事を共にするケースが目立ちますが、マスコミ関係者や俳優、学生時代の友人らもたびたび登場しています。
　こうした食事の費用について、首相の仕事を支える内閣官房の会計担当者は「公的な会食の場合には、『会議費』という名目で内閣官房の会計を通して食費が支払われる場合がある」と話しています。
　昨年４月に来日したオバマ米大統領と東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」で食事をした際には、この会議費で食事代が支払われたとのことです。
　ただ、家族などとの私的な食事の支払いは、ポケットマネーだそうです。
　また首相はマスコミ関係者ともしばしば会食します。官邸の記者クラブに所属する記者たちと会食した際は、会費制でした。
　全国紙やテレビ局のベテラン記者らとの定期的な会合もあります。出席している朝日新聞の曽我豪編集委員は「政治記者として、最高権力者である総理大臣がどういう思いで政治をしているのかを確かめる取材機会を大事にしたいと考えています」と話しています。費用は、安倍首相の分も含めてマスコミ側がすべて負担し、割り勘にしています。
　報道関係者との会食について、山本太郎参院議員が質問主意書で出席者や費用負担方法を明らかにするよう求めました。政府は今月９日、「『会食』については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、お答えすることは困難である」との答弁書を閣議決定しています。
　では、政界や経済界の友人の場合は、私的な食事と言えるでしょうか。友人の中には各界の要職に就いている人も多く、公的な会食と捉えることもあるようです。そのため、どこまで会議費で食費を支払うかの線引きは「ケース・バイ・ケース」（会計担当者）だそうです。
　首相が訪れる店の予算額は、５千〜３万円程度と幅があります。ちなみに首相は肉料理が好きで、焼き肉やステーキの店を度々訪れています。昨年１２月にあった衆院選の投開票日前日も、秘書官らと入ったのは焼き肉店でした。昔の首相は高級料亭を頻繁に使うケースが多かったようですが、安倍首相は相手によって肉に限らず様々な飲食店を利用しています。（政治部・藤原慎一）


（３）この記事の中で私が注目したのは「マスコミ関係者との会食・会合」の箇所です。


そこで、私は、７月末に２回に分けて情報公開請求しました。
７月３０日付では、上記「朝日新聞」の記事にあったマスコミ関係者との「定期的な会合」について情報公開しました。その際には、上記「朝日新聞」の記事もあげておきました。、
同月３１日付では、それ以外のマスコミ関係者との会合について情報公開請求しました。
内閣官房内閣総務官室情報公開窓口　御中


２０１５年７月３０日


請求する行政文書の内容等


２０１５年１月〜現在までの間に、記者クラブなどでの公式の記者会見を除き、安倍晋三内閣総理大臣が報道機関各社の解説委員または論説委員などベテラン記者らとの「定期的な会合（会食を含む。以下同じ）」に参加してきたことに関して下記の詳細な情報がわかる行政文書一切


@当該会合を企画した者の氏名・肩書き
A当該会合の日時、要した時間
B当該会合に利用した場所・お店、その所在地、場所・お店の種類
C当該会合に出席した者全員の氏名、所属、肩書き
D当該会合に要した支出総額とその内訳
E会費制であれば、会費額
F上記Dのうち、当該会合のために公費が支出されていたら、その総額とその内訳
G上記Dのうち、当該会合のために安倍晋三内閣総理大臣個人または政治団体（政党を含む）が支出していれば、その支出総額とその内訳
H当該会合で話された内容（意見交換された内容）
など。


なお、上記「定期的な会合（会食を含む）」については、「（Ｒｅ：お答えします）首相の食事代、誰が支払う？」朝日新聞2015年1月14日05時00分（http://www.asahi.com/articles/DA3S11549103.html）を参照。
・
内閣官房内閣総務官室情報公開窓口　御中


２０１５年７月３１日


請求する行政文書の内容等


２０１５年１月〜現在までの間に、安倍晋三内閣総理大臣が報道機関の社長ら役員または記者らと会合（食事会や食事だけのものを含む）してきたこと（ただし、記者クラブなどでの公式の記者会見および報道機関各社の解説委員または論説委員などベテラン記者らとの「定期的な会合（会食を含む）」を除く）に関して下記の詳細な情報がわかる行政文書一切


@当該会合を企画した者の氏名・肩書き
A当該会合の日時、要した時間
B当該会合に利用した場所・お店、その所在地、場所・お店の種類
C当該会合に出席した者全員（報道機関以外の者を含む）の氏名、所属、肩書き
D当該会合に要した支出総額とその内訳
E会費制であれば会費額、割り勘であればその金額
F上記Dのうち、当該会合のために公費が支出されていたら、その総額とその内訳
G上記Dのうち、当該会合のために安倍晋三内閣総理大臣個人または政治団体（政党を含む）が支出していれば、その支出総額とその内訳
H当該会合で話された内容（意見交換された内容）
など。


なお、除外した上記「定期的な会合（会食を含む）」については、「（Ｒｅ：お答えします）首相の食事代、誰が支払う？」朝日新聞2015年1月14日05時00分（http://www.asahi.com/articles/DA3S11549103.html）を参照。
また、７月３０日付の「定期的な会合（会食を含む）」に関する情報公開請求を行っているが、これとは別に開示決定していただきたい。


（４）ところが、数日後、上記の「定期的な会合」がわからない旨の電話連絡を受けました。
驚きました。
私は、朝日新聞の記事に明記されていることを指摘したのですが、
それでも「定期的な会合」とそれ以外を分けることができない旨答えられたので、
私は、やむを得ず、２つの請求を１本化することにしました。


（５）内閣官房内閣総務官は，私に対し，８月２７日付け「行政文書開示等決定通知書」において全て「不開示」としました。
驚きました。


そのうえ、「不開示の理由」は、私が請求した文書について「作成及び取得をしておらず保有していないため（不存在）」というもので、これまた驚きました。


（６）安倍首相がマスコミ関係者と解釈・会合するのは、純粋に私的なものではないはずです。


例えば「定期的な会合」については、出席している朝日新聞の編集委員は「政治記者として、最高権力者である総理大臣がどういう思いで政治をしているのかを確かめる取材機会を大事にしたい」と述べています。
つまり、
マスコミ関係者が「定期的な会合」を開催しているのは、安倍氏が公人である内閣総理大臣で、その政治観等を確認するためなのである。
決して私的な関係で会食・会合が行われているわけではないのです。
安倍首相も内閣官房内閣総務官もそれを知らないはずがありません。
それゆえ、当該「会合」については、何らかの文書が作成させているはずです。
そうでなければ、安倍首相の言動を記録に残せないし、情報管理の点でも問題だからです。


「定期的な会合」以外のマスコミ関係者との会食・会合の場合も、基本的に同じです。


（７）全部不開示処分と不存在の理由には、簡単に納得できるものではありません。


この件は「政治資金オンブズマン」で検討！！！




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/755.html

[経世済民105] 日経平均大引け、続落　136円安、原油安・アジア株安を嫌気（日経新聞）
日経平均大引け、続落　136円安、原油安・アジア株安を嫌気
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_24022016000000
2016/2/24 15:06　日経新聞


　24日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比136円26銭（0.85％）安の１万5915円79銭で終えた。原油安を背景に世界経済の減速を懸念する動きが広がり、投資家の運用リスクを避ける動きが強まった。ニューヨーク原油先物が時間外取引でも軟調に推移し、中国・上海などのアジア株が総じて下げたことも買い手控えムードを高めた。業種別では海運株や機械株、自動車株、電機株などの下げが目立った。

　東証１部の売買代金は概算で２兆2323億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


　　　　　　　　　　　　　◇

東証大引け、続落　原油安・アジア株安で慎重姿勢広がる
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_24022016000000
2016/2/24 15:25　日経新聞

　24日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比136円26銭（0.85％）安の１万5915円79銭で終えた。原油安を背景に世界経済の減速懸念が広がり、投資家の運用リスクを避ける動きが強まった。ニューヨーク原油先物が時間外取引でも軟調に推移し、アジア株が総じて下げたことも買い手控えムードを高めた。自動車や電機、商社など主要銘柄を中心に、東証１部の過半にあたる1041銘柄が値下がりした。

　不安定な需給関係が続く原油による悪影響を懸念した売りが広がった。「原油安は海外の資源株安を通じて投資家を慎重にさせており、消費国の日本で本来は原材料安という企業業績へのプラス効果が株式相場に反映しづらくなっている」（みずほ証券の永田尋嗣ストラテジスト）という。朝方に300円近く下げる場面があった日経平均は、その後は下げ幅を縮めて推移したものの、値動きの勢いは欠いた。

　ＪＰＸ日経インデックス400は続落。終値は前日比68.40ポイント（0.58％）安の１万1625.38だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、6.64ポイント（0.51％）安の1284.53で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆2323億円。売買高は22億530万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は767、変わらずは133銘柄だった。

　原油安を嫌気して、資源開発大手の国際石開帝石は下落。商社の三菱商、海運の商船三井が下げた。新日鉄住金と住友鉱といった素材株の一角も安かった。東芝と西武ＨＤの下げも目立った。一方、メガバンクの三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧは上昇。トレンドとアイフルの上げも目立った。

　東証２部株価指数は続落した。ラオックスと朝日インテクが下げ、象印とＳＦＪが上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/842.html

[経世済民105] なぜ欧米で市場の不安心理が収まらないのか　原因は金融規制強化による流動性不安だ（東洋経済）
　　　　　　　　　2月前半には欧州株が下落。フランクフルト証券取引所DAX指数も急落（写真は2月11日、AP/アフロ）


なぜ欧米で市場の不安心理が収まらないのか　原因は金融規制強化による流動性不安だ
http://toyokeizai.net/articles/-/106406
2016年02月24日　大橋 英敏 ：みずほ証券チーフクレジットストラテジスト　東洋経済


昨年半ばに中国上海総合指数が急落して以来、グローバル金融市場のセンチメントは低下したままである。2016年に入って市場のセンチメントはさらに悪化し、株価は急落して、ドル円相場も急速に円高が進んだ。1月以降、市場センチメントを決定付ける要因として、原油価格と中国景気の2要因に注目が集まってきた。加えて2月以降は、米国の景気減速も重要な要因になりつつある。


しかし、市場参加者の懸念を増幅させている最も大きな原因は、グローバルな信用市場における価格調整（利回りの拡大）ではなかろうか。


例えば、米国のハイイールド社債（BB格クラス以下の低格付け社債、いわゆるジャンク債）の利回りは、2月中旬には対米国債で8％を超える水準に達し、リーマン・ショック後の最も高い水準になった。2月には、ドイツ銀行が発行する社債および資本性証券（その他ティア1証券）の価格が急落する事態となり、市場参加者の不安を拡散させた。欧州における大規模金融機関の信用不安、そして、「リーマン・ショックの再来か」との不安を煽るに至っている。


■価格調整は進んだのに市場心理が改善しない



筆者のように長年、信用分析に携わっている者から見ると、昨年来のグローバルな信用市場における価格調整の長期化は、奇異なものに映る。伝統的な信用分析に基づけば、過去半年以上にわたり拡大が続いた欧米社債市場の信用スプレッド（信用格差による利ザヤ）は既に「相当割安」と評価される。


通常なら、相当に割安と評価されれば、自ずと市場には買い手が現れ、価格は修正される。しかし、割安と判断した投資家が市場に参入することはなく、価格上昇（利回りの低下）がもたらされることなく、市場センチメントは一向に改善していない。センチメントが改善しないから、無用な不安を誘発する。このような負の連鎖が信用市場では生じている。


では、なぜセンチメントが改善しないのか。筆者はその主要因が、過剰な金融規制がもたらした信用市場の流動性に対する不安にあるのではないかと、考えている。以下では「現在は信用不安ではなく流動性不安が生じている」可能性について考えてみたい。


リーマン・ショックはそれまでに金融機関が過剰なリスクを取っていたために起きたという反省から、グローバルに金融規制が強化されてきた。世界の大規模金融機関を悩ます規制の一つに流動性カバレッジ比率（LCR）やレバレッジ比率規制といったバランスシート規制がある。


これらは、大規模金融機関に対して、バランスシートの縮小と流動性の確保を要求するものであり、金融システムの安定性に寄与するものではある。しかし、当該規制が世界で最も規模の大きな債券市場の流動性を低下させているとなれば、なんとも皮肉である。


■金融規制によって市場の流動性が不足している


証券取引所を経由した取引が主である株式市場とは異なり、債券市場は基本的には店頭取引（相対取引）が主である。このため、証券会社の債券トレーディング・デスクが、株式市場における証券取引所と同じような役割、すなわち、顧客間の取引の仲介を行っている。


しかし、債券の売り手が売りたいときに買い手が存在しないことがある（というかそのほうが一般的である）ので、証券会社は自らがフェアと思う価格（株式取引における売買手数料にあたる「売買価格差（ビッド・アスク・スプレッド）」を考慮した価格）でいったん自らが債券を保有し、債券の買い手を探すのである。


つまり、債券の売買仲介において、一時的に自らのバランスシートに債券を保有することができるからこそ、売り手と買い手の間を円滑に仲介することが可能となる。このような債券市場における仲介機能を「マーケットメイク機能」と呼ぶ。


しかし、最近の金融規制強化によって金融機関のバランスシートが圧縮されているために、債券の保有量に制約が生じ、取引におけるマーケットメイク機能が低下しているのである。その結果、欧米の債券市場においては、債券の売り手が売りたいときに債券を売却しづらくなるような状態、つまり一種の流動性不安が生じている。


昨年後半以降、中国の景気減速や原油安等の市場センチメントを低下させる要因が、欧米クレジット市場において投資家の売りを誘った。しかし、証券会社のマーケットメイク機能が低下＝買い手が不在の状態となり、通常ならそれほど大きな価格修正にはならないはずが、価格下落が止まらなくなり、市場センチメントをさらに悪化させていると考えられる。


■信用不安が高まっているわけではない


流動性不安といえば、一般的には、金融機関の自己資本不足や経営不安をきっかけに短期金融市場で金融機関が資金を取れなくなってしまい、最終的には経営危機や破綻をもたらすというものだ。



例えば、リーマン・ショック時にはTEDスプレッド（Libor〈銀行間の取引〉利回りと短期国債利回りの差）やLibor-OISスプレッド（Libor利回りとOIS（政策金利の見通し）の差）が急速に拡大して、多くの市場参加者から注目されていた。


しかし、今の欧米の短期金融市場を見る限り、リーマン・ショック時や、欧州ソブリン危機時（2011年8月〜12月）に比べて、短期金融市場は圧倒的に安定的である。ドイツ銀行の社債等が売られたユーロ圏の短期金融市場は、むしろ米国よりも安定的である。


筆者はリーマン・ショック時と現在とでは、金融システムの安定性に関して大きな差があると考えている。当時、リーマン・ブラザーズ社は証券会社であり、銀行とは異なり中央銀行から直接お金を借りることはできず、また、決済機能を有しているわけでもないので金融当局の保護の対象にもならなかった。


しかし、現在は、欧州の大手銀行に加え、米系の大手投資銀行も中央銀行から流動性供給を受けることが可能である（リーマン・ショック後に、ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーは銀行持ち株会社に業態転換した）。もはや、大手金融機関が中央銀行による流動性支援を得ることができず、経営破たんする可能性は低いと言える。


なお、中央銀行や政府が大手金融機関に実施する支援策は、過去に批判された公的資金注入の形だけではなく、たとえば、さまざまな資産買い取りプログラムや、形を変えた流動性支援策（例えば、2011年12月にECB<欧州中央銀行>が導入した36か月LTROなど）など、さまざまなものが考えられるため、リーマン・ショック前に比べて、大規模金融機関が経営破たんする可能性（＝金融危機の発生の可能性）は低下していると考えられよう。


■市場心理が改善するには何が必要か


ただし、クレジット市場の流動性不安が金融規制強化を主要因にしていると考えるならば、市場で自律的に流動性不安が解消される可能性は低い。流動性不安は大規模金融機関の信用不安には直接つながらないものの、市場参加者のリスクをとる意欲を低下させ、信用収縮を通じて、実体経済に悪影響を及ぼす可能性があることにも留意する必要がある。


この状況を反転させるカタリストは何か。まず重要なのは、市場センチメントを改善させるきっかけ（要因）が出ることであろう。具体的には、
（1）原油価格が 1バレル＝50ドルを上回る水準で安定する可能性が高くなること、（2）中国において大幅な元切り下げが実施され、その後大幅な切り下げは実施されないと市場が確信すること、（3）米国経済が リセッションに陥る可能性は低く、かつ、利上げペースは緩やかになると、市場が認識し株式市場を含む資産価格が安定化する、などである。


また、可能性は極めて低いが、クレジット市場の流動性改善に直接影響するような金融政策の発動があるかどうか、注視したい。市場では2月26日から上海で開催予定のG20（先進20カ国財務相・中央銀行総裁会議)での政策協調が期待されている。仮に政策協調がなされた場合に、その内容がクレジット市場の流動性に直接的に影響するものか否かを見極めたい。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/843.html

[経世済民105] 「たった62人」の大富豪が全世界の半分の富を持つ 〜あまりにも異常な世界の現実　ピケティ、クルーグマンも警告
　　　　　　　　　　世界トップクラスの資産を持つビルゲイツ〔PHOTO〕gettyimages


「たった62人」の大富豪が全世界の半分の富を持つ 〜あまりにも異常な世界の現実　ピケティ、クルーグマンも警告
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47989
2016年02月24日（水） 週刊現代　現代ビジネス


大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。

■ユニクロ柳井社長もその一人

もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。

実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。

世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。

「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」

大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収まる程度の金持ちが、世界の人口の半数を養える額、約180兆円を持っているということ。気の遠くなるような話だ。

現在、世界の総資産額ランキングのトップは、マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏の約9兆1000億円。以下、メキシコの通信王カルロス・スリム氏の8兆9000億円、投資家ウォーレン・バフェット氏の8兆3000億円……という具合に続く。

日本のトップであるファーストリテイリング・柳井正社長は、資産総額約2兆3000億円で第41位と、日本人ではただひとり、この「金持ちバス」の乗客名簿に名を連ねる。

上位10人の中には、米財閥一族のコーク兄弟や、ウォルマート創業家のウォルトン一家のように、家族・親族で複数ランクインしている金持ちもいる。まさに彼らは、生まれながらの「世界の支配階級」たちだ。

「この10年、世界中で金持ちと庶民の格差が広がり続けています。特に米国は経営者の年俸がうなぎ上りで、以前は100万ドル(約1億1500万円)もらっていた人物が、今は1000万ドルもらっているというケースも珍しくありません。

でも、いくら会社が儲かっていたとしても、社長の給料が10倍なんて、何を根拠に決めているんでしょう。説明がつかないと思いませんか」

こう肩をすくめるのは、'14年、著書『21世紀の資本』が日本を含め世界中でベストセラーとなった、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏である。

ピケティ氏は、同書の中で「資本主義社会では、長い目で見ると、格差がどんどん広がってゆく」「20世紀は、戦争などの影響でたまたま格差が小さくなっただけ」と、科学的裏付けをもとに主張し、大反響を呼んだ。

「彼らのような大富豪の資産は、世襲による相続分や、金融資産もかなりの部分を占めています。

ビル・ゲイツ氏やアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏のように、一般家庭に生まれ、何か新しいものを生み出して一代で大金持ちになった人は、まだいいでしょう。

例えば世界2位のスリム氏は携帯電話を作っているわけではなく、国営電話セクターの民営化で巨万の富を得た人物です。また、ヨーロッパ屈指の大金持ちであるフランスのリリアンヌ・ベタンクールは、化粧品会社『ロレアル』創業者の娘というだけで、経営者としての実績はまったくありません。こんな状況は、あまりにも不公平だと思います」(前出・ピケティ氏)

■ビル・ゲイツだけで1億人分

ゲイツ氏ら世界のトップ中のトップが持つ資産額は、ギリシャやデンマークの国家予算にも匹敵する。夏には貸出料が週5億円のクルーザーに乗り、家族とバカンスを楽しむゲイツ氏は、現在軽井沢に要塞のような「別荘」を建設している。

また、総資産2兆6000億円を誇る世界34位の富豪・サウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール王子は、一機あたり400億円の最新鋭旅客機・エアバスA380の内部を一流ホテルのように改装し、プライベート・ジェットとして使っている。

さらに東京・渋谷にある柳井氏の自宅は、周囲に高さ4m近い塀がぐるりと巡らされ、中にはテニスコートもあるという、まさに「城」だ。

彼ら大富豪が、スーパーで買い物でもするような感覚で数千万円、数億円を使える一方で、世界には1日100円足らずの生活費で暮らす極貧層が約12億人、200円以下で暮らす人がおよそ30億人いる。全人類の半分近くは、雀の涙のような収入で何とか糊口をしのいでいるのだ。

ゲイツ氏の全財産を使えば、単純計算で日本国民よりも多い、1億3000万人の貧困層を1年間養うことができる。だからといって、当然ながら、彼の命に貧しい人々の1億倍の価値があるわけではない。それに、ゲイツ氏に普通のサラリーマンの何百万倍も能力があるとは考えづらい。

はたして、一人の人物が億単位の人を養えるほどの大金を手にすることに、妥当性はあるのか。著書『これからの「正義」の話をしよう』がベストセラーになった、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授が言う。

「普通に考えれば、数千億円、数兆円という富を一人の大富豪が独占することには、意味がありません。到底使い切れないですからね。せいぜい数十億円もあれば、一人の人間が満足できないということはないはずです」

'10年に来日して東京大学で授業を行った際、サンデル氏は学生に「イチロー選手の年俸はオバマ大統領の年俸の42倍(当時)だが、これは妥当か否か」という問いを出し、大激論となった。

影響力や責任の重さを考えれば、オバマ大統領の年俸はイチローより高くてもおかしくないだろう。しかし実際には、人は必ずしも世の中への貢献に見合った報酬がもらえるわけではないし、生まれた瞬間に莫大な資産を相続する者もいる。大企業の創業者ともなれば、自分の報酬額を自分で決めることさえできる。

■日本もすでに超格差社会

その一方で、働けど働けど貧しいままの人は、世界中に数知れない。

「『カネを持っている』ということが、『休暇のあいだに贅沢をしたり、豪華なヨットや自家用飛行機を持つ権利がある』ということだけを意味するのであれば、あまり大した問題ではないでしょう。

でも実際には、高度な教育、手厚い医療、安全な暮らしといったものも、金持ちほど手に入れやすいわけです。政治権力への影響力もカネ次第です。事実、大富豪がやると決めた戦争で、今も庶民や貧困層が死んでいる」(前出・サンデル氏)

サンデル氏が教えるハーバード大学でも、学生の親の平均年収は約5000万円。金持ちの子は最高の教育を受けてエリートになり、ますます富と権力を得る。貧乏人の一族は、何代経っても貧乏なまま。今や、それが米国の常識だ。

金持ちと貧乏人の格差が、日に日に大きくなってゆく。すでに日本も、そんな「超格差社会」へ突入していると、前出のピケティ氏は警告する。

「日本の場合、少子化で人口が減っていることが大問題です。子供の数が少ないということは、これからは相続のとき、一人の子供に多額の資産が集中するということ。当然ながら、金持ち一族に生まれた子と、庶民の家に生まれた子では圧倒的な差が出てきてしまう。

出生率を上げない限り、日本国内の格差は今後、広がり続けます」

日本では今、上位1%の富裕層が、国富のおよそ1割を持つようになった。豊かな「1億総中流社会」が終わりつつあることは、国民も気づいている。何かと外国人を非難したり、かと思えば「日本はやっぱりすごい」と自画自賛したりする近年の風潮にも、もうすぐ「繁栄の終わり」がやってくるという心細さがかかわっているのだろう。

不安を紛らわそうとするように、日本政府は「トリクルダウン(富の浸透)が起きるから、心配はいらない」と連呼してきた。グラスタワーのてっぺんに注がれたシャンパンは、グラスのふちから溢れ出し、やがて最下層まで流れ落ちる。同じように、大企業が潤えばカネは末端まで行きわたり、庶民も豊かになる、と。

だが、アベノミクスの主唱者の一人、元経済財政担当相の竹中平蔵氏が、この年明けに突如「トリクルダウンはない」と発言。安倍総理以下、政権幹部もトリクルダウンを否定するようになり、国民を唖然とさせた。

ノーベル経済学賞受賞者の、ポール・クルーグマン氏が解説する。

「トリクルダウン説を支持する保守派の政治家や学者は、『富裕層の税金を軽くして、貧困層への福祉は削るべきだ』『さもないと、富裕層は働くのがバカバカしくなり、経済全体の成長が妨げられる』と主張してきました。

しかし、時が経つにつれて、トリクルダウンなど起きないということが次第に明らかになってきています。かくなる上は、高額所得者に重税を課し、その税収を貧困層支援に回すしか手はありません」

例えば、今春から所得の低い65歳以上の高齢者に配られる「臨時福祉給付金」は、予算額およそ3600億円。これで1250万人に一律3万円を支給できるというのだから、柳井氏が持つ2兆3000億円のうち、何分の1かだけでも召し上げて国民のために使うことができたなら、救われる人もいそうなものだ。

■カネを転がすだけの人たち

とはいえ、相続で億万長者になった富豪ならまだしも、柳井氏のように、自らの才覚で富を築いた人物からウン千億円も巻き上げるのは、少し理不尽な気もする。日本の格差研究の第一人者で、京都大学名誉教授の橘木俊詔氏が指摘する。

「私は、自力で成功した経営者は世の中に貢献しているから、たくさんもらう資格があると思います。彼らは大きな会社を作り、何万人という雇用を生んでいますからね。

ただ、日本では所得税の最高税率が下がり続けています。30年前は最高で70%取られていたのが、今は45%。金持ちが税金を払うことを嫌がり、政府も彼らの言い分を認めているのです。

海外の富豪のように寄付をするなど、儲けた分だけ社会に還元するという文化が根付いていないことが、日本の金持ちの最大の問題点でしょう」

いつからか、日本人の間でも常識となった「自己責任」という考え方。これはつまり、「オレが手に入れたカネは、オレの才能のおかげだから、独占して当然だ」という論理の裏返しである。

しかし、どんな億万長者も、その事業にカネを払ってくれる庶民がいるから暮らしてゆける。それに、汗水流して働かず、他人のカネを転がして大金を得ているような人々は、本当に世の中を豊かにしていると言えるのか。格差・貧困研究が専門で、昨年度のノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートン氏も言う。

「大富豪といえども、全員が自分の力だけで地位を築いたわけでは決してありません。たまたま金持ちの家に生まれた人もいる。単に運がよかっただけの人もいる。逆に、彼らに劣らぬ才能を持っていたのに、環境やチャンスに恵まれなかったために、消えていった人もたくさんいます。

このまま格差が拡大し続け、すでに地位を得た富裕層だけが世の中のルールを作るようになるのは、非常に危険です」

ごく少数の人々が、圧倒的な富と力を独占している——世界を覆うテロの恐怖も、そんな庶民の怒りが形を変えて噴出したものだとも言える。

少なくとも、この「異常な社会」がまだまだ続くことは、目の背けようのない事実である。

「週刊現代」2016年2月27日号より


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 最悪のタイミングと最悪の内容だった民・維３月合流発表　　天木直人
最悪のタイミングと最悪の内容だった民・維３月合流発表
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/24/post-3967/
24Feb2016　天木直人の公式ブログ


　共産党が一人区の取り下げを表明し、やっと５党共闘協議が始まろうと報じられた矢先の、民主党と維新の党の合流発表だ。

　あまりにもタイミングが悪すぎる。

　そもそも安保反対で５党が結集するといっても、共産党や社民党と民主党・維新の党の外交・安保政策はあまりにも違う。

　それをなんとかごまかしての５党共闘だったのに、これでは共産党を切り捨てると言っているようなものだ。

　しかもその発表内容が悪い。

　すべてが整ってから新党発表するならまだわかる。

　しかし、名前や綱領など新党の本質が何も決まっていないうちに、合意することだけが先行して発表された。

　これでは、みすみす野合を認めているようなものだ。

　これから、あらゆる意見や批判だ出てくるだろう。

　迷走の挙句、最後は党分裂が起きてもおかしくない。

　それだけは避けたいから、やめた、と合意撤回になるかもしれない。

　共産党はむしろこれをチャンスとして元の共産党に戻るべきだ。

　元にもどって、一人区擁立は東京など当選できる可能性があるところだけでいい。

　比例区に集中し、比例区で大幅増を習うのだ。

　そしてそれは可能だ。

　いまでは唯一の反安倍政党だから反安倍票が集中する。

　もちろん、共産党の政策には賛同するが共産党は嫌だと言う国民は多い。

　新党憲法９条は、まさしくそのような国民の受け皿だ。

　共産党の掲げる政策と同じ政策を掲げる非イデオロギー政党、それが新党憲法９条である。

　共産党が国民連合政権を呼びかける相手は、まさしく将来の新党憲法９条である（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「ヤジは議場の華」と味方につける男は自分の時は激怒する（カレイドスコープ）
「ヤジは議場の華」と味方につける男は自分の時は激怒する
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4178.html
2016.02.24 カレイドスコープ


安倍晋三は、答弁に行き詰まると味方のヤジをうまく利用する。


自民党の議員も心得たもので、タイミングよくヤジを入れて国会を混乱させるのがいつもの手口。


しかし、その安倍晋三は、いざ自分がヤジられると激怒する。


「僕だけじゃないよ、なんとかちゃんだって」・・・


2月19日衆院予算委員会で野田元首相が、安倍晋三に「議員定数削減」「選挙制度改革」の約束をすっぽかしたことについて説明を求めた。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4167.html
・


相変わらず、安倍晋三の、誰一人として意味を解すことのできない謎の答弁に、「(野田元総理) いつも、こんな感じなんですか？」。
https://www.youtube.com/watch?v=-23uxlvxyME&feature=youtu.be&t=6m32s
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「(安倍君) 民主党だって、そうだったじゃないですか」・・・「(安倍君) ヤジを飛ばさないでください」・・・いつもの安倍の時間切れ戦術。
https://www.youtube.com/watch?v=-23uxlvxyME&feature=youtu.be&t=19m16s
・


大したヤジでもないのに、ことさら大げさに取り上げて、さも自分が被害者であるかのように演技する安倍晋三の情けない姿を、国民はいったい何度見せられてきたことか。


確か・・・野田議員、東国原議員、他の議員が質問に立つごとにヤジを飛ばして、質問ができなくさせていたのは自民党のほうだったんじゃ・・・


それを「ヤジは議場の華だ」といって、止めなかった安倍晋三総理。



安倍「ヤジは議場の華」　→　安倍「ヤジやめて」


だから、丸川珠代のようなヤジ将軍と言われているような大嘘つきで品性下劣な女性議員を、「お手柄、お手柄」と閣僚に抜擢したんじゃあ・・・


丸川珠代は「天然」か「記憶障害」か「言葉のサディスト」か
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4156.html
・



自分が優勢のときは、自民党の他の議員を動員して、ヤジを飛ばさせ、野党議員が質問できないようにさせておきながら、いざ、自分が答弁に窮すると、相手にヤジを飛ばしてあげつらい、滔滔と時間を浪費させる手口は、卑怯、卑劣の何者でもない。


ヤジを比較すること自体、不適切ではあるが、自民党のヤジは常軌を逸しており、烏合の衆の怒濤のようだ。それに、ヤジのひとつひとつが下劣で、罵倒の連続を楽しむかのようなサディスティックなものばかりだ。


民主党政権時代は、「ルーピー」。「愚か者めが！」の連続だった。


しかし、誰一人として、このサディスト・丸川をたしなめる自民党の議員はいなかった。さすが、暴力団との関係が切っても切れない自民党、そして、ヤクザ文化。強いわけだ。冷笑。


それに比して、民主党のヤジは罵倒というより、あまりにも安倍晋三が嘘ばかり言って、民主党に罪を着せようとするので、これは“静かな抗議”と言い換えてもいいだろう。


19日の国会答弁の後、野田元総理は、樽床伸二元総務相のパーティーで、こんなことを漏らしたそうな。

首相の発言「叱られた子の言い訳と同じ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160222-00000053-asahi-pol
・
先週金曜日の予算委、定数削減問題を中心に質問した。４０分も一問一答で向き合っていると、安倍さんの癖がよく分かった。


子どもがお母さんに叱られたとき の言い訳のパターンと同じ。
「僕だけじゃないよ、なんとかちゃんだって」と。


定数削減、民主党のとき出来なかったじゃないかとか、３党が署名しているから自分だけの責任じゃない、民主党だってとか。


私はそういう言い訳を子どものころにすると、お袋に厳しく怒られた。
「なんとかちゃんはいいの。まずはあなたが謝りなさい」と。


（安倍首相は）謝らなかった、最後まで。これがあの人の本質だと思う。


（民主党の樽床伸二元総務相のパーティーで）


岡田克也が民主党の党首に選出されたとき、記者がこう訊いたことがある。
「安倍総理への攻め方を？」


岡田党首は、こう答えた。
「安倍さんとは議論にならないので、まずは、あのペースに引き込まれないように注意したい」と。


今回の野田元総理の質疑は、それを観察した上で練り上げられたものだ。といっても、それほど計算したものではない。


晋三の近くにいる支援者は、安倍晋三の母・洋子が、晋三の体調がすぐれないとき、このように心配している、と述べている。


「洋子さんは、総理私邸(自宅)の3階、安倍夫妻が暮らすワンフロア上に住んでいますが、ことあるごとに総理の所へ行き、『体重は減ってない?』『今日は何を食べた?』『夜は眠れているの?』と聞き、これ以上ないほど気をつかっているのです」(安倍の後援会幹部の話http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44879)
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「洋子さんが、安倍総理の引退を考えている可能性も十分にあると思う」(同・後援会幹部http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44879)
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晋三は、原発事故を起こした張本人だ。


その上、福島の子供を見殺しにして、補償さえも打ち切るような冷酷な息子の心配をする前に、息子がしでかしたことによって多くの犠牲を出してしまったこと。その犠牲者や被害者の身を案じるほうが先ではないのか。それが政治家の親としての姿勢である。


まさに「親の顔が見たい」。「親が親なら子も子」だ。


こんな洋子を、腐敗の極にある記者クラブのとっちゃん坊やたちは、“永田町のゴッドマザー”と持ち上げている。


これが、1億2700万人の国民の不幸の元凶だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] もう、アベノミクスの夢から醒めよう（Meiji.net）
　　　　　　　　　　　明治大学 田中 秀明 専門職大学院教授
　

もう、アベノミクスの夢から醒めよう
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160224-00010000-meijinet-pol
Meiji.net 2月24日(水)15時37分配信


　2012年11月に安倍内閣が誕生し、3年が過ぎました。その間、アベノミクスといわれる経済政策が推し進められ、停滞していた企業業績は立ち直ってきたといわれます。

　しかし、ほんとうにそうでしょうか。我々国民はそれほど経済の好転を実感していません。なぜなのか、考えてみる必要があります。


◇業績を伸ばしても国内に投資しない企業

　安倍首相就任時に比べると、確かに円安になって企業業績が上向き、株価も上がっています。これが本当にアベノミクスの直接的な成果なのかというと、議論はあるところですが、国民や企業に期待感をもたせ、状況を変えたのは事実であり、評価すべき点といえるかもしれません。

　しかし、企業の業績は上がっているのに、給与所得者の収入は物価の上昇もありそれほど上がっていません。また、設備投資も伸びていません。

　雇用は拡大しているといわれますが、その中身を見ると、非正規雇用の求人が多く、正規雇用の有効求人倍率は、1.0を下回っています。

　企業業績は過去最高水準といわれながら、なぜ企業は人材や設備に積極的な投資を行わないのでしょうか。

　その理由のひとつは、日本経済は成長する力が落ちてきていることを、企業の経営者たちが肌で感じているからではないでしょうか。

　安倍政権は中長期的に実質2％の成長を達成するといっていますが、専門家が推計している日本経済の潜在的成長率は0.5〜0.7%程度です。

　その要因のひとつは、労働力人口の減少です。今後、労働力も消費力も低下していく日本に魅力がないことを感じる経営者たちは、国内より海外に投資しています。いま、円安で高い買い物になるにもかかわらず、海外企業の買収などが盛んに行われています。

　安倍政権は、設備投資をする企業を減税で後押しするといっていますが、企業にすれば、若い人口が減る日本に投資する気はなかなか起きないのです。


◇なおざりにされている雇用政策と教育政策

　アベノミクスで取組みが足りないことは、雇用や教育など「ひと」に関することです。例えば、現在の正規雇用を過度に保護する仕組みでは、企業にすればちょっと景気が良くなったからといって、正規雇用を増やすのはリスキーです。

　そこで安全弁として、非正規雇用の求人が増えるのですが、正規雇用と非正規雇用では待遇面の差があまりにも大きく、非正規雇用の人が経済的に安心して家庭を築くことはできません。経済学的にいえば、非正規雇用は失業のリスクが高いので、その分報酬が高いはずです。実際にはそうではないので、労働市場が歪んでいるといえます。

　また、夫婦共働きとなれば、子育てをサポートする仕組みが未熟な日本では、出産をためらうのは当然です。

　一国の将来を支えるのは人材です。教育ではフィンランドが有名ですが、同国では教育は政府の最重要政策になっています。

　しかし、日本では違います。近年では、親の経済状況が子どもの教育を左右する状況になっており、格差の連鎖も指摘されています。

　財源は限られていますが、教育にもっと資源を投入すべきでしょう。

　2014年4月に、社会保障制度の充実を図るとして消費税がアップされましたが、社会保障が本当に充実したと実感している人がいるでしょうか。

　アベノミクスなどといって、経済政策の華やかに見えるスローガンばかりを打ち出し、抜本的な改革が必要な雇用を含め社会保障政策や教育政策に本気で取組んでこなかったツケは、結局、経済成長の足かせになるでしょう。

　「女性の活躍」などといっても、労働市場の改革、扶養控除の見直しなど真に必要な政策―時には痛みの伴う政策―を講じないと、労働力人口が減る日本は衰退の道を加速して進むでしょう。


◇甘い薬では日本は治らない

　いま、安倍首相は「新三本の矢」など、新たな成長戦略を打ち出していますが、そこには、従来の「三本の矢」を検証した視点がまったく感じられません。

　「三本の矢」のどこが上手くいき、どこが上手くいかなかったのか、そうしたレビューを踏まえた上で、足りなかったところを強化するために、このような新しい政策を打ち出した、という説明が一切ないのです。

　その姿勢は、本気で改革に取組むというより、次々と新しい政策を出し、国民に関心をもってもらい、その期待感を選挙の勝利につなげていく意図が感じられます。

　国民の痛みをともなうような政策を口にすれば、選挙で苦戦するかもしれません。しかし、本当に必要な政策は痛みをともなうものです。

　良薬は口に苦しといいます。甘い薬ばかりでは、病巣を良くすることはできません。日本経済が低迷している病巣に的を絞った対策をとらなければ、何も変わりません。

　充実した社会保障制度で知られるスウェーデンでは、消費税は25%です。いきなり25%になったわけではなく、段階的に増税していきました。

　もちろん、スウェーデンの人たちも増税は嫌だったでしょう。

　しかし、政府が増税の必要性をちゃんと説明し、国民に理解を求めました。国民は政府を信頼し、25%の消費税に納得するとともに、税金が無駄に使われていないか関心をもち、チェックしています。

　国民に負担を求める政策を説明するのは、政治家にとって困難な仕事でしょう。その政策が受け入れられなければ、選挙で負けてしまうかもしれません。

　しかし、いま日本の政治家に最も求められる仕事ではないでしょうか。


◇国民は、有権者としてしっかりとした評価をすべき

　安倍政権は高い経済成長を訴えていますが、裏返していえば、それは、経済の高い成長があれば、構造改革や財政再建はいらないといっているようなものです。楽観論で国民は政府を信頼するでしょうか。

　先述のように、企業の業績が伸びているのに国民の生活が豊かにならない理由を考えただけでも、楽観論の問題がわかるはずです。債務残高はどんどん増えていますが、それは将来にツケを回すことを意味します。

　将来のことは、いまの私たちに関係ないと単純にはいえません。人は将来の予測に基づいて行動するものなので、借金が高い国の場合、現政権が将来の増税を意識させるような政策をとっていると、消費や投資を控えていくことが知られています。これを、非ケインズ効果といいます。

　つまり、安倍政権は経済の好循環を目指しているといいながら、実は悪循環を招いているかもしれません。

　痛みをともなう政策でも、それが将来に必要なものであれば、政治家は国民にちゃんと説明し、国民に納得してもらうように努力すべきです。

　他方、我々国民は自分たちが払った税金が無駄なく使われているか、関心をもって政府を監視することが必要です。

　そのためには、国民一人ひとりが政治や経済の問題を、他人ごとではなく自分自身の問題として考え、有権者として選挙において政権を評価することが大切です。この夏の参議院選挙がまさにその機会です。

　もう、聞こえの良いスローガンに期待し、一時の景気に一喜一憂しているときではありません。

取材日：2016年2月

田中 秀明（明治大学 専門職大学院 教授）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/759.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 北の暴走を口実に 安倍政権が目論むミサイル防衛４兆円計画（日刊ゲンダイ）


北の暴走を口実に 安倍政権が目論むミサイル防衛４兆円計画
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175953
2016年2月24日　日刊ゲンダイ



海上自衛隊観艦式の安倍首相とイージス艦あたご（Ｃ）日刊ゲンダイ


　北朝鮮の暴走を口実に、安倍官邸が弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）を加速させている。政府が準備を始めた２００４年度以降、すでに想定の２倍規模の予算を投入。０８年４月の国会答弁で「８０００億円から１兆円程度」としていたＢＭＤ整備費が、１６年度予算案を含めると累計で１兆５８００億円にも上り、さらに膨らむ公算大なのだ。


　現状のＢＭＤは海上自衛隊のイージス艦４隻に搭載したＳＭ３ミサイルと、全国に３４基展開する地上配備型のＰＡＣ３ミサイルの２段構え。再登板した安倍首相はＢＭＤ強化に前のめりで、ＳＭ３搭載のイージス艦を８隻体制に増やすことを決めた。拍車を掛けているのが北朝鮮の事実上のミサイル発射で、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ＝サード）」の導入まで検討しているのだ。


　軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。


「ＴＨＡＡＤはＳＭ３とＰＡＣ３の中間的な位置付けですが、導入によって防衛力が何％アップするというのか。費用対効果は大いに疑問です。０８年に３基購入したＵＡＥは７０億ドル（約７８００億円）を支払ったとされています。国土や海岸線、中核都市の数からいって、日本に配備するなら少なくとも５基。それだけでザッと１２０億ドル（約１兆３４００億円）になります。ＴＨＡＡＤの運用には１基１８億ドル（約２０００億円）といわれるＸバンド・レーダーが必須。現在は空自の車力基地（青森）と経ケ岬基地（京都）にしかないので新たに３基が必要になり、６０００億円ほどになります」


　実現すれば、ＢＭＤ関連費は当初予算の４倍強。消費増税を強いておきながら、防衛費には大盤振る舞いなのだから考えられない。当事者の自衛隊からも嫌がられているというからタチが悪い。


「ＴＨＡＡＤの引き受けをめぐって陸自と海自のさや当てになりそうです。どこも人手が足りず、任務が増えるのを嫌がっている。ＳＭ３はイージス艦と一体なので海自扱いになり、ＰＡＣ３は前身のＰＡＣ２が基地防衛を目的としていたので空自に回された経緯があるのです」（防衛関係者）


　相次ぐ閣僚らの失言などで国会審議はモタついているが、３月１日の衆院本会議で１６年度予算案の採決が決まった。ドサクサに紛れて通したら、血税がまたムダになる。


関連記事
安倍政権で始まった防衛省制服組の暴走をどう見るべきか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/736.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”（日刊ゲンダイ）


ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955
2016年2月24日　日刊ゲンダイ



今さら何を言っているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。


「（総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」


　仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。


　２０１３年４月から始まった「異次元金融緩和」（黒田バズーカ）は、マネタリーベースを２年間で倍増させ、前年比２％の物価上昇率を実現させる――というものだ。


　黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、〈２年で２％の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。これまでのように小出しにするやり方では達成できない。ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。最も分かりやすく適切だ〉と威張っていた。同じ時期に都内で開いた講演会でも２％の物価上昇目標に触れて、〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。具体的には金融市場調節の操作目標を『金利』からマネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた。


■異次元緩和の理論の支柱が折れた


　１４年１１月に日銀が資金供給量を年間６０兆〜７０兆円から約８０兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈２％の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。


「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」


　黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から昨年末は３６５兆円と２．６倍に膨らんだものの、１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は２％目標には程遠い前年比０．５％増。誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/761.html

[経世済民105] 豊洲新市場に“”衝撃欠陥” 積み荷の重さで床が抜ける恐れ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　着々と工事が進む豊洲新市場（Ｃ）日刊ゲンダイ


豊洲新市場に“”衝撃欠陥” 積み荷の重さで床が抜ける恐れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175878
2016年2月24日　日刊ゲンダイ


　開場予定は今年１１月７日。豊洲新市場は、築地からの移転費が５８８４億円にも上る見込みだ。市民と築地の仲卸業者からなる「守ろう！築地市場パレード実行委員会」が２２日、移転に関わる３３項目の問題点を明記した公開質問状を舛添都知事に提出。その後の会見で、新市場の“衝撃欠陥”が明らかになった。

「豊洲新市場が今のまま開場すれば、床が抜けてしまうかもしれない」と指摘したのは、東京中央市場労組執行委員長の中澤誠氏（５１）だ。新市場で仲卸業者が入る「６街区」の、床積載荷重の限度は１平方メートル当たり７００キロ。築地市場を頻繁に行き交う荷物運搬用の小型車「ターレー」１台の重量は、運転者と積載貨物を含めると約２トンにも及ぶ。

「ターレーだけでなく、魚を入れた発泡スチロール容器などを何段も積めば、７００キロは優に超えてしまいます。豊洲市場は『５０年先を見据えた首都圏の基幹市場』と銘打っていますが、長年使っているうちに床が剥離・ヒビ割れしてしまうでしょう。築地では仲卸業者は１階に位置しており、“地べた”の上で作業しているので補修可能ですが、豊洲は２階以上の“高床”。最悪、床が抜けてしまう可能性も考えられます」（中澤氏）

　実行委の賛同人で１級建築士の水谷和子氏（６３）は、「ベンゼン汚染について、全７００区画のうち３０５区画が未検査のまま」と指摘。さらに、「店舗の作業スペースが狭すぎる」と憤ったのは、築地で６４年間にわたりマグロ仲卸業を営む野末誠氏（７８）だ。

「一般的な魚屋には、最低約３メートル幅の間口が必要だと思うのですが、私たちに割り当てられたのはたった１メートル４０です。これでは、冷蔵庫やシンクを置くとマグロを置くスペースがない。誰がどういう基準で決めたのか全く分かりません」

　残り８カ月余りで、“欠陥”を直せるとは思えない。舛添都知事はどう返答するのだろうか。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/845.html

[国際12] 速報　アメリカ大統領選挙、ネバダ州でドナルド・トランプ氏が勝利確実に！３連勝を達成
【速報】アメリカ大統領選挙、ネバダ州でドナルド・トランプ氏が勝利確実に！３連勝を達成
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10221.html
2016.02.24 16:10　真実を探すブログ



☆トランプ氏勝利確実に 共和党ネバダ州党員集会
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010420231000.html
引用：　
アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びの第４戦となるネバダ州の党員集会が行われ、アメリカのＡＢＣテレビは不動産王のトランプ氏が勝利を確実にしたと伝えました。
：引用終了




















この感じだと共和党はドナルド・トランプ氏で確定する気配がありますね。共和党の内部ではドナルド・トランプ降ろしの動きが活発化していますが、未だにドナルド・トランプ氏と正面から戦えるような候補者は出て来ていません。
当初は有力視されていたブッシュ弟も辞めてしまったわけで、共和党の弱体化が目立っている大統領選挙だと言えます。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 野党共闘に自民・菅官房長官「極めて疑問」谷垣幹事長「一皮向けば野合」と批判！国家観がまったく違う公明党との連立どう説明？
野党共闘に自民・菅官房長官「極めて疑問」谷垣幹事長「一皮向けば野合」と批判！国家観がまったく違う公明党との連立をどう説明？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13382
2016/02/24　健康になるためのブログ



http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/24240#more-24240
・
自民党の谷垣幹事長は2党の合流をうけて、「選挙のためだけに大同団結することになると、野合という”そしり”は免れない」とチクリ。あはは、釘を刺したつもりでしょうが、これぞ「ぬかに釘」。「効き目のない嫌味だわ〜！」と誰もがそう受け取ってくれればいいですが、谷垣スポークスマンの発言を信じて「本当、野合だわ〜」と批判的に見る人もいるかもしれません。


　いやいやいや！


　そもそも公明党との連立は「野合」ではないのでしょうか。自民党は常々、公明党の存在は党にとって「抑止力」になると言ってきました。うまい解釈で政策が異なった党との連立を正当化してきたわけです。


　2月18日、自民党の鴻池祥肇議員は、参院選の兵庫県の5つの選挙区で公明党候補への推薦を検討している党の方針に対し、「（公明党は）国家観、国柄への思い、歴史観はまったく違う政党だ」として批判しています。


おいっ！おいっ！


　今回、民主、共産、維新、生活、社民の野党5党が選挙協力を行なうことは「野合」ではありません。的はずれな指摘です。「野合」とは「共通するものもないばらばらの集団が、まとまりなく集ること」。5党は、「安倍政権打倒」で共通しているじゃないですか。


　本ガイドで何度も取り上げている、2月20日の社民党定期全国大会では、安倍政権が壊し続けている「立憲主義」、「国民の生活」、「民主主義」という3つの危機を食い止めるため、「違いを超えて結束する必要がある」と民主党・枝野幸男幹事長がスピーチをしました。共通の目的を明確に掲げたうえで、異なった集団がまとまるわけですね。これを、「野合」とはいいません。




















与党でありたいがためにまったく国家観が違う政党同士が手を組んでいる「与合」政権には、こんな嫌味を言う資格はありませんね。


しかも、今回の野党共闘はハッキリと「政策の違いを脇に置いて」としています。政策を議論するための土台である民主主義が崩壊しようとしている今、政策うんぬんの話をしている場合ではないということですね。そういった意味で筋は通っています（選挙に勝つためには共通の経済政策を）。


ま、野党共闘は自民党は嫌でしょうね。これが進めば進むほど、どんどん、どんどん追い詰められていきますからね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/762.html

[経世済民105] ３７０兆円の外貨準備高が招く超円高（GLOBAL EYE）
３７０兆円の外貨準備高が招く超円高
http://www.globaleye-world.com/2016/02/498.html
2016.02.24 15:41 　GLOBAL EYE


中国の外貨準備高が猛烈な勢いで減少しており、１月は９９５億ドル、円換算で１１兆円余り減少しています。

２０１４年のピーク時より７６２０億ドル、円換算で８５兆円以上減らしてきており、現在は３兆２３００億ドル、円換算で３７０兆円余りとなっています。

国際金融筋ではこの３兆２３００億ドルが減り続けることで、近々に中国は危機が訪れることになると指摘し、しきりに人民元売りをけしかける向きがあります。

ここでこの中国が保有する３兆ドルを超える外貨準備高が多いか少ないかが問題になります。

日本が保有する外貨準備高は１兆ドル程であり、規模からすれば中国は日本の３倍もの外貨準備高を保有しています。

これだけ見れば中国は３兆ドルも必要なく、２兆ドル以下でも十分ではないかとも言えます。

何故なら今や殆どこの外貨準備高では運用ができないからです。

年利５％以上で回せるのであれば外貨準備高を無制限に積み上げておくメリットもありますが、今のように１％台では積みあげておくだけで目減りをしてしまうからです。

中国の戦略を見ますと、この外貨準備高を減らし５％以上の収入を得られる不動産や株を買い集めているようで、運用を強化しているとも言えます。

ただお金を積んでおくのではなく、運用しているために外貨準備高を減らしているとなると中国危機はあり得ないことになります。

仮にピークから減らした８５兆円以上の大半が利回りを求めて運用に回されたとしますと今後物凄い運用益を計上することになるでしょうし、今後外貨準備高を取り崩し更に１兆ドルもの運用資産買いを入れてきた場合、ポートフォリオ上は、総額で２兆ドルが金融資産での運用、２兆ドルが不動産等での収益確保分となります。

不動産等での運用分２兆ドルで５％の収益となれば、年間１０兆円以上の収益となり、

これに金融分の収益として利回り１％として２兆円となり、併せれば年間１２兆円余りの「収益」となります。

今、中国はポートフォリオ組み直しをしている最中となれば、外貨準備高を減らすのは危機でもなんでもなく、かえって健全化に向かうことになります。

実際には運用ではなく月間１０兆円も資金が海外に流れ出ているとの論調が日本では圧倒的ですが、今後人民元を下げたい向きと反対に守りたい向きの戦いが激しさを増すのでしょうが、中国政府にとり輸出及び外貨収入分を考えれば「人民元安」が良い訳であり、この点では人民元安に異を唱える者は金融市場にはいないことになります。

＊爆買い・海外旅行には人民元安は逆風となります。

中には人民元は３０〜５０％減価するべきとの論調もあり、そうなれば円高はその分進むことになり、一ドル７０円台も覚悟しておくべきとなります。

一ドル１００円どころではない超円高が人民元安と共に訪れるかも知れません。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/846.html

[経世済民105] このブラック企業を何と見る？！（simatyan2のブログ）
このブラック企業を何と見る？！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12132313549.html
2016-02-24 15:40:12NEW !　simatyan2のブログ


２０１６年２月９日、テレビ東京「ガイアの夜明け」でワタミを
上回るブラック企業が紹介されました。


あのテレビで有名な「アリさんマークの引越し社」です。


その時の取材模様が動画にアップされています。



アリさんマークの引越社CMと副社長・井ノ口晃平氏の恫喝 ブラック企業 ガイアの夜明け


必見！テレビ東京「ガイアの夜明け」2月9日（火）22時放送で「アリさんマークの引越 社」との闘い
http://www.labornetjp.org/news/2016/1454513474965staff01
・
この大声で怒鳴っている副社長を見るだけで堅気の人じゃないの
がよくわかります。


ヤクザのフロント企業丸出しです。


そして従業員の給与明細が下になります。





そして労働時間の割りに低すぎる給与



休みなしで毎日１１時間以上働かないと上のようになりません。


運送業全体がブラックになりますが、ここは特に酷いようですね。


長時間労働はデスクワークなら可能な場合もあるでしょうが、
肉体労働でこれはキツイですね。


しかも移動途中での事故、あるいは家具などにキズがつけば自己
負担で弁償させられるのです。


さらに下の誓約書を見ると、




社員及びアルバイトとの２人以上での飲酒は禁止だそうです。


そして禁止事項を破ると、


「北朝鮮人は帰れ！」


と壁に顔写真を貼り付けられるんですね。



まるでネトウヨそっくりです。


今、こういう企業が増えて、ワタミなど居酒屋含む飲食業界、
引越し業者や運送業、コンビニ、など、ハローワークで紹介する
企業はブラック企業ばかりのようです。


労働時間は増えるばかりなのに収入は減るばかりです。


たとえば、


ドイツやフランスの労働時間の平均、１３００時間
アリさんマークの引越社の労働時間、４１００時間


を比べると、あまりのハードさに気が遠くなりますね


竹中平蔵、小泉純一郎、安倍晋三ら新自由主義者が目指すもの、
時間、スピード、効率、合理化、自己責任、などの行き着く先は、


この前のスキーバス事故みたいに最底辺で破滅が起きるのです。


給料のトリクルダウンは起きないのに、不幸のトリクルダウンは
間違いなく起きるんですね。


その根本的原因に目を向けたくない国が考えること、


大型バスの車体 強度高める対策検討へ
http://stacknews.net/news/www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010409611000.html
・
車内空間が極めて狭くなったことが深刻な被害につながった
可能性があるとして、国土交通省は新たに車体強度の安全基準を
設ける、だそうです。


全くの見当違いとは言いませんが、根本的解決じゃないですよね。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/847.html

[経世済民105] 量・質面での追加緩和、今後も選択肢＝黒田日銀総裁（ロイター）
　２月２４日、黒田東彦日銀総裁は午後の衆院財務金融委員会で、マイナス金利政策の導入後も量・質面での追加緩和も選択肢にあると語った。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）


量・質面での追加緩和、今後も選択肢＝黒田日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-qqe-idJPKCN0VX0QL
2016年 02月 24日 17:38 JST


［東京　２４日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２４日午後の衆院財務金融委員会で、マイナス金利政策の導入後も量・質面での追加緩和も選択肢にあると語った。

宮本岳志委員（共産）への答弁。

総裁は１月２９日に決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入について「量・質面での拡大が限界を迎えたから行ったものではない」とし、日銀当座預金の一部にマイナス金利を適用することでイールドカーブの起点を引き下げるとともに、大規模な国債買い入れの継続と合わせて「金利全般により強い下押し圧力を加える」ことが狙いと説明した。そのうえで、今後も「量および質の面での追加緩和も選択肢」と語った。

また、日本の財政状況に関して「持続可能な財政構造を確立することは、日本経済が持続的な成長を達成していくうえで必須の前提」と強調し、「政府による財政再建の取り組みが引き続き着実に進められていくことを期待している」と語った。

(伊藤純夫　編集：吉瀬邦彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/848.html

[経世済民105] ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/761.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/849.html

[原発・フッ素45] なんだ！福島県ホームページに１号機・２号機・３号機 メルトダウンって書いてるじゃないか。（wantonのブログ）
なんだ！福島県ホームページに１号機・２号機・３号機 メルトダウンって書いてるじゃないか。
http://ameblo.jp/64152966/entry-12036721102.html
2016-02-24 14:06:23　wantonのブログ


福島県ホームページより
・
福島第一・第二原子力発電所の燃料貯蔵量
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025c/genan10.html
・
福島第一原子力発電所(1〜4号機)
・
・-------原子炉
1号機--(400)溶融
2号機--(548)溶融
3号機--(548)溶融
4号機--------0
合計-----0
・
_____________________________________________________________________________________________________________________


・
原子炉の核燃料の重さは？
・
原子燃料工業のサイトに燃料棒の製造について資料があります。
http://www.nfi.co.jp/product/prod02.html
・



ペレット一つの重量・・・8g
燃料棒1本あたりのペレット数・・・350個/本
燃料集合体1体あたりの燃料棒数・・・72本/体
原子炉一基辺りの燃料集合体数・・・548体/基
二酸化ウラン重量…8×350×72×548＝96667200g≒96.7t
・
1号機--(400)溶融・⇒69t
2号機--(548)溶融・⇒96.7t
3号機--(548)溶融・⇒96.7t
合計-------------262.4t



管理人
・
信じられないことですが・・・
未だに、メルトダウンはデマだと言ったり、信じていない人がいると
聞いたので、一度、整理することにしました。
福島県ホームページにもちゃんと記載されているので、
もう、この議論は止めにしましょう。
・
しかし、２６２トンの核燃料は、とてつもない量であり、
想像を絶するものがあります。
これだけの核燃料が、福島第一原発の地下に沈降中という恐ろしい
事実をもう一度、実感を持って再認識する必要があると思います。
・
それともう一つ。
フクイチの核燃料は、３１１前に、予め、抜かれていたと・・・
だから、実際の汚染なんて大したこと無いのだといった説を
未だに信じている人たちがいるそうですが、あきれてモノも言えません。
核燃料を抜いて移送する作業が、一体どれだけ大変で危険な作業なのか
知っていて言っているのでしょうか。
使用済み核燃料を冷やすだけでも数年かかるというのに。
これだけの大掛かりで危険な作業を秘密裏に行なうなんてことは
絶対に不可能です。
少し考えれば、分かりそうなものですが、
原発擁護派の虚言と言ってもよいでしょう。
・
更には、これ⇒今回の福島原発は、日本政府が余剰で捨て場所に
困ったプルトニウムを密かに闇でイランに売りさばいていた。
怒り心頭に発したイスラエルのシオニストが報復として原爆で
東日本に津波地震を引き起し、福島原発にウィルスとミニ原爆を
仕掛けて爆破した・・・
・
↑これなども明らかにデマでしょう。
・
そもそも、
原発施設は、表面的には、日本の民間企業の施設ですが、
現実には米軍の「軍事施設」と言っても過言ではありません。
米国の核保有数は、およそ５０００発。 しかし、１０年で経年劣化する為、
メンテナンスを含め、常に新鮮なプルトニュウムを必要とする。
日本の原発の意味はプルトニュウム製造工場。
原発の近くには必ず米軍基地があります。
・
日本の原発はアメリカの核の一時的保管所であり 日本の原子炉メーカー
がアメリカの下請けとしてライセンスを 付与されているだけのビジネスです。
日本の原発全部の安全管理業務を担当するイスラエルのマグナBSP社の
真の意味は原発そのものがほとんど支配されている証です。
つまり、プルトニウムを密かに闇でイランに売りさばくなんて、
はなから、出来る訳がないのです。
このデマの目的は、以下の真相を隠す為です。
↓
【反原発派も触れようとしない原子力最大のタブー
・http://ameblo.jp/64152966/entry-11565424020.html
・



独国紙W
「3.11以前に原発の冷却用補助電源を
設置していなかった国は日本だけ。
その設置の要望を却下したのは、何と第一次安倍内閣だった。
そこから検証すべきだろう‥‥フクシマは政治的な人災、」
・
これほどの巨悪犯罪が全く裁かれないとは ＼(*｀∧´)／
・



但し、安倍は指示された命令通りに従がった可能性が大いにある。
↓
東京電力は○○○から狙われていた！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11412432162.html


財界展望 2002年11月号



.....http://www.zaiten.co.jp/mag/0211/
・
財界展望 2002年11月号
■特別レポート
・
米国大統領への秘密レポートを入手！
ＣＩＡは東京電力を狙っていた
日本の電力政策を闇から操るＣＩＡ「対日工作」の全貌


.「日本の国力をこれ以上強大化させず、かつ将来に渡って反米化
させないようにするためには、 長期間に渡りエネルギーセクターで、
日本に手錠をかけるかのように封じこめておく必要がある。
.
日本の原子力発電は既に電源の3割以上を占めている。
そこで、日本の原子力技術を支配する 東京電力のパワーを
削いでおくのが効果的である。
.
東電は日本一の資産企業で、経済界、財界 をリードする
有力企業である。また、国民からの信頼も厚い。
.
日本の核武装化を阻止する には、
.
東電の信用を失墜させ、凋落させる
.
ことにより原子力発電技術開発を大幅に遅らせる必要がある。」
.
--------------------------------------------------------


つまり、１０年以上も前から、東電は狙われていたことになります。
その延長戦上で、３１１大地震からなる原発爆発事故が起こされた。
あの大地震は・・・
米軍特殊部隊の地震兵器によって仕掛けられたものである。
小泉や安倍が、原発の安全装置を次々と外していったのは、
その大いなる計画の為の一環であったと考えるなら、
その全てに説明がつきます。
ただ、命令された通りに動いていたのだろう。
しかし、その結果、今後、数百万人以上の日本国民が
苦しみ悶えながら倒れていくことになる。
何を考え、やるにしても・・・
これを最大の原点として捉えなければならないと確信します。
・
そして、日本を壊している連中に従っている限りにおいては、
彼ら、巨悪犯罪者が裁かれることは決して無いのです。
・
・

関連記事
・
福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していた！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11600707822.html
・




http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/110.html

[戦争b17] 中国の軍事的膨張とそれを止められない米国−（天木直人氏）
中国の軍事的膨張とそれを止められない米国−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobujq
24th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


南シナ海の軍事覇権をめぐって米中の情報戦、外交戦が、エスカレートしている。

　米国がシンクタンクの一つである米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）を通じて２２日、衛星写真を公開した。

　それを見れば中国が南沙諸島で猛烈に軍事施設を強化している事が分かる。

　確かにやり過ぎだ。

　「南シナ海の現状が大きく変わる」と警鐘を鳴らすＣＳＩＳの指摘が、決して誇張ではない事が分かる。

　王毅・ケリー会談を前にして、国際世論を味方につけようとする情報戦で、先制パンチを食らわせたのだ。

　中国も一歩も譲らない。

　きょう２月２４日の朝日新聞で北京発倉重奈苗記者が教えてくれた。

　中国外務省の副報道官は２３日の記者会見で軍事拠点化との批判に反論したと。

　訪米中の王毅外相はケリー国務長官らとの協議で一歩も引かない構えだと。

　どっちもどっちだ。

　しかし、私は、米国は中国の軍事膨張を止められないと思っている。

　なぜか。

　それは軍事覇権の先輩である米国には、それを真似て後発の軍事覇権国をめざす中国に、

それを止めろという事は出来ないし、その資格はないからだ。

　そのことを発売中のニューズウィーク日本版最新号（３月１日号）が見事に書いている。

　南シナ海に飛来する米軍のドローン（無人機）や偵察機は、

中国にとって「裏庭」に入り込む煙たい存在だ。

以前は出て行けと告げる程度だったが、今や撃墜する態勢が整ったようだ、と。

　すでに昨年５月の時点で、環球時報（人民日報国際版）は

「アメリカが挑発と侮辱によって中国に教訓を学ばせたいなら、戦いは避けられない」と論説している。

　中国の人工島へのミサイル配備によりますます中国の軍事力は強化された。

　今後は米国も中国の怒りを買う動きには慎重になるかもしれない、と。

　これを要するに、軍事力では軍事力拡張を止められず、行き着く先は戦争しかないということだ。

　世界中を軍事力で威圧し、支配して来た米国も米国なら、

それをまねて米国に軍事的に敵対しようとする中国も中国だ。

　この新旧軍事覇権国の愚かさを批判できるのは、憲法９条を持つ日本しかないのに、

その日本が憲法９条を捨てて米側につこうとしている。

　誰かがその誤りを国民に気づかせなければいけない。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 私だったら北朝鮮のシグナルを見落とさないー（天木直人氏）
私だったら北朝鮮のシグナルを見落とさないー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobuk8
24th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


いま北朝鮮の瀬戸際外交を擁護する者はいないだろう。

　そんなことをすればあらゆる批判にさらされるだろう。

　しかし、これは擁護ではない。

　外交戦略だ。

　きょう２月２４日の日経がソウル発として小さく報じていた。

　北朝鮮の朝鮮中央放送は２３日夜、米韓などに対する先制攻撃もあり得ると報じたらしい。

　実際の放送がどのような言葉で行われたかを確認する必要があるが、

もし米韓を名指しておきながら日本の国名をその他とする扱いにしていたなら、

これは米韓と日本をあきらかに区別したことになる。

　私だったら即座にこのメッセージに応えて北朝鮮の出方を見る。

　すなわち直ちに北朝鮮に極秘の交渉を持ちかける。

　北朝鮮がいま一番必要としている日本からの資金援助（賠償）をちらつかせて、

日朝国交正常化と包括的に拉致問題の根本解決を迫る、その交渉を極秘裏に始める

　極秘交渉だから誰も分からない。

　万が一ばれても、米国のように開き直ればいいのだ。

　いま韓国は米国との軍事協力に傾斜して、北朝鮮と戦争も辞さない対決的な姿勢を示している。

　日本はそのような韓国とは一線を画すのだ。

　もちろんリスクはある。

　しかしリスクのない外交はない。

　その目指すところが正しければ、リスクをおかす価値はあるし、あらゆる批判にも耐えられる。

　私が安倍首相だったら、このチャンスを生かす外交をためらわない。


　　　　　　　　　　　　◇

北朝鮮、米韓に「先制攻撃も」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H7A_T20C16A2FF1000/
2016/2/23 23:25　日経新聞

　【ソウル＝小倉健太郎】北朝鮮の朝鮮中央放送などは23日夜、米韓などに対する先制攻撃もありえるとする「朝鮮人民軍最高司令部重大声明」を報じた。米韓が３月７日から４月末まで実施する定例の軍事演習をけん制したものとみられる。ラヂオプレスによると同司令部の重大声明が伝えられたのは初めて。

　声明では敵の特殊部隊がわずかな動きでも見せた場合、「先制的な作戦遂行に入る」とした。「第１次打撃対象」として韓国大統領府など、「第２次打撃対象」としてアジア太平洋地域の米軍基地と米国本土を挙げた。

　韓国国防相は今回の合同軍事演習で、北朝鮮の核・ミサイル施設に対する先制攻撃や、特殊部隊が敵の首脳部を排除する作戦を含むとされる作戦計画「5015」を初めて適用する可能性を示唆している。


官房長官、北朝鮮制裁に「一定の進展」　米中会談について
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H0P_U6A220C1EAF000/
2016/2/24 12:41　日経新聞

　菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、国連安全保障理事会で検討している対北朝鮮制裁決議案についてケリー米国務長官と中国の王毅外相の会談で「一定の進展があったと報告を受けている」と発言した。そのうえで「強い措置を含む決議が可能な限り早期に採択されるように米国など関係諸国と連携して全力を尽くしている」と説明した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] オバマ大統領が安倍首相の訪露に強い懸念！電話で中止要請！安倍首相は拒否！「方針は変わらない。米国には理解を求めていく」
オバマ大統領が安倍首相の訪露に強い懸念！電話で中止要請！安倍首相は拒否！「方針は変わらない。米国には理解を求めていく」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10216.html
2016.02.24 19:00　真実を探すブログ



☆オバマ氏、安倍首相訪ロに懸念＝電話会談で伝える
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00000005-jij-pol
引用：
　今月9日に行われた日米首脳電話会談時に、オバマ大統領が安倍晋三首相のロシア訪問に懸念を伝えていたことが23日、分かった。
　複数の日米外交筋が明らかにした。首相は5月上旬にロシアを非公式訪問し、プーチン大統領と会談する意向だが、米国が日ロの接近を警戒していることが改めて浮き彫りとなった形だ。
：引用終了


以下、ネットの反応




















ずっと気になっていましたが、安倍政権は親米派に見えて、アメリカの意向を超えた行為を繰り返しているように感じていました。憲法解釈変更もそうですが、いくら集団的自衛権のためと言っても、日本側が簡単に解釈をポンポン買えるような状態ではアメリカも困るはずです。


他にも色々と気になる部分があり、アメリカの犬扱いをされている安倍政権はアメリカを無視して、独自の野望を実現するために動いているように見えます。
今回の訪露はその象徴だと言え、アメリカよりもロシア外交で成果を出す事を重視した結果だと言えるでしょう。


ロシア大統領の側近「日本は自立的な外交を」


ロシア訪問-平成25年4月28日〜30日



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/765.html

[中国8] 中国「中韓関係が一瞬で破壊されかねない」　韓国野党に強く警告　米迎撃システム配備めぐり（ZAKZAK）
中国「中韓関係が一瞬で破壊されかねない」　韓国野党に強く警告　米迎撃システム配備めぐり
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160224/frn1602240851003-n1.htm
2016.02.24　夕刊フジ


　中国の邱国洪駐韓大使は２３日、韓国の最大野党「共に民主党」の金鍾仁非常対策委員会代表と会談し、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備について、「中韓関係の発展が一瞬で破壊されかねない」と強い言葉で反対した。

　邱氏は会談の大部分をＴＨＡＡＤ配備に割き、同氏の発言内容を韓国メディアに説明するよう党側に要請。米側と配備の協議を進める朴槿恵政権を、最大野党を通じてけん制する狙いとみられる。

　邱氏は「ＴＨＡＡＤは地域の均衡を崩し、冷戦的な対決や軍備競争の悪循環をもたらす。こうした局面で韓国の安全が保障されるのか、再考すべきだ」とも警告した。

　また核実験などを行った北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議案交渉にも悪影響を及ぼしているとし「ＴＨＡＡＤ問題がなければ、決議は既に採択されていただろう」と述べた。（共同）
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/177.html

[戦争b17] ≪スクープ最前線≫朴大統領がテロ対象者リストトップに　正恩氏が出した韓国攻撃“極秘命令”（ZAKZAK）
金第１書記率いる北朝鮮がテロ攻撃を強行するとの情報を受け、朴大統領や韓国軍は警戒を強めている（ＡＰ）


【スクープ最前線】朴大統領がテロ対象者リストトップに　正恩氏が出した韓国攻撃“極秘命令”
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160224/frn1602241140001-n1.htm
2016.02.24　夕刊フジ


　朝鮮半島が緊迫している。米韓情報当局は、北朝鮮が核実験や事実上の弾道ミサイル発射に続き、テロ攻撃を強行する可能性があると分析しているのだ。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の暴挙を阻止するため、米韓両国は３月７日から、史上最大級の合同軍事演習を行う。日本も警戒態勢を敷くなか、能天気な一部野党は安全保障関連法の廃止法案を提出した。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。

　「韓国が異常なまでに緊迫している。国内に潜入している北朝鮮の工作員やエージェントが一斉に動きだし、水面下で戦いが始まっている」

　旧知の米情報当局関係者は緊張した声で、こう語った。

　韓国の情報機関、国家情報院は１８日、与党・セヌリ党との会議で衝撃的な報告を行った。以下、その概略だ。

　《正恩氏が最近、対南（韓国）海外工作を統括する、朝鮮人民軍最強の特殊機関『偵察総局』に対して、韓国へのテロ攻撃の極秘命令を出し、その準備に入った》

　《攻撃目標は、地下鉄やショッピングモールなど人が集まる場所、浄水道や原発などとみられる。そこで、爆弾テロや生物・化学兵器テロを強行する危険がある。加えて、偵察総局傘下で５０００人の要員を抱えるサイバー戦指導局が、空港の管制塔など、重要施設の指令系統を破壊するサイバーテロを行う恐れがある》

　中央日報（日本語版）も翌１９日、この会議について報じた。注目すべきは国家情報院が同会議で明かした「北朝鮮による拉致・テロ対象者リスト」だ。

　《金寛鎮（キム・グァンジン）大統領府国家安保室長、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相、洪容杓（ホン・ヨンビョ）統一相、韓民求（ハン・ミング）国防相…》

　全員が現政権中枢である。だが、驚かないでいただきたい。冒頭の米情報当局関係者は「韓国政府は隠した。テロ対象者リストのトップにあげられたのは朴槿恵（パク・クネ）大統領だ。北朝鮮は朴政権転覆を狙っている」と明かした。

　問題は偵察総局トップ、金英哲（キム・ヨンチョル）統一戦線部長だ。日本の外事警察関係者は「正恩氏の右腕で、強硬派の代表格だ。朝鮮人民軍の中で最も危険で、残忍な男といわれている」と語った。

　世界を敵に回して暴走している北朝鮮が、次に何をもくろんでいるのか。以下、複数の日米情報当局関係者から得た衝撃情報だ。とくとお読みいただきたい。

　「英哲氏は、金正恩体制下でのテロの首謀者だ。１月中旬に、統一戦線部長と党中央委員会対南担当書記に抜擢され、さらに絶大な権力を握った。北朝鮮は今月２０日、朝鮮半島西方の黄海側沿岸から韓国側の海上に向けて突然、数発砲撃を行い、韓国を慌てさせた。米韓情報当局は『これは英哲氏の宣戦布告に近い挑発だ』と受け止めている」

　ちなみに、英哲氏が主導したテロ事件には、２０１０年３月の韓国哨戒艦「天安（チョンアン）」撃沈事件や、同年１１月の延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件などが指摘されている。１４年に、正恩氏の暗殺を題材にした米映画製作会社へのサイバー攻撃も実行したという。

　衝撃情報を続けよう。

　「核実験や弾道ミサイル発射はすべて、５月の朝鮮労働党大会を前にした正恩独裁体制の『威信づくり』が目的だ。さらに威信を高めるため、正恩氏は父、金正日（キム・ジョンイル）総書記を超えるテロを決意したとみられる。何をやっても『弱腰のオバマ大統領は動かない』と、米国をバカにしている」

　正日氏主導のテロ事件といえば、１９８３年のラングーン事件（現ミャンマーで発生した爆弾テロ事件。韓国の副首相ら２１人死亡）や、８７年の大韓航空機撃墜事件（乗客・乗員１１５人全員死亡）、横田めぐみさんなどの日本人拉致事件もそうだ。絶対に許すことはできない。

　情報が事実なら、日本を含め、アジアや世界が北朝鮮のテロの脅威にさらされる。公安関係者がいう。

　「実は、日本でも不穏な動きがみられる。５月には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）がある。国内で、テロ事件が起きる可能性は否定できない」

　国連安全保障理事会は、北朝鮮に対する新たな制裁決議の採択に向けて動きだし、日米韓３カ国は断固たる制裁強化に踏み切った。

　米韓両国は３月７日から、過去最大規模の合同軍事演習（米軍約１万５０００人、韓国軍約２９万人が参加）を行う。北朝鮮に圧力をかけ、暴走を断念させるためだ。

　米軍関係者は「万が一、北朝鮮が攻撃を仕掛けてくれば、米軍は躊躇（ちゅうちょ）なく『金正恩独裁体制殲滅作戦』を実行するだろう」と語る。日本にも影響がある「第２の朝鮮戦争」勃発の危機が迫っている。

　こうしたなか、民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は１９日、安保関連法を廃止する法案を衆院に共同提出した。現実の脅威である、北朝鮮や、東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国の動向を無視していいのか。国民の生命と財産をどうやって守るというのか。

　日本政府は国際社会と密に連携し、万全の警戒態勢を敷くべきだ。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] いずれ真っ逆さまに落ちる。最も必要なことはアベノミクスが完全に間違っていたという総括と反省である。　小沢一郎（事務所）








































関連記事
ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/761.html
・
アベノミクスついに沈没 「消費税8%」がすべての間違いだった（週刊現代）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/838.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/768.html

[経世済民105] 長期金利が過去最低を更新　約２週間ぶり　マイナス０・０５５％まで低下（SankeiBiz）
長期金利が過去最低を更新　約２週間ぶり　マイナス０・０５５％まで低下
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160224-00000506-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/24 20:06


　２４日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが低下し、終値利回りは前日より０・０５０％低い（価格は上昇）マイナス０・０５５％と過去最低を更新した。これまでの過去最低は今月９、１０日につけたマイナス０・０３５％で、約２週間ぶりに下回った。満期までの期間が２０年や３０年、４０年といった超長期債の利回りも過去最低となった。

　日銀が２４日に行った国債買い入れの結果で、超長期債の需給引き締まりが意識され、超長期債の利回りが一段と低下。これにつられて１０年債の利回りも低下に弾みがついた。原油安や円高を背景に日経平均株価が続落したことも、投資家のリスク回避姿勢を強め、比較的安全な資産とされる日本国債の買いを誘った。

　市場では「日銀の追加金融緩和観測が強まるなどすれば、マイナス幅が拡大する可能性がある」（銀行系証券）との声があった。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/850.html

[原発・フッ素45] 福島で世界初、大型動物の被ばく調査を実施へ！被ばく牛計１６０頭が対象に！影響の範囲は専門家によって意見が割れる！
福島で世界初、大型動物の被ばく調査を実施へ！被ばく牛計１６０頭が対象に！影響の範囲は専門家によって意見が割れる！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10206.html
2016.02.24 20:00　真実を探すブログ



☆牛の殺処分を拒否した畜産家が、世界初の実験で明らかにした被曝の影響
URL　http://www.sankei.com/affairs/news/160221/afr1602210001-n1.html
引用：
山本さんの牧場を含む浪江、大熊の両町の３カ所では、殺処分を拒否した被曝牛計約１６０頭の調査が続けられている。


　「大型動物の被曝を長期的に調べるのは世界初。実験室ではできない。その研究が人間にとっても参考になり還元されていく」。岩手大農学部准教授の岡田啓司さん（５９）＝生産獣医療学＝は力を込める。


〜省略〜


　しかし、これまでの調査では、白血球の減少など被曝による影響は確認されていない。放射性物質に汚染されていない餌を与えていれば、３カ月ほどで体内の放射性物質が排出されることも分かった。
：引用終了


↓牛の白血病や異常が増えているとの指摘も
☆牛白血病の報告が増えています！
URL　http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/51168.pdf




☆浪江町「希望の牧場」現地調査における検査速報（第1報）
URL　http://fukushima-farmsanctuary.blogzine.jp/blog/files/001.pdf




☆チェルノブイリ原発事故（放射能）と狂牛病の奇妙な関係
URL　http://tabimag.com/blog/archives/2091
引用：
　まず、チェルノブイリの原発事故で炉心が破壊され、2度の爆発が起こったのが1986年4月26日土曜日の1時23分であることに触れ、イギリス国内で最初の「狂牛病」が発症したのが同じ1986年に遡ることができると指摘している。このことが示すのは、私が在英時代に狂牛病が騒動になったのは初の死亡者が出たからであって、実はその前から発症していた患者はいたということ。裏を返せば、1986年以前には発症していないということだ。
：引用終了










統計では福島原発事故後から一貫して福島県の牛で白血病が増加しています。また、牛の体に白い斑点が出てくる症状も報告が多く、産経新聞に書かれているような「影響がなかった」とは言えない状態です。
少なくとも、今のところは専門家の間でも意見が割れている状態で、放射能の明確な影響の範囲については不明だと言えるでしょう。


産経新聞の記事は明らかなミスリードであり、安易に信用することは出来ません。福島原発事故前は人類史上最悪の原発事故だったチェルノブイリ事故でも牛の異常報告が見られ、中には狂牛病との関係性を指摘している資料もありました。


いずれにせよ、このような被ばく調査というのは「異常」と認定している基準や内容を示さなければ、あまり信用することは出来ないです。


福島の牛　東京に出荷の11頭から放射性セシウム


福島第一原発２０km圏内の牛の殺処分


被ばく牛連れ、国に抗議 福島県浪江町の畜産農家 Fukushima cattle farmer brings cow for protest at farm ministry


#放射能 #被曝 で #福島 牛が白色化❢#Radiation WhiteSpot #Fukushima Cattle



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/112.html

[経世済民105] ≪悲報≫アベノミクスでパートを除いた「一般労働者」の実質賃金も下がっていることが判明！
【悲報】アベノミクスでパートを除いた「一般労働者」の実質賃金も下がっていることが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13378
2016/02/24　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。
























「パート労働者が増えたから一人当たりの平均賃金は下がっている」


確かに安倍総理は、国会でこういった発言してましたね。しかし、今回の調査で正規だけで比較しても実質賃金が低下しているのが判明してしまいました。


アベノミクス評価


大企業・株をやってる富裕層・・・儲かった。今はヤバくなりつつある。


庶民・・・実質賃金下がって生活が苦しくなった。市場に年金を突っ込まれて年金を減らされた。


今後・・・異常な金融緩和（日銀がお金刷りまくってる状態・ここ数年でお金の量が３倍ぐらいにというわけわからん状態）の出口がないので、日本経済がどうなってしまうのか不明。完全なシャブ漬け状態。


アベノミクスは現状ではとてもじゃありませんが、国民に胸を張って自慢できるものではありません。そして、凄まじいリスクを取ってやっているのですから、ハッキリ言って大失敗と言うのがホントのところじゃないでしょうか。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/851.html

[自然災害21] 今年に巨大地震発生か！？東日本大震災の年と類似している２０１６年！噴火・NZ地震・猛暑等など！
今年に巨大地震発生か！？東日本大震災の年と類似している２０１６年！噴火・NZ地震・猛暑等など！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10212.html
2016.02.24 21:00　真実を探すブログ



２０１６年は本気で巨大地震に警戒した方が良いかもしれません。２０１６年は不気味なほどに東日本大震災が発生した２０１１年と類似性が見られる年で、２月２４日時点で噴火や自然環境の状況がとても似ています。


例えば、２月１６日にニュージーランドで発生したマグニチュード６．２の地震はネット上でも騒がれるほど東日本大震災前と似ていました。東日本大震災の時は２０１１年２月２２日にニュージーランドのカンタベリー地方でマグニチュード６．１の地震が発生しています。
今回の地震は２月１６日にマグニチュード６．２となっているため、規模と日時がほぼ一致していると言えるでしょう。


また、九州方面で火山活動が活発化している点も東日本大震災前とソックリです。東日本大震災の２ヶ月前に九州の新燃岳で大規模な噴火が発生し、全国紙で報道される大騒ぎになりました。
先日に気象庁が「２月２３日頃から新燃岳だけで１０９回の火山性地震を観測した」と発表していますが、こちらも１００回を超える数の地震を観測したのは２０１１年以来となっています。


火山活動に関してはこの前の桜島もあった上に、小笠原諸島の西之島でもバチカン市国に匹敵する新島が誕生するような大噴火がありました。
西之島も地震との関連性が指摘されている場所で、前回に噴火を観測した時はその後に「根室半島沖地震M7.4」や「伊豆半島沖地震 M6.8」等を観測しています。


更に言えば、東日本大震災前は暖冬と猛暑を観測していましたが、これも今年と全く同じです。
２０１５年に各地で記録的な猛暑を観測し、１２月は気温が秋並みの暖冬となりました。阪神淡路大震災の年も半年前に猛暑を観測しており、「猛暑の翌年は地震が来る」という話があります。
新潟県中越沖地震（震度６強）の前に暖冬で雪不足になったことも、気温と地震の関係を示唆している可能性が高いです。


このように噴火や地震だけではなく、気温の変化も震災前と類似しています。必ずしも「今年に巨大地震が来る」とは断定することは出来ませんが、ここまで色々な条件が揃っている以上は、念の為に大地震対策を強化したほうが良いです。


☆直下型地震の前触れ？伊豆・相模地域は要注意
URL　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46030
引用：
 角田氏は「マリアナから伊豆諸島へのVE過程の活動期の間隔は約40年である」と主張している。思い起こせば約40年前の1978年1月14日に「伊豆大島近海地震」（マグニチュード7.0、震源の深さは0キロメートル、死者・行方不明者26名）が発生している。


 さらにその約40年前の1930年11月26日には、「北伊豆地震」（マグニチュードは7.3、震源の深さは不明、死者・行方不明者272名）が発生していた（地元では「伊豆大震災」とも呼ばれる）。この地震は直下型地震であったため、震源に近い静岡県三島市で震度6を観測した。伊豆町では震度7だった可能性が高い。
：引用終了


☆高感度地震観測網
URL　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja


↓２月１６日にニュージーランドでマグニチュード６．２の地震が発生。
☆アメリカ地質調査所
URL　http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/shakemap/global/shake/200050ei/



☆カンタベリー地震 (2011年)
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%99%E3%83%AA%E3%83%BC%E5%9C%B0%E9%9C%87_(2011%E5%B9%B4)
引用：
カンタベリー地震（カンタベリーじしん）は2011年2月22日12時51分（現地時間[2]）にニュージーランドのカンタベリー地方で発生したモーメントマグニチュード(Mw)6.1の地震[3]。特に被害を受けた都市クライストチャーチの名を取って「クライストチャーチ地震」「リトルトン地震」[4]、また単に「ニュージーランド地震（NZ地震）」と呼称される場合もある。
：引用終了


☆エルニーニョと地震に因果 「暖冬明け」に天災がやって来る
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/155698
引用：
　２００６年から０７年の２シーズン、暖冬で全国各地のスキー場の雪不足が問題になった。０７年３月に「能登半島地震（震度６強）、同７月には「新潟県中越沖地震（震度６強）」。０８年２月に桜島噴火、同８月に浅間山の小規模噴火が起きた。１０年１２月も暖冬により、降雪量が減少。北海道を中心にスキー場に打撃を与えた。で、１１年３月、東日本大震災だ。
：引用終了


☆2010年の猛暑 (日本)
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/2010%E5%B9%B4%E3%81%AE
引用：
2010年の猛暑（2010 ねんのもうしょ）とは、2010年の夏に日本の広範囲を襲った観測史上1位の猛暑である。「観測史上最も暑い夏」、特に8月は「観測史上最も暑い1ヶ月」と呼ばれている。この夏は長期間にわたって記録的な高温が続いた。気象庁は同年9月1日、この猛暑を30年に1度の異常気象と認定した[1]。
：引用終了


☆西之島の火山活動の状況（１２月２２日観測）
URL　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h27/k20151225/k151225-1.pdf




↓１９７３年に西之島が噴火してから、日本中で大地震が連発。
☆地震の年表 (日本)　前回の西之島の噴火時
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/
引用：
1973年5月30日 - 西之島の東方600メートルで海底火山の噴火による白煙を観測
　　　　6月27日 - 噴煙、噴石、水柱を観測。
　　　　9月11日 - 直径30〜50メートルの新島を発見。


1973年（昭和48年）6月17日 根室半島沖地震 - Mj 7.4（Mt 8.1、Mw 7.8）、北海道釧路市、根室市で最大震度 5。津波地震。
1974年（昭和49年） 5月9日 伊豆半島沖地震 - Mj 6.8、静岡県南伊豆町で最大震度 5、死者30人。
11月13日 鳥島近海で地震 - Mj 7.3、深さ420km、福島県と千葉県で最大震度 4。


1975年（昭和50年） 6月10日 北海道東方沖で地震 - Mj 7.0（Mt 7.9、Mw 7.7）、北海道網走市・浦河町・釧路市・根室市で最大震度 1。色丹島で4〜3.5m、花咲港で95cmの津波を観測。
6月29日 日本海西部で地震 - Mj 7.4、深さ600km、埼玉県秩父市で最大震度 3。


1978年（昭和53年） 1月14日 伊豆大島近海の地震 - Mj 7.0、伊豆大島と神奈川県横浜市で最大震度 5、死者25人。
3月7日 東海道南方沖で地震 - Mj 7.2、深さ440km、栃木県と千葉県で最大震度 4。
3月23日 択捉島南東沖で地震 - Mj 7.0、北海道釧路市で最大震度 3。
3月25日 択捉島南東沖で地震 - Mj 7.3、北海道帯広市・広尾町・釧路市・根室市で最大震度 3。
6月12日 宮城県沖地震 - Mj 7.4（Mw 7.4）、宮城県、岩手県、山形県、福島県で最大震度 5、死者28人、津波あり。
：引用終了


☆気象庁　霧島山（新燃岳）の活動状況
URL　http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/551.html
引用：
火山の状況に関する解説情報
平成２８年２月２３日１７時１０分　福岡管区気象台・鹿児島地方気象台発表


火山活動の状況
　新燃岳では、本日（２３日）０６時頃から火山性地震が増加しており、１７時までに１０９回観測しました。火山性地震が１日に１００回以上発生したのは、２０１１年９月６日の１０４回以来です。火山性微動は観測されていません。
　傾斜計等の観測データに特段の変化は認められません。　
　遠望観測では、本日は天候不良のため噴煙の状況は不明です。
：引用終了


☆木村政昭ホームページ　Masaaki Kimura’s Home Page
URL　http://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/site2/2015/05/30/1038/



【東日本大震災】国家存亡の危機180秒映像！地震津波の瞬間・原発事故！


東日本大震災の瞬間



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 福島原発事故から５年、東電が今頃になって「メルトダウンの基準があった」と認める！震災直後にメルトダウン認定も可能だった！
福島原発事故から５年、東電が今頃になって「メルトダウンの基準があった」と認める！震災直後にメルトダウン認定も可能だった！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10223.html
2016.02.24 21:31　真実を探すブログ









☆メルトダウン判断 ３日後には可能だった
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010420291000.html
引用：
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故発生から２か月たって、核燃料が溶け落ちる、メルトダウンが起きたことをようやく認め大きな批判を浴びましたが、当時の社内のマニュアルでは事故発生から３日後にはメルトダウンと判断できたことを明らかにし、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。
：引用終了












東電はマニュアルで「５％の核燃料が溶けたらメルトダウン」と定めていたのに、震災から２ヶ月が過ぎる時期までメルトダウンの発表しなかったということです。これは情報隠蔽その物だと言え、東電が日本国民や行政に重要な情報を隠したことを示しています。


あの当時にメルトダウンの発表があれば、福島原発周辺に住んでいる人達はもっと早い時期に避難することが出来たはずです。多くの命を助けることが出来たかもしれなかったわけで、メルトダウンの発表を先送りにした東電は本当に極悪非道だと私は思います。
是非とも福島原発事故の情報を隠したり、警告を先送りにした東電の関係者をちゃんと裁いて欲しいところです。


「３・１１メルトダウン　福島原発取材の現場から」Part１


　　　　　　　　　　　　　　◇


4/19 福島原発 枝野官房長官1〜3号機「メルトダウンにならない」


福島第1原発事故　東電、メルトダウン発表すべきだったとの見解
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00317196.html
02/24 20:25　FNN


東京電力は、福島第1原発事故の3日後に、「メルトダウン」、炉心が溶融していると発表すべきだったとの見解を明らかにした。
原発事故では、3日後の2011年3月14日には、1号機で25%、3号機では55%の核燃料が損傷していたが、東電は当時、会見で「炉心溶融に至っているかはわからない」と発表している。
東電によると、社内のマニュアルで「核燃料が5%以上損傷している場合は、炉心溶融、つまりメルトダウンと判定する」としていることが、2月になってわかったという。
東電は、3月14日の時点でメルトダウンと発表すべきだったとして、誤った説明を続けてきたことについて、「マニュアルを十分確認せず、深くおわび申し上げます」としている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/769.html

[経世済民105] 韓国の輸出ライバルは日本、世界の市場で最も激しい競争＝韓国ネット「サムスン1社が頑張った結果」　：アジア板リンク
韓国の輸出ライバルは日本、世界の市場で最も激しい競争＝韓国ネット「サムスン1社が頑張った結果」「日本と競い合っているだけ

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/653.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 米国政府はなぜ北朝鮮との秘密接触をリークしたかー（田中良紹氏）
米国政府はなぜ北朝鮮との秘密接触をリークしたかー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobvjm
24th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


米国のケリー国務長官と中国の王毅外相が２３日にワシントンで会談し、

北朝鮮の核・ミサイル実験に対する国連の制裁決議に「重大な進展」があり、

早期採択で一致したことを明らかにした。

両外相は「これまでのいかなる決議よりも強力になる」、

「核・ミサイル開発の前進を効果的に制限できる」と述べ、

強硬な制裁を求める米国に消極的な中国が歩み寄ったように見せた。

その一方でケリー国務長官は中国が主導する６か国協議再開の重要性を指摘、

また王毅外相は北朝鮮の非核化と同時に

朝鮮戦争の「休戦協定」に代わる「平和協定」を結ぶための米朝対話を行うよう

米側に提案した事を明らかにした。

これを見てフーテンは２１日付ウォールストリート・ジャーナルが

「１月の北朝鮮の核実験を前に米朝は秘かに平和協定を巡る交渉を行っていた」と

報道した意図を改めて考えた。

ウォールストリート・ジャーナルは当初、米国側が交渉を持ちかけたと報じたが、

カービー国務省報道官は記者会見で「北朝鮮側から提案された」と否定し、

「慎重に検討した結果、核開発問題を議題に含めるよう要求すると、

北朝鮮がこれを拒否したため交渉は実現しなかった」と述べた。

これが２２日に日本に伝えられ、ニュースを見たフーテンはオバマ大統領が

残された唯一の冷戦体制、すなわち朝鮮半島問題に手を付けるかもしれないと直感した。

ウォールストリート・ジャーナルの報道は米政権内部からリークされたと考えられる。

しかも米中外相会談の直前のタイミングでリークされた。

オバマ政権は秘かに中国と協働で南北朝鮮統一を構想しているのではと思わせたのである。

これまで南北統一は北朝鮮の非核化が前提と考えられてきた。

ところが今月の１７日に王毅外相は訪中したオーストラリアのビショップ外相との共同会見で

「朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に切り替える交渉と核問題を並行して行う事を提案している」と述べた。

非核化が先ではなく、平和協定と並行の考え方を示したのである。

それを見ると中国は米国と北朝鮮との秘密交渉を知っていた可能性がある。

そして米国政府内部からウォールストリート・ジャーナルにリークがあり、

その内容の一部を否定する形で国務省報道官が秘密交渉の存在を認め、

次いで米中外相会談が行われた。そして両外相の北朝鮮制裁決議表明会見になったと考えられる。

今年に入ってから北朝鮮の「核・ミサイル実験」の後、

フーテンはそれぞれ「米国はとっくの昔から北朝鮮の核を容認している」と

「平和条約を求める北朝鮮と冷戦を終わらせたくない米国」という２本のブログを書いた。

世界の冷戦は終わってもアジアでは冷戦を終わらせない方が

米国にとって経済的利益になるというブログである。

朝鮮戦争がまだ終わっていない北朝鮮は冷戦の崩壊で旧ソ連の核の傘が消え、

自前の「核抑止力」を持たない限り、米国と平和条約を結ぶ交渉は出来ないと考えている。

そこで北朝鮮は核とミサイルの実験を繰り返すが、それは平和ボケした日本人を恐怖させ、

米国への依存度を強めさせる。

その結果、米国は日本に次々兵器を買わせて金を吸い上げることが出来る。

だから米国はアジアの冷戦を終わらせようとしない。

安倍政権の集団的自衛権行使容認はそうした米国の戦略への全面屈服であったとの内容である。

ところが今回の出来事はそれとは異なる動きが生まれた事を示した。

米中が連携してアジアの冷戦を終わらせようとするかのような出来事である。

しかしこれまで何度も指摘してきたように米国も中国も単純な国ではない。

これまでも二枚舌外交を繰り返してきた。

今回も北朝鮮と秘密接触を行いながら、

韓国には北朝鮮の脅威を口実に高高度ミサイル防衛兵器を買わせようとしているし、

日本にもミサイル防衛の新システム導入を迫っている。

それらはすべて米国の経済的利益となり、

かつ自衛隊も韓国軍も米軍指揮下のパーツ（部品）になるのである。

一方は中国敵視政策につながり、もう一方は中国との連携なしには実現しない。

その相容れない二つの道を米国は同時に追及している。

しかしそのどちらも、米国が中国を一目も二目も置く相手と見ている事を証明している。

そして日本と韓国は全く相手にされていない。

今回の米朝秘密接触の報道を受けて衝撃を受けているのは韓国である。

同盟国であるのに何の相談もなく頭越しで朝鮮戦争の終結が話し合われた。

米国は北朝鮮の提案を拒否したと発表したが、しかしそれをリークして報道させたのは、

米国がそちらの方向に各国を動かそうとする布石に見える。だから韓国メディアは騒いでいる。

ところが不思議なのは日本だ。なぜか騒がない。

昨年末には米国の強制によって韓国との間で「慰安婦問題」を決着させられ、

日米韓の結束を固めて中国と北朝鮮に対する構えを強化したが、

その裏側で米国はそれとは異なる道を中国と組んで追い求めていたのである。

それに全く反応しないのはなぜなのか。

かつてクリントン大統領は政権末期にレガシー（遺産）として南北朝鮮の統一を考えた事がある。

東西ドイツの統一で西ドイツが巨額の経済的負担を被る事になった事例を参考に、

南北朝鮮統一ではかつて植民地支配をした日本に統一に伴う費用を出させようという構想だった。

それは日本に相談したうえでの構想ではない。米国が勝手に考え日本に押し付けようとした構想である。

東アジアの主要国の一つであるはずの日本は、南北朝鮮統一を構想する事も、

中国を交えてアジアの安定化を構想する事も出来ず、ひたすら米国の言いなりになるだけで、

韓国と同様に米中が頭越しで決めた事に従うだけの国である。

冷戦が終わるまでは米国が舌を巻くほどの「絶妙の外交術」を駆使した日本が、

冷戦後は見る影もない国に成り果てた。「失われた数十年」とは経済だけの話ではない。

国家の外交も品格も失われて久しい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/771.html

[中国8] 日本人が「誇らしいと思うもの」に、中国ネットも賛同＝「確かにその通り！」「現在の日本こそが中国の夢」
21日、中国のポータルサイト・網易に「日本人が最も誇らしいと思うのは何か？」と題する記事が掲載された。写真は日本の象徴富士山。


日本人が「誇らしいと思うもの」に、中国ネットも賛同＝「確かにその通り！」「現在の日本こそが中国の夢」
http://www.recordchina.co.jp/a129642.html
2016年2月24日(水) 9時50分


2016年2月21日、中国のポータルサイト・網易に「日本人が最も誇らしいと思うのは何か？」と題する記事が掲載された。

日本人が自国のどんなところに誇りを感じるのか。記事は、「日本人が誇りに思うもの」として、「日本料理」「秩序」「清潔なトイレ」「温泉」「四季」「マナーの良さ」「アニメ」などを挙げている。また、これらに関する日本人のコメントを紹介。「すしを食べると、日本人に生まれて良かったと思う」「夜中に一人で歩けるのはすごいこと」「日本のトイレは世界一清潔だと思う」「みんなのマナーが良く、もめごとが少ない」「家族みんなで見られる漫画があるのは素晴らしい」といった声があるという。このほか、「エレベーターの故障が少ないこと」「公共交通機関が遅れないこと」「水道水が直接飲めること」なども、日本人として誇らしいことに挙げられている。

これらは奇しくも、日本を訪れた中国人がよくブログなどに記す「日本の良さ」とも通じるところがある。中国のネットユーザーからは、「確かに納得」「日本人もおれたちと同じようなところに良さを感じるんだな」といった同調するコメントが寄せられた。

ほかには「日本人が誇りに思っていいのは、アジア人も知恵と力があるということを世界に証明したこと」「こんなに国土が狭く、資源も乏しいのに先進国になれるなんて、大和民族は本当にすごいと思う」「確かにみんなの言う通り。もし、日本と中国の土地がそっくり入れ替わっていたら、今ごろは日本に一切歯が立たなかっただろう」「日本人と付き合うと分かるが、みんな礼儀正しくて、仕事はプロフェッショナル」「現在の日本こそが中国の夢だ」など、日本を称えるコメントが多く寄せられている。

訪日中国人観光客の増加に伴い、日本の新たな一面を発見する中国人も多い。2020年には東京五輪も控えており、自信を持って外国人を迎えられるよう、さらに誇りを持てる国づくりをしていくことが重要ではないだろうか。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/178.html

[エボラ・ゲノム15] 中国で新たに2人のジカ熱感染確認＝Eｴ江省の親子、フィジーとサモアを旅行―中国メディア
23日、中国浙江省の保健当局は、同省で新たに2人の輸入性ジカ熱感染者が確認されたと明らかにした。資料写真。


中国で新たに2人のジカ熱感染確認＝浙江省の親子、フィジーとサモアを旅行―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129698.html
2016年2月24日(水) 11時30分


2016年2月23日、中国浙江省の保健当局は、同省で新たに2人の輸入性ジカ熱感染者が確認されたと明らかにした。中国新聞網が伝えた。

感染が確認されたのは同省義烏市の男性（38）とその子ども（8）。同省で初めて感染が確認された同市の男性とフィジーとサモアを旅行していた。

2人は病院で隔離治療中だが、体温は正常で、病状は好転しているという。

蚊を媒介とするウイルス性の感染症「ジカ熱」の感染が、中南米を中心に広がっている。中国で感染者が見つかったのは、これが4、5例目とみられる。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/410.html

[アジア19] 韓国リニアがまた！火災により列車が線路上で停止＝韓国ネット「開通から1カ月も経っていないのに？」「世界的な恥さらし」
24日、韓国メディアによると、今月3日に開通した韓国・仁川国際空港のリニアモーターカーが23日、火災により運行を一時中断していたことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーからは不満の声が多く寄せられた。資料写真。


韓国リニアがまた！火災により列車が線路上で停止＝韓国ネット「開通から1カ月も経っていないのに？」「世界的な恥さらし」
http://www.recordchina.co.jp/a129713.html
2016年2月24日(水) 11時50分


2016年2月24日、韓国・朝鮮日報によると、今月3日に開通した韓国・仁川国際空港のリニアモーターカーが23日、火災により運行を一時中断していたことが分かった。

韓国国土交通部によると、23日午後2時40分ごろ、終点の龍遊駅から車両基地方向に約400メートル離れた場所にある電力供給ケーブルに火が付き、線路への電力供給がストップした。通報を受けた消防が駆け付け、火はおよそ10分後に消し止められた。けが人は出なかったが、電力供給がストップしたことにより龍遊駅に向かって走行していた列車1台が線路上で停止し、乗客約20人が避難路を通って龍遊駅まで移動したという。

同部関係者は「事故原因は調査中」としながらも、「列車の運行に重大な欠陥はないとみており、24日午前から通常運行する」と明らかにした。

仁川国際空港のリニアモーターカーは開通初日にも、線路の上で急停車する事故を起こした。そのため、今回の報道に韓国のネットユーザーからは不満の声が多く寄せられた。

「恥ずかしい」
「韓国自慢のリニアが…」
「恐ろしくて乗れない」
「開通から1カ月も経っていないのに？もっと大きな事故が起きる前に、一度大々的な点検作業をするべき」

「ゆっくりでいいから安全に走行してほしい」
「予算を横領した人がいないか調査するべき」
「中古部品を寄せ集めてつくったのでは？」

「技術力が足りていなかったということ」
「何一つまともにできない。世界的な恥さらしだ」

「だから輸入しろと言ったのに！韓国企業がつくったものは信じられない」
「予想通りの結果。専門家らは全く驚いていないだろう」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/655.html

[経世済民105] 韓国リニアがまた！火災により列車が線路上で停止＝韓国ネット「開通から1カ月も経っていないのに？」　：アジア板リンク
韓国リニアがまた！火災により列車が線路上で停止＝韓国ネット「開通から1カ月も経っていないのに？」「世界的な恥さらし」

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/655.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/853.html

[アジア19] 慰安婦合意後に180度変わった韓国政府、米議員の「慰安婦関連措置」も中止に＝韓国ネット「敵は常に内部にいる」「合意したら
24日、韓国メディアによると、米共和党のイリアナ・ロスレイティネン議員室で今年初め、旧日本軍慰安婦問題に関する措置を準備していたが、在米韓国大使館の要請により中断していたことが分かった。資料写真。


慰安婦合意後に180度変わった韓国政府、米議員の「慰安婦関連措置」も中止に＝韓国ネット「敵は常に内部にいる」「合意したら守るのが礼儀！」
http://www.recordchina.co.jp/a129724.html
2016年2月24日(水) 13時10分


2016年2月24日、韓国・京郷新聞によると、米共和党のイリアナ・ロスレイティネン議員室で今年初め、旧日本軍慰安婦問題に関する措置を準備していたが、在米韓国大使館の要請により中断していたことが分かった。

22日（現地時間）、米議会の消息筋によると、ロスレイティネン議員と議員室関係者らは先月末、在米韓国人らと会い、「慰安婦問題に関して何らかの措置を取ることを考えていたが、韓国大使館から突然連絡がきて、措置の準備を中断するよう要請された」と明らかにした。

同消息筋は「慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意後、米議会に対する韓国政府の方針は180度変わった」とした上で、「これまで韓国政府は、慰安婦問題を『日韓の歴史問題』ではなく『普遍的な人権問題』としてアピールしてきたため、米議会内から多くの支持を集めてきた。しかし、日韓合意を理由に、この問題をこれ以上提起しないのなら、これまで強調してきた普遍的人権の話はどうなってしまうのか」と指摘した。さらに、「政府の方針がそのように決まったせいか、韓国メディアも慰安婦問題について全く取材しなくなった」と明らかにした。

また、ワシントンに拠点を置くシンクタンク「アジア政策ポイント」の事務局長も、「日韓合意以降、韓国政府はワシントン内のシンクタンクや団体の慰安婦関連協議に協力的でない」と明らかにした。

これについて、韓国ネットユーザーの意見は韓国政府に批判的なものが多く、「敵は常に内部にいる」「韓国政府は本当に国を日本に売ってしまったようだ。恥ずかしい」「韓国政府は誰のために働いている？」「なぜ米議員の邪魔をする？国益のためにはいっそのこと、米議員を韓国の大統領に迎えた方がよさそう」「独島（日本名：竹島）も日本の土地になってしまうだろう。その次は？もしかして済州島も日本のものに？」などのコメントが寄せられた。

一方、「合意したら守るのが礼儀。韓国政府はよくやっている！」「米議員の主張に耳を傾ける必要はない。我々は朴大統領についていけばいい」「韓国政府より国民の方が理解できない。日本が補償すると言ってくれているのだから、ありがたいと思うべき」といったコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/656.html

[中国8] 中国外務省、米国「砂の万里の長城」発言に反論＝「中国人民の『意志の長城』を重視すべき」―中国メディア
23日、中国外交部の華春瑩報道官は定例会見で、中国による南シナ海での岩礁埋め立てを米国が「砂の万里の長城」と呼んでいることに反論した。写真は南シナ海・南沙諸島に駐留する中国軍。


中国外務省、米国「砂の万里の長城」発言に反論＝「中国人民の『意志の長城』を重視すべき」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129707.html
2016年2月24日(水) 16時30分


2016年2月23日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例会見で、中国による南シナ海での岩礁埋め立てを米国が「砂の万里の長城」と呼んでいることに反論した。中国新聞網が伝えた。

華報道官は、米国内で中国による「砂の万里の長城」建設を警戒すべきだとの声が上がっているとの指摘について、「米国の一部には『航行の自由』を口実に中国に因縁をつける声もある。これは取り越し苦労でなければ、中国と他国を仲たがいさせようとするものだ」と主張。その上で「どうしても『長城』という言葉を使いたければ、自らの領土主権と合法的で正当な海洋権益を断固として守る中国人民の『意志の長城』をもっと重視すべきだ」と述べた。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/179.html

[中国8] 「男余り」の中国農村部、バツ3女性も引く手あまた、それには理由があった―台湾メディア
23日、中国の農村部で結婚適齢期を過ぎても独身の男性は約2000万人いるとされる。本来であれば敬遠されがちな離婚歴ありの女性も、結婚相手として引く手あまただという。写真は中国の農村。


「男余り」の中国農村部、バツ3女性も引く手あまた、それには理由があった―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129718.html
2016年2月24日(水) 17時50分


2016年2月23日、中国では30年余り続いた「一人っ子政策」により男女比が崩れ、男性が異常に増えたと指摘されている。特に農村部ではこの傾向が顕著だ。台湾・中央社によると、中国の農村部で結婚適齢期を過ぎても独身の男性は約2000万人いるとされ、本来であれば敬遠されがちな離婚歴ありの女性も、結婚相手として引く手あまただという。

西安交通大学の李樹●（リー・シュウジュオ、●は草かんむりに「出」）教授によると、1980年から2010年までに中国で生まれた男子は約2億9000万人。一方、女子は約2億5400万人で、男子のほうが女子より約3600万人多い。

武漢大学の劉燕舞（リウ・イエンウー）助教授によると、中国の農村部で結婚適齢期を過ぎても独身の男性は約2000万人いる。

西安交通大学の関係者は「離婚歴ありの女性は、以前なら結婚相手として敬遠されがちだった。だが今では引く手あまただ」と話す。

農村部で結婚仲介業を営む男性によると、女性はバツ2どころか、バツ3でも人気だという。その理由は、結納金が少なくて済むからだ。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/180.html

[アジア19] 韓国国会で47年ぶり異様な光景、徹夜の「無限討論」続く＝韓国ネット「久々の野党らしい姿、すてきです」「いつまでやったら終
23日、韓国の国会で、野党がテロ防止法案の本会議採決を妨害する目的で「フィリバスター（議事進行妨害）」の手法に打って出た。午後7時過ぎから始まった野党議員によるリレー演説は、徹夜で翌日も続いている。写真は韓国の国会議事堂。


韓国国会で47年ぶり異様な光景、徹夜の「無限討論」続く＝韓国ネット「久々の野党らしい姿、すてきです」「いつまでやったら終わるのかな？」
http://www.recordchina.co.jp/a129716.html
2016年2月24日(水) 20時20分


2016年2月23日、韓国の国会で、野党がテロ防止法案の本会議採決を妨害する目的で47年ぶりに「フィリバスター（議事進行妨害）」の手法に打って出た。午後7時過ぎから始まった野党議員によるリレー演説は翌朝も続いており、24日付で韓国の各メディアがこの模様を報じている。

最初に答弁席に立った「共に民主党」のキム・グァンジン議員は5時間33分に及ぶ演説を行い、ギネスブックに世界最長記録として認定された金大中（キム・デジュン）元大統領の5時間19分を破った。この後、「国民の党」の文炳浩（ムン・ビョンホ）議員は1時間49分発言、午前2時30分ごろからは「共に民主党」の殷秀美（ウン・スミ）議員の発言が始まった。その後も数人の野党議員が演説を引き継ぎ、フィリバスターを続ける予定だ。

一方与党セヌリ党の議員らはキム議員の発言中に本会議場を退席、国会ホールでテロ防止法案可決の必要性を叫んだ。フィリバスター行為を制止するには全議員の5分の3以上の賛成が必要だが、現在の与党の議席数（157席）はこれに達していない。

この報道に韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、フィリバスターに意義があるとする野党擁護派が優勢のようだ。

「この意義ある行為に国民がもっと関心を持ってほしい」
「久々の野党らしい姿、すてきです。応援してます！」
「（総選挙が予定される）4月まで続きますように」

「リアルタイムで見てるけど、本当にすごいね。でもこれっていつまでやったら終わるのかな？」
「テロ防止法と書き、国民の査察、選挙介入法と読む」
「こうして民主主義さえも脅かされるのか」

「この法案が通ったら独裁政権が完成する。北朝鮮のようにならないために、防がなければならない」
「『すべての法案は朴槿恵（パク・クネ）大統領の思うままに』、これがセヌリ党支持者の本心だ」

「テロ防止法案のどこに問題があるのか、繰り返し議論すべき」
「いろいろニュースは出てるけど、法案に反対する理由に触れたものが一つもない。外国では意味がある法律なのに、韓国にだけないんだよ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/657.html

[中国8] 中国外相、米国務長官との会談で不快感表明「南シナ海で再び近距離の軍事偵察行動を見たくない」―中国メディア
23日、訪米中の中国の王毅外相はケリー米国務長官と会談し、米国が「航行の自由作戦」と称し、中国が領有権を主張する南シナ海の島の周辺などに軍の艦船や航空機を派遣していることに不快感を示した。写真は王外相。


中国外相、米国務長官との会談で不快感表明「南シナ海で再び近距離の軍事偵察行動を見たくない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129729.html
2016年2月24日(水) 20時40分


2016年2月24日、中国・環球網によると、訪米中の中国の王毅（ワン・イー）外相は23日、ケリー米国務長官と会談し、米国が「航行の自由作戦」と称し、中国が領有権を主張する南シナ海の島の周辺などに軍の艦船や航空機を派遣していることについて、「南シナ海で再び近距離の軍事偵察行動を見たくない」と述べた。

王外相は「南シナ海の島は中国固有の領土だ。中国には利益を守る権利がある」とした上で、「平和的な話し合いで争いを解決したい」と述べた。

ケリー長官は「外交ルートを通じて争いを解決できると信じている。中国やベトナムおよび関係国は一方的な行動を取るべきではなく、それには軍事的な行動も含まれる」と述べた。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/181.html

[アジア19] 韓国軍が異例の警告「北朝鮮が挑発したら痛切に後悔させる」＝韓国ネット「いつも言葉だけ」「北朝鮮国民に自由を与えなければ…
24日、韓国メディアによると、北朝鮮が3月の米韓合同軍事演習に関連し、「ささいな動きでも見せる場合、韓国大統領府を先制攻撃する」との声明を発表したことに対し、韓国軍は同日、「北朝鮮が挑発を敢行した場合は断固として報復する」と警告した。資料写真。


韓国軍が異例の警告「北朝鮮が挑発したら痛切に後悔させる」＝韓国ネット「いつも言葉だけ」「北朝鮮国民に自由を与えなければ…」
http://www.recordchina.co.jp/a128335.html
2016年2月24日(水) 22時20分


2016年2月24日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮が3月の米韓合同軍事演習に関連し、「ささいな動きでも見せる場合、韓国大統領府を先制攻撃する」との声明を発表したことに対し、韓国軍は同日、「北朝鮮が挑発を敢行した場合は断固として報復する」と警告した。

韓国軍の合同参謀本部は同日発表した声明で、「北朝鮮が自らを破滅に追い込む挑発行為をすぐに中断することを強く求める」とした上で、「我々の忠告を無視して挑発を敢行するのなら、断固たる報復を通して痛切に後悔させる」と警告した。また、「北朝鮮は無謀な挑発が招くすべての状況に対して全面的に責任を負うことになるという点を肝に銘じなければならない」とし、「無謀な挑発は北朝鮮の独裁体制の崩壊を早める」と強調した。

韓国軍が「破滅」や「独裁体制の崩壊」にまで言及し、北朝鮮を強く批判するのは異例のこと。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「いつも言葉だけ。いつになったら報復するの？」
「戦争が起きたら北朝鮮は地球上から消えるということを分かっているのだろうか？」

「韓国国民は軍を信頼しなければならない。そして、北朝鮮の挑発を朝鮮半島統一の機会にし、北朝鮮国民に自由を与えなければならない」
「『挑発したら武力で朝鮮半島を統一する』と言ってほしかった」

「韓国軍の『断固』は聞き飽きた。もう信じられない」
「『拡声器放送のボリュームを上げる』と言っているように聞こえるのはなぜ？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/658.html

[中国8] メンツのためなら犯罪もいとわない！中国の男がコンビニで万引き繰り返したワケ―福建省
24日、中国人は非常にメンツを重視し、時には無理をしてまでメンツを保とうとする。福建省南平市延平区では、メンツを保とうした男が犯罪に手を染めた。イメージ写真。


メンツのためなら犯罪もいとわない！中国の男がコンビニで万引き繰り返したワケ―福建省
http://www.recordchina.co.jp/a129734.html
2016年2月24日(水) 22時40分


2016年2月24日、中国人は非常にメンツを重視し、時には無理をしてまでメンツを保とうとする。福建省南平市延平区では、メンツを保とうした男が犯罪に手を染めた。東快網が伝えた。

17日、同区のコンビニで万引きしたとして男が拘束された。店員によると、旧正月の連休明けに在庫確認をした際に商品が減っていることに気が付き、監視カメラから不審な男を発見。この男は何度も万引きを繰り返し、17日も万引きを働いた。

警察の調査によると、男は無職で親から小遣いをもらい暮らしていた。旧正月に友人にプレゼントを贈りたかったが金がなく、贈らないとメンツが保てないと考えコンビニで万引きを働いた。男は2〜17日の間に6回の犯行を行い、最初は発覚することを恐れ値段が安いものを盗んでいたが、そのうち高価なものに狙いを定めたという。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/182.html

[原発・フッ素45] 福島原発事故から５年、東電が今頃になって「メルトダウンの基準があった」と認める！　：政治板リンク
福島原発事故から５年、東電が今頃になって「メルトダウンの基準があった」と認める！震災直後にメルトダウン認定も可能だった！

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/769.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 18歳選挙権の高校生、文科省に要請　「政治活動の自由を」（田中龍作ジャーナル）
18歳選挙権の高校生、文科省に要請　「政治活動の自由を」
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00013063
2016年2月24日 22:36　田中龍作ジャーナル



「戦争法案、絶対反対・・・」コールする高校生。政治は彼らの将来に直結する。真剣だった。＝昨年9月18日、国会議事堂前　撮影：筆者＝


　「デモを届出制にするのはやめてほしい」。高校生がきょう、文科省を訪れて要請した。同省を訪れたのは埼玉県の私立高校に通う2人の女子高校生（2年生と3年生）。


　文科省は初等中等教育局の中安史明課長補佐らが対応した。


　文科省は昨年10月、全国の都道府県教委に宛てて「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等」と題する通知を出した。


　「高校生たちが政治的に偏ったりすることがないように」とする内容だ。文科省はご丁寧にも「Q＆Ａ」まで出して通知を徹底させた。一つの回答例として「デモ参加を学校への届出制とすることを認める」とする趣旨の文言がある。


　事実上、「生徒を易々とデモに参加させるなよ」と言っているようなもので、高校生たちを心理的にしばるものとなっている。このため2人の女子高生は通知とQ＆Aの撤回を要請した。


　文科省が通知を出したのは、安倍政権が安保法制を国会で強行採決してから40日後。


　強行採決されるまで、議事堂前では連日反対デモが繰り広げられた。高校生の姿も珍しくなかった。高校生のステージもできたほどだ。



「通知を作るにあたって高校生の声を聴いたのか？」。女子高校生は文科官僚に迫った。＝24日、文科省　撮影：筆者＝


　18歳（高校3年生）以上に選挙権を与えて取りこもうと目論んでいたら、そうではなかった。文科省の通知と国会前の高校生たちは無関係ではあるまい。


　2人は毎日のように国会前に通いデモに参加した。文科省に足を運んだ彼女たちは切々と訴えた―


　「別の学校に通う友だちが政権に批判的な話をしていたら、先生に呼び出され『偏っている』と指導された。理由を聞くと『文科省から通知が来ているからだ』と言われた」。


　「私は集会やデモに参加して、いろんな意見を聞くことで社会と向き合う姿勢ができた。すごく成長できた。」「みんな私のように自由に活動できるようになってほしい。もし学校ごとに規制されたらもったいない」。


　文科官僚は「不当に規制するつもりはない」を繰り返した。2人の高校生が要請した通知とQ＆Aの撤回は、受け付けなかった。


　18歳以上に選挙権を与えるが、政治には関心を持つな・・・文科省通知がもたらす効果を言葉にすればこうなる。


　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪不審≫国交省職員が飛び降り自殺か？40代の職員が亡くなる！遺書は無し、UR(都市再生機構)を所管
【不審】国交省職員が飛び降り自殺か？40代の職員が亡くなる！遺書は無し、UR(都市再生機構)を所管
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10226.html
2016.02.24 22:29　真実を探すブログ



＊国交省https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E7%9C%81
・


☆国交省職員が飛び降りか　40代男性、自殺の可能性
URL　http://this.kiji.is/74423048526579190?c=39546741839462401
引用：　
　22日午後1時35分ごろ、東京・霞が関の合同庁舎3号館敷地内で男性が倒れているのが見つかり、間もなく死亡が確認された。40代の国土交通省都市局の職員とみられる。警視庁麹町署は庁舎から飛び降り自殺を図ったとみて状況を調べる。
：引用終了


↓甘利大臣絡みで国交省の聴取も
☆特捜部、国交省前局長を聴取へ　甘利氏問題（02/03 18:30）
URL　http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20160203/na2016020301001581.shtml
引用：　
　甘利明前経済再生担当相が千葉県の建設会社側から現金を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が、都市再生機構（ＵＲ）を所管する国土交通省の前住宅局長を近く任意で事情聴取することが３日、関係者への取材で分かった。
：引用終了


以下、ネットの反応






















これはちょっと怪しい自殺ですね。職場で飛び降りたという時点で違和感がある上に、国交省は甘利元大臣の騒動でUR(都市再生機構)を所管していました。今月上旬には国土交通省の前住宅局長を任意で事情聴取していますし、何だか引っ掛かります。


そう言えば、甘利元大臣の騒動はあれから捜査状況はどうなったのでしょうか？情報が中途半端に途切れていますが、関係者が行方不明になるような事態だけは避けて欲しいところです。


記事コメント


何らかの口封じ？
たしか事件発覚前に国からURに数億円流れてましたよね。
[ 2016/02/24 22:43 ] 名無し [ 編集 ]


甘利に自白剤を・・・
するとなんと・・・


これではない他の事を吐いたりして・・・・
[ 2016/02/24 22:45 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨが馬鹿にしてる朝鮮と変わらなくなってきたなぁ
[ 2016/02/24 22:46 ] 名無し [ 編集 ]


なにがあったのか・・・。
都市局もURと関係あるんですかね？
職場で自殺とは・・・。
遺書すら書いてないとなると衝動的なのでしょうか。


UR自体が、悪の温床の組織になっている気が・・・。
[ 2016/02/24 22:50 ] 松任谷 [ 編集 ]


こうゆうのがだんだん普通になっていくんだな。
[ 2016/02/24 23:05 ] 名無し [ 編集 ]


> ホンマに自殺かはいずれ歴史が証明だアベ。


残念ながら報道されないので事件があったことすらほとんどの国民は知らないままだろう
たしか今、政権を担っている政党は「自由民主党」って名前だったと記憶してるんだが
この国、どんどん共産国みたいになってるな
[ 2016/02/24 23:12 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「『米国は日本を守らない！』『仮面の日米同盟』著者・春名幹男氏インタビュー：岩上安身氏」
「『米国は日本を守らない！』『仮面の日米同盟』著者・春名幹男氏インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19530.html
2016/2/25　晴耕雨読


『米国は日本を守らない！』『仮面の日米同盟』著者・春名幹男氏インタビュー：岩上安身氏
https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより、2016年1月28日に行なわれた、「『米国は日本を守らない！』日米新ガイドラインに施された翻訳上の仕掛けとは 〜『仮面の日米同盟』著者・春名幹男氏に岩上安身が直撃インタビュー」の報告ツイートを行います。

岩上安身（以下、岩上）「公開されたアメリカの外交機密文書を精査し、『仮面の日米同盟〜米外交機密文書が明かす真実』 （文春新書）を著した元共同通信記者、国際ジャーナリストで早稲田大学客員教授の春名幹男氏をお招きしました」

岩上「日米同盟といっても本当はよく知られていません。まず、アメリカは頼れる同盟国なのか、その検証から始めます。日米安保があるからアメリカは日本を守ると、漠然と信じている人は多い。それは本当なのでしょうか」

岩上「集団的自衛権により日米同盟が強化され、日本の抑止力が向上する、と言う安倍総理は正しいのか。まず、春名さんが、こういう事に疑問を持った動機は何だったのでしょう？」

春名幹男氏（以下、春名氏）「安保法制の指針になった日米ガイドラインですが、外務省は翻訳の際、改ざんしていました。1971年の機密文書に『在日米軍の駐留は、日本を守るためではない』とあり、今のガイドラインにも継承されていたのです」

岩上「この国の外交防衛政策は、国民向けと裏の世界とが別々に存在しているのですね。これまでは国民も役人に任せていられたが、昨今、（防衛政策は）われわれの生活に入り込んできて影響は避けられなくなった。考えなくてはなりません」

岩上「安倍総理は『米軍は日本を守る。しかし、日本は米軍が攻撃されても何もできない。これでいいのか』『日本が攻撃されればアメリカの若者が血を流して守る。だから、自衛隊が後方支援できるよう法改正すべき』と。本当でしょうか」

春名氏「後方支援には反対があるが、ほとんどの国民、政治家も与野党を問わず、『在日米軍は日本を守る』と信じていて、日米同盟の強化に異論はない。しかし、前提として『在日米軍は日本は守らない』。これにもっと目を向けるべきです」

岩上「安倍総理発言の続き。『軍事同盟は血の同盟。アメリカの若者が血を流す』（2004年・この国を守る決意）、『米軍の若者が日本を守るために命をかける』（2013年・新しい国へ）。アメリカの若者の犠牲を繰り返し強調しています」

岩上「2014年7月1日、解釈改憲で集団的自衛権行使を閣議決定。日米新ガイドラインを2015年4月27日発表。これは行政協定で国会審議の対象にならず。5月15日、安保法案の国会提出。9月19日未明、成立。春名さんはこの流れに意味があると」

春名氏「安保法制は米軍について何も書いていません。米軍が自衛隊と何をするかも、ほとんど記載はない。国会の議論の中心は合憲性と自衛隊員の安全。では、自衛隊が海外に出て行ったら日本をどう守るのか。米軍の日本防衛が強化されるのか」

岩上「実際は、日本が攻撃されても米軍は『支援』のみ。日米新ガイドラインのIV.では『日本は、日本の国民及び領域の防衛を引続き主体的に実施し（略）米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行う』と。米軍は戦ってくれないのですか？」

春名氏「『適切な支援』かどうかは、アメリカが判断します。支援の内容も不明です。情報を与えるだけでも支援ですし。サウジアラビアがイエメンに侵攻した際、米軍は衛星映像を提供したが、これも支援になります」

岩上「官僚による新ガイドラインの作為的翻訳『自衛隊及び米軍は〜防衛するため共同作戦を実施する』。両国の作戦という意味になる『Bilateral operations』を共同作戦と訳した。共同作戦なら『Joint operations』のはず」

春名氏「1978年のガイドラインでは『Joint operations』でした。1997年のガイドラインから『Bilateral operations』に変化。米軍の日本への関与が明らかに後退した証です。だが、官僚は同じ訳語を使っている」

春名氏「おそらく彼らはわかっています。しかし、公表はできない。Bilateralでも似ているからいいと思ったのでは」

岩上「これは国会で取り上げて議論すべきだし、メディアも報じなければいけないが、していない。春名さんが本書で初めて指摘したということですね」

春名氏「メディアは日本語のブリーフィングしか受けない。防衛省のサイトで原文が掲載されているので、そこにも目を通さないといけません」

岩上「夫婦間は冷えているのに、周囲にはいい仲だと取り繕っている状態。それが日米同盟の姿」

岩上「米軍を思いやり予算で引き止めている。でも、アメリカがまったく支援しない事もあり得るのですか」

春名氏「Joint operationsだと相当関与しないといけないので、米軍は逃げているんです。代わりに日本がやれよ、ということですね」

岩上「1978年は冷戦でしたが、それが終わっても日本は幻影を引きずったままなんですね。アメリカは明らかに違う。むしろ、ずっと日本にはクールな立場でいた。日本を『防共の壁』にすることもあったが、特にホットな関係でもなかった？」

春名氏「アメリカは冷徹だと思います。終戦直後は日本を民主化させようとしたり、経済発展させて自力をつけさせようとしたり。波はありますが、全体的に見ると、日本への関与から距離が生じているのは明白です」

岩上「防衛作戦での自衛隊の役割についても作為的翻訳が。『自衛隊は、日本を防衛するため〜作戦を主体的に実施する』。Primary responsiblityを『主体的に実施する』と。正しくは『主たる責任、第一次的責任』です。この違いは？」

春名氏「そこが最初に疑問を持ったところです。『主体的に実施する』というが、どう実施するのか。主体的とはインディペンデントなのか、率先することなのか、意味がわからない。むしろ曖昧にする意図ではないかと思い、原文を読んだのです」

春名氏「そうしたらPrimary responsiblityと書いてある。明確に、日本で守れということ。米軍は1997年からアシスト（支援）なんです。ある外務官僚は（新ガイドラインの和訳は）『1997年のまま』と答えたので、ほとんど写したのではないか」

岩上「1997年頃は金融ビックバンもあり、日本と米軍の一体化が進み、合同演習などでズブズブの関係になり始めたが、実は米軍は後退を始めていた。つまり、世間への発表は偽装です。日本側が実態を見せたくなかったのですね」

春名氏「日本国民には説明がつかないし、アメリカ依存の気持ちは変えたくない。『主体的』だったら大丈夫だろう、と考えたのではないでしょうか。これに限らず、外務省が多々やってきたことなんです。日本語のバリアは厚いので」

春名氏「また、国内合意を取り付けるための知恵でもありますね。ポツダム宣言受諾でも日本政府は国体（天皇）の護持をもっとも懸念した。無条件降伏の条件は、天皇の権限は『連合国最高司令官に従属』だったが、これでは合意を得られない」

春名氏「そこで外務省は、従属を『制限のもとにおかれる』と訳した。これで戦争が終結できたのだと思います。サンフランシスコ平和条約は、英語では『日本は東京裁判の判決を受け入れる』。和訳では判決を抜いて『東京裁判を受け入れる』と」

岩上「東京裁判の判決を受け入れて講和が成り立ち、日本が独立主権を回復した。それを安倍総理や稲田朋美政調会長は否定し、東京裁判の判決に問題があるなどと発言したが、それは、日本の独立主権の根幹を揺るがすことになる」

春名氏「国際公約にあたる英語版では、日本は判決を受け入れています。しかし、国内ではそうとは言っていません。ジャーナリストは、日本語だけを見ていたのでは何もわからない。英語で検証しないとダメなんです」

岩上「さらに『米軍は自衛隊の作戦を支援及び補完するための作戦を実施する』。この『補完』は原文ではSupplement『補足、追加』の意味。補完と訳すと、必要以上に関与が強調されるが、医者がビタミン剤を投与するくらいの感覚ですかね」

岩上「領域横断的な作戦に関しても、ひどい和訳が。『米軍は自衛隊を支援し補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することが、できる』。原文はmayで『かもしれない、してもよい』の意味。決して『できる（can）』ではない」

春名氏「普通、そうは訳しません。『できる』だと米軍が積極的、という印象になるので明らかに意図的です」

岩上「これらは安倍総理の意図に沿った翻訳で『アメリカは日本を守ってくれる』という共同幻想を守ろうとしたのでしょうか」

岩上「または、安保法制が可決されやすいように、米軍の関与を過剰に演出したのか」

春名氏「安保法制を通すためでしょう。安倍総理は、日米同盟が強化されて抑止力が高まると言うが、米軍の関与は低下している。それも背景にあるのでは」

岩上「安倍総理はさかんに『対中国』を言う。そのために秘密保護法、安保法制、さらに改憲で非常事態条項を決めて、本当に中国に打って出ようとしているのでは。日本会議の一部では、そこにアメリカは関与しないと心得ているそうですが」

岩上「今なら日本単独でも勝てる、一撃を加えれば中国は降参する、という暴支膺懲（ぼうしようちょう）の考え。第二次大戦開戦の山本五十六長官の言葉そのままです。安倍総理を筆頭に官僚も財界も、そういう方向にひた走っている」

春名氏「共同幻想にどっぷり浸かっていると思います。安倍総理はアメリカの真実を認識していない。アメリカは、日本に中国と事を構えてほしくない。アメリカは『航行の自由』として南沙諸島にイージス艦を派遣したが、本気ではありません」

春名氏「潜水艦探知のソナーも使わず、ヘリコプターも飛ばしていない。実は何もしない無害通航（Innocent Passage）だったのです。米国内では土下座外交だと批判が起きた。安倍総理は、そういう状況を知らなかったと思いますよ」

春名氏「安倍総理はオバマ大統領に手伝うと言った。しかし、オバマ大統領は国内をなだめるのが目的だから、それは望まなかった。『航行の自由』とは軍事的な示威行動を伴った航行で、オバマ大統領はそう公言しながら、何もしませんでした」

岩上「中国も、報道では声高に非難したが、イージス艦に対して遠目からの監視だけ。お互い政治的なレベルで話がついていた、と。安倍総理は知らなかったのでしょうが、外務省もそうでしょうか？」

春名氏「そこは疑っています」

春名氏「アメリカは、外部のシンクタンクと政府は通じ合っています。情報はすぐに知られます。在米日本大使館は、そこまで食い込んでいないのではないか」

岩上「すべての官僚が原文を読むわけではないので、外務省情報に偏りますね」

春名氏「国際的には通用しない情報がしょっちゅうあります」

岩上「読売とかNHKは、そういう間違った情報を大きく報道し、政治家も国民も真に受けて、それが蓄積されて間違った方向に行ってしまう。危ないです」

春名氏「国際報道に携わっている人たちには、きちんと報道してほしい。しっかり取材して報道するという気概が、最近のメディアには感じられない」

岩上「今の政府は意向に沿わないと露骨に弾圧するので報道機関も健全に機能できません」

岩上「尖閣防衛での自衛隊のゲリラ・コマンド（突撃部隊）不正規型の攻撃を排除する、について。1997年ガイドラインでは『米軍の適切な支援を得る』。2015年は『主体的に撃破する』に。尖閣有事に米軍が巻き込まれるのを恐れたのではないか」

春名氏「尖閣は、正規の中国軍が一気に攻めることはない。むしろ漁民に扮したゲリラ兵が占拠し、海保や沖縄県警では対処できなくなり、自衛隊が出動する状況になるかもしれない」

春名氏「1997年は『協調して対処』だったが、2015年には『自衛隊が主体性的に』に変わった。これで対応できるのか疑問です。民主党の長島昭久議員が対処法案を提出したが、否決された。とにかく、有事に至らないようにすべきです」

春名氏「戦争にならないような措置を万全にしてほしい。しかし、それはガイドラインには入っていません」

岩上「尖閣に中国マフィアのような民間の武装集団や台湾右翼が上陸し、自衛隊員が誤って殺傷でもしたら大変な国際問題になりますね」

春名氏「国連安保理に訴えられ、かなり非難されます」

岩上「2015年のガイドラインでは米軍は関与しない。だが、海保や警察の銃使用は意味合いがまったく違います。本当に『自衛隊が主体的に撃破する』としていいのでしょうか」

春名氏「1997年には『自衛隊は関係機関（警察・海保）と密接に協力し調整する』とあるが、2015年では『協力しつつ』と後退しました。軍隊はすぐに出動できないので、海保や警察と、どこまで連絡を取り合えるのか決めないといけません」

春名氏「以前、海上保安庁の船舶が中国漁船に体当たりされたが、あれで済んでよかった。日中間の暗黙の合意があったのに、逮捕・拘束まで発展してしまいましたから」

岩上「当時の民主党政権が事を荒立て、収拾できなくなって釈放させた」

春名氏「安倍政権になってからも、中国側との連絡メカニズムが一向にまとまっていません。有事がどれほど恐ろしいか。アメリカも軍隊を出動させたくない。有事に至らせないで抑えるのが大切で、双方の信頼関係を築くしかありません」

春名氏「2013年1月30日、東シナ海で自衛隊艦船が中国側から火器管制レーダーを照射されました。しかし、自衛隊は慎重に行動して有事にはならなかった。あれがトルコとロシアの間で起きたなら、有事に発展してもおかしくない」

岩上「ロシアはぶっ放してから外交をするが、日中はその前に棚上げで収めてきた。ところが、読売とか元外交官の岡本行夫氏は『棚上げはない』と堂々と言う。でも、鈴木善幸総理がサッチャー英首相に棚上げを報告した外交文書も見つかっている」

春名氏「3年ほど前、宮本雄二元中国大使が朝日新聞の座談会で話しましたが、見出しになっていない。2010年、前原元外務大臣もオフレコの論説懇談で『日中間には暗黙の合意があった。でも、外務官僚はそれを言ってくれない』と苦言を呈した」

岩上「あの時、前原さんは棚上げを知らなかった？」

春名氏「民主党は官僚をうまく使えなかったのです。そこが民主党の一番の間違い。政治主導の失敗です。それで官僚から民主党の失敗をどんどんリークされて、支持が落ちてしまいました」

春名氏「政治家もしっかりしてほしいが賢いだけはダメ。バカになることも必要です。小渕恵三元総理は官僚を叱らず、（自分が）わからないと言う。官僚は一生懸命に説明するので、本当のことが見えてくる。政治家には人心掌握術が必要です」

岩上「安保条約の5条と6条で武力攻撃に対処するとあるが、日米両国とも『自国の憲法上の規定及び手続きに従って発動できる』という点は論じられない。また、安倍総理は米軍の若者は日本のために血を流す、片務的だと訴えますが」

岩上「（承前）東郷文彦外務省アメリカ局安全保障課長は『米国による日本援助（防衛）義務と日本における在日米軍基地の提供という形で、権利と義務が均衡』だと。そして、米軍は引き下がりつつあるのに、日本側の基地負担はそのままです」

春名氏「建て前では、安保条約は双方に義務のある双務条約です。安倍総理は片務条約というが、外交交渉でそれを持ち出したら足元を見られる。外交下手の最たるものです。ニューヨーク・タイムズの社説には、沖縄の負担は大きいと書いてある」

春名氏「1996年3月、アメリカは普天間基地は返還し、嘉手納空軍施設に統合すると言った。普天間基地を新しい場所に移転する話ではなかったのです。だが、嘉手納は空軍でエリート。普天間は粗野な海兵隊で、双方とても仲が悪い」

春名氏「発端は、その海兵隊員らによる少女レイプ事件（1995年9月）で、これに対し、沖縄では10万人が1週間にわたる抗議集会を行った。クリントン大統領は沖縄の基地存続を危ぶみ、普天間の返還を決めたのです」

春名氏「サンタモニカでの日米首脳会談で、最後の最後に、橋本龍太郎総理がクリントン大統領に促されるようにして、普天間基地の返還を口にして決まったんです。アメリカはすでに返還準備をしていましたが、超大国は自ら返すとは言いません」

春名氏「相手に（返してくれと）言わせるんです。当時、ワシントン特派員だった私がアーミテージ氏に取材をしたら、『普天間は返還しないといけない』と言った。また、ホワイトハウスはアーミテージ氏にアドバイスを求めたとも聞きました」

春名氏「アメリカの方が先に考えているんです。ところが、日本の外務省も防衛庁も、戦略的に問題だと反対し、それで嘉手納統合案がなくなりました。安保条約第6条を持ち出し（基地提供義務）、代替地を用意することになったのです」

春名氏「政府は、どちらの民意を見ているのでしょうか。まず、日本は情報をきちんと把握していない。当時、ホワイトハウスには国防副次官補のカート・キャンベル氏がいたが、彼は日本の専門家ではなかった」

春名氏「彼はアーミテージ氏から『普天間を解決しないと沖縄は落ち着かない』と助言を受けた。クリントン大統領もそう認識していたと思います。それも知らず日本政府は、基地提供の義務があるから、このままでは返らないだろう、と判断した」

岩上「なぜ、アメリカが返すと言っているのに、断るのかわからない。なぜ、そこまで民意を踏みにじり、基地に固執するのか。ただの利権なのか。汚職を積み重ねてきた旨味でもあるのか。なぜ、外務省はそこまでこだわるのでしょうか？」

春名氏「レイプ事件は特殊な例で、アメリカ側から気を配っている。にもかかわらず、日本は原則論を適用させている。沖縄返還も同じ。キッシンジャーは、佐藤栄作総理が安保闘争で政権を維持できないと考えて、沖縄の返還を決めたんです」

春名氏「普天間返還で代替を辺野古に決めたことは、アメリカとの約束だからと政府は言うが、実際は、普天間を返さないと沖縄県民の怒りが静まらないから。日本が『嘉手納に統合を』と主張すれば、そうなっていた可能性は十分あったのです」

岩上「今は戦略的にも変化し、海兵隊の抑止力も、沖縄は中国のミサイルの射程圏なので近すぎてしまう。米軍は後方に引き、自衛隊に任せた方がいい、と。また、狭すぎて訓練ができないので、ローテーションを組んで広い所に行っている」

春名氏「沖縄も、以前のような基地経済もなくなり変わってきた。今は東南アジアからもリゾートの投資が増え、基地がなくても発展できるようになった。だから、旧自民党の翁長知事が基地反対の先頭に立つようになったんです」

岩上「日米安保条約の片務性を主張する安倍総理は、基地提供の義務を軽く考え過ぎており、勘違いして負い目を感じているのではないか。だが、基地提供は決して軽微な義務ではなく、在日米軍の4分の3が集中する沖縄の基地負担は非常に重い」

春名氏「大日本帝国の意識があるのかもしれない。アメリカからスパイ防止法や秘密保護法がないと責められて、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認を決めた。アメリカからの宿題が負い目になっていた。ところが日本の防衛は考えていない」

春名氏「将来、どんな戦争が起きるかわからない。ブッシュ政権がやったような嘘の戦争に加担させられるかも。小泉政権は非戦闘区域のサマワに自衛隊を出した。最初はイラク北部のバラドに出せと言われ、当時の福田康夫官房長官が出せない、と」

春名氏「今は、米軍から派兵要請があったら後方支援で出さなければならない。しかし、ロジスティック・サポートは決して安全とは限らない」

岩上「後方支援は最前線の部隊を支える生命線です。攻撃されても撤退なんてできません」

春名氏「小泉政権の特措法は、現に戦闘行為が行われておらず、将来も戦闘が予想されないと認められる地域に限定。新しい法律では『現在、戦闘は行われていない区域』だけで、将来の記述がない。防衛省は戦闘が起きたら活動を休止と言うが」

春名氏「元統合幕僚長の斎藤隆氏は、昨年の記者会見で『これまでは自衛隊に戦死という概念はなかった。これからは、戦死を考えなければならない』と発言した。だから、安保関連法案を『戦争法案』と呼んだのは間違いではないのです」

春名氏「兵站は軍と一緒で敵から攻撃される。防戦しなくてはならず、死んだら戦死だ。小泉政権では（違憲なので）戦死にならないよう制限を設けた。兵站がないと前線は拡大できない。つまり、後方支援は戦争参加にほかなりません」

岩上「兵站こそ、戦争の要諦です。保守派には戦争好きな人たちが多いはずですが、なぜ、それがわからないのでしょう」

春名氏「やはり、翻訳の問題も含めて、昨年の安保法制の審議が、抽象的な議論で終わっているからでしょう」

以上で、岩上安身による春名幹男氏インタビューの報告ツイートを終了します。

動画記事はこちら→http://iwj.co.jp/wj/open/archives/284665 …　



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/774.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪ホラー小説≫「緊急事態条項が通ってしまった未来からの伝言」弁護士さんが書きながら震えた！「緊急事態条項」成立後の恐怖…
【ホラー小説】「緊急事態条項が通ってしまった未来からの伝言」弁護士さんが書きながら震えた！「緊急事態条項」成立後の恐怖のシミュレーション！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13404
2016/02/24　健康になるためのブログ





http://www.jicl.jp/hitokoto/index.html
・
憲法が改正されたころ、私はまだ高校生になったばかりだった。改正案の内容は、私が中学で習っていた憲法の原則からすると、ちょっとおかしいんじゃないかと思ったけど、選挙権のない自分には何もできなかった。
　そして、１８歳になったら選挙に行くものだと思っていたのに、今は選挙はほとんど実施されていない。憲法が改正されて、緊急事態条項というものが入ったからだ。


　緊急事態条項が通って直ぐに某国がミサイルを発射しようとしているということで騒ぎになった。総理大臣が緊急事態だとテレビで宣言していたが、緊急事態にしては、記者会見の演出がやけに準備周到だったことが印象的だった。そのミサイルは、結局衛星軌道に乗ったそうで、人工衛星だったんじゃないかと言われていた。それで、緊急事態の宣言をした根拠を出せと野党が追及していたけれども、緊急事態宣言について国会の承認を得る期限が決まっていなくて、首相はなかなか国会承認の手続を取ろうとしなかった。とはいえ、１００日を超えて継続する場合に国会の承認を得なければならないということになっているので、さすがに１００日になる前に事後承認の手続を取ることになった。しかし、緊急事態宣言の根拠となる事実関係自体が特定秘密に当たるということらしく、防衛省が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と言って、資料は国会には出てこなかった。
　そして、緊急事態宣言は、与党が過半数を占めている衆議院で承認されてしまった。参議院では野党が頑張って追及をしていたが、５日を超えても参議院が議決しないときには自動的に衆議院の議決どおりになるということらしく、参議院の議員が不満を漏らしていた。
　それから、１００日ごとに、儀式のように国会で緊急事態の宣言が延長されている。もう２０回ほど更新されているだろうか。私は、最初の緊急事態宣言のときには高校1年生だったけれども、緊急事態が解除されないまま大学３年生になってしまった。
　事実上のミサイルなんて、一発発射してしまえばもう終わりだと思うんだけど、政府は、某国がミサイル施設を持ち続けているから緊急事態は続いているんだと言い続けている。しかし、５年経ってもミサイルが日本に飛んでくることはなく、さすがにおかしいという世論が高まってきた。そうしたら、東日本大震災の原発事故からずっと発令されていた原子力緊急事態をもちだして、緊急事態の宣言は解除されないと言いだしている。そんなこと言ったら、放射能の半減期の１０万年の間、緊急事態のままっていうことになってしまう。その頃まで日本が残っていてくれるだろうか。


　国会議員はずっと国会議員のままだ。緊急事態の間は、国会議員の任期が自動的に延長されるという法律を内閣が自分で作ってしまったからだ。緊急事態には、内閣は自分で法律と同じ効力のあるもの（政令）を作ることができる。国会の事後承認が必要だけど、いつまでに承認を得るという期限は決まっていないから、承認にはずいぶん時間がかかる。そして、内閣が出してきた政令は、与党が数の力でそのまま承認してしまう。政府の言いなりなので、もう三権分立なんて日本にはないのと同じだ。三権分立がなければ、権力は濫用されてしまい、その国には憲法なんてないのとおなじことになる。そして、議員の任期延長の政令は、与党議員からすれば、自分たちの議席が安泰になるのだから当然賛成した。
　時々、国会議員が亡くなってしまったときに補欠選挙がされることがあるようだ。たかが一議員の議席がどう変わろうと、政権交代するわけでもなし、投票率はとても低い。選挙に行くなんて、与党の支持者か、よほどのかわり者だけだと思われている。


　私も大学３年生なので、将来の進路をどうしようか考えているが、できるだけ予備自衛官にならないで済みそうな仕事を探している。医者や看護師になる知人は、将来、予備自衛官にされて、戦地に行かされることを恐れている。海運業の従業員も危ないらしい。戦争になった時に、輸送船として徴発され、乗組員にも自衛官の立場が臨時に与えられて使われてしまうらしい。
　雑誌の特集で、徴発されにくい職業ランキングが出たことがあった。ただ、その雑誌は、政府からそういうものを載せてはいけないという指示を受けて、それ以降、そういうランキングを載せなくなった。政府にとっては、その職業に人気が下がって、徴発できる人材が減ってしまうのは困るからだろう。徴発されやすい職業がカッコいいというドラマやバラエティー番組が多くみられるようになってきたのは気のせいだろうか。そうした、雑誌の内容への介入が検閲じゃないかと言われることもあったが、緊急事態においては公の秩序を害する表現をすることは許されないと言って、正当化されてしまっている。


　どうしてこうなってしまったのか？思い返せば、今から６年ほど前、２０１６年に参議院の選挙があった。
　そのとき、与党は、野党に対して、衆議院議員が任期満了でいなくなったときに、緊急事態が起こったら参議院の緊急集会が開けなくなる、その場面については任期の延長は必要だろうとか、災害のときに選挙の期日が重なってしまったら、その期日を動かせるようにするには憲法改正が必要だろうと言ってきた。野党の一部が、そりゃそうだと思いこまされて、そこは参議院選挙の争点にはならなかった。反対している方が、ちょっとおかしいというイメージが有権者の間に蔓延してしまっていた。
　その結果、野党は大敗し、改憲勢力が３分の２を得てしまった。与党は、経済政策も失敗していて、GDPも下がっていたのに、マスコミ対策だけで景気がいい雰囲気を作り上げ、勝ってしまった。案の定、与党は選挙で承認を得たと言って、憲法改正を進めようとし、任期延長や選挙の期日延期だけでなく、自民党の憲法改正草案にあったとおり、人権制限ができ、内閣の権力に歯止めのない内容の緊急事態条項でまとめ、強行採決された。
　国民投票では、災害対策やテロ対策のためには緊急事態条項が必要だというイメージだけが報道された。東日本大震災では憲法のせいで復興が進まなかったという実例はほとんどなかったのに。テロだって、刑法に内乱罪とか、騒乱罪とかがあって、刑事事件として対応できるはずなのに。結局、憲法なんて自分の生活には関係ないと思った有権者の半分が棄権し、改憲勢力が投票総数の２分の１を取り、緊急事態条項は国民投票で通ってしまった。
　あの頃、フランスではＩＳのテロで緊急事態宣言がされていた。令状なしに捜索差押えがされ、自宅軟禁され、デモが禁止されていた。その緊急事態宣言も３ヶ月ごとにほぼ自動的に更新されるようになってしまっていた。不当な扱いを受けて、下級市民扱いをされたイスラム教徒たちが反発して、国内が分断され、フランス人権宣言の価値が地に落ちたフランスを見ても、多くの日本人は気にも留めなかった。
　もし、タイムマシンがあって、一度だけ好きな時に戻れるというなら、２０１６年の選挙の前に戻りたい。そして、お願いだから選挙に行ってくれと、これが最後の民主的な選挙になってしまうから、選挙に行ってくれと叫びたい。常時緊急事態の今では、そんなことすら叫ぶことができないから。


※　このお話は、緊急事態条項が通ってしまったらどうなるかシミュレーションしてみたものです。


＜自民党憲法改正草案９８条・９９条＞
第九章　緊急事態
第98条（緊急事態の宣言）
１　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要　があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
３　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要　がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとす　るときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
４　第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるもの　とする。


第99条（緊急事態の宣言の効果）
１　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出　その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
２　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して　発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最　大限に尊重されなければならない。
４　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその　選挙期日の特例を設けることができる。


以下ネットの反応。


















２０１６年の「このミステリーがすごい！」入選は間違いない作品ですね！


もし、タイムマシンがあって、一度だけ好きな時に戻れるというなら、２０１６年の選挙の前に戻りたい。そして、お願いだから選挙に行ってくれと、これが最後の民主的な選挙になってしまうから、選挙に行ってくれと叫びたい。常時緊急事態の今では、そんなことすら叫ぶことができないから。


この言葉が大げさなのかどうか、ぜひ全国民に自分で確かめて欲しいです。自民党の改憲草案（こういう風に憲法変えるよという土台の案）のママなら、こういったホラーな近未来になる可能性が十分あると僕は思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「『メディア関係者と政府関係者の会食は、刑法上の贈収賄にあたるのでは？』：岩上安身氏」
「『メディア関係者と政府関係者の会食は、刑法上の贈収賄にあたるのでは？』：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19531.html
2016/2/25　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより、2月23日（火）13時30より行われた「岩上安身による高山佳奈子・京都大学大学院教授インタビュー」の報告ツイートを行います。

刑法学がご専門の高山氏に、安倍政権によるメディアへの政治的圧力の実態についておうかがいしました。

岩上安身（以下、岩上）「高山先生は刑法学者。初めてお会いした際『メディア関係者と政府関係者の会食は、刑法上の贈収賄にあたるのでは？』とのお話を聞き、大変驚きました。政治権力とメディアの関係について刑法の観点からおうかがいします」

岩上「日本の政治とメディアの関係はおかしい。最近は、古舘伊知郎氏など政府批判をするキャスターやアンカーの降板が相次ぎ、現場が萎縮しています。その一方、編集員のトップたちが政府高官と会食を繰り返す。この問題を刑法からどのように捉えられるでしょうか」

高山佳奈子氏（以下、高山氏）「カンボジアでポル・ポト大虐殺の博物館を見てきました。メディアの話に直接関わらないかもしれないが、ポル・ポトによる大虐殺では知識人が殺され、言論が抑圧されたという意味で、現在の日本とパラレルと考えられます」

岩上「高市早苗総務相は先日、『電波停止』に言及しました。放送法は戦時の過ちから、政権のプロパガンダを防ぐために定められたのに、『政府を批判するのは公正でない！』と騒ぎ出すこの勝手さをどうしたらいいのでしょうか」

岩上「公正でないというなら、政府寄りの放送に『偏って』出演する安倍総理は放送法違反ではないかと思います。『そこまでいって委員会』のパネリストの人選も『偏ってる』から電波停止となるのでしょうか。NHKも、安倍政権とあからさまに癒着しています」

高山氏「NHKについて、刑法で裁判するとすれば、受信料支払い者が返せと訴えを起こすことでしょうか。また、事実関係がはっきりしていない状態でははっきりとは言えないが、一回でも会食は問題となる可能性もあります」

岩上「甘利氏の辞任を、産経新聞は中国によるTPP妨害工作と報じました」

高山氏「報道は名誉棄損にならない限り基本的に自由。嘘の情報を流す罪は存在しないが、購読者をだましているので詐欺罪はどうか」

岩上「産経の読者は騙されたくて読んでいるかも」

岩上「英紙ガーディアンやエコノミストが、アンカーの降板や安倍首相とメディアとの会食について報道。平成の2.26事件と見る向きもあります」

高山氏「去年から、首相がトップにいれば、シビリアンコントロールは可能という発言がありました。『シビリアンコントロール＝制服組』ではなく、背広組が決めていくという理解ですが、それを取っ払っていこうとする動きがでているのではないでしょうか」

岩上「メディアと政府高官の会食は贈収賄罪にあたるのでしょうか？」

高山氏「メディア会食では誰がお金を出していたのか、ということも重要です。実際、何が行われているのかを把握するのが難しいことが問題です」

高山氏「放送法は第３条＜放送番組編集の自由＞で何人からも干渉されないとある。昨年夏、NHKは安保法案に対する賛成・反対のデモを両方取り上げたが、規模の違いは報じませんでした。積極的な虚偽の報道ではないが、意図的な情報操作です」

高山氏「アベノミクスに関する報道でも、生活が苦しくなった人と楽になった人を両方出すなど、同じ手法です。木村草太氏が安保を違憲としたコメントについて、実態を捻じ曲げた報道や誘導もありました。巧妙なものも多い」

高山氏「刑法には公務員職権乱用罪というものもある。政治家を含む公務員が職務を乱用し、義務にないことを行わせたり、権利の行使を妨害したりすると罪になります。行政トップから内閣、閣僚、全て含まれる（続）」

高山氏「（続）圧力をかけたり、利益誘導をしたりしなくても、有罪になります。強要である必要もなく、相手の意思に反していなくても罪になるため、会食に『呼び出している』だけでも罪になる可能性があります」

高山氏「威力妨害罪というものもあり、高市大臣の発言はこれに当たるかもしれません。暴行や脅迫がなくても、ただ、人の意志に圧力をかければこれに該当する可能性があります」

岩上「今までの話をまとめて2点聞きたいと思います。@いろいろな刑法をあげてもらったが、世論が今歪められている現状に対し、政治家やメディア関係者らを訴追することは現実に可能か？A処罰なども含め、今後の展望は？」

高山氏「現行法のもとでも該当しそうな法律がいくつかある。ただ、繰り返しているように、事実関係に不明点が多いため、関係者に暴露していただく必要が出てきます。または刑事告発できる人がやっていく。動きが大きくなれば検察も無視できない」

高山氏「検察も政治的圧力を受けているという話もあるが、一応独立している。ここに市民が働きかける必要がある。英国などは汚職に厳しく、日本のメディア会食などはありえないといった風。公正な職務遂行に対する罪に関して、日本では感覚が麻痺している」

高山氏「（※緊急事態条項が通れば）私が処刑されない保証はどこにもない。知識人を殺し、子供を洗脳することが、カンボジアで実際に起きた。自然災害と外国からの攻撃とあるが、緊急事態の定義が分からない。国会の多数派で自由に決定できるとなっています」

岩上「今のメディアの萎縮を見ていると、国民投票のことすらも広く周知できず、この危険な条項が組織票で通ってしまうことがあるかもしれない」

高山「それで事実上の憲法停止状態となる」

高山氏「今の憲法のもと、私は死刑にはならない。表現の自由が保障され、死刑には法律に定める手続きが必要。改憲草案では、法律を簡単に変えて死刑にすることができる。裁判員法を改正して、公安事件は裁判員裁判から外すとすれば裁判員裁判も受けられなくなる」

高山氏「公益を害さない限り権利保障、とあるが、公益とは何か。定義を判断するのはここでも政府。法律で『最大限に尊重されなければならない』とは、限界がありますよ、という制限付きの意味。集会結社言論の自由が制限される可能性は極めて高い」

高山氏「本来憲法は、A統治機構＋B権利章典。A＝国家権力が行ってよいことを列挙、国家は書かれていないことをできない。B＝国家権力からの人権の保障を列挙、私人は書かれていないことはできる。改憲草案は正反対の内容。真の意味では『憲法』といえない」

高山氏「不思議なのは、与党議員には本来法律を勉強されてきたはずの方が沢山いること。文化経済的にも、国力を弱くする方向に走っている。岩上「樋口陽一先生は改憲草案の２２条を指摘、経済的な自由に関してのみ『公に反しない限り』という文言がない」

高山氏「今の方向性は、国全体の伝統や文化、経済がだめになってもいいが一部の人だけ金儲けできれば良いというもの。いったん緊急事態条項が発令されると、（政府に都合の悪い動きは）排除されたり、活動をストップされたりする可能性があります」

岩上「自民改憲草案の公の秩序や公益の定義が広すぎて、時の権力にとって目障りな場合は全てやられます」

高山氏「治安維持法も相当広い解釈がされましたが、改憲草案では形式上も取っ払っている。死刑は極端な例ですが、公職剥奪などもあり得ます」

高山氏「今後、市民連合でも、危険性を明確に打ち出して活動することが必要」

岩上「民主党内の右派の動向にも気をつけたい。是非とも、学者の会のなかで今後も緊急事態条項について取り上げて欲しいと思います」

以上を持ちまして、「高山佳奈子・京都大学大学院教授インタビュー」

の報告ツイートを終了します。ご視聴いただきまして、ありがとうございました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 高裁が職権で最重要証人を尋問へ〜美濃加茂市長の事件で異例の展開　　江川紹子
高裁が職権で最重要証人を尋問へ〜美濃加茂市長の事件で異例の展開
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20160224-00054734/
2016年2月24日 21時20分配信　江川紹子 | ジャーナリスト


収賄罪で起訴され、一審無罪となった藤井浩人美濃加茂市長の裁判の控訴審。名古屋高裁（村山浩昭裁判長）は、贈賄罪などで有罪が確定している業者を職権で証人として呼び、裁判官が直接尋問を行うことを決めた。この業者は、一審ですでに２度証人出廷しており、それをさらに高裁が職権で呼ぶというのは異例の展開だ。しかも裁判長は、検察側が証人と事前の打ち合わせを行わないよう、やはり異例の要請も行った。


業者の証言の信用性が最大の争点


まずは、これまでの展開をおさらいしておく。



藤井浩人美濃加茂市長


藤井氏は、2013年に市長に当選した時には、全国で最年少市長として注目された。しかし翌年、市議時代に防災用浄水プラントを自治体に売り込んでいた業者の中林正善社長（贈賄、詐欺で懲役４年の実刑が確定し服役中）から、２度にわたって合計30万円の賄賂を受け取ったとして逮捕された。捜査・公判段階を通じ、一貫して無実を訴えてきた。


賄賂が渡ったことを示す客観的な証拠や目撃証言などはない。このため、検察側が立証の柱にすえた中林社長の供述の信用性が、一審の最大の争点となった。
中林社長は、当初は巨額の融資詐欺で逮捕され、捜査の途中で本件の供述を始めた。詐欺の被害総額は３億7850万円に上り、自治体の契約書を偽造するなど悪質な手口だった。にもかかわらず、「自白」以降、融資詐欺の捜査はストップ。起訴は２件2100万円にとどまった（その後、藤井氏の弁護団の告発を受けて、4000万円分を追起訴）こともあり、弁護団は、中林氏と検察の間に「闇取引」があったと主張した。


一審判決は無罪


昨年３月に言い渡された名古屋地裁（鵜飼祐充裁判長）の判決は、「闇取引」の存在は否定したものの、中林社長が検察官に迎合することはありうる、とした。さらに中林証言には不自然なところが多く、「信用性には看過しがたい問題点がある」と指摘。検察側は、中林社長と藤井氏の間に交わされたメールを、中林証言を補強する間接証拠として提出していたが、「よろしくお願いします」「わざわざありがとうございます」のようなやりとりまで現金授受を前提とした依頼と感謝の言葉と解するなど、かなり強引な意味づけが目立ち、判決も「メールの文言は多義的に解釈しうる」として、検察側の主張を「根拠の乏しい推測」と退けた。


控訴審での警察官証言


検察側は、一審の無罪判決を不服として控訴した。８月に名古屋高裁（木口信之裁判長）で開かれた控訴審の第1回で、検察側は中林証言の信用性を立証するため、彼を取り調べた警察官と検察官の2人の採用を請求。高裁はそれを認め、２人の証人尋問を決定した。


その後、裁判所の人事異動で裁判長が交代。村山裁判長のもとで11月に行われた第2回公判で、本件捜査当時は愛知県警捜査2課に所属する捜査員だった警部の証人尋問が行われた。証言によれば、中林社長はまず名古屋市議に対して300万円の賄賂を渡した、という供述を始め（この件は立件されていない）、その後、藤井氏に20万円を渡したと述べた。さらに、４、５日してから、「思い出しました」として、20万円より以前に、10万円を藤井氏に渡したと供述した、という。「名古屋市議のことだと思ったら藤井氏の名前が挙がって、『そっちかい』と思った」と、供述が中林社長の自発的なものだったことを強調。さらに「（中林社長は）特に迎合的なタイプではない。違うことは違うと言う」と、一審判決に反論した。


警察官の証言が終わった時点で、裁判所は中林社長を取り調べた検察官の捜査報告書を証拠採用し、「あえて証人尋問をやる必要はない」として、証人としての採用を取り消した。12月に予定されていた第3回公判の期日も取り消し、次回期日を決めないまま、打ち合わせを行うこととなった。


証人との打ち合わせを求める検察



主任弁護人の郷原信郎弁護士


弁護人によると、その打ち合わせの中で、村山裁判長から中林社長を職権で呼んで尋問することを検討しているとの発言があった。これに対し、検察側は中林社長の証人尋問については不必要という立場をとりつつ、「裁判所が必要と判断するなら、立証責任を負う検察官として、証人尋問を請求したい」と主張した。


検察側証人となれば、事前に「証人テスト」と称して、証言内容について打ち合わせができる。一審の証人尋問の前には、検察官が連日朝から晩まで中林社長と長時間の「打ち合わせ」を行っていることが明らかになっている。２回目の尋問は、弁護側の請求で実現したが、中林社長は藤井氏の弁護人との面会は拒否し、検察官とは６、７回に及ぶ打合せをしていた。ただ、それから１年以上が経過している。「記憶の劣化」が気になる検察側としては、ぜひとも記憶の”鍛え直し”をしたいようだ。


これに対し弁護側は、裁判所による証人尋問については「裁判所の公正な判断に委ねたい」としつつ、検察側の証人請求には強く反対した。


「証人テストは控えていただきたい」



名古屋地裁・高裁


書面での応酬の後、今月に行われた三者での打ち合わせで、村山裁判長は「通常は証人尋問は、当事者に請求してもらうが、それでは裁判所の問題意識に合致しない」として、あくまで裁判所の職権で尋問を行うと告げた、という。弁護人によれば、裁判長は「中林社長の本来の記憶で、何があったのかを端的に聞きたい」と述べ、「証人テスト」にこだわる検察側に対し、「証人テストは控えて頂きたい」と繰り返し注文をつけた。検察側は、「（刑務所の）集団生活の中では記憶喚起の時間があるのか疑問」「記憶喚起のために（調書や証言速記録などの）資料送るというのはどうか」などと食い下がったが、裁判所は受け入れなかった。


弁護人の郷原信郎弁護士が「記憶がないならないで良いではないですか」と言うと、村山裁判長は「証人というのは、そういうものでしょう。いつもそういう考えでやってます」と応じたという。


ちなみに、村山裁判長は裁判官歴30年以上のベテラン。東京地裁裁判長時代に、秋葉原連続殺傷事件で死刑判決を言い渡し、覚せい剤取締法違反に問われた女優に対する有罪判決の際には更生をうながす説諭を行った。静岡地裁裁判長の時には、覚せい剤取締法違反事件で静岡県警の捜査員が暴行するなどの違法捜査があったことを認めて、無罪を言い渡したほか、袴田事件の再審請求審で再審開始決定を出し、拘置の執行停止を決定して、袴田巌さんを釈放した。


裁判所の意図は？影響は？


「証人テスト」による、記憶の”鍛え直し”が封じられた検察は、自分たちの主張を支える最重要証人がどのような証言をするか分からない、というリスクを抱えることになった。ただ、他の人から資料を送ってもらうなど「記憶喚起」の抜け道が考えられないわけではないし、以前の入念な打合せの結果は脳裏に染みついているかもしれず、どこまで「素の記憶」が語られるかは分からない。また、状況は必ずしも被告・弁護側に有利な展開というわけでもない。


元検事の落合洋司弁護士は、次のように指摘する。

「控訴審の裁判所が職権で証人を採用するというのは、珍しい。裁判所の心証は微妙に揺れているのではないか。完全に無罪の心証が固まっているなら、こういう手間のかかることはしないだろう。一審判決の判断について疑問を感じている裁判官が少なくとも1人はいて、贈賄側を確認したいということだと思う」

また、元東京高裁裁判長の木谷明弁護士」も、「最重要証人を、控訴審の裁判所が職権で証人採用するのは珍しい」としたうえで、次のように語る。
「そうなると、裁判所は一審判決破棄方向で考えているのではないかと考えがちだが、今回の場合は、裁判所としてできるだけ証人の素の記憶を知りたい、ということではないか。事実でないことは、たとえ以前覚え込んだとしても、細部までずっと記憶していられるものではなく、直前の証人テストがなければ、ぼろが出るでしょう。そうなるかどうかを見極めたいのでは」

村山裁判長は、「裁判所としても相当な準備が必要」として、５月の連休後に公判を開くことにしている。この対応からは、裁判所のこの尋問への意気込みがうかがえる。当日、裁判官からはどのような質問が発せられ、中林証人がどう対応するのか……。


なにはともあれ、真相に近づこうという裁判所の意欲をそぐことがないよう、くれぐれも検察官が「記憶喚起」の働きかけを中林証人をしたりしないように、一傍聴人である私からも強く希望したい。


江川紹子
ジャーナリスト
神奈川新聞記者を経てフリーランス。司法、政治、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/778.html

[経世済民105] 国民生活を破壊する日銀…退職金減額・住宅ローン金利高騰・ATM手数料上昇の恐れ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　日本銀行（撮影＝編集部）


国民生活を破壊する日銀…退職金減額・住宅ローン金利高騰・ATM手数料上昇の恐れ
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13961.html
2016.02.25　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


　日本銀行のマイナス金利政策の導入で、黒田東彦・日銀総裁が政策目標として呪文のように唱えている「デフレ経済からの脱却」が夢に終わることが確実になった。むしろ、「デフレ経済への回帰」が決定的になったといえるかもしれない。

　1月29日に日銀が金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し発表してからわずか11日後の2月9日、10年物国債指標銘柄利回りが債券市場でマイナス0.035％まで低下し、史上初のマイナス金利を付けた。
　
　この10年物国債指標銘柄利回りは一般に「長期金利」と呼ばれているもので、住宅ローンの金利を決める際の基準金利になるなど、われわれの生活にも密接に関係している。確かにマイナス金利を付けて以降、すでに住宅ローン金利の引き下げなどが出始めており、一定の金利低下は期待できそうだ。

　しかし、マイナス金利を日本よりも先に導入したスイス、デンマークの前例を見ると、貸出金利は住宅ローンを含めて高止まりしており、一部には金利引き上げの動きまで出ている。銀行はマイナス金利で利ザヤが縮小しているため、収益確保のためこのような行動に出ている。また、ATMなどの手数料の引き上げの動きが起きている。残念ながら、日本でも同様の動きになる可能性は十分に考えられる。黒田総裁も「ATM手数料の引き上げの動きなどが起こることはあり得る」と述べている。

　それより問題なのは、保険や年金といった個人のセーフティネットが崩壊する可能性だ。そもそも、保険や年金など長期間の資金運用の中心は国債となっている。リスクが少なく、確実に運用実績を上げられるためだ。その国債がマイナス利回りになれば、運用は崩壊する。生命保険は予定利率の引き下げが市場金利の低下についていけず、逆ザヤ状態が拡大するのは間違いない。配当金の支払いができない状況に陥るのは確実だ。

　すでに、生保各社は運用方針の見直しを行っており、より高い運用実績を目指して外国株や外国債券での運用比率を高めようとしている。しかし、こうした運用は為替リスクを抱えることにもなり、運用に失敗するリスクも高まる。年金運用も、ほぼ同様の状況になっている。

　個人だけではなく、企業にも影響は及ぶ。マイナス金利により、運用実績が上がらなくなれば、企業の資産運用も影響を受ける。その最たるものは「退職給付債務」だろう。つまり、退職金支払いのための積立金だ。計画通りに運用が進まなければ、退職金の支払いに支障が出てくる可能性がある。

■実質的なデフレ状態？

　そもそも、日銀がマイナス金利政策を導入した理由のひとつには、低金利を背景とした消費の活性化がある。しかし、住宅ローンや自動車ローンが超低金利になり、消費が促進されたとしても、それは本来健全な金利状況下では支払わなければならない金利を割り引いていることであり、つまりは住宅や自動車の価格が割り引かれていることとなんら変わらず、結局は物の価格が値下がりしていることと同じであり、詰まるところは「デフレ状態」ではないか、との議論もある。

　安倍晋三首相や黒田総裁、それらに連なる人たちのように「生活に不安のない」、あるいは政権を応援することで利益を受けている人たちにはわからないだろうが、庶民の生活感はもっと切実なのだ。年金制度や保険制度が崩壊する可能性を秘め、退職金まで減額や不払いの可能性を生むマイナス金利制度に賛成はできないだろう。

　そもそも、消費が活性化しない原因のひとつは、将来への不安があるため。年金制度が崩壊しかねず、将来の生活設計に不安を持っていることが、高齢化と相まって少子化を生んでいる。まずは、庶民の将来の生活に対する不安感を取り除くこと、少子化脱却を最優先に政策を行うことが、マイナス金利政策のような無益な政策で経済をおもちゃにするよりも、確実にデフレ経済を脱却する道に通じるだろう。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/854.html

[経世済民105] お金の国・ディズニーR、深刻な顧客満足度低下で「マクドナルド化」進行（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　東京ディズニーリゾート（「Wikipedia」より／Mekarabeam）


お金の国・ディズニーR、深刻な顧客満足度低下で「マクドナルド化」進行
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13959.html
2016.02.25　文＝松井克明／ジャーナリスト　Business Journal


　まさに、「夢の国」ではなく「お金の国」という姿が見えてきたようだ。

　東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市、TDR）を運営するオリエンタルランドが2月8日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入園料金を4月1日から値上げすると発表したことが物議を醸している。

　今回の値上げは「パスポート」と呼ばれる入園券15種のうち13種が対象。1日券は大人（18歳以上）を現行より500円高い7400円とし、中人（12〜17歳）は400円高い6400円、小人（4〜11歳）は300円高い4800円にする。団体向けや1年間有効の年間パスポートも値上げする。大人の1日券は2年連続の値上げで、14年の消費増税前から2年で1200円値上がりすることになるのだ。

　中国上海市で6月16日に開園する上海ディズニーランドの、週末や休日、夏の繁忙期（ピークデーチケット）の大人の入園券料金は499元（約9000円）と発表されており、今後もその水準に合わせるように値上げが進むのではないかという見方も多い。非正規雇用のキャスト（従業員）で構成されるオリエンタルランド・ユニオンもこう問題視する。

「上海ディズニーはTDRよりも最新のアトラクションやオリジナルのアトラクションを入れてますし、パークの大きさもTDRよりも大きい。また、価格設定も繁忙期以外の平日（平日チケット）は370元（約6742円）にするなど、柔軟な対応をしています。また、規模が小さい香港ディズニーは入場料金6000円で、並んで待つ事はほとんどないので満足度は高いそうです。オリエンタルランドは混雑解消の対策をせず、値上げ分もコストカットした従業員に回されることはなく、設備投資に回されるだけのようで、ますます顧客満足度が下がるのではないでしょうか」

■顧客満足度の低下

　オリエンタルランドの足元では、顧客満足度が大きく下がっている。サービス産業生産性協議会が実施している「日本版顧客満足度指数（JCSI）」という日本の小売サービス業32業種・上位企業約400社を対象にした日本最大規模の消費者調査では、2009年以来、劇団四季とトップを争ってきたTDRがトップ10位のリストから外れてしまったのだ（暫定値）。

　この背景には「度重なる入園料の値上げ」と、「顧客サービスに対する感動と失望の変化」があると指摘するのは、同調査の改善・運営委員会の座長として関わる小川孔輔・法政大学経営大学院教授だ。

　分析の詳細は、小川教授による1月6日付YOMIURI ONLINE記事『「夢の国」東京ディズニーリゾートに異変の兆し』（http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160105-OYT8T50000.html）にまとめられているが、小川教授は著書『マクドナルド　失敗の本質―賞味期限切れのビジネスモデル』（東洋経済新報社）でファストフード大手、マクドナルドの戦略ミスとその後の苦戦についても指摘しており、TDRも苦戦の続くマクドナルドと同じ道をたどりかねないと警鐘を鳴らすのだ。

■マクドナルド症候群

　小川教授はTDRの現状について次のように分析する。

「そもそもは2年前の2013年、30周年記念でがんばって3130万人と顧客（ゲスト）を増やした。客単価（1万1076円）も増えて、売り上げが伸びた（4736億円）。ここでいったんバルブを閉めなおせばよかったのですが、その水準を保ちながら今後10年で5000億円投資をしようとする。しかし、客単価は顧客のフトコロに限界がありますから、客数を増やそうとなる（稼働率＝回転率）。このしわ寄せがゲストの詰め込みすぎで顧客満足度（CS）を下げ、コストカットとなってキャストに及んでいるというのが現状です」

　この現象はかつて、マクドナルドの顧客が離れていった理由と同様だ。この現象を小川教授は「マクドナルド症候群」と呼ぶ。

「マクドナルドのCS低下の最大の原因は、利益が欲しいために、店舗のキャパシティー以上に客数を増やそうとしたことでした。カウンターからの『メニュー表の撤去』や、オペレーション効率を上げるための『60秒キャンペーン』もそのための方策だった。ロイヤルティーとして売り上げの3％を得ている米国本社は、売り上げが増えればうれしい。しかし、人件費の削減と混雑のために、サービスが劣化し店舗が汚れ、居心地が悪くなり、CSが低下した。これが『マクドナルド症候群』です」（小川教授）

　ゴール設定は、集客数や最終利益。顧客満足を犠牲にして、売り上げと利益を取りにいく。本当はキャパシティーにあわせて制限をすべき混雑が軽視される。混雑に対応できない数しかいない従業員に、顧客は不満を持ちリピート率は低下する。それどころか、環境の悪化でファミリー層を中心に顧客離れが進むようになるのだ。

「正直パスポートの値上がりはきつい。一回行くのに（家族が多く）10万は絶対使うので一年に何度も行けない。何日か前に予約したら割り引きになるとかあれば嬉しい」

「施設に入場すると何度行ってもワクワクします。ですが全体的にコストパフォーマンスは良くないと思います。並ぶ時間が短かければまた行きたいのですが、夏は体力的にきついです」

「幼児メニューがもう少し欲しい。仕方ないことだと思うが、レストランの料理の美味しさのレベルに価格が合っていない。高い」

「以前のほうが雰囲気が良かった気がします。ディズニーシーのキャストの対応が悪く悲しかったです」

　これらは、「販売促進研究所」（静岡市）が実施した「東京ディズニーリゾート体験」の結果だ。2014年に消費者モニター（回答者数：38人）に依頼したもので、サンプル数が少ないため、前出YOMIURI ONLINE記事には掲載されなかった（詳細は『【分析レポート】　東京ディズニーリゾートへ行ってきました！ 彼女たちの感想は、、、』）

■崩れる一強状態

　夢の国なのに、ゲストの悲鳴のような感想が聞こえてくるのはなぜなのか。相当マクドナルド化が進んでいるといっていいだろう。

「このままではあやういのは間違いないでしょう。さらに、TDRは一強ではなくなっている現実もあります。最近の地域別来園者比率を見ると明らかに、勢いに乗るユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のある近畿（13年：7.6％→14年：7.0％）、ハウステンボスのある九州（「その他国内」8.3％→7.0％）からの来園者が減っているのです」（小川教授）

　一方、急増しているのが、海外来園者だ。13年の3.9％から14年には5.0％へと急増している。国内の客離れを補っているのは海外来園客、円安による中国人観光客の「爆買い」の恩恵はTDRも受けているのが現実だ。しかし、中国経済の減速、原油安からの先行き不透明感から円高に動きつつあり、今後はそうそう「爆買い」は期待できない。

　オリエンタルランドは、このままマクドナルド化の道を進むのか。

（文＝松井克明／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/855.html

[経世済民105] 人工知能、ホワイトカラーの仕事の大部分を代替可能に…人間でいえば上位16％のレベル（Business Journal）

人工知能、ホワイトカラーの仕事の大部分を代替可能に…人間でいえば上位16％のレベル
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13962.html
2016.02.25　文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授　Business Journal


　人工知能である米IBMのワトソンが、2011年2月に米国の人気クイズ番組『ジェパディ！』に挑戦し、2ゲームを通じて人間のチャンピオンを破り最高金額を獲得し、世界の大きな注目を集めた。日本でも、日本将棋連盟会長も務めた故米長邦雄永世棋聖が引退後の12年に、人工知能ソフトウェア「ボンクラーズ」と対局して敗れている。15年には、グーグルの関連企業が開発した人工知能ソフトウェアが、将棋よりも難易度が高いといわれた囲碁のプロ棋士を破っている。

　ムーアの法則が示すように、物理的な制約を受けにくいデジタル技術の急速な進歩によって、雇用喪失の議論は、グローバル化による先進工業地域から開発途上地域への事業移転による前者における雇用喪失から、機械による人間の仕事の代替へと変わりつつある。

　米国では11年10月に出版された米マサチューセッツ工科大学のエリック・ブリニョルフソンとアンドリュー・マカフィーによる『Race against the machine』（邦題：機械との競争／日経BP社／13年2月刊）が、機械による雇用喪失に関する議論の端緒を切り、13年9月に英オックスフォード大学のミッシェル・オズボーンとカール・ベネディクトフレイが論文『THE FUTURE OF EMPLOYMENT: HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION？（雇用の未来―コンピューター化によって仕事はどのくらい影響をうけるのか）』を発表。702の職種を挙げて、そのすべてについてコンピューターによって取って代わられる確率を子細に試算したことで、議論は日本でも一気に高まった。

　日本におけるコンピューター技術よる雇用喪失の確率を議論する本や記事が多く出て、一種のブームのようになる。昨年12月には、大手シンクタンクの野村総合研究所が、日本における601の職種についての代替確率の試算を発表し、「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」なるとしている。

　14年1月には、『機械との競争』の著者が『The Second Machine Age』（邦題：ザ・セカンド・マシン・エイジ／15年8月／日経BP社）を著し、人類社会における工業化の歴史の文脈において、急速に進歩するコンピューター技術が人間の仕事に与える影響を巨視的に論じ、コンピューター技術と人間の共存に関する政策論にも踏み込んでいる。今後を考えるうえで、大変参考になる論考である。

　これらを背景として、日本において仕事が、コンピューター技術によってどのように代替される可能性があるのかを、文化と人口動態も視野に入れて多面的に論じてみたい。

■雇用状況の見方

　論考を進めるにあたり、いくつかの前提条件を確認しておく。

　ひとつ目は、現在の日本の雇用状況である。有効求人倍率（職を探している人1人に対して、いくつの求人があるかを示す指数）は、正規社員が増加していないという指摘（15年は8年ぶりに増加したようだが、26万人と1％に満たない増加である）はあるが、数値的には昨年12月に1.27となり1991年12月以来24年ぶりの高水準であり、厚生労働省と総務省は「雇用は好調である」と胸を張っている。

　しかし、生産年齢人口（15歳から64歳）は、10年が前年から24.2万人増加、11年から減少に転じ39.3万人の減少となって以降、減少数は急激に増加し一気に100万人を超え、12年は116.7万人、13年が116.5万人、14年が116.0万人と3年連続で100万人を超えている。毎年100万人ずつ生産年齢人口が減少することの有効求人倍率へのインパクトは、かなり大きいといえる。

　加えて、1940年代後半生まれの団塊世代が、政府の指示による雇用延長があり、60〜65歳の間で定年を迎えるのが07年から14年であり、08年のリーマンショックの影響による09年の有効求人倍率の底値からの自然回復も勘案すると、ここ数年の有効求人倍率の上向きの傾向は、政府と役所が自画自賛するアベノミクスの恩恵（景気が良い）というよりも、労働人口の需要と供給の要因によるといえよう。日本経済は好調なので雇用は大丈夫、という判断は、リスクが高い。

　今後の生産年齢人口の減少を見てみると、国立社会保障・人口問題研究所発表の「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）によれば、生産年齢人口の減少は15年の約100万人から減少に転じ、22年の45.8万人まで減少するが、その後再び増加に転じ、35年には再び100万人の大台に戻ると予想されている。

　ここまで見てくると、日本においては労働供給力が継続的にマイナスなので、たとえ現状の仕事の一部がコンピューター技術によって代替されるとしても、多くの人間が仕事を奪われるという可能性は低いように思われるかもしれない。しかし、労働供給量が継続的にマイナスで雇用のコストが上昇すれば、経営者サイドにコンピューター技術により人間の仕事の代替をしようとするインセンティブが強く働くことになる。
　
　加えて、昨今のような政府による企業に対する越権的な賃金引上げや雇用保護の要求が強くなれば、そのインセンティブはよりいっそう強くなる。つまり、「労働者にとってのメリット」が増えるほど代替のリスクが高まるという「トレードオフの事態」を想定しておく必要がある。

■人工知能＝人間の脳、ではない？

　2つ目は、コンピューター技術に支えられた人工知能は、人間の知能に近づくかという点である。ディープ・ラーニングなどに代表されるように、人工知能は急速にその能力を高めてきている。確かに、人間の反応は、単純にいえばシナプス（神経細胞と神経細胞の接合部）を通したニューロン（神経細胞）間の電気信号の伝達と理解することができる。

　しかし、人間が人間である根幹は、自分は「一なる存在である」という意識であろうが、意識がニューロンよって既定されているわけではない。脳にある千数百億個のニューロンのうち、意識とはほとんど無関係の小脳に約8割のニューロンが存在する。つまり、電気信号を伝達するニューロンそのものに意識の核があるわけではない。意識にとって重要なのは、ニューロンの数ではなく、組織化されたニューロンが統合と差異を同時に存在させる、言い換えれば、最大の多様性を抱合するひとつの統合された単体であることといえる（詳細は『意識はいつ生まれるのか』＜亜紀書房、M.マッスィミーニ＆J.トノーニ著＞参照）。実は、コンピュータシステムにとって、「最大の多様性を抱合する一つの統合を設計する」ことは、非常に難しい課題である。

　以上より、デジタル部品の集合体であるコンピューターを基とする人工知能が、人間のように意識を持つようになるとは考えにくい。『ポスト・ヒューマン誕生』（NHK出版）の著者であるR.カーツワイルが想定するほど容易ではない（同氏の主張については『How to Create a Mind』＜12年＞を参照）。この意味では、人間は容易には人工知能に駆逐も同化もされないのではないだろうか。

■ショッキングな数字

　しかし、安心してはいられない。最近、「東ロボくん」が話題になっているが、これは国立情報学研究所が中心となって11年に立ち上げた「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトにおいて、研究・開発が進められる人工知能の愛称である。東ロボ君の進歩は著しく、現在、偏差値は60を超え、国立33大学合格のA判定を得ているが、この研究リーダーである新井紀子教授は、東ロボ君の偏差値が東大に合格する70以上になることは難しいと考えているようだ。

「やはり、人工知能では東大には入れないのか」と安心をしてはいけない。偏差値60というのは、上位から15.9％ということであり、100人なら16番目という意味で、その下位には84人もいることになる。つまり、人工知能がホワイトカラーの一般的な仕事のかなりの部分を代替することが可能であるということである。これは、かなりショッキングな数字ではないであろうか。

　次回は、本稿における考察を踏まえ、技術革新がもたらす経済システムの成り立ちの変化について考えてみたい。

（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/856.html

[不安と不健康17] サウナ浴をすると長生き＆病気罹患率が低下！高血圧や心不全の治療にも有効（Business Journal）


サウナ浴をすると長生き＆病気罹患率が低下！高血圧や心不全の治療にも有効
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13967.html
2016.02.25　文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士　Business Journal


「サウナは大好きだが血圧が高い（心臓が悪い）ので、サウナ浴は控えている」という人は少なくないが、「サウナ浴が心臓病や高血圧によくない」と指導する医師の論拠も多分に観念的である。サウナ室内は90〜100℃と高温なため、「心臓や血管に刺激を加える」「暑熱が刺激になって、副腎髄質よりアドレナリンが分泌されて血圧を上げる」という理屈のようである。


　確かに、サウナ浴中は酸素消費量も増加し、心拍数も50〜100％ほど増加して心臓の負担になる。しかし、鹿児島大学病院では、同大倫理委員会の承認のもと、2000年4月より心不全の患者にサウナ療法を施している。


　同大病院心臓血管内科の鄭忠和名誉教授は、「心不全の症状を大きく改善し、同時にリラクゼーション効果をもたらす確実な治療法だ」と喝破されている。鄭氏は、「サウナが優れている点は、湯船での入浴と違って体にかかる水圧の負担がなく、温熱だけの効果が得られるところ」とも指摘されている。「60℃の室内に横になり15分を限度にして温まる」という方法で、それにより深部体温が1℃上昇するという。1日1回、週3回というのがオーソドックスな治療法としている。


　血圧は、塩分の摂取過多で血液中の塩分、水分（塩は水を引き寄せる性質から）が多くなることで血液の全体量が増加し、心臓はより力を入れて押し出すので上昇する。また冬の寒いとき、血管が縮んで血流が悪くなることでも上がる。サウナは多量の発汗で塩分と水分を排出し、体が温まることで血管が拡張する。つまり、高血圧の要因を排除することになる。


　高血圧性心臓病、心筋梗塞、心臓弁膜症、拡張型心筋症など、多くの心臓病が悪化すると心不全に陥る。その結果、心臓からの血液排出量が減少し、腎血流量の減少、腎機能低下を惹起して尿の出が悪くなり、下肢からのむくみをはじめ、胸水・股水などが全身に及ぶ。つまり心不全は、体内の水分を排泄できないという症状である。


　その点、サウナで発汗すると心臓の負荷は軽くなる。心不全に対するサウナによる温熱療法の効果のメカニズムとして、温熱により末梢血管の内皮機能が改善する点も挙げられている。


■病気の罹患率や死亡率が低下


　2015年2月23日、アメリカ医師会のHPに、フィンランド在住の42〜60歳の男性2315人を対象にした、「サウナに入る回数と病気の罹患率や死亡率との関係」についての研究論文が掲載された。



　それによると、サウナ浴の回数が多い人ほど、心臓病死だけでなくあらゆる病気で死ぬ確率（全死亡率）も低いことがわかる。「心臓突然死のリスク」は、利用時間「1分未満」に比べて「11〜19分」「19分以上」はそれぞれ「7％減」「52％減」であった。


　もっとも、サウナ浴に健康効果があるといっても「1回に何分」と決めて、暑さを我慢しつつがんばることはしないほうがよい。暑くなったらサウナ室を出て、水風呂に入るかシャワー浴をする。これを繰り返し、「やってみて、気分がよい、調子がよい」ことを前提にサウナ浴をすべきだ。


　ある程度以上の心臓病や高血圧の持病のある人は、「生兵法は、大怪我のもと」だ。きちんと主治医の指示に従うべきである。


（文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/569.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 為替円高転換背後に米議会TPP論議が存在したー（植草一秀氏）
為替円高転換背後に米議会TPP論議が存在したー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobvmh
24th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


米国大統領選挙は本年１１月８日に投票日を迎える。

バラク・オバマ大統領が２期８年を務めたあとの米国大統領に誰が就任することになるのか。

バラク・オバマ大統領は民主党の所属しているが、

第２次大戦後の米国で同一政党から３期１２年大統領を輩出したことは一度しかない。

１９８１年から１９９２年にかけて、ロナルド・レーガンとジョージ・ブッシュが３期１２年を務めたときだけである。

現在、米国の上下両院は共和党が多数を握っている。

２００８年の大統領選でオバマ氏が格差是正を掲げて大統領に選出された。

それから７年の時間が経過したが、期待通りの成果は得られていない。

米国国民の不満は蓄積しており、格差問題も一向に改善の姿が見えていない。

政党の性格からすれば、格差是正をより強く唱えているのは民主党であるが、

民主党のオバマ政権が格差是正に十分有効な対応を示すことができなかったことから、

米国国民が変化を求めていることも推察される。

また、ワシントンのエスタブリッシュメントが米国政治を支配することに対する反発も強まっている。

「反エスタブリッシュメント」

も今回の米国大統領選を占うひとつのキーワードである。

この二つのことがらが、ドナルド・トランプ氏の躍進を支えているのだと思われる。

民主党では当初から優勢を伝えられていたヒラリー・クリントン女史が、

バーニー・サンダース氏の猛追を受けている。

サンダース氏は格差是正を前面に掲げる、自称民主社会主義者である。

若者層がサンダース氏を強く支持している。

問題は、サンダース氏が７４歳と高齢であること。

サンダース氏が５０代であれば、支持の広がりがまったく違ったのではないだろうか。

共和党のトランプ氏も、格差問題を重要視し、

ウォール・ストリートの巨大金融機関に対する課税強化などの政策提案を掲げている。

トランプ氏は、反移民、反自由貿易、反ウォール・ストリートの主張を掲げて、

経済的苦境に直面する中低所得者層の支持を広範に集めている。

民主党に期待した格差是正がオバマ政権下で十分な成果を上げなかったことが、

この点を引き継ぐ姿勢を示すトランプ氏の支持につながっているとも言える。

トランプ氏のイメージは、

１９８１年の選挙で大統領に選出された元俳優のロナルド・レーガン氏に重なる部分がある。

政治の専門家、ワシントンのエスタブリッシュメントではない人物が、全米の広範な支持を得たケースである。

トランプ氏が大統領選当選を意識して、

当選に支障が出るような過激な部分を表面化させない戦術を採る場合には、

トランプ氏が選出される可能性も浮上する可能性があると思われる。

格差拡大が進行する米国で、いわゆる反エリート、反エスタブリッシュメントの市民感情が強まっている。

大統領選でのひとつの特徴として浮上してきたことがある。

それは、ＴＰＰに対する批判的な論調の強まりである。

共和党の主流派は自由貿易を推進し、したがって、ＴＰＰには基本的に賛同する者が多い。

しかし、共和党右派とも言えるリバタリアンは徹底して経済活動への政府の介入を嫌う。

ＴＰＰは自由貿易を謳いながら、経済活動のさまざまな側面で、

政府による規制、政府による介入を強化する側面を持つ。

また、ＩＳＤＳ条項は政府による決定をＴＰＰという枠組みが国家の外から破壊するものである。

この点に対する批判も強い。

トランプ氏は反ウォール・ストリート、反自由貿易の主張と受け止められる主張を展開しており、

その骨子は民主党候補ではないかと見まごう部分がある。

民主党候補のヒラリー・クリントン女史は、

ＴＰＰに為替条項が盛り込まれなかったことを重視してＴＰＰ反対の考えを表明した。

クリントン氏は、日本や中国が自国の輸出が有利になるように自国通貨の下落を誘導しており、

このような為替操作を禁止する条項を盛り込んでいないＴＰＰには反対するとの意向を示したのである。

大統領選の候補者のなかでＴＰＰに前向きな姿勢を示しているのは、

共和党のマルコ・ルビオ氏くらいのものになっている。

米国のＴＰＰ批准協議は本年１１月の大統領選以降にずれ込む可能性が高い。

その状況下で、日本がＴＰＰ批准を急ぐ理由は皆無だ。

ＴＰＰの影響評価すらできていない。

影響評価ができていないのに、ＴＰＰ対策の予算が計上されること自体がおかしい。

これは、単なる参院選向けの買収資金予算であると言わざるを得ない。

日本のＴＰＰ拙速批准を何としても阻止しなければならない。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、昨年６月以降、ドル円レートにおける円安進行の可能性が後退していることを指摘してきた。

昨年６月１０日に、黒田東彦日銀総裁が国会答弁で、

「これ以上の実行実質レートでの円安はありそうにない」

と発言した。

この発言の背景に、円安誘導を批判する米国議会の意向があることを指摘した。

日本は米国の命令で、ＴＰＰ交渉をまとめ上げる責務を担わされている。

安倍晋三自民党は、２０１２年１２月の総選挙で

「ＴＰＰ断固反対」

のポスターを貼り巡らせておきながら、選挙後は、ＴＰＰ交渉参加、ＴＰＰ妥結に向けて、

文字通りの暴走を続けてきた。

そのＴＰＰに関して、米国議会では反対論が根強く残存した。

米国のＴＰＰ反対の主張の根拠は多様である。

製造業労働組合は、ＴＰＰが米国労働者の雇用を不安定にすることを強く懸念する。

米国の格差問題を取り上げる政治家は、

ＴＰＰが米国労働者の地位を不安定化させる可能性があり、この観点からＴＰＰ反対を唱える。

この主張は民主党政治家に限らず、共和党政治家にも広がっている。

また、政府の干渉を嫌うリバタリアンも国際的な強制力を持つことになるＴＰＰを強く批判している。

そして、もうひとつの強い論議が、為替操作をめぐるものであった。

米国政治家の多くが、日本や中国の自国通貨下落誘導の施策を批判してきた。

彼らは、ＴＰＰに為替条項を盛り込むことを強く要請した。

為替条項とは、自国通貨切下げを誘導する施策の実施を禁止するというものだ。

ＴＰＰ交渉が大詰めを迎えるなかで、

自国通貨下落誘導を禁止せよとの米国議会内部の主張が著しく強まったのである。

そのタイミングでの黒田発言であった。

金融市場は黒田発言の真意を測りかねた。

そのなかで、私は、発言の瞬間から、この発言の背後にＴＰＰが存在することを指摘し続けた。

そして、為替レート変動に対する、政策当局、とりわけ米国政策当局の基本方針は、

為替レートの中期変動を規定するほどに重要なものであることを踏まえて、

ここがドル円レート変動の転換点になる可能性を指摘したのである。

現実に、ドル円レートは２０１５年６月の１ドル=１２５円を転換点にして、

ドル高＝円安からドル安＝円高に基本潮流を変えた。

日本では、米国ＴＰＰ論議のなかにおける

為替条項

の取扱いが、如何に大きなものであったのかがまったく伝えられていない。

しかし、米国議会に精通した関係者からは、ＴＰＰ論議での最重要論点として、

為替条項

の取扱いが浮上していることが指摘されていた。

つまり、日本円を強引に円安に誘導する施策について、米国が日本政府にブレーキをかけたのである。

そのブレーキが表に出たのが、昨年６月の黒田発言であったと考えるべきなのだ。

１月２９日の黒田日銀によるマイナス金利導入決定は、

年初来の急激な円安＝日本株安が安倍政権を直撃している状況下で、

安倍氏によって起用された日銀政策決定会合議決権保有者が、

「恩返し」

として強行決定したものだった。

しかし、底が浅すぎた。

事態を改善する明確な見通しも、理論的な裏付けもなく、どさくさで決定してしまったものだ。

その当然の帰結が顕在化している。

黒田執行部はインフレ誘導の公約を実現できなかった責任を明らかにするためにも、総辞職するべきである。

国の主権を損なうＩＳＤＳ条項については、米国においても批判が極めて強い。

ＴＰＰを米国議会が批准しなければＴＰＰの発効はない。

今次通常国会で日本がＴＰＰを批准する必要性は皆無である。

主権者が声を上げて、安倍暴政によるＴＰＰ強硬批准を何としても阻止しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/779.html

[経世済民105] 米市場インフレ予想、原油0ドルへの下落想定＝セントルイス連銀（ロイター）
　２月２４日、米セントルイス連銀は米市場のインフレ予想は、原油がゼロドルに落ち込まなければ正当化されない水準にあると指摘した。写真はオーストリアの給油所。２日撮影。（２０１６年　ロイター／Dominic Ebenbichler）


米市場インフレ予想、原油0ドルへの下落想定＝セントルイス連銀
http://jp.reuters.com/article/usa-inflation-oil-idJPKCN0VX26L
2016年 02月 25日 01:39 JST


［２４日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀は、米債券市場が織り込むインフレ見通しは、原油相場が今後３年でバレル当たりゼロに落ち込まなければ正当化されない水準にあるとの分析記事を公表した。

同連銀アナリスト２人が執筆した記事をブログに掲載した。

現物国債とインフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）の利回り格差であるブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）が織り込む現在のインフレ見通しを正当化するには「２０１９年半ばまでに原油相場が１バレル当たりゼロドルに下落する必要がある」と指摘した。

だが先物相場が織り込む原油価格の水準は２０１９年半ばまでにバレル当たり５０ドル超に回復すると見込まれており、大きなかい離がある。

今回の分析は、２０１５年１２月の１０年物ＢＥＩと、エネルギー価格を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）が年率２．８７％上昇するとの前提に基づく。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/857.html

[環境・自然・天文板6] STAP騒動とは何だったのか？　小保方晴子氏の静かで強烈な怒りが込められた手記『あの日』（サイゾーウーマン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『あの日』(講談社）


STAP騒動とは何だったのか？　小保方晴子氏の静かで強烈な怒りが込められた手記『あの日』
http://www.cyzowoman.com/2016/02/post_19050.html
2016.02.23　サイゾーウーマン


　STAP細胞をめぐる問題で、小保方晴子さんが理化学研究所（理研）から「ES細胞」を盗んだ容疑で、兵庫県警から任意での事情聴取を受けている――。2月18日、そんな衝撃的なニュースが飛び込んできた。これは、昨年1月に、理研OBの男性が容疑者不詳で窃盗容疑の告発状を県警に提出し、捜査が進められていた件で、現在はあくまで参考人の1人とされており、真相は不明だ。

　先月28日に出版された、小保方さんの手記『あの日』（講談社）には、「私がES細胞を混入させたというストーリーに収束するように仕組まれているように感じた」と記されており、さらに大きな騒動になるかもしれない。この本は、「真実を歪めたのは誰だ？　STAP騒動の真相、生命科学界の内幕、業火に焼かれる人間の内面を綴った、衝撃の手記。」というセンセーショナルな帯に包まれ、初版発行部数は5万部。発売当初は書店だけでなく、通販サイトでも手に入らないほど爆発的に売れ、最近、ようやく書店にも並び始めていた矢先のことだった。

「研究が進めば、もしかしたら夢の若返りも目指せると考えています」

　小保方さんがキラキラとした笑顔で、STAP細胞についての論文発表を行ったのは、2014年の1月28日。あれから2年以上がたった。当時30歳という若さと、かわいらしい見た目で、“リケジョの星”として注目を浴び、瞬く間に時の人となった。あの日、現在のような未来が待ち受けているとは、予想もしていなかっただろう。

　物語は、「あの日に戻れるよ、と神様に言われたら、私はこれまでの人生のどの日を選ぶだろうか。一体、いつからやり直せば、この一連の騒動を起こすことがなかったのかと考えると、自分が生まれた日さえも、呪われたように思えます」という、絶望的な書き出しから始まる。

　253ページ、全15章。第1章ではなぜ再生医療研究者を目指したのか、第2章では再生医学の分野で権威である、ハーバード大学医学部のチャールズ・バカンティ氏の研究所への留学、第3章ではバカンティ氏のすべての組織に共通する、スーパー幹細胞が存在しているのではないかという仮説を元に、現在のSTAP細胞へとつながる研究を始める経緯が綴られている。第4章では帰国し、科学的な根拠を示すために、キメラマウス（人工的に作られるマウス）作りに挑戦するべく、CDB（理化学研究所発生・再生科学総合研究センター＝当時）の若山照彦氏の元を訪れるところが描かれる。

　それ以降、小保方さんは若山氏の誘いでポスドク（博士研究員）として働き始める。STAP細胞の論文を書きつつ、若山氏から指示された解析や実験を進めていく。そんな日々を過ごすなか、若山氏がキメラマウスの作製を独自に成功。すると、「いつでも再現できる」「iPS細胞よりすごいものを作った」と興奮し、この成果も含めて論文をまとめるよう、小保方さんに指示を出した。しかし、論文を書いてみたものの、小保方さんは自分で再現ができない。そのことから、若山氏に技術を身につけたいと懇願するが、「小保方さんが自分でできるようになっちゃったら、もう僕のことを必要としてくれなくなって、どこかに行っちゃうかもしれないから、ヤダ」と言ったそうだ。

　ここから先はSTAP騒動の渦中へと突入し、もうどろどろだ。24時間マスコミに追いかけ回され、毎日新聞の須田桃子記者に関しては、取材という名目の脅迫が続いたと、名指しで怒りを爆発させている。それに加え、高圧的な調査、論文撤回……息をつく間もなく、押し寄せるさまざまなできごとにより、思考が停止するほど追い込まれていく様子が記されている。11章から最終章に至っては、いってみれば若山氏への宣戦布告ともとれる内容で、「あなたが何か捏造したのでは？」と伝わるほど痛烈に批判している。

　今回の一連の騒動に関して、個人的な意見でいえば、小保方さんが科学者として向いていたかどうかは別にして、かなり同情している。世の中が、寄ってたかって攻撃してあざ笑うかのようなイジメ的なやり方は、分別ある大人としてどうなのかと思う。そのことで追い詰められ、犠牲となった理化学研究所発生・再生科学総合センター副センター長だった笹井芳樹氏の死は、無念というほかない。

　しかし、そのこととは別に、本を読んだ感想としては、小保方さんのプライドの高さと怒りの感情が強く出すぎてしまって、多くの人から反感を買いそうな内容であることは否めないとも感じた。しかも、STAP細胞がある、という科学的な根拠が新たに出されているわけではないので、信じようにも信じられる要素がない。若山氏との間でどういうやりとりがあってこうなってしまったのか、若山氏との意見がまったく食い違っているので判断ができず、どうにもならないのだ。

　本書の最後は、こんな文で締めくくられている。

「不思議と今でも夢を見る。心はもちろんウキウキしていて、ピペットマン（科学実験器具のひとつ）が押し返してくる感触を右手に感じる時すらあるのだ。でも、その夢から覚めた時、思い描いていた研究はもうできないんだなと思うと、胸が詰まり、涙が勝手に込み上げてくる」

　小保方さんには、研究をする場がもうない。いまや県警まで動き出し、それどころではなくなっている。小保方晴子という30代のひとりの女性の人生は、今どこへ向かっているのだろうか？
（上浦未来）

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/268.html

[環境・自然・天文板6] 米国でも「ＳＴＡＰ細胞はあります！」　共著者バカンティ氏、研究続ける　「正しいと確信したまま墓場に」
米国でも「ＳＴＡＰ細胞はあります！」　共著者バカンティ氏、研究続ける　「正しいと確信したまま墓場に」
http://www.sankei.com/west/news/160223/wst1602230030-n1.html
2016.2.23 11:17　産経新聞


　ＳＴＡＰ細胞論文の共著者のチャールズ・バカンティ氏が、論文撤回後もＳＴＡＰ細胞作製に向け、研究を続けていたとの記事を米誌ニューヨーカー電子版が２２日、掲載した。同誌の取材に対し「（ＳＴＡＰ細胞は）正しいと確信したまま墓場に行くだろう」と話したという。

　記事によると、論文に不正があるのではないかと問題になった際、バカンティ氏は著者の小保方晴子氏に「データの捏造はしてないのか」と尋ね、「それならこんなに時間をかけて実験はしない」との回答を得たという。

　バカンティ氏は論文の問題が指摘された後、２０１４年夏から１年間米ハーバード大を休職。大学は「復職後も再生医療の研究を続けている」としていた。

　記事によると、同誌は昨年７月にバカンティ氏に取材。共著者の小島宏司医師と実験を続けていると説明。既に分化を終えた細胞にさまざまな刺激を与える手法で、どんな細胞にも分化できる万能性を獲得できるかどうかを検証した。万能性を示す遺伝子の働きを確認したが、実際に万能性がある細胞の作製には成功していないという。

　ＳＴＡＰ細胞の論文は１４年１月に英科学誌ネイチャーに掲載され、７月に撤回された。　（ワシントン＝共同）


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/269.html

[経世済民105] 株価7000円台まで下落も！　リスクてんこ盛りのアベノミクス劇場〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　日銀黒田総裁　（ｃ）朝日新聞社


株価7000円台まで下落も！　リスクてんこ盛りのアベノミクス劇場〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160225-00000003-sasahi-bus_all
週刊朝日 2016年3月4日号より抜粋


　日銀の「黒田バズーカ3」は効果が出るのか……なんて悠長に眺める間もなく、日経平均株価は乱高下。「マイナス金利」で狙った的は「円安」のはずが、ジリジリと円高に傾く。どうやら弾は前に飛ばず、命中したのは「アベノミクス劇場」。劇場外も何やら騒がしい。キャストが増えて、7千円台説も！？

　投資銀行モルガン・スタンレーの元役員で経済評論家のぐっちーさんは「経済は壊滅的な打撃を受け、株価も落ちる。高い貯蓄率や経常黒字、国の資産も今ならまだ余裕があり、増税や財政再建を先行させる理由はない。米国もIT系の新産業が稼ぎ出し、財政赤字をほぼ解消させた。原油安は神風。早く新たな産業、第2、第3のエンジンに点火して抜け出さないと。今のうちにやらないと、本当に再建できなくなる」と話す。

　投資家だって待ちはしない。「相場の質が変わった」とするのは『中原圭介の経済はこう動く　2016年版』（東洋経済新報社）の著者の中原圭介氏だ。

　中原氏によると、転機は昨夏の中国・上海株の急落。ここで産油国のオイルマネーが日本株を売り始めたという。中原氏は言う。

「腰の据わった長期投資家のオイルマネーが抜け、ヘッジファンドなどの短期筋が増えた。だから値動きが荒い展開にならざるを得ない」

　悲しいかな、約130兆円の年金積立金を運用する巨大クジラ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の下支えも限界が近づいている。衆院予算委員会があった15日、一気に1千円超上げて3営業日ぶりに1万6千円台を回復。「15日も何を言われるかわからないので意地でも上げたんでしょう。1980年代から分析すると、これだけ長期にわたって株価が高値を維持できたのは、GPIFや日銀が下支えした人工的な相場だったからですが、ここまで落ちた。弾切れが近い」（ぐっちーさん）

　第1部の幕が降りた後の株価はどうなるのか。『なぜ今、私たちは未来をこれほど不安に感じるのか？』（ダイヤモンド社）の著者で元ドイツ証券の松村嘉浩氏は「リーマン後に、集中治療室で金融緩和をやり、今頃晴れて退院するはずが、病院から出られず、戻っても薬がない。立ち往生しているのが現状。株価下落は始まったばかり、実は今は一回表です」。

　各地で物騒なニュースも続いている。先駆けてマイナス金利をスタートさせたユーロ圏。金融機関が収益を圧迫され、不良債権の削減が進まない。「ドイツ銀行の問題が報道されているが、あれは欧州の金融機関全体の話。大きなリスクになる」（中原氏）という。

　さらに来月初めには、アベノミクス劇場に濃い面々がキャストとして加わるかもしれない。極端な発言で話題の米大統領選候補、トランプ氏だ。

　9日には共和党トランプ氏と民主党サンダース上院議員がニューハンプシャー州予備選で圧勝。米経済誌は「市場がリスクとして認識していない最大のリスクは大統領選」と紹介するほどだ。「もし12州と米領サモアで予備選がある3月1日のスーパーチューズデーでトランプ氏やサンダース氏が勝ったり、接戦を演じたりする展開になれば、世界の株価が下がる。西沙諸島に中国がミサイル配備したことも底割れリスクになる」（元スイス銀行員の豊島逸夫氏）

　松村氏も言う。

「この下落は九回まで行けば、1万円を下回り、8千円、7千円台もおかしくない。山場は今年と来年。問題は米大統領選です。リーマン・ショックは大統領選における政争がトリガーになったように、大衆迎合的な政争が行われてしまう可能性があります。そうなれば一気に下がる可能性もある」

　世界情勢リスクはてんこ盛り。できることをやって危機をしのげるかどうかという話ではないか。自爆している場合じゃない。中原氏はこう警告する。

「昨年末の米FRBの利上げにしろ、黒田総裁のマイナス金利にしろ、『何でもやる』と言ったから、メンツを保つためにやったもの。マイナス金利は毒薬です。金融緩和で矛盾が出ようが詭弁で押し通すリフレ派は宗教。安倍さんは即刻、今のブレーンを切らないと日本はおかしなことになる」

　濃い面々の国際演劇、いや悲劇にならぬように。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/865.html

[経世済民105] 手厚い介護よりも目先の収益に　介護業界に劣化のひずみ〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　手厚い介護よりも目先の収益に…（※イメージ）


手厚い介護よりも目先の収益に　介護業界に劣化のひずみ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160225-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 2016年3月4日号より抜粋


　2014年11月から12月、川崎市幸区の有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で高齢者3人が相次いで転落死した事件。このうち丑沢（うしざわ）民雄さん（当時87）を殺害した容疑で2月15日に神奈川県警に逮捕されたのは、元職員の今井隼人容疑者（23）だった。残り2人についても殺害を認める供述をしている。そこには介護業界にはびこる闇が浮かび上がってきた。

　日本の高度経済成長に人口ボーナスをもたらした「団塊の世代」。彼らが高齢者の仲間入りをして、65歳以上の高齢者人口は3384万人（15年）に。介護サービスを必要とする人、老人ホームの入所希望者は年々増加している。

　施設や訪問介護も含め介護職に就いている人は、常勤、非常勤をあわせて168万人。介護福祉士、介護職員、ホームヘルパーの平均年収は、279万円（15年10月発表の介護求人ナビのデータによる）と、給与水準は他産業に比べて月平均10万円ほど低い。介護職員の離職率は17.7％と入れ替わりも激しく、深刻な人手不足にあえぐ。

　かつて3カ所のデイサービス事業所を経営し、『崩壊する介護現場』（ベスト新書）の著作があるノンフィクション作家、中村淳彦さんは、人手不足の実態をこう明かす。

「とにかく介護の世界は慢性的な人手不足。募集をかけて、受けにきた人全員を採用してもまだ足りないくらいだった。読み書きが十分でない人でも採らざるを得ないほどです」

　今井容疑者が勤めていた運営会社「積和サポートシステム」の中坪良太郎取締役によれば、1カ月目は先輩社員について昼の勤務、2カ月目は夜勤をこなし、3カ月目に独り立ちする研修システムだという。

　介護福祉士としてグループホームに勤務する五十畑かおりさん（仮名、49）は言う。

「『同じ事業所で3年続けば良し』とされている業界ですから、3カ月でモノにならないとやっていけない。パートの場合、1カ月で“使えない”と判断されたら、切られるか、いじめられるか。“使える”と評価されたら、正社員になれと口説かれます」

　介護業界で7年のキャリアを持つ五十畑さんは、問題点をこう指摘するのだ。

「今井容疑者は夜勤で、ワンフロアすべてを任されていたと思います。他のヘルパーは今井容疑者の動きがまったく見えない密室ということ。お金を盗むなどの犯罪もできてしまう」

　今井容疑者は転落死させた丑沢さんについて、「手がかかる人だった」と供述したとされる。介護の現場では、ヘルパーなどが利用者から暴言や暴行を受けたり、便を投げられたりすることも珍しくない。介護福祉士を育成する十文字学園女子大学人間生活学部の宮内寿彦教授（社会福祉学）は、説明する。

「問題が起きたときに困難事例として聞き取り調査をするべきなんです。利用者がなぜそんな行為に及んだのか、原因は何か、どう対処すべきかなどを共有しないと、質の高い介護に結びつかない。運営側はヘルパー確保に追われて、人材の育成・教育まで手が回らないのかもしれません」

　今井容疑者が勤めていた積和サポートシステムは、北海道、東京、神奈川で、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など25施設を展開し、入所者は約1100人に及ぶ。高齢化を背景に、老人ホームは異業種からの参入も多く、14年までの10年間で約10倍に。同社も介護業者と住宅メーカーが出資した参入組だ。

　Sアミーユ川崎幸町では、男性職員4人による入所者虐待事件も明るみに出た。前出の中坪取締役に一連の問題をただすと、

「今井容疑者はクレームもなく、良くも悪くも感想がないんです。今となっては問題があったことは否定できませんが、人間としての今井を見極められなかった。人となりを把握できるシステムが必要だったと今さらながら思います」

　介護現場には、その成果と報酬が結びつかないジレンマもあるようだ。関東地方でデイサービスを営む会社社長は、介護事業の難しさについてこう嘆く。

「介護が必要とされる方は、重度から軽度まで5段階に分かれている。最も重度の要介護5の利用者さんをケアした場合、月に40万円くらいの売り上げ、要介護1だと月10万円くらいと思ってください。要介護4の利用者を必死にサポートして、立てるようになった、歩けるようになったと、仮に要介護3になったら、月に10万円くらい売り上げが減る。だから手厚い介護よりも目先の収益に走るケースが多い」

　軽井沢のバス転落事故と同様に、劣化のひずみは立場の弱い人たちにつけとして回される。3人が転落死してようやく明るみに出る現実。社会がその痛みに気づくことができなかった。無念でならない。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/866.html

[経世済民105] 「マイホームの買いどき」はいつ？（R25）
　　　　　　　　　　　写真：R25 「マイホームの買いどき」はいつ？ より
　　

「マイホームの買いどき」はいつ？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160225-00000005-rnijugo-life
R25 2月25日(木)7時0分配信


「賃貸だから収納が少なくて...」「周囲の音が気になり始めて...」など、今の住まいに不満があるときや持ち家のある友だちの家を訪問したときなどをきっかけに、マイホームの購入を考える人も多いですよね。では、実際にどんなタイミングでいつ購入するのがベストなのでしょうか？これからの人生設計にも役立つ、マイホーム購入のあれこれについてご紹介します。

●「マイホームを買おう！」と思ったキッカケ
家族の成長の節目、お金が貯まったから...そして、2017年には再び消費税増税も予定されていますよね。マイホーム購入を考えるキッカケは人によってさまざま。あなたの”家が欲しい理由”はなんですか？同じように悩んでいる人がいるかもしれません！

・「今住んでいる家が気に入らない」
駐車場代込みで家賃1万円台の社宅に住んでいます。もともと潔癖な私は、とくにトイレやおふろが気持ち悪く、子どもをトイレやおふろに入れるときは気持ち悪くて泣きそうです。きれいな家に住みたくてウツウツとしています...

・「ローンを組めるうちに」
お金を貯めてからマイホームを買おう話してましたが、夫も30を過ぎ早くローンを組まないととあせってます。現在の貯蓄額は少ないですが、計算上はローンを払いながらも貯蓄できそうです。

・「増税前のタイミングで」
夫、私、娘、息子の4人家族です。来年から消費税が上がるので、新築を購入するかどうかあせっています。

・「子どもの教育環境のために」
息子は10歳、下の娘は8歳です。転勤族で一度小学校を変わっているので、「もう転校はしたくない！」と言われたこともあり、住宅購入を決めました。

●欲しかった物件を逃してしまった！　ママたちの後悔
慎重さを要するマイホーム購入。ただし人気の物件になると、見学することすらできず押さえられてしまったり、迷っている間にほかのかたに申し込みされてしまったり...ということも多いよう。慎重さも大事ですが、ときには勢いも大事！ママたちのトホホ体験談を参考に、後悔のないように気をつけたいですね。

・決断するのに時間がかかってしまった
夫と意見が合わず、私自身も決断に自信がなくなって決めるのに時間がかかり、いざ不動産屋に連絡を取ったときにはすでに申し込み済みに。ところが、キャンセルの可能性もあると言われ、そこで申し込んでおけばよかったものの連絡がくるのを待っていたら別の人の手に渡ってしまいました。気持ちも暗く、もやもやした状態が2カ月続いています...

・準備不足だったかも...
物件見学に行き、気に入ったのでローンの審査を受けようとそのまま帰ってきてしまったところ、翌日に「ローンに通ったら買う」と予約されたかたが現れたと言われてしまいました。

●住宅購入の「ベストタイミング」は？
マイホーム購入のタイミングはいつが最適なのでしょうか？どの家庭にも共通するポイントはやはり「お金」と「家族」。まずは、あなたの家の年収＆家族構成だとどんな家に住めるのかシミュレーションしてみませんか？

・ローンシミュレーションができたら
まずはご自分で、ライフプランニングとそれに沿ったマネーシミュレーションをしてみましょう。夫があと何年働けるのか。何年後までにいくら学費が必要なのかなど。

・家族の人数が確定したら
ライフスタイルが確立して家族の人数が確定してから。ライフステージによって、家に求めるものって違ってきますよ。とくに子どもの有無や年齢によって、使いやすさや立地条件がガラリと変わる可能性も高くなります。


記事提供／『ウィメンズパーク』
(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 自民若手の連続不祥事　選挙が楽でカネと暇ある環境が一因（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　自民党の若手に不祥事が続く背景は？


自民若手の連続不祥事　選挙が楽でカネと暇ある環境が一因
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160225-00000002-pseven-soci
週刊ポスト2016年3月4日号


　ゲス不倫の宮崎謙介前代議士、路チューの中川郁子氏、金銭トラブルの武藤貴也氏……。不祥事続出が問題視されている自民党の2012年当選組の新人議員（武藤氏は離党）。自民党が大敗した2009年当選組（小泉進次郎氏など4人）と比べると、国会質問の数でも大きく劣り、政治キャリア、政務能力の“劣化”が問題視されている。

　宮崎氏が国会で質問をした回数は1年間でわずか2回。下積みの努力がない分、宮崎氏は「育休宣言」のパフォーマンスで手っ取り早い知名度アップを図ろうとした。政治家として拙劣すぎる。村上正邦・元自民党参議院議員会長はこう憤る。
　
「今の2回生はどうしようもない奴らばかりだし、それを厳しく指導する先輩もいない。かつても自民党の議席が多い時代はあったが、新人なりに質問させてくれと頼んで先輩から『10年早い！』と怒鳴られ、それでも食い下がってチャンスを掴んで、その1回の国会質問に思いを込めていた。本当に情けない」

　そんな危機感も当人たちには届いていない。2012年組の大半は2014年の前回総選挙も楽々当選で2回生になった。そうなると、地元活動のための「金帰火来」（金曜に地元に戻り火曜に上京）を次第に怠り、「土帰日来」で地元後援者の目が届かない東京に長く滞在し、「ハナ月〜ハナ金」を楽しみたくなる。

　その舞台の一つが「議員宿舎」だ。臨時国会召集が見送られ、若手議員にはますます仕事のない“バカンス”となっていた昨年秋から年末にかけて、東京・青山の衆議院議員宿舎の一室では夜な夜な嬌声が上がっていた。青山宿舎は繁華街の六本木から目と鼻の先。部屋の主は六本木で飲み歩くことから「ポンギ組」と呼ばれる2012年組の議員だった。

「部屋に呼ばれた人によると、中には数人の水商売風の女性と同期の議員たちがいて『相席居酒屋かよ』という状態。一緒に飲まないかと誘われた議員もいた。同じ部屋で何日も続いたのでたまりかねた近隣の議員から苦情が出ていた」

　そうした苦情もあって騒音は止んだというが、「外で同じようなことをやっているのでは」（同前）といわれている。

　2012年組は独身議員が多く、議員秘書や衆院事務局の若い女性、政治部の女性記者などに声をかけた合コンが頻繁にあるとの情報も多い。

　議員合コンに出席したことのある女性秘書は、「中には感じのいい方もいましたが、官僚出身のあるセンセイは『僕はこれまで女性にフラれたことがないんだよね』とかいいながら、自分では連絡をせず一緒にいた男性を通じて『後で会いたい』と誘ってくるんです。何か男らしくないなとヒキましたね」と打ち明ける。

　ただ、政治とは違って、こちらの2012年組の成果は上々のようだ。

「ある30代の2回生は美人で評判の先輩議員の秘書と噂になり、“手が早い”と周りの同僚にやっかまれていた」（大手紙政治部記者）

　女子アナを射止めた議員も少なくない。辻清人・代議士はNHKの出田奈々アナウンサー、日銀出身の小倉将信・代議士は2013年にテレビ朝日の島本真衣アナウンサーとゴールインした（2015年に離婚）。

「スポーツ選手や芸能人ならともかく、国会議員が女子アナと結婚なんて私らの世代には考えられなかった。全員がダメだとは言わないが、今の若手は自分がタレントか何かと勘違いしている」

　とは自民党ベテラン議員の述懐だ。小人閑居して不善を為す──安倍自民党の若手の不祥事が止まらないのは、「国会で仕事はなく、選挙は楽、そしてカネと暇はふんだんにある」という恵まれすぎた環境にある。それが安倍一強政権の力の源泉なのだから空恐ろしくなる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ヤクザ顔負けの威圧…甘利氏秘書「UR恫喝」の一部始終（日刊ゲンダイ）


ヤクザ顔負けの威圧…甘利氏秘書「UR恫喝」の一部始終
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175957
2016年2月25日　日刊ゲンダイ



逃げ切り許さん（左は甘利前大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ヤクザ顔負けだ。甘利明前経済再生担当相の“口利きワイロ疑惑”。甘利氏の政策秘書だった鈴木陵允氏がＵＲ（都市再生機構）との補償交渉で、ＵＲサイドを“威圧”していたことが分かった。


　民主党の追及チームが２３日、音声データを公開。公設秘書だった清島健一氏が〈（鈴木氏が）開口一番、結構威圧したんですよ〉と話しているのだ。この発言には、疑惑を暴露した建設会社の一色武氏も〈ええっ？〉とビックリ。鈴木氏が〈あなたたちね、オレの顔立てるって言ったけどね〉とＵＲサイドに“揺さぶり”をかけていたことも、清島氏が明かしていた。


　甘利事務所がやっていたことは、ほとんど“恐喝”と言っていい。追及チームでは、昨年９月に一色氏が現金１５万円を清島氏に渡した際の音声も公開。一色氏が〈いろいろ経費かかると思いますが。ＵＲの件で何とぞよろしくお願いします〉と話しかけると、清島氏が〈頑張ります〉と応じた場面もある。


　清島氏がＵＲの総務部長に〈うち（甘利事務所）が納得すれば、お金を吊り上げるわけないでしょ〉〈うちが納得するのは、ある程度、お金が吊り上がることだよ〉と話す音声データもはっきり残っていて、１月の辞任会見で甘利氏が「秘書による金額交渉への介入はなかった」という説明がウソだったことが改めて分かった。


　それにしても、週刊文春が疑惑を報じてから約１カ月経つが、その間、口利きの“証拠”や“証言”がこれだけ出てきているのに、甘利氏サイドも、ＵＲも逃げ回ったまま。追及を続ける民主党の山井和則衆院議員はこう言う。


「絵に描いたような斡旋利得処罰法違反の構図です。しかし、安倍政権の力が強すぎて、法務省もビビっている。このまま東京地検特捜部が動かなければ、斡旋利得処罰法をつくった意味がなくなってしまう。甘利氏の睡眠障害が治ったら、本人に話を聞くつもりです。『行方不明』とされている元秘書２人も、出てこなければ“捜索”するしかありません」


　逃げ切れると思うなよ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 乗り気は河野大臣のみ…消費者庁「徳島移転」に課題山積（日刊ゲンダイ）


乗り気は河野大臣のみ…消費者庁「徳島移転」に課題山積
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175954
2016年2月25日　日刊ゲンダイ



河野大臣は意欲満々だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　霞が関の官僚が「島流しにされる」と戦々恐々になっている。安倍政権が進める地方創生の一環「省庁の地方移転」のことだ。イの一番に対象となったのは消費者庁で、所管の独法「国民生活センター」とともに徳島移転が具体化してきた。来月には消費者庁長官ら９人が１週間の「お試し勤務」し、移転の具体的な計画を定める方針だ。


　消費者庁関係者に聞くと、乗り気なのは河野太郎・消費者担当相だけらしい。


「地方創生のＰＲのために『消費者庁が利用された』というウワサがもっぱらです。河野大臣は『テレビ会議を導入する』とか『夏には大人数を１カ月間行かせる』と大はしゃぎですが、職員は皆、シラケています」


　役人の不満を代弁するつもりは毛頭ないが、消費者が最も多いのが東京だ。それがなぜ、徳島移転なのか。移転を主導する内閣府に確認すると、誘致に手を挙げたのが徳島だけだった上に、「消費者行政に力を入れている。ＩＣＴ（情報通信技術）が進んでいる」（徳島県地方創生推進課）のが理由だったらしい。だが、消費者庁は国民生活に何より“直結”する役所だ。果たして移転して大丈夫なのか。


「最も心配なのは職員の確保です。正職員はともかく、国民生活センターで働く人は非常勤が多いため、徳島に『島流し』となれば、辞める人も出てくる。その穴埋めができるのかどうか……」（前出の消費者庁関係者）


「地方創生」のスローガンの下で、国民生活と関わりが深い役所を遠ざけたら本末転倒だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] テレビはスクープを扱わない？　室井佑月「告発をするのなら文春」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　告発をするのなら文春？（※イメージ）


テレビはスクープを扱わない？　室井佑月「告発をするのなら文春」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160225-00000000-sasahi-soci
週刊朝日 2016年3月4日号


　政治から芸能まで続々とスクープが連発している。しかし、注目されるのは真面目なスクープよりも、“ゲスい”ことばかり。そうした情報を大事のように取り上げるメディアに作家・室井佑月氏が嘆く。

＊　　＊　　＊
　政治家や国など、巨大な力と戦わざるをえない立場に追い込まれたり、なにかを告発したくなったりしたらどうするか、という話でマスコミの仕事をしている友人と盛り上がった。

　ま、あたしも友人もジャーナリストではないし、危ない仕事はしていない。たんなるたわいもないおしゃべりよ。

　あたしはいった。友達もいった。

「今は迷わず文春（週刊文春）じゃね？　以前だったら新聞だったと思うけど」

「てかさ、新聞社のトップが、喜んでホイホイ飯を食いにいってしまうんだよ。逆に、向こうに売られる可能性も考えるわな」

「新聞を読んでいる人、少なくなってきたしね。スポーツ紙以外の新聞スクープはテレビであんまり取り上げられないから、せっかく命をかけて告発しても、世に広まらなさそうだしね」

　そのときはそんなことをしゃべって、ゲラゲラ笑っていたのだ。

　けど、数日経ってもあたしはなんとなくこの友人との会話が忘れられなくて、もしかするとそれは笑い話の類にしてはいけないことなのかもしれないと思いはじめた。

　時代は変わった。以前なら、巨大な力と戦おうとしている人は、新聞に相談を持ち込んだ。なにより、新聞はスクープ命、そして新聞のスクープが翌日のテレビにもっと反映されていたような……。

　週刊誌がすっぱ抜き（良いことです）、その後、テレビの情報番組が後追いする。新聞よりは週刊誌が、そして週刊誌よりはテレビのほうが娯楽要素が強いと思う。

　スクープのない新聞なんて、読んでいてつまらん。毎月の支払いも大変だしな。よって、テレビやネットに情報を頼る人は増えているんじゃないか。

　テレビやネットは、読んでいる人間や、見ている人間に、ベッキーちゃんやSMAPの話題と等しく、甘利明・前経済再生相のあっせん疑惑や、宮崎議員の育児休暇・不倫問題などを提供する。視聴率やヒット件数が多ければ、ベッキーちゃんやSMAPのほうが大事のように流される。

　すると、どういうことが起きるか？　たとえば、元自民の武藤衆院議員なんて、自分の立場を悪用した議員枠の株情報があったのかどうかをもっと問題にすべきだった。だが、議員宿舎に男を連れ込んだかどうかが焦点になっていく。いや、もうそこでもなくなって、男好きの男の顔を見てやろう、ぐらいの感覚になる。

　自分にもそういうゲスい感情があるからよくわかる。けれど、ここでちょっと考えなくてはいけないのは、味噌も糞も一緒にしてはいけないということだ。メディアに任せず、あたしたち一人一人が倫理観を持ち出したら、逆にメディアもついてくる？

　と思ったが……総務大臣という立場の人間に「政治的に公平ではない放送をするなら電波を停止する」、そう恫喝されても、テレビは黙っているのですな。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/786.html

[経世済民105] TPPに関する意識調査で7割の人が「大筋合意内容」を評価（＠ＤＩＭＥ）
TPPの農林水産分野における大筋合意内容の発表を受けて、消費者の気持ちにどのような変化があったのか？


TPPに関する意識調査で7割の人が「大筋合意内容」を評価
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160225-00010000-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 2月25日(木)7時10分配信


　2015年10月5日にTPP（環太平洋パートナーシップ）交渉が大筋合意し、日々のニュースのなかで「TPP」という言葉をよく目にすることが多くなった人もいるだろう。また、TPPの農林水産分野における大筋合意内容の発表を受けて、消費者の気持ちにどのような変化があるのだろうか。

　総合マーケティング支援を行なう株式会社ネオマーケティングは、全国の15歳〜69歳の男女1200人を対象に「TPPと食品購入に関する生活者意識」をテーマにしたインターネットリサーチを実施した。

Q1.あなたは、「TPP」について関心がありますか？

「TPP」について関心があるかを聞いたところ、全体では53.4%の方が「関心がある」と回答した。「関心がある」という回答について性年代別でみると、半数以上回答しているのは、男性が20代〜60代に対し、女性は10代と60代のみとなっており、女性よりも男性の方が幅広い年齢層で関心が高いことがわかる。

Q2.あなたの、「TPPの大筋合意内容（農林水産分野）」に対するお考えをお答えください

【Q1】で「TPP」について「関心がある」と回答した人に対し、「TPPの大筋合意内容（農林水産分野に関する）」に対する考えについて聞いたところ、全体では69.1%と約7割の人が「評価する」と回答した。「評価する」という回答について性年代別でみると、60代男性が85.9%で最も評価していることがわかった。次いで、20代男性が77.4%、50代女性が72.3%の順となっている。性別でみると、9.9pt差で男性の方が評価していることがわかる。

Q3.あなたが、「TPPの大筋合意内容（農林水産分野）」に対して≪評価する≫理由をお答えください

【Q2】で「TPPの大筋合意内容（農林水産分野）」を評価すると回答した人に対して、評価する理由を聞いたところ、最も多い回答が「国内の農林水産業が刺激されて、競争力をつけると思うから」で52.8%だった。次いで、「安価な輸入品が入ってくることによって、食品全体の価格が下がると思うから」48.3%、「輸入品が多く手に入るようになると思うから」44.9%の順となっている。性別で比較をしてみると、「国内の農林水産業が刺激されて、競争力をつけると思うから」という回答については、男性が57.5%、女性が46.2%と、男性の方が11.3pt多い結果となった。

Q4.あなたが、「TPPの大筋合意内容（農林水産分野）」に対して≪評価しない≫理由をお答えください

【Q2】で「TPPの大筋合意内容（農林水産分野）」を評価しないと回答した人に対して、評価しない理由を聞いたところ、最も多い回答が「国内の農林水産業に悪影響を与えると思うから」と「食品の安心・安全が脅かされると思うから」で64.6%だった。次いで、「食料自給率が低下すると思うから」63.6%の順となっている。トップ3の回答が全て半数を超えており、農林水産業への悪影響や食品の安心・安全、食料自給率など様々な点を気にしている人が多いようだ。性別で比較をしてみると、「食品の安心・安全が脅かされると思うから」では18.5pt差で女性の方が多く、「食料自給率が低下すると思うから」でも24.7pt差で女性の方が多い結果となった。女性の方が食品に対する不安材料が多いようだ。

Q5.あなたが、「TPPの大筋合意内容（農林水産分野）」に関して不安に思うことがあればお答えください

「TPPの大筋合意内容（農林水産分野）」に関して不安に思うことを聞いてみた。全体で最も多い回答は「食品の安心・安全が脅かされることによる食品の安心・安全への不安」で49.2%となった。次いで、「国内の農林水産業に与える影響への不安」41.8%、「食料自給率の低下」40.9%の順となっている。年代別でみると、全ての年代が食品の安心・安全に対して不安を抱いていることがわかる。TPPの大筋合意内容（農林水産分野）に対して評価する人が多いが、各年代で不安要素はあるようだ。

Q6.あなたは「TPPの大筋合意内容（農林水産分野）」を知って以降、食品に対する意識変化はありますか

「TPPの大筋合意内容（農林水産分野）」を知って以降、食品に対する意識変化があるかを聞いたところ、「ある」が27.3%、「ない」が72.7%という結果となった。現在、TPP は発効していないが、すでに約3割の人が食品に対する意識の変化があることが判明した。

【調査概要】
調査の方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
調査の対象：アイリサーチ登録モニターのうち、全国の15歳〜69歳の男女を対象に実施
有効回答数：1200人（10代・20代・30代・40代・50代・60代の男女：各100人）
調査実施日：2016年1月8日(金)〜2016年1月13日(水)

@DIME編集部


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/868.html

[経世済民105] 中国経済「ハードランディング」は本当か〜現状は80年代前半の日本にそっくり（現代ビジネス）


中国経済「ハードランディング」は本当か〜現状は80年代前半の日本にそっくり
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48021
2016年02月25日（木） 安達 誠司「講座：ビジネスに役立つ世界経済」　現代ビジネス


■人民元切り上げの影響


今年も昨年に続き、世界経済の最大の波乱要因の一つは、中国経済の「ハードランディング」懸念のようだ。


今年1月に開かれたダボス会議の席上、著名投資家のジョージ・ソロス氏も、中国経済のハードランディングの可能性を語り、かつ、周辺の新興国経済もその影響を大きく受ける懸念を指摘した。


ソロス氏の中国経済に対する悲観的な見通しは、世界の投資家に衝撃を与えた。だが、中国当局は、その見方を明確に否定するとともに、春節明けの2月15日に、事実上の人民元レート引き上げ措置を実施した。


中国経済は、金融緩和が必要な局面にあるが、人民元の切り上げはそれとは真逆の政策である。


これは普通に考えれば、中国の実体経済にとってはネガティブに効くおそれがあるが、中国当局は、中国経済に深刻な問題がないこと、及び、中国経済をソフトランディングさせていくという強い決意を明確に示すことで、資本流出の拡大防止と人民元安懸念の払拭を試みたと推測される。


例えば、中国株が上昇に転じるようであれば、今回の措置は、最近の経済政策の議論で重要な意味を持つ「期待の誘導」という観点からは、ある程度成功したと解釈することも可能である。


実際、春節明けの15日から17日終了時点までで、中国株は+6.6％の上昇となっており、短期的に中国当局はマーケットの「期待の誘導」に成功しているようだ。


だが、このまますんなりと中国経済の不安が終息するとも思えない。今後は、じわじわと効いてくると思われる人民元切り上げのマイナスの影響を、マーケットがどう解釈するかであろう。


■中国の実体経済をどう見るか


そこで、現在の中国の実体経済の状況だが、識者の間では様々な見方が交錯している。その理由は、言うまでもなく、中国の経済指標の信頼性が著しく低いためである。


それでも、名目輸入金額（2015年の中国の名目輸入金額は前年比-14％と大幅減を記録した）や電力消費量（同-0.2％の減少）、及び鉄道貨物輸送量（同-11.9％の減少）といった、比較的、信頼性の高い経済指標（これらの指標がいわゆる「李克強指数」を構成する）が大幅に悪化していることから、中国経済の実態は、政府の公表数値よりかなり悪く、下手をすると、マイナス成長であるという指摘もある（ちなみに中国国家統計局が発表した2015年暦年の実質GDP成長率は前年比+6.9％であった）。


ただ、これらの統計は、鉱工業の業況のみを示す指標であり、しかも、輸入金額の減少の大部分が、石油や鉄鋼といった資源価格の大幅下落で説明可能であることから、「数量」ベースでみた中国経済の実態はそこまで悪くないとの指摘もある。


2〜3ヵ月前までは、「中国マイナス成長論」が優勢であったが、最近では、この「中国の実質成長率は5％程度ではないか」という見方が有力になりつつあるようだ。


「中国経済が実質5％程度の成長を続けている」と考える理由は、「中国経済の成長を牽引しているのは、今や個人消費やサービスセクターであり、従来の輸出主導型の成長からは脱しつつある」との見方がベースとなっている。


そこで、消費関連指標を見てみると、例えば、自動車販売台数は、2015年暦年では前年比+4.7％と伸び率は低かったが、昨年10月以降は急激に回復し、昨年11月は前年比+20.0％増、12月は+15.4％増となっている。


このような実体経済面の見方に加え、中国経済については、「不動産バブルの崩壊」が指摘されることが多い。こちらも統計の信頼性が不明だが、一応、公式統計をみると、全国70都市の住宅価格指数は、昨年半ばまでが下落のピークで、それ以降は下げ幅を縮小させ、12月には、遂に前年比でプラスに転じている（+0.4％の上昇）。


また、昨年12月の時点で、調査対象である70都市のうち、住宅価格が下げ止まった都市は39と、半分以上の都市で住宅価格が下げ止まったという結果になった。


もっとも、「サンプルバイアス」の問題（例えば、ニュースなどでよくみかける「ゴーストタウン」のような都市の住宅価格がきちんと反映されているか）や、本当に現時点の取引価格で計算されているかなどの疑問は残る。


ただ、住宅価格の下げ止まり傾向は、銀行融資残高の回復とほぼ同時に始まったが、中国の場合、政府の「要請（もしくは指導）」によって、銀行の融資姿勢がコントロールされるので、かつて日本で経験した「追い貸し」が「住宅バブルの崩壊」をかろうじて食い止めている可能性も否定できない。


中国駐在経験があり、その経験を活かして、中国関連ビジネスに携わっている「中国通」の人たちは、中国の消費者の旺盛な購買意欲を強調し、中国の家計部門の経済活動をみると、中国経済はミクロの構造調整を行いながらも、マクロでは堅調な成長が続いていると主張している。


もっとも、これもかつて、評論家の故小室直樹氏が指摘したように、中国での体験や現地調査のほとんどが、社会標本の収集という観点から定量的なリサーチの基礎とはなりえず、所詮は自分の身の回りの偏った「小話」に過ぎない可能性もある。



■中国経済は「ルイスの転換点」を終えたのか


筆者は、中国での滞在経験がないので、そのような「中国通」の体験談を聞くのは非常に興味深いのだが、これと中国経済の定量的な分析結果とはまったく様相が異なるのではないかと考えている。


結局、体系的に整備されている経済理論を元に類推するしか手がないのだが、ベーシックな「経済成長論」を援用しつつ、中長期的な視点で中国経済をみると、現状は、「ルイスの転換点」をほぼ終えた状態、といえるのではないか。


すなわち、農村が供給する安価な労働力によって、安価な工業製品を大量に輸出することで高成長を続けるという局面は既に終わった、ということである。


この「ルイスの転換点」の議論は、農村から都市部への人口移動が何らかの要因（その多くは人口要因だが）から制約されることによって生じる現象である。中国でも人口移動の制約が大きくなり、これまでの「大量生産・大量輸出」の成長モデルが機能しなくなっていると考えられる。そして、これは、都市部の労働者の賃金の上昇にあらわれる。


例えば、2014年12月時点での一般工職の月額基本給を1996年12月時点と比較してみると、北京が（72米ドル→564米ドル）、上海が（82ドル→472ドル）、大連が（100ドル→392ドル）、深センが（70ドル→413ドル）と、いずれも4〜8倍程度に上昇している。


ここまで賃金が上昇すれば、製造業の生産拠点がヴェトナム等の東南アジア諸国に移転するのも無理はない（ちなみにヴェトナムのホーチミンの2014年12月における一般工職の月額基本給は185米ドルである）。


これは、かつての日本経済も経験したことである。


1950年代から60年代にかけての日本でも、「出稼ぎ」や「集団就職」等によって、農村から都市部へ安価な労働力の大量供給が実現した。そして、1ドル=360円の固定為替相場制によって、購買力平価より円安に設定された有利な為替制度をフル活用して、輸出を拡大させ、空前の高度経済成長を実現させた。


だが、これは1960年代後半に限界を迎え、70年代には「安定成長」への構造調整期を迎えた。


■名目経済成長率は「4〜5％程度」になる


そこで、日本と中国の1人当たり名目GDPの金額（ドルベース）を比較してみると（図表1）、現在（2014年時点）の中国の1人当たりGDPは、1977〜78年頃の日本とほぼ同額であることがわかる。これは、「ルイスの転換点」の議論とも整合的である。



次に、高度経済成長から安定成長への移行期の日本の名目GDP成長率と、2004年以降の中国の名目GDP成長率を比較してみると、その動きが極めてよく似ていることがわかる（図表2）。調整局面の名目GDP成長率の数字を比較してみると、むしろ当時の日本の方が高い程である。



通常、経済成長率の国際比較では「実質」が用いられることが多い。「実質成長率」は、名目GDPを物価指数（GDPデフレーター）で割り引いた経済の「実質」価値の成長率であり、文字通り、「実質」的な成長率であるという認識が一般的であるからだ。


だが、実質GDPを割り引くGDPデフレーターには、「基準年」というものがある。GDPデフレーターはその基準年を100とした指数（いま発表されているGDPは概ね2005年が基準年となっている）だが、名目GDPをGDPデフレーターで割り引くということは、「価格が2005年から変わらないと仮定した場合に名目GDPはどの程度の水準であったか」を意味する。


一般的に、実質GDPは、「数量」を意味するように思うが、必ずしも数量を意味しない。基準年は度々変更されており、日本では、2005年基準の前は、1993年基準、その前は1968年基準がよく用いられた。そして、基準年が変わると実質GDPの数値やその成長率は大きく変わる。


このように、実質GDPには様々なテクニカルな問題があり、経済の実態を必ずしもうまく表現できていないのではないかと思われる。そのため、名目GDPを比較した方がより経済の実態を示しているかもしれないと思い、ここではあえて名目GDPの成長率で比較した。


そして、この両者の動きを単純に比較した場合、次の成長ステージでの中国の名目経済成長率は「4〜5％程度」ではないかと推測される。


■80年代前半の日本経済と同じ状況


もっとも、旧ソ連のように、政治体制が変わった後に、過去の経済統計が軒並み大幅下方修正されて遡及される場合もありうるため、これだけをもって、現在の中国経済の実態も統計数字以上に悪いという議論を否定することはできない（ソ連のGDP成長率は5％以上下方修正された）。


だが、現行統計の名目GDP成長率の比較で考えると、1人当たりGDPでみた経済の発展段階と整合的であるため、現時点では、割と客観的な議論ができるのではないかと思われる。


そして、日本の80年代前半の名目GDP成長率の水準との比較でいけば、高度経済成長局面を終え、安定成長局面に移行し、それが定着した後の中国の名目GDP成長率は、「5％程度」ではないかと推測できる（それ以下の可能性もある）。


80年代の日本経済は、安定成長というより、どちらかといえば、「冴えない」経済状況であったように思える（ただし、その後、プラザ合意による円高不況を経て、80年代後半は「バブル景気」を迎えることになる）。


つまり、中国が今後も資本主義的な経済の発展パターンを続けるとすれば、それは、80年代前半の日本の経済状況をそのままトレースすることになるというのが、最もわかりやすいシナリオであろう。


それは、「ハードランディング」というより、むしろ、「長期停滞」に近いのではないかと考える。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 丸川珠代発言こそが日本のホンネか？ 福島で甲状腺がんの子どもがさらに増加するも政府、県、メディアは黙殺（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　丸川珠代オフィシャルサイトより


丸川珠代発言こそが日本のホンネか？ 福島で甲状腺がんの子どもがさらに増加するも政府、県、メディアは黙殺
http://lite-ra.com/2016/02/post-2007.html
2016.02.25.　福島で甲状腺がんがさらに増加も黙殺　リテラ


　2月下旬の再稼働が確定的となっていた福井県高浜原発4号機で、20日午後、放射性物質を含む一次冷却水が漏れ出していたことが発覚した。高浜原発では1月29日に3号機を再稼働させたばかりで、それから1カ月も経たない4号機の重大事故に衝撃が走っている。　　

　だが、当事者である関西電力、そして福井県原子力安全対策課は早々に「大きなトラブルではない」「周辺環境への影響はない」と事故を過小評価するのに必死だ。

　そして、なぜかこうした“原子力ムラ”の言い分がまかり通り、原発の危険性に警鐘を鳴らす報道はほとんど見られなくなっている。

　最近もある重大なニュースが無視されてしまった。それは、福島原発事故の後の子どもたちの甲状腺がんの増加だ。2月15日、福島の有識者会議「「県民健康調査」検討委員会」が会見で、事故後、甲状腺がんと診断された福島県の子どもたちは167人に上ると公表したのだ。

　福島原発事故後の2011年10月から始まった当時18歳以下だった子どもへの甲状腺がんの検査だが、現在は1巡目が終わり2巡目の検査が行われている。そこで新たに甲状腺がんまたはがんの疑いの子ども51人（男性21人、女性30人）が発見され、最初の検査と合計で167人という膨大な人数に膨れ上がっている。

　しかし驚くのはこの数字だけではない。会見で検討委員たちが次々と発した言葉だ。それらは全て、がん増加と事故のその因果関係を否定したものだった。

　例えば星北斗・福島医師会副会長はもってまわったような言い方で、福島県の甲状腺がんと事故の因果関係をこう否定した。

「チェルノブイリとの比較の線量の話、あるいは被爆当時の年齢などから考えまして、これらのがんにつきましては、放射線の影響とは考えにくいとの見解をこのまま維持する形に、今日の議論としては委員会としてはそうなったと理解しています」

　また被爆医療の専門家でもある同委員会の床次真司・広前大学被ばく医療総合研究所教授も「総じて言えば福島の事故における甲状腺被ばく線量はチェルノブイリ事故に比べて小さいことは言えるだろうと考えます」と同様の見解を表明している。

“チェルノブイリより被爆線量が少ない”そんな根拠だけで、専門家たちが福島事故と甲状腺がん増加の関係を否定したのだ。

　さらに同委員会は事故から5年に当たる3月に「中間報告」を取りまとめる予定だが、その最終案にも“チェルノブイリとの比較”から甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくいと断定している。

「これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、被ばくからがん発見までの期間が概ね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、放射線の影響とは考えにくいと評価する。但し、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ現段階ではまだ完全には否定できず、影響評価のためには長期にわたる情報の集積が不可欠であるため、検査を受けることによる不利益についても丁寧に説明しながら、今後も甲状腺検査を継続していくべきである」

　要するに何もわからないけど、でも事故とがん増加は関係ない。無責任にもそう断定するものなのだ。しかも最終案には「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」と明記されているにも関わらず、だ。

　いや正確な発生率はそれ以上という指摘もある。昨年8月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが甲状腺がん発生率は国内平均の20〜50倍であり、潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないと公表している。これに対し、政府や原発ムラ学者たちは、甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」などと反論したが、それでも説明はつかないほどの増加だという。

　さらに「検討委員会」に先立つ今年1月22日、国際環境疫学会（ISEE）は日本政府に対して「福島県民における甲状腺がんのリスク増加は、想定よりはるかに大きい」と懸念を表明し、リスクの推定をきちんとやるよう警告する書簡を送ったことも明らかになっている。

　福島県の子供たちに甲状腺がんが多発し、国際機関からさえも指摘を受けているにもかかわらず、政府や“お抱え“学者たちは、決してそれを認めない。今後さらに甲状腺がんが激増しようともその姿勢は変わることはないだろう。

　もちろん今回の高浜原発4号機事故にしても同様だ。記事直後から「漏洩した放射性物質の量は国の基準の200分の１以下で、作業員も被ばくしていない」などと嘯いているが、高浜4号機では福島原発事故後でも、同様の一次冷却水が漏れる事故が起きていたことも判明している。

　さらに運転期間が40年を過ぎた高浜1号、2号機においても2月16日に新基準適合検査が終了し、事実上「合格」が確定したが、その審査で大きな問題となっていた地震や津波などへの安全対策は「4号機の審査が終わっているから」としてほぼ無視されたままでの「合格」だった。

　こうした問題は高浜だけではない。福島原発事故後も福井県美浜原発2号機や北海道泊原発、茨城県東海原発、愛媛県伊方原発など冷却水漏れが続いているが、いずれのケースも今回同様「環境に影響がない」として政府や電力会社は“事故”として認める姿勢が極めて低い。

　こうした姿勢、本心が露骨に現れた典型例が環境相の丸川珠代議員の発言だ。

　2月7日、丸川議員は長野県の講演で、東京電力福島第１原発事故後に、国が除染に関する長期努力目標として「年間1ミリシーベルト」と定めていることに関し「何の科学的根拠もない」「反・放射能の人がワーワー騒いだ」と発言して大きな問題となった。さらに衆院予算委員会で発言を追及された丸川議員は一旦はそれを否定したが、後日、一転して謝罪をするドタバタぶりを露呈した。しかしこれは丸川議員個人の問題や見解ではないだろう。原発再稼働や海外輸出をがむしゃらに推し進める安倍政権の“ホンネ”が表れたにすぎない。

　そして、この姿勢はマスコミも同様だ。前述した甲状腺がんの問題は新聞でもテレビでも大きく取り上げられることはほとんどなかった。唯一『報道ステーション』（テレビ朝日系）だけが3月11日、大々的に特集を放映予定だというが、その「報ステ」も3月一杯で古舘伊知郎が降板し、体制が大きく変わる。

　東日本大震災から5年、原発報道のこれからを考えると、暗澹とするばかりだ。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/787.html

[原発・フッ素45] 丸川珠代発言こそが日本のホンネか？ 福島で甲状腺がんの子どもがさらに増加するも政府、県、メディアは黙殺　：政治板リンク
丸川珠代発言こそが日本のホンネか？ 福島で甲状腺がんの子どもがさらに増加するも政府、県、メディアは黙殺（リテラ）

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[経世済民105] 危険な次期大統領候補による円安批判と円・株（GLOBAL EYE）
危険な次期大統領候補による円安批判と円・株
http://www.globaleye-world.com/2016/02/500.html
2016.02.25 06:46 　GLOBAL EYE


民主党の次期大統領有力候補であるヒラリー・クリントン氏は、輸出を増やすために日本は円安誘導をしていると批判を行っており、これで共和党のドナルド・トランプ氏に続き、次期大統領に有力な候補２人とも日本が為替操作をして円安誘導していると批判したことになり、この２人がどちらが大統領になりましても円安批判を展開することになります。

またＴＰＰもヒラリー・クリントン氏は、『アメリカ人の雇用を創出し、賃金を引き上げ、安全保障を強化するとの基準を満たしていない』と批判をしており、こちらも二人とも批判しており、議会承認はまず不可能となります。

今や有力な大統領候補２人が日本を批判するという異常事態になってきており、しかも問題はこの批判は単なる選挙目当ての批判ではないということになります。

彼らは本気で日本批判をしており、かつその意見にアメリカ国民は支持をしているのです。

アメリカ経済は統計上は利上げが出来る位好調ですが、実態、即ちアメリカ人の生活の質は着実に悪化しており、これが今の際物候補と言われたトランプ氏への圧倒的な支持につながっていると言えるのです。

この事態は日本にとり極めて問題であり、円相場が今の円安ではなく、前の超円高と言われた一ドル７０円台に突入するという事態となりましも不思議ではありません。

為替操作国として常連は中国・韓国となりますが、実は日本は円安誘導をした国であり、中国・日本・韓国がこの為替操作国と認定されれば、次期政権のアジア政策は劇的に変わり、アジアを敵視する政策になりましても不思議ではないと言えます。

この中で日本の貿易収支を見れば対米は膨大な黒字を計上しており、この点が特に問題視され、フォードの日本撤退、シティバンクの日本撤退等を材料に日本攻撃をしてかけてきた場合、日本はどうなるでしょうか？

円安誘導し円安になったのは確かですし、アメリカ外資撤退も事実であり、反論の仕様がありません。

円相場は大きな節目を迎えたと言えますが、ここで円高に持ち込まれれば、当然株安となりますので、アベノミクスは崩壊することになります。

同日選挙で自民党圧勝と言われていますが、株の暴落・円の急騰等を受けて流れが一変するかも知れません。


関連記事
クリントン氏、日中が為替操作と批判　監視強化・関税で対抗措置（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/840.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/870.html

[国際12] イラン市場を奪取せよ、ロシアが武器輸出攻勢　原油の協調減産問題も絡み、水面下では激しいやり取り
着陸する戦闘爆撃機「Su-34」。シリア・ラタキア県にあるロシア軍施設で（2015年12月16日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕


イラン市場を奪取せよ、ロシアが武器輸出攻勢　原油の協調減産問題も絡み、水面下では激しいやり取り
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46166
2016.2.25　小泉 悠　JBpress


 ロシアがイランに対する武器輸出攻勢を強めている。

 その背景には、イランが国際社会に復帰しようとする中でのロシアなりの思惑があるようだ。

 2月16日、イランのホッセイン・デフガン国防相がモスクワを訪問し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領やセルゲイ・ショイグ国防相と会談した。

 会談ではシリア問題も話し合われたようだが、もう1つの重要テーマがイランによるロシア製兵器の購入だ。

■2020年に武器禁輸処置解除

 イランは長らく核開発疑惑に伴う武器禁輸措置を受けており、軍用装備の旧式化が進んでいる。しかし、昨年の核合意によってイランへの制裁措置は段階的に解除されていくことが決まり、2020年には武器禁輸措置も解ける見込みとなった。

 イランは世界有数の産油国であり、経済封鎖が解ければ国防費の増加も見込める。

 こうした中でイランが今後の武器供給元として期待を寄せているのがロシアで、モスクワでの記者会見に臨んだデフガン国防相は、ロシアとの「軍事技術面での協力」の拡大に意欲を示した。

 ロシア側でも新たな大口顧客としてイランに期待を寄せており、気の早いメディアでは「イランは第2のインドになるか？」という見出しも踊った。

 インドは現在、中国を抜いて世界最大のロシア製武器輸入国となっている。実際、2007年に国連安保理がイランへの武器禁輸措置を課すまで、イランは世界3位のロシア製兵器の購入国となっていたから、条件さえ整えばイランが再び大口顧客に復帰する可能性は高い。

 その目玉と言えるのが「Su-30」戦闘機の供与だ。

 現在、イラン空軍はソ連製の「MiG-29」に加え、王政時代に米国から導入した「F-4」戦闘機や「F-14」戦闘機を保有しているが、いずれも旧式化が著しい。

 特にF-4やF-14の保守には苦労しているらしく、これらの戦闘機の予備部品をイランが密輸によって入手していることがたびたび指摘されている。また、ロシアも何かと協力していると言われるが、実態ははっきりしない。

 これに対してSu-30シリーズはロシア空軍だけでなく、インドや中国をはじめ世界中に供与されている優秀な多用途戦闘機であり、生産ラインもできているから納入も早い。

 ロシアの国営通信「スプートニク」がイラン国防相筋の話として伝えたところでは、Su-30の購入話はデフガン国防相の発案であるという。しかも、デフガン国防相はSu-30の購入だけでなく、イランでのライセンス生産にも関心を示していると伝えられる。

■第2のインドとして熱い期待

 これ以外には、最新鋭の「S-400」防空システム、バスチョン長距離地対艦ミサイルシステム、「T-90S」戦車、「Mi-8」ヘリコプターといったあたりが話題に上っており、ロシアの有力紙「コメルサント」によれば総額は80億ドルにも達するという。

 ロシアの年間武器輸出額は150億ドルほどだから、「第2のインドか」と期待が集まるのもなるほど無理はない。

 ロシアがインドへの武器輸出に期待するのは、経済的な利益ばかりではない。イランへの影響力確保という政治的効果も期待されているようだ。

 ロシアが恐れているのは、国際社会に復帰したイランに対する影響力の低下である。例えばロシアの国際政治学者であるドミトリー・トレーニン氏は、核問題が解決されてイランの原油輸出が再開されれば、同国は中東の地域大国として今以上の存在感を持つだろうと指摘する。

 ロシアにとっては弱く依存したイランが好都合であったが、そうした状況が失われかねない、というのがロシア側の危機感であると言えよう。

 また、原油生産の調整問題でも明らかなように、産油国であるロシアはイランに対して顧客としての影響力を行使することもできず、むしろイランとは競合者の立場にもなりかねない。

 こうした中で、今後もロシアがイランに影響力を残せそうな分野が原子力と武器である。特に武器については、2020年に禁輸措置が解けてもそう簡単に西側諸国の対イラン大規模輸出が始まるとは想定し難い。

 そこで今のうちにイランに対する兵器供給国としての役割を（再）確立しておくことがロシアとしては重要になってくる。

 例えばロシアはイラン核疑惑が持ち上がっていた2007年にS-300防空システムの対イラン輸出を凍結したが、核合意後、これを早々に撤回している。これなどはまさに、武器を通じた影響力確保策の典型と言えよう（武器禁輸は2020年に解けると書いたが、防空システムはもともと対象外であったため、ロシアの一存で再開することが可能）。

 ただし、ロシアの目論見がどこまで成功するかはまだ未知数である。

■タフ・ネゴシエーター

 忘れてはならないのは、イランが非常なタフ・ネゴシエイターであるということだ。前述のS-300の輸出再開に関しても、両国間では、輸出停止に伴う補償や、どのタイプを引き渡すのかなどを巡って激しい駆け引きがあった。

 また、諸条件が決まった後、今年1月中には始まると言われていた引き渡しは現在も始まっていない。

 2月半ばには、デフガン国防相の訪露中にS-300の引き渡しが実施されるなどとも報じられたが、ロシア国防省筋は「イランがまだ代金を支払っていない」などとして報道を否定した。

 これと並行してロシアはイランに原油の生産調整に応じるよう求めており、S-300の引き渡し問題がその交渉材料となっていたことも考えられる。

 サウジアラビアがロシアに巨額の武器購入を持ちかけてシリア問題での翻意を促そうとしていることも関係しているかもしれない。いずれにせよ、両国関係が一筋縄でいかないことはこの経緯からも明らかであろう。

 前述したSu-30戦闘機やT-90戦車についても、デフガン国防省の訪露中には具体的な合意は結べず終いであった。

 そもそもイランの工業水準ではSu-30のような戦闘機をライセンス生産することには無理があるという観測も見られ、イラン側がロシアに相当の条件を吹っかけた可能性もある。T-90戦車についてもイランは購入かライセンス生産かで立場を二転三転させていた。

 このように、イランへのロシア製武器輸出を巡っては両国の思惑が交錯しており、前評判ほどあっさりとは大口契約につながらない可能性も出てきた。

 ただし、いずれイランへの武器禁輸は解除されること、イランが軍事力の近代化を必要としていること、経済危機に陥ったロシアも外貨を求めていることなどを考えるに、曲折を経ながらもロシアはイラン市場に復帰していくのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 東電のメルトダウン隠しが５年後に判明した大問題ー（天木直人氏）
東電のメルトダウン隠しが５年後に判明した大問題ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soc1mp
24th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


炉心溶融（メルトダウン）が起きたかどうかは、福島原発事故直後の大問題だった。

　そして、当時多くの専門家がその可能性を指摘していた。

　もし、メルトダウン（あるいはさらに炉心溶解が外部に流出、

浸透していると言う意味でのメルトスルー）が起きていたら、

原発事故対策は抜本的に変わっていたに違いなかった。

　それどころか、我が国の原発政策そのものが見直されていたに違いなかった。

　ところが、東京電力がその事を認めたのは、事故後二か月もたってからだった。

　それだけでも疑義の残る大きな問題だったのに、

東電への責任追及もなされず、それどころか、東電は政府のあらゆる支援を受けて存続し続けた。

　ところが、原発事故後、５年も経った今、メルトダウンは事故直後から明白だったことが明るみに出た。

　すなわち東電のマニュアル（社内基準書）によれば、

核燃料の損傷比率が５%を超えればメルトダウンと判定することになっていたというのだ。

　ところが、事故直後の３月１４日以降の測定値は、

はるかにそれより高い数値（たとえば最高値は３月１４日午前７時１８分時点の５５％）を示していたという。

　それに気づいていたにもかかわらず、意図的にマニュアル違反をしてメルトダウンを隠したのか、

あるいはその数値に気づかなかったのか、

それとも気づいてもマニュアルの判断定義を知らなかったのか、どちらにしても、大問題である。

　原発再稼働が当然のように開始されるようになったいま、

この東電の情報隠し、あるいはずさんなマニュアル違反の責任を、どう問えばいいのか。

　東電は、いままでの調査が十分ではなった点は反省している、と説明するだけだ。

　しかし、メルトダウンという原発事故の核心部分に気づかなかった、

あるいは意図的に情報隠しをしていた、東電は、いまこそ会社存続の正統性を問われるべきではないのか。

　そして、その事に気づかなかった事故調査委員会や、

東電を国策として支援して来た日本政府の責任は問われなくてもいいのか。

　あまりにも大きく、深刻な問題である。

　ただでさえ経済が混乱しているいま、ここで東電がつぶれればこの国の経済は崩壊する。

　国民経済に与える影響は深刻で大きすぎる。

　しかし、だからといって、この問題が東電の謝罪だけでやり過ごされるとすれば、この国のモラルは崩壊する。

　もっと深刻で大きな問題になってしまう。

　さて、安倍政権はどうする。

　安倍原発推進政権の正念場である。


関連記事
福島原発事故から５年、東電が今頃になって「メルトダウンの基準があった」と認める！震災直後にメルトダウン認定も可能だった！
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/769.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/788.html

[原発・フッ素45] 東電のメルトダウン隠しが５年後に判明した大問題ー（天木直人氏）　：政治板リンク
東電のメルトダウン隠しが５年後に判明した大問題ー（天木直人氏）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/788.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪当然≫電波停止命令「あってはならない」ＴＢＳ武田信二社長
【当然】電波停止命令「あってはならない」ＴＢＳ武田信二社長
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13415
2016/02/25　健康になるためのブログ



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016022400881
・
高市早苗総務相が放送局への電波停止命令を出す可能性に言及している問題で、ＴＢＳの武田信二社長は２４日の定例記者会見で「命令が出ることはあってはならないと思う」と懸念を表明した。


　議論になっている放送法の解釈については「同法の趣旨は法律に沿って放送局が自主自律の放送を行うものだと認識している。その姿勢で放送してきたし、それはこれまでと変わらない。番組内容についての行政指導や処分も望ましくないという見解も変わっていない」と強調した。


以下ネットの反応。
























ようやくテレビ局のトップから反発する声が出ましたね。テレ朝はまだ〜？


しかし、ネット民の反応はいつもながら凄いですね。「自分と異なる意見を言っていると感じるから、口を塞いでも構わない」と。あくまで正しいのは自分の見解と言うスタンスなんですよね。


民主主義社会で生きたい人なら、言論の自由を守ることは主義主張を超えて絶対に守らなければならないものなんですけどね（もち、反対意見も含めてね）。放送法の成り立ちも知らないのでしょうが、自分たちに牙が向く可能性とか考えないのでしょうかね？反安倍政権みたいなのができて、フジや読売を電波停止するってなったらどうするんでしょうか？


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/789.html

[経世済民105] 東証寄り付き、反発　上げ幅一時100円超、米株高などで心理改善（日経新聞）
東証寄り付き、反発　上げ幅一時100円超、米株高などで心理改善
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS11_25022016000000
2016/2/25 9:26　日経新聞


　25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発して始まった。上げ幅を100円超に広げ、心理的節目の１万6000円を上回る場面があった。原油先物相場の下げ一服を受けて、24日の米国株が上昇し投資家心理が改善。東京市場では運用リスクを取る動きが広がった。ＪＰＸ日経インデックス400、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発して始まった。

　幅広い銘柄に買いが広がり、東証業種別ＴＯＰＩＸでは輸送用機器を除く32業種が上昇した。なかでも金属製品や鉄鋼などが高い。東証規模別株価指数では大型株より中型株や小型株の上昇が目立つ。26日から始まる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議など重要イベントを控え、大型株には積極的な買いが手控えられる一方、投資家が中小型株を物色する動きが強まっている。

　原油先物相場の下げ一服で国際石開帝石が上昇。電気自動車（ＥＶ）向け電池材料の増産計画が伝わった住友鉱も高い。半面、トヨタや日産自が下げた。２月末の配当権利落ち日を迎えたＪフロントやユニーＧＨＤが小幅安。総合スーパー（ＧＭＳ）の営業時間を短縮すると伝わったイオンは小動きとなっている。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/871.html

[経世済民105] イラン市場を奪取せよ、ロシアが武器輸出攻勢　原油の協調減産問題も絡み、水面下では激しいやり取り　：国際板リンク
イラン市場を奪取せよ、ロシアが武器輸出攻勢　原油の協調減産問題も絡み、水面下では激しいやり取り

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/676.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 甘利ワイロ事件について公述人として意見を述べた郷原弁護士を、おおさか維新のろくでもない議員が誹謗中傷。…即刻除名しろ。
甘利ワイロ事件について公述人として意見を述べた郷原弁護士を、おおさか維新のろくでもない議員が誹謗中傷。こんなのは衆議院規則第２４５条により即刻除名しろ。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-a893.html
2016年2月25日　くろねこの短語


　党名がどうしたこうしたって民主と維新が大真面目に議論してるそうだ。バッカじゃなかろか。憲法、安保法制、消費税・・・意思一致しなくちゃいけないのは政策だろ。


　そんなことより、国会です。甘利ワイロ事件について、弁護士の郷原信郎氏が公述人として国会で意見を述べた。郷原氏は、、


「この問題が、大臣辞任だけでなんら真相解明されず、うやむやにされるとすれば、国会議員の政治活動への倫理観の弛緩（しかん）を招きかねない」


「議員立法によってあっせん利得処罰法が制定されたことの意味も全くなくなってしまう」


「検察当局が捜査にすら着手しないのであれば、国会が自ら事実解明に乗り出す以外に方法はない」


　として、「甘利氏や秘書の証人喚問や参考人招致により事実解明を行うことが国会の責務だと主張」したそうだが、お説ごもっとも。ここまで検察が見て見ぬ振りしてるってのは。明らかに職務怠慢だし、ペテン総理の顔を窺がっていることは間違いない。


【衆院予算委】「甘利氏問題の真相解明が国会の責務」公述人の郷原信郎氏
https://www.dpj.or.jp/article/108461/%E3%80%90%E8%A1%86%E9%99%A2%E4%BA%88%E7%AE%97%E5%A7%94%E3%80%91%E3%80%8C%E7%94%98%E5%88%A9%E6%B0%8F%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E7%9C%9F%E7%9B%B8%E8%A7%A3%E6%98%8E%E3%81%8C%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%81%AE%E8%B2%AC%E5%8B%99%E3%80%8D%E5%85%AC%E8%BF%B0%E4%BA%BA%E3%81%AE%E9%83%B7%E5%8E%9F%E4%BF%A1%E9%83%8E%E6%B0%8F
2016年02月24日　民主党



　衆院予算委員会で２４日、２０１６年度政府予算に関する中央公聴会が開かれ、午後からは民主党推薦の公述人として弁護士の郷原信郎氏が、あっせん利得処罰法の罰則適用の範囲と国の予算執行の関係を踏まえた、甘利前大臣の金銭授受問題の事実解明の必要性などについて、意見を述べた。


　郷原氏は、いわゆる「政治とカネ」の問題には、「賄賂系」「政治資金の公開系」「寄付制限系」の３つの類型があるとしたうえで、そのうち後者２つがが政治資金処理の手続き上の問題であるのに対し、賄賂系は国会議員などの政治的公務員の職務の信頼性に関わるため、「真相を解明した上で厳正な処罰が行われる必要がある」と見解を述べた。


　その上で、政治上の賄賂に適用される重要な罰則規定である「あっせん利得処罰法」が２０００年に公明党が中心となって議員立法で成立した経緯を紹介し、その法律の構成を解説。



　郷原氏は、国会議員などによる予算策定段階での行政庁への働きかけなどは「基本的に政策実現を目的として行われるもので、政治活動の自由を保障される必要性が高い」として同法の適用外とされているのに対し、予算執行段階での行政庁と事業者等との契約については、「法令上の手続きに基づいて適正かつ公平に行われるべきであり、政治家などがそこに介入することは正当な政治活動とは言い難く、そこであっせんし、利得を得る行為は行政処分への介入と並んで口利きによる弊害が大きい」と指摘。さらにあっせんが処罰の対象とされるケースとして「権限に基づく影響力を行使して行われ、報酬を受けた場合」があるとし、立法時に中心的な役割を果たした公明党の漆原良夫議員による解説書を引用し「『影響力を行使して』とは、被あっせん公務員の判断に影響を与えるような形で、被あっせん公務員に影響する権限の行使・不行使に、明示的または黙示的に示すことだ」と紹介。特に、国会議員の場合は与党内で影響力を持つ有力議員であることは、この影響力の大きさの要素といえると指摘した。


　このように、「あっせん利得処罰法」が、政治活動を不当に萎縮させないよう配慮しつつ、行政庁等に不当な影響を及ぼし、依頼者の個人的利益を図ろうとする、目的が顕著な悪質な口利きで利得を得る行為のみを処罰の対象としており、この法律施行後に同法の罰則が適用された例がないとした郷原氏は、今回の甘利氏の事案については「絵に描いたようなあっせん利得であり、検察が捜査を躊躇する理由はない」「ストライクゾーンが狭く設定されたあっせん利得処罰法の処罰の対象の、まさにど真ん中のストライクに近い事案だ」と断じた。


　その上で郷原氏は、「この問題が、大臣辞任だけでなんら真相解明されず、うやむやにされるとすれば、国会議員の政治活動への倫理観の弛緩（しかん）を招きかねない」し、「議員立法によってあっせん利得処罰法が制定されたことの意味も全くなくなってしまう」「検察当局が捜査にすら着手しないのであれば、国会が自ら事実解明に乗り出す以外に方法はない」として、甘利氏や秘書の証人喚問や参考人招致により事実解明を行うことが国会の責務だと主張した。


　また郷原氏は、「コンプライアンスは法令遵守ではなく組織が社会の要請に応えることだ」という持論から、「住のセーフティネットの確保を担うＵＲは、財政投融資による１２兆円もの資産を有する巨大な公益法人だ。こんな薄汚い口利きで介入されるようでは、その社会的な要請に応えられるのか。こういう歪んだ関係のもとでいったい何が起きたのか、早急に解明した上で、ＵＲのあり方を前向きに、建設的に議論していくべきだ」と述べ、その大前提が今回の甘利氏問題の事実解明だと、その必要性を再度強調して意見の陳述を終えた。


民主党広報委員会


　それはともかく、こうした郷原氏の意見陳述に対して、おおさか維新の足立康史とかいう議員が、突然、「民主党に利する発言をしてきたあなたはどういうつもりで来たのか！？」「民主党の応援団だ。結局ですね、郷原さんは専門家じゃないんです、政治家、政治屋なんです。予算委員会での彼のこうした売名行為に批判を申し上げて終わります」って喚いたってね。


　おいおい、公述人として国会にお呼びしておいて、本題とはまったく関係ない、それどころか誹謗中傷とも思える罵詈雑言を一方的に浴びせて、これって明らかな名誉毀損だろ。食えないおばさん・山中恭子君の蓮池透さんに対する「北朝鮮工作員」発言もそうだったが、反論の機会も与えず一方的に一市民を罵倒するなんてことは、国会がいかに馬と鹿の集まりかってことを証明しているようなもんですね。


　おそらく、おおさか維新の議員の乱暴狼藉を多くの新聞・ＴＶは報道すらしないと思うのだが、言いっ放しで終わらせていいことではない。国会が劣化しているって言うのは簡単だけど、問題はもっと深刻なもので、政治家がここまでろくでなしになっているってことを真剣に考えないと、この国の将来は暗澹たるものになりますよ。


　とりあえず、おおさか維新の足立康史とかいう議員は、「各議院において、無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」という国会法に抵触していることは間違いがないんだから、衆議院規則第２４５条「議院の秩序をみだし又は議院の品位を傷つけ、その情状が特に重い者に対しては、議院は、これを除名することができる。」により、即刻退場させるのが真っ当な国会というものですよ、ったく。


足立康史 郷原信郎(公述人)を猛批判！ブチギレ！《荒れる公聴会》【国会 衆議院 予算委員会 公聴会】2016年2月24日



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/790.html

[経世済民105] マイナス金利と金融界の反乱（GLOBAL EYE）
マイナス金利と金融界の反乱
http://www.globaleye-world.com/2016/02/483.html
2016.02.25 09:20 　GLOBAL EYE


今回の日銀によるマイナス金利導入に対して、金融界から具体的な「反乱」が出てきています。

この４月のベアを実施しない金融と表明する金融機関が出てきたのです。

これは明らかに賃上げを求める安倍総理に対する「反乱」であり、今後金融界と政府との対立がより先鋭化してきた場合、「札割れ」等が案外早く見られるかも知れず、そうなれば金融市場、特に株と為替は政府の意向とは反対方向に進むことになります。

また歴代、金融界と喧嘩をして生き残った政権はなく、今後安倍政権はアメリカからの攻撃と日本の金融機関からの攻撃で”撃沈”することもあり得ます。

ただ、安倍政権が終わりましても自民党が政権を担うことには変わりはありません。
今の野党を誰が支持するでしょうか？

民主党はいずれ解体され消滅するでしょうし、維新は見ての通りであり、自民党に代わる政党は日本には存在していないからです。

水面下では安倍総理の代わりを探す動きがあるようであり、為替・株・アメリカの動き次第では政権崩壊まであっという間に進むかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 政界地獄耳　子どもの貧困対策議連　柔軟な感覚を（日刊スポーツ）
政界地獄耳　子どもの貧困対策議連　柔軟な感覚を
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1608791.html
2016年2月25日9時17分　日刊スポーツ


　★民主と維新の合流など、政界は夏の参院選に向け与野党対立を強めているが、与野党７党の国会議員の有志が呼びかけ子どもの貧困対策を強化する超党派の議員連盟「子どもの貧困対策推進議員連盟」が２３日に設立総会を開いた。会長を務める自民党の前厚労相・田村憲久は「６人に１人が貧困世帯の子どもだといわれる。子どもの貧困が解消されないのは、うまく支援が行き渡っていない点があるからだ。貧困の連鎖、早急に解消したい」とあいさつし、「結果を出せる議連に」と結んだ。

　★ところが、この問題は原因究明も問題点の分析もかなり進んでいる。あとは彼ら政治家の仕事だ。山形大人文学部の戸室健作准教授の研究が広く知られるところだが、全国の子育て世帯の貧困率が過去２０年間で倍増し１３・８％に達していて、全世帯での貧困率も２０年間で１８・３％と倍増したという。全国の子育て世帯の貧困率を示す「子どもの貧困率」は９２年に５・４％だったが、１２年には１３・８％と、倍以上に広がっている。

　★生活保護は必要不可欠な自家用車の所持でも資産があると認定され給付されない。これが貧困の連鎖につながり、子供たちにしわ寄せがいくという具合だ。また非正規労働者の割合が増え、働き方の多様化を企業側が盾にして賃金を抑制するあまり、子供の貧困の根底に不安定な労働環境や、賃金の低下の恒常化がある。地方の疲弊もここまでおしなべて広がると貧困は日本全国で大きなテーマになっているが、政策的な解決策より、現場の柔軟な判断や予算運用が求められる。行政の運用にソフトな感覚を取り入れることを含め超党派議連の役割は大きい。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/795.html

[国際12] 中国とアメリカが北朝鮮への経済制裁で合意！国連で経済制裁案を採択へ！北朝鮮は米韓に重大声明を発表！
中国とアメリカが北朝鮮への経済制裁で合意！国連で経済制裁案を採択へ！北朝鮮は米韓に重大声明を発表！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10218.html
2016.02.25 10:00　真実を探すブログ








☆米中 北朝鮮制裁決議巡り「重大な進展」
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010420041000.html
引用：
アメリカのケリー国務長官は、中国の王毅外相と会談し、核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対し、新たな制裁を科す国連安全保障理事会の決議を巡り、「重大な進展があった」と述べ、近く採択されるという見通しを示しました。
：引用終了


☆北朝鮮、体制危機なら「大量破壊兵器使用も」　米司令官
URL　http://www.cnn.co.jp/world/35078371.html
引用：
ワシントン（ＣＮＮ） 在韓米軍のスカパロッティ司令官は２３日、米上院軍事委員会で証言し、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記は追い詰められた場合、大量破壊兵器（ＷＭＤ）を使用する恐れがあると述べた。
スカパロッティ司令官は朝鮮半島の現状について、過去２０年間余りのうちで最も緊張が高まっているとの見方を示した。
：引用終了


☆北朝鮮最高司令部「第1次攻撃の対象は韓国大統領府」
URL　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/24/2016022400920.html
引用：
北朝鮮が23日、韓国大統領府を攻撃すると脅迫した。
：引用終了


“北朝鮮への制裁決議案”　米中が大筋で合意の模様(16/02/24)


北朝鮮、米韓への攻撃を警告する重大声明を発表(16/02/23)


アメリカと中国が合意したのは素晴らしいですね！これで国連の決議案が拒否されることは無くなり、北朝鮮への経済制裁が確実に行われることになるでしょう。


問題なのは北朝鮮側がかなり強く反発している点で、先日も韓国大統領府への攻撃を示唆していました。今のところは軍事衝突が起きている感じは無いですが、北朝鮮は追い詰められると何をするのか分からないので、今後も動向には注意が必要です。
＊今の指導者である金正恩氏は負けず嫌いでも有名。


A池上彰緊急SP 北朝鮮問題 2014 07 12




http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/678.html

[経世済民105] シャープ、鴻海から支援受け入れ決定（朝日新聞）
シャープ、鴻海から支援受け入れ決定
http://www.asahi.com/articles/ASJ240JGSJ23PLFA01P.html
2016年2月25日11時15分　朝日新聞


　シャープは２５日午前、取締役会を開き、経営再建のため台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業から支援を受けることを正式に決めた。政府系ファンドの産業革新機構とも交渉していたが、支援規模などで上回る鴻海の方が再建可能性が高いと判断した。鴻海はシャープ本体に出資し、事実上買収するとみられる。

　鴻海は電子機器の受託製造で世界最大手。大型液晶パネルをつくっているシャープの堺工場に出資して、立て直した実績がある。７千億円規模の支援額を用意し、シャープを買収することで、液晶の技術力を取り込みたい考えだ。

　支援先を探していたシャープは、鴻海と革新機構に絞って検討していた。５日には鴻海の郭台銘会長がシャープ本社を訪れ、高橋興三社長らに再建策を直接説明。シャープ幹部も台湾に行って、条件などの確認を急いでいた。

　鴻海は液晶や家電などの事業をできるだけ残し、雇用を守ることなどを示している。支援先に決まった段階で、１千億円を先に投入する方向だ。液晶技術の特許が他社に渡らないように契約条件でも配慮するなど、シャープ側の要望を大筋で受け入れた。

　支援案を巡っては、当初は革新機構が有利とされていた。シャープの業績悪化の要因となっている液晶事業を分離し、革新機構が大株主の液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と統合させる計画だった。白物家電事業も東芝などと業界再編をめざしていた。革新機構が３千億円を出資するほか、主力銀行に最大３５００億円の金融支援を要請し、財務体質も改善しようとしていた。

　鴻海は支援額を約７千億円まで引き上げ、革新機構に対抗。郭台銘会長もシャープ本社を訪れ直接説明することで、巻き返しをはかった。鴻海は買収後のシャープをＪＤＩと提携させることも検討している模様だ。日本企業との補完関係をアピールすることで、外資への警戒感を和らげる狙いがありそうだ。

　シャープは主力の液晶パネル事業が、中国経済の減速もあって不振だ。１５年４〜１２月期決算の本業のもうけを示す営業損益は２９０億円の赤字。純損益も１０８３億円の赤字で、経営の悪化が想定以上に進んでいた。３月には５千億円超の融資枠の借換期限を迎えるため、支援先を早く決めるよう銀行などから迫られていた。

　　　　　◇

　〈鴻海精密工業〉　台湾に本社を置く世界最大手の電子機器の受託製造企業で、１９７４年に郭台銘氏が創業した。米アップルやソニー、ソフトバンクなど、世界の大手企業から生産を請け負っている。売上高は２０１５年１２月期で約１６兆円。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「小沢一郎を警戒せよ」と新党問題と野党連合政府構想で、尻に火のついたナベツネ(読売新聞)が書いたらしい。　山崎行太郎

「小沢一郎を警戒せよ」と新党問題と野党連合政府構想で、尻に火のついたナベツネ(読売新聞)が書いたらしい。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160225/1456355064
2016-02-25　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


私は、時間の無駄だから新聞を読まないから気がつかなかったが、小沢一郎を無視、黙殺、軽視していた読売新聞を初めとする大手新聞が、大慌てで、小沢一郎の言動に注目し始めたらしい。もちろん、民主党と維新が新党結成へとか、共産党が野党統一候補調整で「立候補辞退」とか、そういう政局の裏に小沢一郎がいるからであろう。

そう言えば、先日の豊島公会堂の「翁長知事と共に闘おう」という大集会での、「政権交代は可能だ。そのために小選挙区制を作った・・・」という「新・政権交代論」とも言うべき「小沢演説」も、産経新聞が取りあげていた。「小沢警戒」の表れだろう。「今頃、遅いよ」と思うが、しかし、しないよりはマシだろう。政局報道への「小沢ブランド」の登場で、御用新聞化し、「ネット右翼」化していた日本の新聞の政治報道にも、一挙に緊張感が増していくだろう。


　　　　　　　　　◇

生活の党の小沢一郎氏　翁長知事支援「国会で共に闘う」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=154617
2016年2月19日 07:05　沖縄タイムス

　【東京】生活の党の小沢一郎共同代表は１８日、都内で講演し、辺野古の新基地建設に反対して政府と対峙（たいじ）する翁長雄志知事を支援する考えを示した。「翁長氏を全面的に応援し、国会でも共に闘っていく」と述べた。支援団体主催の集会で語った。

　小沢氏は、安倍晋三政権が「対米従属を強め、軍事大国への道を歩んでいる」と指摘。「翁長氏を勝利させ、安倍政権へ痛手を与えることが重要だ」と述べ、翁長氏への支援を表明した。基地問題を解決するため野党共闘を実現し、次期参院選、衆院選で政権を取る必要性も強調した。

　沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授は、辺野古新基地の総工費は１兆円近くまで膨れあがるものの「本土で金額がいくらになるのか議論が全くない」と述べ、本土の無関心さを指摘。在沖米軍の「抑止力」に関しても「そろそろ神話であることに気付くべきだ」と強調した。

　京都精華大専任講師で政治学者の白井聡氏は、米国は「暴力」と「文化」の二面性を抱えているが、戦後の日本は沖縄に「暴力」を押し付け、本土は「文化」を享受し続けたと指摘。

　その構図が戦後の親米感情を生み、結果的に基地問題を沖縄だけに押し付けることにつながったとし、「本土の多くの人は当事者意識がないから同情の感情しか持てない」と訴えた。

　　　　　　　　　◇

生活・小沢氏「政権ひっくり返せる」
http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt1602180065-n1.html
2016.2.19 06:00　産経新聞

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は１８日、東京都内で開かれた集会であいさつし、次期衆院選で「自民１強」を覆すのは可能だと強調した。「政権交代可能な議会制民主主義を定着させるために小選挙区制を導入した。どんな強大な政権でも選挙でひっくり返すことはできる」と述べた。

　条件として「政権の受け皿ができること」を挙げた。同時に「参院選までに野党の力を結集する。今は小さな政党だが、力を合わせれば国民の支持は戻る」と意気込みを示し、支持を訴えた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/796.html

[医療崩壊4] 長野県と広島県は、“がんにかかっても死なない”！？　その理由は〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　“がんにかかっても死なない”！？（※イメージ）


長野県と広島県は、“がんにかかっても死なない”！？　その理由は〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160225-00000004-sasahi-hlth
週刊朝日 2016年3月4日号より抜粋


　日本人の2人に1人が発症し、3人に1人が亡くなるという“がん”。寿命を大きく左右するこの病気について、昨年、国立がん研究センターが、都道府県の状況を示すデータを二つ発表した。

　がんになりにくい県は神奈川で、なりやすい県は秋田、5年後の治療成績がよいのは東京……。これらは、国立がん研究センターが公表した「全国がん罹患モニタリング集計（※1）」や「がん診療連携拠点病院院内がん登録　5年相対生存率集計（※2）」でわかったことだ。

　モニタリング調査を担当したがん対策情報センターがん登録センター全国がん登録室の松田智大さんによると、「がんの種類と地域性の関係も、ある程度見えてきた」という。

「胃がんは日本海側の地域（秋田、山形、新潟、石川、鳥取、島根など）で、肝臓がんは山梨と西日本（兵庫、島根、高知、大分など）で、肺がんは北海道と西日本（京都、奈良など）で罹患率が高い傾向があった」

　この結果から松田さんが注目した県は、長野と広島だ。いずれもがんの罹患率が高く、死亡率は低い。極端にいえば“がんにかかっても死なない”県だ。

「一般的に、がんは加齢がリスクで、他の病気や事故で亡くならず、長生きするほどかかりやすい。“長寿県”の長野で罹患率が高いのはそのせいかもしれませんが、なぜ死亡率が低いのか。気になります」

　ある時点でがんと診断された人が5年後にどれだけ生存しているかを示すのが、“5年相対生存率”。今回は2007年にがん拠点病院でがんと診断された人を調査。胃、大腸、肝臓、肺、乳房の、いわゆる“5大がん”で公表した。

　同調査の責任者、がん対策情報センターがん登録センター長の西本寛さんは、「全県、全拠点病院の数字ではないので、完全なデータではない」というが、“がんが進行した状態で見つかる割合が高い地域ほど生存率が低い”など、ある程度の傾向はわかる。

　胃がんで最も高かったのは東京、低かったのが群馬。以下、大腸がんは香川／青森、肝臓がんは富山／香川、肺がんは長崎／沖縄、乳がんは長野／青森だった。

「例えば、胃がんは検診での早期発見が可能。一般的には検診受診率などが影響している可能性があります。肝臓がんは西日本に多いという地域性があるので、全国での分析は難しいかもしれません。乳がんは早期発見が可能ですが、青森は進行した状態で見つかる割合が高い。乳がんの早期発見の方策を検討する必要があります」（西本さん）

※1　全国のがん診療施設についてがん罹患や死亡などにかかわる30項目を調査。比較的精度の高いデータが得られた39道府県（約40万件）について検討

※2　全国のがん診療連携拠点病院293施設のうち、精度の高い40都道府県177施設約17万件のデータをもとに作成

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/834.html

[経世済民105] 仮想通貨は「財産的価値」　政府、資金決済法に定義盛り込みへ（SankeiBiz）
仮想通貨は「財産的価値」　政府、資金決済法に定義盛り込みへ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160224-00000017-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/25 08:15


　政府は「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨について、不特定多数の間で売買できる電子的に移動可能な「財産的価値」との定義を資金決済法に盛り込む方針を固めた。政府が仮想通貨の定義を明確にするのは初めて。金融庁は仮想通貨の取引業者を監督し、仮想通貨の健全な発展につなげる。

　自民党の部会で２４日、資金決済法の改正案を了承した。党内手続きを経て今通常国会に提出し、成立を目指す。

　金融庁は仮想通貨に登録制を導入するほか、取引所に自社と顧客の資産を区別する分別管理や資本規制などを義務付けて、利用者保護を徹底する。

　また、テロ組織に悪用されるのを防ぐため、取引所を資金洗浄を取り締まる「犯罪収益移転防止法」の対象に加え、口座開設時に顧客の本人確認義務なども課す。

　仮想通貨は、これまで定義が「通貨ではない」とあいまいなため法規制や監督官庁がなく、業界団体の自主規制があるだけだった。

　だが、大手取引所の破綻による顧客の資産消失やテロ組織による悪用を背景に、利用者保護やテロ資金対策のルールを求める声が高まっていた。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/876.html

[国際12] 国民は民営化と規制緩和で略奪されている（マスコミに載らない海外記事）
国民は民営化と規制緩和で略奪されている
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-b392.html
2016年2月25日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年2月23日

民営化運動と規制緩和運動は失敗だった。
サッチャー政権のもとでの、イギリスにおける民営化は、利益でもうけようという幹部や株主がおらず、現代の巨大民間銀行の損失同様、損失は政府に面倒をみて貰えるため、国営企業運営は非効率的になるという考え方が、その発端だ。サッチャー政権は、国有企業の民営化が、イギリス財政赤字を減らし、イギリス・ポンドへの重圧を軽減すると考えていた。

現在、民営化は、政権が貴重な公的資産を、お仲間連中に安い値段で売り、見返りを与える方法の一つだ。イギリス政府が郵政を民営化した際、ロンドン内の郵政不動産の一つだけでも、全郵政購入価格の価値があったというニュース記事が出た。

民営化は、社会年金や国民健康保険に反対する保守派が“納税者による福祉の支持”を止めさせる方法でもある。アメリカでは、保守派が社会保障とメディケアを民営化したがっている。イギリスでは、保守派が国民保険サービスNHSを民営化したがっている。

イギリス保守党政権は、イギリス史上最大の改革の一つ、国民保険サービス民営化の方向で進んでいるように見える。https://www.rt.com/uk/333270-nhs-professionals-privatized-deloitte/

アメリカには国有林の民営化を擁護する連中がいる。民間製材会社は、有利な価格で、木を“伐採すること”を認められており、連中のために政府が道路を建設することも多いのだから、ある意味、森林は既に民営化されているようなものだ。

アメリカでは、規制緩和は高価格とサービス低下を招いた。航空会社が規制されている時代には、企業はサービスで競った。機材トラブルで、便がキャンセルにならないよう、航空会社は予備機を用意していた。乗り継ぎ滞在で、追加費用はかからなかった。

AT&Tが規制された通信の独占をしていた頃は、サービスは素晴らしく、価格も安かった。現在は、多数の規制されない地方独占企業があり、価格は高い。利益と幹部ボーナスが、サービスより重要なのだ。ユーザーは頻繁なサービス停止を経験させられている。保守とブロードバンドの品質向上は@幹部給与の犠牲になっているのだ。

アメリカとイギリスでは、公立大学の学費は余り高くなっていて、大学は事実上、民営化されている。私が大学に通っていた頃は学費ローンなど存在していなかった。州内出身者用学費は、わずかなもので、大学には安価な寮があり、食事も安く食べられた。州立大学の学生の大半は、州の住民だった。

アメリカ軍の多くの部分が民営化されている。軍が以前は自前で提供していたサービスが、今では外部の民間企業に高い経費で外注されている。

民営化と規制緩和の妥当性は、証拠と、それが推進されている本当の理由を踏まえて見直しが必要だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/23/the-public-is-being-looted-by-privatization-and-deregulation-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] もはや腹も立たない安倍政権のＴＰＰ批准の強行　　天木直人

もはや腹も立たない安倍政権のＴＰＰ批准の強行
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/25/post-3974/
25Feb2016　天木直人の公式ブログ


　安倍政権はＴＰＰ批准の為の関連法案を一括して提出して審議を急ぐらしい。

　安保法の時と同じだ。

　まとめて押し切れば、野党の追及がかわせるといわんばかりだ。

　本来なら、とんでもない暴挙だと怒るところだ。

　しかし米国大統領選挙がその怒りを笑いに変えてくれた。

　躍進を続ける共和党候補のトランプ氏がＴＰＰでも吼えているらしい。

　「いま提案されているＴＰＰはゴミ箱に放り込む事を皆さんに誓約する」
と。

　トランプ氏が共和党候補になるとは限らない。

　たとえなっても民主党候補に勝って米国大統領になるとは限らない。

　しかし、民主党の最有力候補で、米国大統領になる可能性が最も高いとされているクリントン候補も、ついに言い出した。

　中国や日本は通貨の価値を下げて輸出の価格を人為的に高くしていると。

　ＴＰＰは賃金引き上げや安全保障の強化につながらないから反対だと。

　共和党も民主党も、いや他の候補ですら、皆ＴＰＰに反対だ。

　これでどうやって米国でＴＰＰが批准されるというのか。

　米国で出来ないものを日本が批准してどうする。

　もはや国会のＴＰＰ審議は、その事だけを追及すればいい。

　そう思えば、安倍政権がＴＰＰ関連法案を一括して審議したところで腹も立たない。

　かってにやってろ、と一笑すればいい（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

クリントン氏「ＴＰＰに反対 日本は円安を誘導」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010419821000.html
2月24日 5時34分　NHK

アメリカ大統領選挙に向けて民主党から立候補しているクリントン前国務長官はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について反対だと明言するとともに、日本が輸出を有利にするため円安を誘導していると批判し、対抗措置を取る考えを示しました。
ことし１１月に行われる大統領選挙に向けて与党・民主党から立候補しているヒラリー・クリントン前国務長官はアメリカの地方紙に寄稿しました。

この中で、ＴＰＰについて、クリントン氏は「いかなる貿易協定にも高い水準を設けなければならない。雇用を創出し、賃金を上げ、安全保障を促進するなら賛成するが、ＴＰＰはそれらを満たさなかったため反対だ」と明言しました。

また、「中国や日本、それにほかのアジアの国々は通貨の価値を下げることで意図的に商品を安くしてきた」として日本が輸出を有利にするため円安を誘導しているなどと批判しました。そのうえで「私はこうした不正行為とたたかうつもりだ。厳しい監視だけでなく、関税など効果的な措置をとる必要がある」として大統領に当選した場合、対抗措置を取る考えを示しました。

クリントン氏は民主党の候補者選びでサンダース上院議員と争っていて、アメリカ経済を守るという決意を強調することで、労働組合などからの支持拡大をはかるねらいがあるものとみられます。


関連記事
クリントン氏、日中が為替操作と批判　監視強化・関税で対抗措置（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/840.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/797.html

[経世済民105] 異変！「官製春闘」アベノミクスにトドメ刺す「賃下げ」はあるか？（プレジデント）

異変！「官製春闘」アベノミクスにトドメ刺す「賃下げ」はあるか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160225-00017405-president-bus_all
プレジデント 2月25日(木)11時15分配信


■3年連続で民間の賃金交渉に政治介入したが

　安倍晋三政権が目指す「成長と分配の好循環」を実現する上で重要な鍵を握る、民間の賃金交渉の場となる「春闘」が本番を迎えた。安倍政権は賃金上昇により、デフレ経済からの脱却をより確実にするため、躊躇なく3年連続で民間の賃金交渉に政治介入した。日本銀行も2月16日にマイナス金利政策を実施し、民間の賃上げを後押しする。

　「アベノミクス」の生命線である円安、株高を狙ったとされる未踏の領域に踏み込んだ日銀の金融政策は、世界的な金融市場の混乱から真逆に作用し、急速な円高、株安を招き、今後の賃金交渉はにわかに不透明感を増しつつある。これには「成長と分配の好循環」の道筋も霞みかねない。

　今春闘を巡っては、労使とも賃上げの方向で交渉に臨む方向にあった。経営側を代表する経団連は、会員企業に対して1月19日に公表した春闘の行動指針「経営労働政策委員会報告」(経労委報告)で、「昨春闘を上回る年収ベースの賃上げ」を明記した。労働側も「デフレ脱却に賃上げが必要」(連合)と、大手の鉄鋼や重工の労組が加盟する基幹労連が2月12日に経営側に要求書を提出したのを手始めに、2月中旬までに自動車、電機の主要業界の要求が出そろい、3月16日の一斉回答に向け、賃金交渉が本格化した。

　しかし、今春闘での基本給のベースアップ(ベア)を巡っての対応は労使ともに、2年連続で実施してきた昨春闘までの事情とはやや異なる。実際、春闘相場に圧倒的な影響力のあるトヨタ自動車をはじめとする自動車大手の各労組は、ベア分に当たる賃金改善として月額3000円と、昨春闘の6000円から半額の要求にとどめた。

■なぜ賃上げは消費喚起につながらないのか

　経営側も経労委報告が求めた年収ベースの賃上げに一定の理解を示しながらも、毎年の定期昇給(定昇)、賞与など固定的な負担増に直接跳ね返るベアにはこだわらず、より現実面を重視する姿勢を色濃くしている。経営的には、3年連続のベア実施となれば、人件費上昇が経営を圧迫しかねない。加えて、年初から続く世界規模での金融市場の混乱、さらに原油価格の下落、新興国経済の不振と、今後の業績への懸念材料が重なり、ここにきて経営側の賃上げ気運が急速に萎みつつあるのが現実だ。

　異例ともいえる3年連続の賃金上昇を“督促”し、さながら「官製春闘」を仕立て上げる安倍政権に擦り寄る経団連の榊原定征会長は、「企業は積極果敢な経営を通じて収益を拡大し、その成果を賃上げにつなげるよう最大限の努力を」と訴えたところで、経営的にはおいそれとは従えない。その結果、企業、業種によって賃上げへの温度差は広がるばかりだ。

　一方、賃上げが安倍政権の唱える「成長と分配の好循環」につなげられるかに確証はない。企業が賃上げしても上昇分の半分近くが社会保険料の増加で打ち消され、手取り収入が伸び悩んでいるのが現実だからだ。経団連が会員企業を対象に実施した調査によれば、2014年度は年収ベースの平均給与額が2年前に比べ11万円強増えたにもかかわらず、保険料負担は5万円強増え、賃上げが消費喚起につながらない現状を裏付ける。

　経団連会員企業は大企業であり、賃上げがままならない中小企業を考慮すればなおさらだ。そんな折り、マイナス金利政策発表にもかかわらず、市場関係者が「黒田ライン」と呼ぶ「日経平均株価1万5000円、1ドル=115円の円相場」はあっさり崩れた。これに伴い企業マインドが一段と萎縮すれば、賃上げペースは緩み、アベノミクスの屋台骨を揺らがし、今春闘の行方がアベノミクスに再考を迫りかねない。

経済ジャーナリスト　水月仁史＝文


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/877.html

[国際12] トランプ氏、共和党候補指名の確率急上昇　ブックメーカー予想で（ロイター）
　２月２４日、世界中のオンライン賭けサイトで、米大統領選に向けてドナルド・トランプ氏が共和党候補指名を獲得するとの予想確率が急上昇し、過去最高に達した。写真は２４日、バージニア州リージェンツ大学で選挙演説するトランプ候補者（２０１６年　ロイター／Joshua Roberts）


トランプ氏、共和党候補指名の確率急上昇　ブックメーカー予想で
http://jp.reuters.com/article/trump-rep-idJPKCN0VY0DQ
2016年 02月 25日 14:03 JST


［ニューヨーク／ロンドン　２４日　ロイター］ - 世界中のオンライン賭けサイトで２４日、米大統領選に向けてドナルド・トランプ氏が共和党候補指名を獲得するとの予想確率が急上昇し、過去最高に達した。

トランプ氏は前日、共和党の指名争い第４戦となるネバダ州党員集会で２位に２ケタの差をつけて圧勝し、３勝目を挙げた。これを受け、英国、アイルランド、ニュージーランドの賭けサイトでは、同氏を本命視する向きが急増した。

かつて門外漢の「大穴」候補として２００対１のオッズを付けていたが、今回の結果を受けてオッズは急低下。一部のサイトでは１対２となっている。オッズの倍率は低ければ低いほど、そうした事象が起きると予想する人が多いことを示す。

英ブックメーカーの「ウィリアム・ヒル」と「ベットウェイ」が運営するサイトでは、本命候補のトランプ氏が１対２のオッズをつけた。「ラッドブロークス」では４対９まで低下し、アイルランドの「パディ・パワー」も同じだった。

トランプ氏を追う２番手のマルコ・ルビオ上院議員は、ラドブロークスで６対１のオッズをつけた。テッド・クルーズ上院議員は大穴に後退し、パディ・パワーでは３３対１。

ニュージーランドでは、ビクトリア大学が運営する「プレディクトイット」で、トランプ氏が共和党の指名を獲得するとの予想確率が２０１５年１０月に賭けを始めて以来最高に達した。

同サイトでは０．００─１ドルの範囲で賭けが行われる。トランプ氏は４セント上昇し、現在７２セント。ルビオ氏は７セント下落して２４セント。クルーズ氏は過去最低の４セントに沈んだ。


　　　　　　　　　　　　　◇

コラム：米大統領選、トランプ氏優勢が示す「金の力」の限界
http://jp.reuters.com/article/column-trump-money-idJPKCN0VY0CA
2016年 02月 25日 13:44 JST

Gina　Chon

［ワシントン　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米大統領選の共和党候補指名争いを不動産王ドナルド・トランプ氏がリードしていることは、大いなる皮肉を含んでいる。トランプ氏が得票１票に対して費やした選挙資金は共和党候補者の中で最も少ないからだ。

せめてもの救いは、資金力だけでは米大統領選に勝てないことを見せつけた点だろう。

選挙運動を繰り広げている者の多くは、この事実に気付いていないようだ。前回、現職大統領が立候補しなかった大統領選は２００８年で、この時の共和党候補に比べて現在の同党候補の選挙資金は既に倍増している。センター・フォー・レスポンシブ・ポリティックスによると、０８年はこの時期までに共和党候補が調達した資金は３億０６００万ドル。これに対して今年は、直接集めた２億７０００万ドルに加え、スーパーＰＡＣ（政治活動委員会）を通じた調達が３億５０００万ドル近くに上っている。８年前、スーパーＰＡＣは合法化されていなかった。

最も資金を浪費したのはジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事。確保した選挙資金１億５０００万ドルのうち、約１億２０００万ドルを使った挙句、支持率が低迷して先週末に選挙戦から撤退した。得票１票当たり約１３２０ドルを使った計算だ。

マルコ・ルビオ、テッド・クルーズ両上院議員はブッシュ氏に比べれば得票が多く、まだ選挙戦に残っている。しかしルビオ氏は得票

１票当たり２６０ドル、クルーズ氏は２３３ドルを投じてなお、過去３回の投票でトランプ氏に得票率で２桁台も水を開けられた。

トランプ氏はすべての候補に恥をかかせた。彼がこれまでに費やしたのは２５００万ドル前後。これは昨年９月に選挙戦を撤退する前に３２００万ドルを投じたスコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事を含め、あらゆる候補者よりも少ない。しかもトランプ氏は、得票１票当たりの資金が６０ドルにとどまっているのだ。

とはいえ、国際的な基準に照らしたとき、米国の選挙の乱費ぶりには変わりがない。例えば英国の各政党が昨年の総選挙で使った資金は総額３７００万ポンド（５５００万ドル）だ。しかも米大統領選はまだ８カ月以上を残している。

トランプ氏は資金を節約し、大衆受けするメッセージ、型破りな振る舞い、自らが支配するメディアでの大きな取り扱いを武器に選挙戦を続けている。理由は何であれ、伝統的な選挙演説スタイルよりも有権者の心をつかんでいることは確かだ。将来の候補者は、資金力だけでなく派手さも必要だという教訓を得るだろう。

●背景となるニュース


＊トランプ氏は２３日のネバダ州共和党党員集会で、大統領選候補指名争いの投票に勝利した。得票率は４６％。これで３連勝となる。

＊ルビオ上院議員は今回も２位で得票率２４％、３位はクルーズ上院議員の２１．４％だった。

＊共和、民主両党の党員集会や予備選挙が集中する「スーパーチューズデー」は３月１日。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/680.html

[戦争b17] 中国の国営メディア、「米艦艇に発砲せよ」と息巻く　ついに南シナ海にミサイルを配備、取り返しがつかない状態に
南シナ海の西沙諸島・永興島に中国が新設した三沙市（2012年7月27日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕


中国の国営メディア、「米艦艇に発砲せよ」と息巻く　ついに南シナ海にミサイルを配備、取り返しがつかない状態に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46138
2016.2.25　北村 淳　JBpress


 南沙諸島（スプラトリー諸島）で中国が建設を猛スピードで進めている7つの人工島の1つ、スービ礁周辺海域に、2015年10月、アメリカ海軍が駆逐艦と哨戒機を派遣して「FONOP」（公海航行自由原則維持のための作戦）を実施した（本コラム「遅すぎた米国『FONOP』がもたらした副作用」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45163）。
・
 その後、しばらくFONOPが繰り返されることはなかったが、2016年1月30日に、すでに30年以上も中国が実効支配を続けている西沙諸島（パラセル諸島）の中建島（トリトン島）周辺海域でアメリカ駆逐艦によるFONOPが実施された。


 中国側はこのようなアメリカの姿勢に対応して、西沙諸島の政治軍事的中心である永興島（ウッディー島）に地対空ミサイル部隊を展開させた。


 それに対してアメリカ政府は、南シナ海の軍事的緊張を一方的に高める動きであると非難した。すると中国国営メディアは、「中国の主権的海域に軍艦を送り込むアメリカの行動こそが、南シナ海の平和的安定を損なう元凶である」と反論し、「アメリカ軍艦に発砲、あるいは体当たりして、アメリカに教訓を与えなければならない」と中国共産党政府に注文をつけた。


■初めて南シナ海の島に地対空ミサイルを設置


 永興島をはじめとする西沙諸島は、ベトナム戦争で混乱している1974年に中国人民解放軍が南ベトナム軍との戦闘を経て占領した。それ以来、今日に至るまで中国が名実ともに支配を続けている。


 中国は永興島を拠点にして西沙諸島の支配を維持してきた。そして永興島には、南シナ海に点在している西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島を管轄する三沙市の政府機関が設置されている。また永興島には大型ジェット旅客機だけでなく戦闘機や輸送機や爆撃機などが発着できる2700メートル滑走路を有する航空施設と、フリゲートや多くの駆逐艦を含んだ5000トン級の艦船が接岸できる港湾施設も整っている。さらに、人民解放軍守備隊も常駐している。


 これまで永興島には、しばしば戦闘機が配備されることはあったが、地対空ミサイル部隊や地対艦ミサイル部隊が配備されることはなかった。2月16日に確認された地対空ミサイル部隊の配備は、南シナ海の島嶼に人民解放軍が初めて展開した地対空ミサイル部隊である。


（米海軍関係者によると、かつて中国とベトナムの軍事的緊張が続いていた時期には、人民解放軍は永興島に高射砲部隊を配備していたという。しかし近代的地対空ミサイルが持ち込まれたのは今回が初めてである。）


 ちなみに、今回配備されたのは紅旗9型（HQ-9）地対空ミサイルで、発射装置はじめ火器管制装置や制御装置などはすべてトレーラーに積載され、地上を自由に動き回ることができる。そのため、敵の攻撃を受けにくいミサイルシステムである。HQ-9の最大射程距離は200キロメートルで、高度3万メートルまでの各種航空機や巡航ミサイルを迎撃することができるとされている。



HQ-9 発射装置（TEL）


■多数の“シビリアン”を居住させる理由


 人民解放軍は、アメリカ海軍が先ごろFONOPを実施した中建島ではなく、また今後もFONOPが実施されるであろう南沙諸島のスービ礁をはじめとする人工島でもなく、永興島に地対空ミサイル部隊を展開させた。


 それには理由がある。すなわち、政府機関や航空施設そして港湾施設や漁業関連設備もある永興島には多数のシビリアン（非戦闘員）が居住しているからである。


「シビリアンが居住しているがゆえに、ミサイル部隊を配置した」というのは、何もシビリアンを守るためという意味ではない。多くのシビリアンが居住している島嶼は、各種ピンポイント攻撃兵器を有しているアメリカ軍といえども、そう簡単には攻撃することができないからである。


 したがって、南沙諸島で建設が急ピッチで進められている7つの人工島にも、3000メートル級滑走路や港湾施設などとともに気象観測所、海洋研究所、漁業設備、観光施設などの“民間施設”が次から次へと誕生するはずだ。そうやって多数の“シビリアン”（南シナ海で操業する漁民の多くは本格的軍事訓練を受け小火器を携行する海上武装民兵である）を居住させて、「アメリカ軍の軍事的強迫から中国市民を守るため」という理由で地対艦ミサイル部隊や地対空ミサイル部隊を配備するであろうことには疑いの余地がない。


■巡視船を攻撃することはできない


 国営メディアは「アメリカに教訓を与える」ために「米艦に発砲し、体当たりせよ」と息巻いている。だが、永興島に配備されたのは地対空ミサイル部隊である。よって、このような威勢の良いプロパガンダは、南シナ海や東シナ海での侵攻主義的海洋戦略の主役と位置付けられている海警局巡視船を想定してのものと思われる。


「発砲せよ」というのは、海警局巡視船によるFONOPを実施する米駆逐艦に向けての警告射撃を意味している。そして「体当たりせよ」とは、海警局も人民解放軍海軍も公言し、現に実施している米艦艇への体当たり作戦のことである。


 海警局巡視船の中には、海軍フリゲートから移籍した比較的強力な火砲を搭載した巡視船や、体当たり戦法によって大型駆逐艦をも撃沈させられる超大型巡視船もある。そのため、「ただのこけ脅しの掛け声に過ぎないとは見なせない」と米海軍関係者たちは危惧している。


 もちろん、いくら強力な機関砲を数門搭載していようが、体当たり戦法によって駆逐艦を沈めるだけの巨体であろうが、海警局巡視船はあくまで巡視船である。対艦ミサイルや魚雷それに多数の火砲を搭載している駆逐艦が本気で立ち向かえば、たちどころに巡視船など撃沈してしまう。


 しかし、巡視船は軍艦でないゆえに、軍艦にとっては「ミサイルや魚雷で攻撃することができない」というジレンマを抱える最大の難敵なのだ。


「中国の巡視船が退去警告を発しながら我艦に突貫してきた場合、いくら我々が中国の領海とは認めていない公海上とは言っても、中国巡視船を攻撃することはできない。あらゆる手段を駆使して衝突を回避し、現場から退避することになる。南シナ海をパトロールする米海軍艦艇の指揮官たちは、神経をすり減らす日々が続くことになるだろう」と米海軍関係者たちは嘆いている。


 それだけではない、これまでの人工島建設のスピードから判断すると、南沙諸島の人工島に多数の“シビリアン”が居住し、地対艦ミサイル部隊や地対空ミサイル部隊が配備される日はそれほど遠くはない。その暁には、それら人工島周辺200キロメートル空域を“侵犯”した航空機は撃墜される可能性が生じる。また、同じく人工島周辺海域を航行するアメリカやその仲間の軍艦は、常に対艦ミサイルの餌食となる覚悟をしなければならなくなる。



やがて青円内は飛行・航行危険域になるかもしれない


■取り返しがつかない状態になりつつある


 それらの島嶼から人民解放軍ミサイル部隊を排除するには、中国共産党政府を説得して「お引き取り願う」か、軍事的に叩き潰してしまうかのいずれかしか方法はない。しかし、非戦闘員が多数居住する島に展開した地上移動式ミサイル部隊を、精密攻撃によって壊滅させることは神業に近い。


 まさに米海軍戦略家が言うように、「アメリカ政府が、中国共産党政府に対して波風を立てないように、腫れ物に触るような態度を取り続けてきたことが、悪夢のような状況を生み出しつつあるのだ」




http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/250.html

[アジア19] 朴政権はファッショ統治に狂い、罪悪満ちた日々　北朝鮮が罵詈雑言（ZAKZAK）
朴政権はファッショ統治に狂い、罪悪満ちた日々　北朝鮮が罵詈雑言
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160225/frn1602251153003-n1.htm
2016.02.25　夕刊フジ


　北朝鮮の韓国向け宣伝ウェブサイト「わが民族同士」は２４日、韓国の朴槿恵大統領の就任から２５日で３年となるのに際し論説を掲載し「（朴政権の）３年は同じ民族の対決と売国、ファッショ統治に狂い、あらゆる犯罪的蛮行を働いた罪悪に満ちた日々だった」と批判した。

　論説は、朴政権が北朝鮮の体制変化を追求し「北と南の関係を破局に追い込んだ」と主張。米韓軍事演習なども批判し、「現政権が続く限り、不信と対決が激化し核戦争の危険が一層増大する」と訴えた。

　北朝鮮は、韓国政府が核実験や長距離弾道ミサイル発射に対する独自制裁として南北経済協力事業の開城工業団地の稼働を中断して以降、朴氏への批判を強めている。（共同）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/660.html

[アジア19] 中国の「経済報復」におびえる韓国　ＴＨＡＡＤ配備検討でチャイナマネー離脱も（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　習近平国家主席と親密だった朴槿恵大統領（写真）だが、一転して経済報復が懸念されている


中国の「経済報復」におびえる韓国　ＴＨＡＡＤ配備検討でチャイナマネー離脱も
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160225/frn1602251140001-n1.htm
2016.02.25　夕刊フジ


　これも二股外交のツケか−。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ＝サード）の配備を検討していることについて、配備に猛反発する中国の「経済報復」を警戒する声が市場で相次いでいる。中国向け輸出の減少や株式・債券市場でのチャイナマネーの離脱が加速すれば、中国依存度が高い韓国経済にとって極めて深刻な事態となる。

　中国の邱国洪駐韓大使は２３日、韓国の最大野党「共に民主党」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長と会談し、ＴＨＡＡＤの韓国配備について、「中韓関係の発展が一瞬で破壊されかねない」「韓国の安全が保障されるのか、再考すべきだ」と強い言葉で反対した。会談の大部分をＴＨＡＡＤ配備に割き、同氏の発言内容を韓国メディアに説明するよう党側に要請。米側と配備の協議を進める朴政権を牽制した。

　王毅外相は今月１２日、ロイターのインタビューで、ＴＨＡＡＤについて「項荘舞剣、意在沛公」という古代中国の故事成語を持ち出した。

　楚の武将、項羽が宿敵の劉邦（沛公、のちの前漢皇帝）を招いて剣舞を見せ、隙をついて殺そうとした−という逸話に基づいたもので、中国に米国のＴＨＡＡＤという剣が突きつけられていると強調したわけだ。

　韓国はこれまで「抗日戦争勝利７０周年記念行事」の軍事パレードへの朴大統領の出席や、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加など中国寄りの姿勢が鮮明だった。

　突然の“裏切り”に怒り心頭の中国が、経済面で報復に出てくるとの懸念が市場関係者の間で強まっている。１月末には中国政府が韓国企業のリチウムイオンバッテリーを電気バスの補助金対象から除外。ＴＨＡＡＤ論議の影響があったものとみられている。

　韓国のＨＩ投資証券はリポートで「中国が非関税障壁を活用した経済制裁を加える可能性を排除できない」と分析。２０００年に韓国政府が、自国のニンニク農家保護のため、中国産ニンニクに高い関税をかけたところ、中国は韓国産の携帯電話とポリエチレンの輸入を中断したという前例を挙げた。

　ハンギョレ新聞は「コリアリスク高まる」という見出しの記事で、対中輸出の品目の多くで韓国と日本が重なっていることから、「日本が最大の受恵国となる可能性がある」とする韓国金融研究院の分析を紹介した。

　金融市場への影響も大きい。現代証券はリポートで「化粧品やベビー用品や旅行、レジャーなど中国関連の消費セクターの株価が打撃を受ける恐れがある」と予測した。

　前出のＨＩ証券のリポートでは「国内金融市場で最も懸念されるのは、中国系資金の離脱だ」と指摘。すでに韓国の株式市場では、中国系資金の売り越し額が昨年１２月に５８８５億ウォン（約５３８億円）、今年１月には４７６２億ウォン（約４３５億円）にのぼっている。

　大きな問題は、中国系資金が債券市場から逃げ出す恐れだ。中国系資金の韓国国内の債券保有額は約１７兆４０００億ウォン（約１兆５９００億円）で、外国人全体の１７・３％。米国の１７・９％に次ぐ高い比率だ。チャイナマネーが離脱すれば債券価格が暴落しかねない。

　柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政相は海外メディア向けの記者会見で、ＴＨＡＡＤが韓国に配備された場合でも、中国との経済関係に「大きな影響はないとみている」「政治は政治、経済は経済だ」と強調した。

　一方で韓国国防省報道官は、ＴＨＡＡＤ配備をめぐる米韓協議の日程が１〜２日遅れるとの見通しを示した。協議の進め方などに関する約定書を２３日に締結する予定だったが、外相が訪米中の中国に配慮した形だ。

　経済メディアのマネートゥデイは、２６日から中国・上海で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の場で中韓両国の財務相会談が開かれると報じ、緊張緩和に期待を寄せるなど、中国に機嫌を直してもらおうと懸命だ。

　ただ、中韓経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国は韓国を見捨てつつある。相手の利用価値がないと判断すれば手のひらを返して背を向けるのが中国だ」と突き放した。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/661.html

[経世済民105] ≪経済快説≫マイナス金利でしてはイケない事　利回り比較せず個人向け国債が有力（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　マイナス金利を導入した日銀＝東京都中央区


【経済快説】マイナス金利でしてはイケない事　利回り比較せず個人向け国債が有力
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160225/ecn1602251140005-n1.htm
2016.02.25　夕刊フジ


　日銀のマイナス金利政策が先週から動き始めた。長短の金利は急低下し、多くの銀行が預金金利と住宅ローン金利などを引き下げた。当面は、日銀当座預金のごく一部に対するマイナス金利だといっても、銀行間の限界的な資金の行き先に作用するので影響は小さくない。

　マイナス金利政策を受けて庶民は銀行とどう付き合うといいか。

　幾つかの注意点がある。

　最も重要なのは、銀行窓口で投資信託や保険を「絶対に」買わないことだ。マイナス金利政策による金利低下で、銀行の貸し出しや有価証券運用の利回りが低下して、いわゆる「利ザヤ」が悪化する。これを補うために、銀行は、手数料収入稼ぎに注力する可能性がある。

　その有力な手段が投資信託と個人年金保険などの生命保険だ。銀行は預金者のお金が見える。預金残高に余裕のありそうな預金者に対して、電話等でセールス攻勢を掛ける可能性が大きい。

　しかし、銀行員が売ろうとする投資信託は「金融論的に１００％ダメだ！」と断言できる（同じリスク内容に対して手数料が高いので「常に」劣る）。そして、年金保険の手数料は投資信託よりも大きい。これらには一切付き合わない方がいい。

　巨額な預金と、多数の無知な顧客を抱える銀行が、劣悪な投資信託のセールスに力を入れて、顧客が過大なリスクを抱えるのとともに多額の手数料をむしりとられるのではないか。筆者は、マイナス金利政策の副作用としてこの事態が最も心配だ。

　満期が来た定期預金は「個人向け国債・変動金利１０年満期型」にするか、普通預金に置いておくといい（１人１行、１０００万円の預金保険による保護範囲内でだが）。

　預金に関しては、もう利回りを比較するのは止めよう。メガバンクにあっては、たとえば１０年定期の利率が０・０２５％だが、これは１００万円の預金に対して、年間２５０円（税前）に過ぎない。普通預金の０・００１％は１００万円に対して１０円だが、この差ならこちらの方が便利な分、勝っている。

　なお、退職金運用、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）、年金、保険、老後の暮らしなどに関する「相談」にも近づかない方がいい。無料でもダメだ。相談といっても、実質はセールスへの入り口であり、銀行員の「ご提案」を素人はその場で的確に批判できまい。プロを甘く見るな。

　短期的な心配は手数料稼ぎなのだが、長期的な心配は、将来の銀行の経営不安だ。資金利ザヤの縮小に対して、現在、銀行は何らかのリスクを取った運用利回りアップを試みているはずだ。

　また、将来、長期金利が上昇する時には、運用で抱えている債券が値下がりする。数年後に、経営破綻する銀行があってもおかしくない。この対策にも個人向け国債がいい。　（経済評論家・山崎元）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 鈴木宗男・貴子親子と安倍自民党の野合は金権腐敗の象徴（弁護士 猪野 亨のブログ）
鈴木宗男・貴子親子と安倍自民党の野合は金権腐敗の象徴
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1872.html
2016/02/25 13:06　弁護士 猪野 亨のブログ


　鈴木宗男氏の公民権停止は、2017年4月までですが、それが過ぎれば宗男氏は新党大地から立候補し、娘貴子氏は自民党から立候補させる、このような構想を思い描いていることでしょう。

　鈴木宗男氏は、次期参議院選挙でも自民党支援を表明しました。

「鈴木宗男氏の裏切りは本物　TPP反対の約束を反故　鈴木貴子氏は落選運動のトップにふさわしい」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1869.html

　しかし、そううまくいくものかどうか、鈴木貴子氏が小選挙区から立候補できるところは北海道ではありません。既に自民党の現職で埋まっています。可能性があるのは1区のみですが、地盤ではありません。

　そうなると北海道比例区からの立候補しかないのですが、比例での固定1位という話もあります。しかし、比例区ではこの間、渡辺孝一氏が固定1位となっています。公明党との選挙協力の結果、比例区に回されたからです。

　固定2位でもいいのですが、比例名簿の上位に「鈴木貴子」とあっても自民党支持層は関係なく投票するでしょうか。

　公約違反の鈴木貴子氏は落選運動のトップにふさわしい方です。

　さて北海道では鈴木宗男票が35万票ということになっています。この票はどのような意味があるのでしょうか。鈴木宗男氏に期待した票の意味です。

　2002年6月19日、鈴木宗男氏は、やまりん事件のあっせん収賄容疑を理由に衆議院本会議で逮捕許諾決議が可決され逮捕され、7月20日、あっせん収賄罪で起訴さました。
　このときの時代背景は小泉内閣が誕生し、構造改革が断行されていた時期です。旧来の自民党の利益誘導型政治が否定され、郵政選挙では小泉氏は、露骨に反旗を翻した自民党議員に対しては公認しないという従来にはない手法をとりました。

　構造改革を推進する財界の支持がありましたから、地方の一部有力議員の反旗など全く取るに足りないものでした。

　鈴木宗男氏は、旧来の利益誘導型政治の典型的な議員です。野党時代でも議員控え室には陳情に来ていた業者であふれかえっていたことを思い出します。

　北海道では、構造改革に批判的な地方の保守票がこぞって鈴木氏（新党大地）に投票したのです。全国をみても、新党大地のような政党はなく、従来の保守票は自民党にそのまま投票することになりましたが、北海道は違ったということです。

（茨城7区の中村喜四郎氏も同じような議員です。従来の保守票に支えられています。）

　小泉改革は、格差を助長し、地方を荒廃させるという歪みばかりを残し、そのため国民の中では反構造改革の声が大きくなるにつれ、自民党では従来の利益誘導型が復活し始めました。第1次安倍政権のとき、地方の元自民党保守系議員が自民党に復党したのもこの流れです。

　第2次安倍内閣は構造改革路線のみでは支持を獲得できないと最初から利益誘導型政治を併用し、公共事業のバラ巻きもやってのけました。赤字財政などなんのそのです。

　これは安倍政権が構造改革路線を強行に押し進めてはいないことでもあります。カネの掛からない構造改革、例えば派遣労働の恒久化などは強力に推し進めます。

　しかし、安倍政権にとっては構造改革以上に軍事大国化（憲法「改正」）を最優先課題としているため、しかも構造改革を強行に押し進めては地方票の離反は決定的になります。

　そのため安倍政権は、地方に対する構造改革をストップしてでもカネのバラ巻きによって支持をつなぎ止めようとしているのです。

　そこでは明らかに鈴木宗男氏の陳情型政治家としての利害と一致します。鈴木氏が「野党」から与党化することはなおさらということになります。

　いくら公共事業という名でのカネのバラマキをやったとしても、TPPに賛成（推進）する自民党がもはや地場産業を守れるはずがありません。

　ちっとやそっとのカネのバラマキで私たちが潤うことはないのです。しかも、それはあくまで選挙が終わるまでのこと、そして憲法「改正」を成し遂げるまでのことです。

　このようなバラ巻き政策が将来の私たちの生活を破滅させることはわかり切ったことです。

　このような旧来の自民党の利益誘導型政治は金権腐敗の温床ですが、鈴木宗男・貴子親子と安倍自民党の野合は、金権腐敗の象徴でもあるのです。

　TPPを推進する自民党に仲間入りする鈴木親子ですが、このような地方への裏切りに対し、ちっとやそっとのカネのバラマキで票が取れると思ったら大間違いです。ましてや新党大地票がそのまま自民党に上積みなどされるものですか。

　鈴木宗男氏へは土建票の一部が流れるだけ。

　鈴木貴子氏を比例上位にした名簿は自民党支持層を離反させるだけ。

　このような金権腐敗を象徴する自民党に投票しても良いことはありません。

　鈴木貴子氏を落選させましょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/799.html

[経世済民105] 東証大引け、３日ぶり反発　米株高・円安で心理改善、シャープが下落（日経新聞）
東証大引け、３日ぶり反発　米株高・円安で心理改善、シャープが下落
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_25022016000000
2016/2/25 15:38　日経新聞


　25日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発した。終値は前日比224円55銭（1.41％）高の１万6140円34銭だった。原油価格の下げ一服や米株高を好感した買いが入った。午後に入ると外国為替市場で円相場が円安・ドル高方向に振れ、投資家が運用リスクを取る動きが一段と強まった。

　米石油在庫が市場予想より大きく減少し、需給緩和への過度な警戒感が後退。原油相場が反発し、前日の米株高を演出した。東京市場でも投資家心理の改善につながった。

　午前は上値追いの雰囲気は乏しかったが、午後に入ると強含んだ。円安進行をきっかけに株価指数先物への買いが増え、現物株にも波及。「一部の海外投資家が株価指数先物を中心に、売り持ち高を閉じたのではないか」（東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリスト）との指摘が出ていた。

　ＪＰＸ日経インデックス400は３日ぶりに反発した。終値は前日比216.50ポイント（1.86％）高の１万1841.88だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発し、23.01ポイント（1.79％）高の1307.54で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆3885億円、売買高は23億9860万株。東証１部の値上がり銘柄数は全体の９割弱にあたる1680、値下がりは209、変わらずは48だった。

　新日鉄住金やＪＦＥなど鉄鋼株が上昇。政府が補正予算を編成するとの期待から業績が上向くとの連想が働き、大林組や鹿島などに買いが膨らんだ。三菱ＵＦＪや三井住友、みずほＦＧなどメガバンクも上げた。

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で再建を進めると決めたシャープは乱高下した。一時は上昇したが、大規模な第三者割当増資を発表すると売りが強まった。トヨタやマツダ、ファストリも安い。

　東証２部株価指数は３日ぶりに反発した。朝日インテク、象印、ヨネックスが上げ、アートＳＨＤ、ぷらっとが下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 米大統領選 トランプ躍進でＴＰＰは風前の灯　永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　「反ＴＴＰ」のトランプ氏（Ｃ）ＡＰ


米大統領選 トランプ躍進でＴＰＰは風前の灯　永田町の裏を読む　高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175961/2
2016年2月25日　日刊ゲンダイ


　ドナルド・トランプがサウスカロライナ州の共和党予備選で圧勝した一因には、彼の極端な反自由貿易、反ＴＰＰの言辞が、同州に多い白人の低所得労働者層に大受けした事実があることを、日本のメディアはほとんど伝えていない。

「老いぼれ政治家や外交官どもが通商交渉で大負けしたせいで何百万もの雇用が失われた」「私は、ビル・クリントン大統領がやった北米自由貿易協定を廃止し、いま提案されているＴＰＰはゴミ箱に放り込むことを、皆さんに誓約する」「メキシコや日本や中国（など米国に輸出している国々）には貿易で制裁を科す。メキシコからの自動車輸入には３５％の関税をかける。中国からの輸入はすべて４５％の関税だ！」と、まあ、すさまじい。

　同州はもともと、繊維、化学、自動車・部品、たばこ、乳製品など伝統的な製造業が多く、不況のたびに全米でもトップ級の失業率に苦しめられてきた。しかも、５０州のうち２４ある「労働権の州」のひとつで、労働者に労組加盟の義務がないので、企業は人材派遣会社を通じて低賃金の非正規労働者を雇用し、景気が悪くなればすぐにクビを切ることができる。そうした経営に有利な条件を狙って工場進出する内外企業は多いけれども、プア・ホワイトは一向に幸せにはならない。そこへ「輸入が雇用を奪う」という単純なスローガンで切り込んでいったのが、トランプの巧み（だが愚か）な戦術である。

　共和党エスタブリッシュメントと呼ばれる同党の中心部分のインテリ層は、トランプの発言を「デマゴギーだ」と批判しているものの、民主党の本来的基盤であるプア・ホワイトを取り込まなければ本選で勝てないのは自明なので、全体として反ＴＰＰに傾きつつある。象徴的なのは、まさに同党エスタブリッシュメントの代表格であるロブ・ポートマン上院議員がＴＰＰ反対に態度を転換したことだ。

　彼は、昨年オバマ大統領がＴＰＰ協定の議会承認に道を開く第一歩として一括交渉権限を求めた際に、共和党内を説得して賛成票を集めた立役者のひとり。ブッシュ前政権で米通商代表を務めただけに、共和党の自由貿易派の筆頭と目されていたが、それがトランプに背中を押される格好でＴＰＰ反対に踏み切った影響は大きく、オバマの任期中にＴＰＰが議会を通る見通しはほぼ絶望的となった。

　日本でも、たった一人で交渉に当たった甘利明大臣が消えて、「事実上の日米自由貿易協定」といわれるＴＰＰはすでに風前の灯となりつつある。

高野孟
ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/800.html

[不安と不健康17] 毎日食べて45kg減 「ピザ職人」挑んだ究極ダイエットとは（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　米パパ・マーフィーズの「ベーコン・ベーコン・ベーコン・ピザ」（Ｃ）ＡＰ


毎日食べて45kg減 「ピザ職人」挑んだ究極ダイエットとは
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175975
2016年2月25日　日刊ゲンダイ


　ハンバーガーと並ぶアメリカ人の大好物「ピザ」。基本的に高カロリーのピザはダイエットの大敵なのですが、そのピザを食べて劇的に痩せたピザ職人がニューヨークにいる！　と、全米で話題になっています。

　このピザ職人のパスケール・コゾリーノさん（３８歳）は４年前にイタリアから移民し、本格的なナポリ風ピザの店で働き始めました。

　ところが、高カロリーのアメリカンフードの食べすぎと慣れないニューヨーク生活のストレスで、１年間で体重が５０キロ以上増加。故郷に戻れば家族にも見間違われる始末でした。そんなパスケールさんがダイエットを決意したきっかけは、「このままだと心臓発作の恐れがある」という医者の言葉でした。パスケールさんは食生活を見直し、毎日ピザを必ず１枚食べることにしたのです。

　矛盾して聞こえるかもしれませんが、パスケールさんがダイエットで食べたピザは、自ら焼き上げた本格ナポリ風マルゲリータ。薄い生地にトマトソースとオリーブオイル、チーズを薄くトッピングしたもので、同じ１２インチサイズで１枚約２０００キロカロリーのアメリカンピザに比べ、わずか６００キロカロリーしかありません。

　さらに、ピザは生地を３６時間もかけてゆっくり発酵させるため、生地に含まれるイーストが糖分を分解し、満腹感も持続するのだそうです。専門家によれば、長時間の発酵は「腸内の善玉バクテリアを増やす」というヨーグルトなどの発酵食品と同様のメリットももたらすのだとか。

　このピザを昼食に食べることでお腹がいっぱいになり、朝はシリアルとフルーツ、夜は地中海ダイエットを応用して野菜や魚中心のメニューに切り替えることができ、１年間で４５キロの減量に成功したのです。

「摂取カロリーを減らしただけ」といえばそうなのですが、とにかくピザ好きなアメリカ人には「夢のような話」に聞こえたというわけです。

▽シェリーめぐみ　ジャーナリスト、テレビ・ラジオディレクター。横浜育ち。早稲田大学政経学部卒業後、１９９１年からニューヨーク在住。



http://www.asyura2.com/15/health17/msg/570.html

[医療崩壊4] 痛みなく下剤不要 大腸内視鏡検査は“水浸法”で楽チンに（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　眠っている間に終了（Ｃ）日刊ゲンダイ


痛みなく下剤不要 大腸内視鏡検査は“水浸法”で楽チンに
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175976
2016年2月25日　日刊ゲンダイ


　大腸内視鏡は痛いから嫌だというみなさんに朗報だ。全く痛くない検査方法があるという。方南みどりクリニック（東京・杉並区）の谷口将太郎院長に聞いた。

■水で腸を膨らませる

「大げさではなく、『痛い』と言って帰る患者さんは１００％いません」

　こう淡々と語る谷口院長は、「水浸法」という方法を取り入れた大腸内視鏡の検査を行っている。

　従来の大腸内視鏡は、大量に空気を入れて腸を膨らませ、その中にスコープを入れていく。腸は長く、屈曲している。その中をスコープを押し進めていくので、特にスコープを押した時に屈曲している腸がひっぱられ、痛みを感じる。

　一方、水浸法は空気の代わりに水を入れる。

「それによって腸が直線化し、スコープをスムーズに挿入できます。大腸が伸ばされる時の痛みを抑え、腸に穴が開くなどの合併症も起こしにくくなるのです」

　さらに、谷口院長は痛みをもっと減らすため、静脈注射で鎮静剤を投与する。

「寝ている間に終わってしまった」という患者がほとんどだ。鎮静剤の量は多くないので、高齢者でも検査後すぐに立ち上がり、歩いて帰ることができる。

　水浸法は、大腸内視鏡医の後藤利夫医師が東大病院在籍中に開発した方法で、数は多くないものの、実施している医療機関はいくつもあるという。

　大腸内視鏡を経験したことがある人は、痛みに加え、大量の下剤を飲まなくてはならないことにへきえきした経験を持っているだろう。

「従来の大腸内視鏡検査では、胃腸に残っている内容物を洗い流す前処置が必要で、２リットルもの下剤を飲まなくてはなりませんでした。本当につらいですし、高齢者には２リットルの下剤を飲むことができないために大腸内視鏡検査を諦めている人もいらっしゃいました」

　しかし、最近注目されている「内視鏡的洗浄液注入法」なら、自分で下剤を飲まなくてもいい。

「簡単にいえば、胃カメラを通して下剤を小腸と胃の中に注入する方法です」

　つまり、口から入れる胃カメラとお尻から入れる大腸内視鏡をその日のうちに受ける形になる。

「最初に胃カメラの検査を受けてもらいます。胃がんなどの異常を調べつつ、下剤も入れる。下剤は注入後約１時間で排便が始まり、２〜３時間で止まって前処置が完了するので、そこから大腸内視鏡の検査を受けてもらう形になります」

　胃カメラを入れる時は、大腸内視鏡の時と同様に鎮静剤を投与するので苦しさはない。

　胃カメラと大腸内視鏡の２つを受けることにちゅうちょする人もいるだろう。しかし、大腸がんのリスクが高くなる４０代以上は、胃がんのリスクが高くなる年代でもある。そして、大腸がん、胃がんどちらも、日本人に多いがんだ。せっかく大腸内視鏡を受けるのだから、一緒に胃がんのチェックもしつつ、下剤を飲む苦しみからも解放される……と考えれば、「そういう手もある」と納得できるだろう。

「『つらい』という感覚は、本当にその検査が必要な時も『検査を避けよう』『後回しにしよう』という行動に走らせてしまいます。それが重大病の早期発見を逃すことにつながりかねないのです」

　楽な方法があるなら、それを選択するのもアリだ。

■保険の対象は

　大腸カプセル内視鏡も保険適用になっているが、対象は「大腸内視鏡検査を受けたが、内視鏡が大腸の奥まで入らなかった人」、あるいは「大腸内視鏡が大腸の奥まで入らないだろうと考えられる人」。また、悪性ポリープが見つかっても、切除ができないので改めて大腸内視鏡を受けなくてはならない。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] アベノミクスの矛盾を象徴するメガバンクの賃上げ見送り　　天木直人
アベノミクスの矛盾を象徴するメガバンクの賃上げ見送り　
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/25/post-3972/
25Feb2016　天木直人の公式ブログ


　かつて私が外務官僚の駆け出しの頃、局長について国会に行くのが仕事だった。

　大臣が答弁する代わりに政府委員である局長が答弁する。

　その局長の答弁を補佐するために担当官が同行するのだ。

　何を聞かれても答えられるように資料をたくさん持って行く。

　当時は風呂敷にそれを包んで行くのが慣例であった。

　それは、風呂敷が一番便利であるという生活の知恵であったが、もはやひとつのファッションのごとく、大きな風呂敷をもって廊下を歩くのが下っ端官僚の仕事ぶりを誇示するようなところがあった。

　いまから思うと馬鹿馬鹿しい限りだが、当時はそれでも国会質問となると必死だった。

　その時に、皮肉交じりにからかわれたのが、「あっちを抑えるとこっちが飛び出す」というのがあった。

　つまり、資料がたくさんあり過ぎて風呂敷におさまらない。そこで無理をして一か所を押すと、他の場所から資料が飛び出す、風呂敷を結び終えるのに苦労をする、という様を言い当てた言葉だ。

　いま私はメガバンクの賃上げ見送りの記事を読んでその事を思い出している。

　アベノミクスの成功の為に、ついにマイナス金利に踏み切った。

　当然ながら銀行の収益が悪化し、株価は軒並み下落した。

　それだけではない。

　収益の悪化は賃金上昇を困難にし、ついに春闘ではベアが出来なくなる。

　それを見越して労組も賃上げ要求を自制する。

　消費が冷え込むのは当然だ。

　アベノミクスの成功の為に、無理をして一つの事を押し通せば、必ずどこかが飛び出す。

　いつまでたっても収まらないのだ。

　まさしくアベノミクスの自己撞着を象徴している姿だ。

　あふれる資料を一つの風呂敷に収める事は、最後は風呂敷の端を無理に引っ張ってなんとかなっても、アベノミクスを成功させることは、そのようなわけにはいかない。

　安倍首相はいつアベノミクスの破綻を認める事になるのだろうか（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

みずほＦＧ労組　ベア要求３年ぶり見送り方針
http://mainichi.jp/articles/20160225/k00/00m/020/049000c
毎日新聞2016年2月24日　19時44分（最終更新　2月24日　19時51分）

　みずほ銀行を傘下に持つみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の労働組合は２４日、２０１６年春闘で従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を３年ぶりに見送る執行部案を固めた。世界経済の下振れリスクなど銀行を取り巻く環境が不透明な中、日銀のマイナス金利政策などで本業の収益が悪化する懸念が出てきたためだ。

　メガバンクでは三井住友銀行の労組が既にベアを見送る方針を固めている。三菱東京ＵＦＪ銀の労組も近く執行部案をまとめるが、追随してベアを見送る可能性がある。

　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で「個別企業の方針についてはコメントを控える」としたうえで、「過去最高の企業収益を踏まえた賃上げをしっかり実現するように期待したい」と語り、ベア見送りなどをけん制。マイナス金利については「金融機関の収益を過度に圧迫することがないように、（日銀は）ある残高までプラス金利やゼロ金利を適用する配慮をした」と指摘した。【土屋渓】


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 野党共闘に冷や水 民主・社民推薦候補に“新興宗教”幹部疑惑（日刊ゲンダイ）


野党共闘に冷や水 民主・社民推薦候補に“新興宗教”幹部疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175960
2016年2月25日　日刊ゲンダイ



柴田未来氏は石川選挙区から出馬予定（Ｃ）日刊ゲンダイ


　共産党が参院選１人区での候補者取り下げを英断し、民主と維新が合流で合意。ここにきて野党共闘が加速する可能性が出てきた。ところが、そんな動きに水を差す懸念材料が石川選挙区で発覚した。民主党と社民党の推薦で出馬する予定の弁護士・柴田未来氏（４５）が、問題のある新興宗教の幹部信者だというのである。


　柴田氏が入信しているのは富山県に本部のある宗教法人「浄土真宗親鸞会」。一般的な浄土真宗とは無関係の新興宗教団体で、宗教ジャーナリストの藤倉善郎氏によれば、「大学で『学生生活に役立つ情報を提供するサークル』や『古典を学ぶサークル』などと偽って学生への勧誘活動を繰り広げ、全国の大学で問題視されているカルト教団」だという。一般市民向けには、公共施設で「仏教講座」と称して勧誘活動を行っている。柴田氏も少なくとも学生時代には、同様の活動を行ってきたようだ。


「柴田氏は学生時代に宗教法人を表に出さないサークルで大学生を勧誘していて、卒業後は司法試験浪人中に、教団内で１０００万円のお布施を宣言している筋金入りの信者です。少なくとも数年前まで教団の『特専部』に所属していて、幹部と言っていい。現在、親鸞会の特専部長兼顧問弁護士がボス弁を務め、所属弁護士のほぼ全員が信者という事務所で働いています。今月２０日、金沢の柴田氏の後援会事務所でトークイベントがあり、本人に親鸞会の信者であるかどうかを確認したところ、ハッキリと認めました。ただ、選挙を支える政党スタッフはその事実をどこまで認識しているのでしょうか。民主党の県連代表は『信仰がどうこうというところまでは……。詳しく分からないので』と言っていました」（藤倉善郎氏）


　その後、柴田氏の後援会事務所に確認すると、〈親鸞会の会員であることは事実だが、同会の意思決定に関与する立場にはなく、いわゆる『幹部』ではない〉と文書で回答したものの、「特専部所属」かどうかについては回答を避けた。


　柴田氏は北海道出身で神戸大法学部卒。２０００年に弁護士登録し、１３年から金沢弁護士会に所属している。市民グループ主催の勉強会で講師を務めるなど安保法反対の運動にも関わっており、安倍政権批判の受け皿として民主と社民の両県連が白羽の矢を立てた。


　両党は、柴田氏が問題のある宗教団体の幹部だと認識した上で推薦しているのか？


「候補者選定に際して、信教の自由に関わることについては確認していません。万一、柴田氏が違法行為に関与した事実が判明した場合には、党として適切に対応する所存です」（民主党役員室）


「事実関係を把握していないのでコメントできない」（社民党石川県連）


　この先、柴田氏が野党統一候補になる可能性は高い。打倒安倍政権の勢いをそぐことにならなければいいが。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 民主党と維新の党の合流、生活の党も参加を検討へ！連合会長も合流に理解！名前を巡って意見が割れる！
民主党と維新の党の合流、生活の党も参加を検討へ！連合会長も合流に理解！名前を巡って意見が割れる！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10236.html
2016.02.25 17:00　真実を探すブログ



☆民主・維新合流２６日にも正式合意…生活も検討
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160224-OYT1T50188.html
引用：
　民主、維新両党は、維新の党内手続きが終わる２６日にも党首会談を開き、３月に合流することで正式に合意する。
　両党はその後、速やかに「新党準備協議会（仮称）」を設置、新党名や綱領などの検討に着手する予定だ。他の野党や無所属議員にも同時参加を呼びかけ、自民党に対抗する野党勢力の結集を図る。生活の党は参加を前向きに検討する方向だ。
：引用終了


☆連合会長 民主と維新の合流に理解示す
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010421371000.html
引用：　
民主党の岡田代表は連合の神津会長と会談し、民主党の党名などを変更したうえで、来月、維新の党と合流する方針を説明して理解を求めたのに対し、神津会長は会談のあと「自民党に対抗する受け皿を作るための大きな節目だ」と述べ、両党の合流に理解を示しました。
：引用終了


☆参院選県区　共産、擁立取り下げへ　民主に一本化
URL　http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160225/KT160224ATI090020000.php
引用：　
　夏の参院選県区（改選定数１）で、共産党が党県常任委員で新人の唐沢千晶氏（４５）の擁立を取り下げ、民主党から立候補を予定する元ニュースキャスターで新人の杉尾秀哉氏（５８）に野党候補を一本化する見通しとなったことが２４日、分かった。
：引用終了


山本太郎議員と小沢一郎議員が新民主党に入るとか、かなり面白くなってきましたね！小沢一郎議員の選挙戦術は大政党だと光るので、私も新民主党に入るのは大賛成です。
気になるのは山本太郎議員みたいな方が党によって拘束されてしまう点で、選挙後はどうなるのか注目したいと思っています。


どちらにせよ、野党を結集しなければ自民党には勝てないため、今回の合流方針は素晴らしいです。ちなみに、党名に関しては「立憲民主党」というような名前が浮上しています。


ゆるキャラ「民主くん」に進退論？新党名で再就職は(16/02/25)


民主・維新の“新党”　党名変更に反対の声も・・・(16/02/24)


【辛坊治郎】 いっそ 自由民主党にすればｗ ミンスをディスる 辛坊治郎 2016年2月24日


荒川強啓デイ・キャッチ ＴＢＳラジオ・武田一顯記者「民主党と維新の党が来月合流へ。政界への影響は？ 」2016.02.23


記事コメント


元民主と山本太郎となかまたちでいいんじゃね？(適当)
[ 2016/02/25 17:05 ] 名無し [ 編集 ]


政権取る事だけが目標なら必要ないので、消えてください。


アホな大学生じゃないんだから、その先の事を分かりやすく示してくださいね。
[ 2016/02/25 17:06 ] 名無し [ 編集 ]


民新党でええやん･･･(´･ω･)(･･･台湾だったかな、民進党って)
[ 2016/02/25 17:07 ] コンスコン提督 [ 編集 ]


＞政権取る事だけが目標なら必要ない
憲法違反の戦争法案を廃案にするのが目標だろ？
[ 2016/02/25 17:08 ] 名無し [ 編集 ]


小沢はいらん！
また、潰されるぞ。
[ 2016/02/25 17:22 ] 名無し [ 編集 ]


「立憲民主党」かぁ…いまいちだな
[ 2016/02/25 17:23 ] 名無し [ 編集 ]


生活の党と山本太郎となかまたち、って
山本太郎が「俺のネームバリューは高いから投票用紙に山本太郎って
記入作戦でいこうぜ」っていうことで政党名の中に個人名入れてるんだろ？
[ 2016/02/25 17:27 ] 名無し [ 編集 ]


新党には小沢一郎氏が必要だ。
[ 2016/02/25 17:29 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/803.html

[経世済民105] マイナス金利 おススメは「金利が有利な国の教育ローン」（週刊女性PRIME）

マイナス金利 おススメは「金利が有利な国の教育ローン」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160225-00024413-jprime-soci
週刊女性PRIME 2月25日(木)16時0分配信

　今月16日から日銀によるマイナス金利政策が導入された。超低金利のもとでも預金を守る方法は？　マネーのプロにやさしく解説してもらった。

　予定どおり今月16日、マイナス0.1％の金利の適用が始まった。教育ローンに関して、横浜FP事務所のファイナンシャルプランナーの平野雅章さんはこう語る。

「単体で見ると、国の教育ローンがおすすめです。日本政策金融公庫のものですが、固定金利であるうえに、金利がいちばん有利です」

　注意事項を含めて、次のように続ける。

「マイカーローンに関しては、変動金利が多いため、将来的な上昇に注意が必要です。気をつけなければならないことは、金利以外にかかるコスト。

　教育ローンですと、ろうきんは変動で2.2％と安めの設定に見えますが、保証料が0.7〜0.98％上乗せされます。マイカーローンでは、融資手数料が借入額の2.16％かかる金融機関もあります。全体的な費用を考慮してから借入先を選びましょう」

　百貨店の積み立てサービスに着目するのは、ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志さん。

「例えば、1年間同額を積み立てると1か月分のボーナスがプラスされる『タカシマヤ友の会』。実質利回りを計算すると、15％以上になります。毎月5000円から5万円まで5つのコースから選べるので、身の丈にあった積立プランを選びやすいと思います」

　回数券やプリペイドカードを購入することで実質割引がなされる企業も多いという。

　積極的に動くのではなく、支出を減らすのが優先という観点から、平野さんは、防衛策のひとつを明かす。

「確定拠出年金の活用が非常におすすめです」

　さらにこう話す。

「企業年金制度がない企業に勤める人は、個人型で最高月2万3000円まで積み立てられ、全額所得控除の対象になります。月2万3000円で、年間27万6000円が控除されることになります。所得税、住民税と合わせたら、年5万〜8万円以上減ることになります」

　勤め先が企業型の確定拠出年金を導入している場合はマッチング拠出ができるかを確かめる必要があるという。

「企業が出してくれるお金に、自分がプラスして積み立てられる制度。所得控除の対象なので、税金が安くなります。デメリットは、原則として60歳まで引き出せないこと。

　今国会で、個人型を利用できる人の範囲を拡大する法案が出されており、成立する見込みです。近いうちに、専業主婦を含むほとんどの人が個人型を利用できるようになるので、今から知識を持っておく必要があるでしょう」

　マネー評論家の新田ヒカルさんの推奨するものは？

「個人向け国債、なかでも変動金利型10年満期、を選ぶことをおすすめします」

　そうきっぱり。

「変動10年は、金利の下限が0.05％に設定され、これ以下にはなりません。逆に今後金利が上がった場合、その0.66倍は適用金利が上がります。つまりリスクはほとんどないのにリターンが期待できるという意味で、ものすごく有利な選択といえます」

　銀行預金では微々たる利息しかつかないマイナス金利時代が始まった今、銀行の役割について新田さんは、こうアドバイス。

「安全に預かってくれるところと認識を変えたほうがいい。タンス預金では火事や泥棒のおそれがありますからね」

　平野さんは「いかにして支出を抑えるかがポイント。運用は攻めより守りと考えて行動しましょう」と呼びかける。まずは借入金を全部見直し支出を抑えるところから家計の防衛に踏み出したい。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/880.html

[経世済民105] 8分で停止の韓国リニア　世界で商用化2番目謳うも実は3番目（週刊ポスト）
8分で停止の韓国リニア　世界で商用化2番目謳うも実は3番目
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160225-00000016-pseven-kr
週刊ポスト2016年3月4日号


〈仁川空港リニアモーターカーが、開通式の試乗イベントで出発8分後に線路上で「ガタガタ」音を立て停止。恥をさらした〉

　2月4日付の韓国・聯合ニュースはこう伝えた。

　韓国政府は2006年10月にリニアモーターカーの実用化計画を決定し、開発に約10年の歳月と約400億円の事業費を投入してきた。リニアといっても、時速60〜80キロで自動走行する都市型リニアだが、今年2月3日、“世界で2番目の商用化”を謳い、仁川国際空港駅から龍遊駅までの開通にこぎ着けた。

　ところが、初日の試乗イベントでは出発8分で緊急停止してしまったのだ。原因は、制限速度35キロの区間を3キロオーバーして緊急停止装置が働いたからだという。その10秒後には運転再開して、その後は問題なく運行されたものの、自動運転なのに速度超過を起こしたことに批判が集中した。

　韓国メディアが批判するのは、リニア計画が再三にわたって延期されてきたからでもある。当初は2007年開通を目指していたが、遅れに遅れ、試運転が始まったのが2012年8月。亜州経済の記事には、〈当時、なんと585件の欠陥が発見され、開通は無期限延期された。昨年12月の時点でも、20件程度が改善されずに残っていた〉（2月5日付）とある。

　それからわずか2か月で運行が開始されたので、〈予想された“恥さらし”。世界2位を欲張ったと伝えろ〉（亜州経済）といわれるのだ。

　なぜそれほど急いだのか。韓国に詳しいジャーナリストの河鐘基氏はいう。

「リニアの受注、開発を進めていた現代ロテム（現代自動車の系列）は、昨年、過去最悪の赤字を計上している。そのうえ、もし中国に先を越されれば、これまで費やした時間とお金が無駄になってしまうという危機感があったはず。だから、国際的な営業戦略上で、世界で2番目というタイトルを欲したと考えられます」

　ところで、なぜ“世界で2番目”なのか。現在運行しているのは、愛知万博の「リニモ」のほかに、中国も2004年に浦東空港と上海間で開通しているので3番目のはずだが、中国のリニアは「ドイツの技術」「都市型でない」「運転士がいる」という理由でカウントしないのだという。逆に“2番目”でいいのか？


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/881.html

[国際12] 元米国防長官　「米ロ戦争」「核爆弾」にも言及（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　米への敵意を隠さないプーチン大統領　Abaca/AFLO


元米国防長官　「米ロ戦争」「核爆弾」にも言及
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160225-00000018-pseven-int&p=1
SAPIO2016年3月号


　作家・落合信彦氏は今、この地球上に3つの「戦争の火種」がくすぶっていると指摘する。「米ロ」「朝鮮半島」、そして「サウジアラビアとイラン」だ。カーター政権の国防次官やクリントン政権の国防長官を歴任したウィリアム・ペリー氏も「米ロ戦争」への懸念を隠さない。落合氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　プーチンは昨年末、ロシアの安全保障戦略の新たな基本方針を示す文書に署名した。そこでは、世界的な課題や国際紛争の解決における「ロシアの役割」が拡大しているとした上で、アメリカを名指しして、「安全保障上の脅威である」と批判した。

　一方的なクリミア侵攻を考えれば分かる通り、世界の安全を脅かしているのはプーチンに他ならない。にもかかわらず、「アメリカが悪い」とケンカを売ったのだ。

　ロシアは、原油安で収入が激減し、失業率が上昇している。通貨ルーブルも急落し、もはや財政は破綻寸前だ。プーチンは、国内の矛盾を解決し、圧政から国民の目をそらすには戦争を始めるしかないと考えているに違いない。ヒトラーと同様、独裁者は皆そう考えるものだ。

　プーチンは、自らの立場を守るためなら戦争など厭わないし、人命を顧みない。なにしろ、自分に都合の悪い人物は次々に“消す”ような男である。

　2006年には、もっとも著名なロシアのジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤが自宅アパートのエレベーターで4人の暗殺者に射殺された。事件はヨーロッパやアメリカで大きな波紋を呼び、それぞれの政府は透明な事件解決をロシア政府に要請した。私は彼女をもっとも素晴らしいジャーナリストとして尊敬していたので、その後のロシア政府の動きを注視していた。

　なぜアンナが殺されなければならなかったのか？　それは彼女がロシアという国を救うために、真っ向からプーチンの性格や政策を批判したからだ。何も言えない国民の代わりとして、最前線に立ったのだ。

　ヨーロッパ側は、すぐさまロシア政府に対してスピーディかつ正義を重んずる調査結果を出すよう厳しい決議書を送った。しかしプーチンに握られているロシアはそんなことは屁とも思わない。事件に対するロシア政府の対応は、いつものようにカタツムリのようなものだった。3人の容疑者を捕まえたが、明らかにポリトコフスカヤ暗殺の真相とはかけ離れていた。

　無理矢理の捜査であることは明らかだった。2009年、3人は陪審員により無罪となった。のちに最高裁が再捜査を命じ、彼らを含む5人に有罪判決が下るが、黒幕がプーチンであることは明白だ。

　プーチンがそういう人物だからこそ、ウィリアム・ペリーは「米ロ戦争」にまで言及したのだ。決定的なのは、プーチンの暴走を止めるべきオバマに、その能力がまったく備わっていないことだ。

　かつてジョン・F・ケネディは、第三次世界大戦前夜まで緊迫化したキューバ危機を巧みな交渉力と理性、そして実行力で切り抜けた。ケネディには、当時のソ連最高指導者・フルシチョフを説得し、思いとどまらせるだけの力があった。翻ってオバマはどうか。プーチンがクリミアに侵攻し、中国が南シナ海で暴れ回り、世界がテロの恐怖に晒されている中で、まったく指導力を発揮できていない。

　ペリーは講演の中で、「世界のどこかに、核爆弾が落ちるかもしれない」「世界中のテロリストが、いま劣化ウランを集めている。イエローケーキ（ウランを大量に含む黄色い粉末）も持っている。もし劣化ウラン弾がアメリカの都市に落ちたら、8万人規模の犠牲者が出る」とも語っている。彼は冷戦時代から核戦争の脅威を研究し、核軍縮を進めてきた専門家だ。そのペリーが「核爆弾が落ちる」と懸念するのは、説得力がある。

　アメリカがこの体たらくなら、プーチンが引き起こす“現代のキューバ危機”は止めることができないだろう。テロリストの劣化ウラン弾は日本で炸裂する可能性もある。平和ボケしている日本人には、その危機感がまったくない。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「日本の未来に悲観的になっていた９３歳の私も希望が持てるようになった」瀬戸内寂聴さん
「日本の未来に悲観的になっていた９３歳の私も希望が持てるようになった」瀬戸内寂聴さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12132563176.html
February 25, 2016　かばさわ洋平


野党が選挙協力することになって良かった！希望が持てるようになった！

野党５党による戦争法廃止へ向けた合意や選挙協力が反響が広がっています。作家の瀬戸内寂聴さんが高校生が立ちあがったこと、野党が戦争法廃止で団結したことは歴史的意味があると語っています。この希望を必ず、参院選勝利という結果に結びつけるべく、立場を超えて力を合わせていきたいと思います。



赤旗日曜版　２/２８

野党が「戦争法廃止」で一致して、選挙協力することになって、本当に良かったと思います。とてもうれしい。私の方から「赤旗」さんに投書しようかなと考えていたくらい。

「戦争法」に反対する人は、国民のなかで多数です。だけど、政治の世界ではそうならないのは、野党がバラバラでたたかっていたから。野党が団結しない限り「戦争法」を止めさせるのは無理です。道は野党共闘しかない。私はそれを言い続けてきた。そうならないのにイライラしていた。

戦前、私が若い時は共産党は蛇蝎のように怖いと教え込まれていました。だから戦後も主張に共鳴した人でも、表向き、一緒になることは拒否感、偏見が根強かった。

今の共産党はずっと、ぶれないのがいい。すがすがしい。

それから、近頃若い人たちがいいですね。彼らには共産党への偏見などない。２１日には、全国で高校生が立ちあがりましたね。未来は若者のものです。こういう時、野党が団結したことは歴史的意味がある。日本の未来に悲観的になっていた９３歳の私も、希望が持てるようになってきました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 独法ＵＲのコンプライアンスの視点から見た甘利問題（郷原信郎が斬る）
独法ＵＲのコンプライアンスの視点から見た甘利問題　
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/02/25/%e7%8b%ac%e6%b3%95%ef%bd%95%ef%bd%92%e3%81%ae%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%83%97%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%81%ae%e8%a6%96%e7%82%b9%e3%81%8b%e3%82%89%e8%a6%8b%e3%81%9f%e7%94%98%e5%88%a9/
2016年2月25日　郷原信郎が斬る


衆議院予算委員長名の文書で、昨日3月24日の中央公聴会において公述人として意見を述べるよう依頼が来たので、出席して意見を述べた。


10年前の2006年に、同じ中央公聴会で「コンプライアンスは『法令遵守』ではなく『社会の要請に応えること』である」との私のコンプライアンス論を、国の予算に生かしていく必要性について意見を述べたことがある。


昨日は、改めて、コンプライアンスの観点から、「政治とカネ」の問題、あっせん利得処罰法違反と予算執行の関係、今回の甘利問題を通して、独立行政法人ＵＲの組織や活動の在り方、政治との関係性について所見を述べた。


その要旨は以下のとおりだ。


　これまで、多くの政治家に関して「政治とカネ」という括りで指摘がされてきたが、この曖昧な言葉で、性格の異なる問題が一把ひとからげに混同されて議論されてきたことには問題がある。


「政治とカネ」の問題は、「賄賂」系の問題、「政治資金の公開」系の問題、「寄附制限」系の問題の３つに大別することができる。


「賄賂」系の問題について、国会議員の場合、その直接の職務権限は、議会での質問・表決等であり、その対価として賄賂と認められるものの範囲は限られるため、国会議員に収賄罪が適用される例は極めて少ない。むしろ、職務権限を背景として行われる、行政官庁等へのいわゆる「口利き」等で対価を受け取る行為が厳しい社会的批判を受けるケースが多いことから、「あっせん利得処罰法」が制定され、国会議員等の政治的公務員については、処罰の範囲が拡大されている。


「政治資金の公開」系の問題というのは、政治資金の寄附やその使途を政治資金収支報告書によって公開し、政治家や政党の活動が政治資金によって不当な影響を受けていないかを、国民の不断の監視に委ね、選挙における有権者の選択に反映させようとの趣旨で行われている政治資金公開制度の下で、収支報告書に虚偽の事実を記載するなどの行為が違反に問われるものである。


「寄附制限」系の問題というのは、政治資金の寄附に関して、政治資金規正法によって制限されている連続赤字会社、補助金受給企業、外国企業からの寄附の禁止や、寄附の量的制限等に違反する問題である。


これまで、うんざりするほど取り上げられ、中には国会審議にも大きな影響を与えてきた「政治とカネ」の問題の多くは、第二、第三の、いわば政治資金処理の手続き上の問題である。これらは、意図的に行われたものでない限り、基本的には、政治資金を正しく公開することと、再発防止の徹底が重要となる。


それに対して、第一の「賄賂系の問題」というのは、公務の廉潔性を損なう「犯罪」そのものであり、政治的公務員の職務の信頼性にも関わる問題であるだけに、事案の真相を解明した上で厳正な処罰が行われる必要があるが、最近１０年以上、国会議員について表面化した事例はない。


国会議員等の政治的公務員の「賄賂系の問題」に対して適用される極めて重要な罰則規定である「あっせん利得処罰法」は、2000年に公明党を中心とする議員立法によって成立し、2001年に施行されたものだ。


もっとも、国会議員等の政治家が、支持者・支援者等の国民から依頼され、裁量の範囲内の行政行為について行政庁等に働きかけて依頼に応えようとすることは、国民の声・要望を行政行為に反映させるための政治活動として必要なものでもあることから、立法にあたっては、そのような政治活動全般を委縮させることがないよう、看過できない重大な事案だけが処罰の対象となるよう配慮がなされている。


要件としては、「特定の者に対する行政庁の処分」に関する「あっせん」が対象とされているほか、予算執行の段階での、国、地方自治体及び国が２分の１以上を出資する団体の「売買、貸借、請負その他の契約」に関する「あっせん」が対象とされている。


国会における予算案の審議・議決、決算の審査・承認という国会議員の直接の権限を背景に、支持者、支援者等の要望を行政庁側に伝え、それを予算の作成・執行に反映することも政治家の政治活動の重要な役割だが、その中でも、予算の策定段階での行政庁への働きかけは、特定の個人や企業に有利に働く面があっても、基本的には政策実現を目的として行われるもので、政治活動の自由が保障される必要性が高いのに対して、予算執行の段階で行われる事業者等との契約というのは、法令上の手続に基づいて適正かつ公平に行われるべきものであり、政治家が契約の相手方や契約内容に介入することは正当な政治活動とは言い難い面がある。そこで、「契約」に関する行政庁等への「あっせん」によって利得を得る行為は、行政処分への介入と並んで、「口利き」による弊害が大きいと考えられ、あっせん利得処罰法の対象とされている。


「権限に基づく影響力の行使」も要件とされているが、国会議員の場合、「権限に基づく影響力」の典型は、議院において法律・予算等を多数決で成立させることに関して他の議員への働きかけを行い、多数の意思を形成することである。法律や予算は、通常は、議会において多数を占める与党の賛成で成立するので、与党議員であることや、党内で有力議員であることは影響力の大きさの要素であると言える。


このように、あっせん利得処罰法は、あっせんの対象を、「行政処分」と「契約」に関するものに限定した上、「権限に基づく影響力を行使」した場合に処罰の対象を限定するもので、「二重の絞り」をかけることで、政治活動を不当に委縮させないように配慮しつつ、行政庁等に不当な影響力を及ぼし、依頼者の個人的利益を図ろうとする悪質な行為を処罰する適切な立法と評価できる。


この法律の施行後、国会議員やその秘書に対して同法の罰則が適用された例はないが、法律が施行されたことが、悪質な「口利き」によって利得を得る行為に対して一定の抑止効果をもたらしたと見ることもできる。


ところが、今般、現職有力閣僚であった甘利氏とその秘書をめぐって、独立行政法人のＵＲとの補償交渉をめぐるあっせん利得処罰法違反の疑いが表面化し、しかも、そのような「口利き」を依頼したと告白している者から、「現職大臣が大臣室で現金を受領した」という信じ難い事実も明らかになった。


ＵＲとの補償交渉は「補償契約」によって決着するので、「契約」に関する「あっせん」であることは明らかである。甘利氏の秘書は、補償の金額にまで介入して、その報酬として多額の金銭や接待を受けた事実があったようであり、「国会議員の権限に基づく影響力」についても、現職閣僚で有力な与党議員であるうえ、2008年に麻生内閣で行革担当大臣に就任した甘利氏は、2012年に自民党が政権に復帰して以降、組織の在り方や理事長の同意人事など、ＵＲをめぐる問題が与党内で議論される場合には相当大きな発言力を持っていたものと考えられることから、「議員としての影響力の行使」が十分可能な立場だったといえる。


甘利氏をめぐる問題は、二重の絞りがかけられ、ストライクゾーンが狭く設定されたあっせん利得処罰法の処罰の対象の、まさにど真ん中のストライクに近い事案である。


検察当局としては、早急に強制捜査に着手して証拠を確保すべきと考えられるが、「東京地検がＵＲ職員から聴取」などと一部で報じられた以外、捜査が行われている形跡は全くない。また、甘利氏は、大臣辞任後国会には全く登院しておらず、辞任を表明した記者会見で「元特捜部の弁護士に調査を依頼している」と述べているが、果たしてそのような「元特捜弁護士」というのが存在しているのか否かも疑問だ。


この問題が、大臣辞任ということだけで、何ら真相解明が行われず、うやむやにされるとするとすれば、国会議員の政治活動に関する倫理感の弛緩を招くことになりかねず、あっせん利得処罰法が制定された意味がなくなってしまいかねない。


最後に、「コンプライアンスは法令遵守ではなく組織が社会の要請に応えること」という観点から、公的な住宅供給を担う独立行政法人ＵＲの組織の問題として今回の甘利氏をめぐる問題を考えてみたい。


ＵＲは、財政投融資による住宅等の資産１２兆円を保有する巨大な公益法人だ。事業の内容が、民間の住宅建築・住宅供給と競合することから、事業の効率化、合理化が求められ、民営化の議論が遡上にのぼってきたが、一方で、これから超高齢化社会を迎え、また、若年世代の貧困も大きな社会問題となっている我が国社会において、住宅供給を民間のみに任せておいてよいのか、衣食住の基本と言える「住」のセフティネットを確保していくため、公的住宅供給が、どのような役割を果たしていくべきなのかは、大変重要な問題だ。


そういう問題に関して、政治家が、国民・地域住民から、幅広く、公的住宅供給をめぐる声を、ＵＲ・国交省に伝えるというのは、良い意味での、健全な「口利き」と言える。


公益法人としての経営の効率性・合理性を追求する一方で、社会的な必要があれば、公費を投入してでも、住のセフティネットの役割を果たすことに関して、介護・年金等の社会福祉の問題とも関連づけて、国会の場で議論することが必要であり、それが、ＵＲにとっての「社会の要請に応える」真のコンプライアンスにつながるはずだ。


ところが、今回の甘利氏の問題では、公有地を不法占拠する建物への補償交渉という、いわば「薄汚い口利き」に介入し、それによって秘書は多額の金品を受け取り、頻繁に接待をうける、大臣は大臣室で現金50万円を受け取る、ＵＲ幹部は与党の有力議員や秘書の顔色を窺う、というようなことが明らかになっている。


こんなことで、「公的住宅供給を通して社会の要請に応える」というＵＲの本当の役割が果たせるだろうか。まず、こういう歪んだ関係に関して、一体何が起きたのか、どういう事実があったのかということを早急に解明した上で、今後のこうした問題についての政治とＵＲ・国交省との関係等を前向きに建設的に議論していくべきだ。


本来、検察が、刑事事件として取り上げ捜査の対象にすべき案件だが、それが全く行われないのであれば、国会審議の前提としての重要性を考えれば、国会における事実解明も必要になってくるものと思う。


私としては、国会審議でもしばしば取り上げられる「政治とカネ」の問題を整理し、あっせん利得処罰法の適用範囲について予算執行との関係で説明し、コンプライアンス論の観点から、財政投融資によるＵＲの公的住宅資産の活動と、住のセフティネット構築のために公費投入も含めて議論するに当たって、前向きな議論ができる前提を確保するためにも、甘利氏の問題の事実解明が必要だという意見を述べたものである。公述人として意見を述べるよう求められた私にとって、コンプライアンス・刑事実務という専門の知見から行った意見陳述だった。


ところが、それに対する、自民党とおおさか維新の対応は、信じ難いものであった。


私が甘利氏の問題に言及し「まさにど真ん中のストライクに近い事案」と言ったあたりから、右半分強の自民党席はざわつき始め、何人もの議員が立ち上がって他の議員の席に行って話をするなど、ほとんどまともに聞いている議員はいないという、さながら「学級崩壊」の状態だった。


特に、最前列に座っていた平沢勝栄議員は、最後列にいた質問者のトップバッターの山下貴司議員とのところに歩み寄り、なにやら耳打ちを始めた（この「耳打ち」は私の陳述終了後も続いていた）。


そして、私を含め4人の公述人の意見陳述が終わり、最初に山下議員が質問に立ち、普通の表情で他の公述人に対する質問をした後、にわかに物凄い形相になって「質問」、ではなく「演説」し始めた。


一見まともなことを言っているように思えるが、内容は支離滅裂で、私の意見陳述に対する反論には全くなっていない。


まず、山下議員は、「国会が法制度や予算に対する建設的議論を脇に置いて、個別の事件追及に汲々とするのは、捜査機関や司法権に対する国会の介入になりかねない」、「法律家として、民事刑事に関わらず、個人の法的な責任の有無について国会の場で取り上げることについては慎重でなければならない」などと述べた上で、民主党政権時代に、陸山会をめぐる政治資金規正法違反事件について、小沢一郎氏や秘書について予算委員会での証人喚問や参考人招致を求めたが実現しなかったことを指摘した。


しかし、政治資金規正法違反で秘書が逮捕されていた小沢氏の事件とは異なり、甘利氏の問題については、現時点では告発すら行われていないし、捜査機関の捜査が現実化しているわけでもない。しかも、私は、あっせん利得処罰法の立法の趣旨、罰則の適用範囲を示し、甘利氏の問題が、当然、検察があっせん利得処罰法違反で捜査の対象とすべき事件だと述べた上、もし、検察が捜査によって事実解明を行わないのであれば、国会による事実解明を行うこともやむを得ないと言っているのである。国会が捜査機関に直接介入すべしと言っているわけでもないし、ましてや、甘利氏の法的責任を国会の場で取り上げろと言っているわけでもない。


そして、もっとも的外れなのは、山下議員があっせん利得罪について、「その権限に基づく影響力を行使して」というのが「新しい構成要件」であり、その解釈については「まだ固まっていない」と述べた上で、私の著書「検察の正義」の記述を引用したり、美濃加茂市長事件に言及した点である。


「検察の正義」で「議員の職務としての活動より政治活動が中心になっている国会議員や秘書が、この罪で摘発された事例は過去にはない。野党議員の場合には「権限に基づく影響力」というのは一層考えにくい」と、やや消極的に述べておられますが、郷原先生、このとおりで間違いないですか？今うなづいていただきました。

そして、私が主任弁護人となった一審無罪となった美濃加茂市長事件で、収賄と併せてあっせん利得罪について起訴されており、私を含む弁護側が

「当時市議会議員であった被告人は、市議会で質問権を行使したこともないし、市職員にとって議会で再質問されることは一般的なことであって特に負担になるものではないから、これを恐れて対応することは考えられず、市議会議員としての権限に基づく影響力の行使に該当するとは言えない。市が動いたのは市として必要があったからであり、被告人の権限に基づく影響力の行使によるものではない。」

と主張していることに言及し、

美濃加茂事件について、「影響力の行使」要件について、そのようなご主張をされたことは間違いありませんか。今、うなづいて頂きました。

などと言うのである。


いずれについても、私に説明すら求めず一方的に引用して、私が、その引用に「うなづいた」だけで、私が、あっせん利得罪に対して消極的な姿勢を示していることを認めたかのように扱おうとする。


しかし、著書で述べているのは、私が、意見陳述の中でも述べたように、法律や予算は、通常は、議会において多数を占める与党の賛成で成立するので、与党内で影響力を持つ有力議員であることが「権限に基づく影響力」の大きな要素であり、野党議員の場合には影響力は大きくないということだ。甘利氏は、与党の有力議員なのであるから、著書で述べていることは全く違うのであり、あっせん利得罪の「ど真ん中のストライク」であることには変わりはない。


また、美濃加茂市長事件で弁護人として主張しているのは、検察が主張する「議会での質問」の事実が「ない」ということと、被告人は、一人会派で、議会で多数を占める政党に所属しているわけでもなく、「議員の権限に基づく影響力」は極めて低い、ということであり、甘利氏のような与党の有力政治家の場合とは全く異なる。


山下議員は、このような的外れな引用をして、私が、「書いてあることとしてはその通りだ」という意味で「うなづいた」というだけで、


このように、解釈が分かれ、しかも当てはめも事案によって異なる法律の個別事件の法解釈について、国会の、特にこの予算委員会で延々と取り上げることについては疑問があるということなんです。

などと、一方的に「独演」を続けた。「公述人に対する質疑」を行う立場なのに、公述人に発言する機会をほとんど与えようともしなかった。


衆議院の予算委員会における質疑で、このような議論のやり方がまかり通るというのは驚きである。


しかも、この山下議員の質問は、単なる個人プレーとは思えない。質問の前、平沢議員は、山下議員の席に歩み寄って、入念な「打合せ」をしていた。自民党チームの「平沢監督」が、ネクストバッターズボックスにいた山下議員に気合を入れ、その上でバッターボックスに入って行ったのが、この「演説」だったのである。


そして、この山下議員の発言は、５番目に質問に立ったおおさか維新の会の足立康史議員にも多大な影響を与えた。


足立議員は、「今日は、山下委員から、冒頭、スキャンダル周りの話があって、大西委員（民主党）からも議論があったので、私がほっとくわけにもいかない」などと言って、山下議員の「演説」を受けての質問を始めた。


その内容は、公述人の私に「（公聴会に）なぜ来たのか」、「普通の人は民主党の応援団には弁護士の仕事は頼まない」、「郷原さんは専門家じゃない、政治屋なんです」などと、公述人の意見陳述とは全く無関係な、露骨な誹謗中傷そのものであり、まさに、国会の品位を貶める発言そのものであった。


足立議員の誹謗中傷質問に対しては、予算委員会理事の民主党の山井議員が委員長に、発言の撤回を求めて激しく詰め寄っていた。野党席から非難の怒声があがる一方、自民党席から、「議事進行！」「議事進行！」という叫び声が上がり、委員長は、「後日、理事会で協議する」と言っただけで、そのまま、足立議員の質問は終了した。


これが、昨日の、衆議院予算委員会中央公聴会での私の意見陳述をめぐる顛末である。


残念ながら、このような状態の予算委員会で審議され、成立しようとしているのが、我が国の国家予算なのである。



【神回】こんな国会の戦いをみたかった　郷原信郎公述人、大西健介民主 VS 山下貴司自民、足立康史おおさか


関連記事
甘利ワイロ事件について公述人として意見を述べた郷原弁護士を、おおさか維新のろくでもない議員が誹謗中傷。…即刻除名しろ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/790.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/810.html

[日本の事件31] 清原容疑者“シャブ仲間”大物司会者を暴露（東スポ）

清原容疑者“シャブ仲間”大物司会者を暴露
http://news.livedoor.com/article/detail/11220915/
2016年2月25日 5時0分 東スポWeb


【薬物逮捕でアウト！番長の転落と闇（１８）】覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで２３日、警視庁に再逮捕された元プロ野球選手・清原和博容疑者（４８）が、大物男性タレントを名指しで「ヤク中」と暴露していたという情報を本紙はキャッチした。覚醒剤を所持したとして同日起訴された清原容疑者の事件を機に、プロ野球界ＯＢや芸能人らの薬物疑惑も匿名で報じられた。そんななか急浮上したのが、バラエティー番組司会でも知られるこの大物タレント。あの押尾学事件でも疑惑がささやかれており、疑惑が事実で立件されれば、芸能界にメガトン級の爆弾が落ちることになる。

“薬物中毒者こそ薬物中毒者を知る”ということなのだろうか。

　清原事件と関連して、クスリにどっぷりハマっている人物としては、これまでプロ野球界大物ＯＢや大物歌手、人気グループのメンバーらが匿名で週刊誌等をにぎわせている。こうした登場人物を明かした数人の情報源の一人が清原容疑者自身で、酒の席で「アイツらもやっている！」と名前を暴露していたというから驚かされる。そして、その“アイツら”の中に実は、とんでもないビッグネームがいたというのだ。事情通が語る。

「清原は逮捕される前、信頼できる仲間の店に行っては、酒に酔っているのか、クスリでキマっていたのかは分からないが“ヤク中”として、複数の人物の名前を大声で聞こえよがしに話していた。だいたい話に出てくるのは３人。１人はプロ野球ＯＢで、もう１人は大物歌手。残る１人はテレビで活躍する男性タレントだよ」

　この男性タレントは長年にわたってバラエティー番組のメーンＭＣを張る存在で、芸能界で超一流に位置づけられる。今もちょっと動きを見せただけで、大きな話題になる“現役バリバリ”だ。それほどの大物が清原容疑者と“シャブ仲間”だったかどうかは今のところ不明だが、両者に少なからず接点があったのは紛れもない事実だ。

　その姿をテレビなどで見ていると、覚醒剤とはまったく無縁の存在のように思える。ところが、水面下ではかなり長期にわたりシャブ使用疑惑がくすぶり続けていた。

　最初に薬物疑惑が取りざたされるようになったのは、いわゆる“のり塩事件”が起きた２００９年のことだ。

「のりピー」こと女優の酒井法子（４５）、今年音楽活動を再開し、ネット上では「お塩先生」とも称される押尾学（３７）が立て続けに違法薬物が絡んだ事件で逮捕され、芸能界の“薬物汚染”が大きな社会問題になった。当時、逮捕には至らなかったものの、続々と疑惑の芸能人の名が浮上し、男性大物タレントの名前も挙がっていたのだ。

　特に押尾の周辺から、この大物に関する情報が漏れ伝わっていた。

「押尾に近いところにいた人物も、クスリにハマっている著名人として彼の名前を口にしていました。しかも、ちょっとやったことがあるというレベルではなく、完全な中毒者って話でしたよ」（芸能プロ関係者）

　こうした“証言”は、今回の清原事件でも水面下で次々と出ており、今最も疑惑の渦中にある芸能人と言っても差し支えないだろう。

　のり塩事件をきっかけに、芸能界も薬物排除に向けて動いた。だが完全に排除できたかというと、まだまだ疑問が残るところだ。

「芸能事務所としては、所属タレントがクスリをやっていていいことなんか何一つない。万が一、逮捕となった時の損害が計り知れないからだ。もちろん、そんなものに手を出さないようにしっかりと教育はしている。それでも、残念なことにどれだけ言ってもやってしまうヤツはいる」とは芸能プロ幹部。

　芸能界だけではなく、清原容疑者がスーパースターとして一時代を築いた球界のＯＢ、さらには別のアスリートなど、疑惑の人物はまだまだ複数存在しているのが現実だ。

　今後、イモヅル式に著名人逮捕者が出るのか。


http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/675.html

[エボラ・ゲノム15] ジカ熱の感染を確認 神奈川県の１０代男性（NHK）
ジカ熱の感染を確認 神奈川県の１０代男性
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010421881000.html
2月25日 19時19分　NHK


厚生労働省によりますと、ブラジルに滞在歴があり、発熱や発疹などの症状を訴えた神奈川県の１０代の男性が、ジカ熱に感染していることが確認されました。

海外でジカ熱に感染し帰国した患者は、３年前に３人報告されていますが、去年５月以降、中南米で感染が広がってからは、これが初めてです。

ジカ熱はウイルスを持った蚊を媒介して感染することから、厚生労働省は、この男性の感染経路や、日本に帰国後、どのような場所で過ごしていたかについても、併せて聞き取りを行うことにしています。


http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/411.html

[原発・フッ素45] ≪高浜原発≫ 規制庁「再稼働と冷却水漏れは別と考えている」（田中龍作ジャーナル）
【高浜原発】 規制庁「再稼働と冷却水漏れは別と考えている」
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00013068
2016年2月25日 18:51　田中龍作ジャーナル



原子力規制庁は環境・住民団体の質問に答えきれず、資料に目を落とす場面が目立った。＝25日、衆院会館　撮影：筆者＝


　関電高浜原発4号機で１次冷却水が8ℓも漏れているのが20日、見つかった。


　冷却水の漏えいは苛酷事故に直結する。冷却水を失った炉心は数時間以内に炉心溶融（メルトダウン）するからだ。


　にもかかわらず関西電力は予定通りあす（26日）、高浜原発３、4号機を再稼働させるつもりだ。


　環境団体や住民団体などがきょう、国会内で原子力規制庁と交渉を持った（主催：FoE Japan／おおい原発止めよう裁判の会など）。


　関電が事故原因としている「配管弁のボルトのゆるみ」が最大の争点となった。


　関電の説明によると、「問題のボルトは2008年の点検時に締めたが、その時（2008年点検時）の締め方が緩かった」ということだ。


　変だ。4号機は2008年以降も2度起動しているのだが、関電が言うように配管弁のボルトが緩かったら、これまでにも冷却水が漏れているはずだ。　


　環境・住民団体の追及に規制庁は「2008年には締まっていたとの記録がある」と答えた。関電の説明と矛盾する。関電は規制庁にウソの報告をしているのだろうか？



関西電力高浜原発。福井県高浜町＝写真：脱原発グループ提供＝


　規制庁は「その後（2008年の点検後）緩んだことも考えられる。運転を停止していてもボルトが緩むこともあると聞いている」などと苦しい言い訳をした。


　かりに規制庁の説明どおりだったとしても問題は大きい。ボルトが緩むということが、設計ミス、あるいは材質選択ミスであるからだ。


　多量の冷却水の漏えいはメルトダウンに直結するのに、関電と規制庁の説明が食い違う。規制庁は あやふや な説明に終始する。


　さらには、腰を抜かすような発言も飛び出した。中桐裕子管理官補佐は「起動（再稼働）と今回の事象（冷却水漏えい）は別だと考えている」と言い放った。こんな人たちに原発の規制監督を任せて大丈夫なのだろうか？


　重大なトラブルを見過ごして原発を動かせば、どのような結果を招くか。東電福島原発で起きた苛酷事故を見れば、それは火を見るより明らかである。


　高浜原発の再稼働が決まった時、新聞テレビは華々しく報じたが、冷却水漏えい事故は扱いが地味だ。きょう持たれた環境・住民団体と原子力規制庁の交渉に、マスコミの姿は1社もなかった。


　福島の教訓が忘れ去られようとしている。


　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/124.html

[経世済民105] 首都高料金、4月から上限「1300円」に4割上昇　ネットで「高すぎる」「ディズニーより深刻」と悲鳴上がる（J-CAST）
　　　　　　　　　　　　首都高「高すぎる」…　4月から上限「1300円」に値上げ


首都高料金、4月から上限「1300円」に4割上昇　ネットで「高すぎる」「ディズニーより深刻」と悲鳴上がる
http://www.j-cast.com/2016/02/25259649.html?p=all
2016/2/25 19:38　J-CASTニュース


首都高速道路が、2016年4月から高速料金を値上げする。普通車の場合、ETC(電子料金収受システム)を搭載したクルマは、下限の300円から走行距離に応じて段階的に加算され、上限が1300円になる。

上限930円の現行料金から、370円もの大幅な値上がりに、インターネットにもドライバーらの「悲鳴」が多く寄せられている。


■ETCで近距離なら安くはなるが......

首都高道路会社は、2016年2月5日に首都高の新たな料金（案）を公表。国土交通省の認可を待って、4月から適用する。

新しい高速料金体系は、ETCを搭載する普通車の場合、現行の「6キロごとに加算」から、「0.1キロごとに10円単位で加算」に移行する。首都高を利用する距離が近いほど安くなる仕組みだ。

この結果、利用距離が4.3キロメートル以下の下限の場合は、現行の510円から300円に値下げになる。しかし、35.6キロメートル超の上限の料金は、現行の930円が1300円に値上げされる。しかも、現金で支払う場合は一部の区間を除き、一律1300円になる。

たとえば、首都高3号線の池尻‐三軒茶屋（0.6キロメートルの距離）間は、現行で510円かかるが、4月からはETCを使えば300円で済む。

新しい料金体系は、より細かく加算していく仕組みなので、たとえば三軒茶屋から銀座までの12.4キロメートルでも現行の720円が560円に値下がり。首都高に乗った料金所を起点に20キロメートル以内の距離でも、「一部を除き、安くなります」と首都高・料金企画課では話している。

一方、首都高の最北にあたる埼玉新都心線のさいたま見沼（さいたま市）と、南端にあたる湾岸線幸浦（横浜市）の86.4キロメートルの区間は、現行の930円が1300円になる。

首都高道路会社は4月からの料金値上げについて、「高速道路の建設費用は借入れで賄われています。高速料金はその返済原資になります」と説明。借金返済のためにはやむを得ないと理解を求める。

とはいえ、上限の「1300円」はいかにも高い。あるツイッターユーザーは、

“「ディズニーの値上げより首都高の値上げが深刻だろ」

とつぶやいた。

たしかに輸送コストが上昇すれば、モノの値段も上がるし、人の往来も滞りがちになる。消費意欲も落ちるので、景気にはマイナスだ。ディズニーランドで遊びたいと思っている人も、入場料と交通費（高速料金）の二重の値上げでは、足が遠のくことになるかもしれない。


■無料化は49年後？　ただし、「現行法が改正されなければ」

首都高の値上げに、インターネットでは、

“「首都高は高すぎるよ。おまけに混むからガチ詐欺だと思う」
「もういいよ。1300円はキツイ。ガソリンが安いから一般道使うわ」
「私がクルマに乗り出した頃は500円。それが700円になって、結局こんな値段になっている。高速無料化の話はどこへ行ったのか。怒りしかない」
「いつもETCで乗ってるから値上がり幅がわからん。それがヤツらの作戦か。ズルいだろ」

と、多くの人がショックを隠さない。

高速料金を「借金返済」に充てるにしても、2016年4月からの値上げで利用者が減れば、完済期日がズレ込む恐れがないとはいえない。

たとえば、大宮‐渋谷間で首都高を利用すると新料金では上限の1300円だが、JR埼京線を利用すれば片道550円で済む。さすがに2倍以上の差があると、少なくとも一人でクルマで動こうとは思わなくなるし、これでは首都高を利用する人が減りかねない。

首都高道路会社は料金の決め方について、「他の公共料金と照らし合わせて決めています」というが、「鉄道との料金比較だけではありません。借金を返済できるようにすることが大事ですから、料金を安くすることで償還期間が延びてしまっては元も子もありません。（料金は）利用状況や交通量などを推計して判断しています」と説明。また、155件が寄せられた一般からの意見書も参考に、総合的に判断しているという。

いずれにしても、値上げはもううんざりというドライバーらは多いはず。老朽化によるメンテナンスや延伸計画と、首都高には借金返済を除いたとしても多くの資金が必要だ。そんな中で、借金返済とその先にある高速料金の無料化など、実現できるのだろうか――。

首都高道路会社は、「NEXCO東日本など他の高速道路を含め、有料道路制度を維持するためには借入れの償還を着実に進めていく必要があります。道路整備特別措置法では償還日の満了を、2065（平成77）年9月30日としていますから、現段階で無料化は『できない』状況です」と話す。

つまり、高速料金の無料化の可能性は、現行法が改正されなければ、あと約半世紀、49年後に実現するかもしれないわけだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/884.html

[経世済民105] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 長期金利がマイナスに！（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 長期金利がマイナスに！
http://wjn.jp/article/detail/6513323/
週刊実話　2016年3月3日号


　前回、日本銀行のマイナス金利政策により、
　「長期金利が近々にマイナスに突入したとしても、不思議でも何でもない」
　と書いたが、2月9日、早くも長期金利がゼロの壁を突破し、金利が本当にマイナスになってしまった。

　2月9日の国債市場では、取引開始直後から買い注文が殺到。あまりにも国債が買い込まれ、国債価格が上昇。長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りが、一時、マイナス0,035%まで低下してしまったのだ(終値はマイナス0.025%)。長期金利が0%を割り込み、マイナスに落ち込んだのは、わが国にとって初めての経験である。

　長期金利がマイナスになったのは、わが国がスイスに次いで2カ国目になる。スイスは昨年1月15日、スイス国立銀行がスイスフランの対ユーロ為替レートを、1ユーロ=1.2スイスフランに固定し、無制限に介入を続ける為替方針を突然撤廃。スイスフランショック(スイスフランの暴騰)を引き起こしたときから、長期金利がマイナスの状況が続いている。

　直近のスイスの長期金利は、マイナス0.307%で、マイナス0.035%を記録した日本と、低金利(というかマイナス金利幅)競争で激しいデッドヒートを繰り広げている。どちらの国が「民間に資金需要がないか」の競争をしているわけだ。

　むなしいとしか言いようがない。

　現在の世界では、中国を含む新興経済諸国の経済が失速し、先進国から投じられた資金が巻き戻ってきている。厳密には、資金が戻るのではなく、新興経済諸国の通貨が外貨に両替されているわけだが、金利が極端に低く、世界最大の対外純資産国である金主「日本国」にも資金が巻き戻り、円高になりやすい環境になっているのだ。

　加えて、アメリカの2015年10-12月期の経済成長率が失速し、FRB(連邦準備制度理事会)が今後しばらくは再利上げをできないという思惑も、円が買い込まれる一因になっている。というわけで、2月9日にドル円の為替レートが1ドル114円台まで円高が進んだ。

　円高になると、日経平均は下がる。何しろ、日本株の取引の71%(昨年実績)は外国人投資家によるものなのだ。外国人投資家は「外貨」でものを考えるため、円高になると日本株の「売り時」になる。さらに、日銀のマイナス金利政策により、銀行の収益が悪化することが見込まれ、銀行株を中心に日本株には「売り」が入りやすい環境になっているのだ。

　ひどい話だが、日銀のマイナス金利政策を受け、銀行は預金者に負担を押し付けざるを得ない状況に追い込まれている。

　横浜銀行と八十二銀行は、これまで0.025%だった満期まで1年の定期預金の金利を、普通預金の金利と同じ0.02%まで引き下げた。

　りそな銀行は、満期2〜5年物の定期預金の金利を0.005%〜0.025%幅引き下げ、年0.025%に。ソニー銀行も、年0.020%だった普通預金の金利を大幅に引き下げ、年0.001%に。10万円を1年間、普通預金に置いたままだと、1円しか利息が付かない計算になる。

　三菱東京UFJ銀行はマイナス金利政策を受け、大企業などの普通預金に口座手数料を導入する検討を始めた。すなわち、預金者に対するマイナス金利政策だ。

　静岡銀行はインターネット専用のネット支店において、2月末までの予定だった定期預金のキャンペーンの受け付けを中止した。10万円以上を預けた場合、年0.330%の金利を付けるという商品だったのだが、「金利情勢の急激な変動で適用金利を見直す」とのことである。

　2月8日には、ゆうちょ銀行までもが、通常貯金や定額貯金、定期貯金などの金利を一斉に引き下げると発表。日本銀行のマイナス金利政策は、もはや国内の各銀行が経営的に受け止めきれないほどの「重し」なのである。

　というわけで、2月9日の日経平均は銀行株を中心に値を下げ、前日比918円下落の1万6085円にまで値を下げた。結果的に、日本円が「金(きん)よりも価値が高い」といわれている日本国債に殺到。日本銀行が量的緩和政策を継続しているため、
　「日銀という最終的な買い手がいる」
　という安心感もあり、今や海外投資家までもが必死に日本円建ての「日本国債」を追い求めている事態になっている。

　そして、ついに2月9日、10年物国債の利回りが0%を切り、マイナスに突入してしまったわけである。

　マイナス金利、つまりは額面よりも高い金額で国債が買われたため、満期まで保有していると損をする。とはいえ、何しろデフレ継続で民間の資金需要が乏しく、日本円のめぼしい投資先がないため、結局は資金が「日本国債」に向かわざるを得ないのだ。

　「国の借金で破綻する」はずの日本国の国債が、長期金利でマイナス。乾いた笑いしか出てこない。

　結局、デフレという総需要不足の国、つまりはモノやサービスの購入、あるいは消費・投資(同じ意味だが)が不足している国の政府が、デフレ対策を中央銀行に丸投げし、
　「政府によるモノやサービスに対する消費・投資としての支出」
　すなわち、財政出動から顔を背け続けてきた結果、政府、中央銀行共に「袋小路の終点」に追い込まれたというのが、現在の日本の姿なのだ。

　それにもかかわらず、メディアや政府の諮問会議では、相変わらず“破綻脳”のコメンテーターや評論家、学者が幅を利かし、長期金利マイナスの国において「国の借金で破綻する」の大合唱を続け、愚かな政治家が影響を受け、唯一の正解である「国債発行と財政出動」にたどり着けない。

　冗談でも何でもなく、心が壊れてしまった画家が描いたカリカチュア(誇張や歪曲を施した人物画)を見ているような「不気味さ」を感じる。全ての事実や指標が「国債発行と財政出動」を求めているにもかかわらず、大手マスコミや政界では誰も語ろうとしない。

　この国は、狂っている。

********************************************

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪野党共闘≫民主・維新合流！社民・生活・元気・無所属などにも参加呼びかけへ　自民党は狼狽…
【野党共闘】民主・維新合流！社民・生活・元気・無所属などにも参加呼びかけへ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13427
2016/02/25　健康になるためのブログ




http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022401002195.html
・
民主党の岡田克也、維新の党の松野頼久両代表は３月の両党合流に向け、他の野党や無所属議員に参加を打診し、勢力拡大を図る意向を固めた。無所属の水野賢一参院議員や、日本を元気にする会を想定。生活の党所属議員も視野に入れているとみられる。


「民・維 合流」他党にも呼びかけ検討
動画⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2711366.html
・
２人の党首は、生活の党や社民党などにも加わってもらいたいと考えているようで、今後、参加を呼びかける方針です。巨大与党に立ち向かうために、理想とする国家像や大事な主義・主張も譲り合うつもりなのでしょうか。


「共産党以外の全ての政党会派に声をかけるべきだと思っている」（維新の党 松野頼久代表）


「政党の合流というのは、そうやさしい、何か、幹部でほいほいと決定できる代物ではない」（社民党 又市征治 幹事長）


　「野党がばらばらではいけないというのが、かねてから私たちの考え方ですので、政策が一緒にやっていけるのであれば、細かい政策よりも大きな方向でまとまるべき」（生活の党 玉城デニー 幹事長）


　「しっかりと冷静に今後の政局も含めて、見極めていきたい」（日本を元気にする会 松田公太 代表）


以下ネットの反応。












http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2711366.html
・
　「党名変えられようが何しようが、一旦除名した人を復縁させて、看板を架け替えて、一体何をしたいのか」（自民党 稲田朋美 政調会長）


　「信念を持たない人たちの、うごうの衆の政党ができあがると」（自民党 山東昭子 参院議員）


デニーさんの反応を見ても、どうやら生活の党は合流しそうですね。松田公太もなんかブログでエラそうなこと言ってましたが、このままでは完全に埋もれてしまうので合流するしか道はないでしょう。社民党は地方組織が根強いので難しいかも知れません。


僕はまとまることに大賛成ですね。まとまればまとまるほど、打倒安倍政権と言うわかりやすい構図になり選挙の調整もうまく進んでいき、比例区の票もばらけることがなくなり、大阪維新が与党サイドであるということも明確になっていきます（これ理解してない人多いでしょうね）。


「安倍政権を止める」ことが、今の野党のやるべきことです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍政権の特徴。過去を知っていれば、恐ろしくてとてもできない、絶対にしてはならないことばかりやる。　小沢一郎（事務所）














































































詭弁！アベノミクス失敗の言説、まったく根拠ない＝安倍首相 （ロイター）息を吐くようにウソをつく安倍
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/8b56418c53f20d06c885d117718dd15b
2016-02-25 13:22:40　みんなが知るべき情報／今日の物語


詭弁！アベノミクス失敗の言説、


まったく根拠ない


＝安倍首相 （ロイター）


息を吐くようにウソをつく安倍晋三！


データをねじまげ「景気回復」の嘘…




アベノミクス失敗の言説、まったく根拠ない＝安倍首相 （ロイター） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000035-reut-bus_all
ロイター 2月25日(木)11時34分配信


２月２５日、安倍晋三首相は都内で講演し、


「日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、好循環は確実に生まれている」との認識を示した。


その上で「アベノミクスが失敗したという言説はまったく根拠がない」と強調した。


［東京　２５日　ロイター］



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/812.html

[経世済民105] マイナス金利で債券市場不安定化＝木内日銀委員（ロイター）
　２月２５日、日銀の木内登英審議委員は、鹿児島市内で会見し、１月の金融政策決定会合で日銀が導入を決めたマイナス金利政策は、すでに低下している金利水準をさらに押し下げる効果が大きくない一方、債券市場の不安定化を招いていると批判した。写真は都内の日銀本店前で２０１４年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


マイナス金利で債券市場不安定化＝木内日銀委員
http://jp.reuters.com/article/kiuchi-boj-idJPKCN0VY0L1
2016年 02月 25日 16:44 JST


［鹿児島市　２５日　ロイター］ - 日銀の木内登英審議委員は２５日、鹿児島市内で会見し、１月の金融政策決定会合で日銀が導入を決めたマイナス金利政策は、すでに低下している金利水準をさらに押し下げる効果が大きくない一方、債券市場の不安定化を招いていると批判した。各種金利の基準となる翌日物金利が不安定化したためだ。

木内委員は１月会合でマイナス金利導入に反対した４人の委員の１人。

木内委員は「グローバルに予想物価上昇率が下がっている」ため、マイナス金利導入による「実質金利の低下幅は小さい」との見解を示した。同日意見交換した鹿児島県の経済界の声も「金利低下が企業の設備投資増に結びつきにくい印象」と引き合いに出した。

一方、マイナス金利の副作用を多数列挙。地方の金融機関は東京よりも収益環境が厳しく、「マイナス金利による収益圧迫で、貸し出しが慎重化する可能性がある」ほか、「金融システム対応などいろいろな問題で不確実性が高まった」と指摘した。

特に利回り曲線の起点として、債券市場の金利全体に影響の大きい翌日物短期金利が、金融機関のシステム対応の問題などから、定まりにくくなっていることから「利回り曲線が不安定化している」とし、債券市場全体の変動幅が大きくなったと批判した。

＜有事はドルスワップ強化も＞

金融市場で大きなショックが生じた場合は、金融機関の外貨調達が課題になるため「ドル確保のため、必要であればドル・スワップの貸し出し期間や頻度の見直しもあり得る」と述べた。

長期的な経済低迷に突入した場合は「金融システムの安定確保と国債の保有残高維持」が重要とし、「副作用が効果を上回る選択肢しか残っていないのならば、何が何でも金融政策で追加的対応が必要ではない」と強調した。

＜「日銀の政策は日本のため」、外債購入を否定＞

追加緩和の選択枝として取りざたされる米国債の購入には「米国の金利は下がり米経済にはプラスかもしれないが、日本経済にはプラスではない。日銀の金融政策は日本経済・日本国民の利益のためにやるもの」とし拒否した。

為替相場は「安定が重要で今よりさらなる円安が経済にプラスかは不明」と指摘。仮に為替市場が不安定な場合は「政府の判断による為替介入もある」とした。

＜さらなるマイナス金利政策の効果に「不確実性」＞

日銀が年間８０兆円の国債買い入れを続けるには、金融機関から、償還前の国債を買い入れる必要があるが、マイナス金利で「金融機関が日銀に国債を売るインセンティブを低下させた」とし、「国債市場が流動性の低下で不安定化し、株式や為替市場の安定性も損ねる可能性がある」との懸念を示した。

木内氏は、１月会合で、マイナス金利政策を導入するほど経済が危機的状況ではないと判断したが、この政策の効果が出るのは「初回」なので、今後、危機的状況が起きた場合、改めてマイナス金利政策を強化しても、効果については「不確実性が高まった」との見解を示した。

(竹本能文)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/886.html

[経世済民105] ６％以上急落した上海株とシャープ買収の内実（GLOBAL EYE）
６％以上急落した上海株とシャープ買収の内実
http://www.globaleye-world.com/2016/02/506.html
2016.02.25 20:50 　GLOBAL EYE


上海総合株価指数は１８７ポイント、率にして６．４％急落し２７４１で終わっています。

年初来安値は２６３８ですが、あと１００ポイント下落すれば年初来安値を更新するレベルになってきています。

Ｇ２０財務大臣会合を前に色々買い上げ等を行ってきていましたが、今日一気に急落し明日金曜日には威信をかけて何とか買い上げをするのでしょうが、今日の急落は予想外の下落であり、来週以降の相場に危惧が出てきています。

もとともＧ２０が終われば買い上げは必要はない訳であり来週以降は下落も当然とも言えましたが、それでも落下する地点が高ければ高い程、Ｇ２０で「威張れる｝訳であり、中国当局者は今日の急落は予想外の出来事であり慌てているかも知れません。

ところでホンハイによるシャープの買収がほぼ決まりましたが株価は急落しています。

その理由はホンハイあての新株発行価格が一株１１８円となっており（昨日の終わり値比で３２％マイナス）、更には発行済み株数が急増し今の２．４倍になるからであり、かつ払い込み期間が異例の長さになっており６月２８日から９月５日までとなっているのです。

また、今回の新株は２年間の譲渡制限がついていますが、取締役会の承認があればＯＫとなっており、実質６６．０７％の議決権を握るホンハイ側から取締役を過半数出せば今回の制限は意味を持ちません。

シャープはどこに漂流するのでしょうか？　ホンハイの裏にいると言われるサムスンでしょうか？それとも中国企業でしょうか？



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪こんな金融機関があるんだ。すごいぞ、城南信用金庫！≫　緊急提言　城南総合研究所（城南信用金庫）













緊急提言
http://www.jsbank.co.jp/pdf/1-38_kinkyuu.pdf
2016年2月15日　城南総合研究所


株価暴落が止まらない。まさに世界経済の危機的な状況だ。しかも、日本経済にとっては、2008年のリーマン・ショックよりも深刻な事態だ。国民の大切な年金資産が瞬時にして 30 兆円以上も消滅した。


政府は、昨年来、株価を強引に引き上げるために、国民の年金資産（ＧＰＩＦ）の 140 兆円、国家公務員などの３共済などの 30 兆円を、危険を承知で、国内株に 25%、海外株に 25%投入。さらに日銀も巨額の資金を追加投入した。これは国民の大切な年金資産を危険にさらす無謀なやり方だが、それが完全に裏目に出た。政府の大失態である。


しかも、ウォール街などの海外投資家は、日本が買い支えている間に、したたかに売り逃げた。日本のクジラに買わせておいて、逃げ場をふさぎ、後から売り浴びせて暴落させるシナリオであり、かつてのバブル崩壊と同じ構造だ。日本国民は完全にババをつかまされたのだ。グローバル資本主義という美名のカジノ・ゲームがウォール街の本業であることは、誰でも知っているはずなのに、これを手引きした財務官僚は、ウォール街の手先と言われても仕方がない。


このままでは、世界も日本も壊滅である。それを防ぐための緊急提言をしたい。


「酷税３兄弟」を放置すれば日本経済は壊滅する。


まず「消費税」をやめて５％水準に戻すことだ。アベノミクスのつまずきは、税金配分の権限をふやそうという財務官僚の利権に配慮したことだ。日本は世界最大の資産大国であり財政赤字や国債残高など気にすることはない。日本株式会社は、資産と負債の両建てで、貸借対照表が大きくなっているだけで、経営はびくともしない巨額の自己資本を持っている。「相続税増税」と「マイナンバー導入」もただちに中止すべきである。


アベノミクスの本質は、円安とインフレによる資産効果だから、相続税があがれば、効果が消滅してしまう。またマイナンバーは、全国の歓楽街の灯を消すなど、広範囲に影響が波及して、日本経済に深刻なダメージを与える。


日本経済の税収弾性値は５だから、減税して経済成長すれば、逆に国の税収は増えるのである。


金融緩和は必要だが、そもそも金融だけで景気拡大は無理だ。金融のアクセルを緩めることなく、さらにふかしつつ、財政面では減税を実施し、さらに新たな成長戦略が必要なのだ。


その切り札が、エネルギー革命だ。いま、欧米は「原発ゼロ」を決断し、自然エネルギーへの転換を全力で推進し、中央だけでなく地方も含めた、持続的かつ力強い経済成長につながっている。


ＧＥもシーメンスも風力や太陽光、地熱などのプラントで空前の売上げと利益をあげているが、日本企業は大幅に後れを取っている。農地に太陽光パネルをはるだけで農作物の収穫は増え原発 700基分＝国内需要の 5 倍の電力が確保できる。さらに地熱や風力、バイオ、石炭ガス化などの新火力、水素、ミドリムシ、スマートグリッドなど、未来を拓く成長分野が数えきれないほどだ。「先端技術国日本」の出番が無数にある。城南総合研究所の初代名誉所長であった故加藤寛慶応義塾大学名誉教授は、遺作となった「日本再生最終勧告―原発即時ゼロで未来を拓く」において、「原発即時ゼロ」を決断し、新エネルギー産業を推進すれば、日本経済は力強く発展、成長すると述べた。その遺志を受け継がれた、元内閣総理大臣の小泉純一郎名誉所長が強調されているように、今こそ、この「最終勧告」を実行し、自然エネルギーなどのエネルギー革命推進による、日本列島全域の日本成長戦略を全力で推進すべきである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪妄言≫安倍総理が経済失策批判に反論「アベノミクスは失敗していない」「今こそ日本に投資すべきだ」
【妄言】安倍総理が経済失策批判に反論「アベノミクスは失敗していない」「今こそ日本に投資すべきだ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13431
2016/02/25　健康になるためのブログ



http://www.sankei.com/politics/news/160225/plt1602250010-n1.html
・
安倍晋三首相は２５日、海外の投資家らが集まった東京都内の催しであいさつし「アベノミクスが失敗したという説は全く根拠がない。今こそ日本に投資すべきだ」と述べ、日本への積極的な投資を呼び掛けた。










以下ネットの反応。





























アベノミクスを推進してきた竹中平蔵や黒田日銀総裁までがアベノミクスの失敗を認める中で、安倍総理だけが「アベノミクスはこれからだ」と言っています。


自民党支持者の皆さんは、こんな人に日本を任せておけると思っているのですね。この人のどこが評価できるのか、よろしかったら教えてください。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/814.html

[経世済民105] 鴻海｢シャープとの調印は当面見合わせる」　世紀の大型買収は本当に成立するのか（東洋経済）
　　　　　　　　　鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は一筋縄ではいかない経営者だ（撮影：Leon Suen ）


鴻海｢シャープとの調印は当面見合わせる」　世紀の大型買収は本当に成立するのか
http://toyokeizai.net/articles/-/106801
2016年02月25日　杉本 りうこ :東洋経済 記者


経営再建中のシャープは、2月25日9時から開いた臨時取締役会で、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の買収提案を受け入れることを決定。13時55分に資料を開示した。が、鴻海は同日午後、シャープとの資本提携契約への調印をしばらく見合わせると、声明文で明らかにした。前日の24日に「シャープが新たな重要文書を鴻海に示したこと」が理由という。



鴻海から送られてきたメール


声明文は25日17時ごろ、台湾国内の複数の報道機関に対し、広報責任者・黄欽旻氏の名義のメールで発表された。


声明文によると、シャープが24日朝、新たな重要文書を鴻海側に提示したため、鴻海はシャープ側に対し、「われわれは内容を精査しなければならず、両社の共通認識が成立するまでは調印をしばらく見合わせる」と、25日のシャープの臨時取締役会が行われる前に伝えたという。鴻海の黄氏は本誌の取材に対し、「重要文書がどういった内容か明らかにできないが、24日までまったく示されてこなかった文書であることは間違いない」と答えている。


また声明文は同時に、「われわれは早期に状況が明らかになり、今回の取引が円満な結果を迎えられることを期待している」ともしており、交渉そのものが暗礁に乗り上げたわけではないとの見方を示している。


なおシャープ側は、鴻海側から調印見合わせの通告があったかに関し、「交渉にかかわることなのでコメントは差し控える」（広報）とのみ回答した。


シャープの会社概要 は「四季報オンライン」で
http://shikiho.jp/tk/stock/info/6753
・

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「過去の歴史を知らずに首相と会食を繰り返す大手メディアの幹部にも大きな責任：山崎 雅弘氏」
「過去の歴史を知らずに首相と会食を繰り返す大手メディアの幹部にも大きな責任：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19533.html
2016/2/25　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
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＞田崎 基（神奈川新聞 記者） 政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止の可能性を否定しなかった高市総務相。ジャーナリストの綿井健陽さんにお聞きしました。 【神奈川新聞】時代の正体「放送人の意義見つめ直せ」 https://t.co/dhO8JSXTYe
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＞英大手紙「ガーディアン」「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と報道！「日本の国際的評価を打ち砕いた」 http://ift.tt/1QwRbEO
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1937年7月11日の夜、盧溝橋事件から日中戦争へ移行する重要なタイミングで、新聞と通信社のトップら40人が近衛首相に首相官邸へ呼ばれ、一丸となって政府方針に協力するよう要請された。


これを受けて、新聞各紙は翌日から「近衛首相の重大決意」と「北支への三個師団派兵」を大々的に報じた。


現地では同じ7月11日に停戦協定が成立し、事態はいったん鎮静化していたが、新聞各紙は停戦協定の記事を小さく片隅に載せるか、一切載せずに無視した。


表向きは「不拡大方針」とされたが、国内では「暴戻支那を膺懲せよ」との新聞の論調に煽られ、対中全面戦争を支持肯定する空気が支配的になった。


安倍政権と大手メディアの関係は、その頃とかなり似ている。


これは安倍首相だけでなく、過去の歴史を知らずに首相と会食を繰り返す大手メディアの幹部にも大きな責任があるように思える。


今、偶発事件が起きて首相官邸で「一丸となって政府方針に協力を」と求められたら、大手報道各社はまた従うのか。


＞東京新聞政治部 ミサイル防衛費１．５倍超　政府想定超え累計１兆５８００億円 今朝の１面トップは政治部の調査報道です。ミサイル防衛は、効果には疑問の声が上がり続けていますが費用は既に政府想定の約２倍に達しています。さらに大量の税金投入の可能性も…https://t.co/P2CMnSOff6
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＞いずみと 23日付赤旗に「『奨学金』という名の貧困ビジネス」という衝撃的な記事が載ったが、期せずして「サンデー毎日」3月6日号にも「サラ金より酷い！国保料『非情取り立て』の実態」という記事が。役所が率先して弱者に牙を剥く異常な国ニッポン！





制服組自衛官が権限大幅移譲要求　防衛省、背広組は拒否（共同）http://bit.ly/2187hQt 「集団的自衛権行使を含み、今年3月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、
・
＞森森森 【重大】田母神みたいなのが自衛隊の将来を左右することになる。軍務官僚の権限の取り合いの問題に矮小化するなよ。自衛隊の制服組が対中の危機を煽って、予算を拡大していくという戦前の悪夢を連想するのだが。


＞伊丹和弘＠朝日新聞長岡支局 これ凄い話だな。「最低でも県外」の鳩山首相を外務省が「米軍基準に合わない」と断念を説得。実はそんな基準はなかったという。。。 →「６５カイリ基準」米軍否定　普天間県外移設断念の根拠 https://t.co/QUV7hqxIiA
・


最近は本当に、この手の「結局金だろ？」という手法ばっかりになってきた。


交付金を絞っておいて防衛産業に協力的なら金を出す。


沖縄の外国軍基地問題で政権に協力的な地元自治体には金を出す。


金と恫喝だけで政治と社会が動いていく国になっている。


＞きんどーにちよう 最大の問題は多くの国民がその事実に対して無反応な風潮。金と恫喝の繰り返しで感覚が麻痺し、不景気でモラルが荒んだ結果かもしれない。最近の政権支持率を見ていると、多くの人が悪事に対して寛容になっているのではと疑ってしまう。


＞増田聡 内山宙さん（弁護士）「緊急事態条項が通ってしまった未来からの伝言」https://t.co/krzOAJU5lNこういう近未来寓話を大学業界についてゆっくり調べて書いてみたいといつもおもっている。でもそんなことをゆっくり調べて書く暇があったら先に書類を書けといつも言われています
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/815.html

[経世済民105] ≪ヤバイ≫シャープに巨額の粉飾決算か！？約3500億円の債務が浮上との報道！鴻海(ホンハイ)精密工業が署名を渋った理由
【ヤバイ】シャープに巨額の粉飾決算か！？約3500億円の債務が浮上との報道！鴻海(ホンハイ)精密工業が署名を渋った理由
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10251.html
2016.02.25 23:07　真実を探すブログ



☆Foxconn’s Deal for Sharp Now in Question　Taiwanese assembler of iPhones said it is delaying the signing of takeover agreement
URL　http://www.wsj.com/articles/sharp-accepts-foxconns-6-25-billion-takeover-offer-1456367642
引用：
By TAKASHI MOCHIZUKI and ATSUKO FUKASE in Tokyo, EVA DOU in Beijing and WAYNE MA in Hong Kong
Updated Feb. 25, 2016 5:49 a.m. ET
Foxconn Technology Group said Thursday it is delaying the signing of a definitive takeover agreement with Sharp Corp. due to new details that the Japanese electronics maker disclosed a day earlier.
：引用終了


☆新たに「偶発債務」3500億円＝シャープが鴻海に提示―米紙
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000130-jij-bus_all
引用：　
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は25日、関係筋の話として、鴻海（ホンハイ）精密工業が、買収する予定のシャープから、総額約3500億円の「偶発債務（訴訟や会計変更などで将来返済義務の発生する恐れがある債務）」のリストを24日に受け取ったと報じた。
：引用終了




















海外メディアの記事ですが、ホンハイ精密工業がシャープの買収署名を先送りにした原因は隠れていた巨額の債務が浮上した可能性が高いみたいですね。問題の債務は太陽光パネル用シリコンの長期契約で、売れる見通しがゼロのパネルの材料を買い続けるという内容になっています。


これを放棄する場合は契約違反として違約金が発生する可能性があり、契約を維持するか放棄するかの二択を迫られているみたいです。この契約は今まで明るみに出ず、粉飾決算と指摘する声も見られました。
ホンハイの方は今後も買収を前提に交渉を続けるとしていますが、署名時期の方は延期状態を続けるとしています。
＊最低でも3500億円は支払う必要あり。


シャープはなぜ「日の丸」ではなく「外資」を・・・(16/02/25)


鴻海か革新機構か？　シャープがきょう支援先協議(16/02/25)



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/889.html

[経世済民105] 安倍首相がまた「日本に投資すべきとき」（在野のアナリスト）
安倍首相がまた「日本に投資すべきとき」
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52788449.html
2016年02月25日　在野のアナリスト


安倍首相が講演で「日本のファンダメンタルズはしっかり、経済の好循環は確実」と述べ「日本に投資すべきとき」と訴えました。これは機関投資家向けですが、外国人投資家は昨年の暮れ辺りからずっと売りで、国内勢では太刀打ちもできません。海外勢は「日本のマクロは悪い、ミクロも円安でどうなるか分からない、安倍ノミクスは失敗で他に打つ手はない」と思っているから売るのです。認識のおかしい政権、というのも当然売り材料にされることになります。

月例経済報告の関係閣僚会議で、安倍氏は3年間で労働人口が300万人も減った影響を検討するよう指示をだしましたが、遅きに失しています。年金収支の悪化、成長率の減衰、人口減少社会は経済的にみるとマイナス面が大きいのです。そこに手を当てず、金融政策に頼っているだけで「ファンダメンタルズは良好」などと言っているから、誰からも相手にされない。市場は下落で答えるのです。正しい認識を示し、どう対応するかを示して、初めて市場から相手にされます。今は、言葉は悪いですがウソつき、詐欺師ぐらいにしか海外勢からは思われていないでしょう。

今日、シャープが台湾の鴻海精密工業からの出資受け入れ、を表明しました。経産省所管の産業革新機構の案は魅力に乏しい中、やたら「日の丸」「技術流出」という言葉が飛び交い、産革への流れをつくるための情報操作も見られましたが、経済の世界では魅力的な提案をしたもの勝ち。しかも海外から「日本の市場開放は遠い」と揶揄されるに及び、安倍政権が慌てて鴻海案の採用を促した、としか思えない経緯もある。日本への投資は外的圧力がないと達成されない、という認識を広げた点でも、今回の再建計画の選定は失敗だったということになるのでしょう。

もう一つ、日本に投資する気を失わせるのが、東電のメルトダウン判定基準隠し、です。これを『ずさん対応』などと報じるところもありますが、とんでもない。炉心溶融をみとめる3ヵ月後まで、事故の影響を過小評価させ、東電の経営を安定させようとの意図が働いて隠蔽した。これは当時から注目を集めていた問題であり、きちんと調査しないはずがない一方で、経営の最重要判断であり、多くの経営陣がたずさわったはずです。そこで決まったのが『隠蔽』だったのでしょう。

これが日本企業の不審につながるのは、東芝問題でもそうだったように、日本企業は経営上の不都合な情報を隠す、との認識が広がることです。しかも一発で経営危機に陥るほどの破壊力を秘める。悪いことを言えば、日本企業でそんな悪い情報を隠している噂を聞きつけたら、売り立てておいて稼ごう、と考える投資家が現れてもおかしくない。そんな状況なのでしょう。

安倍政権では、赤字国債の発行に必要な特例公債法をH28〜32年まで、国会で承認をうけずとも発行できるよう、改正する法案を提出しています。実は、一発で経営危機に陥るほどの破壊力を秘めた、不都合な情報を日本政府が隠しているのではないか？　だから赤字国債発行を、この5年間に審議させずに発行しようとしているのではないか？　そんな疑いを強くする事例とも云えるのでしょう。そうなると必然的に日本売りが増える。シャープでもそうだったように、日の丸にのるより、より条件のいい海外の提案にのる。そんな資金の流れを引き起こすのは、実は情報流出であるのかもしれない。それは日本政府がヒタ隠しにする不都合な情報は何か？　それを狙われて、海外勢は日本売りを貯めているというのが現状なのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/890.html

[経世済民105] 「株価が噴き上げたら売り」が賢明な対応です（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「株価が噴き上げたら売り」が賢明な対応です
　

「株価が噴き上げたら売り」が賢明な対応です
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160225-00106589-shikiho-nb
会社四季報オンライン 2016/2/25 22:11 横山 利香


　日経平均株価は12日の取引時間中に1万4865円まで下落した後、リバウンド局面に転じました。できれば、おそるおそる買いが入るようなリバウンドを期待していたのですが、翌週の週明け15日にはドル買いが進んでドル・円相場も反転。米国ニューヨークダウが反転したこともあり、大幅な上昇となってしまいました。

　突っ込み買いのリバウンド場面は基本的に大好きな状況ではあります。アベノミクス相場では上昇トレンドが続いていたので、安心して突っ込み買いできました。しかし、ダブルトップを形成して以降は、買い気配か売り気配のいずれかばかりが続いて値が付きにくいような地合いです。経験則に照らすと、こうした局面では利益確定のチャンスを逃すと逆に損失を被る可能性が高いため、無駄にポジションを持つのもためらってしまうところです。

　株価チャートを見ると、中期トレンドで考える日経平均の戻り高値のメドは、中期的なフシとなっている1万6385円プラスマイナス150円あたりと考えられます。中期的なフシを上へ完全にブレイクするまではこれまで同様、「噴いたら売り」がいいのではないかと考えられます。

　ドル・円の動向も気掛かりです。いったんドル買いが進んだとは言え、戻りは1ドル=114円台と伸び悩んでいます。テクニカル的にはドル・円についても、ある一定のサイクルで動くと仮定した場合の安値を付けにいく期間に入っているとみられます。

　11日につけた110円台はあまりにも中途半端な水準です。というのも、米国にとってドル安進行は悪いことではなく実際、時間をかけてドル売りが進行する可能性もあります。日経平均の中期サイクルで見た底値を付けるタイミングに円買いをぶつけるような動きが出るケースも否定できないところです。

　そうなると、どうしても現在のドル・円の水準が適正とは思えません。分析では110円を割り込む展開すらありえるでしょう。

　米ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物価格の動きにもしつこいまでに注目しています。1バレル=26ドル台まで下落した後は再び、30ドル台を回復しました。しかし、減産や在庫に関する多くの国々の思惑が交錯し、安値圏からなかなか脱することはできません。

　チャート分析では、原油価格の反転までにしばらく時間がかかるのではないかとの結論が導き出されます。少し辛抱しなければならないかもしれません。

　一方、NEXT NOTES日経・TOCOM原油ダブル・ブルETN <2038> 、いわゆる「原油ダブル・ブルETN」にはこれまで買い物が多かったためミスプライスが生じていましたが、少しずつ是正されてきているようです。700円割れを期待しつつ900円割れでは買い増しを行っています。

　世界の株式・為替市場は現在、WTI原油先物の動きに一喜一憂する展開が続いています。引き続き動向に注意を払い、様子を見ながら買いを検討したいと考えています。

　（毎週木曜日に掲載）

　横山利香
ファイナンシャルプランナー。出版社を経て独立。現在はテクニカルアナリストとしても活躍。投資・マネー雑誌を中心に執筆・講演活動も行っている。投資ブログ「FP横山利香のトレード日記」も執筆中。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「≪日銀の狂気≫目標は遠ざかるばかりで行けるところまで行く､究極の責任逃れが続く：金子勝氏」
「【日銀の狂気】目標は遠ざかるばかりで行けるところまで行く､究極の責任逃れが続く：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19536.html
2016/2/26　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

民主党と維新の党が合流し、衆参両院で150人規模の新党になる。

いいことだが、問題は何を政策に掲げるかだ。

安保法や言論の自由、格差と社会保障、原発からのエネルギー転換、TPPなど、明確に自公に対峙しない、ただの数合わせでは失望をかう。http://goo.gl/F0izOs

厚労省の毎月勤労統計調査によれば、2015年の実質賃金指数は前年比0.9%減で、マイナスは4年連続となった。

大手の賃上げは2.2％だったが、非正規雇用が増え、現金給与総額は同0.1%増にとどまった。

これで家計消費が伸びるわけがない。 http://goo.gl/9sYaBx

そこで、安倍政権が「同一労働同一賃金」の法制化と言い出す。

同一労働をどう決めるのか、年金や健康保険制度の不平等はどうするのか、簡単ではない。

同一労働同一賃金のなの下に、正社員の一方的解雇を促進する規制緩和が中心となるのがオチだろう。http://goo.gl/q7HmV4

安倍首相は、アベノミクスの失敗で、目先を変えるために、次々と嘘と目くらましを重ねていく。

次々「挑戦」するのはいいが、この人、何一つ目標も約束も達成したことがない。

「道半ば」を繰り返し忘れていく。

飽きっぽいボンボンの特性だが、憲法改正をゴールにして日本社会をどんどん壊していく。

【日銀の狂気】マイナス金利への市場の否定的反応をうけて、１０日間で国債を２兆円８千億円買い増し、株を１７００億円、不動産を３００億円買い込むジャブジャブ金融。

目標は遠ざかるばかりで行けるところまで行く､究極の責任逃れが続く。 https://goo.gl/Itg9Cf

日銀の足元を見透かして、東証の取引の４割は、日銀のＥＴＦ（毎日３３０億円）が買いに入る時間帯をみて借り株を高く売り、下落後に買い戻すハゲタカ空売り相場になっている。

国を売り渡す政策は安保法やTPPだけではありません。http://goo.gl/sZxDDm

【みな後付け】福島原発事故当時、東電に「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」というメルトダウンのマニュアルがあった。

炉心溶融を公式に認めたのは事故から約２カ月後。

それは､都合良いデータをこしらえてからだった。http://goo.gl/JwWBxp

原子力村学者を先頭に、炉心が一部溶けただけと、できるだけ事故を小さく見せようとした。

メルトダウンの可能性に言及し、避難を急げと会見した保安院の中村審議官は即刻更迭。

責任者がすべて逃げ切った5年たって実は…と言い出す。

不良債権問題以来繰り返されてきたパターンです。

こうして「リーダー」たちが逃げ切ることだけを考えて、誰も責任逃れに終始したために、失敗を契機に変われずに、「失われた25年」になった。

原発事故後5年がたって、40年超の高浜原発１，２号機を優先審査する様は、滅びの姿そのものと言う他ない。

そして被害者は見捨てられる。

アベクロノミクスは破綻しているが、黒田日銀総裁は、失敗の上塗りのマイナス金利政策導入後も追加緩和を続けると答弁。

福島原発事故後とそっくり。

消費税増税、中国バブルの崩壊など責任逃れの言い訳ばかり。

５年もてば逃げ切れる？http://goo.gl/BLCjRv

【置き去り】中間保管場構想に地権者１３８０人中44人しか同意せず。

面積では１％。

セシウム回収型の減容化施設を賠償削減のために削り、放射性廃棄物の「ボタ山」方式を進める環境省の異常さが住民の反発を呼ぶ。

30年後には責任者は誰もいない。http://goo.gl/zd49mT

避難区域解除後、楢葉町に戻った住民は５％。

昨年９月の楢葉町の避難区域解除を安倍首相は大宣伝したが、帰還困難区域も森林も除染しない、追加除染は大幅切り捨て、常磐線は再開のめど立たず、賠償打ち切りで、5年たてばみな切り捨て。http://goo.gl/dwJz2g

共和党予備選で、トランプ氏がネバダ州でも勝利。

新自由主義と金融資本主義の一つの帰結だ。

もし人種差別と民主主義を否定する反知性主義が勝利すれば、アベとのオトモダチ関係が築かれ、世界を壊していくだろう。

恐ろしい時代が始まっている。 http://goo.gl/uajRQi



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 元財務官僚の高橋洋一氏が「アベノミクスは失敗した」と明言！「消費税を５％に戻すしか無い。１０％は致命的なダメージに」
元財務官僚の高橋洋一氏が「アベノミクスは失敗した」と明言！「消費税を５％に戻すしか無い。１０％は致命的なダメージに」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10232.html
2016.02.25 20:00　真実を探すブログ



☆アベノミクスついに沈没「消費税8%」がすべての間違いだった　　文/橋洋一(元財務官僚)
URL　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160224-00047957-gendaibiz-bus_all
引用：
　3％の増税でGDPが14兆円急落した。ということは、上げ幅が2％なら、単純計算で約10兆円のGDPが一瞬で失われる。さらに、今回は中国経済失速などの要因も加わるため、長期的に考えれば、8％増税時を上回る規模のGDPが失われる可能性がある。


　消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、いますぐにでも消費税を5％に戻すのがベストなのは言うまでもない。だが、政府もいまさら引き返せないだろう。
：引用終了


以下、ネットの反応




















安倍政権が誕生した直後の２０１３年にアベノミクスを宣伝していた人たちが、ここに来て一気に論調を変えていますね。高橋洋一氏はかなり熱心にアベノミクスを推進していた方でしたが、今ではこんなに否定的な意見になっていることにビックリしました。


おそらく、彼らでも擁護が出来ないほど、消費増税やアベノミクスのボロが出てきたということなのでしょう。株価も下がっていますし、これからはドンドン安倍政権の風向きが変わっていくことになるかもしれません。
消費税１０％は凍結になるかもしれませんが、消費増税その物を見直さなければ、日本の景気が大きく回復することはないと私は思います。


【苛斂誅求】消費増税、想定していたのは国民の貧困化だったのか？[桜H26/8/13]


消費税10%への増税 サプライズは2016年参議院選挙前！軽減税率の話なんかどうでもいい！【高橋洋一】


関連記事
アベノミクスついに沈没 「消費税8%」がすべての間違いだった（週刊現代）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/838.html
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記事コメント


やはり消費税が問題なのですね(；−ω−)ｳｰﾝ
[ 2016/02/25 20:04 ] はるこ.inc [ 編集 ]


騙されてるなぁお前ら
[ 2016/02/25 20:12 ] 名無し [ 編集 ]


大企業は税金払えよ
[ 2016/02/25 20:19 ] 名無し [ 編集 ]


“ドロ船”からは、次々と逃げ出しますわな〜
[ 2016/02/25 20:21 ] 名無し [ 編集 ]


問題は消費税だけではないと思いますけどね。
[ 2016/02/25 20:26 ] 松任谷 [ 編集 ]


安倍晋三の耳はロバの耳
http://my.shadowcity.jp/2016/02/post-8885.html


バズーカはやっぱり空砲だった――。
[ 2016/02/25 20:27 ] 名無し [ 編集 ]


致命的なダメージを与えることが目的だったので、成功してるんじゃないでしょうか
[ 2016/02/25 20:28 ] 名無し [ 編集 ]


国民の賃金を全て5％上げれば良いんですよ。
物価上昇2％と消費税3%を加味すればそうなるよね。
税金上がって実質賃金が下がって円安政策続けて購買意欲なんか上がるわけ無い。
馬鹿じゃなかろかこの政権は、というか一部上場企業の役職と取締役だけが儲かる
システムを固定化したいんだよね、このゴミどもは。
[ 2016/02/25 20:36 ] 名無し [ 編集 ]


＞問題は消費税だけではないと思いますけどね。


ですね。
取るべきところから取らないで、消費税に頼ろうとする思考がそもそもおかしい。
[ 2016/02/25 20:38 ] 名無し [ 編集 ]
消費税増税だけじゃない こんなにある“アベノ値上げ”
【安倍の地獄】


1 消費増税５％→８％
２ 所得税増税
３ 住民税増税
４ 相続税増税
５ 年金支給0.7％減額国民年金料引き上げ


６ 高齢者医療費負担増
７ 診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
８ 国民保険料高齢者引き上げ
９ 40〜64歳介護保険料引き上げ
10 児童扶養手当減額


11 石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
12 電力料金大幅値上げ
13 高速料金大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小
14 公務員給与減額停止
15 軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ


16 タバコ５％増税！ｗ
17 配偶者控除、廃止
18 法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
19 大病院初診料１万円
20 入院時の食費260円から460円に
21 軽自動車に燃料費課税
22 老人増加なのに病床削減
23 後期高齢者の医療費アップ


24 国立大学授業料５４万円が９３万円に


25 軽減税率適用だが、将来的に消費税３２％ ←政権交代


26 首都高930円から1300円に ←New！


27 発泡酒増税 ←Next！
28 携帯電話税 ←Coming Soon
29 救急車有料 ←Coming Soon
30 死亡税 ←Coming Soon


１％の人しか得をしないアベノミクス。
９９％は、安倍の地獄。
[ 2016/02/25 20:41 ] 名無し [ 編集 ]


安倍政権は高所得者へ5%増税しましたね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
[ 2016/02/25 20:46 ] はるこ.inc [ 編集 ]


「経済で結果を出す」
確かに結果は出ましたね。日本破壊が総理の目的なら本望な結果でしょう。
[ 2016/02/25 20:51 ] 名無し [ 編集 ]


　大企業の連結決算云々で法人税を免除した税制が日本をここまで借金地獄に陥れた。土光さんが怒っておられる。
[ 2016/02/25 20:53 ] 名無し [ 編集 ]


選挙用のアレでしょ・・・
[ 2016/02/25 21:00 ] 名無し [ 編集 ]


>> 2016/02/25 20:41


減らすのもあるよ社会保障費とお前らの年金
年金のほうはスッちゃたんだからしかたがないべ　ﾒﾝｺﾞﾒﾝｺﾞ (^晋^)v
[ 2016/02/25 21:01 ] 名無し [ 編集 ]


竹中／黒田／高橋／本田参与


次は誰が逃げ出すか？


田崎のジジイあたりか。
[ 2016/02/25 21:05 ] 名無し [ 編集 ]


安倍はナルシストだからな。
「ボクちゃんは正しい！」
「ボクちゃん、見たくない数字は見ないもん！」
はやく糾すべき所は糾さないと、とんでもないことになるぞ。
[ 2016/02/25 21:06 ] 名無し [ 編集 ]


いないなぁ
あんじょりーな.じぇーりーさん


なんで 居ないんだ？


チョコボさんも 居ない


なんで？？
[ 2016/02/25 21:13 ] 名無し [ 編集 ]


「ボクちゃん、見たくない数字はねつ造だ！ミンシュガー！ミンシュモー！ブツブツブツ…トリモロス…ブツブツ、うちゅくちぃ国トリモロス・・ブツブツ」
[ 2016/02/25 21:17 ] 名無し [ 編集 ]


早く政権交代しないとますます景気悪化
[ 2016/02/25 21:50 ] 愛国者 [ 編集 ]


遅いんだよ、ドアホウが。


今まで散々持ち上げてきたクセに、結局上手くいかないと、泥舟自公丸から真っ先に逃げ出す。


セヴォル号の船長は真っ先にトンズラこいたが、こいつらはその船長に責任なすりつけて先にトンズラ扱いた外道共。


勿論、無能な船長も逃げる準備をしてるかも知れんけどね。
[ 2016/02/25 22:12 ] 名無し [ 編集 ]


リフレ芸人どもが手のひらフル回転で笑かしよるわ〜
[ 2016/02/25 22:22 ] 名無し [ 編集 ]


間もなく、お腹が痛くなる・・・・・予感www
[ 2016/02/25 22:26 ] 名無し [ 編集 ]


＞安倍政権は高所得者へ5%増税しましたね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))


また、はるこのすり替えか・・・
そんなこと言ったって、消費税は１０％に上がるし、
庶民の暮らしは良くならない。
法人税を上げるべき。
[ 2016/02/25 22:30 ] 名無し [ 編集 ]


＞2016/02/25 22:30 ] 名無し
みんなスルーしてるのが、何故わからないかなぁ〜


イジリタイなら、はるこのツイッターに行きなよ。
[ 2016/02/25 22:38 ] 名無し [ 編集 ]


＞ 安倍政権は高所得者へ5%増税しましたね(((o(*゜▽゜*)o)))
＞ 02/25 20:46 By:はるこ.inc URL


ソース出せよ！
[ 2016/02/25 22:38 ] 名無し [ 編集 ]


22:38さん
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei13_pdf/p03-07.pdf
・
所得税増税！(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))というか、26年分からと思ってたら27年分カラでした …
[ 2016/02/25 23:18 ] はるこ.inc [ 編集 ]


首相の地位にいる人が「皆さんの給与は将来上がります」などと言った時点で、すでにインチキだと見抜いた。政府がどんな財政政策をとったところで、最終的な給料は経営者が決めること。たとえ首相であったとしても私的企業に給料を上げろと強制することはできない。知性の有る人だったら、口が裂けてもこんなこと断言できないはずだ。公務員の給料は上げたようだから、上げた分うんと働かせて、
税金た〜っぷりと徴収するの当然だよ！
[ 2016/02/25 23:21 ] 名無し [ 編集 ]


行き過ぎた量的質的緩和よりも、マイナス金利を早めにすることが大切だった。


しかしながら、政府の借金が膨大だから、それを本来なら返済をすれば、そのお金が別な所に回るのです。
[ 2016/02/25 23:31 ] 眼力 [ 編集 ]


南海トラフ超巨大地震などが来たら、消費税は上がるでしょうね。３０％くらいに。


先にマグニチュード７首都直下地震が来たら、その後、消費税１５〜２０％になるだろうね。


財政悪化にならぬことを祈りたい。
[ 2016/02/25 23:37 ] 眼力 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/817.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「維新の党との合流云々ではなく、広く門戸を開く為と受け止めたい。：あべともこ氏」
「維新の党との合流云々ではなく、広く門戸を開く為と受け止めたい。：あべともこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19528.html
2016/2/26　晴耕雨読


https://twitter.com/abe_tomoko

昨年９月１９日安保法制が強行採決させられて以降の共産党の取り組みは立派。

憲法という骨格がくずされていくことに、あらゆる勢力を結集して立ち向かおうとする意思を形に変えていく。

野党共闘の為に｢連合政権構想｣を取り下げ、また一人区での共産党候補の取り下げも実行しようと。

本気が伝わる。

民主党と維新の党が統一会派や合流の調整に手間取り、国民の求める大きな受け皿を打ち出していない中、五党での廃止法案提出の為には｢連合政権構想｣を封印するという共産党の判断も立派。

民主党岡田代表が党内の共産党忌避勢力のある中、五党での提出を取り纏めたことも評価。

主要な敵は誰かである。

民主党が党名変更の上、新たなメンバーを迎え入れる。

維新の党との合流云々ではなく、広く門戸を開く為と受け止めたい。

当然、社民、生活、無所属にも声をかけて、かつての民主党以上の広がりを持ってこそ、真に国民政党に値する。

国民政党として生まれ変わる覚悟をどのような形で示すか国民は注視。

私は昨年の安保法制成立後の参議院選挙では、一貫して統一比例名簿を主張してきた。

勿論比例名簿には出来るだけ多くの市民の代表をいれて、わくわくするような選挙をやりたいと。

しかし衆参同時選挙ではこの方式はとれない。

今岡田代表の呼び掛ける新しい党名の下に、できるだけ幅広い勢力を寄せたい。

一昨年の暮れの総選挙で、私は社民党から未来の党、環境派の糾合を目指したみどりの風を経て、民主党に入った。

その時願ったこと、そして覚悟したことは、幅広い国民政党を作ると。

今岡田さんの呼び掛けた新しい党の動きは、右派の勢力だけでなく、リベラル、左派を巻き込んでこそ真の国民政党になる。

この間の志位さんの発言はぶれることなく、戦術、戦略を語って素晴らしい。

私の古巣である社民党にも、是非社民主義に立ち返って、大胆に新党に参加してほしい。

社民主義を本当に活かし、憲法規範をしっかりと政治にねずかせるまたとないチャンスと。

また民主党新党はそれを快く受け入れる度量を。

昨日の朝日夕刊に、樋口陽一さんが１９８９年に世に問うた立憲主義に関する記事が出ていた。

社会主義の崩壊は、日本では５５体制の政治の対立軸を変えるものであり、その後四半世紀余り二大政党が語られた。

安倍独裁を許している現在、改めて対抗軸としての立憲主義は、実は古くて新しい旗と確信。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 日本のニュース解説者たちのクビキリ　　エコノミスト（星の金貨プロジェクト）
【 日本のニュース解説者たちのクビキリ 】《前編》
http://kobajun.chips.jp/?p=26898
2/24 00:00　星の金貨プロジェクト


日本の報道番組から一掃される安倍政権批判


予定原稿にない質問をした、それだけで安倍政権のスポークスマンの逆鱗に触れ、引きずり降ろされたニュース解説者


米英のキャスターに比べれば抑制の効いた日本の解説者の質問、にもかかわらず安倍首相官邸は激怒


エコノミスト　２月20日



この10年間日本国内の数百万の人々は、テレビ朝日の夜の人気ニュース番組報道ステーションで、辛口のニュース解説者古舘伊知郎氏を見るため、テレビのスイッチを入れてきました。


しかし来月、古舘氏は番組を去ることになっています。


彼はゴールデンタイムに放送されている、比較的リベラルな番組を去ることになった３人の有名なニュース解説者のうちのひとりです。


番組を降りることになった３人全員が、日本の規準から見て政府の政策に厳しい立場を取る人々であることは偶然でも何でもありません。


この10年間日本国内の数百万の人々は、テレビ朝日の夜の人気ニュース番組『報道ステーション』で、辛口のニュース解説者古舘伊知郎氏を見るため、テレビのスイッチを入れてきました。


しかし来月、古舘氏は番組を去ることになっています。



彼はゴールデンタイムに放送されている、比較的リベラルな番組を去ることになった３人の有名なニュース解説者のうちのひとりです。


番組を降りることになった３人全員が、日本の規準から見て政府の政策に厳しい立場を取る人々であることは偶然でも何でもありません。


昨年、岸井成格氏はTBSネットワークの報道ステーションのライバル報道番組の中で、日本が海外での軍事活動能力を拡大するための安全保障関連法案の合法性について問いかけました。


しかしその問いそのものは、すでに日本国内の多くの憲法学者が行なっていたものと同じ内容のものでした。


しかし退官した法関係部門の元政府高官は、たとえ近隣諸国の軍事的圧力が増大し、日本が安全保障面での強化を行う必要があるとしても、安全保障関連法案そのものは憲法違反であることを認めていたのです。


しかし岸井氏の厳しい指摘は国内の保守派の反感を買い、報道解説者が守るべき中立を犯したと非難する彼らは岸井氏が編集委員を務めていた新聞社への広告出稿を差し止めるよう動きました。


そして現在TBSは岸井氏が番組をやめることを公表しましたが、同社は広告出稿差し止めの問題とは関係ないと語っています。


しかしそんな話を信じる人はほとんどいません。



そして第３の事件の舞台は日本の公共放送局であるNHKです。


この件ではさらに名の売れた著名なニュース解説者を、放送の場から引きずりおろすことになりました。


国谷裕子氏は20年間、調査報道による番組『クローズアップ現代』の舵とり役として活躍してきました。


NHKは国谷氏がなぜ番組を去ることになったのか、理由を明らかにしていません。


しかしNHKの関係者たちは、国谷氏が昨年安倍首相に最も近い立場にいる菅義偉官房長官に対し行ったインタビューが彼女の番組降板の原因だと指摘しています。


菅官房長官は安倍内閣の運営に厳しい統制を敷き、さらには報道関係者のインタビューや取材に関しては、事前に詳細な内容説明を要求する事でも知られています。


しかし国谷氏は菅官房長官へのインタビューの中でこの原則を踏み越え、新たに制定される安全保障関連法案が日本を戦争に巻き込む可能性があるのではないかと迫る大胆さを見せました。



しかしそれでも唾を飛ばしながら政治家に詰め寄るイギリスやアメリカの報道関係者の対応に比べれば、国谷氏の質問は予定にはなかったものの抑制が効いたものでした。


しかし日本のテレビ報道関係者が政治家に対し強く詰め寄ることは、滅多になく、果然、菅官房長官の側近たちは激怒しました。


〈 後篇に続く 〉
http://www.economist.com/news/asia/21693269-criticism-government-being-airbrushed-out-news-shows-anchors-away?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
　+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +


【 日本のニュース解説者たちのクビキリ 】《後編》
http://kobajun.chips.jp/?p=26925
2/26 00:00　星の金貨プロジェクト


ジャーナリストに対する脅迫が日本社会の中で日に日に強まっている、前例の無い異常事態


日本のメディアのトップと政治家の仲良しぶりは、最先進国社会においてきわめて異質・異常


エコノミスト　２月20日



テレビ朝日の古舘氏、TBSの岸井氏、NHKの国谷氏、すべてのケースが現在の安倍政権が政府批判に対していかに寛容でないかを証拠立てるものである、同じニュース解説者で岸井氏の同僚でもある佐高信氏がこう語りました。


その実例としてあげたのが、2012年首相の座に復帰した安倍首相がまずやったのが保守タカ派の『お仲間』をNHKの役員に就任させたことです。


国営放送の会長の座に就いた籾井勝人氏は、就任するやいなや、NHKの第一の役割は政府の方針を放送に反映させることだと主張したのです。


元官僚で退官後ニュース解説者に転身した古賀茂明氏は、今日日本においてジャーナリストに対する脅迫が社会の中で日に日に強まっていることは、前例の無い異常事態だと語りました。


そして２月９日、高市早苗総務大臣は、政治的中立を保たなければなら無いと定めた規則をないがしろにするテレビ局を閉鎖すると脅迫しました。


高市大臣は３人のニュース解説者の番組降板に関わる質問が行われた中、この発言を行いました。



日本における報道機関に対する政治的圧力は、新しい問題ではありません。


日本の全国紙５紙はそれぞれ主要全国放送の民放ネットワークのグループ企業です。


そして事実に対し掘り下げて分析することも、互いに異なった見解をぶつけ合うことも滅多にありません。


概ね言えることは、その性格は商業的利益を優先するため、時の権力者の意向を反映した番組作りをする傾向があるということです。


その仲良しぶりは、最先進国社会において極めて異質・異常です。


今年１月、安倍首相は世界最大の発行部数を呼号する読売新聞のオフィスで、再び全国紙全国放送の経営者たちと会食しました。



９年前、安倍首相が辞任に追い込まれた時、実質的に首相の後継者に福田康夫氏を指名したのは読売新聞社の渡辺恒雄会長でした。


さらに渡辺氏は与党と野党による『大連立』を画策しましたが、この時は読売新聞社が日本の政治家たちに渡辺氏の意図するところを理解させることができず、事は失敗に帰しました。


東京のテンプル大学のマイケル・キューセック氏は今日日本のメディアは 「利害対立の概念を持っていない」と語ります。すなわち政府に全く迎合していると。


これらの事実すべてが、2011年以降続いている日本の『報道自由度』の世界ランクの低下を進めてきました。


そして今年、古賀氏が懸念するように日本の報道自由度は尚一層低下することになりそうです。


古賀氏は『報道ステーション』の解説者としてテレビ出演していた間、安倍政権と対立していました。


そして昨年末、安倍首相官邸の圧力により番組を去ることになったと主張しました。
古賀氏はあえてこの発言を行った目的は、安倍政権の干渉に対し、報道機関を結束させることにあったと語りました。



しかしテレビ朝日の選択は安倍政権に対する謝罪、そしてゲスト出演者に対する管理を一層厳しくすると約束することでした。


そして今度は古舘氏が番組を降りることになりました。


安倍政権はメディアの動向に極めて神経質になっている、そして報道統制に成功している、古舘氏が語りました。


《完》
http://www.economist.com/news/asia/21693269-criticism-government-being-airbrushed-out-news-shows-anchors-away?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/819.html

[経世済民105] コンビニ新商品、恐怖の殺傷能力…ケンタもミスドも缶コーヒーも壊滅的打撃（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　セブンカフェドーナツ（撮影＝編集部）


コンビニ新商品、恐怖の殺傷能力…ケンタもミスドも缶コーヒーも壊滅的打撃
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13991.html
2016.02.26　文＝編集部　Business Journal


　セブン-イレブン・ジャパンは1月19日から、レジ横で販売しているドーナツを全面刷新した。それに先立ち18日、新しくなった「セブンカフェドーナツ」の試食会をJR新宿駅前の新宿ステーションスクエアで開催した。人気アイドルグループの乃木坂46のメンバーが試食会に駆けつけて彩りを添えた。

　セブンカフェドーナツは製造方法を全面的に見直したほか、価格は高めだが高品質の商品を投入した。新たに販売する「チョコ＆ナッツドーナツ」（税込130円）はセブンの高級プライベートブランド（PB＝自主企画）「セブンゴールド金の食パン」で使っている小麦粉を採用した。「濃厚キャラメルドーナツ」はこれまででもっとも高い税込138円とした。

「チョコオールドファッション」（同100円）、「ツイストデニッシュドーナツ（メープル風味）」（同110円）、「カスタークリームドーナツ」（同120円）、「きなこドーナツ」（同100円）の合計6種類。4つの商品は、価格は据え置いたが製造方法を見直した。若い女性に人気のスイーツを前面に打ち出したメニューとなった。

■期待外れのコンビニドーナツ

　コーヒーからドーナツ戦争へ――。

　100円コーヒーで激化したコンビニエンスストアのレジ横をめぐる争いで、またもセブンが口火を切った。2014年11月、レジ横で100円ドーナツの販売を始め、15年8月には取扱店を全国1万8000店に広げた。ファミリーマートは全12種類というバリエーションの豊富さで勝負、ローソンもコンビニドーナツ市場に参入した。コンビニ各社とミスタードーナツによる「ドーナツ戦争」が話題となった。

　大騒ぎしたものの、コンビニ各社が期待したほどドーナツは売れなかった。セブンカフェドーナツは当初こそ1日平均100個以上販売していたが、最近は競争が激しくなったこともあって伸び悩んでいる。

　セブンは16年度（17年2月期）の売上高目標を6億個、600億円としていた。だが、市場調査会社の富士経済によると、セブンとローソンを合算してもドーナツの売上高は510億円にとどまると予測している。

　コンビニ大手5社の15年度（16年2月期）のコンビニコーヒーは19億杯となる見込みだ。ドーナツはコーヒーと相性がいいとしてセットで売れるとの皮算用だったが、期待外れに終わった。

　原因は、ドーナツでは淹れたてコーヒーほど価格差が出ず、お買い得感がなかったからだとされている。

■次のレジ横はソフトリーム戦争か

　これまでコンビニのレジ横は、肉まんやおでんが長年の主役だった。ところが今ではレジ横はコンビニの戦略商品をアピールする場所に変わった。コンビニチキンに始まり、ドリップコーヒー、そしてドーナツへと広がりを見せ、各業界の勢力図が塗り変わった。

　ファミマで大ヒットしたコンビニチキンはケンタッキーフライドチキンの牙城を崩した。ケンタッキーの運営会社、日本KFCホールディングス（HD）の筆頭株主である三菱商事は、保有株の一部を売却して親子関係がなくなった。

　また、コンビニコーヒーは缶コーヒーに大打撃を与えた。自販機での缶コーヒーの売り上げが落ち込み、自販機業界の再編をもたらした。日本たばこ産業（JT）は自販機事業をサントリー食品インターナショナルに売却。アサヒ飲料と大塚製薬、キリンビバレッジとダイドードリンコは自販機事業で提携する。

　売り上げが伸び悩んだとはいえ、コンビニドーナツはミスタードーナツの業績を下振れさせた。親会社ダスキンの15年4〜9月期決算によると、ミスタードーナツの売り上げが前年同期を下回ったことが響き、フードグループの売り上げは前年同期比8.6％減、3.7億円の営業損失を計上した。

　このようにコンビニのレジ横商品は、先発企業の屋台骨を揺るがしてきた。

　それでは、次は何がレジ横の主役になるのだろうか。ソフトクリームとみる向きが少なくない。

　台湾ではセブンとファミマがソフトクリーム対決を繰り広げている。ファミマは13年3月から、セブンは同年4月からソフトクリームの販売を始めた。その成果を踏まえ、日本でもソフトクリームの販売に踏み切るのではないかとの観測が絶えない。とはいっても、コンビニの商材は全国一律が基本。ソフトクリームは繁華街のコンビニでは人気商品になるかもしれないが、地方の住宅街の店舗で需要があるか疑問だという。

　大ヒットしたコンビニコーヒーの2匹目のドジョウを狙い、コンビニ各社はレジ横商品の開発にしのぎを削っている。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/892.html

[経世済民105] 利用爆増の民泊エアビー、実際に泊まってみた！ホテルより全然安い・広い・快適だった！（Business Journal）

利用爆増の民泊エアビー、実際に泊まってみた！ホテルより全然安い・広い・快適だった！
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13988.html
2016.02.26　文＝椎名民生　Business Journal


　2016年は「民泊元年」といわれている。そこで筆者も今年の出張は民泊、なかでもAirbnb（エアビーアンドビー）、通称エアビーに宿泊することを自らに課している。今までに民泊には3回宿泊したことがある。そこで今回は、これまでの経験を基に「エアビーの経済学」として紹介したい。

　エアビーとは、08年に米国で設立されたサービスで、インターネットを通じて部屋を貸したい人（ホスト）と、利用したい旅行者（ゲスト）をつなげる宿泊サイトのことをいう。世界190カ国以上に展開し、日本にも14年5月に上陸。以降、利用者が急増中だ。

　ゲストはサイトを通じてホストに直接宿泊を申し込む。宿泊料金の相場は1カ月の想定家賃の10分の1程度。仮に30万円の家賃のタワーマンションとすれば、1泊3万円だ。部屋タイプは3種類ある。「個室」と「シェアルーム」は、ホスト自身が住んでいる家の空き部屋などに泊まるタイプ。そしてもうひとつは、ホテルのように宿泊できる「まるまる貸切」タイプだ。

　実は、このまるまる貸切タイプが問題になっている。日本でまるまる貸切タイプを利用するのは、ほとんどが外国人旅行者だ。彼らは日本のルールを知らないために、各地でトラブルを巻き起こしている。社会問題となっているということで、実際に泊まってどこに問題があるかを確認してみた。

■宿泊までの流れ

　今回利用したのは、まるまる貸切タイプで1泊1万2000円台。ざっと予約から宿泊までを振り返ってみる。

　エリア、価格などで部屋検索をするだけならば、エアビーのサイトで可能だ。エアビーのサイトを見ると、それぞれの表示された宿泊料金のほかに3000〜6000円程度の清掃料金がかかる。今回の宿泊物件では、宿泊料金が6000円で、清掃料金を含めて1万2000円台となっている。

　サイトでめぼしい物件が見つかったら、「予約リクエスト」と「メッセージ（泊まりたい理由などを書く）」を送り、ホスト側の許可を待つ。このやりとりが面倒な人は、「予約リクエスト」がない「今すぐ予約」が可能な物件の中からも選ぶこともできる。

　予約が完了すれば、カード決済手続へ進むと同時に（実際に決済されるのは宿泊後）ホストから詳細な「Direction」メールが送られてくる。その内容は、利用ルールやカギの受け渡し方法といった宿泊にまつわる注意事項だ。

　宿泊前日から当日は「チェックインが何時になるか」などのメールのやりとりをして、カギの受け渡し。宿泊後にカギを返して終わりだ。

　その後、サイト上でホストは宿泊客、宿泊客は部屋のレビューをそれぞれ書き込むというのが一連の流れだ。ちなみに、お互いのレビューを見ることができるのは、それぞれのレビューを書き終わったあとだ。

■ビジネスホテルよりも快適

　筆者が利用した3件のエアビーを振り返ると、カギの受け渡しは郵便受けに入っているパターンが1件で、残り2件は指定場所でホストからカギを受け取るパターンだった。郵便受けに入っている場合、エントランスで外国人が部屋のカギを取ろうとして、ロックされた郵便受けを開けるのに時間がかかって怪しまれるといったトラブルが多く、直接渡しが一般的になりつつあるようだ。確かに、右に2回まわして数字を合わせ、さらに左に1回まわすといった複雑な開け方をする郵便受けは、日本人でも慣れていないと手間取る。外国人ならば、なおさらだろう。

　営業時間内であれば、いつでもチェックインできるビジネスホテルのほうが便利に感じるが、ビジネスホテルよりも勝るのはその居住性だ。ビジネスホテルは安普請で狭い部屋のうえに上下左右の部屋の音がほぼ聞こえ、外廊下の会話すらも聞こえてくる。一方、エアビー物件はそもそも分譲マンションであることが多い。そのため壁も厚く、近隣の音がほぼ聞こえないのだ。外廊下との間も重いドアがあり、音を遮断できる。東京都内で1万2000円前後であれば、30平米程度のやや広めのワンルームマンションといったところだ。

　価格は季節や宿泊日数、宿泊人数によっても変わってくる。おおよそ1人増えるごとに2000円程度加算されるが、総じて複数名で宿泊すれば安くなる。台所も一式利用できるので、自分で料理をすればビジネスホテルと比べて、かなりおトクになるだろう。

　最後に注意したいのは、宿泊場所の確認だ。現地に詳しくない限り、駅名などを頼りにかなり広い範囲から選んでしまいがちだ。

　たとえば筆者は大阪出張の際に、繁華街ミナミの玄関口である「難波駅」周辺に宿泊しようと考え、「難波駅から徒歩5分」との表示のある物件を選んだ。しかし、それはミナミの最寄り駅である南海電鉄のなんば駅ではなく、「JR難波駅」近くだった。大阪府民や大阪に詳しい人であれば常識なのかもしれないが、南海なんば駅とJR難波駅はかなり離れている。再開発された人気の少ない道を15分ほど歩かなければたどり着かない。確かにJR難波駅からは徒歩5分だったが、ミナミまでは徒歩20分もかかってしまった。

（文＝椎名民生）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/893.html

[環境・自然・天文板6] STAP問題の元凶は若山教授だと判明…恣意的な研究を主導、全責任を小保方氏に背負わせ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　2014年4月9日、会見を行う小保方晴子氏（撮影＝吉田尚弘）


STAP問題の元凶は若山教授だと判明…恣意的な研究を主導、全責任を小保方氏に背負わせ
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13989.html
2016.02.26　文＝大宅健一郎／ジャーナリスト　Business Journal


「私は、STAP細胞が正しいと確信したまま、墓場に行くだろう」


　STAP論文の共著者であるチャールズ・バカンティ博士は、米国誌「ニューヨーカー」（2月22日付電子版）の取材に対して、こう答えた。2015年にもSTAP細胞の研究を続け、万能性を示す遺伝子の働きを確認したという。
　
　また、「週刊新潮」（新潮社／2月11日号）では、理化学研究所・CDB（発生・再生科学総合研究センター）副センター長だった故・笹井芳樹博士の夫人が、インタビューにおいて次のように発言している。


「ただ、主人はSTAP現象そのものについては、最後まで『ある』と思っていたと思います。確かに主人の生前から『ES細胞が混入した』という疑惑が指摘され始めていました。しかし、主人はそれこそ山のようにES細胞を見てきていた。その目から見て、『あの細胞はESとは明らかに形が異なる』という話を、家でもよくしていました」
　ES細胞に関する世界トップクラスの科学者である2人が、ES細胞とは明らかに異なるSTAP細胞の存在を確信していたのだ。


　一体、あのSTAP騒動とはなんだったのだろうか――。


■ファクトベースで書かれた手記


　小保方晴子氏が書いた手記『あの日』（講談社）が1月29日に発刊され、この騒動の原因が明らかになってきた。時系列に出来事が綴られて、その裏には、関係者間でやりとりされた膨大なメールが存在していることがわかる。さらに関係者の重要な発言は、今でもインターネットで確認できるものが多く、ファクトベースで手記が書かれたことが理解できた。いかにも科学者らしいロジカルな構成だと筆者は感じた。


　しかし、本書に対しては「感情的だ」「手記でなく論文で主張すべき」などの批判的な論調が多い。特にテレビのコメンテーターなどの批判では、「本は読みません。だって言い訳なんでしょ」などと呆れるものが多かった。


　手記とは、著者が体験したことを著者の目で書いたものである。出来事の記述以外に、著者の心象風景も描かれる。それは当然のことだ。特に小保方氏のように、過剰な偏向報道に晒された人物が書く手記に、感情面が書かれないことはあり得ないだろう。それでも本書では、可能な限りファクトベースで書くことを守ろうとした小保方氏の信念を垣間見ることができる。


　また、「手記でなく論文で主張すべき」と批判する人は、小保方氏が早稲田大学から博士号を剥奪され、研究する環境も失った現実を知らないのだろうか。小保方氏は騒動の渦中でも自由に発言する権限もなく、わずかな反論さえもマスコミの圧倒的な個人攻撃の波でかき消された過去を忘れたのだろうか。このようないい加減な批判がまかり通るところに、そもそものSTAP騒動の根幹があると筆者はみている。


■小保方氏が担当した実験は一部


　STAP騒動を解明するために、基礎的な事実を整理しておこう。


　小保方氏が「STAP細胞」実験の一部だけを担当していたという事実、さらに論文撤回の理由は小保方氏が「担当していない」実験の部分であったという事実は、しばしば忘れられがちである。いわゆるSTAP細胞をつくる工程は、細胞を酸処理して培養し、細胞塊（スフェア）が多能性（多様な細胞になる可能性）を示すOct4陽性（のちに「STAP現象」と呼ばれる）になるところまでと、その細胞塊を初期胚に注入しキメラマウスをつくるまでの、大きく分けて2つの工程がある。



【「STAP細胞」実験の過程】


　小保方氏が担当していたのは前半部分の細胞塊をつくるまでである。後半のキメラマウスをつくる工程は、当時小保方氏の上司であった若山照彦氏（現山梨大学教授）が行っていた。


　もう少し厳密にいえば、小保方氏が作製した細胞塊は増殖力が弱いという特徴を持っているが、若山氏は増殖力のないそれから増殖するように変化させ幹細胞株化（後に「STAP幹細胞」と呼ばれる）させるのが仕事だった。つまり、「STAP現象」が小保方氏、「STAP幹細胞」が若山氏、という分担だが、マスコミにより、「STAP現象」も「STAP幹細胞」も「STAP細胞」と呼ばれるという混乱が発生する。


　本書によれば、若山氏はキメラマウスをつくる技術を小保方氏に教えなかった。小保方氏の要請に対して、「小保方さんが自分でできるようになっちゃったら、もう僕のことを必要としてくれなくなって、どこかに行っちゃうかもしれないから、ヤダ」と答えたという。
　
　この若山氏の言葉は見逃すことはできない。なぜなら、STAP細胞実験を行っていた当時、小保方氏はCDB内の若山研究室（以下、若山研）の一客員研究員にすぎなかったからである。小保方氏の当時の所属は米ハーバード大学バカンティ研究室（以下、バカンティ研）であり、若山氏は小保方氏の上司であり指導者という立場であった。


　当時の小保方氏は、博士課程終了後に任期付きで研究員として働くいわゆるポスドク、ポストドクターという身分だった。不安定な身分であることが多く、日本国内には1万人以上いるといわれ、当時の小保方氏もそのひとりであり、所属する研究室の上司に逆らうことはできなかったのだ。


　この弱い立場が、のちに巻き起こるマスコミのメディアスクラムに対抗できなかった最大の理由である。メディアがつくり上げた虚像によって、まるで小保方氏が若山氏と同じ立場で力を持っていたかのように印象づけられていた。


■ストーリーありきの実験


　話を元に戻す。小保方氏は若山研の所属になる以前、留学先のハーバード大学でバカンティ教授からSTAP細胞の初期のアイデアを得ていた。バカンティ教授は、「非常に小さな胞子のようにストレスに強い共通の幹細胞が全身の組織に存在しているのではないか」という仮説を提唱していた。バカンティ教授はそれを「スポアライクステムセル（胞子様幹細胞）」と名付けていた。


　小保方氏はその仮説を検証するために日夜研究に没頭し、ついにその証拠（Oct4遺伝子発現）を得ることになる。その結果をバカンティ教授の前で発表すると、バカンティ教授は、両手で固くこぶしをつくった後に目を見開き、「過去15年で最高のプレゼンテーションだった」と喜んだという。


　しかし、細胞が多能性を持つかどうかを証明するには、その細胞からキメラマウスを作製しなければならなかった。現在の生命科学界ではそれが一番厳密な証明とされているからだ。小保方氏はキメラマウスの実験を行うため、他の教授からの推薦もあり「キメラマウス作製の第一人者」である若山氏を紹介され、バカンティ研の所属のまま若山研の客員研究員となったのだ。


　本書によれば、小保方氏はキメラマウスの作製方法を若山氏から教わることなく、若山研で細胞塊の作製を淡々とこなすようになる。いつしか研究は若山氏の主導のもと、海外の有力科学雑誌への論文投稿が目的化し、論文のストーリーに合わせた実験へと変節していく。「ストーリーに合わない、つじつまの合わないデータは使用しないように」という指導まで小保方氏は受けている。信じがたいことに、実験が正しいかどうかを判定するための「コントロール実験」も行わなかったという。研究メンバーも全員、若山氏の意向に沿うようになり、強引な研究姿勢に異を唱える者もいなかった。


　そもそもバカンティ教授の仮説から始まり小保方氏の検証から動き出した研究の主導権が、完全に若山氏に渡ってしまい、ついには若山氏が特許配分51％を要求するまでになる。バカンティ研所属でいながら若山研の客員研究員という複雑な立場の小保方氏は、アメリカと日本の大先生の板挟みとなっていく。


　小保方氏は、細胞で起こる「新たな現象」（STAP現象）の研究を深めていきたいと若山研に移ったが、いつの間にか若山氏しか成功していない「新たな幹細胞株の確立」（STAP幹細胞）の研究と論文作成を部下として手伝う立場になっていた。


　自ら選んだ研究テーマが、もはや自由に研究できる立場でなくなり、しかも若山氏が主導した論文のストーリーに合わせた研究が続く毎日。「もうアメリカに帰ろうと思っている」と研究メンバーに打ち明けた。その直後、CDBの小さな研究室のユニットリーダーに募集しないかと声をかけられ、自分が望む研究ができるならと面接を受け、紆余曲折を経て小保方氏はCDBのユニットリーダーとなる。


■若山氏の責任


　その間、若山研による論文投稿は難航していた。その状況を劇的に変えたのが笹井氏だった。笹井氏はネイチャー誌にいくつもの論文が掲載された実績を持ち、世界的にも有名な科学者だった。笹井氏の指導により、論文は見事に整理され、ネイチャーへの掲載も決まった。
　そして笹井氏の命名により、小保方氏が検証した細胞の現象を「STAP」（Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency：刺激惹起性多能性獲得）と呼ぶようになった。この名称が示すように、「STAP」とは小保方氏が検証した細胞の現象を示す意味合いが強かったことがわかる。


　その後、論文に不備が見つかり、のちにこれが不正と判断されることによりマスコミの過剰報道を交えた大混乱が起こったのは周知のことだろう。画像の間違い等によるミスに関しては、小保方氏は会見や本書において何度も謝罪をしている。


　しかし、ポスドクの立場で部下として研究に携わり、当時の上司であり指導者であった若山氏が主導した論文投稿に協力した小保方氏に、全責任を負わせたのは明らかに間違いだといわざるを得ない。


　若山氏は、小保方氏と同じ責任を負ったのだろうか。いや指導者という立場であれば、研究員への指導責任によりはるかに重い責任が負わされたとしてもおかしくはないだろう。


　2月11日付当サイト記事（http://biz-journal.jp/2016/02/post_13735.html）において、東京大学医科学研究所特任教授の上昌広氏は、加藤茂明・東京大学分子細胞生物学研究所教授（当時）が責任著者として発表した複数の論文のなかにグループメンバーの一部による不正あったことに対する監督責任を取って、東大教授を辞職した例を挙げ、「なぜ、加藤氏と若山教授の扱いが、こんなに違ってしまうのだろう」と指摘している。
・
　さらに、若山氏が15年に、「絶滅動物の細胞再生および有用遺伝子回収方法の確立」というテーマで、基盤研究（A）として年間975万円の研究費を受け取っていたという事実から、「文科省のガイドラインに準じれば、そもそも彼には科研費に応募する資格がない。なぜ、山梨大も文科省も、このことを議論しなかったのだろう」と指摘している。


　前述のとおり、STAP論文撤回の理由は小保方氏が「担当していない」実験の部分であったが、世間では小保方氏の画像の間違い等による不正認定が原因だと広く認識されている。


　次回は、その真相を探っていく。そこには、若山氏が責任を回避したマジックが隠されているのだ。


（文＝大宅健一郎／ジャーナリスト）
※続く



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 今日のビックリ　　エエーーッ　東京都民の4人に一人が「カルト信者(?)」とまでは言えなくとも、新興宗教をあがめている。
今日のビックリ　　エエーーッ　東京都民の4人に一人が「カルト信者(?)」とまでは言えなくとも、新興宗教をあがめている。　これは『救いようがない』な。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1790.html
2016/02/26 Fri. 00:01　リュウマの独り言


　この資料の通りなら、ここに来られる方の三人に一人は何らかの宗教の信者だということになる。それにしても『東京都民』がこれほどの信仰心を持った人々だったとは知らなかった。まさに「ビックリした」。　これに興味を持ったのは、先の国連の委員会でのワーキングミーティングのスピーチが「幸福の科学」「元在特会ナンバー2」「次世代の党」という私が考える「普通の感覚の日本人」とは　かけ離れた人々によって行われたことである。


　毎回選挙の度に「幸福の科学」が大量の候補者を立てているのも不思議であった。まあ、『自民党に寄り添う公明党』が創価学会であることは公然の秘密であり、立正佼成会や、生長の家などここに名の上がっている宗教の多くが『自民党』であることも事実である。全く課税されない多額の金が政治、選挙に流れ込む。ただし、「公正な選挙報道」を安倍政権から要望されるので、マスコミには『表沙汰(ざた)』にならない。



公正な報道の後は、各報道機関の幹部たちは、首相が招待する晩餐共にし、お土産をもらって帰るのだそうだ。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手塚一佳　@tezukakaz
普通の国ならお食事会ではなく汚職ですね。RT @jucnag 選挙が終った途端、安倍首相に寿司をおごってもらった、公正中立であるべきメディアの皆さん。お土産まで貰っちゃったそうです。



　そしてついには、「その宗教の開祖」に心酔して、安倍総理の次の『総理大臣』と噂される自民党政調会長・稲田朋美氏は、「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」と考えている、と言う話もある。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会科学研究所　引用
自民党政調会長・稲田朋美氏は、「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」という教えを説いた谷口雅春氏を「ずっと自分の生き方の根本」においてきたという。　稲田氏が次期総理になれば、日本国民の「霊魂進化の最高の宗教的行事」として戦争を開始する可能性は高い。集団的自衛権はそのための不可欠の道具となろう。　日本列島1億2700万人が「霊魂進化の最高の宗教的行事」＝戦争、によって総高級霊となる日は、案外、近いかもしれない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/820.html

[中国8] 日本水産庁が中国漁船を拿捕、中国ネットユーザーの意外な反応とは？
24日、日本で中国漁船が拿捕されたことに、中国のネットユーザーが興味深いコメントを寄せている。写真は中国の漁船。


日本水産庁が中国漁船を拿捕、中国ネットユーザーの意外な反応とは？
http://www.recordchina.co.jp/a129807.html
2016年2月25日(木) 10時50分


2016年2月24日、日本で中国漁船が拿捕（だほ）されたことに、中国のネットユーザーが興味深いコメントを寄せている。

中国紙・環球時報は、日本の報道を引用して、水産庁九州漁業調整事務所が23日、「漁業主権法」違反の疑いで中国漁船1隻を拿捕したと伝えた。同漁船は、日本の排他的経済水域（EEZ）で操業したが、操業日誌に漁獲量などの記録を付けていなかった。船長の江再超（ジアン・ザイチャオ）容疑者は「日本のルールが厳しいことは知っていた」などと話し、容疑を認めているという。

この報道に、ネットユーザーから寄せられたコメントで最も評価が高い（“いいね”が多い）のは「該」というひと言。これは中国語で「当然だ」や「ざまあみろ」といった意味を表す。

このほか、「もともと違法」「やはり日本人は良い」「漁船はいわゆる漁船ではない。戦争になった時の先鋒（せんぽう）で、人の壁のようなもの。平時は情報収集を行っている。ソ連もそうしていた」といったコメントや、「中国海洋警察は何をしている？」とのコメントに対する「中国の海に外国の漁船が入ってくると思うか？」という返信も評価が高く、意外にも反発の声は少なかった。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/183.html

[アジア19] 慰安婦描いた映画が韓国で公開、15万人以上が押し掛ける＝韓国ネット「歴史を忘れない国民の心だ」「海外でも上映して！
25日、韓国メディアによると、慰安婦被害者らのつらい人生を描いた映画「鬼郷」が、韓国での公開初日に15万人を超える観客を集め、ボックスオフィス1位を記録した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


慰安婦描いた映画が韓国で公開、15万人以上が押し掛ける＝韓国ネット「歴史を忘れない国民の心だ」「海外でも上映して！
http://www.recordchina.co.jp/a129822.html
2016年2月25日(木) 11時30分


2016年2月25日、韓国・聯合ニュースによると、慰安婦被害者らのつらい人生を描いた映画「鬼郷」が、韓国での公開初日に15万人を超える観客を集め、ボックスオフィス1位を記録した。

映画館入場券統合電算網によると、「鬼郷」は公開初日の24日、全国507のスクリーンで2114回上映され、15万3783人を動員した。また、座席占有率（座席数に対する観客数の割合）も42．4％を占め、ディズニーアニメの「ズートピア」（42．2％）を抑えて1位となった。

同映画を広報するため、ソウル江南にある複合上映館を貸し切り、無料観覧イベントを行ったソウルテグァン高校のチェ教師は、「ニュースで『鬼郷』が上映館を確保できずにいると知り、歴史教師として何ができるか悩んだ」と明らかにし、「日韓政府が慰安婦交渉を妥結させたこととは別に、つらい過去と被害者を記憶することはわれわれの当然の義務だ」と話した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「歴史を忘れない国民の心が現れた結果」
「外国なら大統領が一番に映画を見に行くだろう。朴大統領は見ないつもりだろうか？」

「政府はこの映画を見て、日韓合意の無効を宣言するべき」
「海外の映画館でも上映してほしい」

「チェ教師の勇気に感動した。こういう教師がもっと増えたらいいのに」
「韓国国民全員に見てほしい映画」

「なぜいまさら慰安婦の映画を上映する？朴大統領が苦労して日本との合意を導き出したのに、また韓国内の反日感情が高まってしまうのでは？」
「お金のためとしか思えない」
「韓国にも同じような過去がある。日本を批判する前に、自国の慰安婦問題を反省するべき」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/662.html

[中国8] 早く立ち退いてほしい？取り壊し計画中のマンションにトンデモ標語が登場―中国
23日、北京市中心部の天壇公園付近にある住宅街で、建て替えのため、取り壊しが予定されているマンションの壁に、あり得ないようなトンデモ標語が次々に貼られている。


早く立ち退いてほしい？取り壊し計画中のマンションにトンデモ標語が登場―中国
http://www.recordchina.co.jp/a129825.html
2016年2月25日(木) 11時50分


2016年2月23日、中国メディア・新浪によると、北京市中心部の天壇公園付近にある住宅街で、建て替えのため、取り壊しが予定されているマンションの壁に、あり得ないようなトンデモ標語が次々に貼られている。

「1人が（同意書に）サインしないだけで、みなが損失をこうむる」

「時間を引き伸ばすと他人も自分も害することに。今後ご近所さんに顔向けできなくなる」

「補償を引き出そうとしても限度はある、利口ぶっても損するだけ」

「サインは早ければ早いほど得をする、延ばせば延ばすほど無駄になる」

「法外に吹っかけても損をする、さっさとサインするのが得だ」

「保証を受けるにも期限がある、後で嘆いてももう遅い」

これらの標語に、中国のネットユーザーからは「まるで脅迫のような標語ばかりだ」「利害から急いでいるのか」「政府や開発業者はどれほど利益を得るのだろう」「自分の家なのに、他人に決められるなんて、とても笑えない」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/184.html

[アジア19] 韓国、少女への性的暴行認めた男性がまさかの無罪確定＝韓国ネットも疑問の声「最近の最高裁はおかしい」「女性大統領の政権で
25日、未成年者に対する性的暴行を自供していた男性に対し、韓国の最高裁が無罪を言い渡していたとの報道に、韓国のネットユーザーから疑問の声が寄せられている。写真はソウル。


韓国、少女への性的暴行認めた男性がまさかの無罪確定＝韓国ネットも疑問の声「最近の最高裁はおかしい」「女性大統領の政権でこんな判決は…」
http://www.recordchina.co.jp/a129833.html
2016年2月25日(木) 12時30分


2016年2月25日、韓国・聯合ニューステレビによると、未成年者に対する性的暴行容疑により1審で実刑を宣告された男性に対し、韓国の最高裁が無罪を言い渡していたことが明らかになった。

韓国の大企業で研究員を務めていた男性は、ソウルの繁華街で酒に酔った未成年の少女に対し性的暴行を加えた疑いで検挙された。1審は「最初の犯行後にも示談を目的に被害者に連絡し、2次被害まで与えた」として男性に懲役3年と2000万ウォン（約180万円）の罰金を言い渡していた。

しかし控訴審はまったく逆の判断を下した。「少女は普段と比べはるかに少ない量の酒しか飲んでおらず、抵抗は可能だった」として、男性に無罪を言い渡したのだ。男性と一緒にいる間、少女がスマートフォンを使っていたことなど、店の従業員の目撃証言が決め手となった。その後、最高裁も2審の判断を支持、男性の無罪が確定した。

男性が1審で犯行をすべて自供していたにもかかわらず無罪となったことについて、聯合ニュースは今後の判決に少なからぬ影響を与えると報じている。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「最近の最高裁はおかしい」
「ひどい国だ」
「自分の子どもが被害者でも無罪を出すんだろうね？」
「大企業の社員だから大目に見たのか？将来有望だから？あ、裁判官の後輩かな？」

「社会不適応の人ばかりが裁判官になってるみたいだ」
「裁判官は現実を知らな過ぎるよ」
「裁判官にとっては、他人事じゃないのかも。自分もいつか被疑者席に座るかもしれないから、有罪の前例を作るわけにいかないんだよ」

「10代の少女が抵抗して殴られて死なないと、性的暴行だと認めてもらえないのか？」
「裁判官の娘が何人か被害に遭わない限り、ちゃんとした判決は出ない」
「理解不能。未成年者が『普段より少ない酒量』って、そこがまず分からない」
「女性大統領の政権でこんな判決が出るとは、実におかしな国だ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/663.html

[アジア19] 国連安保理、北朝鮮の工作機関や核・ミサイル開発機関を制裁対象に＝韓国ネット「朴大統領の外交勝利」「金正恩が気絶するかも…
25日、国連安全保障理事会が北朝鮮の対外工作機関や核・ミサイル開発機関を制裁対象に指定することが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


国連安保理、北朝鮮の工作機関や核・ミサイル開発機関を制裁対象に＝韓国ネット「朴大統領の外交勝利」「金正恩が気絶するかも…」
http://www.recordchina.co.jp/a129680.html
2016年2月25日(木) 14時30分


2016年2月25日、韓国・聯合ニュースによると、国連安全保障理事会が北朝鮮の対外工作機関「偵察総局」や核開発を担当する「原子力工業省」、ミサイル開発を担当する「国家宇宙開発局」を制裁対象に指定することが分かった。

消息筋によると、国連安保理が早ければ26日に採択する予定の対北制裁決議案草案の制裁対象リストには、北朝鮮の偵察総局や原子力工業省、国家宇宙開発局をはじめとする約30の個人や機関が含まれている。

また、安保理が現在検討している草案には、航空燃料の供給中断や原油供給の制限、北朝鮮の鉱物資源の輸入禁止、高麗航空の国連加盟国領空通過禁止などの措置が含まれている。さらに、北朝鮮政権の人権侵害行為に対しても、制裁を加えることができる根拠を決議案に盛り込む予定だという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「それにもかかわらず、韓国の国会で北朝鮮人権法が通過しなかった」
「どんな制裁を加えても北朝鮮は降伏しないだろう。中国やロシアの方が問題…」

「これは明らかに、朴大統領がTHAAD配備問題で中国に圧力を掛けて得た外交勝利だ」
「今回の制裁は期待できそう！金正恩（キム・ジョンウン）が気絶してしまうのでは？」

「北朝鮮を国連から強制的に追い出すことはできないの？」
「やっぱり朴大統領の粘り強さと決断力は世界に通用する。あとは韓国内の従北勢力を暴くだけ！」

「北朝鮮が怒って韓国大統領府を攻撃してきたら、反撃する準備はできているのだろうか？」
「北朝鮮国民は貧しい生活に慣れている。先制攻撃以外に解決法はない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/664.html

[中国8] 中国外相、オバマ米大統領に「国際・地域問題で連携強めたい」、核安保サミット支持も伝える―中国メディア
24日、米国を訪問中の中国外相はホワイトハウスでオバマ米大統領に会い、習近平国家主席からのあいさつを伝えた。写真はホワイトハウス。


中国外相、オバマ米大統領に「国際・地域問題で連携強めたい」、核安保サミット支持も伝える―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129834.html
2016年2月25日(木) 16時0分


2016年2月24日、米国を訪問中の王毅（ワン・イー）中国外相はホワイトハウスでオバマ米大統領に会い、習近平（シー・ジンピン）国家主席からのあいさつを伝えた。中国新聞網が25日付で報じた。

王外相は「両国指導者のもと、2国間の協力は各分野で進展している」と指摘。注目を浴びている国際・地域問題において米国との連携を強めたいとの考えを示し、米国が3月末に開催する核安全保障サミットを支持すると表明した。一方、オバマ大統領は気候変動、地域問題に対する米中の協力を評価。米中関係の重要性に言及し、「米中は連絡、協調を続けるべきだ」と述べた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/185.html

[中国8] 中国が南シナ海で行う「巧妙な戦略」とは？―香港紙
23日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「中国の南シナ海での巧妙な戦略は問題を遠ざけることはできるか？」と題する記事を掲載した。写真はウッディー島。


中国が南シナ海で行う「巧妙な戦略」とは？―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a129811.html
2016年2月25日(木) 19時20分


2016年2月23日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、チェコ国際問題研究会のアナリストであるミハイル・ティム氏による「中国の南シナ海での巧妙な戦略は問題を遠ざけることはできるか？」と題する記事を掲載した。

記事は、「南シナ海の問題において、中国は対立する相手国に対して優勢だ」と指摘する。ASEAN（東南アジア諸国連合）は中国の頭痛の種にはなり得ておらず、中国と対立するベトナムやフィリピンの抗議は、ラオスやカンボジアといった親中政策を取る国にかき消されているのが理由だ。実際、今月15日に米カリフォルニア州サニーランズで行われた米・ASEAN首脳会議で発表された共同声明は、「南シナ海」「中国」といった文言は含まれない原則的なものにとどまった。

記事はまた、「中国はカードをうまく利用して対立する相手を分断しているが、それ以外にも、中国政府には周到に計画してきた方法を実行に移している」とする。「中国は漁船の“協力”のもとに、他国と領土問題がある海域付近を、中国海軍ではなく海洋警察にパトロールさせている」とし、「人口島には着々と滑走路やインフラ施設が建設され、それらはほぼ完了している。今後、中国が先進的な武器を次々と運び込んでも不思議ではない」と軍事基地化に危機感を示す。

さらに、記事は中国政府の戦略について、「強烈な反発を招くようなことはしないものの、中国の好きなように状況を変えていくという巧妙なやり方を行っている」と分析。「その目的は対立をあおることではなく、既成事実をつくることだ」とする。こうした現状に向き合う米国やそのパートナー国については、「現在のところ、航行の自由作戦以外に何ができるかは見えない状況」と指摘した。

記事は最後に、「最近、中国の船がマレーシアのボルネオ島付近に出没しているが、これまで成功したのと同じやり方をほかの地域でも行おうとしていることを暗示している」としている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/186.html

[中国8] ニューヨークと北京、世界的大富豪がたくさん暮らしているのはどっちの都市？―中国紙
24日、胡潤研究院は世界の富豪2188人を対象とした長者番付「胡潤グローバル富豪ランキング2016」を発表した。写真は北京。


ニューヨークと北京、世界的大富豪がたくさん暮らしているのはどっちの都市？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a129831.html
2016年2月25日(木) 20時35分


2016年2月25日、京華時報によると、胡潤研究院は24日、10億ドル（約1120億円）以上の資産を持つ世界の富豪2188人を対象とした長者番付「胡潤グローバル富豪ランキング2016」を発表した。

胡潤研究院は英国人コンサルタントのルパート・フーゲワーフ（胡潤）氏が主宰する研究機関。最新ランキングで1位に輝いたのはマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏で、2位と3位には著名投資家のウォーレン・バフェット氏、ファストファッションブランド「ZARA」を傘下に持つインディテックス創業者のアマンシオ・オルテガ氏が就いた。中国本土のトップは大連万達集団（ワンダ・グループ）を率いる王健林（ワン・ジエンリン）一族で、全体では21位となった。

居住地別では中国北京在住の富豪の数が100人に達し、初めて米ニューヨークを超えた。華人の富豪が全体に占める割合は29％と、華人が世界の人口に占める割合（20％）を上回っている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/187.html

[アジア19] 韓国、今年の小学校の歴史教科書から“慰安婦”用語を削除＝韓国ネット「予想していたこと」「ここは韓国？それとも日本？」
24日、韓国野党の議員が「今年の小学6年生の社会科の国定教科書から、慰安婦の用語と写真が削除されたことを確認した」と明らかにした。これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。韓国の小学校。


韓国、今年の小学校の歴史教科書から“慰安婦”用語を削除＝韓国ネット「予想していたこと」「ここは韓国？それとも日本？」
http://www.recordchina.co.jp/a129823.html
2016年2月25日(木) 20時40分


2016年2月24日、韓国・ニューシスによると、韓国野党「共に民主党」の都鍾煥（ト・ジョンファン）議員が、「今年の小学6年生の社会科の国定教科書（韓国史）から、慰安婦の用語と写真が削除されたことを確認した」と明らかにした。

都議員は同日、報道資料を発表し、「教科書は昨年末の日韓政府による慰安婦問題の『不可逆的な合意』の後に出版されたものであるため、大きな波紋を呼ぶだろう」と明らかにした。都議員は「昨年9月、教育部と女性家族部は小中高生を対象に、慰安婦問題を知らせるための教育を行ったが、今年の教科書には慰安婦という用語さえ載っていない」と説明。「慰安婦に関する記述を強化するどころか、用語を削除した教科書を見て衝撃を受けた」とし、「政府は昨年の日本との合意と教科書との関係について明確に説明しなければならない」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「朴大統領は安倍首相の指示通りに動いている。本当に恥ずかしい」
「韓国政府は慰安婦像だけでなく、歴史まで日本に売ってしまったのか？」

「政府が教科書を国定化すると言った時から予想していたこと」
「歴史を否定し、うそで美化する国は必ず滅びる。今の韓国はどこへ向かっているのだろう？」

「親日政権の本性が現れ始めた。被害者を無視して慰安婦合意を結び、教科書の国定化に固執する理由はこれだったのでは？」
「ここは韓国？それとも日本？分からなくなる」

「慰安婦という用語がそんなに大事なの？それよりも国力を育てる方法を教えた方がいい」
「小学生に慰安婦問題を教えるのは少し早くないだろうか？」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/665.html

[中国8] 日本は爆買いする中国人を優遇しすぎ？日本メディア報道に「日本人はぼったくらないんだな」「反省すべきは日本ではなく中国」
24日、中国メディア・澎湃新聞は、日本で爆買いする外国人観光客を日本は優遇しすぎているのではないかとの声が出ていることを伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本は爆買いする中国人を優遇しすぎ？日本メディア報道に「日本人はぼったくらないんだな」「反省すべきは日本ではなく中国」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a129830.html
2016年2月25日(木) 21時20分


2016年2月24日、中国メディア・澎湃新聞は、日本メディアの報道を引用し、日本で爆買いする外国人観光客を日本は優遇しすぎているのではないかとの声が出ていることを伝えた。

記事は、ハワイでは外国人観光客は居住者よりも高い値段で買い物をしなくてはならないと紹介し、「日本では逆で、外国人を対象にした過度な割引や優遇などのサービスが多い」と指摘。日本のおもてなしはやり過ぎではないかと疑問の声が出ていることを伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人はぼったくらないんだな」
「経済が悪くなれば誰に対しても態度が良くなるさ」

「中国のぼったくりを取り締まらないと、富裕層はどんどん海外で買い物するようになり、中国経済の健全な成長にとって致命的となるだろう」

「中国では旅行客はぼったくりの対象。日本は旅行客を優待。香港や台湾でさえ中国人は歓迎されないのに日本では歓迎される。これが差だな」

「中国の観光地でお客様を神様として扱えば、海外旅行に行く人も減るはず」
「中国人は日本で買い物すると歓迎され、香港で買い物すると軽蔑される。これには笑うしかないな」

「中国に遊びに来る外国人はどんどん減っているよね」
「反省すべきは日本ではなく中国だ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/188.html

[アジア19] 朴大統領が国会を非難、机をたたいて「どの国でもありえないあきれた現象！」＝韓国ネット「かっこいい」「税金で買った机なのに
25日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領は24日、野党の「無制限討論」によりテロ防止法案などの国会通過が遅れていることについて、「あきれた現象だ」と批判した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


朴大統領が国会を非難、机をたたいて「どの国でもありえないあきれた現象！」＝韓国ネット「かっこいい」「税金で買った机なのに…」
http://www.recordchina.co.jp/a126705.html
2016年2月25日(木) 22時40分


2016年2月25日、韓国・ソウル新聞によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は24日、野党の「無制限討論（フィリバスター）」によりテロ防止法案などの国会通過が遅れていることについて、「あきれた現象だ」と批判した。

朴大統領は同日、第8回国民経済諮問会議で、野党がテロ防止法案の国会通過を遅らせるために「無制限討論（フィリバスター）」を行っていることに対し、「どこでテロが起きるか分からない不安な状況で経済が発展できるだろうか。（テロ防止法も）すべて経済回復につながるものなのに、それを邪魔してどうしようというのか」と述べ、「どの国でもありえないあきれた現象だ」と強く批判した。さらに、「国会が法の通過をことごとく阻んでおきながら、なぜ国民に支持を求めることができるのか」と声を荒らげた後に10秒ほど黙り込んでしまう場面もみられた。朴大統領は国会を批判する間、約10回にわたり手のひらで机を強くたたき、怒りをあらわにしたという。

さらに、「国会は雇用を画期的に増やすことができる法案を1400日以上も通過させずに、どうやって雇用を増やすつもりなのか」と指摘。「19代国会が終わるまでに、国民に対する道理をすべて果たさなければならない」と強調した上で、「労働改革関連4法はすべて、雇用の創出を目標としている。自動車に付いている4つのタイヤのように、共に行動しなければならない」と述べ、法案の迅速な処理を求めた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「かっこいい。いつも朴大統領を応援している」
「まずは国会議員の給料を下げてほしい」

「机がかわいそう」
「机ではなく自分の頭をたたいて少しは冷静になってほしい」

「国民はもっといらいらしている」
「税金で買った机なのだから大切にしてほしい」

「テロ防止法というより国民監視法。国会を通過したら、朴大統領を批判している私もテロ犯になってしまうのでは？（笑）」
「国会を批判できる立場か？朴大統領が約束した選挙公約の中で、実現したものがいくつある？」
「国民を簡単に解雇できる法律をつくったら、大統領を簡単に解雇できる法律もつくるべき」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/666.html

[中国8] 高さ60メートル！世界最大の関羽像を制作―中国
25日、中国湖北省荊州市の公園で、世界最大の関羽像がその姿を現しつつある。


高さ60メートル！世界最大の関羽像を制作―中国
http://www.recordchina.co.jp/a129876.html
2016年2月25日(木) 23時10分


2016年2月25日、中国湖北省荊州市の公園で、世界最大の関羽像がその姿を現しつつある。チャイナフォトプレスが伝えた。

高さは48メートルで、台座を入れると60メートル近くになる。重さは約1200トン。手に持つ刀だけで136トンに上る。現在は色付け作業が進められている段階で、作業は40人余りが同時に行う。6月には観光客にお披露目される見通しだ。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/189.html

[経世済民105] 三橋貴明氏「日本の観光政策は韓国を反面教師とすべき」（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済評論家の三橋貴明氏


三橋貴明氏「日本の観光政策は韓国を反面教師とすべき」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160226-00000006-pseven-kr
SAPIO2016年3月号


　この3年、韓国を訪れる観光客が激減し続けている。訪韓日本人観光客数は、2012年の352万人をピークに毎年右肩下がり。韓国観光公社の統計によると、2015年は前年比19％減の約184万人となった。そして、日本人の“韓国離れ”により、韓国では深刻な事態が起こっていた。経済評論家の三橋貴明氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　危機感を抱いた韓国観光業界は、韓国観光公社が「K-Smileキャンペーン」を展開するなど、国を挙げて外国人観光客を増やそうとしている。しかし、皮肉なことに、観光振興を掲げる中で、韓国は大きな課題に直面している。

　実は、韓国には海外から注目されるような名所・旧跡などの観光資源がほとんどない。残っていれば観光名所となり得た李氏朝鮮時代の歴史的建造物も、朝鮮戦争時などに破壊されてしまった。

　そもそも韓国人自身に、国内を観光旅行する習慣がないのである。格差社会が進み、マジョリティとなった貧困層は旅行する余裕などないのが現実だ。国内レジャーとしては「山登り」が盛んだが、その程度である。

　韓国国内では今、韓国ならではの伝統文化や観光名所の「開発」が必要だと叫ばれている。伝統文化や名所までを“開発する”という発想は、いかにも韓国らしい。

　しかし、韓国人自身が訪れたいと思う名所がない国に、果たして海外から外国人観光客がやって来るだろうか。訪韓外国人の増加を国家目標とする韓国にとって、今年は「自国における観光とは何か」が根源的に問われる一年となるだろう。

　一方、日本も、「20年に年間訪日客2000万人」の政府目標を安倍政権が3000万人に上方修正するなど、インバウンド効果に期待を寄せるのは韓国と同様である。しかし、韓国を見習うような政策は「およしなさい」といいたい。

　日本国内で使われる旅行消費全体のうち、訪日外国人の消費が占める割合はわずか7％（2013年）。93％は日本人が消費しており、韓国と外国人観光客を奪い合う必要はない。そもそも、外国人観光客を誘致して、経済を伸ばすという発想はもはや時代遅れだ。

　日本が観光政策で取るべき道は、インバウンドなどあてにせず、国民の所得を上げて豊かにし、国内旅行の需要をさらに拡大させることだろう。今再び、韓国を「反面教師」とすることが求められている。

【PROFILE】1969年熊本県生まれ。東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部卒業。NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。著書多数。近著『中国崩壊後の世界』（小学館新書）が話題。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/894.html

[経世済民105] 「日本の住宅は異常」に賃貸派同調（R25）
　　　　　　　　　　　数十年で消費して建て替える日本的住宅スタイルはいつまで続くのか


「日本の住宅は異常」に賃貸派同調
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160226-00000004-rnijugo-sci
R25 2月26日(金)7時1分配信


住まいに関して誰もが一度は悩むのが「買うべきか、借りるべきか」という問題。これに関して、「ドイツ人から見ると、日本の住宅制度は異常」という記事が、ネットで話題になっている。

2月22日、日経ビジネスオンラインに「Why！ なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う？　ドイツから見えた日本の家の異常さ」という記事が掲載された。「家＝資産」という考え方が浸透しているドイツでは、戦前に建てられた住宅が、新築より高値で取り引きされているケースもあり、木造住宅の建物の価値が20年でゼロになる日本について、記事では

「どう考えても異常な状況だよ。どうして日本人は誰もおかしいと思わないの！？」

というドイツ人のコメントを記載している。

2013年の日本の総住宅数は6063万戸で、総世帯数の5245万を大きく上回っているが、それでも毎年90万戸の住宅が新たに作られており、ようやく新築住宅を手に入れても、数十年後にその価値はなくなってしまう。前述の記事は、

「新築で家を買うということは極言すれば、大金を払ってわざわざ『借金』を背負っているようなもの」

と、結ばれている。

この記事は、“賃貸派”を勇気づけたようだ。ツイッターには、

「同感。正直、家を建てる行為がリスクにしか感じないです」
「その前に一戸建ていらないし。掃除大変だし。すぐ飽きるし。いろんなとこ住みたいし。無理して買うようなもんでもないよね」
「わかる！新築一軒家を建てるなんてリスクにしか考えられない。価値が下がるもののローンを払うために生きるなんて自ら金の奴隷になるようなもの！」

と、記事の趣旨に賛同する声が寄せられ、実業家の堀江貴文氏も、

「住宅は資産にはならないよ。ぶっちゃけ。価値あるのは土地だけ」

と、これに同調した。

「だけどお家は欲しい。。。」
「ドイツ地震ないやん。 同じように考えたらあかんやろw」

など、「それでも新規購入の利点はある」という人も中にはいるものの、筋道を立てて日本の住宅事情の特異性を指摘した記事は、買う・借りる論争を終結させかねないインパクトがあったようだ。
（金子則男）
(R25編集部)



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/895.html

[国際12] バチカンとロシア正教「歴史的抱擁」にプーチンの影（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　抱擁するロシア正教会のキリル総主教とローマ法王フランシスコ


バチカンとロシア正教「歴史的抱擁」にプーチンの影
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160226-00506025-shincho-int
「週刊新潮」2016年2月25日号 掲載


　カトリック教会のローマ法王フランシスコとロシア正教会のキリル総主教が12日、キューバのハバナで抱き合った。1054年、東西教会分裂。別名大シスマ――世界史の教科書を思い出せば、なんと約1000年ぶりの和解か。両者は「われわれは競争相手ではなく、きょうだいだ」とし、「イスラム国」などによる暴力とテロの根絶を訴えたが、キリスト教に詳しく、インテリジェンスに通暁する作家の佐藤優氏は言う。

「誤解してはならないのは、1964年にローマ法王パウロ6世とコンスタンティノープル全地総主教のアシナゴラス1世がエルサレムで会談し、すでに東西教会の和解は成立しているのです。今回“初めて”であるのは、あくまでローマ法王とモスクワ総主教の会談なのです」

　東方正教会はいわば「商店会」。コンスタンティノープルを第一の地位に置きはするが、「商店会長」のようなもの。各地の地方教会は緩やかに連合し、信者1億人程と最大規模を誇るロシア正教会もそのひとつなのだという。

　では、ロシア正教会にとっての“和解”とは何か――。

「ウクライナですよ」

　佐藤氏は言う。

「16世紀末に東方正教会から離れ、ローマ法王を仰いだ東方典礼カトリック教会という宗派がウクライナを中心に広がっています。が、これはロシア正教にとっては“裏切り者”、バチカンとの積年の対立点でした。にもかかわらず、ここに来て突如、初会談。ロシア正教に手を回したプーチンの意図は明白です」

　ロシアはウクライナ問題で孤立、経済制裁により深刻な経済状況に陥った。このタイミングでの“歴史的抱擁”は、国際社会復帰のための演出に他ならない。

「ロシア正教会は事実上、ロシア政府の下部組織となっているのです」（同）

　目的のためには歴史的宗派対立もカードに使う。プーチンもそれだけ追い詰められているということか。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] スクープ“幻の予算案”入手　安倍政権に揺さぶられる籾井NHKの墓穴〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　国会で答弁する籾井ＮＨＫ会長　（ｃ）朝日新聞社


スクープ“幻の予算案”入手　安倍政権に揺さぶられる籾井NHKの墓穴〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160226-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年3月4日号より抜粋


　安倍政権によるNHK支配が強まっている。

「報道の現場にまで政府が直接関わってくることは従来まれでしたが、今では常態化しています」

　元NHKプロデューサーの永田浩三・武蔵大学教授は危機感をこう募らせる。

「解説委員が、無責任な評論家やコメンテーターのような発言をしている」

　2月初めの自民党総務会で、一部の議員がNHK解説委員の個人名を挙げたうえで、こう指摘をしたのだ。

　さらに、総務会ではNHKの2016年度予算案が2度にわたり突き返されるという異例の事態が発生。3度目の提出で承認され国会の審議へと進んだものの、与党の圧力が強まっていることを表す事件だった。

「政権寄りの報道をして与党にすり寄っているにもかかわらず、逆に揺さぶりをかけられている。非常に恥ずかしい体たらくです」（永田教授）

　NHKは会長の権限が強い組織だ。籾井勝人会長は2年前の就任時に国際放送について「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」とするなど、政権寄りの発言を続けてきた。与党もその籾井会長の後ろ盾となってきた。

　ところがその籾井会長は最近、自らの暴走で墓穴を掘っている。

　本誌は昨年12月8日付の「平成28年度予算編成方針からの収支予算案の修正について」というNHKの内部資料を入手した。

「噂では聞いたことがあったが、これは幻の予算案です。このペーパーが表に出れば、籾井会長の進退にも影響しかねない」と、あるNHK幹部は驚いた表情で打ち明けた。

　予算案は最高機関であるNHK経営委員会に諮られるが、11月24日の経営委にかけられた予算案では事業収入を7016億円として了承されていたのが、この資料では6979億円と修正していた。

　昨年2月末まで経営委・委員長代行を務めた上村達男・早稲田大学教授（会社法・資本市場法）はこう驚いた。

「経営委に出した予算案を二転三転することは通常ありえません。異常事態です」

　実は12月8日朝、毎日新聞の報道で、NHK子会社による土地購入問題が発覚した。籾井会長らが経営委に諮らないまま、約350億円で東京都渋谷区の土地を購入する計画を進めていたというのだ。NHK本体は土地購入に関わらないが、調達に伴い子会社からの配当が減るため、事業収入を減額した予算修正を行おうとしたというわけだ。

　同日、経営委に先立ち開かれた、執行部による理事会の議事録によると、塚田祐之専務理事（当時）はこう発言している。

「関連団体の土地取得の関係で、一部『予算編成方針』からの変更がありますが、土地購入の申し込み期限は12月18日ということなので、各関連団体の手続きを経てから、本件についても12月22日の経営委員会で報告するということでも良いのではないでしょうか」

　だが、このとき、籾井会長は「特別延ばす理由もないので、原案通り了承し、本日の経営委員会に諮ります」と、この修正案を理事会で了承させた。

「理事会は大荒れでしたよ。土地購入の手続きに問題がある、コンプライアンスに抵触すると、ある理事が言うと、『どこが問題だ』と籾井会長の怒声が響き渡った。賛成したのは籾井会長ともう一人でした。土地購入計画を推進してきた理事までが反対にまわった」

　と理事会の様子を知るNHK幹部は振り返る。

　そして同日の経営委は紛糾。12月11日には高市早苗総務相が「NHK執行部は経営委に丁寧に説明し、視聴者への説明責任を果たしてほしい」と述べるなど執行部を批判。結局、籾井会長は土地購入を断念、12月22日の経営委で最終的に了承された予算案では当初の7016億円に戻され、6979億円は“幻の予算案”となったのだ。

　1月13日の国会で、土地購入問題を追及された籾井会長は「契約に向けた具体的な手続きにさえ入っておりません。具体的な計画を検討する前の段階であり、特に問題はないと考えております」と答弁した。

　だが、土地購入を見込んだ修正予算を理事会でいったんは了承させたはず。理屈が合わないのではないか。

「土地購入を前提とした予算案まで作って、理事会では議決された。籾井会長は具体的な手続きに入っていないというが、入っていますよ。幻の予算案が表に出れば、国会での偽証に問われかねません」（NHK幹部）

　NHK広報局は本誌の取材に対し、あっさり事実をこう認めた。

「関連団体による土地購入を盛り込んで見直しした予算案を12月8日の理事会で審議しましたが、最終的に土地購入が取りやめになったため、（もとの予算を）12月22日の経営委員会に諮りました」

（取材班　今西憲之、本誌・長倉克枝、西岡千史）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/827.html

[戦争b17] 露軍が空爆を始めてからシリア情勢が劇的に変化、2月に米露が停戦に合意し、トルコ政府は孤立（櫻井ジャーナル）
露軍が空爆を始めてからシリア情勢が劇的に変化、2月に米露が停戦に合意し、トルコ政府は孤立
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602250000/
2016.02.26 04:29:03　櫻井ジャーナル


　昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めて以来、シリア情勢は劇的に変化した。ワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団を使ってバシャール・アル・アサド体制を倒すというアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルの計画は崩れてしまったのである。

　そうした中、あくまでも軍事的にアサド体制を倒そうとしてきたのがトルコやサウジアラビアで、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2月20日にUNESCOのイベントで演説、自分たちはシリアで作戦を遂行する全ての権利を持っていると言ってのけた。

　ところが、アメリカ政府とロシア政府は2月22日、シリアで2月27日から停戦することで合意したと発表、しかもこの合意はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）、アル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）、あるいは国連がテロリストと認定しているグループには適応されず、こうした武装集団に対する攻撃は継続されるとしている。ロシア側の主張に沿った内容だ。2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、このひとつの結果が今回の停戦ではないかと見る人もいる。

　ダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力へ物資を補給する兵站線はトルコからシリアへ延び、シリアやイラクで盗掘された石油はトルコへ運び込まれてきた。石油の密輸がエルドアン家のファミリー・ビジネスになっていることも伝えられている。ロシア軍による空爆は侵略軍の司令部や戦闘部隊が攻撃されただけでなく、兵站線や密輸ルートもターゲットになり、エルドアン大統領は公的にも私的にも厳しい状況に陥った。

　そこで、大統領は10月10日にロシア軍機の撃墜を計画、11月24日にロシア軍のSu-24をトルコ軍のF-16が撃墜している。その間、詳細は不明だが、11月17日にはロシアの旅客機がシナイ半島で墜落した。11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と討議したとも言われている。

　年明け後の1月22日にはアシュトン・カーター国防長官が陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、翌23日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると口にし、エルドアンを煽った。

　そうしたこともあってか、2月に入ってもトルコやサウジアラビアはロシアに対して強硬な姿勢を見せ、トルコ外相はサウジアラビアの軍用機や人員をトルコのインシルリク空軍基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできると語り、サウジアラビア国防省の広報担当は、同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明した。その直後、アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言している。

　しかし、2月中旬に入るとシリア情勢をめぐる動きに変化が現れる。ヘンリー・キッシンジャーが2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、その結果が影響したのかもしれない。そして22日の「テロリスト」を除外した停戦に合意したとする発表につながる。シリアへ軍事侵攻する意思を表明していたトルコやサウジアラビアは梯子を外された形だ。

　しかも、ここにきてトルコ軍は国連の安全保障理事会が承認しない限り、シリア領内へ部隊を入れないという意思を表明している。エルドアン政権はこれまで軍幹部の粛清を進め、自分たちのダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力への物資輸送を摘発した憲兵隊の幹部を逮捕、そうした事実を報道したジャーナリストも起訴してきたが、こうしたことは背後にアメリカが存在していなければ不可能だろう。そのアメリカ支配層が戦略を修正、その余波でエルドアン政権が処分される可能性が出てきた。サウジアラビアも王制が揺れている。安倍晋三政権も人ごととすましていはいられない。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露！ 「日本の報道は安倍に分断されている」と警告も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マーティン・ファクラー『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』（双葉社）


ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露！ 「日本の報道は安倍に分断されている」と警告も
http://lite-ra.com/2016/02/post-2010.html
2016.02.26.　NYT前支局長が安倍の報道圧殺を批判　リテラ


　一昨日、本サイトで取り上げたように、イギリスの大手紙「ガーディアン」や「エコノミスト」がこぞって安倍政権におけるメディア圧力の実態を報じるなど、すでに、日本は先進国のなかで突出して“言論統制された国”であることが世界に露見し始めている。

　だが、おそらく安倍政権は、今後、こうした報道すら許さないよう、あらゆる手段で海外メディアまでもを封じ込めていくだろう。事実、第二次安倍政権以降、政府は露骨に“海外メディア対策”を強化させているのだ。

　米「ニューヨーク・タイムズ」前東京支局長で、日本取材歴20年を誇るアメリカ人ジャーナリスト、マーティン・ファクラー氏が、新著『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』（双葉社）のなかで、その実態を告発している。

　まずは、安倍政権による記者会見での海外メディアの扱い方だ。

〈そもそも安倍首相は、他の総理大臣に比べてぶら下がり会見を含め、記者会見の回数がやけに少ない。そのうえ記者会見に出ても、限られた時間の中で、まず記者クラブメディアの記者が優先されて指名される。私のような海外メディアの記者は当てられるかどうかはわからないし、仮に質問できたとしても、まるで政権公約を要約したような通り一遍の答えしか出てこないのだ。〉（『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』より、以下同）

　ようするに、安倍政権は、海外メディアが日本政府に直接質問をぶつける機会すら奪っているのだ。実際、自民党が政権与党に返り咲いて以降、一度として日本外国特派員協会（FCCJ）による安倍首相の記者会見は実現していない。しかも、ファクラー氏によれば、〈そもそも、選挙前ともなるとFCCJは自民党からほとんど無視されてしまう〉という。

〈FCCJでは海外の記者会見のスタイルを踏襲し、記者からタフな質問が次々と飛んでくる。どんな質問が出るのか、事前に把握することは難しい（本来、当たり前のことなのだが）。自民党の議員たちはその論戦に耐えられないと考えているのだろう。自分たちがコントロールできない場所は、戦う前に避けているのだ。〉

　海外の記者会見のスタンダードでは、政治家は記者から鋭い質問を受け、それにアドリブで答えていく。しかし、日本の記者クラブは“特オチ”を恐れて、各社横並びの報道に終始してしまっているのが現状だ。この構造についてファクラー氏は、官邸が指名を予定している記者に対して事前に質問項目を出すよう要求していることなどを例に、〈日本では官邸が記者クラブメディアをがっちりコントロールして〉おり、〈官邸の記者たちは、権力側からの管理によってあまりにも縛られ、またそのことに慣れすぎている〉と、厳しく批判する。

〈一国のリーダーが想定問答のような記者会見を開くなど、民主主義国家では考えられない。アメリカの大統領が記者会見を開くときには、質問項目など誰も事前には提出しない。記者はあらゆる角度から実にさまざまな質問を投げかけ、なかには大統領にとって相当にタフなやり取りもある。政権に批判的な質問もあるのは当然だ。〉

　だが、ファクラー氏によれば、2014年に自民党の山谷えり子国家公安委員長（当時）がFCCJで会見を開いた際、フリーランスの記者たちが在特会との関係について質問を浴びせかけてから、〈あれ以来、FCCJは自民党から目の敵にされている〉という。つまり、安倍政権にとってみれば、骨抜きになっている国内メディアは“政権の広報”で、一方、シビアな疑問をぶつける海外メディアなどは“利用価値がない”ということなのだ。

　これに関してファクラー氏は、9.11の後に米ブッシュ政権が諸国家を“敵と味方”に分けて「有志連合」をつくりあげたことと似ていると書く。実際に、安倍政権は〈味方のメディアと協力し、敵がたのメディアを一気に叩く〉というメディア戦略を次々と露わにしている。

　たとえば昨年、安保法審議中に安倍首相が生出演したのは読売テレビ『情報ライブ ミヤネ屋』とフジテレビ『みんなのニュース』だけだったが、安倍シンパ団体「放送法遵守を求める視聴者の会」によるTBS『NEWS23』岸井成格攻撃の全面意見広告を掲載したのも、安倍政権に近い読売新聞と産経新聞だった。また、一昨年、朝日新聞が「吉田調書」関連の自社報道を取り消した際、読売と産経は政府の吉田調書全文公開に先駆けてその全容をスクープしていたが、そこではもっぱら朝日バッシングが繰り広げられており、調書を隠蔽していた政府を批判するものではなかった。これも、官邸が“朝日潰し”のため読売と産経に情報をリークしたからだと見られている。

　この“アメとムチ”を使ってマスコミを分断させる手法は、海外メディアに対しても見られる。たとえば、第二次安倍政権以降、「ニューヨーク・タイムズ」が安倍首相に単独インタビューする機会は一度も訪れなかったが、ライバル紙である米「ワシントン・ポスト」は3度も単独インタビューに成功している。しかも、「ワシントン・ポスト」による3回目（15年3月26日）の安倍首相インタビューを担当したディヴィッド・イグナチウス氏は、日本での取材経験があまりない「コラムニスト」で、これも官邸による“厳しい質問をさせないための人選”だったと、ファクラー氏は記している。

　事実、このワシントン・ポストのインタビューは、その直後に控えていた米議会での安倍首相の演説前にアメリカでの歴史修正主義者との批判を打ち消す狙いがあったと言われていた。このとき、安倍首相は従軍慰安婦について「慰安婦は人身売買の犠牲者」（these people, who have been victimized by human trafficking）と発言し問題になったが、もしもファクラー氏のような慰安婦問題をよく知るジャーナリストによるインタビューであったならば、取材中にこの点をより強く追及されたはずだろう。ファクラー氏が言うように、〈日本を拠点に置く特派員ではなく、わざわざアメリカからやってきたコラムニストを相手にした官邸のメディア戦略は、結果的にうまくいった〉のだ。

　この例からもわかるように、安倍首相は海外メディアから歴史修正主義的だと指摘されることに神経を尖らせているが、最近も自民党でこんな動きがあった。昨年、自民党内に、明治以降の日本の近現代史を検証するという名目で「歴史を学び未来を考える本部」という組織が安倍首相の肝いりで設立された。ところが、12月22日の初会合では、自民党側の意向で、海外メディアの取材が許可されなかったのだ。同組織の会合は今後も定期的に行われ、GHQによる占領政策や南京事件、そして従軍慰安婦などについてテーマにしていくという。自民党が海外メディアの取材を拒否するワケは明白だろう。

　だが、ほとんどの国内紙やテレビ局は、こうした海外メディアの取材機会が制限されているという事実を積極的に報じようとしない。それどころか、朝日新聞やテレビ朝日、TBSなどが露骨な政治的圧力にさらされているのに、御用メディアの産経新聞らは官邸の尻馬にのって、これを積極的に後押しすらしている。繰り返すが、ファクラー氏が警鐘をならしているのは、まさにこうした政権による“メディアの分断”なのだ。

〈「取材のアクセスに制限をかけるぞ」といった恫喝にしても、メディアが負ければあとは政権のやり放題になってしまう。そんなとき各メディアが手を取り合って「そんな要望には応じないぞ」と論陣を張れば、そこは政権が譲るのだ。
「報道ステーション」や朝日新聞に官邸から圧力がかかったのであれば、こういうときこそ読売新聞も産経新聞も毎日新聞も、連帯してメディア・スクラムを組み、官邸に反発するべきだ。メディア単体への圧力は、風向きが変われば他のテレビ局なり新聞社なりへの圧力へとすり替わる。〉
〈FCCJが取材拒否に遭っているのであれば、そのことを敢えて取り上げて問題提起をする。会社という縦割りの縄張り意識を捨てて、「ジャーナリズム」という一点で日本のジャーナリストは団結しなければ、権力者の思うつぼだ。〉
〈本来、記者クラブはメディアが権力に対抗するために生まれた組織だ。今こそ記者クラブメディア同士で連帯し、安倍政権のメディア・コントロールと真剣勝負で戦うべきだ。〉

　はたして、国内の大マスコミは、このファクラー氏の叫びをどう受け止めるのだろうか。海外のジャーナリストにここまで言われながら、それでも連中が素知らぬ顔で“政府のポチ”のままでいるのならば、わたしたちは安倍政権にだけでなく、彼らにもまた「NO」を突きつけていかざるをえない。

（小杉みすず）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 吉永小百合さんも巻き込まれた？　高市「電波停止」発言と忖度するテレビ局〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　「電波停止」発言に踏み込んだ安倍首相と高市総務相　（ｃ）朝日新聞社


吉永小百合さんも巻き込まれた？　高市「電波停止」発言と忖度するテレビ局〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160226-00000002-sasahi-pol
週刊朝日　2016年3月4日号


　国会で高市総務相が「電波停止を命じる」と恫喝するなど、安倍政権の“テレビ局支配”が強まっている。民放でも政権を批判した看板キャスターらが3月、一斉に降板する。

　2月17日、英ガーディアン紙は「日本のテレビキャスターたちが政治的圧力で職を失う」と題した記事を掲載した。「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、「報道ステーション」の古舘伊知郎氏、「NEWS23」の岸井成格（しげただ）氏の3人が、3月に同時に番組を降板することを紹介。さらに、2月8日の衆院予算委員会で高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠く放送が繰り返された場合、電波停止を命じる可能性に言及したことも驚きをもって伝えられた。テレビ局幹部は、悔しさをにじませながら言う。

「日本は今や世界の笑い者ですよ。表向きは番組改編期での交代や自主的な降板になっていますが、実態は違う。官邸の意向を忖度（そんたく）した上層部が、政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」

　中でも岸井氏は2013年成立の特定秘密保護法で安倍政権を厳しく批判し、15年の安保関連法案の可決直前にも「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と番組で主張した。勇気ある発言と称賛された一方で、右派論客からは放送法第4条が定める「政治的に公平であること」に違反していると、批判された。

　昨年11月には、任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が、読売新聞と産経新聞に1ページ全面の意見広告を掲載。そこでは、岸井氏を名指しで「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」と批判した。

　TBS関係者が岸井氏の降板の内幕をこう話す。

「安保法制で岸井さんの政権批判のボルテージが上がった昨夏ごろから、上層部は本人に何も相談せず、後任のキャスター選びを水面下で進めていました。それが秋ごろ、岸井さんの耳にも入り、本人はとてもショックを受けていた。降板の表向きの説明は『NEWS23』の視聴率低迷ですが、うちの朝の番組、『あさチャン！』『白熱ライブ　ビビット』の低迷のほうがひどく、立て直しが急務だったはずなのに……」

　視聴者の会が安倍首相を応援する論客を中心に構成されていることも、臆測を呼んだ。

　呼びかけ人や賛同者には、12年の自民党総裁選前に設立された「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人37人のうち11人が参加していた。高市総務相が「電波停止」発言をした直後の2月13日には、読売新聞に再度意見広告を掲載した。その関連性について視聴者の会は本誌に対し、広告は1月中旬から準備していたと否定。掲載の理由をこう説明する。

「（特定秘密保護法と安保法制で）夜の主要テレビ番組の賛否バランスが8対2、9対1など極端すぎる状況なので、国民の知る権利の侵害だと訴えている」

　同会事務局長の小川榮太郎氏が雑誌「正論」3月号に寄稿した「吉永小百合さんへの手紙」も話題だ。この論考では、安保法制に反対した吉永さんが「しんぶん赤旗」に繰り返し登場していることから、「日本共産党の広告塔」だと指摘。キャスターだけでなく、今後は芸能人の政治的発言も問題視されるのではとの懸念の声もある。

　吉永さんへの批判について小川氏は、「丁寧な議論を展開していると自負している」としたうえで、こう回答した。

「（論考は）会の活動とは全く関係ありません。個々の発言者をターゲットにすることなどありえません」

　政権と民間の双方から強まるテレビ局への批判と圧力。元TBS報道局アナウンサーで、安倍政権初期まで2年余り内閣広報室に勤務した下村健一氏は、「メディアと権力の両側」を経験した立場から言う。

「高市発言は、権力を持つ者の発言としては明らかに不適切だが、文言だけ見れば、当たり前のことしか言っていない。問題は、それを受けたテレビ局側が過剰な自主規制に走ること」

　では、テレビ局の自粛の進行を食い止めるにはどうすればいいのか。

「放送内容が今後、もし政府寄りに偏ったら、まさに放送法第4条の求める政治的公平を、是正を求める根拠として視聴者側が使えます。政権に批判的なことも言えるキャスターやコメンテーターの降板を憂うる視聴者は、『視聴者の会』と同じ論理で、テレビ局に意見表明の圧力をかけていけばいい」（下村氏）

　冒頭に紹介した記事では、もし、英国で厳しい質問をするキャスター3人が同時に職を失えば、「英国の多くの政治家は大喜びするだろう」と書いている。今、日本ではどこかで政治家がほくそ笑んでいるに違いない。

（取材班　今西憲之、本誌・長倉克枝、西岡千史）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 7.10衆参Ｗ選が急浮上…安倍首相が狙う「民維新党」潰し（日刊ゲンダイ）


7.10衆参Ｗ選が急浮上…安倍首相が狙う「民維新党」潰し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176024
2016年2月26日　日刊ゲンダイ



野党は敗北したら終わり（Ｃ）日刊ゲンダイ


「新党」を結成することになった「民主党」と「維新の党」。衆院９３人、参院５９人の野党が３月にも誕生する。政権交代を狙える最低ラインとされる衆院勢力１００人に近づき、ようやく政権交代の可能性が出てきた。だからか、「新党」誕生が決定したことで、がぜん「７・１０衆参ダブル選挙」の可能性が高まっている。安倍首相はダブル選挙に打って出て、一気に新党を叩き潰すつもりらしい。


　もともと、安倍首相が「年内解散」を考えていたのは間違いない。消費税率が１０％にアップする来年４月以降は、景気が冷え込み、とても解散は打てないとみられているからだ。


「つい最近、若手議員が『解散はいつですか』と質問したら、安倍首相は『解散にはストーリーが必要なんだよ』と答えたといいます。いつも頭の中に“解散”の文字があり、つい心の内を漏らしてしまったのでしょう。話を伝え聞いた自民党議員は、選挙は近い、ダブル選挙もあり得ると皆、思ったといいます」（自民党事情通）


　ダブル選挙の目的は、参院選を有利に戦うためだ。参院選単独では苦しくても、衆参同日選にすれば、自民党は参院選も優勢になるとみられている。過去２回行われた「ダブル選挙」で、自民党は圧勝している。


　さらに、ダブル選挙は、「民維新党」を潰すことになるという。自民党関係者がこう言う。


「３月に誕生する新党が、夏の衆参ダブル選挙で敗北したら、ショックが大きくて、５年間は立ち直れないと思う。新党を叩き潰すためには、ダブル選挙をやるべきです。実際、ダブル選挙になったら、新党は選挙準備が間に合わないから、自民党は負けない。逆に、もし参院選を単独で戦い自民党が敗北したら、新党を勢いづかせてしまうし、たとえ自民党が勝利したとしても、その時は、新党は代表を新鮮な若手議員に代え、死に物狂いで衆院選を戦ってくるから、自民党は苦戦必至です」


　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。


「衆参ダブル選挙になる確率は、かなり高いと思います。ただし、自民党が圧勝するかどうかは疑問です。なぜなら、“民維新党”が誕生すれば、野党勢力は、バラバラに戦って惨敗した２０１４年の衆院選の時よりもまとまり、“反自民票”が集中するからです。ポイントは衆院選までに、“民維新党”が生活の党や社民党と一緒になれるかです。もし、野党４党がひとつになれば、惨敗することもないでしょう」


「民維新党」の誕生によって、政局は大きく動く可能性が出てきた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/830.html

[経世済民105] 社員を末期患者扱い 人材大手が作成“クビ切り手引き”の仰天（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


社員を末期患者扱い 人材大手が作成“クビ切り手引き”の仰天
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176027
2016年2月26日　日刊ゲンダイ



マニュアルには「死」の言葉が…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　末期患者が「死」を受け入れるプロセスを「クビ切り」の参考にしていた。本紙は、製紙大手の王子ＨＤが昨年１０月に退職勧奨の面談担当の社員向けに配った内部資料を入手した。表紙の左上に「厳秘」、右上には「コピー厳禁、施錠保管　プロセス終了後回収」と記された完全極秘の“クビ切りマニュアル”だ。


　作成したのは、王子ＨＤの退職勧奨を無償で支援し、国の助成金を受ける再就職支援業務を受託した大手人材会社テンプＨＤの子会社だ。みっちり５時間かけて担当社員に退職勧奨のノウハウを伝授していた。


　驚くのはクビ切り対象であるローパフォーマー、いわゆるローパー社員の「心理ステージの変化」として、「キューブラー・ロスのモデル」を参考に挙げていること。この言葉は、ドイツの女性精神科医が提唱した末期患者が死を受容するまでのプロセスを指す。


　（１）自分が死ぬはずはないと「否認」（２）なぜ自分がこんな目に遭うのかという「怒り」（３）神にもすがろうとする延命への「取引」（４）取引がムダと認識し、すべてに絶望を感じる「抑うつ」――と４段階を経て、最終的に死を安らかに受け入れる「受容」にたどり着くとする学説で、マニュアルには「面談を重ねること＋事前キャリア相談を経験すること＋時間経過＝受容（決断）につながる」なんて書いてある。


　クビ切りの対象とはいえ、従業員を末期患者になぞらえるとはムチャクチャだが、マニュアルでは「退職強要」とならないための“違法スレスレ”のリスク回避策がズラリ。面談担当の心得として「重要なのは傾聴スキル」と説き、面談における応答の基本軸として以下の“心理戦術”を披露している。


「例：会社は将来の持続的成長を確実にするために改革を実施しなければならない→一般的にこうした変革の必要性には反対しません。こうした総論の合意形成から、対象者の社外転身の必然性につなげます」


「新体制では○○さんに適した職場を用意することは極めて難しい→対象者のこれまでの貢献には感謝する姿勢がお勧め。ただ、変革の中では今後は“適した職場”を準備することが難しい視点を強調します」


　ローパー社員を「神経戦」に引きずり込み、相手の神経が参るまで追い詰める作戦だ。最新のクビ切りノウハウは、えげつない。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/896.html

[経世済民105] 金曜に買って月曜に売る 勝率71％で儲ける波乱相場“必勝法”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　週明けの日経平均は５連勝中（Ｃ）日刊ゲンダイ


金曜に買って月曜に売る 勝率71％で儲ける波乱相場“必勝法”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176029
2016年2月26日　日刊ゲンダイ


　年初からの波乱相場で個人投資家の腰は引けている。何しろ、この間の日経平均は、高値が１万８９５１円（１月４日）で、安値は１万４８６５円（２月１２日）。値幅は４０８６円に達する。乱高下を繰り返し、素人には手を出しづらい相場だ。

「実は、どんな相場にもリズムは存在します。それを知れば、いまのジェットコースター相場でも十分に勝てます」（証券アナリスト）

　いま兜町筋で超話題なのが“曜日アノマリー”だ。アノマリーとは、合理性はないが、よく当たる経験則のこと。ジンクスみたいなものだ。

「今年は月曜日に株価が上昇するケースが圧倒的に多い。２月は例外なく値上がりし、１月末から５連勝中です。逆に水曜は４連敗、金曜日は３連敗しています」（株式アナリストの櫻井英明氏）

　年初から、きのう（２４日）までの日経平均の勝敗を調べたところ、月曜日が５勝２敗とダントツだった。火曜と水曜は２勝６敗で、木曜は１勝５敗、金曜が２勝５敗となっている。何と、勝ち越しは月曜だけだ。

　勝率は、月曜の７１．４％が、木曜日には１６．７％まで下がる。

「このような傾向があるのだから、株価が安めの金曜日に買って、株高となる月曜日に売れば儲かります。指数連動型のＥＴＦ（上場投資信託）なんかピッタリでしょう」（市場関係者）

　日経平均への寄与度が高いファーストリテイリングの株価は「金曜安・月曜高」が続いている。金３万１５００円→月３万１７６０円、金３万２３９０円→月３万３２２０円といった具合だ。

「最近の日経平均はＮＹダウにつられた動きとなっています。金曜日のＮＹダウが高値で引けることが多く、その流れを受け、週明けの日経平均は上昇するのです。こうしたジンクスを利用し、ハゲタカ勢は意図的に週末のＮＹダウを引き上げているといいます。そうすれば、月曜日の日経平均はほぼ間違いなく上昇する。先物取引でひと儲けというわけです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　月間の相場リズムも注目だ。昨年１１月から、ある傾向が続いているという。

「月の上旬は下落し、中旬は安値ゾーン、下旬に戻るという流れです」（櫻井英明氏）

　曜日と月間の値動きを知っておく。波乱相場の必勝法だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/897.html

[経世済民105] 換金できる３月優待銘柄 利回りでは「ワタミ」がダントツ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　銀行に預けるよりはマシか（Ｃ）日刊ゲンダイ


換金できる３月優待銘柄 利回りでは「ワタミ」がダントツ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176038
2016年2月26日　日刊ゲンダイ


　三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほのメガバンク３行に続いて、ゆうちょ銀行も「通常貯金」の金利を０．００１％に引き下げた。１００万円預けて利息は年に１０円ぽっち……、いや、税金を引かれたら８円だ。こうなったら金券ショップで換金できる株主優待で小銭をつくるしかない。

■約１０万円の投資で６０００円の食事券

　銀行はもうアテにならない。そこで株主優待に目を向けてみた。ただし、水産会社から缶詰をもらっても、食べてしまったら１円の得にもならない。あくまで“現金”を殖やすことだけを考え、近所の金券ショップで買い取りしてもらえる優待に絞ってみた。

　３月は権利確定が６００銘柄以上も集中する。しかし、調べてみると、換金できそうなものをくれる会社は２２６社のみ。クオカードが最も多く、ギフト券、図書カード、お米券、商品券などが続く。

　この中で圧倒的１位になったのは、何を隠そう「ワタミ」だ。経営危機やブラック企業批判が渦巻く中、「最近、ちょっぴり料理がおいしくなった」とも噂されている。

「同社の株を１００株購入（１０万８３００円）すると、５月下旬には『５００円食事券』が１２枚送付されてきます。６０００円分の食事券ですから利回りは５．５４％とダントツです」（株式評論家・倉多慎之助氏）

　もちろん、食事券は使わず、一直線に金券ショップへＧＯ。ただし、ここでひとつ注意が必要だ。

「買い取り価格が重要です。『ＣｏＣｏ壱番屋』や『鳥貴族』などの人気飲食チェーンの食事券は８５〜９０％で買い取りますが、ワタミの商品券だと４０〜５０％が限度です」（都内金券ショップ）

■クオカードの買い取り価格は９２％以上

　同じ金券でもクオカードの買い取り価格は９２〜９８％、ＶＪＡギフトカードが９６％、パスネットや図書カードで９０％、たまごギフト券は７０％前後と違ってくる。まあ、それでも投資約１０万円で得たワタミの商品券６０００円分を持っていけば、３０００円くらいにはなる。１００万円で１０円の利息とはエラい違いだ。

　２位にはブライダル関連企業で成長著しい「エスクリ」がランクイン。１００株５万６６００円の投資で２０００円のクオカードだ。

「もちろん、株価下落のリスクはあるが、長期保有を前提にすればメリットは大きい。今どき３％の利回りを出す金融機関はありません」（倉多慎之助氏）

　ちなみに、建設工事の「マサル」の株主優待はサマージャンボ宝くじ１０枚。１等前後賞合わせて７億円だから、利回りは１５万％超だ。当たれば……の話だが。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 今の時代に実現不能 同一労働同一賃金　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣（日刊ゲンダイ）


今の時代に実現不能 同一労働同一賃金　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176030
2016年2月26日　日刊ゲンダイ



写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍首相がしきりと「同一労働同一賃金」を前面に打ち出している。２３日の１億総活躍国民会議でも有識者による検討会を設け、具体的な法制度の在り方などを検討するよう指示を飛ばした。


　安倍首相が訴える「同一労働同一賃金」はどういう構図を想定しているのか、どうもボンヤリしている。正社員も非正規社員も仕事の内容が同じなら賃金を同じにするという意味であるならば、その発想はあまりに古典的過ぎる。この発想自体は、古典的資本主義経済の下では当然のスローガンだった。しかし、９０年代初頭から経済のグローバル化が叫ばれて、すでにもう四半世紀が経った。事態は大きく変容してきている。


　首相がこのスローガンを掲げる背景には、正社員と非正規社員の待遇格差が横たわっている。特に最近は若年層への就職門戸がかなり狭まり、代わって派遣労働など非正規雇用が急増している。こうした雇用では彼らの生活維持は難しく、将来展望も大変厳しい。


　安倍政権は新３本の矢の１つに「希望出生率１．８」を掲げているが、肝心の若者たちの生活実態が不安定では出生率を引き上げ、少子高齢化を打開するのは困難だ。そこで、何はともあれ「同一労働同一賃金」の実現を掲げたのだろう。


　まっとうな目の付けどころだとは思うのだが、何せ今は国境なき時代なのだ。国内の労働市場も国際化が進んでいる。企業は製造・サービスの現場では安い労働力を求め、中国、台湾、韓国など近隣アジアの人々に限らず、ブラジル人やナイジェリア人までも非正規社員として雇っている。


　安倍首相は「同一労働同一賃金」のルールを、外国人労働者にまで当てはめるのだろうか。強引にルールを押し付ければ、企業経営者には「日本を出ていく」という選択肢もある。資本や労働の出入国が自由になっている今日、「同一労働同一賃金」という古典的原理原則を実現するのは不可能とみるべきだ。古典的資本主義経済は国境に囲まれていることが大前提だった。アダム・スミスやカール・マルクスの経済学もその前提に基づいていた。古典的な理想を今の時代に本気で成し遂げる気なら、安倍首相は資本と労働の出入国を徹底的に取り締まる「新鎖国主義」を打ち出さねばならないだろう。


　国境なき時代の経済理論が確立していないので、今日の経済環境を語るうえでも古典主義が幅を利かせてしまうきらいはある。だが、安倍首相が振りかざす「同一労働同一賃金」は、昔の教科書から聞き心地のいいスローガンを引っ張り出してきただけだ。ムリに実現しようとすれば企業も体裁を整えようとする。仕事内容が一緒だからという理由でキャリアも能力も度外視して、等しく低い賃金で統一されかねない。


　古典的発想の強要は、経済の現場をますます歪めるだけである。


高橋乗宣
エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/831.html

[国際12] ドナルド・トランプ大統領候補「ＴＰＰをゴミ箱に放り込むことを皆さんに誓約する。日本や中国には貿易で制裁を科す」


ドナルド・トランプ大統領候補「ＴＰＰをゴミ箱に放り込むことを皆さんに誓約する。日本や中国には貿易で制裁を科す」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10242.html
2016.02.25 23:00　真実を探すブログ



☆米大統領選 トランプ躍進でＴＰＰは風前の灯
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175961/1
引用：
　ドナルド・トランプがサウスカロライナ州の共和党予備選で圧勝した一因には、彼の極端な反自由貿易、反ＴＰＰの言辞が、同州に多い白人の低所得労働者層に大受けした事実があることを、日本のメディアはほとんど伝えていない。


「老いぼれ政治家や外交官どもが通商交渉で大負けしたせいで何百万もの雇用が失われた」「私は、ビル・クリントン大統領がやった北米自由貿易協定を廃止し、いま提案されているＴＰＰはゴミ箱に放り込むことを、皆さんに誓約する」「メキシコや日本や中国（など米国に輸出している国々）には貿易で制裁を科す。メキシコからの自動車輸入には３５％の関税をかける。中国からの輸入はすべて４５％の関税だ！」と、まあ、すさまじい。
：引用終了


以下、ネットの反応














ドナルド・トランプ氏はアメリカの民意を見て、国民の不満や鬱憤を明言することが多いです。今回のTPPに関する話も自由主義的な競争社会にウンザリしているアメリカ国民を代弁していると言え、これがドナルド・トランプ氏の強い支持に繋がっています。


本命候補のヒラリー・クリントン氏もTPPに関しては反対を宣言しているため、これで次の大統領がTPPを廃止する可能性が高まりました。最低でもTPPの見直しは確実に行われると思うので、TPPの即時成立は絶望的です。
２０１６年度中にTPPを発行するという安倍政権の目論見も崩れた事になります。
＊ドナルド・トランプは日本や中国に強行的なのがヤバイ。


トランプ、クリントン両氏が勝利 米大統領選指名争い3戦目　Trump takes S.Carolina, Clinton wins in Nevada


青山繁晴さんと町山智浩さんの見解『ドナルド・トランプが大統領になる可能性』日本の報道は変



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 政界地獄耳　自民もやもやに二階からシグナル（日刊スポーツ）
政界地獄耳　自民もやもやに二階からシグナル
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1609150.html
2016年2月26日8時27分　日刊スポーツ


　★つい先日も元防災相・鴻池祥肇が公明党に対して「国家観や歴史観が全く違う政党」と発言するなど、安倍内閣の既定路線を見直す発言が自民党ベテラン議員から出始めているが、２４日、同党総務会長・二階俊博は党のインターネット番組で、党内でももやもやしている問題に言及した。

　★参院選を前にアベノミクスの失敗が内外でささやかれていることを見越すように「多くの国民が安心してついていける経済対策、積極財政に今こそ転換していくときだ」と１６年度補正予算案編成に言及。そして「ダブル選挙は、もし災害が起こった場合に衆院も全員解散、参院も半分解散（半数改選）という事態になったとき、どう対応するかまで考えてやってもらわなきゃいかん。『やるぞやるぞ』と言いながら、政局に緊張感を与えながら、国政運営をしているんだろう」と簡単にダブル選挙はできないとの見方を示した。さらに「憲法改正は党是、自民党の宿願でもある。だけど今日やらなきゃ日本国がどうかなるということではない。静かに、そろそろ憲法改正の時期に来たんじゃないかということの呼びかけは大事だが、今やらなきゃならんという必然性は何もないんじゃないか。やれればいいんだけど、今日やらなきゃいけないということではない」と、官邸が敷くダブル選挙とその先にある９条２項をターゲットにする憲法改正を強くけん制した。

　★二階発言は官邸の動きに冷や水を浴びせるものだが、自民党議員は「メディアでの発言ではなく、党のネット番組での発言。影響力はあるものの公明党に配慮した党や官邸に『冷静に考えろ』という二階流に計算されたシグナルだろう」と分析する。ダブル選挙も憲法改正も今じゃないということか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/834.html

[経世済民105] 東証寄り付き、続伸　上げ幅300円超、米株高や円安を好感（日経新聞）
東証寄り付き、続伸　上げ幅300円超、米株高や円安を好感
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS11_26022016000000
2016/2/26 9:24　日経新聞


　26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸した。一時１万6400円台後半に水準を切り上げ、上げ幅を300円超に拡大した。25日の米株式相場が上昇し、ニューヨーク原油先物相場も持ち直した。外国為替市場で円相場は円安・ドル高方向に振れ、投資家心理が改善した。幅広い銘柄に打診買いが入った。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上昇して始まった。

　25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。上げ幅は212ドルに達し、約１カ月半ぶりの高値で終えた。東京市場でも運用リスクをとる動きにつながった。原油高を受け、国際石開帝石など資源関連に上昇する銘柄が目立つ。

　主力のファストリやソフトバンクが上昇した。トヨタやマツダも上げた。経営統合すると伝わったふくおかＦＧと十八銀が高い。三菱ＵＦＪやみずほＦＧにも買いが優勢となった。一方、鴻海が買収契約を暫定的に見合わせると発表したシャープは大幅安。東京海上やＯＬＣも下げている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/899.html

[経世済民105] 我慢比べ（GLOBAL EYE）
我慢比べ
http://www.globaleye-world.com/2016/02/504.html
2016.02.26 08:27 　GLOBAL EYE


アメリカで原油や天然ガスを生産するシェール企業の経営が一段と悪化してきており、大手７社の最終損益は2015年12月期で計約370億ドル（約４兆円）の赤字に落ち込んでいると報じられています。
一年前は約110億ドルの黒字であり、天国から地獄に転落したかのような落ち込み方をしています。

サウジアラビアは一バーレル１０ドルでも利益が出るとも言われており、今の１バーレル３０ドル台でも十分利益は出ます。
対するアメリカのシェール企業も中には一バーレル２０ドルでも利益が出るところもあると言われており、今後コストの高いシェール油田を持つ企業が淘汰され、最新鋭の機械を持つ企業が市場を支配することになるのでしょうが、それまでに多くの企業が倒産するのは避けられません。

勝ち組になる国・企業はどこになるでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/900.html

[経世済民105] シャープの債務３５００億円増加（GLOBAL EYE）
シャープの債務３５００億円増加
http://www.globaleye-world.com/2016/02/508.html
2016.02.26 08:13 　GLOBAL EYE


土壇場になってシャープがホンハイに提出した新たな書類にシャープの債務が３５００億円増加する恐れがあると記されているとアメリカのメディアが報じています。
土壇場になって３５００億円債務が増えますとなって出資合意調印が一時中断する事態になっていますが、日本企業が破綻しますといきなり債務超過となる事例が圧倒的に多く、今回は破綻前ですが、¨少し¨債務が増えますと発表したのかも知れません。

仮にホンハイが６０００億円出資し連結子会社にした場合、債権債務を計算し直せば、債務超過になる可能性が出てきた場合、それでもホンハイは買収するでしょうか？

また日本政府機関が買収する場合、出資金は３５００億円と言われており、今回の新たな債務と相殺されますので、シャープはすぐまた新たな資金が必要になる可能性が出てきます。

またシャープの資産を時価評価し直した場合、大幅なマイナスになっている可能性もあります。

シャープは本来なら一旦経営破綻させて裁判所の管轄に入り資産を精査させるのが王道だと言えますが、果たしてどうなるでしょうか？
アベノミクス破綻と言われないためにも破綻処理はないのでしょうが、ここまでゴタゴタガ続くとなると、本当の再建を目指すのなら経営陣を入れ替えて裁判所の決める再建策に従い再建させるのが本来の再建策かも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/901.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] なぜ日本にサンダース現象が起こらないのか　　天木直人
なぜ日本にサンダース現象が起こらないのか
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/26/post-3983/
26Feb2016　天木直人の公式ブログ


　７０歳半ばの老政治家が、「これは革命だ」と叫んで大統領選挙に挑む。


　その光景を見るたびに、私は興奮と感動を禁じ得ない。


　なぜ日本にサンダースは現れないのか。


　こう問いかけるものは多いに違いない。


　しかし、その理由を喝破する者にお目にかかった事はない。


　なぜ現れないのか。


　それは日本にそのような人物が見当たらないからだ。


　しかし本当の理由はそこにはない。


　日米の若者の政治行動が違うからだ。


　サンダース現象は、もちろんサンダースという政治家があってこそだ。


　しかしそのサンダースをサンダース現象に高めたのは、そのサンダースを大統領にしようする米国の若者たちの熱い政治行動があってからこそなのだ。


　ひるがえって日本の若者がどうか。


　デモで叫ぶ。


　野党共闘を呼び掛ける。


　しかし、みずから政治を動かそうとする気迫と行動は伝わらない。


　もし本気で彼らが今の安倍政権を倒したいのなら、みずから政党をつくり、あるいはサンダースのような人物を担ぎ出し、今度の参院選に独自に参加しなくてはいけない。


　既存の政党や政治家に働きかけて共闘を呼び掛けたり、統一候補を立ててみたところで、国民の心を揺さぶるサンダース現象は決して起こらない。


　新党憲法９条構想はまさしくそのような場を彼らに提供するものなのだ。


　そのメッセージを送っているのに、知ってか知らずか、まるで反応はない。


　彼らの協力がなくても、私はサンダース現象を起こすつもりだ。


　米国のサンダースとそれを支持する若者の姿を見て、私は思いは高まるばかりである（了）




野合批判をタレ流し 大マスコミの民維新党報道の怪しさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176045
2016年2月25日　日刊ゲンダイ





http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 遂に学生団体「SEALDs」が映画化へ！密着取材したドキュメンタリー映画に！まさかの映画化にネット上では驚きの声！
遂に学生団体「SEALDs」が映画化へ！密着取材したドキュメンタリー映画に！まさかの映画化にネット上では驚きの声！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10253.html
2016.02.26 08:00　真実を探すブログ



☆わたしの自由について　SEALDｓ
URL　http://about-my-liberty.com/






以下、ネットの反応




























「遂に映画化！」って、予想外の情報で唖然としましたよ(苦笑)。そんなに情報解禁と言うほどでも無いような気がしますが、果たしてSEALDsの映画をどのくらいの方が見るのやらという感じです。


どちらかと言えば、彼らの活動の密着映像を分かり易くPV形式にして、ユーチューブなどで無料公開したほうが参加者が増えてくれると思います。
イスラム国も無料公開した格好良い映像で信者を獲得していると聞きますし、映画という形では世間を動かすことは厳しそう・・・(^_^;)。
＊映画にするのならば右派の過激派の方が面白そうｗ


アベ親衛隊の右翼がSEALDs若者デモを街宣車で妨害！2015.12.06 SEALDs東京・銀座デモ


【SEALDs奥田愛基】 国会 平和安全 公聴会 2015年9月15日 最新



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/838.html

[経世済民105] やっぱりあった「学歴フィルター」〜就活の達人が語った、実に残酷な採用の話（現代ビジネス）

やっぱりあった「学歴フィルター」〜就活の達人が語った、実に残酷な採用の話
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48029
2016年02月26日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス


■「エントリーシート10万通」が意味するもの

ことしも大学生や高校生の就職活動が始まる。それに先駆け、政府の規制改革会議は2月22日、東京・霞が関で「多様な働き方」をめぐって公開ディスカッションを開いた。就職・転職は新卒に限らず、人生の大きな選択だ。良い職場を選ぶためには、何が必要なのか。

参加したのは、厚生労働省をはじめ日本労働組合総連合会（連合）、経済界の代表や就職事情に詳しい有識者、経営者らだ。会議の模様はインターネットで中継され、私は司会を務めた。そこで印象に残った点を報告しよう。

私が印象深く聞いたのは、就職関連ビジネスを展開している寺澤康介「ProFuture」代表取締役社長（中央大学大学院戦略経営科客員教授）のプレゼンテーションだった。以下、関連資料は内閣府のホームページ（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/discussion/160222/gidai/agenda.html）で入手できる。

寺澤氏によれば、かつては例えば20人の採用枠に800人程度の応募者があった企業に、いまはエントリーシート（ES)で10万人の応募があるという。競争率にすると、40倍から5000倍に跳ね上がった形だ。

ただし競争率が5000倍になったからといって、会社が応募者全員のESをていねいに読んでいるわけではない。実際には大学名で足切りして、重点的に採用する大学（ターゲット校）からの志願者をふるいにかけているのだという。

■その結果、何が起きるか。

学生たちは時間をかけ工夫を凝らしてESを書いたとしても、多くは徒労に終わってしまう。なにせ読んでくれないのだから。

それでも多くの企業は「大学名で足切りする」と表立って言わないので、学生たちはせっせとESを書くはめになる。

■壮大なロスをいかにして防ぐか

学生にしてみれば「応募しないことには始まらない」と思って、5000分の1のチャンスにかけるのだ。夢破れた多くの学生はどう思うか。寺澤氏によれば、彼らの本音は次のようだ。

「嘘をつかないでほしい」「学歴フィルターがあるならあるで明言してくれたほうが清々する」「透明性のある選考を」「選考基準が全然分からない」「なぜ落とされたのか分からないと改善しようがない」「選考でないと言いながら選考するのはやめてほしい」

学生がもっとも企業に「改善して欲しい」と思っているのは「サイレントお祈り」だそうだ。聞き慣れないが、何かといえば、企業が採用を断った学生に対する決まり文句である「他社でのご活躍をお祈りします」というメールを出さずに（だからサイレント!）断る例だ。

「採用する場合は連絡します」というが「採用しない場合は連絡しません」なので、学生は合否が分からず、期待を抱いていつまでも連絡を待つハメになる。これはひどいと思う。こういう企業は、そもそも社会的存在として許されないのではないか。学生をきちんと相手にしていない。

寺澤氏は「学生の心が折れて、社会人になる最初の段階で社会に不信任を抱くきっかけになる」と訴えた。1人で50社、100社とESを書いて送る学生はざらだ。それを読んでもくれないのは、学生にとって「壮大なロス」になるのは間違いない。

そんな現状をどう改善したらいいか。寺澤氏は大学の就職部（キャリアセンター）や欧米で広がっているSNS（ソーシャルメディア）、ダイレクトリクルーティングの活用を提言した。

企業から求人票が集まる大学の就職部は、かつて学生と企業の窓口として機能した。だが、いまネット上の就職ナビサイトがそれにとって変わり、ほとんどの学生は就職ナビを通じて情報を得ている。そういう仕組みが大量のESが生み出す原因にもなっている。

企業から掲載料を受け取って運営している就職ナビや転職ナビは手軽な反面、そこから企業に不利な情報は出てこない。また中堅・中小企業は大手・著名企業の陰に隠れて注目もされにくい。つまり情報はあふれているが、十分でなく効率も悪いのだ。

■離職率の正しい読み方

連合の村上陽子総合労働局長も「大学の就職部が介在することによって、企業のナマ情報を入手しやすくなる」と就職部の活用に賛成だった。就職部が目立ちにくい企業を集めてセミナーを開催すれば、有望な中小・中堅企業の発掘にも役立つのではないか。

SNSやダイレクトリクルーティングはマスを相手にしたアプローチではなく、個人と個別企業が直接向き合うミクロのアプローチとして有効だ。寺澤氏は「学生の側が個人のホームページを立ち上げて、逆に企業からの接触を待つ例もある」と紹介した。これもミクロのアプローチである。

個人と企業が1対1で向き合えば、入社してから「こんなはずではなかった」という互いのミスマッチを減らす効果もあるだろう。

活発に議論が交わされたのは、入社前のインターン制度の活用である。

インターンは一部で実施されていたが、改善点が少なくない。例えば「1日限りのワンデーインターン」だとすると、それで互いに相手の何が分かるのか、という問題がある。学生にとっては単なる会社見学、企業にとっては実質的に採用面接と同じかもしれない。

せめて1ヵ月程度は働いてみないと、互いに相手の適性や風土は見極められないだろう。とはいえ、後で本採用する可能性が高いインターンにすると「インターンに採用されるかどうか」が実質的な採用試験になる。

そうすると、一斉に採用活動解禁日を設けている仕組みが空洞化する恐れがある。学生側にとっても、解禁日から1ヵ月のインターンとすると、その期間は他社への就職活動ができなくなってしまう。

そのあたりをどうするか。公開ディスカッションでは、入社後のミスマッチを防ぐためにも「インターン制度は有効」という意見が多かった。実際にインターン制度を重視する企業も増えているようだ。

もう1つ議論になったのは、数字で示される指標をどう評価するか、という問題である。例えば「離職率」が高い会社は学生が敬遠しがちだが、「G&S Global Advisors Inc」の橘フクシマ咲江・代表取締役社長は「新入社員をしっかり教育する会社ほど、若いうちから早く転職する傾向もある」と指摘した。

日本商工会議所の若者・女性活躍推進専門委員会委員を務める小松万希子・小松ばね工業取締役社長も「新卒を毎年採用していなかったり、少数しか採用しない中小企業は1人辞めてしまうと離職率が跳ね上がってしまう」と訴えた。

■就活も改善の余地だらけ

「男女比」については、出席者から「例えば工学系エンジニアが多い会社は、もともと大学で男子学生が多いので女性の数が少なくなる」という指摘もあった。いずれにせよ数字だけで判断できない、という例だ。

連合の村上局長は連合の相談ダイヤルに寄せられた「求人票に賞与支給とあったのに、働き始めたら賞与がなかった」とか「勤務時間は9時〜18時のはずだったが、実際は深夜まで残業があった」など募集と実際の労働条件が異なる例を紹介した。

こうしたケースについて、厚労省の担当者は求人広告の内容と契約内容が違った場合、職業安定法や労働基準法の規定と運用をめぐって職業紹介事業者だけでなく、実際の求人者にも規制対象を広げるべきかどうか、労働政策審議会などの場で検討していると答えた。

就職・転職は最終的には個人と個別企業の問題だ。だが、プロセスの入り口がマスを相手にした仕組みになっているせいもあって、大量のESのようなロスが生じている。加えて情報もマスを基に数値化された比率などが独り歩きしやすい。

働き手と企業の不幸なミスマッチが起きるのも、それらが一因だ。企業はどんな情報をどういう仕組みで発信していくか。働き手はそれをどう受け止めて、良い職場を選んでいくか。行政も含めて改善点はまだまだ多い。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/902.html

[不安と不健康17] 医師が教える！健康的に痩せる糖質ダイエット「4つのルール」　脂肪を燃焼させる「ケトン回路」ってなあに？（現代ビジネス）

医師が教える！健康的に痩せる糖質ダイエット「4つのルール」　脂肪を燃焼させる「ケトン回路」ってなあに？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48023
2016年02月26日（金） 斎藤糧三　現代ビジネス


（文／斎藤糧三）

■「糖質は必要栄養素」は都市伝説！

厚生労働省は、糖質は必須栄養素ではないことを「日本人の食事摂取基準（2015年版）で認めました。これは新たに加わったわけでなく、以前から「1日100g必要と推奨されるも、糖新生によって糖がつくられるので、それは真に必要な量ではない」とされていたのです。

たとえ食べ物から糖質を一切摂らなくても、ヒトには糖新生というシステムが備わっているので、低血糖になる心配はありません。こう説明しても「いや、糖質が切れると頭がフラフラしてしょうがない。低血糖だ」と言い張る人がいます。

それは、糖質を摂るから。糖質を大量に摂ったこと（本人は大量だと思っていないかもしれませんが）によって、血糖値がドーンと上がってインスリンが追加分泌され、その勢いで今度は血糖値がドーンと下がってしまう。はい、「低血糖」のできあがりです。

それに、脳のエネルギー源は、糖だけではないことがわかってきたのです。

「えーっ、脳細胞はブドウ糖しか使えないのが常識でしょ！」

そんな声が聞こえてきます。確かに、昔からそう言われていましたし、医学書にもそう書かれていました。定説は、明らかに間違いだったというしかありません。このパラダイムチェンジを受け入れないと、話は先に進みませんのでご注意を……。

そもそも「脳は糖しか使えない。だから糖質は必ず摂取しなければならない」という通説（今となっては俗説、いや都市伝説！）は、どうして生まれたのでしょうか？

脳には、血液脳関門（ブラッド・ブレイン・バリア）という関所のような場所があり、異物が侵入できないシステムになっています。エネルギー源のうち、ここを通過できるのはブドウ糖だけ。脂質やタンパク質は分子が大きすぎて通れない。ここから「脳のエネルギー源は糖質だけ」という誤解が生まれたと推測できます。ところが、近年の研究で、脳の関門はブドウ糖以外にも、通過できる物質があることがわかってきました。

それが「ケトン体」です。

やっと主役が出てきました。これがケトジェニックダイエットのネーミングの元になっているもので、ヒトのカラダにとても有益に働く物質です。脳の関門を通過できるのですから、脳のエネルギー源になれることは確実です。

ケトン体は、脳だけでなく体内のあらゆる細胞でエネルギーとして使えることがわかってきました。「糖に代わるエネルギー」と言っても過言ではありません。そしてむしろ、人間の本来のエネルギー源はケトン体なのではないだろうか？という説まで飛び出してきているのです。

■脂肪をどんどん消費する「ケトン回路」

既に説明したように、カラダのエネルギー源となるのは、糖質、脂質、タンパク質の3つ。いくら野菜や果物からビタミンやミネラルを摂っても、それはエネルギー源にはなりません。エネルギーをつくる手助けをするだけです。エネルギーとして使う優先順位は糖質、脂質、タンパク質。ここ、ポイントです。

通常、糖質を摂っている人は、食物から摂った糖質を分解してエネルギーを得ています。この回路を「解糖系」と呼びます。毎食欠かさず糖質を摂り、間食でも糖質を摂っていると、体内にはいつも糖質が蓄えられている状態になり、カラダは糖質を使い続けます。

ヒトのカラダには、筋肉や肝臓で糖を貯めたり使ったりする（エネルギーとして燃える）「グリコーゲン」という貯蔵システムがあります。糖が余ると、使い切れなかった分はインスリンの働きにより中性脂肪として蓄えられるため、太るのです。

では、夜間など何も食べない時間が続き、糖質が入って来ないときはどうでしょうか？数時間は貯蔵していたグリコーゲンを使うことができますが、やがてそれもからっぽに！そんなときのために、ヒトには自力で糖エネルギーを生み出す「糖新生」というシステムが備わっています。前述した通りです。

脂肪から分解されるグリセロール、筋肉を構成しているアミノ酸などを材料に、糖をつくり出すのです。ただし、この糖新生でつくれる糖の量にも限りがあります。

なので、カラダは「糖エネルギーをメインに使う」から、「脂肪酸エネルギーを使う」システムにシフト。体内の中性脂肪を分解してエネルギーをつくり出します。

このとき、脂肪酸の一部は、肝臓でケトン体という物質に変わります。これが「ケトン体回路」。英語を使って言い替えて「ケトジェニック回路」。体脂肪を分解してケトン体エネルギーを生み出す、まさに「痩せる」回路なのです（※本稿では、ケトン体合成経路のことを「ケトン回路」と表現しています）。

ケトン体回路では、まず脂肪細胞の中で中性脂肪が脂肪酸とグリセロールに分解されます。どちらも血液に乗って全身を巡ります。脂肪酸はそのままでもエネルギーになるので、肝臓へ向かう途中に筋肉などで使われます。70％はここで使われ、残りの脂肪酸が、肝臓に辿り着いて肝臓のエネルギーになります。

でも肝臓はそんなにエネルギーは必要ないので、他におすそわけしますよ〜と「ケトン体」という物質をつくります。他の臓器でエネルギーとして使えるようにするわけです。もう一方のグリセロールのほうは、肝臓での糖新生によって糖質に変わります。

いったんケトン体回路が動くと、つくられたケトン体はあらゆる細胞でエネルギーとして使われはじめます。特にケトン体をどんどん消費するのが心臓と腎臓、そして脳の神経細胞です。

あえて糖質を摂らず、ずっと枯渇した状態にしておくと、代わりにエネルギーとなるケトン体を供給しなければならないので、ケトン体回路が活発に回り続ける。つまり脂肪細胞中の中性脂肪がどんどん分解放出されることになります。この活発な状態を「ケトジェニック状態」と名付けています。

ヒトは、糖質がなくてもエネルギー不足にはなりません。そこで「あえて糖が足りない状態をつくり、ケトン体回路を回す食べ方をしよう！」、これがケトジェニックダイエットの考え方なのです。

■ケトジェニックダイエットには健康の効果もある

ケトジェニックダイエットは、確実に痩せるだけでなく、実践した人が健康効果も感じるため、センセーショナルな取り上げられ方をすることがあります。

ここで見落としがちなのが、タンパク質の重要性。タンパク質はカラダをつくる重要な役割があるため、エネルギーとして使われることはあまりありません。ケトジェニックダイエットでエネルギーになるのは主に脂質です。

ただし、糖新生のために筋肉のアミノ酸が消費されるので、体内のタンパク質を維持するために、ケトジェニックダイエット中はタンパク質を多めに摂取することが大切。タンパク質の摂取量が足りないと、カラダは筋肉中のタンパク質を使おうとするためです。

筋肉を減らしたのでは元も子もありません。だから健康的に美しく痩せるために、肉をたくさん食べようということにつながります。

自己流の糖質制限ダイエットで間違うのもここです。ただ糖質を制限すればいい、では満足な栄養素が摂れず、カラダはボロボロになるので、要注意。我々が減らしたいのは体脂肪だけ。これを忘れないでください。

最後に、健康的に痩せて不調も改善される、正しい糖質制限4つのルールを記します。

<正しい糖質制限4つのルール>
1)糖質を制限（1食20g以下）
2)タンパク質をしっかり摂る（1食約100g＜豆腐なら一丁、ステーキなら一枚＞）
3)食物繊維・ミネラルをたっぷり摂る!（1食　タンパク質と同量）
4)オメガ3脂肪酸を小さじ1杯以上/1日

実践法は、書籍『ケトジェニックダイエット　糖質制限+肉食でケトン体回路を回して健康的に痩せる！』（講談社）を参照ください。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4062199610/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4062199610&linkCode=as2&tag=gendai_biz-22


さいとう・りょうぞう／1973年東京都生まれ。医師。1998年に日本医科大学を卒業後、産婦人科医に。現在、日本機能性医学研究所所長、一般財団法人日本ファンクショナルダイエット協会副理事長、ナグモクリニック東京・アンチエイジング外来医長、サーモセルクリニック院長。遅延型フードアレルギー検査をいち早く導入し、腸内環境の再生によってアレルギーなどの慢性疾患を根治に導く次世代型医療・機能性医学を日本に紹介、日本人として初めての認定医になる。栄養療法、アレルギーの根本治療、ケトジェニックダイエット指導など、得意分野は多岐にわたる。著書に『慢性病を根本から治す「機能性医学」の考え方』（光文社新書）など。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/571.html

[経世済民105] シャープ・鴻海傘下　シャープ株大幅続落　鴻海の契約暫定見合わせで経営再建に警戒感（SankeiBiz）
シャープ・鴻海傘下　シャープ株大幅続落　鴻海の契約暫定見合わせで経営再建に警戒感
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160226-00000506-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/26 10:25


　２６日の東京株式市場で、台湾の鴻海精密工業による支援を受けることが決まったシャープ株は大幅続落している。

　一時、前日終値よりも２４円（１６・１％）安の１２５円まで下げた。鴻海側が、シャープ買収について、契約を暫定的に見合わせることを表明したことから、シャープの経営再建に対する警戒感が強まり、売りが広がった。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/903.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 日本経済転落回避に超緊縮財政修正不可欠ー（植草一秀氏）
日本経済転落回避に超緊縮財政修正不可欠ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soc4nd
25th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


２月２１日のＮＨＫ日曜討論では経済問題がテーマに掲げられた。

日銀によるマイナス金利政策の評価を中心に、日本経済の見通し、

採られるべき経済政策対応、そして世界経済の見通しなどについて論議が示された。

放送法は第４条で、

「放送番組の編集に当たつては」

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

との定めを置いているが、この条文に反する番組編集になった。

経済政策の対応としては、財政金融政策というマクロの経済政策と

各種規制改革等のミクロの構造調整策がある。

マクロ経済政策が中短期の時間軸で検討されるものであるのに対し、

構造調整策は中長期の時間軸で検討されるものである。

日銀のマイナス金利導入は中短期を視野に入れたマクロ経済政策であり、

今回の日銀の政策対応の是非が論じられたのは当然のことである。

これに対して、財政政策について、その必要性を主張する見解がまったく示されなかった。

他方で、マクロ経済政策の観点から消費税増税の再先送りを主張する見解が浮上する可能性があるが、

これを阻止することが重要であるとの主張だけが提示された。

財務省は霞が関の最強官庁である。

ＮＨＫも財務省を敵に回すことはできない。

ＮＨＫの番組編集が財務省の意向に沿って行われていると推察される番組内容になっていた。

日本の昨年１０-１２月期のＧＤＰ成長率は前期比年率−１．４％になった。

個人消費が落ち込み、日本経済の低迷持続が改めて明らかになった。

ＮＨＫ番組は、冒頭でこの点を取り上げた。

その際に画面に映し出された成長率推移のグラフがある。

直近５四半期のＧＤＰ成長率の推移を棒グラフで表示したものである。

これと同じものを作成してみたのでご覧いただきたい。

昨年４−６月期に続いて、１０‐１２月期も年率−１．４％のマイナス成長になった。

しかし、グラフを見るとそれほど悲観する必要もない気になってくる。

この二つの四半期はマイナス成長になっているが、残りの四半期はすべてプラス成長。

とりわけ、２０１４年１０‐１２月期と２０１５年１−３月期の成長率は、それぞれ、＋２．５％、＋４．２％と高い。

２０１５年４−６月期と１０‐１２月期だけが例外的に小幅マイナスの成長率を記録したように見える。

ＮＨＫはそのように見えるグラフを作成したのであろう。

あるいは、政府から、このグラフを番組で使用するように指示があったのかも知れない。

そこで、もうひとつのグラフを作ってみた。

こちらは、２０１４年４−６月期から７四半期を表示するグラフである。

半年間、グラフの期間を延ばしたものだ。

これを見ると見え方がまったく違う。

２０１４年４−６月期が　−７．９％

２０１４年７−９月期が　−２．６％

の大幅マイナス成長になっている。

２０１４年度トータルの実質経済成長率はマイナス１．０％だった。

２０１４年度は安倍政権が消費税増税を強行実施した年度である。

この消費税大増税で日本経済は撃墜された。

４−６月期、７−９月期に生産は大きく落ち込み、

その反動もあって、１０‐１２月期、２０１５年１−３月期はプラス成長になった。

この反動によるプラス成長の部分からグラフを作成して視聴者に見せている点が、極めて作為的なのだ。

私は短期的な経済政策と経済変動の関係を詳細に分析してきている。

そのなかで、経済政策の過度の振れが、日本経済の重大な攪乱要因になってきたことを明示してきた。

そして、とくに、行き過ぎた緊縮のブレーキを踏みこむ政策が、

浮上しかけている経済を再墜落させることの危険を、常に事前に警告してきた。

その文脈で言えば、２０１６年度の安倍政権の財政政策が、強度の逆噴射政策になっている。

現在の日本経済の停滞、株価低調の背景には、この超緊縮財政政策がある。

この視点の問題提起が皆無であり、

ただひたすら、消費税再増税強行実施を推奨する発言者が、選別されて起用されたものであると推察される。

私の主張を正しく理解しない批判によく遭遇する。

私は、財政政策の過度のブレを常に問題にしている。

政策運営スタンスは、基本的には中立維持が望ましい。

ここで言う「中立」とは、マクロベースで、財政政策が景気を抑圧もせず、景気を刺激もしない状態を指す。

マクロベースでの財政政策の「中立」とは、分かりやすく整理するなら、

財政赤字を減少もさせず、増加もさせない予算執行をすることである。

これをベースにおいて、経済状況を判断して、裁量を加える。

財政政策の「裁量政策」の効果については賛否両論がある。

リーマンショックまでは日本の学界でも「裁量政策は効果がない」と主張する者が大半を占めた。

海外でそのような論調が多数を占めていたからである。

しかし、リーマンショックを受けて、米国が大規模な裁量的財政政策発動を行った。

そして、米国の経済学者が裁量的な財政政策の有効性を主張した。

すると、これまで裁量的な財政政策は無効であると主張してきた多くの日本人学者が、

裁量的政策は有効であると言い始めた。

これ位、いい加減な世界である。

そして、リーマンショック後は、裁量的な財政政策が短期的には有効であることを

認めざるを得ない状況が生まれたのである。

私は、むやみやたらな財政出動を唱えたことなど一度もない。

他方、財政収支を改善することは基本的に望ましいことも主張し続けている。

私が日本の経済政策運営で強く警告を発してきたのは、

日本経済がようやく少し浮上した、景気回復初期に、

政府が行き過ぎた緊縮のブレーキを踏むことについて、

その行き過ぎた緊縮政策が、せっかくの経済浮上の流れを破壊してしまう危険についてである。

１９９７年度の橋本政権の財政政策、２０００年度、２００１年度の森政権、

小泉政権の超緊縮財政政策を批判してきた。

むやみやたらに積極財政を主張してきたのではない。

もうひとつ、財政政策で常に主張してきたことがある。

それは、財政支出の内容を是正するべきことだ。

米国には財政支出の分類軸として、

裁量支出とプログラム支出

という区分がある。

プログラム支出は、制度によって政府支出が自動的に決定されるもの、

これに対して、

裁量支出は、毎年度の裁量によって支出を決めるもの

である。

プログラム支出の中心は社会保障支出である。

公的医療保険支出、年金、生活保護などは、プログラム支出に該当する。

これに対して、各種補助金、公共事業支出などが裁量的支出になる。

私の主張は、財政支出のなかの裁量支出を極小化し、プログラム支出を拡大するというものである。

各種利権と直結する裁量支出を切り込めば、日本の財政規模で、

国民に対する社会保障水準を大幅に高めることが可能になる。

北欧などと比較して、日本の最低保障水準は著しく低い。

多くの国民が貧困レベルで苦しんでいる。

財政支出の内容を全面的に刷新すれば、同じ予算で、

国民のナショナルミニマム＝最低保障水準を大幅に引き上げることが可能になるのだ。

このような財政支出改革こそ必要だ。

同時に、税制においては、「能力に応じた課税」を軸に据えるべきである。

日本の税収構造は、過去２５年間に、同じ国の税構造とは思えないほどに変質した。

２５年前に、所得税２７兆円、法人税１９兆円、消費税３兆円

だった税収構造が、

２０１５年度には、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円

に変化した。

消費税の特徴は、所得ゼロの国民からも超富裕層と同じ税率で税金をむしり取る点にある。

所得税(住民税を含む)は最高税率が５５％である一方、

夫婦子二人世帯では、年収３２５万円までは所得税額ゼロなのだ。

日本財政の中身を変える必要性を強く訴えていた。

安倍政権はマクロの経済政策として、当初は

積極的な財政金融政策

を唱えて、２０１３年はこれを実行した。

しかし、２０１４年以降は、金融緩和と緊縮財政を組み合わせている。

金融緩和はインフレ誘導を目指すものとされてきたが、

インフレは企業と債務者には利得を与えるが、労働者、預金者には損失を与えるものである。

庶民にとって百害あって一利のないものだ。

その金融政策が行き詰まり、マイナス金利に突入したが、

政策決定後の金融市場は最悪の推移を示している。

いま必要なことは、超緊縮に振れている財政政策を少なくとも中立に戻すことだ。

もっとも重要なこの論点を欠いた討論番組を放送しても、まったく意味はない。

唯一の救いは、小幡績氏が日銀の政策対応を全面批判したことである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪おとうさんといっしょ≫民主党の鈴木貴子議員が離党表明へ！「共産党と協力する民主党にはいられない」⇒民「議員辞職しろ」
【おとうさんといっしょ】民主党の鈴木貴子議員が離党表明へ！「共産党と協力する民主党にはいられない」⇒民「議員辞職しろ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13457
2016/02/26　健康になるためのブログ







http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0239313.html
・
新党大地の鈴木宗男代表の長女で、民主党の貴子衆院議員（３０）＝比例代表道ブロック、大地代表代理＝は２５日、民主党を離党する方針を固めた。民主党が４月の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙で共産党との統一候補擁立を決めたことなどを受け、民主党で政治活動を続けることは困難と判断した。２６日に離党届を提出し、記者会見する見通し。当面は無所属で活動するが、大地が５区補選と夏の参院選で選挙協力する自民党と統一会派を結成する方向だ。


以下ネットの反応。






















鈴木貴子議員は新党大地の副代表だから、新党大地の代表が決めた「自民党との協力」という路線へ行くんですかね？


民主党の比例区で有権者の皆さんに期待されて当選したのに、その責任を放棄して無所属議員となり、あろうことか自民党と統一会派を組むなんてことが許されるのでしょうか？


国会議員としての職務・責務よりも新党大地の副代表の立場を優先させたいなら、まず国民にお詫びして、議員辞職するのが筋というものでしょう。コレは絶対に許せません。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 訪ロ中止を命じたオバマ・安倍電話会談の裏話は笑い話だ　　天木直人

訪ロ中止を命じたオバマ・安倍電話会談の裏話は笑い話だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/26/post-3987/
26Feb2016　天木直人の公式ブログ


　きょう２月２６日の東京新聞「本音のコラム」には笑ってしまった。

　もと外務官僚の佐藤優が、オバマ大統領が安倍首相に訪ロを止めろと電話会談して来たことについて次のような裏話を、まるで聞いてきたように書いている。

　「なぜ伊勢サミットの前に訪ロする必要があるのか。ロシアに間違えたメッセージを伝えてしまうのではないか」とオバマハ語ったと言う。

　これに対して安倍首相は訪ロの意思を覆さなかったので、最後はオバマ大統領はこう言って電話を切ったと言う。

　「アベが日本の国益の為に行くというのならそれでいいだろう」と。

　笑ってしまったのは、その後に続くくだりだ。

　これをオバマ大統領による「了解」ととるのか、強い不快感の表明である「捨て台詞」と解釈するかについて、外務省内で意見が分かれてるという。

　もしそれが本当なら、これほどおめでたいことはない。

　捨て台詞に決まっているだろう。

　すくなくとも痛烈な皮肉だ。

　お前のやっていることは国益ではなく、パフォーマンスだろう。そんな馬鹿な真似をして日米同盟という本当の国益を壊すつもりか、と言っているのに決まっているだろう。

　さらにお笑いなのは、佐藤優の最後の結論だ。

　日本にとっては、米国は唯一の同盟国である。しかし、だからといって日本外交が米国の政策に完全に従属する必要はない。日露は引っ越す事の出来ない隣国である。首脳レベルでの対話を行う事が日本の国益である・・・

　見事に安倍首相に迎合している。

　米国に従属する必要はないというのはその通りだ。

　しかしそれなら訪ロよりもっと重要な対米自立外交はいくらでもある。

　それに、隣国というなら中国こそ最大の隣国だ。

　それよりも、なによりも、佐藤優は今度の訪ロで北方領土問題が進展すると本気で思っているのだろうか（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] これは酷い　大阪維新・足立康史議員が中央公聴会の公述人に対して「あなたは専門家ではなく政治家・政治屋・売名行為だ」大暴言
【これは酷い】大阪維新・足立康史議員が中央公聴会の公述人に対して「あなたは専門家ではなく政治家・政治屋・売名行為だ」の大暴言！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13466
2016/02/26　健康になるためのブログ



おおさか維新議員を注意へ　有識者に問題発言
http://www.asahi.com/articles/ASJ2T6JT9J2TUTFK00V.html?iref=comtop_list_pol_n04
・
衆院予算委員会の竹下亘委員長は２５日の理事会で、おおさか維新の会の足立康史氏が２４日の中央公聴会で公述人として招かれた有識者に問題発言をしたとして、注意することを決めた。竹下氏も有識者に直接、謝罪するという。


　足立氏は中央公聴会で民主、維新両党が推薦した弁護士の郷原信郎氏について「郷原さんは専門家ではなく政治家、政治屋だ。予算委の場で売名行為をされたことについて批判する」などと述べていた。



一番最後の方です。
足立康史 郷原信郎(公述人)を猛批判！ブチギレ！《荒れる公聴会》【国会 衆議院 予算委員会 公聴会】2016年2月24日


以下ネットの反応。




















国会は言論の場ですから、政治家同士ならある程度激しい言葉をぶつけ合うのも許されますが、専門家としてわざわざ来ていただいた方に対してのこの大暴言は到底許されるべきものではないでしょう。


大阪維新クオリティーなどと言って済まされる問題ではありません。こんな自己制御もできないような人間が国会議員であることが驚きです。他人への敬意と言う、人として最低限持っていなければならない資質さえも持っていないように見えます。


僕はできれば議員を辞めて欲しいですが、何らかのペナルティーは最低限必要だと思います。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/842.html

[原発・フッ素45] 東電元会長ら旧経営陣３人 強制起訴へ（NHK）
東電元会長ら旧経営陣３人 強制起訴へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422641000.html
2月26日 11時52分　NHK


福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察審査会に「起訴すべき」と議決された東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人について、検察官役の指定弁護士が２６日にも業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。３人は裁判で無罪を主張するとみられ、原発事故を防げなかったことが罪に当たるかどうかが初めて法廷で争われることになります。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 鈴木貴子氏、民主離党へ　最大の裏切り　落選運動の不動の１位獲得！（弁護士 猪野 亨のブログ）
鈴木貴子氏、民主離党へ　最大の裏切り　落選運動の不動の１位獲得！
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1875.html
2016/02/26 09:03　弁護士 猪野 亨のブログ


　鈴木貴子氏が民主党を離党する意向であることが北海道新聞で報じられました。


「鈴木貴子氏、民主離党へ　きょう表明、自民と統一会派視野」（北海道新聞2016年2月26日）
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0239313.html
・


　そして自民党会派入りです。自民党入党ではありませんが、これでは自民党入党と全く同じです。国会法によって禁止されているから入党できないだけであって、鈴木貴子氏のやっていることは180度の方針転換、有権者に対する最大の裏切りです。



　有権者裏切りの鈴木貴子氏


　自分の議席を守るために自民党からの立候補。しかも何と比例単独1位処遇だそうです。


「自民党は次期衆議院選挙では貴子氏と伊東（良孝）氏の競合を避けるため、貴子氏を比例単独1位で処遇する案などを軸に調整を続ける方針」（前掲北海道新聞）


　前回、民主党北海道も鈴木宗男票のために鈴木貴子氏を比例単独1位に据えました。鈴木宗男氏の要求だったのでしょうが、その任期を終えない段階で、自民党からの「単独1位」とは、この鈴木親子は一体、どこまで図々しいのでしょうか。


　大きな争点は2つです。ＴＰＰと安保法制です。鈴木貴子氏はどちらも反対を表明していました。


　今後は、自民党会派入りするわけですから、180度、全く異なる方針に変更することになります。


　北海道の保守層も鈴木貴子氏（そして民主党）に投票したのは、ＴＰＰに絶対に反対だからです。


　自民党候補は、町村信孝氏も含め「ＴＰＰ反対」といって当選してきた大ウソつきではあります。


「所得倍増？　石破茂自民党幹事長　また農民を欺すんですか！」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-725.html
　・


　しかし、自民党支持層がこの大ウソつきの自民党に投票するのはある意味で想定の範囲内です。しかし、自民党ではない野党である鈴木貴子氏、民主党に投票する有権者の思いは全く違うのです。裏切りの度合いが全く異なります。


　鈴木親子の最大の口実は、民主党が共産党とも選挙協力を始めたことです。


　しかし、誰が見たってそれが口実レベルであることはわかります。それ以前から、鈴木宗男氏を中心に自民党入りを画策していたではありませんか。


　民主党離党の根拠にはなったとしても、絶対に自民党入りする根拠にはなり得ません！


　ＴＰＰ賛成、安保法制賛成に変更を正当化しうる理由など存在しようはずもないのです。


　鈴木貴子氏が自民党北海道比例区の単独1位ですって？


　違います。落選運動の単独1位です。


「鈴木宗男氏の裏切りは本物　TPP反対の約束を反故　鈴木貴子氏は落選運動のトップにふさわしい」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1869.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/843.html

[経世済民105] リフレ派が泣いた黒田日銀のちゃぶ台返し - 岩本沙弓 現場主義の経済学（ニューズウィーク日本版）
　　　　　　　　　　量的緩和の実体経済への効果が否定され、リフレ派はみんな泣いている　Thomas Peter-REUTERS


リフレ派が泣いた黒田日銀のちゃぶ台返し - 岩本沙弓 現場主義の経済学
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2016/02/post-15.php
2016年02月25日（木）18時00分　岩本沙弓　ニューズウィーク日本版


　前回のマイナス金利で梯子を外されたのが銀行なら、今回見事に梯子を外されたどころか、卓袱台をひっくり返されたのがいわゆるリフレ派でしょう（懇意にしているメディア関係者の方からリフレ派は皆、泣いているとメールを頂戴したものですから）。

　23日の衆院財務金融委員会で黒田総裁、岩田副総裁が揃ってこれまで自身が推進してきたはずのマネタリーベース拡大政策について、その効果を否定。前回の寄稿でお伝えしました通り、「異次元」とされた量的緩和のスタート時点から、良識ある有識者の間では実体経済への効果は否定的というのが共通認識でした。この度の委員会での総裁、副総裁の発言は遅きに失すわけですが、兎にも角にも効果がないという点をお認めになられたのですから180度の転換となります。

　ここでのポイントは大きく2つ。
(1)結局のところ、自分たちが推す政策でどういった効果が出るのか、全くわからないまま進めてきたのだと吐露したようなものですが、だとすれば金融政策を担う立場として鼎の軽重が問われるのは当然でしょう。
(2)「異次元」の量的緩和をスタートした時は自信満々でしたが、マネタリーベース（ベースマネー）を増やしても、マネーストックを増やす効果は期待できない、つまり実体経済への波及効果はないと実は最初からわかっていたとするなら、いったい何のための「異次元」の量的緩和策だったのか。
　
　(2)の実体経済へのプラスの影響を考えていると公言しながら、実は期待していなかったのか？　という部分については(1)の鼎の軽重を問う部分と併せて世論にお任せするとして、ここでは(2)の中でも「異次元」の量的緩和の本当の目的は何であったのかについて考察してみたいと思います。それを紐解くには少々古い議事録になりますが、こちらが参考になるでしょう。

＜関税・外国為替等審議会　外国為替等分科会 「最近の国際金融の動向に関する専門部会 」
（第４回）議事録＞
　http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1022127/www.mof.go.jp/singikai/kanzegaita/giziroku/gaic150416.htm

　ノーベル賞受賞（2001年）後の2003年にスティグリッツ氏が審議会で講演をし、その後の質疑、自由討議に当時内閣官房参与だった黒田氏も参加しているというもので、日銀総裁になって以降のインフレ目標と円安を目指す発想はこの当時からあったものと思われます。

　ただし、スティグリッツ氏は「インフレ率やデフレ率は政府のコントロールが必ずしも及びません」「市場経済においては為替レートは政府が決められるものではありません」と述べています。日本は総需要、構造問題を抱えているとし、デフレについて考える＝経済低迷期における物価下落の問題として考える場合には、物価と同時に「賃金は大幅に下落して」いる点を鑑みる必要があることにも言及しています。

　議事録内でポイントとなる黒田氏の発言としては、

「当然、金融緩和は他の事情が一定であれば為替の下落を導きやすい訳です。そうすると、教授が言われたようにデフレ資産を緩和するという意味で好ましいと思います。」

　つまり、通貨価値の下落（円安）→デフレ解消を考えていること。ただし、為替市場で直接ドル買い・円売り介入するのは国際的な批判が大きいことが予想できるだけに、

「為替市場に直接介入して円安をもたらし、それでデフレーションを直そうというよりも、先生が強調しておられたようなさまざまな金融緩和の方が望ましいのではないかと思っています。」

というところでしょう。

　ちなみにこの議事録の中で「賃金」という単語の登場回数は６回、いずれもスティグリッツ氏からとなっています。「所得」は18回の登場で、うち13回がスティグリッツ氏、主に創出や増加といった単語とセットになっているのが確認できます。対して、日本側のコメントで純粋な「所得」が出て来るのはスティグリッツ氏の発言を繰り返す形でのわずか１回、あと４回は「所得税」として登場しています。たかだか１回の議事録の単語数で全てを推し量るつもりは全くありませんが、国民経済目線の政策を目指しているのか、数字上のデフレ解消が先に立っているのかが、透けて見えるようではあります。

【参考記事】マイナス金利は実体経済の弱さを隠す厚化粧
　http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2016/02/post-14.php

　今回マイナス金利が実施されましたが適応されるのは250兆円ある準備預金のうち30兆〜40兆円だけ。引き続き年間2000億円ほどの利子は銀行側に払われるわけですから、実態面からすれば影響は軽微というのが日銀側の説明かと思います。であるなら、マイナス金利はアナウンスメント効果を狙った部分が大きいということの裏返しでもあります。では、何のためのアナウンスメントかと言えば、為替市場における円安効果を狙ってというのが上記の黒田氏の過去の発言からうかがえます。

　さて、円安に如何ばかりの効果があるのか。端的に、円安によって海外資産は嵩が増しされてよろしいということはあるでしょう。しかし、これは一部への恩恵にはなり得ても、国民経済全体にまんべんなく効果が及ぶものではありません。そして、当初喧伝された円安効果が今回のステージで輸出にはほとんど見られなかったことは既に周知の事実。その一方で原材料費など輸入に依存しているものは円安では価格高騰となります。今回、国際市場での原油価格の大幅な下落があったからこそ（その意味において本当に安倍政権は強運だったと思います）とんでもない国内のガソリン価格の高騰などに見舞われず、国民生活は難を逃れたとも言えます。「円安をもたらし、それでデフレーションを直そう」とは仰いますが、数年前の１ドル75〜120円台までの急激な円安をみてもデフレは解消もしていません。であるとすれば、何のための円安政策なのか？

　ちなみに、日米欧の中央銀行の間では為替操作を意図してはいけないことになっていますので、表向きには今回のマイナス金利実施が円安を狙ってと日銀から公言されることはありません。それでも「追加金融緩和の政策手段が限られているとは考えていない」「あらゆる手段を講じる」と先日の会見でも仰っていましたので、引き続き円安を望むということなのでしょう。ただし、果たして一中央銀行の為替政策が有効なのかどうか。

　ところで、日銀の暗黙の円安政策を牽制してか、次期大統領候補のヒラリー氏から早速、日本に対しても為替操作国としての名指しがありました。日本が自国の輸出を有利にするため為替を操作しており、大統領に就任すれば「断固たる措置をとる」とも。そう言えばヒラリー氏はTPPについても為替条項が盛り込まれなかったことから反対しています（為替条項があれば各国の利益誘導的な為替操作を防ぐことになります）。次は４月に公表となる米財務省の為替報告書でも日本について踏み込んだ表現になるのかどうか、今から要注目です。同報告書で為替操作国に認定された場合ですが、２国間協議が実施されるほか関税による経済制裁の可能性、米国だけでなく各国から通貨切り上げ圧力が強まることもあります。

　中国は毎度のこととして、日本の名前がここまではっきりあがるのは久しぶりのことです。（去年の為替報告書でも多少そうした気配はあしましたが）これだけ強い反発がここに来て米国から生じている非常に大きな背景にはいよいよ開始となった米シェールガス輸出があるでしょう。今や米国の経済構造まで変えるシェールですが、日本への輸出が本格化するのは2017年です。

　米国の輸出にとって都合がいいのはドル安。これまでの数年のステージでドル高を伴いながら投資資金を呼び込み、目処が立った段階でシェールの輸出とともにドル安政策を強いてくるのは戦略国家の米国としては当然のこと。これは何も怪しい相場予想や占いをしているわけではなく、米国のシェールの動きからこうした動向を察知すべきではないですか、という話に過ぎません。ドル安政策に転換するやもしれぬ米国に対抗して日本側がドル高円安を維持する力量や、そもそも（国際貿易の公平性や国内の実体経済への影響を鑑みて）必要があるのか。

「市場経済においては為替レートは政府が決められるものではありません」――少なくとも人為的に操作された部分については今後様々な圧力がかかってくるのではないでしょうか。あらためて、何のための量的緩和の継続なのかを考えるべきステージにあると思われます。



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/904.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] この年金制度改革法案は噴飯物だ　　天木直人
この年金制度改革法案は噴飯物だ　
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/26/post-3985/
26Feb2016　天木直人の公式ブログ


　きょう２月２６日の東京新聞が書いた。


　政府が今国会に提出する年金制度改革関連法案の全容が２５日わかったと。


　私がその記事で注目したのは次のくだりだ。


　すなわち、「将来世代が受け取る年金水準を確保するため、高齢者への給付を抑える仕組みを２０１８年度から強化する」となっている。


　とんでもない年金制度改悪だ。


　自分が高齢者になるから怒るのではない。


　これはいかさまだから指摘するのである。


　将来世代と高齢者たちの間の年金格差をなくせ、というのは、一見もっともに聞こえる。


　しかし、年金制度の決定的なからくりは、年金支払い開始時期と年金受給開始時期の間に、何十年もの大きな年月の差があることにある。


　年金制度をつくった厚生官僚がこううそぶいたと言う話は、年金積立基金が厚生官僚の無駄遣いに食い物にされている事が話題になった時に、暴露されたことだ。


　はたして何人の国民がそれを知っているかだ。


　つまり年金を支払う時はずっと先の事だから、今使える金は余るほどある、だから何に使ってもかまわない、どんどん使えと。


　そうなのだ。


　年金積立金は、当面の年金支払いには何の支障もないほど巨額であり、いまでも余っている。


　だからこそ株の運用などという無駄遣いが許されるのだ。


　そして大損をしても当面の年金支払いには何の支障もない。


　だから、実は高齢者の年金支払いなどは減らす緊急必要性はどこにもないのだ。


　その一方で、若い世代に年金支払いを開始するのは数十年先だ。


　しかも年金は容赦なく若者から取り立てている。


　そして、年金支払いはここ１０年がピークだ。


　一番人口の多い団塊の世代はやがて消滅し、あとは年金支払い額は減る一方だ。


　予算はゆとりがでてくる。


　年金積立の運用、管理さえまともに行えば、高齢者の年金抑制など行わなくても、そして世代間格差なしに、十分可能なのである。


　若者が将来年金を受け取れなくなるという話は、いまの高齢者の年金支払い負担とは、何の関係もない話なのだ。


　年金制度改革という国家的詐欺が再び２０１８年度から大手を振って行われようとしている。


　年金制度の抜本的改革がいつまでたっても行われないのは、政治の怠慢であり、官僚の作為的な国民への裏切りである。


　国民の暮らしは、政治家と官僚のために苦しくさせられている（了）


　　　　　　　　　　　　　◇


年金抑制強化、１８年度から　政府、今国会に法案提出
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022602000130.html?ref=rank
2016年2月26日　東京新聞



　政府が今国会に提出する年金制度改革関連法案の全容が二十五日、分かった。将来世代が受け取る年金水準を確保するため、高齢者への給付を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを二〇一八年度から強化。パート従業員らの厚生年金加入を拡大し、一六年十月から、労使の合意があれば従業員五百人以下の企業でも可能にする。


　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）への合議制導入など、組織改革は一七年秋に実施。自民、公明両党の党内手続きを経て、三月上旬にも閣議決定する。


　高齢者への年金給付は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定される。マクロ経済スライドは、物価などの伸びよりも給付を低く抑える仕組みで、少子高齢化対策で〇四年に導入された。ただ物価が下がるデフレ時には、給付が低くなり過ぎないように、この仕組みを適用しないルールだ。これまでは一五年度しか実施されていない。


　改革案では、デフレ時に見送った「抑制分」を翌年度以降に繰り越し、景気回復で物価や賃金が上昇局面に転じたら、まとめて適用する仕組みにする。


　パートなど短時間労働者は一六年十月から、従業員五百一人以上の企業で厚生年金への加入が決まっているが、従業員五百人以下の企業でも労使の合意で加入できるようにする。自営業者や非正規労働者が加入する国民年金では、一九年度から女性の出産前後計四カ月間の保険料納付を免除。財源として全体の保険料を月百円程度値上げする。


　年金積立金を株式や債券で運用するＧＰＩＦの組織改革は一七年十月に実施。理事長に権限や責任が集中する体制を改め、新設の「経営委員会」が資産構成割合などの重要事項を決める合議制とする。焦点だった株式の直接売買解禁は見送った。


　日本年金機構で複数の職員宿舎が使用されていない問題を受け、不要財産を国庫に返納できるようにする内容も盛り込まれた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/844.html

[経世済民105] 日経平均は1万3000円台まで下落の可能性も否定できない（会社四季報オンライン）
日本株相場は26、27両日の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を前に方向感の定まらない展開が続く（撮影：尾形文繁）


日経平均は1万3000円台まで下落の可能性も否定できない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160226-00106829-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 2月26日(金)9時51分配信


　日経平均は15日に急反発した後、1万6000円を挟んで方向感の定まらない展開が続く。今後の相場はどう推移するのか。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストに聞いた。

　日経平均株価は年内に1万3000円台までの値下がりもありそうだ。あくまでも「条件付きのメーンシナリオ」だが、同水準までの下落も想定しておいたほうがいいだろう。

　「条件」とは米国の景気後退だ。同国の景気先行指数は足元で伸びが鈍化。2016年のうちにピークアウトする公算が大きい。同指数は1960年以降、右下がりになると平均して9カ月後に景気後退局面入りしている。つまり、このままだと、2017年のいずれかのタイミングで後退期に入る可能性があるというわけだ。

　ドルや米国株式は景気後退に対して早めに反応するだろう。経済状態が悪いとなれば、同国の連邦準備制度理事会（FRB）が利上げに踏み切るとしてもせいぜい12月に1回だけ。年内は見送るケースもありうる。これに伴ってドル安観測が台頭すれば、日本企業も業績見通しを引き下げざるをえない。

　来17年3月期の期初段階では「前期見込み比横ばい、ないしは2％の微増益」といった予想が出てくるだろう。今のところ、減益計画を公表するほどの弱材料も見当たらないからだ。

　問題なのは先行きである。第2四半期累計（4〜9月）決算公表時には減益見通しへ下振れするとみている。その時点でのドル・円相場の前提は1ドル=110円前後だろう。

　今16年3月期のドル・円相場の平均は1ドル=120円程度で着地しそうだ。試算によると、1円の円高で企業の一株利益（EPS）は16.2円減少。つまり、110円まで円高に振れると、来期のEPSは162円押し下げられる。今期のEPSは約1200円程度。162円のマイナスになれば、EPSの減少率は13.5％。来期は2ケタ減益になってしまう計算だ。

■　信用リスク拡大の不安も

　従来の「横ばいないし増益」予想から一転して減益見通しとなれば、心理面に及ぼすマイナスのインパクトも大きそう。そうなると、投資家心理の悪化を受けて株価収益率（PER）も現在の14倍台から切り下がってしまうかもしれない。

　その際のPERのメドは13倍。12日に日経平均が1万5000円を割り込んだときの水準だ。来期予想EPSの1038円に13倍を掛けると、日経平均は1万3500円弱ということになる。

　春先から夏場にかけては株価が上昇するだろう。春闘の結果を踏まえて、日銀が4月にもETFの買い入れ枠増額などなんらかの追加金融緩和措置を講じるとみられるためだ。5〜6月には日経平均が1万7000〜1万8000円まで回復することも考えられる。だが、その後は厳しい局面を迎えそうだ。

　来期のドル・円相場が115円までの円上昇ならば、EPSは81円の減少。7％弱の減益にとどまる。14倍のPERではじき出した日経平均は1万5666円。同水準前後で下げ止まる、というのがメーンシナリオである。

　だが、原油価格の低迷を背景にシェール関連企業の収益環境が悪化。借り換えができず連鎖的なデフォルトに陥るなど、「信用リスク」拡大への警戒も怠れない。今のマーケットには必要以上に悲観へと傾いてしまう恐怖がある。

　（聞き手:会社四季報オンライン編集部 松崎泰弘）


※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

松崎 泰弘


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/905.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪朗報≫東電の勝俣元会長ら３人を強制起訴へ！福島原発事故の責任追及！「過酷事故の発生を予見できた」
【朗報】東電の勝俣元会長ら３人を強制起訴へ！福島原発事故の責任追及！「過酷事故の発生を予見できた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10256.html
2016.02.26 15:13　真実を探すブログ







☆電元会長ら旧経営陣３人 強制起訴へ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422641000.html
引用：　
福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察審査会に「起訴すべき」と議決された東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人について、検察官役の指定弁護士が２６日にも業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。３人は無罪を主張するとみられ、原発事故を防げなかったことが、罪に当たるかどうかが初めて法廷で争われることになります。
：引用終了


原発事故　東電元会長ら旧経営陣3人を強制起訴へ(16/02/26)












遂に強制起訴が決まった━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━！やっと、これで福島原発事故の責任をシッカリと追求することが出来るようになります。この3人は当時の菅直人内閣の活動を妨害するような事をやっていたわけで、その辺の問題も含めて事実関係を明るみに出して欲しいところです。


それにしても、福島原発事故の真相が分かっていない状況で、原発を再稼働している安倍政権はどうなのかと疑問を感じますね。原発を動かすとしてもまずは福島原発事故の原因を調査するべきであり、今の政府方針は狂っていると言えるでしょう。


東電元会長ら３人「起訴すべき」検察審査会


東京電力元会長ら３人 強制起訴へ、福島原発事故（2015/07/31）


東京電力による記者会見「勝俣会長、マスコミとの癒着を認める」


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/847.html

[原発・フッ素45] ≪朗報≫東電の勝俣元会長ら３人を強制起訴へ！福島原発事故の責任追及！「過酷事故の発生を予見できた」　：政治板リンク
≪朗報≫東電の勝俣元会長ら３人を強制起訴へ！福島原発事故の責任追及！「過酷事故の発生を予見できた」

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/847.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/132.html

[経世済民105] 東証大引け、続伸　米株高や円安を好感、Ｇ20は重荷に（日経新聞）
東証大引け、続伸　米株高や円安を好感、Ｇ20は重荷に
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_26022016000000
2016/2/26 15:35　日経新聞


　26日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比48円07銭（0.30％）高の１万6188円41銭で終えた。25日の米株式相場が上昇し、市場の関心が高いニューヨーク原油先物相場も持ち直した。外国為替市場で円相場が一時１ドル＝113円台と円安・ドル高方向に振れたことも投資家心理を強気に傾け、買いが優勢となった。

　前日急落した中国・上海株式相場も上昇。世界的な株安傾向に歯止めが掛かりつつあり、東京市場でも運用リスクを改めてとる動きが加速。日経平均は足元で持ち直したとはいえ昨年末の水準を15％程度下回っているため、打診買いが入りやすかった。

　ただ、上値も重かった。中国など新興国から資本が流出するとの懸念が強まるなか、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が中国・上海で26日から開かれる。実効性のある対策が打ち出されるか見極めたいとムードが時間の経過とともに強まり、大引けに掛けて伸び悩んだ。

　ＪＰＸ日経インデックス400も続伸した。終値は前日比41.94ポイント（0.35％）高の１万1883.82だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、3.73ポイント（0.29％）高の1311.27で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆1117億円、売買高は21億6312万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1002と、全体の52％を占めた。値下がりは830、変わらずは109銘柄だった。

　日経平均への影響が大きい値がさのファストリやファナックが上昇。増配を発表したパナソニックが上げ、ふくおかＦＧと経営統合すると発表した十八銀は大幅高となった。

　一方、ふくおかＦＧは下落した。鴻海が買収契約を暫定的に見合わせると発表したシャープは大幅安となり、かんぽ生命やゆうちょ銀が売りに押された。

　東証２部株価指数は続伸した。アートＳＨＤやヨネックスが上げ、ぷらっとやサイバーコムが下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/906.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 小沢一郎とその時代。「小沢一郎政権」を潰し、「政治家=小沢一郎」を潰そうとしたのは誰か？　山崎行太郎

小沢一郎とその時代。「小沢一郎政権」を潰し、「政治家=小沢一郎」を潰そうとしたのは誰か？
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160226
2016-02-26　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小沢一郎とその時代。「小沢一郎政権」を潰し、「政治家=小沢一郎」を潰そうとしたのは誰か？

日本を植民地として搾取し、軍事的植民地として利用しようとするアメリカと、その手先となっている日本国内の官僚、政治家、マスコミ、学者、文化人たち・・・だろう。

安倍政権は、「小沢一郎政権」を潰した後に出来た植民地主義政権だろう。

今こそ、「政治家＝小沢一郎とは何か」を考えよ。

「政治家＝小沢一郎」が目指すのは「日本の独立」である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/848.html

[経世済民105] マイナス金利に負けないバイオ、医薬品関連株（会社四季報オンライン）
iPS細胞を使って重症の心不全患者を治療する「再生医療」の実用化に向けた研究を行う大阪大学（撮影：今井康一）


マイナス金利に負けないバイオ、医薬品関連株
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160226-00106779-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 2月26日(金)16時11分配信


　国内の株式市場は日銀のマイナス金利政策導入に伴う動揺がいまだに収まっていないようだ。

　日本の金融機関もメガバンクや保険会社が貯蓄性金融商品の金利引き下げに追われるなど防戦で、手一杯の状況といえる。金融機関にとってマイナス金利は預け入れ期間や預け入れ金額による金利差がなくなり、独自色が極めて出しにくくなる。デメリットばかりではないが、現時点で金融機関の収益環境は「総じて悪化している」との見方が一般的だ。

　一方、医薬品やバイオベンチャーなどヘルスケアセクターはどうか。医薬品、バイオベンチャー、医療機器などの分野は一般的に装置産業でない。このため、銀行などからの借り入れにより大規模な設備投資を行うケースは極めて稀である。

　マイナス金利による資金調達面のメリットは相対的に小さいといえそうだ。医療関連業界は「ディフェンシブセクター」の代表でもあり、金利引き下げなどによる景気刺激策の影響もほとんどない。

　だが、まったく無関係というわけでもない。2014年6月から「マイナス金利」政策を採用した欧州の株式市場では、欧州中央銀行（ECB）による導入直後にヘルスケア、公益、食品などのディフェンシブセクターが上昇した。医薬学会シーズン入りという「アノマリー（株価特性）」や医薬品株の配当利回りの高さなども値上がりの背景にあったとみられるが、いずれにせよマイナス金利がヘルスケアセクターにとってマイナスでなかったのは事実だ。

　マイナス金利導入に踏み切ったのはいうまでもなく、実体経済が脆弱なためである。むろん、金利によるテコ入れだけで経済が浮上するほどシンプルではない。安倍政権は経済活性化の施策としてイノベーションの促進なども掲げてきた。マイナス金利政策が不発に終われば、イノベーション戦略への期待が一段と高まるはずだ。

■　再生医療分野にイノベーション促進の恩恵

　イノベーション促進で安倍政権が特に心血を注いでいるのは再生医療と医療機器の分野である。規制改革会議は13年1月に初会合を開催。以来、イノベーション促進の旗振りをしてきた。13年11月に相次いで成立した再生医療新法、薬事法改正法も機能し始めている。再生医療分野では実用化に対応した承認制度も整いつつある。

　首相を本部長とする健康・医療戦略推進本部もようやく始動。同推進本部の下部組織である次世代ヘルスケア産業協議会、次世代医療ITC、創薬支援ネットワーク協議会などの組織も有機的に機能しつつある。

　行政からのバックアップはJCRファーマ <4552> の「テムセル」、テルモ <4543> の「ハートシート」の早期承認、という形で目に見える成果が出てきた。テムセルは健康成人の骨髄液を採取して培養した再生医療等製品。テルモの「ハートシート」は患者から採取した骨格筋芽細胞を培養し、患者に塗布することで心不全を治療しようというものだ。

　既存の製品も恩恵を受けている。再生医療分野で先行して投入されたジャパン・ティッシュ・エンジニアリング <7774> の自家培養表皮「ジェイス」と自家培養軟骨「ジャック」は低採算で苦戦が続いていた。しかし、保険償還制度の変更によって価格が見直され、いずれの製品とも収益性が大幅に改善する見通しだ。これまで再生医療分野で後進国だった日本は法制度の見直しもあり、再生医療大国への道を着実に歩み始めている。

　承認制度の手直しもあり、バイオ関連の創薬市場も活性化しつつある。アンジェスMG <4563> は遺伝治療薬「コテラジェン」を16年にも承認申請する予定。ナノキャリア <4571> も、日本化薬 <4272> と共同開発中のがん治療薬「NK105」を早期に承認申請することができる見通しだ。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

四季報オンライン


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/907.html

[中国8] 中国人慰安婦関係者　中国国内人権問題には口つぐむ（SAPIO）
　　　　　　　　　　　南京大虐殺記念館にて展示に見入る人々


中国人慰安婦関係者　中国国内人権問題には口つぐむ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160226-00000017-pseven-cn
SAPIO2016年3月号


　昨年末、中国・南京に慰安婦関連の新たな博物館がオープンした。当時、同地にあった旧日本軍の慰安所を再現したものだという。中国国内で慰安婦問題はどのように捉えられているのか？　小誌で、精力的に中国ルポを発表するノンフィクションライター・安田峰俊氏が現地を訪れた。

　＊　＊　＊
「中国は平和を愛する国家だ。平和のために歴史を鑑とし、未来に向かうために民間で活動をおこなっている」

　昨年12月28日、南京市内でそう語ったのは、現地の中国共産党員・梁心流氏だ。1990年代後半、彼の義母（故人）の親族9人が南京大虐殺の犠牲者であると判明。国有企業を退職後、慰安婦写真集の出版歴もあるフォトグラファーの李暁方氏とともに、旧日本軍による虐殺の被害者遺族や元慰安婦への聞き取り作業を「民間」で進めているという。

　もっとも中国において、この手の分野の「民間」活動はほぼ存在しない。梁氏の義母らの記録は南京大虐殺記念館におさめられ、地元の党機関紙でもしばしば取り上げられてきた。また、梁氏は市内の別の抗日博物館とも太いパイプを持つ。

「南京大虐殺と同様の歴史的な人道問題として、より近年に発生した文化大革命や天安門事件をどう考えますか？」

　私がそう尋ねてみると、「語るべきではない問題だ」と即答された。こちらの「歴史問題」については、興味の対象から外れているようである。

「平和のために歴史を鑑とし、未来に向かうことが重要です」

　同日夜、郊外の湯山鎮にある質素な自宅で、梁氏とまったく同じ言葉を述べたのは、彼に紹介された慰安婦遺族・唐家国氏だ。現在58歳の唐氏は少年期の文革の影響か、漢字をほとんど書けず、標準中国語も話せない。朴訥な印象の人物が抽象的な政治スローガンを唱える様子は、どこか不自然な印象を感じさせた。

　唐氏の養母の雷桂英氏（故人）は1928年生まれ。童養シィ（シィは女偏に息）（＊注）にされていた村から逃げて南京市内にいた12歳のころ、ある中国人の仲介で、慰安所経営者の日本人に家政婦として雇われた。

【（※注）旧時代の中国で、裕福な家庭の息子の許嫁として買い取られた幼女のこと。実質的には家内奴隷のような立場に置かれる例も多かった】

「慰安婦にされる以前も、鬼子（日本兵）が強引に彼女の身体を求め、拒否したことで太腿を刃物で刺されたと話していました」（唐氏）

　やがて彼女が15歳となった1943年、無理やり慰安婦にされた。慰安所では朝鮮人や中国人ら十数人の女性が「性奴隷」にされていたという。

　雷氏が過去を語ったのは、逝去前年の2006年。ちなみに当時の新華社の報道によれば、彼女は9歳の頃から村で複数の日本兵による5度の蹂躙を受けたとされるが、なぜか唐氏はこの衝撃的な話について一切言及しなかった。

　もっともこんな証言もある。

「日本兵には良い人間もいたと言っていました。一番印象が悪かったのは朝鮮人の軍属で、彼女の目の前で捕虜を殺害するなど目に余る振る舞いが多かったそうです」（唐氏）

　後述のように、現在の習政権は歴史問題の分野で韓国との共闘を志向している。そんな「同盟国」への不都合な証言が出る点から考えると、彼女の回想には何がしかの真実が含まれているのだろう。

「当時、多くの新聞やCCTV（中国国営放送）の取材を受けましたが、お金はもらっていません。村の付近には6人の元慰安婦がいましたが、すべて故人です。他の遺族との交流もありません」（唐氏）

　唐氏の暮らし向きを観察するに、こちらも事実だろう。ちなみに彼の養母の経歴は、件の陳列館で顔写真とともに大々的に紹介されているが、やはり金銭的な見返りはないそうである。

「現在の中国でも、過去の慰安婦と同様に貧しい家庭の少女が売春施設に売られたり、地元政府関係者や教師に性的暴行を受ける事例が後を絶ちません。こちらの人権問題はどう思いますか？」

　取材後、活動家の梁氏に再び尋ねてみると、やはり彼は「それらは別の問題だ」と語るのみで口をつぐんだ。

【プロフィール】安田峰俊（やすだみねとし）：1982年、滋賀県生まれ。立命館大学文学部（東洋史学）卒業後、広島大学大学院文学研究科修士課程修了。在学中、中国広東省の深セン大学に交換留学。主な著書に『知中論』『境界の民』など。公式ツイッターアカウントは「@YSD0118」。


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/190.html

[経世済民105] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 シャープを救えない情けなさ（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 シャープを救えない情けなさ
http://wjn.jp/article/detail/3993504/
週刊実話　2016年3月3日号


　2月5日、台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長が、総額7000億円でシャープを買収する提案について「優先交渉権を得た。2月中に最終契約する」、「鴻海の創業から42年間の経験を生かし、シャープを新たな創業として、再生したい」と記者に述べた。一方、シャープは「優先交渉権を与えたという事実はない」と否定しており、事態は流動的だが、鴻海の優位は揺るがない情勢だ。

　シャープに対しては、官民ファンドの産業革新機構も再建案を提案している。当初は、技術流出を恐れる政府も機構による再建を後押ししており、シャープもそれを望んでいると言われていたが、なぜ逆転を許したのか。私は、二つの理由があったとみている。

　一つは、買収金額だ。鴻海は、最終的に7000億円を提示したが、機構の提示額は3000億円だった。もう一つは、機構が役員の退任と従業員のリストラを求めたのに対して、鴻海は役員の残留と40歳以下の社員の雇用確保、さらには太陽光発電パネル以外の事業の継続を確約したとされている。

　シャープとしては、役職員の雇用が守られ、同じ仕事を継続できるのであれば、鴻海の提案に乗りたくなる。また、シャープに融資をしている銀行にとっても、鴻海が高額で買収してくれれば、不良債権化が防げることになる。

　問題は、なぜ産業革新機構によるシャープの評価が低いのかということだ。おそらく産業革新機構は、小型液晶パネルの値崩れで窮地に立つシャープの“数字”しか見ていないのではないか。

　シャープは革新の遺伝子を持っている。世界初のトランジスタ電卓、日本初の電子レンジ、油を落とすスチーマーのヘルシオなどを発売してきたほか、省電力を可能とする液晶のIGZO特許を持っている。さらには、「ココロプロジェクト」を進めており、家電製品に人工知能を搭載し始めているのだ。これは、今後の家電産業の大きな潮流になると言われており、シャープは、いわば世界のトップランナーなのだ。

　政府や銀行は、こうした現状をきちんと認識していない。鴻海は同業なので、シャープのすごさが十分に分かっており、だから喉から手が出るほど欲しがっているのだ。

　実は、今回の事態には前例がある。ハイアールアジアだ。'11年、三洋電機が、中国の家電メーカーハイアールに白物家電事業を一括売却することで誕生したのが、ハイアールアジアだ。三洋電機がパナソニックに事実上吸収合併されるなかで、重複する三洋電機の白物家電事業部門がリストラされたのだ。

　ハイアールアジアの製品は、現在アクアというブランドで販売されているが、ここが実に元気だ。ハンディ洗濯機のコトン、スターウォーズ家電、そして最近では、扉の全面に液晶モニターを配した冷蔵庫を発表するなど、画期的な新製品をリリースし続けている。

　ハイアールアジアは、中国資本となったが、日本に立地する会社で、旧三洋電機の従業員を引き継いでいる。いま、鴻海が狙っているのは、明らかにこのパターンなのだろう。政府は、成長戦略と言いながら、みすみす日本の宝を流出させるのだろうか。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/908.html

[経世済民105] 今の時代に実現不能 同一労働同一賃金　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
今の時代に実現不能 同一労働同一賃金　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/831.html


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/909.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 野党共闘は国民がリード 民維新党の名称「公募すべき」の声（日刊ゲンダイ）


野党共闘は国民がリード 民維新党の名称「公募すべき」の声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176131
2016年2月26日　日刊ゲンダイ



「民主」ありか、なしか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　民主党と維新の党の合流は２６日の党首会談で正式合意したが、早くも大モメなのが「新党」の名前だ。


　民主党内では略称「民主」へのこだわりが強く、「立憲民主党」「民主党立憲同盟」「日本民主党」「新民主党」などが候補に挙がる。維新の多くはまったく新しい名前を主張し、「国民党」「憲政党」などが出ているという。


　党名に「民主」を残すと清新イメージにならないが、「民主」をなくすと参院選で「民主」と書かれた票が他党や無効票になってしまうという議論もある。党名をめぐってこの先、せめぎ合いはますますエスカレートしそうで、ゴタゴタが続けば国民は呆れ、与党の「野合」批判を利するだけだ。


「党名は国民から広く公募すべきです」


　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言って続ける。


「今回の新党は７０年安保以来、初めて国民が『安保法制反対』で大きなうねりを起こし、国会の外側で野党を動かした結果といっていい。国民がリードして野党共闘が進んだのだから、新党の名前を国民が付けることに大義がある。民主・維新両党の解党ではないので、与党は『吸収合併で新党ではない』などと攻撃し続けるでしょうし、『民主』を残すかどうかはマスコミの格好の餌食です。それを避けるためにも、党名を国民に付けてもらったらいい」


　過去に党名を公募したケースはある。「日本新党」だ。１９９２年の発足時、全国から寄せられた約６００の候補名を参考に党名を決定した。その日本新党は、結党直後に大ブームを巻き起こし、政権を奪取している。


　樋口陽一氏と小林節氏の憲法学者２人が中心になって立ち上げた「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」は２５日、２度目の会合を開いたが、民維新党や野党５党の選挙協力について、「これまでのさまざまな市民運動が後押しした」と歓迎する声が上がっていた。


　ただし、「数合わせだけではワクワク感がない」とも。党名を公募すれば、国民を巻き込んだムーブメントになるんじゃないか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「農家は税金を払ったことない」 麻生大臣がまた問題発言（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　麻生財務相（Ｃ）日刊ゲンダイ


「農家は税金を払ったことない」 麻生大臣がまた問題発言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176133
2016年2月26日　日刊ゲンダイ


　麻生太郎財務相がまたやった。２５日の衆院財務金融委員会で「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で３人ぐらいから聞いた」と発言した。


　税務当局から見て、サラリーマンより自営業者や農家の方が所得を把握しにくいことを表す言葉「トーゴーサン（１０・５・３）」を例示したのだが、民主党の鈴木克昌議員は「農家が（一般的に）税金を払っていないというニュアンスだ」とただした。


　消費税の軽減税率に絡む質疑の中での発言だが、軽減税率をめぐって麻生大臣は、１５日の国会質疑でも、倒産する中小企業が「１００や１０００は出てくる」と発言し、訂正したばかりだ。







http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/851.html
[政治・選挙・ＮＨＫ201] 国交省職員の自殺は、疑獄事件に発展する可能性を示唆（カレイドスコープ）
国交省職員の自殺は、疑獄事件に発展する可能性を示唆
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4179.html
2016.02.26　カレイドスコープ


「国交省職員の不審な自殺が、捜査の進展がない言い訳」にされないように、国民はしっかり監視しなればならない。


東京地検特捜部の出自を知れば、彼らがときとして国策捜査さえやる組織であることが分かる。


これで東京地検特捜は、URの川上である国交省の闇に手を入れにくくなった？


22日、国交省職員、合同庁舎から飛び降り自殺・・・
http://mainichi.jp/articles/20160223/k00/00m/040/043000c
そうきたか・・・


それまで、安倍晋三が主催する「桜を見る会」が例年より早い4月9日に前倒しされたことで、「4月解散総選挙」の可能性が濃厚だった。


しかし、2月19日の国会での野田元総理の「議員定数是正」「選挙制度改革」について、自民党が国民との約束を3年以上、すっぽかしてきたことが追求されてから、その流れががらっと変わった。


その3日後の国交省職員の自殺・・・


「4月解散」「と「7月衆参同日選挙」の両方が可能性として浮上してきた。


「記憶を整理して2週間後に秘書に説明させます」と言いいながら、臭い芝居だけを残して辞任した甘利明。


その後、説明どころか、一向に姿を見せない甘利明と、依然として行方不明の公設秘書（この件で、1月末に辞職した）を証人喚問せよ、と野党が迫ったのものの、「睡眠障害」という仮病を使って病院にトンズラしてしまった甘利明。明らかに、証人喚問逃れである。


渦中の公設第一秘書、清島健一氏の一家は、事件発覚当日から行方知れず。証人喚問でもしない限りは、この二人に証言させることはできない。


甘利明が入院している1ヵ月間(入院期間を延長するかもしれない)に衆院解散を宣言すれば、マスコミはその話題でもちきりになるので、甘利の口利き斡旋・収賄事件の真相はぐだぐたになる恐れがある。


そうした状況から、「4月解散説」は根強く残っていた。


しかし、肝心の国交省の口を閉ざしてしまえば、4月解散にこだわる必要はなくなったということだ。


週刊文春の2016年1月28日号『スクープ速報』には、国交省の局長が、部下の国交省職員に手渡す賄賂についての証言まで出ている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160120-00005795-sbunshun-pol
・
これは、自民党の国会議員の斡旋・口利きが、今回の件に限らず、省内では珍しいことではなくなっていたことを示している。


東京地検特捜部が、2月3日、問題のUR(都市再生機構）を所管する国土交通省の、この前住宅局長を近く任意で事情聴取することが漏れ伝わってきた。
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20160203/na2016020301001581.shtml
・
この自殺した国交省の職員が、局長から賄賂をもらうような“チームの一員”だったのかどうかは分からない。


しかし、いずれにしても、東京地検特捜部は、省内の関係者からの事情聴取には慎重になるだろう。参院選で負ければ後がない自民党にとって、捜査が遅れることは朗報だ。


すでにUR(都市再生機構）の上西郁夫理事長が、今月10日の衆院予算委で、金銭に絡む甘利事務所とURとの共犯関係について認めた上、謝罪するという事態が起こている。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175187
・
「ほとんど使われないことが分かっているのに、なぜ造るの？」と地元石川で訝しく思われている利権屋・森喜朗(今度は、こりずに東京五輪だ)が、「とっとと消えろ！」という意味を込めて、住民に「シンキロウ」と呼ばれているのと同じように、甘利明と言えば、昔から「甘い汁を吸う利権屋」と言われている男である。


公的な地上げ屋組織であるURに深く食い込んでいた証拠が出てきても、UR止まりであれば、他の国会議員への波及は阻止することができる。


東京地検特捜部が調べているのは、“自民党御用達し地上げ不動産会社”であるURから上の機関、国交省である。


自民党の国会議員の口利きが常習化している構造が世間に晒されるきっかけとなったのは、小泉政権の末期、マンション耐震偽装事件が発覚した時、「ヒューザー」の小嶋進社長が、国会で「安倍晋三官房長官(当時)の飯塚政策秘書に議員会館で相談した」と証言し、伊藤公介・元国土庁長官の自民党錬金術の実態が明るみに出たことである。


自民党が政権を取ると、ほぼ必ず国交省の闇の一端が見える事件が起こるのである。


自民党が、土建屋利権に敏感なのは今も変わらない「伝統」であり、この政党が受け継いできた「遺伝子」なのだ。
当然、一色氏のような右翼団体と関係ができる。(一色氏は、甘利と関わった時点では右翼団体とは縁を切っていたが)


甘利明自身が、「良い人とだけ付き合っていたら選挙に落ちる」（http://blog-imgs-88.fc2.com/k/a/l/kaleido11/201602226-5.jpg）と、うっかり漏らしたように、どうしても箱物・土建利権を独占しようとすれば、ヤクザや暴力団など反社会的組織との癒着が問題となる。
・
URには元警察官僚などが多数天下りしているが、それは、こうした利権集団が入り込まないようボディーガードを務めてもらうためである。新参の業者などを登録する際、身辺調査などを行っている。


しかし、どういうわけか、今回の一色氏の身辺調査については、大甘だったという。甘利明が関与していることから、“大口の余禄”が期待できると考えたのだろうか。


当然、UR内部での金銭授受は日常的に行われており、それだけでなく、週刊文春が「国交省の局長が、部下の国交省職員に手渡す賄賂があった」と報じているように、URを管轄する国土交通省にも、それは及んでいるのである。


東京地検特捜部の前身は「隠退蔵事件捜査部」といって、1947年、日本が敗戦後、連合軍に占領されている時期、検察庁内に設置された部署である。
そう、占領軍であるアメリカ軍が、「アメリカのために、日本の指導部の隠し資産を摘発するための部署」として設置したものである。


「隠退蔵事件捜査部」の目的は、国家が軍部が隠し持っている資金によって、反アメリカ的な活動ができないようにすることだった。


アメリカ軍が東京地検特捜部の前身である「隠退蔵事件捜査部」を設置する決め手になったのが、1947年の衆議院決算委員会で、日本自由党の世耕弘一議員が、「日銀の地下倉庫には、隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに密売されている」と発言したことである。


この発言を契機に連合国軍最高司令官総司令部(SCAP)経済科学局が、日銀の地下金庫を捜索して、ダイヤモンドや貴金属類を押収した。
日本側は、「衆議院不当財産取引調査特別委員会」が実態を調査することになった。
(『日本再占領』の207ページ　「東京地検特捜部の恐るべき出自」より一部抜粋)


日本を徹底的に売り渡した世耕弘一は、その後、近畿大学の初代総長におさまった。そして、1960年に近畿大額に研究・教育用の原子炉を造った。
http://www.kindai.ac.jp/rd/research-center/aeri/overview/greeting.html
まるで、ミニミニ正力松太郎の軌跡だ。


この世耕弘一の孫が、自民党の現参議院議員、世耕弘成である。


世耕弘成は、表には出ることは少ないものの、安倍内閣で副官房長官に任命され、菅の片腕となってメディア規制にいそしんでいるというわけである。


彼がやってきたこと、やっていることを見れば、まさに「自民党のCIAエージェント」、あるいは、「自民党のゲッペルス」（http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/28bd09692c9b0aaa08613b6540ab2d6b）と呼ばれても仕方がないだろうに。
・
最初に、自民党ネット右翼組織を立ち上げ、自民党に反対する有権者に対して暴力的な言論による犯罪行為を働いてきた大悪党が、この世耕弘成である。
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51754942.html
・
筋金入りの売国奴、世耕弘一の遺伝子を受け継いでいる孫の世耕弘成も、父、世耕弘昭の亡き後は近畿大学の理事を引き継いている。


そして、近畿大学の原子炉実験所の所長は、あの伊藤哲夫だ。
http://www.kindai.ac.jp/rd/research-center/aeri/overview/greeting.html
・
伊藤哲夫とは、2011年3月11日の発災直後、ミヤネ屋に毎日のように出演して、
「54100ベクレル/kgのほうれん草を84kg食べないと、100ミリシーベルトの数値に達しないので、こんなことはありえない。
だから、汚染されたほうれん草など、気にしないでどんどん食べてください」と必死に視聴者に語り掛けていた男である。


司会者が、「では、5年間で、100ミリシーベルト上限の根拠は？」と訊かれると、「私も分からない」と平然と答えた馬鹿である。これが近畿大学の教授である。


このように、終戦後、占領軍に加担して、早くも日本売りを開始した連中と、その子孫によって自民党政権は維持されてきたのです。


自民党という政党の遺伝子は、二世、三世に受け継がれて今日に至っているのです。


霞が関の職員たちを委縮させる「処分」と今回の「自殺」


小泉純一郎の初当選時代から総理大臣時代にかけて、長きにわたって秘書を務めていた飯島勲氏が、週刊文春に「激辛インテリジェンス」という連載記事を書いている。


2月18日号の「議員に甘く　官僚に辛くじゃダメ」には、興味深いことが書かれている。


その記事は、「幹部職の公務員へのある処分をめぐってなんだけどさ。か鹿に気の毒だぜ」から始まる。

防衛省の幹部職の何人か、1月20日付けで「訓戒」処分を受けた話。
理由は、1月18日の参院予算委員会に、政府参考人として呼ばれていたのに、開会時刻に遅刻したことである。


当日は、都心でも雪が降っていたため、交通が混乱して遅刻した、ということであるが、飯島氏が気の毒だといっているのは、その「訓戒」の中身だ。


処分対象者が、給与の一部を自主返納させられたことで、他の官僚もピリピリしているというのである。


国会議員の場合は、一部を自主返納するといっても、歳費だの俸給で、いくらでも調整できるから、ほとんど雀の涙。生活や議員としての活動にほ影響しないが、公務員の場合は、家計に響いてくる分、深刻なのだ、という記事である。


やんわり安倍晋三の冷酷さを批難しているのであるが、「こんなやり方では、官僚の反感を買って、これからやりづらくなるぞ」と忠告もしているのである。


事実、官僚の安倍晋三への鬱屈した感情は高まりを見せている。政権内のさまざまなリークが出てくるのは官僚からである。


「自分たちの利得につながれば、総理大臣など誰でもいいし、どの政党が政権を取ろうがしったこっちゃない」というのがシロアリ官僚の偽らざる本音だが、安倍晋三のように、身内に甘く外にだけ厳しくでは、誰もついてこないだろうということである。


と、まあ要約すると、こんな記事である。


今回の国交省職員の「(疑惑の)自殺」は、安倍晋三にとっては、まさに朗報だろう。
そう、湯川、後藤両氏がISISに殺害されたときのように。


内部から憤懣が沸騰寸前の霞が関の官僚を、これからは恐怖によって動かしやすくなるだろう。


彼の死が、URが絡む甘利明の今回の疑獄事件の捜査についても、「東京地検特捜部には、余計なことをしゃべるなよ」といった寡黙な恫喝になったからである。


何より、官僚にとって合同庁舎は自分たちの職場である。そこから飛び降りた、というのが衝撃的で特徴的である。


飛び降りる瞬間を目撃した人が警察に通報した（http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/226226）、ということであるが、警察は、突き落とされたのではなくとも、薬剤やうつ病によって、自殺を教唆した人間がいた可能性ぐらいは考えてもいいだろう。


とにかく、小泉政権、安倍政権では、政・財・官界に関連する事件に関わった人物の不可解な死が多すぎるのである。
http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2010/04/post-6db2.html
・
それだけでなく、小泉と安倍の闇を追及しようとしたジャーナリストたちも次々と不審死を遂げている。
http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2010/04/post-2974.html
・
しかし、この不自然な自殺の犯罪性についても、彼らが政権の座に就いていたときと同じように、うやむやにされてしまうだろう。


ということから、国交省の職員たちが、“UR疑獄”について口を堅く閉ざすのであれば、4月に慌てて衆院を解散しなければならない危機も遠のいたということである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 鈴木貴子議員が民主党に離党届を提出へ！鈴木宗男氏の自民党支援に協調！民主党はブチ切れ激怒！反党行為として除籍処分！
鈴木貴子議員が民主党に離党届を提出へ！鈴木宗男氏の自民党支援に協調！民主党はブチ切れ激怒！反党行為として除籍処分！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10255.html
2016.02.26 16:00　真実を探すブログ



☆鈴木貴子氏、民主に離党届＝自民と共同歩調
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016022600287
引用：
　民主党の鈴木貴子衆院議員（比例北海道）は２６日昼、党本部を訪れ、枝野幸男幹事長あてに離党届を提出した。貴子氏の父で、新党大地代表の宗男氏は４月の衆院北海道５区補選と夏の参院選北海道選挙区で自民党候補支援を表明しており、貴子氏も今後は自民党と行動を共にする方針とみられる。
　民主党執行部は、貴子氏の行動は反党行為に当たるとして離党届を受理せず、同氏を除籍（除名）処分とする方針だ。
：引用終了


【HTBニュース】鈴木貴子氏　民主にまもなく離党届


以下、ネットの反応




















鈴木貴子衆院議員の酷いところは一人区ではなく、比例という民主党の票に頼った形で当選をしたのに、鈴木宗男氏と同調して自民党に移動した点です。
この離党宣言には民主党も激怒しているようで、反党行為に当たるとして離党届を受理せず、鈴木氏を除籍（除名）処分すると発表しました。


ただ、新党大地は民主党政権時代から協力関係にあったこともあり、支持者の間では意見が割れているようです。「裏切り者」と批判する声もあるようで、鈴木宗男氏も党内の支持者たちに説明して回っていると報じられています。


北海道の選挙区は新党大地を除く全ての野党が共闘する方針を決めていますが、かつてムネオハウス騒動などで共産党と大喧嘩した鈴木宗男氏は協力を拒否しました。
北海道の選挙情勢は流動的になる可能性が高く、今後の情勢に注目したいところです。
＊一年前ならば分かりますが、今年の安倍政権についても厳しいと思う。


＜N新書＞民主から自民へ 新党大地・鈴木宗男


【ムネオの娘】鈴木貴子街頭演説(新宿2013.7.19)【参議院選挙2013】




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 報ステが驚異の大スクープ！憲法9条（戦争放棄）は幣原喜重郎首相の提案であった事が判明！木村草太氏「押しつけ憲法論こそ…
【報ステが驚異の大スクープ！】憲法9条（戦争放棄）は幣原喜重郎首相の提案であった事が判明！木村草太氏「押しつけ憲法論こそ思考停止」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13475
2016/02/26　健康になるためのブログ






ショートバージョン憲法9条は幣原喜重郎首相のマッカーサーへの提案であった

憲法9条は幣原喜重郎首相のマッカーサーへの提案で... 投稿者 gomizeromirai


全編総理と祖父“改憲の原点” 岸時代の調査会肉声発見

総理と祖父“改憲の原点” 岸時代の調査会肉声発見 投稿者 nnol2016


以下ネットの反応。


























「押しつけ憲法」などと言っているのは、当時の国会議員やその国会議員を選んだ人々への侮辱


木村草太氏はＶＴＲの中でこうも言っています。安倍総理・日本会議・ネトウヨが後悔の涙を流さずにはいられない言葉ですね。


建設的な憲法改正論・必要なうえでの憲法改正論なら話し合う価値はありますが、「日本人が作ったモノじゃないから」という感情から憲法を変えると言うのは、決して良い方向へは行きません。


そして、こうして事実（押しつけ憲法ではない）が明らかになったわけですから、「押しつけ憲法」という土台から憲法を考えてきた人たち（安倍総理・日本会議・ネトウヨなど）はもう考えを改めるべき時でしょう。考えを変えることは全然恥ずかしいことではありません。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/858.html

[経世済民105] コラム：「現金廃止論」浮上、マネーはどこに向かうのか（ロイター）
　２月２５日、好むと好まざるとにかかわらず、高額紙幣廃止論は他の市場に影響を与えるだろう。投資家も悪党も、価値の便利な保存先を探し求めているからだ。北京で１月撮影（２０１６年　ロイター/Jason Lee）


コラム：「現金廃止論」浮上、マネーはどこに向かうのか
http://jp.reuters.com/article/column-war-on-cash-idJPKCN0VZ0RB
2016年 02月 26日 16:40 JST


James　Saft

［２５日　ロイター］ - 好むと好まざるとにかかわらず、高額紙幣廃止論は他の市場に影響を与えるだろう。投資家も悪党も、価値の便利な保存先を探し求めているからだ。

端的に言えば、高額紙幣で現金を得ることが難しくなるなら、投資家は合法的な他の代替手段を求めるようになり、資金は芸術品やワイン、貴金属へと流れていく。

世界の中央銀行の間で、高額紙幣の廃止を求める声がにわかに高まっている。その代表と言えるのが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁で、同総裁は１５日、犯罪に使われるケースが多いことを理由に、５００ユーロ紙幣の廃止を検討していることを明らかにした。

その翌日には、サマーズ元財務長官が、同じく犯罪での使用を理由に挙げ、新たな１００ドル紙幣の発行停止を呼びかけた。

麻薬取引から資金洗浄（マネーロンダリング）、ありがちな脱税に至るまで、好ましくないさまざまな目的のなかで中心的な役割を果たしている高額紙幣を廃止するという議論は確かに興味深い。さらに言えば、サマーズ氏はこの見方に否定的だが、高額紙幣を廃止することと、マイナス金利政策を順調に機能させることには関連がある。

サマーズ氏や他の人たちは、現金を制限しなくても、引き出し手数料を導入すればマイナス金利政策は効果をもたらすと主張するが、銀行に現金を預けるのに金を払わなければならないならば、自分で現金を保管するという行動に関連性があることに変わりはない。

マットレスの（下に隠して）厚みを高くするのではなく、景気を刺激したいと考える中銀当局者にとって、これは問題である。

日銀が先月マイナス金利を導入した日本では、金庫の売り上げが１年前と比べて倍増し、１万円紙幣は全紙幣の９２％を占めている。一方、スイスの当局者は、２０１１年以降で１０００スイスフラン紙幣の流通が約５０％増加したが、同紙幣を廃止する計画はないとしている。

＜ＳＷＡＧ＞

確かに、マイナス金利政策が続いて拡大するかどうか、さらに現金の持ち運びを難しくさせ、流動性を悪くする試みが成功するかは定かではない。


しかしそれを同時に行うなら、これまで基本となる伝統的に安全資産だった現金の保有（それがどのようなカネであろうと）に応じたペナルティーを支払うことを、預金者が簡単に受け入れるとは期待しない方がいいだろう。

「投資家たちはこうした現金廃止論から身を守るために、代わりとなるアセットクラスへの移行を一段と余儀なくされている。はっきり言えば、代わりとなるような安全な資産運用先として効果的に機能するアセットクラスはほとんどないに等しい」と、以前ヘッジファンドのムーア・キャピタルに勤めていたジョー・ローズマン氏は指摘。

ローズマン氏は、著書「ＳＷＡＧ」で異例な金融政策が投資家を銀やワイン、芸術や金（これらの頭文字からＳＷＡＧ）に向かわせると主張している。

言うまでもなく、これは中銀当局者が意図することではない。量的緩和策の当初の主な目的、そして現在のマイナス金利導入の目的は、資金を金融資産に向かわせ、安い金利で借り入れをしやすくし、願わくば企業が投資拡大することだ。

しかしながら、われわれがすでに目にしているように、マイナス金利や超低金利によって、投資家は価値が持続することを期待して、資金を芸術品や他の資産に移行している。

タンス預金をするにも現金入手が難しくなり、他のすべての条件が同じであるなら、それが時計であろうと、宝石であろうと、期限のないプリペイド式クレジットカードやギフトカードであろうと、このような傾向は拡大するとみられる。全くもって奇妙な投資状況である。

もちろん、貴金属や芸術のような資産のリスク特性は現金のそれとは大きく異なる。それに現在、人々が合法的に隠し持っているマネーの多くがそのような資産に取って代わると考えるのはばかげている。

投資家にとって、現金がもつ従来の価値は２つある。１つ目は、自国通貨として額面通りの価値が維持されるはずであること。２つ目、機会があれば、他の資産に変えられるというオプション価値を備えていることだ。

１つ目の価値は、保有費用が現在高まっている分だけマイナス金利のあおりを食っている。また、インフレに再び火がついたら制御不能となるリスクもある。これは実物資産が支持されるもう１つの問題でもある。

芸術あるいはワイン、また、それらほどではないが貴金属も、現金同様のオプション価値を持たない。なぜなら売買コストは通常高くなりがちだからだ。

いずれにせよ現金が課税される経済で、現金を論じるならこうったものだろう。「次に何が起きるかはほとんど見当もつかない」


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/910.html

[経世済民105] 上海Ｇ２０、中国は経済の健全さ強調　通貨切り下げ否定（ロイター）
　２月２６日、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の議長国である中国の政策当局者は、同国経済が引き続きしっかりした足場の上に立っているとの認識を示す一方、経済改革については「ペースが変わる可能性」を示唆するなど、過度の期待感を抑制しようとする場面もあった。写真は上海で２５日撮影（２０１６年　ロイター／Aly Song）


上海Ｇ２０、中国は経済の健全さ強調　通貨切り下げ否定
http://jp.reuters.com/article/g20-china-policymaker-idJPKCN0VZ0BX
2016年 02月 26日 14:13 JST


［上海　２６日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の議長国である中国の政策当局者は２６日、同国経済が引き続きしっかりした足場の上に立っているとの認識を示す一方、経済改革については「ペースが変わる可能性」を示唆するなど、過度の期待感を抑制しようとする場面もあった。

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は経済への自信を表明したほか、景気支援のために通貨を切り下げることはないと強調した。

Ｇ２０会議に合わせて開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の会合で、周総裁は最近の経済指標について、２０１６年の中国の成長見通しへの明るいサインだと述べた。また、経済に下振れリスクが生じた場合でも、金融政策には対応するための余地と手段がなおあると主張した。

同時に、当局者は成長と再編、経済に対するリスク管理のバランスをとる必要があるとも指摘。「改革の方向性はクリアだが、改革ペースを管理する上では、機会や状況を考慮する必要がある。ペースは変わる可能性があるが、改革自体は続き、方向性も変わらない」と述べた。

＜中国、通貨切り下げをあらためて否定＞

Ｇ２０に参加する諸外国は、中国経済の不均衡が同国の持続的成長を阻んでいるとみている。中国が不均衡に取り組む用意があるかどうか見極めようと、当局者発言を注視している。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も２６日、中国は「膨大な」構造改革の課題に直面している、と指摘した。

中国の楼継偉財政相は、経済政策での協調強化をＧ２０に呼びかけ、国境を越えた通商やビジネス上の障壁をさらに減らすよう訴えた。

上海Ｇ２０では、世界市場の動揺沈静化や経済成長促進に向けた方策を議論するほか、状況が悪化した場合には行動する用意があると表明する見通し。

中国人民銀行は２５日、輸出促進のために通貨切り下げという手段を使うことはないとしたほか、人民元を対通貨バスケットで基本的な安定を維持すると表明しているが、２６日にもこうした姿勢を確認した。

ルー米財務長官は米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、昨年８月に実施したような大幅な通貨切り下げは今後控えるべきだと述べ、中国をけん制している。インタビューではまた、中国は政策意図を市場にきちんと伝えるべきとの認識を示した。

＜独財務相「欧州の金融・財政政策余地は使い尽くした」＞

中国人民銀行の周総裁は、中国の外貨準備は最近減少しているものの、対外支払いの状況については心配していないと強調。外貨準備の増減は正常だと述べた。中国の財政政策は今後、一段と積極的になるとも述べた。

一方、中国以外については、ドイツのショイブレ財務相が、欧州の金融・財政政策の余地はもはや使い果たされたと指摘するなど、悲観的な認識を示した。財務相はそのほか、金融規制を続け、構造改革を実行し、市場のボラティリティーを小さくすることが必要だと強調した。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/911.html

[経世済民105] 焦点：実物資産「金」にマネーシフト、マイナス金利導入で勢い（ロイター）
　２月２５日、金（ゴールド）市場への資金流入が勢いづいている。写真はロンドンで昨年７月撮影（２０１６年　ロイター／Neil Hall）


焦点：実物資産「金」にマネーシフト、マイナス金利導入で勢い
http://jp.reuters.com/article/gold-negative-rate-idJPKCN0VY0XG
2016年 02月 25日 17:56 JST


［東京　２５日　ロイター］ - 金（ゴールド）市場への資金流入が勢いづいている。昨年秋ごろまでは、原油の下げ過程で連れ安となっていたが、足元では原油安／株安に伴うリスク回避で買い進まれる逆相関の関係に転換。日欧のマイナス金利政策の導入で、中央銀行やペーパー資産への不信感が強まっていることも「実物資産」の魅力を増している。

＜「紙幣にコストも」と意識＞

金は金利（利息）を生まない商品だ。過去の米利上げ後、価格は堅調に推移するとの経験則はあったものの、昨年末の米利上げをきっかけに米金利が上昇していけば、金利選好の投資家には魅力が乏しくなるとみられていた。

しかし、「日欧中銀のマイナス金利導入が、おカネの流れを変えた」とマーケット・ストラテジー・インスティチュート代表、金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は指摘する。

日銀が１月２９日にマイナス金利導入を発表して以降、２月の半ばまでに、金現物価格XAU=は一本調子の上昇を続け、１２６０．６０ドルと１年ぶり高値に達した。　

金ＥＴＦの最大銘柄「ＳＰＤＲゴールド・シェアーズ」の残高は、今月１９日からの２営業日で３８．６６トン増加。増加幅は２０１１年夏に金価格が急騰していた時期以来の規模であり、大型ヘッジファンドなどを含むグローバルな投資マネーの購入が活発化していると、亀井氏はみている。

三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は、リーマン・ショック以降に日米欧が導入した量的緩和（ＱＥ）によって、マネーの価値は希薄化したが、日欧のマイナス金利導入は、マネーに価値が無いだけでなく、コストがかかる可能性をもたらしたと指摘。「パラダイムシフトが起こる中で、マネーの代替物として、かつて価値基準だった金が選好されているのではないか」とみる。

＜中央銀行に対する不信＞

金価格を押し上げた要因には、地政学リスクもある。足元では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、南シナ海をめぐる緊張、中東紛争、原油安、欧州の難民問題など地政学リスクが目白押し。

「地政学不安とペーパー（金融）資産に対する不安が、金価格の押し上げに寄与している」とグローバル・エコノミストの斎藤満氏は分析する。地政学的不安が高まると金の人気が高まる傾向は、特に中東や欧州で顕著だという。

このため地政学リスクがいったん落ち着けば、金価格は反落する可能性もある。


ゴールドマン・サックスは１５日付リポートで「中国の景況、原油価格、マイナス金利に対する懸念が、過度に金価格と他の市場に反映されている公算が大きい」とし、金価格は今後３カ月で１オンス＝１１００ドルに、１２カ月後には１０００ドルに下落すると予想した。

しかし、斎藤氏は、今回の金価格の上昇は「一時的や投機的」ではなく、ペーパー資産に対する不安が主因であると指摘する。「不安が継続する限り、普遍的な交換価値を持つ金が逃避先となる」とみる。紙幣に対する不安とは、中央銀行に対する不安とイコールだ。

２４日の海外市場で、金現物相場は１オンス＝１２５０ドルを上回り、１１日につけた１年ぶりの高値に迫った。金現物は昨年末から既に１９％上昇している。

年初からの株安は一服しているものの、楽観ムードがなかなか広がらないマーケットの不安を金価格の上昇は示している。

(森佳子　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/912.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 文春にメール直後に安倍チルドレン議員の元秘書が“怪死”（カレイドスコープ）
文春にメール直後に安倍チルドレン議員の元秘書が“怪死”
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4184.html
2016.02.26　カレイドスコープ



「また練炭自殺だよ」・・・


これは、状況から言えば明らかに他殺だろうに。


ゲンダイをはじめ、どのメディアも「不審死」と書いているが、週刊文春には、決定的な事実が書かれている。


自民党の野田哲範の元秘書の“自殺”には、中国マフィアの手口の跡が見える


事件そのものは、日刊ゲンダイのウェブサイトに書かれているとおりだが、重大なことが抜けている。


また「自民２回生」…山田賢司議員の元秘書が練炭自殺か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175341/1


・
それは、今発売中の週刊文春の3月3日号に書かれている。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5902

「私は野田(哲範)氏を、強要罪・詐欺罪、政治資金規正法違反で告訴・告発をしている者です」というメールが週刊文春編集部に届いたのが2月9日。その2日後には、この送信者は、変わり果てた姿で発見された。

「変わり果てた姿」というのは、後部座席に置かれていた(それまで燃えていた練炭の入っている)七輪に、わざわざ顔を突っ込んで死んでいたというのである。お陰で顔の損傷がひどく、遺族でも見られない、ということである。


こうした顔を潰して殺害する方法は、殺しを請け負った中国ギャングがよくやる手口として知られている。


その他、さして親しくない知り合いに自殺を予告するメールを送っていたり、普段、飲まない日本酒の紙パックが残されていたりと、考えられない状況を多数残しながらの「自殺」。


「事件性なし」と早々と決着をつけてしまった兵庫県西宮の警察は、後々、後悔することになるのではないか。


押尾事件のときも、麻布署が「事件性なし」としたものの、あまりにも不可解な状況が多かったため、再捜査が行われて真相が分かった。
このときの政権は、自民党ではなく民主党だった。当時の国家公安委員長、中井洽が、早々に本庁捜査1課に再捜査を要請し、押尾学の関与が分かったのである。


押尾事件には、森喜朗の清原和博容疑者の逮捕によって、押尾事件のさらに奥に隠されていたものが出てきそうになっている。
http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/510119/
・
それは、現役バリバリの大物司会者や、水泳のメダリスト、4年前に亡くなった森喜朗元首相の長男、森祐喜氏などである。


特に、「森喜朗元首側近から2億円の口止め料が押尾学に支払われた」という話は、真相の一部が暴露された時点から、まことしやかにささやかれている。
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20150907/Cyzo_201509_2_87.html
・
麻布署が、すぐに「事件性なし」と記者発表した裏側には、大物政治家につながる線が出てきた、と言われている。


これからは分からないが、少なくとも民主党は、こうした事件には縁がないので、公安委員長が再捜査を命じることができた、いうのが世間の見方だ。


今回の山田賢司衆院議員（自民党）の元秘書・野田哲範氏の不可解な死にも、多くの人たちは同じ臭いを嗅ぎ取っているはずである。
とにかく、安倍晋三が政権を取ると、政治家の関与が疑われる事件で「自殺」として処理されてしまうケースが異常に多いことは事実である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/859.html

[経世済民105] シャープ買収を目指す鴻海の異才・郭台銘は「炎上王」だった（ニューズウィーク日本版）
立志伝中の豪腕経営者　2005年には鴻海（ホンハイ）精密工業を世界最大のEMS企業に成長させた郭台銘（テリー・ゴー）会長　Anindito Mukherjee-REUTERS


シャープ買収を目指す鴻海の異才・郭台銘は「炎上王」だった
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4595.php
2016年2月26日（金）19時40分　ニューズウィーク日本版


　2016年２月25日、この日はシャープと鴻海（ホンハイ）精密工業に振りまわされた一日だった。

「シャープ、鴻海傘下入りが決定」というニュースが流れたかと思うと、間もなくして「鴻海、正式契約を見合わせ」との報道。夜には米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「約3500億円の偶発債務リストが24日になってシャープから開示されたため、精査するために鴻海は契約延期」と報じる......という展開。どんでん返しが相次ぐミステリーのような筋書きだ。

　2012年のシャープ出資案の際には、後出しジャンケンで鴻海が条件を変えてご破算になったが、今回も同じだ。相手が引いている時は情熱的に押してくるのに、相手がその気になると焦らしてくる。鴻海は油断ならない交渉相手だ......という印象を持った方も多いのではないだろうか。

【参考記事】シャープを危機から救うのは誰か
　http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2016/02/post-9.php

　実は、こうした不信感は台湾側にもある。2012年の出資案がぽしゃったのはシャープが債務情報を正確に伝えなかったため。今回もまったく一緒ではないか。そもそも鴻海は事業売却はしない、40歳以下の雇用は守るなどの好条件を提示しているが、抜本的なリストラをしないで赤字体質のシャープを改革することなどできるのか。鴻海は高値づかみさせられているのでは......といった具合。

　日本と台湾、どちらの見方が正しいのかはさておくとして、疑心暗鬼に陥っていることは間違いない。しかも世論だけではなく、シャープと鴻海の関係者ですら疑念にかられているという。台湾メディアは「3500億円の債務も引き受けろってありえない！」という鴻海関係者の嘆きを報じている。

　これほどの疑心暗鬼になりながらも、よくぞ交渉が最終段階にまでこぎつけたものだと感心するが、それもひとえに鴻海のワンマン経営者、郭台銘（テリー・ゴー）会長の豪腕ゆえと言えるだろう。郭会長とはどのような人物なのだろうか？

■炎上王の迷言珍言

　郭台銘氏は1950年生まれの65歳。1974年に母親が「標会」（台湾版「無尽講」。メンバーが毎月お金を出し合い、一人ずつ順番に受け取ることでまとまったお金を手にするという民間金融）で手にした資金を元手に工場を設立。まずは白黒テレビ用部品の製造から始め、その後はPC用コネクターの製造で成功。そして中国本土での電子機器受託生産（EMS）に進出し、2005年には世界最大のEMS企業へと成長した。

　PC需要が陰りを見せた後は、積極投資で工場を進化させ、アップル社のiPhone組み立ての主軸を担うようになった。テレビ、PC、スマートフォンと時代の変化にもまれながらも勝ち続けている、まさに立志伝中の人物だ。

　これだけの成功を収めた人間が普通であるはずがない。というわけで、その強烈なキャラクターは数々の迷言珍言を残している。

「（飛び降り自殺の原因は）若者が打たれ弱いから」

　鴻海傘下の中国EMS企業フォックスコンでは2010年1月から11月にかけて、労働者14人が次々と飛び降り自殺する事件が起きた。フォックスコンの深圳工場は当時40万人もの労働者を抱え、あたかも一つの都市のような規模だった。

　非番の時間も工場敷地内で休息を取るのみ。朝から晩までスマートフォンを組み立て続ける非人間的な生活に疲れ果てたのでは、と批判されていた。郭会長はメディアのインタビューに答えて「最近の出稼ぎ農民は打たれ弱いんですよ」と発言して批判されている。

「尖閣諸島を買収してもいい」

　2012年、鴻海によるシャープへの出資が取りざたされていた時のエピソード。郭会長は株主総会で、シャープと提携すれば韓国のサムスンを倒せると発言。日台関係の懸案である尖閣問題については、「尖閣諸島を買収してもいい。そして日本と共同開発する」と言った。

　日台関係を改善したいという思いからの発言と思われるが、領土問題を金で解決するという発想に台湾ネットユーザーから一斉にツッコミが入る一幕となった。

「新卒給与が7.5万円以下の企業なんて聞いたことがない」

　台湾の格差問題を象徴するキーワードが「22K」だ。2010年頃からの問題だが、大卒初任給が2万2000台湾ドル（約7万5000円）に抑えられている企業が多いとの意味である。過酷な受験競争を生き抜いた末に、この給料では生きていけないというわけだ。

　2014年、郭会長は「新卒給与が22K以下の企業なんて聞いたことがありません。そんな会社があれば私が買収して36Kにまで上げますよ」と発言した。ところがこの後、ネットでは「私の給料は22K以下なんですが」との書き込みが殺到。さらには鴻海グループに勤める会社員が「私の給料は16Kです。早いところ買収してください。あれ、もう傘下だったっけ？」と暴露し、大騒ぎとなった。

「民主主義ではメシは食えない」

　学生たちによる議会占拠、いわゆる「ひまわり学生運動」が終わって約１カ月が過ぎた2014年５月の発言。


台湾経済は実際のところそんなにひどくもない。経済構造は転換しないとだめだがね。それなのに１回の街頭運動でどれだけの社会資源を消耗していることか。民主主義ではメシは食えない。民主主義は経済力に依存しているんだ。競争力、向上力、各種活動の背後にはいずれもコストがあるが、（デモなどの）見えないコストがどれだけ国家のリソースを消費しているか。
（...）民主主義はGDPには何の役にもたたない。民主主義が国家の重要な人材、政府のエネルギー、治安維持の警察力を無駄に浪費されている。


　まあ読めばわかるとおりに人の逆鱗に触れる発言で見事に炎上。

「（民進党が勝ったら）台湾での投資を縮小せざるを得ない」

　2014年秋に台湾では統一地方選挙が行われた。中国本土と距離を置くべきだと主張する野党・民進党の優勢が伝えられるなか、テレビに出演した郭会長は、台湾の問題は「政治の理屈で経済を考えていること」「中台の信頼関係が後退していること」だと発言して民進党を牽制。こんな状況では台湾での投資を縮小せざるを得ないと発言した。

【参考記事】「台湾は中国の島」という幻想を砕いた蔡英文の「血」
　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4405.php

　これが「私に台湾との離別を強要するな」との見出しで報じられ話題に。ネットでは「もうなんでもいいから出て行け」との書き込みが集まった。

■好き嫌いの分かれる直言型の経営者

　台湾で「炎上王」としての地位を確立している郭台銘会長。思ったことをそのまま発言してしまう直言型の経営者と言えそうだ。蛇蝎のごとく忌み嫌う人も少なくないが、一方で「身もふたもないが正論を話している」と理解を示す人もいる。

　なにせ創業から30年あまりで台湾ナンバーワン、世界でも有数の大企業を作り上げた異才である。強烈なキャラクターがあってもむしろ当然と言うべきか。もしシャープの買収が成功したら、「和を以て貴しとなす」日本の企業文化に爆弾のような影響をもたらすことは間違いない。それが良いことなのか悪いことなのかはともかくとして、停滞する日本社会を変える人材であることは間違いない。

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/913.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪野党共闘≫民主党と維新の党が合流を正式合意！3月中に結成へ！新たな党名や綱領の策定を開始
【野党共闘】民主党と維新の党が合流を正式合意！3月中に結成へ！新たな党名や綱領の策定を開始
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10259.html
2016.02.26 18:00　真実を探すブログ



☆民維、合流を正式合意＝来月に新党結成
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000090-jij-pol
引用：
民主党の岡田克也代表（中央右）と維新の党の松野頼久代表（同左）は２６日午後、国会内で会談し、３月中に両党が合流し、新党結成を目指す方針で正式合意した。来週以降、新たな党名や綱領の策定に入る。
：引用終了


民主・維新、「新党」へ党名・綱領の検討加速(16/02/26)


以下、ネットの反応
















遂に野党共闘の第一歩が決まりましたね！一時期は合流を見送るという話があっただけに、正式な合意が発表されたのは良かったと思います。後は生活の党や共産党のような政党との協力が決まれば、野党共闘の土台が完成すると言えるでしょう。


まあ、やっと土台が出来たという感じなので油断は出来ませんが、このような方向で動き出した以上は選挙までに体制が整うことになると思います。与党側の妨害もあると思いますが、野党にはそれを踏み越えて勝って欲しいところです。


共産、候補取り下げへ 参院１人区、野党共闘重視



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/860.html

[経世済民105] ≪悲報≫政府が介護保険制度を見直し、生活援助サービスを原則全額自己負担に！「要介護度1・2」の人が対象
【悲報】政府が介護保険制度を見直し、生活援助サービスを原則全額自己負担に！「要介護度1・2」の人が対象
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10250.html
2016.02.26 19:00　真実を探すブログ



☆要介護1、2の生活援助サービスが全額自己負担になる？
URL　http://kaigo.suumo.jp/article/detail/2016/02/10/5586/
引用：


厚生労働省は1月、介護保険制度で「要介護度1、2」の人を対象とした訪問介護サービスのあり方を見直す方針を明らかにしました。掃除や洗濯、買い物、薬の受け取りとなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象から外し、原則全額自己負担とすることを検討しているそうです。
：引用終了


☆介護保険、家事援助除外も　軽度者対象の自己負担を検討
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016012102000131.html
引用：
　厚生労働省は二十日までに、介護の必要度が比較的低い「要介護１、２」の人を対象に、在宅での生活を援助するサービスの在り方を見直す方針を固めた。掃除や調理、買い物などの援助を介護保険の対象から外し、原則自己負担とすることを検討する。膨張する社会保障費を抑制する狙いがあるが、負担増につながる高齢者の反発も予想される。
：引用終了


以下、ネットの反応




















安倍政権は介護報酬も減らしていましたが、社会福祉の費用を次々に消していますね・・・(^_^;)。消費増税をやる時に「増税分は社会保障費にしか使わない」などと言っていたような気がしますが、その社会保障費がドンドン減っているのは何故なのかと聞きたいところです。


結局のところ、公務員の給料アップや海外へのバラ撒きに増収分を使ってしまった結果、社会保障費を削減しているということなのでしょう。これが安倍政権の本性であると言え、表向きの格好良い言葉に騙されてはいけないと言えます。


大竹まこと×町亞聖：ばら撒かれる地方交付金と削減される介護報酬


介護給付はずし 病床削減　制度の根幹ゆるがす大改悪



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/914.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 民主離党の鈴木議員　「要請あれば自公候補の応援に行く」（田中龍作ジャーナル）
民主離党の鈴木議員　「要請あれば自公候補の応援に行く」
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00013077
2016年2月26日 20:17　田中龍作ジャーナル



離党会見。「新党大地の票で民主党は3人当選した」。鈴木議員は強気だった。＝26日、衆院会館　撮影：筆者＝


　鈴木貴子衆院議員（北海道比例）がきょう、民主党を離党した。折も折、民主と維新による新党結成が正式に決まった日である。この日にぶつけたと受け取られても仕方がない。


　父の宗男氏が立ち上げた新党大地は、北海道5区の補選（4月12日告示、24日投票）で自公候補を推すことをすでに明らかにしており、貴子議員の離党は時間の問題だと見られていた。


　枝野幸男幹事長に離党届を出した後、鈴木議員は国会内で記者会見を開いた。離党の理由は、民主党が共産党と野党統一候補を立てたことだ、とした。


　新党大地は前々回（2012年）の総選挙で７つの選挙区に候補者を立て、31万票余を獲得した。この選挙で民主党は北海道の小選挙区で1人も当選者を出せなかった。


　前回（2014年）、新党大地の選挙協力を得た民主党は、小選挙区で3人を当選させた。新党大地の協力あればこそだった。


　北海道で自公は強力な助っ人を得たことになる。新党大地は強い方になびいたことでさらに地盤を固めた。


　鈴木宗男元議員は来年4月、公民権停止が解かれる。政界復帰に向けて着々と布石を打っているようだ。


　「選挙戦で自公候補の応援に行くか？」と問われた鈴木議員は「要請があれば行く」ときっぱり答えた。


　民主党関係者は「（鈴木議員は）一番いい時に売った」と皮肉な笑みを浮かべた。



岡田新党は安倍政権の暴走にストップをかける道筋を示すことができるのだろうか？＝26日、衆院第16控室　撮影：筆者＝


　鈴木議員に冷や水を浴びせられた格好の岡田・民主党代表は、きょうの定例記者会見で「（鈴木議員は）民主党の比例候補で当選した
のだから、議員辞職すべきだ」と険しい表情で語った。


　新党結成が正式に決まったことを発表する記者会見なのだが、まったく気勢があがらない。


　綱領、新党名はこれから新党準備会で話し合って決める、という。田中は「連合との関係はどうするのか?」と質問した。「身を切る改革」を党是に掲げる維新と、連合の一翼を担う官公労は「政敵」である。


　民主党は連合という“保護者”なくして政界で生き残ることは難しい。維新を抱え込むリスクは小さくない。


　岡田代表は「民主党にとって連合は頼りになる支援組織であることは間違いない」としながら「政党と労働組合は別」とかわした。新党の限界が見えた瞬間でもあった。


　産別出身議員の秘書は、「ワクワク感のない新党」「両方（民主、維新）の味が死んでしまう」と吐き捨てた。
　
　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] モラルハザード（道徳的危険）による日本破壊（simatyan2のブログ）
モラルハザード（道徳的危険）による日本破壊
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12133120859.html
2016-02-26 20:56:41NEW !　simatyan2のブログ


元々、保険用語だったモラルハザードが今ほど当てはまる時代
はないと思います。


文字通り造語のモラル（道徳）ハザード（破壊）ですね。


２１日、岡山で中学１年の女子生徒(13)を連れ去ったとして自称
兵庫県赤穂市北野中の会社員が逮捕される事件がありました。


中１女生徒連れ去り　２１歳男を逮捕　岡山
http://mainichi.jp/articles/20160221/k00/00e/040/114000c


この事件について作家の小池一夫が下のようなツイートを発信
したんですね。



https://twitter.com/koikekazuo/status/701261058237812737
・
このツイートにも多少問題があるので炎上したわけですが、これ
を見たツイッター民が冗談で女子中学生を騙り、某チャットで
「家出中の13歳の女子」と書き込みしたそうです。


すると、月曜の深夜で３０分の間に１５０件以上の下のような
釣られた男性たちの反応があったようです。



https://twitter.com/lCX8rVkrtz8Wof3/status/701478910517600258
・
○うちに来る？
○迎えにいこうか？
○泊めてあげるよ。
○ほか、決まっちゃいました？
○泊まっても大丈夫だよ
○会いませんか？
○とまりにおいでよ
○うちでよければおいで


など、もちろん冗談で書き込んでる人もあるでしょうが、上記の
ような事件が特に最近頻繁に起きて後を絶たないことを考えると、


本気の人も結構多いということじゃないでしょうか？


その意味でチャットは犯罪者の釣堀とも言えそうです。


前にブログで紹介した、
まさに悪夢！　これが「取り戻した日本」の姿か？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12087440322.html
・
を思い起こさせる気持ち悪さがありますね。


これは性に関するモラルの崩壊ですが、教育現場では別の恐るべき
モラルハザードが起きています。


中学校の男性教諭が、部活動中にいじめでケガをした生徒について、
「階段から落ちたことにしろ」と指示し、いじめを隠蔽しようと
していたというのです。


兵庫・姫路市の中学校教諭が「いじめ」隠蔽を指示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000052-mbsnewsv-l28
・
姫路市立の中学校で運動部の男子部員２人が、 練習中に１年の
男子生徒にひざ蹴りなどの暴行を加え、胸の骨を折るなどの重傷を
負わせました。


男子生徒が病院に搬送される際に顧問の男性教諭（５８）が
「階段から転んだことにしておけ」と、副顧問に嘘の説明をする
よう指示をしたということです。


こういう教師に教育されて育った子どもが今後どのように育つのか
心配になってきますね。


将来はネトウヨになるんでしょうか？


それに、こんな酷いことをしてるのに停職６か月の処分とは軽すぎ
るでしょう。


人間の性根など簡単に変わるはずが無いのでまた繰り返すのは目に
見えています。


１９日には、高校１年生の男子生徒が担任教師と同級生徒らが見て
いる前で、４階の教室から飛び降り、全身を強く打って死亡して
います。


＜兵庫・高１死亡＞担任や同級生の目前で飛び降り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160219-00000034-mai-soci
・
余程のことがないとこんなことはしないと思いますが、教師や
他の生徒は止めなかったんでしょうか？


携帯に遺書のような書き置きが残されていたらしいのでイジメに
間違いはなさそうで、またここでも教師が一枚絡んでいそうです。


とにかく最近起きる毎日の出来事を見ていると、日本人の民度が
確実に落ちているのを感じます。


もちろん報道側も昔には考えられないような何でも有りの世界を
作っています。


先日の別府大分毎日マラソンでは、ＴＢＳの取材班がマラソン
コース内に入り込み、走っている選手にまでインタビューをする
始末です。



マラソン取材でコース侵入、ＴＢＳが謝罪　音声担当が並走、ゴール直前の優勝選手にマイク出す
http://www.sankei.com/sports/news/160208/spo1602080042-n1.html
・
モラルもマナーもあったもんじゃないないですね。


政治家は嘘をつき、大企業も嘘をつきます。


嘘がバレれば謝り、土下座さえしますが、心底謝っていないのが
下の写真を見ればわかります。



政治家の民度が下がれば大衆の民度も下がり、政治が乱れると
社会全般が乱れモラルハザードが起きるのです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/864.html

[経世済民105] 増える「非正規シングル女性」、約7割が年収250万円未満　若い人ほど初めから非正規、7割以上が「収入を増やしたい」


増える「非正規シングル女性」、約7割が年収250万円未満　若い人ほど初めから非正規、7割以上が「収入を増やしたい」
http://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/trend/15/103776/022600118/?ref=zy
2016年2月26日　日経ウーマンオンライン


女性の非正規雇用というとパートの主婦などがイメージされがちだが、非正規で働くシングル女性が増加傾向にある。そんな女性たちの現状の悩みや将来に対する不安が、横浜市男女共同参画推進協会らによる調査から浮き彫りになった。


　調査は、同協会と大阪市男女共同参画のまち創生協会、福岡女子大学の野依智子教授が共同で実施。横浜市、大阪市、福岡市を中心に非正規職で働いている子どものいない35歳―54歳の独身女性261人から回答を得た。


　最初に就いた仕事の就業形態を聞くと、半数以上（52.1％）が正規職だった。初職が正規職だった割合を年代別で見ると、35―39歳が29.5％、40―44歳が57.0％、45―54歳が69.1％と、若い年代ほど初めから非正規職が多い。



年収（全体、年代別、学歴別、就業形態別、同居の有無態別）


　現在の年収は、「150万円未満」が28.4％、「150万―250万円未満」が39.8％、「250万円以上」が31.8％で、250万円未満が約7割を占めた。年収は、年代が上がるほどやや少なく、学歴が高いほど多い傾向が見られる。


　就業形態別の年収を見ると、「契約・委託」では「250万円以上」が約半数（49.3％）と最も多いが、「派遣社員」では「150万―250万円未満」が過半数（52.5％）を占め、「パート・アルバイト」では6割以上（64.2％）が「150万円未満」となっている。


　週あたりの労働時間は、「40時間以上」（37.5％）が最も多く、次いで「30―40時間未満」（35.6％）と、7割以上が30時間以上働いている。また、仕事のかけもちをしている人は約3割（30.7％）だった。


　非正規職に就いている理由は、「正社員で働ける会社がなかったから」（61.7％）が群を抜いて多く、不本意に非正規職についている人が多いことが分かる。



非正規職に就いている理由


　現在の悩みや不安を聞いてみると、「仕事」（83.9％）と「老後の生活」（83.8％）がトップ2に挙げられた。次いで「健康」（60.9％）、「家族の世話・介護」（51.0％）、「独身であること」（50.6％）が続いた。「健康」を挙げた割合は、「年収150万円未満」「パート・アルバイト」において7割前後と特に高い。



現在の悩みや不安


　仕事に関する悩みや不安を聞くと、8割以上（82.4％）が「収入が少ない」、約6割（59.4％）が「雇用継続（解雇・雇止め）の不安」を挙げた。



仕事に関する悩みや不安


　今後の希望としては、「収入を増やしたい」（72.0％）が圧倒的に多かった。また、「非常勤」「契約・嘱託」の人では「正社員になりたい」との希望が半数を超える一方、「年収150万円未満」「パート・アルバイト」の人からは「ゆっくりペースで働きたい」との回答が多かった。



今望んでいること、目指したいこと


　利用したいサポートとしては、「仕事に必要なスキルアップの場」（39.1％）、「職業訓練・資格取得支援」（38.3％）など、仕事に関する項目が上位に選ばれたほか、「心身がリフレッシュできる場」（36.0％）や「同じ立場の人たちとの交流の場」（28.4％）など、悩みを打ち明けたり不安を解消したりする環境を求める声も目立った。



利用したいサポート


■関連情報
・横浜市男女共同参画推進協会のWebサイト http://www.women.city.yokohama.jp/
・大阪市男女共同参画のまち創生協会のWebサイト http://www.danjo.osaka.jp/
　・
取材・文/鈴木 英子＝ニューズフロント、写真/PIXTA



http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/915.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪これは酷い≫安倍政権が税金で作った「We Are Tomodachi」が酷い！安倍首相一色の写真集！全世界にバラ撒く！
【これは酷い】安倍政権が税金で作った「We Are Tomodachi」が酷い！安倍首相一色の写真集！全世界にアベちゃんをバラ撒く！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10260.html
2016.02.26 21:00　真実を探すブログ



☆【悲報】政府と電通が税金で安倍総理グラビア集「We Are Tomodachi」作成、世界にばら撒くも相手にされず
URL　http://buzzap.jp/news/20160226-we-are-tomodachi/
引用：
「We Are Tomodachi」は日本政府が発行する海外に向けて英語で作成されたウェブマガジン形式の広報誌。E-BOOK、PDF、Kindleの3種類のファイル形式で配布されており、Amazonからも配信されています。


最も新しい号である（PDF）「We Are Tomodachi New Year 2016」では30ページほどしかないにもかかわらず、安倍首相の写真集が6ページにわたって掲載。
：引用終了


☆We are Tomodachi
URL　http://www.japan.go.jp/tomodachi/


☆We Are Tomodachi New Year 2016
URL　http://www.japan.go.jp/letters/ebook27/book.pdf







以下、ネットの反応
























この写真集を見たら、飲み物を吹きそうになってしまいましたよｗ　「We Are Tomodachi」は海外に日本のことをより広く理解してもらうために作られたようですが、これでは「Abe Friends」の方がタイトルに相応しいかと思います。
まあ、今の日本の政治の現状はこんな感じなので、安倍首相が日本を独占しているという意味ではあってるかもしれませんが・・・(苦笑)。


ロシアのプーチン大統領も写真集を出していましたが、あれは出版社側が独自に作ったものなので、安倍首相の国税を使って公開されている「We Are Tomodachi」はちょっと違うと言えます。
どれだけの税金を使ったのか知りませんが、世界を馬鹿にしているような写真集だと言えるでしょう。
＊自費で自分の写真集を出すのならばよいですが。


「SMAP解散回避」について答弁する安倍首相


【国会】安倍総理ブチ切れ！！『私を睡眠障害に追い込むは人権問題だ！！私にも家族がいるんだ！！』　平成28年2月19日


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/865.html

[自然災害21] 群発地震が示すマグマの動き　８９年の海底噴火の「次」は陸上の可能性も　警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識
群発地震が示すマグマの動き　８９年の海底噴火の「次」は陸上の可能性も
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160226/dms1602260830007-n1.htm
2016.02.26　：警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識　夕刊フジ


　新聞にベタ記事というものがある。一段のごく小さな記事だ。しかし、人によってはドキリとする。先日、地球物理学者がドキリとするベタ記事があった。

　それは、さる１月２３日早朝に静岡・熱海で震度３を記録した地震だった。震源は熱海の南の海底、つまり伊豆半島東方沖だ。マグニチュード（Ｍ）は３・３だった。

　小さな地震が続いた群発地震のひとつだった。地球物理学者は、大規模な群発地震がまた始まるのではないかと心配したのである。

　伊豆半島東方沖は群発地震がよく起きるところだ。群発地震は１９７８年以来、２０年間に３７回も起きた。

　ここの群発地震にはさまざまなスケールのものがあり、大きなものは数十日のあいだに１万回以上の地震が起きた。このときには有感地震も数百回あった。

　群発地震が起きやすい場所がある。６５年から７０年にかけて起きた長野県・松代（まつしろ）や、７５年から７６年に起きた宮崎県・霧島山周辺や、７８年に起きた北海道・函館周辺や、９２年の沖縄県・西表（いりおもて）島周辺や、９８年の岐阜県・飛騨地方などだ。それぞれかなりの騒ぎになった。

　地下で地震を起こす岩にはいろいろな性質のものがあり、群発地震を起こすところは「松ヤニ」にたとえられる。力を加えられた松ヤニは、ピチピチと音を立てながら徐々に曲がっていく。これが群発地震なのである。

　他方、ガラスのような性質を持つ岩もある。曲げていくと松ヤニとは違って、一挙に割れる。こういう岩のところでは群発地震は起きない。

　群発地震を起こすメカニズムで分かってきたことがある。その多くは地下から上がってきたマグマが原因だったことだ。

　松代も函館も、地下からマグマが上がってきて群発地震が起きたが、最終的にはマグマは地下で「凍りついて」くれた。それで群発地震も終わり、新しい火山が地表に誕生することもなかった。

　この連載で前に書いたように、８９年に静岡県・伊東のすぐ沖で海底噴火が起きて「手石（ていし）海丘」が作られた。群発地震が続いたあと、マグマが海底を突き破って出てきたのだ。

　伊豆半島東方沖から陸上にかけては「単成（たんせい）火山」が多い。伊東市にある大室（おおむろ）山が典型だが、富士山のようにひとつの火山が何度も噴火を繰り返すのではなくて、１回だけ噴火して火山を作るものだ。これらの単成火山ができるときには群発地震があったことが分かっている。

　８９年の伊東沖でも、激しい群発地震のあと火山性微動が続き、新しい火山が出てきたのだ。

　ところで、かつて作られた単成火山はいくつかずつ列状に並んでいて、次々に作られていったことが分かっている。

　だが手石海丘は、まだ「その後」がない。同じような群発地震をともなった噴火が、今後またあるのではないかと注目されているのだ。

　１月の熱海沖の地震は手石海丘の「その後」になるのでは、と地球物理学者は心配したのである。今度は陸上で噴火しないとはかぎらない。

　■島村英紀（しまむら・ひでき）　武蔵野学院大学特任教授。１９４１年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。著書多数。最新刊に『地震と火山の基礎知識−生死を分ける６０話』（花伝社）。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/289.html

[アジア19] 韓国人の25％に精神疾患歴、政府が対策へ＝韓国ネット「まともでいられる世の中じゃない」「日本では韓国より気軽に精神科に行
25日、国民の4人に1人が精神疾患にかかった経験を持つという韓国で、政府が対策に乗り出した。資料写真。


韓国人の25％に精神疾患歴、政府が対策へ＝韓国ネット「まともでいられる世の中じゃない」「日本では韓国より気軽に精神科に行くよ」
http://www.recordchina.co.jp/a126150.html
2016年2月26日(金) 8時10分


2016年2月25日、韓国・聯合ニュースによると、国民の4人に1人が精神疾患にかかった経験を持つという韓国で、政府が対策に乗り出した。

韓国政府はこの日開いた国家政策調整会議で、こうした問題解決のための「精神健康総合対策」の5カ年計画を定めた。11年に行われた調査では、国民の24．7％が不安、気分障害、アルコール使用障害、精神病的障害などの精神疾患を1回以上経験していることが分かっている。

今回の政府の対策は、来年以降、精神科の専門医院以外の内科・家庭医学科医院などでもうつ病や不安といった精神疾患の体系的な診断を受けられるようにする。精神面での問題を自覚していない患者がけがや病気などで町の医院を訪れた際、精神疾患の兆候を早期に発見するためだ。

政府は合わせて、精神健康医学科の外来診療における患者の本人負担額を減らす取り組みも進める。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「日本では精神病院をメンタルクリニックと呼んで、強いストレスを受けた時なんかには気軽に行くよ。韓国では病院に行く人を変な目で見る人が多いけど、そういう人こそ時代遅れだと思う」

「今の韓国は、まともでいられる世の中じゃない」
「ストレスだらけの社会だからね。かわいそうな国民…」
「はっきり言って、こんな国（不動産、雇用、南北の対立）で精神病にかからない方が普通じゃない」

「国民が精神病患者なら、国も精神病の国ということか」
「言ってしまえば、精神病は誰にでもある。程度の差だけだ」
「うつ病で精神科に通うと、かかるお金のこともあるけど、就職や保険に入る時にどんな不利益があるかと心配で病院に行けない」

「肯定的な考え方が必要なんだろうけど、そういう考え方を強要するのも無理がある。精神的、社会的な緩衝装置が必要だ」
「うつ病で保険が利かないことからまず変えないと、国が続かない」
「精神疾患なんて言わずに、『脳の風邪』とかにしたらどうかな」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/667.html

[中国8] 世界に広まる「日本病」、中国経済はどうやって予防するか―中国メディア
24日、中国社会科学院金融研究所の殷剣峰副所長はこのほど、「私は最近、東京大学の伊藤教授が書いた文章を読んだ。世界が『日本病』にかかりつつあるという内容だった」と述べた。写真は上海。


世界に広まる「日本病」、中国経済はどうやって予防するか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127282.html
2016年2月26日(金) 9時10分


2016年2月24日、中国社会科学院金融研究所の殷剣峰（イン・ジエンフォン）副所長はこのほど同院で行われた2016年経済情勢座談会の席で、「私は最近、東京大学の伊藤教授が書いた文章を読んだ。世界が『日本病』にかかりつつあるという内容だった」と述べた。一財網が伝えた。

殷副所長の説明によると、日本病にはいくつか特徴がある。まず、長期的な停滞で、実質成長率が潜在成長率を下回ることだ。次に、長期的な縮小で、自然利子率がゼロ以下か、実質金利を下回ることだ。日本病の背後にある名目国内総生産（GDP）の大幅な衰退は需要の縮小であり、総需要が縮小する背後にあるものは、主に世帯収入の低下だという。

日本病の起源は、資産バブル崩壊後に引き起こされた貸借対照表（バランスシート）の低迷にある。日本病が長引く原因は、需要全体の不足、供給サイド全体の活力不足、デフレ、ハイレバレッジだ。日本病の根源は、今後に期待がもてないこと、信頼感が低下していることにある。家庭では今後は収入が減り、出費が増えると考え、企業は資本の限界収益が低下すると考える。

殷副所長は2015年の中国経済を振り返り、「2015年7月から1月に為替市場の名目レートは6％低下し、15年7月に上海証券取引所の総合指数は5000ポイントを割り込むと同時に、レバレッジ率が上昇を続けた。不動産市場は分化し、13年末以降、大都市、中都市、小都市の都市部不動産価格の伸びが低下している。15年以降は、実質GDPが低下しただけでなく、名目GDPも低下した」と述べた。

日本の場合、生産者物価指数（PPI）の低下は主に賃金を通じて消費者物価指数（CPI）の低下につながった。殷副所長は、「中国の現在の都市部にある企業・単位の賃金の伸びをみると、2012年以降、国有企業の賃金総額と平均賃金の増加率はすでに10％を下回り、その他の単位の賃金の増加率も急速に低下している」と指摘する。

また殷副所長によると、「中国の目下の日本病指数をはかるなら、四半期毎の産出量ギャップにPPIまたはCPIを加え、さらに銀行の金利を加え、CPI統計をみれば、現在の指数はまだゼロよりは上にあることがわかる。だがPPI統計をみると、同指数は2015年第2四半期（4-6月）以降はゼロ以下に落ち込んでいる」という。

同院の蔡［日方］（ツァイ・ファン）副院長は、「かつて日本に問題が出現した時はすべて周期的な問題であり、周期的な問題として解決できると考えられていた。その結果、『日本病』に陥った。中国は労働参与率およびすべての生産要素の生産率の引き上げによる改革のメリットに着目して、経済の構造的な改革の推進を加速させなければならない」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/191.html

[経世済民105] 北京に住む億万長者は100人、ニューヨークを抜き世界1位に＝米国人は困惑「中国って共産主義国だよね？」
25日、AFP通信によると、中国で富裕層を対象とした雑誌を出版する「胡潤百富（Hurun Report）」は、米ニューヨーク市を抜いて中国北京市が世界で最も多くの億万長者が住む都市になったと発表した。資料写真。


北京に住む億万長者は100人、ニューヨークを抜き世界1位に＝米国人は困惑「中国って共産主義国だよね？」
http://www.recordchina.co.jp/a129902.html
2016年2月26日(金) 12時10分


2016年2月25日、AFP通信によると、中国で富裕層を対象とした雑誌を出版する「胡潤百富（Hurun Report）」は、米ニューヨーク市を抜いて中国北京市が世界で最も多くの億万長者が住む都市になったと発表した。

胡潤百富がこのほど発表した調査結果によると、2015年に資産総額10億ドル（約1100億円）を持つ億万長者の数が、北京では100人、ニューヨークでは95人だった。北京の億万長者の数は2014年から32人増えたが、ニューヨークではたった4人しか増えなかった。3位はロシアのモスクワで66人の億万長者が在住している。また、40歳未満の億万長者の40％以上は中国在住だという。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「民主主義よりも共産主義の方が良い」「ちょっと混乱しているんだが、中国は共産主義国家だよね？」「中国は素晴らしい実績を収めている」「過去10年の間に、アジアの中でも特に中国、韓国、シンガポールでは億万長者の数がどんどん増えている」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/916.html

[中国8] 危険極まりない！電線に洗濯物を干す人々＝人目も気にせずパンツまで―中国
24日、江蘇省蘇州市の路地で、市民が電線に洗濯物を干している光景が注目を集めた。


危険極まりない！電線に洗濯物を干す人々＝人目も気にせずパンツまで―中国
http://www.recordchina.co.jp/a129921.html
2016年2月26日(金) 12時50分


2016年2月24日、江蘇省蘇州市の路地で、市民が電線に洗濯物を干している光景が注目を集めた。

中には下着なども人目をはばかることなく干されている。先端がかぎ状になった棒を使ってハンガーを電線に引っ掛けているのだが、感電の恐れもある危険極まりない行為だ。ネットでは「事故が起きたら自己責任」といった声や、「なんて美しい観光名所だ」などと冷やかす声も見られる。一方で、「昔はみんなこうやって干してた」「別に珍しくない」といった声も少なくない。（翻訳・編集/北田）



http://www.asyura2.com/16/china8/msg/192.html

[アジア19] 中国の報復手段はこんなにあった！かつて日本も被害に＝中国からの報復におびえる韓国が検証―米華字メディア
25日、北朝鮮問題により、韓国が米国製THAADを配備する可能性が高まっているが、その一方で、配備に反対している中国の経済報復を懸念する声も高まっている。資料写真。


中国の報復手段はこんなにあった！かつて日本も被害に＝中国からの報復におびえる韓国が検証―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129895.html
2016年2月26日(金) 13時30分


2016年2月25日、米華字メディア・多維新聞によると、北朝鮮が態度を硬化させたことで、米国の開発した終末高高度防衛ミサイル（THAAD）を韓国が配備する可能性が高まっているが、その一方で配備に反対している中国による報復を懸念する声が高まっている。そうしたなか、中国がこれまで行ってきた報復手段を韓国・中央日報が検証した。

記事は、「THAADを配備した場合、中国は経済報復を行うのか」とし、中国の邱国洪（チウ・グオホン）駐韓大使が「（THAAD配備は）中韓関係を一瞬で破壊しかねない」と発言したことで、懸念はいっそう高まっていると伝えている。韓国の企業家の間では、2000年の「にんにく騒動」で起きたような反韓世論が再び起こるのではないかとの不安も広がっている。

韓国が中国産にんにくに対する関税を10倍以上に引き上げ、輸入を制限したことで起きたこの騒動で、中国は韓国製の携帯電話やポリエチレンの輸入を一時中止するという報復措置に出た。にんにく農家が自殺するなど問題は大きくなり、中国の反韓感情が高まった。関税をもとに戻すことで騒動は収まったが、韓国は中国の報復措置に惨敗した。

中国は2001年の世界貿易機関（WTO）加盟後もたびたび報復措置を行っている。2010年には、尖閣諸島問題にからんで日本に対するレアアースなど資源の輸出を禁止。中国は「自然資源保護のため」としたが、報復措置であることは明らかだった。また同年、民主活動家の劉暁波（リウ・シアオボー）氏にノーベル平和賞が贈られた際には、ノルウェー産サーモンの輸入を禁止する措置を取っている。

韓国外務省の関係者は「中国がそうした経済報復を行うとは考えにくい」とするが、問題は、韓国の製品や企業が審査を通りにくくなるなど、関税以外の方法で貿易を制限する「非関税障壁」を利用した報復を行う可能性があるという点だ。衛生面や安全性を理由に自国民を保護すると主張されると抗議しにくくなるおそれもある。

しかし専門家は、それでも中国はそうした行為は行わないだろうと予想している。亜州大学校の中国政策研究所所長は、「中国は北朝鮮の核問題で中韓関係が損なわれることを望んでいない。問題を生み出しているのは北朝鮮であり、中国はそのために損失を被りたくないはずだ」と話している。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/668.html

[経世済民105] 世界一の国家負債を抱える日本の通貨「円」はなぜ安全なのか？韓国メディアの分析に、韓国ネット「日本人の国民性」「韓国と比べ
23日、韓国のテレビ局KBSは、日本が世界一の国家負債を抱えているにもかかわらず、円の価値が上昇している現状について分析した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は日本円。


世界一の国家負債を抱える日本の通貨「円」はなぜ安全なのか？韓国メディアの分析に、韓国ネット「日本人の国民性」「韓国と比べる方が間違ってる」
http://www.recordchina.co.jp/a129746.html
2016年2月25日(木) 6時50分


2016年2月23日、韓国のテレビ局KBSは、日本が世界一の国家負債を抱えているにもかかわらず、円の価値が上昇している現状について分析した。

KBSは、日本円を安全資産と見るには難しい要素があまりにも多いと考えており、その理由として国内総生産（GDP）比の国家負債が246％にもなっていることを挙げている。また、日本の国家負債が米国（103％）やイタリア（133％）はもちろん、国家デフォルト（債務不履行）の危機を経験したギリシャ（179％）よりもはるかに高く、日本の国債格付けが韓国や台湾より低いことも指摘している。しかし、世界経済の不安心理が大きくなると、円の価値は急騰し、ウォンの価値は下落する現象が起きている。

この理由として、日本国債保有者の大部分が日本人で、すぐには売ることがないため、当面は国家負債が経済不安につながる危険性が低いためだとする意見があるが、KBSは「このような考え方は円が安全資産である理由の中で、極めて表面的な理由に過ぎない」と見ており、より根本的な原因は「日本にはしっかりとした中堅・中小企業があるから。これらの企業が、中国経済の不調や新興国の経済不安が加速しても、日本経済を守る心強い支えとなっている」と分析した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「このような強い経済基盤を持っている日本を軽視するのは韓国ぐらいだろうな」

「日本円が信頼される理由は、日本人の国民性にあるのではないか？日本人は借金を嫌い、堅実な道を選ぶ。一方、韓国人は借金をしてでもチャンスを狙う」

「確かに日本の中小企業は技術を持っている。日本やドイツのように中堅・中小企業が力を持っている国は、それなりの理由（政策的支援など）がある。わが国の政府は大企業への一方的支援ばかりで中小企業を軽視している」

「韓国の大部分の事業者は明日がどうなるかも分からないような家内制手工業レベルの中小企業だからな…。これが、円が信頼されウォンが信頼されない最大の理由か」

「日本は国内市場自体が大きいから、対外的な経済不況が円に与える影響が比較的少なく、円の信頼度が高いんじゃないだろうか？」

「ヨーロッパに行ってみれば分かる。円はどこでも現地通貨に交換できる。一方、ウォンはどうだ？ウォンと円を比べる方が間違っている」

「これがまさに日本の力だ。韓国の国家信用度が日本を超えたなんて記事を報道し、韓国人に不必要な優越感だけ植え付けても、ウォンの価値は上がらない」

「日本の中小企業が作った製品が世界の最先端工場の中に入っている事実が、日本円の信頼の高さを裏付けしている」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/917.html

[アジア19] 金第1書記の超豪華生活、金総書記の元警護員が告発「14の別荘で水泳や狩り」＝韓国ネット「解決は統一のみ」「朴大統領も金
24日、北朝鮮人民の実態とは懸け離れた金正恩第1書記の超豪華な生活について、金正日総書記のボディーガードを務めた脱北者の男性が証言したとの報道に、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。写真は金第1書記。


金第1書記の超豪華生活、金総書記の元警護員が告発「14の別荘で水泳や狩り」＝韓国ネット「解決は統一のみ」「朴大統領も金第1書記も五十歩百歩」
http://www.recordchina.co.jp/a129919.html
2016年2月26日(金) 20時10分


2016年2月24日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮人民の実態とは懸け離れた金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の超豪華な生活について、父親の故金正日（キム・ジョンイル）総書記のボディーガードを務めた脱北者の男性が証言した。

23日、スイス・ジュネーブでの国際人権会議に出席した李英国（イ・ヨングク）さんは、「金第1書記を国際刑事裁判所（ICC）にかけるべき」との発言を行った。李さんによると、金第1書記は北朝鮮各地に大規模な別荘を14も建設しており、季節ごとに別荘を巡っては水泳や狩猟を楽しんでいる。しかしこうした超豪華な私生活について、飢餓や栄養失調に苦しむ住民はおろか、政権の高官らもまったく知らない状態だという。李さんは「こうした事実を北朝鮮住民に知らしめるためにも、ICCへ告発しなければならない」と主張した。

李さんは1978〜88年にかけ金総書記のボディーガードを務め、94年に脱北、中国に逃れたが逮捕され、北朝鮮の収容所に5年間収監された。出所後の99年に再び脱北し2000年に韓国入国を果たしている。

この報道に、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せた。

「いつになったら北朝鮮住民が楽に暮らせるようになるのか。哀れな民族だ」
「北の同胞たちに、白いごはんと肉のスープを思い切り食べられる日は来るのか…」
「解決は南北統一のみ」

「韓国も今や北朝鮮と大して変わらない。朴槿恵（パク・クネ）も金正恩も五十歩百歩」
「韓国の財閥やお金持ちもみんな同じじゃないか？何か違う？」
「朴大統領の超豪華ファッションショーも裁判に！」

「金正恩は豪華な生活ができている限り、自分から戦争はしない」
「もっととんでもないぜいたくをしてるのかと思った。水泳と狩猟か（笑）」
「まさか、金正恩が住民と同じように節約生活をしてると思ってたわけじゃないよね」

「金正日のボディーガードだった人が、金正恩の豪華な生活についてなぜ知ってるの？2000年に韓国に来て、今はもう16年なのに…」
「確かに、収容所からどうやって無事に出所できたんだろう？」
「16年前、金正恩は15歳くらいで、その頃は留学中じゃなかったかな？金正恩をかばうつもりはないけど、論理的におかしい」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/669.html

[中国8] 中国、海洋掘削で外国企業の入札を実施へ、南シナ海で領有権争いのある島に近い区画も対象―米メディア
25日、ロイター通信によると、中国海洋石油（CNOOC）は中国北部、東部、南部の沖合の18区画における海洋掘削について外国企業の入札を実施することを明らかにした。資料写真。


中国、海洋掘削で外国企業の入札を実施へ、南シナ海で領有権争いのある島に近い区画も対象―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129904.html
2016年2月26日(金) 20時50分


2016年2月25日、ロイター通信によると、中国海洋石油（CNOOC）は中国北部、東部、南部の沖合の18区画における海洋掘削について外国企業の入札を実施することを明らかにした。

CNOOCの発表によると、入札対象となる18区画は、渤海湾の3区画、東シナ海の1区画、南シナ海北部の14区画で、面積の合計は5万2257平方キロメートルだという。CNOOCは、地理的に掘削が困難となる深海や高温・高圧の区画については掘削期間などの条件で柔軟な契約を提示すると述べている。入札の対象となっているいくつかの区画は、ベトナムと領有権を争っているパラセル（西沙）諸島や、台湾が実効支配し中国と領有権を争っているプラタス（東沙）諸島の近くにあるという。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「正しい考えを持った企業が入札しないことを心の底から願っている」「中国はこれまでに本土の土地や海洋を破壊してきた。今度は太平洋を破壊しようとしている」「それで、何が問題なんだろうか？」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/193.html

[経世済民105] インドが新幹線方式を採用、中国の鉄道は敗退―中国メディア
26日、中国新聞社によると、インド鉄道省は25日に16年度政府予算案を提出した。写真は新幹線。


インドが新幹線方式を採用、中国の鉄道は敗退―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129982.html
2016年2月26日(金) 21時40分


2016年2月26日、中国新聞社によると、インド鉄道省は25日に16年度政府予算案を提出した。ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道建設計画で、日本の新幹線システムを導入するための特別目的事業体（SPV）を今月中に設立させる。

SPV設立により、計画は実現に向けて加速する見通しだ。同省幹部の1人は「1年半以内に着工する」と明言。インド政府は当初資金として50億ルピー（約82億円）を拠出する。建設費は最終的に政府と地方政府が折半する。

安倍晋三首相は昨年末、インドのモディ首相と会談。合同記者会見で、インドが高速鉄道建設に日本の新幹線方式を採用することで一致していた。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/918.html

[経世済民105] アングル：マイナス金利・人口減で試練の地銀、「脱横並び」へ問われる手腕（ロイター）
２月２６日、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀行の経営統合に対し、金融庁内では評価する声が上がっていることが分かった。写真は２月１６日、東京のビジネス街で（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）


アングル：マイナス金利・人口減で試練の地銀、「脱横並び」へ問われる手腕
http://jp.reuters.com/article/negative-rates-challenge-on-regional-ban-idJPKCN0VZ1KQ
2016年 02月 26日 21:22 JST


［東京　２６日　ロイター］ - ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）(8354.T)と十八銀行(8396.T)の経営統合に対し、金融庁内では評価する声が上がっている。地元顧客のニーズをとらえ、県域を超えた統合を決断したからだ。日銀のマイナス金利政策や人口減で、地方銀行の事業環境は厳しさを増しているが、金融庁幹部は今こそ運用の高度化や成長企業への融資ビジネスを構築する好機ととらえている。「金太郎飴」のような横並び体質を脱することができるか、地銀の経営トップの手腕が問われている。

＜「２つの統合」＞

「非常に前向きな動きだ。期待している」――。金融庁のある幹部は、九州を地盤とするふくおかＦＧと十八銀行が経営統合に踏み切ったことを評価した。

その幹部は、長崎県を地盤にする十八銀がふくおかＦＧの傘下に入れば、県域を超えたビジネス展開を考える地元企業へのメリットが大きいばかりでなく、長崎の地域経済活性化にもプラスに働くとみている。

特に長崎県南部で十八銀と競合するふくおかＦＧ傘下の親和銀行が、２年後に合併予定であることも、市場では意外感をもって受け止められた。

ある地銀の幹部は「当行は、１県の中で地銀一番手、二番手地銀、信用金庫、信用組合が『序列化』され、身動きがとれない。営業先の新規開拓は非常に難しい」と話す。この地銀幹部には、十八銀と親和銀の合併構想が旧来のしがらみを打ち破る動きに映ったという。

＜マイナス金利政策を「口実」にするな＞

日銀のマイナス金利政策を受け、事業環境が厳しさを増すなかで、今後のビジネス展開をどうするか考えあぐねている地銀もある。「日銀のマイナス金利政策で『外堀』は埋まった。だが、ここで統合に動けば、経営状況が非常に悪いのではと勘ぐられる」（地銀幹部）との声が聞かれる。

しかし、金融庁幹部は金融政策を口実に手をこまねいている地銀に厳しい視線を送る。「いつも日銀の金融政策のせいにしていないか。緩和政策がなければ、低金利環境がなければ儲かっているとでも言うのか」と疑問を投げかける。

担保・保証に過度に依存しない事業性評価に基づく融資の実現、超低金利下での運用の高度化、運用におけるリスク管理体制の構築、５年―１０年先を見据えた経営戦略の構築――。デフレ脱却を目指し、日銀がマイナス金利政策を打ち出してきた今こそ「金融庁が長らく掲げてきたこれらのテーマに早急に取り組むべきではないか」というのが、同庁幹部の思いだ。

＜人口減少の入り口＞


ふくおかＦＧと十八銀の統合が発表された２６日、総務省は２０１５年国勢調査の速報値を発表。１９２０年の調査開始以来、初の人口減少となった。九州での地銀再編劇は、人口減の長崎を地盤とする十八銀が人口増の福岡を本拠にするふくおかＦＧ傘下に入る構図でもある。

人口減少が始まった日本では、減少幅の大きな地方ほど急速にビジネス圏が縮小している。従来型のビジネスモデルにしがみついていては、じり貧は目に見えている。

金融庁幹部は「地銀のビジネスは『金太郎飴』では意味がない。望ましいビジネスは地域によって異なる。経営統合だけが答えではない。再編は目的ではなく、あくまで手段だ」と話している。

(和田崇彦　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/920.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「＞いやあ，報ステやるなあ。岸時代の憲法調査会のやりとり流してる内容がすごい。：萩原 一彦氏」
「＞いやあ，報ステやるなあ。岸時代の憲法調査会のやりとり流してる内容がすごい。：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19545.html
2016/2/27　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic
・
＞marshland 報道ステーション、 戦争放棄＝幣原喜重郎発案説が照明された。 しかし、歴史修正主義のねつ造を含めて、 まさかこの漫画の通りだったとは。



＞manekineko　いやあ，報ステやるなあ。岸時代の憲法調査会のやりとり流してる内容がすごい。憲法９条は、幣原総理（もちろん日本人！）の提案だったと！　マッカーサーの証言もあるよー。


＞Hirok_KZ 報ステで岸時代の憲法調査会の肉声テープを公開。「占領下で敵国に押し付けられたみっともない憲法」というフレーズ（安倍首相もこれをコピー）を主張しているのは、敗戦時に公職を追放されて復帰した人々。自分たちのかつての権力を取り戻そうとしているようにしか聞こえない。


＞報ステ、戦争を禁止する条項を入れるよう当時の幣原総理が申し入れた






＞manekineko　報ステ、ジャーナリストの鈴木昭典氏が今回発表した岸時代の憲法調査会の音声を流したが、安倍首相の言葉がその頃の改憲派の受け売りそのままな事がわかり、驚くよりうんざり。押しつけ憲法というのは正しい理解ではない。こんな話を、じっくりとやるのは良い。


＞日本国黄帝 報道ステーション。59年前、安倍の祖父、岸の作った憲法調査会の音声データを公開。戦争放棄の憲法9条は米国ではなく、当時の幣原首相が発案してマッカーサーに申し出た条文だったと、幣原首相に取材した記者、そしてマッカーサー自身も書簡で明言。「押し付け憲法論」こそがペテンという事だろう。


＞ジョンレモン 報道ステーション 言ってることがまるで同じ。




＞毛ば部とる子 木村草太氏「憲法とはこの国をこの国たらしめているルール、将棋が将棋のルール無しに存在しないように、国家というのは憲法なしに存在しない。国家を大事にするのは憲法を大事にすることでもある。今の憲法に憎しみを持っている方は、それから開放されないと、建設的な改憲論は永遠に不可能だ。」


＞札幌ふいめい#報道ステーション 占領終了5年後から憲法調査会が立ち上がった。 改憲派の中曽根氏に、調査会会長高柳氏「憲法改正は子孫に長く伝わるので、現代に生きる我々が軽々しく決めるととんでもないことになる。学者を政治家の道具にするのは間違いだ」






＞毛ば部とる子 報ステ、いい特集だった。幣原総理はもちろん、「二度と戦争はしない」というのは全国民の強い思いだったと思うよ。 https://t.co/WRJzmns2Eg
・


この報ステの録画は消されてしまわないうちに絶対見ておくべきだと思う。日本会議系の改憲議論の大半はこれで崩れ去る。


＞ANTIFA大阪 【幣原先生から聴取した戦争放棄条項等の生まれた事情について】 昭和三十九年二月 憲法調査会事務局 https://t.co/hGIR9ZC7LV
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＞Tetsuya Kawamoto 幣原喜重郎氏「ここまで考えを進めてきたときに、九条というものが思い浮かんだのである。そうだ。誰かが自発的に武器を捨てるとしたらー最初それは脳裏をかすめたひらめきのようなものだった・・しかしそのひらめきは僕の頭の中でとまらなかった」。


＞盛田隆二　国会前で「憲法は米国に押しつけられたのではなく、日本側が戦争放棄を提案したのです」と訴えるチラシをもらったが、配っていたのは『ドイツ人学者から見た日本国憲法』の著者シルヒトマン氏本人だった→http://www.magazine9.jp/kaigai/dai033/
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＞但馬問屋 #報ステ 木村草太氏 なぜ７０年にもわたって改憲が実現してこなかったか。それは日本国憲法が世界標準に照らしても、かなり優秀な内容であったこと。さらに国民が望むような、より良い提案を、自民党内の改憲派議員たちがしてこなかったから。



＞盛田隆二　小学館『少年少女日本の歴史』 「幣原首相が、憲法に戦争放棄を盛り込むよう提案」1989年版 →「マッカーサーが、戦争放棄を提案」1994年版 と歴史的事実を正反対に改訂。『ドイツ人学者から見た日本国憲法』はこれを厳しく批判しています。





http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「シャブ漬けの中で産業の長期衰退が進むが、安倍首相はアベノミクス失敗批判に全く反省なし：金子勝氏」
「シャブ漬けの中で産業の長期衰退が進むが、安倍首相はアベノミクス失敗批判に全く反省なし：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19541.html
2016/2/27　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【日本衰退】ウェスティングハウスを２００６年、５４億ドルの高値で購入し第一安倍内閣の原発ルネッサンスの旗手だった東芝は、儲け頭の医療機器も切り売り、新規商品も中止、完全に原発事業中心になり、第二次安倍内閣の原発再稼働国策に頼るだけ。http://goo.gl/5I9hVG

第一次安倍内閣の寵児だった「亀山モデル」のシャープは、台湾企業のホンハイに５０００億円で買収目前に、「重要な債権の文書が届けられた」として契約をしばらく見合わせると揺さぶりをかけられている。

足下を見られる衰退ぶり。http://goo.gl/owkePQ

シャブ漬けの中で産業の長期衰退が進むが、安倍首相はアベノミクス失敗批判に全く反省なし。

派遣法改悪で非正規雇用を拡大させる労働市場破壊をしておきながら同一労働同一賃金でゴマカシ。

解雇規制の緩和が目的になる可能性大です。http://goo.gl/SbY96s

３年たっても物価上昇目標も成長率目標も達成できず、インタゲ派は「デフレ脱却」を言わなくなり、株高も円安もはげ落ち、有効求人倍率の上昇だけになった。

だが、非正規雇用の増大で、企業の賃金支払い総額は増えず、２０１５年も実質賃金はマイナス。

トリクルダウンも言わなくなった。

リーマンショック後の中国はじめ新興国バブルがはじけ､石油バブルも崩壊してきている。

ECBは、実際の金融緩和の前にマイナス金利を用いたが、銀行は苦しい。

黒田日銀はGDPの５割をこえる金融拡大が手詰まりになってマイナス金利に手をつけた。

打ち手がどんどんなくなっている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「じわり安倍政権が「消費増税延期」を匂わせ始めたか、と。早く、一刻も早く先手を打て。：きむらとも氏」
「じわり安倍政権が「消費増税延期」を匂わせ始めたか、と。早く、一刻も早く先手を打て。：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19546.html
2016/2/27　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo
・
報ステ、内閣官房参与 本田悦朗氏インタビュー、じわり安倍政権が「消費増税延期」を匂わせ始めたか、と。


「野党連合」は、「消費増税中止」とそれに伴う社会保障費財源案を、国民に早急かつ分かりやすく提示すべきだ。


早く、一刻も早く先手を打て。




もし人種差別主義者のトランプが大統領になったら、日本の自衛隊員など、トランプ大統領率いる米国の戦争で、都合よく虫ケラのようにコキ使われるに違いない。


「アベが勝手に米国を守る法律を作ったんじゃないか」と言われて終わりだ。


そのアベを崇める「親米ウヨク」ら、あのトランプにも跪けるのか。


報ステ「岸時代の憲法調査会」を特集。


占領下の憲法という「押し付け論」を喧伝する改憲派、「現状に対応できない」「９条は理想論だ」と、５９年前も今と全く同じ主張を繰り返しているに過ぎない。


つまりこれは、６０年もの間も改憲せずとも全く問題なく現状に対応出来た、との「証明」に他ならない。


つまり、「現状に対応できないから憲法改正すべきだ」との理由をもって改憲の正当性を国民に訴えかける手法は、60年前からの、もはや「カビの生えた時代遅れの主張」であって、現在では全く通用しない、説得力に甚だ欠ける議論である、ということだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 看過できない重大な”国会のコンプライアンス問題”（郷原信郎が斬る）
看過できない重大な”国会のコンプライアンス問題”
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/02/26/%e7%9c%8b%e9%81%8e%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%aa%e3%81%84%e9%87%8d%e5%a4%a7%e3%81%aa%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e3%81%ae%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%83%97%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%82%b9%e5%95%8f/
2016年2月26日 　郷原信郎が斬る


２月２４日の衆院予算委員会中央公聴会で公述人として招かれた私に対して、おおさか維新の会の足立康史議員が「郷原さんは専門家ではなく政治家、政治屋だ。予算委の場で売名行為をされたことについて批判する」などと暴言を吐いたことについて、竹下亘委員長が、問題発言をしたとして注意することと、委員長が私に直接謝罪することを決めた旨報じられている。


足立議員に対しては、おおさか維新の会の予算委メンバーを通じて厳重注意したとのことだが、足立氏は、昨日（２月２５日）、自身のフェイスブックで、

中央公聴会では民主党がまたまたエセ専門家＝郷原弁護士の権威を笠に政府与党批判を展開したので、郷原弁護士は公述人に相応しくないとの観点から質問しました。

などと述べ、同日の、衆議院予算委員会第二分科会では、
衆議院規則に、ある事柄についての賛否が分かれるテーマについて公述人を呼ぶ時は、両方バランスよく呼ばないとダメだということが書いてあります。そうあらねばならないと、これはもう衆議院の規則なんですね。ところが、昨日の予算委員会の中央公聴会というのは予算について議論しているんだけれども、何故か郷原公述人が居て、郷原公述人がある特定の立場のことだけを言ったわけです。それについては山下委員からも、あなたは元検察の弁護士としてある主張をしているけれども、自分が知っている別の元検察の弁護士は全く真反対の意見をお持ちの人もいるんですよということを指摘されました。至極ごもっともで。昨日の中央公聴会は、要すれば両方の意見の公述人をちゃんと並べて説明させないといけないという、そういう根本的な違和感があったものですから、そういう発言、質疑になったということで。

などと発言している。反省している気配も、自身の発言の問題を認める姿勢も全く見受けられない。


しかも、足立氏が、分科会で、「自民山下議員が『別の元検察の弁護士は全く真反対の意見を述べている』」と発言した」と言っているが、予算委員会公聴会で自民党の山下貴史議員がそのような発言をした事実は全くない（山下議員は、昨日のブログでも述べたように、「権限に基づく影響力」に関して、私の著書や美濃加茂市長事件を引用して、的外れの反論をしていただけである。）。足立氏は、山下議員の発言を捏造してまで、自らの発言を正当化しようとしているのである。


昨日のブログ【独法ＵＲのコンプライアンスの視点から見た甘利問題http://urx2.nu/sjzD】でも述べたように、中央公聴会での私の意見陳述は、これまで、国会審議でもしばしば取り上げられてきた「政治とカネ」の問題を整理し、あっせん利得処罰法の適用範囲について予算執行との関係で説明し、コンプライアンス論の観点から、財政投融資によるＵＲの公的住宅資産の活動と、住のセフティネット構築のために公費投入も含めて議論するに当たって、前向きな議論ができる前提を確保するためにも、甘利氏の問題の事実解明が必要だと述べたものだ。
・
10年前の2006年にも、同じ中央公聴会で「コンプライアンスは『法令遵守』ではなく『社会の要請に応えること』である」との私のコンプライアンス論を、国の予算に生かしていく必要性について意見を述べたことがある。今回、衆議院予算委員長からの文書で、中央公聴会において公述人として意見を述べるよう依頼された私にとって、改めて、コンプライアンス・刑事実務という専門の知見から行った当然の意見陳述だった。


昨日夕刻、予算委員会の委員の民主党議員から、足立議員に対する厳重注意と、予算委員長の謝罪については私にも伝えられた。しかし、私に対して委員長の謝罪が、どこで、どのような形で行われるのかは、何も決まっておらず、足立氏の暴言が議事録から削除されるのかどうかについても、「速記録ができていないので、まだ決まっていない」とのことだ。


足立氏の、「政治屋だ。予算委の場で売名行為をされたことについて批判する」などという足立氏の発言が新聞等で掲載され、その発言にどのような問題があり、どのように間違っているのかについての予算委員会としてのコメントが全くなく、しかも、足立氏本人は、私に対する発言を正当化するような言動を続けていることで、私の名誉は、さらに著しく害されている。


足立氏の発言は、一般的には、名誉棄損に当たり、刑事上、民事上の責任が問われるべき問題であるが、憲法５１条で、「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」とされていることから、名誉棄損の法的責任が否定される可能性がある（もっとも、足立氏の発言は、公述人の意見陳述に対する質問の範囲を著しく逸脱しているので、免責が認められない余地もある）。


免責特権が国会議員に与えられているのは、国家議員の発言について、国会の外部から法的責任の追及が行われることになると、外部者が、司法権に基づいて、国会での議論に介入することを許すことになり、国会、内閣、司法の三権分立を損なう恐れが生じるからである。そこで、憲法は、国会内での議員の発言を司法審査の対象とすることを否定し、国会内での発言の当否や、その責任については、国会の自治、自律的判断に委ねることとしているのである。


第103回国会衆議院社会労働委員会において、議員が、医療法の一部を改正する法律案件の審議に際し、札幌市のとある病院の問題を取り上げて質疑し、その病院の院長について、「院長は五名の女性患者に対して破廉恥な行為をした。同院長は薬物を常用するなど通常の精神状態ではないのではないか。現行の行政の中でこのような医師はチェックできないのではないか。」等と発言し、この発言の翌日、この院長が死をもって抗議するとして自殺した事案においても、賠償請求は棄却されている（最高裁判決平成9年9月9日）。国会議員の免責特権というのは、それだけ重いものなのである。


足立氏が、公述人の名誉を棄損する発言をしたことについて、法的責任を負わないとすれば、発言について国会内で懲罰等により責任を問われることになる。暴言について、所属する党のメンバーから「予算委員会の厳重注意」を伝達されただけで済む問題ではない。しかも、その後も、足立氏は、全く反省もせず、他の議員の発言までねつ造して、自己の発言を正当化する言動を続けているのであるから、国会において厳正な懲罰が行われるのは当然である。


しかし、少なくとも、これまでの予算委員会及び予算委員長の対応を見る限り、このような憲法の規定の趣旨を踏まえた対応が行われているとは思えない。


国民が、国会内での議員の発言によって名誉を毀損されるなど権利を侵害されることを防止すること、国会に対する他の権力の介入を防止するという二つの要請を両立させることが、国会が真に社会の要請に応えることにつながるという、「国会のコンプライアンス」を、ここで改めて認識する必要がある。


足立議員の予算委員会公聴会での発言は、足立氏個人の問題というだけではなく、看過できない重大な「国会のコンプライアンス」の問題である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 今日のニュース　　報道ステーションが報じた「憲法9条」は　日本の意向で定められた。という「当たり前」がニュースになる…
今日のニュース　　報道ステーションが報じた「憲法9条」は　日本の意向で定められた。という「当たり前」がニュースになる「現代社会の不思議」
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1791.html
2016/02/26 Fri. 16:10　リュウマの独り言


　最近はテレビもさっぱりご無沙汰 (あの気色の悪い学者、評論家の顔を見ることは精神衛生上悪いので) だが、昨夜の『報道ステーション』で、「憲法9条」が押し付けではないことが「音声記録」で明らかにされたとのこと。当たり前の話なのだが、「慰安婦問題」同様、日本社会では一部の右翼『学者、評論家』の『ねつ造説』を多くの人々が信じているようだ。世界的に見て歴史の浅い新興宗教をこれほど多くの国民が信じている国はないと同様、こんな説をすぐに信ずる国も珍しい。


　憲法が押し付けであって、「日本の意思」がまるで入っていないかのように言う、最近の俗説 (アメリカの若手官僚が鉛筆をなめなめ、数日間で適当に作った…と言うような説なのだが) を信じている国民が多い。そういう説を公共の電波を使って『とくとくとしゃべること』は犯罪にも等しい。



画像は盛田隆二氏のツイッターから。ただし、青色の部分は私が加えたものです。


　マンカ「日本の歴史」の変化でもわかるように、こういう説を唱える者は「殺到して特定の社や個人」に抗議の嵐を送る。だれでも出来れば関わりたくないので、結果として「触らぬ神にタタリなし」と表現を変える。今のWikipediaが典型的で、全く引用できないほどになっている。岐阜大学が「国歌の斉唱」を行わないことで、文科相がかみついたが、『国旗国歌法』制定時の政府答弁を知っていれば、かみつく方がおかしい。日本語を理解していれば分かるはずである。


　我が家でも「日の丸」は　たんすの引き出しにずうーーっと眠っている。恥ずかしくて上げる気にならない。日の丸も君が代も、自発的に掲げ、歌うものであって、強制されるものではない、と言うことは「制定当時」からわかりきったことであった。元北海道新聞記者である高田昌幸氏の文を紹介しておく。



首都のど真ん中で『警官護衛のもと』行われるヘイトでもっ、多数の日の丸と旭日旗がたなびく


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高田昌幸
　　　　　「強制しない」と首相が約束した国旗国歌法。
　　　　　　　　　　それがつくった今の社会


法案審議は迅速だったが、賛成一色で法案が法律になったわけではなかった。思想信条の自由と強制性の問題、学校教育現場と行政の関係、戦争の歴史とアジアの反応。いろんな問題がテーマになり、国会の内外、あちこちで種々の議論が起きていた。当時、小渕氏が国会で言明した有名な答弁がある。


当時の衆院本会議の議事録から要約・抜粋してみよう。「日の丸掲揚などが強制になるのではないか」という趣旨の質問に対する答弁だ。


＜政府の見解は、政府としては、今回の法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えておらず、したがって、国民の生活に何らの影響や変化が生ずることとはならないと考えている旨を明らかにしたものであります。なお、学校における国旗と国歌の指導は、児童生徒が国旗と国歌の意義を理解し、それを尊重する態度を育てるとともに、すべての国の国旗と国歌に対して、ひとしく敬意を表する態度を育てるために行っているものであり、今回の法制化に伴い、その方針に変更が生ずるものではないと考えております。


「（掲揚や斉唱の指導に）単に従わなかった、あるいは単に起立しなかった、あるいは歌わなかったといったようなことのみをもって、何らかの不利益をこうむるようなことが学校内で行われたり、あるいは児童生徒に心理的な強制力が働くような方法でその後の指導等が行われるというようなことはあってはならない」


「本当に内心の自由で嫌だと言っていることを無理矢理する、口をこじ開けてでもやるとかよく話がありますが、それは、子どもたちに対しても教えていませんし、例えば教員に対しても無理矢理に口をこじあける、これは許されないと思います。しかし、制約と申し上げているのは、内心の自由であることをしたくない教員が、他の人にも自分はこうだということを押しつけて、他の人にまでいろいろなことを干渉するということは許されないという意味で、合理的な範囲でということを申し上げているのです」　＞


教員らが「内心の自由」の下で、本当に嫌だったら強制はしない、という内容だ。その上で、「嫌を他人に押し付けたらいけませんよ」とも言っている。至極、まっとうな答弁に思える。


あれから１５年近くがすぎ、日の丸や君が代を巡る風景、議論の内容や位置づけは大きく変わったと思う。法律制定時のこの国の最高権力者が「強制はしない」と言ったことが、その後はすっかりないがしろになり、教育現場では、式典等で君が代が歌われる際、教員の「口パク」を監視したり、告発したりする仕組みまで出来上がった。


こう書いていくと、おそらく、「君が代や国旗は当時よりさらに浸透したんだよ」などと反発される方もいると思う。その通りである。時代は変わる。時代が変わるということは、社会のシステム・仕組みや人々の意識も変わるということだ。そして世代交代は必ず進むから、ある出来事に伴う「変化」は、やがて「日常」になり、「日常」から「常識」、さらに「歴史」へと昇華していく。


私自身はあちこちの講演会やシンポジウム、雑誌記事などで、この法案 (秘密保護法) に対する考え、漠たる不安はさんざん表明してきた。その筋道は、今も大きく変わってはいない。きょう、何か書くことがあるとすれば、この国旗国歌法の「その後」だ。要するに、政府の姿勢や法律の解釈などは、時代の変遷とともに変わっていくのである。小渕氏の答弁と「その後」は、まさにそれだ。


いまの政府の約束は、将来への約束では決してない。そんな実例は、今まで、さんざん見せ付けられてきた。それとも、この法案に限っては、何か特別な担保でもあるというのだろうか。だから、「知る権利」に配慮するからとか、そんな言質にもならぬ言質と交換に、単なる行政官庁を国会の上位に持ってくるような法律をつくってはいけないのだと思う。 (引用終り)



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪世論調査≫「アベノミクス評価せず」が５７％に！「景気回復を実感していない」は８４％、「収入が増えない」も６０％！
【世論調査】「アベノミクス評価せず」が５７％に！「景気回復を実感していない」は８４％、「収入が増えない」も６０％！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10258.html
2016.02.26 23:00　真実を探すブログ



☆アベノミクス「評価せず」５７％…読売世論調査
URL　http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160226-OYT1T50003.html
引用：　
　読売新聞社は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。
　この３年余りの経済政策を「評価しない」は５７％で、「評価する」の４２％を上回った。評価しない理由（複数回答）のトップは「収入が増えない」の６０％で、評価する理由（同）は「大企業を中心に業績が改善した」の４４％がトップだった。


　今後、景気回復を「期待できる」と答えた人は３４％、「期待できない」は６５％だった。景気回復を「実感していない」は８４％に達した。
：引用終了


以下、ネットの反応




















読売の世論調査でこれとか、アベノミクスは完全に国民の所得を引き上げることに失敗したと言えます。既に安倍政権誕生から4年も経っているわけで、これ以上は国民も期待は出来ないはずです。


ただ、安倍政権以上に国民は野党の民主党などにも根強い不信感を抱いていることから、選挙をやっても自民党が勝つことになるでしょう。このような調査を見るほど、個別の政策と選挙戦略は全く異なっているという事を感じますね。


大竹まこと×町亞聖：大前研一氏『アベノミクスへの最後通牒』


「アベノミクス第2ステージ」経済最優先で政権運営(15/09/25)


【明るい経済教室】財政出動封印の愚、アベノミクスは国際金融危機のトリガーを引くのか？[桜H28/2/24]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪絶好調≫池上彰氏が「電波停止発言はまるで中国政府」と痛烈批判！「欧米の民主主義国なら政権がひっくり返る」とも
【絶好調】池上彰氏が「電波停止発言はまるで中国政府」と痛烈批判！「欧米の民主主義国なら政権がひっくり返る」とも
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13487
2016/02/26　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/DA3S12228246.html
・
　「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」


　テレビの現場では、こんな自虐的な言い方をする人が出てきました。


　「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」


　こういう言い方をする放送局の人もいます。


　高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。


大竹まこと：池上彰氏『高市早苗総務相の発言はまるで中国政府』


以下ネットの反応。
















この前の特番もそうですが、最近の池上彰はどうしちゃったんだろうと思えるぐらいに鋭く抉りますね。ホントにどうしちゃったんだろう？


しかし、おっしゃっていることは至極正論で超人気キャスターがこういった発言をしてくれることは嬉しいですね。まっとうな発言をしている限りは応援させていただきます。


テレビの人間も職場が侵されてるんだから、特番組むぐらいの勢いで思いっきし反撃しないと手遅れになっちゃいますよ。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/872.html

[経世済民105] 住宅ローン＆家購入で失う、人生の自由と選択肢…仕事や学校選びに甚大な制約（Business Journal）

住宅ローン＆家購入で失う、人生の自由と選択肢…仕事や学校選びに甚大な制約
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13997.html
2016.02.27　文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト　Business Journal


　日本国憲法の第22条には、以下のように書かれている。

「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」

　日本人は他人の迷惑にならない限り、どこに住んでもいいのである。しかし、この「居住の自由」を謳歌している人がそれほど多いとは思えない。なぜなら「東京・青山に住みたい」と思っても、多くの人は経済的に青山には住宅を買えないし、借りる場合でも家賃水準がバカ高い。

　しかし、長い人生で「ほんの1年だけ」と考えれば、可能である人が多いのではないか。500万円の貯金をはたいて、月額家賃40万円のマンションに1年だけ住んでみる、といった選択肢があってもいい。あるいは、「海の傍に住みたい」と考える人も多いだろう。鎌倉の由比ガ浜に近い場所に3LDKを借りるのなら、家賃は40万円もかからないだろう。「会社に遠いから2年間だけ住む」という選択肢もあり得るはずだ。

　しかし、現実にはそんなことをする人はほとんどいない。結婚して子どもが生まれると、保育園や幼稚園、そして学校の問題がある。「できれば転校させたくない」とは、親なら誰しもが考えること。

　しかし、せっかく入学させた地元の公立校で子どもがいじめにあう可能性もある。そういう時に、「それじゃあ転校させよう」という選択肢は取りにくい。なぜなら、学区外の公立校に通わせるのは手続きが面倒だし、いじめっ子は同じ通学区内に住んでいる。子ども同士なら外で顔を合わせることもあるだろう。

　そういう場合、家族ごと引越してしまえば問題は解決する。

　しかし、住宅ローンを抱えているとこれがまた面倒だ。2軒目のマイホームをやすやすと買えるほど経済力のある人はごく少数だ。買い替えるには、自宅を売らなければいけない。何よりも、住宅ローンの残高以上の金額で売れるだろうか。

■転職の妨げに

　次に、新しい自宅を買う場合にもローンを使うことになりそうだ。今の自宅が売れることを条件にする「買い替え特約」で、次の住宅の購入契約を結ばねばならない。
　実は、この「買い替え特約」条項を入れた売買契約を、不動産会社は極端に嫌がる。なぜなら、売主の思い通りの金額で売れなくて、結局売買契約がご破算になる確率が高いからだ。極端な話、新築マンションを買い替えで購入する場合は、不動産会社に「売ってもらえない」可能性も高い。

　したがって、そういう転居をする場合なら、次の住宅は買うのではなく借りればいい。賃貸住宅を借りるのであれば「買い替え特約」などない。不動産会社も仲介を厭わない。

　ところが、多くの人は住宅の所有にこだわる。なぜだろう。

　マンションなどの住宅を「所有する」ことにこだわると、日本国憲法で定められた「居住の自由」を謳歌できないばかりか、人生におけるさまざまな機会を逃すことにもつながりかねない。

　たとえば、転職。「○○市の○○社が○○職を好条件で募集している」といった、自分にとってとても魅力的な求人があったとする。あるいは「君の能力が生かせるわが社にぜひ」と、誘ってくれる経営者の会社が、今住んでいる場所から通えないところにあった場合はどうするだろう。家族を説得して、引越しを前提に転職を考える人の割合はどのくらいだろう。

　今の住まいが賃貸だったら、半分以上の人が心を動かされるのではないか。しかし、持ち家でしかも住宅ローンを返済中だったら、おそらく引越してまで転職しようと考える方は全体の2割以下ではないだろうか。

　住宅ローンを抱えるということは、生き方をかなり保守的にしてしまうのだ。

■子どもの将来にも制約

　子どもの学校についても、似たようなことがいえる。

　たとえば、中学受験などで志望校を選ぶ場合、どうしても通学範囲の制限が生まれる。中学校1年生の子どもを通学させるとすると、せいぜい片道1時間半までだ。できれば1時間以内にしてあげたい。なかにはいくつも県をまたいで通う子どももいるだろう。進学校になると、新幹線通学の子もいる。ただ、そういうケースはかなりイレギュラーだ。

　親の通勤圏内であれば子どもの通学しやすい街へ引越す、というのはどうだろう。これも賃貸住宅に住んでいれば比較的簡単だ。引越しを前提に志望校の範囲を広げることで、子どもの未来への可能性も広がることになる。

　しかし、住宅ローンを返済中であれば、引越しを前提にした志望校の選択は現実的ではなくなる。「自由」が狭まっているのだ。

■住居と人生

「人生を変えたいのなら、住む場所を変えろ」ということをよく聞く。また、アメリカの経済学者であるエンリコ・モレッティが著した本に、邦訳のタイトルが『年収は「住むところ」で決まる』というのがある。けっこう話題になった。住む場所を選ぶことで、人生の可能性を広げられる、という主張だ。

　日本には昔から「田舎の3年、京の昼寝」という言い方がある。田舎で3年の間懸命の学問をしているよりも、都会で昼寝をしたほうがよほど見聞と知識が広まる、という意味らしい。

　日本には居住の自由がある。たとえ東京の青山や赤坂でも、関西なら芦屋や京都でも、普通の収入と貯金があれば住むことは可能だ。ただ、ずっと住み続けることは無理かもしれない。しかし、1年でも2年でも、そこに住んだことによって人生が変わるかもしれない。

　人間に与えられている人生の時間は、長いようで短い。住みたい街があれば、一度は住んでみるべきではなかろうか。

（文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/921.html

[経世済民105] タニタ食堂、店舗激増で「ただの食堂」化？本業伸び悩みで食＆弁当宅配注力は無謀な賭けか（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　タニタ本社（「Wikipedia」より／Kentin）


タニタ食堂、店舗激増で「ただの食堂」化？本業伸び悩みで食＆弁当宅配注力は無謀な賭けか
http://biz-journal.jp/2016/02/post_14009.html
2016.02.27　文＝編集部　Business Journal


　体重計メーカーとしてトップシェアを誇るタニタは2月から、「タニタ食堂」が監修した弁当を宅配するサービスを始めた。併せて、タニタ食堂も2018年度中に現在の3倍の60店舗に増やす。運営委託などで全都道府県に拠点網を広げ、年間売上高5億円を目指すとしている。将来は80店舗を視野に入れているようだ。

　宅配は首都圏1都3県が対象。タニタはメニュー開発に協力し、給食事業を手がけるレパストが調理したのち、同社の宅配網で届ける。価格は朝食と夕食のセット5日間で、税別1万1000円（配達料込）。1年間で10万セットの販売を見込む。

　タニタ社長の谷田千里氏は弁当宅配への進出について、1月31日付日本経済新聞記事の中で「食事で健康になるには継続が必要だ。タニタ食堂はカロリーや塩分を抑えたレシピが売りだが、まだ通う人は少ない。弁当として毎日自宅に届ければ必然的に続けられる」と語っている。

　谷田氏は、08年に36歳の若さで家業を継いだ3代目社長であり、タニタ食堂の多店舗化と弁当宅配を進めている。

■「タニタ食堂」の知名度は全国区

　タニタは体脂肪計など健康ビジネスを経営の柱に据えた会社だ。1999年に本社に社員食堂をオープンするにあたって、社員の健康の維持・増進のためにメニューの塩分を控えめにし、カロリーは1食当たり500kcalに抑えた。

　09年に転機が訪れる。「おいしく、お腹いっぱい食べていたら、知らないうちにやせていた」をコンセプトにした社食があることを伝えたオンライン情報誌が、NHKスタッフの目に留まった。NHKは同年4月19日放送のテレビ番組『サラリーマンNEO』のコーナー「世界の社食から」でタニタの社員食堂を取り上げた。

　これを見た大和書房の女性編集者から500kcalの健康食をレシピ本にする話が舞い込んだ。『体脂肪計タニタの社員食堂』はシリーズ累計で500万部以上という爆発的なヒットとなった。

　これをきっかけに谷田氏は外食事業に取り組むことを決意する。同氏は高校卒業後、調理師免許を取得して料理人を目指したが腰を痛めて断念した。家業を継いだものの、食はもともとやりたかった仕事だった。社内の猛反対を押し切って「タニタ食堂」の展開を開始した。

　12年1月、大和書房のレシピ本を基にしたメニューを提供する「丸の内タニタ食堂」を東京・丸の内の国際ビルで開業した。テレビが一斉に取り上げたことで「タニタ食堂」の知名度は全国区になり、年間7200万円を売り上げた。

　丸の内タニタ食堂を手始めに12年6月にはNTT東日本関東病院内にも出店（店舗運営は飲食店経営のきちりに委託）。北海道大学病院や住友病院内のレストラン、ファンケルの社員食堂、経済産業省内の食堂のメニューも監修した。

「タニタの『社員食堂』を起点とするビジネス展開」は12年、日本マーケティング協会が選出した「第4回マーケティング大賞」を受賞した。

■世界のトップシェアになった体脂肪計

　タニタは1923年、金属加工業の谷田賀良倶商店として創業。最初に手掛けたのは、たばこを入れるシガレットケースだった。44年、谷田無線電機製作所（現・タニタ）を設立して法人化。戦後、パン食が広まったことでトースターの製造に乗り出した。

　59年に日本で初めて家庭用体重計を開発、「ヘルスメーター」と命名して販売。92年にタニタ最大のヒット商品が生まれる。体重だけでなく体脂肪率が測れる体脂肪計だ。体脂肪率が手軽に測れるという世界最初の商品はタニタの知名度を一気に高めた。家庭用体脂肪計は世界のトップシェアになった。

　とはいっても、体重計や体脂肪計は頻繁に買い替える商品ではない。最近は歩数計、塩分計、睡眠計、尿糖計など生活に密着した商品を開発しているが、体脂肪計に続くヒット商品は生まれていない。その結果、年間売上高は146億円程度にとどまっている。

■食の関連を経営の柱に据える

　谷田氏は体脂肪計に安住していることに危機感を募らせた。タニタ食堂のレシピ本が爆発的に売れたことをチャンスとして、外食事業に乗り出した。体重計、体脂肪計などの計測器とともに食関連を経営の柱にしたい考えだ。宅配やタニタ食堂の店舗網を広げることで、20年度をメドに全社売上高の1割を食関連とする方針だ。

　タニタ食堂はメディアに取り上げられ知名度は全国区になったが、話題性が薄れれば、どこにでもある食堂にすぎない。店舗数を3倍に増やすというが、当面の主力は病院内の食堂になる。しかし、厳密にカロリー計算したメニューを提供している病院内の食堂に食い込むのは容易ではないだろう。

　弁当の宅配事業は大激戦区だ。高齢者向けを中心とした宅配弁当が伸びていることから、セブン-イレブンなど新規参入が相次いでいる。業界を牽引してきた居酒屋大手、ワタミの宅配事業は苦戦が続いている。

　爆発的にヒットしたレシピ本の神通力はすでに消えている。食堂の多店舗化と宅配弁当で成果を上げることができるのか。上場会社であれば、投資家は不安を感じて持ち株を売るかもしれない。「3代目社長の無謀な賭け」といった厳しい見方も出ている。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/922.html

[経世済民105] 経営者、なぜヒラ社員より平均寿命長い？下級公務員の心臓病死亡者数は上級者の3倍？（Business Journal）

経営者、なぜヒラ社員より平均寿命長い？下級公務員の心臓病死亡者数は上級者の3倍？
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13998.html
2016.02.27　文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表　Business Journal


■社長は社員よりも長生きするってホント？

　一説によると、社長、会長といった経営者は、社員よりも平均寿命が長いそうです。それもサラリーマン社長よりオーナー社長のほうが、ずっと長生きするというのです。

　これは、なんとなく不思議だと思いませんか？　どう考えても、責任の重い社長のほうがストレスは大きいはずです。それもサラリーマン社長よりはオーナー社長のほうがずっと責任も重く、多くのプレッシャーを負っているはずです。

　おおげさに言えばオーナー企業の社長というのは、社員全員の人生を背負っているともいえます。社員の雇用を守り、毎月の資金繰りに苦労し、常に競争の中に身を置きながら、命を削るように仕事をしているのが社長という存在なのです。

　であるにもかかわらず、なぜ社長のほうが社員よりも長生きするのでしょうか？

　そしてこれは民間企業に限らず、公務員でも同じ現象があるそうです。あまり地位の高くない公務員の心臓病等による死亡率は、上級公務員の3倍も高いというのです。さらにいえば、階層が上に上がっていくほど平均寿命が延びるという実に不思議な現象が起きているというから、ますますわからなくなります。

■理由は、選択の自由にあった

　この不思議な現象は、なぜ起きるのか？

　少し前に日本でも発売され話題になった書籍『選択の科学（原題：The Art of Choosing）』（シーナ・アイエンガー著／文藝春秋刊）に、その理由が書いてあります。

「ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジのマイケル・マーモット教授が、数十年にわたって指揮している研究プロジェクト、ホワイトホール研究は、選択の自由度に対する認識が健康に大きな影響を及ぼすことを、強力に実証する」（同書より）

　つまり、自分で物事を判断できる割合が高いほど、健康に良い影響を与えるということです。経営者は収入が高く責任も重いのですが、なんといっても自分自身や部下の仕事に采配を振るう、すなわち経営判断を求められるということは、選択の連続でもあるわけです。経営者にとって会社の利益に対する責任を負うことは大きなストレスになるのは間違いないのですが、それ以上に自分で考えて判断することができる、つまり選択の自由が与えられている快感のほうが、はるかに大きいということなのです。

　では、一般社員の場合はどうでしょう？　サラリーマンというのは縦社会ですから、いくら自分で考えてアイデアを発案しても、上が認めてくれなければ、それは採用されません。サラリーマンのみなさんであれば、多かれ少なかれこういう経験があると思いますが、自分の考えが実行に移せないということ、これが実は非常に大きなストレスなのです。社長とまではいかなくても、会社の中で昇格して地位が上がると、それに伴う責任も増える代わりに権限も増大します。確かに責任が重くなるとストレスは増える一方で、権限が増大して、自分で判断できる部分が増えるほど、仕事も面白くなります。

　こう考えていくと、サラリーマン社長よりはオーナー社長のほうが長生きするというのもうなずけます。サラリーマン社長は結局、サラリーマンだった期間が長いわけですから、それだけ「自分の自由にならない」というストレスを負ってきたからです。会社を設立した時からずっと経営者としてやってきたオーナー社長とは、まったく違います。仕事に対する自己決定権の違いが健康に影響を与えるというのは、驚くべき事実です。

■サラリーマンを辞めたらどうするか？

　サラリーマンでいる限りは、仕事における自己決定権を完全に持つことはできません。いうまでもなく組織においては、個人の意思よりも組織の意思のほうが優先されますから、これは当然のことです。

　では、サラリーマンを辞めたら、宮仕えのストレスから解放されるのでしょうか？
　私の経験からいえば、答えはイエスです。私自身、サラリーマンとして定年の60歳まで勤めた後、半年だけ会社の再雇用で働き、その後独立しました。会社を辞めて自分一人で仕事をするようになると、すべての世界観が変わってきました。

　もちろんリタイア後の生活の仕方には色々なパターンがありますが、仕事を続けるにせよ、完全にリタイアするにせよ、漫然と生きるのではなく、何か目的を持って暮らすのがよいと思います。そしてその目的達成のための戦略を自分自身で考えて、自分一人の責任で実行していく、こういう選択権を持つことが、健康を保つ上で大いに有効だと思います。

　もし会社を辞めて仕事を続けるのであれば、理想をいうと自営業が一番いいでしょう。仮に会社勤務を続ける場合でも、できるだけ自分の自由裁量の多い仕事を考えるべきだと思います。最近は定年した後にシニア起業をという人が増えてきているようですが、これは良いことだと思います。起業といっても大げさに考える必要はなく、少しお小遣いが稼げる程度でいいのです。

　それほど無理をせず、のんびりと自分のやりたいことを自分のできる範囲内でやるということが、きっと健康には良い影響を与えるでしょう。

（文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/923.html

[経世済民105] 「焼酎濃いめ」頼んだら料金5倍請求で批判殺到のあの店…客は絶対払ってはいけない？（Business Journal）

「焼酎濃いめ」頼んだら料金5倍請求で批判殺到のあの店…客は絶対払ってはいけない？
http://biz-journal.jp/2016/02/post_14015.html
2016.02.27　文＝ソマリキヨシロウ／清談社　Business Journal


　居酒屋でウーロンハイの「焼酎濃いめ」を頼んだら、1杯につき5杯分の料金を請求された――。

　こんなトラブルが、インターネット上で「ボッタクリだ！」「あり得ない」と話題になっている。何気なく頼んでしまうチューハイなどの「焼酎濃いめ」だが、これはサービスの範疇なのか、それとも料金割り増しが妥当なのか。実際の事例を踏まえて、弁護士に見解を聞いた。

■居酒屋によって異なる「焼酎濃いめ」の対応

　1月、東京都内の飲食店で客がウーロンハイを「焼酎濃いめ」で注文したところ、その料金が常軌を逸しているとして話題になった。

　客側の言い分では、2人で2時間程度の飲食をして会計後にレシートを確認すると、「ウーロンハイ30杯」「レモンサワー28杯」と記載されていた。店側は「ジョッキの9割くらいを焼酎にした」と反論して、料金は正当だと主張する。現在、弁護士を間に入れての話し合いが持たれているという。

　居酒屋で、客がチューハイなどを「焼酎濃いめ」で頼むことはよくある話だ。客側としては、酒を少し多めにしてもらう程度は「サービス」の範囲内だという感覚があるため、料金が加算されると「おかしいな」となる。

　そこで、大手居酒屋チェーン数社に「ウーロンハイを『焼酎濃いめ』で頼むと、料金が割り増しになるかどうか」を聞いた。

　全品280円の均一料金が売りの「鳥貴族」（運営：鳥貴族）に聞くと、「濃いめ」の対応はしておらず、「和民」（同ワタミ）は「対応可能」とのこと。その場合のレシピは「焼酎を45cc追加、料金はプラス120円」と明確に定められているという。

　一方、「白木屋」（同モンテローザ）は料金は加算されるが、「対応できるかどうかは、店舗によって異なる」というあいまいな回答だった。「日本海庄や」（同大庄）の場合、基本的に無料だが100〜200円ほど加算されることもあり、やはり店舗によって対応が異なるという。

■店側が勝手に料金加算すると、錯誤・詐欺になることも

　有名チェーンでもこれだけ対応が違うのだから、なんの気なしに「焼酎濃いめ」を頼んで会計時にトラブルになる、というケースは現実的に起こり得る話といえる。では、実際に「焼酎濃いめ」で店側とトラブルになった場合は、どうしたらいいのだろうか。

「これは、民法でいう『錯誤』（民法95条）の問題です。例えば、高級レストランで『水をください』と頼み、ミネラルウォーターが運ばれてきて高額料金を取られるケースに似ています。客側は『水はタダ』という認識で水を注文したのに対して、店側は『水は商品』なので有料であると考えて水を提供しているので、加算料金が発生するかどうかについて、相手に対する意思表示と内心が一致していないという錯誤があると考えられます。ご飯のおかわりに加算料金が取られるかどうかも、同じ問題です」（弁護士）

　ここでいう錯誤とは、「表意者が無意識的に、内心の意思とは異なる意思表示をすること」。「焼酎濃いめで頼むと◯◯円加算」ということを客側が理解した上で注文していないと、錯誤となり、注文が無効になるということだ。ただ、民法95条によれば、注文者側に「重大な過失」があると錯誤ということはできなくなるため、「焼酎濃いめ」の加算料金がメニューなどに明示されていたような場合には、無効とはならないだろう。

　さらに、店側が、意図的に「焼酎濃いめ」の料金をメニューなどに明示せず、客にも事前に告げずに会計時に加算するような場合には、店側の詐欺（民法96条）となる場合もありうる。もし、そういったトラブルに遭ったら、レシートやメニューなどの証拠を残し、納得のいかない料金は「払わない」ことが重要だという。

「払ってしまった後に気づき、レシートなどを提示して抗議することもできますが、現実的には一度支払った金額を取り戻すのは大変なので、なるべく支払う前に、その場でレシートを確認して抗議するのが望ましいでしょう」（同）

　問題は、店側も正当性を主張し、「払え」「払わない」というトラブルになってしまった場合だ。

「こうした案件の場合、警察はかなり悪質な場合でない限りは民事不介入のため、基本的には取り合ってくれません。公安委員会が指定する地域で営業しているキャバレークラブや風俗店などであれば『ぼったくり防止条例』があるため、ある程度は対応してくれることもありますが、一般的な居酒屋チェーンでは難しいでしょう。

　弁護士に相談することで解決に向かうとは思いますが、数百円の差額を取り返すために費用を支払って相談するのは、現実的ではないかもしれません」（同）

　酔いが回ると、ついつい「焼酎濃いめ」と頼んでしまうが、店によって対応が異なる以上、しっかりとメニューを確認してから注文したほうがよさそうだ。

（文＝ソマリキヨシロウ／清談社）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/924.html

[不安と不健康17] ココナッツオイル健康説の嘘？体に危険？脂質異常症、動脈硬化、糖尿病リスク増（Business Journal）

ココナッツオイル健康説の嘘？体に危険？脂質異常症、動脈硬化、糖尿病リスク増
http://biz-journal.jp/2016/02/post_14004.html
2016.02.27　文＝森真理／武庫川女子大学国際健康開発研究所講師、栄理栄養士　Business Journal


　少し前から、その絶大な健康効果で注目されているココナッツオイル。痩せられる、コレステロールを下げる、糖尿病予防に有効、そして認知症の予防にまで効果があるといいます。

　これは、果たして本当でしょうか？

　ココナッツオイルは90％以上が飽和脂肪酸でできています。飽和脂肪酸というのは、動物性脂肪と同じ種類。ただ、同じ飽和脂肪酸でも中鎖脂肪酸なので代謝が速く、エネルギーになりやすい脂肪であるのは確かです。

　しかし、現在私が調査をしているスリランカでは、昔からココナッツを日常的に使用し、飲食用だけでなく燃料用などにもなり、捨てる部分がないくらいに有効利用しています。そして、スリランカで昔から食べられている伝統的な食事には、そのほとんどにココナッツやココナッツオイルが使われているような状態です。

　そんなにココナッツを常食しているスリランカの人たちは、さぞかし健康だと思われがちですが、私たちが実施した調査研究の結果では、まったくそうではありませんでした。

　現地の協力者を得て実際に行った健康診断では、協力者の30〜50歳代の男女209名中、男性の約30％、女性の約45％が肥満であり、男女ともに60％以上が脂質異常症という結果でした。

　そして、ココナッツオイルを常食している人たちでは、そうでない人たちと比べてLDLコレステロールが高く、動脈硬化のなりやすさを示す動脈硬化指数も、ココナッツオイルを常食している人でも高く、動脈硬化になりやすい結果となっていました。

　2009年に内戦が終わってからは、コロンボを中心に経済も発展しました。そして、そこで出会う生活レベルの高い人たちでは、糖尿病を発症されているケースも多く見受けられました。

　これらの食事や健康診断の結果から、この調査対象の地域では、脂質の摂り方やカロリー摂取量の問題があると考えられます。香辛料は使われているのですが、しっかりとした塩味や甘味が感じられる味付けの方法にも問題があると考えられます。

■多すぎるエネルギーが蓄積されるおそれ

　以上の情報から、巷で噂されているココナッツオイルの健康効果について、私なりに考えてみました。

　ココナッツオイルの中鎖脂肪酸は代謝が速く、確かにエネルギーとして使われやすい脂肪酸ではあります。それで、スポーツ選手のように大量にエネルギーを必要とする生活活動量の多い人では有効だと思われますが、エネルギー摂取量が多すぎる方では、ココナッツオイル以外で摂取した多すぎるエネルギーが体内に溜められてしまうことは避けて通れません。

　また、認知症に効果があったというアメリカの論文も確認をしてみました。対象は、高齢ですでに認知症を発症されている方でした。そして、おそらく糖尿病など糖質をうまく利用しにくい体質の方だったのではないでしょうか。脳は主に糖質をエネルギーとして使うことができるのですが、糖質をエネルギーとして利用しにくい人では、ココナッツオイルのようなエネルギーに代わりやすい中鎖脂肪酸を有効利用することは、理に適っているように思いました。

　要するに、ココナッツオイルには健康に有利に働く効果があるとは思いますが、その使い方や食べる量によって、プラスにもマイナスにもなることが予測されます。
　良い情報があるからといって、まずご自身の現状を把握されないまま、良い成果のみを鵜呑みにされてとびつくようなことは、なるべく避けていただきたいと思っています。

（文＝森真理／武庫川女子大学国際健康開発研究所講師、栄理栄養士）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/572.html

[マスコミ・電通批評15] テレビ業界の知られざるNG事項! その最大にして意外なタブーとは?（Business Journal）

テレビ業界の知られざるNG事項! その最大にして意外なタブーとは?
http://biz-journal.jp/2016/02/post_14012.html
2016.02.26　文＝JAPAN芸能カルチャー研究所　Business Journal


「おい、ジロジロ見るな！」

　先輩放送作家のKさんは、普段はおどけたお調子者なのだが、この時ばかりは真剣な表情で鋭い声を発して、私を注意した。
　
　テレビ業界には、タブーが多く存在する。
　
例えば、“共演NG”。犬猿の仲と呼ばれている２人を画面に並ばせることはできない。だから我々作家も、番組のキャスティング案を出す時はそのあたりをよく考えて 提案する。でなければ、考えに考え抜いたアイディアも徒労に終わってしまうからだ。

　“アイドルの恋愛話”もタブーだ。 アイドルには恋人がいない。いや、いないハズ…。うーん、いないことになっている。 だから、ファンを失望させるような発言は決してしてはならないし、関係者もさせてはならない。台本にも、恋愛を想像させるような文句は、載せておかないに限る。 妄想はOKだが、過去の恋愛や現在進行形の相手の存在を匂わす発言をさせないように、細心の注意を払わなければならない。もっとも、そういうフレーズを台本に載せても、マネージャーからの厳しいチェックがあるのだが…。 　

　そして、もっとも厄介なタブーがある。 それは、“カツラ”だ。この業界に入って、なぜ芸能人はお金があるのに、周囲にバレバレのカツラを被っているのだろうとしばし思うことがある。お金をかけて、もっと分からない自然なカツラを被れば、周囲も神経を尖らせずに 済むのにと思うのだが…。“頭隠して尻隠さず”とは言うが、芸能界には“頭隠しても 頭隠せず“の人たちがじつに多いのだ。

　１本目の番組収録が終了し、我々はタレントの楽屋付近で無駄話をしていた時のことである。歌手のNさんが楽屋に戻ってきた。Nさんは歌も歌えば、芝居もするしバラエティもこなすマルチな人だ。収録が盛り上ったこともあり、大量に汗をかき、やけに濡れている襟足部分が目立つ。その姿に気付いたメイクさんが、気を利かせてNさんの汗を拭おうと手を伸ばしたその時だった。

「いいよ。いいから! いいって言ってるだろ!!」

　スタジオの廊下中に響く、Nさんの怒声。

　そこにいた誰もがその声に驚き、Nさんのほうに視線を移す。ほとんどの人が、何が起こったのか分からない状態の中、Nさんは 楽屋へと消えた。

　それから10分後。ADが２本目の収録スタートを、Nさんに知らせにやって来た。マネージャーとともに楽屋を出てくるNさん。先程、よく分からない理由で怒鳴られたメイクさんはもうそこにはいない。

　メイクさんを怒鳴った真意はどこにあるのか?
　
興味本位でNさんに目を向けると 何か違和感がする。汗は完全に引いている。心なしか、スッキリしたようにも見える…。

　しかし何かが 引っかかるのだ。Nさんが我々の前を通り過ぎる時、私はその違和感の正体を見逃さなかった。だがその瞬間、先輩作家・Kさんが私の脇を小突いて、冒頭のような言葉を発したのである。

　収録後、私はKさんと一杯やることになり、常々感じていた 芸能人のカツラに対する疑問をぶつけてみた。ビールから日本酒に変わった頃、Kさんはしごく簡潔に答えてくれた。

「今でこそお金持っているけど、Nさんだって貧乏な時代があったわけよ。 その時に被っていたカツラを途中で変えたら、余計怪しまれるだろ。 髪型が全く違っちゃったら、バレると思っているんだよ。変わらない方がバレているのに。だから、“ズレ”てはいたけど、“ブレ”ていないんだよ」

　Kさんは、“どうだ上手いこと言うだろ、オレって”というような得意顔をして お猪口を空にする。

　それから、しばし芸能界で誰がカツラであるかを教えて頂き、「今日のように被っている人の頭にかぶりつくな。消されるぞ!」と半ば冗談とも本気ともつかぬ御小言を私は頂いたのだった。

本日の日直：現役放送作家(13年目)

・「チーム・スパイス」とは… メディアで活躍している、ディレクター、放送作家、アシスタントプロデューサー、スタイリスト、ヘアメイクなど数名で構成されている、謎の酒好きテレビ業界人集団。西麻布、三軒茶屋界隈などで、夜な夜な業界話に花を咲かせている。

（文＝JAPAN芸能カルチャー研究所）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/110.html

[国際12] アメリカ人は画策された事件で作り出された偽りの現実の中で生きているのだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ人は画策された事件で作り出された偽りの現実の中で生きているのだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-e6e4.html
2016年2月27日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年2月24日

自覚して、思考力のある人々の大半は、いわゆる“大手マスコミ”に見切りをつけている。“サダム・フセインの大量破壊兵器”、“イランの核兵器”、“アサドの化学兵器使用”“ロシアのウクライナ侵略”等々、ワシントンがウソをつくのを助けることで、売女マスコミは自らの信頼性を損なってしまった。“大手マスコミ”は、9/11やボストン・マラソン爆発のような“テロ事件”とされるもの、あるいはサンディ・フックや、サンベルナルディーノなどの大量銃撃事件とされるものについての政府当局の言い分をすっかり真に受けることでも自らの信頼性を破壊した。まぎれもない撞着、矛盾や到底信じがたいような治安対策の失敗にもかかわらず、“大手マスコミ”は決して疑問を呈したり、調査をしたりしなかった。当局が言うことを何でも事実として報じるだけなのだ。

マスコミが、調査し、真実を見いだす責任を感じようとせず、それどころか、宣伝係役を受け入れていることが、全体主義国家、あるいは専制国家の印なのだ。欧米マスコミ丸ごとが、長いことプロパガンダ・モードにある。多様で独立したメディアが、もはやジャーナリストが運営しているわけではない6つの巨大企業に集中することで、アメリカでは、ジャーナリストから、宣伝屋への変身が完成している。

その結果、思慮に富む、自覚した人々は、信じがたい公式説明の代わりに、疑問を呈し、事実を整理し、分析してくれる代替メディアにますます切り替えつつある。

その好例が9/11だ。多数の専門家が実証的な証拠の無い公式説明を粉砕した。ところが、9/11真実追求論者が提示した動かぬ証拠さえ無い公式説明は、馬脚を現している。カッター・ナイフ以外の何のテクノロジーをもたず、いかなる政府の諜報機関の支援も無いわずかな数のサウジアラビア人が、DARPA (国防総省国防高等研究事業局)とNSA (国家安全保障局)が作り出した膨大な監視技術を出し抜き、超大国に、人類史上最も屈辱的な打撃を与えるのに成功したのを我々は信じるよう期待されているのだ。しかも、アメリカ大統領も、アメリカ議会も“大手マスコミ”も、ハイテク国家安全保障国家のそのような完璧な失敗に対して責任を問うことも無しに、連中はこれをなし遂げたのだ。それどころか、ホワイト・ハウスは、そのような途方もない治安体制の失敗に対する捜査を率いようともせず、買収されず、9/11委員会に同意しなかった9/11犠牲者家族の要求に最終的に屈するまで、ホワイト・ハウスは、一年以上あらゆることに関する捜査に抵抗したのだ。

委員会は調査はせず、単に集まって、政府がいった筋書きを書き留めたに過ぎない。後日、委員会の委員長、共同委員長と法律顧問が本を書き、その中で、委員会に対し情報は隠され、委員会は政府幹部に騙され、委員会は“失敗すべく作られた”と語った。こうしたことにもかかわらず、売女マスコミを依然として公式プロパガンダを繰り返しており、責任をとらせることを妨げる、多数の騙されやすいアメリカ人だらけになっている。

有能な歴史学者なら、偽旗事件が、他の方法では実現不可能な狙いを結実させるのに利用されていることを知っている。9/11は、ジョージ ・W・ブッシュ政権を支配していたネオコンに、連中の覇権のための対イスラム諸国軍事侵略を始めるのに必要だと彼らが言っていた新たな真珠湾を与えたのだ。ボストン・マラソン爆発は、巨大なアメリカ都市を封鎖し、10,000人の武装兵士とスワット・チームを街路に配備し、軍隊がしらみつぶしに一軒一軒捜査を行い、銃を突きつけて住民を家から出るよう強いる、アメリカ警察国家の試運転を可能にしたのだ。あきらかにスケープゴートの負傷した19歳の男一人を見つけ出すために必要だとして、この未曾有の作戦が正当化された。

サンディーフック事件には、おかしな点が多々あり、大量の懐疑論者を生み出した。おかしな点があることには同意するが、事件を研究する時間がないので、私なりに結論を出した。私が気がついたのは、おかしな点に関して、十分しっかりした説明を聞かされていないことだ。例えば、TVニュース報道から作られたこのビデオで、https://www.youtube.com/watch?v=xaHtxlSDgbk ビデオ制作者は、息子を亡くして嘆き悲しむ父親なる人物は、銃撃後に、サンディーフックでスワット制服を着ていた人物と同じだと主張している。この人物は俳優として特定されている。だから、これは実験するのは簡単に思える。嘆き悲しむ父親は誰か分かっており、俳優は誰か分かっており、当局はスワット・チーム・メンバーは誰か知っているに違いない。もしこの、お互い当人として通じる三人を、同時に一室に集めることができれば、このビデオが主張している暴露は、はねつけられる。しかし、もし三人の別人を集められないのであれば、一体どうして騙すのかを問わねばならず、事件全体に関する疑問が生じることになる。ビデオの全編をご覧になるも良し、9:30まで飛んで、違う二つの役割を演じている同一人物とおぼしき人物も見られるも良し。

“大手マスコミ”には、こうした簡単な調査をする能力があるのに、彼らは調査しない。逆に“大手マスコミ”は懐疑論者を“陰謀論者”と呼んでいる。

ジム・フェッツァー教授とマイク・パレチェクのサンディーフックは、銃規制を推進するためのFEMA演習であり、サンディーフックでは誰も死んでいないという本がある。本はamazon.comで購入できたが、突然買えなくなった。一体なぜ本を禁じるのだろう？

ここで本を無料でダウンロードできる。 http://rense.com/general96/nobodydied.html 私は本を読んでおらず、特に意見はない。とは言え、アメリカが今そうなりつつある警察国家が、国民を武装解除するのに、確実に強烈な関心を持っているのは私も知っている。今日、亡くなった子どもの両親とされる人々が、銃製造会社を訴えるというニュースも聞いたが、これはフェッツァーの主張と辻褄が合う。

Buzzsawのジム・フェッツァー・インタビューはここにある。https://www.youtube.com/watch?v=f-W3rIEe-ag もし、フェッツァーの言っている情報が正しいのであれば、明らかにアメリカ政府には、権威主義的な狙いがあり、その狙いを実現するため、アメリカ国民に偽りの現実を生み出すため、画策した事件を利用しているのだ。

フェッツァーの事実を確認するのは簡単なことに思える。もし彼の事実の裏付けがとれれば、本当の捜査が必要になる。もし彼の事実の裏付けがとれなければ、フェッツァーは最も精力的な懐疑論者の一人だとして、公式説明は信頼性を獲得することになる。

フェッツァーを変人とかたづけるわけには行かない。彼はプリンストン大学を極めて優秀な成績で卒業し、インディアナ大学で博士号を得ており、2006年に退職するまで、ミネソタ大学の栄誉マックナイト教授だった。彼は全米科学財団特別研究員で、100以上の記事と、科学哲学と認知科学の哲学について20冊の本を発表している。彼は人工知能とコンピューター科学の専門家で、国際ジャーナルMinds and Machinesを創刊した。1990年末、フェッツァーは、心の哲学に関するシンポジウムを企画するよう依頼された。

聡明な人には、公式説明が証拠や我々が知っていることと矛盾するので、ケネディ大統領暗殺や9/11公式説明は到底信じがたい。能力が劣っていたり、観察眼がさほど鋭くなかったりする人々に対するフェッツァーの不満が現れており、これが彼にとって不利に働いている。

もしサンディーフック公式説明の背後にいる当局者が、公式説明に自信があるなら、連中は好機を捕らえて対決し、フェッツァーの事実が間違っていることを証明すれば良いように思える。しかも、どこかに亡くなった子どもの写真があるに違いないのだが、ペンタゴンに激突した航空機に関する大量の監視カメラ記録とされるものと同様、誰もそれを見ていないのだ。少なくとも、私の知るかぎりでは。

私が不安に思うのは、当局や大手マスコミの誰一人、事実確認に興味が無いことだ。逆に、気になる事柄に疑問を投じる人々は陰謀論者として片づけられてしまう。

これが破滅的なのに当惑してしまう。政府の9/11説明は、政府によるボストン・マラソン爆発説明同様、陰謀作り話だ。こうした事件は、陰謀のおかげで起きている。ここで問題なのは、一体誰の陰謀かということだ。グラディア作戦やノースウッド作戦から、政府が実際に自国民に対する残虐な陰謀を行うのを、我々は知っている。だから、政府は陰謀には関与しないと結論づけるのは間違いだ。

もし9/11が偽旗攻撃だったのなら、誰かが告白するはずだという反論を良く聞く。
一体どうして連中が告白するだろう？陰謀を画策した連中しか知らないのだ。一体なぜ連中が自らの陰謀を台無しにするだろう？

ウイリアム・ビニーを想起願いたい。彼はNSAが利用している監視システムを開発した。それがアメリカ国民に対して利用されているのを見て、彼は告白した。しかし、彼はその主張を裏付けるような証拠書類を持ち出してはおらず、おかげで彼は告訴されるのを免れたが、主張に対する証拠も示せなかった。それが、エドワード・スノーデンが文書を持ち出して、公開した理由だ。それにもかかわらず、スノーデンのことを、我々を守っている憲法が崩壊されつつあることを警告してくれる内部告発者としてでなく、国家安全保障の秘密を盗み出したスパイだと見るむきが多い。

政府高官連中は、9/11公式説明の一部や、イラク侵略を、9/11や、大量破壊兵器に結びつける公式説明に矛盾する発言をしている。ノーマン・ミネタ運輸大臣は、チェイニー副大統領や、公式9/11説明の時系列と矛盾する発言をした。ポール・オニール元財務長官は、サダム・フセイン打倒が、9/11のずっと前、ジョージ・W・ブッシュ政権最初の閣僚会議の話題だったと語っている。彼は本にも書き、CBSニューズの番組60 Minutesでも語った。CNNや他の局も報じた。それでも何の効果もなかった。

内部告発者たちは大変な犠牲を払っている。彼らの多くは収監されている。オバマは史上最多の人々を告訴し、投獄している。彼らが投獄されてしまえば、問題は“一体誰が犯罪人を信じるか？”になってしまう。

9/11後、あらゆる人々が発言した。100人以上の警官、消防士や緊急救援隊員がツイン・タワーで多数の爆発を聞いたり、体験したりしたと報じている。保守担当者たちは、ビルに飛行機が激突する前、地下2階で大量の爆発を体験したと報じている。こうした証言の一つたりとも、公式説明をする当局者にも、売女マスコミにも何の影響もなかった。

2,300人の建築家や技術者が、本当の調査を要求して、議会に請願を書いた。受けるに値する尊敬の念を持って扱って欲しいというこの2,300人の専門家の要求にもかかわらず、専門家は“陰謀論者”として片づけられてしまう。

科学者の国際的な委員会が、反応済みと、未反応のナノサーマイトがワールド・トレード・センターの塵の中にあったと報告している。彼らは、政府機関や科学者に、確認するよう、彼らのサンプルを提供すると申し出た。誰も触れようとはしなかった。理由は明らかだ。現在、科学への資金調達は、連邦政府と、連邦政府と契約している民間企業に大きく依存している。科学者は、9/11について語れば、自分の職業生活が終わってしまうのを理解しているのだ。

政府が、国民を、彼らの望む通り、無力で虚偽情報しか知らない状態においている。非対称の損傷で倒壊するビルと、爆破によって倒壊するビルの違いを識別するためには、大半のアメリカ人は無学に過ぎる。主流ジャーナリストは疑問を呈することも調査することもできずに、職にありつけている。資金を貰い続けるため、科学者は遠慮のない発言はできない。

真実を語るのは、代替インターネット・メディアに移動してしまっており、そこで私は、あらゆる懐疑論者の信頼を損なうことが目的のとっぴな陰謀論を主張する、政府が運営するサイトと戦っている。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/24/do-americans-live-in-a-false-reality-created-by-orchestrated-events-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/698.html

[お知らせ・管理21] 2016年２月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
137. 赤かぶ[99] kNSCqYLU 2016年2月27日 02:13:46 : Dng53W3lwQ : AIZInTut3Yo[1]
>>19 ご連絡ありがとうございます。お手数をおかけして申し訳ありませんでした。

2016/02/25に不正アクセスと思われる事象がありましたのでご報告いたします。
古いスレッドが２時間で急激にアクセスされ、その後はトップ５になっているので釣られてアクセスされたものだけのようです。
リンクや検索によるアクセスとするにはあまりにも短時間で不自然です。

犯人をデッチ上げるのは簡単です　大阪府警の「誤認逮捕」被害者男性の告白 （週刊現代）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/406.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 03 日 14:00:00: igsppGRN/E9PQ

アクセスピーク後のアクセス数の減少状況です。

政治 アクセスランキング （２４時間） 2016/02/26 19:41更新
http://rank.asyura3.com/senkyo/001/1/
3位　犯人をデッチ上げるのは簡単です　大阪府警の「誤認逮捕」被害者男性の告白 （週刊現代）　 赤かぶ アクセス数5,178

政治 アクセスランキング （２４時間）2016/02/26 20:41更新
3位　犯人をデッチ上げるのは簡単です　大阪府警の「誤認逮捕」被害者男性の告白 （週刊現代）　 赤かぶ アクセス数5,215

政治 アクセスランキング （２４時間） 2016/02/26 21:41更新
9位　犯人をデッチ上げるのは簡単です　大阪府警の「誤認逮捕」被害者男性の告白 （週刊現代）　 赤かぶ アクセス数1,830

政治 アクセスランキング （２４時間） 2016/02/26 22:41更新
12位　犯人をデッチ上げるのは簡単です　大阪府警の「誤認逮捕」被害者男性の告白 （週刊現代）　 赤かぶ アクセス数1,529

政治 アクセスランキング （２４時間） 2016/02/26 23:41更新
13位　犯人をデッチ上げるのは簡単です　大阪府警の「誤認逮捕」被害者男性の告白 （週刊現代）　 赤かぶ 1,390

政治 アクセスランキング （２４時間）2016/02/27 00:41更新
16位　犯人をデッチ上げるのは簡単です　大阪府警の「誤認逮捕」被害者男性の告白 （週刊現代）　 赤かぶ アクセス数1,325

このことから一昨日の２０時台に5,178アクセス、２１時台に1,830アクセスのあったことになります。
これらのほとんどが新規アクセスならIPアドレス変換による不正アクセスと思われます。
何度も申し訳ありませんが解析をお願いいたします。

また、以前にご提案しました連続アクセス規制の導入をよろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/433.html#c12
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/433.html#c137

[経世済民106] ＮＹ商品、原油が反落　一時１カ月ぶり高値も売り優勢に　金は続落（日経新聞）
ＮＹ商品、原油が反落　一時１カ月ぶり高値も売り優勢に　金は続落
http://www.nikkei.com/markets/shohin/kaigai.aspx?g=DGXLASQ2INYPC_27022016000000
2016/2/27 6:01　日経新聞


【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場が３日ぶりに反落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の４月物は前日比0.29ドル安の１バレル32.78ドルで終えた。米経済指標の改善を手掛かりにした買いが先行したが、次第に利益確定や持ち高調整を目的とした売りに押された。

　朝方には一時34.69ドルと、期近物として１月28日以来およそ１カ月ぶりの高値を付けた。2015年10〜12月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比1.0％増と、速報値（0.7％増）から上方修正された。１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）も前月から増え、米景気回復を背景に原油需要が持ち直すとの期待から先物の買いが膨らんだ。

　買い一巡後は次第に売りが優勢となった。最近はサウジアラビアなど主要な産油国による増産凍結の動きを評価した買いが相場を支えていたものの「長期的には需給の緩んだ状況が続くという現実が改めて意識された」（トラディッション・エナジーのジーン・マクギリアン氏）という。

　米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが午後に発表した米油田開発向けの掘削設備（リグ）稼働数は10週連続で減少した。しかし、相場の反応は限られた。

　ガソリンとヒーティングオイルも３日ぶりに反落した。

　金先物相場は続落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、取引の中心である４月物は前日比18.4ドル安の１トロイオンス1220.4ドルで終えた。良好な米経済指標を受けて投資家心理が改善し、リスク回避目的で買われてきた金には目先の利益確定を目的とした売りが出た。

　外国為替市場でドルが主要通貨に対して上昇したことも、ドルの代替投資先とされる金の売りを誘った。

　銀は下落し、プラチナは続落した。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/102.html

[中国8] 李克強氏「中国はボールペンのボールすら作れん」発言が話題（NEWS ポストセブン）
李克強氏「中国はボールペンのボールすら作れん」発言が話題
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160227-00000009-pseven-cn
NEWS ポストセブン 2月27日(土)7時0分配信


「中国はボールペンのボールすら作れない」。中国の李克強首相が今年初めのある会議で語った言葉がネット上で大きな話題を呼んでいる。「言われるまで知らなかった」や、「原子爆弾は作れるのに、ボールペンのボールすら作れなかったのか」「日本製のボールを使っているのに、当の日本は原爆は作れない」などとの書き込みが見られるなど、さまざまな反応が出ている。北京紙「新京報」が報じた。

　李氏は会議このように発言していた。

「中国は昨年、鉄鋼が生産過剰だったが、それでも高品質で特殊な鉄製品を輸入しなければならなかった。我々はまだまだ生産の質を高める能力が備わっていないのだ。例えば、ボールペンのボールすら現在、輸入に頼っているのだ。これは今後、調整していく必要がある」

　この発言についての同紙の補足説明によると、中国では年間400億本近くのボールペンが製造されているが、1本当たりの利益は1分（1元の100分の1＝約2銭）にもならないという。それは、ボールペンのボールなどの部品は日本が製造したものを輸入しているからだ。

　李氏は中国が今後、製造大国として世界で生き残るには、独自の技術による、独自の製品を生み出す必要があることを強調しているのだ。李氏が嘆くのも無理はないのだが、ネットでの反応が面白い。

「作れないのではなくて、作らないのだ。なぜならば、あまりにも利益が小さすぎるからだ」とか「中国にとって、ボールペンのボールなんかよりも、ロケットや高速鉄道をつくる技術の方が重要だ」これらは、どちらかというと“負け惜しみ”派のコメント。

　次は「李克強は中国の首相なのに、中国がお嫌いのようだ。だったら、ボールペンのボールを作れる国へ行ってしまえ」「でも日本は核爆弾一つ造れないけどね」「日本製品のボイコットを叫ぶ人々は、使い捨てライター（100円ライター）やボールペンすら使えなくなるね」といったものもあった。

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/194.html

[経世済民106] 退職理由の半数はウソ　それでもなぜ円満退職しなければならないのか？〈dot.〉
　　　　　　　　　　　会社に伝えた退職理由と本当の退職理由（エン・ジャパン株式会社）


退職理由の半数はウソ　それでもなぜ円満退職しなければならないのか？〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160227-00000001-sasahi-bus_all
dot. 2月27日(土)7時3分配信


　退職を考える人が最も頭を悩ます「退職理由」。エン・ジャパン株式会社の調査によると、退職理由を正直に会社に伝えた人は53％と約半数で、残り47％もの人がウソの退職理由を伝えていることがわかった。

　会社に伝えたウソの退職理由として最も多かったのは「結婚、家庭の事情」で23％。一方、本当の退職理由で最も多かったのは「人間関係」で25％だった。

　なぜウソの退職理由を会社に伝えたのか、その理由を聞いたところ「円満退職したかったから」が34％で最も多かったが、2位以下の「話をしても理解してもらえないと思ったから」（21％）、「会社批判になってしまうから」（11％）、「建設的な話し合いにならないから」（10％）、「退職慰留や引き留めにあうから」（10％）も結局は同じことで、退職時の面倒ごとを避けたい心境が垣間見えた。

　ウソをついてまで円満退職しなければならないのはなぜなのだろうか？

「立つ鳥跡を濁さず」というが、確かにどうせ辞めるなら気持ちよく辞めたいというのは誰もが思うことだろう。実際に退職を決意して上司に伝えてから、2〜3カ月は職場にいることになる。残りの時間を気持ちよく過ごせるためにも、周囲が納得でき、笑顔で送り出せそうな理由を考えだす必要はありそうだ。

　さらに、本当の退職理由が転職の場合、元の会社ともめて辞めたとなると、同じ業界ならばあっという間にうわさが広がり、今後の仕事に支障をきたす可能性がある。また、もめて辞めたために、嫌がらせで離職票をなかなか送ってもらえず、失業保険の申請が遅れたなんていう例もあるのだとか。

　このように元の会社を人脈として考えた場合、もめて辞めるよりウソをついてでも円満に退職するほうがメリットは大きいといえる。もしあなたが所属しているのが、いわゆる“業界”とくくれる世界であれば、正社員でもアルバイトでも同じことだ。非正規だから、アルバイトだから大丈夫ということはないので、くれぐれも気をつけたい。

　ただ最近では、会社を辞めたくても辞めさせてくれない“退職トラブル”が急増しているという。会社側が辞表を受け取ってくれなかったり、後任が決まるまでという約束で、後任が一向に決まらず辞められなかったり、なかには損害賠償を求める訴えを起こされたケースもあるのだとか。こうなってくると、理由がどうであれ円満退職は難しいだろう。すみやかに労働基準監督署や労働局の相談コーナー、労働組合、弁護士会などに相談することをおすすめする。

　最も円満な退社理由としてよく選ばれるのは「キャリアアップ」だ。ほとんどの人が退職後も転職することを考えると、確かに上司も同僚も納得してくれる上に、転職先が決まっていれば引きとめようのない理由ともいえる。

　逆に、結婚や引っ越し、家族の病気などをウソの理由にして窮地に陥った例も多い。特に結婚・引っ越しは、退職後に元の会社から離職票や源泉徴収票を送ってもらう際に、新しい住所を伝える必要がある。その時点でバレるか、ウソの上塗りをすることになり、最悪、円満退職の文字が遠のく場合も……。

　全くのウソでなければいいが、完全にでっち上げる場合は、最後までウソをつき通せる自信がないウソはつかないに限るようだ。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 小沢一郎の「新・政権交代論」。　山崎行太郎　

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160227
2016-02-27　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小沢一郎の「新・政権交代論」。

小沢一郎は、「政権交代可能な二大政党をつくる」という願いのもとに、「小選挙区制」を導入した。

多くの人は、小選挙区制は失敗だったと言っているが、小沢一郎の信念は揺るがない。

一度は成功し、そして失敗したわけだが、またまた、政権交代可能な二大政党制の可能性が出てきた。

小沢一郎の政治的執念である。

民主党と維新が「新党」を作り、共産党を除く野党各党が、新党に合流するかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/876.html

[経世済民106] 鴻海は成果主義 クビが危ないシャープ社員は事務系管理職（日刊ゲンダイ）


鴻海は成果主義 クビが危ないシャープ社員は事務系管理職
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176134
2016年2月27日　日刊ゲンダイ



鴻海は成果主義（左は郭同社会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　シャープが台湾の電子機器受託製造大手、鴻海精密工業の傘下に入ることが決定した。鴻海は７０００億円規模の資金を投じ、シャープを買収する。国内電機大手が外資傘下に入るのは初めて。ただし、鴻海はシャープに新たな債務が発生する可能性が出てきたため、調印は保留した。


　これまで、シャープは鴻海と優先的に交渉する一方、政府系ファンドの産業革新機構に支援を仰ぐ案も検討してきた。鴻海に決めた理由としては、豊富な資金だけでなく、経営陣の退陣を求めない上、社員の雇用を維持するといった提案が大きかったとみられる。


　だが、今のまま社員の雇用を維持して、果たして、再建することは可能なのか。社員らは「いつ、クビを切られるんじゃないか」と戦々恐々だという。海外では“終身雇用”という感覚がなく、鴻海サイドが言う「雇用を守る」の意味合いが違う可能性もある。


　実際、鴻海のテリー・ゴウ（郭台銘）会長も、４０歳以上の社員の雇用を必ずしも保証しないことをちらつかせている。


　人事ジャーナリストの溝上憲文氏はこう言う。


「一般的に外資が吸収合併する場合、１年間はリストラしません。社内の動揺を抑えるためと、優秀な人材の流出を避けるためです。１年かけて社員を見定めた後、一気にリストラを進めていく。技術職や財務、法務などのスペシャリストは重宝されるでしょうが、危ないのは事務系の管理職です。鴻海が自前で用意できる人材は、バッサバッサと切られていく恐れがあります」


　一代で売上高１５兆円もの巨大グループを築いたテリー・ゴウ会長は、徹底した“成果主義”で知られる。不採算部門などには、あっさり「ＮＯ」を突きつけたり、リストラを行うかもしれない。


「数年前に経営が傾いたころから、シャープはヘッドハンティングの“草刈り場”でした。優秀な人はドンドン外に出ていった。会社に愛着があって、ここまでとどまっていた人も、外資傘下になるということで見切りをつけるのではないか。買収によって“脱出”の動きは加速するとみられています。社内の雰囲気は最悪です」（シャープ関係者）


　４０歳を越えてからの転職は困難といわれる。まさに残るも地獄、去るも地獄だ。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/104.html

[経世済民106] シャープ買収案を巡りメーンバンクが対立！みずほvs三菱東京UFJ「冷戦勃発」の可能性（現代ビジネス）


シャープ買収案を巡りメーンバンクが対立！みずほvs三菱東京UFJ「冷戦勃発」の可能性
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48035
2016年02月27日（土） 井上 久男「ニュースの深層」　現代ビジネス


■誰も責任を取らなくていいのか


経営危機に陥っているシャープは2月25日、世界最大の電子機器受託生産会社である台湾の鴻海精密機械工業から出資を受け入れると発表した。シャープが行う第三者割り当て増資に鴻海側が応じることでシャープの66％の株式を握り、傘下に収める。


しかし、この提携は問題だらけだ。これでシャープが再生するとはとても思えない。その理由は、経営陣、銀行、株主の誰もが「責任」を取っていないからだ。


倒産したり、あるいは倒産しかけたりしたダメな企業が再生するには、「前提条件」が一つあると筆者は常々考えている。それは「責任を取る」というけじめの問題だ。責任には、「経営者の責任」、「金融機関の貸し手責任」などがある。経営者は会社を去り、状況によっては株主代表訴訟の対象となるべきだ。


金融機関も自己責任でダメな会社に金を貸し続けたのだから、損害をかぶって当然だろう。投資という行為も自己責任だから、企業価値が毀損したら株主も自己責任で損害をかぶらなければならない。これが資本主義の大原則だと思う。


しかし、今回の鴻海によるシャープ買収のスキームを見ていると、誰も責任を取っていない。当面、シャープの経営陣はこのまま居座ることができるし、銀行側も債権放棄に応じなくて済む。これまで、再建に必要なリソースを逐次投入して小手先の改革に終始してきた経営陣と銀行は安泰というわけだ。


■「全会一致」は大嘘


実は、この「大甘スキーム」を描いたのは、シャープのメーンバンクの一つ、みずほ銀行だ。


「もう一つのメーンバンクである三菱東京UFJ銀行は、金融機関も一定の責任を負い、債権放棄に応じるべきとの考えから、経営者責任と貸し手責任を曖昧にしている鴻海との提携に反対で、産業革新機構主導による再建を支持していた」（経済産業省関係者）。


別のシャープ関係者はこう話す。


「取締役会の大勢は産業革新機構による支援に傾きかけていたのに、突如、みずほ銀行が鴻海の郭さんを連れてきました。みずほ銀行自体がすでに鴻海グループに多額の融資をするなど大きな取引実績があり、深い関係にあります。みずほ銀行にしてみれば、シャープが鴻海の傘下に入ることで、ビジネスがさらに拡大し、債権放棄にも応じなくてよいことになれば一石二鳥。だから鴻海を連れてきたのでしょう」


産業革新機構と鴻海の両方の提案を聞いたうえで、合理的な選択をしなければ、シャープの経営陣は善管注意義務違反に問われたり、株主代表訴訟のリスクを背負ったりする、との指摘もあるが、これは「建前」に過ぎない。鴻海によるシャープ救済の背後には、みずほ銀行の「我田引水的」な思惑もあるのだ。


さらに経産省幹部はこう指摘する。


「産業革新機構側にも問題があった。同省から革新機構に出向している担当役員はNPO支援や地域経済活性化政策の専門家で、製造業の再編に疎く、シャープや銀行の信頼を得られなかった。人選ミスの感も否めない。結局は、みずほ銀行さんから経済産業省と産業革新機構はなめられたうえ、メディアにも『革新機構では再生できない』とネガティブキャンペーンをはられてしまった」


経済産業省は、管轄下の産業革新機構がシャープの小型液晶事業をジャパンディスプレー（JDI）と経営統合した後に、鴻海との提携に持ち込む戦略だったが、今となってはそれも、みずほ銀行に阻止される形で水泡と帰した。


2月25日の臨時取締役会で鴻海の傘下入りを決議した後、シャープの高橋興三社長は記者団に「全会一致で決めた」と語ったが、これは「大嘘」だ。議事録に残る形式的な決議では全会一致だったかもしれないが、三菱東京UFJ銀行出身の取締役も一部の生え抜き取締役も腹の中では反対だったそうだ。


鴻海傘下になるとはいえ、シャープが再生するためには今後も銀行の理解と支援は欠かせないだろう。しかし、メーンバンク二行の足並みが揃わないようでは、果たして再建は潤滑かつ迅速に進むのだろうかとの疑念は拭えない。今後は、シャープ再生を巡ってみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の「冷戦」が勃発する可能性も秘められている。


■銀行との間で板挟みになるおそれ


そもそも、シャープの高橋社長は多くの社員から「無能の烙印」を押され、転職先のある有能な社員ほど会社に愛想を尽かして社を去った。


高橋社長に再建の手腕がないのは衆目の一致するところで、しかも自分が明確な経営哲学と再建戦略を持っていないためにその場しのぎ走って、常に銀行の顔色ばかりを窺い、その指示に従ってきた。今後、足並みの揃わない二行それぞれの思惑を忖度しなければならなくなるだろう。


鴻海を一代で築き上げた凄腕経営者の郭台銘会長が今後、シャープの現経営陣を一掃する可能性はあるが、今回の提携スキームでは当面は居座ることも可能だ。繰り返すが、経営責任を取らなくて、本当の再生なんてあり得ないのではないか。


筆者はこれまで、本コラムなどで、シャープ再生のために公的資金を使うことには反対だと述べてきた。半導体のエルピーダメモリの再建支援などの前例を見ても、グローバルに活動して、グローバルに顧客を抱える製造業で、国家主導の再生などうまくいくはずもないからだ。


だから、事実上国が差配している官民ファンド・産業革新機構によるシャープ救済にも反対だった。シャープとは大型液晶事業（堺工場）で合弁生産し、内実よく知る鴻海から支援を受けることがベターだと思っていた。


しかし、今回の鴻海とシャープの提携スキームを見る限り、シャープをここまで放置して破たん寸前にまで追い込んだ現経営陣と銀行の誰もが責任を取っていない。今回のスキームでは自己責任で投資した株主も株が紙屑同然になるわけでもなく、大きく損をしないわけだから、ひとまず安泰だろう。経営陣、貸し手の銀行、株主の誰もが泥をかぶらずに安泰な経営再建なんて聞いたことがない。


さらに言えば、シャープは第三者増資で得る4,890億円を成長戦略と有利子負債の返済に充てるとしているが、どこまで成長投資に用いられるかは不透明だ。偶発債務も3,000億円程度あると見られる中で、本当に4,890億円で足りるのかといった疑問符も付く。


企業再生ファンドの経営者の中には「シャープが負の遺産を断ち切り、成長分野に投資していくためには4,890億円では足りず、8,000億円から1兆円のニューマネーが必要ではないか」との見方もある。鴻海による今回の支援だけでは足りず、今後さらに追加支援が必要になることも想定される。



■旧陸軍と重なって見える


ここ何年かのシャープの動きを振り返ると、経営再建に当たっての課題の大きさや負担の重さについて、現実を直視せずに楽観視し、その処方箋を見誤った結果、リソースを逐次投入して小手先の改革に終始してきた。これは、太平洋戦争時の日本陸軍と似ている。


陸軍は米軍の力を甘く見て戦力を逐次投入したり、補給路を確保しなかったりした結果、多くの兵隊を犬死させてしまった。その象徴が「ガダルカナルの戦い」や「インパール作戦」だが、作戦を立案して責任を取るべき参謀や指揮官は言い訳に終始し、責任を取らなかった。シャープの動きはそれと一緒ではないか。


シャープはいっそのこと法的整理で倒産させた方が真の再生に向かったのではないか。会社更生法などによって事業を整理し、市場原理に委ねながら価値のある事業あるいは復活できそうな事業だけを救済していく方がよかったのではないか。


その方が法的に経営責任や貸し手責任（債権放棄等）を明確にでき、再生のプロセスにも司法の目が光る。そうすれば我田引水的な動きも防げ、誰もが責任を負わない摩訶不思議な再建策も回避できたはずだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 東国原英夫が“ハニートラップ”よばわりの文春記者に「胸がはだけてた」と…週刊誌の女性記者たちが「侮辱だ」と怒りの声
　　　　　　　　　　　文春に紙面で逆襲されたが…（東京コラボ『東国原流人生相談　あなたの悩みをどげんかせんといかん』より）


東国原英夫が“ハニートラップ”よばわりの文春記者に「胸がはだけてた」と…週刊誌の女性記者たちが「侮辱だ」と怒りの声
http://lite-ra.com/2016/02/post-2014.html
2016.02.27.　東国原「文春ハニートラップ説」珍根拠　リテラ


　“ハニートラップ評論家”東国原英夫が、調子に乗ってまた「週刊文春」（文藝春秋）にかみついた。

「前々回に出た番組で文春の記者自らがハニートラップを仕掛けてきたと言いました。それで、その後に、僕の携帯にその記者から、もしかしたら、あなたが番組でおっしゃったのは私のことですかって来たんです」

　昨日、放送された『バイキング』（フジテレビ系）でこう切り出した東国原。どうやら、ハニートラップよばわりした相手の「週刊文春」の女性記者から直接、抗議と取材を受けたらしい。それがよほど腹に据えかねたようで、東国原は「説明責任がある」と大見得をきって、同番組で10分ほど延々と「週刊文春」への反論を述べたのだった。

　しかし結論からいうと、その中身は悪あがき、嘘の上塗りとしかいいようのないものだった。

　まずコトの経緯を簡単に振り返ろう。東国原がハニートラップについて語り始めたのは、宮崎謙介元衆議院議員の不倫問題がきっかけだった。2月5日放送の『バイキング』に出演した彼は、「宮崎元議員はハニートラップにかけられたのではないか」という話題が上がると、かつての自身の体験を振り返りながら、「文春は自社の女性記者がハニートラップを仕掛けてくる」と体験談を語ったのである。

　だが、先日、リテラでもお伝えしたようにこれは真っ赤な嘘だった。彼が文春からハニートラップを仕掛けられたと指摘したのは、おそらく12年9月20日号掲載の「東国原は知事時代県職員含む20人以上と肉体関係に！」という記事だと思われる。タイトルからもわかるように、宮崎県知事在任中から東国原がいかに女癖が悪いかを指摘した記事だったが、その中に、文春女性記者のナンパ体験談が掲載されていたのだ。

「『君たち何してるの？　今から飲みに行く？　どこ行くの？』と誘われました。慌てて周りにいた秘書みたいな人たちが『車に乗って下さい』と促したけど、東国原さんはぜんぜん言うこと聞かず、胸の開いた服を着ていた巨乳の友達の胸元を見るや『よよっ』と言っていました。そのまま胸をじっと見つめてから、嬉しそうに『にゃあーにゃあー』って、その胸に向かって猫の鳴き真似をしたんです」

　東国原は明らかにこのときの文春記者が「ハニートラップ」を仕掛けてきたと言っているのだが（実際、これ以外に文春の女性記者が関与した東国原の記事は存在しない）、しかし、これ、ハニートラップでもなんでもなかった。女性記者はプライベートで友人と飲もうとタクシーで目黒区のバーに向かい、バーの向かいでタクシーから降りたところ、偶然、東国原に遭遇。「あ、東国原さんだ」と友人と話していると、東国原が近づいてきたのである。しかも、東国原がセクハラナンパしてきたのは、文春の記者でなく、友人の女性だった。

　また、このセクハラナンパは裁判所にも事実認定されていた。東国原は文春の記事を「事実無根」と名誉毀損で東京地裁に民事提訴。知事時代の女性関係の記述などは事実として認められず、東国原が勝訴するのだが、この文春記者へのナンパの記述については、法廷でその女性記者が詳細なやりとりを証言。裁判所から「記事の真実性」が認められたのである。

「おそらく東国原さんはこのときの女性記者の証言と判決に相当、頭にきていたんでしょうね。ずっと根に持っていて、宮崎議員の不倫問題が起きた機会に蒸し返したんじゃないでしょうか」（週刊誌記者）

　しかし、こんな根拠のない話をテレビでされて、コワモテ文春が黙っているはずもない。さっそく、放送の翌週、2月25日号で「東国原英夫ハニートラップ発言に本誌女性記者が大反論」という記事を掲載。当日のナンパの経緯を詳細に説明した後、この女性記者が東国原氏に抗議をかねた直撃取材した際のこんなやりとりを公開した。

〈──「文春の記者は自らハニートラップを仕掛けてくる」とはどういうことか？
「そういうことですよ」
──いったいなんのお話をされているんですか？
「いや、それについて具体的な話をする必要も義務もありません。私の認識を漏らしているだけであって」
──あの裁判のことを話した上で（略）ハニートラップかけてくる、と。私のことを指していると聞こえる。
「被害妄想でしょう。名前も出しておりませんし、あなたのね」
──では、文春の別の記者のことをおっしゃっているんですか？
「いや、それは漠然としていますね。それは僕がここで答える必要はない。あなたがもし提訴するんだったらそこで答えますよ」〉

　嘘を追及されてタジタジ、逃げの一手という感じだが、昨日の『バイキング』ではそれが一転。やけに強気で、まるで自分が言いがかりをつけられた被害者であるかのように持論をぶちはじめた。

　もっとも、その中身はやっぱり詭弁と逃げとごまかしだらけだった。たとえば、東国原はこんな言い訳をする。

「まず、僕は『バイキング』の放送で、相手を特定しておりません。『文春の女性記者』としか言ってないし、何年何月のどの事案かも言ってません。つまり、固定化してないんですよ、特定化しておりません」という。

　確かに、先日の『バイキング』では、くだんの記事のことだと特定できるような発言はしていない。だが、東国原は10日放送の『白熱ライブビビット』（TBS系）にて、この記事をめぐる裁判に勝訴したことに触れたうえで「文春の記者、契約記者の女性が本当にハニートラップの当事者として来ますからね！」と語っているのだ。しかも、文春に女性の契約記者は2名しかおらず、どう言い逃れしても、この女性記者を指しているのは明らかなのだ。

　東国原は「特定してないから名誉毀損は成立しない」といったようなこともグダグダと解説していたが、これも、ハニートラップでもなんでもなかったものをハニートラップと嘘をついたことをごまかすために、話をすりかえているにすぎない。

　さらに、笑ったのは「女性記者の友人の胸をじっと見つめてから、嬉しそうに『にゃあーにゃあー』って、その胸に向かって猫の鳴き真似をした」という証言への反論だ。東国原は『バイキング』でこう語っていた。

「楽しく、ファニーに面白おかしく、『キャー』とか返してたんですよ。『キャー』って来たから、俺も『キャー』って返したんですね。それで、その時僕のなかで猫ひろしの『ニャー』っていうのが自分のなかのマイブームだったんです。当時ね。んで、『ニャーニャーニャー』とか言ってたんですよ」

　なぜ2012年に猫ひろしのモノマネ？と突っ込みたくなるが、ようするに、猫の鳴き真似だろうが、猫ひろしだろうが、巨乳に向かって「ニャーニャーニャー」言ってたのは事実だったというわけだ。

　あげくは「そのお二人の、なんか胸がはだけてるんですよ、その女性が一方の方が」という発言までしている。

　これは「ミニスカートをはいた女性は夜道でレイプされても仕方がない」などと語る極右オヤジとまったく同じ、女性差別丸出しのセリフではないか。まったく、こんな人物がつい数年前まで県知事をつとめ、政界再編のキーマンになろうとしていたのだから、どうしようもない。

　もっとも、こんな醜態をさらしても、東国原自身は“ハニートラップ評論家”の肩書きを手放すつもりはないらしい。番組の最後には「週刊文春の女性記者様、もしよろしかったら公開討論しませんか。この番組にお越しください」と宣戦布告するなど、まだまだこの話題を引っ張る気満々の姿勢を見せた。

「東国原さんは最近、政界からも相手にされず、かといって、タレントとしてもパッとしない。そんな中で、久しぶりに“ハニートラップ評論家”として脚光を浴びたわけですからね。とにかくうれしくてしようがないし、しばらくはこれでメシを食おうと思っているんでしょう」（テレビ局関係者）

　しかし、週刊誌をなめてはいけない。実は「週刊文春」は相当に怒っているらしく、東国原と『バイキング』を法的手段に訴えることも本気で検討しているとの情報もある。また、東国原の「ハニートラップ発言」については、文春の記者だけでなく、他誌の女性記者たちもこぞって「あの発言は女性に対する侮辱だ」と怒りの声をあげているらしい。

　東国原サンも調子に乗ってると、そのうち、週刊誌に決定的なスキャンダルを暴かれ、タレント生命も政界復帰の可能性も一気に失う、なんてことになりかねないのでは……。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍政権に屈したテレビ局 〜ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？ 一線を越えた高市発言　古賀茂明「日本再生に挑む」

安倍政権に屈したテレビ局 〜ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？ 一線を越えた高市発言　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48001
2016.02.27　週刊現代　：現代ビジネス


高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。

放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。

ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。

そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。もちろん、テレビ局は、こうした動きには、命懸けで反対して行く。

しかし、日本のテレビ局は、個別のニュースでこの問題を取り上げても、せいぜい、コメンテーターが異を唱え、メインキャスターが相槌を打つ程度。社としてどう考えるかについてはまったく発信しない。抗議するどころか、質問さえされたくないというのが本音だろう。

何しろ、日本のテレビ局の会長たちは、喜んで安倍晋三総理と会食し、携帯の番号を交換して、電話がかかってくるのを見せびらかして喜ぶような連中である。しかも、日本では、会社の経営陣が、平気で報道の現場に介入する。報道局長が、会長の意向に従って、政権批判をするコメンテーターをクビにしたり、スポンサー批判のニュースを抑えたりというのが日常茶飯事なのだ。

そんな会社では、政権を怒らせるような報道をしようとすると、それを潰されるだけでなく、自分が飛ばされて、記事を書くことさえままならなくなる。だから、現場の記者たちは、政権批判に及び腰になる。

そもそもテレビ局に入った記者たちの多くは、権力を監視しようという意識さえ持っていない。先輩記者に対して、どうして政権批判をするのか、と批判する人さえいるそうだ。

つまり、上から下まで、ジャーナリストとしての最低限の職業倫理を持ち合わせていないのである。そうした土壌を利用して、安倍政権は、ほぼ完全にテレビ局を制圧した。

2月12日に政府が発表した統一見解では、放送法4条が定める番組の政治的公平性の判断の際に、一つの番組だけで判断するのではなく、番組全体で判断するということを強調した。

しかし、そんなことは本質的な問題ではない。むしろ、この見解は、同条を根拠にして政府が番組内容を統制できるという政府自民党の伝統的考え方をあらためて確認しただけのものだ。

テレビ局は、もちろん正式に抗議したりしないだろう。それ自体が、いかに日本のテレビ局が政府に従属しているかを示している。野党民主党も政権時代にこの問題を放置し、自らもテレビ局に圧力をかけていた。

日本に真の民主主義が根付くのは無理なのだろうか。

『週刊現代』2016年3月5日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] アメリカの猛反対を撥ね付けてまでロシアに向かう安倍首相の「勝算」（現代ビジネス）

アメリカの猛反対を撥ね付けてまでロシアに向かう安倍首相の「勝算」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48036
2016年02月27日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス


■アメリカも驚いた安倍首相の固い意思

安倍晋三首相は、5月の大型連休中の4月28日〜5月7日まで欧州歴訪の旅に発つ――。

これまで外務省と各国外交当局との事前折衝によって、安倍首相は英国、フランス、イタリア、ベルギー、ドイツ、ロシアの順番で各国を訪れ、キャメロン英首相、オランド仏大統領、レンツィ伊首相、トゥスクＥＵ大統領、メルケル独首相、プーチン露大統領と会談することが内定していた。

ところが、ＥＵ残留を目指すキャメロン首相は、自ら率いる与党保守党内の「反乱」によって厳しい政治局面に直面し、日英首脳会談の日時確定ができなくなってしまった。英国はＥＵ離脱の是非を国民に問う国民投票を6月23日に実施する。しかし、キャメロン後継最有力候補のジョンソン・ロンドン市長が2月21日、反旗を翻しＥＵからの離脱支持を表明したのである。

加えて、英国では5月5日に統一地方選がある。キャメロン首相は今、統一地方選挙と国民投票対策でアップアップ状態にあり、外交に目を向ける余裕がない。従って、日英外交当局同士による交渉が中断、安倍首相が訪問する国々の順番の決定には時間を要する。

確定しているのはプーチン大統領との会談だけだ。5月6日、ロシアの保養地ソチにある大統領別邸で行われる。

安倍・プーチン会談については、2月23日夜、時事通信が速報で〈オバマ米大統領は9日の日米首脳電話会談で、安倍首相が予定しているロシア訪問に対して懸念を伝えた〉と報じた。ソースは、在日米国大使館政治部とされる。

それはともかく、翌日の新聞各紙朝刊も「米大統領、訪ロ自粛を促す―9日の電話会談、首相は方針変えず」（日本経済新聞）、「首相訪露にオバマ氏懸念―9日電話会談、延期求める」（読売新聞）と報じた。

安倍首相がオバマ大統領に「日本にとってはロシアとの平和条約も大事だ。ロシアと対話を続けていくべきだ」と応じた、と読売報道にあるように、安倍首相の対露アプローチは不退転である。

そもそも安倍首相は、昨年4月の日米首脳会談でもオバマ大統領から同様の対応を受けていたのだ。2014年3月のロシアによるクリミア半島併合に端を発したウクライナ情勢が深刻化して、オバマ大統領主導で欧米の対ロシア経済制裁が発動された。以来、オバマ、プーチン両首脳関係は悪化の一途を辿っている。

そうした中で、安倍首相はオバマ大統領が求める対露交渉中断を撥ね付けたのである。安倍・オバマ会談に同席したライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は、全く想定していなかった安倍首相の言辞に驚き、瞬時言葉を失ったほどであった。

■目指すは「2020年、2島返還」か？

では、安倍首相が目指す対露政策とは、いったいどのようなものなのか。そのゴールはもちろん、1956年の日ソ共同宣言以降、歴代の首相（政権）が何度も試みて実現できなかった日露平和条約締結と北方4島返還である。

歯舞、色丹、国後、択捉4島の一括返還にリアリティがないのは自明である。択捉島は現在、島全体が軍事基地化されている。国後島もロシアの企業だけでなく中国や韓国資本が進出しており、残念ながら早期の返還は難しいと言わざるを得ない。

そこで北方領土問題進展の可能性を考えると、想起されるのが、プーチン大統領が首相時代の2012年3月に、外国メディア編集長との懇談で発言した「引き分け」である。

柔道家を自任するプーチン氏は「この状況において、我々は受け入れ可能な妥協に達しなければならない。それは『引き分け』（日本語で）のようなものである」「共同宣言には、どのような条件で島々が引き渡されるのか、島々がどの国の主権の下に置かれるのかについて何も書かれていない」と語っている。

妥協可能なのは、所謂「2島先行返還」であると語ったに等しい。ここがキーである。

来る5月の安倍・プーチン会談で、プーチン氏の10月日本公式訪問が合意を見て、プーチン氏来日時に、たとえば2020年4月までに平和条約締結と2島返還で一致できれば、それこそ日本は「戦後レジームからの脱却」を果たすことになるのだ。

プーチン・ロシアは当然ながら「リターン」を求めている。東シベリア・極東開発への日本の協力である。だからこそ、原油価格下落による経済減速に歯止めがかからないロシアの現状から、安倍首相は、チャンスは今年しかないと判断しているのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/880.html

[経世済民106] 革新機構が撤退表明　シャープ・東芝支援（日経新聞）
革新機構が撤退表明　シャープ・東芝支援
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H1F_W6A220C1EA2000/
2016/2/27 0:51　日経新聞


　官民ファンドの産業革新機構は26日、意思決定機関の産業革新委員会を開き、シャープが鴻海（ホンハイ）精密工業への傘下入りを決めたことを報告した。機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は委員会の終了後、記者団に「今日の報告をもって案件はクローズする」と話し、シャープとの出資交渉から撤退する考えを表明した。

　志賀氏はシャープと東芝の白物家電部門の統合についても「東芝を単独でやることはできない」として撤退を表明した。

　25日に判明したシャープの偶発債務については「我々なりに偶発債務があることは織り込んでいた」としたが「リストの中身を知らないので、我々が知っていて鴻海が知らなかったとは言えない」と述べるにとどめた。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/106.html

[経世済民106] 40億円詐欺集団リーダー 表の顔は“やり手経営者”だった（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　本社を構えていたビル（現在は閉鎖）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


40億円詐欺集団リーダー 表の顔は“やり手経営者”だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/176135
2016年2月27日　日刊ゲンダイ


　高齢者から４０億円を詐取していた詐欺グループのリーダーが捕まった。２５日までに詐欺容疑で警視庁に逮捕された会社役員、小林宏行容疑者（２８）は、やり手の経営者として経済情報サイトに取り上げられていたから、仰天だ。

　小林容疑者は２０１３年ごろから詐欺を始め、全国の高齢者２００人から計４０億円以上をだまし取ったという。手口はこうだ。

「まず都内４カ所のアジトから、高齢者の家に架空の会社のパンフレットを送りつけ、その後、実在する証券会社の社員を装った小林容疑者の手下が『社債を購入してくれれば、後で高値で買い取る』とウソの電話をかける。何度も電話をかけ、相手を安心させたところでカネを要求していた。中には１億円以上だまし取られた被害者もいます」（捜査事情通）

　ウソ電話をかける“かけ子”の手下ら４０人は昨年６月、警視庁に一斉逮捕され、小林容疑者は逃亡。今月２３日に大阪市内で身柄を拘束された。

　そんな小林容疑者には表の顔もあって、詐欺を始めた１３年にエステサロンやスポーツジムなどを運営する会社も設立。翌１４年には、業績が好調な企業の社長として経済情報サイト「ＳａｎｋｅｉＢｉｚ」に取り上げられていた。それによると、小林容疑者は高校卒業後、広告代理店に３年間勤務。２２歳で独立し、エステサロンからＩＴまで幅広く手がけていたというが、今となればウソくさい。

「小林容疑者と暴力団のつながりは見られませんが、手下の中には『キング』と呼ばれる別の詐欺グループのメンバーがいた。小林容疑者は半グレのチンピラをかき集めて裏稼業に手を染め、それでだまし取ったカネを表の事業に回していたようです。新事業を展開する資金づくりのために詐欺をやっていた可能性がある」（前出の捜査事情通）

　小林容疑者は、ＳａｎｋｅｉＢｉｚで「日本と世界の懸け橋になれるような新しい事業を展開したい」などと吹いていた。懸け橋が聞いて呆れる、根っからの詐欺師だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/107.html

[経世済民106] 人口の減少と日本人（GLOBAL EYE）
人口の減少と日本人
http://www.globaleye-world.com/2016/02/516.html
2016.02.27 07:59 　GLOBAL EYE


2015年国勢調査の人口速報値では、15年10月１日時点で<外国人を含む>日本の総人口は１億2711万47人となり、２０１０年に比べ、94万7305人減少したとなっています。

この数字は増え続ける外国人（３ケ月以上の滞在者）を含んだ数字であり、純粋の日本人はより大きな減少を示しているはずです。

また増加している都道府県は、＜東京、埼玉、千葉、神奈川＞、愛知、滋賀、福岡、沖縄であり、関東が半分を占めていることが分かります。

減少しているところでは特筆すべきは【大阪府】が０．３％減少となっており１９４７年以来の減少となっていることです。

大阪市は増えており郊外が減少している実態が分かりますが、これは北海道も同じであり中核都市に人口が集まり、周辺都市は人口を減らすことになっており、衰退が地方だけではなく、【大阪府】でも起こっていることが分かります。

また＜日本人＞だけの減少を見ていくべきであり、その場合最悪の場合数百万人規模で減少をしている可能性もあります。

日本人が大幅に減る中、外国人が増え続ける社会は当然なのでしょうが、果たしてそれでこの日本が成り立つでしょうか？

いずれ年間で１００万人以上が減少する社会になるのでしょうが、それは地方から進んでいくことになり、一時言われていました限界集落が日本国中で増え続けるとなり、それは地方社会を崩壊させることになるのです。

今はまだ社会として成り立っている地方でもあと５年もすれば更に高齢化が進む訳であり、その時、幼稚園・小学校・中学校・病院・金融機関・スーパー・コンビニ等の社会インフラが成立しているか、となるのです。

また高齢化が進む中、介護施設を地方で運営できるかとなればまず不可能となり、中核都市に集約するしかなくなれば、地方は更に過疎化が進みます。

人口が減る日本の社会を総合的に見るビジョンが必要ですが、果たして政府にも行政にもまた地方に住む個人にあるでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/108.html

[経世済民106] シャープ問題（債務超過へ）　（GLOBAL EYE）
シャープ問題（債務超過へ）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/522.html
2016.02.27 07:41 　GLOBAL EYE


今回の突然３５００億円にも上るシャープ側の債務宣言で自己資本は１６００億円しかない状態になっているシャープですが、これで債務超過となっている可能性が出てきており、しかも今まで執行役員にもこの３５００億円の事実が知らされていなかったとも言われているのです。

今回のＭ＆Ａ担当は、シャープ側はみずほ証券が担当しており、本来なら初めからこのような情報は開示するべきであり、土壇場で３５００億円の債務があるかも知れませんと言うのは極めて異例であり、かつあり得ない事態と言えます。

鴻海が調印の延期を申し入れこの延期については合意したとなっていますが、交渉の最終期限は２９日となっており、シャープ・鴻海が合意しましても市場がどう判断するか微妙になってきます。

２９日を過ぎてしまえば産業再生機構は「撤退」となっており、ここで鴻海も「撤退」となれば、債務超過の可能性をシャープ自らが宣言した事実だけが残り、これを市場が見逃すはずがないからです。

金融機関も債務超過の可能性のある（シャープ自身が事実上宣言しています）会社に無担保で貸すようなことは出来ず、このままいけばシャープは裁判所の管轄に入って新しい経営者（再建人）の下で再生策を探すべきという意見が強くなって来るはずです。

今、シャープの株価は再度急落してきていますが、再建が進むとして高値まで買い上げられてきていましたが、この間に信用取引で買いついた個人は２日間で保証金を失っていますが、問題はロイター通信も記事の中で伝えていますが、仮に期限切れとなればシャープは倒産という事態もあり得るのです。

その場合株価は１円になる可能性が出てくるということになるのです。

ここで合意が成立すれば倒産は免れ、新株発行価格が「下値」になる可能性もありますが、３５００億円分の「負債」を

勘案すればとても今回合意した新株発行価格が妥当とはなり得ず、また新株発行価格の算定をし直すということもあり得ます。

土壇場で事実上債務超過であると宣言したシャープの経営陣に対して不信感が鴻海側にあると言われており、今後の展開は予断を許さないかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 福島原発事故、東電の旧経営陣３人を強制起訴へ。指定弁護士たちが有罪に持ち込める可能性は？
福島原発事故、東電の旧経営陣３人を強制起訴へ。指定弁護士たちが有罪に持ち込める可能性は？
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/211233aeebe50ad60958f51ffc4de5dc
2016年02月26日 | 福島原発事故　　Everyone says I love you !



　福島第一原発の事故をめぐり、東京地検は告発された勝俣恒久元会長のほか、武藤栄（６５）、武黒一郎（６９）の両元副社長の３人について、２０１３年９月、


「事故の予測は困難だった」


などとして不起訴処分にしました。


　しかし、検察審査会は２０１４年７月に「起訴相当」と判断し、再捜査した東京地検は再び不起訴としたものの、検審は２０１５年７月、起訴するべきだとする２度目の議決をしました。



　検審が二度の起訴相当の判断をすると強制的に起訴しないといけなくなりますが、もはや検察庁はあてにならないということで、普通の弁護士さんが検察官役をやります。裁判所が指名するのでこれを指定弁護士と言います。


　この指定弁護士５人が上記当選旧経営陣３人について、２０１６年２月２６日、業務上過失致死傷の罪で東京地裁に２月２９日に強制起訴することを明らかにしました。もちろん、同事故の責任が刑事裁判で問われるのは初めてのことです。


　起訴事実としては大ざっぱに言うと


「福島原発事故を予見し得たのに、安全対策をする義務を怠って原発事故を発生させ、周辺の病院の入院患者を避難中に死亡させるなどした」


との内容になるでしょう。


　あれだけの被害を出しておいて、東電に捜査機関・司法のメスが入らないことを、原発事故直後から悲憤慷慨していた私としては、やっとか、という思いなのですが、さて、この３人の有罪を勝ち取れるでしょうか。


勝俣元会長ら東京電力の経営陣３人強制起訴。その有罪の可能性は。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/810707f19f804b4d3a7791041e3afe58
・



　検察庁もプロですから、検察がこれまで「嫌疑不十分」などで不起訴処分を２回決めたのに、それをひっくり返して裁判で有罪を勝ち取った例はほとんどありません。


　ＪＲ西日本の脱線事故でも被告とされた経営幹部たちは無罪になりました（明石の歩道橋の事故では免訴判決も）。


　こういう裁判がなぜ難しいかというと、経営者が予見しえたかどうか問題になるのは、一般に津波や地震で福島原発が事故を起こす可能性があったかどうかではなくて、


「あの、『実際に起きた福島原発事故』を具体的に予見しえたか」


どうかが問題とされるのですね。そして、予見しえたことを前提に、あのような結果を回避する義務が課され、回避しなかったと認定された場合に初めて有罪となります。


　そもそも、福島原発事故は一般にイメージさせられているのと違って、津波が来る前に地震の時点ですでに全電源が喪失され、冷却機能が停止し、メルトダウンとなったことが知られています。


　大地震が起こればそのような事態になりうることは国会でも指摘されていました。


福島原発事故　冷却機能停止→炉心溶融・メルトダウン　原因は津波ではなく地震　受電鉄塔倒壊と復水器停止
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5321bdabe6a6c18909a12591091eb953
福島原発事故は明らかに人災とした国会事故調報告書のポイントは「津波でなく地震が原因の可能性あり」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/98e6128b0ae93be568fa29a22239f7b2
・





ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が「福島原発事故の主因は原子力安全神話だ」と最終報告書で指摘した。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8b007de98f63795667d3bb1a11b17fed
・


　また、その後に大津波が来たわけですが、福島原発の防波堤を超える大津波が来る可能性があることも、東電内部でも指摘されていたことが知られています。


　にもかかわらず、必要とされた安全対策をしないで、事故が起きてしまった。


　だから、日常用語でいうミスという意味での「過失」は東電や３経営者にあったわけです。


東日本大震災　福島原発事故は天災じゃなくて人災２　東京電力・経産省も知っていた大津波
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2f408139f0af102ca18d2f43629d2745
東京電力　１５メートルの津波を２００８年に試算　「想定外」ではない　福島原発事故は天災じゃなくて人災３
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d643ccb6587e6d221b8802db363adea9
東京電力が福島原発事故での津波は想定外でなく対処可能だったと「過失」を認めた目的は柏崎刈羽原発再稼働
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d4736cf6e52b452125890b3c9bad453f
・



　しかし、だからといって、起訴された経営幹部が、あのような経緯をたどって福島原発事故が起き、避難の過程であのように死者まで出ると具体的に予見しえたと言えるかは非常に微妙です。かなり難しい。


　ともあれ、あの勝俣会長らが被告人の席に座らされること自体が素晴らしいし、また、この裁判の中で東電と経営者のずさんな安全管理や原子力ムラの安全軽視が明らかになれば、それはそれで大変な前進です。


　この裁判は、有罪か無罪かの結果だけにとらわれてはならないと思います。



関連記事


物言えぬ入院中の吉田福島第１原発前所長に責任を押しつける東京電力の事故調査中間報告書
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/19f36ee524336396eee2db7d7473cfca
「黒塗り手順書」やっと公開　東京電力はほとんどブラック企業　いよいよ司直のメスを入れることが必要です
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5e2257c30ae719c50ac99029e27f82fa
・



全電源喪失の記憶――証言・福島第1原発――1000日の真実
共同通信社原発事故取材班 (著), 高橋 秀樹(編著) (著)
祥伝社
最新刊。


震災から4年が経過し、災害の記憶が風化しつつある今こそ、事故を振り返る証言資料を残す作業が必要だ。
本書では、事故対応にあたった当事者たちの貴重な実名証言によって、3月11日から15日にかけて福島第1原発が全交流電源を喪失した、緊迫の5日間の様子を明らかにしてゆく。
朝日新聞「吉田調書報道」を打ち砕いた、現場記者の綿密な取材による詳細な事実の描写は、他の類書の追随を許さない、本書最大の特色である。



東電株主代表訴訟 原発事故の経営責任を問う
河合 弘之 (著), 小石 勝朗 (著), 木村 結 (著), 浅田 正文 (著)
現代人文社
福島原発事故に関して、経営陣は大事故に結びつく多くの警告を無視した。
しかし、誰一人としてその責任をとっていない。
東電株主が、5兆5045億円の賠償を経営陣に求める株主代表訴訟を提起した。
本書は、その訴訟の内容や狙い、背景を紹介する。



国際原子力ムラ: その虚像と実像
日本科学者会議　編
合同出版
国際原子力ムラ=核兵器と原発を推進する利益共同体。IAEAやICRPといった国際機関が、放射能の影響を小さく見せ、自らに不都合な事実を隠蔽している。日本には「国際」が付くと信用する傾向があるが、福島第一原発事故を経験した後でさえも『ICRPの基準』というだけで、放射能の影響が過小評価されても疑問に感じないという事態が起きている。
本書では、国際原子力ムラ形成の歴史的経過や政治的文脈を明らかにし、その実像を暴く。



チェルノブイリ人民法廷
ソランジュ・フェルネクス (著), 竹内雅文 (翻訳)
緑風出版
チェルノブイリ事故の10年後、救援活動と被害の実態を調査してきたチェルノブイリ国際医療委員会(IMCC)の提案を受けて、オーストリアのウィーンでチェルノブイリ人民法廷が開催された。
国際原子力機関(IAEA)が、甚大な被害を隠蔽し、矮小化し、原発推進を正当化しているなかで、この法廷では、現場の医師、研究者達が次々証言に立ち、事故後の被害の緻密な統計、とりわけ子どもたちの被害実態を明らかにした。事故後、死亡者は数十万人に及び、様々な健康被害、畸形や障害などが多発していることも明るみに出た。
本書は、この貴重なチェルノブイリ人民法廷の全記録である。



100年後の人々へ (集英社新書)
小出裕章　著
集英社
「元々は、地質学者になりたかったのです―」。鉱石採集が大好きだった少年は、「核の平和利用」のキャンペーンに呑み込まれ、原子力開発の夢を追うようになった。だが、いち早くその詐術と危険性に気づき、その後、原発をなくすための研究と運動に半生を捧げてきた工学者・小出裕章は、三・一一から三年が経過しようとしている今、何を思うのか。そして、過去からの膨大な負債に苦しむであろう一〇〇年後の人々に「こんな事故を起こした時代に、お前はどう生きたのか」と問われる場面を想像しながら述べた言葉とは?




この事件は本当に大変なので、指定弁護士が異例の５人選任されているのですが、それにしても検察官が検察・警察という組織を動員できるのに対して、大きなハンディがあるのは否めません。捜査機関は積極的に協力すべきです。


こんな事件の検察官役を引き受けたら、他の仕事にしわ寄せが行くのは必定です。


弁護士会が自信をもって推薦し、裁判所も認めた優秀な５人の弁護士さんたちですが、その苦労を市民にもわかってもらいたいです。


たとえ結果はどうあれ。



東電旧経営陣３人の強制起訴 ２９日に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422921000.html
2月26日 16時13分　ＮＨＫ



福島第一原子力発電所の事故を巡る東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人の強制起訴について、検察官役の指定弁護士が記者会見を行い、２６日は手続きを取らず、週明けの月曜日、今月２９日に業務上過失致死傷の罪で強制起訴することを明らかにしました。裁判で３人は無罪を主張するとみられ、原発事故を防げなかったことが罪に当たるかどうかが初めて法廷で争われることになります。

福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察は東京電力の勝俣恒久元会長（７５）、武黒一郎元副社長（６９）、武藤栄元副社長（６５）の３人を不起訴にしましたが、去年７月、検察審査会が「起訴すべき」と議決しました。


これを受けて、裁判所から選任された検察官役の指定弁護士が２６日午後、強制起訴について記者会見を行いました。この中で指定弁護士は２６日は手続きを取らず、週明けの月曜日、今月２９日に業務上過失致死傷の罪で在宅のまま強制起訴することを明らかにしました。


３人は今後の裁判で「巨大な津波は予測できなかった」などと無罪を主張するとみられ、原発事故を防げなかったことが罪に当たるかどうかが初めて法廷で争われることになります。
福島の人たちは


強制起訴について、浪江町から避難し、今は郡山市で暮らしている６８歳の男性は、「誰も責任を取らないのはおかしいと思っている。個人を責めるつもりはないが、誰かは責任を取らなくてはならないので、責任の所在をはっきりしてもらい、補償問題などにもきちんと対応してもらいたい」と話していました。
楢葉町の住民が暮らす、いわき市の仮設住宅で、夫婦で避難を続ける７４歳の男性は、「それまで原発は安全だと言っていたのに実際は安全ではなかった。今まで事故の責任を誰も取っていないので、裁判で責任を認めてほしいです」と話していました。


会津若松市の仮設住宅に避難している大熊町の７４歳の男性は、「東京電力の幹部として責任をとるのは当然です。私たちは５年間も避難しているので、それで責任を取らないのはおかしい。津波に対する対応が早ければ被害も少なかっただろうし、避難もここまで長引かなかったと思う」と話していました。




【福島原発の国会事故調】「明らかに人災」 地震で損傷、否定できず 東電、規制当局を批判　
http://www.47news.jp/47topics/e/231439.php
2012/07/05 17:32　共同通信



横路衆院議長（右）に報告書を提出する国会事故調の黒川清委員長＝５日午後、国会


　東京電力福島第１原発事故で、国会が設置した事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、「事故は自然災害ではなく、明らかに人災だった」とする報告書をまとめ、衆参両院議長に提出した。
　報告書は「第１原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない 脆弱 （ぜいじゃく） な状態だったと推定される」と指摘。「東電や規制当局の原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデントへの対策、住民の安全保 護など当然備えておくべきことをしていなかった」と批判した。


　事故の根源的な原因については「規制する立場と規制される立場が逆転し、原子力安全についての監視機能の崩壊が起きたことだ」と認定。地震の揺れによる原発への影響に関し「１号機の安全上重要な機器の損傷の可能性は否定できない」との見方を示した。


　避難指示が住民に的確に伝わらなかったことについて「規制当局の防災対策への怠慢と、当時の官邸、規制当局の危機管理意識の低さが、住民避難の混乱の根底にある」と結論付けた。
　国会事故調は七つの提言をまとめ、今後国会で議論するよう求めた。


　提言は@国会に規制当局を監視する常設の委員会設置A政府の危機管理体制の抜本的見直しB被災住民の生活基盤回復C事業者が規制当局に不当な圧力をかけないよう監視D規制組織の抜本的な転換E法規制の見直しF国会に独立調査委員会設置―としている。
（共同通信）




本震直後に非常用復水器３時間停止　福島１号機
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011051790014812.html
2011年5月17日 02時00分　中日新聞


　福島第１原発事故で東京電力は１６日、非常時に原子炉を冷やす１号機の非常用復水器が、本震直後から３時間にわたり止まっていたとの調査結果を公表した。東電はマニュアルに従って止めた可能性を強調するが、津波ではなく、地震の衝撃による不具合だった可能性がある。１号機は後に炉内の温度が上がり、炉心溶融を起こしている。


　通常、炉内の水蒸気は主蒸気管を通じてタービン発電機に導かれる。原子炉が非常停止した際は、非常用復水器に蒸気が導かれ、内部にためてある水で冷却して水に戻し、その水を炉心に注入して冷却する。稼働後、８時間は冷却できる設計になっている。


　東電が発表した震災直後のデータによると、本震発生から６分後の３月１１日午後２時５２分に１度は復水器が起動し、炉の圧力は急低下。しかし、同午後３時には炉内の圧力が上昇に転じた記録が残っており、東電はこの時点で復水器が止まったと判断した。


　津波が襲ったのは、装置が止まった３０分後。さらにその後、午後６時１０分に復水器が再び動いたが、１２日未明までには完全に止まった。


　東電によると、炉内の温度が１時間に５５度以上下がる場合は、冷却装置を止めるようマニュアルに示されている。


　松本純一原子力・立地本部長代理は「午後３時にかけて炉内の圧力が急低下した。この時に温度も下がり、止めた可能性がある」とマニュアルに沿った行動だったと強調。ただし、根拠は示さなかった。また、「地震による損傷を示すデータはないが、可能性も否定できない」とも述べた。


　東電が１５日に公表した解析結果によると、１号機では震災から約５時間で炉内の燃料が壊れ始め、１６時間後の３月１２日午前７時前にはほぼすべての燃料が溶け落ちた。




外部電源喪失　地震が原因　吉井議員追及に保安院認める
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-30/2011043004_04_0.html
2011年4月30日(土)「しんぶん赤旗」


　日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。


　東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。


　これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘するまでもない」と表明しました。




想定外の大津波「５０年以内に１０％」　東電０６年発表
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201104230072.html
2011年4月24日8時5分　朝日新聞


　東京電力は、福島第一原発に、設計の想定を超える津波が来る確率を「５０年以内に約１０％」と予測し、２００６年に国際会議で発表していた。東電は「試算の段階なので、対策にどうつなげるかは今後の課題だった」と説明している。東電原子力・立地本部の安全担当らの研究チームは福島原発を襲う津波の高さを「確率論的リスク評価」という方法で調べ、０６年７月、米国であった原子力工学の国際会議で報告した。


　その報告書は「津波の影響を評価する時に、『想定外』の現象を予想することは重要である」と書き始められている。


　報告書によると、東電は慶長三陸津波（１６１１年）や延宝房総津波（１６７７年）などの過去の大津波を調査。予想される最大の地震をマグニチュード８．５と見積もり、地震断層の位置や傾き、原発からの距離などを変えて計１０７５通りを計算。津波の高さがどうなるか調べた。


　東電によると、福島第一原発は５．４〜５．７メートルの津波を想定している。だが報告書によると、今後５０年以内にこの想定を超える確率が約１０％あり、１０メートルを超える確率も約１％弱あった。報告書は「想定を超える可能性が依然としてある」と指摘。「津波について知識が限られていることや、地震のような自然現象にはばらつきがある」ことを理由にあげている。


　確率で原発の危険度を評価する方法は、地震の揺れが原因になるものは実用化されているが、津波についてはまだ基準が決まっていない。一方で、東電は、地震の規模を最大でも東日本大震災の約５分の１として予測しており、「１０％」でも過小評価だった可能性がある。報告書について東電は「津波の評価法を検討するための試算段階のもの。まだ広く認められた方法ではないので、公表は考えていない」と説明する。


　また、設計の想定を最大５．７メートルと決めた根拠について、東電は「社内で経緯などを整理しているところ」として明らかにしていない。（木村俊介）




レベル７の「原発震災」　予想された「想定外」　科学技術過信の果て
http://daruma884.at.webry.info/201104/article_6.html
毎日新聞　2011年4月18日　東京夕刊


（前略）石橋氏は旧建設省建築研究所室長などを経て、阪神大震災の翌９６年から０８年まで神戸大で教えた。地震に伴う原発事故と通常の震災が複合する「原発震災」を９７年から警告し続け、０７年の新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発が被災してからは、「原発震災の危険性が一層高まった」と指摘していた。しかし、その主張は聞き入れられず、「原子力村」の住人らが「仮想事故」と呼んでいた事態は「現実」となってしまった。


（中略）


東北沖の巨大地震については、実は２年前の０９年夏、原発の耐震・構造設計に関する経済産業省の審議会で、取り上げられていたのだ。独立行政法人・産業技術総合研究所は、８６９年に起きた貞観地震について調査・研究し、Ｍ８級以上で津波による浸水も宮城から福島まで広範囲に及んだことなどが分かった。審議会では産総研活断層・地震研究センター長の岡村行信氏が、貞観地震の「再来」を考慮すべきだと主張したが、「まだ十分な情報がない」とする東電側の反応は鈍く、実際に対策に生かされることはなかった。


（後略）




巨大津波を予測していた男−活断層・地震研究センターの宍倉博士
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-219865.html
ウォールストリートジャーナル日本版　2011年 4月 11日 9:21 JST


（前略）


西暦869年の貞観地震に伴い発生した津波は死者1000人を出したとされる。宍倉博士は、同じ地域で後年もう一つの津波が発生した有力な痕跡を発見した。恐らく西暦1300年と1500年の間に発生した津波だ。　そこで宍倉博士と同僚らは2010年8月、論文を発表し、「近い将来に再び（同様の津波が）起きる可能性を否定できない」と警告した。この論文は同氏の勤務する独立行政法人産業技術総合研究所・活断層・地震研究センター（つくば市）の発行する機関誌に掲載された。　


宍倉博士はこれを警告するための広報活動を始めていた。活断層・地震研究センターでは、どの地域が津波リスクがあるかを人々に理解させるため地図を配布する計画が立案されていた。3月23日には、福島県の当局者を前に研究成果を説明する予定だった。 宍倉氏の上司で活断層・地震研究センター長の岡村行信博士は09年、福島原発の安全性を討議する公式委員会の席上、この研究結果に言及していた。岡村博士によれば、津波対策強化の考え方は実行に移されなかったという。 　


（後略）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/881.html

[原発・フッ素45] 福島原発事故、東電の旧経営陣３人を強制起訴へ。指定弁護士たちが有罪に持ち込める可能性は？　：政治板リンク
福島原発事故、東電の旧経営陣３人を強制起訴へ。指定弁護士たちが有罪に持ち込める可能性は？

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/881.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪うそ臭い≫安倍総理「消費税増税先送りで解散、頭の片隅にもない」
【うそ臭い】安倍総理「消費税増税先送りで解散、頭の片隅にもない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13503
2016/02/27　健康になるためのブログ



総理「片隅にもない」　税引き上げ見送りで解散(16/02/27)


安倍総理　消費増税先送り　衆議院の解散今夜表明へ(14/11/18)


以下ネットの反応。














安倍政権の頼みの綱の株価はおそらく今後も下がり続けるでしょうし（上がりそうな要因があったら教えてください）、年金を吹っ飛ばしたこともかなり国民に知られてきたし、アベノミクスの失敗も明らかになったしで、「消費税先送り解散」する条件は整う一方ですね。


安倍総理が「やらない」と言っているという事は「やる」と言う事なのですが（決めつけ）、国民はよ〜〜くこの言葉を覚えておかなければなりません。そして、野党はさっさと「消費税減税」を対案として出してください。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 政界地獄耳　経済・外交音痴の安倍首相を世界が警戒（日刊スポーツ）
政界地獄耳　経済・外交音痴の安倍首相を世界が警戒
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1609608.html
2016年2月27日9時35分　日刊スポーツ


　★国内での首相・安倍晋三の評価は閣僚の不祥事や不規則発言、党内の暴言など、管理責任が問われる失点があるものの安倍本人の評価が下がっているわけでもないという認識だが、それは既に軽減税率や、放送法をちらつかせてメディアをコントロールしているからだ。実際には世界から安倍は非難されたり警戒され始めている。

　★まずはアベノミクスの評だろう。ウォール・ストリート・ジャーナルやロイターなどはアベノミクスの失敗を昨年末から繰り返し言い続けているが、２５日、首相は講演で「日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、好循環は確実に生まれている。アベノミクスが失敗したという言説はまったく根拠がない」と自信を見せたが、その言葉を信じる環境はマーケットにない。

　★北朝鮮の“ミサイル発射”で大騒ぎした日本は、独自の経済制裁を北朝鮮に発動するなど毅然（きぜん）とした対応をとったが、大切なのは日米韓の連携により経済的にも軍事的にも包囲網を敷くことだった。ところが発射直後から米国は軍事行動のけん制をしながら秘密裏に中国と交渉を続け、その結果が２４日発表された中国の習近平国家主席が３月末、ワシントンで開かれる「核保安サミット」出席の報だ。日本は終始蚊帳の外にいたといえる。また拍車をかけるように今月９日に行われた日米首脳電話会談時に、米オバマ大統領が首相のロシア訪問に懸念を伝えていたことが伝えられた。このタイミングでの訪露は西側主要国の足並みを乱し、５月の伊勢志摩サミットの成否にかかわる。大統領選挙の年の米大統領はレームダック状態といわれるが、日本に対して、いや安倍に対してオバマ大統領は厳しい対応で臨んだといえる。これでは首相は経済音痴、外交音痴ということになる。（Ｋ）※敬称略


関連記事
ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露！ 「日本の報道は安倍に分断されている」と警告も
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/828.html

≪妄言≫安倍総理が経済失策批判に反論「アベノミクスは失敗していない」「今こそ日本に投資すべきだ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/814.html

訪ロするなと命じたオバマと、それでも行くと応じた安倍　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/746.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪朗報≫新潟の泉田知事が４選出馬を表明「必ずしも原発に反対ではない」との言葉も
【朗報】新潟の泉田知事が４選出馬を表明「必ずしも原発に反対ではない」との言葉も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13507
2016/02/27　健康になるためのブログ




http://www.news24.jp/nnn/news8829630.html
・
泉田知事は、任期満了に伴ってことし秋に行われる県知事選挙に４選出馬する考えを表明した。
　泉田知事は加茂市出身の５３歳。経済産業省の官僚から転進し、２００４年の県知事選挙で初当選した。４２歳での当選は、当時の全国最年少知事の誕生だった。
　ことし秋の県知事選挙に立候補を表明したのは、泉田知事が初めてだ。
　今後は、過去３回の選挙で泉田知事を推薦してきた自民党の対応などが焦点となる。


http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035227482.html
・
一方、２６日の代表質問の中で、原子力発電の必要性についての認識を問われた質問に対して、泉田知事は、「資源には枯渇もある中で、どのように必要なエネルギーを得るかは、全体のリスクやコスト、それに世界情勢を総合的に判断して決まっていくことであり、原子力発電でも同じだ。これまでも観念的に脱原発と申し上げたことはありません。今後、長期的な視点に立った安全性の確保と経済合理性の判断の中で決めていくべきと考えております」と答え、福島第一原発事故の分析などが適切に行われた上なら、必ずしも原子力発電に反対ではないと、議会では初めて、これまでより踏み込んだ発言をしました。
議会答弁のあと、泉田知事は立候補を決断した理由について、記者団に対し、「達成した公約と道半ばのものがあるが、特に国の制度を含めた原子力防災が完成しないまま、退くのは美学に反すると判断した」と話していました。


泉田知事「東電は嘘をつく。運転する資格あるのか評価して頂きたい」


以下ネットの反応。


















泉田知事が「必ずしも原発に反対ではない」と言っても、にわかには信じられません。まあ、自民党議員へのリップサービスと捉えておくのが無難でしょうか。ホント、東電に対して厳しい追及している知事なんて泉田知事以外にいないですもんね。


能力や倫理観だけでなく知名度も高いので、「国政に」とも思ってしまいますが・・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/889.html

[経世済民106] 人口減、潜在成長率の低下に直結　日本経済最大の構造問題（SankeiBiz）
人口減、潜在成長率の低下に直結　日本経済最大の構造問題
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160226-00000003-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/27 08:15


　総務省が２６日発表した国勢調査速報値は、日本が人口減時代に突入した現実を改めて突き付けた。人口減の進展は消費減退や働き手不足を加速させ、経済の実力を示す「潜在成長率」をさらに押し下げる。日本経済が抱える最大の構造問題である人口減による成長鈍化に歯止めをかけるには、政府による大胆な規制緩和を通じた新産業創出や労働市場改革など切れ目ない構造改革の推進が不可欠だ。

　「生産年齢人口が減少した影響を調べてほしい」

　２５日夕、首相官邸で開かれた月例経済報告に関する関係閣僚会議で、安倍晋三首相は石原伸晃経済再生担当相らにこう指示した。１５〜６４歳の生産年齢人口の減少が、日本経済に及ぼした影響を見極めるためだという。石原氏は２６日の閣議後会見で、「首相にこれからどうなるかというところまでしっかり分析します」と述べたとし、内閣府での詳細分析を約束した。

　急速な少子化で日本の生産年齢人口は減り続け、それが財政・経済の重荷となる「人口オーナス」状態にあるとされる。その影響で労働力や生産性を中心に伸び率が下がり、それらの伸びから経済成長力を導き出す潜在成長率は、１９８０年代の３、４％程度から今は０％半ば程度まで落ち込んだ。潜在成長率の低下は日本経済の基盤を弱くし、第２次安倍政権が発足した２０１２年１０〜１２月期からの１３四半期で実質国内総生産（ＧＤＰ）のマイナス成長は６四半期を数えた。

　では、人口減に日本はどう対処すべきか。伊藤元重東大院教授は「政府による規制改革や成長戦略の断続的な推進でこれまで以上に経済の活力を高めることが重要だ」と言い切る。出生率が急には回復しない中、地道な構造改革の推進により潜在成長率を高めていくほかないというわけだ。

　政府は人口減に危機感を強めており、企業の稼ぐ力を高めるための統治改革や女性らの活躍推進に向けた働き方改革などの検討を重ねている。

　ただ、いずれも、こうしたかけ声に政策が追いついておらず、伊藤氏は「早く踏み込んだ対応を進める必要がある」と話す。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/110.html

[経世済民106] 就活、学生・企業ともに翻弄　短期決戦　来月に広報活動解禁（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　　　三菱商事が今月実施したインターンシップでの講義＝東京都千代田区


就活、学生・企業ともに翻弄　短期決戦　来月に広報活動解禁
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160226-00000004-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/27 08:15


　２０１７年春卒業予定の大学生・大学院生の就職活動が、３月１日の会社説明会などの広報活動解禁で本格スタートする。経団連の指針で、日程は２年連続で変更となり、面接などの選考開始が前年よりも２カ月前倒しで、６月解禁となった。すぐに内定を出す企業がでてくることも予想され、短期化はまぬがれない。めまぐるしく変わる就活ルールに学生、企業ともに翻弄されている。

　「広報期間は実質２カ月。昨年よりもかなり短く、対策が必要だ」

　三菱商事人事部の下村大介採用チームリーダーは２月中旬、大学３年生を中心に受け入れたインターンシップで、社員との意見交換の場を見て感じた。学生から発せられる意見や質問に、「今ひとつと」と思ってしまうケースがみられたからだ。

　採用チームは３月１日から、各地の大学をめぐり説明会を行う。短い期間で一校でも多く説明会を実施しようとすれば、採用チーム１人当たりの負担が昨年に比べ倍近くにもなる。

　採用チームの負担を軽減するため、学生が出身校の卒業生を訪ねてくるＯＢ・ＯＧ訪問については出身校に関係なく若手・中堅社員が対応するようにする。人事部で学生の申し込みを受けつつ、出身校に関係なく社員が対応し、業務内容や総合商社についての理解を深めてもらうこともできる。

　広報期間短縮は、各社の採用活動に大きな影響を与える。学生の「売り手市場」が続く中で、多くの企業が選考解禁の６月よりも前に、実際に面接を開始する可能性も高まっている。

　就職情報大手リクルートキャリアが１２６０社を対象に調査したところ、選考開始時期を６月１日以前と回答した企業が６７．９％にも上った。内定・内々定を６月１日以前に出す予定の企業も４４．１％で、指針を守らない会社が多いことが浮き彫りになった。

　同社の就職みらい研究所の岡崎仁美所長は「ライバル社が早めに内定を出すと、面接開始や内定出しを前倒しする企業も増える」と、就活の短期化が加速すると予測する。（平尾孝）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 民主党が政権交代を表明へ！宮城では共産党と共闘で正式合意！岡田代表「必ず政権交代を成し遂げる。野合で何が悪い」
民主党が政権交代を表明へ！宮城では共産党と共闘で正式合意！岡田代表「必ず政権交代を成し遂げる。野合で何が悪い」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10267.html
2016.02.27 10:00　真実を探すブログ










☆「野合で何が悪い、必ず政権交代」　民・維で新党へ(2016/02/26 17:13)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000069170.html
引用：
　この合流で衆参合わせて152人の新党が誕生します。岡田代表は「必ず政権交代を成し遂げる」と述べ、反転攻勢への第一歩としたい考えです。
　民主党・岡田代表：「日本の政治の流れを変える歴史的な日にしたいと思う。必ずここで政権交代、政治の受け皿になるという強い決意で新党を決めた」
：引用終了


民主、維新が新党結成へ ３月中、両党代表が正式合意


参院選　共産党と正式合意　民主・桜井 充氏を「統一候補」に(宮城16/02/26)


遂に政権交代を明言した事で、選挙戦が盛り上がることになりそうですね！宮城の方でも共産党と民主党が選挙協力で合意しており、着々と下準備が進んでいます。このペースで準備が進めば、4月までに野党共闘が完成することになるでしょう。
岡田代表という部分がやや頼りないですが、何とか今度こそ自民党に勝って欲しいと思います。
＊生活の党や社民党とは選挙協力を前提に交渉を重ねる模様。


民主党・岡田代表定例会見 2016年2月26日



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/890.html

[お知らせ・管理21] 2016年２月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
142. 赤かぶ[100] kNSCqYLU 2016年2月27日 12:00:07 : 6fYnODxz0Q : yAf1Zjpzl1Y[2]
>>140

ご回答ありがとうございます。
アクセス急増の件、了解しました。

以前にも触れていますが長期にわたってトップ５に常在しているスレッドがあります。これはどうしてでしょうか？

韓国の犬食が残酷すぎると話題に!!犬を生きたまま3日間茹でてエキスを絞り取る犬焼酎!!･･凄絶な韓国人！
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/167.html
投稿者 墨染 日時 2012 年 10 月 01 日 07:03:40: EVQc6rJP..8E

アジア アクセスランキング （２４時間） 2016/02/27 11:41更新
http://rank.asyura3.com/asia/001/1/
3位 韓国の犬食が残酷すぎると話題に!!犬を生きたまま3日間茹でてエキスを絞り取る犬焼酎!!･･凄絶な韓国人！ 墨染 アクセス数99

今年のコメントは３件なのに２か月にわたってトップ５にほとんど常在しています。
これは目立つことを目的としたランク維持の操作ではないでしょうか？

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/433.html#c142

[政治・選挙・ＮＨＫ201] はじめて見つけた「日韓合意」批判と、そこに欠けているもの　　天木直人
はじめて見つけた「日韓合意」批判と、そこに欠けているもの
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/27/post-3996/
27Feb2016　天木直人の公式ブログ


　昨年１２月２８日に突如発表された慰安婦問題に関する「日韓合意」。

　それは、あらゆる意味で、不自然、不可解、不完全なものであったが、それを正面から批判する言説、論評は皆無だ。

　不思議に思っていたところ、ついに見つけた。

　岩波書店の代表雑誌である「岩波」最新号（３月号）で、日本現代史専門の吉見義明という教授が書いている。

　なぜ被害者と事実に向き合わないのか、真の解決に逆行する日韓合意、であると。

　その論文の詳細をここで紹介する余裕はないが、私の思いを、史実に裏づけられた論法で、見事に代弁してくれてい
る。

　日韓合意についての反論を、ここまで体系的に行ったものは、これまでに見た事がなく、そして今後も現れないだろう。

　しかし、どうしても欠けているものがある。

　それは韓国政府についての言及だ。

　安倍首相の批判は当然だ。

　しかし、合意である以上、朴槿恵大統領の責任も半分ある。

　実際のところ、私などは、よくもこのような合意を朴大統領は安倍首相と不可逆的に行ったものだ、これまでの批判的態度は一体何だったのか、いくら米国の圧力があったとはいえ、元慰安婦の気持ちと人権を、よくもここまで無視できるものだ、という思いが強い。

　それを許す国民ともども、なぜ韓国批判を行わないのだろうか。

　韓国批判をすれば右翼と思われるからだろうか（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/891.html

[国際12] 米国の大統領選挙まで左右するウィキリークスの威力　　天木直人
米国の大統領選挙まで左右するウィキリークスの威力
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/27/post-3994/
27Feb2016　天木直人の公式ブログ


　大混迷、大混戦の今年の米国大統領選挙であるが、結局はヒラリー・クリントンに落ち着くと、皆が内心そう考えているに違いない。

　もし、その大方の予想が外れてヒラリー・クリントンが大統領になれなかったとしたら、それはウィキリークスのせいだ。

　そう思わせてくれる記事を、発売中の週刊フライデー（３月１１日号）に見つけた。

　本命候補はなぜ失速したのか、と問いかけるその記事は、在米ジャーナリストの言葉を次のように紹介している。

　「ここへ来て、各種世論調査でヒラリーに心配な数字が出ています。『人間として誠実で、信頼できる人に投票したい』と考える有権者の実に９２％が反ヒラリー。『考え方が近いと感じる』という調査では、先月より１７％も数字を落とした。能力の高いエリートとして認められていても、人間性には疑問符をつけられているんです」と。

　私が注目したのは、その後に続く、つぎのくだりだ。

　ウィキリークス代表のジュリアン・アサンジュが次のように警告したという。

　「ヒラリーの関わった機密外電を何千通も入手し、読んだが、彼女は感情的に人を殺す、戦争大好きな超タカ派だ。絶対に投票してはいけない。ヒラリーはリビアに介入して大失敗したが、もし大統領になったら、もっと酷い介入をやるだろう。彼女の判断によって、アメリカは際限なきテロリズムの拡大に飲み込まれることになる」

　もし、このアサンジュの言葉が知れわたるなら、大本命ヒラリーの雲行きは怪しくなる。

　ついにウィキリークスは米国の大統領選挙の行方にまで影響力を及ぼすようになったということだ。

　ブラボー！アサンジュ

　ブラボー！情報公開（了）



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 鈴木貴子氏　北海道比例区は大地の議席という詭弁　辞職あるのみ（弁護士 猪野 亨のブログ）
鈴木貴子氏　北海道比例区は大地の議席という詭弁　辞職あるのみ
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1879.html
2016/02/27 11:17　弁護士 猪野 亨のブログ


　鈴木貴子氏は民主党を離党し（但し、民主党側は除名処分にする見込み）、自民党会派に入るということです。


　鈴木貴子氏は、北海道５区の補欠選挙では要請があれば、自民党公認の世継ぎ候補を応援に行くとまで述べています。


「民主離党の鈴木議員　「要請あれば自公候補の応援に行く」」（田中龍作ジャーナル）
　http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00013077
　・
　これほどの反党行為はありません。民主党執行部が鈴木貴子氏の離党を認めず除名処分にするのは当然ことですし、枝野氏が議員辞職勧告決議案の提出も検討すると述べているのも、鈴木貴子氏のようなあからさま政党間の異動は、未だかつてみたことないくらい悪質なものだからです。


　鈴木貴子氏の行為は、有権者に対する裏切り行為であり、議員失格であり、議員辞職の選択肢しかありません。


　民主党北海道比例区で当選しておきながら、相反する与党側にくっついて裏切っておきながら議員でいることを正当化する余地はないのです。


　ところが鈴木貴子氏はあからさまな詭弁で議員辞職しないことを正当化しようとしています。


「記者会見　質疑応答やりとり」
　http://blogos.com/article/163234/
　・


「私からは、 新党大地も候補を立てた2012年総選挙では、民主党は小選挙区でゼロ議席でした。


　新党大地が選挙協力をした2014年総選挙では、民主党は5議席うち3議席は小選挙区、でした。


なおかつ、特筆すべきは投票率自体は２．５％ほど下がっているにも関わらず、2014年は得票を21万票以上上積みしています。


　当時選挙協力を結びにあたり協議の核としてご尽力いただいた玄葉選対副本部長（当時）、そして民主党北海道会長からも、鈴木貴子の比例単独一位の割り当ての意味は新党大地の過去の実績に基づくものである、とご判断を頂きました。新党大地は35万〜45万の得票を各級選挙でおさめている、という過去の事実を冷静に受け止められてのご判断だったと記憶しております。


　ゆえに、新党大地は民主党との選挙協力に基づき、各小選挙区の候補には「大地推薦」を出し、私自身も「民主公認・大地代表代理」として、それぞれの地区でお願いをしてまいりました。


　ゼロ議席から小選挙区で3議席、比例でも2議席と、大地として結果を残したからこそ党大会などでの「選挙総括」でも新党大地との選挙協力への評価が記されていたのだと思います。」


　過去の実績があったとは詭弁にもほどがあります。ならば、何故、新党大地として独自に比例区に立候補しなかったのですか。仮に新党大地が35万〜45万票を獲得できていれば1議席は得られていました。


　2014年12月の衆議院選挙では新党大地にその見込みがないからこそ（鈴木貴子氏には小選挙区での当選も確実ではありませんでした。）、鈴木宗男氏が民主党に選挙協力と比例区単独1位を要求したのではないですか。


　新党大地の地盤沈下を止めることができず、ジリ貧状態になっていたのは否定できない事実であり、今回もまた民主党では当選できる見込みがない（このままでは小選挙区でも当選できませんし、それ以上にもしかすると民主党に比例区単独1位を拒否されたのかもしれません。）、だから自民党に移った、しかも宗男氏が安倍氏に要求していたのは、自民党北海道比例区の単独1位でした。


　しかも、北海道比例区では、民主党は2議席に止まりました。


　その前は、民主党2議席、新党大地1議席でしたから、実質1議席減です。新党大地効果はなかったのです。


　鈴木宗男氏が民主党との選挙協力の裏には、恐らく新党大地が道内選挙区全てに候補を立てるぞと脅せば当時の民主党北海道であれば仲違いするよりも、宗男氏の要求（比例区単独1位）を飲むことを選択したものと思います。


　それから道内小選挙区ではゼロから3議席になったではないかなどと主張していますが、自らが小選挙区で落選したことを棚上げし、よくこのようなことが言えたものです。


　今回のような鈴木貴子氏が民主党比例区から立候補するような選挙協力ではなかったとしても、少なくとも北海道7区では民主党は候補を立てないという選挙協力はできました。その前の衆議院選挙（民主党がゼロのとき）も北海道11区では実際にそのような選挙協力があったわけです。


　もっとも北海道7区では、新党大地と民主党が分裂しましたが、その結果、鈴木貴子氏は当選できなかったわけです。


（その後、石川知裕議員の有罪判決に伴い、上告を希望した石川氏に対し、鈴木宗男氏が議員辞職させ、鈴木貴子氏が比例区で繰り上げ当選になりました。鈴木宗男氏は自らのときは上告し、最後まで議席に固執していたのとは雲泥の差です。早く貴子氏を議員にしたかっただけです。）




　小選挙区だけでの選挙協力でも十分だったにもかかわらず、敢えて民主党から立候補したのが鈴木貴子氏です。それを今さら新党大地の議席分だというのは図々しいにもほどがあります。


　何よりも自らの公約違反にはどのように答えるのでしょうか。


「鈴木貴子さん　補欠選挙で自民党候補を推すのは公約違反です。一強多弱を変えるのではなかったのですか」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1749.html
・





　鈴木貴子氏は、民主党のビジョンがない、共産党とくっついたなどと言っていますが、民主党と共産党の選挙協力すらも口実に使っていますが、これはあまりにあからさまです。


　鈴木貴子氏が民主党から立候補した当時は、民主党にはビジョンがあって、今の民主党にはビジョンがないとでもいうのですか。


　共産党と選挙協力といったところで、共産党の政策を民主党が取り入れたという事実もなく、ましてやこの間の流れをみれば、基本的には共産党が候補を下ろす、さらには志位委員長が一方的にでも候補を下げると言っているように譲歩している（させられている？）のです。


　北海道５区補欠選挙についていえば、池田真紀氏のこの公約のどこに反対なのですか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/892.html

[経世済民106] Ｇ２０　声明採択し閉幕へ　市場安定に財政出動や構造改革（SankeiBiz）
Ｇ２０　声明採択し閉幕へ　市場安定に財政出動や構造改革
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160227-00000501-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/27 12:48


　【上海＝飯田耕司】中国・上海で開催中の日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２７日午前、２日目の討議に入った。動揺が続く金融市場の安定に向け、財政出動や構造改革などの政策を動員するとする共同声明を同日午後に採択し、閉幕する見通しだ。

　声明には、通貨の切り下げ競争をしないことなども盛り込まれる見込み。中国が人民元の大幅切り下げを行えば他の新興国も同調し、市場の混乱が再燃する懸念があった。

　財務省同行筋によると、２７日は、新興国からの資本流出問題▽強固で持続ある成長▽投資・インフラ▽金融市場の混乱▽国際課税▽テロ資金対策▽環境配慮−などについて議論した。

　昨年末の米国の利上げをきっかけに投資家が中国など新興国から資金を引き揚げる動きが加速。世界経済の成長が鈍化する可能性が高まっており、会議では資本規制などの具体策が話し合われた。

　問題の背景には新興国経済の成長への不安があり、特に混乱の“震源地”である中国に構造改革を求める声が相次いだ。麻生太郎財務相も２６日の会議後、「中国経済は過剰設備や（不動産融資などの）過剰信用の問題がある」と指摘し、構造改革の必要性を訴えた。

　一方で、日本や欧州がマイナス金利政策を導入するなど、各国の経済政策が金融政策に偏っていることも課題だ。「財政、構造改革なども合わせたバランスある政策が重要」（財務省同行筋）になっており、財政余力のあるドイツや中国に財政支出の拡大を求める声が出た。

　ただ、ドイツなどは財政出動には消極的な姿勢を示している。共同声明によって市場の不安を打ち消せるかどうかは不透明な部分も残っている。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 朝日新聞“人件費”100億円カット！ 「まさかここまでとは…」若手社員の悲鳴！（週刊実話）
朝日新聞“人件費”100億円カット！ 「まさかここまでとは…」若手社員の悲鳴！
http://wjn.jp/article/detail/5356468/
2016年02月26日 15時00分　週刊実話


　日本政府は2月16日午後(日本時間同日夜)、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。

　そんな勇み足記事を発火点とするかのように人件費100億円カットの情報が報じられた。社員の減収は年間平均約200万円へ−−。福島原発などの“誤報騒動”で、発行部数、広告収入の激減に陥っている朝日新聞の社員が、新たなショックに見舞われている。

　最盛期は800万部以上だった発行部数も700万部を割り込み、2000億円あった広告収入も今や600億円に届くかどうかというレベル(ABC調査などから)。さらに経営を圧迫しているのが、43歳で約1300万円という、業界トップレベルの社員の給与だという。

　「そこで同社は、1月から『人事・給与改革と定年延長について』と題する社員説明会を頻繁に開いている。すでに大幅な給与カットは社員の噂になっていたが、“まさかここまでとは…”のレベルだった」(関係者)

　説明会で使用された10ページ近いパンフレットには、1ページ目に「給与・賞与の水準抑制で約70億円、要員の自然減による給与・賞与の減少で約30億円」とする総人件費の抑制規模が記されている。これを、'17年4月に実施し'20年度末には終えるというのだ。

　「さらに『抑制の内訳の目安』として、月給が9万6000円、賞与(ボーナス)が16万8000円ずつなど、平均160万円の減収になるとしている。しかし、能力評価の方法も変わるので、年収200万円ダウンは必至と見る向きが多い」(同)

　予定通りこの“給与改革”が実施されれば、社員の平均年収は1100万円台に下がると見られる。これは大手証券会社や商社に大きく水を開けられるだけでなく、同業の日本経済新聞や読売新聞を下回る可能性も大きい。

　「その一方で、定年を現行の60歳から65歳に引き上げ“シニア世代に頑張ってもらう”とする方針を明らかにしていますが、これには内部から“体のいい言い訳”“人気が落ち社員に応募してくる若い人が減っているから、年寄りでカバーしようとしている”などの批判が噴出している。子供の養育費などがかさむ40代などにとっては何とも痛い減収ですからね。もっとも、世間離れした給料をもらい、ふんぞり返ってきた構造的な誤りが、今回の事態を招いたという見方もありますが」(全国紙関係者)

　朝日新聞の低迷はまだ続きそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪アベノミクス≫野党「景気が悪化している」⇒安倍首相「総雇用者報酬は増加している」＊会社役員の報酬を含む値
【アベノミクス】野党「景気が悪化している」⇒安倍首相「総雇用者報酬は増加している」＊会社役員の報酬を含む値
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10257.html
2016.02.27　真実を探すブログ



☆“日本だけの異常”批判　真島氏 アベノミクスで経済悪化　衆院予算委
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-20/2016022001_04_1.html
引用：
安倍晋三首相は「企業は高収益を上げたが、消費税引き上げが消費に大きな影響を与えたからだ」と答えることしかできませんでした。


　真島氏は、ＧＤＰの６割を占める個人消費が安倍政権の３年間で４兆円も減額したことを示し、「内需が冷え、実体経済は『悪循環』になっている。大企業を優遇し支援すれば日本経済がよくなるという路線は破綻している」と強調。「個人消費が４兆円も減ったのは実質賃金が下がっているからではないか」と追及しました。首相は、「（会社役員の報酬も含んでいる）『総雇用者報酬』は増加している」とごまかしました。
：引用終了


↓4分頃から個人消費と景気悪化の討論
アベノミクスで経済悪化


野党
「安倍政権の3年間で4兆円も個人消費が減っている。実質賃金が下がっているというのが原因ではないでしょうか？」


安倍首相
「えー、確かに消費が落ち込んだということについては主に消費税引き上げの影響があるのだと思います。消費税の引き上げを引きずっている商品と暖冬の影響があったんだろうと思いますが。ただ、実質成長率ではプラスになっています。実質賃金については皆の稼ぎで見る総雇用者所得は増えています」


野党
「あのー、繰り返し総雇用者報酬と仰っていますが、これは会社役員まで入れた報酬なんですよね。誤魔化してはいけませんよ。安倍政権の3年間で実質賃金は4年連続で前年割れになっています。日本はマイナス成長なのに、大企業だけが過去最高益を更新しているというのがアベノミクスです」







また、安倍首相が得意な数字の世論誘導ですか・・・(^_^;)。実質賃金の低下や個人消費の激減を追求されているのに、「総雇用者報酬は増加している(キリッ)」って、支持者向けのパフォーマンスに国会を利用しているようにしか見えません。


都合が悪い事に関してはまともに答えず、異なる数字や情報を出して自分の凄さをアピール。どうにも、安倍首相は答弁や討論を宣伝と勘違いしている傾向がありますね。
こうやって明言しないことでメディアも報道しませんし、このまともに答えない戦略が意外と効果的なのが物凄い不快です(苦笑)。


記事コメント


こんな男のドコがいいんだか・・・。
[ 2016/02/27 12:05 ] 名無し [ 編集 ]


イライラする答弁
[ 2016/02/27 12:17 ] 名無し [ 編集 ]


すり替えが得意だこと。
ここのブログでも、某Ｈ氏が同じことやってるなぁ。
ただ、もう数字ではごまかせないところまで来ましたね。
どこまでごまかせるか、見ものですね。
[ 2016/02/27 12:18 ] 名無し [ 編集 ]


＞答弁や討論を宣伝と勘違いしている…


論理で対抗出来ないから
[ 2016/02/27 12:24 ] 名無し [ 編集 ]


この姿勢、身近に見たなとおもったら…


はるこ氏にそっくりです。
[ 2016/02/27 12:31 ] 名無し [ 編集 ]


不誠実だな。


誤魔化しているのか、馬鹿なのか。
いずれにしろ不要。


自民党も責任をとる時が来た。計画通りの進行状況だが国民の怒りと破壊度は議員官僚が想像したより大きい。彼らは恐れおののいていると思う。死刑の適応があるかもしれないから。


[ 2016/02/27 12:36 ] 名無し [ 編集 ]


こんな総理で大丈夫？
[ 2016/02/27 12:37 ] 名無し [ 編集 ]


中央値も廃止、データの取り方も変更、正社員の定義も変更、倒産の定義も変更
都合のいいデータだけでなく、データの取り方そのものも変更、そして尚且つそれを偽造
こんな奴のどこが良いのか？
[ 2016/02/27 12:41 ] 名無し [ 編集 ]


心の中は不安でいっぱいだから呪文を唱えている。


『大丈夫…大丈夫…景気は良くなっている…良くなっていると思いこませれば、財布の紐がゆるみ景気なる。』


現実は…


無いものは無い！


[ 2016/02/27 12:50 ] 名無し [ 編集 ]


所信表明演説では「我々政治家は逃げることなく、正々堂々と議論し…」みたいなことを言ってたっけ。やっぱりあれも嘘たったんだな。
もはや病的。
[ 2016/02/27 12:51 ] 名無し [ 編集 ]


認めるまで殴り続ける位しないと認めないんじゃないかこいつ。
[ 2016/02/27 12:53 ] 名無し [ 編集 ]


報酬が上がっても実質賃金が下がってる時点でアウトでしょうが。大企業の役員入れたら報酬上がって当たり前でしょうよ。


相変わらず都合の良い数値ばかり取り上げてくるよね。
[ 2016/02/27 13:11 ] 名無し [ 編集 ]


＞『大丈夫…大丈夫…景気は良くなっている…良くなっていると思いこませれば、財布の紐がゆるみ景気なる。』


そのとーり。
デフレではない、デフレではない、デフレではない・・・・
最低１日３回は、心の中で唱えてください。そうすれば、不思議と・・・・・・
どうです、デフレマインドが無くなって来たでしょう！


恐らくアベノミクスは『精神論』なんだろう・・・・www
[ 2016/02/27 13:13 ] 名無し [ 編集 ]


景気が悪化してるなら減ってくださいよwwwなぜ実質でも増えるんですか(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
[ 2016/02/27 13:28 ] はるこ.inc [ 編集 ]


>会社役員


会社役員の中には代表取締役の社長も含まれるわけでしょう。給料の配分は社長が９９パーセント、従業員が１パーセントでもあり得るわけです。


こんなふうに誤魔化しだけはこの人、巧みなのですね。


アベは、天才詐欺師と言って間違いないのでは？


一つの事のみ秀でた天才？
[ 2016/02/27 13:29 ] 名無し [ 編集 ]


>総雇用者報酬は増加している


このセリフはトリクルダウンが起きていない現状では禁句じゃないの？
要は一部の経営者、役員が一方的に儲けているって事だよね？
[ 2016/02/27 13:33 ] 名無し [ 編集 ]


大体100万円から2500万円超まですべての階級で人数を増やしているのに景気が悪くなっているとは…


企業は景気が悪いのに人数や賃金を増やそうとするのですか？w(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))金額的には12兆円くらい…
[ 2016/02/27 13:39 ] はるこ.inc [ 編集 ]


ちなみにリーマンショック後の2009年には9兆円賃金が下がりました(٭°̧̧̧ω°̧̧̧٭)


しかし安倍政権は12兆円増
[ 2016/02/27 13:41 ] はるこ.inc [ 編集 ]


総雇用者所得ってなに？


どこが発表してる経済指標なの？
[ 2016/02/27 13:43 ] 名無し [ 編集 ]


>総雇用者所得
総雇用者所得→訂正


総雇用者報酬
[ 2016/02/27 13:56 ] 名無し [ 編集 ]


病的な程、話のすり替えが多いよね。
[ 2016/02/27 14:13 ] 名無し [ 編集 ]


　実質賃金も総雇用者所得も解らない人が総理大臣になる日本、だもん借金が1000兆円を超えても海外に金をばら撒き、年金積立金もみんな使ってしまうでしょう。それでも『おらが村の先生は頑張ってる』と支持するでしょう。
[ 2016/02/27 14:13 ] 名無し [ 編集 ]


リーマンショック直後に報酬下がらなかった国なんてどれほどあんだよ、はるこ。お前、ちっと悪質だぞ。
[ 2016/02/27 14:15 ] 名無し [ 編集 ]


やっぱ安倍ってはること同じこと言ってんな
上のほうはけた違いの報酬もらってるっちゅーことやな
[ 2016/02/27 14:16 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪危ない≫「天皇陛下、万歳」沖縄県議会で、勇退する新垣哲司議員、数人の県議が万歳三唱、新垣氏「卒業式のような気分だ」
【危ない】「天皇陛下、万歳」沖縄県議会で、勇退する新垣哲司議員、数人の県議が万歳三唱、新垣氏「卒業式のような気分だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13511
2016/02/27　健康になるためのブログ



http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=155264&f=i
・
沖縄県議会２月定例会の代表質問初日の２３日、野党会派自民党所属で６月に勇退する新垣哲司氏が質問の最後に「天皇陛下、万歳」と発言し、数人の県議と傍聴人が万歳三唱をする場面があった。


与党内で発言を問題視する声も上がるが、県議会の規則で明確に禁止された行為ではなく、議長からの注意もなかった。


　新垣氏の「天皇陛下万歳」は２度目。稲嶺県政与党の新進沖縄所属だった当時、１９９９年の６月定例会一般質問で同様の発言をした。当時の野党は「議会の秩序が保てない」と反発し、丸１日議会が空転した。


新垣氏本人は「４０数年の議員生活最後の質問。天皇陛下が国民を思い、日本が世界に貢献し、沖縄が発展するよう万歳を唱えた。卒業式のような気分だ」と話した。


以下ネットの反応。














言葉狩りのようになってしまうので、あんまり言いたくないですが「天皇陛下、万歳」は議員が議会で使うべきではないと思います。しかも、議員生活の最後に言い逃げするような形で、卒業式の様な気分で言うなんて言語道断です。しかも、沖縄ですからね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍晋三グラビア写真集とは如何なる物か？（simatyan2のブログ）
安倍晋三グラビア写真集とは如何なる物か？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12133340148.html
2016-02-27 14:15:27NEW !　simatyan2のブログ


文化人類学者の山口智美氏に電通から下のようなメールが届い
たそうです。





日本政府の作る海外向け広報誌「We Are Tomodachi」への
コメントを求める内容だったそうですね。


で、その「We Are Tomodachi」のページを見てみると安倍晋三
の写真だらけだったというわけです。







http://www.japan.go.jp/letters/ebook27/book.pdf
・


「We Are Tomodachi」とは日本政府が発行する海外に向けて英語
で作成されたウェブマガジン形式の広報誌のことで、E-BOOK、
PDF、Kindleの3種類のファイル形式で配布されています。


Amazonからも配信されています。


最も新しい号である（PDF）「We Are Tomodachi New Year 2016」
では30ページほどしかないにもかかわらず、安倍首相の写真集が
6ページにわたって掲載されています。


なぜ違和感があるのかというと、「日本」の宣伝をするのなら
日本の伝統文化や技術力をアピールしたり観光地を宣伝するべき
ところを、まるで安倍首相の個人宣伝をしてるような構成の仕方
だからですね。


毎号、安倍晋三を絶賛しています。


もちろん観光地の紹介もありますが、安倍首相の活躍に重点を
置いてるので観光地紹介はおまけ程度です。


気味の悪さは宗教勧誘のパンフレットみたいですね。


もっとも電通とネトウヨネトサポのリーダー世耕弘成官房副長官
主宰による「対外広報戦略企画チーム」が絡んでるならこうなる
のも当然と言えば当然のことです。


何しろ安倍真理教というカルト集団みたいなものですから。


しかし腹が立つのは、こういうのを作るにしても税金を使ってる
という点ですね。


一般のカルト宗教は信者の金で作るところを、政府は信者でも
ない国民の金を使ってるわけです。


しかも各国首脳と握手してるのはいいんですが、外交的には何の
成果も上がってないですよね。


中国や韓国やロシアとの関係は常に同じですし、アメリカのポチ
としての役目も変わってません。


各国首脳と握手する程度なら創価の池田大作もやってましたし、
幸福の科学の大川隆法も世界の偉人を口寄せしてますからね。


面白いのは、普段は電通を攻撃しているネトウヨがダンマリを
決め込んでることです。


これでネトウヨが、いつも電通やマスコミ批判をしてるのはプロ
レスだということがバレバレですね。


関連記事
≪これは酷い≫安倍政権が税金で作った「We Are Tomodachi」が酷い！安倍首相一色の写真集！全世界にバラ撒く！
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/865.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] シャープ救済の産業改革革新機構と距離を置いていた官邸ー（天木直人氏）　≪安倍官邸、安倍批判メディアに神経とがらせている≫
シャープ救済の産業改革革新機構と距離を置いていた官邸ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1socbgh
27th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


　シャープの買収劇について私は見誤っていた。

　隠れ債務が発覚して鴻海のシャープ買収が不透明になった事ではない。

　そんなことは誰も予想していなかったに違いない。

　もし、産業革新機構がシャープとの交渉権を手に入れたとしても、再交渉を余儀なくされていただろう。

　それどころか、そんな事も見抜けなかったのか、という批判を浴びるだろう。

　産業革新機構は引き受けなくてよかったのだ。

　かくて、シャープ買収劇は鴻海の勝ちで決まったと書いた私の結論は、尚早であったことになる。

　しかし、私が見誤っていたと書いたのはその事ではない。

　官邸は決して産業革新機構に対し、シャープを鴻海の買収から守れ、と指示していなかったのだ。

　私が見誤っていたと書いたのはそのことだ。

　きょう２月２７日の読売新聞がこう書いている。

　「日本政府が（産業革新）機構の後ろ盾となって外資排除に動いているのであれば時代錯誤だ」

との論調の記事が各紙に載った。

　政権批判につながりかねない事態に官邸が反応した。

鴻海の金額引き上げを報告するため官邸に走った経産省の局長は、

「あまり無理をするな。ダメなら日台連携も模索しろ」と言い渡された・・・

以降、産業革新機構を所管する経産省も官邸の意向に追従せざるを得ず、

産業革新機構は「孤独な敗戦」を受け入れざるを得なかった・・・とその読売新聞の記事は書いている。

　このことから何がわかるか。

　安倍・菅が牛耳る官邸は、メディアにあらわれる批判に敏感であり、

細心の注意を払ってメディアの記事を見ているということである。

　裏を返せば、安倍官邸は安倍批判を書くメディアに神経をとがらせているということである。

　だから大手新聞は官邸に圧力を感じ自主規制するのだ。

　だからそれをしない日刊ゲンダイばかりを安倍首相は名指しで言及するのである。

　日刊ゲンダイは、今後もどんどんと官邸から注目される記事を書いてもらいたい。

　私もお抱えコメンテーターとしてどんどん協力する。


　　　　　　　　　　◇

鴻海、執念のシャープ買収＝劣勢挽回したトップ交渉−孤立深めた革新機構〔深層探訪〕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160227-00000035-jij-bus_all
時事通信 2月27日(土)8時32分配信

　シャープ支援をめぐる争奪戦は、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が大逆転で、日本の政府系ファンドの産業革新機構に勝利した。逆転劇の原動力はシャープ買収に懸けた鴻海トップ、郭台銘董事長（会長）の執念だった。

　◇攻める豪腕

　「ブランドを維持し、一体となってシャープを再生させる」。1月30日、革新機構に決まりかけた流れを変えるため、急きょ来日した鴻海の郭会長は大阪市のシャープ本社で熱弁を振るった。

　一代で売上高15兆円の巨大企業を築いた豪腕経営者の言葉で雰囲気は一変した。「大半の取締役が鴻海案支持に転じた」（関係者）といい、機構案に理解を示していた主力取引銀行の三菱東京UFJ銀行にも変化が生じた。

　それまで主力取引行は「鴻海は補欠」とみていたが、みずほ銀行を中心に「両案を公平に検討すべきだ」（幹部）との意見が台頭した。

　シャープの高橋興三社長が2月4日に鴻海を優先して交渉する方針を表明すると、郭氏は「幹部を台湾に派遣する」との申し出を断り、自ら来日した。長時間に及ぶ交渉の末、機構案を補欠に追いやり、交渉の主導権を握った。

　◇機構案「効果1兆円」

　逆転を許した革新機構は「支援効果は総額1兆円。7000億円規模の鴻海を上回る」と主張。2月に入ると巻き返しに転じた。3000億円の出資に加え、2000億円の融資枠を新たに設けると提案した。主力行に要請する金融支援などを含めると1兆円の効果があると数字を弾いた。

　その上で、経営が立ち直れば、革新機構は株式を手放すので、シャープは企業としての自立性を取り戻せると説明。鴻海案からの翻意を迫った。

　ただ、革新機構が液晶事業に加えて計画した白物家電の統合は、候補となる東芝などの同意が必要。銀行が新たな金融支援に難色を示していたこともあり、「機構案でも銀行は必ず協力する」との説明は説得力を欠いた。革新機構の産業革新委員長代理の三村明夫氏は25日、「率直に言って残念」と語った。

　◇日本へ投資を

　「今こそ日本に投資すべき時だ」。鴻海がシャープを買収すると報じられた時、安倍晋三首相は東京都内で講演し、こう語っていた。安倍政権は対日投資促進を政策目標に掲げる。

　革新機構は「技術流出を防ぐ」をシャープ救済の大義名分とした。しかし、国益を盾に鴻海を拒めば、海外からは日本市場は閉鎖的と映る。鴻海案が優勢になると、銀行だけでなく、政権や経済産業省もシャープの公的救済に距離を置き始め、革新機構は孤立感を深めた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/899.html

[不安と不健康17] ブラマヨ小杉も発症？ “肥満の空咳”はこんなに危ない（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　以前はこんなに痩せていたのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ


ブラマヨ小杉も発症？ “肥満の空咳”はこんなに危ない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176043
2016年2月26日　日刊ゲンダイ


　突然、変な咳が出て止まらなくなった――。ぽっちゃり体形の中高年の中にはそんな経験をした人がいるのではないか。厄介なことにこの咳、会議や挨拶など大事な場面に限って始まってしまう。本人はもちろんのこと、周囲も「何か悪い病気で、うつるのではないか」と不安になる。大丈夫なのか？

　最近、咳が止まらずハラハラさせた人物といえば、お笑いコンビ「ブラックマヨネーズ」の小杉竜一（４２）だろう。

　今月１１日放映のテレビ朝日系列の人気バラエティー番組「アメトーーク！」に出演。「ついついダラしなくなっちゃう芸人」として、お菓子を手放せず近距離でもタクシーを使う怠惰な私生活を披露して笑いを取った。ところが、途中で咳が止まらなくなり、番組終了後にネット上で「咳がヤバい」「悪い病気ではないか」との書き込みが相次いだのだ。弘邦医院（東京・葛西）の林雅之院長が言う。

「空気の通り道である気管に食べかすなどが詰まっても空咳は出ます。小杉さんの咳の原因が何かはハッキリわかりませんが、肥満の人は咳が出やすいことが知られています。肥満でお腹が突き出ることで、脂肪が肺を圧迫して、気道が狭くなるからです」

　実は小杉は最近、「激太りした」と評判だ。所属の吉本興業が公表しているプロフィルでは小杉の身長・体重は１７０センチ、８０キロ。ところが、画面で見る限りは優に１００キロは超えている。テレビ番組のダイエット企画に登場してはリバウンドを繰り返したこともあり、いまの体重は１２０キロ以上ともっぱらだ。

■大人の喘息、逆流性食道炎の可能性も

　肥満の止まらない空咳は、そのまま喘息につながることはないのか。水谷内科呼吸器科クリニック（東京・大泉学園）の水谷清二院長が言う。

「可能性はあります。喘息は、慢性的な気道の炎症と狭窄が引き起こします。子供はチリや家ダニなどによるアレルギーの喘息が多いのですが、大人は気道に風邪などのウイルスが感染し、それに過労やストレスが加わって発症することが多い。肥満も原因のひとつなのです」

　実際、ＢＭＩが３０を超えると、喘息の発症率は２倍になるという研究結果も報告されている。

「そのメカニズムはハッキリしませんが、肥満細胞から出るレプチンという物質がさまざまな炎症のもととなる“好酸球”の働きを活発化させ、抗喘息薬の効果も低下するなどとも言われています」（水谷院長）

　喘息というと子供の病気というイメージを持つ人がいるが間違いだ。ある研究では、２０歳前に喘息になった人は全体の２０％、２０〜４０歳が３０％、残りが４０歳以上だったという。

「大人の喘息は治療が長引くことがあり厄介です。ただし、喘息はそう簡単にかかる病気ではありません。２〜３週間程度の咳なら咳喘息であり、８週間以上続く咳で、Ｘ線検査などでがんをはじめとした病気が否定されて初めて喘息と診断されます」（水谷院長）

　太った人の長引く空咳は、胃液が逆流して喉頭部まで達する逆流性食道炎であるケースも多い。

「胸焼けや酸っぱいものが込み上げてくる『呑酸』といった症状や、過食や食後横になったときに咳がでるようなら、むしろ、逆流性食道炎を疑うべきです」（北品川藤クリニックの石原藤樹院長）

　慢性的な咳は結核、食道がん、喉頭がんなどが隠れていることもある。気になる人は早めに病院で診てもらうことだ。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/573.html

[原発・フッ素45] ますます“悪魔化”する 東電・原子力ムラの悪党たち（日刊ゲンダイ）



ますます“悪魔化”する 東電・原子力ムラの悪党たち
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/176152/35599
http://blog.goo.ne.jp/kentyan_040741/e/c9d892632ffdc6b0150559955a66a45f
2016年2月26日　日刊ゲンダイ　建ちゃんのスペース



５年後発見の白々しさ（東京電力の広瀬社長と２０１１年３月１５日の福島原発）／（東京電力提供）


　こんなバカな話があるものか。福島第１原発の事故当時、東京電力の社内マニュアルに「炉心溶融」（メルトダウン）を判定する基準が明記してあったのに、５年間もその存在に東電社員は誰ひとりとして気付かなかったというのだ。


　２０１０年４月に改訂された「原子力災害対策マニュアル」には「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。東電は１１年３月１４日の朝には、１号機の炉心損傷割合が５５％、３号機も３０％と確認。マニュアルに基づけば、事故発生から３日後には「炉心溶融」と判定・公表できていたはずだ。


　ところが、東電は当時、炉心溶融の可能性を十分に認識しながら、あえて「炉心損傷」という表現を使い続け、より深刻な印象を与える「溶融」という言葉を避け続けてきた。「炉心溶融」を公表したのは、事故から実に２カ月後の１１年５月のこと。公表が遅れた理由を今の今まで「判断の根拠がなかった」と説明してきたのだが、その「判断の根拠」は社内マニュアルにバッチリ記載されていたわけだ。


　マニュアルの判定基準について東電は、柏崎刈羽原発を抱え、原発事故の検証を続ける新潟県の技術委員会の求めで、今月に当時の経緯を調べ直すまで「気付かなかった」と説明したが、５年近くも放置されたことには違和感を覚える。


■再稼働のため国民にまた１つウソをつく


「端的に言って『東電はまた、ウソをついているな』という印象です。判定基準に５年も気付かないなんて、絶対にあり得ません」と、元経産官僚の古賀茂明氏はこう言った。


「官僚だった私から見ても東電の職員は官僚以上に官僚的です。事故当時のマニュアルは１３年１２月に全面改訂され、炉心溶融の記載は消えましたが、彼らは“白地に絵を描く”ことはしません。のちの説明のため、以前のマニュアルを詳しく確認し、記載の変更理由をしっかり整理する。新旧対照表の作成もルーティンワークのはずです。もちろん、事故当時だって炉心溶融の判定基準に気付いていたと思いますよ。今になって判定基準の存在を明かしたのは、恐らく東電が早期再稼働を目指す柏崎刈羽６、７号機の敷地内に活断層がないことが確定し、安全審査の先が見えてきたからです」


　新潟県の泉田知事は「２カ月もメルトダウンが分からなかったとしたら、原発を運転する資格はない」と、東電を厳しく追及。再稼働を議論する前提として原発事故の検証と総括を東電に求めてきた。


「東電にとって悲願である柏崎刈羽原発の再稼働に向け、いつかは泉田知事に『炉心溶融』の判定基準の存在を説明するしかありませんでしたが、“今まで隠蔽してきました”とは口が裂けても言えない。だから、“うっかりミス”でごまかすことに決めたのでしょう」（古賀茂明氏＝前出）


　要するに原発を再び動かすために、東電はまた国民を欺いているということだ。


　改めて、この企業の隠蔽、ウソつき体質にはヘドが出る。


原発利権温存に消えた６兆円もの国民のカネ


　こんなペテン体質の身勝手組織は、やはり延命させてはいけなかった。原発事故直後なら、東電は確実に潰せたはずだ。前出の古賀茂明氏も事故当時はまだ経産省に所属し、東電の破綻処理を熱心に訴えていた。


　それでも東電を潰せなかった要因は、経産省の責任逃れだ。そのデタラメなプロセスを国民には改めて知ってほしい。


　事故直後に問題化したのは、原子力損害賠償法に基づく免責規定の適用の可否だ。同法には「異常に巨大な天災地変」によって生じた損害は、電力会社は免責になるという例外規定がある。東電は当初、福島原発の津波被害は「巨大な天災」にあたると主張。免責を強く訴えていた。


　これに焦ったのが経産省だ。東電が免責されれば、世論の批判は当時の保安院など経産省に向かう。それを恐れて経産省は、当時の細野哲弘資源エネルギー庁長官が東電の勝俣恒久会長のもとに日参、「免責を主張しなければ経産省が必ず東電を守る」と密約を交わしたとされる。


　すると、３月末には３つのメガバンクが東電に２兆円を無担保、無保証、最優遇金利で融資することを決めた。未曾有の大事故を起こし、東電株が暴落する最中の異例の巨額融資にも経産省の暗躍が囁かれた。当時の松永和夫事務次官が、全国銀行協会会長で三井住友銀行の奥正之頭取に「絶対に潰さないから融資してくれ」との密約を持ちかけたといわれている。


　そして前出の細野氏が中心となり、東電の損害賠償支援スキームを作成した。債権者のメガバンクや株主を免責し、国と電力会社などの出資で設立した原子力損害賠償支援機構が、必要に応じて東電に資金を注入。東電の経営破綻を回避し、その延命を事実上、国民の電気料金や税金で支える仕組みだ。


　これまで支援機構から東電には計４９回、累計５兆８２０４億円もの交付金が流れている。東電本体や融資先のメガバンクを救うため、とてつもない額の国民のカネが今なお使われているのだ。


■事故の責任回避で天下りを謳歌する経産官僚


　結局、東電破綻処理を訴えた古賀氏は追われるように経産省を去ったが、破綻回避のスキームをつくった細野氏は悠々自適。現在はみずほ銀行の顧問に収まっている。当時のみずほコーポレート銀行は３・１１以前、東電に５８１８億円を長期で貸し付けていた。持ち株比率第８位の大株主でもある。東電が破綻すれば巨額の債券や株を失っていただけに、細野氏は“大恩人”。もろ手を挙げて迎え入れたのだろう。前出の古賀茂明氏は古巣をこう批判した。


「顧問だから仕事はない。快適な部屋があって最高級の黒塗りの車がついて、昼も夜も接待費は青天井という生活でしょう。他にも原発事故以降に金融機関や保険会社に天下った幹部官僚は多い。賠償支援機構という新たな天下り組織を立ち上げ、事実上の国有化で経産省の“子会社”のようになった東電には経産官僚が現役出向で『執行役』として天下っています。


　経産省は未曾有の事故の責任を誰も取っていないのに、原発利権は事故以前に逆戻りどころか、拡大させているのです。福島復興に協力する国民の善意を悪用し、東電と銀行を助け、利権をむさぼる構図です」


■原発がある限り事故は必ず起きる



ムラの追認機関（原子力規制委の田中委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　こうした原子力ムラの横暴を後押ししているのが、安倍政権だ。昨年７月には「原発ゼロ」を目指した民主党政権の方針を大転換。国民が頼みもしないのに、原発を「重要なベースロード電源」と勝手に位置付け、総発電量に占める割合を２０〜２２％とすることを決めた。原発輸出を国是に掲げる手前、国内で稼働させないわけにはいくまいという発想なのだろう。


　情けないのは本来、独立性の強い第三者機関だったはずの原子力規制委員会まで強欲な政官財癒着の構造にのみ込まれてしまったことだ。２４日も運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機が新規制基準に「適合する」とお墨付きを与えた。


　原発事故後の法改正で、原発の運転期間は「原則４０年」と定められたが、早くも骨抜き。「例外的な場合に限られる」（当時の野田首相）とした最大２０年の延長がアッサリ認められれば、実質「６０年廃炉」となる恐れがある。規制委はそんな重要な議論をわずか１５分で終了。老朽化した原子炉や建屋の安全性を確かめず「適合」と認めた。完全に原子力ムラの追認機関に成り果てている。


「規制委のスタッフの大半は旧保安院から横滑りし、原子力ムラの“安全神話”が温存されているきらいはありましたが、まさか、ここまでとは……。田中俊一委員長も“ムラ人”が選んだ人材ですから、ムラの論理を覆せない。結局、『６０年運転』を求める原子力ムラの論理は、安全性より採算性の優先です。火力発電の燃料費を浮かせるため、古くても出力の高い原発を動かし、電力会社の利益を押し上げたいだけ。原発輸出の国是と電力会社の短期的な利益のため、安全面を度外視にして『６０年運転』という国土を使った壮大な実験を行う。まさに悪魔の論理です」（原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏）


　未曾有の事故から、たった５年で原子力ムラの住人が息を吹き返し、原発無法地帯と化しつつあるニッポン。この先、再び放射能被害に見舞われるまで、国民は原子力ムラの暴走を黙認するつもりなのか。


　京大原子炉実験所（大阪府熊取町）で研究を続け、原発に反対してきた「熊取６人衆」。昨年退官した小出裕章氏に続き、最後のひとりとなった今中哲二助教が定年を迎えた。今月１０日の市民向けの最後の講義で、今中氏は力強く断言した。


「原発は、安全か、危険かという問題ではない。原発は危険だ。原発がある限り、事故は起きる」


　まともな理屈が通じない国は滅びるしかない。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 消費税再増税再先送りに逃げ込む安倍政権ー（植草一秀氏）
消費税再増税再先送りに逃げ込む安倍政権ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1socbia
27th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


消費税再増税の再先送りの可能性が濃厚になっている。

世界的に格差問題が重要性を増しているが、その中核国のひとつが日本である。

相対的貧困率という指標がある。

世帯１人あたりの可処分所得について、それを低い方から並べた時に、

人数にしてちょうど真ん中にあたる人を基準として、所得がその半分に満たない人の割合のことをいう。

この比率が日本全体で１６．１％、子供のいる世帯では１６．３％になっている。

国際比較上は、２００９年のユニセフ・イノチェンティ研究所の発表では、

１人当たりＧＤＰが大きい先進２０か国のなかで日本はワースト４にランクされるとのことだ。

とりわけ問題は、１人親世帯の貧困率である。

厚生労働省の２０１２年発表では、ひとり親世帯の貧困率は５４．６％。に達している。

ＯＥＣＤ報告でも、日本のひとり親世帯の相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟３３ヵ国中、

何とナンバーワン（ワーストワン）になっている。

かつて日本は一億総中流社会とも言われたが、いまや、世界有数の格差大国になっている。

格差拡大の大きな要因は新自由主義の経済政策である。

グローバルな巨大資本の利益拡大を優先する経済政策である。

その中核が労働規制の緩和である。

企業が利益を拡大するためにもっとも力を注いでいるのが労働コストの削減だ。

正規労働を減らし、非正規労働にシフトさせることによって、労働コストの大幅な引き下げが可能になる。

２００１年に樹立された小泉純一郎政権の時代から、この新自由主義経済政策が猛威を奮い始めた。

その路線を継承し、強化しているのが第二次安倍晋三政権である。

安倍政権が掲げる「成長戦略」とは、大資本の利益を「成長」させる戦略である。

その柱とも言えるのが労働規制の緩和だ。

派遣労働法の改正は企業による正規労働から非正規労働へのシフトをさらに後押しするものである。

国税庁調査では正規労働者と非正規労働者との間に埋めようのない格差が広がっている実態が

明らかにされている。

正規労働者の平均年収が４７８万円であるのに対して非正規労働者の平均年収は１７０万円である。

非正規労働者が労働者全体の４割を占めるに至っている。

フルタイムで働いても年収が２００万円に届かない労働者が１０００万人を超えている。

このような状況を作り出しておいて、出生率を高めようなどと唱えるのは、

西に進みながら、東を目指そうと号令をかけているのに等しい。

こうした新自由主義経済政策路線の最終兵器がＴＰＰである。

ＴＰＰに入ると、ＩＳＤＳ条項によって、日本の諸制度の米国化が強制されることになる。

日本は大資本の収奪の場と化すことになるだろう。

冒頭の話題に戻るが、日本の格差拡大を強化している大きな要因に税制の改変がある。

２５年前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税　２７兆円

法人税　１９兆円

消費税　　３兆円

これが２０１５年度には次のように変質した。

所得税　１６兆円

法人税　１１兆円

消費税　１７兆円

所得税は平均世帯で年収３２５万円までは無税であるのに対して、

高額所得者は５５％の税率（住民税を含む）を課せられる。

これに対して、消費税は、所得ゼロの国民からも、貧困者からも、超富裕者と同じ税率で税金をむしり取る。

「悪魔の税制」と言って差し支えないだろう。

零細事業者は消費税を価格に転嫁できないから、

本来ならば納税義務ゼロであるのにもかかわらず、多額の消費税負担を転嫁させられてしまう。

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げることはあり得ないことだが、

安倍政権がその方向に急激に接近を図っている。

安倍首相は２０１７年４月の消費税率１０％への引上げについて、

「再び延期することはない」

と発言してきた。

ただし、その後の発言では、

「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」

と一定の留保条件を付けるようになった。

消費税再増税を再先送りするための「逃げ道」を用意したものであると推察された。

その表現が再び変わった。

２月１９日の参議院予算委員会で、共産党の小池晃議員が

「リーマン・ショックのような事態とは具体的にどういう事態か」

と尋ねると、

安倍首相は

「まさに世界経済の収縮が実際に起こっているか、専門的見地から分析し判断していかなければならない」

と発言したのである。

「リーマン・ショックのような事態」

という言い回しが、

「世界経済の収縮が起きている」

という言い回しに変わったのだ。

財務省と内閣府の幹部は

「リーマン・ショックとはどういう事態かを説明しただけ」

「増税判断に新たな条件が加わったわけではない」

説明するが、この発言を額面通りに受け止める者はいない。

報道によると、首相官邸から各省庁に、

「今後はこの言い回しを使うように」

と指示が出されたとのことだ。

「リーマン・ショックのような事態」

という言い回しと、

「世界経済の収縮が起きている」

という言い回しの意味はまったく違う。

「東日本大震災のような事態」

と

「強い地震が起きた」

という程度に違うのである。

つまり、安倍首相は消費税再増税再先送りを発表する準備段階に入ったのだと見られる。

日本の経済政策運営について、私は

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に分析を記してきた。

アベノミクスはマクロの経済政策では、当初、

財政政策の活用

金融緩和政策の実施

を掲げたが、これを実行したのは２０１３年だけだった。

２０１４年には財政出動を財政逆噴射に切り替えた。

消費税率を８％に引き上げて、日本経済を消費税大増税不況に陥れた。

そして、２０１４年度以上の緊縮財政が計画されているのが２０１６年度なのである。

この緊縮財政が日本経済を再び不況に陥れることになる。

財務省出身の黒田東彦氏は財政緊縮を維持するために、

節操のない金融政策運営に走っているが、金融政策の対応は副作用を拡大させている。

財政超緊縮・金融超緩和のポリシーミックスを

財政中立・金融緩和のポリシーミックスに

転換することが必要である。

この提言があるルートから官邸に伝えられて、安倍政権の経済政策運営が変化を示している。

２０１６年度当初予算の成立目途が立てば、安倍政権は総合経済対策の策定に進むのではないか。

２０１５年度第２次補正予算、あるいは、２０１６年度補正予算が編成される公算が高い。

消費税再増税の再先送りを早期に提示するのかどうかは、衆議院解散のタイミングによることになるだろう。

参院選用に補正予算を編成し、消費税再先送りは年後半の衆院解散用に温存する可能性もある。

消費税再増税は中止することが必要であるが、

主権者は選挙目当ての経済政策利用に目をくらまされずに、日本政治を改変する選択を示す必要がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/900.html

[中国8] 中国人のボーナス減　カラオケ割引券、米や豚肉の現物支給も（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　上海のビル群


中国人のボーナス減　カラオケ割引券、米や豚肉の現物支給も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160227-00000023-pseven-cn
NEWS ポストセブン 2月27日(土)16時0分配信


　中国経済の揺らぎは「ボーナス事情」からも明らかなようだ。現地の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　ボーナスの支給額によって喜んだり嘆いたり。そんな事情は、中国も同じである。とくに年末から年始かけてこの話題が熱い。そんな折も折、旧正月を前に参考消息ネットに掲載されたボーナスに関する記事(2016年1月30日付)が大きな反響を呼んだ。

　タイトルは、〈3分の2のホワイトカラーは今年、年末ボーナスをもらえなかった。代わりにもらったのは豚肉や感謝状〉であった。

　記事の中身はタイトルにある通りだが、数字の根拠となっているのは民間の調査会社である。人材市場に関する情報発信を行っている『智聯招聘ネット』(Zhao pin.com)である。同社は過去には同じ調査を行っていて、調査対象は全国32都市で働く1万615人のホワイトカラーである。

　記事によれば回答者のうち、3分の2の人がボーナスは「もらえない」もしくは、「出ないと思う」と回答したという。

　32都市のなかの比較では、ボーナス額が最も多かったのは杭州市。額は1万5044元(約25万8004円)であった。2位は北京の1万4412元（約24万7165円）。次いで上海と南京がそれぞれ1万3532元（約23万2073円）と1万1714元（約20万895円）で続いた。

　調査を行った『智聯招聘ネット』によれば、2015年は全体的にみて“ボーナスが委縮した年”として位置づけられるという。調査対象者のうち25.8%の人が「不景気のためにボーナスが減額された」と回答し、21.4%の人が企業業績の悪化のためボーナスが減らされたと答えたことも今の中国の事情をよく反映していると考えられている。

　驚いたのは、ボーナスがあると答えた人のなかでも11.7%の人が現金ではなく現物支給であったと回答していることだ。さらにその中身も、カラオケ割引券から米、豚肉、そして洗顔クリームや酷い場合には感謝状だけというのもあったようだ。

　現物支給となったサラリーマンの多くが「転職を考えている」と回答したというが、それも当たり前のことだろう。

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/195.html

[医療崩壊4] 回復困難だった突発性難聴に画期的な聴覚再生治療法開始（週刊ポスト）
回復困難だった突発性難聴に画期的な聴覚再生治療法開始
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160227-00000012-pseven-life
週刊ポスト2016年3月4日号


　難聴には鼓膜など、音を伝える機能に問題がある伝音難聴と、内耳の音を神経信号に変換する蝸牛や聴神経に障害がある感音難聴がある。突発性難聴はある日突然、原因不明で聴力が落ちる感音難聴を指す。国内の年間患者数は、約3万5000人と推計されており、誰でも発症の可能性がある。標準的治療は、ステロイドの内服か注射による全身投与だが、3割以上の患者が十分に聴力が回復しない。

　京都大学医学部附属病院耳鼻咽喉科の中川隆之医師の話。

「突発性難聴の多くが内耳の蝸牛の障害ですが、蝸牛はとても小さい器官で、血液がわずかしか巡らず、服薬や注射では十分とはいえません。しかも、内耳にはバリアがあり、有効成分が到達しにくいのが問題でした。そこで蝸牛に、大量の薬剤を入れることで、聴力を回復させることができるのではと研究を開始しました。それがIGF-1を使った聴覚再生治療です」

　IGF-1（インスリン様細胞増殖因子1）は、成長ホルモンに刺激されて主に肝臓で分泌され、細胞や筋肉、神経などの発達を促すとされる物質だ。治療には保険収載されている「ソマゾン」という薬剤を使用している。

　治療は鼓膜を切り、中耳と内耳の境目にある正円窓（せいえんそう）という膜から蝸牛の上にIGF-1を含んだゼラチンハイドロゲルを留置する。動物実験では1回の留置で、3日程度薬剤が蝸牛に徐放されることが確認されており、時間を掛けてゆっくり効果が持続する。

　これまでに2回、臨床研究が行なわれている。1回目は発症後1か月未満で、ステロイド治療でも聴力が回復しなかった25人を対象に実施され、14人に聴力回復が見られた。

　その後、120人を対象に実施された。対象となる患者は1回目と同じで、60人ずつ2つのグループに分けた。片方はIGF-1を投与し、もう片方にはアメリカのFDAで治療が推奨されている、鼓膜から注射針を刺し、内耳にステロイド剤を4日間注入する方法で結果を比較した。

「最初の2週間はIGF-1留置とステロイド剤注入ともに、同程度に聴力が回復しました。ところが4週間を過ぎるとステロイド剤のほうは聴力がそれ以上変化しなかったのですが、IGF-1は、じわじわと聴力が回復する傾向がありました。1か月すぎても聴力は戻っています。ゆっくりですが、良くなることが確認されています」（中川医師）

　IGF-1は重篤な有害事象が確認されず、鼓膜を切っても60人全員の鼓膜孔が塞がったが、ステロイド注入では15％に鼓膜穿孔（こまくせんこう）が残った。聴覚再生のメカニズムとしてIGF-1を用いた治療では、音の振動を捉えるセンサーである有毛細胞の生存促進や有毛細胞と聴神経間の神経接合の再生により、聴力が回復するのではと推測されている。

　現在、医師主導治験に向け準備が進められ、平成29年度には開始される予定だ。

■取材・構成／岩城レイ子

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/836.html

[経世済民106] ロイター報道（現金廃止論：１万円紙幣の廃止？）　（GLOBAL EYE）
ロイター報道（現金廃止論：１万円紙幣の廃止？）
http://www.globaleye-world.com/2016/02/526.html
2016.02.27 09:54 　GLOBAL EYE


今、世界中で高額紙幣を廃止するべきとの意見が出てきていますが、ロイターは『現金廃止論：マネーはどこに向かうのか』というタイトルで報じています。

この記事の中では、ＥＣＢによる５００ユーロ紙幣廃止論の他にサマーズ元財務長官による１００ドル紙幣発行停止についても詳しく報じています。

そしてこの報道で注目するべき点は以下のところです。

『高額紙幣を廃止することと、マイナス金利政策を順調に機能させることには関連がある』

『日銀が先月マイナス金利を導入した日本では、金庫の売り上げが一年前に比べ倍増し、一万円紙幣は全紙幣の９２％を占めている』

この報道の中で、元ヘッジファンドに勤めていたローズマン氏は以下のように述べています。

『投資家たちは現金廃止論から身を守るために、代わりとなるアセットクラスへの移行を一段と余儀なくされている』

『はっきり言えば、（高額紙幣の）代わりとなるような安全な資産運用先として効率的に機能するアセットクラスは殆どないに等しい』

このため、同氏は以下のように主張しているとしています。

（高額紙幣を所有する富裕層は）『銀やワイン、芸術（油絵等）、金に向かわせる』

今、世界中で最高額紙幣を廃止するべきであるという議論が沸き起こっており、アメリカでも一般国民の間で殆ど流通していない１００ドル紙幣を廃止するべき（同時に、より流通していない＄５０紙幣も）との意見も出てきており、では日本は？となります。

日本国内に流通する紙幣は総額で１００兆円余りとなっており、この９０％以上が一万円紙幣となっており、１万円紙幣を廃止することで９０兆円以上を「無効」にしたり「あぶり出す」ことが出来る訳です。

９０兆円以上の日本銀行券を無効にすれば、これは日銀の利益になりますから、国庫納付金として税収を確保出来、現金課税をすることと同じ効果があります。

１万円紙幣の代わりに２０００円紙幣と１０００円紙幣だけにすれば、より管理もしやすくなるでしょうし、５万円以上の現金決済を禁止する（ヨーロッパでは導入が議論され、一部で実施されています）ことで、１万円紙幣がなくても特に問題は生じません。

今後、５００ユーロ紙幣、＄１００紙幣、１万円紙幣が廃止されるという議論が高まれば高まる程、これら高額紙幣を退蔵している富裕層は慌てだします。

折角隠した紙幣が無効になる可能性があるからです。

今、ヨーロッパで絵画市場、特に数千万円から数億円規模の絵画が値上りし出していますが、この裏には５００ユーロ紙幣廃止論があると見るのが自然ですし、金貨もアメリカ市場で引き合いが多くなってきたと言われるのも＄１００紙幣廃止論が背景にあるはずです。

勿論、金融危機対応もあり、今や富裕層が所有する膨大な金融資産をどう守るか躍起になってきているのです。

日本でも９０兆円以上が１万円紙幣となっており、個人が所有する１万円紙幣は数十兆円にも上るとみられており１万円紙幣廃止となればこれが行き場を失いつつあると言えるのです。

何故なら、実物資産市場にはそれだけのお金を消化するだけの現物は存在しておらず、仮に価格が２倍、３倍と暴騰しましても、売り物がなければ買いたくても買えないからです。

まさに先に動いた資産家だけが保全するために、実物資産を手にすることが出来たとなるのです。

昨年のクリスティーズオークションでオークション会社の見積もりの９倍以上の価格を払って落札した作品がありましたが、これなどは世界で一点しか存在しておらず専門家がつけた価格の９倍を出さないと買えなかったのです。

それでも今の市場を見れば「安い買い物」だったと言えます。

世界中で、高額紙幣から実物資産への資金逃避が始まりつつありますが、最後に気付くのが日本人でしょうが、その時は買うものは何も残っていないはずです。

世界有数の実物資産保有会社となっています【ギャラリープレシャスグループ】でも精々対応できるのは１００億円規模でありそれ以上となりますと無理だと言えます。

（１００億円など、先般お知らせしました絵画２枚で６００億円と比べれば微々たる金額なのです。）

高額紙幣廃止論が高まるごとに実物資産への需要が高まり実物資産を保有していないと安心出来ないという昔の時代に戻っていくことになるかも知れませんが、それを実践できる人はほんの少ししかいません。


関連記事
コラム：「現金廃止論」浮上、マネーはどこに向かうのか（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/910.html




http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/113.html

[経世済民106] マイナス金利はバズーカではなく｢紙鉄砲｣だ　量的緩和ではもはや､個人も企業も踊らない（週刊東洋経済）
　　　　　　　　　　日銀の黒田総裁。マイナス金利政策の威力は「バズーカ」ではなくて「紙鉄砲」?（撮影: 大隅智洋）


マイナス金利はバズーカではなく｢紙鉄砲｣だ　量的緩和ではもはや､個人も企業も踊らない
http://toyokeizai.net/articles/-/105952
2016年02月27日　リチャード・カッツ :本誌特約記者（在ニューヨーク）　東洋経済


原文はこちらhttp://toyokeizai.net/articles/-/104913

日本銀行がついに捨て身の賭けに出た。かねて掲げていた2％の物価上昇率目標の早期達成に暗雲が漂う中で、1月29日にマイナス金利導入へと踏み切ったのだ。

2014年秋以降の黒田東彦・日銀総裁の量的緩和の動きは、市場から「黒田バズーカ」ともてはやされた。しかしマイナス金利など最近の政策は、「バズーカ」でなく「紙鉄砲」とすら言いたくなる対処法だ。

マイナス金利政策は、金融機関が日銀の当座預金口座に預ける一部の資金の金利をマイナス0・1％として、その分の「手数料」を取る政策だ。金融機関は 「手数料」負担を避けるために、企業や個人への貸し出しを促され、企業側にも銀行からの借り入れを設備投資に回す効果が期待される。

黒田総裁はさらなる利下げも示唆しているが、狙いどおりに進むとは考えにくい。

■それでも借り手は増えず

2013年3月に黒田氏が総裁に就任して以来、日銀は219兆円を新たに市中に供給したが、この大半は日本国債の購入によるものだった。この額は驚くべきことに国内総生産（GDP）の40%に匹敵する。問題は、この資金が実質経済にほとんど寄与していない点だ。新規供給された資金の91%に当たる199兆円は、銀行支払準備金の形ですぐに日銀の元に戻ってきた。

貸し出しが伸びない要因は、企業や個人にとって資金を借りる動機が乏しいからだ。自社商品の売れ行きに不安を抱える企業は、生産能力を拡大しようとはしない。実際、多くの企業はここ数年、大胆な投資に踏み切っていない。

その結果、企業のキャッシュフローと投資との差額は、GDPの6%という記録的な数値を示している。企業は投資を決断しても、銀行に足を運ぶ必要はなく、金庫室に行けばいいだけだ。

マイナス金利導入の発表後、日本国債の利回りは右肩下がりとなった。これは金融機関が貸し出しを増やすのは難しく、ひとまず国債購入に走っているからだ。銀行の中には預金金利引き下げの動きも出ているが、マイナス金利が期待どおりの効果を生み出すのは難しいだろう。

■「三本の矢」を適切に放つしかない

では、どうすべきか。重要なのは安倍晋三首相と黒田総裁のチームが、従来の約束を実行すること、すなわち金融政策、財政政策、構造改革というアベノミクスの3本の矢を、適切に実施することしかない。

日銀は国債購入を継続すべきだろう。それが2本目の矢である財政政策の後押しになる。日本の財政政策をめぐっては、政府による地方向けの選挙対策だとの批判も根強いが、購買力の増大や生産能力の拡充につながるものも多々ある。その中で最優先されるべきは、高校教育の無償化だ。

ただ、2017年4月に予定されている消費税率の引き上げは、実質賃金の着実な増加などによって実体経済が上向く明確な兆しが見られるまでは先送りすべきだ。

金融政策、財政政策、そして生産性を向上させる構造改革の3つがそろわなければ、すべての施策は無に帰しかねない。

（週刊東洋経済2月27日号）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ますます“悪魔化”する 東電・原子力ムラの悪党たち（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク
ますます“悪魔化”する 東電・原子力ムラの悪党たち（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/139.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/903.html

[経世済民106] コラム：海外勢が見た日銀マイナス金利の功罪＝佐々木融氏（ロイター）
コラム：海外勢が見た日銀マイナス金利の功罪＝佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN0W006Z
2016年 02月 27日 18:20 JST


佐々木融ＪＰモルガン・チェース銀行　市場調査本部長
　２月２７日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、英米訪問中に会合を持った海外投資家はマイナス金利政策について総じて批判的だったと指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）


［東京　２７日］ - 筆者はここ１週間ほど、ニューヨークとロンドンを訪問し、ヘッジファンドを中心に計２３社とミーティングを行った。訪問先の数は２０１２年秋のアベノミクス開始直後の出張時ほど多くないが、それに次ぐ程度あり、マイナス金利政策導入後の日本に対する海外勢の関心の高さがうかがえた。

今回のミーティングを通じて最も印象深かったのは、訪問先のほとんどがマイナス金利政策に対して批判的だった点だ。日銀のマイナス金利政策に対してだけでなく、マイナス金利政策そのものに批判的な意見が多かったのだ。

周知の通り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は日銀よりも前にマイナス金利を導入しているが、その後の経済や市場の動きから、同政策の効果に対して懐疑的な見方が少しずつ広がっていたようだ。そこに、日銀のマイナス金利政策導入をきっかけに、日本の株価が下落し、円が上昇した事実が加わって、懐疑的な見方がさらに強まった模様だ。

ある大手マクロヘッジファンドのポートフォリオマネージャーは、「最初からマイナス金利に懐疑的だったわけではないが、マイナス金利を導入した国々の市場の反応を見ていると、結局、誰かに罰を与える（銀行にマイナス金利を課す）政策では、景気を刺激することはできないのだろう」と述べていた。

この他、「もう量的緩和・マイナス金利を拡大しても、市場へのポジティブな影響は期待できない。他にできるとしたら、何ができるのか」との質問も多かった一方、「世界的にインフレ率が低下している中、日銀はなぜ２％のインフレ率にこだわるのか」との声も聞かれた。また、ニューヨークでは「日本は自動車やゼロ金利政策、量的緩和政策など、いろいろなものを米国に輸出しているが、マイナス金利だけは輸出しないで欲しい」と苦笑いする人もいた。

ちなみに、ミーティングの中でしばしば聞かれたのは、「今回のマイナス金利政策導入の結果が、ヘリコプターマネーにつながるリスクはないのか」という質問だ。つまり、金融政策の限界が見え始める中、政府が自ら景気を刺激するため、日銀を財布として利用し、財政支出を極端に拡大する可能性はないのか、ということである。

＜１９３０年代の日銀国債引き受けの顛末を気にする投資家も＞

では、為替相場に対する欧米勢の見方はどうか。今回の訪問先の過半（６―７割程度）は、今後も円高が進むとの筆者の見通しに賛同しており、実際に円ロングポジションを保有している先も多少あるように見受けられた。また、円高予想ではなく、ドル安予想を背景に、円ロングポジションを取っていると話すところもあった。こうした短期的なポジションの巻き戻しが、２６日にドル円が１１４円台まで反発したことの背景だったのかもしれない。

むろん、円売り介入に対する期待も一定程度あり、どのレベル、ないしはどのようなタイミングで介入が実行されると思うかとの質問も多かったことから、全体としては、まだそれほど円ロングポジションは大きくなってはいないのだろう。

ただ一方で「日本は円売り介入などできるのか」との意見もあった。「米大統領選の民主党有力候補であるヒラリー・クリントン氏は新聞への寄稿で日本の為替操作を批判し、ジェイコブ・ルー米財務長官はＧ２０において通貨押し下げで景気浮揚を図ることがないよう一段と強力なコミットを求めている。これは明らかに日本の円売り介入に対する警告」というわけだ。

この他、「今回の急激な円高は市場参加者のリスク回避志向が高まったことが主因であり、今後再びリスクオンの環境になったら、円は弱い通貨になるのではないか」との予想も複数の訪問先で聞かれた。また、個人預金にマイナス金利が課されたら、日本の個人投資家は海外証券投資を増やすと思うか、との質問も比較的多かった。

さらに、結局、ヘリコプターマネーが通貨価値を下落させ（＝インフレ率を引き上げ）、長期的に見れば極端な円安になるのではないかとの見方もあった。１９３０年代の日銀による国債引き受けの顛末について、詳しく教えて欲しいとの質問すら受けた。

最後に株式相場について補足すれば、銀行株に対して楽観的な見方が多かったのはやや気になった点だ。マイナス金利政策が銀行収益に与えるインパクトは、日銀当座預金に課されるマイナス金利だけだと考えているわけである（当社は、その部分から発生するマイナスの影響は小さく、貸出金利の低下、日本国債への再投資、マイナスコストの元になる預金の増加からくる影響が大きいと予想している）。

また、銀行が企業預金に対して手数料を課す可能性があるとの一部報道を事実として捉えていて、銀行に対するマイナスの影響は避けられると考えている人も比較的多かったと思う。

預金に手数料を課されれば、企業は潤沢な資金を自社株買いに使うのではないか、との期待も聞かれた。「米国の投資家は、自国の経験から自社株買いに対してはかなりポジティブなイメージを持っている。したがって、日本企業が自社株買いを今後増加させていくとのメッセージが伝われば、米国投資家は再び日本株買いに向かうのではないか」というわけだ。

円高に沿って一段と日経平均株価が下がる可能性を認めつつも、日本株に対してやや強気の見方もあるようだった。足元のドル円相場と日経平均の相関が弱まり、ドル円が下がっても日経平均はあまり下がっていないことが背景にあるのだろう。

もっとも、当社は最近、グローバルポートフォリオにおける日本株のオーバーウェイト推奨を数年ぶりに中立に引き下げている。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 消費税の見送りが濃厚に！安倍首相の発言に変化！菅官房長官に続く！「消費税8％で景気が冷え込んだ」
消費税の見送りが濃厚に！安倍首相の発言に変化！菅官房長官に続く！「消費税8％で景気が冷え込んだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10272.html
2016.02.27 19:02　真実を探すブログ



☆消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160227-OYT1T50029.html
引用：　
２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思いが強まっているようだ。周辺には「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っている。
：引用終了


以下、ネットの反応


















やっぱり、消費増税は再凍結がほぼ確定路線みたいですね！当ブログでは昨年から書き続けていましたが、選挙直前までは方針を変えないと思っていたので、2月の時点でこのような発言が出たのはちょっと意外でした。
こうなって来ると、民主党の枝野幹事長が言っていたような4月に解散総選挙という可能性も否定は出来ないです。


逆に言えば、安倍政権に消費増税凍結以外の切り札があるとも考えられ、ちょっと油断は出来ないと言えます。おおさか維新の動向も気になりますし、総選挙に向けて動き出してきたことに私はワクワクドキドキです(*^^*)


安倍総理がゴルフで英気　大詰めの予


算案審議前に(16/02/27)


【青山繁晴】安倍・麻生の答弁変化，衆参ダブル選・消費増税凍結へ！


【拡散不要】軽減税率と安倍総理。増税なし！→選挙（笑）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/904.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 全文書き起こしで改めて痛感する、おおさか維新・足立議員暴言の酷さ（HARBOR BUSINESS）
　　　　　　　　　　　衆議院インターネット審議中継（2月24日予算委員会公聴会）より


全文書き起こしで改めて痛感する、おおさか維新・足立議員暴言の酷さ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160227-00084809-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 2月27日(土)16時21分配信


　議会制民主主義の世の中では、必然的に、議会は世の中の鏡となる。

　一般市民に主権があり参政権があり、相互に議員を選出して議会を形成するのだから、当然のことだ。議会が低俗であったり粗野であったりするのは、その議会を選出する一般市民が低俗で粗野であるからに他ならない。

　そして、世の中とは、低俗で粗野でバカなものだ。それでいい。そして、議会もまた世の中と同様なのも仕方ない。それそのものに問題はない。むしろ、正確に世の中を反映していると歓迎するべきことだろう。誠に民主的で結構なことだ。

　しかし、いかに議会に低俗で粗野で下卑た人間が送り込まれることは問題ではないと言ってみても、「議会に子供が送り込まれる」となると話は別だ。少なくとも日本の今の国会を選出した有権者は、20歳以上だったはず。つまり、大人だ。その大人が選んだ議会に、子供が入り込む余地はないように思える。

　だが、いたのだ。日本の国会にも「子供」が。

　おおさか維新の足立康史議員が、衆院予算委員会で、公述人に暴言を吐いたとされる問題は、委員長より足立議員へ厳重注意が下されるという結末を迎えた。

「竹下衆院予算委員長：おおさか維新・足立氏に厳重注意」（2016年2月26日　毎日新聞）

　しかし、当該の予算委員会のやり取りを詳細に見てみると、厳重注意で十分とは到底思えない。

　端的に言って、足立議員の発言は、「議員としての品位」（そんなものは誰も持ち合わせていないだろうし、持っていなくとも良い）に欠けるだけでなく、単に、社会人としての良識や、大人としてのコモンセンスに欠けるもので、まさに、「子供が駄々をこねている」としか言いようのないものだ。

　予算委員会でのやり取りを、「えー」や「あー」といったフィラーや議場のヤジも含めてそのままお伝えしよう。

◆全文書き起こしでおおさか維新足立発言を読み返す

足立：委員長

委員長：足立くん

足立：ありがとうございます。あの興味深いお話で、ぜひ、また先生、機会ありましたら、あのぜひ、うちの党の部会とかにもぜひ（議場笑い声）ぜひ、よろしくお願いします。

　さて、あのもう、10分終わりましたが、あのぉ、郷原公述人、今日はありがとうございます。あのちょっと根本的なとこからなんですが、個別の話じゃなくてね。あのまあ山下委員おっしゃったように、私も実は、同じような感覚を普段から持ってまして、予算委員会でこの話やるか？ということはあります。で、予算委員会以外にも、国会には様々なそういう取り扱う場があって、そういう場でやるべきだよなと、今、政党間で色々議論があります。そういう意味では、この問題はですね、政治家の問題ですから、基本的には国会の中で、政党対政党で議論をしているうううするべきものだと思いますが、その場にその郷原先生のような、いわゆる専門家が、特に、法曹界、元検事であられる先生がわざわざおそらく民主党のぉぉ推薦だと思いますが、まあそれは山井さんなのか、ええ今井雅人さんなのか、わかりませんが、そういう御要請に基づいて特定の政治的ポジションをですね、代弁するかのような、風に、取られてもおかしくない。ここにお出ましになられた、そのおこと自体についてね、これどういう整理で来られているのか、ぜひちょっと、あの公述人の方になぜ来たのかちゅーのは（議場笑）大変失礼だと思いますが、専門的見地から御答弁ください。

委員長：公述人郷原信郎くん

郷原：あのぉ私の話を最初から最後まで聞いていただければ、多分、ご理解いただけたと思うんですが。私はあの組織のコンプライアンスを専門にしております。組織がどうやったら健全に社会の要請に応えていくのかということを常に日頃から考え、まあそのための活動をしております。今回の問題というのは、私は、広い意味で、公的な機関が、どのようにして、きちんと役割を果たしていくのかということに関して、まず、国民の信頼がなければいけない。その信頼の前提が損なわれようとしているというところに、重大な問題があると考えてきました。まあそれだけに、ずっと言っておりますように、まさにそのおおよそ想定できなかったような絵に描いたような事案が発生していることに対して、私はブログ等でも意見をいってまいりました。それをですね、国会審議の参考にされたいということであれば、私のコンプライアンス論の立場から、しっかり意見を申し述べるべきだろうと、いうことで本日、まいりました。

委員長：足立康史くん

足立：あのこだわるようでありますが、今のまさに私先ほど申し上げたようにですね、この問題に関しては、甘利えー前大臣の問題については、国会でも再三とりあげられ、また、まあ、当局が捜査等の当局が動いてるかどうか、これはわかりませんが、まあ動くべきものがあれば動くでしょうそりゃ当然ですね。当たり前のことですこれは。法律に基づいて。そういう中で、まあ私の理解では先生のような、いわゆる、その法曹界の専門家の方はですね、特に政治的問題について特定の政治集団から法的なアドバイスを求められれば法的なアドバイスをその政治集団にすればいいのであって、こういう公の場でその専門的知見を、開陳することはですね、逆に、郷原公述人のまあ、なんというますかね、外形的公正性というか、そういうものを著しく毀損していると。普通はですね、普通の人はですね、ああ、郷原さんって民主党の応援団なんだなと。今後郷原さんには仕事を頼まないということに（議論から野次あり）私は、普通そう思いますよ。どう思いますか？

委員長：郷原公述人

郷原：あのぉ繰り返しお答えしなければいけないんですが、先ほどから申し上げているように、私は基本的にこの問題をですね、組織のコンプライアンスの観点からも重大な問題だという考え方を持っておりますので、どちらから呼んでいただいても同じ答えをしてます。（足立議員の声で、「おい山井山井」の声聞こえる）それは言うべきだと考えてることを、世の中に対して、どこかからか呼ばれて、こういう場で言ってくれと言われれば、私は申し述べます。それが、特定のえーまあ政党や会派にプラスになるプラスにならないというのは、それは最終的にそれが正しいか正しくないかというのは、世の中が評価すべき問題でありますし社会が評価すべき問題であり、最終的には国民が評価すべき問題だと思います。

足立：委員長

委員長：足立くん

足立：あのー郷原公述人はですね、実は、我々は維新とも深い関係であられます。で、あのぉ　え　2015年の10月21日付で、弁護士たる政治家としての橋下徹氏への疑問というブログを公開されておられます。そのブログで何が書かれているかというと、維新の党が分裂をするときに、維新の党が分裂をするときにね、その二つの集団の中で、要すれば　ね、えー我々、疑新と読んでますが、やっと維新の名前を返してくれるということなんで、ほっとしていますが、ね、その疑新の党と、ね、それから、大阪、もともと発祥の原点である、大阪維新の会が分党騒ぎになった時、これ、郷原さんは、その、いわゆる、えーっと、今井幹事長側に立って、意見書を書かれました。それもですね、意見書を出すだけじゃない、それをネットに公表されました。それ、なんでですか？

（議場より「ここでやる話ではないだろう」の野次あり）

委員長：公述人郷原信郎くん

郷原：あのぉ　その問題は、ブログでも正確に説明しているはずです。私はえーその時、維新の党の方から、法律の専門家としての回答を求められ、あくまで、法律の専門家としての立場で、意見書を書きました。それとは別に、法律家として弁護士として、橋本徹氏のやり方には、多々やまりもあり日頃から思ってる点もあるので、合わせてブログでも批判をしました。というふうに整理をして考えていただきたいと思います。

足立：委員長

委員長：足立くん

足立：ありがとうございます。あのね、郷原さんは、郷原さんは、えー５年前のあ、4年前か。初めてのダブル選挙。去年の11月のダブル選挙も勝利をさせていただきましたが、我々が最初に大勝利を与えていただいたのは、4年前5年前まあ4年前かなの、１１月のダブル選挙でありました。その時、郷原さんは、民主党からですね、大阪府知事選挙に出馬要請されましたか？

委員長：郷原公述人

（議場から野次あり）

郷原：あのぉそういうことをおっしゃるんであれば、もう少し背景も含めて正確に事実を確認してから聞いていただきたいと思います。私は最初に確かに、まだ話がはっきり固まってない段階で、えー民主党自民党公明党の三党が、推薦するような形での知事選への対応というような話があり、検討したことがあるのは間違いありません。しかし諸般の事情があり最終的には、えーそういう話はお受けしませんでした。それだけの話です。

足立：委員長

委員長：足立くん

足立：えーとですね、当時2011年10月22日の報道で、郷原さんは、そういう出馬の話があるのかといううことに足して、知事の仕事に以前から関心があったのは確かだと、含みをもたせておられます。おそらく民主党の平野先生からアプローチがあったのだと仄聞しておりますが、そして何日かあとに、府庁で、大阪府庁で会見をされて、えーやっぱりやめたと。こういう、結局ですね、郷原さんは専門家じゃないんです。政治家なんです、政治屋なんです。

（「反則ですよ」とのヤジが飛ぶ）

私は、こいういう形で、この予算委員会のこの場で（議場が騒然とする）そうした売名行為をされたことについて、批判を申し上げて、質問を終えたいと思います。ありがとうございます。

（議場騒然）

（議事進行！のヤジは関西弁イントネーション）

委員長：静かにしてください。静かにしてください。ちょっと静かにしなさい。ちょっと待ってください。あれ静かにさせてくれ（と、委員長誰かに頼む）静かにしてください。あのー与党の理事の皆さん方にお願いします。今の件で、今の足立くんの質疑について、理事会で議論をしたいとの申し入れがありましたので、これは与野党の理事でしっかり議論していただきたいと、こう思います。

◆国会から呼ばれた公述人を「売名行為」という愚

　以上である。

　つまり足立議員は、「予算委員会で政治家のスキャンダルを議論するのはおかしい」と言いながら、その予算委員会で「公述人は、政治家であり政治屋であり」云々と、自分が予算委員会の話柄にふさわしくないとするような議題を取り上げているのだ。

　ネットの落書きレベルの語彙で議事進行の妨げになるだけでなく、そもそも論理破綻などという言葉が生ぬるいほど、あらゆる論理構成が破綻している。

　また、自分から立候補してなるものではなく、あくまでも国会から呼ばれて出席しているだけの公述人に「売名行為」という。もちろんこの背景には、橋下徹の名前だけで当選し、自分の知名度は「秘書への残業代未払いとパワハラで訴えられる」という不名誉な方法でしか上がらない足立議員の焦りもあるのかもしれない。とはいえ、あまりにも不適当な指摘で、もはや滑稽なほどである。

　さらには厳重注意となったにも関わらず、相変わらずブログやFacebookで反省の色すら見せない投稿を披露している有様だ。

　これはもう、足立議員を大人として扱うのはかえって残酷なことなのではないか。

　どんな不品行な人物でも、どんなに低俗な人間でも、議員をやる資格はある。しかし、有権者は皆大人である。子供の居場所は、国会にはないはずだ。

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

ハーバー・ビジネス・オンライン


関連記事
看過できない重大な”国会のコンプライアンス問題”（郷原信郎が斬る）
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[国際12] ドナルド・トランプ大統領候補が「日本は米軍費用をもっと払うべき」と主張！クリスティー知事が支援表明！米英メディアは猛批判
ドナルド・トランプ大統領候補が「日本は米軍費用をもっと払うべき」と主張！クリスティー知事が支援表明！米英メディアは異例の猛批判！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10271.html
2016.02.27 21:00　真実を探すブログ








☆トランプ氏に集中砲火、日本の米軍経費でも激論
URL　http://www.yomiuri.co.jp/world/20160227-OYT1T50040.html
引用：
　討論会でトランプ氏は「日本、韓国などを守ることなどできない」として、米軍駐留経費の負担増を求めると主張。マルコ・ルビオ上院議員（４４）が、日本も一部負担していると説明し、「米国がいなくなれば日韓は核兵器保有国になるだろう」と疑問を投げかけると、トランプ氏は「いなくなるなんて言っていない。（日本などに）もっと金を払わせたいんだ」と語気を強めた。
：引用終了


☆トランプ氏「指名阻止、あらゆる措置を」「クビにする時」 米英メディアが異例の批判
URL　http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/27/trump-washington-post-economist_n_9333490.html
引用：
「共和党指導者よ、あなた方はトランプ氏の指名を阻止するため、あらゆる措置を全力で講じるべきだ」


アメリカ有力紙ワシントン・ポストは2月25日付で、大統領選共和党指名争いをリードする実業家ドナルド・トランプ氏について「大統領としての資質に欠ける」と痛烈に批判し、党の指導者らに対し行動を起こすように強く要求する異例の社説を掲載した。
：引用終了


☆GOP leaders, you must do everything in your power to stop Trump
URLhttps://www.washingtonpost.com/opinions/gop-leaders-you-must-do-everything-in-your-power-to-stop-trump/2016/02/24/d993b548-db0e-11e5-891a-4ed04f4213e8_story.html


↓相次ぐドナルド・トランプ候補への支援表明
☆共和党 クリスティー氏がトランプ氏への支持表明
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160227/k10010423731000.html
引用：　
アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びから撤退した共和党・主流派のクリス・クリスティーニュージャージー州知事が、トランプ氏への支持を表明し、来月１日の候補者選びのヤマ場、スーパーチューズデーに向けて、トランプ氏がさらに勢いづくものとみられます。
：引用終了


☆人種差別組織KKKの前リーダーがドナルド・トランプ候補の支持を公言、賛同者らに選挙への協力を促す
URLhttp://buzzap.jp/news/20160226-kkk-trump/
引用：
白人至上主義を訴える人種差別組織KKKの前リーダーで、現在は自らのラジオDavid Duke Radio Programを運営するDavid Dukeは2月24日の放送で、同じ白人至上主義思想を持つリスナーたちに向けて「現時点でドナルド・トランプに敵対する投票行為を行うのは、真におまえの受け継いできた遺産に反逆することになる」と述べてトランプ候補を支持することを公言。
：引用終了


















共和党の主流派であるクリス・クリスティーニュージャージー州知事がドナルド・トランプ氏の支援を表明したことにはビックリしました・・・((((；ﾟДﾟ))))
これは完全に予想外の展開だと言え、こうなるとドナルド・トランプ氏が大統領になる可能性もゼロではないと言えます。


一方で、ドナルド・トランプ氏に対する反発も強くなっており、ワシントン・ポスト紙を始めとする大手メディアは一斉に「指名候補から降ろすべき」と批判しました。ここまでハッキリと特定の候補者を批判するのは異例のことですが、逆に盛り上がっているようにも見えました。


仮にドナルド・トランプ氏が勝利した場合、日本や中国のようなアジア諸国にとっては非常に厳しい未来が待っていることになっていると思います。ドナルド・トランプ氏は日本や中国の輸出政策を徹底的に批判しており、先日の討論会では「日本にもっと米軍費用を負担させるべき」と主張しました。


彼の基本姿勢は反自由主義で、アメリカ国民は手厚くし、それ以外の国は全て切り捨てるという感じです。アメリカ人としては素晴らしい大統領になるかもしれませんが、周辺との友好関係などは破綻状態になるかもしれません。
最有力候補だったクリントン氏も勢いが落ちていますし、アメリカ大統領選から目が離せないと言えます。


Full Speech: Donald Trump HUGE AMAZING Rally in Atlanta, GA (2-21-16)Protester turns the lights off!


池上彰が解説『アメリカ大統領選挙』ドナルド・トランプは会社を4回も倒産させている


トランプ氏「メキシコに壁」発言　米副大統領が謝罪(16/02/26)


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 米大統領選でサンダースが健闘、英でもコービンが労働党党首に！ 欧米では反格差、社会主義者が評価されているのに日本は…
　　　　　　　　　　　　バーニー・サンダース氏の選挙キャンペーンサイトより


米大統領選でサンダースが健闘、英でもコービンが労働党党首に！ 欧米では反格差、社会主義者が評価されているのに日本は…
http://lite-ra.com/2016/02/post-2016.html
2016.02.27.　米で反格差サンダース人気なのに日本は　　リテラ


　3月1日のスーパーチューズデイを控え、共和党の極右候補、ドナルド・トランプの話題がやたら報じられているアメリカの大統領選挙。たしかに、こんなとんでもない人物が共和党の指名争いで最有力になってきたというのは戦慄すべきことだが、しかし、この大統領選挙では逆に、画期的な現象も起きている。

　それは、民主党候補者であるバーニー・サンダース上院議員（74）の躍進だ。当初、アメリカのメディアはサンダースをほとんど泡沫扱いしていたが、いまや大本命のヒラリー・クリントン前国務長官に肉薄する勢いで、勝利の可能性もゼロではなくなってきた。

　サンダースが注目されるのは、もともとは民主党とは関係ない無所属議員だったことに加え、自ら堂々と「社会主義者」だと名乗っていることだ。

　それがいまでは民主党の大統領候補者になるかもしれないというところまで登りつめているのである。それはいったいぜなのか。

　サンダースはユダヤ系ポーランド移民の息子で、シカゴ大学在学中には人種差別反対運動に加わり逮捕されるなど、活動家としても筋金入りだ。卒業後はしばらくイスラエルのキブツで過ごし、大工や映画製作者、作家、研究者などの職を転々とした後、政治家になる。その政治姿勢は一貫して「弱者を守る」というものだ。市長、下院議員を経て2006年に上院議員に当選するが、社会主義者が上院議員になるのは史上初のことだった。

　今回の大統領予備選挙でもサンダースは社会主義的政策を強く打ち出している。公立大学の無償化、労働者の最低賃金の倍増、上位1%階層に対する重課税、企業助成政策の廃止、国民皆保険の導入などだ。中間層以下の社会的弱者に対する支援を全面的に打ち出す一方で富裕層の責任強化を強く主張するのが特徴だ。さらに、5年間にわたる計1兆ドルの公共投資を行い、若者を中心に1300万人の雇用をつくりだすとも公約する。

　いったいそんなカネがどこから出てくるのかという問いには「（リーマンショックで銀行を救うために投じられた）莫大な血税が返還されれば、財源調達が可能だ」と言い放つ。要するに、金持ちや不道徳な金融機関が貯め込んだ膨大なマネーを取り戻し、労働者や貧困層、若者、マイノリティーに再分配しようという発想だ。

「大企業の経営者が従業員の500倍あまりの給料を手にするのは道徳的に正しいのか。アメリカの勤労者を解雇して利益を出しているようなものなのに」
「いまこの国の支配層は、まるで酒や麻薬に依存した人のようだ。もっと、もっと、と欲しがる。どれだけ大勢の子供達が貧困にあえごうと、どれだけ失業率が高かろうと、おかまいなしだ。もっとくれ、もっとくれ、もっとくれ、と言っている」
「この醜悪なまでの格差は不道徳であり、経済的にもまずいし、持続不可能なものだ。 アメリカの経済がこんなインチキでいいはずがない。変らなくてはならない」

　こうしたサンダースの言葉の一つひとつが、若者や弱者、貧困層に刺さる。

　しかも、サンダースの政策はただ理想を語っているだけでなく、たしかな成果を生み出している。1981年にバーモント州のバーリントン市長に当選すると、彼は信念に基づく社会主義的政策を次々と導入した。労働者向けに安価な住宅を供給したり、大型スーパーの進出を阻止して商店街を守ったりした。消費者協同組合を結成し、市民向けに無料の芸術文化イベントをも企画している。こうした施策がやがて人口約4万人のバーリントン市を全米で「最も住みやすい街」と言わしめる結果をもたらした。

　サンダースには「社会主義なんてただの絵空事、なんの現実性もない」という批判は通用しない。むしろ、資本主義が内包している問題点を解決するためのきわめて現実的な選択肢として、社会主義的政策を米国民に提示し、それが評価されているのだ。

　実は、こうした社会主義的政策に対する再評価はヨーロッパでも起きている。昨年9月のイギリス労働党の党首選がいい例だ。勝利したのは同党の最左派に位置するバリバリの社会主義者、ジェレミー・コービン（66）だった。

　コービンは労働組合の活動家などを経て83年から英下院議員を務めている。議員でありながら84年には南アフリカのアパルトヘイト政策に抗議し、逮捕された経歴もある。労働党がニュー・レイバーと称して「第三の道」を唱えてからもブレずに社会主義者としての政治姿勢を貫き続けた。トニー・ブレアの労働党政権がイラク戦争に参戦しようとした時には、500回以上もの造反を繰り返した。

　その政治主張は反戦、反緊縮財政、移民保護に始まり、富裕層への課税強化、企業優遇の廃止、最低賃金の加算、大学の無償化、鉄道の再国有化、弾道ミサイル潜水艦の全廃、イスラム国への空爆反対など。大学の無償化や金持ちへの課税など、サンダースの主張と重なる部分も少なくない。

　ついでにいうと、労働党の党首選でもサンダースと同じく、当初はまったくの泡沫候補扱いだった。それが、若者層の熱狂的な支持を受け、奇跡の逆転劇ができたのも、やはり反自由主義、反格差のうねりがベースにある。

　サッチャー政権以来の新自由主義政策の結果、公共サービスの崩壊、格差の拡大や政治不信が非常に深刻な問題となった。子どもの貧困も深刻で、2003年の時点で約150万人の子どもが相対的貧困の状態にあるという。ところが、イギリスでは前出のブレア政権時代に労働党が「第三の道」と称して新自由主義と見紛うような「小さな政府」への路線転換をしたため、弱者の味方であるべき左派政党がなくなってしまった。

　そこにコービンが登場して左翼政党の本来あるべき姿を示した。すると、若者たちがようやく自分たちの立場を代弁してくれる政治家が現れたと、こぞって支持に回ったわけだ。しかも、コービンには『21世紀の資本』がベストセラーとなったフランスの経済学者、トマ・ピケティやノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・E・スティグリッツらが経済顧問としてついている。まさに、社会主義が時代の潮流になりつつあるというわけだ。

　そもそも社会主義とは、弱肉強食の資本主義の弊害を是正し、より平等で公平な社会を目指す思想である。

　日本やアメリカではソ連や中国などの強権的な国家体制と短絡的に結びつけ、「アカだ」と排斥する傾向があるが、実際の社会主義はもっと多様なものだ。たとえば、欧州では、イギリスの労働党、ドイツの社会民主党、フランス社会党などの社会主義インターナショナルに代表される社会民主主義がきちんと政治に根付いてきた。

　この社会民主主義は、新自由主義の台頭によって一時、「時代遅れ」と片隅に追いやられていたが、ここにきて格差の拡大により、再び脚光を浴びるようになった。そして、社会主義的な考え方を一切受け付けなかったアメリカでも、サンダーズという社会主義者が受け入れられるようになった。

　そのサンダースはこう言っている。

「たとえば、スウェーデンなど北欧には長年の社会主義の政権があり、おそらくほとんどの点において、それらの国々はアメリカよりずっと民主主義的だろう。選挙では80％、90％の人々が投票し、労働組合が強く、アメリカより開かれたメディアがあり、国民の全員に医療保険がある。そんなのユートピアだと言うかもしれないが、お隣のカナダだって二つの州が社会主義的な政府だ。社会主義を共産主義と同一視して批判するのは、あまりにも無知としか言いようがない」

　考えてみてほしい。サンダースが言うように、経営者が従業員の500倍の報酬を受け取ることが道徳的に正しいと言えるのか？ 前出のピケティも、アメリカの経営者に多く見られる高額報酬の正当性を合理的に説明することはできないと言っている。モノを生み出すよりもマネーを動かす方が儲かる社会──明らかに異常だ。これを是正するには社会主義的政策の導入しかないことに、アメリカやヨーロッパの民衆は気づき始めたというわけだ。

　翻って、我が日本の現状はどうか。事態は欧米以上に深刻だ。厚労省の2014年の発表によれば子どもの相対貧困率は16.3%で実に6人に1人が貧困状態にあるといわれる。OECD加盟諸国の中でもワーストクラスだ。今年2月24日の朝日新聞朝刊には、独身で非正規雇用の女性の7割が年収250万円以下という調査結果が載っていた。その一方で年収数億円の富裕層も存在する。この「差」は合理的に説明できない。にもかかわらず安倍政権は富裕層のみを優遇し、アベノミクスだトリクルダウンだと言うばかり。今年1月の国会では、安倍晋三首相が「日本は世界の標準でみて、かなり裕福な国になる」と開き直る始末だった。

　最大野党の民主党も結局のところ、新自由主義者が主流派で、自民党と変わりがない。それどころか、国民の生活より財政緊縮を重視するなど、経済政策的には自民党よりタカ派的な姿勢まで見せている。しかも、維新との合流で保守的・新自由主義的傾向はさらに強まるだろう。

　アメリカでさえ、社会主義者が政治のメインストリームに躍り出てきたというのに、日本はむしろ、右傾化、新自由主義の動きがさらにエスカレートしている。

　日本の国民が、格差助長政策によって貧困に追いやられている自分たちの現実に気づき立ち上がる日は、はたしてやってくるのだろうか。

（野尻民夫）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/908.html

[経世済民106] 日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく−Ｇ20財務相会議（ブルームバーグ）
日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく−Ｇ20財務相会議
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O37DJA6KLVR401.html
2016/02/27 21:06 JST


　　　　（ブルームバーグ）：上海の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では中国の人民元が主要議題の一つになると予想されていた。しかし、主要国の一部の当局者から懸念材料として指摘されたのは、日本の円と金融政策だった。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べた。

同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激策に対する懸念の高まりを示唆するものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ（変動性）が高まった。

日銀の黒田東彦総裁は27日に記者団に対し、Ｇ20では日銀のマイナス金利政策への反対はなく、他の参加国・地域の理解を得たと語った。日本の財務省当局者の１人は26日に記者団に、Ｇ20での黒田総裁の説明に対し、他の国々からの質問は一切なかったと話した。

原題：Japan, Not China, Emerges as Currency Worry at G-20 Meeting (1)（抜粋）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍幕府「倒幕」に動き始めた財務官僚（週刊実話）
安倍幕府「倒幕」に動き始めた財務官僚
http://wjn.jp/article/detail/9948287/
週刊実話　2016年3月3日号


　甘利前経済再生担当相の辞任は財務省が仕掛けた罠。これでいよいよ財務省が安倍内閣倒閣に動き出したのではないか−−。甘利氏が献金疑惑で大臣辞任に追い込まれた1月28日前後、永田町周辺ではそんな噂が駆け巡った。

　政治部官邸キャップが、こう解説する。

　「結果的に甘利氏の疑惑に財務省は関係ないと判明しました。これで、甘利氏失脚で財務省内では密かに小躍りしている人が多い。何しろ、このところ安倍政権は右腕で経産省寄りの甘利氏、元経産官僚の今井尚哉首相秘書官の左腕というふたりが牛耳ってきたなか、その右腕がコケたわけですからね。いずれにしても、財務省が倒閣に密かに動き出したのは濃厚です」

　財務省の最初の敗北は、安倍首相が'14年、'15年秋に予定されていた消費税10%への再増税を'17年4月としたことだ。

　「その年の10月末、日銀の黒田東彦総裁が追加金融緩和したことで、株価は7年ぶりに1万7000円台を突破。円は1ドル＝109円から114円へ円安に大きく動き活気を呈した。黒田氏は元財務官。再増税による財政再建の重要性を力説してきた人物なだけに、『日銀の再増税への強力な援護射撃』とも言われ、財務省内には楽観ムードが漂っていた。それが一転、延期となったのです」(経済部記者)

　安倍政権が再増税を延期した最大の理由は景気低迷だ。株価上昇でも、消費税が8%に上がった直後の'14年4〜6月期、GDPは対前期比年率7.3%のマイナス。'14年の7〜9月期も1.6%減少した。

　「景気の大ブレーキに加え安倍政権の目玉閣僚だった小渕優子経産相、松島みどり法相が献金疑惑などでダブル辞任し、政権の信頼が揺らぎ始めた。安倍首相はこの頃、『この景気低迷、財務省は信じられない』と財政政策に不信感を漏らしている。そこで消費税アップの延期を掲げ、それを問う奇策で衆院選大勝利を手にしたわけです」(政治部記者)

　次の財務省の敗北は、昨年の軽減税率を巡る自公の攻防においてだ。財務省は当初、商品購入時のマイナンバーカード提示で食料品の税負担分が払い戻される還付案を検討。極秘裏に政権内部に根回しし、「これで決着できる」と安堵していたという。ところが、この案が報じられるや創価学会婦人部を中心に不満が噴出。その最中、菅官房長官は漆原良夫公明党中央幹事会会長から「軽減税率が導入できなければ連立維持は困難」と通告される有様。

　「慌てた官邸は財務省寄りの野田毅税調会長を秘書の覚せい剤不祥事にかこつけ更迭。還付案を撤回し、軽減税率導入で協議を進めるように指示を出したわけです」(官邸担当記者)

　財務省は軽減税率を泣く泣く承諾。しかも、対象を生鮮品から加工食品まで拡大され、予算1兆円規模という莫大な額で政治決着された。

　財務省が慌てたのは、さらなる安倍政権の動きだ。

　「昨年11月末、大胆な金融緩和と減税での経済成長を重視する若田部昌澄・早大教授、野口旭・専修大教授らが極秘で官邸に召集され、この会合から財務省ははずされた。官邸を出た直後、野口教授らは海外メディアの取材に応じ『消費者物価指数2%と失業率2.7%を達成していなければ増税は延期』と述べた。つまり、官邸は密かに'17年4月の増税延期をも検討し始めたということ。この背後に、経産省を手足に使う今井秘書官、甘利氏の動きがあったといいます」(霞ヶ関関係者)

　甘利氏は'14年秋、安倍首相が会見で「10%増税は'17年4月。そこは再延期はない」と発言した際も、財務省に「再増税が担保されたと思うな」と恫喝を加えていたという。

　「財務省は、放置すれば安倍政権は増税を再々延期する可能性が強く、その是非を問うダブル選挙を仕掛けると読んだのです」(同)

　一方で甘利氏という右腕がこけた今、安倍政権のもう一本の腕である今井秘書官は選挙に猛進中。経産省の“別財布”と揶揄される2兆円マネーを持つ「産業革新機構」を使い、東芝とシャープの救済、経産省主導で新たな電気会社を作り上げようとしている。

　「今井氏は機構に『参院選前にシャープを台湾勢の鴻海精密工業に身売りさせたら従業員の中には路頭に迷う人も出る。そんなことを国がむざむざ見すごすわけにはいかない』とハッパをかけ、さらなる資金の上積みと好条件を提示中だという。財務省は、その裏のカラクリをマスコミにリークし、今井氏ら官邸の無能さの暴露にも躍起です」(霞ヶ関OB)

　加えて、ここに来ての株の大暴落と円高も、財務省にはビッグチャンスだ。

　「安倍首相も急に弱気になり、2月12日には朝一番で田中一穂財務省事務次官、浅川雅嗣財務官が官邸に入り指示を仰いだという。さらに同日午後には黒田日銀総裁が官邸入り。財務省と黒田氏は株と為替で安倍首相を一気に揺さぶり、再増税になびかなければ一気にカタをつける腹のようです」(財務省関係者)

　安倍幕府“倒幕”が刻々と近づいている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/910.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「警察として認めない」ハチ公前集会を強行扱い　表現の自由危うし（田中龍作ジャーナル）
「警察として認めない」ハチ公前集会を強行扱い　表現の自由危うし
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00013085
2016年2月27日 21:48　田中龍作ジャーナル



スタッフが会場に到着するとすぐに警察が詰め寄ってきた。＝27日、午後１時前、渋谷ハチ公前　撮影：筆者＝


　緊急事態法施行の予行演習なのか？ 警察が表現の自由の規制を始めた。


　きょう午後1時過ぎ、母親たちが渋谷ハチ公前で「反安倍」「反安保」「反TPP」集会の準備を始めたところ、制服警察官約10人が駆けつけてきた。


　「通行のじゃまになったら止めますから」「強行ね」・・・班長とおぼしき警察官が居丈高に告げた。


　主催者（ママデモ）は道路使用許可を取ろうとしたが、取れる筋のものではなかった。物騒な集会ではない。集会の名称は「元気女子会」。柔らかさを強調するためである。その名の通り、スピーチするのは女性だけだ。


　Facebookなどで呼びかけていたこともあり、参加者が次々と集まってきた。予定から30分遅れで集会は始まった。


　制服警察官が絶えず外周を回った。「駅から出てくる人の邪魔ですから内側に詰めて下さい。早くやって（詰めさせて）下さいよ」。スタッフに対してヒステリックに声をあげる警察官もいた。



渋谷区役所が規制に乗り出して来た。「風船の位置が高い」とヤクザまがいの難クセをつけた。＝27日午後1時頃、渋谷ハチ公前　撮影：筆者＝


　主任格の警察官がスタッフの男性に警察の方針を説明した ―


　「勝手にやれる（集会を開ける）という認識を変えてもらわなければ困る。イベントは一切できない・・・強行してやっているということで警告する」。


　集会は開かせない、という内容だ。誰もが当たり前のように開いてきたハチ公前での集会は、もう開けなくなるのだろうか。


　制服警察官約20人が6〜7ｍ後ろに最初から最後まで貼り付いた。いつでも集会を潰せるという威嚇だ。機動隊のカマボコ（隊員輸送用バス）1両も赤いランプを点滅させながら待機した。


　約3時間の集会は、警察に威圧されながらも予定通りに終えることができた。主催者の一人は顔をこわばらせて感想を話した―


　「なぜ圧力をかけるのか。普通のママが1番怖いのかな？…ここまで押さえつけられたのは初めて。今回は本当に潰されるのかと思った」。


　彼女たちは昨年の反安保運動で幾度も修羅場をくぐってきた。制服警察官に取り囲まれることも慣れっこになっていた。その彼女たちが「きょうは心が折れそうになった」とまで言うのだ。


　集会の終盤、警察がスタッフに通告した。「これからも同じ態勢で警備を敷くからね。警察として認めない（許可しない）。黙認もしない」。


　警察の方針転換は衝撃的だった。憲法9条を勝手に破棄した安倍政権の下、21条で保証された「表現の自由」もなくなるのだろうか。



「公道なのになぜ規制されなきゃならないの？」女性は警察に激しく抗議した。＝27日午後1時頃、渋谷ハチ公前　撮影：筆者＝


　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/911.html

[中国8] 北京五輪の象徴的施設「鳥の巣」はコスト掛かり過ぎ！総工費600億円で維持費は年35億円―中国
23日、北京国家体育場「鳥の巣」は北京五輪の象徴的なスポーツ施設だが、維持するだけで年間35億円もの経費が掛かるなど、問題視されている。


北京五輪の象徴的施設「鳥の巣」はコスト掛かり過ぎ！総工費600億円で維持費は年35億円―中国
http://www.recordchina.co.jp/a129688.html
2016年2月27日(土) 2時30分


2016年2月23日、中国網によると、2008年に開催された北京五輪で使用され、注目を集めた北京国家体育場「鳥の巣」は、建設のため35億元（約600億円）の総工費が掛かったが、その後は使用される機会も少なく、維持するだけでも年間2億元（約35億円）近くの費用が掛かっており、問題視されている。

大規模陸上競技大会以外の多様な使用目的が想定されておらず、利用の増加が見込めないほか、建設費ばかりでなく、維持・運営にコストが掛かりすぎるスポーツ施設が増えている。統計では中国国内のスポーツ施設のうち、一般の利用も可能な施設はわずか35％にとどまっている。

13年の統計では、中国に現存する大型スポーツ施設の6割が大規模な陸上競技大会の開催条件は満たしながら、多様な使い方には対応しておらず、週に500人以上の利用がある施設は半数余りにとどまっている。しかしその一方で、中国ではサッカー人気が高まっていながら、専用のスタジアムはわずか5カ所。試合の多くは陸上競技施設を借りて行われている。

スポーツ施設の運営について、12年から1年間の米国視察を行った江西財経大学の易剣東（イー・ジエンドン）副学長は、米国ではスポーツ産業が国内総生産（GDP）の2〜3％を占めるほど発達していると話す。年間入場者が5000〜7000万人に上る施設や、プロスポーツ中継で得られる収入などもある。

しかし、中国ではスポーツ産業がGDPに占める割合は0．25％程度（10年）で、取りまく環境があまりに異なる。産業を発達させることは一朝一夕にはいかず、時間を要するだろう。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/196.html

[アジア19] 韓国の「22万人買春リスト」、捜査はついに警察官にまで＝韓国ネット「警察官もただの男」「22万人どころじゃない」
26日、22万人の買春顧客リストをめぐる捜査が続く韓国で、ついに警察官までもが捜査対象となった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国の「22万人買春リスト」、捜査はついに警察官にまで＝韓国ネット「警察官もただの男」「22万人どころじゃない」
http://www.recordchina.co.jp/a129951.html
2016年2月27日(土) 5時0分


2016年2月26日、韓国・聯合ニュースによると、22万人の買春顧客リストをめぐる捜査が続く韓国で、ついに警察官までもが捜査対象となった。

ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊は26日、売春組織から性接待と金品を受け取った疑いがある警察官3人に出頭要請をしたことを明らかにした。同捜査隊によると、買春顧客リストを作成したと思われる組織を捜査中に、売春女性が「警察官だという男性に性接待をした」と供述した。さらに、組織の関係者が「警察にロビー活動をした」と供述していることを受けて捜査した結果、警察官3人が浮上した。今回、出頭を求められた3人の警察官は異なる警察署所属であることが伝えられている。

今回の捜査の発端は、世論調査・経営コンサルティング会社ライアン・アンド・フォルクスが「江南の売春組織が管理する顧客名簿である」として2度にわたって計22万人の電話番号が書かれたファイルを公開したことだった。警察は売春組織の総責任者と客引きの2人の男を逮捕したほか、売春女性など53人を書類送検した。この顧客リストには「警察」と書かれた電話番号があったが、3人の警察官はこのリストとは無関係で、捜査中に容疑が明らかになったケースだという。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「これはれっきとした犯罪だ。公務員である警察官は懲戒免職するべき」
「この機会に汚れた者たちを一掃しろ」
「どうせ『証拠なし』ということで不起訴だろう」

「警察官もただの男だったということだ」
「警察官が買春をしているのは当然ではないか。いいかげんな警察官、軍人、公務員がいかに多いか考えてみろ」

「顧客リストにはお偉いさんも多く載っているという。なぜ警察官だけ捜査するんだ」
「警察官、公務員、僧侶、教師、医師、牧師、ジャーナリスト、芸能人、軍人、会社員、すべて含まれているだろう。警察官だけが問題で、その他は問題じゃないのか？」

「売春を無理に禁止しようとせずに、一定の地域だけ許可した方がいい。そうした方が、むしろ健康・治安・人権管理に加え、性風俗への未成年者の流入も防げる」
「軍隊に行って男同士で話してみれば分かる。半数以上は買春経験がある。22万人どころじゃない」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/670.html

[中国8] 中国の富豪568人の資産、韓国のGDPとほぼ同じ―中国メディア
26日、中国で10億ドル以上の資産を持つ富豪は568人に上り、全員の資産を合計すると韓国のGDPとほぼ同じ額になる。写真は人民元。


中国の富豪568人の資産、韓国のGDPとほぼ同じ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129965.html
2016年2月27日(土) 6時40分


2016年2月26日、環球網によると、中国で10億ドル（約1120億円）以上の資産を持つ富豪は568人に上り、全員の資産を合計すると韓国のGDP（国内総生産）とほぼ同じ額になる。

胡潤研究院が24日に発表した世界の長者番付によると、1位はマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、2位は投資家のウォーレン・バフェット氏、3位はインディテックス創業者のアマンシオ・オルテガ氏だった。中国人の最上位は大連万達集団（ワンダ・グループ）会長の王健林（ワン・ジエンリン）氏で21位だった。

一方で、10億ドル以上の資産を持つ富豪の数では中国が568人となり、米国（535人）を抜いて世界最多となった。また、568人の資産を合計すると1兆4000億ドル（約158兆円）となり、2014年の韓国のGDPである1兆4100億ドルに迫る額になる。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/197.html

[中国8] 遺骨も残さぬエコ埋葬を奨励、中国政府の方針に反発の声「まずは毛沢東から」―中国
25日、中国政府は遺骨も残さぬ埋葬方式を奨励しているが、「まずは毛沢東と八宝山から」とネットユーザーからは皮肉もみられる。写真は毛主席記念堂。


遺骨も残さぬエコ埋葬を奨励、中国政府の方針に反発の声「まずは毛沢東から」―中国
http://www.recordchina.co.jp/a129885.html
2016年2月27日(土) 7時30分


2016年2月25日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトによると、中国政府は遺骨も残さぬ埋葬方式を奨励しているが、ネットユーザーからは「まずは毛沢東と八宝山から」との声が上がっている。

民政部など中国の9省庁は合同で「土地節約・エコ方式埋葬の推進に関する指導意見」を発表した。中国ではもともと土葬が主流だったが、中国政府は火葬の普及に努めてきた。そして近年では土地の有効利用のために墓地用地面積が少ない樹木葬や海洋散骨などの埋葬方式を奨励している。

土地の有効活用に理解を示す人がいる一方で、伝統文化は変えられないとの拒否反応も根強い。また、ネットユーザーからはこんな皮肉も。「天安門広場にある毛主席記念堂に遺体が安置されているけど？あと革命英雄を祭った八宝山革命公墓は？庶民に命令する前にまず自分たちからやったら？」（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/198.html

[経世済民106] 爆買いで品切れ商品も！中国人が「買わずにはいられない」日本のお菓子
26日、日本を訪れる中国人観光客が増加している中で、日本のお菓子が中国メディアや中国のネット上で注目を集めている。写真は成田空港の売店で中国語の紹介文付きで販売される白い恋人。


爆買いで品切れ商品も！中国人が「買わずにはいられない」日本のお菓子
http://www.recordchina.co.jp/a129976.html
2016年2月27日(土) 9時50分


2016年2月26日、日本を訪れる中国人観光客が増加している中で、日本のお菓子が中国メディアや中国のネット上で注目を集めている。

日本観光庁のデータによると、訪日中国人観光客の実に77．3％が「菓子類」を購入している。これは、中国人が爆買いしていると報じられた「化粧品」（64．2％）や「医薬品」（53％）よりも高い割合だ。

中国メディアも日本の菓子を特集する記事を掲載している。たとえば、ロイズのポテトチップチョコレートについて「ポテトチップとチョコレートの組み合わせは想像できないかもしれないが、一口食べた瞬間にポテトチップの適度な塩気がチョコレートの甘さを引きたてていることに気づくだろう」などと味についてかなり詳しく紹介している。

カルビーの限定商品・じゃがポックルは、日本人にはあまりなじみがないかもしれないが、中国人には絶大な人気を誇る。「世界で最も手に入りづらく、最もおいしいポテトフライ」と紹介されるように、口コミで人気が広まり爆買いする中国人観光客が続出したため、一時、品切れ状態になったほどだ。

記事ではこのほかにも、北海道の定番のお土産・白い恋人や、さまざまな味の種類があるネスレのキットカット、UHA味覚糖のコロロ、神戸フランツの神戸苺トリュフといった商品も取り上げられている。

では、中国人はなぜ日本のお菓子を好むのか。中国で番組の司会などを務める胡文君（フー・ウェンジュン）さんは、先日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に「羽田空港で買ったお菓子の誘惑に抵抗できない。以前はお菓子なんて少しも食べなかったのに」と投稿。これに対して、ほかのネットユーザーから「日本のお菓子は食感にこだわっているし、中国のお菓子のように甘すぎない。程よい甘さがくせになるんだよ」とのコメントが寄せられた。日本の菓子メーカーのこだわりが受け入れられているようだ。

また、別のネットユーザーは「日本に行ったら買わずにはいられない人気のお菓子」という書き込みと共に、東京バナナや白い恋人、キットカット、ブラックサンダーなどの写真を掲載しているが、この投稿には「全部食べたい！」「東京バナナと抹茶のキットカットはすごくおいしい」「白い恋人が一番」など、人気の高さをうかがわせるコメントが寄せられている。中国人観光客の増加と共に、今後、日本のお菓子がさらに注目されていくかもしれない。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/117.html

[経世済民106] 中国人の爆買いが止まらない！昨年日本で1兆4000億円を消費＝「中国製に競争力がなさすぎ」「日本は中国人のスーパーマーケ
26日、中国メディアの澎湃新聞は、昨年日本を訪れた中国人が500万人に達し、約1兆4000億円を消費したと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国人の爆買いが止まらない！昨年日本で1兆4000億円を消費＝「中国製に競争力がなさすぎ」「日本は中国人のスーパーマーケット」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a129057.html
2016年2月27日(土) 12時10分


2016年2月26日、中国メディアの澎湃新聞は、昨年日本を訪れた中国人が500万人に達し、約1兆4000億円を消費したと伝えた。

日本政府観光局のデータによると、2015年に日本を訪れた中国人は500万人に達し、2014年比で倍増した。これは出国先ではタイ、韓国に続いて3番目に多い。また、日本での消費金額は1兆4174億円に達したという。業界関係者によれば、2016年も日本での爆買いの傾向は続くとみられるという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国製品がもう少し良心的になってくれればと思う」
「中国製品に競争力がなさすぎだ。だから日韓で爆買いすることになる」

「これが中国国内の品質とサービス向上になるなら、いいことだと思う」
「外国のものは品がいいからな。自分の実力がないから愛国心を使って縛り付けようとでもいうのか？」

「日本は中国人のスーパーマーケットという事だ」
「500万人が1兆4000億円を使ったのか。日本製品ボイコットを叫んでいたのはついこの間の事なのに」

「中国製品だけを使って生活しても何の不便もないと思うのだが」
「また日本に軍事費を献上してしまったのか」

「俺は一生、日本へは行かない！中国製品だけで俺のニーズは満たせる」
「中国人はなんて情けないんだ！でも俺は絶対に日本に行かないし、日本製品は買わないぞ！」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/118.html

[中国8] 上海の住宅価格、3日で500万円上昇＝市民は「恐ろしい」―中国
26日、中国中央テレビによると、上海の住宅価格の上昇に市民も驚いている。写真は上海。


上海の住宅価格、3日で500万円上昇＝市民は「恐ろしい」―中国
http://www.recordchina.co.jp/a130004.html
2016年2月27日(土) 12時50分


2016年2月26日、中国中央テレビ（CCTV）によると、上海の住宅価格の上昇に市民も驚いている。

CCTVがこのところの住宅価格の上昇についてインタビューした。上海市の繁華街・淮海路の物件購入を検討している男性は、「恐ろしいよ。400万元（約7000万円）だったのが3日で430万元（約7480万円）になった。しかも、物件のオーナーは来週まで待ってまた価格を決めなおすと言ってる」と話した。また、別の市民によると、住宅価格が1年で100万元（約1740万円）上昇した地区もあったという。

ロイターによると、1月の中国全国の新築住宅価格は前年比で2．5％上昇した。上海市は前年比で17．5％上昇したほか、北京では同10．3％、広東省深セン市では同51．9％上昇している。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/199.html

[中国8] 2000万人の女の子が“消失”、生まれた赤子が川に捨てられたことも―中国
26日、中国青年報は記事「消えた女の子」を掲載した。1980年から2010年の30年間で、約2000万人もの女の子が“消失”したとの試算がある。その原因は一人っ子政策だ。


2000万人の女の子が“消失”、生まれた赤子が川に捨てられたことも―中国
http://www.recordchina.co.jp/a127531.html
2016年2月27日(土) 13時40分


2016年2月26日、中国青年報は記事「消えた女の子」を掲載した。

中国の性別人口比はきわめて危険なレベルに達している。西安交通大学人口・発展研究所の研究チームの試算によると、1980年から2010年までの30年間で生まれた男の子は2億9400万人、女の子は2億5400万人。3600万人もの開きがある。正常な出産であっても男性のほうが多く生まれる傾向はあるが、それで説明できるのは1600万人。2000万人もの女の子が“消失”した計算になる。

この異常な性別人口比は一人っ子政策がもたらしたものだ。なるべくならば男の子が欲しいという風潮が強く、女の子だと分かれば中絶するケースが無数にあったことがわかっている。中には生まれた赤ちゃんを川に流したという残酷な話まであったという。

政府は産み分けを禁止しようと出産前の性別検査を禁止したが、ひそかにエコー検査を受診するものが耐えなかった。特に1990年以降に非合法な性別検査は普及した。まさにこれから結婚適齢期を迎える人々が生まれた時代で、結婚できない男余りの時代は今後さらに深刻化するとみられている。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/200.html

[中国8] ＜インタビュー＞「大阪人は中国人に似ている」「関西弁漫才は最高」―中国人の日本語作文コンクール最優秀賞『好きやねん、大阪
日本語を学ぶ中国人を対象とした第11回「中国人の日本語作文コンクール」（日本僑報社・日中交流研究所主催、日本外務省など後援）で最優秀賞を受賞した山東政法学院4年の張晨雨さん（20）が来日し、Record Chinaのインタビューに応じた。


＜インタビュー＞「大阪人は中国人に似ている」「関西弁漫才は最高」―中国人の日本語作文コンクール最優秀賞『好きやねん、大阪』作者
http://www.recordchina.co.jp/a129873.html
2016年2月27日(土) 14時10分


2016年2月25日、日本語を学ぶ中国人を対象とした第11回「中国人の日本語作文コンクール」（日本僑報社・日中交流研究所主催、日本外務省など後援）で、最優秀賞を受賞した山東政法学院4年の張晨雨さん（20）が来日し、Record Chinaのインタビューに応じた。「小学生の時、『ワンピース』など日本のアニメが大好きで、いつも見ていたことが日本語に興味を持ったきっかけ」と話した。将来は「日本の大学に留学し、ファッション関係の仕事をしたい」と語った。

今回の「第11回中国人の日本語作文コンクール」には中国各地から過去最高となる4749人が応募した。張さんは日本に1週間招待され、日本の外務省や関係企業などを訪問した。（聞き手・八牧浩行）


――今回、大阪のキャラクターやお笑いの世界を通じて日本人論をテーマとした作文『好きやねん、大阪』で最優秀賞に輝きました。訪日は今回が初めてなのに、大阪に興味を持ったのはなぜですか。

私の叔母は長年仕事で大阪に住んでいて、中国に帰ってくるたびに、「大阪人は日本人だけど、まるで中国人みたいだよ」と私に大阪の話をしてくれました。日本を代表する都市である東京と大阪を比べて書きました。実際には大阪に行ったことがないですが、本やWebで情報を調べて実態を把握しました。特にインターネット動画で観る大阪の漫才が好きです。叔母から「大阪人」の魅力について話を聞き、大阪の言葉や文化のとりこになりました。大阪人と関西弁で冗談を言えるような日を夢見ています。

――大阪の魅力や好きなところは？

アクセントが面白いと思います。中国の天津の方言ととても似ています。天津のアクセントは全国で有名で人気があると思います。大阪人は賑やかで情に厚く、はっきりものを言う傾向があり、本当に中国人と似ていると思うようになりました。

大阪のお笑い番組が大好きです。関西弁の漫才は私の故郷（黒竜江省ハルビン市）の「小品」にとても雰囲気が似ています。「ぼけ」と「つっこみ」は関西弁でないと面白さが伝わらない。少しずつ、日本語が分かるようになるにつれて、ますます、大阪に興味がわいてきます。

もっと、日本語を勉強して、いつか私はきっとこの目で本物の大阪を見に行きたいと思います。

――好きな日本のタレントは？

お笑いコンビの千鳥が好きです。ピースで芥川賞を取った又吉さんもとても頭がいいと思います。

――日本の漫画、小説は？

好きな日本人作家は東野圭吾で　『Xの献身』などを中国語で読みました。村上春樹よりも推理小説の方が好き。これから（東京の）本屋さんに日本語の本を買いに行きます。

漫才やアニメは主にネットを通じて観ています。中国語の字幕を作る人もいる。日本語の勉強にもなります。

――日本語を学習したいと思ったきっかけは何ですか？

小学校の時に日本のアニメ漫画を読み始めて、日本に興味を持ちました。私が一番好きなのは『ワンピース』。バスケットの『スラムダンク』も好きです。このほかの日本語の漫画もネットで観ます。大阪の映像などもチェックすることができます。中国語版ならテレビで見ることができます。日本の漫画は中国の若者にとても人気があります。

小学校の小さい女の子にはセーラームーンが人気でした。叔母さんが日本でどのような生活をしていたのかも、実際に行って見てみたいと思いました。
高校を卒業して自分が好きな専門を選べるようになったので日本語を専門として選びました。

――日中間が微妙な時期に、日本語を勉強するといった際、どのような反応がありましたが？

反対の声はありませんでした。両親からも賛成してもらいました。「自分の決定なので一生懸命勉強しなさい」と言われました。周りの友達なども、わたしの考えを支持してくれました。

――どんな勉強をしていますか？

今日本語学科の4年生ですが、3年前から日本語を学び始めた。中国人の先生から日本語の文法、単語などの授業があります。日本人の先生の会話と作文の授業があります。週1回ぐらいやります。

――今の日中関係をどう見ていますか？

反日デモ起こした時に比べれば、凄く仲良くなっていると思います。日本は中国人の旅行先としてトップクラスの人気があります。
民間文化交流は重要であり、交流によって誤解も少しずつなくなっていくと思います。これからも日中双方が情報を発信し続けて行くことが大事だと思います。

――初来日の印象は？

池袋、渋谷、銀座、東京タワーなどに行きましたが、日本は本当に私の想像の通り、とてもきれいな街です。街にゴミも一切ないし、人も非常に親切です。羽田から池袋まで一人で行きましたが、迷子になってしまいました。日本人のおじさんが目的地まで案内してくれました。
女の人の服装もきれいです。今の中国もきれいになっていますが…。

――将来の夢は？

ファッションデザインに関する仕事をしたいと思います。父は小さな婦人服製造工場を経営しており、自分でブランドも創っています。
6月下旬に大学を卒業予定ですので、来年4月に日本の大学に留学して経済などを学びたい。日本特有の文化について、もっと吸収したいと考えています。

＜インタビューを終えて＞ここ数年、「中国人の日本語作文コンクール」の最優秀賞者をインタビューしているが、年々作文表現力と洞察力が向上していることを実感する。次回16年の「第12回中国人の日本語作文コンクール」は、これまでと同様､日本への留学経験のない中国人学生を対象に、5月から作文の受け付けが開始される。毎年、60余りの受賞作が作品集として日本僑報社（段躍中代表）から出版され、日中両国で大きな反響を呼んでいる。こうした地道な取り組みを通じて日中の若者の相互理解がさらに高まることを期待したい。（Record China主筆・八牧浩行）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/201.html

[経世済民106] 中国経済は崩壊ではなく、成功へシフトしている―独メディア
25日、独紙ディー・ツァイトは「中国経済は崩壊ではなく、成功へシフトしている」とする記事を掲載した。写真は中関村。


中国経済は崩壊ではなく、成功へシフトしている―独メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129887.html
2016年2月27日(土) 17時0分


2016年2月25日、独紙ディー・ツァイトは「中国経済は崩壊ではなく、成功へシフトしている」とする記事を掲載した。参考消息網が伝えた。

世界で「中国経済の奇跡」、「大国中国」についての報道が続いた後、ここ数カ月は逆の論調が目立っている。「中国経済は全面的に崩壊の道をたどっており、世界経済にもこのままでは恐慌に陥るのではないか」との幻想と懸念が広がっている。

しかし、中国経済は崩壊に向かってはいない。世界経済はかつてのように中国の恩恵を受けることはないだろうが、中国は前向きに朝鮮に取り組んでいる。複数分野で改革を推進することは、構造を壊さずには実現できないだろう。過去の単純な発展と成長は過去のものとなったのだ。

中国経済は今、過去数十年の急成長を経て、軟着陸の段階に入った。今後再び急拡大することはないかもしれない。しかし、経済の構造改革は、成功へシフトする過程でもあるのだ。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/119.html

[経世済民106] 中国人だけじゃない！韓国人観光客が日本で「爆買い」しているもの―中国メディア
26日、日本での“爆買い”というと中国人観光客を思い浮かべることが多いが、人民網によると、韓国人も“爆買い”の列を作っているという。資料写真。


中国人だけじゃない！韓国人観光客が日本で「爆買い」しているもの―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130003.html
2016年2月27日(土) 17時30分


2016年2月26日、日本での“爆買い”というと中国人観光客を思い浮かべることが多いが、人民網によると、九州を訪れる観光客の半分は韓国人が占めており、彼らはネットで集めた情報を基に日本人になじみのない店で“爆買い”の列を作っているという。

2月某日、インテリアや雑貨を販売するFrancfranc（フランフラン）のある店舗は、韓国人観光客であふれた。彼らの目当てはウサギがデザインされた1つ900円ほどの「しゃもじ」だ。ある男性は「フェイスブックやインスタグラムで見たことがあるし、『日本で買うべき商品』のリストにもあったから、友達へのお土産にしようと思って」と話した。垂直に立てることができるという便利さや、デザインのかわいらしさも受けているようだ。

同店では、売り上げの35％が外国人観光客によってもたらされている。前出のしゃもじが最も人気だといい、全国110店舗で毎月3万個売れるうちのおよそ8000個を同店が占めている。担当者によると、以前は中国人観光客が目立ったというが、昨年の春節以降は韓国人観光客が大幅に増えているという。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/120.html

[中国8] なぜ中国は海外サイトを閲覧させないのか？＝「真相を知られるのが恐ろしいから」「規制を取ったらどうやって洗脳するのだ？」
24日、中国の掲示板サイトに、「中国はなぜ中国人が海外サイトを見ることを禁止するか」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なぜ中国は海外サイトを閲覧させないのか？＝「真相を知られるのが恐ろしいから」「規制を取ったらどうやって洗脳するのだ？」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130005.html
2016年2月27日(土) 19時20分


2016年2月24日、中国の掲示板サイトに、「中国はなぜ中国人が海外サイトを見ることを禁止するか」と題するスレッドが立った。

中国では、金盾（グレートファイアウォールとも呼ばれる）というインターネット検閲システムがあり、政府が有害とみなすサイトへのアクセスが制限されている。規制の対象は、Twitter やFacebook、google、YouTubeなど海外のサイトが多い。スレ主は、「外国のスターが好きで、関係資料を集めたいだけなのに、非常に面倒くさくなっている」と嘆いている。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「汚れのない精神を保つためなんだよ」
「真相を知られるのが恐ろしいからだな」
「規制を取ってしまったら、どうやって洗脳するというのだ？」

「外国のサイトは共産党を悪く言うから規制されるんだよ」
「これはすべて邪悪で無能な独裁主義がもたらした結果」
「君の力が外国勢力に立ち向かえるほど強くなったら、壁は自然となくなるだろう」

「海外のネット民を保護するためだよ」
「中国のネット企業を保護するためさ」
「一部のサイトが見られないだけだし」

「毎日どれだけの人が壁越えをして海外サイトを閲覧していることか」
「ウィキペディアすら見られないからなあ」
「VPNを使えばいいだろ」

「国を出て外国籍をとればいい」
「それは米国の陰謀だ」
「壁の外は毒だらけ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/202.html

[中国8] 「プレハブ建築」普及を目指す中国、日本の建築に学ぶ―中国メディア
25日、中国の中共中央と国務院は「都市計画建設管理業務の一層の強化に関する若干の意見」をこのほど発表した。


「プレハブ建築」普及を目指す中国、日本の建築に学ぶ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129879.html
2016年2月27日(土) 21時10分


2016年2月25日、中国の中共中央と国務院は「都市計画建設管理業務の一層の強化に関する若干の意見」をこのほど発表した。これは37年ぶりに開催された中央都市工作会議の付属文書であり、この「意見」において「十三五（第13次五カ年計画：2016-2020年）」とさらに長期にわたる中国の都市発展の「ロードマップ」を明らかにしている。「意見」は政策によるサポート力の強化を提案しており、約10年以内のうちにプレハブ方式を使用した新しい建築物の割合を30％にまで引き上げることを目指すとしている。新華網が伝えた。

【そのほかの写真】

プレハブ方式の建築モデルは環境に優しい建築資材や生産工程を用いることが可能で、粉塵汚染や建築ゴミを効率的に減少させることも可能となる。また大量生産により低コスト化と労働力の削減を可能にし、工期も短縮することが可能となる。その上、部材を標準化に基づき生産するため、その部材の品質も保証される。

プレハブ建築は新しい建築施工方式であり、その長所の多さは伝統建築と比較にならない。現代建築は急速な発展の時代となっている。大胆に発想の転換を図り、日本などの国々の有益な経験を活かし、さらに多くの人と資源をプレハブ建築の研究発展に投入し、プレハブ建築を現代建築業発展の主流とし、人々にさらに安全で、環境に優しい居住空間を提供していく必要があるだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/TG・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/203.html

[戦争b17] ≪朗報≫シリアで停戦合意！戦闘はおおむね沈静化、政権側と反政府側の両方が受け入れ！
【朗報】シリアで停戦合意！戦闘はおおむね沈静化、政権側と反政府側の両方が受け入れ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10274.html
2016.02.27 23:00　真実を探すブログ



☆シリア停戦発効 戦闘おおむね鎮静化か
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160227/k10010424071000.html
引用：　
シリアで、アサド政権と反政府勢力の間の停戦が発効して１２時間となります。今のところシリア国内では双方の戦闘はおおむね鎮静化しているもようで、このまま停戦が維持されるかが焦点となっています。
シリアでは、アメリカとロシアが呼びかけた停戦案を政権側と反政府側の主要な勢力の双方が受け入れ、２７日午前０時（日本時間の２７日午前７時）停戦が発効しました。
：引用終了


内戦の続くシリアで一時停戦が発効　戦闘続く地域も(16/02/27)


ロシア軍ら、IS包囲の町へ救援物資 シリア　Russian aviation parachutes aid onto Syria's Deir Ezzor












シリア政府軍とシリア反政府軍はいずれも全ての戦闘行為を停止しており、27日に停戦合意が正式に成立しました。ただ、この停戦合意にイスラム国は入っていないことから、ロシアはイスラム国への空爆を継続するとしています。


アルカイダ系の組織は戦い続けるように呼びかけているようですが、何とかこれでシリア情勢は落ち着きそうですね。この停戦合意が来月上旬まで守られた場合、国連が和平交渉を仲介するとしています。
イスラム国は相変わらずという感じですが、まずはシリアの内乱が収まったことに拍手したいところです(*^^*)。


対IS空爆のサウジ戦闘機、トルコ基地へ 停戦発効数時間前　Saudi jets arrive in Turkey to strike IS hours before truce



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「素晴らしい→「緊急事態条項が通ってしまった未来からの伝言」：G.D.Greenberg氏」
「素晴らしい→「緊急事態条項が通ってしまった未来からの伝言」：G.D.Greenberg氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19552.html
2016/2/28　晴耕雨読


https://twitter.com/G_D_Greenberg
・
下村文部科学大臣「日本に生まれてよかったと思ってもらうような歴史認識を教科書に書き込むことは必要で、今後、教科書検定の現状と課題を整理し、見直しを検討していきたい」。


教科書に書くか書かないかよりもまず、「日本に生まれてよかったと思ってもらうような」政策を進めてほしいのだ。



これほど残念な「残念ながら」という言葉の使い方を私は知らない。


残念だ。


あぁ残念だ。


→細田博之自民党幹事長代行「日本は事故が起こったために、残念ながら（原発の）安全性に対して非常に大きな疑問が生じた」


素晴らしい→「緊急事態条項が通ってしまった未来からの伝言」 https://t.co/g5lGLMgMqW
・
「部活動や授業中の柔道事故で死亡した中高生は、2010年度までの28年間に114人、手足のまひなどの後遺症が残った事故も2009年度までの27年間に275件」（読売新聞）。


その上、中学校の武道必修化政策の発端は第一期安倍首相の「美しい国」構想だという。


発端がくだらない。


やめよう。
ーーーーーーーーーーーーーーーー


緊急事態条項が通ってしまった未来からの伝言


2016年2月22日


内山　宙さん（弁護士）


　憲法が改正されたころ、私はまだ高校生になったばかりだった。改正案の内容は、私が中学で習っていた憲法の原則からすると、ちょっとおかしいんじゃないかと思ったけど、選挙権のない自分には何もできなかった。
　そして、１８歳になったら選挙に行くものだと思っていたのに、今は選挙はほとんど実施されていない。憲法が改正されて、緊急事態条項というものが入ったからだ。


　緊急事態条項が通って直ぐに某国がミサイルを発射しようとしているということで騒ぎになった。総理大臣が緊急事態だとテレビで宣言していたが、緊急事態にしては、記者会見の演出がやけに準備周到だったことが印象的だった。そのミサイルは、結局衛星軌道に乗ったそうで、人工衛星だったんじゃないかと言われていた。それで、緊急事態の宣言をした根拠を出せと野党が追及していたけれども、緊急事態宣言について国会の承認を得る期限が決まっていなくて、首相はなかなか国会承認の手続を取ろうとしなかった。とはいえ、１００日を超えて継続する場合に国会の承認を得なければならないということになっているので、さすがに１００日になる前に事後承認の手続を取ることになった。しかし、緊急事態宣言の根拠となる事実関係自体が特定秘密に当たるということらしく、防衛省が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と言って、資料は国会には出てこなかった。


　そして、緊急事態宣言は、与党が過半数を占めている衆議院で承認されてしまった。参議院では野党が頑張って追及をしていたが、５日を超えても参議院が議決しないときには自動的に衆議院の議決どおりになるということらしく、参議院の議員が不満を漏らしていた。


　それから、１００日ごとに、儀式のように国会で緊急事態の宣言が延長されている。もう２０回ほど更新されているだろうか。私は、最初の緊急事態宣言のときには高校1年生だったけれども、緊急事態が解除されないまま大学３年生になってしまった。


　事実上のミサイルなんて、一発発射してしまえばもう終わりだと思うんだけど、政府は、某国がミサイル施設を持ち続けているから緊急事態は続いているんだと言い続けている。しかし、５年経ってもミサイルが日本に飛んでくることはなく、さすがにおかしいという世論が高まってきた。そうしたら、東日本大震災の原発事故からずっと発令されていた原子力緊急事態をもちだして、緊急事態の宣言は解除されないと言いだしている。そんなこと言ったら、放射能の半減期の１０万年の間、緊急事態のままっていうことになってしまう。その頃まで日本が残っていてくれるだろうか。


　国会議員はずっと国会議員のままだ。緊急事態の間は、国会議員の任期が自動的に延長されるという法律を内閣が自分で作ってしまったからだ。緊急事態には、内閣は自分で法律と同じ効力のあるもの（政令）を作ることができる。国会の事後承認が必要だけど、いつまでに承認を得るという期限は決まっていないから、承認にはずいぶん時間がかかる。そして、内閣が出してきた政令は、与党が数の力でそのまま承認してしまう。政府の言いなりなので、もう三権分立なんて日本にはないのと同じだ。三権分立がなければ、権力は濫用されてしまい、その国には憲法なんてないのとおなじことになる。そして、議員の任期延長の政令は、与党議員からすれば、自分たちの議席が安泰になるのだから当然賛成した。


　時々、国会議員が亡くなってしまったときに補欠選挙がされることがあるようだ。たかが一議員の議席がどう変わろうと、政権交代するわけでもなし、投票率はとても低い。選挙に行くなんて、与党の支持者か、よほどのかわり者だけだと思われている。


　私も大学３年生なので、将来の進路をどうしようか考えているが、できるだけ予備自衛官にならないで済みそうな仕事を探している。医者や看護師になる知人は、将来、予備自衛官にされて、戦地に行かされることを恐れている。海運業の従業員も危ないらしい。戦争になった時に、輸送船として徴発され、乗組員にも自衛官の立場が臨時に与えられて使われてしまうらしい。


　雑誌の特集で、徴発されにくい職業ランキングが出たことがあった。ただ、その雑誌は、政府からそういうものを載せてはいけないという指示を受けて、それ以降、そういうランキングを載せなくなった。政府にとっては、その職業に人気が下がって、徴発できる人材が減ってしまうのは困るからだろう。徴発されやすい職業がカッコいいというドラマやバラエティー番組が多くみられるようになってきたのは気のせいだろうか。そうした、雑誌の内容への介入が検閲じゃないかと言われることもあったが、緊急事態においては公の秩序を害する表現をすることは許されないと言って、正当化されてしまっている。


　どうしてこうなってしまったのか？思い返せば、今から６年ほど前、２０１６年に参議院の選挙があった。


　そのとき、与党は、野党に対して、衆議院議員が任期満了でいなくなったときに、緊急事態が起こったら参議院の緊急集会が開けなくなる、その場面については任期の延長は必要だろうとか、災害のときに選挙の期日が重なってしまったら、その期日を動かせるようにするには憲法改正が必要だろうと言ってきた。野党の一部が、そりゃそうだと思いこまされて、そこは参議院選挙の争点にはならなかった。反対している方が、ちょっとおかしいというイメージが有権者の間に蔓延してしまっていた。


　その結果、野党は大敗し、改憲勢力が３分の２を得てしまった。与党は、経済政策も失敗していて、GDPも下がっていたのに、マスコミ対策だけで景気がいい雰囲気を作り上げ、勝ってしまった。案の定、与党は選挙で承認を得たと言って、憲法改正を進めようとし、任期延長や選挙の期日延期だけでなく、自民党の憲法改正草案にあったとおり、人権制限ができ、内閣の権力に歯止めのない内容の緊急事態条項でまとめ、強行採決された。


　国民投票では、災害対策やテロ対策のためには緊急事態条項が必要だというイメージだけが報道された。東日本大震災では憲法のせいで復興が進まなかったという実例はほとんどなかったのに。テロだって、刑法に内乱罪とか、騒乱罪とかがあって、刑事事件として対応できるはずなのに。結局、憲法なんて自分の生活には関係ないと思った有権者の半分が棄権し、改憲勢力が投票総数の２分の１を取り、緊急事態条項は国民投票で通ってしまった。


　あの頃、フランスではＩＳのテロで緊急事態宣言がされていた。令状なしに捜索差押えがされ、自宅軟禁され、デモが禁止されていた。その緊急事態宣言も３ヶ月ごとにほぼ自動的に更新されるようになってしまっていた。不当な扱いを受けて、下級市民扱いをされたイスラム教徒たちが反発して、国内が分断され、フランス人権宣言の価値が地に落ちたフランスを見ても、多くの日本人は気にも留めなかった。


　もし、タイムマシンがあって、一度だけ好きな時に戻れるというなら、２０１６年の選挙の前に戻りたい。そして、お願いだから選挙に行ってくれと、これが最後の民主的な選挙になってしまうから、選挙に行ってくれと叫びたい。常時緊急事態の今では、そんなことすら叫ぶことができないから。


※　このお話は、緊急事態条項が通ってしまったらどうなるかシミュレーションしてみたものです。


＜自民党憲法改正草案９８条・９９条＞
第九章　緊急事態
第98条（緊急事態の宣言）
１　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要　があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
３　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要　がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとす　るときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
４　第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるもの　とする。


第99条（緊急事態の宣言の効果）
１　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出　その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
２　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して　発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最　大限に尊重されなければならない。
４　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその　選挙期日の特例を設けることができる。


◆内山　宙（うちやま ひろし）さんのプロフィール


1974年生まれ．裁判所での勤務と並行して2007年成蹊大学法科大学院修了，2008年弁護士登録。
明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）所属
特定秘密保護法対策弁護団事務局
日弁連法科大学院センター幹事
静岡県弁護士会憲法委員会等
常葉大学非常勤講師
著書に「これでわかった！超訳特定秘密保護法」（岩波書店・共著）
「秘密保護法対策マニュアル」（岩波書店・共著）がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/912.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 「絶対得票数２０％で７割近い議席を独占できる制度は変えたくない？：金子勝氏」
「絶対得票数２０％で７割近い議席を独占できる制度は変えたくない？：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19548.html
2016/2/28　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【先送り】衆院小選挙区の「一票の格差」是正をめぐり、安倍首相は１９日の衆院予算委員会で、自民案を超えて、衆院議長の諮問機関答申の「定数１０削減」を２０１５年の簡易国勢調査に基づいて実施すると表明。

ところが、嘘は平気の安倍首相です。http://goo.gl/wzkaKY

一転、安倍首相は衆院総務委員会で、抜本改革を２０２０年以降に先送りすると表明。

「０増６減」の自民党に逆戻り。

絶対得票数２０％で７割近い議席を独占できる制度は変えたくない？

おまけに何一つ約束を守らず目標も達成したことがない。http://goo.gl/LlFrfb

昨日の大竹まことゴールデンラジオの録音です。

電力会社の免震重要棟放棄を容認して､４０年超の高浜１，２号機の審査を優先する原子力規制委員会の無責任。

いずれまた重大事故を引き起こす。

その時､彼らはきっと規制委員でないだろう。http://goo.gl/29kfL

週刊金曜日２月２６日号の「ふるさと納税」特集で、「背後には「自己責任」というイデオロギー 税をゆがめ公共を解体する」と題したインタビューが掲載されています。

カニを買うために税金を納めるわけではありません。

税と公共について述べています。http://goo.gl/A5bqo


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/913.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪論考≫朝生アンケートで憲法改正に賛成が４９％（反対４６％）。理由１位は「時代遅れの憲法だから」だが、米憲法学者たちは…
【論考】朝生アンケートで憲法改正に賛成が４９％（反対４６％）。理由１位は「時代遅れの憲法だから」だが、米憲法学者たちは「今も日本国憲法は最先端」の見解。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13516
2016/02/27　健康になるためのブログ






朝まで生テレビ！ 激論！“憲法改正”是か非か？朝生 田原総一朗 最新2016年2月27日


以下ネットの反応。
















憲法改正に賛成の理由第３位「米国に押し付けられた憲法だから」は、報ステで論破され、完全に周回遅れの言論となりました。


【報ステが驚異の大スクープ！】憲法9条（戦争放棄）は幣原喜重郎首相の提案であった事が判明！木村草太氏「押しつけ憲法論こそ思考停止」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13475
・


そして、第１位の「時代にそぐわない憲法だから」という理由も非常に疑問です。米国の憲法学者の分析を見ても、日本国憲法は「基本的人権」をほとんどの項目でクリアしています。自民党の憲法改正草案なんて「拷問するかも」に変更してるんですよ。


【自民党、拷問やるってよ】自民改憲案で現行憲法の「絶対に拷問しない」から「絶対に」をひそかに抜いてたことが判明
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4228
・


その人権が保障された憲法のどこが時代遅れかも指摘せずに（設問が漠然としすぎてるのも問題）、憲法改正に賛成するなんて狂気の沙汰としか思えません。


「世界で一番治安がいい」「平和国家」と言われる日本が維持できたのは、この憲法があったからというのが根本ではないでしょうか。


２、４、５の理由で憲法改正賛成なら、僕とは考えが違う部分もありますが納得はできるんです。それをこの設問で１番と３番を選んで憲法改正に賛成しちゃう人は、かなりヤバイと思います。それこそ、現実（歴史）と憲法自体を見ていないというしかありません。


追伸：しかし、憲法改正に賛成している人たちってホントに「保守」じゃないですよね。歴史を学び、重んじているという気配がまったくありません（軽い）。当たり前ですが、戦前までが歴史ではなく戦後も歴史ですからね。


僕は自分では「保守」だと思っていますので、このブログのタイトルも「真・保守速報」に変更しようか迷っています。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/914.html

[政治・選挙・ＮＨＫ201] いろんなモノが動き出した。（永田町徒然草）
いろんなモノが動き出した。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1753
16年02月27日　永田町徒然草


民主党と維新の党が、急遽合流することになった。突然という感もするが、これで良いのだろう。安倍首相や自公“合体”政権は、あまりにも人を喰っている。こういう中で、くだらないことを四の五の言っても始まらない。要するに、「安倍首相と戦う、自民党と戦う、自公“合体”政権と戦う」という面々が力を合わせて戦うことが大切なのだ。選挙協力でも良いのだが、別々の政党ができることなら一緒になった方が良い。

民主党と維新の党がひとつになることになって、「それは野合ではないか」とか「政党としての理念や政策の一致があるのか」などという批判や中傷がいろんなところから出ている。そんなものは少しも気にする必要はない。大切なのは、安倍首相や自民党と断固として戦うという意思と決意なのだ。ごちゃごちゃ言っているのは、そういう決意のない人たちなのだ。

いま政権を持っている自民党にしろ公明党とにしろ、両党間に理念や政策の一致があるのだろうか。安保法制や軽減税率の時に、自民党と公明党が与党協議なるモノを演じて見せてくれた。これは理念や政策を一致させるための協議だったのだろうか。こんなものは見せ掛けに過ぎなかったのだ。自民党は公明党との連立をもはや止める訳にもいかないし、公明党だって今さら自公連立政権から離れる訳にはいかないのだ。

両党の選挙協力は、かれこれ20年近くになる。しかし、自公連立政権下における両党の選挙の実態は、選挙協力などという生易しいものではない。事実上、ひとつの政党となっているのだ。しかし、両党がひとつの政党にならないのは、ひとつの政党になれば大きな批判とデメリットがあるからなのだ。世を欺くために、別々の政党となっているに過ぎないのだ。だから私は自公連立政権などと言わないで、自公“合体”政権と呼んでいるのである。

どんな政党を作ってくれるのか私は知らないが、私は大いに期待している。安倍首相・自民党・自公“合体”政権と戦おうという政党や政治家は、この政党に結集することが望ましい。新しく作られる党は、そういう人々が参加しやすいようにすることが肝心である。それは口で言うほど簡単ではない。しかし、簡単でないことを行うのが政治であり、アメリカの民主党大統領候補サンダース氏が叫んでいるポリテカル・レボリューション(政治的革命)なのだ。

この道は必ずしも順調ではないだろう。紆余曲折があると思う。しかし、それで良いのだ。肝心なことは、安倍政治の暴走を食い止めることが大事なのだ。そのことの一点に集中すれば、多くの国民は必ず理解と協力を示して入れる筈である。こういう重大な時に、変な野心や野望を持たないこと肝要なのだ。多くの国民はそういうことを望んでいる。

話はガラッと変わるがシリアで政府軍と反政府軍との停戦合意が成立させ、内戦を終結させようという動き出てきた。アメリカとロシアが合意してのことだ。国連も乗り出している。果たして目論見通(もくろみどお)りに事は上手く進むのだろうか。こちらの方は、民主党と維新の党の合流よりもはるかに難しいであろう。

アメリカの大統領選挙の行方を大きく左右するスーパーチューズデー(3月1日)がやってくる。アメリカの大統領選挙は、私たち日本人にはいつも不可解なところが多い。「他国のことなのだから、まぁ良いか」という訳にもゆかないところが厄介だ。それにしてもこれまでの常識では考えられないようなことが起こっているのは、アメリカの社会実態が相当に傷んでいるからではないだろうか。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/915.html

[経世済民106] UPDATE 1-上海Ｇ２０、市場安定へあらゆる政策動員　通貨安競争の回避確認（ロイター）
UPDATE 1-上海Ｇ２０、市場安定へあらゆる政策動員　通貨安競争の回避確認
http://jp.reuters.com/article/g20-china-communique-idJPL3N16609O
2016年 02月 27日 22:46 JST


* 均衡成長や市場安定に向け「あらゆる政策手段」動員＝共同声明

* 通貨安競争の回避をあらためて確認。為替で「緊密に協力」

* 金融政策だけでは、均衡のとれた成長は実現できない＝声明

* 構造改革への取り組み表明

* 共同声明、英国のＥＵ離脱をリスクに指摘 (内容を追加しました)


［上海　２７日　ロイター］ - 上海で開いた２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）は２７日、均衡の取れた成長や市場の安定に向け、財政を含めたあらゆる政策手段を動員することを明記した共同声明を採択し、２日間の討議を終えた。

声明では、世界の成長への一連のリスクとして、不安定な資本フロー、コモディティー（商品）価格の急激な下落、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した場合に起こる可能性のあるショックなどを指摘した。

声明は「世界経済の回復は続いているが、なおまだら模様であり、力強く持続的で、均衡の取れた成長という目標を下回る」と指摘。

「金融政策は引き続き、経済活動を支援し、物価安定を確かなものにするが、金融政策だけでは均衡成長は実現できない」としている。

経済成長率が世界的に鈍化し、市場が大きく動揺するなかで、主要国間の政策のあつれきがここ数カ月に表面化している。声明では、高まる地政学的な緊張感や、欧州の難民危機をめぐる懸念にも言及した。

関係筋によると、英国のＥＵ離脱、いわゆる「ブリグジット」問題は、初期の草案には盛りこまれなかったが、英国が声明での言及を強く主張したことから、最終的な声明に入れられることになったという。

米国のルー財務長官は「英国がＥＵに残留するのが、英国と欧州、そして米国の安全保障や経済的利益にかなう」との認識を示した。

＜あらゆる政策手段活用、構造改革にコミット＞

声明は、Ｇ２０の経済目標の達成に向けて「個別および集団的に、金融、財政、構造上のあらゆる政策手段を活用する」と表明した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、Ｇ２０諸国の間に協調行動が必要との切迫感が見られる、と指摘。各国の政策当局者が協調行動を取らなければ、世界経済が失速する恐れがある、と警告した。

ただ声明には、支出拡大への具体的協調は盛り込まれなかった。

声明によると、Ｇ２０は「最近の市場の動揺の程度は、世界経済の基調的ファンダメンタルズを反映していない」との見方で一致した。

構造改革を加速させれば「中期的な潜在成長率が押し上げられ、経済はよりイノベーティブとなり、柔軟性や耐性も高まる」と指摘。「われわれは構造改革に一段と取り組むことにコミットする」とした。

＜通貨安競争を回避＞

声明ではまた、為替の競争的切り下げを回避するという従来の立場をあらためて確認。為替市場について「緊密に協力する」と表明した。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は、為替相場の下落につながるような政策決定を行う際には、事前に通知することで合意したことを明らかにした。

中国は昨年８月、実質的な人民元 切り下げを実施し、市場を大きく混乱させた。中国の政策当局者らは今回のＧ２０で、再度の切り下げを繰り返し否定しており、中国の李克強首相は２６日、会議の冒頭で、人民元の下落が継続する根拠はない、との認識を表明した。

それでも、Ｇ２０諸国が自国経済押し上げのため、通貨安を通じた国内経済の浮揚を図るのではないか、との疑念が根強く残っている。

黒田東彦日銀総裁は、Ｇ２０会議終了後の記者会見で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は金利面で効果が現れているとＧ２０で説明し、理解を得られたと述べた。

＊Ｇ２０諸国の経済見通し

tmsnrt.rs/1WpF6pp
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/121.html

[経世済民106] スーパー等の菓子は危険！非表示で安い合成添加物まみれ、 ビタミンB2もただの着色料（Business Journal）

スーパー等の菓子は危険！非表示で安い合成添加物まみれ、 ビタミンB2もただの着色料
http://biz-journal.jp/2016/02/post_14011.html
2016.02.28　文＝小薮浩二郎／食品メーカー顧問　Business Journal


　加工食品、特に和菓子や洋菓子の類を購入する際は、よくその商品の原材料表示を見てください。原材料を表示している欄に「ビタミンB2」「カロテン」と表示している場合があります。

■ビタミンB2

　ビタミンB2はレバー（肝）、卵、肉、魚、干しシイタケなどに含まれています。欠乏すると口内炎、口唇炎（口唇びらん）、舌炎、湿疹、発育障害、食欲不振などが起きます。

　それゆえに適切な量のB2を摂取することは重要ですが、お菓子などにビタミンB2が添加されているからといって、喜んで買ってはいけません。「V・B2」「リボフラビン」などと表示されている場合もありますが、このビタミンB2は完全なる合成品です。

　ビタミンB2は黄色系の着色料としてお菓子などによく使用されています。ドギツクなく自然な穏やかな黄色です。これは立派な合成着色料です。合成着色料として有名な黄色4号、黄色5号を使用する場合、「着色料（黄色4号）」などと表示する必要がありますが、最近の消費者は食品の安全性に関心が高いので、このような表示をしていたら買ってもらえません。

　そこで、「着色料（ビタミンB2）」と表示してあれば、消費者は「不足しがちなビタミンB2が摂取でき健康に良い」と勘違いして売れるかもしれません。しかし、お菓子などに添加されているビタミンB2は合成添加物なので危険性があるのです。合成のビタミンB2を添加していても「栄養強化」という目的となっていれば表示義務はありません。

■β-カロテン（β-カロチン）

　β-カロテンはニンジンなどの植物に含まれている物質で、人体の中でビタミンAに変換されます。食品の原材料表示欄に「カロテノイド色素」「カロテン色素」「着色料（β-カロテン）」などと表示されています。黄色〜橙色に着色し、麺類、飲料水、菓子類、マーガリンその他の食品に使用されています。

　β-カロテンは化学合成で安く製造されており、食品の着色料として使用されております。立派な合成着色料なのです。「カロテノイド色素」という表示が許されているので、消費者はこれが合成着色料だとは気がつきません。むしろ健康に良いと勘違いして購入するかもしれません。つまり、黄色の合成着色料が「着色料」という表示をすることなく使用できるのです。添加物メーカーや食品会社などにとっては、非常に都合がよいのです。

　B2にしろβ-カロテンにしろ実態は合成着色料です。騙されないでください。

（文＝小薮浩二郎／食品メーカー顧問）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/122.html

[経世済民106] アップル、ただの猿マネ企業？中国のディズニー「パクリ」テーマパークは極めて優れている（Business Journal）

アップル、ただの猿マネ企業？中国のディズニー「パクリ」テーマパークは極めて優れている
http://biz-journal.jp/2016/02/post_14014.html
2016.02.28　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　昨今の中国の急成長は目を見張るものがあります。一部では経済成長の失速が囁かれていますが、それでも市場が成長している新興国であることに変わりはありません。この成長を支えているのが「まねる」ということです。中国は先進国のまねをしているのです。

　以前、中国のあるテーマパークが世界的に有名なテーマパークをまねているとして話題になりました。ミッキーマウスをはじめ、ハローキティやドラえもんを模したと思われる着ぐるみの映像がニュース番組などで頻繁に取り上げられていたので、記憶にある方も多いと思います。世界中で中国のものまねは嘲笑されました。

　確かに、それらの着ぐるみの出来映えは決して良いものではありませんでしたが、成長を遂げるという点に関しては、こうした「猿まね」は非常に有効です。成功しているものをそっくりそのまままねることは非常に合理的です。「まねる」と「学ぶ」は共に「まねぶ」を語源にしているといわれます。つまり、まねることは学ぶことにほかならないのです。

　明治維新後の日本政府は欧米をまねて近代国家を樹立しました。憲法はドイツをまねして制定しました。さらに時代を遡れば、飛鳥時代の大宝律令は中国の律令制度をまねて制定しました。

　西欧に目を向けてみると、イタリアの政治思想家、ニッコロ・マキアヴェリは先賢をまねることを君主に勧めました。

「賢い人間であれば、先賢の踏んだ足跡をたずね、並はずれた偉人をこそ、つねに範とするべきであろう。それは、たとえ自分の力量がその域に達しないとしても、せめてその人物の残香にあずかりたいと思ってである」（『新訳　君主論』＜マキアヴェリ／中央公論新社＞）

　アップル創業者のスティーブ・ジョブズも、スペインの画家パブロ・ピカソの言葉を例に挙げて他人をまねる、さらに踏み込んで他人から盗んできたと明かしました。
「つまり、人類がなし遂げてきた最高のものに触れ、それを自分の課題に取り込むということです。ピカソも、『優れた芸術家はまねる、偉大な芸術家は盗む』と言っています。我々は、偉大なアイデアを貪欲に盗んできました」（『スティーブ・ジョブズ』＜ウォルター・アイザックソン／講談社＞）

　これらが示すように、自己成長を遂げるには成功している人をまねるというのは非常に合理的なのです。対象はヒトでもモノでも変わりはありません。

■まねることは自己実現への近道

　まねるという言葉には、幾分か否定的な意味合いが含まれているかもしれません。「まねるのではなく、オリジナルを生み出せ」と言う人がいるかもしれません。もちろん、オリジナルを生み出せるに越したことはありません。しかし、オリジナルを生み出すということは至難の業です。オリジナルを生み出せるのは、ごく一部の天才だけでしょう。ピカソですらまねることや盗むことを推奨していたのですから、凡人はなおさら優秀な人やモノをまねるべきでしょう。

　周囲に成功している人や憧れの人がいるのであれば、積極的にまねていきましょう。仕事の進め方や考え方、立ち居振る舞い、細かい癖まで徹底的にまねるのです。次第にその人に近づくことができます。その後で自身の個性を付け加えても遅くはありません。

　オーストリア経営学者のピーター・ドラッカーは、模倣し理解が深まることで創造的になるとしています。

「ハーバード・ビジネススクールの教授、セオドア・レヴィットの造語である創造的模倣なるコンセプトは明らかに矛盾している。創造的とはオリジナルということである。あらゆる模倣に共通していることはオリジナルではないということである。しかし、これはぴったりの言葉である。この戦略は模倣である。企業家はすでに誰かが行ったことを行う。だが、最初にイノベーションを行った者よりもそのイノベーションの意味をより深く理解するがゆえに、より創造的となる」（『イノベーションと企業家精神』＜P・F・ドラッカー／ダイヤモンド社＞）

　オリジナルは模倣を経て生み出されるものです。まず、まねることが自己の成長を実現するための近道といえるでしょう。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/123.html

[経世済民106] Ｇ２０共同声明を採択（在野のアナリスト）
Ｇ２０共同声明を採択
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52788558.html
2016年02月27日　在野のアナリスト


米GDP改定値が年率換算で、前期比1.0%増と速報値(0.7%増)より上方改定されました。中身は在庫調整がすすまなかったことであり、決して好感できる材料ではありませんが、追加利上げ懸念が台頭、ドル高にふれています。ただこの円安の中に、昨日のG20に向かう前の黒田日銀総裁の発言「中国の為替政策は透明だし、理解できる」がある、とも考えています。介入していることは半ば公然で、ヘッジファンドが売りたてるオフショア市場との対決姿勢を鮮明にする中国のことを「透明で理解」するのですから、日本の介入もそれで正当化するつもりではないか？　との思惑が働きます。そして、そんな行動を容認する文言がG20の共同声明にも含まれています。

それが「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与える」との文言です。つまり「過度の変動や無秩序な動き」に対して、介入で対抗できるとも読み解けます。これまでも「通貨の競争的な切り下げを回避することや輸出競争力のために為替レートを目標としない」はありましたが、過度や無秩序なら、為替操作が可能であるなら、ヘッジファンドには楔になります。当局の考える過度、無秩序が一体どれぐらいなのか？　を探らないことには、安心して売りを出せないことになります。特に今は、中国のハードルは低くなっているのでしょう。

G20の共同声明で、現在の市場の動きについて「世界経済のファンダメンタルズを反映したものではない」とも明記されました。しかし米国でさえ景気後退が懸念される中、市場が正しいのか、当局の見立てが正しいのか、判断は難しいところです。また仮に、欧州、資源国、中国などでクラッシュが発生した場合、今の水準でさえ割高となり、売りが拡大するのですから、今はファンダメンタルズよりも内在するリスクが市場には影響し易い。株価は半年先をみるもの、ファンダメンタルズは過去の数字です。将来何がおきるか、についてG20は何も保証していません。

米国が主張していた財政出動に関しては、機動的に実施としたものの財政とのバランスも明記され、具体性はない。また新興国からの資金流出については「検証」し、作業部会で対策について協議するとします。ただ昨年の流出額は7000億$、その9割超が中国からとされます。結局、過剰投資、過剰設備、過剰流動性という3重苦をかかえる中国が、規制をかければ大きなダメージを被ることにもなる。しかも新興国から流出した資金が還流されていれば人民元高になるはずですが、その逆の動きを示すのですから、中国経済は深刻でお金を置いておけない、との認識が中国国民には根強くあるのでしょう。結果、中国からの資金流出は止まらないことにもなります。

ふわっと戻りを試しだした株式市場ですが、先週には年金とみられる信託経由の資金が過去最高、15000円アンダーの水準では危機的であることが、如実にみてとれます。先週は週初に1000円幅で上げ、今週は週末に抵抗線になっていた16350円をブレイクするため、朝方にぽんと大きな買いを入れた。見所はそんなところで、売買代金が2兆円と少しでは上値を追う投資家もおらず、淋しい取引にしかなっていません。仮に年度末まで、何とか必死で水準を上にもち上げたとしても、その後には弱含むことになりかねない。そんな相場つきになってきているのでしょう。

注目は来週にはじまる全人代、中国はそこまでは人民元を防衛するとみられますが、ここ数ヶ月の為替介入の量は、持続的に行うのは厳しいものがあります。全人代後の中国の状況は、雇用統計後の米国の動きとともに、予断を許さないところでもあります。ファンダメンタルズが…などとくり返すばかりで、未来に改善する見通しすら示せない世界のリーダーたち。市場のリード(読み)が勝るのか、今はその鬩ぎ合いになってきているのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/124.html

[国際12] 西側支配層のプロパガンダ機関に徹し、戦争熱を煽っているメディアが人びとに見放されている現実（櫻井ジャーナル）
西側支配層のプロパガンダ機関に徹し、戦争熱を煽っているメディアが人びとに見放されている現実
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602270001/
2016.02.28 00:06:38　櫻井ジャーナル


　ドイツの有力誌スピーゲルは、自分たちが人びとの信頼を失っている現実と向き合おうとする記事を掲載した。それだけメディアは厳しい状況に陥っているのだ。日本、アメリカ、イギリスといった国々でもメディアに対する批判は強いが、カネと暴力装置を持つ支配層のプロパガンダ機関に徹すると割り切っているようだ。

　2014年にドイツで情報機関と報道機関との癒着を内部告発する人物が現れた。フランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテだ。ドイツを含む多くの国でジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているとしている。

　彼によると、そうした仕組みを作り挙げるため、アメリカの支配層はドイツの有力な新聞、雑誌、ラジオ、テレビのジャーナリストを顎足つきでアメリカに招待、取り込んでいく。そうして築かれた「交友関係」を通じてジャーナリストは洗脳されるわけだ。

　アメリカの有力メディアがCIAの強い影響下にあることは1970年代に指摘された。例えば、ウォーターゲート事件を調べた記者のひとり、カール・バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞めた直後、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いている。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　バーンスタインによると、その当時、400名以上のジャーナリストがCIAのために働いていたほか、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。

　こうした関係は組織的に築かれた。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、第2次世界大戦後に情報操作プロジェクトが実行されている。その中心にいたのは情報活動を統括していたアレン・ダレス、その側近で極秘の破壊活動機関を指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で1966年から73年にかけてCIA長官を務めたリチャード・ヘルムズ、さらにワシントン・ポスト紙のオーナーだったフィリップ・グラハムの4名だ。このプロジェクトは「モッキンバード」と呼ばれている。

　この4名のうちダレスとウィズナーはウォール街の弁護士で、ヘルムズの祖父であるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家。グラハムの義理の父親であるユージン・メーヤーは1946年に世界銀行の初代総裁に就任している。つまり、モッキンバードは金融界と深く結びついている。

　グラハムの妻でメーヤーの娘であるキャサリン・グラハムはウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンのを辞任に追い込んだことで知られ、日本では「言論の自由」を象徴する人物として崇拝している人もいるようだが、その彼女は1988年にCIAの新人に対して次のように語っている：

　「我々は汚く危険な世界に生きている。一般大衆の知る必要がなく、知ってはならない情報がある。政府が合法的に秘密を維持することができ、新聞が知っている事実のうち何を報道するかを決めることができるとき、民主主義が花開くと私は信じている。」

　昨年8月、ドイツの経済紙ハンデスブラットを発行しているガボール・シュタイガートは「西側の間違った道」と題する評論を発表、「西側」は戦争熱に浮かされ、政府を率いる人びとは思考を停止して間違った道を歩み始めたと批判している。キャサリン・グラハムも好戦的な考え方の持ち主だったようで、ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンを追い詰めた理由のひとつはニクソン政権がデタント（緊張緩和）へ舵を切ろうとしたことにあると言われている。

　アメリカには、より鮮明に平和を訴えた大統領が存在する。ジョン・F・ケネディである。1963年6月10日、ケネディ大統領はアメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行ったのだ。

　演説はアメリカが軍事力で世界に押しつける「パックス・アメリカーナ（アメリカ支配による平和）」を否定することから始まり、相手国に対して「屈辱的な退却か核戦争」を強いるのではなく、緊張の緩和を模索するべきだとしたうえで、自分たちの遠大な関心事は「全面完全軍縮」だと表明、「自信を持ち、恐れることなく、われわれは人類壊滅の戦略に向かってではなく、平和の戦略に向かって努力し続けるのです」と結んでいる。

　この演説はネオコンの戦略に対する批判にほかならない。この演説の5カ月後、大統領はテキサス州ダラスで暗殺された。当時、ケネディは平和を訴えただけでなく、巨大企業の活動を規制し、イスラエルの核兵器開発にメスを入れ、本格的介入の前にベトナム戦争から手を引こうとしていた。

　ケネディが暗殺される前年の8月22日、フランスではシャルル・ド・ゴール大統領の命が狙われているが、ふたつのケースにはパーミンデックスなる会社など共通項が少なくない。その背後にはCIA内の秘密工作部門である計画局（後に作戦局、さらにNCSへ名称変更）、つまりジェドバラ／OPC人脈が存在している可能性が高いと言われている。

　ケネディ大統領の葬儀に参列したシャルル・ド・ゴール仏大統領は情報大臣だったアラン・ペールフィットに対し、ケネディに起こったことは自分に起こりかけたことだと語ったいう。自分を殺そうとした勢力がケネディを殺したと考えたわけである。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 20）フランスがNATOの軍事機構から離脱したのは当然だった。

　西側の有力メディアは現在でもケネディ大統領の暗殺について疑問を持ち、調査を続けている人びとを「謀略史観の持ち主」扱いしている。ド・ゴールのケネディ大統領暗殺に対するコメントに西側の有力メディアが触れたという話は寡聞にして知らない。

　ユーゴスラビアへの先制攻撃前に流された人権話、アフガニスタンを攻撃する前のオサマ・ビン・ラディンに関する話、イラクを攻撃する前の大量破壊兵器の話、リビア、シリア、ウクライナなどにおける民主化弾圧の話など、西側が戦争を正当化するために行ったキャンペーンは全て嘘だった。

　かつて、西側の有力メディアは事実の中に嘘を巧妙に紛れ込ませるということをしていたが、最近は公然と嘘をついている。信頼されなくなるのは当然で、まだ西側、特に米英の「報道機関」を信頼している人のいることが驚きだ。事実を見ようとしていないのか、あるいは別の役割があるのかもしれない。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/703.html

[経世済民106] 2016年１月の日本の輸出実績、リーマンショック以降最大の落ち込みを記録　ドイツ国際放送（星の金貨プロジェクト）
【 2016年１月の日本の輸出実績、リーマンショック以降最大の落ち込みを記録 】
http://kobajun.chips.jp/?p=26954
2/28 00:00　星の金貨プロジェクト


輸出・輸入ともに減少という結果は、日本経済がこれから本格的な不況に落ち込むと予想する人々に、有力な論拠


減り続ける経済の再生に向けて日本政府が採りうる選択肢


ドイツ国際放送　２月18日



世界第３位の規模を持つ日本の経済状況を好転させるため、これまで政府は相次いで政策を打ち出してきました。


しかし中国と世界の主要市場からの重要が落ち込むなどし、日本の2016年１月の輸出実績はリーマンショック以降最大の落ち込みを記録しました。


日本経済は2015年10月以降４ヵ月連続で減少を記録し、2016年１月には対前年12.9％のマイナスを記録したことを、財務省の最新データ（ http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2016_01.pdf ）が明らかにしました。
・
中でも対中国輸出は17.5％マイナスの8,600億円まで大幅な下落を記録し、世界第２位の規模を持つ経済がただでさえ不振が続いている世界経済に深刻な影響を与えていることが明らかになりました。


日本最大の取引相手への輸出低下は６ヵ月連続となりました。



「アジア本土、すなわち中国経済の成長の著しい鈍化による悪影響は、明らかに広がっています。さらに残念なことに、我々はその成長率の低下が下げ止まったという兆候を見出すことができずにいます。」HSBCのアジア経済共同調査責任者のフレデリック・ニューマンは顧客に対する分析報告書にこう記しました。


米国向けの輸出、5.3パーセントの低下、鉄鋼は44.2パーセント、自動車部品は13.5パーセント、それぞれ下落し、金額としては1兆1300億円を下回り、２ヵ月連続の減少となったと財務省が報告しました。


▽ 二重の脅威


2016年１月の輸出減少は、世界的な財政危機が襲った2009年10月のリーマンショック以来最大を記録しました。


しかし世界経済の不振は単に輸出産業にだけ打撃を与えている訳ではありません。



輸入総額も18％減少して６兆円下回りました。


液化天然ガスは55％の減少、原油も約44％減少しました。


2011年３月に発生した福島第一原発の事故以降、日本は電力確保のため輸入化石燃料への依存が一層高まっていたはずでした。


２ヵ月ぶりの6,460億円の貿易額の赤字転落によって、日本経済には二重の脅威が迫ることになりました。


『日本経済を待ち受ける大きな落とし穴』


先月日本銀行は日本経済を何とか上向かせようと、マイナス金利の導入という大胆な政策の導入を行いましたが、１月の日本の貿易額の大幅な縮小は、日本政府当局が採りうる対策の選択肢が増々少なくなってしまう懸念を拡大させることになりました。



日本経済は、2015年10月‐12月の第４四半期に年率換算で1.4パーセント縮小しました。


アナリストは2016年１−３月の第１四半期に日本経済は緩やかな回復基調に復帰すると予測していますが、輸出の不振と相変わらず弱含みの個人消費支出は、日本経済を何とか成長局面に戻そうと手を尽くす日本政府当局者の困難が並大抵のものでないことを物語っています。


オーストラリアのメルボルンに本社を置くTＧ証券のマーケット戦略部門の責任者を務めるクリス・ウエストン氏は、顧客に次のようなメールを送りました。


「日本の１月の取引実績はさんざんな結果に終わりました...。この結果は、日本経済がこれから本格的な不況に落ち込むと予想する人々に、有力な論拠を与えることになるでしょう。」


http://www.dw.com/en/japan-exports-slump-to-financial-crisis-lows/a-19055468
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http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/125.html

[戦争b17] 日本の潜水艦を豪が採用？ ４兆円軍事ビジネスの成否は…（週プレNEWS）
日本の「そうりゅう」級が選ばれれば、４兆円規模の案件を射止めることになるが…　※写真と本文は関係ありません


日本の潜水艦を豪が採用？ ４兆円軍事ビジネスの成否は…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160228-00061397-playboyz-soci
週プレNEWS 2月28日(日)6時0分配信


現代の“海の忍者”とも称される潜水艦は、日米と中国、ロシアなどがひしめき合う極東アジアの軍事情勢のカギを握る存在だ。

前回記事（「中国の空母保有で激化、極東の水面下で潜水艦“軍拡競争”が勃発！」）に続き、今回注目するのはオーストラリア海軍の次期潜水艦問題。日本の潜水艦技術の最初の輸出先候補がそのオーストラリアと報じられるが？

■実力面では日本が圧倒的に優位

現在、アジア・太平洋地域の軍事関係者が大いに注目しているのが、今夏にも決定するとされているオーストラリア海軍の次期潜水艦だ。採用された艦は現在の「コリンズ」級に代わって２０２０年代から順次、８〜１２隻が配備され、２０７０年代まで使われる予定だという。

１４年８月には現地紙が「豪海軍が日本の『そうりゅう』級の購入を検討」と報じた。実際には「購入」ではなく、現地のＡＳＣ非公開株式有限会社によるライセンス生産となる予定だが、もし本当に「そうりゅう」級が選ばれれば、１４年４月に日本が武器輸出基準を緩和して以来、最大となる４兆円規模の案件を射止めることになる。

入札に参加するのは日本、ドイツ、フランスの３ヵ国となりそうだが、本命はどこなのか？　元海自潜水艦艦長の山内敏秀氏はこう説明する。

「豪海軍の重要なミッションは、南シナ海からインド洋に至る中国のシーレーン確保戦略（通称“真珠の首飾り”）の拠点を監視・偵察することです。そのため、次期潜水艦には西オーストラリアのパースからマラッカ海峡、アンダマン海、インド洋東部までの広大な海域をカバーする航続距離、高い静粛性、そして武器・弾薬・予備品・食料品などの搭載能力が必要。この要求を満たすのは日本の『そうりゅう』級しかありません」

軍事評論家の菊池征男（まさお）氏も、独仏の弱点をこう指摘する。

「すでに運用実績のある『そうりゅう』級に対し、独仏は実物のないペーパープラン。ドイツは『２１４型』を拡大するという案ですが、２１４型はすでに導入しているギリシャ、韓国で問題が多発しています。フランスの案にしても、建造中の原潜の動力機関をディーゼルに置き換えるといいますが、ディーゼルと原子炉では大きさが全く違いますから、カタログ通りの性能を発揮できるとは思えません」

実力面では日本が圧倒的に優位ということらしい。

しかし、オーストラリアは国産潜水艦の実績がありながら、なぜ海外からの導入を決めたのか。それは、現行の「コリンズ」級が多くの欠点を抱えた失敗作だからだ。

「コリンズ級は設計、建造、運用と、全段階で問題が発生し、６隻中わずか２隻しか稼働していないという有り様です。豪政府も潜水艦を建造できる人材、基礎工業力がないと判断せざるを得なかったのでしょう」（前出・菊池氏）

実際、元豪国防大臣でさえ、「彼ら（建造主体のＡＳＣ社）にはカヌーづくりさえも安心して任せられない」と、つい本音を漏らしている。

しかし、インドネシアの高速鉄道の入札で日本が中国に敗れたように、必ずしも「いいものが選ばれる」とは限らないのが国際入札の現実。最新の現地報道では、地元建造比率の高い（＝現地の雇用が確保される）フランスが最有力との下馬評もある。

「ここで失敗すると、豪海軍はさらに２０年も遅れてしまう。同国の潜水艦がきちんとパトロールできるかどうかは南シナ海情勢に直結する問題で、日本にとっても単に“商売”という以上の意味があるのですが…」（菊池氏）

運命は間もなく決する。

●『週刊プレイボーイ』９号（２月１５日発売）では総力特集「潜水艦バトル　最新パーフェクトガイド」で日米と中国、ロシアなど決して表に出ることのない戦いの全貌をシミュレーション、豊富な写真と図解、専門家の解説を元に詳説しているのでお読みいただきたい！

（取材・文／世良光弘＆本誌軍事班　協力／山内敏秀）


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 自民が警戒 小沢一郎氏「民主・維新」合流へのタイミング（日刊ゲンダイ）


自民が警戒 小沢一郎氏「民主・維新」合流へのタイミング
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176233
2016年2月28日　日刊ゲンダイ



小沢一郎氏（左）は新党に合流するのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　３月中の「新党結成」で正式合意した民主党と維新の党。民主と維新は、他の野党にも合流を呼びかけるという。気になるのは、野党新党が小沢一郎氏を迎え入れるのかどうかだ。過去、自民党政権を倒し、“政権交代”を実現させた政治家は小沢一郎氏しかいない。この男が参加すれば、「野党新党」が政権を奪う確率はグッと高まる。はたして、小沢一郎氏は新党に合流するのか。


　野党勢力の結集を目指す「民主」と「維新」は、幅広く呼びかける方針だ。民主の岡田克也代表は「他の野党の人たちにも加わっていただく」と宣言し、維新の松野頼久代表も「共産党以外のすべての政党、会派に声をかけるべきだ」と訴えている。


　選挙での共倒れを防ぐためには、野党は結集したほうが得策。バラバラに戦っていては、自民党に勝てない。自民党が「野党新党」にケチをつけているのも、野党に結集されたらヤバイ、と不安を強めている裏返しである。


　なかでも自民党が警戒しているのが、小沢一郎の合流だという。実際、「野党新党」の成否は、剛腕の小沢一郎氏が参加するかどうかが大きい。合流する可能性はあるのか。


「民主党内には、小沢ファンが多くいます。『小沢一郎の力が必要だ』と考えている議員は多い。岡田代表も、松野代表も、内心は小沢さんの力を借りたいと思っています。でも、小沢さんを受け入れる可能性は低いでしょう。いまだに民主党には、小沢アレルギーが残っている。とくに総理経験者の野田佳彦さんが大反対なのです」（民主党関係者）


　小沢一郎本人も「俺の処遇はどうでもいい」「野党が結集できればいい」と、考えているようだ。しかし、安倍周辺は、いずれ小沢一郎氏は「野党新党」に合流すると警戒しているらしい。自民党関係者がこう言う。


「小沢は７月の参院選後、新党に加わるのではないか。このまま参院選に突入したら、野党新党は惨敗するでしょう。野党の衆院議員が『自分たちも落選する』と真っ青になるのは間違いない。その時、尻に火がついた議員たちは、選挙のウラも表も熟知している小沢の力を借りようとすると思う。実際、いま選挙の指揮を執れる政治家は、小沢しかいないからね」


　どうやら、小沢一郎氏は後から遅れて新党に参加する可能性が高そう。しかし、衆参ダブル選挙を打たれたら、選挙の戦い方を知らない野党新党は、小沢一郎氏が合流する前に壊滅する恐れがある。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/104.html

[経世済民106] なぜゲストハウスは増え続けているのか？　宿泊施設以外の意外な魅力とは〈dot.〉
　　　　　　　　　　　豪雪地帯の古民家を改装した「山ノ家」


なぜゲストハウスは増え続けているのか？　宿泊施設以外の意外な魅力とは〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160228-00000002-sasahi-life
dot. 2月28日(日)7時4分配信


　東京「Nui.」、長野「1166バックパッカーズ」、名古屋「西アサヒ」、鎌倉「亀時間」、京都「パンとサーカス」……いま、日本全国でオシャレなゲストハウスが急増しているのをご存じだろうか。数年前から一部の旅好きや外国人旅行者の間で口コミで広がり始め、最近では『BRUTUS』や『ソトコト』といった雑誌でも取り上げられるなど、ますます注目を集めている。

　ドミトリー形式が敬遠され、日本全国のユースホステルが衰退していくなか、同じような宿泊形体でありながら、なぜゲストハウスは逆に盛り上がりをみせているのだろうか。

　ゲストハウスの多くは、古民家や町家などをきれいに改装した建物で、客室は基本ドミトリー形式。1階に設けられたカフェバーでは、食事はもちろん、イベントが開催されることもある。宿泊料は1泊2500〜4000円とリーズナブルな上、雰囲気もオシャレだ。また、増え続ける訪日外国人観光客の受け皿としても注目されている。

　日本全国の個性的なゲストハウスを取り上げるフリーペーパー『ゲストハウスプレス』を発行している西村祐子さんに、昨今のゲストハウス事情を聞いた。

「ユースホステルとゲストハウスは一見似ているようなんですが、ユースホステルにはこれという引きがないんですよね。その点、ゲストハウスはフォーマットがなくフレキシブルで、それぞれのオーナーが自分たちでかっこいいと思う個性的な空間を作り出しているんです。独特のフレンドリーさがあり、スタッフが町を案内してくれるなどの交流もあります。かつてカフェブームというのがありましたが、あれに似ている気がします」（西村さん）

　このゲストハウスブーム、いつからはじまったのだろうか。

「1990年代にバックパッカーとして世界を旅していた人や、ワーキングホリデーで海外に行った人が、日本でもゲストハウスを作ろうと始めたのが最初です。2000年代始めあたりから、沖縄の『月光荘』や東京・浅草の『カオサンゲストハウス』が旅好きの人気を集めていました。いまのようなゲストハウスが増えてきたのは2010年あたりからですね。東京の入谷に『toco.』という古民家を改装したゲストハウスが誕生したのがきっかけではないでしょうか。さらに震災後は異業種の若い人たちも参入してきて、オシャレなゲストハウスが急増しています」（西村さん）

　東京の清澄白河に事務所を構える空間デザイナーの後藤寿和さんは、新潟県十日町市で古民家を改装したゲストハウス「山ノ家」を経営している。

　オープンは2012年の夏。十日町市・津南町で3年に一度開催されている「大地の芸術蔡　越後妻有アートトリエンナーレ」と関わりを持つなかで、十日町市松代でゲストハウスをはじめることになった。「農家民宿」という制度を利用して、地元農家と会社を作り、空き家になっていた古民家をゲストハウスにしたのだ。

「最初は芸術祭を観に来る首都圏からの方が多かったのですが、次第に台湾、香港、韓国、オーストラリアと外国人の方も増えていきました。海外のウェブメディアでユニークなゲストハウスがあると取り上げられたり、外国人バックパッカーには口コミで広がっていったようです。もともとこのゲストハウスは芸術祭における海外アーチストの滞在制作の拠点として始めたこともあり、外国人の受け入れに慣れていたというのも理由かもしれません」（後藤さん）

　オープンして3年、「山ノ家」はゲストハウスやカフェにとどまらず、地元の人たちに愛されるコミュニティスペースとなっている。農家の人たちとの山菜採りやちまき作りといったワークショップを企画する一方、東京や海外からアーチストを呼んだイベントも開催している。

「ゲストハウスをやりたいと思ったきっかけは東日本大震災なんです。なにかあったときに、みんなが集まれる場所があるといいなと思ったんですよ。飲んだり、食べたり、泊まったり……。自分がなにかを発信するときに、東京より地方のほうがダイレクトに反応があっておもしろいですね」（後藤さん）

　ゲストハウスは単に宿泊施設の提供ということではなく、大きい経済に依存せずに自分たちでできることをやっていこうという「スモールビジネス」のひとつの形体といえる。

　個性的な空間に滞在できる楽しみや、スタッフとの交流から新しい町の魅力を発見できるゲストハウス。次回の国内旅行のひとつのオプションとして加えてみてはいかがだろうか。（文・写真／松岡宏大）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/129.html

[経世済民106] 経済専門家が次々警告 「3.9リーマンショック再来」の衝撃（日刊ゲンダイ）


経済専門家が次々警告 「3.9リーマンショック再来」の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176232
2016年2月28日　日刊ゲンダイ



パニック相場が来るのか？（Ｃ）ＡＰ


　３月８〜１０日に世界経済は大パニックに陥る――。そんな大胆予測が株式市場に流れている。


「米著名投資家のジム・ロジャース氏や、経済予測で知られるハリー・デント氏などが、次々と警告を発しています。リーマンショックを超える金融危機が起きる危険性があるというのです」（株式アナリストの櫻井英明氏）


　ハリー・デント氏は「バブル再来」（ダイヤモンド社）といった著作もあり、市場関係者の注目度は高い。その彼が、１月下旬に発した警告には度肝を抜かれる。「０８年のリーマンショックをはるかに上回る金融危機が起きる」というのだ。ＮＹダウは今後１年〜１年半で５５００ドル近辺まで暴落する恐れがあるとした。近ごろのＮＹダウは１万６５００ドル前後だから、下落率は６５％以上になる。日経平均にあてはめると５６００円あたりだ。


「予測とはいえ、３月上旬は世界経済へのインパクトが大きいイベントが続くだけに気が抜けません。１日は米大統領選の予備選挙が集中するスーパーチューズデーで、４日は米雇用統計の発表がある。５日は中国で全人代が開幕します。その後もＥＣＢ理事会、日銀の政策決定会合、米ＦＯＭＣと続きます。さらに東日本大震災が起きた３月１１日は発生年と同じ金曜日。当時の暴落がよみがえります。３月は要注意です」（証券アナリスト）


　相場ジンクスにも、３月上旬に警戒すべきポイントがある。兜町で凶兆とされる皆既日食（インドネシアなどで観測可能）が９日に起きるのだ。ブラックマンデーが起きた８７年も、日本で皆既日食が観測された。


「しかも、９日は株価が下落に向かうジンクスとして知られる新月です。嫌な予感がします」（櫻井英明氏）


　３月９日は“リーマンショックの再来”に備えたほうがよさそうだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 周囲もびっくり…参院選出馬決めた今井絵理子の“身辺事情”（日刊ゲンダイ）


周囲もびっくり…参院選出馬決めた今井絵理子の“身辺事情”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/176241
2016年2月28日　日刊ゲンダイ



「政治を希望」とヤル気満々（Ｃ）日刊ゲンダイ


「所属事務所も出馬は寝耳に水だったようです」と芸能関係者は言っている。夏の参院選に自民党比例代表として立候補すると表明した今井絵理子（３２）。本人は「政治を希望だと思っています」とし、初めてつくったという名刺を公開するなどヤル気だが、出馬の決意はつい最近で、周辺もビックリ仰天だったらしい。


「歌手活動について、『国会に支障がない限り続けたい』と言っていますが、どうでしょうか。今井は昨年、『ＳＰＥＥＤ』のメンバー、島袋寛子と結成した新ユニット『ＥＲＩＨＩＲＯ』が開店休業中に近く、歌手活動そのものが危うい状態。本当なら『ＳＰＥＥＤ』を再始動させたいところだが、メンバーの新垣仁絵は事務所を辞めてしまったし、上原多香子は夫を亡くした傷心から休業していたしで、実現は遠い。島袋とライバル関係にあることは有名な話でしたから、ユニット結成時は『寛子と手を組まなければならないほど仕事がないのか』という声も上がっていました。そうしてみると、政治を『希望』というのは、今井の食いぶちとしての希望にも聞こえてきます」と、冒頭の関係者は言っている。


　今井は聴覚障害のある長男（１１）を女手ひとつで育てているとされ、政治家に安定した生活の糧を求めていたとしても不思議じゃない。とはいえ出馬表明後、元同級生の男との「事実婚」を報じられ、「シングルマザーじゃなかったのか」と批判された上、その男に風営法と児童福祉法違反容疑での逮捕歴があったこともスッパ抜かれ、今井擁立を決めた自民党内からも「『身体検査』が甘すぎる」との声が上がっているという。今井は「去年からわたしを支えてくれている大切な人がいます」とブログで交際報道を認め、「あたたかく見守ってください」と訴えているが……。


　今井が公開した名刺には「ＬＯＶＥ　ＨＯＰＥ　ＪＯＹ　ＳＭＩＬＥ」というメッセージが書かれているが、きれいごとだけを言って渡っていけるほど、政界は甘くない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/105.html

[不安と不健康17] 死因は「大動脈解離」 梅田暴走事故運転者はかなりの偏食（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　梅田の事故現場（Ｃ）日刊ゲンダイ


死因は「大動脈解離」 梅田暴走事故運転者はかなりの偏食
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/176236
2016年2月28日　日刊ゲンダイ


「食生活がヤバすぎる」とネット上で話題になっている。

　大阪・梅田の繁華街で車が暴走、１１人が死傷した事故で、運転者の会社経営、大橋篤さん（５１＝奈良市）の死因は大動脈解離による心タンポナーデと判明した。

　事故を目撃した５０代女性は「（大橋さんは）ハンドルを握っている感じではなく、気を失っていると思った」と証言していた。要するに、大橋さんはいきなり心臓の大動脈が裂けて死亡し、車がそのまま暴走してしまった可能性が高い。

　大橋さんには「持病はなかった」（家族）という。近所の４０代主婦も、「体を鍛えたりウオーキングしたりしているのを見たことがある。健康に気を使っていたようだ」と証言するが、本人のツイッターを見る限り、食生活はかなり偏っていたようだ。

　どうやら、大橋さんはラーメン、それも「こってり」が好みだったらしく、今月１〜２０日の間に少なくとも９回は食べていた。９日はラーメン、１０日はうなぎ、１１日はラーメンとすし、１２日はラーメン……といった具合なのだ。

　１日おいて１４日は焼き肉で、１５日はラーメン、１６日は佐世保で長崎ちゃんぽんを食べた後、大阪に戻って居酒屋へ。１７日は焼き肉にうなぎ、１８日は香川でちくわ天付きうどんを２回、１９日も香川でラーメンにうどんにマクドナルド、２０日は居酒屋で飲んだ後につけめんを食べ、２２日には１回でうどんを２杯。その間にコンビニ菓子などの間食もしていた。

　いかに大橋さんが身長１８６センチ、体重１００キロの巨漢とはいえ、まるで若者のような食生活。ツイッターには「喫煙」をうかがわせる書き込みもあった。医学博士の米山公啓氏は「あくまで一般論ですが」とこう言う。

「塩分の取りすぎによる高血圧、こってりした食事による高コレステロール、肥満、喫煙は、いずれも（大動脈解離などの）血管病変の危険因子です。中年になれば、ひとつぐらいは当てはまるものですが、すべてというのは珍しい。それだけリスクが高まっていたと考えられます」

　血管病変はこれといった自覚症状がないまま突然死を招くこともある。そもそも大橋さんには、経営者のストレスもあったはず。それも危険因子のひとつだ。運転手の急病、発作による交通事故は１４年に２０９件発生。他人事じゃない。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 東電旧経営陣3人強制起訴へ 勝俣元会長「有罪」の現実味は（日刊ゲンダイ）


東電旧経営陣3人強制起訴へ 勝俣元会長「有罪」の現実味は
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176231
2016年2月28日　日刊ゲンダイ



３．１１事故当時の勝俣元会長（右から２人目）（Ｃ）日刊ゲンダイ


　世界が震撼した「フクシマ原発事故」から５年。必要な津波対策を怠り、未曽有の大事故を“招いた”東電の旧経営陣３人が、週明けの２９日、業務上過失致死傷罪で強制起訴されることになった。


　起訴されるのは、勝俣恒久元会長（７５）、武藤栄（６５）、武黒一郎（６９）両元副社長。被災者らでつくる原告団の告訴・告発を受けた東京地検は３人を含む旧経営陣を不起訴にしたが、東京第５検察審査会は昨夏、「起訴相当」と議決していた。あらためて原告団団長の武藤類子さんはこう言う。


「（被告は）津波対策が必要と分かっていながら何もせず、大惨事を招いた。それが『犯罪』として裁かれないのはおかしい。強制起訴は『事故の責任を取らせるべきだ』という多くの国民の強い思いに支えられていると思います」


　裁判の行方はどうなるのか。３人は有罪になるのか。


「昨夏、検察官役に指定された弁護士は３人。このうち１人は第５検察審で審査員に対する助言役を務めるなど事件に熟知しています。その後、新たに２人の弁護士を加え、５人体制になりました。原告団の関係者は『これ以上ない最強の布陣』と有罪判決を勝ち取れると自信を深めています」（司法記者）


「有罪」の“決定打”になりそうなのは、東電が２００８年９月の社内会議で「津波対策は不可避」との文書を作成していたことだ。強制起訴に至る決め手となった重要証拠のひとつである。


「おそらく強制起訴される旧経営陣３人の弁護団は『あの津波を予測するのは困難だった』と従来の主張を繰り返しつつ、津波対策は不可避とした０８年９月の内部文書についても『仮に０８年から防潮堤を造り始めていても１１年３月の東日本大震災までには間に合わなかった』などと反論するでしょう。裁判の争点は、３人が津波の危険性をどこまで認識していたかです。旧経営陣の不作為と事故の因果関係を立証するのは容易ではないが、指定弁護士が法廷で直接、『東電のドン』と呼ばれた勝俣元会長を厳しく追及すれば、トボケ切れず、ボロを出す可能性だってあります」（前出の司法記者）


　刑事被告人となった勝俣元会長ら３人は今、どこで何をしているのか。東電に確認すると「当社を退任したこと以外の内容については回答を控えさせていただいている」（広報室）と答えた。


　事故後、国民の説明責任を求める声を無視して雲隠れした勝俣元会長ら旧経営陣が公判廷に引きずり出される日は刻々と迫っている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 改憲派の「日本国憲法は米国から押し付けられた」はデマだった！　9条が幣原総理の発案だったとの証拠が明らかに（リテラ）
左『マッカーサー大戦回顧録』（中公文庫）ダグラス・マッカーサー・著　津島一夫・訳／右『外交五十年』（中公文庫プレミアム）幣原喜重郎


改憲派の「日本国憲法は米国から押し付けられた」はデマだった！　9条が幣原総理の発案だったとの証拠が明らかに
http://lite-ra.com/2016/02/post-2017.html
2016.02.28.　改憲派の押し付け憲法論はデマだった　　リテラ


　先日の国会でも「戦力の不保持」を明記した9条2項を含む改憲を示唆した安倍首相だが、彼を筆頭とする改憲タカ派や保守論壇がしきりに喧伝しているのが、“日本国憲法はアメリカから強要された”という、いわゆる「押し付け憲法論」だ。

　安倍首相自身、2012年末にネット番組で「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人がつくったんじゃないですからね」と、現行憲法への敵意を剥き出しにしている。

　また、昨日の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）でも、安保法制は違憲ではないと主張していた日本会議常任理事の憲法学者・百地章氏が「日本が二度と連合国やアメリカの脅威とならざる、というのがアメリカの占領目的でした。その一環としてまさにこの日本の憲法はつくられた」と主張していた。

　しかし、彼らが言う「日本人がつくった憲法じゃない」というのは、実のところ、まったくのデマゴギーなのである。

　2月25日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）が、日本国憲法の成立過程についての特集を組み、この「押し付け憲法論」を反証する新証拠をテレビで初公開した。それは、今から約60年前、「自主憲法制定」を掲げた岸信介内閣で設置された憲法調査会における“音声テープ”の存在。元テレビ局報道部出身のジャーナリスト・鈴木昭典氏が国立公文書館で発見したものだ。

　そこには、はっきりと、こんな証言が残されていた。“憲法9条の提案者は、ときの内閣総理大臣・幣原喜重郎によるものだ”と──。

　まずは軽く時代背景を説明しておこう。1950年代は、岸らを始め、A級戦犯として公職追放されていた政治家が続々と政界復帰を果たしていたころ。憲法調査会は英米法学者の高柳賢三氏を会長に発足し、岸内閣から池田勇人内閣まで約7年間続いたが、このなかで最大の議題となったのが憲法制定の経緯だった。

『報ステ』では、若かりし中曽根康弘ら改憲派が「異常な状態でつくられた占領下の憲法」「外国の権力者がつくった憲法でありますから」「もう今日それに引きずられる必要はない」などと弁舌をふるう様が放送された。その狙いは冷戦下における9条の変更、軍隊保持を明記し、海外派兵を可能にすることだった。いうまでもなく、これは岸信介の孫・安倍晋三や昨今の改憲論者が論拠とする「押し付け憲法論」や「安全保障の急速な変化に対応」とまったく同質である。

　だが、鈴木氏が発見した音声テープには、こんな証言が記録されていた。憲法制定当時に中部日本新聞の政治部長だった小山武夫氏による、憲法調査会公聴会での発言だ。

「第9条が誰によって発案されたかという問題が、当時から政界の問題になっておりました。そこで幣原さんにオフレコでお話を伺ったわけであります。その『第9条の発案者』というふうな限定した質問に対しまして、幣原さんは、『それは私であります。私がマッカーサー元帥に申し上げて、そして、こういうふうな第9条という条文になったのだ』ということをはっきり申しておりました」

　つまり、9条はGHQ側による一方的な「押し付け」ではなく、幣原首相がマッカーサーに直接に提言したものだったのだ。このことは、51年5月の米上院軍事外交合同委員会の公聴会でマッカーサー自身も証言していることだ。そして、マッカーサーは岸内閣の憲法調査会に対しても「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原総理が行ったのです」と書簡で回答していた。

　それでは、幣原はいったいいつ、どのようにして「戦争放棄」を新憲法に組み込むよう、マッカーサーに提言したのか。64年刊行のマッカーサーの回顧録によれば、〈旧憲法改正の諸原則を、実際に書き下ろすことが考慮されるだいぶ前のこと〉、ちょうど幣原内閣の国務大臣・松本烝治らが新憲法草案作成にとりかかろうとしていた46年1月24日、幣原は私的な挨拶を名目に、マッカーサーの事務所に訪れていたという。

〈首相はそこで、新憲法を書上げる際にいわゆる「戦争放棄」条項を含め、その条項では同時に日本は軍事機構は一切もたないことをきめたい、と提案した。そうすれば、旧軍部がいつの日かふたたび権力をにぎるような手段を未然に打消すことになり、また日本にはふたたび戦争を起す意思は絶対にないことを世界に納得させるという、二重の目的が達せられる、というのが幣原氏の説明だった。〉（『マッカーサー大戦回顧録』津島一夫・訳／中公文庫より）

　このマッカーサーの回顧録は長らく議論の的となってきた。実際、表向きにはアメリカ側が松本草案を明治憲法と大差ないとして突き返し、戦争放棄を含むGHQ草案を作成、そして、これを日本側が調整したものが国会に提出されたというのが通説ではある。

　しかし、9条の基盤についての「幣原説」を裏付けるのは、マッカーサー回顧録だけではない。実は、他ならぬ幣原自身が著書で「押し付け論」を明確に否定していた。

　回顧録『外交五十年』（読売新聞社のち中央公論新社、初版1951年）のなかで、幣原は、総理就任直後にこんな風景を思い出したと記している。それは、敗戦の日に、幣原の乗る電車のなかで、ひとりの男が「なぜこんな大きな戦争をしなければならなかったのか、ちっとも判らない」などと怒鳴り散らしていたことだ。述懐はこう続く。

〈これはなんとかしてあの野に叫ぶ国民の意思を実現すべく努めなくちゃいかんと、堅く決心したのであった。それで憲法の中に、未来永劫そのような戦争をしないようにし、政治のやり方を変えることにした。つまり戦争を放棄し、軍備を全廃して、どこまでも民主主義に徹しなければならん（略）。よくアメリカの人が日本にやって来て、こんどの新憲法というものは、日本人の意思に反して、総司令部の方から迫られてたんじゃありませんかと聞かれるのだが、それは私の関する限りそうじゃない、決して誰からも強いられたんじゃないのである。〉（『外交五十年』より）

　また、幣原の秘書も務めた元側近議員・平野三郎による証言も残っている。平野は、前述の岸内閣憲法調査会に対して「平野文書」と呼ばれる報告書を提出したが、それは1951年2月、幣原逝去の直前に、平野が幣原から直接聞き取った言葉を問答形式で記載したものだ。これによれば、やはり幣原は平野に対し、象徴としての天皇制存続と9条の同時実現というプランをマッカーサーに進言した、と語っている。これを読むと、日本側、アメリカ側、ソ連をはじめとする天皇制廃止を求めた諸外国、そしてマッカーサーその人のさまざまな思惑を見越しての提言だったことが窺い知れる。

　そして、今回『報道ステーション』が報じた、幣原が新聞記者にオフレコで、自身が“9条の発案者”であることを認めていたという証言。これもやはり、「幣原説」を補強するひとつの傍証である。こうした証言が複数存在する以上、少なくとも、日本国憲法はじめとした戦後の民主主義、基本的人権、平和主義のすべてをひっくるめて、GHQによる「押し付け」という乱暴な理屈に回収してしまう改憲タカ派の主張は、どう考えても暴論と言わざるをえないのである。

　前述のマッカーサー回顧録にはこうある。幣原から「戦争放棄」を新憲法に盛り込むことを提案された総司令はひどく驚いた。なぜならば、〈戦争を国際感の紛争解決には時代遅れの手段として廃止することは、私が長年熱情を傾けてきた夢〉だったからだという。〈現在生きている人で、私ほど戦争と、それが引き起こす破壊を経験した者はおそらく他にあるまい〉とマッカーサー。彼が戦争を嫌悪する気持ちを吐露すると、幣原は──。

〈私がそういう趣旨のことを語ると、こんどは幣原氏がびっくりした。氏はよほどおどろいたらしく、私の事務所を出る時には感きわまるといった風情で、顔を涙でくしゃくしゃにしながら、私の方を向いて「世界は私たちを非現実的な夢想家と笑いあざけるかもしれない。しかし、百年後には私たちは予言者と呼ばれますよ」といった。〉（前掲・『マッカーサー大戦回顧録』より）

　果たして、このふたりだけの“会合”から70年。それは、この国が、直接的に戦争に参加し、それによって人を殺すことも、殺されることもなかった70年である。それだけは、確実に言える。

　だが、これからは分からない。安倍首相は9条の解釈改憲ではあきたらず、いよいよ明確に“軍隊による殺戮”を合憲化しようとしている。戦争当事者である幣原とマッカーサーは、この日本の現状をどう思うだろうか。残念ながらもう、彼らに訊ねる術はない。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み　政府は切り札を握っている（週刊現代）

「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み　政府は切り札を握っている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47998
2016年02月28日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス


■なぜこれほど強気なのか？

高市早苗総務相の発言が物議を醸している。

高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。

テレビメディアも当然、この発言を問題視した。電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。

しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。その後の国会でも相変わらず、「電波停止はありうる」という旨の発言を繰り返している。

なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。

背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。

'08年に河野太郎衆議院議員（現・行革相）が、ブログで各テレビ局が支払っている電波利用料を公表したことがある。河野氏が'15年に入閣した際にそのブログは削除されたが、インターネットアーカイブ上には「記録」が残っている。

公表されたデータによれば、テレビ局の電波利用料負担は、総計で34億4700万円。だが、営業収益は実に3兆1150億8200万円にのぼる。ブログには「電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。低すぎませんか」と書かれていた。

まったくその通りである。高市総務相、ひいては政府は、この低すぎる電波利用料の実態を知っているので、テレビがいくら喚いてもまったく動じない。文句を言うなら、電波利用料を引き上げる。この切り札を政府が握っている限り、最後には黙らせられることを知っているのだ。

■電波利用料を100倍払ってでも

テレビ各局は、もう本当のことを白状したほうがいい。新聞の軽減税率と同じで、口では威勢の良いことを言っても、その一方で自分だけはいい思いをしたいのだと。

ちなみに、海外の先進各国では、電波利用料は電波オークションによって支払われている。これはテレビ各局が競い合い、最も高値をつけた局が電波を利用できる仕組みだ。日本でも電波オークションによって料金が決まるようになれば、電波利用料は今の100倍以上になるだろう。

もし電波オークションが導入されれば、テレビ各局は良い競争状態になるため、放送法の規定も不要になる。現に、海外では日本の放送法のような規定がない国がほとんどである。

電波利用料を現在の100倍払うから、放送法なんて廃止してくれ。そう言わない限り、テレビ局と政府はまともなガチンコで議論はできない。国民は、もう電波利用料が安すぎるというテレビの虚構に気がついているはずだ。このまま、自分たちの都合の悪いところを隠し、威勢の良いことばかりを言っていると、化けの皮がはがれるのではないか。

テレビは本来、「生の声」を伝えられるのが売りのメディアであるはず。「電波利用料100倍」、「放送法廃止」を主張し、政府と真っ向から戦うべきだろう。

『週刊現代』2016年3月5日号より



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/108.html

[経世済民106] アベノミクスは最後の正念場を迎えている　GPIFの運用実績が政権にとって懸念材料に（東洋経済）
アベノミクスの目玉であるGPIF改革。運用実績の大幅赤字は政権としては避けたいところ（写真：ロイター/アフロ）


アベノミクスは最後の正念場を迎えている　GPIFの運用実績が政権にとって懸念材料に
http://toyokeizai.net/articles/-/107095
2016年02月28日　平野 憲一 :ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト　東洋経済


公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が昨年11月30日に発表した2015年7-9月期の運用実績は、7兆8899億円の赤字だったことは記憶に新しい。株式を見ると、国内株が4兆3154億円、外国株が3兆6552億円のそれぞれ赤字だった。この時、9月末の日経平均は1万7388円。その後、株価は回復し12月1日には2万円を超えたので、明日発表される10-12月期の運用実績はかなりのプラスとなっていよう。しかし1-3月期はどうだろうか。

12月末の日経平均は1万9033円だったが、このまま1万6000円前後でいると、上記7-9月期実績（6月末2万0235円、9月末1万7388円）に匹敵する損失が出る。そしてそれは夏の参議院選挙直前の5月末に発表される。

GPIF改革はアベノミクスの目玉であり、バイ・マイ・アベノミクスと高らかにうたった目に見える象徴だったはず。政権側としては選挙前のこの事実だけは何としても避けなければならない。そのためには、予算案を早く通して身軽になり、日銀だけに頼っている景気対策をバックアップしたいはずだ。

■世界のマーケットに春は訪れるのか

予算は、衆議院の可決後、参議院が30日以内に議決しないと衆議院の議決が国会の議決となり、自然成立する30日ルールがある。衆参のねじれが解消している現在では必要は無いかもしれないが、早期成立には今週3月1日には参議院に送りたいところだ。

世界経済の不透明材料に翻弄されてきた日本株。そろそろ政府主導の市場を取り戻して、有利な選挙戦を展開したいはずだ。いろいろな意味で、今週はアベノミクス後半の、最初で最後の正念場になるかも知れない。
不安の中で相場の芽は育つと言われる。先週木曜日から受け渡しベースでは3月相場が始まっている。3月相場を我々は春相場と呼ぶ。まだ凍える寒さの中で、新芽はゆっくり太さを増している。

それを表すように、日足チャートでみるとダウ、SP500、ドイツDAX、イギリスFTSE100、更に原油価格もW底（2点底・ダブルボトムとも言い、テクニカル分析では底入れの基本形）を形成し、さらに代表的な、短期の強弱観を分ける25日移動平均線をも上回って来ている。このまま世界のマーケットは春を迎える事が出来るのか。こちらもまさに正念場だ。

日経平均は、日足では15日の大陽線の後の9日間のもみ合いを抜け出したかに見える。週足チャートでは、2週連続の陽線になったが、水準は3週前の大陰線の中にある。トゥルーレンジ（1万4952.61円―1万6620.91円）の上限1万6620.91円か、上ヒゲの1万7099.01円を上回らないと、少なくとも週足では底打ちと言えない。

■1万6500円を上回らないと話にならない

まず、世界がすでに抜いている日足の重要ラインである25日移動平均線（1万6500円）を上回らなければ話にならない。日本株の出遅れ修正が期待される。日本株を誘導するアメリカ株には、今週3月1日のスーパーチューズデー、週末の雇用統計という重要イベントがある。最近のアメリカ株は、WTI原油先物に直連動していて、大統領選はまだ前哨戦なのか、株価材料としてはまったく機能していなかった。しかし、このスーパーチューズデーからどう変わるか。注目だ。

2月の雇用統計は最近の関連数字を見る限りサプライズはないと見る。G20後の世界も特に変わりはないだろう。3月1日に発表される中国の2月製造業PMI（購買担当者指数）が注目だが、G20の開催国で、終わった直後に波乱の数字が出るとも考えにくい。ただ先週取材した、中国で建機フィルターを製造販売しているヤマシンフィルタ（6240）では、まだ現場は2、3年厳しい前提でいるとのこと。中国の回復は簡単ではない。今週は、底打ちを示している世界の指数が、本物かダマシか確認していくことになる。

日本市場の中心は個別株物色だ。筆者が1月17日の本欄で参考に挙げたメディシノバ（4875）、日本精密（7771）の動きを見ていると、企業の成長とともに、投資家の資産が増えるという投資の原点回帰が見えてくる。今のような時こそ、革新的で競争力のある企業を探し、リスクを取れる投資家にはチャンスではないかと思っている。今週の日経平均予想レンジは1万5900円―1万6800円。


記事コメント

1No Name2016/02/28 06:20:20
所詮、詐欺ノミクスに一億総カツアゲ社会

2No Name2016/02/28 06:31:31
原油を抜きにした相場見通しはいらない
日本株の買い材料はなく、3月決算で14000円まで下落しそう

3No Name2016/02/28 07:20:02
こんな内閣に、私たちの年金積立を任せられない。アベは弁償しろ

4No Name2016/02/28 08:11:25
今回万が一運用益が出るとして、それをメディアが前回のマイナス益のように報道しないとすると、メディアお察しだな

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/131.html

[経世済民106] 新興国経済は資源国と非資源国で二極化進む（ZUU）
　　　　　　　　　　　　　　　新興国経済は資源国と非資源国で二極化進む（写真＝Thinkstock/Getty Images）


新興国経済は資源国と非資源国で二極化進む
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160228-00000001-zuuonline-nb
ZUU online 2016/2/28 06:10


2000年代に入り、新興国は世界経済の成長エンジンを担ってきたが、ここ数年は資源・エネルギー価格（石油・貴金属・非鉄金属・農産物）の下落により、むしろ世界経済の足カセとなっている。ここでは、こうした状況を踏まえ、まず資源・エネルギー価格が新興国経済に与える影響について考察したうえで、資源・エネルギー価格および新興国経済の長期見通しを示したい。

■資源国経済への影響は甚大

一般論として、資源・エネルギー価格が新興国経済に与える影響は大きいといえるが、その度合いは経済構造により異なるため、国によって少なからぬ差がでる場合もある。新興国のうち、一次産品の輸出比率の高い国は資源国と呼ばれており、まずは新興国を資源国と非資源国に分けて考えることが望ましい。

資源・エネルギー価格が資源国経済に与える影響は、文字通り直接的であり、影響も大きいことは明らかだろう。2000年代に入って資源国経済が急成長し、資源ブームと呼ばれたことは記憶に新しいが、この背景には資源価格の上昇による輸出と投資の拡大があった。

逆に、資源・エネルギー需要の低下は輸出低迷となって資源国の成長を抑制する。さらに、価格調整が大きく、長期化した場合には経常収支の悪化懸念に加え、歳入を資源収入に依存している資源国も少なくないことから、経常収支と財政赤字の「双子の赤字」に陥るリスクが高い。また、双子の赤字が通貨価値の下落をもたらし、通貨安が輸入物価を押し上げてインフレも加速しやすい。さらに、資源ブームにより投資が拡大した国では、資源価格の反落をきっかけに資本の逆流が起こり、通貨安に拍車がかかる傾向もある。

こうした国々では、景気の低迷で景気対策が必要となっても、財政赤字が財政出動の足カセとなるほか、インフレ懸念も金融緩和をためらわせる要因となることから、身動きがとれなくなる危険性を内包している。そうなると、景気の後退が深刻化かつ長期化する可能性がある。ここ数年のロシアやブラジルがよい例だ。特定の資源価格の下落、例えば原油価格下落の影響は産油国に限られるが、世界経済が全体的に減速する局面では、ほぼすべての商品価格に下げ圧力が働くことから、輸出産品によらず、マイナスの影響を受けることになる。現在がまさにこの状態といえる。

■商品安は非資源国には追い風となる

新興国のなかでも非資源国は、資源・エネルギー価格の下落はインフレ圧力を低下し、むしろ成長の押し上げ要因となる。また、非資源国の成長は、グローバル化による貿易や投資の拡大が生産性の向上を促したためと考えられており、資源価格そのものには依存していない。たとえば、東南アジア諸国では、最近の資源・エネルギー価格の下落を受けても、資源国にくらべてその影響は小さかった。

エネルギーを輸入に頼る非資源国では原油価格の下落により、貿易収支や財政収支が改善する。輸入が減少することに加え、補助金などで燃料価格を抑える必要もなくなるので歳出を削減できるからだ。また、インフレ率の低下を通じて家計の実質購買力も上昇するので消費活動も活発化する。例としては、インドやインドネシアが挙げられる。

■相場のポイントは日米欧の金融政策

資源・エネルギー価格の下落は中国経済の減速とドル高が主な要因となる。中国は非鉄や鉄鉱石など金属の世界消費の約50％、エネルギー消費の約20％を占めており、中国の成長鈍化が供給過剰をもたらしたことは事実である。ただし、価格への影響は景気減速そのものよりも、人民元の切り下げに象徴される中国からの資本流出が、市場参加者のリスク回避的な行動を誘発し、資源国を中心に新興国からの流出を招いたことのほうが大きい。

人民元安の背景には行き過ぎたドル高があり、ドル高が米利上げ観測に後押しされてきたことを振り返ると、結局のところ、資源・エネルギー価格の下落は米金融政策の正常化と表裏一体の関係にあることが分かる。したがって、FRB（米連邦準備理事会）が正常化をすすめる限り、資源・エネルギー価格の上昇は望み薄となり、少なくとも抑制された状況が続くと予想される。

一方、ECB(欧州中央銀行)と日銀が相次いでマイナス金利を導入したことは商品市場には明るい材料だ。マイナス金利の導入は、現金の価値貯蔵手段としての役割が低下することを意味するので、現金から実物資産へと資金が向かうことが期待される。したがって、低成長・低インフレにより日欧がマイナス金利幅を拡大し、さらにFRBも追加利上げを見送るような展開となれば、商品価格も浮上のきっかけをつかめるだろう。

■資源・エネルギー価格の持ち直しは2017年以降となる見通し

世界銀行によると、2016年の原油価格は1バレル＝37ドルと前年比27.1％下落するものの、2017年は29.7％の上昇と急回復する見通し。2018年以降はおおむね7％ペースで上昇を続け、2020年の原油価格は58.8ドルまで回復するとしている。

原油価格下落の理由としては、過剰在庫、需要の減少懸念、OPECによる市場シェア維持政策、イランへの制裁解除による輸出再開見通しなどが挙げられている。ただし、これらの弱材料を考慮しても、30ドル以下の価格は正当化できないとしており、今後は価格の低迷により不採算となった生産施設が閉鎖されて供給が減少し、需給が改善することで原油価格も底入れするとしている。

2016年の貴金属価格は前年比8.0％下落、2017年も0.3％下落する見通し。2016年の金価格は1オンス＝1075ドルと前年比7.3％下落、2017年は0.8％下落するとした。2018年以降も緩やかながらも下落が続き、2020年の金価格は1041ドルまで低下するとしている。米金融政策が引き締めに向かったことからドルが上昇し、貴金属価格を押し下げたが、ドルが反落した場合には価格の上振れもありうるとしている。

2016年の金属価格は前年比10.2％下落、2017年は4.2％上昇するとした。供給過剰が続いていることから当面は軟調な展開が続くものの、設備投資の削減で供給能力が鈍化することから中長期的には需給が引き締まり、価格も反転するとしている。

2016年の農産物価格は前年比1.4％下落、2017年は1.6％上昇するとしている。農産物は、良好な気候に恵まれたことで豊富な在庫を抱えてしまったが、景気の回復にしたがって需給も改善に向かう見通しだ。

■二極化が一段と鮮明になりそう

新興国では、資源・エネルギー価格の下落によって二極化が進んでおり、この動きは2016年も継続する見通しだ。まず資源国をみると、ロシアとブラジルは2015年から2016年にかけて2年連続でマイナス成長が予想されている。エネルギー依存度の高いロシアでは、原油価格の下落で財政難に陥っており、通貨ルーブルの急落でインフレ率も2ケタ台となっている。さらにウクライナ問題による経済制裁も景気の悪化に拍車をかけた。鉄鉱石などの鉱物資源やコーヒーや大豆といった農産物の輸出大国であるブラジルも、財政赤字と経常赤字の「双子の赤字」に加え、通貨レアルの急落、高いインフレ率と4重苦だ。貴金属の輸出大国としてしられる南アフリカも2016年の成長率は1.4％と冴えない。

世界銀行によると、2016年の新興国の成長率は4.2％が見込まれているが、資源の輸出国に限ると成長率は0.9％にとどまり、資源国と非資源国で大きな差がついている。原油安の恩恵を受けるとされる、インドやインドネシアは好調を維持し、インドの2016年の成長率は7.8％、インドネシアは5.3％とそれぞれ成長を加速する見通しだ。

最後に中国をみると、2016年の成長率が6.7％と2015年の6.9％から減速、2017年も6.5％が見込まれており、成長スピードの長期的な鈍化は避けられそうもない。中国経済の減速は既に織り込まれているものの、減速スピードが予想以上となった場合には資源・エネルギー価格にもマイナス要因となる。

2016年も資源国には厳しい状況が続くことになりそうだが、非資源国に関しては悲観的になる必要はなさそうだ。さらに、2017年に向けて資源・エネルギー価格の回復が見込まれていることから、長期的には資源国も非資源国の後を追うことが期待される。（ZUU online 編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/132.html

[経世済民106] 転職35歳の壁崩壊で急増「中年新人」迎え入れる６つの心得　成功のヒミツ失敗しないコツ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　うまく使えば頼もしい即戦力になる（Ｃ）日刊ゲンダイ
　

転職35歳の壁崩壊で急増「中年新人」迎え入れる６つの心得　成功のヒミツ失敗しないコツ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176151
2016年2月27日　日刊ゲンダイ


　定説だった「転職３５歳の壁」が崩れ、職場に“中年の新人”が増えている。そもそも、これまで敬遠されてきた理由は「なじまないから」（一橋大特任教授の西山昭彦氏＝経営学）の一言に尽きる。即戦力とはいえ、出来上がっていて扱いづらいのだからしょうがないが、イチから新人を育てる余裕のない会社は、そうも言ってられない。どう迎えればいいのか。

■双方のミスマッチ防ぐ面接のポイント

　昨年、人材サービスのエン・ジャパンが中途採用支援サイトを利用する約２８０社を対象に調査したアンケートによると、「直近３年以内に３５歳以上の人を採用した」という企業は８３％。「今後ミドルを採用したい」との回答も８１％に上った。

　根強いニーズがあることがよく分かる。

　しかし、経営コンサルタントの鈴木丈織氏（心理学博士）は、「ミスマッチを防止するために、いくつか面接のポイントがあります」と言う。

▼転職を誰かに相談したか
▼前職（現在の勤務先）で「できる」と自負する業務はあるか
▼新たな職場で発揮できる特長と変えたい短所
▼ストレス解消法

　――の４点だ。

「家族であれ友人であれ、相談相手がいる方がストレス耐性が強いので安心です。それなりのキャリアを積んだ年齢なのですから、謙虚な姿勢はいらない。逆に自負を５つくらい挙げられた方がいい。３つくらいならウソでも言えるものですから。特長は願望になりがちでアテにならないので、短所について突っ込んで聞き、掘り下げましょう。ストレス解消法は多いに越したことはありませんが、飲酒など短時間で爽快感が得られるものはＮＧです。しんどい局面が続くと依存が高まってしまいます」（鈴木丈織氏）

　大手ＡＶ機器メーカーでは、中途採用者を半年刻みでグループ化して泊まり込み合宿を行っている。“疑似同期”の関係をつくらせて、孤立化を防ぐ狙いだ。

■ムリになじませるのもダメ

　他にもポイントがある。

「ムリになじませようとせず、発想やスタイルを尊重するのが第一ですが、ベテランだからとほったらかし過ぎるのもダメ。年を取るとプライドが先にきてヘルプを求めづらくなるので、部長や役員クラスのメンターをつけるのも効果がある。中途入社組が新職場で使えるスキルは前職の３分の２が相場。時間をかけ、新しい職場に合わせた能力を身につけていくとみた方がいいでしょう」（前出の西山昭彦氏）

　外資系の大手ネット通販は入社３カ月で結果を出さなければクビ。国民的な服製造メーカーは好待遇でヘッドハンティングし、１年間で目標を達成できなかった場合は２年目以降の給料を半分にカットするという。当然、人の出入りが激しく、周囲にかかる負荷もハンパじゃない。うまいこと定着してもらうのが“三方良し”なのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/133.html

[原発・フッ素45] 「ん〜、メルトダウン隠し問題って、何故5年経って今頃なんだろう?：ハッピー氏」
「ん〜、メルトダウン隠し問題って、何故5年経って今頃なんだろう?：ハッピー氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19547.html
2016/2/28　晴耕雨読


https://twitter.com/Happy11311

東電は、この5年間いったい何回の謝罪をしたんだろうか？

普通の企業なら、この5年間の謝罪内容だけ見ても、何回も様々な許認可は取り消しされ会社は潰れてるよね。

福島原発事故、炉心溶融の公表数カ月遅れる https://t.co/AqHucVuHsv

東電は、この5年間謝ってばかりだから、もう謝罪することに対して麻痺しちゃってるのかもしれない。

何十回、何百回謝っても誰も責任とるような事がない仕組みになってるからかもしれない。

原発事故が起きたあと、事故の教訓から原子力村の閉鎖的な態度を改める動きがあったけど、今はまた事故前の原子力村が復活してる気がするんだよなあ。

もんじゅや原子力発電所の廃炉だって、国が言ってるような期間や費用じゃ絶対無理なはずなのに、廃炉は安く早くってイメージを植え付けようとしてる気がするんだよね。

原子力に携わった技術者や設計者は無理だってみんなわかってるはずなのにね。

オイラは、既存の国内原発で40年ルールを延長する原発はないと思ってた。

それは、延長するためのクリア基準がありえないくらい厳しいし、対応するには費用も期間も相当かかると思ってからなんだよね。

だけど先日その基準をこの短期間でクリアする原発が現れた事にビックリしてるでし(*_*)

40年経過する前に、とりあえず書類審査だけ合格させてるだけなのかもしれないけど、本当に実機が審査基準をクリアしてるのか疑問なんだよなあ…。

事故前も色んな古い原発炉内の調査とかも見てきたけど、必ず老朽化の影響があって補修や交換とかしてたんだけど…。

こんなに早く出来るのかなあ…。

炉心溶融(メルトダウン)を発表してたら大パニックになってたかもって記事を見たけど日本人って大半の人は冷静で大パニックにならない気がするんだ。

3.11の時、1Ｆ構内で外国人はいつの間にか逃げるようにいなくなったけど、日本人はどの企業も安否確認点呼して冷静に対応して帰路についてたし。

あの時、帰路についた時間帯の構内は車が大渋滞で1Ｆの正門出るまで相当な時間がかかってた気がする。

だから地元に家がある人は歩いた方が速いって、沢山の人達が正門に向かって歩いて帰ってた。

今でもあの光景が頭に浮かぶよ。

あれからもうすぐ5年かあ…。

多くの人は、もう忘れてるかもしれないけど1Ｆって今現在も緊急事態宣言中なんだよね。

ようやく起訴になったけど、どうなるのかなあ…?

事業者の責任か?

国の怠慢責任か？

事業者側は、国の審査も合格してるし保安院から何の指摘もなかったしって…、きっと思ってる気がするんだけど。

東電元幹部、福島第一原発事故につき初の起訴 https://t.co/Vo9bSiL0Xw

ん〜、メルトダウン隠し問題って、何故5年経って今頃なんだろう?

東電内部の事故調査もかなり前からやってるし、当然色んなマニュアルも精査検証してるはずなんだよね。

国の事故調査もやってるし、メルトダウン開始した時刻も今では周知の事実だし。

確かに東電がマニュアルにメルトダウンの定義があった事を認め、公に謝罪する事はわかるけど、何故5年も経った今頃って…不思議に感じるんだよね。

このメルトダウン隠し発表の今後の波及をオイラの勝手な想像でちょっと考えてみたけど、これは東電だけの問題だけで終わらないでで、今後は当時の官邸や政権を握ってた民主党まで説明責任を追求されると思うんだよね。

事故当初に保安院会見で担当していた中村審議官が「炉心溶融の可能性がある」って会見した翌日に会見担当をはずされ交代してるし、それ以降の会見では「炉心溶融」って言葉はタブーみたいで、頑なに「炉心損傷」ってずっと言い続けてたし。

官邸と官僚の間で何があったのかわからないままだしね。

いずれにしてもわからない事ばかりだけど、「民主党と維新が新体制」って時期に、メルトダウン隠し問題が浮上してこれだけ騒ぎになれば、当時の民主党政権もきちんと説明しろって声も大きくなって政治的に説明責任も追求されるような気がするんだけど…。

事故当時、民主党政権の対応に対し、かなりの不満をもった国民がいっぱいいたし。

このメルトダウン問題って東電だけじゃなくて、民主党の政治問題まで波及して民主党アレルギーの再燃って気がするのはオイラだけかなあ…。

まあ、オイラの勝手な想像とつぶやきだからスルッと流して下さいね。


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/142.html

[原発・フッ素45] ≪酷い≫福島第一原発の作業員、大半の場所で防護服無しに方針変更！防護服も手袋も着けず！
【酷い】福島第一原発の作業員、大半の場所で防護服無しに方針変更！防護服も手袋も着けず！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10270.html
2016.02.27 20:00　真実を探すブログ








☆福島第一原発 大半の場所で防護服なしで作業へ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010420901000.html
引用：　
福島第一原子力発電所の事故からまもなく５年になるなか、東京電力は、来月から大半の場所で防護服も手袋も着けずに作業できるよう段階的に運用を見直す方針を固めたことが分かりました。これまでの対策で、敷地内の放射線量が大幅に下がったためで、廃炉現場で働く作業員の負担軽減を図りたい考えです。
：引用終了


以下、ネットの反応
















色々と問題がありますが、人の出入りが激しい時とかに間違って軽装の格好で高線量の場所に行ってしまう可能性があると思います。また、東電の基準値が実際に安全かも怪しいわけで、ちょっと滅茶苦茶な判断だと私は感じました。


防護服を廃止するのではなく、軽量化や冷却機能強化などで技術革新をして欲しいところなのですが、東電がそのような分野にお金を使った気配はないです。「作業の改善」とか言っていますが、東電の経費対策という側面が大きいのではないでしょうか？


1F（イチエフ）作業員〜福島第一原発を追った900日〜


福島 原発 爆発 瞬間「1000年後に残したい報道映像2011」




http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪政府を本気にさせるには？≫ＧＬＡＹのテルさんが「保育園落ちた日本死ね」の問題に言及！「政府には本気で考えて欲しい問題
【政府を本気にさせるには？】ＧＬＡＹのテルさんが「保育園落ちた日本死ね」の問題に言及！「政府には本気で考えて欲しい問題です」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13537
2016/02/28　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。






























政府を本気にさせるには、若者の投票率を上げたり、地元の政治家に働きかけることが重要ですね。若者・子育て世代の投票率が低ければ、何を言っても政治家には響きません。やはり、自分の生活を変えたいと思ったら、政治活動は欠かせません。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/109.html

[経世済民106] ホット飲料「砂糖２５杯」の衝撃　“肥満の敵”炭酸飲料だけではなかった…（SankeiBiz）
ホット飲料「砂糖２５杯」の衝撃　“肥満の敵”炭酸飲料だけではなかった…
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160227-00000500-biz_fsi-nb&p=1
SankeiBiz 2016/2/28 09:03


　炭酸飲料は、とかく肥満対策の“目の敵”にされがちだ。それに引き換え、コーヒーは何かと効用が注目されることが多い。だが、大手コーヒーチェーン店で提供されるホットドリンク類の中にも、大量の砂糖を含む商品が数多くあることが、英国研究グループの調べで分かった。中には特大サイズ（５９０ミリリットル）で約１００グラム（小さじ約２５杯）の砂糖が含まれたものも。欧米人の“砂糖依存度”の深刻さを裏付ける調査だと、衝撃の輪が広がっている。

　ホットドリンク類の砂糖含有量を調査したのは、糖分と健康の関係を研究している英グループ「アクション・オン・シュガー」。結果は、米ＣＮＮテレビや英紙デーリー・テレグラフ（いずれも電子版）など複数のメディアが大きく報じた。世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１５年３月に公表した糖類摂取基準は、成人の場合１日おおむね２５グラム（小さじ約６杯）という。

　グループは、英国内にあるコーヒーチェーンやファストフード店で販売されているホットドリンク類１３１品の砂糖含有量を分析。その結果、９８％は１杯でＷＨＯ基準の半分を超す１３．５グラムで、「レッドゾーンに達している」状態だった。このうち３５％は、コーラなど炭酸類と同じく５０グラム（小さじ十数杯分）の砂糖が使われていた。

　最も多くの砂糖が含まれていたのは、ホットチャイにシナモンスティックを加えたスターバックスの「グレープ・マルド・フルーツ」。特大サイズに約１００グラム（小さじ２５杯）と、驚くほどたくさんの砂糖が使われていた。さらに、ホワイトクリームが乗った「ホワイト・チョコレート・モカ」（特大サイズ）が７３．８グラム（小さじ約１８杯）と最も多く、世界各国でも人気のバニララテやキャラメルマキアート（いずれも４７０ミリリットル）も３１グラム（小さじ約８杯）の砂糖が含まれていたという。

　英国内で有名なコーヒーチェーン「コスタ」では、チャイラテ（特大サイズ）に８８グラム（小さじ２２杯）、ケンタッキー・フライド・チキンのモカも５８．８グラム（小さじ約１５杯）という結果が出た。グループのメンバーで、砂糖研究家のコーザ・ハッシム氏はデーリー・テレグラフ紙などに「コーヒーチェーンなどは、直ちに砂糖の含有量を減らし、特大サイズの販売を中止すべきだ」と警告する。

　スターバックスなどは「甘さを控えた飲み物も提供している」と調査結果に反発するが、２０年末までに加糖飲料の砂糖含有量を２５％減らすことを明らかにした。コーラ類など炭酸飲料には多くの砂糖が含まれているため、規制する動きは多い。米ニューヨーク市は１２年、飲食店に４５０ミリリットル以上の容器に入れた炭酸飲料販売を禁じたほか、メキシコは１４年から、全ての砂糖入り飲料に「ジュース税」１０％を課税し、一定の成果を挙げているという。

　健康志向の高まりから、欧米でも、脂肪摂取量を強く意識する消費者が増えている。このため、冷凍ピザやパン、スープ、マヨネーズなど低脂肪の加工食品が人気を集めている。しかし、風味不足を砂糖など調味料で補うこともあり、知らず知らずのうちに、砂糖摂取量が増えてしまう可能性もあるという。砂糖の取りすぎは、糖尿病やビタミンＢ不足などを誘発するといわれるだけに、日頃からの用心が必要という声も増えている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「小沢アレルギー報道」とは何か？　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160228
2016-02-28　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


「小沢アレルギー報道」とは何か？

小沢一郎と民主党。

共産党以外の全野党が合流する「野党新党」が現実味を帯びてきた。

予想を遥かに超える速度での激変である。

この野党再編劇の裏に小沢一郎がいるらしい。

そして小沢一郎が絡んだ激変劇を警戒し、恐れている勢力がいいる。

当然だろう。

というわけで、またまた「小沢潰し」の情報戦が繰り広げられようとしている。

「野党新党」に小沢一郎が参加することに民主党内部などにアレルギーがあり、小沢一郎参加に反対する勢力がいるというのだ。

何故、今、こういう情報戦が起きるのか？

これは、「民主党政権を潰したのは小沢一郎だ」というような「小沢一郎アレルギー」ではなく、「小沢一郎なら何かが出来るかもしれない」という「小沢一郎レジェンド」が、生きているということだろう。

そもそも、「政権交代」を実現し、「民主党政権」を作り上げたのは、小沢一郎である。

民主党内部にあるという「小沢一郎アレルギー」なる情報と報道も、自民党サイドが流すガセネタである。

「野党新党」を潰そうとする撹乱情報工作であろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/111.html

[経世済民106] 「35歳転職限界説」は崩壊　ミドル人材が人気の理由とは（ZUU）
　　　　　　　　　　　　　「35歳転職限界説」は崩壊　ミドル人材が人気の理由とは（写真＝PIXTA）


「35歳転職限界説」は崩壊　ミドル人材が人気の理由とは
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160228-00000002-zuuonline-nb
ZUU online 2016/2/28 07:00


「35歳を過ぎると転職は難しい」という「35歳転職限界説」は崩壊しつつある−−。

転職サービス「DODA（デューダ）」が発表した調査によると、転職成功者の平均年齢が上昇傾向にあることが分かった。同社は「中途採用のマーケットが拡大し『35歳転職限界説の崩壊』を裏づける結果になった」と分析している。またエン・ジャパン「ミドルの転職」を利用している転職コンサルタントへのアンケートで、7割以上が、2016年はミドルの求人募集が「増える」と回答している。

■35歳以上で増えている「転職成功者」

DODAが発表した「転職成功者の年齢調査」によると、2015年下半期では転職を成功させた人の平均年齢は32.1歳と、2007年の調査開始以来、過去最高の年齢となった。転職成功者の実に28.2％が35歳以上だ。

この調査は2007年7月〜2015年12月にDODAの転職支援サービスを利用したビジネスパーソン約10万人を対象に行われている。

調査結果（2015年下半期）のうち、転職者の年齢の内訳を見てみると、全体に占める割合の中で最も多いのは「転職適齢期」とも言われる「25〜29歳」の37.4％。次いで「30〜34歳」の27.0%、「40歳以上」の14.3％が続いた。

この動向について、DODAは「中途採用のマーケットが拡大し『35歳転職限界説の崩壊』を裏づける結果になったと言える」と分析。また、今回の調査では24歳以下の若手層でも転職成功者が増えたが、これは2016年度の新卒採用開始時期が後ろ倒しになったことに関連して、第二新卒者など中途採用に注目が集まった結果とみている。

■「育成」よりも「即戦力」

30代中盤以降のミドル人材の転職が増えている背景には、どんなことがあるのだろうか。

人材総合サービス「エン・ジャパン」は35歳以上のミドル人材の求人動向について調査した結果を発表した。同社が運営する人材紹介会社集合サイト「ミドルの転職」を利用している転職コンサルタント172人を対象にアンケートをしたところ、7割以上（73％）が、2016年はミドルの求人募集が「増える」と回答した。

その理由は「就職氷河期に相当する35歳〜45歳の社員数が他の年齢層より少ないから」「若年層(25歳〜35歳)の人口減少に伴い採用が困難なため」「育成に手間暇がかかるポテンシャル人材よりも、職種や業界に精通した即戦力＝ミドル層のニーズが高い」などが挙げられた。

また増加が予想される求人案件の動向としては、43％の転職コンサルタントが「首都圏の企業から地方企業への転職」と回答。地方創生や親の高齢化などから地方勤務希望者が増えると推測したようだ。

求人募集の増加が予想される企業規模では「中堅・中小企業」（79％）の回答が最も多く、次いで「ベンチャー企業」（37％）、「大手企業」（36％）が続いた。業種では「メーカー」（56％）、「IT・インターネット」（38％）、「建設・不動産」（37％）が上位に入った。役職では「課長クラス」（69％）が最も高かった。

■必要とされるスキルにも変化

エン・ジャパンの調査では、回答者の6割以上がここ2〜3年と比較してミドル人材に求められるスキルが「変化してきている」と答えた。採用企業が求めるスキルを見ると、「高いレベルでの実務遂行力」（68％）が最も高く、次いで「目標や課題を自ら設定し、解決策を考える能力」（46％）が上位に入っている。

「変化してきている」と回答した転職コンサルタントのコメントをみると、「異業界でも職務を遂行できるスキルが高いと判断されれば選考のテーブルに乗る機会が増えた」「昔のような専門性だけを問う時代から、幅広い能力が求められている傾向が強くなっている」などが変化の理由として挙げられている。

エン・ジャパンはこのような動向について「旧来型の管理職タイプではなく、プレイングマネージャーとして活躍できる人材を求める企業が多い」と分析している。

転職市場では若手の需要が高く、35歳以上の転職は難しいと思われがちだが、以上のように最近は少子高齢化や景気回復など社会情勢の変化に伴い、転職市場に変化が生じているようだ。さらに、さまざまな経験を持つミドル人材では、その経験や知識を柔軟に活かすことが求められていることも見えてきた。

転職市場が変化している今だからこそ、自身のキャリアを見直してみるのもいいかもしれない。（ZUU online 編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/135.html

[原発・フッ素45] 東電旧経営陣3人強制起訴へ 勝俣元会長「有罪」の現実味は（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
東電旧経営陣3人強制起訴へ 勝俣元会長「有罪」の現実味は（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/106.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 空振りに終わった安倍首相のＧ２０における中国たたき　　天木直人
空振りに終わった安倍首相のＧ２０における中国たたき
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/28/post-4010/
28Feb2016　天木直人の公式ブログ


　Ｇ２０が終わった。その評価を書くのがこのメルマガの目的ではない。

　いまの世界経済の危機を乗り切るため、各国はあらゆる政策を講じることで合意したらしい。

　しかしその具体策については一致せず、さらなる協議が必要だという。

　各紙が一様に報じる評価はそういうことだ。

　そのくらいの事は素人でもわかる。

　私がここで言いたいことは、今度のＧ２０が始まる前の、安倍首相の中国経済批判と、それに同調するメディアの論調だ。

　中国経済の悪化と株の暴落が世界経済危機の引き金だと言わんばかりだった。

　そしてご丁寧に麻生財務相は会議でも次のように迫ったという（２月２８日読売）。

　「人民元の安定化策を含んだ構造改革の工程表を示す必要がある」と。

　あまりにも身勝手な批判だ。

　中国の高度成長と株高の恩恵を一番受けていたのは日本だったのに、それが悪化すると中国を批判する。

　そもそも今の世界の危機は、リーマンショックに見舞われた主要国がこぞって財政出動や金融緩和のエンジンをふかせてきたことにある。

　そうした行き過ぎが新興国バブルを生み、そして必然的にはじけたのだ。

　もはや世界経済は運営共同体なのである。

　かくて、間違った安倍首相の中国たたきは見事に空振りに終わった。

　それどころか、日本のマイナス金利政策が為替切り下げ競争につながるのではないかと懸念されたらしい（２月２８日日経）

　それにとどまらず、日本はもっと財政出動せよと迫られたらしい。

　赤字財政が膨れ上がり、国民の懐に手を突っ込んでいる安倍首相が、もっと金をばらまけと言われているのだ。

　中国包囲網を狙った日本が逆に包囲された如くだ。

　アベノミクス失敗へのダメ押しだ。

　残ったのは習近平主席の安倍首相に対する更なる不信感だけである。

　日中関係の改善は遠のくばかりである（了）


　　　　　　　　　　　◇

麻生財務相、中国に構造改革求める…Ｇ２０開幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00050177-yom-bus_all
読売新聞 2月26日(金)21時37分配信

　【上海＝中西梓】日米など先進国と中国など新興国で構成する主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２６日午後、中国・上海で開幕した。

　麻生財務相は、初日の討議で「中国経済は、過剰設備や（不動産融資などの）過剰信用の問題がある」と指摘し、人民元の安定化策を含め、中期的な構造改革の工程表をつくるよう求めた。２７日に採択するＧ２０の共同声明で、金融市場の動揺を抑える政策協調の具体策を示せるかどうかが焦点となる。

　麻生財務相は初日の討議後、記者団に対し、「世界経済は緩やかに回復に向かっているが、足元の不確実性は高まったと発言した」と説明した。中国の当局と、市場とのコミュニケーション不足が資本の流出を招き、市場の混乱につながっているとの認識を示した。新興国の資本流出問題について、Ｇ２０内の作業部会で検討することになった。

　一方、議長国である中国はＧ２０の会議前、追加の金融緩和策や財政出動に言及し、財政・金融政策を総動員して景気を下支えする姿勢を強調した。


関連記事
日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく−Ｇ20財務相会議（ブルームバーグ）
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/116.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/112.html

[経世済民106] OECD、経済見通し下方修正で明らかになった日本の課題（HARBOR BUSINESS）

OECD、経済見通し下方修正で明らかになった日本の課題
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160228-00084588-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 2月28日(日)9時21分配信

　2016年2月18日、経済協力開発機構（OECD）は「中間経済見通し」（出典：「OECD」）を公表した。これは、昨年11月のOECDによる経済見通し（Economic Outlook98）について、その後の新たな状況変化を織り込み、部分的な改定を行ったもの。

　今回の「中間経済見通し」では、2016年の世界経済の成長見通しは2015年ほど高くならず、過去5年間で最も低くなる見込みだとされている。日本も含め、最近の低調な経済指標を踏まえて各国の経済見通しが引き下げられている。先進国の回復が非常に緩やかであること、資源価格低下による資源輸出国の低迷から多くの新興国の成長は低下しているとされている。

　今回の「中間経済見通し」における主要国・地域の2016年、17年の実質GDP成長率は以下のとおり（カッコ内は昨年11月見通し）。

　世界経済の成長見通しが、実質GDP成長率2016年3.0％、2017年3.3％と、ともに昨年11月の見通しから0.3％下方修正された低い数値の見込みとなった。

　この点について、OECDは

“Trade and investment remain weak. Sluggish demand is leading to low inflation and inadequate wage and employment growth.“

（貿易及び投資は依然として弱い。停滞する需要は、低インフレ率や不十分な賃金・雇用の増加に繋がっている）

　としている。

　このような世界的な実質GDP成長率の低下見通しに対して、どのように対処すべきか？　OECDは次のように主張、言い換えると、勧告を表明している。

“A stronger collective policy response is needed to strengthen demand. Monetary policy cannot work alone. Fiscal policy is now contractionary in many major economies. Structural reform momentum has slowed. All three levers of policy must be deployed more actively to create stronger and sustained growth.”

（需要を支えるため、より強力な協調的な政策対応が必要。金融政策だけでは機能しない。多くの先進国において財政政策は緊縮的であり、構造改革へのモメンタムは低下している。金融政策、財政政策、構造改革の3つのレバーをより活用して、強力かつ継続する成長を創出していく必要がある）

◆日本に対して「財政再建再考」を“勧告”

　日本は、実質GDP成長率が2016年0.8％、2017年0.6％と、ともに昨年11月の見通しからそれぞれ0.2％、0.1％下方修正された。OECDは日本についてはこう評価した。

“In Japan, while the quarter-to-quarter profile is volatile, both private consumption and exports have been weak in recent months, reflecting on the trade side weaker activity in key trading partners and more recently the strengthening of the yen.”

（日本は、四半期の成長率の変動幅が大きい中で、輸出先国の弱い動きや最近の円高の影響により、民間消費、輸出ともに弱い動きとなっている。）

　なお、日本が2017年0.6％へ実質GDP成長率が低下するのは、2017年4月に予定されている消費税増税（消費税8％から10％へ）の影響を受けることを考慮に入れているからだ。

　さらに、OECDは、日本に対して

“Japan is tightening policy in its efforts to reduce the high fiscal deficit and stabilise debt-to-GDP dynamics. Meeting fiscal plans will remain challenging while nominal growth outcomes disappoint, hence pointing to the need for a new strategy.”

（対GDP比での債務残高を安定化させるため、日本は緊縮財政により財政再建を進めている。名目成長率が人を失望させるなかで、財政の計画を達成するのはチャレンジングである。したがって、日本は新たな戦略を必要としていると指摘する。）

　と勧告している。

◆日本が採るべきソリューション

　すなわち、OECDは日本に対し、名目GDP成長率がより高まるように、金融政策、財政政策、構造改革の3つのレバーを活用せよ、緊縮財政ではなく、新たな戦略を必要としているという主張がなされているのだ。

　日本メディアでは、リフレ金融政策に対する批判、特に、マイナス金利が導入されてから、マイナス面ばかりが強調されているように筆者は感じている。

　マイナス金利付き量的・質的金融緩和について、日本銀行は、“企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスク”（1月29日日銀声明）の顕現化を未然に防ぎ、2％の「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することとした。日本銀行当座預金金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買入れとあわせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていく。また、この枠組みは、従来の「量」と「質」に「マイナス金利」を加えた3つの次元で、追加的な緩和が可能なスキームである。

　日本銀行は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもと、“2％の「物価安定の目標」の早期実現を図る。”（1月29日日銀声明）としているように、追加的な緩和が可能で、設備投資や住宅購入、海外リスク資産への投資などにつながり、経済を活性化させ、物価上昇に寄与するプラス面を理解すべきである。

　また、マイナス金利付き量的・質的金融緩和導入後、実質的には利下げであるにも関わらず、円高方向へ為替が動いたが、外部環境の要因によるものであるかもしれないので、様子を見守る必要があろう。マイナス金利付き量的・質的金融緩和だけだと、ロジカルには、円安方向に寄与するはずなのだ。

　賛否両論あるものの、筆者としては、日銀は、黒田日銀になってから、やれることはやっていると感じている。今後も、マイナス金利の対象範囲の拡大やマイナス金利幅の拡大、および量的・質的金融緩和との合わせ技で、金融緩和を推し進めることが可能であると考えている。

　一方、財政政策については、GDPギャップに比較して、緊縮財政が過ぎると言えるかもしれない。GDPギャップを埋める財政出動が求められよう。2017年4月の消費税増税の実施は、リスキーという認識が必要である。2014年4月の消費税増税のマイナスの影響はいまだ続いている。量的・質的金融緩和のプラスの効果を、消費税増税のマイナス効果が打ち消してしまった。そもそも、デフレ脱却していないのに、消費税増税をしていいものなのか？　この点を政府は熟考すべきだろう。

　構造改革、すなわち、成長戦略では、規制緩和が主となるが、長期の取り組みであり、短期的な効果を早急に期待するのは間違いであるが、しかし、やるべきである。

　以上、筆者としては、OECDによる勧告は至極真っ当な内容であったように思える。

　日本のメディアが、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を批判し、かつ、安倍政権が2017年4月に消費税増税に固執しているとしたら、現状の実質GDP成長率や物価上昇率を見ると、とんでもない間違いであることに気づくだろう。

＜文／丹羽　唯一朗　photo by Ken Teegardin（CC BY-SA 2.0）＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/137.html

[経世済民106] ≪貧困女子≫買い物額は1日1万なのに年収は270万　自称・社会廃人が会社で通販サイトを見続ける本当の理由（Suits）
「今の会社は楽だから3年続いていますが、出社しても基本的にすることがないんです。だから1日中通販サイトを見ていますよ」と春子さん（写真はイメージ）


【貧困女子】買い物額は1日1万なのに年収は270万　自称・社会廃人が会社で通販サイトを見続ける本当の理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160228-00010000-suitsw-life
Suits-woman.jp 2月28日(日)10時0分配信


女性誌『Suits WOMAN』で注目を集めた「貧困女子」。これは普通の毎日を送っていたのに、気がつけば“貧困”と言われる状態になってしまった女性たちの体験談。

今回は、「私、仕事が嫌いなんです。今の職場は毎日通販サイトを見続けていられるので、給料は安いけど転職する気はありません」と言う、成田春子さん（仮名・37歳）からお話を伺いました。彼女は誰もが知る有名大学を卒業し、大手の家電メーカーに就職するも1年で退職。以降転職を繰り返しており、現在10社目だといいます。

「最初に入った会社は、毎日エクセルの数字を打ち込むという拷問的な仕事に嫌気がさして、すぐやめました。工場の現場研修もバカバカしかったですね。何よりも、私よりも偏差値が10以上下の大学なのに、同期入社の男性社員の方が圧倒的にかわいがられていてチャンスをもらっているように感じました。

私は突破運に恵まれているというか、大手企業の正社員として採用されるのですが、そこで感じたことは、“大企業は新入社員時代からすでに幹部候補を決めている”ということ。私が敏感過ぎるのかもしれませんが、明らかに他と扱いが違う男が何人かいるんですよね。もちろん、会社は明確にそういう態度は出しませんが。例えばちょっとした会議に呼ばれる、彼のOJT担当に役員が耳打ちしに来るなどです」

春子さんは、子どもの頃から優秀だったそうです。体も大きくスポーツ万能。勉強はできて、父親は保険関連の大企業に勤務しており、趣味は乗馬。母親はパウンドケーキを焼くのが得意な専業主婦で、春子さんと5歳年下の妹を、文字通り蝶よ花よと育てたとか。

幼稚園時代から、ピアノとバイオリンを習っていた春子さんは、カンがいいこともあって、特に練習しなくても上達。小学校6年生でショパンの『別れの曲』を弾きこなして、地元のホールを万雷の拍手で包んだといいます。つまり、彼女はずっと注目されて育ってきた女の子でした。中学受験を経験し、進学したのは国立大学付属中学校で、高校も名門に進学したそうです。

■なんでも「できて当たり前」の女の子はどう成長するのか……

「私以外の子が一番になるのが許せないのかもしれません。ちょっと努力すると勉強もスポーツも人並み以上にできてしまうんですよ。学校ではずっと特別扱いだったし、それにこたえるために、マンガ、ゲーム、アニメなどから遠ざかり……といっても、興味もなかったのですが、品行方正に生きてきました。友達と話が合わないから休み時間も勉強していたし。難しそうな本を読んで、大人をびっくりさせるのが好きでした」

残念ながら、何度聞いても、思春期に読んだその本のタイトルは覚えていないと言います。アイドルや音楽にハマることもなく、友達と遊ぶこともなく、思春期を過ごした春子さん。好きなことはジグソーパズルで、今も住む埼玉県草加市の実家には、春子さんが完成させたパズル作品が多数あると言います。

「ひとりが好きなのかもしれません。高校の時に、同級生からディズニーランドに誘われたんですが、並ぶしあまり意味が感じられず、退屈だったから『逆説の日本史』（井沢元彦著）を読んでいたんです。それから二度と誘われなくなり、こっちも好都合だと思いましたよ」

春子さんの最初の挫折は、東京大学の受験に失敗したこと。誰もが受かると思っていた期待を裏切ってしまったことと、自分が1番になれなかったことが悔しかったと言います。

「あのとき、私の人生は終わったと思いました（笑）。国立大学に進学したのですが、教授陣も周囲の人ともあまりなじめなかったな……。私が入ったのは当時としては新設の学部で東大より難しいと言われて、“すごいじゃ〜ん”とみんなに言われましたが、私は東大がよかったんですよね。この年になると、日本の大学でブランド力があるのは東大だけだと思います。親は大学に入ったんだからもっと遊べばいいと言いますが、遊ぶってよくわからなかったんですよ。彼氏もできましたけれど、人を好きになるって、自分より相手を優先させることじゃないですか。私はホンネを言えば、自分が一番でいたいので、そういう男性を選ぼうとすると、自分より格下になってしまうんです。ブサイクで頭の悪い男性に大切にされても、キモいだけだと思って、恋愛からも遠ざかっています」

■容姿コンプレックスのメリット、デメリットとは？

春子さんの容姿は10人並みより少しキレイな程度で、似ている有名人は澤穂希選手。話していると、容姿のコンプレックスをかすかに感じますが、それほどではないのは女性が容姿レース、恋愛レースに乗っていないから。

女性の自己肯定感と容姿の問題は切り離せないと常々感じていますが、春子さんは容姿に対するコンプレックスが少ない。だから”私ってデブだし”とか”もうBBAだし”というような、女性がよく行なう自虐をしません。これは大きなメリットを彼女にもたらしていると感じます。

加えて“私が一番になりたい”という気迫が伝わってきます。だからこそ一流企業の採用担当者が“この子は何かする、ほかの女の子とは違う”と思って採用するのだと感じました。

でも、会社は人との共同体。チームを運営するには、強い私欲は邪魔になることが多い。チームプレーができない人は、仕事の職人として極めていかないと“一番”にはなりにくい。それに、仕事の職人になるにも、人から愛されないと情報も経験を積むチャンスも入ってこない。

「会社でムダなことをしているな〜と思うと、つい相手をバカにしたような態度をしてしまうそうです。それに仕事は勉強とは違い、できすぎても足を引っ張られるんですよね。そんな経験を続けるうちに、完全に意欲がなくなってしまいました。転職歴は、大手の電機メーカー、食品メーカー、部品メーカー、投資銀行、政策銀行、外資系の証券会社などに行きましたが、すべて1年ちょいで辞めています。今の会社は名前が通っているし、楽だから3年続いていますが、年収は入社時の2／3である270万円になっています。業績は右肩下がりで、出社しても基本的にすることがないんです。だから1日中通販サイトを見ていますよ。部内には私ともう一人の契約社員しかいないから、お菓子を食べたり、居眠りしたり、すごくラクです。こんな生活を2年続けているから、社会人ではなく、社会廃人だと思います」


1日中通販サイトを見るということは、お金を使い続けること。薄給で支払いができなくなった時、春子さんは……　続きは続編へ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/138.html

[国際12] ロシアについてアメリカ国民の抵抗に直面するアメリカ支配層（マスコミに載らない海外記事）
ロシアについてアメリカ国民の抵抗に直面するアメリカ支配層
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-90ed.html
2016年2月28日　マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE | 26.02.2016 | 00:00
Strategic Culture Foundation

2月20日、反ロシア・プロパガンダ・サイト、ニューズウイークが“我々はいかにしてプーチンを打ち破れるか”という見出しで、NATOが生み出した北大西洋理事会のエブリン・ファルカスのエッセイを掲載したが、NATO (アメリカ支配層)を支配しているのと同じ連中に彼女が支配されていることは表示しなかった。(ニューズウイークはNATOと彼女のつながりを隠し、それについては全く何も示さなかった。)

NATOは北大西洋理事会によって運用されており、主要PR代理店は、北大西洋理事会と、北大西洋条約協会Atlantic Treaty Associationだが、このいずれもが多国籍企業から資金提供を受けている。北大西洋理事会の理事長は、億万長者で、元アメリカU大統領候補で、国家中央政府の規制権限を奪取し、国による経済規制を、国際経済協定で置き換えることを画策するため、1954年に創設された、あらゆる国家権限に優先し、多国籍企業の支配株主を除く、いかなる有権者にも報告する義務を持たないビルダーバーグ会議のメンバージョン・ミード・ハンツマン (ジュニア)だ。(ビルダーバーグのメンバー、デイヴィッド・ロックフェラーは更に、日本支配層も取り込むべく、世界的に支配層を拡張するため、1974年に三極委員会を設立したが、ハンツマンも、このビルダーバーグ孫組織のメンバーだ。彼は三極委員会を支配している執行委員会のメンバーだ。)

ファルカスのプロパガンダ記事の書き出しはこうだ。“ロシアは、アメリカ合州国とわが国益に対する地政学的脅威だ。実際、今月早々アシュトン・ カーター国防長官はロシアをわが国が直面する脅威の中で一番として挙げた。”彼女はこう続ける。“クレムリンの目標は明らかだ。1)‘プーチン主義’を成立させている独裁的政治体制と、マフィア風縁故経済を保持し、ロシア連邦指導者としての、ウラジーミル・プーチンの立場を維持する。2)大国としてのロシアの地位回復。3)国民保護のための国々への介入を防ぐべく国際的規則や規範を書き換える。4) ロシアの地理的周辺に対する政治支配を維持すること、そして、もし可能であれば、5) NATO、欧州連合と、大西洋両岸の団結を破壊すること”。

我々アメリカ人は没個性化され、画一化され、同一人物が継続して権力の座にあることを必要とせずに、ジョージ・W・ブッシュからバラク・オバマへの変化がそうであったように、大統領ごとに、たとえ言辞は相当違っていても、政策にはほとんど差がなく、ある大統領と次の大統領で、水攻めのような拷問が今やアメリカで実際に禁じられているかも知れない点を除いて、ほとんど変わらない外交政策を行う、一種の専制だといって、アメリカ合州国に対して批判をむけることも可能だ。だがプーチンの国際政策は、それ以上に大きく変化した。(民主的に選ばれたウクライナの親ロシア派大統領を、2014年2月にオバマが打倒し、猛烈に反ロシアのファシスト政権を据えた後、大きく変わったのだ。)

国内で、オバマはブッシュのウオール街緊急援助を継続し、ホワイトカラー詐欺師(そして幹部の“金融詐欺”)起訴が減り、ブッシュが名ばかりの大統領だった時よりも少ない状況だ。政府の腐敗に対する告訴もオバマの下で減った。これは、オバマ支持者たちが投票した類の“チェンジ”ではなかったが、我々が得たものはそういうものだ。

アメリカが民主主義なのかどうか、あるいは、そうではなく独裁制なのか(広汎な国民のためではなく、支配層のため統治する王様、あるいは他の名ばかりの独裁者がいようと、いまいと、支配層による大衆支配)どうかに関して行われた唯一の科学的研究は、アメリカ、少なくとも1980年以来、独裁制(筆者たちは“オリガーキー”)であることを見いだした。これは、ロシアについて良く言われているものと、さしてかわらない。

ファルカス女史によるプロパガンダ記事の読者は、読者コメントから判断する限りは、ニューズウイークによって提供されたばかりの詐欺記事ほど、プーチン大統領に対して痛烈ではない(だから、多分‘ニュース’サイト’に、サイト新規購読者を募集する広告がいつも載っているのは、ニューズウイークが多国籍企業広告主のために行っているプロパガンダ・サービスほどの大きな収入を生み出していないということか。)読者コメントを読むと、アメリカのプロパガンダ‘マスコミ’を読んで、アメリカ人は僻むようになっているようだ。二通のそうした典型的コメントを挙げよう。

“私は欧米マスコミとロシア・マスコミを同様に読み、見聞きしている。地政学に悪者は存在しない。もしいるとすれば、それはアメリカだ。”

もう一人はこう書いている。

“プーチンは、チェスをしているのに、アメリカ人はチェッカーをしている。そして、そもそもアメリカ人 (オバマ)は、チェスを指す人として喧伝されている(少なくとも、連中は自らそう信じている)… 今や連中には、'チェッカーの勝負でゲームに勝つと売り込みたがっている'このようなプロパガンダ機関がある”。

もちろん、ロシア人の間でも自国マスコミに対するこのような不信感は広まっている。

ニューズウイークの宣伝屋は記事でこう書いた。“我々は世界中の我々の同盟者やパートナーと団結し、ロシアの悪行に毅然としなければならない。”だが、アメリカの“悪行”はどうだろう。2003年の不当で、壊滅的なイラク侵略と破壊、2011年のリビア、そして、2013年のシリア、そして、オバマは、2009年6月28日に据えたホンジュラスのクーデター政権に権力を掌握させ続けている。これも決して立派なものではない - しかも、ロシアに対するあらゆる非難と裏腹に、ロシアに関して言えば、とうの昔に、その同等組織のワルシャワ条約を終わらせ(1991年に)、アメリカの侵略を挑発するような、アメリカ合州国に対するNATO的組織は存在していない。彼らは連中の組織を解体した。我々は、1991年にその存在理由とされるものが同じように終わったにもかかわらず、我々側の組織を維持し続け、今も維持しており(そしてNATOとそのプロパガンダ機関が、今やニューズウイークがここに掲載している類のプロパガンダで、我々を溺れさせている)。明らかに、アメリカは、卓越した国際的侵略者であり、それには(2003年にイラクを侵略するべく)アメリカ国民に“サダムのWMD”を恐れさせるための、そして“ロシアの悪行”(ロシア国民の支持率が、オバマ自身の支持率の倍近いロシア指導者プーチンに対し“カラー革命”を企むべく宣伝屋 - アメリカ・マスコミが必要なのだ。にもかかわらずアメリカは、ウクライナ、リビア、シリアやロシアなどの国々に‘民主主義’をもたらす‘民主主義’を自称している)。

もしアメリカの ’ニュース’に金を支払えば、苦労して稼いだお金を払えば、強欲な腐敗した支配層に操られるために、自分たちがカモになることに益々多くのアメリカ人が気がついている。今はChromeで、Googleの無料翻訳機能を使えば、アメリカのプロパガンダのみならず、アメリカ支配層がアメリカ国民に打倒させたがっている(アメリカの税金を、腐った兵器や肥大化した軍隊に垂れ流すが、彼らが現在支配していない土地を征服するために、アメリカ支配層が実に大規模に投資している‘防衛’契約業者を儲けさせるこの国の悪弊となった政権打倒だが)あらゆる国のメディアからニュースを入手し、即英語に翻訳させられる。アメリカ人は、自分たちが過去(そして今も)、この両方を支配している支配層によってではないにせよ、‘彼らの’政府と、‘彼らの’‘自由な報道機関’に騙されていることを益々認識するようになっている。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/02/26/america-aristocracy-facing-resistance-from-american-public-regarding-russia.html
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 大統領選に右往左往の外務省 トランプが勝てばどうなる？（日刊ゲンダイ）


大統領選に右往左往の外務省 トランプが勝てばどうなる？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176252
2016年2月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し



お笑い要員のはずが…（Ｃ）ＡＰ


　米大統領の候補者選びがヤマ場を迎える。予備選などが集中する３月１日を目前に、米ワシントン・ポスト紙が２５日、「正念場」と題する社説を掲載した。


「思いも寄らなかったことが不可避になりつつある。不動産王ドナルド・トランプ氏が共和党の指名候補になりそうだ」と危機感をあらわにし、トランプが「選挙戦で女性、ユダヤ人、イスラム教徒、メキシコ人などを誹謗中傷してきた」ことなどを理由に、「良心ある共和党の人々はトランプ氏の指名を阻止するため、あらゆる手段を講じるべきだ」と訴える異例の内容だ。


　それだけ、トランプが強いということである。


「イスラム教徒の入国禁止」「メキシコ人は強姦犯」などと差別的な暴言を連発するトランプは、当初は完全にキワモノ扱いで、選挙戦の盛り上げ要員程度にみられていたのだが、どうも様子が違ってきた。


　過去６回の大統領選を取材しているジャーナリストの堀田佳男氏が言う。


「多くの人はトランプ氏が支持率トップに躍り出ても、いずれ失速すると考えていたし、今年に入ってもまだ懐疑的でしたが、もはや大本命なのは間違いありません。彼は暴言を吐くことで支持を上げてきた。過激な発言によって、現政権への不満や社会の鬱憤を取り込むことに成功しています」


■日本に対しても容赦ない“口撃”


　トランプの“口撃”は、日本に対しても容赦なく向けられている。


「日本から雇用を取り戻す」と叫び、「大統領になったら貿易で日本に制裁を科す」と言う。日米安保条約についても「米国が攻撃されても日本は助けなくていい不平等条約」と批判。実業家であり、テレビ芸人もやっていたトランプは、極端で断定的な発言が大衆にウケることを肌で知っているのだ。


「共和党の穏健派から支持されていたブッシュ元フロリダ州知事が早々と撤退してしまい、トランプ氏と指名争いをするのはルビオ上院議員とクルーズ上院議員の２人に絞られた。


　２人とも中道右派ではなく、過激右派という点ではトランプ氏と変わりません。共和党はトランプ氏に引っ張られる形でどんどん右傾化を強めています。さらには民主党のヒラリー・クリントン氏まで、トランプ氏に引きずられ始めた。対外的に強気の発言をすることで人気を得る手法で選ばれれば、誰が大統領になっても、必要以上に強い姿勢に出てくることが考えられる。予想外の展開に日本の外務省は大慌てしているはずです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏） 　


　ヒラリー・クリントン前国務長官は２３日、北東部メーン州の地方紙への寄稿で、中国や日本が輸出拡大のために為替操作を行っていると強く批判。「関税を含むさまざまな手段で対抗措置を取る」と断言し、ＴＰＰ反対の立場も明確にした。 　


　民主党の候補者選びはヒラリーが楽勝のはずだったのに、サンダース上院議員の猛追で見通しが崩れ、対日強硬策に転じたわけだ。多分にトランプを意識したスタンスでもある。


「安保条約は不平等」の主張で何を突きつけてくるのか 　



尻に火がついた（Ｃ）ＡＰ


　もはや、大統領選がトランプを中心に動いていることは疑いようがない。だが、本当に「トランプ大統領」なんて、そんなまさかの事態が現実になる可能性はあるのか。ナントカに刃物じゃないが、血の気の多い排斥主義者が世界一の軍事大国のトップに就けば、何をしでかすか分からない。もちろん、日本も振り回されることになる。


「３月１日には１４州で同時予備選が行われますが、世論調査ではテキサス以外すべての州でトランプ氏がリードしている。下手すれば全勝もあり得ます。２０日に行われたサウスカロライナ州の予備選では、トランプ氏は４６ある郡のほとんどで得票数トップでした。サウスカロライナは全米の縮図のようなところです。白人、黒人、退役軍人、穏健な保守派、キリスト教福音派など、共和党有権者のあらゆる層からトランプ氏は支持を集めていることが証明されました。このままいけば、おそらく７〜８割の確率でトランプ氏が共和党の候補者になる。本選挙がクリントン氏との戦いになれば、現時点では五分五分で、トランプ氏が大統領に選ばれる可能性はあります。今は過激なことを言っていても、ホワイトハウスに入れば、さすがに現実路線に修正するのでしょうが、日本に対しては厳しい注文をつけてくることが考えられます」（堀田佳男氏＝前出） 　


　トランプ陣営には政策担当者がいないという。すべて、本人がやっている。こんな候補者は前代未聞だ。まぁ実際は政策なんてほとんどなくて、漫談や放言、デマゴーグで支持を得てきた。だからこそ、もし大統領になってしまった場合、どんな行動に出るか予測のつかない怖さがある。安保条約が不平等だと言っているわけで、「基地を引き揚げるから防衛は自分でやれ」となるかもしれないし、「日本も米国のために血を流せ」と迫ってくるかもしれない。


　安倍政権は、次期大統領がヒラリーならオバマ政権の継承と甘く見ていたが、彼女は対日強硬策を打ち出した。共和党候補が勝てば、いわゆるネオコンの戦争屋と協調していけると考えていたはずで、ラムズフェルド元国防長官やアーミテージ元国務副長官に旭日大綬章を贈ったのも、その布石だろう。だが、異端のトランプが大躍進。これは日本政府にとって大きな誤算だ。


「ブッシュ氏やルビオ氏など共和党の本流なら、自民党政権が温存してきたパイプが使える。ところがトランプ氏は実業家だし、慌ててパイプをつくろうにもコネがない。トランプ氏が大統領になれば、これまでの人脈も途絶えてしまう。外務省も防衛省も頭を抱えていると思います」（孫崎享氏＝前出）


■電話会談の内容もまともに解釈できない


　２６日の東京新聞「本音のコラム」で、元外務省主任分析官の佐藤優氏が驚くようなことを書いていた。


　北朝鮮のロケット発射を受けて９日に行われた日米電話首脳会談。その際にオバマ大統領が「なぜ伊勢サミットの前に訪ロする必要があるのか」と懸念を表明した。その裏側を佐藤氏はこう書いている。


〈安倍首相は訪露の意思を覆さなかったので、最後、オバマ大統領は「アベが日本の国益のために行くというならばそれでいいだろう」と言って電話を切ったという。これをオバマ大統領による「了解」と受け止めるか、「捨てぜりふで、強い不快感の表明」と解釈するかについて、外務省内で見方が分かれているようだ〉


　そんなもん捨てぜりふに決まってるだろう。この話が事実ならお笑いだ。あるいは、安倍が熱望する訪ロを実現させるために、何とかしてオバマの言葉を曲解しようとしているのかもしれないが、そんなヒラメ官僚ばかりで、対日強硬派の新大統領とどう渡り合っていけるのか。


「電話会談の場に居合わせれば、口調や微妙なニュアンスで相手の意図は分かるはずです。どう解釈していいか分からなければ、外交など成り立たない。現大統領とも正確なコミュニケーションが取れていないようでは、先が思いやられます。日本にとって強敵になりそうな次期大統領と、まともに話ができるとは考えられません」（元外交官の天木直人氏）


　米大統領選は信じがたい異様な展開になっているが、外務省の劣化もまた、見ちゃいられないレベルだ。


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[マスコミ・電通批評15] ≪ヤラセ≫めちゃイケ生放送でヤラセ疑惑が浮上！視聴者参加型の投票で結果発表前に結果が出る！
【ヤラセ】めちゃイケ生放送でヤラセ疑惑が浮上！視聴者参加型の投票で結果発表前に結果が出る！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10279.html
2016.02.28 11:00　真実を探すブログ



☆「三ちゃん」再オーディション不合格で「めちゃイケ！」卒業
URL　http://www.hochi.co.jp/entertainment/20160227-OHT1T50157.html
引用：
素人からお笑い芸人になった「三ちゃん」の愛称で知られる三中元克（さんなか・もとかつ、２５）が２７日、フジテレビ系「めちゃ２イケてるッ！真冬に汗をかきまくれ　国民投票だよ全員集合　全力の生スペシャル」（後７時）に生出演。プロの芸人として同番組のメンバーオーディションを受け直し、視聴者投票で不合格、番組から卒業することが決まった。
：引用終了


↓結果発表前に「不合格」の文字が表示される


















投票結果の発表前に不合格って、完全にヤラセじゃあないですか！この投票は機内モード（通信なし）でも出来るようで、色々とシステムが怪しい事も分かりました。めちゃイケという番組は打ち切りの話が出ていたので、視聴率アップを狙って辞める事が確定していたメンバーを使って茶番劇をやったということなのでしょう
視聴率狙いで盛り上げたかったのでしょうが、このようなヤラセ行為を平気でやっているめちゃイケに幻滅しました。


めちゃイケ再オーディション　三中　さんちゃん　卒業　瞬間　相方号泣　臼杵くん超良い人


めちゃイケ　国民投票　三ちゃん（三中）はメンバーに残ることができたのか？結果にメンバー騒然



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/112.html

[経世済民106] ハローワークの相談員が雇止めに遭い、次の日にハロワで自分の求職活動をする官製ワーキングプアの実態。
ハローワークの相談員が雇止めに遭い、次の日にハロワで自分の求職活動をする官製ワーキングプアの実態。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2bf190c1917c53dd92a57dafac5450f3
2016年02月26日 | 労働者の権利　Everyone says I love you !



　総務省の調査では、2008年から4年間で、地方自治体における非常勤、臨時職員は10万人増えて60万人になりました。


　全日本自治団体労働組合（自治労）の調査では、さらに多く、70万人と推計されています。つまり、公務員の3人に1人が、「非正規公務員」という状態。これがいわゆる「官製ワーキングプア」の一つの側面です。


　現在、状況はさらに悪くなり、公務員の世界はブラック化しています。


　非正規職員の数は増え続け、基幹的な業務も非正規が担わされます。なのに、非正規公務員の年収の平均が２００万円を超えておらず、相対貧困率で言う貧困層になっており、しかも、公務員と言いながら身分はいつでも雇い止めされるという不安定さで、もちろん退職金も出ないのです。



　その中でも、平成27年度のハローワーク（職業安定所）職員に占める非正規雇用率は59%と、行政機関の中でも特にハローワークは非正規雇用が多いのです。


「実際に、ハローワークの相談員が雇い止めにあい、次の日に自分の仕事を求めてハローワークにやってくる。こんなブラックユーモアみたいな話が、実際に起こっているんです」


（地方自治総合研究所の研究員の上林陽治さん）。



非正規公務員の現在 深化する格差
上林 陽治 (著)
日本評論社
「ブラック自治体」の実像。増加する非正規公務員を取り巻く深刻な格差・無権利状態を検証し、処遇改善への方途を明らかにする。



　クローズアップ現代でもこの官製ワーキングプアの問題が取り上げられました。今、保育や介護、建設現場など、公共サービスや公共工事を担う現場で、低価格の受注競争に巻き込まれ、経済的に追い詰められる労働者が増えているという問題です。


　京都市内のある保育所では財政削減の一環での民間委託に伴い、保育士全員が職を失ったといいます。このままでは働く人が食べていけなくなり、保育の質や安全が低下するのではと保護者に不安が広がっています。


　自治体が推し進めるコスト削減に伴い、保育士が非正規の派遣扱いとなっていて、公立保育園の保育士のうち５２％余りが非正規と過半数になっています。


　もともと、保育士は国家資格で合格率は、毎年10％くらいととても低く難関資格なのですが、そのお給料が手取り13万円になってしまったということです。



クローズアップ現代 「広がる“労働崩壊” 〜公共サービスの担い手に何が〜」　20160222 動画

NHK クローズアップ現代 「広がる“労働崩壊” 〜公共サービスの担い手に何が... 投稿者 WWAYY


今夜７時半クローズアップ現代「広がる“人材崩壊” 〜予算削減の果てに〜」　大内裕和教授出演を見逃すな！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/39ff8fb8d14b7727846a77190f745801
・
　


　また、この番組で取り上げられたのが、公共工事を担う建設現場では若い後継者が育たず、労働者の技術の継承などが難しくなっているという問題。


　国の調査によると、全国の自治体の半数近くが、違法に公共工事の予定価格を下げ、そのしわ寄せが現場の労働者の雇用を劣化させ、さらなるワーキングプアを生み出しているのです。


　だから後継者が育たない。



　もちろん、公共事業を安くあげることは税金の無駄遣いを防ぐことにつながるのですが、違法なまでに公共工事の値段を下げるということは、行政の業務は労働集約型のサービス業であることから、コスト削減は人件費削減となり、担い手は安い賃金で働く不安定雇用に置き換えられていくことになるのです。


　公共サービスが「市場」化で歪んでしまったと言われるゆえんです。


　非正規公務員が急速に増えているのは、「小さな政府」の志向性が高まる中で正規公務員は増やせないから、公務員の定数にカウントされない非正規公務員を増やし、これに基幹業務まで代替させ増大する仕事に対処し、それでも足りない分は民間に委託してきたからです。


　行き過ぎた「規制緩和」「自由化」「市場化」にこそ、行政がワーキングプアをつくりだす官製ワーキングプアの仕組みがあります。



参考記事　ｅｄｉｔｏｒさんより


そりゃあんまりだ！ ハローワーク職員は官製ワーキングプア
http://editor.fem.jp/blog/?p=484
民主・維新共通公約の公務員賃金２割削減＝「政財官癒着」温存し官製ワーキングプア増やす「労働者の身を切る改革」でＧＤＰ４兆５千億円マイナス
http://editor.fem.jp/blog/?p=951
そりゃあんまりだ！ 厚生労働省はブラック官庁＝勝手に労働時間延長・非正規切り・民間企業以上の非正規率46％・ハローワーク職員の６割が官製ワーキングプア・ブラック企業なくす労働Ｇメン数はドイツの３分の１
http://editor.fem.jp/blog/?p=1741
・



アベノミクス・竹中平蔵路線による 非正規は正規を規定する
石田誠 (著)
都政新報社
「官製ワーキングプア」を生み出す社会的背景を分析し、この問題の国際的比較に取り組んできた著者が、PFIの問題点と労働運動に与える影響を調査研究してきた集大成の書。雇用の流動化は「勝ち組」の大企業社員と公務員に波及すると指摘。公務員の非公務員化がどのように進むのかを説明し、労働組合とあらたな労働者代表制の併存を提起する



官製ワーキングプアを生んだ公共サービス「改革」
城塚 健之 (著)
自治体研究社
公務市場化の最大の問題点は、参入した企業が住民の生命・身体の安全という価値に鈍感なケースがあまりにも多いこと。また、行政の業務は労働集約型のサービス業であることから、コスト削減は人件費削減となり、担い手は安い賃金で働く不安定雇用に置き換えられていく。そこに、行政がワーキングプアをつくりだす仕組みがある。市場化でゆがむ公共サービス、つくりだされる官製ワーキングプア。



なくそう! 官製ワーキングプア
官製ワーキングプア研究会 (編集)
日本評論社



官製ワーキングプア―自治体の非正規雇用と民間委託
布施 哲也 (著)
七つ森書館
“生活が保障され、安定している”と思われていた公務員もワーキングプアに!数百万人ともいわれる、自治体に働く嘱託・臨時職員、民間委託の実態がはじめて明らかに。



非正規公務員 (ヒセイキコウムイン)
上林陽治 (著)
日本評論社
「官製ワーキングプア」の温床ともいえる臨時・非常勤の公務員は60万人をこえる。彼らの雇用と処遇の改善策を提起する。




弁護士みたいな不安定な職業じゃなくて、公務員にでもなっておけばよかった。。。などと思っていたのですが、今の世の中、良い話はどこにもありません。



増加する「非正規公務員」とはなにか？
http://synodos.jp/politics/16217
2016.02.22 Mon　シノドス　上林陽治 / 地方自治総合研究所


公務員は安定した仕事？


――本日は、非正規公務員問題に詳しい、上林陽治さんをお迎えし、お話を伺います。上林さん、こんにちは。


こんにちは。


――不勉強で恐縮なんですが、公務員の世界にも非正規問題はあるのですか。


はい。地方自治体に勤務している職員の3人に1人は非正規公務員です。


2012年の総務省の統計で比較すると、最も身近な自治体である市区町村の正規公務員は約92万人（注1）、これに対し非正規公務員の人数は約40万人（注2）です。ここには任期6月未満や週勤務時間20時間未満の非正規公務員は含まれていませんから、実際はもっと多い。だから3人に1人。また正規公務員より非正規公務員の方が多い自治体も2012年には43団体あり、長野県の筑北村では役場職員の約7割が非正規公務員でした。


（注1）総務省「平成24年定員管理調査（平成24年4月1日現在）」


（注2）総務省「臨時・非常勤職員に関する調査結果について（平成24年4月1日現在）」



表1　急増する非正規公務員（単位：人）
出典）総務省調査が実施された各年の「臨時・非常勤職員に関する調査結果について」から作成


――公務員は身分が保障されて、安定した職業という印象です。


非正規公務員はおおむね任期1年の有期雇用です。長年勤務していても、無期雇用に転換することはなく、年度末には決まって雇止めの危機にさらされています。そういう公務員が3分の1を占めているのです。


公務員は安定した職業と思っていらっしゃる方は多いと思います。だけど実態と印象に大きな乖離がある。これも非正規公務員問題の特徴なのです。


――実態と印象が乖離したのはなぜですか。


公務員の非正規化が、急速に進んだからではないでしょう。


総務省の労働力調査では、民間の労働市場で非正規従業員の割合が全雇用者の4人に1人になったのが1999年。3人に1人になるのが2006年。ですから7年を要しています（注3）。


（注3）総務省『労働力調査』「長期時系列表９　雇用形態別雇用者数−全国」


これでも「早いな」と思いますが、公務員の非正規化状況をみると、市区町村では、2008年が4人に1人（注４）、2012年が3人に1人で、4年しか要していない。ほぼ倍のスピードです。この急速な公務員の非正規化に認識が追いついていない。だから実態と印象が乖離しているのではないでしょうか。


（注4）総務省「臨時・非常勤職員に関する調査結果について（平成20年4月1日現在）」


非正規公務員と公務員の差は？


――急速な非正規化は、なぜ進んだのでしょう。


端的にいえば、人が足りないのに、仕事が増えたからです。


2005年から2012年の7年間で正規公務員は27万人減少している。だけど仕事は減らせない。むしろ増えています。保育園の待機児童は増え、学童保育の需要も高まっていますし、高齢化に伴い生活保護受給世帯は増加している。児童虐待やＤＶ被害が増え、オレオレ詐欺などの消費者被害も拡大している行政とりわけ地方自治体は、これらに対処しなければなりません。


だけど、「小さな政府」の志向性が高まる中で、正規公務員は増やせない。だから、公務員の定数にカウントされない非正規公務員を増やし、これに代替させ、増大する仕事に対処してきたのです。2005年から2012年にかけての7年間で、非正規公務員の人数は約45万人から約60万人へと15万人、33％も増加したのはその結果です。そして残りの業務は、民間事業者に業務委託をしてきたのです。


――「代替」ということは、非正規公務員は、正規公務員と同じ仕事をしているのですか。


その通りです。


たとえば公立保育園の保育士の52％は非正規の保育士です。もちろん彼女たちは、保育士資格をもち、正規の保育士と同じ仕事をしている。クラス担任や主任を勤める非正規保育士さえいる。新人の正規の保育士を研修するのはベテランの非正規の保育士です。


ハローワークでは、2014年度において、常勤職員11,140人に対し非常勤の相談員が16,737人でした。ハローワークで失業者の求職相談にあたっている相談員の5人のうち3人は非正規公務員なんです。ところがハローワークの非常勤相談員数は2011年度がピークで21,295人でした。その後3年間で約5000人が雇止めされています。


年度末の3月31日をもって雇止めされた非常勤の相談員が、4月1日にカウンターの反対側に座り、自分の仕事探しの相談をしているというブラックユーモアのような話が、本当に起こっているのです。



図1　職種別の臨時非常勤職員分布（単位：％）（出典）自治労調査2012　


このほか学童指導員の92.8％、消費生活相談員の86.3％、図書館司書の67.8％が非正規公務員で占められています。これらは非正規が正規を上回っている公共サービス分野の典型例です（注5）。


（注5）2012年自治労調査より。


そして質の問題。東京のある区の地域図書館に勤務する男性の非常勤職員は、主任非常勤という役割を与えられ、地域館の管理責任も担う。東京のある市の福祉事務所では、生活保護世帯の急増に正規職員のケースワーカーだけでは回らなくなり、多くの非正規公務員をケースワーカーとして採用し、高齢者の生活保護世帯を中心に生活保護行政に当らせている。


非正規公務員の仕事は、補助的や臨時的なものではもはやありません。公共サービスの基幹的業務を担う存在になったといえるでしょう。【次ページにつづく】


非正規公務員問題は、私たちの社会を映す鏡


――給与や勤務条件は、どうなんですか。公務員って、給与は法律で決められますから、民間労働者のような格差はなく、平等なのでは？


残念ながら、ここにも実態と印象のずれが生じています。


2012年で比較してみると、一般行政職の正規公務員の平均年収総額は624万3437円です（注6）。これに対し、事務職の非正規公務員の年収は、市区町村の臨時職員が159万6218円で4分の1に過ぎません。市区町村の臨時職員の平均週勤務時間は36時間30分、常勤の正規公務員は38時間45分。その差は、週2時間15分、1日27分だけです（注7）。それでいてこの賃金格差です。


（注6）総務省「平成24年度地方公務員給与実態調査」によると、平成24年4月1日現在の一般行政職の平均給料月額は33万1189円、平均諸手当額は8万0081円。年間の一時金は給料月額の3.95月として130万8197円が支給されたものとして推計。


（注7）総務省「臨時・非常勤職員に関する調査結果について（平成24年4月1日現在）」より計算。


先ほど、非正規は正規を代替し、同じ仕事を引き継いだと指摘しました。ほぼ同じ勤務時間で、同じ仕事をしているのに、給与は正規公務員の4分の1という状況が放置されているのは、賃金格差というより「賃金差別」だといえるかもしれませんね。


――差別ですか……。


そうです。差別です。それも雇用形態の差異を装った「間接差別」というものです。


非正規公務員は全国に60万人いるとお話しました。このうち45万人は女性です。彼女たちの多くが年収200万円未満のワーキングプア水準で働いている。


男女間の賃金格差は、性別に着目し異なる取り扱いをする「直接差別」に対し、一見、性別に関係のない取り扱いであっても、運用した結果、男女どちらかに不利益が生じる場合があり、これは間接差別といわれています。


日本の民間企業の正社員における男女間賃金格差は、30％弱です。これに対し公務員では正規公務員における男女間賃金格差は15％ほどです。ですから公務員は男女間賃金格差が少ないといわれてきた。ジェンダーフリーだと。


ところがです。男性が多数を占める一般行政職の正規公務員と女性が大半を占める非正規公務員の賃金格差に着目すると様相が異なる。比較可能な統計（注8）で、時間給で比較すると、男性正規公務員100に対し、臨時職員34、非常勤職員49となるのです。


（注8）総務省「臨時・非常勤職員に関する調査結果について（平成20年4月1日現在）」と総務省「地方公務員給与実態調査（平成20年4月1日現在）」より推計。


繰り返しますが、臨時職員、非常勤職員といわれる非正規公務員の大半は女性です。ですから、男性正規公務員の2分の1から3分の1という、これほどまでの賃金格差は、雇用形態の差異を装った「間接差別」なのです。


――最後に、今後の方向性について、お話いただけますか。


『スーパーの女』という映画をご存知ですか。今は亡き伊丹十三による脚本・監督の作品です。20年前の1996年に公開されました。あるスーパーマーケットで働いていた主婦パートの女性が、売り場改革を進め、幼馴染の経営するダメスーパーマーケットを立て直していくというストーリーです。


スーパーマーケット業界というのは、従業員の7割がパートといわれる非正規労働者なんです。そのスーパーマーケット業界では、20年前に伊丹監督が描いたことが本当に起こっている。つまりパート労働者が売り場の責任者になって、品揃えをし、生鮮食品の研究をし、発注もしたりしているんです。


パート労働者はスーパーマーケット業界で基幹化し、正社員と同様の働きをし、同時にそのようなパフォーマンスを期待されている。


この段階になると、賃金などの処遇に関して格差が生じていると正規労働者との間で軋轢が生じる。場合によっては職場が深刻な状況に陥る。そこで気の利いた使用者は、パートの処遇を改善し、定着を促し始めるようになる。一部は、無期雇用の正社員や限定正社員となる。そうしないと店が回らないからだし、客が寄り付かないような職場になってしまうからです。


こんなことをいうと、身分が保障された公務員に怒られるかもしれませんが、公共サービス分野も、スーパーマーケット業界並みのことを考えていく時期にさしかかっていると思います。


だって、非正規公務員をあてにしないと仕事が回らない、仕事に最も精通しているのは非正規公務員という段階にあるからです。


基幹化した職員に相応しい処遇と雇用の安定が求められているのだと思います。逆に、そうしないと、市民の生活のセイフティーネットである公共サービスは、持続できないでしょうね。


もし、そんなことになったら、ただでさえ足りない公共サービスがますます不足し、政府への不信、公務員不信が高まり、「小さな政府」へさらに突き進み、公共サービスを本当に必要とする人々が放置され、格差という社会の亀裂が深まることになるでしょう。


非正規公務員という問題は、私たちが作りあげてしまった社会を正直に映しているのだと思いますよ。


――　上林さん、本日はお忙しい中、ありがとうございました。


（このインタビューは、筆者自身によるものです）


知のネットワーク – S Y N O D O S -


雇い止めを懸念し「独立行政法人で働く非正規」の労働組合が結成
http://irorio.jp/nagasawamaki/20160218/302281/
2016年02月18日 18時37分　イロリオ　長澤まき



「総務省」HP


「独立行政法人で働く非正規労働者」のための労働組合が結成された。


「独法非正規ユニオン」を結成


東京ユニオンは17日、独立行政法人で働く非正規労働者のための「独法非正規ユニオン」を設立したと発表した。


2018年に迫る有期契約の無期労働契約への転換を前に、契約打ち切りが相次ぐ恐れがあるためだという。


数万人の非正規


独立行政法人とは、政府の事業のうち一定の事務・事業を分離し、分離独立された法人。


公共上の見地から確実に実施されることが必要で、国が自ら主体となり直接実施する必要がないが、民間主体では必ず実施されない恐れがあるなどの理由で設立される。


現在、「国民生活センター」や「国立印刷局」など全国に98の独立行政法人があり、アルバイトや契約社員など数万人にのぼる非正規労働者が働いている。


法改正で、5年で「無期契約」に転換可


今回労働組合が結成された背景には、2013年に施行された「改正労働契約法」の影響がある。


2013年に労働契約法が改正され、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた時は、労働者の申し出により無期労働契約に転換できるというルールが整備された。


この法改正により、最短で2018年に雇用期間が5年を超えた労働者は希望すれば無期契約に転換できるようになる。


5年に達する前に「雇い止め」に


しかし、雇用期間が5年に達する前に契約を打ち切る動きが広がっているという。


東京ユニオンによると、総務省が管轄するある機構で働く有期契約職員は、機構の担当者から次のように言われたそうだ。


平成30年で雇用期間が5年を超える有期契約の職員は、改正労働契約法によりプロパー（無期契約）にしなければいけないが、職員の増員はできない。このため、2018年で雇用期間が5年を超える有期契約の職員は今後入れ替える必要がある


正規職員の増員はできないとして、有期契約をいったん打ち切り、再度応募するように求められたという。


官製ワーキングプアが問題に


近年、一般企業だけでなく、公務の職場で働く非正規も「官製ワーキングプア」などと呼ばれ問題視されている。


今月、厚生労働省が「総合労働相談員」として働く非正規職員の契約更新の際に、賃金を変えずに労働時間を延長する契約更新を提案していたことが判明。


一部の相談員には、何の説明もなく通知文を送付していたという。職員や労働組合から「ブラック企業と同じ」という反発を受けて厚労省は提案を撤回した。


日本の非正規労働者数は1980万人で、公務職場で臨時・非常勤職員として働く者はおよそ70万人いると推定されている。


出典元：独立行政法人で働く非正規労働者の組合結成 - NHK NEWS WEB(2/18)
出典元：独法非正規にも労契法の無期転換権を！〜独法非正規ユニオン設立〜 - 東京ユニオンの『闘うユニオン』ブログ
出典元：独立行政法人とは - 総務省
出典元：労働契約法の改正について〜有期労働契約の新しいルールができました〜 - 厚生労働省
出典元：自治体の不安定雇用労働者・ 臨時非常勤労働者の現状と 労働組合の活動 - JCA-NET
出典元：「まるでブラック」非正規相談員の労働時間延長 - 毎日新聞(2/18)
出典元：独立行政法人一覧 - 総務省


ハロワ相談員がハロワで求職…「官製ワーキングプア」の現実
http://dot.asahi.com/aera/2015111800070.html
(更新 2015/11/19 11:30)



非正規公務員は女性が多い。女性の活躍を国は推進するが…（立体イラスト／ｋｕｃｃｉ、撮影／写真部・馬場岳人）


　抜群の安定性が魅力のはずの公務員に、非正規職員が急増している。「官製ワーキングプア」とも言える彼らの現実とは。


　忘れもしない。4年前の3月29日のことだ。大阪府内のハローワークで非常勤の相談員を務めていた時任玲子さん（53）は、突然仕事を失った。


　説明はなかった。3日後にスタートする新年度も働き続けるための面接を受けた直後、「不採用です」とだけきっぱり告げられた。9年間、職場に尽くしてきたにもかかわらずだ。時任さんは「落とすための面接だ」と思った。


　このころ一人息子は、高校進学を控えていた。相談員の仕事で得る収入は、シングルマザーの時任さんにとって生命線。


「がたがたと足元が崩れていきました」と当時を振り返る。


　仕事が好きで、前の年には上司のすすめもあってキャリアコンサルタントの資格も取得した。息子は塾に通いたがっていたが、「まずはお母さんの給料を上げるのが先だから我慢してね」と説得し、生活を切りつめて約30万円の資格取得費を捻出した。苦労したかいあって、新年度からは手取り月給が初めて20万円を超え、生活はいくらか楽になるはずだった。


　時任さんは、不当な「雇い止め」だとして、裁判を起こした。だが今年5月、第一審では敗訴。公務員の「任用」は、民間企業が労働者と結ぶ「契約」よりも、労働者の権利が守られにくい。そのため、再任用拒否には正当性があるという理由だった。


「民間であれ、公務員であれ、働いてお金をもらって生活をするという点は変わらないはず。なのに非正規の公務員は、法で守ってもらえない場所にいるんです」（時任さん）


　公務員が「安定した仕事」の代名詞だった時代は、もう終わったのかもしれない。


　総務省の調査では、2008年から4年間で、地方自治体における非常勤、臨時職員は10万人増えて60万人になった。全日本自治団体労働組合（自治労）の調査では、70万人と推計されている。公務員の3人に1人が、「非正規公務員」。いわゆる「官製ワーキングプア」だ。


　地方自治総合研究所の研究員、上林陽治さんは、『非正規公務員』（12年）という著書で、非正規で働く公務員たちの過酷な状況を指摘している。


「現在、状況はさらに悪くなり、公務員の世界はブラック化している。非正規職員の数は増え、基幹的な業務も非正規が担わされる。ハローワークの相談員が雇い止めにあい、次の日に自分の仕事を求めてハローワークにやってくる。こんなブラックユーモアみたいな話が、実際に起こっているんです」（上林さん）


※AERA　2015年11月16日号より抜粋




http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相が今頃になって人口減少のヤバさに気がついた模様！安倍首相「生産年齢人口が減少した影響を調べてほしい」
安倍首相が今頃になって人口減少のヤバさに気がついた模様！安倍首相「生産年齢人口が減少した影響を調べてほしい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10275.html
2016.02.28 12:00　真実を探すブログ



＊首相官邸　http://www.kantei.go.jp/
・


☆人口減、潜在成長率の低下に直結　日本経済最大の構造問題
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000003-fsi-bus_all
引用：
　「生産年齢人口が減少した影響を調べてほしい」
　２５日夕、首相官邸で開かれた月例経済報告に関する関係閣僚会議で、安倍晋三首相は石原伸晃経済再生担当相らにこう指示した。１５〜６４歳の生産年齢人口の減少が、日本経済に及ぼした影響を見極めるためだという。石原氏は２６日の閣議後会見で、「首相にこれからどうなるかというところまでしっかり分析します」と述べたとし、内閣府での詳細分析を約束した。
：引用終了


☆総務省　人口推計（平成27年(2015年)9月確定値，平成28年2月概算値）　（2016年2月22日公表）
URL　http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm


国勢調査　初の総人口減　東京圏集中ますます・・・(16/02/26)


以下、ネットの反応
















消費増税を上げて、福祉医療費や学費支援制度を削減していた安倍首相も今頃になってヤバさに気がついたみたいですね・・・(^_^;)。


それにしても、10年前から少子高齢化が言われていたのに、政府が生産人口の減少による影響を調べていなかったことにビックリしました。生産人口の変動と影響は国家が一番重視していることで、アメリカなんかは戦争に備えて徹底的に管理していると聞いたことがあります。


今頃になって調査指示をしたということは、今までまともな調査をやっていなかったということです。本当に日本政府の酷さには呆れるしかなく、実際に危機が来るまで何もしないのはどうかと私は疑問を感じます。


大阪府、６８年ぶり人口減


クローズアップ現代【極点社会〜新たな人口減少クライシス〜】



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/114.html

[国際12] 亀裂が深刻化する移民・難民問題（GLOBAL EYE）
亀裂が深刻化する移民・難民問題
http://www.globaleye-world.com/2016/02/529.html
2016.02.28 11:32 　GLOBAL EYE


今、日本では殆ど報じられていないヨーロッパの【移民・難民】問題ですが、ヨーロッパ内で亀裂が深まってきており、今後ＥＵの分裂という事態にまで発展する可能性が強くなってきています。

問題はギリシャにあります。

今までギリシャはトルコ経由で海を渡ってくる移民・難民のＥＵへの「受け口」とも言える存在でしたが、この「受け口」に対してＥＵ諸国、中でもオーストリアはギリシャで【移民・難民】を止めおくようにと強硬姿勢をとり続けたのです。

本来ならＥＵ全体の問題であるべきこの【移民・難民問題】をギリシャで負担させれば良いとの姿勢をとり続けたオーストリアに対して、とうとうギリシャが切れてしまい、駐オーストリア大使を召還し外交関係を一段引き下げたのです。

ヨーロッパの外交関係者の話では、ギリシャは増え続ける到着者（今年だけですでに１０万人を超えています）の対応のためにＥＵに対して昨年末に３，０００億円以上の支援金を求めたようですが、ＥＵ側が拒否をして反対に期限を切って着実に対応するように指示をしたとも言われており、認識のすれ違いが起こっているのです。

ギリシャからすれば何故自分達だけで対処しなくてはいけないのかとなりますし、ＥＵ諸国はいい加減な審査をして移民難民を送り出すギリシャは許せないとなっており、意見・認識が食い違っているのです。

この問題の落としどころは実はないというのがヨーロッパの外交関係者の認識であり、早ければこの３月にも移民・難民の受け入れに積極的であったドイツのメルケル首相が責任を取って辞任するとも言われており、かつ北欧諸国も移民・難民受け入れを大幅に制限するとなってきており、ギリシャ経由だけではなく、他国（イタリア）経由等を併せれば２０１６年も１００万人を超える移民・難民が押し寄せてくると言われている中、ＥＵがどう対応するのか解決策がない事態に陥っているのです。

今までにＥＵに入り込んでいる【移民・難民】で本来の難民認定資格をもっていない数十万人を如何に本国に送り返すかが現在の問題になっている中、新たに１００万人規模の【移民・難民】を受け入れることなどＥＵに出来るはずもありません。

今、フランスが非常事態宣言を延長していますが、これは隣国のベルギー等で【移民・難民】に隠れたテロ集団がテロを起こす懸念があるからであり、仮にフランス国内やＥＵ国内で新たなテロが起こった場合、ヨーロッパ中で【移民・難民排除運動】が猛烈に盛り上がり、対立が決定的になります。

その時、ギリシャ等で留め置かれている【移民・難民】をどうするのかという問題が起こってきます。

民族対立、宗教対立が先鋭化すれば、それは悲劇しかうまないのは歴史が物語っています。

ヨーロッパが動乱の渦に巻き込まれないためにもＥＵ内の政治家の力が試されていますが、解決策がないというのが正直な認識であり、もはやどうにもなりません。

単なる難民問題であればまだ解決策はありますが、生活が豊かで社会保障も充実しているヨーロッパ諸国に入り、裕福な生活を送りたいという「移民」たちをどう拒絶するのかとなっているのです。

一人５０万円程のお金を仲介者に払って『難民』としてくるために余計に対応が難しくなっているのです。

今、日本はこの「移民・難民」問題は関係ないとなっていますが、ヨーロッパで解決できない場合は、過疎化が進む日本の地方にこれら『移民・難民』を数万人単位で受け入れろという国連決議がされる可能性があります。

人口が減る日本の切り札になるとして、国連で『移民・難民』１００万人受け入れ決議がされた場合、日本はどう対応するでしょうか？

言葉も習慣も違うイスラム圏の【移民・難民】を１００万人どころか、１万人でも受けいれることなど日本人が出来るでしょうか？

昨年東京のトルコ大使館前のトルコ人同士の乱闘事件を見れば、とても相容れないとなるのが当然であり、この問題では日本も解決策はないとなります。

貧富の格差が開き、それをインターネットで瞬時にわかってしまう今の時代、富める国に向かう『民族大移動』が始まろうとしています。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/710.html

[経世済民106] 亀裂が深刻化する移民・難民問題（GLOBAL EYE）　：国際板リンク
亀裂が深刻化する移民・難民問題（GLOBAL EYE）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/710.html



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/140.html

[自然災害21] 霧島連山えびの高原（硫黄山）に火口周辺警報 火山性地震急増（ハザードラボ）
　　　　　　　　　　　　　　　えびの高原霧島山のようす（提供：気象庁）


霧島連山えびの高原（硫黄山）に火口周辺警報 火山性地震急増
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/2/12848.html
2016年02月28日 13時02分　ハザードラボ


　宮崎県の霧島連山えびの高原の硫黄山ではきょう28日にはいってから、午前10時までに火山性地震が32回発生していて、気象台は今後、状況によっては小規模な噴火の可能性があるとして、硫黄山から約１キロ範囲に火口周辺警報を発表した。

　えびの高原硫黄山では、地下の浅いところを震源とする火山性地震が増加し、きょう午前10時までに32回発生している。

　鹿児島地方気象台によると、硫黄山周辺では昨年7月ごろから、地下の水蒸気やマグマの動きを示す火山性微動がときどき発生していて、今年は2月10日までに5回観測されている。

　また昨年12月14日以降、噴気や地表の温度が高まる熱異常域も観測されていて、熱異常域は拡大する傾向がある。

　きょうはこれまでに火山性微動は確認されていないものの、気象台は、えびの高原周辺で火山活動が高まっていて、噴気や火山ガスなどが噴出し、今後、突発的な小規模噴火が発生する可能性があると判断。

　そこで、噴火警戒警報を引き上げて、硫黄山から約1キロ範囲では、噴火に伴う噴石の飛散に警戒するよう火口周辺警報を発表した。


　　　　　　　　　　◇

火山名　霧島山　噴火警報（火口周辺）
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/volinfo/VJ20160228110012_505.html
平成２８年２月２８日１１時００分　福岡管区気象台・鹿児島地方気象台

＊＊（見出し）＊＊

＜霧島山に火口周辺警報（火口周辺危険）を発表＞

　えびの高原の硫黄山から概ね１ｋｍの範囲では小規模な噴火の可能性があ
りますので、警戒してください。
＜噴火予報（活火山であることに留意）から火口周辺警報（火口周辺危険）
に引上げ＞

＊＊（本　文）＊＊

１．火山活動の状況及び予報警報事項
　本日（２８日）、えびの高原（硫黄山）周辺の浅いところを震源とする火
山性地震が増加し、１０時までに３２回発生しています。火山性微動は観測
されていません。
　えびの高原（硫黄山）周辺では、２０１５年７月頃から傾斜変動を伴う火
山性微動が時々発生しており、今年は２月１０日までに５回観測しています
。また、２０１５年１２月１４日以降、噴気や熱異常域を確認しており、熱
異常域には拡大傾向が認められます。
　このように、えびの高原（硫黄山）周辺では、火山活動が高まっており、
噴気や火山ガスなどが噴出し、今後状況によっては小規模な噴火が発生する
可能性があります。えびの高原の硫黄山から概ね１ｋｍの範囲では噴火に警
戒してください。

　なお、新燃岳、御鉢及び他の地域の活動に変化はなく、予報警報事項に変
更はありません。

２．対象市町村等
　以下の市町村では、火口周辺で警戒をしてください。
宮崎県 ：えびの市
鹿児島県：霧島市

３．防災上の警戒事項等
　えびの高原の硫黄山から概ね１ｋｍの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて
飛散する大きな噴石に警戒してください。
　風下側では降灰及び風の影響を受ける小さな噴石に注意してください。

＜噴火予報（活火山であることに留意）から火口周辺警報（火口周辺危険）
に引上げ＞


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相と菅官房長官が「消費税増税で税収が減るような世界経済の収縮があれば増税を見送る」今じゃん！
安倍首相と菅官房長官が「消費税増税で税収が減るような世界経済の収縮があれば増税を見送る」今じゃん！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ac3a97a4757ea93dd8140ec45fe77b78
2016年02月27日 | 消費税増税反対！　Everyone says I love you !



　安倍首相は2016年2月26日午後の衆院総務委員会での民主党の渡辺議員への答弁で、2017年4月に予定する消費増税について


「現段階では予定通り引き上げる考え方だ」


と述べ、消費増税の延期を争点に衆院を解散する可能性について


「解散は頭の片隅にもない」


と強調しました。


　しかし、解散権は内閣総理大臣の専権事項なので、解散だけは嘘を言っていいということに永田町ではなっています。


　まして、安倍首相ですからね。なにをかいわんや。



衆院総務委員会で民主党の渡辺周氏の質問に答える安倍晋三首相




　ところで、安倍首相が来年2016年4月予定の消費税率１０％への引き上げについて、今の通常国会が始まるまでは、増税延期の可能性がある場合に関し、リーマン・ショックや東日本大震災などを挙げて


「大きな事情の変更が突発的に発生すること」


と説明していたのですが、昨日の答弁では


「世界経済の大幅な収縮」


が起きれば先送りする可能性があると明らかにしました。



安倍首相「税金は国民から吸い上げるもの」。「吸い上げた」血税は自分たちの汁にするな。正当に使え。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b79aca285d1fb9ea6a542f06b0c02db9
・



　さらに、菅官房長官が午後の記者会見でこの「世界経済の大幅な収縮」とは何かについて解説を加え、


「かつて橋本総理大臣時代に消費税率を引き上げ、結果としては税収が下がった経験がある。


　リーマンショックや大震災、世界経済の収縮が起これば、税率を上げても税収が減るわけで、そういう政策は絶対取るべきではないというのは当然のことだ」


と述べました。


　消費税を５％から８％にあげただけで内需は冷え込みずっと景気停滞が続いているのです。この状態でさらに来年再増税したりしたら、ますます国内の消費は冷え込みます。


　特に日本のＧＤＰの6割以上を占める個人消費がさらに加速度をつけて減りだすのは火を見るより明らかで、そうなれば、消費税も思ったほどの税収を上げられなくなりますし、所得税・法人税なども軒並み落ち込むことは間違いありません。法人税なんて更なる減税を先に決めてしまっていますからなおさらです。


　となると、「税率を上げても税収が減る」という条件はすでに満たしています。



　さらにいま、安倍政権は株価が下がったことに関して海外の事情に影響されたと説明し、実質ＧＤＰが減り始めたことについては暖冬のせい(笑)などと、とにかく日本経済以外の外的要因にその原因をおっかぶせようとしています。


　中国経済はおかしいし、ＥＵもおかしいし、原油安も止まらないし、円高も止まらない。


　もう、「税率を上げても税収が減る」
状態が「世界経済の収縮」
によって起きたと説明する素地はしっかり出来上がっています（と安倍官邸の脳内では思っている）。


　となれば、どのタイミングで消費税再増税を先送りすると言い出してもおかしくありません。



ＧＤＰがマイナス１・４％になったのに実体経済は良好という安倍首相と、それをそのまま垂れ流すＮＨＫ。


安倍政権になってから3年連続で実質賃金が下がりっぱなし！2015年も0・9%減。素晴らしき哉、アベノミクス。




　そして、消費税について経済情勢次第で増税を停止できると定めた消費税増税法の「景気条項」が削除されていますので、引き上げ延期には消費税増税法の改正が必要となります。


　つまり、絶対に解散総選挙をすべき重大な政策変更となるのです。


　安倍首相は、消費税増税見送り・解散総選挙という伝家の宝刀をいつでも抜ける状態にあります。


　かたや、民主党と維新の党はやっと消費税増税反対を言い出しはしましたが、なんだか議員定数の削減など身を切る改革をしてからだとかなんとか、日本経済と全く関係ない理由で反対していて、すっきりしません。


　ここは、安倍政権の先手を打って、日本経済に打撃を与え、しかも格差を拡大する消費税増税には絶対反対だという旗を高く掲げて、野党共闘の旗印、公約にすべきです。共産、社民、生活は前からそう言っていますから何の問題もなし。


　野党が消費税増税を大きな声で叫んで、安倍首相が消費税増税の見送りを言い出すと野党に屈した形になるようにしなければなりません。


　そして、夏の参議院選挙で野党が勝ち、あらためて安倍政権に消費税増税の見送りを迫ればいいのです。


野党は消費税増税反対で参院選を闘え。安倍政権が消費税増税先送りで衆参ダブル選挙に打って出る前に。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1f73318309fa08d418ba2da426153edc
・




また先手を打たれないように、こちらが先手を！




安倍首相はまだ「アベノミクスはうまくいっている」と寝言みたいなことを言っていて、これは彼のことですから半ば以上本気だと思うのですが、いつ夢から目が覚めるかわからない。




消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実
山家 悠紀夫 (著), 井上 伸 (著)
大月書店


消費税、上げなくていいんです!経済オンチも納得の、目からウロコの経済学。



消費税のカラクリ (講談社現代新書)
斉藤貴男　著
講談社


消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。



消費税増税 「乱」は終わらない
植草一秀　斉藤貴男　著
同時代社
消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備―。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制=消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ!気鋭の論客による増税法廃止への道筋。




消費増税延期条件　首相発言に波紋
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022702000150.html
2016年2月27日 東京新聞朝刊


　安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、来年４月予定の消費税率１０％への引き上げについて「世界経済の大幅な収縮」が起きれば先送りする可能性があると明らかにした。通常国会が始まるまでは、増税延期の可能性がある場合に関し、リーマン・ショックや東日本大震災などを挙げて「大きな事情の変更が突発的に発生すること」と説明していた。今回の発言は税率引き上げを先送りする条件を緩めたのではないかと波紋を広げている。　（関口克己）


　首相は来年四月の税率引き上げについて「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と答弁。「重大な事態」が何を指すかについて「世界経済の大幅な収縮」と説明した。


　その上で「株価や市場の変動のみではなく、実体経済にどういう影響が出てきているかも含めて考えなければならない」と強調した。


　税率を上げない場合に衆院を解散する可能性については「現段階では予定通り引き上げていく考え方であり、解散は頭の片隅にもない」とした。


　首相は二〇一四年十一月、税率１０％への引き上げを予定していた一五年十月から増税を延期して衆院解散した。


　消費税率をめぐっては、一五年三月に経済情勢次第で増税を停止できると定めた消費税増税法の「景気条項」が削除され、法律上は来年四月の税率１０％実施が確定。引き上げ延期には法改正が必要となる。




官房長官 消費増税 税収減る経済情勢なら延期を検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010423041000.html
2月26日 20時18分　ＮＨＫ



菅官房長官は午後の記者会見で、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、リーマンショックのような世界経済の収縮が起きて、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、延期を検討することになるという考えを示しました。

この中で菅官房長官は来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、確実に実施するとしたうえで、重大な事態を説明するなかで、世界経済の大幅な収縮にも言及している。いずれにしろ、従来の立場と何ら変わらない」と述べました。


そのうえで、菅官房長官は「かつて橋本総理大臣時代に消費税率を引き上げ、結果としては税収が下がった経験がある。リーマンショックや大震災、世界経済の収縮が起これば、税率を上げても税収が減るわけで、そういう政策は絶対取るべきではないというのは当然のことだ」と述べ、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、引き上げの延期を検討することになるという考えを示しました。




安倍首相「頭の片隅にもない」、消費税増税先送り争点の衆院解散
http://www.sankei.com/politics/news/160226/plt1602260043-n1.html
2016.2.26 18:35　産経新聞



衆院総務委員会で民主党の渡辺周氏の質問に答える安倍晋三首相＝２６日午後、国会・衆院第１７委員室（斎藤良雄撮影）


　安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、平成２９年４月に予定する消費税増税の延期を争点に衆院を解散する可能性を問われ「解散は頭の片隅にもない」と述べ、否定した。消費税増税については「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する。現段階では予定通り引き上げる考え方だ」と述べた。


　「重大な事態」については「背景に世界経済の大幅な収縮が起こっているかどうかだ。市場の変動だけでなく、実体経済にどう影響が出ているかも含め、考える。そのときの政治判断で決める事項なので、つまびらかにはできない」と説明した。


　一方で、首相は衆院の選挙制度改革が実現していない場合でも「解散権は縛られない」との認識を重ねて示した。民主党の渡辺周氏の質問に答えた。


　首相の経済政策ブレーンである本田悦朗内閣官房参与が消費税再増税の延期を発信していることもあり、永田町では、夏の参院選とのダブル選など年内衆院選の可能性がささやかれている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 自民党が「立憲主義の観点から憲法９条にわかりやすく自衛隊を明記すべき」。新９条論が利用されている。
自民党が「立憲主義の観点から憲法９条にわかりやすく自衛隊を明記すべき」。新９条論が利用されている。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/dc7745625d66da2a2e8d156c81821dc7
2016年02月28日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



　安倍首相が今国会であらためて触れ始めた憲法9条の「改正」。


　この週末、中谷防衛相や谷垣自民党幹事長らが、異口同音に、


「憲法9条はわかりにくいから改正すべきだ」


と言い出しました。あなた達だからわかりにくいんでしょうと言いたくなるのですが。


　まず、中谷防衛相は2016年2月27日午前のテレビ東京の番組収録の中で


「自衛権、国を守ることは明確に考えるべきだ。国民に分かりやすい形で憲法が制定されるべきだ」


「安全保障の基本的なところは分かりやすいように制定すべきだ」


と言いました。



この人にわかりやすいって、どういうレベルにまで落とせばいいのか。


中谷防衛相の「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのか」発言の衝撃と野党の腰砕け
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/163d52a71f295981331e9ec430739647
・



　谷垣幹事長は同日のBS朝日の番組の中で


「自衛隊が戦力なのか戦力でないのか、小学生が（条文を）読んで分かりにくいことは事実。憲法を『読んで字のごとく』とするのは大事だ」


と言いました。


　ついでに、柴山昌彦首相補佐官も同日、埼玉県川越市で講演し、


「国内では（政府解釈で）軍隊でないと言っても、海外では軍隊として扱われる。残念だが、国民をいわば欺いているのが実態だ」


「自衛隊が憲法に合致しているかと言えば、普通の人や子どもが読めば『おかしい』となるはずだ。政府が自衛隊を合憲としてきた解釈は、非常に苦しい」


と言ったそうです。



小学生には、憲法のすべての条文がわかりにくいと思う。それより早く安倍首相にポツダム宣言を読ませてください。




　これらの改憲発言は、実は「護憲派」から出てきた


『戦後日本が平和国家のあるべき姿として受け入れてきた「専守防衛の自衛隊」を明確に位置づける。解釈でも明文でも、安倍流の改憲を許さないための新９条』


という、新９条論とそっくりです。


　護憲派の有力な識者たちが次々と


「解釈の余地のない新９条を作る」


と言い出したものだから、改憲派に便乗されているわけです。


　立憲主義を貫くために憲法違反の状態をなくすっていうんですが、新９条を作るってのは、つまり改憲するってことですからね。もはや純粋な護憲派じゃありません。



新９条論に反対する。立憲主義の理想は達成できず、危険な改憲に利用されるに決まっていて非現実的。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e171bfa3b31f371153bf7a99e96b3616
・



　さて、これらの改憲論のまず第一におかしいのは、法律というのはどれだけ緻密に規定しても必ず解釈の余地はあるのであり、さらにいえば、憲法の場合には解釈の余地があった方が時代に即した人権保障ができるということです。


　たとえば、日本国憲法ではプライバシー権や環境権などの新しい人権は具体的に名前を挙げては規定されていないのですが、これらの人権は憲法１３条後段の「幸福追求権」の中身として保障されると解釈されています。


憲法１３条


すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


　「幸福追求に対する権利」というように弾力をもって規定されているからこそ、名誉権や人格権などどんどん新しい中身が盛り込めるのです。


　次におかしいのは、理想と現実がかい離しているから、立憲主義の立場から現実に条文を合わせるという発想です。


　だったら、憲法では法の下の平等が規定されているのに、男女間の諸問題は日本国憲法制定以来７０年間不平等のままだから、法の下の平等の条文から「性別」を除こうという話になりますか？


憲法１４条１項


すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。



とにかくどこでもいいから憲法を変えたい。




　現実は日本国憲法に規定されている条文通りに行っていないことが多々あります。だからこそ、憲法が必要なのだともいえます。


　憲法によって権力の手を縛るのが立憲主義なのに、現実が条文とかい離しているから条文を緩くするというのでは、立憲主義の精神にむしろ反します。


　確かに自衛隊は憲法９条２項に明らかに違反する存在です。しかし、自衛隊を保有すべきだという意見が多数である。だからといって、わかりにくいからとか現実にあわないからといって９条の方を変えてどうするんですか。


　憲法の条文に現実が満たないからと言って条文の方を下方修正ばかりしていては、ちっとも世の中が良くならないではないですか。


　自衛隊を９条の条文に明記すれば、より平和になりますか？憲法の要求水準を下げたら、現実はさらに悪くなるでしょう。


　わかりにくいままで結構。


　我々は理想を現実に合わせるのではなく、理想を目指して現実を変えていくべきなのです。



だからといって、憲法の解釈をいきなり変えて、実質的な改憲をしていいというものではない。




　ところで、２０１６年２月３日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、右翼政治家の稲田朋美自民党政調会長が


「憲法改正は自民党の党是だ。憲法９条第２項の文言について、憲法学者のおよそ７割が自衛隊はこの条項に違反ないし違反する可能性があると解釈している。このままにしておくことこそが立憲主義を空洞化させるものだ」


とたずねると、安倍首相は


「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」


と述べました。


　集団的自衛権の行使を閣議決定で認めてしまって立憲主義違反だと批判されている安倍自民党の側が、立憲主義を持ち出すという本末転倒なことになってきているのです。


　形式的に立憲主義を持ち出しすことの危険性がここに表れていると言えるでしょう。



うわあ。。。。絶句するしかないツーショット。


安倍首相「学者の7割が自衛隊を違憲としているから改憲」。9割の学者が違憲という法律を作ったくせに。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/db9119759ba17968700eaa751a0efc37
・




安倍改憲政権の正体 (岩波ブックレット)
斉藤貴男
岩波書店
日本最高のルポライターによる安倍政権の危険性告発。



安倍政権と日本政治の新段階 新自由主義・軍事大国化・改憲にどう対抗するか
渡辺治
旬報社
護憲派に最も信頼されている憲法学者渡部先生による詳細な改憲の背景解説。



安倍壊憲クーデターとメディア支配―アベ政治を許さない
丸山重威 (著)
あけび書房
戦争法案廃案、安倍政権退陣の闘い、そしてその後の闘い、真に平和で民主的な日本のためを願っての渾身の書。



検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。



安倍政権の裏の顔 「攻防 集団的自衛権」ドキュメント
朝日新聞政治部取材班 (著)
講談社
「暴挙の安保法制」はなぜ、いかにして、実現してしまったのか?「言論弾圧」「なし崩し」で国民からもついに総スカンを食らった「安保法制ゴリ押し」の基幹―「集団的自衛権行使容認」の形成過程が目に見えて分かる「永田町・霞が関」水面下の記録!



だいたい、右翼的改憲派に３分の２の議席を握らせないようにするだけでも精一杯なのに、「護憲的改憲派」が３分の２を取ろうだなんて、全く不可能で非現実的。


こちらの点について、現実に理想を合わせた方がいい。



中谷防衛相　憲法９条改正、自衛隊の明確な位置付けが必要
http://mainichi.jp/articles/20160227/k00/00e/010/204000c
毎日新聞2016年2月27日　11時15分（最終更新　2月27日　11時42分）


テレビ東京の番組収録で


　中谷元（げん）防衛相は２７日午前、テレビ東京の番組で、憲法改正について「自衛隊の存在は意見が分かれる状態だ。国の安全保障の基本的なところは、国民に分かりやすいように制定すべきだ」と述べ、戦力不保持を規定した憲法９条を改正し、自衛隊を明確に位置付ける必要があると指摘した。


　ただ、中谷氏は「具体的な改正案を各党で議論し、（国民に）提案すべきだ。時間をかけて丁寧に議論し、決めるべき問題だ」と述べ、具体的な改正項目は夏の参院選の争点にならないという見方も示した。


　安倍晋三首相も３日の衆院予算委員会で９条改正に言及している。【村尾哲】




防衛相、憲法９条改正に意欲
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0Q_X20C16A2NNE000/
2016/2/27 10:42　日経新聞


　中谷元・防衛相は27日午前のテレビ東京の番組収録で、憲法９条について「自衛権、国を守ることは明確に考えるべきだ。国民に分かりやすい形で憲法が制定されるべきだ」と述べ、改正に意欲を示した。「具体的な改正案を国会での各党の協議で提案すべきだ。時間をかけて丁寧に議論して決めるべきだ」とも語った。


　自民党が2012年にまとめた憲法改正草案は「自衛権の発動」などを盛り込んでいる。




憲法９条、分かりにくい…谷垣氏ら改正に前向き
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160228-OYT1T50008.html
2016年02月28日 09時40分


　自民党の谷垣幹事長は２７日のＢＳ朝日の番組で、憲法改正について、「自衛隊が戦力なのか戦力でないのか、小学生が（条文を）読んで分かりにくいことは事実。憲法を『読んで字のごとく』とするのは大事だ」と述べ、戦力の不保持を規定する憲法９条２項の改正に前向きな姿勢を示した。
　２０１２年の党の改正草案では自衛権や国防軍の保有を明記している。中谷防衛相も２７日のテレビ東京の番組で、憲法学者に自衛隊の違憲論が根強いことを踏まえ、「安全保障の基本的なところは分かりやすいように制定すべきだ」と語った。




自衛隊と憲法９条解釈「残念だが、国民欺いてる」　柴山首相補佐官が改正訴える
http://www.sankei.com/politics/news/160227/plt1602270012-n1.html
2016.2.27 17:33　産経新聞


　柴山昌彦首相補佐官は２７日、埼玉県川越市で講演し、自衛隊と戦力不保持を定めた憲法９条２項の関係について「国内では（政府解釈で）軍隊でないと言っても、海外では軍隊として扱われる。残念だが、国民をいわば欺いているのが実態だ」と述べ、自衛隊を憲法に明記すべきだと訴えた。


　同時に「自衛隊が憲法に合致しているかと言えば、普通の人や子どもが読めば『おかしい』となるはずだ。政府が自衛隊を合憲としてきた解釈は、非常に苦しい」と指摘した。


　将来の国会発議に向けた改正項目の絞り込みに関し「９条が全然、箸にも棒にも掛からないということでは必ずしもないのではないか」と述べ、９条改正が盛り込まれることに期待感を示した。




首相が９条改憲を訴え　衆院予算委で条項に直接言及
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020302000256.html
2016年2月3日 東京新聞夕刊



　衆院予算委員会は三日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、二〇一六年度予算案に関する基本的質疑を始め、実質審議に入った。首相は、戦力の不保持を規定した憲法九条二項について「七割の憲法学者が、自衛隊に対し憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきだという考え方もある」と述べ、改憲の必要性を訴えた。


　首相は、集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法について「違憲」と判断する憲法学者が多いことに関連し、「憲法学者の七割が自衛隊の存在自体に違憲の恐れがあると判断している。自衛権の行使そのものが違憲だと解釈している以上、当然、集団的自衛権も違憲になるんだろう」と指摘した。


　首相は、自衛隊は違憲ではないとした現行の政府解釈を説明。その上で、九条改憲で自衛権や国防軍創設を明記した自民党の改憲草案について、「党として将来あるべき憲法の姿を示している。私たちの手で憲法を変えていくべきだという考えで草案を発表している」と強調した。


　国会での改憲発議については「国会は国民に（改憲の）判断を委ねるための発議をするだけだ。国民に決めてもらうことすら国会議員がしなくていいのか。責任放棄ではないかと自民党の国会議員が考え抜いて、われわれの考え方を（草案で）示した」と説明した。


　自民党の稲田朋美政調会長が「現実に合わなくなっている九条二項をこのままにしておくことこそが立憲主義の空洞化だ」と、九条改憲をただした質問に、首相が答弁した。


　首相は改憲について、先月四日の年頭記者会見で、夏の参院選の争点にする考えを表明。先月二十二日の施政方針演説では「正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこう」と各党に呼び掛けるなど、たびたび前向きな姿勢を示してきた。


　ただ、どの項目の改憲に優先して取り組むかは明示していない。この日も「具体的な改正内容は、国会や国民的議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と答弁。同時に「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など現行憲法の基本原理を維持することは当然だ」とも強調した。


　＜憲法９条＞　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


　２項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。




谷垣自民党幹事長「自主憲法つくる」　９条明文改憲・緊急事態条項に言及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-28/2016022802_03_1.html
2016年2月28日(日)　しんぶん赤旗


　自民党の谷垣禎一幹事長は２７日に出演したＢＳ朝日の番組で「マッカーサーの占領下で憲法をつくったのはおかしい。自主憲法をつくる必要がある」と発言するなど明文改憲が必要との認識を示しました。有事に国民の人権を停止し、首相に権力を集中する「緊急事態条項」にも言及しました。


　番組で谷垣氏は、自民党の改憲草案が、憲法９条を改定して自衛隊を「国防軍」に位置づけようとしていることなどを念頭に、「（公布から）７０年たつと憲法が、現状に合わないところがかなり出てきている」「（９条を）変えたほうがよいと思う」と述べました。


　「緊急事態条項」について谷垣氏は、阪神・淡路大震災や東日本大震災などを口実にして、「非常事態に国家がどういう権限を発動できるか憲法で書くべきだ」と主張。災害対策は「緊急事態条項」がなくても「法整備」などで可能だと指摘されると、「そういう議論が何を狙っているか。憲法『改正』に踏み込みたくない考えで言っている方もいる」と決めつけました。


　自民党・改憲草案は「緊急事態条項」について「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱」などの「緊急事態」において、総理大臣が「緊急事態」を宣言したうえで、内閣が法律と同一の効力を持つ政令を制定できるとして、国会の判断なしに人権制限も可能としています。また「何人も…国その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記しています。


　これに対して憲法学者などからは、憲法の効力を停止し、戦争法のもとで「戦争する国づくり｣を進めるため､情報や物資を統制し、国民動員の体制をつくるものだとの批判が上がっています。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] Ｇ２０の宿題を引き継ぐＧ７サミット議長は大変だと書いた日経ー（天木直人氏）
Ｇ２０の宿題を引き継ぐＧ７サミット議長は大変だと書いた日経ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1socfig
28th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


　さすがは日経新聞だ。いいところに目をつけている。

　きょう２月２８日の日経新聞がこう書いていた。

　Ｇ２０の直後に開かれるＧ７の議長である安倍首相は

共同声明を受けた安倍首相は重責を背負うことになったと。

　Ｇ２０の共同声明の内容を率先して果たすべく、

日本経済の好循環と内需拡大を実現しなければならなくなったと。

　Ｇ２０で決まらなかった解決策を見つけなくてはならないと。

　実際のところＧ７はもともと世界経済問題を扱う会議だった。

　いまでこそＧ７は政治問題が中心のように受け止められているが、

そもそもサミットの前身は産油国の石油価格引き上げ策（資源ナショナリズム）に対抗するために

フランスのジスカールディスタン大統領が主唱して集まった主要消費国の作戦会議から始まった。

　そして、それが、石油価格急騰から影響を受ける世界経済問題を話し合うための

主要国首脳会談に発展していったのだ。

　だから今度のＧ７は、まさしくその本来の姿に戻り、世界経済問題が主要議題となるのだ。

　このことを喝破したのは日経新聞だけだ。

　さすがにその着眼点は鋭い。

　そしてＧ２０の直後に開かれるＧ７は、

Ｇ２０の共同声明で宿題とされた宿題を引き継がなければいけなくなる。

　だから議長国である日本と、議長になる安倍首相は重責を負う、

指導力が問われることになる、と日経新聞は書いている.

　それもまたその通りだ。

　しかし、日経新聞が書かなかった重要なことがある。

　それは、もはや世界経済問題はＧ７だけではどうにもならなくなったということだ。

　Ｇ２０で解決できない事をＧ７で解決できるはずがない。

　おまけに安倍首相はＧ７にロシアを招こうとしている。

　しかしそのロシアはＧ７、なかんずく米国と敵対している。

　だから安倍首相はプーチン大統領をＧ７に呼ぶことはできない。

　しかし今の国際政治問題は、ロシアのプーチンなくしては何も決まらない。

　今度のＧ７は、国際政治問題についても有効に対処できないのだ。

　重責を任された安倍首相は、同時にまたその重責を果たせない宿命を背負わされたことになる。

　もはやＧ７はとっくにその役割を終えている。

　それが誰も目にも明らかなのに、だれもそれを言い出さなかった。

　今度こそＧ７の無用性が明らかになるのではないか。

　ひょっとして誰かがもうやめようと言い出すのではないか。

　そうなったら、安倍首相がＧ７の最後の議長になる。

　まもなく行われるＧ７は、張り切る安倍首相に対するこれ以上ない試練となる。

　日経新聞の記事を読んでそう思わざるを得なかった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 野党５党首の協力を無視する大手メディア　日本外交と政治の正体　孫崎享（日刊ゲンダイ）
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野党５党首の協力を無視する大手メディア
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176154
2016年2月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　安倍政権が暴走≠ｵていることは、良識ある多くの国民は気づいている。憲法を無視し、安保関連法案を強行採決したほか、原発を再稼働し、消費税増税を強行する……。安倍政権は民主主義国家、法治国家の根幹を揺るがす動きを続けている。


　暴走≠ｪ許されているのは言わずもがな、自民党が国会で圧倒的多数を占めているからである。なぜ、圧倒的多数を占めているかと言えば、国政選挙の１人区で圧勝しているからだ。野党候補が乱立し、そのスキを突いて、自民党と公明党が連携して、漁夫の利≠得ている。それが安倍政権の暴走≠許すことになってきた。


　しかし、仮に共産党が独自候補を立てず、野党候補を一本化できれば、これまでの構図は成り立たない。そこで野党５党首は19日、国会内で会談し、@安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回A安倍政権の打倒B国政選挙で現与党及び、その補完勢力を少数に追い込むC国会や国政選挙でできる限り協力を行う――の４点で一致した。


　この合意をもとに今後、野党間の選挙協力ができれば、選挙の状況は一変するのは間違いない。これを受け、20日付の読売新聞は、２０１３年に行われた選挙を基に算出した結果として、〈野党共闘が実現すると野党が逆転する可能性がある１人区〉を紹介している（紙面上段、別表）。


　読売は「野党が参議院選の１人区で候補者の一本化に成功した場合、現状では自民優位とされる１人区でも苦戦を強いられることが予測される」と報じている。


　ところで、他の大手メディアはこうした報道はほとんど見られない。19日のNHKは夜７時のニュースで報じなかったし、新聞・テレビは今も、野党党首間の合意をほとんど無視、あるいは軽視した報道を続けている。それどころか、「野合批判」と見出しを付けるメディアもある。あらためて新聞・テレビの堕落ぶりがわかる。


孫崎享
外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/124.html

[経世済民106] ≪シャープ・鴻海傘下≫ 契約調印の期限「設定せず」鴻海が声明…３・７説を否定（産経新聞）
２月５日、大阪市内のシャープ本社を訪れた鴻海精密工業の郭台銘会長。２８日には鴻海側は契約調印の期限について「設定していない」との声明を発表した


【シャープ・鴻海傘下】契約調印の期限「設定せず」鴻海が声明…３・７説を否定
http://www.sankei.com/west/news/160228/wst1602280045-n1.html
2016.2.28 16:12　産経新聞


　台湾の鴻海精密工業は２８日、経営再建中のシャープを買収する交渉をめぐり、契約調印の期限は「設定していない」とする声明を発表した。３月７日の契約を目指しているとする一部報道を否定した。

　鴻海は、なるべく早く満足がいく買収協定で一致できるよう「双方が努力している」とも強調した。両社で大詰めの交渉を続けているもようだ。

　２８日付の台湾紙、聯合報は、鴻海が２７日にシャープの財務状況を分析するチームを日本に派遣したと報道。３月上旬の調印を目指しているとしている。

　両社は交渉期限をいったんは２９日に設定し、シャープは２５日に鴻海の傘下に入ることを発表した。ただ鴻海は、シャープから将来発生する可能性がある「偶発債務」のリストとみられる文書を２４日に受け取ったことを受け、シャープの財務を精査するために契約を保留した。両社の首脳は２６日、交渉期限の延長で合意した。　（台北　共同）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ２月２８日（日）シールズ東海デモに１５００人が参加！大須の商店街を横切り大注目を浴びる！
２月２８日（日）シールズ東海デモに１５００人が参加！大須の商店街を横切り大注目を浴びる！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13545
2016/02/28　健康になるためのブログ





























今日は、日曜の昼間という事もあってシールズのデモにしては、若者の姿は少なかったですね（天気も良かったですしね）。ただ、参加人数は予想を上回るものでした。一応、野党共闘が形になってきたので参加者もイライラしている感じが少なかったです。
集会でまず感じたのは、社民党の吉田党首が思ったよりも迫力があることです。なんか「おっちゃん」と言うイメージがあったんですが、近くで見るとオーラが違いました。


あとは、西谷教授・映像作家の丹下さんのスピーチが良かったです。奥田氏のスピーチもさすがでしたが、やっぱ彼に背負わせすぎなところがあると感じられる内容でした。


そして、デモの方ですが大須の商店街を横切ったのは画期的でしたね。大須は巣鴨と原宿と秋葉原を足して１０で割って、原宿を引いたようなところなんですが、買い物客の視線が釘付けでした。


デモの様子をどのように捉えているか興味があったので、デモから外れて買い物客の中に紛れ込んで会話や表情を観察していたんですが、かなり真剣な表情で見ている人が多いのが印象的でした。「あんなことで声枯らしたくね〜な」と言った男の子がいましたが、友達二人は無言でした。


ただ、大須の商店街を歩いていて、やはり思ったのは無関心層にどうやって訴えていくかですね。


僕はやはりネットでの拡散力をアップすることが一番近道だと思うんですけどね。もし、今日デモに参加した人が全員ツイッターをやって、シールズ東海や野党候補や健康になるためのブログなどの発言をリツイートすれば、それだけで参院選がかなり有利になると思います。これものすごくおっきいですよ。


１０００人が意識的にリツイートしたらトレンドにランクインして、そのツイート（発言）は社会的にかなりの影響力を持ちます。こういったネット戦略は自民党やネトウヨはよく理解して上手いことやっているのですが、どうも野党サイドは弱い感じなんですよね。


マジメな話、勉強会とかやられる時はついでにツイッター解説講座もやったらいいと思うぐらいです。それだけで、ムーブメントが起こせるんですからやらない手はないと思うのですが・・


と、まあそんな感じですが、集会とデモは素晴らしかったです。


IWJ中継市民チャンネル 愛知Ch1　※スピーチ


IWJ中継市民チャンネル 愛知Ch1　※デモ行進



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相は祖父岸信介を信奉という。だがどれだけ岸信介を知ってるか。 岸信介の自由に対する考え方…　（孫崎享氏）
安倍首相は祖父岸信介を信奉という。だがどれだけ岸信介を知ってるか。岸信介の自由に対する考え方「国土も国民も守らなければならないでしょう。しかし、煎じ詰めれば、守るべきは人々の自由」ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1socebi
27th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権は戦後の首相の中で、最も自由を抑圧している首相である。

大手マスコミを委縮させ、秘密保護法を成立させている。

民主主義の基本である報道の自由は安倍政権になって急速に悪化し、

昨年は「国境なき記者団」の評価で、日本は世界の６１番目である。

昨年１２月は、日程が決められていたにもかかわらず、国連の調査を拒否している。

こうして安倍政権下、自由はどんどん圧迫されているが、

安倍首相が尊敬している祖父の岸信介元首相は『岸信介証言録』で次の発言をしている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「国土も国民も守らなければならないでしょう。

　しかし、結局煎じ詰めれば、守るべきは、人々の自由ということになるんじゃないかとおもうね。

　国民の自由を守るということが、本体じゃないだろうか。国土を守るということではなくってね。

国土さえ守れば。われわれの自由が踏みにじられてもいいのかということになる。

そうじゃなしに、結局は国土も国民も天皇制もあるだろうけど、

われわれの自由を擁護するという事が究極の目的ではないだろうか。

ただ生きていくだけでは意味をなさないんで、自由が行われてこそ生きる価値があるんだ。

自由を脅かすあらゆるものを排撃して、自由を防衛していくことが結局は政治の基礎だと思うんだよ。

（岸さんは一方ではいわゆる国粋主義をお持ちになりながら、

他方では、外敵から守らなければならない一番の価値は、

むしろ天皇よりも自由だということもおっしゃるわけですね。

そこら辺の考え方はどこからきているのでしょうか。）

　巣鴨の敬虔は、やはり大きいと思います。

　私は官僚生活においてもその他の生活においても、現実問題に忙しく取り組んできた者ですから、

ゆっくりと心鎮めて考えるということが小くなかったんです。

　ところが、巣鴨プリズンの三年三月というものは、自分を省み、

同時に物事の真髄について思いを潜めるというかね、そういう時間を与えられたのです。

　自由と言うものに対する本当に強い信念的なものがつくり上げられたのは、

やはりあの監獄生活だな。

一切の自由が奪われていた監獄生活が自分に考える時間をもたらしてくれたように思うんです。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 苛烈な悪政の時代に、「暴れる自由」を取り戻す。（Everyone says I love you !）
苛烈な悪政の時代に、「暴れる自由」を取り戻す。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/516f20437988127b0dc1b5c4491cdc29
2016年02月28日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



　気鋭の政治学者白井聡氏との対談がすこぶる面白かった栗原康氏。


　『大杉栄伝ー永遠のアナキズム』で第5回「いける本」大賞を受賞した、白井氏よりさらに後輩の注目の政治学者です。


　この時代に、二人してレーニンと大杉栄の話ばかりしているのですが、社会主義をよく知らない私が読んでも痛快！


気分はもう、焼き打ち——栗原康×白井聡対談【前篇】
https://cakes.mu/posts/11519
気分はもう、焼き打ち——栗原康×白井聡対談【後篇】
https://cakes.mu/posts/11520
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大杉栄伝: 永遠のアナキズム
栗原 康 (著)
夜光社
暗い時代に乱れ咲く生の軌跡。米騒動、ストライキ、民衆芸術論…。破天荒な生き方というだけでは語りつくせない、その思想に光をあてた、新たな評伝の登場。



　そんな栗原氏の新著「はたらかないで、たらふく食べたい」を紹介したのが、今、保守的と話題の朝日新聞(笑)の政治部次長、社説担当というから碌な人でなさそうな肩書の高橋純子記者。


　しかし、彼女は朝日新聞に連載された憲法学者長谷部恭男教授と杉田敦教授の対談などを担当するなど、主に護憲派の立場の学者のインタビューをたくさんしています。


　その彼女がこの本の中で感心したというのが


「ある工場のトイレが水洗化され、経営者がケチってチリ紙を完備しないとする。労働者諸君、さあどうする。」


という質問に対する答え。



はたらかないで、たらふく食べたい　「生の負債」からの解放宣言
栗原 康 (著)
タバブックス
やりたいことだけをやってはいけない、 かせがなければいけない、買わなければいけない—負い目を背負って生きることを強いられる「生の負債化」が進行する現代社会。今こそ新自由主義の屈折した労働倫理から解き放たれるとき！



　労働組合の労働者なら


　１　代表団を結成し、会社側と交渉する。


　２　闘争委員会を結成し、実力闘争をやる。


などという答えが予想されるところ、皆さんはどうされますか。




こ


こ


か


ら


シ


ン


キ


ン


グ


タ


イ


ム






「船本洲治という１９６０年代末から７０年代初頭にかけて、山谷や釜ヶ崎で名をはせた活動家は、第３の道を指し示したという。


３　新聞紙等でお尻を拭いて、トイレをつまらせる。


　チリ紙が置かれていないなら、硬かろうがなんだろうが、そのへんにあるもので拭くしかない。


　意図せずとも、トイレ、壊れる、自然に。修理費を払うか、チリ紙を置くか、あとは経営者が自分で選べばいいことだ――。」




学生に賃金を
栗原 康 (著)
新評論
ありえないほどの高学費。奨学金という名の借金。バイト・就活漬けの日々。…学生生活はなぜここまで破壊されてしまったのか!?想像してみよう、無償の大学を。万人の自由な生が花開く時空を。



　その後の高橋記者の文章の展開は後掲するので読んでいただくとして、法律家に言わせれば、これが抵抗権ってやつですよ。


　いま、トイレでしゃがんでいて用を足したところなのにチリ紙（ちりがみ。ちりしとも読む。昔のトイレットペーパーのこと。。。なんていう注釈いる？）がないのだから、ほかにどうしようもない。緊急事態なのだ。


　人民をそのような切羽詰まった状況に追い詰めた権力の側が悪いのだ。


　いま、我々はトイレで紙がないようなせっぱつまった状態に置かれているのではないか？


　血税を吸い取れるだけ吸い取って、その税金で買って備えておくべきものを用意しないような政治。



安倍首相「税金は国民から吸い上げるもの」。「吸い上げた」血税は自分たちの汁にするな。正当に使え。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b79aca285d1fb9ea6a542f06b0c02db9
・



　これに対して


４　あきらめてそのままパンツを上げて、それを汚す


５　あきらめて手で拭く（カミに見放されたものは、自らの手でウンをつかめ、ってやつ）。しかし、手を洗おうとしたら洗面所の水も出ない。


みたいな生活を甘んじてしているのが私たちではないでしょうか。


　「暴れる力」を取り戻そう！



現代暴力論 「あばれる力」を取り戻す (角川新書)
栗原 康 (著)
KADOKAWA/角川書店
いま、わたしたちは、徹底的に生きのびさせられている。生きのびさせられるために、暴力をふるわれつづけてきた。そろそろ、この支配のための暴力を拒否したっていいはずだ。あえて現代社会で暴力を肯定しなおす!!



　つまり、こういうことだ。



自己責任の名のもとに私たちを使い捨てる社会に、企業に、反撃を開始する!この国の生きづらさの根源を「働くこと」から解き明かす宣戦布告の書。


闘いのテーマは、ただたんに「生存」である。生きさせろ、ということである。
生きていけるだけの金をよこせ。メシを食わせろ。人を馬鹿にした働かせ方をするな。俺は人間だ。
スローガンはたったこれだけだ。生存権を二一世紀になってから求めなくてはいけないなんてあまりにも絶望的だが、だからこそ、この闘いは可能性に満ちている。
「生きさせろ!」という言葉ほどに強い言葉を、私はほかに知らないからだ。(「はじめに」より)




生きさせろ！！
雨宮処凜 (著)
太田出版


関連記事


横浜地方公聴会で「安保法案」に反対する市民らが、身を挺して議員らの車を止めたのは抵抗権の発露だ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d0d4a5c157fc0a7eb937ad3cf15d145b
生活保護は生存権の具体化なのに、生活扶助費を毎年減額。寒冷地の暖房費まで減額。生きさせろ！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/41adb5d123547ec63dfd78d5bb044ef8
・


森川文人弁護士に
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/c/4da5ff870e22e7069efd7bea6afb9d46
「俺は非暴力抵抗主義だから」


と言ったら、


「暴力をふるえる自由を持ち、なおかつ振るわないのが非暴力主義。お前は暴力がふるえないんだろ」。


去年言われて、ふるえるほど悔しかった言葉。


あばれる力を取り戻し、そして暴力は振るわない。



Ｐ.Ｓ.


森川、今日の東京マラソン、完走だってよ、フルマラソンで。


むしろ、もう憎い(笑)。



「だまってトイレをつまらせろ」　あなたならどうする
http://digital.asahi.com/articles/ASJ2V54CGJ2VUTFK00L.html?rm=390
2016年2月28日13時21分　朝日新聞


■政治断簡　政治部次長・高橋純子


　「だまってトイレをつまらせろ」


　このところ、なにかにつけてこの言葉が脳内にこだまし、困っている。新進気鋭の政治学者、栗原康さんが著した「はたらかないで、たらふく食べたい」という魅惑的なタイトルの本に教えられた。


　ある工場のトイレが水洗化され、経営者がケチってチリ紙を完備しないとする。労働者諸君、さあどうする。


　@代表団を結成し、会社側と交渉する。


　A闘争委員会を結成し、実力闘争をやる。


　まあ、この二つは、普通に思いつくだろう。もっとも、労働者の連帯なるものが著しく衰えた現代にあっては、なんだよこの会社、信じらんねーなんてボヤきながらポケットティッシュを持参する派が大勢かもしれない。


　ところが栗原さんによると、船本洲治という１９６０年代末から７０年代初頭にかけて、山谷や釜ケ崎で名をはせた活動家は、第３の道を指し示したという。


　B新聞紙等でお尻を拭いて、トイレをつまらせる。


　チリ紙が置かれていないなら、硬かろうがなんだろうが、そのへんにあるもので拭くしかない。意図せずとも、トイレ、壊れる、自然に。修理費を払うか、チリ紙を置くか、あとは経営者が自分で選べばいいことだ――。


　船本の思想のおおもとは、正直よくわからない。でも私は、「だまってトイレをつまらせろ」から、きらめくなにかを感受してしまった。


　生かされるな、生きろ。


　私たちは自由だ。


　　　　　◇


　念のため断っておくが、別にトイレをつまらせることを奨励しているわけではない。お尻痛いし。掃除大変だし。


　ただ、おのがお尻を何で拭こうがそもそも自由、チリ紙で拭いて欲しけりゃ置いときな、という精神のありようを手放したくはないと思う。


　他者を従わせたいと欲望する人は、あなたのことが心配だ、あなたのためを思ってこそ、みたいな歌詞を「お前は無力だ」の旋律にのせて朗々と歌いあげる。うかうかしていると「さあご一緒に！」と笑顔で促される。古今東西、そのやり口に変わりはない。


　気がつけば、ああ合唱って気持ちいいなあなんつって、声を合わせてしまっているアナタとワタシ。ある種の秩序は保たれる。だけども「生」は切り詰められる。


　　　　　◇


　「ほかに選択肢はありませんよ――」


　メディア論が専門の石田英敬・東大教授は２０１３年、安倍政権が発するメッセージはこれに尽きると話していた。そして翌年の解散・総選挙。安倍晋三首相は言った。


　「この道しかない」


　固有名詞は関係なく、為政者に「この道しかない」なんて言われるのはイヤだ。


　近道、寄り道、けもの道、道なんてものは本来、自分の足で歩いているうちにおのずとできるものでしょう？


　はい、もう一回。


　だまってトイレをつまらせろ。ぼくらはみんな生きている。




（社説余滴）「一息で言う」ということ　高橋純子
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11902872.html?rm=150
2015年8月7日05時00分　朝日新聞



政治社説担当・高橋純子


　自分で問題をつくって、自分で答えを出す。どうも答えが決まらない時は、問題をもちこす。もちこしつつ考え続けるというのが、先月亡くなった、哲学者・鶴見俊輔さんの流儀だった。


　第２次世界大戦中、海軍の軍属として南方に送られた。「運良く」人を殺さずに済んだが、戦後も考え続けた。もし殺せと命じられ、逆らえずに殺してしまったとしたら、どうしただろう？　何十年もかけて答えを出した。


　「『俺は人を殺した、人を殺すのは悪い』と一息で言えるような人間になりたい」


　１１年前のインタビューで聞いた時は、正直よく意味がわからなかった。反省するでもわびるでもなく、「一息で言う」ってなんだ。そんなの簡単じゃないかと。


　だが安倍政権下、言い訳したり人のせいにしたり、息を継ぎながらしか自らの非を認められない政治家の姿を見るうち、自分なりの解釈がついた。それは、反省するとか、おわびするという以前にある問題。自分の弱さから目をそらさず、自身の手で「必ずここに立ち返れ」という旗を立てることができるかどうかという問題なのだと。


　その意味で日本はまだ、先の大戦の責任について一息で言えていない。しっかり旗が立っていないから、そこからどんな軌跡をたどって、いまどの地点にいるのか見通しがきかず、「国際環境の変化」なるものに、ずるずると引きずられてしまっている。


　「今こそ、日本人の大転向の時代なんですよ」。２００７年、最後にお会いした際、鶴見さんは言っていた。


　「戦争のできる国への転換、ＵＳＡの属国であることに反対しない、そのことに自ら納得する状態への転向は、もうすでにここにある」


　まさにその大転向が成されようとしている戦後７０年の夏、全国各地で、若い世代が反対の声を上げ始めている。彼らは自分たちが享受している平和や自由が、何と引き換えだったのか、歴史の中に身を置き、自分の頭で考えている。だからこそいま「誰も殺すな」と声を響かせ、次の世代の目印となる旗を立てようとしているのだと思う。


　「Ｗｅ　ａｒｅ　ａ　ｍｉｎｏｒｉｔｙ，ｂｕｔ　ａ　ｇｒｅａｔ　ｍｉｎｏｒｉｔｙ．（われわれはなるほど少数派だ、しかし大きな少数派である）。そこに希望を見いだし、運動の継続を考えていく」。鶴見さんがのこした言葉はきっと、その旗の支えとなるだろう。


　（たかはしじゅんこ　政治社説担当）




（社説余滴）「いざという時」が来た　高橋純子
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11838600.html?rm=150
2015年7月3日05時00分



政治社説担当・高橋純子


　黄色いプラスチックケースの上に乗り、小雨降るなかマイクを握ったその人の頬は、心なしか紅潮していた。


　「若い諸君の力強い声、いきいきした姿に接して、この国のいまと未来にもう一度、私は自信を持ちました」


　憲法学の重鎮、東京大名誉教授の樋口陽一さん、８０歳。先々週の金曜日の夜、１０代、２０代前半の大学生らが結成した「ＳＥＡＬＤｓ」が主催する、安全保障関連法案への国会前抗議行動に参加した。街頭に立ったのは、４４年前、弁護士会のメンバーと仙台駅頭で裁判官の再任拒否に抗議して以来２度目だという。


　２００４年に、取材でご自宅を訪ねた時のことを思い出す。前年にイラク戦争が開戦、戦後日本が問い直されている時に、何をどう考えるべきか、粋な和服姿で縦横に語ってくれた。ただ、時事問題に関して、紙面ではコメントしないという姿勢は一貫していた。「でも、いざという時が来たら、街頭に立って、ミカン箱の上にでも乗って、演説しますよ」


　「消費」されることを避け、発言の「重み」を保持しておきたいということだろうと理解した。一方で、まだ若く、血の気が多かった私は「それって、行動しない知識人の言い訳なんじゃない？」と疑った。そういう人はきっとずっと「まだまだ」と言い続けるに違いない、と。


　だが、「いざという時」は来た。


　「不真面目な人たちによって、戦後日本が営々と築き上げてきたものが解体される瀬戸際にある」「それに甘んじることは、我々が辱められること。跳ね返しましょう」


　場が沸き、拍手が起こる。「デートをキャンセルして来た」と言う女子大学生。「首相に勉学意欲を刺激され、賢くなっている」と皮肉る男子大学院生。「私たちが目指す平和は『平和安全法制』の中にはない」「国民なめんな！」「勝手に決めるな！」。これからを生きる世代の言葉と、これまでを生きた先達の言葉が路上で混ざり合った。


　畑を耕す人。種をまく人。水をやる人。民主主義は手間と時間がかかり、経験則はあっても「正解」はない。誰も世話をしなければ枯れ、多くの人が手をかければ、いつか実がなる。その「いつか」を信じる人たちがいま、「私の言う通りにすれば間違いないぞ」とうそぶく政治権力に、自分なりの言葉とスタイルで対峙（たいじ）しようとしている。


　（たかはしじゅんこ　政治社説担当）





http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/127.html

[戦争b17] 人類は民主的な社会へ向かって進むという「予定説」を信じることの危険性（1）／侵略戦争（櫻井ジャーナル）
人類は民主的な社会へ向かって進むという「予定説」を信じることの危険性（1）／侵略戦争
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602280000/
2016.02.28 20:42:54　櫻井ジャーナル


　アメリカ政府とロシア政府は2月22日、シリアでの戦闘を停止することで合意した。2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、そこで何らかの話し合いがあり、ロシア政府がそれに答えた形になっている。ダーイッシュなどはこの合意を潰そうと必死のようだ。

　停戦は2月27日からだが、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）、アル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）、あるいは国連がテロリストと認定しているグループには適応されない。蛇足ながら付け加えると、シリアで行われているのは侵略戦争であり、内戦ではない。

　停戦にアメリカが合意した最大の理由は昨年9月30日にロシア軍が始めた空爆だろう。この事実から目を背けてはならない。ロシアが始めた攻撃によって侵略勢力が雇っているワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする武装勢力が壊滅的な打撃を受け、侵略勢力のプランが完全に狂ってしまったのだ。

　シリアでロシア軍の攻撃を見るまでアメリカ側はロシアを甘く見ていた。生産設備も兵器／武器も時代遅れでアメリカの「近代兵器」の敵ではないと考えていたようだ。例えば2006年にフォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」では、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張されている。

　停戦の合意を国連も歓迎したというが、ジェフリー・フェルトマン国連事務次長は平和的人物でなく、単に戦争を終わらせたかったのではないだろう。彼は1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東／中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビア解体に関与したと言われ、2004年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めた人物。

　大使時代の2005年2月にレバノンではラフィク・ハリリ元首相が殺害されている。この事件を扱うために「レバノン特別法廷（STL）」が設置され、イスラム教シーア派のヒズボラに所属するという4名が起訴された。

　この法廷は2007年、国連の1757号決議に基づいて設置されたが、国連の下部機関というわけではない。年間85億円程度だという運営資金を出している主な国はアメリカ、サウジアラビア、フランス、イギリス、レバノン、つまりシリアを侵略しようとしていた国々だ。

　この事件では西側メディアが「シリア黒幕説」を流し、2005年10月に国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官は「シリアやレバノンの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できない」と主張、「シリア犯行説」に基づく報告書を安保理に提出しているのだが、一連の調査、そして結論に疑惑があることは本ブログでも指摘した。（例えば、「2年前の2月にウクライナでネオナチのクーデターがあったが、そこで登場した国連事務次長の闇」）

　フェルトマンはアメリカ支配層の手先としてターゲット国を破壊してきたひとりだということ。ウクライナのクーデターでも登場する。そうした人物が事務次長を務める組織がシリアでの停戦を望んだのは侵略部隊として使っていたアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュを助けるためだった可能性が高い。ウクライナでも西側は自分たちの使っている武装勢力が苦境に陥ると停戦を持ちかけ、戦闘態勢を立て直そうとしてきた。

　おそらく、シリアでもフェルトマンたちはそうしたことを考えたのだろうが、ロシアはアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュへの攻撃は続ける姿勢を崩さなかった。そのころシリアの要衝、アレッポを政府軍が攻撃していたのだが、西側が対応しきれないスピードで状況が変化、侵略軍の敗北が決定的になる。そして和平交渉は2月3日に中断した。

　すぐに政府軍はアレッポをほぼ奪還したが、ここを政府軍が押さえたならば、トルコから延びている侵略軍の兵站線が断ち切られてしまう。侵略軍を編成、訓練、支援してきた国々は窮地に陥ったということだ。ワシントン・ポスト紙でさえ、アレッポを政府軍がおさえたことで戦争自体の決着がついた可能性があると報道している。

　和平交渉が始まる前、アメリカ政府は軍事的にバシャール・アル・アサド政権を倒すつもりだった。それが侵略の目的だったからだ。1月22日にアシュトン・カーター国防長官は米陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、23日にはトルコを訪問していたジョー・バイデン米副大統領がアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると発言している。そうしたアメリカ支配層の思惑を一気に変えたのがアレッポの戦闘だった。（つづく）



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/266.html

[戦争b17] 人類は民主的な社会へ向かって進むという「予定説」を信じることの危険性（2）／リビアの戦争（櫻井ジャーナル）
人類は民主的な社会へ向かって進むという「予定説」を信じることの危険性（2）／リビアの戦争
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602280001/
2016.02.28 20:41:47 　櫻井ジャーナル


　アメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルを中心とするシリアに対する侵略戦争は失敗したわけだが、すぐにジョン・ケリー国務長官はシリア解体を主張し始める。「プランB」だというが、これは当初から侵略勢力が目論んできたことである。

　2015年6月にブルッキングス研究所のマイケル・オハンロンはシリアに緩衝地帯（飛行禁止地帯）を作り、つまり制空権を握って武装勢力を守りながらシリアを「再構築」、つまり分解し、「穏健派」が支配するいくつかの自治区を作るべきだと主張している。（ココやココ）この案をケリーは主張したわけだ。

　ちなみに、この研究所はAEI、ヘリテージ基金、ハドソン研究所、JINSAなどと同じように親イスラエルで、国連大使を経て安全保障問題担当大統領補佐官に就任したスーザン・ライスの母親、ロイスもブルッキングス研究所の研究員だった。

　アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月にシリア情勢に関する報告書を作成、それによると反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けている。事実上、「穏健派」は存在しないということだ。

　つまり、アメリカ政府の「穏健派支援」は「過激派支援」にほかならず、アメリカ政府が方針を変えなければ、シリア東部にサラフ主義の支配地ができあがると見通していた。実際、その通りになった。その支配体制が安定化すれば、シリアの解体につながる。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはバラク・オバマ政権が決めた政策によるとしている。

　リビアとシリアに対する侵略戦争が始まったのは2011年春のこと。リビアで侵略勢力が地上軍として使っていたのはアル・カイダ系武装集団のLIFGで、NATOによる空爆の支援を受け、2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制を倒した。その直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられている。その映像はYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メイル紙もその事実を伝えていた。現在、リビアは無政府状態でダーイッシュが勢力を拡大しているというが、これは当然の結果だ。

　リビアでは侵略勢力が送り込んだ傭兵部隊に対する政府軍の空爆を止めさせるに「飛行禁止空域」を設定、制空権を握った後に政府軍に対する空爆を始めて体制転覆を実現したのだ。

　リビアで戦っていた戦闘員は武器／兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ入るが、その拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設。マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。

　ベンガジにはアメリカの領事館があるのだが、そこが2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。スティーブンスは戦闘が始まってから2カ月後の2011年4月に特使としてリビアへ入り、11月にリビアを離れるが、翌年の5月には大使として戻っていた。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていた。（つづく）



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/267.html

[戦争b17] 人類は民主的な社会へ向かって進むという「予定説」を信じることの危険性（3）／ダーイッシュ（櫻井ジャーナル）
人類は民主的な社会へ向かって進むという「予定説」を信じることの危険性（3）／ダーイッシュ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602280002/
2016.02.28 20:40:31　櫻井ジャーナル


　リビアのアメリカ領事館が襲撃された2012年にアメリカなど侵略勢力はシリアへ送り込んで政府軍と戦わせるメンバーをヨルダンの北部に設置された秘密基地でもアメリカの情報機関や特殊部隊が戦闘員を軍事訓練しはじめたと伝えられている。その中にはダーイッシュの主要メンバーになる数十人を含まれていたという。トルコのインシルリク空軍基地では2011年春から訓練が実施されていたが、それでは不十分になったのだろう。

　2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧しているが、そうした動きをアメリカ軍は偵察衛星、偵察機、通信傍受、地上の情報網などでつかんでいたはず。その際にダーイッシュはトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレードしているが、アメリカ軍は何もしていない。モスル制圧の際、イラク軍は戦うことなく武器弾薬を置いたまま撤退、ダーイッシュの武装を充実させることになったともいう。

　この年の8月にダーイッシュは拘束していたジェームズ・フォーリーの首を切り落としたと宣伝、映像を公開するのだが、首の前で6回ほどナイフは動いているものの、実際に切っていないうえ、血が噴き出していない。少なくともカメラの前で彼は殺されていない可能性が高い。

　こうした場面を公表したのは、アメリカによるシリアに対する空爆を正当化することにあるのではないかという声もあった。実際、9月23日に空爆を始めたが、当日、現地で取材していたCNNのアーワ・デイモンは翌日朝の放送で、ダーイッシュの戦闘員は空爆の前に極秘情報を入手し、攻撃の15から20日前に戦闘員は避難して住民の中に紛れ込んでいたと伝えていた。その後もアメリカが主導する連合軍はダーイッシュに対する攻撃を続けたことになっているが、実際には攻撃せず、「誤投下」で武器／兵器を含む物資を供給している。

　アメリカが主導する連合軍はダーイッシュなどが資金源にしている盗掘石油の関連施設や燃料輸送車も攻撃しなかった。石油密輸で中心的な役割を演じてきたひとりがビラル・エルドアン、つまりレジェップ・タイイップ・エルドアン・トルコ大統領の息子だ。ビラルが所有するBMZ社が盗掘石油を輸送している。ビラルは現在、イタリア当局からマネー・ロンダリングで捜査の対象になっている。

　盗掘された石油はレバノンのベイルートやトルコ南部のジェイハンへ運ばれ、そこにある秘密の埠頭からタンカーでイスラエルへ輸送し、そこで偽造書類を受け取ってEUで売りさばくという。

　盗掘石油の販売などビジネス全体の黒幕と言われているジェネル・エネルギー社はロンドンを中心とするタックス・ヘイブン網の一角を占めるジャージー島に登記されている。投資会社のジェネル・エネルジ・インターナショナルがバラレスに買収されたのだが、この投資会社を創設したのはアンソニー・ヘイワード（元BP重役）、金融資本の世界に君臨しているナサニエル・ロスチャイルド、その従兄弟にあたるトーマス・ダニエル、そして投資銀行家のジュリアン・メセレル。

　ちなみに、ナサニエル・ロスチャイルドの父親、ジェイコブ・ロスチャイルドが戦略顧問として名を連ねているジェニー社は、イスラエルが不法占拠しているゴラン高原で石油開発を目論んでいる。ジェイコブと同じように顧問を務めている人物にはリチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジー、ウィリアム・リチャードソン、ルパート・マードック、ラリー・サマーズ、マイケル・ステインハートなどがいる。

　こうした盗掘石油の生産設備や燃料輸送車をロシア軍は空爆、エルドアン親子は窮地に陥った。これまでアメリカが石油の密輸を放置してきたことに関し、CIAのマイケル・モレル元副長官は副次的被害のほか、環境破壊を防ぐためだと主張して失笑を買った。

　ロシア軍の攻撃が効果的だと言われ始めると、アメリカ軍も燃料輸送車を攻撃するが、盗掘した石油の輸送に携わっている「善良なドライバー」を殺さないため、攻撃を開始する約45分前に空爆の実施を知らせ、トラックから速やかに離れるように警告するパンフレットをまいたという。アメリカの有力メディアはロシア軍が公表した石油関連施設の破壊や燃料輸送車への攻撃を撮影した映像をアメリカ軍によるものとして公表していた。

　シリア北部におけるロシア軍の空爆は侵略勢力にとって大きなダメージになった。内部告発支援グループのWikiLeaksは、エルドアン大統領が10月10日にロシア軍機の撃墜を計画したと主張している。その後、11月17日にはロシアの旅客機がシナイ半島で撃墜され、11月24日にロシア軍のSu-24をトルコ軍のF-16が待ち伏せ攻撃で撃ち落とした。11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と討議したとも言われている。（つづく）



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/268.html

[戦争b17] 人類は民主的な社会へ向かって進むという「予定説」を信じることの危険性（4）／トルコの暴走（櫻井ジャーナル）
人類は民主的な社会へ向かって進むという「予定説」を信じることの危険性（4）／トルコの暴走
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602280003/
2016.02.28 20:38:19　櫻井ジャーナル


　昨年11月24日にトルコ軍のF-16はロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃で撃墜した。トルコ政府はロシア軍機が領空侵犯したと主張している。5分間に緊急チャンネルで10回にわたって警告したが、ロシア軍機は1.88キロメートルの距離を17秒にわたって飛行したので撃ち落としたとしている。

　トルコ政府の主張が正しいなら、Su-24は時速398キロメートルで飛行していたことになるのだが、これは非現実的。この爆撃機の高空における最高速度は時速1654キロメートルだ。もし最高速度に近いスピードで飛んでいたなら、4秒ほどで通り過ぎてしまう。Su-24がシリア領内で撃墜されたことは間違いなく、トルコ側の主張に説得力はない。撃墜計画が杜撰だとも言えるだろう。

　ロシア側の説明（アメリカやトルコから否定されていない）によると、トルコ軍のF-16は午前8時40分に離陸、9時08分から10時29分まで高度4200メートルで飛行して午前11時に基地へ戻っているのに対し、ロシア軍のSu-24が離陸したのは1時間後の午前9時40分。午前9時51分から10時11分まで高度5650メートルで飛行、16分に目標を空爆、24分に撃墜されている。領空侵犯に対するスクランブルではなかった。

　しかも、事前にロシア軍はアメリカ／NATO軍へ攻撃に関する詳しい情報を提供、ロシア軍機がどのようなルートを飛行するかを伝えていた。それだけでなく、その当時、中東地域を2機のAWACS（空中早期警戒システム）機が飛行中だった。ギリシャの基地を拠点とするNATOのものと、サウジアラビアのものだ。トルコ側はロシア軍機だということを承知で攻撃、その様子をアメリカ軍は見ていたはずで、トルコ政府はアメリカ政府の命令、あるいは承認のもとで攻撃したと考える人が少なくない。

　撃墜の理由として可能性が高いのは、ロシアを脅してシリア北部からロシア軍機を追い払おうとしたということ。トルコはNATO加盟国であり、トルコと軍事衝突してNATOとの戦闘になることをロシア軍は恐れると考えたのではないかと推測する人もいる。

　しかし、そうした展開にはならなかった。トルコ軍機に反撃しなかったが、即座にミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムであるS-400を配備し、戦闘機を増派してシリア北部の制空権を握ったのである。それ以降、シリアの領空を侵犯したら撃墜するという意思表示だ。さらに、対戦車ミサイルTOWに対抗できるロシア製のT-90戦車も増やした。

　その後、トルコはサウジアラビアと連合してシリアへ軍事侵攻する姿勢を見せているものの、NATOはロシアとの戦争に消極的。NATOの威を借りてシリアを乗っ取ろうとしたトルコとサウジアラビアの思惑は外れた。この2カ国だけでなく、アメリカ、イギリス、フランス、イスラエルといった国々も自分たちの力を過信、ロシアの意思や能力に対する判断を間違ったということだ。そうした間違いを修正しようとしている勢力もあるようだが、あくまでも「予定」を実現しようとしている勢力も存在している。歴史を振り返ると日本の支配層は軌道修正が苦手だが、間違った道を突き進めば、その先には破滅がまっている。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「野田佳彦を下取り…ｗｗ：ネコには都合が多い氏」
「野田佳彦を下取り…ｗｗ：ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19555.html
2016/2/29　晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe

＞土佐の酔鯨 野田佳彦を自民党に下取りさせて、小沢一郎を野党新党に参加させる度量を示したら、旧民主党の本気度を信用してもいい。野田が反対しているから小沢を受け入れられないというのは本末転倒だ。崖っぷちに立っているという危機感が本物なら三顧の礼をつくして小沢一郎を迎え入れるべき。

野田佳彦を下取り…ｗｗ

＞松井計 ちょっと引き取り料を払わないといけないかも知れませんね(^-^;

それじゃあ下取りになりませんがなｗ

＞あだち康史 あ〜面倒だな。勘違いした、と言ってるでしょう。もう、お互い忙しいんだから、次の仕事に向かいましょう。宜しくお願いいたします。

＞Shoko Egawa国会に公述人として呼ばれて持論を述べた人を、公然と「売名行為」などと罵倒し、間違いを指摘されると、「あ〜面倒だな」と。この方、2012年総選挙に初当選。同期に武藤貴也、宮崎謙介、中川郁子、大西英男、上西小百合の各氏ら。

↓２０１２年製は不良品が多いということなのかしらね。

＞松井計 足立議員のツイッターのチンピラモードにはすさまじいものがあるな。なりすましか、アカウント乗っ取りであることを祈りたい心境だよ。

＞猪野 亨 【ブログ更新】おおさか維新の会、足立康史議員の郷原氏に対する暴言　与党自民党も変わりない http://fc2.to/6afkIW

おおさか維新・足立康史議員の郷原信郎氏に対する侮辱発言の件、肝心の本人は郷原氏への謝罪をしていなかったのか。

５０年も生きてきて、親に謝らせる出来の悪いガキみたいな位置に居て平気なのか。

私は、国会でのああいう態度、その後の不遜さに対しては公民権剥奪してもいいとすら思うがね。

いや実に爽快だなあ。

心に浮かぶ雲を吹き飛ばすような文章。

いまの朝日にこんな感性しかも女性の政治部次長がいるとは思わなんだ。

いやもう、惚れちゃいそうｗｗ⇒「だまってトイレをつまらせろ」　あなたならどうする：朝日新聞デジタル https://t.co/w3J5pjEtYW



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「保育園落ちた日本死ね!!!」投稿は私です！30代前半。来月に息子1歳（J-CASTニュース）
「保育園落ちた日本死ね!!!」投稿は私です！30代前半。来月に息子1歳
http://www.j-cast.com/tv/2016/02/22259165.html?p=all
2016/2/22 13:20　J-CASTニュース　テレビウォッチ　ワイドショー通信簿　とくダネ！


保育園の申し込みではねられた母親がネットに投じた怒りの書き込みが話題となっている。「保育園落ちた日本死ね!!!」というタイトルで、こう書かれている。


「なんなんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？ 何が少子化だよクソ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」


「不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増せよ。オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。ふざけんな日本」


「保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。国が子供産ませないでどうすんだよ。金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから･･･国会議員を半分くらいクビにすりゃ財源作れるだろ。まじいい加減にしろ日本」（2016.2.15）


■「理不尽さを感じて、独り言のつもりで投稿」


汚らしい言葉が並ぶが、相当に怒っているのはわかる。街の声を聞いてみると、「気持ちはすごくよくわかる。日本が死ねは言い過ぎだけど」（双子を持つ母親）、「いま結果待ちなんです。落ちたらこうなるかも」（8か月の子を抱いた母親）、「1人目は入れなかった。1年待った。自治体選んで子どもを産むなんておかしいけど、そうしないと仕事は続けられない」（2人の子の母親）



司会の小倉智昭「日本はどうなってるんだを『死ね』に置き換えた気持ちは伝わってきますよね」


「とくダネ!」は投稿者に話を聞いた。東京都に住む30代前半の女性だった。事務職の会社員で、3月（2016年）で1歳になる息子がいる。育児休暇が終わって、いざ働こうと思ったらこうなったという。「理不尽さを感じて、独り言のつもりで投稿した」のだそうだ。


■全国の待機児童2万3000人！保育所も保育士も足りない


厚生労働省によると、全国の待機児童は2万3000人（15年4月1日現在）。東京が一番多くて7800人以上だ。梅津弥英子キャスターは「保育園は増えてるが、保育士が確保できないというのもあるようです」という。


小倉「その一方で、子供作りましょう、少子化やめましょうは矛盾しているよね」


母親に優しい仕組みが出生率アップのカギだ。フランスは少子化対策が効果を上げ、先進国の中では珍しく出生率が上がっている。日本にできないのはなぜだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/130.html

[原発・フッ素45] 「3.11が近づく。泉田新潟県知事の話を理解することが、忘れないために現在最も大切！：関根奉允氏」
「3.11が近づく。泉田新潟県知事の話を理解することが、忘れないために現在最も大切！：関根奉允氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19557.html
2016/2/29　晴耕雨読


https://twitter.com/tomosekine
・
3.11が近づく。


日本人は３年で９割の人が忘れると故自民長老の親戚に冠婚葬祭でつかまり言われた｜


絶対に忘れないためには、泉田裕彦新潟県知事の２本の１時間程度の中身ある会見が必見＞https://t.co/UXE79tX0XU
・
福島の検証なくして再稼働はありえない−泉田裕彦「新潟県知事」記者会見 2014 10 15


＞https://t.co/I7ZujeTfR1
・
泉田新潟県知事インタビュー 9/7 IWJ


下記の泉田裕彦新潟県知事の１時間以上にもなる原発の安全と人命を守るための議論をぜひ視聴してほしい。


泉田知事の談話は世界の原発安全管理の基本から、事故時の避難方策、事故を冷却するための決死隊がないなど全体を網羅する。


泉田新潟県知事の話を理解することが、忘れないために現在最も大切！



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「「朝生に出る人はなんでみんな人の言うことを聞かず喧嘩腰なんだろ？」：想田和弘氏」
「「朝生に出る人はなんでみんな人の言うことを聞かず喧嘩腰なんだろ？」：想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19554.html
2016/2/29　晴耕雨読


https://twitter.com/KazuhiroSoda

昨日初出演した朝生、予想されたことですが、田原さんに当てられる以外、基本的に他人の発言を遮らない限り発言できないフォーマットなんですね。

だから発言しようと思えばプッシュして声を張り上げなければならず、自然、喧嘩腰になってしまう。

それは出演者みなさんに共通するジレンマでは。

というのも、本番後の「飲み会」みたいな場では、意見が対立する側の方々とも、皆さんすごく和気藹々と、相手の意見を聞きながら話をされていました。

僕もそうでした。

相手の意見を遮る必要もない。

「ああ、この会話をそのまま撮影して放送した方がよほど生産的だなあ」と正直思いました。

そこから翻って考えるに、朝生が（基本的に）他人の意見を遮らないと発言できにくいシステムになっているのは、むしろ喧嘩のようなバトルをしてほしいからなのではないかと感じました。

だとすれば、なかなか考えられた仕掛けです。

でも、生産的な話にはなりにくいと思います。

あとは、人数の問題もありますね。

あれだけの大人数だと、どうしても相当に他者と張り合わないと発言の機会がなくなるし、どうしても議論があちこちに飛ぶので、生産的な話にはなりにくい。

お互いの主張に耳を傾け、理解しようとしつつ、自分の考えを述べるためには、単純に人数が多すぎると思います。

朝生に出たことで、そういうことに気づけたのは収穫でした。

コミュニケーションの内容は、どういうルールでどういう場所で何人で行われるかという「デザイン」によって、ほとんど決まってしまう。

写真は、コマーシャル中に撮った唯一の自撮り。

@

＞みもころ 大昔裏方のバイトをしていましたが当時からそうでした。

本番後の打ち上げのなごやかなこと。

対立構造は番組として成立させるためのパフォーマンスなんだなあと思った次第です。

以前から「朝生に出る人はなんでみんな人の言うことを聞かず喧嘩腰なんだろ？」と不思議に思っていたのですが、結局僕も見事にそうなりました（汗）。

それはそれで情けない話ですが、あれ、たぶん人間性の問題ではなくて、上記に述べたようなフォーマットが原因だと思います。

＞バードランド そのことについては中島岳志さんも指摘されていました。あと、イエスかノーかという答えを強いられるのも苦手なので、ご出演されないそうです。それだけではない話をしたいのだとおっしゃっていました。

あと、これも半ば予想した通りでしたが、議論が憲法解釈のテクニカルな話に終始してしまったのは、残念でした。

ああいう表層的な議論はやりつくした感があります。

もっと議論の前提条件について問うような、そして平和主義とは何かを問うような、本質的な話をしたかったな〜。

＞bubbles-goto ↓想田和弘監督の朝生出演の感想、とても面白い。俺らが朝生に対して抱いている、「人の話を聞かない」「声のでかいヤツばかりが喋る」「生産的な議論にならない」という批判は、結果的にそうなったのではなく、バトルを煽るために選択されたものなのではないか？


関連記事　※朝まで生テレビ！ 激論！“憲法改正”是か非か？動画
≪論考≫朝生アンケートで憲法改正に賛成が４９％（反対４６％）。理由１位は「時代遅れの憲法だから」だが、米憲法学者たちは…
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/914.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/131.html

[マスコミ・電通批評15] フジ社長　スマスマ“パワハラ苦情”に反論「あてはまらない」「僕は愛感じた」（デイリースポーツ）
　　　　　　　　　　　　　フジテレビの亀山千広社長


フジ社長　スマスマ“パワハラ苦情”に反論「あてはまらない」「僕は愛感じた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000057-dal-ent
デイリースポーツ 2月26日(金)15時58分配信


　フジテレビの亀山千広社長（５９）が２６日、都内で定例会見を行い、１月１８日放送の同局系「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」（月曜、後１０・００）内でＳＭＡＰが解散騒動を生謝罪したことが「パワハラだ」などと放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に意見が寄せられたことについて言及した。

　約２８００件の視聴者意見がＢＰＯに寄せられた動きに対して社長は、「テレビ番組をやっていればいろんな反響があると思います。謝罪会見みたいな感じのものを、やらせるのはどうかという意見はあてはまらない」と感想を述べた。社長自身は生謝罪を「僕は番組に対する愛を感じた」と受け止めており、「スマスマ２０周年に向けて（現場は）準備をしていると聞いた。番組を見ていただいて、ご意見に対して答えを出していくしかない。現場もそう思っていると思う」と語った。

　今月１２日に放送倫理検証委員会の川端和治委員長は、「内容自体が倫理違反というわけではない」と説明していた。

　生謝罪はメンバーの木村拓哉（４３）が「ただ、前を見て進みたい」と語り、メンバーが頭を下げた。平均視聴率３１・２％、瞬間最高３７・２％と高い数字を記録し、大きな反響を呼んでいた。（数字はビデオリサーチ調べ。関東地区）



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「昔は良かった」、実は少数派だった！？大規模調査で「平成に生まれたかった」が最多に！昭和・明治は２番手、３番目に江戸！
「昔は良かった」、実は少数派だった！？大規模調査で「平成に生まれたかった」が最多に！昭和・明治は２番手、３番目に江戸！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10284.html
2016.02.28 23:00　真実を探すブログ



☆「昔はよかった」は嘘？現代人が「生まれたかった時代」圧倒的に人気なのは…
URL　http://sirabee.com/2016/02/25/88089/
引用：
今回のアンケートに回答した1331名中、平成生まれは157名であるにもかかわらず、全体のおよそ5割が「平成に生まれたかった」と答えた。
ちなみに、平成生まれで「平成に生まれてよかった」はおよそ6割である一方、昭和生まれで「明治〜昭和」と回答したのは3割と半分になっている。
技術が進歩し、便利になった平成の世は「こんな時代に若いころを過ごしたかった」と憧れる人が多いようだ。




：引用終了


以下、ネットの反応
























自分も生まれるとしたら、昭和の終わりから平成辺りを選ぶでしょうね〜。まあ、自分は昭和６４年(平成１年)生まれなので、この時代に生まれたことに全くの後悔はありませんが(*^^*)。


「昔は良かった」という言葉を色々と聞くことがありますが、あれはあくまでも昔を懐かしんでいるだけで、本当に心の奥底から今よりも優れているとは思っていないということなのかもしれません。
この調査は興味深いですが、平成生まれの若者達も色々と大変で苦労していることを大人たちには理解して欲しいところです。
＊インターネットが無い時代に生まれるのはちょっと嫌だな〜。


昭和から平成への変わり目


昭和64年1月7日・新元号平成




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「小難しいことは言わずに、繰り返し繰り返し「消費税増税阻止」だけを言い続ける、これが重要。」きむらとも氏
「小難しいことは言わずに、繰り返し繰り返し「消費税増税阻止」だけを言い続ける、これが重要。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19556.html
2016/2/29　晴耕雨読


きむらとも氏のツイートより。https://twitter.com/kimuratomo

『関電、５月に電気料金引き下げへ　高浜原発の再稼働で』

料金引き下げの本当の理由は、「原発再稼働」でなくて「原油価格低下」だろうが。

電気料金を「人質」に、大手を振って次から次に再稼働。

あまりに高飛車、非常に感じの悪い経営者だ、八木社長。https://t.co/s1OkWSJUFT

日本の１００歳以上の人数、全国統計を初めてとった1963年当時は153人しかいなかった。

それが2010年に4.4万人、2015年には6.2万人に。

さらに2012年1月推計の「日本の将来推計人口」によれば、2035年は34万人、2060年には64万人に増えるのだと。

恐ろしくなるな。

『９条２項の改正必要＝中谷防衛相』安保審議を振り返り「自衛権や国を守ることは、明確に憲法に制定されるべき」と。

違憲立法をまず行って、それに合わせて改憲とは、明確に憲法擁護義務違反だ。

閣僚辞任相当の大問題発言、野党は徹底的に叩くべきだ。https://t.co/cobxwRmpSP

＞masaya　安倍や菅がやはり「消費税増税延期」のブラフを仕掛けてきた。民主党はどう対応するのか。自公民の「三党合意」には確か「景気条項」が入っており安倍政権が勝手にそれを外したわけだが、民主としては例えばそれを約束違反として、明確に「増税反対」を打ち出すべきなのではないのか。

＞ 木内孝胤　もう既に明確に増税凍結を打ち出しています。財務金融委員会でも安倍総理、麻生財務大臣になぜ増税凍結しないのか幾度となく聞いている。

あとは「新党立ち上げ」と同時に、「新党は次の選挙、消費税増税阻止を最重要公約の一つとする」とメディアを通じて、最大限に国民に周知することが重要。

小難しいことは言わずに、繰り返し繰り返し「消費税増税阻止」だけを言い続ける、これが重要。

東電旧経営陣が「事故を予見し得たのに、安全対策義務を怠り原発事故を発生させ、周辺の病院の入院患者を避難中に死亡させるなどした」として強制起訴なら、全電源喪失の危険を指摘されつつ、その指摘を放置する答弁書を閣議決定した、2006年当時の安倍首相も、当然その責任から逃れられぬハズだ。

よく「○○に詳しい」とTVの情報番組コメンテータとして出ている医者がいるが、そんな医者らの戯言に騙されてはいけない。

この前「インフルエンザに詳しい」としてTV出演していた医者、先日、開業したばかりの知人の外科医だ。

インフルの専門家などではない。

観る側が試される。

TVは嘘だらけだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「ごく一部にしか光を当てず、それ以外は影にして見えなくする手法を現政権はよく使う：山崎 雅弘氏」
「ごく一部にしか光を当てず、それ以外は影にして見えなくする手法を現政権はよく使う：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19553.html
2016/2/29　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

木村草太「安倍首相は、緊急事態条項は、『国際的に多数の国が採用している憲法の条文』であり、導入の必要性が高く、また濫用の心配はないと言う（１月１９日参議院予算委員会）。これは本当か。外国の緊急事態条項と比較してみよう」（沖縄タイムス）http://bit.ly/1QJvHe0

「警報・避難指示・物資運搬等の規則を細かく定めるのは、国家の基本原理を定める憲法ではなく、個別の法律の役割だ。このため、外国でも、戦争や大災害などの緊急事態には、事前に準備された法令に基づき対応するのが普通だ」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけだし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続きの原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではない。また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そう使えるものではない」

「これに対し、安倍首相の提案する緊急事態条項は、発動要件が曖昧な上に、政府の権限を不用意に拡大するもので、緊急時に独裁権を与えるようなものだ。こうした緊急時独裁条項を『多数の国が採用している』というのは、明らかに誇張だろう」

ごく一部にしか光を当てず、それ以外は影にして見えなくする手法を現政権はよく使う。

>想田和弘そこから翻って考えるに、朝生が（基本的に）他人の意見を遮らないと発言できにくいシステムになっているのは、むしろ喧嘩のようなバトルをしてほしいからなのではないかと感じました。だとすれば、なかなか考えられた仕掛けです。でも、生産的な話にはなりにくいと思います。

今の『朝生』はネットの無かった時代に最適化した作りのまま、工夫も改善もされていないように思え、最近は想田和弘さんや今井一さん、FBフレンドの太田啓子さんなど知っている人が出演されている時以外まず観ない。

見終わっても何も頭に残らない。

たまに誰かが鋭い指摘をしても、時間が長すぎるので他の人の話に埋没して、印象から消えて忘れる。

参加人数が多すぎて、話が散漫になったり「そこから？」という堂々巡りに陥ったりする。

ネットと比較すると、単位時間ごとの情報の密度がおそろしく薄い。

もう役割を終えた番組なのかなという気もする。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「我々の税金が循環して、最終的に東電社員のポケットマネーになってるって、なんの冗談だよ」フジヤマガイチ氏
「我々の税金が循環して、最終的に東電社員のポケットマネーになってるって、なんの冗談だよ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19558.html
2016/2/29　晴耕雨読


フジヤマガイチ氏のツイートより。https://twitter.com/gaitifujiyama
・
これ、どういう事だよ。


ふざけてんのか？


我々の税金が循環して、最終的に東電社員のポケットマネーになってるって、なんの冗談だよ


／「東電社員に報酬」　原発賠償金詐取巡り、被告が証言：朝日新聞デジタル https://t.co/NKJpqKxiTK
・
＞「東電社員に報酬」　原発賠償金詐取巡り、被告が証言 http://t.asahi.com/j469
・
この記事に出てくるNPO団体の長があの久間章生。


最近久間はあの秋山直紀と再び組んでるが、昔から久間周辺には怪しげな人物が集うので有名で、未公開株トラブルで自民党離党した武藤貴也の政策秘書やってた宮崎資紹は久間の元第一秘書だったのよね


なんか日本の関係者が言ってる話と全く違ってるぞ？


／日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく−Ｇ20 (1) - Bloomberg https://t.co/aIkDaDlL9S
・
今回のG20に関する日本メディア発信の情報は全部疑ってかかった方がいい。


話が180度違ってる


／Japan, Not China, Emerges as Currency Worry at G-20 Meeting http://bloom.bg/1OCGO0N marketsより
・
＞舞田敏彦　日本は，公務員少ないのね。



その少ない中での4割は自衛官か。


そんな公務員を今以上もっと減らせと言ってる党があった気がしないでもない 公を減らして民へ。


そしてその結果、福祉の現場はこうなっている


／ケアマネ調査：「在宅介護殺人危惧」５５％ - 毎日新聞 https://t.co/kNXtLSf7rs
・
公務員職というのはその人数が減れば減るほど特権化する。


よく考えれば当たり前だけど。


こういう国では本来は公が担う分野を民間に流し社会インフラの底が抜けてしまい、その逆に特定の利権と絡みやすい場所では身内（＝同階級の公務員）で固めるという状況に陥りやすい。


まさに今の日本がそんな感じだ　


ちなみに先ほど舞田さん紹介の表、原典を見ると「あなたは公的機関，民間企業，非営利団体のどこのセクターに属しているか？」という質問に対する答えとのことである　


これでホンハイとの交渉が決裂した場合、シャープは倒産ということになるわな


／革新機構が撤退表明　シャープ・東芝支援：日本経済新聞 https://t.co/Da5Pn2gXXk
・
ホンハイとしては過去に結構な規模の買収もやってるわけで、常識としてある程度の偶発債務があるのは織り込み済みだっただろう。


だけどそうした想定の斜め上行くものが出てきたんだろうな。


あれだけ粘ってた産業革新機構サイドがあっという間に撤退表明したの見て、なんとなくそんな気がした　


まあ今後、ホンハイとの交渉がどうなったとしても、シャープの現経営陣は総退陣だよな、どう考えても。


＞perspective 2015/10/31日経：私の履歴書：葛西敬之(30)感謝とこれから　https://t.co/0E209BNKDf
・
perspectiveさん紹介のこの記事、ちょっと読んでもらいたい。


永瀬昭幸の名前を記憶してほしい


＞perspective 「妻は子供たちが通っていた近所の学習塾に行き、創立者で塾長の永瀬昭幸氏に「主人が国鉄を辞めたら塾の先生に雇ってくれますか」と尋ね、「いいですよ」という返事をもらったそうである…校長先生にはならなかったが、永瀬氏には、現在海陽学園を随分応援していただいている」｜15/10/31日経　


永瀬昭幸。


「東進ハイスクール」「東進衛星予備校」「四谷大塚」「早稲田塾」「イトマンスイミングスク」といった教育関連企業を司るナガセのトップである RT@鍵：「東進」は葛西敬之とか呼んで生徒に講演を見せ、感想をグループ討論させる「トップリーダーに学ぶワークショップ」なんてのをやってる。


現代文の設問の筆者が誰かとかより、この方がよほど悪辣で大問題だろ。


東進頼みの地方の進学校の子を中心に生徒たちが“洗脳”されていくんだから　


RT@鍵：林修で釣って葛西の講演聴かせて洗脳するとか、どこのインチキ宗教なんだよ。


だいたい学校法人格も持ってないんだし、「東進」はホンマにアカンと思うよ。


下村博文が文科相の時に起きた醜聞（愛知県下でヤクザ、風俗店グループ、汚職警官らが揃った一大疑獄事件の中心人物の進学塾経営者から献金貰ってた）をキッカケにして、一旦表に出かけた現政権中枢と塾業界の繋がりだが非常に重要な話なので、大手のメディアさんには是非とも追いかけてもらいたい　


＞perspective 「「エリート養成」を掲げる…海陽学園はトヨタ、ＪＲ東海、中部電力が出資…最も熱心なのはＪＲ東海の葛西敬之会長…官僚派遣を後押ししたのは佐藤禎一元事務次官」2005/7/19毎日：海陽学園：文科省がキャリア派遣　官民交流法に抵触の疑い　https://t.co/XELSUPluRA
・
もう一つperspectiveさん紹介の記事を。


この記事に出てくる文科相事務次官・佐藤禎一は「国立競技場将来構想有識者会議」の会長として神宮再開発をまとめ、今はあの高木邦格率いる国際医療福祉大学で教授やってる　


＞perspective 「中島尚正・海陽中等教育学校長は「核融合エネルギーフォーラム」議長だ。同フォーラムは日本原子力研究開発機構に事務局を置く“原子力村”の一員」｜2014/3/13ポストセブン：ＮＨＫ経営委員　安倍首相の小学生時代家庭教師等近い人物登用　https://t.co/0LKC7szxIy
・
最後に。


中島尚正といえば核融合の会合があるところには必ず顔を出している、原子力業界では名の知れた人である


ジュニアの言ってることが全てだよ「なんで正社員にしないんですか？」働いている人に正当な労働対価を払う、これやるだけで今の社会は随分と変わると思うんだけどな／千原ジュニア 高度の技術をもつ女性がパート契約だと知って驚く https://t.co/PVlGQmImAr
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪必読≫米大統領選に学ぶ参院選の勝ち方。今の時代にツイッターもやらないのは、竹やりでＢ２９に挑むのと一緒。
【必読】米大統領選に学ぶ参院選の勝ち方。今の時代にツイッターもやらないのは、竹やりでＢ２９に挑むのと一緒。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13559
2016/02/28　健康になるためのブログ



http://www.kddi-ri.jp/blog/srf/2016/02/25/election-3/
・
米大統領選、共和党の指名候補争いでは、どうやらドナルド・トランプ氏が抜け出しそうな勢いですが、民主党の方は、大本命と見られたヒラリー・クリントン氏に対し、バーニー・サンダース氏が一歩も引かない意外な展開が続いています。


サンダースは無所属議員で、既存組織の支援はなく、大口献金者もいない。それでも人気が衰えず、健闘しているのはなぜなのか。


思い立って、サンダース氏のソーシャルメディアを覗いてみました。前回ブログ記事でほんのちょっと触れましたが、8年前の大統領選で、オバマ氏が当初、優勢と見られたクリントン氏を破って民主党の指名を勝ち取った一因はソーシャルメディアの使い方が上手かった、とされているからです。


数時間、Facebookはじめ、Twitter、Instagram、Tumblrを覗いてみた印象は、サンダース陣営は有権者の気持ちを掻き立てるのが極めて上手い、ということです。まるでワンフレーズで国民の耳目を集めた小泉純一郎元総理のようでもあります。


今回、クリントン氏のソーシャルメディアも覗いて回りました。サンダース氏のものほど熱心に見なかったきらいがあるので見落としがあるかも知れませんが、おおまかに言って、Facebookの「友達」数で負けていませんし、Twitterのフォロワー数では、サンダース氏を上回るほどです。


違いは、クリントン氏の投稿に対する「いいね」やシェア数という反応が大体において、だいぶサンダース氏より弱いということです。広がりが少ない。大雑把に言って、半分から3分の1程度。これはTwitterやInstagram、Tumblrでも似たような傾向です。


この記事はサンダース陣営にネット戦略のエリートがいるというのが記事の本質です。本来なら野党サイドにそういった人物がいて世論を盛り上げてくれればよいのですが、残念ながら野党サイドにはネットエリートどころか、戦略すらありません。せいぜい「民主くん」が適当にツイッターでつぶやいているぐらいです。
その点では自民党はネット戦略もマスメディア戦略も巧みと言わざるを得ないでしょう。マスメディアなんて完全に掌握されてしまいましたからね。


となると、可能性があるのはネットの方になります。というか、もうネットにかけるしかありません（今のとこ劣勢ですが）。野党のダメさを嘆くのは勝手ですが、嘆いている間に選挙は終わってしまうでしょう。


泡沫候補だったサンダース氏が大本命のヒラリー氏と肩を並べるまでになったのはネットの力が大きいという見解が大半を占めます。米のマスメディアも御用メディアになっているので、大企業やウォール街の代弁者であるヒラリーの方を持ちますからね。


あと、今の日本はネットで話題になると、条件反射的にテレビは取り上げますから、なおさらネット戦略は大切です。


上記の事から以下の結論が導かれると思われます。
【結論】


１．参院選に勝ちたいならツイッターをやることが必須条件である。


２．ツイッターをやらないなら参院選に勝つ気がないということである。


１と２から、


３．野党支持者は全員ツイッターをやらなければならない。


米の民主党の予備選の支持率の推移を見れば、これぐらいの事は言ってもいいんじゃないかと思います。


野党議員が本気じゃないと怒っている人は、ツイッターぐらいはやってないと言う権利はないと思いますよ。


ネトウヨはバカなことばかり言うと言う人は、賢いんですから当然ツイッターぐらいはやっているはずです。


そして、現状はそんなネトウヨに押されているのですから、たいして違いはないのかも知れません。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪大悲報≫まったく読書しない大学生４５.２％！昨年調査より４．３ポイント増加！　政治への関心「ある」６４．５％
【大悲報】まったく読書しない大学生４５.２％！昨年調査より４．３ポイント増加！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13550
2016/02/28　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。






















これは大問題ですよ。スマホやパソコンで本読んでる、文字読んでると言う意見もありますが、スマホやパソコンでは読書はかなり難しいと思います。書籍と比べたら全然内容が、頭に入ってきませんからね。


そして、電子書籍になっている本なんて古典以外は読むに値しない物ばかりです。せいぜい、そこらへんの雑誌売り場（ブックセンター）に並んでいるような本ばかりでしょう。


僕は大学生の時は、授業サボってまで一日中本を読んでましたよ。大学生の半分が本を読まないなんて、信じられません。これは、子育て失敗してると言われても仕方ないでしょう。やっぱ、親が本を読む姿見せないと子供は絶対読みませんよ。


日本の未来は暗いな〜。


　　　　　　　　◇


読書しない大学生は４５％ 過去最高
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160228/k10010424361000.html
2月28日 7時29分　NHK


大学生の１日の読書時間は平均でおよそ２９分で、全く読まない学生の割合は４５％を超えて、これまでで最も高くなったことが大学生協でつくる連合会の調査で分かりました。
この調査は全国大学生活協同組合連合会が毎年行っていて、去年は３０の大学の９７００人余りから回答を得ました。


このなかで１日の読書時間を尋ねたところ、平均で２８．８分と前の年よりおよそ３分短くなりました。全く読まないと答えた学生の割合は４５．２％で、前の年より４．３ポイント増加し、同じ方法で調査を始めた平成１６年以降で最も高くなりました。一方で、スマートフォンの１日の平均利用時間は１５５．９分で、なかには１０時間以上利用していると答えた学生もいたということです。


また、夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になることを受けて、政治への関心について尋ねたところ、「大いにある」、「まあまあある」と答えた学生が合わせて６４．５％と、同じ質問をした平成２５年に比べて３ポイント近く増えました。さらに、参議院選挙の投票に「必ず行く」、「なるべく行く」と答えた学生は７１．１％でした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 今日の記事　　上海G20で非難されたのは『中国』なのか、『日本』なのか。　日本報道と違う「Bloomberg」の記事
今日の記事　　上海G20で非難されたのは『中国』なのか、『日本』なのか。　日本報道と違う「Bloomberg」の記事
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1793.html
2016/02/28 Sun. 22:51　リュウマの独り言


　上海でG20なる会議があったのだそうだ。我々庶民には　縁遠い「雲の上」の話みたいなものだが、2つの通信社の記事を読むにつれ、受ける印象が全く違う。本当に最近は困ったものだ。あっちやらこっちやら探して、どれが真実に近いか　考えねばならない。まあ、2つの記事を読み比べてみてください。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 2月26日(金)
　　　　麻生財務相、中国に構造改革求める…Ｇ２０開幕


　【上海＝中西梓】日米など先進国と中国など新興国で構成する主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２６日午後、中国・上海で開幕した。


　麻生財務相は、初日の討議で「中国経済は、過剰設備や（不動産融資などの）過剰信用の問題がある」と指摘し、人民元の安定化策を含め、中期的な構造改革の工程表をつくるよう求めた。２７日に採択するＧ２０の共同声明で、金融市場の動揺を抑える政策協調の具体策を示せるかどうかが焦点となる。


　麻生財務相は初日の討議後、記者団に対し、「世界経済は緩やかに回復に向かっているが、足元の不確実性は高まったと発言した」と説明した。中国の当局と、市場とのコミュニケーション不足が資本の流出を招き、市場の混乱につながっているとの認識を示した。新興国の資本流出問題について、Ｇ２０内の作業部会で検討することになった。 (引用終り)



中国の当局と、市場とのコミュニケーション不足で市場の混乱している、と中国を非難したのだろうか…


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Bloomberg 2月27日(土)
　　　　日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく−


（ブルームバーグ）：上海の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では中国の人民元が主要議題の一つになると予想されていた。しかし、主要国の一部の当局者から懸念材料として指摘されたのは、日本の円と金融政策だった。
.
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べた。
.
同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激策に対する懸念の高まりを示唆するものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ（変動性）が高まった。
.
日銀の黒田東彦総裁は27日に記者団に対し、Ｇ20では日銀のマイナス金利政策への反対はなく、他の参加国・地域の理解を得たと語った。日本の財務省当局者の１人は26日に記者団に、Ｇ20での黒田総裁の説明に対し、他の国々からの質問は一切なかったと話した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)


　この記事によると、日本政府への批判も、会議では相当大きかったように読み取れる。ところが、それに対する「日本政府」の反応を全く書いていない。外国人記者による質問を受け付けなかったのかどうかは知らぬが、(今のところ日本政府は事前質問の提出と、質問者を特定しての受け答えしかしないので…)、記事の整合性と言う面では、全くの不合格店点と言う記事だろう。


　この2つの記事が、開幕の日と翌日の会議での違いと言うこともあろうが、上に報道されたような『他の国からの日本への不満』にたいして、日本の報道は一切触れていない。こんな「報道姿勢」は許されないことであろう。「安倍内閣」の代表的広報誌「産経新聞系」の報道では、『中国憎し』というニュアンスが行間にあふれかえっている。その読者も「そう書いてなくては納得しない」のだろうが…


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016.2.27　　SANKEI BIZ
「すべての手段用いる」声明発表　中国設備過剰の対応求める


【上海＝飯田耕司】中国・上海で開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２７日午後、年初から続く世界的な市場の混乱を回避するため、財政出動を伴う景気対策や構造改革の加速など「すべての政策手段を個別、総合的に用いる」との声明を採択し、閉幕した。経済成長を中央銀行による量的緩和など金融政策に依存している現状では「バランスの取れた成長に導けない」として、現状からの脱却も図る。持続的成長に向け、財政、構造改革なども合わせた機動的な政策が重要との認識が示された。


　新興国からの資金流出を食い止める対策を強化する方針も示した。特に、中国での生産設備の過剰問題は世界経済の重しになっている。生産に見合った態勢への合理化が不可欠として対応を求めた。麻生太郎財務相の提案で設置されたＧ２０の作業部会で指針づくりを進める。


　為替政策に関しては「通貨の競争的切り下げを回避する」と明記した。通貨安競争が進めば、金融や経済の安定化に打撃を与える可能性もあると警告。「為替市場に関して緊密に協議する」として各国の情報共有を推進する方針も示した。


　ただ、金融市場の混乱の“震源地”とされる中国への具体策を盛り込むことは避けた。　　(引用終り)


しかし、産経の記事中『青字』で示した部分は　はっきり「日本批判」として行われたものではないのか。また、中国に対して「一方的非難」をしたのは日本だけであって、他国の同意が取れなかったことを最後に書いているだけではないのか。そんな風に思えてしまう。一体どちらが『真実』に近いのか。何か月も先にしか分からないのだろう。


関連記事　※コメントあり
日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく−Ｇ20財務相会議（ブルームバーグ）
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/116.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ＳＥＡＬＤｓが名古屋で安保法案反対デモ！約１５００人が参加、野党の各議員も行進！奥田さん「世代、政党を超え安倍政権に…
ＳＥＡＬＤｓが名古屋で安保法案反対デモ！約１５００人が参加、野党の各議員も行進！奥田さん「世代、政党を超え協力し安倍政権に勝ちましょう」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10288.html
2016.02.29 00:00　真実を探すブログ



☆ＳＥＡＬＤｓ奥田さん「殺害予告で落ち込んだけれど…」
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ2X5GYNJ2XOIPE009.html
引用：
　主催したシールズ東海によると、約１５００人が参加。奥田さんは「今年は参院選。世代、政党を超え協力し安倍政権に勝ちましょう」と訴え、民主、共産、社民の国会議員も共闘を強調した。その後、繁華街の栄などを約１時間半にわたりデモ行進。「安保法制は憲法違反」「選挙に行こうよ」などとアピールした。（黄K）
：引用終了


奥田愛基さん（SEALDs）スピーチ - 2016.2.28 愛知県名古屋市


SEALDs TOKAIの主催のデモ行進のコール


↓デモの様子
























デモに参加した人はお疲れ様でした！私も橋の上から撮影をしていましたが、大通りの真ん中をデモ隊が歩いている光景が面白かったです(*^^*)。


デモ行進には野党各党の議員さんも参加しており、中々の盛り上がりがありました。もう少し規模が大きくなって欲しかったところですが、これはこれで悪くなかったと思います。
来月には安保法案施行前の大規模な抗議運動もあるため、今後もデモの情報には注目したいところです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/140.html

[医療崩壊4] 借金まみれの貧困・歯科医急増…長時間待たされ治療数分＆何度も通院の元凶！回避策が？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　「いのうえ歯科医院 HP」より


借金まみれの貧困・歯科医急増…長時間待たされ治療数分＆何度も通院の元凶！回避策が？
http://biz-journal.jp/2016/02/post_14020.html
2016.02.29　文＝鈴木領一／ビジネス・コーチ、ビジネスプロデューサー　Business Journal


　2015年12月2日付本連載記事『悲惨すぎる歯科業界！年収2百万円以下、廃業の嵐…なぜあの医院には国内外から患者殺到？』にて、歯科医の4人に1人が年収200万円以下、という事実を書いたが、そもそもなぜ歯科医が困窮するのかという原因について触れてみたい。

　医療法人社団いのうえ歯科医院理事長で歯科医の井上裕之氏に、歯科医が置かれている現状を単刀直入に聞いてみたところ、次のように本質的な答えが返ってきた。

「歯科医院は設備投資が欠かせないため、多くの歯科医が借金をして病院を開業しています。借金の返済のために売り上げを上げなければなりませんが、収入に限界がある保険診療しか行わない歯科医院がほとんどで、そのために自転車操業となり苦しんでいるのです」（井上裕之氏）

　保険診療では国がルールを定め、処置内容により保険点数というものが決められている。たとえば、単純な虫歯治療なら273点などとなっている。来院する患者1人当たりの保険点数は平均500〜600点で、1点10円の計算なので売り上げ換算では5000〜6000円となる。そのうちの1〜3割が患者負担である。一日の来院数を20人と仮定した場合、よくて合計1万2000点、売上高は12万円となる。結構な収入かと思っていたが、実情は違うようだ。

　歯科医院は開業当初から多額の投資が必要でありローン返済に追われる。さらに治療に使われる材料費や、歯科衛生士・歯科助手・受付の人件費、テナント代、光熱費、機器のメンテナンス費など、想像以上にコストがかかる構造となっている。

　この高コスト体質を、患者1人当たりの単価が低い保険診療でカバーしていくには患者数を上げていくしかなく、余裕のない経営を余儀なくされるのだ。筆者が取材した歯科医院の中には、患者の満足度は関係なく高い保険点数をノルマとして、治療より医院維持が目的化しているところもあった。さしずめ“ブラック歯科医院”といったところだ。

■保険外診療のほうが患者にも歯科医院にもメリット大

　さらに取材を進めていると、意外な事実が判明した。国による「過剰診療」という判定の壁である。ある歯科医は、「過剰診療が怖くてひとりの患者に十分な治療をすることができない」と言う。

　地域により違いはあるものの、患者1人当たりの保険点数は平均500〜600点であると先に述べたが、この水準を超えた場合、過剰診療と見なされて厚生労働省より注意を受けてしまうという。必要のない治療を行って保険点数を稼いでいる疑いがあると見なされるのだ。

　もちろん、なかには患者無視の悪徳歯科医もいるので、このような過剰診療という基準はあったほうがいいだろう。しかし、患者のために集中的に丁寧に治療を行おうとしても過剰診療として注意されてしまうため、必然的に回数をかけて少しずつ治療をしていかなくてはならない。

　長い時間待たされてやっと診察台に座ったと思ったら、あっという間に治療が終わり、「また来週も来てください」と帰された経験のある人も多いだろう。まさに、あの短時間診療は保険点数を多く上げることと、過剰診療を避けることの狭間で生じている苦肉の治療スタイルにほかならない。患者にとっても歯科医院にとっても不都合な現実なのである。

　だが、このような現実であっても、歯科医院と患者双方に良い解決方法がある。井上氏は、保険外診療の重要性を強調する。

「保険外診療は、過剰診療という縛りがなく、集中的に根本的な治療が可能です。保険が適用されないため患者様の経済的負担は大きくなりますが、現状の保険制度において患者様のことを考えれば、保険外診療が最適な選択となり得るということを歯科医師も自覚すべきです。

　たとえば、10本の根管治療（歯の根の治療）が必要だった場合、保険診療ならば1本当たり5回の治療が必要で、週に1回通院だと合計50週通わなくてはなりません。実に1年間治療し続けることになります。

　しかし、保険外診療ならば、1〜数回で治療を終わらせることができます。しかも保険診療よりも遙かにクオリティの高い治療が受けられるので、治療後に虫歯が再発するリスクも圧倒的に低く、結果的にお金も時間も節約できるのです。

　事実、いのうえ歯科医院は北海道の帯広にあるにもかかわらず、東京や海外からも患者様が多く訪れています。それがベストの選択だとご理解いただいているからです」（井上氏）

■保険外診療が自転車操業から抜け出す道

　保険外診療で患者から喜ばれ、歯科医院の経営にもプラスになるWin-Winの関係を築くことができる。しかし、多くの歯科医がそれを知りつつも実践することができない。

「保険外診療に踏み出せない原因は2つあります。ひとつは歯科医の技術不足、もうひとつが『金儲け主義と思われるのではないか』というメンタル面の問題です」（同）

　多くの歯科医は、技術を勉強する時間もお金もないため保険外診療を行えず、その結果自転車操業になるという悪循環から抜け出せないのだ。ここから抜け出すには、歯科医としての強い思いが必要だと井上氏は言う。

「本気で患者様のことを考えるなら、『どうあっても保険外診療を行うのだ』という強い意志が生まれてくるものです。自分の少ないお金と時間を工面しても、技術向上に励み、現状から抜け出そうとします。その思いが強ければ、『金儲け主義と思われるのではないか』という余計な考えもなくなります。

　そもそも、そのような考えに陥るのは自分に自信がないからであり、その自信のなさは患者様を本気で思う気持ちの欠如から来るのです。歯科医として成功したければ、人間力を高めるしかありません。私の歯科医院がお客様に贔屓にされているのも、それを心がけてきたからだと思っています」（同）

　井上氏の言葉は、すべての医療関係者、ひいてはすべての経営者に当てはまる言葉ではないだろうか。

（文＝鈴木領一／ビジネス・コーチ、ビジネスプロデューサー）

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/837.html

[経世済民106] 絶望の介護業界…平均給与が全産業平均より10万低、重労働＆職場ギスギスで若者不足深刻（Business Journal）

絶望の介護業界…平均給与が全産業平均より10万低、重労働＆職場ギスギスで若者不足深刻
http://biz-journal.jp/2016/02/post_14027.html
2016.02.29　文＝福田憲次郎／福祉ジャーナリスト　Business Journal


　安倍晋三政権が打ち出した「介護離職ゼロ」が現状では砂上の楼閣にすぎないことは、介護事業者がもっとも深く認識している。要介護者を支える介護職を大幅に確保しない限り、介護離職ゼロは現実的な政策になりえない。

　厚生労働省（平成26年度雇用動向調査）と財団法人介護労働安定センター（平成26年度介護労働実態調査）の集計によると、介護職員（常勤）の離職率は16.3％で、全産業平均の12.2％を4％上回った。事業所規模別に見ると、介護職員の離職率が10％未満の事業所が約半数を占め、30％以上の事業所が約2割となっている。雇用環境が整備されている事業所と劣悪な事業所に二極分化しているのだ。

　こうしたデータからは、離職率が高いことには違いないが、飛び抜けて高い業種とはいえない。事業所にもよるが、人員確保でおしなべて直面しているのは、むしろ採用である。平成21年度から26年度にかけて実施した介護労働安定センターの調査でも、従業員が不足している理由で「採用が困難である」が72.2％を占め、「離職率が高い」は17.0％にすぎなかった。

　採用難はとくに地方で深刻化している。求人サイトや求人広告では介護職の応募がなく、やむなく人材紹介会社に頼る例も少なくない。紹介手数料は予定年収の20〜30％で、かりに年間に10人の紹介を受ければ、600万円前後の支払いになるケースもあるという。

　支払いの原資は介護報酬、つまり公費である。公費が本来の使途である介護サービス強化や人件費でなく、紹介会社への支払いに使われてしまっている。健全な紹介会社への支払いなら割り切れても、なかにはそうではない紹介会社もあるようだ。

「紹介会社経由で採用した職員が3カ月以内で退職した場合は、手数料が返還される契約が一般的。3カ月が過ぎた頃、紹介会社から本人にアフターフォローの電話が入るのだが、本人が何かしら悩みや愚痴を話すと『もっと良い求人が見つかりました』と言って転職を促してくる。3カ月以降の退職なら手数料を返還しなくてすむため、最初から人材を回転させる意図なのではないだろうか」（社会福祉法人事務長）
　紹介会社の真意はわからないが、介護事業者は懐疑的になりながらも活用せざるを得ない現状にある。

■浸透するイメージ

　介護職の供給不足は、最大の供給源である介護福祉士養成の専門学校にも表れている。厚労省の調査では、平成18年に405校（平均定員充足率71.8％）だったが、26年には378校（同56.6％）へと減少した。学校数が減り続け、定員割れの状況も悪化の一途を辿っているのだ。運営している学校には、ITなどほかの学科を併設して経営をやりくりしている例も少なくない。

　しかも福祉専門学校は、高校で開かれる進路説明会にも呼ばれなくなった例もあるという。

「ほかの専門学校と違って福祉には入学希望者がいないという理由で、説明会の参加リストから外されてしまった」（福祉専門学校校長）

　低賃金で重労働というイメージは、もはや覆しようもないほど浸透し切ってしまったが、とくに賃金水準の低さは著しい。「平成26年賃金構造基本統計調査」（対象：常勤労働者）を見てみよう。全産業の平均給与（基本給＋諸手当）は、42歳平均で32万9000円である。これに対してホームヘルパー22万円（44歳平均）、福祉施設介護員21万9000円（39歳平均）。全産業平均よりも10万円低い。

　政府も対策を打ち、平成27年4月の介護報酬改定で月1万2000円の介護職員処遇改善加算を設けた。この措置に対して、当初は「地方では給与が20万円に満たない介護職も多いから、月1万2000円の増収は大きい」（介護コンサルタント）と期待されていたが、そうはならなかったようだ。

「職員たちにとって、月1万2000円では給与が増えたという実感は得られない。3〜5万円は増えないと、処遇が改善されたという実感は持てないだろう」（東北地方の社会福祉法人理事）

■金銭的インセンティブ

　こうした状況で「介護離職ゼロ」政策はどこまで現実的なのだろか。政府は平成27年度補正予算で介護職確保に444億円を投入し、2020年代初頭までに約25万人を増員する計画を策定した。確保策の柱は次の3つである。

（1）離職した介護人材の呼び戻し
（2）学生および中高年の新規参入
（3）離職防止・定着促進、生産性向上
　
　目玉は金銭的インセンティブの創設だ。（1）については、再就職準備金として上限20万円を貸し付け、2年勤務すれば返済を免除する事業を実施し、（2）については介護福祉士を目指す学生を対象に、学費として上限80万円を2年にわたり貸し付ける。こちらは5年勤務すれば返済が免除される。

　さらに地域医療介護総合確保基金（平成28年度予算案で90億円）を活用して、合同就職説明会実施、キャリアアップ研修支援、未経験者への研修支援、潜在介護福祉士の再就業促進、介護ロボット導入支援などを実施する計画である。

　新たな政策がどこまで実を結ぶかは不透明だが、結局は、求職者の最大母数である若年層にとって、夢を描ける業界に変身できるかどうか。どの業界でも同じだが、人材確保の成否はこれに尽きる。政府がどんな施策を打ったところで、業界が刷新されない限り、いっこうに展望は開けない。

■最大の問題は組織運営

　その意味で、現下の介護業界で問題視すべきは、賃金よりも組織運営である。介護職の離職理由のうち、実は賃金は4番目の理由である。

「平成24年度社会福祉士・介護福祉士就労状況調査」（財団法人社会福祉振興・試験センター）によると、離職理由は多い順に「結婚、出産・育児」「法人・事業所の理念や運営のあり方に不満があった」「職場の人間関係に問題があった」「収入が少なかった」。以下「心身の不調（腰痛を除く）、高齢」「労働時間・休日・勤務体制があわなかった」「腰痛」とランクされた。前出の介護コンサルタントは次のように指摘する。

「崇高な理念を掲げていても経営者が収益至上主義に走って、理念とのギャップに嫌気が差して辞めてしまう職員が続いている。人間関係でよく問題になるのは、管理職が働かないで、部下にどんどん仕事を押しつけてしまう風潮があることだ」

　職場での人間関係については、次のような実態もある。

「利用者と家族に対して、あれだけ心優しく接している職員たちが、職員同士となるとギスギスした関係になってしまう。聞くに堪えないような言葉で陰口を言い合う光景を目にしたこともある。組織人としての教育が不十分なのか、どうも未熟な人が多いように思う」（介護老人保健施設・施設長）

　一方、社会保障費の伸びが抑制されていくなかで、介護業界全体の経営マインドも変革が迫られている。次回の介護報酬改定は18年4月だが、国の財源不足から厳しい改定内容になることは避けられない。現場からは「介護離職ゼロを目指すのだから介護報酬を引き上げるか、処遇改善の基金や交付金を政府に開設して手当てほしい」（同上・老健施設長）というような意見が数多く聞かれる。

　なぜ人件費の原資を公費に求めるのか。介護事業は市場原理の働かない“準市場”で営まれる制度ビジネスで、顧客の1番目は行政、利用者は2番目という側面がある。この準市場では、都道府県と市区町村が介護保険事業計画を3年ごとに策定する過程で、施設系・在宅系それぞれのサービス供給体制・供給量をマーケティングし、サービス内容と報酬単価は全国一律に設定される。

　新サービス開発競争も価格競争もなく、しかも収入は公費から支払われるため（利用者の自己負担率は1〜2割）、焦げ付きが発生しない。事業の実態は経営というよりも運営に近く、いわば行政の規制と保護で成り立っている業界である。この成り立ちに由来するのか、極端にいえば社会保障制度にぶら下がり、他業界に比べて事業者の自己責任意識が希薄であることは否めない。

　しかし、事業主体が社会福祉法人であれ株式会社であれ、民間事業者である以上、経営の原則は自己責任である。とかく社会福祉法人関係者は、異業種から介護に参入する企業について「介護の世界は、収益が目的の一般産業とは違う」などと批判的に見る傾向にあるが、市場原理に揉まれた異業種組には、親方日の丸の業界体質がぬるい業界に映るのだ。この業界体質が規制緩和とは別の意味で参入ハードルを下げ、社会保障費を食いものにする劣悪な事業者をも招いている。

　介護離職ゼロ政策を推進するには、政策の実効性もさることながら、介護業界の体質改善が欠かせない。　

（文＝福田憲次郎／福祉ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/142.html

[経世済民106] 「2百万払ったら4千万融資受けられる」あの有名経営者、詐欺容疑で検察が調査へ（Business Journal）

「2百万払ったら4千万融資受けられる」あの有名経営者、詐欺容疑で検察が調査へ
http://biz-journal.jp/2016/02/post_14017.html
2016.02.29　取材・文＝河鐘基　Business Journal


　韓国貿易協会などの資料によれば、韓国はOECD加盟国中、創業から3年目までの企業が生き残る確率が最も低い国とされている。財閥企業の市場独占が強いという側面もさることながら、国内において起業や若者を支援する体制が乏しいのが、その理由だ。

　そんな汚名をそそぎ、また若者の雇用の創出や、停滞した経済を成長させるため、韓国政府はスタートアップの育成に力を入れる方針を示している。2015年の段階で、韓国政府の創業支援関連予算の総額は21兆ウォン（約2兆円）。また、国がアクセラレーターとインキュベーター（ともにスタートアップに金銭的、技術的サポートをする人々）を認定して、起業する人々を後押しする体制を整え始めている。

　政府の金銭的後押しの気運も強まり、スタートアップブームが始まろうしている韓国。だがそんな状況や制度を悪用し、起業する人々からお金を巻き上げる、いわゆる“不良メンター”がすでに横行し始めているという。

　現在、不良メンターのひとりとして、また詐欺容疑で検察の調査の対象になっている人物がいる。新聞やテレビにも出演する有名な起業家キム氏だ。彼は過去に、大手IT会社を10人の同僚とともに辞職。無一文で起業して成功したという逸話を持つ。現在は位置情報と連動したウェブサービスをグローバルに展開し、国内では十数人の起業家や大学生を育てるために奮闘中と自称している。

　そんなキム氏の餌食になったひとりが、20代女性のチョさん（仮名）だ。彼女は現在、外国人を対象とした医療系ウェブサービスを展開。最近では海外からの投資案件も増えてきており、事業が順調に拡大しているという。ただ、初めて起業をした際には、政府公認のアクセラレーターを名乗るキム氏の口車にうまく乗せられてしまったと後悔している。

「キム氏は私に『200万円の費用を出し、自分の会社でホームページを開発すれば、政府から4000万円の融資を受けられる。自分は政府公認だから安心してほしい』と言われました。その後、入金したのですが、融資の話はおろかホームページの開発すらまともに進みませんでした。新聞やテレビに出ていたので、すっかり信用していたのですが……。後にキム氏の会社のCTO（最高技術責任者）と呼ばれる人にも直接話を聞きに行きました。すると、彼のビジネスはすでに頓挫していて、仲間もすべて去ったと聞かされました。起業する前は一生懸命やることがすべてだと思っていましたが、その時からそれだけではだめだと考え始めました」

　まるで“振り込め詐欺”のような手法である。なお、韓国の若者にとって200万円は大金だ。就職が難しい韓国社会で起業を選択した人々にとっては、なおさら貴重なお金であることは言うまでもない。現在、幸運にも事業がうまくいっているからよいものの、チョさんは失った資金の穴を埋めるために働きすぎて、一度は遺書まで書き残すほどに追い詰められたそうだ。

■政府公認アクセラレーターによる詐欺が頻発

　日本にも似たような不良メンターが少なくない。筆者も昨年、メディア露出の多いある人物から、コンサル費や面会費などの名目で金を巻き上げられたという被害者の相談を受けたことがある。その被害者自身も後に取り込まれ不良メンターの一味として働いていたので、まったく擁護する気にはなれないが、その時の話によれば不良メンターが若者たちから巻き上げた金の総額は、数億円を軽く超えるということだった。

　韓国では、キム氏のように政府公認アクセラレーターを名乗り、ホームページ制作でお金を巻き上げるという手法が増えてきているようだ。実際に罪を犯す人物は当然裁かれるべきだが、しっかりと実態を確認しないまま「公認」を乱発する制度自体にも問題がある。

　他人を陥れることに膨大な労力を使う人々が横行するなかでは、新しいことにチャレンジしたり、社会的課題を解決しようというベンチャー精神が育つわけがない。ただでさえ停滞感が強い韓国経済で、スタートアップの芽さえも潰れてしまえば、希望はほとんど残らないだろう。韓国政府としても、社会に根付く精神や文化そのものをしっかりと直視しなければならない時期に差し掛かっているのではないだろうか。

（取材・文＝河鐘基）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/143.html

[経世済民106] アマゾン、初の売上減の衝撃…海外で同時的に成長鈍化、北米でプライム会員急増のワケ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　サイト「アマゾン」より


アマゾン、初の売上減の衝撃…海外で同時的に成長鈍化、北米でプライム会員急増のワケ
http://biz-journal.jp/2016/02/post_14028.html
2016.02.29　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　1月末に米アマゾンの2015年第4四半期決算が発表された。4億8,200万ドルの純利益はともかく、売上高は前年同期比22％増の357億ドルと好調であったが、いずれもアナリスト予想の平均を下回る結果となったことから、業績が低調であったとの批判を浴びている。

　だが、同期の売上高の好調さは、15年通期の売上高を1,070億ドルという高みに押し上げた。14年通期の売上高890億ドルとの比較では、20％以上売り上げを伸ばしたことになる。

　その牽引役となっているのは依然として北米市場（米国とカナダ）で、637億ドルを売り上げた。対前年比25.3％増は、直近3年間の伸び率では最も高い数値で、15年度がいかに好調であったかを物語っている。

　一方で売上全体の4割強を占める海外市場はというと、成長が大きく鈍化している。海外市場のなかでもドイツ、英国、日本はいわゆるドル箱市場で、この3カ国の売上高の合計が海外市場全体の約7割を占めるが、いずれも伸び率は低調であった。

　特にドイツは、対前年伸び率が-0.8％となり、市場参入後初めてのマイナス成長となった。英国や日本も、対前年伸び率がそれぞれ8.3％、4.4％で鈍化傾向にある。従来海外市場が2ケタ成長を遂げ北米市場を凌駕する勢いで成長してきたことを考えれば、その成長に陰りが見えてきたといわざるを得ない。

　このように海外市場の成長が鈍化し、逆に北米市場が息を吹き返し好調なのは一体なぜであろうか。それは、アマゾンが北米市場を中心にプライム会員の獲得に注力するリテンション（既存顧客維持）戦略を採り始めたからである。

　アマゾンにおける1年間の買い物金額の平均は、プライム会員1人当たり1,100ドルで、非会員の平均金額である600ドルを大きく上回っている。しかも全顧客に占めるプライム会員比率は47％である。

　米国ではすでに多くの消費者がアマゾンの顧客となっていることから、売り上げが頭打ちとなり、新規顧客の獲得が難しい状況にある。そのため、こうした消費金額の高いプライム会員を増やすことを目標に、リテンションを強化する戦略を打ち出すに至った。

　その結果、15年12月末の米国のプライム会員数は5,400万人に到達し、同年の1年間だけでも伸び率は35％に達した。特にホリデーシーズンのある10〜12月期には700万人増を記録している。

　15年通期で売上高1,000億ドルに到達したのは、経営戦略的な視点からすれば、まさに快挙であろう。なぜなら創業20年でこの数値に到達する企業はほとんど存在しないからだ。だが、アマゾンにしてみれば、これは通過点に過ぎない。利益の大半を投資に回し、売り上げの最大化を図るアマゾンの競争戦略は今後もブレることはない。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/144.html

[経世済民106] しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない　日本の家計はすでにギリギリの状況（JBpress）
　　　　　　　　　　　日本の家計は想像以上に厳しい状況に追い込まれている（写真はイメージ）


しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない　日本の家計はすでにギリギリの状況
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46181
2016.2.29　加谷 珪一　JBpress


 2015年10〜12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。

 これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。

■マイナス成長は事前に予想されていたが

 内閣府は2月15日、2015年10〜12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4〜6月期に続いて2回目のマイナス成長である。今回、マイナス成長となることは、多くの関係者が予想していたので、市場に驚きはなかった。

 過去3カ月の鉱工業生産指数は、10月が前月比プラス1.4％、11月がマイナス0.9％、12月がマイナス1.4％と冴えない数字が続いていた。需要サイドの統計である家計調査の結果も同じである。2人以上の世帯における実質消費支出は、10月がマイナス0.7％、11月がマイナス2.2％、12月はマイナス1.0％であった。この統計にはネット販売の分が考慮されていないといった特殊要因を考慮しても、消費が著しく弱くなっていることは確実である。

 10月から12月にかけての輸出は金額ベースで約4000億円（貿易統計、季節調整済）、率にして2％のマイナスとなっていた。設備投資の先行指標である機械受注だけはまずまずの数字となっており、代表的な指標である船舶を除く民需の10〜12月期見込みは、前期比プラス2.9％であった。

 消費が大きく落ち込んでいることや、輸出が伸び悩んでいることなどから、専門家の多くがマイナス成長を予測していたが、フタを開けてみると実際その通りであった。

 GDPの中でもっとも大きな割合を占める個人消費がマイナス0.8％と全体の足を引っ張っている。住宅が占める割合は低いものの、伸び率はマイナス1.2％とさらに落ち込みが激しい。一方、設備投資は事前の予想通りプラス1.4％となっており、これによって大幅なマイナスを回避した。輸出入については輸出以上に輸入が落ち込んだため、全体として寄与度はプラスとなっている。

■日本の家計はすでにギリギリの状況

 GDPのマイナス幅自体はそれほど大きなものではなく、今回の結果によって、日本経済が景気後退に陥ったと断言するのは早計だろう。だが、頼みの綱であった個人消費が低迷しているというのは、今後の景気見通しを考える上で、気になる結果である。

 これまでの日本経済は、個人消費があまり落ち込まなかったことで、何とか成長を維持してきた面があった。だが消費の弱さが継続する事態となれば、影響は長期に及ぶことになる。1〜3月期のGDPにおいても消費が弱かった場合には、少々深刻なことになるかもしれない。

 当たり前のことかもしれないが、消費が落ち込んでいるのは、家計の経済状況が苦しいからである。家計調査の結果を見ると、それは一目瞭然である。2人以上の世帯における実質消費支出は、何と21カ月連続の前月割れとなっている。つまり、過去2年間、ほぼ毎月消費が減っているという状況なのである。

 家計が苦しいことは別の指標からも明らかである。家計の豊かさを示す指標として多く人に知られているエンゲル係数が急上昇しているからだ。

 昨年（2015年）12月における家計の消費支出は31万8254円だった、この月の食料品支出は8万8327円であり、エンゲル係数を計算すると27.8％となる。12月は食料品支出が増えるのでエンゲル係数が増加することが多いが、2014年12月の数値は25.9％だったことを考えると、昨年と比べてかなり上昇したとみてよいだろう。

 2013年までは、エンゲル係数が25％を超える月はほとんどなかったが、2014年に入ってから25％を超える月が増加。2015年になるとその傾向がさらに顕著になり、昨年5月以降は、毎月25％を超えている。

■携帯電話料金論争のベースにあるのは家計の貧しさ

 食料品には、生活を維持するための最低限度の支出水準というものがあり、嗜好品と比べて極端に節約することができない。生活が苦しくなってくると、家計支出に占める食料品の割合が増加するという一般的な傾向が見られることから、エンゲル係数は生活水準を示す指標としてよく使われている。

 もっとも、先進国においては消費が多様化しており、必ずしもエンゲル係数の上昇が生活水準の低下を示すとは限らない。単純にエンゲル係数の上昇から家計が貧しくなっていると断定するのは危険だが、現在の日本においては十分に当てはまると考えてよいだろう。実は、日本における家計支出の絶対値はここ15年、一貫して減少が続いており、家計が貧しくなっているのはほぼ確実だからである。

 2000年における家計の平均支出は32万円だったが、2015年はとうとう29万円を切っている。家計の支出が減っているのは、世帯収入が減少しているからである。平均的な世帯年収は過去15年間で15％ほど減少しており、これに伴って支出を切り詰めていると考えられる。

 昨年秋、安倍首相が突然「日本の携帯電話は高すぎる」と発言し、これを見直すよう指示。株式市場では携帯各社の株価が下落しちょっとした騒ぎとなった。日本の携帯電話料金が不透明であることは事実だが、国際的に見て不当に高いというわけではない。総務省が行った内外価格差調査によると、同一条件下での通信料金は、ニューヨークが1万601円、東京が7022円、パリが4911円、ロンドンが7282円であった。

 この話は、昨年9月に開催された経済諮問会議の場における民間議員の指摘がきっかけであり、安倍首相がこの状況を詳しく把握していたのかは不明だが、携帯電話料金を高く感じるという現実は間違っていない。家計における通信費の割合は年々上昇が続いており、2015年は通信費が全体の4.4％を占めるまでになった。15年前の調査では約3％だったのでかなりの上昇である。通信費の割合が上昇しているのは、スマホの普及でネット接続料金が増加していることもあるが、家計が貧しくなり、支出の絶対値が大きく減っていることの影響も大きい。

■賃金が上がっても手取り収入が思いのほか増えない理由

 家計の支出が減っている最大の理由は、実質賃金が上昇していないことである。労働者の実質賃金は毎年減少が続いており、これが家計を圧迫している。物価の上昇に対して賃金の絶対値が追い付いていない。

 安倍政権は、経済界に対して賃金を上げるよう異例の要請を3年連続で行っているが、あまり効果は上がっていない。大企業は賃上げに応じることができても、中小企業にはその体力がないところも多い。

 さらにいえば、大企業の社員についても、賃上げ分が可処分所得の拡大につながっていないのが現実である。賃金が増えても、その分、社会保険料の負担が増加しているからである。

 サラリーマンは、社会保険料の半額を会社が負担する仕組みになっている。例えば、年間の収入（給与と賞与）が500万円の人は、現在、約90万円の年金保険料を納めており、この金額を個人と会社で折半する。賃上げが実施される前の2013年には、この金額は年間約85万円であった。年収500万円だった人が、2年連続の2％賃上げによって年収が約520万円に上昇した場合、年金保険料は約95万円となり、個人負担分は約5万円増加することになる。賃上げされた分は20万円だが、保険料率の上昇などで約5万円が打ち消され、実質的には15万円しか手取りのお金は増えていない。これは年金だけの数字なので、医療や介護などを含めると、さらに少ない金額になる可能性が高いだろう。

 また、安倍政権は成長戦略の一環として企業に対してROE（株主資本利益率）の向上も強く求めているが、これも賃金に対して悪影響を与えてしまう。ROEを向上させるためには配当を増額する必要があるが、配当は企業の最終利益の中から捻出される。つまり賃金支払後の利益が配当を決めることになるため、配当の増額と賃金の上昇は、理論的にトレードオフとなってしまうのだ。

■構造的な消費低迷に入ってしまうと手の打ちようがない

 政府がROEの向上を強く求める理由は、苦しい年金財政を何とか維持するためである。現在、年金は保険料の徴収よりも保険料の支払いが上回っており、このままでは運用積立金が枯渇してしまう。公的年金を維持していくためには、企業からの配当を増額させる必要がある。

 年金は資産のない高齢者にとっては唯一の所得であり、勤労者の賃金に相当する。つまり、勤労者の賃金を上げれば、高齢者の年金が減るという皮肉な状況になっているのだ。

 こうした状況を打開するためには、企業の生産性を向上させ、企業が生み出す付加価値を増大させる以外に方法はないが、状況は厳しい。

 現在、日本経済には強い逆風が吹いている。中国経済の失速に加え、頼みの綱であった米国の景気にも失速懸念が生じている。これに加え、マイナス金利政策が裏目に出たことで、市場では円高が進んでいる。このままの状態が続いた場合、日本企業の業績が下振れすることはほぼ確実であり、これによって設備投資や消費が冷え込むという悪循環に陥る可能性がある。

 これまで日本企業は、賃金の抑制や非正規社員の拡大、下請けに対する値引き要請など、場当たり的な手法で利益の拡大を続けてきた。本来、こうした手法は持続不可能だが、しばらく続いた円安が賞味期限を延ばしてしまった。

 教科書的にはビジネスモデルの転換が必要ということになるわけだが、経済的な基礎体力が弱っている時に大規模な改革を実施するのは困難である。もし、次の四半期以降、本格的に消費が低迷するようであれば、政策的には打つ手がなくなってしまうかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/145.html

[中国8] 中国人は日本人が大好き？！中国ネットユーザーの反応は？
25日、環球網は記事「中国人は本当に日本と日本人が大好きだ―日本メディア」を掲載した。中国ネットユーザーからはさまざまな声が寄せられている。


中国人は日本人が大好き？！中国ネットユーザーの反応は？
http://www.recordchina.co.jp/a129985.html
2016年2月28日(日) 7時10分


2016年2月25日、環球網は記事「中国人は本当に日本と日本人が大好きだ―日本メディア」を掲載した。

25日、日本メディア「PRESSIDENT ONLINE」はフリージャーナリスト・福島香織氏の記事「中国人は本当は日本と日本人が大好きだ」を掲載した。尖閣問題などがある一方で、中国人は以前から日本に憧れを抱いてきた、中国では廃れた伝統文化が残っているように見える……など、中国人の日本好きについて解説する内容だ

これを環球網が紹介、多くのコメントが寄せられている。

「自分についてしか言えないけどね、日本も日本人も大嫌い」
「俺は日本人は大好きだよ。奴隷にするにはちょうどいいやつらだ。まあ奴隷度もが集まって国を気取っているのは許しがたいがね」
「ジャーナリストというエリートがこんな記事を書くなんて、小日本の病気は相当なレベルだな。日本に文化があるとでも？」
「全世界が日本人を嫌いだよ」
「蒼井そら先生と宮崎駿さん以外はいらない」
「美人の日本人女性なら好きだけどね。それ以外はイラネ」
「記事タイトルを修正すべき。『中国人は本当に日本と日本女性が大好き』にね」
「AV配信企業のTOKYO-HOTと焼き肉、それと漫画だけは好きだよ」
「日本と日本人は好き。でも日本政府と右翼のゴミカスは嫌い」
（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/204.html

[中国8] 中国を訪れる外国人は、どんなことに注意すべきなのか―中国メディア
25日、中国のポータルサイト・網易に、「中国に来る外国人はどんなことに注意すべきなのか」と題する記事が掲載された。写真は北京。


中国を訪れる外国人は、どんなことに注意すべきなのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129933.html
2016年2月28日(日) 9時10分


2016年2月25日、中国のポータルサイト・網易に、「中国に来る外国人はどんなことに注意すべきなのか」と題する記事が掲載された。

記事は、「私たちはよく、海外旅行に出かけるときに注意すべきことについていろいろと議論するが、外国人が中国を旅行する際にも不思議に思うことに出くわすようだ」とし、とあるスペイン人が中国旅行をした際に気になった点を箇条書きで紹介している。

1．お金や名刺を渡すときは両手で
2．道路を渡れるか否かは信号とは関係ない。ほとんどの車は歩行者に道を譲らない
3．トイレに行く時には必ず紙を持参する
4．あいさつするときは互いの頬を合わせるのは厳禁。不良と思われることも
5．お土産を買うときは必ず値切ること
6．ターンテーブルで遊んではいけない
7．箸はご飯に突き立ててはいけない
8．中国人を堅物と思ってはいけない。おばちゃんは広場でダンスまでする
9．方言があるため、僻地に行く時には通訳を準備すること

文化的に近いと言われる日本人でも、注意しなければならない項目もありそうだ。

これらについて、当の中国人はどう感じているのか。記事には、「確かにこの通りだな」「外国人は警察に通報すればすべての問題が解決するよ（※中国は外国人を優遇すると言われていることから）」といったコメントのほか、注意すべき点として「道を歩く時は下を向くこと。マンホールのふたがないことがあるから」「食事の際に近くのテーブルで口論やつかみ合いが起きても心配しないで。自分がおごると言い合ってるだけだから」「『パンッ』という音を聞いても地面に伏せないで。結婚を祝って爆竹を鳴らしてるだけだから」などを挙げるコメントもある。どれも中国のお国柄を的確に表していると言えるだろう。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/205.html

[アジア19] 韓国が世界10位の自動車市場に、日本の販売台数は大幅減―中国メディア
26日、中国経済網は記事「韓国が世界10位の自動車市場に」を掲載した。韓国自動車産業協会（KAMA）は、韓国の自動車販売台数は2015年に前年同期比10．3％となる183万台を記録し、世界10位の自動車市場になったと発表した。


韓国が世界10位の自動車市場に、日本の販売台数は大幅減―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129986.html
2016年2月28日(日) 10時20分


2016年2月26日、中国経済網は記事「韓国が世界10位の自動車市場に」を掲載した。

韓国自動車産業協会（KAMA）は、韓国の自動車販売台数は2015年に前年同期比10．3％となる183万台を記録し、世界10位の自動車市場になったと発表した。SUVなど大型車の低迷を好調な小型車がカバーした格好だ。トップは中国で4．7％増の2470万台。以下、米国の1784万台（5．9％増）、日本の504万台（9．4％減）と続く。

生産台数ではトップが中国の2450万台。以下、米国の1210万台、日本の928万台、ドイツの619万台、韓国の456万台と続く。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/671.html

[アジア19] やられたらやり返す！商品を盗まれた韓国人店主の復讐劇に、韓国ネットはすっきり？「賞を与えるべき」「法が公正じゃないから…
25日、韓国・蔚山南部警察署は、携帯電話数十台を盗んだ窃盗犯を捕まえ、集団暴行を加えた後に金品を奪ったとして、中古携帯電話流通業者のユ氏ら2人を逮捕、7人を在宅起訴した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


やられたらやり返す！商品を盗まれた韓国人店主の復讐劇に、韓国ネットはすっきり？「賞を与えるべき」「法が公正じゃないから…」
http://www.recordchina.co.jp/a129967.html
2016年2月28日(日) 12時10分


2016年2月25日、韓国・KBSによると、韓国・蔚山南部警察署は同日、携帯電話数十台を盗んだ窃盗犯を捕まえ、集団暴行を加えた後に金品を奪ったとして、中古携帯電話流通業者のユ氏（34）ら2人を逮捕、7人を在宅起訴した。

警察によると、12日午前2時30分ごろ、ユ氏が経営する慶尚南道梁山の中古携帯電話販売店で、500万ウォン（約45万円）相当の携帯電話23台が盗まれた。ユ氏は警察に通報せず、自ら犯人を捕まえることを決心し、同業者8人に窃盗の事実を知らせた。2日後、「中古携帯電話を13台販売しようとしている人がいる」との情報を得たユ氏らは、携帯電話を購入するように見せかけ、販売者を蔚山市内の大型スーパーに誘引した。

ユ氏らに捕まったアン氏（20）ら2人は集団暴行を受け、910万ウォン（約82万円）相当の金品を奪われた。さらに、携帯電話を盗んだのがアン氏の友人パク氏（20）だったとの事実を知ったユ氏らは、パク氏をカラオケ店に呼び出し、3人に対し再び暴行を加えた。

これについて、韓国のネットユーザーからの意見は流通業者ら寄りのものが多く、「『目には目を、歯には歯を』だ！」「警察に通報しても『捜査中だ。待っていろ』と言われるだけ」「賞を与えるべき人たちを逮捕するなんて…」「暴力はいけないことと分かっているが、なぜか心がすっきりした。悪いことをした人たちが人権保護を受けるのは気に入らない」「法が公正じゃないから、自らの拳で戒めるしかないと思ったのだろう」などのコメントが寄せられた。

一方、「警察と協力して捕まえていたら表彰されていただろうに…」「暴行犯を擁護するのはおかしい。法律はしっかりと守るべき」「報復暴行の記事を見てすっきり？市民意識が低過ぎる」などのコメントもあった。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/672.html

[アジア19] 核・ミサイル、大規模軍事演習、恒例の「チキンゲーム」続く朝鮮半島、今年は韓国が強硬姿勢に
朝鮮半島で毎年、この時期に恒例の「チキンゲーム」が繰り返されている。「水爆実験」にミサイル発射と続いた北朝鮮の挑発行為に、今年は韓国が強硬姿勢に転じた。写真は朝鮮半島の地図。


核・ミサイル、大規模軍事演習、恒例の「チキンゲーム」続く朝鮮半島、今年は韓国が強硬姿勢に
http://www.recordchina.co.jp/a129907.html
2016年2月28日(日) 20時12分


2016年2月26日、北朝鮮が「水爆実験」、事実上のミサイル発射に踏み切れば、韓国は開城工業団地の閉鎖や米国との大規模軍事演習で対抗―。朝鮮半島で「一触即発」の危機が高まっている。毎年の「恒例行事」だが、今年は韓国が強硬姿勢に転じた。相手の出方をにらみながらの「チキンゲーム」が続いている。

韓国・中央日報によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領は16日の国会演説で、挑発行為を繰り返す北朝鮮を厳しく糾弾し、「北の政権の変化」に言及した。これについて、同紙は高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）統一外交学部教授の「北の政権が自ら変化しなければ崩壊させることもできるという点で、北が最も敏感になるレジームチェンジ（金正恩政権の交代）まで念頭に置いた強硬発言。朴大統領がルビコン川を渡った」との見方を紹介している。

北朝鮮に核、ミサイル開発の中止を強く求めてきた米国も直ちに反応。2月9日のミサイル発射後、最新鋭のステルス戦闘機F22を韓国に派遣した。朝鮮半島有事を想定して3月7日から4月30日まで行われる定例の米韓合同軍事演習には、原子力空母「ジョン・C・ステニス」やトマホーク巡航ミサイルも搭載している原子力潜水艦「ノースカロライナ」を参加させるなど北朝鮮への軍事的圧力を強める構えだ。韓国メディアによると、演習の規模は過去最大という。

こうした米韓の攻勢に北朝鮮がどう出るかは予断を許さないが、朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍最高司令部は23日、重大声明を発表し、敵の特殊作戦兵力に動きがあれば、「制圧するための先制的な作戦遂行に入る」と宣言した。声明は「第1次の攻撃対象は青瓦台（韓国大統領府）をはじめとする韓国政府機関だ」と警告。第2次の攻撃対象は「アジア太平洋地域の「『米帝侵略軍』の基地や米国本土になる」とも述べた。韓国内では「北がテロを準備中」とも報じられている。

北朝鮮では4月15日の故金日成主席誕生日、25日の朝鮮人民軍創設記念日をはじめ、5月に36年ぶり開催される予定の朝鮮労働党大会などの重要行事が目白押し。国内引き締めのためにも、新たな核実験やミサイル発射を含め、お得意の「瀬戸際政策」に打って出る可能性が高い。

さらに、今回のミサイル発射を機に韓国は米国の求めに応じて、高高度防衛（THAAD）ミサイルの在韓米軍配備に向けた協議に応じると表明。これに中国が「THAAD配備は自国への脅威」と反発していることも、事態をより複雑にしている。

韓国・ハンギョレ新聞はこのほど、「中国メディアが朝鮮半島での戦争を連日報道」との記事を掲載。中でも中国共産党系の環球時報は「『中国は朝鮮半島の最悪状況に備え周到綿密な準備をしなければならない。米国と韓国が38度線を突破し北朝鮮に全面的に軍事行動を取るならば、中国が軍事的介入をする可能性も念頭に置かなければならない』と主張した」などと報じ、警戒感を深めている。（編集/日向）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/673.html

[中国8] コンドーム戦争は中国の完勝？！日本のオカモトが敗訴―中国メディア
27日、環球網は記事「“コンドーム戦争”中国製造業が日本に完勝」を掲載した。広州市越秀区裁判所は、日本のオカモトに「世界最薄のコンドーム」というキャッチコピーの使用禁止と賠償金1元（約17円）の支払いを命じた。写真は大明公司の製品。


コンドーム戦争は中国の完勝？！日本のオカモトが敗訴―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130018.html
2016年2月28日(日) 21時50分


2016年2月27日、環球網は記事「“コンドーム戦争”中国製造業が日本に完勝」を掲載した。

広東省広州市越秀区裁判所は、中国のコンドームメーカー・大明公司の訴えを認め、日本のコンドームメーカー・オカモトに「世界最薄のコンドーム」というキャッチコピーの使用禁止と賠償金1元（約17円）の支払いを命じた。

オカモトが03年に発売した製品「003」は、12年にギネス記録に認定され、「世界最薄のコンドーム」というキャンペーンを実施していた。しかしオカモトの製品は厚さ0．038ミリ、大明公司の製品は0．036ミリで14年2月にギネス記録を更新している。大明公司は、宣伝は虚偽だとして14年9月に告訴した。

ただしオカモトは「世界最薄のコンドーム」というキャッチコピーをすでに使用しておらず、今回の敗訴で実質的な影響はないものとみられる。同社は判決を受け入れ、上告しない方針を示した。またギネス記録はラテックス製コンドームのみを対象としたもので、オカモトはポリウレタン製で0．01ミリ台の製品を開発している。

オカモトのコンドームは中国での知名度も高く、中国人観光客の人気爆買いアイテムの一つ。ある中国ネットユーザーは「裁判は宣伝戦略でしょ。大明公司なんて聞いたことがないよね」とつぶやいていた。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/206.html

[中国8] 中国で「同性愛は精神異常」の考え根強く？同性愛ドラマの一部が削除される―香港紙
27日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、1月に中国で放送が開始された同性愛を描いたネットドラマの一部が削除された。


中国で「同性愛は精神異常」の考え根強く？同性愛ドラマの一部が削除される―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a130014.html
2016年2月29日(月) 0時30分


2016年2月27日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、1月に中国で放送が開始された同性愛を描いたネットドラマの一部が削除された。

人気小説を映像化した「Addicted」（上●＝やまいだれに「隠」）は1月の放送開始以来、ネット上で大きな話題になっている。同作品は、当初は反発し合う2人の男子高校生の間に、徐々に微妙な感情が芽生えてくるというストーリーで、ネットユーザーの間では当局による配信禁止を心配する声もあがっていた。このほど、全12話のうちの最後の3話が削除されていることが確認された。

中国では過去にも、同性愛などの描写が問題視され、国家広播電影電視総局（広電総局）の指示により配信や放送を打ち切られたドラマが数多くある。中国では2001年まで、同性愛は精神異常とされていて、現在でも同性愛者たちは家族や同僚の大きなプレッシャーを受け、オープンにしづらい状況が続いている。一方、近年は徐々に受け入れる傾向も見られ、1月には湖南省長沙市の裁判所が、「民政局が同性愛者である自身の結婚の権利をはく奪するのは違法だ」とした26歳の男性の訴えを受理している。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] （重要指摘ー拡散希望） ☆放送の「政治的公平」を憲法違反と判断した米国と真逆の日本との差ー（田中良紹氏）
（重要指摘ー拡散希望）★放送の「政治的公平」を憲法違反と判断した米国と真逆の日本との差ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sochet
28th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


高市早苗総務大臣の電波停止発言が問題になっている。

放送法は放送局に対し「政治的公平」を求めており、

これに違反した放送を繰り返し行った場合、

総務省がその放送局の電波を停止することが出来ると国会で答弁したのである。

アメリカもかつては放送法に「公平の原則」を明記していたが、

３０年ほど前、「公平の原則」を放送局に押し付ける事は、

憲法が保障した「言論の自由」に違反すると最高裁が判断し、「公平の原則」は廃止された。

日本とアメリカは放送の「政治的公平」を巡って真逆の方向を向いている。

なぜそのような事が起こるのか。

アメリカは放送の世界に新規参入を促して多彩な言論を保証する事が、

憲法の「言論の自由」と合致し民主主義を発展させると考えている。

ところが日本では言論機関と称する新聞社が既得権益を守るためにテレビ局を系列化し、

またＮＨＫが受信料を確保するため有料放送の世界を拡大させないようにした。

日本のメディアが自己の利益のためにアメリカと真逆の放送の世界を創った事が、

今になって安倍政権に付け込まれているのである。

そして誰も「公平の原則」を撤廃しようとは言い出さない。

「権力の横暴」を批判したところで始まらない。安倍政権の脅しは既にメディア界に浸透しきっている。

かつて日本とアメリカの放送の世界に今ほどの違いはなかった。

あるとすればアメリカはＣＭ収入で成り立つ三大ネットワークが中心で、

寄付で成り立つ公共放送がマイナーな存在だったのに対し、

日本は国民からの受信料で成り立つ公共放送のＮＨＫと、

三大ネットワークと同じＣＭ収入で成り立つ民放とが肩を並べる二元体制であった。

違いが出てくるのはケーブルテレビがアメリカで普及し始めた７０年代後半である。

それまでの電波を使うテレビはチャンネル数が限られたが、

ケーブルで放送を行うテレビはチャンネル数を飛躍的に増やす事が可能となり、

「多チャンネル放送」がアメリカで始まったのである。

チャンネル数が少ない電波の放送を自由放任にして国民に偏った情報が流された場合、

国民の判断に大きな影響を与える懸念が生じる。

民主主義にとって最も重要なのは国民の判断を誤らせない事である。

そこで電波のテレビには国民の判断を誤らせないための「公平の原則」が強制されることになった。

政治的に対立する問題を放送する場合、両者の言い分を偏りなく放送しなければならないとされた。

戦後、アメリカを真似てテレビ放送を始めた日本はそれをそのまま放送法に盛り込んだのである。

ところがアメリカに「多チャンネル放送」が始まり、さらに７９年にスリ−マイル島で原発事故が起きた。

原発を巡る放送は「公平の原則」から言えば「原発反対と原発賛成」を必ず並べて放送しなければならない。

しかしこの時の地元テレビ局は「原発反対」の放送を行い、放送法違反が問題にされた。

この時に婦人団体が「原発反対」の放送を擁護して立ち上がる。

むしろ放送法がおかしいと裁判に訴えたのである。

そして連邦最高裁判所は「放送局が少ない時代には公平の原則を課す必要があった。

しかし多チャンネルの現在、すべての放送内容に両論を併記するよう強制する事は、

かえって憲法が保障する言論の自由を害する」との判断を下した。

そしてテレビ局を監督するＦＣＣ（連邦通信委員会）が８７年に「公平の原則」を撤廃したのである。

つまり放送局は一方の意見だけを放送しても放送法違反には問われないが、

反論を申し出られた場合には反論も放送しなければならないとされた。

その頃フーテンは放送を所管する郵政省担当記者をしていた。

アメリカでケーブルテレビが普及したのに、

アメリカの真似をしたがる日本にそういう動きは見られず、

むしろケーブルテレビの普及を遅らせる動きがあった。

日本には「多チャンネル放送」を実現させないようにする勢力がいたのだ。

それを追及していくとテレビ局を系列下に置いた新聞社と有料放送拡大阻止を狙うＮＨＫが見えてきた。

アメリカでは全国紙と全国ネットのテレビが系列になる事を禁じている。

影響力のあるメディアが統合される事は民主主義に必要な言論の多彩さをなくすからである。

ところが日本では７０年代半ばに朝日新聞社がＮＥＴ（日本教育テレビ）を

系列にしようと田中角栄氏に働きかけ、

それを契機にすべての民放テレビ局が新聞社の系列下に入る事になった。

全国紙を頂点に民放キー局があり、その下に準キー局、そしてローカル局が底辺に位置付けられる。

朝日、毎日、読売、産経、日経の５つの縦の系列が出来上がった。

そしてケーブルテレビの普及は系列の末端の地方ローカル局を脅かすと判断されたのである。

一方でＮＨＫと民放との二元体制は、

受信料という有料放送の世界とＣＭ収入の世界とが競合しないことで成り立っていた。

それまで視聴者は何も考えずに受信料を払ってきたが、

そこに有料放送のケーブルテレビが参入し、ＮＨＫより安い料金で放送が見られるようになれば、

視聴者にコスト意識が出てくる。それがＮＨＫには困るのである。

新聞社とＮＨＫは自民党の政治家に働きかけて郵政省に圧力をかける。

こうして日米の放送の世界は大きく離れていくのである。

郵政官僚の中にはアメリカのように多チャンネル時代に対応した放送法に変えなければならないと

考える人もいたが、新聞社とＮＨＫの政治力は大きく、したがって放送法は時代遅れのままとなった。

アメリカではケーブルテレビや衛星放送が多チャンネルの世界を形成して三大ネットワークと肩を並べたが、

日本では新聞社を頂点とするピラミッドの最底辺にケーブルテレビや衛星放送が位置付けられ、

しかも新規参入業者には経営が困難な諸制度があって撤退させられ、

ケーブルテレビや衛星放送が新聞社とテレビ局の既得権益を脅かす存在にはならなかった。

かつて安倍自民党が放送局に脅しをかける時に決まって「放送法」を口にするのを見て、

フーテンは『時代遅れの「放送法」を振りかざす日本の権力者たち』というブログを書いたが、

政府与党が「放送法」を振りかざして放送局に対応する様は、

日本が情報や民主主義の面で遅れた国である事を世界に宣伝しているようで恥ずかしい。

しかし同時に権力にそうさせる素地を作ったのは日本の新聞とテレビである事も忘れてはならない。

これこそが権力以上に恥ずかしい存在である事を国民が理解しないと、

日本の「言論の自由」も「民主主義」もただのお題目になるとフーテンは思う。

高市大臣の電波停止発言には「権力の横暴」とか「言論の危機」とか批判の声も上がっているが、

権力がメディアを操縦しようとするのは万国共通のいわば常識である。

それを「けしからん」と批判するだけでは何も変わらない。

恥ずべき存在のメディアに奮起を促しても無駄だろう。

しかしアメリカの教訓は、何かで権力が放送法違反を問題にした時、

放送法がおかしいと言って国民が立ち上がり、司法に訴えなければ始まらない事を示している。

日本の司法がアメリカと同じ結論を出すかどうかは分からないが、

「言論の自由」を巡る両国の差が分かるだけでも意味はある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 小沢一郎は死なず。政権交代に最後の力をふりしぼる。小沢一郎こそ、日本が必要とする政治家である。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160229
2016-02-29　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小沢一郎は死なず。


政権交代に最後の力をふりしぼる。


小沢一郎こそ、日本が必要とする政治家である。


しかし、マスコミに洗脳された多くの日本國民は 、それを知らない。


それどころか、小沢一郎を排除すれば、日本は良くなると思っている。


民主党政権時代、地位と名誉に目が眩んだ仙谷某等を筆頭とする民主党議員等は、マスコミの謀略報道に乗せられて、小沢一郎排除、小沢一郎追放に動いた。。


「小沢排除」が、「民主党政権潰し」だということを知らなかったのである。


仙谷某等は 今、何処で、何をしているのだろうか？(笑)


















＜深層＞小沢一郎に安倍政権打倒への執念を聞く













http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/142.html

[経世済民106] 老後に備えたリフォーム　消費税10％増税前の早めが得策（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　　　早めに備えたい、老後に向けたリフォーム


老後に備えたリフォーム　消費税10％増税前の早めが得策
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00000003-pseven-bus_all
女性セブン2016年3月10日号

　結婚して、子育てのために30代で買った家は老朽化が進み、最近はすき間風も気になってきた。夫の定年退職まではあと5年、狭く感じた家も夫婦2人になって、子供部屋は今や物置状態。これから介護が必要になる母親を引き取ることもそろそろ考えなければ――。

　50代は、家族構成が変わる転換期。自分や夫、親の老後を考え、住まいについて見直す人も多いはずだ。住まいのナビゲーターで一級建築士の川道恵子さんは、早めのリフォームを提案する。

「老後に備えたリフォームは、“ちょっと早いかもしれないけど”くらいで、実はちょうどいい。気力・体力・判断力のある元気なうちがおすすめです。

　荷物の整理や処分も多く、工事中は仮住まいで2〜3か月暮らす場合もあるので、足腰がつらくなってからでは大変です。

　さらに重要なのは資金面。収入源が年金だけになる前に計画しておけば、退職金などを見据えたマネープランが立てやすく、資金調達の選択肢も広がります」（川道さん）

　また、2017年には消費税10％の増税を控えているため、リフォーム工事の駆け込み需要が予想される。公正・中立な立場でリフォーム事業者選びに役立つ情報を提供する『リフォーム評価ナビ』の運営にかかわる須藤千香子さんは、こう語る。

「2014年の消費税率引き上げ前には、駆け込みの工事依頼が増え、見積もりを断られてしまう事例も多くありました。10％への増税前も、駆け込み需要が予想されるので、計画的な早めの準備が大切です」（須藤さん）

　建築の専門知識がないと、業者からもらった見積書の内容を理解するのは難しい。国土交通大臣から指定を受けた住宅相談機関『住まいるダイヤル』では、契約前の見積書に記載された項目や内容の見方、正しいかどうかの判断方法などをアドバイスしてくれる。見積書や設計図面の写しを送れば詳しい相談もできる。

　要支援、要介護と認定されている人が居住している場合、手すりの設置や段差の解消は介護保険の対象になり、工事費用が20万円までなら自己負担は1〜2割で済む。ほかに支援制度がある自治体も多いので、工事前に高齢者福祉の窓口に相談してみよう。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/151.html

[不安と不健康17] ガマンはNG! 糖質制限ダイエットで死なないための6カ条（女性自身）
　　　　　　挫折して食べてしまったら、またダイエットを始めればいい


ガマンはNG! 糖質制限ダイエットで死なないための6カ条
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00010001-jisin-soci
女性自身 2月29日(月)6時17分配信


　ごはんやパンなど「炭水化物」を控えたらみるみる痩せた−−。そんなダイエットの伝道師、ノンフィクション作家の桐山秀樹さん（享年61）が2月6日急死した。原因は心不全だという。

　桐山さんといえば、「糖質制限ダイエット」に関する著書や、「おやじダイエット部」の活動で知られる。直前まで仕事を続け、元気な姿が報じられていたことから、〈糖質制限との因果関係はないのか？〉〈急激なダイエットが原因なのでは？〉などと、衝撃が走った。

　そもそも「糖質制限ダイエット」とは、体に必要な、糖質（炭水化物）、タンパク質、脂質の三大栄養素のうち、ごはんやパン、麺類、じゃがいもなど炭水化物（糖質）を食べない糖尿病患者のための食事療法のことをいう。

「糖質制限ダイエット」のメカニズムは、いたってシンプルだ。『ごはん好きでも必ず痩せられる！炭水化物の新常識』（永岡書店）の著者で、臨床栄養協会評議員でもある、東京・秋葉原駅クリニック院長の大和田潔先生が言う。

「糖質を取ると体内でブドウ糖になり、血液中を流れるブドウ糖の濃度である血糖値が上がります。血糖値が上がると、すい臓からインスリンが過剰に分泌されます。インスリンは、ブドウ糖を細胞内に取りこむことで血糖値を下げます。一部は脂肪に変わるので、『肥満ホルモン』とも呼ばれています。過剰な糖質の摂取は肥満を招きます」

　血糖値が高い状態が続くと、血液中のインスリンも高い状態が続き、糖尿病へと突き進む。一方で、食事で取る脂質を少なくすると、「肥満ホルモン」のインスリンが減少。同時にブドウ糖以外のものをエネルギー源にする体に変化する。このためスリムになる、ということだ。

　薬に頼らなくても血糖値や血圧を正常に戻し、体重が減る効果が得られるメリットがある一方で、「糖質制限ダイエット」をめぐっては、’13年に日本糖尿病学会が、「総エネルギー摂取量を制限せずに炭水化物のみを極端に制限して減量を図ることは、食事療法として安全性などの重要な点についてこれを担保するエビデンス（科学的根拠）が不足している」などと指摘している。

　賛否両論渦巻く「糖質制限ダイエット」だが、簡単に実践できるメリットはある反面、厳しく制限しすぎて食事の楽しみがなくなってリバウンドしたり、体調を崩して途中で挫折してしまう人も多い。そこで、大和田先生に「『ゆるい糖質制限』で無理せず痩せるための6カ条」を教えてもらった。

【1】糖質の取りすぎを適正量に戻す「ゆるやかな糖質制限」
　1日に食べる炭水化物を半分に減らすだけ。あるいは、朝と昼だけごはんを食べて夜は抜くなど制限はゆるやかに。または運動後だけごはんを食べる。

【2】食べないガマンはNG！食べ方のひと工夫で食事を楽しもう
　職場の同僚や友人と食事をするときはガマンをしないで食事を楽しむ。食べすぎた分は数日以内に調整すればだいじょうぶ。

【3】1日の糖質摂取量を120〜200グラムにする
　30〜39歳で一日中デスクワーク中心の女性は1日に175グラムの糖質を取ってよい。主食を減らして低糖質の健康食品を活用しよう。

【4】甘い飲料に依存しない！水分補給は水かお茶にする
　甘い飲料を飲みすぎると常にブドウ糖を欲しがる糖質依存になる。人工甘味料も控えて。

【5】糖質制限＋ながら運動でダイエット効果を高める
　摂取カロリーを減らすと脂肪とともに筋肉も落ちていき、基礎代謝が低下する。テレビを見ながらスクワットをする「ながら運動」でも十分。

【6】血糖値を急上昇させない食べ方で脳に満足感を与える
　低糖質、ローカロリーのおかずで満足感を得るとともに、食べる順番を野菜→汁物→肉・魚の順に食べて、ごはんは最後に食べる。

「ダイエットを長続きさせるためには、なんといっても食事を楽しみ、ストレスをためないことが大切です」（大和田先生）

　挫折して食べてしまったら、またダイエットを始めればいい。そのくらいの「ゆるい」気持ちが長続きのコツだ。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/575.html

[経世済民106] 激安バスツアーの苛酷な実態を赤裸々座談会「ドライバーの待遇が劣悪すぎる」（週プレNEWS）
事故を起こしたスキーツアーと似た旅程、価格帯のモノはネットで検索すれば今でも簡単に見つけられる。格安ツアーは根強いニーズがあるのだ


激安バスツアーの苛酷な実態を赤裸々座談会「ドライバーの待遇が劣悪すぎる」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00061602-playboyz-soci
週プレNEWS 2月29日(月)6時0分配信


今年１月に発生した軽井沢のバス転落事故。死者１５名を出したこの悲劇は、安全コストを軽視したバスツアー業界の「激安競争」が原因のひとつとされている。

では、その実態はどうなのか？　本当に現場のドライバーたちは、過当競争の中で消耗しきっているのか？　匿名を条件に、４名の業界関係者が赤裸々に語った。

大手バス会社従業員（以下、大手バス）　軽井沢で転落したバスの映像を見たけど、驚きました。常識はずれの挙動でしたよね。

ベテランバス運転手（以下、運転手）　現場は碓氷バイパスの入山峠付近。確かにクネクネしたカーブが続く難所だけど、事故が起きたのはその難所を抜けたあたり。特に運転が難しい道路でもない。なのに、バスは１００キロ近い猛スピードでガードレールをなぎ倒し、道路脇に転落している。あり得ない。

中小バス会社従業員（以下、中小バス）　運転手は６５歳の高齢で、１２ｍ級の大型バスを運転するのは事故日を含め４回だけで、それまでは主に７ｍ級のマイクロバスを運転していたそうです。

運転手　バスは車齢１４年目で経年劣化していただけに、ブレーキ多用による摩擦熱でエアパッドに異常が起き、ブレーキが利かなくなった可能性がある。

ただ、同じバスでも１２ｍ級と７ｍ級では全く別の乗り物。マイクロバスは８ｔほどだけど、大型バスに４０人が乗車すると１４、１５ｔにもなる。重心も高いので、乗車人員ゼロの時は回れるカーブも４０人乗車だと回り切れず、横倒しになる。４回の乗車では、おそらくその感覚はつかめていなかったはず。事故は運転手の技量不足のせいかもしれない。

旅行代理店経営者（以下、代理店）　このところ、高齢で明らかに技量不足というバス運転手が増えたね。あるバス会社にバスを発注したら、ドライバーが全員６０歳以上だった。なぜ年寄りばかりなのかと聞いたら、給料が安くてドライバーのなり手がないので、仕方なく高齢で仕事が減ったトラック運転手をバス運転手として使っていると言っていたな。

大手バス　バス運転手の給料は本当に下がりました。バブル期は年収１千万円は当たり前、ベテランになると１２００万円稼ぐ人もいた。それが２００２年の規制緩和でバス会社が増えて受注競争が激しくなると、がくんと下がってしまった。安売り攻勢をかけてくる新規参入組に対抗しようとすると、どうしても運転手の給与を下げてバス料金を安くするしかないんです。うちも運転手の給与は３割以上も下がってしまいました。中小バス　大手はまだ恵まれていますよ。中小バス会社の運転手の給与はせいぜい３００万、４００万円くらいです。

運転手　ペイが安くてなり手が少ない。でも、インバウンド需要の影響で運転手のニーズは高まっている。そうなると今いる運転手の勤務はますますハードになっていく。

例えば、夜行バス運転手のケースだと、夜に東京を出発して、朝に大阪着。そのまま待機して、当日の夜に大阪を出発、朝に東京に戻る、という往復を２度も繰り返す。運転手は２時間ぐらいかけてバスの点検をしなくちゃいけないから、休憩と呼べるのは、昼から夕方までの数時間の仮眠くらいで、ヘトヘトの状態で運転している。こんなむちゃを強いられている運転手がいまだにいるんだよね。

大手バス　今年１月の東京→大阪間の夜行バスの最安料金、いくらか知ってます？　１８００円ですよ。５０人乗せても９万円だから、高速料金や燃料代を払うといくらも残らない。４００ｋｍ以上の走行は運転手をふたり態勢にしなくてはならないから、１夜行勤務の報酬はひとり当たりせいぜ１万５００円くらいです。

運転手　零細バス会社の運転手の待遇はひどすぎる。報酬はハンドルを握った時間分−−業界で言うところの「実ハンドル」分だけというバス会社が増えている。そんなありさまだから、次の乗車に備えて運転手がゆっくり休めるような配慮もない。関西のあるバス会社は東京に着くと、運転手に宿所を用意せず、臨海地区の倉庫街にバスを止めて、車内で仮眠させているんだよ。

* * *

消費者にとっては嬉しいはずの激安競争が運転手の待遇を下げ、現場の疲弊を生んでいる。この構造を変えないかぎり、今回のような事故を完全になくすことはできないのだろうか。

発売中の『週刊プレイボーイ』１１号では、この業界関係者たちがさらに「バス会社だけに押しつけられないさらなる問題点」から肝心の「危ないバス会社の見分け方」まで語り尽くしているので是非お読みいただきたい。

■週刊プレイボーイ１１号（２月２９日発売）「乗ったら危ない『激安バス』の裏側を運転手、旅行会社社長らが語り尽くした！！」より



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/152.html

[経世済民106] なぜ借金大国「日本の円」が安全資産とされているのか？（週刊新潮）
なぜ借金大国「日本の円」が安全資産とされているのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00506015-shincho-bus_all
「週刊新潮」2016年2月25日号 掲載


　バブル期の“土地”や、3・11以前の“原発”はもとより、いかなる安全神話にも絶対はありえない。それは“円”も同じであろう。だが、日本の財政赤字が1000兆円を超えたいまも、大規模な金融危機が叫ばれるたびに円買いは加速する。借金大国・日本の通貨が“安全資産”の座を保ち続けているのは何故なのか。

　***

　円の急騰ぶりは、もはや看過できない水準に達しつつある。日銀がマイナス金利を導入した直後こそ、1ドル=121円をつけた円相場だが、今月11日のロンドン市場では一時110円台を記録。わずか10日余りで、10円を超える円高に見舞われたのである。

　そもそも、FRBが利上げを実施して日銀がマイナス金利に舵を切れば、ドルと円の金利差は広がり、“円安・ドル高”が進むと考えられてきた。ところが、

「実際に起きたのは真逆の事態でした。日米の金利差はむしろ縮小して、円高に振れてしまったのです」

　とは、経済評論家で参院議員の藤巻健史氏。

「日銀がマイナス金利の導入に踏み切ると、日本では収益悪化が懸念される金融株が値下がりしました。また、折悪しく、ドイツ銀行の巨額赤字が発覚。欧米でも同様の動きが生じて世界的な金融不安を招いた」

　FRBのイエレン議長も“年内4回の利上げ”から一転して、“マイナス金利も検討中”と示唆する始末。　

　その結果、“噂で買って事実で売れ”の格言通り、利上げ期待でドル買いを進めた投資家は、“円=安全資産”へと回帰したのである。

　だが、そもそも、円が安全資産という大前提に、根拠はあるのだろうか。

■“世界最大の債権国”

　ファイナンシャル・プランナーの深野康彦氏による解説はこうだ。

「まず、中国に次いで世界2位の1兆2500億ドルに上る潤沢な外貨準備高が挙げられます。つまり、大幅な円安に振れてもドルを売って円を買い支える余力がある、と。これが通貨の信用を担保している。また、2014年末時点の対外純資産が367兆円と、24年間連続で世界一を誇ることも大きな要素です」

　対外純資産は国や企業、個人が海外に持つ資産から負債を除いたもので、日本が“世界最大の債権国”であることを示す。

　同時に、1600兆円に上る巨額の個人金融資産が、銀行預金を通じて間接的に国の借金を支えていることも円の信頼感に繋がっているという。

　しかし、先の小黒一正法政大教授は、

「赤字国債は、早ければ東京五輪の5年後、2025年には個人金融資産を上回ってしまう。このままでは国債が暴落し、円の信用不安に陥りかねません」

　他方、“有事”に円が買われるのには別の理由もあるという。

　シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストによれば、

「日本の超低金利に目をつけた内外の機関投資家は、日本で調達した円資金を米ドルなどに替えて、金利差と為替差益で稼いできた。これを円キャリートレードと呼びます。ただ、アメリカの利上げ観測が遠のき、円高に振れそうになると彼らは一気に手仕舞いに向かった。その際、外貨を円に替えて日本の金融機関に返済するため、結果的に円高が加速したのです。決して、円が安全資産だから買われたのではありません」

　安全神話は崩壊寸前で、いつ“危険資産”と化してもおかしくないのだ。

「特集　『日本経済は崖っぷちか？』の客観的検証」より


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/153.html

[経世済民106] 自信満々が虚勢に見える日銀「黒田総裁」の矢は尽きたか？（週刊新潮）
自信満々が虚勢に見える日銀「黒田総裁」の矢は尽きたか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00506013-shincho-bus_all
「週刊新潮」2016年2月25日号 掲載


　風待草とは梅の異名で、春の風を期して待ち、そして咲くわけだが、そんな時節ながら、日本経済に春の足音は聞こえてこない。黒田東彦総裁（71）率いる日銀が、史上初めてマイナス金利の導入に踏み切ったのは2月16日のことだった。果たして、次の矢はあるのか。

　***

　矢の有無については後述するとして、まず日経平均の急激な下げっぷりを振り返っておこう。昨年末の大納会から僅か1カ月半の去る2月12日、1万9033円だった株価が1万4952円をつけた。つまり、下落率は20％を超えているわけだ。

「株価と内閣支持率とのあいだには強い相関関係があります。ですから、短期間でこれだけ大幅に下落したことに、菅さん（義偉・官房長官）以下、官邸幹部は焦っているんです」

　と官邸スタッフのひとり。

「これまで彼らは、株価の防衛ラインを1万7000円としてきました。それが1月中旬以降、そのポイントを割って1万6000円台にタッチしてしまった。ちょうどそのころ、黒田さんがマイナス金利導入を発表したのも、『官邸の意向』を踏まえてのこと」

　今度は、

「日銀の動きを受けた官邸の面々が、“1万5000円を割らないために手を打つ”と、守るべきラインの引き下げを決めたのです」

■銀行がタンス預金

　経済部デスクによると、

「差し当たって、銀行が日銀の当座預金に預けているのは約250兆円。大部分は金融緩和策として、日銀が銀行から買い取った国債の代金が振り込まれたもの。今回のマイナス金利の対象に、こちらは含まれません。新たに銀行が預ける分に、年マイナス0・1％の金利を付けるもので、10兆円規模とされています」

　では、先に触れた防衛ラインを突破し、1万4000円台をうろうろし始めたらどうするか。経済ジャーナリストの磯山友幸氏は、

「第2弾として、日銀に既に積んだ250兆円分もマイナスにする可能性がある。当然、銀行はそこに預ける意味がなくなる。このお金がちょっとでも株式市場に流れてくれば、効果は大きいと思いますよ」

　と、矢のインパクトを評する。しかしながら、物事には表と裏があって、逆に懐疑的な見方をするのは、小黒一正法政大教授である。

「銀行全体の営業利益は3兆円程度です。日銀の預金残高に対して、仮に1％のマイナス金利を適用した場合、どうなりますか。利益があらかた吹っ飛んでしまうことになるのです」

　そのような事態を銀行は忌避するため、預金を引き出さざるを得ない。だからといって、株式も含め、魅力的な投資先が出てくるというわけでもないのである。結果、

「お金は流通しないままなのです。これは極論ですが、各銀行が共同で金庫を運営し、お金を保管するということも考えられるでしょう」（同）

　いわば、銀行がタンス預金をするようなものだ。

　その一方で、日銀が年3兆円のETF（上場投資信託）を購入し、株価を下支えしていることに触れるのは、ロータス投資研究所代表の中西文行氏である。

「その枠を10兆円ぐらいにまで拡大する大胆な措置を取らなければ、市場にインパクトを与えられません」

　とは言うものの、

「でもそれは不可能でしょう。国家が介入しなければ市場を維持できないと自白するようなものだからです。昨年、中国政府が上海市場に介入した際と同じように、あからさまな株価操作は早晩行き詰る」

　矢がないわけではない。もっとも虚勢を張って肩に力が入ったままでは、流れ矢となりかねないのである。

「特集　『日本経済は崖っぷちか？』の客観的検証」より


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政治学者・中島岳志氏 「政治と宗教の接近」を強く危惧　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　中島岳志氏「現代は戦前の社会とそっくり」（Ｃ）日刊ゲンダイ


政治学者・中島岳志氏 「政治と宗教の接近」を強く危惧　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176037
2016年2月29日　日刊ゲンダイ


　安倍政権下で全体主義がよみがえるのではないか。またまた学問の世界から、こんな問いかけがわき起こっている。昨年は立憲主義を否定する安倍政権の暴挙に対して、憲法学者が立ち上がった。


　今回はというと、政治学者の中島岳志北大准教授と宗教学者の島薗進東大名誉教授が議論した本（「愛国と信仰の構造―全体主義はよみがえるのか」集英社新書）で、ナショナリズムと宗教が結びつきつつあることに強い警鐘が鳴らされたのである。安倍内閣の閣僚のほとんどは伝統的な社会を理想とする、宗教色の濃い「日本会議」に所属している。５月のサミットも皇室とゆかりの深い伊勢神宮のある伊勢志摩で行われる。政治と宗教に対して、国民は今こそ敏感になるべきだ。


■かつてのように宗教と政治が近づいている


――「報道ステーション」では辛口コメントが痛快な中島さんですが、ナショナリズムと宗教の関係に焦点を当てて、対談本を上梓された。キッカケは何ですか？


　新自由主義とグローバル化が進行した結果、社会が流動化して、自分のよりどころのなさに不安を感じている人々が大勢いますが、そうした人々を魅了するのが、よりどころのなさを解消してくれるナショナリズムと宗教です。このふたつが結びついた宗教ナショナリズムが暴走すると、とても危険なことになるのです。


――戦前の日本がまさしくそうだった？


　はい。ナショナリズムは健全な民主主義を育む可能性もある一方で、「日本人であるか、ないか」だけを指標にして、排外主義的な、間違った方向にも傾きやすい。そうした偏狭な愛国心が、宗教と深く結びついたときになにが起こるのか。戦前の日本では、国家神道などの宗教が、天皇や日本という祖国を信仰の対象とすることで、ナショナリズムを過激化させ、全体主義の時代になだれ込んでいき、大きな戦争にまで突入していきました。


――そういう戦前と現代の日本はよく似ている？


　第２次世界大戦前の日本でも、社会の流動化が進み、現代と同じように個人がバラバラになって砂粒化していた。経済的な閉塞感という意味でも、恐慌が続いた戦前の社会は、現代とそっくりです。


――明治維新から太平洋戦争突入までがおよそ７５年間なんですね。昨年は「戦後７０年」でしたが、戦後から現在まで、ほぼ同じ年月をかけて戦前と似たような歴史過程を歩んでいるという分析も本で紹介されていた。


　社会の雰囲気は、いわゆるひと世代、２５年ごとに変化すると社会学者の大沢真幸さんが言っていますが、この７５年間は、３つの時代に区分できます。明治維新後の最初の２５年間、つまり維新後の第１期は、欧米列強の仲間入りを果たそうと富国強兵に努めた時期でしたが、同じように敗戦後の第１期には戦後復興を目標にして高度経済成長を達成した。戦前の第２期においては日清・日露戦争に勝ち、「アジアの一等国」としての地位を固め、一方、敗戦後の第２期は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として隆盛を極めた。しかし、どちらも５０年を過ぎて第３期に入ると社会基盤のもろさが表立ってくる。戦前の第３期には恐慌があり、血盟団事件、五・一五事件、二・二六事件などテロ事件が相次ぎ、全体主義にのみこまれていった。このときドライブをかけたのが、国家神道などと結びついた宗教ナショナリズム、いわゆる「国体論」です。戦後の第３期はバブル崩壊と金融危機が本格化した１９９５年から始まるのですが、この年、オウム真理教事件が起き、その後も社会不安は消えないまま、戦前のごとく、じわじわと政治と宗教が互いに近づいてきています。


青年の鬱憤がナショナリズムと宗教に結びつく



「宗教ナショナリズムの暴走が心配」と中島氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


――政治と宗教の接近の代表例ともいえる日本会議の設立も第３期に入ってすぐの１９９７年でした。日本会議は自民党の発表した憲法改正草案を積極的に支持していますが、あの草案には「国旗国歌を尊重し、家族は助け合え」といった内容が書かれています。


　一昨年、安倍政権は、集団的自衛権行使のために憲法９条の解釈改憲を閣議決定によって行いました。実質的な改憲が立法府を通さず、内閣の中で自己完結的に行われたのです。国民が選挙で選んだ代表は立法府にいる国会議員たちです。内閣だけで完結する政治は、「主権在民」の基本が破られた、尋常ならざる状態だと思います。ここで選択肢を誤ると、立憲主義も民主主義も根こそぎになり、戦前以上にひどい全体主義国家になってしまうのではないか。そのくらいの危機感を持っています。


――日本会議と安倍政権との蜜月のような構図は政教分離を定めた憲法２０条には違反しないのですか？


　戦前の日本が国家神道を政治の道具にしたように、他の宗教を抑圧したり、信仰の自由が侵されるような政治を行えば、それは違憲でしょう。現状はそこまでいっていないけれども、この先も、そんなことがあってはならないと思います。ひとつ注意を払っておいたほうがいいのは、戦前に唱えられた神社非宗教説です。日本は明治維新で近代国家をつくる際、「神道というのは日本人の生活様式であって、宗教ではない」（神社非宗教説）という考え方を構築して、欧米に対して、政教分離原則や信教の自由を保障している「ふり」をした。しかし、戦前の日本で実際に起きたことは、国家神道を中心に置いた宗教ナショナリズムの台頭でした。


――戦前と戦後では、若者の閉塞感も似ていますね。自己の存在について思い悩んだ「煩悶青年」と呼ばれる戦前の若者たちと今の若者たちの共通点というか。


　重なって見える部分は多いですね。「煩悶青年」の一部は、戦前第３期の血盟団事件などのテロ事件を起こしました。こうした戦前のテロ事件と、２００８年の秋葉原連続殺傷事件などは似ています。しかし違う点は、戦前のテロ事件は、ターゲットがはっきりしていたこと。国体としての天皇と自分たちの関係を邪魔する者、これを殺せば、雲が晴れる。そういう考え方で社会を困窮させた財界人などを殺していく。でも、秋葉原事件は無差別殺人でした。現代では誰が自分に不幸を強いているのかが不透明です。だから、殺す相手は誰でもかまわない。こうした青年の鬱屈が過激なナショナリズムや宗教と結びついていくと、それが暴発する恐れがある。


■ポピュリストの強い言葉に大衆が引き寄せられる危険


――殺人までは犯さなくても、新自由主義経済で格差が拡大し、多くの人がはけ口やよりどころを求めている。こうした抑圧感があります。


　日本人が戦後初めて本格的に大きな不安を感じたのが９５年の阪神淡路大震災でしょうね。戦後日本がつくってきた「強い経済」という物語が、目に見える形で崩壊した。東京で起きた地下鉄サリン事件もしかりです。その時に何が起きたかというと、「断言にすがる」風潮です。９５年に一番売れた本は「脳内革命」。ポジティブシンキングで、すべて解決できるという根拠の薄いスピリチュアル本です。松本人志の「遺書」、小林よしのりの「ゴーマニズム宣言」も売れた。国民が強い言葉に一斉に群がったんですね。「強い経済」という柱が折れたら、日本人はこんなに弱かった。私は２０歳でしたが、驚いたのを覚えています。


――９５年よりもっと、国民の不安は増大しているのではないですか？


　そのとおりです。そして、さらに大きな不安に襲われるのは、米国という後ろ盾を失った時でしょう。今の日本は米国に従属していて、安倍首相も自身のイデオロギーよりも米国の方針を優先させる。ただ、近い将来、間違いなく、米国は東アジアにおける「警察官」の役割を放棄し、撤退していく。戦後ずっと米国頼みでやってきた日本を「何をやっても『ごっこ』でしかない」と評論家の江藤淳氏が鋭く批判しましたが、その「ごっこ」の時間が早晩、終わる。そのとき日本人は不安に耐えられず、強烈なポピュリストの強い言葉、例えば橋下徹のような政治家の言葉に大衆が無防備に引き寄せられ、全体主義が深まっていくのではないか。


――そのとき宗教ナショナリズムにも人々は吸い寄せられる？


　宗教ナショナリズムの暴走も心配です。ただ、難しいのは、だからといって宗教を捨て去ることができないということ。人間というのは本質的に宗教的な存在でしかありえない。一方、ナショナリズムにしても、「国民に主権をよこせ」という運動から出てきたのであって、大事なものです。両者は切り離せないので使い方を間違えないように、あらかじめ取扱説明書と解毒剤を用意しておかないといけない。それを考えるうえで、日本は格好の失敗事例をたくさん持っている。それが戦前の宗教ナショナリズムや全体主義の歴史です。これを鑑のようにじっくり見る必要があるのです。


▽なかじま・たけし　１９７５年生まれ。大阪外大卒、京大大学院で博士号を取得。北海道大学法学部准教授。テレビ朝日「報道ステーション」レギュラーコメンテーター。「愛国と信仰の構造」はアマゾン政治部門１位に輝く。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「黒人奴隷」発言の丸山和也参院議員に探偵の女性との不倫が発覚!? 相手の女性が告白、メール流出も…（リテラ）
　　　　　　　　　　「丸山和也 オフィシャルブログ「みんなで創ろう感動と挑戦」Powered by Ameba」より


「黒人奴隷」発言の丸山和也参院議員に探偵の女性との不倫が発覚!? 相手の女性が告白、メール流出も…
http://lite-ra.com/2016/02/post-2020.html
2016.02.29.　「黒人奴隷」丸山議員に不倫が発覚!? 　リテラ


　ベッキーのLINE“ゲス不倫”に宮崎謙介元議員の“妻妊娠中不倫”、さらに桂文枝の“20年不倫”と著名人たちの不倫が大きな話題となっているが、そんな中、別の件で問題になっていたあの国会議員の不倫告白が報じられた。

「「不倫調査探偵との不倫」を本人に暴露された行列弁護士 丸山参院議員」

「週刊ポスト」（小学館）3月4日号にこんなタイトルで掲載されたのは、タレント弁護士出身の参院議員・丸山和也氏だ。

　丸山議員といえば2月17日の参院憲法審査会でオバマ大統領に対する「黒人奴隷」発言が大きな批判を浴び、謝罪に追い込まれたが、その直後に発覚したのが今回の不倫暴露だった。

　記事によれば、丸山議員のお相手女性は丸山議員がかつて顧問弁護士をしていた探偵事務所に勤める女性だという。「週刊ポスト」の取材に対し女性は丸山議員との関係を認めた上で、交際の詳細を語っている。

　会社の飲み会で丸山議員と出会ったこの女性は、その後、丸山議員が「マスコミ対策用に自宅と別に買った」六本木のタワーマンションを訪れたという。

「（マンションで丸山議員が）椅子から立って私の肩を抱いてきた。年齢が年齢なのだからそういう関係にはならないと思っていましたが、好意は持っていたので拒みませんでした。『こんなことするんだ〜？』と聞いたら、『するよ』といっていました。行為には及んだんですが、女性を求める気持ちがあっても最後までは至らないようです」

　不倫だけでなく、年齢ゆえか“最後まで”イカなかったことまで暴露されてしまった形の丸山議員。その後も2人の関係は続いたという。ところが、そんな中、ある事件が起こる。それが2012年に2人が親密なやり取りをしたメールの流出だった。

　実は「週刊ポスト」も流出したメール入手を端緒にして女性に直撃したといい、そのメール内容も掲載されている。

「すき焼きでも作って食べよう　肉軽く2人前頼む　野菜に調味料は用意する　周りに気にせず過ごせる。よろしいかな」
「9時半過ぎ時間あるんだがそちらはどうか？」

　ベッキーがLINEなら、丸山議員はメールで不倫がバレてしまったわけだが、しかし、その後の展開は、丸山議員とベッキーでは雲泥の差だ。

　ベッキーがあれだけ袋叩きにあって休業状態に追い込まれたのに、丸山議員はこの件について、「週刊ポスト」の取材に回答もせず、そのまま。ワイドショーなど他のマスコミからもまったく追及を受けていない。これはいったいなぜなのか。

　ひとつは、このスキャンダルを掲載したのが「週刊ポスト」で、扱いもワイド特集内の記事の1本にすぎなかったというのがあるだろう。

「実は、『ポスト』のこの記事は例の『黒人奴隷』発言前に入稿したものだったため、そう大きなニュースではないという判断で、ワイド特集の記事にしてしまったようなんです。しかも、『ポスト』というメディア自体が『週刊文春』に比べて注目度が低いため、まったく話題にならなかった」（週刊誌関係者）

　だが、もうひとつ、相手が国会議員で弁護士ということで、ワイドショーなどが腰が引けて、一切後追いしなかったというのも大きい。

　実は、国会議員の私生活の問題については、それが不倫であっても、ワイドショーなどはほとんど追及できないのだという。

「宮崎議員は“育休”というキーワードがあったうえ、本人が認めたために報道できましたが、基本的に国会議員の私生活については、週刊誌で決定的な疑惑が暴かれても、テレビはほとんどやりません。故中川昭一氏の妻・中川郁子議員の不倫路チューが『週刊新潮』に報じられた際も、テレビはほとんど取り上げなかった。それで、中川議員は入院して逃げ切ってしまった」（週刊誌記者）

　弱小事務所のタレントには厳しく、国会議員には甘い。日本というのはそういう国らしい。

（田部祥太）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/149.html

[経世済民106] 日本のGDPを引き上げ、アベノミクスを「合格点」へと導く効果的な一手をここに示そう（現代ビジネス）


日本のGDPを引き上げ、アベノミクスを「合格点」へと導く効果的な一手をここに示そう
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48049
2016年02月29日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス


■現時点でアベノミクスに評価を下すなら


週刊誌は見出しが勝負だ。派手な「見出し」をつけて、読者を引き込めば勝ちだ。
著者が執筆した原稿でも、見出しだけは、週刊誌の編集者が勝手につける。このお約束は常識だ。


「週刊現代」2016年2月27日号に、筆者が応じたインタビューが掲載されている。内容は、2014年4月からの消費増税が日本経済に与えた影響について論じたモノだ。本コラムの読者であれば、何回も読んだことのある話である。


ところが、その見出しは「アベノミクスついに沈没　『消費税8%』がすべての間違いだった」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47957）となった。これに多くの人が反応したようで、記事の反響も大きかったようだが、これは週刊誌の編集者の勝ちだ。みんな、編集書の思うツボになったわけだ。
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その中身は、2014年4月からの消費増税は日本経済に悪影響を与え、ＧＤＰ20兆円分を減らしたことになるというものだ。取材時には次の図をつけて説明したが、週刊現代には載っていない。だからここに載せておくが、この図は、消費増税前の成長傾向（駆け込み需要を除く）を延長して、増税がなかった場合の成長を示している。



図こそ載っていなかったが、インタビュー内容の記述は正確である。その点、週刊現代の記者はしっかりしている。


筆者は、経済を雇用とGDPの両方でみる。雇用についていえば、安倍政権はしっかりとしていて、金融政策によって雇用を増やしている（本コラムの過去記事http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47325を参照）。しかし、GDPは2014年4月の消費増税によって失速している、このＧＤＰについての部分をインタビューで述べた。週刊現代の見出しは、この部分だけについて触れていることになる。
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見出しで「アベノミクスはすべてがだめだった」と勘違いした人は、まんまと編集者の思惑にはまったわけだ。正確にアベノミクス全体についていうなら、雇用は良いが、ＧＤＰはいまいちというところだ。


もっとも、ＧＤＰを引き上げるのはそれほど難しいことではない。本コラム（例えば2016年1月4日付け「2016年、日本の景気が悪くなる要素が見当たらない〜「国債不足」に「追加緩和」そして「埋蔵金バズーカ―」まで飛び出す!?」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47244）でも書き、週刊誌のインタビューでも言及した「埋蔵金バズーカ」を使えばいいのである。
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■さらなる一手を示す


ただ、それだけではない。本コラムでは、GDP引き上げのためのさらなる政策手段があることを示そう。ちなみに、これから述べる公共事業について先にひと言。筆者はときどき「反公共事業派」と言われることもあるが、そうしたことを言ったことがない。世の中のレッテル貼り論者は、調べもせずにデタラメをいうものだ。


公共事業については、採算性をＢ／Ｃ（コスト・ベネフィットを計測して、ベネフィットがコストを超えるモノだけを公共事業として実施する）で行うべきと主張してきた。これは当たり前の基準であり、先進国ではどこでも採用している。


一部の公共事業派は、Ｂ／Ｃを無視、というか配慮せずに行うべきと主張する。それには反対であるが、Ｂ／Ｃ基準をみたす、つまりベネフィットがコストを超える限り、公共投資に制限はないと考える。


ちなみに、筆者は、本コラムでＢ／Ｃ基準を適用せずに公共投資を削減した民主党時代を批判もしている（2015年9月14日付け「鬼怒川決壊?常総市の失敗と、治水予算を2割削った民主党政権の責任を考える」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45293）。今の経済状況を考えると、Ｂ／Ｃ基準をクリアできる限り、思いっきりインフラ整備を行ったらいい。
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ただし、公共事業派がいう、「便益の現在価値を計算するときの割引率は4％」というのは大いに疑問である。


これは、イールドカーブでいえば、4％のフラット・イールドを想定することに他ならない。縦軸に金利（利回り）、横軸に期間（残存年数）を取ったイールドカーブでは、長期の金利が短期の金利よりも高い右肩上がりの曲線（順イールド）や、長期の金利が短期の金利よりも低い右肩下がりの曲線（逆イールド）となるが、フラット・イールドとは、それが平坦（傾きが緩やか）になっていること。長期でも短期でも金利が変わらないとみなされていることを示す。


今の国債イールドカーブは以下の通りである。



お分かりのように、10年くらいまでマイナス金利が続くのである。このようなイールドカーブが形成されるのは、1年後、2年後……と将来の短期金利が低いままであると予想されるからだ。ちなみに計算すると、7年程度先まで、短期金利はマイナスになる。


■新規国債発行がイヤなら、こんな手がある


こうしたイールドカーブであれば、Ｂ／Ｃ基準の割引率は、それぞれの期間に対応した割引率を用いるか、一律では0.5％程度の割引率を用いれば十分であろう。こうすれば、Ｂ／Ｃ基準によって採択可能な事業は大きく増加するはずだ。今の金利環境は、こうした事業の採択可能性を増やしているのだ。


逆にいえば、この程度の低い割引率でもＢ／Ｃ基準をクリアできないようなら、筋の悪い事業なので止めて、他のプロジェクトを考えた方がほうがいいということだ。


こうした公共事業のプロジェクトの財源は、前述の埋蔵金を充ててもいいが、新規国債でも問題ない。


新規国債発行というと、政府の財政再建目標との整合性を問題視する向きもある。金融環境や今の日本の財政事情から、筆者は財政再建の必要性は認めるものの、その優先順位はそれほど高いとは言えないという立場だ。


日本の財政事情については、2015年12月21日付け「「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！この国のバランスシートを徹底分析」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）を参照されたい。
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ただ、財務省は2020年でのプライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡を気にするだろうから、新規国債には及び腰なはずだ。これに対して、財務省公認の「財投債」（財政投融資を行なう資金調達のために発行する債券）を使った裏技を紹介しよう。


筆者は、元大蔵官僚として財投改革における「財投債」の企画発案者なので、こうした手法を知っているが、あまり本質的な話ではない。あくまで“財政再建目標は優先順位が低い”が本筋である。なお、筆者が企画した財投改革に興味がある方は、完全な専門書であるが「財投改革の経済学」（http://www.amazon.co.jp/dp/4492620664）を参照していただきたい。
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■G20の要望にも合致する


さて、政府のプライマリーバランスは、国民経済計算における数字を使っている（http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h28chuuchouki1.pdf）。
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そこでは、「財政収支は国民経済計算における中央政府及び地方政府の純貸出（純借入）。基礎的財政収支は財政収支から純利払い（利払い[FISIM調整前]マイナス利子受け取り[FISIM調整前]）を控除したものである」とされている。


政府の特別会計の多くは、公的部門（中央政府と地方政府）に属するが、公的企業に属するものもある。公的企業は、国民経済計算では公的部門でないので、政府のプライマリーバランスに影響しない。


財政投融資特別会計は、政府の特別会計であるが、これまで国民経済計算では公的企業と分類されている。また、財政投融資特別会計では「財投債」という債券発行が可能であるが、財投債の商品性は通常の国債と同じで、発行も通常の国債と併せて行われているので、金融商品として見た場合、通常の国債と全く同じである（http://www.mof.go.jp/filp/publication/filp_report/zaito2015/zaito2015-4-01.html）。
・
つまり、財投債で資金調達すれば、通常の国債と同じでマイナス金利のメリットがあるうえ、政府のプライマリーバランスを悪化させないのだ。


なお、財投債は通常の国債と一緒に発行されており、民間金融機関で両者の区分はされずに取引されている。もちろん、日銀の市場オペ対象でもある。


いずれにしても、今のようなマイナス金利の状況では、官民問わず投資環境はいい。もし民間が行わないのであれば、官として必要な投資を行っておくのは良い政策だ。


しかも、今の国債市場は品不足である。この影響もあって、国債金利が10年間でマイナスという状況だ。ここで、国債（財投債）を発行するのは、国債市場に国債を供給するという意味でも悪い手でない。


海外の経済状況が不透明なのも、埋蔵金バズーカや財投債発行による財政支出を後押しする。昨日閉幕した20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（Ｇ２０）では、


金融政策は引き続き、中央銀行のマンデートと整合的に、経済活動と物価安定を支えるだろう。しかしながら、金融政策のみでは、均衡ある成長に繋がらないだろう。我々の財政戦略は成長の下支えを企図しており、強靭性を高め債務残高対GDP比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ、経済成長、雇用創出及び信認を強化するため、我々は機動的に財政政策を実施する。


と書かれている（http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_160227.htm）。まさに、この声明を達成するには、埋蔵金バズーカや財投債発行による財政支出が最適である。
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■対策費用は累計30兆円規模！


Ｇ２０の延長線上には、５月26〜27日に行われる、Ｇ７の伊勢志摩サミットもある。日本が議長国であるが、Ｇ２０での財政・金融一体的な積極活用が議題になるだろう。それは、財政再建至上主義ではなく、緊縮財政礼賛でもないはずだ。


その流れの中では、消費増税はありえないはずだ。その上に、埋蔵金バズーカや財投債発行による財政支出を行っても、政府のプライマリーバランスの均衡化には影響ないのだから、安心して財政支出を行えばいい。


政府の財政支出が向かう先として、何が考えられるか。それはまさに政治の課題である。リニア新幹線整備、耐震強化、人的資本投資などいろいろなものがあり得る。財源は、埋蔵金バズーカや財投債発行があるのだから、累計３０兆円規模以上の対策について余裕をもって考えればいい。


こうした話が、これからポロポロと出てくるだろう。もちろん、今国会の会期末には、サミット後のダブル選挙もありえる。7月に参院選があるのだから、そのための政策作りは着々と行われるので、その過程で出てくるかもしれない。


なお、マイナス金利も、金融機関の評判はいまいちだが、そのうち住宅ローン保有者などの低利借り換えが進むと、目に見えて効果がわかるはずだ。例えば、5年前に固定金利3％で30年ローンを組み、残債が2500万円ある場合、残り25年の支払いを2％ローンに切り替えると、手数料を払ったとしても300万円程度支払額が少なくなる。ただし、住宅減税を受けている場合減税が受けられなくことがあるので注意すべきだ。


〔付記〕本コラムをまとめた新著『数字・データ・統計的に正しい日本の針路』が発売された。過去の予測はそれほど外れていないと思う。これからの未来を見るために、参考にしていただければ幸いである。



数字・データ・統計を駆使して「定説」をぶった切り、「正解」を導く。タカハシ教授・痛快無比の時事コラム、待望の書籍化



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/155.html

[経世済民106] マイナス金利「預金封鎖」に備えよ！ この財政再建には悪夢の「秘史」があった（週刊現代）
　　　　　　　　　　銀行に預けていれば安全な時代ではない。預金引き出しに制限がかかる事態もあり得る〔PHOTO〕gettyimages


マイナス金利「預金封鎖」に備えよ！ この財政再建には悪夢の「秘史」があった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48031
2016年02月29日（月） 週刊現代　：現代ビジネス


戦後日本で預金封鎖が断行されたのは1946年2月16日。それから70年後の2016年のまったく同日、マイナス金利が幕を開けたのは偶然ではない。すでに水面下で、21世紀版の預金封鎖は始まっていた。


■財務省内の分科会ではすでに議論


日本銀行の黒田東彦総裁が決断したマイナス金利政策が、2月16日にスタートを切った。


しかし、日本の歴史上初めてとなる未曽有の政策は、幕を開けたそばからさっそく行き詰まりを見せている。


景気は上向く気配すらない。株も為替もふるわない。でも打てる策はもうない……。


日本経済はいよいよ待ったなしの袋小路。この先、日本全土には想像もしたくないおぞましい風景が広がる可能性すら出てきた。


「私がいま最も懸念しているのは、マイナス金利政策を含む現在の異常な金融政策の失敗が、日本にとっての『第2の敗戦』を招くことです。


日本では第二次世界大戦の敗戦後、預金封鎖と資産課税という国民の資産を暴力的に収奪する政策が断行されました。


現在の金融政策は市場の金利形成を歪め、財政規律を弛緩させています。ですが、このまま政府債務の膨張が続くなか、インフレ率が顕在化して長期金利が上昇すれば、財政は危機的な状況に陥る可能性がある。その延長で、いま再びの預金封鎖がよみがえってくるリスクが出てきている。


後世、この異常な金融政策の歴史は預金封鎖への前段だったとして刻まれかねない」(法政大学教授の小黒一正氏)


この現代において預金封鎖などという悪夢が復活するとはにわかに信じがたいかもしれないが、これは絵空事ではない。


恐ろしいことに、日本の中枢・財務省内においてすでに預金封鎖について議論が行われている。


財務官僚と経済の専門家らが財政問題について話し合う財政制度等審議会財政制度分科会。


財務省本庁舎4階の第3特別会議室で開かれたこの会で使われた資料の中に、預金封鎖が密かに取り上げられているのである。


この資料の正式名称は、『戦後の我が国財政の変遷と今後の課題』という。


2016年度の予算編成に向けて、麻生太郎財務相も出席した分科会での議論の下地になるものとして作成された。


その中の「戦後直後の混乱期における金融危機対策と財政再建」という項で、預金封鎖が詳細に紹介されている。


同資料によれば、〈戦後経済の再建を図るため、「預金封鎖」、「新円切替」を柱とする金融危機対策と、財産税等の特別課税等を柱とする財政再建計画が立案・公表される〉。戦後の崩壊した日本経済を立て直す劇薬として、預金封鎖が断行された旨が記されている。


また、当時は莫大な戦費負担が高じて、日本は深刻な財政危機に陥っていたため、〈戦後の債務処理を行い、財政再建の基盤を造成するため、財産税等の特別課税を柱とする「財政再建計画大綱要目」を閣議了解〉。国民の資産に丸ごと課税する「財産税」が創設され、その国民資産捕捉のためにも預金封鎖が必要だったというわけである。


当時は、預金封鎖が発表されると銀行窓口に庶民が殺到したが、引き出しは一ヵ月300円に制限。庶民は生活費もままならない中で、物々交換で凌ぐ悪夢のような生活苦を強いられた。


そのうえ、国民のあらゆる資産に課税する「財産税」は、当時の価値で10万円を超える財産を持つ個人がすべて課税対象となった。


最高90%という超高率の税率を課したため、超高額の税支払いに苦しみ、土地や株などで物納する者が続出。財産税の導入を発表した渋沢敬三蔵相自身も自宅物納を迫られ、皇室財産も天皇家個人の私的財産として課税された。まさに目も覆いたくなるような惨状が、日本全土に広がったのである。


■マイナス金利は預金課税


かくも凄惨な預金封鎖なる政策が、「2016年度予算」を作るに際して参考にされているとは、驚愕である。


さらに分科会の議事録には、メンバーたちによる次のようなホンネが記されているのだから、ただ事ではない。


「戦前の軍事費の増大、戦後の大混乱の中でも、財政再建が行われたということは、現在に対する教訓」


「過去70年の教訓をできるだけ将来に活かすような形で、今回の我々の議論を活かす、具体的には建議の中に盛り込んでいかなければいけない」


日本の中枢では、この預金封鎖が経済政策として見直す価値があるものと本気で論じられているというわけだ。


実は預金封鎖については、一部の専門家やメディアも警鐘を鳴らし始めている。


たとえば昨年、NHKは『ニュースウオッチ9』で預金封鎖の特集を組んだ。


同番組は情報公開請求をもとに政府の内部資料を入手。預金封鎖には、当時の膨れ上がった国の借金返済をすべて国民に押し付ける狙いがあったという恐るべき「秘史」を明らかにした。



さらに、同番組は当時と現在の財政状況が「酷似」してきたことをグラフを用いて紹介(左グラフ参照)。実は、預金封鎖が行われた戦後当時よりも現在のほうが財政状況が悪化していることまで暴露したのである。


当時、同番組のキャスターを務めていた大越健介氏は番組内でこう述べている。


「今の日本と当時とを安易に重ね合わせるわけにはいかないけれども、ただ、日本の財政は今、先進国で最悪の水準まで悪化していますので、終戦直後に起きた『歴史上の出来事』と片付けてはならない問題だとも言えます。財政健全化は常に肝に銘じなければならない問題です。政府は、夏までに今後5年間の財政健全化計画を策定することにしています」


「安全報道」を心がけるNHKにしては踏み込んだ発言であり、預金封鎖が復活しようとしていることへ最大限の危惧を投げかけた形である。


かつて日本で預金封鎖が国民に向けて発表されたのは、1946年2月16日。


奇しくも、日銀によるマイナス金利政策が始まったのとまったく「同日」であることが不気味に映る。


そもそも、マイナス金利政策とは、実はわれわれ日本国民の預金に対する間接的な「課税措置」である。その意味で、政府による預金捕捉はすでに始まっているということに、どれだけの国民が気付いているだろうか。


というのも、日銀がマイナス金利を課し、銀行を通して間接的にわれわれ預金者から分捕るカネの一部は、財務省(国庫)に納付される仕組みになっている。


目下、マイナス金利の対象になるのは23兆円。これに0.1%のマイナス金利を課すと、日銀は銀行から230億円の金利収入を受け取ることができる。これが国庫に納付されるので、財務省にとっては230億円分を「増税」できた形になるわけだ。


言うまでもなく、その増税の原資はわれらの預金。マイナス金利政策とは、事実上の「預金課税」なのである。


「さらに、日銀はこれからさらにマイナス金利の幅とマイナス金利を適用する範囲を広げることができる。それが広がるほどに、課税強化と同じ効果が生まれる。極論だが、たとえばマイナス金利幅を1%、適用対象を100兆円まで広げれば、銀行から日銀に1兆円という巨額が移ることになる」(前出・小黒氏)


税収1兆円とは、消費税に置き換えれば、0.5%分の増税分に値する。増税が悲願の財務省にとっては、国民にばれないように大増税ができるのだからこれほど嬉しい政策はないのである。


■まず、ギリシャのようになる


ここで忘れてはいけないのは、黒田総裁も財務省出身者であり、筋金入りの「財政再建派」だという点である。


マイナス金利策の導入が決まった直後から、日本の株式市場は暴落劇に見舞われ、景気への悪影響すら出てきたが、実はこれこそ財政再建派の黒田総裁にとって「好都合」の状況といえる。


なぜなら、株価下落や景気悪化がクローズアップされる度に、黒田総裁は「デフレを退治する」と意気込んで、マイナス金利策を拡大できる。


マイナス金利策の拡大は、すなわち、預金課税の強化と同義。


黒田総裁にしてみれば、景気対策をしているフリをしながら、次々と増税を実行できる「打ち出の小槌」を手に入れた状況といえる。


「結局、マイナス金利政策の行き着く先は、株価も景気もひたすら悪くなる一方で、国民はただひたすらに事実上の増税を押し付けられていくという地獄絵図に過ぎない」(日銀幹部OB)


もちろん、かくも国民をバカにした政策がそう長く続くはずもないことは政府も承知している。気付いた国民は怒り出すだろうし、負担を押し付けられる銀行だって黙ってばかりではいない。


いずれ限界を迎えることはわかりきっているからこそ、「その時」に向けて、政府はすでに次の一手を用意している。それが、前述してきた預金封鎖なのである。


経済当局者たちはすでに、預金封鎖までの詳細シナリオさえ描いている。複数の財務省・日銀関係者らの証言からわかったその道筋を、順を追って記しておこう。


これからまず起きるのは、日本国債の危機。


いま日本の国債を買い支えているのは、言うまでもなく約1300兆円といわれる家計の純金融資産である。それがマイナス金利策が拡大するにつれて、家計資産そのものが大きく目減り。国債残高の1000兆円を下回るようになったころ、国内で日本国債が消化しきれなくなる。


「次に、いま欧州のギリシャで起きているのと同じ状況が日本にそのまま到来する」(財務省OB)


年間30兆~40兆円という税収不足を国債で賄えなくなる当初こそ、予算の一部執行停止などで凌げるが、あくまで一時的な処置。早晩に、財務省主導で大胆な増税と歳出カットが提案される。


財政危機に陥ったギリシャで年金減額、公務員給与引き下げ、インフラ整備の延期など、国民に負担を強いる政策パッケージが提示されたあの光景が、そのまま日本で起きる。


「ギリシャでは負担策を受け入れるか否かで国論が大きく二分され、議会が紛糾した。日本でも同様の事態になる可能性があり、仮に負担策の受け入れを拒否した場合は、日銀による国債の直接引き受けをするしかなくなる。日銀が日本国債を直接引き受けるので、政府はいくらでも予算を確保できる『禁じ手』です」(前出・財務省OB)


■悪性インフレと取り付け騒ぎ


日銀引き受けが始まれば、国内では悪性インフレが猛威を振るい出す。物価上昇は当初こそ1〜2%の緩やかなペースで進むが、次第にピッチを上げて、いずれ10%台のインフレ率に達する。


「ここまで来るとハイパーインフレへの恐怖が国家全体に広がり出し、マーケットでは円売りが加速して急激な円安が進展。富裕層の資産フライトが開始すると、銀行は引き出し制限という第一段階の預金封鎖を始める」(前出・日銀幹部OB)


しかし、事態はこれだけにはとどまらない。銀行では取り付け騒ぎが発生し、金融資産の投げ売りも起きて金融市場が混乱。日本経済は、物価は上がるが深刻な不況から抜け出せないスタグフレーションに陥る。それはまさに「戦後日本」の姿そのもの。こうして日本は再び、預金封鎖→財産税導入へと突き進んでいく—というわけだ。


実際、日本と同じような財政危機国家であるギリシャでは、昨年すでに銀行預金からの引き出し制限を導入。生活資金を引き出すため、国民はATMの前に行列をなすようになった。


実は、日本はそんなギリシャよりもひどい財政状況にある。それなのにまだギリシャ化していないのは、あくまで日銀が国債を買い支えて財政危機が火を噴くのを抑えているからに過ぎない。しかし、その弥縫策もすでに限界間近。


「本来であれば、いまこそ政権が財政・社会保障改革に本気で取り組むことが必要ですが、参院選を前にして予算はバラマキ型となってしまい、痛みを伴う改革に踏み込めずにいる。日銀による国債買い入れもいずれ限界を迎える中で、日本の『第2の敗戦』が近づきつつあるように映ります」(前出・小黒氏)


いくらバラ撒いても、最終的には預金封鎖で国民から取り返すから同じこと。政府はそう高をくくっているのだろう。


マイナス金利は、預金封鎖への第一歩。踏み出されたこの歩みは、おそらくもう後戻りはしない。


「週刊現代」2016年3月5日号より



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 韓国「核武装」、本当の矛先は日本？ 〜日韓関係悪化はアベノミクスのせいだ（現代ビジネス）

韓国「核武装」、本当の矛先は日本？ 〜日韓関係悪化はアベノミクスのせいだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48034
2016年02月29日（月） 佐藤 優　現代ビジネス


北朝鮮の核の脅威が広まるなか、韓国の世論調査では自国の核武装への支持が半数を超え、朝鮮日報が核武装を促す社説を掲載した。この動きに対し佐藤優さんは韓国の核武装の矛先は北朝鮮ではなく日本にあると指摘。その真意を明かす。（本記事は、文化放送「くにまる・じゃぱん」の放送内容（2016年2月19日放送）の一部抜粋です）

＊　＊　＊

■突然、脅威が深まるワケがない

西川：共同通信によると、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射を受け、アメリカの議会で可決された北朝鮮に対する独自の制裁法案にオバマ大統領が署名し法案が成立しました。（2月18日）

これまでの制裁を大幅に強化したこの法律は、北朝鮮による核・核ミサイル開発や独裁体制の維持につながる資金の遮断を狙ったもので、取引に関係した第三国の個人や企業も対象となります。法律が成立したことによって、すでに北朝鮮に対して独自の制裁を打ち出している日本や韓国とアメリカが足並みをそろえた形になりました。（略）

邦丸：韓国の国民や、韓国に住んでいる方からすると、北朝鮮の脅威は、日本列島に住んでいるわれわれの数十倍と言われているということですが。

佐藤：朝鮮戦争で地上戦もやっていますからね。

邦丸：実際に脅威があった場合、必ずと言っていいぐらいソウルから避難する人がいると聞きました。1月の下旬に韓国メディアが行った韓国国内の世論調査では、韓国も核武装すべきだという声が半数を超える結果になっています。この数字（52.5％）について、佐藤さんは「これはマズいよ」とおっしゃっていますが、これはどういうことでしょうか？

佐藤：私が非常に気になっているのは、韓国メディアの朝鮮日報が、1月28日に＜核武装を禁断の箱の中に閉じ込めておくわけにはいかない＞と、核武装する時期に来たという社説を立てています。アメリカとの軋轢ということを考えたとしても核武装をやらないわけにはいかないし、自分の身は自分で守らなければいけない、と。

その前に、韓国与党の院内代表も同じようなことを言っています。これは憶測ですが、どうも政府がそっちの方向に世論を誘導しているのではないかと思うんです。

邦丸：ただ、韓国のこの問題に対しては、中国はもちろんですが、アメリカが「冗談じゃない」と反対していますね。

佐藤：アメリカは、核不拡散の立場から許さないですよ。ただ、考えてみてください。もっと怖いのは、これは「どこに向けた核なのか」ということです。

公には北朝鮮に向けてということですが、しかし去年の地雷事件（2015年8月、非武装地帯の韓国側で地雷が爆発し、韓国兵士が負傷した）で南北が緊張しましたよね。あの時、北朝鮮から韓国に向けた核攻撃の危機や、韓国国内での核武装論が出てきていたでしょうか？

邦丸：出ていないですね。

佐藤：その数年前、金正日の時代にも長距離砲が韓国の島に落とされましたね（2010年11月、延坪島銃撃事件）。あの時も核攻撃という話があったでしょうか？

邦丸：ありませんでしたね。

佐藤：今、突然、脅威が深まったんでしょうか？

邦丸：うーむ。

佐藤：だから私は、穿った見方をしているんですよ。韓国の世論が「核武装をしなければいけない」と思い始めていることは確かです。

しかしこれは、韓国が大国であるという地位をつかむためには核がなければいけない、あの小さな、経済力においては韓国と比較にならない北朝鮮ですら国際社会でこんなに大きく扱われるのは、核を独自開発しているからだ、という感じになってきているのであって、これは一種のナショナリズムの高まりなのではないかと思うんです。

邦丸：はい。

■アベノミクスに核で対抗

佐藤：イランがそういう発想の国です。イランは、民意が核開発をサポートしています。ですから、イヤな感じがしますね。

最近の日韓関係が悪い原因は、歴史認識や慰安婦問題でも、安倍さんのキャラクターでもないんです。歴史認識や慰安婦問題は昔からあるし、過去には安倍さんよりももっと激しい人がいましたから。むしろ問題は、アベノミクスがある程度成功していること、さらに、今回のマイナス金利が関係しています。

アベノミクスもマイナス金利も、目的は円安誘導です。韓国から見れば、ウォン高で、輸出がしにくくなる。つまり、日本は為替ダンピングをやっているように見えるんですよ。

為替ダンピングをやっているという印象を韓国が持つと、生活にかかわるから、日本に対して韓国の国民感情が草の根から悪くなる。日本がこういう政策をとっているから、仕事を一生懸命しているのに韓国製品が売れない。賃金の低下にも、失業にも、社会の閉塞感にもつながる。すべて日本のせいだ。しかし、考えてみろ。日本は大変な経済大国だし、人口も多い。仮に、われわれが核を持っていたら、日本も韓国を軽く見ないだろう――と、こんな感じがあるんじゃないかなと、私は見ているんです。

邦丸：そこでの核武装がナショナリズムに結びつくと、危険というよりちょっと安易な気がしますが…。

佐藤：安易なんだけれど、朴正煕大統領の時代にもありましたからね。

邦丸：今の朴槿恵大統領のお父様ですね。

佐藤：ですから、北朝鮮だけではなくて韓国の核武装も、私たちは非常に気をつけなければいけないし、国際社会と連携して封じ込めなければいけないという、外交上の重大な課題が出ていると思います。

日本は非核化政策を貫くべきだけれども、原子物理学の能力としては核兵器をつくることができるぐらいの能力を持っていたほうがいいと思うんです。つくる“能力”はあるけれど、つくる“意思”はない。日本はこの方針を貫徹することが重要です。

韓国のように、能力をある程度持っていて意思も示す、ということになると、本当に北朝鮮より怖いですよ。北朝鮮は意思があっても能力がついてこない。能力のある韓国は、2年程度で核兵器を作れます。

意思がないということで安心していたんだけれど、やるかもしれないと思うと、「韓国に原発があるのは大丈夫か。特に原子力の再生エネルギー・システムは絶対にダメだ。プルトニウム抽出とかウラン濃縮とかやられたら困る。製品の燃料棒だけ買ってくれ」と、こういう話になりますよね。しかし韓国は、それすら読めていないと思うんですよ。

邦丸：だから朝鮮日報の社説に対して、アメリカ政府の高官が間をおかずに「それはいけないよ」と反応しているんですね。

佐藤：それはそのとおりですよ。朝鮮日報の社説は明らかに、どういう反応をするかという、世界に向けての発信なんですね。だから、日本の外務省も「なにを寝ぼけておるか。これは新聞の社説ではあるが、とんでもない話だ」と厳しく非難して、「よもや韓国政府はこんなことは考えていないだろうけれど、新聞の社説であっても、われわれは今後の動きを注視している」と強く牽制しなければダメなんです。

佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」（2016年2月24日配信）より


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 伊勢志摩サミットで「米露首脳仲介」を目論む安倍首相の仰天　　天木直人
伊勢志摩サミットで「米露首脳仲介」を目論む安倍首相の仰天
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/29/post-4013/
29Feb2016　天木直人の公式ブログ


　きのう書いたばかりだ。

　伊勢志摩サミットの主要議題は世界経済だと。

　それを、きのうの日経新聞が見事に言い当てていたと。

　そして、きょう２月２９日の産経新聞も社説で掲げた。

　世界経済の混乱収拾へ具体的行動をめざせと。

　Ｇ２０だけでなく、Ｇ７の枠組みを通じて米欧との連携を強めよと。

　経済サミットであることをだめ押すように、きょう発売の週刊ポスト（３月１１日号）
も、関係者の言葉を引用して次のように書いた。

　「サミットの最優先テーマは経済問題。主要国が経済協調することで世界同時株安を食い止め、世界経済をどう安定させるかは議長の手腕にかかっている」と。

　まさしく私が書いた通りだ。

　しかし、それを自慢するために書いているのではない。

　週刊ポストの記事が言いたいことはそのことではない。

　なんと、誰もが期待している経済問題から逃げ、安倍首相の関心は、全く別の所にあるという。

　すなわち、アベノミクスの失敗ですっかり経済対策に興味を無くした安倍首相は、露首脳会談を仲介することが最大の関心事になっているというのだ。
　「俺はオバマもプーチンも超える」、「和製サッチャーになる」、「叔父（佐藤栄作）のようにノーベル平和賞をもらう」、「歴史に名を残す」、と一人舞い上がっているというのだ。

　ここまでくればもはや完全な笑い話だ。

　いくら週刊誌が目玉記事に苦労しているからといって、ここまで嘘を書いてはいけない。

　そう書いた後に、いや、ひょっとして、安倍首相の頭には、それがありうるのかもしれない、と思い直した。

　そこまで安倍首相の頭はズレているということだ。

　すべてに行き詰まって、ありえないことをやって起死回生をはかろうとしているのかもしれない。

　しかし、もしそれが本当なら仰天だ。

　株価に頼ったアベノミクスと同じように外交までギャンブルにする。

　殿、ご乱心、状態だ。一日も早く首相の座から降りてもらわなくてはいけない（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/151.html

[経世済民106] 下方修正　任天堂 59%の減益　とシャープ問題（GLOBAL EYE）
下方修正　任天堂 59%の減益　とシャープ問題
http://www.globaleye-world.com/2016/02/518.html
2016.02.29 08:00 　GLOBAL EYE


任天堂は３ＤＳ不振で16年３月期純利益予想を59％減少の１７０億円（従来予想は１６％減少の３５０億円）に下方修正していますが、アナリストの予想は３６４億円ですから大幅に下回ることになります。

売り上げ予想は当初は４％増の５７００億円でしたが９％減少の５，０００億円と一転減収となります。

今までかなり強気の売上予想でしたがここにきて一転減収となってきたもので、円高修正という点もありますが、いよいよ任天堂までもが減収となる事態になってきているのです。

任天堂の下方修正を見れば今の日本の景気が如何に悪いかわかりますが、万が一シャープが倒産するような事態になれば、日本の景気は底抜けることもあり得、アベノミクスは事実上終焉することになります。

株価１００円を守れるかどうか。

任天堂の株価も注目するべきですが、今後の経済を見る上でシャープの株価を見ておくべきだと言えます。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/157.html

[経世済民106] 日経平均、続伸して始まる　Ｇ20受け、円安も追い風（日経新聞）
日経平均、続伸して始まる　Ｇ20受け、円安も追い風
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASFL29HOG_29022016000000
2016/2/29 9:16　日経新聞


　29日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸して始まった。始値は前週末比124円90銭高の１万6313円31銭。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で金融市場の安定に向け政策を総動員する姿勢が示され、投資家心理が改善。幅広い銘柄で買いが先行した。円相場が１ドル＝113円台後半と前週末に比べて円安・ドル高に振れ、企業の輸出採算改善の期待感にもつながった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政界地獄耳　大統領選にも振り回されるＴＰＰ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　大統領選にも振り回されるＴＰＰ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1610487.html
2016年2月29日9時37分　日刊スポーツ


　★米大統領選は３月１日のスーパーチューズデーで民主・共和両党とも予備選の大勢が判明する。ここ数年来、スーパーチューズデーに勝利した候補者が候補になる場合が多いが、共和党内で優位に展開しているトランプ候補でさえ、いまだ８２人の選挙人を確保したにすぎない。スーパーチューズデーではアラバマ（５０）、アラスカ（２８）、アーカンソー（４０）、ジョージア（７６）、マサチューセッツ（４２）、ミネソタ（３８）、オクラホマ（４３）、テネシー（５８）、テキサス（１５５）、バーモント（１６）、バージニア（４９）、ワイオミング（２９）、この日だけで選挙人は６２４人。共和党トランプ、民主党クリントンという指名選挙の構図が見えて来るかどうかの正念場となる。

　★ここで気になるのがＴＰＰの行方だ。この２人の有力候補もＴＰＰ反対を表明しているが、彼ら以外にも民主・共和の両党でＴＰＰ推進派は共和党のマルコ・ルビオ候補ぐらい。ＴＰＰ導入は自由化を促進し、米国企業が国際競争の中にさらされると企業の経営が不安定になり、雇用不安が増大するからと分析されている。民主党は労働者の雇用創出のためには反対という考えは多いものの、共和党も大統領選の争点にはなじまないと判断しているようだ。

　★そうなるとオバマ大統領の政策の不人気がよくわかるし、１１月の大統領選後に米議会で審議されるが法案通過は予断を許さない。米国に引きずられて前のめりにＴＰＰを推進してきた日本は今国会で参加の手続きをまとめたい考えだが、米情勢を見ていると、その前のめりが日本経済に一層の重圧になることも懸念される。交渉の当事者の前ＴＰＰ担当相・甘利明は既に口利き疑惑で辞任。時間稼ぎするのか、正面突破するのか。影響を受ける可能性のある北海道では衆院補選もあり、与党国対は米大統領選に振り回されている。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 今日の一枚　　『世界各国のGDPに占める社会扶助費の割合』　--　世界の人々が憧れる日本はさすがに……　断トツ低い、…
今日の一枚　　『世界各国のGDPに占める社会扶助費の割合』　--　世界の人々が憧れる日本はさすがに……　断トツ低い、という現実。『馬鹿に付ける薬はない』のだそうだ。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1794.html
2016/02/29 Mon. 06:00　リュウマの独り言


　これが「美しい国」、「世界が憧れる国」の実態です。　そういえば、『エコロジスト』では「馬鹿に付ける薬はない。」とも言われていますけど…


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野純一 @ohnojunichi
国民のみんなが稼いだお金を、税金として集めた国が、その集めたお金の内、どの程度の割合で仕事ができないような状態の人たちを援助しているのかという世界比較のグラフ図です。日本を見てください。物だけでなく、人間も使い捨ての社会です。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　asuka @asuka_250
翻訳すると本当にバカと書かれています。
【海外論調】エコロジスト「馬鹿に付ける薬はない〜騙されっぱなしの日本国民」



　　　　　　　　馬鹿に付ける薬はない…
　　　　　　大掛かりなフクシマ核惨事の隠蔽工作
　　　　　　　No bliss in this ignorance:
　　　　　the great Fukushimanuclear cover-up



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20th February 2016
The Japanese were kept in the dark from the start of the Fukushima disaster about high radiation levels and their dangers to health, writes Linda Pentz Gunter. In order to proclaim the Fukushima area 'safe', the Government increased exposure limits to twenty times the international norm. Soon, many Fukushima refugees will be forced to return home to endure damaging levels of radiation.


日本国民はフクシマ核惨事が勃発した当初から、高レベル放射能とそれが健康におよぼす危険について、情報を隠されていたとリンダ・ペンツ・ギュンターは書く。政府はフクシマ地域が「安全」であると宣伝するために、被曝限度を国際基準の20倍まで引き上げた。フクシマ難民の多くは間もなく、帰還を強いられ、有害なレベルの放射能に耐え忍ぶことになる。　　--中略　--


But Dr lida's passionate polemic was not about the power of the sun, but the power of propaganda. March 11, 2011 might have been the day the Great East Japan Earthquake struck. But it was also the beginning of the Great Japan Cover-Up.


しかし、飯田氏が熱をこめた論点は、太陽の力ではなく、プロパガンダの力だった。2011年3月11日は、東日本大震災が勃発した日かもしれない。だが、それは同時に、日本の大掛かりな隠蔽工作がうごめきだした日でもあった。


On the ISEP website, Iida extols the coming of the Fourth Revolution, following on from those in agriculture, industry and IT. "This fourth revolution will be an energy revolution, a green industrial revolution, and a decentralized network revolution", he writes.


But in person, Iida was most interested in conveying the extent to which the Japanese people were lied to before, during and after the devastating nuclear disaster at Fukushima-Daiichi, precipitated on that same fateful day and by the deadly duo of earthquake and tsunami.


だが、飯田氏個人としては、あの運命の日に地震と津波の壊滅的な二重災害によって引き起こされた破壊的な福島第一核発電所の核惨事の以前、さなか、以後に、日本国民が嘘に乗せられていた程度を伝えることに最大の関心があった。


"There should be a Tepco trial like the post-war Tokyo Trials", Iida said, referring to the post World War II war crimes trial in which 28 Japanese were tried, seven of whom were subsequently executed by hanging.


飯田氏は、第二次世界大戦後の戦争犯罪法廷で28人の日本人が裁かれ、その後、そのうちの8人が絞首刑を執行された例を引き合いに出し、「戦後の東京裁判のような東京電力裁判がおこなわれるべきです」といった。


全文リンク　日本語訳　→　エコロジストhttp://besobernow-yuima.blogspot.jp/2016/02/5_24.html?spref=tw
全文リンク　英語版　　→　http://besobernow-yuima.blogspot.jp/2016/02/5_24.html?spref=tw
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/159.html

[原発・フッ素45] ＜福島原発事故＞東電元会長ら３人を強制起訴…業過致死傷罪（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　（左から）東京電力の勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長


＜福島原発事故＞東電元会長ら３人を強制起訴…業過致死傷罪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160229-00000021-mai-soci
毎日新聞 2月29日(月)11時47分配信


　２０１１年の東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会から起訴議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人について、検察官役に指定された弁護士は２９日、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴した。検察審の起訴議決に基づく強制起訴は全国９例目。公判で旧経営陣はいずれも無罪を主張するとみられる。【山下俊輔】

　他に起訴されたのは、武黒一郎（６９）、武藤栄（６５）の両元副社長。事前に争点を整理する公判前整理手続きが行われる見通しで、初公判は来年以降にずれこむ可能性がある。公判では旧経営陣が大津波と原発事故を予見できたか、対策を講じれば事故を回避できたか−−などが争点になる。

　東電は０８年、政府の地震研究機関の予測に基づき、第１原発の想定津波を最大１５・７メートルと試算した。第５検審は昨年７月、この試算を踏まえ、旧経営陣３人について「万が一にも発生する事故に備える責務があり、大津波による過酷事故の発生を予見できた。原発運転停止を含めた回避措置を講じるべきだった」と起訴議決した。３人は事故を未然に防ぐ注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院から避難した入院患者４４人を死亡させ、原発でがれきに接触するなどした東電関係者や自衛隊員ら計１３人を負傷させたとした。

　事故後、避難者らが旧経営陣や事故対応に当たった政府関係者を告訴・告発したが、東京地検は計４２人全員を不起訴とした。審査の申し立てを受け第５検審は１４年７月に３人を「起訴相当」と議決。再捜査した地検が１５年１月、再び不起訴としたが、第５検審が起訴議決した。地裁が選任した指定弁護士５人は約半年かけて補充捜査を行ってきた。公判も担当する。今後は通常の刑事裁判と同じ手続きが進む。業務上過失致死事件は裁判員裁判の対象とはならない。同様に告訴・告発され不起訴になった旧経済産業省原子力安全・保安院元幹部と東電実務担当者ら計５人についても東京第１検審が審査している。


関連記事
東電旧経営陣3人強制起訴へ 勝俣元会長「有罪」の現実味は（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/106.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/149.html

[国際12] ≪素直≫トランプ氏「日本、韓国などを守ることなどできない、もっと金を払わせたい」
【素直】トランプ氏「日本、韓国などを守ることなどできない、もっと金を払わせたい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13582
2016/02/29　健康になるためのブログ



http://www.yomiuri.co.jp/world/20160227-OYT1T50040.html
・
討論会でトランプ氏は「日本、韓国などを守ることなどできない」として、米軍駐留経費の負担増を求めると主張。マルコ・ルビオ上院議員（４４）が、日本も一部負担していると説明し、「米国がいなくなれば日韓は核兵器保有国になるだろう」と疑問を投げかけると、トランプ氏は「いなくなるなんて言っていない。（日本などに）もっと金を払わせたいんだ」と語気を強めた。


以下ネットの反応。






















トランプ氏の発言はあまりにも過激ですから、応援などはもちろんできないんですが、他（今まで）のウソにウソを塗り重ね結局大企業とウォール街の代弁者でしかない大統領候補と違いますから、聞くべき所もあるんですよね。
今回の発言も、クルーズやルビオ（ヒラリーも）は日本をなだめすかしたりして、結局は金を持って行く従来タイプですがトランプは真正面から「金を出せ」と言っており、今までには見たことがないタイプです。そしてその発言が米国で受けていることから、米国の世論がどうなっているのかもわかると思います。


ま、それでもどっちにせよ「米国が日本を守る」なんてお花畑はあり得ませんけどね。米国の５１番目の州になんてしてもらえず、米国の利益のためだけに存在するのが日本です。これは、戦後史を見れば明らかです。


しかし、こんな候補が大統領選の本命になってしまうとは米国の混乱も頂点を極めてますね。そして、それに伴い世界中が混乱しています。自民党も揺れてると思います。僕も全く評価ができません。


明日３月１日はスーパーチューズデーで、各地で予備選が行われるので要注目です。サンダースの失速は残念ですが、諦めません。


　

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/719.html

[経世済民106] 読売調査：　景気回復を実感していない　８４％（GLOBAL EYE）
読売調査：　景気回復を実感していない　８４％
http://www.globaleye-world.com/2016/02/513.html
2016.02.29 10:23 　GLOBAL EYE


意外な世論調査結果が報道されています。

自民党よりの報道が多いとされています『読売新聞』が実施した世論調査の結果で、アベノミクスを評価しないとする回答が５７％を占め、評価するとした４２％を１５ポイントも上回っているのです。

この理由は以下の内容にあります。

収入が増えない　６０％

今のアベノミクスは大企業、特に輸出企業には恩恵がありますが、大方の中小企業には恩恵がなく、特に最近になり、円安修正が起こり、株も下がってきており自分には何ら恩恵はないではないか、という国民が増えてきたためと言えます。

また、今後景気回復は期待できるか、との質問には以下のような結果となっています。

期待できない　６５％

期待できる　３４％

そして極めつけは以下の結果です。

景気回復を実感していない　８４％

国民の８４％が安倍政権による景気回復を実感していないとしているのです。

これでアベノミクスと呼べるのかどうか。

単なる”言葉の遊び”としてだけ、アベノミクスは将来評価されるのかも知れません。

アベノミクスとは、金融緩和と円安誘導で時間を稼ぎ、円安で潤った企業が賃上げをし設備投資を行い、株を上げて売買を活発化させ、税収も市場参加者も潤い消費につなげるという政策でしたが、見事に失敗してしまったのです。

これが≪８４％の国民が景気回復していない≫という回答につながっているのです。

もっともこの政策はＥＵ・ＥＣＢも導入しており、日本だけが失敗した訳ではなく、今や世界は金融政策だけではどうにもならない状態に世界経済が陥ってしまっており、誰が何をしましても結果は同じだったと言えるのです。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/159.html

[経世済民106] １月の商業販売高　−４．３％（GLOBAL EYE）
１月の商業販売高　−４．３％　
http://www.globaleye-world.com/2016/02/536.html
2016.02.29 10:57 　GLOBAL EYE


経産省は１月の商業販売高統計を発表していますが、以下の通りとなっています。

商業販売高額　　３４兆７１１０億円　一年前に比べ　−４．３％

＜内訳＞

卸売業　２３兆２３２０億円　一年前に比べ　−６．３％

小売業　１１兆４７９０億円　一年前に比べ　−０．１％

３ケ月移動平均では一ケ月前に比べ−１．３％となっており、３ケ月連続低下しており、末端の消費が３ケ月連続で落ち込んでいるのが分かります。

一月の小売り業販売高は、爆買い・福袋景気もあり上昇すると見ていたアナリストも多くいた（予想は＋０．５％）ようですが、ふたを開ければ−０．１％となっており、今の末端消費が不振となっているのかわかります。

また卸売り業が６％を超えるマイナスとなっており、如何に物が動いていないかわかります。

企業業績が相次いで下方修正されていますが、今後更なる下方修正が続出するかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/160.html

[経世済民106] ＦＴ紙が報じる「摩天楼の呪い」（GLOBAL EYE）
ＦＴ紙が報じる「摩天楼の呪い」
http://www.globaleye-world.com/2016/02/540.html
2016.02.29 12:25 　GLOBAL EYE


ＦＴ紙は「摩天楼の呪い」という言い方をして中国の不動産市場について報じています。

この記事の中で、３年前に世界一高い８３８メートルの高層マンション・ビル群「スカイシティ」の起工式があったところが、今や魚の養魚場になっていると報じています。

世界一高いアパート（マンション）はプリンセス・タワーであり、ドバイにあり、ギネスにも登録されていますが、それを超える世界最高層のマンション・ビル建設予定だったものが、今やその土地は養魚場になっていると報じているのです。それでも不良債権化していないのです。

ところで他の報告書によれば、2015年に建設された高さ200メートル以上の超高層ビルは世界全体で過去最高の106棟となり、中でも62棟も建設された中国は8年連続で超高層ビル数トップとなっており、今年2016年の超高層ビル世界トップ10のうち6棟が中国のビルになるとの予測もあります。

ところで都市別ランキングでは意外な都市が登場しています。

＜新たに建設された超高層ビル数の都市別ランキング＞

１位　：　７棟　ジャカルタ（インドネシア）

２位　：　５棟　南京・南寧、深セン

ジャカルタで不動産バブルが発生していると言われてきていましたが、世界一になるとは思いもよりませんでした。

今後不動産バブル崩壊のドミノ倒しがアジアで見られるかも知れません。

ところで、この記事では、経済学者が「摩天楼の呪い」と呼ばれる学説について議論してきており、世界最高の高層ビル建設と、ほぼ同時期の金融危機との間には不思議と相関関係があるとする説を解説していますが、今、世界経済で最も重要でかつ最大のリスク要因は、中国の不動産市場だと指摘するアナリストがおり、その理由は2011〜12年の２年間で中国が生産したセメント量が、アメリカが20世紀全体に生産した量を上回るとしています。

それだけ膨大なセメントを作り使ってきた訳ですが、これは鉄鋼も同じです。

今や年間８億トンとも言われる鉄鋼（粗鋼）生産能力となっている中国ですが、この８億トンの生産能力のうち稼働している設備は６億トン、そして国内需要は４億トンとも言われているのです。

最大で２億トンとも言われる過剰生産となっており、このうちの１億〜１．５億トンが輸出に回されていると言われていますが、この１億トンは日本の粗鋼生産量に匹敵する膨大な量であり、粗鋼生産だけを見れば日本は「必要ない」となりかねない量なのです。

セメントも鉄鋼も装置産業であり、一旦設備を作ればそう簡単に破棄する訳にはいかず、結果、過剰在庫をさばくために永遠とビル・マンションを作り、空港を作り、道を作り続けるという政策が取られるのです。

（中国のＧＤＰの半分がこれら投資支出によるものとされていますが、当然といえば当然なのです）

ところが今やこの投資が行き詰まり出してきており、建設も出来ない、設備は余り出してきている、人も余り出してきている、となりつつあるのです。

この膨大な余剰を消化させるために中国が進める『アジアインフラ投資銀行』がある訳ですが、果たして間に合うでしょうか？

超高層ビル建設の後には経済危機が続くとする「摩天楼の呪い」と呼ばれるジンクスがあると言われており、今、アジアでこの「呪い」が現実化する時期が近づいてきていると言えます。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 高市早苗の“電波停止”発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明（リテラ）
左・『池上彰が世界の知性に聞く どうなっている日本経済、世界の危機』（文藝春秋）／右・『安倍政権への遺言 首相、これだけはいいたい』（朝日新聞出版）


高市早苗の“電波停止”発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明
http://lite-ra.com/2016/02/post-2021.html
2016.02.29.　高市早苗発言に池上、田原らが抗議！　リテラ


　高市早苗総務相が国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。

　まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。

　池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。

〈高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。〉

　池上氏がいうように、高市発言は、国が放送局を潰して言論封殺することを示唆したその一点だけでも、完全に国民の「知る権利」を著しく侵犯する行為。実際、海外では複数大手紙が高市大臣の発言を取り上げて問題視、安倍政権のメディア圧力を大々的に批判的しているとおり、まさにこれは、民主主義を標榜する国家ならば「政権がひっくり返ってしまいかねない」事態だろう。

　さらに池上氏は、高市発言に象徴される政府側の論理の破綻を冷静に追及。停波の拠り所としている「公平性」を判断しているのは、実のところ、政府側の、それも極端に“偏向”している人間なのだと、ズバリ指摘するのだ。

〈「特定の政治的見解に偏ることなく」「バランスのとれたもの」ということを判断するのは、誰か。総務相が判断するのです。総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や信念を持っています。その人から見て「偏っている」と判断されたものは、本当に偏ったものなのか。疑義が出ます。〉

　まったくの正論である。とくに、高市氏といえば、かつて『ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）なる自民党が関わった本に推薦文を寄せるほどの極右政治家。同書は、本サイトでも報じたとおり、ヒトラーが独裁を敷くために用いた様々な戦略を推奨するもので、堂々と「説得できない有権者は抹殺するべき」などと謳うものだ。こんな偏っている大臣がメディア報道を偏っているかどうか判断するというのは、恐怖でしかない。

　前述の朝日新聞コラムで池上氏は、他にも放送法は〈権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第4条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説〉と解説したうえで、放送法第4条を放送局への政府命令の根拠とすることはできないと批判。〈まことに権力とは油断も隙もないものです。だからこそ、放送法が作られたのに〉と、最後まで高市総務相と安倍政権への苦言でコラムを締めている。

　念のため言っておくが、池上氏は「左翼」でも「反体制」でもない。むしろ良くも悪くも「政治的にバランス感覚がある」と評されるジャーナリストだ。そんな「中立」な池上氏がここまで苛烈に批判しているのは、安倍政権のメディア圧力がいかに常軌を逸しているかを示すひとつの証左だろう。

　そして、冒頭にも触れたように、「電波停止」発言に対する大きな危機感から行動に出たのは、池上氏ひとりではない。本日2月29日の14時から、テレビジャーナリズムや報道番組の“顔”とも言える精鋭たちが共同で会見を行い、「高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール」と題した声明を出す。

　その「呼びかけ人有志」は、ジャーナリストの田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、田勢康弘氏、大谷昭宏氏、青木理氏、そしてTBS執行役員の金平茂紀氏。いずれも、現役でテレビの司会者、キャスター、コメンテーターとして活躍している面々だ。

　なかでも注目に値するのは、報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」から名指しで「放送法違反」との攻撃を受け、この3月で『NEWS23』（TBS）アンカーから降板する岸井氏も名前を連ねていること。本サイトで何度も追及しているが、「視聴者の会」の中心人物である文芸評論家の小川榮太郎氏らは安倍総理再登板をバックアップし、他方で安保法制や改憲に賛同するなど、安倍政権の別働隊とも言える団体だ。

　同会は『23』と岸井氏に対する例の新聞意見広告と並行して、高市総務相宛てに公開質問状を送付し、高市総務相から“一つの番組の内容のみでも、放送法違反の議論から排除しない”という旨の回答を引き出していた。これを経て、高市総務相は国会での「電波停止」発言を行っていたのだが、これは明らかに、安倍政権が民間別働隊と連携することで世間の“報道圧力への抵抗感”を減らそうとしているようにしか見えない。事実、高市総務相は国会でも、放送局全体で「公平」の判断を下すとしていた従来の政府見解を翻して、ひとつの番組だけを取り上げて停波命令を出すこともあり得ると示唆。ようするに、“すこしでも政権や政策を批判する番組を流せば放送免許を取り上げるぞ”という露骨な恫喝だ。

　何度でも繰り返すが、政府が保持し広めようとする情報と、国民が保持し吟味することのできる情報の量には、圧倒的な差がある。政府の主張がそのまま垂れ流されていては、私たちは、その政策や方針の誤りを見抜くことはできず、時の政権の意のままになってしまう。したがって、“権力の監視機関”として政府情報を徹底的に批判し、検証することこそが、公器たるテレビ報道が果たすべき義務なのだ。

　ゆえに、池上氏や、田原氏をはじめとするメディア人が、いっせいに「電波停止」発言に対して抗議の声を上げ始めたのは、他でもない、「国民の知る権利」をいま以上に侵犯させないためだろう。これは、親政権か反政権か、あるいは政治的思想の対立、ましてやテレビ局の「特権」を守る戦いなどという図式では、まったくない。「中立」の名のもと、政府によるメディアの封殺が完了してしまえば、今度は、日本で生活する私たちひとりひとりが、政府の主張や命令に対して「おかしい」「嫌だ」と口に出せなくなる。それで本当にいいのか、今一度よくよく考えてみるべきだ。

　高市総務相の「電波停止」発言は、メディアに対する脅しにとどまらず、国民全員の言論を統制しようとする“挑戦状”なのである。そういう意味でも、本日行われる「高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール」に注目したい。
（小杉みすず）


関連記事
≪絶好調≫池上彰氏が「電波停止発言はまるで中国政府」と痛烈批判！「欧米の民主主義国なら政権がひっくり返る」とも
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/872.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/160.html

[医療崩壊4] ≪新技術≫タバコの葉からインフルエンザワクチンを生成へ！遺伝子の組み込みに成功！来年にも最終の臨床試験
【新技術】タバコの葉からインフルエンザワクチンを生成へ！遺伝子の組み込みに成功！来年にも最終の臨床試験
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10282.html
2016.02.29 10:00　真実を探すブログ







☆タバコの葉からインフルエンザワクチン 臨床試験へ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160228/k10010424531000.html
引用：
タバコの葉にインフルエンザのワクチンの成分を作り出す遺伝子を組み込み、収穫した葉からワクチンを製造する技術を日本の製薬会社が開発し、来年にもアメリカで最終の臨床試験が行われることになりました。製造期間が従来の３分の１以下に短縮可能で、専門家は新型のウイルスが出現した際に迅速に対応できる可能性があるとしています。
：引用終了


以下、ネットの反応






















これは興味深い実験調査ですが、遺伝子関係の技術には発ガン性が指摘されているので、その辺りの副作用等が気になるところです。このワクチンでインフルエンザが一瞬で治ったとしても、癌になる確率がアップするようでは意味がありません。


また、ワクチンというやり方についても効果が疑問視されている部分があり、従来の薬の接種方式も見直したほうが良いと思います。タバコの葉からインフルエンザワクチンが作れるのは面白いですが、良い影響だけではなく、悪い影響に関してもシッカリと調査して欲しいところですね。
＊煙草の葉は昔から殺菌効果などが言われていたので、タバコとワクチンの関係には納得。



http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪素直≫トランプ氏「日本、韓国などを守ることなどできない、もっと金を払わせたい」　：国際板リンク
≪素直≫トランプ氏「日本、韓国などを守ることなどできない、もっと金を払わせたい」

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/719.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 自民党の茂木選対委員長が野党共闘について「民共合作だ」。やはり安倍政権は大日本帝国だったのですか。
自民党の茂木選対委員長が野党共闘について「民共合作だ」。やはり安倍政権は大日本帝国だったのですか。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/58497fef224cd5caf46ffc0d1e8721d4
2016年02月29日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !




日本の反知性主義 (犀の教室)
内田樹 (著), 赤坂真理 (著), 小田嶋隆 (著), 白井聡 (著), 想田和弘 (著), 高橋源一郎 (著)
晶文社
集団的自衛権の行使、特定秘密保護法、改憲へのシナリオ……
あきらかに国民主権を蝕み、平和国家を危機に導く政策が、どうして支持されるのか?
その底にあるのは「反知性主義・反教養主義」の跋扈!



　自民党の選挙対策委員長からお得意の「反共宣伝」が出始めたということは、野党共闘について警戒はしているということでしょうか。


　茂木敏充自民党選対委員長（日本会議、神道政治連盟）は２０１６年２月２８日行なった講演で、夏の参院選に向けての野党５党の合意に従い、共産党が改選数１の１人区で原則として独自候補を取り下げることに関して


「実質的に民主党と組む『民共合作』だ」


「自民・公明両党の安定政権を選ぶのか、民共合作の革新勢力に国を委ねるのかを明確に問いたい」


と言い募りました。




　この民共合作って聞きなれない言葉は、戦前の日本軍の中国大陸侵略に抵抗して、蒋介石の国民党と毛沢東の共産党が手を組んだ「国共合作」のもじりですよね（注１）。


　国共合作って、相容れないはずの二者が、強大で極悪非道な敵に対するためにあえて手を組むというニュアンスもあるので、そういう意味では近いかもしれません。


　ちゅうことは、茂木さんは自民党を、日本軍だか、関東軍だか、大日本帝国になぞらえたことになるんですが、それでいいんですか？




蒋介石（左）と毛沢東。




　茂木選対委員長はさらに面白いことを言ってまして、


『１９６８年に旧ソ連の同盟国だった旧チェコスロバキアで起きた民主化運動「プラハの春」を引き合いに、旧ソ連が民主化を武力で弾圧したことに触れ、


「我々がこの夏に戦うのは、ひ弱な野党ではない。その裏で着々と勢力を伸ばしている共産党と戦う』


と言ったんだそうな。


　共産党はひ弱な野党じゃないかもしれませんが、共産党と自民党の力関係をソ連とプラハの市民に例えるのは無理があり過ぎるのでは？(笑)。


　ちゅうか、茂木さんは安倍政権がやっていることを、プラハの春みたいなもんだと思っているのでしょうか（注２）。


　むしろ、安倍政権が旧ソ連で、日本の市民がプラハの人たち、となぞらえるのならわかるのですが。


　頭の中を「反知性主義」という言葉が駆け巡りました（注３）。





【1968年8月20日】　ソ連軍チェコに侵入　プラハの春に影


注１　国共合作
http://www.y-history.net/appendix/wh1503-046.html
第２次国共合作　１９３７年〜４５年の第２次国共合作は、１９３１年の満州事変によって本格化した日本帝国主義の侵略と戦うために、３６年の西安事件を機に準備され、１９３７年の日中戦争の勃発によって成立した。


第１次と異なり、二党はそれぞれ別個な組織と軍のまま、共同して日本軍に当たることによって日本軍に勝利することができた。


大戦後は両党の話し合いに失敗、再び内戦となり、１９４９年の共産党の勝利、中華人民共和国の成立となる。


いずれも中国近現代史の最も重要な動きであったといえる。



注２　プラハの春
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%8F%E3%81%AE%E6%98%A5
チェコスロバキアで1968年の春から夏にかけて、新任のドプチェク党第一書記の下に一連の自由化政策がとられた状況。


8月20日深夜、ソ連率いるワルシャワ条約機構軍が侵攻し、チェコスロバキア全土を占領下に置きプラハの春は終焉した。(チェコ事件)



注３　反知性主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E7%9F%A5%E6%80%A7%E4%B8%BB%E7%BE%A9
「学歴・知性は無意味である」という知識や知識人に対する敵意を表す言葉。


転じて、国家権力によって意図的に国民が無知蒙昧となる様に仕向ける政策の事。




反知性主義って単なる無知蒙昧、とは違うんだって。


知らなかったなｗ



野党連携は「民共合作」＝自民・茂木氏[時事]
http://getnews.jp/archives/1419141
DATE:2016.02.28 16:53 時事通信社


　自民党の茂木敏充選挙対策委員長は２８日、岐阜市内で講演し、夏の参院選をめぐり共産党が改選数１の１人区で原則として独自候補を取り下げることに関し、「実質的に民主党と組む『民共合作』だ」と批判した。その上で、「自民・公明両党の安定政権を選ぶのか、民共合作の革新勢力に国を委ねるのかを明確に問いたい」と強調した。


　茂木氏は「われわれが戦うのはひ弱な野党ではない。その裏で着々と勢力を伸ばしている共産党と戦う」とも語り、野党側をけん制した。　



民共合作、レッテル貼り…野党連携巡り与野党幹部が応酬
http://www.asahi.com/articles/ASJ2X64BLJ2XUTFK004.html
2016年2月28日23時07分　朝日新聞


　今夏の参院選で、民主党や共産党など野党が候補者の一本化など選挙協力を進めていることについて、与野党幹部が２８日、さや当てを繰り広げた。


　自民党の茂木敏充選挙対策委員長は、岐阜市での講演で「野党統一候補と言うが、実質的には民主党と共産党が組んでやるということ。『民共合作』の革新勢力にこの国をゆだねるのか」と述べ、野党連携を批判した。


　さらに茂木氏は、１９６８年に旧ソ連の同盟国だった旧チェコスロバキアで起きた民主化運動「プラハの春」を引き合いに、旧ソ連が民主化を武力で弾圧したことに触れ、「我々がこの夏に戦うのは、ひ弱な野党ではない。その裏で着々と勢力を伸ばしている共産党と戦う」と踏み込んだ。


　これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は２８日、京都府綾部市で記者団に対し、「冗談じゃない。５党の党首間の合意を読んでみろと言いたい」と反論。選挙協力などの野党連携は、共産のほか、維新の党や社民党、生活の党と山本太郎となかまたちも含むものだと指摘。その上で「事実と異なるレッテル貼りをしようとしていること自体、自民党を焦らせる状況まで持ってくることができたのはよかった」と皮肉を飛ばした。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/162.html

[経世済民106] 母の死、虐待を乗り越え歌人となったホームレス少女　小学校にもまともに通えず拾った新聞で字を覚えた・・・（JBpress）


母の死、虐待を乗り越え歌人となったホームレス少女　小学校にもまともに通えず拾った新聞で字を覚えた・・・
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46177
2016.2.29　岩岡 千景　JBpress


 子どものころに母が目の前で自殺し、その後預けられた施設でいじめや虐待を受け、大人になってからもホームレスを経験し・・・。そんな過酷な経験を鮮烈に詠いあげ、注目を集めている人がいる。「鳥居」という名で活動する、女性歌人だ。


 彼女は、母子家庭で暮らしていた小学5年生の時、母を亡くした。睡眠薬などを大量に飲んだことによる自殺だった。その時、彼女はまだ11歳。小学校から帰ってくると母はアパートの部屋で倒れていて、なすすべもないまま、死にゆく母を見ていたという。


 〈あおぞらが、妙に乾いて、紫陽花が、あざやか なんで死んだの〉


 鳥居の作品の1つだ。母が亡くなって悲しく、途方に暮れている自分。しかし世界はまるで何もなかったかのように変わらず、美しい――。そんな情景を詠み込んでいる。


■小学校にもまともに通えない生活


 母を失った鳥居はしかし、その後も凄絶な運命に翻弄され続けた。母の死後、彼女は出身地の三重県にある施設に入る。だがそこは彼女にとって、心穏やかに暮らせる場所ではなかった。


 ほかの子たちにいじめられ、けがや病気になっても手当してもらえず放置され・・・。


 〈全裸にて踊れと囃す先輩に囲まれながら遠く窓見る〉


 だれも頼れる大人がいない境遇に置かれた子は、どれほど孤独か。どれほど精神的に追い詰められるのか。鳥居の歌は読む者の心を掴み、さまざまな思索を呼び覚ます。


 悲しみもつらさも受け止めてもらえない環境の中で、鳥居の心は枯れはて、不登校に。そのまま、中学校を形式上は卒業したが、実際には小学校にも中学校にもきちんと通えていない。


 そんな自分を含め、義務教育を満足に受けられなかった人たちの学び直しの機会を求めて彼女はセーラー服を着て活動。「セーラー服の歌人」と呼ばれている。


 〈慰めに「勉強など」と人は言う その勉強がしたかったのです〉


 施設を出てからも、つらい経験は止まなかった。ある男性の脅迫から逃れるためにDVシェルター（近親者からの暴力などを受けた人の緊急避難施設）に入り、ホームレスになり・・・。


 短歌に出会ったのは、DVシェルターにいた時だった。心の安寧を求めて訪ねた図書館で歌集を手にし、その中の一首に目を留めて「三十一文字（みそひともじ）の中に1本の映画ほどの世界が広がる」短歌に魅せられた。


 歌集を読むようになった鳥居は、お気に入りの歌集『吉川宏志集』の著者である吉川さんにファンレターを書く。そして、思いも掛けず届いた返信に記された「歌でも何でもいいから、表現するといい」という助言にも後押しされて、好きな短歌を自分でも、見よう見まねで作り始めたのだった。


 〈思い出の家壊される夏の日は時間が止まり何も聞こえぬ〉


 鳥居の短歌は、2012年、全国短歌大会で佳作を受賞するなどして、しだいに注目されていく。2015年、新聞連載などをきっかけにその人気は上昇し2016年2月、初の歌集「キリンの子」（KADOKAWA アスキー・メディアワークス）を出版。


■弱い人の気持ちを代弁したい


 彼女の半生を、短歌作品を織り交ぜながら記したノンフィクション「セーラー服の歌人 鳥居 拾った新聞で字を覚えたホームレス少女の物語」（同）も同時出版された。



「セーラー服の歌人 鳥居 拾った新聞で字を覚えたホームレス少女の物語」（KADOKAWA アスキー・メディアワークス、税抜1300円


 彼女は、過酷な運命の当然の結果ともいうべき「複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）」、そしてその主症状である「解離」に苦しめられている。頼る者がなく居場所のないつらさや精神の病のしんどさ、生活保護受給もためらわせる世間の冷たいまなざし・・・。


 2冊の本に記された彼女の短歌と述懐は、現代社会で弱い立場に置かれた人々の気持ちを代弁。この異色の歌人への注目度はさらに高まりつつある。


 だが、自らの半生をさらすことは彼女にとって、振り返りたくない痛みや恐ろしさを思い返す行為でもある。それでもなお、彼女が発信しようとするのは、なぜか。


 それは、「短歌の素晴らしさを伝えたい」という思い以上に「自分と同じような弱い立場に置かれた人に寄り添いたい」という願いがあるからだ。


 〈友達の破片が線路に落ちていて私とおなじ紺の制服〉


 鳥居は、母だけでなく、思春期に友人も自殺で亡くしている。この経験から「自殺を食い止めたい」という思いを抱き続けてきた。


 「人はたやすく死ねる。けれども、死のうと思ってしまった人を、そこから連れ戻すのは難しい。人を死の淵から連れ戻すほどの、言葉の力がほしい」と彼女は言う。その歌が人の心に響くのも、そうした力を込めようと必死の思いで創作しているからこそだろう。


 2016年1月。鳥居は神奈川県内の定時制高校で短歌についての「出前授業」をした。


 同校では、前年の春、東京（中日）新聞に連載された彼女の短歌と半生をつづった記事を、現代文の授業で使っていた。授業を担当した教諭は、生徒の感想をネットを通じて鳥居に伝え、それをきっかけに、出前授業は実現した。


 「海を知らぬ少女って、どんな少女だと思いますか？」


 授業で鳥居は、寺山修司作の短歌「海を知らぬ少女の前に麦藁（むぎわら）帽のわれは両手を広げていたり」を挙げて生徒たちに問いかけ、一首の中に広がる世界を想像する楽しさを伝えた。


 そして最後に、母と友達を自殺で失っていることを告白。「自殺は（残された者が）悲しいのでやめてほしい」「短歌はお薦めだけれど、漫画でもゲームでも何でもいい。つらいことがあっても、好きなことをやって生き抜いて」と訴えた。


■生きづらいなら短歌をよもう


 定時制高校には、小中学校や他の高校でいじめを受けたり、不登校だったりした生徒も少なくない。この授業を聴いていた生徒の中には、鳥居と重なる経験を持つ子もいた。「自殺しないでほしいっていうメッセージはすごく伝わった」。生徒の1人は授業後、そんな感想を紙に書いた。


 「全ての人に理解されなくたっていい。伝わる人にだけ、伝わればいい」。後日、その感想を知った鳥居はそっと、つぶやいた。


 親の自殺に直面し、いじめや虐待を受け、不登校や引きこもりを余儀なくされ、貧困に追い込まれ・・・。同じ経験があり、同じ目線で語るからこそ届き、通じる言葉があるのではないか。


 言葉だけではない。彼女は目の前のいやな、つらい現実から一時でも離れさせてくれる手段も提示している。それが短歌であり、短歌を含めたすべての芸術だ。


 鳥居は「生きづらいなら短歌をよもう」と呼びかけ、不登校や引きこもりの当事者を対象にした「生きづらさを抱えた人のための短歌会」（づらたん）も開いてきた。


 彼女が活動の拠点にしている大阪にある、不登校などの当事者らの居場所「なるにわ」が、主な会場だ。この会に賛同する20代の女性は言う。「悩みがあるとき、物語や短歌を読んでその世界に入っていくと悩みが気にならなくなる。文学作品や言葉には力がある。『づらたん』は、その力を生かそうとする場所」


 太宰治は「畜犬談」の中で「芸術は、もともと弱い者の味方だったはずなんだ」と書いた。彼女は「弱い者の味方」としての芸術を伝える「伝道師」のような存在。目指すのは亡くなった母や友人、あるいは自分と同様、生きることにつらさを感じている人に力ある言葉を届けること。そうして、ともに明日へと生きのびることだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/162.html

[戦争b17] 皆が思っているよりもありそうなアンカラ政権転覆（マスコミに載らない海外記事）
皆が思っているよりもありそうなアンカラ政権転覆
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-3bbe.html
2016年2月29日　マスコミに載らない海外記事


Mike Whitney
CounterPunch
2016年2月24日

金曜日、アメリカ合州国はトルコのシリア侵略を防ぐことを狙ったロシア決議案を拒否した。モスクワは、トルコが支援している戦士を保護し、クルド民兵のYPGが、北シリアに、連続した国家を設立するのを阻止すべく、南部国境に集結させた数千人の地上部隊と装甲車のシリア国内への配備を計画しているトルコに対する懸念の増大に対処すべく、国連全保障理事会緊急会議を呼びかけた。モスクワによる一枚の決議案は、既に250,000人の命を奪い、シリアを荒廃させた紛争の大規模エスカレーションを防ぐことを狙った徹頭徹尾明確な文書だった。

ロシアのウラジーミル・サフローノフ次席国連大使によれば、“このロシア決議草案の主な要素は、全ての関係者に対する、シリア内政への干渉を慎み、シリアの主権と独立を全面的に尊重し、侵略を止め、地上作戦計画を放棄するという要求だ。”

決議は、モスクワの“外国のシリア・アラブ共和国の領土への地上介入開始を狙った軍事増強と準備活動の報告に対する重大な懸念”も表していた。

決議には何ら物議を醸すようなものはなく、小細工も、隠された意味もない。代表団は単に、シリアの主権を支持し、武力侵略に反対するよう求められただけだ。これらは国連かそれに依拠して作られた原則そのものだ。こうした原則が、シリアにおけるワシントンの地政学的野望と合致していないため、アメリカと、その同盟諸国は拒否したのだ。

決議を潰したことで、ワシントンがシリアの平和を望んではいないことが明白になっている。また、アメリカが依然勝利すると決めている紛争の結果を決める上で、トルコ地上部隊が重要な役割を演じ得ると、オバマ政権が考えていることも示唆している。もし決議が成立していれば、トルコ侵略の脅威は即座に消滅していただろうことに留意願いたい。

なぜか？

トルコ“軍は、国連安全保障理事会の承認無しに、国境を越えて派兵したくはないと公に述べているためだ。”(ワシントン・ポスト)

欧米の多くの人々は、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は独裁的な権力を持っていて、いつでも好きな時に、軍隊に戦争しろと命じることができると思い違いをしている。だがそれは事実ではない。エルドアンは軍部内の多くのライバルを排除したが、軍幹部はいまでも文民統制から一定の独立を維持している。トルコの将軍たちは自分たちが、将来、戦争犯罪で訴追されない保証を欲しがっている。それをするための最善の方法は、あらゆる侵略が、アメリカか、NATOか国連のいずれかの許可を必ず得るようにすることだ。

オバマ政権が、この力学を理解していることこそ、彼らが決議を潰した理由だ。ワシントンが継続中の代理戦争で、最終的に、トルコ軍が、ロシアが率いる連合軍と紛争する可能性を、オバマは残しておきたかったのだ。そこで私は、シリアにおける、ワシントンの主な狙いは、もはやシリアのバッシャール・アル・アサド大統領排除ではなく、ロシアを終わりなき紛争に陥らせることのように思えてきた。

国連で、アメリカがモスクワの決議案を潰してからわずか数時間後、非公開会談がジュネーブで開催され、アメリカとロシアの軍高官が会い、停戦の見込みについて話し合った。

通常“敵対行為の停止”と表現される停戦は、打ちのめされた聖戦士やアメリカが支援する反政府派連中が再編成し、後日、戦争に参戦することができるようにすべく、一時的に戦闘を停止することを狙ったものだ。将来の政府におけるアサドの役割を巡っては、双方がひどくかけ離れているものの、モスクワもワシントンも、シリア中の戦火で荒廃した都市への人道的支援を行い、“政治的移行”に進みたいと考えている。ワシントン・ポストによればこうだ。

克服すべき多くの問題の一つは、テロ集団とは一体何かという定義の違いだ。「イスラム国」と、シリア国内のアルカイダ支部であるヌスラ戦線に加え、ロシアとシリアは、全ての反政府派に、テロリストというレッテルを貼っている。

その部隊がトルコ国境近くの北西部で、穏健な反政府派集団と混じり合っているヌスラ戦線が特に問題だ。ロシアは、集団の分類が終わるまで、停戦の一環として、少なくとも一時的に、ヌスラ戦線(アルカイダ)を、爆撃禁止の対象にしておくというアメリカ提案を拒否したと言われている。 (“行動なしに期限が過ぎる中、アメリカ、ロシア、シリア停戦交渉を行う“、ワシントン・ポスト)

繰り返す: “ロシアは、集団の分類が終わるまで、停戦の一環として、少なくとも一時的に、ヌスラ戦線(アルカイダ)を、爆撃禁止の対象にしておくというアメリカ提案を拒否したと言われている。”言い換えれば、オバマ政権は、9-11テロ攻撃で、3,000人のアメリカ人を殺害し、唯一の過ちと言えば、これらワッハーブ派傭兵がイスラム・カリフ国へと変えたがっている国にたまたま暮らしていただけの何万人もの無辜のシリア民間人の死に関与した集団の分派を保護したがっているのだ。当然モスクワは、この茶番に協力するのを拒否した。

たとえそうであれ、日曜日、ジョン・F・ケリー国務長官は、彼とロシア側の相手役セルゲイ・ラブロフが、 “停戦が一体どのように施行されるのか、違反がどのようにして解決されるのかは誰にも分からないものの”、シリア内戦の“一時休戦で‘原則的に暫定的合意’に達し、数日中に開始し得る”と発表した。

オバマが国連でロシア決議案を拒否し、わずか数字間後に、アメリカ-ロシアが調停した停戦で、アルカイダを庇護しようとしていることが一体どれほど偽善的かお考え願いたい。アメリカのいわゆる“対テロ戦争”に関し、これは一体何を意味しているだろう？

一方、トルコでは、先週の28人が死亡し、61人が負傷したアンカラでの自動車爆発以降、シリアを侵略するというエルドアンの脅しが激しくなった。トルコ政府は、シリア国内のトルコ民兵(YPG)とつながっている若い活動家、サリフ・ネッジャルが実行犯だとした。爆発から24時間もしないうちに、政府版説明は崩壊し始めた。欧米マスコミが滅多に報じない話で、ウェブサイトでの声明によれば、クルド自由の鷹(TAK)が爆撃を行ったと声明をだしている。(クルド自由の鷹は非合法化されているクルド労働者党、PKKとつながっている) 更に月曜日、エルドアン政権は一層不利なニュースに見舞われた。DNAサンプルが、実行犯はネッジャルではなく、当初から自らの関与を主張していた、このグループ(TAK)メンバーのアブドゥルバキ・セメルであることを決定的に実証したのだ。この文章を書いている時点で、政府は、戦争を推進するための主張を強化すべく、国民にウソをついたことを認めていない。エルドアンと彼の過激派仲間は、徹底的に信ぴょう性を失った情報を、シリアを侵略すると脅すために使い続けている。土曜日、ガジアンテプでのUNESCO会議で彼はこう述べた。

トルコは、トルコが直面するものとの戦いに関して、シリアや、テロ組織が巣くう場所で作戦を行うあらゆる権利を有している…トルコを標的にするテロ行為に直面したトルコの自衛権は何人たりとも制限できない。

これが、一体なぜトルコが、先週シリア領土に砲撃したのかの理由説明だ。一体なぜエルドアンが、スンナ派聖戦士が、トルコを自由に横断し、シリア軍に対する勝利の可能性を向上させる地域の交戦地帯に再入国するのを認めているのかという理由説明でもある。ニューヨーク・タイムズの下記記事をお読み願いたい。

先週、シリア反政府派は、アレッポの北で、クルドが率いる民兵に対する戦闘にてこ入れすべく、トルコ経由で、少なくとも2,000人の増援部隊を送ったと、木曜日、反政府派筋は述べた。

トルコ軍は、数日にわたり、ある戦線から別の戦線への移動を手助けし、シリアのイドリブ州を、反政府派が出るのを密かに護衛し、四時間トルコ内を移動し、包囲されたアザズの反政府派拠点を支援すべくシリアに再入国したと情報筋は述べた。

“軽火器から重火器、迫撃砲やミサイルや戦車に至るあらゆるものの移動を我々は認められている”バブ・アル-サラム国境検問所を支配している反政府集団、レバント戦線の司令官、アブ・イッサは、偽名で匿名を条件にロイターに語った。 (“増援部隊はトルコ国内の自由通行を認められているとシリア反政府派は語る“ニューヨーク・タイムズ)

エルドアンが紛争を煽っているのを、オバマ政権は知っているが、見て見ぬふりをすることを選んだのだ。そして、オバマはシリア領土への砲撃に対してはトルコを(弱々しく)戒め、同時に、イスラエルがヨルダン川西岸やガザで残虐な大暴れをした際、アメリカがイスラエルに対して使った表現であるトルコの“自衛権”を認めている。今や、オバマはエルドアンにも同じ名誉を与えたのだ。これだけでも、ワシントンのやり口の二枚舌を十分に物語っている。

シリアでのワシントンの戦略は一体何だろう？ 政権はISISを本気で打ち破り、紛争を終わらせようとしているのだろうか、それともオバマは何かたくらんでいるのだろうか？

そもそも、ワシントンは、ISISについては全く何の懸念もしていない。この集団は、アメリカの国益にとって極めて重要な地域で、アメリカが軍事作戦を遂行することを可能にするための単なる案山子に過ぎない。もし子どもだましのISISが明日消滅すれば、連中の略奪行為が途切れることなく続けられるように、麻薬戦争のような何か他のお化けか、何か同じくらいとんでもないものを、ホワイト・ハウスはひねり出すだろう。ワシントンにとって重要なのは、アメリカ-イスラエルの野望にとって長期的脅威となる強力で非宗教的なアラブ政府を崩壊させることだ。それが一番肝心なのだ。他の明白な目標は、決定的に重要な資源と、EUへのパイプライン回廊を支配し、これらの資源が米ドル建てで取り引きされ続けるようにすることだ。

アメリカ-クルド (YPG)同盟は、実際、シリアにおけるアメリカの戦略的権益には裨益しないと我々は考え続けている。アメリカは、クルド人国家には興味皆無で、聖戦戦士が、シリア国境地域の北部分を支配してもかまわないのだ。アメリカ-YPG同盟の本当の狙いは、トルコを怒らせ、国境を越えた、ロシア率いる連合との紛争をするよう挑発することだ。もしトルコが地上部隊をシリアに配備すれば、モスクワは、何とかして避けようとしている泥沼と直面させられかねない。トルコ軍は、過去五年間戦争を遂行してきたが、今や総退却しつつあるように見える、アメリカが支援する聖戦士や他の代理部隊の代替軍として機能しよう。

より重要なのは、トルコによる侵略がトルコ国内の分裂を悪化させ、エルドアンの権力掌握を酷く損ない、アメリカがトルコ軍と諜報機関(MIT)内のアメリカ工作員と協力して、つけこむことができるような脆弱性を作り出すことだ。究極的な狙いは、十分な社会不安を醸成し、カラー革命を誘発し、CIAがキエフで実行したものとよく似たワシントンが画策するクーデターで、もめ事を起こしてばかりいるエルドアンを打倒することだろう。

オバマが、エルドアンに密かに許可を与えておいて、彼の軍隊がシリアに進入するやいなや、突然足をすくったと想像するのは困難ではない。1990年に、アメリカ駐イラク大使、エイプリル・グラスピーが、サダム・フセインに、クウェート侵略を認め、似たような詐欺が行われた。イラク軍がようやく目的地にたどり着こうというところで、アメリカは大規模軍事作戦(砂漠の嵐作戦)をしかけ、サダムに、悪名高い死のハイウェイ沿いに素早い撤退を強い、アメリカの火力による悪意ある見せしめ殺人の格好の標的として、10,000人以上のイラク正規軍兵士が全滅させられた。あれは、サダムを打倒し、彼を従順なアラブ人傀儡と置き換えるワシントン計画の第一段階だった。

同じ政権転覆の罠が、今エルドアンにしかけられているのだろうか？

確かに、そのように見える。

Mike Whitneyは、ワシントン州在住。彼は Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion（『絶望: バラク・オバマと、幻想の政治』）(AK Press刊)にも寄稿している。同書は、Kindle版も入手可能。fergiewhitney@msn.comで連絡ができる。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2016/02/24/regime-change-in-ankara-more-likely-than-you-think/
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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 読売新聞が社説で「高校生デモ参加『届け出』でトラブル防ぎたい」。教育委・学校に違憲行為を促すのか。
読売新聞が社説で「高校生デモ参加『届け出』でトラブル防ぎたい」。教育委・学校に違憲行為を促すのか。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/796a10cbf796dedd2e1505fd21a1e8d0
2016年02月29日 | 子どもの権利　Everyone says I love you !



測定と成果主義にもとづく学力幻想から私たちを解き放ち、民主主義と教育を結びつける新しい学びの様式へと誘う。


18歳選挙権の時代の新しい教育の姿を求めるすべての人にとって、必読の書である。


東京大学大学院教育学研究科教授・小玉重夫




　はじめ、東京新聞だと勘違いして読んでいたので、「こちら特報部」と言ってることが真逆！と、文字通り飛び上がるほど驚いたのですが、読売新聞だと気づいて安心？しました。


　読売新聞が今朝の社説で表題通り、文部科学省が高校生の政治活動について学校側の対応をまとめた「Ｑ＆Ａ」で、高校生のデモ参加を事前に学校に届け出るように校則で決めたとしてもＯＫとしたことを支持しています。



　いわく


・違法行為に発展する恐れがあるデモに、生徒が参加する事態は可能な限り、避けねばなるまい。休日に政治活動ばかりして、学業に支障が出るのも問題だ。


・たとえ校外の活動でも、教育上の観点から、学校が把握しておく必要はあるのではないか。


というのです。


　まず第一に、バイトの中身が違法な場合もありますし、通学で痴漢行為をするかもしれません(笑)。


　デモに限らず違法行為に発展しかねないことは学校外に山ほどあるのですから、違法な行為になる可能性があるから届け出制にすると言い出したら、すべての学外の行動を生徒は学校に届け出しないといけなくなります。


　第二に、学校が生徒の校外での行動を把握しても、生徒の「不適切」な行動を止めることなどできません。なんなら、生徒が参加するデモにいちいちついていきますか？デモの参加者が増えていいかも。先生も外に出て学んだ方がいいし。



よい教育とはなにか: 倫理・政治・民主主義
ガート ビースタ (著), Gert J.J. Biesta (原著), 藤井 啓之 (翻訳), 玉木 博章 (翻訳)
白澤社
本書でビースタは、成果主義時代の教育についての議論が、効率や効果についての技術的で管理的な議論に置き換えられており、エビデンスがよい教育に結びついていないことを明らかにする。さらに、よい教育とはなにかという問いに向きあうことが何を意味するのか。


日本の教育の民主主義的発展にとっても重要な示唆を与える、教育関係者必読の書。



　根本的な問題は、読売が


「届け出をさせる場合には、学校側の配慮も欠かせない。生徒個人の政治的信条を問いたださないようにするなど、思想・良心の自由に十分留意せねばならない。」


としていることです。


　生徒がどのデモや集会に参加するかをいちいち届け出させて学校が把握する自体が、生徒の思想・信条を知ることになり、これは内心の自由として絶対不可侵とされる思想・良心の自由侵害になるのです。


　なぜなら、思想良心の自由はその内心を他人に知られることが最も重大な脅威になるので、絶対的な「沈黙の自由」を保障の内容としているからです。


　つまり、デモや集会への参加を届け出させておいて、思想良心の自由に十分に留保することなど論理矛盾で、不可能なのです。


　ここが、デモ参加の届け出と、バイトやバイク通学の届け出とが全く違うところです。



昔の判例に、デモを届け出制にする地方自治体の公安条例の違憲性について、「デモは暴動化する危険性がある」と書いた判決があったのですが、今は一顧だにされていません。しかし、読売の記事や文科省の「Ｑ＆Ａ」は、まさにこのデモ暴徒化論に立っています。


現実を見よ。




　許可制ではなく届け出制であれば、政治活動の自由に対する制約の程度は低いのですが、その前に思想良心の自由侵害でアウト。憲法違反です。


　大人のデモ行進も道路交通の安全との兼ね合いで届け出制にはなっていますが、参加メンバーの名簿を出させたら違憲でしょ？個人にとってどのデモや集会に参加するかしないか知られないことが人権なのです。


　この点、自衛隊の保全隊がイラク戦争反対集会に参加していた市民の個人情報を探ったことが、プライバシー侵害だとして国家賠償請求が認められた仙台高裁の判決を想起すべきです。


　読売新聞が社説で堂々と主張していることが違憲・違法だというのですから、この新聞を発行することを毎朝届け出制にした方がいいんじゃないか。



自衛隊の恐怖。文官統制を拒否、秘密裏に米軍と作戦計画立案、市民の集会を監視、住民票を自由に閲覧。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6d64d9931d5536268d4dfaab5d3aa44a
・



関連記事


文科省が高校生の政治活動について、校則で「届け出制にするのも校内禁止もＯＫ」。どこが主権者教育か。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/59b07c3c5599b91e78175f4e2f51f22a
高校生の政治活動の学校届け出制は「監視」。思想良心の自由と政治活動の自由を侵害し、憲法違反。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5b3a1f723c66e51ba9ff394f0ba9e2a0
高校生の政治活動は原則自由であり、必要最小限度の制約しか受けない。教育の中立性は強調すべきでない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6fdb8695ab7736bd13fa0c65f04bb45b
・



高校生を主権者に育てる―シティズンシップ教育を核とした主権者教育
広田 照幸 (著, 監修), 北海道高等学校教育経営研究会 (著, 編集)
学事出版


「18歳選挙権」への備えは万全ですか? 本書では、高校生を主権者に育てるためのシティズンシップ教育の推進を提案します。



問う! 高校生の政治活動禁止: 18歳選挙権が認められた今
久保 友仁 (著), 清水 花梨 (著), 小川 杏奈 (著)
社会批評社
高校生が社会の仲間として、主権者として社会問題を考え、自由に声を上げることのできる社会へ!―制服向上委員会と高校生たちの挑戦!



子どもの権利―次世代につなぐ
喜多明人　著
エイデル研究所
最新刊。


子どもの問題について、子どもの権利の視点を欠けば、決して解決しないと考えられる実践課題について問い直し、考察した「子どもの権利」普及の書。子どもの権利条約批准20周年・国連採択25周年を記念して刊行。「子ども権利」はわがままであり、途上国向けであるといった「子どもの権利バックラッシュ」に歯止めをかけ、「子どもの権利」を次世代につなぎ、国際子ども法としての子どもの権利条約の発展に道筋をつけたいという著者の思いが込められた一冊。『子どもの権利―日韓共同研究』(日本評論社、2009年)、『子どもの権利―アジアと日本』(三省堂、2013年)に続く「子どもの権利」シリーズ3作目。単著としては約20年ぶりの著作となる。



子どもの権利と人権保障――いじめ・障がい・非行・虐待事件の弁護活動から
児玉勇二　著
明石書店
最新刊。


本書は30年間、子どもの権利についての事件を担当してきた弁護士による活動の記録であり、現場からの報告である。著者は国連の子どもの権利条約の審査に関わるなど国際的な見地から、現在の日本の子どもの置かれた状況を検討し、今後のあるべき姿を提言する。



逐条解説 子どもの権利条約
喜多 明人 (編集), 広沢 明 (編集), 荒牧 重人 (編集), 森田 明美 (編集)
日本評論社
画期的な条約が採択されて20年、それはどう活かされてきたのか、これからどう活かしていくのか。いじめ、不登校、虐待、体罰、自殺や少年事件の深刻化、子どもの伸びやかな自己形成への支援は、いまだ不十分だ。国連の動向もふまえて、最新の状況を条文ごとに解説する。



民主主義ってなんだ?
高橋源一郎、SEALDs　著
河出書房新社
『ぼくらの民主主義なんだぜ』がベストセラーとなっている作家・高橋源一郎と、安保関連法案に反対する国会前抗議を毎週金曜日に主催し、テレビ、新聞、雑誌他あらゆるメディアで大注目を集める学生団体SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)が、2日間・計8時間に渡って、「自由」と「民主主義」を考えた対談、緊急出版!



SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。


対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか




高校生への主権者教育より、マスコミの人権教育の方が先じゃないかと思う今日この頃。



高校生デモ参加　「届け出」でトラブル防ぎたい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160228-OYT1T50111.html
2016年02月29日 03時01分　読売新聞


　高校生が節度を守りつつ、政治活動の経験を積めるようにしたい。


　選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを受け、解禁された高校生の政治活動について、文部科学省が学校側の対応をまとめた「Ｑ＆Ａ」を公表した。


　Ｑ＆Ａでは、政治活動への参加を例外的に制限・禁止できる具体例などを挙げている。文科省が昨秋、従来の通知を見直し、放課後や休日に校外でデモや集会に参加することを容認したためだ。


　行進中、投石や警備活動の妨害に及ぶ。無許可デモを繰り返す団体が主催するデモや、他人の生命・名誉を害する内容を連呼する集会に加わる。部活動での人間関係を背景に、先輩が後輩に支持団体の集会への参加を強要する。


　いずれも高校生の行動として、不適切なのは明らかだろう。


　議論を呼んでいるのは、校外のデモに参加する際、事前に学校へ届け出をさせることの是非だ。Ｑ＆Ａは「必要かつ合理的な範囲なら可能」との考えを示し、判断を教育現場に委ねている。


　一部の教育委員会では、「届け出は不要」との方針を学校側に伝えている。「届け出制にすると、学校の監視が強まり、生徒を萎縮させる」といった批判もある。


　無論、放課後や休日に校外で行う政治活動は、基本的に、保護者の理解の下で、生徒が主体的に判断すべきものである。


　ただ、違法行為に発展する恐れがあるデモに、生徒が参加する事態は可能な限り、避けねばなるまい。休日に政治活動ばかりして、学業に支障が出るのも問題だ。


　たとえ校外の活動でも、教育上の観点から、学校が把握しておく必要はあるのではないか。


　届け出をさせる場合には、学校側の配慮も欠かせない。生徒個人の政治的信条を問いたださないようにするなど、思想・良心の自由に十分留意せねばならない。


　政治参加について、生徒がきちんと判断できる力を養う上で、主権者教育は重要だ。


　選挙管理委員会による出前授業で、生徒たちに模擬投票を体験させる学校が増えている。地元住民から地域の課題を聞き取り、議会への請願書を作成する「模擬請願」に取り組む学校もある。


　安全保障法制など、国論を二分するテーマを積極的に取り上げることも有益だろう。立場の異なる複数の新聞記事を教材に使えば、多角的な視点を提供できる。


　教育現場には、政治への関心を高める授業を求めたい。


2016年02月29日 03時01分 Copyright © The Yomiuri Shimbun



高校生の校外での政治活動、４府県２市「届け出不要」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160228-OYT1T50111.html
2016年2月22日07時49分　朝日新聞



ＪＲ渋谷駅近くをプラカードを手に練り歩くデモ隊＝２１日午後５時１１分、東京都渋谷区、竹花徹朗撮影


　高校生が校外での政治活動に参加する際、学校に届け出をさせることについて、朝日新聞が全都道府県と政令指定市を対象に調査した結果、４府県と２市が「届け出は不要」との方針を決めていることがわかった。文部科学省は届け出導入を認めているが、６自治体は生徒の自己判断を尊重することなどを理由に、導入を見送ることにしたという。


　文科省は昨年１０月、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げに伴い、通知で禁じていた高校生の校外の政治活動への参加を解禁。今年１月には、自治体に対し、学校への事前届け出の導入を認める考えを示した。


　朝日新聞は２月、全都道府県と政令指定市（市立高校のない相模原市は除く）の計６６教育委員会に、届け出を導入するかなどを電話で尋ねた。「届け出は不要」と決めていた６自治体（宮城、愛知、香川各県、大阪府、仙台市、堺市）はいずれも校長会などを通じ、方針を高校に伝えていた。


　ログイン前の続き愛知県の担当者は、文科省が通知で「（政治活動への参加は）家庭の理解の下、生徒が判断」とした点を踏まえ、「生徒の判断に縛りをかけてはいけないと考えた」と理由を説明。大阪府は「校外活動を全て把握するのは難しい」などとして、生徒の政治活動への対応について今月まとめた教員向けガイドラインに「届け出不要」と記した。


　一方、残る６０自治体のうち、北海道や東京都、京都府、兵庫、福岡、鹿児島各県など２７自治体は届け出の導入について「判断は各校に任せる」と回答。理由では「アルバイトを届け出制にするかも各校が決めており、それと同様の対応」などが多かった。文科省は１月に容認方針を示した際、「各校等において適切に判断することが必要」としており、それに沿う形だ。


　その他の３３自治体は「対応を検討中」「未検討」などだった。担当者の間には「届け出をさせると生徒の思想信条の自由を侵す恐れもある」という意見の一方、「デモなどでの不測の事態に備え、届け出の必要性は理解できる」との声もあった。


　文科省児童生徒課は「教委は学校の設置者として、現状を踏まえてそれぞれ判断されるものと理解している」としている。


■「届け出は不要」とし、各校に伝えた自治体


宮城、愛知、香川各県、大阪府、仙台、堺両市


■「各校が判断」とした自治体


北海道、東京都、京都府、青森、秋田、福島、群馬、埼玉、千葉、新潟、山梨、長野、兵庫、和歌山、島根、山口、徳島、愛媛、福岡、鹿児島各県、札幌、横浜、川崎、新潟、京都、神戸、広島各市




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「自衛隊作戦を討幕が策定するようになる」と報じた産経　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　作戦計画策定の手続き　2016.2.29 06:30　産経新聞


「自衛隊作戦を討幕が策定するようになる」と報じた産経
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/29/post-4015/
29Feb2016　天木直人の公式ブログ


　きょう２月２９日の産経新聞が一面トップで書いた。

　有事想定　自衛隊作戦、統幕が策定　来月にも手順決定　と。

　もし東京新聞がこのような記事を書いたなら、それは、文民統制（シビリアンコントロール）逸脱への警鐘を鳴らすはずだ。

　あまりにも危険だ、と国民に教える記事になっていたに違いない。

　しかし、きょうの産経新聞は真逆である。

　そのことを歓迎している。

　すなわち、昨年６月に改定された改正防衛省設置法により制服組と背広組の対等な立場が明確化された。

　だから、有事を想定した自衛隊の作戦計画を統合幕僚監部が作成するのは当然だ、といわんばかりだ。

　私が問題とするのは、こんなことを平気で一面トップに掲げた産経と、それを黙認するメディアの変わりようである。

　一人東京新聞だけが警鐘を鳴らしている。

　これは恐ろしいことである。

　一昔前なら国会がストップした産経新聞の記事だ。

　それなのに国会は騒がない。

　すべては一強多弱の政治のなせるわざである。

　なぜ野党が弱くなったのか。

　その最大の理由は、まさしく憲法９条違反に対する危機意識が希薄になったからだ。

　今度の野党共闘が嘘くさいのは、あらゆる政策の中で最も重要な憲法９条についての考え方が安倍自民党政権に近い者たちが、民主党を支配し、もっと安倍自民党政権に近い維新の党と合体して野党共闘の主導権を握り、安倍政権の対抗軸の受け皿ができたと自画自賛しているからだ。

　しかしその実態は、社民党は弾き飛ばされ、共産党はわが道を行く。生活の党に至っては、その立ち位置がまったく不明だ。

　それでも野党５党共闘が始まったとメディアは書く。

　安倍自公政権は警戒していると書く。

　本当か？

　文民統制が大手を振って踏みにじられようとしているときに、共闘した野党は、声を一つにして抗議しない。出来ない。

　私が野党共闘に期待を持てない最大の理由がそこにある（了）


　　　　　　　　　　　◇

自衛隊作戦を統幕に一元化へ　計画の策定手順を３月に決定
http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290003-n1.html
2016.2.29 06:30　産経新聞

　防衛省が、有事の際などを想定した自衛隊の作戦計画「統合防衛及び警備基本計画（基本計画）」を策定する際の新たな手順を、３月中にも決定する方針を固めたことが２８日、分かった。防衛官僚（背広組）を中心とする内部部局が担っている計画起案などの役割を、自衛官（制服組）を中心とする統合幕僚監部に一元化することが柱となる見通し。ただ、内局からは権限移譲に反対する声も上がっており、省内では最終調整が続いている。

　基本計画は自衛隊最高レベルの作戦計画で、必要に応じて見直されている。特定秘密に指定されているため内容や改定時期は明らかになっていないが、次の見直しでは安全保障関連法や再改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）も反映される。

　現行では基本計画の策定に当たり（１）指針となる「大臣指示」を内局が起案（２）指針に基づき統幕が具体的な計画案を作成（３）内局が防衛相に承認を申請−という手続きを踏む。３月中に決定する新たな手順では、統幕が全ての手続きを担う方向で調整が進んでいる。

　昨年６月に成立した改正防衛省設置法により、制服組と背広組の対等な立場が明確化。部隊運用に関しては制服組、政策に関しては背広組が業務を担当し、それぞれの立場から防衛相を直接補佐する態勢に改めた。

　統幕幹部は「基本計画は部隊運用の根幹ともいえる存在で、統幕が策定手続きを所管するのが妥当だ」と指摘する。これに対し、内局の一部は法改正後も「防衛・警備に関することの基本と調整」などは内局の所掌事務に規定されていることを理由に、従来通りの役割分担を主張している。河野克俊統合幕僚長は２５日の記者会見で「いかに大臣を補佐するのがベストかという観点で決めればよい。権限をよこせという話ではない」と指摘した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/165.html

[経世済民106] 日経平均大引け、３日ぶり反落し１万6026円　上海株安など重荷（日経新聞）
日経平均大引け、３日ぶり反落し１万6026円　上海株安など重荷
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_29022016000000
2016/2/29 15:12　日経新聞


　29日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落した。終値は前週末比161円65銭（1.0％）安の１万6026円76銭だった。後場中ごろまでは円安・ドル高を背景に買いが優勢だったが、円安が一服すると投資家が買い手控えムードを強めた。中国・上海などアジアの株式相場がおおむね下げ、投資家心理が悪化した。

　東証１部の売買代金は概算で2兆5944億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


　　　　　　　　　　◇

東証大引け、３日ぶり反落　上海株安で心理悪化、円安一服も重荷
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_29022016000000
2016/2/29 15:33　日経新聞

　29日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落した。終値は前週末比161円65銭（1.00％）安の１万6026円76銭だった。後場中ごろまで円安・ドル高を受け買いが優勢だったが、円安が一服すると投資家が買い手控えムードを強めた。中国・上海などアジアの株式相場がおおむね下げ、投資家心理が悪化した。

　20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、金融市場の安定に向け政策を総動員する姿勢が示された。景気対策が打ち出されるとの期待がじわり高まった半面、現状では具体策に欠けて先行きに楽観できないとの見方もくすぶった。市場では「Ｇ20が終わり全般的に手掛かり材料に欠ける」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）として、投資家の様子見ムードが強まったとの指摘もあった。

　朝方は高く始まり、日経平均の上げ幅は一時250円を超える場面があった。前週末発表の2015年10〜12月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値をきっかけに円安・ドル高が進んだ。企業の輸出採算が改善するとの期待から輸出関連株を中心に買いが広がっていた。ただし、中国上海株が大きく水準を切り下げるに連れて円安が一服し、投資家が運用リスクを避ける動きを強めた。

　ＪＰＸ日経インデックス400は３日ぶり反落した。終値は前週末比128.17ポイント安の１万1755.65だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反落し、終値は13.42ポイント安の1297.85と、節目の1300を割り込んだ。

　東証１部の売買代金は概算で２兆5944億円、売買高は24億9281万株。東証１部の値下がり銘柄数は1294、値上がりは545、変わらずは102だった。

　ファナックやファストリが下げ日経平均を押し下げた。トヨタやホンダ、三菱自といった自動車株のほか三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなどメガバンクが売りに押された。来期の業績に不透明感が強い日触媒が安い。一方、前週末に大規模な自社株買いを実施すると発表した日産自が大幅に上昇した。ＫＤＤＩやＮＴＴドコモなどがしっかり。

　東証２部株価指数は３日続伸した。アートＳＨＤ、朝日インテク、象印が上昇し、ヨネックスやＳＦＪ、ぷらっとが下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/164.html

[経世済民106] 相手は鴻海で良かったのか？ シャープを待つ多難（Wedge）

相手は鴻海で良かったのか？ シャープを待つ多難
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00010002-wedge-bus_all
Wedge 2月29日(月)12時20分配信


　経営再建中のシャープの行方がどうなるか注目されていたが、取締役会を開いた結果、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ることが25日に決まった。これとは別に日本の官民ファンドの産業革新機構は3000億円を出資する案を提案していたが、採用されなかった。最終的には7000億円という巨額の支援をすることを表明していた鴻海の資金力に軍配が上がる形での決着となった。

　日本の大手家電が外資に会社丸ごと買収されることは初めてのケースで、今後は鴻海の経営方針の下で液晶技術を軸にした製品開発による立て直しを図ることになる。鴻海はシャープのブランドは残し、雇用は維持するとしているが、外資に買収された後もブランド力を維持するのは厳しい道のりになりそうだ。

■鴻海はシャープの技術を活かせるのか？

　シャープは虎の子と言われてきた「イグゾー」という最先端の半導体技術を持っている。消費電力が少なく 高精細の画面表示が可能になるインジウム、ガリウム、亜鉛で構成される酸化物半導体で、自社ブランドで商品を作った経験のない鴻海がこうしたシャープの技術ブランドを生かした製品作りができるかどうかが大きな課題になる。

　鴻海はこれまで自分のブランドを持たずに、アップルのアイフォーンなどのEMS（受託生産）を中心に手掛け、 いわば黒子的な立場だった。しかし、今度はシャープのブランドを活用して自らの手で世界に向けて商品を売り出し、ヒットを狙っている。この目算があるから 7000億円もの巨額の資金を惜しげもなくシャープに 投入する決断をしたといえる。

　M&Aデータのレコフの担当者は、これまでの技術を売りにしたM&A事例について「どちらかというと落ち目になった技術を将来性があるように見せて、会社を高い値で売ろうとしたケースはあったが、シャープのように最新技術を売るケースはこれまで例がない。それだけにEMSに特化してきた鴻海がはたしてシャープの技術をうまく活用できるかどうか不確定だ。シャープの技術者が鴻海の方針についていけるかもわからない」と指摘する。

■社員のモチベーションは保てるのか？

　また、心配されるのは、買収された企業の社員はモチベーションが下がりがちになることだ。鴻海傘下に入ることが決まった25日の夕のテレビに映されたシャープ社員は「頑張るだけです」と気丈に答えていたが、内心は不安でいっぱいだろう。その中で会社は異なるが、シャープのブランド力を守るために、社員がやりがいをもって働いていけるかどうか。

　技術者もいままでと同じ気持ちで製品開発にまい進できるかどうか。さらに自分でヒット商品を生み出したことのない鴻海の経営者が、シャープの技術を売れる商品に結び付けられるかどうかなど、やってみなければ分からない部分が多くある。

　鴻海とシャープが一丸となって製品開発に努力せざるを得ないが、パネルの分野は技術革新の最も速い分野だけに開発のタイミングを見誤ると命取りになりかねない。並の技術を使ったパネルは、韓国、中国勢にすぐに追いつかれ、コスト競争で負けてしまい採算が取れない。韓国・中国勢が束になって挑んできても、当分は勝てないくらいの革新的な技術を内蔵したパネルを組み込んだ製品に仕上げていかなければ勝ち目はないといえる。一代で鴻海をこれだけの巨大企業に育てた郭台銘会長だけに、ここはその百戦錬磨の経営手腕に期待するしかない。

■見えない白物家電の行方

　液晶事業は得意の技術力を生かして伸びる可能性はあるが、太陽光パネル、エアコン、空気清浄機といったシャープが国内市場でシェアを握っていた白物家電がどうなるのか見えていない。一時は女優の吉永小百合氏を使って白物家電を積極的に宣伝をしていた時期もあった。中でも空気清浄機はプラズマクラスターを使った独自の手法でヒット商品を生み出してきた。

　液晶分野でシャープブランドが残るだけで、そのほかの白物家電が再編統合されてしまいブランドが残らないとなると、社員にとっては心残りになるのではないだろうか。膨大な赤字を抱えているシャープとしては最低限生き残るためには、それも仕方のない選択かもしれない。買収された会社の技術が廃れるか、新たな発展を遂げるか、日本の家電業界として初めての「実験」が始まろうとしている。

中西 享 （経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍政権はいらない！　制服向上委員会「OHずさんな！（諸悪の根源自民党）」　ママデモ 元気女子会＠渋谷ハチ公前
制服向上委員会「OHずさんな！（諸悪の根源自民党）」ママデモ 元気女子会＠渋谷ハチ公前

2016/02/28 に公開
制服向上委員会「OHずさんな！（諸悪の根源自民党）」ママデモ 元気女子会＠渋谷ハチ公前


おおズサンな！（おおスザンナの替え歌）

















http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/166.html

[経世済民106] 世界一の借金大国日本が「安全な資産」と言われる3つの理由（マネーの達人）
　　　　　　　日本が「安全な資産」と言われる理由は？


世界一の借金大国日本が「安全な資産」と言われる3つの理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160229-00010003-manetatsun-bus_all
マネーの達人 2月29日(月)5時20分配信


国の借金は2015年6月末時点で約1057兆円に膨れ上がっています。

その額は過去最大となり、国民1人当たり約832万円の借金という計算です。

国の借金をGDP（国内総生産）と比較した場合、日本（2015年で233％超）は、経済危機のあったギリシャよりも高くこの率は世界一です。

「1000兆円って一体どのくらいの大きさなのか？」

仮に1万円札を横に並べていった場合、東京からアメリカの西海岸までの距離になると言われています。

◎超債務大国に至った背景は？

この膨大な借金の主な背景は、年金・医療・介護などの社会保障費の増加です。

日本は世界に類を見ない程の超高齢化社会です。高齢化率は2060年に約40％に達すると見込まれています。

この割合は実に日本人の5人に2人が65歳以上の高齢者という勘定です。

◎日本の資産はなぜ安全なのか？

■理由その1　借金の中身

最も多いのは国債です。国債は言わば国の借金です。その割合は約9割以上を占めています。

では「だれが購入しているのか？」日本は、自国の投資家が5〜6割の欧米主要国と違い、約9割以上が国内の投資家です。

日本国内の投資家は、年金を運用する団体（GPIF）・ゆうちょ銀行・かんぽ生命・民間銀行・生保・損保などの投資機関がそのほとんどを購入しています。

「投資機関が買っている」と言っても元は国民が、預貯金や年金保険料として預けたお金です。

言い換えれば、国は国民に多額の借金をしているに過ぎません。これは家庭内での貸借のようなもので、父親が息子からお金を借りる様なものです。

仮に、国が財政破綻のような最悪の事態に至った場合、乱暴な言い方ですが、国は国民に債権放棄（借金の棒引き）を求める可能性もあります。

従って、日本の国債（借金）は、他国の国債と比べより安全な資産と言われる所以です。

■理由その2　国の財産額

国が保有している財産は約2，000兆円と言われています。

その中身は、国が保有している土地や建物などの政府資産、外貨準備高、株式、米国債などです。いざという時は、これらの資産を売却すれば国債（借金）の返済に充てることが十分可能な額です。

■理由その3　経済規模と政治的安定等

日本の国内総生産（GDP）は、2009年以降中国に抜かれたものの、アメリカ・中国に続いて世界第3位です。GDP国の経済規模や景気動向を表す重要な指標です。

日本は経済規模において大きな影響力を持っていることが分ります。加えて、政治的な安定やテロ・紛争などの地政学リスクも比較的少ない国であることもその理由の一つと言えます。

◎先が読めない相場展開

最近の相場は日銀が「マイナス金利」の導入を発表後、教科書通り（ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件））の動きをしていません。

この動きは、中国経済・原油価格・米国の利上げ・テロや紛争・欧州の信用不安等々の影響により投資家のリスク回避を加速させています。

その結果、リスクの回避先が「日本の資産」となったわけです。

日本の資産は「安全性において他国と比べ未だ増し」なのかもしれません。

これからの相場に注目です。

◎最近の金融相場の動き

円を買って（円高）⇒日本の国債を買う（債券価格の上昇）

および

日本の株を売って（株安）⇒国債を買う（債券価格の上昇）
※この記事は筆者のセミナー資料（知って得する“お金”に関する基礎知識）から抜粋して記載しています。（執筆者：小林 仁志）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/166.html

[経世済民106] マイナス金利政策への風当たり
マイナス金利政策への風当たり
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160229-00054888/
2016年2月29日 9時53分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


日銀のマイナス金利政策については、特に銀行業界からかなり厳しい声が上がっているようである。銀行にとっては利ざやの縮小や付利による利子分も減少し、特に貸し出しが厳しくなっている地銀などに悪影響が出る懸念がある。

日銀の石田審議委員は18日の講演のあとの会見で、16日に始まったマイナス金利政策について、「このタイミングで導入しても効果が期待できない」と発言し、さらに「市場が不安定なときにさらに（政策変更を）やるのはいかがなものか」と苦言を呈したそうである。

さらに「（地元財界人との会合では）マイナス金利の導入について、デフレ脱却に向けた強い姿勢を示したとの意見や、前向きな資金需要が出ることに期待するという意見があった一方で、金融機関の収益への影響を懸念する声や、その効果を慎重に見極めつつ適切な金融政策運営を行ってほしいとの要望があった」と発言している。石田委員は三井住友銀行出身であり、銀行出身者だから反対したのではないかとの見方もあるかもしれないが、それだけではなかったはずである。

石田委員はマイナス金利の副作用に関する質問に対して、言葉を選びながらも「これだけ色々な方が色々なことを可能性として挙げている以上、余程の効果がはっきりしていないとやるというのはなかなか合理的ではないのではないか」と発言している。

マイナス金利政策により結局、得をするのは政府となる。2月の5年国債の入札では、落札利回りが初めてマイナスとなった。すでに10年債利回りまでマイナスとなり、政府は借金をすると儲かる仕組みとなっている。また、長期金利の急激な低下は日銀の保有国債の価格が上昇するということになる。その国債は日銀が民間金融機関から吸い上げたものとなる。

マスコミなどでもマイナス金利について取りあげられることも多くなったが、副作用の面が強調されているものも多い。国会でも日銀総裁を呼んで、マイナス金利についての質問も多くなされている。

マイナス金利政策への風当たりが強まりつつあるなか、参院選を控えた政府の日銀に対する態度が変化する可能性もありうる。市場ではすでに次の追加緩和があるとしても、マイナス金利を深くすることは困難ではないかとの見方も出ている。3月の次回決定会合でどのような結果が出てくるのかも注目されよう。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍自民党のテレビ支配強める NHK籾井会長の“延命懇願”（日刊ゲンダイ）


安倍自民党のテレビ支配強める NHK籾井会長の“延命懇願”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176290
2016年2月29日　日刊ゲンダイ



詫びた相手は視聴者じゃなく官邸（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ＮＨＫの籾井勝人会長が２８日、自局の番組に約８分間生出演し、不祥事連発を謝罪した。無表情ながら「心からお詫びします」と語り、頭を２回下げた。籾井会長が主導した３５０億円もの用地買収計画が昨年１２月に表沙汰になって以降、醜聞が続発。子会社「アイテック」の２億円着服事件の発覚や、危険ドラッグ所持でアナウンサー逮捕、さいたま放送局ではタクシーチケットの私的流用がバレた。


「ＮＨＫ予算審議が絡むこの時期は必ずと言っていいほどトラブルが表に出ますが、着服と私用タクシーは官邸筋から漏れたといわれています。舌禍癖のある籾井会長を官邸が見放し、後任会長のリストアップを進めているという話も広がっている」（永田町関係者）


　籾井会長は報酬の５０％を２カ月間自主返納するとし、「私自らリーダーシップをとって着実に改革を進めてまいります」と胸を張っていた。「視聴者にお詫び」と言いながら、保身に走る籾井会長の安倍官邸への決意表明のようだった。


　なぜなら自民党総務会の風当たりも厳しさを増し、２０１６年度予算案を２回も突き返される異常事態。改革についての報告を条件に３回目にようやく了承された上、用地買収に関する国会答弁にも疑惑が持ち上がっているから、籾井会長も必死だ。


　１月の衆院予算委で「契約に向けた具体的な手続きにさえ入っておりません」と話したが、昨年１１月の理事会で説明があったと報じられた。まったく食い違い、この先は「偽証」も追及されかねない。


「テレビでの謝罪は、辞める気がないという意思表示。もっとも、追い込まれた籾井会長は官邸しか見えていない状況でしょう。ＮＨＫ予算の国会承認は全会一致が慣例ですが、籾井体制になってから３年連続で自公与党と一部野党しか承認しない前代未聞の事態。これまでも官邸の意向を忖度して番組内容に口を挟んでいましたが、それに拍車が掛かりかねません」（ＯＢの立花孝志氏＝船橋市議）


　籾井会長の延命懇願の浅はかな立ち回りのせいで、安倍自民のテレビ支配がますます強まる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍政権にNO！　1万人が参加し渋谷を大行進――「民主党はハッキリしろ！」（週刊金曜日）
集会後、デモの先頭に立って歩く野党の5人。ひとりおいて左から、樋高剛（生活）、初鹿明博（維新）、小池晃（共産）、菅直人（民主）、又市征治（社民）の各氏。（2月14日、撮影／林克明）（週刊金曜日）


安倍政権にNO！　1万人が参加し渋谷を大行進――「民主党はハッキリしろ！」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00010000-kinyobi-soci
週刊金曜日 2月29日(月)10時6分配信


　2月14日、「安倍政権NO！☆0214大行進in渋谷」が東京の渋谷で行なわれ、約1万人が参加した。首都圏反原発連合、アジア太平洋資料センター、原発をなくす全国連絡会に事務局がおかれる「安倍政権NO！☆実行委員会」の主催だった。

　原発・秘密保護法・安保法制などに見られるような、「一人ひとりが大切にされない政治にノーを突きつけ、今年夏の参院選で形を現そう」（集会司会者）という趣旨で、「野党共闘を！」が市民運動の中の合言葉のようになっている。当日参加した菅直人元総理は、「民主党はハッキリしろ！　という声が皆さんの中から聞こえてくる。今日は、党を代表して集会に出席してくれと岡田（克也）代表から言われてきた」と語ると、会場はどっと沸いた。

　今年1月5日に新宿で行なわれた市民連合（安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）主催の集会に参加した蓮舫議員が野党共闘について一言も触れなかったのに比べ、明らかに共闘に前向きの姿勢といえるだろう。

　同じく集会に参加した小池晃参院議員（共産党）は「菅直人さんが民主党を代表して来たように、皆さんの声が確実に政治を動かしている」と述べた。当日の集会には、このほかに社民党の又市征治幹事長、樋高剛前衆院議員（生活の党と山本太郎となかまたち）、初鹿明博衆院議員（維新の党）が参加、野党5党の政治家が揃った。

　この日は、全国規模の労組がいくつか参加したほか、多数の個人、地元で活動する小グループなどが参加したため1万人に膨れ上がった。子ども連れで都内三鷹市から参加した女性は、生活を守るために「安倍政権はいらないと女子たちの元気会の集いをアピールするためにやってきました」と周囲に呼び掛けていた。また、東京の町田市から参加した男性は「大きな団体に参加して仲間をつくり地元で活動できるようにしたい」と仲間を募るためにやってきたと言う。

　今回のような大規模集会と居住する地元で運動を連携させようとする動きも最近注目される傾向だ。安倍政権NOに反応しない人々への語りかけとして、集会に参加した上智大学の中野晃一教授は、「安倍政権は非現実的で私たちのほうが現実的。安倍政権は、『あなたのためにならない』、『安倍政権は、将来性がまったくない』ことを伝えよう」と強調した。「あなたのためにならない」「安倍政権は将来性なし」は二大キーワードになるかもしれない。

（林克明・ジャーナリスト、2月19日号）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/168.html

[経世済民106] コンドーム戦争は中国の完勝？！日本のオカモトが敗訴―中国メディア　：中国板リンク
コンドーム戦争は中国の完勝？！日本のオカモトが敗訴―中国メディア

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/206.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/168.html

[不安と不健康17] 白内障や脳卒中は「気象病」　気象に影響される病　防ぐには〈ＡＥＲＡ〉
今年は特に寒暖差が激しい。２月１４日、東京都心では最高気温２３度を記録。翌日の１５日は最低気温が３．２度だった。写真上は２月１３日、下は１６日の都内の様子　（ｃ）朝日新聞社


白内障や脳卒中は「気象病」　気象に影響される病　防ぐには〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00000010-sasahi-hlth
AERA 　2016年3月7日号より抜粋


　大阪・梅田の暴走事故は、運転者の体調の急変が原因だった。気温差の激しいこの時期、血圧変動も起こりやすい。天気と病気の関係に注目が集まっている。

　頭痛、関節痛、花粉症、白内障、脳卒中、心筋梗塞……。一見何の関係もないように思えるこれらの症状の共通点は「気象病」。「気象の変化と関係があると考えられる種々の病症」（『広辞苑』）だ。

「気象病は、命に関わるものから日常的な痛みまで、幅広くあります」

　そう言うのは『その症状は天気のせいかもしれません』（医道の日本社）の著者・福永篤志さん（49）。脳神経外科専門医である一方、気象予報士の資格を持つ。

　確かに晴天の日は気持ちがいいし、寒いと家にこもりがちになる。そういう気分的な問題だけではなく、人間はもっと直接的に天気の影響を受けているという。その最大の理由は人間が恒温動物であり、気温が激しく変動しても主に自律神経を駆使して体温を一定に保とうとするためだ。

　福永さんは、20年ほど前、脳卒中の発生頻度と月別平均気温との関係に注目した。すると、平均気温が高い8月の発症率は低く、逆に平均気温が低い2月の、気温が低下した日の1〜2日後に起こりやすいという結果だった。

「脳卒中は一度患うと回復するのが非常に難しいので、何とか予防できないかと思ったのが原点です。その後、天気に注目しました。特に気温差が激しい日と最低気温が低い日に要注意です」

　通常、気温差が激しいと、手足の血管は収縮・拡張し血圧も変動する。しかし、高齢者や動脈硬化が進行している人は、急激な血圧上昇を抑えきれず脳内の細かい動脈が切れて脳出血を起こす可能性がある。それを防ぐには、血圧の変動を抑えるよう、起床後すぐに上着を着、靴下をはいたり、冷水で食器洗いや洗車はしないなど生活習慣が重要だ。

「今後は生活指導や病気の予防としても、天気予報は注目されていくのではないでしょうか」

　毎日の天気予報の見方も気象病対策の鍵になる。

「気温と気圧の急な変化に注意が必要です」と説明するのはライフビジネスウェザー所属の気象予報士・健康気象アドバイザーの小越久美さん（37）だ。

　気温に加え、気圧の変化も体に影響を及ぼす。気圧が低下すると交感神経が高まり、血管を縮小させ血圧が上昇。関節痛や頭痛、古傷が痛む原因の一つとなる。

「その日の気温をチェックした上で、翌日の最高・最低気温予想を確認することが大切。前日と当日の温度差と、1日の中での気温差も見てほしいです」

　気温差が大きいほど自律神経の調整が難しく、体への負担がかかる。東京の場合は10度の差が目安だ。春と秋は日中の外気温の差が大きい一方で、夏と冬では室内と外気との温度差が激しくなる。対策のポイントは、服装選びとエアコンでの温度調整。また2週間先の大まかな気温変動の可能性を知ることができる「異常天候早期警戒情報」も気象庁のサイトで確認できるので早めの気象対策も可能だ。（アエラ編集部）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 甘利氏辞任、閣僚失言も…なぜ安倍内閣の支持率は落ちない？〈ＡＥＲＡ〉
被災地で子どもたちと海鮮丼を食べる安倍首相。これもイメージ戦略か／２月２１日、宮城県塩釜市　（ｃ）朝日新聞社


甘利氏辞任、閣僚失言も…なぜ安倍内閣の支持率は落ちない？〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00000011-sasahi-pol
AERA 　2016年3月7日号より抜粋


　重要閣僚の辞任、株価下落、閣僚の失言……マイナス要因は数あれど、なぜか下がらない安倍内閣の支持率。不可思議な現象の背景を探った。

　金銭授受疑惑による甘利明・前経済再生相の辞任は安倍内閣への大打撃になる──。多くの人がそう思う中、実施された1月末の世論調査。ところが、内閣支持率は逆に上昇した。読売新聞が2ポイント、共同通信が4ポイント、毎日新聞では8ポイントも上昇し、いずれも内閣支持率は50％を超えた。

　日本銀行のマイナス金利発表後の金融市場の混乱で株価が急落した2月の世論調査では、読売新聞＝52％（前回比４ポイント減）、産経新聞とFNN＝48％（横ばい）、共同通信＝46％（7ポイント減）、時事通信＝46％（1ポイント増）と、多くで支持率は下がったが、依然として50％近い。朝日新聞は2ポイント減の40％だった。

　なぜ、安倍内閣の支持率は落ちなくなったのか。朝日新聞世論調査部は、現内閣の支持層は「政策を重視する傾向にある」と分析する。

　東京都内の大学に通う三橋沙樹さん（21）は就職活動中。アベノミクスの恩恵をひしひしと感じている。民主党政権時代に比べて、大企業の求人数は増え、ゼミの先輩は証券、金融などの大手企業に就職。ことしも大企業が毎週のように学校訪問に来るので、希望が持てる。物心がついたときからずっと不況と言われ続け、友達の父親が大手電機メーカーをリストラされて悲しむ姿も見た。

「とにかく経済が安定する社会になってほしい。野党は、重箱の隅をつつくような批判ばかり。それでは、世の中はよくならないと思います」

　昨年夏には安保法制に反対する学生団体「SEALDs（シ ールズ）」が大きなムーブメントになったが、これに賛同できなかった。政治に関心がある学生は、誰もデモに参加しなかったからだ。なぜもっと法案を理解しようとしないのか。あのやり方では反対派の賛同も得られない。そんな思いでデモを見ていたという。

　2月の調査では、政策重視の傾向が数字にも表れた。甘利氏の辞任で安倍内閣のイメージが変わったかという問いへの答えは「変わらない」が61％で最多。その理由を尋ねると「安倍内閣の政策とは関係がないから」が45％で最も多かった。

「政策に期待できれば閣僚スキャンダルは影響しない傾向がある。第2次安倍内閣発足以降の無党派層の平均支持率は2割台で、高支持率が続いた小泉内閣の平均よりも10ポイント少ない。また、常に男性の支持が高く、男女比で女性は15ポイント以上低いこともあります。特に、自民党支持の高齢男性は安倍内閣の強固な支持基盤となっており、基本的にここは動かない。無党派層や女性の動きが支持率に影響している可能性が高い」（世論調査部記者）

　過去最低となった昨年9月の支持率は、女性支持がガクンと落ちたことで、全体が押し下げられた。

　有権者の投票行動に詳しい学習院大学法学部の平野浩教授（政治心理学）は、安倍内閣の支持層についてこう分析する。

「民主党政権への失望の反動として、安倍政権は強い、頼りがいがあるという印象が醸成されています。野党が反安倍政権の受け皿になっておらず、自民党内にも“ポスト安倍”がいない。安保法制、アベノミクスなど個々の政策に対して収斂（しゅうれん）した対案もない。その状況で支持しないと表明するには、相当の理由とパワーが必要になる。そうした消極的な支持も含めた支持率になっていると考えられます」

　ただ、安保法制反対デモのように「目に見える形の反対意見」があると、不支持表明への心理的ハードルは下がる。つまり、消極的支持層が「多くの反対意見がある」と実感することで、政治的態度を変化させることがあり得るという。（アエラ編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/169.html

[経世済民106] 東京都の保育園運営　0才児1人当たり1か月に50万円かかる（女性セブン）
東京都の保育園運営　0才児1人当たり1か月に50万円かかる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00000020-pseven-soci
女性セブン2016年3月10日号


　待機児童問題が指摘されて早何年か。保育士も足りない、保育園も足りないなか、問題は解決していない。そんな中、「保育園落ちた 日本死ね!!!」と題した、はてな匿名ダイアリーへの書き込みが話題を呼んでいる。「日本死ね！」という過剰にも思えるつぶやきには、子供を抱えるママたちの本音がつまっている。ママたちにとっては深刻な問題だが、祖父母世代は首をかしげる。

「昔は子供が生まれたら仕事を辞めたし、保育園に早くから預けるくらいなら、仕事を調整すればいいんじゃないの？」（神奈川県在住の69才主婦）

　もちろん、子供が成人するまでにいろんな未来を選べるほどの充分な資金があればそうしたい。多様化する価値観のなかで、女性が仕事をしなくとも孤立しない社会制度が整っていればそうしたい。しかし、ママたちを取り巻く環境はとにかく厳しいのだ。子育て・家族問題に詳しい、作家の石川結貴さんは言う。

「競争率が激しいといわれる世田谷区のお母さんの話ですが、彼女は子供を保育園に入れていた。よく入れられたわねと言うと、“理想を捨てれば入れますよ”って。他にも、“妥協すれば探しやすくなるのに”というお母さんもいましたし、競争率の低い地域に引っ越すという方法をとったお母さんもいました。そういうお母さんたちは、“保活が大変だっていう人は理想が高すぎる”と言うんです。園庭が広くて、家からも近くて、なんて叶わないっていうご意見もありました」（石川さん）

　認可保育園の数を増やすのではなく、小規模保育園の数を増やす、ベビーシッターの数を増やすなどの提案が出されたり、社会学者・古市憲寿さんは著書『保育園義務教育化』（小学館刊）で、保育園を義務教育化することで、誰でも無償で通える制度を打ち出すなど、プランはいくつもあるのに、いずれも現実的に動き出してはいない。

「認可保育園は開園するのに法的な条件を満たさなければいけないし、最近では近隣からの苦情や用地確保など増設が難しい状況にあります。加えて、運営費用は相当なものです。以前、東京都の担当者に話を聞いたら、人件費や建築費などの経費をすべて含めたら、0才児1人当たり、1か月に50万円かかると言っていました。

　保育園を作る、という方法以外に、男女問わず育休の確保や長時間労働の見直しなど根本的な問題解決も必要でしょう」（石川さん）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 子ども内閣の国防、これが召集令状「赤紙」だ！（simatyan2のブログ）
子ども内閣の国防、これが召集令状「赤紙」だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12134110008.html
2016-02-29 16:05:19NEW !　simatyan2のブログ


政府がどんどん「子ども帰り」しているようです。


過去記事でもいくつか紹介しましたが、特に国防に関すること
が、低年齢化というか、漫画チックというか、オタク化してる
というか、酷いのです。


政府公認のツイッターアカウント『北方領土エリカちゃん』と
いうのがあるのですが、民主党の国会質疑でクイズばかりするな
と言いながら、下のように政府が同じことをやっています。




次に酷いのが自衛官募集です。









まるで少女マンガそのもですね。


また男受けするように壇蜜（タレント）まで使っています。



防衛省ホームページ
http://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/
・
被災地での自衛隊の活躍も大アピールです。



ここまでくると批判をされる一方で、楽しいマンガやタレント
に釣られて入隊する人もあるかも知れませんね。


軍事オタク？、兵器オタク？、マンガオタク？　でしょうか？


でも入ってしまえば、過去記事で書いたようなヤクザ並のモラル
だったり、パワハラだったり、イジメだったりします。


どんなに誤魔化しても所詮は軍隊です。


まだ事務職はマシだと思います。


問題は陸上自衛隊などの兵卒のほうで、全体は足りているので
事務職や後方勤務は応募が殺到して倍率が高いそうです。


でも兵卒である士は充足率６割切りそうで、募集かけても二次募集
すら割れる有様で、将来的には部隊運用もままなくなりつつ
あるほど切実なんですね。


有事の際には間違いなく召集されるでしょう。


自衛隊を辞めたからと言って安心していると、突然下のような
召集令状「赤紙」が来るかもしれません。



この召集令状は徴兵とよく混同されますが、厳密には少し意味
が違うようです。


赤紙は召集令状であって徴兵するための令状ではなく、赤紙を
受けとるのは過去に軍にいた後に除隊した人をさすようです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%AC%E9%9B%86%E4%BB%A4%E7%8A%B6
・
つまり今の自衛隊が国防軍に認められた時点で自衛隊＝軍隊で、
過去入隊していた人が召集されるというわけです。


そのため必死で右傾化したオタクを駆り集めてるんでしょうね。


子どもの気持ちは子どもしかわからないの例えどおり、政府が
子ども化することで大人になりきれない子どもを釣るんですね。


ただ思うようにならなかった時のために憲法改正も急ぐのです。


かつての日本は韓国と同じように、17歳から40歳までの男子は
兵役につく義務がありました。


これは憲法に記載されていたからです。


だから昭和19年当時は800万人もの兵隊が日本にいたのです。


当時の日本人口は7500万人といわれているので、10人に一人が
兵隊だったんですね。


ただし職業軍人は5万人しかいなかったのでほとんどが民間兵
ということになります。


その当時に戻したいのが戦前回帰の現政府で、だからこそ躍起
になってオタクを駆り集め憲法改正を急ぐのです。


今の政府が信用できない、当てにできないのは、過去記事ですで
に検証済みです。


嘘は平気でつく、大丈夫だと言っておきながら大丈夫じゃないこと
ばかりです。


絶対にしない、との約束など有って無いのも同然ですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/171.html

[国際12] 潘基文国連事務総長　世界のメディアが無能・無策と酷評（SAPIO）
　　　　　　　　　　　潘基文事務総長の任期は今年末まで　共同通信社


潘基文国連事務総長　世界のメディアが無能・無策と酷評
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00000002-pseven-kr&pos=2
SAPIO2016年3月号


　現国連事務総長の潘基文（パンギムン）氏は次期韓国大統領との呼び声も高い。しかし韓国で将来が有望視されるその人物は、国連のトップに就任して以来、世界中のメディアから批判されている。在米ジャーナリストの武末幸繁氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　昨年9月3日に中国・北京で行われた「抗日戦争勝利70周年」の記念式典に潘基文国連事務総長が出席した。日本の外務省は「中国の記念行事は、いたずらに過去に焦点を当てるものであり、国連としては中立的な姿勢を示すべきだ」と国連に抗議した。これに対し潘事務総長は、「『国連は中立』という誤解があるが、国連は中立でなく公平・公正な機関である」と反論した。

　潘基文事務総長は2007年1月の就任以来、無能・無策ぶりから「歴代最低の事務総長」（英ガーディアン紙他）と評されている。彼は国連で何をしてきたのか、もしくは何をしてこなかったのか。

　潘氏が事務総長に選出されるやすぐに問題にされたのが、行き過ぎた縁故主義である。元国連大使の崔英鎮氏を駐コートジボワール特別代表に任命するなど、有力ポストに韓国人を次々に充てた。さらに2007年には、娘婿のインド人が国際連合イラク支援ミッション（UNAMI）の官房長に抜擢されたが、この件をめぐっては国連職員組合が「親類縁者や友人を頼った求職」を批判する文書を採択する事態に発展している。

　しかし縁故主義などまだ序の口だった。米外交専門誌『フォーリンポリシー』2009年7・8月号に「どこにもいない男：なぜ潘基文は世界で最も危険な韓国人なのか」と題する論説が掲載された。

「歴代の事務総長も大した仕事はしてこなかったが、潘基文事務総長の無能ぶりは際立っている」との見方を示し、地球温暖化や国際テロ、世界金融危機への対応が求められているときに「潘事務総長は世界中で名誉学位を集めて回り、驚くほど記憶に残らない声明を発表するだけ。核拡散防止やアフガニスタン復興を国際世論に呼びかけるでもない。人権擁護者として活躍するどころか、難民を助けようともしない」と酷評した。

　潘氏のおかげで「国連は役に立たない組織になっただけでなく、あってもなくてもいいような存在になってしまった」とまで書かれている。

◆「癇癪持ちで周囲の手に負えない」

　2009年8月にはノルウェーのモナ・ユール次席国連大使が本国政府宛て公電で潘事務総長について、「不明確でカリスマ性に欠ける」「癇癪持ちで周囲の手に負えない」と書いていたことが分かった。

　ユール次席国連大使は、同年7月、潘氏が軍事政権が民主化勢力への弾圧を続けるミャンマーを訪れたものの、民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんとの面会すらできなかったことについて「指導力を見せようにも叶わず、ただただあたふたする事務総長を象徴している」と断じている。核軍縮分野での活躍もなければ、金融危機でも無策、内戦のスリランカ情勢においても「傍観者」でしかなかったと激しく批判している。

　2010年7月に「『透明人間』潘基文国連事務総長の活動への動揺広がる」と題する論説文を掲載したのは英大手紙ガーディアン紙。2009年12月のコペンハーゲンで行われた国連気候変動会議での合意の失敗などから、「歴代事務総長の中で最低の部類に入る」と断じている。

　ワシントンでの講演会に出席した人たちが、「空虚な言葉ばかりで全く内容のないスピーチに、失望と退屈で携帯のメールをチェックしたりあくびをしていた」というエピソードで始まり、最近国連を辞めた人物の話として、英語力の弱さがあらゆる場面でリードできない原因になっていることを指摘している。

　潘氏の無策は人権問題への取り組みにも及ぶ。国際人権組織「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は2011年に発表した年次報告書で、「人権侵害を繰り返す国々に対し、国際的な地位が低い国に対しては強く批判するが、中国のような大国には何もしない」と批判している。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/721.html

[経世済民106] コラム：企業の内部留保3年で69兆円増加、尻込み体質鮮明に（ロイター）
　２月２９日、過去最高益を出している日本企業だが、昨年９月末の利益剰余金は３４３兆円まで積み上がり、安倍晋三内閣発足した直後の２０１２年１２月から約６９兆円増加した。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）


コラム：企業の内部留保3年で69兆円増加、尻込み体質鮮明に
http://jp.reuters.com/article/company-retained-idJPKCN0W20UE
2016年 02月 29日 18:10 JST


田巻 一彦

［東京　２９日　ロイター］ - 過去最高益を出している日本企業だが、昨年９月末の利益剰余金は３４３兆円まで積み上がり、安倍晋三内閣発足した直後の２０１２年１２月から約６９兆円増加した。

その一方で、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）など最先端分野で米企業に後れを取っている。また、従業員給与と賞与の総額は減少。貯め込むだけの企業の姿が浮き彫りだ。日本企業は今こそ、リスクを取って新分野に挑戦すべきだ。

＜経済の拡大、一部に実感できないとの声＞

アベノミクスがスタートした２０１２年１２月以降、円安の進行と株高によって企業セクターの活力は急回復した。

民主党政権時代の円高や高い法人税率など「６重苦」が輸出系企業を中心に重荷になり、日本経済を停滞させているとの批判を経済界から受けていた。

そこから株価はＶ字回復し、確かに日本経済は明るさを取り戻してきたが、世の中には、どうも「景気回復を実感できない」という声が多い。

日本経済新聞とテレビ東京が２９日に公表した世論調査では、アベノミクスを「評価しない」が５０％、「評価する」が３１％という結果になった。　　

アベノミクス前半の３本の矢では、大胆な金融緩和と積極的な財政政策、成長戦略によってデフレから脱却し、経済を拡大基調にすることを目指してきた。

実際、２０１２年から２０１５年までに国内総生産（ＧＤＰ）は５％超の伸びとなっている。ところが、実質ＧＤＰの伸びは１．７％にとどまっている。

このギャップを解き明かすキーワードとして、企業の「内部留保」を挙げることができる。

＜従業員の給与・賞与、３年間で１．６兆円減＞

財務省の法人企業統計によると、２０１５年９月末の全産業の利益剰余金は３４３兆円。２０１２年１２月の２７４兆円から６９兆円も増えている。

一方、従業員給与と賞与を合わせた額は、１２年１２月の３５．１兆円から３３．５兆円へと１．６兆円減少した。

少なくとも、この３年間で企業は利益を積み上げてきたが、従業員の収入を押し上げるような対応はしてこなかったということが、法人企業統計のベースでは明らかだ。

また、国内人口の減少などを背景に、多くの企業は国内における増産投資を手控えており、利益の増大が付加価値を生み出す方向に波及せず、結果として企業の内部留保が積み上がるということになっているようだ。

一方、米国系企業を中心に情報分野での技術進歩を生産性の向上に結び付ける動きが活発化している。「ＦＡＮＧ」と呼ばれるネット技術の進歩を生産性の向上に直結させた

アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、フェイスブック(FB.O)などの巨大企業は、あらゆるものがインターネットにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」やＡＩ、ビッグデータなどで、日本企業のはるか前方を疾走している。

製造業を中心にした日本の大企業は、あまりにも組織が官僚化し、アニマル・スピリッツが枯渇した可能性がある。何よりの証拠は「ＦＡＮＧ」のような企業が日本国内から出てきていないことだ。

＜自社株買い殺到は、安易な道＞

日銀が１月２９日に決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）も、最終的にはキャッシュを持っているよりも、積極的に投資などにマネーをシフトさせた方が「お得ですよ」とシグナルを送った政策とも言える。

だが、企業サイドに明確な成長モデルがなく、目指すべきフロンティアのイメージがなければ、より安易な道に向う可能性がある。その１つが自社株買いの増加傾向だ。

ここ数週間で、著名な企業も含めた自社株買いの発表が相次いでいる。この先、銀行が大口預金に手数料を課し、実質マイナス金利になった場合、企業はどう対応するのだろうか。

多くの企業が自社株買いをすることは、短期的に株価の下支え要因になったとしても、日本企業の競争力を中長期的に向上されることにはつながらない。

３月１日に１５年１０─１２月期の法人企業統計が発表される。もし、そこで１２月末の利益剰余金の残高が１０月末より増加しているなら、日本企業の「尻込み体質」は、いよいよ極まってきたと言えるのではないか。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/171.html

[経世済民106] １８０万人一時解雇（GLOBAL EYE）
１８０万人一時解雇
http://www.globaleye-world.com/2016/02/542.html
2016.02.29 14:36 　GLOBAL EYE


中国のやることは我々一般社会と比べスケールがかけ離れていることが多いですが、今日発表になったレイオフは史上最大規模のレイオフとも言えます。

１８０万人

これは中国の尹人事・社会保障大臣は、過剰生産能力の削減の一環として、石炭・鉄鋼部門で＜１８０万人＞レイオフすると発表しているのです。

具体的な内容はわかっていませんが、今後設備を廃棄するのかどうかという点が注目されますが、設備を廃棄すれば当然不良債権化という問題に発展し倒産する企業も出てくることになり、更には金融機関や理財商品の償還不可能という事態も招きかねないのです。

とてつもないデフレ要因が中国から出てきたことになります。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/172.html

[経世済民106] Ｇ２０後に、一日も持たなかった日経平均（GLOBAL EYE）
Ｇ２０後に、一日も持たなかった日経平均
http://www.globaleye-world.com/2016/02/544.html
2016.02.29 16:46 　GLOBAL EYE


日経平均は朝はＧ２０を材料に一時は１６，４６４円まで買い上げられ、２７７円高までありましたが、その後失速し、今度は安値引けとなる１６，０２６円まで売られて終わっていました。

１６１円安、率にして１％の下落となっていましましたが、高値から安値までの下げ幅は４３８円にも上ります。

Ｇ２０を材料に買いついた向きは一日で３％近い損をしたことになります。

今回の杭州Ｇ２０宣言をみますと具体策は何もなく、色々議論はしたのでしょうが、目を引く点は世界経済が下押す可能性があるとはっきり宣言したこと位であり、これで円安になるのも変ですし更に株を買いあげるのも変となります。

何故なら先週までで＜円を売り株を買い上げていた＞からです。

＜Ｇ２０宣言文より＞

金融市場におけるリスクや地政学的緊張によるリスクを含め、下方リスクは残っている。世界経済は、依然として、継続的な需要の弱さに直面し、供給側の制約が成長を妨げている

また、金融政策を劇的に変化させる際には事前通告を求めるとも取れる文言が入っており、これであれば今後日銀等はサプライズ緩和はできないことになり、更には”露骨な”円安誘導も出来ないことになり、円安どころか、今後市場は円高に持ち込み始めるともとれるのです。

目先の大きなイベントは終わりましたが、次にはＥＣＢによる緩和がまっています。

これもどこかで織り込むのでしょうが、それまでにどこまで円を買いあげ、株を売りこむのかとなります。

一ドル１１０円突破、日経平均１５，０００円割れは当然となるかも知れません。

因みに中国株ですが、上海はマイナス２．８７％、深センはマイナス５．３６％で終わっていました。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 京都３区補選で自民党が候補者擁立を見送り！自民府連と党本部で意見対立も！自民党県連は新たに「学生部」を創設へ
京都３区補選で自民党が候補者擁立を見送り！自民府連と党本部で意見対立も！自民党県連は新たに「学生部」を創設へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10292.html
2016.02.29 18:00　真実を探すブログ







☆自民、京都補選擁立見送り
URL　http://this.kiji.is/76256692066287621
引用：　
自民党は、宮崎謙介前衆院議員辞職に伴う4月の衆院京都3区補欠選挙で公認候補の擁立を見送る方針を固めた。
：引用終了


☆京都３区補選　擁立巡り自民府連と谷垣幹事長が平行線
URL　http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160228/k00/00e/010/204000c
引用：　
　衆院京都３区補選（４月１２日告示、２４日投開票）に関し、自民党の谷垣禎一幹事長と党府連の西田昌司会長（参院議員）は２７日、京都市中京区の府連で会談した。谷垣氏は候補者擁立には慎重な党本部の方針を伝えたが、西田氏は「候補の選定を進める」と主張し、話し合いは平行線に終わった。
：引用終了


☆１８歳選挙権見据え自民党県連が「学生部」
URL　http://www.news24.jp/nnn/news87113078.html
引用：　
夏の参議院選挙から選挙権が１８歳以上に引き下げられることを見据え、自民党県連が新たに「学生部」を設立した。
この学生部は、１８歳選挙権の導入を見据え、若年層の支持拡大などを狙いとして設置された。政治を学びたいという県内の大学生を中心に組織し、今後は、勉強会などを通して政治への理解を深めてもらうほか、意見を集めて政策にも反映させていく考えだ。
：引用終了


育休不倫辞職の京都3区　谷垣氏が擁立断念求める(16/02/27)


不倫議員の後始末である京都３区補選は谷垣幹事長の判断の方が正しいと私は感じました。自民党から見ると下手に候補者を擁立して負けてしまうよりも、不戦勝という形で先送りにした方がダメージは少ないです。


１議席を野党に取られてしまいますが、参議院選挙前に「自民敗北」と報道されるよりも影響は抑えられます。少なくとも、私が谷垣幹事長だったら、絶対に京都３区補選は候補者を擁立しないでしょう。


他の選挙を巡っても色々と自民党では意見が割れているようで、与野党ともに選挙の準備で大忙しという感じになって来ましたね。
＊京都３区補選は「野党の票がおおさか維新に流れるのか？」にも注目


自民 谷垣幹事長 衆院京都３区補選“擁立は困難”　NHKニュース


＜ボイス＞京都３区の補選、自民がおおさか維新の支持へ回るか





http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/172.html

[経世済民106] 国際協調に失敗すれば 世界の金融市場に悪夢再来か（ダイヤモンド・オンライン）
国際協調に失敗すれば 世界の金融市場に悪夢再来か
http://diamond.jp/articles/-/87046
2016年2月29日　丸山　俊(ＢＮＰパリバ証券日本株チーフストラテジスト)　ダイヤモンド・オンライン


 年初から、地政学リスクの高まり、人民元ショックと原油安、先進国の物価低下懸念と米国景気減速懸念、日本銀行のマイナス金利政策導入、国内景気・企業業績下振れ、欧州金融機関の信用不安などで大荒れした相場は、短期的には下げ過ぎとの見方もあり、売り方の買い戻しによってひとまず落ち着きつつあるようだ。


 とはいえ、日経平均株価2万円を当然視していた市場の目線は大幅に切り下がり、日本株に対する買い意欲はかつてなく低下しているように思われる。



 世界の金融市場が平静を取り戻し、リスクマネーが回帰するか否かは、日米欧中の4極が“政策協調”で一致団結できるかどうかにかかっている。


 中国経済の苦境は、過剰設備・過剰債務も一因だが、円安・ユーロ安・ドル独歩高によって、緩やかなドル・ペッグとなっている人民元が大幅に割高となり、国際競争力が失われたことが大きい。


 まず、中国は規制を強化して資本流出を回避すること。米国は拙速な2度目の利上げを回避すること、日欧は通貨安競争の火に油を注ぎかねないマイナス金利の一段の引き下げを封印することが求められている。


 国際協調態勢下で1985年のプラザ合意のように、協議によって大幅かつ1回限りの人民元切り下げで合意するべきであろう。


 現時点では「絵に描いた餅」のように見える国際協調だが、世界景気後退・信用収縮（懸念）が深刻化してくれば、政策手段が枯渇しつつある政策当局の間で、協調機運が高まってくるだろう。


 もっともそのためには、一段の資産価格下落といった大きな負のショックがないと、利害が交錯する国際政治の場で協調機運が生まれる可能性は低いとみてよい。


 国内経済に目を転じてみると、2015年10〜12月期に続いて、16年1〜3月期もマイナス成長となった場合、技術上、景気後退と判断される。


 さらに16年3月期本決算発表では、円高や消費低迷に伴う業績下振れ懸念や会社が発表する17年3月期の減益予想が、株価に一層の重しとなるだろう。


 5月に開催される伊勢志摩サミットは、主要国が政策協調で一致団結できるかが問われる場となるのではないか。


 アベノミクス（日銀）に対する信認が失われつつある日本は、マイナス金利の一段の引き下げ封印、大型補正予算等の財政出動、消費増税の先送りが選択肢となりそうだ。国際協調態勢を演出できれば、株式市場は安定に向かうと思われるが、国際協調に失敗した場合はさらなる悪夢が待っているように思われる。


（ＢＮＰパリバ証券日本株チーフストラテジスト 丸山 俊）



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相が習近平主席に勝てない証拠がまたひとつ見つかったー（天木直人氏）
　　　　　　　　　　ソマリア沖アデン湾で実弾を使った訓練をする中国人民解放軍海軍兵士ら＝１月（共同）


安倍首相が習近平主席に勝てない証拠がまたひとつ見つかったー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1socjc3
29th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


　安倍首相は常に習近平主席を意識し、何かにつけて競っているかのようだ。

　そしてことごとく負けている。

　またひとつその証拠を北京発共同が教えてくれた。

　２７日付の香港紙チャイナ・モーニング・ポストが報じたという。

　中国はアフリカ東部のジブチに中国海軍の「補給拠点」建設を始めたと。

　このニュースに一番驚いているのは安倍首相だろう。

　なにしろ安倍首相はジブチに自衛隊の拠点をおいて

自衛隊の海外活動を常態化しようとはじめたばかりだ。

　そうはさせじと、習近平主席の中国が、拠点づくりを始めたのだ。

　中国は軍事覇権を国策とする国だ。

　人民解放軍はその野望を担う中国の正規軍だ。

　その一方で、憲法９条を持つ日本は、軍隊の保持を禁じ、自衛隊はあくまでも専守防衛の自衛隊だ。

　その憲法９条を変えて、自衛隊を日本の正規軍とし、堂々と海外派遣できるようにするのなら、

中国と競い合ってもいい。

　しかし、安倍首相はそこまでの覚悟もなく、憲法改正の努力もしないで、

解釈改憲で自衛隊の海外活動を強化しようとしてる。

　そのことが、護憲論者だけではなく、

改憲論者からも、「法の支配の否定だ」、「立憲主義に反する」、などと批判されている。
　
　批判をおそれる安倍首相は、憲法９条の範囲内であることを繰り返しながら、

自衛隊の海外活動を強化しようとしている。

　そんな中途半端なことで勝てるはずがない。

　いまごろになって憲法９条を変えて自衛隊を軍隊にしたところで、軍事力で中国に勝てるはずがない。

　もし中国と本気で競い合う募りなら防衛費を大幅に増やさなければいけないが、

そんなことをすれば、国民は戦争よりも先に、生活苦で倒れてしまう。

　中国の軍事膨張政策に日本が対抗できるのは、憲法９条を掲げた平和外交しかない。

　軍事的膨張政策を続けて世界を危険な方向に向かわせる愚をおかしてどうする。

　そう習近平主席に迫るべきなのだ。

　その逆をやっている安倍首相では、習近平主席の中国に勝てるはずがない。


　　　　　　　　　　　◇

中国がジブチに「海外初」の基地　海軍の補給拠点、欧米警戒　北アフリカや中東にらみ即応可能に
http://www.sankei.com/world/news/160228/wor1602280023-n1.html
2016.2.28 16:46　産経新聞

　中国は２８日までにアフリカ東部ジブチで、中国海軍の「補給拠点」建設を始めた。中国がアフリカで影響力を強める中、人民解放軍の海外における初の「基地」として、欧米諸国は警戒感を高めている。

　２７日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、完成すれば、中国軍は北アフリカや中東、東南アジアでの緊急事態に即応できるようになるとの軍事専門家の見方を伝えた。

　中国国防省の呉謙報道官は２５日の記者会見で、ジブチ政府と設置をめぐる協定を結び「基礎工事が既に始まった」と確認。主な用途は、ソマリア沖アデン湾で海賊対策に当たる部隊の休息や、燃料や食料の補給と説明した。

　中国は近年、ジブチの港湾、空港、鉄道整備への投資などを通じて同国と関係を強化。昨年１１月に軍事拠点設置に向けた協議を進めていることを明らかにしていた。

　ジブチには米軍がサハラ砂漠以南のアフリカで唯一の基地を置いているほか、旧宗主国フランスの基地、自衛隊の海外拠点もある。（共同）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ＮＨＫ前専務が最後の経営委員会で籾井体制を痛烈批判！「この２年間はなんだったのか」「現場の頑張りも限界」
ＮＨＫ前専務が最後の経営委員会で籾井体制を痛烈批判！「この２年間はなんだったのか」「現場の頑張りも限界」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13588
2016/02/29　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000133-jij-soci
・
17日付でNHKの専務理事を退任した塚田祐之氏が今月9日に出席した最後の経営委員会でのあいさつで、籾井勝人会長を強く批判していたことが分かった。NHKが26日に公開した経営委の議事録で判明した。


https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/g1254.html
・
　しかし、この2年間は一体何だったのでしょうか、という思いが募っております。会長の就任記者会見以来、相次いで発生する問題、課題への対応に追われ続け、どうしてもその場その場の対症療法的な対応を迫られました。その結果、経営として一致して目指す方向をなかなか打ち出すことができず、誰が責任を持って何を決めたのか、決めなかったのかがわかりにくい状況になってしまったと私は思っています。
　そして、経営委員会から求めがありました関連団体のあり方や、ネット時代の今後の受信料制度のあり方など、今後に向けて今やるべき本質的で骨太の議論がなかなか執行部挙げてできる状況ではなかったということに、役員の一人として本当に申しわけないと思うと同時に、じくじたる思いがあります。
　こうした経営の状況ですが、ＮＨＫは現場の力で何とか役割を果たしてきたと思います。しかし、そろそろ限界に近づいているのではないかと私は感じています。
　経営委員の皆さま。経営委員会として、視聴者の皆さまから受信料で支えていただいて、それで自主・自律で安全・安心、豊かで質の高い多様な放送サービスをお届けするという公共放送の原点に立って、これからのＮＨＫのあるべき姿と体制をぜひ考えていただきたいと思います。


以下ネットの反応。












ＮＨＫスペシャルなんかはスゴイ番組ありますから、現場の人たち頑張って欲しいですね。


そして、報道の人たち（ニュースやってる人）は全員辞めて欲しいです。魂売りすぎです。


　
関連記事
安倍自民党のテレビ支配強める NHK籾井会長の“延命懇願”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/167.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「政治的公平性は権力が判断することではない」高市氏発言に田原氏ら危機感　誰もチェックしない権力は「暴走する」
[写真]「政治的公平性は権力が判断することではない」と語る岸井氏（左端）と、田原氏（中央）、鳥越氏（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO）


「政治的公平性は権力が判断することではない」高市氏発言に田原氏ら危機感
http://thepage.jp/detail/20160229-00000010-wordleaf
2016.02.29 18:35　THE PAGE


【中継録画】高市氏の「電波停止」発言に抗議して田原総一朗氏らが会見


　高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の「電波停止」を命じる可能性に言及したことに対し、田原総一朗氏らテレビの報道キャスター6人が29日、会見し、「高市氏の発言は憲法と放送法の精神に反している」と抗議する声明を発表した。会見では「政治的公平性は一般的な公平公正とは違う。権力が判断するものではない」「誰もチェックしない権力は最後に大変なことになる」などと批判し、日本のメディアと政治の行く末に懸念を示した。


　会見には田原氏のほかに、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が出席した。


誰もチェックしない権力は「暴走する」



[写真]放送現場に「萎縮」が生まれていると懸念する金平氏（右）と大谷氏（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO）


　冒頭、鳥越氏がアピール文を読み上げた。高市氏の発言は、憲法によって保障されている「放送による表現の自由」や「放送が民主主義の発達に資する」という放送法1条の精神に反していると批判する内容。高市氏が「電波停止」の拠り所とする放送法4条は「倫理規定」であることが定説であり、放送法は戦争時の苦い経験として、政府からの干渉の排除や放送の独立を確保することが意図されていると説明した。


　出席したキャスターらからは、口々に高市氏の発言への批判が相次いだ。金平氏は、放送の現場は「いま息苦しい」と語る。権力からの攻撃なら跳ね返せるが、自主規制や忖度、自粛といった雰囲気が「（テレビ局の）内側へ漏れてきている」と指摘。「過剰な同調圧力から生じる『萎縮』が生まれている時代」と危機感を示した。



[写真]政治的公平性は一般の公平公正とは違うと語る岸井氏（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO）


　岸井氏は、高市氏が電波停止の条件として言及した「政治的公平性」について、メディアとしての姿勢を語った。「政治的公平性は権力側が判断することではない。政治家や官僚は大事なことはしゃべらないか隠す。政府の言い分だけ流すのは本当に公平性を欠く」。さらに「公平公正」いう言葉にみんな騙されると指摘する。「政治的公平性は一般の公平公正とは違う。権力は必ず腐敗し暴走する。それをさせてはならないというのがジャーナリズムであり、ジャーナリズムの公平公正」とした。



[写真]誰もチェックしない政権は最後に大変なことになると危機感を示す鳥越氏（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO）


　鳥越氏は、「これはある種のメディアへの恫喝。背後には安倍政権の一連のメディアに対する姿勢がある」と、高市氏一人の発言ではないとの見方を示した。そして、「政権のチェックをするはずのメディアが、政権によってチェックされている。誰もチェックしない政権は、最後に大変なことになる」と述べ、戦争中の大本営発表などを例に上げ、懸念を表明した。



[写真]高市氏発言には全テレビ局が抗議すべきだったと語る田原氏（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO）


　田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい発言。直ちに全テレビ局の全番組が断固抗議するべき。だが残念なことに多くのテレビ局の多くの番組は何も言わない」とテレビ局の姿勢に疑問を投げかけた。また、この3月で岸井氏（ニュース23）、古舘伊知郎氏（報道ステーション）、国谷裕子氏（クローズアップ現代）が時を同じくして降板することに触れ、「骨のある人たちが辞める。残念なこと。まるで『高市発言』を受け取って自粛したという行動になりかねない」と述べた。


　青木氏は「ジャーナリズムの矜持に関わるときは組織の枠を超えて連帯して声を上げないといけない時があると思う」と語り、大谷氏は「視聴者に既に多大な影響が出ているのではないか」と自らの取材先での経験を元に語った。大谷氏は、被災地の宮城県女川町に取材に行ったが、「まだ復興していないのに復興しているかのような報道をさせられているんだろう」という住民のメディアへの不信感を痛感したという。会場の記者に「メディア人だから危機感を共有してほしい」と呼びかけた。


（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO）



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[経世済民106] 10兆円の円売り介入でも円高は止まらない　なぜこれからも円高が進むと言い切れるのか（東洋経済）
　　　　　　2月26〜27日、中国・上海でG20財務相・中央銀行総裁会議が行われた（写真：REUTERS/Aly Song）


10兆円の円売り介入でも円高は止まらない　なぜこれからも円高が進むと言い切れるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/107047
2016年02月29日　鈴木 雅光 :JOYnt代表　東洋経済


2月26〜27日、上海でG20（主要20か国･地域）財務相・中央銀行総裁会議が行われた。議長国である中国は、追加金融緩和策や財政出動の可能性に言及。共同声明では、各国が「あらゆる政策手段を総動員」する方針を打ち出した。だが結局、高まる世界景気後退リスクに対しての「有効な具体策」が打ち出されたとはいいがたい。


■なぜドル安円高のトレンドが今後も続くのか


2月に入り、ドル円相場は一時、1ドル110円台まで円高が進んだ。26日には米国の実質GDP（2015年10〜12月期）が年率換算で1％増となったことなどを背景に大きく円安にふれたものの、120円まで戻るのは簡単ではなさそうだ。


なぜ、ドルの戻りは鈍いのか。


「米国の景気がスローダウンしている」


「中国経済が危ない」


「原油価格の下落で、地政学リスクが一挙に高まっている」



ゴールドマン・サックスをはじめ、外資系金融機関で活躍、外資系金融機関でマクロヘッジファンドマネジャーを歴任した志摩力男氏。ドル高になりにくい理由は、結局は中国経済にあるとする


結局、これらの源流をたどると、マーケットが混乱をきたしている原因は、中国経済のスローダウンに集約されそうだ。外資系投資銀行やヘッジファンドで為替のディーリングに従事し、現在はメルマガなどを通じて為替の情報発信を行っている志摩力男氏は、今回の混乱の原因について、次のように言う。


「マーケットの混乱は、結局、中国経済のリセッション（景気後退）に対する懸念が一段と高まっているからだ。今はまだ、本格的な景気後退局面に入っておらず、具体的にいつから景気後退が本格化するのか分からない。だが、すでに兆候は見え始めている。それが市場心理を冷え込ませている」。


経済成長率だけをとれば、中国経済は減速しつつあるものの、なお成長しているように見える。25年ぶりの低い止水準とはいえ、数字だけを見ると2015年のGDP成長率は前年比6.9％増。だが資源価格の下落はごまかせない。原油価格は若干反発したものの、1バレル＝30ドル台で低迷している。


また中国と経済的なつながりが深い欧州では、ドイツ銀行をはじめとして、金融機関のCDSスプレッド（金融商品の価値を保持するために、投資家が支払うレジットデフォルトスワップの保証料）が、2月に入って急上昇した。


「原油価格の急落、欧州の金融不安など、2月以降、突発的に不安定要素が浮上してきたように見える。だが、元をたどれば中国経済のスローダウンが最大の震源地。だ。これによって、世界経済が長期的にデフレ局面へと移るのではないか、今はその入口にあるのではないか、という見方が広まり、マーケットではリスクオフの動きが強まった。それが円買いの要因だ」。


■すでに日本は「100兆円の外国買い」をした


これまで長期にわたって高成長を続けてきた中国経済が減速すれば、混迷は長期化する恐れがある。気になるのは、どこまで円高が進むかだ。


「あと半年先くらいまでのビューで言えば、ドル円のレンジは105円から115円だろう。一部のエコノミストたちの間では、今もって1ドル120円という見通しが出されているが、円安がもう一度進むという根拠は、すでに失われている」。「『今の為替水準は一時的なもの』と思っているマーケット関係者が意外と多い」ということのようだが、では「円安にはならない」と断言する志摩氏の根拠はどこにあるのか。


「この数年、アベノミクスによって多額の資金が海外にシフトした。GPIF（年金積立金管理独立行政法人）だけで約30兆円のシフトだ。日本全体では、GDPの20％近く、つまり100兆円に近い資金が海外への投資に回ったという指摘もある。これだけ巨額の資金が、円売りのポジションで捕まっており、すでに日本の経常収支は大幅な黒字に転じている。このような状況下でもし10兆円程度の円売り介入が行われたとしても、効果はほとんど期待できないだろう」。


100兆円も外貨を買った後だけに、この先、さらに円を売りにいく勢力が日本国内に見当たらない。今後予想される円売り介入や、マイナス金利幅拡大も、円売りの決定打にはならないと、志摩氏は言う。


当然、円安に限界があるとすれば、気になるのは日本企業の業績だ。日本企業の想定為替レートは、1ドル＝118円前後と見られる。2015年度の途中まで日本企業の業績が好調だったのは、円安による大きな追い風があったからだ。その円安が今後は期待できないとなれば、少なくとも為替要因による業績の底上げ効果は得られなくなる。


■アベノミクス相場が終焉を迎える時


一方、原油価格の下落については、「日本企業にとって決してマイナスではなかった。事実、10兆円程度の経済効果があったと考えられている」という。


それなのに、「実体経済にそれが反映された感がない。確かにガソリン価格は下がったが、たとえば社員の賃金が増えるなど、原油価格下落の恩恵が目に見える形で、より大勢の人たちの経済活動を活性化させる動きまでにはつながっていない。本来、得られるはずの経済効果が、大勢の人たちに配分されず、もっぱら企業によって抱え込まれている」。


企業が必要以上に内部留保を貯め込んだ結果、個人消費は一向に活発化せず、そうこうしているうちに進んだ円高によって、日本企業の業績そのものに黄信号が灯り始めた。中国経済のスローダウンを源流にしたリスクオフと円高が一段と進むとき、2012年冬から始まった「アベノミクス相場」は、終焉を迎えそうだ。




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[政治・選挙・ＮＨＫ202] ｢民･維合流｣で漁夫の利を得るのは共産党だ　野党共闘によって存在感が増している（東洋経済）
社民党定期大会で手を取り合う、吉田党首（前列左から3人目）、共産党の志位委員長（同2人目）ら（2月20日、写真：読売新聞/アフロ）


｢民･維合流｣で漁夫の利を得るのは共産党だ　野党共闘によって存在感が増している
http://toyokeizai.net/articles/-/107171
2016年02月29日　安積 明子 :ジャーナリスト　東洋経済


民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は2月26日、両党が3月に合流することを正式に合意した。午後の党首会談の後、松野代表は満足そうに、「我々の思い通りに行った」と周囲に話したという。


しかし、実際は岡田氏や松野氏の思い通りに進んでいるわけではない。今、野党共闘を、文字通り「思い通り」に主導しているのは、日本共産党である。


■野党共闘へ緻密な計算


「2月19日の野党5党首の合意は、情勢の前向きの大激動を作りつつある」


2月25日に開かれた共産党委員長の定例会見は、志位和夫委員長の自信を込めたこの言葉から始まった。


「23日から開始された書記局長・幹事長会談は、いいスタートをきれたと思う。まずは安保法制廃止と閣議決定の撤回を共通の選挙公約とすることが確認され、政権問題についても協議することが確認され、安保法制以外のさまざまな政策課題についても一致点を探る協議を行うことが確認された」


志位委員長はさらに、「32の1人区の全てで野党共闘が成立し、自公に打ち勝つ体制を作りたい」と述べている。まさに野党共闘は、志位委員長が昨年9月に提唱した「国民連合政府」そのものの構図となりつつあるのだ。


ここに至るさまざまな段階で共産党のち密な計算が見てとれる。まずは「国民連合政府構想」の発表のタイミングだ。


志位委員長が国民連合政府構想をぶちあげたのは昨年9月19日で、参院本会議で安保法案が可決され、安保法制が成立したその日である。そして次期参院選で1人区の候補の原則取り下げを発表したのは、民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が合流を決定した2月22日だった。いずれも野党共闘を共産党がリードしているかのような印象を与えるタイミングだ。


この「1人区原則取り下げ」は共産党にとって大きな目玉としたかったようで、志位委員長はわざわざ党本部で会見を開いている。日経新聞は2月12日の朝刊ですっぱ抜いたが、小池晃政策委員長が同日の会見で、「このような事実はない」と否定。日本共産党中央委員会の植木俊雄広報部長が日経新聞社を訪れ、抗議するとともに訂正を申し入れている。


ただこうした厳しい姿勢は「極秘にしていたことを報道機関に抜かれた」という腹立たしさよりも、「話題作りのひとつ」と解するべきかもしれない。少なくとも共産党の一挙手一投足は、メディアの注目を集めている。


■共産党の議席はどうなるのか


それにしても1人区の独自候補の多くを取り下げて、共産党は議席数を減少させないのか。共産党は組織政党ゆえに比例区選出の議員が多いが、彼らの票を支えるのは選挙区の票だ。選挙区で候補を立てるか立てないかで、その地域での党名の浸透度が異なり、票数に影響する可能性があるからだ。


だが近時の共産党の躍進で、それを埋めて余りある効果が期待できるとも見てとれる。共産党は複数区で独自候補を擁立するが、2013年の参院選で議席を獲得した東京、大阪、京都の各選挙区では確実、神奈川、埼玉、愛知の各選挙区でも有望と見られている。さらに注目すべきは、香川県選挙区だ。


共産党は県常任委員で青年学生対策部長の田辺健一氏を公認。若さをアピールする34歳の候補擁立は、東京都選挙区の吉良佳子氏、大阪府選挙区の辰巳孝太郎氏を当選させた2013年の参院選の戦略そのものといえる。しかし田辺氏の場合、吉良氏や辰巳氏の場合よりも積極的な「攻め」に出ている。


現在のところ香川県選挙区では、民主党の公認候補は不在のままだ。それを奇貨として、田辺氏は県内の連合組織を訪問という「電撃戦略」に打って出た。共産党の候補が連合の組織に挨拶に行くのは前例がない。これには民主党の関係者は驚愕したが、「挨拶に来たいという連絡があった。挨拶に来るというのだから断る理由はなかった」と受け入れたという。


これを機に、共産党は次期衆院選でも野党共闘によるいっそうの飛躍を狙っている。25日の会見で、志位委員長はこう言っている。


「まずは1人区での選挙協力をきちんとした上で、衆院の選挙協力をやっていきたい」


そのやり方は、「総選挙においては、一定のギブ＆テイクの原則で選挙協力」するとした上で、「直近の国政選挙の比例区代表の得票数を基準」とする。狙いは穀田恵二国会対策委員長の京都1区だ。2014年の衆院選では84歳（当時）の不破哲三共産党前中央委員会議長が演説を行い、穀田氏は5万3379票を獲得した。共産党の最重点区である。対抗馬は自民党の伊吹文明前衆院議長だが、伊吹氏と同じ二階派所属だった京都3区の宮崎謙介氏が女性タレントとの不倫発覚で議員辞職したため、自民党は補選に候補も立てられない状態だ。


共産党はさらに、生活の党と山本太郎となかまたち（以下、生活の党）や社民党とのパイプも太くしつつある。


「私たち日本共産党が社会民主党の大会にご招待いただき挨拶するのは、日本社会党時代を含めて今日が歴史上初めてのこととなりました。大変嬉しく、また光栄に存じます。これからますます親しくお付き合いさせていただきたいと思います」


■社民党定期大会で起きたこと


2月20日に都内で開かれた第15回社民党定期大会で、志位委員長は満面の笑みをうかべてこう挨拶した。会場からは明るい笑い声と拍手が沸き起こった。この大会に来賓として出席したのは、民主党から枝野幸男幹事長と維新の党からは今井雅人幹事長。だが共産党からは志位委員長と生活の党からは小沢一郎共同代表が出席し、社民党との連携に対する意気込みの強さを見せつけた。


さらに会場ではこんな光景も見られた。来賓として招かれた志位委員長は小沢代表の隣に座っていたが、志位委員長に続き挨拶することになっていた小沢代表が、演説台に向かおうとした時に志位委員長の肩をぽんと叩いたのである。これを見た共産党関係者はこう述べた。


「あれは小沢代表から志位委員長への親しみを込めたメッセージだ」


実際にその隣の席にいた維新・今井幹事長の肩には触れてはいない。小沢代表が提唱する「オリーブの木構想」は共産党をも含むもので、「国民連合政府構想」と重なるところが多い。さらにいえば、こうした構想は1998年から存在した。その中心になったのが小沢代表と不破氏。小沢代表と不破氏は1969年初当選の同期で、交流があったという。


民主党と維新の党が作る新党に、社民党や生活は呼びかけられているが、共産党は呼びかけられていない。それでも、野党再編の重要な黒子の役割を共産党は果たすだろう。党名も変えず、綱領も変えず、議席だけを増やせるのなら、共産党がその恩恵を一番受けることになるはずだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/176.html

[原発・フッ素45] 安倍政権はいらない！　制服向上委員会「OHずさんな！（諸悪の根源自民党）」　ママデモ 元気女子会　：政治板リンク
安倍政権はいらない！　制服向上委員会「OHずさんな！（諸悪の根源自民党）」　ママデモ 元気女子会＠渋谷ハチ公前

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/166.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「「日本は今きわめて重要な歴史的転機に立っている。今より自由な国にも、さらに不自由な国にもなりうる」」 山崎 雅弘氏
「「日本は今きわめて重要な歴史的転機に立っている。今より自由な国にも、さらに不自由な国にもなりうる」」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19559.html
2016/3/1　晴耕雨読


山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki
・
日本はアジアの新たな独裁制なのか？（ブルームバーグ）http://bv.ms/21uqBY8


「今年初め、私は世界の多くの国で見られる困った傾向、例えば政府の反自由主義的な変化、人権の軽視などを指摘した。残念ながら、日本もその病気に罹っている」


「日本の自由民主党（リベラル・デモクラティック・パーティー）は、名前と実体がかけ離れた政党の一つ」


「自民党の憲法改正草案は、公共的利益の名の下に自由を制限し、政教分離を廃止した上、国民が従う『義務』の条項を大幅に増やしている」


「これらは中国やロシアなら違和感がない。また『緊急事態条項』のような内容は、中東の多くの独裁者によって都合良く利用されてきた」


「危険なのは、日本の人々がトリック（ごまかし、詭弁）に引っかかって、自分が持つ自由を手放す書類にサイン（署名）することだ」


「日本は今、きわめて重要な歴史的転機に立っている。今より自由な国にも、さらに不自由な国にもなりうる」


論戦では、安倍晋三首相が民主に反撃する場面が目立った（時事）http://bit.ly/1TLTp9I
・
「消費税への軽減税率導入に伴う財源をただされたのに対し、首相は『われわれは「腹案がある」と言って、実はなかったということは絶対にない』と鳩山由紀夫元首相を念頭に逆襲。財政健全化に関する質問に対しても、『民主党は一銭も財政再建できなかった』と反発し、議論はかみ合わなかった」


論点はぐらかしの「言い返し」でしかないものを「議論はかみ合わなかった」と報道するのは、見かけ上は「公平中立」だが、政治権力の監視者としてのジャーナリズムの職務放棄でしかない。


今も国会の衆議院予算委員会中継を聞きながら作業しているが、批判的な質問にことごとく「嫌味」と「言い返し」で応答し、衆議院第1委員室でワハハと笑い声が起こる中、首相はしてやったりという満面の笑みで自分の席に戻る。


何かのゲームを楽しんでいるかのように国会（国民）を愚弄する態度をとる。


原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相（ロイター、2014年9月24日）http://bit.ly/24uS5Mk 　
・
最初から責任をとるつもりがない人間は、どんな嘘やでたらめでも平然と口にできる。


嘘やでたらめを口にしても、周囲が咎めないなら症状は悪化していく。


社員を末期患者扱い　人材大手が作成「クビ切り手引き」の仰天（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1oRHjQc
・
「作成したのは、国の助成金を受ける再就職支援業務を受託した大手人材会社テンプＨＤの子会社」


「驚くのはクビ切り対象であるローパフォーマー、いわゆるローパー社員の『心理ステージの変化』として『キューブラー・ロスのモデル』を参考に挙げていること。この言葉は、ドイツの女性精神科医が提唱した末期患者が死を受容するまでのプロセスを指す」


「『否認』『怒り』『取引』『抑うつ』と４段階を経て、最終的に死を安らかに受け入れる『受容』にたどり着くとする学説で、マニュアルには『面談を重ねること＋事前キャリア相談を経験すること＋時間経過＝受容（決断）に繋がる』」


「従業員を末期患者になぞらえるとはムチャクチャだが、マニュアルでは『退職強要』とならないための『違法スレスレ』のリスク回避策がズラリ」人間を人間として見ない。


「だまってトイレをつまらせろ」あなたならどうする　政治部次長・高橋純子（朝日）http://bit.ly/1Re5Wgp
・
「船本の思想のおおもとは、正直よくわからない。でも私は『だまってトイレをつまらせろ』から、きらめくなにかを感受してしまった」


「生かされるな、生きろ。私たちは自由だ」


「他者を従わせたいと欲望する人は、あなたのことが心配だ、あなたのためを思ってこそ、みたいな歌詞を『お前は無力だ』の旋律にのせて朗々と歌いあげる。うかうかしていると『さあご一緒に！』と笑顔で促される。古今東西、そのやり口に変わりはない」


久々に朝日で面白い記事を見た。


この「だまってトイレをつまらせろ」の話、表現は一見穏やかでないが、日本人が当たり前のように受け入れている「主従思考」や「序列思考」に疑問を抱かせるきっかけとして若い人に勧めたい。


実は越えてもいい柵や白線はたくさんある。


調教された家畜のように、そこを越えることに怯えすぎていないか。


安保法反対デモに見る若者の政治利用を憂う　ナチス青少年部や紅衛兵にソックリではないか（産経）http://bit.ly/1XUdqtX
・
「東京・渋谷の繁華街で安全保障関連法反対を叫びデモ行進する女子高生の制服が、《ヒトラー・ユーゲント》の若者が誇らしげに身を包んだ茶色の開襟シャツと重なった」


「野党が、学生団体《ＳＥＡＬＤｓ》の若さを利用して今夏の参議院選挙で党勢拡大を謀る手口は、ナチ党に通じる」


「ＳＥＡＬＤｓやＴ−ｎｓＳＯＷＬの『政治熱』が自発的なのか、たきつけられたものかはあずかり知らぬ」


「一般的に経験・学識・自省が不足する大多数の若者は、デモに象徴されるが、行動に偏ると視野狭さくに陥る」「ＳＥＡＬＤｓの構成員が『野党や大人に利用されてはいない。自発的運動だ』と信じているのなら、それこそが『利用されている』証ではないか」


「『反権力ごっこ』にうっとり、自己陶酔していると将来ロクな大人にはなるまい」


支離滅裂。


大学生や高校生の政治的意志表示（デモ）を、ここまで徹底して見下し、嘲り、品性のない言葉で罵る記事を産経新聞が載せているという現象は、現政権がいかに学生の意志を怖れているかの裏返しでもある。


路上の意志表示は西欧の民主主義国では当たり前の風景だが、それを「ナチス」と呼ぶ人間はいない。


実際にナチスが自国や他国の市民に対して、どんなことをしたのかを理解認識している西欧の民主主義国の市民は、民主主義の危機に立ち上がる若者を「ナチス呼ばわり」する産経の行為を知ったら驚くだろう。


戦後約70年の民主主義を「守れ」「勝手に変えるな」と主張する若者とナチスは対極に位置する。


産経など現政権の支持勢力は、大学生や高校生を、独立した思考を持つ個人として認識することを徹底的に拒絶し、その現実から目を背けている。


「考えが足りない」学生は「利用されているだけ」と侮辱し、彼らに賛同する人間を減らそうと足掻いている。




さっきも書いた話だが、今日の衆議院予算委員会での首相の答弁は、今までにも増してひどい。


答弁席に立つたびに一回か二回、多い時は三回も四回も「嫌味」や「当てこすり」を口にする。


人間性が言葉と態度に表れてしまっている。


国会愚弄は国民に対する愚弄や侮辱を意味するが、嬉々としてそれをする。


＞佐藤　圭 安倍首相が衆院予算委で「民主党よりマシなんて横柄なことは言っていない」と答弁。えっ？　ずうーーーーーーーーーーーーーーっと、そんなことばっかり言ってるじゃないですか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 降板の岸井キャスタ―、高市発言を批判　「テレビ局は何を怯えているのか？」（田中龍作ジャーナル）
降板の岸井キャスタ―、高市発言を批判　「テレビ局は何を怯えているのか？」
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00013098
2016年2月29日 20:11　田中龍作ジャーナル



「キャスター続投を・・・」視聴者から寄せられた2万5千筆の署名を持つ岸井成格氏。「TBS社長に届ける」と意気込んだ。＝29日、プレスセンター　撮影：筆者＝


　「街頭でコメントを録るのに何時間もかけて政権と同じ考えを持っている人を探す」「政権批判の少ない人を（コメンテーターに）選ぶ」「おかしいことをおかしいと言えない」・・・在京テレビ局の報道現場からあがる悲鳴だ。記者会見の中でコメントが読みあげられた。


　高市早苗総務相が国会（2月8日衆院予算委員会）で「公平公正を欠く放送を繰り返した場合、業務停止もありうる」と答弁したことが、テレビ局をいっそう萎縮させている。


　TBSとテレビ朝日のキャスターとコメンテーターたちがきょう、プレスセンターで「高市発言」に抗議する記者会見を開いた。ニュース番組でおなじみの各氏が危機感を露わにした。


　鳥越俊太郎氏は「いつでも電波を止められるという恫喝、脅し。背後には安倍（首相）がいる」「官邸は各社の報道をきっちりチェックしている」と指摘した。


　きょうの記者会見を象徴しているような存在が岸井成格氏だ。岸井氏は自らがキャスターを務める『TBSニュース23』で安保法案を真っ向から批判した。


　すると親アベの右派言論人たちが岸井氏を非難する意見広告を、産経新聞と読売新聞に出した。昨年11月のことだ。翌月TBSは岸井氏の降板を発表した。


　岸井氏は高市総務相のお粗末さと悪質さに呆れっぱなしだった―


　「（高市氏が）どうやって放送法が作られてきたか目的を知らないで言っているのならば大臣失格。知っていて言っているのであれば言論統制を進めていると思われる」。



TBSはカメラを現場に出していた。高市批判を放送して、後で恐ろしいことになりはしないだろうか。＝29日、プレスセンター　撮影：筆者＝


　どうしてこうもテレビは政治に弱いのか。突っぱねればよいではないか。ビデオニュースの神保哲生氏は「テレビ局は何を怯えているのか？」と質問した。


　日本のテレビ局は政治に守られて、電波割り当てを独占し既得権益を得ているのだ。政治に対して強いことを言えた義理ではないのである。


　キャスター、コメンテーター諸氏は誰一人として、神保氏の質問にまともに答えなかった。


　テレビ局は果たしてきょうの記者会見をニュースとして ありのままに 伝えることができるのだろうか？ 田中はTBS役員でもある金平茂紀キャスターに質問をぶつけた。


　金平氏は「何を言ってるんですかっ？ 何を放送するかは現場が決めるんです」と色をなして反論した。冒頭自らが読み上げた「報道現場の声」と矛盾しているではないか。
　
　放送できないのではないかと予想していたが、意外にもTBSは「高市批判」をニュースで扱った。


　いずれにせよメディアと権力の関係が根本から見直されるべき時期に来ているのではないだろうか。


　　 〜終わり〜


鳥越俊太郎氏怒ってる 「電波停止」発言に抗議する(16/02/29)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000069346.html


高市総務大臣の「電波停止」発言に抗議する緊急会見です。


　ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏：「電波停止を命じる可能性について、『総務大臣が最終的に判断するということになると存じます』と明言している。私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」
　キャスターらによる緊急アピールでは「放送局の電波は国民のものであって、所管する省庁のものではない」として、所管大臣の判断で電波停止などを行うことは放送法の精神に反すると厳しく批判しました。また、出席者からは「政府が意図的に言論統制していると思われても仕方ない」などと反発が相次ぎました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍総理「待機児童は前年より増えた。女性の就業者が９０万人以上増えた。その意味でうれしい悲鳴」国会で追及　小沢一郎事務所






















































【2/29予算委員会】　山尾志桜里 待機児童問題、子育て支援、甘利元大臣問題について安倍総理に質問


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪超必見！≫高市電波停止発言に人気テレビキャスター７人が猛抗議！鳥越氏「これは政治権力とメディアの戦争」　
【超必見！】高市電波停止発言に人気テレビキャスター７人が猛抗議！鳥越氏「これは政治権力とメディアの戦争」田勢氏「自民議員が民主議員に、もっと総理を攻撃しろと言っている」（会見動画アリ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13591
2016/02/29　健康になるためのブログ











鳥越俊太郎氏怒ってる 「電波停止」発言に抗議する(16/02/29)


【中継録画】高市氏の「電波停止」発言に抗議して田原総一朗氏らが会見


「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議　岸井氏降板語る
http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y5HH6J2YUCVL01Z.html
・
高市早苗総務相が放送法４条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、テレビ朝日「朝まで生テレビ！」の司会者田原総一朗氏やＴＢＳテレビ「ニュース２３」のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト６人が２９日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。


会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、ＴＢＳテレビ「報道特集」キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた６人。出席はしなかったが、テレビ東京「週刊ニュース新書」で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。


　声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判。さらに、「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度（そんたく）、萎縮が放送現場の『内部から』広がることになっては、危機は一層深刻である」と訴えた。


　青木氏は「政権と政権の応援団がメディアを非常に不当な形で攻撃してきているという事実を真剣に受け止め、黙っていられないという思いでここに来た」。大谷氏は「視聴者にすでに多大な影響が出ている」と指摘。東日本大震災の被災地で復興が進んでいるところを取材をしようとすると、「復興がなっていないのに、あんたがたは、そういう取材をさせられているんだろう」との批判を受けると語った。


　金平氏は「自主規制とか忖度とか、過剰な同調圧力やそれによって生じる萎縮が今ぐらい蔓延（まんえん）していることはないと、自分の記者経験から思う」。田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念なことに、多くのテレビ局の多くの番組が何も言わない」と語った。


　鳥越氏は「これは政治権力とメディアの戦争。政治権力側が一方的に攻勢を強め、メディアが後退している。ここまで露骨にメディアをチェックし、介入してきた政権はなかった。下から変えていくしかない。声をあげましょう」と呼びかけた。


　また、３月で「ニュース２３」のアンカーを降板することについて岸井氏は「私個人は圧力に屈したとは思っていない。具体的に私に言ってくる人はだれもいなかった。交代は局の意向」と説明した。


　岸井氏が番組で「（安全保障関連法案に）メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだ」と発言したことについて、保守系の学者らでつくる「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が昨年１１月、「放送法に対する違反行為だ」と批判する意見広告を一部全国紙に出した。広告への感想を問われた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた。


以下ネットの反応。
















この会見は全国民ウルトラ超絶スーパー必見です！会社や学校サボっても問題ありません。他のニュースや新聞なんか見たり読んだりしても、この会見見てなきゃ意味ありません。そのぐらい、ものすごく重要な内容です。


岸井氏「政治的公平性は政治家が判断することじゃない」「権力の暴走を止めるのが政治的公平公正だ！」


岸井氏「頑張ってくれと言う声・署名などは非常に勇気づけられる、本当にありがたい」


田勢氏「自民議員が民主議員に、もっと総理を攻撃しろと言っている」


鳥越氏「高市早苗なんてそんなエラそうなことを言える人間か？彼女は経歴詐称だ」


彼ら以外の驚愕の現場の声もあります。


街頭インタビューで「政権と同じ意見を言ってくれる人を何時間もかけて探す」


などなど。


田中龍作さんの金平氏（ＴＢＳ役員）への質問「ＴＢＳは今日の会見をありのままに質問できるのか？」と詰め寄るのもいいですね〜。


そして、ギリギリになってキャスターたちが声を上げてくれました。「七人の侍」カッコいいですね。


正直、嬉しいですし、もっともっとテレビ界から声を上げて欲しいし、視聴者も声を上げるべきです。ここを反転攻勢のきっかけとすべし！！



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/180.html

[経世済民106] 中国人民銀、銀行預金準備率50bp引き下げ＝識者はこうみる（ロイター）
　２月２９日、中国人民銀行は銀行の預金準備率の引き下げを発表した。写真は株式情報を示す電光掲示板を眺める投資家。１月２７日、北京で撮影。（２０１６年　ロイター／Kim Kyung Hoon）


中国人民銀、銀行預金準備率50bp引き下げ＝識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/pboc-rrr-cut-idJPKCN0W21KF
2016年 02月 29日 21:44 JST


［北京　２９日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２９日、銀行の預金準備率の引き下げを発表した。引き下げは２０１５年２月以降で５回目。

ウェブサイトによると、全銀行を対象に５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、最大手行の預金準備率は１７％となる。実施は３月１日から。

市場関係者のコメントは以下の通り。

＜申銀万国証券（上海）のエコノミスト、李慧勇氏＞

中国政府は「供給サイド」の改革を進めており、誰かがコストを負担する必要がある。緩和された金融環境はわれわれが必要としているものだ。

政府は今年、景気支援のため緩和政策スタンスを維持するだろう。今年はさらに５回の預金準備率引き下げ、１─２回の利下げがあると予想している。

＜ＨＳＢＣの首席中国エコノミスト、QU HONGBIN氏＞

想定外のものではない。経済成長の減速やデフレリスクは、一段の緩和を示している。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、成長支援のために可能な政策を総動員する必要があるという方針が明示された。これら全てを踏まえると、成長支援のため一段の措置が必要だという認識がほぼコンセンサスだろう。

供給サイドの改革が引き続き焦点となっているが、改革に好ましい状況を提供するため安定的な成長が必要だ。

安定的な成長の達成には、拡張的な財政および金融政策の両方を講じるのが最良の方法だ。

＜ナティクシス・アジア・リサーチ（香港）のシニアエコノミスト（大中華圏担当）、アイリス・パン氏＞

商業銀行の融資能力拡大が目的と考える。１月末時点の人民元建て預金は１３７兆７６００億元で、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の引き下げにより６８９０億元が供給されると見込む。

日々、公開市場操作を行なっていくとの発表があっただけに、預金準備率の引き下げは想定外だ。国内銀行セクターの流動性を緩和したい中国人民銀行（中央銀行）の積極的な意図が反映されている。

ただ、この追加流動性が過剰生産能力を抱える業界のゾンビ企業温存に回らないようにするには、人民銀は一段の窓口指導が必要になるだろう。

＜オックスフォード・エコノミクスのアジア経済部門責任者、LOUIS KUIJS氏＞

成長に対する下向き圧力が強く、先行き不透明感が高まるなか、今回の決定の目的は明らかに景気支援だ。週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも討議された通り、中国の政策担当者にとり成長が引き続きカギとなっている。

中国人民銀行（中央銀行）は難しい舵取りを迫られている。経済成長が鈍化するなかで野心的な成長目標を設定することは、金融政策を通して景気支援を行わなくてはならないことを示している。ただ同時に、資本流出と相場下落圧力に直面するなか、当局には人民元相場も支援する意向があると見られており、利下げ余地が狭まっている。

人民銀は主要金利の引き下げは控えているが、だこの日の決定で銀行の預金準備率を利用していく意図があることは示された。

＜コメルツ銀行（シンガポール）のエコノミスト、HAO ZHOU氏＞

預金準備率引き下げは人民元相場を圧迫するとの考えを中国当局が再度表明した後だったため、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の引き下げはやや驚きだ。だが資本流出を踏まえると不可避だった。

より重要なのは、中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）やリバースレポでは預金準備率引き下げとは同じ効果が得られないということだ。預金準備率引き下げとあわせ、商業銀行は資金コストをより効果的に引き下げることが可能になるだろう。また最近の株急落が背景にあるのは明らかだ。

財政赤字の拡大、資本流出の継続、成長鈍化を踏まえると、年内さらに１００━１５０ｂｐの預金準備率引き下げが予想される。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪ヤバイ≫自民党部会が年金改革法案を了承！マクロ経済スライド強化、年金支給額を事実上の削減へ！
【ヤバイ】自民党部会が年金改革法案を了承！マクロ経済スライド強化、年金支給額を事実上の削減へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10291.html
2016.02.29 22:00　真実を探すブログ



☆自民党部会、年金改革法案を了承　マクロ経済スライド強化
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H51_W6A220C1PP8000/
引用：　
　厚生労働省は26日、年金制度改革法案を自民党の厚生労働部会に示した。年金額の伸びを物価（賃金）上昇分よりも抑える「マクロ経済スライド」の強化が柱。公的年金制度が持続できるようにして現役世代の給付水準を確保する狙いがある。
　自民党の部会は法案を了承した。厚労省は３月上旬に今国会に提出する方針だ。
：引用終了


☆年金減額！マクロスライドがついに始動
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H51_W6A220C1PP8000/
引用：
今回のマクロ経済スライドの初の実施で、新たに認識が広がりそうなのは、現在の高齢世代も給付削減から逃れられないという現実だ。


60歳より上の年金受給世代では「自分たちは逃げ切れるが、若い世代は年金が減ってかわいそう」といった話をする人が多い。だが、これは完全な勘違い。マクロ経済スライドは、すでに年金を受給している、「既裁定者」も対象になってくる。
：引用終了


☆日本年金機構　マクロ経済スライド
URL　https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/shikyu-chosei/20150401-02.html
引用：
マクロ経済スライドとは、平成16年の年金制度改正で導入されたもので、賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、最終的な負担（保険料）の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるよう、時間をかけて緩やかに年金の給付水準を調整することになりました。





：引用終了


以下、ネットの反応




















マクロ経済スライドは物価や賃金の変動を年金支給額にも反映させるというシステムですが、実際に法案を見てみると事実上の削減となっています。このマクロ経済スライドで高齢者への年金給付は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定され、結果的に支給額は減少する見通しです。


一応、物価下落時に給付額を下げない旨も記載されていますが、ちょっとした気休め程度だと言えます。その一方でパート従業員らの厚生年金加入を拡大し、年金の回収量を増やす方針も盛り込まれました。
まとめると、高齢者への年金支給額を減らして、パートなどから広く年金資金を回収するための改正ということです。


井坂信彦　20140217予算委「減り続ける年金」（NHK放映）


◆武田邦彦：【年金はなくなる】年金の完全理解と大改革（１）


厚労省 年金制度改革関連法案まとめる



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] アベノミクス失敗と求められる政策対応ー（植草一秀氏）
アベノミクス失敗と求められる政策対応ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1socl4l
29th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


中国の上海で２月２６‐１７日、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が開催された。

２７日に発表された声明には、

均衡の取れた成長や市場の安定などＧ２０の経済目標の達成に向けて

「個別および集団的に、金融、財政、構造上のあらゆる政策手段を活用する」

と明記された。

金融、財政、構造上の政策手段を総動員する

方針が明記されたのである。

しかしながら、具体策は明記されなかった。

総論賛成だが、各論は明示できなかったのが実態である。

Ｇ２０会合を受けた週明けの東京市場では、日経平均株価が寄り付き後、

２５０年高まで上昇したが、大引けは１６１円安と沈んだ。

Ｇ２０での合意に切実感がないことが影響したと考えられる。

『金利・為替・株価特報』２０１６年２月２９日号

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

タイトルは、

「アベノミクス失政明白で政策は抜本修正へ」

である。

アベノミクスは

金融緩和、財政出動、成長戦略、の三つを提示したものである。

そのアベノミクスの失敗が明らかになり、政策の抜本転換が強く求められているのである。

アベノミクスという固有名詞が使われているが、その内容は目新しいものではない。

マクロ経済政策において、

財政金融政策の同時発動

を示しただけなのである。

成長戦略は、大資本の利益拡大を追求するものだが、

短期的に大きな変化を引き起こすものではない。

したがって、中短期の日本経済に影響を与えるのは財政・金融のマクロ経済政策であり、

この点に関してアベノミクスは当初、金融緩和・財政出動のポリシーミックスを示していた。

金融緩和政策はインフレ誘導を目指すものであったが、結局、インフレ誘導は成功しなかった。

日本の消費者物価上昇率は現在、前年同月比ゼロの水準で推移している。

「インフレ誘導は可能である」

と主張した論者は、現実のデータの前に、敗北を認めるほかはない。

日銀副総裁の岩田規久男氏は、２年度に公約を実現できなければ、

辞任して責任を明らかにすると国会で明言したのだから、まずは、職を辞してけじめをつけるべきである。

インフレ誘導派は量的金融緩和政策によってインフレ率を上昇させることが可能であると主張した。

しかし、短期金融市場残高をいくら積上げたところで、

金融機関の与信活動が活発化しなければマネーストック＝マネーサプライは増加しない。

マネーストックの増加なくして、インフレ率の上昇は生じないのである。

黒田東彦氏が１月２９日に、突然のマイナス金利導入を打ち出した最大の理由は、

量的金融緩和政策ではインフレ誘導ができないことを認識したことにある。

日銀執行部は確約した公約を実現できず、その責任を明らかにする前に、

インフレ誘導に向けての手段を変えた。

こうした責任回避、無責任体質が日銀に対する信認をさらに低下させることになる。

しかし、あまりにも準備不足であった。

日銀政策決定会合での評決では、５対４の僅差でのマイナス金利導入決定になったが、

賛成票５票は、安倍政権が起用した政策決定会合メンバーだけだった。

安倍政権発足以前に起用されたメンバーは全員が反対票を投じた。

政策論議が十分に行われず、「数の力」で決定を押し通す姿勢は、

日銀の政策決定プロセスとして大きな問題を残すものになった。

政策論議の的がずれているのだ。

いま必要なことは、財政政策の路線転換である。

超緊縮の財政政策が日本経済の悪化を加速させている。

この本質に気付かず、この本質を是正する措置が必要であるのに、そこに対処しない。

これが今回Ｇ２０会合における日本政府の対応のまずさである。

機動的、積極的な対応が求められているが、安倍政権の対応は遅すぎる。

今回のＧ２０会合では、財政政策の重要性が明記された。

日本の財政当局は抵抗したと見られるが、この表現が盛り込まれた。

この意味は大きい。

日本の経済政策は

金融政策依存症

の状況を示している。

２０１３年に日本経済が不況から脱出することに成功できたのは、

２０１３年は財政金融政策を総動員したからである。

２０１４年に日本経済は消費税大増税によって大不況に陥ったが、

２０１５年に崩落せずに済んだのは、２０１５年１０月の消費税再増税を延期したからである。

そこに原油価格急落という、日本経済にとっては外から減税がプレゼントされた事態が発生し、

株価も２万円を突破した。

しかし、財政政策が２０１６年度は超緊縮に戻る。

さらに、２０１７年４月には消費税再増税が計画されている。

このまま進めば、日本経済は底割れしてしまう。

つまり、財政政策スタンスの転換が必要な局面なのである。

そのことが、Ｇ２０会合でも話題に上ったのである。

日銀が泥縄でマイナス金利を導入したが、為替市場における円安誘導は実現していない。

それどころか、Ｇ７では、各国の自国通貨切下げ政策が牽制された。

つまり、金融政策での対応が限界に直面していることが、改めて確認されたのである。

このなかで、世界経済の失速を防ぐには、財政政策を活用するしかない。

日本の場合、財政政策を活用するというよりも、

現在の超緊縮の財政政策スタンスを修正することが先決なのである。

安倍政権は今年の政局スケジュールを計算していると思われる。

７月１０日の投開票日が有力視される参議院議員通常選挙。

ここに照準を合わせていると考えられる。

５月２６、２７日には伊勢志摩サミットがある。

４、５、６月にかけて、政策演出を集中させることが目論まれているのだろう。

予算審議中に追加経済政策策定を表明すれば、予算の組み替えを要求される。

そのような事情で、政策対応に遅滞が生じているのだと思われる。

しかし、こうした打算に基づく経済政策運営は邪道である。

政策が有効性を高めるためには、市場の機先を制することが重要なのである。

政策変化が市場に織り込まれてしまうと、せっかくの政策発動も効果が大きく減殺されてしまう。

早め早めの対応が政策効果をより大きくするのである。

重要なことは、政策当局が何を目指すのかを市場に十分に理解されることである。

世界経済はいま非常に重要な分岐点にある。

中国経済が減速し、原油価格が急落。

中国、ロシア、ブラジル、南アフリカなどの新興国経済が極めて厳しい状況に直面している。

これらの新興国での金融危機発生は世界に連鎖する可能性を有する。

新興国発の金融危機を世界に連鎖させないためには、世界経済の底上げが必要になる。

日本と中国の財政政策の対応がカギを握る。

しかし、日本の対応が遅い。

アベノミクスはすでに支離滅裂な状況に陥っている。

第三の矢とされる成長戦略も大資本の利益増大を追求するもので、

それが同時に労働者の所得減少＝消費減退をもたらしている。

アベノミクスの失敗を認めた上で、政策の全面的な刷新が必要になっている。

そして、機動的、機先を制する対応が重要であることを認識する必要がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/184.html

[経世済民106] ≪ヤバイ≫自民党部会が年金改革法案を了承！マクロ経済スライド強化、年金支給額を事実上の削減へ！　：政治板リンク
≪ヤバイ≫自民党部会が年金改革法案を了承！マクロ経済スライド強化、年金支給額を事実上の削減へ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/183.html
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/178.html

[中国8] 日本は実はそんなに小さい国じゃなかった？中国メディア報道に「これはいい記事」「日本は韓国よりずっと大きいけど…」―中国
27日、中国メディアの今日頭条は、日本は実はそれほど小さな国ではないと紹介する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本。


日本は実はそんなに小さい国じゃなかった？中国メディア報道に「これはいい記事」「日本は韓国よりずっと大きいけど…」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130033.html
2016年2月29日(月) 5時20分


2016年2月27日、中国メディアの今日頭条は、日本は実はそれほど小さな国ではないと紹介する記事を掲載した。

記事では、日本の国土面積は37万7944平方メートルで、ヨーロッパではフランスより小さいものの、ドイツや英国よりも大きく、面積だけを見れば日本より大きい国は世界の1/3ほどしかないと指摘。人口についても1億人を超えている国はヨーロッパにはなく、日本の人口1億2700万人は世界10番目であり、オーストラリアの5．5倍にあたるとも伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは思い上がったバカどもを目覚めさせるいい記事だ」
「これはいい記事だ。中国人の多くが日本は弾丸ほどの小さい国と思っているからな」

「この記事にはいいね！を送ろう。科学的でデータの根拠がある。日本に対しては決して気を許してはならないな」
「こういう科学的知識をもっと普及させて、子孫たちが日本に反撃する備えとしないと」

「確かに日本はよく研究するに値する国だ」
「日本人は何事も真剣で素養が高く、偉人を多く輩出してきたことは争う余地のない事実であり、恐ろしい民族だ」

「日本って本当に奇特な国だよね。歴史的にロシア、中国、米国と戦争をした。勝ち負けはともかく、その肝っ玉だけは100点満点だ」
「日本は韓国よりずっと大きく経済も強いけど、韓国のように調子に乗らず、世界のすべてが自分の物であるかのようには言わない」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/209.html

[中国8] 中国人観光客の減少続く香港、イメージ回復に巨額予算―中国メディア
27日、中国新聞網は記事「“おもてなしの都市”イメージ再構築へ、香港政府が8400万香港ドル予算」を掲載した。雨傘革命や中国本土観光客に対する抗議運動の影響で、香港を訪れる中国本土観光客は減少している。写真は香港。


中国人観光客の減少続く香港、イメージ回復に巨額予算―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130019.html
2016年2月29日(月) 6時0分


2016年2月27日、中国新聞網は記事「“おもてなしの都市”イメージ再構築へ、香港政府が8400万香港ドル予算」を掲載した。

香港紙・大公報によると、香港商務・経済発展局は26日、予算案発表会を開催した。旅客招致CMの制作費など観光地・香港のイメージ構築に8400万香港ドル（約12億3000万円）が計上された。テレビやデジタルメディア、SNSに掲載される。

雨傘革命や中国本土観光客に対する抗議運動の影響で、香港を訪れる中国本土観光客は減少。また香港のイメージも低下している。広告を通じて負のイメージを払拭する狙いだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/210.html

[中国8] 中国人が日本に来るのは国内旅行よりも安いから！？「逆転現象」の理由―中国
28日、北京青年報によると、中国で国内旅行よりもアジア圏に海外旅行に出かける方が安くなっているという。


中国人が日本に来るのは国内旅行よりも安いから！？「逆転現象」の理由―中国
http://www.recordchina.co.jp/a130029.html
2016年2月29日(月) 6時20分


2016年2月28日、北京青年報によると、中国で国内旅行よりもアジア圏に海外旅行に出かける方が安くなっているという。

大手旅行会社Ctripでは、韓国ソウルの3泊4日の旅行は1938元（3万4000円）からとなっており、香港の4泊5日の旅行は1693元（約3万円）から、タイのプーケットの5泊7日の旅行は2793元（約4万9000円）からとなっている。一方、同じ時期の中国海南島の4泊5日の旅行は3500元（約6万1000円）から。成都、九寨溝、黄龍などをめぐる7泊8日の旅行は3519元（約6万1600円）からとなっている。ほかの旅行サイトでも、同じ4泊5日の旅行でも、シンガポールは2399元（約4万2000円）なのに対し、雲南省は4630元（約8万1000円）からとなっている。旅行サイト・中青旅遨遊網の徐（シュー）氏によると、春節以降、北京市場でもこうした状況が続いているといい、「国内旅行よりも海外旅行を勧めている」のだという。

ある業界関係者は、「最近では、日本や韓国に旅行に行く方が、海南島や桂林へ行くよりも安い」と話し、その理由については「春節が過ぎ、オフシーズンになっていることで航空券が割引されているが、国際線の方が割引率が高い」ことを挙げている。また、徐氏は「現在、中国の公務員や国有企業の職員の出国条件が厳しくなっている。こうした人が、国内旅行に流れることで、国内の観光地がシーズンオフにならず、料金が高止まりしていること」「人民元の購買力が上昇したことで海外旅行が安くなっていること」も理由に挙げている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/211.html

[中国8] ロシアがいかに貧しいかを伝えた中国メディアに批判集中＝「これを五十歩百歩という」「この報道はものすごい嫌味としか思えない
27日、中国メディアの新浪が、ロシアの経済状況がいかに悪いかを伝える記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はプーチン大統領。


ロシアがいかに貧しいかを伝えた中国メディアに批判集中＝「これを五十歩百歩という」「この報道はものすごい嫌味としか思えない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130030.html
2016年2月29日(月) 7時40分


2016年2月27日、中国メディアの新浪が、ロシアの経済状況がいかに悪いかを伝える記事を掲載した。

記事はロシアの研究機関によるデータを紹介し、今年中に国民の5割にあたる7000万人が貧困層になるとの予測があると伝えた。昨年の貧困者数は2100万人に過ぎなかったという。ロシアの貧困層の目安は月収が9662ルーブル（約2万円）以下だ。ロシアではニュースを見てもプーチン大統領に関することばかりで、老人が留学生に対してパンを買うための小銭を求めるようなニュースは報道されないとも伝えた。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これを五十歩百歩という」
「これって中国と同じじゃん」

「専制統治の悪しき結果を国民が担うという事か」
「共産主義の道を行かなかった結果だ。自業自得だな」

「まずは中国に貧困層がどれだけいるかを語ろうよ」
「中国の貧富の差は非常に大きいのになぜ外国の事ばかり報道するのだ？」

「ロシアの貧困の目安は月収2万円、中国農村の貧困の目安は月収200元（約3500円）。中国はロシアのことを笑えるのか？」
「まるで中国は貧しくないかのような言い方だな。中国のニュースも毎日同じ人しか出てきないぞ」

「中国のニュースだって同じ。毎日のニュースに1人の人しか出てこない」
「この報道はものすごい嫌味としか思えない」（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/16/china8/msg/212.html

[アジア19] 北朝鮮、米韓に対する警告後2日間で150万人が入隊志願＝金第1書記は感謝文で「我々が最終的な勝利を手にする」
27日、北朝鮮の金正恩第1書記は同日、150万人余りの入隊・復隊志願が集まったことに感謝文を発表した。写真は北朝鮮・平壌。


北朝鮮、米韓に対する警告後2日間で150万人が入隊志願＝金第1書記は感謝文で「我々が最終的な勝利を手にする」
http://www.recordchina.co.jp/a129240.html
2016年2月29日(月) 8時40分


2016年2月27日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記は同日、150万人余りの入隊・復隊志願が集まったことに感謝文を発表した。香港・フェニックステレビ（電子版）が伝えた。

北朝鮮の朝鮮人民軍は23日、米韓合同軍事演習に対し「米韓両国の武力や兵器に不審な行動があればすぐに行動を起こす。最初の目標は韓国の青瓦台で次はアジア太平洋地区の米軍基地と米国本土だ」とする声明を発表し警告した。

北朝鮮側は、声明を発表してから2日間で150万人余りの青年や高校生、大学生などから志願が寄せられたとし、金第1書記は感謝文で「民衆が一丸となって敵軍を消滅させようとする意志が現れている」とつづった。さらに、敵軍は北朝鮮の力を理解しておらず、敵軍の一切の挑発と陰謀を北朝鮮が打ち砕き最終的な勝利を手にすると述べている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/674.html

[中国8] 日本の「愛妻弁当」ならぬ「悪妻弁当」を、中国の男性がうらやましがる理由
26日、中国のポータルサイト・網易に、日本の「愛妻弁当」ならぬ「悪妻弁当」を紹介する記事が掲載され、ネットユーザーからは意外なコメントが寄せられている。写真は弁当。


日本の「愛妻弁当」ならぬ「悪妻弁当」を、中国の男性がうらやましがる理由
http://www.recordchina.co.jp/a130042.html
2016年2月29日(月) 9時50分


2016年2月26日、中国のポータルサイト・網易に、日本の「愛妻弁当」ならぬ「悪妻弁当」を紹介する記事が掲載され、ネットユーザーからは意外なコメントが寄せられている。

記事では、「日本のサラリーマンの中には、昼食に妻や彼女がつくった愛妻弁当を持参する人がいる」と紹介。「弁当を見ると2人の間の感情がよくわかる。中身がおかしなことになっていれば、前日にケンカをしたのかもしれない」とし、「悪妻弁当」の例を紹介している。

掲載された写真を見ると、ご飯の上に乗せられたのりが「バカ」「ムカつく」「毒」といった文字や、ゴキブリやムカデの形に切り抜かれた弁当がある。開けた途端に食欲をなくしそうだ。また、大量の梅干しとわずかばかりの白米が詰められた「逆日の丸弁当」や、2段弁当の上下にコーンだけがびっしりと詰められた弁当、おかずにサバの缶詰が無造作に入れられた弁当などもある。これらは「悪妻弁当」として日本のネット上で話題になったものだが、中国のネットユーザーからは意外な声があがっている。

記事に寄せられたコメントで、“いいね”が最も多いのは、「日本の男は幸せとしか言いようがない。奥さんはみんな料理ができるんだからな」というもの。日本人からすると、すべての女性が料理ができるわけではないと思うだろうが、中国では食事の準備は男性がするという家庭も多く、「男は料理ができなきゃダメ」という考え方が強い。逆に、料理ができない女性の割合は日本よりも多く、「今の中国の女性は日本の女性と比べると本当に見劣りする。なまけ癖が染みついて、ろくに料理もできない」といったコメントも寄せられている。

また、「愛があるようにしか見えない」「独身の身からすると、十分うらやましい」「たとえ白米だけでも幸せ」「（のりを切り抜いた弁当など）頑張って作ってる感じが伝わってくるね」といったコメントにも“いいね”が多い。中国では、「結婚するなら日本の女性」と言われるほど日本女性の評価が高い。一方で、日本の男性よりも家事や育児に積極的な中国の男性は、日本の女性の目にも魅力的に映るかもしれない。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/213.html

[中国8] 働く女性と専業主婦、疲れるのはどっち？―中国メディア
26日、働く女性と専業主婦、どちらのストレスがより大きいだろうか？英国の姉妹が協力し、監視システムを身につけ、24時間比較し、この問いに答えを出した。


働く女性と専業主婦、疲れるのはどっち？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129975.html
2016年2月29日(月) 13時20分


2016年2月26日、働く女性と専業主婦、どちらのストレスがより大きいだろうか？英国の姉妹が協力し、監視システムを身につけ、24時間比較し、この問いに答えを出した。新華社が伝えた。

姉のミーヤ・スマイルズさんは34歳で2児の母、妹のマリエール・ウェインさんは29歳で、あるショップのマネージャーをしている。結果は専業主婦のスマイルズさんのストレスがより大きく、24時間のうち36％がストレスの「レッドゾーン」だったのに対し、働く女性である妹のウェインさんのストレスの「レッドゾーン」の割合は29％だった。

しかし一方でスマイルズさんがリラックスできる時間はやや多くて37％だったのに対し、ウェインさんは30％に過ぎなかった。全体的にみるとウェインさんの方が気持ちが安定していた。

運動に関して言えば、姉妹の1日における歩数は大差なく、姉が7920歩、妹が7954歩だった。睡眠時間は専業主婦のスマイルズさんが長くて7時間51分、ただし睡眠中に7回目を覚ましている。妹のウェインさんは6時間56分しか寝ておらず、睡眠中に目を覚ました回数は4回だった。子供の面倒を見るのも、仕事をするのもそれぞれ違う疲れがあるといったところだろうか。（提供/人民網日本語版・翻訳/TG・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/214.html

[中国8] 日本車は9年乗っても壊れない？中国ネットユーザーの報告に「日本車が世界中で売れているのは事実」「日本車は使っていて安心」
28日、中国の掲示板サイトに「9年乗っても全然壊れない日本車」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はニッサンの広告


日本車は9年乗っても壊れない？中国ネットユーザーの報告に「日本車が世界中で売れているのは事実」「日本車は使っていて安心」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130067.html
2016年2月29日(月) 13時50分


2016年2月28日、中国の掲示板サイトに「9年乗っても全然壊れない日本車」と題するスレッドが立った。

2007年に日産車を購入し、今でも使用しているというスレ主は、毎日のように街中を走っているものの、この9年間、何の故障や品質問題ゆえの部品交換がなかったと報告。6年目にバッテリーを自主的に交換したことと、何度かのタイヤ交換、過積載して悪路を走行したため痛めたサスペンション以外は交換しておらず、ワイパーすら買った時のままだという。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「仕事に対する態度でその製品の品質が決まる」
「日本車はいいよね。世界中で売れているのは事実だ」
「最初に買ったのが日本車だったけど、日本車は使っていて安心」

「9年もワイパーがもつというのは正直信じられない」
「ワイパーが9年も使えるなんて、ほらを吹くにも限度がある」

「オイル、オイルフィルター、冷却水、ベルト、エアコンガス、ブレーキパッド、タイヤ…これらは定期的に交換すべきものだが。スレ主は本当に車を持っているのか？」

「ボディーが薄いからな。あの世に行くのを恐れない人だけが日本車を買う」
「日本車は低速では歩行者を保護し、高速では車内の人を保護する設計になっているんだよ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/215.html

[アジア19] 韓国国会、演説に拍手した傍聴人が議場からつまみ出される＝韓国ネット「これが韓国のレベル」「国民を軍隊の2等兵くらいに思っ
29日、韓国メディアによると、韓国国会で傍聴席にいた一般市民が野党議員の演説に拍手を送ったことで議場を退場させられる一幕があり、韓国で物議を醸している。写真は韓国の国会議事堂。


韓国国会、演説に拍手した傍聴人が議場からつまみ出される＝韓国ネット「これが韓国のレベル」「国民を軍隊の2等兵くらいに思ってるんだろう」
http://www.recordchina.co.jp/a130075.html
2016年2月29日(月) 20時20分


2016年2月29日、韓国・国民日報によると、韓国国会で傍聴席にいた一般市民が野党議員の演説に拍手を送ったことで議場を退場させられる一幕があり、韓国で物議を醸している。

テロ防止法案の国会採決を防ぐため野党が「フィリバスター（無制限討論）」を始めて6日目となった28日、野党の殷秀美（ウン・スミ）議員が自身のツイッターに「たった今、傍聴していた市民の1人が拍手をしたとして警備員と職員に引っ張られ追い出されたようだ」と書き込んだ。この時、答弁席に立っていたイ・ハギョン議員が「議事進行を妨害する議員を放っておいて、主人公である国民を追い出すとは」と批判したが効果はなかった。

このツイートは瞬く間に4000件以上リツイートされSNSなどで拡散し、「拍手をしたからって追い出すなんてとんでもない」「椅子にふんぞり返って騒いでいる議員には何も言わないのに、拍手をした国民を追い出すとは、どの国の話だ」など怒りのコメントが相次いだ。また一方で、「そもそも傍聴席で意思を表明することは禁止されているから仕方がない」との反論もあった。

このニュースに関する韓国のネットユーザーの反響は大きく、この報道にも4000件を超えるコメントが寄せられている。

「この国の民主主義はどこに行くのか、情けない」
「セヌリ党（現政権与党）がやることだから、別に驚きもしない」
「国会警備もセヌリ党所属みたいだね」
「国民を軍隊の2等兵くらいに思ってるんだろう」

「これが韓国のレベル」
「とんでもないよ。ここは北朝鮮か」
「法律が通過してからが見ものだ。拍手で追い出されるくらいだから、ネットにコメントした人は銃で撃たれるかも。やっぱりこの国で子どもを産んではいけない」

「2016年ではなく、1980年のようだ」
「一度注意でもすれば済むものを…。職員の腕章を付けてると何も見えなくなるのかな」
「法律で保障されたフィリバスターを妨害して騒いでるセヌリ党員を追い出せ」
「犬が主人にかみ付いた」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/675.html

[アジア19] 韓国の国会中継の視聴率が一挙に20倍に、野党の議事妨害で＝韓国ネット「民心こそ天の意だ」「絶望に陥った韓国が新しく生まれ
28日、韓国国会でテロ防止法案の本会議採決を妨害するため野党議員が「フィリバスター」を続ける中、国会中継の視聴率がうなぎ上りの数値を記録している。写真は韓国の国会議事堂。


韓国の国会中継の視聴率が一挙に20倍に、野党の議事妨害で＝韓国ネット「民心こそ天の意だ」「絶望に陥った韓国が新しく生まれ変わることを期待」
http://www.recordchina.co.jp/a130058.html
2016年2月29日(月) 17時40分


2016年2月28日、韓国・ハンギョレ新聞によると、韓国国会でテロ防止法案の本会議採決を妨害するため野党「共に民主党」を中心とした議員が「フィリバスター（無制限討論）」を続ける中、国会中継の視聴率がうなぎ上りの数値を記録している。

視聴率集計を行うTNMSが韓国の首都圏の家庭を対象に調査したところ、フィリバスターが始まる前の22日に0．014％だった「国会放送」の視聴率が、討論5日目の27日には0．283％と実に20倍以上に膨れ上がった。

しかし記事によると、この数字も国民の関心の一部を示すにすぎないという。多くの国民はテレビではなくネット放送を通じてフィリバスターを見守っているからだ。国会議事をリアルタイムで提供する「インターネット議事中継システム」では、1日平均6000余りだったアクセス数が、フィリバスターが始まった23日には5万3764件に急増、24日には13万5159件にまで増えた。また、YouTubeなどの動画サイトでフィリバスターを生中継する「ファクトTV」も、23〜25日の3日間で180万のアクセスを記録した。

一方、こうした国会の模様を直接見ようと本会議場を訪れる国民も急増しており、週末と重なった27日には市民が傍聴席を埋め尽くした。

これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「民心こそ天の意だ」
「法案が撤回されるまで、フィリバスターを続けよう」

「『共に民主党』にはこうして誇らしい議員が多い。フィリバスターに参加してくれた議員さんたち、ありがとう」
「どんなにがっかりさせられても、『共に民主党』を捨てられない理由」

「民主主義は生きていて、正義は川のごとく流れている。絶望に陥った韓国が新しく生まれ変わることを期待する」
「国会議員が何をしている人なのか、はっきりと見せてくれた。与野党ともありがとう」

「朴槿恵（パク・クネ）大統領とセヌリ党（与党）はよくフィリバスターを復活させてくれた。おかげでけんかよりも討論が行われるようになったし、国会への国民の関心も高まっている」

「国民の民度がこんなに高いのに、朴大統領は国民の自由と人権、民主主義を後退させ独裁を強めようとしている」
「人生で、まさか自分が国会中継を見ることになるとは！」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/676.html

[経世済民106] 日本企業のブランド価値ランク最新結果に「やはり日本は強いと言わざるを得ない」「日本はブランドを作り、われわれは偽物を作る
28日、中国メディア・今日頭条は米社が発表した日本企業のブランド価値ランキング2016の結果について伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本企業のブランド価値ランク最新結果に「やはり日本は強いと言わざるを得ない」「日本はブランドを作り、われわれは偽物を作る」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130062.html
2016年2月29日(月) 23時20分


2016年2月28日、中国メディア・今日頭条は米社が発表した日本企業のブランド価値ランキング2016の結果について伝えた。

米インターブランド社が発表した日本企業のブランド価値ランキング2016によると、首位は8年連続でトヨタとなり、ブランド価値は490億4800万ドルとなった。2位以下は順に、ホンダ、キャノン、ニッサン、ソニー、MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）、パナソニック、ユニクロ、レクサス、ニンテンドーで、2016年版からは上位40社を公表している。

この結果に対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「やはり日本は強いと言わざるを得ない」
「これらのブランド名を聞くと人を安心させる」

「中国人はみんな日本製品をボイコットすべきだ！」
「俺は質の高い物しか買わないが、みんなが下水油や毒ミルクを買うことを反対はしないよ」

「どれもよく知っているブランドばかりじゃないか。我々は国を愛してはいるけど、良質な製品も好きだ」
「俺たちの生活はすでに日本生活なしではやっていけない。だからボイコットなんて意味がない。ボイコットではなく競争して勝つべきだ」

「中国は石油か銀行しかランキングに入らない」
「中国の街はこれらのブランドであふれている」

「近い将来に中国も世界レベルのブランドを作り出せると信じている」
「日本はブランドを作るが、我々は偽物を作る」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「メディアの自由度は、円の価値以上に、落ちています：金子勝氏」
「メディアの自由度は、円の価値以上に、落ちています：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19561.html
2016/3/1　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

日本ではG20で各国が危機感を共有して、財政主導と「構造改革」の必要性が認識されたと報道されている。

しかし、通貨安競争への懸念が出てきており、中国ではなく、黒田日銀のマイナス金利導入が念頭に置かれている。

円安誘導は難しいかも。 http://goo.gl/ZpoIDe

メディア自粛も海外からの批判が強まっています。

日本の報道自由度ランキングは、180ヶ国中、2010年は11位、2012年は53位、2015年には61位になった。

メディアの自由度は、円の価値以上に、落ちています。

真実は掘り下げられない。http://goo.gl/fvKm24

高浜原発４号機で放射性物質を含む一次冷却水漏れが起きたが、関電はボルトの緩みが原因だとして再稼働。

福島原発事故で炉心溶融のマニュアルも隠していた。

電力会社は信用されない。

再稼働を急ぐのは電力自由化で経営が苦しくなるから。

報道は貧弱。 http://goo.gl/P1q14d

【5年目】まもなく東日本大震災から5年。

岩手、宮城、福島県の災害公営住宅（復興住宅）で７８３３人が暮らし、うち１２１９人は独居世帯、６５歳以上は２８０２人で高齢化率は３６％と10ポイント近く高い。

孤独死も5件。

安倍政権の挑戦です。 http://goo.gl/hyxrUi

電源開発促進税を元にした原発立地自治体への交付金が不足し、積立金も取り崩す。

国民から強制的徴収する税を原発推進のために好き放題使う経産省。

廃炉交付金も中間貯蔵施設も原発再稼働するも。

原発とともに沈没していく安倍政権です。 http://goo.gl/E6UpvW

老朽原発さえ原発を再稼働させようとする原子力寄生委員会に対し、広島の被爆者16人が伊方原発の運転差し止めを求めて提訴しました。

福島原発事故への反省のあり方だけでなく、戦後70年の意味が問われていると思います。 http://goo.gl/K9p3XV


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 鳩山由紀夫氏「私は外務省と防衛省の官僚に騙された」（きっこのブログ）
鳩山由紀夫氏「私は外務省と防衛省の官僚に騙された」
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2016/02/post-8d19.html
2016.02.29　きっこのブログ


1週間ほど前の2月23日、朝日新聞が「「65カイリ基準」米軍否定　普天間県外移設断念の根拠」というスクープを報じた。時間が経過してリンク先の記事が消されてしまうと困るので、全文を引用させていただく。


「「65カイリ基準」米軍否定　普天間県外移設断念の根拠」（2016年2月23日）
2010年に鳩山由紀夫首相（当時）が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「65カイリ（約120キロ）」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。
文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」。10年4月19日付で「極秘」と押印されている。「65海里（約120キロ）の問題」として「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明している。
普天間飛行場の県外移設を模索した鳩山氏は、この時期、鹿児島県・徳之島への移設を検討。だが、沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部と徳之島とは約104カイリ（約192キロ）離れ、「65カイリ基準」を満たさない。
http://www.asahi.com/articles/ASJ2Q5JR3J2QUTFK00M.html


‥‥そんなワケで、記事の内容だけを信用すれば、「最低でも県外」と言い続けて来た鳩山由紀夫首相に県外移設を断念させるために、外務省や防衛相が嘘の文書を捏造し、それをもって鳩山首相を騙したということになる。でも、この記事だけを鵜呑みにして、結論を急ぐことは危険なので、あたしは、鳩山さん本人の口から、何らかのメッセージが出るのを待とうと思っていた。

そしたら、元衆議院議員の三宅雪子さんが毎日配信しているツイキャスで、2月29日に鳩山由紀夫さんがスペシャルゲストとして電話インタビューに出てくださるという。そして、三宅雪子さんは、この「65カイリ」の問題を質問してくださるという。それで、あたしは、録音の準備をして、三宅雪子さんのツイキャスが始まるのを待った。ツイキャスは予定時間の午後9時の1分前に始まり、鳩山さんとの電話は9時9分につながった。そして、三宅雪子さんは、まず初めに、この「65カイリ」の問題を質問してくださった。以下、鳩山さんの回投の主旨だ。


鳩山由紀夫さん　「2010年4月19日に、防衛省と外務省の役人が首相官邸に来て、『（普天間飛行場の移設先の件で）米軍と議論してきた。米軍は、ヘリコプターの訓練には一体性が必要だ、ヘリコプターの基地が訓練場と離れてしまっては訓練ができない、と言っている』と言われました。その時に渡された文書には、訓練場とヘリの基地までの距離が『65カイリまでならいいと』と書かれていました。沖縄の北部訓練場から65カイリを円で描くと、ほとんどが沖縄になってしまいます。私は奄美大島や徳之島を考えていましたが、これではすべてダメになってしまいます。結論として辺野古しかないということになってしまったのです。この文書には『極秘』という判子が押されていて、外務相の極秘文書になっていました。しかし、後に安倍政権になって、普天間飛行場の移設先として佐賀県という話が出たので、これはおかしいと思いました。私は（防衛省と外務省の）役人から『65カイリは米軍のマニュアルに明記してある』と説明を受けましたが、後になって米軍のマニュアルには書かれていないということを知りました。さらには、外務省にもこの文書は残っていないのです。この時、私にこの文書を見せて説明した役人は、全員は覚えていませんが、日米安保条約課長の船越（健裕）さんがいたことは覚えています。結局、米軍のマニュアルに明記してあるということ自体が嘘だったのです。外務省の極秘文書になっていて、米軍のマニュアルにも明記してあると書かれていたので、自分としては最後通知を突きつけられたという思いで、県外移設を断念せざるをえなかったのです。今になって思えば、どうしても辺野古に移設したい勢力が、私を騙したということになります」


‥‥そんなワケで、皆さん、この鳩山さんの話を聴いて、どう思っただろうか。これが事実であるのなら、外務省と防衛省の官僚たちによる組織ぐるみの有印公文書偽造という大罪なのだから、国会は今すぐに調査機関を作り、事実関係を明らかにすべきではないのか。そして、辺野古への移設計画は白紙撤回すべきではないのか。今も毎日、かけがえのない辺野古のちゅら海を守ろうとして必死に座り込みを続けている人たちと、防衛利権のために海を埋め立てて人殺しのための新基地を造ろうとしている勢力がぶつかり合っているが、名護市の市長選でも、沖縄の県知事選でも、辺野古移設反対派の候補が圧倒的な支持を受けて当選したというのに、これほどまでに平然と民意を踏みにじる暴力団のような独裁政権など、もうウンザリだと思う今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 谷垣幹事長が憲法改正に前向きな発言！「（条文を）読んで分かりにくいことは事実」「自主憲法をつくる必要がある」
谷垣幹事長が憲法改正に前向きな発言！「（条文を）読んで分かりにくいことは事実」「自主憲法をつくる必要がある」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10293.html
2016.02.29 19:00　真実を探すブログ



☆憲法９条、分かりにくい…谷垣氏ら改正に前向き
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160228-OYT1T50008.html
引用：　
　自民党の谷垣幹事長は２７日のＢＳ朝日の番組で、憲法改正について、「自衛隊が戦力なのか戦力でないのか、小学生が（条文を）読んで分かりにくいことは事実。憲法を『読んで字のごとく』とするのは大事だ」と述べ、戦力の不保持を規定する憲法９条２項の改正に前向きな姿勢を示した。
：引用終了


☆谷垣自民党幹事長「自主憲法つくる」９条明文改憲・緊急事態条項に言及
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-28/2016022802_03_1.html
引用：　
　自民党の谷垣禎一幹事長は２７日に出演したＢＳ朝日の番組で「マッカーサーの占領下で憲法をつくったのはおかしい。自主憲法をつくる必要がある」と発言するなど明文改憲が必要との認識を示しました。有事に国民の人権を停止し、首相に権力を集中する「緊急事態条項」にも言及しました。
：引用終了


【憲法改正に関する街頭演説会】谷垣 禎一 幹事長（2015.5.20）


以下、ネットの反応


















憲法改正をやりたいということは前から言っていましたが、その発言の内容が徐々に具体的な部分に踏み込んでいるのが気になりますね。これでも谷垣幹事長は自民党の中では比較的穏健と言われているため、自民党の本心はもっとヤバイと言えるでしょう。


自民党の憲法改正案に含まれている「緊急事態条項」では、内閣が全ての権限を掌握することを定めており、事実上の独裁国家になる可能性が秘められています。


人権に関する文章も削減や修正となっていますし、自民党の憲法改正案だけは実行させてはダメです。
ただ、世論調査でも国民の4割前後は憲法改正に賛成しているわけで、ちょっとでも情勢が変化すると一気に憲法改正が決まることになる恐れがあることだけは考えておく必要があります。


【CafeSta年末特番】『AskTanigaki−谷垣幹事長に聞いてみよう！−』年末スペシャル （2015.12.21）


22 荻上チキ「★「一番実現したいのは憲法改正」谷垣幹事長が安倍総理の政治目標で発言」2016.02.11



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/187.html

[経世済民106] Ｇ２０後の市場（在野のアナリスト）
Ｇ２０後の市場
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52788705.html
2016年02月29日　在野のアナリスト


高浜原発4号機が、送電開始直後に自動停止しました。詳細は分かりませんが、推測するに配線のミスではないか？　と思われます。長い停止期間があり、また原発のメンテナンス事業をもつ企業の経営の点からも、いつにも増して保守点検を行った。普段やらないところまで、といった事情から、馴れない作業を強いられて配線をミスする。送電の逆流が起こったとすれば、開始直後のトラブルにも説明がつきます。今回のケースをみても、安全基準云々より、原発関連企業の能力不足、電力会社のチェック不足、そうしたものが運転への不安となって襲ってきます。

G20後の市場で「円安・株高か」と？もつけずに報じる某メディアもありましたが、今日の東京株式市場は下落して終えています。中国株の弱さもありましたが、これはG20で景気刺激の具体策がでる、と期待した向きが売ったものです。しかし引け後、中国は預金準備率を0.5%引き下げ、17%にすると発表しました。ただこれがあまり効果ないのは、金融の供給側をいくら緩めても、下流の問題は何も解決しないばかりか、ただの延命措置にしかならないからです。

米経済指標がよく、週末には円安にふれた市場も円高にもどってきました。G20でユーログループの議長が通貨下落がみこまれる政策決定を行う際は、事前に通知することで合意と述べた。今回の中国の預金準備率の引き下げが、事前に通知されたかどうかは分かりませんが、これはマイナス金利の拡大を含む金融政策を打とうとする、日銀には大きな足枷となります。ユーログループ議長は「不意をつかれる事態を回避する」と述べているのですから、恐らく当日に通知ということではない。日銀が会合で多数決にはかることを決めた段階で、G20参加国に通知するのであれば、悪いことを考える国なら政府系ファンドによる為替操作をうながすため、情報を漏洩するでしょう。いずれにしろサプライズを起こしにくくなり、また海外に利益を簒奪される恐れも強まる。また政策決定ばかりか、円売り介入すらしにくくなった、と言えるのでしょう。

日本市場を下支えするのは、先週に日経があげた記事、景気刺激策5兆円の鼻薬が利いているため、とされます。しかしファンダメンタルズはいい、という認識でいる日本が、もし5兆円もの景気刺激を打つのなら、それは乱高下する市場対策費、ということになる。そしてそれすら、通貨安を促すと想定されれば、G20各国へと通達する必要がでてくるのなら、そのときも相場が発表前にもかかわらず、不透明な動きを引き起こすことになるのかもしれません。国内の景気対策なら為替への影響は限定的でしょうが、市場対策なら為替にも影響する可能性が高いためです。

G20、意外と日本にとってはかなり厳しい内容、と言えるのでしょう。黒田日銀総裁は「説明した」と述べますが、G20参加国としてみれば話をうかがった、というレベルでしょう。内政干渉はできないので、通貨切り下げ競争を止める術は示せない一方、G20が協調して通貨切り下げ競争をくり広げる国を排除しようとする可能性もにじむ。G20は財政、金融、規制緩和の3本の矢を謳い上げたものの、具体策はない、などとされますが、このモヤッとした不透明感は、政策当局者にとってかなり心理的な圧力となって、今後の政策をしばることにもなっていくのでしょう。

何もできないけれど、何かしようとすることには縛りをかける。何をしていいか分からない一方、何かされると困る、という事情。世界が出口を見出していないことを、如実に示してしまいました。各国の事情は異なる、と言いますが、本質は同じです。景気悪化に打つ手なし、それがより鮮明になったということなのでしょう。そんな中で、日本の財政、金融は限界をむかえ、頼るべきは規制改革ですが、最近日本で頻発するのは関電の高浜原発のように、甘い審査で運転させてみたら失敗する、建設会社は杭打ち偽装をする、など企業が杜撰で、安全に対する信頼を失っている事象です。こんなとき規制を緩和して本当に大丈夫か？　G20で放った世界版3本の矢、日本に命中すると、致命傷にすらなりかねない出血をともなう事態になりかねないのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/180.html

[経世済民106] マス消費、独身隆盛、多様すぎる価値観…「正当な理由」がないと買わない消費者たち（Business Journal）

マス消費、独身隆盛、多様すぎる価値観…「正当な理由」がないと買わない消費者たち
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14046.html
2016.03.01　文＝ルディー和子／マーケティング評論家、立命館大学教授　Business Journal


　本連載前回記事において、1月に発表されたユーロモニターのレポート「世界の消費者、2016年の動向」に基づいて近年の都市部住民の消費行動についてみてきた。

　今回は、その消費者たちへのアプローチ方法について考えていきたい。

　レポートが挙げている、消費者の最新動向は以下の10点だ。

（1）矛盾する購買行動
（2）時間を買う
（3）高齢化（エイジングに挑戦する消費者たち）
（4）社会問題への関心
（5）不明瞭になる性差
（6）安全で自然な食べもの（また、食品廃棄をなくすようなグリーンな行動）
（7）精神的健全さ（心の問題）
（8）デジタル機器依存症
（9）安全を守るための消費
（10）旺盛な消費をみせる独身者

　テロ、不安定な経済、地球温暖化、自然災害、また多くの国には戦争もある。先行き不安な世界において、モノを持っていることは重荷となるだけだ。11年3月11日の東日本大震災では、直接の被害者のみならず、ニュースなどを通じて間接経験した人たちも家や家具、自動車、その他の物が一瞬で破壊されるのを目のあたりにした。また、戦火に見舞われた地域の住民は、命からがら身一つで逃げる。

　シェアリング経済が登場した背景がここにある。だからといって、先行き不安ななかで誰もが物欲をなくすとは限らない。同じ経験をしても、異なる反応はある。

　たとえば、01年9月11日の米同時多発テロを間接体験した米国人のなかには、人生の無常さを実感した結果として、好きなように生きようと決めた人たちもいる。「ダイエットしてウエストが細くなったとして、それが何になるのか。どうせ死から逃れられないのなら、好きなものを食べたほうがいいじゃないか」といった具合に達観した人たちもいた。そのため、脂肪分の多いアイスクリームが売れ、ステーキや大きなハンバーガーが人気を呼ぶようになった。

　同じことを経験しても、反応は人それぞれだ。

　ここで、ユーロモニター（1）の「矛盾する購買行動」の出番となる。今の消費者の購買行動は矛盾しているように見える。将来への不安が漂うなか、所得レベルに関係なく誰もが「節約しなければいけない」と思っている。一方で、「自分が気に入ったものは買いたい」とも思う。こういった心の葛藤を解消して、かつ自分の行動を正当化するために、「価格が安かったから買うことにしたのだ。お買い得だったのだ」と自分自身に言いきかせるのだ。しかし、そういった言い訳を真に受けて「今の消費者は安ければ買う」と考えるのは早とちりだ。どんなに低価格でも、欲しくないものは買わない。

　都市部の消費者は、教育レベルも高く、またネットのお陰で情報だけはたくさん持っている。しかも、不確実な社会において常に不安を感じている。不安があるということは、選択できなくて迷うことでもある。だから、消費においても自分の購買行動を正当化して自分を納得させる理由を必要とする。ちょっとしたきっかけで、そういった理由が見つかれば購買を決めるのだ。

　そのきっかけ（＝動機づけ）とするためのアクションが、「低価格」や「ポイント付与」だけでは企業として知恵がない。レポートの（4）（6）に当たる「自分は社会に善いことをしている」、また（6）（7）（9）に当たる「自分や家族の安全を守るには必要」などと思ってもらえるような価値を提供するのも重要なきっかけとなる。

■コンテンツマーケティングが注目されるワケ

　では、こういった価値提供が効果的である消費者を見つけるにはどうすればいいのか。その答えがコンテンツマーケティングだ。すなわち、昨今コンテンツマーケティングが注目されている理由はここにある。

　とらえどころのない消費者を見込み客として捕まえるのがコンテンツマーケティングだ。ターゲットとしては、あまりに規模が小さく、マスメディアによるマーケティングでは効率が悪い。そういったミクロなセグメントの場合は、企業が客を見つけるのではなく、客のほうから企業を見つけてくれるような仕組みが必要だ。そこでコンテンツマーケティングが力を発揮する。

　レポート（10）に、「旺盛な消費をみせる独身者」とある。これに対応して、ヨーロッパのクルーズ会社は、一人用の船室を増やしている。ホテルも、一人用のシングルでスペースも広く設備も贅沢な客室を増やしている。

　独身者といっても若いとは限らない。配偶者に先立たれた人もいる。また、独身者でも30代半ば以降ならば、ある程度の年齢になった甥・姪がいる場合もある。こういった甥や姪を連れて旅行に出ることもある。それぞれが、ミクロなセグメントをつくる。各セグメントの客のプロフィールやライフスタイルを想像して、彼らがするであろう旅に役立つ情報やストーリーをブログやホームページに掲載する。

　たとえば、一人旅を考えている客が次のようなキーワードで検索する。「一人旅、大阪、静かなホテル、広いシングルルーム、24時間ルームサービス」。この検索によって、過去にホテルを訪れた30代の女性の経験談が1ページ目の上位に紹介される。――このホテルは宿泊客に感想文を募り、読み物として面白い感想文はホームページに掲載し、書いてくれた客には宿泊券を提供している――。自分と同じような好みを持つと思われる女性の経験談を読んで、「このホテルは自分にぴったりだ」と感じた客は、そのまま予約ページにアクセスする。

　コンテンツマーケティング会社のエコンテが、コンテンツマーケティングを実施している企業のマーケティング担当者600人を対象に調査したところ、76.3％が効果を実感していると答えている。フェイスブック、ツイッター、ライン、ユーチューブといったメディア、ブログ、自社サイトにおいて情報を提供することで、ブランド認知、見込み客獲得につながっているということだ。

　経済的レベルが一定以上となり、衣食住に関する基本的欲求（生理的かつ安全に関する欲求）が満たされると、人間は精神的満足度を求めるようになる。この段階になると、何に価値を感じるかは人によって大きく違ってくる。社会的に認められたい欲求といっても、それが大きな家を建てることやエルメスのバッグを所有することを意味する人もいるだろうし、そうではなくて、高齢者を助けるボランティア活動を意味する人もいる。だから、市場は小さなセグメントに分割される。

　花王の吉田勝彦専務は「スモールマス」という造語を使う。「マス市場がなくなり、スモールマスと呼ぶ一定の規模を持つ市場が数多く生まれている」と語っている。すでに花王ではスモールマスと位置づける商品群の売り上げ合計がマス商品を上回ったそうだ。スモールマスの時代は、特売は減りシェアより顧客の声を丹念に追うマーケティングになると説明している。

（文＝ルディー和子／マーケティング評論家、立命館大学教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/181.html

[経世済民106] 九州、容赦ない弱肉強食の「淘汰」戦争が勃発…止まらない人口減とマイナス金利の衝撃（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ふくおかフィナンシャルグループ本社ビル（「Wikipedia」より／ぱちょぴ）


九州、容赦ない弱肉強食の「淘汰」戦争が勃発…止まらない人口減とマイナス金利の衝撃
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14040.html
2016.03.01　文＝編集部　Business Journal


　日本銀行のマイナス金利導入が地銀再編の背中を押した――。

　福岡銀行、親和銀行（長崎県佐世保市）、熊本銀行の3行を傘下に置く九州最大の地銀グループ、ふくおかフィナンシャルグループ（FG／福岡市）と、長崎県首位の十八銀行（長崎市）が経営統合する。ふくおかFGは2017年4月に十八銀を100％子会社にし、翌18年4月をメドに親和銀と十八銀を合併させる。統合後のふくおかFGの総資産額は18.7兆円となり、横浜銀行と東日本銀行（東京）が統合して16年4月に誕生するコンコルディアFGの17.4兆円を上回る。

　ふくおかFGは07年4月に福岡銀と熊本ファミリー銀行（現・熊本銀行）が経営統合して発足した。同年10月に親和銀が合流し、資産規模で長く地銀首位だった。コンコルディアFGの登場で首位の座を明け渡すことになるが、傘下に十八銀を加えることで地銀首位への返り咲きを狙う。

　人口の減少が急速に進み経営環境が厳しい九州では、地銀の広域再編が相次いだ。15年10月、肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行が経営統合し九州FGが発足した。

　西日本シティ銀行（福岡市）は持ち株会社西日本FGを設立する。同行は04年10月に西日本銀行と福岡シティ銀行が合併して産声をあげた。西日本シティ銀は長崎銀行を完全子会社にしており、豊和銀行（大分市）とも資本業務提携をしている。新たにつくる持ち株会社が今後の地銀再編の受け皿となる。

　九州・山口の金融グループはふくおかFG、山口FG（山口銀、北九州銀、もみじ銀）、九州FG（肥後銀、鹿児島銀）と西日本FG（西日本シティ銀、長崎銀、豊和銀）に集約される。今後、北部九州の地銀（大分銀、佐賀銀、筑邦銀）はふくおかFGに、南部九州の地銀（宮崎銀）は九州FGに、九州の第二地銀（福岡中央銀、佐賀共栄銀、宮崎太陽銀、南日本銀）は西日本FGに統合・合併されるとの見方が強い。
　国内の地銀に“マイナス金利”再編の号砲が鳴った。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/182.html

[経世済民106] スズキとダイハツ、密かな軽自動車「換金化」計画…国内で軽絶滅でも問題ないワケ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　スズキ「アルト」のプラットフォーム。新興国のリッターカーにも対応。


スズキとダイハツ、密かな軽自動車「換金化」計画…国内で軽絶滅でも問題ないワケ
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14032.html
2016.03.01　文＝桃田健史／ジャーナリスト　Business Journal


　トヨタ自動車は1月29日、ダイハツ工業を株式交換により完全子会社化すると明らかにした。実施時期は8月を目指すという。これとほぼ同時期に大手新聞が、トヨタ自動車とスズキは提携に向けて協議を進めていると報じた。この報道に対してトヨタ側は「事実ではない」と完全否定している。


　こうした一連の動きから感じ取れるのは、「軽自動車の終焉」だ。昭和30年代から60年以上にわたり日本全国に普及してきた軽自動車という車両規定が終わるかもしれない。


　そもそも、軽自動車は商用を主体とした薄利多売の儲からない商売だった。第二次世界大戦後、商用車としてオート三輪が普及するなか、小型オート三輪のダイハツ「ミゼット」などが人気を博した。また、以前の免許制度では高校生でも軽自動車が運転できたため、富裕の子息たちがマツダ「キャロル」を改造して、大磯ロングビーチの駐車場でジムカーナ競技に興じていた。


　その後、高度成長期には乗用車が急激に市場を拡大し、庶民の気持ちはトヨタのキャッチコピーである「いつかはクラウン」に代表される「より大きく、より贅沢に」へと傾いていく。そうした時代の中で、軽自動車は“日陰の身”だった。


■国内市場は低迷


　軽自動車が一般乗用車の仲間入りをするのは、1979年のスズキ「アルト」の登場以降だ


　低価格の日頃の足として、乗用としての軽自動車の存在感が増していった。90年代に入ると、トール・ハイト系と呼ばれる車体の高さがあるボックス形状の軽自動車が人気となり、そのトレンドが現在まで続いている。


　90年代から2000年代の軽自動車市場の急拡大期は「スズキvs.ダイハツ」の二強時代だったが、「N-Box」の市場投入を機にホンダを加えた三強体制へと移行した。そして、日本国内の自動車販売総数の減少が続くなか、全体需要に占める軽自動車の割合は増え続け、14年度には41.0％と初めて4割を超えた。


　だが、15年度は14年4月の消費増税と15年4月の軽自動車増税のダブルパンチによって軽自動車の販売総数は、前期比16.6％減と大きく落ち込む189万6000台にとどまっている。


　ただし、モデルで見ると、SUVタイプのスズキ「ハスラー」やダイハツ「キャスト」、さらにスポーツカーのホンダ「S660」など、現在が軽自動車史上で最も多種多様なモデルがラインアップされている状況だ。



軽自動車は地域の販売協力店が普及を支えてきた。



多種多様な軽自動車。


■「軽自動車廃止の場合」を折り込み済みの設計思想
　
　今回のトヨタによるダイハツ完全子会社化の発表資料のなかで、事業戦略の分野で「新興国での開発、調達、生産をダイハツが主体に行なう」旨が記載されている。
　
　ここでいう新興国の代表例が、インドネシアだ。同国は東南アジアのなかでも稀な、3列シートの小型MPV（マルチ・パーパス・ヴィークル／多目的車）が人気の市場だ。04年1月にダイハツが発売した「セニア」が爆発的なブームとなり、トヨタから委託生産を受けている兄弟車の「アバンザ」と共に、インドネシアのデファクトスタンダードになっている。


　こうした成功事例を基盤として、ダイハツが企画したのが「ミラ イース」だ。低燃費・低価格の技術を集大成し、日本国内では同じく軽自動車の「ムーヴ」「タント」「キャスト」へ基礎技術を伝承。一方、新興国向けでは、排気量1,000ccエンジンを搭載するグローバルAセグメントプラットフォームとして、13年に発売したインドネシアの「アイラ」（トヨタ「アギア」）に、またマレーシアでは14年発売の「アジア」に「ミラ イース」の基礎技術を応用している。


　生産技術についても、大分県中津工場で行なう「シンプル・スリム・コンパクト」の思想を、インドネシアのアストラ・ダイハツ・モーター社で、マレーシアではプロドゥア・グローバル・マニュファクチャリング社で具現化している。ダイハツにとって軽自動車は、すでに日本国内専用のガラパゴス車という発想ではないのだ。


　一方、スズキも、ダイハツと同様の開発思想を14年発売の「アルト」から採用している。


　つまり、ダイハツもスズキも、日本国内で軽自動車規定がなくなったとしても、軽自動車の開発で培った技術を新たなる市場で“換金”するシステムをすでに構築しているといえる。


　トヨタとしては今後、国内での軽自動車の需要と収益性のバランスを見ながら、軽自動車規定を続けるほうがトヨタは儲かるのか、それとも軽自動車規定を廃止へと誘導し、新興国市場で軽自動車の技術を応用することに集中するほうが儲かるのかを、じっくりと検討していくに違いない。
（文＝桃田健史／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/183.html

[不安と不健康17] ケータイ電波、脳腫瘍の原因との報告も…最悪なら致死率95％、レントゲン検査が原因か（Business Journal）

ケータイ電波、脳腫瘍の原因との報告も…最悪なら致死率95％、レントゲン検査が原因か
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14039.html
2016.03.01　文＝編集部　Business Journal


　2月23日、俳優・松方弘樹が脳腫瘍のために長期療養することが発表された。腫瘍は悪性で手術が必要なため、3月1日から予定していたコンサート出演は中止、6月に予定されていた主演を務める舞台も降板するという。松方は現在、東京都内の病院に入院している。

　また、17日にも、女子プロレスラーのRayが悪性の脳腫瘍を患っていることを明らかにしている。Rayの場合は試合で脳しんとうを起こし、その後の検査で腫瘍が発見された。手術困難な位置にあるため、治療法が限られるという。

　Rayは記者会見で「10万人に1人という病気に、なぜ私がならなければ、というのがあった」と心境を吐露しているが、がんの一種でもある脳腫瘍とは、どのような病気なのだろうか。新潟大学名誉教授の岡田正彦氏は、以下のような見解を示す。

「脳腫瘍は、その名がよく知られているわりに発症頻度は低く、平成26年の統計によれば、割合はすべてのがん死亡の中で1.3％ほどです。種類が多く、まず『頭の中で発生したもの（原発性脳腫瘍）』と『ほかの臓器から転移したもの』の2つに大別できます。

　前者が8割以上を占め、種類も126あります。『髄膜腫』『神経膠腫』『下垂体腺腫』などが代表的で、併せて原発性脳腫瘍の7割ほどを占めています。

　脳腫瘍の特徴のひとつは、必ずしも悪性のものばかりではないということです。ただし、頭蓋骨で囲まれた閉鎖空間に発生するため、悪性でなくても脳が圧迫され、放置すれば命にかかわります」

　松方の場合は2月初旬から「体がしびれる」「腕に力が入らない」などの症状を訴え、その後の検査で脳腫瘍の疑いが浮上したという。また、松方もRayと同じく、腫瘍が手術困難な場所に存在する可能性も高いようだ。脳腫瘍は、どんな症状や治療が一般的なのだろうか。

「頭痛、めまい、突発的な嘔吐、片側の麻痺、視野の異常、けいれん発作などが一般的な症状ですが、診断にはCT（コンピュータ断層撮影）やMRI（核磁気共鳴画像法）などの検査が必要です。

　治療は手術が原則で、ほかの部位のがんと同じく、放射線療法や抗がん剤による治療も行われます。治療によって命が助かる割合は、脳腫瘍の種類によって大きく異なります。

　神経膠腫のひとつである『神経膠芽腫』は悪性度が高く、5年後に生存している割合はわずか5〜6％です。一方、髄膜腫や下垂体腺腫は生存率が高く、同じく93〜96％とされています」

■携帯電話を当てる側に腫瘍が発生？

　現在73歳の松方は、これまで大病を患った経験がないといい、釣りをライフワークにするなど、健康的なイメージが強かった。それだけに、衝撃を受けたファンも多かったようだが、脳腫瘍が発生する原因などはあるのだろうか。

「直接的な原因は不明ですが、遺伝、頻回のレントゲン検査、重金属汚染、女性ホルモン剤、肥満などが誘因になると報告されています。

　興味深いのは、携帯電話との関係性です。脳の左右を比較したところ、『携帯電話をいつも当てている側に腫瘍が多かった』とする報告もあれば、『いかなる因果関係も見いだせない』と結論したものもあり、今のところ真相は不明です。

　技術の進歩が目まぐるしく、電波の強度なども変わってきていることや、スマートフォンやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の登場によって使い方も多様化しているため、長期間の追跡調査が難しいのです。

　ただし、子供は大人の2〜10倍の電波が脳に達するため、『リスクが無視できない』との点で、多くの研究者の意見が一致しています。また、脳ドックも盛んですが、検診をいくら受けても寿命が延びることはありません。気にしても仕方がない、といったところでしょうか」

　松方とRayの治療が順調に進むことを願いたい。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/577.html

[経世済民106] 奴隷大国・日本の暗部、23万人も発覚…日本企業、今後の海外展開の障害に（Business Journal）

奴隷大国・日本の暗部、23万人も発覚…日本企業、今後の海外展開の障害に
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14043.html
2016.03.01　文＝大谷 俊／アナリスト　Business Journal


　英国で現代奴隷法（Modern Slavery Act）という法律が昨年、制定されたことをご存じでしょうか。同法では人身売買、（家庭内含む）強制労働、借金のかたによる労働、性的搾取、強制結婚などの「現代の奴隷」に英国企業が加担することを抑止することを目的とするもので、英国で事業または事業の一部を行い、商品やサービスを提供している全世界での年間売上高が3600万ポンド以上の企業約1万2000社が対象とされています。英国に法人を置き、同規定に該当していれば日本企業も当然対象となります。

「奴隷」は昔の話ではないのかと思う方も多いと思いますが、現代でも奴隷に相当する労働に従事することを余儀なくされている人は少なくありません。豪州のNGOであるウォークフリー財団が発表している「Global Slavery Index調査」では、世界で約3850万人もの人々がそうした労働環境下に置かれているとされています。各国の総人口比では、アフリカの国々が上位に挙げられますが、数でいえば最大はインドで約1429万人が該当しています。日本企業との関わりの深い国々でも、こうした問題と無縁ではありません。例えば、マレーシアのパーム油産業やタイの水産業における人身売買や強制労働の問題は近年、大きな社会問題となっています。

　同法では、自社事業の関わるすべてのサプライチェーン、すなわち英国内外、直接・間接問わず、世界中すべての企業との取引において、現代の奴隷に加担していないことを確認するために企業が取っている方策を毎年公表する義務が課せられることになります。報告義務は2016年3月31日以降に会計年度が終了する企業から発生しますので、対象企業は4月1日以降、速やかに報告を行う必要があります。実際の運用に際しては、混乱も生じると思われます。なお、いまだ多くの企業において準備ができていないとみられていることから、英国ではETI（Ethical Trading Initiative）などのNGOが企業と連携しながら、その対応策を検討しているようです。

　同法が制定された背景には、グローバルに広がる企業取引において、そのサプライチェーンの下流にある企業の調達行動を制限することで、上流企業が引き起こす社会・環境・人権等の問題を予防する「CSR（企業の社会的責任）調達」「サステナブル調達」がグローバル企業を中心として、一般化していることが挙げられます。多くのグローバル企業が取引先に対し、調達基準を示し、それを遵守することが取引条件となっています。

■日本でも23万人が奴隷労働に従事

　しかし、こうした企業の行動はあくまで、各企業の自主的な努力に委ねられているものです。法的な強制力はありません。国連は11年に企業が人権侵害に関与することを予防すべく、「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定していますが、これも強制力のないガイドラインにすぎません。あくまで企業の自主的なCSRに対する取り組みを補完する、促す役割としてのものでした。

　ところが、内戦等の原資に使われる可能性のあるレアメタルなどの鉱物資源、いわゆる「紛争鉱物」の取引を規制する法律が10年、米国ドッド・フランク法内に規定されたことを機に、この潮流に変化が生じています。紛争鉱物が市場に出回らないよう、企業行動を法律によって抑制させることになったのです。市民社会からも、企業の人権侵害等に対し、罰則を含めた法的規制の強化を求める動きも強まっています。さらに、この英国・現代奴隷法では強制労働や人身売買等の人権侵害行為全体がその問題の対象となったという点も注目すべきです。紛争鉱物という特定分野だけが対象ではなく、広く「現代の奴隷」にあたる行為が対象となったのです。

　ウォークフリー財団の調査では、日本でも約23万人が現代の奴隷労働に従事させられていると報告されています。この主な対象は、米国国務省が毎年発表する「人身売買報告書」でも指摘されている性風俗産業に関するものです。また、今や農業や製造業現場では多くの「技能実習生」が事実上の外国人労働者として働き、日本の産業を下支えしていますが、この実習制度の現場でも、人権侵害が生じていると指摘されています。

　日本は東京五輪を20年に控え、特に今年はG7サミット開催国でもあります。日本企業が関わる現代の奴隷や日本政府の取り組み姿勢は国際社会からも強く注目されるでしょう。

　日本は国際労働機関（ILO）の8つの基本労働条約のうち、「強制労働の廃止」（105号） と「雇用と職業における差別待遇の禁止」（111号）の2条約を批准しておらず、人権問題に対しては必ずしも積極的な立場にはないことから、英国のような制度が日本ですぐに制定される可能性は低いでしょう。しかし、米国、英国が投じた「変化」が、グローバルな変化へと拡大する可能性は十分にあります。

　なんといっても、サプライチェーンがグローバルにつながっている現代においては、米英の法律はあくまで自国企業を対象としたものであっても、間接的に日本企業にも波及するのです。今後、英国・現代奴隷法に相当する法律が他国でも策定されていく可能性もないとはいえないだけに、日本企業も対岸の火事として傍観するのではなく、こうした動きを注視しておくべきでしょう。

（文＝大谷 俊／アナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/184.html

[経世済民106] 人権概念ゼロ国家・韓国、違法な低賃金労働　撲滅訴えるCMに経営者から批判殺到（Business Journal）

人権概念ゼロ国家・韓国、違法な低賃金労働　撲滅訴えるCMに経営者から批判殺到
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14045.html
2016.03.01　文＝キム・ボヨン／韓国弁護士、構成＝Legal Edition　Business Journal


「大韓民国の最低時給は、5580ウォンです」

　韓国の女子アイドルが、テレビCMでこう宣言する。約1年前から韓国のアルバイト仲介サイトがアルバイト従業員の権利をテーマとして連続シリーズCMを出している広告コピーのひとつだ。

「アルバイトをする人が受け取れる時給は、最低5580ウォン（約510円）」と、いわば至極当たり前のことを言っているだけだ。しかし、この広告が出されてから、なんとこの仲介サイトの顧客である経営者からの抗議が殺到して、サイト利用をボイコットする動きにまでに発展してしまった。

　法律で決められていることを言っただけなのに、どうしてここまで問題になったのだろうか。それは、実際に法律に定められている金額を下回る低賃金でアルバイトを雇う使用者が韓国国内では非常に多いからだ。特に、そういったケースはコンビニエンスストアやインターネットカフェでよく見られる。「簡単な仕事だから、そんなに高い報酬は払えない」というのが、法律に違反している経営者の言い分だ。

　コンビニでアルバイトをしている人たちが集うインターネットコミュニティでは、最低賃金に満たない低賃金で働かされているという嘆きが日常的に書き込まれている。彼らの話によると、求人広告にはきちんと最低賃金を払うと書かれていたが、面接の場ではさまざまな言い訳をしながら、それより低い金額を提示する雇い主が多いという。

　韓国の最低賃金法では、最低賃金に満たない賃金を払った雇い主を3年以下の懲役または2000万ウォン（約183万円）以下の罰金に処すると定めている。最低賃金に満たない低賃金でアルバイターを雇用し、搾取するのは明らかに犯罪行為なのだ。しかし、いくら法律で規定していても、きちんと運用されなければなんの意味もない。実際に、韓国では最低賃金に満たない賃金を払っている企業でも処罰を受けることは少ない。

　韓国緑色党の共同運営委員長が、雇用労働部に情報公開請求をして入手した資料によると、2015年に最低賃金法に違反して最低賃金に満たない金額を払った件数は919件だったが、その中で検察に渡された事件はたった19件。割合にして2％という、あまりにも低い数値だった。

　低賃金で働く人を搾取しても、その人が雇用労働部に申告しなければ問題は表面化しない。たとえ申告されても、「犯罪行為とは知りませんでした、これからは注意します」と言いながら、最低賃金を満たすように残りの金額さえ払えば検察に告発されないのである。

　こんな状況では、たとえ法律上の最低賃金を先進国並みに上げても、低賃金で苦しむ弱者は救われない。ただ法律をつくるだけではなく、違法行為を厳しく裁く運用が求められる。そうでなければ、韓国社会は弱者の嘆きが絶えない本物の地獄になってしまう。

（文＝キム・ボヨン／韓国弁護士、構成＝Legal Edition）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 消費増税凍結ではダメだ 減税しなければ恐慌への道（日刊ゲンダイ）



消費増税凍結ではダメだ 減税しなければ恐慌への道
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176307
2016年2月29日　日刊ゲンダイ　文字お越し


紛れもない通貨安競争を口先で否定し、「何もできない」のに「政策総動員」という掛け声の空虚と深刻



Ｇ２０は成果なし（Ｃ）ＡＰ


アベノミクスは最悪の結末


　予想されたことだが、上海で開かれた「Ｇ２０」は成果ゼロに終わった。年初からつづく金融市場の動乱をＧ２０が沈静化できるのか、世界中が注目していたが、結局、なにひとつ具体策を打ちだせずに閉幕してしまった。


　世界のリーダーが雁首を揃えながら、結論は「世界経済の安定のために、すべての政策を動員する」という、まったく中身のないもの。


「金融政策のみでは経済成長につながらない」「機動的な財政出動も必要」「構造改革の推進を図る」ことも声明に織り込まれたが、どれも当たり前のモノばかりで、わざわざＧ２０を開く必要があったのか、という結論である。インパクトある政策は、ひとつもなかった。


　ハッキリしたのは、もはやＧ２０には打つ手がない、ということだ。逆に言うと、この世界不況はそれほど深刻ということである。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。


「いま世界経済は『原油価格の暴落』や『中国経済の低迷』に翻弄され、年明け以降、マーケットが乱高下している。Ｇ２０に集まったリーダーも、大急ぎで対策を打たないと世界経済が大荒れになると分かっています。それでも有効策を打ちだせなかった。ドイツや中国を念頭において『機動的な財政出動』や『構造改革の推進』を決めましたが、実施はどれも各国任せのうえ、数値目標も、ペナルティーもない。これでは、実効性が上がるはずがない。要するに、掛け声だけで、なにも決められなかったということです」


　支離滅裂というか、お笑いなのは、いまＧ２０各国は「通貨安競争」に血道を上げているのに、自分たちで「通貨安競争はしない」と再確認したことだ。どの国も景気が悪化し、通貨を安くして輸出を伸ばそうとしている。それしか策がないからだ。マイナス金利を導入した日本は最たるものである。「通貨安競争はしない」と決めても、守れるはずがない。


■米、欧、中、露と総崩れ


　Ｇ２０も打つ手が見つからない世界経済は、この先、どうなってしまうのか。


　ヤバイのは、中国だけでなく、経済不況が全世界に広がり始めていることだ。産油国のベネズエラはデフォルトの懸念が囁かれ、南米の大国ブラジルは格付けを「投機的」に下げられてしまった。ロシアも通貨ルーブルをどんどん売られている。


　債務危機のギリシャを抱えるヨーロッパは、ドイツ経済までおかしくなり始めた。ヨーロッパ最大規模のドイツ銀行が、８４００億円の赤字に陥り、株価は１年前の半値近くまで下落している。ヨーロッパを支えていたドイツ経済が崩れたら、世界経済はただではすまない。


「いつもは楽観的なＩＭＦやＯＥＣＤが、２０１６年の経済見通しを下方修正しています。２０１６年の世界経済は、２０１５年より悪くなるのは間違いないでしょう。世界的にゼロ金利が蔓延しているのも、経済が弱い裏返しです。深刻なのは、どの国も、副作用が起きるほど財政政策と金融政策を目いっぱいやっていて、これ以上、追加策を打つ余地がないことです。ただ一国、経済が好調だったアメリカも、利上げをした途端“ドル高”と“原油価格の下落”に苦しめられている。グローバル化が進み、独り勝ちは難しくなっている。ある国の経済が悪化すると、次々に他の国に波及してしまう状況です」（斎藤満氏＝前出）


　混沌とする世界経済は、いよいよ迷走し始めている。


特効薬は消費税を５％に戻すことだ



庶民の消費意欲を上げることが大切（Ｃ）日刊ゲンダイ


　世界経済が音を立てて崩れるのは、もはや時間の問題だろう。ただでさえ日本経済は悲鳴を上げているだけに、このままでは国民生活は大変なことになる。一刻も早く、効果的な景気対策を打たないとダメだ。


　年明け以降、株価は一時、４０００円も下落したのに、危機感のない安倍首相は「日本経済のファンダメンタルズは良好だ」などと答弁しているのだから、話にならない。


　しかし、金融政策も、財政政策も、すでに限界に達している。


　こうなったら、消費税増税を「凍結」するしかないのではないか。この際、凍結だけでなく、現在の税率８％を、元の５％に戻すことも考えるべきだ。


　安倍政権がマイナス金利を導入しても、公共事業をばらまいても日本経済が上向かないのは、ＧＤＰの６割を占める個人消費が冷え込んでいるためだ。消費税増税を強行し、庶民から巨額なカネを吸い上げているのだから当たり前である。消費税率１％は、ざっと２兆５０００億円だから、５％から８％に３％アップさせただけで７兆５０００億円ものカネが奪われた計算である。


　消費税増税を凍結し、さらに税率を５％に戻したら、景気は一気に回復するはずである。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。


「もし予定通り、来年４月、消費税率を１０％にしたら、日本は大不況になりますよ。たとえ軽減税率を実施したとしても、１世帯、年間４万６０００円の負担増になるという試算もあります。いまでも庶民はカツカツの暮らしをしているのに、これ以上、負担増を強いられたら、生活が立ち行かなくなる。当然、景気も冷え込むでしょう。消費税増税を凍結したら、福祉予算の財源はどうするのか、という声もあるようですが、消費税増税をしても、どうせ安倍政権は、大企業を減税し、防衛費を増額するだけです。福祉予算の財源が不足するのなら、５兆円に膨らんだ防衛費を削ったり、富裕層に負担してもらえばいいのです」


■海外への責任転嫁は許されない


　安倍政権がスタートしてからすでに３年。もはや、アベノミクスが失敗に終わったことは、誰の目にも明らかなはずだ。


　３年間「財政出動」と「金融緩和」をつづけても、ＧＤＰは５１７兆円から５２７兆円へと２％しか増えず、個人消費はむしろ３０８兆円から３０４兆円へ減っている。３年たっても結果を出せなかった安倍政権では、目の前に迫っているこの世界不況は乗り越えられない。潔く失政を認めて、いますぐ辞任するのが当然である。


　なのに、株価が下がっても、二言目には「原油安が」「中国経済が」と外国のせいにしているのだから、どうしようもない。


「世界経済が揺れているのは確かです。でも、この３年間、日本経済がゼロ成長に落ち込んでいるのは、海外が原因ではありません。アメリカも、欧州も、プラス成長をつづけています。年明けに株価が下落しているのも、ＧＤＰの６割を占める個人消費を活発にしてこなかったからです。アベノミクスは『大企業が潤えば、貧乏人も豊かになる』などと、ありもしないトリクルダウンを喧伝し、庶民生活を無視し、大企業と富裕層だけを潤わせてきた。日本経済を支える大衆を貧しくして、景気が良くなるはずがない。なのに、株価が上がった時はアベノミクスが成功したからだ、株価が下がった時は海外要因だなんて、そんな都合の良い話は許されませんよ」（小林弥六氏＝前出）


　なにも打つ手がないのに、「政策総動員」を打ち出したＧ２０。危機は迫っている。日本に残された時間は少ないと考えた方がいい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/188.html

[経世済民106] マイナス金利の導入は日本のDOOMSDAYへの一里塚（カレイドスコープ）

マイナス金利の導入は日本のDOOMSDAYへの一里塚
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4193.html
2016.03.01 　カレイドスコープ


政府がつくった債務の対GDP比が、デフォルトしたギリシャより悪い日本。そんな国がマイナス金利を導入すると、2年後、3年後に何が起こるのか。
(この記事はメルマガ第146号の一部のみです)

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ここまで、長々と、「あなたの居場所にやって来るもの」について書きました。
じっと、同じ場所に立ち止まっていれば、こうした未来に、あなたは、すっぽり覆われることになります。

では、あなたは、「あなたの居場所にやって来るもの」から逃げるために、いったんは後退しますか？　それとも、嵐の中を捨て身になって前身しますか？
それは、あなた自身が選択することなのです。

いよいよ終盤のプロセスに入った日銀と政府

さて、私たちは現実に戻りましょう。

まず、もう一度、「マイナス実質金利」について解説しておきます。
最近ですが、マイナス実質金利を関係に説明している動画がアップされました。
https://www.youtube.com/watch?v=PfsSl0xTJk8

ごく基本的なことなので、知っている人は、スルーしてください。

松田氏の解説では、マイナス実質金利の環境下でお金をそのままにしておくと、価値が減価し、それは実質的な増税と同じことになるので、「隠れ増税」と言っています。

本ブログやメルマガでは、これを「ステルス増税」と書いてきましたが、両方とも、同じ意味です。

中央銀行や政府は、名目金利を基準にして景気の先行きを発表します。
しかし、それが経済の実態を反映していないことは、実質賃金が4年連続で下がり続けていることを例に説明しました。

重要なことは、実質金利が、今後、どうなっていくか、なのです。それをあらかじめ予想して、預金などの購買力の減価を防ぐことが資産の防衛になるのです。

通常、預金には一定の利回りがつくので、わざわざ「プラス実質金利」とか「プラス名目金利」などと、頭に「プラス」とつけないのです。

A 実質金利＝名目金利−(予想)インフレ率

しかし、今回のマイナス金利の導入によって、現在は、こうなっています。(下)
私たちは、「マイナスの世界」に暮らしているのです。考え方を逆転させなければならないのです。

B マイナス実質金利＝マイナス名目金利−(予想)インフレ率

具体的な例を挙げると、こういうことです。

世の中、不景気で銀行から金を借りる会社や個人が、ほとんどいない。だから、さまざまな手数料と、企業などへの貸し出し金利で儲けている銀行は儲からない。

仕方がないので、銀行も預金者に対する金利を低くせざるを得ない。その金利はプラスの金利ですから、名目金利・年利0.1％であるとしましょう。
100万円を1年間預けても、金利はわずか1000円です。1年後に全額、引き出した時の受取額は100万1000円です。

さらに、2％のデフレが進行している過程での(予想)インフレ率は、(−)2％です。

これをAに当てはめてみると、以下です。

実質金利＝0.1−(−2)＝0.1＋2

となって、実質金利は2.1％ということになります。

デフレが、マイナスのインフレであることを知らない預金者は、1年間、銀行に預けておいても、わずか1000円しか増えないと嘆きます。
しかし、実質的には、元本に対して2.1％分増えているので、1年後に全額、引き出した時の受取額は100万1000円で変わりませんが、いざ、それで物を買おうとすると、102万1000円分の買い物ができるということになります。

これは、目には見えないのです。

たとえば、1年前に欲しいと思っていた軽自動車が100万円で売られていました。
しかし、1年の間にデフレが2％進行して、100万円の値段で売られていた軽自動車は、98万円に値段を下げなければ売れなくなってしまったのです。

その預金者は、1年間、銀行に預けていたお陰で、2万1000円分、同じ軽自動車を安く買うことができるというわけです。これは、目には見えないのです。「目には見えない金利」のことを実質金利と言います。

反対に、マイナス金利が導入された場合を見てみましょう。それは現在です。

一般の預金者の預金には、まだマイナス金利は導入されていませんが、民間銀行が日銀に開設している当座預金には、−0.1％のマイナス名目金利がかけれられていますから、いずれは個人の預金にも「名目上」で反映されるでしょう。

マイナス名目金利は、−0.1％です。
現在は、食品を始めとして生活雑貨や日用品では物価が上がっています。
しかし、分かりやすくするために、便宜上、(予想)インフレ率を0％としましょう。つまり、1年後も、インフレ率は0％と予想するのです。

これを、Bに当てはめると、

マイナス実質金利＝−0.1−0＝−0.1

となって、実質金利はマイナスとなり、それは、マイナス実質金利で表されます。この場合、インフレ率はゼロですから、マイナス名目金利とマイナス実質金利は同じ−0.1％です。

その預金者が、100万円を銀行に1年間、預けておいて、1年後に全額、引き出した時は、−0.1％の金利が掛けられているので、受取額は99万9000円となって1000円減っています。

インフレ率が、−(つまり、デフレ)でもなければ、＋(普通のインフレ)でもなければ、その軽自動車の値段は1年後も100万円で変わっていないので、買うためには、マイナス金利で目減りした分1000円だけを補てんすればいいのです。

マイナス実質金利は、このように見かけ上は、インフレが進行したように見える場合があります。

さて、日銀がマイナス名目金利を導入した本当の目的は、いったい何でしょう。知っている人は、おそらく銀行の上層部だけでしょう。

それは、日本の中流層のお金を引き出させて、資産に向けさせることです。
そのために、黒田総裁は、「マイナス金利の拡大」もありうる、と宣言しました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016020302000255.html

つまり、現在、日銀の当座預金には−0.1％の金利がかけられていますが、これを将来は、−0.2％、−0.5％にするかも知れませんよ、と言っているのです。そうすれば、2％のインフレ目標は達成できると言っているのです。

10〜12月の実質GDPが速報値で、前期比0.4％減、年率換算では1.4％減と発表されました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HOB_V10C16A2000000/

実質賃金が、減り続けている(購買力が低下し続けている)のですから、実質GDPが減るのは当然です。日本のGDPは内需が約80％、輸出入分が、20％前後を行ったり来たりしているのですから。

安倍政権のアベノミクスは、GDPの80％を占める内需の振興策をまったくといっていいほど行わず、経団連加盟企業の多くを占めている輸出型企業に対して優遇措置ばかり講じています。

しかし、トリクルダウンは起きなかったことが証明されてしまったのです。
アベノミクスが虚構と言うよりは、安倍政権が、お題目ばかり唱えていて、アベノミクスに息吹を与えるような政策ができなかったことによる失敗です。

実効のある内需振興策とは、安倍首相の祖父・岸信介がやったような中小企業に優遇措置を与えて、労働者の賃金を増やすことで達成されます。

それが、日本の中流層の足腰をしっかりしたものにして、彼らの購買力を高めてきたのです。

その結果、実質GDPを増やすことができるのですが、安倍政権は、景気浮揚政策とは、まったく正反対のことをやり続けているのです。

「旧・3本の矢」は、有名無実の中身が空(くう)であったことが判明しました。
そこで、安倍首相は、「新しい3本の矢」構想を発表しました。

「GDP600兆円を目指す」（http://jp.reuters.com/article/abe-idJPKCN0SF08T20151021）と、高らかに宣言したのは良いのですが、それは、数量ベースで生産を増加させることによってGDPを増やす内実の伴った産業振興策ではなく、相変わらず日銀の金融政策に頼っています。確実に失敗するでしょう。

それは、お店の売上がちっとも増えていないのに、鉛筆舐め舐めして、帳簿の数字を書き換えるようなものです。

日銀が果敢に国債を買い入れ、膨大な量の1万円札を印刷してもインフレにならなかったのですから、次はマイナス名目金利をいじくるはずです。

B マイナス実質金利＝マイナス名目金利−(予想)インフレ率

マイナス名目金利のマイナス幅を拡大していけば、当座預金に塩漬けにされたままの莫大な現金は少しずつ外に出てくるでしょう。竹筒のところてん突きを、じわっと押し出した時のように。

しかし、安倍政権が、相変わらず実効のある経済振興策を一切やらないのですから、企業の資金需要は増えません。
当然、銀行は、だぶついた円の貸出先を見つけることはできないでしょうから、しぶしぶ資産に振り向けるしか手はなくなります。

新規国債を買い入れて高く売る、というモデルは最初のうちだけで、すぐに崩れますから、国債は買いづらくなります。

しかし、国債とは、好んで民間銀行が買っているのではなく、日銀からの“指令”によって買わされているので、今後も仕方なく銀行は買い入れるでしょう。これは、規模を縮小した量的金融緩和です。

まず、民間銀行は、有望なアセットに投資するはずです。
それを、マスコミが大々的に報じると、次に個人の預金者が同じように預金を引き出して、少しずつ投資に振り向けるはずです。

しかし、政府は新規国債を増発しなければ、資金を調達できないのです。国債を喜んで買う銀行は少なくなるので、自ずと指標である10年国債の金利は上昇していきます。

おそらく、オリンピックがやってくる2020年の前に、国債の利払い増の負担に耐えられなくなった政府は、白旗を上げてしまう可能性が出てきました。

これが、「マイナス実質金利」が仕掛ける罠なのです。まさしく、マイナス金利は「両刃の剣」なのです。

残念ながら、「マイナス実質金利」は目で確認することができないので人々は、自分が陥穽に落とされても気が付かないのです。資産バブルが崩壊するまでは・・・

(これは、全文の4分の1程度です。全文はメルマガでお読みください)


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 消費増税反対に水差す…野党結集は野田前首相ら身内がネック（日刊ゲンダイ）


消費増税反対に水差す…野党結集は野田前首相ら身内がネック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176289
2016年3月1日　日刊ゲンダイ



いつも身内が水を差す（Ｃ）日刊ゲンダイ


　これまで安倍首相は来年４月に消費税率１０％への引き上げを予定通り実施する姿勢を貫いてきたが、最近になってトーンダウン。先週から国会審議で増税先送りの条件を聞かれると、「世界経済の大幅な収縮」などと答え始めた。従来の「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が発生しない限り、引き上げるという強気一辺倒とは大違いだ。


　この言いぶりの変化について２７日付の読売新聞は〈消費増税先送り兆候？〉と伝え、安倍首相が周辺に「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っているとまで報じていた。


　年初からの急激な円高や株安、不安定さの増す世界経済を目の当たりにして、さすがの安倍首相も増税におじけづいたのかも知れないが、この男の脳裏にあるのは夏の参院選ばかり。にわかに増税先送りムードを演出しているのも野党結集を妨げるための陽動作戦、分断工作とみるべきだろう。


　というのも、消費増税を巡る野党の対応は必ずしも一枚岩とは言えないためだ。


　合流する民主・維新両党がまとめた「消費税について」の見解も、〈消費税１０％への引き上げは身を切る改革の前進と社会保障充実を前提とする〉としたが、〈「社会保障と税の一体改革」推進の重要性・必要性は変わりない〉との注釈付き。政権担当時に自公両党の間で取り決めた「３党合意」に、いまだこだわる党内勢力に配慮した表現である。


「野田佳彦前首相を中心とした政策グループのことですよ。野田さんは３党合意の当事者だけに『社会保障と税の一体改革の必要性』だけは絶対に譲ろうとしない。加えて当時も今も消費増税に絶対反対で、民主を飛び出た小沢一郎・生活の党代表を依然、憎んでいます。生活を含めた残る野党勢力との結集には大きなネックとなりそうです」（民主党関係者）


　消費増税を巡る野党間の“温度差”が見透かされて、まんまと安倍首相の作戦に利用されている。


「安倍自民１強に疑念を覚える有権者が、野党各党に望んでいるのは大同団結に向けた覚悟です。消費増税には『絶対反対』で足並みを揃えるべきで、野党第１党が中途半端に増税の必要性に『含み』を持たせ、反対に慎重になっている余裕はない。ましてや過去のしこりにとらわれて敵を利するような議員は言語道断で、野党結集の本気度を疑われるだけ。常に身内が水を差す民主の子どもじみた体質はいい加減にして欲しい」（政治評論家・山口朝雄氏）


　この際、野党結集を邪魔する勢力は排除した方がいい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 『NEWS23』攻撃の呼びかけ人、ケント・ギルバートをTBS、NHKがコメンテーターに起用！ 安倍別働隊に屈服するテレビ
　　　　　　　　　　　　　　　　ケント・ギルバートオフィシャルサイトより


『NEWS23』攻撃の呼びかけ人、ケント・ギルバートをTBS、NHKがコメンテーターに起用！ 安倍別働隊に屈服するテレビ局
http://lite-ra.com/2016/03/post-2022.html
2016.03.01.　『NEWS23』攻撃のケントがTBSに　リテラ


　どうやら、TBSは安倍政権の別働隊に屈服してしまったらしい。昨日2月29日放送の『ひるおび！』になんと、あのケント・ギルバート氏が、初出演を果たしたのだ。

　この日の特集は、アメリカ大統領選スーパーチューズデーで、ギルバート氏は、国際政治学者の春名幹男・早稲田大学大学院客員教授とともに、大統領選について解説するコメンテーターとして呼ばれたのである。

　しかし、ギルバート氏はただアメリカ人というだけで、ジャーナリストでも政治の専門家でもなんでもない。しかも、このアメリカ人タレントは一昨年の朝日慰安婦報道問題のあたりから急に右旋回し、「従軍慰安婦は捏造」「基地反対派は中国から金をもらっている」なるデマや陰謀論を披露、ゴーストライターを駆使して粗悪な嫌中本などを次々と出版するなどネトウヨビジネスを展開している。

　こんな人物を、テレビに出演させるだけでも驚きだが、さらに問題なのは、ギルバート氏が例の「放送法遵守を求める視聴者の会」の呼びかけ人であるという事実だ。

　すでに本サイトで何度も問題にしてきたように、安倍首相の応援団を中心に結成されたこの「視聴者の会」は、新聞意見広告を使ってTBS の報道番組『NEWS23』のアンカー・岸井成格氏を「政治的偏向」「放送法違反」と標的に、攻撃。番組降板まで追いやった。

　ギルバート氏はその「視聴者の会」の呼びかけ人のひとりとして、記者会見でも積極的に「メディアの偏向」を批判していた。

　つまり、彼は放送法を曲解して、TBSに報道圧力をかけた張本人なのだ。そして、TBSは「公正中立」を盾に報道の自由を封じ込めようとする安倍別働隊の圧力に対して抗議もせず、岸井氏を排除しておきながら、一方で、その報道の自由を圧殺しようとした安倍応援団を番組に出演させたということである。いったいTBSは何を考えているのだろう。

　ちなみに、ギルバート氏は番組で、自分が共和党支持者で、マルコ・ルビオ候補を支持していることを表明。話題がドナルド・トランプ候補に及ぶと、妻がトランプ氏を支持していると告白して、こんなエピソードを話していた。

「『お前バカじゃないの？』って言ってやったんですけど（笑）。そしたら（妻が）『ちがうの、あなたずっと日本にいるから右に染まって』──あ、違った『左に染まったんだ』って言うんですよ」

　日本ではネトウヨ丸出しのギルバート氏がトランプ嫌いとは意外だが、しかし、これ「視聴者の会」的に言うと、立派な政治的偏向発言ではないだろうか。それとも、ギルバート氏は日本人に政治的発言は許されないが、アメリカ人はOKとでも考えているのだろうか。

　それはともかく、TBSはこの程度のヨタ話しかできない人物をわざわざコメンテーターに起用したのだ。

　しかも、ギルバート氏を起用したテレビ局はTBSだけではなかった。同氏は2月28日には、NHKの『日曜討論』にも登場。やはり大統領選について、とくとくと意見を述べている。ちなみに、この番組では司会の島田敏男・NHK解説委員から共和党支持者がオバマを嫌う一番の共通する原因は？と尋ねられ、「一番の原因は、人種問題とは言いたくないですけど、ないとは言えない」と、共和党支持者である自らの差別性を認めるような発言を行っていた。

　米大統領選を論じることのできるコメンテーターなんていくらでもいるのに、TBS、さらにはNHKまでがこんな人物を起用するというのは、やはり視聴者の会へのご機嫌取りとしか考えられない。呼びかけ人を出すことで、安倍政権の別働隊としてテレビ局に圧力をかけてくる団体に、なんとかお目こぼしをしてもらう。そんな意図があったと勘ぐられても仕方がないだろう。

　一方、ギルバート氏の倫理観も甚だおかしい。もし本気でテレビ局を監視・糾弾しようというなら、その監視対象とは距離をおかなければならないはずだ。なのに、糾弾した局の番組に平気で出演して出演料をもらう。これでは企業を脅して金をとる総会屋と変わりがないではないか。

　政治学者の中野晃一・上智大学教授は、『NEWS23』の岸井氏降板問題をめぐって、メディアは気づかないうちに「すーっと静かに右にずれていく」と指摘していた（「週刊金曜日」金曜日／15年12月25日・1月1日合併号）。

　しかし、このギルバート氏の起用を見ていると、テレビの権力への屈服、右傾化は「すーっと静かに」ではなく、露骨に凄まじい速さで進んでいると言わざるをえない。この調子だと、どこのチャンネルに合わせても、安倍政権の応援団だらけという悪夢のような状況が現実になる日も近いだろう。

（田部祥太）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/192.html

[経世済民106] 安倍総理が「年金減額」を匂わせたGPIF株投資の大損害（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金積立金管理運用独立行政法人


安倍総理が「年金減額」を匂わせたGPIF株投資の大損害
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160301-00506017-shincho-bus_all
「週刊新潮」2016年2月25日号 掲載


　狸をサイコロに化けさせ、博打で連戦連勝するのが落語「狸賽（たぬさい）」である。翻って、年金の積立金を運用するGPIFのポートフォリオをいじり、株価維持を図ってきたのが“アベノミクス劇場”だった。だが、株価急落と共に年金運用は大損害を被り、挙句、安倍総理が「年金減額」を匂わせる始末なのだ。

　***

「年金積立金管理運用独立行政法人、つまりGPIFが目下運用する135兆円は、皆さまから頂いた保険料からなります」

　と話すのは、GPIFへ運用を委託する厚労省年金局総務課の担当者。

「日本の年金制度は賦課方式といって、現役世代が高齢者への年金を支払って支えている。徴収する保険料を引き上げるなどしていますが、それでも足りない場合には、積立金を活用します。必要に応じて、GPIFから利益確定、現金化しているということです」

　担当者の言う活用、すなわち虎の子の取り崩しは2005年から始まっている。

　そのころのポートフォリオは国債に6割以上を投下するものだった。それが14年10月、第2次安倍内閣は方針を転換、国内外の株式比率をぐっと高めたのだ。

　これが奏功し、その年の運用含み益は15兆円余を記録したが、好事魔多し。翌年の7〜9月期にはチャイナショックの影響を受けて8兆円弱の、加えて今年に入ってからの約45日間で7兆円の含み損を抱えたのである。

　むろん、運用損の拡大は年金給付の減額につながる。実際、安倍総理は去る2月15日の衆院予算委員会で、

「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する」

　と言及したのだった。

■説明がない

「アベノミクスはデフレ脱却を目指している。インフレでは価値が目減りする国債を減らし、株式を増やすというのは合理的だと思いますが……」

　こう指摘するのは、経済ジャーナリストの磯山友幸氏である。

「これまでGPIFを株価維持のために使ってきたのは紛れもない事実で、それが限界に来ている。国内外株式の割合を増やしていく過程だとどんどん購入するだけでよかった。でも、決められた水準まで至った今となっては、やすやすと買い増しはできない。したがって、GPIFが株を下支えするインパクトは弱くなっているのです」

　強気相場は悲観のなかに生まれ、懐疑の中で育つと俗に言う。当節の株価下落に、GPIFが歯止めをかける方策はないのか。

「そういうことをやるべきではありません。年金を運用するのは、年金資産を安定的に増やすためであって、株式市場のためではない。そこが本末転倒しているからおかしくなるのです」（同）

　GPIFがいわば官邸の傀儡として株を買い支えてきたことについても、こう苦言を呈す。

「国民の年金を株で運用することへのコンセンサスがちゃんと得られているのか否か。それがないまま、安倍内閣はあまりにも拙速に進めてきた。きちんとした説明がないからみな納得できず、損が出ると批判されるというわけです」（同）

　冒頭の噺は、シナリオ通りに事が運ばず、破局を迎える。博打だけに場で朽ちた恰好だが、にっちもさっちも行かぬGPIFの株投資の実態を物語ってもいるのだ。

「特集　『日本経済は崖っぷちか？』の客観的検証」より


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/188.html

[経世済民106] 輸出企業がギリギリ耐えられる円高の限界値は幾らか？（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　絶好調から一転……


輸出企業がギリギリ耐えられる円高の限界値は幾らか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160301-00506019-shincho-bus_all
「週刊新潮」2016年2月25日号 掲載


　アベノミクス景気を牽引してきたのは畢竟（ひっきょう）、急激な円安と株高に他ならない。となれば、対極にある“円高・株安”が、安倍政権にとって悪夢なのは自明である。それは恩恵に与（あずか）ってきた輸出企業とて同じこと。さて、決算期目前の折も折、春一番よろしく吹き荒れる“円高”暴風にどこまで耐えられるか――。

　***

　特需に沸いた輸出企業のなかでも、筆頭格といえば世界のトヨタである。2015年4月〜12月期の連結決算では、実に1兆8860億円とケタ違いの純利益を叩き出した。

　だが、景気回復の象徴とされた巨大企業も、円高という招かれざる客の影響と無縁ではいられない。

　今期の想定為替レートを“1ドル=115円”に設定しているトヨタの場合、わずか1円の円高によって、400億円もの為替差損が生じることになるのだ。もし110円台に突入すれば、約2000億円の利益が消し飛ぶ計算である。

　シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストが言う。

「アベノミクス以降、国内の大企業は軒並み“史上最高益”を叩き出してきました。ただ、その最大の要因は円安で生じた為替差益と、保有する資産の価格上昇によるキャピタルゲインです。これだけ円高と株安が進めば、3月末時点の業績が悪化するのは明らか。日立のような輸出企業だけでなく、三菱地所といった内需企業も、“異次元緩和”直前より株価が下落しています」

　昨年末に発表された日銀短観によれば、今年度下期における大手製造業1091社の想定レートは“1ドル=118円”。規模においてトヨタをはるかに下回る輸出企業が、より甚大なダメージに晒されるのだ。

■5兆円の損害

　城西大学の霧島和孝教授の解説によれば、

「日本の輸出産業の規模は年間約80兆円で、そのうちドルをはじめとする外貨建ての取引が7割を占めます。目安として1円の円高によって1％の為替差損、つまり5000億円のマイナスが生じる。先日のように110円台まで円高が進むと、輸出産業全体で5兆円もの損害を被ることになります」

　その上で、ギリギリの限界値について尋ねると、

「1ドル=120円を超えるような為替水準は円安に振れ過ぎていた面もある。輸出企業は濡れ手で粟で過剰な利益を上げてきたわけですから、1ドル=100円台までの円高なら企業努力でカバーできると思われます。ただ、2、3カ月という短いスパンで100円を切れば、変化に耐えられない企業が続出する」

　経済ジャーナリストの磯山友幸氏も同じ意見だ。

「やはり100円台を割り込むと輸出企業にとって危険水域だと思います。トヨタも例外ではなく、60年ぶりの赤字転落を経験した、リーマンショックの二の舞も懸念される」

　加えて、円高には為替差損以外にも企業の足を掬（すく）いかねない危険が潜む。

「急激な円高で収益が悪化した輸出企業の株が売られることも考えられます。株価が下がると市場で資金調達ができず、銀行からの借り入れが増える。企業の財務状況が悪化して、債務超過に陥れば倒産を誘発しかねません」（霧島氏）

　円安主導で推し進められたアベノミクスは、円高に転じれば全てが逆に振れる。輸出企業から悲鳴が上がる時、日本経済は正しく崖っぷちに立たされる。

「特集　『日本経済は崖っぷちか？』の客観的検証」より


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/189.html

[経世済民106] 買収間際にまさかのブレーキ！ シャープとホンハイ「相互不信」はこうして最高潮に達した　残された時間はあと1ヵ月…

買収間際にまさかのブレーキ！ シャープとホンハイ「相互不信」はこうして最高潮に達した　残された時間はあと1ヵ月…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48060
2016年03月01日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス


■残された時間は1ヵ月

土壇場で、シャープの身売り話が暗礁に乗り上げた。将来、負債として弁済義務を負うことになりかねない『偶発債務』が3000億円を超えることをシャープが明らかにしたため、買い手である台湾資本の鴻海（ホンハイ）精密工業が再査定に着手したというのだ。

加えて、シャープが要求した増資引き受けのデポジット、いわゆる保証金（1000億円）の支払いも、ホンハイのシャープ不信を煽ったとみられている。

事態は予断を許さない。想定以上にシャープが傷んでいるとホンハイが判断すれば、第3者割当増資を通じた買収価格の見直しや、買収そのものの白紙撤回に発展しかねない情勢なのである。

もともとシャープは自力で年度越えの資金を確保することが難しく、2月末までに身売り話を成約させる必要があるとされていた。シャープに残された時間は1ヵ月を切っており、同社の経営は正念場に直面した格好だ。

昨年来、何度も交渉途上の話を最終合意のように報じて、誤報を連発してきたマスメディアには、もはや取り繕いようもなく、取り上げたくない悪夢のような話だろう。シャープは先週末から今週初にかけて、再び自社の身売り話の混迷を自ら裏付ける発表を行った。

最初は先週金曜日（2月26日）付の「当社と鴻海精密工業との最終契約に関する報道について」というもので、ホンハイが最終契約を保留しており、シャープの潜在的な債務（偶発債務）が3000億円規模と報じられていることについて、「当社の発表に基づくものではありません」としながら、事実関係を否定しなかったリリースだ。

続いて、シャープは今週月曜日（2月29日）付で「当社と鴻海精密工業との協議に関する報道について」というタイトルのリリースを公表。

「日本経済新聞等において、『シャープと鴻海精密工業は26日、買収交渉の期限を当初の今月29日から延長し、3月7日の契約を目指すことで合意した』等の報道がありましたが、これは当社の発表に基づくものではありません」としたのだ。

咀嚼すれば、ホンハイがリークしているのならば、事実関係を否定する気はないが、シャープとしては何も言っていないということになる。身売り先であり、交渉相手であるホンハイに対する信頼感の無さを、これほど露骨に表明するのは異常な事態である。

■甘すぎるホンハイへの身売り案

実は、シャープのホンハイ不信が浮き彫りになったのは、この２つのリリースだけではない。

ホンハイの買収を受け入れる方針を表明した2月25日付の「第三者割当による新株式の発行並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」というリリースはもっとひどい。

このリリースは、ホンハイに対して普通株と無議決権株の第三者割当増資を行い4890億円の資本注入を受けて、赤字垂れ流し状態だった液晶部門の立て直しを図るほか、今後もホンハイがシャープの経営の独立性や一体性、雇用、シャープブランド、技術力などの維持について配慮する旨を列挙したものだ。いわば、買収後のシャープの経営の指針となる内容を示したものである。

その内容は「シャープに甘過ぎる。ホンハイがシャープの債務を保証してくれない限り、貸し手としては黙認できない類のものだ」（シャープの主要取引銀行）。高橋社長ら現経営陣の続投や各事業、子会社の切り売り、従業員の解雇などを迫らないというのだから、シャープのリストラが停滞しかねないと銀行が懸念するのは当然だろう。

ところが、シャープはこの甘過ぎるホンハイへの身売り案に満足せず、この種のM&A（企業の合併・買収）案件では異例だが、第三者割当増資のデポジットと称して、増資の払込日（今年6月28日から9月5日まで）の前に1000億円を支払うように求めたのだ。

シャープには、ホンハイが過去の増資の引き受けを土壇場で拒否したことへのわだかまりが依然として残っているうえ、赤字垂れ流し状態でキャッシュフローが回らないという事情がある。

とはいえ、これから、親会社になる企業に、増資の引き受けが確実に履行されるかどうか信頼できないので、1000億円のデポジットを支払えというのは、最初から信頼関係はないと言うに等しい。筆者は長年、経済ジャーナリストをやってきたが、このような話を聞いた経験はない。

一方、ホンハイは、シャープの主力2行（みずほ銀行と東京三菱UFJ銀行）が保有するシャープ株のほぼ半分を合計1000億円で取得すること、価格未定ながら官民ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ保有株を買い取ることも確約している。それらをあわせたホンハイの投入資金は総額で6600億円近くに達するという。

これほどの巨費を投じる以上、今後も末永く、今まで通りのシャープの放漫経営を許すとは常識で考えられない。

■互いの不信感はピークに

その転換点としてホンハイが想定しているのが、今年6月の株主総会だ。増資の引き受けと引き換えに、シャープの13人の取締役陣のうち9人をホンハイ側から送り込むことになっているのだ。

新体制になれば、シャープのテコ入れはホンハイが外部から要求するものではなく、シャープの取締役会が自ら決断して進めていくものになる。

入り口では、銀行も呆れるほどシャープに甘い顔をして、同社の言い分を丸呑みする形にしておいて、まず取締役会を抑えた後に、必要な見直しを断行するハラだったわけである。

ところが、そんなところに、降って沸いたのが、負債として弁済義務を負うことになりかねない『偶発債務』が3000億円を超えるという問題だ。

シャープが2月4日に公表した2016年度第3四半期決算をみると、同社は巨額の赤字垂れ流しに一向に歯止めがかかっていない。第3四半期までの累計の最終損失額は1083億円と、前年同期（72億円の赤字）を大きく上回った。

重複する部分もあるだろうが、シャープの潜在的な負債（偶発債務）が3000億円もあるのでは、第三者割当増資で投入する資金はほとんどがその赤字穴埋めに充当されてしまい、経営の立て直しには繋がらない。さすがのホンハイが慌てるのも頷ける話である。

すでに、ホンハイとシャープ買収を競った官民ファンド「産業革新機構」は“撤退宣言”をしており、ホンハイはシャープに残された唯一の命綱だ。残された数日の間に、シャープは自身が信頼していないホンハイから信頼を得ることができるのか。大きな岐路に立たされている。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/190.html

[経世済民106] 「年金」がどんどん溶けていく 〜責任逃れの素人集団に「運用」を頼んだ覚えはない！ 長生きするほど減額の憂き目に
　　　　　　　　　　　公的年金を「賭場」に持ち込んで大金をスッたGPIF。所管する厚労省のトップが塩崎大臣だ〔PHOTO〕gettyimages


「年金」がどんどん溶けていく 〜責任逃れの素人集団に「運用」を頼んだ覚えはない！ 長生きするほど減額の憂き目に
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48032
2016年03月01日（火） 週刊現代　：現代ビジネス


誰が「虎の子」の老後資産を株で運用してくれと頼んだだろう。年明けからの暴落で「悠々自適の年金暮らし」は不可能に。年金が無くても優雅に老後を過ごせる安倍総理や塩崎大臣が羨ましい。

■10年でなくなる?

「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、すでに昨年の7~9月期で7・9兆円の巨額損失を計上しています。この間、日経平均株価は14%下落しました。今年に入ってから、日経平均株価は約15%下がっている。単純計算すれば、年明け以降、9兆円くらいの運用損が出ていても不思議ではありません。

しかも、これは現時点での試算です。年末まで株価が今の水準で低迷すれば、さらに5兆円の運用損。1万5000円を割り込む水準にまで下がれば、合計で20兆円もの年金資産が消える可能性があります」(民主党衆院議員・山井和則氏)

私たちの老後資産である年金積立金が株価の下落に伴い、ものすごいスピードで溶けている。

安倍晋三総理をはじめ、政府は「長期的な視点で見るべきだ」と取り繕うが、実際に長期的に見れば、より危機的な状況にあることは明らかだ。

社会保険労務士の大曲義典氏が警鐘を鳴らす。

「現在の年金給付総額は45兆円ですが、保険料収入は25兆円。不足分は税金と積立金の取り崩しで穴埋めしているのが現状です。毎年5兆円程度を取り崩していますが、このままでは現在、約135兆円あると言われる積立金はいつかなくなってしまいます」

'04年に自民党と公明党が、「100年安心」を謳って年金制度を「改正」したことは記憶に新しい。その際、5年に一度、年金財政を検証することを定めた。'14年に行われた財政検証では、最も悪いシナリオで'51年に年金積立金が枯渇すると試算。しかし、この見通しでさえ甘いのでは? と大曲氏が疑問を呈する。

「この試算は、物価上昇率が年0・6%、実質賃金上昇率が年0・7%を前提としています。現状から見ればこの前提でさえ、バラ色の未来を想定しているとしか言えません。なにしろ昨年は物価上昇率こそ0・8%でしたが、実質賃金上昇率はマイナス0・9%でしたから」

政府と日銀が躍起になって推し進めている物価上昇率2%の「インフレターゲット」は一向に達成する気配がない。その上、実質賃金は低下している。年金が「100年安心」だとする根拠は大きく揺らいでいるのだ。

「実質賃金上昇率が、年金の試算には非常に重要な意味を持ってきます。賃金上昇は年金の保険料収入に直結し、これがマイナスということは保険料収入が減ることを意味するからです。それを考えれば、'51年よりも前に積立金が枯渇してしまうでしょう」(前出・大曲氏)

物価上昇率と実質賃金上昇率を0%とし、運用利回りを1%としたある試算では、年金積立金は'30年で底を突く。

現在の株価水準が続けば、'15年度の運用利回りはマイナス5%にもなりかねない。政府は、安倍政権になってからGPIFは30兆円超の利益を出したと強弁するが、これはGPIFの資金を株式市場に注ぎ込んで株高を牽引した「自作自演」に過ぎない。

円高株安でアベノミクスが逆回転を始めれば、含み益はいとも簡単に吹き飛んでしまう。リスクを大きく抱えた以上、被害は甚大で'30年よりもっと前、10年後にも枯渇する可能性さえある。

■毎年、金額が下がっていく

現在、厚労省はモデルケースとして、サラリーマン世帯(妻は専業主婦)の場合、厚生年金と基礎年金を合わせて月額22万1504円としている。自営業者や非正規雇用者など、国民年金だけの加入だと一人月額6万5008円だ(いずれも'16年度)。年金積立金が枯渇すると、年金額はどうなるのか。

「経済の見通しが不透明なので、あくまでイメージですが、サラリーマン世帯(妻は専業主婦)の年金が月額15万円程度、国民年金だけだと5万円程度になってしまうかもしれません。

実際には年金積立金の枯渇を少しでも先延ばしするために、支給開始年齢を引き上げると思います。'18年に年金の改正が予定されていますが、その時に支給開始年齢を現在の65歳から67~68歳に引き上げる可能性が高まりました」(ファイナンシャルプランナー・深野康彦氏)

さらに政府と厚労省は年金支給額を減らすために別の方法も用意している。「マクロ経済スライド」がそれだ。

「年金は物価上昇時には上昇率に伴って支給額が増額されますが、これは年金給付額の伸びを物価上昇率よりも0・9%程度抑える仕組みです。'16年度は物価上昇率が低く、年金が増額にならなかったため、発動しないことになりました。

そう遠くない時期、デフレで『マクロ経済スライド』が発動できずに実施できなかった給付の削減分について、翌年以降の物価上昇時にまとめて実施できるようにする法案が提出されるでしょう。

これが成立すれば、1年に1~2%ずつ年金支給額が下がっていくおそれがあります。最悪の場合、30年後には現状に比べて3割以上も支給額が減っていることもありえるでしょう」(前出・大曲氏)

あなたが現在50歳だとしたら、15年後の65歳時点での厚生年金の月額は18万5000円程度で、85歳になると13万円。今から50年後には月々10万円というふうに減額されていくのだ。

年金で老後の暮らしが安心なんて夢物語。生きていくためには65歳を超えても、働き続けなければならない。病気になって年金だけでは生活できなくなったら、悲惨な暮らしが待っている。

残念ながら、これからそういう老後がやってくる。もっと若い世代は言わずもがなだろう。

■これからもハイリスク

GPIFの運用による損失拡大が、悪夢のような未来をさらに近づかせる。私たちの年金資金が巨額の損失を抱える可能性のある「ハイリスク・ハイリターン」の市場に持ち込まれたこと自体が問題だと、埼玉学園大学経済学部(金融論)の相沢幸悦教授は指摘する。

「政権の意を受けた運用委員会の意見に従って、GPIFは'14年10月に基本ポートフォリオを入れ替えました。それまでそれぞれ12%ずつだった国内と海外の株式の割合を25%にまで倍増させ、国内外の株式に全資産の50%を投資できるようにした。外国債券の割合も11%から15%に高めましたから、実に65%の資産が大きな変動リスクに晒されている。

世界中で株価が下落すれば、リスクを避けるために資金が円に集まり、円高になるため、外債でも損をします。年金積立金は、ダブルで損失を被る危険があるわけです。現在のポートフォリオは、国民の老後資産を支える年金の運用としては考えられないことです」

国民の老後資金を株式市場に突っ込んだのは、アベノミクスを政権の御旗に掲げた安倍内閣の思惑からにすぎない。相沢教授が続ける。

「安倍内閣は株価を維持することが支持率の生命線と化した『株価連動内閣』なので、こうしたことが行われたのでしょう。

たしかに、一昨年の秋からGPIFが株を買い始めたことで日経平均株価も上がり、円安も進んだわけで、大きな含み益は出ました。しかし現在、中国や欧州で経済的なリスクが高まり、米国経済も盤石ではない。

市場が変動することで積立金が大きく上下する状況は、公的年金の運用として到底正常とは言えません。少なくとも、運用の方針を大きく転換するときには、国民の承認を得るべきでした」

■責任逃れの素人集団

GPIFが運用する資金は約135兆円。すべて年金加入者の保険料だ。つまり、国民一人あたり100万円を預けていることになる。4人家族なら、400万円もの老後資産の運用をGPIFに一任しているのだ。それを勝手に株式市場にぶち込まれて、大損させられているのだから堪らない。

「株式投資が盛んな米国ですら、公的年金にあたる『社会保障信託基金』は、すべて市場で売買できない債券で運用されています。135兆円もの巨額資産の半分をリスクのある株式で運用している公的年金は、世界を見渡してもGPIFくらいしかありません。

安倍総理が国会で『(GPIFの運用で)想定の利益が出なければ当然、(年金の)支払いに影響してくる』と述べましたが、老後の収入の柱となる年金の受給額がどうなるかわからないと、国民の不安は募るばかりです」(前出・深野氏)

そもそも老後資金の運用を一任されているGPIFは、運用先として適切な組織なのだろうか。

「理事長の三谷隆博氏は日本銀行OBで、総務・企画担当理事の藤原禎一氏は厚労省OBの天下りです。最高運用責任者の水野弘道氏は民間の金融機関出身ですが、世耕弘成官房副長官のお友達ということで運用のトップになっただけ。何十兆円という株を動かした経験もなく、運用での実績もありません。

本来は政府から独立し、専門的な判断で運用すべき最高幹部がこのように政府や政治家にべったりなのですから、ブラックジョークもいいところ。政府の意向に唯々諾々と従って、株価維持のためにGPIFの資金を株式市場に投じたわけです」(全国紙厚労省担当記者)

その一方でGPIFの組織改革をめぐっては、政権と塩崎恭久厚労大臣、そして厚労省の三者の足並みは揃っていない。

「塩崎大臣はGPIFの独立性を高め、独自の判断で個別の株式に直接投資する『自家運用』の解禁まで提唱していました。さらにリスクを取って運用益を出そうという考え方です。

一方の厚労省は、自家運用はリスクが高すぎるし、GPIFが民間企業の株主になることの弊害を指摘して、待ったをかけた。従来どおり、自分たちのコントロール下に年金を置いておきたいということでしょう。

塩崎大臣が香取照幸前年金局長と怒鳴り合いの喧嘩をしたのも、組織改革をめぐってです。結局、官邸は厚労省に軍配を上げ、抜本的な改革は見送られることになりましたが、誰もが年金運用が失敗した時の責任を押し付けあっているようにしか見えません」(前出・厚労省担当記者)

危機が表面化する10年後、安倍総理も塩崎大臣も厚労省の幹部もGPIFのトップも、誰一人としてその地位にはいないだろう。かくして誰も責任を負わないまま、国民の老後資産が傷んでいく。

世界経済に奇跡でも起きない限り、年金は減っていく。絶望的な老後が、あなたを待ち受けているかもしれない。

「週刊現代」2016年3月5日号より


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/191.html

[経世済民106] 契約先延ばしで判明？ 鴻海「シャープ再建」ヤル気なしか（日刊ゲンダイ）


契約先延ばしで判明？ 鴻海「シャープ再建」ヤル気なしか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176292
2016年3月1日　日刊ゲンダイ



鴻海の郭台銘董事長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　シャープと鴻海精密工業がモメている。


　シャープは先週２５日、支援先に台湾の鴻海を選んだ。これで再建に向けた動きは本格化するはずだったが、「偶発債務」という耳慣れない問題が急浮上し、契約は先延ばしされた。偶発債務とは、何らかの事情で、将来発生する可能性のある債務を指す。


　この偶発債務がシャープには３０００億円規模で存在すると報道され、鴻海の郭台銘会長は精査が終わるまで契約を先延ばしすると言い出した。郭会長はシャープの高橋興三社長と会い、契約締結のメドを３月上旬とした。


「何を今さら……が本音です。鴻海は約７０００億円を投じ、シャープを事実上買収する計画です。本来ならシャープの経営状態や財務内容を詳細に調査するデューデリジェンスを行い、支援案を提示するものです。今回の偶発債務の件で、鴻海はデューデリに本腰を入れていなかったことが判明した。本気でシャープ再建を考えているのなら、どんなささいなことも見逃さなかったはずです」（金融関係者）


　実際、シャープの四半期報告書（２０１５年１０〜１２月）には、ソーラーパネル原材料に関する偶発債務として、約２８３億円の損失リスクが記載されている。「偶発債務は他にないか」と念入りに調査して当然だが、郭会長は悪材料には目を向けなかった。


「鴻海が本当に欲しいのは『ＩＧＺＯ』など液晶技術の一部だけということでしょう。それさえ手中に収めればいい。だから偶発債務など眼中になかったのかもしれません」（株式評論家の倉多慎之助氏）


　だとしたら、さっさと正式契約を結べばよさそうなものだが、米アップルを相手にビジネスを繰り広げ、売上高１５兆円を誇る大企業のトップ、郭会長は、したたかさもハンパじゃないという。


　株式評論家の杉村富生氏が、こう指摘する。


「偶発債務の浮上や、契約締結の延長は計算通りだと思います。まずは大風呂敷を広げてでも、政府系の産業革新機構との争いに勝つことが先決だった。支援策の詳細はその後に詰めればいい。偶発債務にしても、おそらく以前から知っていたのでしょうが、交渉を有利に進めるため、知らんぷりを決め込んでいた可能性があります」


　正式契約まで、もうひと波乱ありそうだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪バラ撒き≫安倍首相がエジプトに２兆円規模の支援へ！民主化支援で官民が協力！５４０億円の円借款を含む！
【バラ撒き】安倍首相がエジプトに２兆円規模の支援へ！民主化支援で官民が協力！５４０億円の円借款を含む！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10304.html
2016.03.01 06:00　真実を探すブログ








☆エジプトの民主化支援へ官民で２兆円規模の協力
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010426381000.html
引用：
会談のあと、両首脳はそろって記者発表に臨み、共同声明を発表しました。それによりますと、エジプトが進めている民主化に向けた国造りを支援するため、日本企業と合わせて２兆円規模の経済協力を行うほか、首都カイロの電力供給システムの整備や、現地の国際空港の拡張工事などに、およそ５４０億円の円借款を行うことが盛り込まれています。
：引用終了


以下、ネットの反応






















「子育て支援３０００億円が足りない」とか言っておきながら、平気な顔をして２兆円をポンとバラ撒く安倍首相は流石です！こうなると、安倍首相は国籍を間違えているように見えてしまいますが、本気でこのような政策をやっているので質が悪いと言えます。


前にもエジプトとは数千億円規模の支援で合意していたわけで、金の配り方が半端ないですね。別に外交でお金を使うことは否定しませんが、使うタイミングや状況を考えて欲しいと思います。
国内で福祉や医療費、学費などを削減している状態で兆単位のお金を配るのはやり過ぎだと言え、まずは国内の資金不足を解決してから外交にまわして欲しいところです。


安倍総理 岡田克也に対して「ばらまきと言う批判はブーメランを投げているようなものです！」【衆議院 本会議 国会】2016年1月6日《各党代表質問》



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/195.html

[経世済民106] 東証寄り付き、１万6000円を下回って推移　円高進行が重荷（日経新聞）
東証寄り付き、１万6000円を下回って推移　円高進行が重荷
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS11_01032016000000
2016/3/1 9:29　日経新聞


　１日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小動きで始まった後はやや売りがかさんでいる。前日比50円前後安い水準で、心理的節目の１万6000円を下回って推移している。前日の米国株の下落や外国為替市場で円相場が１ドル＝112円台半ばと円高・ドル安に振れたのを受けて、売りが先行した。総務省が取引開始前に発表した１月の家計調査が市場予想以上に悪かったのも売りを誘っている。

　中国による追加の金融緩和を材料に、売り一巡後は上げに転じる場面もあった。中国人民銀行（中央銀行）は２月29日、金融機関から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を0.5％引き下げると決めた。市場では景気下支えの意思を示したと評価する声があった。

　取引開始前に財務省が発表した15年10〜12月期の法人企業統計では、全産業の設備投資額は前年同期比8.5％増えたが、機械株はさえない動きで相場への影響は限定的となっている。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小動きで推移している。

　個別では２月29日に2016年３月期の業績予想を下方修正したＮＥＣが急落している。円高進行に伴う輸出採算の悪化を懸念してトヨタや日産自も売りが優勢となっている。

　エジプトで火力発電所の建設事業に参画すると伝わった丸紅は小動き。インターネットによる書籍販売を強化すると伝わった楽天も動きが乏しい。

　一方で塩野義や第一三共など医薬品株の一角が高い。前日に急落した熊谷組が反発。ＪＴも高い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/193.html

[経世済民106] アメリカ経済の急悪化（GLOBAL EYE）
アメリカ経済の急悪化
http://www.globaleye-world.com/2016/03/548.html
2016.03.01 08:02 　GLOBAL EYE


シカゴ購買部協会が公表しました２月の景気指数（ＰＭＩ）が４７．６と１月の５５．６から急悪化したと発表されています。

これは製造業の悪化を如実に示す指標であり、アメリカ経済はオバマ大統領がいう程良い状態ではないということが数字でも出てきたと言えます。

今、トランプ氏への支持が続いているのも国民が景気回復を実感しておらず、不満が高まっていることに原因があります。

またトランプ氏は４回も破産しているにもかかわらず、今や６０００億円もの資産を構築し、こうして大統領候補として復活してきている姿を見て、「アメリカンドリームの再現者」としてトランプ氏を通じて自分の夢を見ているのです。

彼なら自分に夢を与えてくれるのではないか、と。

また毒舌も計算された毒舌であり、「悪名は無名に勝る」を見事に実践しており、無名のまま散っていった他の候補を見ればトランプ氏の戦略が良く分かります。

今、アメリカのマスコミはトランプを引きずり下ろすために躍起になっていますが、これは極めて異例であり、それだけ危機感が強いのだと思いますが、一般国民からすれば、そのような集中砲火を浴びながらも耐えて前に進む姿を見てトランプ氏にエールを送っているのです。

トランプ氏は最終的には共和党ではなく無所属として出馬するかも知れませんが、それでもかなりの支持を集めるはずであり、今年の大統領選挙は異例の展開になるのは避けられません。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/194.html

[経世済民106] 消費増税凍結ではダメだ 減税しなければ恐慌への道（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
消費増税凍結ではダメだ 減税しなければ恐慌への道（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/188.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/195.html

[戦争b17] ダーイッシュやトルコなどと同じように米英支配層の手先となってきた日本が切り捨てられる可能性（櫻井ジャーナル）
ダーイッシュやトルコなどと同じように米英支配層の手先となってきた日本が切り捨てられる可能性
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602290000/
2016.03.01 03:13:11　櫻井ジャーナル


　アメリカの支配層は現在、傭兵を使って侵略を繰り返している。例えば、中東／北アフリカではワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団、ウクライナではネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）が利用されていた。ロシアではチェチェン、中国では新疆ウイグル自治区の武装勢力がアメリカ支配層の手先として動いている。

　現在、中東で最も注目されている国はシリア。地中海東岸の天然ガス田であり、パイプラインの通過地点としても重要な石油利権のポイント。サウジアラビアのライバルである産油国のイラン、石油と水（チグリス川やユーフラテス川）のイラク、そしてシリアはアメリカ支配層から自立、それも攻撃される大きな要因だ。

　1991年にイラン、イラク、シリアの3カ国を5年以内に殲滅すると口にしたのがネオコンの大物で国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）。その年の12月にソ連が消滅、翌年の初めにはウォルフォウィッツが中心になって世界制覇プランを国防総省のDPGの草稿という形で作成した。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。

　このドクトリンはアメリカが「唯一の超大国」なったという前提で書き上げられ、潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを支配するとしている。

　まずアメリカはNATOを使い、1999年3月にユーゴスラビアを先制攻撃した。その前段階として、1991年にスロベニア、クロアチア、マケドニア、92年にボスニア・ヘルツェゴビナが相次いで独立を宣言、さらにセルビア・モンテネグロがユーゴスラビア連邦共和国を結成してユーゴスラビア社会主義連邦人民共和国は解体されている。さらにアメリカはコソボを奪ったが、その時に手先として使ったKLA（コソボ解放軍。UCKとも表記）は麻薬取引で資金を調達していた。こうした攻撃を正当化するため、西側の政府やメディアは「人道」や「人権」を掲げていたが、嘘だったことが判明している。（詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を）

　アメリカがイラクを先制攻撃する口実に使ったのが2001年9月11日の出来事。ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのだ。ジョージ・W・ブッシュ政権は本格的な調査をせず、即在に「アル・カイダ」の犯行だと断定、そのトップであるオサマ・ビン・ラディンを匿っているとしてアフガニスタンを攻撃、2003年3月にはアル・カイダ系武装集団を「人権無視」で弾圧していたイラクを先制攻撃した。

　サダム・フセイン体制が倒されたイラクでアル・カイダ系の武装集団AQIが誕生する。2006年1月にAQIを中心としてISI（イラクのイスラム国）が編成され、活動範囲がしらに拡大するとIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュとも表記）と呼ばれるようになった。

　2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAが作成した報告書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI。このAQIはシリアでアル・ヌスラを名乗っている。つまりAQI、アル・ヌスラ、ダーイッシュの実態は同じであり、「穏健派」は存在しないに等しい。クラーク元欧州連合軍最高司令官はCNNの番組で、アメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと語っている。

　アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを支える兵站線はトルコからシリアへ延び、この勢力が資金源にしている盗掘石油はシリアやイラクの油田からトルコへ運び込まれている。これらの輸送ルートを守ってきたのはトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権だ。このトルコとサウジアラビアは今でもシリアへ軍事侵攻する意思を示している。

　年明け後、しばらくの間はアメリカもこうした動きに同調していた。例えば、1月22日にはアシュトン・カーター国防長官が陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、翌23日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると口にしている。

　2月にトルコ外相はサウジアラビアの軍用機や人員をトルコのインシルリク空軍基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできると語り、サウジアラビア国防省の広報担当は、同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明した。その直後にアメリカのカーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言している。

　アメリカの雰囲気が変化するのは、ヘンリー・キッシンジャーがウラジミル・プーチン大統領と会談するためにロシアを訪問した2月10日。アメリカ政府とロシア政府は2月22日、シリアで2月27日から停戦することで合意したと発表している。当初、アメリカは停戦をダーイッシュをはじめとする武装集団の体勢を立て直すために利用したと思われるのだが、ロシアはこうした武装集団に対する攻撃は継続すると言明している。その条件で合意は成立した。

　トルコやサウジアラビア、特にトルコは梯子を外されたような状況。トルコのエルドアン大統領と親しいという安倍晋三政権も同じようなことになりかねない。アメリカという後ろ盾がついているつもりで中国と戦争を始めた後、気づいたら周りに誰もいなかったということはありえる。

　世界の近代史を振り返ってみると、日本はアングロ・サクソンに操られてきたとしか思えない。19世紀にイギリスは中国（清）の富を盗もうとしていた。そこで始めたのがアヘン戦争（1840年から42年）とアロー戦争（1856年から60年）。

　アヘン取引でイギリス人やアメリカ人は大儲けしたが、そうした会社のひとつがジャーディン・マセソン商会。儲けの大半はアヘンの取り引きによるものだった。この会社が1859年に長崎へ送り込んできた人物がトーマス・グラバー。ほどなくして彼はグラバー商会を設立、長崎のグラバー邸は武器取引に使われた。そこに坂本龍馬、後藤象二郎、岩崎弥太郎たちも出入りしていたことが知られている。

　1865年にはイギリスが麻薬取引の拠点にしていた香港で香港上海銀行が創設され、66年に横浜へ進出、さらに大阪、神戸、長崎にも支店を開設している。1867年には「大政奉還」、長州藩と薩摩藩を中心とする新政府が誕生した。

　この当時、イギリスの支配層は世界制覇を目論んでいたが、そのためには兵力が不足していた。ライバルのフランス、ドイツ、ロシアに対抗するために約14万人の兵士が必要だと見られていたが、実際の兵力は7万人。そこで目を付けられたのが日本で、1902年には「日英同盟協約」が結ばれる。1904年に日本は帝政ロシアと戦争を始めるが、戦費とし約2億ドルを融資したのはロスチャイルド系のクーン・ローブ。この金融機関を率いていたジェイコブ・シフと日銀副総裁だった高橋是清は親しかった。この日露戦争で棍棒外交のセオドア・ルーズベルト米大統領が乗り出した背景もシフと同じだ。

　関東大震災の復興資金調達で日本政府が頼った相手がJPモルガン。ロスチャイルドがアメリカにおける代理人として使っていた金融機関で、その後日本に大きな影響力を持つようになる。1932年に駐日大使として赴任してくるジョセフ・グルーはいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガン総帥の妻。戦後、グルーは日本の民主化を止め、ファシズム化へ方向転換させたジャパン・ロビーで中心的な役割を果たすことになる。

　簡単に言うと、日本の支配層はアングロ・サクソンが東アジアを侵略する手先として働いてきた。その代償として自分たちの富と地位が約束されてきたのだろうが、アングロ・サクソンの支配システムが揺らいでいる今、日本も梯子を外される可能性がある。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政界地獄耳　民主主義根幹も司法まかせ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　民主主義根幹も司法まかせ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1610904.html
2016年3月1日9時25分　日刊スポーツ


　★昨年１２月２２日、さいたま地裁で、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、自身の逮捕に関する記事の削除を求めた仮処分申し立てで、小林久起裁判長は「犯罪の性質にもよるが、ある程度の期間の経過後は、過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』がある」とし、削除を認める決定をしたことが、２月２７日分かった。ネット上に残されたままになっている個人情報などの削除権を認めたものだ。忘れられる権利として扱った判例は国内初となる。

　★忘れられる権利は１１年１１月に、仏女性がグーグルに対し「過去のヌード写真の消去」を請求して勝訴したことからスタートしたといわれ、欧州を軸に広まった。ただ情報発信者、つまりネットに写真や個人情報、中傷や未確認情報や欺瞞（ぎまん）情報を載せる側の「表現の自由」やそれを閲覧する者、当事者、関係者など情報受領者の「知る権利」を侵害する可能性が高い。その中で「忘れられる権利」という概念が生まれた。

　★最近でも、ネット上に残っている書き込みが流出することによる情報流布が芸能ニュースをにぎわせたりしているが、若気の至りでの書き込みや写真などがネット上にはずっと残り続ける。その後に状況が変わったり取り消したいと思っても、ネット上ではどこかでそのデータが生き続けることがある。個人情報保護と知る権利、表現の自由はともすると権利のバランスが崩れがちなもの同士だ。ここでも政治は機能せず、司法に判断をゆだねている。政治が少なくとも表現の自由、知る権利を守りつつ、個人情報を守る手だてになるガイドラインについての議論をすべきだ。民主主義の根幹から目を背けてはいけない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/196.html

[アジア19] 慰安婦問題での日韓合意資料の公開要求、韓国弁護士会が韓国外務省を相手取り―韓国メディア
29日、韓国の弁護士会は記者会見で、韓国外務省を相手取り、慰安婦問題の日韓合意の関連資料の公開を求める訴えを起こすと発表した。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。


慰安婦問題での日韓合意資料の公開要求、韓国弁護士会が韓国外務省を相手取り―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130097.html
2016年3月1日(火) 1時50分


2016年2月29日、韓国ニュース通信社によると、韓国の弁護士会は同日開いた記者会見で、韓国外務省を相手取り、慰安婦問題の日韓合意の関連資料の公開を求める訴えを起こすと発表した。環球時報（電子版）が伝えた。

同会は「日韓が合意したものの、日本政府は依然として慰安婦の強制連行について認めていない。その上で『合意により慰安婦問題に決着がついた』と主張している。合意以降、韓国大統領府が発表した資料には、安倍首相の『1965年の日韓基本条約により、慰安婦問題をめぐる賠償協議、経済協力問題は決着している』との文言が含まれていない」と主張。朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、「韓国の立場を何ら表明していない」と批判している。

訴訟では日韓合意に含まれる「軍の関与」、「性奴隷」、「慰安婦」などの用語の使い方を通し、強制連行の事実が合意に存在するかなどを問う見通しだという。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/678.html

[アジア19] 韓国・セウォル号の周りに高さ3メートルのフェンス設置へ、世界初の試み＝韓国ネット「なぜいまさら？」「こんなことで世界初に
28日、韓国メディアによると、2014年に韓国全羅南道・珍島沖で沈没した旅客船「セウォル号」の船体の四方をフェンスで囲む作業が行われることが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は犠牲者を追悼する黄色いリボン。


韓国・セウォル号の周りに高さ3メートルのフェンス設置へ、世界初の試み＝韓国ネット「なぜいまさら？」「こんなことで世界初になりたくない」
http://www.recordchina.co.jp/a130063.html
2016年3月1日(火) 5時10分


2016年2月28日、韓国・KBSによると、14年に韓国全羅南道・珍島沖で沈没した旅客船「セウォル号」の船体の四方をフェンスで囲む作業が行われることが分かった。

韓国の海洋水産部は「セウォル号の周りに横200メートル、縦160メートル、高さ3メートルの鉄製フェンスを設置する」と明らかにした。セウォル号を引き揚げる際に行方不明者の遺体が流出しないようにするための措置で、世界初の試みとなる。理由について、同部は「引き揚げ作業を行う中国企業の潜水士らがセウォル号の出入り口や窓に鉄製の網を設置したが、接近不可能な場所があるため、セウォル号全体を囲むことにした」と説明した。

セウォル号引き揚げチームは5月から本格的な引き揚げ作業に入り、7月末までに作業を完了するとの目標を立てている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「なぜ世界初なのか？他の国はやらないからでしょ？」
「このようなことで世界初になりたくない…」
「事故当時、政府が迅速に対応していたらこのようなことにはなっていなかった。無能な政府のせいで子どもたちを救助できず、国民の税金がどんどん浪費される」

「その税金を貧困に苦しんでいる家庭に送ってほしい」
「セウォル号事故の犠牲者を追悼するための黄色いリボンが、税金の無駄遣いの象徴になってしまう」

「船体を引き揚げたら、交通安全博物館でも建てて、引き揚げにかかった費用を回収してほしい」
「事故発生から2年後に引き揚げ？どうせそうなるのなら、もっと早い時期に決断するべきだった。いまさら引き揚げても、遺体を見つけることはできないだろう」

「もっと早く作業を進めることはできない？政府には遺族らの涙が見えないの？」
「多少お金がかかっても、できることは全てやるべき。そうでなければ遺族らの悲しみは一生消えない」（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/679.html

[アジア19] 「1965年、日本は竹島を諦めた」韓国教授が日本国会の議事録を分析＝韓国ネット「韓国政府はどんな反応を？」「日本領だった
29日、韓国メディアによると、1965年に日韓請求権協定が締結された当時、日本の国会は竹島が韓国領であるとの事実を認めていたとする研究結果が発表された。この報道に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


「1965年、日本は竹島を諦めた」韓国教授が日本国会の議事録を分析＝韓国ネット「韓国政府はどんな反応を？」「日本領だったということ？」
http://www.recordchina.co.jp/a129954.html
2016年3月1日(火) 7時30分


2016年2月29日、韓国日報によると、1965年に日韓請求権協定が締結された当時、日本の国会は竹島（韓国名：独島）が韓国領であるとの事実を認めていたとする研究結果が発表された。

韓国の独島学会によると、大邱大学のチェ・チャングン教授は3月3日に開かれる学術大会で、「日韓請求権協定が締結された当時、日本の国会は独島が韓国領であるということを事実上認めていた」との内容が盛り込まれた論文を発表する。チェ教授によると、同協定が締結された後に開かれた日本の国会で、日本の野党議員らは「竹島を諦めたのではないか」と攻撃した。これに対し、佐藤栄作首相（当時）は、「一括解決と言ってきたが、竹島問題は持ち越した」とし、「日本の思うように解決されなかった」と述べたという。

これについて、チェ教授は「『独島問題を懸案として扱わない』という韓国の立場が貫かれたもの」と評し、「日本政府は独島の領有権を諦めたことに他ならない」と主張している。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「やっぱり独島は韓国の領土！」
「この論文を見て、親日韓国政府がどんな反応を示すか楽しみだ」

「面倒くさいことをしていないで、ただ独島に軍隊を送ればいい」
「日本が領有権を諦めたのではなく、もともと韓国の領土だった」

「いくら証拠があっても、政府が黙っていたら意味がない」
「独島問題は単純な韓国の主権問題じゃない。韓国国民にとって独島は命のようなもの。韓国と日本の問題を越え、朝鮮半島と日本の戦いに発展する可能性があるということを肝に銘じてもらいたい」

「日本政府が独島の領有権を諦めた？つまり昔は日本の領土だったということ？」
「残りの任期中に、朴大統領が日本に独島を売ってしまいそうで怖い」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/680.html

[アジア19] ソウル市議会、「親日人名辞典」買わない学校長を召喚へ＝韓国ネット「まるで日本の巡査を見るよう」「植民地時代に親日じゃなか
29日、韓国ソウル市教育庁が市内の中高校に購入を求めた「親日人名辞典」をめぐり、同市議会は、購入を拒否している学校長の議会出席を求める方針を明らかにした。資料写真。


ソウル市議会、「親日人名辞典」買わない学校長を召喚へ＝韓国ネット「まるで日本の巡査を見るよう」「植民地時代に親日じゃなかった人なんている？」
http://www.recordchina.co.jp/a127832.html
2016年3月1日(火) 10時10分


2016年2月29日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国ソウル市教育庁が市内の中高校に購入を求めた「親日人名辞典」をめぐり、同市議会は、購入を拒否している学校長の議会出席を求める方針を明らかにした。

同市議会は同日、「辞典の購入拒否は議会予算の議決権を無視し、教育長の指示を拒否する行為」とし、「生徒に手本を示すべき教育者、公職者として間違っている」と指摘した。今後、辞典を購入していない学校長を議会に呼び、議決された目的事業費を執行しない理由を問い正すという。

同市教育庁は昨年末の市議会の議決に基づき、3月の新学期開始前に学校図書館に辞典を置くよう、1校当たり30万ウォン（約2万7000円）の予算を配布していた。2月26日現在、辞典の購入対象である583の中高校のうち、539校がすでに購入を済ませている。

この報道に、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せた。

「買わない校長は親日派の息子や娘なのかな？」
「教育庁が一括購入して、学校に送ればいい話では？」
「上級教育機関でもない市議会が私立校の校長にああしろこうしろと命令するのは、日本の植民地時代の巡査の姿を見ているようだ」

「民主主義国家なんだから、反対しても問題ないはず」
「ソウル市もソウル市議会も、日帝より強圧的だ」
「辞典の中身を見たけど、ただ個人の経歴に『親日』という言葉を付けたようなものだったよ」
「この辞典は不公平だし、思想を強要するものだから教育用としてふさわしくない」

「市議会の議員さんたち、怖いです…」
「日本の植民地時代に親日じゃなかった人なんているのか？」
「従北（北朝鮮擁護派）人名辞典も一緒に配って！」
「従北と親日とどっちが悪いか、一度国民投票をしよう」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] どうせ失敗するなら徹底的に失敗したほうがいい　　天木直人
どうせ失敗するなら徹底的に失敗したほうがいい
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/01/post-4020/
1Mar2016　天木直人の公式ブログ


　きょうからいよいよ３月に入った。

　今年の３月は日本の政治の将来にとってきわめて重要な月だ。

　民主党と維新の党による新党が実現するかどうかの瀬戸際であるからだ。

　それが、安倍自公政権の暴走に待ったをかけられる新党になれば、日本の政治の将来にもかすかな希望が持てる。

　しかし残念ながらそうはならないだろう。

　きょう３月１日の日経新聞が書いている。

　「世論調査では参院選で民主に投票するというのは１２−１５％くらい。それでは話にならない」

　これは新党合意が発表された直後の世論調査の結果を見て嘆いた岡田民主党代表の言葉であるという。

　岡田代表は、だから頑張ろう、と言いたかったのだろうが、今後さらにその数字は下がるだろう。

　なにしろ新党の党名を決めることが最大の難問だという。

　冗談のような話だ。

　これでは、とてもまともな政策綱領は作れない。

　見ているがいい。

　毎日のように意見の対立が報じられ、ますます国民の支持は離れていく。

　しかし、どうせ失敗するなら徹底的に失敗したほうがいい。

　野党がますます無能さをさらし、安倍自公政権の一強がますます進んだ時、はじめて本物の新党の動きがでてくる。

　いや、出てこなくてはいけない。

　どんなに安倍自公政権がやりたい放題できても、安倍自公政権はますます行き詰る。

　その政策が根本的に間違ってるからだ。

　国民生活はますます苦しくなり、さすがの国民も　安倍ではだめだと気づく時がくる。

　その時に、正しい政策を掲げた本物の新党が現れれば、国民は、待ってましたと、喝采を送る。

　そういう本物の新党が現れるためにも、民・維新党は徹底的に失敗をしたほうがいいのだ。

　はたして岡田・松野はその期待に応えてくれるだろうか（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/197.html

[経世済民106] ３．１％も減少した支出（GLOBAL EYE）
３．１％も減少した支出
http://www.globaleye-world.com/2016/03/550.html
2016.03.01 10:18 　GLOBAL EYE


総務省が発表しました１月の一世帯あたりの消費支出は２８万０９７３円となり、一年前に比べ＜３．１％減少＞しています。

事前予想は＜２．７％減少＞でしたので、それよりも減少幅が大きくなっています。

１２月と比べでも＜０．６％減少＞しており、家庭は福袋も言われる程買っていなかったのかも知れません。

最も注目される自動車・住宅等の高額を除いた消費支出は一年前に比べ＜−２．８％＞となっており、１２月と比べても

＜−０．２％＞となっており、一般家庭が消費を減らしている姿が見て取れます。

昨日の統計では売り手側の不振が明らかになっていましたが、今日の統計では買い手側の不振も明らかになっており、

これで消費が不振となっている実態が明らかになったと言えます。

また、サラリーマン世帯の消費支出は５ケ月連続減少の＜−２．６％＞となっていますが、その理由の一つに実収入が

＜−１．３％＞となったことも影響しています。

収入が増えるどころか減っては消費を控えるのも当然だからです。

今、「爆買い」が減りつつある中、日本の小売り業は厳しい状態に追い込まれるかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍晋三よ、この明らかな結果の責任を取れ！（simatyan2のブログ）
安倍晋三よ、この明らかな結果の責任を取れ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12134382136.html
2016-03-01 10:17:19NEW !　simatyan2のブログ


前に予想されたトリクルダウン失敗の予想図、下



一枚の絵が示すアベノミクスの幻想
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11956669386.html
・


シャンパンタワーの一番上のグラスがタライ並に大きくなる、
という最悪の結果が明らかな現実として証明されました。


［東京　２９日　ロイター］ - 過去最高益を出している日本企業
だが、昨年９月末の利益剰余金は ３４３兆円まで積み上がり、
安倍晋三内閣発足した直後の２０１２年１２月から約６９兆円増加
した。


その一方で、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）など最先端分野で
米企業に後れを取っている。


また、従業員給与と賞与の総額は減少。


貯め込むだけの企業の姿が浮き彫りだ。


日本企業は今こそ、リスクを取って新分野に挑戦すべきだ。
世の中には、 どうも「景気回復を実感できない」という声が多い。


日本経済新聞とテレビ東京が２９日に公表した世論調査では、アベ
ノミクスを「評価しない」が５０％、「評価する」が３１％という
結果になった。　　


アベノミクス前半の３本の矢では、大胆な金融緩和と積極的な財政
政策、成長戦略によってデフレから脱却し、 経済を拡大基調にする
ことを目指してきた。


実際、２０１２年から２０１５年までに国内総生産（ＧＤＰ）は
５％超の伸びとなっている。


ところが、実質ＧＤＰの伸びは１．７％にとどまっている。


このギャップを解き明かすキーワードとして、企業の「内部留保」
を挙げることができる。


＜従業員の給与・賞与、３年間で１．６兆円減＞
財務省の法人企業統計によると、２０１５年９月末の全産業の利益
剰余金は３４３兆円。２０１２年１２月の２７４兆円から６９兆円
も増えている。


一方、従業員給与と賞与を合わせた額は、１２年１２月の３５．１
兆円から３３．５兆円へと１．６兆円減少した。


少なくとも、この３年間で企業は利益を積み上げてきたが、従業員
の収入を押し上げるような対応はしてこなかったということが、
法人企業統計のベースでは明らかだ。


企業の内部留保3年で69兆円増加、尻込み体質鮮明に
http://jp.reuters.com/article/company-retained-idJPKCN0W20UE
・


結局、アベノミクス言ってたのと真逆な結果になったわけですが、
これは当たり前と言えば当たり前の結果です。


民間企業は営利団体であって儲け度外視の福祉団体じゃないのです。


個人が先行きを心配して貯金をするのと同じで、企業も内部留保と
いう形の貯金をするのです。


ただ昔は高額の累進課税というのがあって、 経営者は税金で取られ
るくらいなら従業員に還元して会社を強く団結させようと考える人
も多かったんですね。


しかし今では、経営者がいくら溜め込んでもペナルティが何も無い
ので、社員に給料を払うことを惜しむようになってしまったのです。


だから本来なら、トリクルダウンを起こすには、グラスの容量に
制限をかけなければならないのに逆をやってしまったわけです。


つまりこれは明らかに安倍晋三とアベノミクスの失敗の結果ですね。


金は流通させてこそ「なんぼ」のもので、滞留させた金は死に金に
なり潤滑油不足に陥ります。


これで経済が良くなるはずも無いのです。


然るに馬鹿なアホボン首相は、こういう状態にも関わらず、さらに
法人税を下げ消費税をあげようとしています。


少し前に「馬鹿の壁」という本がベストセラーになりましたが、
安倍晋三は馬鹿の壁を通り越して馬鹿の極みの境地に達しています。


結局、安倍晋三は何が出来た総理かと言えば何も出来なかった総理
ということになります。


ただ何も出来なかった総理だけなら歴代総理に数多くいますが、


安倍晋三が悪質なのは、ヤブ外科医のように


病巣を間違えて開腹手術をして、


悪くない内臓を摘出したため、


患者の様態が悪化したというのに似ている点です。


もっと酷いのは過去記事でも書いたように、わざと失敗したのかも
知れないということです。


次期アメリカ大統領が、トランプになるにしろクリントンになるにしろ、
このまま安倍内閣が続けば、アメリカの忠実なポチとして、庶民から
どんどん血税を吸い上げてアメリカに貢いでいくことになるでしょうね。


いずれにしても史上最悪の総理として名を残すのは間違いなしです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/202.html

[経世済民106] 米国経済にも吹き始めた冷風 マイナス金利の可能性も（Wedge）

米国経済にも吹き始めた冷風 マイナス金利の可能性も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160301-00010002-wedge-n_ame
Wedge 3月1日(火)12時10分配信


　季節は徐々に春へと向かい始めているが、経済に春一番が吹く日はなかなかやって来ない。それどころか、単一エンジンとして世界を牽引していた米国経済さえも、やや調子がおかしくなってきた。中国経済、原油安、欧州金融不安、シリア混迷といった不透明要因がなかなか払拭されない中で、米国まで成長ペースが失速するとなれば、どんなに日本経済に強気な安倍政権でも、消費税増税見直しを含め経済対策を検討せざるを得なくなるのではないか。

　米国経済が不調という見方には異論があるだろう。確かに昨年第4四半期の成長率は前期比0.7％と急減速したが、本年1-3月期は2％台へと回復する見通しであり、失業率が5％を割れるなど雇用市場も改善の一途を辿っている。自動車販売は絶好調であり、住宅市場では価格が上昇基調を維持する中で、新築・中古ともに販売件数は順調に伸びている。FRBは昨年12月に利上げをした後、2016年は3カ月おきに利上げを行う「金利の正常化」へのメッセージを打ち出していた。

■FRBはいずれ利下げに向かう

　だが、年初来の市場の乱流をFRBも無視できなくなっている。恐らく3月のFOMCでの利上げは凍結されるだろう。ただしそれは、単なる利上げの先送りに止まらない可能性が高い。市場には、今年は利上げができないとの見方が急速に強まっており、気の早い向きは「FRBはいずれ利下げに向かう」といった相場観に転じつつある。

　そこには、単に市場が荒れて株価が下落しているから、という皮相的な思惑だけでなく、米国が景気後退に向かい始めている、という冷静な現状認識が含まれていることに注意しておきたい。中国経済のハードランディングや欧州金融の信用不安でリーマンショック並みの激変が起き、米国がリセッションに入る、といった超悲観的な筋書きではない。景気循環の必然性として、2009年6月に始まった米国経済の拡張期がそろそろ終盤に差し掛かっているという、極めて常識的な判断から来る米国経済不安説なのである。

　実体経済に立ち入る前に、ややテクニカルではあるが、米国債券市場において金融市場関係者が着目している景気後退の予兆を示す動きを、3つほど指摘しておこう。

■期待インフレ率の低下、長短金利差の縮小、ジャンク債の売り圧力

　まずは期待インフレ率の低下である。物価動向を把握するには、現実の物価を基にした指数で測る方法と、債券市場が示す期待インフレ率を見る方法の2つがある。米国の場合、前者はコアPCEデフレータ（個人消費支出指数）で、後者は国債と物価連動債の利回り格差（ブレーク・イーブン・レート）で見るのが通例だ。

　足許のコアPCEデフレータはここ約3年間、年率1.3％前後で推移しているが、後者の期待インフレ率は昨年6月の1.7％から一貫して低下している。特に昨年12月に利上げが発表されて以降、さらに低下スピードが加速しており、2月10日には0.95％にまで低下した。それは債券市場が、米国も経済の失速で日欧と同様にデフレに悩まされ始めるのではないか、と危惧し始めている証左である。

　2番目は、短期金利と長期金利の差（イールド・スプレッド）である。一般的に長期金利の方が短期金利より高いのが普通だが、この差が縮まってくる（即ち、長期金利が短期金利に接近する）と景気後退が近い証拠、という侮れない市場経験則がある。

　現在の米国債の利回りは2年債が0.75％で10年債は1.72％と、その差は0.97％と過去8年間で最少となっている。2年前の2.5％、昨年6月の1.7％といった水準から比べても着実にその差が縮小していることがわかる。機械的に判断することはできないが、FRBが景気拡大中と見て利上げをする一方、債券市場が逆向きの判断をしていることは無視できない事象である。

　そして3番目はジャンク債（投機的格付け社債）の利回り急上昇である。米国市場では急速な原油安でシェールガス開発企業を中心に社債が売り込まれ、その利回りは米国債利回りを大幅に上回る水準となった。昨年秋以降、それがエネルギー産業だけでなく他のセクターにも飛び火してジャンク債全般が売り圧力に押されている。米国市場では、それもまた景気後退の確率上昇を示すインディケーションとして捉えられている。

　以上、米国経済がリセッション入りする可能性を示す3つの市場動向を示してきたが、実体経済の指標にも気になる点が幾つか挙げられる。

■最大の懸念材料はドル高

　最大の懸念材料はドル高である。イエレン議長らは為替レートの米国経済への影響は限定的と判断しているようだが、決算発表で明らかなように米国主要企業の業績はドル高の逆風で低迷を余儀なくされている。昨年11月に公表された連銀スタッフの分析に拠れば、ドルが20%上昇すれば約1年後に米国の成長率は1.5％押し下げられ、3年後にはその縮小幅が3％にまで拡大する、という。

　主要通貨に対するドル・インデックスは2014年7月の80台から2015年3月に100台へと約25％上昇しており、現在でも95台で20％高の水準に止まっている。その分析に照らし合わせれば、米国の成長率は既に1.5％以上押し下げられている計算だ。ちなみにゴールドマンは、現在のドル高は2.5％の利上げに等しい効果を持つと試算しており、昨年FRBの利上げはさらに追い討ちを掛けるような上乗せになった、と見ている。

　また個人消費がガソリン安に反応していなことも特筆されよう。米国家計はガソリン安の恩恵を他の消費に充てるのが従来のパターンであったが、昨年来の可処分所得の増加は貯蓄に回っているのが現状だ。これは、消費者が将来の所得減少リスクを敏感に感じ取っていることを示している。

　米国コンファレンス・ボードが発表した2月の消費者信頼感指数は前月比5.6ポイント低下して2015年7月以来の低水準に落ち込んだのは、年初来の市場動揺で景況感が悪化したことが主因だが、その消費節約傾向は現実問題としてGDPに影響し始めるだろう。心理面の冷え込みだけでなく、財・サービスへの支出縮小が始まる可能性は高い。

　他にも設備投資の不振、製造業景況感の悪化など良くない数字が並んでいるが、総じて一時的な停滞で終わる可能性もある。FRBは恐らくそうした判断をしている筈だ。だが中国に代表される新興国経済の状況や日欧経済の停滞などを考えれば、米国といえども独り勝ちがいつまでも続く状況にはないかもしれない。

　ブルームバーグに拠れば、主要中銀による過去10年間の経済見通しにおいて、最も楽観的であったのがFRBであった、という。仮に年後半にでも景気後退のムードが出て来れば、さすがにFRBも方針を大転換せざるを得ないだろう。市場に「米国も日欧に続いてマイナス金利か」といった観測が浮上してくる可能性も、全く無いとは言えまい。

倉都康行 （RPテック代表取締役、国際金融評論家）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/197.html

[経世済民106] 日銀の金融政策に対する内外からの批判

日銀の金融政策に対する内外からの批判
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160301-00054926/
2016年3月1日 9時15分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、為替相場の下落につながるような政策決定を行う際に事前に通知することで合意したことを明らかにした（ロイター）

また、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べたそうである（ブルームバーグ）。

通貨安を狙った金融緩和は、デイセルブルム議長のお膝元であるユーロ圏の中央銀行も行っているように思うが、それはさておいてサプライズを狙った1月の日銀によるマイナス金利政策の導入に対してあからさまな批判をしていたように思われる。

日銀のマイナス金利政策の直接の狙いは市場にあったことは確かであり、それは年初からの円高株安対策であった。これに対処するために黒田総裁が取った手段がサプライズ狙いのマイナス金利であったが、それはいろいろな意味で裏目に出ている。

そのひとつは相場の地合を読み切れていなかったことが挙げられる。12月のECBの追加緩和や日銀の補完措置を受けての相場の動きを認識していなかったようである。つまり 中央銀行の追加緩和（もしくはそれに準ずるもの）に対して、順張りで反応する地合ではなくなっていた。

財務官として為替介入等を指揮した黒田総裁は政府・日銀が動けば相場は屈するとの認識を持っていたのかもしれないが、為替介入を含めて地合を読めなければうまくはいかない。力尽くでは相場は簡単に抑えきれない。

そして、マイナス金利に対しての世論も日銀は読み切れていなかったのではなかろうか。先日、大阪でマイナス金利や国債に関する講演をさせていただいたが、来場された方々にはかなり熱心に聞いていただいた。マイナス金利への国民の関心はかなり高いが、それは期待ではなく不安である。それも日銀は読み間違えていたのではなかろうか。

今度は外圧も掛かってきた。特に日銀に対してサプライズ的な金融緩和はするなと釘を刺し、次に追加緩和をする際には事前通告をするようにとG20で合意がなされていた。これは米国あたりからの強い依頼があったであろうことが容易に想像がつくが、追加緩和イコール円安狙いとの認識がもたれている以上、日銀は市場の動揺を抑えるためとしての追加緩和がさらに難しくなる。

このように国内外から日銀の金融政策に対しての批判も強まりつつある。日銀はいくらでも緩和手段はあると豪語するが、正直言えばこれ以上何もするなという意見も多くなってくるのではなかろうか。異次元緩和を行っても物価目標達成という成果はあがらなかった。マイナス金利にしても成果が上がるとは思えない。さらに将来の出口政策も考える必要もある。前進あるのみの金融政策からブレーキを掛けて、これまでの経緯をいったん振り返ることも重要ではなかろうか。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相　サミットで米露を和解させる外交的勲章に野心（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　米露和解に野心を見せる安倍晋三氏


安倍首相　サミットで米露を和解させる外交的勲章に野心
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160301-00000007-pseven-soci
週刊ポスト2016年3月11日号


　安倍晋三首相は、5月26〜27日に開催される伊勢志摩サミットで議長を務める。関係者や経済アナリストの間では「サミットの最優先テーマは経済問題。主要国が経済協調することで世界同時株安を食い止め、世界経済をどう安定させるかは議長の手腕にかかっている」と期待されているが、実は安倍首相の視線は経済とは全く別の野心に向けられている。

　ウクライナ問題やシリア問題などを巡って対立を深め、まさに「新冷戦」ともいえる状態にある米露を和解させるという外交的勲章である。

　安倍首相は2016年度予算案が成立する見込みの3月末からサミット準備外交を展開する。まず3月31日からワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席するため訪米。ゴールデンウィークには英仏独など欧州のサミット参加国を訪問するが、「その帰路、ロシアに立ち寄ってプーチン大統領との首脳会談を調整している。日程は5月6日が最有力」（外務省関係者）とされている。

　ロシアは2014年のクリミア併合（※注）で欧米から経済制裁を科せられ、サミットへの出席を拒否されている。首相の準備外交の主眼はそのプーチン氏を伊勢志摩サミットにゲストとして招待し、米国をはじめG7諸国との歴史的和解を実現させることにある。

【※注／2014年3月、ウクライナ南部のクリミア自治共和国で住民投票が行なわれ、その結果ロシア編入が決まった。欧米諸国は事実上、ロシアの軍事介入による領土拡大だと批判した】

　時事通信モスクワ支局長や外信部長を務めた名越健郎・拓殖大学海外事情研究所教授が語る。

「ロシアは現在、欧米による経済制裁と原油価格低下で経済的に困窮の極みにある。制裁は半年おきに延長され、7月に期限が切れる。おそらく5月の伊勢志摩サミットでは制裁延長問題が議題に上がるはずです。

　サミット議長の安倍首相は首脳会議の議事運営や声明採択に大きな権限を持っている。プーチン大統領が安倍首相との会談を呼び掛けてきたのは、制裁緩和への仲介役を期待しているからなのは間違いない」

　ロシアのインターファクス通信も2月16日、谷口智彦・内閣官房参与のこんな見通しを伝えている。

〈安倍首相はロシア大統領にG7諸国の抱く憂慮を伝える意向だ。同時にG7諸国首脳にプーチン大統領の考えを伝える意向だ。安倍首相はこれこそ自分の仲介者としての役どころ、自分の議長国としての意義だと考えている。つまり、ロシアとG7をつなぐ「橋」というわけだ〉

　しかし、首相が渡ろうとしている“橋”は、細いロープを歩く綱渡りだ。肝心のオバマ米大統領がロシアとの交渉に難色を示しており、安倍首相との電話会談（2月9日）でもわざわざ5月のロシア訪問を「時期尚早で自粛すべき」とクギを刺してきたからだ。それでも、安倍首相はオバマ氏の忠告を拒否し、外交的賭けに出ようとしている。国際ジャーナリストの内田忠男・名古屋外国語大学大学院客員教授が指摘する。

「米露の対立はシリア、パレスチナなど中東問題を複雑にし、IS（イスラム国）のテロという全世界にかかわる危機をより深刻にしている。それなのに、いま世界には外交手腕に長けたリーダーがいない。

　オバマ氏は政権末期でレームダック、英国のキャメロン首相はEUの分裂危機で国内世論をまとめきれず、ドイツのメルケル首相は難民問題で突き上げられている。G7諸国の指導者の中で、米露の間を取り持ち、キリスト教とイスラム教の対立にもコミットできる立場にあるのは日本の安倍首相しかいない。

　オバマ氏の説得は容易ではないが、米露和解の仲介に成功し、それをきっかけにシリア、パレスチナ問題の解決につながれば世界の安定に大きく貢献することになる」

　安倍首相にすれば、看板のアベノミクスは行き詰まり、経済回復に妙手はない。外交的にも、北朝鮮との拉致交渉では北から「日本人拉致被害者の調査打ち切り」を通告されるなど失点続きだ。

　それだけに「米露の和解」を自らの手で成し遂げることができれば、スキャンダルやこれまでの経済的・外交的失点を補ってあまりある成果を得られるという野心を膨らませているのだ。それは夏の「参院選」にもつながる。

「プーチンのサミット出席を実現させることができれば、安倍首相は世界のリーダーであることを参院選でアピールできるでしょう」（前出・名越氏）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/203.html

[経世済民106] 焦点：貸出金利が過去最低に、問われる実体経済への波及効果（ロイター）
　３月１日、日銀が公表した１月の貸出約定平均金利によると、都銀や地銀など国内銀行の貸出残高における平均金利が１．１０８％となり、過去最低を更新した。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）


焦点：貸出金利が過去最低に、問われる実体経済への波及効果
http://jp.reuters.com/article/boj-bank-loan-idJPKCN0W339W
2016年 03月 1日 12:49 JST


［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日公表した１月の貸出約定平均金利によると、都銀や地銀など国内銀行の貸出残高における平均金利が１．１０８％となり、過去最低を更新した。マイナス金利政策の導入を受け、２月以降もさらに低下する可能性が大きい。今後は実体経済への波及効果が問われることになる。

日銀によると、１月の貸出約定平均金利は、１年未満の短期と１年以上の長期、および当座貸し越しを含めた総合で１．１０８％となった。これまでの最低は昨年１２月末の１．１１０％で日銀による大規模な国債買い入れを中心とした量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の推進で、貸出金利は過去最低水準を更新し続けている。

日銀は１月２９日にマイナス金利付きＱＱＥの導入を決定。国債市場では１０年最長期国債利回り（長期金利）JP10YTN=JBTCが初のマイナス圏に突入するなど、市場金利が軒並み低下している。

これに合わせて金融機関は、相次いで住宅ローン金利の引き下げを発表している。貸出の基準金利である東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）も低下しており、２月以降も貸出金利が一段と低下することは確実な情勢だ。

黒田東彦日銀総裁は、マイナス金利導入を受けて国債のイールドカーブが全体的に低下し、貸出の基準金利や住宅ローン金利なども低下していることから、マイナス金利政策の「金利面での効果はすでに表れている」と強調。実質金利の低下が今後、設備投資や住宅投資など実体経済に波及し、経済活動や物価にも「プラスの効果があると確信している」と発言している。

国内銀行の貸出残高の前年比伸び率は、２０１１年にそれまでの減少傾向から増加に転じ、２０１３年以降は同２％台の推移が続いている。日銀は中堅・中小企業を含めて幅広い業種への貸出が増加していると説明するが、足元では伸び率が頭打ちの印象も否めない。

マイナス金利の導入で貸出金利に一段の低下圧力が強まる一方、預金など調達コストの下げ余地が乏しい中で、金融機関には利ザヤのさらなる縮小に対する警戒感も強い。「資金需要が乏しい中で、金利引き下げ競争が加速する」（地域金融機関）との懸念も聞かれており、貸出金利の低下で企業の設備投資や潜在的な資金需要を刺激することができるのか、マイナス金利政策の波及効果が注目される。

(伊藤純夫　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/199.html

[経世済民106] 経常利益１・７％減、中国減速などで４年ぶり減少　２７年１０〜１２月期法人企業統計（SankeiBiz）
経常利益１・７％減、中国減速などで４年ぶり減少　２７年１０〜１２月期法人企業統計
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160301/eca1603011108007-n1.htm
2016.3.1 11:08　SankeiBiz


　財務省が１日発表した平成２７年１０〜１２月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の経常利益は前年同期比１・７％減の１７兆７６３０億円と１６四半期（４年）ぶりに減少した。経常利益額は過去３番目の高水準であるものの、中国経済の減速や供給過剰問題などの影響を受け、企業の景況感に下振れ懸念が強まっている。

　売上高は２・７％減で３期ぶり減少。売上高と経常利益がそろってマイナスになったのも４年ぶりになる。

　経常利益は製造業が２１・２％減、非製造業が１２・７％増で、製造業の落ち込みが目立った。デジタル家電用電子部品が中国向けなどで減少し、情報通信機械メーカーが大幅な減益になり、中国の供給過剰による鋼材市況悪化で鉄鋼メーカーも利益を落とした。

　一方、設備投資は８・５％増の１０兆５３０２億円と１１四半期連続で増加した。内訳は製造業が１０・２％増、非製造業が７・６％増。季節調整済みの設備投資（ソフトウエア除く）は前期比０・００３％減と横ばいだった。設備投資の結果は、内閣府が８日に公表する２７年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映される。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 共産５百万票かく活かすべし　「伯仲政治」作る唯一の道（サンデー毎日）
共産５百万票かく活かすべし　「伯仲政治」作る唯一の道
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/03/13/post-721.html
サンデー毎日　2016年3月13日号


倉重篤郎のサンデー時評 連載90

　民主・維新合流による民主新党が見えてきた。次の課題は、共産党５百万票をいかに取り込むか、にある。政界の傘張り浪人こと亀井静香氏からこんな話を聞いた。

　共産党の志位和夫委員長が打ち出した国民連合政府、野党選挙協力構想について、当の志位氏とこんなやりとりをした、というのだ。昨年１１月のことである。

亀井氏「志位さんよ。この際共産党も覚悟を決めてやるべきだ」

志位氏「今度の選挙は無駄弾は撃ちません」

亀井氏「共産党が候補者を出さないということで野党をまとめてほしい。あんたのところが出さないと、民主党が非自民票を集めて勝てるところがたくさん出てくる」

志位氏「ただ、民主党の中には共産党に対する拒絶反応もある」

亀井氏「そんなもの気にするな。彼らは得する方なんだから。独り相撲を取ってほしい」

　さらに、亀井氏は突っ込んだ。

「選挙で共産党は伸びるよ。ただ限度はある。共産党のにおいがいけない。日本人のにおいがしない」

「えー？」と言う志位氏に対し、亀井氏は国会開会式の欠席問題を取り上げた。共産党が天皇制批判の立場から「（天皇の開会式でのお言葉は）憲法で定めた天皇の国事行為から逸脱する」として戦後ほぼ一貫して欠席してきたことに対し「天皇制は合憲としながら国会の開会式に出てこない。おかしいじゃないか」と畳みかけた。

　志位氏の反応は早かった。「わかりました」と即答、年末には衆院議長に出席するとの方針転換を伝え、亀井氏も連絡を受けた。実際、今年１月４日の開会式には志位氏ら幹部が６９年ぶりに出席した。

　亀井氏からすると、方針転換の裏には、自分の助言があった、と言いたいところなのである。面白いエピソードだと思った。今でこそ野党結集の後見役を任じる亀井氏だが、自民党にいる時はそれこそ主義主張もクリーン度も共産党とは対極の人物であったからである。今回の政局における共産党の柔軟性、本気度を測るうえでは貴重な素材ではないか。先日、東京・代々木の共産党本部を訪ね、志位氏に直接聞いてみた。

「本当に亀井さんからの助言で方針転換したんですか」

　志位氏は以下の通り語った。

「実は、１年前の通常国会から検討していた。ただ、踏み切るには従来方針との整理が必要だった。（助言は）亀井さんからも他の人からもあった。今回ちょうど（方針転換に）いい時期と考えた」

　亀井氏や小沢一郎氏とも頻繁に連絡を取り合っている、ということまで教えてくれた。

　◇１強多弱の安倍政権にいかに対峙するか、野党への秘策あり

　野党間の選挙協力についても聞いてみた。志位氏は、依然として強い意欲を示しながらも、タイムリミットが近づいてきていることも強調、なかなか対応を決めきらない民主党に対し苦言を呈した。

　その後の志位氏の言動を見ていると、まさにこのタイムリミットを意識して、「譲歩カード」を立て続けに切り出している。

　曰（いわ）く。国民連合政府構想にこだわりません。参院選では１人区の独自候補（すでに２９人擁立済み）を降ろします。安保法制廃止の一点で選挙協力しましょう、というわけだ。もちろん、党本部、地域レベルの一定の合意が協力の前提とされているが、思い切ってハードルを下げてきた感がある。さらには、衆参ダブルを意識、衆院選でも同様な選挙協力が可能だとしている。すなわち、党勢に応じた野党候補の一本化案である。まさに、無駄弾は撃たぬ、ある意味独り相撲を覚悟のうえでの提案だ。

　もちろん、共産党の党利党略もある。機関紙『しんぶん赤旗』の読者数が減少傾向にある中、選挙による財政負担（供託金没収など）を避けんとする思惑、安保法制廃止の市民運動から新たな支持層を開拓せむ、との戦略も透ける。

　興味深いのは、一貫して志位共産党主導の政局であることだ。米の一極支配が崩れ中国が台頭するという安保環境激変の節目だけに、国内政治の勢力図もまた地殻変動が必至であろう、とは思っていた。過去の米ソ冷戦時には左右社会党の合体と保守合同が相前後して起こり、冷戦崩壊時には自民党が分裂した。ただ、永田町の政局に参加してこなかった共産党から今回、動きが出るとは意外だった。

　さて、民主新党である。合流の器作りにはかろうじてこぎつけた。頭脳部分の理念、政策は旧民主党の発展的継承でいい。問題は下半身の集票力である。この際、あらゆる知恵を絞って共産案に乗ってはいかがか、と私は思う。

　なぜならば、今回の選挙（参院単独であってもダブル選になっても）の眼目は、１強多弱の安倍晋三政権に対し、いかに与野党伯仲状況を作り出すかにあるからだ。政権交代は誰も期待していない。安倍政治を節目で牽制（けんせい）する力が欲しいのである。与党内にそれがないとすれば、野党が国会勢力の増強により政権交代を相手に意識させる形でチェックするしかない。

　第二に、強い野党になるだけだから「野合批判」を恐れることはない。政策の一致は、次の政権選択選挙までに時間をかけて調整すればよろしい。安保法制については、違憲部分（集団的自衛権行使）は廃止して残りは原状復帰（グレーゾーンには領域警備法）させる民主・維新共同案で、野党対案としては十分ではなかろうか。

　第三に、相手が竹馬ならこっちも高下駄（げた）ぐらい履いてもいいのではないか。自民が公明党・創価学会票（１３年参院比例区で７５６万票）の上乗せなしではやっていけなくなっているなら、新民主も共産党の集票力（同５１５万票）に頼ってみたらどうか。保守票が逃げる、というが、逃がさず両取りする知恵を出すのが政治である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] あわてて「世界経済分析会合」なるものを設置する安倍首相ー（天木直人氏）
あわてて「世界経済分析会合」なるものを設置する安倍首相ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1socobt
1st Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


　まるで私の批判に頭にきて、にわかづくりをしたのではないか。

　そう思いたくなるような記事だ。

　きょう３月１日の読売新聞が一面で書いた。

　安倍首相は伊勢志摩サミット議長国として世界市場の安定化や経済政策を主導するため、

国内外の有識者を招き、世界経済を分析する会合を開く方針を固めたという。

　いまごろこんな会合を開いてどうする。

　そう言いたいところだが、それでもつくらないよりはいい。

　問題はそのメンバーだ。

　まさかいつもの顔ぶれを集めるのではないだろうな。

　側近閣僚らでまわりを固め、

アベノミクスの失敗を成功だと言い続けるゴマすり経済学者たちを集めるのではないだろうな。

　その中に、例によって、批判的なメンバーを申し訳程度にまぎれこませ、

ガス抜きを図ろうとするのではないだろうな。

　その結果がきょう３月１日に明らかになる。


　　　　　　　　　　◇

世界経済分析へ会合…首相、サミット前に識者と
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160301-OYT1T50003.html
2016年03月01日 10時43分　読売新聞

　安倍首相は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）議長国として世界市場の安定化や経済政策を主導するため、国内外の有識者を招き、世界経済を分析する会合を開く方針を固めた。

　首相や関係閣僚、黒田東彦（はるひこ）日本銀行総裁らが出席し、有識者の意見を踏まえ、新興国の景気減速や原油安への対応策を探る。

　会合の開催は、首相が３月１日に表明する。政府は世界経済の安定がサミットの最大の議題になるとみており、会合の成果を首脳間の議論や、首脳宣言にも反映させたい考えだ。３月中旬にも初会合を開き、サミットまでに５回程度開催する予定だ。

　会合では、世界経済や金融市場、記録的な原油安を受けたエネルギー問題、中国など新興国経済などをテーマに設定する。テーマごとに、ノーベル経済学賞受賞者ら国内外の著名な大学教授や国際機関の研究者らを招く方針だ。

　会合のメンバーは、首相と麻生副総理・財務相、菅官房長官、石原経済再生相、岸田外相、林経済産業相、黒田日銀総裁を予定している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/205.html

[国際12] 米メディアが本気で危惧し始めたトランプ氏の躍進　日本の政党が米大統領選から学ぶべきこと（JBpress）
米共和党ネバダ州党員集会の開催中、ラスベガスの「トランプ・インターナショナル・ホテル」で撮影されたドナルド・トランプ氏（2016年2月23日撮影）。(c)AFP/JOSH EDELSON〔AFPBB News〕


米メディアが本気で危惧し始めたトランプ氏の躍進　日本の政党が米大統領選から学ぶべきこと
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46210
2016.3.1　 筆坂 秀世　JBpress


 これまでアメリカの大統領選挙にさほど関心を持ったことはない。論じるほどにアメリカのことを知らない。それでも今度の大統領選挙は、いままでになく面白い。アメリカの人々の気分、感情が見事に反映しているかのように思えるからだ。

■“専門家”はトランプは失速すると言っていたが

 私の今年の仕事始めは、正月早々のテレビでの討論会だった。慰安婦問題での日韓合意などが議論になったのだが、米大統領選挙も取り上げられた。その時点で私が知っていた大統領候補は民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏ぐらいであり、議論に参加するほどの知識もなかったので、ただ黙って他の人たちの話を聞いていた。元外交官など専門家と言える人たちの話を聞いていると、トランプ氏は予備選挙が始まると失速していくということだった。むしろ台頭してくるのは、マルコ・ルビオ上院議員であろうという見方もなされていた。

 民主党については、クリントン氏が圧倒的に強く、論戦力ももっともすぐれているということであった。バーニー・サンダース上院議員の名前などまったく出なかったと記憶している。

 だがトランプの勢いは止まらない。クリントンも苦戦している。専門家たちの予測は、見事に外れた。別にこんな予測が外れたとしてもどうということはない。予測など、外れる場合の方が多い。問題は、なぜ外れたかということだ。

■ミレニアル世代の動きが分からなかった専門家

 民主党でクリントン氏が苦戦し、サンダース氏が大健闘している最大の理由は、ミレニアル（2000年代に成人になる世代）と呼ばれる米国の若者たちが、サンダース氏を支持しているからだと言われている。

 サンダース氏は、自分は民主社会主義者だと名乗っているらしい。私はテレビで最初に見た時、「民主社会主義」という字幕が出たので、「そんなものないよ。社会民主主義の間違いだろう。日本のテレビ局も駄目だなあ」と罵っていた。ところが私の方が大間違いだった。中身はともあれ、アメリカで社会主義者を名乗るのだから、相当な強者だ。

 サンダースはどんな公約を掲げているのか。富裕層への増税、大企業の租税回避地（タックスヘイブン）を経由する課税逃れへの取締り強化、国民皆保険制度、公立大学の授業料無償化など、社会の公平性を重視した施策が中心になっている。

 アメリカも日本同様、若者の就職難が続いている。そのうえ多くの大学生が高額の学費ローンを抱えている。朝日新聞（2月26日付）によれば、「米連邦準備制度理事会（FRB）によると残高は10年で約3倍に増え、約1.3兆ドル（約146兆円）を超えた。昨年は7割が大卒時にローンを抱え、平均残高は約3万5000ドル（約392万円）と過去最高に上った」ということである。また「ニューヨーク連銀の昨年の調査では22〜27歳の大卒者のうち44％が、大学の学位が不要の仕事に就いている」というのである。

 この若者世代がサンダースを押し上げたのだが、日本の外交専門家はこうした動きはまったくつかんでいなかったのだろう。

■トランプ支持者はどんな人たちか

 トランプ発言は、確かにとんでもない発言が多いが、それだけではない。

 例えばメキシコの国境に万里の長城のような壁を作ると言う。「この費用は！」とトランプ氏が叫ぶと支持者が「メキシコ、メキシコ！」と叫ぶという具合だ。こんなもの誰も本気で実現すると思ってないはずだ。ジョークのようなものだ。イスラム教徒を入国させないというのもそうだ。本当に可能だと思っているわけではなかろう。

 日本との関係で言えば、日米安保条約によってアメリカは日本を守るのに、日本にはアメリカを守る義務はない、とその片務性を非難している。では、アメリカ全土に日本の自衛隊基地を設置し「思いやり予算」でもぶんどるか、とでも言いたくなる。やめたければどうぞ、という日本人も少なくなかろう。実に単純な議論でいちいち批判する必要もないようなものばかりなのだ。

 ただこれらの発言は、閉塞状態に置かれているアメリカの人々にとって、実に分かりやすいということなのだろう。それだけではなく、エスタブリッシュメント（支配階級）と既存の政治に対する嫌悪感の表れと見るべきだろう。確かにトランプ氏のような発言は、既存の政治家にはできない。

 25日付「ワシントンポスト」紙は社説でトランプ氏が「指名候補になりそうだ」と指摘し、「想像もできないことが不可避になりつつある」と強い危機感を示すと同時に、「今こそ、良心ある共和党指導者がトランプ氏を支援できないと表明し、（指名）阻止のためにできることをする時だ」と訴えた。

 だがトランプ支持者から見れば「ワシントン・ポスト」紙もエスタブリッシュメント（支配階級）なのだろう。この呼びかけが吉と出るか、凶と出るかは分からない。決めるのは、アメリカの人たちだ。いずれにしても、これが良くも悪くもアメリカの現状ということだろう。

■クリントンはキャリアや態度が裏目に？

 共和党では、ジェフ・ブッシュ元フロリダ州知事が当初は本命視されていたが、早々と脱落した。父ブッシュ、兄ブッシュ、今度は弟ということにはならなかった。既存政治家の最たるものと見なされたからであろう。

 この点ではクリントン氏も同様だ。夫が2期にわたって大統領を務め、自らも上院議員や国務長官として、常に政治の中枢に居続けてきた。そして堂々としており、論戦にも強い。だがこのキャリアや態度がほとんど裏目に出ているのかもしれない。

 アメリカでもそろそろ女性大統領が誕生しても良いのでは、と個人的には思うがどうなることやら。

 いよいよ3月1日のスーパーチューズデーである。クリントン氏がこれを乗り切れば、民主党はほぼ決まりだろう。共和党は、ルビオ氏の地元フロリダ州でも予備選が行われる。ここでルビオ氏が負けるようなことがあれば、勝利の目は完全に遠のく。いよいよ正念場になってきた。

■民主・維新が米大統領予備選から学ぶこと

 ここまでアメリカ大統領選の予備選挙を見てきて、日本の政党も大いに参考にすべきことがあるように思えてきた。

 すったもんだの挙句、民主党と維新の党の合流が決まった。岡田代表は、自民党からの野合批判に対して、「野合がなぜ悪い、という覚悟でやっている」という趣旨のことを語っていた。その通りである。ここまで追い詰められた民主党にとって、なりふり構っている場合ではない。維新の党の松の代表などは、もともと民主党から出ていって、今度はおおさか維新の会から放り出されたような存在だ。この二党が合流しても魅力に欠けることは否めない。

 これから綱領や政策がまとめ上げられていくことになる。これから一番揉めそうなのが新しい党名である。民主党の支持組織である連合などは、「民主」という名前を残すよう求めているようだ。

 名前というのは、なかなか難しい。共産党でも、支持者の中から「共産党という党名を変えてほしい」という声はずっとある。私なども衆議院の候補者として選挙区を歩いていた時、長年の支持者から、「筆さん、党名変えなよ。共産党は『国民が主人公』と言ってるんだから、我々の意見を聞きなよ」などとよく言われたものである。

 どんな名前になるかまだ誰も分からないが、大事なことは名前と行動が一致していることだ。新党名を決めたところで、それでただちに支持が急増するとは思えない。

 ただ自民党にもつけ込む隙はある。サンダースがなぜ若者に受けたのか、これは大いに研究し、参考にすべきことである。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/729.html

[国際12] アメリカ大統領選挙（GLOBAL EYE）
アメリカ大統領選挙
http://www.globaleye-world.com/2016/03/554.html
2016.03.01 11:07 　GLOBAL EYE


スーパーチューズデーを迎えて、アメリカ大統領選挙の大詰めとなっていますが、一般論調ではヒラリークリントン氏とドナルドトランプ氏となっていますが、ある国務省関係者によれば、東海岸のエスタブリッシュメント達は、大手新聞社を巻き込んで、トランプ氏を共和党候補から引きずり下ろすウルトラＣを画策しているようで、仮にこれが成功しますと、トランプ氏は無所属候補として戦うことになります。

東海岸のエリート階層からすれば、「トランプだけは駄目」となっており、そのためにはあらゆる手段を使ってトランプ氏を引きずり下ろすとなっており、今や東海岸の新聞等のマスコミを使ってトランプ氏を攻撃しています。

ただ、今やトランプ氏を攻撃すればするほど支持がトランプ氏に集まるようになっており、もはやお手上げ状態になりつつありますが、最後のウルトラＣは残っており、これを使えばトランプ氏は共和党候補ではなくなります。

そしてそうなればトランプ氏は無所属で大統領選挙を戦うことになりますが、これは共和党にとり諸刃の剣であり、下手をしますと共和党が空中分解するリスクをはらんでいるとも言えるのです。

今、ブルンバーグ元ＮＹ市長が無所属で大統領選挙に出てくるとも言われており、そうなれば大統領の有力候補者が無所属となりかねないからです。

そして民主党・共和党にとり悪夢のようなシナリオは、トランプ氏とブルンバーグ氏が組んでトランプ大統領、ブルンバーグ副大統領となれば、全米はこの２人を圧倒的に支持することになりかねないのです。

トランプ氏とブルンバーグ氏は同じＮＹ市を基盤としており、お互いを良く知っており、かつ実業家同士でもあり、この２人が既存の政党に縛られない形で組めば、アメリカは２大政党制ではない、新しい形の政治体制に移行することもあり得るのです。

トランプ旋風がアメリカの政治体制までも変えることになるかも知れません。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 爆笑問題・田中と山口もえ夫妻が「安保法制」めぐり大げんか！ で、どっちが賛成でどっちが反対だったのか（リテラ）
　　　　　　　　去年結婚した田中裕二と山口もえ（上・タイタンホームページより／下・山口もえ オフィシャルブログより）


爆笑問題・田中と山口もえ夫妻が「安保法制」めぐり大げんか！ で、どっちが賛成でどっちが反対だったのか
http://lite-ra.com/2016/03/post-2023.html
2016.03.01.　田中ともえが安保法制で夫婦喧嘩　リテラ


　昨年末から演芸番組で積極的に安保法制や安倍政権のネタを展開している爆笑問題。爆笑問題といえば、太田光による政治への提言や批判、態度などが話題になってきたが、じつは相方の田中裕二もしっかりした考えをもっているらしい。というのも、田中の妻である山口もえが、テレビ番組で「安保法案をめぐって田中と大喧嘩した」と告白したのだ。

　この発言が飛び出したのは、2月27日放送（関東地区は28日）の『さんまのまんま』（関西テレビ）。ゲストとして出演した山口は、夫・田中のことを「どんどん好きになっていく」「心が二枚目なんですよ」と話すなど、終始ノロケを連発。しかし、モジモジしながら「一回だけ喧嘩したことあるの」と言い、結婚前のこんな話を披露したのだ。

山口「もう金輪際会わないかもって思うくらい喧嘩したことが一度だけあるんです」
さんま「何で喧嘩したん？」
山口「……安保法案について」

　さんまも思わず「えっ？」と鳩が豆鉄砲を食ったような表情。スタジオの観覧席からは薄く笑いが漏れたが、山口はこうつづけた。

「（安保法案の）話し合いをしたら、途中から、もう何か、特攻隊の話にもなって、『お前に何がわかるんだ！』って言われて（笑）、わたし、お前って言われたことに驚いちゃって、それでもう大喧嘩だったんですよ」

　このあと、とくにオチもつかないままVTRは編集で別の会話に流れてしまったが、いったいどっちがどういうことを言ったのだろう。

　これは田中が安保法案に反対、山口は賛成の立場をとって喧嘩に発展したと考えて間違いないだろう。

　事実、田中は昨年11月に放送された生特番『日本のダイモンダイ』（フジテレビ）でも、「安全保障関連法が成立して、まもなく2カ月／A・この国際情勢では、成立して良かった。B・廃止すべき。」という質問で、松坂桃李や指原莉乃らとともに「廃止すべき」と回答している。

　一方、山口といえば、“地上波のチャンネル桜”とも呼ばれる関西のネトウヨ番組『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）の準レギュラー。とくに番組の重鎮だった故・三宅久之は山口が大のお気に入りで、現在もケント・ギルバートや竹田恒泰、金美齢といった極右パネリストに囲まれている。

　しかも、山口はたんなる番組の癒しキャラ、マスコットではない。たとえば、昨年5月10日の放送では、「その先に徴兵制復活があるなら憲法9条の改正に賛成か反対か」というテーマで、山口は「反対」としたが、その理由は「誤解を招くことはすべきでない」。何が誤解なのか？と首をかしげてしまうが、司会の辛坊治郎が「徴兵制込みの9条改正の発議っちゅうのは、ひとつ、方法としてはおもしろいかもしれない」などととんでもないことを言い出すと、山口は「えー。でもそれしたら絶対通らないと思いますよ」と口を挟み、こう切り出したのだ。

「わたしの周りでも、そんなに政治に詳しくない人たちは、安倍さんは戦争したがってるって言うんですよ。ね？　わたしはそんなこと思ってないのに、やっぱり憲法9条改正で、そこに徴兵制なんか盛り込んじゃったら、みんな誤解したままだと思うんですよね」

　つまり山口は、「安倍さんは9条を変えても戦争しない」と信じているようなのだ。天然ボケならまだしも、これでは“平和ボケ”ではないか。

　また、2013年10月6日放送では、共産党の小池晃議員などが日米安保や米軍基地に頼らずに外交力で平和を構築すべきと意見した際、「ほんとに皆さんがおっしゃることは理想だと思うんです。でも、現実は厳しいと思います」と批判。さらに、同年6月30日に安倍首相が同番組に出演した際には、山口は「問題いっぱいですけど、総理がんばってくださいね」とエールを送り、安倍首相も笑顔を浮かべて山口に会釈を返すという場面も。

　たしかに、毎回、国防の危機を煽りに煽り、反中嫌韓発言を垂れ流すパネラーに囲まれ番組に長年出演しつづけていたら、こうした態度、考えの持ち主になってしまうのは必然なのかもしれない。いわば山口は“保守女子”として培養されてきたわけだ。

　こうしたことを踏まえると、安保法案をめぐって田中が「特攻隊」の話まではじめたのも無理はない。想像するに、山口は安保法案に反対する田中の意見を「理想論だ」と言い、番組内容さながらに周辺国の脅威でも語り、かつ「安倍さんは戦争しないって言ってる」と反論したのだろう。それに対して田中は、戦争になったら引き返せないこと、国のために命を奪われた特攻隊の悲劇を繰り返してはいけないのだと諭した。けれど一方の山口は、同じく番組準レギュラーの津川雅彦よろしく「特攻隊は美しい」などと言ったのかもしれない。そして結果、田中が「お前に何がわかるんだ！」と怒鳴った……。あくまで推測だが、こうした流れならば、温厚な田中が言葉を荒げた理由もよくわかる。

　それにしても意外なのは、安保法案反対にここまでこだわった田中の姿勢だ。冒頭でも触れたが、爆笑問題の政治スタンスはつねに太田が示し、中沢新一との共著『憲法九条を世界遺産に』（集英社新書）を上梓するなど、9条の重要性、護憲を訴えてきた。

　だが、昨年の安保法案をめぐっては、太田は反対派デモに難癖をつけたり、反政権の立場を鮮明にするアイドル・制服向上委員会にも「あれ、やらされてるんだろうなぁ」と批判。挙げ句、法案が可決されると、「安保法案ってのが通ったことによって、僕は9条護憲派ですけど、憲法改正はうんと遠のいたと思ってるんです」などと見当違いも甚だしい私見を明かしていた。しかし、相方の田中は、そんな太田とは違い、安保法案に強く反対していた……。

　そう考えると、いま、権力者を嗤い、体制を風刺してきた爆笑問題“らしさ”を保持しているのは、じつは田中のほうなのでは？という気もしてくる。山口に反論したように、ぜひテレビでもその姿勢を打ち出してほしいものだが、どうだろうか。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/206.html

[不安と不健康17] 食事に30分以上で要注意 「食べる機能」の衰えはこう防ぐ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


食事に30分以上で要注意 「食べる機能」の衰えはこう防ぐ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176304
2016年3月1日　日刊ゲンダイ


「一生懸命食べているのに食事時間が３０分以上かかる」――。もし老親に該当するなら、「食べる機能」が落ちてきている疑いがある。

■嚥下機能低下ならリハビリ必要

　８０代半ばのＡさんは数年前から軽い認知症だ。食事にかかる時間がどんどん長くなっている。かかりつけ医からは、「飲食物が誤って気道に入り込んで肺炎を起こすリスクが高いから」と、体の外からチューブで胃に直接流動食を送り込む胃ろう造設を勧められている。

　Ａさんのケースは珍しいものではない。「年を取っているから仕方がない」と周囲も受け止めているかもしれない。しかし、まずは「食べる機能」を取り戻すためのリハビリが必要だと、日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック・菊谷武院長が言う。

「高齢になると筋肉や身体能力が低下するのと同様に、嚥下機能も低下します。すると栄養状態が悪くなり、免疫力も落ちます。使わなければ嚥下機能は一層落ち、栄養状態がさらに悪くなる。悪循環に陥るのです」

　急に脳梗塞などの脳血管障害に襲われて後遺症があれば、リハビリ病院に入院し、専門家の指導の下で機能を取り戻す訓練が行われる。嚥下機能に関しても行われる。

　しかし、加齢で徐々に嚥下機能が落ちてきた人、認知症の進行に伴い食べられなくなってきた人などは、嚥下機能のリハビリに出合うきっかけがない。それを行う言語聴覚士や、通院できるリハビリ病院の数が少ないなどさまざまな理由があるが、嚥下機能のリハビリがあるということを知らない人も少なくない。

「嚥下機能が悪くても、何も手を打たなければもっと悪くなります。訓練や食べ方の工夫次第で、口から食べ続けることができるのです」

　菊谷院長が指導しているのは、@機能が落ちたところに働きかけるリハビリA現在ある嚥下機能を生かせる食事の指導。

　@では、主に「喉の力を鍛える」「舌の力を鍛える」「食べるタイミングとのみ込むタイミングを合わせる」ことが目的になる。

　やり方は複数あるが、喉の力を鍛えるには、上向きに寝転がり首だけを持ち上げ、首の前の筋肉を収縮させる。

　舌の力は、柔らかい歯ブラシなどを舌に押し付け、歯ブラシは下方向に、舌は上方向に力を入れる。

「タイミング」は、「息を吸う→唾液をのみ込む→息を吐く」という健常者なら当たり前にできている動作を一つ一つ意識してやり、体に覚えこませる。

「食事の指導では、タイミングが合わずにのみ込めない人は、食事にとろみをつける。チャーハンのようなパラパラした食事がのみ込めない人はあんかけにするなど、『どうすれば食べられるか』を考えた個々に応じた提案を具体的にします」

■「年を取って食欲がない」も危険

　嚥下機能が２０％しかなければ、その２０％をフルに生かして口から食べる。１００％の力は取り戻せなくても、口から食べることで食事の楽しみを味わえる。それが大事だと、菊谷院長は言う。

　一方、嚥下機能はまだ大丈夫かもしれないが、今後どんどん落ちていく可能性があるのが、「年を取って食べなくなった人」だ。

　７０代後半のＢさんは妻を亡くして以降、近所で総菜を買うなどしているが、一人の食事はわびしく面倒。動かないので腹もすかない。自然と食事量が減り、妻を亡くしてから５キロ以上痩せた。

「これでは栄養状態が落ち、嚥下機能の低下を招きます」

　無理に食べさせるわけにはいかないが、元気でいてもらいたければ、何らかの手を講じる必要がある。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 米メディアが本気で危惧し始めたトランプ氏の躍進　日本の政党が米大統領選から学ぶべきこと（JBpress）：国際板リンク
米メディアが本気で危惧し始めたトランプ氏の躍進　日本の政党が米大統領選から学ぶべきこと（JBpress）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/729.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 今日のツイート　　政府発表をそのまま「テレビ」に流すことは…　日本の多くの国民が疑いもなくそれを信じる。リュウマの独り言
今日のツイート　　政府発表をそのまま「テレビ」に流すことは…　日本の多くの国民が疑いもなくそれを信じる。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1795.html
2016/03/01 Tue. 14:49　リュウマの独り言


日本の人はなぜあんなにTVを信じるんだ。という人も多かった。これは台湾の人達もそう話す。TVの中の情報だけみて信じている人がいることが不思議だと話す。ネットはデマばかりだと思い込んでいるのも日本人に多い。



　都合よく解釈しては　また出しなおす。それを信じる国民が悪いのか?


　　　　　　　◇


人類は少子高齢化しました
http://blog.livedoor.jp/lunarmodule7/archives/4534512.html
2015年11月26日　A Successful Failure


TEDにおける伝説的なプレゼンの一つにHans RoslingによるStats that reshape your worldviewがある。1000万回以上も視聴されたプレゼンなので見たことがある方も多いだろう。彼はTrendalyzerという自作のソフトを用いて、統計データを視覚化し世界の様相を伝えている。


Trendalyzerはここで配布されている。また、後にTrendalyzerはGoogleに買収され、Google Visualization APIとして配布されている。さらに、様々な長期的統計データもここに整理・集約されている。


彼は2006年に行われたプレゼンにおいて、先進国は長寿で少家族、発展途上国は短命で大家族という先入観は今や正しくなく、世界全体が少子化・長寿化に向かっていることを示した。次のVizは彼が示したデータを2015年まで延長して再構成したものである。



縦軸が平均寿命、横軸が出生率となっており、1800年から2015年までの各国の推移をプロットしている。円の大きさは人口を表しており、地域ごとに色分けしている。前世紀こそヨーロッパや一部の先進国が主導していたが、今やアフリカ諸国なども左上の少子化・長寿命のエリアに集約しつつあることが分かる。人類は少子高齢化の時代に入ったのだ。


全世界を一度に見ると各地域の特色がわかりにくいので、地域ごとに分割し同時に再生したのが次のVizである。アジアでは長らく日本が少子高齢化の先陣を切っていたが、中国とインドという巨大な人口を持つ2カ国、そして他の国々においても近年一気に少子高齢化が進んでいることが見て取れる。



ヨーロッパでは少子高齢化が顕著で、既に現時点においてすべての国がほぼ左上に固まってしまっている。オセアニアではオーストラリアやニュージーランドが、北アメリカでは米国やカナダが先行し、その他の国々が追いかけるという構図だ。途上国の一般的な印象であった短命・大家族の傾向は、現在ではアフリカに残っている程度だ。そのアフリカにしても平均寿命は既に大きく改善しており、出生率も減少傾向であることが分かる。


途上国に酷なことには、かつて日本の高度経済成長を支えたような人口ボーナスを享受できる期間がどんどん短くなっているという点だ。労働力増加率が人口増加率よりも高くなり経済成長が促進される人口ボーナス期は短くなり、十分な経済成長が達成されないまま人口構成の変化が経済成長の重荷になる人口オーナスへと推移してしまう。


日本の人口ボーナス期が約70年だったのに対し、中国の人口ボーナス期は約45年で終了すると見られている（日本と比べ際立って短い中国の人口ボーナス期：日経ビジネスオンライン）。中国は先月、30年以上に渡り続けてきた一人っ子政策の撤廃を決めた。これは高齢化が進み、中国経済が減速する中で労働者不足が深刻になりつつあることを受けたものだが、都市部に住む若い世代は養育費の負担を嫌ってもはや第二子を育てる意欲に乏しく、少子化に歯止めをかけられるかどうかは疑問だ。


中国より後に続く国々の人口ボーナス期も日本より短くなることが予想され、それらの国が人口ボーナスを生かし、貧困から脱することができるのかどうかは予断を許さない。


日本は世界の少子高齢化の流れの中で、先頭を走っている国家だ。出生率は極めて低く、世界一の長寿命を誇り、世界に類を見ない速さで高齢社会に突入した。政府は様々な子育て支援を通して少子化の是正を図ってきたが、それが絵に描いた餅に過ぎなかったことは、次のグラフが雄弁に物語っている（国立社会保障・人口問題研究所）。



昔、日本で出生率が高かった時代には、子供を生むことには、働き口を増やし、収入を増加させるという経済的合理性があった。今の時代は、子供を生むことは、養育費の負担を増加させ、生活レベルを低下させるという経済的に非合理な選択となってしまっている。本気で出生率を改善させたいと思うのであれば、子供を生むことに経済的合理性を与え、子供を生むと儲かるような状況を作るしか無い。


残念ながら、おそらく出生率を劇的に改善させるような大胆な施策を実現する事は困難だろう。となれば、大幅な経済成長が期待できず、徐々に人口減により国力が減衰していく中で、どのように国家を運営し、世界の中で自国を位置づけるのか、というどの国もまだ体験したことがない未知の試練に、日本が真っ先に挑まなければならない。


そして日本につづいて世界の他の国々も同様に少子高齢社会の中での国家運営を余儀なくされていく。右肩上がりの成長を前提とした施策はもはや成り立たない。日本は21世紀の少子高齢化した人類の行く末を左右する重要な試金石となるだろう。そう、日本の失われた20年をまさに今ヨーロッパとアメリカが追いかけているように。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/208.html

[不安と不健康17] アレルギーだと思ったら大丈夫だった…「思い込み」なぜ起こる？〈ＡＥＲＡ〉
ネット社会ではアレルギーの情報を集めやすくなった半面、間違った情報で子どもを危険にさらしてしまうリスクが高まっている（撮影／写真部・植田真紗美）


アレルギーだと思ったら大丈夫だった…「思い込み」なぜ起こる？〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160301-00000007-sasahi-hlth
AERA 　2016年3月7日号より抜粋


　アレルギーだと思って避けてきたのに、食べても大丈夫だった。そんな事例は珍しくない。なぜそのような、食品の「無駄な除去」は起こるのだろうか。

　卵、牛乳、小麦……。特定の食物に対してアレルギー反応を起こす食物アレルギーの子どもは、乳幼児の5〜10％。原因となる食物（アレルゲン）を食べると、多くは2時間以内に、じんましんや唇の腫れ、せき込むなどの症状が現れる。重症の場合は、呼吸困難やショック状態といったアナフィラキシー（全身性の反応）を起こし、命を落とすこともある。

　都内に住む真穂ちゃん（5）は生後半年でじんましんが出たことがきっかけで、近所の小児科開業医を受診した。血液検査と皮膚テストで卵と小麦に高い陽性反応が出たため、医師から除去するよう指導された。以来、母親の優子さん（40）は除去食づくりに取り組み、真穂ちゃんも友だちが食べているお菓子を横目で見ながらがまんするなど涙ぐましい努力を重ねてきた。

　しかし今年初め、父親の転勤にともなって転院し、新しい主治医の指示で「食物経口負荷試験」（後述）を受けたところ、「卵にも小麦にもアレルギーはありません。普通に食べてください」と告げられた。

　優子さんは病院の売店で買ったパンを恐る恐る口にする娘の姿を見て、うれしい半面、「今までの努力は何だったんだろう……」と呆然となった。

「除去食をがんばっている子どもの中には、真穂ちゃんのようにその食べ物に対するアレルギーはなく、本当は食べられる子がいっぱいいます。外来に初診で来る患者さんの中にも、そういう子どもたちが少なくありません」

　こう話すのは、昭和大学講師の今井孝成医師だ。

　真穂ちゃん親子のような「無駄な除去」をしてしまう最大の原因は、血液検査や皮膚テスト（アレルゲンとして疑われる物質を皮膚に直接付けて反応を見るプリックテストなど）の結果だけで、アレルギーと決めつけてしまうことだ。この段階で、医師に除去を指導されるケースも多い。

「これらの検査は『食物アレルギーの疑い』を示しているにすぎない。血液検査で陽性となったことで除去してしまうと、子どもの成長に必要な栄養までも奪いかねません。本当に除去が必要な食物を特定するためには、『食物経口負荷試験』が不可欠です」（今井医師）

　食物経口負荷試験は、原因と考えられる食物を食べさせて反応を見る検査だ。この試験をすれば、「その食物に対して本当にアレルギーがあるか」に加えて、「どの程度（量）なら食べられるか」もわかる。血液検査で陽性と出ても、食物経口負荷試験で陰性になることは珍しくないという。

「原因食物によって違いますが、成長とともに免疫や消化吸収のシステムも成熟するので、鶏卵、牛乳、小麦、大豆は3歳までに5割、6歳までに8〜9割は自然な経過の中で治って、食べられるようになります。食べると症状が誘発される食物は除去しなければなりませんが、最初は除去が必要でもずっと必要なわけじゃない。そのためにも、定期的に食物経口負荷試験をして確認すべきなのです」（同）

（ライター・熊谷わこ）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/580.html

[アジア19] 空前のクビ切り旋風の韓国　鬱憤晴らしの日本叩きに奔走（SAPIO）
　　　　　　　　　　　韓国の産業は軒並み苦戦　Imagine china/AFLO


空前のクビ切り旋風の韓国　鬱憤晴らしの日本叩きに奔走
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160301-00000014-pseven-kr
SAPIO2016年3月号


　少し前まで、絶好調のサムスンに牽引されて「バラ色の未来」が語られていた韓国経済。しかし、今は見るも無惨な状況になりつつある。元『週刊東洋経済』編集長で、『韓国経済阿鼻叫喚』（アイバス出版）著者の勝又壽良氏が分析する。

　＊　＊　＊
　韓国経済はがけっぷちだ。半導体・自動車・鉄鋼・造船の4大産業はことごとく苦境に喘ぎ、2014年の韓国内の製造業者の売り上げは1961年の調査開始以来、初めて減少した。2015年のさらなる減少は確実で、1997年のアジア通貨危機以来の瀬戸際にある。一際目立つのは、急成長を牽引したサムスンの迷走だ。事業の「一本柱」であるスマホが汎用品（コモディティ）となり、価格競争力に勝る中国企業に猛追されている。

　ウォン高の進む現在はサムスンだけでなく、現代自動車やSKグループなど財閥系企業の業績が軒並み悪化しているが、彼らは労働組合が強く、年功序列の賃金体系を堅持して赤字でも賃上げする。しわ寄せは弱者に及び、大企業は下請けの部品を安く買い叩き、殿様商売の銀行は中小企業に融資しない。おかげで大企業と中小企業には2〜3倍もの賃金格差があり、従業員の勤労意欲を損なっている。

　大企業の減速と中小企業の低迷が韓国経済に与える影響は甚大だ。『朝鮮日報』によれば、韓国の全企業のほぼ4割を占める8万社が「ゾンビ企業」になっている。

　ゾンビ企業とは営業利益で借金の利息を払えない企業のことだ。本業で稼いだカネをすべて借金の利息として支払ってもまだ足りないのだから、さらなる借金で延命するしかない。実質的な破綻企業といえる。

　これまで韓国は中小企業政策金融機関である信用保証基金（信保）が債務を保証し、死に体のゾンビ企業を生き延びさせていた。資本主義のルールで破綻企業は退場すべきだが、韓国は「倒産=冷淡」という感情論が強く、野党や労働組合の反発を怖れた政府が「過保護」を繰り返した。これには財政破綻したギリシャの二の舞いを危惧する声も多い。

　ゾンビ企業は国家財政を悪化させるばかりか新興産業への資金投入を妨げ、経済を停滞させる。経済危機の昨今、韓国政府はようやくゾンビ企業を整理淘汰する方針を打ち出したが、再雇用の受け皿は用意していない。8万社の従業員が行き場をなくせば、未曾有の大混乱となるだろう。

　不況の韓国ではすでに空前のクビ切り旋風が吹き荒れている。今年1月1日から定年制が55歳から60歳に延長され、業績悪化にあえぐ大企業や金融業界が社員に「名誉退職」を勧めている。名誉退職とは名ばかりで実態は「強制退職」に他ならない。サムスンが6000人、銀行が2800人の整理を強行し、入社間もない20代の社員がリストラされるケースまである。

　2015年3月に大卒の失業者が50万人を超え、硬直化した格差社会で若い世代は未来に希望を持てない。出生率は日本より低く、生産年齢人口（15歳〜64歳）が減り続け、加速する高齢化が国の財政を圧迫する。生産性を上げようにも基盤技術がない。

　それでも韓国は「中国がいるから大丈夫」と楽観していたが、輸出先の4分の1を占める中国経済が減速し、米国の利上げも加わってお先真っ暗だ。日本は1500兆円もの家計貯蓄が内需を支えるが、収入をすべて使いきる「浪費体質」が身についた韓国の家計債務は15年末の合計で123兆円に達し、爆発寸前の「時限爆弾」となっている。

　アベノミクスで日本経済が息を吹き返す一方、莫大な生活不安を抱える韓国の国民は自らを変える勇気を持たず、欝憤晴らしの「日本叩き」に奔走する。あるオランダ人学者は韓国人の行動原理を「8割が感性、2割が理性」と鋭く評したが、隣国では今年も経済的な不安を背景にした「反日」が続くだろう。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/682.html

[経世済民106] 空前のクビ切り旋風の韓国　鬱憤晴らしの日本叩きに奔走（SAPIO）　：アジア板リンク
空前のクビ切り旋風の韓国　鬱憤晴らしの日本叩きに奔走（SAPIO）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/682.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「電波停止」にキャスターら抗議も…テレビ局ダンマリの怪（日刊ゲンダイ）


「電波停止」にキャスターら抗議も…テレビ局ダンマリの怪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176341
2016年3月1日　日刊ゲンダイ



怒りの抗議会見（Ｃ）日刊ゲンダイ


　高市早苗総務相の「電波停止」発言を受け２９日、ジャーナリストの田原総一朗氏やＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」でアンカーを務める岸井成格氏ら６人が、都内で抗議会見を開催。高市大臣の「停波」発言を真っ向批判した。


　田原氏は、「（高市発言に対し）全テレビ局は抗議しないといけない。政権は図に乗るばかりだ」と発言。岸井氏も、「高市大臣は『政治的公平性』を重視しているというが、一般国民にとっての『公平性』とは全く異なるものだ。ジャーナリズムが権力の腐敗、暴走を止め、国民の知る権利を追求し続けなければならない」と訴えた。


　異様だったのは会見の後半だ。記者から質問が出たが、なぜか質問は新聞社とネットメディアのみ。「停波」になれば、最も被害を受けるはずのテレビ局からの質問は一切なく、ＮＨＫは会見に参加すらしなかった。一体、テレビメディアは何を考えているのか。会見で質問していたジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。


「そもそも、安倍政権は『停波』をできない。政権がテレビ局の放送内容の公平性を判断すれば、『違憲』とのそしりは免れず、世論の猛反発を食らいます。高市発言など無視すればいいし、むしろ、批判姿勢を強めるべきです。ところが、テレビ局をはじめとした大手既存メディアは、記者クラブ制度や軽減税率など、政権から“特権”を与えられ、優遇されている側面がある。だから忖度し、批判の手を緩めてしまうのでしょう。既存メディアは“特権”を返上するくらいの覚悟で臨まなければ、権力の暴走を止めることはできません」


　やっぱり、今もテレビ局は「御用メディア」なのである。


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≪超必見！≫高市電波停止発言に人気テレビキャスター７人が猛抗議！鳥越氏「これは政治権力とメディアの戦争」　
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/180.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/209.html

[経世済民106] ≪朗報≫認知症の男性が電車と衝突事故、賠償金請求裁判でＪＲ東海の逆転敗訴が確定！「監督義務を負わせるのは酷だ」
【朗報】認知症の男性が電車と衝突事故、賠償金請求裁判でＪＲ東海の逆転敗訴が確定！「監督義務を負わせるのは酷だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10311.html
2016.03.01 16:40　真実を探すブログ






☆認知症事故訴訟、家族に賠償責任なし　ＪＲ東海の逆転敗訴が確定　最高裁判決
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000548-san-soci
引用：
　責任能力がない認知症男性＝当時（９１）＝が徘徊（はいかい）中に電車にはねられ死亡した事故で、家族が鉄道会社への賠償責任を負うかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、男性の妻に賠償を命じた２審名古屋高裁判決を破棄、ＪＲ東海側の逆転敗訴を言い渡した。判決が確定した。
：引用終了


☆認知症事故賠償訴訟 ＪＲが敗訴
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160301/k10010427311000.html
引用：　
愛知県で９１歳の認知症の男性が電車にはねられて死亡した事故の賠償責任が家族にあるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は男性の妻に賠償を命じた２審の判決を取り消し、ＪＲの訴えを退ける判決を言い渡しました。
：引用終了


以下、ネットの反応














妥当な判決が出て良かったです！これで有罪判決だったら、それこそ認知症の老人を縛り上げるような家族が出て来ても不思議ではありませんでした。


業務に支障が出たのは事実ですが、その全てを家族に負担させるというのはあまりにも酷い話です。最高裁の判決にも納得が出来る内容で、久しぶりに満足が出来る裁判を見た感じがします(*^^*)。


【松本人志】ワイドナショー　松本人志が認知症患者のJR事故裁判から今後の介護のあり方を熱弁！！


“親の責任”どこまで問える？最高裁判決が話題に


認知症徘徊の列車事故訴訟　二審見直しか　最高裁



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/202.html

[自然災害21] ≪地球ヤバイ≫小惑星20１3TX68が３月８日に地球に接近！成層圏まで近づくぞ！
【地球ヤバイ】小惑星20１3TX68が３月８日に地球に接近！成層圏まで近づくぞ！
http://www.yukawanet.com/archives/5016397.html
2016年02月29日22:01 　秒刊SUNDAY



地球ヤバイ！といいつつも毎度のごとく「大したことがない」と高をくくっている皆様。おまたせいたしました、本当にやばそうな小惑星が近づいてまいりました！しかも今回は地球にかなり接近してもしかしたら衝突するかもしれない！しかしそれは毎度のごとく言っているわけですが果たしてどこまで近づいてくるのでしょうか。



小惑星2013 TX68は地球からどうやら500万キロで飛行しているわけですが、最大なんと24000キロぐらいまで近づくそうです。24000キロというと地球の成層圏まで近づくということになります！そこまで接近すると、単純にスルーするだけでは収まらず、運が悪ければ小惑星が分裂し、2013年にロシアに落ちたチェリャビンスク隕石のように爆発するのかもしれません。


そして、2017年9月28日に最も接近し衝突する可能性があるとのことですが、安心して下さい、現段階ではまず衝突しないだろうという計算のようだ。


大きさは30メートルですので小学校のプールぐらいの大きさですが、陸地に落ちれば甚大な被害が発生しますね。



ちなみに、衝突する確率は、2億五千万分の1の確率のようですがNASAは「興味があれば望遠鏡で見て下さい」と余裕のコメントをしております。


掲載元
http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-3466462/Phew-Nasa-says-March-8th-asteroid-TX68-pass-three-MILLION-miles-Earth-buts-admits-s-one-250-million-chance-hit-2017.html
・
（秒刊ライター：たまちゃん）

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/291.html

[エボラ・ゲノム15] 「ジカ熱」より怖い？ WHOが警告の感染症はこんなにある（日刊ゲンダイ）


「ジカ熱」より怖い？ WHOが警告の感染症はこんなにある
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176298
2016年3月1日　日刊ゲンダイ



小頭症をもって生まれたブラジルの赤ちゃん（Ｃ）ＡＰ


　海外出張の多いサラリーマンは要注意だ。


　ブラジルから帰国した川崎市の男子高校生から感染が確認された「ジカ熱」。昨年来、中南米で流行し、妊娠中に感染すると、小頭症の子どもが生まれる可能性があるとしてＷＨＯが警告している。


　しかし、ジカ熱で“死亡”に至るケースはわずか。我々サラリーマンが注意すべき感染症はもっと別にある。


　昨年１年間に日本を訪れた外国人は１９７３万人。２０１４年のデング熱の例もあるが、外国人によって病原ウイルスが“輸入”されるのだ。


　そこで気になるのは、昨年ＷＨＯが警告した「感染症」である。最近もエボラ出血熱や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）、マダニの媒介で感染する重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）が騒ぎになったが、他にも、近い将来に拡大する恐れのあるのは以下の感染症だ。


■クリミア・コンゴ出血熱


　ウイルスによる急性熱性疾患。アフリカ大陸、東欧、中近東、中央アジア諸国、中国西部にかけて広く分布する。牛やヤギなどからマダニを介して感染。セックスでの感染も注意。エボラ出血熱のように死亡率（１５〜３０％）が高い。


■リフトバレー熱


　蚊や他の吸血性昆虫が媒介。潜伏期間は２〜６日で、発熱、頭痛、筋肉痛などインフルエンザに似た症状。肝機能障害を起こすことも。重症の場合、網膜炎、出血熱、脳炎を発症することもある。


■チクングニア熱


　ネッタイシマカやヒトスジシマカなどが媒介。潜伏期間は３〜１２日で、発熱と関節痛の症状。重症例では神経症状（脳症）や劇症肝炎が報告される。アフリカ、インド洋の島国、インド、東南アジアの熱帯・亜熱帯地域を中心として流行。


■ラッサ熱


　流行地は西アフリカ一帯。ヤワゲネズミの体内に存在。このネズミを触ったり、糞や尿によって汚染された食品の摂取、チリやホコリを吸いこむことによっても感染する。発熱、全身の痛み、嘔吐、下痢、粘膜からの出血が起き、死亡することもある。唾液や血液から皮膚感染する。


　つまり、どの国から来た人も危険なのだ。外国人ビジネスマンとの商談中、相手が咳き込んでいたら要注意。ウイルスカットのマスクも携帯したい。


　外国人が日本で蚊に刺されることもある。


「蚊が媒介して感染するウイルスは少なくありません。ジカ熱は、デング熱と同じく、ネッタイシマカやヒトスジシマカが媒介しますが、感染症によって媒介する蚊の種類も異なります。海外で、日本に媒介する蚊がいない感染症に感染した場合、免疫がないので重症化します。蚊がいる地域に行くのはリスクがあります」（国立環境研究所フェローの小野雅司氏）


　当たり前だが、感染症が流行中の海外出張では肌を出さないこと。場合によっては、出張から帰ってきた職場の同僚にも気を付けたい。



http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/412.html

[国際12] 恐れられていた移民・難民暴動が発生（GLOBAL EYE）
恐れられていた移民・難民暴動が発生
http://www.globaleye-world.com/2016/03/556.html
2016.03.01 15:14 　GLOBAL EYE


ＡＰ通信等が一斉に報道していますが、ギリシャ北部イドメニ近くで、隣国マケドニアへの入国を阻まれた7000人余りの難民の一部が国境フェンスに殺到し、ギリシャ・マケドニア国境を隔てるフェンスの一部を破壊しマケドニア側に入り込み、これに対してマケドニア国境警備当局が催涙弾などで応じたと報じられています。


すでに今年に入りギリシャに入り込んでいる移民・難民は11万人を超えており、このうち５〜7万人がギリシャで足止めをされており、今回のような暴動が起こるのは予想されたことであり、とうとう起こってしまったと言えます。


今後、同様の暴動がヨーロッパ・中近東の移民・難民収容所で発生し、対応に当たっているUNHCR職員に危害が加えられた場合、事態は深刻化し、UNHCRが撤退することもあり得ます。


制御する手段を無くした移民・難民数万人規模が暴徒化し一般住民が住む地区になだれ込み、住民に危害が加えられた場合、治安を回復させるために軍隊が投入される事態になれば大規模流血もあり得、対立は決定的となり、ヨーロッパに入り込んでいる100万人規模の移民・難民が国外退去処分となることもあり得るのです。


恐ろしい事態に発展しなければ良いですが、先のレポートの通りこの問題には解決策がない以上、事態は日々悪化すると見ておいて間違いはないかも知れません。



　　　　　　　　　　　　◇


増え続ける難民、欧州各地で衝突　国境フェンス破壊も
http://www.cnn.co.jp/world/35078742.html?tag=top;mainStory
2016.03.01 Tue posted at 15:32 JST



難民が国境フェンスを破壊した


（ＣＮＮ） ギリシャとマケドニアの国境で２９日、大勢の難民が有刺鉄線のフェンスを突き破り、国境警備当局と衝突した。同地では増え続ける難民と流入を阻止しようとするバルカン諸国との間で緊張が高まり、暴動に発展する事態になっている。


一方、フランス北西部の港湾都市カレーでは同日、当局が「ジャングル」と呼ばれる難民キャンプの解体に乗り出し、衝突が起きた。


マケドニアと国境を接するギリシャのイドメニ村は、欧州西部を目指す難民の主要ルート上にある。国境フェンス前に集まった難民は大きな柱を使ってゲートを破壊し、当局は催涙弾やゴム弾で応酬した。


マケドニア内務省の報道官は、力づくでマケドニアに入国しようとした難民数千人を国境地帯で阻止したと説明している。国境はその後再び封鎖された。



ギリシャは難民らにとって欧州への「入り口」ともなっている


イドメニ村にいる「国境なき医師団」の担当者によると、この衝突で子ども１０人を含む２３人が軽傷を負った。１５人は催涙ガスによる呼吸器系の症状を訴え、７人は有刺鉄線で負傷、１人はゴム弾がかすめて軽傷を負ったという。


イドメニ村では国境を通過できる難民の数が減り、２８日夜以降は１人も通過できなくなったため、絶望感が深まっていたという。同地の難民キャンプには、定員３０００人の施設に７０００人以上が滞在している。


この数日前、「バルカンルート」上に位置するオーストリア、スロベニア、クロアチア、セルビア、マケドニアの５カ国がウィーンで会合を開き、難民の流入数を減らすための国境管理強化で合意した。


これに対し、難民受け入れの分担を呼びかけた欧州連合（ＥＵ）の方針に反するとの批判が噴出。ギリシャにたどり着く難民は増え続ける一方で、このままでは危機的な状況に陥りかねないとの懸念が強まっている。



仏カレーにある難民キャンプでも衝突が起きた


フランスのカレーでは当局が２９日から難民キャンプの一部解体に乗り出した。同地に広がる難民キャンプには、英国への不法入国を目指す難民数千人が滞在していた。
野営施設を解体しようとする当局に対して難民側は投石で抵抗。当局は催涙ガスを使用した。


当局は衛生状態が良くないという理由で難民キャンプの南半分を解体する計画。北半分に暖房や照明設備を備えた輸送コンテナ製の宿泊施設を設置して数千人を移動させ、残る難民は別の場所に移動させる。


地元当局者によると、２９日正午ごろまでに小屋やテントなど約３０棟を解体した。現場にはソーシャルワーカーや難民支援団体の職員を守る目的で警官１００人が出動している。難民を移動させる作業には数週間かかる見通し。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 首脳会談を急ぐ米中と、外相会談すらできない日中ー（天木直人氏）
首脳会談を急ぐ米中と、外相会談すらできない日中ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sococc
1st Mar 2016 　市村 悦延 · @hellotomhanks


　まるで安倍外交の敗北を見せつけているような記事だ。

　きょう３月１日の産経新聞が書いている。

　中国の李克強首相は２月２９日、北京でルー米財務長官と会談し、

習近平国家主席が近くオバマ大統領と会談するとの見通しを明らかにした、と。

　習近平主席は４月１日にワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席するため訪米するが、

その時に首脳会談する事が決まったと言っているのだ。

　ひるがえって日本はどうか。

　同じ２月２９日に、日中外務次官級協議が東京で開かれたという（３月１月各紙）

　谷内正太郎国家安全保障局（ＮＳＣ）事務局長の訪中が検討されているという（３月１日日経）

　いずれも日中外相会談のお膳立てだ。

　しかし、次官級会談では溝は埋まらなかったという（３月１日朝日）

　谷内正太郎局長の訪中は、いまだ日程は固まっていないらしい（３月１日日経）

　そういえば、谷内局長は北朝鮮問題の協議で訪米すると報じられたことがあったが、

北朝鮮制裁に関する安保理決議案で米中が電撃合意したため、行かずじまいに終わった。

　激しく対立しながらも、必要ならすぐに会談する米中首脳。

　いくら官僚や官僚ＯＢが働きかけても、外相会談すらできない日中関係。

　この違いは、見事に安倍外交の敗北を我々に教えてくれている。


　　　　　　　　　　　◇

【日中次官級協議】日本が東・南シナ海情勢で「強い懸念」伝達
http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290033-n1.html
2016.2.29 22:37　産経新聞

　日中両国の外務次官級協議が２９日、外務省で開かれ、杉山晋輔外務審議官は中国の孔鉉佑外務次官補に対し、東シナ海と南シナ海情勢をめぐる現状について「強い懸念」を表明した。日中関係については、両国関係をさらに発展させていくべきだとの認識を共有した上で、外相相互訪問や日中ハイレベル経済対話などの実現に向けて、意見交換するとともに日程調整を進めていくことで一致した。

　核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を相次いで強行した北朝鮮については、共同して対応すべき問題として「断固たる対応の必要性」で一致した。

　南シナ海情勢で杉山氏は、中国による人工島造成や拠点構築、軍事的目的の利用など一方的に現状を変更し、緊張を高める行為は国際社会共通の懸念であると伝えた。

　日中関係をめぐっては、「全体として改善の方向にある」との認識は双方にあるものの、１月６日に北朝鮮が核実験を実施して以降、中国の王毅外相は岸田文雄外相の電話会談の要請に応じてこなかったことから、日本側には不満がくすぶっている。孔氏は協議後、記者団に対し「（両国は）信頼関係を築く必要がある」とコメントした。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/210.html

[原発・フッ素45] 東電元会長ら３人を強制起訴 〜 「原発事故を予見できた」（wantonのブログ）
東電元会長ら３人を強制起訴 〜 「原発事故を予見できた」
http://ameblo.jp/64152966/entry-12134328865.html
2016-03-01 10:57:46　wantonのブログ


勝俣恒久元会長ら東電元幹部3人を強制起訴
「原発事故を予見できた」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/28/tsunehisa-katsumata-tepco_n_9345128.html
・
福島第一原発事故をめぐって、検察審査会に「起訴すべき」と
議決された東京電力の元会長ら3人が、検察官役の指定弁護士に
よって業務上過失致死傷の罪で強制起訴された。
検察審査会の起訴議決に基づく強制起訴は全国9例目。
NHKニュースなどが報じた。


強制起訴されたのは、2011年3月の原発事故当時に東電幹部だった
勝俣恒久元会長（75）、武黒一郎（69）、武藤栄（65）の両元副社長。


■「大津波は予見できた」と起訴議決


東京地検は3人について2013年9月、
「事故の予測は困難だった」などとして不起訴処分にした。
しかし、検察審査会は2014年7月に「起訴相当」と判断。
再捜査した東京地検は再び不起訴としたものの、
検察審査会は2015年7月、起訴するべきだとする2度目の議決をした。
産経ニュースと毎日新聞では、以下のような内容だったと報じている。


“津波の高さが最大約１５・７メートルになるとの
試算結果の報告を受けていた


“万が一にも発生する事故に備える責務があり、
大津波による過酷事故の発生を予見できた。
原発運転停止を含めた回避措置を講じるべきだった。



こう指摘した上で、3人は福島県大熊町の双葉病院から避難した
入院患者44人を死亡させ、原発でがれきに接触するなどした
東電関係者や自衛隊員ら計13人を負傷させたとしていた。


3人は裁判で無罪を主張するとみられており、
原発事故を防げなかったことが罪に当たるかどうかが
初めて法廷で争われることになった。



東電幹部ら強制起訴〜告訴団「被害者は救済されていない」


東電幹部ら強制起訴〜「真相を明らかに」告訴団


--------------------------------------------------


大震災の直前に､東北沖の巨大地震と大津波の予測が出されていた｡
文部科学省はわざわざ電力会社の意向を聞き出し､報告を改ざんし､
捏造の果てに握りつぶしていた｡
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-913.html?sp
・
東日本大震災の８日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する
報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局（文部科学省）が、
東京電力など原発を持つ３社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や
地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と
修正を受け入れていたことが、25日までの情報公開請求などで分かった。


作成中だった報告書は、宮城県などを襲った貞観地震津波（８６９年）
の新知見を反映させた地震の「長期評価」。
貞観地震と同規模の地震が繰り返し起きる可能性があると指摘されていた。


開示された資料や取材によると、会合は「情報交換会」と呼ばれ、
昨年３月３日午前10時から正午まで省内の会議室で開催。
青森、宮城、福島、茨城各県に原発を持つ東電、東北電力、
日本原子力発電から計９人が出席した。


東日本大震災直前の昨年２月、政府の地震調査委員会（文部科学省）
が東北地方の巨大津波について、報告書に「いつ起きてもおかしくはない」
と警戒する記述を盛り込むことを検討しながら、委員の議論を受けて削除
していたことが、28日までの文部科学省への情報公開請求などで分かった。
「切迫度のより高い東海地震と同じ表現を使うのは不適切」との理由だった。


報告書案は震災８日前、文科省と東京電力など３社との非公式会合に提示。
電力会社の要求でさらに表現を弱めた修正案がつくられたが、
結局公表されなかった。


委員は大学の研究者を中心に気象庁などの専門家ら計十数人。
報告書は、三陸沖―房総沖の地震の発生確率などを求める「長期評価」の
見直しの一環で作成していた。


開示資料と取材によると、報告書案では「宮城県沖から福島県沖にかけて」
という項目を新設。
両県の太平洋沿岸の地中で、過去２５００年間に貞観地震
（８６９年、マグニチュード推定８・３）など計４回、巨大津波が
来たことを示す堆積物が見つかったとの研究結果に基づき
「（周期から）巨大津波を伴う地震がいつ発生してもおかしくはない」
と記述した。


だが、この文言が東海地震と結び付けて考えられる可能性がある
などとの指摘が出た。
30年以内の発生確率が87％（現在は88％）だった東海地震と比べ、
貞観地震などの再来にはそこまでの切迫性はないとして
「発生する可能性があることに留意する必要がある」と弱められた。


当初あった
「巨大津波による堆積物が約４５０〜８００年程度の間隔で堆積」
「前回から既に５００年経過」などの表現も削除された。


東日本大震災について、地震調査委は昨年３月11日時点に
さかのぼって発生確率を推定。
「30年以内で10〜20％」だったとしている。


中国新聞〜全て削除されています。


--------------------------------------------------


管理人


東電は災害に対応できないとわかっていたんでしょう。
地震津波の可能性→それに備えなければならない→費用がかかる
・・・ということで発表を止めたとも考えられます。
震災後 このことはテレビのニュースでもやっていました。


東京地検が２度までも不起訴処分にするとは信じられません。
許されざる暴挙と言っても決して言い過ぎではありますまい。
結局、東京地検＝経産省（霞ヶ関）＝東電＝政治家・・・
み〜んな、グルなんでしょうね。


不起訴処分にする最大の理由は他にもあります。
寧ろ、こっちのほうが本命かもしれません。


独国紙W


「3.11以前に原発の冷却用補助電源を


設置していなかった国は日本だけ。


その設置の要望を却下したのは、何と第一次安倍内閣だった。


そこから検証すべきだろう‥‥フクシマは政治的な人災、」


⇒ ↑ 冷却用補助電源があれば、
地震津波直後の福島原発もあそこまでの大惨事には
決してならなかったはずです。
確か、小泉総理の時に安部さんが撤去承認した。
承認しているから安部内閣の時、要望却下当然ですね。
動いていれば全然違う事故だったでしょう。


つまり、この件が裁判になると、現内閣総理大臣の
安倍晋三の重大責任が満天下に知れる可能性がある訳です。


安倍晋三だけではありません。
もう一人、小泉元総理も同罪です。


【拡散】
福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していた


なぜ？2003年に原発の安全装置の削除を次々と決めたのか？
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/10490792.html
・
その秘密の一つは、


元民主党議員の原口一博が指摘した「安全装置」の撤去。


もう一つは、元共産党議員の吉井英勝氏が国会で追及した


香川県多度津に310億円かけて作った大型振動台の撤去問題です。



この二つの安全対策を取り外すことなく、
当初のとおり実施していれば、
少なくとも福島第一原発人災事故は、
ここまでの過酷事故に至らなかったことは確実です。


福島の放射能被災者のいくらかの人たちは、
この小泉政権時代に行われた安全対策と逆行する“自爆対策”を
不可解に思っているのです。


― 中略 ―


誤解が生じないように少し補足すると、
一般に原子炉が冷却できなくなった事態に対処するための
「安全装置」と言っているのは、


・「非常用復水器」（非常用炉心冷却装置ECCS）、
・「蒸気タービン駆動の非常用炉心冷却装置」（隔離時冷却系）、
・「蒸気凝縮系機能冷却システム」


の3つの装置のことです。


福島第一原発では、3つの安全装置のうち、
1号機は「非常用復水器」のみが取り付けられており、
他の2つの安全装置は設置されていませんでした。


2〜6号機については、当初は3つとも装備されていましたが、
勝俣恒久が東電社長に就任して間もない2003年に、
小泉内閣の決定によって「蒸気凝縮系機能」が、
わざわざ10億円をかけて外されたのです。


それだけでなく、
浜岡１号、東海第二、女川発電所でも、同様に
残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能が取り外されているのです。


わざわざ取り外す必要などまったくないのに、
10億円以上もかけて撤去している不可解。


自民党は、民主党時代の追及に対して、
ちょっとでも説明しようという気配さえありません。


もう一つは、


香川県多度津に310億円かけて造った大型振動台
「多度津工学試験所」の撤去問題です。


これは、今でも大いなる謎を含んでいる問題です。


多度津工学試験所は、
当時で310億円の巨費をかけて1982年に完成した
世界最大の大型振動台で、日本の原子炉で実際に使われている
原子炉圧力容器などの原発用機器を発振台の上に載せて、
地震と同じ震動を人工的に起こして耐震性テストする研究施設。




(財)原子力発電技術機構 多度津工学試験所。今は存在しない。


耐震性試験は、実際に原子炉で使用されている原発用機器を
大型震動台の上に載せて行なうことを前提としていましたが、
ビルの高さほどある原子炉格納容器や、冷却システムなどは
実機を模擬したものを造って行っていました。


実機と同じものを、わざわざ造って試験していたのですから、
これほど確かなこともないはずなのですが、
これも、小泉純一郎が「必要ない」と言い出して、
結局解体させられ、同試験所の建物・敷地ごと、
たった2億7700万円で今治造船に引き渡されたのです。


京都大学で原子力工学を学んだ吉井英勝氏は、以前から、
圧力容器中の炉心隔壁が中性子を浴びて脆化することを懸念しており、
多度津工学試験所解体の話が取り沙汰されるようになってから国会内で
この問題について取り上げ、質問状を提出。


当時の総理大臣であった小泉純一郎は、吉井英勝氏の質問に対して、
「非常事態においても、原子炉を冷却できる対策が講じられている」
との官僚の作文で返したのです。


しかし、3.11の東日本大震災の地震によって、
それが結果として嘘であったことが証明されたわけです。
「非常事態においては、原子炉を冷却できる対策が講じられていなかった」
が事実なのです。


これを多度津工学試験所解体を強行した政治家、電力会社、官僚は、
「想定外」の一言で片付けてしまったのです。


この事実を後になって知った多くの国民は、


「多度津工学試験所で耐震性の実験をしていれば、


震度6強の地震に日本の原子炉が耐えられないことを


知らせることができたはずだ」と主張します。



果たして、そうでしょうか？


耐震性試験を繰り返していけば、
日本のどの原発も震度6強の地震で破壊されてしまう、
という現実を突きつけられ、それを国民に隠しておくことは
不可能だろうという心配から、
多度津工学試験所の解体を決定したというのが真相ではないか
と誰でも考えるでしょう。


小泉内閣によって多度津工学試験所の解体が決定されたのは
2003年10月。


同じく、福島第一原発、浜岡１号、東海第二、女川発電所における
残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能を削除する工事を行なわれていた
のが2003年。


このように、2003年に矢継ぎ早に決められた
日本の原子炉の安全対策の削除。


原子力ムラの人々は、きっと小躍りして喜んだことでしょう。


実機による試験をする研究施設がなくなった以上、
耐震信頼性のコンピュータ・シミュレーションを行う際に
使用するプログラムのパラメータをいじくれば、


どんな原子炉でも


「安全性は確保されている」という答えを出してくれるのですから。


＜引用終わり＞

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/160.html

[国際12] オバマの外交政策、経済的・軍事的判断に対するつじつまのあった説明（マスコミに載らない海外記事）
オバマの外交政策、経済的・軍事的判断に対するつじつまのあった説明
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-31a9.html
2016年3月 1日　マスコミに載らない海外記事


Eric Zuesse
Global Research
2016年2月28日

外交政策には経済的なものと軍事的なものがある。今日に至るまでの経済的、軍事的判断を説明する、バラク・オバマ大統領の外交政策の解釈を下記に示すが、これは彼が前任者たちの政策を実行していることを示している。

経済問題では、彼はあらゆるアメリカ大統領の中で、最も野心的な‘自由貿易主義者’となった。彼は、国民を犠牲にして、アメリカ支配層に仕えるため(労働者の賃金という意味では国際的“ 底辺への競争”で、株主の利益と幹部の給与という意味では頂点を目指す競争だ) (強化したNAFTAのようなものだ)のみならず、対ロシアNATO軍事同盟を拡張するために、今やこれら貿易条約を、対ロシアの随伴経済同盟(ロシアの最大市場、ヨーロッパとのロシア貿易を減少させるため)として盛り込むべく、三つの巨大な国際貿易協定、北大西洋諸国に対しては二つ(製品に対してはTTIP、サービスに対してはTISA)、そして太平洋諸国(TPP)に対しては一つを提案している。

TTIPとTISAは、北大西洋条約、NATOを軍事分野から経済分野へと、直接拡張する経済条約なので、北大西洋諸国とのオバマの経済構想は、太平洋諸国との経済構想より徹底的だ。TTIPとTISAにより、オバマは、本質的に、軍事同盟を補完する、事実上NATOと同じ顔ぶれの、NATO経済同盟を推進しているのだ。ロシアではなく、中国孤立化を狙う条約で、ロシアは中国征服が本気で考えられるようになる前に(オバマは中国に対する軍事的対立も強めているが、誰か将来のアメリカ大統領の時代に)征服されることになっているので、TPPの重要性はやや低い。

NATOは、1949年に、名目上、対ソ連反共産主義相互防衛条約、北大西洋条約として形成された。ところが、ソ連と、共産主義と、この共産主義諸国によるNATO 相互防衛条約の等価物であるワルシャワ条約の全てが、1991に解体したが、NATOは、今ではもっぱら反ロシア軍事同盟としてそのまま継続している。1990年、アメリカ大統領ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュの代理人連中が、ソ連のミハイル・ゴルバチョフに、NATO はロシアに向かって東方に拡張するつもりはない、ロシアが1962年にキューバ・ミサイル危機で、ニキータ・フルシチョフがアメリカにしようとしたことを(核ミサイルのすぐ隣への配備)しようとするつもりはないと言い、ゴルバチョフは、これらの保証を受け入れ、それを基にソ連とワルシャワ条約を解体したが、GHWブッシュは実際はそこでウソをつき、NATOは継続したのみならず、ロシアの国境すぐそばまで拡張した - まさにGHWB政権が、アメリカは決してしないと約束したことそのものだ。

ビル・クリントン大統領は、ゴルバチョフに対するブッシュの口約束に真っ向から違反して、このGHWBのロシア征服政策を徐々に継続し、NATOにチェコ共和国、ハンガリーやポーランドを引き入れた。ところが、ブッシュは実際は、この違反を意図していたのだ。ブッシュは、ドイツのヘルムート・コールにも、フランスのフランソワ・ミッテランにも、ゴルバチョフにした約束は単なるウソで、その履行については、“あんなものが何だ - 勝ったのは我々だ、彼らは負けたのだ！”クリントンと彼の後継者連中は、ブッシュのウソに徹底的に従ったに過ぎない。ブッシュの息子ジョージは、2004年、NATOに、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキアとスロベニアを引き入れた。

そこで、この対ロシア攻撃と脅威を激化し、もはや単なる冷たい戦争ではなく、今や熱い戦争にした、オバマの大統領としての仕事を考えざるをえない。この戦争の血なまぐさい戦場は、これまでの所、ロシアと同盟関係にある国々、リビア、シリアとウクライナだ。ところが対ロシア冷戦は、まずウクライナで熱くなった。オバマは、そこで、ウラジーミル・プーチンの「越えてはならない一線」を超えたのだ。

ロシア指導者プーチンは、以前から、彼が設定する「越えてはならない一線」として、アメリカは、あらゆるヨーロッパ諸国中、最長の1,576キロというロシアとの国境を有するウクライナまでNATOを拡張してはならないとしていた。もしアメリカが、隣国から、対ロシア電撃戦をしかけようとする場合には、ウクライナこそ、それをしかける最も危険な国であり、ウクライナのNATO加盟が、そうした成功の鍵となる。

2014年2月、オバマは、ロシアに友好的で、民主的に選ばれたウクライナ大統領を打倒するクーデターを画策し、猛烈に反ロシアのアルセニー・ヤツェニュクが率いる政権に置き換えた。ヤツェニュクを抜てきしたオバマの工作員ビクトリア・ヌーランドは、クーデターの準備過程で、こう述べた。“ [ソ連解体] 1991年以来。ウクライナ”が“民主的能力や組織を構築”するのを支援するため我々は50億ドル以上投資した(ウクライナには既にそういうものはあったが、それをオバマは、彼女によって現在解体しつつある)。彼女が“1991年”と言った際に、それによって、彼女はGHWBが実際、ウクライナ打倒を開始していたことを認めたのだ。これは余りにも残虐なウクライナ・クーデターで、プーチンは、もしウクライナがNATOに加えられるようなことがあれば、到底受け入れがたいと常に述べていたのだが、それが既に起きつつある。

即座に核兵器競争が再開された。これは、ロッキード・マーチンのようなアメリカ‘国防’業者にとっては非常に結構なことだったが、彼らだけ恩恵を受けたわけではない。“1991年”について彼女が話した演壇のヌーランドのすぐ背後に(このビデオをご覧願いたい) “シェブロン”の社章があった。シェブロンは、オバマが打倒した人物に最も強力な反対投票をしていたウクライナの地域、西ウクライナで、石油とガスを探査する権利を購入したアメリカの石油・ガス会社だ。(シェブロンは、かくして最も安全なガスの権利を購入した。現地の人々は、アメリカ企業がそこで探鉱してくれるのを喜んでいる。) 結果として、アメリカのジョー・バイデン副大統領の息子が、東ウクライナのウクライナ最大ガス採掘企業のウクライナ人所有者により、重役会メンバーに任命された。(この地域はアメリカ合州国に対して非常に敵対的で、政権打倒を激怒しており、現地住民は同社の水圧破砕反対デモを行い、同社を閉鎖させたがっていた。) アメリカ副大統領は、自分の息子がアメリカによるウクライナ・クーデターで億万長者になるかも知れないことに反対はしなかった -これは、オバマ政権と、この政権がそのために尽くしている支配層にとって許容できるものと見なされた(大半のアメリカ国民は、今や活況のウクライナ-アメリカ汚職については、全く何も知らされていない)。

民主的に選ばれたウクライナ大統領の打倒(ソ連後のウクライナ指導者全員そうであったと同様に彼も賄賂で身を持ち崩しているが)は、ウクライナを乗っ取るのみならず、ロシアを更に孤立化させるためのオバマの取り組みであり、事実上、全ての旧ワルシャワ条約加盟国が今やしっかり反ロシアNATO陣営に組み込まれている。

ところがオバマは、シリアの干ばつがひき起こした、2008年の食糧支援要求に、彼の政権が、食糧ではなく、このロシア同盟国も打倒する計画で答えて以来、2009年、最初に大統領になってから終始(もはやソ連と共産主義に対してでなく)(現在の)ロシアに対し再開した戦争に備えてきた。そして更に、オバマは、1953年のイランで自由かつ民主的に選ばれた進歩的な大統領モハンマド・モサデクの打倒成功させた(彼を残虐なシャーで置き換えた)黒幕によって作られた1957年からの古いCIA計画の埃をはいて持ち出した。しかも、このシリア向けの1957年計画では、シリアを支配する非宗教的なバース党は、サウジアラビアと同盟するスンナ派原理主義者に置き換えられるべきことになっていた - ところが、この計画は適切な時期がくるまで、棚上げにされていたのだが、広く蔓延した‘アラブの春’デモがシリアの干ばつに油を注いで、とうとうその時が、オバマ政権時代に到来したのだ。

この1957年の計画そのものが長年のCIA計画の一部だ。

こうしたサウジアラビアが支援する聖戦士による最近の外国人シリア侵略に、プーチン対応して、2015年9月30日に、何万人もの外国人侵略者連中に対し、ロシアが本格的爆撃作戦を開始した後、サウジアラビアと、原理主義スンナ派同盟者トルコは、アサド政権と、今や本気で関与しているロシアの同盟者に対するシリアへの本格的侵略に、アメリカ合州国を直接引き込もうとした。

これに対し、アサドとロシアの両方を打ち破り、アサドの他の二つの同盟、イランと、レバノンのヒズボラも打ち破るための本格的‘欧米のシリア侵略に対するオバマの支持を得るべく、サウド王家はスンナ派原理主義の同盟者で、NATO加盟国トルコと手を組んだ。

オバマ大統領は、そこで、中東に唯一残っている非宗教的政権であるシリアのバース党政権を打倒し、置き換えるのを、原理主義者-スンナ派だけの侵略ではないものとすべく、少なくともどこか一国がアメリカに協力するよう様々なヨーロッパのNATO加盟諸国の指導者連中に声をかけた。これまでの所、オバマはまだ一国も見つけられずにいる。唯一の非イスラム教徒の侵略者として、スンナ派イスラム教諸国に加わるのは彼の気が進まないように見える。ところが、オバマの国務長官ジョン・ケリーは、もし他に選択肢がなければ、ヨーロッパの参加無しに、1957年のCIA計画を完成すると脅している。しかも支配層の外交問題評議会が最近、“シリアとイラクにおける分割し統治; 一体なぜ欧米は分割を計画すべきなのか”という見出し記事を載せた。この‘分割’つまり、シリア分割は、1957年のCIA計画だ。ところが、この脅威は、単なるケリーのはったりである可能性が高いように見える。結局、ケリー自身も言っている“皆さんは私に何をして欲しいと思っているのですか？ ロシアと戦争するのでしょうか？ 皆さんはそれをお望みでしょうか？”彼はそれを望んではいない。そして、それを望んではいないと彼が言った際、はったりをかけてはいなかった。そして、オバマは、アメリカとNATOは、それを開始するためのあらゆる道具が揃うまで、少なくとも更に数年必要であることを理解しているように見える。

ウクライナについては、オバマはあきらめたように見える。ウクライナは腐敗するまま放置され、おそらく政権が次から次へと交代する、混乱の螺旋となる。破綻国家だ。

オバマの外交政策の結果は、これまでの所、ロシアと同盟する国々を破綻国家に変えることだ。彼の後継者が、アメリカ大統領として、それに満足するのか(結局の所、ロシアを傷つけてはいる)、あるいは‘成功のために全力を尽くして’(オバマは、これまでの所、やろうとして成功していないので)ロシアを征服するための積極的冒険を再開するかは、オバマが彼の‘貿易’協定を成立させ、実施させられるかどうかにかかっている。なぜなら、もしこの取り組みが失敗すれば、新大統領は、それに対し、戦争で生き残るのが誰であれ(ロッキード・マーチンのような企業の主要株主さえ)生き残りとはならないよう祈るほど、ロシアは十分備えている可能性が高い、絶望的核侵略のようなものには至らないような、1990年にブッシュがロシアに対して始めた戦争で勝てる、何らかの方法を見出すよう強いられる。

結局そうなったら、お金にいったいどのような価値があるだろう？ 自殺するための銃と銃弾を買うには十分かも知れない。大企業CEO連中にとってさえ、ゴルフのお楽しみは過去のものとなり、残されるのは陰鬱な日々のみだ。だが、そうなって初めて、生き残った人々、あるいは、少なくとも、銃や銃弾を持たない人々、あるいは何らかの結果で生き残った人々にとって、GHWB、クリントン、GWB、そしてオバマら、アメリカ大統領の本当の評価が明らかになる。パレスチナ人や、アウシュビッツの犠牲者や、ISISの犠牲者などの人々が、いまわの際に得た「真実の認識」のようなものだ。しかし、ここでそういう事を起こしている、ごく僅かの支配層に対してすらそれは起きる。これは“雰囲気の一新”ではあるまいか？ あらゆることが言われ、行われた後、それを楽しむ人間は皆無となるのだろうか？ だがいずれにせよ、それはチェンジではあるだろうし、皮肉でもあるだろう。ところが、この皮肉を楽しむ人っ子一人いないわけだ。

オバマは、共和党・民主党超党派外交政策を遂行している。それはアメリカ支配層の政策だ。その結果は、世界にとって実に恐ろしいものだが、もしそれが成功すれば一層ひどいものになる。民主主義がなくなってしまうだけでなく(代わりに多国籍企業による世界政府ができ)、もしこれがすっかり成功すれば、遍在する困窮と大量死以外、ほとんど何も存在しなくなるだろう。これは疑いなく極端に野心的な外交政策だ。これまでの所、これは、サウド王家の外交政策と完全に一致しているように見える。だが、これも変わろうとしているのかも知れない。多分、オバマとアメリカ合州国は、サウド王家との同盟を止め、彼らと別れるだろう。だが、ヨーロッパはNATOを離脱するだろうか？ もしそうでなければ、たとえサウド王家のアメリカとの同盟が終わろうとも、反ロシア政策は継続するだろう。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/a-coherent-explanation-of-obamas-foreign-policy-economic-and-military-decisions/5510741

本記事の初出はGlobal Research
Copyright Eric Zuesse、Global Research、2016

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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「保育園落ちた日本死ね」、ブログ記事について国会で質疑！安倍首相「匿名である以上確かめようがない」
「保育園落ちた日本死ね」、ブログ記事について国会で質疑！安倍首相「匿名である以上確かめようがない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10305.html
2016.03.01 18:00　真実を探すブログ



☆「保育園落ちた日本死ね」ブログで激論　安倍首相「匿名である以上確かめようがない」
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290017-n1.html
引用：
　衆院予算委員会で２９日、子供を保育園に入れられなかった母親によるものとしてインターネット上で話題になっている「保育園落ちた日本死ね！！！」とする匿名ブログをめぐり、激論が交わされた。


〜省略〜


首相は「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と述べる一方で、「日本死ねというのは別だが、大変残念な苦しい思いをしている人がたくさんいることは承知している」と述べ、待機児童解消に向け保育士の待遇改善の必要性などを訴えた。
：引用終了


【国会】民主党『保育園落ちた。日本〇ね』ＶＳ安倍総理が激怒『そんなこと言うわけないだろ！！曲解して揚げ足取るな！！』　平成28年2月29日


国会中継 匿名のブログを材料に追求する山尾志桜里議員だか、軽くあしらう安倍総理（ニコ生・コメ入）


以下、ネットの反応
































前にも北朝鮮の問題で書籍を元にした質疑をやっていた時もそうですが、何で野党議員は書いた人に確認しないんですかね・・・(^_^;)。書籍の時は書いた人が分かっていましたが、今回は匿名の記事を参考しているわけで、ちょっと国会で質問するような内容とは思えません。


この答弁は安倍首相の方が正しいと言え、仮に匿名の記事が嘘だったら、それこそ野党側が赤っ恥になりますよ。質問したいことは分かりますが、国会議員としてあまりにも内容が適当過ぎてこっちが心配になるレベルです。最低でも書いた人に真偽を確認した上で、国会に持ち込むべきでした。


「保育園落ちた日本死ね！！！」 ネット上で激論



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/213.html

[経世済民106] 覚えておきたい格安スマホ＆格安SIMの見逃しがちな落とし穴（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　　　　　データ無制限のSIMカードは本当に使える？


覚えておきたい格安スマホ＆格安SIMの見逃しがちな落とし穴
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160301-00010008-dime-sci
＠ＤＩＭＥ 3月1日(火)18時0分配信

　便利でお得な格安スマホ＆格安SIMだが、本当に誰もが気兼ねなく使えるのだろうか？　ついつい価格やサービス内容に目が行きがちだが、忘れてはいけない“落とし穴”もしっかり確認しておこう。

■端末の対応周波数は大丈夫？

　大手キャリアが販売するスマホとは違い、SIMフリースマホは、対応周波数がまちまち。利用しようとしているキャリアの周波数帯と、完全一致しているとは限らない。端末にもより、完全につながらないわけではないが、速度が出なかったり、地方でつながりづらくなったりと、制限が出てしまうのだ。特に多いドコモ系MVNOの場合、3GのBand 6や、LTEのBand 19と呼ばれる800MHz帯を、端末がきっちりサポートしているかどうかは、必ずチェックしておこう。

　これに非対応だと、地方で電話を使えなかったり、データ通信が3Gになってしまったりする。価格帯が低いSIMフリー端末の中には、日本向けのカスタマイズが不十分で、こうした周波数を満たしていないものもあるため、注意が必要だ。

■最低利用期間やMNP転出料に注意

「縛りがない」と言われるMVNOのSIMカードだが、それはあくまでデータ通信専用の場合。音声通話は、短期でのMNPを抑制するために、「最低利用期間」が設けられていることが多い。短いキャリアで6か月、長いキャリアで12か月程度が一般的だ。大手キャリアより拘束される期間は短く、その期間を超えればいつ解約しても無料と条件は緩いが、まったく縛りがないわけではないということだ。

　ただし、まれに音声通話が可能なSIMカードでも、最低利用期間がない場合もある。このようなキャリアは、MNP転出料を高額に設定している。単純な解約には縛りを設けない代わりに、短期での転出を抑制しようというわけだ。中には、契約期間に関わらず、常にMNP転出料が高いキャリアもあるため、事前にしっかりチェックしておきたい。

■テザリングはできるの？

　テザリングのためのオプション料金を設定しているauやソフトバンクとは違い、基本的に、MVNOでは自由にこの機能を利用できる。ただし、それはあくまで対応する端末を使っていればの話。SIMフリーのスマホを利用するのであれば問題はないが、大手キャリアの端末を流用するときは、注意が必要となる。

　たとえば、ドコモのAndroid端末の多くは、テザリング時に、ネットの接続先であるAPNを強制的に変更する仕様が入っている。このAPNはドコモのもの。ドコモから回線を借りているとはいえ、MVNOのAPNではないため、ネットに接続できなくなってしまう。iPhoneのようにキャリアモデルでもテザリングが可能なケースはあるものの、確実に使いたければ、SIMフリースマホを選んでおくのが賢明だ。

■データ無制限のSIMカードは本当に使える？

　MVNOの中には、利用できるデータ通信量にまったく制限を設けていないところがある。こうした無制限プランは、速度に注意が必要だ。MVNOのは、大手キャリアから帯域を買い、それをユーザーに対して小分けに提供するというビジネスモデルを採用している。この帯域は増やすことも可能だが、その分、コストがかさんでしまう。無制限プランの場合、ユーザーが際限なくデータ通信を使う可能性もあるが、そのピークに合わせて帯域を買っていると、採算はどうしても合わなくなる。逆に言えば、使いすぎる人が多いために、速度は遅くなりがち。回線の大元であるドコモと比べて、1/10以下になることもあるため、契約する際には、あらかじめ評判などを確認しておくといい。

■SIMカードのサイズ違いに注意

　現状では、通常サイズ、micro、nanoと、3種類のサイズのSIMカードが発行されている。

　原則としては、端末のSIMカードスロットに合わせたサイズのものを購入した方がいい。ただし、SIMカードの場合、「小は大を兼ねる」。家電量販店やネットで売られているSIMアダプターを使えば、サイズを大きくすることが可能。つまり、最少サイズのnano SIMを選んでおけば、端末に入らないという心配はなくなる。

　注意したいのは、アダプターが引っかかってしまうこと。最悪の場合、SIMカードスロットを破損するおそれもあるため、丁寧に取り扱いたい。また、MVNOによってはSIMカードのサイズを有料で変更してくれる。費用や手間はかかるが、こうしたサービスを利用するのが、安全だ。

■端末とSIMカードの相性ってある？

　SIMカードは、世界標準の規格に則って作られているため、基本的にはサイズさえ合えば、どの端末にでも挿すことができる。ただし、その先の通信で、エラーが出てしまうケースもある。端末によっては、通話やSMSといったサービスが利用できることを前提としているものがあり、それらが利用できないデータ通信専用のSIMカードを読み込めないトラブルも起こっている。

　これも端末次第だが、データ通信専用SIMだと、アンテナピクトが表示されないということもある。この場合、SMS対応のデータ通信専用SIMカードが販売されるようになったのは、こうしたトラブルを防ぐためという経緯がある。どうしても通信ができないときは、このSMS対応SIMに切り替えるのも手だ。

文／石野純也

@DIME編集部


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/204.html

[国際12] スーパーチューズデー目前！ 共和党はトランプを止められるのか？（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　トランプ候補と、その支持を表明したクリスティ・ニュージャージー州知事（右）〔photo〕gettyimages　　


スーパーチューズデー目前！ 共和党はトランプを止められるのか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48052
2016年03月01日（火） 渡辺将人　現代ビジネス


渡辺将人（北海道大学）


■クリスティ、「トランプ支持」の波紋


現地３月１日（日本時間２日）のスーパーチューズデーを目前に、ニュージャージー州のクリス・クリスティ州知事がトランプ支持を表明した。


「トランプ阻止」を目指す共和党主流派の一本化に水を差し、「トランプ大統領」誕生を後押しするかのような動きにも見えるが、共和党内の見方はどうなのか。


共和党インサイダーの声から、スーパーチューズデーの観察ポイントを絡めて確認しておきたい。


＊　＊　＊


クリスティ知事はニューハンプシャー州予備選前からルビオ批判を強めてはいたが、穏健派「エスタブリッシュメント」としてはルビオを支持することが期待されていた。あるいは州知事としての盟友であるオハイオ州知事のケーシックを支持するのが自然とされていた。


それだけに、散々批判してきたはずのトランプを支持する行為は、多くの共和党関係者を動揺させた。


だが、クリスティのトランプ支持の決断は、クリスティ個人の戦略としては想定内という擁護論もある。


筆者の旧知の共和党委員に、数年前からクリスティの立候補を強く応援してきた人物がいる。クリスティの予備選遊説の縁の下の力持ち的な存在だった。同委員は、アイオワでクリスティが伸びなかった頃から機嫌が悪くなりはじめていたが、意外にも今回の決断には冷静な見方を示している。この共和党関係者は筆者に対してこう述べる。


「クリスティにとってルビオは支持するには軽量級すぎた。かといって、クルーズはあまりに一致できることが少ない。ケーシックではトランプを倒すことはできない。


したがって、クリスティのトランプ支持は純粋にトランプから自らの利益を引き出す戦略だ。トランプ政権では司法長官、国土安全保障長官などの可能性がある」


これだけ早期に、しかもエスタブリッシュメントといわれる主流派としてトランプを支持するのだから、トランプもそれなりにクリスティを処遇するだろうという論理だ。クリスティ支持層内には「副大統領にしてしまうのは、クリスティの能力はもったいない。ただ、大統領にもしものことがあれば、そのときは良き大統領になる」という棚ぼた期待論まである。


ただ、現実的にはトランプの地盤のニューヨークとクリスティが知事を務めるニュージャージーは隣接州で、大口を叩くキャラクターも似ていることから、正副大統領候補の組み合わせとしては理想的ではない。むしろ、トランプの副大統領候補のパートナーとして望ましいのはケーシックだ。


ちなみにケーシックは大統領の可能性は薄いが、副大統領候補としては「万能」だ。本選の激戦州のオハイオ州の知事として同州で手堅く票が取れることに加え、同性愛者や移民にも穏健で無党派層の支持を得やすい。


1990年代の下院議員時代は、ギングリッチ下院議長下の連邦下院で、財政タカ派として財政均衡をめぐる抗争でクリントン政権との交渉で譲らず、経済保守の信頼もある。特にルビオとの「正副」の組み合わせを民主党は恐れている。


■「反トランプ」も勢いを増している


無論、クリスティのトランプ支持についての擁護論はごく一部で、トランプ支持がクリスティの評価を傷つけたのは事実だ。トランプ以外の候補が指名獲得の暁には、クリスティは共和党内では完全に立場を失うかもしれない。極めて大きなギャンブルだ。


クリスティの地元ニュージャージー州の関係者は「彼にはコア・ビリーフ（核になる信念）」がもはや何もないと手厳しい。クリスティの突飛な行動は「今に始まったことではない」からだ。


2012年大統領選挙で、クリスティ知事がハリケーン・サンディへの対応でオバマ大統領と手を携えたことの「罪」を共和党支持者は忘れていない。災害対応は州知事の優先事項だ。しかし、結果としてクリスティの「超党派」対応は、オバマ政権側の臨機応変さを印象付けただけで、むしろ2012年のオバマ再選を後押ししたからだ。


「オバマを再選させたあのクリスティが、トランプ支持か。共和党を害する迷走はいつものことだ」とシニカルな党幹部は、以下のようにも述べた。


「今回の大統領選挙はクリスティにとって名誉回復の機会だった。ハリケーン・サンディの件では、州知事として人命と災害対応を優先し、やむを得ずオバマと連携したことを説明できたはずだ。クリスティのそうした直言が好きで、クリスティを応援している人は多い。


しかし、残念ながら、今回の利己的に見えるトランプ支持で、そうした名誉回復の機会も吹き飛ばしてしまったようだ」


他方で注意したいのは、クリスティの支持が「反トランプ」の勢いをかえって増している様子もあることだ。


Twitter上では「#Never Trump」のハッシュタグで「絶対にトランプ大統領だけは阻止を」との共和党内の声が、クリスティ支持表明後にむしろ強まっている。



共和党の候補者選びから「撤退」したジェブ・ブッシュは誰を支持するか？〔photo〕gettyimages


ジェブはトランプ批判を最も早い段階で始めた候補で、トランプ支持にはクリスティ以上の矛盾感を与える。だが、ジェブにとって辛いのは、フロリダ州で後輩分のルビオを支持することが、この上ない屈辱であることだ。


フロリダ州で地盤が重なるルビオは、ジェブを立てて出馬を見送るはずだった。しかし、見送るどころか予備選でジェブを凌駕し、ブッシュ家に恥をかかせた。連邦上院の再選を棒に振ってまで2016年の大統領選挙に賭けたルビオは、ブッシュ家への謀反と言ってもよいほどの覚悟を決めているように見える。


それだけにジェブのルビオ支持には、政権誕生後に向けた「取引」、そしてジェブの面子の確保が欠かせない。ジェブにとってフロリダ州の「子分」であったルビオに思い切り貸しを作って、閣僚人事や政策について、背後から動かせるのであれば旨味はないわけではない。


ケーシックは指名獲得の可能性は低いにもかかわらず、本人があまりそれを自覚していない問題があり、選挙戦に居残り続けて非トランプ票を奪い続けてしまうことが懸念されている。これまた選挙戦からなかなか降りない脳外科医のカーソン候補が、クルーズの票を目減りさせ続けているのと同じ問題だ。



ケーシック候補〔photo〕gettyimages


スーパーチューズデーで競われる10以上の州の多くでトランプはリードしているが、クルーズがテキサス州で勝利し、ルビオかクルーズがそれ以外のいくつかの州で善戦すれば、トランプ阻止の可能性はまだ残されている。


その際は、共和党の指名争いの決戦は3月15日に持ち越されるかもしれない。15日に行われるフロリダはトランプ打倒にはルビオにとって必勝（a must win）の州であり、同じくオハイオはケーシックにとって必勝州である。


したがって、スーパーチューズデーで重要州になるのはまず、代議員数の大票田でもあるテキサス州だ。クルーズは選挙戦を継続するにはこの地元州で勝利する必要がある。


また、ミネソタ州という穏健北部州をルビオが取れるかも注目だ。ミネソタ州知事だったティム・ポーレンティがルビオ支持の立場を示している。ヴァージニア州は北部を中心に連邦政府や軍関係の共和党支持者も多く、トランプが食い込めるか試金石になる。


別の共和党指名争い長期化のシナリオもある。


1つは、スーパーチューズデーでクルーズが不振に終わり、ルビオがフロリダ州で敗北しても、ケーシックがオハイオ州とミシガン州で勝利する場合だ。そうするとケーシックとトランプという構図も可能性としてはゼロではない。あるいは、クルーズが南部諸州で蘇り、ケーシックとクルーズで反トランプ票を奪い合うという可能性もある。


しかし、以下に述べるようにクルーズ陣営の頭上には暗雲が立ち込めている。


■南部キリスト教福音派にも食い込みを見せるトランプ


クリスティや多くの共和党関係者に「トランプの指名獲得」に現実感を与えたのは、サウスカロライナ州の予備選の出口調査だった。


トランプがキリスト教福音派票の33％を獲得し、福音派を票田としているはずのクルーズが27％しか取れなかった。クルーズはニューハンプシャー州を捨てて、サウスカロライナ州に資源を振り向けていただけに、惨敗感は凄まじかった。


アメリカの最高裁ではギンズバーグ判事の引退の可能性もあり、次の大統領の間に2回ほどは最高裁判事の指名機会があるとされる。最近ではそれに加えて、スカリア判事の急逝もあった。アメリカ大統領選挙は最高裁判事の間接選挙でもあり、本来であれば同性婚や人工妊娠中絶で、最高裁の判断見直しをシングルイシューとしてきた宗教保守層が活性化する条件が整っている。


それにもかかわらずトランプが南部福音派への食い込むというのは相当に異常事態であり、宗教保守内ですら、白人ブルーカラー層の「反職業政治家」感情が、伝統的な宗教保守の「価値争点」よりも優先されつつある気配を示した。


トランプは予備選挙中の孫の誕生などで「家族の価値」をアピールしてみせてはいるが、離婚歴があり過去には人工妊娠中絶の権利に賛成し、「プランド・ペアレントフッド」（全米家族計画連盟）を支持するなど、宗教保守の意中の候補ではない。


サウスカロライナ州は南部でのトランプの思いがけない宗教保守への浸透とクルーズの苦戦を示唆した。だからといってクリスティの計算高い行動を共和党主流派のコアな支持層が赦すことはない。他方で、トランプが指名を獲得すれば、クリスティは無視できない力を握ると考えて、クリスティに再接近する者もいるだろう。


しかし、トランプが自分に支持表明をしてくれた政治家を高待遇で処遇するかどうか、そもそも分からない。何しろトランプは「政治家」ではないのだから。アメリカ政界の慣習や常識は通用しないことを忘れてはいけない。


トランプのことである。「クリスティに何か約束した覚えなどない」とばっさり切り捨てる可能性はある。トランプは本人自身よりも、彼に寄り添う人間をある種のピエロに見せる能力があるという意味で、恐ろしい存在だ。


渡辺将人（わたなべ まさひと）
1975年東京生まれ。北海道大学大学院准教授。シカゴ大学大学院国際関係論修士課程修了。早稲田大学大学院政治学研究科にて博士（政治学）取得。ジャニ ス・シャコウスキー米下院議員事務所、ヒラリー・クリントン上院選本部を経て、テレビ東京入社。「ワールドビジネスサテライト」、政治部記者として総理官 邸・外務省担当、野党キャップ。コロンビア大学、ジョージワシントン大学客員研究員を経て現職。『見えないアメリカ』（講談社現代新書）、『現代アメリカ選挙の変貌』（名古屋大学出版会）、『アメリカ西漸史』（東洋書林）など著書訳書多数。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「年金」がどんどん溶けていく 〜責任逃れの素人集団に「運用」を頼んだ覚えはない！　：経済板リンク
「年金」がどんどん溶けていく 〜責任逃れの素人集団に「運用」を頼んだ覚えはない！ 長生きするほど減額の憂き目に

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/191.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/214.html

[経世済民106] アングル：怒りと不信、揺れる鴻海のシャープ買収交渉（ロイター）
　３月１日、台湾のホンハイによるシャープ支援策が土壇場で立ち往生している。激震を起こしたのはシャープ側に発覚した３０００億円超の「偶発債務」だ。都内で昨年撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）９


アングル：怒りと不信、揺れる鴻海のシャープ買収交渉
http://jp.reuters.com/article/sharp-honhai-idJPKCN0W33WW
2016年 03月 1日 18:28 JST


［東京／台北　１日　ロイター］ - 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)によるシャープ(6753.T)支援策が土壇場で立ち往生している。激震を起こしたのはシャープ側に発覚した３０００億円超の「偶発債務」。

鴻海側の怒り、シャープの反発。不信と期待が交錯する中で、局面打開に向けた両社の大詰めの交渉が続いている。

＜「シャープは信義を破った」＞

２月５日、鴻海グループの総帥、郭台銘（テリー・ゴウ）会長は部下を引き連れ、三国志の豪傑で商売の神様としてもあがめられている関羽を象徴する黄色のマフラーを首にかけ、大阪の下町、西田辺のシャープ本社に乗り込んだ。交渉を終えて記者団の前に姿を見せた同会長は書類を振りかざし、「シャープが鴻海に優先的に交渉する権利を与えた」と意気揚々に語った。

しかし、事態は順風満帆には進まなかった。２５日にシャープ取締役会が鴻海傘下での経営再建を決定する直前、シャープから鴻海に３０００億円超にのぼる新たな債務リストがメールで送りつけられたからだ。

将来、ある条件の下で発生する可能性があるという「偶発債務」。それまでの協議では明らかにされなかった内容に驚いた鴻海は、「リストを精査する必要がある」とシャープに通告。しかし、取締役会での決定延期を求めた鴻海の要請は無視され、シャープは取締役会で買収提案受け入れを決める。

偶発債務は最悪のシナリオであり、シャープは鴻海側に注意を喚起するため、善意で送ったのだろうと関係者はみる。問題のリストはシャープの実務担当者がまとめたものの、首脳陣による精査がないまま鴻海側に渡ったという事情もあるという。

しかし、鴻海側はそうとは受け取らなかった。郭会長はこの事態に激怒し、偶発債務を見つけられなかった交渉チームのスタッフ達を怒鳴りつけたと、鴻海側の事情を知る関係者は話す。

鴻海内には「シャープは信義を破った」との声が広がった。「鴻海からすれば、シャープになめられたという思いだったのだろう」と別の関係者も指摘する。

＜４年前の苦い交渉＞

買収交渉の最後に浮上した行き違いは、鴻海がシャープに９．９％出資することで合意しながら、結局は実現しなかった４年前の苦い交渉を思い起こさせた。

両社は、シャープによる第三者割当増資を１株５５０円で鴻海が引き受けることで合意したが、シャープの株価は合意から７カ月後に７割以上値を下げたこともあり、出資は見送られた。

鴻海によるシャープ本体への出資は実現しなかったが、郭会長はグループとしてではなく、個人資金で大阪・堺市にあるシャープの液晶パネル工場に出資するという策に出た。１２年夏に新体制に移行した堺工場の業績は改善し、シャープ関係者の間で郭会長を信頼する機運も醸成されたという。

そして２０１６年、新たな経営危機に直面するシャープの再建スポンサー候補として、再び鴻海が表舞台に現れた。当初は鴻海と並行してシャープと交渉してきた政府系ファンドの産業革新機構の優勢が伝えられたが、今年１月３０日に来日した郭会長がシャープの社外取締役と銀行団の前で披露したプレゼンが流れを変えた。

およそ５１００億円のシンジケートローンの返済期限が今年３月末に迫り、経営破綻を回避するための財務上の命綱が必要なシャープ。最重要顧客である米アップル(AAPL.O)との関係強化を強化する上で、シャープの技術を是が非でも手に入れたい鴻海。思惑は違っても、両社にとって約６５００億円規模の買収実現の重要性は疑いようもない。

事態の打開を切望する両社の強い期待を示すように、「偶発債務」をめぐる確執が表面化した翌日の２６日夜、郭会長とシャープの高橋興三社長は中国で向き合い、差しで打開策を話し合った。

このトップ会談で気まずい雰囲気は沈静化したと複数の関係者は話す。結局、シャープと鴻海は交渉期限を１―２週間延期することで合意した。

＜郭マジックと日本側への配慮＞

郭会長を知るある人物は言う。「彼は並外れた説得力を持つ男だ。しばしば、マジックをかける場面をこれまでも見てきた」。「彼はシャープ再建の青写真を持っている。企業再建のことは知り尽くしている」と、郭氏を知る別の関係者も指摘する。

鴻海側には過去のシャープとの長年の交渉で得た教訓もある。「郭会長は、日本の流儀や対処方法をもっとよく理解し、日本人のメンツを重んじるよう、交渉に当たる部下達に再三再四、指示している」と鴻海に近い関係者は語る。そして「トップと実務者を交えた直前の２、３日の協議で、両社の協調は改善するだろう」と楽観的な見通しを示している。

(ロイターニュース編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/205.html

[経世済民106] 債券市場の機能度が大幅悪化、マイナス金利で不透明感＝日銀調査（ロイター）
　３月１日、日銀が発表した２月の債券市場サーベイによると、債券市場の機能度について「高い」との回答から「低い」との回答を差し引いたＤＩがマイナス３６となり、前回の昨年１１月調査のマイナス１３から大きく悪化した。写真は都内で昨年６月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）


債券市場の機能度が大幅悪化、マイナス金利で不透明感＝日銀調査
http://jp.reuters.com/article/boj-bond-market-idJPKCN0W33V3
2016年 03月 1日 18:10 JST


［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した２月の債券市場サーベイによると、債券市場の機能度について「高い」との回答から「低い」との回答を差し引いたＤＩがマイナス３６となり、前回の昨年１１月調査のマイナス１３から大きく悪化した。１月２９日の日銀によるマイナス金利政策の導入決定に伴う不透明感の強まりが背景とみられている。

調査は今回で５回目となるが、機能度の現状判断ＤＩは今回が最低水準。３カ月前との変化もマイナス６９となり、前回のマイナス１５から大幅に悪化した。

買値と売値の差額を示す「ビッド・アスク・スプレッド」が「タイトである」から「ワイドである」を差し引いた判断ＤＩはマイナス３３となり、前回のプラス１１からマイナスに転換。市場参加者の注文量が「多い」から「少ない」を差し引いた判断ＤＩも前回のマイナス１３からマイナス４９に悪化するなど、マイナス金利の導入決定を受けた不透明感の強まりによって、市場の流動性低下が意識されたようだ。

長期金利の見通しについては、中央値が２０１６年度末０．０５％、２０１７年度末０．１８％となり、それぞて前回の０．５０％、０．７０％から大きく低下している。

同調査は日銀の国債売買オペ先を対象に四半期ごとに行っており、今回は２月８━１６日に実施。３９先から回答を得た。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 検察にとって「泥沼」と化した美濃加茂市長事件控訴審（郷原信郎が斬る）
検察にとって「泥沼」と化した美濃加茂市長事件控訴審
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/03/01/%e3%80%80%e6%a4%9c%e5%af%9f%e3%81%ab%e3%81%a8%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%80%8c%e6%b3%a5%e6%b2%bc%e3%80%8d%e3%81%a8%e5%8c%96%e3%81%97%e3%81%9f%e7%be%8e%e6%bf%83%e5%8a%a0%e8%8c%82%e5%b8%82%e9%95%b7%e4%ba%8b/
2016年3月1日 　郷原信郎が斬る


２月２３日に開かれた美濃加茂市長事件の控訴審の裁判所、検察、弁護人の三者打合せで、今後の審理の予定がほぼ確定したので、その結果について、早くブログ読者の皆さん（とりわけ、美濃加茂市民の方々）にお伝えしなければならないと思っていましたが、翌日の２月２４日の衆議院予算委員会中央公聴会で公述人として意見陳述を行ったことや、公聴会での意見陳述の際に議員の一人から誹謗中傷発言を受けたことへの対応などに煩わされたことなどもあって、遅くなってしまいました。

２月２３日の三者打合せの結果、次回5月の公判期日において、贈賄供述者中林の証人尋問が裁判所の職権で行われる予定になったことについては、同日、裁判所内の記者クラブでの記者会見で明らかにしましたし、既に、各紙で報道されています。（その後、期日は5月23日に決まりました。）また、名古屋地裁での一審から、この裁判を傍聴し取材してくれているジャーナリストの江川紹子さんからの取材に応えて、別途、打合せの結果について説明しており、江川さんは、【高裁が職権で最重要証人を尋問へ〜美濃加茂市長の事件で異例の展開http://qq1q.biz/snKu】と題して、記事にしてくれています。

江川さんも書かれているように、「高裁が職権で最重要証人を尋問」という事態になっていることについて、控訴審で、一審の無罪判決が覆る可能性が出てきたのではないかと心配されている美濃加茂市民の方もおられるのではないかと思いますが、主任弁護人の私としては、そのようなことは全く心配しておりません。

控訴審の審理が当初の予定より時間がかかっていることについては、美濃加茂市民の皆様には申し訳ないと思いますが、審理の経過は弁護人側にとって極めて順調であり、今回、実施されることになった贈賄供述者の証人尋問で控訴審の事実審理は終了し、夏から初秋にかけて控訴審判決が言い渡され、藤井浩人市長の潔白が明らかになるものと確信しています。

控訴審のこれまでの経過は、控訴した検察にとっては、まさに「泥沼」と言える状況であり、検察幹部は、組織の面子だけにこだわって控訴したことを激しく後悔しているものと思います。

一審では、市長逮捕後の圧倒的な有罪視報道に対抗して、市長が潔白であることを美濃加茂市民の方々に信じてもらうため、ブログ、ツイッター、ニコ生などを通じて、捜査状況や一審の経過等について、弁護人からも発信を続けてきましたが、一審で無罪判決を勝ち取ることができたことから、控訴審では、検察官からの挑戦を受ける立場として、裁判経過についての発信は、記者会見での対応など最小限にとどめてきました。

しかし、既に、控訴審第１回公判期日から半年以上経っており、美濃加茂市民の方々にも、この辺りで現状をご説明しておく必要もあると思いますので、現時点で、明らかにできる範囲で、お伝えしたいと思います。

一審無罪判決の主な理由と控訴審での検察官の主張

昨年３月５日に言い渡された名古屋地裁での一審判決は、@捜査段階における中林の供述経過、記憶喚起の経過に関して、中林の説明内容に疑義があること、重要な事実に関して変遷し、不自然であること、客観的な事実を示されて、それに符合するような供述を行った可能性があることなどの問題点を指摘し、中林供述の信用性を否定する背景事情として、A「中林が融資詐欺に関してなるべく軽い処分、できれば執行猶予付き判決を受けたいとの願いから、捜査機関の関心を他の重大な事件に向けることにより融資詐欺に関するそれ以上の捜査の進展を止めたいと考えたり、自身の情状を良くするために、捜査機関、特に検察官に迎合し、少なくとも、その意向に沿う行動に出ようとすることは十分にあり得るところである」とした上で、「（平成２６年）３月２６日に融資詐欺に関して２回目の起訴がなされた後、被告人の弁護人らの告発を受けて同年１０月２０日に融資詐欺に関して３回目の起訴がなされるまでの間、融資詐欺に関する起訴はなされておらず、上記告発がなされるまでは具体的な起訴の予定がなかったものと考えられ、結果的に見れば、中林の期待に沿う有利な展開になっていたと言える」などと判示して虚偽供述の動機の存在の可能性を認めました。

これに対して、検察官は控訴趣意書で、まず、（1）中林証言を離れ、証拠によって認められる「中林と被告人との癒着」と「癒着の深まり」に関する客観的な間接事実から現金の授受が推認されると主張し、控訴審裁判所に「有罪」を印象づけようとしました。

そして、控訴審での事実審理で、検察官が行おうとしたことは、(2)取調べ警察官に中林の供述経過・記憶喚起の経過と、証拠請求している取調べメモが中林の取調べ時に作成したものである旨を証言させ、証言と取調べメモの両方によって、中林供述について、一審判決が指摘している上記@の「客観的な事実を示されて、それに符合するような供述を行った可能性」を否定しようとする立証、(3)中林の融資詐欺事件の捜査・処理を担当した検察官の証人尋問で、中林の融資詐欺の捜査・処理の経過及び処分理由等を証言させることで、検察官が、中林の融資詐欺の捜査処理に関して有利な取扱いを行ったことがなく、一審判決が判示した上記Aの「虚偽供述の動機の存在の可能性」を否定しようとする立証、という二つの面からの立証でした。

控訴審での検察官立証の「迷走」

このうち、控訴趣意書での検察官の(1)の主張は、書かれていることの大部分が証拠に基づいていない、或いは、事実を歪曲しているという、ほとんど「偽装」に近いもので、弁護人の答弁書で、その「偽装」の一つひとつを徹底して引き剥がしていったことは、答弁書を提出した昨年７月のブログ【検察控訴趣意書と東芝不適切会計に共通する「偽装の構図」http://qq1q.biz/snKD】で述べたとおりです。

弁護人からは、裁判所に対して、検察官の証拠請求を認めず、ただちに結審して控訴棄却することを求めましたが、８月２５日に行われた控訴審の第一回公判期日で、裁判所（木口信之裁判長）は、(2)について中村道成警察官、(3)について苅谷昌子検察官の証人尋問を行うことを決定しました。

ところが、尋問されることになった苅谷検察官というのは、平成２６年９月４日に、名古屋地検が、弁護人による告発を受理した後に、中林の融資詐欺の告発事件の捜査・処理を担当した検察官で、それ以前の中林の融資詐欺の事件の捜査・処分には全く関わっていませんでした。検察官は、苅谷検察官の証言予定事実を記載した書面を提出しましたが、同告発以前の捜査経緯は、同人が直接体験したことではなく、すべて、愛知県警捜査二課担当者や当時の担当検察官からの伝聞だったのです。

一審判決は、「告発がなされるまでは、中林にとって（中林の融資詐欺の捜査が）当初の期待に沿う有利な展開になっていたといえる」と指摘して、中林が、虚偽の贈賄の事実を自白する動機が存在した可能性があったことを認めましたが、そこでの「有利な展開」というのは、弁護人の告発が行われる前のことです。

「虚偽供述の動機が存在した可能性」に関する最大の問題は、平成２６年２月から３月にかけて中林が起訴された２件の融資詐欺の捜査経緯と、それ以外に中林が総額３億６４００万円に及ぶ詐欺について自白していたのに、それらの事案について、弁護人による告発が行われるまで、捜査も起訴も全く行われなかったのが、いかかなる事情によるものだったのかだったのか、という点ですが、苅谷検察官はこの点についての捜査・処分には全く関与しておらず、証言できる立場ではなかったのです。

事実が争われている裁判では、自分が「直接」体験した事実でなければ証言させられません。もし、検察官が、苅谷検察官にそのような伝聞証言をさせようとしたら、弁護人が「異議」を述べ、証言が制止されることになります。

弁護人からは、検察官が主張していることは、苅谷検察官が証言可能な事項ではなく、むしろ平成２６年２月から３月までの融資詐欺の捜査を担当した愛知県警捜査二課の警察官に「直接」証言させるべきだと指摘し、検察官が証人尋問を請求しないのであれば、弁護人から証人尋問請求を行う方針を示しました。しかし、検察官は、頑なに、警察官の証人尋問の請求を拒否し、弁護人が証人尋問請求をしようとすると、「控訴審は一審判決の当否を審査する『事後審査審』なのに、弁護人は、その範囲を超えて審理のやり直しを求めている」などと、言いがかりをつけてきました。

弁護人が、「苅谷検察官自身が経験した融資詐欺の捜査・処理については、その部分に限定した苅谷検察官の報告書が証拠請求されれば、その書証の取調べに同意する」と述べたところ、内容を限定した書証が採用されました。その結果、苅谷検察官を証人尋問して証言させるべき事項がなくなってしまったので、昨年１２月１１日の第３回公判に予定されていた苅谷検察官の証人尋問は取り消されたのです。

苅谷検察官の証人尋問を行う旨の決定を行った木口裁判長は、９月末に退官し、その後任としてこの裁判を担当することになった村山浩明裁判長が、この証人尋問の取消決定をしました。

結局、控訴審での検察官の立証は、証人尋問としては、中林の取調べを担当した中村警察官だけになりました。

それ以外に検察官が請求していた主な証拠は、(ｱ)その取調べの際に中村警察官が作成したとする「取調べメモ」、(ｲ)中林が贈賄を自白した後に、知人のＡ氏が、中林に頼まれて贈賄資金を貸したと供述したことで中林証言が裏付けられたという「供述の前後関係」を立証するためのＡ氏の上申書、(ｳ)中林が起訴された後に初めて事情聴取を受けたＢ氏が、中林から「市長に３０万円ぐらい渡した」と話したという「供述の前後関係」を立証するためのＢ氏の検察官調書でした。

このうち、（ｱ）の取調べメモについては、弁護人から、そもそも、供述経過については、本来、録音・録画等の客観的記録を残しておくべきで、それを、いつ、どのように作成したのかもわからない取調べメモで立証しようとするのは不当だと主張し、検察官が都合の良い部分を断片的に拾い上げて立証しようとしている可能性があるとして、取調べメモ全体を証拠開示するように請求しました。

その結果、検察官は、開示した中林の取調べメモの中に、検察官が請求した「手書きの取調べメモ」と同じ時期に作成された「ワープロ打ち取調べメモ」があり、そこには、手書きメモで検察官が主張していることとは異なった供述内容が記載されていることがわかったのです。

惨憺たる結果に終わった中村警察官の証人尋問

中村警察官が作成した取調べメモにも、そのような重大な食い違いがあることが明らかになった後、昨年１１月２６日に、中村警察官の証人尋問が行われたのですが、それは、検察官にとって惨憺たる結果でした。

中村警察官は、二つの取調べメモの食い違いについて、「ワープロ打ちメモの方は、上司への報告のために、実際の供述とは違うことを書いた」と証言したり、（「手書きメモ」に書いているように）中林が第一授受のガスト美濃加茂店にＴ氏が同席していたどうか「記憶がはっきりしない」と述べていたのに、最初に作成した中林の警察官調書ではＴ氏が「いなかった」ことになっていることに関して、「若いころから、先輩には、調書というのは基本的には断定で取るもんだよという話を聞いて実践してきたことから、高峰がいなかったと断定して調書を作成した」というようなことを証言したり、その証言内容は、凡そまともな捜査官の証言とは思えないものでしたが、特に決定的だったのは、中林が、取調べの中でガスト美濃加茂店にＴ氏が同席していたことを思い出した経緯に関しての証言でした。

一審で中林は、ジャーナル（利用人数が３人だったことを示す店の資料）を見せられる前に、高峰が同席していたことを「自分で思い出した」と証言していたのですが、中村警察官は、「ジャーナルから３人で利用していることが判明し、その回答結果を中林に見せたところ、中林は、特に驚いた様子もなく『ああ、高峰さんいたんですね』と言った」と証言したのです。検察官は、中村警察官が、一審での中林証言と明らかに食い違った証言をしたことに気づき、弁護人の反対尋問が終わった後の再主尋問になって、「あなたが記憶違いをしているということは考えられませんか」と質問し、これに対して、中村警察官は、「全部覚えているわけではありませんので、まあ、もしかしたらということは確かにあるかもしれません」などと証言しました。警察官が、証言の最後になって、自分の記憶の曖昧さを認めるという結果になったのです。

(ｲ)の上申書、(ｳ)の検察官調書については、Ａ氏もＢ氏も一審で既に証人尋問を行っており、そこで質問すれば良かったもので、控訴審で証拠にできるようなものではありません。検察官は、それらの書証を裁判所に採用してもらうために、供述の時期を立証するためのもので「非供述証拠」だなどと屁理屈を持ち出していましたが、昨年１２月１１日の三者打合せで裁判所から「証拠採用しない」との判断が示されました。

極めて異例の最重要証人の職権尋問

こうして、控訴審での検察官立証が「迷走」を続け、ズタボロになった後に、村山裁判長から、控訴審での中林の証人尋問を検討していることが明らかにされ、２月２３日の三者打合せで、５月に証人尋問を行うことが事実上決定されたのです。

控訴審裁判所が、職権で最重要証人の証人尋問を行うというのは、極めて異例のことです。本件公判において証言の信用性が強く争われ、一審無罪判決においてその信用性に重大な疑問があるとされた贈賄供述者の中林という人物について、控訴審において、中林の取調べ警察官である中村道成の証人尋問が行われ、一審での中林証言と同人の証言との間に相反する部分も生じていることを踏まえて、控訴審裁判所としても直接話を聞いて信用性を判断したいという趣旨だと思われます。

一審で、中林証言の信用性が否定されて無罪判決が出されているわけですから、その中林を控訴審で再尋問するというのは、本来、弁護人として歓迎すべきことではないはずですが、我々としては、中林が供述する現金の授受の事実など全くなく、藤井市長は潔白だと確信していますし、中林の証人尋問を重ねれば重ねるほど、その証言の信用性を否定する方向に働くものと考えています。これまでの控訴審における事実審理の経過からも、控訴審で中林の証人尋問が行わることについて、反対はせず、裁判所の公正な判断に委ねることとしました。

本来、中林証言の信用性について一審判決の判断を覆そうとするのであれば、検察官の方から、控訴審での中林の再尋問を請求するのが通常だと思います。ところが、検察官は、再尋問を請求しようとしないどころか、裁判所が中林を再尋問するかもしれないという話が出た時点から、尋常ではない狼狽ぶりでした。検察官は、打合せの場で、「時間もかなり経過し、記憶の後退等もある」などの理由で再尋問に反対する姿勢を見せていましたが、その後の書面では、「もし、裁判所が再尋問の必要があると判断する場合には検察官からも証人尋問請求する」との意向を示してきました。

検察官は、中林の再度の証人尋問には反対だが、もし、裁判所が尋問を行うということであれば、いきなり裁判官から質問されると中林が何を言い出すのか予想がつかないので、事前に、中林と「証人テスト（打合せ）」をしたいと考えて、「検察官からも尋問を請求する」と言い出したと思われます（「証人テスト」は、証人尋問を請求した当事者が尋問準備のための行うものです）。一審では、主任検察官と中林との間で「証人尋問の打合せ」が、「連日朝から晩まで休みもなく」行われていたことが明らかになり、一審判決でも、検察官と中林との間で「入念な打合せ」が行われたことが証言の信用性を否定する事情の一つとして指摘されました。

検察官が中林の「証人テスト」を行えば、一審と同じように、中林の供述を検察官に有利な方向にガチガチに固めようとしてくることは明らかで、中林の「生の話」を直接聞いてみたいという控訴審裁判所の公正な証人尋問を妨害するものだとして、弁護人からは、検察官の証人尋問請求にも、「証人テスト」を行うことにも強く反対しました。

このような検察官の姿勢に対する村山裁判長の姿勢は徹底したものでした。検察官の証人尋問請求については、裁判所の意図に反しているので、もし、請求しても却下すると明言し、「検察官は証人テストを控えてもらいたい。もし、証人テストを行った場合には、中林の証言の信用性の評価に影響する」と検察官に釘を刺しました。

ということなので、【江川さんのブログhttp://qq1q.biz/snKu】では、「異例の控訴審での最重要証人の職権尋問」について、落合洋司弁護士と元裁判官の木谷明先生の二人の見方が紹介されていますが、「裁判所としてできるだけ証人の素の記憶を知りたいということではないか」という木谷先生の見方の方が裁判所の意向に近いと思います。

村山裁判長は「裁判所が直接尋問するというのは、それ自体リスクはあるが、質問の仕方を工夫して、法廷で必要に応じて資料を示して記憶を喚起しながら質問を行いたい」と述べて、公判廷で、中林から生の証言を聞き出すことに意欲を示しています。

美濃加茂市民の皆さん、裁判所の公正な尋問によって、なぜ、中林が、無実の藤井美濃加茂市長を陥れるような、全く事実に反する供述を行ったのか、なぜ、一審で検察官の意向に沿った証言を続けたのか、真相が明らかになることを期待しようではありませんか。


関連記事
高裁が職権で最重要証人を尋問へ〜美濃加茂市長の事件で異例の展開　　江川紹子
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/778.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/215.html

[自然災害21] 強い地震の前兆か！？各種データが異常変動！東北地方と伊豆諸島等に大気重力波！M７前後規模か？
強い地震の前兆か！？各種データが異常変動！東北地方と伊豆諸島等に大気重力波！M７前後規模か？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10307.html
2016.03.01 19:00　真実を探すブログ



＊地震発生数http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/?area_type=japan_detail&recent_type=7days
・


☆行徳地震予知観測データ
URL　http://earthq.system-canvas.com/browse2.wpp?cmd=view&loc=M_KTR&dir=VERT




☆NASA電離層データ
URL　http://iono.jpl.nasa.gov/latest_rti_global.html


☆地磁気観測データ
URL　http://www.irf.se//Observatory/?link=Magnetometers


☆電離層　TECデータ
URL　http://wdc.nict.go.jp/IONO/index.html















東日本大震災みたいな巨大地震では無いですが、マグニチュード６〜７程度のやや強い地震が発生する可能性があるかもしれませんね。揺れの強さは震度５弱程度だと思いますが、念の為に１〜２週間程度は地震に注意した方が良さそうです。


【衝撃予測】伊豆諸島で巨大地震が発生する？！


大地震の前兆


GPS . 累積ひずみ地震予測



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「アラブの春」を冬に引き戻した独裁者がやって来た（田中龍作ジャーナル）
「アラブの春」を冬に引き戻した独裁者がやって来た
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013118
2016年3月1日 18:14　田中龍作ジャーナル



エジプトの独裁者は昨日（29日）、衆院本会議で演説した。写真はエジプト国旗。＝1日、国会議事堂前　撮影：筆者＝


　永田町、霞ヶ関周辺を歩くと見覚えのある国旗が日章旗と共に浅き春の風に揺れていた。エジプト国旗だった。


　5年前、ムバラク独裁政権を倒した市民革命の最大拠点となったタハリール広場に翻っていたのを思い出す。


　中国の天安門広場に相当するタハリール広場に、連日数万人が押し寄せムバラク大統領を退陣に追い込んだ。その熱狂は、「アラブの春」として世界にもてはやされた。


　ピラミッドで有名な中東の大国からの賓客はシーシ大統領だ。選挙で選ばれたムルシ政権をクーデターで倒したエジプト軍制組服トップは、季節を春から冬へと逆回転させた。


　反体制勢力を徹底弾圧する独裁政権は2014年、穏健派イスラム教徒のムスリム同胞団やその支持者683人に死刑判決を言い渡した（うち183人については死刑判決が確定）。政敵はすべてテロリストとなるのである。


　エジプトは中東では数少ない親米国家のひとつだ。日本は第4位の援助国、1位はアメリカである。（日本外務省HPより）


　マスコミ報道によると、安倍首相とシーシ大統領はテロ対策の協力強化で一致したという。


　「弾圧はどこまでであれば、アメリカから咎められずに済むのか？」安倍首相はエジプトの独裁者に教えを乞うたのだろうか。



ムバラク大統領のステップダウン（退陣）を聞き熱狂する市民。＝2011年2月、カイロ・タハリール広場　撮影：筆者＝


　　　〜終わり〜


関連記事
≪バラ撒き≫安倍首相がエジプトに２兆円規模の支援へ！民主化支援で官民が協力！５４０億円の円借款を含む！
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/195.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/216.html

[経世済民106] 総務省の家計調査、実質消費支出が５か月前年比減少。２１か月前月比減少。とにかく内需が冷え込んでいる。
総務省の家計調査、実質消費支出が５か月前年比減少。２１か月前月比減少。とにかく内需が冷え込んでいる。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b570f41fc3d73bdffadbfcba535e1168
2016年03月01日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



　総務省が本日２０１６年３月１日発表した１月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万973円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.1％も減少しました。


　この消費支出が前年同月を下回るのは５カ月連続です。ちなみに、日本経済新聞ＱＵＩＣＫが発表前にまとめた市場予想の中央値は2.7％減だったのですが、さらにそれを下回りました。


　しかもですね。前年比でなくて前月比でみると、2人以上の世帯における実質消費支出は、何と21カ月連続の前月割れとなっているのです。つまり、過去2年間、ほぼ毎月消費が減っているという状況です。


　この中で勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たり消費支出は31万2331円で、前年同月比2.6％減少しました。これも前年同月を下回るのは５カ月連続のことです。



安倍政権になってから3年連続で実質賃金が下がりっぱなし！2015年も0・9%減。素晴らしき哉、アベノミクス。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/dbbba672cb5a0d2793d2b0bfa26f6eaa
・



　エンゲル係数も消費税増税以降急速に増え、２０１５年５月以降は毎月２５％を超えています。


　これをまだ安倍首相と石原経済再生担当相は


「暖冬」


で説明するんでしょうか。


　なにしろ、実質賃金は４年連続で目減りし続けているわ、年金は年金資金を株ですった挙句に支給抑制策に転じるわで、家計に入ってくるものが減ってきた、これからも減るであろうことが予想されるのに、消費だけ増えるということはありえません。


今国会に年金支給抑制の強化法案提出。デフレで下げなかった年金額をインフレ時に一挙にまとめて減額！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2942d4837d5c35f66dd4be9706ca3a80
・



　日本のＧＤＰの６割以上を占める個人消費がそんな状態ですから、実質ＧＤＰがここ２期連続して減少しているのも当然。


　日本の大企業は非正規雇用を増やし、賃金もあげず、しわ寄せは下請け孫請けにまわすという場当たり的な対処で空前の利益を上げ、それを内部留保に回し、結果として日本という国の消費力を減衰させ、自分の首を絞めています。


【悲報】日経平均株価がついにアベノミクス相場の平均を下回る＝含み損を抱えた人の方が多くなった。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8802a1d6bdf3f431e97ee79238ae62a3
株価900円超下落。今日１日で年金資金３兆円＝国民年金保険料1500万人分、消費税１％分が吹っ飛んだ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/76f8c78e1abb577c54bd32a76a61e7e4
・



　安倍政権も労働者派遣法を改悪するなどそれを後押ししています。


　たぶん、日本の大企業の中核はすでに多国籍企業で、国破れて企業あり、で構わないのでしょう。


　本当は政権交代をして、経済政策を抜本的に消費者目線にすることで企業も儲かる、という逆トリクルダウンにするのが理性的な判断なのですが、日本に暮らす皆さん、いかがですか。





アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲 (さよなら安倍政権)
友寄英隆　著
かもがわ出版
最新刊。


ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。



国民なき経済成長　脱・アホノミクスのすすめ (角川新書)
浜 矩子 (著)
KADOKAWA / 角川書店
株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。



アベノミクスの終焉 (岩波新書)
服部茂幸　著
岩波書店
政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。



アベノミクス批判――四本の矢を折る
伊東光晴　著
岩波書店
アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。



検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。



カエルを冷たい水の状態から徐々に茹でていくと、気づかずに逃げようともしないで泳いでいて、そのうち茹であがってしまうといいますが（残酷）、わたしたちってそんな感じなんでしょうか。


手を変え品を変えて様々な切り口から、数字をあげ、印象的な画像も使い、記事も書くわけですが。。。。伝わらないのでしょうか。



1月全世帯の実質消費支出は前年比3.1％減、5カ月連続で減少
http://jp.reuters.com/article/jan-house-spending-idJPKCN0W32W2
2016年3月1日09時08分　朝日新聞



３月１日、１月の家計調査によると、全世帯の実質消費支出は前年比３．１％減となった。都内で２月撮影（２０１６年　ロイター/YUYA SHINO）

　［東京　１日　ロイター］　-　総務省が１日発表した１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比３．１％減となった。減少は５カ月連続。実額は２８万０９７３円だった。


　ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比２．７％減が予測中央値だった。


　季節調整済み全世帯消費支出は前月比０．６％減、勤労者世帯の実収入は実質で前年比１．３％減だった。




１月の実質消費支出、前年比3.1％減　市場予想は2.7％減　家計調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HVC_Z20C16A2000000/
2016/3/1 8:32　日本経済新聞


　総務省が１日発表した１月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万973円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.1％減少した。前年同月を下回るのは５カ月連続。ＱＵＩＣＫが発表前にまとめた市場予想の中央値は2.7％減だった。季節調整して前月と比べると0.6％減少した。


　勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たり消費支出は31万2331円で、前年同月比2.6％減少した。前年同月を下回るのは５カ月連続。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕




しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない　日本の家計はすでにギリギリの状況
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46181
2016.2.29（月） 加谷 珪一



日本の家計は想像以上に厳しい状況に追い込まれている（写真はイメージ）


　2015年10〜12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。


　これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。


マイナス成長は事前に予想されていたが


　内閣府は2月15日、2015年10〜12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4〜6月期に続いて2回目のマイナス成長である。今回、マイナス成長となることは、多くの関係者が予想していたので、市場に驚きはなかった。


　過去3カ月の鉱工業生産指数は、10月が前月比プラス1.4％、11月がマイナス0.9％、12月がマイナス1.4％と冴えない数字が続いていた。需要サイドの統計である家計調査の結果も同じである。2人以上の世帯における実質消費支出は、10月がマイナス0.7％、11月がマイナス2.2％、12月はマイナス1.0％であった。この統計にはネット販売の分が考慮されていないといった特殊要因を考慮しても、消費が著しく弱くなっていることは確実である。


10月から12月にかけての輸出は金額ベースで約4000億円（貿易統計、季節調整済）、率にして2％のマイナスとなっていた。設備投資の先行指標である機械受注だけはまずまずの数字となっており、代表的な指標である船舶を除く民需の10〜12月期見込みは、前期比プラス2.9％であった。


　消費が大きく落ち込んでいることや、輸出が伸び悩んでいることなどから、専門家の多くがマイナス成長を予測していたが、フタを開けてみると実際その通りであった。


　GDPの中でもっとも大きな割合を占める個人消費がマイナス0.8％と全体の足を引っ張っている。住宅が占める割合は低いものの、伸び率はマイナス1.2％とさらに落ち込みが激しい。一方、設備投資は事前の予想通りプラス1.4％となっており、これによって大幅なマイナスを回避した。輸出入については輸出以上に輸入が落ち込んだため、全体として寄与度はプラスとなっている。


日本の家計はすでにギリギリの状況


　GDPのマイナス幅自体はそれほど大きなものではなく、今回の結果によって、日本経済が景気後退に陥ったと断言するのは早計だろう。だが、頼みの綱であった個人消費が低迷しているというのは、今後の景気見通しを考える上で、気になる結果である。


　これまでの日本経済は、個人消費があまり落ち込まなかったことで、何とか成長を維持してきた面があった。だが消費の弱さが継続する事態となれば、影響は長期に及ぶことになる。1〜3月期のGDPにおいても消費が弱かった場合には、少々深刻なことになるかもしれない。


　当たり前のことかもしれないが、消費が落ち込んでいるのは、家計の経済状況が苦しいからである。家計調査の結果を見ると、それは一目瞭然である。2人以上の世帯における実質消費支出は、何と21カ月連続の前月割れとなっている。つまり、過去2年間、ほぼ毎月消費が減っているという状況なのである。


　家計が苦しいことは別の指標からも明らかである。家計の豊かさを示す指標として多く人に知られているエンゲル係数が急上昇しているからだ。


　昨年（2015年）12月における家計の消費支出は31万8254円だった、この月の食料品支出は8万8327円であり、エンゲル係数を計算すると27.8％となる。12月は食料品支出が増えるのでエンゲル係数が増加することが多いが、2014年12月の数値は25.9％だったことを考えると、昨年と比べてかなり上昇したとみてよいだろう。


　2013年までは、エンゲル係数が25％を超える月はほとんどなかったが、2014年に入ってから25％を超える月が増加。2015年になるとその傾向がさらに顕著になり、昨年5月以降は、毎月25％を超えている。


携帯電話料金論争のベースにあるのは家計の貧しさ


　食料品には、生活を維持するための最低限度の支出水準というものがあり、嗜好品と比べて極端に節約することができない。生活が苦しくなってくると、家計支出に占める食料品の割合が増加するという一般的な傾向が見られることから、エンゲル係数は生活水準を示す指標としてよく使われている。


　もっとも、先進国においては消費が多様化しており、必ずしもエンゲル係数の上昇が生活水準の低下を示すとは限らない。単純にエンゲル係数の上昇から家計が貧しくなっていると断定するのは危険だが、現在の日本においては十分に当てはまると考えてよいだろう。実は、日本における家計支出の絶対値はここ15年、一貫して減少が続いており、家計が貧しくなっているのはほぼ確実だからである。


　2000年における家計の平均支出は32万円だったが、2015年はとうとう29万円を切っている。家計の支出が減っているのは、世帯収入が減少しているからである。平均的な世帯年収は過去15年間で15％ほど減少しており、これに伴って支出を切り詰めていると考えられる。


　昨年秋、安倍首相が突然「日本の携帯電話は高すぎる」と発言し、これを見直すよう指示。株式市場では携帯各社の株価が下落しちょっとした騒ぎとなった。日本の携帯電話料金が不透明であることは事実だが、国際的に見て不当に高いというわけではない。総務省が行った内外価格差調査によると、同一条件下での通信料金は、ニューヨークが1万601円、東京が7022円、パリが4911円、ロンドンが7282円であった。


　この話は、昨年9月に開催された経済諮問会議の場における民間議員の指摘がきっかけであり、安倍首相がこの状況を詳しく把握していたのかは不明だが、携帯電話料金を高く感じるという現実は間違っていない。家計における通信費の割合は年々上昇が続いており、2015年は通信費が全体の4.4％を占めるまでになった。15年前の調査では約3％だったのでかなりの上昇である。通信費の割合が上昇しているのは、スマホの普及でネット接続料金が増加していることもあるが、家計が貧しくなり、支出の絶対値が大きく減っていることの影響も大きい。



賃金が上がっても手取り収入が思いのほか増えない理由


　家計の支出が減っている最大の理由は、実質賃金が上昇していないことである。労働者の実質賃金は毎年減少が続いており、これが家計を圧迫している。物価の上昇に対して賃金の絶対値が追い付いていない。


　安倍政権は、経済界に対して賃金を上げるよう異例の要請を3年連続で行っているが、あまり効果は上がっていない。大企業は賃上げに応じることができても、中小企業にはその体力がないところも多い。


　さらにいえば、大企業の社員についても、賃上げ分が可処分所得の拡大につながっていないのが現実である。賃金が増えても、その分、社会保険料の負担が増加しているからである。


　サラリーマンは、社会保険料の半額を会社が負担する仕組みになっている。例えば、年間の収入（給与と賞与）が500万円の人は、現在、約90万円の年金保険料を納めており、この金額を個人と会社で折半する。賃上げが実施される前の2013年には、この金額は年間約85万円であった。年収500万円だった人が、2年連続の2％賃上げによって年収が約520万円に上昇した場合、年金保険料は約95万円となり、個人負担分は約5万円増加することになる。賃上げされた分は20万円だが、保険料率の上昇などで約5万円が打ち消され、実質的には15万円しか手取りのお金は増えていない。これは年金だけの数字なので、医療や介護などを含めると、さらに少ない金額になる可能性が高いだろう。


　また、安倍政権は成長戦略の一環として企業に対してROE（株主資本利益率）の向上も強く求めているが、これも賃金に対して悪影響を与えてしまう。ROEを向上させるためには配当を増額する必要があるが、配当は企業の最終利益の中から捻出される。つまり賃金支払後の利益が配当を決めることになるため、配当の増額と賃金の上昇は、理論的にトレードオフとなってしまうのだ。


　


構造的な消費低迷に入ってしまうと手の打ちようがない


　政府がROEの向上を強く求める理由は、苦しい年金財政を何とか維持するためである。現在、年金は保険料の徴収よりも保険料の支払いが上回っており、このままでは運用積立金が枯渇してしまう。公的年金を維持していくためには、企業からの配当を増額させる必要がある。


　年金は資産のない高齢者にとっては唯一の所得であり、勤労者の賃金に相当する。つまり、勤労者の賃金を上げれば、高齢者の年金が減るという皮肉な状況になっているのだ。


　こうした状況を打開するためには、企業の生産性を向上させ、企業が生み出す付加価値を増大させる以外に方法はないが、状況は厳しい。


　現在、日本経済には強い逆風が吹いている。中国経済の失速に加え、頼みの綱であった米国の景気にも失速懸念が生じている。これに加え、マイナス金利政策が裏目に出たことで、市場では円高が進んでいる。このままの状態が続いた場合、日本企業の業績が下振れすることはほぼ確実であり、これによって設備投資や消費が冷え込むという悪循環に陥る可能性がある。


　これまで日本企業は、賃金の抑制や非正規社員の拡大、下請けに対する値引き要請など、場当たり的な手法で利益の拡大を続けてきた。本来、こうした手法は持続不可能だが、しばらく続いた円安が賞味期限を延ばしてしまった。


　教科書的にはビジネスモデルの転換が必要ということになるわけだが、経済的な基礎体力が弱っている時に大規模な改革を実施するのは困難である。もし、次の四半期以降、本格的に消費が低迷するようであれば、政策的には打つ手がなくなってしまうかもしれない。




http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪何コレ≫自衛隊員募集のポスターが不気味と話題に「生首の受け渡し」
【何コレ】自衛隊員募集のポスターが不気味と話題に「生首の受け渡し」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13649
2016/03/01　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。


























こんなポスターが出ればいろんな意味で話題になることはわかりきっているので、現場のなんらかの意思表示なんですかね？「美しい国を守る」というデンジャラスな言葉もあるし・・


もし、このポスターを出しても何の問題にもならないと考えているのなら、現場は相当アレな空気ということですね。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 民主、鈴木貴子氏を除籍処分　離党届受理せず辞職勧告　≪民主除籍の鈴木貴子議員　さっそく予算案に賛成≫
１６年度予算案の衆院本会議での採決前、民主党を除籍になった鈴木貴子氏（中央）に話しかける自民党・茂木敏充選対委員長（右）。左上は自民党を除籍になった武藤貴也氏＝１日午後５時１６分、飯塚晋一撮影　：朝日新聞


民主、鈴木貴子氏を除籍処分　離党届受理せず辞職勧告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000047-asahi-pol
朝日新聞デジタル 3月1日(火)19時23分配信


　民主党は１日の常任幹事会で、鈴木貴子衆院議員（比例区北海道）が提出した離党届を受理せずに除籍処分とし、議員辞職を勧告することを決めた。鈴木氏の除籍に伴う衆院の新たな会派別勢力は次の通り。


　　　　　◇


　自民党２９０▽民主・維新・無所属クラブ９２▽公明党３５▽共産党２１▽おおさか維新の会１３▽改革結集の会５▽生活の党と山本太郎となかまたち２▽社民党・市民連合２▽無所属１３▽欠員２


　　　　　　　　　　　　◆


民主除籍の鈴木貴子議員　さっそく予算案に賛成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000583-san-pol
産経新聞 3月1日(火)20時19分配信



鈴木貴子衆院議員（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞）


　民主党が１日に除籍処分を決定した鈴木貴子衆院議員（比例北海道）は同日夕、衆院本会議で行われた平成２８年度予算案の採決で賛成した。鈴木氏は将来的には自民党で活動する意向とされ、さっそく政府・与党と歩調をあわせた形だ。民主党は予算案に反対した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] よくここまであっけらかん。安倍総理「みなさんは株価が下がると大変元気になるということがわかった」と答弁。　小沢一郎事務所
































【衆院予算委】民主・福島氏「アホノミクス」「首相は裸の王様」　アベノミクス批判を展開
http://www.sankei.com/politics/news/160301/plt1603010022-n1.html
2016.3.1 12:16　産経新聞



衆院予算委員会で民主党の福島伸享氏の質問に答える安倍晋三首相＝１日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）


　民主党の福島伸享衆院議員は１日午前の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が進める「アベノミクス」が失敗しつつあるとして、「日本の一部の人間は『アホノミクス』と言っている」となど批判した。


　福島氏がさらに株価下落などについてただすと、首相は「みなさん（民主党）は株価が下がると大変元気になるということがわかった」と笑顔でかわした。


　福島氏はさらに首相をアンデルセンの童話「裸の王様」に例え、「（首相は）裸の王様になって聞こえのいい言葉だけ聞いて、『アベノミクスはうまくいっている』と言っているだけであってはいけない」と指摘し、異論も取り入れて真摯な議論を行うよう求めた。


【アベノミクス批判】福島伸享（民主・維新）【衆議院 国会中継 予算委員会】2016年3月1日

※「みなさん（民主党）は株価が下がると大変元気になるということがわかった」は１４分過ぎです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 選挙とはすべて買収である（反戦な家づくり）
選挙とはすべて買収である
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1454.html
2016-03-01　反戦な家づくり


今日のお題はわかりやすい。

選挙とは、すべてまるっとはしからはしまで、買収である　という話。

ただし、買収のやりかたにルールがある。
そのルールに違反した場合は、選挙違反になり、違反しない場合や違反とみなされない場合は選挙違反にならない。

ルールには公職選挙法とかあっせん利得罪とか、色々ある。
当然のことながら、権力をもっている者には緩く、反抗的な者には異常に厳密に適用される。

いや、私は買収なんてしていない、と本気で信じている政治家もいるだろうし、本気で買収なんてされたことない有権者ももちろんいるだろう。
ただ、そういう政治家は自力ではまず勝てないし、そういう有権者はほぼ全ての投票が死に票になっているだろう。

買収という言葉がいやならば、（本質は何も変わらないが）生活を良くする政治　と言い換えてもいい。
税金を使ってある程度多数の人を買収すればそれは善政と言われ、ポケットマネーを使って少数の人を買収すれば逮捕される、という違いがあるだけだ。

いちばん分かりやすいのが、老人に３万円配るあれだ。
もらう老人にすれば善政だろうが、税金を使った買収以外のナニモノでも無い。

なにも、安倍晋三だけをあげつらうつもりはない。
2009民主党の子ども手当だって、子育て世代に対する立派な買収だ。しかもかなり高額な。

（そんなことはあり得ないが）もしイオンが息子のために、民主党政権になったら高齢者にイオン製品を３万円プレゼントします　とぶち上げたらどうだろう。
まぎれもない買収だけれども、税金を使っていないぶんだけ安倍のばらまきより国民の損失は少ないはずだ。

だけど、今の自公政権は、そんなに美味しそうな政策を出さなかったのに政権を奪還したじゃないかという見方もあるだろう。
これはしかし、ミクロで見るとやはり同じ構図になっている。自民党や公明党のような地域に根をはる政党は、常日頃から「面倒を見る」という買収を行っている。
労働組合だって、賃上げ交渉や待遇改善というニンジンがあるからこそ、なんとか民主党を絶滅しない程度には当選させている。

■■

これは、政治を貶めているのでもなければ、有権者を馬鹿にしているのでもない。
生活をよくするために政治がある、という当たり前のことを言っているにすぎない。

ただ、それが絵に描いたニンジンであったり、特定の人にだけが手にするニンジンだったりすることは多い。
しかし少なくとも主観的には、ちゃんとニンジンを用意してくれる政治を選択しているのだ。

自民党は、実に巧みにニンジンをちらつかせ、票をかき集める。
そして一方では、買収はいけないことだ、政治は汚いものだ、というイデオロギーを流布してきた。

流されたイデオロギーにまんまと乗ってしまったのが、革新系の野党である。
クリーンな政治を目指し、買収などもってのほかで、武士は食わねど高楊枝　の政策を歌い上げ、負け続けた。

違うのだ。

買収がいけなののではなく、悪い買収と言い買収を、自分の立場から判断する　ということが必要なのだ。
子ども手当だって、子育て世代には圧倒的に支持されたが、子どもがいない人からは不満の声ももちろんあった。
当然だ。

万人に都合のいい買収などあり得ない。
合法の範囲内で、できるだけ多くの人を、長期間買収できる政策が、すなわち善政だ。

今野党が研究し広めるべきは、そのような善政だ。
もっともリアルな善政を発表した者が、選挙では勝つ。

■■

ではイデオロギーは不要なのか。
飯が食えれば戦争やってもいいのか。

これは話が逆だ。

飯が食えないから、だれもが反対のはずの戦争を始めてしまうのだ。
戦争賛成ですか？と世論調査したら９９．９％は反対と答えるだろう。
しかし、メシが食えなくなると、なんやかんやと言い訳を作って戦争を始めてしまうのが、これまでの人間の歴史ではないのか。

それほどに、メシが食えるということは大事なのだ。
メシを食うということを「下」にみるような態度こそが、自公の跳梁跋扈を許しているのではないのか。

堂々と正面から、合法的な買収をすべし

それが平和を守るっていうことだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 憲法９条はアメリカではなく、日本人が作った物だった！9条の発案は幣原総理、音声テープに証言！私がマッカーサーに申し上げた
憲法９条はアメリカではなく、日本人が作った物だった！9条の発案は幣原総理、音声テープに証言！「私がマッカーサーに申し上げた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10310.html
2016.03.01 21:00　真実を探すブログ



☆改憲派の「日本国憲法は米国から押し付けられた」はデマだった！　9条が幣原総理の発案だったとの証拠が明らかに
URL　http://lite-ra.com/2016/02/post-2017.html
引用：
だが、鈴木氏が発見した音声テープには、こんな証言が記録されていた。憲法制定当時に中部日本新聞の政治部長だった小山武夫氏による、憲法調査会公聴会での発言だ。
「第9条が誰によって発案されたかという問題が、当時から政界の問題になっておりました。そこで幣原さんにオフレコでお話を伺ったわけであります。その『第9条の発案者』というふうな限定した質問に対しまして、幣原さんは、『それは私であります。私がマッカーサー元帥に申し上げて、そして、こういうふうな第9条という条文になったのだ』ということをはっきり申しておりました」
：引用終了


岸時代の憲法調査会の肉声テープ発見

岸時代の憲法調査会の肉声テープ発見20160225houdo... 投稿者 gomizeromirai


報道ステーション　「岸時代の調査会」肉声発見


↓報道ステーションが取り上げた憲法の重要な証言テープ































これは教科書にも書かれるべき情報だと言え、物凄い歴史的な証言だと思います。今までは「アメリカが日本の武力を制限するために９条を作った」と一般的には言われていましたが、それが全てひっくり返るような大発見です。
９条は日本の総理が自ら提案した物で、アメリカはそれに賛同しただけというのは随分と意味合いが異なると言えるでしょう。


また、岸元総理と安倍首相の発言が全く同じ点も興味深く、このような素晴らしい情報を取り上げた報道ステーションに拍手をしたいところです。憲法を変える前に、私たちは憲法の成り立ちや意味をシッカリと知る必要があると私は強く感じました。


國破れてマッカーサー (中公文庫)


記事コメント


これはショックだ。日本の総理が日本国を縛る鎖を自分で用意していたなんて信じられない。


だが、逆に考えるんだ。日本独自の憲法ならば改憲に当たってアメリカ始め連合国側の国々に対して遠慮する必要は無い。
[ 2016/03/01 21:07 ] 七氏 [ 編集 ]


日本会議は戦前の日本を取り戻したいだけ。だからこの真実を伏せていた。


戦犯共の亡霊共に好きにされてはならない。
[ 2016/03/01 21:10 ] 名無し [ 編集 ]


このあいだの谷垣さんの発言の見出しが、占領下で作られた憲法ってなってたのはこの件を意識してるからじゃないかと思ってる。
この言い方だと、この記事の指摘は大きな問題にはならないから。


これまでの発言とは整合性が取れないことがあるとは思うけど、どうせいつもの詭弁でごまかすやろうしね。
[ 2016/03/01 21:11 ] エヌ [ 編集 ]


「頭もげとるやないかーい」自衛隊の「生首」幹部候補生募集ポスターが不気味すぎると話題に
http://a.excite.co.jp/News/it_g/20160301/Buzzap_35284.html
[ 2016/03/01 21:12 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨ諸君、あなた方のだ〜いすきな「証拠」が出てきたんですが。
え？テレ朝だからねつ造？おふざけもたいがいに。


国の公文書が保管してあるとこから出てきたんですからね。どう言い訳なさるのか楽しみですね。それとも、都合の悪いことはスルーですかね。(笑)
[ 2016/03/01 21:13 ] 名無し [ 編集 ]


21:07
改憲するかどうかは国民が決めるのだ。一部の権力者が勝手にかえるなぞもってのほか。
むしろアメリカの言いなりで改憲しようとしてるのがアベ自民。
なんか違うのではないかい？


[ 2016/03/01 21:19 ] 名無し [ 編集 ]


21:13
テープが捏造だなんて言いませんが、例え憲法9条が日本人の発案だとしても、もう日本の平和主義は説得力を失っています。
それでも憲法改正は必要でしょう。


憲法9条の「出自」が日本だったら例えば自衛隊の憲法上の位置付けをどうするかといった問題が解決するのかと言えば、そんなことはないでしょう。
[ 2016/03/01 21:21 ] 七氏 [ 編集 ]


21:19
私は改憲を望む国民の一人です。
もちろん、ただ改憲すれば良いなどとは考えていません。国家解体を目指す立場からの改憲というのもあり得ますしね。
だから改憲の条件を緩和することなどには反対です。
改憲が必要であるのと、どう変更するかはまた別の問題です。
[ 2016/03/01 21:27 ] 七氏 [ 編集 ]


この件ちょっと検索すると
この件ちょっと検索すると、音声テープはないけど、説としてはかなり前から知られていたみたいですね。そのことが驚き。　この総理、調べると本当にスゴイ人ですね。Wikiみてみて。
[ 2016/03/01 21:28 ] ごきお [ 編集 ]


例え憲法9条が日本人の発案だとしても、もう日本の平和主義は説得力を失っています。
それでも憲法改正は必要でしょう。 ＞
七氏 さん＞


私は長期的には『憲法は国民の意志や実態に応じて改正を含めて適宜運用すべし』と考えるがゆえに、『多くの国民の意志が改憲（たとえば９条を変えたい）』であれば、改憲すべきだと感じます。
ただし、安倍政権のように『アメリカの押し付け憲法だから』を理由にするのは間違いですし、また、立憲主義に基づかず、『政府など国家権力の暴走から国民を守る盾の役割』を考えていない憲法改正案を提示する今の自民党政権での改憲には反対します。
[ 2016/03/01 21:32 ] ロハスな人 [ 編集 ]


ゲリゾー「ポルポトガ、スターリンガー！サヨクガー！！」
ぼく「頭大丈夫かこいつ」
[ 2016/03/01 21:33 ] 名無し [ 編集 ]


アーミテージは９条をこわしたいと言った
アーミテージが
「憲法９条がバリケードのように日本を守っている」ってテレビで言ってたよ。だから壊したいんだって。
なぜ安倍政権はそんなアメリカの戦争屋のアーミテージらの言いなりになって国民をあおるのか？押しつけ憲法だと嘘までついて。アメリカが押しつけたのならアーミテージはそれを壊したいとは絶対に言わないだろう。日本にとって素晴らしく、アメリカにとって不利益な作用をもたらすからアーミテージは９条を壊したいのだ。
安倍は嘘をついたことに対して全国民に謝罪の会見すべきだ。
これはもっと大きくなるべき情報なのだが。自民党の醜悪なおっさんらが必死で抑え込んでいるんだろう
[ 2016/03/01 21:37 ] 名無し [ 編集 ]


これ結構前に報ステでやってたけど態と？
http://健康法.jp/archives/13475
[ 2016/03/01 21:38 ] 名無し [ 編集 ]


９条が誰の発案なんか関係ないんだけどね。


アメリカが日本を庇護してきた時代は終わりをむかえるんだけど？まさか、今まで９条が国を守ってきたとでも？(笑)


オマエラパヨクはアメリカが日本を守ってきた七十年をシカトして、さも９条のおかげと詭弁しているにすぎない。


[ 2016/03/01 21:45 ] ヒデヨシ [ 編集 ]


はいはい。さすが威勢だけはいっちょ前。ドンパチやる事態になったら、さっさと逃げないでいの一番に特攻かけてね。(笑)
[ 2016/03/01 21:50 ] 名無し [ 編集 ]


＞今までは「アメリカが日本の武力を制限するために９条を作った」と一般的には言われていましたが、それが全てひっくり返るような大発見です。


9条の発案者が幣原総理というのはずっと昔から言われてた話。
最近になって新しく発見された事実じゃない。


自民党やらの改憲派がウソを重ねて来ただけ。
[ 2016/03/01 21:51 ] 名無し [ 編集 ]


？安倍ソーリが、押しつけ憲法だから変えるべきと言ってるのですから、押しつけかどうかは大変重要な問題です。関係ない訳ないでしょう？何言ってんですか？
[ 2016/03/01 21:55 ] 名無し [ 編集 ]


いやぁ、ネトウヨが発狂してんなあ。
9条か、反日か、売国か、在日しか興味ないのね。


ちゃんと地に足着けた生活しなよ。政治屋でもあるまいし。アベちゃんの七光りで強気になれるのも今のうちだよ。
[ 2016/03/01 22:01 ] 名無し [ 編集 ]


【要拡散】 自民党憲法で、憲法前文の “基本的人権の保障”と、 “主権在民(国民)”を 【削除】！
【要拡散】
自民党憲法で、憲法前文の
“基本的人権の保障”と、
“主権在民(国民)”を
【削除】！


【日本国憲法前文】
・〜ここに『主権が国民に存する』ことを宣言し、
[中略]


この憲法が日本国民に保障する『基本的人権』は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである


主権国民を国家が破棄
主権国民も、基本的人権も保証されない憲法だ。


民主主義破壊憲法
[ 2016/03/01 22:10 ] 名無し [ 編集 ]


安倍がまた息を吐くように嘘をついてるんだな
[ 2016/03/01 22:12 ] 名無し [ 編集 ]


日本国憲法の前文は、どんな人が読んでも感動すると思うよ
http://blogos.com/article/124117/
・
みっともない憲法ですよ
by安倍晋三


安倍ちん
基本的人権と
主権国民を
否定！
[ 2016/03/01 22:14 ] 名無し [ 編集 ]


21:45
それはどうだろう
冷戦中にいつだってドンパチできたよね？
だけど日本は戦争放棄が憲法に記載されているのを理由に参戦を拒否し続けてきた
憲法の条文なければ拒絶理由は存在しないから、即刻アメリカの召使い
少なくとも正しい知識や認識なしには憲法を変えるべきではないね
あなたのような子どもを見てますますそう感じた
[ 2016/03/01 22:18 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍チルドレン議員元秘書が本誌に「告発メール」直後に怪死（週刊文春）

安倍チルドレン議員元秘書が本誌に「告発メール」直後に怪死
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2084
「週刊文春」2016年3月3日号　：東京新報


〈私は山田氏を強要罪・詐欺罪・政治資金規正法違反で告訴・告発をしているものです〉

　二月九日、本誌に一通のメールが届いた。それから二日後、送信者は、変わり果てた姿で発見された。

　兵庫県西宮市の湾岸地域。大きな橋の人通りの少ない側道には、十数台の車が不法投棄されている。十一日、そのなかの一台から野田哲範氏（49）の遺体が見つかった。二年前まで山田賢司自民党衆院議員（49）の公設第一秘書を務めていた人物だ。

　遺体発見の様子を県警担当記者が語る。

「車中から練炭が入った七輪が発見されており、死因は一酸化炭素中毒。しかし遺体の様子が不自然だった。野田氏は運転席のシートを後ろまで倒していたのですが、顔を後部座席に置かれた七輪に突っ込んでいたのです。そのため顔面の損傷が激しく、身元の特定に時間がかかりました」

　野田氏の実妹が、声を詰まらせながら語る。

「葬儀のときも、兄の顔を（損傷が激しいため）見ることは叶いませんでした。何が何だかわからないままで。兄がなぜ亡くなったのか、どのような形で亡くなったのか、何も知らされてないのです。兄が亡くなってから、いろいろな報道がされており、それらを読んで、『本当にそんな形で亡くなったのか』と驚いている状態です」

　車内には、ウイスキー、ソーダのセットに加え、紙パックに入った日本酒が残されていたという。

　また数人の知人には、自殺をほのめかすショートメールが届いていた。

〈お疲れ様です。実は事情があってこの世を去ることになりました。生前中は色々とお世話になりました。有難うございました〉

　十数年来の親友が首をかしげる。

「彼はお酒は好きでよく一緒に飲みましたが、日本酒は絶対に口にしませんでした。そんな彼が最期に日本酒を飲む理由がわかりません。また遺族や仲のいい友人たちに何ら連絡がなく、あまり親しくない知人に先のメールが届いていたことも不自然です」

　一九六六年生まれの野田氏は、二十代より自民党青年局に身を置き、政治に携わってきた。二〇一二年より約二年、山田議員の秘書を務め、昨年四月末、自民党公認で西宮市議選に立候補するも落選していた。

　野田氏の知人が語る。

「落選後も、野田さんは、気落ちすることなく、すぐさま次の選挙に出馬すると宣言していました。ただ奥さんと離婚してしまった。以降、野田さんは高校生の娘と二人暮らし。年頃で、かわいくて仕方がない様子でした。亡くなった二日後には、娘さんの高校最後のバトン発表会が予定されており、彼はものすごく楽しみにしていた」

　遺体は行政解剖され、県警は自殺と判断した。だが、野田氏の周囲は、今回の“事件”が起きたタイミングを訝（いぶか）しむ。

　一月二十七日、野田氏は、弁護士と神戸地検に赴き、山田議員の刑事告発に向け、相談したばかりだったのだ。

　野田氏が告発していた山田議員は、安倍チルドレンとして知られる若手議員だ。

「二〇一二年に、兵庫七区から公募で出馬、当選を果たしており、現在二期目。メディアへの圧力発言で若手議員が厳重注意処分を受けた文化芸術懇話会のメンバーでもあります。昨年には、本会議で共産党を『さすがテロ政党』とヤジり、謝罪に追い込まれたこともある」（自民党関係者）

　そんな山田議員に対し、生前、野田氏は怒りを周囲にこうぶちまけていた。

「あいつだけは絶対に許せない」――。

　決定的だったのは、昨年四月に野田氏が市議選で落選したときのことだった。

「野田氏は自身の選挙準備がほとんどできないでいたのです。それは山田事務所を辞めていたにもかかわらず、前年の総選挙で山田議員に頼まれて選挙を仕切ったからだと言っていました。しかし、山田議員は、野田氏の選挙に二度ほど街頭演説に来ただけだった。それどころか『応援に行ってやったのに、事務所に来て挨拶もしないのか』と罵倒されたと怒っていました。そうした山田議員の仕打ちに、野田氏は『何が何でもアイツを落選させる』と口にするようになります」（前出・野田氏の親友）

　昨年七月、野田氏は、まず『週刊現代』で「私は自民党代議士に給料をピンハネされ続けた」と実名告発（昨夏、強要罪で神戸地検に告訴し不起訴処分）。

　野田氏は今年に入ると、新たな刑事告発を準備していた。それは、政治とカネの問題だった。

　山田議員が二〇一四年の衆院選に際して、選管に提出した選挙運動費用収支報告書の「収入」によれば、自身が代表を務める自民党兵庫県第七選挙区支部（第七支部）から合計して九百五万円の寄付を受けた。一方、「支出」も約九百五万円。選挙の報告書によれば、収支はほぼトントンだったことになる。

　ところが、第七支部の収支報告書によれば、支部から山田議員への寄付は一千万円。なぜ、「九十五万円」の差額が生まれたのか。

　野田氏は、本誌への告発メールで、山田議員から三十万円を受け取り、選挙活動を手伝ったと記している。この支出は選挙の収支報告書に記載されていない。

■死亡直後に報告書を訂正

　政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大学教授が語る。

「もし、三十万円を野田氏に支払っていれば、公職選挙法の運動員買収罪に当たる可能性があります。選挙時の差額九十五万円は、こうした費用に使われた可能性もあるのではないでしょうか」

　さらに、野田氏が告発していたのが、二〇一四年分の第七支部の収支報告書を作った責任者についてだ。

　当該の収支報告書には野田氏の名前と印鑑が押されており、野田氏が作成したことになっている。ところが、野田氏はその年の九月に秘書を辞めているのだ。

　野田氏は本誌へのメールで、「承諾なく名前を使われた。退職してからのお金のやりとりがわかるはずはない」などと主張している。

　野田氏からの告発メールを受けて、本誌が取材を開始した直後の十八日、山田議員は、選挙の収支報告書の「収入」は一千万円だったと訂正を選管に届け出た。野田氏の死からちょうど一週間後のことだった。

　山田事務所は「弊事務所の秘書として苦楽を共にした故野田哲範様のご逝去に残されたご遺族に対し心よりお悔やみを申し上げます」としつつ、告発内容については、「元秘書の事実誤認や法令解釈の誤解に基づくものばかり」として、次のように回答した。

――選挙の収支報告書の九十五万円のズレについて。

「報告書作成担当者との連絡が徹底されていないことが分かりましたので、事実に即し選挙運動収支報告書を訂正した次第です。単なる事務的ミスであり、（虚偽記載との）ご指摘は当たりません」

――野田氏への三十万円は買収にあたるのでは?

「ご指摘の事実は当たりません」

――野田氏が一四年の収支報告書を作成したのか?

「（野田氏）退職後も経理事務を引き継いだ弊事務所担当者と連絡を取り合いながら、一四年の収支報告書を提出しております」

　当事者である野田氏の死によって、真相解明が遠のいたことは間違いない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/224.html

[原発・フッ素45] 「水漏れトラブルに続いて今回のトラブル、再稼働しない方がいいよって暗示なのかも：ハッピー氏」
「水漏れトラブルに続いて今回のトラブル、再稼働しない方がいいよって暗示なのかも：ハッピー氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19567.html
2016/3/2　晴耕雨読


https://twitter.com/Happy11311

高浜原発4号機自動停止　「変圧器」の故障が原因か（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/qST5UP7RhA #Yahooニュース　

本当に変圧器の故障なのかなあ…もしかしてヒューマンエラー?

送電につなぐ並列操作ってけっこうタイミングが難しくて、運転訓練生もよく訓練でトリップ起こすんだよね。

高浜原発4号機自動停止　「変圧器」の故障が原因か https://t.co/qST5UP7RhA

それでも送電つなぎこみ時のトリップってめったに起きないことなんだけど、変圧器だけじゃなくて他にも色々調べるだろうから、かなり時間かかるかも。

たぶん現場にいた人は、トリップで緊急自動停止だから、ドドドーンってかなり大きい音がしてビックリしたと思う。

緊急自動停止だと、安全装置が通常の可動速度とは比べ物にならないくらいの速い速度で、一気に動いてシャットダウンするから様々なな機器の点検にも時間かかると思うんだよね。

この前のボルトの緩みによる水漏れトラブルに続いて今回のトラブル、再稼働しない方がいいよって暗示なのかも。

何年か前に、ゼネコンさんは40mＳv/年度、80mＳv/2年で管理してるって聞いたような気がする…。

作業員４３ミリ被ばく＝上限超、凍土遮水壁で―福島第１- https://t.co/moytOi2R4H

43ミリ/年だと法令違反じゃないけど、東電がよく平均6〜7ミリ/年だから、被ばくは少ない、作業員は確保できるって言うけど、東電が公表する平均被ばくの裏には20ミリ/年越えてる作業員もかなりいるんだよね。


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「山尾さん、まじシビれるわぁ。分かりやすく、且つ鋭い。：毛ば部とる子氏」
「山尾さん、まじシビれるわぁ。分かりやすく、且つ鋭い。：毛ば部とる子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19570.html
2016/3/2　晴耕雨読


https://twitter.com/kaori_sakai
・
＞The Gube 民主党山尾志桜里さん、 東大法学部卒元検察官、 絵に描いたようにドラマみたいに頭がキレる。保育士の問題から甘利のUR汚職まで流れるように与党に斬り込む。 正義感、情熱、頭脳。凄い。 与党がしてる事にカンカンに怒ったはる。



山尾さん、まじシビれるわぁ。


この対決は、ぜひ動画で見ようということで、アゲときます。


ネトウヨがつけた妙なタイトルはスルーで。 https://t.co/VAjZEXMHiL
・
国会で安倍首相激怒！ブーメラン直撃の民主山尾！安倍総理の丁寧な答弁を理解できずさえぎりファビョる！


２９日の山尾女史。


前半は待機児童問題中心、２４分頃から甘利問題追求に入るのだが、ここからは元検事の本領発揮でビシビシ追求。


分かりやすく、且つ鋭い。


１６日に山尾女史が自民改憲草案の表現の自由条項に、行使制限が新たに加えられた理由について質問したところ、安倍さんは「改憲についての発議は憲法審査会が決めること」と逃げた。


今日は彼女が甘利問題で甘利氏を証人喚問するつもりかどうか聞くと「それは予算委員会が決めること」とまた逃げた。


伊勢志摩サミットで「米露首脳仲介」を目論む安倍首相の仰天 アベノミクスの失敗ですっかり経済対策に興味を無くした安倍首相は、露首脳会談を仲介することが最大の関心事になっているというのだ。 https://t.co/JnaMPvx22X
・
⇨ありそうな話だ。


新党結成の当事者たちはどんな心意気でいるのかな、と気になる方におすすめ。


⇨深層NEWS▽玉木雄一郎(民主党)と柿沢未途(維新の党)が合流へ！課題が山積するなか、本当に団結出来るのか!?国会 W選挙？ 最新2016年2月29日 https://t.co/6hDy1UT6mb
・
練馬区長「差別はしないが、区別はする」「私を真摯に支援してくれる人と、練馬区を発展させたい」区民集会での発言に疑問の声 https://t.co/r3sryJswXQ
・
⇨国政において「異論を唱える者は排除する」という強権思想がまかり通れば、多方面でこれが標準だと思う誤解が生じる。


＞buu　緒方「国防軍を作るべきとお考えだと分かりました。自衛隊は、全ての自衛権を使えるようにすべきか」 安倍「現下の憲法下にあっては、まさに、集団的自衛権においては、制約があって、限定的行使になっている。草案については、しっかりと日本国民の命を守り抜いていく、美しい領土領海を守るため　


「保育園落ちた」が国会で取り上げられ、与党からは「誰が書いたんだ」「書いたやつを連れて来い」的なヤジが吹き荒れてたけど、注目すべきは書いた人が誰かではなく、それを読んだ大勢の人々がどう反応したかなんですよ。


「保育園落ちた」を見ると、なんだか二条河原の落書を思い出すね。


あれも書き人知らずだ。


高浜4号機トラブル時、関電は「晴れの送電」をPRするために、中央制御室にマスコミを招いていたので、その一部始終が撮影されることに・・。


つうか、まだこんなPR作戦やってるのか。


呆れる。


⇨高浜4号機緊急停止20160229報ステより https://t.co/5QUNobIcXZ
・
首相発言に自民戸惑いの声 批判強める野党 安倍晋三首相が憲法改正して集団的自衛権行使を全面的に認める必要性に言及したことに関し https://t.co/xioBttmA3h
・
⇨彼におかしな万能感を与えたのは、官邸の取り巻きや自公政権の人らだ。


公明党も知らん顔するんじゃないよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/225.html

[国際12] 米大統領選の共和党候補選びで9/11の公式見解に疑問を示しているトランプが優位で支配層に動揺（櫻井ジャーナル）
米大統領選の共和党候補選びで9/11の公式見解に疑問を示しているトランプが優位で支配層に動揺
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603010000/
2016.03.01 21:37:25　櫻井ジャーナル


　アメリカの大統領選挙で共和党はドナルド・トランプが優位に立っているようで、支配層の一部が動揺しているという。最大の理由は「9/11」。昨年10月、トランプはブルームバーグTVの番組で、世界貿易センターが倒壊したのはジョージ・W・ブッシュ政権の時だと発言しているが、これはブッシュ大統領と9/11との関係を示唆したのだとも考えられている。
https://www.nydailynews.com/news/politics/trump-implies-bush-deserves-blame-9-11-article-1.2400524
トランプが大統領になった場合、隠されてきた9/11に関する情報が開示されたり、再調査する可能性があるが、それを恐れている人たちがいると言われている。

　ブッシュ大統領を支えていたネオコン／シオニストは遅くとも1992年初頭の段階で世界制覇プランを国防総省のDPG草案という形で作成した。
http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
中心的な役割を果たした人物がポール・ウォルフォウィッツ国防次官だったことから『ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。その前年、ウォルフォウィッツはイラン、イラク、シリアの3カ国を5年以内に殲滅すると口にしていた。

　このDPG草案をベースにしてネオコン系シンクタンクPNACは2000年に『米国防の再構築』という報告書を発表、「パクス・アメリカーナ」、つまりアメリカによる絶対支配の構造を維持するべきであり、大幅な戦略変更を実現するためには「新たな真珠湾」が必要だと主張している。
https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8

　2000年にはアメリカで大統領選挙があった。投票妨害や票数のカウントに不正がある指摘された選挙だが、結局、最高裁の力でジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した。そして、その年の9月11日、「新たな真珠湾」攻撃が引き起こされた。ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのだ。この攻撃を切っ掛けにしてブッシュ政権は国外で侵略戦争、国内でファシズム化を進めはじめる。

　アメリカの支配層はファシズム化の準備を遅くとも1982年に始めている。ロナルド・レーガンが大統領が出したNSDD55によって「COGプロジェクト」が承認されたのだ。

　このプロジェクトは二重構造になっていて、ジョージ・H・W・ブッシュ、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジーたち上部組織と、ホワイトハウスの役人、将軍たち、CIAの幹部、「引退」した軍人や情報機関員など数百人で編成される下部組織に分けられていた。

　このプロジェクトのベースになったのはドワイト・アイゼンハワー政権で計画された核戦争後の「秘密政府」。これが発展した形で1979年にFEMAが組織された。（Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007）そこからCOGは始まるのだが、1988年に出された大統領令12656によって対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更される。そして2001年9月11日に「国家安全保障上の緊急事態」が起こったと判断されたわけだ。

　この「緊急事態」が起こる半年前、3月4日にアメリカでは「9/11」を彷彿させるドラマが放送されている。人気シリーズ「Xファイル」のスピンオフ、「ローン・ガンメン」の第1話「パイロット」だ。旅客機がハッキングされてコントロール不能になり、世界貿易センターへ突入させられそうになるというストーリーだった。このドラマでは危ういところでビルを避けることができた。

　放送のあった3月、財務長官だったポール・オニールはイラクへの軍事侵攻と占領について具体的に話し合い（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）、NSC（国家安全保障会議）でイラク侵攻計画を作成していることを知ったという。（Len Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” Harper, 2009）

　9月11日には4機の旅客機がハイジャックされたと言われている。そのうちの2機、つまりAA（アメリカン航空）11便とUA（ユナイテッド航空）175便がニューヨークの世界貿易センターにあった高層ビル2棟に激突、AA77便がペンタゴンへ突入し、UA93便はピッツバーグとワシントンとの中間で墜落したことになっている。

　AA11便が大きくコースを外れたのが8時20分で、突入したのは午前8時46分。UA175便は8時42分にコースを外れ、突入したのは9時3分。コースを大幅に外れた時点で異常事態が発生したと判断するのが当然で、本来なら、FAA（連邦航空局）はNORAD（北米航空宇宙防衛軍）と連携して迅速に対処しなければならない。

　この間、NORADは反応せず、戦闘機も緊急発信しなかった。NMCC（国家軍事指令センター）が機能しなかったことが原因だと言われている。NMCCの最高責任者は統合参謀本部議長で、当時はヘンリー・シェルトン大将。問題の時刻にはヨーロッパへ向かう途中で、大西洋上空にいた。

　そこでリチャード・マイヤーズ副議長が指揮しなければならなかったのだが、この人物もペンタゴンにはいなかった。ちなみに、事件の数日前、マイヤーズはシェルトンの後任議長に内定している。

　2001年6月頃に国防総省で出された文書にも戦闘機が緊急発進しなかった理由だと言われている。いかなる要撃も国防長官、つまりドナルド・ラムズフェルドの許可が必要だという命令だった。9月11日にチェイニー副大統領がNORADに対して要撃を許可したのは10時31分だった。（Peter Dale Scott, “The Road To 9/11”, University of California Press, 2007）

　旅客機が突入した高層ビルは9時59分の10時28分に崩壊している。まるで解体作業のようで、違和感を覚えた人は少なくないだろう。実際、多くの専門家が疑問を表明している。そして午後5時20分、攻撃を受けていない7号館が、やはり解体作業のように崩壊した。

　崩壊したビルの鉄骨は溶けているのだが、そのためには1500℃まで上昇する必要がある。航空機の燃料は突入してすぐに燃え尽きたはずで、このケースでは900℃前後だったと見られている。ビルの構造と航空機の強度を考慮すると、航空機によって力学的に破壊されたという説明にも説得力はない。

　7号館の崩壊はさらに謎だ。このビルにはシークレット・サービスやCIAのオフィスもあり、エンロン関係の資料も保管されていたと言われている。この崩壊でエンロンの不正を追及することは困難になった。

　ペンタゴンが攻撃されたのは9時27分。AA77が突入したとされているが、映像の中に旅客機が見当たらない。周辺に設置されていた監視カメラが撮影したはずの映像は公表されていない。

　公式発表のような形で旅客機がペンタゴンへ突入したとすると、大きく右へ旋回しなければならず、超低空で、しかも街灯を倒すことなく飛行したことになる。ペンタゴンの壁に開いていたのは直径約五メートルの穴で、防衛システムが機能しなかったことも謎。ペンタゴンには対ミサイル装置が5セット設置されているが、反応しなかったのである。

　そのほかにも謎は多く、「9/11」の公式説明に納得していない人は多い。2003年9月にはイギリスの議員で1997年から2003年まで環境相を務めていたマイケル・ミーチャーも疑問を呈していた。
http://www.theguardian.com/politics/2003/sep/06/september11.iraq

　イギリスでアメリカのネオコンと結びつき、イスラエルを資金源にしていた政治家はトニー・ブレア。昨年9月12日に行われた労働党の党首選でジェレミー・コルビンがブレア人脈を破った。コルビンは労働党を本来の姿に戻そうと考えている人物で、党の幹部はコルビンに投票しそうなサポーターを粛清、つまり投票権を奪うなどの妨害活動を続けていた。ミーチャーとコルビンは近い関係にあったようだが、ミーチャーは10月20日に急死した。

　アメリカ支配層が国内でファシズム化、国外で軍事侵略を始める切っ掛けになった出来事が9/11。この攻撃には多くの疑惑があり、少なくとも公式見解には説得力がない。そうした疑惑を政治家や有力メディアは封印してきたが、トランプが人びとの疑問を噴出させる引き金になる可能性があり、アメリカの支配システムが揺らぐだけでなく、サウジアラビアやイスラエルへ波及することは間違いない。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/735.html

[経世済民106] １月の経済指標と監督義務（在野のアナリスト）
１月の経済指標と監督義務
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52788783.html
2016年03月01日　在野のアナリスト


認知症で徘徊した男性がJRの列車と事故をおこし、家族に監督義務があるかどうかが問われた最高裁判決。遺族側の逆転勝訴となりましたが、判決理由でみると、認知症の家族への監督義務はケースバイケース、とされており、今回は妻も介護が必要、長男は離れて暮らしていた、という事情によって義務なし、と判断されているだけです。つまり同様の事例がおきた場合、損害賠償となりかねない。今回とて、長男が同居していたら、恐らく損害賠償が認められたでしょうし、介護事業者なら100%損害賠償を支払うことになる、というのが判決理由です。認知症保険といった話もありますが、在宅介護により収入源も断たれ、保険料を払う余裕が果たしてあるのか？　保険料も払えず、事故を起こし、損害賠償を求められたら、その段階で破産する人が続出する恐れもあります。老老介護の末に自己破産したら、もう自殺しろと言っているようなものです。

『自民がアダムズ方式受け入れ』と報じるメディアもありますが、2020年の国勢調査後という姿勢は変わっていない。アダムズ方式は答申にも入っていたので、採用するのは当然であって、問題は時期であるにも関わらず、それを1面にもってくるのはやはり安倍氏応援メディアです。なぜ2010年の国勢調査で行うべきか、といえば、国勢調査の結果がでる2021年まで、衆院選が一体何回行われるのか？　1回どころか、2、3回も衆院選が行われる可能性もあるためで、そのたびに『違憲状態』に近い比率の政治体制を生み出すことにもつながるからです。

実際、夏に衆参W選挙の観測も高まってきました。ただ、安倍氏は『指導力がある』と世論調査でも認められている割に、与党内をアダムズ方式採用でまとめ切れない。本当に指導力があるなら、答申にも示されたアダムズ方式採用で与党をまとめ上げ、そしてW選挙に突入がスジでしょう。そうできない、というのが安倍氏の弱点です。つまり安倍氏の『指導力』とは、数の力をつかった強行であって、自民内は多数派にならないから『指導力』を発揮できない、というに過ぎないのです。自分たちがやりたいことを数の力で達成することはできても、多様な意見をまとめ上げ、一つの形にするのは苦手。これは自民党内ばかりでなく、経済財政諮問会議も同じような意見の人物ばかりで、多様な意見を集めてはいない。だから一つの形が壊れると、他に手がない、といった状況を生みます。いい流れのうちは、一つの形が成功しているので問題はおきなくても、一つ躓くと悪化を止められない、それが現状であって、経済面は特にそうなっています。

1月の有効求人倍率が前月比0.01pt増の1.28倍、しかし求職者数が前年同月比5.2%減、就職件数も9.3%減。求人数は増えていますが、産業別でみると民泊解禁で湧く飲食・宿泊が高い伸びで、医療・介護、小売などが高いだけで、その他の産業では縮減しています。労働力調査でみると、15〜64歳の労働力人口は7664万人、前年同月比は79万人減で1%以上も減っている。これで有効求人倍率が0.01pt改善した、と言われても成果としては軽微、どころかもの足りないレベルです。

家計調査報告は惨憺たる内容で、消費支出は前年同月比、実質、名目ともに3.1%減。内訳でも余裕のあるとき増える教育、娯楽が減っています。収入も世帯主は減って、配偶者が増えた。配偶者が働きにでるため、買い置き用に大きな冷蔵庫が売れている、という家電の売れ筋とも、これは整合する情報です。2人以上の家庭は、こうして配偶者の収入で世帯主の収入源をまかなえますが、1人暮らしには厳しい状況です。これで消費が伸び、景気が改善するはずもありません。

安倍政権は消費税再増税を争点に、衆院解散する、とも語られます。しかしそうなると社会保障充実は先送り、夏ころにはGPIFの1-3月期の運用実績もでているでしょう。安倍政権がターゲットと狙った3万円を配って関心を買おうとした高齢者層も、離反する可能性がある。何より、あれだけ拘って軽減税率を勝ちとり、学会員に訴えようとしていた公明にとって、あれは何だったのかと不平もでるでしょう。そして、大審院判例で示されたように、自ら介護をしていると監督義務を負わなければいけないという、家族への重い負担。これは日本に新たな姥捨て山ができるのかもしれません。若者も将来世代へのツケを、消費税増税の延期で先延ばしにされたら、たまったものではないでしょう。指導力があるのに、問題解決能力がない、という致命的な欠点に国民が気づいたら、政治への国民の監督義務を思い起こすことになるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「軍事独裁を支援することになんらためらいを感じない安倍政権、すごいな。：kazukazu88氏」
「軍事独裁を支援することになんらためらいを感じない安倍政権、すごいな。：kazukazu88氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19569.html
2016/3/2　晴耕雨読


https://twitter.com/kazukazu881

あの産経の話題になっていたエッセーを今更読んだけど、産経がナチを糾弾すべき存在と捉えるくらいの良心と知性がまだ残っていたことに驚いたw

「欧米からアジアの植民地を解放しようとした日本を理解した偉大な同盟国」と産経がナチのことを書いても驚かないクオリティだったので。

産経がナチを否定すべき存在だと正しくも認識しているなら、ナチに学べと言うような政治家が副総理をしていたり、ネオナチと記念写真をとった政治家が電波停止をチラつかせて報道に介入しようとするような現政権こそ批判すべきだろうに。

＞ＮＨＫ国際部　安倍総理大臣とエジプトのシシ大統領が会談。混迷する中東の中でエジプトの民主化に向けた国造りを支援するため、政府と日本企業で合わせて２兆円規模の経済協力を盛り込んだ共同声明を発表。 http://nhk.jp/N4Nw4NEk

はぁ？？？？はぁぁぁ？？？？

＞「混迷する中東の中でエジプトの民主化に向けた国造りを支援するため、政府と日本企業で合わせて２兆円規模の経済協力を盛り込んだ共同声明を発表」

軍事クーデターを行ってムバラク政権よりも過酷な独裁を敷いているエジプトのシシに２兆円規模の経済協力だとよ。

軍事独裁を支援することになんらためらいを感じない安倍政権、すごいな。

シシ政権のジャーナリズムへの弾圧はかなり過酷だけど、そういうところも安倍政権が２兆円で支援したい側面なのでしょうかね？

エジプトの軍事独裁政権を日本が税金を使って経済支援するメリットって何ですか？

別にエジプトに武器を売りたいとか、アメリカのように覇権を維持したいとか、そういうメリットは無いよね？

しかも理由が「地域の安定」とかではなく、「民主的な国づくり」というモンティパイソンかというレベルで。

ムバラク政権が倒れたのは２月１１日だったので、ちょうどアラブの春５周年の頃に、日本は堂々と軍事クーデターで独裁を再建したシシ政権への支援を明確にすることになるのですね。

日本の少子化問題は、このままだと社会が破綻しますよ？国が成り立たなくなりますよ？という未来の予測の問題と合理的政策判断のレベルにおいてすら政治的に語られないのが凄いよな。

そんな政府が安全保障を語るというのもまた驚く。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 過去最大級、一般会計総額９６．７兆円の２０１６年度予算案が成立へ！１億総活躍社会がメインの予算案に
過去最大級、一般会計総額９６．７兆円の２０１６年度予算案が成立へ！１億総活躍社会がメインの予算案に
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10314.html
2016.03.01 22:30　真実を探すブログ



☆衆院予算委 新年度予算案を可決
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160301/k10010427211000.html
引用：
一般会計の総額が過去最大の９６兆７０００億円余りとなる、新年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
：引用終了


☆来年度予算案　衆院予算委で可決
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/03/01/04323671.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
















今回の予算案では一億総活躍社会関係が大きかった上に、防衛費も過去規模の５兆円超えとなりました。特にオスプレイの購入費などが防衛費を増大させる要因になりましたが、閣僚の失言や問題が相次いだ事から踏み込んだ質疑はあまりなかったです。


残念なのは閣僚の問題や失言の追求ばかりに時間を使ってしまった結果、予算案の問題点をシッカリと精査することが出来なかったことだと言えます。
予算の金額も過去最大級と大きく、ここを強く追求することが出来なかったのは野党にとって痛手になるかもしれません。他にも特別会計などの問題があり、評価するのが厳しい予算案となりました。


予算案衆院通過へ　今後アベノミクスの先行きは・・・(16/03/01)


安倍総理がゴルフで英気　大詰めの予算案審議前に(16/02/27)




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] アベノミクス　１月の実質消費支出が大幅マイナスに！前年比3.1％減、市場予想を超える数値！企業の売上高もマイナス2.7％
【アベノミクス】１月の実質消費支出が大幅マイナスに！前年比3.1％減、市場予想を超える数値！企業の売上高もマイナス2.7％！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10312.html
2016.03.01 20:00　真実を探すブログ



☆１月の実質消費支出、前年比3.1％減　市場予想は2.7％減　家計調査
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HVC_Z20C16A2000000/
引用：
　総務省が１日発表した１月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万973円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.1％減少した。前年同月を下回るのは５カ月連続。ＱＵＩＣＫが発表前にまとめた市場予想の中央値は2.7％減だった。季節調整して前月と比べると0.6％減少した。
：引用終了


☆企業の10〜12月、４年ぶり減収減益　景気先行き懸念
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H1S_R00C16A3AM1000/?dg=1
引用：



　財務省が１日発表した2015年10〜12月期の法人企業統計では、全産業の経常利益は17兆7630億円と前年同期に比べ1.7％減った。売上高も2.7％減。売上高と経常利益がそろって前年同期比でマイナスになるのは11年10〜12月期以来４年ぶりだ。同日発表の１月の雇用指標は堅調だったが、実質消費支出は減少しており、国内景気の先行きに懸念を示す内容となった。
：引用終了


☆総務省　家計調査
URL　http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm



☆しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない　日本の家計はすでにギリギリの状況
URL　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46181?display=b
引用：
過去3カ月の鉱工業生産指数は、10月が前月比プラス1.4％、11月がマイナス0.9％、12月がマイナス1.4％と冴えない数字が続いていた。需要サイドの統計である家計調査の結果も同じである。2人以上の世帯における実質消費支出は、10月がマイナス0.7％、11月がマイナス2.2％、12月はマイナス1.0％であった。この統計にはネット販売の分が考慮されていないといった特殊要因を考慮しても、消費が著しく弱くなっていることは確実である。
：引用終了


以下、ネットの反応




















個人消費だけではなく、勤労世帯の収支や企業の売り上げもマイナスになっていました。個人消費は昨年末から５カ月連続で前年同月を下回り、日本の家計が非常に弱くなっていることを示しています。


特に２０１４年の消費増税から家計消費は弱い状態が継続している傾向が見られ、依然として回復する気配はありません。日本は世界トップクラスの内需大国ということもあり、個人消費の弱体化がそのまま企業の収益を直撃する形になりました。


収益が悪くなった企業は売れる見込みが無いことから設備投資を控え、結果的に内部留保が増大しています。日本は景気の悪循環に突入したような状態で、消費税減税くらいの思い切った政策をしない限りは、今後も日本の景気が冷え込んだ状態が続くことになりそうです。


「個人消費に弱さ」　11月は景気の基調判断を維持(14/11/25)


【三橋貴明】日本経済（政府の犬）新聞！個人消費が持ち直す？拡がる？ドコに？


関連記事
しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない　日本の家計はすでにギリギリの状況（JBpress）
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/145.html
・
３．１％も減少した支出（GLOBAL EYE）
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/196.html
・
総務省の家計調査、実質消費支出が５か月前年比減少。２１か月前月比減少。とにかく内需が冷え込んでいる。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/207.html
・




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪核心≫東電元会長ら強制起訴　過失立証ハードル高く（東京新聞）
【核心】東電元会長ら強制起訴　過失立証ハードル高く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016030102000130.html
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-12134611395.html
2016年3月1日　東京新聞　大友涼介です。


　東京電力福島第一原発事故で、東電の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣三人が二十九日に業務上過失致死傷罪で強制起訴され、原発事故の刑事責任の有無が初めて法廷で争われることになった。公判の争点は、福島第一原発に押し寄せたような巨大津波を三人が事前に予測でき、適切に対策を取っていれば事故を防げたかどうか。ただ、自然災害に伴う事故をめぐる過失責任の認定には高いハードルがあり、指定弁護士の立証が注目される。　（清水祐樹、岡本太）

■困難な追及

なぜ、原発事故の刑事責任追及が困難なのか。それは、刑法が原則、個人の責任追及を目的とし、福島第一原発事故のような自然災害に伴う大規模事故で個人の過失責任を問うには、そもそも限界があるからだ。

刑法の業務上過失致死傷罪は、適用の対象を「業務上必要な注意を怠り、人を死傷させた者」と定める。罰則は五年以下の懲役か禁錮、または百万円以下の罰金。勝俣元会長らについては「巨大津波の襲来を予測できたのに対策を怠り、人を死傷させた」と、同罪の構成要件に該当しているようにみえる。

ただ、現実には、検察が同罪を適用するのは、業務上過失致死罪で有罪判決が出た薬害エイズ事件の製薬会社「旧ミドリ十字」の元社長や、東京・渋谷の温泉施設の爆発事故の施設の設計担当者などのように、当事者に明らかに過失があったり、悪質性を示す証拠が見つかったりした場合に限定してきた。

それでも、今回の強制起訴によって、過失の証拠につながる非公開の東京電力資料が新たに法廷に提出される可能性がある。

被災者らでつくる「福島原発告訴団」の代理人弁護士によると、地検が保管し、これまで表に出ていなかった資料として@東京電力の「地震対応打ち合わせ」で三人に配布された資料A津波が最大十五・七メートルになるとの試算を元副社長に報告した際の説明資料・・・などが存在するとみられる。

検察官役の指定弁護士は、これらを証拠として東京地検に求める見通しだ。

■有罪は２件

強制起訴制度は二〇〇九年五月、裁判員裁判と同時期に導入された。検察による不起訴の判断が正しいかどうかをチェックし、裁判員裁判と同様、市民が参加する検察審査会が「有罪の可能性があり、裁判を開く必要がある」と判断した場合に、強制的に起訴される制度だ。

強制起訴は今回で九件目（計十三人）。これまでに有罪が確定したのは二件で、三件は無罪が確定。業務上の過失が問われた事件で強制起訴され、有罪が確定したのは、長野県の柔道教室事故の元指導者一人にとどまる。元検事の高井康行弁護士は「組織の業務だった原発の事故の責任を東京電力ではなく、元役人個人に負わせようとするのは間違いだ」と指摘。「強制起訴の対象は、検察が起訴猶予（証拠はあるが総合的に判断して起訴を見送ること）にしたケースのみにするべきだ」と話す。

■本来の意味

一方、兵庫県明石市の歩道橋事故で、明石署元副署長が業務上過失致死傷罪で強制起訴された事件で、指定弁護士を務める安原浩弁護士は「司法の運用主体は本来、国民。検察官による起訴の在り方をチェックする仕組みは必要だ」と指摘。制度の改善として「検査の審査段階で、その後に被告となる見込みの当事者に陳述する権利を与えるべきではではないか」と提案する。

国学院大法科大学院教授の四宮啓（しのみやさとる）弁護士は「強制起訴は有罪にするための制度でない。検察官には本来、有罪か無罪かを決める権限はなく、これだけ証拠があるなら、裁判所で決めてくださいという制度。公開の法廷で何が国民に明らかにされたかで評価すべきだ」と強調した。

=== 起訴内容の要旨 ===

三人は東京電力の役員として福島第一原発の運転、安全保全義務などに従事していた。想定される自然現象で同発電所の原子炉の安全性を損なう恐れがある場合、適切な防護措置を講じる業務上の注意義務があった。

原発に十メートルの高さの敷地を越える津波が襲来し、非常用電源設備があるタービン建屋へ浸入することなどにより電源が失われ、冷却設備などの機能が喪失し、原子炉の炉心が損傷してガス爆発などの事故が起きる可能性を予見できた。これを未然に防止すべき注意義務があったのに怠って、漫然と原発の運転を継続した過失がある。

その結果、二〇一一年三月十一日午後二時四十六分に発生した東日本大震災による津波で原発の全交流電源などが喪失し、原子炉の炉心が損傷するなどした。

これにより、三月十二日午後三時三十六分頃、１号機の原子炉建屋で水素ガス爆発などを起こし、飛び散った瓦礫などで三人にケガを負わせた。同十四日午前十一時一分頃には、３号機の原子炉建屋で水素ガス爆発などを起こし、十人にケガを負わせた。

このほか、長時間の搬送、待機などを伴う避難を余儀なくさせるなどし、四十四人を死亡させた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/230.html

[経世済民106] へーベルハウス、堕ちた名門ブランド…販売減地獄に突入か、旭化成の偽装体質露呈（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　旭化成本社がある神保町三井ビルディング（「Wikipedia」より）


へーベルハウス、堕ちた名門ブランド…販売減地獄に突入か、旭化成の偽装体質露呈
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14060.html
2016.03.02　文＝編集部　Business Journal


　旭化成は4月1日付で子会社の旭化成建材の杭打ち施工データ不正問題の責任を取り、浅野敏雄社長が辞任すると発表した。最高財務責任者（CFO）兼経営戦略担当の小堀秀毅代表取締役専務執行役員が社長に昇格する。浅野氏は取締役相談役に退き、6月の株主総会で取締役からも外れる。

　住宅建材部門担当の平居正仁副社長が旭化成ホームズ相談役に退き、旭化成建材の前田富弘社長が辞任して旭化成の社長付となる。前田氏ら旭化成建材の取締役3人は3カ月間、月額報酬の20％を減額する処分を受ける。

　旭化成建材が杭打ちを手掛けた横浜市のマンションが傾いたことが、昨年10月に事件化した。その後の調査で同社が関与した計360件の工事で、別の建物のデータを流用するなどの不正が判明。学校や公営住宅などの公共施設もあり、社会的な不安が広がった。一連の杭打ち偽装の発端となった横浜市のマンションについては、杭が固い地盤に届いているかどうかを再調査中だ。

　旭化成は役員の処分と合わせて、社内調査委員会の中間報告を公表した。改竄があった360件について、施工時に雨などでデータが欠落しやすい環境にあったと分析。計測装置を改善し、工事現場からデータを送る仕組みをつくる考えだ。

　データ流用を含むトラブルが過去に3件あり、うち1件は旭化成建材の小林宏史社長（当時、現・旭化成常務執行役員）に報告されていたが、その内容は偽装以外の問題に力点を置いており、経営陣は偽装を認識していなかった。杭打ちデータ軽視の意識が蔓延し、旭化成建材の管理体制も不十分だったことが偽装につながったと、報告書は指摘している。

■2年で引責辞任する無念さ

　浅野氏は建材と関係ないヘルスケア事業の出身で、2014年4月に社長に就くまでは取締役にもなっていなかった。子会社がデータを改竄したのは同氏が社長に就く前のことであり、社内では「浅野社長に責任はない」との声があったが、社外からの厳しい声に抗しきれなかった。

　記者会見した浅野氏は「グループの経営トップとして、けじめをつける必要があると判断した」と述べた。

　旭化成は15年3月期に続き16年3月期も過去最高の営業利益を上げるとみられている。浅野氏は社長在任中に好業績を上げているにもかかわらず、わずか2年で退任することになるわけで、極めて無念だろう。杭打ち問題による経営の混乱を収拾するため、次期中期経営計画が始まる4月を機に体制を一新することを決断した。

　浅野氏は本社の社長に就任する前には医薬品事業のトップを務め、12年に救急救命機器大手の米ゾール・メディカル買収を決めた。ヘルスケア部門の営業利益を5年間でおよそ5倍の375億円に伸ばした実績がある。15年2月にはリチウムイオン電池セパレーター（絶縁材）大手の米ポリポア・インターナショナルを2200億円で買収することを決めた。杭打ち事件が起こらなければ、新しい事業で先頭に立ち旭化成を変えていったに違いない。

　小堀氏は1978年神戸大学経営学部を卒業し、旭化成工業（現・旭化成）に入社。旭化成マイクロシステムから07年に旭化成エレクトロニクスに転じた。同社の取締役常務執行役員、専務執行役員を歴任して10年に社長になった。12年6月に旭化成の取締役常務執行役員、14年4月から代表取締役専務執行役員に就いた。電子材料畑出身だが、持ち株会社の旭化成では最高財務責任者兼経営戦略担当。次期中期経営計画の立案者である。

■杭打ち問題で20億円の特別損失を計上

　旭化成は16年3月期の業績予想を下方修正した。連結売上高は前期比1％増の2兆円から1.6％減の1兆9540億円に引き下げた。ケミカル・繊維部門の石油化学系の事業で製品市況が悪化したためだ。

　営業利益は同3.8％増の1640億円を据え置いた。3期連続で最高益を更新する見込みだ。純利益は同14.8％減の900億円になる見通し。ちなみに従来予想は910億円だった。下振れの理由について旭化成は、エレクトロニクス部門で買収関連費用が当初の見込みを上回るほか、構造改革費用がかさむためとしている。

　杭打ちデータ改竄問題の業績への影響を初めて明らかにした。杭打ち問題で16年3月期に20億円程度の特別損失を計上する。全国3050件の調査費用とデータ改竄があった360件の安全確保費用として15年4〜12月期決算で12億円の特別損失を計上。小堀氏は「1〜3月期も追加を見込んでいる」と述べる。

　この20億円の損失には横浜市の傾斜したマンションの補償費用は含まれていないため、16年3月期の業績は好調だが、来期の業績悪化は避けられない。

■旭化成ホームズは2カ月連続で2ケタの受注減

　住宅事業の受注に杭打ちデータ偽装問題の影響が出た。

　純粋持ち株会社である旭化成は、傘下に「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の4事業領域を持つ。住宅事業は全社売り上げの3割、営業利益の4割を叩き出す稼ぎ頭だ。

　旭化成ブランドのイメージダウンで、最も深刻な影響を受けたのが「住宅・建材」事業だ。同事業の中核である旭化成ホームズのダメージが大きかった。同社は「へーベルハウス」で知られる住宅メーカーである。旭化成ホームズは戸建住宅で積水ハウス、大和ハウス工業に続く第3勢力だ。

　大手住宅メーカー7社の15年12月の戸建て注文住宅の受注状況（金額ベース）を見ると、旭化成ホームズ（アパートを含む）は前年同月比16％減と大幅なマイナスを記録した。2カ月連続で2ケタの減少幅となった。

　パナホームと三井ホーム、積水ハウスは2〜14％増えた。ミサワホームは前年同月と同水準、大和ハウス工業と住友林業がともに1％減。旭化成ホームズの落ち込みが際立っている。

　問題の余波で解約数が増え、広告宣伝を自粛した影響も出た。問題が発覚した10月時点の受注残は3％増で過去最高を記録していたが11月と12月に大きく落ち込み、この結果、10〜12月の受注金額は前年同期比12.1％減の848億円となった。決算に反映されるのは物件を引き渡した1年後なので、来期の住宅部門の業績悪化は避けられない。ブランドの力を甦らせて顧客離れを食い止めることが小堀新社長の緊急課題となる。

■補償費用の負担をめぐる攻防

　影響が甚大なのは杭打ち事業だ。現在、杭工事の新規受注はストップしたままであり、来期の売り上げは間違いなく激減する。

　国土交通省は1月13日、横浜市のマンションの杭工事に関わった3社に対し、建設業法に基づき行政処分を行った。元請けの三井住友建設は業務改善命令と国交省発注の指名停止1カ月。1次下請けの日立ハイテクロジーズと2次下請けの旭化成建材の2社には営業停止15日間と業務改善命令を出した。

　今後、販売元の三井不動産レジデンシャルと三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材の補償費の分担が決まる。しかし、責任の所在をめぐり元請けの三井住友建設と旭化成建材は対立が続いている。問題の解決までには相当時間がかかりそうだ。補償額が確定すると、旭化成の特別損失が大きく膨らむことになる。

　旭化成は今回の問題に関して、人事面でケジメをつけた。だが、傾斜マンションの元請けの三井住友建設と施主の三井不動産はトップの経営責任を明確にしていない。2次下請けの親会社のトップが引責辞任したことで、2社の経営責任を追及する風圧が強まることになりそうだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/209.html

[経世済民106] シャープ、鴻海による救済頓挫か…経営陣、救済される側の感覚欠落で身勝手な要求列挙（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　シャープの本社（「Wikipedia」より／Otsu4）
　

シャープ、鴻海による救済頓挫か…経営陣、救済される側の感覚欠落で身勝手な要求列挙
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14048.html
2016.03.02　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


　台湾企業・鴻海精密工業（ホンハイ）によるシャープの救済が、“ドタバタ劇”を演じている――。

　2月25日、シャープは「第三者割当による新株式の発行並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」を発表し、ホンハイにより救済が行われることを明らかにした。しかし、その日の夕方には、ホンハイ側が「シャープから新たな条件が提示された。この新たな条件を見極める必要があり、いかなる合意への調印も一時的に保留する」とのコメントを出し、交渉は暗礁へ乗り上げた。

　第三者割当増資の発表までしておいて、交渉が暗礁に乗り上げるとはどのようなことなのか。通常では考えられないことだ。その内容として、シャープが将来発生するおそれのある債務約3000億円のリストを提示した、と伝えられている。

　シャープの高橋興三社長は急遽、ホンハイの郭台銘会長と話し合いを持つため、台湾に向かった。その結果、ホンハイ側が債務リストについて、「大部分はこれまでの協議で明らかにされていないもの」としており、内容を精査する必要があるため交渉期限が延長されたようだ。

　そもそも、ホンハイの今回の第三者割当増資における出資総額は、普通株とC種種類株をあわせて合計4890億円に上る。さらに、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が保有している総額2000億円の優先株を鴻海が1000億円で買い取ることになる。さらに、ホンハイがシャープに対して取り決めた額を支払わない場合、デポジット（前払い金）として1000億円を没収できるという内容。銀行保有の優先株買い取り資金まで入れれば、5890億円という巨額の資金になる。

　当然、ホンハイ側にすれば、シャープの財務内容については慎重にならざるを得ないだろう。

■“不平等条約”の要求

　加えて、第三者割当増資の内容を詳細に見ると、救済される側のシャープが、相当の経営上の条件を付けていることがわかる。たとえば、第三者割当増資の実行後におけるシャープの経営につき、力強いコミットメントが得られたとして以下内容が挙げられている。

（1）経営の独立性
　当社およびその子会社の経営の独立性を維持・尊重すること

（2）一体性の維持
　当社およびその子会社の各事業の一体的な運営を維持し、当社の希望する第三者との提携についても十分なサポートを提供すること

（3）従業員の雇用維持
　既存の従業員の雇用維持という原則にコミットし、組織体制の最適化に関する当社の自律的判断を尊重すること

（4）ブランド価値の重要性
　顧客サービスや供給製品への責任を含むブランド価値向上のための努力に関する相互理解のもと、「シャープ」ブランドの価値の維持・向上に資する方法により「シャープ」ブランドを継続使用すること

（5）当社の技術の保持
　当社の日本における研究開発・製造機能を維持し、当社のコア技術の流出を防止するため相互に協力していくこと

　特に、従業員の雇用維持については、以下について義務が規定される予定としている。

（1）当社の経営の独立性について、株式引受契約に定めるところに従い、法令および取引所規則において許容される限り、最大限尊重し維持すること

（2）上記の目的のため、当社およびその子会社の具体的なガバナンス体制、手続きおよびポリシーについて、当社との真摯な協議を継続すること

（3）当社およびその子会社の事業の一体性を維持し、当社およびその子会社に対し、その事業の処分を行わせるような議決権の行使その他の影響力の行使を行わないこと

（4）自然退職並びに定期的な異動および昇給の場合を除き、当社および当社子会社の従業員の雇用および雇用条件の維持の原則にコミットし、必要人員や組織体制の最適化について当社の経営陣に最大限の自律性を認めることを含め、既存従業員の雇用維持のためのプランを実行すること

（5）当社の技術を、当社およびそのグループ会社内かつ日本国内に保持するために当社と協力すること、また、当社およびその子会社からの技術流出や海外への技術流出を防止するための実効的な手段を構築すること
　
　まるで、不平等条約のような内容だ。約6000億円という巨額の資金を投入しても、もしこれらの条件を真っ当に守ろうとすれば、シャープの経営をコントロールすることはほとんどできないだろう。

　経営陣にも手を付けられず、リストラもできず、経営方針の決定もできない。その上、肝心の技術を手に入れることもできないとなれば、ホンハイ側にしてみればなんのためのシャープ救済なのかということにもなろう。ボランティアとしてシャープを救済するわけではあるまい。

　となれば、この救済劇は「どうもうまくいかないのではないか」との予感がする。シャープの経営陣には、自らの引責辞任と引き換えに従業員の雇用維持を要求するぐらいの意識が必要だ。同社経営陣には、経営責任と救済される側としての意識が欠如しているのではないか。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 威圧的政治家・高市早苗総務相の「テレビ局電波停止」脅し発言、実行すれば憲法違反か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　「高市早苗総務大臣 HP」より


威圧的政治家・高市早苗総務相の「テレビ局電波停止」脅し発言、実行すれば憲法違反か
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14058.html
2016.03.02　文＝Legal Edition　Business Journal


高市総務大臣、また問題発言！違憲ギリギリ、電波停止仄めかしテレビ局を支配する狙いか

　2月8日の衆院予算委員会で高市早苗総務大臣が、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法4条1項2号違反を繰り返した場合、電波法76条1項に基づき電波停止を命じる可能性に言及し波紋を呼んでいる。

　高市総務相は、「行政が何度要請してもまったく改善しない放送局に、なんの対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性がまったくないとは言えない」と発言したが、これが「言論の自由」や「報道の自由」を侵害するのではないかと問題視されているのだ。

　そもそも、放送法4条1項2号は何を目的として、「政治的に公平であること」と定めているのか。メディアの法律問題に詳しい田村勇人弁護士は、次のように話す。

「報道の自由は、憲法21条で保障される表現の自由のひとつのかたちであり、表現の自由は民主主義の過程に直接的な影響を与えることから、特に重要な人権です。ただ、放送という手段は、さまざまな情報を安価かつ大量に提供することができる上に、社会的影響力が大きいといえます。また、新聞等の紙媒体の報道機関と異なり、有限である電波帯を独占的にテレビ局に占有させるという特権的地位を与えることから、放送事業者に対しては『政治的に公平』な放送を行うことを求めているのです」

　特権的な地位を与えられているテレビ局は、「政治的公平性」という利益を守るために番組の内容について国から介入を受けることもやむを得ないのだろうか。

「そういうわけではありません。勘違いしないでほしいのは、そもそも報道の自由があることが大前提で、その自由を放送の影響力の大きさや放送局の公共的地位に鑑みて、必要最小限度の制限ができる可能性があるということです。著しく『政治的公平性』が失われた場合に、その必要最小限度の制限が可能という論理構造になっています」（同）

■電波停止をちらつかせて威圧か

　やはり報道の自由が極めて重要であることに変わりはないようだ。では、どのような場合に、国が電波停止処分を行う可能性が出てくるだろうか。

「過去にテレビ朝日の報道局長が『自民党政権を倒すために報道を行った』と明言し、明らかに政治的公平性を害する意図で番組を制作したようなケースがありました。これは当時大問題になりましたが、実際には厳重注意という行政指導のみにとどまっています。たとえば、行政指導が度重ねられたにもかかわらず、こうした発言が繰り返された場合に初めて電波停止が検討されるべきといえるでしょう」（同）

　このように考えると、すぐに電波停止が行われる可能性は低く、その前に行政指導や放送番組審議機関による自主規制を促すという方法がとられることになるのだろう。

「仮に、放送事業者に対して影響力が小さい手段での警告をせずに電波停止を行えば、さすがに裁判所は違憲と判断するでしょう。そのようなことは、感情的になった政治家が周囲の助言を無視し、自分の政治生命をなげうって行うような場合しか想定できません」（同）

　実際のところ、国側としてもリスクをとって実際に電波停止をするとは考えにくく、電波停止をちらつかせて政権に不都合な情報を流させないようにしているのではないか。

　それにしても、行政指導が何度も行われているような状況下でもないのに、総務相が国会という場において、いきなり電波停止をちらつかせる発言をすることは、放送業者に対する威圧とも受け取れる。このような威圧的発言は、憲法の中でも特に重要な表現の自由の一内容である「言論の自由」や「報道の自由」に対して、萎縮効果を与えることにもなりかねない。

　憲法が表現の自由を特に重要視して保護していることを考えると、このように軽はずみな発言は問題視されて当然なのではないだろうか。
（文＝Legal Edition）

【取材協力】
田村勇人（たむら・はやと）弁護士（http://ameblo.jp/tamurahayato1976/）
フラクタル法律事務所代表弁護士。テレビ・雑誌・メディアに出演多数。根本的な深い問題点に気付かせる語り口が好評。法的アドバイスのみならず、経営アドバイスにも対応できる弁護士として顧問を多数有する。その一方最高裁判決を勝ち取るなど困難な案件にも挑戦している。法律だけでなく人間への洞察を生かして事件を解決してきた経験から、幅広い講演を行う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/231.html

[経世済民106] 除菌・消臭スプレーは危険！動物実験では高死亡率、赤ちゃんの衣類・布団には使用厳禁！（Business Journal）

除菌・消臭スプレーは危険！動物実験では高死亡率、赤ちゃんの衣類・布団には使用厳禁！
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14053.html
2016.03.02　文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト　Business Journal


　衣類や布団、カーテンなどにスプレーするだけで除菌と消臭ができるという「除菌・消臭スプレー」。毎日のようにテレビCMが流れているので、知らない人はほとんどいないでしょう。そのCMの内容はどんどんエスカレートし、「日光以上の除菌力」、さらには「クリーニング級の消臭パワー」などとうたい、まるで天日干し以上、あるいはクリーニングと同等の効果があると喧伝しています。これらのCMに釣られて購入し、毎日使用している人も少なくないでしょう。
　
　除菌・消臭スプレーには、細菌やカビの増殖を抑える除菌成分が含まれています。それらを衣類や布団などにスプレーして付着させることで、雑菌の増殖を抑えて消臭するのです。ところで、除菌成分は人間の健康に悪影響をおよぼすことはないのでしょうか。

　除菌・消臭スプレーに関する動物や人間に対する影響を調べたデータがないものかと探したところ、東京都健康安全研究センターの実験データを見つけました。それは、最も代表的な除菌・消臭スプレーである製品Aについてのものです。Aの成分は「トウモロコシ由来消臭成分、除菌成分（有機系）、水溶性凝集成分」となっています。

　実験では、マウスの新生仔に対して生後0日からAの原液を純水で希釈したものを、体重1キログラム当たり原液に換算して0ミリリットル（対照群）、2ミリリットル、4ミリリットルになるように経口投与し、それを21日間続けました。Aに関してメーカーは、「赤ちゃんの衣類やぬいぐるみに対しても、他の布製品と同じように問題なくご使用いただけるものと考えております」との商品説明を行っており、生後間もない赤ちゃんにも害がないとの見解です。

　しかし、マウスの新生仔を使った実験では、2ミリリットル投与群では40匹中9匹が死亡し、4ミリリットル投与群では39匹中17匹が死亡しました。対照群での死亡は40匹中2匹。つまり、製品Aの投与量が多くなるにしたがってマウスの死亡率が高くなったのです。なお、これらの実験結果は、同センター発行の2006年版『研究年報』に載っています。

　さらに同センターでは、Aについて追加実験を行いました。マウスの新生仔の数を増やして、それらに対して同様に生後0日からAの原液を純水で希釈したものを、体重1キログラム当たり原液換算で0ミリリットル(対照群)、0.5ミリリットル、1ミリリットル、2ミリリットルになるように経口投与し、それを21日間続けました。

　その結果、2ミリリットル投与群のオスの体重が、出生後2〜10日および12〜21日の間で、対照群に比べて明らかに低く、さらに2ミリリットル投与群のメスの体重が出生後4日、6〜9日および16〜21日で対照群に比べて明らかに低くなっていました。また、Aを新生仔期に投与されたマウスの離乳（出生後21日、3週齢）後、4週齢のオスの2ミリリットル投与群の体重は、対照群に比べて明らかに低くなっていました。

■新生児がいる環境では使用するべきではない

　このほか、繁殖に関する実験も行われました。Aを新生仔期に投与されたマウスを、成長後に交配し、出産させたのです。その結果、2ミリリットル投与群のマウスから生まれたメスの子供は、出生後21日までの死亡率が明らかに高くなっていました。さらに、出生後21日の臓器の重量を測定したところ、2ミリリットル投与群のオスの精巣の相対重量が、対照群に比べて明らかに低くなっていました。またメスの場合、2ミリリットル投与群で胸腺の重量が対照群に比べて明らかに低くなっていました。なお、これらの実験結果は、同センター発行の07年版『研究年報』に載っています。

　同センターでは、以上の実験結果から、Aの影響について次のように結論づけています。

「新生仔期投与の最大無作用量は、マウスにおいては、1.0ミリリットル／キログラム体重／日と考えられる。安全係数100、あるいは1000（評価対象の化合物について発癌性試験が実施されていない場合）とした場合、人間での無作用量は、体重3キログラムの新生児ならば3.0マイクロリットル（安全係数1000）、あるいは30マイクロリットル（安全係数100）と算出される」

　つまり、この程度の摂取量であれば、人間の新生児でも影響はないと考えられるということです。

　しかし、「2ミリリットル／キログラム体重（体重3キログラムのヒト新生児で、6.0マイクロリットルあるいは60マイクロリットル）以上の経口摂取について、何らかの影響の可能性が示唆された」とのことです。

　実験に使われたAは、内容量が370ミリリットルで、「使用回数:約380回スプレーできます」とあることから、1回分のスプレー量は約0.9ミリリットルとなります。これは900マイクロリットルと同じです。噴霧された量のどの程度を吸い込むことになるのかについては、使用状況によって変わってくると考えられますが、生まれたばかりのヒト新生児の場合、その量の15分の1、あるいは150分の1を摂取すると、なんらかの影響が出る可能性があるということです。
　
　人間の新生児の場合、体は未熟で免疫力も低いため、外界からの影響を受けやすいと考えられます。そんな状態の時に、除菌・消臭スプレーの除菌成分を吸い込んだり舐めたりするのは、好ましいとは言えないでしょう。したがって、赤ちゃんが接する衣類や布団、毛布などには使わないほうがよいと考えます。

（文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/211.html

[経世済民106] 刑事事件以上に「冤罪」を生みやすい「課徴金制度」　ようやく一石を投じる判決　江川紹子の「事件ウオッチ」
野村証券社員の解雇無効の判決に対して、金融庁は「まだ係争中なので、この件についてのコメントは差し控える」としているが、粗雑な審理は改善されるのか−−。写真は、金融庁が入居する中央合同庁舎第7号館（「Wikipedia」より／Rs1421）


刑事事件以上に「冤罪」を生みやすい「課徴金制度」　ようやく一石を投じる判決
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14041.html
2016.03.02　江川紹子の「事件ウオッチ」　Business Journal


　東京電力の公募増資に関する情報を漏らしてインサイダー取引に加担したとして、懲戒解雇された野村証券の元営業員の男性が同社を相手取って訴えていた裁判で東京地裁は、男性が重要情報を漏らしたとは言えないとして解雇を無効とする判決を下した。要するに、インサイダー取引ではなかったという判断だ。このインサイダー事件は、業界最大手の野村証券の情報管理の甘さが大きな社会問題となるなか、証券取引等監視委員会（SESC）が、米国の証券取引委員会（SEC）に協力を依頼し、初めてインサイダーで海外金融機関への課徴金を勧告して話題になった。しかし今回の判決は、「本件勧告は、その根拠となる事実の重要部分が真実であると認められず」と判示しており、SESCの調査・勧告や金融庁による審査のあり方に、一石を投じるものとなった。

■インサイダー疑惑浮上も、「大山鳴動して鼠一匹」

　本件インサイダー疑惑が表沙汰になったのは、2012年6月。SESCがSECに協力依頼をしたことが明らかになり、X証券らについての勧告が出されるなど、連日のように報道された。野村証券は東電以外にも、国際石油開発帝石（INPEX）、みずほフィナンシャルグループの公募増資の主幹事を務め、インサイダー疑惑が持ち上がり批判にさらされた。その後、野村ホールディングスの最高経営責任者（CEO）が退任に追い込まれ、金融庁は野村証券に対して業務改善命令の行政処分を行った。

　そんな最中にAさんは会社から突然、懲戒解雇された。SESCが東電公募増資に関する増資インサイダーで勧告を行って3週間後。それが報じられ、会社の名誉や威信が傷つけられたという理由だった。解雇通告は、Aさんには「まったく寝耳に水だった」という。それまで、SESCや会社がつくった第三者委員会の調査に呼ばれて事情を聞かれることはあったが、多くの社員が同じ経験をしており、自分に何かの疑いがかけられているとは思いもしなかったようだ。

　裁判での会社側の主張やSESCの勧告などによると、会社側が認定したAさんの“罪”は次のようなものだ。

　東電の公募増資は10年9月29日に公表されたが、野村証券で海外の機関投資家を対象にした営業活動を行う部門に配属されていた営業員のAさんは、社内のアナリストと同僚から東電の増資が決定したという重要情報を得て、日頃から意見交換をしていた社内の金融コンサルタントのBさんに知らせた。その重要情報をもとにBさんは東電株を200株売った。さらにBさんはアメリカに本社のあるX証券のCさんに伝え、同社が東電株3万5000株を売った。SESCの勧告を受け、金融庁はBさんに6万円、X証券に1468万円の課徴金納付命令を出した。Aさんの情報伝達がインサイダー取引を招いたという位置づけだ。

　一方、Aさんは「私は重要情報を得たことはなく、営業マンの誰もがやっていたことをやっただけだ」と主張する。第三者委員会などの調査でも、アナリストがAさんに情報を伝えたと断じる証拠は出ていなかった。

　しかも、東電の公募増資は、発表のだいぶ前から業界の噂になっていて、株価は9月初め頃から下がり始めていた。増資をしても会社の利益が変わらなければ、一株当たりの利益が減るため、増資をすると株価が下がることが多い。株価の下落は、増資を見越して早めに売る投資家がたくさんいたことを推測させる。増資が公表されて、株価がさらに下がった後に買い戻せば、その差額が利益となるからだ。同月半ばには、東電株は急落。噂が噂を呼んで早めに売っている人だけでなく、大口の機関投資家に増資に関する情報があらかじめ伝えられていた可能性も考えられる状況だった。ところが、SESCの勧告がなされたのは、株価に影響を与えるほどの規模ではないBさんルートのみ。まさに「大山鳴動して鼠一匹」の感があった。

「よく事実を調べもせずに、私が重要事実を入手したと断定された。相次ぐ不祥事で金融庁を怒らせたので、急いで関係改善をするために誰か“人身御供”を差し出さなければというので、慌てて結論を出したのではないか」とAさんは憤る。

　インサイダー取引に関与したと認定されれば、金融・証券業界で営業員として働く資格を喪失し、再就職もままならない。妻に支えられてなんとか生活するどん底の状況。そんな中でも、弁護士をつけて解雇無効を求める裁判を起こしたのは、「なんとか名誉回復だけは果たしたい」一心からだったという。

■当事者たちを“泣き寝入り”させる粗雑な審理

　今回の判決は、そもそも東電公募増資に関する情報が野村証券内部でAさんに伝わったとは認められないとし、「その結果、AさんがBさん及びX証券に対して、重要事実を伝達した旨の事実も認められないことになるから、SESCの勧告は、その根拠となる事実の重要部分が真実であると認められない」と判示している。その勧告に従って出された審判結果にも、当然大きな疑問符がつくことになる。

　Bさんも、「Aさんから重要情報を伝えられたことはない」として、課徴金納付命令の取り消しを求める行政訴訟を起こしている。「私とAさんだけがスケープゴートにされた。課徴金は払えない額ではないが、濡れ衣を晴らさないまま人生を送るのは、自分の中で許せなかった」という。

　課徴金は6万円。裁判にかかる経済的負担は、それよりはるかに大きい。準備などに時間を費やし、精神的負担もある。金融関係の仕事はできなくなったので、すでに別の仕事を始めており、裁判に勝っても仕事のうえでのメリットもない。

「それでも、とにかく名誉を回復したい」とBさんは意気込む。

　インサイダー取引規制に詳しい山中眞人弁護士は、「今回の判決は、野村証券内部でAさんに情報が漏れたことはないと言っているわけで、野村証券にとってはうれしい話のはず。控訴したりせず、むしろ誤った認定をした金融庁に抗議をすべきでしょう」と言う。

　野村ホールディングスのグループ広報部は「個別事案につき、コメントは差し控えます」とのこと。金融庁も「まだ係争中なので、この件についてのコメントは差し控える」としている。

　実は、課徴金納付命令を出された人や企業が、その内容や審査の進め方に納得できず、不満を抱いているという話は、ほかにも何度も聞いた。ただ、課徴金は刑事罰ではなく、金額もそれほど高額ではないことが多いため、弁護士を雇って裁判を起こす費用や労力を考えて受け入れるケースが多く、Bさんのように行政訴訟まで起こして争うケースは珍しい。本件でも、X証券は審判の途中まで争っていたものの方針を転換し、課徴金の支払いに応じた。

　以前、別のケースでSESCの勧告を受け、審判で課徴金の納付命令を受けた個人の代理人となった経験のある小松正和弁護士は、こう言う。

「今でも（納付命令は）まったく納得できない。裁判をやれば勝つ可能性が大きいと思ったが、裁判になれば年単位で時間がかかる。本人は『道を歩いていて事故にあったと思うことにした』と、泣く泣く断念した。時間的、経済的、精神的負担を考えれば、当事者は泣き寝入りをすることが合理的な判断という状況だ。SESCの調査では、刑事事件の取り調べと違って黙秘権の告知もない。刑事裁判の場合は、裁判所と検察庁は別組織だが、審判官と指定職員は同じ組織の別部署という感じの近い関係。そういう中で、当事者は納得できなくても泣き寝入りすることを前提に、課徴金納付命令ありきの粗雑な審理が行われている」

■当局にとって“使い勝手がいい”課徴金制度

　インサイダー取引など不公正な取引に関して、課徴金制度は2005年に導入された。インサイダーは、かつては刑事事件として立件できるほどの証拠が揃っていて、かつ悪質なケースを検察庁に告発するだけだったが、課徴金制度によってSESCが調査を行い違反があると判断した場合には金融庁長官に勧告し、同庁の中で審判を行うようになった。審判手続の場は、見た目は刑事裁判とよく似ていて、一方にSESCの指定職員、向かい側に被審人が代理人弁護士と共に座り、中央に3人の審判官がいる。証人を呼んで証言を求めることもある。ただ、SESCは金融庁に属する機関であり、審判官は金融庁長官が指定する。

　実際に傍聴してみると、刑事裁判とはまったく違い、SESC指定職員と審判官の“近さ”を感じる。以前、ある事件で被審人が証人の証言に反応して一言つぶやいたところ、指定職員が立ち上がり被審人を指さして大声で「うるさい！　だまれ！」などとわめき立て、それを審判官が何の注意もしないのに驚いたことがあった。刑事裁判の法廷で、こんなふうに被告人を恫喝する検察官は見たことがないし、もしそんな状況になれば裁判所が止めるだろう。

　果たして、このような審判官がSESCの調査結果をしっかりチェックできているのか、との疑問も浮かんだ。ちなみに、SESCが認定した法違反の事実が審判で認められなかったのは、過去に2件のみだ。

　課徴金制度は、取り締まる側からすると使い勝手がいいらしい。元福岡高等検察庁検事長でSESC委員長の佐渡賢一氏は、朝日新聞の村山治編集委員のインタビューでこう話している。

「課徴金は使えるね。特にインサイダー取引では効果を発揮した。課徴金で済ませる事件は、基本的に刑事罰ほど重厚な証拠収集をしなくても、ある程度事実が固まれば制裁できる」

　確かに、市場の公正さを疑われる行為については、迅速に制裁を下すというメリットはある。その一方、証拠が希薄なまま“有罪”認定されてしまうこともある仕組みは、刑事事件以上に“冤罪”を生みやすい。

　佐渡氏の発言に関連して山中弁護士は、「証拠が甘くても制裁できるというのは問題だ」と批判する。

「SESCの権限が強すぎる。しかも、多くの企業が金融庁の顔色を伺って、受け入れてしまう。従業員が争いたくても、企業が受け入れれば（審判）手続きは終わってしまう。今回のAさんの件も（審判結果に対して）裁判を起こし、莫大な費用と時間をかけて勝っても、その時にはいろんなものを失った後だ」（山中弁護士）

　それでも最近、Bさんのほかにも、いくつかのケースで行政訴訟が起き始めている。

　小松弁護士は、次のように言う。

「行政訴訟で課徴金納付命令が取り消されるようになれば、金融庁も泣き寝入りを期待するわけにはいかなくなり、もっときちんとした審判が行われるのではないか」

　証券市場の公正性・透明性を確保し、投資家の信頼が得られる市場を確立するための課徴金制度だ。その仕組みの信頼性を高めるために、裁判所が果たすべき役割は大きい。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/212.html

[不安と不健康17] ツラい腰痛＆肩こりに効く食べ物はこれだ！（Business Journal）

ツラい腰痛＆肩こりに効く食べ物はこれだ！
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14052.html
2016.03.02　文＝北嶋佳奈／管理栄養士、フードコーディネーター　Business Journal


　いつも座りっぱなしのパソコン作業などで、腰痛や肩こりに慢性的に悩まされている方は多いのではないでしょうか。

　マッサージにも行きたいし、運動などしたほうが良いということはわかっているけれど、そんな時間もないし……と、気づけば「凝っている状態が当たり前」になってしまっていませんか？　特に寒い冬は冷えや運動不足によって腰痛や肩こりが悪化する方も多いと思います。

　そこで今回は、腰痛や肩こりにお悩みの方に意識して摂っていただきたい栄養素をご紹介します。

（1）ビタミンE
　ビタミンEは血流をよくしてくれる働きがあります。冷えによって血流が悪くなると、腰痛や肩こりも悪化しやすいです。ビタミンEはアーモンド、ごま、玄米、大豆製品などに多く含まれています。

（2）タンパク質
　腰痛や肩こりの原因はさまざまですが、腰回りの筋肉不足なども、原因のひとつになり得ます。タンパク質を摂ることで血流改善にも効果が期待できます。豆腐、魚介類、卵、ささみや赤身の肉などがオススメです。

（3）DHA・EPA
　青魚に多く含まれる不飽和脂肪酸であるDHA・EPAは血流改善に効果が期待できます。同時に、良質なタンパク質も摂取することができます。さばやさんま、かつおなどがオススメです。さば缶などからもDHA・EPAは摂取可能なのでぜひおつまみに青魚を選んでみてください。

（4）クエン酸
「疲労回復といえばクエン酸」というイメージはみなさんにもあると思います。肩こりや腰痛は筋肉に疲労が溜まった状態といえます。そこでクエン酸を摂ることで疲労を回復させることができれば、肩こりや腰痛の改善も期待できるということです。クエン酸を豊富に含む食べ物は柑橘系の果物、梅干し、お酢などです。イチゴやキウイ、パイナップルもオススメです。

　ポイントは「血流をよくすること」「疲労を溜めないこと」です。食べる物に気をつける以外にも、こまめに少し動いたりストレッチをする、体を温めて血流をよくすることなども効果が期待できます。

　普段の食事を少し工夫することで、辛い腰痛や肩こりが少しでも緩和されたら仕事ももっとはかどるかもしれませんね！

（文＝北嶋佳奈／管理栄養士、フードコーディネーター）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 女優・吉永小百合さんと新党結成!? 野党幹部の前でぶち切れた小林節・慶應大名誉教授「野党がまとまっただけではダメ。IWJ
女優・吉永小百合さんと新党結成!? 野党幹部の前でぶち切れた小林節・慶應大名誉教授「野党がまとまっただけではダメ。ワクワクした政策と候補者を出さなければ浮動票は動かない」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/288991
2016.03.01IWJ Independent Web Journal


　小林節・慶応大名誉教授が新党結成をほのめかした――。


　憲法学者や弁護士、政治学者やジャーナリスト200人からなる「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（略称・民間立憲臨調）の2回目となる記者会見が2016年2月25日、日本プレスセンターで開かれ、同委員会による新たな声明文が発表された。前回は安倍政権が創設を狙う、憲法を事実上停止できる「緊急事態条項」をめぐり活発な問題提起が行なわれたが、今回は閣僚や与党議員のスキャンダルや5野党による野党共闘が話題の中心となった。



▲左から古賀茂明氏、福岡政行氏、佐藤学氏、樋口陽一氏、宇都宮健児氏、角田由紀子氏、岩上安身


■ハイライト動画
160225 「民間立憲臨調」記者会見

・日時 2016年2月25日（木） 14：00〜
・場所 日本プレスセンタービル（東京都千代田区）


■気が緩みすぎている与党は政権交代が急務！甘利「政治とカネ」宮崎「不倫」丸山「51州目」の売国発言


　甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑問題や宮崎謙介元衆議院議員の浮気騒動といったスキャンダル、丸川珠代環境相による追加被曝線量に関する誤認発言、さらには、自民党の丸山和也議員が憲法審査会の場で、日本が米国の51州目になる可能性に言及するなど、後を絶たない自民党の不祥事、不適切発言ばかりが報じられている。


　この状況を受けて、「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」は、与党の弛緩を批判し、政権交代が急務だと提言。他にも、2月19日の党首会談を経て一気に前進したようにみえる「野党共闘」を鼓舞すべく、党利、個利を捨てて政権交代に邁進せよと呼びかけた。


　また、声明文に急遽付け加えたのは、高市早苗総務相の「電波停止」発言から見える、政府のメディア介入に対する危機感だ。「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」の呼びかけ人である小林節・慶應大名誉教授は、政府は放送法の「公平性」を盾にとり、気に食わない識者やコメンテーターを次々と論壇から消していると指摘。「自由と民主主義の前提を自民党が壊しているというギャグのような状況だ」と批判した。小林氏自身は政府から「使ってはいけない言論人No.2」に選ばれているといい、「大変名誉だ」と皮肉ってみせた。


　「私はもう民主党抜きでやろうと、野党の大幹部の前でぶち切れました」――。


　民主、共産、維新、生活、社民の野党5党は党首会談で、「安保法廃止」と「安倍政権打倒」で一致。夏の参院選で積極的な選挙協力を行なう道筋をようやく示した。26日には、民主と維新が合流するなど野党再編の動きが慌ただしくなっているが、小林氏はIWJの単独インタビューに対し、いつまでも野党をリードできない民主党に嫌気がさし、党首会談の直前、野党幹部を前に「民主党抜きでやろうとぶち切れた」という事実を明かした。


■自民・丸山議員は安保法強行採決で「人間かまくら」を作った中心人物――IWJ岩上安身「米国51州目発言を迂闊な議員の迂闊な失言で終わらせてはいけない」



▲IWJ代表・岩上安身


　「（丸山発言は）迂闊な議員の迂闊な失言で終わらせず、自民党内部でこういう考え方が共有されていないか、マスコミは追及すべきだ」


　同委員会の世話人の一人として会見に出席したIWJ代表の岩上安身は、安倍総理が参院選で3分の2以上の議席を確保し、改憲の発議を行って「緊急事態条項」の導入を明言しておきながら、国会で質問が出ると条項の内容には立ち入った答弁はしないと繰り返して逃げていると批判。「安倍総理は逃げずに国会で質問に答えるべきだ」と発言。その上で、安倍総理が「緊急事態条項」の審議を委ねるとしている憲法審査会において、自民党の丸山和也議員の「米国の51州目」発言が飛び出したことに注目を促した。


　丸山議員は、2月17日の参院憲法審査会で「日本がアメリカの第51番目の州になるということについて、憲法上どのような問題があるのか、ないのか」と憲法学者に問いただし、日本の主権を自ら投げ渡し、米国の一部になることを求めるような提案をした。


【国会ハイライト】自民党・丸山和也議員の「黒人奴隷が米大統領」差別発言と「日本が米国の51番目の州に」売国発言の「根っこ」に迫る！安倍政権による「米国属国化」とつながり？背後にある謎の集団とは？
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/287873
・
　忘れてならないことがある。2015年夏、安保法は、にわかには信じがたい非民主主義的なやり方で強行採決された。9月17日の参院特別委員会で与党議員らが鴻池祥肇委員長を「人間かまくら」で取り囲み、法案の再審議を求める野党の追及を阻止した。その「人間かまくら」を作った中心人物の一人が、丸山議員だった。


　「知的与太話を居酒屋で言っているならともかく、国会議員が憲法審査会という場でそんな話をするわけです。対米従属をし、集団的自衛権行使をし、日本の独立主権を本気で放棄しようということを、自民党の中堅クラスの議員が言う。丸山議員は安保法の強行採決の時、人間かまくらを作った中心人物。この一連のことに絡んだ人の発言だという点に関心を払うべきです」


　米国の51州目になり、「いつかは日系の大統領を出すのも夢ではない」などと発言した丸山議員の発言を、多くの人は一笑に付して「妄想」だと片づけてしまうことだろう。憲法審査会という、総理から責任を付託された場での発言だと考えれば、こうした究極の「属国」意識が、与党内に広がり、共有されている可能性も否定できない。


　事実、政府は大学の授業や官庁の公用語を英語化していく動きを進めている。安保法制もTPPもしかり。日本という国や民族の基盤を掘り崩すような政策の数々が進行している中で丸山発言を捉え直せば、安倍政権の「偽装」ナショナリズムの一端をはっきりと表した、象徴的な出来事だったと言えるのではないだろうか。



▲教育学者の佐藤学・東京大名誉教授「政治も社会も経済もこれだけタガが外れる状況が 続くと、自分自身も麻痺状態に。当事者目線の感受性でどれだけ問題を掘り起こしていけ るかが、戦いの焦点」



▲樋口陽一・東京大名誉教授「選挙前には争点を隠すという手口を私たちは何十回も経験してきた。今回の選挙では堂々と憲法改正を提示すると言っている。そのことをメディアは国民に伝えてください」



▲”I am not ABE”の古賀茂明氏「今、問われているのは市民の覚悟。野党だってあてにならないかもしれない。自分たちで候補者を立てる力を持たないと駄目」


■この2年、民主・共産・維新・生活などの野党党首やナンバー2と個人的な話し合いを続けてきた小林節氏


　「まとまっただけでは勝てないですよ。ようやく勝負になるだけ」――。


　政府を公然と批判するようになったこの1、2年、民主・共産・維新・生活などの野党幹部とは個人的に会う仲になっていたという小林節慶應大名誉教授。改憲派の憲法学者でありながら、安保法は「違憲」だとして安倍政権に真っ向から対峙し、反対運動もリードしてきた。


　権力を縛るのが憲法という大前提を理解せず、逆に憲法で国民をしつけようとしている自民党の改憲案。その中には、憲法を事実上停止できる「緊急事態条項」の創設も盛り込まれている。同条項が発令されると、内閣の権限は大幅に強化される一方、国民の人権を著しく制限。国民は政府に対して「服従しなければならない」とまで定めているのだ。


■野党幹部の前で「民主党抜きでやる」とブチ切れた小林節氏が吉永小百合さんと新党結成!?〜重要なことは、参院選で改憲勢力に3分の2議席を取らせないこと！


　小林節氏がこの「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を立ち上げたのも、安倍政権から立憲主義を取り戻すためである。小林節氏は「僕はもう死んでいるかもしれないが、この国に立憲主義が根付くまではこの運動を続けたい」とまで言い切っているが、今は何よりも、夏の参院選で与党とその補完勢力に3分の2以上の議席を取らせないことだ。そのためには、自公の代わりになる受け皿として野党共闘が最低限の条件になる。


　しかし、野党第一党の民主党は年をまたいでも、一向に野党を取りまとめることができなかった。このままでは参院選で惨敗する――。市民はもちろん、野党の幹部からも「民主党がどうしたいのか分からない」という不満の声が噴出するようになっていた。


　小林節氏自身、2月上旬から各野党政党の党首やナンバー2と面会を重ねていたという。ある政党幹部の前では「民主党抜きでやろう」と「ぶち切れ」た場面もあった。直後、5野党は党首会談を行ない共闘をアピール。「安保法廃止」と「安倍政権打倒」を実現するため、できる限りの選挙協力を行なうと表明した。しかし、「そうやって慌ててまとまった連中だから、集まっただけでは勝てないですよ」と小林節氏は今も不満を隠さない。


　「全員がまとまって全力で戦って、政策と候補者の顔でわくわく感を出さないと浮動票は出てこない。民主党の幹部はどんな選挙でも勝ってきた人たちだから感覚がずれている。万年野党でも自分だけが議員でいればいいという人もいると思う」


　小林節氏は今後、野党共闘が勢いづかず選挙に希望が見い出せなければ、自身が旗を立て「新党を立ち上げる可能性もある」と驚きの発言を口にした。


（取材・記事：ぎぎまき）


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[原発・フッ素45] ≪核心≫東電元会長ら強制起訴　過失立証ハードル高く（東京新聞）　：政治板リンク
≪核心≫東電元会長ら強制起訴　過失立証ハードル高く（東京新聞）

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[中国8] これを見れば日本がどれだけ恐ろしい民族かが分かる！＝「中国人は心の底から日本人を恐れているよ。ただそれを認めないだけ」
29日、中国メディア・今日頭条は日本人がどれだけ恐ろしい民族かについて伝える記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本。


これを見れば日本がどれだけ恐ろしい民族かが分かる！＝「中国人は心の底から日本人を恐れているよ。ただそれを認めないだけ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130130.html
2016年3月1日(火) 10時50分


2016年2月29日、中国メディア・今日頭条は日本人がどれだけ恐ろしい民族かについて伝える記事を掲載した。

記事では、日本人は外見では落ち着いているように見えるが、心は非常に強く、「非常に強い生命力」を持っていてどんな劣悪な生活環境にも適応できると主張。例えば、真冬でも子どもたちが上半身は服を身に付けずに体を鍛えることで、幼い時から強い意志力を育てていることや、いつでもどこでも列に並んで非常に秩序正しいこと、日本の道路にはごみ箱を見ることはほとんどないのにどこにもごみが落ちておらず、「極めてきれい」であることなどを挙げ、「どうりで多くの人が日本人は恐ろしいと言うわけだ」と結んでいる。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国人は心の底から日本人を恐れているよ。ただそれを認めないだけ」
「もう日本を悪く言うことはやめよう。日本の庶民の生活は我々よりずっと上だ。日本は調和のとれた社会だ」

「日本は恐ろしいと同時に尊敬し学ぶに値する民族でもある」
「世界で唯一、世界の軍事力トップ3に戦争を挑んだのが日本だ。その肝っ玉には敬服する」

「民族精神を持っているということは重要だ。中国はこの種の精神に欠ける」
「1000年かけても中国は日本を超えられないよ。これが差だ」

「日本人にできることなら中国人にもできる」
「日本はいい所だし学ぶところもある。でも恨みを忘れるべきではない」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/216.html

[アジア19] 在韓日本大使館前の慰安婦像守る徹夜の座り込み、62日ぶり終了＝韓国ネット「政治家にバトンタッチすべきだ」「韓国の大学生は
29日、韓国メディアによると、ソウルの慰安婦像の撤去を防ぐためとして在韓日本大使館周辺で大学生らが続けてきた座り込みが、3月1日をもって正式に終了する。写真は日本大使館前の慰安婦像。


在韓日本大使館前の慰安婦像守る徹夜の座り込み、62日ぶり終了＝韓国ネット「政治家にバトンタッチすべきだ」「韓国の大学生は根気がない」
http://www.recordchina.co.jp/a130138.html
2016年3月1日(火) 12時10分


2016年2月29日、韓国・マネートゥデイによると、ソウルの慰安婦像の撤去を防ぐためとして、在韓日本大使館周辺で大学生らが続けてきた座り込みが3月1日をもって正式に終了する。

像を守る集会活動を主催してきた学生団体の幹事は先月29日、「これまで多くの大学生が交代で集会を続けてきたが、（大学の）新学期を迎えるなどの現実的な理由により、公式の籠城は終了することになった」と明らかにした。ただし、「公式の終了とは別に、一部の学生は残って行事を続ける予定」という。また、韓国で抗日独立運動を記念する三一節の祝日となる3月1日に、集会終了に合わせ、市西部にある梨花女子大前の慰安婦像から市内を通り日本大使館前に至るデモ行進が行われる。

主に大学生からなる慰安婦像を守る団体は、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に抗議し、12月30日からおよそ2カ月間にわたり、極寒の中で徹夜の座り込みを続けてきた。

この報道について、韓国のネットユーザーからは活動への賛否の声が寄せられている。

「どうしてやめちゃうの？続けなきゃ」
「政治家たちは何をしてる？バトンタッチすべきだろう」
「もっと続けて。やめるのは政府の陰謀のせい？」

「慰安婦少女を置いて逃げるのか？ひきょうだ」
「みんなの言う粘りはこれっぽっちだったのか？お金が懸かってるわけじゃないから別にいいって？」

「授業が始まるからやめるなんて、どんな信念だよ」
「あら、どうしてやめるの？韓国の大学生は根気がないね」

「何のためにやってるの？」
「像の移転について合意したことはないと韓国外交部も日本の外務省も認めてるじゃないか。国の機関の言うことを信じないで、日本のメディアの言うことばかり信じるのか？」

「こんなことしてばかみたい」
「履歴書に書くポイントを増やそうと思ってやったんだろうけど、野党も大した興味を持ってくれなかったね」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/683.html

[中国8] 中国で違法飲食店絶えず＝ケシの殻混ぜた揚げ鶏、リピーター・利益増に味を占め、8カ月間で10トン売り上げる―北京市
1日、北京市でこのほどケシの殻を調味料に使用していた店主が逮捕され、販売量が10トンに上ったことが分かった。イメージ写真。


中国で違法飲食店絶えず＝ケシの殻混ぜた揚げ鶏、リピーター・利益増に味を占め、8カ月間で10トン売り上げる―北京市
http://www.recordchina.co.jp/a130136.html
2016年3月1日(火) 12時30分


2016年3月1日、中国では近年、リピーターを呼び込み利益を上げる目的で、飲食店が中毒性のある違法薬物を混ぜる現象が横行している。一般的にケシの殻やその粉末が使われることが多く、北京市でこのほどケシの殻を調味料に使用していた店主が逮捕され、販売量が10トンに上ったことが分かった。北京晨報が伝えた。

店は鶏肉の揚げ物を販売しており、鶏肉を漬け込む際に使用するタレにケシの殻を混ぜていた。店主はケシの殻を混ぜてから店の売り上げが伸び、リピーターが増えたと語り、「ケシの殻は中毒性があると認識しているが、少量なら人体に大きな影響はないと思った」と違法性を認識した上で使用していたと供述している。

店はケシの殻で漬け込んだ鶏肉を2015年3月から同年10月までに10トン以上を売り上げたという。警察は有毒有害食品を販売した罪で店主を逮捕し、関連の捜査を進めている。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/217.html

[中国8] 中国で8例目のジカ熱感染者を確認、その影響は？―中国メディア
2月29日、新年早々、南米とアフリカのジカウイルスが続々と中国国内に入ってきている。


中国で8例目のジカ熱感染者を確認、その影響は？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130159.html
2016年3月1日(火) 16時50分


2016年2月29日、新年早々、南米とアフリカのジカウイルスが続々と中国国内に入ってきている。2月9日に中国本土初のジカウイルス感染症例が確認されて以来、28日までに江西省で1例、広東省で3例、浙江省で4例、合計8例が確認されている。ジカウイルスが中国に与える影響は大きく、ウイルスがどのような広がりを見せるのかというのは現在、国民が最も関心を寄せている問題である。中国新聞社が伝えた。

中国疾病管理予防医療救急センター（CDC）の倪大新（ニー・ダーシン）副センター長はこのほど、「グローバル化に伴い、都市化が加速し、人と人、人と動物の接触もますます密接になっている。いかなる場所における健康の脅威も全世界的な健康の脅威へとなり得る。現在、中国各地は冬と春の季節の変わり目で、蚊の数は比較的少ない。一部の輸入感染症例が見つかったとしても、国内で更に広がる可能性は非常に低い」と指摘した。

ジカウイルスは1940年代、アフリカのウガンダで発見された。一般的にはジカウイルス感染者の5分の1が発病すると言われている。ジカウイルスはイエローウイルス、黄熱病、デング熱ウイルスと同類に属し、主に蚊を媒体として感染する。現在のところ、大多数の人は感染後の症状は軽く、発熱、湿疹、関節痛などを発症している。一般的には4-7日で自然治癒するため特別な治療は必要なく、幾つかの対処療法を中心的に行うのが大切だ。

倪氏は中国のジカウイルスに話を向けると、「現在、同センターは国際的な疾病発生状況を追跡し、中国に入るリスク及び中国に入ってきた後の感染リスクをシミュレーションしている。また実験室の診断技術を強化し、予防とコントロールの技術的ガイドラインなどを作成している。理論上では、気温の上昇に伴って蚊の発生数が増加するなかで再び輸入症例が出現すると中国本土での流行の可能性も出てくる。しかし、蚊による媒体を監視と制御を強化することで、輸入感染症例を制御し、早期発見、早期管理で流行を回避する。従って、ジカウイルスの大規模発生を制御することを確信している」と話す。CBDのウイルス予防管理センターの李建東（リー・ジエンドン）研究員は「ジカウイルスは主に蚊を媒体にして感染するが、普通の接触で感染することはなく、空気感染の痕跡も発見されていない。精液もしくは母子での感染が認められているが、症例は非常に少ない。このほか、輸血による感染の報道も一部あるが、非常にまれなケースだ」と話す。

注目すべきは中国の専門家がすでに初例の輸入性ジカウイルスの遺伝子情報を解析しており、またウイルスの変異を調べ、ワクチン及び試薬を開発するため、重要な基礎を築いたことだ。

李氏は「中国は現在、積極的にワクチンの研究を行なっている。世界保健機関（WHO）の推計によると、ワクチンは厳格な安全性の評価、臨床検証を必要とするため、ワクチンの使用は早くて1年半の時間を要する」と指摘する。（提供/人民網日本語版・翻訳/JK・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/218.html

[経世済民106] サムスンのテレビ、世界シェア10年連続1位を達成＝韓国ネット「油断は禁物。ソニーみたいになるぞ」「何より日本企業を押し
1日、韓国・サムスン電子は世界のテレビ市場において10年連続で1位を記録したと明らかにした。これに韓国のネットユーザーが称賛のコメントを多数寄せている。写真は中国・南京の家電量販店。


サムスンのテレビ、世界シェア10年連続1位を達成＝韓国ネット「油断は禁物。ソニーみたいになるぞ」「何より日本企業を押しのけたことが立派」
http://www.recordchina.co.jp/a130168.html
2016年3月1日(火) 19時50分


2016年3月1日、韓国のサムスン電子は世界のテレビ市場において10年連続で1位を記録したと明らかにした。韓国・アジア経済などが伝えた。

市場調査を行うIHSによると、サムスン電子は昨年世界のテレビ市場において、売り上げで27．5％、販売量で21．0％のシェアを記録し、売り上げ・販売量ともに首位をキープした。特に、画質に注力した超高精細（UHD）テレビについては、昨年の売り上げシェアが34．1％と、前年の35．3％に続き高水準を維持した。

同社の世界テレビ市場シェアは、初めて世界首位となった06年（売り上げシェア14．2％、販売量シェア10．6％）と比較すると約2倍に増加している。この10年間で同社が世界で販売したテレビは約4億2700万台に上る。

これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「サムスンすごいね」
「油断は禁物。ソニーみたいになるぞ」
「韓国を代表する企業、みんな頑張れ！外貨をたくさん稼ぐことは、企業としての愛国だ」
「何より日本企業を押しのけたことが立派」

「（韓国の）LGのテレビも良いよ。サムスンもLGも売れてくれ」
「国も早くサムスンに預けよう。そうすれば韓国も世界一になるはずだ」
「家電はやっぱり韓国製が最高」

「東方のこの小さな国が、スマートフォン、半導体、テレビで世界一になるなんて信じられない」
「外国に住んで、空港やホテルのテレビはみんなLGかサムスンだと知って驚いたよ。韓国にいる時はメディアが誇張してるだけかと思ってたけど、それが本当だったから」

「ロッテみたいな駄目企業とは次元が違うね。ロッテは国の競争力を高める技術的な事業もしてないし、外貨を稼いでるわけでもない」
「小さい頃はソニーのテレビのある友達の家がものすごくうらやましかったな。その家は電気釜も日本製だった」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/213.html

[アジア19] 韓国軍のベトナム戦争虐殺、追悼行事に両国の元軍人ら出席―ベトナム
1日、ベトナム南中部沿岸地方のビンディン省でこのほど、ベトナム戦争時に韓国軍に虐殺された数千人の民間人を追悼する行事が行われ、両国の元軍人ら数百人が出席した。資料写真。


韓国軍のベトナム戦争虐殺、追悼行事に両国の元軍人ら出席―ベトナム
http://www.recordchina.co.jp/a130171.html
2016年3月1日(火) 20時50分


2016年3月1日、中国・環球網によると、ベトナム南中部沿岸地方のビンディン省でこのほど、ベトナム戦争時に韓国軍に虐殺された数千人の民間人を追悼する行事が行われ、両国の元軍人ら数百人が出席した。

報道によると、韓国軍による虐殺は1966年2月2日と同26日に行われた。26日には住民380人余りがわずか1時間のうちに1人残らず虐殺された集落もあった。

列席した韓国人教授は「韓国軍によるベトナムでの暴行は韓国全体の恥辱だ」と謝罪し、犠牲者の遺族に哀悼の意を表明した。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/684.html

[中国8] 日本製ランドセルが上海の店頭に、高価も「命を救う神グッズ」と評判―中国
29日、中国・上海の日系百貨店の店頭に日本製ランドセルが並んだ。価格は3760元（約6万4000円）。中国製の学生カバンより3倍以上も高価だが、「命を救う神グッズ」と評判だ。


日本製ランドセルが上海の店頭に、高価も「命を救う神グッズ」と評判―中国
http://www.recordchina.co.jp/a130169.html
2016年3月2日(水) 1時20分


2016年2月29日、中国・上海の日系百貨店の店頭に日本製ランドセルが並んだ。価格は3760元（約6万4000円）。中国製の学生カバンより3倍以上も高価だが、「命を救う神グッズ」と評判だ。チャイナフォトプレスが伝えた。

日本製ランドセルは頑丈な上に弾力性もあるため、子どもを多くのけがから守ってくれる。川に落ちた時には浮き輪代わりにもなる。保護者がパソコンや電話を使って子どもの居場所を確認できるGPS搭載タイプもある。中国では「命を救う神グッズ」とも呼ばれている。

日本から直送されたランドセルの隣には、中国国内で製造された学生カバンが並べられている。値段は1000元（約1万7000円）でしかない。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍政治をストップさせるために市民が連帯するー（植草一秀氏）
安倍政治をストップさせるために市民が連帯するー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1socr3a
1st Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本国憲法の三大原理は

平和主義

基本的人権の尊重

国民主権

である。

平和と人権を守るため、

国民主権

という政治の仕組みを用いることを定めた。

これが日本国憲法である。

そして憲法は、権力者が勝手に破壊せぬよう、高い砦を築いている。

権力者であっても憲法の前には従順でなければならぬ。

権力者の行動を縛るために憲法が定められている。

これが「立憲主義」と呼ばれる考え方である。

その憲法が安倍政権の暴走、横暴によって危機に直面している。

この暴政を取り払うことが、日本の民主主義にとって最重要、最優先の課題である。

国民主権の考え方は、権力を創出するに際して、主権者が主役であるとの考え方だ。

主権者が選挙で国会議員を選ぶ。

そして、選出された国会議員のなかから内閣総理大臣が選出され、内閣を組織する。

この内閣が行政権を有することになる。

主権者の意思によって内閣が創設されることが重要なのだ。

しかし、選挙の制度によっては、主権者の意思が正しく反映されないことも生じる。

現在の衆議院議員総選挙においては、

２９５人が小選挙区で選出され、

１８０人が比例代表選挙で選出される。

このうち、２９５人を選出する小選挙区では、１位の得票を得た者だけが当選し、

それ以外の候補者は落選する。

２位以下の候補者への投票は「死票」になってしまう。

民意の分布の状況と選出される議席数の分布の状況に大きなズレが生じる。

これが小選挙区制の最大の短所である。

民意の分布と議席配分の分布を一致させようとするなら、全議席を比例代表で選べばよいということになる。

事実、そのように選挙制度を改変するべきだとの意見は存在する。

これに対して、小選挙区制度を用いると、政権交代が生じやすいとの反論がある。

二大政党体制が確立されている国では、小選挙区制を活用することによって、

比較的頻繁に政権交代を実現させているケースがある。

これが小選挙区制の長所であるとされる。

一長一短があるのが現実である。

２０１４年１２月１４日の総選挙では、

自公の与党が獲得した得票は、全有権者の２４．７％であったのに対し、

自公以外の政党が獲得した得票は全有権者の２８．０％だった（比例代表）。

しかし、議席配分は、自公が６８．４％、自公以外が３１．６％だった。

得票率と議席占有率に著しい相違が生じた。

安倍政権は議会の多数議席を背景に横暴な政治運営を進めているが、

厚い国民支持に支えられているわけではない。

全有権者の４分の１の支持しか得ていないのに、衆議院の７割の議席を占有して、

この数の力にモノを言わせて、暴走しているというが実態である。

自民党単独では、全有権者の１７．４％の支持しか得ていない。

主権者全体の６人に１人しか自民に投票した者はいないのだ。

この現実をしっかりと見据えて、これからの政治を考えなければならない。

何よりも重要なことは、いまの安倍政治ではダメだと考える主権者が、選挙に際して、統一行動を取ることだ。

選挙制度が悪いと叫んでみても、選挙制度がすぐに変わるわけではない。

現在の選挙制度の下で、安倍政治の横暴を許さないための方策を考えなければならないのだ。

それは、政策を軸に、主権者が支持する候補者を、各選挙区で一本化することである。

これを実現する上で、最大の鍵を握るのは共産党である。

その共産党が、主権者の大同団結に大いに歩み寄っている。

この機会を生かさずに、現在の政治状況を変えることはできない。

私たちにとって大事なのは、政策だ。

原発をどんどん再稼働させて良いのか。

憲法を破壊して、他国が創作する戦争に日本が積極的に加担することを許してよいのか。

国家主権を失い、

日本の諸制度の米国化が強制されてしまう結果をもたらす可能性が限りなく高いＴＰＰ参加を容認してよいのか。

沖縄県民が総意で反対する辺野古米軍基地建設を強行してよいのか。

格差をさらに拡大させることを推進してよいのか。

これらの重大な問題が山積している。

これらの諸問題について、

積極推進する政治勢力

と

これらの諸問題の推進を阻止する政治勢力

が対峙して、選挙を戦う図式を作り上げて、これらに反対する主権者が、

統一候補を全面支援する体制を構築することを目指すべきだ。

この図式を実現できれば、安倍政治にストップをかけることが可能になる。

３月１８日（金）オールジャパン平和と共生

「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」

https://goo.gl/vNGx4r

はその実現を目指す。

民主党に所属していた鈴木貴子議員が民主党を離党する意向を表明した。

民主党は鈴木貴子議員を除名処分にする予定であるという。

新党大地は北海道５区の衆議院議員補欠選挙で、自民党が推薦する候補者を支援する見込みである。

個利個略。

政治的信念も理念もない。

鈴木氏は共産党との共闘に反対の意向を示しているが、まったく説得力がない。

安倍政治の暴走とは具体的に何を指すのか。

それが、５大問題への対応なのである。

安全性を確保していない原発をどんどん再稼働させる。

憲法を破壊して集団的自衛権の行使を容認する。

国の主権を損なうＴＰＰを熱烈推進する。

辺野古米軍基地建設を積極推進する。

格差拡大をさらに推進する。

これが自民党政治、

安倍政治である。

鈴木貴子氏は、安倍政治の暴走に反対の主張を示してきたのではないのか。

共産党の主張は、これらの５大問題に対して、いずれもＮＯ！というものである。

その政治がいま求められている。

生活の党、社会民主党も、基本的に基本政策路線が共有されている。

民主党と維新の党の内部には、これらの５大問題への対応が異なる部分がある。

しかし、安倍暴政にブレーキをかける必要性では、一致する部分がある。

安倍暴政にブレーキをかけるには、

小異を残して大同につく

対応が必要になる。

とりわけ、参院選では３２ある１人区で、自公候補者に打ち勝つことが重要だ。

そのためには、反自公勢力が共闘するしかない。

５大政策で全面的な一致を見ることができなくても、

「安倍政治を許さない！」

点で一致できるなら、共闘するしかない。

こうした現実的な対応が求められる。

しかし、これと自公の側に寝返るのはまったく違う。

２０１２年１２月の選挙では生活の党（＝未来の党）が最大の標的にされた。

２００９年総選挙での政権交代を牽引したのは、民主党の小鳩体制だった。

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が連携して政権交代の大業を成就させた。

ところが、２０１２年に野田佳彦政権が消費税増税を強行決定したことを受けて、

小沢一郎氏のグループが民主党を離脱して新党を創設した。

これが「国民の生活が第一」であり「未来の党」であった。

２０１２年１２月の総選挙は、この小沢新党をせん滅することを目的とした選挙であったと考えられる。

そのための、数えきれない不正行為が実行されたものと推察される。

振り返ると、２００９年９月の政権交代成就の際の、

基本理念、基本哲学の再生が求められているのである。

その流れを汲むところに、現在の野党共闘の源流がある。

そのなかで、共産党が日本政治の流れを変えるために、積極的、柔軟な対応を示しているのである。

これは、主権者にとって歓迎するべきことであり、批判するべきものではない。

「小異を残して大同につく」

主権者連帯の行動がなければ、日本政治の現状を変えることはできないと思われる。

この主権者連帯の運動をさらに拡大させる必要がある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/234.html

[経世済民106] 米国株、大幅反発しダウ348ドル高 ２カ月ぶり高値、原油高や米指標好感（日経新聞）
米国株、大幅反発しダウ348ドル高 ２カ月ぶり高値、原油高や米指標好感
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_02032016000000
2016/3/2 6:37　日経新聞


【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】１日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに大幅反発し、前日比348ドル58セント（2.1％）高の１万6865ドル08セントと１月６日以来ほぼ２カ月ぶりの高値となった。米経済指標の改善を好感し、幅広い銘柄に買いが入った。原油先物相場の戻りが続いていることから、素材関連株も上げた。

　２月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が市場予想を上回り、１月の建設支出も高い伸びとなった。前週までに発表された米指標にも改善が目立ち、米景気の先行き不透明感がやや和らいだ。

　原油先物相場が戻りを試していることで市場心理が好転し、投資家のリスク回避姿勢が後退している。エネルギーや素材に加えて、下げが目立っていた金融、ＩＴ（情報技術）などにも買い戻しが膨らんだ。

　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、131.645ポイント（2.9％）高の4689.595と、ダウ平均と同じ１月６日以来の高値で終えた。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は1978.35も１月６日以来の高水準だった。

　業種別のＳ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）では「金融」や「ＩＴ（情報技術）」など９業種が上げた。「公益事業」は下げた。

　２月の新車販売台数が前年同月比20％増えたフォード・モーターが高い。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も上げた。機械航空機関連のユナイテッド・テクノロジーズへの合併提案を取りやめたと発表した機械のハネウェル・インターナショナルは大幅高。四半期決算が市場予想に届かなかった「１ドルショップ」のダラー・ツリーも上げて終えた。ダウ平均では金融のＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスの上げが目立った。アップルも高い。

　一方、ロンドン証券取引所への買収提案を検討していると報じられた米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）は安い。ダウ平均ではユナイテッド・テクが下げた。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/215.html

[経世済民106] ３・６また臨時株主総会…ロッテ“お家騒動”ますます炎上中（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　逆襲に出た長男の宏之氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


３・６また臨時株主総会…ロッテ“お家騒動”ますます炎上中
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176352
2016年3月2日　日刊ゲンダイ


　経営権をめぐって創業家の兄弟が対立し、お家騒動を繰り広げているロッテホールディングスが３月６日に臨時株主総会を開く。昨年８月に続いて２回目だ。議案は長男の重光宏之前副会長（６２）側が提出した株主提案で、次男の重光昭夫副会長（６１）らの取締役解任などを求めている。

　骨肉の争いは、日本グループを率いる宏之氏と韓国事業を担う昭夫氏が、創業者の父・重光武雄会長（９４）の後継指名の奪い合いで始まった。当初、武雄氏を味方につけたのは昭夫氏だった。

「昭夫氏は武雄氏に対し、宏之氏が海外事業で大失敗した上、仲間を会社に引き入れて私物化していると告げ口した。真に受けた武雄氏が昭夫氏に後を譲り、昨年１月に宏之氏を解任。ハメられた格好の宏之氏は半年かけて武雄氏を説得して翻意させ、逆襲に出たのです」（ロッテ関係者）

　７月に父親連れで東京本社に乗り込んだ宏之氏は、武雄氏以外の全取締役のクビを通告。ところが、逆に昭夫氏が武雄氏の代表権を外し、８月開催の臨時株主総会もまとめた。その上、韓国では１２月に武雄氏に成年後見制度を適用するよう家裁に申請がされた。

「要するに武雄氏がボケ、判断能力ナシとのお墨付きを得ようとしているのです。申請したのは武雄氏の実妹。昭夫氏しか知りえない情報を挙げていることから、２人は手を組んでいるとみられています」（ロッテ関係者）

　すると、今年２月に武雄氏はビデオメッセージを公開し、「長男の宏之が後継者になる」と明言。もうグチャグチャだ。

　勝敗を左右するのは持ち株比率だ。宏之氏は約３０％を保有。一方、経営権を握る昭夫氏は、２７．８％を持つ従業員持ち株会をおさえ、友好的な株主を合わせると７０％に達しているとされている。持ち株会を寝返らせたい宏之氏はロッテＨＤの上場と私財１０００億円を投じて福利厚生基金設立をブチ上げ、昭夫氏の中核企業に位置付けられる菓子製造の日本のロッテを上場するとしている。

　経済ジャーナリストの松崎隆司氏はこう言う。

「理系出身で製造業に思い入れのある宏之氏と、米コロンビア大でＭＢＡを取得した昭夫氏。溝は埋まりそうにありません。大塚家具もそうでしたが、最近のクーデターは金融関係者と弁護士が組み、会社法をうまく利用して支配を深めるのがパターン。仕組み上は現経営陣が有利ですし、パージを恐れる従業員も付き従わざるを得ませんが、ゴタゴタ疲れでフラストレーションが爆発する可能性は捨てきれません」

　決着はまた持ち越される可能性大だ。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/216.html

[経世済民106] 大震災から5年も…関連倒産「いまだ月10件以上」の現実（日刊ゲンダイ）


大震災から5年も…関連倒産「いまだ月10件以上」の現実
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176354
2016年3月2日　日刊ゲンダイ



陸前高田市の「奇跡の一本松」（Ｃ）日刊ゲンダイ


「今年の３月１１日は金曜日です。５年前の東日本大震災も金曜日でした。震災後、１１日が金曜日なのは初めてです。それだけに金融市場は警戒を強めています」（銀行関係者）


　２０１１年３月１１日午後２時４６分――。震災の発生時刻は株式市場が開いていた。直後から株価は猛烈に下落。この日を境に日経平均は１万円の大台を割り込み、３月１５日には８６０５円まで暴落している。その後も株価低迷は続き、１万円台回復は７月まで待たねばならなかった。


「不安を抱くのは当然でしょう。必要以上にナーバスになることはありませんが、５年前とどうしても重なります。無事過ぎればいいのですが……」（株式評論家の倉多慎之助氏）


　震災関連倒産も続いている。東京商工リサーチは「震災から５年――東日本大震災関連倒産状況」をまとめた。そこには衝撃の数字が並んでいる。


　関連倒産は累計で１６９８件（２月２４日時点）に達し、１９９５年の阪神・淡路大震災と比べ５．４倍。倒産企業の従業員数は約２万７０００人で、同じく６．１倍だ。


　阪神・淡路大震災の関連倒産は３年でほぼ収束したが、３・１１震災はいまだに月１０件程度の倒産が発生しているという。


　倒産の原因別を見ると、取引先や仕入れ先が被災したことで、販路縮小や受注キャンセルといった影響を受けた「間接型」が全体の９０％以上を占めた。


　業種別では、宿泊、飲食などのサービス業が最多で４４７件、次いで製造業３８８件、卸売業３１０件、建設業２１０件、小売業１５８件となっている。


　倒産件数は年を追うごとに減少し、１１年は５４４件、１２年は４９０件（前年比９．９％減）、１３年３３３件（同３２．０％減）、１４年１７５件（同４７．４％減）、１５年１４１件（同１９．４％減）。昨年は、震災直後に比べ４分の１まで減少したとはいえ、月平均で１１．７件の倒産が起きている。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 甘利氏追及に“秘策”あり 告発者「自首」なら捜査急展開も（日刊ゲンダイ）


甘利氏追及に“秘策”あり 告発者「自首」なら捜査急展開も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176342
2016年3月2日　日刊ゲンダイ



「自首」して引きずり出すべき（甘利氏＝写真右）（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍首相の盟友、甘利明前経済再生相が“口利きワイロ疑惑”で１月２８日に辞任会見を開いてから１カ月が過ぎた。甘利氏は会見で、疑惑の追加調査の公表について「しかるべき時」なんて言っていたが、いまだに何も明かされないばかりか、本人も「睡眠障害」を理由に国会を長期欠席。調査を担当しているという“元特捜部出身の弁護士”の存在も怪しくなってきたが、このままダンマリを決め込んでいれば逃げ切れると思ったら大間違い。甘利氏や元秘書を刑事事件の舞台に引っ張り出す「ウルトラＣ」があるのだ。


　甘利疑惑は２９日の衆院予算委でも取り上げられ、野党議員は甘利氏本人の証人喚問を要求。ところが、安倍首相は「予算委が決めること」などと相変わらずノラリクラリで、取り付く島もなかった。現職大臣が真っ昼間の大臣室でカネを受け取ったという前代未聞の事件だが、安倍政権は腰の重い東京地検特捜部の動きを見て「捜査はこれ以上、進まない」（永田町関係者）と高をくくっているらしい。


　だが、あきらめてはダメだ。政権の顔色をうかがうヒラメ特捜部がどんなに嫌がっても動かざるを得ない「秘策」があるのだ。検察関係者がこう言う。


「疑惑を告発した建設業者元総務担当の一色武氏が、捜査機関に自首するのです。写真、録音テープなど全ての証拠を提出し、『甘利前大臣と元秘書に対し、ＵＲ（都市再生機構）との補償契約について金額が吊り上がるよう請託した。成功報酬でカネを渡した。あっせん利得処罰法を犯しました』と洗いざらい話す。さすがに捜査機関も追い返せず、自首調書を取らざるを得ないから、特捜部も動きますよ」


　事件化すれば甘利氏も秘書も隠れているワケにはいかない。いよいよ本格捜査が始まる。


　本紙の取材に対し、特捜部に全面協力する意向を示していた一色氏だけに、自首の可能性はゼロじゃない。


「一色氏にとっても自首は悪い選択ではない。あっせん利得処罰法が適用されれば、１年以下の懲役または２５０万円以下の罰金だが、自首すれば罪は軽減される。自首が認められれば、軽い罰金刑でオシマイかもしれない」（司法記者）


　甘利疑惑がはじけるのも時間の問題だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 田原総一朗らの“高市発言”抗議会見で明かされた現場の生の声！「デモの映像流せない」「なくなったニュース山ほど」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　「私たちは怒っています！」という横断幕を掲げた会見の様子（YouTube「ANNnewsCH」より）


田原総一朗らの“高市発言”抗議会見で明かされた現場の生の声！「デモの映像流せない」「なくなったニュース山ほど」
http://lite-ra.com/2016/03/post-2025.html
2016.03.02.　高市抗議会見で報道現場の生の声　リテラ


　先日本サイトでも伝えたように、高市早苗総務相が放送局に対して“電波を停止することもありうる”と恫喝発言を行ったことについて、テレビメディアで活躍するジャーナリストたちが2月29日、都内で記者会見を行った。

　会見では、呼びかけ人の田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が「私たちは怒っています！」という横断幕を掲げて声明を発表、欠席した呼びかけ人のひとり、田勢康弘氏のコメントも代読された。会見では、高市総務相の「電波停止」発言への痛烈な批判が飛び出した。

「高市総務大臣発言というのは非常に恥ずかしい発言でして、ただちに全テレビ局の、全番組が抗議をすべき。断固抗議」（田原氏）

「（高市総務相は）憲法の精神あるいは放送法の精神や目的というものを知らないで、もし、ああいう発言をしているとすれば、もう大臣失格。資格ありません。そしてもし、仮に知っていて曲解をしている、ということであれば、意図的にある一歩を進めて、言論統制に進みたいという意図があると、思われても仕方がない」（岸井氏）

　さらに岸氏は質疑応答のなかで、新聞意見広告を使ってTBS『NEWS23』と岸井氏に圧力をかけた安倍応援団「放送法遵守を求める視聴者の会」について、初めて言及。「全然間違いだし、ああいう低俗なアレにコメントするのは時間の無駄」「単純に言えばもうほんっとに低俗だし、品性どころか知性のかけらもない」と切って捨てた。

　しかし、このような高市「電波停止」発言、安倍別働隊への強烈な批判もさることながら、一方で、テレビ報道に長年携わってきた彼らは、安倍政権を忖度し、政治権力による恫喝行為に対して声をあげないマスコミの現状に対しても、強く懸念を表明した。会見の取材に来た記者たちに語りかけるように、“ジャーナリズムの危機”をこう訴えたのだ。

「全テレビ局の全番組がこれを抗議したら高市さんは非常に恥ずかしい思いをする。と、なるはずなんですね。ところが、残念なことにこの多くのテレビ局の多くの番組は、何も言わない」（田原氏）

「本会議場で、誰が拍手しなかったかを総理がチェックしているらしいと、複数の自民党議員から聞いた。（略）メディアの社長が総理と会食してるために、書く内容を自己規制している現場の記者たちと同じだなと、自民党議員たちと笑いあった。ジャーナリズムは死にかけている」（田勢氏のコメント）

「このままどんどん押し込まれてしまうと、本当にメディアとジャーナリズムの原則が根腐れしかねないなという危機感を僕自身、抱いています」（青木氏）

「自主規制とか忖度とか、あるいは過剰な同調圧力みたいなものが、それによって生じる萎縮みたいなものが、今ぐらい蔓延していることはないんじゃないかと、私は自分の記者経験のなかから思います」（金平氏）

　それぞれが一斉に“私たちはこのままでいいのか？”と問いかけたわけだが、彼らはテレビ業界でも活躍するメディア人である。とりわけ、金平氏は現役のTBS執行役員。つまり、この会見は、身内への真剣なダメだしでもあったわけだ。それでも、ここまで彼らがマスコミの腐敗を声高に追及せざるをえなかったのは、それだけ現在、異常事態が発生していることの証なのだ。

　実際、大マスコミは報じようとしないが、呼びかけ人たちの他にも、この声明に参加したいと申し出るも「拒否された」、あるいは、「どうしても参加できる状況ではない」という民放やNHKの現場の人間たちがいたと明かされた。会見ではそうした彼らの声が匿名で読み上げられたが、その内容は、安倍政権の報道圧力による現場の萎縮を、生々しく物語るものだった。

〈「それはやりたいのは分かるが我慢してくれ」「そこまでは突っ込めない」などと言われることは何度もあります。これまでなら当然指摘してきた問題の掘り下げなどについてです。政権批判と取られるのではないかと恐れ、自粛しています。これは報道側の情けなさではありますが、実際に、ある圧力によって影響を受けています。これまでの政権下でも公平性に注意して報道してきましたが、安倍政権になって特に自粛が強まっています。〉（在京キー局報道番組のディレクター）

〈2012年12月の選挙の際、自民党が選挙報道にあたっての要請文を放送各社の記者ひとりひとりを呼びつけて、手渡しましたが、これまで政党がこんなことをしたことはありませんでした。（略）実際に、こうした文書や動きが、報道現場に自粛の効果をもたらしています。（略）例えば、この文書を受けて街録を削りましたし、デモの批判的な映像も自粛しています。デモは市民の意思を表す動きですが、デモを警戒している官邸に気をつかったのです。ニュースの選択の段階で気をつかい、なくなったニュース項目は山ほどあり、数をあげたらキリがないほど気をつかっています。〉（在京キー局報道局の中堅社員）

〈気付けば、争点となる政策課題、例えば原発、安保を取り上げにくくなっている。気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている。私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば、自由な発想がなくなってきているような状況だ。（略）若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている〉（在京のキー局報道局の若手の社員）

　安倍首相は国会で、「メディアは自粛していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」とのたまったが、これが実態なのだ。前述の報道局若手社員は、高市総務相の「電波停止」発言で、「ああ、やっぱりこれ以上、政権批判はできないんだという絶望感みたいなものは、さらに加わった気がする」という。これを“公権力による報道圧力”と言わずして、なんと言うのか。

　しかし、彼ら窮地に瀕する現場のメディア人たちの必死の訴えは、この国の大マスコミには届かなかったらしい。

　会見には新聞各社の記者らも取材にきていたが、翌日3月1日付の朝刊を見ると、その扱いは、朝日新聞、毎日新聞でも1000字ほど。産経新聞はウェブ版でこそ数名の発言をひろったが、紙面ではたったの数行だ。読売新聞に関しては、声明の内容はおろか、会見があったことすら、一文字足りとも触れなかった。そして、いずれの新聞も、匿名で出さざるをえなかったテレビ局報道現場の悲痛な叫びについては、完全に無視したのだ。

　しかし、産経と読売に関しては、ある意味、今回の声明に触れたくないと思うのは当然だろう。言うまでもなく、このふたつの“安倍政権の御用紙”は、「放送法遵守を求める視聴者の会」の全面意見広告を掲載した新聞だからだ。当のテレビメディアに関わる人間たちが、死に体のジャーナリズムを蘇生させようと呼びかけているなかで、産経と読売は“言論弾圧広告”を全国にばらまいた当事者なのだから、まさに恥知らずとしか言いようがない。“権力のポチ犬”ぶりも度を超えている。

　安倍政権からの圧力に萎縮し、街の声を収録するときすら政府に批判的なものを避け、デモの模様を放送せず、国民の声明に関わる安保や原発の問題すら扱わなくなってしまったテレビ局。そして、こうした状況で、現場の人間がやっとの思いでSOSをあげても、その声を報じようとしない新聞──。

　会見のなかで金平氏は、自分たちの呼び掛けの大部分は会見の取材に来ている記者たちにあると語り、立場を超えた連帯の必要性を強調したが、どうやら、日本のマスコミは、政府の言論統制に対抗するという一点であってもなお、共闘できないらしい。この国に巣食うメディアの病は、とうとう末期状態にまできている。そういうことだろう。

（小杉みすず）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 本誌調査で支持率わずか3％　各地の農協組合長が本誌に激白「選挙で与党は推薦しない」〈週刊朝日〉
ＴＰＰ交渉で「聖域」とされていた畜産や酪農は、結果的に大幅譲歩され、関税引き下げを受け入れることになった　（ｃ）朝日新聞社


本誌調査で支持率わずか3％　各地の農協組合長が本誌に激白「選挙で与党は推薦しない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160302-00000000-sasahi-pol
週刊朝日　2016年3月11日号より抜粋


　夏の参院選がダブルというのはブラフで、裏では12月に総選挙が画策されている。しかし、賄賂疑惑、“ゲス不倫”、閣僚の失言など“たるみ”が目立つ安倍政権。本誌が自民党の大票田である農協組合長らにアンケート調査すると、支持率は3％。怒りは沸点に達しつつあった。

　農業を営む農協の組合員たちは、安倍政権をどう思っているのか。そこで本誌は全国の農協に緊急アンケート調査を行った。

　アンケートは、日本全国に679あるJAグループの農協（16年1月1日現在）のうち、145組合を抽出して2月に実施。55人の組合長や理事らから回答を得た。

　その結果は驚くべきものだ。安倍政権の農政改革については、74.5％が「支持しない」と回答。「支持する」と答えたのは、わずか3.6％だった。参院選で与党候補を推薦するかをたずねた項目では、「推薦する」は37.7％にとどまり、「推薦しない」との回答も13.2％あった。「決まっていない」は49.1％にのぼった。

　この惨状に驚いた読者も多いだろう。ただ、日本農業新聞に掲載された「JA組合長アンケート調査」（1月4日付）でも似た傾向が出ていた。同調査では、安倍政権の農政に9割が不満を感じていて、参院選の結果については、「与野党逆転とまでいかなくても与野党の勢力が拮抗している状態」を望む人が75.3％を占めている。

　TPPで管内の農業にどのような影響があるかも聞いた。アンケートを依頼した時点で、TPP対策の大枠は発表されていたが、81.8％が「マイナスの影響がある」と回答。「プラスの影響がある」と答えたのは、わずか1.8％だった。

　自民党の参院幹部は、「厳しい声は覚悟していたが、想像以上だ」と驚きを隠せない。

　各質問については、自由回答でその理由もたずねた。与党候補を推薦しない理由は、「期待してもダメなことがわかった」「推薦する理由がない」と、突き放した答えが目立つ。一方、「推薦する」の理由の多くは、「与党の農業政策には反対だが、野党のふがいなさにあきれる」といった“消極的推薦”がほとんど。自民党と縁を切りたくても、野党が受け皿になっていない実態が浮き彫りになった。

　東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）は、アンケート結果をこう分析する。

「TPP交渉では、コメや牛肉・豚肉などの重要5項目の聖域は守ると言ったにもかかわらず、大幅譲歩した。アンケートが示すとおり、政府に対する農家の怒りは、現場に近い人ほど大きく、地域の農協も同じだ」

　そうはいっても、選挙になれば、農協は自民党を応援するのではと思うかもしれない。それも中部地方のJA県中央会幹部によると「簡単なことではない」と話す。

「協同組合は、組合員による民主的な運営が原則。企業とは違い、幹部の方針に組合員が黙って従うわけではない。農協の全国組織が自民党を推薦するよう求めても、地域農協の組合員が反発すれば推薦できない。今の組合員の声は、そうなっても当然なほど厳しい」

　関東選出の民主党の若手議員は、農協の選挙事情についてこう解説する。

「そうはいっても、現実に農協が野党候補だけを推薦することはほとんどないだろう。ただ、農協が与野党両方に推薦を出す、あるいは推薦をまったく出さないという形で野党を支援するケースは増えている」

　アンケートでは、安倍政権が「岩盤規制を打ち破る」と言って標的にしている農協改革にも、多くの不満が寄せられた。秋田県のJAこまち代表理事組合長の井上善蔵さんは、こう話す。

「農協改革ではJAバンクや共済といった『農協マネー』が狙われている。これは国内外の企業や投資家のためのものであることは一目瞭然。農家の所得は増えない。参院選で自民党を推薦することはない」

　新潟県の農協理事は、メディアの報道姿勢にも不満を感じている。

「テレビや新聞で『農業改革の旗手』としてもてはやされていた大規模農業法人が、数年前に倒産した。なのに、その事実はほとんど報道されていない。政府もメディアも、都合のいい事例ばかり紹介している」

　JA秋田ふるさと代表理事組合長の小田嶋契さんは、農家の大規模化一辺倒に偏る農政を批判している。

「農村地域は、大規模農家だけでなく、小規模な農家もいて田んぼの水の管理や生活インフラが保たれる。小規模農家を切り捨てるようなやり方は時代遅れで、欧州のように小規模農家も生き残れる政策が必要だ」（本誌取材班　西岡千史、亀井洋志／上垣喜寛）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/237.html

[経世済民106] 「長生き」がリスクになる社会 〜すぐそこにある「老後破産」の危機　100歳まで生きると、お金はこんなにかかります


「長生き」がリスクになる社会 〜すぐそこにある「老後破産」の危機　100歳まで生きると、お金はこんなにかかります
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48046
2016年03月02日（水） 週刊現代　：現代ビジネス


長生きすることが、逆に人生のリスクになる――なんとも皮肉な話だが、それが現実だ。おカネの知識をきちんと身につけ、ことあるごとに資産内容を見直さないと、「老後破産」は他人事ではなくなる。


■2000万円では足りない


神奈川県川崎市に住む寺島健三さん(83歳、仮名)が、生活資金について深刻に悩み出したのは1年前のことである。


「退職後は取り立てて贅沢をしてこなかったし、定年時にはそれまでの貯えと退職金で2400万円はあったので、それを切り崩していけば老後の生活資金としては十分だと考えていました。


ところが昨年来、妻の認知症が進んでこれまでいた施設を出なければならなくなった。結局、より料金の高い施設に入ることになり、年金だけでは入居費が払えないので毎年の赤字額は100万円近くになっている。幸いにして私はまだ健康ですが、このままいくとあと5年もすれば貯金が底をつく。たいした稼ぎもなかったが40年間まじめに働いてきた末に、こんな老後が待っているとは思ってもみなかった」


65歳まで生きた女性の半数、男性の3割近くが90歳以上生きる時代。今後の医療の進歩を考えると近いうちに高齢男性の4割、女性の6割が90歳以上、100歳近くまで生きる日が来る。


長生きがリスクになる。本来、幸せなはずの長寿が、不安の材料になってしまうのはとても悲しいことだ。冒頭の寺島さんのような辛い状況に陥らないためには、まずは自分の人生でこれからどれくらいの出費が待っているかを確かめておく必要がある。


「月々20万円程度の年金と2000万円の貯金では100歳まで生きることなど、とても不可能」と言い切るのは平賀ファイナンシャルサービシズの平賀初惠氏だ。


「長く生活していく上で、どうしてもおカネは出ていく。たとえ3000万円、4000万円の貯蓄があっても、赤字家計であれば、いつか貯えが底をつくに決まっている」


一体どれくらいのカネが老後資金として必要なのか。ファイナンシャル・プランナーの紀平正幸氏が解説する。


「夫婦二人の生活であれば、切り詰めれば月に12万〜13万円の出費でも最低限の生活は営めます。ただ、それだけですと海外旅行はもちろん、おカネのかかる趣味を楽しむことはできません。少しは余裕のある生活がしたければ25万〜26万円くらいの出費を覚悟しなければなりません」


■90歳で貯金がなくなる


一方で、収入となる年金の受給額はどうだろうか。


「厚生労働省が1月29日に発表した平成28年度の年金額を見ると、夫が元サラリーマンで妻が専業主婦という平均的な世帯は、厚生年金が月額22万1507円となっています」(紀平氏)


仮に毎月の出費が26万円、受け取る年金が22万円として計算してみよう。毎月の赤字額は4万円。年額にして48万円だ。年金が満額支給される65歳から100歳まで生きるとして、35年間、毎年この額の赤字が出れば、合計で1680万円の赤字になる。


ただし、これは病気で入院したり、想定外のアクシデントが起きたりしなかった場合。30年もの長い老後生活、不測の事態が起きずに、寿命を全うすることのほうがむしろ稀だろう。例えば足腰が弱ってきても自宅に住み続けることになれば、バリアフリーにするためのリフォームが必要になる。一般的な改修費用は約300万円だ。


加えていざというときの介護費用として、少なくとも500万円の予備費を用意しておきたい。合計すると赤字の総額は2480万円—。


80歳で死ぬなら、足りていたかもしれない。しかし、100歳まで生きるには足りない。そんな人は、この国にゴマンといるはずだ。いやむしろ、足りないほうが、多数派だろう。



サラリーマンであれば、退職金が大きな老後の資産となる。従業員が100人以上の企業に勤務していた人の退職金と企業年金の合計金額の平均は、約2200万円。実際は税金もかかってくるので、受け取る額が2000万円だと考えると、100歳まで生きる場合の収支は、やはりマイナス480万円にも上る。


このケースだと仮に85歳に亡くなっていれば、240万円の遺産を遺せるはずだった。長生きしたばかりに破産してしまう典型的なパターンだ。


■小金持ちが危ない


年金の支給額が多い「小金持ち」家庭こそが、老後破産の予備軍と言われているのをご存知だろうか。


渡辺健司さん(77歳、仮名)は現役時代は大手メーカーに勤め、年収は700万円あった。夫婦合わせた年金も32万円と、それなりの生活を送るのに十分な額を受け取っている。


「それでも、家計は火の車ですよ。中途半端に余裕があるから、妻は友達としょっちゅう韓国や台湾に旅行に出かけていますし、私もしばしば息子の家族が住む九州へ遊びに行く。最近は孫の教育資金として100万円を譲渡しました。


そうこうするうちに、退職時には3000万円あった貯金も、気づいてみたら700万円くらいになっている。


夫婦ともに健康なのはいいのですが、このままお互い100歳まで生きるとなると、どこかで破産することは目に見えています。いざ、老人ホームなどの施設に入るということになっても、妻がそれなりのグレードのところでないと納得しないでしょう。財布の紐を締めようと思うのですが、長年の浪費癖はなかなか直せなくて……」


実は渡辺さんのような比較的恵まれた家庭でも、老後資金が底をつくケースは多い。自分が長生きするかもしれないとぼんやりとはイメージしていても、実際に自分が100歳まで生きた場合の収支を試算している家庭は意外に少ないのだ。


千葉県勝浦市に住む水口靖さん(71歳、仮名)とその妻は、「月12万〜13万円もあれば十分」だという。水口家は自営業だったので、基本の年金は国民年金の13万円。これに共済年金の5万円を加えて月18万円だが、毎月貯金ができるという。


「10日分の献立を考えてまとめて食材を買うので無駄もなく、食費は一日1000円くらい。出ていくおカネで大きいのは自動車の維持費くらいのものですかね」


年金の受給額が少なくても水口さんのように赤字を出さない生活をしていれば、長寿はリスクにならない。むしろ預金額は増えていくので、病気になったときの不安も軽くなっていく。


気をつけさえすれば、老後の生活は現役時代よりおカネがかからないものだ。100歳まで生きることを前提に、夫婦で老後のマネープランを見直してみよう。そうすれば長生きすることへの不安は薄らいでいく。


思わぬ出費、認知症にどう対応するか


■認知症保険に入るべき?


予想外の出費は老後の収支を大きく狂わせる。なかでも最も予想しにくいのが介護費用だ。とりわけ認知症の場合は金銭面・精神面共に負担が大きい。


もし親や配偶者が認知症になった場合、どうするか。認知症の患者をいちばん安く介護する方法は、もちろん在宅での介護だ。民間の見守りサービスなどを利用しても月額3万〜5万円で収まるので、年金で賄える。


ただし言うまでもなく、介護する側の負担はとてつもなく大きい。息子や娘夫婦など、近くに手伝ってくれる人手があればまだいい。しかし周りに助けてくれる人もおらず、介護の負担で共倒れになってしまえば、元も子もない。


では、介護施設を利用する場合はどうか。高齢者住宅・老人ホームに詳しい経営コンサルタントの濱田孝一氏が語る。


「入居一時金のない介護付き有料老人ホームに入った場合、毎月の支払額は20万円を超えるケースが多い。さらに介護食などを頼むと月1万5000円程度の追加料金を取られる。他にも個別の外出や指定回数以上の入浴を希望すれば、追加料金が発生します」


前章で見た通り平均的な年金の受給額は22万円程度。介護付き有料老人ホームに配偶者を入れたら、追加料金を支払わないとしてもそれだけで年金が吹っ飛ぶことになる。濱田氏が続ける。


「一方、入居一時金を払う有料老人ホームの場合、入居時に保証金と一緒に償却期間分の家賃を前払いすることになります。もし長生きをして、償却期間が過ぎてもその施設に住み続ける場合、家賃は払わなくて構わないので結果としてお得だとはいえる」


ただし、入居後3ヵ月以上経ってからホームが気に入らなくなって退去した場合、一時金の保証金部分は戻ってこないから注意したい。また一概には言えないが、入居一時金を払う施設は比較的高級な施設が多い。さらに認知症の問題行動が目立つようになると退去させられる場合もある。


認知症の親や妻を抱えて長生きしても比較的安心できる施設が、特別養護老人ホームだ。だが、こちらは全国で50万人もの高齢者が入居待ちをしている「狭き門」。介護保険料の自己負担と家賃を合わせて実質負担は7万〜15万円くらいで有料老人ホームよりは割安だが、入居待ちしているあいだにも、認知症は進行していく。


そしてもちろん、「自分自身が認知症になる」という可能性も、考えなければならない。そこで登場したのが、認知症保険である。これは民間の介護保険の一種で、所定の要介護状態になった場合に給付金が下りたり、1ヵ月の介護サービス費が一定額を超えるとおカネが戻ったりする仕組みである。


認知症患者の介護費用は、同じ要介護度でも非認知症患者のそれと比べて高額になる傾向がある。そのような高額負担に耐えられないのではないか、という不安に応える保険だが、加入する価値はあるのだろうか?ファイナンシャル・アソシエイツ代表の藤井泰輔氏が解説する。


「最近やたらとテレビや新聞で、シニア世代に狙いを定めた保険商品を宣伝していますが、私は入る必要はないと考えています。親や周囲に認知症の人がいると心配になる気持ちもわかりますが、そもそも公的な介護保険の条件も頻繁に変更されているような状況で、保険会社も介護保険に関しては試行錯誤の段階です。それならば、払うことになる保険料を現金で貯金しておいて、できるだけ健康的な生活を送るよう心がけるほうが現実的でしょう」


ファイナンシャル・プランナーの紀平正幸氏も認知症保険の加入には反対の立場だ。


「保険料が割高なうえ、介護認定の基準が官民で異なっており、公的な介護認定を受けていても保険金がもらえないケースがあります。そんな保険に入る意味はない」


今後、ますます認知症患者の増加が見込まれる日本で、患者にとってお得な認知症保険が発売されれば、保険会社のほうが潰れるのが道理だ。


高齢化社会では、もはや避けられない病、認知症—この病に備えるには、気休めに保険に入るよりも、いざというときのために資金を確保しておくことが肝要なのだ。


年金だけではど貧乏に!持ってる資産どうするか


■国債はリスクが少ない


年金の不足を補うための貯金や退職金は、老後生活の大切な虎の子。それをどのように扱うかによって、晩年の資金計画は変わってくる。平賀ファイナンシャルサービシズの平賀初惠氏が語る。


「大きな貯蓄を持っていなくても、100歳まで安心して生きるための工夫はできる。リスクを取りすぎず、うまく運用すれば資産は『枯渇しない財布』になります」


定年退職するまで大きな資産を運用したことがなかったという人も多いだろう。そういう人が一番に気をつけたいのは、証券会社の「無料相談」に近づかないことだ。経済評論家の山崎元氏が忠告する。


「退職後の高齢者に近づいてくる証券マンには必ず下心があります。彼らにとって大切なのは客にいかに儲けを上げさせるかではなく、客からどれだけ手数料をむしりとれるか。高齢者にありがちな落とし穴は、暇で寂しいから話し相手になってくれる証券会社の相談員を、『この人はいい人だ』と信頼してしまうケースです。


しかし金融商品を買うときは、購入窓口と相談相手は別にするというのが鉄則。退職金が振り込まれた銀行の窓口で資産運用を相談するなんて、もっての外です」


現役時代にバリバリと働いていた人ほど、「自分はメーカー出身だから、シャープの技術力はわかっている。底値で株を買ってみせるよ」などと相談相手に見栄をはって、大損をする場合も多い。くれぐれも金融商品を買うときには、金融業界に詳しい親戚や友人など、売り主ではない人の意見を聞くようにしよう。


では、定期預金、外貨預金、株、投資信託、終身年金保険、金、不動産など金融商品は無数にあるが、どのような基準で選べばいいのだろうか。


「なにか一つの商品やサービスで老後の不安を解消できると考えてはいけません。一ヵ所に資金を集中させてしまえば、不測の事態が起きた場合、取り返しのつかないことになります」(山崎氏)


老後の資産運用で大切なのはリスクをできるだけ抑えること。マイナス金利で定期金利にしてもほとんど利子がつかない時代には、個人向け国債の「変動10」がオススメ。


「1万円から購入でき、半年ごとに利息が受け取れる。金利は変動しますが、下限が0・05%に設定されているので銀行の定期預金よりおトクです。しかも元本割れがないので、こんなに安全な商品はない」(山崎氏)


当面使う予定の資金は普通預金で銀行に入れておき、残りの資産の大半は国債にして持っておくのが得策だ。


■堅実に長期投資を


まだ75歳以下で10年以上運用する時間的余裕がある人は、資産の一部をリスクのある商品にしてリターンを追求するという選択肢もある。


「オススメできる商品は主に2つです。日経平均に連動するインデックス・ファンドと先進国の株価に連動するインデックス・ファンドの2本です。国債を買った残りの資産を半分ずつにして、これらの投資信託を買えばいい。インデックス・ファンドは購入手数料や信託報酬が低く抑えられているので、長期投資に向いています」(山崎氏)


年金生活者にとって怖いのは円安やそれに伴うインフレである。現役世代であればインフレになると給料が上がるが、年金の上昇スピードは比較的遅いからだ。


しかし日本株やドル建ての投資信託を持っていれば、円安にも対応できる。円安になれば日本企業の業績が上がるし、外貨建ての先進国株の価値も上がる。為替リスクをヘッジする上でも上記のインデックス・ファンドはオススメだ。これらの金融商品は証券会社の窓口で扱っている。


持ち家がある人は、それを資金に換える方法もある。家を担保に融資を受ける「リバース・モーゲッジ」という仕組みだ。住み慣れた家に住みながら、現金を得られるので、家を遺す必要のない人にはうってつけだが、融資を受けられる年齢制限があるので確認が必要。最悪の場合、家を取り上げられ、住むところを失う可能性もある。


100歳まで生きると考えるなら、むしろ家は売ってしまい、コストのかからない小さなマンションに引っ越して、残りのおカネは投資に回すほうが賢明かもしれない。


100歳まで生きるとなると、投資の複利効果も大きなものになる。資産が枯渇するリスクを回避するためには、堅実に長期投資するのが、ベストの選択だろう。


「週刊現代」2016年3月5日号より



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/218.html

[国際12] サンダース旋風がヒラリーに与える「党内外圧」　スーパーチューズデーの焦点≪民主党編≫
民主党の大統領候補を争うヒラリーとサンダース。スーパーチューズデーの見どころは？〔photo〕gettyimages


サンダース旋風がヒラリーに与える「党内外圧」　スーパーチューズデーの焦点【民主党編】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48069
2016年03月02日（水） 渡辺将人　現代ビジネス


渡辺将人（北海道大学）


■サンダース旋風の「生みの親」


スーパーチューズデーでヒラリーがリードを広げた場合、サンダース旋風なるものは陳腐化するのか。選挙が勝敗だけを決めるものであるならばそうだろう。


しかし、以前の論考でも指摘したように、アメリカでは政党の公認候補を政党幹部で決めず、予備選で有権者が決めるというオープンな制度を採用している。勝敗だけが目的ではなく、長期間のキャンペーンを通して、候補者や支持者が党内とメディアで議論を喚起し、党の方向性を形成していく。ときには政党支持者の入れ替えという「政党再編成」にまでつながる。


前々回の論考「『サンダース旋風』で深刻化する民主党内の亀裂」で紹介したキーポイントのうち、マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員の存在に絞って「旋風」の文脈を考えてみたい。


＊　＊　＊


約１年前にアイオワ州の地元紙「デモインレジスター」が両党有権者を対象に実施した世論調査では、民主党はヒラリーが独走状態だった。支持率はヒラリーが56％で、サンダースはわずか５％。16％で２位につけていたのはサンダースではなくウォーレン連邦上院議員だった。



エリザベス・ウォーレン連邦上院議員〔photo〕gettyimages


「サンダース旋風はウォーレンなしには生まれなかった」というのが民主党内の共通理解だ。


ウォーレンの「反ウォール街」的な立場に共鳴するリベラル派有権者は、ウォーレンが出馬しないことが分かると、行き場のないエネルギーをサンダース支援運動に転化させた。ウォーレンが出ていればサンダースは泡沫のままだし、サンダース・サポーターかなりの部分はウォーレンの支持層だ。


破産法の専門家としてハーバード大学ロースクール教授を務めていたウォーレンは、大学教授出身なのに「学者的ではない、活動家的な政治家」として認知されている。債務者の側に立つ消費者保護運動で金融機関と対峙してきた。


ウォーレンが強いのは「物語」を持っていることだ。アメリカで指導者になろうとする人には能力以上に、起伏のある「物語」が欠かせない。


労働者の家庭に生まれたウォーレンは、自身曰く「それしか得意なことがなかった」と自嘲するほど高校時代はディベートで活躍し、その奨学金で大学に入学。堅物な秀才型ではなく情熱的な性格でもある。恋に落ちた男性との結婚を優先し（当時19歳）、せっかくの奨学金を投げ出して中退。後に入り直した別の大学を卒業した。22歳で出産し、離婚後は再婚までの間シングルマザーでもあった。


オバマ大統領に近いある民主党戦略家は筆者にこう解説する。


「サンダースは知識人的進歩派（an intellectual progressive）だが、ウォーレンは経験的進歩派（an experiential progressive）だ。破産した人々の声にずっと耳を傾けてきた。医療、破産、離婚という３つが害悪になっていること、銀行のシステムが中間層を破壊したことを見てきた。


サンダースは知識人だ。ウォーレンは格差を生きてきた。経験してきた。それは違う意味での正統性を醸し出す」


ヒラリーと部分的には重なる「物語」を持つウォーレンだが、ライフワークの金融規制では原理的で、オバマ政権のTARP（不良資産救済プログラム）監視パネルでもガイトナー財務長官らと激しくやりあった。


オバマ大統領側近のピート・ラウスらの説得を受け、2012年の連邦上院選に出馬。亡くなったエドワード・ケネディ上院議員の議席を共和党から取り戻した。


まだ1期目だが、議員になる前の経験の厚みがそれを感じさせない。


ちなみにオバマも上院１期目で大統領になったが、今回共和党で善戦しているルビオ、クルーズもいずれも上院１期目。「反エスタブリッシュメント」「反ワシントン」が好まれる昨今、連邦議員で再選を重ね過ぎると大統領のチャンスからは遠ざかるという妙な傾向がある。


■「バーチャル候補」として「内圧」を与える


サンダースと違ってウォーレンは女性でもあり、ヒラリーにはより脅威だった。


ウォーレンはブルーカラー、高齢者、アフリカ系の女性などすべてのリベラル有権者に人気があり、アフリカ系票で苦戦するサンダースよりも強力な候補になっていた。サンダースの民主社会主義路線に眉をひそめる民主党支持者も、不思議と「ウォーレンなら投票する」と答える。


そのウォーレンはあえて今回出馬しないで、外からプレッシャーを与える役割に徹している。「ニューヨーカー」誌の政治記者ライアン・リザは、ウォーレンを「バーチャル候補者」と名付けている。


すなわちサンダースは、反格差、反ウォール街をめぐる「表の候補」で、ウォーレンが「見えない候補」「バーチャル候補」として、ヒラリーと民主党中道派にリベラル寄りになるように外圧ならぬ「内圧」を与えてきた。


結果、ヒラリーは経済政策ではTPP反対、キーストーンパイプラインにも反対と経済ポピュリズム路線を採用せざるを得なくなり、今やサンダースと表面上の政策は、銃規制や安保以外では違いが薄くなってきている。


誤解を恐れずに言えば、サンダースを支持する活動家達の真の狙いは、サンダースを大統領にさせること自体にはない。それは不戦勝的な展開でもない限り「ロングショット」（高望み）であることは、民主党内のリベラル派であってもオフレコ前提ならほとんどが認める。


「政治革命」運動の狙いは、大統領選挙を通してリベラル派の支持基盤を活性化して、党内の主流政策を左に引き寄せることだ。本選でさりげなく中道に戻る際のエクスキューズが見当たらなくなるほどに、政策転換の言質を取ることである。そして将来的に別の選挙年にチャンスがあれば、ウォーレンが勝ちに行く「表の候補」として出る。


これがサンダース＝ウォーレン派の２段階のリベラル革命であり、ヒラリーはサンダースとの代理戦に手を焼いている一方で、「見えない候補」のウォーレンとその支持層と刃を交えている。


■穏健派vsリベラル派の「党内」抗争


２大政党制のアメリカでは政党内のイデオロギーの幅はとてつもなく広い。政党の路線争いは今に始まったわけではない。


民主党は1930年代から1960年代後までニューディール政策を柱にした労働者寄り政党だったが、1960年代以降、公民権運動、ヴェトナム反戦運動、女性解放運動など「運動の季節」が到来。ニューポリティクスと呼ばれる高学歴層の党内発言力が高まり、環境保護運動、消費者運動なども台頭した。


だが、急激な左傾化は無党派層や社会の「主流」には受け入れられず、民主党は1980年から3回連続で大統領選挙に敗北した。経済と福祉の行き詰まりが経済成長を鈍化させ、インフレ率と失業率が上昇。レーガン政権を誕生させた。


危機感を強めた民主党は、ホワイトハウス奪還のために党の方針の修正に踏み込み、経済成長と国際的競争力を重視するニューデモクラットが台頭した。その象徴がビル・クリントンだった。


クリントン政権は、再分配から経済成長への優先の転換、財政規律の回復、国際競争力増大への自由貿易推進、特定の産業を振興する政策を推進した。労組や環境団体が反対していた北米自由貿易協定（NAFTA）を1994年に発効させたほか、1996年の福祉改革法では要扶養児童のいる家庭への扶助給付制限にまで踏み込んだ。


しかし、2000年代半ば以降、ニューデモクラット運動は同派の幹部がイラク戦争を支持したこともあり低迷。リベラル派が党内の実権を握るようになった。


ペローシの下院議長就任、オバマ政権の誕生、ウォーレンの上院当選、サンダース旋風は、党内の穏健派へのリベラル派の巻き返しの系譜に連なる。


その意味で、サンダース旋風は別段「突然変異」ではない。唯一「異変」と言えるのは、民主党の外側にいた独立系の「外れ者」が、その系譜に参入してきたことだ。


■焦点はヒラリーの「勝ち方」


もちろん、トランプ旋風との相互作用も今回のサンダース旋風を後押しした。


トランプのイベント会場では必ず若者が抗議活動をしているが、筆者がアイオワで訪れたトランプの演説会では、演説中のトランプがトマトを投げられる事件もあった。犯人はその場で逮捕された。


興味深いのは、彼ら「反トランプ」デモの主体の少なからずが、サンダース支持者であることだ。彼らは座り込みの際に「サンダース」のサインやTシャツを隠さない。トランプが台頭すればするほど、サンダース支持の若者が「反移民」的なトランプに怒りの声を上げ、それが左派旋風を動かしている。


いずれにせよ、サンダースが指名を取る可能性が高くはない中、焦点はサンダースの「粘り方」、ヒラリーの「勝ち方」になる。サンダースが勝者総取りではない、比例配分州のうちに代議員をどれだけ獲得できるかだ。ヒラリーは特別代議員を上乗せすれば、容易に勝利できるが、理想論としては特別代議員の積み増しなしでサンダースに圧勝しておきたい。


「特別代議員はワシントンのエスタブリッシュメントであり、草の根の民意ではない」という声が高まれば、サンダース支持者を本選で囲えなくなる。つまり、スーパーチューズデー以降は、ヒラリーにとって、勝敗のみならず、民主党候補としての「正統」の説得性を高める戦いになる。


サンダースは指名が取れなくても、代議員数で相当程度の善戦をすれば、「ヒラリー独走へのノーの意思表示がこれだけ党内にあったのだ」と言えるわけで、ヒラリー陣営も本選に向けた中道回帰を乱暴には進められなくなる。


２人しか候補者がいない民主党予備選で、表面的な勝敗をウォッチしてもあまり意味がないとも言えるが、「粘り方」「勝ち方」が定義する民主党内の空気は、TPPの連邦議会批准を始めとした諸政策の動向に影響を与えることが予想され、注視しておくべきだろう。


渡辺将人（わたなべ まさひと）
1975年東京生まれ。北海道大学大学院准教授。シカゴ大学大学院国際関係論修士課程修了。早稲田大学大学院政治学研究科にて博士（政治学）取得。ジャニ ス・シャコウスキー米下院議員事務所、ヒラリー・クリントン上院選本部を経て、テレビ東京入社。「ワールドビジネスサテライト」、政治部記者として総理官 邸・外務省担当、野党キャップ。コロンビア大学、ジョージワシントン大学客員研究員を経て現職。『見えないアメリカ』（講談社現代新書）、『現代アメリカ選挙の変貌』（名古屋大学出版会）、『アメリカ西漸史』（東洋書林）など著書訳書多数。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「安倍総理は強引」「進次郎には資質がある」 小泉純一郎元首相が独白録に込めた怒りと希望（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　　撮影：常井健一


「安倍総理は強引」「進次郎には資質がある」 小泉純一郎元首相が独白録に込めた怒りと希望
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48042
2016年03月02日（水） 常井健一　現代ビジネス


■独占インタビューの舞台裏


「安倍さんは全部強引、先急いでいるね」「進次郎が総理になる資質、他の議員に比べればあるよ」


豪放直言。小泉純一郎元首相（74）の独白本が発売され話題を集めている。長時間の取材には一切応じなかった小泉氏が、なぜいま口を開いたのか。その舞台裏と、小泉氏が内に燃やす「野心」について、インタビュアーとなったノンフィクションライターの常井健一氏が明かす。


政界引退後もなお、その記憶が語り継がれ、人気の衰えを知らぬ小泉純一郎元総理（74）。総理退任から10年という節目に初のロングインタビューに応じ、無名のフリーライターである筆者の質問に4時間半にわたって真摯に答えた。その記録をまとめたのが、2月25日に上梓した『小泉純一郎独白』（文藝春秋社刊）だ。


筆者（36）は、2012年末、人気・知名度の割にメディア露出が極めて少ない政治家・小泉進次郎（34）に興味を持ち、全国各地で密着取材を始めた。以来3年間、街頭演説や講演、視察、党内活動、地元回りなど、彼の肉声を拾った機会は全国300か所以上にも及ぶ。


小泉進次郎氏を追えば追うほど、方々で「原発ゼロ」を明確に訴える父・純一郎氏と、「誰もが原発なしを望んでいる」と議論の必要性を訴えながら、いまいち歯切れの悪い進次郎氏との違いが気になっていた。そこで筆者は思い切って純一郎氏に取材を申し込んでみた。


今回のインタビューを実現するのに、なにか秘策があったわけではない。筆者はこれまで進次郎氏の取材でも同氏の事務所から便宜供与を受けたことはないし、純一郎氏につながる特別なコネクションを持っているわけではない。


取材を申し込む際にいつも使う「銀座　伊東屋」の便箋7枚に、思いを込めて手紙を書いただけだ。純一郎氏本人から筆者の携帯に電話があったのは、その11日後のことだ。


■溢れる「現役感」


ウラもオモテもない。それが、すべてだった。


沈黙を守り続ける大物の独占インタビューというものは、概して、受ける側に何かメリットがあるから受けるものだ。主導権も受け手側が握ることになる。そう考えると、純一郎氏にも彼なりの目論見があったのだと思う。


1つ目は、「原発ゼロ」についての主張を保守論壇で展開したかった、ということ。リベラルな新聞社や出版社の媒体に掲載したのでは、もともと支持しているような人たち以外に広がりにくい。そこで『文藝春秋』という保守系の雑誌に載ることに意味がある。純一郎氏が電話で「インタビュー、受けるよ」と言った後、すぐに掲載媒体について確認された覚えがある。


2つ目は、正月号に載せたかったということ。月刊誌や週刊誌は、正月号の第一特集が一番読まれるものだ。普段雑誌を買わない人も帰省の移動中などに買ってくれる。


インタビューを始める前に、純一郎氏から「何月号に載せるの？」と聞かれ、「11月発売号です」と答えると、「もっと練ったほうがいいよ」と言われた。結局正月号に載せることになったが、結果として世の注目も集まり、朝日、毎日、読売の論壇面でもこの記事が取り上げられることになった。


3つ目は、筆者がフリーランスだったから。小泉純一郎という政治家は、昔から雑誌やスポーツ紙にも自分の意見が載ることを重んじる人だった。支持の裾野がより広がるから、ということだろうです。今回も、「若い無名のライターに、オープンに書かせる」というのは、ある種の小泉流のイメージ戦略でもあったと思う。



4時間半にわたった独占インタビュー。そのすべてがここに収められている


インタビューの会場となったのは、東京・赤坂にある小料理店「津やま」。政財界の重鎮や大物芸能人がこよなく愛する名店だが、小泉氏にとっては政治の師・福田赳夫に紹介されて以来、40年以上も晩酌をしに通う台所≠ﾅある。筆者が約束の10分前に到着すると、純一郎氏はすでに一人で待ち構えていた。


初対面にもかかわらず非常にざっくばらんで、何を聞いても包み隠さず話してくれたのが印象的だった。まず、緊張する筆者に対し、「あなたの書いた進次郎の本読んだよ。あれほど取材しているのは強いよ」とねぎらいの声をかけてくれた。


おそらく多くの読者は街頭で大声を張り上げる純一郎氏のイメージが強いと思うが、実際の声は、思いのほか小さい。取材用のボイスレコーダーにきちんと収まっているのか、終始心配せずにはいられなかったほどだ。


郵政解散の時、記者会見に臨む前に参加した経団連の奥田碩会長（当時）との会合で、日本酒を二合飲んだという逸話を明かした際に、「酒と女は二ゴウまで」という言葉がふっと出てきたり、趣味の短歌を幾つも披露したり、ユーモアとサービス精神も感じられた。


また、「発表する前に原稿をチェックさせて」などと、三流政治家が我が物顔で注文してきそうな野暮なことは一切言わない。筆者も、彼の発言をまとめた原稿を事前確認ナシで「文藝春秋」新年号に掲載した。


今回の書籍にあたっても、純一郎氏から電話がかかってきた際に「書籍にします」と切り出すと、「あぁ、いいよ。常井さんの名前で書くなら。お好きに出してください」という明快で歯切れの良い返事をもらった。筆者は、今回の仕事を通じて、現職時代の「小泉純一郎にオフレコなし」という評判は本当だったのだと痛感した。それぐらい「現役感」が溢れている。


■父が語った「政治家・小泉進次郎」


拙著のキモは、異例の本人取材で明らかになった純一郎氏と、かつて自身が後継指名した安倍晋三氏との違いである。


先述のように、小泉政権時代には純一郎氏に厳しい目を向ける雑誌記者やフリーランスにもきめ細かく対応をしていたが、安倍政権の場合は、総理を中心にフジサンケイグループなど比較的思想の近いメディアに露出する傾向がある。さらに野党や反対派の異論に対しても、二人の対応は実は大きく異なる。


純一郎氏は安保法制や憲法改正などを例示し、「安倍さんは全部強引、なんか先急いでいるね」と批判するなど、本書の中で「総理大臣とはどうあるべきか」を饒舌に語っている。ただ、そんな中でも「総理大臣」という職務に対する「敬意」は強く感じた。それは年下で派閥の後輩でもある安倍首相のことを一度も呼び捨てにせず、「総理」と呼び続けたことに端的に表れている。


先ほど、インタビューは受け手が主導権を握るものと書いた。しかし、こちらも政治家の言いなりになるわけではない。純一郎氏に宛てた依頼の手紙には「原発ゼロの主張についてお聞きしたい」と書いたが、その話は1時間ほどで切り上げ、残りは政治家・小泉純一郎の頭の中をのぞき込むような質問に徹した。


自身の政治遍歴、塩川正十郎氏や綿貫民輔氏との交遊、小沢一郎氏との知られざる接点、二人の息子たちや今の暮らしぶりなど、これまでベールに包まれていて、読者の関心が高そうな話も聞き出せたのではないかなと思っている。


純一郎氏は、「郵政民営化は田中政治を潰す、経世会を倒すためにやったという意識はなかったよ」などと、これまで歴史家や評論家の間で定説とされてきた解釈を次々と否定し、本人の口からまったく別の意図を話した。手前味噌になるが、そういう意味では日本政治史の定説を覆す野心的なロングインタビューという位置づけにもなったのではなかろうか。


また、人気俳優へと成長した長男・孝太郎氏や、各種世論調査で常に「総理にしたい人」のトップクラスに名が挙がる次男・進次郎氏を振るたび、目を細くして嬉しそうに語っていた。4時間半にも及ぶ取材が終わる頃、純一郎氏の顔はすっかり「父」の顔になっていた。


特に、進次郎氏については筆者が批判的な質問をいろんな方向から投げても、純一郎氏は全面的に擁護し、「進次郎には総理の資質、他の議員に比べればあるよ」と断言した。


今回、純一郎氏の取材を通して気づいたのは、進次郎氏が取り組んでいる政策には、小泉構造改革でやり残した課題が多いということだ。一つは社会保障や雇用・教育のあり方、一つは農林中金のあり方を含む農協改革や第一次産業についての課題、一つは電力自由化に関連するエネルギーのあり方である。


最近、進次郎氏は「2020年以降は日本の第二創業期だ」と言い始めているが、筆者はそれを「第二の小泉構造改革の始まり」と解釈している。


では、原発ゼロ社会実現という主張は、親から子に引き継がれるのだろうか。純一郎氏は「それは自分で決めるもんだよ」と言っていたが、3か月にわたって純一郎氏の講演行脚を密着してきた中で見えてきた原発ゼロへの「ロードマップ」については、本書の中に詳しく示しておいた。ぜひご一読いただきたい。


■小泉純一郎の「これから」


純一郎氏は現在74歳。古希を超える人物のインタビューとなると、普通はタイトルのどこかに「遺言」の2文字が躍るものだが、そんな気が微塵も湧いてこないほど、同氏には生気が漲っていた。


筆者が純一郎氏と最後に話したのは昨年末。「これからも原発ゼロ、まだ訴え続けていきますから。よろしく」と彼は最後に言っていた。私はこれまで多くの政治家にインタビューしてきたが、これほどのエネルギーを有する政治家は現職でも知らない。


この3月にも福島で講演活動をするなど、血気盛んな青年代議士のように全国を飛び回る純一郎氏を見ていると、近い将来、彼の中でマグマが抑えきれなくなり、隠居生活をやめて表舞台に出てくる可能性は否定できないような気がしている。


「人生の本舞台は常に将来に在り」。これは純一郎氏がいつも講演の締めに使う尾崎行雄の言葉である。純一郎氏の「本舞台」の胎動をぜひ本書から感じ取ってもらいたい。


常井健一（とこい・けんいち）ノンフィクションライター。1979年茨城県生まれ。朝日新聞出版入社後、『AERA』で政界取材を担当。退社後、オーストラリア国立大学客員研究員。2012年末からフリー。著書に『小泉進次郎の闘う言葉』『保守の肖像　自民党総裁六十年史』など



豪放直言。小泉氏初の独白録

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/238.html

[経世済民106] 「格差」の本質を考える　5つの格差とは（マネーの達人）
　　　　　　　　　　　　　　資産格差


「格差」の本質を考える　5つの格差とは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00010001-manetatsun-bus_all&p=1
マネーの達人 3月2日(水)4時58分配信


格差は本当に悪いことなのか？
格差は結果であり、それによる差別が悪いのでは？

こういうご意見をいただきます。

確かに「格差」というのは現象であって、ネガティブに捉えやすい言葉なのかもしれません。

格差を考える上で、努力の結果の違いは容認するもので、格差問題を語る際に、ねたみは禁物、うらやましいという感情も取りあえずは横においておくべきなのでしょう。

■「資産格差」をどう考えるべきか

そこから考えられる「資産格差」とは、運用して資産を得た人と、運用せずに資産を得られなかった人という比較なら、努力した結果は容認ですから、資産格差は受け入れるべきことになりますね。

ただ、アベノミクスは、株価を上げることで国民生活を良くすることではないと指摘する意見もあります。

国会では野党側が主張していますが、確かに、アベノミクスで恩恵を受けているのは、株式投資をしている人と、土地を持っている人に限られていたのかもしれません。

「じゃあみんな株式投資すればいいじゃない」と言われればそうなのですが、それはリスクに積極的に向かうかどうかを問うのであれば、リスクを積極的に取った人にだけ、アベノミクスのご褒美が受け取れるとも言えます。

土地はどうでしょう。

持つ者と持たざる者、相続で土地を持っている人と、相続の期待がない人…こちらの概念は、最初からすでに差がありますよね。

一世を風靡したトマ・ピケティの「21世紀の資本論」では、この相続で得た土地等の資産に関して、世界共通に相続税を多くしようと提案しています。世界共通同時に行うことがポイントのようです。

「富の再分配」という表現を使い、ある一定の資産を得ている人の税負担を重くして、富を得ていない人たちに分け与えようという提案で、これはまさに社会主義国の話ですね。

社会主義国の思想は、国家の富を全国民に配分することで、一部の権力者だけが富を独占するとクーデターが起こります。

資本主義の考えは、富を得た人はそれなりに努力したからであって、再配分の論理を取り入れれば、努力しなくなり、競争による社会の発展がなくなると主張しています。資産格差はあって当然…という事ですね。

今世界的に、資本主義の限界がとりざたされ、ややもすれば社会主義回帰の動きが見られているわけです。努力しても報われないという若者層の不満が根底にあるようです。この場合の努力は労働で、運用ではありません。

そもそも労働と運用を同じ土俵で議論することがどうかとは思いますが、「ウォール街を占拠せよ」という運動が起こっているとおり、金融業界の人だけが桁外れの収入を得ていることへの不満が充満しているのでしょう。

たしかに、いまの金融システムはアンフェアで、人間がロボットには勝てません。1秒間に何万回というトレードを行う超高速自動取引システムのまえには、人間がかなうはずがないのです。その超高速自動取引の恩恵を受けられるのは、一部の金持ちだけです。

そもそも政府が行う経済政策は、それはすなわち株価対策であって、いま目の前の困窮を救うことではありません。

株価が上昇し、企業のファイナンスが潤い、賃金が上がることによって、そのあと国民生活が豊かになるという時間経過があることを理解しなければなりません。

アベノミクスで即、国民生活が豊かになるわけではありません。あくまでもパソコンの画面上の数字がよくなることなのです。

先ほどの時間経過をかんがえると、何時われわれの給料が上がるのか、どこまで我慢すれば未来が見えるのかがわからなくなって、それが格差問題に投影しているのではないでしょうか。

格差問題の本質は、国民が当たり前として、かつ絶対に必要とされるサービスに格差が生じることかと思われます。それは教育であり医療だということです。

教育といっても学力の差ではありません。平等に教育を受けられることに差があってはならないということです。

医療も、お金を持っている人の治療内容と、お金を持っていない人の治療内容が区別されることがどうなのかという議論です。

貧乏人は治療が受けられないという社会でいいのか、ここは政府が大きくかかわるべきだということです。

そこでいつも取り上げられるのが財政の問題です。

財政という錦の御旗を建てることで、私たちは納得させられているところがありますよね。消費税率引き上げやむなしとなるわけです。

格差は本当に悪いことなのか？
格差は結果であり、それによる差別が悪いのでは？

努力の結果生じる格差は受け入れるべきであり、そうでない、努力を超えたところの格差はあってはならない、そう感じるのですがいかがでしょうか。

■5つの格差

私は個人的に5つの格差があると表現しています。

資産格差・賃金格差・老後格差　…これは受け入れることから始めないと解決できません。積極的に受け入れて前向きに検討しなければならない格差だと思います。

医療と教育の格差　…これは絶対に避けなければなりません。人間の根幹にかかわることです。ここは税の投入やむなしと思うのですがどうでしょう。

そして最後のひとつは「知識の格差」です。

能動的格差と位置づけているのですが、これからの社会「知っている」人と「知らない」費との間では歴然とした差が生まれます。

知らないことで損をすることがいっぱいあります。知っている人だけが得をする社会です。知ろうとしないのは自由ですが、知っている人との差を妬んではいけません。日々、情報を得る努力をすべきなのです。

むしろ、私たちは、情報を得て理解する以外に、格差社会では勝っていけないと思います。

あるジャーナリストが「知的貧富の差」と表現しましたが、まさに、知識を得ている人が富を得ることになると思います。そこに生じる格差は、受け入れるものかと思います。

皆さん、ぜひ勝ち組になりましょう。「知識は身を助く」というじゃないですか。あれっ「芸」でしたっけ…（執筆者：原 彰宏）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/219.html

[経世済民106] 東日本大震災倒産　５年で１８９８件　９割が間接影響　復旧農地は７４％（SankeiBiz）
東日本大震災倒産　５年で１８９８件　９割が間接影響　復旧農地は７４％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月2日(水)8時15分配信


　「３・１１」関連倒産は５年間で１８９８件−。帝国データバンクが１日発表した東日本大震災の影響で倒産した企業（負債額１０００万円以上）の累計は阪神大震災で倒産した企業の約５倍に達した。同社は「風評被害も含め、関連倒産は今も週２、３件のペースで発生している」と分析した。

　倒産の９割は「消費マインドの低下」など間接影響が原因。このため業種別の最多は「サービス業」の４１７件で、中でも「ホテル・旅館」は１１６件を占めた。全体のうち、東京電力福島第１原発事故の影響とみられるのは２１０件。

　一方、農林水産省は同日、被災地の農林水産業の復旧状況をまとめた。復旧できた農地は１月時点で７４％と前年（７０％）からの伸びは小さかった。

　とくに、農地の多くが原発事故の避難区域に含まれる福島県は３３％。宮城県（８８％）など周辺県に比べ、復旧が遅れている実態も改めて浮き彫りになった。

　福島は被災農地のうち、南相馬や双葉など６市町の避難指示区域内の農地復旧が前年から進んでいない。今後の避難解除を機に農地の大区画化や先端技術の導入で農地復旧を急ぐが、「農地の除染が終わってもすぐに営農再開はできないため、復旧に時間がかかる」（農水省）見通しだ。

　水産業では被害のあった７道県の計３１９漁港のうち、７３％に当たる２３３漁港の水揚げ機能が完全に回復。部分的な復旧も含めると９７％（３１１漁港）が水揚げ可能となった。農水省は今月末までに全漁港の全面復旧を目指す。

　森山裕農水相は、同日の閣議後会見で「福島県の農産品は風評被害や輸入規制の問題に対し、重点的に取り組んでいくことが大事だ」と述べた。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/220.html

[経世済民106] ＧＰＩＦ、運用益４兆７３０２億円　１５年１０〜１２月期（SankeiBiz）
ＧＰＩＦ、運用益４兆７３０２億円　１５年１０〜１２月期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月2日(水)8時15分配信


　厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、２０１５年１０〜１２月期の運用収益額が４兆７３０２億円の黒字だったと発表した。国内外の株式市場の持ち直しを反映して、株価が低迷した同年７〜９月期の７兆８８９９億円の赤字から大幅に改善した。ただ、年明け以降の株価下落の影響で、１６年１〜３月期の収益額は再び赤字に転じる可能性が高い。

　１５年１２月末の運用資産額は１３９兆円８２４９億円だった。同年１０〜１２月期の収益額の内訳は国内株式が２兆９６６０億円、外国株式が１兆５８５４億円、国内債券が３７８５億円のいずれも黒字だった。０１年４月の市場運用開始から１５年１２月までの累積では５０兆２２２９億円の黒字だった。

　１５年１２月末の資産構成割合は国内債券が３７．７６％（９月時点は３８．９５％）で過去最低の一方、外国株式は２２．８２％（２１．６４％）と過去最高を更新。国内株式は２３．３５％（２１．３５％）で過去２番目の高さだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　ＧＰＩＦの年金積立金運用の浮き沈みが激しくなってきた。運用の主体だった国債の利回りが低位で推移するなか、それを補うために、相場の変動を受けやすい国内・海外株式の運用比率を高めているためだ。

　ＧＰＩＦは２０１４年１０月、年金給付の原資を増やすのを目的に年金積立金の運用方針の見直しを発表した。国内債の比率を下げる一方、高利回りも期待できる、投資信託などを通じた株式運用比率を高める方針を打ち出した。その結果、株式市場の変動に収益が左右される構図が強まった。

　もっとも、足元の浮き沈みで現役世代の支給額が減額される可能性はほぼないとみられる。ＧＰＩＦの運用収益は累積５０兆円超にものぼっているためだ。

　しかし日銀のマイナス金利政策で、国内債は収益をあげにくくなるなど運用環境は難しさを増している。財務省が１日実施した３月発行の満期１０年の国債入札で平均落札利回りがマイナス０．０２４％と初めてマイナスになったのはその証左だ。そうした中で、一定の利回りを得るため株式の構成比率を高め、損失を重ねる事態が続けば、将来世代の年金支給額の減額も現実味を帯びかねない。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/221.html

[経世済民106] 損保各社、認知症患者増への対応加速　賠償や治療支援（SankeiBiz）
損保各社、認知症患者増への対応加速　賠償や治療支援
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月2日(水)8時15分配信


　保険各社が認知症患者の増加を見すえた品ぞろえを強化している。東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン日本興亜は１日、患者が事故を起こした場合に賠償金を後見人に支払う損害保険を発売することを明らかにした。認知症の治療を支援する生命保険も登場した。保険を通じて、認知症の患者やその家族を支える仕組みが急速に広まりそうだ。

　認知症の男性が徘徊（はいかい）中に電車にはねられ死亡した事故をめぐり、家族に鉄道会社への損害賠償責任があるかが争われた訴訟で、最高裁は１日、家族の賠償責任はないとする判決を言い渡した。高齢化が進む中、認知症患者が起こした事故について家族がどこまで責任を持つべきか、注目が集まっていた。

　この事故をきっかけに、損保大手は重度の認知症患者が他人にけがを負わせたり、他人の物を壊した場合、家族が賠償責任を負うリスクを補償する「個人賠償責任保険」の契約内容の見直しを始めた。

　三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は昨年１０月、離れて暮らす家族や成年後見人を補償の対象に加えた。従来は同居する家族しか対象に入っていなかった。自動車保険や火災保険に特約としてつける保険で、年間の保険料は１０００〜２０００円程度、保険金支払額の上限設定は１億円からとなっている。

　東京海上日動は今年１０月、損保ジャパン日本興亜も２０１６年度中に同様の改定を行う方針だ。

　生命保険大手も認知症を抱える家族の支援に乗り出した。太陽生命保険は１日、認知症と診断され、時間や場所、人物のいずれかの認識ができない症状が１８０日間続いた場合、最高３００万円の一時金を支払う保険の販売を開始した。認知症の進行を遅らせたり、症状の緩和に役立ててもらう。

　厚生労働省の推計によると、６５歳以上の認知症患者は１２年時点で約４６０万人。２５年には１．５倍の７００万人に達する見通しだ。（米沢文）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/222.html

[経世済民106] 急落した米国債と急騰したＮＹダウ（GLOBAL EYE）
急落した米国債と急騰したＮＹダウ
http://www.globaleye-world.com/2016/03/568.html
2016.03.02 07:55 　GLOBAL EYE


昨夜のアメリカ金融市場は、大荒れになっていました。

今まで買われていた米国債が売られ、利回りが急上昇していたのです。

これでドルが買われ、株が買われるという流れになっていました。

5年債利回り 　１．２１７１％から１．３１６３％へ

10年債利回り　１．７３８２％から１．８２６６％へ

30年債利回り　２．６１５６％から２．６９５４％へ

5年債利回りが一番大きく動いたのが分かります。

米国債売り・利回り上昇でドル買いが入ったもので、国債運用ファンドは一日でかなりの痛手を被ったはずです。

また、この流れが続けばジャンク債市場も影響を受け、＜ジャンク債売り＞が顕著になり、破たんする企業も出てくることになります。

アメリカは大統領選挙真っ盛りであり、政治的にも株は買いの動きとなりますが、その反対の動きとして一日で米国債がここまで売られるという動きは尋常ではありません。

このまま10年債利回りが２％を超え、30年債利回りが3％を超えてくるのなら、世界の投資資金はアメリカに流れ込みますが、反対に新興国は資金難に直面し金利を上げなくてはいけない事態に陥ります。

新興国を犠牲にした資金の流れが出来上がるのかどうかとなります。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ゲス不倫議員騒動で分かった「政界はヤクザ顔負け」（サンデー毎日）
ゲス不倫議員騒動で分かった「政界はヤクザ顔負け」
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/03/13/post-722.html
サンデー毎日　2016年3月13日号


牧太郎の青い空白い雲 連載561

　一段落したようだが、育休取得を宣言した"ゲス不倫議員"の騒動。

　どうでもよいことに「世間」が大騒ぎするのを見てガッカリした。

　週刊誌が面白おかしく書きまくるのは「商売」だから仕方ないが......テレビの取材に"心優しい女性"が「京都府民として、あんな人を選んで恥ずかしい」と話す。過剰反応だ。

　有権者は恥じることはなかろう。元議員の"オンナ癖"に（女房も気づかなかったぐらいだから）、有権者が気づくはずがない。日ごろ、偉そうなことを言っている国会村の住人にも"オンナ癖"の悪い奴（やつ）はゴロゴロ転がっている。

　大騒ぎして、不倫を理由に、次々に不道徳議員を辞めさせたら......一年中、補欠選挙だ。

　　　　×　　×　　×

　戦後、保守合同を成し遂げた自民党最大の功労者、三木武吉（ぶきち）は、昭和２７年の立会演説会で対立候補から、「戦後男女同権となったものの、ある有力候補のごときは妾（めかけ）を４人も持っている。かかる不徳義漢が国政に関係する資格があるか」と批判されると、

「（その有力候補とは）不肖この三木武吉であります。数字的間違いをここで訂正しておきます。私には、妾が４人あると申されたが、事実は５人であります」と切り返した。

　時代も違うが、このくらいの"ハッタリ"がなければ大物にはなれない。

　ゲス不倫議員も堂々としていれば良かった。不倫は不道徳だが、犯罪ではない。昨年、儒教思想の根付いた韓国でさえ、憲法裁判所の違憲判決で「姦通（かんつう）」は刑事処罰の対象ではなくなった。

「これは議員辞職の問題ではなく、離婚問題です！」

　と開き直れば、「補欠選挙に使う国費」は助かったのに......。

　ご本人は「オンナたらし」の得意技で、ホストクラブにでも就職すれば良いのだから、彼に「補欠選挙費用」を請求すべきだ！（これは冗談）

　　　　×　　×　　×

　一番情けなかったことは、妻よりも、記者会見よりも先に、「地元のボス議員」に土下座した！ことである。

　まるで、ヤクザじゃないか？　日本の政治は相変わらず「親分・子分」のレベルなのか？

　昨今、ヤクザでさえ「親分・子分」関係を上手に解消する方策を考えている。指定暴力団・山口組が「６代目山口組」と「神戸山口組」に分裂したのも、その典型。山口組は直参組長に毎月１００万円の上納を課していたが、それが高すぎる！というのが分裂の最大の理由。で、「親分・子分」の関係を解消した。

　確かに、ヤクザは経済的に苦境に立たされている。暴対法で組織の名前を出しただけで処罰される。シノギは先細っている。だから、「親分・子分」の関係を絶ち切って「他人」になる。カネがないから別れるなんて、前代未聞？

　分裂から半年。メディアは今にも「血の抗争」が起きる！と大騒ぎしたが、両者とも音なしの構えだ。

　その理由を、彼らは監視カメラのせいにする。

　監視カメラといえば、例の寝屋川中１男女殺害・死体遺棄事件を思い出す。少女遺体発見現場の高槻市の駐車場、京阪寝屋川市駅前商店街、国道１７０号線沿いのコンビニ―。どこにも防犯カメラがあり、犯人逮捕の決め手になった。１３０万画素カメラで、赤外線を発光。夜でも６〜７メートル以内の人間、車の形が判別できるという。

　昨今のヤクザも「監視カメラがあるから殺しはできない」。

　もっともな言い訳だが、要するに「親分・子分」という絆で殺し合いはしない！というのが、賢い現代ヤクザなのだ。

　若い国会議員がヤクザのように「親分・子分」を大事にするなんて、時代遅れも甚だしい。

　　　　×　　×　　×

　今、それどころではないだろう。

　日本国民が追及すべきことは、「憲法違反の数々」であり「不安なアベノミクス」であり「政治献金という名前のワイロ」である。

"ゲス不倫議員"で大騒ぎしている暇はない！


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/239.html

[経世済民106] 東証寄り付き、続伸　400円高、米株高や円安追い風、自動車高い（日経新聞）
　　　　　　　　　　　　400円超値を上げ１万6500円台で取引される日経平均株価（２日午前、東京都中央区）


東証寄り付き、続伸　400円高、米株高や円安追い風、自動車高い
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS11_02032016000000
2016/3/2 9:20　日経新聞


　２日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。前日比400円程度高の１万6500円前後で推移している。前日の米株高や外国為替市場で円安・ドル高に進行して投資家心理が改善した。原油先物価格に下げ止まりが見られ、資源関連に買い戻しも入った。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。

　１日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発、終値は前日比348ドル高と２カ月ぶりの高値をつけた。２月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が市場予想を上回り、１月の建設支出も高い伸びだった。米経済の堅調さを確認して東京株式市場でも運用リスクを取る動きが強まった。
　外国為替市場で円相場は１ドル＝114円前後と円安・ドル高方向に推移している。２月からの円高進行で輸出採算の悪化懸念が広がっていただけに、円高一服で自動車株などに買い戻しを誘った。

　主力のファストリやファナックが上昇した。トヨタやマツダなどが上げた。三菱商や三井物も上昇した。2015年５月〜16年１月の純利益が73％増と発表した伊藤園は上げた。一方、ローソンやファミリーＭが下げた。バンナムＨＤやドンキＨＤも下落した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 公述人に暴言 おおさか維新・足立議員のデタラメ政治資金（日刊ゲンダイ）


公述人に暴言 おおさか維新・足立議員のデタラメ政治資金
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176345
2016年3月2日　日刊ゲンダイ



議員宿舎の家賃も政治資金で（Ｃ）日刊ゲンダイ


　言っていることもやっていることもデタラメだ。２月２４日の衆院予算委の公聴会で、公述人として出席した元検事の郷原信郎弁護士に対し、「専門家ではなく政治屋だ。予算委の場で売名行為をした」と暴言を浴びせ、民主、維新両党から微罰動議を提出された「おおさか維新の会」の足立康史衆院議員。騒動後の本人のツイッターを読むと、今も反省しているとは思えないが、足立議員の政治資金収支報告書を見ると、なるほど、「政治とカネ」問題に甘いワケが分かる。


　例えば、足立議員が代表を務める「維新の党衆議院大阪府第９選挙区支部」の２０１４年分の収支報告書。支出項目にナント！「議員宿舎」（家賃）として「（月額）１０万２２９８円」の記述があるのだ。議員宿舎の家賃や光熱水費などの経費は、議員個人が負担するのが当然だろう。念のため、衆院事務局に確認すると「（議員）歳費から自動的に引き落としされて国庫に入る（仕組み）」（管理課）という。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授はこう言う。


「（報告書通りなら）議員個人がいったん支払った分（家賃）を政治資金で補填している形です。政治資金を私物化していると言っていい」


　足立事務所に聞くと「記載を間違えていました。チェックミスで早い時期に訂正します。指摘してくれて、ありがとうございます」なんて釈明していたが、他にも個人で負担すべき青年会議所会費（１４万２５００円）を政治資金から支出していたり、１２１万円で買った街宣車を資産に計上していなかったり……と“怪しい”支出はまだある。


「収支報告書をざっと見て言えるのは、記述がいいかげんでセコイということ。とにかく個人のカネは使わず、政治資金で払いたいのではないか」（前出の上脇教授）


　政治屋として国会で売名行為に励んでいるのは足立議員本人ではないのか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「世界経済分析会合」は解散・総選挙の布石であると書いた産経と朝日　　天木直人
　　　　　　　　　衆院本会議で平成２８年度予算案が可決され一礼する安倍首相（右）と麻生財務相＝１日午後　：産経新聞


「世界経済分析会合」は解散・総選挙の布石であると書いた産経と朝日
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/02/post-4025/
2Mar2016　天木直人の公式ブログ


　どうやら５月末の伊勢志摩サミットに向けて日本の政局は大きく動く気配だ

　私は今度のサミットの主要議題は政治ではなく世界経済だと書いた。

　大手各紙も一斉にそう書き始めた。

　そうしたら、安倍首相がいきなり、サミット対策として世界経済分析の有識者会合をつくると言い出した。

　サミット前に専門家の意見を聞いて世界経済・金融情勢を正しく把握しておかなくてはいけない、というわけだ。

　ここまではきのうまでの理解だ。

　ところが、まるで予算案が衆院で通過したことを待っていたかのように、きょう３月２日の各紙が一斉に書いた。

　安倍首相はどうやら解散・総選挙を考えているらしいと。

　そして、ここからが、このブログで私が強調したいところであるが、なんと、この世界経済分析会合の新設が、解散・総選挙の布石であるというのだ。

　立場が正反対の産経と朝日が書いている。
　そのこころはこうだ。
　安倍首相は消費税１０％増税延期を宣言して解散・総選挙に踏み切りたい。そのために世界経済分析会合を開いて、「世界経済はリーマンショック後の状況に匹敵するほど深刻である」と言わせる。そして、「だから私は増税を延期する。その決断を国民に問うため解散総選挙をする」というつもりであると。　

　なるほど安倍首相が突然に世界経済分析会合を言い出したことに合点がいく。

　民主党と維新の党との合流協議など吹っ飛ぶ。

　野党統一候補など吹っ飛ぶ。

　きょうから始まる参院予算委員会など、もはや何の意味もない。

　政局は大きく動くだろう（了）


　　　　　　　　　　　◇

永田町は「ダブル選」に照準　解散観測強まる　予算年度内成立確定、首相の消費増税発言も変化
http://www.sankei.com/politics/news/160301/plt1603010066-n1.html
2016.3.1 23:56　産経新聞

　平成２８年度予算案の今年度内の成立が１日、確定したことで、与野党では「安倍晋三首相が会期末に衆院を解散し、７月１０日投開票で『衆参同日選挙』に打って出るのではないか」との観測が強まっている。今国会最大の懸案にめどがついた上、２９年４月に予定している消費税の１０％への引き上げに関する首相の発言にも変化が見られるからだ。

　「来年度予算の早期成立こそが最大の景気対策だ」

　首相は１日夜、予算案の衆院通過を受け、国会内で記者団にこう語った。最大の山場を乗り切った後の後半国会は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案が焦点となる。だが、与党は「紛糾しても想定内に収まる」（自民党国対幹部）とみる。

　こうなると、６月１日までの会期の延長も不要となる。５月２６、２７日には世界の関心を集める伊勢志摩サミットもある。首相が勢いのある時期に解散し、同日選に踏み切る環境が整ってくるというわけだ。

　消費増税をめぐる首相の答弁も「引き上げ凍結を争点に同日選に出るのではないか」との臆測を広げた。

　首相はこれまで、先送りの条件に「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」を挙げていた。ところが、２月２４日の衆院財務金融委員会で「世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかどうか（を考慮し）、その時の政治判断で決める」と、「世界経済の動向」に言及。増税先送りのシグナルと受け取った与野党議員は少なくない。

　確かに増税後の選挙は逆風必至で、その前に首相が解散に踏み切るとの見方がもっぱらだ。自民党の若手議員は「党幹部に『解散総選挙の可能性は９割以上だ。緊張感を持つように』といわれている」と話す。民主党の岡田克也代表も「消費税を上げるなら夏までに衆院選をやる可能性が結構ある」と述べ、同日選も視野に準備を進める。

　首相は「一票の格差」の是正に向けた衆院選挙制度改革で、先送りの方向だった定数削減を自民党に指示し、公職選挙法の改正を急がせた。これも「違憲」の批判を避けて解散権を行使するための環境整備とみる向きがある。

　参院自民党からは「同日選なら相乗効果で勢いがつき、有利に働く」（閣僚経験者）との声も上がる。伊勢志摩サミットの成功で内閣支持率をさらに上昇させられれば、同日選の機運はさらに高まりそうだ。（田中一世）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/241.html

[国際12] ≪大激戦≫アメリカ大統領選、最大の山場「スーパーチューズデー」が始まる！ＣＮＮ調査でトランプ氏が過去最高の支持率に！
【大激戦】アメリカ大統領選、最大の山場「スーパーチューズデー」が始まる！ＣＮＮ調査でトランプ氏が過去最高の支持率に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10320.html
2016.03.02 09:23　真実を探すブログ









☆米大統領選　最大のヤマ場「スーパーチューズデー」始まる　トランプ、クリントン両氏はどこまで迫るか
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000585-san-n_ame
引用：


【ワシントン＝加納宏幸】米大統領選に向けた民主、共和両党の候補指名争いは１日、予備選・党員集会が集中する「スーパーチューズデー」を迎えた。世論調査によると、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官（６８）、共和党は不動産王のドナルド・トランプ氏（６９）が優勢。指名には両党所定の代議員数の過半数を獲得する必要があり、２人がどれだけ近づくかが焦点だ。
：引用終了


☆党内支持率、過去最高の４９％＝ＣＮＮ調査でトランプ氏−米大統領選
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016030100097
引用：
　【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビが２９日発表した世論調査の結果によると、大統領選の共和党指名争いの首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）の全米での党内支持率が、過去最高の４９％に達した。序盤戦最大のヤマ場となる「スーパーチューズデー」が３月１日に迫る中、トランプ氏にとっては追い風だ。
：引用終了




















これはドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのツートップによる戦いとなりそうですね。特にドナルド・トランプ氏の支持率は圧倒的で、２位のマルコ・ルビオ上院議員（１６％）とは３０ポイント以上差が開いています。


今から追い付くには絶望的な差だと言え、勝っても負けても共和党は混迷状態になるでしょう。民主党の方は獲得代議員数でヒラリー・クリントンが圧倒的な５５１人を確保し、２位のサンダース氏(８５人)を大きくリードしました。


問題なのはこれからで、ドナルド・トランプ氏の勢いが「スーパーチューズデー」になっても止まらないのは完全に想定外だと言えます。このままだとヒラリー・クリントンも危ないほどで、ドナルド・トランプ候補の動き次第では波乱の展開になるかもしれません。


いよいよスーパーチューズデー　予備選最大のヤマ場(16/03/01)


町山智浩 米大統領選挙の注目ポイントを語る session22 2016年2月17日


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍政権「7月参院選、12月総選挙で大勝」構想崩す大票田・農協の逆襲〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　甘利氏の後任の石原氏（左）と談笑する安倍首相　（ｃ）朝日新聞社


安倍政権「7月参院選、12月総選挙で大勝」構想崩す大票田・農協の逆襲〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160302-00000003-sasahi-pol
週刊朝日　2016年3月11日号


　7月の参院選挙は、衆院解散でダブルとなるのか、それとも──。永田町の住人たちが浮足立っている。

　2月26日、菅義偉官房長官は記者会見で、来年4月の消費税率10％への再引き上げについて「税率を上げて税収が上がらないのなら、消費税の引き上げはあり得ない」と述べた。霞が関では、「2度目の消費増税延期解散で、ダブル選挙か」との臆測が広がる。だが、自民党国対幹部は、安倍首相の本音をこう打ち明けた。
「ダブル選挙はない。公明が嫌がっている。軽減税率であそこまで公明に譲歩したのは、参院選で勝つため。ダブルになると投票所で、衆参の両方で選挙区と比例の候補者の名前を自民、公明と有権者が書き分けなければならず、票の配分が難しく、リスクがある」

　現実的なのは、11月に臨時国会を開き、「憲法改正」と「消費増税の再延期」をぶち上げ、解散。12月に総選挙を打つことだ。

「そして橋下徹前大阪市長が改憲を旗印におおさか維新を率いて、出馬。自、公と合わせて3分の2の議席を目指す。すると、東京五輪がある2020年の12月まで衆院選をしなくていい。安倍さんが圧勝した過去2回の衆院選はいずれも12月。ゲンを担ぎたいとの思いもあるようだ」（同）

　自、公、おおさか維新の連携は水面下で着々と進んでいるという。

「1月24日の宜野湾市長選挙では予想に反し、翁長雄志沖縄県知事が推した候補が自民推薦候補に大差で敗れた。その要因は公明とおおさか維新の票が自民推薦候補に大量に流れたから。菅さんは総選挙を見据え、公明だけでなく、おおさか維新とも裏で連携している」（自民党議員）

　一方の野党は、にわかに吹き始めた解散風への対応に追われている。

　共産党は2月22日、参院選の勝敗の帰趨を決める1人区で候補者を取り下げる方針を決めた。26日には、民主の岡田克也代表と維新の松野頼久代表が会談し、3月中に両党が合流することで正式合意した。それでも、いまだ展望は見えない。維新幹部が嘆く。

「民主とは対等合併ではないから、旧みんな系など不満分子は多い。江田（憲司・前代表）さんもそうで、新党のネーミングで民主との協議を担うことになったから、またゴタゴタする。選挙区調整も手つかずのままだ」

　野党の体たらくを尻目に、着々と進む安倍首相の選挙シナリオ。ところが、その戦略を根底から覆す組織がある。正組合員と准組合員を合わせて1千万人以上の組織で、自民党の大票田である農協だ。

　2月下旬、都内某所で全国各地の地域農協幹部ら約50人が集まる勉強会が開かれた。テーマはTPP。講師として招かれた海外の専門家は、TPPが発効すれば、農業だけでなく医療や金融にも大きな変化が起きると解説。その会の最後で、ある地域農協の組合長が発言を促された。その言葉は、怒気を帯びていた。

「農業団体から（参院選で自民党の）候補者を出すなんて愚かだ。戦いはこれからだ。我々は、組合員にお願いし、自民党議員を減らさないといけない」

　農協は、参院選の全国比例区で組織内候補を1人擁立するが、それについても「推薦の取り下げを求めていく」（組合長）という。

　安倍政権による“農家いじめ”とも思える農政改革に、農協組合員から怒りの声が噴出している。さらに、自民党議員の稚拙な発言と行動の数々も目立つ。

　TPP交渉の旗振り役だった甘利明氏は、“賄賂疑惑”で辞任。ドタバタの中で、失言癖のある石原伸晃氏がTPP担当相に選ばれたが、甘利氏からの引き継ぎは電話でわずか20分だったという。ある省庁の官僚は、その“ド素人”ぶりに不安を募らせる。

「TPP政府対策本部でまとめ役をしないといけないのに、務まるのか……」

　支える高鳥修一内閣府副大臣も情けない。高鳥氏は過去にTPPについて「平成の売国」と述べるほどの反対派だった。それが副大臣就任で推進派に転向。甘利氏の代理でニュージーランドの署名式に参加した際は、署名式後に現地の警備体制を写真付きでブログに暴露し、厳重注意を受けた。農協幹部は、あきれている。

「自民党の政治家は、農家を『既得権益』と言うが、能天気に世襲で政治家をやっている人間こそが日本最大の既得権益者じゃないか」（本誌取材班　西岡千史、亀井洋志／上垣喜寛）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/244.html

[不安と不健康17] 年間7万人死亡の心不全　知っておきたい最新知識（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　日本では年間7万人が心不全で死亡している


年間7万人死亡の心不全　知っておきたい最新知識
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160302-00000013-pseven-life
週刊ポスト2016年3月11日号


　日本人の死因第2位である心疾患。その中で死亡者数トップが、年間約7万人が亡くなる「心不全」だ。仕事のストレスや日頃の不摂生にも耐えて休まず動き続ける心臓が悲鳴を上げた時、どう対処すればいいのか。知っておきたい心不全の最新知識を紹介する。

　心不全とは、心臓のポンプ機能が低下して全身に十分な血液や酸素を送り出せなくなる状態をいう。主に高血圧や心筋梗塞、心筋症、弁膜症などに起因し、その“末期症状”として考えられている。それ以外にも糖尿病や肺炎、腎不全などの複合的な要因で発症する。

　中でも突然胸を抱えて苦しみ、最悪の場合には突然死に至る「急性心筋梗塞」は、心不全の大きな原因になるだけでなく、直接の死因としても年間約4万人が命を落としている。

　急性心筋梗塞は心臓自身に酸素と栄養を送り込むための血管（冠動脈）が詰まり、血流が途絶え心筋が壊死することで起きる。目黒通りハートクリニック院長の安田洋氏はこう語る。

「急性心筋梗塞発症後1時間以内に病院に到着しなければ3〜5割が死に至るといわれる。一方で、1時間以内に治療を開始できれば95％は助かる。焦らず迅速に対応し、一刻も早く患者を病院へ連れていくことが重要です」

　目の前で大切な人が胸の苦しみを訴えうずくまった時、まずすべきことを順を追って解説する。

■周囲に助けを呼べる人がいないか確認する

　急性心筋梗塞の発作が起きると、ひどい場合は胸に“焼きごてを当てられたような激痛”が10分から2時間ほど続く。

　痛みに悶える人を目の前にするとどうしても気が動転してしまうが、まずは落ち着いて周囲に手伝ってくれる人がいないかを確認する。

　心筋梗塞に対する応急処置を行なう際は、協力者の有無は重要な意味を持つ。自分が応急処置にまわる場合は、協力者に救急車を呼んでもらう。協力者がいない場合はまず119番してから、応急処置に移る。

■冷や汗（脂汗）をかいているかどうかを見極める

　患者が胸の苦しみを訴えた時、それが急性心筋梗塞によるものかどうかの大きな判断材料が「冷や汗」だ。

　心筋梗塞で全身に血液を送る能力が低下すると、血管が収縮するとともに汗腺も収縮して暑くなくても汗がでる。その他、酸素や栄養が不足するためにショック症状を起こして失神したり、血圧の急激な低下でふらつき、嘔吐や失禁したりすることもある。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/582.html

[マスコミ・電通批評15] 「週刊文春」スクープラッシュの意外な理由！　編集長が「春画」で謹慎処分になり反発した腹心スタッフが…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「週刊文春」（文藝春秋）2016年1月28日号


「週刊文春」スクープラッシュの意外な理由！　編集長が「春画」で謹慎処分になり反発した腹心スタッフが…
http://lite-ra.com/2016/03/post-2026.html
2016.03.02.　週刊文春スクープラッシュの理由　リテラ


「週刊文春」（文藝春秋、以下「文春」）のスクープラッシュが止まらない。新年早々1月14日号に掲載されたベッキー＆ゲスの極み乙女。川谷絵音の不倫スキャンダルにはじまり、続けざまに現役閣僚だった甘利明TPP担当相の収賄スキャンダルで大臣の座から引きずり下ろした。さらに2月18日号では“イクメン議員”として名を馳せた宮崎謙介・衆院議員の不倫をスッパ抜き、宮崎氏は議員辞職へ。そして同月25日号では神戸児童連続殺傷事件の少年Aを直撃──。まさにスクープのデパート、ひとり勝ちといった様相で、甘利問題第一弾とベッキーの「センテンス スプリング！」なるLINE流出を報じた1月28日号は2年4カ月ぶりに完売した。

　ここ10年来、「文春」は一般週刊誌の中で部数トップを維持し、数々のスクープを飛ばしてきた。とはいえ、このスクープラッシュは異例の展開。それゆえ、業界内のみならず一般読者のあいだからも「なぜ『文春』だけこれだけスクープを連発できるの？」という疑問の声があがっている。

　だが、この「文春」スクープ連発には、“意外な理由”が隠されていた。それは、いまから4カ月前に起きた例の「春画」問題だ。

　昨年10月8日、「文春」の新谷学編集長は3カ月間の“強制休養”が命じられた。この決定は文藝春秋・松井清人社長自らが下したものだが、原因は同誌に掲載された「春画」グラビアだった。これが「品位と伝統を穢す」として松井社長が激怒、現役編集長への異例の強制休養を発令したのだ。

「この異例の休養命令は編集部で大きな波紋を呼びました。突然、編集のトップがいなくなり、それまで進めてきた記事の扱いなど混乱が生じたのです。それだけでなく『経営側が編集に介入することこそ文春の伝統を穢す』と反発する声も上がりましたし、社長や経営幹部に対する反発の声もあった。新谷編集長はワンマンで決して人望が厚いタイプではないですが、そのイケイケ路線を支持し慕う新谷派の編集者や記者も多かったんです」（文藝春秋関係者）

　しかも、松井社長はこの強制休養を、あくまで“休養”であって“処分”ではないとし、新編集長を置くわけでもなく、かつて同誌の編集長を務めた役員の木俣正剛氏を“代行”に立てた。これにより、「文春」編集部ではさらに反発と混乱が広がったようだ。新谷編集長の休養後、マスコミ業界雑誌「創」（創出版）15年12月号には、編集部で新谷編集長休養を伝える松井社長の説教の一部始終が掲載されたが、これも新谷派のスタッフが隠し取りしたものだと言われているほどだ。

　当然、松井社長への反発だけではなく、編集部の士気も一気に下がった。実際、新谷編集長が休養中のあいだの「文春」の誌面は、「あなたの年金があぶない！」「『血圧は120以下に』は本当か？」「東京がテロの標的となる日」など、スクープ記事とはほど遠い企画で埋め尽くされている。

　しかし、こうした誌面は、編集部の士気の低下だけが理由ではなかったようだ。じつは、「文春」編集部スタッフは、“スクープの出し惜しみ”をしていたのである。

　たとえば、スタッフがネタを出しても、デスクが「これは今やるネタじゃない」「タイミングが悪い」と言って企画が通らなかったり、水面下で進めていた記事もなかなか掲載されないといったことが続発していたという。

「編集部では、上層部に反発した一部による『新谷さんが戻って来るまでスクープネタは掲載しない。ただし水面下では取材を進め、新谷さんが復帰した後にそれを一気に放出しよう』という空気が流れていました。新谷編集長を休養させた上層部への精一杯の抗議であり、嫌がらせ、意趣返しですね」（同前）

　たしかに、新谷編集長が復帰した今年に入ってからのスクープを見ると、タイミング的に不自然なものが多い。甘利前大臣の収賄報道にしても、1月28日号に掲載されたグラビアでは、昨年10月19日には甘利前大臣の公設第一秘書と告発者の間で現金授受の現場を写真に記録していたことがわかる。また、少年Aの記事にしても、昨年9月の段階で少年Aの住居と姿を確認しており、以降、頻繁に転居を繰り返した少年Aをずっと追い続けているのだ。記事にも明記してあるが、所在を把握して以降120日も取材に費やしている。いくら慎重さが求められる少年犯罪の記事だとしても、週刊誌が120日間もひとつのネタを温存し続けるのは異常だ。

　しかも、こうしてネタを出し惜しみした結果、大スクープを逃してしまうという痛恨の事態も起こっている。それがSMAPの分裂・独立問題だった。

「じつは、SMAP独立騒動に関しては、『文春』が昨年から先行して取材をしていたといわれています。昨年末には取材もほぼ終了し、ウラ取りも完璧だった。しかし“新谷待ち”で記事を出さなかったため、タイミングを逸して結局『週刊新潮』に抜かれてしまったようです」（週刊誌記者）

　事実、「週刊新潮」がSMAPの分裂・独立問題をスクープした翌週の「文春」のグラビアを見ると、昨年12月4日にはSMAPの育ての親で騒動のきっかけとなった飯島三智マネージャーの仕事帰りの姿や、1月3日には飯島マネージャーと香取慎吾が車中で密談している様子、そして1月8日には中居正広の姿をキャッチしている。

「さすがにこれは編集部員も相当悔しい思いをしたようです」（同前）

　ともあれ、「文春」のスクープラッシュの真相は、社長に対する“内乱”が理由であり、社会を揺るがしたSMAPのスクープをみすみす取り逃していた。──これには、週刊誌業界からは「雑誌は読者に向けてのものなのにプロ意識がない」「縄張り根性が酷すぎる」などと批判する声も一部にはあるらしいが、このスクープラッシュが意外な副産物を生んだようだ。

　結果的に溜め込んでいたスクープを一気に放出したことで、「文春」は世間から一気に注目を集めたが、これにより、いま、編集部にはタレコミが大量に押し寄せているというのだ。

「告発する側もどうせなら話題になってほしいから、勢いのあるところにタレコミは集中するんです。いま、『文春』には、政治や芸能、企業ものまで、スクープラッシュならぬ“告発ラッシュ”で、スタッフは対応に大わらわらしいですよ」（同前）

　この調子だと今後もしばらく「文春無双」はつづきそうだ。
（時田章広）


関連記事
「週刊文春」が春画特集掲載で「会社の伝統貶めた」と編集長に休養処分！ 文藝春秋・松井社長の時代錯誤に唖然（リテラ）
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/799.html


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/114.html

[経世済民106] 破産へのカウントダウン（GLOBAL EYE）
破産へのカウントダウン
http://www.globaleye-world.com/2016/03/570.html
2016.03.02 09:41 　GLOBAL EYE


ベネズエラは外貨準備高が年末には枯渇するのは避けられずこのままいけば破産は避けられません。

発表された外貨準備高は２月２６日に１５億ドルの国債償還を行ったために１３０億ドルとなりましたが、今年２０１６年末までに１００億ドルもの債務返済が待っているのです。

即ち、予定されている借金返済すれば残りはわずか３５億ドルしかないことになるのです。

実際にはこの危機的状況をみてあと数ケ月もすれば最後までベネズエラ国内に残っていた短期資金がベネズエラから一斉に流出しますから、この６月にも外貨準備高は危機的水準になります。

世界一の原油埋蔵量をもつ中米の産油国であるベネズエラが破産するようなことになれば、世界中の金融機関は大打撃を受けることになります。

また借金を返済するために原油を売りまくることになれば、原油価格は更に暴落することになります。

ベネズエラ問題はいよいよ最終段階にきたと言えます。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/225.html

[経世済民106] 誰も気にしない格下げ（ブラジル：ヴァーレ）ともう一つの危機（新日鉄住金）　（GLOBAL EYE）
誰も気にしない格下げ（ブラジル：ヴァーレ）ともう一つの危機（新日鉄住金）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/577.html
2016.03.02 12:08 　GLOBAL EYE


ブラジルの資源大手である【ヴァーレ】がムーディーズ社により投資適格の最下位（10位）である＜Ｂａａ３＞から3段階下の投機的格付けである＜Ｂａ３＞（上から13位）に格下げされ更にネガティブとされていることを殆どのマスコミは無視しています。

一応、格下げがされたとは報じていますが、それが投資適格から投機的になったと解説している報道は皆無となっており、この格下げを小さく見せかける意図があるとも言えます。

この【ヴァーレ】が破たんするようなことになれば、日本企業のみならず金融機関等は大打撃を受けることになりかねず、3月期末を控え情報として封印しておきたいとなっているのでしょうが、利払いがこのままいけば止まることも想定された上での格下げであり、情報として無視できる規模の会社ではありません。

また、ブラジルとの関係では、新日鉄住金が出資している大手鉄鋼会社の経営問題が炸裂する可能性があるとも言われており、ブラジルは今や何が起こりましても不思議ではないと言えます。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/226.html

[経世済民106] 東芝の家電事業に買い手なし（GLOBAL EYE）
東芝の家電事業に買い手なし
http://www.globaleye-world.com/2016/03/573.html
2016.03.02 11:35 　GLOBAL EYE


東芝が2月末までとして売却を進めていました家電部門ですが、トルコの家電大手にも断られ、中国のスカイワースにも断られたと報じられており、東芝幹部の話として「どこにも売却しない可能性がある」とされています。

即ち、これは高コスト体質となっている家電部門を切り離せないとなり、東芝としてはヘルスケア部門を7,000億円以上で売却した後は赤字部門しか残らないとなり会社はやっていけません。

このヘルスケア部門を7000億円以上で売却しましても、赤字を消すためにすべて使う訳であり、かつ借金の返済もあり前向き資金にはならないのです。

また、ＷＨ社の減損会計分を計上したりすれば、東芝が必要としている資金は1兆円にもなるとみられており、この7000億円では足りません。

家電部門を売却しましても赤字部門であり100億円にもならないどころか今やタダでも要らないとなりかけてきているのです。

その理由はコストです。

今の東芝の社員の給料を半分以下にするのであればまだ引き受け手もあるかも知れませんが、そうでない場合はとても赤字の家電部門にお金を払って引き受けるところはありません。

（持参金付きで売却することもあるかも知れませんが、それでは今期の赤字がそれだけ積みあがる訳であり、金融機関がＹｅｓというかどうかとなります）

監査法人が代わり次の監査法人がＷＨ社の減損会計等を厳しく見た場合、東芝は生き残れない事態に陥るかも知れません。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「WILL」の終焉と保守論壇の崩壊。　　山崎行太郎

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160302
2016-03-02　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


「WILL」の終焉と保守論壇の崩壊。

昨日は、敵菜収氏と、都内某所で、敵菜氏の新刊「ミシマの警告」(講談社α新書)をめぐって対談した。

話題は、過激な「安倍批判」と「エセ保守論壇批判」「保守オバサン批判」に終始した。

その時も、話題になったのだが、保守論壇の一翼を担ってきた「WILL」で、編集長をはじめ、編集部員全員が、別会社(飛鳥新社？)へ辞職・転職するらしい。

「WILL」は、そのまま新しい編集長を迎えて、発行を続けるらしいが、いずれにしろ、「WILLの時代は終わった」と言っていい。

同時に保守論壇も崩壊期を迎えていると言っていいだろう。

安倍私設応援団と化した「産経新聞」や「正論」の自滅=崩壊も近いのではないか。

「野党新党」と「WILL」の分裂騒動。何かが動き出したようだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「農林中金不要論」をぶち上げた小泉進次郎に大ブーイング〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　自民党農林部会長に就任した小泉進次郎氏（左）と、西川公也元農相　（ｃ）朝日新聞社


「農林中金不要論」をぶち上げた小泉進次郎に大ブーイング〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160302-00000002-sasahi-pol
週刊朝日　2016年3月11日号


　今の政界で最も有名な世襲政治家といえば、昨年10月に34歳の若さで自民党の農林部会長に就任した4代目政治家の小泉進次郎衆院議員だろう。

　自民党幹部は「進次郎のおかげで助かっている。補佐役のベテランの西川公也（元農水相）の助言もよく聞き、コンビもまずまず」と褒める。しかし、農業関係者からはブーイングの声が出始めている。

　進次郎氏は総資産100兆円という農林中央金庫を突然、やり玉にあげた。

「融資のうち農業に回っている金額は0.1％しかない。農家のためにならないのならいらない」（1月）

　農林中金は、地域のJAバンクや各都道府県にあるJA信連から資金を預かり、その運用益を組合員に還元している。これは、中小企業向けの融資をしている信用金庫が、その資金を運用する信金中央金庫を持つのと同じだ。経済評論家の三橋貴明氏は言う。

「農協の主な業務には、農産物の販売や農業経営に必要な資材を提供する経済事業と、保険や金融を担う信用・共済事業があります。経済事業は赤字で、金融サービスの黒字で穴埋めしている。金融を切り離す規制改革をすれば、農協マネーを狙う米国、企業、投資家は喜ぶでしょう。しかし、農業資材は値上がりし、特に赤字事業の多い地方のガソリンスタンドや金融業務は閉鎖せざるをえない。結局は、地方に住む人々が打撃を受けることになる」

　これだけではない。政府の規制改革会議は、一般企業による農地売買自由化を繰り返し提言している。これについても進次郎氏は、経済誌「エコノミスト」のインタビューで、「選択肢のひとつとして持っていい」（2月2日号）と、前向きな発言をしている。

　この発言にも自民党のベテラン議員が反発している。

「企業による農業への参入は、農地をリース契約することで何の問題もない。農業大国の米国だって企業の農地売買は厳しく規制しているのに、なぜ、必要なのか。食糧安全保障の視点が欠落している」

　経済界の意向も見え隠れする。国家戦略特別区域諮問会議で農地売買の自由化を熱心に提言しているのが、人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵慶大教授だからだ。自民党の農林議員は言う。

「農地売買の一部自由化は、兵庫県養父（やぶ）市で特区として認められている。養父市では、オリックスの子会社が農業に参入しているが、竹中氏はオリックスの社外取締役。自らの会社への利益誘導のためではないか。特区の旗振り役は菅官房長官で、進次郎氏は官邸と経済界の操り人形だよ」

　農林部会長には、官邸の急進的な農政改革のブレーキ役も求められているが、その存在感は薄い。

「進次郎さんは、印象的なキーワードを拾って人を巻き込むのがうまいが、討論はできない。数字の間違いもあるから」（官僚）

　本誌は、進次郎氏に農業政策についてのインタビューを申し込んだが、「ビジネス誌や農業専門紙以外の取材はお断りしています」とのことだった。（本誌取材班　西岡千史、亀井洋志／上垣喜寛）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/246.html

[戦争b17] 北、暴発の重大懸念　朴大統領へ事実上のテロ予告　ターゲットは青瓦台（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　北朝鮮の暴発に備えて、韓国では警戒態勢を敷いている（ＡＰ）


北、暴発の重大懸念　朴大統領へ事実上のテロ予告　ターゲットは青瓦台
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160302/frn1603021140001-n1.htm
2016.03.02　夕刊フジ


　金正恩（キム・ジョンウン）第１書記率いる北朝鮮が、韓国を激しく挑発している。来週からの米韓合同軍事演習に猛反発して、「先制攻撃も辞さない」とブチまけ、最初のターゲットを「韓国大統領府（青瓦台）だ」と宣言したのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領への、事実上の「テロ・暗殺」予告といえ、韓国軍や警察は警戒態勢を強めている。軍事専門家は「北朝鮮が暴発する可能性は７０％はある」と分析している。

　韓国国内が緊迫している。聯合ニュース（日本語版）は２月２６日、韓国警察庁が、北朝鮮による国内テロに備えて、機動隊などの作戦部隊に「兵器や弾薬の管理状況を点検を行うよう指示した」と報じた。テロの前哨戦なのか、北朝鮮は現在、韓国政府や、シンクタンク関係者へのサイバー攻撃を続行・強化しているという。

　確かに、北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部が同月２３日に発表した「重大声明」は、常軌を逸していた。

　《（米軍の）特殊部隊がわずかな動きでも見せれば、先制作戦に突入する》《第１攻撃対象は青瓦台と政府機関》《第２次攻撃対象は、アジア太平洋地域の米軍基地と米本土だ》《（北朝鮮には）米本土を攻撃できる強力な最先端攻撃手段がすべてある》

　米韓両軍は３月７日〜４月３０日まで、合同軍事演習「キー・リゾルブ」と、野外機動訓練「フォールイーグル」を、史上最大規模で行う。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射という暴挙を受けて、米四軍（陸軍、海軍、空軍、海兵隊）の屈強な特殊部隊も集結している。

　特に、米海軍特殊部隊Ｎａｖｙ　ＳＥＡＬｓ（ネイビーシールズ）は、２０１１年５月、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を潜伏先のパキスタンで急襲し、殺害した部隊だ。

　北朝鮮の挑発は日常茶飯事であり、普段は大きく騒がれない。だが、米軍の特殊部隊を意識した「重大声明」には、正恩氏を排除する「斬首作戦」が実行される前の反撃をうかがわせる。

　現に、韓国の情報機関・国家情報院は、国内に侵入・浸透した北朝鮮の工作員やエージェントが一斉に動き出しているという情報をキャッチしているようだ。同院は、地下鉄やショッピングモールなどへのテロの脅威にも、具体的に言及しているという。

　中央日報（日本語版）も２月１９日付で、北朝鮮から狙われる人物のリストを報じている。

　同紙は、金寛鎮（キム・グァンジン）大統領府国家安保室長、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相、韓民求（ハン・ミング）国防相、洪容杓（ホン・ヨンビョ）統一相ら、朴政権の高官をあげている。

　ジャーナリストの加賀孝英氏は、夕刊フジ「スクープ最前線」（同月２３日発行）で、米情報当局関係者の「テロ対象者リストのトップにあげられたのは朴大統領だ。北朝鮮は朴政権転覆を狙っている」という証言を報じた。

　北朝鮮の暴発・テロにおびえたのか、朴氏は同月２２日、政府内の会議で「金正恩が、韓国に対するテロの能力を結集せよと指示した」「北のテロから国民の安全を守ることに格別に留意する必要がある」と、正恩氏を呼び捨てにして警戒強化を命じた。

　国家的危機に対応するため、朴政権はテロ防止法案を国会に提出したが、野党は「人権侵害、職権乱用につながる」と反発。法案の国会通過を阻止するため、なんと同月２４日から２９日まで、無制限で討論を行う議事妨害（フィリバスター）を続けた。朴氏は「どのような国でもあり得ない、あきれた現象だ」と憤慨していたという。

　北朝鮮はテロを強行するのか。朴氏は本当に狙われるのか。

　韓国国防省で分析官を務めた経験を持つ拓殖大学客員研究員の高永●（＝吉を２つヨコに並べる）（コウ・ヨンチョル）氏は「北朝鮮が暴発する可能性は７０％ぐらいある。今年の緊張度は例年になく高い」といい、続けた。

　「韓国には、約３万人の北朝鮮の工作員が潜伏している。正恩氏は、次々に側近を処刑するなど予測不能で危険な人物だ。青瓦台への爆弾テロや朴大統領の暗殺指令を下すこともあり得る。暗殺の場合、朴氏の移動時やイベント出席時を狙うのではないか。朴氏は両親も暗殺され、自身も遊説中に襲撃された経験があり、テロや暗殺を恐れているのは間違いない。軍も緊張している。韓国軍と北朝鮮軍の衝突も現実味を帯びている」

　これに対し、朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「韓国が警戒を強めているのは間違いないが、北朝鮮が暴発する可能性は低いのではないか。お互いに『戦争なんてできるわけがない』と思っている。現在は、双方が宣伝合戦を行っているとみていい。北朝鮮と韓国はどこかでつながっている。できレース的な要素もなくはない」との見方を示した。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 京都３区補選、自民党候補者立てず。世論が強ければ安倍政権は怯む。 野党選挙協力合意の成果。一段と衆参一人区の協力に期待
京都３区補選、自民党候補者立てず。世論が強ければ安倍政権は怯む。野党選挙協力合意の成果。一段と衆参一人区の協力に期待したいー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1socsgh
1st Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A事実関係

１：衆院選 京都３区補選　自民が公認見送り方針を確認（毎日新聞3月1日朝刊）

自民党は２９日の役員会で、

宮崎謙介元衆院議員が女性問題で辞職したことに伴う衆院京都３区補選（４月２４日投開票）で

公認候補の擁立を見送る方針を確認した。

役員会後に記者会見した谷垣禎一幹事長は「（女性問題で辞職したことから）謹慎も必要だ。

有望な候補を立てても惨敗すれば先につながらない」と述べた。

２：京都３区補選　共産も独自候補見送りを示唆（毎日新聞3月1日朝刊）

　共産党の山下芳生書記局長は２９日の記者会見で、

自民党の宮崎謙介元衆院議員の辞職に伴う衆院京都３区補選への独自候補擁立を見送る意向を示唆した。

「（民主、維新などと）安全保障法制廃止や選挙協力に合意していることを踏まえ、対応したい」と語った。

B:評価

１：　成果がどこまで大きくなるか不明であるが、今日本政治に新しい流れができている。

　過去国政選挙特に一人区においては、自公は選挙協力するのに対して、

野党側は共産党が常に一人区に一人の候補を立て、野党票の分裂で惨敗を喫していた。

　それに対して民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党首は

２月１９日、昨秋成立した安全保障関連法の廃止を掲げて

「国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む」ことで一致した。

民主の岡田克也代表は、党首会談で

@安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回

A安倍政権の打倒をめざす

B国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む

C国会や国政選挙でできる限りの協力を行う――の４点で一致したことを記者団に明らかにした。

２：この流れが京都３区衆議院選挙に持ち込まれた。

京都3区は野党の強い地域である。

　2014年12月の選挙では次のとおりである。

　当 宮崎謙介：自由民主党、公明党推薦　35.8%

　　　泉健太 　　 民主党 　　　　　　　 33.1%　

　　 石村和子　日本共産党 　　　　　 　16.1%

　20１２年12月の選挙では次のとおりである。

　　 宮崎謙介　自由民主党　　　　　　　31.6%

　　泉健太　　民主党 　　　　　　　 　31.5%

　　石村和子　日本共産党 　　　　　　14.3%

　ここで民主、共産党の選挙協力が出来れば勝つ。そのような選挙区である。

３：不祥事を起こしたのは、宮崎謙介という一個人である。

何も自民党が問うとして罪を犯したわけではない。

新しい人を候補者に立て、その人が立派な人であれば当選する。

しかし、民主、共産が候補者を絞れば自民党は勝てない。それで自民党は候補を立てなかった。

４：選挙協力の力があらためて、実証されたこととなる。一段の協力体制の確立に期待したい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 小沢一郎代表 巻頭提言　日本国憲法の危機を直視し、 今夏の参院選で与野党逆転を　機関紙 第33号


小沢一郎代表 巻頭提言　日本国憲法の危機を直視し、 今夏の参院選で与野党逆転を
http://4472752.at.webry.info/201603/article_2.html
2016/03/02 13:32　銅のはしご　機関紙　第33号より 全文転載


機関紙　第33号
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/20160301.pdf
・


小沢一郎代表 巻頭提言


日本国憲法の危機を直視し、今夏の参院選で与野党逆転を


３分の２阻止ではなく、与野党逆転を


　安倍首相は、現政権中心の改憲勢力が参院全体の３分の２以上の議席を獲得することを目標に、今夏の参院選に臨むと公言しています。それを阻止するためには、何としても我々野党は手を組んで、力を合わせて、そして３分の２を取らせないという消極的な話ではなくて、まず参院で与野党逆転を実現する、そのために野党が８０議席以上を獲得するという気持ちで戦わなくてはいけないと思います。


　衆院ではすでに与党が３分の２の議席を確保しています。それに加えて参院でも与党が３分の２の議席を取れば、国会で憲法改正の発議が可能になります。


　もちろん、憲法改正には最終的には国民投票で決まります。しかし、日本の場合、国会で発議されたものを国民投票で覆す可能性は非常に低く、このままでは一気に憲法改正の方向で進んでしまう、と私は思っています。


憲法の理念を全く変えてしまう 自民党憲法改正草案


　安倍首相は憲法改正の内容をつまびらかにしていませんが、自民党の憲法改正草案を見ると憲法前文から、第９条、そして基本的人権に至るまで、今の憲法とは全く異なる前近代的な理念の憲法に作り変えようとしていることがわかります。安倍内閣が戦前回帰的な政権だと言われる理由も、実はここにあります。


　自民党憲法改正草案では、自衛権の行使拡大につながる条項が第九条に加えられ、平和理念に関して日本が独自の道を歩むことを選択しています。また、基本的人権については、それを「永久の権利」として謳った第９７条をそっくり削除する一方で、全体を通してさまざまな場面で「公共の利益」「公の秩序」という観念が挿入されています。


　これは、「国家の意向によって個人の権利が制限されるのは当然だ」という考え方であり、「公共の利益」という名の下に基本的人権の抑制が制度の中に多く盛り込まれていくことになると思います。


野党が連携し 安倍内閣の退陣を


　こうした近代民主主義の理念に反する、歴史に逆行する憲法改正を決して許してはなりません。だからこそ、我々は何としても与野党逆転を実現し、安倍内閣の退陣を図る必要があるのです。


　世界に目を向ければ、近くでは昨年のフランスの地方選挙で、極右の国民戦線の進出を阻むために、共産党を含めた左派連合と右派連合が連携しました。


　翻って日本は、すでに極右政権と言ってもいいような安倍政権が現実に存在しているわけですから、それを阻止するために、今まで対立してきた野党同士が力を合わせることは何もおかしなことではありません。日本国憲法の危機を直視し、今こそ野党はきちんと連携して、日本でも民主主義を発揮すべきだと思います。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/248.html

[経世済民106] 日経平均大引け、大幅続伸　661円高　心理改善し１カ月ぶり高値（日経新聞）
日経平均大引け、大幅続伸　661円高　心理改善し１カ月ぶり高値
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_02032016000000
2016/3/2 15:07　日経新聞


　２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。前日比661円04銭（4.11％）高の１万6746円55銭で終えた。２月８日以来、約１カ月ぶりの高値をつけた。前日の米株高や外国為替市場で円相場が対ドルで円安方向に振れ、輸出採算の悪化懸念が和らぎ投資家心理が改善した。原油先物価格にも下げ止まりが見られ、幅広い銘柄に買いが入ってほぼ全面高だった。東証１部の売買代金は概算で２兆5934億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


　　　　　　　　　　　　◇

東証大引け、続伸　米株高や円安を好感し１カ月ぶり高値
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_02032016000000
2016/3/2 15:22　　日経新聞

２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。前日比661円04銭（4.11％）高の１万6746円55銭で終えた。２月８日以来、約１カ月ぶりの高値をつけた。前日の米株高や原油先物価格に下げ止まりが見られ投資家心理が改善した。外国為替市場で円相場が対ドルで円安方向に振れ、輸出採算の悪化懸念が和らいだ。主力銘柄を中心に幅広い銘柄に買いが入りほぼ全面高だった。

　１日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に反発し２カ月ぶりの高値をつけた。２月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が市場予想を上回り、１月の建設支出も高い伸びとなった。堅調な米景気を確認して東京株式市場でも運用リスクを取る動きが強まった。

　円相場は１ドル＝114円近辺まで下落した。トヨタが６営業日ぶりに反発するなど輸出株が上昇した。４日に発表される２月の米雇用統計、５日から開催される全国人民代表大会（全人代）という市場参加者が注視する重要日程を控え、為替相場の円高一服が売り方の買い戻しを誘った。

　取引時間中に米大統領選の序盤の山場となるスーパーチューズデーの結果が判明した。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官、共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏が指名獲得に前進したと伝わったが、材料視する向きは限られた。

　ＪＰＸ日経インデックス400も続伸した。終値は前日比465.68ポイント（3.95％）高の１万2251.01だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、48.78ポイント（3.75％）高の1349.61で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆5934億円だった。売買高は24億8977万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1824と全体の94％を占めた。値下がりは82、変わらずは36銘柄だった。

　主力のファストリやファナックが上昇した。自動車のマツダや富士重も上げた。三菱ＵＦＪや野村など金融株の上昇も目立った。鉄鋼の新日鉄住金やＪＦＥも上げた。一方、バンナムＨＤやタカラトミーが下落した。日本通信やさくらネットが下げた。熊谷組も下落した。

　東証２部株価指数は反発した。サイバーコムやラオックスが上げた。一方、アートＳＨＤやＲＶＨが下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/228.html

[経世済民106] 金融緩和の限界？（GLOBAL EYE）
金融緩和の限界？
http://www.globaleye-world.com/2016/03/581.html
2016.03.02 14:15 　GLOBAL EYE


日銀は２月の資金供給量が３５８兆８０１５億円となったと発表しており、マスコミも一斉に過去最高を更新したと報じています。

では１月に比べどれだけ増えたのでしょうか？

＋４０３億円　（＋０．００１％）

たったこれだけです。

一年前に比べて２８．７％増加はしていますが、一ケ月前に比べては殆ど増えていないのです。

金融緩和の限界が出てきていることが分かります。

日銀は金融緩和をするために年間１２０兆円近い国債を買いあげており、一ケ月間では１０兆円の資金供給量となります。

即ち、本来ならこの２月の資金供給量は１０兆円近く増えてなければいけないのですが、実際には４０３億円しか増えていなかったのです。

この４０３億円は下手しますと減少してきたかも知れない、ギリギリの数字とも言えるのです。

これを株式市場は無視しており、「一年前に比べ２８．７％増加した、金融緩和マネーが市場にあふれている」として株を買いあげています。

国債が日銀に集まり、ＥＴＦを通じて日銀が株を買い上げる今、リスクは日銀に集中してきていると言えます。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相の国会答弁「〜ですよ」多用の上から目線度（毎日新聞）
野田佳彦前首相（左端）の質問に答える安倍晋三首相（右）＝２０１６年２月１９日、藤井太郎撮影


安倍首相の国会答弁「〜ですよ」多用の上から目線度
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160226/biz/00m/010/015000c
2016年2月29日　山田道子 / 毎日新聞紙面審査委員　毎日新聞


　「いつもこうなんですか」。野田佳彦前首相が言った。２月１９日の衆院予算委員会。民主党は野田氏が質問に立ち、２０１２年１１月の党首討論以来の安倍晋三首相との直接対決をした。


　野田氏はまず、「４年前、安倍首相が国会議員の定数削減をすると約束したから、私は衆院を解散した。この約束を覚えていますか」と聞いた。


低調な論戦に裏切られた思い


　安倍首相は定数削減に関する４年前からの取り組みの説明を続け、各党が現在話し合っていることは「大きな前進だ」と締めくくった。自身が「長い」と認めた答弁。それに対し、野田氏はあきれたように冒頭の言葉を漏らしたのだ。



衆院予算委員会で安倍晋三首相に質問する野田佳彦前首相＝２０１６年２月１９日、望月亮一撮影


　インターネット中継で見ていたが、「知らなかったの？　いつもこうだよ」と突っ込みたくなった。


　野田氏はさらに「１３年の通常国会で『定数削減をする』と約束したのに実現していない」「結果を出し切れないことに国民におわびの言葉があると思った」と追及した。一方の安倍首相は「民主党は８０人減らすと言ったのに１人もできなかったが、自民党は０増５減はした」「我が党にも責任はあるが、共同責任だ」と答えた……。


　因縁浅からぬ首相と前首相の論戦だ。もっと深いやり取りを期待したが、裏切られた思いだった。


「お母さんだってやってる」と子供が言い返すパターン


　通常国会が始まってから可能な限り予算委などの質疑を聞いている。安倍首相の答弁が荒れている。と言うか、子どもの口答えのようなのだ。



野田佳彦前首相の質問中に、自席から反論する安倍晋三首相＝２０１６年２月１９日、藤井太郎撮影


　「ご飯が食べられなくなるからつまみ食いしちゃダメ」と子どもに諭すと、子どもは「お母さんだってしてるじゃないか」と言い返すパターン。


　特に民主党が相手だと安倍首相はムキになる。「そうは言っても経済は民主党政権時代に比べよくなったんですよ」とか、「だったら民主党は対案を出してくださいよ」とか。


　野田氏は「民主党を酷評して自画自賛する答弁は、首相の悪い癖だ」と指摘した。「いつもこう」だと知っていたのだろう。


民主党をぎゃふんと言わせたがる首相


　そんな答弁が目についたのか、日経新聞が２月１４日朝刊の「永田町インサイド」に＜安倍流　攻めの答弁術＞という記事を載せた。


　言語学の東照二・立命館大教授は語尾に「よ」を付ける話し方に注目している。


　例えば、２月４日、民主党の大串博志衆院議員とのやりとりで、安倍首相は「（民主党から改憲草案は）何も出てないんですよ。出してみてくださいよ」と重ねて迫った。東教授によると、語尾に「よ」をつけるのは「力関係で相手に勝っているとの心理の表れ」。今国会は昨年に比べて「非常によく使っている」という。


　「安倍１強」が一層強まったからだろうが、上から目線では建設的議論にならない。国会質疑はディベートではない。相手を言い負かして、ぎゃふんと言わせるのが目的ではない。相手の話を聞き、答える中で相手を説得し、考えを国民に伝えるものだ。


親分にならって子分も？


　自民党６０年に当たっての毎日新聞のインタビューで、不破哲三・前共産党議長は昨年秋、次のように語っている。


　「田中角栄さん、福田赳夫さんらは、国会論戦でもこちらの指摘に対し、真摯（しんし）に向かい合う姿勢があった」「今は株価だけを見ている」「最後は数の力だと思い込んで論戦を軽視している。自民党には逃げずにちゃんと論戦のできる相手になってほしい」（毎日新聞１５年１１月２４日朝刊）



国会で答弁する田中角栄元首相＝１９７３年７月１３日撮影
　せきを切ったように閣僚や国会議員の失言や放言が飛び出している。安倍首相の責任は大きいと思う。


　丸川珠代環境相は、除染などによる年間の追加被ばく線量の長期目標について「何の科学的根拠もなく、誰にも相談せず、その時の環境大臣が１ミリシーベルトまで下げた」と、民主党に責任を押しつける事実無根の発言をした。


　安倍首相が得意の民主党バッシング。親分がやっているなら、子分も同じことをやっていいとなるだろう。論戦相手の向こうにいる国民を意識してほしい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/249.html

[国際12] スーパーチューズデー トランプ氏勝利で指名獲得へ王手（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　ジョージア州で演説するトランプ氏（右）と支持者ら（Ｃ）ＡＰ


スーパーチューズデー トランプ氏勝利で指名獲得へ王手
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176426/2
2016年3月2日　日刊ゲンダイ


　米大統領選は１日、序盤戦の最大のヤマ場となるスーパーチューズデー（決戦の火曜日）を迎えた。

　全米１２州（共和党１１州、民主党１１州）と米サモア領（民主）で一斉に予備選・党員集会が行われた。

　下馬評通り、共和党は不動産王トランプ（６９）、民主党はクリントン前国務長官（６８）が大勝した。

　いち早く“当確”が出たのは、民主党のジョージア州とバージニア州で、クリントン勝利。続いて、共和党のジョージア州でトランプ勝利が伝えられた。開票（日本時間２日午前９時）とほぼ同時の当確だった。

　開票が進むにつれ、トランプ、クリントン両候補の強さが際立ち始めた。トランプはテネシー州、アラバマ州、マサチューセッツ州、アーカンソー州でも勝ち、１１州のうち６州での勝利を確実にした（日本時間の２日午後０時半時点）。

　トランプと指名争いを繰り広げるクルーズ上院議員（４５）は、テキサス州とオクラホマ州で勝ち、一矢報いた格好だ。

　民主党のクリントンは、テキサス州、テネシー州、アラバマ州、アーカンソー州、米領サモアの６州・１地域で勝利し、指名獲得に大きく前進した。

　クリントンはスーパーチューズデーの勝利宣言で、「壁をつくるのではなく、障壁を壊していく」「私たちはアメリカをひとつにすべき」などトランプを意識した発言もみられた。

　クリントンの対抗馬、サンダース上院議員（７４）は地元のバーモント州とオクラホマ州で勝利し、「（残る）すべての州で戦っていく」と予備選からの撤退を暗に否定したが、戦況は厳しさを増している。

　とはいえ、決戦の火曜日では、クリントン、トランプとも事前予想を覆すほどの圧勝とはいかなかった。指名候補争いの焦点は、大票田のフロリダ州などの予備選が行われる３月１５日に移った。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相補佐官の暴行を元秘書が実名告発（週刊文春）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河井克行首相補佐官　Photo:Kyodo


安倍首相補佐官の暴行を元秘書が実名告発
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5927
週刊文春　2016年3月3日号


　安倍首相の補佐官を務める河井克行衆議院議員（52）が、秘書に暴行を働き、刑事告訴されていたことが発覚した。

「河井氏は当選六回で広島県選出。昨年十月より首相補佐官として、日本政府の立場を諸外国に説明するスポークスマン的役割を果たしています。今年一月には、安倍首相の特使として、慰安婦問題をめぐる日韓合意を米国政府関係者に説明するなど、『地球儀を俯瞰する外交』を掲げる安倍政権のキーマンの一人です」（政治部記者）

　だがその河井氏には、“裏の顔”があった。

「秘書や役人に対するパワハラがヒドい。霞が関では、『河井＝役人を怒鳴る政治家』という位置づけですが、秘書が次々と辞めることでも有名です」（同前）

　小誌が取材を進めると、「あの人（河井氏）だけはどうしても許せない」という男性に出会った。男性の名前は中村秀雄氏（74）。1999年の4月から7月にかけて河井氏の秘書を務めた人物だ。

「あの人は私が運転していると、運転の仕方や言葉づかいが気に入らないと、『このやろう』と罵声を浴びせて、ハンドルを握る私の左腕を蹴りまくるのです。毎日のように蹴られました」

　中村氏が取り出した一枚の写真には、左上腕部を痛々しいアザに覆われた当時の姿が写っていた。診察の際、看護師に撮ってもらったものだという。さらに選挙における対立候補のポスターを剥がすことを河井氏に強要された中村氏は、秘書を辞めることを決意。先の暴行事件について告訴状を提出して、広島県警に受理された。

　だが中村氏は、退職後、河井氏のポスターをカッターナイフで切り裂いたとして、器物損壊で現行犯逮捕されてしまう。

「私にはどうしても我慢がならなかったんです。今となれば、自分がやった行為については深く反省していますし、私が逮捕されたことで、告訴した暴行の件も立ち消えになってしまいました」

　河井氏は弁護士を通じて〈（河井氏が）事務所に勤務していた者らに対し、暴力を振るった事実はありません〉〈（河井氏の）暴力により中村氏が怪我を負った事実もありません〉と回答。だが、小誌記者が改めて河井氏に国会内で、「被害者がウソをついているのか」と尋ねても、目を合わせることなくこれを無視した。河井氏に日本政府の代表として外交を担う資格はあるのだろうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/250.html

[国際12] トランプ氏、世界長者番付で大幅転落 200人以上に抜かれる（AFP）
米テキサス州フォートワースで選挙演説を行うドナルド・トランプ氏（2016年2月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Laura Buckman


トランプ氏、世界長者番付で大幅転落 200人以上に抜かれる
http://www.afpbb.com/articles/-/3078958
2016年03月02日 14:08


【3月2日 AFP】米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るドナルド・トランプ（Donald Trump）氏だが、米経済誌フォーブス（Forbes）が1日に発表した2016年版の世界長者番付では順位を大幅に下げたことが明らかになった。

　大統領選で自身の豊富な資金力を売りにしているトランプ氏は、フォーブスの2016年版の世界長者番付では昨年の121位から324位へと大きく後退。競争心の強い不動産王のトランプ氏は200人以上の富豪に追い抜かれたことになる。

　同誌によるとトランプ氏の資産総額は昨年と同じ45億ドル（約5100億円）。自分の資産は100億ドル（約1兆1400億円）だと発表している額の半分に満たないとはいえ、富豪の平均資産額は上回っている。

　一方、世界長者番付で昨年1位だった米マイクロソフト（Microsoft）の共同創業者、ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は、昨年より42億ドル（約4800億円）減少したものの推定資産総額750億ドル（約8兆5400億円）で引き続き首位だった。

　米交流サイト（SNS）大手フェイスブック（Facebook）の共同創業者で最高経営責任者（CEO）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏は、昨年より112億ドル（約1兆2800億円）多い446億ドル（約5兆800億円）で過去最高の6位と順位を上げた。5位には米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏がつけ、両氏ともに初めて10位以内に入った。(c)AFP


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/751.html

[経世済民106] 貸し渋りなどの懸念、今のところ生じてない＝マイナス金利で日銀総裁（ロイター）
　３月２日、黒田東彦日銀総裁は午後の参議院予算委員会で、マイナス金利導入に伴って銀行が貸し渋り、貸しはがしなどの行動に出るのではないかとの質問に「今のところそのような懸念は生じていない」と語った。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


貸し渋りなどの懸念、今のところ生じてない＝マイナス金利で日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/kuroda-o-idJPKCN0W40J8
2016年 03月 2日 16:29 JST


［東京　２日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２日午後の参議院予算委員会で、マイナス金利導入に伴って銀行が貸し渋り、貸しはがしなどの行動に出るのではないかとの質問に「今のところそのような懸念は生じていない」と語った。

大塚耕平委員（民主党・新緑風会）への答弁。

黒田日銀総裁はマイナス金利の金融機関経営への影響について、付利引き下げに伴う直接的な影響とイールドカーブ低下に伴う貸出金利低下の影響があるとしたうえで、「金融機関の収益への影響は引き続き十分見ていきたい」と述べた。

安倍晋三首相は「今まで銀行の体力が強い中で０．１％という（付利）金利をつけていた。マイナス金利が直ちに手数料引き上げに結びつくとは考えられない」と指摘。「体力のあるところ（銀行）は、賃上げも前向きに考えてもらいたい」と注文した。

黒田総裁はまた、インフレはどこまで追求するかとの質問に「物価安定目標は、消費者物価上昇率で２％。高いインフレ率は目指していない」と答えた。

(石田仁志)


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/230.html

[経世済民106] マイナス金利が金融機関の経営を圧迫し 地方銀行の合併を加速する（ダイヤモンド・オンライン）
マイナス金利が金融機関の経営を圧迫し 地方銀行の合併を加速する
http://diamond.jp/articles/-/87150
2016年3月2日　宿輪純一 [経済学博士・エコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン


■マイナス金利政策と第1次アベノミクスの大いなる矛盾


 日本銀行は、2月16日から日本銀行に金融機関が預けている当座預金にマイナス金利を適用しました。様々なことに配慮して、当座預金を3階層に分けて導入しました。そもそも、すでに海外で導入した4つの中央銀行の例では分類はなく、一つで、分かり易く運営されており、3階層に分けるということ自体が異例で、無理があります。


 当座預金の階層をみてみると、各金融機関が日銀に預ける残高のうち、ゼロ金利適用部分とプラス金利適用部分を上回る部分の残高にマイナス0.1％の金利を課しました。先にこの連載にも書きましたが、この主たる目的は、円安への誘導のほか、残高を減らすことで、金融機関の行動とすると金融市場での資金の運用や国債の購入、そして融資の拡大などを行うことは推測できます。


「プラス金利適用部分」は日銀が2014年10月に導入してこれまで実施してきた「量的・質的金融緩和」のもとで、各金融機関が預けてきた残高（マネタリーベース）で、プラス0.1％を適用します。これはいわゆる第1次アベノミクスで導入されたもので、「当座残高を置いた方が景気やインフレ促進に良い」という判断で導入され、残高を増加させています。本連載にも書きましたが、それは結局、融資にも回せず、国債も買えない固定された「死に金」です。これは今回のマイナス金利導入の考え方と矛盾します。


 しかし、その後、判断を反転させて、マイナス金利を導入しました。それは残高を減らすためのものです。本来は、当初のプラス金利適用部分も廃止するのが筋でしょう。しかし、それも政策の自己否定となるためでしょうか、廃止しませんでした。このように残高増加と残高減少の2つの矛盾する金融政策を抱えているのが、現在の日銀が進めている金融政策です。


 しかも、金融機関への影響を少なくするために3階層にしたといいますが、本当に影響が出てくるのは以下で説明するようにこれからです。当座預金残高へのマイナス金利の影響だけではありません。逆にこの影響はそれほど大きくありませんし、回避できます。


 今回、日本銀行はマイナス金利を導入し、まさに“金利”が低下しました。当座預金は“現在”の預金残高ですが、このマイナス金利というのはいうなれば日次で残高をチェックして計算することから、今日から明日への翌日物（オーバーナイト）金利です。


 筆者も銀行の資金繰りを担当していましたが、残高を残さないようにする時は、金融市場でおカネを貸し出す（運用する）ことになります。もちろん、中長期的には、融資増加も可能ですが、すぐにはできません。


 そもそも、近年日本では金融機関による貸出競争が激化しており、これ以上は貸出基準を引き下げないと無理で、そうすると不良資産が増加し経営が悪化していきます。これもマイナス金利が導入された欧州銀行の経営悪化の一因とも考えられます。


 金融市場の貸し出しですが、まずは短期から行うのが筋です。しかし、短期の資金市場では1年物までが限度で、1年以上は国債の購入ということになります。つまり、マイナス金利などの短期の金融政策が導入されたときには、このように期近なものから、徐々に広がっていくことになります。まさに今回も時間を置いて10年物国債までマイナス金利になりました。


■超長期国債の金利低下は銀行経営を圧迫し統合の引き金になる


 どの国でもそうですが、日本の国債も10年物国債を基準として、短期国債（6ヵ月・1年）、中期国債（2年・3年・5年）、長期国債（10年）、超長期国債（15年・20年・30年・40年）となっています。


 図1にあるように、金利は期間が長くなるほど高くなることが一般的で、その金利水準をつないだものをイールドカーブ（利回り曲線・金利曲線）といいます。このイールドカーブにも見えるように、10年物まではやや直線的なイメージよりは低いレートで取引されています。つまり、10年物以降、金利のレベルがやや角度をつけて上がります。



 ちなみに、日本銀行は毎年80兆円もの国債を購入し、現在でも市場で約3割を保有するという重要な役割を担っています。2014年10月の量的・質的金融緩和の導入時に、買入国債の平均残存期間を延ばして7年〜10年程度にしています。


 銀行や保険などの金融機関は、資金を国債で運用している先が多いのです。銀行を取り巻く状況としては、預金のうち貸出に回るのが約7割程度で、しかも貸出競争の激化で融資部門では収益が生まれにくくなっています。そのため、収益の多くの部分を20年物を中心とした超長期国債の購入に頼っています。特に地方銀行は、都市銀行のように海外業務で収益を上げる構造にはなっていません。つまり収益の主力が国債の利子なのです。


 図2で分かるように、20年物国債金利は1.0％弱のレベルでしたが、マイナス金利の導入後、最近では0.6％以下まで下がっています。つまり、20年物国債の収益性が4割下がったわけです。



 このように、20年物を中心とした超長期国債の金利低下の方が、単純な日銀当座預金のマイナス金利の導入よりも、金融機関の収益に与える影響は大きいのです。


 さらに、銀行では、国全体を支える「決済インフラ」改革が進行中で、日本銀行の決済インフラ「日銀ネット」の決済時間が延長され、また24時間振込を可能とする決済インフラ「モアタイム・システム」が導入されることが予定されています。さらには、国債決済期間を2日後から1日後決済へと短縮化することも予定されています。この決済インフラ対応のシステムや事務の負担も、銀行の経営を圧迫します。


 そうでなくても地銀の合併が進んでいる中、マイナス金利がその動きを加速する可能性が高いのです。実際、決済インフラを手掛けるシステム会社には、マイナス金利導入後、地銀からシステム統合に対する相談が急増中です。システム統合は銀行合併の第一歩です。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/231.html

[経世済民106] 地方の衰退（旭川西武の撤退報道）　（GLOBAL EYE）
地方の衰退（旭川西武の撤退報道）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/585.html
2016.03.02 15:36 　GLOBAL EYE


北海道北部唯一のデパートとなっている「旭川西武」が閉店する検討を始めたと報じられています。

２０１０年には１３０億円あった売り上げが２０１５年には１０７億円まで減少しており業績不振となっており、経営資源を都市に集中した方が良いとの判断でしょうが、親会社がセブンアイであり、スーパー・コンビニの厳しい視点で採算を判断すればやっていけないとなってきているのかも

知れません。

今やデパートは都会での外国人による「爆買い」がなければやっていけない状態になってきており、店舗によっては免税売り上げが３０％を占めるようになってきているところも出てきていると言われているのです。

地方でこのまま売り上げが減少し赤字を垂れ流すより都会で集中的に投資を行い利益を上げた方が良いと判断するのも当然といえば当然であり、

今後西武系デパートをはじめ大手デパートチェーンは地方で閉店が相次ぐかも知れません。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/232.html

[経世済民106] 中国の長期債務格下げ（ネガティブへ）　（GLOBAL EYE）
中国の長期債務格下げ（ネガティブへ）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/567.html
2016.03.02 15:50 　GLOBAL EYE


ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国の長期債務格付けの見通しを現在のＡａ３（上から４番目）「安定的」から、格下げの可能性がある「ネガティブ」に変更したと発表しています。

今後３ケ月以内、即ち６月頃には格下げが実行されることになるのでしょうが、格下げが実行されれば人民安になりますから、中国は大手を振って人民元安に誘導が出来ます。

先のＧ２０ではあからさまな通貨安誘導はできないことになりましたが、格下げを受けた上での通貨安なら問題はないとなります。

６月にかけて世界の通貨安戦争が勃発するかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/233.html

[国際12] 計算されたトランプ旋風（GLOBAL EYE）
計算されたトランプ旋風
http://www.globaleye-world.com/2016/03/583.html
2016.03.02 15:01 　GLOBAL EYE


ＣＮＮが報じるところでは、共和党候補であるトランプ氏が６州、クルーズ氏が２州、ルビオ氏が１州で勝利となっており、トランプ氏が圧勝していますが、民主党は意外な結果となっており、サンダース氏が４州で勝利しており、クリントン氏圧勝とはなっていません。

クリントン氏はメール問題があり、ＦＢＩが調査を進めていますが、仮に１１月までにこのメール問題でクリントン氏がＦＢＩから訴追を受けるようなことになれば民主党は総崩れになります。

これを避けるためにもサンダース氏を候補として残しておこうということになったのかも知れません。

このメール問題次第ではサンダース氏とトランプ氏という、とんでもない大統領選挙になり兼ねない事態となっていますが、トランプ氏を悪くいう人はトランプ氏の実業家としての実績を全く勘案していないと言えます。

一度でもトランプホテルに宿泊すれば、彼が追い求めているビジネスが分かりますし、ＮＹ市であれほどマンション（トランプ・プラザ）を作りましても満室に近い状況になっており、かつ高額で取引がされています。

トランプ氏は決して暴言屋ではなく実績を作ってきた実業家であり、もし単なる暴言屋であればあれほど成功するはずもなく４回の破産経験があり３回の離婚歴がありますが全ての子供から慕われており子供たちは立派な後継者にもなってきています。

アメリカ人はただトランプ氏に夢を求めている訳ではなく、実業家として成功しているその手腕を買ってもいるのです。

ワシントンでの政治経験がないと蔑む人もいますが、本当の変革をするには必ずしも政治的経験は必要なく、実業界代表としてトランプ氏がまずアメリカの政治を変えて、その次に繋げる役割を担うのも良いではないかと思っているのです。

国民と分断した既存の政治・官僚体制ではなく、全く新しい政治の仕組みを作ってくれるのではないか？とアメリカ人は期待しているのだと言えます。

「チェンジ」と言って登場したオバマ大統領があれほど酷いとは思っても見なかったというアメリカ人が多くいますが、それは今のトランプ旋風につながっているとも言えます。

政治的実績のないトランプ氏に「チェンジ」をやらせてみようとなっているのです。

ところで、トランプ氏の暴言の一つとして、「メキシコ国境に壁を作りその代金をメキシコに払わせろ」ですが、映画　The Day After Tomorrow　を見た人はこの意味が分かります。

アメリカ人が困っている時にメキシコ大統領が発した言葉、そしてその言葉に対してアメリカ側がなんと言ったでしょうか？

トランプ氏は言葉をしっかり選びそしてその言葉の裏をしっかりわかって発言しているのです。

「イスラム教徒入国を禁止する」発言も、ビンラディンによると言われる「９１１のテロ」、パリでの「テロ」を受けて、アメリカ国民の安全保障を考えれば当然といえば当然の発言であり、入国を管理するホームランドセキュリティー省が黙って実行するか、大統領候補としてあえて言葉として発していうかの違いです。

下手なソープオペラを見るより今年の大統領選挙を見た方が面白いとアメリカ人が述べていましたが、まさにその通りかもしれません。


　　　　　　　　　　　◇

スーパーチューズデー、トランプ氏・クリントン氏が指名へ前進
http://jp.reuters.com/article/trump-clinton-idJPKCN0W4034
2016年 03月 2日 16:12 JST

［１日　ロイター］ - 米大統領選の民主・共和両党の候補指名争いは１日、最大のヤマ場となる「スーパーチューズデー」を迎えた。各種メディアの報道によると、共和党のドナルド・トランプ氏が７州、民主党のクリントン前国務長官も７州でそれぞれ勝利の公算となり、指名に向け大きく前進した。

最新の報道によれば、トランプ氏はアラバマ、アーカンソー、ジョージア、マサチューセッツ、テネシー、バーモント、バージニアで勝利が確実。クリントン氏はアラバマ、アーカンソー、ジョージア、マサチューセッツ、テネシー、テキサス、バージニアで勝利する見通し。

共和党アラスカ党員集会の勝敗に関する報道はまだ出ていない。

＜クルーズ氏が２州、ルビオ氏が１州で勝利＞

また、共和党のクルーズ上院議員が地元のテキサス州と、オクラホマ州で勝利する公算になり、トランプ氏の連勝にストップを掛けた。

スーパーチューズデーに先立つ世論調査では、トランプ氏がほぼ全ての州で支持率トップに立っていた。クルーズ上院議員は２州を制したことで、トランプ氏の有力な対抗馬としての立場を固めたことになる。

一方、報道によると、共和党主流派の支持を集めるルビオ上院議員は、ミネソタ州で勝利する見通し。初勝利となる。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/752.html

[経世済民106] トランプ氏、世界長者番付で大幅転落 200人以上に抜かれる（AFP）　：国際板リンク
トランプ氏、世界長者番付で大幅転落 200人以上に抜かれる（AFP）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/751.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 消費支出５カ月連続減…庶民はカップ麺を爆買いしていた（日刊ゲンダイ）


消費支出５カ月連続減…庶民はカップ麺を爆買いしていた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176427
2016年3月2日　日刊ゲンダイ



生鮮品も値上がりで…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　総務省が１日公表した家計調査によると、１月の消費支出は前年同月比で実質３．１％減だった。総務省は暖冬で衣類の支出が減ったためと分析したが、マイナスは５カ月連続だ。


「確かに暖冬の影響はあるでしょう。でも、それだけではありません。家計は、円安による輸入物価の高騰や、１４年の消費増税の悪影響を受けたままなのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）


　実質賃金は昨年まで４年連続で減少している。こんな状況で、個人消費が上向くわけがない。シンクタンクからも「個人消費は底這い圏の推移が続く」「消費は依然低迷」といったリポートが出ている。


　実際のところサラリーマン家計は、１年前とどう変わったのか。家計調査をつぶさに見ていくと、恐ろしい実態が見えてくる。


　１６年１月の消費支出（２人以上世帯）は２８万９７３円。昨年１月は２８万９８４７円だったので、減少額は８８７４円（３．１％）だ。この水準が１年間続くと、消費支出額の減少は１０万円を超す。


　シワ寄せの多くは、食べ物以外に向かっている。１５年１月と１６年１月の支出金額を品目別に調べたところ、暖冬とは無関係のワイシャツが５．１％減で、ネクタイは９．０％減だった。洗濯代（クリーニング代）も１０．９％減、理髪料は７．８％減となっている（別表参照）。


「食べ物を削るのは難しいので、主婦たちはダンナ関連の出費を極力抑えているのでしょう。そればかりか、離れて暮らす子供のアパート代などを含む“仕送り金”も８．０％減少です。アベノミクスの現実ですよ」（市場関係者）


　別表をよ〜く見て欲しい。実は食料にも節約志向がクッキリと出ている。


「最近は、売れ筋のカップ麺を特売する機会が増えました。肉で売れ行きがいいのは鶏肉だし、果物はバナナ。ふりかけも人気です」（大手スーパー関係者）


　食料全体の支出額は４．１％増だが、カップ麺は３２．１％も増えた。昼メシはカップ麺がメーンで、デザートは値段の高いイチゴ（１１．８％減）をやめて、バナナ（８．８％増）にする。


　外食は、ハンバーガー（２２．５％増）だ。アルコールはシャレたワイン（９．７％減）より、お手頃価格の焼酎（１２．１％増）をグビグビといく。


　これが、長期にわたる消費支出減少の実態だ。アベノミクスなど庶民イジメでしかない。


関連記事
アベノミクス　１月の実質消費支出が大幅マイナスに！前年比3.1％減、市場予想を超える数値！企業の売上高もマイナス2.7％
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/229.html
・
総務省の家計調査、実質消費支出が５か月前年比減少。２１か月前月比減少。とにかく内需が冷え込んでいる。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/207.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/251.html

[経世済民106] 消費支出５カ月連続減…庶民はカップ麺を爆買いしていた（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
消費支出５カ月連続減…庶民はカップ麺を爆買いしていた（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/251.html

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/235.html

[不安と不健康17] さらば栄養ドリンク 「疲労回復」は３つのコツだけで十分（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　潜在披露をチェックしてみよう（Ｃ）日刊ゲンダイ


さらば栄養ドリンク 「疲労回復」は３つのコツだけで十分
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176366
2016年3月2日　日刊ゲンダイ


　厚労省の調べによると、働く人の７割が慢性的に「疲れ」を感じているという。それでも、これといった回復方法がなく、疲れた体にムチ打って毎朝通勤電車に揺られている人が大多数だろう。そうした状況に対し、「疲労のメカニズムを正しく知るべき」と説くのは大阪市立大学大学院疲労医学講座特任教授の梶本修身医師（写真）。そうすれば「疲労を回復でき、予防もできる」という。詳しく聞いた。

「肉体労働や運動をした後は“体が疲れた”と感じますが、これは錯覚です。ゴルフ程度では筋肉に大きな負担はかかりません。疲れたと感じるのは脈拍や呼吸、体温をつかさどる自律神経が運動によって疲弊するから。脳に勘違いさせ、それ以上体を動かさないように仕向けているのです」

　つまり、自律神経を整えれば疲労は回復する。梶本医師は国内で唯一、疲労医学を専門に研究する大阪市立大学大学院の特任教授で、慢性疲労専門の「東京疲労・睡眠クリニック」（東京・新橋）を営んでいる。そんな“疲労のスペシャリスト”が指摘するこうした疲労の仕組みについては、まだ知らない人がほとんどに違いない。

「十数年前まで、疲労に関しては科学的・医学的な取り組みがまったくなされておらず、医師ですら『なぜ疲労するのか？』を説明できない人が多いのです」

　だから、疲れた時には栄養ドリンクや焼き肉、うなぎといった精のつくものを取るという“迷信”がいまだにはびこっているのだ。

「戦前の食料不足の頃は体のエネルギー不足による疲れが深刻でしたが、今どきそうした疲労自体まず起きません。かえって脂質の多い食べ物を一気に食べることで胃に負担がかかり、疲れてしまうことが心配です」

　では、疲労回復には何を食べればいいのか。梶本医師は、「一番は鶏のムネ肉です。疲弊した自律神経を修復する『イミダペプチド』という物質が豊富に含まれているから」という。

　渡り鳥が長い距離を飛び続けられるのもイミダペプチドのおかげ。カツオやマグロの尾びれなどにも多く含まれる。目安は鶏ムネ肉で１日１００グラム。日常的に摂取するのが重要だ。

　食事以外で疲労回復に効果的なのは「入浴」。ただし、熱い湯は逆効果だという。

「脳に快感物質が分泌され、疲れが薄れたように感じるだけだからです。せいぜい４０度の湯に８分程度半身浴すれば、血行がよくなって疲れがとれます」

　疲労回復には「睡眠」も重要だが、質の良い睡眠の妨げになっているのがイビキ。イビキをかくと呼吸の労力が通常の１０倍になる。

「イビキ防止にはうつぶせや横向きで就寝し、あおむけにならないことが第一です。意識的にはできないので、背中にガムテープでテニスボールを貼り付けておくなどすると、あおむけ寝を“予防”できます」

　疲労を回復するだけでなく、予防にも取り組みたい。梶本医師によると、ちょっとした３つのコツがあるという。

　１つ目は「サングラスを使う」こと。目に太陽光が入ると、紫外線から体を守ろうと自律神経が高進し、疲れを助長する。普段からサングラスをかけるといい。

　２つ目は「ゆらぎを作る」こと。自律神経は温度や光が一定でない方が疲れにくい。窓を開けたり、天井ファンを回したり、朝昼夕に散歩して違う質の日光を浴びると変化がつく。

　３つ目は「ながら作業する」こと。ひとつのことに集中しすぎると、脳の一部分だけが使われ、疲れやすくなる。ラジオを聴くなどしながら仕事したほうが、脳全体を使うので疲れにくい。その場合はトーク中心の番組がベターだという。

「やる気マンマンで疲れ知らずな人ほど過労死の確率が高い。そうならないよう、日頃から自分の疲労を客観的に捉えておくことが重要です」


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪賛同≫小林節氏が新党の立ち上げに言及！「野党が集まっただけでは勝てない、政策と顔ぶれでワクワク感を出さなければ」
【賛同】小林節氏が新党の立ち上げに言及！「野党が集まっただけでは勝てない、政策と顔ぶれでワクワク感を出さなければ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13673
2016/03/02　健康になるためのブログ



http://iwj.co.jp/wj/open/archives/288991#idx-4
・
小林節氏がこの「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を立ち上げたのも、安倍政権から立憲主義を取り戻すためである。小林節氏は「僕はもう死んでいるかもしれないが、この国に立憲主義が根付くまではこの運動を続けたい」とまで言い切っているが、今は何よりも、夏の参院選で与党とその補完勢力に3分の2以上の議席を取らせないことだ。そのためには、自公の代わりになる受け皿として野党共闘が最低限の条件になる。


　しかし、野党第一党の民主党は年をまたいでも、一向に野党を取りまとめることができなかった。このままでは参院選で惨敗する――。市民はもちろん、野党の幹部からも「民主党がどうしたいのか分からない」という不満の声が噴出するようになっていた。


　小林節氏自身、2月上旬から各野党政党の党首やナンバー2と面会を重ねていたという。ある政党幹部の前では「民主党抜きでやろう」と「ぶち切れ」た場面もあった。直後、5野党は党首会談を行ない共闘をアピール。「安保法廃止」と「安倍政権打倒」を実現するため、できる限りの選挙協力を行なうと表明した。しかし、「そうやって慌ててまとまった連中だから、集まっただけでは勝てないですよ」と小林節氏は今も不満を隠さない。


　「全員がまとまって全力で戦って、政策と候補者の顔でわくわく感を出さないと浮動票は出てこない。民主党の幹部はどんな選挙でも勝ってきた人たちだから感覚がずれている。万年野党でも自分だけが議員でいればいいという人もいると思う」


　小林節氏は今後、野党共闘が勢いづかず選挙に希望が見い出せなければ、自身が旗を立て「新党を立ち上げる可能性もある」と驚きの発言を口にした。


160225 「民間立憲臨調」記者会見


自民党議員がどれだけ政治とカネや不倫などで不祥事を起こしても、どれだけ大臣の失言が続いても、支持率はちょっと落ちるぐらいです。普通だったらとっくに政権ひっくり返ってもおかしくない状況でしょう。
どうして支持率が落ちないかと言えば「野党がダメすぎる」のと「マスコミが安倍チャンネル」になってしまったことが理由として挙げられます。


で、


なんとなく「野党共闘」をやってみても全然支持率は上がりませんし、マスコミは「電波停止」と言われても抗議すらしないことが判明しました。


と言った感じで見てみると、もはや残された道は既存政党以外の「新党」しかないのではと思います。そういった「新党」なら、マスコミも政治無関心層もイヤでも注目せざるを得ません。


アメリカ国民のようにズタボロになってから既成政党に反抗するのか？
日本人がズタボロになった時に反抗できる体制が維持されているのか？


「新党」どうですかね？
「野党共闘」をこのまま進めて、勝てますかね？





http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/256.html

[国際12] レオナルド・ディカプリオ、オスカー初受賞スピーチ「巨大な企業より私たちの子孫のことを考える政治家を」
レオナルド・ディカプリオ、オスカー初受賞スピーチ「巨大な企業より私たちの子孫のことを考える政治家を」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/278f5ab133da37c6083b74d933e83941
2016年03月02日　Everyone says I love you !



　2016年2月29日（日本時間）に行われたアカデミー賞授賞式で、俳優のレオナルド・ディカプリオが「主演男優賞」を受賞しました。


【発表・スピーチ】レオナルド・ディカプリオ / 遂にオスカー初受賞 !!!【第88回アカデミー賞】【主演男優賞】【レヴェナント】【20160229】


2016アカデミー主演男優賞受賞式、同時通訳付き。




　オスカーを獲得したディカプリオを見守るスターたちの嬉しそうな表情が最高！


　タイタニックで共演し、二人とも候補にもなれなかった盟友ケイト・ウィンスレットの表情には泣ける！


　これまで5度ノミネートされたことがあった彼ですが、オスカーを手にしたのはこれが初めて。


　子役時代から天才の名を欲しいままにし、19歳のときに出演した青春映画『ギルバート・グレイプ』で、助演男優賞候補としてその名まえが挙げられれてから22年。


　無冠の帝王がついにアカデミー賞を受賞しました。



　そして、スピーチでは、関係者への感謝のほか、環境に関する話題も。


「映画を超越した体験を、
ありがとう」。


「みなさん、本当にありがとうございます。アカデミー賞やここにいるみんなに感謝を。その他の受賞候補者にも祝福を。


『レヴェナント: 蘇えりし者』は、最高のキャストとクルーのたゆまぬ努力によってつくられた作品です。


まずは、ブラザーの努力に。トム・ハーディ、スクリーンで見えるあなたの才能に唯一勝るものがあるとすれば、そこには写らない気配りでしょう。


アレハンドロ・イニャリトゥ監督、あなたはこの2年で、映画史に自分の道を刻み、その世界を広げることに成功しました。映画を超越した体験をありがとう。


そして、フォックスやリージェンシー・エンタープライズのみんな、すべてのチームにも。これまで関わったあらゆる人たちにも感謝しなければ。両親や友だち、愛する人、誰のことかわかりますね？誰一人欠けてもこの偉業は成し遂げられなかったでしょう」


Oscars 2016 'Congrats! Leo' | 第88回 米国アカデミー賞 受賞スピーチ(日本語字幕) / Leonardo DiCaprio Acceptance Speech


字幕付き動画です。



「最後に一つだけ」。


「この映画は、自然界にいる男たちを描いた作品です。2015年は、歴史上もっとも気温が高くなった年。私たちは雪を見つけるために南極まで行かなければなりませんでした。気候変動は真実です。問題は今起こっています。何よりも急速に、生けるものすべてを脅かしかねない課題です。先延ばしするのはやめて、みな一丸となる必要があります。世界のリーダーたちをサポートをするべきです。


人を想い、その土地の住人たちを大切にする人々を。強欲な政治による気候変動の影響を一身に受け、恵まれない環境を強いられている人々のために動く指導者たちを。私たちの子孫のことを考えて行動する政治家を。


今夜の受賞に感謝します。この星があって当たり前と思わないで下さい。私にとって、今夜の受賞は当然のことではありません。ありがとうございました」。




参考記事


「レオナルド・ディカプリオ」が初オスカー！スピーチも話題に
http://tabi-labo.com/247184/leonardo-dicaprio-oscar/
ディカプリオのオスカー受賞スピーチが熱い！「巨大企業のためでなく、気候変動の影響を受ける弱者のために発言している世界中の指導者を支持していく必要がある」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13661
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関連記事


渡辺謙さん　ダボス会議でのスピーチ全文　真の豊かさと絆と脱原発を訴える
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/15ea506b0d2f4eca5ee43a3f46abd3c1
・



彼が、2014年に国際連合で語ったスピーチと同様に、環境保護に熱心なことで知られる彼ならではの言葉と言えそうです。


自分の初のアカデミー賞受賞スピーチで、自らのことは脇に置いて、これだけ堂々と人類の未来について述べ、強欲な政治を糾弾できる俳優。


素晴らしいと思います。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 原発避難者の住宅支援打ち切りはオリンピックのためだった　政府「方針変わるものではない」（田中龍作ジャーナル）
原発避難者の住宅支援打ち切りはオリンピックのためだった　政府「方針変わるものではない」
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013125
2016年3月2日 18:59　田中龍作ジャーナル



浪江町から兵庫県三木市に避難している女性。「オリンピックがあるから（「復興している」と）外に向かって言うために（私達を）福島に戻すのか？」と政府を追及した。＝2日、衆院会館　撮影：筆者＝


　原発事故からまもなく5年が経つ。高濃度汚染水は海に流れ続け、いくら除染しても大地は元に戻らない。にもかかわらず、政府はあの手この手で「強制帰還」を進める。


　「被害者を切り捨てるな」。事故の被害者たちがきょう、国会内で政府と交渉を持った。(主催：「ひだんれん」原発事故被害者団体連絡会)


　交渉の中心議題は住宅支援だ。政府は来年3月末で支援を打ち切る方針を固めている。


　内閣府、復興庁、環境省、経産省、文科省・・・政府から原発事故に関係する省庁の役人およそ20人が出席した。ほとんどは権限のない若手官僚だ。


　官僚たちはウソと罠を交えながら復興がいかに進んでいるかを強調した。「除染はここまで進んでいる」「健康管理と不安対策も怠りない」・・・国家を背負うエリートたちは用意してきた文書をツラツラと読みあげた。


　福島の被災者たちは しきり と首をかしげながら政府の説明に耳を傾けた。質疑応答に移ると、被災者や議員は堰を切ったように政府に不信感をぶつけた。


　南相馬から横浜に避難している男性は身を震わせながら言った。


　「国は数すら数えようとしていないじゃないか。昨年、神奈川と埼玉で実態調べをしたら倍になった。国として真剣に実態を捉えていない。怒りを覚える」 ― 受け入れ自治体が数えると、避難者の数が国の発表の２倍になるという意味だ。国は避難者の数を2分の１に「過少申告」しているのである。



まるで他人事のような若手官僚たち。彼らに血の通った行政を期待するのは難しそうだ。＝2日、衆院会館　撮影：筆者＝


　寺田典城議員（維新）は諭すように言った。「安倍総理の言うアンダーコントロールは無理じゃないか。除染できれいになっていると言うが、あなた方そこで暮らせますか？」


　葛尾村から武蔵野市に避難している年配女性は真相を突いた―「子どもが166人、甲状腺ガン。なのに福島県は因果関係は認められないという。（避難者は）何の根拠もなく東京に来ているのではないですよ。5年経ったから国が（支援を）打ち切りだとか、勝手に犯人が命令している」。


　「住宅支援の打ち切りは見直せないのか？」。国会議員や被災者が問い質したが、復興庁は「私どもの方針は変わるものではございません」と判で押したように答えるだけだった。


　国はなぜ福島への帰還を急がせるのか？


　ひたすら福島を歩き続けるジャーナリストの鈴木博喜氏が復興庁に質した（1月6日、被災者との交渉の席上）。


　「オリンピックまでに復興をアピールしたいから返すわけじゃないでしょうね？」と。


　復興庁原子力被災者生活支援チームは「（オリンピックは）国内外から注目を浴びる大会。復興できている点を海外にアピールする必要がある」と答えた。


　政府の本音が見えた瞬間だった。



自宅（いわき市）の庭を計測したら6,000ベクレルあった、という男性。帰還を前提にした福島県のアンケート調査のマヤカシを指摘した。＝2日、衆院会館　撮影：筆者＝


　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/257.html

[原発・フッ素45] 原発避難者の住宅支援打ち切りはオリンピックのためだった　政府「方針変わるものではない」　：政治板リンク
原発避難者の住宅支援打ち切りはオリンピックのためだった　政府「方針変わるものではない」（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/257.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/171.html

[経世済民106] 物価高騰のタイで急増する日本人“リタイヤ・プア”（週刊実話）
物価高騰のタイで急増する日本人“リタイヤ・プア”
http://wjn.jp/article/detail/3797170/
週刊実話　2016年3月3日号


　タイで、日本人の年金生活者のいわゆるリタイア組、あるいはロングステイ組が、タイの物価高の影響を受け生活困難に直面。“微笑みの国どころではない”事態に陥るケースが急増している。

　日本で定年退職し、生活費が日本に比べて安い海外で年金生活を送る日本人は年々増加。特に、日本に近く気候も温暖、なにより物価が安いという理由で、東南アジアの国々にはリタイア組のコミュニティーがあり、専門の仲介業者もあるほどだ。

　「しかしフィリピンは治安が比較的悪く、マレーシアはイスラム教国というネックがある。その中で、観光地としても有名なタイは根強い人気。特に男性の単身者には現地の若い女性を“現地妻”や家政婦として身近に置けるという“極上”の楽しみもある。しかし、'12年にインラック政権が最低賃金の値上げに踏み切ったことで人件費が高騰して物価も上がり、生活難となる年配の日本人が増えているのです」(現地記者)

　たとえば首都バンコクで日本のラーメンを食べようとすると、1杯が200バーツ(約700円)だったのが300バーツ(約1000円)に跳ね上がっている。また、バンコク市内の大手クレジット会社の事務所にある「会員向け無料コーヒーコーナー」には年会費2000バーツが払えなくなった元会員の年配日本人男性が、毎日無料コーヒーを目当てに詰めかける事態に。

　「物価の安いチェンマイやチェンライなど地方都市への日本人流出も急増。そんな地方都市でも『間もなく年金が振り込まれるが、至急お金が必要なので少し貸してほしい』と、同じ日本人に金を無心する人も増えています」(前出・記者)

　現地タイ人と同じように、屋台で食事すれば1食50バーツ(約160円)で済むのだが、辛い食事に適応できるほど柔軟性もなく、いつの間にか生活困窮に陥り“リタイア・プア”に転落。

　もはやタイは“苦笑の国”と化しているのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍総理「ロボット答弁者があったらいいなあ」、本音が思わず出たのではないか。その程度の認識なのだろう。　小沢一郎（事務所




































「ロボット答弁者あればいいな」…安倍首相が会合で　菅官房長官も「それなら冷静な答弁できる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000602-san-pol
産経新聞 3月1日(火)22時9分配信


　安倍晋三首相は１日夜、衆院予算委員会理事を務めた自民、公明両党議員や菅義偉官房長官らと首相公邸で会食し、平成２８年度予算案を通過させた労をねぎらった。


　首相はこれまでの審議で疲労が蓄積していたのか、自動運転車両の実証実験を始めたロボットタクシー（東京）が話題を呼んでいることに絡めて「ロボット答弁者があるといいな」と軽口をたたいた。


　野党の執拗（しつよう）な追及やヤジに対し、たびたびヒートアップする首相を間近に見ていた菅氏は「それなら、冷静な答弁ができるかもしれませんね」とからかい、出席者の笑いを誘った。


＜安倍首相＞アベノミクス「失敗ではない」…参院予算委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000041-mai-pol
毎日新聞 3月2日(水)12時15分配信


　参院予算委員会は２日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案の基本的質疑を行い、審議が始まった。首相は、「アベノミクス」について「総雇用者所得は増え、総数で正規社員が２６万人増えている。こうした実態を見ても失敗したとはいえない」と強調した。


　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で、米国への乗用車の完成車の関税撤廃が発効から２５年後になることを指摘されると、「産業実態を踏まえ、交渉上、この点について力を入れなかった。その代わり、農産物において（コメなどの）重要５項目を守らなければいけない中で交渉の勝利を得た」と述べた。


　また、米国向けの自動車部品の８割以上で関税が即時撤廃されることに触れ、「現地生産している日本企業にとっては大きなプラスになる」と指摘した。【野原大輔】



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/258.html

[自然災害21] ≪注意≫新潟焼山で噴煙の量が急増！山頂から半径１キロ以内を緊急規制へ！地元市町村が臨時の対応！
【注意】新潟焼山で噴煙の量が急増！山頂から半径１キロ以内を緊急規制へ！地元市町村が臨時の対応！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10324.html
2016.03.02 21:00　真実を探すブログ



☆新潟焼山想定火口内の立入規制を行います
URL　http://www.pref.niigata.lg.jp/bosaikikaku/1356836089562.html
引用：
1　規制開始日
平成28年３月２日（水曜日）
２　規制範囲
新潟焼山の想定火口内（山頂から半径１q以内）
【図の赤い円の内側が規制範囲となります。】



：引用終了


☆焼山、山頂から１キロ以内立入禁止
URL　http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160302238725.html
引用：
　昨年１２月から噴気が多い状態が続いている焼山（２４００メートル）の防災対応について、糸魚川市や妙高市などは２日、糸魚川市役所で協議し、山頂から半径１キロ以内を災害対策基本法に基づく警戒区域に設定して立ち入り禁止とすることを決めた。禁止は同日から。
　焼山に規制が設けられたのは２００６年１２月の解除以来。前回は１９７４年７月の水蒸気噴火で設けられ、３２年続いた。
：引用終了


☆グーグルマップ
URL　https://www.google.co.jp/maps


☆気象庁　新潟焼山
URL　http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/level/Niigata-Yakeyama.pdf








今度は新潟県の活火山で噴火の気配ですか・・・。本当に日本中の活火山がジワジワと活発化している感じで、近い内に大きな噴火が発生しても不思議ではない環境になって来ました。


山登りが趣味という方も多いですが、活火山だけは安易に近寄らないほうが良いと言えます。御嶽山の噴火みたいに予想外の大噴火が発生する場合もあるため、最悪の事態を考えて山と接するようにしましょう。


新潟焼山


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 名古屋で市民が議員報酬引き上げにNO！記者会見で反対を訴える！河村市長が議員報酬半減案を議会に提出へ！自民などは猛反対！
名古屋で市民が議員報酬引き上げにNO！記者会見で反対を訴える！河村市長が議員報酬半減案を議会に提出へ！自民などは猛反対！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10323.html
2016.03.02 19:38　真実を探すブログ



☆市議報酬半減の恒久化、今議会に提案へ
URL　http://mainichi.jp/articles/20160301/k00/00e/040/208000c
引用：　
　特例で年８００万円に半減している名古屋市議の報酬を見直す動きについて、河村たかし市長は１日、半減を恒久化する条例案を開会中の２月議会に提案する方針を明らかにした。２０１３年の９月議会でも提案されており、当時自民、民主、公明などの反対で否決されている。
：引用終了


☆議員報酬増額案に市民団体が反対訴え
URL　http://www.news24.jp/nnn/news86228893.html
引用：
名古屋市議会議員の報酬増額案について、市民団体が２日、反対を訴えた。市議会の議員報酬増額案が検討されていることを受けて市民団体はこの日、会見を開き、「５年前に全会派一致で決めたことを一部の会派だけで覆すのは許せない」とし、街で反対運動を行うと話した。
：引用終了


↓本日に名古屋市役所で行われた市民の記者会見。









議員報酬アップ反対記者会見　名古屋市役所

＊撮影場所が悪くて目の前に毎日？さんの記者が写ってしまっている・・・(^_^;)。


本日に名古屋市役所で市民たちが記者会見を開き、議員報酬の引き上げに抗議する声明を発表しました。この市民たちは何処の政党にも所属しない無党派の方達で、議員の報酬よりも他の分野に税金を使うべきだと主張しています。


名古屋の河村たかし市長が提出した議員報酬半減案に賛成すると表明し、今後も議員や市民たちに意見を伝えると強調しました。具体的には議員さんを含めたアンケート調査などを行う方針で、アンケート結果は皆が見れる形で公表するとしています。


ただ、河村市長が提出した議員報酬削減案には自民党や公明党、民主党などの各政党が反対する見通しで、これらの政党が動かないかぎりは可決が絶望的な状況です。
議会側は議員報酬を１４５５万円に増額する案を提出する構えで、名古屋は市長と議会が全面対決の状態になっています。
＊数年前に河村市長と議会の5会派は議員報酬の削減で合意していました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪必死≫自民党員９８万人に！３年連続増加！議員に数千人の獲得ノルマを与え、不足人数１人当たり２千円の罰金
【必死】自民党員９８万人に！３年連続増加！議員に数千人の獲得ノルマを与え、不足人数１人当たり２千円の罰金
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13681
2016/03/02　健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016030101002359.html
・
自民党の２０１５年末の党員数は９８万人台で３年連続の増加になったことが１日、分かった。所属議員に罰金付きで


ノルマを課すなど厳しい「党員獲得運動」を繰り広げてきたが、目標に掲げた１２０万人は達成できなかった。党執行部は夏の参院選や次期衆院選を見据え、獲得運動を今後も継続する方針。複数の党幹部が明らかにした。


　自民党は党員の減少傾向に歯止めをかけ、長期政権の基盤づくりを進めようと１４年１月に獲得運動を開始した。具体的には１５年末までの２年間で、所属議員に千人〜５千人の獲得ノルマを与えた。未達成の場合、不足人数１人当たり２千円の罰金を徴収する方針も打ち出した。


自民党員１２０万人達成 厳しいとの声も


以下ネットの反応。












ネット戦略・メディア戦略・党員獲得戦略など、自民党はしっかりしてますよね。今の所属議員の劣化は酷いですが、野党時代（谷垣時代）がしっかりとしていたのでしょうか？


逆に、民主党は党勢拡大の戦略が見えないんですよね、まったく。野党が好きなのか、やる気がまったくないのか、教えて欲しいです。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「年収０円でも返還」所得連動返還型奨学金に批判続出！
「年収０円でも返還」所得連動返還型奨学金に批判続出！
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12134717600.html
March 02, 2016　かばさわ洋平


年収０円でも返還！

来年４月から導入予定の所得連動返済奨学金ですが、年収０円でも取り立てるという中身に大きな批判が寄せられています。マイナンバーで所得把握の問題のみならず、いかに回収していくかが重きをおかれている制度。やはり今必要なのは、有利子奨学金を無利子へすること、返済がいらない給付型奨学金をつくることです。千葉市議会でも再度予算特別委員会で求めたいと思います。



赤旗　３/２

文部科学省が新たに導入する「所得連動返済型奨学金」について多くの批判の声が寄せられていることが２９日の検討会で明らかになりました。

新制度は２０１７年４月導入予定。年収０円でも、２０００円〜３０００園程度完済まで返還させるもので、本人の収入が３００万円を超えない限り、無期限の猶予を設けている現行制度に比べて、一人残らず取り立てるものとなっています。

寄せられた意見公募は４３０件で、「年収０円で生活している人に返還を求めることは生存権を脅かす危惧がある。返還を求めるできではない」「返還を開始する最低所得は現在、返済猶予が認められている年収３００万円とすべきだ」との意見があがっています。

意見募集では「どうやって回収するかではなく、どうしたら多くの若者に学ぶチャンスを与えられるという視点から議論すべきだ」「給付型奨学金が必要だ」「高等教育無償化の斬新的な導入を求める国際人権規約に言及すべきだ」「防衛費を削って財源を捻出し、大学の授業料無償化及び給付型奨学金制度を導入すべきだ」との声も寄せられました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「「『暴民による支配』とでも言うべき政権によるネット右翼の利用は、日本社会に言論の萎縮をもたらす」」 山崎 雅弘氏
「「『暴民による支配』とでも言うべき政権によるネット右翼の利用は、日本社会に言論の萎縮をもたらす」」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19572.html
2016/3/3　晴耕雨読


山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki
・
安倍晋三首相は１日夜、衆院予算委員会の与党理事らと首相公邸で会食し、２０１６年度予算案の審議を振り返って「ロボット答弁者があったらいいなあ」と語った（毎日）http://bit.ly/1TQqL6l 　
・
日本国の首相が、国権の最高機関をどれほど軽視・愚弄しているかを物語っている。


政府と電通が税金で安倍総理グラビア集「We Are Tomodachi」作成、世界にばら撒くも相手にされず（BUZZAP）http://bit.ly/1VOk4Ro
・
「日本政府の作る海外向け広報誌『We Are Tomodachi』。あまりにも知名度が低い上に安倍首相グラビア集状態になっています」


「とにかく安倍、安倍、安倍……と、青年誌のグラビアアイドルどころの騒ぎではないほどの安倍首相写真集状態」「問題は『We Are Tomodachi』は国民の税金を使って作られたものだということ。海外向けの広報誌でありながら、まったく知名度がないままに垂れ流され続け、しかもその多くのページが安倍首相のグラビアに占められているのは単なる自己満足に過ぎないと言われても仕方のないもの」


「社会保障の財源が足りないと言うのであれば、こうした部分から無駄を切り詰めていかなければ納得されないのではないでしょうか」


独裁国によくある現象。


物事を主観でしか認識できなくなった独裁者は、外部の第三者に自分や自分の属する集団がどう見えるのかを想像できない。


客観的視点で状況を認識できない。


主観的には完全無欠なので、周囲の人間は疑問を抱いてもそれを胸に秘めて、誰も何も言わない。




大手メディアに書評はたぶん出ないだろうが、マーティン・ファクラー『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』（双葉社）はお薦め。


単なる「安倍政権批判本」でなく、日本におけるジャーナリズム不在の実情やその背景、問題点が多角的に分析されている。



首相支持勢力が喧伝する「ＮＹＴは吉田証言を世界に広めた」「慰安婦報道は国益を傷つけた」などの虚偽言説（デマ）をはじめ、首相に批判的なメディアに対して首相周辺やその支持勢力からどんな「政治的攻撃」が加えられるのか、彼らがどんな手法で論点を矮小化して武器にするのか等の分析が興味深い。


ファクラー氏はガダルカナル島への遺骨収集の取材も行い、それを報じる産経新聞に敬意を払っている。


党派的に問題を捉えるのでなく、ジャーナリズムの視点で評価できる行動は、相手が何者であれ評価している。


同氏の産経や読売への批判は、ジャーナリズムの役割からの逸脱という論点からなされている。


マーティン・ファクラー「安倍首相をほめなければ、すぐさま『反日だ』というレッテル貼りをされてしまう。気の弱い日本の若いサラリーマン記者が『反日キャンペーン』にさらされれば、よほど信念が強い人でない限り心が折れてしまうことだろう。現在の日本において一部の保守層やネット右翼からなされるジャーナリストへの攻撃は異様だ。彼らは安倍政権を守るゲートキーパー（門番）のつもりなのだろうが、このような圧力は、世の中に対して異論を言えない圧迫感を生み出してしまう」


「私が強い懸念を抱いているのは、異論を許さないネット右翼の存在を、安倍政権は『武器』として利用しているフシがある点だ」


「『暴民による支配』とでも言うべき政権によるネット右翼の利用は、日本社会に言論の萎縮をもたらす」


「戦後日本が育ててきた民主主義は、すでに内部から崩壊を起こし始めている」


マーティン・ファクラー『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』（双葉社）pp.133-134


田原総一朗らの“高市発言”抗議会見で明かされた現場の生の声！「デモの映像流せない」「なくなったニュース山ほど」（リテラ）http://bit.ly/1QKdoPA
・
「呼びかけ人たちの他にも、この声明に参加したいと申し出るも『拒否された』、あるいは、『どうしても参加できる状況ではない』という民放やNHKの現場の人間たちがいたと明かされた」


「実際に、ある圧力によって影響を受けています。これまでの政権下でも公平性に注意して報道してきましたが、安倍政権になって特に自粛が強まっています（在京キー局報道番組のディレクター）」


「この文書（2012年12月の選挙の際、自民党が選挙報道に関して報道機関に配布した文書）を受けて街録を削りましたし、デモの批判的な映像も自粛しています。デモは市民の意思を表す動きですが、デモを警戒している官邸に気をつかったのです。ニュースの選択の段階で気をつかい、なくなったニュース項目は山ほどあり、数をあげたらキリがないほど気をつかっています。（在京キー局報道局の中堅社員）」


「気付けば、争点となる政策課題、例えば原発、安保を取り上げにくくなっている。気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている。私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば、自由な発想がなくなってきているような状況だ。（略）若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている（在京のキー局報道局の若手の社員）」


「会見には新聞各社の記者らも取材にきていたが、翌日3月1日付の朝刊を見ると、その扱いは、朝日新聞、毎日新聞でも1000字ほど。産経新聞はウェブ版でこそ数名の発言をひろったが、紙面ではたったの数行だ。読売新聞に関しては、声明の内容はおろか、会見があったことすら、一文字足りとも触れなかった。そして、いずれの新聞も、匿名で出さざるをえなかったテレビ局報道現場の悲痛な叫びについては、完全に無視した」


実際に現場にいる人間の訴えの声を、メディア企業の社員が無視する光景は、残酷だと思う。


「メディアが萎縮している事実はない」「戦前回帰の現象もない」等、ひたすら主観の殻に閉じこもって指導者に無条件の忠誠を誓う人も少なくないが、諸外国のメディアが安倍政権下の日本をどう見ているかという客観的視点を捨て、指導者の主観に寄り添う思考そのものが「戦前回帰の現象」に他ならない。


大学の先生たちが、理由はどうあれ「指導者の主観に寄り添う思考」に身を委ね始めているのも「戦前回帰の現象」と呼べる。


『戦前回帰』で実例を多数示した通り、戦前戦中の「国体」思想の暴走では、文部省や軍部だけでなく大学教授などの知識人が重要な役割を果たし、国策に合う「思考」を創り出した。


＞早川タダノリ 「We are Tomodachi」の安倍礼賛グラビアは、ネタがないから写真で埋めたんだろと思っていたが、すべての号に意味もなくあふれる安倍画像を見ていると、やはり彼の拭いさりがたい自己愛を満たすためではないかという気がしてきた。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/262.html

[自然災害21] ≪巨大地震速報≫インドネシアでM7.9の巨大地震が発生！震源の深さは10キロ、大津波が発生する恐れ！インド沿岸は要警戒！
【巨大地震速報】インドネシアでM7.9の巨大地震が発生！震源の深さは10キロ、大津波が発生する恐れ！インド沿岸は要警戒！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10328.html
2016.03.02 22:42　真実を探すブログ



＊スマトラ沖地震https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%88%E3%83%A9%E5%B3%B6%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87_(2004%E5%B9%B4)
・


☆〔海外地震〕インドネシア南西沖でM7.9(3/2)
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000007-rescuenow-int
引用：　
米国地質調査所(USGS)によると、日本時間3月2日21:49頃、インドネシア南西沖を震源とするM7.9の地震が発生しました。【3月2日22:20現在、レスキューナウまとめ】
：引用終了


☆アメリカ地質調査所
URL　http://earthquake.usgs.gov/


☆リアルタイム地震地図
URL　http://ds.iris.edu/sm2/














震源の深さが10キロと浅く、この規模は過去の関東大震災に匹敵するエネルギーを持っています。地震の発生状況次第では東日本大震災を超える規模の津波が発生する恐れがあり、インドネシアやインド方面の沿岸部には厳重な警戒が必要だと言えるでしょう。


2004年に発生したスマトラ沖地震（M9.1）と同じような場所で発生しているため、その時の余震である可能性が高いです。今後も地震活動が継続して発生すると考えられ、現地に滞在している方は最大級の注意をしてください。
＊インドネシアやインド沿岸部に津波警報が発令されました。


マトラ沖地震 大津波の悲劇　1/3


スマトラ島沖大地震 巨大津波到達の瞬間 ２００４


インドネシア スマトラ島沖でＭ７．８の地震
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010429141000.html
3月2日 23時04分　NHK



インドネシアで２日、マグニチュード７．８の地震がありインドネシア政府は津波のおそれがあるとして警戒を呼びかけています。


アメリカのＵＳＧＳ＝地質調査所によりますと、インドネシアで２日午後７時４９分、日本時間の午後９時４９分にスマトラ島パダンの西南西およそ８００キロの沖合いを震源とするマグニチュード７．８の地震がありました。震源の深さは２４キロと推定されています。インドネシアの国家災害対策庁は、津波のおそれがあるとして警戒を呼びかけています。


ロイター通信は、インドネシアの国家災害対策庁が西スマトラ、北スマトラそして、アチェに津波のおそれがあるとして警戒を呼びかけていると伝えています。


ハワイにある太平洋津波警報センターは「われわれの担当範囲ではないが、地震の規模からすると、比較的小さいかもしれないが、インドネシアの一部の地域では津波が来る可能性がある」と話しています。


気象庁 「横ずれ」地震か


気象庁によるこれまでの解析によりますと、今回の地震は、海底の岩盤が横方向にずれる「横ずれ」といわれるタイプの地震と推定されるということです。「横ずれ」の地震は、岩盤が上下にずれ動くタイプの地震よりも大きな津波が起きにくいとされています。


４年前の４月には今回の震源地より北側のスマトラ島西方沖でマグニチュード８．６の巨大地震が発生し、この時も「横ずれ」タイプの地震で、スマトラ島北部で観測された津波は高さ１メートル余りでした。


地元メディア 住民が高台に避難


インドネシアの地元メディアによりますと、震源から近い、西スマトラ州の州都パダンでは、地震による被害は報告されていないものの、津波に備え、住民が高台など安全な場所に避難を始めているということです。また、インドネシアの首都ジャカルタにある、ＮＨＫのジャカルタ支局では揺れは感じられませんでした。


スマトラ島中部のホテル従業員「１分以上揺れた」


スマトラ島中部のパダンにあるホテルの従業員の男性は、「揺れは感じた。はっきりとはわからないが、１分以上揺れていたと思う。ただ、皿が落ちたり誰かがけがをするような被害はない」と話していました。


地元のホテル従業員「様子を見ている」


スマトラ島の南西部のホテルで働く女性は「特に揺れを感じず、棚からも何も落ちていない。地元政府が津波に警戒するよう呼びかけているので様子を見ている。ホテルからはビーチがみえるが今のところ潮位はいつもと変わらない」と話していました。


スマトラ島南部のホテル従業員「揺れは感じなかった」


震源に近いスマトラ島の南部にあるホテルの従業員はＮＨＫの取材に対し、「ロビーにいるが特に揺れは感じなかった。周りにも特に被害はなく、ホテルは通常どおりに営業を続けている」と話していました。


現地日本人 被害の情報なし


外務省の海外邦人安全課によりますとインドネシアには企業の駐在員などおよそ１万８０００人の日本人がいるということですが、これまでに今回の地震による被害の情報は入っていないということです。


首都ジャカルタの日本大使館やスマトラ島のメダンなど各地の総領事館では揺れは感じられなかったということですが、被害が出ていないか確認を進めています。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 蓮舫議員が安倍首相を痛烈批判！「政府の子供未来応援基金、税金２億円を使って集まったのは１９４９万円だけ」
蓮舫議員が安倍首相を痛烈批判！「政府の子供未来応援基金、税金２億円を使って集まったのは１９４９万円だけ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10327.html
2016.03.02 22:00　真実を探すブログ











☆「２億円以上かけて寄付は２千万円」　蓮舫氏が批判
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000049-asahi-pol
引用：　
　子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は２日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。２億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約２千万円。蓮舫氏は「２億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。
：引用終了


☆蓮舫議員　質疑資料　2016年3月2日
URL　http://renho.jp/archives/6619.html





＊子供貧困基金はホームページ開設だけで3000万円使用。ネット広告に7000万円も


午後前半 蓮舫R4（民主党）《新年度予算案》【参議院 国会中継 予算委員会】2016年3月2日


蓮舫(民主) VS 安倍総理「子供の貧困を解決せよ！と憤りを露わにしながら質疑時間超過大作戦を行う民主部隊蓮舫」 [国会中継]最新2016/03/02














以下、ネットの反応
















これは蓮舫議員が圧倒的に正論ですね。普通に2億円を子ども支援に使えば良かっただけの話で、国民の寄付で貧困対策をするとかあまりにも人を馬鹿にしていると言えるでしょう。


一時期頻繁にメディアが取り上げていましたが、それでも1900万円しか寄付が集まらなかった事が国民の答えだと思います。蓮舫議員が言うように、安倍政権は無駄金をバラ撒くよりも、子育てのような重要政策におカネを使うべきです。


安倍総理VS蓮舫　「子どもの貧困」めぐり批判の応酬(16/03/02)


記事コメント


＞日本が弱くなれば大喜びする
＞それが本当の日本の敵
うん
安倍政権のことでいいんだよね
日本人の未来がないように動いてるんだから
[ 2016/03/02 22:17 ] 名無し [ 編集 ]


日本をドンドン悪化させるのが亡国安倍政権の目的なんだろ。
[ 2016/03/02 22:30 ] 名無し [ 編集 ]


アベノミクスや9条、中韓北朝鮮には飛びついてくるのに、生活に直接関わることにはだんまりの自称保守。
まあ、コメント見れば分かるけど、生活感が感じられない、自分しか見ていない、人の気持ちは考えられない、自分より弱い者には傲慢に、自分より強い者には媚びへつらう。なぜでしょうね？


あれ？そういえば現首相も同じ症状ですね。不思議ですね。
[ 2016/03/02 22:39 ] 名無し [ 編集 ]


やっぱりこの首相、まともじゃないよ。みんなこの人で本当に良いの？不自由非民主党や、政教分離違反党でいいの？
ネトウヨのネトウヨによるネトウヨのための政治をする本当にヤバい国になっちゃうぞ。
[ 2016/03/02 22:44 ] 名無し [ 編集 ]


＞貧困対策でなく、広告会社へお金を回すための事業？


大正解！
企業にお金を回すため
ついでにいうと
子供の貧困対策基金の【日本財団】会長は笹川良一(元CIAスパイ)の息子。
日本財団の笹川陽平は、安倍のゴルフ仲間。
しかも、広島豪雨の時に一緒。


首相肝入りの「子どもの貧困対策基金」への寄付が2ヶ月でたった300万円、「国の責任でやれ」との声が多数
http://buzzap.jp/news/20151207-kodomo-no-mirai-ouen-kikin/
[ 2016/03/02 23:05 ] 名無し [ 編集 ]


生活困窮世帯の子どもに対する教育支援資金(生活福祉資金)の拡充 25億円


寄付にする意味なかったですね…
[ 2016/03/02 23:12 ] はるこ.inc [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪黒い≫今井絵里子氏の恋人がヤバすぎ「カネ持ち逃げ」「１７歳少女を風俗店で”本番”」
【黒い】今井絵里子氏の恋人がヤバすぎ「カネ持ち逃げ」「１７歳少女を風俗店で”本番”」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13686
2016/03/02　健康になるためのブログ



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160301-00000003-pseven-soci
・
ところがいろいろ整理してみると、僕とAで折半するはずの売り上げが足りないし、入居していたビルの家賃も滞納していることも分かった。問い詰めたら、Aは横領していることを認めました。彼がやっていた闇金がうまくいかなくなって損失補填に使ったのと、今井さんと会うために東京と往復する費用が必要だったらしい。200万〜300万円は持ち逃げされたはずです。


　結局、『カネの話はチャラにしてやるから、いざ逮捕されたら自分がやりましたと話すんだぞ』といって営業を止めました。Aが『経営を譲渡した店』といっているのは、おそらくこのときのことでしょう」


http://www.cyzo.com/2016/03/post_26836_entry_6.html
・
「もともとAは闇金をしていたから、お互い“夜の街の人間同士”として出会いました。2013年にAから『闇金で稼いだカネがあるから風俗の仕事を始めてみたい』と言われ、ノウハウを提供して松山の歓楽街で『ヌキ屋』というピンサロのような店をやることにした。そもそも風俗店を営業してはいけないエリアで始めたので、初めから違法風俗です。店は名前もなく、客はもっぱらキャッチ（呼び込み）で集めて、料金は30分で1万円。ぶっちゃけ、本番をやらせていました。今井さんが『キャバクラだと聞いている』と言っているようですが、全く意味不明。今井さんも知らないわけがありません」


　X氏は、今井氏にも会ったことがあるという。


「『会わせてよ』と言ったら、一昨年の夏頃に本当に会わせてくれたんです。今井さんは、夜の世界への知識は全然なかったけど、好奇心が強くて僕らの仕事の話を面白そうに聞いていました。それで彼女は『現場も見てみたい』と思ったらしく、一度その風俗店に来たこともありました。その時はさすがに怖そうにしていて、全然面白そうではなかったですが」


　次の証言者は、西野カナ似のYさん（18）。彼女は、事件当時の報道で「17歳の無職少女」とされた女性。彼女が店で働き始めたのは、ほかならぬA氏のあっせんだったという。


「私は家出して沖縄に来て彼氏と暮らしていたんですが、その彼氏がAさんからおカネを借りていて返せなくなったんです。10日で1割の利息みたいな典型的な闇金でした。それで借金を返すために、Aさんから『うちの店で働け』と言われて働き出しました。出勤は夜の9時ごろから明け方までで、コンドームありで本番していました。（中略）ほとんど未成年で、私と同じようにAさんの闇金関係で働かされている子たちでした」


彼女は「Aさんは店の子たちに『SPEEDの今井と付き合っている』と自慢していました」と語るが、彼女はSPEEDを知らなかった。


「『子供や母親が明るい希望持てる社会づくりをしたい』という今井氏の政治理念と、未成年の少女を風俗で働かせていた男性を庇う姿勢とは、あまりにもかけ離れて見える」とポストは批判している。


　さらに「党幹部たちはこの一件を『彼を更生させようとしている美しい話だ』と美談にすり替え、3月13日の党大会では今井氏に『君が代』を斉唱させるとぶち上げたのだ。果たして彼女の歌う『君が代』の歌声は、有権者の心にどう響くのだろう」と疑問を呈している。これだけの彼氏の“前科”が暴かれてしまった今井氏にとって、厳しい選挙戦になることは間違いない。彼女はどうするのだろうか？


以下ネットの反応。










『子供や母親が明るい希望持てる社会づくりをしたい』という今井氏の政治理念と、未成年の少女を風俗で働かせていた男性を庇う姿勢とは、あまりにもかけ離れて見える」とポストは批判している。


ＳＰＥＥＤ知ってるのは３０〜４０歳ぐらいですかね。さすがにこの年になれば、みんなネットのニュースぐらい見るでしょうから、今井氏への投票はためらうでしょうね。


http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=153419
・
県連幹部は「今井氏の擁立は党本部が主導して決定したことで、正直に言って寝耳に水だ。島尻氏への影響は今のところ分析は難しい」と困惑気味だ。


自民党は焦ったんですかね？


さらに「党幹部たちはこの一件を『彼を更生させようとしている美しい話だ』と美談にすり替え、3月13日の党大会では今井氏に『君が代』を斉唱させるとぶち上げたのだ。果たして彼女の歌う『君が代』の歌声は、有権者の心にどう響くのだろう」と疑問を呈している。これだけの彼氏の“前科”が暴かれてしまった今井氏にとって、厳しい選挙戦になることは間違いない。彼女はどうするのだろうか？


これもメディアによって美談に変えられてしまうのでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「戦争法廃止を求める2000万人署名」が３０８万人に到達！３月１５日（火）は東京１００駅で一斉署名活動！
「戦争法廃止を求める2000万人署名」が３０８万人に到達！３月１５日（火）は東京１００駅で一斉署名活動！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13694
2016/03/02　健康になるためのブログ




http://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2016/02/006a6bc3ae29a7576d0e4bb9e0c1f8751.pdf
・


http://sogakari.com/?p=1619
・
「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」の成功のための「東京100駅・全国主要駅３・15一斉街宣・署名行動」は２月29日現在、東京では延べ１０７駅・か所の日程が確定または企画中です。３・15当日までまだ時間がありますので、この日程を参考に各地域で独自の街宣・署名行動を企画・実施されることを呼びかけます。その際、「駅」にこだわらず、商店街や公園など適切な場所を選定されてけっこうです。日程が決まりましたら、総がかり行動実行委員会の署名PTまでお知らせいただければ幸いです。
（署名PTのメールアドレスは、下記のリンク先にあります。）


「東京１００駅・全国主要駅３・15一斉街宣・署名行動」の予定
http://sogakari.com/wp-content/uploads/2016/03/%EF%BC%93%E3%83%BB15%E3%81%AE%E4%BA%88%E5%AE%9A-2.pdf
・


以下ネットの反応。






３０８万人とはスゴイ数ですね。この署名の人数が多ければ多いほど、野党共闘は良い方向へ進んでいくと思われます。


あとは署名活動を見て、政治に興味持ってくれる人が増えれば嬉しいですな。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪国会≫野党議員「アホノミクス」⇒安倍首相「みなさんは株価が下がると大変元気になるということがわかった」
【国会】野党議員「アホノミクス」⇒安倍首相「みなさんは株価が下がると大変元気になるということがわかった」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10313.html
2016.03.02 20:00　真実を探すブログ



☆民主・福島氏「アホノミクス」「首相は裸の王様」アベノミクス批判を展開
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000532-san-pol
引用：
　民主党の福島伸享衆院議員は１日午前の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が進める「アベノミクス」が失敗しつつあるとして、「日本の一部の人間は『アホノミクス』と言っている」となど批判した。


　福島氏がさらに株価下落などについてただすと、首相は「みなさん（民主党）は株価が下がると大変元気になるということがわかった」と笑顔でかわした。
：引用終了


安倍晋三アベノミクスvs福島伸享「裸の王様」で締め3/1衆院・予算委


【アベノミクス批判】福島伸享（民主・維新）【衆議院 国会中継 予算委員会】2016年3月1日


↓アホノミクスと言っている方


浜矩子氏 スピーチ『安保法制・アホノミクス・日本経済の変容』［「戦争法案」を葬ろう 8.27院内集会］2015.8.27 @衆議院第一議員会館・多目的ホール


以下、ネットの反応




















「アホノミクス」と言った福島伸享衆院議員も、「株価が下がると喜ぶ」と言った安倍首相もマヌケだと思いますよ。見ている分には面白いですが、このようなコントみたいな国会答弁は本質からは全くズレている物です。


福島議員も具体的な数字を出してアベノミクスの問題点を批判すれば良いのに、アホノミクスなんて言い出すのは馬鹿の極みだと思います。安倍首相の答弁も同類で、与野党ともに物凄い酷い幼稚な答弁だと私は感じました。


安倍総理お久しぶりです、おぼえてますか？野田佳彦でございます。国会衆院予算2016/2/19



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 米スーパーチューズデイの日本への影響
米スーパーチューズデイの日本への影響
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52788831.html
2016年03月02日　在野のアナリスト


日本でも株式市場が大幅高ですが、米株市場が米景気は堅調、利上げもある、という状況を飲みこんで大幅高したことで、某日系大手がご丁寧に「米株はWボトムで上放れ、今後も上昇基調」とのレポートと同時に先物を大きく買い、今日は欧州系の買戻しも巻き込んだことが要因です。

そんな米国は大統領選における前半の山場、スーパーチューズデイでした。TuesdayであってChoosedayではない、はよく語られますが、今回はほぼ大統領予備選の帰趨は決まったかのようです。民主はクリントン氏、共和はトランプ氏。獲得議席数の多さ、というばかりでなく泡沫候補から頑張ってきた民主のサンダース氏、共和のクルーズ氏、ルビオ氏の勢いのなさが浮き彫りになってしまった。今後は勝ち馬にのろう、という流れが加速することにもなるからです。

クリントン氏、トランプ氏、どちらかが大統領になった場合、日本への影響を考えてみます。クリントン氏ならこれまでの大統領の流れを継承しつつ、やや厳しい態度をとってくるでしょう。TPPには反対、社会保障の充実を訴えていますが、その財源も必要です。夫のビル氏が大統領の時代、そして国務長官の時代を通して、日本に甘い態度はとってこなかった。シビアに米国益を最重要視する姿勢がみられます。米国も景気後退が囁かれる中では、日本叩きをしたくなるところです。

安倍首相が、オバマ大統領の制止をふり切ってプーチン露大統領との会談を優先するのは
トランプ氏シフト、ともされます。親露的な態度を鮮明にするトランプ氏が大統領になれば、日露会談も後押しされる、との読みのようですが、そう甘くはありません。トランプ氏は元々、民主党を支持しており、しかもクリントン政権時代に展開された日本叩きの息吹を、もっともうけた時代の民主党です。その頃と発想が変わっていないことは、度々の発言でも滲む。日米安保でさえ、さらに日本の貢献、資金拠出を迫ってくることは確実であり、思いやり予算の増額や、日本の事情で停滞する米軍再編についてもクレームをつけてくる可能性がある。移民叩きをしてもお金はでてきませんが、日本叩きをすればお金をとれる、となれば益々そうした行動をとり易いのです。

そんなとき、日露会談の後押しなんて頼んだら、いくら吹っかけられるか分からない。米露が仲良くしてくれることはプラスでも、それが世界を歪ませる可能性も高い。親露派勢力が台頭し、ウクライナもシリアも露主導で決着しかねません。それが米国益にとって、どう作用するかは今後でしょうが、少なくとも北方領土の解決を促すより、露国に明け渡せと迫ってくるかもしれない。窮地の露国に、金持ち日本、という認識でトランプ氏がいる以上、日本側が妥協すべきと考えるはずです。TPPを安全保障の代わり、などという発想そのものが、トランプ氏にはありません。

両氏とも経済政策が中々伝わってきませんが、保護主義の傾向を強めることは確実でしょう。特にG20でも示されたように、円安にする日本への圧力は、相当に高まるはずです。つまり安倍ノミクスの円安は、遅かれ早かれ11月には完全に打ち止めです。しかも、安倍ノミクスが上手くいっている、と喧伝されるなら、日本への要求も強まるのですから、尚更苦しくなるのでしょう。

うまくいっていない、と云われたオバマ政権時代でさえ、事務的に判断してくれる分まだマシだったのかもしれない、と回顧する時代がくるのかもしれません。世界全体の経済がおかしくなってきた中、米大統領の船出も厳しくなると予想されます。ただ、仮にクリントン氏が大統領になった場合、台湾の蔡氏も同様に、世界で女性がトップに立つ流れを加速させるのかもしれません。それが日本の次期首相選びにも…という点が、最大の影響になってくるのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/268.html

[国際12] 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、本当のコストいくつか：アメリカだけで約50万の雇用喪失（マスコミに載らない海外記事
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、本当のコストいくつか：アメリカだけで約50万の雇用喪失
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/tpp50-a37d.html
2016年3月 2日　マスコミに載らない海外記事


ジョモ・クワメ・サンダラム


2016年3月1日
Naked Capitalism


アメリカ合州国が率いる12の環太平洋諸国が最近合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)1は、国境を越えた取り引きで、多くの規制を緩和し、規制を調和すると約束している。協定の擁護者たちは、15年後、アメリカ合州国の0.5パーセントから、ベトナムの13パーセントに至るまでの穏やかな全体の純GDP増を引用して、著しい経済利益を主張する。ところが彼らの主張は、全ての国での完全雇用や、労働者所得に対して生じる影響が無いこと、全体の成長増の90パーセント以上が、様々な影響をもたらす‘貿易以外の対策’によることなどを含む、多くの筋の通らない前提に依存している。


最近のGDAE調査結果報告書は、より現実的な方法論的前提によって、TPP批判者たちが実際懸念するのも無理はないことを見出した。最も楽観的な成長予測のための貿易予測を用いて、TPPは、多くの国々で雇用の純損失(全体で、771,000の雇用が失われるが、アメリカ合州国だけでは、448,000)と、全ての国々の集団で不平等の拡大をもたらす可能性が高いことを我々は見出した。労働者購買力の低下が総需要を減少させ、経済成長を鈍化させる。アメリカ合州国 (-0.5パーセント)と日本 (-0.1パーセント)は、TPPによって、純利益の増大ではなく、わずかな損失をこうむると予想されている。


本GDAE政策概要は、他のモデル研究との違いを明らかにし、さほど専門的でない形で我々の所見をご説明することを意図するものである。


TPP経済予測における欠陥


TPPの経済的影響に関する楽観的主張は、ほとんど、ワシントンを本拠とするピーターソン国際経済研究所が発表した経済モデル予測を基にしている.2 ここの研究者は、全ての参加国の純GDP増加を予想するのに計算可能一般均衡(CGE)モデルを用いている。これらの数値は、TPP承認と批准を正当化するために、多くの国々で広く引用されている。更新版予測は、2016年始めに発表され、世界経済に関する世界銀行の最新報告に組み込まれ、3 2030年、アメリカ合州国で1310億ドル、GDPの0.5パーセントの収入増と、9.1パーセントの輸出増加を強調している。4


予測の方法論は、極めて重要な経済問題を前提から除外し、根拠のない前提によって、経済成長予測を膨らませている。完全雇用という前提は特に問題だ。TPPのおかげで、労働者は必然的に解雇されるが、CGEモデルは、解雇された労働者全員が、あたかも労働‘回転’の一部とし、すぐさま国家経済のどこかで再雇用されると想定している。完全雇用の前提で、こうして雇用喪失や調整経費を想定外にし、予想GDP増を膨れ上がらせている。


モデルは、賃金と国民所得利潤分配に変化がないと想定することで、不平等も拡大する。またしても、これは、過去の貿易協定が労働者の分配を低下させがちだった通り、経験的証拠によっても裏付けが得られない.


最後に、外国直接投資(FDI)は劇的に増加するという前提で、この投資はピーターソン研究所予測の経済成長を押し上げる上で大きく貢献しており、最近の改訂版では、推定されるアメリカ経済的利益の25パーセント以上を占めている。これは下記を想定している。1) 資本所有者の収入は投資される。そして 2) これにより広汎な成長をもたらす結果になる。いずれも裏付ける証拠はない。そのようなFDIに関連する投資利益を想定しない、あるアメリカ農務省の研究5は、アメリカ合州国はゼロ成長で、他の地域では、最善でも、極めてわずかな成長であることを見出している。


ピーターソン研究所の方法論には欠陥がある。結果的に、成長と所得の増加が誇張され、労働者、消費者や政府に対する経費が過小評価さるか、無視されるか、あるいは恩恵とまで表現されている。雇用喪失と、労働所得の低下あるいは停滞は、総需要を減少させ、経済成長をおしさげるにもかかわらず、考慮の対象から除外されている。


最新ピーターソン研究所改訂版中に更なる誤解を招く所見を指摘する経済学者6もいる。


- TPPによる、2030年のアメリカの0.5パーセント所得増加 - これはこの研究所の前の数値、0.4パーセントから、主に実施期間を10年から15年に延長することで増えた。いずれにせよ、15年間にわたる年間約0.03パーセント、0.5パーセントという追加増はごくわずかだ。


- 輸出は、9.1 パーセント増えるが、モデルは貿易収支が固定していることを前提にしているので、輸入も増える。これは、前提によって、過去の貿易協定締結後に、よく起きている貿易赤字の増大にまつわる問題を除外している。


- 職を失った労働者全員、即座に、費用もかからずに、他部門に吸収される - またもや、by assumption. 論文は、製造業雇用は、TPPのおかげで、より緩慢に増加することや、毎年、更に約53,700人のアメリカ人が“解雇される”ことを認めている。しかし彼らは、これを通常の労働市場の“回転”に対する僅かな追加と見なしている。


より現実的な経済予測


ありそうなTPPの影響についてより現実的な予測を得るために、我々は国連Global Policy Model (GPM)を用いた。大半のCGEモデルと異なり、それぞれに対するTPPの影響と、十年間の経済成長を評価して、GPMは経済調整や所得配分に関するより現実的な前提を取り込んだ。重要なのは、これが、説明できない大きなFDI急増や、貿易外の施策による投資成長や所得増を前提にしていないことだ。モデリングの結果を表にまとめた。



サンダラム-TPP-マクロ-推計


比較を容易にすべく、ピーターソン研究所の予想される輸出に対するTPPの影響推計を利用し、予想されるTPP貿易増大の効果を評価するためにマクロ経済モデルを適用した。7 GPMは、マクロ経済部門 - 一次産品、エネルギー、製造業やサービス - を分析するが、単一市場(自動車部品や鳥肉など)のデータは含まない。


主要な所見には下記がある。


TPPは、アメリカと日本で、純GDP損失を生み出す。協定発効から十年後、アメリカのGDPは0.54パーセントと予想され、TPPが無いより低い。同様に、TPPは日本の成長を、0.12 パーセント低下させると予想される。
他のTPP参加国にとって、経済的利益は取るに足りないものだ - 先進国にとっては、十年間で1パーセント以下で、開発途上国にとっては、十年間で3パーセント以下だ。チリとペルーの増加を合わせても、2.84パーセントで、年に、わずか1/4パーセントだ。
TPPは、全体的に雇用喪失をもたらすと予想され、総計771,000の雇用が失われる。アメリカ合州国は、448,000の雇用を失い、最大の影響を受ける
TPPは、国民所得中の労働分配率の下落によって、不平等の増大をもたらす可能性も高い。アメリカ合州国では、労働分配率は、10年間で、1.31パーセント下落すると予想され、何十年も継続中の下落傾向を続けている。
結論


要するに、TPPは、労働所得に対する圧力を増し、全ての参加国の国内需要を軟化させ、雇用の減少と不平等の増大をもたらすことになる。人件費の安い国々は、より大きな市場シェアと、わずかなGDP増大を得られるかも知れないが、雇用はそれでも減少し、不平等が拡大する可能性が高い。


実際、これまでの様々な協定で、TPP参加国間の大半の商品貿易は既に自由化されている 。成長と雇用を促進するのではなく、TPPは、巨大多国籍企業が好む新たなルールを押しつけることが主な狙いだ。TPPは、投資家と知的財産権を大幅に強化し、例えば、金融サービスなどに対する国家規制を弱体化させる。


TPPは、例えば、医薬品会社に、特許医薬品に対するより長期的独占、より安価なジェネリック薬品の市場参入を防ぎ、類似新薬の開発や入手しやすさを阻害するのを可能にして巨大医薬品、情報技術、マスコミや、他の企業のために知的財産権を強化する。


TPPは現地企業や公共の利益を犠牲にして外国投資家の権利も強化する。TPPの投資家-国家紛争調停(ISDS)制度は、拘束力のある私的裁定において、外国投資家の期待利益の喪失を政府が補償することを強いるものだ。


これら投資家寄りの策は、特に開発途上国に対し、大変な経費を押しつける。こうした策は国家開発を推進し、公共の利益を守る重要な政府の責任に対し、萎縮効果をもたらすことになる。


我々のモデリングは、成長、労働所得、雇用や不平等に対する協定の影響を懸念するTPP懐疑論者が、楽観的予測を疑うのは当然であることを示している。我々の研究結果は、とりわけ、アメリカ合州国で、この全ての分野に対する悪影響を示している。TPP参加諸国の議員は、協定を承認する前に、これらの所見と、これらの意味するものを慎重に検討するべきなのだ。


ジョモ・クワメ・サンダラムは、2005年-2015年、国連経済開発担当事務次長補を務め、2007年、経済思想の未開分野研究推進のためのワシーリー・レオンチェフ賞を受けた。本稿は、当初、世界開発環境研究所GDEI政策概要として発表。


注


1 The participating countries - Canada, United States, Mexico, Chile, Peru, Japan, Vietnam, Malaysia, Singapore, Brunei, Australia and New Zealand - have finalized and signed the text of the agreement, but the treaty must be ratified in all of them before it can come into force.


2 Peter Petri, Michael Plummer and Fan Zhai (2012). “The Trans-Pacific Partnership and Asia-Pacific Integration: A Quantitative Assessment”. Policy Analyses in International Economics 98, Peterson Institute for International Economics, Washington, DC. The Peterson Institute study has also been criticized by others, e.g. http://www.sustainabilitynz.org/wp-content/uploads/2014/02/EconomicGainsandCostsfromtheTPP_2014.pdf.
・
3 See Global Economic Prospects, Spillovers Amid Weak Recovery, January 2016, The World Bank Group, Washington, DC.


4 Peter Petri and Michael Plummer, “The Economic Efects of the Trans-Pacifc Partnership: New Estimates”, January 2016, Working Paper 16-2, Peterson Institute for International Economics, Washington, DC.


5 See http://www.ers.usda.gov/media/1692509/err176.pdf
・
6 See, for example, Dean Baker, “Peterson Institute Study Shows TPP Will Lead to $357 Billion Increase in Annual Imports”, January 26, 2016.
・
7 A robust debate over such modeling followed the release of the GDAE paper, with a critique from Robert Lawrence for the Peterson Institute (“Studies of TPP: Which is Credible?”) and two responses from GDAE: “Are the Peterson Institute Studies Reliable Guides to Likely TPP Effects?” and “Modeling TPP: A response to Robert Z. Lawrence.” GDAE clarifed that the GPM is fully documented in the UNCTAD publication, “The UN Global Policy Model: Technical Description.”
・
記事原文のurl：http://www.nakedcapitalism.com/2016/03/some-real-costs-of-the-trans-pacific-partnership-nearly-half-a-million-jobs-lost-in-the-u
・
----------

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/756.html

[不安と不健康17] スマホやPCでの目の疲れを吹き飛ばすには、レバーとほうれん草を食べろ！（Business Journal）

スマホやPCでの目の疲れを吹き飛ばすには、レバーとほうれん草を食べろ！
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14072.html
2016.03.03　文＝北嶋佳奈／管理栄養士、フードコーディネーター　Business Journal


　毎日何時間もスマートフォンやパソコンを使っている方は多いと思います。起きている時間のほとんどにおいて、なんらかのスクリーンを見ているという方も少なくないでしょう。

　今はスクリーンによる目への負担を和らげるアイテムがたくさんありますが、それでもずっと使っていると目は疲れてしまうものです。散歩にでかけて緑を見たり、目を閉じてゆっくり休むことができれば目の疲れも癒されるかもしれませんが、なかなかそういうわけにもいきませんよね。

　そこで今回は、疲れ目にお悩みの方にオススメの食材をご紹介します。

■レバー

　レバーにはビタミンAと鉄が豊富に含まれています。ビタミンAは光の明暗や色を判別するために必要な栄養素のひとつです。不足すると夜盲症などの影響があります。鉄は体中に酸素を運ぶ役割があるため、目の疲れにも効果が期待できます。焼き鳥屋さんにいったらまずレバーを注文しましょう。

■ほうれん草

　ほうれん草をはじめとする緑黄色野菜には「ルテイン」という色素成分が豊富に含まれています。ルテインは目の水晶体や黄斑部に存在し、光による刺激から保護する役割があります。さらにほうれん草やその他の緑黄色野菜にはβカロテンも豊富に含まれています。βカロテンは体内で必要に応じてビタミンAとして働きます。

■赤ワイン

　赤ワインの原材料はぶどうですね。ぶどうには色素成分「アントシアニン」が豊富に含まれています。アントシアニンは、視覚情報を脳に伝える「ロドプシン」の再合成を助ける働きがあります。

　アントシアニンといえばブルーベリーをイメージされる方は多いと思いますが、ぶどうやなすなど紫色の色素を持つ食べ物に多く含まれています。紫色の濃い皮の部分に多く含まれているので、アントシアニンは白ワインよりも赤ワインに多く含まれているといえます。

■イチゴ

　イチゴは果物の中でも特にビタミンCが豊富です。ビタミンCは水晶体に多く存在しています。また、強い抗酸化作用を持つため活性酸素による影響を防いでくれます。ビタミンCは水溶性で加熱にも弱く、過剰分は尿と一緒に排出されてしまうためこまめな摂取が必要です。ストレスや喫煙によってもビタミンCは使われてしまうため、普段から意識して摂るように心がけるとよいでしょう。フルーツはもちろん、赤パプリカやブロッコリー、キャベツなどの野菜にも豊富に含まれています。

　目が疲れたと感じたら、目の周りの筋肉を優しくマッサージする、蒸しタオルで温めるなども疲れを癒してくれますね。

　いまや生活の上でスマートフォンやパソコンは欠かすことのできない存在です。うまく付き合っていくためにも、普段の食事からほんの少し意識をして、自分の体をいたわってあげるとよいのではないでしょうか。

（文＝北嶋佳奈／管理栄養士、フードコーディネーター）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/585.html

[経世済民106] シャープ・鴻海連合誕生、サムスンら韓国企業を「破壊」か…アップル向け巨額取引を奪取も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　シャープの本社（「Wikipedia」より／Otsu4）


シャープ・鴻海連合誕生、サムスンら韓国企業を「破壊」か…アップル向け巨額取引を奪取も
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14075.html
2016.03.03　文＝呉承鎬　Business Journal


　日本の代表的企業ともいうべきシャープが、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業を中心とするフォックスコン・グループに買収される――。その衝撃は、韓国にも少なくない影響を与えている。というのも、鴻海によるシャープ買収が世界のディスプレイ関連市場に地殻変動を巻き起こす可能性があるからだ。

　ディスプレイ関連市場は近年、韓国企業の活躍が目覚しい。中小型有機ELパネルではサムスン電子が世界シェアの9割を占めているともいわれており、また大型液晶パネルにおいてもサムスン・ディスプレイとLGディスプレイが世界シェア1位を争っている。韓国企業が大手を振るディスプレイ関連市場において、シャープの技術力を獲得した中華圏企業はまさに脅威以外の何物でもないだろう。

　韓国企業が特に危機感を抱いているのは、液晶ディスプレイ（LCD）市場。シャープが保有する世界最大規模の10世代LCDラインである大阪・堺工場が鴻海に渡り、大型テレビ事業における優位性が確保されるからだ。シャープの10世代ラインは、韓国国内のサムスン・ディスプレイやLGディスプレイが保有する8世代より、60インチ台のテレビ用パネルにおいて2〜3倍も生産性が高いという。

　また、サムスン電子とLG電子が悪戦苦闘する中国市場で、シャープが息を吹き返す芽が出てきたことも韓国企業にとって面白いことではない。これまでの経営難から解放されたシャープが、アリババをはじめとする流通会社とのパートナーシップを基盤に中国市場で復活する可能性があるわけだ。

　韓国の投資証券アナリストは、「今回の買収はサムスン・ディスプレイとLGディスプレイに、中長期的に否定的な影響を及ぼしかねない。シャープの技術力に加えて、台湾Innoluxの量産力、鴻海グループの資金力がシナジー効果を発揮すれば、ディスプレイ産業全体に大きな変化がもたらされるだろう」と分析する。中長期どころか、外国人投資家たちは現在LGディスプレイの株を手放しており、その売り越しは2月25日現在まで9取引日連続となっているそうだ。

　何よりも韓国が恐れているのは、鴻海の郭台銘会長が過去に「韓国企業の後頭部を打つ」という内容の発言をしていることだ。韓国の電子業界関係者は、「（鴻海の会長は）韓国企業に対する競争心に溢れる人物。今回の買収の条項の中に、シャープと鴻海の有機発光ダイオード（OLED）開発協力が明示されていたという点を勘案すれば、アップルに対する供給競争も激しくなる見通しだ」と話している。

　米アップル製iPhoneの2018年モデルが有機ELディスプレイを採用するとの報道があるなかで、ディスプレイの生産を担当するサムスンやLGは、合計1.5兆円規模の設備投資を行っているとされている。そんな“規定路線”にも今回の買収が影響を与えるかもしれないとの見方が広がっているのだ。

　いずれにせよ、今回の買収が最終的に実現すれば、鴻海は年間売上高20兆円に迫る世界最大級の電子企業となる。売上高規模だけを見ると、サムスン電子と対等な存在だ。韓国企業にとって驚異的な存在になることは間違いない。

（文＝呉承鎬）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/237.html

[経世済民106] あの急成長・新電力、危険な人脈＆問題企業への接近が次々発覚…資金繰り悪化で事業撤退（Business Journal）

あの急成長・新電力、危険な人脈＆問題企業への接近が次々発覚…資金繰り悪化で事業撤退
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14065.html
2016.03.03　文＝高橋篤史／ジャーナリスト　Business Journal


　新電力（特定規模電気事業者）大手の日本ロジテック協同組合（東京都中央区）が、3月いっぱいで電力小売り事業から撤退することが明らかになった。資金繰り難から東京電力に対し託送料金（送電線の使用料）の支払いも滞っている模様だ。実のところ、少なからぬ関係者は日本ロジテックが早晩行き詰まることを予期していた。というのも、「ハコ企業」と称される問題上場企業との提携を繰り返し、背後には過去の経済事件にまつわる人脈の影もちらついていたからである。

　日本ロジテックは2007年11月に設立された。外国人技能実習生の共同受け入れやETC割引きの共同利用とともに、10年から力を入れていたのが電力小売り事業である。官公庁の入札で安値攻勢を仕掛けていたことで知られ、ここ数年その急成長ぶりは際立っていた。直近でも関東地方整備局常陸河川国道事務所や宇都宮地裁などの入札案件を次々と落札、15年3月期の売上高は555億円に上っていた。資源エネルギー庁による直近の統計によれば、特定規模電気事業者で5番手につけるほどの勢いにあった。
　
　そうしたなか、日本ロジテックは5〜10万キロワット規模の自前発電所を持つ構想までぶち上げていた。母体となり12年に設立した日本新電力（東京都中央区）は全国各地で用地を物色した。13年8月には茨城県那珂市に約31万平方メートルもの広大な用地を約13億円で取得。これはかつて国が誘致を目指したものの断念した国際熱核融合実験炉（ITER）の候補地だった土地だ。さらに14年10月には佐賀県伊万里市に約15万平方メートルの土地を契約額22億円で取得。進出協定締結式には古川康知事（当時、現衆院議員）も出席したほどで、それだけ発電所計画は地元の期待を集めていた。

■リミックスポイントとの提携

　しかし、日本ロジテックの内情は自転車操業そのものだった。もともと同組合の電力小売り事業は薄利多売で、しかも入出金のギャップが大きいため、売り上げを伸ばせば伸ばすほど多額の運転資金を必要とする。電力の大半は日本卸電力取引所のルートで調達していた模様だが、その場合、取引所には数日ごとに支払いが必要。対して、ユーザーからの料金収受は1カ月単位といった具合だ。このため昨年5月には再生エネルギー関連の賦課金を期限までに納めることができず、経産省から公表措置も受けていた。

　多額の運転資金を確保するため日本ロジテックが接近したのは、よりによって問題上場企業ばかりだった。最初は東証マザーズ上場のリミックスポイントである。提携したのは14年9月のことだ。リミックスポイントはもともと業務用ソフト開発のベンチャーだったが、上場後は業績低迷が続いた。09年に新たな株主が入り経営陣の一角も占めたが、それはローソン子会社を舞台とする多額の資金流用事件を引き起こした人脈で、その後も株主は頻繁に入れ替わった。

　現在、リミックスポイントに少なからぬ影響力を持っているのは「ダイマジン・グローバル」なる香港法人だとされる。その背後に控えているのは安愚楽牧場の破綻劇に深く関わった人脈と見られている。安愚楽牧場は和牛預託商法で投資家から4000億円超を集めたものの11年に行き詰まり、その破綻は社会問題化した。ダイマジン・グローバルの関連人脈は、飼料利権で一財産を築いたと見られており、破綻当初は都合良く債務だけカットできる民事再生を押し通そうと裏で主導していたとされる（のちに投資家の反発を受け安愚楽牧場は破産処理に移行した）。

　成長著しい新電力との提携という提灯がついたリミックスポイント株は一時、急騰した。その裏で日本ロジテックはリミックスポイントに電力調達取引の間に入ってもらい、資金支援を受けるという実利を得ていた。ピーク時、リミックスポイントが立て替えた金額は約10億円に上った。しかし、とある経緯から元楽天副社長の國重惇史氏がリミックスポイントの社長に就任したことで蜜月関係には終止符が打たれた。昨年夏、多額の立替金を問題視した國重氏は関係見直しに動き、同年11月に提携は正式に解消となった。

■クレアホールディングスとの提携

　蛇口を閉められた格好の日本ロジテックは売上債権の流動化で息をつなごうとファクタリング会社と交渉を始めたが、うまくいかなかったようだ。結局、次に頼った先は東証2部のクレアホールディングスである。

　まさにクレアホールディングスは「ハコ企業」の代表格といえる会社だ。もともとの社名はキーイングホームで住宅メーカーだった。それが千年の杜、東邦グローバルアソシエイツへと頻繁に社名変更を繰り返し、現社名となったのは7年前。私募CB（転換社債）を使った錬金術を広めた有名ブローカーの下で15年前に新株乱発を始め、その後もグッドウィル・グループを食い物にした別のブローカー筋などが入れ替わり立ち替わり入り込んだいわく付きの会社だ。ロシアで巨大人工島を造るという眉唾物の構想を大々的に発表し、そのいかがわしさをよそに、株価だけが急騰劇を演じたこともある。

　日本ロジテックがクレアホールディングスと提携したのは、リミックスポイントから縁を切られる直前の昨年10月のことだった。ただし調達額はかなり限られた。電力販売債権の譲渡により日本ロジテックが受けられた資金支援は1億円にとどまった。

■キナ臭い人脈

　それら問題企業との接近に加え、そもそも日本ロジテック自身の背後にもキナ臭い人脈の影がちらついている。

　14年3月、千葉県銚子市の民家に本店を登記する「丸嶋」なる会社が解散を決議している。日本ロジテックで代表理事を当時務めていた鈴木智晴氏（14年7月辞任）は丸嶋の取締役でもあった。解散決議時、丸嶋には鈴木氏も含め取締役が3人いた。不可解な人脈というのは残りの2人、代表取締役・A氏ともうひとりの取締役・B氏のことである。

　両氏の名前が世間を騒がせたのは1998年のことだ。やはり銚子市にあった「全国生鮮食品ロジスティクス協同組合」を舞台とする賃金ピンハネ事件においてだった。同組合は中国などから来日した外国人技能実習生を地元の水産加工場などに派遣していたが、本来なら実習生に支払うべき賃金約1億円を違法に中間搾取していた。要は業務上横領である。B氏は同組合の代表理事、A氏は経理担当理事だった。そして前出の丸嶋は搾取した賃金をプールしていた先だったのである。01年、A、B両氏には懲役2〜3年の執行猶予付き有罪判決が下った。

　呆れたことに、2人は05年にも地元を揺るがすような大事件を引き起こしている。こんどは銚子信用金庫を舞台とする総額17億円に上る不正融資事件である。2人は銚子信金職員を丸め込んで融資金を引っ張り、競売で人手に渡る寸前だった自宅を買い戻したほか、残土処分場用地に注ぎ込んだ挙げ句、焦げ付かせた。この事件でB氏には懲役2年の実刑判決が下っている。

■銚子コネクション

　2つの事件の間、A、B両氏の関係先として「労働安定センター」なる会社が銚子市内に設立されている。日本ロジテックの鈴木前代表理事はやはり同社の取締役も長い間、兼務していたから、関係性はかなり深いものと見られる。さらにこんな事実もある。日本ロジテックはなぜか銚子市内で次々と不動産を取得しているが、そこでも前述した2つの事件が幾重にも絡みついているのだ。

　その一例が「コアビレッジ」と呼ばれていた施設だ。日本ロジテックが競売で落札したのは08年8月のことである。じつはコアビレッジは前述したピンハネ事件の舞台だった全国生鮮食品ロジスティクス協同組合が実習生を研修していた施設で、同組合の経営破綻後はA氏が代表取締役を務める不動産会社「コア・コンピタンス」が銚子信金からの不正融資金により買い取っていた。しかし、事件発覚後は税金滞納で差し押さえられ、銚子信金からは競売を申し立てられていた。A氏は「フロンティア21」なる別の不動産会社を07年に設立しているが、実は同社こそが日本ロジテックの大口出資企業の1社。A氏の影響下にある日本ロジテックが第三者に渡る寸前にコアビレッジをかわって買い戻した構図と見て取ることもできる。

　これら「銚子コネクション」とも呼ぶべき事件人脈が背後で蠢きつつ、日本ロジテックはいわく付きの不動産購入や、無謀とも思える発電所計画で多額の支出を繰り返し、それが資金繰り難の元凶だった可能性は高い。日本ロジテックは横浜市に対しても電力購入代金7億円が未払いのままだ。先述した佐賀県伊万里市の土地代金もまだ15％の即納金しか払っていない。今回明らかになった電力小売り事業からの撤退は、次なる破局的な事態の序章に過ぎないと見たほうがいいだろう。

（文＝高橋篤史／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/238.html

[経世済民106] ホンダを蝕む深刻な「品質劣化」問題、脱却へ構造改革…世界6極体制も挫折、狂う戦略（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　ホンダ・フィットハイブリッド（「Wikipedia」より／DY5W-sport）


ホンダを蝕む深刻な「品質劣化」問題、脱却へ構造改革…世界6極体制も挫折、狂う戦略
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14068.html
2016.03.03　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　ホンダが役員を大幅に刷新する人事を発表した。グローバル販売600万台体制を掲げた伊東孝紳前社長が築いてきた経営体制を一新、最大の課題だった四輪車開発体制も大幅に変更することになった。昨年6月に社長に就任してから約1年、八郷隆弘社長体制がやっと本格稼働する。

　ホンダは、6月以降の役員体制を大幅に刷新する。池史彦会長、岩村哲夫副社長執行役員の代表権を持つ2人が揃って退任するほか、開発部門のトップだった福尾幸一取締役専務執行役員も退任する。池会長が退任後、会長ポストは空席とする。八郷社長のお目付け役のような存在だった代表権を持つ2人が退任することで、八郷社長が自身で経営を主導する裁量が一気に広がる。

　昇格では、中国の統括責任者である倉石誠司常務執行役員が代表取締役副社長執行役員に就任する。八郷社長は「中国で初となる100万台の販売を達成した優秀な人材であり、業務にも幅広く精通している」と評価する。八郷社長は、社長就任の直前まで中国で生産統括責任者を務めており、倉石氏はいわば子飼いの部下だ。

　さらに、業務部門の役員も大幅に刷新する。国内販売を担当していた峯川尚専務執行役員、開発部門トップだった福尾幸一専務執行役員など、伊東前社長時代の役員を一掃する。

　今回の目玉人事のひとりとして、プロパーで同社初の女性執行役員となる鈴木麻子氏は、ホンダの中国合弁会社東風本田汽車の総経理を務める中国閥で、今後は日本本部営業企画部を担当する。八郷社長が中国時代を共にした信用できる身近な人材を手元に集めているようにも映る。

■錦の旗を下ろす

　役員人事とともに、組織体制も見直す。最大の課題となっているのが開発部門だ。ホンダは、伊東前社長が2016年度に世界販売600万台の目標を掲げ、日本、北米、中国、アジア・大洋州、欧州、南米の世界6極それぞれが現地で開発から購買、生産、販売までを完結させる世界6極体制を進めてきた。

　しかし「身の丈を超えたスピードと規模で各地域のニーズを考慮した商品投入に追われた結果、日本のサポート業務が増えて、研究開発の現場の工数と負荷が増大」（八郷社長）した。これによって、たとえばスモールカー「フィット」で発売開始から1年間で5回リコール（回収・無償修理）するなど、品質問題が顕在化、ヒット車不足で販売が上向かない状態から脱せないでいる。

　16年3月期の通期業績で、営業利益率は「業界最低水準」とまでいわれる4.7％の低水準で、富士重工業（スバル）の営業利益率17.1％の3分の1以下だ。

　ホンダの四輪車事業の本格立て直しを図るため、八郷社長は「クルマづくり」の見直しに着手する。ホンダ車を開発する本田技術研究所の現場が開発に集中できる体制とするため、上級ブランドのアキュラ車、ホンダのスモールカー、ホンダの中・上級車の3つの領域に、それぞれ商品開発の責任者を配置する。開発責任者は、完成車1台を一貫して評価する。これまで、新型車の企画段階から「青山（本社）の意向が強く、研究所の力が弱くなっていた。研究所の現場が開発に集中できる体制にする」（同）。

　デザインの変革も進める。「いまや多機能や高性能だけでは通用しない。顧客に喜ばれる商品コンセプトに軸足を置いてホンダらしいデザインと走りを進化させる」（同）ため、ホンダ車、アキュラ車それぞれを担当するエグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクターを配置する。

　八郷社長は今回の開発体制の見直しについて「世界6極体制をさらに進化させる」としている。しかし、日本の研究所に開発を集約するなど、実態は世界6極体制の見直しにほかならない。世界販売600万台の旗はすでに降ろした八郷体制。大胆な役員人事と開発体制の見直しで再浮上のきっかけをつかむことができるか。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/239.html

[経世済民106] ビットコイン、普及加速で必需品に…政府も法整備で後押し、銀行は独占崩れ苦境に（Business Journal）

ビットコイン、普及加速で必需品に…政府も法整備で後押し、銀行は独占崩れ苦境に
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14069.html
2016.03.03　文＝和島英樹／ラジオNIKKEI記者　Business Journal


　仮想通貨の「ビットコイン」が、日本でもいよいよ本格的に普及する見通しになってきた。

　金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が明らかになったためだ。それによると、これまでは単なる「モノ」として扱われてきた仮想通貨を、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定。決済手段や法定通貨との交換に使えることになるという。2014年のビットコイン交換所「マウントゴックス」の破綻、元CEOの逮捕で一時は関心が後退していたが、法整備を経て、利用に安心感も広がりそうだ。

　具体的には、仮想通貨の定義としては2点を明記するようだ。物品購入などに使用できる「交換の媒介」と、不特定多数を相手にした購入や売買を通じて法定通貨と交換できること。世界では仮想通貨が約600種類あるとされるが、その代表がビットコインだ。

　株式市場ではビットコイン関連銘柄を物色する動きが強まっている。たとえば、東証1部上場でFXなどを展開するマネーパートナーズグループ。同社は昨年7月にビットコイン取引所を「Kraken」名義で世界的に運営する米ペイワードと業務提携すると発表。今年1月18日からは、ビットコインの参考レートをホームページ上で表示している。

　ポイントサイトを運営するセレス（マザーズ）は、投資先のレジュプレスが運営するビットコイン関連サービスが順調に拡大している。セレスは「モッピー」「モバトク」などの名称でポイントサイトを運営しているが、買い物などで貯めたポイントを、ビットコインとも交換できる仕組みをすでに整えている。ポイントサイトを運営しているのはこのほか、リアルワールド（マザーズ）やGMOメディア（同）などが挙げられる。ビットコインとポイントの交換は親和性が高い。

■急速に普及する可能性

　消費者向けEC（電子商取引）業者に決済処理サービスを提供しているGMOペイメントゲートウェイ（東証1部）にも注目が集まっている。カタログ通販のクレジット決済代行サービスでスタートし、ネットの普及によりネットショップや年金機構、東京都などの公的機関ほか約6万店の顧客にサービスを提供している。

　同社ではビットコイン決済をいち早く導入している。ビットコイン買取・販売（取引所）のbitFlyerと提携。同社はコインの購入・販売だけでなく、クラウドファンディングやコインの情報メディア、決済のbitWireなど、日本唯一のビットコインの総合プラットホームを構築している。

　同社が提示しているリアルタイムのビットコインレートによって、ビットコインで商品の購入ができる。ビットコイン取引を開始するには、同社にアカウントを開設するが、銀行認証などが必要なだけ。保管は最高強度のベリサイン次世代暗号で守られるという。

　また、送金はbitWire経由で1秒で送金されるとしている。仮想通貨が法的な裏づけを得られれば、急速に普及する可能性があり、決済業者として先行するGMOペイメントのビジネスチャンスが拡大するだろう。

■崩れる銀行の独占

　国内では決済は銀行が独占しているが、海外ではすでにビットコインなどの仮想通貨が一般的に使われている。新興国では貧困層は銀行口座を持てず、また、そもそも銀行がない地域に住んでいる人々も多い。ビットコインなどはネット環境さえ整っていれば送金などができる上、その費用も非常に安価になっている。出稼ぎなどで海外に行き、そこから送金する手段としてビットコインはすでに必需品ともいえる存在だ。
　
　日本でも、これからビットコインをはじめとする仮想通貨が普及する可能性が高い。一方、決済を生命線とする銀行は、マイナス金利導入での収益圧迫懸念ともあいまって、一層苦戦を強いられることになりそうだ。

（文＝和島英樹／ラジオNIKKEI記者）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/240.html

[経世済民106] トンデモなタクシー客たち！車中で自慰行為、女性運転手にパンツの色を聞く＆体を触る（Business Journal）

トンデモなタクシー客たち！車中で自慰行為、女性運転手にパンツの色を聞く＆体を触る
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14055.html
2016.03.02　文＝小川隆行／ライター兼タクシードライバー　Business Journal


「きれいな女の人が運転するタクシーに乗ったよ」という声を、しばしば耳にする。

　現在、東京都内では約800名の女性運転手がタクシーのハンドルを握っている。割合にして全体の約1％だが、最近は大手タクシー会社を中心に積極的に採用が行われており、年々増加している。少し前には、女性芸能人が運転手デビューしたことが、インターネット上で話題になった。

　さらに、最近は車椅子のまま乗車できる介護タクシー、妊婦のための陣痛タクシー、子供だけでも安心して乗車できるキッズタクシーなど、サービスが細分化されており、「女性ならではのこまやかさが、こうした専門職に向いている」ともいわれている。

　そんな彼女たちの勤務形態は「日勤」（早朝〜夕方）がメインだが、なかには男性と同じ「隔勤」（早朝〜翌朝）で働く女性もいる。

　彼女たちは、世の男性諸氏の「飲んだ後は“美人運転手”の車で帰りたい」という望みをかなえてくれる存在だが、夜勤務の場合は酔客を相手にすることも多いはずだ。

　そこで、女性運転手の現実を知るべく、Aさん（29歳、独身）、Bさん（31歳、既婚）、Cさん（37歳、シングルマザー）の3名に話を聞いた。いずれも容姿端麗で会話上手な女性である。

■チップ総額20万、車中で下半身の悩み相談…

　まずは「女性ならではの利点」から。「近距離客でも、笑顔で対応すればチップがもらえます。7000〜8000円の料金だったのですが、1万円札を出されて『お釣りはいいよ』ということも何度かありました」と語るのはBさんだ。

　もらったチップを1年貯めたところ、総額20万円にも上ったというが、チップをくれるのは「圧倒的に男性客」という。また、道を間違えたり遠回りをしたりしても、「急いでいない限り、怒られることはほとんどない」（Bさん）。

　Aさんは、「料金5000円ぐらいのお客様でしたが、話しているうちに盛り上がり、『この辺、初めてだったら案内してあげるよ』となりました。川崎あたりの埠頭をぐるぐる回り、タクシーチケットの料金欄に『1万5000円』と書いていただき、軽く海辺でお話ししました」と語る。

「感じもいい人でしたし、給料日前の暇な日だったので、ラッキーでした」と言うが、これなど男性運転手には到底あり得ない話だ。

「週に一度、六本木から藤沢までお帰りになるお客様に、ひいきにしていただいています」とはCさん。料金2万円以上の上客に気に入られたきっかけは、「下半身のお悩み相談」だったという。

「『最近、あっちのほうが弱くなってね。女性って、やっぱり強い男性に惹かれるのかな』という質問に『人それぞれだと思いますよ』とお答えして、そこから夜の話になりまして……。最近は、教育や退職後の話など、いろいろな会話をしています」と語る。

　まんざらでもなさそうな言い方に「もし誘われたら、どうしますか？」と質問すると、「一度ぐらいはデートもいいかな、って思っています」と返ってきた。

　仕事の愚痴や人生相談も含めて、乗客に「車内での会話を楽しんでもらえる」というのは、女性運転手ならではの現象といえる。

■ホテルに誘われ、時には露出狂の相手も

　面白いのは、多くの男性運転手が経験する「後部シートでのカップルのキス」は、3人とも未経験だった点だ。とかくタクシー運転手は空気のような存在にされがちだが、このあたりは男性客が「女性」の存在を意識するからだろうか。

　逆に「男性客からのセクハラ」は、女性運転手ならではの試練だろう。「彼氏いるの？」「パンツ何色？」などは、月に一度ペースのいわば“常套句”。「（話に）付き合ってあげてもいいな、と思うような会話上手な人なら付き合いますが……」（Cさん）とは言うものの、そんな客は少ない。

　こうしたケースの場合、「裸にエプロンっていいよね」「好きな体位は？」などと続けた挙げ句、最後はホテルに誘ってくることもあるそうだ。

「赤坂から船橋までの客が、高速を降りた途端に『ホテル行こうよ。2万円でどう？』と。『バカにしないでください！』と言うと『前に乗ったお姉ちゃんが応じてくれたから、イエスと言ってくれるかなと思って』って……。効率のいい無線のチケット客でしたが、会社に『もう私に配車しないでください』と言いました。会話に付き合った私も悪いけど、今思うと、軽く見られたのかな、と思います」（Aさん）

　また、助手席のシートを抱くようにして話し、いつしか肩に手が伸びる……なんて経験も少なくないという。「それくらいはどうってことありません」（同）というが、その手が胸などに伸びてきたらどうだろうか。

「以前なら『やめてください！』とはねつけましたが、今はドライブレコーダーがあるので、そもそも伸びてきません」（同）とのことだ。

　また、「隣に座らせて」という要望は、3人とも経験済みだった。いつ手が伸びてくるかわからないため、「規則で、後ろにお乗りいただくことになっていますので……」とやんわり断るしかないが、3人乗車で後ろの2人を先に降ろした時などは、そのまま走るしかない。この場合も、ドライブレコーダーが“抑止力”になるようだ。

　3人のうち2人が味わっていたのが、「お釣りを渡す際、乗客のズボンのファスナーから“大事なもの”が露出していた」という経験だ。

「いきなりのことで固まりました。何かされたら嫌なので、すぐに視線を外しました」（同）

「先輩に話したら、『そんなたいしたことないもの、早くしまいなさい！　と言ってあげればよかったのに』と言われましたが、そんな余裕はありませんでした」（Bさん）

■「ベルトを外す音がして、渡されたお札がヌルッとしていて…」

　最後に、Aさんが味わった「強烈な体験」を紹介しよう。

「土曜の夜、駅で乗車待ちをしていると、乗り場から少し離れた場所で、私を見ている30歳ぐらいの男性がいたんです。その人、私が乗り場のハナ番（先頭）になるのに合わせて乗ってきて。発車してすぐにズボンのベルトを外す金具の音と、ビニールを動かす音がしたんです。5分ぐらいの近距離でしたが、支払いの時、渡されたお札がヌルッとしていて……。

　降ろした後、そんなお札を受け取る自分が情けなくなってしまいました。今でも、あの音が耳にこびりついています。あれから、仕事の時は薄いメイクにしています」。

　とはいえ、最近はドライブレコーダーの存在が、こうした客の存在を減らしている。さらに、何かあった場合は行燈のSOSランプをオンにして「録画しているので、このまま警察に届けます」とする手もあるが、「静かな場所で降ろした場合は、何をされるかわからない恐怖がある」（Cさん）というのも当然だろう。

「話がエロ方面に傾いたら、うまく別の会話に誘導して、その気にさせないようにするしかありません」（同）という通り、相手をコントロールする会話術もまた、女性運転手に求められる条件なのかもしれない。

（文＝小川隆行／ライター兼タクシードライバー）
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/241.html

[経世済民106] 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、本当のコストいくつか：アメリカだけで約50万の雇用喪失　：国際板リンク
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、本当のコストいくつか：アメリカだけで約50万の雇用喪失（マスコミに載らない海外記事
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/756.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「高市氏言及の停波は違憲」　憲法学者ら見解表明（朝日新聞）
見解を発表する立憲デモクラシーの会のメンバー。左から千葉真・国際基督教大特任教授、小森陽一・東大教授、阪口正二郎・一橋大教授、樋口陽一・東大名誉教授、西谷修・立教大特任教授＝東京都千代田区永田町２丁目


「高市氏言及の停波は違憲」　憲法学者ら見解表明
http://www.asahi.com/articles/ASJ32569KJ32UTIL02X.html?iref=comtop_6_03
2016年3月3日01時15分　朝日新聞


　高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。


　会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。


　樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。


　西谷修・立教大特任教授（哲学）は、「政府を批判することは偏向であり、政治的だとされる風潮が広がるなかでの大臣の発言。言論に携わる者は深刻に考えてほしい」と語った。（編集委員・豊秀一）


　　　　　◇


　立憲デモクラシーの会が出した見解は以下の通り（原文のまま）。


放送規制問題に関する見解


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年３月２日


T　放送法の４条１項は、国内放送の番組は、いくつかの原則に即して編集されるべきことを求めている。その中には、「政治的に公平であること」（同項２号）および「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」（同項４号。「論点の多角的解明義務」と呼ばれる）が含まれる。


　テレビ局を含む放送事業者にも、憲法２１条の規定する表現の自由は保障される。表現活動への規制が全く許されないわけではないが、表現の自由が民主的政治過程の不可欠の要素であること等から、表現活動の規制は慎重になされるべきであるし、とりわけ表現の内容に基づく規制は、原則として認められないと考えられている。


　第一に、表現の内容に基づく規制を政府が行う場合、特定の立場からの表現（政治的言論や宗教的宣伝）を抑圧・促進するという、不当な動機を隠している蓋然（がいぜん）性が高く、第二に、表現活動の内容に基づく規制は、言論の自由な流通と競争の過程を歪曲（わいきょく）する効果を持つからである。


　放送法が定める政治的公平性と論点の多角的解明の要請は、明らかに表現の内容に基づく規制である。しかし、放送法上のこうした表現の内容に基づく規制は、日本国憲法の下でも、一貫して合憲であるとの前提の下に運用されてきた。そして、新聞・雑誌・図書といった紙媒体のメディア（プリント・メディアと呼ばれる）と異なり、放送については特殊な規制が認められるとの考え方は、アメリカ合衆国やヨーロッパ諸国を含めて、多くの国々で採用されている。


　伝統的には、放送の二つの性格──放送の使用する周波数帯の稀少（きしょう）性と放送の特殊な社会的影響力（ｉｍｐａｃｔ）──から、放送については特殊な規制が許されると考えられてきた。ただ、こうした伝統的な規制根拠論には、今日、さまざまな疑問が提起されている。第一に、技術の高度化にともなって放送メディアが増大するとともにきわめて多様化しており、すべての放送が同じように特殊な影響力を持つとも、インターネットをはじめとする他のメディアに比べて強い影響力を持つとも、言えなくなっている。また、テレビの総合編成のチャンネルに限っても、地上波・衛星波を含めるとその数が総合編成の新聞の数に比べて稀少であるとは必ずしも言えない。


　さらに、そもそもの問題として、ある財が稀少であることは、その財を公的に配分しなければならないとか、使用法を公的に規制しなければならないことを必ずしも意味しない。市場で取引される財はすべて稀少であるし（だからこそ価格に基づいて取引される）、自他の身体や家財への損害をもたらさない限り、使用方法がとくに公的に規制されるわけでもない。


　こうした背景から、規制された放送と自由な新聞とを併存させることで、マスメディア全体が、社会に広く多様で豊かな情報を偏りなく提供する環境を整えるとの議論など、伝統的規制根拠に代わる新たな規制根拠を探る動きもあるが、稀少性と社会的影響力の点で他のメディアと区別が困難となった以上、放送固有の規制は撤廃し、表現の自由の基本原則に復帰すべきであるとの議論も有力である。放送規制の将来は、定まっているとは言い難い。


U　Tで述べた議論は、日本に限らずリベラル・デモクラシーと言い得る国に一般的にあてはまる。これに加えて、国それぞれの特殊性もある。日本の特殊性は、放送法制の企画立案にあたる政府の官庁（総務省）が、同時に放送事業者に対する規制監督機関でもあるという点にある。アメリカやヨーロッパ諸国では、放送法制の企画・立案にあたるのは政府直属の官庁であるが、監督権限を行使するのは、政府から独立した立場にあり、政府の指揮命令を受けることなく独立して職権を行使する機関である。これは、放送メディアに対する規制権限の行使が特定の党派の利害に影響されないようにするための工夫である。


　そうした制度上の工夫がなされていない日本では、放送規制のうち、とりわけ番組内容にかかわる政治的公平性や論点の多角的解明義務について、果たして十全の法規範と考えてよいのか、という問題が議論されてきた。学界の通説は、放送事業者の自主規律の原則を定めるという色彩が極めて強いと考えざるを得ないというものである。


　放送法４条１項の条文は、そのままでは政治的公平性や論点の多角的解明という抽象的な要請を定めているにすぎず、具体的場面においてこの原則をどのように具体化すべきかは、ただちには判明しない。人によって、それこそ見解は多岐に分かれるであろう。それにもかかわらず、こうした抽象的原則を具体化した規定をあらかじめ設けることもなく、議会与党によって構成され連帯責任を負う内閣に属する総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入がなされるならば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮することは免れないし、権限濫用（らんよう）のリスクも大きい。漠然とした放送法４条の文言のみを根拠として、政党政治からの独立性が担保されていない主務大臣が放送事業者に対して処分を行えば、適用上違憲との判断は免れがたいであろう。


　２０１６年２月８日の衆院予算委員会で、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命ずる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の反応もしないと約束するわけにいかない」と述べたと伝えられている。


　電波法７６条は、条文上は放送法違反の場合に停波を命ずることができるようにも読めるが、憲法上の表現の自由の保障にかんがみるならば、放送法４条違反を停波の根拠として持ち出すことには躊躇（ちゅうちょ）があってしかるべきである。高市大臣は、政治的公平性に反する放送が繰り返された場合に限定することで、きわめて例外的な措置であることを示したつもりかも知れないが、公平性に反すると判断するのが政党政治家たる閣僚であるという深刻な問題は依然として残る。


　放送法自体、その１条２号で、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」を放送法の根本原則として掲げている。放送事業者の自律性の確保の重要性は、最高裁判所の先例も度々、これを強調してきた。このことも忘れてはならない。


V　さらに高市総務大臣は、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」を、政治的公平性に反する事例とした具体的に挙げたと伝えられている。国論が現に二分されている以上、一方のみの見解を報道し、他方の見解の存在を報道しないという選択は、実際上、想定不可能である。大臣が言わんとするのは、一方の見解のみを支持し、他方の見解を支持しないことが、政治的公平性に反するということであるとしか考えにくい。


　放送法４条が要求しているのは、党派政治の対立における公平性──不偏不党──であって、個々の政治的論点について、放送事業者が一定の立場を支持する報道をしてはならないということではない。論点の多角的解明義務に即して多様な立場を紹介した上で、特定の立場を放送事業者が支持することは、当然あり得る。これを否定することは、憲法２１条違反である以前に、放送法の解釈として誤りを犯している。


　「国論を二分する政治課題」で一方の政治的見解のみを支持する内容を相当時間にわたって繰り返すことは、政治的公平性を求める放送法に違反すると高市大臣は主張するが、そこでの国論を二分する政治課題なるものが、違憲の疑いのきわめて強い法案を国会で可決・制定すべきか否かという論点であり、しかも、その違憲性が、日本国憲法の根幹にかかわる原理原則にかかわる場合はどうだろう。そこでも、単純・機械的に賛成論と反対論を紹介し、自分自身は何らの見解も示さないのが、報道機関たる放送事業者のあるべき態度であろうか。


　放送事業者のよって立つべき憲法自体が攻撃されているとき、放送事業者に対しても、憲法の敵と味方を単純・機械的に対等に扱うよう法的に強制すること、憲法の基本原理への攻撃をも、それを擁護する主張と対等・公平に扱うよう強制すべきだとの主張は、憲法の基本原理自体と齟齬（そご）を来す。


以上














関連記事
威圧的政治家・高市早苗総務相の「テレビ局電波停止」脅し発言、実行すれば憲法違反か（Business Journal）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/231.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/269.html

[国際12] 米大統領選でネオコンが支援するヒラリー・クリントンは戦争ビジネスの代理人として富を築いた（櫻井ジャーナル）
米大統領選でネオコンが支援するヒラリー・クリントンは戦争ビジネスの代理人として富を築いた
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603030000/
2016.03.03 05:19:25　櫻井ジャーナル


　アメリカの大統領選はまだ政党の候補者選びの段階だが、早くも投票マシーンへの疑惑が浮上している。共和党のドナルド・トランプへの投票が他の候補への投票としてカウントされているというのだが、前の選挙でもこうした操作は可能だと指摘されていた。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602090001/

　前にも書いたように、トランプはジョージ・W・ブッシュ政権を支えていた勢力を刺激する発言を続けている。つまりネオコン／シオニストだが、そうしたこともあってか、ネオコンの中心的な存在でビクトリア・ヌランド米国務次官補の夫、ロバート・ケーガンは民主党のヒラリー・クリントンを支援している。

　クリントンは巨大軍需企業のロッキード・マーチンから多額の資金を得ていることで知られ、NATO軍とペルシャ湾岸産油国の雇った戦闘集団がリビアのムアンマル・アル・カダフィを惨殺した際、「来た、見た、死んだ」とCBSのインタビューの中で口にしたことでも話題になった。
https://www.youtube.com/watch?v=FmIRYvJQeHM
平和的とは言い難い人物だ。

　言うまでもなく、ヒラリーの夫はビル・クリントン元大統領。1992年の大統領選挙でジョージ・H・W・ブッシュの再選を阻止して大統領に就任したのだが、すぐにスキャンダル攻勢が始まる。

　このキャンペーンは「アーカンソー・プロジェクト」と呼ばれ、その中心には大富豪として知られ、情報機関と密接な関係にあったリチャード・メロン・スケイフ。1992年3月8日付けのニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたジェフ・ガースの記事が始まりだ。翌年の7月には200万ドル以上の横領容疑でFBIの家宅捜索を受けたディビッド・ヘイルなる人物が司法取引でクリントン夫妻を巻き込む主張を始めた。いわゆる「ホワイト・ウォーター事件」の開幕だ。

　この事件は途中でケネス・スター特別検察官側の偽証工作が発覚してクリントン攻撃に利用できなくなる。そして始まったのがセクハラ疑惑だが、この件ではネオコン系のニュート・ギングリッジ下院議長（当時）に資金を提供していたシカゴの大富豪、ピーター・スミスも反クリントンキャンペーンに参加している。

　スター特別検察官はフェデラリスト・ソサエティーという法律家の集まりに所属していた。ジョージ・W・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃した後、アメリカの捕虜虐待が問題になるが、司法省の法律顧問として拷問にゴーサインを出したジョン・ユーもこの法律家集団のメンバーだ。

　この集団は1982年にエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する法律家や学生によって創設された。ネオコンや巨大資本と緊密な関係があり、議会に宣戦布告の権限があるとする憲法はアナクロニズムだと主張、プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻し、企業に対する政府の規制を緩和させることを目指してきた。「愛国者法」の制定でも中心的な役割を果たした。

　スキャンダル攻勢のため、ビル・クリントンは大統領の職務に集中できる状態ではなくなり、弁護費用で破産寸前に追い込まれたと言われている。そうした状況の中、1997年に国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトに交代、新長官は98年秋にユーゴスラビア空爆を支持すると表明、99年3月にはNATO軍が先制攻撃している。2001年9月11日の攻撃を利用してジョージ・W・ブッシュ政権は侵略戦争を始めるわけだが、その前にクリントンは偽情報を広めながらユーゴスタビアを侵略したのだ。ちなみに、クリントン夫妻は現在、大金持ちのようだ。

　この「9/11」をブッシュ・ジュニアと絡める形で口にしたトランプをネオコンは嫌い、ヒラリー・クリントンを支援している。
https://www.nydailynews.com/news/politics/trump-implies-bush-deserves-blame-9-11-article-1.2400524
昨年6月11日から14日かけてオーストリアで開催されたビルダーバーグの総会に参加したジム・メッシナなる人物はヒラリー・クリントンの旧友で、顧問に就任している。
http://bilderbergmeetings.org/participants2015.html


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 小沢一郎と共産党。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160303
2016-03-03　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小沢一郎と共産党。

安保法案反対デモや岩手県知事選などを契機に小沢一郎は共産党に急接近し、「小沢ー志位」という密談ホットラインを結成し、密談を重ねる内に、共産党を大きく変身させ、野党連合や国民連合政府構想を打ち出すまでに成功したようだ。

今後の政局は、共産党を中心に展開すると思われる。

早速、危機感を持った安倍首相は、「自公」と「民共」の対決の時代に入ったことを、語り始めたようだ。

小沢一郎の政界工作が、何処まで進んでいるのかしら分からないが、安倍首相等が、小沢一郎の動きを警戒し始めたことは明らかだ。

おそらく「共産党アレルギー」を持つ政治評論家たちには、これからの政局はよめないだろう。


民主・岡田代表、生活・小沢代表と会談　野党結集で意見交換か
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00317808.html
03/02 21:00　FNN

民主党の岡田代表が、2日夜、生活の党の小沢代表と、東京都内で会談したことがわかった。民主党は、維新の党と合流に向けて協議を進めており、今後の野党結集のあり方について、意見交換したものとみられる。

会談には、岡田・小沢両氏のほか、民主党の輿石参議院副議長も同席し、およそ1時間半行われた。

会談では、民主・維新両党の合流をふまえた今後の野党結集のあり方について、意見交換したとみられる。

岡田氏は、社民・生活両党などに参加を呼びかけることも、検討する考えを示していた。

小沢氏は、野党が統一名簿を作って選挙に臨む、いわゆる「オリーブの木構想」で戦うべきだと主張していたこともあり、岡田氏は、小沢氏の考えを確認したとみられる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 答弁で完敗続き 安倍首相が嫌う民主・山尾議員の“質問力”（日刊ゲンダイ）


答弁で完敗続き 安倍首相が嫌う民主・山尾議員の“質問力”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176423
2016年3月3日　日刊ゲンダイ



異色の経歴を持つ山尾志桜里議員（Ｃ）日刊ゲンダイ


　１日衆院を通過した２０１６年度予算案。年度内成立が確実になり、安倍首相は余裕しゃくしゃくらしい。その安倍首相が今、一番嫌っているのが、民主党の山尾志桜里議員（４１）だという。衆院予算委員会で３回質問に立ち、３回とも安倍首相をタジタジにさせたことで、“天敵”と呼ばれている。


　２月２９日の予算委で、山尾議員は安倍首相が待機児童の増加を「うれしい悲鳴だ」と言ったことについて発言撤回を要求。拒否する安倍首相を３０分以上追い詰めた。


　１月には、首相の「パート２５万円」発言を追及し、論点をはぐらかそうとする首相を許さず、たまらず首相が「こうしたことばかりやっていると、民主党の支持率が上がらないのではないかと心配になってくる」と言うと、「心配をしていただかなくて結構」とピシャリ。最後は「パートの実態をわかっていない。（国民の感覚と）ずれていることが一番の問題だ」とズバリ指摘して、ひるませている。政治評論家の伊藤達美氏が言う。


「山尾議員の質問は挑発や揚げ足取りではなく、理路整然としていてブレない。正攻法のやり方です。しかも毎回、データを用意した上で安倍首相に質問をぶつける。あれでは首相が言葉に詰まるのも無理はありません。嫌な相手だと思います」


　本来、山尾議員は厚生労働委の理事。予算委のメンバーではない。予算委の質問に３回も立つこと自体が異例なのだが、民主党は、わざと“天敵”を何度もぶつけたという。


　全国的な知名度はほとんどないが、安倍首相が嫌がる天敵は、どんな議員なのか。


「ミュージカル『アニー』の初代主役から東大法学部を卒業し、検察官になった異色の経歴の持ち主。才色兼備の法律のプロです。まだ当選２回ですが、愛知７区の選出で選挙も強い。将来の総理候補のひとりといわれています」（政界関係者）


　山尾議員は、昨年の通常国会では法務委理事を務め、法務省の長年の念願だった司法取引の導入などを盛り込んだ「刑事訴訟法改正案」を審議未了に追い込んでいる。


　予算案は可決したが、今度は舞台が山尾議員の“主戦場”厚労委に移り、安倍ＶＳ山尾の第２ラウンドが始まる。首相のトイレ休憩の回数が増えそうだ。


関連記事
安倍総理「待機児童は前年より増えた。女性の就業者が９０万人以上増えた。その意味でうれしい悲鳴」国会で追及　小沢一郎事務所
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/179.html
・
「山尾さん、まじシビれるわぁ。分かりやすく、且つ鋭い。：毛ば部とる子氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/225.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 田原総一朗「民・維合流新党が政治を面白くすれば、支持率も上がる」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍政権への遺言　首相、これだけはいいたい　　
　

田原総一朗「民・維合流新党が政治を面白くすれば、支持率も上がる」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160303-00000001-sasahi-pol
週刊朝日　2016年3月11日号


　一強他弱の政界に変革か――。民主と維新の合流にジャーナリストの田原総一朗氏は期待を寄せる。

＊　　＊　　＊
　民主、維新の両党が、3月に合流することで正式に合意した。両党は「新党準備協議会」（仮称）を設置して、新党名や綱領などの検討に着手することになっている。

　民主党の岡田克也代表は2月24日の臨時常任幹事会で、維新との合流について、大半の民主党議員が一度離党し、解党した維新議員の移籍に合わせて新名称となった民主党に再入党する──との合流案を説明した。民主党議員たちは、このやり方で合意し、新党名についてはさまざまな意見が出たが、結局、代表に一任するということになった。

　民主党の衆院議員は71人、参院議員は59人。維新の衆院議員は21人、参院議員は5人で、計156人の勢力となる。ただし、維新の参院議員は旧みんなの党の比例で当選しているために、新党に合流できず、いったん無所属になり、参院で民主党と統一会派を組んだ上で、参院選で新党の公認を出すということになっている。

　それにしても、衆院で92人という勢力ができることは、政治の活性化につながる。いや、つながるようにしてもらいたい。

　かつて、主たる政治記者たちは野党にほとんど関心を持っていなかった。政界の戦いといえば、自民党の主流派と反主流派の戦いであり、いずれが、いかなる戦略で相手を打ち負かすか、スリルとサスペンスに富んでいた。野党は自民党に対する批判勢力でしかなかったが、反主流派は主流派に対する政策的な対立軸を持っていて、だからこそ、その戦いがドラマチックで面白かったのだ。

　だが、政治が面白くなくなった。小選挙区制によって執行部の気に入った人間しか公認されないため、反主流派も非主流派もいなくなり、自民党内での論戦というものがなくなってしまったからである。

　特に安倍首相になってからは、首相のやり方に異議申し立てをする気配らしきものすらなくなってしまった。はっきり言って安保関連法案の通し方は乱暴で、矛盾も少なからずあったのだが、党内からはほとんど異論が聞かれなかった。

　安倍内閣の右傾化に、かつてなら反主流派がハト派として戦ったのに、その部分が空白のため、国民の中に不満がたまらざるを得ない。その不満に応えるべきなのが新しい野党なのである。自民党に反主流派、非主流派がいなくなったからこそ、安倍政権に論戦を挑み、対抗する政策を持ち出して、でき得れば安倍政権をひっくり返す。いまこそ、そういう新野党が求められている。

　民主党政権がつぶれて以後、野党はバラバラで、しかも従来通りの批判勢力にすぎなかったので、一強多弱状態が続いた。民・維が合流した新野党に私が期待しているのは、従来の野党のような「反安倍」という批判勢力であることではない。

　安保関連法には矛盾点が多く、アベノミクスも行き詰まり感が強い。株価は不安定で、何よりも国民には生活が楽になったという実感がない。

　かつての自民党ならば、反主流派が、いわばハト派としての政策的な対立軸を打ち出しているはずだが、それが存在していないために、国民の不満は強まりながらも安倍内閣が続いているのである。

　民・維合流の新野党には、なまやさしいことではないだろうが、安倍内閣への政策的対立軸を打ち出してほしい。そうすれば国民の関心を呼び、支持率も上がるはずである。

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http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相　米露大統領を日本で握手させればノーベル平和賞？（週刊ポスト）
安倍首相　米露大統領を日本で握手させればノーベル平和賞？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160303-00000005-pseven-soci&p=1
週刊ポスト2016年3月11日号


　安倍晋三首相は5月26〜27日に開催される伊勢志摩サミットで議長を務める。関係者や経済アナリストの間では「サミットの最優先テーマは経済問題。主要国が経済協調することで世界同時株安を食い止め、世界経済をどう安定させるかは議長の手腕にかかっている」と期待されているが、実は安倍首相の視線は経済とは全く別の野心に向けられている。

　ウクライナ問題やシリア問題などを巡って対立を深め、まさに「新冷戦」ともいえる状態にある米露を和解させるという外交的勲章である。

　安倍首相にとって憲法改正や安保法制（集団的自衛権の行使）が祖父・岸信介元首相から受け継いだ政治的遺訓とすれば、ロシア外交は父の安倍晋太郎元外相から引き継いだライフワークでもある。

「創造的外交」を掲げて日ソ交渉にあたった晋太郎氏は、がんに冒されながらも「自分の目の黒いうちに道筋をつけたい」とソ連を訪問してゴルバチョフ大統領に来日を要請、1991年4月にゴルバチョフが初来日すると、末期がんで入院中だった病院を抜けて歓迎昼食会に出席し、「これで安心しました。あとは遠くから見守っています」と呼び掛けた。死の1か月前である。

　秘書として父の背中を見てきた安倍首相は「あのとき、政治家の執念を見た」と述懐したことがある。

　安倍首相がオバマ大統領の忠告をはねのけてまで、ロシア外交にのめり込むのは、欧米の対露経済制裁の緩和を仲介することでロシアに恩を売り、その先に、父の悲願だった日露平和条約の締結と北方領土返還交渉の進展を睨んでいるからに他ならない。

　かつて「鉄の女」と呼ばれた英国のサッチャー元首相は米国のレーガン元大統領とソ連のゴルバチョフ元大統領の橋渡しをして冷戦終結に大きな役割を果たした。

　国際ジャーナリストの内田忠男・名古屋外国語大学大学院客員教授は、米露の橋渡しを実現させるには安倍首相の首脳としての力量が問われると語る。

「安倍首相がオバマ大統領をはじめ欧米の首脳たちにロシアへの制裁緩和を受け入れさせるには、プーチンにウクライナ問題やシリア問題で譲歩させる必要があります。そうしないと欧米は絶対に納得しないが、したたかなプーチンが容易に譲歩するとは考えにくい。

　成功は並大抵のことではありません。まさに安倍首相が各国首脳とサシで交渉する力が問われることになります。もし、安倍首相がオバマ大統領とプーチン大統領を握手させ、世界平和に貢献すればノーベル平和賞の受賞もあり得るくらいの功績でしょう」

　過去に日本人でノーベル平和賞を受賞したのは「非核三原則」を制定した安倍首相の大叔父・佐藤栄作元首相1人しかいない。しかもこの3年間、日本からは安倍首相の安保法制に反対する団体が「憲法9条」を平和賞に推薦し、3年連続でノミネートされたことに首相は「政治的」と不快感を示してきた。

　安保法制で「祖父の岸元首相を超えた」と自負する安倍首相が、日露外交で父の遺言を果たし、さらに米露和解の仲介でノーベル平和賞を受賞すれば大叔父と並ぶ。


関連記事
安倍首相　サミットで米露を和解させる外交的勲章に野心（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/203.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 優柔不断な岡田克也が陥った「手順前後」の誤り　永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　民主党の岡田克也代表（右）と維新の党の松野代表／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　　

優柔不断な岡田克也が陥った「手順前後」の誤り　永田町の裏を読む　高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176431
2016年3月3日　日刊ゲンダイ 　　


　囲碁・将棋には「手順前後」という用語があって、一つ一つの手は悪くないのだが、そのどれから着手するかの順番を間違えると酷いことになってしまうことを戒めている。いま民主党が陥っているのがまさにそれだ。

　岡田克也代表は、維新との合流による新党結成を最優先しているようだが、理念・政策も党名も人事もなかなかまとまる気配がなく、３月いっぱいゴタゴタが続くだろう。そのこと自体が「イメージ刷新」という新党の目的からはほど遠く、国民も冷めた目でしか見ていない。

　他方、４月の衆院北海道５区と京都３区の補選が差し迫っており、野党としては、そこで勝って弾みをつけて参院選１人区での野党統一候補の擁立に成功し、３２の１人区のうち少なくとも１０前後、できうるならば１４で勝てる見通しを示すことが重要なはずである。１４というのは、自公を過半数割れに陥れることのできるラインで、それが見えてくれば、昨年の反安保デモで盛り上がった市民パワーも熱狂し、「江戸の敵を長崎で」とばかり野党候補の支援に走るだろう。民主党リベラル派のベテラン議員が嘆く。

「その通りで、２つの補選で負ければ参院選の５党選挙協力にも影が差す。参院選で負けてしまえば新党もへったくれもなく、民主党自身が岡田辞任、分裂、崩壊の憂き目に遭うのは見えている。５党選挙協力には維新も入っているのだから、まずは２つの補選と参院選１人区１０以上で勝てる具体的な態勢をつくることに全力を挙げるべきなんです。そういう時に、国民から見れば内輪の復縁騒動のようにしか見えない新党づくりのドタバタ劇を見せても、選挙には何のプラスにもならない。まず参院選に勝って、それから落ち着いて、維新だけでなく社民、生活その他を含めて、それこそ理念・政策でまとまれる良質な部分を大結集すればいい。何で岡田がこんな分かりやすい手筋を理解できないか、謎だ」と。

　とはいえ、別の中堅幹部に聞くと「民主党と共産党の協議は、実は水面下で結構進んでいる。枝野幸男幹事長と山下芳生書記局長はかなり頻繁に接触しているし、その下の実務レベルでも選挙区ごとの具体的なすり合わせも始まっている」という。そうだとすると、右にも左にもいい顔をしたい岡田の優柔不断が生み出す手順前後の誤りを、枝野以下の同党執行部が上手に軌道修正することができるのかどうかが、当面の政局のひとつの焦点となる。

高野孟ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/277.html

[経世済民106] 医者の息子が「ボンボン生活」捨て通販雑誌の一カメラマンに…なぜ五輪公式の世界一流に？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　青木紘二／アフロスポーツ


医者の息子が「ボンボン生活」捨て通販雑誌の一カメラマンに…なぜ五輪公式の世界一流に？
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14071.html
2016.03.03　文＝高井尚之／経済ジャーナリスト・経営コンサルタント　Business Journal


　日本有数のフォトエージェンシー、アフロの創業社長・青木紘二氏は、今でも第一線のカメラマンとして現場に出向く。広告写真も撮れば、スポーツ報道写真も撮影している。今回はカメラマンとしての青木氏に焦点を当てて、プロのこだわりを紹介してみたい。

　今季もFISワールドカップで優勝争いを繰り広げるノルディック複合の渡部暁斗選手が銀メダルに輝いた2014年のソチ冬季五輪で、青木氏は冒頭の写真を撮影した。ひとつは、優勝したドイツのエリック・フレンツェル選手がゴール直前で金メダルを確信して上げた両手の間に、渡部選手が迫る写真。もうひとつは、ゴールした上位選手が軒並み倒れ込む写真だ。

「フレンツェル選手と2人でレースを引っ張った渡部選手が迫るシーンを押さえつつ、一方で、体力ギリギリまで挑む過酷な競技の側面を表現しました」（青木氏）

●「クライアントの意向に沿う」と「もっといい写真を撮る」の両立

　現役カメラマンの視点で、青木氏が社員にこう助言する。

「『カメラマンは頭を2つに分けなさい』と話します。ひとつは、クライアントの意向に沿った写真をきちんと撮ること。もうひとつは、もっといい写真を撮りたいというアマチュア精神を忘れるな、ということです」（同）

　青木氏は、やりたくない仕事もあると明かす。そのような場合、本連載前回記事で紹介した「楽しく仕事をがんばろう」という理念と、現実との折り合いをどうつけるのだろうか。

「やりたくない仕事をいい加減に行えば、お客さんは見抜きますし、次の仕事の依頼はなくなります。でもその仕事を一生懸命にやると、どこか楽しい部分が出てくる。社員には『10のうち1つでも楽しければ、それは楽しい仕事だよ』と伝えています」（同）

　青木氏でも、広告主の意向に必死で応えて撮影しても採用されないこともある。

「大手広告代理店から依頼された、ある巨大企業の経営トップ直々の仕事がありました。私が撮影した写真の選択は経営者自身が行うという条件で、そのひとつ、体操の跳馬の写真は『スーパーマンのように両手を広げた空中シーンがお気に入り』とのことでした」（同）

　そこで引退直後の元五輪代表の男性選手に演じてもらい、スタジオで撮影したという。

「最初に撮影したら、いい写真が撮れた。撮影に立ち会った広告代理店の担当者に見せると、『写真の構図はいいけど、少し手が低いです』と言われました。その後に何度もチャレンジしたが、どうしても手が低く写ってしまう。休憩をはさんでさらに挑み、深夜になるとその選手が、『青木さん、手をつかないで跳ぶからケガの可能性が高い。だから絶対に一発で決めてほしい』といって、受け身をとって広告用の演技をしてくれました。それでお望みのシーンを押さえることができて撮影は終了したのです」（同）

　数日後、先方の企業から「この写真は自然なのですか」と聞かれた。「いや、自然ではありません」と答えたところ、採用されたのは最初の段階で撮影した写真だったという。

「クライアントあっての仕事ですから、そういうものです」と語る同氏は、別の広告写真では、飛び込みの選手が水中に入った写真を“演出”した。身体に重りとロープをつけて水中に沈んで撮影したが、水中でわかったのは、選手は入水してすぐ浮上を始めること。

「それでは身体が一直線に伸びず、きれいな絵になりません。そこで床に手を着くようにお願いしたところ、選手の身体全体が泡につつまれた写真が出来上がりました」（同）

●他人がやっていない「場所」が、強みとなった

　ここで、カメラマンになるまでと、なってからの青木氏の半生を紹介しよう。富山県魚津市で父親が開業医の家に生まれた同氏は、裕福な家庭に育ち、映画好きの少年として成長した。中学時代には映画を観た感想を専門誌に投稿して採用されたこともあったという。一方で、カメラマニアの父親は息子にもカメラを買い与え、親子で撮影もした。

　そんな環境で育った青木少年が、高校卒業時にめざしたのは映画の仕事だった。まずは欧州映画の世界観を知るためにスイスの学校に留学し、哲学や宗教観を学ぶ。仕送りで生活し、雪国の富山県で培ったスキー技術を生かして、スキー場でのアルバイトも始めた。学校卒業後は、スイス国家公認のスキーインストラクターとして働いた。

　インストラクターの報酬と親からの仕送りで不自由なく生活していた同氏だが、27歳の時に、突如として日本に帰国してプロカメラマンになることを決めた。「映画が斜陽産業となって映画界への就職が難しく、一生スキーのインストラクターで終える気もなかったから」だという。仕送りを断って退路を断ち、お金を稼がないと生活できない道を選ぶ。

「少年時代から写真を撮っていたので、プロの撮影した写真を見て『この程度の写真なら自分でも撮れる』と思ったのです。怖いもの知らずで始めた仕事は、最初は通販雑誌の商品撮影が多かったのですが、次第に依頼される仕事の幅も広がっていきました」（同）

　青木氏の強みは、スイス時代の生活だった。現地で暮らして英語と日常生活に困らない程度のフランス語が話せたことと、欧州のスキー場に詳しいことが武器となった。やがて広告写真だけでなくスポーツ写真も撮るようになる。ここでも欧州各地を回った経験が生きた。多くの人が進む道を選ばず、自分なりの「場所」を見つけるのも持ち味のようだ。

　その嗅覚が報道写真で生きたこともある。たとえば02年のFIFAワールドカップ（W杯）日韓大会のイングランド対スウェーデンの試合で撮影した、ソル・キャンベル選手（イングランド）のゴールをアシストしたデヴィッド・ベッカム選手のガッツポーズ写真は、世界中に配信された。

「イングランドのコーナーキック（CK）のチャンスを迎え、大半のカメラマンはスウェーデンのゴール裏に移動しました。でも私は何か勘が働いて、CKを蹴るベッカム選手の真後ろに移動しました。キャンベル選手のヘディングシュートが決まった直後、私の目の前で、ベッカム選手がサポーターに向かって派手なガッツポーズをしたのです」（同）

　こうした経験もあり、いくつかの大学で講師も務める同氏がカメラマン志望の学生に話すのは、「いい撮影位置が取れなかったときは、発想の転換をしなさい」だという。

●冬季五輪の挫折から22年、五輪の公式エージェントに

　アスリートが「五輪の悔しさは五輪でしか晴らせない」と言うことがあるが、青木氏にも同様の経験がある。

　初めて同氏が五輪を撮影した1976年のインスブルック冬季五輪では挫折を味わった。

「私はまだアマチュアでプレスカードも発行してもらえず、チケットを買って一般の観客席から選手を撮影しようと思いました。でもファインダーをのぞいたら、選手は豆粒ぐらいにしか見えない。300ミリの望遠レンズもない時代です。2〜3日五輪会場に通って撮影するのをあきらめました。しばらくは悔しくて、五輪を見るのも嫌でした」（同）

　その屈辱をバネにプロとなり、8年後の84年サラエボ冬季五輪で初めてプレスカードを手にした。そしてスポーツ撮影の実績を積み、98年の長野冬季五輪からアフロは公式写真を担うオフィシャルエージェントに選ばれた。写真にあふれる躍動感が評価されたという。

「私の人生でライバルというのはいません。競争相手はいつも自分です。以前同業の先輩に50代でカメラマンを辞めた理由を聞いたところ、『写真を撮っていて、もうこれでいいやと妥協するようになったから』と話していました。もっといい写真が撮れるのではないかと貪欲に追求する姿勢がなくなったら、プロとして引き際でしょうね」（同）

　毎回発行してきた五輪の公式写真集は、今年のリオ五輪直後にも発行する。開催地での五輪撮影を終えた青木氏は、空港からオフィスに直行してスタッフと一緒に写真選びに没頭する。

「世界中から集めたいい写真の中から選ぶのは楽しい作業です。ここ2〜3回は同じスタッフが行っており、産休中の女性社員も『4月には帰ってきます』と宣言しています（笑）」

　アフロ社内では「役職で呼ぶと上下関係が生まれる。同じ仕事をするからには仲間」という同氏の信念のもと、役員も社員も「さん」や「君」づけで呼び合う。「言われなくても、時間を忘れて顧客の要望する写真の撮影やビジュアル選びに没頭する社員が多い」という。

「仕事を楽しむ」をモットーに、現役を続けて結果を出す。企業経営の舵取りも誤らない。現役クリエーターと経営者の両立は難しいが、ロマンを掲げて仕事を行う視点は、目先の業務に追われがちなビジネスパーソンにとって参考になりそうだ。

（文＝高井尚之／経済ジャーナリスト・経営コンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/243.html

[経世済民106] ガソリンスタンド“過疎市町村”が急増　原油安でこれからも加速？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　安くなったガソリン価格　（ｃ）朝日新聞社


ガソリンスタンド“過疎市町村”が急増　原油安でこれからも加速？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160303-00000003-sasahi-bus_all
週刊朝日　2016年3月11日号より抜粋


　ガソリンが安い。電気やガスだって安くなる。ニッポンに恩恵をもたらす原油安。だが、日向があれば日陰もある。日々マネーや銃弾が飛び交い、一寸先は闇だ。

「ユカ（油価）ちゃん、今日も機嫌悪いよね」。最近の原油価格の下落ぶりには、大手商社の担当者もぼやきが止まらない。日によっては1バレル（約160リットル）当たり20ドル台。ピークだった2008年には同147ドル台に達したことを考えると、驚くほど安い。ガソリン店頭価格の比較サイトを見てみると、レギュラー1リットル当たり100円を切るスタンドも出ている。火力発電所の燃料として輸入する液化天然ガス（LNG）価格もこの油価に連動させる仕組みのため、自前で輸入、発電所を持つ電力・ガス大手各社は4月に一斉値下げする予定だ。

　第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストは原油安効果について「相当なプラス。昨年から所得の海外流出を5兆円以上抑えられており、名目GDPは1％ぐらい押し上げ効果がある。消費税に例えるならば2％減税に相当します」。負担軽減になるのは間違いない。ただ、明るい話ばかりではない。ガソリンスタンドも揺れている。

　原油は製油所で精製され、ガソリンや灯油になるが、それを手がける石油元売り最大手JXホールディングスと東燃ゼネラル石油（業界3位）、出光興産（同2位）と昭和シェル石油（同5位）がそれぞれ統合や合併に乗り出す。再編の大きな歯車が動き始めたのだ。別の大手商社社員は言う。

「冬は灯油、夏はガソリンで食っている業界ですが、低燃費車人気や若者の車離れで、ガソリン需要は減り、減産しないとどうにもならない。製油所も減ってますが、それ以上に需要が落ちている。値下げで少ない需要を奪い合う過当競争になっており、ガソリンスタンドも元売り会社も利ざやを減らしています。電力は明るい競争ですが、需要が減っているこの業界は、明らかに暗い競争です」

　経済産業省の調べによると、全国のスタンド数は1994年度末に6万421カ所。だが14年度末には3万3510カ所に減少。13年度末〜14年度末の1年間だけで1196カ所も減った。スタンド3カ所以下の過疎市町村は283自治体に及ぶ。業界通は言う。

「郵便局は最低限、地域に残しているが、スタンドは違う。儲からなければやめてしまうだけ。とくに過疎地は厳しい。寒冷地でスタンドがなくなりでもすれば深刻な事態にもなる」

　スタンド過疎自治体の一つの長野県飯綱町。以前、町内にはスタンドが5カ所あったが、徐々に減り、最近にも独立系の1店が閉店。今では国道沿いに農協系など計2カ所のみが残る。

　最近閉まった店を訪ねてみると、すでに更地だった。近所の人によれば、昨秋までは営業していたが、最後はガソリン販売はせず、灯油のみ販売する傍ら、セラピーや、がん治療の食品などを売っていたという。

　今も営業するスタンド店長は「いずれ1カ所になるかもしれないが、地域密着でやってきた。頑張りたい」。町職員は「今秋には農協のさらなる合併もあるよう。販売状況によっては切り捨てもあるのだろうが、町としては最低2カ所は残って頂きたい」と話す。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/244.html

[国際12] 移民・難民問題：ギリシャが６００億円の支援要請（GLOBAL EYE）
移民・難民問題：ギリシャが６００億円の支援要請
http://www.globaleye-world.com/2016/03/594.html
2016.03.03 08:14 　GLOBAL EYE


ＡＦＰ通信によれば、ギリシャ政府の報道官は、ギリシャ国内に滞留する移民・難民１０万人に対応するためにＥＵに対し、緊急計画書を送付し、その中で４億８０００万ユーロ（約６００億円）の緊急支援を正式に要請したことを明らかにしています。

今後、ギリシャ国内で足止めされる移民・難民は最大で７万人に膨れ上がるとみられており、ギリシャ一国では対応できないとなっているものですが、要請額が大幅に減額されていますのでこの点ではＥＵの事務方と擦り合わせが行われたのかも知れませんが、まずは【移民・難民対応の計画書】を３月までに提出するようにＥＵから指示を受けていましたので、今回これが提出されたことで、一歩前に進むことが出来ます。

ただ、果たしてこの６００億円がどう使われるのかはわからず、ＥＵがすんなり出すかどうかはわかりません。

増え続ける移民・難民数が今の１０万人から２０万人、３０万人となればギリシャの収容能力を超えることになり、対応に不満を抱いた移民・難民が暴動を起こすこともあり得、そうなれば事態は危機的状況に陥ります。

また、１０万人をギリシャからどこに送り出すのかという問題もあります。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 景気後退…総理はアベノミクスは失敗していないという。これが成功なら、あらゆる失敗は成功となるだろう。　小沢一郎（事務所）












首相、アベノミクス「失敗という指摘当たらぬ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00050060-yom-pol
読売新聞 3月2日(水)11時30分配信



参院予算委員会で答弁する安倍首相（２日午前、国会で）＝中村光一撮影


　参院予算委員会は２日午前、安倍首相と全閣僚が出席し、２０１６年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議に入った。


　首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の農林水産品の交渉結果について、「ほとんどの国が９８％関税撤廃している中で、日本は約８１％にとどめた。交渉の勝利を得た」と成果を強調した。


　また、首相は自動車分野についても「自動車１台に対して３万点の部品の関税が即時撤廃される。（国内）中小零細企業の雇用にとってこれは大きい。現地で生産している企業にも大きなプラスになる」と述べた。民主党の小川敏夫参院幹事長の質問に答えた。


　首相の経済政策「アベノミクス」については「総雇用者所得は伸び、正社員数は２６万人増えている。アベノミクスが失敗だという指摘は当たらない」と語った。


16年度予算案、参院で審議入り　アベノミクスやＴＰＰで応酬
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H01_S6A300C1EAF000/
2016/3/2 11:01 (2016/3/2 13:11更新　日経新聞


　2016年度予算案を巡り、衆院に続き参院での実質審議が始まった。参院予算委員会は２日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、基本的質疑に入った。野党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の現状や憲法改正などで首相の見解をただす。


　民主党の小川敏夫氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、日本車の関税撤廃までの期間が25年と長すぎると指摘した。首相は「自動車部品の関税は即時撤廃される。大きなことだ」と強調。「米国はＴＰＰで農産物の輸出を取りたかった」と指摘しコメなどの国産農産物を守る必要があったとの認識を示した。


　小川氏は勤労者世帯の世帯主収入の推移をもとに「勤労者の所得、収入が減っている。アベノミクスは失敗している」と批判。首相は「総雇用者所得は名目はもちろん実質でも増加傾向にある」と述べた。


　午後は自民党が質問する。基本的質疑は３日も実施する。


予算…攻防は夏選挙の参院に　アベノミクス巡り論戦(2016/03/02 11:49)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000069452.html


　2016年度予算案が1日に衆議院を通過し、今のところ安倍政権のペースで進む国会。2日から攻防は夏に選挙を控える参議院に舞台が移りますが、民主党など野党は一矢報いることができるのでしょうか。


　（政治部・岡香織記者報告）
　民主党は「アベノミクスはすでに破綻している」として、参院選を前に国民の不信感をあおりたい考えです。
　民主党・小川参院幹事長：「総理は『アベノミクスが成功した』と言うが、勤労者の所得、収入は減っている」
　安倍総理大臣：「総雇用者所得で見れば、名目はもちろん、実質でも増加傾向にある。こうした実態を見ても、アベノミクスは失敗しているという指摘は当たらない」
　また、TPP（環太平洋経済連携協定）問題で民主党は、石原担当大臣や林経済産業大臣に対して集中的に質問をしました。関税率など具体的な数字で2人の大臣が度々、答弁に詰まって審議が止まりました。民主党は閣僚の資質や経済政策などを中心に追及し、少しでも政府・与党にダメージを与えたい考えです。


1/3 小川敏夫（民主党）《新年度予算案》【参議院 国会中継 予算委員会】2016年3月2日


2/3 小川敏夫（民主党）《新年度予算案》【参議院 国会中継 予算委員会】2016年3月2日


※アベノミクスは失敗しているの質疑は１２分１６秒からです。↓
3/3 小川敏夫（民主党）《新年度予算案》【参議院 国会中継 予算委員会】2016年3月2日


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/278.html

[経世済民106] 東芝解体へのカウントダウン 〜ついに東京地検特捜部が粉飾事件の捜査に動き出す！（現代ビジネス）

東芝解体へのカウントダウン 〜ついに東京地検特捜部が粉飾事件の捜査に動き出す！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48083
2016年03月03日（木） 伊藤博敏「ニュースの深層」　現代ビジネス


■内部告発が相次ぎ、特捜が動いた

日本が世界に誇った電機業界が崩壊している。

東芝は、2016年3月期決算で7100億円の赤字を計上、1万人のリストラに踏み切る。シャープは、台湾の15兆円企業「鴻海精密工業」への身売りを決めた。そんな惨状に追い打ちをかけるように、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会による東芝粉飾決算事件の捜査が始まる。

特捜部は、2月29日、東北地方の高速道路復旧工事談合に絡んだ舗装10社11人を在宅起訴。次のターゲットは東芝粉飾事件となる。

売上高6兆円の大企業だけに、当初、証券監視委は慎重な姿勢だった。2000億円の利益水増しだが、「赤字」を「黒字」とする赤黒転換の悪質さはない。従って、当初は、行政処分が適当だとして課徴金処分に踏み切り、約73億円の納付命令を出した。

本来ならこれで終結だが、東芝からの内部告発が相次ぎ、証券監視委の独自調査のなかでも、歴代経営陣が不正につながることを承知で利益のかさ上げをしていたことが判明した。

これを検察への告発を前提とした「特別調査課案件」としたのは、昨年7月、証券監視委事務局長に就任した佐々木清隆氏。特別調査課の課長時代、カネボウやライブドアの大型粉飾事件を特捜部とともに積極的に摘発。上場企業に色濃く残る「粉飾の土壌」に、改めて切り込む覚悟を固めたという。

それを後押ししたのが佐渡賢一委員長だ。年内に3期9年の任期を終える佐渡氏は、「課徴金処分でスピーディな処理」は確立したものの、その分、告発案件が減って、証券監視委は「市場の番人の迫力が薄れた」と批判されることが増えた。

佐渡氏は、“汚名”を挽回するように、東芝事件の経過を聞き、「やれる」と、自ら判断を下したという。

■個人株主も決起

東芝経営陣に対する逆風は、捜査・調査機関だけではない。身から出たさびとはいえ、後始末を求める外部からの波状攻撃が止まない。

粉飾決算で株価が下がり損害を受けたとして、関西地方の個人株主45人が東芝と歴代3社長を含む旧経営陣5人に計約1億7300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が2月19日、大阪地裁であった。

東芝と旧経営陣は責任を否定し、請求の棄却を求めたが、同様の訴訟は東京、福岡両地裁でも個人株主計56人が計約3億3500万円の損害賠償を求めて始まっており、訴訟の長期化と泥沼化は避けられない。

500円台を維持していた東芝株は、粉飾決算発覚後に急落、昨年11月には300円台に下がり、その後も、「膿は出し切っていない」とみた投資家は、安定株と言われた同社株を売り続け、今年2月には155円まで下落。その後、174円（3月1日終値）まで持ち直したが、それでも回復にほど遠い。

捜査着手は、株価や再生に悪影響を与えよう。だが、特捜部や証券監視委が、そうした日本経済や産業界に及ぼす影響を考えず、官邸や経産省などへの根回しなしに捜査を行うとは思えない。

検察関係者が説明する。

「東芝にはエネルギー政策に深く関与する原子力部門があり、日本経済の根幹でもある半導体部門があり、これからの成長分野である医療機器部門がある。それらを、どう処理するかの道筋がついたところで着手が決まった」

東芝が、最初に処理を決めたのは医療機器部門だった。画像診断装置などを手がける100％子会社の東芝メディカルシステムズの売却を決断した。1月29日締め切りの同社の入札には、キヤノンなど複数の大手が名乗りを上げ、激しい争奪戦を繰り広げている。最終的な売却額は5千億円とも試算され、市場からの高評価がうかがえる。

東芝のアキレス腱のひとつに、子会社の原子力大手「ウエスチングハウス（WH）」の「のれん代償却」がある。

原発事故以降、WHの資産価値が急落、WH自体が1600億円の減損処理をしていたのに、親会社の東芝がそうしなかったのは、資金手当てのメドがつかなかったためだ。東芝メディカルの売却でWHの価値を見直し、東芝は柱の原子力部門を維持できる。

■本格着手は近い

捜査着手の背景に、原子力部門の見通しが立ったことがあげられており、であれば、この部門の粉飾を問う可能性は薄いだろう。

それは同時に、もうひとつの柱である半導体での立件をうかがわせる。歴代経営陣は、パソコン事業などでの不正の仕組みを認識したうえで、利益のかさ上げを求めていたのではないか。

既に、第三者委員会の報告書には、西田厚聰、佐々木則夫、田中久雄の3元社長が、「チャレンジ」の名のもと、部下に強く迫った様子が描かれている。

「3日で120億円の利益をなんとかしろ」
「事業を死守したいなら最低、100億円は（利益を）出せ」
「会社が苦しい時に、（不正会計を）ノーマルにするのは良くない」

こうした恫喝が無理な益出しにつながったとしても、問題はそれをチェックする体制がなかったことだろう。社外取締役、監査役、監査法人も同罪だ。

なかでも指摘されているのは、オリンパス事件に関与し、批判された新日本監査法人が東芝でも監査を担当していたこと。課徴金命令に加えて、新規契約停止の行政処分を受けた。だが、東芝同様、それだけでは終わらず、「粉飾の土壌」を企業とともに築いた責任を問われる。

「粉飾の土壌」が、東芝に固有のものだと思っている人はいない。商社、鉄鋼、金融、流通の著名な大企業で、「不良債権の飛ばしや益出しのための利益の水増しを行っている」と、指摘されている企業は少なくない。

その状況を、内部告発などを通じて知悉しているのが証券監視委で、東芝は、一罰百戒のまたとないケースであり、証券監視委はいま、人と時を得た。既に、任意での東芝関係者からの事情聴取は始まっており、特捜部と証券監視委が一体となった本格着手も近そうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/245.html

[原発・フッ素45] 中国の原発がヤバいことになっている〜素人同然の技術者たちが、異常なスピードで建設中　いつ爆発が起きてもおかしくない
　　　　　　　　　　世界一の原発大国を目指している習近平主席〔PHOTO〕gettyimages


中国の原発がヤバいことになっている〜素人同然の技術者たちが、異常なスピードで建設中　いつ爆発が起きてもおかしくない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48038
2016年03月03日（木） 週刊現代　：現代ビジネス


中国人が自国のもので信用しないものが3つあるという。それは食料品、政府の公式発表、そして原発だ。その中で原発だけは、日本人としても「対岸の火事」では済まされない。危険な実態を追った。


■「原発白書」はウソだらけ


「すでに稼働しているはずの海陽原発(山東省)と三門原発(浙江省)が、何の発表もなく稼働が延びています。特殊な再循環ポンプに技術的な支障が生じたという話も伝わってきていますが、とにかく中国は情報を徹底して隠す。多少の放射能漏れや汚染水の流出などの事故があっても一切公開しないので、恐ろしいのです」


こう語るのは、長年にわたって原発取材をしてきたジャーナリストの団藤保晴氏だ。


春節(旧正月)の大型連休を控えた1月27日、中国国務院新聞弁公室は、中国で初めての「原発白書」を発表した。タイトルは『中国の核応急』。そこには、中国の原発開発に関する美辞麗句が並んでいる。


例えば白書の前文では、次のように記している。


〈スリーマイル島、チェルノブイリ、福島の原発事故の教訓を踏まえ、中国は不断にリスク回避に心がけ、原発の安全保障レベルを高めてきた〉


第1章の「原発の発展と基本姿勢」では、以下の記述が目につく。


〈1985年3月に、最初の原発である秦山原発の工事を始めた。以降、2015年10月現在、27基、計2550万kWの容量の原発を稼働させている。現在工事中なのが25基、2751万kW分である。わが国は、日常たゆまず安全に心がけ、指揮を統一し、周辺住民を保護し、科学的処置を取るという安全第一の精神で、原発技術を発展させている〉


この原発白書について、在北京ジャーナリストの李大音氏が解説する。


「中国経済の失速をカバーすべく、習近平政権が打ち出したのが、国内外での原発と高速鉄道の量産計画でした。


習近平政権の外交スローガンである『一帯一路』は、中央アジア→ヨーロッパ、南シナ海→インド洋と、陸と海に中国がインフラ輸出していくという政策ですが、そのメインも原発と高速鉄道の輸出なのです。なぜならこの二つが一番儲かり、中国の経済発展に寄与するからです。


ただ問題は、このところの中国経済の凋落が著しいため、それを補うべく、あまりに急ピッチに建設を進めていること。'11年7月に浙江省で、死者100人を超す高速鉄道事故が発生しましたが、次は重大な原発事故が起こるのではと、心ある原発関係者たちはヒヤヒヤしています」


■素人同然の技術者


原発と新幹線をインフラ輸出の目玉にしようとしているところは、安倍政権と同様だ。だが日中間の技術には、大きな差がある。


中国の原発に赴き、現地指導を行った経験がある元東芝原子力プラント設計技術者の後藤政志氏が指摘する。


「日本の原発は、ゼネラル・エレクトリックとウエスチングハウスから技術を採り入れ、そこから一貫して学んで来ましたが、それでも福島原発の事故が起きてしまった。それに対して中国の原発は、世界の最新技術を採り入れようとして、複数の先進国の技術をごちゃまぜにしているところが問題です。


原発というのは、一貫した設計技術のもとに作られるものなので、中国のように部分ごとにこっちの技術、あっちの技術とつぎはぎにするのは、危険極まりないことなのです」


後藤氏は、中国の未熟な技術者のレベルにも呆れたという。


「中国の原発に、格納容器関連の部品を納入した時のこと。私が一通り部品の説明をしたのですが、中国の技術者たちはポカンとしていた。


格納容器の部品というのは、一歩間違えれば大事故につながるので、日本では一人ひとりの技術者が真剣勝負です。それなのに中国の技術者たちはまるで無関心だったので、彼らは本当に技術者なのかと疑ったほどでした」


中国で原発の推進役となっているのが、国内の原発の6割をまかなっている中国最大の国有原発企業、中国広核集団(以下、中広核)である。1994年創業で、広東省深圳市に本社を置く中広核は、昨年末時点で、中国国内で16基、1709万kWの原発を稼働させていて、さらに現在12基、1465万kW分を建設中である。


ベストセラーとなった『テレビに映る中国の97%は嘘である』の著者で、テレビ東京元北京特派員の小林史憲氏が、中広核の現状について語る。


「深圳市郊外にある中広核の嶺澳原発は、福島原発の事故後、世界で最初に稼働させた原発でした。私が正門前まで行くと、武装警察(機動隊)がものものしい警備をしていて、追っ払われた。


そこで海側から撮ろうと、漁船をチャーターして近くまで船を進めたのです。そうしたら原発から200mの海域が、立ち入り禁止地域に指定されていて、『世界一流の原発会社になろう!』と書かれたスローガンが見えました。その付近から撮影しようとしたら、何と人民解放軍の兵士が原発施設内で警備していて、ライフル銃で発砲しようとしてきたのです。


漁船を運転していた漁師は、蒼くなって引き返しました。私もそこまで警戒するのは、内部で何かやましいことでもあるのだろうと思ったものです」


■習近平は原発が大好き


小林氏は、嶺澳原発の近隣の住民たちを取材していて、さらに驚きを隠せなかったという。


「住民たちに聞くと、原発を稼働させる前に、原発会社の人たちが一軒一軒回って、『嶺澳原発は絶対に安全だから心配は無用だ』と言いに来たそうです。しかし住民たちは、『安全だという根拠は何もなく、第二の福島になるのではととても不安だ』と語っていました。


中国では、地元住民の同意などお構いなしに原発建設を強行していくのだと、改めて知りました。しかも近隣の住民たちへの原発の情報開示もない。住民たちは何も知らされないまま、まさに危険と隣り合わせにされているのです」


それでも、世界一の原発大国に向けて邁進していくのが習近平政権だ。


前出の李氏が続ける。


「習近平主席は、『中広核の発展こそが中国の発展だ』と公言していて、各国への外遊に、中広核の賀禹会長を帯同しています。昨年1月15日に、中国が核開発60周年を迎えたのに合わせて、中広核を香港市場に上場させました。


その時、世界の原発関係者を北京に招待して、大イベントを開いています。中広核を中心として、中核集団、中電投、中国核建、国家核電の『原発5大メジャー』が、『華竜1号』をアピールしたのです」


「華竜1号」とは、前述の「原発白書」などによれば、中広核と中核集団が30年以上にわたって共同で開発した100万kW級の「第3世代原発技術」である。'14年8月に、国家エネルギー局と国家核安全局が認可。昨年5月に建設が始まった中核集団の福清原発5号機以降、中国国内の原発の基準となっている。


「『華竜1号』は、中国が独自開発した技術というのが謳い文句ですが、要は米ウエスチングハウス社を始めとする先進国の原発技術を重ね合わせた技術です。


'11年3月に福島原発事故が起こった際、当時の温家宝首相が、『華竜1号』の開発をストップさせ、研究班を解体させた。それを習近平主席の厳命で復活させ、完成を急がせたのです。それで中途半端なまま、世に出てしまった。しかも中国でまだ1基も稼働していないのに、海外で売ろうとしているのです」(前出・李氏)



■25基を建設中


たしかに習近平時代になってから、中国経済の失速が止まらないのは事実だ。今年1月にはダボス会議で、あのジョージ・ソロス氏が「中国経済のハードランディングが迫っている」と警告したことは、記憶に新しい。


そんな中で、前述のように習近平主席は、原発建設を中国経済復活の足がかりにしようとしている。現在世界で建設中の原発66基中、3分の1を超す25基が中国国内なのである。


前出の後藤氏が指摘する。


「中国の原発建設のスピードは異常です。これほど原発建設を加速化させれば、ただでさえ危険なのに、危険はさらに倍増します。


通常、原発の試作機というのは、1基導入しただけで、さまざまなトラブルが生じます。そうしたトラブルに一つひとつ対応しながら、改良に改良を重ねて完成させていくわけですが、いまの中国のやり方では、そうしたトラブルを改善する人的、時間的な余裕がまったくない。


その結果、同じようなリスクを孕んだ原発が、次々と稼動することになるのです」


上図を見ても明らかなように、中国の原発は、東シナ海の沿岸にズラリ並んでいる。その海の向こうは日本だ。


「中国の原発で事故が発生すれば当然、日本にも大きな影響が出ます。PM2・5の被害が日本に及んでいるように、放射性物質が、海と空からどんどん日本中にやってきます」(同・後藤氏)


日本にとって、まさに「悪夢のシナリオ」である。


まもなく福島原発の事故から5年を迎えるが、中国にその教訓を汲み取る謙虚さはまったくない。中国の原発は、いつ爆発が起きても、何の不思議もないのだ。


「週刊現代」2016年3月5日号より



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/172.html

[経世済民106] 消費増税延期と法人増税こそ正しい緊急経済対策（ダイヤモンド・オンライン）
消費増税延期と法人増税こそ正しい緊急経済対策
http://diamond.jp/articles/-/87272
2016年3月3日　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]　ダイヤモンド・オンライン



緊急経済対策は必要か。必要なら、どのような方策が有効で適切か。


 今年の1月以降、株式市場も為替市場も大きな変動を繰り返しているが、傾向としては円高、株安の方向に進んでいる。また、実体経済も、実質ＧＤＰのマイナス成長に見られるように、低迷している。法人企業統計によれば、2015年10〜12月期の全企業の売上高も利益も、前年同期より減少した。


 1月末には日本銀行がマイナス金利政策を導入したが、金融市場を混乱させた以外には、経済効果が見られない。金利を下げて円安に誘導しようとしたのだろうが、実際には、世界的な投機資金のリスクオフの動きによって、円高が進んでいる。


 こうしたことを背景として、緊急経済対策が必要との議論が生ずる可能性が強い。


 以下では、消費税増税再延期または公共事業増加を行なうのであれば、法人税増税によって財源を調達すべきことを論じる。また、公共事業増加の問題点についても触れる。


経済的検討を欠いた緊急対策が
政治的事情でとられる危険


 緊急対策は、政治的な事情と密接に絡んでいる。


 夏に参議院選があり、それに加えて衆議院の解散も取りざたされている中で、現下の経済状況が与党にとって望ましくないことは明白だ。したがって、経済効果がどうであるかとは別に、心理的な好転を図ろうとすることを目的として緊急対策を打ち出すことは、十分に考えられる。


 政権にとって関心があるのは、株価だ。そして株価は、実体経済の動向というよりは、心理的な要因によって大きく動く。したがって、経済効果に関する十分な検討なしに対策がとられる可能性が高い。


 緊急対策の柱の1つとなりうるのは、消費税増税の再延期であり、いま1つは公共事業の増加を中心とする補正予算の策定である。消費税の増税は与党にとって不利な材料だから、実際の経済効果がどうであるにせよ、その再延期は十分ありうることだ。


金融政策の限界についての考慮は必要
財政政策の適用も常識的手段ではある


 以上では、政治的な考慮から緊急対策が議論されていることを指摘した。


 ただ、経済的に見ても、短期的経済政策の見直しが必要なことは事実である。とくに、従来の金融緩和一本やり（その実態は、円安一本やり）の政策に見直しが必要なことは否定できない。


 マイナス金利は、金融政策として異常なものである。金融秩序を混乱させなければ、金融政策に効果を期待できないところまで追いつめられていることを意味するからである。


 先般のＧ20においても、金融政策に過度の負担をかけるのではなく、財政政策も考慮されるべきことが示唆された。


 また、アメリカ大統領選の議論などを見ても、日本のマクロ政策を円安政策であるとして批判する風潮が世界的に高まる可能性もある。


 金融政策が機能を発揮しえない状況においては、マクロ経済政策として財政政策を用いるべきだというのは、常識的な見方だ。


本当に重要なのは構造改革
金融・財政政策は時間稼ぎ


 金融政策や財政政策などのマクロ経済政策は短期政策であり、日本経済の構造を変えるものではない。その意味では、時間稼ぎにすぎない。


 現在の日本経済において本当に必要なことは、経済の構造改革に手を付けることである。


 労働力の減少を考えると、日本経済に残された時間的余裕はあまりない。このことは、安倍晋三内閣の発足当初から意識されていた。それにもかかわらず、いまに至るまで、長期的な構造改革政策が行なわれていない。財政についていえば、社会保障制度の見直しが放置されている。


 短期的政策が必要なときにこそ、長期的政策の重要性が認識されなければならない。


 仮に緊急対策の結果、株価が短期的に上昇しても、中長期的観点から見ると、日本経済の成長基盤にはかえってマイナスの効果がもたらされる危険が強い。だから、経済効果についての慎重な検討が必要だ。すでに述べたような事情で緊急対策がどうしてもとられるのであれば、その内容をいくらかでも望ましいものに近づける必要がある。


 以下では、そうした観点から、この問題を考えることにしたい。


財政拡大策は金利上昇圧力を生む
日本経済の将来には大きな問題


 第1は、金利に対する影響だ。


 一般に、財政拡大を行なえば、金利上昇圧力が生じる。つまり、金利に対して、財政拡大政策は金融緩和政策とは逆の効果をもたらす。


 金利が上昇すれば、内外金利差が縮小し、円高をもたらす。「そうなれば、純輸出が減少して、総需要に与える影響はゼロになる」というのが、開放経済下の標準的なマクロモデルであるマンデル＝フレミングモデルの結論だ。


 しかし、これについては、つぎの2つの注釈が必要だ。


 第1に、最近数年間の日本の輸出数量は、為替レートによっては動かされていない。


 第2に、財政拡大と並行して、日銀が国債を買い入れれば、金利上昇を抑えることができる。


 日本銀行は、現在年間80兆円規模での国債購入を進めている。だから、財政拡大の財源として少しばかり国債を増発しても、まったく問題ない。実際、2013年以降は、金融緩和の影響のほうが大きく、金利は低下した。


 第3に、現在は、世界的なリスクオフの動きが生じており、日本国債に対する需要が強まっている。だから、国債が増発されても、金利を上昇させることにはならない可能性が高い。


 ただし、以上は、中央銀行による財政ファイナンスである。それによって日銀に大量の国債が蓄積されることは、日本経済の将来にとって大きな問題だ。


国債を財源とすれば
財政再建目標が遠のく


 第2は、財政再建との関連だ。


 消費税増税を再延期したり、公共事業を増やしたりすれば、財政再建目標は遠のく。


 また、「税と社会保障の一体改革」によって、消費税の増税と社会保障費の増額がセットになっていたので、消費税増税を延期するのであれば、それとセットになっていた社会保障を見直すか、あるいは新しい財源を用意する必要がある。


 代替財源なしに消費税増税を延期することは、日本の財政の将来性に対する不安を増幅させ、金利の高騰を招く可能性がある。


 しかし、現在、このことは軽視されている。なぜなら、財政状況が好転しており、税収は増えているからだ。


 財政拡大に対する警戒感はかつてないほど低下している。したがって、財政再建は軽視されがちだ。しかし、本来、このことは、決して軽視してはならないことである。


消費税増税再延期と
公共事業増加のどちらがよいか？


 つぎに、マクロ的財政政策の手段として、消費税増税再延期と公共事業を比較しよう。


 まず、経済効果の確実性について。


 公共事業は、それ自体がＧＤＰの構成要素であるため、増加させれば、少なくともその分だけＧＤＰは増加する。


 実際、安倍内閣の成立以降の経済成長は、一般に考えられているように金融緩和によってもたらされたものではなく、公共事業の増加による面が大きい（なお、ＧＤＰ増加のもう1つの要因は、消費税増税前の駆け込み需要である）。このことはすでにこの連載の第50回（「実質賃金低迷でマイナス成長 明白になったアベノミクスの破綻」）で指摘した。


 その図表4には、公共事業と政府消費支出の合計を示してある。このうち後者は医療の増加などに伴って傾向的に増加している。政策的に変わったのは前者である。


 図表1に示すように、民主党時代には公共事業が抑制されていたが、安倍政権の成立以降、公共事業が増え、ＧＤＰが成長したのだ。


◆図表1：公的固定資本形成（名目値）



（資料）内閣府


 公共事業の経済効果がこのように確実であるのに対して、増減税は、実質所得には影響を与えるが、それが実質消費にどのように影響するかは不確実である。


 消費性向が不変であれば、実質所得の増減によって実質消費が増減する。しかし、必ずそうなるとは限らない。消費税の増税によって実質所得は減るが、基礎的な消費は変わらない可能性もある。


 つぎに、政策変更の柔軟性について。


 円安や資源価格低下による法人所得の増加は一時的なものであるので、増税も一時的な措置とすることが必要だろう。将来元に戻すことを考えると、公共事業増加であれば、柔軟に対応できる。


 消費税の増税も、後述する法人税増税のとりやめと同時に行なえばよい。


 このように、どちらであっても、一時的な政策とすることができる。


公共事業の必要性は低下
建設労働者の制約も厳しい


 上述の点のみからすれば、効果が確実という意味で、公共事業増加に分があるといえるかもしれない。


 しかし、公共事業については、つぎのような問題がある。


 まず、実質公共事業費が実質ＧＤＰに占める比率を見ると、図表2に示すように長期的に顕著に低下している。


◆図表2：実質固定資本形成が実質ＧＤＰに占める比率



（資料）内閣府


 1994年にはこの比率は8.92％であったが、その後傾向的に低下し、2008年には3.87％となった。10〜13年の民主党内閣の時代には3％台であった。安倍内閣になって比率が上昇したとはいうものの、4％をわずかに上回るだけである。


 したがって、公共事業費を一定率変化させたとしても、それがＧＤＰに与える影響は、1990年代に比べれば半分程度に低下しているわけである。


 これは、政策努力によって公共事業費を抑えた結果ではなく、社会資本の整備が進み、公共事業の必要性が低下してきたことの結果であると解釈できる。


 道路の整備率や、下水道の普及率を見ても、社会資本整備が進んだことは明らかだ。そうした状況を考えると、事業の進捗状況の時間的な調整はありうるだろうが、事業量そのものの大きな底上げを正当化する理由は乏しい。


 公共事業拡大の第2の問題は、労働力の制約が厳しいことだ。


 建設労働者の賃金の上昇率は製造業に比べて明らかに高い。


 賃金構造基本統計調査（厚生労働省）によって、生産労働者（男）の「きまって支給する現金給与額」を見ると、2010年から2015年の間で、製造業では、0.4％の上昇にとどまっているのに対して、建設業では7.1％上昇している。


 建設労働者の賃金上昇は、図表3に示すＧＤＰ統計における需要項目別のデフレーターでも確かめることができる。


◆図表3：デフレーターの推移



（資料）内閣府


 図表に示す項目は、2つのグループにはっきりと分かれている。


 第1は、民間最終消費支出と民間企業設備のデフレーターで、13年以降若干の上昇が見られるが、長期的に見れば低下を続けている（13年からの上昇は、円安による輸入材価格の上昇によるものであろう）。


 それに対して、民間住宅と公的固定資本形成のデフレーターには低下傾向が見られず、12年半ば頃以降、顕著に上昇している。これは、建設関係労働者の逼迫による賃金上昇を反映したものと考えられる。


 以上のような事情があるので、景気対策として名目公共事業額を増やしても、実質値をあまり増やさない可能性が高い。


法人税増税を財源にすれば
経済へのマイナス効果はない


 いかなる内容の経済対策を取るかは、目的のいかんによって異なる。


 株価の短期的なテコ入れだけを目的とするのであれば、国債増発を財源として、消費税増税の再延期または公共事業の増加（あるいは、その両方）を行なえばよいであろう。現在の財政状況下では、それは実行可能である。


 しかし、それを行なったところで、日本経済のパフォーマンスが改善されるわけではない。


 経済的観点からすると、現在の日本で必要なのは、消費税増税の延期または所得税の減税を行なう一方で、法人税増税を行なうことである。


 本連載で述べたように、原油価格の下落によって、本来であれば、実質所得が増加し、消費税増税をはるかに上回る経済効果が実現できるはずである（「資源価格下落は日本への未曾有のボーナス」http://diamond.jp/articles/-/84936）。
・
 実際、原油価格下落は、消費者物価にはある程度の影響を及ぼしており、消費者物価の上昇率は低下した。この結果、2015年の夏ごろには実質賃金の伸びがそれまでのマイナスからプラスに上昇した。しかしその後は、再びマイナスに転じており、その結果、実質消費が減少して、10〜12月期の実質ＧＤＰがマイナスになった（「実質賃金低迷でマイナス成長 明白になったアベノミクスの破綻」http://diamond.jp/articles/-/86501）。
・
 このように原油価格下落の影響を完全に消費増加に反映できないのは、輸入価格の下落が原材料価格の下落を通じて企業の利益を増やし、そこで止まってしまっているからである（「資源価格下落の利益が企業の内部留保に吸収されている」http://diamond.jp/articles/-/85316）。
・
企業の内部留保を支出に回すには
法人税を増税するしかない


 つまり、マクロ経済的に見て本当の問題は、企業が利益を増大させ、それを内部留保という形で貯蓄していて、支出に回っていないことである。


 この状態を変えるには、法人税を増税して、他に回すしかない。だから、法人税を増税して消費税増税を延期すればよい（所得税を減税することでもよい）。


 こうすれば、社会保障支出増は、法人税の増税によって賄われることとなる。


 他方で、法人税の増税は内部留保を減少させるだけであるから、総需要を減少させる効果はないだろう（「法人税を減税しても企業は内部留保を増やすだけ」http://diamond.jp/articles/-/82995）。
・
 また、円安や資源価格低下による利益増は、企業の自己努力の結果ではないから、それを増税で吸収することは、公平の観点からも望ましいことだろう。


 上で述べたように、消費税増税の延期だけでは、財政再建努力の放棄と解釈され、日本の国債に対する信頼性を著しく失墜させるだろう。しかし、この方策によれば、こうした問題は生じない。


 ただし、問題は、自民党政権が法人税の増税を行なうとは、とても考えられないことである。


 したがって本来であれば、野党勢力がこのような政策を提言すべきだ。しかし、そうした野党は現れない。これこそが、日本の政治の大きな問題だ。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政界地獄耳　経済停滞し安倍政権終わりの始まり（日刊スポーツ）
政界地獄耳　経済停滞し安倍政権終わりの始まり
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1611778.html
2016年3月3日9時17分　日刊スポーツ


　★安倍政権の勢いが止まり始めた。すべては粉飾で固めたアベノミクスがついに立ち行かなくなったからだ。官邸首脳は消費税の値上げの延期に言及し始めた。アベノミクスに評価を下す時が来たといった雰囲気だ。官邸からすれば毎度の選挙では「さあ経済だ」と景気回復とアベノミクスの効能と期待感を言い続け、ごまかしてしのいできたものの、本物の景気回復には至らなかったということなのだろうか。

　★政界関係者は言う。「今年に入っての急速な円高・株安はアベノミクスに黄色信号をともした。しかし決定的なのは日経の２月２９日付の世論調査だ。『アベノミクス評価しない５０％』『アベノミクス道険し』の見出しで景気対策必要４７％、消費増税反対５８％と打った。これが安倍政治の終わりの始まりの号砲となった」。既に軽減税率議論どころではない。「消費税は必ず値上げする」と大見えを切った首相・安倍晋三もこぶしを下ろすために「伊勢志摩サミットの時期に世界の経済人を呼んで議論する」と逃げ口上、いわば消費税アップ再見送りの保険をかけ始めた。

　★これには与党関係者も困惑気味だ。「官邸があたふたしているようだが、消費税アップ回避はサミットまで発表できない。その後の発表となれば選挙目当ての税制操作が恒常化する。これは財務省も避けたいだろう。もし先に民主党が何も守らない民自公の３党合意を破棄すると言い出したら政権は何も約束を守ってこなかったことが白日にさらされる」。特効薬がないだけに、進むも引くもかなりの痛みが伴う。安倍政権は売り物の経済で終わりの始まりを迎えた。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ４割が「苦しい」 職場に取り立てが来る“奨学金地獄”の実態（日刊ゲンダイ）


４割が「苦しい」 職場に取り立てが来る“奨学金地獄”の実態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176430/1
2016年3月3日　日刊ゲンダイ



写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


「奨学金の返済が苦しい」――。こんな若者が多いことが明らかになった。労働者福祉中央協議会（中央労福協）が組合員らにアンケート調査を実施。３４歳以下で奨学金を借りていた人の３９％が「苦しい」と答えた。「返済が苦しい」と答える人が約４割に達したのは、昔と違って闇金のように容赦なく返済を迫られ、返済が滞ると有無を言わさず法的手段に訴えられるからだ。精神的に追い込まれる若者も多いという。


　日本最大の「日本学生支援機構」（以下、機構）のかつての名称は「日本育英会」だった。育英会のときは特殊法人だったが、２００４年に現在の名称で独立行政法人に変わったころから、「取り立てが厳しくなった」といわれる。


「独法になり、独立採算を求められるようになったため厳しくなったといわれています。返済を３カ月延滞すると信用情報機関に通知されるためブラックリスト入りし、クレジットカードはつくれない、住宅ローンも借りられないという事態に陥る。９カ月間延滞したら一括返還を要求される。教員になったら返済が全額免除される制度は９８年に廃止されました」（ファイナンシャルプランナー）


　機構によると、返済を３カ月以上延滞している人は２０１４年度で１７万３０００人、利用者の４．６％に上る。督促に応じない人への訴訟は０４年度の５８件から１４年度は５０３９件に増えた。返済が遅れると、それこそ闇金のように職場まで督促が来るという話もあり、これについては機構も「まず勤務先に電話をして返済をお願いし、場合によっては勤務先で話をすることもあります」（広報担当者）と認めている。


　奨学金を借りた場合、大学を卒業する時点で２００万〜５００万円の借金を背負うといわれる。正社員になれなかった若者が返済するのは大変な額だ。今回の調査では奨学金の返済が結婚に影響していると答えた人は３１．６％。非正規雇用者のうち返済を「苦しい」と感じている人は５６％に上っている。中央労福協事務局次長の北村祐司氏が言う。


「いまの日本は労働者の４割が非正規です。当然、収入が安定しないため返済に苦しむことになる。奨学金の手続きをするのは高３のときだから、将来、自分が非正規になっていることを想像できない。高校の先生もそこまで暗い話はしないので、奨学金を借りてしまうのです。調査では４割以上の人が借りるときに滞納のリスクを理解していなかったと答えています」


　しかし、家が貧しければ奨学金を借りるしかない。アベノミクスも破綻して日本経済はお先真っ暗。“奨学金地獄”はさらに深刻化しそうだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/284.html

[戦争b17] 世界の軍需企業トップ10社の顔ぶれがこれだ！（HARBOR BUSINESS）
　　　　　　　　　　　　photo by United States Air Force(CC0　PublicDomain)


世界の軍需企業トップ10社の顔ぶれがこれだ！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160303-00085222-hbolz-int
HARBOR BUSINESS Online 3月3日(木)9時21分配信


　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は毎年、世界の軍需企業ランキングTOP100（SIPRI Top 100 and recent trends in the arms industry ）というものを発表している（ただし、中国の企業は数値が不明のためランキングからは除外されている）。その最新版は2015年12月14日にリリースされた2014年のランキングだ。

　そのランキングによれば、2014年の米国及び西欧諸国の武器販売数は減少傾向にあったという。その一方で、経済の停滞にも関わらず、ロシアや新興国は上昇傾向にあったとしている。

　しかし、そうは言っても米国は上位100社のうち54.4％（前年比4.1％減）を占めるという圧倒的なシェアを誇っているのが現実だ。米国企業の上位10社へのランクインは7社となっている。残りの3社はヨーロッパだ。

　さて、同ランキングのトップ10はどのような企業が占めているのだろうか？

◆1位から3位までは毎年不動のポジション

1位：ロッキード・マーティン

　本ランキングでは2010、2011、2012、2013、2014年と不動のトップを突き進む名実ともに世界最大の軍需企業。兵器の売上高は総売上高の82％にも及び、その額およそ374億ドル。1995年にロッキード社とマーティン・マリエッタが合併して生まれた同社は極秘設計チーム「スカンクワークス」を擁していたことはあまりにも有名。現在開発中の最新鋭のステルス戦闘機F-35ライトニングII（※日英も出資）やF-22ラプター（※ボーイングとの共同開発）を生み出したトップ企業。ボーイングやBAEシステム、レイセオンなど上位企業が売り上げを減らす中、ここは兵器売り上げが2013年とくらべて20億ドル近く増えているのが印象的だ。

2位：ボーイング

　世界的に知られた航空機メーカー。エアバス・グループとともに民間旅客機市場を二分する巨大航空機メーカーである。軍用部門は全売上の31％とそこまで大きくはないが、何しろ全体の売り上げが907億ドルを超えているだけに、31％でもロッキード・マーティンに次ぐ283億ドルの売り上げを誇る。2013年と比べると20億ドル売り上げを減らしている。航空機だけでなく、ミサイルや攻撃ヘリなども開発している。

3位：BAEシステムズ

　欧州最大にして、世界トップ3に常にランクインするイギリスの巨大軍需産業。米国内にも子会社BAEシステムズ・インクを持ち、世界的なシェアを誇る。起源はイギリスの国有航空宇宙企業「ブリティッシュ・エアロスペース」だが1999年に民営化して設立された。2008年には324億ドルの売り上げを叩き出し、ロッキード・マーティンやボーイングを抜いてランキング1位になったこともある。2014年の兵器売り上げは257億ドルで総売上の94％を占める。

◆4位には「パトリオット・ミサイル」のあの企業

4位：レイセオン

　1991年の湾岸戦争で名を馳せたパトリオットミサイル（MIM-104）で知られる。こちらも総売り上げの94％（213億ドル）が兵器の売り上げからなる純度の高い軍需企業。ミサイルに関しては随一で、ミサイル自体の開発からミサイル防衛やレーダー関連などでも評価が高い。

5位：ノースロップ・グラマン

　兵器売り上げ高は196億ドルで総売上の82％を占め、航空機・人工衛星・ミサイルなどを作る巨大軍需企業。かつては世界最大ともいわれるニミッツ級航空母艦を建造できる唯一の造船所であるニューポート・ニューズ造船所なども擁する造船会社だったが、2011年に造船部門はハンティントン・インガルス・インダストリーズ（HII）として分離独立させ、艦船の建造からは手を引いている。ただ、現在もHIIの株主である。

6位：ゼネラル・ダイナミクス

　兵器売り上げ高186億ドルで6位に付けるのは1899年から米海軍向けに潜水艦や対潜ミサイルなどを製造していたエレクトリック・ボートを前身とする重機械コングロマリット。宇宙防衛から造船と多岐にわたり、アメリカの国防の主力戦力を担う。バージニア級原子力潜水艦などを建造するほか、陸では米陸軍の主力戦車であるM1エイブラムス戦車などを開発している。

◆8位の企業は対中武器輸出規制法に違反したことも

7位：エアバス・グループ

　兵器売り上げ高144億ドルで7位に付けるのはボーイングと世界の航空機市場を二分する存在であるエアバス・グループ。2014年の4月までその名前はEADSだった。グループ全体として見ると兵器売り上げの占める割合は18％と小さいが、それでもなお軍需産業としては欧州でBAEシステムズに次ぐ存在。

8位：ユナイテッド・テクノロジーズ

　航空機エンジンから燃料電池など軍需・民生、大きなものから小さなものまでさまざまな事業を行うコングロマリット。航空用ジェットエンジンの製造を行う部門であるプラット・アンド・ホイットニーは同分野の世界三大メーカーの一角だが、2012年に対中武器輸出規制法に違反し、7500万ドル（約60億円）超の罰金を課せられたこともある。2014年の兵器売り上げ高は130億ドルで、総売上高の20％を占める。

9位：フィンメッカニカ

　日本人にはあまり馴染みがないかもしれないイタリアの兵器メーカー。航空分野や宇宙分野、防衛システムやミサイルシステムでは世界でもトップクラス。2014年6月には、民生用に限るとしながらも子会社であるアグストウエストランド製のヘリコプター50機を中国に輸出し、販売やメンテナンス、訓練で協力することを発表している。兵器売り上げ高100億ドルで総売上高の54％を占める。

10位：L-3コミュニケーションズ

　兵器売り上げ98億ドル、総売上に占める割合81％という純度の高い軍需産業。ロッキードがマーティン・マリエッタと合併した際に、幾つかの部門が分離される中で設立された。レーダーやソナーなどの開発をしていたローラルや各種企業を買収し、さまざまな方面から軍事をバックアップする企業。軍事教練請負や戦地での後方支援を行う民間軍事会社的な部門もあり、アブグレイブで捕虜虐待をしたと訴えられたタイタン・コーポレーションやクロアチア軍をトレーニングしたと言われるMPRIも傘下に収めている。

　以上が上位10社の顔ぶれである。

　ちなみに、同ランキングで日本企業は21位に三菱重工（前年28位）、50位に川崎重工（前年49位）、70位にIHI（前年62位）、75位に三菱電機（前年69位）、77位にNEC（前年94位）と5社がランクインしている。＜文／HBO取材班＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/282.html

[経世済民106] 国産初ジェット「MRJ」を購入したのは、どんな人物なのか（ITmedia ビジネス）
　　　　　　　　　　　　国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」


国産初ジェット「MRJ」を購入したのは、どんな人物なのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160303-00000033-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 3月3日(木)8時21分配信


　国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」の関係者はほっと胸をなでおろしたことだろう。

　三菱航空機は2016年2月16日、同社が開発するMRJについて、米航空機リース会社エアロリース社と最大で20機（総額1090億円）の確定発注に向けた基本合意に達したと発表した。

　このMRJ、2015年に日本航空から発注を受けて以降、1年以上も受注が途絶えていたため、一部で、その行く末を懸念する声も上がっていた。それだけにこのニュースは国内で大きく報じられ、同社社長の森本浩通氏も記者会見の写真撮影に親指を立てて応じ、「今回の基本合意は、MRJの資産価値がマーケットで認められた証であり、今後のエアライン向けの受注活動にも大きく寄与するものと考えています」とコメントした。

　MRJは日本の航空開発担当者やファンにとっては単なる旅客機ではない。日本の「ものづくり」文化を象徴するものであり、第二次大戦の敗戦直後に製造が禁じられた国産航空機をめぐるノスタルジー（40年ぶりの航空機開発で、「空白の40年」と言われている）を感じさせ、国威発揚をくすぐる計画として見る人も多い。

　そこでこんな疑問を抱いた。図らずも日本の航空ファンの夢に手を差し伸べることになったエアロリース社とは、一体どういう会社なのか。それを知るために、米国のエアロリース社で代表を務める男性に取材を試みた。

　すると、30年以上航空機リース事業に携わっているその男性、ジェプ・ソーントン代表は非常に興味深い経歴の持ち主であることが分かった。同時に、航空機に限らない日本の国産メーカーのクオリティに惚（ほ）れ込んでいる人物でもあった。そして、その事実からは何が見えてくるのか。

●元カーレーサーのソーントン代表

　三菱航空機の発表資料によれば、ソーントン代表の略歴はこうだ。「エアロリース社の代表であるJep Thornton（ジェプ・ソーントン）は30年以上航空機リース事業に携わっており、航空機を扱うトレーダーやリース会社の約4000名をメンバーとする業界団体、ISTAT (International Society of Transport Aircraft Trading) の会長を務めた実績もある人物です」

　56歳になるソーントン代表の航空機とのかかわりは幼少時代にさかのぼる。もともと航空業界で働いていた父親の影響で、10歳になるまでには飛行機の機体を見ただけで機種を言い当てるほどだったという。そして1977年にコネチカット州の高校を卒業すると、迷わず航空業界に飛び込んだ。38年ほど前のことだ。

　小規模な米航空会社に入り、ドイツのフランクフルト支店で乗客サービスの仕事などに従事した。そしてニューヨーク本社に勤務した後、カリフォルニア州などで航空会社を渡り歩いた。1989年には航空機売買を行う企業を立ち上げ、独立。2000年にはフロリダ州オーランドで「Automatic（オートマチック）」というやはり航空機のリースや売買を行う会社の共同設立者になっている。

　だがここで転機が訪れる。911米同時多発テロ事件だ。ご存じの通り、民間航空機2機がニューヨークの世界貿易センタービルに突っ込んで倒壊させた。このテロ事件によって、航空機リースや売買のビジネスは大打撃を受けた。

　そしてこの時期、ソーントン代表はクルマのレースに傾倒するようになる。「911以後に旅客機ビジネスが数年沈んだことで、私は暇になってしまったのです」と、彼は語っている。「そんなある日、レース場に企業を招待するイベントがあり、そこに参加して運転してみたらかなり上出来だった」と言い、それを機にレースにハマり、コーチを雇うなどしてクルマのレースに本腰を入れ始めた。

　そして、米人気カーレース「NASCAR（ナスカー）」に、自らドライバー兼チームオーナーとして参入するまでになる。実はソーントン代表は、元カーレーサーだったのである。

●日本メーカーのクオリティの高さを実感

　そんな彼は、「2007年に『コンチネンタル・タイア・チャレンジ』という大きなレースにBMWのM3で出場して米国1位を獲得しました。忘れられない思い出ですね」と自慢するが、真剣勝負のレースは常に危険と隣り合わせだということもあって「残念ながら2009年にクルマのレースからは引退した」と言う。

　このころまでに、彼は日本メーカーのクオリティの高さを実感していた。事実、レースでマツダのクルマに乗っていたシーズンもある。「私たち（エアロリース社）は日本が運送・運搬機器において素晴らしい製造者だと信じています。日本企業は鉄道や船舶、自動車、オートバイなど質の高い製品を提供している」と、日本の技術力を評価している。

　ソーントン代表は今、バーモント州で日本製オートバイに特化したバイク・ディーラーを経営している。扱っている商品は、ホンダとスズキだ。かつてはカワサキやヤマハも扱っており、別のディーラーのオーナーも務めていた。「もう15年ほど日本製バイクのディーラーを経営していますが、三菱航空機が私の“日本メーカーリスト”の仲間入りすることを誇りに思いますよ！」（ソーントン代表）と強調した。

　そこに今回エアロリース社がMRJの購入に合意した理由が見えてくる。ソーントン代表もエアロリース社も、日本製品のクオリティにかなりの信頼を置いているのである。

　同氏は、2010年にエアロリース社の代表に就任しているが、同社もソーントン氏が代表になる以前から日本航空とも航空機の売買で取引しており、やはり日本の技術力は評価していたようだ（そもそも三菱重工業をはじめとする日本の航空機関連企業は世界の航空機メーカーに部品などを提供してきており、例えば米ボーイング社の最新鋭中型旅客機「787ドリームライナー」の場合、機体部品の35％は日本企業によって作られている。その実績はもちろん、世界的にも航空関係者に知られている）。

●MRJを評価する理由

　三菱航空機は2018年にエアロリース社にMRJを納入する予定でいる。だがこれまで、材料の変更やスケジュールの見直しなど何度も納入期限を延長しており、今後また延期となる可能性がないとはいえない。

　それでもソーントン代表がMRJの購入を決断したのには、もちろんMRJの性能をきちんと見定めているからだ。彼は、「購入を決めた最大の理由は、機体とエンジンの性能です。MRJは効率性がよく、三菱航空機は財政状態もいい。エンジニア的な専門性も評価しているし、私たちが長年付き合っているエンジン製造メーカーのエンジン（プラット＆ホイットニー社製のGTFエンジン）を採用する点も評価している」と、MRJを信頼していると説明した。

　ただずっとさかのぼれば、ソーントン代表が三菱航空機と発注合意するまでの道筋を作った背景には、飛行機製造とはほぼ関係のない、日本のバイクメーカーや自動車メーカーに対する評価や信頼があったと言える。スズキやホンダなどの国産メーカーが、航空機業界の「空白の40年」の間に地道に築き上げてきた世界での好意的な評判だ。

　ソーントン代表がMRJを評価する裏に、そうした要素があるのは興味深い。だがこれは今回の話に限ったことではない。

　例えば、日本という国が世界中で好意的に見られることが多い理由には、日本人が戦争の焼け野原からあっという間に復興して世界のトップに上り詰めた事実や、昔から築きあげられてきた“勤勉”というイメージがある。それを世界中の多くが評価しているからこそ、いま私たちが世界を旅すると、日本を尊敬していると声を大にして言う人たちが好意的に付き合ってくれる、という部分もある。

　「日本は素晴らしい」とか「日本のものづくりが世界的に評価されている」などと自画自賛する気はない。例えば、日本メーカーによる欠陥エアバッグの大規模リコールは記憶に新しいし、そうした不祥事も少なくはない。

　ただMSJに話を戻すと、日本メーカーの築いてきた“実績”がMRJの評価の背景にあるということは、裏を返せば、MRJの成功がこの先の国産メーカーの世界的なビジネスに少なからず影響を与えることになるということだ。

　そういう意味でも、三菱航空機にはMRJを成功させてもらいたいと願わずにはいられないのである。

（山田敏弘）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/247.html

[経世済民106] マイナス金利は「不動産株」に必ず火をつける！（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　詳しい銘柄リストは会社四季報オンラインに掲載中


マイナス金利は「不動産株」に必ず火をつける！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160302-00107537-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 3月2日(水)21時11分配信


　今年1月29日に日銀がマイナス金利政策の導入を決定してから、うるう日の2月29日でちょうど1カ月が経った。そこで今回のコラムでは、1.この間の市場の動き、2.暮らしの変化、3.今後の投資方針について考えたいと思う。

　一つ目の日本の市場の動きは、ここ1カ月を振り返って簡単にまとめると以下のとおりである。

　まず株式市場だが、日経平均はマイナス金利導入前に1万7000円の水準を維持していたが、マイナス金利導入から2週間で1万5000円の大台を割り込む水準まで大きく下落した。一時は大きく戻す場面もあったが、それでもマイナス金利導入以前の水準を下回っている。

　次に長期金利の指標となる10年国債利回りは、2月9日にマイナス金利となった。わが国では初、世界でもスイスに次いで2例目だ。このことは10年国債を満期まで保有すれば「確実に損をする」ということであり、満期保有においては絶対に損をしないという国債の「安全神話」が崩壊した歴史的瞬間でもあった。

　マイナス金利政策適用の初日の2月16日、金融機関が業者間で日々の資金やりとりをする短期金融市場でも、無担保コール翌日物で10年ぶりにマイナス金利の取引が成立した。そして為替については、円ドルレートで120円前後だったものが112円前後まで円高に振れている。

■　最も恩恵を受けるのは誰か

　二つ目の暮らしの変化については、今すぐに何か大きく変わったと感じるものは少ないが、これから先はいろいろな場面でじわりと変化が出てきそうである。

　例えばメガバンクは、普通預金金利を一斉に0.001％に引き下げたが、これは銀行に100万円を預けても、1年後には利息として10円しかもらえないということである。今まではせめてATMの手数料や銀行に行くまでのバスや電車の運賃ぐらいはもらえたものが、今後はそれすらなく、自分のおカネを動かそうとすると赤字になってしまう状況なのだ。

　日銀は「市中銀行の預金金利まではマイナス金利を適用しない」とコメントしているが、実際は銀行に預金をすると損をしてしまう事例が出始め、実質マイナス金利状態になっている。

　また証券会社は普通預金の感覚で利用されていたMMFの受け付けを停止すると発表しているし、生命保険各社は相次いで一時払い終身保険の販売を見直すなど、マイナス金利で国債利回りが急低下し、運用利回りの確保が難しくなった影響が出始めている。

　一方でプラス面の恩恵を受ける人もいる。それはローンを組んで自動車や住宅など大きな買い物を検討している人たちで、特に住宅購入資金は金額が大きいため恩恵が大きい。

　メガバンクは住宅ローン金利の10年固定金利型（最優遇金利）を0.8％前後で提示しているようだが、バブル景気の頃にピークをつけた変動金利8％強と比較すると10分の1の水準である。仮に1000万円を10年固定金利で借りて、10年間毎月同じ金額で返済するケースを考えると、金利8％の場合、利息の負担だけで合計456万円かかるが、0.8％の場合は41万円と11分の1以下で済むのだ。

　貸し出す側の金融機関からみれば金利低下は収入減につながるが、それでも10年国債がマイナス金利となった今では、0.8％の安定収入が見込まれる住宅ローンに一段と力を入れるのは容易に想像できる。

■　そのときスイスでは何が起きたか

　三つ目の今後の投資方針については、その前に日本に先立って世界で初めて長期金利がマイナスになったスイスの事例をみてみたい。

　2015年1月、スイス国立銀行はマイナス金利政策を導入したが、運用のプロである年金基金は投資行動を大きく変化させた。現金比率を引き下げると同時にその資金を不動産に仕向けたようだ。その最大の要因は国債のマイナス金利拡大で運用が難しくなる一方、不動産は賃料収入など一定の収入が見込めたためである。

　また海外に向かっていた投資マネーは、通貨スワップにおける対外為替ヘッジのコスト高により国内回帰しスイスフラン高をもたらしたが、今回の日本も同じような動きをしている。

　このように日本の金融機関の動き、預金者も含めた投資家の運用難の状況、そしてスイスの事例を考えると、今後日本の資金の行き先は「不動産」に集中しそうな雰囲気である。つまり株式テーマ的に今後もっとも有望なセクターは「不動産」ということだ。

　すでにその兆候はデータに表れていて、銀行による不動産業向け新規貸し出しは2015年に10.6兆円となり、1989年の不動産バブル期の水準を超えて26年ぶりの過去最高を記録している。融資残高も65.7兆円と18年ぶりに過去最高を更新した。加えて個人向け住宅ローン残高も過去最高である。東証に上場するREITの時価総額も先日11.6兆円となり過去最大を記録した。

　すでに過去最高のデータが並んでいるため「不動産バブル」を懸念する声も聞こえるが、マイナス金利の効果がじわり効いてくるのはこれからだとすると、まだまだ不動産マーケットは拡大しそうである。

　そう考えるのにはわけがある。日本の土地資産の評価額がまだまだ低すぎるからだ。

　ここで日本の土地資産の評価額を知るために、日本国全体の総資産の内訳であるバランスシートを確認してみたい。日本のバランスシートは内閣府が発表する「国民経済計算確報」を見るのがよい。

　今年1月15日に発表された平成26年度の最新版によると、2014年末（暦年）の日本の総資産は9684兆円で負債総額は6576兆円。差し引き3108兆円が一般的に「国富」と呼ばれる正味資産である。ちなみに家計部門（個人企業含む）の内訳は総資産が2727兆円、負債は368兆円、正味資産は2359兆円である。

　さらに詳しく見ていくと、日本の土地資産の評価額は足元1118兆円となっているが、1990年末のピーク評価額2477兆円からみればまだ半分以下の低い水準にある。

　株価指数もまだピークの半分以下にあるとはいえ、東証1部の時価総額は昨年5月に25年ぶりにバブル期のピークを超えて、さらに600兆円を超える水準まで拡大した。

　これはこの25年間で総資産に占める金融資産の構成比が大きく上昇し、不動産を含む非金融資産の構成比が低下したことが大きな要因だ。今回のマイナス金利をきっかけに金融資産から不動産に資金が移るとなると、土地資産の戻りの余地はまだまだ大きいように感じる。

　銘柄については不動産株が有望なのは当然だが、順張りストレートでJ-REIT、ちょっとひねって土地含み資産株に注目してみるのも面白いだろう。J-REITは『会社四季報』の最後の100ページあたりにすべての銘柄が記載されているが、四季報オンラインではスクリーニングができないため、日本取引所グループのホームページに毎日アップされる日々の値動きと予想利回りを確認しながら銘柄を検討するのがよい。

　最後にJ-REITについては流動性を重視した時価総額と利回りを重視した年間予想利回りの上位ランキングをつくり、土地含み資産株は四季報オンラインの検索機能を使ってまとめてみたので参考にしてほしい。

　渡部　清二（わたなべ・せいじ）:大手証券会社に23年間在籍。中堅企業、個人投資家向けの資産コンサルティング、世界の運用会社向けの日本株セールスに携わる。2014年四季リサーチ設立、2016年「複眼経済観測所」設立、所長。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

渡部 清二


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/248.html

[経世済民106] レンジ相場と２つの「変」（GLOBAL EYE）
レンジ相場と２つの「変」
http://www.globaleye-world.com/2016/03/596.html
2016.03.03 10:19 　GLOBAL EYE


今、為替市場ではレンジ上限となる一ドル１１５円をトライするかどうか注目されていましたが、昨日の１１４円５０銭近辺で打ち返されてきておおり、レンジ突破とはならず、１１０円ー１１５円のレンジが定着しかかっています。

株も１６，０００円ー１８，０００円のレンジであり、１７，０００円を目指す動きとなっていますが、企業業績の悪化が進んでおり、このまま１７，０００を突破して買い上げる材料はありません。

ただ、景気の悪化が進んでおり、このため財政出動をするとの話も自民党から出てきているようですし、ＥＣＢの金融緩和期待もあり、３月末までは上記のレンジで動くことになるのでしょうが、この間に突発的な事象である格下げやデフォルト、テロ等が起これば流れが一気に変わります。

この突発的な事象ですが、気になる動きがあります。

ＮＹ株高はわかりますが、同時に金が比較的大きな商いを伴って上げてきていることです。

１０年国債の利回りが上昇する中、金が上がるのは変であり、かつ株も上がる中、金も上がるのも変であり、二つの「変」が物語ることは裏で大きな「動き」が隠されているのかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/249.html

[経世済民106] ４割が「苦しい」 職場に取り立てが来る“奨学金地獄”の実態（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
４割が「苦しい」 職場に取り立てが来る“奨学金地獄”の実態（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/284.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 国民に真実を伝えない大手新聞の巧妙な手口はこれだ　　天木直人
国民に真実を伝えない大手新聞の巧妙な手口はこれだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/03/post-4031/
3Mar2016　天木直人の公式ブログ


　生活保護家庭が過去最多を更新

　新たな慰安婦像、政府に対応求める

　日中経済対話先送り

　これらは、いずれもきょう３月３日の大手新聞の記事の見出しである。

　上から順番に毎日、産経、読売の記事である。

　その要約は次の通りだ。

　厚生労働省がきのう（３月２日）発表した調査結果では、全国で生活保護を受けている家庭は、昨年１２月時点で、１６３万４１８５世帯となり、過去最多を更新した。働いて収入が得られない一人暮らしの高齢者の増加が影響したとみられる。

　自民党はきのう（３月２日）党本部で会合を開き、海外に設置された慰安婦像への対応を議論した。米国で新たな像を設置する動きがあるとして、日本大使館の対応強化を求める意見が上がった。

　先月２８日に行われた日中次官級協議で、中国側代表が「（日中閣僚級によるハイレベル経済対話について）当面の日程調整は難しい」と日本側に伝えていたことがわかった。日本政府関係者が２日明らかにした。

　いずれも内政・外交に関する重要な記事だ。

　もし、これが一面トップで掲載されていたらどうか。

　そこまでいかなくても、それぞれ、経済面、外交面で解説入りで大きく取り上げられていたらどうか。

　その価値は十分にある内容だ。

　ところが、いずれも見落としそうな一段のべた記事である。

　書くことは書いた。それを見過ごすのは読者の不注意、読解力のなさだ。
　そういわんばかりである。

　書かないよりも、もっと悪質な情報操作だ。

　大手新聞はここまで劣化したかという動かぬ証拠である（了）


　　　　　　　　　　　　◇

生活保護　世帯数、過去最多を更新　２カ月ぶり
http://mainichi.jp/articles/20160303/ddm/012/040/054000c
毎日新聞2016年3月3日　東京朝刊

　厚生労働省は２日、全国で生活保護を受けている家庭は昨年１２月時点で１６３万４１８５世帯となり、過去最多を２カ月ぶりに更新したと発表した。前月から１９６５世帯増加した。働いて収入が得られない１人暮らしの高齢者の増加が影響したとみられる。

　受給者数は前月より１２１０人増の２１６万５５８５人だった。

　世帯別（一時的な保護停止を除く）では、６５歳以上の高齢者世帯が前月より１８７７世帯増の８０万５７２３世帯となり、全体の４９・６％。このうち１人暮らしが９０・５％を占め、前月より１９６９世帯増えている。

　一方、働ける世帯を含む「その他の世帯」は１７４世帯減の２７万１０３７世帯。母子世帯は１０万４９２２世帯、傷病者・障害者世帯は４４万４０２１世帯。


　　　　　　　　　　　　◇

日中経済対話、先送り…中国「日程調整難しい」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160303-OYT1T50052.html
2016年03月03日 09時54分　読売新聞

　日中閣僚級による「ハイレベル経済対話」について、中国の孔鉉佑・外務次官補が先月２９日の次官級協議で、「当面の日程調整は難しい」と日本側に伝えていたことがわかった。

　日本政府関係者が２日、明らかにした。

　ハイレベル経済対話は、安倍首相と中国の李克強首相が昨年１１月、今年早期の開催で合意していた。伊勢志摩サミットや参院選など今後の政治日程を踏まえ、開催は秋以降にずれ込むとの見方が出ている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/285.html

[戦争b17] 北朝鮮　短距離ミサイル発射＝制裁決議に反発か（聯合ニュース）
　３月３日、韓国国防省は、北朝鮮が短距離型の飛翔体数発を発射したと発表した。同国軍が、短距離ミサイルか、砲弾なのか確認中という。写真は北京で１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon）


北朝鮮　短距離ミサイル発射＝制裁決議に反発か
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/03/03/0300000000AJP20160303001600882.HTML
2016/03/03 10:51


【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が３日午前１０時ごろ、南東部の江原道・元山から短距離ミサイル数発を東海上に発射した。韓国国防部が発表した。

　国連安全保障理事会は２日午前（日本時間３日未明）、北朝鮮の４回目核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する制裁決議を採択しており、これに反発するものとみられる。


　　　　　　　　　　　　◇

北朝鮮が飛翔体を数発発射、短距離ミサイルか確認中＝韓国国防省
http://jp.reuters.com/article/n-korea-idJPKCN0W506X
2016年 03月 3日 11:07 JST

［ソウル　３日　ロイター］ - 韓国国防省は３日、北朝鮮が短距離型の飛翔体数発を発射したと発表した。同国軍が、短距離ミサイルか、砲弾なのか確認中という。

前日、国連安全保障理事会は、北朝鮮に対する制裁決議を採択している。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] マイナス金利導入の裏で…日本経済を壊した黒田日銀総裁が昨年秋に「億ション」を購入していた！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「週刊現代」3月12日号（講談社）


マイナス金利導入の裏で…日本経済を壊した黒田日銀総裁が昨年秋に「億ション」を購入していた！
http://lite-ra.com/2016/03/post-2029.html
2016.03.03.　日銀総裁が「億ション」を購入していた　リテラ


　日本銀行が導入したマイナス金利が日本経済を混乱に陥れている。2月16日に日銀が導入したマイナス金利とは、これまでは0.1％の金利がついていた日銀にある市中銀行の当座預金の一部に、0.1％の利子（マイナス金利）を課すというものだ。

　預金者への影響は当面はないとされるが、前代未聞の激薬に、預金者は運用難が危惧されている、ゆうちょ銀行から資金を引き上げ、小型金庫の購入、特典の多い百貨店の友の会への加入など生活防衛を進めている。

　ゆうちょ銀行の運用難のほか、融資先がない地方銀行の経営破たん（経営統合）も取りざたされており、預金者が混乱して金融システム不安も広がりかねない。

　アベノミクスの第一の矢にして唯一の矢だった「大胆な金融政策（異次元金融緩和）」のうえにマイナス金利の導入で、再び円安・株高を狙った黒田東彦日銀総裁だが、その効果もなく、円高・株安が進んでおり、アベノミクスへの国民の失望も高い。日本経済新聞電子版2月28日付が発表した「世論調査」でも、 「安倍政権の経済政策『アベノミクス』を『評価しない』は50％で『評価する』の31％を上回った。昨年２月以降の同様の質問で『評価しない』が5割に届くのは初めてで『評価する』も最低だった」という。

　黒田総裁自身もこれまでの発言を修正し始めている。導入直後に行った講演では、「日銀が経済全体に供給する通貨の総量であるマネタリーベースが、私どもの積極的な金融緩和姿勢を対外的に分かりやすく伝える上で最も適切」と述べた上で、「物価安定目標の早期実現を約束し、次元の違う金融緩和を継続することにより、市場や経済主体の期待を抜本的に転換する」と述べていた。

　だが、2月23日、衆院財務金融委員会で「マネタリーベースの動きと期待インフレ率は相関関係があるという研究もあるし、そうでもないという研究もある」。「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではなくて、全体としての量的・質的緩和の下で需給ギャップも縮み、予想物価上昇率も上がっていく中で物価が上昇していくことを狙ったものだ」とこれまでの強気の姿勢を修正した。

「物価目標である2％達成」時期について、日銀は15年４月に「2015年度を中心とする期間」から「16年度前半」に、15年10月には「16年度後半」に、マイナス金利を導入した1月29日の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、さらに「17年度前半」に先送りしている。達成期限の後ずれはこの１年に限っても3回目だ。

　異次元金融緩和が狙った通りの効果もなく、マイナス金利の政策効果が見込めなければ、今後はマイナス金利の金利幅や、マイナス金利が適用される預金の範囲の拡大が予想される。マイナス金利の金利幅を拡大するという未知の世界に盲進し続けるのだ。預金者の預金引き上げが続く、景気はますます冷え込む。出口戦略もまったくなく、思いつきだけの黒田総裁は「日本を壊した日銀総裁」として烙印が押されつつある。

　この「日本を壊した日銀総裁」がなんと、この10月、世田谷の億ションを買ったというのだ。

「週刊現代」3月12日号（講談社）「マイナス金利　黒田日銀総裁はなぜいま家を買ったのか」によれば、黒田総裁が買ったのは、「世田谷区の人気住宅エリア。駅近なうえ、公園の緑豊かな環境が広がる好立地に建つ瀟洒な高級低層マンション」（同記事より）だ。

　2009年新築で「販売当初は総戸数の半分以上が『億ション』として売られたブランドマンション」の最上階の部屋だ。

「部屋は、奥にあって玄関の出入りが人目につかないようになっている。渡り廊下に面して玄関があるのではなく、渡り廊下から枝わかれするような形で専用ポーチがあり、さらに磨りガラスの扉で仕切られている」（同記事より）

　黒田総裁はこの部屋を中古で、ローンを組まず、手持ちの現金だけで購入したという。「週刊現代」は黒田総裁がそれまで住んでいたのは、「UR（都市再生機構）賃貸住宅。家賃は20万円以上するが相場よりは割安な物件」とこれまでの「節約」生活を紹介し、「民間で賃上げラッシュが起きる度に、黒田総裁の給料も『民間レベルに合わせる』という名目で上げられてきた」ために現金で億ションが買えたのではないかと分析する。また、マイナス金利の恩恵を受ければ「インサイダーだ」と批判されかねないために現金買いをしたのではないかという。

　黒田総裁の任期は2018年4月8日まで、それ以降は、優雅に億ションに逃げ込み、リタイア生活を過ごそうという魂胆なのかもしれないが、そのころには、日本経済が破綻し、国民が貧困状態にあえぐ──そんな事態になっていないことを祈るばかりだ。

（小石川シンイチ）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/286.html

[中国8] 立ちのき話があった家が突然取り壊される！政府「間違いでした」―中国
2日、華商報によると、陝西省商洛市商南県で住人の同意なく住宅が取り壊されるという騒動があった。


立ちのき話があった家が突然取り壊される！政府「間違いでした」―中国
http://www.recordchina.co.jp/a130272.html
2016年3月2日(水) 21時30分


2016年3月2日、華商報によると、陝西省商洛市商南県で住人の同意なく住宅が取り壊されるという騒動があった。

1月16日、汪（ワン）さんの家は、突然やってきたショベルカーに押し倒された。翌日、仕事先から自宅に戻ると、家は廃墟と化していた。汪さんの家の付近では2000万元（約3億5000万円）余りを投じた道路建設計画があったが、汪さんとは最終的な合意に至っておらず、取り壊しについて何の知らせもなかった。

現地政府はこれについて、「汪さんの住宅取り壊しは伝達ミスによるもので、施工業者が個人で進めた行為。政府としては取り壊しの予定はなかった」として、汪さんに対して施工業者に謝罪と賠償を求めるよう提案。協議でまとまらない場合は法的手段で解決するよう伝えた。しかし、汪さんは「謝罪や賠償どころか、話し合いの場もない」と話し、施工業者は「汪さんと接触した。賠償する用意はある。政府が間に入って解決してほしい」と話している。

この報道に、ネットユーザーからは「『間違えました』とか、そんなおかしい理由があるか！」「絶対うそだ。人民を子どもだと思ってバカにしてるに違いない」「汚いやり方だ」「『間違いだった』というなら、政府に原状回復してもらおうじゃないか」など、地元政府が意図して取り壊したのではとの見方も出ている。中国では、立ち退きを迫る政府とそれに反対する住民の間のトラブルが後を絶たない（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/220.html

[中国8] 南昌市の前漢・海昏侯墓、墓の主は廃帝・劉賀と確定、孔子の生年を書き換える可能性も―中国
2日、中国江西省南昌市にある前漢・海昏侯墓に埋葬されている人物が、前漢の第9代皇帝で、即位後間もなく廃され海昏侯に降格された劉賀であることが確定された。


南昌市の前漢・海昏侯墓、墓の主は廃帝・劉賀と確定、孔子の生年を書き換える可能性も―中国
http://www.recordchina.co.jp/a130270.html
2016年3月2日(水) 22時20分


2016年3月2日、中国江西省南昌市にある前漢・海昏侯墓に埋葬されている人物が、前漢の第9代皇帝で、即位後間もなく廃され海昏侯に降格された劉賀であることが確定された。中国の複数のメディアが伝えた。

発掘調査を行っていた専門家チームが北京の首都博物館で記者会見し、明らかにした。

人民網によると、出土した木片に劉賀が海昏侯であった年代の「元康三年」「元康四年」と記されていたこと、主棺の内棺から見つかった金の器に「臣賀」の文字があったこと、墓の主の腰部から見つかった印章に「劉賀」の文字があったことが決め手となった。

2011年から昨年末までの発掘調査により、金の器、青銅器、鉄器、玉器、漆器、陶磁器、竹や草の加工物、木の札など2万点以上が見つかっている。

墓からは孔子の絵と略歴を記した文字が残された屏風も出土しており、孔子の生年を書き換える可能性があると指摘されている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/221.html

[中国8] やはり日本では中国人が中国人をだましている？日本旅行での不愉快な体験に怒り心頭―中国ネット
28日、中国のインターネット上に、日本旅行の際にアウトレットモールで遭遇した不愉快な体験について紹介する投稿があった。写真は御殿場のアウトレットモール。


やはり日本では中国人が中国人をだましている？日本旅行での不愉快な体験に怒り心頭―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a129505.html
2016年3月2日(水) 23時50分


2016年2月28日、中国のインターネット上に、日本旅行の際にアウトレットモールで遭遇した不愉快な体験について紹介する投稿があった。

大きなスーツケースを持っていたため、御殿場のアウトレットモールの有料ロッカーに荷物を預けようと思ったという筆者。しかし、ロッカーに着いてみるとそれはコイン専用で、筆者は小銭を持ち合わせていなかったという。

その時、「制服のような身なりをした50歳過ぎの男性が近づいてきて話を始めた」という筆者。この男性はなんと中国語で話しかけてきたのだ。そこで筆者は「どこで両替できるか」と尋ねたところ、その男性は「両替できるところはない。君は日本に住んでいるわけではないし、キャッシュカードも使えない。でも私の所なら荷物1つ800円で保管してあげる」といわれたのだという。

コインロッカーなら一番大きいロッカーでも600円で預けられるため、この男性の言葉を信じず、飲料の自動販売機で小銭を作ることにしたという筆者。しかしお釣りでは、コインロッカーに必要な小銭とはならず、途方に暮れてしまったという。

そこへ女性店員が通りかかったので、両替できるところがないか尋ねたところ、先ほどの飲料の自動販売機の所へ連れて行かれ、カプセルトイが並んでいる隣に「両替機があった」そうだ。

無事に両替をしてコインロッカーに荷物を収めた筆者は、「非常に不愉快」な気分になったという。言うまでもなく怒りの対象は、「あの中国語を話すおじさん」で、「この怒りをどう収めたらいいか分からない！」と怒り心頭の様子で締めくくった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/222.html

[アジア19] 韓国・釜山に慰安婦少女像が完成、国内40カ所、国外6カ所に―韓国紙
2日、韓国・中央日報によると、韓国釜山市の慰安婦問題対策協会は1日、慰安婦像を象徴する少女像の完成除幕式を行った。資料写真。


韓国・釜山に慰安婦少女像が完成、国内40カ所、国外6カ所に―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a130292.html
2016年3月3日(木) 0時35分


2016年3月2日、韓国・中央日報によると、韓国釜山市の慰安婦問題対策協会は1日、慰安婦像を象徴する少女像の完成除幕式を行った。同様の少女像は韓国国内に40カ所、国外に6カ所となった。環球時報（電子版）が伝えた。

式には市民団体関係者ら100人以上が参加。像の制作費は市民からの寄付4250万ウォン（約400万円）でまかなわれた。像は高さ160センチ。韓国の伝統衣装である韓服を着ている。左手を胸にあて、右手は握りこぶしを作っている。「旧日本軍に強制連行されることに抵抗する様子を表している」という。

少女像の後方には大理石の碑が設置され、表面にはつえをついた老女の絵と「私たちのおばあさん」の字が刻まれている。さらに韓国語と英語で「日本植民地時代に強制連行された慰安婦女性を通し、同じような歴史を2度と繰り返さないことを望む」などと記されている。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/685.html

[中国8] 中国の電気炊飯器を日本人に売る？―中国紙
2日、去年の春、中国人が日本で温水洗浄便座や電気炊飯器を爆買いした現象が、人々の消費レベルの向上に関する大きな話題となった。


中国の電気炊飯器を日本人に売る？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a130284.html
2016年3月3日(木) 1時50分


2016年3月2日、去年の春、中国人が日本で温水洗浄便座や電気炊飯器を爆買いした現象が、人々の消費レベルの向上に関する大きな話題となった。この1年で済南の家電メーカーの九陽はすでに自社開発した電気炊飯器を日本で販売することに成功し、国内のミドル・ハイエンド市場のシェアを急速に高めている。彼らはどうやって成し遂げたのか？九陽の黄淑玲（ホアン・シューリン）董事長は「技術革新はもとより、販売方式の大きな転換も同様に重要である」と語った。済南日報が伝えた。

▼九陽電気炊飯器はどうやって日本で販売することができたのか？

黄董事長によれば日本には「南部鉄器」で作った電気炊飯器があり、品質が非常に良く、国内でこの種の商品を作っているメーカーはほとんど無い。この種の電気炊飯器は内釜を手工芸で作り上げるため、加熱する際の効率が高く、さらにおいしいお米を炊くことが出来る。「研究の結果、この種の製品の技術は我々でも生産可能なことがわかった。また詳細な消費者アンケートを行い、電気炊飯器の材質と品質の両面から着手することを決定した」と黄董事長は語った。

自社の電気炊飯器と日本の電気炊飯器で炊かれたお米が同じようにおいしいことを証明するため、九陽の営業チームは鉄は熱いうちに打てとばかり、自社製の炊飯器「鉄釜」を日本に持っていき、東京の街中でブラインドテストを実施した。ある寿司屋のオーナーを説得し、お米を「鉄釜」で炊いてもらったところ、お米に対して厳しい日本人のお客は変化に気付かなかったばかりか、寿司に対しての評価はすこぶるよかった。

代理メーカーを通じて、2015年に九陽電気炊飯器は日本市場で1億元（約17億円）の売上げを達成した。九陽にとって電気炊飯器を日本で販売したことはある種の象徴的な出来事に過ぎない。さらに大きな意義をもつのは、中国国内市場でのシェアを急速に拡大した点だ。昨年の「ダブル11（11月11日のネット通販イベント）」期間中に、九陽は3億1000万元（約53億5000万円）の売上げを上げて、自己最高記録を打ち立てた。「鉄釜」は「超売れ行き」商品としてこの記録達成に貢献した。

「中国人が安さのみを求める時代はすでに終わった。現在、人々は質と価格のどちらも優れていることを重視する。商品の品質がしっかりしていて、買い手の好みに合えば、認められる」と黄董事長は「鉄釜」の成功の秘訣についてこうまとめた。

▼「インターネットプラス」の「プラス」の部分が最重要

黄董事長は「インターネットプラスという言葉が日々取り上げられ、人々はインターネットの発想について語っているが、私の考えではインターネットとはツールでありプラットフォームに過ぎない。プラスの部分こそ最も重要なのだ。ユーザーのポイントをついて製品を作ることこそ基本である」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/TG・編集/武藤）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/223.html

[アジア19] 韓国の現代・起亜自動車、中国販売台数が15年は初の減少、16年1月も22％減＝エコカー・SUV人気に対応できず―中国メデ
1日、韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車の中国での販売が急減していることについて、中国市場の変化に対応できなかったためとの分析が出ている。写真は現代自動車のエンブレム。


韓国の現代・起亜自動車、中国販売台数が15年は初の減少、16年1月も22％減＝エコカー・SUV人気に対応できず―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130248.html
2016年3月3日(木) 4時20分


2016年3月1日、韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車の中国での販売が急減していることについて、中国市場の変化に対応できなかったためとの分析が出ている。中国・環球網が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、現代・起亜の1月の中国販売台数は12万4495台で、前年同月に比べ約21．9％減少した。現代が7万5236台で27．2％減、起亜は4万9259台で12．2％減だった。現代・起亜の中国市場シェアは6．1％と、2007年以来8年ぶりに最低水準となった。

業界からは「中国ではエコカーやスポーツタイプ多目的車（SUV）に消費者の目が向けられている。現代・起亜の不振はこうした市場の変化に対応できなかったため」との分析が出ている。

現代・起亜の昨年の中国販売台数は167万台余りで前年から4．9％減少した。前年対比で減少したのは昨年が初めてだ。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/686.html

[中国8] 「私はとんでもない間違いを犯していた」＝日本人の先生との交流で感じた「失望」の正体―中国人学生
日本人と中国人は外見こそ似ているものの、その習慣や文化は大きく異なる部分がある。遼寧大学の王さんは、日本人の先生との交流で抱いた疑問から、日本人と中国人の付き合い方について記している。資料写真。


「私はとんでもない間違いを犯していた」＝日本人の先生との交流で感じた「失望」の正体―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a130289.html
2016年3月3日(木) 7時10分


日本人と中国人は外見こそ似ているものの、その習慣や文化は大きく異なる部分があり、時に誤解が生じることもある。特に、人と人の距離感は中国の方が日本よりもずっと近く、初めて中国人と付き合う日本人の中には面食らってしまう人もいる。遼寧大学の王●博（ワン・ユーボー、●は「日」の下に「立」）さんは、日本人の先生との交流で抱いた疑問から、日本人と中国人の付き合い方について、次のように記している。

最近、中国へ来る日本人も日本へ行く中国人も多くなってきているそうですが、日中両国の人々の間にはまだ見えない壁が存在しています。私にも理解できないことが一つあります。それは、日本人から受ける距離感です。

日本語専攻なので、私の講座には当然日本人の先生がいらっしゃいます。授業の後、何度も先生を訪ねて行ったことがあります。日本について日本人の考え方についてもっと知りたかったからです。でも、先生は日本語についての質問にしか答えてくださいませんでした。最初は中国に来たばかりでまだ中国の学生と仲良くなっていないからだと思っていました。しかし、時間がたつに連れ、その先生との距離は少しも縮んでいないようです。

ある日、日本に留学している友達に相談したら、彼も同じ悩みを抱えていました。アルバイトを始めた彼が一番びっくりしたのは、日本人の仕事に対する勤勉さです。彼もみんなに認めてもらうために一生懸命働きました。でも、アルバイト先で使うことが一番多い言葉は「おはようございます」と「お疲れ様です」だそうです。もともと朗らかな性格で、日本でいっぱい友達を作ろうと張り切っていたが、キャンパスでもアルバイト先でも日本人のよそよそしい態度に接すると、なかなか近づけなかったそうです。

なぜ日本人との付き合いはこんなに距離を感じさせるのでしょうか。ある日、インターネットの国際交流の掲示板に自分の悩みを書き込んでみました。すると、ある日本人から返事がきました。

「日本人の先生があまり授業以外のことを話さないのは、教師と学生の立場を考えてのことかもしれません。先生はみんなの先生なので、特定の個人と親しくするのは、日本人の感覚ではやってはいけないことなのです。私も中国に1年ほどいましたが、中国人はとても人懐っこいというイメージを受けました。でもその人懐っこさが、逆に少し恐かった思い出もあります。日本人は急に仲良くなることに慣れてないので、そちらの先生も戸惑っているかもしれません」

その夜、ずっとそのことを考え続けました。中国人が中国人なりのやり方で日本人と付き合おうとすると、逆に日本人に迷惑をかけてしまうかもしれません。中国人には当たり前のことでも相手に「少し恐い」という印象を与えてしまうなんて、前には思いもつきませんでした。よく考えてみれば、それは国と国との間にカルチャーギャップがあるということです。要するに日本人と中国人のやっているスタイルが違うだけです。その是非を問うよりも、違いをお互いに認め合い、理解し合おうと努力することが大切なのではないでしょうか。

中国人は他人と短時間で仲良くなるのが得意かもしれないが、日本に行っても同じように付き合えると考えるのはよくないです。郷に入れば郷に従い、ゆっくり時間をかけて仲良くなっていく手順を学ぶ必要があるのです。これまでの私は日本の文化や習慣を無視して自分のやり方を相手に押し付け、勝手に失望して諦めるという、とんでもない間違いを犯していたのです。

語学をマスターするには、単に単語や文法を暗記することではなく、その言語を操っている人たちの背景にあるものを学ぶということです。両国のカルチャーギャップを融かすためには時間が必要です。日本文化を理解できる中国人と中国文化を理解できる日本人の間で、心を開き、力を尽して互いの理解を深め、多くの人が誤解なく交流できるように日中友好の橋を渡す努力をすることが重要だと思います。日本語を学ぶ者として、こうした草の根の働きをしたいと私は思っています。（編集/北田）

※本文は、第十一回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「なんでそうなるの？中国の若者は日本のココが理解できない」（段躍中編、日本僑報社、2015年）より、王●博さん（遼寧大学）の作品「中国と日本における『心』の距離」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/224.html

[中国8] 「日本で女性が禁止されている4つのこと」に、中国ネット「これは差別だな」「だからこそ日本女性はつつましい」
2日、中国のポータルサイト・網易に、日本の女性が禁止されていることについて紹介する記事が掲載された。写真は相撲の土俵。


「日本で女性が禁止されている4つのこと」に、中国ネット「これは差別だな」「だからこそ日本女性はつつましい」
http://www.recordchina.co.jp/a130263.html
2016年3月3日(木) 9時50分


2016年3月2日、中国のポータルサイト・網易に、日本の女性が禁止されていることについて紹介する記事が掲載された。

社会の発展に伴い、ますます男女の平等が進んでいるが、一部ではまだ偏見や暗黙の了解が存在する。昨年11月に世界経済フォーラム（WEF）が発表した男女平等指数で、調査対象となった145カ国のうち、日本は中国（91位）よりも低い101位だった。そうした中、記事では「日本の女性がいまだに禁止されていること」を紹介している。

記事がまず挙げているのは大峰山への登山。大峰山は奈良県天川村にある女人禁制の山。最近では、女性の入山を認めようという動きもあるものの、地元住民の中には反対する人も多いと言われている。次に、相撲の土俵に上がること。土俵上は神様が宿る神聖な場所とされ、長年女人禁制とされてきたが、近年では女子相撲などもあり、こうした考えは崩れつつあるという。

三つ目はカプセルホテルの宿泊。女人禁制というわけではないが、カプセルホテルは当初、男性のサラリーマンに向けたサービスであり、女性の利用はタブーとされていた。近年では設備が整ったカプセルホテルも登場し、徐々にイメージが変わっている。そして最後が、寿司職人になること。これは、米メディアも報じたことがある。女性は体温が変化するため、生ものを扱う寿司職人に向かないとされていたというのが理由のようだ。だが、これも現在ではハードルは低くなってきている。

記事では以上の四つが挙げられているが、中には諸説があるものも含まれているだろう。この報道に、中国のネットユーザーはどう感じたのか。記事に寄せられたコメントには、「これは差別だな」「日本人らしい」「守らなかったら先祖への不敬になるのか？」といった声がある一方、「カプセルホテルは、女性専用のフロアがあったりする」「日本の男はみんな恐妻家だよ」「こういう伝統があるから日本女性はつつましいのだろう。中国の女は強過ぎる」など、賛否両論が寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/225.html

[アジア19] 韓国の海兵隊員が服務中に聴力喪失、「よくあること」と治療受けられず＝韓国ネット「これが韓国軍の現実」「この国が嫌いになり
2日、韓国の海兵隊員が部隊側の微温的な対応により聴力を失っていたことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国の海兵隊員が服務中に聴力喪失、「よくあること」と治療受けられず＝韓国ネット「これが韓国軍の現実」「この国が嫌いになりそう」
http://www.recordchina.co.jp/a130275.html
2016年3月3日(木) 11時50分


2016年3月2日、韓国・YTNによると、韓国の海兵隊員が部隊側の微温的な対応により聴力を失っていたことが分かった。

昨年1月に海兵隊を満期除隊したチェさんは服務中に左耳の聴力を失った。チェさんは訓練で使う弾薬を射撃場まで運んだ後、その場で8時間以上待機するよう指示を受けた。耳栓などの対策をしていなかったチェさんは耳の痛みや目まいなどの症状を訴え、その日の夜に部隊内の病院を訪れたが、「夜間は医師がいない」との理由で治療を受けられなかった。チェさんはすぐに部隊の幹部に症状を話したが、「よくあることだから朝まで待ってみよう」との回答が返ってきた。さらに翌日、チェさんを心配した同僚らが外部治療を要請したが、幹部は「手続きが複雑なため軍人は簡単に病院に行けない」と述べた。チェさんはその後も症状を訴え続け、ようやく近隣の病院に行くことができたが、すでに治療のゴールデンタイムは過ぎており、結局左耳の聴力を失ってしまった。

事件発生から1年がたってようやく、部隊側は被害者からの申告により監察を始めた。しかし、幹部らの供述内容の確認などは行われておらず、懲役処分の可否は不透明だ。

チェさんは現在も耳鳴りや精神的なストレスに悩まされているが、部隊側は「仕方なかった」との立場を示している。海兵隊関係者は「射撃場を訪れた隊員がよく訴える症状で、1日たてば良くなるケースが多いため気付かなかった」と話している。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「本当に腹が立つ。この国が嫌いになりそう」
「これが韓国軍の現実…」
「部下を守れない海兵隊なんていらない」

「なぜすぐに病院に連れて行かない？自分の息子が痛みを訴えても放っておくのか？だから兵役に行きたがらない若者が増えているんだ」
「数年前から韓国軍を信じられなくなった」

「軍が耳栓代を節約したせいで1人の若者が聴力を失った。これが、韓国が『ヘル朝鮮（地獄の韓国）』と呼ばれる理由」
「韓国軍では自分の身は自分で守るしかない」
「『男は兵役に行かなければならない』というのは昔の考え。コネや財力がある家は息子を軍隊に送るな。軍隊に行き、精神的に病んでしまう人は少なくない」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/687.html

[中国8] 日本で警察官の腕にかみついて逮捕された中国人は英雄？中国ネットが議論＝「こいつはただのバカ」「英雄どころか世界に恥をさら
2日、中国の掲示板サイトに「日本の警察官に暴行して逮捕された中国人は英雄といえるか？」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本で警察官の腕にかみついて逮捕された中国人は英雄？中国ネットが議論＝「こいつはただのバカ」「英雄どころか世界に恥をさらした」
http://www.recordchina.co.jp/a130337.html
2016年3月3日(木) 12時30分


2016年3月2日、中国の掲示板サイトに「日本の警察官に暴行して逮捕された中国人は英雄と言えるか？」と題するスレッドが立った。

スレ主は、王忠海容疑者が2月28日、添乗員として中国人のツアー客約30人と共に福岡市内の飲食店を訪れ、食べ放題・飲み放題のコースを注文したが、制限時間が過ぎても注文を続けたため店員とトラブルになり、店が110番通報したと紹介。王容疑者は駆けつけた警察官に暴力を振るったり、腕にかみついたりしたため、公務執行妨害で逮捕されたと伝え、「これは英雄といえるのだろうか？」と質問した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「こいつはただのバカだろ」
「これには何の言葉もでない」
「残念ながら英雄とはいえないな」

「なんて恥ずかしいことだ」
「恥を外国にまでさらしている」
「法も守らないで民族の英雄といえるのか？」

「理性的な愛国者からすれば英雄とは言えないだろうな」
「これは民度の問題だ。中国人は郷に入っては郷に従えのはずなのに」
「英雄どころか世界に恥をさらす方に属するだろ。愛国にしてももう少し頭を使うべきだ」

「よくやった！日本人相手に遠慮はいらない！」
「日本人を殴り、日本車を破壊する人はみんな英雄」
「日本人に暴力を振るったなら民族の英雄に決まっているだろ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/226.html

[アジア19] ≪新・悪韓論≫盧武鉉元大統領の墓石にも…知らないだけでは済まない韓国“漢字誤表記”（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　漢字が見られないソウルの街並み


【新・悪韓論】盧武鉉元大統領の墓石にも…知らないだけでは済まない韓国“漢字誤表記”
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160303/frn1603031140002-n1.htm
2016.03.03　夕刊フジ


　今日の韓国人が漢字を知らないのは、歴代政権の教育政策の結果であり、彼らのせいではない。しかし、今日、時として報道される誤字を見ると、彼らは漢字を知らないだけでなく、「手を抜かず確かめる」という最低のマインドも欠けていることは明らかだ。

　１９８０年代のこと、時事通信社のソウル特派員だった私は、女子支局員の採用試験をした。みんな大学の日本語学科の卒業予定者だ。当時はまだ、ほとんどの新聞が簡単な漢字を使っていた。それで、簡単な漢字の書き取りも試験の中に入れた。

　「女」という字を「くのいち」の順で書ける受験者はまれだった。「水田」の「水」を「フ」から書き始めるぐらいは当たり前、ビックリしたのは「田」の字を「横三本→縦三本」でスラスラと書いた受験者がいたことだ。

　それから間もなく、韓国の新聞は「原則として漢字を使わず」になった。きっと、韓国人の漢字力はもっと落ちているだろうと思っていたら、すごい写真付きの記事を見た。韓国・済州（チェジュ）島の地元メディア「済州の音」が報じた「済州道議会の看板表記の間違えに、あぁ恥ずかしや」（２０１５年１１月１３日）だ。

　済州島の道議会が、道路に面した石柱に付けていた看板を取り換えた。新しい看板は上段にハングル、中段に英語、下段に漢字の表記があるのだが、「議会」が「義会」になっていたのだ。「議」も「義」もハングル表記では同じなのだが、「義会」とは…。

　「済州の音」は正直に書いている。「情報提供を受けて１３日に道議会の正門に掛けられている表札を確認した結果…」と。

　地元紙の記者なら、道議会前をしょっちゅう通るだろう。だが、記者たちも「情報提供」を受けるまで、間違った表記とは気が付かなかったのだ。道議会議員も、道議会の事務局員も。

　それにしても、その看板を制作した業者は、なぜ「この字でいいのか？」と確かめなかったのだろうか。

　韓国のネット辞典（ネイバー辞典）にアクセスして、ハングルで「ギカイ」と打ち込めば、意味説明の前に「議会」の漢字表記が出ている。簡単なことなのに、「手を抜かず確かめる」作業を怠ったまま看板を制作して取り付けてしまったのだ。これぞ、「ケンチャナヨ文化」がなせる業だ。

　ケンチャナヨとは「大丈夫」「気にしない」という意味で、「ケンチャナヨ文化」とは、大ざっぱな精神、不正を許容する雰囲気が社会に満ちていることだ。

　大統領だった盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏の没後、名だたる高僧が揮毫（きごう）した「大統領盧武鉉」の文字を、そのまま墓の盤石（フタになる部分）に彫り込んだ。ところが、それは「盧武鉉」の「盧」の字が、部首とそれ以外が微妙に違う「廬」になっていた（＝その後どうしたかは不明）。

　「ケンチャナヨ」も、漢字の誤りぐらいなら笑い話で済むが、大型プラントの運転にも「ケンチャナヨ」が出てくるから恐ろしい。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/688.html

[経世済民106] デフレ不況なのに一転 生保契約額「19年ぶり増加」のナゼ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　マイナス金利導入で“逆戻り”か（黒田日銀総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


デフレ不況なのに一転 生保契約額「19年ぶり増加」のナゼ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176428
2016年3月3日　日刊ゲンダイ


　減りつづけていた「生命保険の契約額」が、１９年ぶりに増えた、と話題になっている。生命保険協会が１日発表した。

　生保協会によると、２０１５年１２月末の個人保険の保有契約額は、前年末比０・２％増の８５８兆円だった。個人保険の契約額は１９９６年の１４９５兆円をピークに下がりつづけていたが、年間ベースで１９年ぶりにプラスに転じた。とくに「一時払い終身保険」がヒットしたという。

　デフレ不況がつづくこの２０年、どの家も家計を見直し、生命保険の契約も減ってきたが、なぜプラスに転じたのか。金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「生命保険の契約額が増えたのは、銀行が大量に売っているからです。銀行の窓口販売、いわゆる“窓販”です。生命保険会社から販売を委託された銀行には、手数料が入る。この手数料の割合がいいのです。たとえば投資信託を売った時の手数料は２〜３％程度ですが、一時払い終身保険は６〜７％。だから必死に売っている。一時払い終身保険は、貯蓄のような商品なので、銀行員も勧めやすいのでしょう」

　生保会社にとって、銀行に商品を売ってもらうメリットは大きいという。自前の営業マンを抱える必要がないからだ。第一生命が、日本生命を抜いてシェア１位を奪ったのも、銀行の「窓販」を上手に活用したからだという。

　しかし、このまま生保契約額が増えることは、なさそうだという。

「マイナス金利が導入されたことで、生保業界は、どうやって運用するか頭を悩ませています。魅力的な商品をつくることは難しくなっている。実際、人気の一時払い終身保険も、販売を一部停止しています」（業界関係者）

　また、来年、マイナスに逆戻りする可能性が高そうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/251.html

[経世済民106] スポーツオーソリティの破産（GLOBAL EYE）
スポーツオーソリティの破産
http://www.globaleye-world.com/2016/03/601.html
2016.03.03 11:41 　GLOBAL EYE


全米に463店舗ある、アメリカスポーツ用品店大手の【スポーツオーソリティ】は２日、連邦破産法11条の申請したと発表しています。

負債総額は１１億ドル（約１，２５０億円）とされており、とりあえず１４０店舗を閉鎖するとしています。

オンラインショップに注力することになるのでしょうが、アメリカ人の収入が増えない中、この手の破たんは今後も増えるとみられています。

雇用者数は増えていますが、収入が増えない以上、生活は苦しくなります。

スマホがない時代は、収入が増えない中、生活は比較的豊かでしたが、今やスマホ代金等で月額２００ドル以上かかる家庭も多くなってきており、スマホを利用するなら他の支出を切り詰めるとなってきているのです。

アメリカ・アパレル大手も以前から危機が言われており、中堅アパレルが今後相次いで破たんするかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相が憲法改正を在任中に達成すると初表明！安倍首相「日米の絆を壊そうとしているのは民主党と共産党だ」
安倍首相が憲法改正を在任中に達成すると初表明！安倍首相「日米の絆を壊そうとしているのは民主党と共産党だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10330.html
2016.03.03 12:00　真実を探すブログ



☆消費税増税先送り解散“考えていない”首相
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/03/02/04323786.html










☆憲法改正「在任中に」＝安倍首相が表明―参院予算委
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw2067230?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
　安倍晋三首相は２日午後の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と述べ、任期中の実現に強い意欲を表明した。首相は「先の総選挙でも訴えているわけだから、それを目指したい」とも述べた。民主党の大塚耕平氏への答弁。
：引用終了


☆安倍首相、夏の参院選を「自公対民共」の戦いと位置づけ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160302-00000819-fnn-pol
引用：
安倍首相は、2日、自民党の会合であいさつし、夏の参議院選挙について、「自公対民共の対決になっていくのではないか」と述べ、自民党・公明党対民主党・共産党の対決構図になると指摘した。
そのうえで、「せっかくできた平和安全法制、日米の絆を壊そうとしているのは、民主党と共産党だ。決して負けるわけにはいかない」と強調した。
：引用終了


以下、ネットの反応


















消費増税を見送る話も浮上していますし、これは年内にデカイ選挙があるでしょうね。それにしても、安保法案に反対しただけで「日米の絆を壊そうとしている」などと首相が断定するとは思いませんでした（苦笑）。
「そんなに日米の友情は簡単に壊れてしまう物なのか？」と疑問を感じる上に、民主党と共産党が反米主義みたいな言い方はよろしくないです。


憲法改正をシッカリと表明した点は評価することが出来ますが、今の感じだと安倍政権は「消費増税凍結」のような経済政策を掲げて選挙戦を戦うことになる可能性が高いと言えます。
いよいよ参議院選挙という大きな戦いが迫って来た感じで、私は心からワクワクしてきました！


朝まで生テレビ　激論！”憲法改正”是か非か？　20160227


安倍晋三の憲法改正論


記事コメント


安倍が言う日米の絆＝アメリカ言いなりの従属関係
[ 2016/03/03 12:06 ] 愛国者 [ 編集 ]


日米の絆・・・このまま米国隷属主義を続けていいのか、本気で考えるべきですね。トランプが大統領になっても、なお米国の言いなりになるんでしょうか。
[ 2016/03/03 12:07 ] 名無し [ 編集 ]


日米の絆って何だ？
植民地扱いされることか？
日本人の人権や健康被害も守れないくせに、なに言ってやがる。
[ 2016/03/03 12:10 ] 名無し [ 編集 ]


絆じゃなくて首輪
オトモダチにどれだけ国富を貢いだのかな？
馬鹿な人が舵を取ると日本が沈む
[ 2016/03/03 12:16 ] 名無し [ 編集 ]


「アメリカさんのいう事を聞かないとオレがヤバイんだ。」
という事ですね。
[ 2016/03/03 12:16 ] 名無し [ 編集 ]


無党派層の中の、共産党アレルギーを刺激して分断したいんだろうが、その手に乗るか！
つくづく汚ねえ野郎だ！
[ 2016/03/03 12:17 ] 名無し [ 編集 ]


日本国民のために頑張っていますね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
[ 2016/03/03 12:19 ] はるこ.inc [ 編集 ]


政党党首が言うのは構わんが、首相（や内閣の構成員、官僚）が言うのは憲法順守義務に違反する。
首相（や内閣）を辞し、一国会議員の立場で議員立法案を提出しなさい。
それから、成蹊大学法学部は安倍の法科単位を剥奪しなさい。
[ 2016/03/03 12:21 ] 名無し [ 編集 ]


馬鹿安倍、とうとうアメポチであることを認めたね。
憲法は日本人の手で作られている。
安倍は詭弁。都合の良いようなことしか言わない。ネトウヨ野郎だ！
アメ公の必要性に駆られ唯それだけのために改憲という暴挙に走ろうとしている。
糞野郎であり平和を壊す大馬鹿野郎だ。
もしもの時は、日本はミサイルで原発狙われ臨終するのみだ。
分かっていてもご主人様の言うことには従うしかない糞政権だ。
[ 2016/03/03 12:23 ] 名無し [ 編集 ]


安陪よ、A級戦犯になりそうだった自分の祖父がアメリカに助けられたからって、国民を使って恩返しするな。
[ 2016/03/03 12:25 ] 名無し [ 編集 ]


他人を過剰に攻撃して、自分を大きく見せる。


自分に自信が無いんだろうね。
[ 2016/03/03 12:26 ] 名無し [ 編集 ]


★1人殺そうが、10万人殺そうが｢人殺しは人殺し｣！！★


オバマもブッシュもラムスフェルドもチェイニーもアミテージもナイも
ケネデｨばあさんも（その他多数の国際犯罪人も同様）、正真正銘の
戦争犯罪人。
積極的平和をのたまわてっいる、憲法違反犯罪者 アベと政治クーデター
自民・公明教団、その支持者の方々、出番です。
→ ●ソナ 竹●平●様にたのんで、日本料理研究所のアミやナイにＴＥＬ
してもらって、アカデ●やブラック●ォーターやらに体験入隊してもら
ましょう！！
貴重な人材派遣です。････世界積極平和のためにﾃﾞｽ････
まずはそれから､よろしくお願いします。!
ついでに平和詐欺の池●大●様も連れて行ってくださいﾈ!


憲法違反犯罪者 アベ様 おことわり！！
盗聴･恐喝･強盗･他国民人殺し アメ●カ様 おことわり！！
ついでに、
不法に他国民を殺す、有志連合の ｢人殺し｣ おことわり！！


辛うじて主権者の国民より
[ 2016/03/03 12:36 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨはそれでも安倍公が好きなんですか？


安倍公は、決して国民のために動いているのではありません。
勿論、アメ公のためですよ。


先の大戦で、老若男女を無差別に殺しまくったアメ公の貢君になった政権ですよ。


糞自民は戦後からGHQにより作られた政権です。安倍糞の言い方をそのまま使えば、
こんな政権こそ葬り去るべきでしょう。日本を取りもロス。こうなるはずですね。
安倍の言うことこそ矛盾しているのです。


ネトウヨさん、いつまで安倍を擁護するのですか？
糞安倍のやっていることをみれば糞野郎と言うことが明白です。
[ 2016/03/03 12:36 ] 名無し [ 編集 ]


>日米の絆を壊そうとしているのは、民主党と共産党だ


これは何の二番煎じですかね。岸の亡霊=アベ下痢総理
[ 2016/03/03 12:44 ] 名無し [ 編集 ]


改憲はアメリカの要請って言ったようなもんだな
[ 2016/03/03 12:44 ] 名無し [ 編集 ]


何でも白か黒か、敵か味方か、みたいなのはナチスと同じ。
[ 2016/03/03 12:47 ] 名無し [ 編集 ]


まあバブル崩壊くらいまではアメ公や番頭の言うこと聞いてればそこそこ暮らしていけたんだろうけど…


今はそれじゃ上級国民の暮らししか成り立ってないからね


庶民には言うこと聞く義理無いんじゃない？
[ 2016/03/03 12:48 ] 名無し [ 編集 ]


なんか橋下と物の言い方が似てきたね
[ 2016/03/03 12:49 ] 名無し [ 編集 ]


売国総理
十中八九アメリカの要望
ケントギルバートも世論誘導のために動いているし
現に新聞広告を使い放送に圧力をかけて委縮させている一人だしな
[ 2016/03/03 12:50 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/287.html

[不安と不健康17] 油断してはいけない脂肪肝!! 脂肪肝の正しい知識（日経トレンディ）
「脂肪肝」とひと口に言っても、実はアルコール性と非アルコール性があるのをご存知でしょうか？ しかも 中には肝硬変や肝がんに進行する脂肪肝もあるといいます。詳しく解説します。


油断してはいけない脂肪肝!! 脂肪肝の正しい知識
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160303-45400205-trendy-hlth
日経トレンディネット 3月3日(木)12時36分配信


　ビジネスパーソンが注意するべき“病気”について、専門家に解説をしてもらう連載です。健康診断や人間ドックで「脂肪肝」と指摘されたことはありませんか？ もし指摘されたら、どうしたらいいのでしょうか？ 駒沢公園内科クリニック 坂本夏子先生に解説してもらいます。

●成人男性の3人に1人、女性の5人に1人が脂肪肝

　皆さんは、職場の健康診断や人間ドックで「脂肪肝」と診断されていませんか？

　近年、脂肪肝と診断される方は増加しており、健診・人間ドックの受診者の約30％が脂肪肝と診断されるといわれています。また、成人男性の3人に1人、女性の5人に1人が脂肪肝という報告もあります。

　それでは脂肪肝とは、どのような病気なのでしょうか。

　脂肪肝とは、肝細胞に主に中性脂肪が蓄積した状態を言います。もう少し厳密にいうと、肝細胞の20％以上に、脂肪滴という細胞中に存在する、脂質やタンパク質などを含む球形の液滴が沈着していると、脂肪肝と診断されます（脂肪滴 には、脂質をため込む役割があるのです）。実際には、腹部超音波検査やCT検査で、容易に診断できます。

　脂肪肝は現代病の一つといえます。その発症要因が、肥満やメタボリックシンドロー ム、そして飲酒にあるからです。実際、脂肪肝患者さんは“肥満でメタボリックシンドロームを有する、飲酒歴 のある中年男性”に多いです。ただし、アルコールを飲まなければ安心、ということではなく、“飲酒習慣のない、肥満やメタボリックシンドロームを有する人”にも多く認められることが、近年注目を浴びています。

どう違う？ アルコール性の脂肪肝と非アルコール性の脂肪肝

　脂肪肝はお酒が関与するアルコール性と、非アルコール性に分けられます。では、両者の違いはどうなっているのでしょう？

　アルコール性の脂肪肝と診断される飲酒量は、エタノール（純アルコール）換算で男性60g/日以上、女性で40g/日以上とされています。具体的にはビール中瓶（500ml）3本、日本酒3合、焼酎2合以上がそれぞれ相当量となります。例えば毎日、日本酒を3合以上飲んでいる脂肪肝患者さんは、アルコール性脂肪肝と診断されます。このタイプはアルコールそのものによる肝障害も伴うため、肝硬変や肝がんへの進行が懸念される疾患です。

　ではそんなには飲んでないよ、という方の場合。脂肪肝と診断された患者さんのうち、エタノール換算20g/日未満（ビール500ml未満/日）の方が、「非アルコール性脂肪性肝疾患（nonalcoholic fatty liver disease：　NAFLD）」に分類されます。これらの多くは肥満、糖尿病などの生活習慣病が原因です。現代は生活習慣病が急増していますから、飲酒習慣がなくウイルス性肝炎（B型肝 炎、C型肝炎）や自己免疫性肝炎のような明らかな慢性肝疾患が存在しない、NAFLD （狭義の脂肪肝）と診断される人は増えています。

　また近年メディアなどで「非アルコール性 脂肪性肝炎（Non-alcoholic steatohepatitis：NASH）」という疾患が話題になることがあります。頻度はNAFLD患者さんの10〜20％です。この疾患は、肝硬変や肝がんに進行していくという、注意が必要な脂肪肝です。

お酒を飲まなくてどうして脂肪肝に？ 低糖質ダイエットが脂肪肝を引き起こすことも！？
　すでに述べたとおり、アルコール性の脂肪肝ならアルコールが主要な原因になります。これに対して非アルコール性脂肪肝（NAFLD）の場合は、70％以上が肥満（BMI≧25）を伴います。過栄養による肥満が、大きな要因なのです。さらにNAFLDの原因として、高血糖、高脂血症、高血圧などのメタボリックシンドロームや、睡眠時無呼吸症候群、内分泌疾患なども、挙げられます。

　一方で、過栄養ではなく、逆に低栄養も脂肪肝の原因になることが分かっています。これを「低栄養性脂肪肝」と呼んでいます。そのメカニズムは以下に記す通りです。

　食事で摂った糖質や脂肪は腸で吸収され脂肪酸に変わり、肝臓で中性脂肪に変えられます。そして肝臓にたまった中性脂肪はタンパク質の働きによって血液中に流れ出ていきます。それが、極端な食事制限でタンパク質が不足すると、肝臓から脂肪が血液中に排出しにくくなった結果として肝臓に脂肪がたまり、「低栄養性脂肪肝」となるのです。

　これは今はやりの低糖質ダイエットにも同様のことがいえます。糖質を摂らなくなると筋肉に含まれるタンパク質を糖質に変えてエネルギーにしようとするため、タンパク質不足が起きます。この結果、同様のことが起こるのです。

非アルコール性脂肪肝（NAFLD）の自覚症状は？ 予後は？今、話題となっているNASHとは？

　非アルコール性脂肪肝（NAFLD）の多くは、無症状です。あったとしても、軽い倦怠感や上腹部症状のみであり、放置される傾向にあります。確かに、NAFLDのみで命にかかわることは、ほとんどありません。しかし、NAFLDの患者さんは、脂肪肝でない患者さんと比較し、肝疾患で亡くなられる確率が約6倍に増加します。つまりNAFLDにならないようにすることがとても大切です。

　さらに先に述べた通りNAFLDのうち10〜20％は非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）に進展し、その約3分の1が、肝硬変や肝がんを引き起こします。

　NASHとは肝臓の組織に中性脂肪の沈着の他、線維化を伴うものをいいます。

　診断のステップとしては、まずは腹部超音波検査で脂肪肝を確認します。血液検査では、AST（アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ）、ALT（アラニンアミノトランスフェラーゼ）、γGT（γグルタミルトランスペプチダーゼ）、血小板など一般的な肝機能に異常値をきたすことが多く、血清フェリチンや肝臓線維化のマーカー「IV型コラーゲン7S」も高くなる傾向となります。このスクリーニングでNASHが疑わしい場合は、肝臓組織をみる肝生検で確定診断を行います。肝生検は一般的に入院をして行われます。

　NAFLDのうちどのような患者さんがNASHになるかは、現時点はあまり分かっておりません。このためNASHへ進展予防は、NALFDを改善することが一番大切です。ですからNASHの予防のためには、自覚症状がなくても定期的に血液検査や腹部超音波検査などの画像診断を受けることが大切なのです。

NAFLD/NASHにならないように…食事療法は？

　ではNAFLD/NASHは、どうしたら予防・改善できるのでしょうか？

　まず改善すべきは日常生活における食生活の見直しと、運動不足の解消です。肥満や糖尿病、高脂血症、高血圧などのメタボリックシンドロームの合併症がある場合には、まずそちらの治療を行いますが、いずれにしても食事療法、運動療法なくして改善は見込めません。

　食事療法では、摂取カロリーは標準体重あたり30kcal/kg程度、脂肪摂取は総カロリーの20〜25％に制限します。

　脂肪の摂取方法としては、バターや生クリームなどの乳製品やラード、肉の脂身などの飽和脂肪酸の摂取を抑えましょう。肉でいえばサーロインや豚バラなどは飽和脂肪酸が多いので、控えるのが好ましいです。

●運動はどれくらいすればいいもの？

　一般的にはウォーキングやサイクリングに代表される有酸素運動が効果的です。有酸素運動で大切なことは運動強度、運動種目、運動継続時間、運動頻度の4つの要素を可能な限りその人の体力レベルやライフスタイルに合わせて設定することです。とくに脂肪肝のある方は肥満の合併頻度が高く、体力レベルが低いことも少なくないため個人、個人で配慮が必要です。

　また有酸素運動だけでなくレジスタンストレーニング（筋トレ）を併用するとさらに効果的です。

　レジスタンストレーニングは、脂肪量の減少、除脂肪体重（筋量）の増加、減少した体重の維持（基礎代謝量の増加）といった効果が報告されています。

病院に通えば治せる？

　NAFLD/NASHは病院に通って何か薬を飲めば治る、というものではありません。

　ただし、通院することで脂肪肝に対する意識が高まり、これまでの食生活や運動不足を解消するきっかけになります。また肥満や糖尿病、高血圧、高脂血症などのメタボリックシンドロームに対する治療も可能となります。

　具体的には、定期的な血液検査や、1年に1〜2回は腹部超音波検査で肝臓の状態を把握します。まずはNALFDの状況さらにはNASHへの移行が見られないか評価を行っていきます。

　これらの評価に関しては、消化器内科や肝臓の専門医の受診をお勧めします。こうした専門医は種々の検査からNASHの可能性の高い患者さんを拾い上げ、必要ならば肝生検の等の精密検査を行うことができるからです。

　現時点ではNAFLD/NASHに対する“特効薬”はありません。しかしながら、適切な食事療法、運動療法で体重を管理することで改善することが期待されます。

　健診・人間ドックで脂肪肝と診断された方は、この機会に受診してみてはいかがでしょうか。

（文/駒沢公園内科クリニック 坂本夏子）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/586.html

[経世済民106] マイナス金利導入の裏で…日本経済を壊した黒田日銀総裁が昨年秋に「億ション」を購入していた！（リテラ）　：政治板リンク
マイナス金利導入の裏で…日本経済を壊した黒田日銀総裁が昨年秋に「億ション」を購入していた！（リテラ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/286.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 室井佑月「清原の覚せい剤逮捕報道は、もういいってーの」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　メディアはスクラムを組み、巨大な力と戦うべきでは…（※イメージ）


室井佑月「清原の覚せい剤逮捕報道は、もういいってーの」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160303-00000004-sasahi-pol
週刊朝日　2016年3月11日号


　現金受取などの問題で大臣を辞任した甘利明・前経済再生相。作家・室井佑月氏は、引責辞任でうやむやになりつつあるこの問題についてこう憤る。

＊　　＊　　＊　
　もう一度、あの方に説明とやらをしてもらいたいわ。総理も「きちんと説明させる」っていってるんだし。

　民主党が、甘利前大臣の秘書と建設会社担当者の面会の音声データを公開した。

　甘利さんの秘書が、告発者・建設会社の一色さんに、

「推定20億かかりますとか、言葉にしてほしい」

　とURに補償の具体額を提示するよう促している。甘利さんの、補償交渉に甘利事務所は関与していないとの説明は、嘘だったことになる。

　音声データには、秘書が建設会社に、高級車レクサスをおねだりするところもあったりして。

　てか、あの方は会見で、元特捜の弁護士になにが起こったかを調べさせるといっていた。そろそろ、調べはついたろう。さあ、出てこいやっ。

　文春のスクープからはじまった、甘利さんの口利きあっせん疑惑。証拠もかなり出てきているのに、甘利さんが大臣を辞めただけで、うやむやになってしまうのだろうか。

　甘利事務所は、建設会社から金をもらい、天下りの多いURに圧力をかけ、URは我々の血税をふんだんに使ったのだから、いってみれば、普通の泥棒よりたちが悪い税金泥棒だ。

　こういうときこそ、メディアはスクラムを組み、巨大な力と戦い、世論や特捜を動かすべきだと思う。国民のために、税金を無駄遣いする輩の撲滅運動をなぜやらない？

　清原の覚せい剤逮捕報道は、もういいってーの。もう十分、覚せい剤は怖いって見せしめになった。なにより捕まった本人が、それなりの制裁を受けるだろうし。

　だが、こっちは終わっていない。変な感じではじまって。

　テレビでは甘利さんが辞めた場合の政局の話を中心に流し、ちょっとでもあの方を批判しようものなら、

「あの方はTPPの世界との交渉で、我が国にとって大事な人。瑣末なことで、国益をおろそかにしてはならない」

　という空気さえ流れていた。

　そして、甘利さんは会見で問題をすべて秘書になすりつけ、大臣を辞めた。それをまた、

「潔い」

　なんていう人も出てきた。

　そういう人たちは甘利さんを、「この国のタフネゴシエーター」などと呼んで絶賛していた。そのタフネゴシエーターは、国会に参考人招致されそうになったとたん、睡眠障害で1カ月の自宅療養が必要だってば。

　だいたい、TPPの交渉で、政府が絶対に守るといっていた聖域もズタボロになってきてるじゃん。

　逆に今回の件で、あたしは、

（政治家として潤沢な報酬をもらっている男が、卑怯な口利きあっせんまでして、個人の金を増やそうとした。そんな人が、この国と海外の交渉の窓口になり、国益をなにがあっても守ろうとしたのか？　また、彼をかばう輩だって、どうなのか？）

　そう考えてしまうけどな。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/288.html

[自然災害21] 米NY付近で小規模地震多発、大地震の警告も（WSJ）　「遅かれ早かれ、大地震が起こるだろう」
断層崖を訪れたラトガース大学のアレクサンダー・ゲーツ氏（ニューヨーク州タキシード） PHOTO: ALEXANDER GATES


米NY付近で小規模地震多発、大地震の警告も
http://jp.wsj.com/articles/SB12477199894747223486304581575873777317158
2016 年 3 月 3 日 13:01 JST　WSJ


　米ニューヨーク付近で小さな地震が多発し、住民の間に不安が広がっている。一部の地質学者は今後も地震の増加が続くと予想し、大地震が起こる可能性もあると警告している。

　米地質調査所（USGS）のデータによると、今年は1、2月だけで7回の地震があり、既に昨年1年間の5回を上回っている。最近の地震はいずれもマグニチュード（M）2.0以下だ。　

　今年起きた地震のうち6回は、ニュージャージー州北部の一角で起きた。週末の2月20日には3回の地震があった。それを受け、地元の緊急対応部門に住民からの照会が殺到した。　

　ニューヨーク付近で過去に起きた地震の傾向を分析しているラトガース大学のアレクサンダー・ゲーツ氏は、同地域では地震が増加する傾向にあるとして、「遅かれ早かれ、大地震が起こるだろう」と述べた。

　5年ごとに更新されるニュージャージー州の危機対応策は地震も対象にしている。ただ、当局者は、同州の地震被害リスクは依然低いとし、「（米国の中で地震が集中している）カリフォルニアとは違う」と指摘している。　

　地質学者や他の地震専門家は、ニューヨーク地区で大きな地震が起こる可能性について長らく警告してきた。USGS によると、1737年と1884年には被害地震が発生している。後者はM5.5だった。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/295.html

[国際12] 東京・リオ五輪招致で汚職の疑い、仏検察が捜査（AFP）
アルゼンチンのブエノスアイレスで行われた第125次国際オリンピック委員会（IOC）総会で、2020年夏季五輪の開催地が東京に決定したことを発表するジャック・ロゲ会長（当時、2013年9月7日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI


東京・リオ五輪招致で汚職の疑い、仏検察が捜査
http://www.newsjs.com/url.php?p=http://www.afpbb.com/articles/-/3078909?cx_part=txt_topstory
2016年03月02日 07:54　発信地：パリ/フランス


【3月2日 AFP】（更新）今年のブラジル・リオデジャネイロ五輪と2020年の東京五輪の招致活動に絡む汚職の疑いで、フランスの検察当局が捜査を行っていることが分かった。司法関係筋が1日、AFPに明らかにした。

　同関係筋によると、捜査は昨年12月に始まり、現在は不正行為があったかどうかの「実証段階にある」という。汚職疑惑に対する捜査は、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアック（Lamine Diack）元会長とその子息のパパ・マッサタ・ディアック（Papa Massata Diack）氏に対する捜査の一環として行われている。

　セネガル人のディアック元会長は、汚職やマネーロンダリング（資金洗浄）、共謀の容疑が持たれており、現在は保釈中の身でフランスに滞在している。一方のパパ・マッサタ・ディアック氏は、選手を脅迫した容疑で国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）から指名手配されており、仏パリ（Paris）の検察が身柄拘束に向けて動いている。

　今回の疑惑を最初に伝えた英紙ガーディアン（Guardian）によると、ディアック親子は両都市と国際オリンピック委員会（IOC）の一部メンバーの仲介役を果たしたという。2020年大会の招致でディアック元会長は当初、トルコのイスタンブール（Istanbul）を支持していたが、日本のスポンサーがIAAFと契約を結んだことで考えを変えたとみられている。(c)AFP


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪アカン≫東京オリンピック誘致が汚職疑惑の捜査対象に！海外メディアが報道！「５億円の協賛金を払った証言がある」
　　　　　　　　　　　2016年3月2日　日刊ゲンダイ


【アカン】東京オリンピック誘致が汚職疑惑の捜査対象に！海外メディアが報道！「５億円の協賛金を払った証言がある」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10332.html
2016.03.03 13:30　真実を探すブログ



☆英紙「仏当局、東京五輪招致にも捜査範囲拡大」
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2715583.html
引用：
　ガーディアン紙は１日、フランス司法当局が東京とリオデジャネイロオリンピックの招致過程にも捜査の範囲を広げていると報じました。世界アンチドーピング機関の第３者委員会は１月に公表した報告書の中で、日本側が東京オリンピックの招致に絡んで国際陸連などにおよそ５億円の協賛金を払った証言があると指摘していますが、ガーディアン紙は捜査対象となっている具体的な東京側の不正には言及していません。
：引用終了


以下、ネットの反応














この件は昨年末頃にもチラッと報道がありましたが、遂に捜査対象として目を付けられたようですね。このような形でメディアが報道したということは、裏ではかなり話が進んでいるのだと思います。


まだ、具体的な話は表に出ていませんが、場合によっては東京オリンピックその物をひっくり返すことになるかもしれません。ドーピング騒動が意外な形で日本にも波及したと言え、今後も続報には注目したいところです。


東京２０２０国際招致PRフィルム Tokyo 2020 International Promotion Film Tomorrow begins　 2013 1)


enra 東京五輪招致を決定づけたパフォーマンス



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[経世済民106] 消費増税見送りはもはや既定路線、 その先は旧態依然の公共事業か　山田厚史の「世界かわら版」（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　増税を見送り、行き着く先は公共事業などの財政出動になってしまうのか（写真はイメージです）


消費増税見送りはもはや既定路線、 その先は旧態依然の公共事業か
http://diamond.jp/articles/-/87270
2016年3月3日　山田厚史の「世界かわら版」　ダイヤモンド・オンライン


 世界20ヵ国の財務相と中央銀行総裁が上海に集まった。声明が発表されたが、新味ある政策はなかった。確認されたのは、金融政策では不安な世界経済に対処できない、ということだった。

 財政を含めた可能な限りの政策が必要とされた。自国通貨を安くして輸出を増やし、他国に負担を押し付けあう「通貨安競争は避けよう」と戒めがなされた。

 声明は心構えを謳っただけ。何をするかの合意はない。具体策は各国の宿題になった。

 財務省は頭を抱える。財政出動を求める声が噴き出すことは必至だからだ。首相官邸はほくそ笑んでいるという。「消費税10％見送り」は首相周辺で既定路線になっている。必要なのは、もっともらしい理屈と発信の場だ。動き出したのが国際金融経済分析会合。また首相の私的諮問機関である。

■屋上屋の「国際金融経済分析会合」は消費増税見送りへの露払い役

 2016年度予算案が衆議院を通過した3月1日、安倍首相は国会内で番記者に語った。

「5月の伊勢志摩サミットに向け、国内外の経済専門家を集め世界経済を議論する国際金融経済分析会合を設置する」

 ノーベル賞級の学者を呼んでご意見をいただくという。意味が分からない。

 世界経済を議論する場はＧ7サミットではないのか。そのための準備は、首相が各国を回り首脳の意見を聞き、方向性を擦り合わせることだ。Ｇ7サミットは経済外交の場である。その前に世界から学者を呼んで世界経済を分析する会合を何回か開いて、どうするのか。屋上屋を重ねるとは、このことだ。

「伊勢志摩サミットへの準備」は口実で、本当の狙いは「国内向け」だろう。いかにも役人が考えそうな会合である。

 会議は企画された段階で結論はできている。それが霞が関の流儀である。会議で方向を決めるのではない。結論が先にあって、ふさわしい顔ぶれを選び、会合の器をつくる。識者は道具でしかない。

 国際金融経済分析会合とやらの結論は「世界経済は厳しい、各国は協調して対処しなければない。そんな時に消費税増税など景気を冷やす政策は取るべきではない」となるだろう。役人が提言書にそれを書き込み、記者会見して発表する。大事なのは、振り付けにそって議事進行できる「御用学者」の人選だ。その際、まともな意見をいう識者も混ぜる。役人言葉で「暴れ馬」。こういう人からも意見を聞きました、とアリバイを作るが、書き置くに留める。

 段取りが出来上がったから首相の「立ち話」で書かせた。読売新聞は一日先にスクープしている。日ごろ首相に好意的な紙面づくりで協力している「ご褒美」、ネタ元は官邸番の記者を仕切る某秘書官、というのが取材関係者の見立てだ。

 政権の世論操縦術が透けて見える。不人気な増税を下ろし、「安倍政権は経済再生に全力を挙げています」と印象付ける。視野にあるのは7月の参議院選挙だ。

■日経新聞調査でアベノミクス「評価しない」が50％の衝撃

 本当のところは、経済再生どころか、経済政策の再建が迫られているのが安倍政権の実情である。

 日経新聞が2月26〜28日に行った世論調査でアベノミクスを「評価しない」と答えた人が50％あり、「評価する」の31％を大きく上回った。

 アベノミクスを評価してきた日経が調べた数字だけに、官邸もショックだったという。

 メディアを使って笛や太鼓で囃しても、見込み違いの政策は、やがて化けの皮が剥げる。鬼面人を驚かした黒田緩和は、為替相場を円安に導き株価を上昇させたが、効果はそこまでだった。

 日本経済の表層を温めはしたが、景気の原動力である個人消費も設備投資も伸びず、公約に掲げた物価上昇は果たせず、ＧＤＰも停滞したまま。

 大企業が儲かれば恩恵は下々にも滴り落ちる、というトリクルダウンも起きなかった。

 通貨発行を膨張させれば、インフレ期待が高まり、投資や消費が誘発されるという仮説も立証できなかった。安倍政権は3年やって分かったことだろう。

 マイナス金利はどん詰まりになった経済運営の窮余の一策だった。日銀が銀行に注入した200兆円余の資金は、日銀にある金融機関の当座預金に眠ったままである。市場にカネは出回っていない。「ブタ積み」と呼ばれるマネーの滞留が起こるのは0・1％の金利を付けていることにも一因がある。というわけでマイナス金利にして追い出しにかかった、というのが真相だ。

 さりとて資金需要がないところにカネは向かわない。マイナス金利は銀行の経営を圧迫するだけ、という見方から株式市場までネガティブに反応した。海外からも「日本のマイナス金利は通貨引き下げ競争を誘発しかねない」という批判が上がった。黒田緩和は完全に行き詰まった。

 メディアが従順で、真っ当な批判記事を書かないからアベノミクスの神話は「株高」にすがり延命していた。だが市場の変調で状況は変わった。「支持しない」の増加は、世間の目が覚めたことの表れではないか。

■ブレーンに本音を代弁させる異常な姿　消費増税見送りはもはや既定路線

 第一の矢は的から外れた。第二の矢・機動的な財政運営に力点が移る。だから財務省は焦っている。

「2020年までに財政の基礎収支（プライマリーバランス）をゼロにする」を金科玉条にしてきた。安倍政権がスタートした時、公共事業をてんこ盛りにして協力したのは「短期決戦なら」という方針があったからだ。

 裏には「増税路線の堅持」がある。第一次安倍政権で秘書官を務めた田中一穂（現事務次官）をパイプに首相に「財政節度」を説き「消費税8％増税」を実施させたまでは成功だった。ところが増税が景気を冷やし、官邸の恨みを買う結果となった。

「財務省に騙された」と首相は怒ったという。以来財務省を信用していないようだ。

 2015年10月に予定していた「10％消費税」を、突然繰り延べしたことは財務省不信の表れである。

 連載第99回「財務省完敗で消費再増税に暗雲、国債暴落危機が始まる」（http://diamond.jp/articles/-/83745/）で書いたように、軽減税率を巡り党税調会長だった野田毅氏を「解任」した一連の出来事も、2017年に延期された「10％消費税」を再延期させる戦術と無関係でない。
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 2017年からの消費税増税は「リーマンショックや大震災のような事態が起きない限り、確実に実施する」というのが政権の公式見解だが、首相の本音は「再延長」だろう。

「財政をどうする」という国家経営の根幹で政府部内に亀裂が生じ、首相は本音と建前を使い分ける。

 本音を代弁するのがブレーンの仕事だ。静岡大教授から政府参与に迎えられた本田悦郎氏は先日の産経新聞で「消費税再増税は絶対にすべきではない。26年4月の8％への引き上げは間違っていた」と語っている。

 首相は「確実に実施する」と国会で繰り返しながら、側近は「絶対にすべきではない」と堂々と語る。世論操作のつもりだろうが、異常な姿である。政治家の言葉の軽さがあまりにも悲しい。

■取りざたされる見送りの先は古色蒼然とした財政出動か

 株式市場は本音を見透かし、「増税見送り」の先が取りざたされている。

「2016年度予算が決まったら、すぐに5兆円規模の補正予算が組まれる」といったうわさが駆け回り建設株を押し上げた。

 Ｇ20会合を受け、「政策の総動員」という見出しが各紙に躍るようになった。小渕内閣のころ頻繁に語られた懐かしい言葉だ。

 あらゆる手段を使って不況脱出を目指すという方針は、財政出動に傾斜し、小渕さんは「史上最大の借金王」と自嘲気味に語った。

 失敗したアベノミクスは、第二の矢である財政出動に頼ることになるのか。自民党からは公共事業の復活を望む声が上がっている。建設業界が頼みにする二階俊博総務会長は財政出動を叫び始めた。7月の参議院、同日選の予想さえある総選挙。政治日程に関心が集まる中で「地方経済」は目も当てられない惨状だ。手っ取り早いのが公共事業だ。

 財政は大赤字だがマイナス金利のおかげで国債消化は楽にできる。日銀が買っているから市場による節度は働かない。

 国内経済に元気がないから投資が起こらない。企業は海外で稼ぐ。円安にすれば海外で稼ぐ企業は儲かるが、儲けを国内に吐き出さない。労働コストを抑えようと非正規労働者を増やす。実質賃金は下がり消費は振るわない。内需が盛り上がらないから投資しない。

 儲けている企業の設備投資も雇用も海外で起こる。これでは日本は衰退だ。人口も減っていく。

 目先の景気を煽るなら公共事業の大量投入は即効性がある。札束を燃やして暖をとるようなものだ。覚せい剤中毒のような経済運営はやめよう、と公共事業頼みとは縁を切ったのが21世紀の経済運営だったのではないか。

■出口がない黒田緩和の行く末は財政・金融の同時破綻という恐怖のシナリオ

 なにをすればいいのかは、安倍政権でも分かったきた。国内消費を活発にすること。それには国内で雇用を増やし、給与を上げる。長時間労働、労働者の使い捨てをやめる。将来が安心できるセーフティーネットを張る。

 言うのは簡単だが、難しい課題ばかりだ。真面目に取り組むなら、政策立案のプロセスから変えなければならないだろう。

 経済政策といえば法人税減税や派遣労働の拡大といった、強者の論理に沿った発想を改めることから始めなければならない。

 政策の重点分野をどこに置くのか。子育て、介護、子供の貧困、母子家庭、女性の労働環境、高齢者市場……。課題解決を迫っている現場に次の時代の飯のタネが潜んでいる。北欧が安心社会として生産性を上げているのは人口が少ないからではない。若者が国を離れていく社会の危機がバネになって自らが改革に取り組んだからだ。

 日本政府は、あれこれ理由を付けて財政を発散させてきた。締めることができないまま、ここまで来た。危機を叫びながら「まだ大丈夫と」政治家も国民も思っている。

 放漫財政のお手伝いをしているのが黒田日銀だ。お札を刷って国債を買う機関になった。国債バブルで超低金利を誘い、国の借金コストは極限まで下げている。マイナス金利で借金すると儲けがでる。笑い話のような異常事態が起きている。

 行き過ぎた高値が付く国債は、必ず下がる。それは、いつか。可能性が高いのは緩和を止めた時だろう。だからやめられない。

 黒田緩和に出口がない。財政・金融の同時破綻というシナリオを我々は覚悟しなければならない。そんな状況が刻一刻と迫っている。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/254.html

[原発・フッ素45] 原発事故5年、廃棄物の袋並ぶ福島(2016/3/2 大分合同新聞)
田園風景は福島第１原発事故後、様変わり。今は村内のあちこちに除染で出た土などを入れたフレコンバッグが積まれている＝２月１７日、福島県飯舘村、撮影・藤内教史


原発事故5年、廃棄物の袋並ぶ福島(2016/3/2 大分合同新聞)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5514.html
Thursday, March 03, 2016　東京江戸川放射線


　東日本大震災は１１日で発生から５年になる。福島県では東京電力福島第１原発事故が重なり、今も約１０万人が避難生活を余儀なくされるなど「当たり前の暮らしを奪われている」（内堀雅雄知事）。古里を突然追われた住民は家族やコミュニティーの分断を経験し、被ばくの不安を抱えながら将来帰還するかどうかの選択を迫られるなど、苦悩の中にいる。影響が原発３０キロ圏外にも及んでいる重い現実は、再稼働の動きが進む四国電力伊方原発（愛媛県）が対岸にある大分県にとって人ごとではない。

　２月中旬。のどかな農村地帯を車で走ると、あちこちの田畑に黒いフレコンバッグが並んでいた。除染作業で出た土などの汚染廃棄物を保管する大型の袋だ。

　福島県飯舘（いいたて）村。福島第１原発の北西３０〜５０キロ弱に位置し、２０１１年３月の事故前は約１７００世帯・６１００人が暮らしていた。だが、村は事故時に風下になり、放射性物質を含む雲状のプルームが飛来して放射線量が急上昇。翌４月に村全域が計画的避難区域に指定され、全村避難が続く。

　避難区域は１２年７月、年間の積算線量に応じて（１）帰還困難区域（２）居住制限区域（３）避難指示解除準備区域―に再編された。（２）と（３）は一時帰宅などが可能だが、（１）は高線量のため立ち入りができない。

　帰還困難区域の長泥地区へ続く道にはバリケードが設置され、「通行止め」の看板が立っていた。持参した測定器で付近の空間放射線量を測ると、毎時２・５４マイクロシーベルト。一般の人の年間追加線量は国の基準で１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルトに相当）が上限だが、その１１倍の値を示した。

　「あの時季、風はほとんど内陸から海へと吹くはずだったのに、偶然こちらに吹いた。そこに雪が降り、放射性物質が落ちてきた」

　菅野典雄村長（６９）は、そう振り返る。

　国は福島事故の後、各地の原発から３０キロ圏内を事故対策の重点区域に設定した。伊方原発から最短４５キロにある大分県は対象外だが、菅野村長は「一律同心円の線引きは、被害の有無には関係ない」と明言する。

　村は帰還困難区域を除くエリアでの来年春の避難指示解除をにらみ、福島市飯野町に移している役場機能を７月、村に戻す。村内では現在、公民館や太陽光発電施設などの建設も進む。村外に移転している幼稚園や小中学校は、来年４月に村内で再開させる方針だ。

　「帰還に向けた一丁目一番地は除染」と菅野村長。帰還困難区域を除く宅地の除染はほぼ終了、田畑は１６年度に終える見込み。ただ、村面積の７５％を占める森林の除染は困難。多くの民家は裏手に屋敷林があり、「自宅の裏は線量が高くなる」（地元住民）という。

　この先、村民は帰るのか。

　村民アンケートでは、すぐに帰還を希望するのは十数％にとどまる。高齢者に「愛着のある土地に戻りたい」と帰村志向がある一方、子育て世代からは「戻れない」「学校の再開は早すぎる」と反発も。村議の一人は「安心できる放射線量ではない。セシウム１３７（放射性物質）の半減期は３０年。なぜ行政は帰還を急ぐのか」と訴える。

　菅野村長は言う。

　「放射線、帰還などに対する考え方は百人百様。事故は、いろんな意味で『分断の連続』を生んでいる」

http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/03/02/002622155


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/176.html

[原発・フッ素45] 原発事故から５年目、横浜では小学校に放射性廃棄物を保管！学校地下に鉛のドラム缶！一キロ８０００ベクレル超えも！
原発事故から５年目、横浜では小学校に放射性廃棄物を保管！学校地下に鉛のドラム缶！一キロ８０００ベクレル超えも！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10331.html
2016.03.03 15:00　　真実を探すブログ












☆【震災5年】横浜で子供らの近くに“汚染”廃棄物が
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000069454.html
引用：
　東日本大震災からまもなく5年です。福島第一原発の事故で汚染された指定廃棄物は12の都県で17万トンに上ります。横浜市では、この廃棄物が子どもたちの近くに保管されていることが分かりました。
：引用終了


↓神奈川県では数千ベクレルの放射性物質を学校に
☆学校雨水利用施設の汚泥の指定廃棄物申請について
URL　http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/houshasen/kisyahappyo1004.pdf


【震災5年】横浜で子供らの近くに“汚染”廃棄物が(16/03/02)


福島原発事故から５年が経過するのに、今も関東地方が放射能に汚染されている事実を知らない人が多いです。神奈川県に至っては東京の南に位置していることもあり、住民たちは福島原発事故の放射性物質が飛来している現実を全く知らない状態になっています。


福島原発事故直後は市民団体などが独自に測定をしていましたが、その時も横浜のマンションなどで放射性セシウムやストロンチウムを大量に検出しました。
小学校の汚泥記録を見てみると、依然として一キログラムあたり８０００ベクレルを超えるような高線量を検出している状態で、放射能の脅威は５年前からずっと続いています。


第9回 除去物の保管 (除染の基礎知識から最新技術まで)


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 憲法9条2項がなければ、日本はアフガン・イラク・湾岸・ベトナム・朝鮮戦争に本格的に参戦していた。
憲法9条2項がなければ、日本はアフガン・イラク・湾岸・ベトナム・朝鮮戦争に本格的に参戦していた。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e00e045fd823df4b132779abd11f54f9
2016年03月03日 | 日本国憲法の先進性　Everyone says I love you !



　いま、日本国憲法９条２項が邪魔だとして、２項を「改正」して国防軍と規定するとか（自民党憲法改正草案）、自衛隊の存在を明記するとか（安倍政権、新９条論）、削除する（井上達夫東大教授）というような議論が盛んです。


　どの人も９条１項は邪魔にならないというわけですが、２項があるからこそ日本の憲法は世界でも特に平和憲法と呼ばれ、日本国憲法の三大原理は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といわれているわけです。


　９条２項がなくなったり、変えられてしまっては、それはもうごく普通のどこにでもある憲法だし、もはや日本国憲法が特に平和主義だと言われることもなくなります。


第二章　戦争の放棄


第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。





野田民主党政権、安倍自民党政権を動かすアーミテージ・ナイレポートとは何か。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/309dd5f2095a7c8effa39f514d50d2bb
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　去年、２０１５年９月に集団的自衛権の行使を容認してアメリカ軍の戦争に参戦したり、「後方支援」したりする安保法案を成立させるのに、安倍政権が最も苦労したのが、９条２項の存在でした。

　９条２項の条文上、自衛隊は戦力であり保持が禁止されると考えるのがふつうであるところ、戦争直後に警察予備隊を作りそれが自衛隊に発展する中で、専守防衛のための必要最小限度の実力部隊は「戦力」にはあたらないと苦しい解釈をしてきました。
　
　それを今度は専守防衛の枠を外して、日本が攻められていなくてもアメリカの戦争に参戦すると言い出したのですから、憲法学会から厳しく批判され、国民の中でも大きな反対運動が起き、今も安保法制廃棄の意見が根強いのは当然です。
　
　憲法が権力の手を縛って窮屈にさせ、もって国民の人権を侵害させないという立憲主義が最もよく機能したのが、この安保法案をめぐる９条２項の働きでした。





　ところで、アメリカは第二次大戦後、切れ目なく戦争・紛争を起こし、クーデターで他国の政権を倒すなどの武力行使を続けています（第二次大戦後、アメリカの関わった主な「戦争・紛争」http://3rd.geocities.jp/seikenron/siryo.htm）。
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　その中で、表題の５つの戦争は、アメリカが地上軍を送るまでした大規模な戦争ですが、すべてアジアで起こされています。

　古いもの順に並べると朝鮮戦争（１９５０〜５３）、ベトナム戦争（１９６０〜１９７５）、湾岸戦争（１９９１）、アフガン戦争（２００１〜現在に至る）、イラク戦争（２００３〜２０１１）となりますが、朝鮮戦争は法的にはまだ休戦中で、終了とは言えませんし、湾岸戦争・イラク戦争で蹂躙されたイラクはそのまま内戦が続いていますし、アフガン戦争はまさに戦争が続行中です。

　このようにアメリカがのべつ幕なしに戦争をするのは、戦争がないと経済が回らない「戦争中毒」の状態にあるからなのですが、日本も朝鮮特需、ベトナム戦争特需と言って、戦後の経済復興をアメリカの戦争のための注文で達成させてもらいました。

　日本は憲法９条、特に２項の交戦権の否認があったがため、戦争に参加することなく、経済的に需要を賄うだけですむという、軽武装経済成長主義と言われる「美味しいとこどり」の外交・平和政策で来ることができました。



　警察予備隊が作られたのも、朝鮮戦争や冷戦がきっかけでしたから、もし９条２項で手を縛られていなければ、日本はアメリカからすぐさま大っぴらに再軍備を進めるよう求められ、目の前で起こっている朝鮮戦争に参戦したでしょう。

　また、ベトナム戦争には韓国軍が参戦しているのですから、当然日本も参戦したでしょう。

　湾岸戦争以降はアメリカからの戦争への参加要請が厳しくなりましたから、９条２項がなければもちろん参戦したでしょう。

　日本はイラク派兵差し止め訴訟でその「人道復興支援」が実質的には参戦だとして違憲判決が出たように、建前と実態が違っている面はありますが、それでもアメリカの戦争への参加は抑制的にせざるを得ませんでした。

　これらはすべて憲法９条効果なのです。



イラク戦争を主導したアメリカのラムズフェルド元国防長官やアーミテージ元国務副長官に旭日大綬章授与。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8906dd3d88a39cbf6568215edcdcb665
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日本会議のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表の桜井よしこ氏（左から2番目）が理事長、日本会議会長の田久保忠衛氏（右から2番目）が副理事長を務める国家基本問題研究所のHPから、同研究所代表団が2009年4月に訪米したときの写真。


真ん中のアメリカ人がご存知、イラク戦争を開始したブッシュ政権時代の国務副長官リチャード・リー・アーミテージ氏。


アメリカの産軍複合体のための「美しい日本の自主憲法」。このどこに美しさや自主性がある！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2eda695571264f05fd5ff9a9d2e34ce4
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　もし、憲法９条２項を改変してしまえば、もうアメリカからの要請を断る歯止めがなくなります。特にイラク戦争のようにフランスやドイツが戦争に反対するような、国際的に支持を受けにくい戦争ほど、日本の参加が強く求められることでしょう。

　というわけで、憲法９条、特に２項のおかげで、日本はアメリカの戦争に巻き込まれずに、一人の外国人も戦争で殺さず、また戦闘で殺されないで来たのです。
　
　９条は戦争に行こうとする日本を平和に引き戻す歯止め。
　
　日本国憲法９条にだけは手を出させてはなりません。



関連記事
「岸信介氏は50年代、米大使館の我々によって傘下に納まった。信頼に足る忠実な協力者となった。」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ee1e2c67434eb4c7c92a38e1b77cfc37
訪米中の稲田朋美氏にアーミテージ氏が「安保法制の成立に対する強いサポートに感謝する」の本末転倒。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/26aae7ff2491bc28ae1f8209e819172f
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９条があれば日本が守れるというものではないが、９条がなかったらどんどん戦争に参加しているところだったという話なんですが、この理屈がわかってもらえるだろうか。


さあ、また保守派の方の物議をかもしそうですが、彼らは憲法９条がなくても戦争には巻き込まれなかったと強弁するのでしょうか。


それとも、戦争に巻き込まれてもむしろ良かったと開き直るのでしょうか。




日米同盟ｖｓ．中国・北朝鮮 (文春新書)
リチャード・Ｌ・アーミテージ (著), ジョセフ・S・ナイJr (著), 春原 剛 (著)
文藝春秋
尖閣事件をはじめ、膨張し続ける中国、金正恩新体制を打ち出したものの依然として不穏な北朝鮮、核武装した二つの隣国にどう対峙するか。米共和党・民主党を代表する知日派二大巨頭が岐路に立つ日米同盟の実力と限界を論じ合う。



ジャパン・ハンドラーズ―日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち
中田 安彦 (著)
日本文芸社
なぜ日本はアメリカに逆らえないのか? アメリカ政財界の意向を受けて日本政府の方針に介入し、日本の政治家・財界人を意のままに動かす「ジャパン・ハンドラーズ」の全貌を完全網羅し、その「操りの手口」を徹底解説する。



日本再占領　―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―
中田安彦　著
成甲書房
ウィキリークス流出公電を分析しアメリカに再占領された属国・日本の姿を暴く、これぞ最新の政治研究だ。



民主主義ってなんだ?
高橋源一郎、SEALDs　著
河出書房新社
『ぼくらの民主主義なんだぜ』がベストセラーとなっている作家・高橋源一郎と、安保関連法案に反対する国会前抗議を毎週金曜日に主催し、テレビ、新聞、雑誌他あらゆるメディアで大注目を集める学生団体SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)が、2日間・計8時間に渡って、「自由」と「民主主義」を考えた対談、緊急出版!



SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。


対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか



集団的自衛権はなぜ違憲なのか (犀の教室)
木村草太　著
晶文社
最新刊。80年代生まれの若き憲法学者がその専門知をもとに、安倍政権が進めようとしている安保法制、集団的自衛権行使に対して行う根源的な批判の書。



検証・安保法案 -- どこが憲法違反か
長谷部恭男　編
有斐閣
安保関連法案のどこが憲法違反にあたるのかを読み解く。衆院憲法審査会で「憲法違反」の見解を示した長谷部恭男教授を編者に、元内閣法制局長官、元内閣官房副長官補、新進気鋭の憲法学者が、法案の問題点を指摘しつつ立憲主義のあるべき姿を追い求める。



安保関連法総批判――憲法学からの「平和安全」法制分析 (別冊法学セミナー　新・総合特集シリーズ７)
森英樹　編
日本評論社
5/15に国会上程され、現在審議中の安保関連法案の内容を、憲法学者が解説して問題点を指摘する緊急出版！



砂川判決と戦争法案 最高裁は集団的自衛権を合憲と言ったの! ?
内藤功(元砂川事件弁護団) (著), 新井章(元砂川事件弁護団) (著)
旬報社
あの砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権の行使を憲法違反ではないという論拠になるはずがない。
安倍政権の戦争法案に関する合憲性の主張は明らかに間違っている。
こんな無茶なゴリ押しには弁護士として黙っていられない。



すぐにわかる 戦争法=安保法制ってなに?
戦争をさせない1000人委員会 (編集)
七つ森書館
国会論戦がつづく「戦争法」(いわゆる安保法制ともいう)の分かりやすい解説と、それに反対する著名人の声を一冊にまとめる。また、第一次安倍内閣からの改憲策動、教育基本法改悪、秘密保護法、武器輸出三原則、国家安全保障戦略(NSS)などを踏まえて、戦争法=「安全保障法制」の理解を深める。



「安全保障」法制と改憲を問う
山内敏弘　著
法律文化社
新たな「安全保障」法制によって、日本は「戦争をする国」へと変わるのか?!“解釈改憲”による違憲な法整備を検討するとともに、立憲平和主義の根幹を揺るがすこととなる“明文改憲”についても批判的に考察。歴史的岐路に立つ私たちへの著者渾身の警鐘。



憲法と平和を問いなおす (ちくま新書)
長谷部恭男　著
筑摩書房

日本国憲法第九条を改正すべきか否か、私たち一人ひとりが決断を迫られる時代が近づきつつある。だが、これまでの改正論議では、改憲・護憲派ともども、致命的に見落としてきた視点があった。立憲主義、つまり、そもそも何のための憲法かを問う視点である。本書は、立憲主義の核心にある問い―さまざまな価値観を抱く人々が平和に共存するための枠組みをどう築くか―にたちかえり、憲法と平和の関係を根底からとらえなおす試みだ。情緒論に陥りがちなこの難問を冷静に考え抜くための手がかりを鮮やかに示す。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/293.html

[経世済民106] 世界最大の海運会社、2015年の収益が82%減。海運不況の打撃大きく（HARBOR BUSINESS）
　　　　　　　　　　　photo by Maersk(CC BY-SA 2.0)

世界最大の海運会社、2015年の収益が82%減。海運不況の打撃大きく
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160303-00085334-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 3月3日(木)16時21分配信


　船舶の需要から世界の経済市況を見るバルチック海運指数を見ると、経済危機を迎えた2008年の例えば11月の出来高指数は715ポイントだった。しかし、現在はそれ以下のポイントが続いている。今年2月10日は290ポイントで、これまでで最低の出来高となった。2月末には少し回復して329ポイントとなったものの、それでも2008年の危機を迎えた時よりも遥かに悪い出来高である。昨年の10月以来、700ポイント以下の出来高が続いている。（参照「LA VANGUARDIA」）。

◆4000人のリストらに踏み込む世界最大の海運会社

　この指数を反映しているかのように世界の海運会社のトップであるデンマークに本社を置くマースクライン（MAERSK）も世界経済の不況で2017年までに4000人を解雇するという。同社の昨年の利益は9億2500万ドル（1036億円）で、2014年の51億9000万ドル（5813億円）と比較して82％の減収だという。世界経済の低迷は世界のトップの船会社にも如実に表われている。（参照：「El Pais」）。

　2016年3月2日時点における世界の10大海運会社は次の通りである。

・マースクライン（デンマーク）

・メディテラニアン・シッピング・カンパニー（スイス）

・CMA-CGM（フランス）

・エバーグリーン（台湾）

・ハッパクロイド（ドイツ）

・COSCO（中国）

・CSCL (中国）

・ハンブルグ・スド（ドイツ）

・韓進海運（韓国）

・OOCL（香港）

　この10社で世界市場の6割を占めている（11位に僅差で商船三井）。その中でもマークスラインは14.7％の市場を有している。（参照：「ALPHALINER TOP100」）。

◆海運会社トップが語る悲観的展望

　マースクラインのCEOであるニルス・アンデルセン氏は、フィナンシャル・タイムズの取材に答えて、世界の商取引の成長の鈍さからグローバル経済は深刻な危機に瀕していると指摘している。

　アンデルセン氏によれば、現在の状況は〈「2008年（の金融危機時）よりも悪い」〉という。同氏がこのような結論に至っているのは、昨年の世界の貿易取引において〈ヨーロッパ、ブラジル、ロシア、西アフリカなど全ての地域で輸入が大きく減少した〉ということ。そして、〈原油価格が2008-09年に比べ値下がりが続き、今後もその状態が継続〉しそうだということ。更に〈輸送費もより低い価格〉になっていることがあると指摘している。この様な理由を挙げて、世界市場は今後も停滞が続くと見ているのだ。例えば、同社が関係している諸国での原油の動きが悪く〈昨年の第4四半期だけで25億ドル（2800億円）の赤字を計上〉したという。結局、同社の成長率は昨年は0〜1％となり、今年の成長率も1％から3％の間を予定しているという。

　世界で最大の船会社がこの様な厳しい事情下にあることから、同業他社も同様に厳しい状態にあることが億測される。

＜取材・文／白石和幸　photo by Maersk(CC BY-SA 2.0) on flickr＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

ハーバー・ビジネス・オンライン


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/255.html

[経世済民106] 卒業生の初任給は1,300万円！ 人気プログラマー養成学校訪問（Forbes JAPAN）
狭き門を潜り抜けてハック・リアクターに入学した生徒たち。3か月のプログラムを修了すれば、中堅ソフトウェアエンジニアとして独り立ちしていく。(photographs by Yasushi Masutani)


卒業生の初任給は1,300万円！ 人気プログラマー養成学校訪問
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160303-00011424-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 3月3日(木)16時1分配信


最近、アメリカでは短期間にプロのエンジニアを育てる学校が増えている。そこではいったいどんな教育が行われているのだろうか。エリートたちが集まることで知られるサンフランシスコの学校を訪ねた。

サンフランシスコの中心街にある一棟の目立たない雑居ビル。エレベーターで7階に上がると、広いフロアではラフな格好をした多くの若者たちがパソコン画面とにらめっこをしていた。

「こいつはオブジェクトだから......」
「イベントハンドラはこういうふうに書けばいいんじゃないかな」

真っ黒い画面にはまるで暗号のような意味不明なプログラムがぎっしりと書かれている。

ここは、2012年末に開校したプログラミング・スクールの「ハック・リアクター」。わずか3か月でプロのソフトウェアエンジニアを育成すると評判の学校だ。

授業は朝から晩まで1日11時間という超過密スケジュール。それが週6日、12週間続く（中間に1週間の休みがあるため、プログラムの合計期間は13週間）。そして驚かされるのは、授業料の高さ。なんと3か月で1万7,780ドル（約210万円）。ここには食費や宿泊費などは含まれていない。それでも同校には応募者が殺到しているという。

アメリカでは最近、このような「短期集中」を特徴とするプログラミング・スクールが急増中だ。アメリカ海軍の新兵トレーニングになぞらえて「ブートキャンプ」と呼ばれる。ハック・リアクターによると、こうしたブートキャンプはすでに全米で100校ほどあるとみられている。

急増の背景には、アメリカにおける深刻なエンジニア不足の問題がある。米労働省・労働統計局の試算によると、ソフトウェアエンジニアの雇用は、14年からの10年間で約19万人増加すると予測されている。その不足を補うため、オバマ政権は昨年3月、エンジニア職への雇用を増やすための施策を発表。大学などの学位認定機関だけでなく、こうした民間のブートキャンプやオンライン教育プログラムなどにも協力を呼び掛けているのだ。

中でも、ハック・リアクターは「ブートキャンプ界のハーバード」を標榜し、高い人気を集めている。学校の説明によると、応募者のうち入学を許されるのはわずか15%という狭き門だ。

それでも同校を卒業すれば、ソフトウェアエンジニアとして明るい未来が約束されている。卒業後3か月以内の就職率は99%、そして初年度の平均年収は10万5,000ドル（約1,300万円）に上る。卒業生は、グーグルやフェイスブックなどの大手から躍進中のスタートアップまで引く手あまただという。

授業料について、共同創業者のショーン・ドロストは「1万7,780ドルは高いと思うかもしれないけど、卒業生は転職前に比べて、所得が平均で5万2,000ドル上がっています。だから、実はとてもお得なんです」と自信たっぷりに語った。

「授業」という概念はない

では、210万円のプログラムの中身とは、いったいどんなものか。この日は授業の初日。自己紹介や学校説明はそこそこに、入学したばかりの80名の生徒たちは早くもプログラミングに没頭していた。

ハック・リアクターは他の学校に先駆けて、開校当初よりJavaScriptを使ったプログラム開発（AngularJSやNode.js、Backbone.js、Expressなど関連フレームワークも含む）を専門に教えている。動的なウェブサイトの作成で知られるプログラミング言語だが、近年はサーバーサイドの技術も開発され、人気が急上昇している。

すぐに気づくのは、教室に先生が見当たらないこと。生徒たちは隣の席の者と相談しながら、プログラムをどんどん書いていく。

「ここには授業という概念はありません。いわゆる大学のようなクラスを想像すると、面食らうでしょう。あるのはアルゴリズムやデータ構造、フレームワークなどのトピックであって、それらをプログラムの中で順にカバーしていきます」と、主任講師のフレッド・ジルダンは説明する。

どうやら先生が生徒に向かって何かを教えるというスタイルではなく、課題を与えて、それを生徒たちが解きながら学んでいくというスタイルのようだ（どうしてもわからないときには技術メンターたちに質問することができるという）。フレッドは続ける。

「13週間のうち、アルゴリズムなどの理論学習は約2週間。残りのほとんどは技術の習得に充てられます。とても実践的なカリキュラムで、プログラミングは初日から始まります。基本的には『スプリント』（短距離走の意味）と呼ばれる、2日ごとに設定される新しい課題に取り組むスタイルです。スプリントは2日間で計22時間になりますが、そのうち講義はだいたい2〜3時間で、あとは全部プログラミング。それだけ時間をかけるからスキルを磨けるんです」

またハック・リアクターでは、2人1組になってプログラムを書く「ペア・プログラミング」と呼ばれる手法を採用している。その方がエラーやタイプミスなどに気づきやすく、学習効率を上げられるからだという（プログラムの後半では3〜5人のチーム作業もある）。

「私たちがここで教えているコンテンツ自体は特別なものではありません。違いは、どうやって教えているかなのです。3か月間、起きている時間のすべてを使って、一つの言語の学習にどっぷり浸かれば、たくさんのことを学べるんです」

フレッドによると、卒業生の大部分は、2年以上の職務経験が求められるポジションに就いて、最初から中堅エンジニアとして活躍するそうだ。


授業には、ペアワークやチーム作業など、エンジニアに必要なコミュニケーション能力を伸ばすための工夫も随所に盛り込まれているという。

「自ら学べる者」を育てる

それにしても、不思議なのはこの日が初日でありながら、彼らがすでにプログラムを自分たちで書いていることだ。いったいどういうことなのか。ショーンに尋ねると、「全体の学習内容の最初の5%を自習した人を受け入れることにしています。プログラミングが好きかどうか、興味があるかどうか、そして向いているか、などを生徒自身に判断してもらうためです」

実は、ハック・リアクターに応募するためには、まず「コーディング・チャレンジ」と呼ばれるオンラインのテストをクリアしなければならない。内容は、JavaScriptの入門的知識を問うもので、プログラミング未経験者は、CodeAcademyなどの学習サイトなどを使って、自習することが必須なのだ。

さらに、応募を済ませると、Skypeを使ったオンライン面接試験が待っている。未知のプログラムにどう取り組むのかといった課題解決力が問われるのだという。

これに合格すると、晴れて入学.....というわけではない。プログラムが始まる9週間前に、参加者のもとにはプリコース（事前講座）のオンライン教材が届けられる。プログラミングの基礎を50〜80時間ほどかけてみっちり学習するもので、期日までに終わらせないと、入学を取り消されることもあるという。

つまり、プログラム初日の時点で、生徒たちはすでに相当の学習を自分たちで終えていることになる。同校によると、「我々の仕事は生徒の能力を0から60にすることではなく、20から120にすること」だそうだ。

生徒たちの多くはもともとプログラミング未経験だが、中にはコンピュータ科学を大学院で学んだ者も数名いる（修士号をもっていてもプログラム開発ができるとはかぎらない）。また、ハーバードをはじめとする一流のビジネススクールのMBAホルダーたちもいるという。

ハック・リアクターの卒業生で、大手医療機器メーカーのプロダクト・マネジャーからエンジニアに転職した男性は、「履歴書に箔をつけて人脈をつくりたいならビジネススクールへ、でも本当にビジネスで成功したいならハック・リアクターへ行くべきだ」と語る。

とはいえ、やはり13週間の集中特訓は、精神的にも肉体的にもかなりハードだ。フレッドによると、学習ペースについていけず、インポスター（詐欺師）症候群に陥る生徒も少なくないという。

「私は本当はこんなところにいられるような優れた人間じゃない、と思い悩む症状です。でもここでの目的は、勉強した内容をすべて完璧に理解することではありません。就職したあとに現場でなにか問題が起きたときに思い出して、自分で調べながら解決できれば充分なんです」

フレッドは、ハック・リアクターの目的は「自ら学べる者」を育てることだ、と繰り返し強調した。

なお同校では、こうした心のケアにあたるため、心理カウンセラーがいて、定期的に生徒たちと面談を行っているという。

「就職率99%」の秘訣

ハック・リアクターがプログラミングと並んで、力を入れているのが就職対策だ。3名の専任スタッフを置いて、生徒たちの就職サポートに当たっている。

「7週目以降では、面接試験対策や履歴書の書き方、LinkedInやGitHubなどオンラインでの自分の魅力的な見せ方を学べる講座も用意しています。ほかのブートキャンプはここまで就職対策に力を入れていません」とフレッド。同校は250の企業と提携し、新たに卒業した生徒たちを積極的に企業に紹介しているそうだ。

また2年前にハック・リアクターを卒業し、現在はスタートアップの「オープンテーブル」で若手エンジニアとして活躍する男性は、「ハック・リアクターは、技術を学べるだけでなく、卒業生のネットワークがあるので就職でも助かった」と打ち明ける。男性は以前、大手コンサルティング会社でビジネスアナリストをしていた。

「今の職場にもハック・リアクターの卒業生が何名かいて、面接試験でもいろいろと助けてくれました」

このような話は、実は珍しくない。ハック・リアクターの1年間あたりの卒業生の数は、いまやカリフォルニア州のトップ3大学(カリフォルニア大学バークレー校、カリフォルニア工科大、スタンフォード大学)でコンピュータ科学を学んだ卒業生の合計を上回る。大手企業のみならず、有名なスタートアップにはだいたいハック・リアクターの卒業生がいるのだ。

ハック・リアクターは昨年、サンフランシスコで学ぶことが難しい人のためにオンラインの通信講座も始めた。中西部のシカゴから通信講座を受講し、現在はサンフランシスコのスタートアップ「ダブルダッチ」でエンジニアとして働く男性はこう語る。

「以前は金融業界で働いていたけど、自分の将来に希望がもてなかった。でも、この学校でプログラミングを学んで、僕の人生はまったく別物になった。テクノロジー業界に興味があるなら、ブートキャンプで学ぶのが一番の早道。授業料は数か月働けば回収できるし、たった3か月でキャリアを変えられるんだから！」

米国の有名なプログラミング・ブートキャンプ

Hack Reactor（ハック・リアクター）
場所：サンフランシスコ
授業料：17,780ドル（約203万円）
特色：抜群の就職実績を誇る名門ブートキャンプ。言語はJavaScriptに特化。通信教育も提供。

Dev Bootcamp（デブ・ブートキャンプ）
場所：サンフランシスコ、シカゴ、ニューヨーク、サンディエゴ
授業料：12,700〜13,950ドル（約145〜160万円）
特色：老舗ブートキャンプ。卒業生は1,900人以上。プリコース、就職対策も含め、全部で19週間。

General Assembly（ジェネラル・アセンブリー）
場所：ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコなど
授業料：13,500ドル（約154万円）
特色：2011年にニューヨークで創業したテクノロジー系のキャリアスクール。世界14都市に展開。

Hackbright Acadmemy（ハックブライト・アカデミー）
場所：サンフランシスコ
授業料：16,570ドル（約189万円）
特色：女性限定のブートキャンプ。卒業生はフェイスブックなど人気企業へ。言語はPythonに特化。

App Academy（アップ・アカデミー）
場所：サンフランシスコ、ニューヨーク
授業料：0ドル
特色：授業料は無料だが、就職できれば初年度の年収の18％を学校側に支払う「成功報酬型」。

Forbes JAPAN 編集部


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/256.html

[経世済民106] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第164回 暖冬経済（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第164回 暖冬経済
http://wjn.jp/article/detail/2689699/
週刊実話　2016年3月10日号　


　昨年暮れ12月の家計調査において、2人以上の世帯の実質消費が対前年同月比4.4%減少と大きなマイナスになったことを受け、安倍政権が「暖冬で衣料品が大幅に落ち込んだ」と言い逃れをしていたため、何となく予感はしていた。それにしても、2015年10〜12月期の経済成長率がマイナスに落ち込んだ言い訳についてまで「暖冬」を持ち出すとは、さすがにあぜんとさせられてしまったわけである。

　2月15日、'15年10〜12月期の経済成長率(速報値)が発表になった。予想通り、対前期比▲0.4%(年率▲1.4%)と、マイナス成長に終わった。

　名目GDPは、対前期比▲0.3%(年率▲1.2%)で、やはりマイナス成長。デフレギャップ(需要不足)が拡大している。

　特に、最大の需要項目である民間最終消費支出が対前期比▲0.9%と、大きな落ち込みになったのが響いた。先の実質消費のマイナスといい、民間最終消費支出の縮小といい、わが国の消費の落ち込みは、目を覆いたくなるほどの惨状になっている。

　ちなみに、外需の寄与度は0.1%とプラスだったのだが、これは輸出が伸びたためではない。輸出は▲0.9%だったのだが、輸入が▲1.4%と輸出を上回る落ち込みになり、純輸出(外需)がプラス化したのだ。

　純輸出＝「輸出-輸入」であるため、輸出がマイナスになったとしても、それ以上に輸入が落ち込めばプラス化する。輸入の落ち込みにより純輸出がプラス化。典型的な“不況型”の外需の拡大というわけである。

　'15年通年の経済成長率は、'15年1〜3月期のプラス(対前期比+1%成長)が貢献し、通年で0.4%のプラスであった。'15年度、つまり'15年4月〜'16年3月で見ると、プラスかマイナスか微妙なところである。今期もマイナス成長となると、'14年度、'15年度と連続でマイナス成長という話になってしまう('14年度は▲1%)。

　個人的に気になっているのは、安倍政権が'15年に公的固定資本形成(公共投資から用地費等を除いたもの)を「どれだけ減らしたか？」である。'14年の公的固定資本形成が23兆7980億円だったのに対し、'15年は23兆4943億円。金額にして3037億円、割合では1.27%の縮小だ。

　'15年の安倍政権は、公共事業費のみならず、公的固定資本形成ベースでも「緊縮財政」にかじを切ったことが明らかになったわけである。

　GDPデフレータは、'15年10〜12月期は0.1%だったのだが、国内需要デフレータで見ると「0%」と、相変わらずゼロの線で推移している。安倍総理は年頭(1月4日)の記者会見で、
　「『もはやデフレではない』という状況を創り出すことができました」
　と語ったが、どこの国の話をしていたのだろうか。名目GDPまでもがマイナス成長になってしまった以上、安倍内閣が創り出した「状況」は、「デフレではない状況」ではなく「再デフレ化」である。

　さて、金融政策が行き詰まり、円高と株安が襲い掛かり、長期金利は0.03%(何とか、プラスには戻った)、さらに経済成長率までもがマイナス。

　この状況においても「財政出動」という普通の薬を飲もうとしない安倍政権は、もはや「異常」の域に達している。しかも経済成長率のマイナスを受け、持ち出した言い訳が「暖冬」なわけだから、笑うしかない。

　エアコン(冷夏)だの、暖冬だの、日本経済は高々天候の影響で大きなマイナス成長になるほど脆弱というわけだ。まこと不思議なことに、経済成長率がプラス化した場合は天気のせいにはされない。経済成長したら政策のおかげ。マイナス成長になったら天気のせい、というわけである。

　ところで、NHKが昨年10〜12月期のマイナス成長を受け、
　「GDPがマイナスに“実体経済は変わらず良好”」
　というテロップを打っていたため、筆者は大変驚いた。上記のレトリックは「黒は白色のこと」と主張するほど無茶苦茶だ。何しろ実体経済とは、
　「生産者が働き、モノやサービスを生産し、顧客が消費、投資として支出(購入)した結果、所得が創出される」
　という、所得創出のプロセスのことを意味するのである。

　そして、上記所得創出のプロセスの「生産」の合計を国内総「生産」と呼ぶ。すなわち、GDPとは実体経済そのものなのだ。

　GDPがマイナス成長になったということは、実体経済が良好「ではない」という結果を意味するわけだが、それを真逆に報じる。NHKまでもが「嘘」を平気でつく。あるいは「言葉」をいいかげんに使う。

　ちなみに消費について付け加えておくと、'15年の民間最終消費支出は実質GDPベースで306.5兆円と、第2次安倍晋三内閣が発足した'12年の308.0兆円から1.5兆円も縮小してしまった。消費税増税を強行した以上、筆者に言わせれば当然の結果だが、安倍内閣にとっては衝撃的だろう。

　実質値で民間最終消費支出が減ったということは、国民が「量」で消費をできなくなってしまっているという話になる。分かりやすく書くと、貧困化だ。

　細かい数字を書いておくと、'13年は313.2兆円と増えていた(消費税増税前の駆け込み消費の影響もあったのだろうが)民間最終消費支出が、'14年は310.4兆円に落ち込み、'15年は306.5兆円と、野田政権期を下回ってしまったのだ。

　結局、物価上昇率に賃金上昇率が追い付かない実質賃金の低下を放置し、それどころか消費税増税を含む実質賃金切り下げ政策にまい進した結果、国民が「量」で消費をできなくなってしまった。つまりは国民が貧困化したというのが、安倍政権の経済政策の「結果」なのである。

　財政政策という「普通の薬」から目をそらす限り、安倍政権にできることは、
　「マイナス成長の言い訳が可能なように、天候不順が続きますように」
　と神様に願うことだけだ。

　読者も安倍政権が失政の言い訳ができるよう、「天候不順が続きますように」と祈ってあげてほしい。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 元秘書が暴力を告発…河井克行首相補佐官の“凄まじい悪評”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


元秘書が暴力を告発…河井克行首相補佐官の“凄まじい悪評”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176500
2016年3月3日　日刊ゲンダイ



暴力とパワハラを告発された（河合克行公式サイト）


　またも安倍政権にスキャンダルだ。今度は安倍首相の手足というべき首相補佐官・河井克行氏（５２）。元秘書に対する傷害事件とパワハラ疑惑を、３日発売の「週刊文春」が暴いた。どうして政権の中枢を担うのは、こうも破廉恥な連中ばかりなのか。


　今回「週刊文春」に実名告発したのは、１９９９年４月から７月にかけて地元・広島市で河井補佐官の秘書兼運転手を務めたＮ氏（７４）。運転手になった直後から河井氏の暴力が始まり、ハンドルを握る左腕を革靴のまま蹴りつけられ、全治１４日間の大ケガをしたという。


　文春によると、河井氏はＮ氏に対立候補の“ポスター剥がし”まで命じたらしい。これが本当なら犯罪行為に加担させたことになるが、退職したＮ氏は、河井氏を傷害罪で広島県警に告訴、ポスター剥がしについても、器物損壊で告発したという。


　だが、２０００年にＮ氏自身が河井氏の選挙ポスターを切り裂くなどして現行犯逮捕され、告訴の件は立ち消えに。


　本紙はＮ氏に取材を試みたが携帯電話がつながらず。河井氏の国会事務所に質問をぶつけたところ、代わりに代理人の弁護士からこんな回答があった。


「Ｎ氏が秘書として勤務したのは事実ですが、河井氏が暴行を加えたとか、ポスター剥がしをさせた事実はありません」


■「もっと速く走れ！」


　どうやらトラブルは泥沼化しているようだ。河井補佐官とは、どんな人物なのか。


「松下政経塾出身で、広島県議上がりの当選６回の自民党議員です。１２年の自民党総裁選で鳩山邦夫氏らとともにいち早く安倍支持を打ち出した論功行賞で昨年１０月、首相補佐官に起用されました」（政界関係者）


　地元での評判は散々で、河井氏の素性を聞いてみると出るわ出るわ……。河井補佐官の元秘書が明かす。


「河井先生の傍若無人ぶりに事務所を辞めた秘書は数えきれません。少なくとも１００人はいます。私も『国会議員の車の運転席の後ろが汚れてるのはなんでか知ってる？　蹴るためさ』と言われ、途端に恐ろしくなりました。しかし、彼は有権者に“裏の顔”は決して見せません。二面性を持っているのです」


　地元の「第一タクシー」の会長もうんざりとした様子でこう語る。


「うちは河井事務所から配車の要請があっても、一切お断りしています。河井先生が乗務員の運転席を蹴るわ、人を人とも思わないような暴言を吐くからです。『もっと速く走れ！』と法定速度以上を出すよう要求され、危うくスピード違反に加担させられそうになった乗務員もいました。もうコリゴリですわ」


　傲岸不遜な態度は小学生の頃からだったようだ。


■小学生時代のアダ名は「スネ夫」


　河井氏の後輩が言う。


「河井先輩のアダ名は“スネ夫”。実家は薬局経営の裕福な家庭で、事あるごとに“僕と君らは育ちが違う”みたいなことを言う嫌みなヤツでした。当然、皆から嫌われていました」


　これだけ地元で毛嫌いされているのに、６回も当選を重ねているのが不思議だ。


「河井補佐官が選出された広島３区は昔から自民党が強い地盤です。当然、有権者も悪評を耳にしたことはあるはずですが、他に選択肢がないので、渋々、一票を投じているのでしょう。小選挙区制の弊害です」（政治評論家の伊藤達美氏）


　スネ夫補佐官は現在、カナダへ外遊中。帰国したらどんな弁明をするのだろうか。


関連記事
安倍首相補佐官の暴行を元秘書が実名告発（週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/250.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪悲報≫自民党が移民の議論を本格化へ！3月中旬に特命委員会、木村義雄参院議員を中心に！安倍政権が移民反対の約束を破る！
【悲報】自民党が移民の議論を本格化へ！3月中旬に特命委員会、木村義雄参院議員を中心に！安倍政権が移民反対の約束を破る！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10337.html
2016.03.03 16:29　真実を探すブログ



☆自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委＝木村参院議員
URL　http://jp.reuters.com/article/ldp-kimura-idJPKCN0W50BK
引用：
［東京　３日　ロイター］ - 自民党は、３月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が３日、ロイターに明らかにした。


同委では４月中に提言をまとめ、政府に提出する。木村氏が委員長を務め、顧問に野田毅氏、村上誠一郎氏、逢沢一郎氏などを迎える。


特命委の目的について、木村氏は「５０年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と述べた。
：引用終了


↓2016年1月の安倍首相の発言
☆首相「移民は全く考えていない」
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160128/plt1601280025-n1.html
引用：　
　安倍晋三首相は２８日午後の参院本会議で、人口減や人手不足からくる外国人労働者の受け入れ拡大の必要性について「いわゆる移民政策をとることは全く考えていない」と述べ、移民政策を否定した。
：引用終了


安倍総理「移民政策考えない」　成長戦略で激論(16/02/24)


以下、ネットの反応























僅か2ヶ月前に安倍首相は国会で「移民政策は全く考えていない」と発言していたのに、移民の受け入れを本格的に議論する委員会を立ち上げてしまいました。これは国民に対する冒涜行為だと言え、移民を全く考えていないという発言と矛盾している行動です。


移民政策の問題点を議論するのならば分かりますが、この委員会は移民の受け入れを検討するという趣旨になっています。
委員会には安倍政権の中でも活躍した実績がある木村氏や野田毅氏、逢沢一郎氏などが入っており、本気で自民党として移民を考えていると受け取ったほうが良さそうです。
委員長も「５０年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と言っているわけで、今後も自民党の動きには警戒したいと思います。


池上彰のニュースそうだったのか 動画 ヨーロッパ移民問題 2015年10月24日


移民受け入れは絶対ダメ。三橋貴明氏



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪嵐の予感≫民主と維新、新党名を公募する方針を決定！４〜６日にインターネットなどで
【嵐の予感】民主と維新、新党名を公募する方針を決定！４〜６日にインターネットなどで
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13718
2016/03/03　健康になるためのブログ




http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016030301001295.html
・
民主党と維新の党は３日午後、合流後の新党名に関する検討チームの会合を開き、新党名を４〜６日にインターネットなどで公募する方針を決めた。会合後、検討チームの赤松広隆前衆院副議長（民主）らが明らかにした。公募する理由について「幅広い英知を集め、新党への関心を高めたい」と述べた。公募で集まった名称を参考にして新党名を決める。


　新党名をめぐっては、「民主」名を残すか否かに関して民主、維新両党の主張に開きがある。検討チームが「客観的な手法」に基づき、来週末までに党名案を絞り込むことで合意していた。


以下ネットの反応。
















民主と維新だけなら「いつかは自民党」かな？


どんな党（顔ぶれ・政策）になるのかもわからない状況で公募されても困りますよね。でも、公募は開かれた感じがするし、興味持つ人もいると思うのでいいと思います。


追記：いい案出ました。「民主抜き党」はどうですかね。「民主」もついてるけど「民主はナシ」みたいな感じで、意味合い的には民主党みたいな中途半端な党はもうゴメンだよという感じで。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/297.html

[不安と不健康17] “自覚なし”だからこそ危険 「慢性腎臓病」はこんなに怖い（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


“自覚なし”だからこそ危険 「慢性腎臓病」はこんなに怖い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176447
2016年3月3日　日刊ゲンダイ


　慢性腎臓病とは「腎臓の働きが健康な人の６０％以下に低下」「タンパク尿などの尿異常など」の両方、あるいはどちらかが３カ月以上続く状態をいう。進行すれば慢性腎不全になって人工透析が必要になったり、心筋梗塞、脳卒中といった命にも関わる重大病にしばしば陥る病気だが、自覚していない人が多いのが問題だ。

■「無症状」でも安心できない

　むくみや疲労感が症状として挙げられる慢性腎臓病だが、「無症状だから問題なし」と考えるのは間違いだ。筑波大学付属病院腎泌尿器内科・山縣邦弘診療グループ長が言う。

「慢性腎臓病にはさまざまな原因があり、たとえばネフローゼ症候群などの疾患がある場合は、進行しなくてもむくみなどの症状が出ることがあります。しかし、いま増えているタイプの慢性腎臓病は、症状がまったくないケースがほとんどです」

　それは、生活習慣が関係したものだ。高血圧、糖尿病、脂質異常症、痛風・高尿酸血症といった血管にダメージを与える生活習慣病を放置すると、動脈硬化が進み、血液の流れが悪くなる。腎臓にはトータル２００万個といわれる「糸球体」（毛細血管でできた微細な球状の組織）があるが、動脈硬化の進行によってこれが壊れていく。

　糸球体は「血液から老廃物を濾過して尿を作る」腎臓の働きに欠かせない組織だ。糸球体の破壊によって、尿中にタンパクが漏れるようになったり、腎機能が落ちていったりし、慢性腎臓病と呼ばれる状態に至る。そうなると自分の腎臓だけでは老廃物の濾過ができなくなり、その働きを代替する人工透析が必要になってしまうのだ。

■人工透析へ一直線のデッドライン

「人工透析が必要な直前まで自覚症状がまったくない人もいます。むくみ、息切れなどの症状が出てきた時は腎機能が相当落ちていると考えた方がいい場合もあります」

　壊れた糸球体は元に戻らないので、慢性腎臓病を完治させる方法はない。人工透析になると、週３回通院して行う血液透析や、在宅で行う腹膜透析を一生続けるか、健康な腎臓を移植する腎移植しかない。「人工透析で腎臓が健康になって元通りの生活に」とはならないのだ。

「慢性腎臓病で最も重要なのは、早い段階で腎機能低下に気づき、生活習慣を変えるとともに、薬物治療などでこれ以上、機能が落ちないようにすることなのです」

　まずは健診や人間ドックなどでタンパク尿と血清クレアチニン値を調べる。血清クレアチニン値は、腎機能の程度を見る「推算糸球体濾過量（ｅＧＦＲ）」のもとになる数値だ。

　ただ、健診では血清クレアチニン値のチェックが義務ではないので、行われていないところも。血液検査でわかるので、少なくとも４０歳以降は年１回、調べておくべきだ。

　特に高血圧、糖尿病、脂質異常症、痛風のいずれかがある人は、知らないうちに腎機能が低下している可能性がある。半年に１回は血清クレアチニン値やタンパク尿を調べた方がいい。さらに糖尿病の人は、尿中アルブミン検査など、早期発見をもっと可能にする検査も受けるべきである。

　日本慢性腎臓病対策協議会のサイトには、年齢、性別、血清クレアチニン値を入力すれば、ｅＧＦＲがすぐにはじき出されるページ（http://j-ckdi.jp/ckd/check.Html）がある。ｅＧＦＲの区分が「Ｇ３ａ」（尿異常があれば「Ｇ２」）以降だと慢性腎臓病の可能性がある。少なくとも、ここまでに食い止めることが重要だ。また、タンパク尿の程度とｅＧＦＲは、脳卒中・心筋梗塞のリスクを測る指標にもなるから要注意。

「動脈硬化が進行して腎機能が低下し、ｅＧＦＲの数値の悪さとして表れる。ｅＧＦＲが低下していれば、動脈硬化は全身に起こるものですから、腎臓だけでなく心臓や脳に行く血管も動脈硬化が進んでいると考えられます」

　つまり、脳卒中、心筋梗塞になりやすい。残念ながら、専門医以外では、腎機能を示す数値を重視していない医師もいる。自分で知って、自分で身を守るのだ。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/587.html

[国際12] ≪笑えない≫トランプ氏が予備選で圧勝！⇒「カナダへ移住」の検索が記録的回数に！
【笑えない】トランプ氏が予備選で圧勝！⇒「カナダへ移住」の検索が記録的回数に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13724
2016/03/03　健康になるためのブログ



http://www.cp24.com/news/record-number-of-google-searches-for-move-to-canada-during-super-tuesday-1.2801320
・
Hilary Clinton and Donald Trump both scored big wins on Super Tuesday but the real winner may have been Canada’s immigration department.


According to Google data, searches for “Move to Canada” reached their highest ever level on Tuesday with a 350 per cent increase observed between 8 p.m. and midnight.


トランプに関しては、大統領になってしまったら世界がどうなってしまうかわからないので恐ろしいですよね。だからと言って、クリントンの方がマシかと言われると「う〜ん」となります。


そして、日本でもスケールを小さくした似たような方がトップですからね〜。


カナダはいいな〜（´-`）.｡oO


トルドーかっこいいし。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ドナルド・トランプ大統領候補「安倍首相と会ったことがある。頭が切れるヤツだ」
ドナルド・トランプ大統領候補「安倍首相と会ったことがある。頭が切れるヤツだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10342.html
2016.03.03 18:08　真実を探すブログ



☆トランプ氏「安倍首相と会ったことがある。頭が切れるヤツだ」　元気・松田代表が発言を紹介
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160303/plt1603030026-n1.html
引用：
松田氏はトランプ氏が「安倍首相はものすごく頭が切れるヤツだ。キャロライン・ケネディ駐日米大使を接待漬けにして、ワインや食事をたくさんごちそうして、何でも日本の言うことを聞かせるようにしているからだ」と発言していたとも紹介。そのうえで「トランプ氏と会ったことはあるか」と聞いた。
：引用終了


以下、ネットの反応






【参院予算委】トランプ氏「安倍首相と会ったことがある。頭が切れるヤツだ」　元気・松田代表が発言を紹介 https://t.co/ILBbO0IqB5


トランプって全方向に喧嘩売ってて
米じゃこんなのが支持を集めるのね┐(´д｀)┌
てか、松田氏のこの質問も何が言いたいのか？？
— ぽむ (@pomme888) 2016年3月3日












確かに日本の接待は海外と比べて多いと聞きますが、向こうの人が「接待漬けにして、ワインや食事をたくさんごちそうして、何でも日本の言うことを聞かせるようにしている」と感じているのは面白い発見でした（苦笑）。


それにしても、ドナルド・トランプ氏と安倍首相が会ったことがあるという話は初耳です。確かにドナルド・トランプ氏は日本の指導者は優れているという旨の発言を何度も言っており、日本に米軍の負担を強く求めるべきだと主張していました。


派手なパフォーマンスなのか本心なのか分かり難いですが、「会ったことがあるのか」という質問に対して安倍首相が「選挙中なので、特定の候補者について会った、会っていないということも含めてコメントは差し控える」などとはぐらかしたのが事実だと思います。


クリントン、トランプ両氏が過半数州制す 米スーパーチューズデー　Trump wins big on Super Tuesday


関連記事
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/767.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/298.html

[マスコミ・電通批評15] 「やんのかコノヤロー」老人に若者暴言の映像は「ヤラセ」？　水戸市がTBSに訂正求め、BPOに意見書出す騒ぎに
　　　　　　　　　　　　　　ヤラセがあったことは否定したが…


「やんのかコノヤロー」老人に若者暴言の映像は「ヤラセ」？　水戸市がTBSに訂正求め、BPOに意見書出す騒ぎに
http://www.j-cast.com/2016/03/02260204.html?p=all
2016/3/ 2 20:41　J-CASTニュース


バラエティ番組で若者らが高齢者に暴言を吐くシーンを意図的に作られ、イメージが悪くなった――。茨城県水戸市がこう訴えてTBSに抗議したことが、ネット上で論議になっている。

「水戸なら今でも印籠の効果あるんじゃないか説」。水戸市が問題にしたのは、「水曜日のダウンタウン」で2016年2月3日に放送したこんな企画だ。


■放送後「水戸こわすぎ」との声が相次ぐ

番組では、水戸黄門に扮する高齢者男性がJR水戸駅周辺にいるマナーの悪い人に次々と注意していった。反抗的な態度に出られれば、助さん格さんに扮したスタッフ2人が黄門の印籠を示し、その効果を確かめるという設定だ。

高齢者はまず、歩きスマホの人に注意したが、反論されることはなく、迷惑な場所でタバコを吸っている「ヤンチャそうな人」に狙いを定めた。

3番目に注意した若者の男性4人組は、「何？」などと初めて反抗的な態度を示した。

“「やんのかコノヤロー！ 警察でも何でも呼ばれコノヤロー！」

タバコをふかしながら怒り出したため、助さん格さん役2人が若者らの前に立ち、「控えおろう」「この紋所が目に入らぬか！」と印籠を差し出した。ところが、若者らは、「バカにしてんのかコノヤロー！」とさらに凄み、2人に詰め寄って突き飛ばすなどした。映像にはなかったが、暴力を振るわれているかのような音も聞こえていた。

高齢者が若者らにお詫びしてその場を収めたが、高齢者は「危ないとこでした」とつぶやいていた。スタジオで笑いが起こると、番組で「ちょっとドキュメントをお見せしてしまいました」と説明があり、ダウンタウンの松本人志さんが「2度と止めてね」と発言して終わった。

放送後には、このシーンがツイッターなどで大きな話題になり、「水戸こわすぎでしょ」「やっぱガラが悪いわ」「ヤンキーDQNすぎて腹立たしい」といった声が相次いだ。


■「ヤラセがあったとは考えておりません」

これに対し、水戸市は、市のイメージダウンになるとしてTBSに説明を求め、3月1日になって、番組内での謝罪や訂正を求めた。放送倫理上の問題があるとして、放送倫理・番組向上機構（BPO）にも意見書を提出する事態になっている。

市の「みとの魅力発信課」では、J-CASTニュースの取材に対し、TBSから提出してもらった番組の企画書には若者4人組はTBSが手配したエキストラとされてあったとして、「ドキュメントとして放送したのはおかしい」と批判した。TBSは、4人組に駅に来てほしいと言っただけだとして、暴言が演出であることは否定したというが、4人組には、水戸市民でない人もいたという。

市では、取材に対し、「番組は、ヤラセではないかと考えています。梅まつりの直前だったのに、これで観光客が来なくなることは困ります」と話している。

TBSの広報部では、「BPOへの意見書を十分に検討した上で、今後も誠意をもって対応してまいります」と取材にコメントした。若者らが暴言を吐くようにヤラセをしたかについては、「そのようには、考えておりません」と答えた。

ネット上では、番組について、「放送禁止レベルだった」「水戸のイメージが悪くなる」と批判が出ている一方、水戸市の対応についても、「そんなんだからテレビが詰まらなくなる」「騒げば騒ぐほどイメージ下がる」といった冷ややかな声も出て、論議になっている。

過去にも、「水曜日のダウンタウン」の番組では、14年7月30日の放送で兵庫県尼崎市のイメージダウンになるようなシーンがあったとネット上で騒ぎがあった。このときは、尼崎市がTBSに抗議することはなかったが、市の都市魅力創造発信課では、「面白おかしく取り上げられただけで、事実と違うという内容ではありませんでしたので、抗議には値しないと考えました」と言っている。


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/117.html

[経世済民106] 今年春に賃上げをする大企業９％（GLOBAL EYE）
今年春に賃上げをする大企業９％
http://www.globaleye-world.com/2016/03/605.html
2016.03.03 13:51 　GLOBAL EYE


今年春にベアを実施する企業調査がありましたが、以下の通りとなっています。

ベアを実施する　９％

ベアを実施しない　３０％

未定　　６１％

また。賃上げする企業の＜ベア∔定期昇給＞の率ですが、以下のようになっています。

＋２％　　３％

２％程度　１３％

２％を超える賃上げをする大企業は僅か１６％しかありません。

１．５％〜２．０％未満　２９％

１％前半　　　　２８％

１％未満　　　　２７％

今年の賃上げは大企業ですらこの状況であり、中堅・中小企業はゼロか下手すれば賃下げという状況になりかねない状態になっています。

その理由は企業業績の急悪化です。

景気につき楽観していた企業経営者が多くいたようですが、今や需要が潮が引くように消えていっており今後在庫の山で身動きが取れなくなる企業が続出するかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/259.html

[経世済民106] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 日銀とアベノミクスの挫折（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 日銀とアベノミクスの挫折
http://wjn.jp/article/detail/9989559/
週刊実話　2016年3月10日号


　1月29日に日本銀行がマイナス金利を導入してからたった2週間で、日経平均は2500円も下がり、対ドル為替は10円も円高になった。日銀はもともと、円安・株高を狙っていたはずだ。それが真逆の結果を生んでしまったのは、一体なぜなのか。

　マイナス金利導入の波及効果を、日銀はこう考えていたはずだ。銀行が日銀に資金を預ける際の金利をマイナスにすれば、銀行はその資金を外貨投資や国内融資に振り向ける。さらに外貨投資が活発になれば円安に向かうから、輸出産業への追い風となる。一方で、融資が拡大すれば企業が設備投資を増やすから、GDPをダイレクトに拡大できる−−。

　ところが、この日銀の目論みは成立しなかった。まず、銀行は海外投資には向かわなかった。昨年末のゼロ金利解除以降、米国経済は変調をきたしている。欧州経済は、債務危機を引きずっている。中国経済は輸出鈍化で急減速しているし、ロシア経済は原油安でボロボロだ。つまり、世界に投資先がないのだ。

　一方、日本も10〜12月期の実質GDPがマイナス成長に陥るなど、経済は失速の状況にある。そんななかで、たとえ銀行の融資が受けられると言っても、積極的に設備投資をする企業はない。

　結局、日銀という最後の資金の引き受け手を失ってしまった銀行は、それを国債投資に振り向けた。当然、国債は値上がりする。その流れに海外投資家も乗っかって、国債がマイナス金利になるまで、暴騰してしまったのだ。

　トヨタが今年度に想定した1ドル＝115円の相場を上回って進んだ円高は、日本の景気を一層冷やすことになるだろう。日銀のマイナス金利導入は、完全に裏目に出たのだ。

　もともとマイナス金利政策は、日銀の金融政策決定会合でも賛否の意見が真っ二つに割れ、黒田総裁が押し切った形だった。黒田総裁が異例の施策に踏み切ったのは、国債のタマがなくなってきたからだろう。日銀がこれ以上国債を買えば、国債価格が暴騰してしまう。その判断が正しかったことは、今回の国債価格暴騰で証明された。ただし、日銀の最大の過ちは、日本経済がすでに相当悪化していることを見抜けなかったことだ。

　それでは、日銀はどうすればよかったのだろうか。いまになって日銀は外国為替市場でドル買い・円売り介入を行って、円安誘導を目論んでいるようだが、それは一時的な効果しか持たない。

　私は、当面日銀がやるべきことは、日本株を買うことだと思う。日銀は、すでにETF(指数連動型上場投資信託受益権)の保有残高が、年間約3兆円のペースで増加するよう買入れを行っている。つまり、年に3兆円も株を買っているのだ。それを思い切って増やせばよい。

　国債と違って、いまはみなが株を売りたがっているから、タマはある。しかも、株価が安いのだから、絶好の買い場だ。もちろん株式にはリスクがあり、日銀のバランスシートを痛める可能性はある。しかし、その勇気を持つべきだ。

　もちろん、中長期的には消費が増える施策が必要となるが、それは政府が考えることだ。日銀はすぐに行動に出るべきだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「＞宮城の民主と共産の選挙協力の協定書すごい。：こたつぬこ氏」
「＞宮城の民主と共産の選挙協力の協定書すごい。：こたつぬこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19580.html
2016/3/4　晴耕雨読


https://twitter.com/sangituyama
・
＞姫井二郎 宮城の民主と共産の選挙協力の協定書すごい。戦争法廃止だけでなく、格差是正、原発ゼロ、辺野古新基地反対、安倍打倒で合意。TPPと消費税も今後検討。 これなら自公政権への対立軸としてたたかえる。5野党に安倍暴走に対抗する政策協定を期待！



＞傘下逆 「夏の参議院選挙に向けた野党共闘の一環として、民主党宮城県連と共産党宮城県委員会が、２日、安全保障関連法の廃止を目指すことなどを盛り込んだ政策協定を結びました。これを受けて共産党は、民主党の桜井充参議院議員を推薦することを表明」 https://t.co/l0KEbj5is4
・
＞傘下逆 共産　民主・桜井氏を推薦 - NHK 東北 NEWS WEB https://t.co/l0KEbj5is4
・
参議院宮城選挙区の民主党桜井副幹事長が、他野党と辺野古移設反対を公約にする約束を結びました。


党幹部が公約にしたわけで、民主党全体の方針に波及しますよね。


全野党で辺野古移設反対への一歩が踏み出された。


＞有田芳生　桜井さんは自民党層にも浸透してきた議員です。しかも「かつて民医連の病院で働いていた」（本人から聞きました）ことがありますから、共産党も違和感は少なかったのでしょう。政策はもちろん大前提です。


桜井さんは大学の独立行政法人化に反対する大学人たちの窓口として奮闘した議員でもあります。


＞VOTE for DEMOCRACY 【更新】3月2日付 念願の野党共闘が実現し、宮城、長野が野党統一候補で一本化決定、ブルーになりました！その他の地域も共闘調整中。野党が圧勝！与党を圧倒！アベシンゾウとかまじもういらない！この調子でガンガンいこう。


CNNの大統領選本選の想定世論調査。


ヒラリーvs.トランプなら、52対44でヒラリーの勝ち。


サンダースvs.トランプなら55対43でサンダースの勝ち。


いずれも民主党候補がトランプに勝つんだが、ヒラリーよりサンダースが上なんだよね。


これならヒラリーがサンダースに勝ったとしてトランプに圧勝したいならば、サンダースを副大統領候補にして若者の投票率を上げなきゃいけないということ。


アメリカ政治がもっとも革新的だった第三次ルーズベルト政権の、ルーズベルトと後の進歩党大統領候補ヘンリーウォレス副大統領のコンビみたいに。


ヒラリーとサンダースが反トランプでフォーメーションを組めるなら、反安倍の「民共合作」なんて不思議でもなんでもないでしょう。


これが時代の趨勢なんですよ。


サンダースが若者のヒーローなら、ウォレスは大恐慌に苦しめられた農民のヒーローでした。


48年には二大政党ではない進歩党から大統領選に立候補し、反核兵器とニューディールを世界に広げることを訴えましたが、冷戦の激化の影響で敗北しました。


＞stri9s2wice　ウォレスが大統領になっていたらその後の世界は大きく変わっていたのだと思います。


そうですよね。


ウォレスが象徴したようなアメリカのニューディール・リベラルの力の結晶が日本国憲法であり、ニューディール・リベラルを赤狩りで葬った冷戦の産物が、CIAの資金で保守合同した自由民主党なわけです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/299.html

[原発・フッ素45] 志賀原発1号機が廃炉に！？直下に活断層と判断する報告書！有識者調査団「活断層を否定出来ない」
志賀原発1号機が廃炉に！？直下に活断層と判断する報告書！有識者調査団「活断層を否定出来ない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10338.html
2016.03.03 19:00　真実を探すブログ



☆＜志賀原発＞「直下に活断層」合理的解釈　１号機廃炉強まる
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160303-00000029-mai-soci
引用：
北陸電力志賀（しか）原発（石川県）の敷地内断層を調べている原子力規制委員会の有識者調査団は３日、１号機の原子炉直下を通る断層について「活動したと解釈するのが合理的」とする新たな報告書案をまとめた。昨年７月にまとめた最初の報告書案では、「活動性を否定できない」としていた。
：引用終了


☆志賀原子力発電所
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/
引用：
志賀原子力発電所（しかげんしりょくはつでんしょ）は、石川県羽咋郡志賀町にある北陸電力の原子力発電所。

：引用終了


☆志賀原子力発電所
URL　https://www.google.co.jp/maps/place/


志賀原発で断層調査 原子力規制委調査団


志賀原子力発電所は前から活断層の可能性が指摘されていた原発で、今回の判断は至極当然だと言えます。まだ、断定できる状態では無いみたいですが、報告書でここまでハッキリと明記した以上は覆ることはほぼ無いでしょう。


電力会社側は何か言ってくるかもしれませんが、これで志賀原子力発電所1号機の廃炉は確定路線になりました。他にも活断層の可能性が指摘されているのに、再稼働を目指している原発が多くあるので、有識者たちには入念な調査を行って欲しいと思います(*^^*)。


活断層と原発、そして廃炉 アメリカ、ドイツ、日本の選択



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] すでにダブル選モードの自民とおおさか維新（森功のブログ）　　
すでにダブル選モードの自民とおおさか維新
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-1867.html
2016-03-03　森功のブログ


　今年度予算の年度内成立を確実にした政府与党。ダブル選に向けたスケジュール、環境づくりだとされますが、実際、自民党内ではその動きが活発化しているようで、総務会長の二階俊博さんなどは派内の議員に「地元の選挙準備をしろ」とゲキを飛ばしているそうです。党内では茂木敏允選挙対策委員長が甘利明さんの後釜の経済再生担当大臣の椅子を蹴って衆院選モードに突入。そのやり方に党内の不満が出ている様子もあります。

　一方、ダブル選となれば、おおさか維新の会法律顧問の橋下徹さんが出馬しそうだとか。衆院大阪７区の上西議員のところから出るという話もあるとか。もとより安倍首相との連携を視野に置いているそうな……。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍総理は在任中の憲法改正を明言。もはや改正それ自体が目的であり、国民や国民の生活への思いはない。　小沢一郎（事務所）




































＜「在任中改憲」表明＞参院選争点化確実に　同日選も視野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160303-00000010-mai-pol
毎日新聞 3月3日(木)8時0分配信



　安倍晋三首相が２日、「在任中」の憲法改正を目指す考えを表明し、夏の参院選での争点化が確実となった。首相は衆参同日選も視野に、参院で改憲発議に必要な３分の２の議席を確保する考えで、結果次第では改憲が現実的な政策課題となる。【高橋克哉、横田愛】


　「この場に首相として立っている。草案を解説するのは控えたい」。首相は２日の参院予算委員会で自民党の憲法改正草案に盛り込んだ「国防軍」について問われ、こう答えた。改憲への意欲を強調する首相だが、改憲項目に関する発言は控えめだ。１日の衆院予算委でも「どの条文から改正するかは、憲法審査会の議論が収れんすることを期待している」と語った。


　夏の参院選は首相の２０１８年９月までの任期中、最後の参院選となる。首相が改憲をより確かにするため視野に入れているのが衆参同日選だ。与党に追い風が吹いた状態で同日選を行えば、両院の議席の積み増しが期待できる。自民党幹部は「同日選で参院の議席が増えるなら、首相は衆院解散に踏み切るだろう」とみる。


　衆参の憲法審では各党が改憲項目についてすでに意見表明した。自民党は憲法審とは別に、参院選後に改憲に前向きな政党だけで協議会を設けることを検討している。改憲発議に必要な３分の２以上の賛成を得られる項目を絞り込み、条文を作成して憲法審の議論をリードする思惑からだ。


　一方、憲法改正に慎重な公明党には戸惑いがある。同党の石田祝稔政調会長は２日の記者会見で「『在任中』という言葉はちょっと唐突な感じがする」と発言。「（残り任期が）２年半ぐらいあるが、現実的なのか」とけん制した。


　公明党は昨年、安全保障関連法の成立で自民党と歩調を合わせたが、支持者への説明に苦慮。参院選で改憲が争点になるのは避けたいのが本音だ。ただ、改憲は首相の悲願で、「参院選後に国会で議論を深めること自体は否定しない」（幹部）という声もある。


　一方で、別の幹部は「野党第１党の民主党も賛成して幅広い合意が得られるようにすべきだ」と主張。首相が改憲内容への言及を避けるのも、こうした慎重姿勢に配慮する側面もありそうだ。


　民主党など野党は首相主導の改憲論議に反発を強めている。同党の枝野幸男幹事長は２日の記者会見で「どの条文を変えたいかという話を抜きに『変えたい』というのは論理矛盾だ」と批判した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/301.html

[自然災害21] ≪不気味≫高知で異常音の報告が相次ぐ！過去の大地震前兆と類似も！軍用機はゼロ！「ゴーという音で窓が揺れた」
【不気味】高知で異常音の報告が相次ぐ！過去の大地震前兆と類似も！軍用機はゼロ！「ゴーという音で窓が揺れた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10334.html
2016.03.03 20:00　真実を探すブログ



☆高知で異常音の情報相次ぐ、「地鳴りのよう」原因は不明　米軍機でも竜巻でもなく…異常現象か
URL　http://www.sankei.com/west/news/160302/wst1603020068-n1.html
引用：
　高知市や室戸市など高知県東部４市の住人から「２月２９日未明にゴーという地鳴りのような音がした」などの情報が県に寄せられていたことが２日分かった。県や高知地方気象台によると、この地域で地震や突風などは観測されておらず、原因は特定できていない。
：引用終了


☆関東大震災等で発生した前兆現象
URL　http://www.namazu119.net/zenchou.html
引用：
関東大震災
3月〜4月ごろ
鎌倉、藤沢あたりで毎夜大砲を撃つような音が聞こえ、ガラス戸が破れんばかりの振動を受けた。


大分中部地震　M6.4　昭和50年4月21日　午前2：36
数日前からの異常　1週間前山で地鳴りを聞く


伊豆半島沖地震　M6.9　昭和49年5月9日 午前8：33
直前にものすごい地鳴り
：引用終了


以下、ネットの反応
















当ブログでは何度か取り上げていますが、今年に入ってから関東地方でも地鳴りに類似するような異常音の報告がとても増えています。ここまで地鳴り音の報告が増えたのは東日本大震災以来で、いずれも飛行機や突風の類は確認されていません。


工事なども一切無いことから、自然環境の変化によって発生した音である可能性が非常に高いです。興味深いのは日時や場所が異なる場所で聞いた音が一致している点で、「ゴーゴー」というような音が聞こえると同時に窓ガラスなどがカタカタと揺れています。


しかも、GPSを使って日本中の地殻変動を監視している村井俊治名誉教授のデータでも、同じような場所で変動を観測していました。これらの情報から地殻変動で発生した「地鳴り」が音の正体であると考えられ、将来に来る大地震の前兆である可能性が高いです。
＊過去の大地震は本震の数カ月前に地鳴りが増加した傾向が見られます。


首都直下地震前兆　東京湾5連発と地鳴り


東日本大震災の揺れているときの映像



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「統合司令部の常設を検討」、自衛隊トップが言及！陸海空３自衛隊の部隊運用を一元化！
「統合司令部の常設を検討」、自衛隊トップが言及！陸海空３自衛隊の部隊運用を一元化！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10333.html
2016.03.03 21:00　真実を探すブログ



＊自衛隊統合運用　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/siryou/hosoku_tougou.pdf
・


☆「統合司令部」常設を検討　自衛隊トップが言及
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160301/plt1603010049-n1.html
引用：　
　自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は１日、都内で講演し、陸海空３自衛隊の部隊運用を一元的に担う「統合司令部」の常設を中長期的に検討していく考えを明らかにした。「マンパワーの問題など超えなければならないハードルがあるので、いつ結論が出るかわからないが、問題意識は持っている」と述べた。
：引用終了


以下、ネットの反応














統合司令部は東日本大震災みたいに数十万人規模の大部隊を動員する時に設置している物なので、別に常設する必要はどうなのかなと感じます。予備統合司令部みたいな感じで設置して、それを有事の際に統合司令部へと格上げする仕組みにすればコストも掛からないでしょう。


平時から統合司令部を設置するのはダメとは言いませんが、この話が出てきたタイミングが制服組（自衛官）が背広組（文官）から権力を移行することが決まった直後だけに、何か裏があるように見えます。


自衛隊 史上最大の作戦 大震災と闘った郷土部隊 (2011.11.20)


君塚栄治　陸将・東北方面総監　2011.7.4






http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] もういいかげん「民主が・・・」という言い訳はやめろ！（simatyan2のブログ）
もういいかげん「民主が・・・」という言い訳はやめろ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12135275113.html
2016-03-03 20:03:33NEW !　simatyan2のブログ


口を開けば、

「民主時代よりマシ」
「反対するなら 対案を出せ」
「代案がなければ反対するな」
「具体案を示せ」
「安倍の変わりに誰がいるのか」

を連発するネトウヨ、ネトサポたち。

最近では職業的ネトサポでない人も言ったりしてますね。

このブログでもそういうコメントを残す輩が少なからずいます。

あまりにわかりきった内容なので、またいちいち取り合うのも面倒
くさいので放置したり削除したりすると、さらにしつこく絡んできたり
しつこく付きまとってきたりします。

たぶんネトウヨやネトサポに煽られて書いてるのだと思いますが、
書いた人のブログを拝見すると、ブログを始めて日が浅くページ数
が少なかったり、古くても最近の記事の更新が途絶えてるのが
ほとんどです。

中には寝たきりの親の介護をしてることを綴ってるまじめな内容の
ブログを書いてる人もいるので、そんな人がなぜネトウヨもどきの
暴言を吐くのが不思議なので記事を読み進むと、２ちゃんねるを
やってたりするんですよね。

まあ日々の介護のつらさから右翼に逃げてるように見受けられます。

彼らにしたところでアベノミクの失敗や消費税増税が日本の不景気
を招いているのは百も承知だと思うのです。

現にブログを見ても生活が豊かな印象は受けませんからね。

富裕層以外の生活は悪化してる、これは厳然たる事実で、過去記事
でも書いてきたように証拠は山ほどあります。

事実、安倍晋三自身がそれを認めているんですね。

「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。
上げなければ、税収は今頃もっと
増えていただろう」と、半ば悔やむように語っている。

消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160227-OYT1T50029.html

ただ職業的なネトサポは別として、煽られてネトウヨ化した人たち
は、それを認めたくないだけなのです。

自分達が弱者だと認めたくないだけなのです。

だから失敗を認めない強気な発言をする政治家に引かれると
思うのです。

しかし、そんな人たちにもあえて問うことにします。

もう自民が与党に戻って何年経ったと思ってるんですか？

一年や二年ならともかく３年以上政権を任せられて、アベノミクス
と増税をして、まだ道半ばだと言うつもりですか？

もう民主党政権の尻拭いをしてるんだなどとは言えないでしょう。

民主を褒めるつもりはありませんが、欧州債務危機、東日本大震災
がありながら３年間でGDPが５％成長したのに比べて、今の政権は
特に何も起きてないのに消費税増税、緊縮財政で自爆して３年間で
GDP２％しか伸びてないのです。

つまりアベノミクスで大震災を上回る落ち込みで、消費増税がそれ
に拍車をかけたのです。

しかも消費税を上げた分が、法人税減税と公務員の２回給与上げで
相殺してしまってるんですね。

それでもしつこく、増税は民主政権時代に決めたことで安倍自民は
実行しただけと言う人がいます。

これは厳密に言えば間違いで、確かに３党合意ではありましたが、
自民党が１０％増税を要求してたのを８％にしたのが民主党で、
それも景気条項を盛り込んでのことだったんですね。

つまり民主党政権時に決めたのは、時期が来たらその時の内閣
（総理大臣）に一任しますよという法律だったのです。

だから決めたのは安倍自民で、安倍晋三自身も「私の責任で」って
何度も言ってますよね。

税収増やすために増税したのに税収減しているのです。

こんなもの即座に撤回しなきゃいけない税金でしょう。

ここまでくれば、

「じゃあどうすりゃいいの」とか
「対案や具体案を出せ」

とかの答えは、もう上で出てるのがわかりますよね。

混乱を作り出した安倍自民の政策を即刻止めればよいのです。

たとえば夫のギャンブルが家計を圧迫してるのがわかってる場合、
ギャンブルを止めれば家計の赤字が解消するのはわかりますよね。

まさかギャンブルを止める以外の対案を出せ、などとは言わない
でしょう。

アベノミクスの失敗と危険性は前回書いた通りで、そもそも３年
かけて結果が出ない政策は失敗なのです。

３年が無理なら何時まで待てと言うつもりですか？

４年ですか？５年ですか？

この逃げ方で橋下徹は政界を去ったのです。

さすがに８年かけて、待ってくれという言い訳は通用しなくなった
からですね。

どこの党でも与党に圧倒的多数を与えるのは絶対に良くない、と
ブログでは散々言ってきました。

「国民が支持してる」という大義名分を与えることになってしまい、
多少反対があっても再可決できるのなら何でもやってしまうから
です。

国民が苦しみ、景気も悪化し、税収が減るような政策は正直な話、
これを維持したいと思うのは売国奴だけではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「やる気にさせます！」北海道警がおとり捜査で有罪判決を取ったが、札幌地裁が違法性認め再審決定。
「やる気にさせます！」北海道警がおとり捜査で有罪判決を取ったが、札幌地裁が違法性認め再審決定。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/bedc66a035921169a6e379f078ba4e18
2016年03月03日 | 刑事司法のありかた　Everyone says I love you !



銃刀法違反で懲役２年が確定したロシア人男性の再審開始が認められ、垂れ幕を掲げる弁護団＝３日午後、札幌地裁前。


寒い中ご苦労様です。




　刑事訴訟法の授業では、おとり捜査は捜査機関が


１　全くやる気のない人をそそのかして、やる気にさせたら違法。


２　もともとやる気のある人に犯罪の機会を提供したのなら適法


と教えるのですが、今回はもろに１の場合だとして、札幌地裁がいったん確定した判決をひっくり返す再審決定をするという画期的な判断をしました。


　北海道小樽市で１９９７年１１月、拳銃１丁と実弾を所持していたとして銃刀法違反に問われ、懲役２年の実刑判決を受けて服役したロシア人男性船員（４６）の再審請求に対し、札幌地裁（佐伯恒治裁判長）は２０１６年３月３日、再審開始を決定したものです。



全然画像がなくてすみません！２時間ドラマでも上のような常識は守ってほしい、ということで。




　男性側は公判で


「道警の捜査協力者のパキスタン人から拳銃と中古車の交換を持ちかけられた。違法なおとり捜査だった」


と訴えたのですが、道警側はこれを否定し、捜査を担当した元警部らが


「現場には被告以外誰もいなかった」


と証言し、９８年９月に有罪判決が確定しました。


　ところが、元警部は２００２年に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、ロシア人男性の公判での偽証を供述し、男性側が道などに損害賠償を求めた民事訴訟では、元警部が自分で


「協力者のパキスタン人に拳銃を持って来させろと指示していた」


と証言しました。


　このため民事訴訟の判決は、北海道に５０万円の賠償を命じました。


　弁護団は２０１３年９月、元警部の証言などを新証拠として札幌地裁に再審を請求し、佐伯裁判長は


「本件おとり捜査に重大な違法があるのは明らかで、無罪の言い渡しをすべきだ」


としたものです。



山田正紀ってＳＦ作家では？




　恐ろしいのは、このおとり捜査が、担当していた元警部が覚せい剤取締法違反で検挙されたことをきっかけに「自白」したからわかったことで、本来であれば闇に葬られていてもおかしくなかったということです。


　私たちは、「犯人」が「逮捕」されたというと、完全に捜査機関のことを信じ切ってしまいますし、職業裁判官でさえそういう傾向が著しいため、９９・９％の有罪率が維持されているのですが、やはり、推定無罪が常識とならないといけないことがわかります。


　特に市民が刑事訴訟に参加する裁判員制度を続けていくなら、裁判員もこの推定無罪を必ず頭に叩き込んでから裁判を始めるということが絶対に必要です。


　また、私たちも捜査機関がマスコミに垂れ流す情報を疑ってかかる必要があります。




もうおじいちゃん、テレビ出るのやめて！とご家族に言われていると思う。



ふざけた画像で印象がぼやけてしまいましたが、捜査機関は必ず一定の割合で違法捜査をするということです。


外国籍でハンディもあるのに嫌疑を晴らすのに２０年近く頑張ったロシア人男性と、弁護団に心から敬意を表したいと思います。



「おとり捜査で有罪」違法性認め再審決定 札幌地裁
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010430071000.html
3月3日 18時04分　ＮＨＫ



拳銃を所持していたとして懲役２年の刑が確定し服役したロシア人の男性が、違法なおとり捜査で有罪にされたとして、再審＝裁判のやり直しを求めていたのに対し、札幌地方裁判所は「男性に銃器犯罪を起こす意図はなかったが、おとり捜査で中古車との交換を持ちかけられて拳銃を持ち込んだ。捜査には重大な違法があり、男性に無罪を言い渡すべきだ」として再審を認める決定をしました。

このロシア人男性（４６）は、１９年前の平成９年に船員として北海道の小樽港を訪れた際、拳銃を所持していたとして懲役２年の刑が確定し服役しました。男性は出所後、ロシアに帰国しましたが、その後起こした民事訴訟で、捜査を担当した元警部が事件について、「違法なおとり捜査だった」とする証言をしたことから、男性はこの証言などを新証拠に３年前、札幌地方裁判所に再審＝裁判のやり直しを求めました。


３日の決定で佐伯恒治裁判長は「男性は、警察の捜査協力者だったパキスタン人から拳銃と中古車を交換すると持ちかけられ、父親の遺品の拳銃を日本に持ち込んだもので武器商人ではない。銃器犯罪の意図がない者に犯意を誘発させるような強い働きかけをする必要性は到底、認められない。警察は組織ぐるみでおとり捜査を隠蔽しており、公正な裁判を受ける権利を踏みにじっている」と指摘しました。

そのうえで、「今回のおとり捜査は犯罪捜査の名に値するものではなく、重大な違法があるのは明らかだ。男性には無罪を言い渡すべきだ」として再審を認めました。


これについて、札幌地方検察庁の片岡敏晃　次席検事は「決定内容を精査し、上級庁と協議のうえ適切に対応したい」とコメントしています。
また北海道警察本部は「コメントできる立場にない」としています。


弁護団「極めて画期的な決定」


再審開始の決定を受けて、ロシア人男性の弁護団は札幌市内で会見を開きました。この中で、主任弁護人を務める岸田洋輔弁護士は「裁判所がおとり捜査の違法性を認め、収集された証拠を排除したのは初めてのケースで、極めて画期的だ」と述べて、裁判所の決定を評価しました。そのうえで、岸田弁護士は、違法なおとり捜査について「何もないところから事件を作り上げた許されない行為で憤りを感じている。こういうことは二度とあってはならない」と述べました。


会見では、ロシア人男性の「日本の裁判所がようやく自分の話に耳を傾けてくれ、受け入れてくれたことに感謝しています」とするコメントも読み上げられました。


再審請求までの経緯


問題のおとり捜査を担当したのは、当時、北海道警察本部の銃器対策部門に所属していた元警部です。この元警部は、ロシア人男性が実刑判決を受けた４年後の、平成１４年に覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕されました。


これを受けて、北海道警察本部は、元警部の過去の捜査に問題がなかったかを調査しました。その結果、元警部を含む警察官４人が、ロシア人男性の事件で、捜査協力者のパキスタン人が現場に立ち会っていたのに、「いなかった」といううその書類を作成したり、法廷でうその証言をしたりしていたことが分かりました。


しかし、検察は「協力者を守るためで違法ではない」として、４人を起訴しませんでした。その後、ロシア人男性は国と北海道を相手取って民事訴訟を起こしました。裁判では、当時、服役中だった元警部への尋問も行われ、元警部はロシア人男性の事件について、「拳銃を持ってくる気がない人に持ってこさせた。違法なおとり捜査だったと思う」と証言しました。


しかし、札幌地方裁判所は６年前、「ロシア人男性はおとり捜査による働きかけがなくても、拳銃を持ち込む意思があった疑いが残る」として、違法な捜査とは断定できないとする判断を示し、平成２５年、上告が受理されずに判決が確定しました。これを受けて、ロシア人男性は実刑を言い渡した刑事裁判をやり直すよう、札幌地方裁判所に再審を請求していました。


おとり捜査を巡る議論


おとり捜査を巡っては、最高裁判所がどのような場合に認められるか基準を示しているほか、刑事司法改革の議論の中でも対象の拡大が議論されました。
いわゆるおとり捜査について、最高裁判所は、平成１６年に、直接の被害者がいない薬物事件などの捜査であること、通常の捜査では摘発が難しいこと、機会があれば犯罪を行おうという者が対象であることがそろっている場合には、認められるという判断基準を初めて示しました。


その後は、平成２３年に設置された刑事司法改革を巡る法制審議会の特別部会でも議論されました。特別部会では、供述調書に依存しすぎた捜査や裁判の見直しなどが議論され、海外ではおとり捜査が広く導入されていることが紹介されました。

また、出席した検察官が「日本では取り調べで供述を得る以外の手段が十分ではない」と述べ、例として、おとり捜査の対象の拡大を挙げました。しかし、その後は議論が進まず、法制審議会は、おととし、新しい捜査手法として他人の犯罪を明らかにする見返りに、検察官が起訴を見送ることなどができる、いわゆる「司法取引」を導入する法改正の要綱を決めましたが、おとり捜査の対象の拡大は見送られました。


ロシア人男性の再審開始決定　地裁、おとり捜査と認定
http://www.asahi.com/articles/ASJ334FGBJ33UTIL00P.html
2016年3月3日13時42分　朝日新聞


　北海道小樽市で１９９７年に起きた銃刀法違反事件で、懲役２年の実刑判決を受けたロシア人男性が求めていた再審請求について、札幌地裁（佐伯恒治裁判長）は３日、開始を認める決定をした。「本件おとり捜査は、およそ犯罪捜査の名に値するものではなく、重大な違法があるのは明らかだ」としている。


　再審は、ロシア人のナバショーラフ・アンドレイさん（４６）が２０１３年９月に請求した。弁護団は捜査を担当した元北海道警警部の「拳銃の摘発目標を上げるため、自分たちが主導した違法なおとり捜査だった」との趣旨の証言を提出し、無罪を主張している。


　アンドレイさんは９７年１１月、小樽市内で拳銃を所持した疑いで逮捕され、懲役２年の実刑判決を受けた。捜査に関わった警察官が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、アンドレイさんの事件で違法な捜査があった疑いが浮上した。


　道などに損害賠償を求めた民事訴訟では、札幌地裁が、「違法なおとり捜査とは断定できない」としながらも、道警がおとり捜査を隠すために偽証やうその捜査書類を作成したことを認め、道に５０万円の支払いを命じ、判決が確定している。



拳銃おとり捜査、重大な違法＝ロシア人男性の再審認める—銃刀法違反事件・札幌地裁
http://jp.wsj.com/articles/JJ12321856598567394520716821455570392907073
2016 年 3 月 3 日 18:21 JST 更新　ウォールストリートジャーナル


　北海道小樽市で１９９７年、拳銃と実弾を所持していたとして、銃刀法違反に問われ有罪が確定したロシア人男性（４６）が「北海道警の違法なおとり捜査だった」と訴えた再審請求で、札幌地裁（佐伯恒治裁判長）は３日、再審開始を認める決定をした。


　佐伯裁判長は、「本件おとり捜査は重大な違法があるのは明らか」と指摘。「無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したときに該当する」とした。


　男性は弁護団を通じて、「ようやく自分の話に耳を傾け、受け入れてくれたことに感謝している。あまりに長い時がかかってしまい、残念な気持ちもある」などとコメントした。


　男性は９７年、拳銃と実弾を所持した容疑で逮捕された。公判では「道警の捜査協力者が取引を持ち掛けた違法なおとり捜査だ」と無罪を主張したが、札幌地裁は９８年、懲役２年の実刑判決を言い渡して確定。服役した。２０１３年９月に再審請求した。


　道警は「警察としてコメントすることはない」としている。


　札幌地検の片岡敏晃次席は「決定内容を精査し、上級庁と協議の上、適切に対応したい」とした。　


［時事通信社］



最後まですみません。


　　　　　　◇


おとり捜査
http://keiso-ronsyou.seesaa.net/article/403193346.html
刑事訴訟法の論証　刑訴・司法試験論文対策ブログ


おとり捜査
：捜査機関orその依頼を受けた捜査協力者が、
　その身分や意図を相手方に秘して犯罪を実行するよう働きかけ、
　相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たところで現行犯逮捕等により検挙するもの
　（最判平16・7・12）


＜論証＞
捜査官が、麻薬売人Xに対して麻薬の購入の話を持ちかけ、現場に現われたXを逮捕
→このいわゆるおとり捜査は適法か？明文なく問題となる
　　　　　　　　　　　↓
おとり捜査が強制処分にあたるとすれば、
明文なき以上、強制処分法定主義（刑事訴訟法197条1項但書）に反し違法
　　　　　　　　　↓
しかし、強制処分にはあたらない　∵　個人の意思を制圧していない
　　　　　　　　　　↓
では、任意捜査（刑事訴訟法197条1項本文）として許されるか？
　　　　　　　この点　↓
任意捜査にも捜査の必要性・相当性が必要と解される
　∵　任意捜査にも適正手続の要請（憲法３１条）が及ぶ
　　　　　　　　　では↓
本件のおとり捜査にかかる要件が満たされるか？
　　　　　　　　　　↓
（一）必要性
　　　　麻薬犯罪など、被害者が存在せず秘密裡に行なわれる犯罪については
　　　　真実発見の要請から、おとり捜査の必要性は否定できない


（二）相当性


　（１） 犯意誘発型（国家が犯人の犯意を生じさせた場合）
　　　　　→　認められない
　　　　　　　∵　国家が犯罪者を作り出すに等しいので、適正手続の観点から相当とはいえない


　（２） 機会提供型（国家が犯行の機会を提供したに過ぎない場合）
　　　　　→　認められる
　　　　　　　∵　適正手続の要請に反するとまではいえない
　　　　　　　　　　　ただし　↓
　　　　　→　執拗に働きかける等の手段を用いれば、相当性は否定される
　　　　　　　∵　犯意誘発型と同視できる



＜判例・最判平16・7・12＞
　
　少なくとも、
　@直接の被害者がいない薬物犯罪等の捜査において、
　A通常の捜査方法のみでは当該犯罪の摘発が困難である場合に、
　B機会があれば犯罪を行う意思があると疑われる者を対象におとり捜査を行うことは、
　刑訴法197Tに基づく任意捜査として許容されると解する　


　　＊　従来の下級審判例の立つ二分説の方向性を是認するものといえる


＜おとり捜査が違法とされた場合の問題点＞


（１）逮捕→違法
　　　　　　∵　違法な捜査を前提とする以上、適正手続の要請から、後行する逮捕も違法と解すべき


（２）違法な逮捕に基づく勾留請求の可否


　　　判例→許される　∵　逮捕と勾留は別個の手続


　　　通説→許されない
　　　　　　∵　二度の司法審査による不当な身柄拘束の排除という
　　　　　　　　逮捕前置主義（刑事訴訟法204条〜207条）の趣旨
　　　　　　　　　　　　　ただし　↓
　　　　　軽徴な瑕疵であれば許される　　∵　真実発見の要請


（３）違法収集証拠の証拠能力
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　証拠の収集過程に
　　　㋐令状主義の精神を没却するような重大な違法があり
　　　㋑これを証拠として許容することが将来の違法捜査抑制の見地からして相当でない
　　　と認められるときは、その証拠の証拠能力を否定すべき
　　　　∵　適正手続の要請、違法捜査抑制、司法の廉潔性維持


（４）公訴権濫用論
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　公訴提起自体が無効となり、公訴棄却（刑事訴訟法338条4号）すべき
　　　∵　@捜査の廉潔性を失っており、適正手続に反する重大な瑕疵
　　　　　A違法証拠排除で足りるとの見解もあるが、
　　　　　　これでは他の証拠で被告人が有罪となる可能性があり、被告人の救済として不十分


関連記事
「刑訴法改正、捜査当局に新たな武器　冤罪防止へ一歩前進 」（日経）←実は司法取引はえん罪の温床！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/39b69c0883be0f935e3b6b3674c3bd56
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/304.html

[経世済民106] 原油価格反騰は「チキンレース決着」の証し？（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　原油価格下落に耐えきれなくなったシェール業者が続出？（写真：Peruskyi Petro/PIXTA〈ピクスタ〉)


原油価格反騰は「チキンレース決着」の証し？　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160303-00107723-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 3月3日(木)19時6分配信


　2月22日、ある海外メディアはソブリン・ウエルス・ファンド・インスティテュート（SWFI）が配信したリポートの内容を紹介した。それによるとSWFは昨年2134億ドルの資金を全世界の株式市場から引き揚げたが、原油価格が1バレル=30〜40ドル台で低迷するようなら、今年は4043億ドルの資金を引き揚げる可能性があるというものだった。

　1973年の第4次中東戦争の勃発を受けて原油価格は3ドル台から10ドル台へとハネ上がり、非資源国である日本の高度成長は終わりを迎えた。第1次オイルショックである。

　78年にはイラン革命を受けて原油価格が30ドル台へと高騰した。その第2次オイルショックから2年近く経過した81年の東京市場はオイルマネーの流入に沸きかえった。優良大型株の株価があっという間に上昇、数倍となる銘柄も珍しくはなかった。怒涛のような相場が沈静化してしばらく経ったある日、手にした株券（現在は電子化されている）の裏側にサウジアラビア通貨庁（SAMA）と記載されているのを見て複雑な思いに駆られたことを思い出す。

　逆に、オイルマネーの流出が株式市場を圧迫した局面もあった。湾岸危機が収束した91年から92年にかけては、イラクに侵攻されて多大な損害を受けたクウェートが、復興資金の手当てのために株式市場から資金を引き揚げるのではないか、との警戒が広まったのである。

　日経平均は89年末の3万8915円から92年8月の1万4309円まで63％強の値下がりと戦後最大の暴落を演じた。最大の要因はバブルの破裂というもっぱら国内の事情ではあったが、その裏側にオイルマネーがいたことは想像に難くない。

　当時、市場関係者の多くがクウェートの動きを探ろうとしたが、徒労に終わった。オイルマネーは厚いベールの向こう側にいる。こうした資金の運用を受託する機関や担当者には通常以上に厳格な守秘義務が課せられ、暗黙のことではあるが、情報の漏えいには死をもってあがなうという一文もあると聞いた。

　もちろん、SWFのすべてが中東・産油国のものではなく、同じ産油国ながら漁業にも注力するノルウェーや中国、韓国といった国も含まれている。とはいえ、よくぞこんなに詳しい数値を集計したものだと、SWFIには敬意を表したい。

■　米国内の原油リグ稼働数は減少続く

　SWFIのリポートが配信されて間もない2月24日、米国ノースダコタ州バッケン地区で最大手の一角を占めていたホワイティング・ペトローリアム（WLL）が、シェールガス・オイルの生産を全面的に停止すると発表した。同社は1年近く前から苦境に追い込まれて身売り先を探す一方、資金手当てのために普通株の売り出しや社債の発行計画を打ち出すなど苦闘の日々を送ってきており、本業の資源探査・コンサルティングに回帰する道を選択したようだ。このままでは破綻を余儀なくされるとの判断にいたったのだろうか。

　同月29日には同国ワイオミング州グリーンリバーで天然ガスの探査や生産を行ってきたウルトラ・ペトローリアム（UPL）をめぐって、連邦破産法の申請の可能性が取りざたされた。WLLの株価は15年3月18日の41.57ドルから16年2月25日の3.35ドルへと1年も経たずに10分の1以下の水準へ下落。UPLにいたっては15年5月4日の18.04ドルから16年2月19日に0.18ドルと、100分の1まで落ち込んだ。株価としてはすでに“死に体”である。

　石油輸出国機構（OPEC）の盟主であるサウジアラビアは他の産油国からの減産提案を退け続けてきたが、周知のように2月16日、ロシア、ベネズエラ、カタールと増産凍結で合意した。経済制裁が解除されて増産に取り組もうとするイランもこれを支持し、原油価格反発への期待が市場に広がり始めた。

　だが、その矢先の同月23日、ヌアイミ・サウジアラビア石油鉱物資源相が改めて減産を否定、市場を落胆へ追いやった。その翌日にバッケン地区という米国屈指の優良鉱区を基盤とする上場企業が生産の全面休止を発表したのである。

　ベーカー・ヒューズ（BHI）社は週ごとに米国内で稼働しているリグ数を集計・公表している。それによれば、ピークは14年10月の1609基。その後、15年1月に24年ぶりの減少へ転じて以降、ほぼ一貫して減少を続けてきたが、15年12月にはわずかながらも増加する場面があった。

　しかし、運転資金などの借り換えのヤマを迎えるとみられる3月が近づくに連れて再び、減少ピッチを速めて2月26日時点では400基とピークの4分の1以下になった。サウジアラビアの強硬姿勢を受けてギブアップを決めた業者もあったのかもしれない。

　15年からのウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物の値動きを振り返ると、下げ基調の中でも幾度か反発を演じる場面があった。上昇率が最大だったのは15年8月24日の38.24ドルから同月31日の49.20ドルまで値上がりした局面の28.6％。特に27日から31日までの3日間で27.4％の上昇率を記録。これはイラクがクウェートに侵攻した90年8月以来のものだったが、この急騰をもってしても市場の流れは変わらなかった。

■　足元の反騰率は15年の急上昇時を上回る　

　一方、足元ではWTIが2月11日の26.21ドルを起点にして3月1日には34.40ドルまで値を戻した。上昇率を計算すると31.2％に達する。

　産油国と消費国の双方にとって重要なのは価格の絶対水準だろう。30ドル台でひと息つける産油国などあるはずがない。しかし、投資・投機という観点に立てば重要なのは値動きであり、15年には見られなかった反騰率を示していることの意義は大きいのではないか。

　15年12月から16年2月まで、主要国の株価は月の折り返し点あたりまで下げに見舞われ、月末に向けては戻すパターンを繰り返している。月替わりから3日ないし4日経ったあたりから始まるという共通点もある。そうした周期性に産油国の換金売りが影響している可能性が高いということは以前にも指摘した。

　この点には3月も引き続き留意する必要があるだろうが、原油を取り巻く情勢に大きな変化が見られ始めたことにも注目すべきだろう。こうした中で、SWFIの調査結果が現実のものになるのかどうか。株式相場はこれから重要な局面を迎えようとしている。

　せがわ・つよし●新日本証券（現みずほ証券）に入社後、株式投信の運用業務、情報部門、自己売買部門のマネージャーなどを歴任。さくら証券にエクイティ部 部長として勤務後、2001年4月に新光証券（現みずほ証券）にストラテジストとして入社。独立後は経済番組のコメンテーターとして活躍し、現在は瀬川投資研究所代表。市場関係者への丹念な取材や緻密なデータ分析に基づいた独自の相場解説で人気。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

瀬川 剛


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪はっ？≫自民党憲法改正草案「知る権利」なし！⇒理由「まだ個人の法律上の権利として主張するには熟していない」
【はっ？】自民党憲法改正草案「知る権利」なし！⇒理由「まだ個人の法律上の権利として主張するには熟していない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13731
2016/03/03　健康になるためのブログ
















改憲_子どもの貧困_除染_安倍内閣の実態

改憲_子どもの貧困_除染_安倍内閣の実態20160302ho... 投稿者 gomizeromirai


【国会中継】民主党　大塚耕平　参議院　予算委員会２０１６年３月２日


以下ネットの反応。








我々庶民は愚かですから、自民党議員様の言う事を聞いていれば良いと言うお考えですね。わかります。


「基本的人権」や「知る権利」なんて１００年早いという事ですね。わかります。



わからないのは、こんだけバカにされて自民党を支持する人たちです。


奴隷趣味？スーパーどＭ？なんとなくリーダーシップがありそうだから？


いや、彼ら間違いなくどア〇ウですよ。


しかも、自分たちの事しか考えてませんからね。


「自民党憲法改草案」についてはどんどん国会で取り上げて欲しいです。どこをつついてもヤバいですから。


大塚議員ＧＪ！



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/305.html

[経世済民106] 相場トレンドの変化に備えてしっかり利益確定します（会社四季報オンライン）

相場トレンドの変化に備えてしっかり利益確定します
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160303-00107866-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 3月3日(木)22時26分配信


　日経平均株価は2月12日に1万4865円まで下落した後、リバウンド局面に転じました。その後、株価は1万6000円を挟んだ動きが続き、時間だけがじりじりと経過。どちらに動くのかと思っていたところ、中期トレンドでみた日経平均株価の戻り高値と考えていたフシの1万6385円を超えてきました。

　日本株は少し前まで、上海総合指数の動きに対して敏感に反応していましたが、今ではすっかり忘れ去られた感があります。2015年4〜12月決算では、中国経済減速の影響を受けて日本の企業業績も悪化したことが明らかになりました。しかし、株価はすでに材料出尽くしの水準まで下落、あるいはひとまず織り込み済み、と判断されたのでしょうか。

　株価上昇の背景としては、米国ニューヨークダウの大幅な値上がりや、ドル・円相場が1ドル=114円台まで円安ドル高方向に振れたことなどが挙げられるでしょう。当面は外国為替市場の動きを注視する必要がありそうです。

　現在は2015年8月のダブルトップ形成時につけた2万0946円からちょうど6カ月が過ぎて信用取引の高値期日が到来している銘柄も少なくありません。それを踏まえれば、2月12日が目先の底だったとみられます。目先の上値のフシを突破したことで、次の戻りのメドは1万6910円プラスマイナス150円あたりが想定されます。3日の取引ではすでに同水準を上回ってきました。

　3月の第2週にはいわゆる「メジャーSQ（特別清算指数）」算出が控えており、一目均衡表上の変化日も迎えます。さらなる高値更新か、それとも天井をつけるのか。新たなトレンドが発生する可能性もあります。

　米ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物価格の動向にも引き続き注目しています。最近は1バレル=30ドルを下回ることもなく安定してきました。NEXT NOTES日経・TOCOM原油ダブル・ブルETN <2038> 、いわゆる「原油ダブル・ブルETN」の買い増しをまだ続けているため、ポジションに占める割合も大きくなってきました。これで底打ちなのか気になるところです。

　日銀がマイナス金利導入へ踏み切った1月29日当日から不動産株なども購入しました。その一つが日本商業開発 <3252> です。同社はテナントによる商業施設建設を前提に底地を取得して売却益を狙うだけでなく、地主ファンドの組成も行っています。株価は15年8月2648円をピークに下落トレンドが続き、今年1月22日には1363円まで下落しました。

　マイナス金利の好影響を受ける企業は限定されるでしょう。同銘柄の株価チャートを見るとこれまでは底打ちの気配がまったく感じられなかったのですが、「底打ちも遠くはない」と判断して飛びつきました。

　相場全般は戻り歩調。変化日も近いのでしっかり利益確定したいと考えています。

　（毎週木曜日に掲載）

　横山利香
ファイナンシャルプランナー。出版社を経て独立。現在はテクニカルアナリストとしても活躍。投資・マネー雑誌を中心に執筆・講演活動も行っている。投資ブログ「FP横山利香のトレード日記」も執筆中。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

横山 利香

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/262.html

[アジア19] 韓国政府、安保理の対北制裁を歓迎「履行にあらゆる努力を傾ける」＝韓国ネット「やっぱり朴大統領はすごい！」「必ず裏切り者が
3日、北朝鮮の4回目の核実験と長距離弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の制裁決議が採択されたことについて、韓国政府は「これまでにない強力な制裁」と評価し、「全面的に歓迎、支持する」との立場を明らかにした。資料写真。


韓国政府、安保理の対北制裁を歓迎「履行にあらゆる努力を傾ける」＝韓国ネット「やっぱり朴大統領はすごい！」「必ず裏切り者が現れる…」
http://www.recordchina.co.jp/a130297.html
2016年3月3日(木) 16時10分


2016年3月3日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の4回目の核実験と長距離弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の制裁決議が採択されたことについて、韓国政府は「これまでにない強力な制裁」と評価し、「全面的に歓迎、支持する」との立場を明らかにした。

韓国政府は同日、声明を発表し、「今回の決議が今後、問題なく履行されるよう、国連加盟国との協力など、必要なあらゆる努力を傾ける」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「やっぱり朴大統領はすごい！」
「強力な制裁を導き出した朴大統領を尊敬する。これが、国民が朴大統領を信じて支持し続ける理由」
「心配なのは朴大統領の任期が2年しか残っていないということ。野党が政権を握ったら、全ての努力が水の泡になってしまう…」

「重要なのは今後。必ず裏切り者が現れるだろう」
「中国とロシアが裏で北朝鮮を助けるに決まっている」

「中国が約束を守らなかったらすぐにサードミサイルを配備して核開発を始めよう」
「北朝鮮が信じているものは、中国・韓国野党・核ミサイル。どんなに苦しくても、北朝鮮が非核化の道へ進むことはないだろう」

「まずは韓国内の従北勢力をどうにかして」
「追い詰められたネズミがネコにかみつかないか心配…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/689.html

[中国8] 善行のため？中国の男性、通行人にお金を配った後コンビニで強盗＝驚きの動機が判明―安徽省
2日、中国安徽省合肥市で男が道行く人にお金を配った後、コンビニで強盗するという奇妙な事件が起きた。写真は中国の紙幣。


善行のため？中国の男性、通行人にお金を配った後コンビニで強盗＝驚きの動機が判明―安徽省
http://www.recordchina.co.jp/a130343.html
2016年3月3日(木) 16時40分


2016年3月2日午前7時ごろ（現地時間）、中国安徽省合肥市で、男が道行く人に「金ならある！新年のお祝いだ！」とお金を配った後、コンビニで強盗するという奇妙な事件が起きた。中安在線が伝えた。

当日朝、30代の男性がすれ違う人に日本円にして100円程度の少額を相次ぎ配っているとの通報があり、警察が現場に急行。姿を消した男性を探していた中、付近のコンビニから強盗が入ったとの通報が入った。強盗により店の中はめちゃくちゃで、店長によると強盗は店に入るなり金銭を要求し、「善行のためだ」と語っていた。

強盗は警察に拘束され、その後の調査でお金を配っていた男性と強盗は同一人物であると判明。男は今年初めから合肥市で働き始め、旧正月の年末ボーナスがなかったことに不満を抱いていたという。実際強盗を働いたコンビニで「経営者は皆悪党だ！悪党は懲らしめないといけない！」と発していた。

男の家族は、「年末ボーナスがなかったことをよく口にしていた」と証言しており、そのころから男性の情緒が不安定だったという。男が道行く人に配ったお金は100元（約1700円）に満たず、渡された人は誰一人受け取ることなく警察に渡した。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 日本政治刷新するため「ゆっくり急げ！」ー（植草一秀氏）
日本政治刷新するため「ゆっくり急げ！」ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sod2sk
3rd Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


参院選が近づくなかで野党勢力の対応が注目される。

しかし、日本政治を変革するための道筋ははっきり見えていない。

日本政治における与野党対立のあり方についての考え方が明確に整理されていないからである。

二つの考え方がある。

第一は、与野党対立を政策による対立ではなく、

政権交代可能な状況を作るという意味での対立とするという考え方である。

政策に対する対立が鮮明ではなく、類似した二つの政治勢力が存在し、

比較的頻繁に政権交代が生まれる状況を作るというものだ。

主権者の政策に関する対立が大きくはなく、政策対立が、

いわばニュアンスの違いに留まるようなケースでは、このような二大政党体制を構築して、

ときどき政権交代を実現させれば良いということになる。

米国の２大政党体制がその類型であるとも言える。

これに対して、主要な政策において、主権者の意見が大きく二つに割れている状況下では、

この政策対立を軸に、与野党の分化が生じるのが適正である。

英国の保守党と労働党との対立、あるいはフランスの保守とリベラルの対立などは、

こちらの類型に属すると言えるだろう。

問題は日本である。

野党第一党の民主党は維新との合流を決めた。

野党勢力の結集という動きが本格化し始めている。

参院選を前にして、安倍一強体制を打破するためには、野党の結集は一定の合理性を持つ。

安倍政権の暴走に歯止めをかけて、

憲法の本格的な破壊が実行されることを防ぐことを

現時点での最優先課題に位置付けなければならないからだ。

そのためには、本年夏に実施される参院選で何としても自公与党勢力を後退させねばならない。

共産党はこの点を重視して、各選挙区に候補者を擁立するという従来の戦術を抜本的に修正した。

１人区での候補者擁立を取り下げ、

野党共闘によって自公勢力の退歩を実現させる方向に全面的な協力姿勢を示している。

これに他の野党勢力が呼応しないことは、自公勢力への加担ということになる。

小異を残して大同につき、野党共闘を成立させることは、

安倍政治を許さないと考える主権者の意思に沿う行動である。

しかしながら、野党の中心に位置する民主党と維新の党の政策方針を見ると、

そこには大きな矛盾が内包されていることが分かる。

原発稼働、安保法制、ＴＰＰ、辺野古基地などの問題について、

自公の与党勢力と類似した政策方針を掲げる議員が多数存在するからである。

本来は、自公と類似した政策方針を掲げる議員は自公の側に移動して、

自公政権と政策的に対立する方針を掲げる勢力が野党勢力として大同団結することが望ましい。

日本においては、

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

という国の根幹に関わる重要問題について、主権者の考え方が大きく二分されている。

この状況を踏まえるなら、この政策の対立を軸に、

二大勢力が分化することが政治を格段に分かりやすいものにすることになるだろう。

主権者は政策を基軸に、選挙での投票行動を通じて主権者が求める政権を樹立することができる。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

は、この理念を提示し、その実現を目指す。

政策を基軸に党派を超えて主権者が主導して日本政治を変えることを目指すのである。

しかし、いま直ちにその実現を現実化させることは困難である。

政党分化の状況がその実現を促す体制になっていないからである。

民主党や維新は、いわば相反する政策主張がひとつの政党のなかでごった煮の状況にあり、

主権者はこの党に特定の政策の実現を託せない状況になってしまっている。

いずれは、政策路線の対立を軸にこの勢力が二分されることが望ましいが、その動きは顕在化していない。

他方で、自公与党勢力を退歩させなければならないという喫緊の課題がある。

したがって、ここは、二つの段階に分けて、日本政治潮流の転換を図る必要がある。

まずは、政党の政策純化という課題を横に置いてでも野党勢力の結集を図ることが必要である。

そのための動きが民主と維新のなかからも生まれ始めている。

民主と維新が合流し、そのうえで生活と社民も合流するという大同団結の図式が見え始めているのだ。

合流してより大きな勢力になる野党が共産党と選挙協力を実施して選挙に臨むなら、

大きな変化を引き起こすことができるはずだ。

政治の潮流を転換することは必ず可能になる。

最終的には政策を軸にした政党分化が進み、主権者が政権を選択することによって、

望ましい政策が実現される状況を生みだす必要がある。

政治潮流を変えることはできるとの信念を持って、段階的に行動を進展させてゆかねばならない。

これほど重要な問題が山積している時期も少ないのではないか。

原発の稼働が推進されているが、日本の主権者の多数が原発再稼働に反対の意思を有している。

福島の現状も依然として厳しい。

放射線量の高い土地にいまも多数の国民が居住している。

甲状腺がん発症の急増は明白であるのに、政府は原発事故との因果関係を認めない。

このようなリスクに直面しながら、多くの人々が不安な生活を強制されている。

子どもの被曝を避けるために子供を遠隔地に自主避難させる結果、

家族がばらばらに暮らす状況を強要されている人々も多い。

福島の問題はまだ何も解決していないのだ。

そのなかで、原発の稼働が推進されている。

しかも、再稼働の基準があまりにも低い。

２００８年に４０２２ガルの地震動が観測されているのに、

全国の原発が５００ガルから１０００ガルの地震動にしか耐えられない設計で再稼働が進められているのだ。

４０２２ガルの地震動がつい最近観測されているのに、

５００ガルから１０００ガルの耐震基準で原発を再稼働してよいわけがない。

誰もがそう考えるだろう。

そして、福井地方裁判所は、このことを根拠に、大飯原発や高浜原発の再稼働に待ったをかけた。

樋口英明裁判長が示したこの判断は、極めて常識的なものである。

ところが、政治権力に支配される日本の裁判所機構は、この樋口判決を否定してしまった。

司法の自殺行為である。

全国の原発が著しく危険な状況で再稼働されているのだ。

日本国憲法が戦争放棄を定め、

集団的自衛権の行使はできないとの憲法解釈が確立され、長い時間を経た。

したがって、集団的自衛権の行使を容認するためには憲法改定が必要である。

ところが、安倍政権は憲法を改定せずに

集団的自衛権の行使を容認する安保法制＝戦争法制を強行制定してしまった。

憲法破壊行為である。

憲法は政治権力が暴走しないように、政治権力を縛るために存在するものである。

その憲法を政治権力が破壊するという暴挙が実行されたのである。

このような事態に対して圧倒的多数の国民が、安倍政権の対応は間違っていると判断している。

ＴＰＰについては、その影響が十分に理解されていないために、

メディアの誘導に乗ってＴＰＰ賛成の考えを持つ国民が少なからず存在するが、

ＴＰＰの内容をよく知る人ほど、反対論が強い。

日本の農業、医療、保険の各分野に重大な影響が広がる。

また、食の安全、安心、環境などに重大な影響が広がる。

そして、ＴＰＰの致命的、決定的な問題はＩＳＤ条項が盛り込まれていることである。

日本の諸制度、諸規制を、日本が決定する権限を失うのである。

主権の喪失、主権の放棄と言ってよい状況が生じる。

辺野古基地建設はなし崩しで推進されており、沖縄県民の総意が踏みにじられている。

そして、各種規制緩和、消費者圧迫・大資本優遇の税制改定により、

日本社会は世界有数の格差大国、貧困大国に転落してしまっている。

これらの政策路線を是とするのか、それとも非とするのか。

選択する権限を有するのは主権者国民である。

しかし、主権者国民の選択によって政策路線の基本が定められるためには、

選挙の際に、政策選択の選択肢が明示される必要がある。

ところが、民主党や維新の党の政策方針が明確でないため、

いまのままでは、主権者は政策を基軸に政権を選択できないのである。

日本政治刷新の道筋はまだはっきりと見えていない。

そして、日本政治刷新の道のりはまだ長いと考えられる。

しかし、将来に向けての展望を明確に持ち、その展望に従って、着実に歩を進める必要がある。

一朝一夕にすべてを変えられるものではないが、中長期のグランドデザインを明確に持ったうえで、

あせらず、あわてず、あきらめずに進まなければならない。

ＦＥＳＴＩＮＡ　ＬＥＮＴＥ！

ゆっくり急げ！

である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/306.html

[アジア19] 韓国の女性は整形手術に積極的、経験者は5割で世界トップ―韓国メディア
2日、韓国の女性は美容整形手術経験者の数が世界で最も多いことが明らかになった


韓国の女性は整形手術に積極的、経験者は5割で世界トップ―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130302.html
2016年3月3日(木) 21時40分


2016年3月2日、韓国・聯合ニュースによると、アイルランドに本社を置く製薬会社・アラガンが同日発表した調査結果から、美容整形手術経験者の数が世界で最も多いのは韓国だということが明らかになった。5割近くもの女性がボトックスを含む美容整形を受けたことがあるという。環球時報（電子版）が伝えた。

調査は2014年第4四半期にアジア太平洋地域の6カ国で21〜55歳の女性2437人を対象に、また2015年にも同13カ国で30〜50歳の女性3900人を対象に行われた。その結果、97％の韓国女性は美貌を維持することを重要だと考えており、61％が自身の容姿に満足していないと回答した。

また、42％の韓国女性が美容整形手術を受けたことがあると回答。まだ美容整形手術をしたことはないがこれから考えている人も合わせると、韓国では整形に積極的な人の割合は84％にも上る。美容整形手術を受けたことがない、受けるつもりがないという人は合わせて16％だった。

美貌を維持することを重要だと考える理由については、最も多かったのが「自信を高めるため」（69．3％）。次いで「ボーイフレンドや夫の気を引くため」（36．9％）、「5年前の自分を取り戻したいから」（15．9％）。一方、美容整形手術を受けない理由については、最も多かったのが「副作用が怖い」（80％）。「手術後に容姿が不自然になりそう」（62％）、「費用が高すぎる」（55％）と続いた。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/690.html

[経世済民106] 日本の働く女性の約3割がセクハラ被害、厚労省の実態調査＝欧米ネット「日本のポルノ作品を見ればよく分かる」「ロボット化が進
2日、英紙ガーディアンは、日本で働いた経験のある女性の約3割がセクハラ被害を受けたことが、日本政府の調査で明らかになったと報じた。この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


日本の働く女性の約3割がセクハラ被害、厚労省の実態調査＝欧米ネット「日本のポルノ作品を見ればよく分かる」「ロボット化が進めば変わる」
http://www.recordchina.co.jp/a130321.html
2016年3月3日(木) 22時10分


2016年3月2日、英紙ガーディアンは、日本で働いた経験のある女性の約3割がセクハラ被害を受けたことが、日本政府の調査で明らかになったと報じた。

厚生労働省は1日、働いた経験のある女性のセクハラ被害についての実態調査の結果を発表した。調査は25〜44歳の女性を対象に行われ、職場でセクハラ被害を受けたと回答したのは全体の30％近くに上った。雇用形態別では、正社員が約35％と最も高かった。また、セクハラの内容については、「不必要に身体を触られた」は全体の約40％だったほか、「性的関係を求められた」は約17％だった。

この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「私も日本の企業で働いていたことがあるが、外国人の社員が働いている企業では、セクハラは減るか全くなくなるだろう。状況は改善されつつあるが、時間はかかるだろう」

「年配の日本人格闘家が、よく私たちの元を訪れていた。彼は結婚していたが、海外に来る時はたいてい1人か2人の愛人を同伴していて、それを隠してもいなかったよ」

「私は日本に行ったこともないし、日本人の知り合いもいない。だから、こういう発言するのに適していると思うんだけど、日本はとても奇妙な国のようだね」

「何年か前に、ロンドンで日本人女性と一緒に働いたことがあるが、日本の女性たちは団結して自分たちのために立ち上がる必要があると思ったよ」

「日本の男性はみんな草食男子で、女性と関係を持つことを面倒くさいと考えているんだと思っていたよ」

「男女交際に関して言えば、日本はとても厄介な国だな」

「日本のポルノ作品をちょっと見てみれば、よく分かるよ」

「なんという悪夢だ」

「被害者は実際にはもっと多いだろう。調査に参加した人が全員、本当のことを言っているとは限らない」

「日本の生活でロボット化がもっと進めば、そのうち状況は変わるよ。男性は遊べるロボットが普及すれば、女性のことを放っておくようになるだろう」（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/263.html

[アジア19] 韓国が対北独自制裁を検討、寄港船舶の入港を禁止に？＝韓国ネット「平和より戦争を選ぶの？」「制裁をして苦しむのは北朝鮮だけ
3日、韓国政府は同日採択された北朝鮮の4回目の核実験と長距離弾道ミサイル発射を受けた国連安保理の制裁決議に関連し、「韓国政府としての独自制裁を検討中」と明らかにした。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国が対北独自制裁を検討、寄港船舶の入港を禁止に？＝韓国ネット「平和より戦争を選ぶの？」「制裁をして苦しむのは北朝鮮だけではない」
http://www.recordchina.co.jp/a130183.html
2016年3月3日(木) 23時10分


2016年3月3日、韓国・ニューシスによると、韓国政府は同日採択された北朝鮮の4回目の核実験と長距離弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の制裁決議に関連し、「韓国政府としての独自制裁を検討中」と明らかにした。

韓国外交部のチョ・ジュンヒョク報道官は3日の記者会見で、「米国も独自制裁を発表した。韓国政府の独自制裁は国務調整室で検討が進められている」と明らかにした。

南北経済協力事業の開城工業団地の閉鎖に続く独自制裁となる。韓国内では、北朝鮮に寄港した第3国の船舶の入港禁止をはじめとする海運制裁を検討しているとみられている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「何も考えずにやりたい放題やっているのは北朝鮮なのに、なぜか韓国が国際社会で恥ずかしい思いをする」

「拡声器をあと何台設置するか、ビラをあと何枚ばらまくかについて協議しているのだろう」

「最後のカードは残しておくべき。なぜ開城工業団地を閉鎖してしまったのか…。韓国政府はいつも先のことを考えられない」

「開城工業団地の従業員がかわいそう。制裁をして苦しむのは北朝鮮だけではないということを分かっているのか？」

「安保理の決議案が採択された後、北朝鮮がミサイルを発射したのを知らない？もう少し慎重に行動するべきだ」

「韓国政府は平和より戦争を選ぶのか？」

「脱北者を北朝鮮に送るのはどう？彼らが北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）を批判するデモをすれば、北朝鮮はすぐに滅びる」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/691.html

[経世済民106] アジアで15年強ぶりにガソリン不足の恐れ、中印で自動車販売堅調（ロイター）
３月３日、原油安や堅調な自動車販売を受けてアジアにおけるガソリン需要が伸びており、１５年強ぶりのガソリン不足を引き起こす恐れが出ている。写真は２０１２年６月カルカッタで撮影（２０１６年　ロイター／Rupak De Chowdhuri）


アジアで15年強ぶりにガソリン不足の恐れ、中印で自動車販売堅調
http://jp.reuters.com/article/asia-gasoline-idJPKCN0W50K3
2016年 03月 3日 16:19 JST


［シンガポール　３日　ロイター］ - 原油安や堅調な自動車販売を受けてアジアにおけるガソリン需要が伸びており、１５年強ぶりのガソリン不足を引き起こす恐れが出ている。

中国とインドでは合わせて毎月３００万台の新車が販売されている一方、オーストラリアや台湾では石油精製工場の閉鎖が相次いでいることが背景だ。ガソリン需要の高まりは原油相場を下支えする可能性もある。

コンサルタント会社ＦＧＥによると、今年のアジアにおける平均のガソリン不足量は日量１万バレルとなり、２０１７年までにはこれが日量９万バレルにまで拡大する可能性がある。さらに１８年には日量１６万バレルにまで膨れ上がる恐れもあるという。

格付け大手ムーディーズのシニアクレジットオフィサー、ヤスミナ・セルギニ氏はノートで「中国の自動車販売伸び率は２０１６年に６．５％となり、１５年の４．６％から改善すると見込んでいる」と指摘。小型エンジンを積んだ乗用車向けの減税措置や政府による緩和的な金融政策が主因だとした。

アナリストらによると、減税措置が切れるため中国の自動車販売伸び率は１７年に鈍化すると見込まれるものの、インドの堅調な販売がガソリン需要を押し上げる見込みだという。

ＦＧＥのシニアコンサルタント、スリ・パラバイッカラス氏は「アジアの全てもしくは大半の国々で堅調な伸びがみられるガソリンは、引き続き最も利益の多い製品となっている」と述べた。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/264.html

[経世済民106] コラム：マイナス金利がもたらす「水没世界」＝竹中正治氏（ロイター）
コラム：マイナス金利がもたらす「水没世界」＝竹中正治氏
http://jp.reuters.com/article/column-masaharu-takenaka-idJPKCN0W33X3
2016年 03月 3日 15:53 JST


竹中正治龍谷大学経済学部教授
　３月３日、龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、日銀のマイナス金利政策がもたらす効果と影響については、誤った理解が流布していると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）


［東京　３日］ - ケビン・コスナー主演の米ＳＦ映画「ウォーターワールド」（１９９５年）をご存知の方は多いだろう。水没した世界で、人々はわずかに残る水上の空間や陸地を求めてもがき争う。


欧州諸国のマイナス金利に加え、日銀のマイナス金利導入によって１０年物前後までマイナス利回りとなった国債市場は、債券投資家にとってさながらこの「水没世界」の到来だろう。その中長期的な効果と影響について考えてみよう。


その前段として、日銀によるマイナス金利導入について、誤った理解が流布しているので、まず、それについて２点、解説しておく必要がある。


＜誤解その１：銀行が日銀当座預金に資金を寝かしているから融資が増えない＞


メディアの解説などでよく見かける誤りの第１は、「日銀が民間銀行から国債を大規模購入しマネーを供給しているのに、民間銀行は日銀の当座預金に資金を寝かしておけばリスクなしに０．１％の利息が得られるので融資を十分に伸ばさないでいた。今回のマイナス金利導入でようやく銀行の尻にも火がつくだろう」という理解である。


これは全くの間違いだ。実は民間銀行が融資を伸ばしても、日銀当座預金残高は変わらない。具体的な例で示そう。単純化して民間銀行は１行だけだと想定する。私が銀行から５０００万円の住宅ローンを借りると、銀行のバランスシート上に資産として「住宅ローン５０００万円」が計上される。同時に銀行の負債サイドにある私の普通預金に５０００万円が入金され、預金残高が増える。私が住宅の売り主に５０００万円を払うと、私の預金はその分だけ減り、売り主の預金が５０００万円増える。以上の金融取引は銀行が日銀に置いている当座預金残高をなんら変化させない（下の図表１参照）。



もちろん現実には複数の銀行があり、私の支払先が他の銀行（Ｂ銀行）の預金口座であれば、私に融資した銀行（Ａ銀行）の預金は５０００万円減り、同時に銀行間の決済によりＡ銀行の日銀当座預金残高はその分減り、Ｂ銀行の同残高が同額増える。しかし、銀行業界全体の日銀当座預金残高は全く変わらない。これは融資と預金が両建てで増減する銀行の信用創造の基本原理である。


正確に言うと、銀行は預金残高に応じて一定の残高を日銀当座預金に置くことを義務付けられている。これを所要準備額と呼び、現在約９兆円だ。融資（＝預金残高）が５０００万円増えると、銀行の所要準備額が５０００万円に準備率を掛けた分だけ増える。


「日銀当座預金残高＝所要準備額＋超過準備額」であるから所要準備額が増え、超過準備額は同額減る。今回導入されたマイナス０．１％金利は、超過準備額の今後の増分にのみ課され、所要準備額には課されないので、銀行にとってその分だけ損益的な変化が起こる。ただし、現行の準備率は流動性預金の場合、最高でわずか１．３％なので、極めて微細な損益変化でしかない。


＜誤解その２：銀行が国債保有を増やすと融資が増えない＞


第２の誤解は、「銀行は融資が伸びないので（あるいは伸ばさないで）国債での資金運用を増やした。ところが今回のマイナス金利導入で期間１０年近くまで国債利回りがマイナスになったので、銀行がもっと融資を増やす圧力になるだろう」というものだ。これもマクロで見ると基本的に間違いである。


銀行業界全体のバランスシートで資産サイドの主要な項目は、融資残高が７０９兆円、国債と財融債が２４５兆円（そのうち、ゆうちょ銀行の保有が９８兆円）、日銀当座預金残高が２３３兆円、一方負債サイドの預金は１３３７兆円となっている（日銀資金循環表、２０１５年９月末時点）。すなわち預金残高が融資残高を上回る「預貸超過」である。


この預貸超過の度合いは銀行により違うが、銀行業界全体で預貸超過になっているのは、別に銀行が貸し渋っているからではない。その原因は、実は政府の毎年３０兆円を超える財政赤字と国債発行の結果である。


これも銀行が１つだけ存在する単純化した例で考えるとわかりやすい（次ページの図表２参照）。政府が３０兆円の財政赤字予算を組んで、３０兆円の国債発行で資金を調達するとしよう。国債が民間銀行によって引き受けられると、銀行の資産サイドに国債保有３０兆円が計上される。その対価として日銀当座預金から３０兆円が引き落しされ、日銀に置かれた政府口座に３０兆円が入金される。その後、財政支出が行われると民間銀行は政府の支払い依頼を受けて受け取り手である個人や企業の預金口座に３０兆円を振り込む（預金増）。同時に政府口座から民間銀行の日銀当座預金に３０兆円が振り返られて決済が終了する。



もちろん国債の購入者は銀行だけではないので、法人や個人が銀行から国債を購入すると銀行の資産サイドから国債保有は減り、同時に購入者の銀行への支払いで預金も減る。証券会社を経由して投資家が国債を購入した場合も、経路が長くなるが、同じことになる。すなわちノンバンクの法人や個人投資家が発行された国債を全部購入するという極端なことがない限り、銀行には国債保有増と預金増が資産負債両建てで残ることになる。


融資による信用創造のケースと国債引き受けのケースの違いは、前者は民間銀行限りの信用創造で起こるが、後者の銀行の国債引き受けは最初に日銀当座預金残高がないと起こり得ないという点である。もちろん銀行業界全体が融資を増やしても、既述の通り融資と預金両建ての原理が働くだけなので、国債保有額が減少することはない。こうしたマクロの金融の原理については、銀行関係者でも勘違いしている場合が少なくない。


＜量的金融緩和の本質＞


以上理解すると、日銀の量的金融緩和の本質もはっきりする。日銀に保有国債を売るたびに民間銀行の国債保有残高は減少し、代わりに日銀当座預金残高が増える。ただそれだけのことだ。ゼロ金利下で銀行が所要準備額をはるかに上回る日銀当座預金残高を保有している現状では、融資の増減と銀行の国債保有残高や日銀当座預金残高との直接的な関係性は失われている。


では、量的金融緩和や今回のマイナス金利は、どのように効果をあげるのか。リフレ派は一般に次のように理解している。


１）時間軸効果：ゼロ金利（あるいはマイナス金利）が長期に持続するという予想から生じる長期金利の低下。


２）ポートフォリオバランス効果：日銀が国債を大規模に購入すると、その分だけ民間のポートフォリオが変化し、民間投資家が社債や株式、不動産、海外証券の購入を増やす効果（資産効果や円安効果への波及）。


３）インフレ期待効果：長期間にわたる「異次元緩和」がインフレ期待を高めることで実質金利（＝名目金利−期待インフレ率）が下がり、借り入れによる投資や消費が増える。


ただし、昨年１０月２７日の本欄「日本に灯る円高デフレ回帰の黄信号」で書いた通り、雇用の回復にもかかわらず賃金上昇率が抑圧されている現状では、こうした金融緩和もその効果は限界に近づいており、このままでは景気回復の持続もインフレ目標の達成も危ういと私は考えている。


現在の株価の下落や円高への戻りは、中国リスクを筆頭に新興国経済の不振やそれと表裏をなす資源価格の下落による投資家層のリスクオフ（リスク回避）による部分が大きいが、同時にアベノミクスが掲げてきた「インフレ期待」の剥げ落ちという面もあると警戒的に考えておくべきだろう。


＜マイナス金利の波紋はどこまで広がるか＞


今回のマイナス金利効果の別の側面にも目を向けておこう。まずインフレ目標が未達成のまま現行の量的緩和やマイナス金利が解除されることはなさそうなので、長期国債のマイナス利回りを含めて現下の事態は長期化するだろう。その結果、第１に長期債券投資主体の機関投資家にとってマイナス金利は長い「水没世界」の始まりとなる。


長期債券からの収益依存度が高い機関とは、ゆうちょ銀行、生保、年金、一部の地銀などである。現時点では債券価格が一段と上がった（利回りが下がった）ことで評価益が発生しているが、問題は今後の新規債券投資がマイナスリターンになることだ。


また、住宅ローンをはじめ各種融資金利も一段と下がり始めているが、銀行にとっては一般の預金金利がゼロ金利の壁でマイナスにならない以上、利ザヤはさらに圧縮され、逆転すらあり得る。ゆうちょ銀行をはじめ銀行株全体が大幅に下がっているのはそのためだ。


ただし、銀行にも逆転のチャンスがないわけではない。これを機に銀行が普通預金や当座預金に手数料を求めるようになるかもしれない。これは他国を見ても決して異例なことではない。例えば米銀では小切手の決済サービスを提供しているチェッキングアカウントなどには昔から手数料が課せられることが一般的だ。一方、日本の銀行は自動引き落としという便利な決済サービスを提供しながら、これまで預金者から手数料を明示的に徴収することはなかった。例えば、ゆうちょ銀行が手数料徴収を開始すれば、他の民間銀行も追随するだろう。


第２の効果は、財政収支に与える効果だ。発行されている国債の平均残存期間は８年である（１５年３月末時点）。１５年度の予算では約１０兆円の国債利払い費が計上されている。この国債利払い費はかねてより毎年度実際よりも大きめに計上されてきたものだが、今後次第にゼロ金利あるいはマイナス金利の新規債に乗り換えられれば、利払い費もゼロに近づく。１０兆円は消費税率４％分に匹敵する規模だ。


ただし、マイナス利回りで発行された新発債は「市中消化」されても、その多くは日銀が保有することになるだろう。その場合はマイナス利回りによる財政的な損得は、ほとんど政府と日銀の間の損得に過ぎない。将来国債利回りが上昇した場合、日銀は既存の国債保有残高から莫大な損失を被る。それは政府がマイナスの資金コストを享受した益と表裏一体であり、政府・日銀間の損得の振り換え（政府による日銀への資本補填など）をすれば済む問題だとも言える。


＜現金通貨の廃止で可能となる「完全水没世界」＞


さらにマイナス金利の深化はあり得るだろうか。黒田日銀総裁は必要ならもっとマイナス幅を拡大することができると語っている。しかし、一般の預金金利がゼロの壁に阻まれてマイナスにならないとすると、既述の通り銀行の利ザヤは圧縮されるばかりで、合理的な金利形成が阻害される。一方、現行のまま一般銀行預金にマイナス付利をすれば、預金者は大規模な現金（日銀券）引き出しという防衛行動に出るので、無効化されてしまう。


その限界を破る方策はある。ちょっと空想的になるがご説明しよう。例えば、日銀券とコインを廃止して、すべて銀行預金とつながったキャッシュカードで決済することにすれば可能だ。今日これは技術的には全く可能だ。海外からの旅行者にはプリペイドカードでも買っていただこうか。　


例えば、預金金利はマイナス１．５％、融資金利（例えば短期プライム金利）はマイナス０．５％というマイナスの金利階層が合理的に形成されれば、金融システムはマイナス金利下でも正常に機能し得る。この例の場合、銀行は預金者からより多くの利息を徴収することで１％の利ザヤを確保しながらマイナス金利で融資をすることになる。


ゼロインフレ下でも名目金利がそれ以下のマイナス０．５％であるから、企業や個人は融資を受けて０．５％の利息を受け取りながら、投資や消費をするモチベーションが高まり、景気浮揚効果が生じるだろう。このようなことが実現できれば、デフレに対して完全マイナス金利という究極の金融政策を日本は確立したことになる。これは金融政策史上の画期的なイノベーションになりそうだ。


ただし、マイナス金利は、資産価格について理論的に興味深い問題を提起する。金融投資理論では株式のファンダメンタルな価値とは、将来にわたって得られる配当（あるいは残余利益）を期待リターン（割引率）で割り引いて計算する現在価値の合計だ。例えば、半永久的に存続できる企業が毎年１株当たり１００円の配当をすると予想できるなら、期待リターン１０％（＝無リスク資産利回り５％＋リスクプレミアム５％）の場合、ファンダメンタルな株価は１０００円（＝１００／０．１）となる。


ところが、無リスク資産としての国債利回りがマイナス５％に近づくと割引率は急速にゼロに接近するので、現在価値の合計は急増し、割引率ゼロで無限大になってしまう。半永久的に存続する企業も、無限大の株価もあり得ないので、あくまでも理論的上の問題に過ぎないが、マイナス金利は原理的には株式をはじめ不動産など収益性の資産に対して価格押し上げ効果があるということだ。


ともあれ、最終的に物価が上がり始めたら、日銀は当座預金金利のマイナス付利をゼロ、さらにプラスに戻すことで現在の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と同様の手法で利上げが実施できる。当座預金金利の付利を０．５％に上げれば、銀行間の資金貸借市場であるコール市場やレポ市場の金利も０．５％に上がる。後は先ほど述べた国債利回りの上昇（価格下落）による日銀の損失をマイナス金利の利益の最大の享受者だった政府が補填すれば済む。


預金金利がマイナスになることには預金者は強い不満を抱くだろうが、インフレ率が例えば２．５％だった時に金利１％の預金で１．５％の実質マイナス金利（購買力の減少）を甘受していた８０年代までの事情と実質では同じである。


以上のような「完全水没世界」が黒田総裁の胸中にあるかどうかはわからない。しかし現実には、強い貨幣錯覚を抱いている預金者は多いので、このような「完全水没世界」は、その前提となる日銀券の廃止など制度変更を要するために政治コンセンサスを得られそうにない。残念なことだ。


＊竹中正治氏は龍谷大学経済学部教授。１９７９年東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行、為替資金部次長、調査部次長、ワシントンＤＣ駐在員事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、２００９年４月より現職、経済学博士（京都大学）。最新著作「稼ぐ経済学 黄金の波に乗る知の技法」（光文社、２０１３年５月）



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/265.html

[経世済民106] 雑感。マイナス金利で自社株買い？（在野のアナリスト）
雑感。マイナス金利で自社株買い？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52788892.html
2016年03月03日　在野のアナリスト


民主党の新党名が公募されることに決まりました。無難なところなら『民主新党』『民主結集党』『民主連合』といったところ。大穴だと『国民主権党』、略して民主、といったところでしょうか。これまで安倍首相は、選挙に関して常に弱気、だったにも関わらず、今回は憲法改正を訴えたい、と妙に高めのボールを投げています。ただしそれを語るときは元気がない。景気が変調し、明らかに争点のない選挙にしたら負ける、ただ高めのボールはホームランを打たれ易い。しかも公明が憲法改正を争点にすると、さらに学会婦人部の身動きがとれなくなる可能性もあり、勝ちスジを読み切れていない。衆院解散が通用する見込みも未だに立っておらず、一か八かといった事情がそうさせるのでしょう。

市場は今年初の3連騰で、17000円に接近です。今日は米系が売りを処分した。ここ数日で一気に海外勢は売りの持分を減らしていますが、上昇している割に市場はパッとしません。売買高が2.5兆円と低調なこともありますが、直近売られていた銘柄、業種が上げているだけで、新規の買いが乏しい。個人マネーも新興市場に逃げ、海外勢も短期の上昇相場について利ざやを稼ごう、とは考えていない。今は株価の妥当性、居心地のよい水準が17000円では高いと感じさせるからです。

ここに来て面白い指摘がでてきました。超低金利で資金を借り、自社株買いをすれば企業は儲かるのでは？　というのです。配当利回りはこのままいけば恐らく2%は越えるでしょう。1%の利子で借りても、1%の得になる。配当なので企業は出す側ですから、自社株買いをしても儲かった印象はないでしょうが、配るぐらいなら自分で株を買った方が得、というのです。勿論、株価変動における損失を被る恐れはありますが、配当利回りだけなら確実に収益が期待できます。

しかしこの手法のリスクは、不意に金利が上昇したとき、固定金利なら問題ありませんが、変動金利の場合だと一気にリスクが高まることです。また自社株買いだけならまだしも、借りたお金を株式で運用し、利ざやを稼ぐ業態になれば、かつての持ち合いと同じ事態になりかねない。日本経済が悪化していく課程で、ずるずると損失を計上しつづけることにもなりそうです。

マイナス金利の負の側面、お金を借りて不動産ローンを組む、設備投資する、といったことで留まらず、運用しようと考える個人、企業がでてきた場合、大体運用で成功する確率は3割に満たないと言われるので、残りの7割は損をすることになる。借金があって損をする、という事態はかなり危険であり、マイナス金利はそうした個人、企業を爆発的に増やしてしまう恐れを含むのです。

株式市場にまだそうした兆候はありませんが、逆にみられるなら、すぐにでもマイナス金利政策を止めなければならない。中央銀行には物価の安定と同時に、バブルを起こさないよう積極的な態度が求められるためです。そうなると、株価の上昇がバブルの所為でないか、という判断も重視される。予想PERなど、単純に株価の上昇を喜べない事情もでてきたといえるのでしょう。

マイナス金利は株価を押し上げない。押し上げるようならすでに危険、という状態は、やはり上値の重さを意識させます。リスクオンで日本株が上がると、日本のリスクオンのスイッチが入ってしまう。マイナス金利においては、あらゆるものが初めての体験ともされますが、リスクの考え方も同様です。バブル化してから急落するのか、バブルを潰して低迷を享受するのか。安倍政権は夏まではバブル化して欲しい、と考えてマイナス金利を導入したのでしょうが、仮にバブル化しても夏までもたない、という認識がでてきたことが上値をさらに重くしているのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「「8％のままか、5％に戻すか」これを争点とせよ、野党。：きむらとも氏」
「「8％のままか、5％に戻すか」これを争点とせよ、野党。：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19581.html
2016/3/4　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

『極右政党の非合法化審理＝独』

今の日本で言えば、暴力を手段とした非民主的国会運営の下、国民の自由と権利を国家が剥奪する憲法に改悪しようと目論む安倍総裁率いる「自由民主党」という政党が、この「極右政党の非合法化審理」の対象に該当するな。https://t.co/yQSHqSAqGu

報ステ「有識者会合で経済分析へ 消費税10％”延期”の布石？」

ほら、やっぱりだ。

消費増税凍結を、さも安倍首相が「ギリギリの英断」したかのような空気をメディアに作らせ、W選挙うってきたら、愚かな国民は、アベノミクス失敗を忘れて、その戦略にまんまと騙され、自民に投票してしまうだろう。

「国民を支配統制する憲法」を一刻も早く作りたい安倍政権、「消費増税延期」をエサに国民を騙す選挙を打ってくるはずだ。

とは言え、「消費税5％に戻す」とは到底言えまい。

野党が「消費税５％へ」と先に公約すれば、安倍政権の策略は潰せる。

「8％のままか、5％に戻すか」これを争点とせよ、野党。

報ステ、丸川大臣が自ら撤回した自分の発言について説明を求められ、仕方なく改めて「全文披露」した答弁を報じた。

何度聞いても心が痛む「反放射能派が、ワーワーワーワー」。

よくもまあ、他人の発言であるかのように、これを淡々と何の感情もなく「再現」した丸川大臣、大臣以前に人として大丈夫か。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「≪市場の死≫金利機能が麻痺して、企業は日銀の救済融資と武器輸出＝軍需に依存する：金子勝氏」
「【市場の死】金利機能が麻痺して、企業は日銀の救済融資と武器輸出＝軍需に依存する：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19577.html
2016/3/4　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【市場の死】日銀はわずか１０日間でまた２兆５千億円の国債購入。

株価は６６０円上昇。

際限なくボラティリティを増し、投機マネーが闊歩する、行くところまで行くしかない麻薬中毒政策が続く。

麻薬の大量投与は日本経済を蝕み、禁断症状をひどくする。https://goo.gl/7Gqv86

日銀の国債買い入れがあるから、国債はマイナス金利でも購入者がいる。

だが、マイナス金利と日銀国債買入れの悪循環は、長期では続けられない。

金利機能が麻痺して、企業は日銀の救済融資と武器輸出＝軍需に依存する。

経済も軍事化か。http://goo.gl/pvIJWL

【嘘の綻び】求職者数減少で有効求人倍率増加。

なのに保育園の待機児童増加を「アベノミクスの効果で働くお母さんが増えたから」と嘘。http://goo.gl/k3bkZa

保育士の待遇悪化問題と指摘され「今、調査している」と答ナシ。http://goo.gl/E6qiu1

１ヶ月たっても安倍総理は「甘利氏は新たな事実が明らかになり次第、説明すると言っている」と答え続け、http://goo.gl/4Ss6sM そして安倍首相は「ないことをあるように言うのはバカげた議論」と開き直り。http://goo.gl/3ymWjM

アベノミクスは目標達成に失敗し、マイナス金利は円安誘導にも失敗し、株高もはげ落ち、ひたすらジャブジャブ麻酔漬け。

唯一の有効求人倍率増加も地域が衰退し求職者数が減ったもの。

女性活躍も待機児童解消も嘘。

嘘を次々つき、次々ばれて、ついに在任中の改憲をやると、本音むき出し。

正念場です。

世界は１００年に一度の危機を迎えている。

米国でも、大統領予備選でトランプ旋風が吹き荒れ、格差の広がりの中で、政治は理性と知性を失いかけている。

アベの息を吐くように嘘をつき言論を抑圧するデマゴギー政治が、トランプと結びつく時、戦前のヒトラーと結んだ悪夢が繰り返される。

止めなければ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「「自由民主」の看板は今こそこの嘘つき政権にふさわしいと思う。：萩原 一彦氏」
「「自由民主」の看板は今こそこの嘘つき政権にふさわしいと思う。：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19582.html
2016/3/4　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic
・
いや、「自由民主」の看板は今こそこの嘘つき政権にふさわしいと思う。


なんでもこの党の掲げる看板やスローガンと反対に考えればこの党の実態を表しているという意味でかなり正確。


RT @tkatsumi06j: もはや「自由」も「民主」も重んじない 「自由民主党」という党こそ改名すべき


＞京谷寿美子　棄民党とか。


＞これならどうだ！(笑) https://t.co/6mB9mKMZcN
・


www よくある論理問題で、「嘘しかつかない人間、または本当しか言わない人間のどちらかが分かれ道の真ん中に立ってて、一方は天国で、一方は地獄。この人に一回だけ質問して天国へ行く道を聞き出すにはどうしたらいいか」ってのがあったなあ。


＞TTMOGS　日本独裁党、言論封殺党、日本ナチス等


やはりかなり意識し始めてる。


稲田氏の言ってることは支離滅裂だけど、自民党の危機感は伝わってくる。


民主党はなめられてるけど共産と組んだ民主は嫌であるらしい。


聞いてる？民主党幹部。


→ 「民共合作に負けられない」　自民・稲田政調会長 http://smar.ws/aninK
・
＞勝見貴弘 「不自由非民主党」頂きました。 #民主党の新党名より自民が先じゃね


＞八丁平の会渉外幹事　私も、いいね、したんだ。ただ、言葉あそび的に、不とか非をつけただけみたいなのに、まさしく、今の自民党そのもの。不自由非民主党


＞弁護士　太田啓子　拡散歓迎【日本会議の女性組織が行っている『憲法おしゃべりカフェ』の内容に重大な疑義】押しつけ憲法論のような事実に反することを言い続けるようなメンタリティで、緊急事態条項についてもデマを言ってるんでしょうか。やめてください！解説こちら https://t.co/QhwyYOJjI1
・
日本会議のミスリードひどい。


まるで世の中のわずらいごとが何でも「緊急事態条項」一つあれば解決するみたいな持って行き方だよね。


そのうち安倍政権が変な改憲をやって民主主義を危機に陥れることも緊急事態条項があれば防げるとか言い出しそうだ。


＞エリック ・C　Radiko というのは不自然だ。それぞれの放送局がネット配信すれば良いだけなのにわざわざ全国のものをまとめている。その上、視聴者のIPアドレスを全部調べ上げ外国からは視聴できないようにしている。会社の株主を見ると電通を筆頭にアサツー ディ・ケイ、博報堂等だ。 実に怪しい会社だ。


放送を一括して規制をかけるというコンセプト自体かなり怪しいのに、放送を域内でストップする仕組みを持っているというんだから、何を考えているのやら。


そういう意味じゃ日本ていまだに鎖国状態なのに、自由で開かれた国だとうそぶいている。


＞Mie・Sato　安倍首相の補佐官を務める河井克行衆議院議員が、秘書に暴行を働き、刑事告訴されていたことが発覚。 https://t.co/odprgcoa2h
・
「私が最高責任者なんですから！」の人の身近にいれば、自分も偉いんだ！と勘違いしますわね。


で、その一方「私が最高責任者ですから」の人は、「最高責任者は責任とらなくていい人」だと思っているらしいのでまた責任は取らないのではと危惧する私。


＞山崎 雅弘　政府と電通が税金で安倍総理グラビア集「We Are Tomodachi」作成、世界にばら撒くも相手にされず（BUZZAP）http://bit.ly/1VOk4Ro 「日本政府の作る海外向け広報誌『We Are Tomodachi』。あまりにも知名度が低い上に安倍首相グラビア集　
・
オバマも、ウイリアム王子も、G20首脳も、誰もツーショットの写真を自国の公式写真として使ってくれないから、自分で作ってみましたという安倍晋三氏の自惚れ鏡。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 伊勢志摩サミットに韓国大統領を特別招待へ！韓国との連携強化を目指す方針に！菅官房長官は否定
伊勢志摩サミットに韓国大統領を特別招待へ！韓国との連携強化を目指す方針に！菅官房長官は否定
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10341.html
2016.03.03 23:00　真実を探すブログ







☆伊勢志摩サミット“韓国大統領招待”で調整
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160303-00000004-nnn-pol
引用：
　ことし５月の伊勢志摩サミットに、日本政府が韓国の朴槿恵大統領を招待する方向で調整していることがわかった。
　伊勢志摩サミットは５月２６日と２７日の日程で、主要７か国の首脳が集まり、世界経済やエネルギー問題、さらにテロ対策などについて議論する予定。
：引用終了


↓菅官房長官は否定


韓国パククネ大統領招待で調整 伊勢志摩サミット報道→菅長官 議論すらしていない


菅官房長官 記者会見／北朝鮮関連・生活保護世帯数増加・伊勢志摩サミットに朴槿恵大統領招待？ 等 （ニコ生コメ入り）2016年3月3日（木）AM:11:00


以下、ネットの反応



















菅官房長官は主要７カ国以外の国を招待する予定は全く無いと否定しましたが、果たして真実はどっちなのかという感じですね。メディアが間違った可能性もありますし、政府の情報がリークされたとも考えられます。
いずれにしても、韓国の朴槿恵大統領が来るとなれば、国内で色々な意見が飛び出てくることになるでしょう。まあ、北朝鮮の動きもあるため、朴槿恵大統領を招く可能性は十分にあり得ると私は見ています。


安倍総理、世界経済の「分析会合」を開催へ(16/03/02)



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪老人の貧困≫最近５年間で貧困高齢者が１６０万人増加していることが判明！
【老人の貧困】最近５年間で貧困高齢者が１６０万人増加していることが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13753
2016/03/03　健康になるためのブログ



http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016030302000074.html
・
生活保護費の受給水準以下で暮らす高齢者が、最近五年間で少なくとも約百六十万人増えた可能性があることが、立命館大産業社会学部の唐鎌（からかま）直義教授（社会福祉学）の調査で分かった。公的年金の支給額引き下げなどが負担となり、生活に困窮する高齢者が増加した実態を示している。


最低限の生活に必要な年収を一人当たり百六十万円（月約十三万三千円）に設定した上で、この額に満たない高齢者世帯を貧困状態とみなして人口を試算した。


　その結果、高齢者全体の四分の一を占める八百九十三万五千人が該当し、〇九年の調査データで試算した七百三十五万四千人を百五十八万千人上回った。


そもそも一億総中流からなぜ下流老人が生まれている？

そもそも一億総中流からなぜ下流老人が生まれている？ 投稿者 tvpickup


以下ネットの反応。




















１６０万人というと山口県とか愛媛県ぐらいの人が、この５年で貧困層になったという事ですね。しかも、貯蓄できている人も少なくなっているので、実際は数字以上に深刻なのではないでしょうか。高齢者の生活保護者が増えているというのは頷けます。


こんな状況で、来年度の年金は抑制強化されるわけですから酷すぎますよ。しかも、大企業はお金を貯め込んで、安倍総理は海外にバラマキ、防衛費にはどんどんつぎ込む。こんな世の中でいいはずがありません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/313.html

[経世済民106] 世界同時不況、突入の兆候…米中欧が同時停滞、すでに株式・為替市場は混沌（Business Journal）

世界同時不況、突入の兆候…米中欧が同時停滞、すでに株式・為替市場は混沌
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14080.html
2016.03.04　文＝真壁昭夫／信州大学経済学部教授　Business Journal


　世界経済の先行き不透明感が、少しずつ高まっている。その背景には、世界経済が抱える、中国経済の減速鮮明化、原油価格の下落、米国経済の減速懸念という3つの大きなリスク要因がある。これほど大きなリスク要因を抱えると、企業経営者の心理状況にもマイナスの影響を与え、投資活動にも下押し圧力が働きやすい。それに伴い、金融市場では株価が不安定な展開になり、為替市場ではドルが弱含みの状況になっている。

　ここへきて、もうひとつ無視できないリスク要因が顕在化している。それは、欧州地域の政治的・経済的な問題だ。これまでギリシャの債務問題などを抱えながら、それなりに経済回復を続けてきた欧州だが、英国のEU離脱の可能性やドイツ銀行の信用不安観測などのリスクが表面化している。特に、6月23日の英国でのEU離脱に関する国民投票に関しては、政府与党内でも意見が割れる際どい投票になると見られる。欧州地域のリスクを過小評価することは適切ではない。

■欧州諸国が抱える3つの難問

　欧州が抱える主な課題は3つある。ひとつ目は難民問題だ。今年に入ってシリアなどの紛争が一段と激化しており、欧州諸国に流入する難民の数は増加している。それに伴って、欧州諸国の治安の悪化やテロ発生のリスクが高まっている。今まで難民受け入れを比較的寛大に認めてきたドイツでも、メリケル首相に対する反対が高まっている。メリケル首相の支持率が大きく低下すると、ドイツの政治情勢だけではなく、EU全体の政策運営にもマイナスの影響が出る。

　2つ目の課題は、英国のEU離脱の可能性だ。もともと英国内では、自国の主権を重視する見方が根強く反EUの世論があった。ここにきて、次期首相を狙うジョンソン・ロンドン市長がEU離脱支持を宣言するなど事態が緊迫の度を高めている。

　英国の産業界などはEU圏とのつながりを意識して、EU離脱反対のスタンスを明確にしているものの、人気の高いロンドン市長の影響は無視できないようだ。もし6月の国民投票で英国のEU離脱が決まると、EUに与えるマイナスの影響は小さくない。最悪のケースではEUが分解する方向に進む可能性も出てくる。統一通貨・ユーロの維持も困難になるかもしれない。

　3つ目の課題は、EU圏内の金融機関の問題だ。EU圏最大の銀行であるドイツ銀行は、2015年12月期の決算で約8800億円の赤字に落ちこんだ。金融市場では一時、同行が金融派生商品で多額の損失が発生するとの見方が広がり、株価が大きく下落する場面もあった。そのほかにも、ドイツ国内のコメルツ銀行や、英国バークレイズ銀行などほかの大手銀行株も大きく売られた。ポルトガルやスペイン、さらにはイタリアの銀行は、伝統的に同族経営などが多く経営の近代化が遅れているという。ガバナンスの機能が働きにくく、不良債権の発生に歯止めがかかりにくいとの見方も多い。

■金融機関の経営懸念と欧州経済の行方

　ギリシャやアイルランド、ポルトガルなどの信用不安問題によって、欧州地域では大きな痛手を被った金融機関があった。それらの経営状況はかなり回復しているものの、金融市場では「まだ完全に回復していない銀行がある」との観測もある。金融機関の不良債権処理は、基本的に儲けによって不良債権を償却するという手続きになる。欧州経済の回復が極めて緩やかななか、金融機関が不良債権処理の原資を稼ぎ出すことは口で言うほど容易なことではない。

　しかも、足元の欧州諸国の一部でデフレ圧力が高まっていることも見逃せない。欧州諸国の物価水準を概括すると、一部にはすでに水面に落ちこむ寸前という国もある。重要なポイントは、物価が下落するデフレ傾向のなかでは、不良債権処理が一段と困難になることだ。

　デフレ状態になると基本的に貨幣価値が上昇する。貨幣価値が上がると償却する不良債権の価値が上がり、その分、金融機関の負担が増えることになるからだ。そうした状況下、金融機関が償却原資を無理して稼ぎ出そうと焦ると、どうしてもディーリングなどの分野で大きな持ち高＝ポジションを保有しがちになる。大きなポジションを持つとそれだけ抱えるリスク量が増え、金融市場が不安定になると、多額の損失を被るケースが出てくる。

　今回のドイツ銀行の信用不安の噂は、同行が多額の金融派生商品を保有していることが背景のひとつになったと見られる。ある意味では、欧州地域の経済・金融状況の悪循環が続いたことが重要な原因となった。

■世界経済にとっての最悪のシナリオ
　
　世界経済にとって最も警戒すべきは、中国経済の一段の減速と、欧州経済のリスク要因の顕在化、さらには米国経済の減速が一度に重なることだ。中国が抱える構造的な問題を考えると、中国経済の減速はこれからも続くだろう。むしろ、中国経済がハードランディングを回避できるのであれば、中国政府の経済運営に合格点を与えてよいだろう。　　　

　ただ、ひとつ注意が必要なことは、それは欧州、特にドイツと中国のつながりが深いことだ。大きな人口を抱える中国は、高い技術を持った有力企業が多い先進国にとって重要な市場である。特に、自動車などに強みを持つ輸出主導型経済のドイツにとって、中国は生命線になり得るマーケットだ。

　だからこそ、ドイツ企業の多くは、それこそ命運をかけて中国に積極進出している。問題は、人民元の下落などをきっかけに中国経済が一段と減速すると、そのマイナスの影響は、ドイツをはじめ欧州圏の経済に悪影響を及ぼすことだ。欧州諸国の経済状況が悪化すると、金融機関の機能低下などに追い打ちをかけることになる。その場合、欧州経済は恐らく持ちこたえることが難しい。

　それに加えて、今はまだ元気な米国経済の減速懸念が台頭すると、世界経済を牽引する国が見当たらなくなる。そうした状況を想像するだけでも恐怖を感じる。しかも、主要国の財政・金融政策には選択の余地が乏しくなっている。仮に最悪のシナリオが現実のものになると、世界経済はかなり大規模な調整局面を覚悟しなければならない。昨年来の原油価格の下落や、足元の世界的な株式市場の混乱、さらには為替市場の不安定な展開はそうしたリスクシナリオを暗示しているといえる。

　日本はリスク要因の顕在化に備えて、それらを明確に整理しておく必要がある。

（文＝真壁昭夫／信州大学経済学部教授）



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/267.html

[経世済民106] 日立とIBM、存亡の危機→奇跡的回復を呼んだ破壊的改革…しがらみが企業を滅ぼす（Business Journal）

日立とIBM、存亡の危機→奇跡的回復を呼んだ破壊的改革…しがらみが企業を滅ぼす
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14085.html
2016.03.04　文＝新将命／国際ビジネスブレイン代表取締役社長　Business Journal


　私は多くの日本企業の改革を妨げている最大の元凶は、「しがらみ文化」であると考えている。

　変化には2つの変化がある。ひとつは改善（improvement）で、基本的に現状を大幅に変えず、少しずつ手直しをして変えるということである。そこには基本的に、「継続」がある。もうひとつの変化は改革（innovation）である。現状を否定して破壊した後に何か新しいものを創造するということで、これは「ガラガラポン」「破壊」の世界である。企業経営にとって改善はもちろん重要だが、世の中の変化が、大変、激変、急変の時代のなかでは改善では間に合わず、改革が求められる。
　
　改革を妨げる最大の敵が「しがらみ文化」である。中根千枝・元東京大学教授の著書に『タテ社会の人間関係』（講談社）という名著がある。

　日本の文化の根底には、村社会の文化から生まれた長幼の順とか、年功序列などという「タテの文化」がある。長を立てて村の和と秩序を保つという「和をもって貴しとなす」である。企業には和やチームワークが大切なことはいうまでもないが、環境が急激に変化している「大変の時代」のなかでは、企業は時には改善の域を超えた改革を迫られる。

　ところが大方の日本企業は、改善には長けてはいても改革が苦手である。社長が、業績が悪い子会社を閉鎖しようとしても、子会社の社長が昔の先輩だったり、ましてや上司だったりすると、つい「しがらみ症候群」が邪魔をして改革の矛先が鈍る。思い切った改革ができなくなる。結果として限界的小会社の温存を許容するという破目に陥ってしまう。

『「しがらみ」を科学する』（筑摩書房）の著者、山岸俊男氏は「しがらみをつくるのは人と人との関係性であり『しがらみ』とは、自分の意図を超えて自分を拘束してくるもの」と述べている。言い得て妙である。

■「しがらみ文化」からの脱却

「しがらみ症候群」から脱却して改革を実現するための方法のひとつが、「新しい血の導入」である。自社のしがらみとは無縁の人間を外から招聘して経営の采配を振らせることにより、今までのしがらみにどっぷりつかっていた人間にはできないレベルの改革を果たすという一種の荒療治である。アスピリンや絆創膏による応急手当ではなく、大量の出血を伴う（可能性の高い）手術である。

　代表的な例がアメリカにある。IBMは1911年の創業以来、常に生え抜きの社員が社長職を務めてきた。90年代に巨額の赤字に転落し、企業の存続そのものに危険信号が灯った時に、コンピューターとはまったく無縁なRJRナビスコという食料品メーカーのCEOだったルイス・ガースナーを会長兼CEOとして招いた。ガースナーは大鉈を振るい、IBMを「コンピューター会社」から「情報サービス会社」に改革した。瀕死の巨象は見事に息を吹き返した。

　日本にも改革の好例がある。日立製作所は、日本の製造業の歴史のなかで最大の赤字を出した。日立はグループ会社に出されていた川村隆氏を呼び戻して社長に任命した。川村氏は重病人の日立を2年で見事に回復させた。同氏は「日立のグループ会社のトップに本社のOBが多く就任していたので、若い社長ではいくら改革を断行しようと思っても、先輩のグループ会社のトップが言うことを聞かない」と述懐している。

　川村氏の場合は、経営能力に優れているという基本的条件を備えているということに加え、本社のしがらみから距離を置く立場にいたことが役に立った、ということだ。そう考えてみると、武田薬品工業が外国人社長を任命したり、資生堂やサントリーホールディングスやローソンが外部からのトップの輸入に踏み切ったのは、いずれも「しがらみ文化」からの脱却を狙った改革策と考えることができる。

「我が社にとって必要な改善と改革は何か」――。経営者にとって、立ち向かわざるを得ない永遠の課題である。

（文＝新将命／国際ビジネスブレイン代表取締役社長）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/268.html

[経世済民106] 牛肉は危険！疾病廃棄率は実に85％、消費者はもう安い牛肉を求めるのはやめろ！（Business Journal）

牛肉は危険！疾病廃棄率は実に85％、消費者はもう安い牛肉を求めるのはやめろ！
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14094.html
2016.03.04　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal


　2月8日に発売となった筆者の最新刊『じつはもっと怖い外食』（ワニブックス）の前書きで、「ココイチビーフカツ事件」のことを書きました。そこでは「これは本当に氷山の一角というべきものであって、同様のことがこれまではなかった、あるいは今後は起きないと明言できない」と述べているのですが、まさしくそのとおりとなってしまいました。同事件でビーフカツを横流しした産業廃棄物処理業者ダイコーの倉庫からは、廃棄処分にすべきほかの食品が多数見つかっています。

　行政もさすがに危機感を感じ、このまま看過することはできないと判断したか、再発防止策として食品事業者に「今後は廃棄する際に開封するなど、商品として転売できない形にしてから廃棄すること」を求めています。また監視体制を強化し、産廃処理業者に対して抜き打ち検査を行うことを決めました。実は、これを決めたのは環境省です。

「それは厚生労働省の仕事ではないのか？」と考える人が多いと思いますが、これは食品の問題ではなく産業廃棄物の問題として扱われているため、環境省の管轄なのです。

　どうにもしっくりきません。縦割り行政の弊害が、こんなところにも出ているように思えます。国民にとって最も重要な食の安全を確保するために、各省庁が力を合わせて早急に対策を協議し実行してほしいところです。

　丸川珠代環境大臣は、ダイコーについて「食品リサイクル法の登録取り消しの手続きを進めていく」と発言していますが、それだけで再発防止ができると考えているのならば、現状把握がまったくできておらず、大臣失格といえるレベルです。そもそも、廃棄する際に開封など食品業者がやるでしょうか。監視体制をいくら強化しても、すべてを把握することは不可能です。何度抜き打ち検査をしても、産廃処理業者は次なる抜け道を考え出します。

　ダイコーが横流しした廃棄物を不正に転売していたみのりフーズのある岐阜県でも、再発防止のための有識者会議があり、会議後には「消費者は価格ばかりに目を奪われることなく、品質を見定めるようにしてほしい」というコメントが出されました。

■疾病により廃棄された牛は85.5％

　ココイチのビーフカツは合成肉ですが、原材料の大半は当然、牛肉でしょう。その牛肉に関して、これは厚労省の食肉検査等情報還元調査で、全国での屠畜検査総頭数117万5991頭のうち、病気のため全部または一部を廃棄された数は100万5141頭と発表されています（平成21年度・厚生労働省生活衛生局乳肉衛生課調べ）。実に、その疾病廃棄頭数率85.5％です。

　一般の消費者で、この事実を知っている人は何％いるでしょうか。このような事実を知らずに、消費者は正しく品質を見定めることができるでしょうか。このような情報を知ることによって初めて、自分がどのようなものを食べているのかを考えることができるのではないでしょうか。消費者が正しい判断を下し、正しい選択をするためには、その基準づくりのための情報が必要ですが、それが適切に開示されているかどうかは甚だ疑問です。

　筆者は、おいしくて安全な牛肉を生産するために、牛を育てている生産者の方々を数多く存じ上げています。そういう方々を尊敬もしています。だから、決して彼らを困らせようなどとは考えていません。むしろ、応援しています。要は、消費者がもっと自分が食べるものに関心を持つべきだと言いたいのです。牛肉の生産者の方々は、病気の牛を育てようなどとは誰一人として考えていません。しかし、消費者が安い牛肉を求めるから、それに応えるべく、必死でコストを抑えて牛を育てているのです。その結果の疾病廃棄頭数率85.5％なのです。

　この数字を知ってか知らずか、糖質を制限して動物性たんぱく質をたくさん食べろなどと言っている人たちが数多いるのには、あきれ果ててしまいます。ついでながら、屠殺された豚1694万3135頭のうち65.6％が疾病廃棄されています。

　賢明なる読者諸兄諸姉におかれましては、正しい情報を元に、ご自分の判断基準を持って、ご自分やご家族が食べるものを選択していただきたいと願うばかりです。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/269.html

[国際12] ヨーロッパのスローモーション総崩れ（マスコミに載らない海外記事）
ヨーロッパのスローモーション総崩れ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-f202.html
2016年3月 4日　マスコミに載らない海外記事


Pepe ESCOBAR
2016年3月2日 | 08:01
Strategic Culture Foundation


カレーのジャングルをきれいにしようとして失敗した企てから、ギリシャ-マケドニア国境での悲惨な状況に至るまで、大量難民危機の重みで、EUは崩壊している。 EUは表向き、常に結束という神話的イメージを見せなければならないので、カフカ風なブリュッセル・ユーロ官僚さえ、オフレコでこう認めた。“我々は崖っぷちに立っている”。


EUとロシアの知的エリート層の中では、膨大な人数の難民は適切に同化することはできないので、欧米文明の差し迫った崩壊というシナリオが蔓延している。それがロシア西部国境からほど遠からぬ場所で起き、クレムリンが伝統的に“我々のパートナー”と定義している国々が関与しているので、このプロセスは、ロシアでは極めて重大な関心を持って検討されている。


だが、このヨーロッパのスローモーション総崩れが、『マッド・マックス』風ディストピアとして起きたのではなく、最終的に、欧米が画策した戦争によって追い出されたイスラム教徒の津波によってもたらされたのだったらどうだろう?


要塞ヨーロッパを見よ！


アンゲラ・メルケル首相政権が、いわゆる“人道的”難民政策を採用する上で大変な賭けをしたのは、わずか六カ月前だ。これを、リビア侵略と破壊のため容赦なく操られ、政治的に傷ついたR2P (“保護する責任”)という概念の、上品な顔と呼ぼう。


6か月後、バルカン・ルート中に難民の大群が上陸し、厳しい国境管理、社会福祉の消滅、忍び寄る塀や壁、そしてシェンゲン協定の事実上の廃止により、我々は次第に包囲され/閉じ込められた。メルケルの賭けは終わった。凄まじい勢いで要塞ヨーロッパに戻ったのだ。



神話のカゴが崩壊する音を、お聞きになれるだろうか? そのいくつかはこれだ。平等と友愛は言うまでもなく、“ヨーロッパの団結”という考え方。難民の、賢明な、調和のとれた、比例配分を、EU加盟諸国が受け入れるという考え方。ヨーロッパは交戦地帯から逃れてくる人々を、拒否し、国外追放し、本国送還することはしないという考え方。トルコが、EUを危機から“守る”という考え方。


バルカン・ルートは、あらゆる点から考えて、今や難民に対して閉鎖されており、アンカラは、トルコ-シリア国境沿いに、徐々に壁を建設しつつある - 彼らを本当に封じ込めるためではなく(結局、アンカラは聖戦ハイウエイを使えるようにしておかねばならないので)、プロパガンダ・クーデターとして。


ドイツの人道的難民政策はズタズタになり、自信喪失で腐食している。わずか二週間前、メルケル首相は“我々のヨーロッパ-トルコのやり方”を推進すべきか、それともEUは、ギリシャ-マケドニア国境の完全封鎖そのものを命じるべきなのか迷っていた。


そこで、我々は問題の核心に近づくことになる- それは、もちろんトルコだ。


ドイツの保守派政治屋の大多数は、メルケルに、難民に対しドイツ国境を閉ざして欲しいと望んでいるが、メルケルは依然、神の摂理を信じている。“ヨーロッパのパートナーたち”からの支援 -は決して来ず - しかも、ほとんど全てアンカラから。


しかも、それこそ、トルコ皇帝エルドアンが、彼女にまさにそうあって欲しいのだ。ヨーロッパ第一の経済大国の指導者ではなく、懇願者として。


アンカラの策略


難民危機で重要な神話の一つは、エルドアンのAKP政府が、それを“封じ込める”ため、できる限りのことをしているというものだ。


とんでもない。危機自体、もはや面倒を見てもらえないぞと脅されて、難民がトルコ国内の収容所から“解放された”2015年に、アンカラが仕組んだものだ。シリア人やイラク人や/あるいはアフガニスタン人が、突然EUに逃れると決めて、難民洪水が“自然”発生したわけではない。危機は、アンカラによって、直接ひき起こされたのだ。そして、エルドアンは最初から既に高額賞金を期待していたのだ。EU、特にメルケルに言うことを聞かせて、 - 少なくとも30億ユーロ -払わせ、大半の難民が、トルコ領ではなく、彼自身の新オスマン小区画の一つ、シリア領内に構築する“安全地帯”に残るようにすることを。


アンカラの策謀を示唆するもう一つの証拠は、トルコが、ボートで、安全なギリシャの島々にたどり着けるか、いちかばちかやってみる多数の難民の出発点である地中海沿岸に対するパトロールを強化しなかったという事実だ。アンカラにとっての最優先事は、トルコ-シリア国境“封鎖”だ。選ばれた“穏健反政府派”のために、安全通行が保障されたままなので、本当に“封鎖”するわけではない。
ワルシャワに本拠をおく欧州対外国境管理協力機関Frontexは、トルコとEUの難民を巡る権力争いが続くと確信している。外交的に、Frontexの理事長ファブリス・レッジェーリは“トルコは、移民密輸業者をより困難にするべきだ”と促している。


だが、そういうことにはならない。そして、ドイツも、EU全体も、アンカラの政治的駆け引きの人質であり続けるだろう。


EU-トルコ・サミットが2015年11月に開催された。当時、エルドアンは、エーゲ海沿岸の警備を強化し、移民密輸業者の手入れを増やすと約束した。余りに僅かで、余りに遅過ぎた。トルコのエーゲ海沿岸の長さは、2,800キロもある。アンカラには、そこを適切に警備する資源はない。


そこで、大規模移民密輸は衰えずに続いている。難民密輸は、適切な“相手”、トルコ警察内とAKPとつながる政治家と通じていて、難民の各集団を国境通過させ、海にたどり着かせるのに、約3,000ユーロ払いさえすれば良いのだ。


並行して、アンカラは南東アナトリアで、PKKクルド人に対し、明らかに戦争状態にある。難民密輸ではなく、まして、ISIS/ISIL/ダーイシュとの戦いではなく、これが最優先なのだ。トルコのアフメト・ダウトオール首相が、昨年末、ベルリンを訪問した際は、実に単刀直入だった。エルドアン/ダウトオールの基本案は、PKKクルド人“絶滅”だ。代替案は存在しない。


生み出され、称賛される混沌


ブリュッセルの誰も、それをしようとしない。そこでメルケル女史が最終的に、エルドアンに対決し、警告する唯一のEU指導者とならざるを得なかった。アンカラに、難民の人数を減らすよう丁重に頼み込めば済むという問題ではなかった。そうするよう命令したのだ。そもそも、一体なぜ、昨年、彼らを一挙に解放したのか彼に詰問したのだ。シリア領内での難民キャンプ建設を含め、いかなる将来の財政的支援策も保留された。


ヨーロッパにとって実存的危機である難民危機丸ごと、精巧な恐喝という切り札として、アンカラに利用されているというのが赤裸々な事実だ。エルドアンは、EUからの現金の津波が欲しいのだ。EU加盟のためのトルコの交渉に関する譲歩の波を望んでいるのだ。


一方、組織的なEU難民政策は見られない。人道的懸念と“抑止政策”、利他主義と現実政策のバランスを取る行動もとられていない。危機を作り出したNATO戦争(オイルダラー豊富なGCCの“支援”を得た)の責任に直面しようとするEU政治“指導者”はいない。圧倒的多数の難民は、シリア人、アフガニスタン人や、NATOが破壊したリビア経由で、アフリカ大陸から逃れたアフリカ人だ。


世論調査は常に、大多数のEU諸国民が、もはや難民を“歓迎”したがっていないことを示している。『人道的帝国主義』の著者で、ベルギーを本拠とするジャン・ブリクモンが正しく強調している通り、“難民問題について決して相談されていないのに、‘金がない’から、犠牲になるよう決まって要求されてきたEU諸国民は、当然ながら、もはや、この道徳風言辞”を受け入れなくなっている。


ブリクモンは、様々な事実を結んで全体像を解明している、ヨーロッパに少ない人々の一人だ。“果てしない戦争をもたらし、難民の絶えざる流れを生み出した‘人道的’介入と、海外での武装反乱‘支援’を奨励しているまさに同じ連中が、今や、わが国の国民に‘難民を歓迎する’ように要求しているのです。連中は、まずある所で混沌を引き起こし、連中は次に、また別の場所で混沌を称賛するのです。”


そう、それが要するに、混沌の帝国の論法だ。


記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/02/europe-slow-motion-debacle.html
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/769.html

[経世済民106] 崩壊しそうでしない中国経済の不思議　改革を先送りにして不良債権は積み上がるが・・・（JBpress）
　　　　　　　　　　　中国・北京の道路。中国経済の不合理性と非効率性は明白だが、なぜか中国経済は崩壊しない
　

崩壊しそうでしない中国経済の不思議　改革を先送りにして不良債権は積み上がるが・・・
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46231
2016.3.4　柯 隆　JBpress


 日本では、ここしばらく中国経済崩壊論を唱える論者が少なくない。だが、中国経済はいまだに崩壊していない。

 中国政府は自国の経済システムを「社会主義市場経済」と定義している。社会主義と市場経済はいわば水と油の関係にある。そのなかで中国経済は成長を続けてきた。2010年までの30年間で中国経済は年平均10％も成長し、2010年にその経済規模は日本を追い抜いて世界第2位となった。

「中国経済は言われているほど順調に発展していない」と言う論者もいる。中国のマクロ経済統計が信用できないというのだ。しかし時系列でみた場合、中国経済が発展していることは確かだ。もし中国経済が発展していなければ、主要国に対して中国経済の減速はここまで影響を及ぼさないはずである。

 国際社会が注意しなければならないのは、中国はその全体の規模が大きいため、周辺諸国に及ぼす影響はその実力以上に大きいということである。今、国際社会は中国の台頭を脅威と受け止めているが、中国の経済発展が挫折した場合の影響も大きい。中国経済と世界経済の相互依存関係は、国際貿易と国際投資を通じて予想以上に強化されている。中国経済の減速は世界経済の発展を押し下げていく可能性が大きい。

■中国経済はなぜ崩壊しないのか

 ただし、中国は経済大国になったものの経済の強国ではない。中国は「世界の工場」の役割を果たしているが、「メイドインチャイナ」は決してブランドにはなっていない。中国発のオリジナルの科学技術はほとんどないし、中国本土でノーベル賞を受賞した科学者は1人のみである（薬学）。

 では、なぜ中国は脅威とみなされるのか。一党独裁の政治においては、政府はあらゆる資源を動員する強い権限を持っている。したがって、国中の資源を動員して、例えば宇宙開発やミサイル開発に注ぎ込むことができる。その一分野のみ考えれば脅威とみなされても不思議ではない。

 だが、一国の国力をみる際は、ある一分野の実力ではなく、その国の総合的国力を測るべきである。今、中国国内では「総合的国力」に関する議論が盛んになっている。中国の総合的国力をみると、ぎりぎり“中進国”といえる程度であろう。

 中国経済の不合理性と非効率性は明白である。だが、なぜ中国経済は崩壊しないのだろうか。

 実は今の中国経済はいわば「メタボリックシンドローム」の状態にある。安い人件費と割安の為替レートを頼りにキャッチアップしてきた中国経済は、政府の財政出動によりその規模が年々拡大している。

 また、中国でもっとも盛んな製造業は「外包」と呼ばれるアウトソーシングだ。最近の製造業はモジュール化し、企画・開発・設計を手掛ける企業は自ら製造工場を構える必要がない。例えばアップルはiPhoneを設計するが、製造のほとんどはアウトソーシングしている。キーコンポーネントと呼ばれるハイテク部品は日本企業に製造を委託し、組み立ては中国の企業に行わせる。アップルはパテントなどの知財権を握り、売上の68％を得ると言われている。それに対して、中国企業は1台のiPhoneを製造して売上の6％しかもらえない。

 結局のところ、中国はいまだに低付加価値製造業の規模をどんどん拡大させている。こうした構造が一旦できてしまうとストップさせるのは難しい。なぜならば、低付加価値の製造業ほど多くの労働者を雇用しているからだ。これらの工場を閉鎖すると、失業が深刻化し、社会不安が高まる。だから政府は工場や企業の閉鎖について慎重な姿勢を崩さない。逆の見方をすれば、こうしたゾンビ企業は政府を虜にしているのである。

■口先だけで行われない「改革」

 ここ十数年来、中国政府はほとんどの改革を先送りしてきた。毎年の政府活動報告では、「穏やかな成長を続けている」という陳腐な表現が繰り返されている。今までの経済成長はかなりの部分において朱鎔基元首相が進めた改革の結果と言えるが、その恩恵はすでになくなりつつある。李克強首相は就任当初、「人口ボーナスこそなくなるだろうが、これからは“改革ボーナス”が経済成長を牽引する」と豪語した。しかし、改革らしい改革はいまだになされていない。

 政府、企業、家計のバランスシートをみると支出のほうが多く、新たに蓄積される富が急減している。地方政府はこれまで中央政府が進めた経済政策に呼応するために、巨額の債務を借り入れた。これらの有利子負債の返済は延滞しており、国有銀行の不良債権となっている。しかし、国有銀行は地方政府の債務を取り立てることができない。これはいわば政策的不良債権である。

 地方政府が破綻処理されることは考えにくいが、最終的に国有銀行は不良債権を処理することになる。結局、そのコストを払うのは納税者か預金者のいずれかである。

 中国が民主主義の国であれば、おそらくとっくに経済危機に突入しているだろう。民主主義の国において政策運営の失敗は、まずその責任が追及されてから問題の処理に着手する。一方、社会主義の国においては、責任を追及する前に問題を処理してしまう。題処理の際は往々にして一部の者の利益を犠牲にする。大部分の人にとっては、自分とは関係ないので無関心である。結果的に経済危機が起きにくい体質ができてしまっている。

■まず社会の根本的な価値観を明らかに

 中国政治においてもっとも重要とされる言葉は「国益」である。それを分かりやすく示す言葉として、よく使われるのが「大河没水、小河干」（大河に水がなければ、支流の小河は乾いてしまう）だ。

 本当はこの表現は自然に反している。自然界においては、支流の小河から大河に水が流れ込む。したがって、大河よりも小河のほうが重要である。なのに、中国では国益の重要性を強調するために、自然の摂理に反する表現が作られてしまっている。

 中国では、国益に反する者は売国奴と罵られる。これはもっとも恐ろしい罪と言えるかもしれない。国益のために犠牲になった子どもは「光栄なことだ」とも教えられる。だが子どもの幸福を犠牲にする国に国益など存在するまい。

 中国は、社会主義を建設するか市場経済を構築するかという議論の前に、まず社会の根本的な価値観を明らかにし、国民の間で共有できるようにすべきであろう。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/270.html

[原発・フッ素45] ドローンからの空撮で判明！ 東電が隠したがったイチエフ“謎のタンク”の正体（週プレNEWS）
ドローンを飛ばして空からイチエフを見てみたら、東電が隠したがった“謎のタンク”の全容が明らかに！


ドローンからの空撮で判明！ 東電が隠したがったイチエフ“謎のタンク”の正体
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160304-00061637-playboyz-soci
週プレNEWS 3月4日(金)6時0分配信


週刊プレイボーイ本誌では、陸上や海上から高度約１５０ｍまでドローンを飛ばし、福島第一原発（イチエフ）やその周辺にある原発関連施設を俯瞰（ふかん）した画像を撮影することに成功。

【写真】ドロ−ン空撮による画像。謎のタンクも…
http://wpb.shueisha.co.jp/2016/03/04/61637/images/1

“空から見たイチエフ”の全容を伝えた前編記事「ドローンで空撮！ 原発事故から５年を経た事故処理の現状は？」に続き、今回は汚染物の焼却施設や「中間貯蔵施設」建設予定地のドローン画像を公開しつつ、事故処理の現状をリポートする。

福島第二原発の北側にある富岡町の焼却施設では、一般家庭ゴミを含めた放射能汚染の少ない廃棄物を処理していた。

ここでは煙突から盛んに白い煙が出ていたが、施設周辺の放射線量はさほど高くはなかった。しかし、６００億円を投じた富岡町の施設は群を抜いて規模が大きく、広いトラック乗り入れ場と汚染物入りフレコンバッグの保管スペースが確保されていた。

これから続々と搬入されるフレコンバッグの多くは材質の劣化が問題化しており、搬送途中で汚染された粉塵（ふんじん）が各地域に拡散する可能性は高い。元東芝職員で原子炉格納容器の設計者・後藤政志博士（工学）は、こう語る。

「この富岡町の焼却場の壁面には、環境省の他に三菱重工、鹿島という原発産業の中心企業の名前が大きく書かれています。結局は原発事故後の後始末でも利益を得ようとする、マッチポンプの施設だという印象はぬぐえません。

それはともかく、この焼却プラントは規模が大きい割に煙突が低すぎます。周辺地域に排気の影響が及びやすい可能性がある。原発事故を引き起こした、安全よりも経済性を優先する企業姿勢がこれらの施設でも復活する心配があります」

これらの焼却施設がどう運用されていくのか。今後も継続的な監視が欠かせない。

監視が必要といえば、焼却・減容化後の汚染物の保管方法も同じだ。イチエフを取り囲む大熊町と双葉町の約１６平方キロメートルの土地には、汚染物の「中間貯蔵施設」が造られる予定になっている。

しかし、１４年６月に当時の石原伸晃環境相が言い放った「最後は金目でしょ」失言の影響もあり、地権者からの用地買い上げは１％ほどしか進んでいないという。

そのイチエフの西側に広がる「中間貯蔵施設」予定地も、空から観察した。まだ農地区画の跡は残っているが、５年間のうちに雑草や雑木が伸び放題になっていた。

大熊町の一部地域では貯蔵施設建設に向けた工事が始まったが、そこにどんな姿の施設が造られるのか、まるで見当がつかない。とにかく、この事実上の原野と化しているイチエフ周辺地域に中間貯蔵施設が完成するのは、まだ何年も先だろう。ということは、各地の焼却施設に今度は処理済み廃棄物がたまり続けるのではないか？

最後に、今回の取材でもうひとつ気になった施設を紹介しておこう。これはドローンでも前回の海上取材の写真でも写っているが、１号機北側の港湾部にある３基のタンクだ。

２月３日に本誌がイチエフ構内を取材した際は、このタンク付近の写真は東電サイドから公開が許可されなかった。しかし今回は独自取材なので公開しよう。

「これらは、１〜４号機の原子炉建屋とタービン建屋近くに掘ったサブドレン（井戸）からくみ上げた地下水をためるための集水タンクです」（東京電力広報）

この３基のタンクは汚染水タンクとは違い、下半分が透明なプラスチック波板張りの建物で厳重に保護されている。別格扱いとなっている理由は、東電の広報サイトを調べるとわかった。これは単なる貯水施設ではなく、地下水に含まれた放射性物質を除去する施設の一部というのだ。

原発事故以来、サブドレンからくみ上げた地下水の放射能汚染は強まるばかりで、セシウムだけでなく、毒性の強い「ストロンチウム」や「三重水素＝トリチウム」の濃度上昇が問題化していた。

そこでＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の指導を受けて、イチエフ事故現場ではサブドレン汚染水の浄化を行ない、海へ放出する計画を進めてきた。しかし、トリチウムは水との分離が非常に難しいため、海洋放出については漁業従事者との間で非常にナーバスな問題になっているのだ。

今回の取材に同行した「原子力市民委員会」規制部会長でプラント技術者の筒井哲郎氏が、こう解説してくれた。

「３基のタンクの裏側（陸側）には大きな設備が付属しており、それらがサブドレンからくみ上げた地下水の汚染物を処理または管理しているのでしょう。私も昨年、『原発ゼロの会』の国会議員と一緒にイチエフ構内を視察しましたが、このタンク施設には案内されませんでした。東電はサブドレン汚染水のタンク施設を、あまり大っぴらには宣伝したくはないのでしょう」

イチエフ事故をめぐる情報公開については、東電が積極的に開示するとは思えないので、“空からの目”を使ってでも、今後も監視を続ける必要がある。

●発売中の『週刊プレイボーイ』Ｎｏ．１１では、福島県内で着々と進む、住民を被ばくさせかねない“棄民政策”の実態をレポートしているので、そちらもお読みください。

（撮影／五十嵐和博）



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 軍事機密を公然と…中谷防衛相は「秘密保護法違反」第１号（日刊ゲンダイ）


軍事機密を公然と…中谷防衛相は「秘密保護法違反」第１号
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176499
2016年3月4日　日刊ゲンダイ



失言癖は相変わらず（Ｃ）日刊ゲンダイ


　特定秘密保護法違反容疑の第１号は現職大臣か。中谷元防衛相が国家機密を公然とスピーチでバラしてしまったから開いた口が塞がらない。


　統合幕僚監部の創設１０周年を記念し、２月１７日に防衛省内で歴代の防衛相や副大臣、統合幕僚長らが集まり、記念式典を行った。国会答弁でも「原稿棒読み」には定評のある中谷大臣。この日の式典も一字一句、原稿を丁寧に読み、無難に挨拶をこなしたが、事件はその後のレセプションで起きた。


　緊張から解き放たれて安堵したのだろうか、ハリス米太平洋軍司令官ら米軍大幹部の前で、７日の北朝鮮のミサイル発射について、「米軍から衛星で集めた情報の提供を受けた」とバラしてしまったのだ。その場にいた関係者が語る。


「本人は感謝の気持ちを込めて米軍へのリップサービスのつもりだったのでしょうが、ハリス氏はもちろん、防衛省幹部もみな顔が引きつりましたよ。米軍から情報提供を受けていることは一級の防衛秘密。米軍の信頼を大臣自らが失うような発言です。事務方もレセプションの挨拶だからと、原稿を用意していなかったのでしょう」


　ある自民党議員は「北朝鮮に関わる特定秘密に該当する情報ではないか。現職の大臣が特定秘密保護法違反の第１号なんてブラックジョークだ。おまけに中谷氏は秘密保護法策定に関わった中心人物のひとり。シャレにならない」と頭を抱える。


　中谷氏の失言癖は永田町では有名だった。過去には「創価学会はフランスじゃカルト教団に認定されてるんだぞ」というオフレコメモが流れたと報じられたこともある。


　特定秘密保護法には最長で懲役１０年という罰則規定が盛り込まれている。ワイロ大臣をはじめ、お友達に甘い安倍首相だが、この事件をウヤムヤに片付けることは許されない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/318.html

[経世済民106] 35歳限界説はもう古い？　50代の「ミドル転職」が活況に〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　50代の「ミドル転職」が活況（※イメージ）


35歳限界説はもう古い？　50代の「ミドル転職」が活況に〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160304-00000001-sasahi-bus_all
週刊朝日　2016年3月11日号より抜粋


　大手電機メーカーの電気設計エンジニアとして30年以上働き、開発部長の役職についていたAさん。しかし54歳のとき役職定年制がスタート。55歳になると役職がなくなるため、考えた末、転職を決意。転職サイトに登録した。

「50代半ばの転職が簡単ではないことはわかっていたので、これまでのキャリアを評価してくれ、モノづくりを続けられる企業なら、勤務地にはこだわりませんでした」

　すると、近畿地方の機械メーカーから声がかかる。役員面接のあとすぐに社長と直接話をし、3日後には内定が出た。家探しや引っ越しは会社がサポートしてくれ、尽力してくれた。年収は200万円ほど下がったが、Aさんは不安を感じることなく単身赴任ライフを満喫。現在、商品開発に関わるすべてのマネジメントを任され、やりがいを感じる日々を過ごしている。

　Aさんのように、50代を迎えてから大企業を辞めて転職したり起業したりすることを考える人が増えている。Aさんが利用した会員制転職サイトを展開する「ビズリーチ」の取締役、多田洋祐さんは「かつて転職は『35歳限界説』が常識でしたが、ここ数年、40〜50代のいわゆる『ミドル転職』が活況を呈しています」と話す。

　同サイトでは40、50代の新規登録者数が前年同月比で130％以上増となり、転職を考える人が増えていることがうかがえる。さらに、Aさんのように同サイト経由で転職に成功した人の半数を40、50代が占め、企業側も積極的にこの世代を採用していることがわかる。多田さんによれば、企業側と働く側、お互いのニーズが一致してきたことがミドル転職を後押ししているという。

「産業が短命化し、たとえば家電メーカーも家電だけでは立ち行かなくなり、別の新しいビジネスにシフトしなければいけない状況になっている。しかし当然、社内には経験者がいない。そこで、ノウハウのある人材、特に経験豊富な40代や50代の即戦力を社外から登用しようという企業が増えています。一方で働く側は、定年が延び、おそらく今の40代は70歳ぐらいまで働かざるをえなくなる。50歳でも20年もあるわけですから、この先のキャリアを、転職を含めて考えようという人が増えてきているということでしょう」

　どんな人材が50代でも転職できるのか？　同サイトでは年齢が上がるほど対象の求人数は減るが、「職能上の専門的なスキルがある人は、経験を重ねている分、20代や30代よりも有利になるケースは少なくありません」と多田さん。一方で「50代だと『管理職経験がある』という人は多いのですが、それだけでは即戦力として認められないでしょう」と手厳しい。

　さらに最近増えているのが地方企業への転職だ。地方の優良企業は事業拡大のためなどに経験豊かな即戦力を求めているが、インターネットの普及によって、地方企業が全国の人材に対して求人を直接働きかけられるようになったことが大きい。一方、働く側の意識も変わってきている。首都圏在勤の会員を対象にしたビズリーチのアンケートでは「やりがいがあれば地方勤務を前向きに検討する」と回答した人が7割に上っている。移住者を増やすため、地元の優良企業と連携し移住をサポートする自治体も増えているという。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/273.html

[経世済民106] バブル世代の転職　正しい“市場価値”の見極め方とは？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　「50代はさまざまな要因によって自分のキャリアを考えざるをえなくなる年代なのです」（※イメージ）


バブル世代の転職　正しい“市場価値”の見極め方とは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160304-00000002-sasahi-bus_all
週刊朝日　2016年3月11日号より抜粋


　定年まで勤め上げたら退職金と年金で悠々自適――。そんな老後はもはや夢か幻になりつつある50代が、転職や転身など、残りの人生の過ごし方や働き方と向き合い始めている。

　働き方やキャリアデザインについての著書を多く手がける人材コンサルタントの田中和彦さんは、「40代は子どもが小さいなど制約が多いが、50代になると子どももそろそろ独立し、『自分本位の人生』を考えてもいい時期にさしかかる。一方で、自分や家族が病気になったり、親の介護が降りかかったりする時期でもある。50代はさまざまな要因によって自分のキャリアを考えざるをえなくなる年代なのです」

　さらに現在50歳前後の人たちは、入社したときこそバブルだったが、その後、銀行ですら経営破綻し、「終身雇用神話」が崩れるのを目の当たりにしてきた。「会社にいれば安泰で、退職後も悠々自適の老後が送れる『逃げ切り型』の上の世代とは違い、個人としてどう生きるかを考えなければならなくなった。プラスに考えれば、自分の人生を自分で決められるようになったということ。転職や起業は『これからの人生の選択肢』なのです」と田中さん。

　しかし一方で、思うような転職や転身を阻む弱みも。田中さんは「みんな『井の中の蛙』で社内評価に慣れてしまい、自分の市場価値を知らなすぎる」と指摘する。いくら社内で高い評価を受けていても、ほかの世界では評価されない場合もある。逆に、自分では通用すると思えない知識やスキルが、別の業界で重宝されるケースは意外に多いのだ。

　自分の市場価値を知るにはどうしたらいいのか？　田中さんは、その気がなくても転職するつもりで職務経歴書を書いてみることを勧める。「自分がやってきた仕事、どんなスキルを身につけてきたかが整理され、自分に足りないもの、これからすべきことがクリアになります」

　さらに会員制転職サイトを展開する「ビズリーチ」の取締役、多田洋祐さんは、転職を考えていなくても転職サイトや人材紹介会社に登録してみることをアドバイス。「自分が市場でどの程度評価されるかがわかります」

　自分の職務経歴書を作り、自分らしい生き方、働き方にたどり着いたのが、神奈川県在住の秋庭靖久さん（51）だ。13年、長年勤めた派遣先のソニーから突然契約を切られたことがきっかけだった。

　大学を卒業して外資系の半導体メーカーに就職した。ときはバブル全盛期、20代半ばで年収は約600万円にも。実家暮らしだったため、スーパーカーが買えるほど潤っていた。しかしバブルが崩壊。希望の勤務地で働けなくなり、退職。その後、半導体の技術者としてのスキルを生かし、期間制限のない専門26業務の派遣社員として働き始める。

　もっとも長く勤めたのはソニーだ。主に最新鋭の医療用カメラの設計を担当した。派遣とはいえ、スキルのある人材に対しては権限を与えてくれる風土で、給料も1部上場企業の正社員並みで申し分はなかった。ところが社内の組織改編で事業部長が代わった途端、「契約を終了したい」と言い渡される。

　次の派遣先が決まらない中、秋庭さんは人生の棚卸しをしようと、3カ月かけてこれまでの人生や仕事を書面にまとめてみた。すると、キャリアが整理されたのはもちろん、幼少期から自立心が強かったことを思い出す。一念発起し、14年3月にハートインコーポレーテッドを起業。電子回路設計のスキルとスーパーカーの趣味を生かし、修理が難しい希少スーパーカーの回路修理などを請け負う。

　現在、ビジネスでの収入はまだ少ないが、昨年は神奈川県からの融資補助も決定。さらに今年2月には、KDDIが主催する日本最大級の起業家支援プログラムで、秋庭さんが初期に携わった、アートをインターネットで共有・表示できる商品「uusia」が最優秀賞を受賞した。それらの活動を通じ異業種の起業家のつながりが広がっている。

「50歳を前に派遣切りにあい、就活をしても年齢的に厳しく、人間として認められていないのかと落ち込むこともありました。でも、自分の人生を棚卸しして客観視したことで考え方が百八十度変わり、組織に依存せず自分の足で立ってみようと思えたのです」


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/274.html

[医療崩壊4] 70万円削減も！　山積み“残薬”は本当に減らせるのか？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　「薬の飲み残しはありませんか？」（※イメージ）


70万円削減も！　山積み“残薬”は本当に減らせるのか？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160304-00000000-sasahi-hlth
週刊朝日　2016年3月11日号より抜粋


　医療機関の処方箋（せん）を持っていった調剤薬局で、薬剤師から「薬の飲み残しはありませんか？」と聞かれることがある。「調剤報酬改定」で薬剤師による残薬確認が始まって4年。“減らせ残薬”の効果はあがっているのか。

　高齢者の残薬の問題の一つは薬の数の多さだ。循環器内科医で東京都健康長寿医療センター顧問の桑島巖医師はこう話す。

「高齢者の多くは高血圧や糖尿病など慢性疾患を複数持っていて、さらに眠れない、便秘、おしっこが近いなど、さまざまな症状を抱えている。降圧薬と睡眠薬、痛み止め、胃薬というのは、高齢者への処方で多いものですが、これだけですでに4剤。ほかの慢性疾患が加われば、もっと薬を飲まなければなりません」

　降圧薬や血糖降下薬などの薬では、一つの薬の量を増やすと副作用が出やすいため、多剤併用にしているケースもある。

　持病が複数なら、かかる診療科も複数になる。その結果、同じ成分が重なったり、「抗菌薬と胃薬」のように、逆に効果を弱めてしまう薬が処方されてしまったりするおそれもある。「お薬手帳」があれば確認できるが、医療機関ごとに2、3冊持っているようなら、チェックしきれない。

　薬が増えるのは、高齢者が育ってきた時代も関係する。認知症患者を中心に在宅医療を担う、在宅療養支援診療所たかせクリニックの??瀬義昌医師が解説する。

「健康保険の変遷のなかで、高齢者医療がすべて無料だったときがあります。その時代を知っている高齢者は、“薬はもらっておいたほうが得”と思うようです」

　取材では、痛み止めをもらいに来た患者が、医師から6日分しかもらえなかったことに腹を立て、「全然足りない」と薬剤師に不満を漏らした例もあった。

　高齢者の心理的な問題も影響している。「何かあったときのために」と薬を多めにもらい、保管しておくのだ。??瀬医師は言う。

「高齢者の不安は“死”に対する漠然とした恐怖からきます。ですから、本来は薬ではなく、患者さんに寄り添う別のアプローチが必要なんです」

　生活習慣や体調は一人ひとり違う。本来なら患者の背景に沿った薬の飲み方や薬の形状が必要で、適切に服薬できるよう指導する役目を担うのは、薬剤師であり、地域の薬局だ。

　だが、薬剤師や薬局にも課題がある。ひとつは患者とのコミュニケーション力が十分ではない薬剤師がまだ少なくないという点だ。

　医療機関近くに乱立する門前薬局の存在も問題だ。最近では門前薬局同士の競争が激しく、「隣の薬局より1分1秒でも早く薬を出す」ようになっている。患者もそれを望み、少しでも時間がかかると「遅い」とクレームをつけてくる。説明不足のまま、渡してしまうケースも少なくない。下剤と降圧薬を間違えて飲み続けていて、薬剤師から説明を受けて初めて気付いたというケースもある。

　残薬減らしという点から、先駆的な「節薬バッグ運動」に取り組む福岡市の例が参考になるだろう。

　同運動のきっかけは、12年の調剤報酬改定の前年に報告された製薬会社のアンケート。調査に答えた薬剤師の98％は、処方薬を出すときに「患者に説明をしている」と答えたが、患者の48％は「説明を受けていない」と答えていたのだ。

「薬剤師が説明したと思っていても、患者さんには伝わっていない。その現実を突き付けられたんです」

　そう話すのは、福岡市博多区の住宅地にあるシティ薬局の木原太郎さん（48）。福岡市薬剤師会の副会長として、節薬バッグ運動の先陣を切った一人だ。

　同運動では12年、薬剤師会の会員31薬局がトライアルで1600枚のバッグを患者に配り、残薬を持ち込んでもらった。このデータを九州大学で集計・解析。3カ月間で252人から出た残薬のうち70万円相当を削減できたことがわかった。これを受け、13年には全会員650薬局に運動を拡大した。

　調整した薬は下剤、胃薬、血糖降下薬など。費用的に大きかったのは、降圧薬と高脂血症の薬だった。

　同薬剤師会会長の瀬尾隆さんは、この運動で「思わぬ副産物」が生まれたと喜ぶ。バッグが薬剤師と患者のコミュニケーションツールになったというのだ。

「これまでは薬剤師が患者さんに“残薬はありませんか？”と話す一方通行のやり取りでしたが、運動以降、患者さんのほうからバッグに残薬を入れてきて“薬が残っているけれど、どうしたらいい？”と言ってくれる。薬に意識が向くようになりました」（瀬尾さん）

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 在任中に憲法改正を宣言した安倍首相を倉本聰が強烈批判！「平和のために憲法9条という卑怯を引き受けろ」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倉本聰『昭和からの遺言』（双葉社）


在任中に憲法改正を宣言した安倍首相を倉本聰が強烈批判！「平和のために憲法9条という卑怯を引き受けろ」
http://lite-ra.com/2016/03/post-2031.html
2016.03.04.　憲法改正宣言の安倍を倉本聰が批判！　リテラ


　ついに安倍首相が2日の国会で憲法改正について「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と表明、今年夏の参院選では「憲法改正」が争点になることが明確となった。もし夏の参院選によって改憲勢力が3分の2を占めれば、いよいよこの国は戦争のできる国、人権が無視される国へと恐ろしい一歩を踏み出すことになる。

　選挙でこの男を勝たせていいのか、この男に日本の命運をかけていいのか──。いま、このように強く訴っているのは、『北の国から』などで知られる脚本家の倉本聰氏だ。

「自民党が衆院選で圧勝した、一昨年の『一二・一四』を忘れてはいけないと思います。この日、国民はデフレ脱却を謳う『アベノミクス』という餌に飛びつき、裏にある安保法制や憲法改正に向けた動きを見抜けなかった。その結果、日本人は大事なものをまた失ってしまうのではないでしょうか」（文藝春秋「週刊文春」2月25日号インタビューより）

　倉本氏といえば、安保法制反対を掲げた「戦争をさせない1000人委員会」の呼びかけ人のひとりであり、昨年には「女性自身」（光文社）のインタビューで「安倍さんは福島より五輪。冗談じゃない！」と、安倍首相の原発政策を猛烈に批判。衆院で安保法案が可決された後も、中日新聞のインタビューに応じ、安倍政権に対してこう問いかけた。

「弾の飛んでくるヒュルヒュルという音や機銃掃射で狙われる音など、皮膚感覚で体験しないと『戦争』が何かは分からない」
「（安保法案に）賛成するなら、首相も含めて自分が最前線に立つべきだ」

　倉本氏の怒りは、昨年末に発売された著書『昭和からの遺言』（双葉社）にも溢れている。

〈この国は集団的自衛権を認め
　他国の為に斗う気だという
　国のトップがそう云っている
　だが実際に国のトップは
　先頭に立って斗うのだろうか
　そういう覚悟を持っているのだろうか
　自らの家族を戦場に出すのか
　殺し合いの場に出す覚悟があるのか〉

　こうした態度を、倉本氏は「卑怯」と表現する。自分は戦場の最前線に立つこともなく、人びとに命を投げ打つことを強要する卑怯。そして、原発事故の収束よりも東京オリンピックに労働力をつぎ込むという卑怯。そうした「卑怯」さは日本人全体に共通することだと倉本氏は述べる。

「原発の核のゴミはどこも受け入れない。沖縄の基地も同じ構造です。同情はしてもそれをなんとかしようという方向には行かない。戦前生まれの僕みたいな者は、日本人がものすごく変わった、と怒りを持っています」（東京新聞1月23日付）

　その上で、倉本氏は憲法9条も「卑怯」と呼ぶ。

〈戦後この国は戦いから隔離され
　卑怯だ、ずるいと批判を浴びながら
　平和憲法を必死に死守した
　たしかにある意味では
　卑怯かもしれない
　潔ぎ良いとは云えないかもしれない
　しかしそのことが70年の平和を
　この国にもたらしてくれたのだったら
　卑怯な国という世の悪名を
　敢えて受けるのもよいかもしれない〉（前出『昭和からの遺言』より）

　卑怯な国と後ろ指を指されても、平和のためにあえて卑怯を引き受ける。そのことが世界で特異に見えても、あの悲惨な戦争の後、この国はそれが平和の道だと信じ、実際、戦争によってひとりも殺さずにここまできたのだから。……だが、倉本氏はつづけて〈国家はそれで良い。／しかし国民は／個人々々は／決して卑怯であってはならない〉と説く。〈さもないと70年間戦争を避けてきた／卑怯の哲学が成立しなくなる〉からだ。

〈大きな卑怯の世界の中にいる
　それは仕方ない　威張って認めよう
　だが俺個人は俺個人に対し
　卑怯者になることを
　絶対　許さない〉

　原発という物質的豊かさを享受する他方でそれにより苦しめられている人がいるという事実。米軍基地のおかげで安全が守られていると喧伝するのに、多発する事故には目をつぶってただただ沖縄にリスクを押し付けつづける現実。そうした「卑怯」に加担することを、倉本氏は許さない、許せないのだ。──安倍首相は自らを愛国者だと自負するが、倉本氏のほうがよほどこの国を愛し、未来を案じているように思える。

　だからこそ、選挙によって安倍首相を選んでしまった責任を倉本氏は問う。

「選挙で自民党を選んだ国民にも問題がある」
「選挙の陰に安保法制が隠れていたことに気づかなかったわれわれの責任であり、それを伝えなかったマスコミの責任でもある」（前出、中日新聞インタビューより）

　すでに安倍首相の意向を忖度し、報道圧力によって萎縮しているマスコミには期待などできない。夏の参院選の結果によって、わたしたちは引き返せない道を歩かされるということを、いま一度、もっと強く意識する必要があるだろう。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/319.html

[経世済民106] 現役東大生が書いた「断然ベスト」な就活本の中身　プロも納得！（現代ビジネス）


現役東大生が書いた「断然ベスト」な就活本の中身　プロも納得！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48093
2016年03月04日（金） 山崎 元「ニュースの深層」　現代ビジネス


■自己分析などムダ。企業分析にこそカギがある


結論から先に言う。企業への就職を考える大学生は、是非、『進め!!　東大ブラック企業探偵団』を読んでほしい。大学生にとって、現存する「就活本」としては、この本が断然のベストだ。以下、そう思う背景を説明する。


筆者は、今年度まで6年間に亘って、獨協大学で週2コマ授業を担当していた。対象は、1年生から4年生までの学部生だ。教えていた内容は資産運用についてだが、学生には、授業2回に一度くらい、就職活動やビジネスパーソンとしての世渡りのコツなどを30分程度話すことにしていた。言うまでもないが、大多数の大学生にとって「就職」は最大の関心事であり、心配事だ。学生達は、筆者の話を熱心に聞いてくれた。


そもそも、自分が就職や転職で散々失敗し、世渡りも上手くないくせに、学生に教えを垂れるとはいい気なものだ、という読者諸賢のご批判は甘んじて受けよう。ごもっともであり、その通りだ。


しかし、日本の大学とは、大半の教師が誰の干渉も受けずに、自分の好きな話をする場なのである。サービス業としての大学教育の「品質管理」がどうあるべきかに関しては、別の機会に詳しく論じたいと思っているが、筆者が主に「就活（＝就職活動）」について、学生に語っていたのは、以下のような内容だ。


「いいですか。企業の採用担当者は、面接を受けに来た学生が、どんな性格で何に興味があるかなどという学生の自分話には興味などありません。人材として、使えるか・使えないか、一緒に働きたいと思う人間か・否か。相手について興味があるのは、そこだけです。


部活やらサークル活動やら、イベントやら、ましてアルバイトなどで、どんな体験をしたかなどという話は、似たような話をたくさん聞いてすっかり聞き飽きているのでウンザリしています。心理テストみたいな自分探しや、子供の作文みたいな体験談を用意することは、全て無駄です。


面接は、人生相談の場ではありません。どうせ、企業のことなど知りもしない大学職員や、就活をビジネスにしている業者が、無意味な就職対策を考えているのでしょう。


面接は、自分という商品を売り込む営業の場であると同時に、相手の会社に関する情報を取る機会であり、いわば『商談』の場です。そしてこの商談では、一言で言うなら相手に対する『敬意を伴った興味』を伝えることがポイントです。


それ以外の点は、相手が見るあなたの実力と人間性であって、これらは急には改善できません。


商談は、真剣なビジネスの場なのだから、相手について調べていて当然だし、調べた上で意見を持っていないと、相手に対する敬意が伝わりません。


相手を調べるには、上場企業の場合、企業のホームページの『IR』あるいは『株主・投資家の皆様へ』などと書かれたページにある、有価証券報告書や決算短信を2年分くらい読み込んでみて下さい。


学生向けの採用関係のページには、企業にとって都合のいいことしか書いていませんが、IRのページでは、株主や投資家にとって重要な情報は開示しなければなりません。会社の実態を知る上で重要な情報があるのは、断然こちらです。


なんなら、採用担当者と、その企業の株価や業績について議論してみるのもいいでしょう。ちなみに、学生に対して、自社の株価の説明も出来ないようなボンクラを採用担当にあてがうような企業には行かない方がいい、という逆テストにもなります」


実際、採用担当者に「ボンクラ」は少なくないし、それでも学生は内定を取りたいわけだから、採用担当者をその場でやり込めるまでは必要ないのだが、就職先の会社を選ぶ上でも、企業のせめて公開情報くらいは調べておく方がいい。


そうは言われても、企業や業界をどうやって分析して、評価したらいいのかが、分からない学生が（東大でも）大半だろう。そして、教師にとっても、分析方法を説明するのは面倒である。『進め!!　東大ブラック企業探偵団』は、この学生・教師双方にとって面倒な問題を解決してくれる便利な本なのだ。


■なぜ外食業界はブラック化するのか



現役東大生が注目の一冊。幸せに働ける会社を見抜く方法とは？


「東大」そして「ブラック企業」。ネットの記事ならいかにもページ・ビュー稼ぎを狙った印象の、あざといタイトルの書籍である。ついでに言うと、イラストに描かれた女子東大生の胸はこんなに大きい必要があるのだろうか（今風なのだろうが、筆者の好みではない）。


しかし、中身を見ると、読みやすい小説仕立てであり、連続性を持った4話で構成されている。4話は、順に、外食産業、メディア業界、家電メーカー、金融業界を取り上げている。


それぞれの業界の企業を公開情報を元に分析し、従業員が酷使され、将来のビジネスの見通しが暗い「ブラック企業」と、業績と成長性（現在見える範囲で）が良好で社員にとっての条件がいい「ホワイト企業」の両方が具体的に紹介される構成になっている。


しかも、各章末には、P/L（損益計算書）、B/S（貸借対照表）、キャッシュフロー表、のいわゆる財務3表と、銀行決算の読み方の、要領の良い解説が載っていて、参考書的な副読本として大変親切な作りになっている。


本文中では「UTBD（東大ブラック企業探偵団）」のメンバーが企業や業界を分析するのだが、分析の方法と語り方は、証券会社のアナリストのそれに近い。これは、著者を指導した教官の経歴に由来するものかもしれないが、株式投資に興味のある読者には、馴染みやすい語り口だろう。


いわゆる「ネタバレ」になるとまずいので、少々曖昧に紹介するが、外食産業を取り上げた第1話では、牛丼戦争から説き起こして、外食産業が最終的には人件費を削っての競争に陥りやすい「ブラック化」の傾向を持つ事が説明されるが、外食「関連」企業の中に、知名度は高くないが、極めて収益力の高い優良ホワイト企業があることが紹介されている。


各話の構成は基本的に同じだ。たとえば、日本の多くの家電メーカーが現在苦境にあり、経営方針的にもイケていないことは、多くの読者が同意されるところだろう。本書のストーリーの中では有名企業の経営内容が良くないことが実名を挙げて語られている。しかし、家電産業の活路を3つ述べた上で、実は社員が高収入で高収益企業があることを紹介する、といった具合なのだ。


外食、メディア、エレクトロニクス、金融、それぞれの業界で、どこを「ホワイト企業」と認定するのか、読者にとって興味深いところだろう。


■改めて言おう。まずは企業分析からはじめよ


本書の著者、大熊将八氏は、東京大学経済学部の学生だ。ちなみに、特技は競技ダンスで、元学生日本一だという。競技ダンスの学生日本一とは、掛け値無しに凄い！プロフィール紹介の写真を見ると、いいルックスでもある。下世話な興味ながら、彼がどういった就職先を選んだのかについては、興味の湧くところだ。


率直に言うなら、ゴールドマンサックス証券とか、三菱商事といった、月並みな就職先でない方が嬉しいと筆者は思った。実は、担当編集者からの側聞によると、企業としての将来性は確たるものではないようなのだが、われわれは大熊氏が書かれる文章を、比較的近い将来に読む事が出来るかもしれない、と期待させる就職先に内定されたらしい。


全国の大学の就活生諸君は、先ず、この本を読んで、企業や業界の分析方法を就活に生かしてほしい。そして、著者の分析の上を行こうとチャレンジする気概があるならば、もっといい。



一生を決める（かもしれない）就職先を選ぶのに、読んでおいて損はナシ

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/275.html

[経世済民106] G20もサジを投げた「ヤバすぎる中国経済」〜選択肢は三つ。ただし、どれを選んでも崩壊の可能性（現代ビジネス）

G20もサジを投げた「ヤバすぎる中国経済」〜選択肢は三つ。ただし、どれを選んでも崩壊の可能性
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48092
2016年03月04日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス


■G20が出した結論

いったい中国はどうなるのか。いま世界中の企業や家計がこの1点を心配している。ところが、先に開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の結論はあいまいで、矛盾を孕んだ態度に終始した。あらためて問題の核心に迫ろう。

マスコミは「中国についてG20がどんな姿勢を示すかが焦点」と連日のように事前報道した。ところが、会議の後の報道ぶりを一言で言えば「結論はよく分からない」だった。

たとえば、2月28日付の朝日新聞は「G20『政策を総動員』　共同声明採択　市場安定化図る」という見出しを掲げて「G20の合意が市場の安定化につながるかは見通せない」と書いた。なんのことはない「どうなるか、分かりません」という記事である。

G20の声明には、景気回復のために「すべての政策手段（金融、財政および構造政策）を個別にまた総合的に用いる」と書いてある（http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_160227.htm）。だがそれは、何もいまさら大げさに言わなくても、当たり前の話にすぎない。

あえて書き込んだのは、マスコミ向けに「見出しになるような文言を加えたほうがインパクトがある」と大臣たちが考えたからだろう。マスコミがそれに調子を合わせて、上っ面の言葉を見出しにするようでは、なめられたも同然だ。肝心なのは政策の中身である。

ちなみに「金融、財政および構造政策」というのは「アベノミクス3本の矢」でもある。ということは、アベノミクスは経済政策の世界標準を並べてみせただけで、安倍晋三首相のオリジナルでもなんでもない。

それを「アベノミクス」というキャッチフレーズに包んで、印象深く打ち出しただけだ。いわば当たり前の政策なのに、マスコミはあたかも新しい政策パッケージであるかのように報じてきた。言葉と中身の虚実をマスコミはきちんと分かっているのだろうか。

本論に戻す。G20が打ち出した政策の中身を見ると、目新しさはほとんどない。機動的な財政政策と緊密な為替協議、通貨の切り下げ競争回避、それに資本流出の監視強化である。あえて言えば、資本規制の検討が加わった程度だ。

■激減する中国の「外貨準備高」

1つずつ順に評価しよう。まず「機動的な財政政策の実施」を打ち出したのは、世界経済の下方リスクに対応するのに、金融政策だけでは十分でないと認識したからである。現状認識はなかなか厳しい。声明はずばり「世界経済の見通しがさらに下方修正されるリスクへの懸念が増大している」と書き込んだ。

日本にあてはめれば「追加の景気対策で財政支出を増やしてくださいね」という話になる。これを見ただけでも、消費税の再増税がありえないのは明らかである。G20が財政出動を求めているのに、日本が増税では政策ベクトルが完全に逆行してしまう。増税どころか減税を考えるべき局面なのだ。

日本のマスコミではG20が打ち出した方向と消費増税がいかに相反しているか、といった解説にほとんどお目にかからなかった。経済記者たちは財務省の言い分を垂れ流しているだけなのだ。

次が「緊密な為替協議と通貨の切り下げ競争回避」。これは中国の人民元下落を念頭に置いている。人民元が下がり過ぎると、中国の輸出が有利になる。それは他のメンバー国にとって不利だから「為替安定のために連絡をとりあって、必要なら介入しましょうね」という話である。

ずばり言えば、中国に対して人民元下落を阻止するために「しっかり介入してくれ」と要求したのだ。

中国はいまでも強烈なドル売り・人民元買い介入をしている。それは当局が発表しなくても、外貨準備の急落になって表面化している。2月12日公開コラムで指摘したように、中国の外貨準備はいま毎月1000億ドルペースで減っているのだ（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47855）。

中国人民銀行が人民元買い介入をすると、実質的に金融引き締めになってしまう。経済社会に出回る通貨量を吸収するからだ。いま中国は景気崩壊の淵に立っているのだから、本来なら引き締めでなく、逆に金融緩和しなければならない。

そこへ金融引き締めなら、中国は一段と景気が悪くなる。いわばG20は中国の景気悪化を犠牲にしても、人民元相場の維持を求めた形である。

短期的には自国の輸出を不利にしないために正解だったとしても、中期的には中国の崩壊が巡り巡って世界経済と自国の景気悪化を招くのだから、自分で自分の首を締めるようなものだ。

■外貨制限のウワサも漂う

当の中国はどう認識しているかといえば、中国人民銀行がG20閉幕直後の2月29日、預金準備率を引き下げたところに本心がにじみ出ている。預金準備率の引き下げは銀行が中央銀行に強制的に預ける預金を減らして融資に回せる資金が増えるから、金融緩和になる。つまり中国当局は緩和が必要と分かっている。

G20は為替介入して人民元相場を維持せよと求めたが、緩和は逆に人民元下落に働く。実際、預金準備率引き下げ発表後、人民元は一段と下落した。これをみても、G20と中国の行動がちぐはぐなのは明らかだ。

3つ目の資本規制強化となると、何をか言わんやという話である。

国際通貨基金（IMF）を軸にした世界経済は本来、自由な資本移動が大原則だ。もともとIMFは自由な資本移動を促した結果、貿易代金の支払いに窮する国が出てくれば、危機を脱出するために緊急資金を貸し出すのが役割の国際機関である。

G20が大真面目に資本規制を検討するとは、裏返せば、それほど中国が危機一歩手前に追い込まれている証拠である。まして、中国はIMFの特別引出権（SDR）通貨入りを果たしたばかりだ。

中国はSDR通貨として人民元を危機国に貸し出すどころか、自分自身が危機一歩手前の状態に陥ってしまったのだから、ほとんどお笑いと言っていい。他国に貸すどころか、自分が借りるかもしれないはめになっている。

いくらなんでもSDR通貨国が借りるとは恥ずかしいから、その前に資本規制して流出を止めようという話になっている。資本規制すれば、市場のドル買い人民元売り圧力が和らぐので、為替の安定効果がある。

だが一方、中国に投資した海外企業は人民元で得た利益をドルやユーロに転換して本国に送金しにくくなるから、投資を冷やす結果になる。企業は「これ以上、中国に投資しても利益を送金できないなら意味はない」と考える。これがまた中国経済にダメージを与える。

中国人による爆買いもやがて終わるだろう。当局にしてみれば「外貨準備が急落しているのに、中国人が日本で買い物して貴重な外貨を消費するのはとんでもない」という話になる。すでに中国人が使える外貨に制限を加える話も飛び交っている。

■結局、有効な対策は何もない

以上が、G20の描いた危機への処方箋だ。総じて評価すれば、G20は自分たちの目先の損得を優先して、中国経済の崩壊については何の有効な対策も講じられなかった。

供給過剰が顕在化している中国に一段の財政出動を求めても、ゴーストタウンが広がるだけだ。為替介入の要求は金融を引き締め、経済を収縮させる。そして資本規制は外資の中国離れを加速するのだ。

原理的に言えば、どうやったところで他国が中国を救うことはできない。それは中国自身の問題である。中国人自身が人民元を売り払って中国から脱出しかかっている。キャピタルフライト（資本逃避）が始まってしまったのだ。

資本流出が続けば、中国は結局、人民元の下落を容認するか、資本規制を導入するか、あるいは猛烈な介入を続けるか、の3つしか選択肢はない。そのどれもが崩壊への道につながっている。

著名投資家のジョージ・ソロスは事態の本質を見抜いて「中国のハードランディング（強制着陸）はもう始まっている」と語っている。ソロスは人民元下落に賭けるつもりなのだろう。中国の通貨危機というドラマの幕開けが近づいている。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/276.html

[経世済民106] ヴィトン（更なる閉店）　（GLOBAL EYE）
ヴィトン（更なる閉店）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/614.html
2016.03.03 23:09 　GLOBAL EYE


ルイ・ヴィトンは、中国の太原市（山西省）と上海市内の1店舗（５店舗展開中）を閉店すると報道されており、既に、広州（広東省）、ハルビン（黒竜江省）、ウルムチ（新疆ウイグル自治区）での3店舗が閉店されており、閉店が加速してきています。

昨年末の報道ではヴィトンを含む高級店の９０％以上が閉店に追い込まれるとありましたが、徐々に現実味を帯びてきています。

今回の閉店の理由は、「中国人の消費パワーの低下が原因だ」と指摘されており、他のブランド店も閉店が加速するかも知れません。

中国経済はものすごい勢いで縮小していっており、統計に出る頃には、とんでもない事態になっているかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/277.html

[経世済民106] 金の上昇とその裏にある「何か」（GLOBAL EYE）
金の上昇とその裏にある「何か」
http://www.globaleye-world.com/2016/03/616.html
2016.03.04 07:04 　GLOBAL EYE


「金」はＮＹダウの上昇にも拘わらず更に価格を上げ一オンス１，２６９ドルまで上げています。

プラチナも上昇しており一オンス９５４ドルまで買われていますが、「金」は「プラチナ」より＄３１５も高い状態になっており、貴金属でも「金」が集中的に買われているのが分かります。

ドル不安・金融不安で金は買われますが、今は株が買われており市場は金融不安は後退しており、ドルも比較的堅調であり、ドル不安ではありません。

にも拘わらず「金」が「異常に」買われているのです。

この裏には何かが潜んでいると見て間違いなく、もし一日で一オンス＄５０〜＄１００以上急騰するようなことがあれば、何かが表面化するかも知れません。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/278.html

[経世済民106] この時期に対日、対中国ダンピング課税（GLOBAL EYE）
この時期に対日、対中国ダンピング課税
http://www.globaleye-world.com/2016/03/588.html
2016.03.04 07:29 　GLOBAL EYE


アメリカ商務省は、中国、日本、ブラジル、韓国、インド、ロシア、イギリスの７カ国製の冷延鋼板製品が米国で不当に安く販売されているとして、反ダンピング（不当廉売）関税を適用すると仮決定しており、課税率は中国製が265.79％、日本製は71.35％となっています。

日本は新日鉄住金、ＪＦＥスティール等が対象となっており、今回の７１％もの課税で事実上アメリカへの輸出ができない事態に追い込まれかねません。

また中国も２６５％という課税率であり、事実上アメリカ向け輸出ができなくなりその分他国に流れ込むことになりますので、鉄鋼価格は更に値下がりするという事態を招きます。

世界中で膨大な鉄鋼設備が余りだしてきており、ブラジルの大手鉄鋼メーカーも操業率が５０％を下回っているところもあると言われている程であり、中国も２億トン以上が余っているとも言われており、世界中で鉄鋼が余っており、アメリカ市場が「閉鎖」となれば、残りの市場にこの余剰分が殺到することになります。

世界は過剰生産分をどうするのか、という極めて難しい問題に直面しつつあり、自国を守るのであればアメリカのようにダンピング課税を適用して外国製品を排除するのが最も簡単な方法と言えます。

トランプ候補が、「日本、中国がアメリカ人の雇用を奪っている」と名指しで批判している中、今回のダンピング課税仮決定となっておりタイミングが悪すぎます。

これで「だから中国と日本を叩き出せ」と言いだしかねないからです。

今の「トランプ旋風」が「日本叩き」に発展する余地は十分あり、極めて厄介と言えます。

しかもこれが「暴言」ではなく、商務省が下した事実（ダンピング）を裏付けにしての話となりますので、説得力を持つことになり、反対に中国・日本を非難しない候補は「売国奴」と言われかねない状況になるかも知れないのです。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 自衛隊戦闘服で談合 「クラレ&ユニチカ」ボロ儲けのカラクリ（日刊ゲンダイ）


自衛隊戦闘服で談合 「クラレ&ユニチカ」ボロ儲けのカラクリ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176502/1
2016年3月4日　日刊ゲンダイ



災害救助現場には欠かせない（Ｃ）日刊ゲンダイ


　自衛隊の戦闘服などの入札をめぐる談合疑惑で、防衛省と化学繊維大手のクラレやユニチカのなれ合い構図が浮き彫りになっている。公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、この２社や、大手商社の丸紅など計８社を立ち入り検査した。


「戦闘服や作業服に使われる『ビニロン』と呼ばれる繊維は耐熱性に優れた特殊素材で、製造する国内メーカーはクラレとユニチカしかない。技術的な問題というよりは、この２社が防衛省にガッチリ食い込んでいるため、同業他社の参入余地がないからです。それで寡占状態が続き、いわば言い値がまかり通ってきた。ただ、クラレとユニチカが相対で談合していたとは考えにくい。縫製はアパレルメーカーに外注することが多く、その間に入る商社が価格調整の役割を担っていたのでしょう」（繊維業界関係者）


■８割が入札不調で随意契約


　開発・購入から廃棄までを一元管理する防衛装備庁の２０１０〜１４年度の契約概要によると、戦闘服や作業服の契約はクラレが８０件で約１４１億円、ユニチカは４５件で約７０億円に上る。そのうち約８１％にあたる１０１件が随意契約だった。


　相次ぐ不祥事で組織解体の憂き目に遭っても、防衛省は相変わらずコスト感覚ゼロなのだ。自衛隊の装備品調達をめぐっては、０６年に旧防衛施設庁発注工事、１０年には航空自衛隊による事務用品発注などで官製談合が続発。それを受けて昨年１０月に発足したのが防衛装備庁なのである。


　軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。


「戦闘服は特殊技術のかたまりで、国によって耐熱性や偽装レベルの高さは段違い。国防機密という大義名分があるので、調達の詳細は非公表のケースがほとんど。そういった背景からブラックボックス化しやすいのです」


　衆院で可決された１６年度予算で、防衛費は史上初めて５兆円の大台を突破した。安倍首相は「計上した装備品や米軍再編経費はいずれもわが国の安全確保に必要不可欠だ」とふんぞり返ったが、こんなお手盛り会計を続けているようでは、だれも納得しない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/320.html

[経世済民106] 老舗「芳林堂書店」倒産の裏に出版界の壮絶“引き抜き合戦”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　倒産した芳林堂（Ｃ）日刊ゲンダイ


老舗「芳林堂書店」倒産の裏に出版界の壮絶“引き抜き合戦”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176505
2016年3月4日　日刊ゲンダイ


　池袋の本屋として有名だった「芳林堂」が先月末、東京地裁に自己破産を申請し倒産した。負債総額は２０億７０００万円だ。芳林堂は１９４８年に法人化。９９年８月期は売上高７０億５０００万円を達成したが、１５年８月期は３５億８７００万円とほぼ半減した。

　倒産の引き金を引いたのが書籍取次の「太洋社」だ。芳林堂は太洋社から本と雑誌を仕入れていたが、太洋社は２月上旬に自主廃業を決めた。そこで芳林堂は大手取次への帳合変更を模索したが、引き受け手が見つからなかったといわれる。要するに太洋社の廃業に伴う“連鎖倒産”だ。芳林堂に問い合わせたところ「コメントは差し控えたい」とのこと。出版関係者に裏事情を説明してもらった。

「今回の倒産劇は芳林堂だけの問題ではなく、背景に出版不況による取次の競争激化がある。本が売れないので取次は有望な本屋を取引先にしたい。そのため同業他社が抱えている書店の引き抜きに出ているのです。群馬県の有名チェーン『文真堂』はもともとは太洋社と取引していたが、数年前にトーハンに鞍替えし、今月１日には子会社化されました」

　出版界の不況は深刻だ。９６年に２兆６０００億円あった市場規模が現在は１兆５０００億円台に縮小。今年１月の総売り上げは１０３９億円で前年同月比４．５％減。書籍は５４０億円で０．１％増だが、雑誌は４９８億円で９．１％も減った。雑誌のうち月刊誌は３９８億円で８．１％減、週刊誌に至っては１００億円で１３．２％減と２ケタの落ち込みだ。

　もともと本屋は薄利多売のビジネスだ。単行本と雑誌の利益率はわずか２０〜２４％。しかも本を並べる作業などのために人件費がかかる。一種の“不況産業”なのだ。「図書新聞」事業企画室室長の諸山誠氏が解説する。

「本屋が一軒もない“無書店地帯”が問題になるほど、全国的に本屋が減っています。飲食店情報などがＰＣやスマホで読めるようになったことのほかに、週刊誌や月刊誌を支えていた団塊世代のリタイアも大きい。毎週雑誌を買いに立ち寄り、ついでに単行本を買っていた人が遠ざかっているのです。出版業界の市場規模はまだ下げ止まったとはいえません」

　本屋の“仁義なき引き抜き合戦”がさらに激化しそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「信憑性高い」 東京五輪の不正招致疑惑に元JOC職員が言及（日刊ゲンダイ）


「信憑性高い」 東京五輪の不正招致疑惑に元JOC職員が言及
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/176494
2016年3月4日　日刊ゲンダイ



ソチ五輪フィギュアの観戦に訪れた安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　やっぱり、カネが支払われていたのか――。


　五輪招致をめぐり、協賛金疑惑が浮上した。今年８月のリオデジャネイロ五輪と２０年の東京五輪の招致活動に不正があった可能性を、フランス検察当局が捜査していることが判明した。１日付の英紙ガーディアンが報じた。


　当局は国際陸連（ＩＡＡＦ）の元会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏（８２）のドーピング隠蔽に絡んだ汚職捜査の一環として、リオと東京五輪の招致活動や投票にも捜査対象を広げているという。


　東京五輪招致では、ロシア陸上界のドーピング問題に関する世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会が１月に発表した調査報告書の中で、日本側が国際陸連などに協賛金を支払ったとの証言があると指摘。一方で、トルコ側は４００万〜５００万ドル（約４億５６００万〜５億７０００万円）の協賛金を支払わなかったため、ディアク氏の支持を得られなかったとしている。同氏は当初イスタンブールを支持していたが、日本側がＩＡＡＦに協賛金を支払うと、日本支持に回ったという。日本側は不正を否定している。


■さらなる“余罪”が出る可能性も


　元ＪＯＣ職員で、長野五輪招致活動に関わったスポーツコンサルタントの春日良一氏がこう言う。


「報道の信憑性はかなり高いと思います。日本はこれまで正攻法にこだわり、政治的な駆け引きやロビー活動が足りなかった。その結果、名古屋、大阪、前回の東京とあまりに戦略が稚拙だったため、相手にもされず、惨憺たる結果を招いてきました。その反省からオールジャパン体制で臨むと聞いた時、そういうこともあり得るとは思っていました。安倍晋三首相がアラブ諸国を回ったり、アフリカへの支援事業を打ち出したり、森喜朗元首相がロシアのプーチン大統領を訪問したのも、政治的本気度のあらわれです」


　その上でこう続ける。


「キレイ事だけで済む世界ではありません。票を持っている人物が組織委員会に金品を要求してきたら、ムゲには断れません。渡航のためのファーストクラスのチケットや子供の留学の面倒まで頼んでくるケースもあります。あくまで目的は招致です。国際陸連からイスタンブールが協賛金を支払わなかったという情報が入れば、むしろ渡さない手はない。確実に１票が入るわけですから。長野五輪の際は、２０億円の招致費用を使って批判にさらされました。それが今回、公になっているだけで８９億円です。実際、こういう話が出てくると、あらためて莫大な金額を使ったんだなと思います」


　１３年には、首相自らが招致演説で福島第１原発の汚染水を「アンダーコントロール」と嘘をついて招致した東京五輪。そんな“前科”があるだけに、次から次へ“余罪”が出てきてもおかしくない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/321.html

[医療崩壊4] 余命3カ月の元米大統領救った悪性脳腫瘍の最新治療法とは（日刊ゲンダイ）

余命3カ月の元米大統領救った悪性脳腫瘍の最新治療法とは
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176520
2016年3月4日　日刊ゲンダイ


　俳優の松方弘樹（７３）が脳腫瘍（脳リンパ腫）と聞いて、ショックを受けた人も多いのではないか。脳腫瘍は一般的に「治りにくい深刻な病気」というイメージがあるから無理もない。しかし、最近は新たな免疫療法と放射線による治療で、悪性脳腫瘍が劇的に治るケースが報告されている。

　悪性脳腫瘍患者の希望の星といえば、昨年末、自身の脳腫瘍が完治したと発表したジミー・カーター元米大統領（９１）だろう。昨年、肝臓がんが見つかり手術を受けたが、８月には脳内４カ所に悪性脳腫瘍が見つかった。ところが、昨年末に受けたＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）検査では、脳内の腫瘍はすべて消えたという。最新のがん治療に詳しい千葉ポートメディカルクリニック（千葉市美浜区）の今村貴樹院長が言う。

「カーター氏を救ったのは、コンピューターを用いて正常な脳組織を傷つけずに放射線を正確に腫瘍に照射する『定位放射線療法』と、抗ＰＤ−１抗体による『新たな免疫療法』といわれています」

　そもそも脳腫瘍とは脳とそれを取り巻く組織にできる腫瘍の総称で、脳組織から発生する「原発性脳腫瘍」と、肺や乳房など他の臓器から脳に転移してきた「転移性脳腫瘍」の２つに分かれる。

　原発性には「良性」と「悪性」があり、「良性」は周囲の組織との境界が明瞭で増大スピードが遅く、手術での全摘が可能。反対に「悪性」は手術での完全摘出が難しく、多くの場合、手術後に放射線治療や抗がん剤治療が行われる。

　カーター氏は「転移性脳腫瘍」で、数年前に致死性の特に高いメラノーマ（悪性黒色腫）から派生した。以前なら余命３〜４カ月と宣告される深刻なレベルだったらしい。東京新宿メディカルセンター放射線治療科の黒崎弘正部長が言う。

「転移性脳腫瘍の治療には放射線治療が特に有効で、以前から全脳照射が行われていましたが、３センチ以内の腫瘍なら定位放射線治療、いわゆるピンポイント照射が優先されるようになってきました。カーター氏の場合は、主要患部を定位放射線治療したのち、抗ＰＤ−１抗体による免疫療法を使ったのではないか」

■気になる薬代は年間数百万円

　カーター氏が使ったのは「キートルーダ」と呼ばれる免疫チェックポイント阻害剤。日本では未承認だが、米国ではメラノーマ以外にも腎がん、肺がんを対象に承認されている。

　実はこのチェックポイント阻害剤は、「原発性脳腫瘍」にも効果がある可能性があるという。

「膠芽腫は最も悪性度が高く、頭蓋骨内腫瘍の１０％と頻度の高い原発性脳腫瘍です。大脳に発生して周囲の脳細胞に染み込むように広がり、５年生存率は１０％で平均寿命は１年半といわれています。標準治療は開頭手術で可能な限り腫瘍を取り出し、放射線治療とテモゾロマイドと呼ばれる抗がん剤治療ですが、欧米ではチェックポイント阻害剤により、腫瘍の縮小が見られると報告されています」（今村院長）

　実際、「千葉ポートメディカルクリニック」では、６０代の膠芽腫の男性患者にチェックポイント阻害剤を投与したところ、腫瘍が縮小し延命に成功したという。

　ちなみに、免疫チェックポイント阻害剤は従来のがん細胞への攻撃力を強めるのでなく、がん攻撃のブレーキを外す薬。そのため効力に比べて副作用が低い。問題は薬剤費が年間、数百万円以上かかる点だが、脳腫瘍の治療に新たな治療法が登場したことは心強い。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/840.html

[経世済民106] 景気循環はもはや死語…終わりなきグローバル不況が始まった　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　G20には金立群AIIB初代総裁（左）も参加／（Ｃ）ＡＰ


景気循環はもはや死語…終わりなきグローバル不況が始まった　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176506
2016年3月4日　日刊ゲンダイ


　世界は今、グローバルな構造的大不況の入り口に立っている。その象徴といえるのは、目ぼしい成果が何ひとつなかった先週末のＧ２０だ。景気減速のグローバル連鎖に太刀打ちできない国際情勢を雄弁に物語っていた。

　日本経済を見ても、グローバル不況にたちまちのみ込まれて、先行き不安の暗雲に包まれている。経産省が今週発表した鉱工業生産指数によると、１〜３月期の生産の予測指数は前期比０．３％低下。振るわない理由は、中国に加え、追加利上げに躊躇するほど米国の景気減速が目立ってきたこと。設備投資は先送り、鉄鋼など素材産業は在庫が重荷となっている。

　欧州経済のダメージも深刻だ。ドイツは輸出の低迷が景気の足を引っ張り、かつての輸出大国の面影はない。フランスは逆に内需が乏しく、日本同様に中国人の“爆買い”頼み。そもそも日本に先がけてマイナス金利を導入したのだから、ＥＵ全体の景気はかなり追い込まれている。

　Ｇ２０は本来、国際金融や世界経済の先行きを話し合う場だが、参加国はそれぞれ国内経済に難題を抱えている。

「市場安定化に向けてあらゆる政策を総動員する」との合意内容は、裏を返せば新たな政策は「ノーアイデア」ということ。「皆で頑張ろう」と掛け声を発したに過ぎない。つくづく景気減速のグローバル的伝播と世界経済のドン詰まりを表している。

　２００年続いた資本主義の時代が終焉し、グローバル時代の到来が叫ばれて、すでにもう四半世紀が経った。ヒト・モノ・カネが国境を飛び越え、自由に行き来する時代には「景気の循環」という古い概念は通用しない。アダム・スミスやマルクス、ケインズなど国境の垣根を前提とした経済学は、もはや死んだも同然なのである。

　中国の旺盛な需要が尽きた今、世界を見渡しても経済の牽引役は存在しない。景気の循環を期待できない時代に景気に火をつけるエンジンを失えば、世界経済はひたすら沈みゆく運命だ。

　そんなグローバル不況の伝播役と言えるのが、世界の金融市場を牛耳るファンドマネーだ。巨額の資金の動きで世界経済を攪乱するたび、危機はますます拡大していく。先進国の大半が通貨安競争に血道を上げる現状は“沈没船”の最後の抵抗なのかもしれない。

　世界がグローバル構造的大不況と言うべき混迷を迎える中、イスラム過激派が猛威を振るい、中東各国の宗派対立は拡大。とてつもない数の難民・移民が世界中に押し寄せている。世界経済の危機的状況は確実に深刻度を増していく。

　国際社会の混乱が激化する時代に“キワモノ”のトランプが本当に米大統領になったら、第３次世界大戦すら覚悟しなければなるまい。「混迷の時代」が「混戦の時代」に変わらないことを祈るばかりだ。

高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/281.html

[経世済民106] ３年連続の大幅賃上げに暗雲　業績先行き不安　経営側は厳しい対応（SankeiBiz）
３メガ銀行労組のベア要求見送り方針を批判する連合の神津里季生会長＝３日、東京都千代田区（写真：フジサンケイビジネスアイ）


３年連続の大幅賃上げに暗雲　業績先行き不安　経営側は厳しい対応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160303-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月4日(金)8時15分配信


　政府が賃上げを呼びかける「官製春闘」３年目となる２０１６年春闘。現在労使の激しい交渉が繰り広げられているが、過去２年と同じような大幅な賃上げは難しい状況となっている。春闘相場を牽引（けんいん）する自動車や電機でも、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の前年水準維持は極めて厳しいとみられる。さらに、大手銀行労組がベア要求を見送るなど、賃上げに逆風が吹いている。

　「個人的には憤りすら感じる」

　３日、東京都内で開かれた連合の定例会見で、神津里季生会長はこう声を荒らげた。その矛先は三井住友銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガ銀行の労組がベア見送りを決めたこと。連合会長が、連合傘下ではないメガ銀行労組をこういった形で批判するのは異例だ。

　賃上げによって個人消費を拡大させ、経済を好循環させることは、政府や経団連などの経済界、労働界も考え方が一致している。にもかかわらず、「経団連の主要メンバーであるメガ銀行が賃上げの流れに逆行するこの対応。その理由が、賃上げを促進させる狙いもある日銀のマイナス金利政策というのだがら、開いた口がふさがらない」とまくし立てた。

　電機や自動車などの交渉も厳しい。電機大手では、労組が要求したベア月額３０００円に対し、経営側は業績の先行き不透明感を理由に、満額回答は難しいとの姿勢を示している。具体的なベア水準の交渉では１０００〜２０００円を軸とした攻防になるとみられている。

　中国経済の景気減速や世界金融市場の混乱などから、日立製作所をはじめとした各社が、１６年３月期の業績予想を相次いで下方修正しており、賃上げに対する環境は厳しくなっている。

　また、連合などが打ち出している大企業と、中小企業や非正規労働者との格差是正についても、大きな進展がみられない。トヨタ自動車の労使交渉でも、先週までの段階では「労使ともに言及はなく、議論になっていない」（全トヨタ労働組合連合会関係者）。ある企業経営者は「大手のベア交渉が難航する中、グループ会社や取引先の賃上げを議論することは不可能だ」と指摘。ベアをめぐる議論で精いっぱいのため、格差是正まで話が及ばないもようだ。

　春闘は大手の集中回答日が１６日で、最初のヤマ場を迎える。３年連続のベアは確保できる公算が大きいが、どこまで昨年並みの賃上げ水準に近づけることができるか、終盤にさしかかり交渉は激しさを増しそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/282.html

[国際12] メルケルが「難民対策」で自滅!? 〜EUでも孤立、もう制御不能です　州議会選挙目前なのに…（現代ビジネス）


メルケルが「難民対策」で自滅!? 〜EUでも孤立、もう制御不能です　州議会選挙目前なのに…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48084
2016年03月04日（金） 川口マーン惠美　現代ビジネス


■ドイツ国民が抱える不安


内務省の発表によると、去年、ドイツで難民申請をした110万人のうち、13万人が行方不明になっているらしい。少なくとも10人に1人はいなくなってしまったということだ。


審査中の難民には宿舎が指定されているが、自由な行動は許されているので、その気になれば消えてしまうこともできる。


もとより難民申請をしても、全員が難民と認められるわけではない。北アフリカ諸国やバルカン半島など「安全な第三国」と定められている国から来た人たちは、どうせ審査で落ちる。だったら、結果が出る前に雲隠れしてしまおうという魂胆だろう。


行方不明の難民の大半は、おそらくお金を稼ぐために潜伏していると思われる。不法滞在、ヤミ労働になるので労働条件は悪いが、それでもドイツでの賃金は彼らにとって魅力だ。そもそも母国では職がない。


ただ、都合の悪いことに、安全な第三国と言われる国々では、犯罪率がとても高い。だから、いなくなった13万人がどこで何をしているかと考えると、ドイツ国民としてはかなり不安だ。


主要メディアは相変わらず難民や外国人の犯罪をあまり報道しないが、ネットを見ると、毎日かなりたくさんの事件が報告されている。大勢で女性を取り囲んでいたずらしたり、あるいは、ナイフで切りつけたり。


2月26日のケルンでは、嫌がらせを受けている女の子を助けようとした15歳の男子生徒が殴られ、大怪我をした。


おかしなことだが、現在の難民に関する法律では、難民申請をしている人が罪を犯しても、それは審査に影響を与えない。審査が中止されるには、少なくとも3年以上の懲役が科されなければならないという。



ケルン中央駅付近では護身用ペッパースプレーを売る店が増えている　〔PHOTO〕gettyimages


■ドイツ政府の狙い


去年、27歳のリビア人がナイフとペッパースプレーでスーパーの店員を脅したにもかかわらず、彼の難民審査がそのまま続行されているという事実が明るみに出て、これが問題化した。


また、現行の法律では、難民が罪を犯して母国への送還が決まっても、その人物が母国で拷問されたり、あるいは、宗教や人種のために抑圧されることがわかっている場合は、送り返すことができない。


今年になって法律が若干改正され、犯罪者にとって母国が危険なら、他の国に送還できることになった。大抵の難民はトルコ経由で入っているので、ドイツ政府は犯罪を犯した難民はトルコに戻してしまおうと考えているらしい。


現在、それについて政府間交渉が行われているというが、トルコが犯罪者を喜んで引き取るとは思えない。よほどお金を積むか、良い交換条件を持ち出さなければダメだろう。


一方で、反対に、ドイツ人による難民への攻撃も増えている。連邦検事局の発表によれば、難民の宿舎に、放火など何らかの攻撃を加えた犯罪は、2011年にはたったの18件だったが、2014年には199件、そして2015年には924件と、一年で4倍以上に膨れ上がった。


国民の不満や不安を受けて、2月25日に難民法の改定が決まり、今後は支援が少し削減されることになった。たとえば、正式な難民としてではなく、制限的な資格でドイツに留まれることになった難民は、2年が経過してからでないと家族を呼びよせられないとか。


これまでは父親、あるいは未成年の息子が先にきて難民資格を取り、そのあと家族を呼び寄せるというのが普通だった。ただ、去年は110万人も入国したので、そのうちドイツに留まれる人の数が50万だとしても、彼らが家族を呼び寄せれば、それだけであっという間に200万、300万に達してしまう。中東の人たちは子沢山だ。


しかし、2年間も家族を呼び寄せられないとなると、あきらめて自発的に国に戻る難民も少なからずいるだろう。ドイツ政府はそれを狙っている。



■メルケル首相「方向転換は一切なし」


2月28日夜、第一テレビでメルケル首相のインタビュー番組があった。ほぼ一時間、インタビュアーの女性アンネ・ヴィルとの丁々発止の応酬は、かなり見応えがあった。視聴者は602万人、視聴率は20パーセント。国民の難民問題に対する関心の高さが窺われる。


メルケル首相は未だに、難民受け入れに人数制限は設けない方針で、それに対して、与野党内で反対の声が高まっている。しかも、力強い味方であったはずのオーストリアまでが、バルカン半島の国々に働きかけて、ギリシャから入ってくる難民を遮断し始めた。以来、オーストリアの受け入れ人数は1日80人。


また、フランスも北欧の国々もすでにそれぞれ厳しい人数制限をかけている。ハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキアにいたっては、受け入れを全面拒否。現在、EU28ヵ国のうち23ヵ国が難民受け入れには反対か、非常に消極的という状態で、メルケル氏はEUでも孤立している。だから、番組のタイトルは、「首相、いつ方向転換をするのですか？」


しかし、メルケル首相の答えは明瞭で、「方向転換は一切なし」。多くの国が勝手に始めた国境閉鎖は誤りで、解決法はEUレベルで見いだすしかないという。


つまり、EUの国境を防衛して不法入国を防ぎ、難民は、EU諸国が手分けして引き取る。これこそが、後で恥じることのない唯一の人道的なやり方だ、というのがメルケル氏の主張だ。もちろん、自国の国境を閉鎖してしまったオーストリアや東欧の国に対する痛烈な批判でもある。


■マケドニア国境の惨状


しかし、ちょうどそのころ、ギリシャとマケドニアの国境の町、イドメニでは何が起こっていたか？


ここには、鉄条網がぐるぐる巻きになった頑丈な柵が築かれていた。ギリシャのイドメニからマケドニアに入ろうとした難民は立ち往生し、その数はあっという間に膨れ上がった。南国といえども冬。野ざらしのまま、水も食料も極度に不足し、報道陣が送ってくる映像は想像を絶する。


29日になって、事態はさらにエスカレート。絶望した難民が鉄条網付きの柵を壊し始めた。鉄条網と書いたが、実は、付いているのは針ではない。写真（次ページ）で蝶々のように見えるそれは、カミソリだ。


命がけの難民に、マケドニアの国境警備隊は催涙弾で応酬し、混乱はピークに達した。3月2日、厳しい制限をつけながら、国境は再び開かれたが、到着する難民は後を絶たず、状況はさらに緊張を高めている。



マケドニアの国境で立ち往生する難民家族　〔PHOTO〕gettyimages


この状況は、昨年夏のハンガリーと酷似している。当時、メルケル氏はハンガリーで立ち往生していた難民を引き取り、「ドイツ国民を誇りに思う」と言ったのだ。だからオーストリアの首相いわく、「この難民も、ドイツが直接引きとればよい」と。


しかし今、メルケル氏はもちろん、そんなことはできない。それどころか、国境を防衛せず、入ってきた難民の保護もしないギリシャを責め始めた。ドイツの独善的な言い分に、多くの国はイラついている。


■出口は見えるのか


3月7日には、トルコを交えたEUの緊急会議が開かれる。本当に、メルケル氏の唱えるEUレベルの解決策が見つかるのか。トルコはどこまで協力してくれるのかーー。


イドメニの映像は壮絶で、あまりにもインパクトが強い。だから、これがEU各国の利己主義を諌め、人道的解決の糸口となる可能性も高い。いずれにしても、この会議がEUの将来を決めることになる。


ドイツでは今月13日、大切な州議会選挙が三つもあるというのに、国民は真っ暗なトンネルの中にいる。一刻も早く出口の光が見えてこないと、票はメルケル氏のCDUからどんどん離れていくだろう。現在の最新アンケートの結果では、国民の8割が、ドイツ政府は難民問題を制御できていないと感じている。


今、メルケル首相にとって難民問題は、まさに自分自身を吹き飛ばすかもしれない"時限爆弾"になっている。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] リング上で…野田前首相、小沢氏に拒否感（NNN）

リング上で…野田前首相、小沢氏に拒否感
動画⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160304-00000003-nnn-pol
日本テレビ系（NNN） 3月4日(金)1時45分配信


　民主党の野田前首相は３日、最大の支持団体である「連合」の集会で挨拶し、野党勢力の結集に生活の党の小沢代表が加わることは容認できないと強い拒否感を示した。

　会場となった東京・後楽園ホールにはリングが設置され、大のプロレス好きとして知られる野田氏は新日本プロレスの赤いタオルを首に巻いて登場した。挨拶では維新の党との合流を支持する考えを示した上で、野党勢力の結集が必要だと訴える小沢氏について次のように述べた。

　野田氏「一番足を引っ張った（小沢）元代表さえ来なければ、あとは全部、私はのみ込もうと思っている」

　民主党内にはかつて党を分裂させた小沢氏への拒否感は強く、分裂時の首相だった野田氏がこうした党内の声を代弁した形。

　一方、３日夜に開かれた民主党の両院議員懇談会では、維新の党との合流自体に反対意見が出たほか、合流に合わせて代表選挙を行うべきとの声も上がり、党内に不満が根強いことをうかがわせた。これに対し、執行部は、代表選挙は準備が間に合わず、夏の参議院選挙後になるなどと理解を求めた。


　　　　　　　　　　　◇

野田前総理が後楽園ホールのリングに　政権を批判(2016/03/03 23:02)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000069598.html

　プロレス好きで知られる民主党の野田前総理大臣が格闘技の聖地・後楽園ホールのリングに立ち、安倍政権の経済政策を批判しました。

　野田前総理大臣：「アベノミクスは間違っていたんです。トリクルダウンではなくて、ボトムアップの政策が大事なんです。底上げの経済政策、分配こそ最大の成長戦略ということであります」
　野田前総理は、民主党最大の支持母体である連合の集会であいさつに立ちました。赤いジャンパー姿で首にタオルを巻き、特設リングに登場した野田前総理は、民主党政権の経済運営と比較しながら安倍政権の経済政策を批判しました。また、維新の党と結成する新党について、「夏の参議院選挙に向けてごちゃごちゃ言わずに頑張っていく」と述べ、先頭に立って執行部をフォローしていく考えを示しました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政界地獄耳　民主と維新は「のんきに見えてしまう」の声（日刊スポーツ）
政界地獄耳　民主と維新は「のんきに見えてしまう」の声
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1612243.html
2016年3月4日9時56分　日刊スポーツ


　★３日、民主党と維新の党は新党名検討チームの会合を開き、新しい党名の候補をインターネットで公募することを決めた。今日から６日までの３日間、広く募集して参考意見とする。参院選挙に合わせた動きだが、「どうものんきに見えてしまう。本気で政権をうかがおうとしているのか」とは政界関係者。

　★その一方、自民党関係者は今後の政局カレンダーをひもとく。「選挙のセオリーとは何か。それは相手が準備できていない時を狙うことだ。ゆるキャラ・民主君の扱いをどうするか、党最高顧問にしようとか、党名を募集しようなどというのは先が見えていてこそだ。党名を自分たちで決められないとか、これでは本気だと思われない。党として大事なのは綱領と政策だ。両党のチームが策定しているのだろうが、そこが焦点だ。しかし、そこでもたつき、党内でもめて政策も党名も広報活動が浸透せず混乱しているうちに選挙になってしまう。今の民主党の動きは政権に選挙をやってくれと頼んでいるかのようだ」。

　★別の選挙関係者は「１年に２回の選挙などない。春先説と年末説があるそうだが、１度にやるに決まっているだろう。今回の選挙は時期を遅らせれば遅らせるほど与党は議席を減らす危険がある。間髪入れずのダブル選挙というのが選挙のセオリーだ」という。その説明で行けば今のうちに選挙をやれば傷は浅くて済むという理屈だろう。だが、経済環境が整わないと与党に目玉がなさすぎる。日ロ首脳会談で北方領土問題の劇的進展を当てにしていたようだが、望めそうになくまた大義なき選挙になりかねない。ダブル選挙の可能性は分かったが大義は何か。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/329.html

[経世済民106] ≪老人の貧困≫最近５年間で貧困高齢者が１６０万人増加していることが判明！　：政治板リンク
≪老人の貧困≫最近５年間で貧困高齢者が１６０万人増加していることが判明！
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/313.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪これは酷い≫政府が２億円使った「子供の未来応援基金」、ホームページ開設だけで３０００万円を使用！
【これは酷い】政府が２億円使った「子供の未来応援基金」、ホームページ開設だけで３０００万円を使用！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10344.html
2016.03.04 06:00　真実を探すブログ







↓実際に３０００万円で作った「子供の未来応援基金」のホームページ
☆子供の未来応援基金
URL　https://kifu.www.nippon-foundation.or.jp/cfsf/index.html



子供の未来応援基金
＊WEBサイト開設へ　約３０００万円
＊ネット広告へ　約７０００万円
＊大手広告代理店へ　約６５００万円
＊集まった募金は１６００万円


以下、ネットの反応
























ホームページ制作の相場は２０〜３０万円くらいなんですが・・・(^_^;)。大企業のホームページでも１００万円を超えることはあまり無いと聞くわけで、３０００万円のホームページなんて生まれて始めてみましたよ。


しかしながら、肝心のホームページを見てみても大きな画像が派手に何枚かある程度で、何処に３０００万円も使ったのか謎です。


これは業者による大規模な中抜きなどがあった可能性が高く、ホームページを作った人たちを調べれば、もっと興味深い事が分かることになるかもしれません。是非とも野党には深く追求して欲しいところですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 小沢一郎と憲法学者たち。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160304
2016-03-04　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小沢一郎と憲法学者たち。


小沢一郎は、民主党政権崩壊後に出現した「一強他弱」と言われる絶望的な政治状況の中でも、ただひとり、「政権交代は可能だ」だと言い続けて来た。


小沢一郎には「何かが見えているのだろう」と私は思った。


しかし、小沢一郎以外の野党の政治家たちにも政権政党の政治家たちにも、その「可能性」が見えていたとは思えない。


転機は、昨年、三人の憲法学者たちによる「安保法案は違憲だ」という発言と、その後に起きた安保法案反対デモだった。


小沢一郎が言い続けて来た野党再編、野党共闘、オリーブの木構想の実現の芽が出てきたのである。


その時、小沢がとった政治行動は、共産党の志位和夫に接近することだった 。


誰も考えつかない政治行動だった。


ちなみに、小沢一郎と志位和夫は、先日、言論雑誌「世界」で、対談したようだ。


そこでも二人は「意気投合」したようだ。







http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 民・維新党は政治決戦を左右する農協票を取り込め　　天木直人
民・維新党は政治決戦を左右する農協票を取り込め
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/04/post-4039/
4Mar2016　天木直人の公式ブログ


　日本の政治に絶大な影響力を与えてきた農協は、今度の、そしてこれからの選挙で、安倍政権に対してどう動くのか。

　この一大関心事について、相反する二つの記事を見つけた。

　ひとつはきょう３月４日の読売新聞が掲載した、農業の競争力強化のためにＪＡと経団連が連携を強化することで一致した、という記事だ。

　この記事の意味するところは安倍政権に対する農協の屈服である。
　
　榊原会長の下の今の経団連はいまや完全な安倍政権支持組織である。

　そしてＪＡは万歳章前会長の任期半ばでの退任に象徴されるように、安倍政権の軍門に下った如くだ。

　競争力強化の名の下に、ついに農協もＴＰＰを受け入れざるを得なかった、そう思わせる記事だ。

　ところが、この動きを真っ向から否定する記事が発売中の週刊朝日最近号（３月１１日号）に掲載されている。

　「農協の逆襲」と題するその特集記事は、これからの参院選や衆院選で農協はＴＰＰに反対する野党に票を入れることになる、と書いている。

　私が注目したのは地方の組合員が反発しているというところだ。

　しかも、ＴＰＰが発効すれば、農業だけでなく医療や金融も打撃を受けると反発しているところだ。

　農林中金不要論をぶち上げた小泉進次郎に大ブーイングが起きているという。

　これを要するに、農協が幹部と下部組織で分裂し、農民一揆を予感させる動きが芽生えつつあるということではないのか。

　民・維新党が問われるのは憲法９条についての意思統一だけではない。

　ＴＰＰの是非についても民・維は分裂している。

　民・維が安倍政権を脅かす新党になれるかどうかは、この二つの問題で反安倍を旗幟鮮明にできるかどうかである（了）


関連記事
安倍政権「7月参院選、12月総選挙で大勝」構想崩す大票田・農協の逆襲〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/244.html

本誌調査で支持率わずか3％　各地の農協組合長が本誌に激白「選挙で与党は推薦しない」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/237.html

「農林中金不要論」をぶち上げた小泉進次郎に大ブーイング〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/246.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/335.html

[経世済民106] 「新店舗は狭すぎ」築地市場移転に仲卸業者が悲痛な叫び〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　買い出し人や観光客でにぎわう築地市場の仲卸店舗群　（ｃ）朝日新聞社


「新店舗は狭すぎ」築地市場移転に仲卸業者が悲痛な叫び〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160304-00000005-sasahi-ind
週刊朝日　2016年3月11日号より抜粋


　世紀の大引っ越しを控えているというのに、築地の仲卸業者たちの表情が晴れない。全国各地から集まる水産物を競り落とす目利きのプロ。仲卸業者「佃文」の山縣琢磨社長がこう語る。

「東京都が主導する移転計画は現場の実情に合わないものばかりで、次々と問題点が浮かび上がっている。このままでは大混乱を巻き起こす恐れがあります」

　昨年11月には、山縣氏ら5社の代表が世話人となり、仲卸業者約150人を集めた集会「より良い市場を築くつどい」が開かれた。業者たちからは次々と強い不安の声が上がった。

　仲卸業者たちは何にそんなに怒っているのか。主張の一部を検証していく。

［1］移転日は繁忙期

　築地市場の最終営業日は11月2日。翌3日からの4日間が、移転作業にあてられる。この日程について、山縣氏がこう語る。

「年末の11、12月は一番の繁忙期。セリでも普段の何倍もの量を仕入れるし、年の稼ぎの4割をここで得るという人もいる。昔から市場は『ニッパチ』、つまり2、8月がヒマ。この時期を選ぶのが賢明だったはずです」

　一年でもっとも忙しい時期に引っ越しのドタバタが重なれば、経営に支障が出るというのだ。なぜ、そんな時期が選ばれたのか。

「環状2号線の工事を2020年の東京五輪に間に合わせるにはこの時期しかない、という事情があったようです」（ある仲卸役員）

　現在、築地市場周辺では、新橋（東京都港区）と豊洲を結ぶ環状2号線の道路建設が進む。

　マッカーサー道路の異名もある環状2号線は敗戦直後に都市計画決定されながら、開発はなかなか進まなかった。東京五輪では環状2号線が都心と臨海部の競技場を結ぶ主要ルートになり、開通は是非モノ。このルート上に築地市場があり、市場が解体されるまでは工事に着手できない。

「都庁職員にとっては仲卸の事情などより、東京五輪が何より大事なのでしょう」（同）

　東京都中央卸売市場新市場整備部にこうした声への見解を尋ねると、次のように答えた。

「移転時期は業界の方とも議論を重ねて決めたものです。環状2号線の整備も勘案の中に入っていますが、それだけでなく『年末商戦に向けて上がり調子のときに開場したい』『2月は大雪と重なる恐れがある』など様々な意見があり、それらを集約した結果です」

［2］新店舗が「狭い」！？

　築地市場の広さは、東京ドームが五つ入るという23ヘクタール。これに対し豊洲新市場は40ヘクタールと、広さは約2倍になる。駐車場や通路などの物流スペースを広げて、大型トラック輸送が中心の物流に対応するのが目的だ。ところが、仲卸業者たちからは「店舗が狭い」と悲鳴が上がっている。マグロなどの「大物」を扱う仲卸業者「洸峰（こうほう）」の渡部峰夫社長がこう語る。

「豊洲の店舗では、狭くて包丁が引けないんですよ。マグロの包丁は刃渡り70〜80センチ、長さ1メートルほどもあるが、店の横幅は1.5メートルで、壁もあるから実際はもっと狭い。包丁を引くと、背後の壁に肘が当たる。これではケガ人が出ます。別の場所に作業場を設けるという話もあったが、お客さんの前でマグロを切らなければ商売にならない。築地が狭いから広いところに移転するという話だったのに、こんなバカな話がありますか」

　現在の築地の店舗は手狭な中でも何とか備品を配置しているが、新しい店には入りきらないという。

「マグロ等を入れるダンベ（冷蔵庫）が長さ3メートル以上あり、魚を切る台やストッカー（冷凍庫）、マグロ解体機もある。新店舗が狭いので、小さいものに買い替える必要が出てくる。冷蔵庫が小さくなれば、それだけ扱える商品の量も減ってしまいます」（渡部氏）

　大型備品は一つ50万円から150万円ほどもする。備品の買い替えを余儀なくされる業者は、他にも多数存在するという。何のための広大な敷地なのか。新市場整備部に聞くと、

「現在の市場の店舗1コマあたりの面積は平均7.2平方メートルですが、新市場では8.25平方メートルになる。狭くなることはないはずですが……」

　との答え。どういうことなのか。記者は築地市場内の「水産仲卸モデル店舗」を訪れた。豊洲市場にできる新店舗の“モデルルーム”だ。

　実際に目にした店舗はモデルとはいえ、どこかよそよそしい事務的なたたずまい。築地との最大の違いは「壁」の存在だ。築地では各店舗間や通路との間に壁がない店舗が多く、開放的な空間が広がっている。一方、豊洲のモデルでは2店舗ずつのユニットが、一部に透明な窓がついた壁に覆われ、「部屋」のようになっている。さらに、室内の2店舗間にも間仕切り壁の設置が義務づけられるという。前出の仲卸役員がこう話す。

「これまでなかった壁があり、各店舗に流し台の設置も義務づけられる。壁にも柱や造作物などの影響で凹凸がある。数字上の面積が広くなったとしても、実用面ではとても狭くなったというのが実感です」

　にぎにぎとした市場の雰囲気も、がらっと変わってしまうのか。取材した卸売業者たちは「壁はいらない」と口をそろえるが、都の福祉保健局に問い合わせると、

「食品衛生法にある営業許可のための基準に、『使用目的に応じて区画をしなければならない』とあり、法的に必要です」

　とのこと。「築地市場の店舗には壁がありませんが」と尋ねると、こんな答えが返ってきた。

「壁はあるはずですが……。もしないとすれば、築地市場の開設が1935年で、47年に食品衛生法が制定される前だったからかもしれません」

　確かに法律ではそういう決まりなのかもしれないが、実際に市場で働く業者が悲鳴を上げている現実に、運用面で折り合いをつけられないものか。

　渡部氏の娘で中央区議の渡部恵子氏がこう語った。

「『卸売市場法』10条には市場の認可の条件に『適切な場所に開設され、かつ、相当の規模の施設を有するものであること』とあります。包丁も引けない施設が『相当の規模』とはとても言えない。今や築地の魚はアジア各国にも輸出され、『日本の台所』から『世界の台所』になっている。これだけ使い勝手の悪い施設をつくって、その機能が維持できるのでしょうか」


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/285.html

[経世済民106] 日本車の排ガス問題（GLOBAL EYE）
日本車の排ガス問題
http://www.globaleye-world.com/2016/03/622.html
2016.03.04 11:25 　GLOBAL EYE


国土交通省と環境省は３日、国内メーカー（トヨタ、日産自、マツダ、三菱）のディーゼル車計６車種の走行中の排ガス検査を行い、マツダ以外の３社の計４車種が屋内検査基準の最高１０倍の窒素酸化物（ＮＯｘ）を出したと発表しています。

現在は走行中の排ガス規制の基準がないため違反にはならないとしていますが、マツダ以外は走行検査のＮＯｘ排出量が屋内で台上に車体を固定して行う検査での基準を２〜１０倍上回ったとなっており、一体これはどういうことかとなります。

マツダの２車種は、すべてクリアーしていたとなっていますが、それはＮＯｘ削減装置だけでなくエンジン内の燃料の燃焼段階でＮＯｘを減らす独自技術を使っているためとされており、トヨタ・日産・三菱は走行中はＮＯｘを減らす装置が切れるように設定されているとされており、排ガスをまき散らすように初めから設定されていたとなっているのです。

これでは排ガスを減らすために基準を設けたのではなく、検査をするためだけに基準を設けたとなり、環境によい・優しいといううたい文句は虚偽となりかねません。

今は基準がないとされていますが、果たしてこれで良いのかどうか。

ところでこの問題を報じた日経の見出しは妥当でしょうか？

＜　国産ディーゼル車の一部、排ガス基準の最大10倍　路上試験　＞

４社中３社が基準を上回り、６車中４車種が上回っているのです。

本来なら、『国産ディーゼル車　マツダ以外は基準超え　最大１０倍　』となるべきなはずです。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪カオス≫「小沢はダメだ」ｂｙ野田「合流には反対」「党名を変えるのはおかしい」「代表選をやれ」党内でさえバラバラなまま…
【カオス】「小沢はダメだ」ｂｙ野田「合流には反対」「党名を変えるのはおかしい」「代表選をやれ」党内でさえバラバラなまま新党名の募集が始まる・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13761
2016/03/04　健康になるためのブログ



https://www.dpj.or.jp/
・






http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00317939.html
民主・維新の新党結成　民主党内から注文相次ぐ(16/03/04)


以下ネットの反応。














「自由闊達な意見交換が行われる中で、それをまとめ上げて進んで行っている」と見るべきなんですかね。まあ、所属議員が何にも言えない自民党や公明党よりは、僕は好きですけどね。


岡田代表はこの状況をまとめ上げたら、それはたいしたリーダーシップだと思います。現状カオスに見えます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/336.html

[経世済民106] 築地市場の歴史に幕　豊洲に移転で“ブランド力”失墜か〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　築地市場


築地市場の歴史に幕　豊洲に移転で“ブランド力”失墜か〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160304-00000006-sasahi-ind
週刊朝日　2016年3月11日号より抜粋


　日本の食文化を牽引する築地市場（東京都中央区）。今秋、80年以上の歴史に幕を閉じる。11月7日、豊洲市場（同江東区）に移転する予定なのだ。ところが、新たな門出を前に、いま問題が噴出している。市場の最大勢力である水産仲卸業者の主張を聞いた。

［1］高額負担で廃業続出？

　引っ越しに伴う費用は各卸売業者の負担。それに加えて多くの備品も新たに購入する必要が生じる。仲卸業者「佃文」の山縣琢磨社長がこう話す。

「資金力のない小規模な店ほど、負担に耐えられない。現在、仲卸は600店以上ありますが、すでに数十軒が移転を断念すると聞いています。このままでは移転後も廃業が続出し、仲卸の数は今の半分以下になるという予測もある。『目利き』のできる職人が減れば、築地が培ってきた文化が失われてしまいます」

　70代のあるベテラン仲卸業者も、

「築地で半世紀以上働いてきたが、高齢でもう銀行の融資も受けられない。移転をせずにやめてしまいたいと思うこともあります」

　と、寂しげに漏らした。

　東京都はこうした点をどう考えているのか。廃業について市場の広報担当に聞いたが、「個々の事業者の判断なので都ではお答えできない」と突き放された。新市場整備部の担当者は次のように説明する。

「一つでも多くの店に豊洲に移っていただけるよう、できる限りの支援策を考えてきたつもりです。買い替える備品の半額は補助し、移転費用の融資も利子負担の軽減などが決まっている。廃棄物の処理費用や、旧店舗の原状回復義務も免除される。すべての要望には応えられませんが、移転は都だけの判断ではなく、30年かかって業界側と話を積み上げてきたことなのです」

［2］アクセスの悪さ

　市場の立地そのものにも、不安の声が上がっている。

　現在の築地市場は銀座に近い好立地。周辺には都営大江戸線「築地市場駅」、東京メトロ日比谷線「築地駅」の二つの地下鉄駅があり、JR新橋駅からも徒歩10分ほどと、万全のアクセス条件を誇っている。

　一方、豊洲埠頭の先端に位置する豊洲市場は築地から直線距離にして約2キロだが、周辺の公共交通機関は今のところ新交通「ゆりかもめ」の「市場前駅」のみ。海外からの観光客も多く1日4万人以上が出入りする現在の築地市場を考えると、何とも心もとない。

「ゆりかもめ」は1編成あたりの定員が大江戸線や日比谷線の3分の1の300人ほどで、「新橋駅」から「市場前駅」まで片道28分、運賃が380円もかかるのもネックだ。仲卸業者約150人を集めた集会「より良い市場を築くつどい」の世話人に名を連ねる仲卸業者「関富」の関戸富雄社長がこう話す。

「電車通勤の従業員の交通費が跳ね上がるし、買い出しのお客さんも来るだけで大変。高架上を走る『ゆりかもめ』は台風などで止まることも多く、悪天候時に市場が機能しなくなる恐れもある。車でのアクセスも、環状2号線ができるまでは今でも渋滞の激しい勝鬨橋に交通が集中し、混乱するのではないか」

　JR主要駅とを結ぶバス路線の運行を求める声も高まっているが、具体的な話は決まっていない。「仕入れが間に合わずランチ営業ができない飲食店が出てくる」という懸念の声も上がっているという。都新市場整備部の見解はこうだ。

「バスについては、交通事業者と調整しているところです。豊洲市場は駐車場の数が築地より多い。それほど周辺の交通渋滞はないと考えています」

［3］分断される物流ルート

　現在の築地市場は、魚介類を扱う水産物市場と、「やっちゃ場」と呼ばれる野菜や果物を扱う青果市場が敷地内の狭い道路を挟んで隣り合って並び、徒歩でもすぐ行き来できる。ターレーと呼ばれる、構内用の運搬車が市場のあちこちを行き交い、物流の要となっている。

　だが、豊洲市場ではそんな自由な動きはできない。水産市場が位置する6街区、7街区と青果市場が位置する5街区は、幹線道路である環状2号線で分断されているのだ。

「今の築地では、買い出しに来た業者は『茶屋』と呼ばれるスペースにトラックを止め、そこに水産卸業者や青果卸業者がターレーで商品を配達する。ところが豊洲では各街区が分断され、地下道はあるがターレーの通行は禁止。街区をまたいでの配達は、いちいちトラックやライトバンに荷物を積み替えろと言われている。これでは配達にかかる時間や人件費が今より増え、価格も上がってしまい、やっていけなくなる」（関戸氏）

　市場の生命線ともいえる物流の動線に大きな不安があるというのだ。前出の山縣氏はこのように語る。

「肝心な物流ルートもまだ決まっていない。結局、大きなハコモノをつくっただけではないのか。東京都はタテ割り行政で問い合わせもたらい回しにされ、担当者も数年で代わってしまうので、これまでの話が十分に引き継がれていない。業者の声を真摯に聞いてきたとは思えません。豊洲が80年以上続いた築地と同じくらい長く続く施設になるのか、疑問です」

　物流について、都新市場整備部はこう答えた。

「衛生面からも、市場外となる街区間はトラックやバンで移動していただきたいと考えています。物流にはさまざまな手段があり、業者間で利害も異なるため都は介入しづらい。今も協議会で検討が続いており、開場ギリギリまで議論されていくものと考えています」

　豊洲移転の総事業費は、豊洲の土壌汚染対策費などの影響で、当初見込んだ約3900億円から、約5800億円に膨れ上がっている。万一、移転が失敗に終われば、だれも責任をとらない新国立競技場問題の二の舞いになりかねない。世界に冠たる「築地ブランド」を失うようなことだけはあってはならない。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 今井絵理子が逮捕された恋人の“本番”風俗店に来店、サービス内容を知りながら黙認していた!? 元経営者が証言（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子オフィシャルブログより


今井絵理子が逮捕された恋人の“本番”風俗店に来店、サービス内容を知りながら黙認していた!? 元経営者が証言
http://lite-ra.com/2016/03/post-2032.html
2016.03.04.　今井絵理子が恋人の風俗店に来店　リテラ


　7月の参院選に自民党から出馬を表明した元SPEED今井絵里子氏だが、その直後にとんだスキャンダルが噴出している。障がい者の子どもを持つシングルマザーだったはずの今井氏に半同棲の恋人が存在したのだ。

　これを報じた「週刊文春」（文藝春秋）2月25日号の取材に対し、今井は恋人の存在を認め、男性が沖縄の同級生で現在、障がい者児童デイサービスで働いていること、また息子も「再婚してほしいと望んでいる」と誠実な男性との順調交際を強調した。

　もちろんここまでなら特に問題のないことだ。だが、翌週2月22日発売の「週刊ポスト」（小学館）3月4日号に、今井の恋人A氏が昨年まで那覇市で経営する風俗店で中学生を含む少女たちに本番等の行為をさせ、15年3月には風営法・児童福祉法違反容疑で逮捕されていたとすっぱ抜かれたのだ。

　政治家を目指す今井氏にとって大きな足かせとなりかねない交際男性の逮捕歴。しかも少女たちにわいせつ行為をさせていたというのだから、そのダメージは決して小さなものではない。目玉候補の思わぬスキャンダルに自民党は「今井が男性を更正させている」などと美談にすり替え火消しに躍起だが、しかし今回の一件は単に今井の交際相手の問題などといった話では済まされない疑惑さえ浮上している。

　それは、今井がA氏の仕事内容を知った上で黙認していた、というものだ。

　今週発売の「週刊ポスト」3月11日号では、A氏の風俗店共同経営者で共に逮捕されたX氏が証言している。

　今井氏との交際を自慢そうに語っていたというA氏に対し、X氏は今井氏と会いたいと頼み、それが実現したのだが、そのときの様子をこう語ったのだ。

「今井さんは、夜の世界への知識は全然なかったけど、好奇心が強くて僕らの仕事の話を面白そうに聞いていました。それで彼女は『現場も見てみたい』と思ったらしく、一度その風俗店に来たこともありました。そのときはさすがに怖そうにしていて、全然面白そうではなかったですが」

　恋人のA氏が経営する風俗店に今井氏も訪れたことがあった。当然、そこでどんなことが行われていたかは、風俗の知識がない今井氏でも分かっただろう。しかも今井氏はそれを止めることもなかったという。記事にはこう記されている。

「X氏の知る限り、若い女性に性を売らせるビジネスを本気でやめさせようとしたやり取りはなかった」

　A氏は昨年の逮捕を機に風俗店から手を引き、上京して現在の生活になったというが、今井氏はA氏の逮捕前から恋人の仕事内容を知っていたということになる。もちろん少女たちがそこで働いていたことを認識していたかどうかまでは分からないが、それでも大きな衝撃だ。

　しかも記事によれば、A氏は風俗だけでなく闇金まがいの金貸しをしていて、その借金を盾に17歳少女を風俗店で働かせるようなことまでしていたという。

　男を見る目がないだけではなく、恋人の違法なビジネスを黙認した──。これは今井氏の政治家としての資質に大きな疑問が生じるもので、彼女がいう「明るい希望を持てる社会」とは真逆な行動だろう。

　さらに「週刊文春」（3月3日号）では、A氏の逮捕は今回が初めてではなく、05年4月にも風営法違反で警視庁に逮捕された過去があったこと、また昨年A氏が逮捕された際、今井氏は那覇署の留置所に駆けつけて2回面会した上、弁護士費用も支払ったと報じられてもいる。

　昨年の安保法制時、「戦争は何があってもダメ」とTwitterに投稿していた今井氏だが、自民党から出馬するや一転、「万が一のために備えは必要」と前言を翻した。また沖縄基地問題にしても、シングルマザーや家庭問題にしても、今井氏の思いと自民党、安倍政権が乖離していることは一目瞭然なのだが、そんなことにも気づかない、または目をつむっていると本サイトは以前にも指摘した。　

　そう考えると今井氏は自民党から出馬することと同様、再婚まで決意していた恋人の“都合の悪いビジネス”に関しても目をつむって黙殺したのだろうか。出馬に関しては政界と芸能界の癒着問題や、仕事が激減した今井氏の経済的理由が指摘されているが、恋人に関しても経済的理由を優先させた。そう捉えられても仕方がないものだ。

　自民党にスター候補と持ち上げられ広告塔となった今井氏だが、ほんとうに政治家になって大丈夫なのだろうか。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/337.html

[経世済民106] 戦争末期と重なる日銀徹底抗戦 黒田総裁が狙うは「一撃講和」か（ダイヤモンド・オンライン）
ビルマ（現ミャンマー）の戦いの中で決行されたインパール作戦は多数の戦死者を出し、退路は「白骨街道」と呼ばれるほど悲惨な戦いだった Photo:TopFoto/アフロ


戦争末期と重なる日銀徹底抗戦 黒田総裁が狙うは「一撃講和」か
http://diamond.jp/articles/-/87079
2016年3月4日　加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]　ダイヤモンド・オンライン


「ぜひやれと言われれば、初め半年や1年はずいぶん暴れてご覧に入れます。しかし、2年、3年となっては、まったく確信は持てません」。1941年、近衛文麿首相から日米開戦の見通しを問われた山本五十六・連合艦隊司令長官は、そう答えた。

 永野修身・海軍軍令部総長も真珠湾攻撃の3カ月ほど前に、「開戦2カ年の間必勝の確信を有するも……将来の長期にわたる戦局につきては予見し得ず」と述べていた。2人とも、戦力・資源が豊富な米国という大国を相手に日本が長期戦を戦い抜くのは不可能であり、やるならば短期戦でなければならないと考えていた（『失敗の本質』中公文庫）。

 同様に、2013年4月に「2年程度でインフレ率を2％にする」と宣言して開始された日本銀行の量的質的金融緩和策（ＱＱＥ）は、短期決戦型の政策だった。「明確なコミットメント（約束）と大胆な行動」が国民の期待を動かすと日銀は考えた。

 しかし、インフレ率は思うように上昇せず、ＱＱＥは間もなく4年目に入る。従来型の“兵器”（国債買い入れ策など）の追加投入に限界が見えてきたため、日銀は1月にマイナス金利政策の導入を決めた。短期決戦のもくろみが崩れたため、日銀は徹底抗戦を決意したようだ。

 果たして、その判断は正しいのだろうか。前掲『失敗の本質』によると、インド東部のインパールで日本軍と戦ったウィリアム・スリム英第14軍司令官は、「日本軍の欠陥は、作戦計画が仮に誤っていた場合に、これを直ちに立て直す心構えがまったくなかったことである」と指摘している。

 この3年弱の日本の経験を振り返ると、円安主導で物価を引き上げても、生活コストの上昇で低中所得層や高齢者の消費は圧迫されることが確認された。賃金上昇とサービス価格上昇のスパイラルを起こすべきだが、実現には時間がかかる。さらに消費者物価指数には金融政策にすぐに反応しない品目（家賃、帰属家賃、公共料金など）が多い。「2年程度でインフレ率を2％にする」という約束は、やはり無理筋だったといえる。

 ただし、ＱＱＥが日本経済を明るくしたのは事実だ。円安で輸出企業中心に収益は改善し、賃金は緩やかに上昇、海外からの観光客も増えた。今、日銀が選択すべき道はインフレ2％を目指す徹底抗戦ではなく、これまでの政策の成果を強調しながら、落としどころ、つまり“講和”を模索することではないか。そうしないと、将来の出口政策はさらに困難になる。

 12年8月に放映されたＮＨＫスペシャル「終戦 なぜ早く決められなかったのか」によると、敗戦濃厚の情勢の中、日本の政府・軍部は、米軍に反撃を加えてから講和に持ち込めば交渉が有利になるとの「一撃講和」を狙った。

 しかし、それは戦略というより願望だった面は否めず、一撃が実現しないまま決断は遅れた。第2次世界大戦で亡くなった日本人は310万人だが、そのうち60万人は終戦の年の6月以降だという。

 もしかすると、黒田東彦・日銀総裁は、インフレ率をある程度2％に近づけて実績をアピールしてから“講和”に持ち込むつもりなのかもしれない。

 ただ、「一撃講和」実現のために、限界を超えて国債等を購入し、マイナス金利をどんどん引き下げていけば、日本の金融市場は破壊し尽くされてしまう。冷静な判断が望まれる。

（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ＜辺野古代執行訴訟＞工事中止、国と県の和解成立（毎日新聞）
米軍普天間飛行場の移設先となっている名護市辺野古沿岸部＝２０１５年５月、本社機「希望」から


＜辺野古代執行訴訟＞工事中止、国と県の和解成立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160304-00000044-mai-pol
毎日新聞 3月4日(金)12時41分配信


　政府は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を巡る代執行訴訟について、国が訴訟を取り下げて移設工事を中止する福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れることを決めた。県は既に和解案の受け入れを裁判所に伝えており、県幹部は「和解が成立した」と述べた。安倍晋三首相は、夏の参院選を前に政府と県の対立が続けば、移設が一層困難になりかねないと判断した。【高本耕太】

　首相は４日昼、岸田文雄外相、中谷元（げん）防衛相ら関係閣僚を首相官邸に呼び、和解案について「政府の方針を決めた」と説明した。

　首相はその後、首相官邸で記者団に「国と県が訴訟合戦を繰り広げている関係が続けば、普天間の現状がこれからも何年も固定化されかねない。国として裁判所の和解勧告を受け入れる決断をした」と述べた。移設計画については「普天間全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢だとの考え方には変わりない」と重ねて表明した。

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに関する代執行訴訟で、那覇支部は移設が前提の「根本的」と、国が移設を中断する「暫定的」の二つの和解案を提示した。２月２９日に結審し、判決期日が４月１３日に設定されたが、那覇支部は、暫定案をより具体的に修正した案を基に、国と県に和解協議の継続を促していた。

　２月２９日の代執行訴訟の第５回口頭弁論では、名護市の稲嶺進市長が、新基地建設によって「騒音被害や事件、事故の増加など地域住民の生活の安定を脅かす」と指摘した。

　移設計画を巡っては、知事の取り消しの効力を執行停止とした国土交通相の決定に関する訴訟も結審し、３月１７日に判決が言い渡される予定になっている。この訴訟で、県は「国という同一の行政主体内部で（知事の取り消しを）覆しており、プレーヤーとアンパイアが同一、不公正だ」と主張している。また、県は判決までの間、暫定的に国交相の執行停止決定の効力を止める措置も申し立てている。

　一方、ハリス米太平洋軍司令官は米上院軍事委員会で、移設計画が２年遅れて２０２５年にずれ込むとの見通しを示していた。


　　　　　　　　　　　　　◇

首相、辺野古和解案受け入れへ　埋め立て工事中断を明言
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-232792.html
2016年3月4日 13:47　琉球新報

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てをめぐる国と沖縄県の代執行訴訟について、安倍晋三首相は４日午後１時、官邸で記者団に「裁判所の意向に沿って和解を決断した。今回の和解内容を誠実に実行することとし、埋め立て工事を中止する」と述べ、和解案の受け入れを明言した。現在準備が進められている埋め立て工事は中断される。一方、「２０年来の懸案である普天間飛行場の返還には辺野古移設が唯一だという考えに変わりはない」と明言した。

　上京中の翁長雄志知事は同日午後０時半ごろ、「まずは事実確認したい。重要な問題なのでもう少し時間がほしい」と述べた。その上で同日午後３時ごろ、県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）による中谷・元防衛相への要請を終えた上で、自身の受け止めを説明するとした。

　沖縄防衛局は国土交通相が翁長知事による埋め立て承認取り消しを執行停止したことを受け、工事を継続している。これに対し、県側は執行停止は違法だとして、国側を訴える係争委不服訴訟と抗告訴訟の二つを提起していた。和解案の受け入れで国が執行停止も取り下げ、工事は中断するため、県側も二つの訴訟を取り下げる見通し。

　代執行訴訟で県側は、仮に代執行手続きの前に違法確認訴訟があり、国側が勝訴した場合、承認取り消しをめぐる対応でその判決に従うかを福岡高裁から問われ、「確定判決には従う」と回答していた。
【琉球新報電子版】


　　　　　　　　　　　　　◇

国と県、和解が成立　辺野古訴訟 工事中断し再協議へ
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-232796.html
2016年3月4日 13:58　琉球新報

　名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で、４日正午ごろ、福岡高裁那覇支部で国と県の和解が成立した。

　成立した和解内容は、国が代執行訴訟や埋め立て承認取り消しの執行停止などを取り下げ、工事を中断した上で、県と国が問題を再協議し、折り合いが付かなければ「最後の手段」とされる代執行よりも強権的ではない、地方自治法に基づく是正指示や違法確認訴訟をやり直し、決着を促す内容。

　同日午後、安倍晋三首相は、官邸で記者団に「裁判所の意向に沿って和解を決断した。今回の和解内容を誠実に実行することとし、埋め立て工事を中止する」と述べ、和解案の受け入れを明言した。 　
【琉球新報電子版】

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 《告発スクープ》安倍首相〈河井克行〉 補佐官の暴力とパワハラ 秘書への傷害事件で刑事告訴も〈証拠写真入手〉（週刊文春）

《告発スクープ》安倍首相〈河井克行〉 補佐官の暴力とパワハラ 秘書への傷害事件で刑事告訴も〈証拠写真入手〉
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2088
「週刊文春」2016年3月10日号　：東京新報


「地球儀外交」を掲げる安倍首相の手足というべき首相補佐官に重大な疑惑が浮上した。元秘書は「あの人だけは許せない」と過去の暴行事件を実名告発。別の秘書へのパワハラや記者へのセクハラも発覚した。この男に日本を代表して外交の舞台に立つ資格はあるのか。

　今年一月、首相官邸四階にある「補佐官室」に罵声が響き渡った。

「アンタ、俺がいったい誰だか分かってんのか!」

　罵声の主は、「ふるさとづくり推進および文化外交」担当の首相補佐官、河井克行氏（52）。相手は、内閣府の沖縄担当政策統括官である。

「怒りだした原因は、河井氏に対して沖縄振興策についての説明がないから、だとか。外交通を自認する河井氏は、沖縄にかなり入れ込んでいて、一昨年の沖縄知事選でも頻繁に沖縄入りしてます。ただ補佐官としての担当には沖縄そのものは入ってないのに、沖縄振興担当部局の事務方トップである統括官を怒鳴りつけるのは異様なこと。ましてや統括官が菅義偉官房長官の信任が厚い人物だったこともあって、霞が関で話題になりました」（官邸関係者）

　だが、河井氏にとっては、こんなことは日常茶飯事とある官僚は証言する。

「霞が関では、河井＝役人を怒鳴る政治家という位置づけです。恫喝すれば役人を動かせると信じているようなところがあります」

　いったい河井氏とはいかなる人物なのか。

「松下政経塾出身で、広島県議を経て、一九九六年の衆院選に自民党公認で立候補して初当選しました。すでに当選六回の中堅議員。政治の師は橋本龍太郎元首相で、広島県議である妻の案里氏との結婚式の仲人を務めてもらったほどです」（政治部記者）

　鳩山邦夫氏が会長をつとめる政策グループ『きさらぎ会』の幹事長でもある。

「二〇一二年の自民党総裁選で鳩山氏とともにいち早く安倍支持を打ち出した論功行賞で昨年十月、補佐官に就いた。安倍官邸が掲げる地球儀外交の尖兵として、米国議会と関係を構築し日本の外交政策への理解を広げる役回りです。一方で外務省が官邸の意向を無視して勝手な動きをしないかを見張るという裏の役割もあるそうです」（同前）

　そうした背景もあってか、外務省は河井氏に秘書官を出していない。

「異例なことに、秘書官の一人は内閣情報調査室からの出向です。河井氏は内調トップの北村滋内閣情報官と親しく、北村氏から得た情報を『最新情報だ』と得々と吹聴して歩き、“永田町の梨元勝”を自称していたほど。この史上初の人事も北村氏に頼んで実現した。ただ、河井氏がパワハラまがいの苛烈な要求をするため、秘書官も相当追い込まれているとも聞きました」（別の官邸関係者）

　では、その河井氏は補佐官として実際に何をしているのか。

「松下政経塾在籍中に米国で研修したこともあって英語は堪能。『月の半分は外遊している』と本人が豪語するほど、頻繁に海外に足を運んでいます。今年一月には、安倍首相の名代として訪米し、慰安婦問題をめぐる日韓合意を米国政府関係者に説明して回ってます」（前出・政治部記者）

　とりわけワシントン訪問には補佐官就任前から熱心で、一三年からの三年あまりでその回数は十八回。

「本人は外相になることを目指しているらしく、その布石のつもりで力が入っています」（同前）

■運転中に後部座席から「蹴り」

　だが、ワシントンの日本大使館関係者からはこんな声があがる。

「アポをやたら詰め込みたがり、次の面会に遅れると大使館員を怒鳴り散らす。しかも、米国や中国の政治経済などについてのグローバルな知見がないので、議会関係者や研究者との話も盛り上がらず、深いネットワーク作りにつながっていない。何をしにこれほどワシントンにやってくるのか理解できません」

　河井氏が後援者に配っている冊子「月刊　河井克行」をみると、マイケル・グリーンCSIS副所長やクリストファー・ジョンストンNSC日本部長ら米政府要人とのツーショット写真が目白押しだ。

　とここまでであれば、秘書や官僚へのパワハラは問題があるにせよ、「チーム安倍」の外交パートを担う人間として、それほど大きな瑕疵（かし）があるとはいえない。

　だが、ある国会議員は、信じ難い話を披露する。

「河井氏の秘書に対する暴行の跡が一目でわかる“写真”が存在します。実際に私もこの目で見ました」

　これが事実だとすれば、安倍首相の補佐官としての河井氏の適格性が問われることになる。そこで小誌取材班が取材の結果、手に入れたのが、下に掲載した写真である。

「あの人だけはどうしても許せんのじゃ」

　記者にそう話すのは、広島市に住む中村秀雄氏（74）。九九年四月から七月にかけて河井氏の秘書兼運転手を務めた中村氏こそ、問題の写真に写った本人である。河井氏に暴行を受けた時の状況をこう説明する。

「あの人は私が車を運転しとると、運転の仕方や言葉づかいが気に入らんと言っては、『このやろう』と罵声を浴びせかけ、ハンドルを握る私の左腕めがけて後部座席から革靴のまま蹴ってきよるのです。こちらは運転中じゃけん、よけることもできん。私が運転手になった直後から暴力が始まり、毎日のように蹴られたのです」

　たまりかねた中村氏が病院に駆け込み、診てもらった病院の看護師に撮ってもらったのが、問題の写真だという。医師の診断は全治十四日間だった。

　だが河井氏による仕打ちはこれだけではない。同じ年の六月二十九日のこと。

「この日は広島に大きな被害をもたらした豪雨災害の日だったのでよう憶えとります。河井氏を乗せて山道を走っていると、いつものように些細なことで怒鳴り始めたんです。ついには『おまえ、車から降りい』と言い出したので、私は運転を代われという意味じゃと思って車を降りたところ、河井氏は運転席に乗り込むなり私を置いてそのまま車で走り去ったのです」

　豪雨のなか、傘もないまま山道を一時間も歩いてようやくJRの駅にたどり着き、ずぶ濡れのまま列車に乗って帰ったという。

「あの時のみじめさは決して忘れられんのです」

　そう振り返る中村氏は河井氏よりも二十二歳も年上。秘書と国会議員という立場とはいえ、親子ほど歳の離れた相手にこの仕打ちである。さらに河井事務所の秘書は、犯罪行為にも加担させられたという。

「私が秘書をしていた当時、河井氏の選挙区である広島三区には強力な対立候補がいました。河井氏は私が運転する車で選挙区内を夜中に回り、相手陣営のポスターを見つけるたびに破棄するよう指示したのです。剥ぎ取ったポスターは事務所でゴミに出すと問題になる恐れがあるけん、河井氏の母親が近くで経営しちょった薬局からゴミとして出していたのです」

　ひとたび秘書となったからには長く勤め上げなければならないと踏ん張っていた中村氏も、「三カ月が限度」と秘書を退職した。中村氏はその後、広島県警に傷害罪で河井氏を告訴し、県警はこれを受理。さらにポスター剥がしについても、器物損壊罪で告発した。

　だが、退職後の二〇〇〇年、その中村氏自身が河井氏の選挙ポスターをカッターナイフで切り裂くなどしたとして器物損壊の現行犯で逮捕されてしまう。

「私にはどうしても我慢がならなかったのです。今となれば、私がやった行為について深く反省しています。私が逮捕されてしまったことで、告訴した件も立ち消えになってしまいました」

　中村氏の行為は当然責められるべきであろう。だがその一方で、元秘書をして、そこまでの行動に走らせたものは何だったのだろうか。

■休職一週間後に急死した秘書

　中村氏が受けた仕打ちはレアケースではない。小誌では十人以上の河井氏の元秘書に取材を行ったが、口々に河井氏によって受けた暴力について明かし、秘書に対するパワハラが日常化していたことを証言した。

　その一つが〇五年に公設第二秘書として在職中に心筋梗塞で亡くなった男性のケースだ。男性は早期退職した後、地元の体育協会で副会長を務め、少年ソフトボールの監督などをしていた。当時五十九歳。健康そのものだったという。

　男性の妻は、涙ながらに小誌記者にこう語った。

「秘書になってからは、毎晩十二時を過ぎないと帰って来なくなりました。仕事の内容を聞いても詳しく話さないのですが、ある晩、全身ずぶ濡れになって帰ってきたので『どうしたん?』と聞くと、『河井に水かけられた』と。私はただ驚くだけでした。そのうち『眠れん』としきりに愚痴をこぼすようになったので、辞めるよう勧めたのですが、『ああ』と答えるだけ。あの時にもっと話を聞いてあげれば、あんなことにならなかったのです」

　男性が本格的に体調を崩したのを見かねて、休職を勧めたのは河井氏の父親だったという。だが自宅で療養に入って一週間後、男性は高熱を出し、帰らぬ人となった。
「葬式には河井先生の奥さんは来ちょったんですが、本人は今に至るまで一度も手を合わせに来てくれたことがありません。自分の秘書が在職中に亡くなったのに。夫の遺品の中に手帳があり、見てみると、先生にどんな仕打ちを受けたかびっしりメモしてありましたが、夫がこんな目に遭っていたのかと思うと辛くて燃やしてしまったのです」（同前）

　妻は記者にこう呟いた。

「政治家って皆あんな人なんですか」

　河井氏のあまりの傍若無人ぶりに事務所を離れる秘書は後を絶たない。

「私が河井事務所に入った時に『あなたがこれで二百何十人目だったっけ』と言われました。ブラック職場として有名になり、一時は職安に求人を出すこともできないほど。なかには最短で五分しかもたなかった秘書もいます。初日に運転手をやって、先生を送り出すなり、すぐ戻ってきて『辞めます』ですから。

　また別の秘書が退職を申し出たので、『辞めるなら何か理由を書いてからにしては』と勧めました。次の日の朝、事務所に来たら、壁一面に『恨みます』と書いた紙が貼ってあったのです」（元秘書のA氏）

　河井氏に苦しめられたのは秘書だけではない。

「河井さんには往生したんじゃ」

　そう語るのは、地元の「第一タクシー」の会長だ。

「運転する秘書がいないということで、うちの乗務員を出すようになったんじゃけど、誰を出しても三日ともたん。人を人とも思わずゴミのような扱いをする。何か気に食わんと後ろから運転席を蹴るし、助手席に乗ったら手で叩いてくる。暴言を吐くわ、無理難題を言うわ。『スピードを出せ』と怒鳴るから『法定速度を守るよう会社から言われています』と答えると『捕まったら俺がどうにかするから走れ』という。しまいには百二十人いた乗務員の誰もやりたがらなくなり、断るようなった」

　女性記者に対するセクハラ行為も発覚した。

　〇九年、河井氏行きつけの六本木の店で初めて食事をした記者の証言だ。

「食事中、いきなり『広島の県議にならないか』と聞いてきたんです。その気がないと答えると、『政令指定都市を選挙区にする県議はいいぞ。何もしなくても年収一千万だ』と。それだけならまだしも……」

■「俺には君ぐらいがちょうどいい」

　セクハラがあったのは二次会のカラオケでのこと。

「私の横にピッタリ座るなり膝を『の』の字を書くようにさすってくるんです。クッションを間においても、それを除けてまた密着して、気持ち悪い手つきで肩を揉んだり。『俺には君ぐらいがちょうどいいんだ』と手を握ろうとしてきたこともありました」

　夫をめぐる一連の問題を、妻で広島県議である案里氏はどう見ているのか。

――秘書の入れ替わりが激しいが、暴力やパワハラが原因なのではないか。

「暴力ということは一切ありません。（元秘書の）中村さんは主人を訴えましたが、事実無根なのでこちらも弁護士を立てて対応しました」

――ではパワハラは?

「秘書の入れ替わりが激しいのは事実なんですが、パワハラかどうかは受け止め方にもよりますよね。確かに厳しい仕事ですから」

　記者の質問に淡々と答えていた案里氏だが、女性記者に対するセクハラについて問うと、途端にメモを取りながら、こう言った。

「それは気持ち悪い思いをしたんでしょうね。ハハハ。事実なら申し訳ないことですね。私が行ってお詫びしたいくらい、ごめんねって」

　小誌は、河井氏本人に対して、再三再四に渡って取材を申し込み、説明を求めたが、これに応じることはなかった。代わりに弁護士を通じて以下のような「回答」が寄せられた。

〈（河井氏が）事務所に勤務していた者らに対し、暴力を振るった事実はありません〉

〈（河井氏の）暴力により中村氏が怪我を負った事実もありません〉

　女性記者へのセクハラについては、〈相当以前のことであり、その時の詳細についての記憶は定かではありません〉として、〈膝を撫で回したり、肩を揉んだりした記憶はありません〉。

　そのうえで、中村氏については、こう記す。

〈中村氏は、通知人（＊河井氏）の言動を警察に被害申告等したり、通知人に対する迷惑行為により逮捕、起訴されて有罪になった前科を有していたりする人物であり、同氏が、通知人に対して強い怨恨の情を有しているであろうことは想像に難くなく、その供述の信用性については極めて慎重な検討が必要であることは明白です〉

　だが、中村氏と同時期に河井氏のもとで秘書を務めていた人物はこう証言する。

「私は中村さんが河井氏に蹴られているのを何度も目撃しています。これは一二〇パーセント、事実です」

　河井氏が小誌の取材から逃げ続ける中、こんな騒動もあった。

「文春で記事が出ることを知った“大物フィクサー”が、河井氏の事務所に『オレがやっているネット番組で取り上げるから、弁解を聞くために会いたい』と連絡したそうです」（別の官邸関係者）

　小誌は三月一日、本会議に出席する河井氏を国会内で直撃。「被害者がウソをついているんですか」と尋ねたが、河井氏は、頑なに記者と視線を合わせず、無言で議場へと消えて行った。

　そして本会議後、河井氏は羽田空港から“外遊先”のカナダへと飛び立った。

「外遊は前々から決まっていたようですが、議運に出された日程では現地でのアポまで結構な空き時間がある。与野党問わず『文春から逃げるために前倒しにした』と非難の声があがってます」（国対関係者）

　河井氏は果たして、日本政府の代表として外交を担うにふさわしい人物なのか。


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【河井克行のパワハラ全貌(前半)】週刊文春が報じた安倍首相補佐官がとんでもない【画像あり】
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【河井克行のパワハラ全貌(後半)】週刊文春の中村秀雄「怪我の画像」と暴力証言がヤバすぎる。在職中に急死した秘書も。
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http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/339.html

[経世済民106] マイナス金利の“副作用”に苦しむユーロ圏経済（会社四季報オンライン）
ＥＣＢのドラギ総裁は３月理事会での追加緩和を事実上予告（写真：phoelix/PIXTA〈ピクスタ〉)


マイナス金利の“副作用”に苦しむユーロ圏経済
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160304-00107918-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 3月4日(金)15時31分配信


　2月26、27両日に開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、声明で「政策を総動員し世界経済の成長を支える」姿勢を打ち出した。中国人民銀行がまず同月29日に預金準備率引き下げへ動いたが、今後も10日にECB（欧州中央銀行）理事会、14〜15日に日銀政策決定会合、15〜16日に米連邦公開市場委員会（FOMC）と日米欧で金融政策を決める一連の会議が続く。

　日銀は1月にマイナス金利政策を打ち出したばかり。利上げを目指すFOMCはデータを見極めながらも、どちらかといえば様子見姿勢だ。最初に動くのはECBとみられる。

　1月21日の定例理事会でドラギECB総裁は「次回3月の政策委員会で再検討し、場合によっては再考することが必要になる可能性がある」と追加緩和を事実上予告した。実際、経済悪化で追加緩和の必要性が高まっているためだ。

　2015年10〜12月のユーロ圏GDP（国内総生産）は前期比プラス0.3％とさほど悪くなかったが、情勢は年末以降急速に悪化した。12月まで緩やかに上昇していたユーロ圏景況感指数は年が変わって1月、2月と連続で大幅に低下し、昨年6月以来の水準に落ち込んだ。2月のユーロ圏消費者物価は前年比0.2％下落と5カ月ぶりのマイナスになった。

　ECBは15年12月3日に下限政策金利である中銀預金金利をマイナス0.2％からマイナス0.3％へ引き下げるとともに、債券購入プログラムの期間を6カ月延長して来年3月まで続けることを決めたが、この追加緩和が景気や物価を押し上げる効果は限定的だった。金融状況はむしろ引き締まりぎみになり、経済にマイナスに作用した可能性がある。

■　低収益体質を反映する欧州銀の株価

　過去4回のECBの金融緩和実施（14年6月マイナス金利政策導入、同年9月マイナス金利幅拡大、15年3月量的金融緩和開始、同年12月量的金融緩和延長とマイナス金利幅再拡大）時のユーロ圏銀行の民間向け融資残高を見ると、金融緩和策の効果はほとんどなかったか、融資を減少させた可能性がある（右グラフ）。

　14年12月から15年1月にかけて融資残高が増えた時期があったが、これはおそらく当時、ストレステストが終わったことによるものだ。

　このようにユーロ圏でマイナス金利といった強力な金融緩和政策が効きにくいばかりでなく副作用が強いのは、ユーロ圏の銀行がいまだに多額の不良債権を抱えて低収益体質から脱しきれておらず、金融システムも脆弱だからだ。

　ユーロ圏の銀行はリーマンショック後、米銀に比べてバランスシート調整を積極的には進めてこなかった。米銀の不良債権比率は住宅バブル崩壊により07年末の1.4％から10年3月末には5.5％へ上昇。11年ごろから処理を積極化させた。

　バランスシート調整を済ませた後は再び貸し出しを増やして利益を確保（左グラフ）。結果として15年6月末時点の同比率は1.7％まで低下した。

　これに対して欧州の銀行はリーマンショック後のバランスシート調整が不十分のままで、イタリアの銀行の不良債権比率は18％、スペインの銀行も10％と高いままだ。イタリアでは政府が公的資金で銀行から不良債権を買い取る「バッドバンク」の設立で抜本的に処理を進めようとした。

　だが、この1月までの数か月にわたる欧州連合（EU）との協議の結果、焦げ付きリスクの低い貸し出しを証券化して政府が保証するといった、骨抜きの対策しかまとめることができなかった。不良債権という重荷がのしかかっているうえ、銀行の数が多すぎること（オーバーバンキング）など構造要因もあって欧州の銀行業界は低収益体質から脱し切れていない。

　年明け後、欧州の銀行株は急落。世界の株価も押し下げた。直近安値を付けた2月11日までの欧州銀行株指数の年初来下落率は25％。米銀行株の23％、欧州全業種株価の15％を上回った（右グラフ）。

　より注目すべきは、欧州銀行の株価が低収益体質を反映してリーマンショック後、ずっと低迷し続けていた点だ。欧州主要行の1株当たり利益は同ショック前の水準を大きく下回り、利益の低迷が株価の低迷につながった（表1）。こうした低収益体質に、マイナス金利政策による収益悪化懸念が加わって欧州の銀行株が大きく下落したと考えられる。

■　銀行救済コストの個人負担は困難

　マイナス金利は銀行の利ザヤを縮小させる。銀行にとっての資金調達金利である預金金利はECBがマイナス金利政策を導入しても基本的にゼロより大きく下げられない。引き下げれば預金流出の起こるおそれがあるからだ。これに対して資金運用金利である貸し出し金利は債券利回りなどの低下につれて下がる。

　利ザヤが縮小するのであれば銀行は貸し出しを減らさなければならなくなる。そうすると、マイナス金利で銀行の貸し出しを増加させようというECBの目論見も外れてしまう可能性がある。

　一方、EUが1月から開始した統一的な銀行破綻ルールの適用が、思いがけず欧州の金融システムの脆弱性を思い起こさせることになった。新ルールによれば、経営が悪化した金融機関の救済時の負担を納税者ではなく、株主のほか債権者に求めることになった（「ベイルイン」と呼ばれる）。「ベイルイン」を厳格に適用すれば、銀行債を多く保有する個人が負担を被ってしまい、政治問題化するおそれがある。

　このため、各国の通貨当局は特例措置として個人投資家の保有分をベイルインの対象から外すことができるようになったが、特例措置が実施されれば今度は機関投資家がその分の負担を被ってしまう。機関投資家は「特例措置」に目を光らせなければいけない状態になったのだ。

　こうした中、昨年11月にイタリアで小規模銀行4行が救済された。これは1月からの新ルール適用前に個人投資家を保護しようとの意図があった。今回の救済で個人投資家に負担を求める「ベイルイン」が政治的・現実的に困難であることが明らかになり、機関投資家は欧州銀行の信用を疑問視することとなった。

　現在のユーロ圏経済は、いわば大病後で「金融」という基礎的な身体の循環機能が回復していないのに、マイナス金利という強力な薬を飲まされている患者のようなもの。クスリの作用で一時的に元気になっても、その副作用が本来の循環機能をダメにしている。こうした中でECBは今回、具体的にどのような追加緩和策を取ることができるのだろうか。

　中銀預金金利のマイナス金利幅拡大（現在のマイナス0.3％から0.1ポイント引き下げてマイナス0.4％へ）、量的金融緩和の延長（「17年3月」から半年延ばして同年9月ごろまで）などが取りざたされているが、前者のマイナス金利幅拡大は効果もそれなりにある反面、副作用も大きい。一時的に好感されても、その後は再び欧州銀行株主導で世界の銀行株がツレ安となるリスクもゼロでない。一方、後者の量的金融緩和の延長はそもそも効果自体、限定的だ。

　ECBは1月に予告した以上、なんらかの追加緩和策を打ち出さざるをえないが、財政面での景気刺激策あるいは日米との協調緩和などがなければ、ECB単独で世界経済を上向かせるには不十分だろう。確かに今回ECBが動けば、4月に日銀、6月に米国も追随するのではないかとの期待も強まるだろうが、当面は副作用を意識せざるをえない。

　ディフェンシブだが物色対象としては金利低下のメリットを確実に得られるREIT、不動産株、金ETFに注目したい。

　新見未来（にいみ・みらい）/大手シンクタンクに在籍する気鋭のエコノミスト。マクロ経済のわかりやすい解説には定評がある。今後2週間の注目スケジュールと、重要な経済指標の活用法を隔週金曜日にお届けする。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

新見 未来


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/289.html

[経世済民106] 焦点：上海不動産に新たなバブルの兆し、破裂の懸念広がる（ロイター）
　３月４日、上海では不動産が熱狂的に買われており、新たなバブル形成の兆しが見える。上海のマンション建設現場で昨年３月撮影（２０１６年　ロイター/Aly Song）


焦点：上海不動産に新たなバブルの兆し、破裂の懸念広がる
http://jp.reuters.com/article/china-economy-property-idJPKCN0W608C
2016年 03月 4日 12:28 JST


［香港／上海　４日　ロイター］ - 上海では不動産が熱狂的に買われており、新たなバブル形成の兆しが見える。このため２０１２年以降の中国の経済成長に打撃を与えた不動産市況の暴落が、また繰り返されるのではないかとの懸念が広がっている。

中国不動産情報集団（ＣＲＩＣ）の調査によると、２月の上海の住宅価格は前月比で３．６％上昇した。１月の前年同月比が１７．５％の上昇と、中国全体の７倍もの伸びを記録した後で、さらに値上がりした形だ。

不動産市況の回復は、昨年夏までの上昇分の大半が帳消しになった株式市場に投資家が信頼を失ったことと軌を一にしている。

上海で購入した投資用集合住宅物件の所有権登録に並んでいたある男性は「（不動産）市場は再び狂乱状態になっているようだ。なぜだか分からないが、買うべき適切な時期なのだろう」と話した。

中国の不動産価格は０５年から１１年にかけて大きく上昇した。資金借り入れがいつでも利用できたことや、都市部への人口流入、世界金融危機を受けた政府の景気テコ入れ策などが背景にあった。不動産開発業者が新規建設に多額の資金を投じたほか、他業種の企業までが不動産事業に乗り出した結果、国内総生産（ＧＤＰ）に占める住宅投資の割合は、政府が市況過熱抑制へ方針転換するまでの１０年間で３倍に拡大した。

そしてバブルが破裂した後には、中国全土で売れ残り物件が山積みとなり、建設資材の供給企業までも大きく打ちのめされた。

これを受け、中国政府は１年半ほど前から不動産セクターへの締め付けを緩め、利下げや住宅ローンの頭金に関する規制緩和、不動産取引課税の軽減などを実施している。

＜狙いと裏腹＞

政府の対策の狙いは大都市でなく、途中で放棄された開発物件が点在してバブル破裂の痛手が生々しい中小都市の不動産市場への支援だった。

ところが新規住宅投資のほとんどを占めるのは大都市部で、こうした動きにエコノミストは警鐘を鳴らしている。

スタンダード・チャータードの中国エコノミスト、ラン・シェン氏は「一級（都市）の住宅価格があまりにも急速に値上がりしているのは間違いない」と話す。

中小都市の市場を支えたい政府の意図とは裏腹に、投機筋は自らの論理に従って大都市で投資を行っている。不動産仲介のセンタラインで東部地域の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるクレメント・リュック氏は「（投機筋にとって）一級都市の方がより高度な環境が整っている。需要が多い一方、供給は制約されてるので、投資家は値上がり余地があると考えている」と説明した。

その上でリュック氏は、深センの不動産の動きが上海の前触れになったと指摘。「深センの住宅価格は昨年５０─６０％上昇した一方、上海の上昇率は２０％にとどまったため、これからは上海がもっと上がる番だとみなされている」と述べた。

香港で不動産開発を手掛ける瑞安房地産(0272.HK)は先月、上海北東地域で売り出した新たな集合住宅は即日完売した。平均価格は１平方フィート当たり１１４０ドル前後で、最も広い物件は１８００平方フィートで価格は２２０万ドルを超えた。５月に販売予定の物件は「価格が上がるのは確実」という。

世茂房地産(0813.HK)の幹部によると、同社が昨年１０月に販売を開始した上海の中心からやや離れた場所の物件は、平均価格が１平方メートル当たり４万１０００元。今月と来月に販売予定の新規物件は値上げを予定しているという。

（Clare Jim、Samuel Shen記者）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/290.html

[医療崩壊4] 心不全　治療後約1年半の間に死亡か再入院する割合は41.7％（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　心不全は予後にも注意


心不全　治療後約1年半の間に死亡か再入院する割合は41.7％
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160304-00000015-pseven-life
週刊ポスト2016年3月11日号


　日本人の死因第2位である心疾患。その中で死亡者数トップが、年間約7万人が亡くなる「心不全」だ。心不全と診断された場合、基本となるのが薬物療法である。血圧を下げる薬、交感神経の働きを抑制して心臓の過剰な働きを抑える薬、体内の塩分や水分を排泄することでむくみ、血流量を減らして心臓の負担を減らす利尿薬が一般的に処方される。

　心臓の筋肉が何らかの原因で異常を起こす「拡張型心筋症」など重症心不全患者にはペースメーカー治療も選択肢となってくる。

　近年、その効果を注目されているのが「心臓リハビリテーション」だ。ウォーキングなどの運動によって体力を回復し、食事や生活習慣の見直しと組み合わせて再発を防止する。上尾中央総合病院の特任副院長、一色高明氏が語る。

「心臓リハビリで運動するほうが薬物療法よりも重症化や再発、死亡率が下がるというデータがあります。運動中の血圧や心電図などを調べる心肺運動負荷試験により患者の個々の症状に応じて安全に取り組めます」

　心不全治療のエキスパートで関川病院副院長の梶本克也氏らが行なった疫学研究調査によれば、治療後約1年半の間に何らかの疾患で死亡または再入院する割合は41.7％とかなり予後の悪い病気であることもわかっている。

「退院後も定期的な運動をすること、きちんと薬を服用すること、塩分制限や体重維持、禁煙、過度の飲酒を避けることはいうまでもありません。再発リスクを減らすためにはどれも欠かせません」（同前）

　命を授かってから今日まで片時も休まずに働いてくれている心臓。いたわる気持ちを忘れると、取り返しのつかないことになる。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/841.html

[経世済民106] 「下流老人」になりたくなければ新築マンションは買ってはいけない（日刊SPA！）
「下流老人」になりたくなければ新築マンションは買ってはいけない
http://nikkan-spa.jp/1064296
2016.03.04 　 日刊SPA！



　溢れる希望を胸に購入した住まいが、自らを「下流」に陥らせる危険性がある。


「今の日本で資金計画を十分に考慮せずに住まいを買うことは、将来に対する大きなリスクを引き受けることと同義です。退職金まで住宅ローンの返済に当てないといけないようなプランで家を買ってしまうと、ほとんど資産を持たない状態で老年期を迎えることになりかねません」と警鐘を鳴らすのは、『不動産業界の人だけが知っている新築マンションは買わないほうがいいワケ』の著者、不動産コンサルタントの城戸輝哉氏。


「日本では資産性が低く、換金性も乏しい住まいを所有して、苦しい住宅ローンの縛りを老年期近くまで背負うことが、これまでなかば常識としてまかり通ってきました。長きにわたって『住まいを買ってこそ一人前の大人』と言われ続け、購入後に何が起ころうとそこから逃げることができず、場合によっては経済的に破綻してしまうといったケースも現に起きています。やっとの思いでローンを完済した住まいは老後の資産としても機能しないということは、決して珍しいことではありません」


　最近では、「近い未来、日本の高齢者の9割が下流化する」との衝撃的な提言とともに、社会学者・藤田孝典氏の著書『下流老人』が話題になっているが、城戸氏の指摘はこういった社会情勢とも無縁ではない。


「大幅な経済成長が望めず、老後の公的年金も先細ることが確実な今後、間違った住まい選びによって致命的な困窮に陥る人が増えてしまうことが考えられます。ほかの買い物や投資とは額が桁違いのため、住宅購入に関する判断を誤ると現在の収入の多寡にかかわらず、悲惨な老後を迎えるリスクがあります」



　なかでも老後の貧困問題と直結する恐れがあるのが「新築マンション」だという。


「新築マンションは資産価値の目減りがあまりにも激しく、購入後すぐに20〜30％の価値が失われ、10〜20年かけて新築時の5〜6割ほどの価格に落ち着くように下がっていくのが平均的な推移。つまり、住宅ローンを長い返済期間で借りた場合、半分も返済が終わらないうちに資産価値が半分以下になっているということが起こるのです。住まいを買うなら将来的な資産性を何よりも重視する必要があります。そういった意味では新築マンションほど危険な買い物はありません。多くの新築好きな日本人は、住まいを買うことが『幸せのゴール』だと勘違いして、わかりやすい幸せのイメージを高値でつかまされているに過ぎません」


　そもそも売っている側は、新築マンションを購入することのリスクを十分に承知したうえで消費者に売りつけているという事実を忘れてはいけない。



城戸輝哉氏


「本当に不動産の価値をわかっている業界のプロたちは、資産運用として新築マンションを買うことはまずありません。新築に投資しても資産としてのメリットがまったくないからです。むしろ、彼らは中古マンションを購入して自分で住んだり、資産として運用したりしていました。でも、一般消費者の多くが新築をほしがっているのに、わざわざ取引の手間がかかる割に儲からない中古を勧める理由がないので、彼らは消費者に新築を売った儲けで、自分たちは中古で賢く資産運用をしていたわけです」


　一生をかけてローンを払い続けた住まいが老後の資産にならない。そのシビアな現実から目を背けてはいけない。　＜取材・文／日刊SPA！編集部＞


【城戸輝哉氏】
建築・リノベーションプロデューサー、不動産コンサルタント。自身がCEOを務める「スマサガ不動産」が「営業マン不在・物件広告なし」という業界の常識を覆すスタイルを確立し、口コミとホームページのメッセージだけでクライアントが集まる住まい探しとリノベーションの専門家集団として大きな注目を集める。初の著書となる『不動産業界の人だけが知っている新築マンションは買わないほうがいいワケ』が好評発売中。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪驚き≫新国立競技場に致命的な重大問題が発覚！聖火台が設置できない！？木製スタジアムがアウトになる恐れ
【驚き】新国立競技場に致命的な重大問題が発覚！聖火台が設置できない！？木製スタジアムがアウトになる恐れ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10348.html
2016.03.04 13:30　真実を探すブログ



☆新国立競技場にまたまた問題発生　聖火台が設置できない！？
URL http://www.sankei.com/sports/news/160303/spo1603030033-n1.html
引用：　
　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の現在の建設計画では、聖火台を競技場の上部などには設置できない可能性があることが３日、複数の関係者の話で分かった。スタンドは木材が使われる屋根で覆われる構造となっており、消防法上、問題となる懸念があるという。
：引用終了


以下、ネットの反応




















オリンピックの審査委員会は何をやっているのでしょうか？これは設計者が悪いというよりも、審査時に聖火台の位置を確認しなかった審査員に問題があると思います。


こんな状態ならば、新国立競技場を使って巨大キャンプファイヤーでもやれば良いかもしれませんね（苦笑）。本当に呆れるほど酷いと言え、新国立競技場の騒動に疲れて来ましたｗ


新国立は「A案」に　「日本らしさや環境に配慮」(15/12/22)


マツコ「いつの時点の景観なの？」　新国立競技場は景観を悪くする？ 5時に夢中! 20130923


新国立の影で・・・五輪に始まり五輪に終わるアパート(16/02/09)



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/340.html

[医療崩壊4] 糖尿病薬に大腸ポリープ抑える効果　がん予防へ期待（朝日新聞）
糖尿病薬に大腸ポリープ抑える効果　がん予防へ期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160304-00000014-asahi-soci
朝日新聞デジタル 3月4日(金)9時12分配信


　糖尿病の治療薬に大腸ポリープの再発リスクを下げる効果があるとの研究結果を横浜市立大のグループがまとめた。大腸ポリープは進行してがんになる可能性があり、大腸がんの予防につながると期待される。３日、英専門誌ランセットオンコロジー電子版に発表した。

　グループは、メトホルミンという糖尿病治療薬を飲んだ患者のがん発生率が低いという報告に注目。動物実験で大腸がんを抑える作用があることを確認した。

　そのうえで、大腸ポリープを切除した患者１５１人について効果を調べた。１年後の大腸ポリープ再発率は、偽薬を飲んだグループの５２％に対し、メトホルミンを飲んだグループは３２％と約４割少なかった。重い副作用はなかったという。

　大腸ポリープの再発率を下げる薬はアスピリンが知られているが、消化管出血などのリスクがあり予防法としては確立していない。中島淳教授（肝胆膵〈かんたんすい〉消化器病学）は「メトホルミンは副作用が少なく安価で、予防薬に必要な条件を満たす。がんの抑制に本当に効果があるか、長期間の試験をし、さらに検討したい」と話している。（瀬川茂子）


関連記事
※メトホルミンの老化防止効果
「寿命１２０歳」不老薬に現実味　実は安価な糖尿病薬　米で臨床試験許可（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/728.html

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 黒田総裁は億ション購入…日銀トップ３のお気楽セレブ暮らし（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　黒田総裁はキャッシュで億ション（Ｃ）日刊ゲンダイ
　

黒田総裁は億ション購入…日銀トップ３のお気楽セレブ暮らし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176610
2016年3月4日　日刊ゲンダイ


　普通預金に１０００万円預けても、利息はたったの年１００円。時間外にお金を１回下ろしただけで“赤字”になる。マイナス金利のせいで、庶民はしょっぱい暮らしを強いられているのに、当の日銀・黒田東彦総裁は最近“億ション”を現金でポンと購入したというから、嫌になる。

　黒田総裁は２０１３年３月に総裁に就任して以降も、東京・目黒区にあるＵＲの賃貸住宅に住んでいた。ところが昨年１２月に世田谷区に住所を移転。１０月に、人気エリアの高級低層マンションを購入したのだ。

■セレブに庶民の痛みは分からない

　“銀行の銀行”のトップだから、“お車”で送り迎えだろうが、最寄り駅から徒歩３分、国道２４６号にもすぐ出られる。徒歩数分のところに、でかい公園も総合病院もあるという好立地だ。

「０９年に分譲された９１平方メートルの中古物件ですが、今でも軽く１億円は超えるでしょうね」（地元不動産業者）

　登記簿謄本を見る限りローンは組んでいない。金利もへったくれもない即金で買ったわけだ。

　黒田総裁の１５年度の年収は３４８１万円。住宅価格は年収の５倍以内が望ましいといわれる。黒田総裁にとっては１億円でも“適正価格”なのだが、黒田バズーカで家計が干上がった庶民はタメ息すら出ないだろう。

　実は副総裁の岩田規久男氏も、昨年５月に埼玉県志木市から横浜市に住所を移している。首都圏最大規模、抜群の眺望が売りといわれる大型マンションの一室をその前の月に購入したからだ。黒田総裁のような億ションには届かないが、約８９平方メートルで築３年足らずの新古物件。これまた登記簿謄本を見る限りローンは組んでいない。

　岩田副総裁は東大経済学部を卒業後、上智大教授、学習院大経済学部長を経て、１３年３月に副総裁に就任した。

「有名私大の教授とはいえ、年収は多くて１０００万円台半ば。副総裁は２７５０万円（１５年度）ですからね。大幅に収入が増えたことは間違いない」（霞が関関係者）

　もうひとりの副総裁、中曽宏氏は東大経済学部から日銀というプロパーだが、１０年ほど前に港区にある新築タワーマンションの中層階を購入。青山の家族寮から引っ越している。ローンを組んでいるのはご愛嬌だが、近くに有名私大があり、芸能人も多く住んでいる高級物件であることに変わりはない。

　こういう“セレブ”な人たちに、マイナス金利に泣かされる庶民の痛みは分かるまい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/341.html

[経世済民106] 日経平均何とか１７，０００円乗せ（GLOBAL EYE）
日経平均何とか１７，０００円乗せ
http://www.globaleye-world.com/2016/03/632.html
2016.03.04 16:55 　GLOBAL EYE


日経平均は２時半までは１６，９５０円近辺となっていましたが、金曜日でもあり、そこから引けにかけじわりじわりと買い上げられ５４円高の１７，０１４円と１７，０００円を１４円上回るところで引けていました。

これでレンジ相場である１６，０００円ー１８，０００円の「中間」に到達した訳です。

今後ここからレンジの上限にまで一気に買い上げることはせず、期末に向けて年金資金等がじわりじわりと１８，０００円に向けて買い上げるというのは「シナリオ」となります。

ただ、そのためには一ドル１１５円がどうしても必要であり、それをどうするのかが勝負となります。

何故なら金が買われているからです。

ドルが高い、金が高い、株も高い、はあり得ないからです。

果たして完璧な「シナリオ」通りの相場になるでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/292.html

[経世済民106] ３．８％も減少したブラジルＧＤＰとブラジル国債（GLOBAL EYE）
３．８％も減少したブラジルＧＤＰとブラジル国債
http://www.globaleye-world.com/2016/03/634.html
2016.03.04 17:14 　GLOBAL EYE


経済・金融危機に陥りつつありますブラジルですが、２０１５年のＧＤＰが発表になり、マイナス３．８％となっています。

今、ブラジルは過剰債務問題、過剰設備問題、汚職の拡大、大統領の不人気（一時は支持率８％とも言われていました）等々、とてもオリンピック開催国とは思えない状態になっており、このままオリンピックが過ぎれば、今度はオリンピック景気が終わる訳であり、どこまでＧＤＰが落ち込むか、そこが見えない状態になります。

中南米最大の経済圏を持つブラジルは危機に陥れば、世界の金融機関のみならず日本の企業も大打撃を受けます。

すでにその一部が表面化してきており、近々に発表になるかも知れません。

ブラジル国債は高利回りとして毎月分配型ファンドに組み入れられており、多くの日本人、特に年金受給者が所有していると言われており、これがデフォルトするようなことがあれば大混乱するのは避けられません。

ジャンク債になりつつあるブラジル国債が果たして生き残るでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ｢維新との合流は良いが･･小沢だけは･･絶対にダメだ！｣ ボク､ホントは自民のポチな野田（ラ・ターシュに魅せられて）
｢維新との合流は良いが･･小沢だけは･･絶対にダメだ！｣ ボク､ホントは自民のポチな野田
http://latache1992.blog56.fc2.com/blog-date-20160229.html
2016/02/29 17: 45　ラ・ターシュに魅せられて


このところ･･
くだらないツカミが多かったので･･(苦笑)
本日は､少しだけ･･
真面目に行きましょう｡ (笑)


皆さんは？
運が良いほうですか？
それとも･･
悪いほうですか？



人生で最も重要な出来事は･･
最も些細なことから･･
生まれるそうです｡


俗に･･
運が良いと呼ばれる人達は？
たまたま･･
そのホームページに行ったらアイデア思いついたり･･
偶然その瞬間･･
その場所を歩いていただけ･･だったり､
パーティーに行ったら？
たまたま･･役立つ人に出会った｡


このように･･
目の前に現れるチャンスを
ただ単純に
偶然だと考えていることが多い･･そうです。


運というのは･･
魔法の力でも、神様からの贈り物でもなく･･
その人の考え方や
心の持ちようが大きく影響する･･のです｡



松下幸之助さんの伝説が伝えられています｡
採用面接の最後に
必ず･･尋ねたそうです｡
「あなたは運がいいほうですか？ それとも悪いほうですか？」
そして･･
「えー･･運ですか？ 悪いほうです」
なんて答えた人は？
どれだけ学歴や面接結果が良くても？
不採用にしたそうです｡ (苦笑)


まぁ･･
松下幸之助さんに運が良いかどうか尋ねられてですよ？
運が悪いなんて答えるヤツは･･
余程のマヌケなんでしょうが (苦笑)



運が良いかどうかは･･
将来性や
採用するかどうかの
大きな判断材料になったのでしょう｡


気弱な地上げ屋が仕事でお世話になった
ある大富豪もおっしゃってました｡
ビジネスの世界で勝ち残ったり､
生き残る人間というのは･･
ほぼ全員
運が良い人･･だそうです｡


そして･･
運を引き当てるには？
最も重要なのは､前向きな思考･･｡
つまりポジティブ思考が欠かせない･･とのことです｡
それと
楽観的な見通しを立てられる人｡


簡単に言うと
ネガティヴ思考で暗いヤツは？
運も悪いし･･
ツキにも見放されます｡ (苦笑)
では､明るい人間は？



強運であることが多いし･･
ツキにも恵まれる･･｡
･･そうです｡ (笑)


身の回りに･･
何か良く無いことが起きたとしても･･？
｢これは神さまのお導きだ･･｣
素直に受け入れ･･
｢この道を進めば･･必ず､良いことが起こる｣
信じて進みましょう｡ (笑)


一見悪い出来事のように見えることでも･･
結果として良い結末に至ることも･･
少なくありません｡
そして･･
自分の行動の原因となった出来事や人物には
感謝の気持ちを忘れないことです｡


気弱な地上げ屋の幼少時代｡
お使いを言いつけられた道すがら･･｡
野良犬かなにかでしょう｡
細い路地の先･･
道のど真ん中に･･



大きなウンコが･･ありました｡ (苦笑)


あまりの大物に･･たじろいだ気弱な地上げ屋｡
その道を通らずに
回り道することにしました｡
すると！
その回り道に･･
キラキラ光る１００円玉が落ちていました｡ (笑)
大きなウンコに･･
感謝です｡ (大笑)
まぁちょっと･･
例えが･･
悪かったですね｡(苦笑)


さて､ようやく･･
野党共闘の礎が出来ました｡


この判断は･･？
吉と出るのでしょうか？
それとも･･
運次第なのでしょうか？


先日お送りしたエントリー･･｡
プランＢです｡
ホントは上手くまとまりそうなのに？
上手く行ってないように振舞う｡ (苦笑)
ヘタなお芝居に･･
イライラしていたレギュラーも多かったのでは？ (笑)


相変わらず､マスゴミ連中は･･
実際は世論操作ですが･･
世論調査を使い･･
"野党合流に期待しない･･"
過半数に持ってくるでしょう｡
まぁこの程度のことに怯んではいけません｡
想定内です｡ (笑)


前回の参院選の時を思い出してください？
｢ねじれが政治の停滞を招く！ 決められない政治からの脱却を！｣
大キャンペーン張ってたくせに？
ねじれ解消し､
なんでも勝手に決め出すと･･？
｢勝手に決めるな！ 国会論議の軽視だ！｣
こんなこと言い出す連中です｡
時と場合と･･
自分の都合でコロッと変わるワケです｡ (苦笑)



先日･･
民主党の･･
ある地方支部役員と話したときのことです･･｡


｢岡田さんが､共産党含めた野党共闘に踏ん切りつかなかった理由？ オマエ言ってたよね？ 共産党と選挙協力しちゃうと･･？ 離党者が２桁に乗るし､選挙に強い連中が抜けちゃうこと･･岡田さんは懸念してるって｡ それも少しはあるかも知れないけど･･もっと大きな理由があるんだよ｡ そりゃ､共産党と握っちゃうと･･？ 確かに離党するってのも･･何人か出るかも知れない｡ でもね､維新やそのほかの野党と合流しても？ 離党者なんて･･ほとんど出ない｡ ゼロだよ､ゼロ｡ 岡田さんは･･解党はコストが高過ぎる･･｡ 政党の解散と設立を同時にやろうとしたら･･？ 事務作業が膨大過ぎて･･地方組織が大混乱になる｡ こう説明してるよね？ でもこれは･･真実じゃない｡ オマエも知ってるように･･政党の解散や設立の書類作る作業なんて･･資料さえ揃ってたら？ 半日かからないよ｡ ウチなんかだと･･多分､３時間もあれば？ 充分･･｡ つまり･･事務作業云々は･･もっともらしい言い訳なんだよ｡ ただ彼は･･ウソは言ってない｡ コストが高過ぎる･･こう言ってるだろ？ 本当の理由はここ｡ コスト･･つまり､カネ･･なんだよ｡ ウチの金庫の残高？ 知ってる？ 約１７７億円だよ｡ 解党したら？ このカネは国庫に返さなきゃならない｡ まぁ上手くやる方法もないワケじゃないけど･･それをやっちゃ？ マスゴミの餌食･･有権者からの批判が殺到しちゃう｡ １７７億だから？ いいナァナァで済ませよう？ そうは行かないってこと｡ 要するにね･･地獄の沙汰って言うけど･･合流の沙汰も･･カネ次第ってワケ｡ 問題はこのあと･･党名どうするかってこと｡ 民主ってのは変えたほうが良いよね｡ 維新と民主だから､移民の党？ 民主で行くなら？ まだコッチのほうがマシかもよ｣


合流することは決まりましたが･･
新党名で
またひと悶着ありそうです｡ (苦笑)


民主党に党籍を置く気弱な地上げ屋としては
民主という党名は･･
綺麗サッパリ無くしたほうが良いと思います｡ (笑)


でも･･
何とか "民主" の略称だけは残したい･･
頑固な連中も相当いることも事実です｡
そういう連中がどうしても納得しないというなら？
以前主張した･･
必殺技を繰り出そうと考えております｡(笑)
民自党です｡



｢なんでも自民と逆のことやるんです！ だから･･民自！｣
こんな説得力ある説明も･･
可能でしょ？ (笑)


あと･･
彼は､最後に･･
とても重要なことを言ってました｡


｢最後に･･これが一番大事なんだけど･･今ウチの党には､小沢さんのような仕事師がいないでしょ？ 自公の向こう張るには､小沢さんとの復縁は必須だよ｡ そりゃ良い顔しないよね､みんな｡ でも･･あの人の力量はみんな認めてる｡ あっ！１人だけ･･どうしても合流するのを嫌がってるのがいるね｡ 豚だよ､豚！ いや･･野田だよ｡ アイツは最後まで･･反対するだろうね｡ 余程･･戻られたら､困ることがあるって･･もっぱらのウワサだよ｣



戻られたら困ることって？
いったいなんでしょう？


それでは･･
衆議院に放つ！
草のモノに･･
語ってもらいましょう！ (笑)


｢野田が小沢さんとの復縁に大反対してる？ いくら豚だからって･･トンでもないよね｡ どのツラ下げて･･言えるのかね？ オレも落ちた２０１２年の総選挙｡ これまで公には･･１１月中旬に行われた安倍との党首討論の少し前に解散決めたって言ってただろ？ 豚でもない･･いや､トンでもない大ウソだよ｡ アイツはね･･総理に就任した２０１１年秋以降･･党内が消費税増税議論で､てんやわんやになったとき･･党内説得することなんてハナから当てにしないで､自民党と話してたんだよ｡ 罪務省の仲介でね｡ 消費税法案通したあと･･衆議院解散｡ このシナリオは､罪務省との共作｡ ここまでは･･週刊誌も書いてたよね｡ でも･･解散時期については･･オレだって当時のハナシ信じてたよ｡ 直前まで･･もう少し先だと思ってたからね｡ ところがだよ！ 聞いて驚くなよ？ 俺たち仲間には･･直前まで解散のカの字も悟らせなかったくせに？ 春先には話してた相手がいたんだよ！ 誰かって？｣



｢このオトコさ！ オークラで２人でランチしたことあっただろ？ マスゴミは･･２時間の予定が１時間で打ち切られ､物別れに･･なんて報じられてたけど､全然違う｡ あの時･･消費税法案に賛成してくれたら衆議院を解散します･･伝えてたんだってよ｡ 仲間の俺たちにはナニも知らせずに？ 敵である自民党総裁に？ 解散時期知らせてたんだよ､アイツは！？ 有り得ないよね･･？ その結果が･･？ 累々たる屍の山さ｡ 小沢さんがどうこう言うヤツより､野田！ アイツだけは許せないって人間のほうが､圧倒的に多いはずだよ｣


気弱な地上げ屋は一貫して･･
このオトコのことは
信用しておりません｡
どんな人間か･･
知ってるからです｡


でも･･
どんな人間か知ってる気弱な地上げ屋でさえ
このリーク話･･｡



解散時期を敵方の大将に伝えてたという話には
腰抜かしました｡
本当にブタ･･
いや､トンでもないオトコです｡


気を取り直して･･
ポジティブに･･行きましょう！


勝つために･･
一旦､プイッと向こう向いちゃった有権者を
再びコッチに振り向かせるには？
やはりそれなりの仕掛けが･･
いえ､それなりでは足りません｡
相当の･･
仕掛けが必要です｡
民主と
維新だけが一緒になったからと言って･･
一度離れた有権者が
戻ってきてくれるわけではありません｡


こうなると･･



いかにこの人が･･
偉大だったか？
判るというものです｡


思い出してみてください？
過去２回の
本格的政権交代｡
１９９３年と･･
２００９年です｡
この２回の･･？
本格的政権交代の
ど真ん中で采配揮ったのは？
皆さんご承知の通り
｢一人で500万票集められる・・オトコ｣ です｡


２００３年の
民主党と自由党の合併｡


気弱な地上げ屋は･･
｢いくらなんでも､そりゃ無いだろ？｣
って思いましたが･･
｢一兵卒でいい･･｣
選挙で自公に勝つにはこうするしかない！
こうした信念のもと･･
名を捨てて･･
大義のためにその身を投じたワケです｡
凄い決断と･･
行動力ですよね｡


これこそが
プロ中のプロの･･仕事です｡



共産党とは､基本方針が違いすぎる？
共産党と握れば､保守層が逃げていってマイナス？
２０年も使ってる党名変えるなんて！ もってのほか？
もうすっかり充分過ぎるくらい･･
保守層なんて逃げていなくなってることに･･
民主党の議員連中は､
まだ気付いてないようです｡ (苦笑)


合流するのに
形態なんてあまり関係ありません｡
おカネが無ければ選挙出来ないのですから･･
おカネを返してまで､無理に解党するのは･･
得策ではないでしょう｡


つまるところ､民主党は･･
社民党も含めた真の野党を糾合し！
共産党とは選挙協力を強力に進め！(笑)
更には･･
有権者が腰抜かすような新党名でも付けて
一から出直すことです｡
でもまぁ･･
こんなことにまだ気付いてないなんて？
驚くべきことですね｡ (苦笑)



どうすべきか迷った時は？
どうすべきでしょうか？


｢どう動くのが得か？｣
｢損はしたくない･･｣
国民の代表が？
こんなこと考えて行動するとしたら？
損をするのは･･
彼らを選んだ国民です｡


どうすべきか迷った時は？
どう行動するのが正しい道か･･？
損するか得するかなどではなく･･
正義を貫くにはどうすれば良いのか？
判断基準をここに置いてもらわなくては･･
いけませんよね？ (苦笑)


まぁ岡田さんもある程度判ってくれたワケですし･･
前向きに･･
一歩前進したことを素直に評価しましょう｡


仮に･･
仮にですよ？
もしここまで出来なくても･･
ほかのやり方など･･
簡単なことです｡


｢一人で500万票集められる・・オトコ｣ が
従来から提唱している方法がありますでしょ？
そう！
野党統一名簿を作る方法です｡
これなら？
各政党は今のままでも･･
全国比例代表名簿の統一政党として届け出て
戦えば良いのです｡


ここまで出来たら･･？
この夏は､相当いい勝負になります｡


本当に格差のない平和な社会をつくる政権･･
国民の生活が第一を目指す政権･･
こうした政権を樹立するために
皆さんと一緒に全力で頑張る！
野党５党が本当に･･
口先だけではなく･･
お互いに信じ合い､協力して･･
選挙に臨べば･･
必ずや安倍政権を打倒することが出来るし
政権交代は出来る！
それこそが我々に課せられた使命であり･･
政治家としての責任である｡



素晴らしいじゃありませんか！？
これこそが真の･･
国民のための･･
プロの政治家です｡
こうしたホンモノの政治家に･･
もうひと働きしてもらわない理由など･･
どこにもありません｡











http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「保育園落ちた日本死ね！！！」の署名運動始まる！「保育制度の充実は今後『日本が死なないために』必要だ！！！」と思われる方
「保育園落ちた日本死ね！！！」の署名運動始まる！「保育制度の充実は今後『日本が死なないために』必要だ！！！」と思われる方は署名を！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13778
2016/03/04　健康になるためのブログ



⇒「#保育園落ちたの私と私の仲間だ」の署名サイトはこちらをクリック
https://www.change.org/p/%E4%BF%9D%E8%82%B2%E5%9C%92%E8%90%BD%E3%81%A1%E3%81%9F%E3%81%AE%E7%A7%81%E3%81%A8%E7%A7%81%E3%81%AE%E4%BB%B2%E9%96%93%E3%81%A0-%E4%BF%9D%E8%82%B2%E5%9C%92%E8%90%BD%E3%81%A1%E3%81%9F%E3%81%AE%E7%A7%81%E3%81%A0
・


匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」について、安倍晋三首相は「匿名である以上、実際本当に起こっているか、確認しようがない」と述べ、また、野党議員がブログの内容を読み上げたところ、議員席から「中身のある議論をしろ」「誰が書いたんだよ」などのヤジが飛んだとのこと。驚愕しています。


これが豊かな国、美しい国、一億総活躍、女性も輝く社会の先進国日本において、一日3億円もかけ運営される国会で、国民の代表である議員の方々が表明される「歯止めが止まらない少子化」への認識。そう思うと、暗澹たる気持ちになります。が、きっと首相はじめ与党の皆さまは現状をご存知なく、調べる気力とお時間がないだけなのだと拝察致します。


「実際何が起こっているのか」「中身」を国会議員の皆さまにお伝えするべく、署名活動を行いたいと思います。


誰もが働きたいと思った時にいつでも安心して預けることができてこそ、「産みやすく」「働きやすい」社会になります。


保育園に預けられず困った人、困っている人、困るであろう人、良い保育環境のため尽力されつつも平均を遥かに下回る待遇のため困っていらっしゃる保育士の方、保育園が利用できないため配偶者が働けずお小遣いが減らされてしまった方、孫がなかなか見れない方、逆に無理に孫を預けられて正直困っていらっしゃる方、この問題のため介護や老後の年金生活などに支障を感じる方、その他直接的であれ間接的であれ、「保育制度の充実は今後『日本が死なないために』必要だ！！！」と思う方全てにご署名をお願い致します。




以下ネットの反応。










この署名は１０万人ぐらいすぐに集まりそうな予感。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相が辺野古基地訴訟で、工事中断の和解案を受け入れる。沖縄県まず白星。画期的な出来事だ。
安倍首相が辺野古基地訴訟で、工事中断の和解案を受け入れる。沖縄県まず白星。画期的な出来事だ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d4bb4a82b9ae3a3e0a987193f49e7702
2016年03月04日 | 沖縄差別の解消と基地問題　Everyone says I love you !



　名護市辺野古沖に普天間基地を移設するための埋め立て承認を巡って、沖縄県の翁長知事が承認を取り消したことに対し、国は、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて福岡高裁那覇支部に行政訴訟を起こしていました。


　この裁判で裁判所が示していた和解案は、国と沖縄県に対し、現在の３つの裁判を全て取り下げた上で、埋め立て工事をいったん中止し、さらに国が、埋め立て承認取り消しの是正を沖縄県に対し指示するよう求めたものです。


　そして、沖縄がこれを不服とすれば、裁判を一本化し、その司法判断に双方が従うことを提案していました。



　この和解案について、政府は工事の中止は認められないとしていたのですが、安倍首相は２０１６年３月４日、埋め立て工事の中止を含む和解勧告を受け入れる方針を固め、関係閣僚会議で伝えました。


　沖縄県も受け入れる方針で、国との和解は確実となりました。これにより、埋め立て工事に向けた作業はいったん中断されます。


　なんといっても、政府が辺野古の工事を中断したうえで、沖縄県との協議に入ると決めたことは画期的で、司法が大きな仕事をしたと言えるでしょう。


　安倍首相は同日午後、首相官邸で記者団に、


「国として裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をした」


「延々と訴訟合戦を繰り広げれば、膠着こうちゃく状態となり、普天間の現状が固定化されかねない」


として、和解を受け入れた理由を説明しました。





　しかし本当は、3つの裁判を一つにまとめて、その裁判で負けたら取り返しがつかないと判断したということで、裁判所の心証が不利と判断したか、もしくはつかみかねたのでしょう。


　安倍首相は中谷防衛相に対し、移設先の埋め立て工事の中止を指示したことを明かしました。


　もちろん、安倍首相は


「普天間飛行場の全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に変わりない」


とも述べ、あくまでも辺野古移設を目指す方針に変わりがないことを強調していますが、国と沖縄県の裁判は、沖縄県がまず大きな白星を挙げたと言えるでしょう。


辺野古「工事中止」　和解案を受け入れ　総理が表明(16/03/04)




沖縄と本土――いま、立ち止まって考える 辺野古移設・日米安保・民主主義
翁長雄志 (著), 寺島実郎 (著), 佐藤優 (著), 山口昇 (著), 朝日新聞取材班 (著)
朝日新聞出版
2015年7月29日東京。聴衆が固唾を飲んで聞き入った、白熱のシンポジウムを完全収録!
その発言を生で聞こうと集まった人々が見守る先にいたのは、翁長雄志・沖縄県知事。



写真ドキュメント 沖縄「辺野古の海」は、いま: 新しい巨大米軍基地ができる
新藤健一　編著
七つ森書館
辺野古の海は、驚異的に美しいですが、そこへアジアでも最大という巨大な要塞ができる──どうしてでしょうか。
ジュゴンやアオサンゴの大群落などが、お花畑のように、あるいは森林のように……、たくさんの魚たち。
100点あまりのカラー写真と芥川賞作家・目取真俊が問題に迫ります。



普天間移設 日米の深層
琉球新報「日米廻り舞台」取材班 (著)
青灯社
県外・海外移設を可能と考えるアメリカの専門家・元高官たちと、辺野古に固執する日本政府―。
全国紙が伝えなかった問題の深層を総力取材でさぐり大反響を呼んだ「琉球新報」連載の書籍化。




国が和解を受け入れるのは難しいと思っていたので、良い意味でびっくりぽんです。


安倍政権も、いろんな面で行き詰まりを感じており、沖縄の件は参議院選挙後までペンディングしたいという気持ちがあるのでしょう。



普天間代執行訴訟、首相が和解案受け入れへ
http://www.asahi.com/articles/ASJ344399J34ULFA00R.html
2016年3月4日13時17分　朝日新聞



米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で、和解案受け入れを表明する安倍晋三首相＝４日午後１時２分、首相官邸、飯塚晋一撮影



辺野古問題について安倍首相と会談後、首相官邸を後にする中谷元・防衛相（中央）、石井啓一国交相（右）、岩城光英法相＝４日午後０時１９分、飯塚晋一撮影



辺野古問題について安倍首相と会談後、報道陣の取材に答える島尻安伊子沖縄北方担当相＝４日午後０時３０分、首相官邸、飯塚晋一撮影


　安倍晋三首相は４日、沖縄県の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり国が翁長雄志（おながたけし）知事を訴えた代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れる方針を固めた。政府は移設先の同県名護市辺野古での移設工事を中止。沖縄県側はすでに和解案を受け入れる考えを示しており、国と沖縄県の和解が成立した。


　首相は４日昼、首相官邸で岸田文雄外相、中谷元・防衛相、石井啓一国土交通相、岩城光英法相、島尻安伊子沖縄北方担当相らと協議し、和解案を受け入れる方針を伝えた。


　首相は協議後の４日午後１時すぎ、首相官邸で記者団に「裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をした。普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に何ら変わりはない。しかし、現状のように延々と訴訟合戦を繰り広げている関係が続いていけば、結果として膠着（こうちゃく）状態になる」と述べた。さらに「和解内容を誠実に実行することとし、埋め立て工事を中止する。中谷防衛相に指示した」とも語った。


　国と県は現在、辺野古移設をめぐり三つの訴訟を争っている。代執行訴訟は昨年１１月、国が翁長氏に対し、名護市辺野古沿岸の埋め立て承認取り消しの撤回を求めて提訴した。裁判所は今年１月、「暫定的な解決案」と「根本的な解決案」の２案を提示し、国と県それぞれと和解協議を続けていた。


　裁判所は２月２９日の弁論に合わせ、国が進める移設工事の中断を含む「暫定案」の詳細案を提示。暫定案は、国、県の双方がそれぞれ行政手続きなどを取り下げ、国は地方自治法に基づく是正指示など代執行以外の手順を新たに進めるとしている。県側には受け入れやすい内容で、すでに裁判所に前向きに検討する意向を伝えていた。


　移設作業の遅れを回避したい政府は、これまで暫定案は受け入れられないとしてきた。だが、訴訟が長引き、国と県による対立がさらに激化するのは好ましくないと判断し、暫定案をもとにした和解案を受け入れる方針を固めた。


　中谷防衛相は首相との協議後、記者団に「和解案を受け入れる決定をした。和解案が成立するかどうかだが、その方向で手続きが行われると思う」と語った。島尻沖縄担当相は「和解に向け国と県が協力していく。これ以上、訴訟が重なっていくことは解決には向かわないのではないか」と語った。


　一方、上京中の翁長知事は４日昼、取材に対し「まだ何も聞いていない。情報を集めたい」と述べた。裁判を担当する沖縄県の幹部は「国がどんな条件で和解に応じようとしているのかも分からないので、何とも言えない」と話した。


■辺野古移設をめぐる動き


１３年１２月　仲井真弘多沖縄県知事が名護市辺野古の埋め立てを承認


１４年１２月　翁長雄志沖縄県知事が就任


１５年１０月　翁長知事が埋め立て承認を取り消し


　　同月　政府が代執行手続きへの着手を閣議了解、国交相が承認取り消しの効力を止めると決定


　　同月　防衛省が辺野古埋め立ての本体工事着手


　　１１月　国交相が翁長知事を高裁に提訴


１６年１月　高裁が和解案を提示




辺野古埋め立て巡る裁判 国と沖縄県の和解が成立
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431131000.html
3月4日 13時52分　ＮＨＫ



沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判は、埋め立て工事を中止して双方が協議するなどとする裁判所の和解案を国と県がいずれも受け入れ、和解が成立しました。

名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡って、沖縄県の翁長知事が承認を取り消したことに対し、国は、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて行政訴訟を起こしました。


これまでに裁判所は、国が埋め立て工事を中止し、代執行を求める訴えなどを取り下げる一方で、国と県で改めて協議することなどを求める和解案を示していました。


この和解案について、沖縄県は受け入れる考えを裁判所に伝えていましたが、国は当初、工事の中止は受け入れられないとしていました。


これについて安倍総理大臣は、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の実現も危うくなりかねないなどとして、和解案を受け入れる考えを表明しました。


また、沖縄県の幹部によりますと、４日昼すぎに福岡高等裁判所那覇支部で行われた話し合いの中で、県も和解案を受け入れる考えを伝えたということで、和解が成立しました。


これを受けて国と沖縄県は、今後、和解案に沿って解決に向けた話し合いなどを行うことになります。
協議と法的手続き 並行して進む見通し


今回成立した和解案では、名護市辺野古沖での移設工事を中止したうえで、国と沖縄県に対して問題の解決に向け改めて協議するよう求めており、話し合いがまとまるかどうかが、今後の焦点となります。


また和解案では、国に対して、沖縄県の翁長知事が行った辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを地方自治法に基づいて撤回させる是正措置を求めるとともに、翁長知事が従わなかった場合、別の裁判を起こすよう求めています。


今後、国と沖縄県との間で、協議と法的な手続きが並行して進む見通しです。




辺野古工事中断へ　首相、移設方針「何ら変わらず」　和解案受け入れ表明
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016030490143758.html
2016年3月4日 14時37分　東京新聞



（右）沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の要望書を提出後、記者の質問に答える同県の翁長知事　（左）辺野古移設問題で「（政府は）裁判所の和解案を受け入れる」と記者団に話す安倍首相＝いずれも４日、首相官邸で（小平哲章撮影）


　安倍晋三首相は四日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設に関し、福岡高裁那覇支部が提示した新基地の工事中止を含む和解案を受け入れる方針を決めた。沖縄県側も受け入れる方針で、国と県との和解が成立する見通しとなった。今後は沖縄県との再協議が焦点になる。首相は国と沖縄県との対立が続けば、夏の参院選に影響するとして受け入れを決めたとみられるが、辺野古への新基地建設方針は「何ら変わりはない」と記者団に強調した。


　首相は四日午後、官邸で記者団に和解案の受け入れを表明。工事中止を中谷元・防衛相に指示したことを明らかにした。


　辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志（おながたけし）知事に対し、国が撤回を求めた代執行訴訟について、那覇支部は国が訴えを取り下げて工事を中止し、県と再び協議する暫定案など二案を提示。政府は工事中止は認められないとして暫定案の受け入れには否定的だったため、和解後は法律に基づく法的措置を、国と県の双方に速やかに実行するよう求める修正が加わっている。


　首相は四日午後、首相官邸で岸田文雄外相、中谷氏、石井啓一国土交通相、島尻安伊子沖縄担当相ら関係閣僚による会議を開き、和解案を受け入れる方針を伝えた。中谷氏は会議後、記者団に「政府として和解案を受け入れることを決めた」と述べた。島尻氏も「これ以上、訴訟が重なることは解決に向かわない。国と県が協力して解決に向かうことを希望する」と述べた。


　和解案に対し、翁長氏は「前向きに検討する」と述べていた。


　那覇支部は、翁長氏が埋め立て承認取り消しを撤回する代わりに、移設後三十年以内の返還か、軍民共用化を米国と交渉するよう国に促す「根本」案も示していたが、県側が受け入れに消極的だった。


　　　　◇


　安倍晋三首相は四日、沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐり和解案の受け入れについて「国と沖縄が延々と訴訟合戦を繰り広げている関係が続けば、結果として膠着（こうちゃく）状態となり、普天間が何年も固定化されかねない。そんなことは誰も望んでいないとの裁判所の意向に沿って和解を決断した。和解内容を誠実に実行することとし、中谷元・防衛相に指示した」と説明した。


◆国と県、再協議


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、安倍晋三首相が福岡高裁那覇支部が示した和解案の受け入れを表明した。支部側が当初に示していた根本解決案と暫定案の両案を取り下げ、二月二十九日になって提示した暫定案の修正案に応じた。国と沖縄県は昨年夏以来、再び協議のテーブルにつくことになる。


　安倍首相は和解案受け入れを表明後、官邸で記者団に「和解案が出され、国も県ものんだ。誠実に実行していくことが求められている。その上で、最終的な司法の判断が下されたら国も県も協力していく」と説明した。


　県側代理人によると、裁判所が当初提示した和解の暫定案は、（１）国が代執行訴訟と行政不服審査請求を取り下げる（２）違法確認訴訟などの判決が出るまで、円満に解決できるよう協議する（３）別の訴訟の判決が出た場合、その結果に従う−となっている。


　関係者によると、根本的な解決案は県が埋め立て承認取り消しを撤回した上で、国は辺野古に建設される米軍施設を供用三十年以内に返還できるよう米政府に交渉するなどの内容となっている。


　県側は根本案については「検討していない」と応じない意向を示す一方、暫定案は前向きに検討する姿勢をみせていた。


　国側は工事を続行する姿勢を堅持していたが、高裁が修正案を提示したことで、再び県側と話し合う方針に傾いた。


＜辺野古めぐる代執行訴訟＞　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に、国が撤回を求めた訴訟。２０１３年、仲井真弘多前知事が埋め立てを承認したが、１４年の知事選で当選した翁長氏が１５年１０月、承認を取り消した。国土交通相は撤回を勧告、指示したが、翁長氏がいずれも応じなかったため撤回の代執行に向けて提訴した。福岡高裁那覇支部は「根本的」と「暫定的」の二つの和解案を示し、国と県双方が検討を進めていた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/345.html

[経世済民106] GPIF運用益4.7兆円〜それでも日本の公的年金は実質破綻している＝近藤駿介（MONEY VOICE）
　　　　　　　　　　　From 首相官邸ホームページ


GPIF運用益4.7兆円〜それでも日本の公的年金は実質破綻している＝近藤駿介
http://www.mag2.com/p/money/7595
2016年3月3日　MONEY VOICE


公的年金（GPIF）の運用状況は大いに問題だが、その本質は赤字だ、黒字だというだけにとどまらない。もし安倍総理やGPIFの説明が正しいのであれば、「掛け金引き上げ」「給付額減額」「給付年齢引き上げ」といった措置をとる必要はないはずである。

プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ）
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝えるメルマガ『近藤駿介〜金融市場を通して見える世界』がまぐまぐ大賞2015メディア賞を受賞。


株安による「大赤字」を出したGPIFが抱える本当の問題

■公的年金の運用資産額は2015年末から約8.3兆円減少か

GPIFが運用する公的年金の2015年10〜12月期の運用状況が明らかになった。2015年7〜9月期に7.9兆円の損失を出したが、10〜12月期にその約6割を取り戻した格好。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が１日発表した2015年10〜12月期の運用成績は、4兆7302億円の黒字だった。期間収益率は3.56％で15年7〜9月期（マイナス5.59％）から改善。国内外の株式相場が反発したことが寄与し、2四半期ぶりにプラスとなった。

出典：公的年金 運用益4.7兆円 – 日本経済新聞（2016年2月2日）

しかし、喜んでばかりはいられない。2016年初からの世界的株価の下落傾向を受け、「現時点で運用収益がマイナス基調」（1日付日経電子版）となっているからだ。

実際に、発表された2015年末時点での運用資産額（139兆8249億円）を基に、ポートフォリオが維持されている等の仮定をおいて試算すると、2016年2月末時点での運用資産額は131.5兆円前後と、2015年末から約8.3兆円減少している可能性が高い。

運用収益が約7.9兆円の赤字だった2015年7〜9月期の運用資産額の減少幅は約6兆円であった。このことと比較しても、年明け以降約8.3兆円運用資産額が減っているとしたら、赤字は2015年7〜9月期の7.9兆円を遥かに上回る規模になる可能性が高い。

また、2015年3月末時点の運用資産額は約137.5兆円であるから、2015年度を通しても運用資産は6兆円程減少していると推察される。

さらに、2015年6月末の141.1兆円と比較すると10兆円少なく、2014年9月末の130.9兆円とほぼ同規模まで資産が減ってきているということである。

■信用できないGPIFの説明、安倍総理の国会答弁

こうした公的年金の運用状況は大いに問題ではあるが、その問題は赤字だ、黒字だという運用状況だけではない。

「GPIFの三石博之審議役は1日の記者会見で『短期で見れば収益のブレは大きくなるが、年金財政上、必要な額を下回るリスクは小さい』と強調した」（同日本経済新聞）

GPIFは公的年金の運用状況について「年金財政上、必要な額を下回るリスクは小さい」としている。そして同じような認識は安倍総理も国会答弁で示している。

■「将来の年金給付に必要な金額が分からない」酷すぎる現状

一般的に、確定給付型企業年金などは5年ごとの財政検証によって、将来年金受給者に支払う必要のある金額を推計し、実際に持っている年金資産が十分かどうかの判定を行っている。そして保有する年金資産が将来の給付額に対して不足する場合は、年金債務として会計上処理して行くことになる。

多くの大企業はこうした年金債務に伴う会計的負担に耐えられずに確定給付型年金から確定拠出型など、企業の負担が少ない年金制度に移行してきている。

ところが、公的年金の運用に関して「年金財政上、必要な額」は示されていない。

おそらくそれは、公的年金は、現役世代からの保険料収入がそのまま年金給付に回るという「賦課方式」を採用しているために、将来の負債は存在しないという考え方に基づいたものだからである。

つまり、「年金財政上、必要な額」というのが不明であるが故に、今回発表された139兆8249億円という金額が、将来の年金給付に必要な額と比較して十分なものであるのかチェックしようがないという状況になっている。

もし、将来年金給付に必要な金額が600兆円とか700兆円だとしたら、140兆円弱という運用資産額では心もとないことは論を俟たない。

当然、「4兆7302億円の黒字」など焼け石に水であるし、仮に運用資産額を8.4兆円減らしていたとしたら大問題ということになる。

年明け以降金融市場が不安定な展開を見せたことで、国会でも何回かGPIFの資産運用問題が取り上げられている。しかし、将来年金給付に必要な金額が明らかにされていないなかでは、「赤字だ、黒字だ」と言いあっても意味がないし、現在の基本ポートフォリオの是非を論じることもできない。

言い換えれば、将来年金給付に必要な金額がない中で作られた基本ポートフォリオは、何の意味もないものだとも言える。

■現実と乖離した安倍総理やGPIFの説明

総理もGPIFも「年金財政上、必要な額を下回るリスクは小さい」としているが、実際に公的年金に関しては、「掛け金引き上げ」「給付額減額」「給付年齢引き上げ」という措置がとられている。

こうした措置は、金融的に言えば、実質破綻企業の延命策である「資金の早期回収」「支払額の減額」「支払期限の先延ばし」と同じである。

■安倍総理やGPIFの言うことが「正しくない」ことの証拠

このように考えると、「公的年金は金融的には実質的に破綻している」可能性が高いといえる。

もし、総理やGPIFの言う通り「年金財政上、必要な額を下回るリスクは小さい」のであれば、「掛け金引き上げ」「給付額減額」「給付年齢引き上げ」というような措置をとる必要はないはずである。

換言すれば、こうした措置をとっているということは、総理やGPIFの言うことが正しくないことの証明でもある。

円安・株高の流れが止まり、金融市場が不安定になって来たことで、GPIFの運用に対する注目も高まってきている。

しかし、GPIFが抱える問題は、「黒字だ」「赤字だ」というものだけではなく、もっと本質的なところになる。株価や為替の動きに一喜一憂するのではなく、これを契機にGPIFが抱える本質的な問題に焦点があてられていくことを期待して止まない。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 保守系の小林よしのり氏が政府の子供募金に大激怒！「貧困の子供には税金は使わない。冷酷無比の政権」
保守系の小林よしのり氏が政府の子供募金に大激怒！「貧困の子供には税金は使わない。冷酷無比の政権」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10352.html
2016.03.04 19:00　真実を探すブログ



☆貧困の子供には税金は使えない？
URL　http://blogos.com/article/164427/
引用：
「2億円を基金に入れれば良かった」という蓮舫氏の発言は、まったくその通りだ。


子供の貧困なんかに国費は出せない、企業の寄付に頼ろうぜ、これって恐るべき薄情さで、同じ日本人とは思えないし、同じ人間とも思えない！


それで「育休不倫」の宮崎謙介を女性票集めに利用できると、首相みずから後押ししていたのだから、驚くべき偽善だ！「育休」まで取ってもらえる裕福な子供には、もっと手厚く、一日３食食べられない貧困の子供には、当てのない寄付で！それが政府の考えらしい。


政権のPRになる宣伝活動だけは我々の税金を投入し、貧困の子供には税金は使わない。冷酷無比の政権を支持するのも、冷酷無比の国民である。これが民主主義の現実なのだ。
：引用終了


以下、ネットの反応














正に正論だと思います。子供の貧困対策を国民の寄付で行おうとしている時点で論外ですし、更には寄付の宣伝広告に２億円も使ったのは異常としか言いようがありません。小林よしのり氏が言うように、今の安倍政権は冷酷無比な政府だと思います。


当ブログでは前の記事でも書いたように、この子供未来基金はホームページの制作だけで３０００万円も税金を使っていました。
それだけの大金を注ぎ込んで集まった募金は僅かに約１９００万円程度で、１億８０００万円以上の税金が無駄金状態になっています。集まった寄付も企業などに呼びかけた物が多く、本当に呆れるような酷い政策です。


小林よしのり氏「アメリカは必ずまた侵略戦争をする」（2015.8.10 外国特派員協会）


小林よしのり 　なにが安倍政権を支えるのか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪大炎上≫NHKが受信料を力ずくで徴収？NHKの「受信料長州力」画像に批判殺到！NHKは急遽サイトの開設を中止へ
【大炎上】NHKが受信料を力ずくで徴収？NHKの「受信料長州力」画像に批判殺到！NHKは急遽サイトの開設を中止へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10356.html
2016.03.04 20:00　真実を探すブログ



☆NHKは受信料を力ずくで「徴収」する気か　HP「長州力」画像に「宣戦布告だ！」と批判殺到
URL　http://www.j-cast.com/2016/03/01260080.html
引用：
NHKが公式ホームページとツイッターでトンデモ告知をしているとネットで大騒ぎになっている。プロレスラーの長州力さん（64）を起用し「受信料長州力（ジュシンリョウチョウシュウリキ）」という大きな文字を掲載したからだ。
：引用終了


☆NHKが「受信料長州力」のサイト開設を中止 「様々なご意見を頂き」
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/11256077/
引用：
ツイッターでは「長州力さんが案内役となって、若い方々に受信料制度への理解を深めて頂くためにサイトの開設を予定していました。しかし、視聴者の皆さまから様々なご意見を頂き、私どもの意図を正しくお伝えすることが難しいと考え、開設を中止しました。ご理解を頂けますよう、お願い申し上げます」とし、ＮＨＫの公式サイトでも同趣旨の「お知らせ」が掲載された。
：引用終了




以下、ネットの反応














「私どもの意図を正しくお伝えすることが難しいと考え、開設を中止しました」って、NHKの受信料を力強く回収するということでしょ？それ以外にどんな意図があったのか、ちゃんと言って欲しいと思います。


こんな画像を投稿されば批判が殺到するのは簡単に分かると思うのですが、NHKの広報担当は本気で自分達の受信料回収が世間に認められていると感じているみたいです。
ネットからも受信料を回収するという話が出ていますが、このような考え方も「自分達は正しい」「認められている」というような傲慢さから来ているのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「自民と公明が連立することこそ野合」元公明党副委員長 二見伸明さん
「自民と公明が連立することこそ野合」元公明党副委員長 二見伸明さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12135138661.html
March 03, 2016　かばさわ洋平


ひたすら政権維持のために自民党と公明党が連立することこそ野合というべきでしょう。


元公明党副委員長の二見伸明さんが、野党合意は戦後政治の歴史でも画期的なことであり、自民党や公明党からの野合批判について、自公こそ野合という見解を述べています。消費税増税凍結や原発再稼動反対でも野党5党は政策合意を広げることが重要とも指摘してます。まさしくその通りで、安保法制だけでなく経済を立て直し、社会保障を守るためにも野党5党の役割は重要です。


赤旗日曜版 3/6

野党５党首の合意は、戦後政治の歴史、政治思想史のうえでも非常に画期的なことだと思います。立憲主義を壊す安保法制を廃止し、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回する。その目標のために政党の違いを超えて国政選挙で協力する。これこそ政治を大義をつらぬく道です。

自民党や公明党、マスコミの一部からは「野合」などという攻撃があるが、とんでもない。憲法を守るために共闘することのどこが野合ですか。これは正道ですよ。

政治家も政党もいろいろ違いはあります。しかし、それを超えて立憲主義を守ることは政治の基本です。ひたすら政権維持のために自民党と公明党が連立することこそ「野合」というべきでしょう。

”共産党とはいっしょにやれない”という声も聞きますが、もうそんな時代は終わりました。好き嫌いはあっても、今はもっと大きな目で政治の流れをとらえる時代です。日本だけではありません。米大統領選挙をみても、政治の流れが大きく変化しています。

日本共産党もすごく変わったと思いますが、ここまで政党を動かしたのはやはり市民の運動でしょう。私もシールズの学生と何回か話しましたが、真剣に日本の将来を考えていることがよくわかりました。日本を戦争する国にしたくないという思いはみんなとても強い。

これからの運動が大事です。私の意見をいえば、安保法制以外にも政党間の合意を拡げてほしい。消費税増税の凍結、原発再稼働ストップ、沖縄の米軍基地問題でも住民の声をよく聞くなど合意できそうな課題がある。そうなればもっと力がでると思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] コイツを野党連合からツマミ出せ。（日々雑感）
コイツを野党連合からツマミ出せ。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5362.html
2016/03/04 05:19　日々雑感


＜民主党の野田佳彦前首相は３日、東京都内で開かれた連合の集会であいさつし、維新の党との合流時に他党との野党結集も目指す党方針について「一番足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」と述べ、生活の党の小沢共同代表の新党参加を容認しない考えを示した。野田氏は「方針が決まってもごちゃごちゃ言うのが民主党の悪いくせだ。これまで一番ごちゃごちゃ言ったのは元代表だった」と述べ、野田政権で消費増税に反対して離党した小沢氏を批判した＞（以上「毎日新聞」より引用）


　野党連合を創るときに当たって、野田佳彦氏はいつまでゴチャゴチャ言うつもりだろうか。小沢一郎氏が政権党に民主党を折角育て上げたものを、首相になるや壊した張本人が「野党結集は小沢氏抜きで」とは身の程知らずは健在のようだ。

　野田佳彦氏が消費増税を決めた時に反対して民主党を離党した小沢一郎氏の判断は正しかった。野田氏の次の政権に就いた安倍自公政権が8％増税して、未だに日本経済の足元がフラついているのが何よりの証拠だ。財務官僚の口車に乗って「民主党を自民党のような長期政権党」に変貌させる手立ては民主党の自民党化だ、とでも言われたのだろう。それにまんまと乗せられるとは馬鹿な男だ。

　それを反省しないどころか、「民主党で最後までゴチャゴチャ言ったのは小沢氏だ」と批判するとは馬鹿も窮まれりというところだ。野田氏に任せていたら民主党が瓦解すると、小沢氏には先が読めていたから反対したのだ。

　未だに野田氏には政界の明日が読めないようだ。安倍自公政権は「税と社会保障の一体改革」を実行する気は毛頭なく、野田氏の存在など軍国主義化の教祖と化した安倍氏の視野狭窄症の世界から消え去っている。そうした狂気の政権を作るのに手を貸した戦犯は野田氏だ。

　野田氏と菅氏が野党連合にいては消費税を５％に戻す議論は出来ない。彼らこそ野党連合から出て、自民党に入党を要請すべきだ。彼らは国民の生活が第一の政治を行うのに最も不要な政治家だ。

　小沢一郎氏以外に誰が自民党に対抗する政権構築の青写真を描けるというのだろうか。小沢氏を排除する発言をする野田氏こそ、だれかコイツを民主党から抓みだせ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] “派手な服の女性はレイプされて当然”を叫ぶ安倍親衛隊の極右女子団体が国連に！ 外務省とタッグ組みスピーチ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより
　

“派手な服の女性はレイプされて当然”を叫ぶ安倍親衛隊の極右女子団体が国連に！ 外務省とタッグ組みスピーチ
http://lite-ra.com/2016/03/post-2033.html
2016.03.04.　安倍親衛隊の極右女子が国連でスピーチ　リテラ


　安倍政権がまたしても国際社会で恥をさらした。2月16日にスイス・ジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会の本会議で、外務省の杉山晋輔・外務審議官が“従軍慰安婦の強制連行は吉田清治氏による捏造”“強制連行はなかった”と断言したのだ。

　説明するまでもないが、慰安婦の強制連行説はなにも吉田証言のみに立脚しているものではない。日本政府および歴史修正主義者たちは「日本軍が直接、女性を銃剣で脅して連行した」と狭義の設定をして「証拠はない」と強弁するが、軍が斡旋業者を使って騙して女性を連れ出した証拠や、現地の支配者や村長に命じて、女性を差し出させた記録などはいくらでもある。

　しかも、杉山氏は、慰安婦問題について“捏造された吉田証言を朝日新聞が報じたことが国際社会に影響を与えてしまった”“朝日新聞が女子挺身隊と慰安婦を「混同した」結果、「慰安婦20万人」という数字になった”と、すべて朝日新聞の責任に転嫁したのである。

　国連という場ですべてを朝日新聞のせいにする……まるで“朝日憎し”の安倍首相が乗り移ったかのような発言だが、この日本政府の見解もウソばかりだ。安倍政権が「捏造だ」と批判の矛先にする1991年の朝日新聞・植村隆記者による元慰安婦証言のスクープ記事にしても、同じ女性の証言として産経新聞は「日本軍によって強制連行された」と確認できただけで最低2回、はっきりと書いている一方、植村記者のほうはこのとき一度も「強制連行」とは書いていない。さらに、本サイトでは以前から述べているように、当時、女子挺身隊と慰安婦を「混同した」のは朝日だけではない。

　だいたい、こうした一方的な歴史の否定は、昨年末の日韓合意に反するものではないのか。菅義偉官房長官は「事実関係を示したものであるだけで、韓国政府を非難したり、批判したものではない」「国連側の質問に対して回答しただけで、日韓間の合意に違反していない」と開き直っているが、これで日韓合意が安倍首相お得意の二枚舌に過ぎないことがはっきりとした。

　一国の歴史問題をいちメディアの捏造だと言い切り、強制性否定の根拠にしてしまう日本政府の“バカのひとつ覚え”には呆れてしまうが、当然、こんな話が国際社会で通用するはずがない。事実、杉山氏の答弁の最中、委員会の席上では委員のあいだから失笑さえ漏れていたというのだ。

　しかも、この杉山氏の答弁時に委員会に流れたお寒いムードを証言しているのは、ほかでもない、「戦時中、日本軍が慰安婦を強制連行・性奴隷にしたというのは事実無根だ！」と訴えている幸福実現党党首・釈量子氏なのだ。

　釈氏は、杉山氏が出席した女子差別撤廃委員会の前日に行われたセッション前ワーキングミーティングに、日本のこころを大切にする党の杉田水脈・前衆院議員、「なでしこアクション」代表の山本優美子氏という“極右女子3人組”で参加し、「慰安婦の「強制連行」、また、「セックススレイブ（性奴隷）」。この二つの言葉、これが完全なる間違いだ」と主張。つまり、国連に「慰安婦問題は歪められている！」と訴えに出向いた人物である。

　だが、そんな歴史修正丸出しの主張が国連で聞き入れられるわけがなく、当の釈氏は杉山氏の答弁時の委員会の様子を、こう振り返っている。

〈女子差別撤廃委員会の委員の方が「納得がいかない」と激しく抗議をしていました。 杉山審議官が話せば話すほど、委員同士が顔を見合わせて、失笑する、というような場面も見受けられました。
　これまで二十数年、「河野談話」を政府の公式見解としてきましたし、人権派弁護士といわれる戸塚弁護士が「性奴隷」という言葉を流行らせたりしてきました。それがいきなり、杉山審議官が「朝日新聞は捏造だった」「吉田氏の著作が原因だった」と言っても、なかなか受け入れられません。それどころか、「歴史の否定だ」という言葉が委員から出ていました〉（「なでしこアクション」HPの報告より）

　なるほど、日本政府の見解がまったく国連では相手にされていないことがよくわかる話だ。しかし、釈氏はこうした委員会での当然の様子に対し、〈国連の場において、日本を貶める言論、考え方、捏造、デマ等がここまで定着してしまったか、という厳しい現実を目の当たりにしました〉と述べている。どうやら彼女にとっては国連さえも“反日捏造の温床”に見えているらしい。

　さらに、この「なでしこアクション」のHPが国連にかみついているのは、慰安婦問題だけではなかった。杉山氏が出席した女子差別撤廃委員会の対日審査について、会議を傍聴したという〈スイス在住のなでしこアクション仲間〉が報告しているのだが、その内容が凄まじい。

　この報告によると、同委員会で日本側が求められたのは、「強姦の定義を広めるべき」「DVからの女性の救済は万全であるか」といった暴力の問題や、「女性の地位が低い」「男女の役割が未だ未だ固定的である」という男女平等の問題、「選択制夫婦別姓を認めていない」点などの婚姻制度の問題、さらに「行き過ぎた性教育にブレーキをかけようとする動きがあるが、若年層の妊娠を防ぐためにも、ブレーキをかけるのは正しくない」という性教育の問題、在日韓国人やハンディキャップをもった女性が二重差別状態にあるといった問題だったという。いずれも先進国と比較して遅れをとっている、あるいは前時代的な問題ばかりだが、〈なでしこアクション仲間〉だという筆者は、このようにまとめるのだ。

〈「性教育をキチンとしろ。女性が強姦されてもいいのか。」と委員から問いつめられたので、私は次のような性教育（狼を寄せ付けない方法）を提言する。

1、売春婦ファッション及び売春婦のような化粧はしない。
2、夜遅くまで外でウロウロしない。
3、20歳以下の女性の飲酒と喫煙は厳禁。20歳過ぎても、外での飲酒と喫煙は極力控える。
4、電車内など、公共の場で化粧をしない。

　以上のことを守れない女性たちは、強姦されたくらいで「傷ついた〜！許せない〜！」なんてしおらしいことを言える立場にはない〉

　夜遅くに出歩いたり、派手な服装・化粧や、外で飲酒や喫煙をするような女は強姦されて当然──。こんなことを言う輩がいるから、日本は男女平等ランキング（ジェンダー・ギャップ指数）で、145カ国中101位（15年度）という結果になるのである。

　このような暴力的な記事を掲載している時点で「なでしこアクション」の本質が極右・差別オヤジと同一のものであることは明白だが、メンバーたちは“女性の支持をとりつけたい”と躍起。現に、昨年10月号の「WiLL」（ワック）に登場した「なでしこアクション」代表の山本氏は、「STORY」（光文社）や「VERY」（同）といった女性向けファッション誌が反戦や9条について考える特集を行っていることを「左側のメディア戦略」といい、十八番の陰謀史観を開陳。「私たちだって「女性の問題」を扱っているのに、呼ばれない（笑）」と嘆いている。“派手なファッションで夜に出歩く女は強姦されて当然”などという主張を許す団体の代表が、読者に支持が得られるとでもこの人は本気で思っているのだろうか……？

　それにしても深刻なのは、「なでしこアクション」のような極右団体と外務省が、連動するかのように国連で行動しているという点だろう。だが、こうした動きは安倍政権発足以降、かなり強まっている。

　以前、本サイトでも言及したように、いまや外務省も官邸の言いなり。たとえば昨年、南京事件が世界記憶遺産に登録されたことに抗議するため日本政府がユネスコに反論のための意見書を提出した際も、外務省は自民党や官邸からの猛プッシュで、極右思想に傾いた教育学者であり、歴史学の専門家でも何でもない高橋史朗・明星大学教授に意見書作成を依頼。結果、〈かえって日本の印象を悪くして逆効果になった恐れがある〉（毎日新聞、15年11月6日付）と指摘され、同記事では歴史学者の剣持久木・静岡県立大学教授が「ナチスによるユダヤ人虐殺を否定するのと同様の印象を世界に与えかねない」と懸念を口にしている。もはや率先して国際社会に顰蹙を買いに出て行っているような状態なのだ。

　安倍首相が総理の座におさまっている限り、国の信頼度は著しく低下していくばかり。いまはまだ失笑で済んでいるものの、他国から「日本は狂った国」として相手にされなくなる日も早晩やってくるだろう。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ♯保育園落ちたの私だ　国会前で母親たちが抗議（田中龍作ジャーナル）
♯保育園落ちたの私だ　国会前で母親たちが抗議
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013135
2016年3月4日 21:18　田中龍作ジャーナル



認可保育園に入れなかったゼロ歳児は時折、泣き声をあげた。＝4日夕、国会議事堂正門前　撮影：筆者＝


　「保育園落ちた 日本死ね」 は他人事ではなかった ―


　進まぬ待機児童対策に業を煮やした人々が今夕、国会前で抗議のスタンディングを行った。


　認可保育園への入園を不承諾になった親たちが、集団で自治体に異議を申し立てる・・・それは入園シーズンを控えた２月〜3月の風物詩となっていた。だが今年は国権の最高機関の前で起きた。


　きっかけはネットに書き込まれるや、たちまち日本中に拡散され、国会で取り上げられるまでになった冒頭のフレーズ（ブログ記事のタイトル）だ。


　埼玉県草加市の母親（20代）は、今夕の抗議をツイッターで知り、国会前まで乳母車を押して来た。ゼロ歳児の我が子を認可保育園に預けたかったが、不承諾となった。


　「私もあれ位（「保育園落ちた日本死ね」のブログ記事）書きたい。アベシンゾーの答弁は話にならない。（安倍首相は）『出典が分からない』だとか『匿名だから』だとか言ってばかりだが、そんなこと問題じゃない。子を持つ親たちの悲鳴が聞こえていないのが問題なのに・・・」若き母親は怒りを押し殺すようにして語った。


　スタンディングに参加した武蔵野市在住のあやこさん（40歳）は、保育園に2回「落ちた人」だ。


　「ニュースで聞いたが、とにかく与党議員のヤジ（「誰が書いたんだよ？」）がひどい。（保育園に）落ちた人はここにいるよ、と思って。だれか国会前に行く人いないかな？とキーワード検索をかけたらぶつかった。経験者だから来れる」。


　30年前に「保育園落ちた」母親も参加した。「子供の数が減っているのに、待っている人が増えている。これはどういうこと？」と女性は首を傾げる。


　「まさかあんなヤジが飛んでいるとは・・・。正直、いてもたっても居られず、父ちゃん、国会行ってくるわと言って出てきた。そもそも落ちたお母さん達は来れない。だからなおのこと、行かなくちゃ」。


　女性は抗議の声を上げに来ることができないお母さん達のために使命感にかられての参加だ。


　待機児童の解消は待ったなしの政治の課題である。これをなおざりにして「一億総活躍社会」も「女性が輝く社会」もあったものではない。



母親ばかりでなく父親たちも抗議の声をあげた。＝4日夕、国会議事堂正門前　撮影：筆者＝


　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪国民無視≫自民・山東氏「総理の改憲への積極的発言は不適切」「反安倍の皆さんを喜ばせる、選挙が終わってからに」
【国民無視】自民・山東氏「総理の改憲への積極的発言は不適切」「反安倍の皆さんを喜ばせる、選挙が終わってからに」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13799
2016/03/04　健康になるためのブログ



http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160304-OYT1T50158.html?from=tw
・
自民党の山東昭子元参院副議長は４日の党役員連絡会で、安倍首相が首相在任中の憲法改正に意欲を示したことについて「首相の思いは分かるが、参院選を前にして不適切だ」と批判した。


　参院選で憲法改正が争点になれば、自民党に不利に働くとの懸念を示したものだ。


以下ネットの反応。








これ、山東議員は「アベノミクス解散⇒集団的自衛権」の時みたいに「こっそりやれ」と言ってるんでしょうかね？


少しは国民の方を向いてるフリぐらいしろよと思いますね。自分が議員でいることしか考えてないことを、少しも隠そうとしません。「憲法改正」も「参院選」も国民のためにという意志がまるで見えません。


こんな人たちに税金を預け、その再分配を任しているのかと思うとクラクラしてきます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「（自分＋僅かな仲間にために、政権をあっさり手放すって、どーよ）：三宅雪子氏」
「（自分＋僅かな仲間にために、政権をあっさり手放すって、どーよ）：三宅雪子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19584.html
2016/3/5　晴耕雨読


https://twitter.com/miyake_yukiko35
・
＞NTV NEWS24 リング上で…野田前首相、小沢氏に拒否感 http://nittele.jp/1QnEWNC #日テレNEWS24 #ntv
・
だから、前から言っていた通り、野田さんは2012年の責任なんて1ミリも感じていない。


悪いのは100％小沢さん。


野田さんが反省することは一生ない。


後年、政治史で酷評されるだけだ。


小沢さんは二度の政権交代で名を残す。


＞2NN ニュース速報＋ 【政治】野田元首相、野党結集は「一番足を引っ張った小沢元代表抜きで」 http://2nn.jp/NP1ABvQJ
・
＞ニュース速報(一般紙系) [毎日]＜民主＞野田元首相、野党結集は「小沢元代表抜きで」 https://t.co/98oTaRujyR 民主党の野田佳彦前首相は３日、東京都内で開かれた連合の集会であいさつし、維新の党との合流時に他党との野党結集も目指す党方針について「一番足を引っ張った（小沢一郎）元代表さ…
・
「一番足を引っ張った」？


政権交代は誰のおかげ？


しかし、これで民主党に怒ったら、自民党別働隊の思うつぼ。


野田さんにだけ怒る。


＞KoeNews／政治 民主：野田元首相、野党結集は「小沢元代表抜きで」 連合の集会で、「一番足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」と述べ、野田政権で消費増税に反対し離党した小沢氏を批判した。 https://t.co/lSGQNUSoRf
・
＞地方の会計屋　＜民主＞野田元首相、野党結集は「小沢元代表抜きで」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/sYlc52yOmF #Yahooニュース この人のKYぶりは壊滅的だな。それとも連合へのゴマすりなのか。
・
「離党しなければよかった」という人がいるが、それは違う。


たまたま消費増税はきっかけだっただけで、何かしらで我々は離党させられる運命だった。


篠原議員らの分裂阻止の動きはことごとく潰された。


千葉4区で戦って私にははっきりわかった。


あの党首討論が芝居だったことだ。


政権は安く「売られた」100年後の歴史の教科書には、絶対に小沢さんのせいで民主党が下野したとは書かれない。


「野田総理（当時）の自滅解散で議席を大きく失い」


「消費税増税や原発再稼動など自民党に近い政策をとったことで国民の信頼を失って」


今から書いておこう（ブツブツ）


連合の集会は、後楽園ホールだったの？で、リングに駆け上り、マイクをひったくる気概がある人はいなかったわけ？一人も？う、私がいたら、必ずやマイクを引きちぎっていた。


＞プーチャン 野田は自民党に政権を明け渡した男 小沢氏は自民党から2度政権を奪取した男 この2人の野党連合における重要性は、天と地ほども異なる。


ここ最近の発言、ブログなどについてはいかがなものかと思っていた。


私と同様の気持ちだった人も多いはず。


しかし、野党共闘の動きの中、忸怩たる思いではありながらも、阻害になるような発言は（これでも）控えてきたつもり。


しかし、昨日の野田元首相の、民主党におけるすべての問題は小沢さんに帰するというものはとてもとても看過できないし、許されるべきではない。


また、それは事実ではない。


今朝、わかったことは、民主党分裂回避の最後のチャンスであった両院議員総会。


開催に必要な人数も篠原孝議員の尽力で揃っていた。


期日の定めがないことを理由に、開催は叶わなかったが、これが開催されていたら、民主党分裂は避けられていた可能性が高い。


長らく、この開催を阻んだのは前原政調会長（当時）だと思われていたが、それは違った。


これは新事実である。


両院議員総会開催阻止は、ある幹部の命令だった。


開かれていたら、分裂は避けられていただろう。


いずれにしろ小沢グループを民主党から追い出すのは規定路線で、たまたま消費税増税反対が理由にされただけである。


まもなく党を離れ1年。


離れたものの、これまで通り小沢代表とは会っているし正直変わったことは何もない。


今朝も川島事務総長とは話をした。


小沢さんを、党を思う気持ちは一緒である。


理由はどうであれ私の無礼な言動については（内容はともかく）何回かお詫びしている。


一致団結していくことを確認。


@tomotaro_japan おはようございます。


昨日は、たぶん、同じ理由で怒り覚めらずだったと思います。


とはいうものの、小沢代表の思いは、野党共闘。


支持する側の我慢も必要だと自分を戒めています。


民主党分裂を回避できた可能性があった両院議員総会開催を阻んだ人物がおり、それは長らく言われていた前原さんではないということ。


その人物が、民主党が下野することになった最大要因をつくった戦犯である。


@elgorazoske 2度の政権交代は、大きな出来事です。


些細なことではありません。


普通であれば、ここにはある程度のスペースは割かれるかと思います。


過去の政治史をみたら歴然としています。


＞志位和夫 雑誌「世界」で、小沢一郎さんと対談しました。安倍政権をどうとらえ、野党共闘をどうすすめるか、率直で、エキサイティングで、とても楽しく、勇気づけられる対談となりました。３月２３日に「別冊」として発売だそうです。



発行が楽しみである。


非常に和やかな雰囲気の中、対談は行われたようである。


篠原孝議員（民主）ブログ→http://www.shinohara21.com/blog/ 　
・
おそらく次号で色々なことが語られるかと思う。


要（大）注目だ。


篠原孝議員らの尽力で、あの時、両院議員総会に必要な署名は集まっていた。


大変な盲点であったが、民主党の党規約に、他党にはある、開催期日の定めがなかった。


お互いに決定に従うという約束のもと、無記名で投票し、消費税増税の賛否を決めたらそれで解決だった。


党で意見は2分していた。


なぜ、両院議員総会は開かれなかったのか。


無記名であれば、おそらく、消費税増税が否決されていた可能性が高かったので、それを嫌がった人物がいたのである。


それは、前原さんではない。


両院議員総会での消費税増税の賛否を問う無記名採決は、徹底的に妨害された。


つまり、党内で反対の方が多いということをわかっていたということである。


負けるとわかっていた（負ける可能性が高い、そのリスクがある）ということである。


当時、成果に比べ民主党の評価は低すぎた。


ネガキャンもあったし現在に続くアピール下手もあった。


それにしても、やっと手に入れた政権をひどく「安く」手放したものだと思う。


連立政権だったらまだよかった。


それどころか「自分の議席」だけだった疑いさえある。


最近レクサスが話題なのでレクサスに例えると、3年3ヶ月（民主党政権）乗ったレクサスを100円で売ったようなものだ。


（自分＋僅かな仲間にために、政権をあっさり手放すって、どーよ）・・・と口が悪くなる。


昨日の今日、私がさぞかし激怒しているだろうと心配？の電話を何本かもらった。


今朝話した民主党議員も言っていたが、小沢さん自身が自分も（新党に）入れろと言っているとは今の段階では聞いていないし、小沢さんの性格だと「俺はいいよ」となる可能性もある。


野田さんがまだ起きてもいないことを想定して「離党する！」などから騒ぎしているいう状態。


開いた口がふさがらない。


＞MTゴン狐 野田先生様のグループ（そんなグループが有るのか？）が居なくなるのと、小沢さん達が野党共闘に入るのを天秤にかけたら、どちらが必要かは一目瞭然だろうに。岡田先生、御決断を！


野田さんのグループ（花斉会？）は蓮舫さんもいるし、当選している議員が多いので無視できないですよ。


「生活」は現在5人。


デニーさんは沖縄問題があるので不透明。


岡田さんの決断です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/354.html

[経世済民106] 日本で無資格の「爆買い」ガイド役、中国人男女が免税店から報酬7000万円か―中国メディア
3日、日本での就労資格がないのに中国人観光客のガイドをして不正に報酬を得ていたとして、福岡県警はこのほど、中国人の男女2人を出入国管理法違反の疑いで逮捕し、書類送検した。資料写真。


日本で無資格の「爆買い」ガイド役、中国人男女が免税店から報酬7000万円か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130385.html
2016年3月4日(金) 5時40分


2016年3月3日、国際在線によると、日本での就労資格がないのに中国人観光客のガイドをして不正に報酬を得ていたとして、福岡県警はこのほど、中国人の男女2人を出入国管理法違反の疑いで逮捕し、書類送検した。2日は免税店から計7600万円の報酬を受け取っていたという。

調べによると、女（31）は昨年5〜11月、就労ビザがないにもかかわらず、中国人客を福岡県内の免税店に案内。店側から3000万円の報酬を得ていた疑いがある。1月に逮捕され、2月に罰金50万円の略式命令を受けて国外退去となった。男（25）は14年9月から約1年間、同じ手口で計4600万円を受け取っていた。今年2月に書類送検されている。

2人はボランティアと称してガイド役をしていたが、旅行会社に委託されて免税店から報酬を受け取っていた。旅行会社、免税店などの幹部も同法違反で書類送検された。全員が罪を認めている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/295.html

[中国8] 中国国営企業が数百万人規模のリストラ敢行か、失業者の再就職や社会不安が懸念―米メディア
2日、中国の国営企業が2〜3年内に数百万人規模の極めて大規模なリストラを敢行するとみられ、社会不安が懸念されている。


中国国営企業が数百万人規模のリストラ敢行か、失業者の再就職や社会不安が懸念―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130308.html
2016年3月4日(金) 9時10分


2016年3月2日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は中国の国営企業が2〜3年内に数百万人規模の極めて大規模なリストラを敢行すると報じた。

中国政府は、本来ならば経営が破綻しているはずだが、公的支援などで存続し続けているいわゆる「ゾンビ企業」を整理しようとしており、その過程で500〜600万人もの国営企業従業員が職を失うことになるとみられている。世界的な経済の低迷を背景に、中国は20年ぶりに経済成長率が7％を割り込み、1990年代以来の大規模なリストラ動向となる。

中国政府は過剰な生産能力の調整を進めている。鉄鋼や非鉄金属、石炭、セメントなどの業界は構造改革を必要としており、リストラによる膨大な失業者の再就職をどうサポートするのか、またリストラの過程で社会問題が引き起こされる恐れがあることなどが懸念される。

中国のあるシンクタンクの責任者は、20年前の国営企業のリストラは経済の過渡期に必要な痛みだったと振り返るが、現在は両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）の代表者は金持ちや成功者ばかりで、一般市民の苦しみや怒りなど理解していないと話す。

また、中国は社会保障システムへの支出がまったく足りていない一方で、軍事への支出は高すぎると指摘している。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/228.html

[アジア19] 日本のテレビ局が「ルール無視」の取材！強引なやり方に福原愛もお手上げ―中国メディア
3日、網易体育は、マレーシアで行われている卓球の世界選手権で、日本のテレビクルーがルールを無視した取材を行っていると伝えた。写真は仁川アジア大会でメディアの取材を受ける福原愛。


日本のテレビ局が「ルール無視」の取材！強引なやり方に福原愛もお手上げ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130418.html
2016年3月4日(金) 9時50分


2016年3月3日、網易体育は、マレーシアで行われている卓球の世界選手権で、日本のテレビクルーがルールを無視した取材を行っていると伝えた。

同日行われた準々決勝で、日本の女子は予選リーグで敗れたドイツに3−0で勝利した。しかし、2試合目に勝利したばかりでまだ試合会場内にいる石川佳純を、テレビ東京の女性アナウンサーとカメラマンが呼びとめインタビューしたというのだ。大会規定では、インタビューはすべての試合が終了した後に取材エリア内で行うことしか認められていない。石川がインタビューを受けたのは2−0の時点で、勝敗はまだ決していなかった。

記事は、「今大会の日本の記者によるルール違反はこれだけではない」とし、予選リーグのチェコ戦の第1試合で勝利した福原愛に、同じようにテレビ東京のアナウンサーが試合会場内に入っていき強引に取材したという。福原は「何も聞いていなかったので驚いた。でも仕方ない」とお手上げ状態だったと記事は伝えている。

日本のメディアの度重なる「ルール違反」に他国の記者たちは不満を示しているというが、こうした行為が大会スタッフによって制止されたことはないという。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/692.html

[アジア19] 「新入生がいない…」韓国の小中高110校が入学式行えず＝韓国ネット「いつか韓国が消滅？」「1人で暮らすのも大変なのに…」
2日、韓国全国の小中高校で一斉に新学期が始まったが、110校以上の学校が「新入生がいない」との理由で入学式を行えなかった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


「新入生がいない…」韓国の小中高110校が入学式行えず＝韓国ネット「いつか韓国が消滅？」「1人で暮らすのも大変なのに…」
http://www.recordchina.co.jp/a130347.html
2016年3月4日(金) 10時10分


2016年3月2日、韓国・JTBCによると、韓国全国の小中高校では同日、一斉に新学期が始まったが、110校以上の学校が「新入生がいない」との理由で入学式を行えなかった。

韓国・忠清北道のある中学校は、開校以来初めて、新入生がいないために入学式を行えなかった。今年は6人が高校に進学し、残る学生は12人のみ。忠清北道地域は、昨年1年間で小中高校の学生数が約6900人減り、61学級がなくなった。

忠清北道のみならず、新入生がいないために入学式を行えなかった学校は全国で約110校に達する。忠北大学のカン・ヒギョン教授は、「出産率が2．1人を超えないと人口は減少すると言われているが、現在は1．2人。0．9人も差が出ている」と懸念を示した。農山漁村地域では、このような状況が廃校につながるのではないかとの不安が広がっている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「家賃を払うのもやっとなのに、子供を育てられるわけがない」
「少し前までは教室不足に悩んでいたのに…」

「出産率の低下が深刻ということは分かっているが、今は1人で暮らすのもいっぱいいっぱい。両親や祖父母を尊敬する」
「就職ができないと結婚ができない。結婚ができないと子供が産めない。人口がどんどん減少し、いつか韓国という国が消滅してしまうのでは？」

「原因は1つ。ソウル周辺に韓国の国民の半分が集まっていること」
「江南の小学校は全校生徒が1000人を超えている。生徒を分散させる必要がある」
「統廃合するべき！生徒が12人しかいない学校を存続させていても、お金の無駄」

「子供の数が減るように、国会議員の数が減ればいいのに…」
「ヘル朝鮮（地獄の韓国）と呼ばれる韓国で子供を産むことは、児童虐待に当たるのでは？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/693.html

[中国8] 中国の女性経営者が指摘、中国人観光客による“爆買い”の責任の所在―中国メディア
3日、環球網によると、中国のエアコン大手・珠海格力電器などを傘下に持つ格力集団の董明珠董事長が、中国人が海外で日用品を大量に購入している現状について持論を展開した。写真は中国人の荷物。


中国の女性経営者が指摘、中国人観光客による“爆買い”の責任の所在―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130355.html
2016年3月4日(金) 11時10分


2016年3月3日、環球網によると、中国のエアコン大手・珠海格力電器などを傘下に持つ格力集団の董明珠（ドン・ミンジュー）董事長が、中国人が海外で日用品を大量に購入している現状について持論を展開した。

董氏は、中国人の海外での爆買いについて、「反省すべきなのは消費者ではなく、中国メーカーだ」と指摘。「私たちに欠けているのは技術だけでなく、責任や信用だ。炊飯器や温水洗浄便座は複雑な技術ではないにもかかわらず、消費者が海外にまで行って購入するのはなぜか。それはまさに、中国の企業がこれまで信用を大事にせず、消費者を欺き続けてきたからだ」と語った。

また、「私はこれ以上、中国人が海外で便座や炊飯器を買う姿を見たくない。きちんとした製品を作れなければ、『製造大国』などとは呼べない」とした上で、「中国製は一貫して世界で“低品質低価格”の代名詞だった。この現状を誰が変えるのか。私たち自身が変えるべきだ。中国のすべての企業はこうした決心が必要だ」と主張した。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/229.html

[アジア19] 北朝鮮・金第1書記が核発射準備を指示「先制攻撃式で対応する」＝韓国ネット「いつも先制攻撃してきたでしょ？」「朴大統領より
4日、北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩第1書記が「国家防衛のため、実戦配備した核弾頭を任意の瞬間に撃てるよう常に準備しなければならない」と述べたと明らかにした。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


北朝鮮・金第1書記が核発射準備を指示「先制攻撃式で対応する」＝韓国ネット「いつも先制攻撃してきたでしょ？」「朴大統領より頼もしく見える…」
http://www.recordchina.co.jp/a130387.html
2016年3月4日(金) 13時20分


2016年3月4日、北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が「国家防衛のため、実戦配備した核弾頭を任意の瞬間に撃てるよう常に準備しなければならない」と述べたと明らかにした。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

金第1書記は新型の多連装ロケット弾の発射実験を指導した際、『情勢はこれ以上傍観できない険悪な状況になった。今後は敵に対するわれわれの軍事対応方式を先制攻撃式に転換させる」と話したという。

国連安全保障理事会がこのほど採択した対北朝鮮制裁決議や7日から実施される米韓合同軍事演習に反発したものとみられている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「北朝鮮がついに核の先制攻撃を公言した。本当に戦争が起きてしまうのだろうか？」
「核弾頭を撃った瞬間、北朝鮮は地図上から消える」

「北朝鮮が変わることはない。全世界が協力して金正恩政権を崩壊させるしかない」
「北朝鮮はいつも先制攻撃してきたでしょ？なぜ被害者ぶる？」

「金正恩はアニメに出てくる悪党のボスみたい。朴大統領が『正義の名にかけてお前を許さない！』と答えてやれ！」
「北朝鮮が韓国にサードミサイルを配備する理由を与えてくれている。中国は気が気でないだろう」

「北朝鮮に金正恩を退治する義人は現れないの？今の北朝鮮は人間が住むところではない」
「金正恩が朴大統領より頼もしく見えるのはなぜだろう？北朝鮮が本当に核弾頭を撃ったら、韓国はしっかりと対応できるのか？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/694.html

[中国8] 飛行機の預け荷物の扱いが日中ではこんなにも違う！「これが中国人の民度」「だから日本が好きになるんだよなあ」―中国ネット
3日、中国ポータルサイトの今日頭条は飛行機の預け荷物の扱い方が日本と中国では全く異なると指摘する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


飛行機の預け荷物の扱いが日中ではこんなにも違う！「これが中国人の民度」「だから日本が好きになるんだよなあ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130440.html
2016年3月4日(金) 17時50分


2016年3月3日、中国ポータルサイトの今日頭条は飛行機の預け荷物の扱い方が日本と中国では全く異なると指摘する記事を掲載した。

記事では、「中国式の荷物の取り扱い方」として、作業員がスーツケースなどを投げつけたり、放り投げたりしているGIF画像を紹介。「寒くて重くて安月給で疲れるのは分かるが、でも乱暴に荷物を扱う理由にはならない」と指摘した。一方、「日本式の荷物の取り扱い方」として、丁寧に荷物を置いている様子や、荷物引取りターンテーブルで、作業員がスーツケースを取りやすいように角度を変えているGIF画像を紹介。「日本はサービスが世界一良い国だ」と称賛した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人は中国人より民度が高い。これは認めなければならない」
「これが差だよな。日本をののしるばかりではなく、良い点は学ぶべきだ」

「これが中国人の民度。日本と戦争だと毎日叫ぶが、反省はしない」
「いずれにしても中国人は外国での評判は悪い。外国人は日本人と中国人のどっちを尊敬するか見れば明らかだ」

「指導者たちが愛人にあげるお金をこういう作業員に回せば、少しは状況が変わると思う」
「中国ではこの作業員たちの給料を増やしたところで意味はないよ。結局は素養の問題」

「日本人の給料は中国より高いわけではない。日本人にできることがなぜわれわれにできないのだろう。民族の恥だ」
「だから日本が好きになるんだよなあ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/230.html

[経世済民106] 瀕死の日本ラブホテル業界、救ったのは中国人の「爆泊」―台湾メディア
3日、少子高齢化と不景気の影響により瀕死の状態にあった日本のラブホテル業界が今、中国特需を迎えている。資料写真。


瀕死の日本ラブホテル業界、救ったのは中国人の「爆泊」―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130389.html
2016年3月4日(金) 22時20分


2016年3月3日、参考消息網によると、中国人の「爆泊」が日本のラブホテルを救っている。

台湾・中時電子報によると、少子高齢化と不景気の影響により瀕死（ひんし）の状態にあった日本のラブホテル業界が今、中国特需を迎えている。2015年には約499万人と中国人観光客の数は倍増したが、問題はホテル不足だ。

そこでラブホテルは大型バスでの送り迎えや中国人スタッフの配置などによって中国人観光客の取り込みを図っている。利用する中国人観光客にとっても、ラブホテルは気になるスポット。回転ベッドやお城風デザインなどが新鮮で人気を呼んでいる。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/296.html

[中国8] 中国の軍事費7〜8％増、2ケタに達せず―中国紙
4日、中国の全国人民代表大会の傅瑩報道官は北京の人民大会堂で記者会見し、5日開幕する全人代に提案される16年の「国防予算」の伸び率は前年に比べて「7〜8％の間になる」と述べた。


中国の軍事費7〜8％増、2ケタに達せず―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a130206.html
2016年3月4日(金) 22時40分


2016年3月4日、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の傅瑩（フー・イン）報道官は北京の人民大会堂で記者会見し、5日開幕する全人代に提案される16年の「国防予算」の伸び率は前年に比べて「7〜8％の間になる」と述べた。環球時報が伝えた。

米メディアの記者らが昨年と比べて変わった部分、増加分の詳細、南シナ海問題や朝鮮半島問題との関連などを質問。しかし、傅報道官は「予算は明日全人代に提案する。伸び幅は過去数年に比べて小さかった。明日になれば詳細が分かるだろう」と述べるにとどめた。

また、傅報道官は習近平（シー・ジンピン）国家主席が昨年9月3日の大閲兵式で「中国人民解放軍は国家の安全と人民の平和を守るため、忠実に職務にあたっている」と話したことを指摘。「われわれは現在、軍改革を進めており、すべてはその目標を達成するために行っている」と話した。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/231.html

[アジア19] 朴大統領の記念演説は「盗っ人たけだけしい」、北朝鮮が猛非難＝韓国ネット「珍しく正しいことを言っている」「三一節は日本を非
4日、韓国の朴槿恵大統領が演説の中で北朝鮮の核放棄を強く求めたことについて、北朝鮮が「盗っ人たけだけしい」と激しい言葉で非難した。写真は北朝鮮・平壌。


朴大統領の記念演説は「盗っ人たけだけしい」、北朝鮮が猛非難＝韓国ネット「珍しく正しいことを言っている」「三一節は日本を非難する日でしょ」
http://www.recordchina.co.jp/a130205.html
2016年3月4日(金) 23時20分


2016年3月4日、韓国・ニューシスによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が演説の中で北朝鮮の核放棄を強く求めたことについて、北朝鮮が「盗っ人たけだけしい」と激しい言葉で非難した。

北朝鮮の祖国平和統一委員会が運営するウェブサイト「わが民族同士」はこの日、「今日の朝鮮半島の情勢を激化させている張本人は他でもない米国と南朝鮮（韓国）当局であり、撤回すべきは米国の核戦争の脅威画策とこれに追従する朴槿恵一団の同族対決画策」との内容を掲載した。

また、朴大統領が1日の抗日独立運動記念の式典で北朝鮮の非核化を強く求めたことについて「南朝鮮当局が米国とともにどんな圧力を加えようと、北朝鮮の自衛的な核抑止力強化の意思はいささかも揺れ動くことはない」と強調、韓国に対し「他人の核放棄をうんぬんするより、外国勢力と共謀しての核戦争の挑発を直ちにやめる」よう求めた。

これについて韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「北朝鮮が発表する内容はいつも似たような感じ。レパートリーが他にないのかな」
「そう言いながら、韓国よりも人民の目と耳をふさいで奈落に追いやっているのは誰なのか」
「北朝鮮の心配してる場合じゃない。韓国経済の方が心配だ」

「三一節（3月1日の独立運動記念日）にどうして北朝鮮が非難するんだ？6月25日（朝鮮戦争の開戦日）と勘違いしたのかな。三一節は日本を非難する日でしょ。まあ期待もしないけどね」
「『盗っ人たけだけしい』は、韓国国民が朴大統領に言うべき言葉だ！」

「誰も興味を持たない記念日に北朝鮮が関心を示したね。変わったこともあるものだ」
「韓国メディアよりも正確だ」
「北朝鮮が珍しく正しいことを言っている」
「韓国の政治のレベルは金正恩（キム・ジョンウン）にも及ばないよ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「3年かかった党名変更決定-　安倍政権打倒には野党大統合しか途はない：しのはら孝氏」
「3年かかった党名変更決定-　安倍政権打倒には野党大統合しか途はない：しのはら孝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19583.html
2016/3/5　晴耕雨読


3年かかった党名変更決定-　安倍政権打倒には野党大統合しか途はない　-2016.03.04http://www.shinohara21.com/blog/archives/2016/03/320160304.html#moreから転載します。

＜岡田代表の提案に珍しく（？）全面賛成＞

　先週、民主と維新の合流話がやっと決着した。2月24日（水）民主党の臨時常任幹事会が開かれ、岡田代表から経緯が報告され、合流に向けてのスケジュールや基本的な考えが示された。もちろん異論を唱える者もいたが、北陸信越ブロックの幹事として参加していた私は、全面的に支持すると発言した。大体が岡田代表とは違う意見のほうが多いのに、一瞬珍しいこともあるなぁという雰囲気が漂った。後述するように私の長年の願いと一致していたからだ。

　ここまで来るのに鹿野道彦素交会会長、大畠章宏顧問以下、素交会が相当一丸となって陰で一連の動きをリードし支えたことだけを記しておきたい。我々は、水面下で地道に野党統合、名称変更に向けて工作してきており、やっとそれが実を結んだのだ。

＜野党統合は必須＞

　野党統合は、維新との統一会派から始まった。私は、1強の自民党に対抗するためには維新だけでは足りず、全野党一丸となって安倍自公政権に対峙していかなければならないと考えており、かなり前からその方向で動いてきた。例えばいわゆる海江田降ろしが一段落した後（2014年8月）、すぐに海江田代表に「野党結集を呼びかけるべきだ」と進言した。それを受けて海江田代表は、生活と社民と統合していくという私の進言とはちょっとはずれたことを言い出し、少々物議をかもした。その後、14年末選挙前にも野党統合して安倍政権に立ち向かったほうが、議席数を増加させるとペーパーを書いて一部の人に働きかけた。これが前原、松本、細野、長島の4人が海江田代表への野党統合要請の際に使われていたことを知った。

　私の思いは、野党第一党が全野党に分け隔てなく結集を呼びかけるということだった。それがやっと動き出したのだ。

＜全野党統合と党名変更は一対＞

　2月26日（金）、民主と維新の党首会談で7項目の確認事項が紙で示されて、新党に向け確実な一歩を踏み出した。しかし、2党だけでは国民にはアピールしない。野党の大半が結集する形にならなければならない。幸いにして国民もそれを望んでいる。野党共闘の声は永田町よりも「戦争をさせないママの会」等の市民団体が中心に叫ばれている。永田町の鈍い（？）政治家よりも一般市民のほうが感度もよく、政治状況がわかっているといえる。野党はこうした声に真摯に応えていかなければならない。ある新聞はやっと民維が民意を汲んだと皮肉りつつ歓迎した。

　岡田代表も松野代表も生活、社民等その他の野党や無所属に幅広く声をかけて、参集していくべきだといろいろな場で明言した。これに連動して後述する名称変更が必要となってくる。民主党は、3年3ヶ月のドジな政権運営の負の遺産から抜け出す道はこれ以外にない。新しいスタートは、新しい名前でないとならない。

＜維新のための党名変更ではない＞

　2012年末総選挙の大敗北を受けて、私が党名を変更して再スタートするしかない、と真っ先に提案した（「党名変更で国民に民主党の再生をアピール」2013年2月15日ブログ）。その後ずっと主張し続けてきた。そして3年が経ち、やっと多くの人たちが同じことを主張するようになった。それこそ長い道のりだった。

　ところが残念なことに、民主党離党者が半分も占める維新のために党名を変えるなどとんでもないと誤解をする人がいる。離党者に対してわだかまりがあるのはわからないでもないが、出て行かざるを得ないようなまずい運営をしたほうにこそ問題があったのだ。私はむしろ与党からの大量離党を招いた、野田執行部のマネージメントのまずさのほうがずっと罪は重いと考えている。

　安倍政権打倒という大儀に殉じ、かつての仲間割れは水に流してもらわなければならない。民主党以外から新党に加わる人にとっては「民主」の残骸が残るよりも、新しい名前の新党がいいに決まっている。大同団結の証として新しい党名が必要なのだ。未来に向けて新しい名前になるのである。民主党自身が生まれ変わったことを国民に示さなければ、低迷する党勢を回復することもできず、また政権交代の受け皿にもなれない。

＜負の遺産の一掃のため「民主」の名は捨てる＞

　正直なところ、もう一つ党名を変えなければならないやむをえない理由がある。全国各地で汗をかいている仲間が、民主党という名前だけで強烈な門前払いにあっている。衆議院小選挙区で直に有権者に接する民主党議員が等しく経験していることである。2015年春の統一地方選の際にも、多くの候補者がポスターに民主党の名前をなるべく小さくしたり、民主党とは一切言わないなど、苦労している者も多かった。負の遺産が重くのしかかっているのだ。この人たちを晴れ晴れと政治活動ができるようするためにも傷ついた党名はやはり捨て去るべきである。

　党の幹部は選挙基盤も安定しているし、あまり支持者訪問をしなくてもよくなっているので、その苦しみがわからない。また、参議院議員は有権者との接触の機会が少ないため、幹部と同様にあまりピンとこない。こうした人たちが、党名は民主党でいいじゃないかとか、変えるとしても略称「民主」になるような新党名にしないといけないと主張する。現場の苦しみがわからないのだ。

＜生まれ変わったことをアピール＞

　維新との統合だけでは、選挙目当てと烙印を押される。いくら全野党に結集を呼びかけたところで、なかなかスムーズに進まないとなると、また批判される。

　この一連の岡田代表のぐずぐずした対応と、野田政権時代と同様に一握りの者だけが、目立つポストに就き続けることへの反発から、岡田代表交代論が広がっていた。野党統合を進めろ、成就した暁には代表交代では、岡田代表が受け入れるわけがない。私は岡田交代論の鎮静化に動いたが、それでもまだくすぶっている。確かに民主党が新しく生まれ変わったことを世間に印象づけるには、3月27日の〇〇党結党大会に新代表を選出し、執行部を一新するのが筋である。厳しい眼を持った国民は、民主党を潰した野田政権の幹部に不快感を持っている。党内融和を図る観点からも岡田代表を除き全く新しい顔ぶれの新執行部とするのがベストである。但し、あまり波風を立てるのはよくないので、そこには自ずと妥協点が見いだせる。

　しかし、確認事項の6番目に、党員等を募集したうえで、参院選後に代表選を行うとされている。こんな時は国会議員だけで選べばいいのに、何という言訳かと思う。今回遅ればせながら汗をかき決断した岡田代表を、27日の党大会の選挙で粛々と選び、新生〇〇党をアピールすればよいだけなのに、それを避けていることが透けて見えてくる。こうした折にずっと役職をたらい回しにしたメリーゴーラウンド人事の悪癖がでてくる。

　私には民主党が変わったことをアピールするためにもっとどきつい腹案があるが、まだ伏せておく。

＜理念・政策の完全一致は不可能＞

　数合わせのための野合は望ましくない、まず理念・政策の一致が必要だ、とド正論が述べられる。民・維の確認事項でも「理念・政策の一致を前提に野党が結集する」としている。安保法では5党で廃止法を共同提出し、民維は周辺事態法開催法案等3法案を共同提出している。消費税についても軽減税率導入を前提とした2017年4月の引き上げは認められないと統一見解を発表している。また、原発再稼働でも今は反対で共同歩調をとっている。

　これに対してかなり隔たりがある政策もある。維新は行政改革、定数削減、企業団体献金の禁止にこだわりが強いが、民主党も同じ気持ちであり、要は程度の差である。私の大反対するTPPは維新の中の「元みんな」には、TPP推進という人が多い。しかし、多くの元民主党の維新議員にはＴPPへの反対の声が多い。ヒラリー・クリントンや民主党と同じく安倍政権の下、甘利担当相が、やみくもに妥協した結果がよくないということでまとめればいい。

　これに生活、社民が加わると更に複雑になっていく。しかし、すべての理念・政策が一致する政治家などおるまい。皆それぞれ異なる考え方をしており、それを一つにまとめていくのが政党である。綱領は一致できる単純明快なものでも十分である。私はこの際多少の政策の違いには目をつぶり、大同団結していくしかないと思っている。まずは一つになることである。衆院で93人、参院も含めると156人、ここに他の野党・無所属が合流すると200人弱のグループとなり、やっと政権交代の受け皿ができあがる。

投稿者: しのはら孝 日時: 2016年03月04日 10:51 | しのはら孝blog
衆議院議員 しのはら孝のブログです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 外務省、慰安婦報告書の一部を意図的に削除か…裏で韓国からの圧力か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　外務省庁舎（「Wikipedia」より／Rs1421）


外務省、慰安婦報告書の一部を意図的に削除か…裏で韓国からの圧力か
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14084.html
2016.03.04　文＝安積明子／ジャーナリスト　Business Journal


　慰安婦問題をめぐって日韓両国は昨年12月28日、以下の4項目で合意した。

　日本側は安倍晋三首相が元慰安婦に心からお詫びと反省を表明し、日本政府は元慰安婦への補償措置を講じる。また今回の発表で慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されることを確認し、日韓両政府は国連等国際社会において互いに非難・批判しない。

　ところがこの最後の条項が、慰安婦問題のくびきから日本人を永遠に解き放たないことが、2月15日と16日にジュネーブで開かれた女子差別撤廃委員会で明らかとなった。

「当初の外務省は、1996年に慰安婦を『軍事的性奴隷』と記したクマラスワミ報告が事実に基づかないこと、慰安婦が20万人という数字はウソであることなど、真実を反映するきちんとした報告書を作成していました。ところが実際に提出された文書は、簡略化されていたのです」

　こう語るのは、同委員会のプレワークミーティングに参加して発言した杉田水脈前衆院議員だ。そもそも当初の報告書の内容はA4用紙10枚以上にも及んでいたという。それがなぜ簡略化されたのか。原因は12月28日の日韓合意だ。

「日本が慰安婦について事実を述べると、『国連等国際社会において互いに非難・批判しない』という日韓合意に触れる危険があるというのです。そうでなくてもアメリカやヨーロッパ諸国などは、慰安婦問題についての日本の主張に懐疑的です。日本政府が何か主張したら、先に日本が約束を破ったと思われかねない。それを外務省は危惧したのでしょう」（杉田氏）

　そして報告書の簡略化に異議を唱える杉田氏らには外務省から、「文書化されなかった部分は、杉山晋輔審議官が口頭で答える。後で記録や動画にも残るので、同じことだ」とかなり“積極的に”伝えられた。

　しかしその約束は反故になっている。本稿執筆段階で外務省のHPには、杉山審議官の発言の和文は掲載されていたが、英語版は見当たらないのだ。国連のHPでは英文のドキュメントが掲載されたが、肝心の主張者である日本政府が国際的な発信ができていなくて、どうするのか。これでは詳細な報告書を出したのと「同じこと」とは言えないし、「世界に発信している」とはほど遠い。

　杉田氏に「文書で書けなかったことは口頭でやる。質問がでなくてもやる」と告げたのは、当時外務省女性参画推進室長だった松川るい氏だ。松川氏は女子差別撤廃委員会に参加したのを最後の仕事として、22日に外務省を退官。自民党公認で次期参院選に大阪選挙区から出馬することを表明している。

　一方で、この件に関しては岸田文雄外相は2月26日の外相会見で「記録については女子差別撤廃委員会でのやりとりなので、同委員会が判断すべき」と述べるなど、とりつくしまがない。
　
■強まる慰安婦問題の呪縛

　そもそも慰安婦問題については、日本政府が確固たる立場を示さなかったため、戦後70年以上も経た今なお、日本人が貶められた状態に甘んじなくてはならない状況に陥っている。杉田氏は述べる。

「日本は委縮しているのに対し、韓国は非常に巧妙です。合意の後もなお海外で慰安婦の像や碑の建設計画が持ち上がっていますが、『政府の行為ではない』ということで日韓合意の対象外としているのです」
　
　要するに、韓国側はやり放題というわけだ。これら以外にも、杉田氏らが歯がゆく思うことがある。肝心の女子差別撤廃委員会の委員長が、慰安婦問題に関する杉田氏らの主張に耳を傾ける様子がなかったことだ。しかも現在の委員長を務めるのは、日本人女性である林陽子氏だというのに。

「私たちは事前に委員に日本の主張を書いたパンフレットを配布していました。ほとんどの委員は受け取ってくれましたが、林さんだけは受け取ろうともしてくれなかった。同じ日本人女性として、とても残念な気持ちになりました」（杉田氏）

　昨年末の日韓合意については、「ようやく解決に至った」と評価する声が多かった。だが実態はこのようなものだ。そもそもなんのための合意だったのか。日本人が慰安婦問題の呪縛からますます逃れられないのなら、このような合意は百害あって一利なしだ。

（文＝安積明子／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「二大政党制なき小選挙区制って一体なんの冗談なんだよ。：cdb氏」
「二大政党制なき小選挙区制って一体なんの冗談なんだよ。：cdb氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19587.html
2016/3/5　晴耕雨読


https://twitter.com/C4Dbeginner

＞米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる訴訟、安倍首相が沖縄県との和解案受け入れを表明しました：朝日新聞デジタル https://t.co/dZvrdY8UGh

＞津田大介 これは大きな、そしてあまりにも突然な決断だな。参院選対策だけでここまで突っ張ってきたこと覆すのかな。今後の沖縄はどうなるんだろう。

＞辺野古埋め立て巡る裁判・和解協議の経緯 http://nhk.jp/N4O04NME #nhk_news

＞津田大介 辺野古工事中止＝移設断念ということではないので、単なる時間稼ぎなのか、米国と交渉し直すのか、どっちなのだろうね。

＞【辺野古和解】安倍首相の発言全文「普天間、沖縄の現状固定化されかねない」「工事中止を防衛相に指示した」 https://t.co/MjwOgmFCnC

この和解判断で、今井絵理子さんは次の選挙で有権者に向けて「自民党は沖縄を無視していない」と言えるようになった。

同一賃金に続き、野党が掲げるべきイシューが次々と先取りされる。

憲法改正に向けて右を固め切り、もはや左の票を食いに来てる段階

民主党はネットで党名を公募してる場合なのかどうかマジで考えた方がいい。

小選挙区制でいったん差が開いたらどんだけ負けるか想像つかないよ。

ネオリベどころか中道左派くらいまで食い散らかされかねない。

あんたらは良くても国民は困るんだよ。

二大政党制なき小選挙区制って一体なんの冗談なんだよ。

＞SEALDs RYUKYU 「裁判所側は、県と国の双方に、和解案の内容を公表しないよう求めている。公にされているのは概要だけ」「裁判所には、和解案の早急な公表を求めたい」 国民、県民に対して説明し、議論するべきではないか。 社説 まず和解案を公表せよ https://t.co/36AliykJZf


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪いいですね〜≫共産含め野党5党で“共通政策”「格差是正」「消費増税反対」「憲法改正阻止」「原発再稼働も」
【いいですね〜】共産含め野党5党で“共通政策”「格差是正」「消費増税反対」「憲法改正阻止」「原発再稼働も」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13802
2016/03/04　健康になるためのブログ






http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160305/k00/00m/010/028000c
・
会談では、すでに合意している安全保障関連法廃止に加え、経済やエネルギー政策などでも共通政策をまとめる方針を確認。社民の又市征治幹事長が、格差是正▽消費税増税▽原発再稼働▽沖縄の米軍基地問題−−を共通政策に盛り込むよう提案し、強い反対は出なかったという。


　また、候補者一本化の第１弾として、宮城選挙区で民主現職の桜井充氏を４党がそろって支援し、共産は独自候補を取り下げることを確認した。共産などは桜井氏を推薦する。


　５党は今後他の選挙区でも一本化を進め、今月下旬までに全３２選挙区の候補者調整を終える考え。共産の山下芳生書記局長は衆参同日選も視野に、衆院選の調整も急ぐよう提案した。


共産含め野党5党で“共通政策”　民主内には反発も(16/03/04)


以下ネットの反応。
















共通政策はいいですね〜。これが上手くまとまれば、無党派層・無関心層もある程度は動きそうです。


現状での消費税アップに反対、安倍政権下での憲法改正反対というのは、すんなりまとまれそうです。大企業優遇ではなく、庶民の生活を良くするという「格差是正」も、絶対盛り込んでほしいものです。「原発再稼働反対」も入れて欲しい。


あとは、参院選比例の統一名簿までなんとか、今すぐ決定して欲しいです。


もう、民維新党なんて、ほんと〜にどうでもいいです。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/358.html

[経世済民106] 日米の雇用と賃金に関して（在野のアナリスト）
日米の雇用と賃金に関して
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52788975.html
2016年03月04日　在野のアナリスト


安倍首相が辺野古移設工事における裁判所の調停で示された和解案をうけいれる、と表明しました。しかしこれは再び文春スクープででた、首相補佐官の醜聞と無縁ではありません。要するに、話し合いをするポーズを示す、という話です。安倍氏の周りはロクな人間がいない、そう陰口どころか表口をたたかれるようになり、ごり押しではさらに評判を悪くする。参院選の間は辺野古移設問題を沈静化させる、安倍氏が弱気になってきた、これはそんな事情なのでしょう。

1月の毎月勤労統計がでてきました。所定内給与は前年同月比0.1%増、所定外給与が1.3%減ですが、特別に支払われた給与が7.1%増で、現金給与総額を0.4%増に押し上げました。若干の疑問は、ボーナス月でもない1月に特別給与が増えたことで、昨年の業績がよくて年始に手当てを上乗せしたのか？　労働時間は所定内、所定外ともに大きく減っており、今年は厳しそう、という予想も立つ中での大盤振る舞いですから、尚更のこと特別給与の大幅増加には首をかしげるところです。

労働時間の減少はトヨタの操業停止が1月にも影響した可能性があります。実際に工場が停止したのは2月ですが、生産体制に影響のない部品も出荷を減らさなければいけないので、製造業の所定外労働時間が4.6%減で、全体の2.8%減より大きくなった、一つの要因ではあるのでしょう。また年初からの株安、中国景気の鈍化の影響をうけているとすれば、少々厄介なことにもなります。春節前、爆買い対応をしている時期に労働時間が減っているのですから、消費鈍化を意識させます。

安倍氏は最近、安倍政権の時期に実質賃金が上がった、雇用者報酬は増えた、ことを成果とします。しかし毎月勤労統計でみると、現金給与総額はH27年が0.1%増、H26年は0.4%増、H25年は0.4%減、H24年は0.9%減、です。東日本大震災で大きく落ちこんだところからの戻り、であることは歴然です。もうすぐ5年ですが、春闘が終わったタイミングでの震災で、H23年は0.2%減と小幅な落ちこみだったものの、H24年、H25年まで影響は残り、今はその戻りの局面です。しかしまったく戻り切れていない。その間も非正規枠の拡大など、給与の引き下げ方向に政権は舵をきってきたのですから、戻り切れない現状は、政権の政策の失敗とも指摘できるのです。

米国の2月雇用統計がでてきましたが、非農業部門の雇用者数が24.2万人増、1、12月分も上方修正され、失業率も4.9%とほぼ常用雇用といわれるレベルに達しています。一方で、時間当たり賃金は前月比0.1%減と、雇用は改善しているのに賃金が上がらない。グリーンスパン元FRB議長ならconundrum(謎)と称したことでしょう。日本のように雇用改善、と言いつつ実態は労働人口の減少によるもの、と同じように、米国もベビーブーマー世代の大量退職の影響がでているのか？　それとも金融業界が苦境で、元々高かった給与の引き下げが起きているのか？　いずれにしろ判断を悩ませるところです。3月のFOMCで利上げできる環境はととのった。しかし世界経済の動向、米国経済も後退は避けられそうですが、停滞は明らかになってきているからです。

日米の雇用と賃金の指標が同時にでてきましたが、どちらも内実は苦しい状況も垣間見えます。低インフレ、低成長、それが雇用環境に色濃く滲むからです。そしてそれがまた、経済を悪化させる要因となる。年金、保険、成長を原資として投資、運用してきた経済が成り立たなくなり、家計が防衛的になるためです。世界がこの状況に甘んじざるを得ないとするなら、為政者もしくは為政者になろうとする者が、やたら声高に敵を罵り、攻撃する『威勢者』になる傾向も、日米で似るのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 辺野古の和解は安倍晋三の陽動作戦である（そりゃおかしいぜ第三章）
辺野古の和解は安倍晋三の陽動作戦である
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/1840f527775a04b94a779e0006a547a9
2016-03-04　そりゃおかしいぜ第三章


安倍晋三が辺野古の新基地設置の、国と県の訴訟合戦で和解に応じると翁長知事と握手をした。裁判所の和解案に従うというものである。どのような和解案が出るかは不明であるが、何か目論見があるに違いない。政府が辺野古基地の建設を放棄するはずがない。ましてや、最右翼の安倍晋三が首相である。

もう一つ気になることがる。なんとなく消費増税を先送りしてもいいような発言を、このごろ繰り返している。政権の取り巻きは困惑しているようであるが、これらはいずれも参議院選挙対策に他ならない。消費増税の先延ばしと、辺野古の和解を掲げれば、衆参同時選挙が可能となる。さらには憲法改正のは次のハードルの三分の二の議席を狙えるからである。

消費増税の先延ばしは時間稼ぎであって、やめるわけでもない。構造改革をやって負債額を減らす話ではない。辺野古基地建設も、いったん工事は中止されようとも、基地建設をやめるわけではない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/359.html

[経世済民106] ほぼ0円で新築住宅購入＆ローン返済できる方法…毎月「儲け」も得られる（Business Journal）

ほぼ0円で新築住宅購入＆ローン返済できる方法…毎月「儲け」も得られる
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14099.html
2016.03.05　文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役　Business Journal


　本連載前回記事で、「今年家を買うのをやめておいたほうがよいカテゴリーの人でも、大丈夫な買い方がある」と書きましたが、その買い方とは「賃貸併用住宅を建てる」という方法です。これは、自宅と賃貸住宅がくっついている建物のことで、たとえば1階部分をワンルーム3部屋の賃貸住宅にして、2階は3LDKで自分たち家族が住むような仕様のことです。

　この方法なら、家賃収入で住宅ローンの返済のほとんど、あるいはすべてをまかなうことができ、住居費がほとんどかからなくなります。

　たとえば筆者の自宅も賃貸併用住宅ですが、住宅ローンの返済額が月33万円なのに対し、家賃収入は37万円ですから、毎月4万円のプラス、年間では48万円のプラスです。住宅ローンの返済が実質ゼロとなり、固定資産税もまかなえ、なおかつお小遣いも入るというわけです。

　さらに、総床面積の50％以上が自宅であれば、投資ローンではなく住宅ローンを使うことができます（金融機関によって異なる）。住宅ローンはマイナス金利の影響もあって史上最低金利で借りられますし、借りる人の属性にもよりますが、物件金額満額のフルローンも珍しくありません。すると、頭金がほとんどかからずに自宅を手に入れることができます。

　さらに住宅ローンで建てれば、自宅部分については住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）が受けられます（諸条件あり）し、団体信用生命保険（団信）にも加入できます。団信とは、もし自分が死んだり高度障害になったら、保険会社が残ったローンを全部返済してくれるという保険ですから、民間の生命保険の金額を抑えることができます。

　都市部であれば地価が高いため、なかなかゼロというわけにはいきませんが、それでもローン返済額の多くをまかなえれば手出しが減るので、「この場所にたったこれだけの出費で住め、なおかつこの土地が手に入る」というのは魅力でしょう。

　たとえば、3LDKのマンションの家賃が25万円ほどする都心でも、家賃が20万円入ってくるから、実質の手出しは5万円で済む、というイメージです。すると、浮いた住居費をほかのことに振り向けることができ、人生でできることの幅も広がるはずです。

　このように、初期投資がほぼゼロ、住んでいる間も住居費がほぼゼロであれば、長期で住宅ローンを組む不安も軽減され、自宅の資産価値を気にする必要もなくなります。そもそもタダで手に入れたようなものですから、売るときは仮に二束三文でも割り切れるというものです。

　それに、ローン完済後の賃料収入はまるまる自分の手取りになりますから、同時に老後対策にもなります。35年後には家賃はぐっと下がり修繕費もかかるとはいえ、ローン返済がないので、もはやいくらで貸してもすべてプラスです。

■リスクを回避する

　ただし、自宅とはいえ一部は不動産投資ですから、不動産投資と同じリスクがあります。つまり空室や家賃下落というリスクですが、それらも想定した場所、建築プラン、金額で建てておくことです。そのため、たとえば親の土地があってそれが人気のある場所ならともかく、土地を持っていない一般の人は、賃貸需要の高い土地を探して建てることになります。

　それはどこかというと、理想的には都市部の人気路線沿線の主要駅から徒歩10分圏内ということになるでしょうか。それほど人気路線ではなく主要駅でもない場合は、徒歩5分圏内が望ましいでしょう。あるいは郊外であっても、移転や統廃合の可能性が低い有名大学近くとか、1社だけではなく複数企業が林立する工業地帯近くなどであれば、前者は学生の、後者は労働者の需要が見込めます。

　そこに、土地建物総額からローン返済額を計算し、賃貸物件検索サイトなどでそのエリアの賃料相場を推定して、収支がどうなるかシミュレーションしてみるのです。
　自分の希望の場所に必ずしも売り土地の情報が出てくるとは限らないので、賃貸物件のように「家賃さえ払えば好きな場所に住める」という気軽さはありませんが、注文住宅になりますから仕様や間取りは自分の好きなように建てることができます。
　
　筆者の場合も、賃貸の入り口と自宅の入り口を別にして生活動線を分けたり、自分用の書斎を設けたり、出入りが頻繁な場所は引き戸にして開けっ放しができるようにしたり、いろいろと好みを反映させました。

「もう建てちゃったよ」という場合、もしその場所が賃貸需要のある場所ならば、リフォームで増改築するとか、子どもが巣立って空き部屋になっている部屋を賃貸仕様にするという方法もあります。

■考慮すべき規制の問題

　もうひとつ注意点があります。土地から買って建てる場合、「その土地にどのような家が建てられるか」を建築規制の面から検討しなければならないという点です。賃貸併用などのいわゆる集合住宅は特殊建築物に該当し、一般の住宅とは違ってさまざまな厳しい規制に縛られます。そのため、「ここは素敵」と思って土地だけ買っても、思った以上に小さい家しか建てられないとか、一般住宅は建てられるが集合住宅は建てられないということが起こり得ます。

　規制とは、建築基準法や都市計画法はもちろん、場所によっては農地法、宅地造成等規制法、土地区画整理法、道路法、河川法、消防法、文化財保護法、民法に縛られます。さらには各自治体が定めた条例もあり、その土地土地で条件が変わります。筆者が建てた家も、自治体や消防の指導で避難口誘導灯を設置しなければならなかったり、ワンルームマンション条例で近隣説明会の開催や全戸分の駐輪場確保が必要だったり、景観条例で一定面積以上の植栽が必要でした。

　こうした規制は、建物の用途・大きさだけではなく、使える建材などにも影響してきますから、収益に直結します。そのため土地の買い付けを入れる前に、建築士や設計士、工務店の設計担当者に確認してもらったほうがよいでしょう。

「それは大変そうだ」「そこまで時間が取れない」という場合、筆者が経営する会社で土地探しから建築プラン策定、金融機関の紹介、建築施工までワンストップで支援するサービス「午堂登紀雄の0円住宅http://zerohome.biz/」を提供していますので、ご興味があれば同ウェブサイトよりお問い合わせください。ご相談は無料です。
（文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/298.html

[経世済民106] スーパーの激安豆腐、なぜスカスカでマズい？激ウマ豆腐は成分表示でわかる！（Business Journal）

スーパーの激安豆腐、なぜスカスカでマズい？激ウマ豆腐は成分表示でわかる！
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14110.html
2016.03.05　文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表　Business Journal


　梅が咲く季節になっても、寒い日には鍋を囲みたくなります。おいしい鍋に豆腐は欠かせないものです。

　ところが、3丁100円くらいの安い豆腐を鍋に入れると、煮るほどに鍋の表面に浮かんできます。食べてみると、スポンジ状に“す”が入っていてスカスカになっています。

「煮すぎてしまったからしょうがない」とあきらめてはいけません。豆腐には、煮れば煮るほどスカスカになるものと、逆に軟らかくなるものの2通りあるのです。

　凝固剤として昔ながらの「にがり」を使用している豆腐は、鍋で煮ると軟らかくなり、冷めるとまた硬くなります。しかも、にがりを使用した豆腐は何度でも軟らかくなったり硬くなったりするのです。

　にがりは、成分表示欄に「塩化マグネシウム（にがり）」「塩化マグネシウム含有物（にがり）」「粗製海水塩化マグネシウム（にがり）」といった表記がしてあります。

　一方、煮るとスカスカになってしまう豆腐は、凝固剤にGDL（グルコノデルタラクトン）を使用しています。
大豆のおいしさ

　お年寄りのなかに「昔の豆腐は硬くておいしかった」と言う方がいます。戦時中、にがりは軍需品だったため、豆腐に使う凝固剤は主に硫酸カルシウムでした。硫酸カルシウムを使用すると、舌触りの良い軟らかい豆腐ができるため、以降しばらくそれが主流になりました。一方で、食感だけは良く大豆のうまみが少ない豆腐が多く流通しました。確かに現代でも、軟らかくて大豆のおいしさを感じないものがあります。

　豆腐は大豆、水、凝固剤からつくられます。豆腐メーカーはおいしい水を求めて工場を建てるので、おいしい水の出るところに豆腐メーカーがあります。逆にいえば、おいしい豆腐メーカーのある地域の水はおいしい場合が多いのです。

　昔の豆腐店は、にがりを用い、大豆を多く使って豆腐をつくっていました。1俵（60kg）の大豆から400丁程度しか豆腐をつくることができませんでした。ところが、GDLを使用した3丁100円くらいの豆腐は、1俵の大豆から700丁以上の豆腐をつくることができます。ただし、味は薄くまずくなってしまいます。

■にがりを打つタイミング

　にがりを入れると豆乳はすぐに固まるので、豆乳を絞って、にがりを“打つ”タイミングが職人芸になります。豆乳の温度を見計らってにがりを打ち、豆乳が入っている容器に衝撃を与えます。この衝撃が豆腐のおいしさを決めるのです。

　大きな豆腐メーカーでは、完全に自動ライン化されてにがりを入れる作業も機械が行っています。大型機械でもそれなりの豆腐はできますが、豆腐職人が豆乳の入った大きな容器の表面を見ながらにがりを打つ姿は、「おいしい豆腐に出合える」と感じさせます。

　にがりを使用している豆腐を食べてみると、わずかに塩味がします。本来、豆腐はにがりの塩味がするので、何も付けずにそのまま食べてもおいしいものなのです。

　ちょっと意外に思われるかもしれませんが、もしおいしい豆腐に出合ったら、ぜひ少量の砂糖をかけて食べてみてください。筆者が中国を訪れたときに知った食べ方なのですが、驚くほどおいしいのでお勧めします。

　スーパーマーケットでは、最近は数多くの豆腐が売られています。ところが安い豆腐の多くは、肝心の栄養成分表示がされていません。豆腐は、栄養成分表示を確認して、タンパク質の数値が高く、凝固剤ににがりを使用している商品を選ぶことが秘訣です。

（文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 参院選の争点は目くらまし改憲ではなくアホノミクス鉄槌だ（日刊ゲンダイ）



参院選の争点は目くらまし改憲ではなくアホノミクス鉄槌だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176626
2016年3月4日　日刊ゲンダイ　文字お越し



ゴマカシ、マヤカシ、はぐらかし（Ｃ）日刊ゲンダイ


ついに元事務次官まで痛烈批判を始めたアホノミクスの大失敗と責任者の放逐こそが参議院選の争点だ

消費増税もできないようなデフレ不況を悪化させた揚げ句、減税もせずに今度は改憲などと言い出すハレンチ・ペテン政治に国民は鉄槌のチャンスを待っている

　財務省の元トップの苦言が波紋を呼んでいる。財務事務次官経験者にして元日銀副総裁、現在は大和総研理事長の武藤敏郎氏が２日、都内で講演し、日銀が導入したマイナス金利政策やアベノミクスを痛烈に批判した。


　武藤氏は東京五輪組織委員会の事務総長を兼ねており、安倍政権とも近い関係にある。いわば“身内”ともいえる元次官の酷評に「今さら、なぜ」と政・財・官の各界から不審の声も上がっているが、発言の意図はともかく、武藤の言い分はいちいちごもっともだ。


　マイナス金利について、「どこまでも（金利を）下げることはできない。長期の継続性がどの程度あるかは疑問だ」と指摘。先行導入した欧州の４つの中央銀行のケースを引き合いに、「株価にはほとんど影響していない。物価はデンマークくらいしか上がっていない。リスク資産への（お金の）誘導も劇的には起きていない」とバッサリ。


　結局、マイナス金利は「需要を喚起する効果があまり見られない。（先行導入した）諸外国を見れば多くを期待できないのではないかとの意見が多い」などとケチョンケチョンで、日本経済の見立ても「デフレ脱却から程遠い状況。物価上昇に頭打ち傾向が出ている」とし、「（景気回復に）黄信号がともったと言わざるを得ない」と結論付けた。ハッキリとは口にしなかったが、「この３年のアベノミクスは失敗だった」と言っているようなものだ。


　いくら安倍首相や日銀の黒田総裁が糊塗しようとしても、政権ベッタリの元財務次官がサジを投げるほど、アホノミクスの大失敗はもはや隠し切れない。武藤氏の痛烈批判はそう受け止めるべきだろう。


　事実、マイナス金利の導入決定から１カ月余り、円高・株安傾向は収まらず、黒田日銀の思惑は見事に外れた。このまま円高が続けば、円安メリットを享受してきた輸出産業は総崩れ。さらなる株安進行だけでなく、実体経済に深刻なダメージを与えかねない。


■ことごとく公約反故の異次元緩和のオソマツ


　国債の金利は短期も長期も劇的に低下した一方で、預金金利も激減。３メガバンクは普通預金金利を一斉に年０．０２％から年０．００１％に引き下げた。なけなしの１０万円を預けても、やっと年２０円もらえた利息が、たった１円となる。住宅ローン金利も下がったとはいえ、今の時代、マンション購入や家の建築を検討できる家庭は相当に恵まれている。やはりアベノミクスは金持ち優遇策、格差を広げる政策なのである。


　経産省が先月末に発表した鉱工業生産指数によると、１〜３月期の予測指数は前期比０．３％低下。あらゆる企業が世界経済の減速に恐れをなして設備投資は先送り。そのため、鉄鋼など素材産業は在庫が重荷となっている。


　この調子だと、１〜３月期のＧＤＰが２期連続のマイナスに落ち込むのは確実で、日本は景気後退局面（リセッション）に差し掛かる。武藤の「景気回復に黄信号」なんて表現は甘っちょろく、経済の現状は不況に一直線といっていい。経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。


「デフレからの脱却を唱えながら、デフレ不況を悪化させたのが安倍政権です。ひたすら小手先の金融政策頼みで、実体経済のテコ入れを軽んじてきたツケです。『マネタリーベースを２年で２倍にし、物価上昇率２％を達成する』との公約の下で異次元緩和を始めて約３年。マネタリーベースは３倍以上に増えましたが、物価上昇率は限りなくゼロにへばりついたまま。『トリクルダウン』は夢のまた夢で、実質賃金は延々と下がり続け、消費は伸びず、デフレ不況は一段と進んでしまった。アベノミクスはつくづく大失敗です」


　これだけ国民との約束を反故にしながら、誰ひとり責任を取らず、取ろうともしない。安倍政権の無神経と無責任には改めてあきれてしまう。


選挙がすべてのゲーム感覚で国政私物化の愚



“身内”もサジを投げた（武藤元事務次官）（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ここまで経済失政が露呈し、景気に陰りがハッキリと出てくると、マトモな感覚の持ち主ならば、責任の重さに苦しめられる。苦境に立たせた国民に申し訳ない気持ちでいっぱいになるに違いない。


　ところが、安倍首相はケロッとしたもの。国民生活より、失政隠しと夏の参院選対策が最優先で、国政をゲーム感覚で楽しんでいるフシさえ感じる。異常だ。


　最近、もったいぶった言動で来年４月に予定される消費増税の先送りと、それを口実にした衆参ダブル選ムードをあおっているのも、国政を愚弄している証拠だ。増税先送りの条件に、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態のほか、「世界経済の大幅な収縮」を追加。５月の伊勢志摩サミットは「世界経済が最大のテーマ」として、国内外の有識者と世界経済を議論する新会議「国際金融経済分析会合」も設置する。


　こうして増税延期への布石を着々と打ち、民・維が合流する新党の衆院候補者調整が終わらないうちに、イザとなればダブル選に打って出る。増税延期の「信を問う」と称して解散し、大勝した１４年１２月の総選挙の夢よ再び――。安倍の腹積もりはそんなところだろうが、冗談じゃない。


　選挙に有利かどうかという歪んだ「損得勘定」のみで、増税の判断を決めるなんて、もっての外。安倍は選挙に勝つためだけに、手の内にある「増税凍結」という切り札を再び弄んでいるだけだ。権力の私物化以外の何モノでもない。


「２度も消費増税を延期するならば、増税もできないほど経済状況をメタメタにした責任は誰が取るのか。当然、その責任は安倍首相と黒田総裁が負うのがスジ。本来なら夏の参院選はアベノミクスの大失敗と、その責任者の放逐こそが争点にならなくてはいけません。首相が増税の先送りを持ち出してきたのはロコツな経済失政隠しです」（菊池英博氏＝前出）


　カードゲーム感覚で権力を行使されたら、たまらない。国政は安倍のオモチャじゃないのだ。


■権力の座に恋々とする哀れな我利我利亡者


　さすがの安倍も「二匹目のどじょう」を狙うことには、ためらいを感じるのか。消費税に加えて、今度は憲法改正まで失政隠しの道具に仕立てあげようとしている。


　唐突に改憲の目標時期について、「在任中に成し遂げたい」と初めて踏み込んだのも、そんな思惑だろう。夏の参院選で憲法改正に必要な３分の２以上の議席確保を狙う姿勢を明確にし、メディアも早速「参院選　改憲が争点に」と追随。目くらましの曲芸政治に手を貸しているが、安倍は具体的な改正項目について明言を避けている。


　民主党の枝野幹事長が「何をどう変えたいのかを抜きに、改正したいというのは論理矛盾だ。あり得ない発言」と指摘したのは的を射ており、失政隠しの姑息な手段はミエミエだ。


　政治評論家の森田実氏はこう指摘する。


「安倍首相は国会で『アベノミクスが失敗だという指摘は当たらない』と強弁したのですから、参院選でもその成果を堂々と訴えたらいい。消費税や憲法を持ち出し、アベノミクスの争点化を避けるのは、経済失政を自覚している証拠。あくまで権力の座に恋々とする我利我利亡者の姿です。大体、増税凍結を訴えれば再び総選挙に勝てるという“夢よ、もう一度”の発想が、国民をナメています。同じカモからなら、何度でもダマし取れるというペテン師同然の下劣な考えです」


　日経新聞の最新の世論調査では、アベノミクスを「評価しない」が５０％で初めて５割に達するなど、国民の意識も変わりつつある。失政を認めず、嘘とごまかしに彩られたハレンチ・ペテン政治に気付き始めている。安倍が衆参ダブルに本気で打って出るなら、やってみろだ。国民の多くは安倍政治に鉄槌を下すチャンスを待ち望んでいる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/360.html

[戦争b17] 先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その1）覇権（櫻井ジャーナル）
先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その1）覇権
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603040000/
2016.03.05 03:58:36 　櫻井ジャーナル


　辺野古で新基地を建設しようとする計画にもシリアでの戦闘は影響を及ぼしている可能性がある。守りという視点から見ると、沖縄に基地を集中させることは得策でなく、それでも集中させているのは先制攻撃を想定しているからだろうが、ロシアと中国を先制第一撃で反撃できないほどの打撃を加えることができないことが明確になっている現在、実際に戦争が始まると沖縄を含む日本の基地は使い捨てになってしまう。

　勿論、軍事的な価値が低下しても利権という要素は残る。すでに多額のカネを各方面にばらまいているはずで、新基地の建設を止めるわけにはいかないのだろう。巨大企業が大儲けするチャンスを潰すわけにはいかないはずだ。

　ロッキード社（現在はロッキード・マーチン）でトライデント（潜水艦発射弾道ミサイル）の設計主任をしていたロバート・オルドリッジも言っているように、「軍縮への真の障害は、会社利潤なのだ」（ロバート・C・オルドリッジ著、山下史訳『先制第一撃』TBSブリタニカ、1979年）が、そこに帝国建設や世界支配の野望、あるいはカルト的な妄想が結びついている。

　1991年12月にソ連が消滅すると、アメリカの支配層は冷戦に勝利したと喜び、自分たちが「唯一の超大国」を支配していると考えるようになり、次は世界制覇を実現しようとする。1992年初頭に国防総省でネオコン／シオニストが作成したDPGの草案は世界制覇計画。その中心にポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）がいたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ウォルフォウィッツは1991年の段階でイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると口にしていたのだが、DPGの草案ではアメリカの潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようと考えていた。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された（9/11）直後には、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺でイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができあがっている。
https://www.youtube.com/watch?v=QHLqaSZPe98


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/287.html

[戦争b17] 先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その2）改憲（櫻井ジャーナル）
先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その2）改憲
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603040001/
2016.03.05 03:59:53　櫻井ジャーナル


　ウォルフォウィッツ・ドクトリンができあがって間もなく、日本では「安全保障研究所（安保研）」と「日本平和・文化交流協会」が自民党と軍需産業とのパイプ役になり、両組織で中心的な役割を果たしたのが秋山直紀。防衛事務次官だった守屋武昌と山田洋行との問題で注目されていた。この守屋が辺野古での新基地建設、米陸軍第1軍司令部の座間基地への移転などの巨大利権に関係、小泉純一郎の懐刀と言われた飯島勲と結びついたとする話も流れている。

　その一方、ネオコンは日本の属国化を推進しはじめる。そのはじまりは1994年。マイケル・グリーンとパトリック・クローニンは「日本が自立の道を歩き出そうとしている」とカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに接触、1995年に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表された。

　1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、99年には「周辺事態法」が成立、2000年にはネオコン系シンクタンクPNACがDPGの草案をベースにした「米国防の再構築」が発表されているが、この年にはナイとリチャード・アーミテージのグループが「米国と日本−成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」を作成している。

　9/11を利用してアメリカ支配層は国内でファシズム化、国外で軍事侵略を本格派、日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明した。

　2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄される。そして2012年にはアーミテージとナイのコンビが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表した。アメリカの支配層が国連に決別したと言える。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 参院選５選挙区で推薦も…自公協力「現場は亀裂」の逆効果（日刊ゲンダイ）


参院選５選挙区で推薦も…自公協力「現場は亀裂」の逆効果
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176607
2016年3月5日　日刊ゲンダイ



党首は握手していても…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　公明党の参院選重点選挙区で自民党が推薦を出すことになった。１人区で公明が自民を推薦するので、そのバーターというわけだが、対象の選挙区にはもちろん自民候補がいる。自民の地方県連から早速、ブーイングが上がり、選挙協力は逆効果となりそうだ。


　公明は過去最多の７選挙区で候補者を擁立していて、自民が推薦するのは、東京と大阪を除く埼玉（改選３）、神奈川（同４）、愛知（同４）、兵庫（同３）、福岡（同３）の５選挙区。全てで民主と共産も候補者を立てており、熾烈な戦いになるのは間違いない。


　特に今回、共産が躍進しそうで、前回１３年に議席を獲得した東京、大阪以外の選挙区でも当選圏内に入る可能性が出ている。野党共闘のムードが今後さらに高まるだろうから、自民が公明を“応援”する余裕など全くない。例えば神奈川では、改選４議席に対し、すでに自民は公認候補と推薦候補の計２人がいる。改選３の兵庫では、おおさか維新も候補を擁立するから、自公のいずれかが落選してもおかしくない。


「公明党は共産党と支持層が重なりますから、共産の台頭にかなり焦っているのでしょう。しかし、自民が公明候補を推薦しても何のプラスにもなりませんよ。現場の組織はすでに戦っているわけですから逆効果。その上、安倍首相が参院選後の憲法改正への意欲を前面に出してきていることに、公明党の支持母体である創価学会の婦人部が嫌悪感を抱いている。協力よりむしろ遠心力が働きかねません」（政治評論家の野上忠興氏）


　自公は沖縄でも亀裂が生じている。「選挙区は自民、比例は公明」で地元組織が運動していたところに、自民党がトップダウンで沖縄出身の今井絵理子を比例で擁立。これに公明が激怒したという。


　自公協力も案外ハリボテか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/365.html

[経世済民106] 任天堂も棚ぼたで急騰…兜町を席巻「トランプ銘柄」21社（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　株式市場もかきまわしている（Ｃ）ＡＰ


任天堂も棚ぼたで急騰…兜町を席巻「トランプ銘柄」21社
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176614
2016年3月5日　日刊ゲンダイ


　トランプ旋風は兜町にも吹き荒れている。

「このままトランプが突っ走るかどうかは別として、株式市場はトランプを材料にし始めました。年初からの乱高下で、相場ムードは暗かったが、落ち着きを取り戻しつつあります。市場が緊迫していたら、トランプをテーマにする余裕などありませんよ」（市場関係者）

　３日の日経平均終値は１万７０００円に迫った。２月中旬につけた昨年来安値（１万４８６５円）に比べると、２０００円を超す値上がりだ。

「市場に“遊び心”が戻ってきたのでしょう。世間がトランプで盛り上がっているのだから、投資テーマとして物色してみる。意外に関連銘柄はあるものです。真っ先に連想されるのは、トランプ製造の任天堂です」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　任天堂の３日終値は１万６６００円で、ナント、前日比６６０円高だった。日経平均の上昇率は１．２８％に過ぎなかったが、任天堂は４．１４％アップを記録した。

「ゲームつながりでカジノ関連を狙う動きも出ています」（証券アナリスト）

　海外のカジノでゲーム機器を扱うコナミやセガサミーは株高傾向だ。カジノに欠かせない紙幣識別機、硬貨計数機を手掛ける日本金銭機械も値を上げている（別表参照）。「トランプの過激発言にヒントが隠れています。『メキシコとの国境に壁』からはセメントや建設株を連想できるし、中国に対する強硬姿勢では軍需産業が浮かびます」（倉多慎之助氏）

　戦闘機関連の三菱重工業、レーダー装置のＮＥＣ、演習弾のダイキン工業といった大手企業から、小銃の豊和工業や機雷の石川製作所、飛行艇の新明和工業まで、防衛関連株の株高が近ごろ目立ってきた。

　不動産王の異名を持つだけに三菱地所、三井不動産も関連銘柄の一角といわれる。

「トランプがプーチン大統領と親密だとすれば、ロシアでビジネス展開する商社も狙い目です」（金融関係者）

　トランプが共和党の指名候補に決定したら、関連銘柄の物色はいよいよ本格化する。今が仕込み時だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/300.html

[マスコミ・電通批評15] 異例の更迭に社員ア然 フジテレビ“実力よりコネ”の末期症状（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　異例の３月人事に揺れるフジテレビ（Ｃ）日刊ゲンダイ


異例の更迭に社員ア然 フジテレビ“実力よりコネ”の末期症状
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/176619
2016年3月5日　日刊ゲンダイ


　３月１日付で発令された“トンデモ人事”にお台場では「自爆行為だ」とブーイングの嵐が吹き荒れている。

「時期も異例だが、その内容は異例中の異例」（フジ関係者）と話題になっているのは、同局の人気バラエティー番組の陣頭指揮を執っている女性チーフプロデューサーＡ氏の実質的な“更迭”人事だ。

　Ａ女史は「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」の総合演出を手がけるほか、現在は「ホンマでっか！？ＴＶ」「アウト×デラックス」「さんまのお笑い向上委員会」「関ジャニ∞クロニクル」などを取り仕切る同局バラエティー班の中心的存在。低視聴率に喘ぐフジの中でも結果を出す数少ない人材として一目置かれているという。

　だが、今回の人事で編成制作局バラエティ制作センターのゼネラルプロデューサーの職を解かれ、同センターのデスク担当部長に就任。部長といえば聞こえはいいが、要は現場を追い払われて、国際開発局事業開発部、編成業務部、放送文化推進局視聴者総合センターの仕事も兼務する管理職になるという。

「Ａ女史と入れ替わりでゼネラルプロデューサーに就任するのは、制作経験の乏しい女性社員。起用の理由は本人が（明石家）さんまさんのファンだからともっぱら。意味がわかりません」（前出のフジ関係者）

　そんな異例人事をゴリ押ししたのはバラエティ制作センターの室長であるＢ氏だといわれている。

「１４年６月末に亀山千広社長が大ナタを振るった１０００人規模の大異動人事で編成統括担当部長に抜擢された人物です。昨年４月の番組改編では『ＬＩＦＥ　ｉｓ　ＬＩＶＥ』なるキャッチコピーを掲げたものの大コケ。東海テレビの昼ドラの打ち切りも彼の発案ですが、プライベートの不始末も重なり、たったの１年で古巣のバラエティー班に出戻りを余儀なくされました。局内だけでなく業界でも何かと有名人で、実兄はテレビにもよく出ている有名教授。妻は有名議員の娘です」（別のフジ関係者）

　昔から著名人や有力スポンサー、政治家の子弟などのコネ入社が多いのは知られているが、一昨年４月の安倍首相の甥に続き、今年は藤井フミヤの息子がアナウンサーとして入社するフジテレビ。現場の声を無視して、一部の実力者が人事を壟断し、コネが横行――。もはや日枝会長の老害というレベルを超えて、中国の歴代王朝の末期を見るようだ。


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 消費増税再延期濃厚！「衆院解散」のXデーは5月27日だ（現代ビジネス）

消費増税再延期濃厚！「衆院解散」のXデーは5月27日だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48105
2016年03月05日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス


■クルーグマン招集が「合図」

安倍晋三首相が5月26〜27日開催の主要7ヵ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、日本が主導して世界経済の安定策を話し合うため、国内外の有識者から話を聞く協議会（仮称、「国際金融経済分析会合」）を立ち上げることを決めたと、『日本経済新聞』（3月1日付夕刊）が他紙に先駆けて報じた。

同会合のメンバーは、安倍首相、麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官、石原伸晃経済再生相、林幹雄経済産業相、黒田東彦日本銀行総裁、本田悦郎、浜田宏一両内閣官房参与らの他、「ノーベル経済賞受賞者ら海外の著名な学者らに参加を呼びかけている」（同紙報道）という。

この構想をお膳立てしたのは経済産業省（菅原郁郎事務次官）。同省関係者によると、明らかになった3月1日から相当遡る1月下旬頃から準備が進められており、「海外の著名な学者ら」何人かへのメンバー就任打診を行っていた。

それぞれの専門領域で「国際的に権威ある学者」（同関係者）の中ですでに内諾を受けた学者と、現在打診中の学者は総勢10人程度である。第1回目会合は今月下旬に開催され、5月までに5、6回開く予定である。そしてその中には、ほぼ間違いなくプリンストン大学のポール・クル−グマン教授が含まれている。

英国の名門、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授も兼任するクルーグマン教授は、2008年のノーベル経済学賞受賞者である。担当する米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムは、『朝日新聞』に転載されているので、読んでいる読者も多いはずだ。

何よりも、安倍首相との関係が重要である。

2014年11月4日、消費税率10％への引き上げの是非について有識者に意見を聞く「景気点検会合」（通称、「有識者会合」。各界の有識者45人がメンバー）の第1回会合が首相官邸で開かれた。

安倍首相のブレーンである浜田内閣官房参与が、その会合で再増税実施を1年半ぐらい先送りすべきだと述べたことは記憶に新しい。この会合は11月中に計5回開催された。

まさに第1回会合の2日後の11月6日、クルーグマン教授は首相官邸を訪れ、安倍首相と長時間会談していたのだ。クルーグマン教授が「再増税反対論者」であることを承知のうえで、安倍首相は敢えて同教授に意見を求めたのである。

■安倍首相は、すでに決断している

最終的に安倍首相は再増税を15ヵ月延期することを決断、同年11月21日に衆院を解散、消費増税延期を争点にして12月14日の総選挙で自民、公明両党は大勝した。安倍首相は今、この先例を踏襲しようとしているのではないか。

法律に定められた17年4月からの消費再増税を巡る報道では、日を重ねる毎に再延期論が支配的になりつつある。『日本経済新聞』（3月2日付朝刊）は「消費増税先送り、衆参同日選―首相判断、サミット節目」、『朝日新聞』（同）が「増税先送り・解散の見方も―世界経済分析の会合、布石？」と報じた。

当面は、5月18日に発表される国内総生産（GDP）1-3月期の速報値が、消費再増税強行か再延期の判断に大きな影響を与えるとされる。しかし、安倍首相はこの速報値も参考にするが、胸中ではすでに決断しているのではないか。

筆者が得ている情報によれば、安倍首相は伊勢志摩サミット最終日5月27日の記者会見で、消費増税再延期と財政出動（16年度補正予算5兆円規模）を発表するはずだ。

安倍官邸幹部は先日、筆者に対して「（その財源は）外為特別会計などいくらでもあります」と、片目を瞑りながら語った。残る関心は、参院選シングルと、衆参同日（同時）選のいずれになるのか、である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/366.html

[不安と不健康17] 藤原紀香も毎日食べてる！梅干しの健康効果がスゴイ（R25）
　　　　　　　　　　　　　写真：R25 藤原紀香も毎日食べてる！梅干しの健康効果がスゴイ より


藤原紀香も毎日食べてる！梅干しの健康効果がスゴイ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160305-00000011-rnijugo-life
R25 3月5日(土)7時17分配信


昔から健康食品の定番として食べられてきた梅干し。藤原紀香や黒木瞳など、有名人が毎日食べていることでも有名です。そんな小さな梅干しに隠された沢山の効果と、ダイエットで食べる場合の注意点などを紹介します。

●こんなに沢山！梅干しの効果
実は梅干しに含まれる酸っぱい成分・クエン酸は、微生物の繁殖を抑える効果があるのだとか。酸っぱい梅干しはクエン酸がたっぷりだから食中毒を防いでくれるのですね。他にも梅干しに含まれる梅リグナンには抗酸化作用があり、細胞や組織が酸化するのを防いでくれ、さらにはクエン酸、コハク酸、リンゴ酸、種にはアミグダリンという成分が含まれており、疲労回復や疲れにくい体を作るのをサポートしてくれるそうです。梅干し由来のポリフェノール『エポキシリオニレシノール』には、なんとインフルエンザウイルスの増殖を抑制する効果もあるとのこと。

●女性に嬉しい効能も！
梅干しは女性にとってつらい便秘の解消を助けてくれたり、血流をよくし、血管の老化を防ぐことで、美肌効果も期待できます。また、梅干しに含まれるフラボノイドは老化防止にも効果があるのだとか。そして1番魅力的なのは、ダイエット効果！ 血糖値の上昇を抑え、代謝をアップしてくれることから、ダイエットに繋がるそうです。

●梅干しダイエットの方法
まずダイエットとして日常的に食べる梅干しは、減塩のものを選びましょう。梅干しは元々塩分がかなり多いため、特に食塩感受性高血圧の人は大量摂取をしないようにしてください。他にも、むくみやすい人も同様に、多量に摂取しないようにしましょう。また、食べるタイミングは夕食前に1粒、脂肪が吸収されないように寝る前の時間に1粒食べるのが効果的と言われています。

沢山の効果がある梅干し。塩分が多いため、食べ過ぎには注意が必要ですが、ご飯と一緒に毎日食べるには手軽なので、習慣に取り入れてストレスなくダイエットなどに役立てたいですね。
（文・姉崎マリオ／考務店）

記事提供／ママの知りたいが集まる『mamatenna（ママテナ）』
(R25編集部)


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/588.html

[経世済民106] ふるさと納税は「富裕層に有利」？　プレミアムなサービスも〈ＡＥＲＡ〉
昨年１０月、限定芋焼酎など地元産品７１品目に返礼品を拡充した鹿児島県姶良市。その後は前年の１０倍を超える寄付が殺到している　（ｃ）朝日新聞社


ふるさと納税は「富裕層に有利」？　プレミアムなサービスも〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160305-00000001-sasahi-soci
AERA 　2016年2月29日号より抜粋


　地方活性化を後押しする政策として注目が集まる「ふるさと納税」。寄付者にもおトク、という視点だけでは収まらない状態になり始めている。

　2014年7月にふるさと納税専門のポータルサイト「ふるなび」を立ち上げたアイモバイルが、昨年10月から始めた新サービスが「ふるなびプレミアム」。年収2千万円以上の富裕層限定で、ふるさと納税手続きを無料で一括代行する。これが反響を呼び、同社は担当者を増員し、年末も休み返上で応対した。利用者は一部上場企業の社長や弁護士、医師ら数百人に上る。
　
　08年度にスタートしたふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付をした場合、2千円を超える部分が税から控除される制度だ。11年3月の東日本大震災を契機に、被災自治体への寄付の手段として脚光を浴びた。その後、特産品などの返礼によって幅広く寄付を集める自治体が相次ぎ、注目された。

　総務省によると、14年度の全国の寄付額は約389億円。15年の税制改正で寄付金控除の上限額が住民税所得割額の1割から2割に拡大されたため、今年度はさらなる増加が見込まれている。こうした中、各自治体は返礼品の充実に知恵を絞り、寄付者の争奪合戦を繰り広げているのが実情だ。

　寄付額上位を占める自治体の返礼品で人気を集めているのは、和牛やマグロといったグルメの特産品。ほかに、自治体が発行する「感謝券」も増えている。感謝券とは、その自治体内で営業している飲食店や商店、宿泊施設などで使える事実上の金券。寄付額の半額相当が相場だが、7割相当という自治体もある。

　ニッセイ基礎研究所の高岡和佳子・准主任研究員は「ふるさと納税は間違いなく富裕層に有利な制度」と指摘する。

　ふるさと納税で控除できる額の計算のしくみを細かくみると、（1）所得税控除、（2）住民税控除（基本分、一律10％）、（3）住民税控除（特例分、所得税率に依存）の三つを足し合わせて総額が決まる。このうち（3）は、居住地に納める住民税が減りすぎないようにするため、前述のとおり個人住民税所得割額の2割までと規定されていることから、控除額に年間上限が生まれる。

　一方、（2）の所得税は、課税される所得金額が高いほど税率も上がり、高額所得者ほど納税額が増えやすい。従って、高額所得者は（1）から還付される余地が高くなる。このため、「高額所得者ほど控除の上限額が増えるだけでなく、増加幅まで大きくなるのがふるさと納税の特徴」（高岡さん）なのだ。

　高額の寄付に対する返礼品や感謝券を自治体が充実させれば、そこに目をつけたふるなびプレミアムのようなビジネスが生まれるのは自然な流れだ。契約自治体から得る広告登録料が同社の利益となる。

　西日本に住む60代の医師は、ふるさと納税数百万円の返礼品として、病院で使うパソコンなどの事務用品を希望し、感謝券で10台以上のパソコンを手に入れた。

　経営者層に好評なのがゴルフ用品だ。感謝券を使って50万円相当のクラブ一式を調達するケースが多い。（アエラ編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 米民主党・サンダース氏のような政治家は今の日本にこそ必要（週刊ポスト）
米民主党・サンダース氏のような政治家は今の日本にこそ必要
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160305-00000011-pseven-soci
週刊ポスト2016年3月11日号


　アメリカ大統領選挙の民主党予備選挙で支持を急拡大させているバーニー・サンダース上院議員は、「民主社会主義者」と自ら名乗り、格差是正を訴えて若者層からの支持が大きい。経営コンサルタントの大前研一氏は、今の日本こそ彼のような政治家が現われれば、政権奪取も可能だろうという。

　＊　＊　＊
　アメリカ大統領選挙で異変が起きている。民主党の予備選挙で当初は“無印”だったサンダース上院議員が支持を急拡大して“本命”とされてきたヒラリー・クリントン前国務長官に肉薄し、共和党の予備選挙でも不動産王ドナルド・トランプ氏が依然として高い支持率を維持しているのだ。大統領選の行方は予断を許さないが、私が注目したいのはサンダース氏躍進の意味だ。

　サンダース氏は候補者の中でも最高齢の74歳だが、若者から圧倒的な支持を集めている。テレビ局の出口調査によると「30歳以下の支持率が85％」（ニューハンプシャー州予備選）と、クリントン氏に大差をつけた。

「民主社会主義者」を自任するサンダース氏は、若者層に向けて「君たちは虐げられている」「教育を受けるため、多額の借金を強いられる」「1％の金持ちのためだけでなく、全国民のために働く政府が必要だ」「億万長者の金は要らない」などと平易な言葉で格差是正を訴え、ウォール街などの富裕層と政治の癒着を批判。

　具体的な政策としては「公立大学の授業料無償化」「大手金融機関の解体」「国民皆保険制度の導入」などを提唱している。こうした主張が若者の気持ちを文字通り“わしづかみ”にしているのだ。

　実は、今の日本にこそサンダース氏のような政治家が必要だ。なぜなら、これまで日本では若い人ほど投票率が低いからである。今夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるが、もしサンダース氏のように若者層から熱狂的な支持を集めて彼らを投票所に駆り出すことができる政治家が登場したら、圧勝するに違いない。

　最近は「下流老人」や「老後破産」が話題になっている。たしかに下流老人は一定数いるし、老後破産も起きているが、それは多数派ではない。日本の高齢者の多くは裕福なのだ。実際、バブル崩壊後のデフレ不況が20年続いても貯蓄は増え続け、個人金融資産は1990年の約1000兆円から現在は約1700兆円に積み上がっている。そして、その大半は65歳以上の高齢者が持っている。

　この25年で700兆円増えたということは1年平均28兆円で、GDPの6％ほどにあたる。これが市場に出てきて消費に回っていれば、「失われた20年」などなかったはずである。

　高齢者は平均すると年金の3割を貯金しているとされるが、地方銀行の人によれば、丸ごと貯金している人も少なくないという。だから日本人は平均約3000万円の資産を残して死んでいくのだ。

　その一方で、若者の多くはチャンスがなくて富もなく、今の年金制度では払い込んだ額より少なくしかもらえない、という状況になっている。とはいえ路頭に迷うことはなく、贅沢をしなければ、それなりの生活はできる。

　だから少ない収入でも満足することを覚えて「低欲望」になり、自分が生まれ育った20km圏内の地元エリアから出ない人たちや、休日を巨大ショッピングモールで家族そろって一日中過ごす「イオニスト」「ららぽーたー」が増殖している。

　この富の偏在、世代間格差を選挙の争点にして若者層に訴求することができれば、政権を取ることもできるのではないだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/367.html

[原発・フッ素45] 来日して寿司食す韓国人　日本からの輸入品に不信持つ矛盾（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　来日して寿司を食べる韓国人の矛盾


来日して寿司食す韓国人　日本からの輸入品に不信持つ矛盾
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160305-00000008-pseven-kr
週刊ポスト2016年3月11日号


　韓国・ソウルで2月20〜21日に開かれるはずだった東日本大震災復興のPRイベントが直前になって開催中止に追い込まれた。このイベントは外務省が主催。青森、宮城、福島など4県が参加して各地の特産品を紹介する予定だった。

　しかし開催当日、開催地であるソウル市城東区が「会場の使用を許可しない」と外務省に通告し、突然のイベント中止となった。原因は韓国のいくつもの市民団体が「原発事故で放射能に汚染された食物を食べさせるのか」という抗議活動を行なったことだ。

　震災直後から韓国では放射能被害に関するデマがばらまかれた。以下はほんの一例だ。

・日本の領土は国土の半分が高濃度放射能に汚染されている
・福島原発事故による放射能放出量はチェルノブイリ原発事故の11倍だ
・日本でも食べられない放射能汚染食品が韓国に輸出されている

　多くのデマのなかで韓国人が最もヒステリックに心配するのが「食の安全」だ。韓国の保健社会研究院が2011年1月から2015年6月までにSNS上で集計した「食品安全関連、否定的および不安キーワード20」を選定して分析した結果、「日本の放射能汚染食品の安全性の問題」が消費者敏感度で1位を占めた。日本の食品の安全性を不安がる声は大震災から5年経っても一向に収まっていない。

　その顕著な例が韓国政府による日本産水産物の輸入規制措置だ。韓国は2011年3月の原発事故を受けて、被災地など8県の一部水産物の輸入を禁止した。さらに2013年9月には福島第一原発の汚染水漏れを理由にして、8県のすべての水産物の全面的輸入禁止に踏み切った。水産物を輸出していない内陸県である栃木県、群馬県まで含めるトンデモ措置だった。水産庁漁政部加工流通課の担当者が苦い顔をする。

「韓国は8県以外の水産物についても、韓国側の検査で放射性物質が検出された場合、日本の輸出業者にストロンチウムおよびプルトニウムの検査を求めています。しかも、一般的な放射能検査は10ベクレルレベルですが、韓国が行なうのは1ベクレルレベルという微少なレベルの精密検査。これでは輸出業者のリスクが非常に高く、全水産品の輸入制限に等しい」

　日本政府は「韓国の措置には科学的な根拠がなく、不当な差別だ」と措置撤廃を申し入れたが、全く聞き入れられていない。

「現在も厳しい輸入制限は続いている。実態に合わない規制がずっと行なわれている異常事態だ」（前出・水産庁漁政部加工流通課）

　痺れを切らした日本政府は昨年8月、世界貿易機関（WTO）に韓国を提訴している。止まらない韓国による被災地差別。『「反日モンスター」はこうして作られた』（講談社）の著者で韓国人作家の崔碩栄氏が矛盾だらけの祖国に苦言を呈する。

「韓国ではいまだに“日本の放射能は危ない”という認識が強い。しかし、本当に不安で危険ならば、なぜ韓国人の日本訪問客はあれだけ急増したのか。韓国はいまだに日本産水産物の輸入を制限するが、来日した韓国人は喜んで寿司や刺身を食べている。明らかに矛盾しています」

　事実、2015年に日本を訪れた韓国人旅行者数は前年比45％増の400万人で過去最高を記録した。そこまで日本が好きならば、被災地の復興にも温かい眼差しを向けてほしい。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/189.html

[経世済民106] インドネシア高速鉄道　中国案採用要因は費用と利益（SAPIO）
　　　　　　　　　　高速鉄道事業に関する公開討論会（右から2人目がリニ国営企業相）


インドネシア高速鉄道　中国案採用要因は費用と利益
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160305-00000004-pseven-int
SAPIO2016年4月号


　日本が中国に敗れたインドネシアの高速鉄道受注。ジャカルタ・バンドンの約140kmを結ぶこの路線は当初、中国はすぐに工事に着手し、3年以内の完成を宣言したが、2月半ばになっても工事が始まる気配がない。その当時の様子をノンフィクションライター・水谷竹秀氏が現地からレポートする。

　＊　＊　＊
　2月中旬、バンドンの高級ホテルでは、高速鉄道事業に関する公開討論会が開かれた。インドネシア政府関係者や住民ら数百人が集まる中、事業の中心人物の一人、リニ国営企業相はステージ上でこう高らかに宣言した。

「中国案と日本案については検討を重ねた上で中国案に決めた。それは国家予算を支出しなくて済むからだ。大都市間を結ぶ高速鉄道によって社会と経済開発に貢献したい」

　インドネシア政府は昨年9月、それまで濃厚だった日本案（事業費約62億ドル）から一転、中国案（同55億ドル）を採用し、日本のODA（政府開発援助）史上、初の「日中ガチンコ勝負」で敗北を喫した。

　中国案が採用された決定的理由は「政府保証がない」ことだ。つまりこの鉄道事業に関してはインドネシア政府が財政負担を一切負わず、事業主体の合弁企業が調査、建設、運営を一手に引き受け、50年後に政府へ移譲するという破格の事業計画だった。

　公開討論後私は、会場を足早に立ち去るリニ国営企業相を追い掛け、一部で懸念の声が上がっている中国製品の安全性について疑問をぶつけた。するとリニ国営企業相は立ち止まり、こう説明した。

「もちろん乗客の安全が第一。日本は世界で最初に高速鉄道を完成させ、どの国にもまして高品質なのは誰もが認める。しかし、費用と利益の問題は常に考えなければならない」

　世界最高水準の日本の技術でも、目先の利益には歯が立たなかったということだ。

　ただし、討論会に参加した女性教師は「日本人は几帳面で真面目。がさつで荒っぽそうな中国人が作る鉄道は安全面で心配。実際、ジャカルタで中国製のバスがいきなり燃え出す事故もあるの」と語り、不安な表情を浮かべた。

　実際に利用する市民の声は無視され、政府間の利害関係だけで交渉が妥結された印象は拭えない。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/302.html

[経世済民106] ビットコイン、健全な利用拡大へ道　金融庁、取引状況の監視乗り出す（SankeiBiz）
ビットコイン、健全な利用拡大へ道　金融庁、取引状況の監視乗り出す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160304-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月5日(土)8時15分配信


　「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨が、法規制で事実上の「通貨」と定義される見通しとなった。決済に使える「財産的価値」と認定され、金融庁が取引状況の監視に乗り出す。単なる「モノ」とみなされ、規制も監督官庁もないことから信頼が低かった仮想通貨だが、健全な利用拡大に向けて動き出すことになった。

　仮想通貨は世界で約６００種類あり、代表的なビットコインは時価総額が７０００億円を超えるとされる。日本で規制の機運が高まったのは、２０１４年に世界最大のビットコイン取引所「マウントゴックス」が破綻し、利用者が多大な損害を被ったのがきっかけだ。

　だが政府は対応に苦慮。ビットコインは通貨ではない「モノ」と定義したが、それ以上踏み込まず、監督官庁もあいまいになった。政府が重い腰を上げたのはイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がビットコインを資金調達に利用している可能性などが指摘されてからだった。

　今後、政府が貨幣の機能を認めれば、金融庁がその取引に目を光らせることができる。利用者の保護に加えて、「テロ資金供与対策の観点から求められているルール整備」（麻生太郎財務・金融担当相）にも対応することが可能だ。

　仮想通貨は、国境を越え瞬時に決済できることが最大の長所。その利便性を維持しながら、法規制で通貨としての信頼感が高まり安心して利用できる環境が整えば、日本でも急速に浸透する素地はありそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/303.html

[経世済民106] S&Pは１，９９９．９９（GLOBAL EYE）
S&Pは１，９９９．９９
http://www.globaleye-world.com/2016/03/638.html
2016.03.05 09:03 　GLOBAL EYE


アメリカの株式市場、ダウは１７，００６ドルとなり、かろうじて１７，０００ドルを回復していますが、Ｓ＆Ｐ指数は

１，９９９．９９と２，０００ポイントに０．０１ポイント足らないというニアミスをしています。

ただ、日米が日経平均・ＮＹダウとも＜１７，０００＞を意識していたのが分かります。

この数字を意識しているのは、日本の年金ファンドや投信を牛耳っている外資系証券会社（金融機関）であり、彼らがある意味、ある程度は指数を操れるということになりますが、彼らが万能ではないのは、突発的事態が発生した場合です。

狼狽して一斉に投げに転じるからです。

また最近では人工知能を使って売買することも多くなってきており、一方通行に振れやすいということもあります。

人工知能による自動売買であと５年もすれば、年収数千万円から数億円稼ぐファンドマネージャーは必要なくなるとも言われており、金融界から数千人、数万人規模の高収入を得ているファンドマネージャーが失業する時代が到来するとも一部で言われている程なのです。

すでにその時を見据えて、実物資産に自分の資産を疎開させて、その時が来たらその実物資産の販売で生計を立てようとしている先を読むファンドマネージャーも出てきているようで、今後この動きが加速するかも知れません。

先を読む者が勝てるのはどの社会でも同じですが、その時が来るまでじっと待てる胆力・資力を持つのも必要であり、

それは一流のファンドマネージャーなら備わっています。

勝ち組と言われるファンドマネージャーの中で、生き残りをかけた戦いが始まっています。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/304.html

[国際12] ここまで来れば見苦しい攻撃（共和党）　（GLOBAL EYE）
ここまで来れば見苦しい攻撃（共和党）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/630.html
2016.03.05 08:50 　GLOBAL EYE


アメリカ共和党幹部は今やトランプ氏攻撃一辺倒になっており、しかも理性を無くした攻撃を行っており、このままいけば共和党はアメリカ国民から醜い人物が支配している政党として拒否される事態のなるのは避けられないかも知れません。

ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事（６８）はかつては２０１２年の共和党大統領候補でしたが、ユタ州でトランプ氏に対して以下のような攻撃演説をしているのです。

「偽物、ペテン師だ。大統領としての気質も判断力もない」

このような攻撃をするロムニー氏を大統領にさせなくて良かったと思っているアメリカ国民も多くいるはずです。

全米に高級ホテル・マンションを作り、ビジネスを行い６，０００億円もの資産を構築したトランプ氏に対して、ペテン師呼ばわりするとは驚きであり、ここまで言えば言う方が「卑しい人物」として蔑まれることになるのをロムニー氏は知らないのかも知れません。

共和党員はエスタブリッシュメントが多く、理性的なアメリカ人が多いと言われてきましたが、このような発言を諫めるどころか同調する共和党重鎮が多くいると言われており、これでは共和党はいずれ消滅することになるかも知れませんし、大統領選挙が終われば共和党員を辞める者も多く出てくるかも知れません。

「理性を無くした攻撃をすればする程、己が卑しくなっていく」と言われていますが、今や共和党幹部は卑しい者の集団になり下がったのかも知れません。

アメリカ大統領選挙はメールゲート問題に発展するかも知れないヒラリークリントン氏といい、次元の低いソープオペラ以下のドラマになり下がりつつあります。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 告発された 自民・猪口議員“出所不明金”517万円の言い訳（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


告発された 自民・猪口議員“出所不明金”517万円の言い訳
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176606
2016年3月5日　日刊ゲンダイ



「自己資金」の言い訳は不自然（Ｃ）日刊ゲンダイ


　今夏の参院選で激戦が予想される千葉選挙区の自民党候補、現職の猪口邦子議員（６３）に、怪しい“出所不明金”が発覚した。


「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら１４人が２日、政治資金規正法違反の疑いで千葉地検に告発状を提出した。


　告発状によれば、猪口議員は２０１０年参院選の「選挙運動に関する収支報告書」に、同年５月１０日から７月２６日の間に、自民党から５００万円、自身が代表を務める政党支部から１７万円の寄付を受けたと記載している。ところが、自民党の同年分政治資金収支報告書によると、同党が「公職の候補者」個人に直接寄付してはいないという。そのため、「（猪口氏の）支部からの寄付の誤記としか考えられない」としている。


　要するに同期間、猪口議員の政党支部から猪口議員本人に、計５１７万円の寄付が渡ったということだ。


　だが、猪口議員の政党支部の収支報告書には、本人への寄付は一切記載されていない。その上、政党支部の「収入総額」から「支出総額」を差し引くと、約４３万円しか残らない。５１７万円を支出する余裕はとてもないはずだ。怪しい“出所不明金”を一体、どうやって捻出したのか。


　猪口事務所に問い合わせると、「１０年の選挙運動費用収支報告書に『自己資金』とすべきところを、党本部からの寄付であると誤記していた。適切に対応するよう担当者に指示をした」と文書で返答があった。


　告発した上脇教授はこう言う。


「『自己資金』とは不自然な言い訳です。公選法は、候補者が寄付を受けた場合、明細書を出納責任者に提出することを義務付けています。５００万円もの高額な明細書を、出納責任者が見間違えるとは思えません。熊本選挙区の松村祥史議員と兵庫選挙区の末松信介議員にも“出所不明金”疑惑が浮上し、既に告発しました。２人とも『自己資金での寄付を、支部からの寄付と勘違いした』と説明しましたが、不自然さは拭い切れません。１０年の参院選の際、表に出せないようなカネを隠蔽したと疑われても仕方ありません」


　新年早々、党の「仕事始め式」に参加し、拉致特別委に１時間以上も遅刻した猪口議員。とても政治家が務まるとは思えない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/372.html

[経世済民106] 来日して寿司食す韓国人　日本からの輸入品に不信持つ矛盾（週刊ポスト）　：原発板リンク
来日して寿司食す韓国人　日本からの輸入品に不信持つ矛盾（週刊ポスト）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/189.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 嵐・二宮がアカデミー賞！ 『母と暮せば』公開時に吉永小百合と山田洋次監督が語っていた安倍政権と安保法制批判（リテラ）
　　　　　　　　　　　　『母と暮らせば』公式サイトより
　　

嵐・二宮がアカデミー賞！ 『母と暮せば』公開時に吉永小百合と山田洋次監督が語っていた安倍政権と安保法制批判
http://lite-ra.com/2016/03/post-2034.html
2016.03.04.　ニノがアカデミー賞！吉永小百合は　リテラ


　第39回日本アカデミー賞で、昨年12月公開『母と暮らせば』の二宮和也が最優秀主演男優賞を受賞した。

　この作品は、長崎に落とされた原爆で亡くなってしまった息子・浩二（二宮和也）が終戦後に幽霊となって現れ、母・伸子（吉永小百合）とファンタジックな親子の交流を築くという、戦後70年の締めくくりにふさわしく平和への祈りに満ちた内容であった。

　そんな『母と暮らせば』が公開されるにあたり、監督の山田洋次、主演の吉永小百合、音楽を担当した坂本龍一は、これまで守り続けてきた平和から逆行するかのように戦争への道をひた走る現在の政権の安全政策に対し、強い危機感を表明した。

　当サイトでは映画公開時に彼らの発言をまとめた記事を配信している。ここに再録するので是非読んでみてほしい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今日12月12日、山田洋次監督作品『母と暮せば』が公開された。長崎への原爆投下で即死してしまった大学生・浩二役に嵐の二宮和也、幽霊となって現れるその息子との幸福な時間を過ごす母親役を吉永小百合が演じるという豪華なキャスト、そして戦後70年という節目を締めくくるにふさわしい作品だとして、注目を集めている。

　原爆を、戦争を風化させてはいけない──『母と暮せば』は、そんな思いが詰まった作品といえるが、そこには当然、“現在”への危機感も内包されている。

「戦後ではなく戦前のようなニュースを見て、言葉を失います。それでも発信していかなければいけない気持ちがあります。世の中が不穏な時代を迎えつつあるような気がする中で、それでも希望があると私は思いたい」

　このように語っているのは、主演の吉永小百合だ。ご存じの通り吉永といえば、映画関係者らでつくる「映画人九条の会」の賛同者として安保法制に反対の声を上げていた女優のひとり。この発言が象徴的なように、現在発売中の「SWITCH」（スイッチ・パブリッシング）で吉永は、戦争がもたらす悲劇を語る一方で、現在が戦前のような状態になりつつあることを危惧している。

　吉永は、本作で山田洋次監督が何を伝えようとしているのかを、このように話す。

「死とはどういうことか、生とはどういうことか。山田監督のとても大きなメッセージのような気がします。人は生を全うすることで死を選びとることができる。原爆はその生を一瞬で死と化してしまいます」

「長崎への原爆投下によって浩二のいた長崎医科大学では九百人近い人が、長崎全体では七万人以上の人が即死し、被爆で十四万人以上の方が亡くなった。でも数ではなく一人ひとりにさまざまな人生があることをこの映画は教えてくれているように思うのです。それが母と息子の物語となる。被爆からの三年間がどうだったのか。子を失った母親がどんなに辛いか。戦争の悲惨さとはそういうことなんだよと、山田監督は伝えたいと思ってらっしゃると思うのです」

　吉永にとっても原爆への思いは深い。1966年に出演した『愛と死の記録』では、原爆の後遺症に悩む青年を愛する少女の役を演じたが、「週刊朝日」（朝日新聞出版）2015年8月21日号のインタビューでは、そのとき「原爆ドームやケロイドの顔が出ている場面がほとんど削られてしま」ったことに「原爆をテーマにした映画なのに、なぜという強い思いの中で、撮影所の食堂前の芝生で座り込みをしてしまいました」というエピソードを紹介。さらに1981年に主演したNHKドラマ『夢千代日記』で胎内被爆をした女性を演じたことから、97年には原爆詩の朗読CD『第二楽章』を制作、原爆詩の朗読をライフワークにしてきた。

　女優として戦争と向き合ってきたからこそ、吉永は平和を祈る気持ち、戦争を拒む姿勢をもち続け、いまの状況を看過できないのだろう。実際、前述の「SWITCH」では、「先の戦争を経た悲しみの『第二楽章』を経て、今、また混沌とした『第三楽章』がはじまる、そんな気がしています」と強い危惧を表明している。

　その思いは、本作『母と暮せば』で音楽を担当した坂本龍一も同様だ。

　今回の映画では、被爆した詩人・原民喜の『鎮魂歌』を歌詞に採用し、映画のラストで市民たちが合唱するシーンが登場する。山田洋次監督は「SWITCH」での吉永、坂本との鼎談で「この映画は一九四八年の長崎が舞台ですから、最後に今の長崎市民に登場してもらって、現代に繋がるようにしたかったんです」「「良き明日が来るに違いない」、あるいは「来て欲しい」という思いで終わる詩ですからね」と語るが、この言葉に坂本はこう反応している。

「同時に「でも果たして現在は？」という疑問も投げかけているわけで、問題が現在に繋がっている。単なる過去の話ではないということもおっしゃっているわけですよね」

　そして吉永が、「戦後七十年ということなんですけど、今、もう「戦後」という言葉がなくなってしまいそうな時代になっています」と言うと、再び坂本も「やはり一人一人が自由にものを言えないような時代というのは本当に不幸な時代です。今の日本を見ると、自分が生きている間にこんなにも悪くなるとはとても想像していなかったような、とんでもない時代になってきたなという気持ちがあります」と応答している。

　もちろん、メガホンをとった山田洋次監督はなおさらだ。とくに山田監督は、戦時中を満州で過ごし、「飢餓寸前にまで追い込まれて、最後は引き揚げ船に荷物のように積み込まれて日本に帰ってきました」と言う戦争体験者でもある。

「SWITCH」での瀬戸内寂聴と対談では、山田監督はこうも語っている。

「（「聖戦」という名のもとに）日本の軍隊はそうやって何十万、何百万人を殺したし、また殺されもした」
「人類は世界中の人を何十回も殺せるような沢山の原子爆弾を持っていて、その製造を悲しいことに、いまだ止められないのです。原爆や戦争のことを僕たち戦争を知っている世代は、くり返し、くり返し語り継がなくてはいけないのでしょうね」

　そして、瀬戸内がこの夏、国会前に出向いて安保法制に反対の声をあげたことを「素晴らしいことです。よくおいでになった」と称賛し、「今SEALDsのような若者たちが出てきたのは、希望だと思います」と山田監督は語るのだ。

　戦後70年の終わりに『母を暮せば』という映画がつくられたのは、偶然ではない。現在、また日本が戦争へ歩を進めていること、政治家たちが「何十万人でなければ大虐殺とは呼べない」などと戦争犯罪を矮小化しようとすること、そうしたことをなんとしても止めなくてはという強い気持ちが、表現としていま結実したのだろう。

　しかもそれは、日本において一流とされる映画監督、女優、音楽家たちによって共有されている危機感だ。言論弾圧発言が飛び出した例の自民党による「文化芸術懇談会」は、「有名人に『首相のやっていることは正しい』と発信してもらえば、一気に広まる」と期待していたというが、この国が生んだ世界的な映画監督や音楽家、日本を代表する大女優は、そんな煽動に加担するほど馬鹿ではない。ぜひ、真っ当な感性の集合によってつくられた『母を暮せば』という映画を、この節目に多くの人が胸に焼きつけて欲しいと思う。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍政権もくろむ「要介護1、2外し」で介護破産に現実味（日刊ゲンダイ）


安倍政権もくろむ「要介護1、2外し」で介護破産に現実味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176608/1
2016年3月5日　日刊ゲンダイ



写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２０１６年度予算案の成立が確実となったことで、ますますタガが緩んでいる安倍政権。３日の参院予算委でも安倍首相を含め、ヘラヘラ薄ら笑いを浮かべる閣僚の姿がテレビ中継された。そんな“学級崩壊”状態の閣僚の顔色が変わったのが、共産党の小池晃議員が介護保険制度の改悪を指摘した時だ。厚労省が検討を始めた「要介護１、２のサービス外し」について「国家的詐欺」と問い詰めると、一様に押し黙ったのである。


　介護保険制度では「要介護１」以上の認定を受けると、１〜２割の自己負担で「掃除」「洗濯」「買い物」「調理」などの生活援助のサービスが受けられる。


　ところが、厚労省は「要介護１、２」の人を介護保険の適用対象から外し、生活援助サービスを原則、自己負担とする検討を始めた。


　要介護（要支援）認定者はおよそ６１６万人。うち、「要介護１」が最も多く約１２０万人、次いで「要介護２」が約１０７万人で、１、２で全体の約４割にも達する。現行制度だと、自己負担額１割の場合、１回のサービス利用料は２５０円程度だが、全額自己負担となれば１０倍の２５００円にハネ上がる。老後生活に与える影響は計り知れないだろう。


　小池議員が「介護保険は要介護状態にならなければ掛け捨てだ。それでも高い保険料を払うのは、要介護状態になった時に給付を受けられるという期待があるからだ。大半を占める要介護１、２を対象から外すのは国家的詐欺じゃないか」と激怒したのも当然だ。


　年金保険料はどんどん引き上げられる一方、受給額は減り続け、しまいには介護保険料を納めてもサービスを受けられない。一体何のための社会保障制度なのかサッパリ分からない。そもそも消費増税分は全額、社会保障費に充てる約束ではなかったのか。それなのに増税しながら社会保障費をバンバン削るなんて、まさに詐欺師同然の手口だ。


「年金暮らしの高齢者も介護保険料は天引きされている。それなのに将来、サービスが受けられないなんて不満だし、不安です。一方で、防衛費はどんどん増大させている。やっていることがメチャクチャですよ」（全日本年金者組合関係者）


　安倍政権の暴政をこのまま許せば「下流老人」どころか、「介護破産」も現実味を帯びてくる。


安倍首相が手にしたメモの内容は…


※紙面でご覧ください。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/375.html

[経世済民106] 東京五輪で会場使えず 展示会中止で売り上げ４兆円消滅危機（日刊ゲンダイ）


東京五輪で会場使えず 展示会中止で売り上げ４兆円消滅危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176611
2016年3月5日　日刊ゲンダイ



東京ビッグサイトはプレスセンターに（Ｃ）日刊ゲンダイ


　東京五輪は、やはり返上した方がいいのではないか。ようやく建設計画が決まった新国立競技場で、今度は上部に聖火台が設置できない恐れがある問題が浮上。大騒ぎとなっているが、問題は大会運営だけではない。五輪期間中にプレスセンターとなる「東京ビッグサイト」を利用できない展示会の主催業者や出展企業が「死活問題」と戦々恐々になっているのだ。


「出展企業の売り上げ消滅　約４兆円」「中小９万社が倒産の危機に」「直接経済効果の消失　約４０００億円」「支援企業１０００社が危機に」――。約３００社・団体でつくる「日本展示会協会」（東京）が開設した「東京オリンピックで展示会中止の恐れ」と題したサイトには、こんな驚愕の数字がずらりと並ぶ。日展協の桜井悌司・事務局長がこう危機感を募らせる。


「展示会は各イベントごとに毎年１〜２回継続的に開催され、数百から千を超える出展社のほか、数万〜数十万の来場者があります。（五輪で会場が使えず）開催できなければ経済的損失は甚大になるでしょう」


「五輪倒産」との声も漏れ始めた業界の強い危機感を受け、先月２９日、東京ビッグサイトは業者ら向けの説明会を開催。打開策として東京テレポート駅東側に仮設展示場（約２・４万平方メートル）を設置する計画を説明したのだが、これで一件落着とはいかなかった。


■幕張メッセも利用不可濃厚


「仮設展示場が使えるのは２０１９年度のみで、翌年の五輪時は撤去するというのです。結局、２０２０年４〜１０月までの７カ月間はビッグサイトが使えないことがハッキリした。しかも、代替会場になるはずだった千葉・幕張メッセはフェンシングやテコンドーなど３競技が開催されるため、こちらも使えないでしょう。要するに五輪期間中は東京や近郊で展示会は一切開けないのです」（イベント業界関係者）


　これじゃあ業界が震え上がるのもムリはない。日展協は今後、国会議員ら関係先への陳情を計画しているというが、不思議なのはこれほど深刻な問題なのになぜか、大新聞が報じないことだ。


「そりゃあ自分たちが“当事者”だからでしょう。ヘタに大騒ぎすれば『プレスセンターを移転させろ』なんて事態になりかねない。日展協が掲げている打開案も『メディア施設を別の場所に建設』ですからね」（前出の関係者）


　一体何のため、誰のための東京五輪なのか。あらためてよ〜く考えるべきだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 小沢一郎と野田佳彦。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160305
2016-03-05　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小沢一郎と野田佳彦。


民主党に野田佳彦という元総理で、民主政権を、安倍自民党にタダ同然で売り渡したゲス男がいる。


民主党の元総理と言えば鳩山某に菅某、そして野田某。


いずれもすでに政治的には死んでいる。


さて野田某は、政治より、プロレスのフアンらしい。


その野田が、「野党新党」ブームに乗って、再び、しゃしゃり出て来て、何やら、「新党から小沢一郎だけを排除せよ」とかなんとか、意味不明の妄言を吐き散らしているようだ。


共産党を含む野党連合、野党再編、野党新党の「仕掛け人」は、誰がどう見ても小沢一郎だろう。


その小沢一郎を排除して、どうするのだろう。


元の黙阿弥、つまりダメな民主党、不甲斐ない野党・・・に戻したいのか？野田某は、今は、「元総理」という職業に満足しているようだから、これ以上、民主党や野党を活性化することには反対なのだろう。


そこで、以下に、野田某を批判しつつ、野党新党構想に言及している民主党の篠原孝議員のブログを紹介する。


篠原孝議員は、議員会館の集会で、一度しか会った(見た？)ことはないが、信頼できる政治家だと思う。




(しのはら孝blog)
衆議院議員 しのはら孝のブログです。


3年かかった党名変更決定-　安倍政権打倒には野党大統合しか途はない　-2016.03.04


＜岡田代表の提案に珍しく（？）全面賛成＞


　先週、民主と維新の合流話がやっと決着した。2月24日（水）民主党の臨時常任幹事会が開かれ、岡田代表から経緯が報告され、合流に向けてのスケジュールや基本的な考えが示された。もちろん異論を唱える者もいたが、北陸信越ブロックの幹事として参加していた私は、全面的に支持すると発言した。大体が岡田代表とは違う意見のほうが多いのに、一瞬珍しいこともあるなぁという雰囲気が漂った。後述するように私の長年の願いと一致していたからだ。


　ここまで来るのに鹿野道彦素交会会長、大畠章宏顧問以下、素交会が相当一丸となって陰で一連の動きをリードし支えたことだけを記しておきたい。我々は、水面下で地道に野党統合、名称変更に向けて工作してきており、やっとそれが実を結んだのだ。


＜野党統合は必須＞


　野党統合は、維新との統一会派から始まった。私は、1強の自民党に対抗するためには維新だけでは足りず、全野党一丸となって安倍自公政権に対峙していかなければならないと考えており、かなり前からその方向で動いてきた。例えばいわゆる海江田降ろしが一段落した後（2014年8月）、すぐに海江田代表に「野党結集を呼びかけるべきだ」と進言した。それを受けて海江田代表は、生活と社民と統合していくという私の進言とはちょっとはずれたことを言い出し、少々物議をかもした。その後、14年末選挙前にも野党統合して安倍政権に立ち向かったほうが、議席数を増加させるとペーパーを書いて一部の人に働きかけた。これが前原、松本、細野、長島の4人が海江田代表への野党統合要請の際に使われていたことを知った。


　私の思いは、野党第一党が全野党に分け隔てなく結集を呼びかけるということだった。それがやっと動き出したのだ。


＜全野党統合と党名変更は一対＞


　2月26日（金）、民主と維新の党首会談で7項目の確認事項が紙で示されて、新党に向け確実な一歩を踏み出した。しかし、2党だけでは国民にはアピールしない。野党の大半が結集する形にならなければならない。幸いにして国民もそれを望んでいる。野党共闘の声は永田町よりも「戦争をさせないママの会」等の市民団体が中心に叫ばれている。永田町の鈍い（？）政治家よりも一般市民のほうが感度もよく、政治状況がわかっているといえる。野党はこうした声に真摯に応えていかなければならない。ある新聞はやっと民維が民意を汲んだと皮肉りつつ歓迎した。


　岡田代表も松野代表も生活、社民等その他の野党や無所属に幅広く声をかけて、参集していくべきだといろいろな場で明言した。これに連動して後述する名称変更が必要となってくる。民主党は、3年3ヶ月のドジな政権運営の負の遺産から抜け出す道はこれ以外にない。新しいスタートは、新しい名前でないとならない。


＜維新のための党名変更ではない＞


　2012年末総選挙の大敗北を受けて、私が党名を変更して再スタートするしかない、と真っ先に提案した（「党名変更で国民に民主党の再生をアピール」2013年2月15日ブログ）。その後ずっと主張し続けてきた。そして3年が経ち、やっと多くの人たちが同じことを主張するようになった。それこそ長い道のりだった。


　ところが残念なことに、民主党離党者が半分も占める維新のために党名を変えるなどとんでもないと誤解をする人がいる。離党者に対してわだかまりがあるのはわからないでもないが、出て行かざるを得ないようなまずい運営をしたほうにこそ問題があったのだ。私はむしろ与党からの大量離党を招いた、野田執行部のマネージメントのまずさのほうがずっと罪は重いと考えている。


　安倍政権打倒という大儀に殉じ、かつての仲間割れは水に流してもらわなければならない。民主党以外から新党に加わる人にとっては「民主」の残骸が残るよりも、新しい名前の新党がいいに決まっている。大同団結の証として新しい党名が必要なのだ。未来に向けて新しい名前になるのである。民主党自身が生まれ変わったことを国民に示さなければ、低迷する党勢を回復することもできず、また政権交代の受け皿にもなれない。


＜負の遺産の一掃のため「民主」の名は捨てる＞


　正直なところ、もう一つ党名を変えなければならないやむをえない理由がある。全国各地で汗をかいている仲間が、民主党という名前だけで強烈な門前払いにあっている。衆議院小選挙区で直に有権者に接する民主党議員が等しく経験していることである。2015年春の統一地方選の際にも、多くの候補者がポスターに民主党の名前をなるべく小さくしたり、民主党とは一切言わないなど、苦労している者も多かった。負の遺産が重くのしかかっているのだ。この人たちを晴れ晴れと政治活動ができるようするためにも傷ついた党名はやはり捨て去るべきである。


　党の幹部は選挙基盤も安定しているし、あまり支持者訪問をしなくてもよくなっているので、その苦しみがわからない。また、参議院議員は有権者との接触の機会が少ないため、幹部と同様にあまりピンとこない。こうした人たちが、党名は民主党でいいじゃないかとか、変えるとしても略称「民主」になるような新党名にしないといけないと主張する。現場の苦しみがわからないのだ。


＜生まれ変わったことをアピール＞


　維新との統合だけでは、選挙目当てと烙印を押される。いくら全野党に結集を呼びかけたところで、なかなかスムーズに進まないとなると、また批判される。


　この一連の岡田代表のぐずぐずした対応と、野田政権時代と同様に一握りの者だけが、目立つポストに就き続けることへの反発から、岡田代表交代論が広がっていた。野党統合を進めろ、成就した暁には代表交代では、岡田代表が受け入れるわけがない。私は岡田交代論の鎮静化に動いたが、それでもまだくすぶっている。確かに民主党が新しく生まれ変わったことを世間に印象づけるには、3月27日の〇〇党結党大会に新代表を選出し、執行部を一新するのが筋である。厳しい眼を持った国民は、民主党を潰した野田政権の幹部に不快感を持っている。党内融和を図る観点からも岡田代表を除き全く新しい顔ぶれの新執行部とするのがベストである。但し、あまり波風を立てるのはよくないので、そこには自ずと妥協点が見いだせる。


　しかし、確認事項の6番目に、党員等を募集したうえで、参院選後に代表選を行うとされている。こんな時は国会議員だけで選べばいいのに、何という言訳かと思う。今回遅ればせながら汗をかき決断した岡田代表を、27日の党大会の選挙で粛々と選び、新生〇〇党をアピールすればよいだけなのに、それを避けていることが透けて見えてくる。こうした折にずっと役職をたらい回しにしたメリーゴーラウンド人事の悪癖がでてくる。


　私には民主党が変わったことをアピールするためにもっとどきつい腹案があるが、まだ伏せておく。


＜理念・政策の完全一致は不可能＞


　数合わせのための野合は望ましくない、まず理念・政策の一致が必要だ、とド正論が述べられる。民・維の確認事項でも「理念・政策の一致を前提に野党が結集する」としている。安保法では5党で廃止法を共同提出し、民維は周辺事態法開催法案等3法案を共同提出している。消費税についても軽減税率導入を前提とした2017年4月の引き上げは認められないと統一見解を発表している。また、原発再稼働でも今は反対で共同歩調をとっている。


　これに対してかなり隔たりがある政策もある。維新は行政改革、定数削減、企業団体献金の禁止にこだわりが強いが、民主党も同じ気持ちであり、要は程度の差である。私の大反対するTPPは維新の中の「元みんな」には、TPP推進という人が多い。しかし、多くの元民主党の維新議員にはＴPPへの反対の声が多い。ヒラリー・クリントンや民主党と同じく安倍政権の下、甘利担当相が、やみくもに妥協した結果がよくないということでまとめればいい。


　これに生活、社民が加わると更に複雑になっていく。しかし、すべての理念・政策が一致する政治家などおるまい。皆それぞれ異なる考え方をしており、それを一つにまとめていくのが政党である。綱領は一致できる単純明快なものでも十分である。私はこの際多少の政策の違いには目をつぶり、大同団結していくしかないと思っている。まずは一つになることである。衆院で93人、参院も含めると156人、ここに他の野党・無所属が合流すると200人弱のグループとなり、やっと政権交代の受け皿ができあがる。


投稿者: しのはら孝 日時: 2016年03月04日 10:51 | パーマリンク


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「3年かかった党名変更決定-　安倍政権打倒には野党大統合しか途はない：しのはら孝氏」
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http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/376.html

[中国8] 中国（６月１５日・１６日）　（GLOBAL EYE）
中国（６月１５日・１６日）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/640.html
2016.03.05 09:34 　GLOBAL EYE


今、中国では全人代が開催されるとして多くの注目を浴びていますが、中国人の中では実は６月１５日・１６日をより注目する人が多くいます。

６月１５日　習近平国家主席の誕生日

６月１６日　上海ディズニーランド開園日

この２日間が極めて重要な日になるとされているのです。

これは習近平国家にとっても、そして反習近平国家主席派にとっても、です。

汚職・不正蓄財等を追及されてヘキヘキしている反習近平国家主席派にとっては、６月１６日の上海ディズニーランド開園日にテロを起こせば、習近平国家主席の顔に泥を塗ることが出来ますし、習近平国家主席としてはこのイベントを成功させることで威信を更に高めることが出来ます。

このテロは上海ディズニーランドではなく香港市内で起こりましても一国二制度をとる中国・香港であり意味があります。

即ち、広大な土地どこで大規模なテロが起こりましても不思議ではないのです。

勿論、習近平国家主席としても最大の警備をするでしょうが、ここで問題は今までは香港では人民解放軍は表だって見えていない存在だったものが、テロ警戒として表舞台に登場することです。

香港の裏側に潜んでいた人民解放軍が治安維持活動のために表舞台に登場すれば香港人はどうなるでしょうか？

また、ある中国人は香港にとんでもないシナリオもあると述べていましたが、６月１５日・１６日に向けて香港・上海の緊張は高まるのは避けられません。



http://www.asyura2.com/16/china8/msg/232.html

[経世済民106] 「専業主婦＆パート」に憧れる女子大生の人生プランは、パーか（プレジデント）


「専業主婦＆パート」に憧れる女子大生の人生プランは、パーか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160305-00017415-president-bus_all
プレジデント 3月5日(土)10時15分配信


■社会保険料を払うパート主婦が増える



　前回の記事(http://president.jp/articles/-/17407)で、本来喜ぶべき「時給アップ」を好ましく思わないパート主婦の「本音」を書いた。


　それは、パートで多少手取りが増えたとしても、自分や夫の税金・社会保険料の負担が増え、世帯年収が減ってしまったのでは元も子もないというものだった。


　現状、パートの収入額により、税金や社会保険料(本人の健康保険料、厚生年金保険料など)の有無、控除(夫の収入に対する税優遇措置)の有無が変わる仕組みになっている。これがいわゆる100万円の壁、103万円の壁、130万円の壁、141万円の壁といわれているものだ(前回の記事を参照ください)。


　そして、2016年の10月からは、新たに「106万円の壁(106万円で夫の扶養を外れる)」が新設されることになり、パート主婦はますます神経を尖らせなければならなくなった。


　「景気上昇」などを背景にした時給アップは痛しかゆしといった側面があるのだ(図1参照:筆者の試算では、パート主婦の年収が130万〜150万円となると、夫の収入と合わせた世帯年収では“損”をしてしまうケースが出てくる。ただし、老後に妻が受け取る年金額が増えるなどのメリットもある)。


　ただ、パート主婦が時給をアップしてほしくないのは、「夫の扶養の範囲内で働きたいから」という理由だけではない、と私は思う。


　「平成27年版パートタイマー白書」(2015年12月)が非正規雇用で働いている労働者に、その働き方を選んだ理由を聞いている。


　「正社員意向あり」の者では、「正社員としての職が得られないから」が41.4％で最多となっているが、「正社員意向なし」の者では、「気楽に働きたいから」が51.2％、「自分の都合の良い時間や曜日に働きたいから」が44.5％となっている。


　正社員のように責任やノルマなどに縛られずに、自由気ままに働けるのもパートの利点だ。だから、時給が上がることによって、それ以上の成果を求められるのであれば、働きたくないというパート主婦たちの気持ちも理解できる。


　パート主婦が働くのは主に家計の足しにするためであり、生活の中心は家庭にある。仕事によるストレスやプレッシャーで、円満な家庭生活に支障が出る働き方は望まないだろう。


■女子大生は専業主婦になりたくてもなれない？　



■女子大生は専業主婦になりたくてもなれない？　


　大学で教鞭を取っている方に伺うと、最近、「将来は、母と同じように専業主婦になりたい」と答える女子学生が多いという(図2参照)。


　しかし残念ながら、そんな若者を取り巻く社会の現状(財政事情や社会制度の変更など)は厳しく、これからの女性は、独身でも既婚でも、子どもがいてもいなくても「働く」「働かない」の二者択一ではなく、「働く」ことを前提に、自分が身を置く環境に応じて働き方を工夫する時代になるのではないだろうか。


　こんなふうに書くと、「黒田尚子氏は専業主婦というものを世の中からなくせと言っています」なんて、ブログなどで書く方がいるので誤解なきよう。


　そんなことはひとことも言っていない。


　私の周囲には専業主婦の友人・知人がたくさんいるし、それを非難するような言動は一切とったことはない。家事や育児、介護などの個々の事情によって働きたくても働けない人もいるのは確かだから。


　ただ、最初から「働かない」という選択肢を選んでしまうことはもったいないし、人生プラン上のリスクが高すぎると言っているだけである。


　私はライフプランセミナーなどで、4つの働き方についてお伝えしている。


●家計を維持するための「Rice Work(ライスワーク)」
●好きなことを仕事にする「Like Work(ライクワーク)」
●一生を通じて行う「Life Work(ライフワーク)」
●人々に光を照らすような正しい「Right/Light Work(ライトワーク)」


　の4つである。


　何のために働くかは人それぞれだと思うが、人が働くのは、「生活の糧」を得るためだけではない。そこにやりがいや生きがいといった「人生の糧」を求めることができる。


　社会制度の改正によって、非正規雇用であるパート主婦の働き方を変えざるをえないのであれば、これを機に働くということの本質的な意味を再考してみてはいかがだろうか？　


ファイナンシャル・プランナー　黒田尚子＝文



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/307.html

[経世済民106] 参院選の争点は目くらまし改憲ではなくアホノミクス鉄槌だ（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
参院選の争点は目くらまし改憲ではなくアホノミクス鉄槌だ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/360.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪これは酷い≫新国立競技場、聖火台の設置場所を全く想定せず！白紙撤回後も議論ゼロ！「IOCの規則を把握していなかった」
【これは酷い】新国立競技場、聖火台の設置場所を全く想定せず！白紙撤回後も議論ゼロ！「IOCの規則を把握していなかった」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10357.html
2016.03.05 06:00　真実を探すブログ








☆新国立、聖火台の置き場なし　場外案に組織委反発
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ334H58J33UTQP00Y.html
引用：
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、聖火台は原則としてスタジアム内の全ての観客から見える場所に設置すべきだと定めている。


　しかし、昨年１２月に採用された建設案では聖火台を置く空間がない。ＪＳＣは屋根で覆うザハ・ハディド氏監修の旧計画でも外に置くことを想定しており、「組織委から聞き取った要望の中に、聖火台を競技場内に置くという話はなく、（白紙撤回後の）公募時にも設置場所は想定しなかった」（幹部）。
：引用終了


☆新国立、なぜこんなことに　聖火台どこに？　希薄な当事者意識
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160304/plt1603040051-n2.html
引用：
　馳浩文部科学相は、聖火台は競技場外の設置になるとＪＳＣが「思い込んでいたようだ」との認識を示した。ＪＳＣ側は「あくまで競技場を作る立場で、聖火台は大会組織委員会が検討、設置する」（広報室）とのスタンスだ。
　組織委によると、過去の夏季五輪で聖火台を五輪スタジアムの外に配置された例はないという。
：引用終了


聖火台は競技場の外？　「新国立」に根本的問題(16/03/04)


以下、ネットの反応

























本当に誰が新国立競技場の審査や調査をしていたのやらという感じですね・・・(^_^;)。建築の専門家を大勢集めて議論したと言っていたのに、重要な聖火台の場所を全く話し合っていなかったというのはマヌケすぎると言えるでしょう。


国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「原則として聖火台はスタジアム内の全ての観客から見える場所に設置すべき」と定めていますが、日本のJSCなどは規則を知らなかったという事になります。過去に競技場の外に聖火台が設置された事例はなく、歴史に名前を残すような恥さらしです。


新国立の聖火台　客席上部に設置できない可能性(16/03/04)


国立競技場の聖火台点火 東京決定祝い ６４年大会の象徴


新国立競技場：聖火台の置き場なし 遠藤大臣「議論していなかった」　「やる気ある？」（宮台真司）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/377.html

[戦争b17] 先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その3）嘘（櫻井ジャーナル）
先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その3）嘘
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603040002/
2016.03.05 04:05:12　櫻井ジャーナル


　アメリカの支配層が国連に決別した背景には、自分たちの力に対する過信があった。例えば、外交問題評議会が発行、エリート層の機関紙とも言えるフォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」の中で、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張している。
https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy
両国が保有する武器／兵器は時代遅れで、アメリカが装備している「近代兵器」の敵ではないと考えていたようだが、実際は違った。アメリカの兵器は単なる「高額兵器」にすぎなかったのである。

　軍事力でアメリカがロシアや中国を圧倒しているとする分析が間違っていることをロシア軍はシリアやウクライナで明らかにしている。2011年2月にリビア、3月にシリアでアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどは侵略戦争を開始する。その手先になったのがアル・カイダ系の武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）だということは本ブログで何度も指摘してきた。

　この侵略戦争を西側の政府やメディアは「民主化運動の弾圧」だと主張してきた。そうしたストーリーをもっともらしく見せるために西側のメディアが使ったのはダニー・デイエムなる人物やロンドンを拠点とする「SOHR（シリア人権監視所）」。デイエムはシリア系イギリス人で、外国勢力、つまりNATOの介入を求めていた。

　ちなみに、SOHRは2006年に創設され、背後にはCIA、アメリカの反民主主義的な情報活動を内部告発したエドワード・スノーデンが所属していたブーズ・アレン・ハミルトン、プロパガンダ機関のラジオ・リバティが存在していると指摘されている。

　ところが、「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像が2012年3月にインターネット上へ流出してしまい、嘘がばれる。
https://www.youtube.com/watch?v=p-DCZxsrt9I&feature=player
リビアでは10月にムアンマル・アル・カダフィ体制がNATOとアル・カイダ系武装勢力LIFGの連合軍に倒された直後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その実態を少なからぬ人が理解した。（YouTube、デイリー・メイル紙）
https://www.youtube.com/watch?v=sIrshtYKNs4&feature=player
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2055630/Flying-proudly-birthplace-Libyas-revolution-flag-Al-Qaeda.html

　リビアでカダフィ体制が倒されると、戦闘員は武器／兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ入る。その拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設で、アメリカの国務省は黙認していた。その際、マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。
http://www.theamericanconservative.com/articles/nato-vs-syria/

　ベンガジにはアメリカの領事館があるのだが、そこが2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。スティーブンスは戦闘が始まってから2カ月後の2011年4月に特使としてリビアへ入る。11月にリビアを離れるが、翌年の5月には大使として戻っていた。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていた。

　アメリカはシリアへ増援部隊を派遣したわけだが、そうした中、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリア情勢に関する報告書を作成した。
https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf
それによると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸の諸国、そしてトルコの支援を受けているとしているが、その通りだ。事実上、「穏健派」は存在しないことをDIAも知っていた。

　サウジアラビア、トルコ、イスラエルといった国々と同様、アメリカ政府はシリアのバシャール・アル・アサド体制の転覆を最優先し、その目的を実現するために「穏健派」を支援するとしていたが、その「穏健派」は幻影だということ。「穏健派支援」は「過激派支援」にほかならず、アメリカ政府が方針を変えなければ、シリア東部にサラフ主義の支配地ができあがると見通していた。実際、その通りになった。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはバラク・オバマ政権が決めた政策によるとしている。
https://www.youtube.com/watch?t=675&v=SG3j8OYKgn4
2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたマーチン・デンプシーもダーイッシュを危険視、ロシアやシリアとも手を組む姿勢を明確にしていたという。

　こうしたことを本ブログでしつこく指摘するのは、西側では政府や有力メディアだけでなく、「リベラル派」や「革新勢力」もこうした事実を見て見ぬ振りだからだ。何しろ、この事実を認めてしまうと、一気に9/11までさかのぼり、アメリカ支配層と全面対決しなければならなくなる。

　デイエムの嘘が発覚した直後、2012年5月にホムスのホウラ地区で住民が虐殺され、西側の政府やメディアはシリア政府に責任があると主張していた。ところが現地を調査した東方カトリックの修道院長は反政府軍のサラフ主義者や外国人傭兵が実行したと報告している。

「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と語っているのだ。
http://www.rte.ie/news/player/2012/0810/3363784-mother-agnes-mariam-of-the-cross-from-homs-province-speaks-about-the-syrian-conflict/
ロシアのジャーナリストやドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も同じように伝えていた。
http://www.faz.net/aktuell/politik/neue-erkenntnisse-zu-getoeteten-von-hula-abermals-massaker-in-syrien-11776496.html


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/289.html

[戦争b17] 先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その4）電子（櫻井ジャーナル）
先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その4）電子
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603040003/
2016.03.05 04:07:59　櫻井ジャーナル


　このプロパガンダに失敗した侵略勢力は化学兵器の話を使おうとする。2013年8月21日にダマスカス郊外が化学兵器で攻撃されたが、西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとする。この主張が嘘だということはロシア政府だけでなく、現地のメディア、シーモア・ハーシュの報道、国連で兵器査察官を務めていたリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授の調査研究などで明確。
https://www.documentcloud.org/documents/1006045-possible-implications-of-bad-intelligence.html
昨年10月21日にはトルコの議員が公正発展党の事件への関与を指摘する報告書を公表した。
http://www.todayszaman.com/national_chp-deputies-govt-rejects-probe-into-turkeys-role-in-syrian-chemical-attack_402180.html
勿論、公正発展党の最高実力者はレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領（2013年当時は首相）だ。

　しかし、西側のメディアはNATOによるシリア攻撃は確定的であるかのように報道していた。そして2013年9月3日、地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射されている。

　このミサイル発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、明らかにされるが、ミサイルは途中で海へ落下してしまう。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、ジャミングなど何らかの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。

　ウクライナのクーデターでも西側の政府やメディアは偽情報を流し、2014年4月10日にはアメリカ軍のイージス駆逐艦ドナルド・クックが黒海へ入り、ロシアの領海近くを航行させて威嚇している。

　それに対し、ロシアは電子戦用の機機を搭載したスホイ24を米艦の近くを飛ばしたのだが、その際、イージス・システムを機能不全にしたと言われている。その直後にドナルド・クックはルーマニアへ緊急寄港、それ以降はロシアの領海にアメリカの艦船は近づかなくなった。

　昨年9月30日にはロシア軍がシリア政府の要請に基づいてシリア領内で空爆を開始、侵略部隊に大きなダメージを与え、トルコからシリアへ延びている兵站線を攻撃、シリアやイラクで盗掘した石油をトルコへ運ぶ燃料輸送車も爆撃している。この攻撃でロシア軍は武器／兵器の優秀さをアピール、西側はショックを受けたと言われている。先制第一撃でロシアや中国の反撃能力をなくすことは不可能であり、戦争になれば西側が敗れる可能性が高いとする分析が出てきたのだ。通常兵器で勝てないなら、戦略核兵器を使うことになる。それをネオコンは良しとしているようだが、そう考えない人が支配層にもいる。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 目も眩むような沖縄の敗北と安倍・菅暴政の高笑い　　天木直人
Photo by ： 日テレNEWS24 ［http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160305-00000013-nnn-int］


目も眩むような沖縄の敗北と安倍・菅暴政の高笑い
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/05/post-4043/
5Mar2016　天木直人の公式ブログ


　安倍首相の浅知恵もここに極まれりだ。

　その浅知恵にさえ勝てない翁長知事の限界もここに極まれりだ。

　安倍政権による突然の和解受け入れの意味するものは何か。

　ずばり、急がば回れの選挙対策だ。

　すなわち、一旦は辺野古強行を止めて、話し合いを再開するという譲歩の姿勢を見せる。

　これに文句を言う者は誰もいない。

　しかし、再び話し合いを始めても平行線に終わり、再び裁判になる。

　しかし、その裁判で下された判決に、こんどこそ政府も沖縄も従う。

　それが今度の和解案の中に明記されている。

　ここが最大のポイントだ。

　いまの司法が安倍政権に不利な判決を下すはずがない。

　辺野古移設を認める判決が下され、その時こそ、翁長知事はそれに従わざるを得ない。

　もちろん、それでも拒否はできる。

　しかし、その時は、いまと違って世論の反発は沖縄に向かう。

　司法の判断を受け入れる和解条項を飲んだのではなかったのかと。

　そして、その時は、選挙で勝利した安倍政権の力は、今よりさらに強くなっているはずだ。

　このシナリオを安倍首相がトップダウンで、国を挙げて、つまり最高裁も巻き込んで、やらせたということだ。

　もはや沖縄一人ではとても抵抗できない。

　いまからでも遅くない。

　辺野古基地移設問題は国全体の問題ととらえて、国政の場において根本的な議論をし直さなくてはいけない。

　なぜなら、辺野古に米軍進基地を作ってしまえば、もはや日本は永久に米国の軍事占領から抜け出せないからだ。

　繰り返していう。

　辺野古移設問題は沖縄の負担軽減の問題だけではない。

　日本の将来を決める一大問題である。

　このことを正面から唱える人物が政界やメディアの中から出てこなくてはいけない。

　その声が国の将来を憂うるまともな保守の中から出てこなくてはいけない（了）


　　　　　　　　　　　◇

米国務省「辺野古への移設が唯一の解決策」
動画⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160305-00000013-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 3月5日(土)8時35分配信

　アメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、国と沖縄県で争われている裁判で和解が成立したことを受け、アメリカ国務省のカービー報道官は４日、「日本政府が、慎重に検討した結果、和解の決定をしたと理解している」とした上で、普天間基地の名護市辺野古への移設が唯一の解決策だという考えを改めて強調した。

　カービー報道官「（辺野古への移設が）運営・政治・財政面などの懸念に応え、前方展開する海兵隊の準備態勢を整え、普天間の使用継続を避ける唯一の方法だ」

　さらにカービー報道官は、「日本側とすぐにさらなる協議を行うことを楽しみにしている」と述べ、移設が計画通り進むことに期待感を示した。

　一方、国防総省は、「今回の和解が与える影響を見極めている」とコメントしている。

　　　　　　　　　　　◇

辺野古訴訟、国と県和解　参院選対策で譲歩、安保に禍根
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160305-00000062-san-pol
産経新聞 3月5日(土)7時55分配信

　安倍晋三首相は今回の決断について、政府と沖縄県の翁長雄志知事による“訴訟合戦”を収束させ、米軍普天間飛行場の固定化を回避するため−と説明している。だが、工事中断を含む和解条項によって、名護市辺野古への移設事業に遅れが生じることは紛れもない事実だ。普天間移設の眼目には、沖縄の基地負担軽減とともに、日米同盟に基づく抑止力の維持があったはず。目先のことにとらわれた“譲歩”は、日本全体の安全保障に禍根を残す。

　「翁長氏にいい手土産を持たせてやれた」

　政府筋は４日、移設工事の停止を求める沖縄県側に有利な和解に応じたことをこう表現した。政府は当初、移設工事を止めることに慎重な姿勢を示していた。そのため和解は「防衛省も寝耳に水だった」（自衛隊関係者）というように官邸主導で急転直下に決まった感がある。

　政府が和解に応じた最大の理由は選挙対策だ。６月には沖縄県議選、夏には参院選が予定されている。特に参院選沖縄選挙区は現職の島尻安伊子沖縄北方担当相が再選を狙うが、激しい選挙戦が予想される。このまま、泥沼の訴訟合戦が継続すれば、選挙戦にマイナスに作用しかねないという判断もあったとみられる。１月の宜野湾市長選で政権側が支援した佐喜真（さきま）淳氏が再選を果たしたことで、移設反対派の勢いに陰りがみられるとの読みもある。

　政府と沖縄県はお互いに協議の場を設けることになるが、なお両者の溝は深い。辺野古移設反対で沖縄政界の求心力を保つ翁長氏がその旗を降ろすことは期待できず、双方が折り合える可能性は低い。住宅街に囲まれる普天間飛行場の危険除去が実現するかは不透明なままなのだ。

　さらに、沖縄の西方に目を転じてみれば、北朝鮮は核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行し、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は不穏な言動を繰り返している。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海空域では中国が挑発、威嚇行為をエスカレートさせ、尖閣諸島奪取の野望を隠そうともしない。

　こうした中国や北朝鮮の動向をにらみ、安倍首相は、昨年４月に「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に踏み切った。その後の安全保障関連法の成立と合わせ、自衛隊と米軍の軍事的連携は飛躍的に高まる。

　だが、膠着（こうちゃく）状態の辺野古移設をめぐり米政府の対日不信が高まり、同盟関係が傷ついてしまえば中国や北朝鮮の思うツボだ。首相には辺野古移設を遅滞なく進める義務がある。（峯匡孝）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/378.html

[原発・フッ素45] ＜福島第１＞汚染水　希釈し海洋放出も（河北新報）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「目に見える形で廃炉の進展を示せた」と語る増田氏


＜福島第１＞汚染水　希釈し海洋放出も
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160304_63011.html
2016年03月04日　河北新報


　東京電力福島第１原発事故から５年を前に、東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者（ＣＥＯ）は河北新報社の取材に答えた。課題となるトリチウムを含んだ汚染水の処理について「希釈して海洋放出することも選択肢の一つ」と説明。その上で「風評被害の問題もある。科学的な観点だけでなく、地元の皆さんと議論して進めていく」と強調した。（聞き手は福島総局・大友庸一）

　−汚染水対策はこのところ大きく前進した。

　「事故後の３年間は、野戦病院で火の粉を振り払いながら仕事をしているような状況だった。昨年は海側トレンチ（配管）からの汚染水抜き取りが完了。（建屋への地下水流入を減らす）サブドレンが稼働するなど、少しは前を向いて仕事ができるようになった」

　「設備面での進展もかなりあった。大型休憩所が完成し、温かい食事を提供できるようになった。全面マスクを使用しなくていいエリアも広がり、『普通の現場』に近づいている」
　
−使用済み燃料取り出し準備や溶融燃料の状態を把握する作業が本格化する。

　「作業員の被ばくをいかに少なくするかが課題になる。原発リスクを下げるための廃炉だが、燃料取り出しなどで作業員のリスクが逆に上がることがある。対策を取るため、作業が遅れることを許容してもらう場面も出てくるかもしれない。溶融燃料に関しては、２０１６年度中に溶け落ちた場所を見極められれば、２１年の取り出し開始は維持できると考える」

　−１日７０００人に上る作業員を今後も確保できるか。

　「計画的に雇用してもらうため、元請けには数年先まで高線量と低線量の業務を組み合わせた作業内容を示している。少なくとも今後１０年は１日６０００〜７０００人が必要。作業環境をさらに改善できれば、５割程度の地元雇用割合も上がっていくのではないか」

　−多核種除去設備「ＡＬＰＳ」でも取り除けないトリチウムを含んだ水がタンクにたまり続けている。

　「国のタスクフォースが３月中に出す処理案に基づき、新年度から国などと議論することになる。希釈して放出することも選択肢の一つであるとは認識している。科学的な点だけで決めるのは駄目で、地元の皆さんから意見を頂き、合意した上で仕事を進めたい」


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政界地獄耳　選挙協力端々から潰す民主党・野田（日刊スポーツ）
政界地獄耳　選挙協力端々から潰す民主党・野田
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1612694.html
2016年3月5日9時19分　日刊スポーツ


　★３日、前首相・民主党最高顧問・野田佳彦は「連合」がプロレスに見立てたリングで行った集会で、アベノミクス批判を繰り広げたが、その目的は「連合の意をくんだ維新の党との合流や、生活の党・小沢一郎との共闘や合流、そして共産党との選挙協力への批判といった今の野党統一候補選出など野党共闘の流れを止めようとするもの」。（民主党中堅議員）。実態は安倍政権批判を装った連合の野田を使った選挙協力つぶしのようだ。

　★維新の党代表・松野頼久らが民主党を離れたり、除名になって党を去っていったのは野田政権時代に多く、野田にとっては政権の足を引っ張った張本人たちが党に戻ってくる思いでそれが面白くない。連合は共産党との選挙協力を極端に嫌がり、野党の統一候補策などの選挙協力を端々から“つぶしている”。連合と野田、双方の利害が一致したものとなった。野田は「私は合流には慎重な立場だった。民主党という党名にも誇りと愛着を持っている。安易な合流は、いかがなものかという気持ちはある」と維新との合流には慎重だったと吐露しながら、「一番足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む。方針が決まってもごちゃごちゃ言うのが民主党の悪いくせだ。これまで一番ごちゃごちゃ言ったのは元代表だった」と生活の党との合流にだけ反対する姿勢を示した。

　★もともと野田は首相の時に解散して、いずれもさして得票が伸びない民主党と自民党の連立が一番望ましいとしていた隠れ自民派。そもそもその政局観のなさが致命的な元首相というより松下政経塾の書生のような器だが、ここでも最近では公然と自民党支持をぶち上げる連合の幹部や基幹労連など一部の民間労組と利害が一致する。足を引っ張っているのはどっちだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/379.html

[経世済民106] 日本の中小企業がアップルを提訴 裁判ができるのはアメリカだけ？（Wedge）
　　　　　　　　　島野製作所とアップルの争いは「ダビデ（左）とゴリアテ（右）」の戦いか？（iStock）


日本の中小企業がアップルを提訴 裁判ができるのはアメリカだけ？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160305-00010001-wedge-bus_all
Wedge 3月5日(土)12時20分配信


　本年2月15日に、東京地方裁判所で、国際裁判管轄に関する興味深い中間判決が下された。しかも、その被告は、iPhoneやiPadなどで有名な米国のアップル社（Apple， Inc.）である。

■日本の中小企業と世界企業の戦い

　「国際裁判管轄」と言われて、読者の中には自分には縁がなさそうだと思った方もいるかもしれないが、そうとは限らない。気付かないうちに、国際裁判管轄についての合意を締結していたり、同意していたりすることがある。

　「裁判管轄」とは、ある紛争を、どこの裁判所で解決するか、という問題である。一般には、合意という形で現れることが多い。契約書の終わり近くの条項を注意深く読むと、「本契約に基づき生じた一切の紛争は、XX裁判所を第一審の専属管轄裁判所として解決される」などと規定されていることがある。これが、裁判管轄に関する合意である。

　こうした裁判管轄に関する合意は、契約書に限られているわけではない。オンライン・ショッピングを利用する際などに、「注文は規約に同意したものとみなされます」といった文言が書かれているのを見たことはないだろうか。そうした規約の中に、先のような裁判管轄に関する合意が規定されていることがよくある。購入者は、注文を行うことで、ほとんど意識しないうちに、裁判管轄に関する合意を締結しているのである。

　こうした（国内的）裁判管轄を国際的な問題に発展させたものが、「国際裁判管轄」である。すなわち、「どこの国の」裁判所で紛争を解決するのか、というのが国際裁判管轄の問題である。もし機会があれば、グローバル企業のウェブサイトなどを訪問し、規約を探してみると面白いかもしれない。国際裁判管轄に関する条項を、多くの場合に見つけることができるであろう。

　なお、裁判管轄は、必ずしも1カ所や1カ国にのみ決まるわけではなく、複数の裁判所で裁判を起こすことができる場合がある。この場合には、原則として、裁判を起こす原告が、その複数の裁判所のうちどこで訴えを提起するか選択するのである。

■島野製作所VS アップル社の概要

　さて、アップル社が被告となった事件とは、一体どのようなものであったのだろうか。2014年、株式会社島野製作所（「島野製作所」）は、アメリカのアップル社に対して、2件の訴訟を東京地方裁判所に提起した。一方は、アップル社が独占禁止法に違反したということを根拠に、損害賠償を求め、他方は、アップル社が島野製作所の特許権を侵害したということを根拠に、一部のアップル社製品の販売差止と損害賠償を求めた。本稿に関わるのは、このうち、前者の独占禁止法違反に関する訴訟である。

　島野製作所は、東京都荒川区に本社を置く、プローブピンという精密部品を製造するメーカーである。訴状によれば、島野製作所は、06年にアップル社のサプライヤーとなり、継続的な取引を行ったが、12年になって発注が停止され、これを再開するため、翌年には減額やリベートにやむなく応じるに至ったとのことである。島野製作所の主張では、こうした取引の停止や減額、リベート要求などが、独占禁止法に違反した、というわけである（なお、訴状の閲覧に際しては、裁判所に赴き、所定の手続きを踏む必要がある。筆者は、本稿執筆のため訴状を閲覧したが、営業秘密にかかわるような部分は大幅に閲覧が制限されている）。

■カリフォルニア州で行われるべき裁判と 主張するアップル

　これに対し、アップル社は、独占禁止法違反を否定しただけでなく、この訴訟が、日本ではなく、米国のカリフォルニア州で争われるべき訴訟である、と反論したのである。島野製作所はこれを否定し、日本の裁判所でも解決できる紛争であると主張し、ここに国際裁判管轄の問題が争われることとなった。

　カリフォルニアで訴訟追行することになれば、基本的にすべての手続きが同地で行われることになる。カリフォルニアの裁判所に出頭する必要があり、日本企業が手続きを進めていくには、費用も手間もかかる。ここで、割に合わないと判断すれば訴訟を取りやめる可能性も出てくる。相手に負担が大きいことは、裏返せばアップルにとって有利な事情といえる。さらに、地元企業と日本企業が戦っているとなれば、陪審員や裁判官は、地元企業を事実上贔屓するかもしれない。

■「どの国の裁判所で解決するか」国際裁判管轄

　冒頭でも述べたが、国際裁判管轄とは、ある紛争を、どの国の裁判所で解決するか、という問題である。多くの場合、それぞれの国の法律に、国際裁判管轄に関する規定が設けられており、日本では民事訴訟法3条の2以降がこれにあたる。この民事訴訟法3条の2以降は、11年の民事訴訟法改正で盛り込まれた条項である。

　改正以前はどのように解決されていたかというと、これは「条理」によって解決されていた。条理とは、平たく言えば、社会通念や公序良俗、物事の道理などである。もっとも、全くのフリーハンドで裁判官が判断するわけではなく、過去の判例や類似の規定、外国の裁判例などを駆使して解決することになる。

　管轄合意には、「ある国の裁判所に訴えを提起できること」を（単純に）規定する管轄合意と、「ある国の裁判所にのみ訴えを提起できること」を規定する専属的管轄合意がある。後者の専属的管轄合意は、「ある国の裁判所に訴えを提起できること」＋「他の国の裁判所に訴えを提起できないこと」の合意と分析できる。以下では、便宜上、前者を「単純管轄合意」、後者を「排除管轄合意」、そして両者を併せて専属的管轄合意と呼ぶことにする。

■「一定の法律関係に基づく訴え」

　さて、民事訴訟法3条の7第1項によれば、当事者は、合意によって、いずれの国の裁判所に訴えを提起できるか、を定めることができる（つまり、国際裁判管轄について合意できる）。ただし、こうした合意は「一定の法律関係に基づく訴え」に関して、「書面」でしなければならない（同条第2項）。

　民事訴訟法3条の7第1項は、あくまで「いずれの国の裁判所に訴えを提起することができるか」と規定するのみであり、「いずれの国の裁判所に訴えを提起することができないか」には言及していない。つまり、単純管轄合意ができることだけを定めた規定のようにも見える。

　しかし、民事訴訟法第3条の7第4項では、「外国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意」（つまり専属的管轄合意）が無効となる場合について言及している。そうすると、排除管轄合意を含む専属的管轄合意を締結することも、民事訴訟法は許容しているようである。そこで、このような専属的管轄合意も、先の「一定の法律関係に基づく訴え」に関して、「書面」でしなければならない旨の要件を満たし、かつ訴えを提起できると定められた国の裁判所が法律上、または事実上裁判ができないような事情がない限り（民事訴訟法第3条の7第4項）、有効と考えられる。

　ところで、「一定の法律関係に基づく訴え」とは、どういう意味なのだろうか。平たく言えば、当事者間での紛争について、一定の範囲に限定しなければならないという趣旨だが、それ以上に明確に定義することは、なかなか難しい。ある訴えが「一定の法律関係に基づく訴え」なのかどうかは、具体的な事件を見たうえで、当事者の公平やどのような紛争を対象とするかの当事者が予測できるかどうか、といった事情を考慮して、判断されることになる。

　一般的には、「当事者間の全ての紛争」を対象とする合意は、当事者間での紛争に対する限定がないので、「一定の法律関係に基づ」いてはいないと考えられている。一方で、「本契約に関連して生じた紛争」を対象とする合意は、一般的には「一定の法律関係に基づ」いていると考えられている。

　最後に、改めて注意喚起しておきたいが、ここで説明した民事訴訟法の条項は、11年改正で盛り込まれたものであり、それ以前は条理によって解決されていた、ということである。

■原告と被告の主張の違い

　さて、改めて島野製作所とアップル社の事件に戻ってみたい。島野製作所とアップル社は、部品を供給するに際し、09年にMaster Development and Supply Agreement（「MDSA」）を締結した。MDSAには契約書の一部を構成するいくつかの附属条項が存在しており、そのうちの1つの条項において、当事者間の紛争解決手段が定められた。

　当該条項によると、次のように紛争は解決される。

　（1） 両社が1名ずつ上級管理職を選出し話合いを行う。

　（2） 苦情を申し立てから60日経過しても、（1）で解決できない場合、カリフォルニア州サンタクララ郡又はサンフランシスコ郡の調停での解決を求める。

　（3） 調停開始後60日以内に解決できない場合、カリフォルニア州サンタクララ郡の州又は連邦裁判所で訴訟を提起できる。

　この（3）は、専属的裁判管轄を定めたものと明記されている。また、この条項全体は、他の書面で合意しない限り、紛争がMDSAから生じた場合や、関係する場合かどうかに関わらず、適用されると規定された。

　被告の主張の骨子は、明快である。

　(a) MDSAを締結したのは11年の改正以前であり、民事訴訟法第3条の7第2項は適用がない。

　(b) 条理あるいは民事訴訟法上、仮に合意を「一定の法律関係に限定する」必要があっても、これは当事者の予測可能性を担保するためのものである。今回の訴訟は、国際裁判管轄が定められたMDSAに基づき生じたもので、契約書とは無関係に起きた訴訟ではないので、予測可能性はあり、この限りで有効である。

　一方、原告は、次のように反論した。

　(a) 民事訴訟法第3条の7第2項は、新たに何かを作った規定ではなく、元々存在していたルールを明文化したに過ぎないものである。したがって、改正前の合意であっても適用されるものである。

　(b) 仮に、適用されないとしても、条理上、国際裁判管轄に関する合意は、一定の法律関係に限定しなければ無効である。

　(c) 今回の合意は、一定の法律関係に限定せず、当事者間の全ての紛争に及ぶものだから無効である。

論点は、次の3点に集約できる。

　1つ目は、法改正前に結ばれた合意に対して、民事訴訟法第3条の7第2項が適用されるのか。

　2つ目は、民事訴訟法第3条の7第2項が適用されないとしても、条理上、国際裁判管轄に関する合意については、一定の法律関係に限定しなければならないのか。

　3つ目は、条理上、一定の法律関係に限定しなければならないとしても、MDSAによって生じた紛争については、予測可能性があるとして、例外的に合意が有効なのか。

■中間判決での裁判所の判断

　中間判決での裁判所の判断は次のとおりである。

　1つ目の論点については、民事訴訟法第3条の7第2項を法改正前の合意に適用することは、法的安定性を害するので、認められないと判断した。つまり、被告の主張を採用した。

　2つ目の論点については、国内での裁判管轄に関する合意では、法改正以前から「一定の法律関係に基づく訴え」に関するものである必要があり、この趣旨は国際裁判管轄に関する合意でも同様だと指摘して、条理上は「一定の法律関係に基づく訴え」に関するものでなければならないと判断した。したがって、この点は原告の主張を採用した。

　3つ目の論点については、合意を今回の紛争に限って有効とすれば、逆にそれこそが当事者の予測可能性を害する。それゆえ、あくまで合意は全体として無効であると判断した。したがって、この点においても原告の主張を採用した。民事訴訟法の規定は適用できない、としながら、結局、「一定の法律関係に基づく訴え」という民事訴訟法と同じ規律が当てはまる、と結論付けたわけである。

　今回の訴えは、合意が無効であれば、日本で裁判を起こすことが可能な訴えであった。中間判決に対し、独立して争う方法はないため、日本で裁判が続けられることが決定したのである。

■中間判決後の実務への影響

　さて、中間判決は、重要な2つの判断を行った。1つは、11年の民事訴訟法改正前の国際裁判管轄に関する合意であっても、条理上、現行条文と同様の「一定の法律関係に基づく訴え」に関するものでなければならないと判断したことである。

　もう1つは、「紛争がMDSAによるもの、あるいは関係するものかどうかに関わらず」と定めたことを問題視し、「一定の法律関係に基づく訴え」に関するものではないと判断したことである。

　契約書などでは、「本契約に関連して甲乙間で生じた紛争」について定めることがごく一般的である。もし、アップル社が、「紛争がMDSAによるものあるいは関係するものかどうかに関わらず」ではなく、「紛争がMDSAによるものあるいは関係する場合には」と限定を付していれば、「一定の法律関係に基づく訴え」だと判断された可能性が高い。他に有効な抗弁がなければ、国際裁判管轄の合意は、おそらく有効であったであろう。カリフォルニア州で裁判を起こさなければならないので、東京地方裁判所に提起された今回の訴訟は却下されることになる。しかし、アップル社は、いわば「欲張って」、そうした限定をせずに規定したことにより、かえって足元をすくわれる結果となってしまったのである。

　アップル社がこれまで締結してきた合意には、同じような条項が含まれている可能性が高い。そうした合意全てが、日本での裁判を排除できないということになれば、アップル社にとっての影響は多大なものとなるであろう。アップル社と類似の合意を締結してきたグローバル企業は、自社の国際裁判管轄に関する合意が、日本での裁判を排除できるように規定されているか、一度確認してみる必要があるかもしれない。また、今後の合意締結においては、今回の中間判決を受けて、見直す必要があるだろう。

　一方、日本で裁判ができないように規定されている国際裁判管轄条項を見て、裁判を起こすことをあきらめたような日本の企業や個人は、今一度当該条項を確認してみてもよいかもしれない。「一定の法律関係に基づく訴え」でないものであれば、今回の中間判決のように、少なくとも日本の民事訴訟法ではその効力を排除できる可能性がある。

　さらに進んで考えると、自分たちに不利な国際裁判管轄条項が、今回のように無限定に定められていた場合、あえて契約交渉時に放置するのも、一手段と考えられる。これが「一定の法律関係に基づ」かないとされれば、無効とできるからである。ただし、これが失敗すれば、きわめて広範な範囲の紛争が、全て日本で解決できなくなるリスクもあり、慎重に対応する必要があるだろう。

　なお、本稿は、一切の法的アドバイスを含むものではなく、具体的事件に当たっては、必ず弁護士等法律専門家のアドバイスを求めていただきたい。

鈴木健文 （弁護士）
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相が放送の事後検閲を示唆！一つ一つの番組が停波対象に！高市大臣「電波停止発言は合憲」
安倍首相が放送の事後検閲を示唆！一つ一つの番組が停波対象に！高市大臣「電波停止発言は合憲」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10360.html
2016.03.05 12:00　真実を探すブログ



☆放送の事後検閲を示唆した総理答弁
URL http://blogos.com/article/164472/
引用：　
「一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然だ。」
　安倍総理が、「政治的公平性」の解釈に関して、私に対して行った答弁である（予算委員会３月１日）。政権が「個別の番組」をチェックする、つまり事後「検閲」をすると言っているようなもの。憲法は、「報道の自由」を含め、表現の自由を保障するとともに、一切の検閲を禁じている。安倍総理の憲法軽視の姿勢がここにも現れた言える。
：引用終了


☆停波発言「憲法上の問題ない」　高市総務相
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ343S75J34ULFA00B.html
引用：
高市早苗総務相による放送局への「停波」発言をめぐり、憲法学者らが放送法４条を根拠に放送局を処分することは憲法違反だと主張した問題で、高市氏は４日の閣議後会見で「憲法上の問題はないと思っている」と述べた。
：引用終了


以下、ネットの反応


















停波発言が憲法違反かどうかは高市大臣が判断することじゃあ無いと思うんですが・・・(^_^;)。
「個人的に合憲だと思う」くらいの発言ならば分かりますが、「憲法上の問題はない」と発言するのは行き過ぎだと言えます。


まあ、それ以上に安倍首相の事後検閲と番組単位の電波停止を示唆した発言の方が大問題で、これは表現の自由を侵害する可能性が高いです。
特に一つの番組単位で電波停止を示唆したのは歴代政権の中でも安倍政権だけで、電波停止その物よりも注目する必要が有ります。


マスコミの関係者からも抗議の声が出ている電波停止発言ですが、このような安倍政権の具体的な発言の内容についてもシッカリと追及をして欲しいところですね。


【2016.3.4】高市総務大臣記者会見



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] いまだ小沢批判…野党結集を邪魔する野田前首相に非難噴出（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　政権転落のＡ級戦犯（Ｃ）日刊ゲンダイ


いまだ小沢批判…野党結集を邪魔する野田前首相に非難噴出
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176719
2016年3月5日　日刊ゲンダイ


　一体、いつまで昔の個人的な恨みをグチグチと口にしているのか――。“野党結集”を邪魔する野田佳彦前首相に批判が噴出している。


　ようやく新党結成に動き始めた「民主」と「維新」は、野党勢力の結集を目指し、他の野党や無所属議員にも幅広く参加を呼びかけている。実際、民主と維新が合流しただけでは、自公政権に選挙で勝てない。


　ところが、野田前首相が、野党結集に水を差しているのだ。


　３日、連合の春闘決起大会に参加した野田前首相は「一番（私の）足を引っ張った（小沢）元代表さえ来なければ、あとは全部のみ込もうと思っている」「方針が決まってもゴチャゴチャ言うのが民主党の悪いクセだ。一番ゴチャゴチャ言ったのは（小沢）元代表だ」と、５年以上前の個人的な恨みつらみを理由に、小沢一郎を排除すると宣言した。


　しかし、民主党の岡田代表も、維新の松野代表も、ホンネでは小沢一郎の力を借りたいと考えていることもあって、心ある野党議員は全員、野田前首相を白い目で見ているという。民主党関係者がこう言う。


「そもそも野田さんは、民主党を政権から転落させたＡ級戦犯です。最悪のタイミングで解散を打って、民主党を大惨敗させた。あの男には他人を批判する資格はありませんよ。足を引っ張られたと恨み言を口にしていますが、小沢さんは足を引っ張ったのではなく、財務官僚にだまされて消費増税をやろうとしている野田さんに対して、『消費税率をアップしたら日本は大不況に陥る』と増税に反対しただけです。結果は、小沢さんの警告通りになった。野田さんは『自分の考えが間違っていました』『小沢さんのアドバイスに従うべきでした』と頭を下げるのが当然なのに、足を引っ張られたなんて、あまりにも勝手な言い分ですよ」


　２月１９日、野田前首相は、予算委員会で「安倍総理、お久しぶりです、覚えていますか」と切り出して質問したが、安倍首相に「私たちは選挙に勝ち、皆さんは負けた。そのことを噛みしめて欲しい」とバカにされ、大恥をかいている。「あいつは嫌いだ」「こいつはイヤだ」と野党結集を邪魔する男は、クビにした方がいい。

























http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/381.html

[国際12] ｢ペテン師｣のトランプが旋風を起こせるワケ　19世紀の思想家トクヴィルの懸念が現実に（週刊東洋経済）
　　　　　　　　　　米大統領選で旋風を巻き起こしているトランプ候補 (写真: ロイター/Rick Wilking)


｢ペテン師｣のトランプが旋風を起こせるワケ　19世紀の思想家トクヴィルの懸念が現実に
http://toyokeizai.net/articles/-/107406
2016年03月05日　イアン・ブルマ :米バード大学教授／ジャーナリスト　東洋経済


原文はこちらhttp://toyokeizai.net/articles/-/104893

19世紀のフランスの政治思想家トクヴィルは、刑務所制度を研究するために訪米した。この訪米を機に生まれた著作が、かの有名な『アメリカのデモクラシー』である。同書では、米国が世界で初めて導入した民主主義制度を好意的に紹介している。

ただしトクヴィルは民主主義をもろ手を挙げて称賛したわけではない。むしろある疑念も持っていた。それは米国の民主主義が選挙で選ばれた多数派による独裁につながり、少数意見の抑圧をもたらすのではとの疑念だった。トクヴィルは、多数派でも無制限の権力を手にすれば、悲惨な終末を迎えると確信していたのだ。

多数派が支配する民主主義には制限が必要だ、とのトクヴィルの主張は後世で生かされ、英国では選挙で選ばれた政治家と特権階級の貴族とが政治の場で共存したほか、米国では今もなお憲法による権力の分離が徹底されている。

トクヴィルは米国で多数派の抑止力の源をもう一つ見つけた。宗教である。人間が民主主義を極端まで追求しようとする姿勢は、キリスト教信仰の姿勢によって緩和される。米国では民主主義と宗教が密接に絡み合ってきたのだ。

■民主主義下での不寛容

しかし昨今の米大統領選の指名候補争いを見ると、トクヴィルの慧眼から逸脱してしまっているようだ。その象徴が、不動産王である共和党のドナルド・トランプ氏の旋風である。彼は宗教的な少数派を非難するなど、民主主義下での不寛容をはびこらせている。

トランプ氏のような扇動的な政治家が既存の主流派を苦しめている構図は、米国に限った話ではない。欧州の一部、トルコやイスラエルといった国でもよく見られる傾向である。

扇動的政治家、すなわちポピュリストのメッセージは、民主主義の世界ではよく似ている。彼らは世の中のすべての病と悩みは、既存の政治エリートたちのせいだ、と主張するのだ。

既存政治家はこうしたポピュリズムを食い止める確固たる方法を見つけていない。彼ら政治エリートたちはポピュリズム自体を民主主義の脅威と見なすが、その見方に対する民衆の不信が、偉大なリーダーを待ち望む傾向へとつながっている。相互不信が独裁政治の温床になりつつあるのだ。

トランプ旋風には別の要因もある。SNSなど新メディアの出現である。既存の新聞やテレビといった権威あるフィルターを通さず、民衆がどんな見解でも直接見聞できるようになった結果、権力に飢えたペテン師が大衆から選ばれる傾向が強まっている。

■政治はショーではない

扇動された民衆は億万長者に怒りを向けるより、むしろ大学教授や金融マン、ジャーナリストといった既存のエリートに怒りを向けている。莫大な富さえあれば、反エリート主義をあおることが可能となっている。この傾向は米国でより顕著だ。ポピュリストはもはや既存のエリート層が制止できるものではない。

今失われつつあるのは、トクヴィルが説いた「民主主義の制限」であろう。ポピュリストの特徴は、有権者に選出されたら、どんな政治的、文化的な反対意見も押し潰せるとの考え方にある。すでにロシアやトルコ、ハンガリー、ポーランドなどで、そうした傾向が見えつつある。イスラエルでさえそうだ。同国は作家や芸術家らに、国家への忠誠を誓わせている。

今後、既存のエリートが権威を取り戻すかどうかはわからない。ただ言えるのは、経験ある政治家が率いる党がなければ、政治は単なるショーに化しかねない、ということだ。民主主義を安っぽい人気コンテストにしてはならない。トクヴィルが向き合った課題は、今なお色あせていないのだ。

（週刊東洋経済3月5日号）


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/786.html

[経世済民106] タンス預金用の｢金庫｣が売れまくる異常事態　マイナス金利で不安心理が広がっている（週刊東洋経済）
　　　　　　　　　　　　カインズホーム本庄早稲田店では、金庫の特設コーナーを設けるほどの人気ぶり


タンス預金用の｢金庫｣が売れまくる異常事態　マイナス金利で不安心理が広がっている
http://toyokeizai.net/articles/-/106974
2016年03月05日　松浦 大 :東洋経済 記者


埼玉県本庄市にあるホームセンター「カインズホーム本庄早稲田店」。同店には今、異例ともいえる、家庭用金庫の特設売り場が設置されている。


理由の一つは2015年10月に施行されたマイナンバー制度。個人資産の情報を捕捉されたくないとの理由から、「10月以降、急激に売り上げが伸びた」（関谷方揮副店長）。そしてもう一つは、今年1月に日本銀行が発表した、マイナス金利の導入だ。


同店では、今年1月から足元まで、金庫の販売金額が前年同期比でなんと330％にも及んだ。カインズの全店舗合計でも、160〜170％と、目下絶好調である。


■売れ筋は1万1800円の金庫


購入者はどちらかといえば、年配の男性が多い。売れ筋は価格が1万1800円で、大人二人で持ち運びができる重さ40キログラムの金庫。鍵形式が人気を集めているという。一部はすでに欠品状態で、入荷まで数週間かかるものもあり、各店は販売員を配置して拡販に努めている。


金庫は小売店だけでなくネット販売でも好調。「ひめじや★ネット通販」を運営するひめじやでは、「Webサイトを見た個人の顧客からの電話やメールでの問い合わせが増えた」（通販担当者）。売れ筋は価格の安いものが中心だが、顧客の要望に応じ、防犯性能の優れた金庫を紹介するなど対応を進めている。


こうした需要増を背景に、金庫メーカーには注文が殺到している状況だ。家庭用金庫で日系メーカーとしてはトップシェアの日本アイ・エス・ケイ（旧キング工業）は、前年同月比2ケタ増のハイペースで出荷。同社の株価はこの1カ月間で150円から一時300円まで急騰した。


また、2012年に「ディプロマット」ブランドで輸入販売を始めたディプロマット・ジャパンでも、販売が急拡大。これまで家庭用金庫といえば、9月1日の防災の日に合わせて動きがあるくらいだった。ところが最近では3万円前後の家庭用金庫がにわかに売れ始めている。「家庭用は出荷が倍近い」（担当者）。


■ほとんどが業務用ニーズ



金庫はもともと、金融機関やオフィスで重要書類を保管するなど、業務用ニーズが大半を占める。経済産業省によれば、耐火金庫の出荷金額は1990年に160億円あったが、2014年には64億円へ縮小。それが2015年10月以降は、単月ベースで、前年同月比2割増の勢いだ。


「マイナンバーやマイナス金利の導入で不安に駆られた人々が金庫を買っているのではないか」。富裕層の動向に詳しい、コンサルタントの小林昇太郎氏は指摘する。


マイナス金利の導入を機に、今やメガバンクの普通預金の金利は年0.001％。「この先、銀行に預金をしておくだけで金利や手数料を取られるのではないか」といった発想から、需要に拍車がかかっているようだ。


もっともセキュリティの面からは「金利が下がったとしても、自宅に現金を置いておくより銀行に預けたほうが安心」（家庭警備最大手のセコム）というのが現実。タンス預金のため金庫の購入に走る人々の姿を見るかぎり、マイナス金利が老後の資金に対する不安をさらにあおってしまった、といえそうだ。


（｢週刊東洋経済｣2016年3月5日号<2月29日発売>「核心リポート02」を転載）


日本アイ・エス・ケイの会社概要、セコムの会社概要 は「四季報オンライン」で
・日本アイ・エス・ケイの会社概要http://shikiho.jp/tk/stock/info/7986
・セコムの会社概要http://shikiho.jp/tk/stock/info/9735
　・

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/310.html

[経世済民106] 日本に厳しい米識者「2050年、日本は成長率4.5%」と予測（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　　クライド・プレストウィッツ氏　時事通信社


日本に厳しい米識者「2050年、日本は成長率4.5%」と予測
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160305-00000016-pseven-int
SAPIO2016年4月号


「総人口1億5000万人」

「経済成長率は毎年4.5%。GDPは中国の2倍近い規模となり、アメリカに近づきつつある」

「IT分野やロボット関連技術、航空技術でも世界を引き離し、リードする存在になる」

　そんな「2050年の日本」を予測した本が、アメリカで話題になっている。

　今の状況を考えると非現実的に思える日本の将来像を描いたのは、『JAPAN RESTORED（日本復興）』だ。著者は、米シンクタンク・経済戦略研究所所長のクライド・プレストウィッツ氏である。
　
　同氏と交流のある産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏はこう解説する。
　
「プレストウィッツ氏は、1980年代のレーガン政権で商務長官顧問として、自動車などの日米貿易摩擦の交渉の最前線に立った人物で、その辣腕ぶりから『タフネゴシエーター』と呼ばれました。
　
　また、日本は表向き自由な市場経済を標榜しながら、現実には官民が組んで閉鎖的であるとして、日本異質論をとなえ、日本を批判してきた人物でもあります。そのプレストウィッツ氏が“日本は強くなる”と書いたこともあって、注目を集めています」
　
　ジャパン・バッシングの急先鋒が、ここに来て日本の“応援団”になったのだろうか。

　その内容は興味深い。
　
　人口について触れた部分では、中国が高齢化により停滞する一方で、2050年の日本は出生率が2.3（現在は1.42）に大きく上昇し、労働力人口が増え、経済成長に寄与すると指摘されている。その背景には「女性が働きながら子育てできる環境が充実する」ことがあるといい、出生率が高いことで知られるフランスやスウェーデン並みに上がることが想定されると記されている。出生率2.3は、第2次ベビーブームに匹敵する数字だ。

　経済面では、ナノテクノロジー、IT分野など最先端産業が発展するほか、「Decentralization（地方分散）が進む」「農協がなくなる」「土地の効率的利用が進展する」といった理由によってGDPが大きく膨らむとされている。

　また、現在も世界をリードしている医療技術がさらに発展し、世界中から高所得の患者が集まる「医療大国」になると指摘されている。同書では、安全保障体制の未来についても予測している。　そこでは、我が国の安全保障が大きな転換点を迎えるきっかけとして、中国の脅威が生々しく描かれている。
　
　まず、尖閣諸島が中国によって奪われる。しかし、同盟国・アメリカは日本を守るためには動こうとしない。一方、日本独自で効果的な対抗策を打つこともできない。そうした中、沖縄が“独立”を宣言する。裏で手を引くのは、もちろん中国だ。それを受け、日本は憲法改正に踏み出す……。

　そしてゆくゆくは「防衛費がGDPの3%になる（現在は約1%）」ことに加え、「核保有」「弾道ミサイル保有」といった将来像まで描き出している。
　
　安全保障については、中盤で一定の分量を割いて描かれており、著者のプレストウィッツ氏が、東アジアにおいて日本のプレゼンス維持が重要だと考えていることが見えてくる。

　出生率の低下と高齢化、農協など既得権益の存在、中国の脅威と安全保障体制の不備……同書で指摘された視点は、まさに今の日本が抱えている課題そのものだ。そして、簡単に解決できる問題ではない。
　
　日本批判を続けてきた著者が『日本復興』を描いた本心がどこにあるかは改めて触れようと思うが、我々が、同書で指摘された課題を正面から受け止める必要があることだけは確かだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/311.html

[経世済民106] 日銀は失敗を認めるべき 決断求められる安倍首相（Wedge）
　　　　　　　　　　　　　　日本にも求められる金融政策の進路変更（iStock）


日銀は失敗を認めるべき 決断求められる安倍首相
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160305-00010000-wedge-pol
Wedge 3月5日(土)12時10分配信


　世界経済の失速感が強まる中で、先月OECD（経済協力開発機構）は各国に財政政策への検討を促す報告書を発表し、IMFも同様の要請を行った。その直後、G20財務相・中銀総裁会議では「政策総動員」といった勇ましい声明を通じて金融政策偏重の傾向を修正する方向性が打ち出されたが、具体的な中身は何もなかった。

■変化する英米の金融政策の方向性

　だが確実に変化しているのは、英米の金融政策の方向性である。米国FRB（連邦準備制度理事会）は利上げ路線が修正を迫られ、追随すると見られていた英国中銀の利上げ傾斜姿勢も完全に崩れた格好になっている。特に興味深いのは、米国における主流派エコノミストの内部分裂である。

　具体的には、インフレ率はいずれ上昇に向かうとの期待を抱き続けるイエレン議長、フィッシャー副議長、ダドリーNY連銀総裁らと、長期停滞期におけるデフレを懸念すべきだというサマーズ前財務長官やクルーグマン教授らの、真っ向勝負の対立である。

　昨今では債券市場を味方に付けた後者の勢いが優勢であり、前者は追い詰められつつある。景気動向には不透明感もあり、その論戦は終わった訳ではないが、FOMC（連邦公開市場委員会）メンバーの中でもセントルイス連銀のブラード総裁のように、積極的な利上げ派から慎重派に転向宣言する向きが現れた。3月以降のFOMCは見ものである。

　日本でも、安倍晋三政権誕生以来リフレ派と反リフレ派が金融政策論戦を続けている。前者の代表として黒田東彦総裁は2％のインフレ目標を掲げ、物価が上昇すれば執拗なデフレマインドが払拭されて日本経済を成長軌道に乗せることができる、と主張してきた。それに対し、無理にインフレを起こしても成長につながる訳ではなく、デフレ・スパイラルになるような状況でなければ深刻な問題ではない、と見るのが旧来の日銀を代表する反リフレ派であった。

■いつブレーキはかけられるのか？

　現状を見れば、リフレ派の劣勢は明らかだ。マネタリー・ベースを膨らませればインフレになる、といった議論は完全敗北を喫した。また日本経済にとっての恩恵である原油価格の下落を目標未達の主犯に挙げてあたかも災いのように語る姿は、一般国民には異様に映るだろう。

　だが、依然として日銀の緩和強行路線にブレーキはなかなか掛からない。その金融政策決定会合では、現行の政策方針への賛成・反対構造が5対4で事実上固定化されており、FRBのような柔軟性は乏しいからだ。

　黒田総裁の論調は明らかにダッチロールの様相を強めている。1月の国会で「マイナス金利は想定していない」と述べた1週間後にマイナス金利を導入し、2月には「マネタリー・ベースの拡大では期待インフレ率は上昇しない」と、就任時の主張をまるで180度転換させるような発言をしている。

　市場には「日銀の信用力に警戒信号が灯り始めた」との見方が出てきた。そして先般のG20の席上でも「日本の金融政策は通貨切り下げ競争を加速しかねない」と指摘されていたことも明らかになっている。

　筆者は黒田総裁が投入した派手な量的緩和には反対の立場だが、急激な円高圧力に対して非常手段としてのマイナス金利を導入することには賛成であり、2011年12月号の「ウェッジ」誌上でも、マイナス金利導入を提唱したことがある（『マイナス金利で円高阻止を』）。また、日本のリスク・テイク意識を覚醒させるためにも、一時的なマイナス金利は必要悪かもしれない、と思っている。

　ただし、その金融政策の単なる延長上に日本経済にとって最大の命題である「潜在成長力や一人当たりGDPを向上させる姿」を描くことはできないだろう。2%という全く理論的根拠のない物価上昇率目標と非現実的な目標時期を掲げる限り、財政ファイナンスに直結する量的緩和と市場機能を破壊するマイナス金利の二本立ての金融政策が、精査されることなく延々と継続される可能性は高い。

■アベノノミクスの結果を直視する

　昨今の安倍政権の立場は、経済問題は日銀に任せておくという、一見日銀を信頼しているように見えて、実は責任をすべて日銀に追わせようとする、逃げの姿勢である。財政出動の余力がなく、面倒な規制緩和への意欲を失っているからだ。そして経済ペースの低迷の原因を、中国経済や原油市場など外部要因に押し付けている。

　いま必要なのは、政府が3年間のアベノミクスの結果を真摯に直視し、過ちを認めて経済政策を転換させることである。具体的には、日銀の迷走を止めること、財政政策に知恵を絞ること、そして規制緩和へのエンジンを再開することだ。民間では、金融機関がマイナス金利の時代に見合った新しい融資手法を開発することも必要である。

　日銀に関しては、インフレ目標を長期的な目途に戻し、その数値や期限に関する固定的な概念を放棄して、金融政策の自由度を取り戻す必要がある。それを黒田総裁に強く要請出来るのは、アベノミクスの責任者でありかつ日銀総裁を任命した責任者でもある安倍首相以外にいない。

　株式市場や為替市場は一時的に動揺するだろうが、現行政策を続けたとしてもいずれ市場は大きな衝撃に見舞われる可能性が高い。それは、アベノミクスが当初から胚胎していた必然の代償でもある。傷は早いうちに治療した方が賢明だ。

　また、財政赤字削減が急務の日本に財政政策発動の余力は小さいが、既存国債を超低金利の超長期や永久債などに借換えしたり、GDP連動利子の永久国債発行で成長分野へのファイナンスを支援したりすることは出来るだろう。先進国の財政問題の本質とは、新興国と違って元本のGDP比ではなく、歳出に占める利払い費用の割合であるからだ。

■民間金融にも必要な逆転の発想

　GDP連動利子の永久国債とは、株式に似たいわば成功報酬型の債券であり、民間金融機関の融資にもその方法は応用可能である。足許は厳しい環境にあるが将来性の見込める企業に対し、当初はゼロ金利を適用し、業績向上に応じて配当型の金利を支払ってもらうことを融資条件とすればよい。成長資金供給体制として、必要があれば政府がその元本の一部を保証するような手法も検討し得るだろう。

　マイナス金利の世界は、まさに鏡の国の世界であり、民間金融にも逆転の発想が必要になる。こうしたアイデアを現実化するのは容易ではないが、現状批判ばかりでは何も生まれないのも事実であろう。転換期に直面しているのは、アベノミクスだけではない。

倉都康行 （RPテック代表取締役、国際金融評論家）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/312.html

[経世済民106] 安倍政権もくろむ「要介護1、2外し」で介護破産に現実味（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
安倍政権もくろむ「要介護1、2外し」で介護破産に現実味（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/375.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/313.html

[国際12] エコノミック・ヒットマン新版から　「退職者ができる6つのこと」（マスコミに載らない海外記事）
エコノミック・ヒットマン新版から　「退職者ができる6つのこと」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/6-f0b5.html
2016年3月 5日　マスコミに載らない海外記事


退職者ができる6つのこと

1. 解雇されることはないのだから声をあげよう。かつては不安に感じていたような活動に参加しよう。“とんでもない”という程まで、自分の意見を恐れずに発言しよう。

2. 行動しよう。自分の心に従って、自分の本心に訴える大義に加わろう。自分の最盛期を終わってしまったとか、世界にとって何か意味のあることをすることができないと思い込む誘惑や、没頭する活動に気を取られてしまうことは避けよう。ゴルフ、トランプ、テニス、帆走、TVなどのレジャーを楽しみながらも、大義のために、人生で学んだことを伝え、将来の世代のための、より良い世界を作り出すことで、より大きな喜びが得られることを理解しよう。

3. 若者を指導しよう。あなた方は人さまに提供できることを大いにお持ちなのだ。大工、教師、医療労働者、庭師、企業幹部、あるいは他の何の職業をしていたのであれ、自分の経験は貴重で、自分より若い人々を支援できることを理解しよう。土着社会では、長老は、伝統的に、その智恵を尊ばれてきた。自らを長老として尊重し、若者に、あらゆる仕事、あらゆる活動で、生命と「生の経済」を育てるように教えよう。

4. 責任ある投資を要求しよう。年金、投資信託や他の基金には、公共の利益のために働き、環境的に維持可能で、資源再生的で、社会的に公正な世界を作り出すことに力を注ぐように主張しよう。基金や株主になっている企業には、彼らには成功して欲しいと思っていて、これが「生の経済」を生み出すことへの参加を意味していることを伝えよう。

5. 政府や政治や企業政策に影響を与えることができるような組織的運動に参加するか、立ち上げるかしよう。立候補するか、そういうことをしている候補者に投票し、消費者運動に参加するか、何らかの民主的過程の本格的参加者になれる道を選ぼう。これは民主主義を本気で擁護するための一環にすぎないというだけではない。大いにやりがいがあり、楽しいことでもある。

6. 自分の経験を共有しよう。他の人々、特に若者に、自分の人生や自分が育った世界について - どのように動いていたのか、どこで失敗したのか、柔軟で、全ての命を大切にする社会を作り出すためには、今何をすべきなのかを語ろう。家族や地域の小さな集まりでも、社会奉仕クラブのような大きな組織でも、こういう活動をし、著述、映画、絵、音楽なりなんなり、あなたにとって最善の手段で実行しよう。自分独自の能力・才能を活用しよう。
---------
ジョン・パーキンス氏に大変申し訳ないが、『新版エコノミック・ヒットマン』The New Confession of an Economic Hit Man 第47章にある、
「なすべきこと」のリスト　6つ
「我々全員ができる11のこと」
「学生ができる9つのこと」
「退職者ができる6つのこと」
「学生と退職者の間の人々ができる9つのこと」
「企業ができる11のこと(そして、消費者が、企業にそうするよう主張できること)」
「起業家ができる5つのこと」
のうち、「退職者ができる6つのこと」を勝手に翻訳させて頂いた。

「我々全員ができる11のこと」の中から、4番目も追加しておこう。

4. あなたの情熱に最も強く訴える主題を選んで、定期的に支援しよう。これで、モンサント、シェブロンや、ウォルマートなどの企業を変えられるかも知れない。あるいは運動や、ラジオ局、ブロガー、非利益、非政府組織を宣伝しよう。時間やエネルギー(たとえわずか数分でも)あるいはお金という形で、毎日そうしたものに注意を払おう。ソーシャル・メディアを使って、友人全員に自分がしていることを知らせよう。あなたが関わっている主題に関する電子メールやレターを書き、それを頻繁に、ソーシャル・メディアの連絡先に配布し、それを、彼らのソーシャル・メディアの連絡先など全てに配布するよう依頼しよう。

この、できることリストを見て、「TPP: 一体何がめでたいのか？」記事翻訳末尾で触れた加藤周一講演、老青同盟の一節を思い出した。
ポール・クレーグ・ロバーツ氏がこの新版については、コラム記事で詳しく紹介しておられる。　

世界を死の経済で支配する悪の帝国
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-c25c.html


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/787.html

[経世済民106] エコノミック・ヒットマン新版から　「退職者ができる6つのこと」（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
エコノミック・ヒットマン新版から　「退職者ができる6つのこと」（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/787.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪核心≫ 辺野古和解 工事を中断　政府と県 見えぬ糸口（東京新聞）
【核心】 辺野古和解 工事を中断　政府と県 見えぬ糸口
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016030502000166.html
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-12135910894.html
2016年3月5日　東京新聞　大友涼介です。


　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設問題は四日、代執行訴訟をめぐる政府と県の和解が成立し、仕切り直しになった。だが「国の考え方に何ら変わりはない」と主張する安倍晋三首相と、「あらゆる手段で阻止する」と訴える翁長雄志（おながたけし）知事の立場は平行線のまま。再び話し合いが始まっても接点を見つけるのは難しい。　（生島章弘）

■待った

「沖縄の（基地）負担軽減は同じ思い。ともに協力し、努力を積み重ねていく大きな一歩だ」

首相は国と沖縄県の和解後、官邸で会談した翁長氏に語りかけた。

工事中断を含む和解に消極的だった政府が一転、裁判所の勧告を受け入れたのは、敗訴のリスクを回避したいという思惑に加え、県との深刻な対立が夏の参院選に影響を与えることを危惧したかったからだ。

新基地建設阻止を掲げる翁長氏が昨年十月、前知事による名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消して以降、安倍政権は強硬姿勢に舵を切った。翁長氏の処分撤回を求める「代執行」の訴訟を提起。一時中断していた工事を再開し、埋め立ての前提となる現地のボーリング調査を進めた。

政府に待ったをかけたのは、代執行訴訟の場となった福岡高裁那覇支部だ。

那覇支部は今年一月「沖縄対政府という対立の構図になっている。そうなってはいけないという意味で双方とも反省すべきである」と和解を勧告。国と地方を対等な関係と位置付けた地方分権一括法の「精神にも反する」との認識を示し、今後の法廷闘争で「（政府が）勝ち続ける保証はない」と指摘した。翁長氏が設計変更の承認拒否など、あらゆる権限を使って建設阻止を目指す方針なのを踏まえ、譲歩を促したのだ。

沖縄県側は、和解案の受け入れに前向きな姿勢を示していた。敗訴の可能性を抱えて工事を続行すれば、参院選を前に、ますます強き一辺倒の政府姿勢が浮き彫りになる。判決期日が四月十三日に迫っていたことも考慮し、首相官邸は司法判断の先送りにつながる「水入り」（政府高官）を選んだ。新基地の工事主体である防衛省幹部は四日「全く予想していなかった」と漏らした。担当省庁頭越しの判断だった。

もっとも、首相は和解に先立ち、記者団に「辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に何ら変わりはない」と強調した。あくまで新基地建設に固執する構えだ。

■対抗

翁長氏は政府の和解受け入れを「大変意義がある」と評価したが、解決策の中に新基地容認の選択肢はない。再協議の前提に、政府が「沖縄県民の気持ちに寄り添う」ことを掲げる。

政府側は話し合いが決裂し、再び法廷闘争になって司法判断が示された場合を想定し、和解条項に盛り込まれた「その後も（判決に）趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することも相互に確約する」との一文に着目。仮に勝訴すれば、県は新たな法的手段を取らなくなると期待する。

だが、翁長氏は「いろいろなやり方で基地を造らせないということは、これからも信念を持ってやっていきたい」と明言した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 今日のニュース　　エジプトに「二兆円の経済協力」、「保育園に落ちた、日本死ね。」で異論反論、もう日本はサミットや…
今日のニュース　　エジプトに「二兆円の経済協力」、「保育園に落ちた、日本死ね。」で異論反論、もう日本はサミットやオリンピックができる国ではなくなったことを理解すべきだろう。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1801.html
2016/03/05 Sat. 08:00　リュウマの独り言


　私が不思議なのは『消費税』について国民が理解していることであるのだが、まだ「国が大変なのだから、仕方ない」などと思う人々がいるのだろうか…　本当に国は大変なのだろうか…　確かに「民主党政権」の時は何をやるにしても『財源』が問題となった。子ども手当や高速道路の無料化などの政策の財源の一部として『タバコの値上げ』が行われた。1本10円、ほぼ2倍の値段に突然なったわけだが、これらの政策は「安倍政権」では『愚策』として廃止された。当然、タバコの値下げがなされてしかるべきだが、取れるものはとったままである。多くの方が「そう考えない」事を不思議に思う。


　安倍政権が終わるときには『政府債務は1200兆円になっている』と言う予測を以前にしていたが、どうも当たりそうだ。社会福祉関連予算以外はこの内閣では『青天井』である。輪転機を回せば済む、そう考えられている。福島第一の事故ですら、だれにも責任がない、「起きた地震が悪い」、つべこべ言うなら『日本から出ていけ』と言う人々が幅を利かせている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名もなき投資家
政府『財政は逼迫してます。そのためには生活保護を削減せざるを得ません。したがって１５年度は「１８８億円」削減します』　という論理で生活保護費１８８億円削減されたんだけど、



　海外の首脳が「日本」を訪問すると、「桃太郎の鬼ヶ島」のようにたいそうな金額の支援を得て帰る。先にインドの「シン首相が来日」した際は「インドに5年で3兆5000億円の官民投融資」、官民と言うのだから、すべてが税金ではないだろうが、相当の金額を支出することになる。『円借款』として単に貸すだけのように言っていても、20年据え置きの「ある時払いの催促なし」のような条件の場合もある。我々が事細かにチェックすることは難しい。気候変動サミットでは1兆7400億円の途上国支援を決定し、今度は「エジプト」に2兆円なのだそうだ。


　安倍首相が海外を訪れたからと言って『多額の援助を獲得』したことはない。それどころか、わざわざ出かけてまで「援助」してまわる。竹下内閣時のような日本がバブルに湧き、税金の使い道に困り、各自治体に億単位で「スキに使ってよい金」を配るような状況ならともかく…


　(参考)　ミャンマーに対して　同日発表した共同声明によると、両首脳は経済関係の強化のため、投資協定の早期署名に向けた作業の加速化などで一致した。ＮＨＫによると、日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、およそ5000億円の債務を解消するほか、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のＯＤＡを今年度中に実施する。


　昨日今日で話題となった「保育園に落ちた」という話でも分かるのだが、決して日本経済はうまく回っているわけでもないし、社会がうまく回っているわけでもない。株価が一日に千円以上も上下したのを見れば、大半の国民が「株式市場」が経済の実態を表すものでないことに気が付いたと思う。一日で日本経済がそれほどの変動をするわけがないのだから…　これは「ギャンブル」だ、どう上品に言っても『投機』にすぎない。もちろん、ギャンブルを否定しているわけではないが、他人の金(年金積立金)を使ってよいはずがない。それは、ポケットマネーで楽しんでくれ…


　こういう風潮は「小泉内閣」の『竹下平蔵』の提唱で導入された。もう一つが『自己責任』という、世界では見られない考え方である。日本では「三人に一人」がそんな考えを持っている。もちろん、100％の「相続税」をとり、無一文から「すべての国民」が競争するならある程度の「公平な自由競争」は出来ようが、競争のスタート時に「大きなハンデ」を背負った人々と、逆に大きく恵まれた人々では同じ努力でも結果は大きく違うことは必然である。だからこそ、「恵まれたもの」が　応分の負担をしてこそ、自己の身分を社会的に保っていけるのだろう。アメリカでの「サンダース旋風」「トランプ現象」も、身分の固定化や将来への不安の反動と言われている。



世界各国よりも「突出」して高い…　さすが、「世界が憧れる日本」


　「みやさん(左)」と「さよりさん(右)」がこんなツイートを紹介している。国民はお国のために何かしなければならないが、お国は国民のためにあるものではない、そう思っている人々が幅を利かせている。


　「皆が文句を言ったらどうなる?」、国が「国民」のことを考えるようになる。それだけです。


　もう日本は「サミット」も「オリンピック」もできるほどの国ではなくなりつつあるという現実を理解することこそが重要なのではないでしょうかネ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　みや
まだ学生だけどこういう意見が多数派なら、この国で一生暮らすのわりと無理な気がする。　日本で普通に当たり前に結婚して出産して生活していくって、これくらい暗い未来を覚悟しないといけないことなのかー。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さより
21世紀には日本民族というたいそう裕福な民族がいました。しかし、公的支援を嫌い無意味な苦役を尊ぶ風習があり、その考えに添った政策を推し進めた結果、出生率はますます下がりました。そして、22世紀初頭には日本民族は絶滅しました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ＵＳＪ散策は「美術」 インチキ高校が10年も野放しのワケ（日刊ゲンダイ）


ＵＳＪ散策は「美術」 インチキ高校が10年も野放しのワケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176501/1
2016年3月4日　日刊ゲンダイ



創設者とズブズブの仲の下村前文科相（左はウィッツ青山学園ＨＰ）


　国の就学支援金を不正に受給していた疑いで家宅捜索を受けた「ウィッツ青山学園高校」（三重県伊賀市）が、トンデモ授業を行っていたことが発覚した。文科省が「過去に例がない極めて悪質なレベル」と表現するほどで、その内容は呆れ果てるものだ。具体的に列挙してみる。


▼大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」での買い物のお釣り計算を「数学」


▼ＵＳＪでの散策は「美術」と「総合学習」


▼忍者博物館を訪れたら「社会」と「体育」


▼移動中のバスで映画を観賞したら「国語」と「英語」


▼神戸の夜景を２時間観賞すれば「芸術」


　遊んでいれば授業を受けたことになり、卒業できる仕組みだ。驚くのは、今年卒業見込みの通信制の生徒約４００人のうち、６１人が大学進学、７３人が専門学校に進学する予定だったということだ。ホームページ上でも進学実績を自慢げに公開している。文科省教育制度改革室の担当者はこう言う。


「『おみやげを見る』も『アイスクリームを食べる』も『レストランで夕食』も同じ“家庭科”を履修していたことになっています。学習指導要領から大きく逸脱していて、悲惨な水準の内容。こんな授業で卒業資格を与えるのは明らかにおかしい。緊急的に対応することも検討しています」


　支援金の不正受給事件では、国が生徒に代わって支払う授業料を、架空の生徒をデッチ上げて受け取っていたことがわかっている。ユーレイ生徒に、まともな授業もゼロ。要は実態の怪しい学校に税金が払われ続けていたわけだ。


「ウィッツ」の開校は２００５年９月。約１０年半もの間、なぜ、こんな“デタラメ学校”が野放しにされてきたのか。同校の創設者と親密な関係を築いていたのが下村博文前文科相だ。


　創設者は下村氏の後援会「全国博友会」の会長で、経営する塾を通じて政治献金も続けていた。ウィッツの設立時、下村氏はちょうど文科政務官を務めていた。下村氏は後援会の“ドン”のデタラメを知っていたのか。下村事務所は「担当者が出払っている」と答えるのみだった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 32ある1人区で25以上勝てる ! (永田町徒然草)
32ある1人区で25以上勝てる !
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1754
16年03月05日　永田町徒然草


漸く弥生(やよい)らしい陽気になってきた。何度かは揺り戻しもあろうが、一挙に春はやってくる。今月下旬はもう桜の花だ。自然の移ろいはこのように間違いはない。当(あ)てにならないのは、人の世だ。しかし、これも少し長い目で見れば、また専門的に見れば、そんなに頓珍漢な動きはしないものだ。安倍一強態勢の下で、頓珍漢な出来事がいろいろと起こったが、そんなものが長く続く筈はないのだ。

野党共闘が確実に動き出している。極めて良い事である。気の短い人には少し“まだらっこしい”と思うところもあろうが、こんなことはそう順調に進む筈がないのだ。どうせ野党のやることなんですから。しかし、今度ばかりは野党も尻に火が付いたのだろう。とにかく一本にまとまらなければならないと思ったのだから。そう、一本にまとまることが大事なのだ。

「選挙目当ての野合じゃないか」などと言われているが、自公“合体”政権こそ“政権目当て＝利権目当て”の野合の最たるものではないか。私は自民党の中に長くいたからよく知っている。多くの自民党議員の利権好きには、とても付いていけなかった。公明党との連立は、自民党からみたら選挙目当て＝利権目当て以外の何ものもない。公明党や創価学会のどの理念や政策に共鳴しているのか。ぜひハッキリと言ってもらいたいものだ。

野党共闘の目的は何か。安倍暴走政治にストップをかけたい。安倍自民党を倒したい。それで結構ではないか。安倍政治の何処がいけないのか。安倍政治の何処が我慢できないからストップしなければならないと考えているのか。たぶんいろいろとあるだろう。いろいろあって良いのだ。しかし安倍政治にストップをかけなければならないと本気で考え、そのために行動するという人々は共に同志なのだ。

結論から言おう。32ある参議院1人区で野党共闘が実現し、それなりの候補者を擁立すれば、少なくとも25選挙区以上で必ず勝てるのだ。野党はこのところ選挙で負け続けているので、自分たちが持っている力に自信がなくなっているのだ「安倍首相の言うことややることは、もう“嫌だ”」と思っている人たちは間違いなく国民の過半数を超えている。安倍首相はそのことに気が付いていない。安倍首相の日々の言動は、ますますそう思う人々を増やしている。

いま重要なことは、安倍政治と断固として戦おうという人々が一本にまとまることが大事なのだ。一本になろうとする人々の間にいろいろな思い・考えはあるだろう。「それを全部一緒にしなければダメだ」というのでは、話はまとまらない。安倍政治を止めなければ、自分の思いや考えは叶えられないと考えているならば、まずは安倍首相を倒すことに全力を尽くさなけばならない。後の事は、安倍首相を倒してから話し合って決めれば良いではないか。

当面する課題は、来るべき参議院選挙で安倍首相とその一派(公明党、おおさか維新、その他の安倍別動隊)に、憲法改正に必要な議席を与えないことだと私は思っている。32ある参議院1人区で25以上獲れば、安倍首相の暴走は止まり、上手くすれば安倍首相の退陣もあるかもしれない。衆議院とのダブル選挙になったらどうするか。その場合でもこの課題・目標は変わらないし、変えてはならない。

大事なことなので何度でも繰り返す。安倍首相・安倍政治にストップをかけようと本気で戦う意思を持っている人ならばすべてが一本にならなければならないのだ。あれとは一緒になりたくないとか、あの人が来なければだめだ、などと言ってはならない。安倍首相・安倍政治と戦おうという人々は、すべて大事な仲間なのだ。ああだ、こうだと注文を付けるのは、安倍首相を倒してからにしてもらいたい。

ところで何時までに野党統一候補を擁立すれば良いのか。タイムリミットとしては、遅くとも連休前までだと私は思っている。そして32ある1人区すべてに候補者を擁立しなければならない。32ある1人区全部に擁立することによって、安倍首相との鍔迫(つばぜり)り合いが、国民的な戦いとなるからだ。この1人区での戦いが、複数区や比例区の選挙に連動する。上手くすれば地滑り的勝利となる可能性もある。永田町にもいよいよ春が来た。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「辺野古に基地を造らせない」実現可否だけが焦点ー（植草一秀氏）
「辺野古に基地を造らせない」実現可否だけが焦点ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sodb7a
5th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


沖縄県名護市辺野古海岸における米軍基地建設問題で

国と沖縄県が対立している代執行訴訟で国と県の和解が成立した。

国は訴訟を取り下げて工事を一時中断する。

和解条項の最大のポイントは、

県が今後、辺野古沿岸部での埋め立て承認取り消しに関して新たな訴訟を提起して判決が確定した場合に、

「政府と県がその判決に従う」

とともに、

「その後も互いに協力して誠実に対応する」

ことが盛り込まれた点にある。

この点を踏まえると、今回の和解は、

国の主張が押し通される結果を早期にもたらすものになる意味を有すると考えられる。

国と県が訴訟を応酬してゆく場合、問題の最終決着には多大の時間を要する。

さらに、辺野古米軍基地建設の設計変更を行う場合、知事が承認を下さなければ、工事はできない。

和解条項には、

辺野古沿岸部での埋め立て承認取り消しに関して新たな訴訟を提起して判決が確定した場合に、

「政府と県がその判決に従う」

ことを確認してしまっているため、仮に県が訴訟で敗れた場合に、辺野古基地建設を阻止する行動が

「和解に反する」

との批判を招きやすくなることが予想される。

沖縄県の翁長雄志氏の公約は、

「辺野古に基地を造らせない」である。

この公約に対する行動の評価は、「辺野古に基地を造らせない」公約を守るために、

最大の力を注いだのかどうかによることになる。

今回の和解で、工事は一時中断されることになるが、

最終的に辺野古に基地が造られてしまうのなら、意味はない。

昨年８月から９月にかけて工事が一時中断されたことがあったが、一時中断以上の意味はなかった。

この時期、日本国内で最大の問題になったのは、安保法制＝戦争法制だった。

安倍政権は戦争法制強行制定と沖縄問題の同時進行を嫌い、

沖縄問題をこの期間だけ鎮静化する方策を講じたものと見られる。

今回は、今年夏に参院選と沖縄県議選があり、

この選挙に向けて、基地阻止勢力がさらに勢力を拡大することを阻止するために、やはり、

この期間だけ工事を中断する方策を講じたものと見える。

辺野古基地建設阻止を主張してきたメディアは、

今回の和解成立をプラスに評価する論説を提示しているが、問題の本質を見落としている。

問題の本質とは、

「辺野古に基地を造らせない」

公約が守られるかどうか。

その一点にある。

国と県が対立し、県知事が

「辺野古に基地を造らせない」

ためにあらゆる手段を、もっとも効果的に活用することが、

「辺野古に基地を造らせない」

結果を実現するためには、最も有効である。

「訴訟を仕切り直しして、その訴訟の判決が示されたら、その判決に従う」ことを内容とする和解に応じることは、

「辺野古に基地を造らせる」

結果につながる可能性を著しく高める行動であると考えられる。

評価が定まるのは結果が判明してからということになるが、

仮に「辺野古に基地が造られる」結果が生じる場合には、

今回の和解案受け入れも、その重要な原因のひとつになったとの評価を受けることを避けることはできない。

辺野古の米軍基地建設を現実に進行させるためには、

本体工事に入る前に、知事との事前協議が必要だった。

翁長知事が知事就任後、直ちに、前知事である仲井真弘多知事による埋立承認を

撤回ないし取り消ししていれば、国は県との事前協議を行えなかった。

事前協議を行えなければ、国は辺野古基地建設の本体工事には入れなかった。

しかし、翁長知事は、国が事前協議書を沖縄県に提出するまで承認取消には動かなかった。

逆に言えば、国が県との事前協議書を提出するまで承認取消を先送りしたように見える。

そして、事前協議に基づく本体工事着工が、

ちょうど昨年９月の戦争法制強行制定の時期に重なったことから、

この期間だけ工事を一時中断した。

しかし、

この期間だけ工事を中断しただけで、戦争法制を強行制定したあとは、

何事もなかったかのように本体工事に着手したのである。

本当に「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することを考えるなら、

今回の和解に応じることはプラスには見えない。

安倍政権が和解によって、辺野古米軍基地建設問題について、

工事中止を含めて再検討する姿勢を示しているなら、和解に応じることは合理的である。

しかし、和解受け入れを表明した会見で

「辺野古移設が唯一の選択肢である考えに変わりはない」との発言を明確に行なうなかで、

今回の和解に応じることは、「辺野古に基地を造らせない」ことから遠ざかる選択である。

国が辺野古基地建設計画を断念することを含めて再検討する考えを示す

今後の訴訟の判決が出ても、

「辺野古に基地を造らせない」ためのあらゆる方策を取ることを確保したうえで和解に応じるのなら、

沖縄県が和解に応じる意味はある。

しかし、今回の和解は、この２点を確保するものでない。

この２点が正反対の内容を含む和解なのだ。

国は「辺野古移設が唯一の選択肢だ」との考えを維持し、

しかも、沖縄県は、「今後の訴訟の判決に従う」ことを確約している。

沖縄県が今後の訴訟で負けた場合、基地建設阻止の行動を取りにくくなると考えるのが自然である。

翁長雄志氏は、和解成立後の記者団への発言で、

「行政として判決に従うのは当然だ」

と述べながら、

「名護市辺野古に基地をつくらせないことが公約なので、

いろいろなやり方でこれからも信念を持ってやっていきたい」

と述べたが、この発言自体に矛盾が含まれている。

「辺野古に基地を造らせない」

公約を守り抜くには、

「たとえどのような判決が出ようとも、

辺野古に基地を造らせない公約を守り抜くためにありとあらゆる方策を駆使して

辺野古に基地を造らせないという公約を守り抜く」と応えるべきであると思う。

和解条項によると、国は知事の埋め立て承認取り消しに対し、

地方自治法に基づき、是正の指示を出すことになる。

この指示に対し、県は不服があれば総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に

審査を申し出ることになる。

地方自治法は指示から審査申し出までの期間を３０日以内と定めているが、

和解条項はこれを１週間以内に短縮した。

審査結果について不服がある場合には、県は国を相手取り、

是正指示の取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こすことになる。

和解条項はこの訴訟の判決が確定するまで、

国と県に普天間飛行場の移設問題の解決に向けて協議することを求めた。

そして、判決が確定した場合に、

国と県が判決に従って協力することを命じたのである。

この和解案を沖縄県が受け入れた。

是正指示の取り消し訴訟は国有利だと見られている。

つまり、今後に予想される訴訟においては、沖縄県が敗訴する可能性が高いのだ。

そして、その訴訟判決について、

「判決が確定した場合に、国と県が判決に従って協力することを命じた」

和解を受け入れるということは、

「辺野古に基地を造らせない」ための行動の手足を縛る結果をもたらす可能性が高いと言わざるを得ない。

翁長雄志氏の公約は、あくまでも「辺野古に基地を造らせない」ことである。

どのような判決が出ようとも、

基地建設の設計変更に際して、設計変更を承認しないなどのかたちで、徹底抗戦を行うことが求められる。

今回の和解案受け入れは、国にとって都合の良い内容であり、

「辺野古に基地を造らせない」

公約実現を遠ざけるものだとの批評は免れないように思われる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 札幌地裁「おとり捜査」再審開始決定が「画期的」であることの意味（郷原信郎が斬る）
札幌地裁「おとり捜査」再審開始決定が「画期的」であることの意味
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/03/04/%e6%9c%ad%e5%b9%8c%e5%9c%b0%e8%a3%81%e3%80%8c%e3%81%8a%e3%81%a8%e3%82%8a%e6%8d%9c%e6%9f%bb%e3%80%8d%e5%86%8d%e5%af%a9%e9%96%8b%e5%a7%8b%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e3%81%8c%e3%80%8c%e7%94%bb%e6%9c%9f%e7%9a%84/
2016年3月4日 　郷原信郎が斬る


銃刀法違反（拳銃の所持）で実刑判決（懲役２年）が確定し、服役を終えていた元船員のロシア人男性が、「北海道警のおとり捜査は違法だった」として再審請求していた事件について、札幌地裁（佐伯恒治裁判長）は３日、再審開始を認める決定をした【毎日ネット記事http://mainichi.jp/articles/20160304/ddm/041/040/164000c】

上記記事の弁護人のコメントにもあるように、今回の再審開始決定は「極めて画期的」と言えるものだ。違法なおとり捜査を認めて再審開始を決定したのが初のケースで「画期的」というだけでなく、今回の再審決定は、そもそも、再審は、どのような事実が明らかになった場合に認められるべきかという一般論にも大きな影響を及ぼすものだ。

これまで、再審開始の事由とされてきたのは、有罪が確定した者について、「犯人ではなかったこと」、「犯意がなかったこと」など、犯罪が成立しないことが新証拠によって明らかになった場合である。

しかし、今回の事件では、再審を請求したロシア人男性は、「拳銃所持」という犯罪自体は否定していないし、再審開始決定でも、犯罪の成立自体は否定していない。

再審開始決定が「無罪を言い渡すべき」事由としたのは、その拳銃所持の犯罪の証拠である「拳銃」が、違法な「おとり捜査」によって収集されたもので、「違法収集証拠」として証拠とすることができないものだということが「新証拠（警察官の証言）」によって明らかになったということである。

これまで再審開始決定が出された事件と決定的に異なるのは、犯罪事実の有無・犯人性などの「実体判断」の問題ではなく、有罪の証拠とされた証拠が「違法収集証拠」だという訴訟手続法上の事実によって証拠とすることができない、だから、本人が犯罪の成立自体は否定していないとしても、「自白の補強証拠がない」として「無罪を言い渡すべき」だとされた点だ（憲法３８条３項、刑訴法３１９条２項は、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には有罪とされないとしており、自白があっても、それを補強する証拠がなければ有罪とはできない。）。

三審制の下で、刑事裁判が行われ、その結果一度確定した判決が再審で覆されるのは、どのような証拠で、どのような事実が明らかになった場合なのかについて、これまで、様々な議論や裁判所の判断が積み重ねられてきた。再審開始の判断に関して、再審の扉を大きく開くことにつながったのが、最高裁白鳥事件決定での「『疑わしきは被告人の利益に』という刑事裁判の鉄則は再審制度にも適用されるべきであり、確定判決の事実認定に合理的な疑いが生じれば再審を開始できる」という判断だった。しかし、この決定も、有罪が確定した請求人の犯罪の成否という「実体判断」について行われたものだ。

再審事由に訴訟法上の事実が含まれるか否かについて明確に判断した裁判例はなく、学説上は、「含まれない」という見解の方が有力だった。もし、有罪の根拠とされた証拠が違法収集証拠であったことなどの訴訟法上の事実が再審開始の事由にされるとすると、違法収集証拠の主張に関連する再審請求の余地が大きく拡大することになる。

例えば、覚せい剤使用で起訴され、弁護側が「採尿が無令状で本人の意思に反して強制的に行われたので違法だ」と主張したが、裁判で警察官が「任意に採尿に応じたもので違法ではない」と証言して有罪が確定した者について、その後、警察官の偽証が明らかになり、実は採尿が「違法」で、採尿に関する捜査書類が「違法収集証拠」で証拠にできないものだったことが明らかになった場合にも、再審開始の余地があるということになる。

今回の再審開始決定では、おとり捜査が、もともと犯罪を行う意思がある者に捜査機関側が犯罪を行う機会を与えたという「機会提供型」ではなく、もともと罪を犯す意思のなかった者に働きかけて積極的に犯罪を行わせる「犯意誘発型」だったこと、北海道警が、おとり捜査の事実を組織的に「隠ぺい」し、警察官が偽証まで行ったことが認定されており、本件の捜査が、公正な捜査を行うべき警察として許し難いものであったことが認定されている。

このような警察の違法捜査と組織的隠ぺいは、全く弁解の余地のないものであり、「犯罪を抑止すべき国家が自ら新たな銃器犯罪を作りだした」などと厳しく批判した裁判所の姿勢は極めて適切なものと言えよう。

しかし、その極めて当然の批判を行った裁判所が、「将来の違法捜査抑止の観点からも、証拠能力は認められない」との判断を示して再審開始を決定したことは、今後、「再審」という手続の刑事訴訟における位置づけ自体を大きく変える可能性をはらんでいる。

これまで、再審は、有罪判決が確定して刑に服すこととなった者、あるいは服した者について、「冤罪救済の最後の手段」として位置づけられてきた。「違法収集証拠」という訴訟法上の事実自体を再審事由に含めることになれば、再審が、有罪判決が確定するまでの経過に、国家が刑罰を科す手続として許容できないものがあったか否かを検証する新たな機能を果たすことになる。

刑事事件の公判で捜査の違法性が争われる事例は多いが、ほとんどの場合、警察・検察が公判で違法性を徹底して争い、警察官・検察官が捜査に違法がなかったことを証言するため、実際に裁判所が捜査の違法性を認定する例は極めて少ない。むしろ、有罪判決が確定した後になって、何らかの事由が契機となって、捜査の違法性を根拠づける事実が明らかになるということのほうが起こり得る。その場合に、「違法収集証拠」という判断を通じて、再審開始決定に至る可能性があるということになると、再審が刑事裁判において果たす機能が、「冤罪の救済」だけでなく、「捜査の適法性の検証」にも及ぶという意味で、大きく変わることになる。

この再審開始決定について、検察が即時抗告を行って上級審の判断を仰ぐのか、もし行った場合に、抗告審が再審事由の範囲についてどのような判断を行うのかが注目される。


関連記事
「やる気にさせます！」北海道警がおとり捜査で有罪判決を取ったが、札幌地裁が違法性認め再審決定。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/304.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その1）覇権　：戦争板リンク
先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その1）覇権（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/287.html

先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その2）改憲
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603040001/

先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その3）嘘（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/289.html

先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その4）電子（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/290.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/394.html

[原発・フッ素45] 楢葉、避難解除しても、被爆を恐れ、町民帰還が進まず　人口の６％のみ(2016/3/4 福島民友)
楢葉、避難解除しても、被爆を恐れ、町民帰還が進まず　人口の６％のみ(2016/3/4 福島民友)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5516.html
Saturday, March 05, 2016　東京江戸川放射線


　東京電力福島第１原発事故からの住民帰還を進める楢葉町は５日、ほぼ全町に出ていた避難指示の解除から半年を迎える。解除後も住民の帰還は十分に進んでおらず、町内に生活の拠点を置く２月４日現在の帰還者数は２５６世帯４４０人と人口の６％にとどまる。

　昨年９月の避難指示解除後に町が初めて示した１０月２０日現在の帰還者は２０３世帯３２１人だった。町は避難指示解除後も避難者の多いいわき市で小中学校の授業を続けており、町内での再開は２０１７（平成２９）年春の予定。長期避難で傷んだ住宅改修の遅れなども住民帰還を妨げる要因となっており、町内では建て替えのため環境省による住宅解体が続く。また住民帰還が進んでいないことから、防犯面の不安などが多く町に寄せられているという。

　一方で住民帰還に向けた町内の生活環境整備は避難指示の解除で加速。復興拠点の一つと位置付ける「コンパクトタウン」予定地では災害公営住宅約１２０戸の建設工事が始まったほか、天神岬スポーツ公園の宿泊施設「天神岬温泉しおかぜ荘」や県立診療所「大野病院付属ふたば復興診療所」など町内施設の再開や開所も相次いでいる。また、今春には基幹産業の農業も本格再開の見通しだ。

　町は災害公営住宅が完成し、小中学校の町内での再開を予定する１７年春を避難指示解除後の住民帰還の加速化の節目となる「帰還目標」に設定。今後、一層の生活環境整備を加速させていく考えだ。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160304-054907.php


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 資料　憲法改悪・・・週刊女性特集より　「憲法を変えて「戦争をする国」になるの？（黄昏ってkimera25）
資料　憲法改悪・・・週刊女性特集より
http://blog.goo.ne.jp/kimekime25/e/fb88f1607460aea559f16c1c40680e90
2016-03-05 14:45:12　黄昏ってkimera25


※全画面でご覧ください。



資料です。


週刊女性さんから削除命令が出たら


このエントリィは削除します。



拝啓　主婦と生活社


週刊女性　編集部様



桜がほころぶ季節になってきました。


寒桜が満開で


次はソメイヨシノに移っていく今日この頃ですが


皆様のご活躍に敬服いたしております。


さて


２月２５日号の特集


「憲法を変えてせんそうする国になるの？」


の記事には敬服し


永久保存と思っていました。


御社のWebにいつUPされるのか


首をキリンの様にしてお待ち申し上げておりました。


が


本３月５日（㈯）段階で


週刊女性PRIME


には残念ながらUPされていませんでした。


首相が改憲を明言している今


Abeの矛盾内容の全ては


優れたこの特集の中に記載されてます。


在京巨大メディアも腰砕けの現状


保守系男子週刊誌は


芸能と政治家のスキャンダル暴きで


本来の私達の生活には何の意味すら有りません。


そのような中で


苦労している記者


編集


校正


営業


その方々の珠玉のこの特集を


是非　Web公開して下さい。


そうすれば


ワタシのこのエントリィは直ぐ削除します。



以上の　指摘内容につき


是非　ご検討いただれれば幸いです。


御社のこれからの頑張りに期待してます。


　　　　　　　　　　　　　　敬具














以上


週刊女性　２月２３日号　主婦と生活社


特集


憲法を変えて戦争をする国になるのか？


より


関連記事
戦争法・特集10ページ　『週刊女性』がジャーナリズム最後の砦に！？（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/276.html
・
≪新聞・テレビはもうダサい≫週刊女性が１０ページにわたって大特集！「憲法をかえて戦争をする国になるの？」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/322.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/395.html

[戦争b17] 米軍が警戒監視活動、南シナ海に空母打撃群を投入　周囲には中国軍艦が集結（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　南シナ海で警戒監視活動にあたっている米原子力空母「ジョン・ステニス」（共同）


米軍が警戒監視活動、南シナ海に空母打撃群を投入　周囲には中国軍艦が集結
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160305/frn1603051519002-n1.htm
2016.03.05　夕刊フジ


　南シナ海に緊張が走っている。米国防総省と第７艦隊は４日、南シナ海に原子力空母「ジョン・ステニス」を中心とする空母打撃群（ＣＳＧ）を派遣し、警戒監視活動に入ったことを明らかにした。空母艦載機も運用。ステニスの周囲には多数の中国軍艦が集まったという。

　国防総省は「南シナ海を含め、西太平洋全域で艦船を定期的に運用している」とした上で、警戒監視活動は「国際法と合致している」と強調した。南シナ海で地対空ミサイルやレーダーなどの配備を進める中国に対抗する狙いもありそうだ。

　ステニスを中心とした艦隊には、イージス巡洋艦やイージス駆逐艦も含まれる。第７艦隊の拠点である米軍横須賀基地（神奈川県）に配備されているイージス巡洋艦「アンティータム」も警戒監視活動に参加した。

　ステニスのハフマン艦長は、空母の周囲に集まった中国軍艦の数の多さについて「過去の経験では見たことがない」と説明した。

　一方、中国の環球時報（電子版）によると、中国国防省当局は４日、ステニスの動きについて、「南シナ海の軍事化を引き起こす行動」として懸念を示した。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/292.html

[経世済民106] 中国、４００兆円巨額損失も　米「空売り王」予言　６００万人リストラ地獄…（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　人民政治協商会議に出席する習近平国家主席（中央）。全人代では難題だらけだ＝３日、北京（ロイター）


中国、４００兆円巨額損失も　米「空売り王」予言　６００万人リストラ地獄…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160305/frn1603051530001-n1.htm
2016.03.05　夕刊フジ


　中国経済の先行きに警戒感が強まるなか、５日に全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕した。習近平指導部で初めて独自に経済政策「第１３次５カ年計画」を策定するが、財政、金融ともに景気対策で打てる手は限られ、企業の過剰債務や銀行の不良債権に欧米の投資家や格付け会社は強い懸念を示す。さらに最大６００万人のリストラなど、習指導部が抱える課題は山積している。

　１６日までとみられる会期中には、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標が打ち出される。２０１５年の成長率は６・９％と政府目標の７％は未達で、今年は「６・５〜７・０％」など幅を持たせた目標が全人代で確認される可能性もある。

　ただ、中国のＧＤＰ統計をまともに信じる向きは少なく、市場関係者の関心は景気失速や株・為替市場の混乱を止められるのか、習指導部の次の一手に集まっている。

　まず注目なのが積極的な財政支出だ。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見で、楼継偉財政相は「債務増大による財政出動の余地がある」と強調している。

　しかし、第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「過去の財政依存が過剰設備や過剰債務問題を招いたこともあり、財政出動にはあまり期待できない。減税や企業のコストを減らす施策が中心となるだろう」とみる。

　財政支出と並ぶ景気対策である金融緩和については、中国人民銀行は１日付で預金準備率の引き下げを行ったが、西濱氏は「過度な緩和は人民元安を招くのでやりにくい。通貨安や資本流出を防ぐために資本規制を導入すべきだという声もあるが、人民元の国際通貨化を強調してきた政権のメンツがまるつぶれになってしまう」と指摘する。財政、金融政策ともに手段が限られ、その効果も不透明のようだ。

　地方政府や企業が抱える過剰債務問題への懸念も大きい。米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、中国の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。格付けは「Ａａ３」（ダブルＡマイナスに相当）に据え置いたが、引き下げも視野に入れる。政府債務の増大や、資本流出による外貨準備高の減少、構造改革の不透明さなどを理由に挙げた。

　金融機関の過剰融資に伴う不良債権を警戒するのは英格付け大手のフィッチ・レーティングス。借り入れ比率がすでに高い状況で、中国の銀行が再び急速な融資拡大を持続することを危惧する。

　全人代では構造改革も強調するとみられるが、欧米の市場関係者からは疑いの目で見られているようだ。

　ブルームバーグによると、米サブプライム危機を事前に予測し、大もうけしたことで知られ、「空売り王」と呼ばれるヘッジファンドマネジャー、カイル・バス氏は、中国の銀行システムが不良債権で資産１０％を失えば、中国の銀行の損失額が約３兆５０００億ドル（約４００兆円）になると予測した。リーマン・ショック時に米国の銀行が抱えた損失の４倍余りになるという。

　構造改革も難題だ。石炭や鉄鋼、造船や建設資材などを中心とする「ゾンビ企業」の統廃合や工場閉鎖によるリストラで、５年間で少なくとも６００万人の退職者が出るとされ、雇用問題が拡大すれば社会不安に結びつきかねない。

　「注目は、国有企業の整理と過剰生産能力の解消にどこまで道筋をつけられるかだ」と語るのは、『米中経済戦争　ＡＩＩＢ対ＴＰＰ』（東洋経済新報社）の著書がある週刊東洋経済編集長代理の西村豪太氏。

　「血を流す改革を実現するのは容易ではなく、バッファー（緩衝材）として期待されているのが現代版シルクロード経済圏、『一帯一路』だ。設備リストラができなかった場合に、国内で消化できない鉄鋼やセメントのはけ口を周辺の新興国のインフラ需要に求めるもので、中国発の素材デフレが続くことが予想される。構造改革路線と『一帯一路』のどちらにより大きなウエートがあるのかが、全人代での議論や人事から見えてくる」と予測する。

　前出の西濱氏はこう語る。

　「不良債権処理を性急にやると景気にマイナスになる。また、製造業中心から内需・サービス中心の経済への移行を目指すとしているが、第３次産業が中国の景気を牽引（けんいん）できるかは疑問だ。中国は市場との対話に失敗していることもあり、難しいかじ取りを迫られている」


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/316.html

[アジア19] 韓国メディア「白旗」に激怒　韓国外相、国連で演説も「慰安婦」で沈黙…（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　慰安婦問題に関して沈黙した韓国の尹外相（共同）


韓国メディア「白旗」に激怒　韓国外相、国連で演説も「慰安婦」で沈黙…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160304/frn1603041700006-n1.htm
2016.03.04　夕刊フジ


　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が、同国メディアに猛批判されている。スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会で２日に演説したが、これまで取り上げてきた慰安婦問題に言及しなかったのだ。同本部では先月、日本政府代表が「慰安婦の強制連行を裏付ける資料はない」「性奴隷は事実に反する」と説明している。韓国メディアは「白旗」と受け取ったのか、激怒しているようだ。

　《過剰な配慮との指摘が免れないとみられる》《批判の声はさらに高まる見通しだ》

　聯合ニュース（日本語版）は３日付で、尹氏をこう批判した。

　尹氏は注目の演説で、北朝鮮の人権状況について「人権のブラックホール」などと非難したが、慰安婦問題には触れなかった。

　外務省の杉山晋輔外務審議官が先月１６日、同本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦の強制連行説を否定し、国際社会に誤解が広がった背景として、吉田清治氏と朝日新聞を名指ししていただけに、韓国側の立場を説明する可能性があるとみられていた。

　実は、日韓両国は昨年末の外相会談で、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意し、国際社会で互いの非難を自制することでも一致している。尹氏は今回、日韓合意を踏まえて対応したとみられる。

　杉山氏の発言は、女子差別撤廃委員会が昨年８月、日本政府に質問したことに答えたもので、日韓合意には違反しない。杉山氏の一連の発言は、国連や日本外務省のＨＰにも掲載されており、慰安婦問題の真実公表、日本の名誉回復の一助となりそうだ。

　ただ、韓国メディアは収まらない勢い。

　ハンギョレ新聞（日本語版）も４日付で、《反論するどころか沈黙で一貫したこと自体、批判は避けがたい》《“外交的失敗”との指摘は免れない》と憤慨している。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/696.html

[経世済民106] ≪日本の解き方≫トランプ氏＆ヒラリー氏の日本叩き　選挙戦では円高圧力強まる恐れ（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　１日、米フロリダ州マイアミで支持者らに演説するクリントン氏（ロイター）


【日本の解き方】トランプ氏＆ヒラリー氏の日本叩き　選挙戦では円高圧力強まる恐れ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160305/dms1603051000002-n1.htm
2016.03.05　夕刊フジ


　米大統領選挙は長丁場だ。１１月の本選に向けて、民主党と共和党の候補者選びが各州で行われている。例年２月下旬か３月上旬の火曜日に、多くの州で予備選挙や党員集会が実施されるので、その日をスーパーチューズデーと呼んでいる。過去の大統領選の歴史をみても、スーパーチューズデーの結果はかなり大きい意味を持つ。

　今回は３月１日に、民主、共和両党はそれぞれ全米１１州で一斉に予備選挙や党員集会を開いた。

　その結果は、民主党でヒラリー・クリントン元国務長官が７勝（アラバマ、アーカンソー、ジョージア、テキサス、テネシー、バージニア、マサチューセッツの各州）、バーニー・サンダース氏が４勝（オクラホマ、コロラド、バーモント、ミネソタの各州）となった。

　共和党では実業家のドナルド・トランプ氏が７勝（アラバマ、アーカンソー、ジョージア、テネシー、バージニア、バーモント、マサチューセッツの各州）、テッド・クルーズ氏が３勝（オクラホマ、テキサス、アラスカの各州）、マルコ・ルビオ氏が１勝（ミネソタ州）だった。

　スーパーチューズデー以前に民主党はクリントン氏が３勝、サンダース氏が１勝、共和党はトランプ氏が３勝、クルーズ氏が１勝していた。これで、民主党はクリントン氏が１０勝、サンダース氏５勝。共和党はトランプ氏１０勝、クルーズ氏４勝、ルビオ氏１勝となった。

　今回のスーパーチューズデーは、主に南部の州で予備選や党員集会が行われた。その地域は、伝統的に共和党の地盤であり、そこで勝利したトランプ氏が共和党の大統領候補になる確率はかなり高まったであろう。

　民主党は、クリントン氏がサンダース氏の追い上げをかわして差を広げつつあるので、クリントン氏対トランプ氏の可能性が高まってきた。

　世論調査などをみると、両者の直接対決では、クリントン氏に分があるといわれている。しかし、泡沫候補と言われながらも、民衆の支持を受けてきたトランプ氏の勢いは侮れない。どこか米国民はトランプ氏の暴言を聞きたいかのようにも思えてくる。

　こうした展開は、どちらが大統領になるとしても、日本にとってちょっと厳しくなるだろう。クリントン氏やトランプ氏は、日本が貿易で不公正なことをやっており、けしからんという対日認識だ。実は事実誤認しているだけなのだが、典型的な米国人によくあるタイプなので、先が思いやられる。

　今後、各州の予備選・党員集会や大統領選の本選までの間、この種の日本叩きの発言が相次いで出てくるだろう。

　大統領選が終わると問題にならなくなるので、長期的にはこうした政治的発言の影響はあまりないが、短期的には為替の変動要因になる。発言が出るたびに円高圧力が働くこともありうるので、この辺りはよく注意しておいたほうがいい。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 自民が移民政策を検討。外国人技能実習生など23万人が「奴隷労働」に従事。日本に移民政策をとる資格なし。
自民が移民政策を検討。外国人技能実習生など23万人が「奴隷労働」に従事。日本に移民政策をとる資格なし。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f29126fc0cc42d1a28b4d2b094b3746b
2016年03月05日 | 労働者の権利　Everyone says I love you !



　弁護士になってしばらくして、大好きなタイに長期旅行をし、国境近くの少数民族の村々を訪れていた時の事。


　村の人が（通訳を介して）


「ＹＡＫＵＺＡが娘たちを買いに来る」


とおっしゃり、非常に恥ずかしい思いをしました。ドイツから来た旅行者には


「うちのハンブルグでの人身売買、売買春もひどいもの」


となぐさめ？られましたが。


　自民党が日本での移民政策の勉強会・調査会を発足するそうです。


　確かに、少子高齢化での一手不足からくる経済成長減衰に対する対処法はそれしかないのが現状です（もっと賢い手は今の政府には無理な気がする）。


　しかし、今の在日韓国・朝鮮人・中国人差別や、ヘイトスピーチの絶えない日本に、移民政策をとる資格があるのでしょうか。


こどもの日　安倍政権と子どもの減少数日本一の大阪維新はデンマークの少子化対策に学べ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a5011d23f37a7b7edba9d36eeb1bfff3
・



なぜ、デンマーク人は幸福な国をつくることに成功したのか どうして、日本では人が大切にされるシステムをつくれないのか
ケンジステファンスズキ
合同出版
世界最高レベルの社会保障制度を整え、食料もエネルギーも自活、世界でもっとも民主主義が進んでいる国、デンマーク。「共生」の政策理念の基盤となる国の歴史と国民の姿を通して、年金・雇用・貧困・格差・「愛国心」・環境・エネルギー・食料など問題の山積する日本社会を見つめ直す。



　さらに


奴隷大国・日本の暗部、23万人も発覚…日本企業、今後の海外展開の障害に
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14043.html
という記事を読むと、


「ウォークフリー財団の調査では、日本でも約23万人が現代の奴隷労働に従事させられていると報告されています。この主な対象は、米国国務省が毎年発表する「人身売買報告書」でも指摘されている性風俗産業に関するものです。


また、今や農業や製造業現場では多くの「技能実習生」が事実上の外国人労働者として働き、日本の産業を下支えしていますが、この実習制度の現場でも、人権侵害が生じていると指摘されています。」


　性風俗産業だけではなく、外国人の技能実習生制度の悪用はひどいものだと言われています。


　この制度は、国際貢献のために、外国人による技能習得を通じて、日本の技術や知識を海外に移転することを名目としていますが、その実態は非熟練単純労働者の不足を解消するための制度になっているのです。



うまくいっている例もたくさんあるのですが。




　アメリカ系通信社のブルームバーグによると、厚労省は2014年に実習実施機関に3918件の監督指導を行い、うち76％で労働基準法違反が認められたと企業名を明かさず発表しました。


　違反には最低賃金の半分近い時給約310円での就労や、月120時間の残業（労働基準法では原則最長月45時間）、安全措置が講じられていない機械などがありました。


　また、法務省入国管理局は14年中に241の受け入れ団体と企業に対して最大で５年間の受け入れ停止命令を出した。


　米国務省は15年の人身売買報告書で、実習制度の中で労働者が強制労働の状態を経験しているとし、借金による束縛、パスポートの押収、拘束といった実質的証拠があるにもかかわらず、日本政府は強制労働の被害者を把握していないと指摘しました。


　同報告書によると、実習生の中には最高で１万ドル（約113万円）を支払って職を得て、辞めようとすると数千ドル相当が没収される契約で働く者もいるということで、過剰な手数料や保証金、「罰則」の規定も報告されていると指摘しました。



　つまり、日本は外国人労働者の人権をまともに守ろうという気はなく、便利な出稼ぎ扱いなのです。


　ヨーロッパで右翼による移民排斥運動が起きていますが、それは移民に対して自国民同様の手厚い保護がなされることが気に入らないということが前提にあります。


　最低賃金の半額で働く外国人技能実習生を誰がうらやましいと思うでしょうか。


　これほどひどい現状で移民政策を検討する資格は日本にはないと思います。



去年の年末にはこう言っていたのに。



日本が人権保障大国だったら、移民も良いのですが、今の現状では来ていただく外国人の方々にお気の毒で詐欺になる。




少子化論―なぜまだ結婚、出産しやすい国にならないのか
松田 茂樹 (著)
勁草書房
少子化対策がはじまって約20年経つが、出生率が依然低い日本。通説を見直し、わが国の少子化とその対策を最も総合的に論じる書。



人口学への招待―少子・高齢化はどこまで解明されたか (中公新書)
河野 稠果 (著)
中央公論新社
二〇〇五年から始まった日本の人口減少。一〇〇年後には半減と予測されている。北・西ヨーロッパに端を発し、いまや世界人口の半分を覆った少子化は、なぜ進むのか―。急激な人口減少が社会問題化するなか、急速に脚光を浴びる人口学だが、戦前の国策に与したと見られ、近年まで疎んじられてきた。本書は、人口学の入門書として、人口の基礎的な考え方、理論、研究の最前線、少子化のメカニズムなどを平易に解説する。




自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委＝木村参院議員
http://jp.reuters.com/article/ldp-kimura-idJPKCN0W50BK
2016年 03月 3日 14:01 JST　ロイター



　３月３日、自民党は、３月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。写真は都内で２００９年７月撮影（２０１６年　ロイター）

［東京　３日　ロイター］ - 自民党は、３月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が３日、ロイターに明らかにした。


同委では４月中に提言をまとめ、政府に提出する。木村氏が委員長を務め、顧問に野田毅氏、村上誠一郎氏、逢沢一郎氏などを迎える。


特命委の目的について、木村氏は「５０年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と述べた。


人口減少に伴う労働力人口の減少が予想され、「成長を確保するには、（外国人労働者を受け入れ）労働力を増やしていく以外に方法はない」とし、このタイミングでの特命委発足について「背に腹は代えられない」状況にあるからだと述べた。


ただ、党内では外国人労働力の受け入れに反対する声も根強くもあるため、その是非を含めて議論する。


また、提言をまとめるのは７月に予想される参院選挙前となるため、「移民」という言葉を盛り込むことは難しい、と木村氏は述べた。


日本は２００８年をピークに人口減少局面に入っており、政府は５０年後に日本の人口が４０００万人減少するとの推計を発表している。労働力人口の減少に伴い、地方や、建設・介護などの現場では人手不足が深刻化。一部では技能実習などの制度を使って外国人を受け入れている実態がある。


木村氏はこれについて「研修だ、技能実習だといって、単純労働に近い分野で（外国人労働者を）部分的に認めてきたが、これは『カラスは白い』というのと同じ。実際には労働力なのに、労働力じゃないと言っている」と批判した。そのうえで、日本で長く働きたい外国人には、滞在期間を更新できる制度などを導入することで「うまくマッチングすれば良い方向にいく」と述べた。


＊内容を追加します。


(宮崎亜巳、リンダ・シーグ)




奴隷大国・日本の暗部、23万人も発覚…日本企業、今後の海外展開の障害に
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14043.html
2016.03.01　文＝大谷 俊／アナリスト　ビジネスジャーナル　



　英国で現代奴隷法（Modern Slavery Act）という法律が昨年、制定されたことをご存じでしょうか。同法では人身売買、（家庭内含む）強制労働、借金のかたによる労働、性的搾取、強制結婚などの「現代の奴隷」に英国企業が加担することを抑止することを目的とするもので、英国で事業または事業の一部を行い、商品やサービスを提供している全世界での年間売上高が3600万ポンド以上の企業約1万2000社が対象とされています。英国に法人を置き、同規定に該当していれば日本企業も当然対象となります。


「奴隷」は昔の話ではないのかと思う方も多いと思いますが、現代でも奴隷に相当する労働に従事することを余儀なくされている人は少なくありません。豪州のNGOであるウォークフリー財団が発表している「Global Slavery Index調査」では、世界で約3850万人もの人々がそうした労働環境下に置かれているとされています。各国の総人口比では、アフリカの国々が上位に挙げられますが、数でいえば最大はインドで約1429万人が該当しています。日本企業との関わりの深い国々でも、こうした問題と無縁ではありません。例えば、マレーシアのパーム油産業やタイの水産業における人身売買や強制労働の問題は近年、大きな社会問題となっています。


　同法では、自社事業の関わるすべてのサプライチェーン、すなわち英国内外、直接・間接問わず、世界中すべての企業との取引において、現代の奴隷に加担していないことを確認するために企業が取っている方策を毎年公表する義務が課せられることになります。報告義務は2016年3月31日以降に会計年度が終了する企業から発生しますので、対象企業は4月1日以降、速やかに報告を行う必要があります。実際の運用に際しては、混乱も生じると思われます。なお、いまだ多くの企業において準備ができていないとみられていることから、英国ではETI（Ethical Trading Initiative）などのNGOが企業と連携しながら、その対応策を検討しているようです。


　同法が制定された背景には、グローバルに広がる企業取引において、そのサプライチェーンの下流にある企業の調達行動を制限することで、上流企業が引き起こす社会・環境・人権等の問題を予防する「CSR（企業の社会的責任）調達」「サステナブル調達」がグローバル企業を中心として、一般化していることが挙げられます。多くのグローバル企業が取引先に対し、調達基準を示し、それを遵守することが取引条件となっています。


日本でも23万人が奴隷労働に従事


　しかし、こうした企業の行動はあくまで、各企業の自主的な努力に委ねられているものです。法的な強制力はありません。国連は11年に企業が人権侵害に関与することを予防すべく、「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定していますが、これも強制力のないガイドラインにすぎません。あくまで企業の自主的なCSRに対する取り組みを補完する、促す役割としてのものでした。


　ところが、内戦等の原資に使われる可能性のあるレアメタルなどの鉱物資源、いわゆる「紛争鉱物」の取引を規制する法律が10年、米国ドッド・フランク法内に規定されたことを機に、この潮流に変化が生じています。紛争鉱物が市場に出回らないよう、企業行動を法律によって抑制させることになったのです。市民社会からも、企業の人権侵害等に対し、罰則を含めた法的規制の強化を求める動きも強まっています。さらに、この英国・現代奴隷法では強制労働や人身売買等の人権侵害行為全体がその問題の対象となったという点も注目すべきです。紛争鉱物という特定分野だけが対象ではなく、広く「現代の奴隷」にあたる行為が対象となったのです。


　ウォークフリー財団の調査では、日本でも約23万人が現代の奴隷労働に従事させられていると報告されています。この主な対象は、米国国務省が毎年発表する「人身売買報告書」でも指摘されている性風俗産業に関するものです。また、今や農業や製造業現場では多くの「技能実習生」が事実上の外国人労働者として働き、日本の産業を下支えしていますが、この実習制度の現場でも、人権侵害が生じていると指摘されています。


　日本は東京五輪を20年に控え、特に今年はG7サミット開催国でもあります。日本企業が関わる現代の奴隷や日本政府の取り組み姿勢は国際社会からも強く注目されるでしょう。


　日本は国際労働機関（ILO）の8つの基本労働条約のうち、「強制労働の廃止」（105号） と「雇用と職業における差別待遇の禁止」（111号）の2条約を批准しておらず、人権問題に対しては必ずしも積極的な立場にはないことから、英国のような制度が日本ですぐに制定される可能性は低いでしょう。しかし、米国、英国が投じた「変化」が、グローバルな変化へと拡大する可能性は十分にあります。


　なんといっても、サプライチェーンがグローバルにつながっている現代においては、米英の法律はあくまで自国企業を対象としたものであっても、間接的に日本企業にも波及するのです。今後、英国・現代奴隷法に相当する法律が他国でも策定されていく可能性もないとはいえないだけに、日本企業も対岸の火事として傍観するのではなく、こうした動きを注視しておくべきでしょう。
（文＝大谷 俊／アナリスト）



「最低賃金可」「喜んで残業、休日出勤」外国人技能実習生の雇用勧めるチラシはNG？
https://www.bengo4.com/roudou/1102/1233/n_4208/
2016年01月25日 10時55分　弁護士ドットコムニュース



ツイッターに投稿されたチラシの画像


「外国人技能実習生で人手不足を解消！！」。そんなキャッチコピーで外国人技能実習生の雇用を勧める企業向けの「チラシ」の画像がツイッターに投稿され、波紋を広げた。


そのチラシは「給与は最低賃金が可能」「残業、休日出勤は喜んで仕事します」などとうたい、外国人技能実習生を雇うことのメリットを強調。通訳サポートをしていることや、入国前に日本語やマナーを徹底指導することもアピールしていた。外国人技能実習生の日本での就労を斡旋する業者のようだ。ツイッターの投稿者はチラシについて、「これやばいだろ」としつつ、企業名は伏せていた。


このチラシの画像について「外国人研修生を奴隷かなにかと勘違いしているのではないか」「こんなことが横行する国が先進国と言えるのか」など、多くの批判の声が寄せられた。このようなうたい文句で外国人技能実習生を雇用することは問題ないのだろうか。外国人労働者の問題に詳しい池田泰介弁護士に聞いた。



●深刻な状況に置かれている


「紹介されたうたい文句は、まさに外国人技能実習制度の趣旨と現実の乖離（かいり）を端的に示しています」


池田弁護士はこのように述べる。


「技能実習制度は、国際貢献のために、外国人による技能習得を通じて、日本の技術や知識を海外に移転することを名目としています。ですが、その実態は非熟練単純労働者の不足を解消するための制度といえます。


外国人技能実習生にも日本の労働法が適用されますから、受入先は、入国1年目から労働基準法や最低賃金法を守らなければなりません。


これは、裏を返せば、最低賃金を支払い、労働基準法通りの残業代を支払ってさえいれば、法律上の問題はクリアすることになります」


すると、今回問題となったチラシのような条件で雇用することは、問題ないということだろうか。


「チラシだけをみればそうかもしれませんが、実態として、外国人技能実習制度の問題点がたびたび指摘されています。


通常、この最低賃金から、寮費や食費、水道光熱費等の名目で金銭が控除されます。


入管ガイドラインでは、『寮費や食費を控除する場合には実費を超えてはならない』とされていますが、実際には、実費を超える額が差し引かれ、最低賃金を大きく下回る安価な賃金で労働させられている可能性があります。


また、労働時間の管理がずさんで、長時間のサービス残業を課す、過小な定額残業代を支払う、有給休暇が事実上ないといった事情があれば、当然違法です。


日本人ですら、残業代の不払いなど同種の問題が後を絶ちません。立場がより弱く、しかもセーフティーネットの整備が不十分な外国人技能実習生は、もっと深刻な状況に置かれているのです」


外国人技能実習生を守るための制度はないのだろうか。


「現在、技能実習制度について、新しい法律を制定することが国会で審議されています。おおまかには、次のような内容です。


・現行制度の実習期間を、最長3年から、一定の要件のもとで、さらに2年延長する。


・実習生あっせんと受入先企業の監督業務を担う『監理団体』を許可制とする。


・別途『外国人技能実習機構』という名の第三者機関を設ける。


法案は、現行制度に改善が加えられていると、一定程度評価できます。ただ、安価に人手不足を解消できる実態が変わらない以上、法案の成立によって外国人の受け入れは進む一方で、潜在的な人権侵害がより増えるのではないかと危惧されます」


池田弁護士はこのように述べていた。


（弁護士ドットコムニュース）




低賃金に逃げ出す技能実習生、「強制労働」と米報告書−爆買い無縁
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1T69I6S972801.html
2016/02/23 08:15 JST　ブルームバーグ



日本で３年働いてお金をため、中国でマイホームを建てる。2013年に来日した際、唐夕利 （トウ・ユウリ)さん（35）はそんな希望を抱いていた。しかし今は労働組合のシェルターに身を寄せる。派遣された会社の待遇に耐えかねて逃げて来たのだ。日本に来る中国人は爆買いする観光客ばかりではない。


唐さんは中国東部の儀征市出身。シェルターのある岐阜県羽島市でインタビューに応じた。実習生になろうと３万元（約52万円）以上を中国の送り出し機関に払った。３年後には500万円程度を貯金して帰国できるという触れ込みだった。現在９歳になる娘を残して単身で来日し、タカラ繊維（香川県小豆郡）で約30人の中国人実習生と共に働き始めた。


唐さんの説明によると、仕事は午前７時から午後８時半すぎまで昼休みを挟み13時間半、時給は９時間が香川県が定める最低賃金程度の700円で、残業と土曜勤務は400円だった。寮では１部屋を５人でシェアすることもあり、ボタン付けや糸くず取りの内職もした。こちらは時給ではなく単価の出来高払い。作業は午前２時ぐらいまで続くこともあったという。


家賃や光熱費、福利厚生費、インターネット料金が天引きされ、直近の手取りは月14万円程度、儀征市時代に比べ給料は２倍になったが仕事量も２倍になったと唐さん。携帯電話を持つことは禁止され、一時帰国の際は預金通帳を会社に預けさせられたという。唐さんは「日本に来たことを本当に後悔しているし、友人にも勧めない。苦しんでほしくないから」と語った。唐さんによると、未払い賃金は350万円程度あるという。


タカラ繊維の真砂吉弘常務は、唐さんの労働条件に関してはコメントを控えるとした上で、経営に外国人労働者は不可欠だと話す。日本人は募集しても集まらず、政府と企業には「考え方にねじれがある」と指摘。外国人を単純労働者として受け入れる制度を政府は作るべきだと主張する。実習生は賃金を得たくて日本側は人手不足を埋めたいという「利害関係だけが一致している」と話す。


外国人技能実習制度は1993年に創設された。法務省によると、2012年末から15年６月末までに約20％増え、18万人以上が利用する。厚生労働省によると、農業、漁業、建設、食品製造、繊維などの分野の72職種で受け入れ、ソーセージや段ボール箱製造など単純労働もある。制度の本来の目的は技術普及を通じて国際貢献を図ることにあるが、政府や関係者への取材で見えてきたのは、実際には外国人を安価な労働力として使う抜け道となっている事実だ。


単純労働者


厚労省は14年に実習実施機関に3918件の監督指導を行った。うち76％で労働基準法違反が認められたと企業名を明かさず発表。違反には最低賃金の半分近い時給約310円での就労や、月120時間の残業（労働基準法では原則最長月45時間）、安全措置が講じられていない機械などがあった。法務省入国管理局は14年中に241の受け入れ団体と企業に対して最大で５年間の受け入れ停止命令を出した。


米国務省は15年の人身売買報告書で、実習制度の中で労働者が強制労働の状態を経験しているとし、借金による束縛、パスポートの押収、拘束といった実質的証拠があるにもかかわらず、日本政府は強制労働の被害者を把握していないと指摘した。同報告書によると、実習生の中には最高で１万ドル（約113万円）を支払って職を得て、辞めようとすると数千ドル相当が没収される契約で働く者もいるという。過剰な手数料や保証金、「罰則」の規定も報告されていると指摘した。


国連薬物犯罪事務所によると、人身売買とは搾取を目的に強制的あるいは詐欺などの不正な手段によって人の身柄を獲得すること。また強制労働の被害者は借金によって束縛された移住者も含まれると国連は定めている。


技能実習制度はほとんどの場合、日本の受け入れ団体と海外の送り出し団体が中間に入って日本で働きたい人を企業とマッチングしている。法務省によると、15年１月時点で国内受け入れ団体の数は1924で、企業は３万1320。


３年から５年へ


批判の高まりを受けて政府は制度改正に乗り出している。国会に提出中の外国人技能実習適正実施法案では、実習生を不当に扱う受け入れ機関や企業を取り締まる新しい監視機関を創設することなどを盛り込んだ。実習生に対する人権侵害行為について禁止規定と罰則規定を設け、実習生への相談や情報提供も行う。受け入れ期間も３年から５年に延長する。


制度見直しで政府有識者会議の座長を務めた独協大学法学部の多賀谷一照教授（67）は、移民政策を取っていない日本で移民問題は一種の「タブー」で、共生すべきだという主張があっても「庶民の大部分はそれは認めないでしょう」と話す。期間延長だけでは制度の悪用は減らないと指摘し、「人身売買的に使っているのをこれ以上平気でこのまま続けるのはそれは無理」と、監視機能強化の必要性を強調した。


石破茂地方創生相は１月25日、ブルームバーグのインタビューで、現行制度は技能実習を志してきた人たちを劣悪な労働条件で働かせている部分も「相当ある」と述べ、移民政策を議論する前に「もっと技能実習生に対する処遇をきちんとしますという方が先」と述べた。


技能実習制度を推進する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）は違反を取り締まる権限がないと総務部企画調整課の尾池昭課長は話す。ＪＩＴＣＯの運営は受け入れ団体からの会費や厚労省の事業委託費で支えられていて、企業や団体の訪問調査は基本的には事前通告するという。現制度の問題点に関して尾池氏はコメントを控えた。


中国からシフト


実習生の国籍は中国以外にも広がり始めている。法務省によれば、中国人技能実習生の数は12年12月末から15年の６月末までに約14％減り９万6120人となった。背景に中国での人件費の上昇がある。タカラ繊維の真砂氏によると、最低賃金で中国人を雇用するのが難しくなっているという。大量に押し寄せる安い輸入品との価格競争もあり、賃上げも難しいと語った。


北京市の統計によると、14年の北京の平均月収は6463元（約11万1500円）だった。一方、14年度の日本の平均最低賃金で１日８時間労働で得られる月収は12万4800円ほど。加えて、12年末に第２次安倍政権が誕生して以来、円は対元で約20％下落しており、日本で稼いだお金が中国に持ち帰ると目減りする状況となっている。


こうした背景から、ベトナム、フィリピンやインドネシアからの実習生が増えている。法務省の統計によると、技能実習生の国別内訳は12年末には中国が74％を占めていたのに、15年６月末には53％に減少。同じ期間にベトナムは11％から25％に増えた。


電子部品の一部であるコネクターの自動組み立て機を製造するＴＳＳ（東京都大田区）では６人の実習生をベトナムから昨年初めて受け入れたと、経営企画室の荒川信行室長（35）は話す。現在は８人の中国人技能実習生もグループ会社である富山精研社（富山県下新川郡）とともに受け入れている。実習生は富山県の工場の生産ラインで働いている。


転職できない


荒川氏によると、両社とも基本給、割り増し残業代、組合の管理費などを合わせ１人当たり月約20万円のコストをかけているという。とはいえ、３年間の期限のある従業員はたとえ有能であっても昇進させるのは難しいという。荒川氏は制度を「ある程度フレキシブルにしてほしい」と訴える。「高く払って意味があるのは中長期的にコミットできる人」であり、「３年しかいないならそんな投資はできない」という。


他の近隣諸国の賃金も上昇すれば、安価な労働力を確保するのは難しくなると指摘するのは、全国中小企業団体中央会労働人材政策本部長の小林信氏（58）だ。制度改正の有識者会議のメンバーも務めた小林氏は、実習制度の拡充だけでは本質的な解決にはならないと指摘する。


外国人技能実習生をサポートする指宿昭一弁護士は、期間が５年に延長されても自由に転職ができない点を問題視する。「時給300円でも、セクハラがあっても、黙って働け」という職場でも転職はできず、送り出した団体に多額の借金を抱える実習生は帰るに帰れない状況になるという。「日本の非正規労働者はひどい状況だと辞めていくが、技能実習生は動けない」と指摘。受け入れ側からすれば「やめない労働力が必要なんです」と話す。


失踪する人もいる。法務省入国管理局によると、14年の失踪者数は4847人で、15年はそれを上回る見込みだという。14年は失踪者のうち60％以上が中国人だった。


シェルター


新幹線・岐阜羽島駅の南口から徒歩数分。黒い外壁の３階建てビルに岐阜一般労働組合が実習生向けに提供するシェルターがある。１月中旬に訪れると、唐さんら中国人９人が生活していた。１階にはスーツケースがいくつも並んでいる。あたりはシャッターやカーテンの閉まった店舗が多い。駅北口の小さな塔は「ＨＡＳＨＩＭＡ せんいの街」とうたわれているが、地元の繊維産業は衰退を続けている


張文坤（チョウ・ブンコン）さんがここに来てから数カ月。建設廃棄物処理などを業務とする野辺工業（栃木県下都賀郡）で働いていたときに、木材を粉砕する機械が誤作動し手を負傷した。３カ月の休養から復帰後、手の別の部分が痛み出したことを訴えると、会社は仕事を辞めるよう迫ったという。実習制度は「大失敗だ」「死んだも同然で無意味だ」と話した。


張さんの元同僚３人も逃げた。そのうちの１人、林希俊 （リン・キシュン）さんは日本人同僚のいじめに苦しめられたという。その後、身元を隠して短期の仕事を複数した後に中国に戻った。中国の送り出し団体に６万元を支払って来日した林さんは、ほぼ文無しで帰国。大連近郊の町、瓦房店にいる林さんは電話取材に対し、「自分の夢はつぶされてしまった」「現実はずっと過酷だった」と話した。野辺工業はブルームバーグの取材依頼に応じなかった。


厚労省労働基準局監督課の恩田基弘監察係長は、タカラ繊維と野辺工業を調査しているかどうかの問い合わせに対し、個別の案件の情報は開示しないと述べた。


共生


労働人口が減り続ける中で、技能実習生を含む外国人労働者は羽島市の将来に不可欠だと羽島商工会議所の清水政男専務理事は言う。実習生を「労働力として見ているのは否定しませんし、否定できません」と清水氏。


松井聡羽島市長も、自治体活性化のために外国人労働者を受け入れるべきだとの考えだ。繊維産業の海外との価格競争、製造業の空洞化といった地域経済の課題を克服するにはもっと労働力が必要で、女性や高齢者の活用だけでは追いつかないと、松井氏と清水氏は口をそろえる。松井氏は、グローバル社会で頑張る外国人が一カ所に固まるのではなく、日本人と「共生するようなコミュニティーにすることが必要」と語った。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪正論≫元国会事故調委員長の黒川氏「福島原発事故で責任を誰も問われない。日本は不思議だ」
【正論】元国会事故調委員長の黒川氏「福島原発事故で責任を誰も問われない。日本は不思議だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10364.html
2016.03.05 20:00　真実を探すブログ



☆「責任問われず、日本は不思議」＝福島原発で元国会事故調委員長―東京
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw2071298?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
　東京電力福島第１原発事故で国会が設置した事故調査委員会の委員長を務めた黒川清・政策研究大学院大客員教授が４日、東京都千代田区の日本記者クラブで講演した。黒川氏は原発事故について「責任を誰も問われない。日本は不思議だ」と語った。
：引用終了


以下、ネットの反応


















これは本当に黒川氏が言う通りだと思います。黒川氏は東京電力福島第１原発事故で国会が設置した事故調査委員会の委員長を務め、事故は人為的な問題が要因だったと指摘しました。


あくまでも調査・報告しか出来ない立場ですが、それでもシッカリと東電などの対応不足を指摘したのは大きいです。東電の経営陣が刑事告訴されたのも、この調査委員会の報告書があったからだと言われています。


チェルノブイリ事故が起きたソ連では責任者のクビが即座に決定し、政府内の引き締めを行いました。日本も同じような対応をするべきなのですが、今の社会状況だとそれも難しい感じがしますね・・・(^_^;)。


20120705 【索引付き】国会事故調 第20回委員会 報告書提出後の記者会見


黒川　清　政策研究大学院大学教授　2011.5.20


シリーズ企画「３．１１大震災」黒川清　元国会事故調委員長　2013.3.8


記事コメント


安倍晋三は、提言された「原発事故蘭h対策」を拒否し続けてきた男！福島原発事故の主犯格！


15/01/17 10:21｜脱原発
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安倍晋三は、提言された
「原発事故蘭h対策」を
拒否し続けてきた男！
福島原発事故の主犯格！
http://hibi-zakkan.net/archives/18210279.html
・
1-4
Ａ（安倍晋三）：海外とは原発の国「が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない


1-6
Ｑ（吉井英勝）：冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない


1-7
Ｑ（吉井英勝）：冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない


2-1
Ｑ（吉井英勝）：原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害卵ェや復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない


[ 2016/03/05 20:09 ] 名無し [ 編集 ]
　
「原発ホワイトアウト」 の本
　
http://www.amazon.co.jp/dp/4062186179
・　
脱原発潰しの、手口なども書かれています。
　
http://gyo.tc/zEHU
[ 2016/03/05 20:11 ] 名無し [ 編集 ]


戦争責任追求を放棄した国民には無理だ〜
逆に崇拝してる〜
[ 2016/03/05 20:13 ] 名無し [ 編集 ]


不思議、不可解、昔からだ
では、何をどうすればいいのか？
お前達の仕事だろう？違うかな？
それが出来ないのなら去れ。
潔く去れ。
[ 2016/03/05 20:18 ] 田の中丸英 [ 編集 ]


原子力ムラの飼い主であるアメリカやイスラエルの原発メジャーを訴えましょう！
[ 2016/03/05 20:30 ] 名無し [ 編集 ]


子供たちを守らない大人もいる
[ 2016/03/05 20:37 ] 名無し [ 編集 ]


ハッピーロードネット、西本由美子理事長は、
　
「憲法改正1000万人ネットワーク」　代表発起人の一人だった。
　
http://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12079107380.html
・　
産経グループ系・ 言論テレビに出演している。
　
http://archive.is/aiDjR
・
これは酷い。
[ 2016/03/05 20:45 ] 名無し [ 編集 ]


無責任なトップ達。状況に合わせて意見をコロコロ変えその時その時の声の大きい人間の意見に同意してそうだーそうだーと言い思考停止し従う者たち。
全て愚かだわ。


そしてこんなニュースコピペサイトのコメント欄に日常では言えない強気なコメントをして社会批判するのは良いが社会を少しずつ変える気概もなく行動もしない私も愚かな人間の1人である。


[ 2016/03/05 21:04 ] 名無し [ 編集 ]


少なくとも東電には制裁が必要なのに、手厚く支援して除染すら東電外部にやらせる外道っぷり。今、東電社員の報酬知ったら被災者ブチキレると思うよ？
[ 2016/03/05 21:20 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/397.html

[原発・フッ素45] ≪正論≫元国会事故調委員長の黒川氏「福島原発事故で責任を誰も問われない。日本は不思議だ」　：政治板リンク
≪正論≫元国会事故調委員長の黒川氏「福島原発事故で責任を誰も問われない。日本は不思議だ」

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/397.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「日本死ね」の悲鳴　あらゆる分野に広がる（田中龍作ジャーナル）
「日本死ね」の悲鳴　あらゆる分野に広がる
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013143
2016年3月5日 21:44　田中龍作ジャーナル



「介護離職ゼロを目指す」と うぞぶく 安倍首相への強烈なメッセージが登場した。＝5日、国会議事堂正門前　撮影：筆者＝


　「保育園落ちた 日本死ね」が他の分野にまで波及し始めた。人々の生活がニッチもサッチも行かなくなってきたようだ ―


　国会前ではきょうも父母たちが待機児童の解消を訴えて、抗議のスタンディングをした。


　プラカードは「♯保育園落ちたの私だ」が主流だが、「♯特養落ちたの私だ」「♯低賃金で働かされているの私だ」を持つ人も現れた。知り合いの介護士から託されたメッセージという。


　低賃金、長時間労働の介護士も「日本死ね」と言いたくなるくらい酷い状況にあるのだろう。


　「保育士の待遇改善」もあった。いずれのメッセージも生活者を ないがしろ にするアベ政治の反映だ。


　次はどんな職業、どんな立場の人たちからの悲鳴が飛び出すだろうか？



2日目は参加者も増えた。写真の左右には入りきれない人たちが多くいた。＝5日、国会議事堂正門前　撮影：筆者＝


　〜終わり〜


#保育園落ちた日本死ね　#保育園落ちたの私だ　実在するぞ、ちゃんと見ろ ( 国会議事堂 正門前 ) [ 2016.03.05 ]













http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相が目論む「北方領土2島返還(4月)」で衆参ダブル選挙（週刊実話）
安倍首相が目論む「北方領土2島返還(4月)」で衆参ダブル選挙
http://wjn.jp/article/detail/8898331/
週刊実話　2016年3月10日号


　株の連続大暴落に急激な円高と、阿鼻叫喚の日本経済。昨年暮れから今年にかけ、イギリスBBCや主要海外メディアも様々なエコノミストを総動員し、「アベノミクスの終焉」を謳い始めている。実際、GDP伸び率('15年10〜12月期)は前期比マイナス0.4%、年率に換算してマイナス1.4%と2期ぶりにマイナス。この大ブレーキは通常であれば内閣が吹っ飛ぶ緊急事態なのだが、当の安倍首相は強気一辺倒。その理由は何なのか。

　「日本経済の基礎＝ファンダメンタルズは良好。景気は緩やかな回復に向かう」
　2月15日、衆院予算委員会の集中審議でこう発言した安倍首相の自信ぶりの背景を、全国紙編集委員がこう解説する。

　「景気低迷に安倍首相は相当落ち込んでいたのですが、様々なカンフル剤をぶち込む仕掛けをした。そのひとつが、敵視していた財務省に頭を下げて行った日銀のマイナス金利。もうひとつが、ロシアのプーチン大統領対策です。北方領土問題の解決で、景気回復と支持率アップを一挙に狙う。マイナス金利効果はいまひとつですが、この一か八かのプーチン対策が、ここへ来て成功を収めつつある。そのため安倍首相からあんな強気な発言が出るわけです」

　危機一髪の安倍内閣浮上説を裏付けるのが、2月に流れ始めた《安倍首相が4月から5月上旬、ゴールデンウイークを目途にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する方針を固めた》との報道だ。

　「今年10月は、日ソ共同宣言発布から60年の節目に当たる。安倍首相が首相就任の'12年から、このタイミングでの北方領土解決を夢見ていたのは事実。そう簡単にはいかないが、微かな望みで'14年前半の訪ロでのプーチン会談に淡い期待をつないでいた。ところが、それを絶望視させたのが、ロシアのクリミア併合問題。欧米は足並みを揃えロシアの経済封鎖を行い、日本もアメリカに同調せざるを得なくなった。以来、日ロ会談は暗礁に乗り上げたのです」(外務省関係者)

　しかし安倍首相は、その閉ざされた環境の中でも打開の道を模索し続けた。昨年のG20でもプーチンの感触を確かめ、このほど努力の甲斐もあって1月の電話会談で訪ロが正式決定。しかも関係筋によれば、その会談で一気に北方領土問題解決の方向が濃厚になったというのだ。

　先の外務省関係者が喜びを抑えつつ打ち明ける。

　「その背景には、プーチン側の事情が大きい。何しろロシア経済の要である原油価格が、今や通常1バレル50ドル前後から20ドルに大暴落している。それに連動してガス価格も下がり、クリミア問題による欧米の経済制裁でロシア経済は崩壊寸前。これを救済してくれるのは日本だけと、プーチンが安倍首相に擦り寄ってきたのです。しかし、問題はアメリカ。ロシアとの協調を許しませんからね」

　そこで安倍首相はオバマ大統領に、事あるごとに10月の日ソ共同宣言60周年でも領土問題が未解決のままの屈辱を訴え、ロシアを訪れた際は首都モスクワへは行かず地方都市で非公式会談を選択するなど、最大限アメリカの意向に配慮する姿勢を見せた。

　「それでようやく、アメリカは何も言わなくなった。北方領土問題解決と訪ロにゴーサインが出たと判断した安倍首相は、さっそくプーチンと電話会談したわけですが、ここからが重要」
　とは、先の外務省関係者。

　つまり、今の原油安の根本原因は、イランとサウジアラビア関係の危機。アメリカは敵視していたイランの核開発を黙視し、サウジからイランに乗り換えつつある。イランは経済制裁解除により一気に原油増産の動きに出ており、これが原油安の思惑につながっている。

　「ロシアにすれば、1バレル20ドルで経済崩壊より、日本に30〜50年、しかも1バレル35ドル程度で日本が原油、ガスを長期購入してもらえれば安定収入となる。安倍首相は、そのラインを北方領土返還とセットならOKのニュアンスを伝え、背に腹は代えられないプーチンは乗り気になったといいます。安倍首相もプーチンも大勝負と見ている姿勢は、これまで北方領土問題に“解決済み”としていたラブロフ外相が4月、地ならし役で公式訪日することにも表れています」

　また、別の外務省関係者は言う。

　「安倍首相は、詳細を詰める事務方会談のため、ロシアスペシャリストの前ロシア大使、原田親仁氏を日ロ関係担当大使に任命している。対するロシアは、北方領土解決済みの強硬派でキレキレのモルグロフ外務次官をぶつけてきた。これは今回、双方がいかに本気かを表しており、2月15日に行われた協議も相当いい感触で終わったと聞いています」

　いよいよ濃厚となった安倍・プーチン会談に、自民党関係者はこう勢いづくのだ。

　「うまくいけば日ソ共同宣言に沿った歯舞・色丹2島返還で内閣支持率は急上昇、北方領土景気で日本は大フィーバーする。その勢いで夏、安倍首相は衆参ダブル選挙を仕掛け圧勝だ」

　最後に残された手は、吉と出るか凶と出るか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/400.html

[戦争b17] 狂った世界は、核戦争の準備か？（Sputnik）
狂った世界は、核戦争の準備か？
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160305/1731627.html
2016年03月05日 19:43　


ここ数日、世界のマスメディアが伝える主要ニュースの一つは、何と言っても先制核攻撃の話題である。 これに関し、モスクワ国際関係大学のアンドレイ・イワノフ上級研究員の見解を、以下皆さんに御紹介したい。

金曜日には、北朝鮮の指導者金正恩第一書記が、国の全指導部に対し、祖国防衛のために、いつでも核兵器を用いる事ができるよう準備せよと指示したとのニュースが世界を駆け巡った。
http://jp.sputniknews.com/asia/20160304/1722575.html

加えて彼は、先制攻撃の準備ができるよう国の軍事ドクトリンを見直した。恐らく、こうした措置は、又もや核実験を行い人工衛星を打ち上げた北朝鮮に対し、先日国連安保理事会が導入した厳しい制裁に対する答えだったと思われる。北朝鮮がミサイル搭載可能な小型核弾頭を所有しているとの証拠がないにもかかわらず、日本では、金正恩第一書記の好戦的な指示は、大きな不安を呼び起こしたが、これには全く根拠がない。

こうした状況の中、例えばロシアについて言えば「ＮＡＴＯからの核兵器による先制攻撃の脅威にさらされている」−そう言えないだろうか？これは被害妄想などではなく、今から数年前、米国が、ノルウェー国内のロシア領から遠くないところで、核攻撃の訓練を実施している事実を公式に確認したことで明らかになった。米国の週間軍事新聞「エアフォース・タイムス（Air Force Times）」は、こうした演習に、米国の戦略爆撃機В-52が、ロシア側からの攻撃の可能性を危惧するＮＡＴＯ同盟国の支援のため派遣された事を、はっきり指摘した。

またほとんど同じ時期に、米国のロバート・ヨーク国防次官は「必要があれば、米政府は、核兵器を最初に使用する用意がある」と言明した。またＮＡＴＯ欧州連合軍のフィリップ・ブリードラブ最高司令官は、ロシア北西部の対ミサイル防衛システムを弱体化させるプランについて語った。そうした目的のため、北欧や英国には、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F-22「ラプター」やF-35を配備する計画だ。それ以外に米国は、古くなったノースロップB-2スピリットやВ-52に代る、長距離打撃爆撃機（Long Range Strike Bomber、略称LRS-B）プロジェクトによる戦略爆撃機B-21の製造作業を活発化させている。こうしたすべての空騒ぎの目的は、ロシアの領土を大手を振って攻撃する事にある。

なぜそんなことをするのだろうか？　ロシアには、ＮＡＴＯ加盟国であろうと、スウェーデンやフィンランドのようなＮＡＴＯの枠外に残っている国であろうと欧州のどの国も攻撃するつもりはない。しかし米国は、ここ最近、クリミアをロシア語系住民保護を口実に「併合した」ロシアは、バルト三国でも同じことをする準備をしているとの恐怖感を、欧州諸国に強く吹き込み、ＮＡＴＯ加盟国として守られていないスウェーデンやフィンランドに対しは、すぐにＮＡＴＯに加わるよう求めている。

ロシアの脅威に関する妄想めいた声明を西側諸国の人々が信じるか否かは、定かではない。しかし、こうしたプロパガンダ・キャンペーンの組織者にとっては、そんなことは重要ではないのだろう。とはいえ、すべての人々にとって重要なのは、別の事だ。もしロシアの脅威という呪いの言葉が、軍事予算拡大のために必要なだけなら、それはたいしたことはない。災いは、軍備が増強される事で、演習で仕上げのなされた技能や新しい軍事技術を実践で使ってみたいとの誘惑が高まってゆく事にある。しかし今のところまだ、一つ安心できることがある。それは、米国やＮＡＴＯで行われている対ロシア戦の近代化は、西側の敗北を示したという事だ。ロシアはこれについて分かっているが、自分達の優位性を利用するつもりはない。問題は、西側つまり欧米が、ドンバス(ウクライナ東部・南部地域)住民の大量虐殺を容認せず、シリアにおけるテロリストとの戦いでのロシアの断固とした行動を「侵略的」で「不適当な」ものとみなすところにある。恐らく彼らにとって「平和的でふさわしい」ロシアというのは、脆弱で、米政府やＮＡＴＯ当局からなるチームの言う事をよく聞くロシアなのだろう。しかしもうロシアは、そんな風にはならない。つまりこれは、ロシアとの核戦争を意味するものなのだろうか？


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/293.html

[アジア19] 韓国で誰もが知る女性タレントが富豪相手に売春、一晩300万円＝韓国ネット「韓国は完全に腐ってしまった」「サラリーマンやっ
4日、金に困った女性芸能人を買春相手として国内外の富豪に紹介していた韓国の芸能事務所代表らが警察に逮捕された。女性の中には韓国で誰もが知るタレントも含まれているといい、ネットユーザーの間で物議を醸している。資料写真。


韓国で誰もが知る女性タレントが富豪相手に売春、一晩300万円＝韓国ネット「韓国は完全に腐ってしまった」「サラリーマンやってるよりましだな」
http://www.recordchina.co.jp/a130473.html
2016年3月5日(土) 1時20分


2016年3月4日、韓国・聯合ニュースなどによると、金に困った女性芸能人を買春相手として国内外の富豪に紹介し、金を受け取っていた韓国の芸能事務所代表らが警察に逮捕された。売春を行っていた芸能人の中には、韓国のテレビにも出演し誰もが知る有名タレントも含まれているという。

ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊は4日、売買春あっせんなどの疑いで芸能事務所代表の41歳の男ら2人を逮捕、売春を行った女と買春した男らを書類送検した。事務所代表らは昨年3月から7月にかけ米国在住の韓国人の富豪などに対し女性芸能人らをあっせん、一晩で1300万〜3500万ウォン（約120万〜330万円）を受け取った疑いが持たれている。有名タレントを米国に呼び寄せたケースでは、最高額の3500万ウォンが支払われていた。

事務所代表は過去にも同様の罪で懲役6カ月の実刑判決を受けており、昨年2月に出所したばかりだった。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「芸能ニュースを確認すれば、去年米国に行ったタレントがすぐに分かりそう」
「『ネットユーザー捜査隊』の手で、そのタレントが誰かそのうち明らかになる」
「誰なのか本当に気になる」
「韓国は完全に腐ってしまった」

「顔がきれいだから他の所もきれいだろうと思っている、こういう男たちの考えは錯覚だ」
「芸能界にいる韓国女性の9割はこういうことをしてるとみていい。ガールズグループも例外じゃない」
「政治の次に汚いのは芸能界」

「結婚を前提に付き合って、愛し合った仲だと言えば済む」
「ずいぶん楽に金を稼いでるね」
「一晩でそれだけもらえる人もいるのか。間抜けにサラリーマンやってるよりましだな」
「スポンサーがいるってことでしょ。今までみんな分かってても知らないふりしてただけ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/697.html

[中国8] 男性が職場で病死、「過労死」主張する遺族に、会社側「彼はアダルト動画を見ていた」―中国
4日、京華時報によると、北京市のある会社の男性従業員が勤務中に突然死亡した事故をめぐり、遺族と会社との間で論争が続いている。資料写真。


男性が職場で病死、「過労死」主張する遺族に、会社側「彼はアダルト動画を見ていた」―中国
http://www.recordchina.co.jp/a130463.html
2016年3月5日(土) 4時10分


2016年3月4日、京華時報によると、北京市のある会社の男性従業員が勤務中に突然死亡した事故をめぐり、遺族と会社との間で論争が続いている。

54歳の章（ジャン）さんは昨年5月、勤務中に脳幹出血で倒れ、7日後に帰らぬ人となった。章さんの妻と息子は、「夫（父）は2015年1月1日から同年5月1日にかけて、100日余りも連続で負担のかかる仕事をさせられていた」として、過労死であると主張。規定では発症から48時間以内に死亡したケースのみ、労災と認定されるため、労災申請はできず。やむなく会社を相手取り、101万元（約1760万円）の損害賠償を求める民事裁判を起こした。

このほど開かれた裁判で、章さんの妻の代理人は「脳幹出血の原因は、天気が寒いこと、身体に悪い習慣、過度の疲労、高血圧があるが、章さんは高血圧ではなく、たばこも吸わず、酒もたしなむほどだった。5月は寒い時期ではない。つまり、過労が原因で死亡した」と主張した。

しかし、被告の代理人は「章さんが出勤していた日は祝日で会社全体が休み。章さんも出勤する必要はなかった。会社はすでに医療費を負担するなど、人道的な対応をしている」と主張。さらに、「当日、章さんは仕事をしていたのではなく、ネットでアダルト動画を見ながらみだらな行為をしていた」とした。章さんはデザインの仕事を担当していたが、章さんのパソコン上では仕事で必ず使用するはずの関連のソフトが開かれていなかった。また、監視カメラには章さんのパソコンの画面や、章さんの“動作”がはっきりと映っていた。審理は2時間半行われたが、判決は下されていない。

中国における過労死について、中国労働関係学院法学部の姜穎（ジアン・イン）主任は、「法律上は“過労死”の概念がない」と指摘する。中国の「労災保険条例」では、「従業員が勤務時間中に職場で突然、病気を発症して死亡、または治療開始から48時間以内に死亡した場合は労災とみなす」とされている。ただし、姜主任によると、48時間を超えても客観的な証拠などから労災が認定されることもあるという。一方で、当事者が職場で長期にわたり過度な労働を行っていたかどうかは、労災認定の判定基準にはならない。この場合、労災とは別に「生命権」や「健康権」の侵害という形で民事訴訟を起こすことができるのだという。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/233.html

[アジア19] 朴大統領「北朝鮮を止めなければ民族の未来に災難をもたらす」＝韓国ネット「韓国も核開発を進めて」「金正恩も災難だけど朴大統
4日、韓国の朴槿恵大統領は「北朝鮮を止めなければ、朝鮮民族の未来に取り返しのつかない災難をもたらす」と述べた。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は北朝鮮。


朴大統領「北朝鮮を止めなければ民族の未来に災難をもたらす」＝韓国ネット「韓国も核開発を進めて」「金正恩も災難だけど朴大統領も災難」
http://www.recordchina.co.jp/a130467.html
2016年3月5日(土) 5時0分


2016年3月4日、韓国・アジア経済によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日、「北朝鮮を止めなければ、彼らの核能力は高度化し続け、朝鮮民族の未来に取り返しのつかない災難をもたらし、北東アジアの平和秩序の基盤を崩すことになる」と述べた。

朴大統領は韓国忠清南道で開かれた「2016年将校合同任官式」に出席し、「今回は必ず北朝鮮に『核を放棄しなければ体制維持は不可能だ』ということを痛感させなければならない」と強調。その上で、「北朝鮮政権が、核兵器が体制を守るという誤った妄想を捨て、1日も早く変化の道に進むことを強く要求する」と訴えた。

また、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁に関連し、「国連をはじめとする国際社会は断固たる意志を持って、これまでにない強力な措置を取っている」とし、「韓国政府は北朝鮮が核を放棄し、国際社会の責任ある一員になるまで、強力かつ実効的なあらゆる措置を取っていく」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「金正恩（キム・ジョンウン）1人捕まえれば、すべてが解決するのに」
「生きている間に南北が統一されるのを見たい」

「朝鮮半島の未来は中国の今後の行動にかかっている」
「金正恩も災難だけど朴大統領も災難」

「韓国も核開発を進めてほしい」
「いざ戦争が起きたら誰が指揮を執る？兵役免除者ばかりが集まっているのに…」

「まずは韓国経済をどうにかして。北朝鮮が核を放棄する前に韓国が崩壊するかも」
「今、僕の未来に災いをもたらしているのは朴大統領だ…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/698.html

[経世済民106] 東芝メディカルシステムズの買収、富士フイルムとキヤノンが有力候補―米紙
3日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、東芝の医療機器子会社の買収について、富士フイルムホールディングスとキヤノンが有力となっていると報じた。資料写真。


東芝メディカルシステムズの買収、富士フイルムとキヤノンが有力候補―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a130411.html
2016年3月5日(土) 5時50分


2016年3月3日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、東芝の医療機器子会社の買収について、富士フイルムホールディングスとキヤノンが有力となっていると報じた。

ウォール・ストリート・ジャーナルが3日、関係筋の話として報じたところによると、東芝の医療機器子会社、東芝メディカルシステムズの買収について、富士フイルムホールディングスとキヤノンの2社が有力候補であることが分かった。売却額は最大で7000億円に上るともいわれている。東芝は早ければ来週にも候補を1社に絞って独占交渉に入るとみられている。複数の関係者は、全株取得に前向きな姿勢を示している富士フイルムが優勢だとの見方を示しているが、最終候補を予測するには時期尚早だと述べている。（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/318.html

[アジア19] 韓国で「慰安婦バッジ」が大人気、1カ月で1万7000個販売＝韓国ネット「韓国国民の心が1つになった」「国民がいくら頑張っ
3日、韓国で慰安婦問題を広く知らせるための「平和の少女像バッジ」が人気を集めている。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真はソウル日本大使館前の慰安婦像。


韓国で「慰安婦バッジ」が大人気、1カ月で1万7000個販売＝韓国ネット「韓国国民の心が1つになった」「国民がいくら頑張っても…」
http://www.recordchina.co.jp/a130462.html
2016年3月5日(土) 9時20分


2016年3月3日、韓国・ハンギョレによると、韓国で慰安婦問題を広く知らせるための「平和の少女像バッジ」が人気を集めている。

元慰安婦が作った作品などを販売する韓国のソーシャルベンチャー企業「Marymond」は同日、「慰安婦問題を広く知らせるために先月5日から販売している少女像バッジが1万7026個の売り上げを記録した（2月29日時点）」と明らかにした。バッジは5000ウォン（約468円）で販売されており、収益は元慰安婦の名誉回復を応援する「正義と記憶財団」の基金に使われるが、先月29日までに4135万ウォン（約387万円）の寄付金が集まったという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「韓国国民は慰安婦被害者とセウォル号被害者を絶対に忘れてはならない」

「慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意のおかげで、韓国国民の心が1つになった。被害者が1人でも多く生きている間に日本から謝罪の言葉を聞きたい」

「親日大統領が何もしないから国民が代わりにやるしかない」

「慰安婦の話はもう終わりにしよう。忘れた方が気が楽だし、健康にもいい」

「慰安婦問題を知らない韓国人はいない。バッジを日本や米国に送ってほしい」

「寄付金は一体何に使われているのだろう？」

「韓国政府は国際社会で慰安婦問題に言及することをやめた。国民がいくら頑張っても、日韓合意が撤回されることはないだろう」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/699.html

[アジア19] 米紙が懸念「トランプ氏が大統領になったら日韓を圧迫する」＝韓国ネット「米韓関係は終わり」「北朝鮮より危険だ…」
4日、韓国メディアによると、米紙ワシントン・ポストが、「共和党のドナルド・トランプ氏が大統領になったら、日韓を圧迫するだろう」と懸念を示した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


米紙が懸念「トランプ氏が大統領になったら日韓を圧迫する」＝韓国ネット「米韓関係は終わり」「北朝鮮より危険だ…」
http://www.recordchina.co.jp/a130393.html
2016年3月5日(土) 10時30分


2016年3月4日、韓国・KBSによると、米紙ワシントン・ポストが、「共和党のドナルド・トランプ氏が大統領になったら、日本と韓国を圧迫するだろう」と懸念を示した。

ワシントン・ポストは「大統領トランプは国際社会で米国を弱化させる」と題する社説で、トランプ氏の外交政策が世界をより混乱させると主張。特に、「トランプ氏は日本と韓国の米軍駐屯費用が不十分だと主張し、日本と韓国にけんかを仕掛けるだろう」と強調した。

トランプ氏はこれまで何度も、党内の選挙遊説で「韓国と北朝鮮の境界に2万8000人の米兵士が駐屯しているが、韓国が支払う分担金はごくわずかだ」と主張してきた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「トランプ氏が大統領になったら米韓関係は終わる」
「トランプ氏が大統領になった瞬間、韓国は米軍を撤収させ、核開発を始める」
「独特な考えを持っている人なのか？それともただの八つ当たり？」

「トランプ氏の意見も一理ある。ストレートに表現するから驚かれてしまうだけ。韓国も自主防衛のために核とミサイルを保有できるよう、準備を進めるべき」
「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）より戦争を起こす危険が高い」
「米国は先進民主主義国ではないようだ。韓国の拡張版という感じ」

「金正恩を批判しながらトランプを支持する米国人は一体何を考えているんだ？」
「過激な発言で注目を集めたいだけ。実際に当選したら真逆の発言をするだろう」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/700.html

[中国8] 凄惨！故障したエレベーターから女性の遺体、1カ月閉じ込められ餓死か＝「内部には無数のひっかき傷」の証言も―中国
4日、陝西省西安市高陵区で、アパートのエレベーターに閉じ込められた女性が死亡するという事件が起きた。


凄惨！故障したエレベーターから女性の遺体、1カ月閉じ込められ餓死か＝「内部には無数のひっかき傷」の証言も―中国
http://www.recordchina.co.jp/a130522.html
2016年3月5日(土) 12時40分


2016年3月4日、陝西省西安市高陵区で、アパートのエレベーターに閉じ込められた女性が死亡するという事件が起きた。

アパートの住人・王（ワン）さんによると、1日午後にパトカーと救急車がやってきた。王さんは、急病人がいるのかと見に行ったが、警官は「エレベーターの中で人が死んでいた」と言い、見せてはくれなかったという。

死亡したのは、同アパートの15階に住む38歳の女性だとみられる。エレベーターの内部を見た人は、「ひどかった。生きたまま閉じ込められ、餓死したんだろう」と話した。複数の住民も、「遺体の手は変形していて、エレベーターの中の壁はひっかき傷だらけだったようだ」と話しているが、警察の詳しい発表はまだない。死亡した女性は、夫と離婚後は1人で生活していた。近所付き合いもあまりなく、精神的に不安定な様子も見られたという。

奇妙なのは、エレベーターから何の音も聞こえなかったことだ。今年1月30日、アパートのオーナーから「エレベーターが故障した」と連絡を受け、不動産会社の作業員が点検に訪れていた。その際、エレベーターをたたいても中からは何の反応もなかったという。作業員は、修理には専門のスタッフが必要なことや、新年（旧正月）の休みが間近だったこと、もう1基のエレベーターは正常に動いていたことなどを理由にそのまま放置。今月1日に再び修理に訪れた際に、遺体を発見したそうだ。現在、警察が詳しい原因を調べている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/234.html

[中国8] 中国の5カ年計画、成長率目標は「年平均6．5％以上」に―中国
5日、中国の李克強首相は、同日の第12期全人代の開幕に際して行った政府活動報告で、2016年のGDP成長率の目標を6．5〜7％とすると発表した。写真は人民大会堂。


中国の5カ年計画、成長率目標は「年平均6．5％以上」に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a130523.html
2016年3月5日(土) 13時10分


2016年3月5日、中国の李克強（リー・カーチアン）首相は、同日の第12期全人代（全国人民代表大会）の開幕に際して行った政府活動報告で、2016年のGDP（国内総生産）成長率の目標を6．5〜7％とすると発表した。

2016〜20年の「第13次5カ年計画」の草案では、今後5年間について経済成長率の目標は年平均6．5％以上と設定された。第12次5か年計画（2011〜15年）では目標成長率を7％に設定していたが、2015年（6．9％）は届かなかったことで、目標値を引き下げた形となった。

草案ではまた、2020年までにGDPと国民一人当たりの所得を2010年比で倍増させるとしている。2016年の主要な目標には、物価上昇率を3％前後とすること、新規就業者数を1000万人以上増やすこと、失業率を4．5％以内とすること、国際収支のバランスをとること、引き続き汚染物質の排出を削減することなどが掲げられた。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/235.html

[中国8] 世界最古、恐竜が生きていた9900万年前の琥珀、中国の科学者が発見＝生物の起源や進化を解き明かす重要な手がかりに
3日、新華社通信によると、中国の科学者がミャンマーで世界最古の琥珀を発見し、関連の論文をまとめた中国科学院昆明植物研究所研究員・高立志博士が詳細を紹介した。資料写真。


世界最古、恐竜が生きていた9900万年前の琥珀、中国の科学者が発見＝生物の起源や進化を解き明かす重要な手がかりに
http://www.recordchina.co.jp/a130422.html
2016年3月5日(土) 15時40分


2016年3月3日、新華社通信によると、中国の科学者がミャンマーで世界最古の琥珀を発見し、関連の論文をまとめた中国科学院昆明植物研究所研究員・高立志（ガオ・リージー）博士が詳細を紹介した。

発見された琥珀は9900万年前の物で、現在確認されている中では世界最古のもの。琥珀の中に白亜紀の昆虫や植物のほか、肉眼では見ることのできない菌や花粉が豊富に含まれている。

琥珀は最古の被子植物が地球上に出始めたばかりの時期に形成され、当時は現代の植物の大部分がまだ存在していなかった。琥珀は地球生物の起源や進化を解き明かす上で重要な意味を持ち、今後は琥珀内に保存された昆虫や植物を取り出し詳細な研究を進めるという。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/236.html

[中国8] なぜ日本人は真夏でもスーツを着るのか？日本人の回答に「これこそ礼儀」「こんなのわきの下が臭くなるだけで何もいいことはない
4日、中国のポータルサイト・今日頭条は、日本人が真夏でもスーツを着用する理由について分析する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なぜ日本人は真夏でもスーツを着るのか？日本人の回答に「これこそ礼儀」「こんなのわきの下が臭くなるだけで何もいいことはない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130519.html
2016年3月5日(土) 16時50分


2016年3月4日、中国のポータルサイト・今日頭条は、日本人が真夏でもスーツを着用する理由について分析する記事を掲載した。

記事では、日本在住の中国人留学生が道行くスーツ姿の人たちに「こんなに暑い日でもスーツを着る理由は？」と尋ねた際の回答を紹介した。回答者からは「会社へ出勤するから」、「就職説明会に出席するから」、「顧客を訪問するから」等の回答があり、いずれも「暑くて大変」としつつも、規則ではないが無礼とならないようにするため、基本的なマナーとしてスーツを着用していると回答している。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これこそ礼儀であり、暗黙のルールだな」
「相手を尊重してこそ、人から尊重されるという事だな」

「基本的なマナーという言葉には敬意を払いたい」
「世界最大の礼儀の国はいったいどこに行ってしまったのだろう」

「日本人の素養の高さは中国よりずっと高いと認めざるを得ない」
「人を尊重するとは何かが分かっていないから中国人はバカにされるんだな」

「中国ではスーツを着ているのは、マルチ商法の人か保険のセールスマン」
「スーツを着ることが相手を尊重することになるのか？単に習慣の違いだろ」

「こんなのわきの下が臭くなるだけで何もいいことはない」
「くだらない。俺はタンクトップにサンダルで商談するが、顧客は同じように取引してくれるぞ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/237.html

[アジア19] 略奪文化財？盗品？対馬から盗まれた仏像の返還問題、韓国で意見割れる＝韓国ネット「盗まれたものを取り返しただけ」「冷静に対
3日、韓国メディアによると、韓国の窃盗団が12年に日本から盗んだ仏像「観世音菩薩坐像」の返還問題をめぐり、韓国内で意見が割れている。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


略奪文化財？盗品？対馬から盗まれた仏像の返還問題、韓国で意見割れる＝韓国ネット「盗まれたものを取り返しただけ」「冷静に対応しないと…」
http://www.recordchina.co.jp/a129956.html
2016年3月5日(土) 17時50分


2016年3月3日、韓国・SBSによると、韓国の窃盗団が12年に日本から盗んだ仏像「観世音菩薩坐像」の返還問題をめぐり、韓国内で意見が割れている。

長崎県対馬市の寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」は現在、韓国大田の国立文化財研究所に保管されている。窃盗団は逮捕されたが、仏像の元所有者である浮石寺側が「日本に返還してはいけない」と主張し、13年に仮処分を申請したことを受け、裁判所が日本への返還を差し止める仮処分を決定したためだ。決定から3年が過ぎ、韓国政府は仮処分の取り消しを申請できるようになったが、公式的な動きはまだないという。

一方、浮石寺側は、14年に文化財庁が発表した報告書で、専門家らが「観世音菩薩坐像は倭寇に略奪されたものである可能性が高い」と結論付けたことを根拠に、本案訴訟を準備している。不法な経路で運び出されたと判断した理由があれば、国内への返還手続きを進めることができるという。しかし、韓国では「窃盗団が持ち込んだ盗品であるため、日本に返還した後に返還交渉をするべきだ」との意見も少なくない。韓国教員大学のチョン・ヨンホ教授は「仏像がどこから盗まれたか分かっているのなら、その場所に返すのが道理であり礼儀だ」と主張している。

これについて、韓国のネットユーザーからの意見は、日本への返還に否定的なものが多く、「盗まれたものを取り返しただけ。不法な方法だったとしても返す必要はない」「日本に適法に運び込まれた証拠がないのなら、それは不法に運び込まれたということでは？」「日本に返還したら最後、絶対に日本は交渉に応じない」「日本や他の国は道理や礼儀を守らないのに、なぜ韓国だけが守ろうとする？」などのコメントが寄せられた。

一方、「日本に返還するべき。もし日本が同じことをしても何も言えなくなる」「日本にはまだ多くの韓国の文化財が眠っている。ここで冷静に対応しなければ、それらを取り戻せなくなる」といったコメントもあった。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/701.html

[アジア19] 韓国の賭博中毒者は200万人以上、うち60万人が深刻な状態＝韓国ネット「賭博の根源は政府にある」「賭博は手首を切らない限
3日、韓国・聯合ニュースは、カジノやスポーツ賭博などに熱中する賭博中毒者が韓国で年齢を問わず依然として多く、賭博が凶悪事件につながる大きな社会問題になっていると報じた。資料写真。


韓国の賭博中毒者は200万人以上、うち60万人が深刻な状態＝韓国ネット「賭博の根源は政府にある」「賭博は手首を切らない限りやめられない」
http://www.recordchina.co.jp/a130441.html
2016年3月5日(土) 19時40分


2016年3月3日、韓国・聯合ニュースは、カジノやスポーツ賭博などに熱中する賭博中毒者が韓国で年齢を問わず依然として多く、賭博が凶悪事件につながる大きな社会問題になっていると報じた。

韓国賭博問題管理センターの調べによると、14年現在、韓国の20歳以上人口の5．4％に当たる207万人が賭博中毒にかかっているとみられている。うち150万人ほどの危険性は中程度だが、全体の1．5％に当たる57万人は重度の中毒症状とみられる。年代別では30〜50代がいずれも6％を超え、社会・経済活動のただ中にいる世代が一獲千金の夢にはまりやすいことが分かる。

こうした状況について専門家からは、不況との関連が大きいとの指摘が出ている。ある専門家は、「貧富の差が大きくなると、下位層がストレスを解消するために麻薬や賭博などの中毒に陥ることが多い」とし、「中毒の問題は韓国よりも米国の方が大きいが、日本と比較すると韓国の方が深刻だ」と述べた。

また韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。

「僕の周りにもスポーツくじにはまってる人がものすごく多い。自分は絶対に関わらないようにしてるけど」
「スポーツくじに給料を全部つぎ込んでしまう人もかなりいるよ。スポーツくじをなくすべきだと思う」

「一族に賭け事好きが一人でもいると、家族みんなが苦しむことになる」
「賭博は手首を切らない限りやめられない」
「賭博をする人はほとんど離縁されるね。町内のおじさんもそうだし、親戚のおばさんも離婚しちゃった」

「賭博の根源は政府にあるのでは？合法的な賭博を許可したからこうなったんだ」
「株も賭博だ」
「カジノにスポーツくじ、競馬、競艇、競輪、それに株！全部政府があおってるのが問題」
「未開という言葉がよく似合う」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/702.html

[中国8] 中国の軍事費は日本の3倍以上なのになぜ日本を軍国主義復活と非難するのか？＝「1人当たりは少ない」「日本は敗戦国だからだ」
4日、中国の掲示板サイトに、「中国の軍事費は日本の3．5倍なのになぜ日本は軍国主義復活だというのか？」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国の軍事費は日本の3倍以上なのになぜ日本を軍国主義復活と非難するのか？＝「1人当たりは少ない」「日本は敗戦国だからだ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130207.html
2016年3月5日(土) 23時30分


2016年3月4日、中国の掲示板サイトに、「中国の軍事費は日本の3．5倍なのになぜ日本は軍国主義復活だというのか？」と題するスレッドが立った。

スレ主は、2015年の中国の国防費が1420億ドルだったのに対して、日本の国防費は420億ドルにすぎず、中国は日本の3倍以上だと指摘。世界的にも中国は第2位なのに対して日本は8位なのに、なぜ中国は日本が軍国主義を復活させようとしていると非難するのだろうか、と質問した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「1人当たりの軍事費だと中国は日本に遠く及ばないからだよ」
「われわれは1度も他国を侵略したことはないし、1人当たりでは少ない」

「なぜなら日本は敗戦国だからだ。分かったか？」
「日本には日米同盟というものがあるんだ。責められて当然だ」

「軍国主義と軍事費の多さは関係がない」
「日本は小国だからな。小国が強くなるには拡張せざるを得ず、戦争を引き起こす」

「中国の国土は日本の25倍なのに、国防費は3倍ちょっと。これは多いと言えるのだろうか？中国と同じくらいの国土である米国の国防費を見てみろ」

「中国の軍事費はすべて国防のためだ。日本のように隣国を侵略しようというものではない」

「米国の軍事費は中国の何倍にもなるのに、中国脅威論をあおっているのはなぜだろう？」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/238.html

[経世済民106] 中国の全人代が開幕（在野のアナリスト）
中国の全人代が開幕
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52789029.html
2016年03月05日　在野のアナリスト


米国ではトランプ氏が保守政治行動会議を欠席しました。保守系が集まる最大の会議で、直前で欠席を決めた、とのこと。この会議には全米ライフル協会など、議会に大きな力をもつ団体も集まる。逆に、ここから嫌われると州、市にいたるまで、ロビイ活動をうけている保守系議員の離反を招きかねなくなります。それらの支持を捨ててでも、優先すべき事情はなく、これは単に党内から吹く逆風に、不利な場面を避けようとする弱腰の心情がそうさせたのでしょう。本当の保守強硬派なら、こうした弱気の態度はとらない。なぜなら弱気は即、支持層が離れるからです。トランプ氏は保守なのか、強硬派なのか、今ひとつはっきりせず、それがまたふわふわした人気につながるのでしょう。右でも左でもないので、一つ一つの政策で個別の人気とりがあるとそれを強烈に支持してしまう、といった傾向が、既成政治家への反発をうけとめる要因でもあります。

中国では全人代が開幕しました。2020年までの5ヵ年計画で、GDPを年平均7%から6.5〜7%に引き下げます。気になるのが、積極的な財政出動の強化として、今年の財政赤字を5600億元増やし、2.18兆元にする点です。供給側の改革をうたいますが、石炭や鉄鋼など、資材関連ばかりでなく、そこに不動産市場も含まれるのか？　上海株式市場が弱含むと同時に、そこから逃げた資金が上海の不動産市場に流れこみ、ふたたびバブル化しているとの話もあります。バブル化しているからといって、住宅の供給量を増やせば、いざバブルが弾けたときの悪影響も大きい。一方で、住宅の供給量を増やさないと過熱した投機マネーにより、住宅価格は天井知らずで上がっていく可能性があり、そうなると価格だけは上がり、暮らしている住民がいない町になりかねません。

台湾でも問題視されていますが、都市部では働いて暮らすには、家賃が高すぎる不動産が増えています。つまり本来、適正な家賃料は給料よりも低くなるはずですが、不動産市場の高騰により、暮らせる人が少なくなってしまっているのです。恐らく上海も同様でしょう。ふたたび過熱しはじめた市場は、中国の投資が未成熟であることを示します。上げるだけ上げて、逃げ遅れた人が損をする。このままつづけば多くの投資家が脱落し、それもまた経済を下押しする要因となります。上海から中間層が去り、中国最大の鬼城になる日は、そう遠くないのかもしれません。

中国というと、軍事費ばかりに注目する向きもいますが、国防予算が7.6%増の9500億元強とします。しかし6.9%も経済成長をしたなら、コンマ数%上乗せしたに過ぎない。しかもその多くが、やたら軍人が多く、人件費の高騰に充てられているのだとすれば、大した増加分ではありません。昨年秋から30万人の兵士を削減するとしますが、人民解放軍は人件費の高騰でつぶれるか、中国共産党が賄い切れなくなって兵士が離反すれば、クーデターになる、という話です。それを嫌がり、兵士の数を減らすのなら、中国が恐れているのは米軍ではなく、人民解放軍かもしれません。

兵器の高度化をすすめれば、兵士を減らして人件費も削減できますが、その段階で陥った「様々な困難と厳しい試練」という状態。そしてこれから急激にはじまる、高齢化社会という負担増の世界。そこに、投資には未成熟な市場という問題もあって、運用により年金などの資産を増やしていくこともできない、経済成長が止まった段階で、ぽきりと折れるほどの脆弱さともいえます。

成長率を引き下げたとはいえ、成長していないと耐えられない国。だから新常態などという概念もでてきます。軍事予算も、人件費の高騰で研究開発費が削られ始め、人減らしをするしかない。しかしそこで余った人材に雇用がないと、軍事経験もあるテロリストを野に放つことにもなりかねない。地方政府がすすめた資材関連の企業の整理にも、リストラが憑きものです。人民にとっては、投資環境の悪化、雇用の喪失、将来不安、という悪材料が一気に襲いかかることにもなる。G20でも、海外メディアに情報統制をするほど、ぴりぴりムードだった中国。国民にとって新常態とは、新常耐という、忍の一字で置き換えられるものであるなら、その不満がいつ爆発するか？　軍事によるミサイルより、国民による爆発に怯える形になりつつあるといえるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「日銀副総裁もこの三年間の失敗に反省ナシ。：金子勝氏」
「日銀副総裁もこの三年間の失敗に反省ナシ。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19588.html
2016/3/6　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

日銀副総裁もこの三年間の失敗に反省ナシ。

日銀のジャブジャブ金融緩和は物価も成長率も目標を達成せず、ひたすら三月末の企業決算時と参院選の前に株価をつり上げる「政治的」目標の達成に向かう。

さらなる量的緩和とETF購入で賭博場と化すだろう。http://goo.gl/cVKkfH

「有識者会合」が志賀原発1号機下に活断層があることを否定できないとの結論を維持したが、北陸電力は活断層判断を否定して、再稼働へ向けて審査を申請する。

今の原子力規制委員会なら何でもありと判断しているのだろう。

滅茶苦茶な世の中です。http://goo.gl/9PFjIR

安倍首相は常磐線を通すと言って２年もたち、楢葉町、浪江町、南相馬市などの批判によって、ようやく２０２０年春に全線開通を打ち出す。 http://goo.gl/jwyp5g

２０mSv以下除染せずの方向と矛盾する。

できるのだ。 http://goo.gl/JWUIO6

民主主義破壊を次々既成事実化するのが「ナチスの手口」。

高市総務相の電波停止発言もそれだ。

抗議を大きくすることが大事です。

「立憲デモクラシーの会」が抗議の記者会見。http://goo.gl/Fui751

池上彰氏らも批判。http://goo.gl/eY1Oyw

本日午後３時過ぎ、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

室井さんの鋭い突っ込みが戻ってきますが、有効求人倍率の上昇も中味は求職者減少、女性活躍と保育所待機解消も嘘、介護離職ゼロも介護虐待が問題化。

地域も生活も困難が増す。http://goo.gl/oAnuC

土曜の１４時〜１５時、NHKのEテレでシンポジウム「農業を変える女子力〜可能性をどう広げるか」に出ます。

農業センサス２０１５によれば、この１０年で農業経営体が３割も減った｡担い手の大半は６５歳以上。

農業こそ女性活躍ナシに再生はない。

http://goo.gl/6qn0Se


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪意味不明≫自民党が移民に関する議論開始！安倍総理は１０日前に国会で「移民政策をとる考えはない」
【意味不明】自民党が移民に関する議論開始！安倍総理は１０日前に国会で「移民政策をとる考えはない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13819
2016/03/05　健康になるためのブログ




http://jp.reuters.com/article/ldp-kimura-idJPKCN0W50BK?pageNumber=1
・
自民党は、３月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が３日、ロイターに明らかにした。


特命委の目的について、木村氏は「５０年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と述べた。


また、提言をまとめるのは７月に予想される参院選挙前となるため、「移民」という言葉を盛り込むことは難しい、と木村氏は述べた。


安倍総理「移民政策考えない」　成長戦略で激論(16/02/24)


以下ネットの反応。






















これはどういうことなんですかね？安倍総理の発言とあまりにも矛盾しているんですが、この国は総理はウソついてもイイと言う特権があるんでしょうか？


まあ、これでまた排外主義者たちは大荒れでしょうが、移民政策を検討もしないということはもうあり得ませんよね。２１世紀末には人口が７０００万人にまで落ち込むと言う話もありますし、超高齢化社会を少ない若者だけで支えきれるわけがありません（政府も無能の極致だし）。


だいたいがすでに外国人労働者に頼っている部分もあるわけですからね。早いとこ制度をしっかりしないと、いざどうにもならなくなった時に大混乱に陥ってしまいます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「「朝三暮四」それで毎回騙される有権者も、どうなのかなあ、と私は感じる。：茂木健一郎氏」
「「朝三暮四」それで毎回騙される有権者も、どうなのかなあ、と私は感じる。：茂木健一郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19592.html
2016/3/6　晴耕雨読


https://twitter.com/kenichiromogi

安倍晋三首相が、辺野古についての裁判所の和解を受け入れるように決められたのは、良かった。

工事も中止するらしい。

一方で、辺野古が普天間返還への「唯一の選択肢」だという認識は、変わっていらっしゃらないのだそうである。

普天間を返還するために辺野古が「唯一の選択肢」というのは、論理学上の記述ではない。

たとえば、それは、複雑なパラメータのからむシステムの属性であって、「唯一」というのは論理ではなくて、しがらみや経緯、政治的配慮の結果であろう。

ところで、いわゆる「永田町」界隈の方々とお話していると、「選挙」のために、ある政治的イシューを隠したり、先延ばししたりといった戦略を、案外普通に、空気のように話されていることが多いので驚く。

そのような方便は、いわば常識になっているようなのである。

たとえば、消費税の税率上げは、選挙後にした方がいいとか、安保法案や改憲などの政治的イシューも「隠して」、とにかく選挙で多数を得た後で後出しジャンケンのようにやればいい、みたいな話を、永田町ではみな「常識」として話していたりする。

今回の、辺野古に関する裁判所の和解案の受け入れも、メディアの報道にもあるように、沖縄県議選や参議院選（ひょっとすると同日選）に向けた、政治的な配慮である、と永田町では受け止められているようだ。

その意味で、安倍首相はうまくやっていらっしゃる、ということだろう。

永田町的には、辺野古の工事を進めて衝突や逮捕者が出るよりも、和解案を受け入れてていねいにやっているという印象を演出しつつ、沖縄県議選や参議院選（ないしは同日選）を済ませたら、従来どおり「粛々」と辺野古移設を進める、というのが、うまいやり方、知恵と受け止められているのだろう。

ところで、政治家の振る舞いとしては、そのような方便が良いとして、選挙で投票する有権者としては、毎回そんなことで良いのだろうか？　

中国の故事に「朝三暮四」という言葉があるが、毎回「騙される」のは、「猿」並みだということになりかねない。

人間の脳は、案外刹那的で、「朝三暮四」的に騙されてしまうのはむしろ通例で、永田町の方々は、そこをリアリストとしてとらえて選挙で勝とうとされるわけである。

それで毎回騙される有権者も、どうなのかなあ、と私は感じる。

人間は、どうしたらもう少し賢くなるのか。

人工知能にでも聞くか。

以上、連続ツイート１７３６回「朝三暮四」をテーマに、８つのツイートをお届けしました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 聖火台も忘れていた新国立競技場は呪われている(笑)。秘策を４つ授ける。１やらない、２作らない、３...
聖火台も忘れていた新国立競技場は呪われている(笑)。秘策を４つ授ける。１やらない、２作らない、３...
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f9c4dbdca3b9641d88ff2b3662308879
2016年03月05日　Everyone says I love you



　最初からオリンピックのことより、建設のための利権とか、あらぬことばかり考えていたツケが来たのでしょう。


　新国立競技場の建設費用問題や、大会公式エンブレムの白紙撤回で揺れた東京五輪・パラリンピックの準備に、新たな問題が浮上しました。


　開閉会式の会場となる新競技場の聖火台の設置場所について想定が甘く、というかまだ全く考えておらず。昨年１２月に決まった新デザインの設計を変更する可能性も出てきたのです。


「開閉会式の際は競技場内の誰からも見える」


「競技期間中は競技場外からも見える」


との国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規定があるのだそうですが、新国立競技場の屋根は木製なので、屋根の上に聖火台を作ると消防法に引っかかるというんです。


　そういえば、自民党が追加費用を出して座席も木製にすると言い出していましたが、なにか林野庁関係の利権でも絡んでるんですか。



木材を使うのは、いいアイデアだったのに。




　では、私がとっておきの秘策を授けましょう。


　それは！


　消防法の改正(笑)。ちゅうか、オリンピック特別措置法を制定して、木製の屋根のうえでもどんなごっつい聖火台を作ってボンボン火をつけてもいいことにします。


　閉会式はサプライズで、屋根ごと燃やしてしまう的な。


　もしくは、この前スターウォーズの映画で体験してきたんですが、４Ｄフォログラム聖火台！


　３Ｄ映像で立体的なだけでなく、音ばかりか熱気や焦げ臭い匂いまで出るという、ほとんど火炎そのもので、やはり屋根が焼けてしまう、みたいな。


　これだけケチがついてもオリンピックの招致ができてよかったんですかねえ。もう返上するって言っても間に合わないのかなあ。このあとどれくらい恥をかくことになるのか、もう投げやりな気分満開です。


　ともかく、新国立競技場は作らず、横浜の日産スタジアム（収容７万人）でやるという策は残っていますからね！




2020年 東京五輪の黒いカネ
一ノ宮 美成 (著), グループ・K21 (著)
宝島社
なぜか東京での開催が決まった2020年のオリンピック。多くの日本人が歓喜した開催決定だったが、別の意味で満面の笑みを浮かべた人々がいた。かつてバブルの時代の主役となった、既得権益に鋭い嗅覚を持つ政官財、そして暴力団の面々だ。世紀のイベントを追い風にばらまき公共事業にギアを入れた安倍内閣、石原都政のころから仕込まれていた東京再開発バブルのスキーム。巨額税金の巧妙なネコババ、否、還流のスキームがいよいよ発動されたのだ。本書は、「オリンピック万歳!」の熱狂にかき消されてしまい、普段なら底意地の悪い週刊誌から税金の無駄遣いに手厳しい共産党の機関紙「赤旗」まで、誰も書かなかった「2020年東京五輪」にうごめく税金喰いの正体を暴く! 五輪バブルの全貌と金脈の正体を明かす渾身の調査報道。



新国立競技場、何が問題か: オリンピックの17日間と神宮の杜の100年
槇 文彦 (著, 編集), 大野秀敏 (著, 編集)
平凡社
東京屈指を誇る外苑の、歴史的景観、市民の憩いの場は守られるのか。建築界・市民社会に大きな問題を投げかけた、槇文彦のエッセイ、それを論じたシンポジウムの全貌、論考を掲載。



異議あり! 新国立競技場――2020年オリンピックを市民の手に (岩波ブックレット)
森まゆみ　編
岩波書店
ずさんで不備の多いコンペから生じた新国立競技場建て替え計画問題。このまま計画案が進めば、神宮外苑の緑は奪われ、莫大な建設費や維持費のかかる巨大競技場が建ってしまう。そして 50年後、100年後の子孫への巨大なツケとなる……。いま私たちに何ができるのか。この問題を市民の目で見つめ直し、五輪と都市計画に市民が関わる道を探る。



街場の五輪論
内田樹 (著), 小田嶋隆 (著), 平川克美 (著)
朝日新聞出版
2020年東京五輪に大いに異議あり! 今、ニッポンには夢ではなく、現実を直視する力が必要だ。


東京五輪開催によって日本社会のシステムの劣化と崩壊は加速する。「汚染水は完全にコントロールされている」「福島から250キロ離れた東京は安全」世界に向けて発信された、この国の欺瞞と思考停止。「被災地は捨てる」という本音。拝金主義の果ての特定秘密保護法。6年後に向けた憂鬱な、あまりに憂鬱な未来図を語りつくす。ネット中心に渦巻く「開催を喜ばない奴は非国民」の同調圧力に屈しない。「炭鉱のカナリア」の役目を引き受ける鼎談である。



国立競技場の100年: 明治神宮外苑から見る日本の近代スポーツ
後藤健生　著
ミネルヴァ書房
国立競技場はどのように生まれ変わり、その後、どのような歴史を辿っていくのか…。サッカージャーナリストの第一人者が問いかける力作、ついに刊行。




ほんとは屋根は聖火台の重量に耐えられないんだとか。


東日本大震災の復興を後回しにしてでも、オリンピックをやるなんてことをするから。


天罰、神罰、仏罰、祟られてるんですよ。



【東京五輪】新国立、なぜこんなことに　聖火台どこに？　希薄な当事者意識
http://www.sankei.com/politics/news/160304/plt1603040051-n1.html
2016.3.4 19:58　産経新聞



新国立競技場のイメージ図（技術提案書よりＪＳＣ提供）


　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設で、新たな問題が浮上した。大会のシンボルとなる聖火台の設置場所が決まっていないことが判明。遠藤利明五輪相を中心とした検討チームで、４月中にも方向性をまとめることになった。新国立競技場は５月中に基本設計を終える予定。時間がない中、なぜこんなことになったのか。（東京五輪取材班）


　昨年１２月に決定した現計画では、聖火台の設置場所は想定されていない。木材を使用した屋根が観客席を覆うことから、上部に設置すれば消防法上の問題が生じる懸念もある。３日の記者会見では、報道陣からいまだ取り扱いが決定していないことを疑問視する質問が相次いだ。


　遠藤氏は自身が議長を務める関係閣僚会議で聖火台に関する議論がなかったことを認めた上で「セレモニーの一環としてとらえ、その中で議論される」と認識していたという。東京都の舛添要一知事は「（建設の事業主体の）日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が考えていると思っていた」としながらも、「『聖火台どうなの？』という議論が出なかったのは反省しないといけない」と述べた。


　馳浩文部科学相は、聖火台は競技場外の設置になるとＪＳＣが「思い込んでいたようだ」との認識を示した。ＪＳＣ側は「あくまで競技場を作る立場で、聖火台は大会組織委員会が検討、設置する」（広報室）とのスタンスだ。


　組織委によると、過去の夏季五輪で聖火台を五輪スタジアムの外に配置された例はないという。


　組織委の布村幸彦副事務総長は「事務的な調整はしていたが、重要なものなのでトップダウンで方向性を出してもらおうということ」とするが、関係機関の当事者意識の希薄さは、旧計画が白紙撤回に至ったゴタゴタを思い起こさせる。


　遠藤氏は４日の閣議後会見で、検討チームを来週にも発足させる考えを明らかにした。具体的な設置場所については競技場の内外どちらに設置するかといった内容にとどめた。




新国立、聖火台の置き場なし　場外案に組織委反発
http://www.asahi.com/articles/ASJ334H58J33UTQP00Y.html
阿久津篤史、野村周平　2016年3月3日22時35分　朝日新聞



http://www.asahi.com/articles/ASJ334H58J33UTQP00Y.html



東京オリンピック・パラリンピック調整会議で、あいさつする馳浩文科相（左から３人目）＝３日午後７時３分、東京都港区、代表撮影


　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場内に、聖火台を置く場所がないことが明らかになった。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は競技場外に置く案を示したが、大会組織委員会は反発。３日夜、遠藤利明五輪担当相を座長とする検討チームを発足させ、大型連休前をめどに設置場所や設置主体、費用負担の案を出すことになった。


新国立競技場問題まとめ読み
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、聖火台は原則としてスタジアム内の全ての観客から見える場所に設置すべきだと定めている。


　しかし、昨年１２月に採用された建設案では聖火台を置く空間がない。ＪＳＣは屋根で覆うザハ・ハディド氏監修の旧計画でも外に置くことを想定しており、「組織委から聞き取った要望の中に、聖火台を競技場内に置くという話はなく、（白紙撤回後の）公募時にも設置場所は想定しなかった」（幹部）。


　現計画でも木材を使った屋根で観客席を覆うため、競技場内に設置すると消防法上の問題となる可能性がある。今から場所を確保すると客席に死角が生まれ、追加費用も発生する。屋根の上に置くと聖火が見えない客席ができ、重量の問題もある。


　競技場外に聖火台が設置されたのは２０１０年バンクーバーと１４年ソチの冬季五輪ではあるが、夏季では例がない。組織委幹部は「聖火台は旧国立のように、競技場内に設置すべきだと考える人が多いと思う。開閉会式しかしない冬季五輪とは違う」と反発。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）幹部も「夏季五輪では異例の事態でみっともない」と話す。（阿久津篤史、野村周平）



隈研吾氏「聖火台は競技場の中に設置可能」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160305/k10010432251000.html
3月5日 6時38分　NHK



２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の聖火台の設置場所について、競技場のデザインを担当する建築家の隈研吾氏がＮＨＫの取材に応じ、構造上は競技場の中に置くことが可能だという見解を示しました。
新国立競技場の聖火台の設置場所を巡っては、整備計画に含まれていなかったうえ、屋根に木材を使うため、上部にする場合は消防法上、問題になるおそれがあるとして、競技場の外になる可能性が出ています。
このため、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣をトップとする検討チームが来週にも初会合を開き、設置場所を決めるための議論を始める見通しです。
こうしたなか、競技場のデザインを担当する隈氏が４日夜、ＮＨＫの取材に応じました。この中で隈氏は、聖火台について、「当初から開会式の計画を踏まえて設置場所を決めるものだと考えているので、現段階で決まっていないのは問題はない」と述べました。そのうえで、木材を使っている点について、「スタンドの最上部に置けば、その上が鉄なので危険性は少ないし、屋根の上に聖火台を載せても耐えられる」と話し、構造上は競技場の中に置くことが可能だという見解を示しました。
隈氏は「設計に携わる自分としては、聖火台は『どこにでも置ける物』だと思っている。演出家が決まらない今の段階で大騒ぎするよりも、開会式の演出が決まったときに議論すればいいのではないか」と話していました。



新国立　聖火台まさかの盲点…五輪相「まず内か外か」協議
http://mainichi.jp/articles/20160305/k00/00m/050/078000c
毎日新聞2016年3月4日　20時21分（最終更新　3月4日　20時33分）



遠藤利明五輪担当相


　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の聖火台設置場所について、政府、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）、大会組織委員会などによる検討チームの責任者となった遠藤利明五輪担当相は４日、閣議後の記者会見で「（競技場の）内か外か、最低限度必要な部分だけ今回は決める」との方針を明らかにした。


　五輪開会式のクライマックスを飾る聖火台への点火は、過去も聖火リレーの最終走者とともに演出上の秘密となってきた。東京五輪の開会式の演出はこれからの議論となるため、遠藤氏は「サプライズ（驚き）も必要」と述べ、聖火台の具体的な設置場所や形状などは時間をかけて検討する考えを示した。


　新国立競技場の聖火台は費用の高騰で白紙撤回された前計画では屋外に設置予定で、新計画ではＪＳＣが盛り込んでいなかった。遠藤氏は「前計画の時（議論が）済んだような気がしており、組織委とＪＳＣ、我々の間で議論がされてこなかった」と、盲点となっていたことを明かした。


　また、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、聖火台の設置条件に「開閉会式の際は競技場内の誰からも見える」「競技期間中は競技場外からも見える」などを求めている。１９６４年東京五輪の主会場だった旧国立競技場は聖火台と一体となって語り継がれたこともあり、新国立でも遺産にすべきだとの声は強く、遠藤氏は「ＩＯＣのルールにのっとり、皆さんの意見を聞いて決めていく」と述べた。【芳賀竜也】




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「辺野古和解に沖縄県民から「また政府にだまされるのでは」という警戒感が起きている：金子勝氏」
「辺野古和解に沖縄県民から「また政府にだまされるのでは」という警戒感が起きている：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19593.html
2016/3/6　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

辺野古訴訟で福岡地裁が示した和解案を安倍政権は受け入れ。

沖縄県民の、ぶれない諦めない運動の力が示しされた。

しかしこれは中断であって移設中止ではない。

最初からこうすべきだったのだ。

また「改憲選挙」向けパフォーマンスにさせないことが大事。http://goo.gl/73lwBH

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

テーマは「アベちゃんクイズ」。

自らに都合良い数字だけを言う安倍首相、そのカラクリを解説しました｡

３代目ボンボン社長は自分をほめてくれるのが大好きで､少しでも批判されるのが大嫌いなのかも。http://goo.gl/29kfL

辺野古和解に沖縄県民から「また政府にだまされるのでは」という警戒感が起きている。

安倍政権は選挙に勝つためならば何でもする｡和解で独裁色を薄め、３月末と７月の参議院選挙前に金融緩和と株価つり上げ、大阪維新の会を抱き込む改憲が目標です。http://goo.gl/UBUiy8

【麻薬漬け経済】それにも限界がある。

年金運用法人が保有する３５兆円の株が、３０兆円の評価にさがり、さらに５兆円　株式市場につぎこむ。

高値でつかんだ株が下がると、さらに年金をつぎ込む。

こうしたやり方は、金融緩和と同じで持続不可能です。http://goo.gl/RxSg1z

【麻薬漬け経済２】日銀の国債保有は２月２９日現在３４５兆円に、第二次安倍内閣成立から２３０兆円も増えた。

国内株の購入は日銀が６兆円増、ＧＰＩFが２０兆円増。

株も国債も官製相場で維持する限界がそろそろ近づいている。https://goo.gl/7Gqv86

アベは息をはくように嘘をつく。

原発は、原発に依存しない社会→福島原発はアンダーコントロール→世界一の安全基準 →ベースロード電源→原発比率２０%→免震棟建てない→４０年超の原発審査優先に。

ＴＰＰは、交渉参加6条件→農産物重要5品目死守→聖域は守ったという具合だ。

騙されないように。

飛行機に駆け込み、ドタバタしてすみませんでした。

今日１時すぎから、徳島県教育会館大ホールで、「アベノミクスは地方の生活をうるおすのかーわかりやすい経済」と題してしゃべります。

近くの方は、お気軽においでください。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 大衆の不満を上には向かず下や外国に向かわせる政府の工作（simatyan2のブログ）
大衆の不満を上には向かず下や外国に向かわせる政府の工作
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12136066436.html
2016-03-05 22:59:24NEW !　simatyan2のブログ


どんどんネット工作が酷くなっています。


ネット工作員とは内閣官房副長官世耕弘成が金で動かしている請負
人のことですが、それに煽られて無意識に手を貸している一般人も
少なからずいて、このことは前回でも少し触れました。


つまり、


自分が弱者なのに、人間の構造上それを認めてしまうと脳がパニック
を引き起こすことから、精神安定のために自分より下のカーストの
弱者を作る。


それを仮想敵として叩くことによって自分という精神安定につながる
わけで、かつてのナチスのユダヤ人迫害などと一緒の構造ですね。


その意味でイジメの構造とは、自分がイジメられる前に標的となる弱者
をイジメることで自分が救われるということなのです。


人が集まれば必ず発生する現象で、子ども社会から大人社会まで
例外はなさそうです。


下は若い世代にネット犯罪についての意識調査をした結果です。



「他人を侮辱」する行為に対しては半数近くが抵抗が無いと答え、
「自殺に追い込む」行為にいたっては６割が抵抗がないと答えています。


これは驚くべき数字ですね。


そして危険な数字です。


こういう攻撃的な性格の人は感情的に行動するので簡単に誘導され
やすいからです。


人心掌握術に長けた電通にかかったら、ひとたまりもないでしょう。


特に最近は女性にこの傾向、つまり女性のネトウヨも増えてるようで、
このブログのコメント蘭でも、


「戦争は必要悪、安保賛成」
「アベノミクス、マイナンバーは絶対必要」
「安倍さんは悪くない」
「反対するあなたが悪い」
「韓国になめられたくない」


などの女性による右翼的攻撃が少なからずあります。


またこうした人たちのしつこさは半端じゃないので削除せざるを得なく
なるわけですが・・・。


それにしても、なぜこうもネトウヨが増えてきたのか？


これはもちろん過去記事で書いてきたように、世耕弘成の電通を
使ったネット戦略にあるのは間違いありません。


しかし国内だけの問題で完結する問題でもなさそうなんですね。


たとえばネットで何らかの検索をしたとき、すぐに引っかかってくる
サイトに、２ちゃんねるを主体にしたまとめサイトがあります。


まとめサイトというのはアフィリエイト広告がページの半分以上を占領
した賑やかなサイトのことです。


ともかくアクセス数が凄いんですね。


僕のブログは過去で一番アクセス数が多かったデング熱の時は
１００万でした。


このときはアメブロで一位だったのです。


しかし、まとめサイトは数千から数億のアクセスがあるんですね。


ほとんどのページで検索トップに出てきますから。


検索トップで表示されるサイトは影響力がかなり強いです。


で、まとめサイトというのは下のタイトルを見ればわかるように大半が
嫌韓嫌中を煽ったものです。



そしてまとめサイトというのは、どこかのブログサービスを使用して
るわけですが、これが下の図のように圧倒的にlivedoorライブドアが
多くて、後はＦＣ２とかになります。



ライブドアは昔、堀江貴文が経営していたことで有名ですが、逮捕後
のブログサービスはLINEという会社が運営してるのです。


LINEは韓国のインターネットサービス会社ネイバーの日本法人です。


これは不思議と言うか何と言うか・・・びっくりしますね。


韓国企業が嫌韓のネトウヨサイト、ヘイトスピーチを扇動するまとめ
ブログの相当数を連発してるわけですから。


先に書いたようにアクセス数がすごいということはアフリエイト収入
も凄いということです。


ということは嫌韓で得た収入が韓国企業に流れているってことで、
嫌韓ブログの６割以上が韓国系企業の収入になってるということです。


ネトサポ、韓国、日本政府がプロレスをしていたことがここからも見て
取れますね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/406.html

[経世済民106] デフレは、不況や経済成長と無関係だという歴史的事実…過度の金融緩和でバブルの兆候（Business Journal）

デフレは、不況や経済成長と無関係だという歴史的事実…過度の金融緩和でバブルの兆候
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14108.html
2016.03.06　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal


　日本銀行は先月、国内初となるマイナス金利の導入に踏み切った。その狙いは、日銀が目標に掲げながらいっこうに達成できずにいる、デフレ脱却である。黒田東彦日銀総裁は、マイナス金利により住宅ローンなどの貸出金利が下がっており、その効果が「今後、実体経済や物価に表れてくる」（2月16日の衆院予算委員会）と脱デフレに自信を見せる。

　しかし、ここで今さらながら考えてみたい。デフレとは、物価全般が持続的に下がることである。それは経済や社会にとって本当に害悪なのだろうか。じつは「デフレは悪」という主張は、論理的にも、歴史的にも、確たる裏づけに乏しい。

　よくあるデフレ批判は、「デフレになると企業の収入が減って業績が悪化し、不況になる」というものである。

　しかし、少し考えてみればこれはおかしい。デフレで商品の値段が下がっても、販売数量がそれ以上に増えれば、収入は減らない。むしろ多くの企業は、大衆により安く、より多くの商品やサービスを販売することによって成長する。衣料チェーン「ユニクロ」のファーストリテイリングや家具のニトリは、そうした成長企業の代名詞である。

　一歩譲って、かりに商品の値下がりを販売数量の伸びで補いきれず、収入が減ったとしても、それだけで業績が苦しくなるとはいえない。企業が儲かるか損をするかは、収入だけで決まるのではなく、収入と費用との差で決まるものだからである。

　物価全般が下落しているのであれば、収入だけでなく、費用も減るはずである。とくに企業間の取引の場合、ある会社の収入は別の会社の費用なのだから、一方だけが減るはずはない。収入と費用がそれぞれ同程度だけ減るのであれば、業績は悪化しない。

　特定の業種や個々の企業によっては、収入が大幅に減少する割に費用はあまり減らず、経営が苦しくなるケースもあるだろう。しかし、それはすべての企業にあてはまるわけではないから、デフレを非難する理由にはならない。

　別のデフレ批判は、上記の説明に対し「費用のうち、人件費はすぐには減らせないから、やはり企業業績の悪化につながる」と反論する。しかし、人件費が減りにくい大きな要因は、最低賃金や解雇制限といった政府の労働規制であり、デフレが悪いのではない。

■デフレが不況をもたらすという誤解

　もうひとつのデフレ批判によれば、商品の値段が下がり続けると、人々は将来も値下がりが続くだろうと予想し、もっと安くなるまで買い控えるようになるため、商品がますます売れなくなり、不況になるという。この悪循環は「デフレスパイラル」と呼ばれる。

　だが、こんなことは実際にはない。慶應義塾大学大学院准教授の小幡績氏は、次のように指摘する。

「消費者は必要なもの、欲しいものを値下がりするからといって10年も待ち続けることはない。せいぜい、バーゲンになったら買おうと衣料品を数カ月我慢するだけのことだ。（中略）物価の継続的な下落により消費を先送りしている消費者は存在しない。デフレスパイラルは存在しないのだ」（『円高・デフレが日本を救う』＜ディスカヴァー・トゥエンティワン＞より）

　確かに、人は将来の価格を予測する際、過去の価格の動きを判断の参考にする。しかし、それはあくまで、さまざまな要素のうちのひとつにすぎない。過去に商品の値下がりが続いたからといって、今後もそれが続くと信じなければならない理由はない。

　デフレは不況をもたらし、経済の成長を妨げるという主張は、歴史的な事実にも反している。

　米ミネアポリス連銀のエコノミスト、アンドリュー・アトキンソンとパトリック・キホーは2004年の論文で、米英独仏日など17カ国を対象にデフレと不況の関係を調べた。各国について少なくとも100年間のデータを集め分析したところ、1930年代米国の大恐慌ではデフレと不況の間に緩やかな関連らしきものが見られたが、そのほかについてはデフレ期の90％近くが不況でなかった。

　著者たちは「データを見る限り、デフレと不況の間にはほとんど何の関係もない」と結論づけている。

■金融緩和の副作用

　国際決済銀行（BIS）も昨年3月に発表した報告書で、デフレと経済成長の関連は弱いと結論づけた。

　それによると、調査対象の38カ国・地域が第二次世界大戦後に経験した短期的なデフレ期間は合計で100年間余りに相当するが、こうした期間の成長率は平均3.2％と、それ以外の期間の同2.7％より高かった。デフレで経済成長率が大きく低下したのは、やはり米国の大恐慌時だけだったという。

　BISの報告書では、経済成長率は資産デフレとの関連性のほうが強いと指摘している。株価と不動産価格がピークに達した後、成長率は5年間で10ポイント近く押し下げられると分析した。

　BISのエコノミスト、クラウディオ・ボリオ氏らは分析結果について、デフレがつねに有害だとする「支配的な見方に疑問を投げかける」としたうえで、「当局者は資産価格の活況と崩壊という、金融面の循環にこれまでよりも強い関心を払う必要がありそうだ」と警鐘を鳴らした。

　それにもかかわらず、日米欧の中央銀行は「デフレは悪」の誤った旗印を掲げ、空前の金融緩和にひた走っている。マイナス金利を導入したデンマークやスウェーデンでは、BISが懸念するとおり、不動産価格が大きく上昇。日本でも昨年は銀行による不動産業向けの新規貸し出しがバブル期を超え、26年ぶりに過去最高となった。

　世界経済にとって本当に怖いのはデフレではなく、むしろ金融緩和がもたらす資産バブルとその崩壊ではないだろうか。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/320.html

[経世済民106] スマホ「電池切れ問題」解消の画期的充電器！コンセント不要、歩きながら充電も（Business Journal）
スマホ「電池切れ問題」解消の画期的充電器！コンセント不要、歩きながら充電も
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14105.html
2016.03.06　文＝山本康博／ビジネス・バリュー・クリエイションズ代表取締役　Business Journal



　スマートフォン（スマホ）やタブレット向けの持ち運び式充電器をお持ちだろうか。乾電池式や充電式など充電器のタイプはさまざまであるが、いざという時に限って充電しておくのを忘れていたり、乾電池が切れていることがある。出先でコンセントも見当たらず、結局新しい充電器を購入し難を逃れるというようなこともあるのではないだろうか。


　そこで今回は、改善されつつもいまだに悩ましいスマホの電池持ち時間問題を解決する、新しい形態のコードレス充電器「RAVPower Solar Charger」を紹介しながら、“ヒットの正体”を探ってみる。
高速充電も可能



　RAVPowerは太陽光の力を使って充電をする充電器である。使い方は簡単。広げて太陽光が当たる場所においておくだけ。小型かつ軽量なので旅先に持っていくこともできる。太陽光発電のためコンセントにつなぐ必要がないので、地震などの災害や停電の際にも使用できる。


　充電時間は少し長くなるが曇りの日でも充電可能である。リュックサックの後ろにぶら下げていれば常に充電できるので街中でも使用でき、テントや木などにぶら下げられるので、アウトドアの強い味方にもなる。


　価格的には、1万円を切る値段で販売されている。アマゾンでは5,599円と非常に良心的な価格だ。


　さらに優れている点として、どんな機器でもフルスピードで充電できることが挙げられる。たとえばAndroid専用の充電器を利用してiPhoneへ充電する際、充電時間が通常より倍かかってしまうように、充電の速さはデバイスに合わせた電流が供給できるかがカギになっている。


　このRAVPowerはiSmart機能を搭載し、接続されたデバイスを自動的に検知し、各デバイスに適した電流を送ることができる。そのため、ほぼすべての機種に対しスピードが制限されることなく充電することができる。さらに逆流防止機能もついているので、デバイスが壊れる心配もなく安心して充電することができる。



■デメリットも


　弱点は、蓄電ができないという点だ。電気をためておきたいならば充電式充電器が必要となる。そして天候に左右されるという欠点もある。晴れの日、曇りの日には対応可能であるが、雨の日は使用することができないため、充電式充電器との併用が最適である。


　もともとRAVPower は登山や災害、車中や自転車の旅先などでコンセントがない場所で好まれて使われてきた。登山時は充電器を持っていく予備、もしくは緊急事態用として使用されることが多かった。それは蓄電ができなかったり天候に左右されるからである。


　しかしコンセントが不要で太陽光で充電できるというメリットだけでなく、タブレットに合わせた高速充電など充電器として非常に素晴らしい商品となっており、競合商品との差別化ができた。


　さらに、お手頃な価格で緊急時やアウトドアにだけ使いたいからそこまでお金をかけたくないという顧客のニーズも、しっかりつかんでいる。自宅でも窓に吊るして発電したり、リュックサックにつけて街中を歩くなどの使い道もありヒット商品となっている。


　今後は、ソーラーパネル＋蓄電池で、太陽光を利用して蓄電池に充電するといった使い方が流行するのではないか。


（文＝山本康博／ビジネス・バリュー・クリエイションズ代表取締役）



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/321.html

[経世済民106] 食業界の底知れぬ闇…ココイチ廃カツ横流し、「大山どり」偽装地鶏が10年も流通（Business Journal）

食業界の底知れぬ闇…ココイチ廃カツ横流し、「大山どり」偽装地鶏が10年も流通
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14102.html
2016.03.06　文＝石堂徹生／農業・食品ジャーナリスト　Business Journal


　1月半ばに異例の廃棄カツ横流し事件が起きたが、環境省は全国的な調査の結果、類似事件が発生していないことからこれにて一件落着とし、早くも幕引きを図ろうとしているようにもみえる。しかし、事件の全容解明には至っておらず、新たな食の不安は増すばかりだ。

　過去のショッキングな偽装事件を振り返り、また今回の事件に前後して発覚したもう1つの偽装事件を通して、食の不祥事の深層の解明に迫る。

■大山鳴動してネズミ一匹見当たらずか

　1月半ばの「カレーハウスCoCo壱番屋」廃棄カツ横流し事件に関連し、環境省は2月16日、次のような発表をした。

「都道府県等による全国的な立入検査の結果、他に同様の事案の報告はなく、今回の事案（CoCo壱番屋廃棄カツ横流し事件）は、一部の悪質な事業者によるものと考えられます」【編注1】

　これに先立って環境省は1月20日、都道府県と産棄物処理法上の政令市を合わせた115自治体に対し、食品廃棄物（動植物性残さ）を扱う産廃業者合計1798施設への立入検査などを行うとともに、環境省への報告を要請していた。

　その結果、食品転売とマニフェスト（産業廃棄物管理票）【編注2】のそれぞれの虚偽記載のいずれのケースもないことが確認された、というのだ。大騒ぎになったにもかかわらず、大山鳴動してネズミ一匹見当たらず、ということか。

■10年近く前の食品が流通か

　しかし、この発表をいくら読み返してみても、何か肩すかしを食らった感じがするばかりで、心の底から安堵感が湧き上がってこない。

　それは、第一に「CoCo壱番屋」廃棄カツ事件の全容解明があまりに不十分だからなのではないのか。そのために、この事件の背後に底知れぬ黒い闇の広がりの気配を感じ、つい疑心暗鬼になって、不安が掻き立てられるばかりだ。

　それも解明が不十分なのは、ビーフカツだけではない。産廃処理業・ダイコー（愛知県稲沢市）から横流しを受けたみのりフーズ（岐阜県羽島市）の施設で、全国10都道県11市に販売・製造元がある焼き鳥やケーキなど108品目もの廃棄食品が見つかった。特に気になるのは、一部で報道された、その「多くは賞味期限切れで、最も古くて2007年9月20日」という点だ【編注3】。

　この「07年9月20日」の件について、筆者の質問に対して岐阜県の担当者は、「それに該当する自治体に問い合わせたが、『すでに書類が残っていない、調査も困難』との回答を得た」と語った。未確認とはいえ、10年近く前の食品が最近まで流通していた可能性も否定できず、驚くばかりだ。

　そして、10年前といえば、必ずしも廃棄食品の話ではないが、実にショッキングな事件が思い出される。

■ミートホープ事件の教訓生かされず

　この07年9月20日のちょうど3カ月前の6月20日、北海道の食肉卸会社ミートホープによる牛肉コロッケ偽装事件【編注4】が発覚した。同社がコロッケに使う牛肉（牛のひき肉＝ミンチ）の代わりにコストの安い豚ひき肉だけでなく、鶏ひき肉や鴨ひき肉、さらに豚の内臓肉まで混入させていた。

　それどころか、水やパンくずを増量材にし、サルモネラ菌などの汚染肉も加熱すれば問題がないとして、混入させる。わざわざ廃棄した肉を仕入れ、工場の床に落ちた肉も使い、クズ肉に化学調味料を加えて味を良くするといった行為も発覚した。

　偽装牛ひき肉はミートホープから、事件発覚までの1年間だけで417トンが販売された。それが北海道から九州・沖縄までの各種製造業者や販売・中間流通業者を合わせた301社を経て加工・販売され、最終的に偽装牛ひき肉を原料とするさまざまな食品9838トンが、全国的に幅広く消費された。

　それは主に冷凍食品（コロッケ、メンチ、ラザニア、肉ジャガ、ミートフライなど）やレトルト食品（カレー、ミートソースなど）、惣菜などとして、またスーパーなどで販売されるだけでなく、外食などの業務用向けや学校給食・病院給食など特定施設向けとして供給された。

　この牛ひき肉偽装は1998年頃から始まったといわれ、10年近く続けられたことになる。ミートホープはまさに“偽装肉の百貨店”であり、食の裏側に君臨した筋金入りの確信犯というわけだ。代表者はその後、不正競争防止法違反（虚偽表示）と詐欺罪で懲役4年の実刑判決【編注5】を受けて服役した。

　この牛肉コロッケ偽装事件は社会的に大きな衝撃を与えた。それを機に、業界ぐるみの自主規制を含めて、さまざまな法的な規制や罰則の強化など、再発防止のために万全の対策がなされてきたはずだった。ところが、今回の廃棄食品の思いがけない“危険な再利用”というかたちで、見事に裏をかかれたことになる。

■新たな鶏肉産地偽装事件が発覚

　それだけではない。廃棄カツ横流し事件の大騒ぎの余韻もさめやらぬ今年2月17日、新たな鶏肉の産地偽装事件が発覚した。新聞報道【編注6】によれば、こうだ。

　事の経緯が今ひとつはっきりしないのだが、京都市の食肉加工会社の「都（みやこ）ジャパン」が、九州産のブロイラーを鳥取産の「大山（だいせん）都どり」と偽って、京都府や大阪府のスーパーなどに販売していたという。同社の社長が同年1月29日に京都府警に自首後、不正競争防止法違反の疑いで取調べを受けているが、2月17日に自ら記者会見をして、公表した。

「やったらあかん」という認識を持ちながら、「人気の高いもも肉の欠品を防ぐ」ために、社長の指示に従って社員が本社兼加工場で、鹿児島県産や宮崎県産などのもも肉を、「大山都どり」と表示されたポリ袋に詰め替えて出荷していた。

　同社は01年に設立されたが、偽装に手を染めたのは06年頃からで、ミートホープ事件発覚後も素知らぬ振りをしながら、延々10年間も続けてきた。　社長は謝罪した上で、近く経営陣が辞任するとともに、会社を廃業にするとしたという。

　ただし、経営陣にとっては、それで一件落着とはなりそうにない。大山どりは株式会社大山どり（鳥取県米子市）の登録商標【編注7】だ。大山どりは、鶏肉生産のために飼育される実用鶏（コマーシャル鶏）の親世代に当たる種鶏の育成から自社で行い、専用飼料を与えて、ジューシーで旨みのある鶏を育てているという。

　同社は今回の偽装発覚当日、同社のHPに「この件に関しまして、当社及び当社製品『大山どり』とは一切関係がございませんので、誤解無きようお願い致します」とのお知らせを掲載した。
　
　また、県産品のPRに懸命な鳥取県も2月23日、「産地偽装事件に係る本県の対応状況等について」【編注8】を発表した。そこには、「京都府における鶏肉の産地偽装では当県の『大山ブランド』が利用され、県としても看過できない重大な事件であるため、消費者庁、農林水産省及び京都府に対し、厳格な法的措置を講ずるよう要請を行った」とある。

　さらに、新聞報道【編注9】によれば、平井伸治・鳥取県知事は産地偽装事件に対し、「産地に対する侮辱で決して許せない。徹底的に糾弾し、大山ブランドを守らなければならない」と話したという。県の緊急対策会議では、県内業者が訴訟を起こす際には支援することなどを確認したそうだ。

　つまり、都ジャパンの経営陣は、たとえ会社が廃業になっても、不正競争防止法などの罰則だけでなく、大山どりからの訴訟や、賠償金の請求などで責任を追及される可能性もある。

　ミートホープ事件と今回の廃棄カツ横流し事件、そして大山都どり事件の3つは、いわばメビウスの輪のように捻じれながら、一本化してつながっているのではないか。つまり、生産から流通・消費までの“食の動脈”と、食資源がゴミと化した産業廃棄物を処理する“食の静脈”が“浄化装置”なしで還流し合っているようにみえる。

　次回は、科学的知見を生かしながら、このメビウスの輪型の“食の還流”の解明にアプローチする。横流し廃棄カツは、広い意味で食品偽装の1つ。そこで、題して“偽装の経済学”だ。
（文＝石堂徹生／農業・食品ジャーナリスト）

【編注1】環境省「『食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について（案）』について（お知らせ）」報道発表資料、2016年2月16日
【編注2】マニフェスト（産業廃棄物管理票）＝廃棄物処理法第十二条の三第一項＝事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の引渡しと同時にその運搬又は処分を受託した者に対し、産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他を記載した産業廃棄物管理票〈以下、単に管理票〉を交付しなければならない。
　同条の三第三項＝産業廃棄物の運搬を受託した者は、運搬を終了したときは、交付された管理票に環境省令で定める事項を記載し、環境省令で定める期間内に、管理票交付者にその管理票の写しを送付しなければならない。
　虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者は、同第二十九条の規定により六月〈6ヵ月〉以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
【編注3】朝日新聞2016年1月19日付
【編注4】1.農林水産省ミートホープ問題に関する検証チーム「『牛ミンチ』事案の事実関係及び今後の改善策に関する調査報告書」2007年7月や、2.石堂徹生「『食べてはいけない』の基礎知識」主婦の友社、2007年10月、3.中嶋康博・東京大学大学院准教授『フードシステムと食の安全・安心』「NIRAモノグラフシリーズNo.18」2008年3月、4.新井ゆたか等（農林水産省・消費安全局・規格課）「食品偽装」ぎょうせい、2008年9月など
【編注5】2008年3月19日に実刑判決
【編注6】朝日新聞デジタル、毎日新聞、京都新聞のいずれも2016年2月17日付など
【編注7】株式会社大山どりのHP
【編注8】鳥取県農林水産商工常任委員会提出資料（平成28年2月23日）
【編注9】毎日新聞2016年2月19日付


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/322.html

[国際12] トルコ警察、反政府派のザマン紙本社を接収し、抗議行動参加者に催涙ガスと放水銃を放つ（マスコミに載らない海外記事）
トルコ警察、反政府派のザマン紙本社を接収し、抗議行動参加者に催涙ガスと放水銃を放つ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-41f1.html
2016年3月 6日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年3月4日 21:48
編集日時: 2016年3月5日 02:28


Russia Today


反政府的なザマン新聞本社前で抗議行動をしている群衆を追い払うため、トルコ警察は放水銃と催涙ガスを使用した。このメディア・グループを接収するという政府決定を受け、建物接収のため警官隊が入った。


機動隊が抗議行動参加者に襲いかかった際、群衆の一部がビル内に避難した。


RAW: Police storm opposition Zaman newspaper HQ in Istanbul


新聞本社前の群衆をかき分けた後、警官はビル内に押し入った。


Turkey Zaman crackdown: Police unleash tear gas, water cannon on protesters


ザマン社員が書いたツィートによると、急襲部隊が押し入る際、新聞社の社員の一人をホールに押し倒し、警官の一人が“奴を階段に放り投げろ!”と叫んだという。


接収時、ビルから連れ出そうとする警官に押されたと、ザマン編集長のSevgi Akarcesmeは述べた。


“私がペリスコープで報道しているのに、警官が私の電話を無理やり奪いました。法の支配が回復したら、彼を訴えます。信じられません!”と彼女はツイートした。“理解できません! トルコの実に悲しい日です!”


日刊紙は、警察がビルの経営者の階に入り、編集者たちが事務所に入るのを阻止していたことを確認した。ソーシャル・メディア報道によれば、ジャーナリストたちは事務所から締め出され、警官に携帯電話を没収されたという。


報道の自由に対する政府弾圧と彼らが呼ぶものに激怒する反政府派抗議行動参加者と警官との間で、昼間対立した後、接収は、深夜直前に始まった。


政権を打倒しようとしていると政府が非難している、アメリカを本拠とするイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレンとつながっていると、この最大の反政府新聞社は国から非難されている。


新聞社が“フェトフッラー主義テロ組織/二重国家構造(FETO/PDY)”と彼らが呼ぶものから命令を受けているかどで告訴するイスタンブール検察庁の要請により、イスタンブール第6治安判事裁判所による裁定で、事実上の新聞検閲が認められたもの。


テロ集団とされるものが、トルコ政府を打倒する目的で、クルド労働者党(PKK)と協力していると検事は述べた。


いわゆる“テロリストの脅威”に対処すべく、裁判所は、フェザ・メディア・グループ企業の経営陣全員と編集チームを首にし、グループ経営陣を丸ごと、裁判所が任命した三人の役員と置き換えるという判決をだした。


裁判所の判決後、新聞編集チームは、英語版の姉妹紙トゥディズ・ザマンで、政府による接収は、報道の自由にとって“最も暗く、最も憂鬱だ”という声明を発表した。


更に読む: トルコの日刊紙ザマンを接収すると裁判所が裁定し、報道の自由侵害の懸念をひき起こしている


声明は“報道機関とジャーナリストは、脅しと強要で沈黙させられている”とも述べた。


裁定後、警官が本社ビルを接収する際、抗議行動参加者たちに催涙ガス弾を発砲する前に何百人もの人々が、この動きに抗議し、イスタンブールの新聞社前に集まった。


トルコは‘健全な民主的価値観に沿って’いない - アメリカ国務省


アムネスティー・インターナショナル、反政府派マスコミを沈黙させる動きを非難。


“批判的な発言を制限しようとする攻撃で、エルドアン大統領政権は、人権を強引に押しつぶしている”アムネスティー・インターナショナル・トルコのアンドリュー・ガードナーは述べた。


NATO加盟国と、地域におけるアメリカ同盟国としてのトルコの重要性を再確認しながらも、ワシントンすら、トルコ政府の最近の動きは“民主主義”の精神と完全には一致しないことを認めざるを得なかった。


“これはマスコミや他の政府に批判的なものを標的にした、トルコ政府による一連の問題な司法・法的措置行動の最新のものだと我々は見ている…トルコ政府に、適正手続きと、法の下での平等な扱いをしっかり尊重するよう我々は呼びかける。裁判所の命令によるマスコミ企業の資金調達や運営に対する監督で、ニュース編集室や編集方針に変更をひき起こすべきではない”準備された声明を読み、マーク・トーナー国務省報道官は述べた。


“この種の行動が健全な民主的価値観に沿うものと我々は思わない”トーナーは、RTのガヤーネ・チチャキャンに述べた。“トルコの友人、そしてNATO同盟国として - 我々はトルコの友人だと思っており、確かにNATO同盟だが - トルコ当局には、トルコ憲法が奉じる普遍的な民主的価値観を、行動上しっかり守るよう強く要請する。”


記事原文のurl：https://www.rt.com/news/334594-turkey-zaman-takeover-teargas/
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こちらには上手く貼り込めないが、原文では様々な動画、静止画が見られる。


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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 結論は変わらず 「辺野古工事中断」の姑息な裏側（日刊ゲンダイ）



結論は変わらず 「辺野古工事中断」の姑息な裏側
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176708
2016年3月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し



和解は形だけ…（Ｃ）日刊ゲンダイ


沖縄県民の民意を踏みにじり、札束で頬を叩いてきた冷血恥知らず政権の怪しい和解


その場しのぎの曲芸軽量ペテン政治になぜ、大マスコミは踊るのか


　またお得意のペテン政治だ。


　米軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる国と県の代執行訴訟で、４日、和解が成立。福岡高裁那覇支部が示した和解案に従い、双方は再び協議のテーブルに着くことになった。これを受け、新聞・テレビは「国が和解勧告を受け入れた」「移設工事は中止」などと大々的に報道。各社とも安倍首相の「国と県が延々と訴訟合戦を繰り広げる関係が続けば、結果として普天間の現状が何年も固定化されかねない」とのコメントを取り上げ、まるで「総理が画期的な決断を下した」みたいに報じている。


　だが、ちょっと待て。国は県と和解したといっても、辺野古移設の現行計画を中止する気はサラサラない。安倍も記者団に対し「辺野古移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりはない」と明言している。つまり、県が強く主張してきた「辺野古移設の白紙撤回」が決まったワケでもない。あくまで辺野古沖の埋め立て工事が「一時中断」され、あらためて国と県で仕切り直しすることが決まっただけ。今後の協議の結果次第では、再び訴訟合戦に発展する可能性が高いのだ。


■敗訴のリスクを避けたいだけ　


　それなのに国がなぜ、このタイミングで和解に応じたのかといえば、来月１３日に下される判決で国が敗訴する確率が高まっていたからだ。


　代執行とは国が地方自治体に代わったり、地方自治体が民間に代わったりして行うもので、それ以外の手段で是正を図ることが困難な場合に限られる。ところが今回、国は県に対して事前に是正指示も出さず、マトモな協議もしないまま、いきなり強権的に代執行手続きを発動し、県に代わって移設工事を進めようとしたため、県が反発したのだ。


　琉球新報の普久原均論説副委員長はこう言う。


「さすがに裁判所も、国の強引な代執行手続きはおかしいと判断したのでしょう。和解案には『このままだと県が勝訴しますよ』との裁判所のメッセージが込められている、と分析する法曹界関係者が複数いました。『敗訴するなら和解して出直した方がいい』。それが国の本音だと思います」


　県民の意向を無視し、警視庁の機動隊まで派遣して強引に埋め立て工事を進めながら、肝心の裁判で「国が敗訴」となったら、政権に与えるダメージは大きい。今の安倍政権は支持率がジワジワ下がっており、年初から株価も低迷、さらに憲法改正をめぐって公明党とのゴタゴタも浮上している。その上、辺野古訴訟で敗訴となれば、６月の沖縄県議選での惨敗は避けられず、７月の参院選にも影響が出てくる。安倍政権としては、今のうちに和解勧告に応じてリスクを抑えた方が得策─―と考えたのだろう。つまり、和解はしょせんゴマカシ、目くらましなのだ。


　そんな安倍政権が、このままおとなしく引き下がるはずがない。計画通りに移設を進めようと、今後、あの手この手の“策”を仕掛けてくるのは容易に想像できることだ。


「裁判所が県に対し、いきなり代執行という強引な手段ではなく、国が通常の地方自治法の手続きに従って訴訟を行い、そこで敗訴すれば判決に従うのか――と問いかけた際、県側は『従う』と回答している。恐らく国は是正指示、違法確認訴訟などの手順を踏めば、次は勝訴できるとみているのでしょう」（沖縄県政担当記者）


　道理で安倍首相がわざわざ「（次に）司法判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従い、互いに協力して誠実に対応する」と強調していたわけだ。やはり、本気で和解するつもりなんてないのだ。


安倍政権はハナから県民と向き合う気はない



沖縄県民の声を聞け（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍政権は辺野古移設を「唯一の選択肢」と説明している。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官も今回の和解を受け、「（辺野古が）唯一の解決策」と話した、と報じられている。だが、果たして本当なのか。国際弁護士の猿田佐世氏は本紙のインタビューで、辺野古移転の詳細を米下院議員も把握していなかったと言い、「辺野古しかない」というのは日本政府が米国の意向を勝手に忖度している――と断じていた。


　恐らく安倍政権は、なぜ県民が在沖米軍基地の即時撤退を求めているのか、なぜ辺野古基地の建設予定地で連日、座り込みの抗議デモが行われているのかなんて、考えたこともないのだろう。ハナから県民と向き合う気など毛頭ないのだ。それでいて、やっているのは「札束で県民の頬を叩く」ことだ。


　２０１４年の名護市長選では、当時の石破茂幹事長が「名護振興基金５００億円」を言い出してブーイングを買ったが、今年１月の宜野湾市長選だって同じ。それまで７０００万円だった交付金は今年から４倍増の３億円超にハネ上がり、菅官房長官は突然、普天間基地の跡地利用の一環としてディズニーリゾートの誘致を支援する方針をブチ上げた。少し前はユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の進出計画も浮上していたが、ディズニーもＵＳＪのいずれも“打ち上げ花火”のように立ち消えになった。オイシイ話は選挙の時だけ。こういう恥知らずなことを平気でやるのが安倍政権なのだ。


　沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。


「安倍政権は露骨な利益誘導策を繰り広げてきたが、もはや沖縄県民には通用しない。例えば、進出計画が取り沙汰されたＵＳＪの『Ｊ』（ジャパン）は、県民の間で『Ｏ』（沖縄）に置き換えられ、『ＵＳＯ＝ウソ』と皮肉られています。今回の和解だって冷ややかですよ」


■ペテン政治をヨイショする大マスコミ


　沖縄県民は安倍政権のデタラメをとっくに見抜いている、だから和解報道も大騒ぎしない。ところが、そんな破廉恥政権の片棒を担いでいるのが在京の大マスコミだ。ＮＨＫなんて、きのう正午のニュースで「独自」とテロップを付け、特ダネ扱いで「和解」を報道。さらに午後１時からは放送時間を拡大して、安倍の囲み取材を中継していた。新聞各社の夕刊もそろって「首相、工事中止を指示」「訴訟合戦回避」と持ち上げていたのだから、どうかしている。


「今回の和解は、ムリにムリを重ねてきた国の手続きが間違っていたことが、あらためて証明されたのであって、安倍首相の『英断』でも何でもない。持ち上げるような報道には違和感を覚えます」（前出の普久原均氏）


　安倍政権と沖縄県が「円満解決」する可能性なんてゼロに等しい。「和解」という言葉に踊らされていてはコトの本質を見誤る。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/407.html

[経世済民106] 高収入の人ほど「節約能力」高い!?（R25）
　　　　　　　　　　　　自分の家計管理能力、点数をつけるならどれくらい？　siro46 / PIXTA(ピクスタ)　　　


高収入の人ほど「節約能力」高い!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160306-00000002-rnijugo-life
R25 3月6日(日)7時16分配信


お金が貯まらない！――そんなビジネスマンの嘆きをよく耳にする。ただ、収入がそこそこでも、そんな嘆きがないかというと、そうでもないような気も…。そこで、年収と家計管理力の関係を探るべく、30代の男性会社員100人にアンケート調査を実施（協力：アイリサーチ）。下記の基準に則って、3つの能力について100点満点で自己評価してもらった。

※採点基準…0点：全く意識しておらず、実践していない。貯蓄もできていない／50点：ある程度実践しているが、成果はイマイチ／100点：完璧に身について実践しており、成果が出て貯蓄が増えている

■年収400万〜600万円未満の自己評価（65人）
・貯蓄力…50.15点
・節約力…54.2点
・投資力…28.6点
【平均貯金額】612.6万円（0円…12.3％／1000万円以上…27.6％）

■年収600万〜800万円未満の自己評価（22人）
・貯蓄力…47.9点
・節約力…55.0点
・投資力…30.6点
【平均貯金額】958.1万円（0円…13.6％／1000万円以上…45.4％）

■年収800万円以上の自己評価（13人）
・貯蓄力…71.5点
・節約力…66.1点
・投資力…60.0点
【平均貯金額】4107.6万円（0円…0％／1000万円以上…84.6％）

全体的に人数は多くないため、一般論として語りづらいが、こちらの数字をもとにすると、年収と家計管理力の自己評価の関係がみえてくる。

まず「貯蓄力」について。貯金額は収入に応じて上昇しているため、これに応じて上昇する…と思いきや、「年収600〜800万円未満」でいったん失速。より細かくみていくと、

・400万円〜500万円未満（46人）…47.8点
・500万円〜600万円未満（19人）…55.7点
・600万円〜700万円未満（10人）…58.5点
・700万円〜800万円未満（12人）…39.1点
・800万円〜900万円未満（5人）…78.0点
・900万円〜1000万円未満（3人）…70.0点
・1000万円以上（5人）…66.0点

という結果。いわずもがな年収が上がるにつれ貯蓄力の評価が高くなるなか、なんと「700万円〜800万円未満」が39.1点と極端に低い数字となっている。高収入には違いないが、1000万円プレイヤーを前にして、お金の遣い方が雑になっている？　回答者に点数の理由と聞くと、

「全く貯蓄ができていないから」（35歳／0点／貯金0円）
「やる気低い」（34歳／30点／1050万円）
「ついつい無駄遣いをしてしまうから」（31歳／50点／貯金2200万円）

といった声が寄せられた。ご覧のとおり、貯金がまったくない…という場合でなくとも、貯金の意識が希薄な人が多いのかもしれない。

次に「節約力」。こちらは年収が上がるほどに自己評価も微増している。一般的に、収入が少ないほど、「節約しなきゃ！」という意識があるが、逆転現象が起きている。年収800万円以上の人は点数の理由として、

「これ以上は無理なほどできている」（35歳／100点／貯金3000万円）
「無駄遣いしないから」（37歳／80点／貯金5000万円）

などの回答。稼ぎもよく、節約もできればそれはお金は貯まるわけである。

そして最後に「投資力」だが、元手がなければ投資もできぬ…ということ。「年収400万〜600万円未満」の28.6点から収入が上がるほどに増加、「年収800万円以上」は60.0点となっている。

収入別でみてきた今回の調査。全体を通すと、「年収800万円以上だと、家計管理能力の高い人が多い」という結果と考えてよいだろう。とはいえ、“お金があるから能力が高い”のか、“能力が高いからお金がある”のか…“鶏と卵”の話になってしまうかもしれないが。
（千川 武）
(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/325.html

[経世済民106] 10億ドル以上のスーパーリッチ　大中華圏が米抜き最多（NEWS ポストセブン）
10億ドル以上のスーパーリッチ　大中華圏が米抜き最多
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160306-00000006-pseven-cn
NEWS ポストセブン 3月6日(日)7時0分配信

　中国の民間調査機関、胡潤研究院は「世界富豪ランキング」を発表し、10億ドル以上の資産を所有するスーパーリッチが最も多く住んでいる国・地域は、中国大陸や香港、台湾を合わせた「大中華圏」で568人と、統計をとって以来、初めて米国の535人を上回った。日本は42人で10位だった。

　また、富豪が最も多く住む都市も中国の首都・北京で、米ニューヨークを抜いてトップに躍り出た。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。

　胡潤研究院は1999年、英国人会計士のルパート・フーゲワーフ氏が設立し、本部を上海に置いている。同年、同氏の独自調査で中国大陸の長者番付を作成し、米経済誌「フォーブス」（英語版）に投稿したところ、掲載されたことから、その後も毎年中国人の富豪ランキングを発表。2004年から世界各国の富豪を加えた。

　香港からは60人、台湾は34人だった。3位はインドの111人で、ドイツと英国がそれぞれ82人で4位。全体の4分の1以上を中国人ビリオネアが占めている。今年のランキングで際立ったのが中国人の躍進。昨年、99人が新たに「10億ドルクラブ」に名を連ねたが、このうち90人が中国人だった。

　世界最大の富豪はマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏で資産は約800億ドル。次に資産が約680億ドルのバークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長、同約640億ドルとスペインのアパレルメーカー「ザラ」創業者のアマンシオ・オルテガ氏が続いた。

　中華圏最大の富豪は王健林・大連万達集団（ワンダ・グループ）会長で、総資産は約260億ドル。王会長は2月27日、仏小売大手オーシャンと共同で33億ドルを出資して、パリ郊外に大型複合施設を建設すると発表し話題になった。これは、中国企業が同国で手掛ける最大規模の建設事業となる。王会長の世界ランクは21位。

　昨年まで中国系富豪ではナンバー1だった李嘉誠・長江グループ会長は世界同時株安などの影響もあり、総資産が前年比約22％減で、世界23位だった。香港の不動産デベロッパー、李兆基・恒基兆業グループ会長は27位、馬雲・アリババグループ会長は36位など上位100人のうち、中国系富豪は8人が入った。

　都市別では、北京、ニューヨークに次いで、モスクワが66人で3位、4位は50人の上海とロンドンが入った。東京は26人で15位だった。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/326.html

[経世済民106] 電気もガスもない被災地で本当に必要とされたのは “マッチ”だった…　神戸の老舗が作り出す“世界最強のマッチ”とは？
　　　　　　　　　　「マッチはいざという時に使える」と力説する中村社長


電気もガスもない被災地で本当に必要とされたのは “マッチ”だった…　神戸の老舗が作り出す“世界最強のマッチ”とは？〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160306-00000002-sasahi-ind
dot. 3月6日(日)7時5分配信


　かつては各家庭に一箱は置かれていたマッチ。飲食店やホテルでも、ラベルに店名や住所、電話番号が書かれた広告マッチを、必ずといっていいほど目にしたものだ。しかし、使い捨てライターの普及や喫煙者の減少にともない、生産量が減少。最近ではあまり見かけない存在となってしまった。そんな絶滅寸前だったマッチだが、2011年の東日本大震災を機にその価値が見直され、おしゃれな使い方も提案されているという。マッチの魅力を探った。

　東日本大震災では大規模な停電により、暖房器具や照明が使えなくなってしまった。そんな時、暗闇に暖かな光を灯（とも）したのがマッチだった。ろうそくや固形燃料に火をつけたり、屋外で暖をとったりするのに重宝されたのだ。

　神戸市長田区にある1910（明治43）年創業の老舗マッチメーカー、ナカムラのマッチもその一つだ。同社は震災前、たまたま神戸市東京事務所に、PR用に缶入りの「防災用マッチ」や徳用マッチなど100個を送っており、震災直後、そのまま被災地に寄付してもらった。

　もともと同社は「しけにくいマッチがほしい」という顧客の要望に応え、2010年ごろから、湿気に強いスチール缶に入った「防災用マッチ」に力を入れていた。ふたの裏側にマッチを擦って火をつける側薬があり、マッチ軸はしけらないように頭薬を下にして保存したものだ。被災地からは、半年後、「大事に使わせてもらいました」というお礼の手紙が届いた。

　さらに同社は2013年に新たな機械を導入、マッチ軸1本1本だけでなく、側薬にもはっ水加工を施した「世界最強のマッチ」を開発。マッチとロウソクをセットにして缶詰に入れた「防災用缶詰マッチ」は、プレゼントとしても人気だという。中村和弘社長（51）は「ライターは時間が経つと徐々にガスが抜けるが、マッチは湿気を防げば100年、200年もつ。常備しておけば災害時に役立つ」と話す。

　昔から兵庫県はマッチの生産が盛んで、現在でも国内生産量の9割を占める。輸出拠点の神戸港があり、乾燥した瀬戸内気候が製造に適していること、「日本のマッチ王」と呼ばれた明治、大正の実業家、瀧川辨三がいたことなどが、その理由だ。

　戦前、マッチは日本の一大輸出産業だった。明治維新後、武士層の生活救済策として国内で生産が始まり、品質の向上を経て輸出が盛んとなった。粗悪品も多かったことから、製造元はブランドごとにラベル（商標）を作りその品質を保証。輸出先の国々で愛されるように、インドへはゾウ、中国へは桃、というように、生活習慣や信仰などに合わせてラベルの絵柄を変えていたという。

　マッチは家庭で炊事や風呂たき、ランプの点灯などに使われ、生活必需品だった。戦後は広告マッチが浸透したが、ライターやコンロの自動点火装置、電化製品の普及にともない需要が激減。1970年代をピークに国内出荷数量は減少した。しかし、震災後に注目を集め、国内出荷数量は増加傾向に転じている。

　一時は数百社あったマッチメーカーだが、現在も製造を続けているのは10社程度。生産は回復傾向にあるとはいえ、ピーク時には遠く及ばない。だが、中村社長は「欧米では、現在でもマッチは生産されている。いざという時のために、生活に必要な水と火は国内でまかなえるようにしたい。ライターはほとんど輸入に頼っているし、マッチも、一度製造をやめたら作れなくなる。時代に合わせて形を変え、なんとかして残したい」と話す。

　そのため、「タダで配られる広告マッチ」から「付加価値をつけて売るマッチ」へと移行。防災用マッチに加え、明治から昭和の広告ラベルを復刻したレトロなマッチ、スマートフォンなどで撮影した画像をラベルにしたオリジナル缶マッチなどの企画型商品を生み出し、生き残りを図る。

　最近では、常備するだけではなく、普段の生活で使ってもらおうと、フランスで130年以上の歴史があるペーパーアロマ（紙のお香）とマッチや小皿のセットを発売。ペーパーアロマは蛇腹折りにして端から燃やすと、白檀のような香りが立ち込める。マッチ箱には神戸ポートタワーのイラストを採用し、お土産やプレゼントにも使えるようにした。

　マッチはいろいろなことに使える。消臭作用もその一つ。屋外の公衆トイレなどでマッチを擦ると、悪臭の成分と化学反応が起こり、においが消えるのだ。また、山上など気圧が低い場所ではライターやガスボンベが使えないため、マッチが役立つという。

　筆者が子どものころ、寒い冬はマッチでストーブをつけていた。火がつくとうれしく、温かい気持ちになった。東日本大震災から5年を前に、改めてマッチの良さに目を向けたい。（ライター・南文枝）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/327.html

[環境・自然・天文板6] 「小保方本」に「陰謀論が大好きな信者にとっての聖書」評（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小保方現象とは何か？


「小保方本」に「陰謀論が大好きな信者にとっての聖書」評
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160306-00000002-pseven-life
SAPIO2016年4月号


　小保方晴子氏自身が騒動の「真相」と思いを綴った手記がベストセラーとなっている。世間を騒がせ、不勉強だったことは詫びているが、誰かを騙そうという「邪心」は一切なく、検証実験によっても自分が担当だった実験部分の再現性は確認されたと主張。一方、共同研究者若山照彦氏の担当だった実験部分が再現できなかった、にもかかわらず、若山氏や理研幹部からの一方的情報によって自分が不正を行ったとされたと非難し、むしろ不正は若山氏の側にあったかのように繰り返し示唆している。

　手記の出版によって騒動の第2ラウンドが始まったかのごとく、ネットを中心に議論が巻き起こっている。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏がそうした「小保方現象」について語る。

──本書をどう読みましたか。

中川：ひと言で言えば「宗教本」だなと。「小保方さんは正しい」派にとっては知りたかった宗教観が書かれているありがたい「聖書」ですが、「嘘をついているんじゃないか」派にとっては真偽を疑わざるを得ない。

　それを物語っているのがアマゾンのカスタマーレビューで、多くが星5つと星1つに極端に分かれているんです。元少年Aの手記『絶歌』なら、共感するか批判するかはともかく、内容が本当か嘘かは議論にならないでしょう。そこが大きな違いですね。

──中川さんは週刊ポストの連載コラム「ネットのバカ現実のバカ」で、ネット上で小保方氏を全面的に擁護する人たちを批判しました。

中川：以前からネット上には小保方さんを支持するブログやフェイスブックのグループがあって、小保方さんも手記の「はじめに」で具体的に名前を挙げて謝辞を述べています。

　そのうちのひとつ「小保方晴子さんへの不正な報道を追及する有志の会」というブログが去年12月、「ネイチャー」の姉妹誌で発表された論文を好意的に解釈して「小保方さんの発見は真実だった」と騒いだんです。

　そのことをコラムで「バカ」と批判したら、猛烈な抗議が来ました。抗議の記事についたコメント欄では「嫉妬狂いしたコラム」「鬼畜ライター」「怪しい工作員」などと罵倒されています。こうなると「宗教戦争」みたいなもんです。私は深く傷つきました。

──周到に仕掛けられた「罠」によって自分は悪者にされた、というのが小保方さんの主張ですね。

中川：北野武さんの「アウトレイジ」を連想しましたよ。あの映画のキャッチコピーは「全員悪人」。それに倣えば、この手記は「ほぼ全員悪人」でしょうか。笹井芳樹さん、丹羽仁史さんなど一部の人のことは悪く書いていないし、理研内部に味方がいたことも仄めかしている。

　でも、その人たち以外は若山さんを筆頭に、理研の幹部も、小保方さんの不正を認定した調査委員会も、批判したメディアも全て悪者、という描き方です。そうした人たちがよってたかって、純粋な気持ちで研究に邁進してきた小保方さんを陥れ、潰そうとしている、許せない、というのが信者の受け止め方なんですね。

──なぜこの本が「聖書」として受け入れられるのでしょうか。

中川：今の社会、特にネットの世界は、真偽を客観的に見極めることなく、善悪二元論で考えてしまう傾向が強く、陰謀論が大好きなんですね。「在日特権」のせいで日本人が不利益を被っているという宗教を信じているネトウヨがそうだし、彼らがヘイトスピーチを行っているからといってどんなに個人情報を晒してもいいと思っているカウンター勢力も同じ。どっちも宗教なんです。

　芸能人のブログやフェイスブックやインスタグラムも宗教化していて、なんてことのない自撮り写真に10万もの「いいね！」が押され、「今日も可愛いね！」とかって気持ちの悪いコメントがつく。「小保方現象」はそういう傾向の象徴なんです。

（インタビュー・文　鈴木洋史）

【PROFILE】中川淳一郎 （ネットニュース編集者）：1973年東京都生まれ。一橋大学商学部卒業。博報堂勤務、雑誌編集者・ライターを経てネットニュース編集者。著書に『内定童貞』(星海社新書)、『縁の切り方　絆と孤独を考える』(小学館新書)など。


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/271.html

[経世済民106] あの世界的ブランドのオーナーは誰？　控えめな大富豪たち（Forbes JAPAN）

あの世界的ブランドのオーナーは誰？　控えめな大富豪たち
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160306-00011439-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 3月6日(日)7時0分配信


フェイスブックのマーク・ザッカーバーグやナイキのフィリップ・ナイト、マイクロソフトのビル・ゲイツのように、大富豪の中にはその経営する企業の社名で広く知られる人たちがいる。

だが、生み出した製品の名称は誰もが知っている一方で、創業者や経営者自身の名前があまり取り上げられない企業もある。それは、例えば誰だろうか──？

数百万人もの人たちが、航空貨物輸送会社のフェデックスが届けてくれる荷物を受け取り、米食料品チェーンのトレーダー・ジョーズ（Trader Joe’s）で買い物をする。レッドブルを飲んで徹夜する人たちも大勢いる。だが、これらの経営者である大富豪の名を知っている人たちは少ない。3社の創業者の氏名はそれぞれ、フレデリック・スミス、テオ・アルブレヒトJr.、ディートリヒ・マテシッツだ。

多くの人に愛される「キンダーチョコレート」を販売しているのは、イタリアのフェレロ・ロシェ。また、チョコレートスプレッドの「ヌテラ（Nutella）」は、フェレロ創業者の息子、ミケーレ・フェレロの未亡人であるマリア・フランカ・フィッソロが販路を世界的に拡大した製品だ。

同社を創業したのはミケーレの父であるピエトロ。食料配給制が敷かれていた1940年代、ココアが不足していたことから、ヘーゼルナッツのペーストをベースにしたチョコレートスプレッドを考案した。同社は現在、ミケーレとマリアの息子であるジョヴァンニが経営しており、フォーブスの調査によれば、フェレロ家とフィッソロ家の資産総額は合わせて221億ドル（約2.5兆円）に上る。

おしゃれに敏感な人たちは、眼鏡・サングラスの世界最大手、レイバンやオークリーについてよく知っているかもしれない。だが、これらのブランドを傘下に持つ企業の創業者、総資産額187億ドル（約2.1兆円）のレオナルド・デル・ベッキオの生い立ちを知る人は少ないだろう。

ミラノの貧しい家庭に生まれたデル・ベッキオは、父親が死去した7歳のときに孤児院に送られた。母親は、一人で5人の子供を育てることができなかったのだ。10代の頃に車や眼鏡の部品を製造する工場で働き始めた同氏は、数年後には自らの事業を立ち上げた。

そのほかにも、有名人とはいえない富豪がもう一人いる。映画『フォレスト・ガンプ』をテーマにしたレストラン、「ババ・ガンプ・シュリンプ」や「レインフォレスト・カフェ」、「モートンズ・ステーキハウス」を経営するランドリーズ（Landry’s Inc.）のティルマン・ファティータだ。だが、父親の経営していたレストランで放課後に手伝いをしていたことが起業のきっかけになったというファティータは、CNBCのリアリティー番組「ビリオンダラー・バイヤー」への出演が決まっている。遠くない将来には、知らない人がいない富豪の一人になるだろう。

番組は毎回、テキサス州出身のファティータが全米各地を回り、さまざまな分野の小規模企業の経営者と会って各社の製品を評価。ランドリーズが経営するホテルやレストランで使用するために発注するかどうか決めるまでを追う内容だ。

Jennifer Wang

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/328.html

[経世済民106] シャープ高橋社長が辞任へ　鴻海とは来週にも契約（ANN）


シャープ高橋社長が辞任へ　鴻海とは来週にも契約
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000069723.html
2016/03/05 20:54　ANN


　シャープの高橋興三社長が辞任する意向を固めたことが分かりました。


　買収を提案している台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、シャープに将来発生する可能性がある債務を精査するため、契約を延期して詰めの協議を行ってきました。関係者によりますと、重大な問題は見つからなかったことから、来週にも正式契約を結ぶ見通しです。鴻海の傘下で経営再建を目指すことが固まったことで、シャープの高橋社長は経営責任を取るため、辞任する意向を周囲に伝えたということです。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「アベは米経済の殺人者だ」トランプ氏は安倍首相が大嫌い（日刊ゲンダイ）


「アベは米経済の殺人者だ」トランプ氏は安倍首相が大嫌い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176720
2016年3月6日　日刊ゲンダイ



安倍首相を毛嫌いしているトランプ氏（Ｃ）ＡＰ


　米大統領選の共和党の候補者選びで、トップをひた走るドナルド・トランプ氏（６９）。過激発言で多くの米国人を引き付けている。そんなトランプ氏の独走にビビッているのが安倍首相だ。


　３日の参院予算委で、野党議員から「トランプ氏は『安倍総理と面識がある』と言い、『頭の切れるヤツだ。ケネディ大使を接待漬けにして何でも日本の言うことを聞かせるようにしているからだ』と言ったそうだが、事実か」と問われると、「特定の候補者についてのコメントは差し控える」とバツが悪そうに苦笑いしていた。それもそのはず、トランプ氏はこれまで安倍首相を繰り返し名指しで批判している。中でもキツイのが、経済・外交分野だ。


〈安倍はトンデモナイことをした。円の価値を徹底的に下げて、米国経済を破壊している〉〈安倍は米国経済にとって“殺人者”だ〉〈我々は日本の車を無関税で数百万台も買っている。にもかかわらず、日本は我々の牛肉を受け入れようとしない〉〈ＴＰＰはゴミ箱に捨てる！〉


　防衛政策についても、〈どうして米国が日本を守らなくてはいけないのか〉〈日本にはもっと（米軍駐留費など）カネを払わせたいんだ〉などと言いたい放題。どうやらトランプ氏は、安倍首相のことを毛嫌いしているらしい。


　安倍首相はロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領など、独裁者と仲がいい。しかし、トランプ氏とはタイプが違うのかもしれない。国際ジャーナリストの堀田佳男氏はこう言う。


「仮にトランプ氏が大統領になった場合、日本に対して経済や外交、防衛分野などでより厳しい要求をしてくるでしょう。トランプ氏はハッキリした性格なだけに、安倍首相はイエスかノーか二者択一を迫られることになると思う。戦後７０年の日米関係を鑑みるに、安倍首相がキッパリと『ノー』を突きつけられるとは思えません。日本がトランプ氏の“ポチ”になってしまえば、対テロ戦争の泥沼にはまってしまう恐れもあります。安倍首相はトランプ氏の攻勢に内心、冷や冷やしているはずです」


　オバマ大統領にも嫌われ、みっともないほどヘリ下っている安倍首相。コワモテのトランプ氏が大統領に就任したら、召し使いのようになりかねない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪福島原発事故≫東電社長が「メルトダウン隠蔽」に反論！「隠蔽するということではなかった」
【福島原発事故】東電社長が「メルトダウン隠蔽」に反論！「隠蔽するということではなかった」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10370.html
2016.03.06 06:00　真実を探すブログ



☆東電社長 メルトダウンの判断巡り「隠蔽ではない」
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010430291000.html
引用：　
この問題について、東京電力の廣瀬社長は３日の参議院予算委員会に参考人として出席し、「マニュアルは、業務を遂行する人間は当然知っていなければいけない」と陳謝しました。そのうえで、廣瀬社長は「３月１４日の朝の時点で１号機は５５％の損傷率だと報告したが、マニュアル上は『５％という数字をもって炉心溶融と判定しなさい』と書かれており、明らかに５％より大きく、隠蔽するということではなかったと考えている」と説明しました。
：引用終了


東電の炉心溶融マニュアル隠し５年後の発覚ようやく国会追及3/3参院・予算委


以下、ネットの反応


















東電のマニュアルで「５％という数字をもって炉心溶融と判定しなさい」と定めていた上に、福島原発事故直後に核燃料の５０％以上が溶けていたことを把握していたわけで、これを発表しないのは隠蔽その物だと思うのですが・・・。


メディアが報道しなかったという話もありますが、それ以前に東電が正式にメルトダウンを宣言しなかったのが大問題でした。あの時にメルトダウンを宣言していれば、避難行動なども広い範囲で迅速に行われたことになったでしょう。


まあ、そのような大騒動を嫌って発表を見送ったのだと思いますが、この見送りを判断した連中も裁く必要があると言えます。


【震災5年】“メルトダウン”燃料、取り出しへ苦闘(16/03/04)


柿沢未途「メルトダウンの隠蔽だ」【国会 衆議院 予算委員会分科会】2016年2月25日


「メルトダウン発表遅れ」東電を厳しく批判　菅長官(16/02/25)



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/417.html

[原発・フッ素45] ≪福島原発事故≫東電社長が「メルトダウン隠蔽」に反論！「隠蔽するということではなかった」　：政治板リンク
≪福島原発事故≫東電社長が「メルトダウン隠蔽」に反論！「隠蔽するということではなかった」

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/417.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/198.html

[経世済民106] 政府発表の統計を精査しない新聞の怠慢〜なぜ同じ「賃金」なのに10万円も違うのか（週刊現代）

政府発表の統計を精査しない新聞の怠慢〜なぜ同じ「賃金」なのに10万円も違うのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48057
2016年03月06日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス


■朝日と毎日、どっちが正しい？

アベノミクスの最重要課題とも言える「賃金」について、二つの統計がまったく異なる数字を算出し、波紋を広げている。

一つは、2月18日に発表された2015年の「賃金構造基本統計調査」。これを報じた毎日新聞によると、フルタイム労働者の月額賃金は前年比1・5％増の30万4000円だったという。

一方、同月8日に発表された「毎月勤労統計調査」では、2015年におけるフルタイム労働者の月額賃金は前年比0・4％増の40万8416円とされている。こちらは、朝日新聞が報じた。

どちらの統計も、まとめたのは厚労省。にもかかわらずなぜ、これほど差があるのか。

はっきり言えば、統計に違いはない。報道した新聞各社の統計の見方が間違っているのだ。

より詳細に賃金統計を調べているのが、「賃金構造基本統計調査」である。年齢や勤続年数といった労働者個々人の情報まで調査されているため、各企業内の賃金構造がわかる。従業員10人以上の事業所のうち、約6万6000事業所を抽出。大規模な調査のため、年1回、毎年6月に調査している。

続いて、「毎月勤労統計調査」。これは「賃金構造基本統計調査」の簡易版だ。毎月行われるので、短期的な動向を知ることができる。従業員5人以上の事業所のうち、約3万3000事業所を抽出。個々の労働者のことではなく、事業所全体の状況を聞くことで回答負担を軽減している。

また、「賃金構造基本統計調査」における賃金とは、「所定内給与額」のことで、ボーナスや残業代は除く。一方、「毎月勤労統計調査」における賃金は「現金給与総額」のことで、ボーナスや残業代も含まれる。当然、後者の「賃金」のほうが高く算出される。

■新聞本来の機能を果たしていない

このように、二つの統計が示しているのは、違う「賃金」の概念である。そのことは統計資料をきちんと読みさえすればわかるはずだが、新聞各社はそれを怠っているのだ。彼らはこれらの統計の中身を知らずに、同じ「賃金」という用語だけに注目して報じてしまっている。

事実、「毎月勤労統計調査」が前年比で0・4％しか上がっていないとしてネガティブに扱われたのに対し、「賃金構造基本統計調査」が出ると1・5％も上がっているとポジティブに報じられた。

なぜ、同じ「賃金」なのにこれほど違うのか。それを踏まえてきちんと説明するのが、新聞の本来の役割だろう。政府が流す情報だけを見てその中身を精査しないのでは、「御用メディア」と言われても仕方がない。

ちなみに、賃金についての統計には、国税庁の「民間給与実態統計調査」と人事院の「職種別民間給与実態調査」もある。前者は一人でも給与所得者がいれば調査対象になる統計で、後者は従業員50人以上の企業が対象である。

国税庁「民間給与実態統計調査」が小さな事業所を最も多く含み、「毎月勤労統計調査」、「賃金構造基本統計調査」と続く。人事院「職種別民間給与実態調査」は大企業が多くなる。

人事院「職種別民間給与実態調査」は、公務員の給与を決める指標として使われる統計だが、本来なら国税庁「民間給与実態統計調査」を使うべきだろう。

『週刊現代』2016年3月12日号より

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 砂川事件再審請求訴訟の判決日を報じない大手メディア　　天木直人
砂川事件再審請求訴訟の判決日を報じない大手メディア
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/06/post-4055/
6Mar2016　天木直人の公式ブログ


　私が土屋源太郎さんから電話を受けたのは先週末の３月４日だった。

　土屋源太郎さんとは、１９５９年の砂川事件で有罪判決を受けた一人だ。

　田中耕太郎最高裁長官（当時）は、第一審である東京地裁判決（当時の裁判長の名をつけて呼ばれているいわゆる伊達判決）の無罪判決を差し戻し、東京地裁のやり直し判決で土屋さんらは逆転有罪となった。

　しかし、その田中耕太郎最高裁長官が米国政府と事前に極秘裏に接触し、逆転判決を約束していた、という驚くべき事実が米国の極秘文書の公開で明らかになった。

　当然ながら土屋さんたちは砂川判決の再審請求を行い名誉挽回を願った。

　その再審請求訴訟について、東京地裁は３月８日に判決を言い渡す、そのことを東京地裁が通知してきたという。

　そのことを土屋さんは私に電話連絡してきたのだ。

　その時私は土屋さんに聞いた。

　３月８日の判決日については事前発表されているのか、そのことを私がブログなどで書いてもいいのか、と。

　それに対し土屋さんは答えた。

　東京地裁は記者クラブを通じて発表しているはずだ、だからどこかが報道するだろうと。

　私はどこのメディアが、どのように報道するか注視してきた。

　ところがきょう３月６日まで、どの大手メディアも報じない。

　これだけ重要な意味を持つ訴訟であるというのにである。

　あきらかな砂川再審請求訴訟隠しだ。

　なにしろ、この国の司法のトップがこの国の司法を米国に売りわたしていたことが明るみになった。

　その司法の反国民性を国民に知らせるための訴訟である。

　安倍政権にとって、最も都合の悪い訴訟が、最も都合の悪いタイミングで起こされた。

　そうなのだ。

　砂川再審請求訴訟は、安倍首相の辺野古強行にとっても、憲法９条改憲の野望にとっても、もっとも都合の悪い訴訟なのだ。

　だからこの訴訟の事を国民に知らせてはいけないのだ。

　大手メディアが黙殺するはずである。

　我々は３月８日の砂川再審査訴訟の判決から目をはなしてはいけない（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/418.html

[国際12] ダーイッシュをトルコ政府が支えていることは公然の秘密だが、これを隠そうとして言論弾圧を強化（櫻井ジャーナル）
ダーイッシュをトルコ政府が支えていることは公然の秘密だが、これを隠そうとして言論弾圧を強化
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603050000/
2016.03.06 06:24:48　櫻井ジャーナル


　トルコの新聞、ザマンの経営権を政府が握った。昨年11月26日にはジュムフリイェト紙の編集長を含むふたりのジャーナリストが逮捕され、3月25日から裁判が始まる。トルコ政府は言論弾圧に拍車をかけていると言えるだろう。


　ジュムフリイェト紙の場合、トルコからシリアの反政府軍、つまりアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）へ供給するための武器を満載したトラックを憲兵隊が昨年1月に摘発した出来事を写真とビデオ付きで5月に報道、その報復だと見られている。


　報復は新聞社にとどまらず、レジェップ・タイイップ・エルドアン政権はウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐を昨年11月28日に逮捕した。シリアへ侵攻している武装集団を支える兵站線がトルコからシリアへ延び、それをトルコの軍や情報機関MITが守っている「国家機密」を明らかにすることは許さないということだ。


　もっとも、この「国家機密」は「公然の秘密」でもある。例えば、2014年10月19日に 「自動車事故」で死亡したイランのテレビ局、プレスTVの記者だったセレナ・シムは死の前日、MITからスパイ扱いを受けたと言われている。その直前、彼女はトルコからシリアへ戦闘員を運び込むためにWFP（世界食糧計画）やNGOのトラックが利用されている事実をつかみ、それを裏付ける映像を入手したと言われている。


　ジョー・バイデン米副大統領は2014年10月2日にハーバード大学で講演した際、シリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにダーイッシュを増強させてしまったことをトルコのエルドアン大統領は後悔していたとも語っている。
https://www.youtube.com/watch?v=dcKVCtg5dxM
勿論、「後悔」などしていないが、トルコの責任は指摘している。


　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官もCNNの番組で、アメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと語っているが、友好国や同盟国にサウジアラビア、イスラエル、そしてトルコが含まれている可能性は高い。
https://www.youtube.com/watch?v=QHLqaSZPe98
・
　また、2014年11月にはドイツのメディアDWもトルコからシリアへ食糧、衣類、武器、戦闘員などの物資がトラックで運び込まれ、その大半の行き先はダーイッシュだと見られていると伝えている。
http://www.dw.com/en/is-supply-channels-through-turkey/av-18091048
ロシア軍は上空から兵站線や盗掘石油の密輸ルートを撮影、公表しているが、それ以前からトルコとダーイッシュやアル・カイダ系武装集団との連携は指摘されていたのだ。


　アメリカ政府の場合、遅くとも2012年8月にトルコとアル・カイダ系武装集団との関係は知っていた。アメリカ軍の情報機関DIAが作成した報告書の中で、シリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、AQIであり、反シリア政府軍を西側（アメリカ／NATO）、湾岸諸国、そしてトルコが支援しているとしている。
https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf
・
　アメリカ政府はシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すため、「穏健派」を支援するとしてきたが、事実上、「穏健派」はシリアの反政府勢力に存在しない。反シリア政府軍を支援すると言うことはアル・カイダ系武装集団を助けることを意味し、現在の状況は予想されていたのだ。文書が作成されたときにDIA局長だったマイケル・フリン中将は文書が本物だと認めた上で、そうした勢力をDIAの警告を無視して支援してきたのは政府の決定だとしている。
https://www.youtube.com/watch?t=675&v=SG3j8OYKgn4
・
　昨年10月7日から8日までの期間、エルドアン大統領は日本に滞在していた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tr/page3_001477.html
ロシア軍機の撃墜を決める直前ということになる。その直前に「難民危機」が起こっているが、これはトルコ政府が演出したもの。EUへの脅しに使っている。この「危機」で日本はトルコを支援すると確約したらしい。


　日本でアメリカ側の誰かと接触していた可能性もあるだろう。11月13日にはトルコのイスタンブールで安倍晋三首相はエルドアン大統領と首脳会談、その11日後にロシア軍機を撃墜した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tr/page4_001540.html
トルコで両首脳は日本とトルコが共同で制作した映画「海難1890」を見たらしい。この当時、日本政府もトルコとダーイッシュなどとの連携を知っていたはずだ。


　この公然の秘密をトルコ人が口にすることをトルコ政府は禁止したがっている。そのひとつの結果がメディアに対する攻撃だ。今回、エルドアン政権に乗っ取られたザマンは与党を支持していた新聞なのだが、独裁色を強める政府を批判するようになり、報復されたわけである。この乗っ取りに抗議する人びとに対し、警察隊は放水や催涙弾で鎮圧を図った。


　現在、トルコ政府はサウジアラビア王室と共同でシリアを軍事侵攻する姿勢を見せて威圧、トルコ領内にある核兵器を盗み出す可能性が指摘されているほか、サウジアラビアは数年前に核兵器をパキスタンから購入したと間接的に表明している。


　当初、トルコ政府は自分たちがNATO加盟国だという立場を利用、ロシアはNATO軍との衝突を避けるはずだという思い込みで強硬策を打ち出してきた。その思い込みは9月30日にロシア軍がシリアで空爆を始めた段階で崩れたのだが、それに気づかず、ロシア軍を追い払うために10月10日にロシア軍機の撃墜を計画する。
https://twitter.com/wikileaks/status/673221504356786176
・
　詳細は不明だが、11月17日にはロシアの旅客機がシナイ半島で撃墜され、11月24日にはロシア軍のSu-24をトルコ軍のF-16が撃墜している。トルコ政府はロシア軍機が領空を侵犯したと主張しているが、説得力がないことは本ブログで何度も書いた。11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と討議した事実との関連性が話題になっている。


　NATO軍の内部には、ロシア軍が反撃に出たら攻撃しようと構えていたグループもいそうだが、ロシアは別の手段を講じて反撃した。即座にミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムであるS-400を配備し、戦闘機を増派してシリア北部の制空権を握ったのである。それ以降、シリアの領空を侵犯したら撃墜するという意思表示だ。さらに、対戦車ミサイルTOWに対抗できるロシア製のT-90戦車も増やし、シリア沖にいる世界で最も静かだという潜水艦がミサイルを発射してダーイッシュを攻撃したとも伝えられている。西側は沿岸に近づけない状態だという。



　トルコのエルドアン政権はNATOを利用して自分たちの軍事的な野望を実現しようとしたが、思惑通りには進んでいないようだ。最大の理由はロシアが軍事的な脅しに屈せず、挑発に乗ってこないことにある。苦境に陥ったエルドアン政権は言論弾圧で乗り切ろうとしている。「日米同盟」を利用して自らの軍事的な野望を実現しようと目論み、自分たちにとって不都合な事実を隠すために「秘密保護法」を導入、言論の弾圧を強化する安倍政権とよく似ているが、両国のメディア自体は全く似ていない。トルコでは言論弾圧に抵抗する人びとがいるが、日本のマスコミは政府の政策に疑問を持つことさえなくなったように見える。勿論、そうした日本のマスコミを批判するためにアメリカの有力メディアを持ち出すことは、さらに救いがたい。彼らこそが偽情報を流す震源地であり、「嘘の帝国」を支える柱のひとつだ。


関連記事
トルコ警察、反政府派のザマン紙本社を接収し、抗議行動参加者に催涙ガスと放水銃を放つ（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/788.html
・

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 新国立“聖火台”の置き場なし Ｂ案の建築家が疑問「不自然」（日刊ゲンダイ）


新国立“聖火台”の置き場なし Ｂ案の建築家が疑問「不自然」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176718
2016年3月6日　日刊ゲンダイ



旧国立と同じ場所に（伊東氏のシンポジウムより＝一部加工）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　敗れた「Ｂ案」には聖火をともす場所が、しっかりと存在した。


　新国立競技場の現在の設計計画ではスタンド内に聖火台を置けないことが判明し、政府や関係機関はスッタモンダ。事業主体のＪＳＣと大会組織委は責任を押しつけ合っているが、Ｂ案を選んでおけば今頃、醜態をさらさずに済んだ。Ｂ案を作成した建築家の伊東豊雄氏が、本紙の独占取材に応じ、こう打ち明けた。


「聖火台の位置について、東京五輪の開会式などを実際に演出するプロデューサーの意向が優先されることは、予想できました。デザイン段階で私が具体的な場所まで指定するのは、政府やＪＳＣに逆らうことにもなりかねません。応募要綱に入っていないのも、そのためだと思いました。だから、選考する人たちに嫌われないように、『技術提案書』では聖火台の位置をアピールしていません。絶対に勝ちたかったですから」


　それでも提案書に聖火の置き場所を密かに盛り込んだのは、“東京五輪のシンボル”に強いこだわりがあるためだ。


「１９６４年の東京五輪で使われた旧国立競技場の聖火台を、２０２０年の大会でも再び使いたい。そう願っていたのです。世界には同じ都市で五輪が２度開催される例はあれど、同じ聖火台が２度使われたケースはありません。必ず後世への語り草となり、レガシー効果を高めることにつながる。あえて旧国立時代と同じく、バックスタンド最上段の中央に据えたのも、そうしたアイデアに基づいています」


　全４５ページに及ぶＢ案の提案書は、現在もＪＳＣの公式サイトで閲覧可能だ。４３ページ目の「アートワーク」という項目で聖火台の位置が分かる（写真）。@観客全員が見えるA期間中は外からも見えるよう可能な限り目立つ場所に設置する――ＩＯＣが聖火台の位置に求める条件を満たしている。


　現計画の建築家・隈研吾氏は聖火台について、「（応募）要綱に入っていなかった」と説明したが、誘致成功前ならいざ知らず、とうに新国立は夏季五輪の主会場に決まっていた。「要綱にないから」と聖火台を無視するとは信じ難い。


　伊東氏も「五輪のメーンスタジアムの屋根に木材を使う以上、聖火をともす際の消防法上の制約をもっと意識していなければ、建築家として不自然です」とクビをかしげた。


　それにしても現計画は、ザハ案のパクリ疑惑や出来レース疑惑などケチがつきっぱなし。いっそ政府は伊東氏に頭を下げ、Ｂ案に再変更したらどうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/422.html

[経世済民106] 不動産のプロがこっそり教える狙い目エリアと物件傾向　成功のヒミツ失敗しないコツ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　まだ大きく値上がりしていない代々木駅周辺（Ｃ）日刊ゲンダイ


不動産のプロがこっそり教える狙い目エリアと物件傾向
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176622
2016年3月5日　日刊ゲンダイ


　黒田日銀のマイナス金利政策で再び不動産業界がにぎわい始めているが、高値づかみだけは絶対に避けたい。どんな物件を狙えばいいのか。その道のプロに聞いた。

　不動産業界歴３０年、同業者である中小の不動産業者に“勝つための不動産情報”などを提供している「アプリ小室事務所」の小室議右さん。

「あまり教えたくないんだけど……」とこっそり耳打ちされたのは「代々木」。今、再開発が行われている新宿駅南口周辺だ。点在する高速バスの発着所を集約、タクシー乗降場と歩行者広場を整備し、間もなく新南口には売り場面積７６００平方メートルになる巨大新商業施設が完成する。

「これにより、代々木は新宿から徒歩圏内となります。近い将来、飛躍的に発展するでしょう。狙い目は代々木駅の東口エリア。土地の坪単価はブランド力で高騰した北参道の半分ほどですが、数年後には大幅に値が上がると考えています」

　こう話す小室さん自身、かつてはあきる野市に自宅を構えていたが、代々木に土地を購入し、引っ越した。これからも土地を買い進めるつもりらしい。

　代々木駅はＪＲ総武線と山手線、都営地下鉄大江戸線が乗り入れている点も「買い」材料。大型スーパーはないが、食料品は新宿で買えばいいので、さほど不便に感じないという。

「私が事務所を構える千駄ケ谷５丁目付近はポツンと取り残されたような空き家もたくさん残っています。購入しておけば、将来、大手ディベロッパーに転売できるかもしれません。まあ、こちらは投資向けですが」

　今週、「新築マンションは買ってはいけない！！」（洋泉社）を発売したばかりの住宅ジャーナリストの榊淳司氏が挙げたのは、「オシャレ、若者、お金持ち」の３つのキーワードだ。

「私は“サーフィン文化圏”と呼んでいるのですが、代表的なのが藤沢や辻堂です。ここにはお金持ちのサーファーがたくさん移り住んでいる。彼らがどんどんお金を落とすので、オシャレで隠れ家的な質のいい飲食店なども増えている。それを狙った若い世代の人口が増える好循環も生まれています。他のエリアでも、今後、若者人口の増加は住宅探しの重要な指標のひとつになります」

　反対に今、若者に人気の吉祥寺はあまりオススメできないという。

「ＪＲ中央線の八王子から先のエリアは急速に高齢化が進んでいます。いずれ吉祥寺に波及すると考えられます」（榊氏）

「再開発」と「若者人口」――。不動産を高値づかみしないために、この２つを軸に考えることが賢明だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「保育園落ちたの私だ」国会での酷い対応に怒り爆発！緊急デモに発展！
「保育園落ちたの私だ」国会での酷い対応に怒り爆発！緊急デモに発展！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13826
2016/03/06　健康になるためのブログ




http://iwj.co.jp/wj/open/archives/290389
・
「国会のニュースを見て、ひどい野次だと思って。当事者はいっぱいいるんだということを示したかった。それだけですね。当事者の私が行かないといけないんじゃないかなと」――


　2016年3月4日、国会前で行われたスタンディングデモに参加した女性は、参加のきっかけをこう語った。３歳と６歳の兄弟を無認可の保育園に預けて働いているが、認可保育園の「不承諾通知」を２回受け取ったことがある。不承諾通知を受け取ってから1カ月間は、昼は電話帳で認可外の保育園を探しては電話をかけ、見学を繰り返し、夜は授乳という日々を過ごしたという。


　「その保育園探しが本当につらいんです。もし見つからなかったら、このまま仕事を失うかもしれないという恐怖に押しつぶされそうになりながら、必死になってこの時期みなさん保育園を探すんですね。


　こんな経験を、私だけじゃなくて多くの方がやっているということが信じられないし、吐き気がするくらい悔しいことだと思っています」


「保育園落ちたの私だ」子育て世代母親ら国会前デモ(16/03/06)


6/03/04 ＃保育園落ちたの私だ ハッシュタグに続々と集まる怒りはついに国会前で生の声に！！0歳児も「落とされたのオレだ！」とデモに参加


#保育園落ちたの私だ 　国会ではフリップも資料も禁止！保育園落ちた日本死ね　その上、 誰が書いたんだ、ちゃんと本人だせ！の野次

#保育園落ちたの私だ 　国会ではフリップも資料も禁止！保育園落ちた日本死ね　その上... 投稿者 gomizeromirai


「保育園落ちた日本死ね・・」を紹介しようと資料とフリップを用意したが
与党が「委員に資料を配ってもいけない」「国民にみせてもいけない」
と都合の悪い意見は無視、拒否。　#保育園落ちたの私だ
その安倍政権の体質だと批判した上で山尾議員は
このブログを読み上げた。
ところが、その討論の最中に
「中身のある議論をしろ」「誰が書いたんだよ」「ちゃんと本人を出せ」
などのヤジが飛んだ。それに呼応するように
安倍総理は、「事実かどうかもわからない」と
ブログの意見を評した・・・
なんてこった！おかしいよ
何度でも、このやりとりは聴いてほしいし、知ってほしい。


山尾志桜里(民主)《【国会 衆議院 予算委員会】2016年2月29日　より
元動画 YouTube　【国会政治】36分54秒
https://youtu.be/VSY9BLtZrss
・


以下ネットの反応。














この国会中継は本当に酷いですね。まだ見ていない人はぜひ見て欲しいです。そして、次はヤジを飛ばした議員の特定ですね。こんな庶民の気持ちを全くわからない酷いヤジを飛ばす人間を国会議員のままにしておいていいわけがありません。徹底追及して欲しいです。


テレ朝のニュースも保育所が少ないとか言ってますが、この問題って保育所が少ないからなんでしょうか？保育士の待遇が悪すぎるというのが僕の認識なんですけど。


あとは、この問題でもネトウヨは無理やり共産党が何だとか結び付けて盛り上がってますが、本当に頭おかしいんですね。デモを否定してる愚かな人間もいますが、デモなんて世界各国どこでも頻繁に行われてるわけですから意味が分かりません。「デモやってる暇があったら他の事しろ」なんて言ってる奴もいますが、お前らこそ「ネットでバカなことやってる暇があったら世の中の役に立つこと少しでもしろ」と強く思います。


デモの次は、「保育園落ちたの私だ」の草の根的な組織ができたりしたら素晴らしいですね。国会議員に直接言いに行くというのも効果ありますよね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/423.html

[経世済民106] 「世界一の富豪」だった日本人とは？ 長者番付に関する12のトリビア（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　ビル・ゲイツ (Adam Berry / Getty Images)


「世界一の富豪」だった日本人とは？ 長者番付に関する12のトリビア
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160306-00011448-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 3月6日(日)10時0分配信


フォーブスは過去30年にわたり、世界中の富豪を探し出し、その保有する資産額を割り出してきた。先ごろ発表した2016年版の世界長者番付では、資産が10億ドル（約1,142億円）を超える「ビリオネア」は、67か国の1,810人。すべての人の資産を合計すると、総額6.5兆ドル（約742兆円）だった。

そのビリオネアたちにまつわる12の事柄を紹介する。

1. 過去30年間に「世界一の富豪」の肩書を得たのはわずか5人。ウォーレン・バフェット、カルロス・スリム、堤義明、森泰吉郎、ビル・ゲイツの各氏だ。ゲイツは過去22年間に、首位を17回獲得している。

2. 最新の世界長者番付の上位500人が保有する資産の総額は、1,810人のビリオネア全員が保有する総額の64%を占める。

3. 番付に名前が挙げられた人のうち40歳以下は66人で、過去最多となった。4年前の3倍、2010年の7倍の人数だ。また、これらの若いビリオネアたちのうち、自ら起業して富を築いたのは36人。この数も、過去最多記録だ。

4. 最年少で番付に入ったのは、19歳のアレクサンドラ・アンドリーセン。10代でビリオネアになった史上2番目の人物だ。たばこ製造で財を築き、その後に投資会社を創業したアンドリーセン家の富を相続する彼女の資産は、フォーブスの調査によれば12億ドル。姉のカタリーナ（20）は、2番目に若いビリオネアだ。

5. 今年初めてリストに名前を連ねた香港の周群飛（ジョウ・チュンフェイ）の資産は59億ドル。起業して富を築いた女性の中で最高額だ。2015年5月に上場を果たしたレンズ・テクノロジー（藍思科技）の社長を務め、同社株の88％を保有している。同社は携帯電話やタブレット向けのタッチスクリーンを製造。アップル、サムスンにも製品を供給している。

--{故ジョブズの夫人もランクイン}--

6. 2016年の米大統領選の候補者に名乗りを挙げ、すでに撤退を表明した各氏にビリオネア27人が寄付した金額は、公になっているだけで総額4,600万ドルに上る。ちなみに、共和党の大統領候補を目指すドナルド・トランプは、これまでの選挙活動に1,800万ドルを費やした。

7. フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOの資産は、過去12か月に112億ドル増加し、他のどのビリオネアより大幅な増加を記録した。これは、自社の株価が35％上昇したことによるもの。

8. 世界の経済情勢が不安定な中、今年は新たに198人がビリオネアに加わった。最も高い順位に入ったのは、ビジネス管理ソフト最大手、独SAPの創業者であるクラウス・ チラの死後、同氏が保有していた株式を相続した息子のウードオとハラルドの兄弟だ。

9. 前年のランキングには名前が挙がっていたものの、2016年版からは姿を消したビリオネアは、221人に上った。これほどの人数がランク外に消えたのは、世界金融危機の影響で355人がリストから外れた2009年以来初めてだ。

10. 最新の番付の上位20人のうち、前年と同じ順位を維持したのはわずか2人だった。17回目の1位となったビル・ゲイツ、バークシャー・ハサウェイの株価が14％下落し、119億ドルを失いながらも3位を維持したウォーレン・バフェットだ。

11. テクノロジー分野に従事する女性でランクインした女性はわずか10人だった。最も順位が高かったのは、故スティーブ・ジョブズ夫人のローレン・パウエル・ジョブズ。ウォルト・ディズニーの個人筆頭株主で、その株式だけでも価値は162億ドル相当となる。

12. 世界の大富豪が最も多く集まるのは、今もニューヨークだ。ランク入りしたビリオネアのうち、79人が同市内に不動産を所有しており、それらの価値は総額3,646億ドルに上る。ニューヨーク市民で最も多額の資産を保有しているのはマイケル・ブルームバーグで、前年1位のデービッド・コークから首位を奪還した。

Kate Vinton
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/332.html

[医療崩壊4] がん治療装置「中性子」の活用準備進む。日本が世界をリード（ニュースイッチ）


がん治療装置「中性子」の活用準備進む。日本が世界をリード
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160306-00010003-newswitch-ind
ニュースイッチ 3月6日(日)10時18分配信


■日立、陽子線の実績をひっさげ次世代担う


　陽子線がん治療システムを手がける日立製作所。既に海外展開で先行しており、国内外で10施設以上からの受注実績がある。国内では近年、名古屋陽子線治療センター（名古屋市北区）や北海道大学に納入した設備が稼働している。名古屋陽子線治療センターにはがん細胞を塗りつぶすように陽子線を照射するスポットスキャニング照射システムを提供。北大とは呼吸で動く臓器への集中照射を可能にした動体追跡陽子線がん治療システムを共同開発するなど新技術を相次ぎ誕生させている。


　特に動体追跡陽子線がん治療システムの完成は海外受注の呼び水になり、米国の医療施設への新たな導入も決まった。同システムはがん周辺の正常部位に直径1・5ミリメートルの金マーカーを置き、その位置をCTで確認し呼吸で動くがんを追跡する。がんの位置を自動検出し、がんの動きと陽子線の照射タイミングを同期させる。金マーカーが治療計画の範囲にある時だけ陽子線を照射し、正常細胞への照射影響を低減させる。


　北大では同治療システムを14年から運用。国内では京都府内でもスポットスキャニング照射技術と動体追跡照射技術を搭載した新システムが18年度中に稼働する予定。海外受注はこれまで米国が中心だったが、新システムで今後はアジア市場からの受注も狙う。


■がん細胞だけ選択し照射、「BNCT」16年度にも臨床


　放射線がん治療分野では重粒子線や陽子線を腫瘍に照射する方法のほか、ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）システムも国内で実用化への準備が着々と進んでいる。


　国立がん研究センター（東京都中央区）では直線加速器を使った病院設置型BNCTシステムの臨床試験が早ければ16年度内に実施される。


　同システムは、体内投与した薬剤（ホウ素薬剤）を腫瘍細胞に集積させ、中性子を照射する。粒子線がん治療システムは腫瘍のある場所を照射するため、がん細胞周辺の正常細胞への照射影響を低減させる技術の開発が不可欠になる。


　一方、BNCTシステムは選択的にがん細胞だけを照射できる。患者にはがんに選択的に集積するホウ素化合物を事前投与し、ホウ素化合物が集積した段階で中性子を照射する。正常細胞への影響をさらに減らせ、副作用が少ない。


■病院内に“原子炉”



　国立がん研究センターの治療装置はCICS（同江東区）が開発したリチウムターゲットシステムと、日立の米国子会社の直線加速器を組み合わせて製作。小型の直線加速器で加速した陽子線をリチウムターゲットに衝突させて中性子を生成する。従来は安定した熱外中性子を得るために原子炉が必要だった。


　ただ原子炉は医療施設にはなく、治療技術の研究開発を進めるには患者を原子炉施設に移送しなければならなかった。原子炉は核燃料の安全性の問題もあり、これまで医療分野での実用化が難しいと言われていた。


　新システムは直線加速器を使うため小型化が可能で、核燃料の心配もない。融点が低いリチウムの使用に向け専用の冷却システムや放射線同位元素の自動洗浄設備も開発し、病院内への設置を可能にした。


　BNCTシステムは欧米でも研究開発がそれほど進んでおらず、日本が世界をリードできる分野として期待できる。今後は臨床試験に加え、新たなホウ素薬剤の開発など実用化までの道のりは平たんではないが、「日本発の新規治療技術を世界に発信できる」（伊丹純国立がん研究センター中央病院放射線治療科長）と強調する。



http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/843.html

[経世済民106] ＜バブル後最高値＞都心１５億円マンション登場の意義（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　１５億円住戸を備えた都心超高層マンションからの眺望
　

＜バブル後最高値＞都心１５億円マンション登場の意義
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160306-00000006-mai-bus_all
毎日新聞 3月6日(日)9時30分配信


　昨年末から年初にかけて、極めて注目度の高いマンションが静かに分譲された。住宅ジャーナリスト櫻井幸雄さんが報告する。

　　◇　　　　◇

　マンションの名前は「パークコート赤坂檜町ザ タワー」。三井不動産レジデンシャルが売り主で、都心部の港区赤坂９丁目、東京ミッドタウンに連なる場所に建設される、地上４４階建ての超高層タワーマンションだ。

　なぜ、注目されるのかは、二つの数字を挙げれば納得いただけるだろう。

　◇バブル崩壊以降で最高水準の一般分譲マンション

　このマンション、最高価格の住戸が「１５億円」であり、分譲された住戸の平均坪単価（３．３平方メートルあたりの価格）が「約１０００万円」……いずれも、私が記憶する限り、バブル崩壊以降、一般に分譲されたマンションとしては最高水準となる。

　ちなみに、バブル崩壊後久々に１０億円超のマンション住戸が登場したのは２００３年の「ザ・ハウス南麻布」。約４２５平方メートルの住戸が１２億７０００万円で分譲された。その翌年、「パークマンション千鳥ヶ淵」の約３３５平方メートルの住戸が約１３億円で分譲された。それ以降１０億円超えの話題は出ていない。そして、今回の“１５億ション”は広さ（専有面積）が約２０３平方メートル。バブル崩壊以降、最も高額のマンションと考えられるゆえんである。

　となると、「そんな高額のマンションが売れるのか」という疑問がわき、「中国人の爆買い」を思い浮かべる人もいるだろう。しかし、実際に取材すると、いずれも的外れ。想像でははかりしれない都心高級マンションの実情がわかった。

　◇１５億円住戸は最上階４４階の北向き

　そんな高額マンションが売れるのかという疑問がわくが、すべて申し込みがあったという。全３２２戸のうち、一般に分譲された住戸は１６３戸（残りは地権者と事業協力者の住戸）。昨年１１月中旬に第１期１６０戸が売り出され、全戸に購入申し込みが入った。続いて、今年１月に残り３戸を最終期として分譲。こちらもすべてに申し込みが入り、現状、購入できる住戸はキャンセルが生じた住戸のみとなっている。ちなみに、３月１日時点で１３６．８３平方メートルの３ＬＤＫが５億８０００万円で先着順販売中だった。

　購入者は個人情報なので公表されていない。しかし、いわゆる“爆買い”はないという。これは、都心マンションを幅広く取材する私の取材感と一致している。

　都心高級マンションに関して、「中国本土の人が投資目的で買っている」という声が多い。しかし、私が足で集めた情報では「中国本土からの購入者」も「純粋な投資目的の購入」も目立たない。香港・台湾を含む外国からの購入者はそれなりの数だが、多くは日本人。そして、“半投半実”の購入者が主流だ。

　“半投半実”とは、「とりあえず実需（実際に住む目的・セカンドハウス利用も含む）目的で購入し、遠い将来は貸したり、売ったりするかもしれない」という柔軟なスタンスを指す私の造語だ。

　“半投半実”の購入者は、「平均坪単価約１０００万円」の価格表を見て、やはり「高い」と思うはずだ。１００平方メートルの広さで３億円するわけだから、高いと思うのは当然だろう。確かに高いのだが、それでも欲しくなる魅力を備えている。

　◇新国立競技場の隈研吾氏がデザイン監修

　デザインを監修したのは建築家・隈研吾氏で、施工は大成建設……「この組み合わせ、どこかで見覚えが」という人もいるだろう。そう、新国立競技場をつくるタッグなのだ。加えて、設計監修は、日本一の設計会社とされる日建設計。さらに、左官や照明、グラフィックアート、室内装飾の名工・有名グループを招集し、最高の技術によって仕上げられるマンションとなる計画なのだ。

　構造にも注目したい。免震構造と制震構造を組み合わせて、地震の揺れを軽減させ、長期優良住宅の認定も受ける。免震＋制震＋長期優良住宅の認定は、最新であり、羨望（せんぼう）の組み合わせと評価される。

　現在、アジアで分譲マンション価格が最も高いのはシンガポールといわれる。そのシンガポールで最高額物件の平均坪単価がやはり１０００万円。「パークコート赤坂檜町ザ タワー」は、アジアの最高水準に達したわけだ。

　◇世界が憧れるマンションが東京に

　しかし、それが「天井」ではない。シンガポールや香港では、一般向けマンションとは別に一部富裕層向けマンションのジャンルが存在し、その分譲価格は坪あたり３０００万円に達している。１００平方メートルの住戸で９億円という水準である。

　そこまでいくと、もう雲の上の話と感じるが、世の中の商品を見渡すと、多くのジャンルで“雲上ブランド”というものが存在している。１０万円を超えるボールペン、３００万円を超えるハンドバッグ、１０００万円を超える腕時計、１億円を超える自動車、……それらを求める人がいるし、それらに憧れ、買える身分になりたいとがんばる人たちもいる。

　雲の上にそびえる商品には存在意義があるということだろう。世界的に見て憧れの対象となるマンションが東京に生まれる。それは日本の誇りでもある。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/333.html

[経世済民106] 堺屋太一氏: 日本人は「欲ない、夢ない、やる気ない」（GLOBAL EYE）
堺屋太一氏: 日本人は「欲ない、夢ない、やる気ない」
http://www.globaleye-world.com/2016/03/598.html
2016.03.06 10:00 　GLOBAL EYE


堺屋太一氏は日本人は、「欲ない、夢ない、やる気ない」と評し、現代日本の最大の危機はこの「３Ｙ」にあると述べていますが、この原因を作ったのは「バブル」だったと言えます。

「バブル」までは日本人は一生懸命働き、少しでもよい暮らしをしようと死に物狂いで働きそして「遊んで」いたのです。

この「遊び」は「謳歌していた」と言い替えても良いと思います。

とにかく何事にも必死だったのです。

ところが、「バブル」で遊びながらも株で儲かる、不動産転がしで儲かるとなり、一億総不動産屋とも言われる程になり、昔ながらの言い方では「猫も杓子も」金儲けに走ったのです。

そして政府も債権大国として輸出しなくても投資収益で儲けられると煽り、「働かなくても良い」というような風潮を作り、そして企業に介入するようになったのです。

昔なら“サービス残業”という言い方などなく、社員が仕事を覚えるために自主的に早めに会社に出社したり残業したりして仕事を覚えていましたが、それは労働となりお金を払えとなったのです。

丁稚奉公？　滅私奉公？　『債権大国日本には相応しくない』となり、先進国なみの労働とみなされるようになり、結果、企業はならば社員に教育はしない、残業もさせない、終身雇用制もなくし、安価な労働者として派遣社員やアルバイト社員を増やしたのです。

挙句の果てには、中国や韓国や東南アジア諸国に工場や拠点を移し、更にはタイやベトナム等から優秀な人を日本に呼び寄せ、技術を教えたのです。

今やスキルを身に着けた彼らが日本の工場で日本人を教えるという本末転倒な事態も起こり始めているのです。

そして、結果何が起こったかと言いますと、いつまでたっても（年がいきましても）スキルを身につけることが出来ない大人が大量に生まれ始めたのです。

年収で２００万円にもいかない大人、特に男性が大量に生まれだしたのです。

（今や非正規雇用者数は全雇用者の３７％を超えており、厚労省の雇用構造実態調査では４０％に達していると言われており、年収も正規雇用者に比べ４０％程低いとされています）

この年収で「結婚しろ」となりましても無理であり、かつ非正規雇用であり生活の安定もなく、結婚したくても出来ない環境になってしまったのです。

年々歳はいきますがスキルは見についておらず、正社員として働くことが出来ない環境になり、いつまでたっても年収は変わらないか、反対に年がいけば行くほど働く場所がなくなり収入が減りまともな生活ができない事態になってきてしまったのです。

若い間に低収入であればまだ「夢」も「希望」も持てますが、非正規雇用の同じ境遇で10年もいれば夢も希望もなくし、やる気さえ失います。

そして最大の問題が起こり始めたのです。

大企業に勤めていた正規雇用者の悲惨な実態です。

ＪＡＬの倒産、スカイマークの倒産、三洋電機の消滅、シャープの危機、東芝の危機、等々上場企業が相次いで危機に直面し、勝ち組と見られてきた上場企業のサラリーマンが解雇等で職を失い始めたのです。

40歳以上で年収６00万円や８00万円以上得ていたサラリーマンが職を失い始めたのです。

次の仕事では年収は半分以下になるのが通常であり、それでは生活が成り立たないとして職探しを諦め、貰った退職金で食いつなぐ生活に陥り、結果じり貧となる大手企業社員が急増してきているのです。

大手企業退職時に40歳であれば、貰った退職金で働かなくて5年や10年は食いつなぐことは出来ますが、10年間働かなくて、お金が尽きて50歳になってから仕事を探すことなど不可能であり、結果生活・家庭が破たんします。

そのような家庭に育った子供は夢・希望などあるはずがありませんし、そのような大人を遠くから見ている他の子供も「あの大企業に勤めていた大人があの様では自分などは・・」となり、結果、「夢」も「希望」も「欲」もなくし、そして人間として一番必要な「向上心」を無くます。

今の日本は猛烈な勢いで荒み始めていますが、日々報道される子供への虐待・殺害等の悲惨な状況を見ればわかります。

昔ではあり得なかった悲惨な事件が相次いでいるのも日本全体が荒み始めたからであり、これはもはや止めることは出来ません。

行きつくところ、即ち、社会の崩壊にまでいかないと止まりません。

そしてその時、日本に何が起こるでしょうか？

また軍国主義が復活しているかも知れませんし、そうはさせないと中国とロシアが日本支配を本格的に始めるかも知れません。

いずれにしましても、今の日本の姿が崩壊することになります。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] “最後”の3.11 古舘伊知郎は原発問題にどこまで踏み込むか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　どんな終わり方をするのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


“最後”の3.11 古舘伊知郎は原発問題にどこまで踏み込むか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/176728
2016年3月6日　日刊ゲンダイ


　今月で「ニュース２３」の岸井成格、「報道ステーション」の古舘伊知郎、「クローズアップ現代」の国谷裕子と、３人の大物キャスターが降板する。その中で一番の注目は古舘。果たしてどんな終わり方をするか。

「おとなしく最後の日を迎えて、挨拶するだけでしょ」と思う人も多いだろうが、３・１１の放送は踏み込んでくるかもしれない。

　例えば２０１２年３月１１日は、被災地からの生中継だった。

「世の中には今、ツルンツルンの言葉が飛び交っています。“復興”という言葉です。“キレイ事を言うな”と言いたいです」と、復興を進めない政府への批判をにじませた。エンディングでは「原子力ムラというムラが存在します」と切り出し、その前年末のスペシャル版で原発の損傷原因を追及しようとして、できなかったことに触れ、「もし圧力がかかって、番組を切られても、私はそれはそれで本望です」と述べた。

　１４年の３・１１には、福島で発生している甲状腺がんを大々的に取り上げ、反響は大きかった。そして、甲状腺がんにかかったお子さんの母親へのインタビューを古舘本人が行った。

　こういった“暗黙了解のタブー”に触れてきたことが降板に影響したのだろうが、降板決定後の先月１５日の放送で、甲状腺がんの問題について３・１１に特集を組むと番組内で明言している。

　こういう流れだから当日の放送は期待してしまう。「報ステ」のスタッフとして、ともに制作してきた古舘の事務所の作家も含め、一体どこまで番組で踏み込めるのか。

「報ステ」自体はキャスターが代わるだけで番組は継続するわけだから、“局スタッフ”らは騒ぎを起こしたくないかもしれない。それとも最後だから黙認するのか？　はたまた、通常通りの番組作りに落ち着くのか。

　ところで、古舘の“再就職先”に関しては話を聞かない。まだ決まっていないのか。自由に発言できるからといって、ギャラの安い東京ＭＸテレビに出るとは思えないし、大手民放はキャスターとしては警戒するだろう。タレントとしては“あまり感情を見せないタイプ”だから、使い勝手が良くない。つまりつぶしが利かない。

　だからこそ、残る「報ステ」の放送ではインパクトあることをやらかしてほしい。３・１１は最後のすかしっ屁で終わらないで！
（作家・松野大介）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/424.html

[経世済民106] ≪やり過ぎ≫洗髪施設の無い理容所や美容所を規制へ！「カットのみ」の店がアウトに！滋賀県が検討
【やり過ぎ】洗髪施設の無い理容所や美容所を規制へ！「カットのみ」の店がアウトに！滋賀県が検討
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10372.html
2016.03.06 10:00　真実を探すブログ



☆「カットのみ」出店規制へ　大津市、条例改正へ
URL　http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160305000056
引用：　
　大津市は４日、洗髪施設の無い理容所や美容所を規制するため、市条例を改正する方針を明らかにした。滋賀県も同様の規制強化を目指しており、今後県内全域で、「カットのみ」の店であっても、新規出店時には流水式の洗髪専用施設の設置が義務付けられる見通しだ。
：引用終了


以下、ネットの反応












これは酷い。完全に１０００円カット潰しの条例案じゃあないですか！美容室などの散髪業界では、旧来の散髪店から１０００円カットに強い反発の声が出ていました。


テレビの取材に対して「あんな物はプロとは認められない」というような批判をしていた業界関係者もおり、１０年位前から対立が続いています。今回の条例案は明らかに美容業界の意向を重視している内容で、庶民のための安価な１０００円カットを潰そうとしていると言えるでしょう。


【1000円カット】QBハウスでおまかせで切ってもらおう！


憤懣本舗　1000円カットVS業界団体


記事コメント


こういう規制は既得権益の利権がらみゆえに盛り込まれた規制でしょうから恐らくは汚職議員がいそうです。


誰が言い出しっぺか探れば、現金の授受が発見されるのではないでしょうか。
[ 2016/03/06 10:32 ] 名無し [ 編集 ]


ついに経済活動にも規制の網をかけ始めたか、偉そうに世界に向かって言っている事とやっている事がこんなに真逆と言うのはあ然呆然の世界だ。最早この国は庶民の節約志向はご法度ということか、とにかく何が何でも消費させ有り金そっくり吐き出させ景気を回そうという腹だな、そこまで切羽詰まってきているし言うこと聞かないとおまえら戦争に駆り出して命も取っちゃうぞということか。この国はあっという間にその姿を変えるというカメレオン国家だったか。そういや確かに戦後もそうだったな。これから何から何までお上の許可が要る時代に入っていく。安倍政権の望み通りに進んでいる。やつらの勝ちだな、こりゃ。
[ 2016/03/06 11:21 ] 名無し [ 編集 ]


どれだけ規制しても便利なものは止められない。忙しいビジネスマンの皆様がたは１，０００円の散髪だけでじゅうぶんなのだ。暇な老人は昔風の床屋へ行って床屋談義しながらていねいに散髪してもらえばいい。


[ 2016/03/06 11:22 ] 名無し [ 編集 ]


1000円カットのカット掃除機みたいのを客が自分で操作してカットするような店をつくれば、理容師美容師無しの店ができるな
[ 2016/03/06 11:25 ] 名無し [ 編集 ]


同業者となる者、もしくは、そのサービスと競争関係にある者が、そのサービスをプロと認めようが認めまいが、そのサービスを重宝がる顧客が存在しているのを認めないと淘汰されるだけでしょうね。
ましてや、それを回避するための条例なり規則を構築しようとは、まさに、既得権者の為に存在する滋賀県の政治家と、現代流に言えば、理容業界のロビイストたち大活躍問題、大昔流に言えば、お主も悪よの〜問題ですね。


大昔から、髭剃り、洗顔、洗髪、肩もみや、帰り際のガム提供、個人的には頭髪料などでのセットも不要、簡単に言えば、付加価値など一切要らないので、もっと安価にしてほしいと思っていた。その話をすると、組合の方で料金が決められていてどうのうとか、これだけの設備投資がこうのうなどと言って、問題すり替え論さえも組合で示し合わせているかのようにも感じていたので、カット１０００円、さらには、スイカが使える店が最寄り駅に出店して大助かりです。
[ 2016/03/06 11:28 ] 名無し [ 編集 ]


いまはやりのカット1000円、シャンプー付きだと1500円くらいかな。


昔はこういった店がなく、個人の理容店しか選択肢がなくて、20年前で、3300円〜3800円だったと思う。ただし簡単な肩もみや耳そうじも付いて、所要時間が一時間前後でしたが、先にお客がいるとずっと待ってなきゃならず、漫画本とかで暇つぶしをして、土日は半日費やすのもザラでした。


今は15分で終わり、待ち時間も大幅に短縮されニーズに合っているから繁盛するのでしょう。
高いか安いかの理容店を選ぶのもユーザー側です。
[ 2016/03/06 11:28 ] 名無し [ 編集 ]


政治家の皆さんは高くても簡単に行けるからいいですね。
[ 2016/03/06 11:35 ] 名無し [ 編集 ]


1000円カットのQBハウスがキレるんじゃないのか？多国籍企業だぞ
[ 2016/03/06 11:53 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/335.html

[経世済民106] ≪驚愕≫未婚男性の貯金額、過半数の53.7％がゼロ！人数が多い貯金額は5万円！平均額は364万円に
【驚愕】未婚男性の貯金額、過半数の53.7％がゼロ！人数が多い貯金額は5万円！平均額は364万円に
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10371.html
2016.03.06 12:00　真実を探すブログ



☆嗚呼めまいが…未婚男性に聞いた「貯金額は？」最多回答にがく然
URL　http://www.news-postseven.com/archives/20160215_385797.html
引用：
次に「預貯金をしていますか？」と尋ねると、「している」と答えた男性は46.3％。過半数の53.7％が「していない」と答えた……！


預貯金平均額は「364万円」。「へえ、すごい！」と驚くかもしれないが、なんと最頻値は「5万円」。5万円では、預貯金とはいえない。1千万円以上貯めている男性も10数人いたそうで、平均額が364万円にまで上がったのだ。
：引用終了


以下、ネットの反応














この数字を見てみると、明らかに日本で格差が凄まじいことになっていることを実感しますね。貯金の平均額は３６４万円と良い値ですが、過半数の53.7％が貯金ゼロになっています。


また、貯金をしている人も一番多いのが「５万円」という金額で、上位と下位の差がかなりデカイです。これは典型的な格差社会であり、日本もアメリカみたいな国になったと言えるでしょう。


政府は今すぐにでも格差対策に乗り出すべきで、このまま格差を放置していると、日本という国の崩壊を招くことになるかもしれません。
＊女性が結婚相手に求める年収は５００万円以上という現実・・・。


「ひろがる格差」：地球データマップ第17回 (1)


森永卓郎が語る。日本は、なぜ格差社会へ向かってしまうのか。暗黙の共謀とは。




http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 野田佳彦よ、それでもダボハゼのごとく、小沢一郎主導の「野党新党」に参加したいのか？耄碌したのか？　　山崎行太郎

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160306
2016-03-06　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


野田佳彦よ、それでもダボハゼのごとく、小沢一郎主導の「野党新党」に参加したいのか？耄碌したのか？「小沢一郎を排除すれば、すべて吞み込む」？聞いて呆れる名台詞だ。恥ずかしくないのか？


大胆に、共産党とも野党連合を組み、国民連合政府構想を推し進めようとする「小沢一郎」等の「新=政権交代論」に、金魚のフンのように、ついていきたいのか？ 共産党と手を組むなんて大反対だったのではないのか？「小沢一郎を排除すれば、すべて吞み込む」だと？野田佳彦よ、「プロレスごっこ」にうつつを抜かしている間に、そこまで呆けたのか？

まずは、野田佳彦のような自民党の犬、財務省の犬、民主党政権潰しの真犯人・・・を、新党から排除せよと言いたい。むろん冗談だ。野田佳彦は、自ら新党参加を拒否し、自民党の千葉◯◯支部長にでもなるだろう。今や、野田佳彦は、念願だった自民党からも立候補出来る政治家に成長したのだ。おめでとう。

民主党の篠原孝議員は言う、「厳しい眼を持った国民は、民主党を潰した野田政権の幹部に不快感を持っている」と。しかし、野田ブータンには、これがまったく分からないらしい。野田本人は、もう一度、「総理の椅子」でも転がり込んでくると「妄想」しているのではないか。救い難い病気である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/425.html

[自然災害21] 地震的中の早川氏が注視する“危ないエリア”　３・１１から５年…警戒呼びかけ（ZAKZAK）


地震的中の早川氏が注視する“危ないエリア”　３・１１から５年…警戒呼びかけ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160306/dms1603060830005-n1.htm
2016.03.06　夕刊フジ



忘れてはならない。災害はいつでもやってくる



早川正士氏


　巨大地震と大津波、それに伴う原発事故など、日本に壊滅的な打撃を与えた東日本大震災。あれから５年、複雑な思いを抱える被災者がいる一方で、大多数の国民は震災前と変わらない日々を過ごしている。節目の３・１１を迎えるにあたり、数々の地震の発生を予知してきた科学者は地震大国に暮らす我々に改めて警戒を呼びかけている。次に危ないエリアはどこか。災害は忘れたころにやってくる。


　３月１１日が近づくにつれ、東北の被災地を中心にマグニチュード（Ｍ）９・０という巨大地震の爪痕を振り返る機会が増えている。肉親や家を失った被災者や原発事故によって避難生活を余儀なくされている人々にとっては、あまりに重い５年間だった。


　だが、直接の被害を免れた人々のなかには「のど元過ぎれば熱さを忘れる」の空気が広がっているのも事実だ。


　意識の薄れを感じさせる一例は一時、飛ぶように売れた防災用品にも現れている。


　あるメーカーの担当者は「震災直後は通常の３倍程度の売り上げを記録した。しかし、その後は１年ごとに２〜３割は減少していき、現在は震災前にすっかり戻っている。あれだけ甚大な災害だったのに…」と話す。


　的確な地震予知で知られる電気通信大学名誉教授で、日本地震予知学会会長の早川正士氏は「普段からの心がけが重要だ」と力を込める。


　早川氏は地震が起こる約１週間前、前兆現象として起きる地殻のヒビ割れに着目。このヒビが発生させる電磁波が地球上空の電離層に与える影響を分析し、これから起こる可能性のある地震の発生場所と地域を割り出している。


　この予測は、自身が主宰する地震予測情報サービス「地震解析ラボ」（会員制サイト）で発表しており、夕刊フジ紙上でも何度も地震発生の事前予測に成功してきた。


　例えば、２月５日に起きた神奈川県東部の地下約３０キロを震源とするＭ４・６の地震もその１つ。


　東京都町田市と川崎市で最大震度４を記録したが、これについて早川氏は１月２２日時点で「１月２６日から２月６日までに、茨城沖から相模沖にかけて内陸でＭ５・０前後、海底でＭ５・５前後、最大震度５弱程度」と発表。震源はやや西にずれたが、時期は完全に一致した。


　早川氏は「東日本大震災のときも兆候はつかめていたが、残念ながら電磁波の観測地点が不足していたため、発生場所を特定するまでにはいたらなかった。今後は観測地を増やし、大災害が起こる前に警告を出せる環境を整えていきたい」と話す。


　その早川氏が現在、警戒を呼びかけているのは次のとおりだ。


　「８日までに、小笠原・沖縄・南方にかけての海底でＭ５・５前後、最大震度４程度〔１〕が起こる恐れがある。９日までには北海道東部から北方にかけて〔２〕と、福島沖から房総沖にかけて〔３〕の２地域で内陸、海底ともにＭ５・０前後の予兆が出ている。最大震度は前者が３程度、後者は４程度とみられる」


　さらに浦河沖から秋田沖にかけて内陸でＭ５・０前後、海底でＭ５・５前後〔４〕。新潟沖から岐阜にかけて内陸、海底ともにＭ５・５前後〔５〕の兆候もあり、それぞれ最大震度は５弱、こちらは１６日までが警戒期間だ。


　「電磁波の出方によって、予測時期と実際の地震発生日が数日ずれることはある」（早川氏）ほか、規模が想定以上になる恐れもある。早川氏の予測を参考に日頃から大災害に備えたい。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/297.html

[アジア19] 「北のいいとこ…」マックのハンバーガーに北朝鮮マニアが反応？（ZAKZAK)
　　　　　　　　　　　　　　　高麗航空の機内食で出るハンバーガーの包み紙


「北のいいとこ…」マックのハンバーガーに北朝鮮マニアが反応？
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160306/frn1603060830002-n1.htm
2016.03.06　北朝鮮見本市　夕刊フジ


　日本マクドナルドの「名称募集バーガー」が「北のいいとこ牛（ぎゅ）っとバーガー」に決まった。このニュースに全国で推定４００人という北朝鮮マニアの誰もが反応したはずだ。

　食うや食わずの人民が多い中、北朝鮮国内でもハンバーガーはかなり以前から存在する。

　「肉挟みパン」という名称で、ちょっとスカしたヤングに人気だ。

　物不足から添加物や輸入食品を使っていないため、食材は新鮮でジューシー。こっちを「北のいいとこ牛っとバーガー」という名前にしたいぐらいだ。

　写真は高麗航空の機内食で出るハンバーガーの包み紙。「漢堡包」と中国語表記があり、中国から輸入しているかもしれない。

　インターネットでは味を酷評する記事が多いが、普通に食える。といっても航空燃料が経済制裁の対象となり、名物の機内食バーガーも存亡の危機にさらされている。　（北朝鮮ウオッチャー、金正太郎）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/704.html

[アジア19] 「おもてなし」日本に感激　「ぼったくり」韓国に幻滅　中国人旅行客イメージに変化　大前研一のニュース時評
　　　　　　　　　　春節の連休最終日、北京駅に帰ってきた中国人旅行客。日本の“おもてなし”に感動した人も多い（共同）


「おもてなし」日本に感激　「ぼったくり」韓国に幻滅　中国人旅行客イメージに変化
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160306/dms1603060830004-n1.htm
2016.03.06　大前研一のニュース時評　夕刊フジ


　中国・北京の日本大使館が、日本旅行をした中国人から「日本の魅力について」の感想文を中国版ツイッター「微博」（ウェイボー）を通じて募集。約１６００件の応募の中から入賞者４０人を選んで、先月２０日に表彰式を行った。翌２１日のＴＢＳ系「Ｎスタニュースワイド」が伝えた。

　北京の日本大使館にしては、久しぶりに「良いこと」をしたのではないか。１位入選の女子大生は、店員のおもてなし精神に感動し、「ビジネスホテルのユニットバスの鏡は一部分が曇らないようになっていることにも感心した」と、日本人でさえ見落としそうなことに反応していた。

　感想文には「すばらしい景色や、おいしい料理が気に入った」など、歯が浮くようなこともいろいろ書かれていたが、私がふだん微博の投稿を読んでいても、「また日本を訪れて、桜や紅葉を楽しみたい」などの書き込みは確かに多い。

　中国では日本兵の暴挙をあげつらう「抗日戦争映画」が深夜番組で毎晩のように放送されているが、日本に来た人たちは、来る前よりも日本に対する印象をはるかにアップさせて帰っている。日本人の「民度の高さ」に感激した、という指摘も多い。だから、北京の大使館がこういうコンテストで盛り上げるのは悪くない。

　一方、韓国を旅行した中国人は、マイナスのイメージを強くして帰国するという。中国の情報サイト「レコードチャイナ」は先月２１日、「韓国でボラれた中国人が泣き寝入り」と題する記事を配信した。中国人も泣き寝入りすることがあるようだ。

　春節（旧正月）に韓国を訪れた中国人観光客の１人が、ソウル・東大門の屋台でのり巻きを１万ウォン（約９２７円）で買った。ボラれたことに気づいたが、争いたくなかったので代金を払い、帰国後、微博に「屋台業者は中国人だと知って値段をつり上げた。もう韓国には行かない」と発信したという。

　今年の春節期間、海外に出た中国人は約６００万人。その行き先ベスト３はタイ、日本、韓国の順で、昨年２位の韓国は日本に抜かれた。背景には、円安に加え、韓国におけるニセモノ販売やぼったくりなどの違法行為があるという。「おもてなし」と「ぼったくり」の違い、というわけだ。

　中国人はこれまで、安価な韓国に行っていた。しかし最近、中国人の韓国に対する印象は間違いなく悪くなっている。１位のタイも、中国人から見ると、行きやすい、安い、そしてエキゾチックな部分がある。しかし、日本がタイを抜くのは時間の問題だと思う。

　ただ、現在の日本は宿が少ないし、宿泊代も高い。受け入れ態勢は、かなり悪い。今後の日本にとって観光は非常に重要な産業になってくる。

　国土交通省・観光庁によると、日本を昨年訪れた外国人観光客は、中国人約５００万人を含めて、約１９７３万人と過去最高となった。

　今後は３０００万人を目指しているが、そうなると１０００万人分の宿泊施設が足りない。せっかく外国人が日本に良い印象を持っているのだから、民泊などの制度を早急に整備して、宿泊からくるトラブルなどのマイナス面を克服する必要がある。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/705.html

[経世済民106] 「おもてなし」日本に感激　「ぼったくり」韓国に幻滅　中国人旅行客イメージに変化　大前研一のニュース時評　：アジア板リンク
「おもてなし」日本に感激　「ぼったくり」韓国に幻滅　中国人旅行客イメージに変化　大前研一のニュース時評

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/705.html

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/337.html

[原発・フッ素45] NHKスペシャル　“原発避難”7日間の記録 〜福島で何が起きていたのか〜　“原発事故避難”その混乱の全体像に迫る
NHKスペシャル　“原発避難”7日間の記録 〜福島で何が起きていたのか〜

“原発避難”7日間の記録 〜福島で何が起きていたのか〜 投稿者 gomizeromirai


NHKスペシャル　“原発避難”7日間の記録 〜福島で何が起きていたのか〜

“原発避難”7日間の記録 〜福島で何が起きていたのか〜 投稿者 nnol2016


NHKスペシャル　“原発避難”7日間の記録 〜福島で何が起きていたのか〜
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160305
NHK　初回放送　2016年3月5日(土) 午後9時00分〜9時49分　




５年前に起きた東京電力福島第一原発事故。周辺市町村への避難指示は３ｋｍ、１０ｋｍ、２０ｋｍと五月雨式に拡大し、どこにどうやって避難するかは各自治体の判断に任された。情報も体制も薄弱な中、人々はどのような状況に置かれ、どのような判断や行動を迫られたのか。改めて「あの時」を記録・検証する動きが各地で始まっている。


ＮＨＫはこうした市町村の検証記録、国の調査報告書、研究者が集めた避難者１万人のデータ、記録映像などを収集。さらに当時の首長や役場職員、自衛隊・警察・消防関係者、住民などを独自に取材。２０ｋｍ圏内からほぼすべての住民が避難するまでの１週間に、人はどう動き、混乱をどう過ごしたのか――知られざる原発事故避難の全貌に迫った。


証言から蘇るのは、過酷を極めた「あの時」の様子。当時の記憶を５年間引きずって心に秘めてきたため、今回初めて重い口を開いた人も少なくない。


事故直後の混乱や避難による離散のため、これまで十分に掘り起こされてこなかった原発避難の実態。膨大な記録や証言に、ビッグデータや専門家による分析も交え、私たちが５年前に直面した、“原発事故避難”その混乱の全体像に迫る。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/199.html

[原発・フッ素45] 原発関連死１３６８人に　本紙集計 １年で１３６人増（東京新聞）

原発関連死１３６８人に　本紙集計 １年で１３６人増
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016030602000127.html
2016年3月6日　東京新聞


　東京電力福島第一原発事故で避難した後、病状や体調が悪化して死亡した人を、本紙が独自に「原発関連死」として福島県内の市町村に取材したところ、二〇一一年三月十一日の発生後から、総数は少なくとも千三百六十八人になったことが分かった。昨年三月の調査から一年間で百三十六人増えた。事故から五年近い今も約九万九千人の県民が県内外で避難生活を送り被害は拡大を続けている。　（原発関連死取材班）　

　同県内の各市町村は、東日本大震災の直接の犠牲者だけでなく、避難生活の影響による死亡も「震災関連死」と認定し、災害弔慰金（最高五百万円）を支給。各市町村の弔慰金申請資料に「原子力災害の避難中の死亡」などの項目があり、本紙はこれらをもとに原発関連死を集計した。

　県内の市町村が認定した震災関連死は四日現在で二千二十八人。このうち６７％が原発関連死にあたった。

　福島第一原発が立地する大熊、双葉両町などを含む双葉郡は原発被害が大きく、原発関連死は昨年三月十一日と比べ、浪江町が二十一人増の三百八十人、富岡町が四十五人増の三百三十六人、双葉町が十二人増の百四十人となっている。

　いわき市は震災関連死者が百三十一人いるが、原発を理由とした死者数を把握していない。南相馬市は本紙の取材に、震災関連死した四百八十五人のうち、この一年間に増えた十六人全員が原発事故による避難者と答えたが、昨年三月以前については、原発避難者かどうかの統計はないという。

　ただ、両市の担当者は、これまでの震災関連死者について「多くは原発避難者」と話しており、この分を加えると原発関連死の割合はさらに増える。

　震災から五年近くが経過し、震災関連死の申請が認められない例も増加。認定率は今年一月末で７６・７％となった。

　宮城県の震災関連死は九百二十人（一月末現在）、岩手県は四百五十八人（同）。福島県の震災関連死は二千人を超え突出しており、原発事故の影響が大きい。

　本紙は一三年三月から定期的に原発関連死を集計している。

　＜震災関連死と原発関連死＞　避難生活での体調悪化など震災の間接要因による死亡を市町村が「震災関連死」と認めれば、最高５００万円の災害弔慰金が遺族に支払われる。審査の統一基準はない。死後いつまでに申請しなければならないという決まりはないため、過去１年間に認定された人でも、亡くなったのは数年前というケースも多い。

　本紙は震災関連死のうち、原発事故での避難の影響で病気が悪化するなどして死亡した人の数を、各自治体に弔慰金申請書類などを調べてもらい、原発関連死として集計している。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 私を避けた安慶田沖縄県副知事ー（天木直人氏）
私を避けた安慶田沖縄県副知事ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sodfht
6th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


　私は公開情報を読み解いて解説しているが、

読者よりはほんの少しだけ、人と接触して物事を読み解くことができる。

　私の辺野古移設に関して書くこともそのひとつだ。

　読者の要望に応えて書くことにする。

　あれは夏の暑い頃のことだった。

　オール沖縄の県会議員の一人に頼まれて、

翁長知事へ助言するため沖縄に来てくれというので、すべて自己負担で沖縄をとんぼ返りしたことがあった。

　私から押しかけたのではない。

　わざわざ頼まれたから日程をやりくりして行ったのだ。

　その時は、翁長知事はもとより辺野古移設を一手に引き受けているという安慶田副知事にも会えず、

連合幹部やオール沖縄の県会議員らと話し合い、

また翁長知事を支援しているという沖縄財界人と会って帰って来た。

　しかし、いずれも要領を得ないものだった。

　彼らは物事を動かしてるひとたちではなく、何のために沖縄に足を運んだのか、という徒労感だけが残った。

　唯一の収穫は元「噂の真相」の発行人であった旧知の岡留氏と会って二人で飲み交わしたことだ。

　彼は沖縄に移り住んで自由人を楽しでいる。

　沖縄の事について教えてもらったが、その彼も、いまやかつてのような情報通ではなさそうだった。

　沖縄から帰ってきて二日ほどたったある日、私の携帯電話に安慶田副知事から電話がかかってきた。

　お互いに何の面識もない間柄だ。

　その言葉は丁重であったけれどとげがあった。

　この間は色々助言をいただきありがとうございました。

沖縄の事は我々でやりますから安心してください。これからもよろしくお願いします。

　と、そのような趣旨の短い電話だった。

　私はそれを明確なメッセージと受け止めた。

　余計な助言は不要だと言っているのだ。

　私は、あらゆる誤解が起きないように、一度でいいから翁長知事と直接面談をしたいと思ってきた。

　しかし、あらゆるつてを通じて試みたが今日までその機会を得られないままだ。

　人伝えに聞くところによれば、翁長知事は辺野古問題はすべて安慶田副知事に一任し、

その信頼は厚いという。

　だから翁長知事に辺野古問題で会いたければ、まず安慶田副知事に会う必要があるという。

　私は沖縄県庁の知事室や辺野古問題担当室を通じて安慶田副知事に面会を要請をしてきたが

なんの返答もないままだ。

　もちろん翁長知事との面会のめどは皆無だ。

　そのうち、私と頻繁に連絡してきたオール沖縄の県議たちとの連絡も途絶えるようになった。

　沖縄で何が起きているかわからなくなった。

　しかし、辺野古移設問題は、一人沖縄の問題にとどまらず、

日米同盟の将来にかかわるこの国の最大の政治・外交問題である。

　そして日米同盟の相手は米国政府である。

　そのことがどれほど大きな意味を持つか。

　辺野古に米軍の新基地を作らせないということが、どれほど至難な事か。

　それを私は誰よりも知っているつもりだ。

　逆に、もしこのまま安倍政権と米国の思うがままに辺野古に新基地が建設されるようになると、

もはや何を言っても、何をやっても、日本は米国の軍事的従属から抜け出せなくなるということだ。

　辺野古移設問題は、決して沖縄だけの問題ではない。

　それを一番よく知っているのが安倍政権と外務省だ。

　辺野古問題を安倍政府と沖縄の問題にとどめ、

日米両政府と沖縄の非対称の協議に閉じ込めようとしている。

　沖縄が勝てるはずがない。

　そのことを、大声で叫ぶ者がいまの政治の中で出てこないといけない。

　しかし、その可能性は限りなく小さい。

　そしてメディアはすべて安倍政権の側についている。

　さっそく報道され始めた。

　政府は５日、沖縄県との和解を踏まえ、

菅官房長官と県幹部が協議する調整に入ったと（３月６日毎日）

　ここでいう県幹部とは安慶田副知事の事だ。

　また、こうも報道されている。

　中谷防衛相は５日、記者団に答えたという。

　「今度の対応については、日米間でよく協議したい」（３月６日日経）と。

　国民の知らないところで、米国の意向を振りかざした安倍政権が、

安慶田副知事を通じて、沖縄と和解後の話し合いを始める。

　目も眩むようだと私が書いたのは、こういう事である。


　　　　　　　　　　　　◇

＜辺野古＞菅氏、沖縄と協議調整…政府、早期是正指示方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160305-00000074-mai-pol
毎日新聞 3月5日(土)21時6分配信

　政府は５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる沖縄県との和解を踏まえ、菅義偉官房長官と県幹部が協議する調整に入った。和解条項に双方が「円満解決」の協議を行うことが盛り込まれたため。一方、政府は翁長雄志（おなが・たけし）知事の埋め立て承認取り消しに対し、早急に是正指示を出す方針で、協議と訴訟が並行する展開になりそうだ。

　福岡高裁那覇支部での和解により、双方は新たな訴訟に一本化して争う方向だ。政府は普天間返還に向けて「辺野古移設が唯一の選択肢」（安倍晋三首相）との立場は不変だが、和解で工事の遅れは必至だ。在沖縄海兵隊のグアム移転にも影響するため、政府は近く米国と対応を協議する。

　中谷元（げん）防衛相は５日、埼玉県内で記者団に「和解内容を誠実に実行し、県と協議を進めたい」と述べた。これまで沖縄振興策などについて、菅氏と沖縄県の安慶田光男副知事を中心に会議を開催しており、両者は近く協議のあり方を検討する。

　政府はまた、早急に是正指示を出し、県からの新たな訴訟に備える。高裁が和解案を提示したため工事中止を受け入れたが、「今度、裁判をやれば負けない」（官邸筋）との見方が強いためだ。ただ、移設阻止に向けて「あらゆる手段を使う」（翁長氏）とする県側との隔たりは今後の波乱要因で、歩み寄りの糸口も探る考えだ。【青木純、村尾哲】



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 堺屋太一氏: 日本人は「欲ない、夢ない、やる気ない」（GLOBAL EYE）　：経済板リンク
堺屋太一氏: 日本人は「欲ない、夢ない、やる気ない」（GLOBAL EYE）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/334.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/428.html

[経世済民106] 1000万円貯めるには「ルール」がありました　シングル vs. 共働き、それぞれに”貯め方と増やし方”のルールがあります
1000万円貯めるには「ルール」がありました　シングル vs. 共働き、それぞれに”貯め方と増やし方”のルールがあります
http://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/012500053/022300026/?P=1&n_cid=nbpwol_else
2016年3月1日　日経ウーマンオンライン


ライフスタイルの変化によって、お金の貯め方や増やし方は変わるもの？ シングルの実家暮らし、ひとり暮らし、そして結婚後…それぞれのお金のルールを、1000万円以上貯めた読者の分析を基にお伝えします！


貯める習慣がつけば変化にも対応できる


　「ひとり暮らしをしたら貯蓄できるか不安」「今もお金が貯まらないのに、結婚したら家計を上手にやりくりできるか自信がない」──老後の心配より先に、ライフスタイルの変化に伴うお金付き合いへの不安を口にする読者が多数！


　そんな働く女性たちに、家計再生コンサルタントの横山光昭さんは、「シングルで実家暮らしのときから“貯めグセ”をつけておかないと、お金のやりくり上手にはなれませんよ」と注意を促す。


　「シングルの時期に手持ちのお金をなんとなく使い、家計の管理にルーズな癖がついていると、結婚や出産後にやりくりで苦労することになりがちです。今日からでも毎月天引き貯蓄をし、残ったお金で生活する習慣をつけましょう」。



　結婚後は、相手の収入やお金の使い方、お金に対する価値観などによっても家計が左右されるようになる。そこで大切になるのが、相手との密なコミュニケーションだ。


　「おすすめしたいのが、結婚する前にお金について話す機会をつくること。お互いの収入や貯蓄、ムダ遣いがないか、今後どのくらいのペースで貯蓄をしていきたいかなどを話し合うと、結束も生まれます。お金に対する意識をすり合わせておけば、結婚後も安心ですね」。


読者470人のアンケートより


◆結婚しても、していなくても節約したいのは食費とケータイ代
今より出費を削りたいベスト2は食費とケータイ代で、全ライフスタイルに共通。それだけムダを自覚している費目といえる。<


●ライフスタイル別・削りたい費目ベスト3（複数回答）
共働き・子どもなし
1位 食費（43.9％）
2位 ケータイ代（34.7％）
3位 服飾費（15.8％）


シングル・ひとり暮らし
1位 食費（48.7％）
2位 ケータイ代（33.3％）
3位 インターネット代（28.2％）


シングル・実家暮らし
1位 ケータイ代（43.7％）
2位 食費（35.7％）
3位 交際費（19.2％）


◆ 貯蓄額の多さはDINKSに軍配！
貯蓄額はDINKが最も多い。「出産までの夫婦共働き時代は、人生最大の“貯めどき”です」（横山さん）


Q.平均貯蓄額は？
シングル・実家暮らし　574万円
シングル・ひとり暮らし　590万円
共働き・子どもなし　767万円
共働き・子どもあり　529万円


◆ 投資への関心度もDINKSが高い！
DINKSの半数が投資を開始済み。「収入の総額がアップすることで、投資に回す余裕ができるのでは？」


Q.投資をしている？
シングル・実家暮らし　Yes･･･27.8%
シングル・ひとり暮らし　Yes･･･37.6%
共働き・子どもなし　Yes･･･50%
共働き・子どもあり　Yes･･･32.6％


お金が貯まる人の絶対ルール


日経WOMANの読者アンケートで貯蓄が1000万円以上の働き女子を分析すると、「共通項」があることが判明！ ライフスタイル別に、「1000万円女子」のルールをお伝えします。



◆貯蓄1000万円超え女子はここが違った
1）家賃が浮く分、天引きで毎月しっかり貯蓄
実家暮らしで貯蓄1000万円超えの人たちの7割が、給料からの天引きで確実に貯蓄。「財形貯蓄や銀行の自動積み立て定期などで、貯まる仕組みをつくっている人が多いですね」。


2）カードの明細はこまめに目を通している
1000万円以上貯めている人の75%が、クレジットカードの明細をこまめにチェックすると回答。貯蓄分は天引きした上で、自由に使えるお金の管理にも余念がない。


3）お金関連の最新ニュースは欠かさずチェック
新聞や雑誌、ウェブでお金の最新情報を追いかけている人が多い。「いろいろな情報に触れると、自分に合ったお金の貯め方やお得な増やし方などを見つけることができます」。


●実家暮らしさんの 「 貯まらん壁 」 はここ！
「ひとり暮らしをすると家計が赤字になりそう。怖くて実家を出られません」。（29歳・IT・総務）
＞＞Yokoyama's Advice！
「まずはひとり暮らしにかかるお金を試算してみて。それでもイメージが湧かなければ、考える前にお試しで、ひとり暮らしを始めてみるのも手。その経験は結婚後も役に立ちますよ」。


「家賃などがかからない分、収入＝自由に使えるお金という状態です…」。（32歳・メーカー・一般事務）
＞＞Yokoyama's Advice！
「実家暮らしなら、ひとり暮らしに比べて10万円ほど月々の支出が少ないはず。その分を天引き貯蓄し、残ったお金で生活を。将来、ひとり暮らしをする上での準備金にもなります」。



◆貯蓄1000万円超え女子はここが違った
1）手書きの家計簿で、毎月の収支をしっかり把握
ひとり暮らしで貯蓄1000万円超え女子の6割が家計簿習慣あり。しかも手書き派が目立つ！ 「手を動かして書き込む分、ムダ遣いをしたときは反省も大きいので貯まりやすい」。


2）自己投資のお金は無理に削らない
あえて削らない項目として、4人に1人が自己投資費を挙げる。「支出が多い分、ひとり暮らしは近視眼的な節約にも走りがち。長い目で見ても賢い判断ができている人たちです」。


3）投資に興味がある人が多い
投資にも興味があるという人が50％。「ひとり暮らしをすると自分の将来について考える機会が増え、お金を増やすことへの関心も湧くのだと思います」。


●ひとり暮らしさんの 「 貯まらん壁 」 はここ！
「契約社員なので、雇用期間が満了するたびに貯蓄を崩して生活しています」。（27歳・サービス・事務）
＞＞Yokoyama's Advice！
「まずは日々の支出で削れるところがないかチェックを。収入を安定させたいのなら、思い切って正社員を目指すこともおすすめです。転職市場が活性化している今は、チャンスかも」。


「ひとり暮らしを始めてから、月々の貯蓄額が減ってしまいました…」。（33歳・金融・一般事務）
＞＞Yokoyama's Advice！
「実家暮らしのときに比べて、貯蓄のペースが遅くなるのは仕方ありません。ただ、月々必ず貯蓄ができるよう、手取り月収の2割は天引き貯蓄に回すようにしましょう」。



◆貯蓄1000万円超え女子はここが違った
1）結婚を機に「貯める」モードに生活をシフト
50％の人が、これまで貯蓄が苦手だったが、結婚後に「貯める」意識を持ったと回答。「DINKSは収入が2人分になります。そこでいかに気を引き締められるかが鍵です」。


2）アプリにエクセル。自分に合う方法で家計を管理
手書きの家計簿やスマホのアプリで家計管理をしている人が67％。「1つのアプリで夫婦2人の収入や支出を随時共有する人も増えています」。


3）習い事代と医療費はケチらない
あえて削らない項目として、3割の人が医療費を挙げる。続いて習い事代を挙げた人が24％。「いずれも長い目で見ると、自分への投資につながるお金です」。


●DINKSさんの 「 貯まらん壁 」 はここ！
「『相手が貯めているだろう』と思って、自分のお金は散財してしまいます」。（34歳・メーカー・企画）
＞＞Yokoyama's Advice！
「相手に期待を抱く前に、お互いの貯蓄について定期的に話し合い、実態を明らかにしましょう。節約も貯蓄も2人で足並みをそろえることが、スムーズに貯められるコツ」。


「結婚しても旅行や趣味のお金を削ることができず、貯蓄が増えません」。（35歳・医療・経理）
＞＞Yokoyama's Advice！
「旅行や趣味に使うお金は通常の貯蓄とは分けて、それ専用に積み立てましょう。特定の目的のために事前に貯めたお金なら罪悪感なく使え、通常の貯蓄も減らさずに済みます」。


読者アンケートで分かった意外な真実！


〜こんな夫を選べばお金が貯まる！〜
貯蓄額1000万円超えの既婚女性たちの声から見えてきた、お金が貯まる家庭の夫の条件を紹介します。


●お金を貯めるのが苦手
「貯蓄が苦手な夫のほうが家計の主導権を握りやすい」（40歳・メーカー・企画）。小遣い制にしている人も2割。


●経済ニュースには詳しい
「お金関連の情報に詳しい夫だと、お金について話す機会も増える」（42歳・メーカー・営業）。


●毎月の自分の支出は把握している
「お互いに一定金額内でやりくりしているかチェックすることで、夫のムダ遣いも減りました」（40歳・金融・一般事務）。


●投資に興味がある
貯蓄1000万円超え女性の夫の約4割が投資に興味あり。投資への関心度は、お金を増やす意識の高さとリンク。


この人に聞きました
横山光昭 横山光昭さん
家計再生コンサルタント
マイエフピー代表、ファイナンシャルプランナー。家計再生や貯蓄を成功させるノウハウを、さまざまなメディアを通じて発信。『年収200万円からの貯金生活宣言』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）など著書多数。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪総選挙≫衆参同日選挙の可能性が高まる！安倍首相の答弁が変化！野党も警戒を強化！サプライズ解散で議席増を狙う？
【総選挙】衆参同日選挙の可能性が高まる！安倍首相の答弁が変化！野党も警戒を強化！サプライズ解散で議席増を狙う？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10374.html
2016.03.06 15:00　真実を探すブログ



☆「衆参同日選」観測広がる…首相言動に野党警戒
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160305-00050094-yom-pol
引用：　
　安倍首相が、衆院選と夏の参院選を同じ日に行う「衆参同日選」に踏み切るのではないかとの観測が広がっている。
　参院選で大幅な議席上積みが不可欠な憲法改正に意欲を示したり、「逆風」が予想される消費税率の引き上げを巡り発言を微妙に修正したりと、臆測を呼ぶ言動が目立つためだ。首相は早期の衆院解散を否定しているものの、野党は警戒を強めている。
：引用終了


以下、ネットの反応
















私は色々な情報を見て、ほぼ１００％の確率で２０１６年度内に衆議院解散総選挙があると考えています。安倍首相の国会答弁が徐々に変化しているのもそれを裏付けていると言え、逆にこれで解散総選挙が無かったら驚きです（苦笑）。


自民党の議員達は２０１５年末の年末休みを返上し、年末年始も地元を回って選挙活動をやっていました。政治資金パーティーも前倒しを決定しており、明らかに党内の動きは総選挙を意識しています。
今のところは衆議院解散について否定していますが、２〜３ヶ月もすると首相たちの意見はガラリと変化しているはずです。


問題なのは野党の選挙体制で、参議院の選挙区だけではなく、衆議院でも野党共闘の準備をやっておく必要があるといえます。


【青山繁晴】安倍・麻生の答弁変化，衆参ダブル選・消費増税凍結へ！


「民主党は前のめりな決断を」野党5党非公式会合を終えた生活の 党・玉城デニー幹事長に単独インタビュー！〜「衆参ダブル選挙で こなごなにされる」民主党議員からも不満の声


参院選2016は消費税10%を問う衆参ダブル選挙に！民主党は増税どうするのかハッキリしろ！【長谷川幸洋】


関連記事
安倍首相が目論む「北方領土2島返還(4月)」で衆参ダブル選挙（週刊実話）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/400.html
・




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「最後までよく読むと蓮舫は野田佳彦の梯子を外してるんだな。：フジヤマガイチ氏」
「最後までよく読むと蓮舫は野田佳彦の梯子を外してるんだな。：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19591.html
2016/3/6　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

最後までよく読むと蓮舫は野田佳彦の梯子を外してるんだな。

改めて言うまでもないが、安倍と野田は等しくダメな存在である。

「あえて比較するならどっちがいい？」みたいな選択肢すら成立しない

／民主党両院議員懇談会音声をFNNが独自入手 https://t.co/VykbHsoFa3

このヤジこそ与党が状況の深刻さを分かってない証拠だわね。

政治的慣用句に「潮目が変わる」って云うのがあるが、今ここがそれよ

／「保育園落ちた日本死ね」ブログに安倍首相「本当か確認しようがない」、国会では「誰が書いたんだよ」などのヤジ https://t.co/UTRKEc9C74

この国の統治機構は、自分たちの予測が外れたり、政策が失敗し、不備が生じた時になると、その責任を逃れるために「自己責任」って呪文を唱え出す。

RT@鍵：突っ込んだ話をすると揉め出すのは自明なので、野党は次の点だけ打ち出してまとまってはいかが？

@大胆な子育て・教育支援

A消費税の時限減税

B安保法制の廃止

CTPP交渉の凍結

D40年を過ぎた原発の強制廃炉

E新しい「差別禁止法」の制定

FGPIF運用の精査 以上です。

消費税5%に戻し子ども手当復活させ、新たな差別規制法をつくる前段としてまず国会決議であらゆる差別と対峙することを明示する。

この程度の政策合意ならイケるでしょ。

財源は？と聞かれたら景気回復させ税収増やすことが最大の財源だと言えばいい。

というか他国では皆そうしてる。

その為の金融緩和だ


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/430.html

[経世済民106] 晩婚化を進めているのはむしろ男性？「経済的負担」を理由に結婚に踏み切れない今の若者たち〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　文京区が配布している冊子


晩婚化を進めているのはむしろ男性？「経済的負担」を理由に結婚に踏み切れない今の若者たち〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160306-00000006-sasahi-life
dot. 3月6日(日)16時5分配信


　日本は、少子高齢化対策が遅れ、世界でもっとも高齢化が進んでいる国といわれる。早く少子化を止める決定打を施さなければ、「人口減少により、日本（民族）が滅亡する」という人も。しかし、この指摘はあながち冗談ではないようだ。

　戦後、1947〜49年の第1次ベビーブームに生まれた赤ちゃんの数は、年間約270万人。このころの合計特殊出生率（以下、出生率）は4.32だった。その後、このときに生まれたいわゆる「団塊の世代」によってもたらされたのが、1971〜74年の第2次ベビーブーム。年間約200万人が生まれ、出生率は2.14。この「団塊ジュニア」たちが、2000年前後にまたブームをつくってくれるものと考えられていた。しかし、ブームは起きず2005年には過去最低の出生率1.26を記録した。

　一方、フランスは、産業革命以後約1世紀にわたり少子化対策に取り組んできた。たとえば、出産費用や高校までの学費は原則無料。公立大学の学費も、数万程度の登録手続き費用と健康保険料のみでほぼ無料。それに、多くの学生に奨学金が支給されるので、「学費や教育費にお金がかかるから子どもを産まない」という考え方は、ほとんど存在しないという。

　また、日本の児童手当に該当するフランスの「家族手当」は、子どもが1人の家庭には支給されず、2子以上を養育する家庭に所得制限なしで給付されるなど「産めば産むほど有利なシステム」になっている。子どもが3人以上いる場合は「大家族カード」というものも発行され、その家族は買い物、宿泊、交通運賃、イベント施設入場料などが割引されるサービスが多彩に用意されている。このように、出産育児にかかわる問題一つずつに向き合ってきたフランスの出生率は2008年以降、2.0以上を記録し続け、フランスは少子化を克服したと言われている。

　現在の日本において、親の世代と子どもの世代の人口を同じにする人口置換水準は2.07〜2.08と試算されている。日本の最新の出生率が1.42であることを考えれば、少子化対策は“待ったなし”の問題。国はもちろんのこと、各自治体でも少子化対策に取り組んでいる。自治体ではお見合いをあっせんしたり、子育てにかかわる費用の負担や、保育所の増設、その他保育サービスの充実を図ったり、どこでも地道な対策が行われている。

　これらの施策から、一歩踏み込んだ感のあるのが、文京区だ。日本の自治体の長として初めて育児休暇を取得した成澤廣修区長のもと、「ぶんきょうハッピーベイビープロジェクト」をスタートさせた同区だが、その一環としてつくられたのが「ライフ＆キャリアデザイン ワークブック」。

　今年の「成人の日」を祝う催しで配布されたこの冊子は、これからの人生をどのように生きていくか、結婚するか、しないか、子どもが欲しいかどうかなど、自分が将来を具体的に思い描き、記入していくもの。ここまでならよくあるものかもしれないが、自分の家事スペックはどの程度か、人生でかかるコスト（お金）はどれくらいか。また、妊娠だけでなく不妊についての解説や、健康に暮らしていくための食に関する知識まで、さまざまなことが掲載されている。

　それはなぜか。これには、同区が2014年に実施した「結婚・妊娠・出産・育児に関する意識調査」の結果が大きくかかわっていると冊子の制作に携わった同区保健衛生部健康推進課長の渡邊了さんはいう（妊娠、出産情報サイト「出産準備サイト」より）。

　結婚の理想年齢を聞いた調査で、女性は自分の体のことを考慮し20代後半に、男性は経済的な問題を基準に考え30代前半を理想の結婚年齢とする人が多いことを知った。また、「理想とする子どもの人数」より「実際に持つと思う子どもの人数」が少ない結果にも、「年齢的に難しいと思うから」（50.4%）のほか、「経済的に負担が大きいと思うから」（42.1％）、「育児、家事にかかる負担が大きくなってしまうから」（25.3％）という理由があることにも着目。これから結婚する人たちに、経済的な不安を漠然と持つのではなく、具体的な数字で表し、家事能力があることが結婚にも子育てにもプラスになることをしっかり記すことにしたのである。

　結婚、妊娠、出産は個人的な問題だが、日本という国が今までどおり、高齢者も子どもたちも、そして両方を支える若い世代が住みやすい国であるためには、ひとりひとりが考えるべきことが大切。その意味で同区の成人式で配布されたこのガイドブックは、その端緒になるものといえるかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] これほど不祥事が多発する政権がのうのうとしていられるのは、責任回避ばかりの大メディアの不作為のせい！（ウィンザー通信）
これほど不祥事が多発する政権がのうのうとしていられるのは、責任回避ばかりの大メディアの不作為のせい！
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/e03027fd00c0ffbaa1db15e6ea2a92d2
2016年03月03日　ウィンザー通信



諸悪の根源は死臭漂う大メディア


予算案無風衆院通過の衝撃


なぜ、甘利が喚問されないのか
なぜ、高市暴言で政権が吹っ飛ばないのか
なぜ、下着疑惑大臣がのうのうとしているのか
なぜ、無知無能のチンピラ大臣やゴロツキ議員が居座っているのか
なぜ、何の成果もなく、世論調査もボロクソの、アベノミクスの責任追及が行われないのか


2016年予算案が今日(1日)、衆院を通過。
憲法の衆院優先規定によって、年度内成立が確定的となった。


この通常国会では、閣僚や自民党議員の醜聞や失言が連発している。
それなのに、予算は無風通過、あっさり成立が確定だ。
そりゃないだろ、と言いたくなる。
安倍首相は週末の27日、のんきにゴルフを楽しむ余裕ぶりだった。


大新聞は衆院予算委について、「野党は攻めきれなかった」「追求が甘く決定打を欠いた」などと解説しているが、
「追求が甘いのはメディアの方ですよ」と、政治評論家の森田実氏がこう言う。
「野党がふがいないのは確かです。
ただ、圧倒的に数が少ないというハンディがあり、できる事は限られている。
たまに国会質疑で鋭く政権に迫っても、メディアは大きく扱わないからなおさらです。
例えば、甘利前大臣の疑惑なんて、言い逃れしようがない収賄あっせん利得で、政権を揺るがす大スキャンダルなのに、
すっかり報道は下火になってしまった。
なぜ大メディアは、証人喚問しろと騒がないのか。
これだけ不祥事が多発しても、政権がのうのとしていられるのは、大メディアが与党の醜聞を徹底追求しないからなのです。
自分たちの不作為を野党のせいにして、責任回避するのは卑怯です」


新しいネタ、また次のネタと、スキャンダルを追っかけては消費していくだけの大メディアの報道姿勢は、政権の不祥事隠しに一役買っている。


議員辞職した宮崎前議員のゲス不倫問題で、甘利前経産相の疑惑は脇に追いやられてしまった。
野党は、本人や元秘書の証人喚問を求めているが、甘利は『睡眠障害』とやらで、国会にも出てこない。
それを許しているのが大メディアだ。
高木復興相の香典配布問題や下着ドロ疑惑も、完全に消えてしまった。


問題議員に関しては人材豊富


麻生財務相も、軽減税率の導入で、中小企業の廃業が「100や1,000とかいろいろ出てくる」と平然と言ってのけたり、
「農家は税金を一回も払ったことがない人もいる」と言い放ったり、相変わらず暴言を繰り返している。


メディアは、言い訳程度に批判するフリだけだから、チンピラ風情の大臣が、エラソーにふんぞり返っていられる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 軍国主義化は国民生活を犠牲にする　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）


軍国主義化は国民生活を犠牲にする　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176630
http://blog.goo.ne.jp/adragonisflying12345/e/c8c40bdaaa7717b0ed1246ef8ef027b4
2016年3月4日　日刊ゲンダイ　乾龍の『漂流日本の羅針盤』



自衛隊観閲式の安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日本は今、集団的自衛権で自衛隊を米国戦略に奉仕させるシステムをつくり、防衛費を増大させ、ひたすら軍国主義化の道を進んでいる。だが、私たちは「軍国主義化の道は国民生活の犠牲の上に成立する」という重要な点を忘れている。


　社民党副党首の福島瑞穂・参院議員が２月、ツイッターでこうつぶやいていた。


　〈大学無償化のためにかかるお金は、国公立大学で４１６８億円（内訳は国立大学３３１５億円、公立大学８５３億円）、私立大学で２兆６８０８億円。全大学 合計で３兆９７６億円です。文部科学省高等教育局高等企画課が、２０１４年度の大学授業料と入学金、学生数をもとに試算。無償化をめざすべき！〉


　この中で、とりわけ注目したのは国立大学の無償化に必要な経費である。軍国化を進める安倍政権の予算編成で、近い金額がいくつも思い浮かぶからだ。


　例えば、米国が日本に売却する垂直離着陸輸送機オスプレイの総額は推定で計３０億ドル（約３４００億円）と報じられていた。災害救助には、小回りの利くヘ リの方がオスプレイより圧倒的に使い勝手がいい。軍事衝突が起きた場合でも、戦闘機に迎撃される可能性が高いオスプレイは実戦には向いていない。そんな “役立たず”を買わなければ、国立大学の無償化は実現可能なのだ。


　防衛費をめぐるムダな支出はまだある。


　「在日米軍駐留経費の日本側負担」（思いやり予算）である。昨年１２月に日米間で合意された１６〜２０年度の総額は９４６５億円。日本に駐留する米軍の法 的地位などを定めた日米地位協定２４条は、合衆国軍隊の維持に伴うすべての経費について〈日本国に負担をかけないで合衆国が負担する〉と規定している。思 いやり予算は、明らかに協定違反だし、廃止が当然だろう。


　国民は何となく「国防強化はいいこと」と考え、必要以上の防衛費の増大を安易に見逃してきた。「国立大学の無償化」と「オスプレイ購入」のどちらに国費を投じるべきか。答えは言うまでもない。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/434.html

[経世済民106] 5年で3倍に増えた「住宅リフォーム」苦情　「すぐに契約を」がトラブルを呼ぶ（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　契約後に法外な追加料金を請求されるといったトラブルが多発している（画像はイメージ）


5年で3倍に増えた「住宅リフォーム」苦情　「すぐに契約を」がトラブルを呼ぶ
http://www.j-cast.com/2016/03/06260182.html?p=all
2016/3/ 6 11:30　J-CASTニュース


高齢者が動きやすいよう室内を改装するなどの住宅のリフォームが全国的に広がる中、リフォームをめぐるトラブルもじわじわ増加している。

リフォームは新築工事に比べれば負担が小さく、業者に家の傷みなどを指摘されると、すぐに契約してしまうケースも多いためで、じっくり準備することが必要だ。


■7兆円の市場規模に成長し、さらに拡大

住居に関する相談機関として国から指定を受けている公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」（東京都千代田区）によると、数字がまとまっている2014年度に寄せられた電話相談の件数は計2万6136件。うちリフォームに関するものは9305件と全体の3割強に上った。2009年度の相談件数は計1万6792件で、リフォームに関する相談は3253件。リフォームの相談件数は5年間で約3倍にも増加し、全体に占める割合は5年前の2割弱から3割にアップしたことになる。この流れは2015年度も続いている。

背景には、リフォーム市場そのものが拡大していることがある。

一因が、中古マンション人気。最近では資材や人権費の高騰で新築マンションの価格が上がっており、比較的割安な中古マンションの人気が高まっている。中古物件を購入するのは若い世代が多く、自分たちの好みに合わせて部屋を大胆に改造するケースも多い。また、高齢化の進展に伴い、足腰の弱ったお年寄りが日常生活を送りやすいよう、自宅の内部を改装する例も増えている。

このためリフォーム市場は2009年度前後には5兆円台〜6兆円台前半だったのが、今や約7兆円規模に膨らみ、「今後も必ず拡大していく」（中堅リフォーム事業者）との見方が一般的だ。


■突然訪ねてきて、「壁や瓦に問題が......」

一方、リフォームのトラブルが増えているのは、新築工事が数千万円超かかるのに比べると、リフォームは20万〜30万円程度の工事も多いため、深く考えずに契約してしまいがちな点も大きいとされる。全国の消費者センターなどには、訪問販売業者との契約によるトラブルを訴える声が増えているとの指摘もある。

リフォーム事業関係者によると、訪問販売業者が突然訪ねてきて、「壁や屋根瓦に問題がある」などと言い、住民は怖くなって「即契約」をしたものの、後に法外な追加料金を請求されるなどのトラブルが後を絶たない。こうした中には、ひところ社会問題化した「シロアリ詐欺」（シロアリがいないのに、いるとだまして駆除・対策工事を契約させる）のような悪質な業者もいるとされる。

さらに、500万円未満の工事は建設業の許可が必要ないため、リフォーム事業は誰でも手掛けられるのが実態だ。「高い技術を持たない者・業者で『リフォーム』を看板に掲げているケースも少なくなく、トラブルにつながることも多い」（不動産事業関係者）との声もある。

トラブル防止のために同センターなどが呼び掛けているのが、リフォームをしようとする際は、初めから業者を1社に決めず、複数の業者から見積書を出してもらう「相見積」だ。業者を1社に決めた後は、口約束ではなく、しっかりと契約書を作り、追加工事が出てきた場合も、その都度、契約書を作成するのが鉄則だ。

また、国土交通省が作る「住宅リフォーム事業者団体登録制度」では、登録団体に加盟している業者のリストが見られるようになっている。さまざまな公的機関のサイトで信頼できる業者を選ぶことも必要だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/340.html

[戦争b17] ≪緊迫・南シナ海≫米海軍の大艦隊が中朝と対峙　「見たことのないほど多く」の中国軍艦艇が接近監視（ZAKZAK）
【緊迫・南シナ海】米海軍の大艦隊が中朝と対峙　「見たことのないほど多く」の中国軍艦艇が接近監視
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160306/frn1603061532008-n1.htm
2016.03.06　夕刊フジ



２００９年３月、韓国・釜山港に入港する米原子力空母ジョン・Ｃ・ステニス（共同）



南シナ海に展開する米空母・ステニス


【ワシントン＝青木伸行】米国防総省は４日、原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」を旗艦とする空母打撃群が、南シナ海で警戒・監視活動を行っていることを明らかにした。南シナ海の軍事拠点化を急ピッチで進める中国を、強く牽制（けんせい）するものだ。


　ステニスにはイージス駆逐艦の「ストックデール」と「チャン・フー」、ミサイル巡洋艦「モービル・ベイ」が随伴している。米軍横須賀基地（神奈川県）に配備されているイージス巡洋艦「アンティータム」も警戒・監視に当たっており、第７艦隊の旗艦「ブルー・リッジ」はフィリピンのマニラに寄港している。


　ステニスは１月中旬に米ワシントン州を出港し、２月４日に西太平洋に入った後、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射への警戒に当たったとみられている。


　南シナ海での空母打撃群の展開について、国防総省は「昨年秋に空母『セオドア・ルーズベルト』が行ったのと同様に、通常の活動で国際法に合致している」（報道官）と強調した。


　ステニスは７日から開始される米韓合同軍事演習に参加する予定で、中国と北朝鮮の双方を牽制する任務を帯びているもようだ。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/294.html

[経世済民106] なぜ住宅ローンがマイナス金利になると不況が始まるか　本当は教えたくないマンション業界の秘密（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マイナス金利で不動産市場はどうなる？


なぜ住宅ローンがマイナス金利になると不況が始まるか
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160306/ecn1603060830002-n1.htm
2016.03.06　本当は教えたくないマンション業界の秘密　榊淳司　夕刊フジ


　住宅ローンの金利が下がり続けている。すでに１０年固定で１％を切ったものまで登場した。

　１％未満になると、中小規模の銀行は固定費も賄えないという。しかし、他の銀行への対抗上、下げざるを得なくなるらしい。銀行にとっては、まさに受難の時代だ。

　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、必要であればマイナス幅を広げる用意がある、と発言している。われわれの銀行預金もマイナス金利になるのだろうか。あるいは住宅ローンを借りると、金利をもらえるようになるのか。

　すでに北欧のデンマークでは住宅ローンがマイナス金利だそうだ。それによって住宅を購入する人が増えて、価格が６割ほど上昇したという報道もあった。

　黒田総裁は２０１４年の１０月に「異次元の金融緩和第２弾」として、マネタリーベースを大幅に増やした。その結果、彼が望んだように物価は上がらず、一部のエリアでは不動産市場がバブル化した。

　不動産市場がバブル化して利益を得るのは、一部の不動産オーナーと仲介業者だけである。それ以外の大多数の国民にとっては、まことに迷惑至極な話である。

　ところが、現在のマイナス金利の幅が広がって、「住宅ローンを借りると金利がもらえる」というデンマークと同じ状態になったとしよう。

　そうなれば、今はすっかり販売が冷え込んでいる郊外の新築マンションが飛ぶように売れることになる。その需要に支えられて、新たなマンションもどんどん開発される。しかも、建築費は高騰しているので価格は高くなるはずだ。

　マイナス金利が続けば、そういった値上がり後のマンションも売れるはずだ。開発業者の業績は右肩上がりに伸びるだろう。現在の「地域限定」バブルが、全国的な広がりを見せるはずだ。

　しかし、マイナス金利といった異常事態が長く続くとは思えない。

　そもそも、銀行という機能が成立しなくなる。「お金を借りればお金が増える」というのは、倫理的にも問題がありそうだ。つまり、いずれは終わる。

　となれば、マンション市場の「マイナス金利バブル」も終わる。その後は、かつての住専問題や米国のサブプライムローンの後始末と同じ。パニックともいえる不況が始まる。

　管理通貨制度のもとでは、金融政策次第でバブルが発生する。しかし、バブルを起こすと、一瞬の経済効果よりも副作用の痛みの方が大きい。その反動不況からの回復に時間がかかり過ぎるのだ。

　今のマイナス金利程度でとどまればまだ傷は浅い。しかしこれを住宅ローンに適用できるほど広げてしまうと、不健全なバブルがさらに拡大することになる。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] NHK籾井会長が国会で「差別発言」したうえ“電波停止”高市早苗総務相にだけ揉み手で謝罪する権力迎合（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　NHK公式HP「NHKについて　会長あいさつ」より


NHK籾井会長が国会で「差別発言」したうえ“電波停止”高市早苗総務相にだけ揉み手で謝罪する権力迎合
http://lite-ra.com/2016/03/post-2040.html
2016.03.06.　NHK籾井が差別発言し高市早苗に　　リテラ


　高市早苗総務大臣の「国は放送局に対して電波停止できる」という言論弾圧、恫喝発言は未だに大きな波紋を呼んでいる。

　池上彰は2月26日付朝日新聞コラムで「欧米の民主主義国歌なら政権がひっくり返ってしまいかねない」と高市発言を批判し、同月29日には田原総一朗、岸井成格など6人の著名ジャーナリストたちが高市発言を強く批判する会見を行った。さらに3月2日には憲法学者らが会見を開き高市発言は憲法違反にあたると指摘、「政府批判をすることは偏向であり政治的だとされる風潮が広がる中での大臣の発言。言論にかかわる者は真剣に考えてほしい」と訴えている。

　こうして言論人、学者たちが次々と声を上げる中、しかし渦中の“言論弾圧”高市大臣に深々と頭を下げたのが公共放送NHKトップの籾井勝人会長だ。この様子を写真に捉えた「フライデー」（講談社）3月18日号を見ると、籾井会長が平身低頭に頭をもたげ、それを高市大臣が嬉しそうに微笑んで見ている姿がばっちり写っている。

　記事によれば2月23日、籾井会長は衆院総務委員会が開かれた部屋の前で、揉み手をしながら高市大臣にすり寄り、深々と頭を下げたという。まさか籾井会長にとって電波停止発言は“我が意を得たり”でお礼を言っているのかと見まがうほどの低頭ぶりだが、しかしその理由は籾井会長の失言だったという。

　この日、籾井会長は総務委員会でNHK小会社の巨額土地取計画を追求され、「こういう大問題をみんなに対して私が“つんぼ桟敷”で進めることはない」と差別発言をし、そのことで高市大臣に直接謝罪をしたという。

　言論機関トップの自覚すらないトンデモ発言だが、さらに問題なのは、それを野党から指摘されるや、なぜか野党ではなく自分たちを恫喝している高市大臣にすり寄りお詫びするという籾井会長の権力への迎合姿勢だ。

　しかも、籾井会長が高市大臣に頭を下げるのはこれが初めてではない。昨年4月、『クローズアップ現代』のやらせ問題で、NHK理事が高市大臣から『厳重注意文書』を渡されそうになった際、それを拒否したことがあった。これは言論に介入する安倍政権への抵抗姿勢として評価されたが、しかし籾井会長だけは「できるだけ早く受け取るべきだった」と高市大臣に謝罪しているのだ。

　まあ、安倍首相のお友だちとしてNHK会長に据えてもらい、就任早々「政府が右というものを左と言うわけにはいかない」と言論の根幹を揺るがしかねない暴言を吐いた人物だから、政権にすり寄るのは籾井会長にとっては当然のことかもしれないが、それにしてもこんな人物がNHK会長という言論機関の要職にあるのだから、安倍政権の言論統制がより安易になされたことも頷ける。

　そもそも「政府が右〜」という籾井発言こそが放送法4条の「政治的公平」に違反しているとさえ思えるが、案の定、3月3日の定例会見では高市発言を批判するわけでもなく、「最終的に公平公正を決めるのは視聴者」と自らの責任を放棄した態度に始終したのだ。　　

　まさに権力の犬といった言葉がぴったりな籾井会長だが、その綻びは徐々に表面化しつつある。

　昨年には小会社社員2人が架空発注で約2億円もの金を着服していた事件が発覚、また塚本堅一アナウンサーが危険ドラッグを製造していたとして略式起訴され、さらには局内では複数の記者によるタクシーチケットの不正使用も明らかになっている。そのため2月28日、籾井会長は自らテレビに出演するという異例の形で視聴者に謝罪、2カ月間、役員報酬50％カットとの決定を改めて伝えることになった。

　だが、問題は籾井体制のNHKだけでは決してない。高市大臣によるテレビ局をターゲットにした恫喝発言に対し、多くのテレビ局は批判するどころか沈黙を守ったままだ。2月29日に行われた田原氏らの会見でも、集まった取材陣たちに対し、なぜ声をあげないのかと強く共闘を訴えていたが、その後も田原氏らの懸念な呼びかけに、真摯に応えようとする大手マスコミは皆無だった。

　自分たちが恫喝され、言論の根幹を揺るがしかねない事態に無関心を決め込み、安倍首相の会食に嬉々として出席するメディア企業トップ。そして恫喝大臣にすり寄り深々と頭を下げる公共放送トップ。この国のマスコミは本当に腐りきってしまったのだろうか。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/435.html

[原発・フッ素45] ≪生物の突然変異≫グリーンピースが原発周辺の放射能汚染を警告！「森林の除染は不可能、今後何年間も汚染源として残る」
【生物の突然変異】グリーンピースが原発周辺の放射能汚染を警告！「森林の除染は不可能、今後何年間も汚染源として残る」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13857
2016/03/06　健康になるためのブログ







福島第1原発周辺の森林、突然変異やDNA損傷 グリーンピース報告
http://www.afpbb.com/articles/-/3079292
2016年03月04日 19:22　発信地：東京


グリーンピースは、樹木の突然変異の兆候やミミズのDNA損傷などが現れ始めているとし、「膨大に蓄積した放射能」により森林を除染することは不可能で、今後何年間も汚染源として残るだろうと述べている。


　グリーンピースの報告書では「モミの木の成長における突然変異の明らかな増加」や、チョウの「ヤマトシジミの遺伝的変異」、「高濃度汚染地域のミミズのDNA損傷」といった事例が挙げられている。


　一方、日本政府は福島第1原発周辺の自治体に対する避難指示を、2017年3月までに解除する目標を掲げている。


モミの木：福島で生育異常が増加 線量高い場所ほど多発(TBS・NHK・日テレ)


以下ネットの反応。











「過剰に騒ぎ出す奴がいる」なんて言ってる人がいますが、メルトダウンしっぱなしでどうしようもなくなっているのにどうやってこの状況を楽観視できるのでしょうか？


福島なんて国と電力会社の責任なんだから、充分すぎるほどの補償をして他の地域で暮らしてもらうしか道はないはずです。それを、住宅支援を縮小・打ち切りとかあり得ません。


　
関連記事
モミの木：福島で生育異常が増加…線量高い場所ほど多発（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/727.html
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http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「山本さんの謦咳に触れて僕はとても「暖かい気持ち」になりました。：内田樹氏」
「山本さんの謦咳に触れて僕はとても「暖かい気持ち」になりました。：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19597.html
2016/3/7　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien
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＞石少田 ネ羊平　山本太郎と凱風館のゆかいな仲間たち



＞KANKI Naoto 合気道お稽古の後、山本太郎さんと内田先生の対談@ 凱風館。(これは僕の解釈ですが)別に見過ごすこともできたけれども、見て、聞いて、知ってしまったことに黙っていられず、とれる選択肢として政治家を選んだ人の矜持を垣間見た夜でした。感謝。


おはようございます。


昨日の山本太郎議員を招いての凱風館寺子屋ゼミ拡大版はたいへん盛況でした。


ありがとうございます。


山本さんの謦咳に触れて僕はとても「暖かい気持ち」になりました。


現況に対する怒りや絶望よりも「それでも自分にできることをする」という覚悟の方が強いことに感動しました。


山本さんを見て「自ら省みて縮（なお）くんば千万人と雖（いえど）も吾征かん」という『孟子』の一節を思い出しました。


「連帯を求めて孤立を恐れず」というのは６０年代末に人口に膾炙したフレーズの一つでしたけれど、それも思い出しました。


「一人でも平気」という覚悟はほんとうに強いです。


昨日の話で、自民党田中派・竹下派が核になり、社会党民社党を吸収するかたちで民主党が形成されたという歴史を見ると「立党の原点」である「田中角栄的なもの」によって離散していた保守・中道勢力が統合されるという筋はけっこうありそうだということを思いつきました。


田中角栄はずいぶん荒っぽいこともしたし、俗情にまみれた政治家ではありましたけれど、弱者への惻隠の情は豊かにあった。


それが安倍政治には欠落している。


政策立案に際して「整合性合理性はあっても、人情として忍びがたい」というためらいや戸惑いが感じられない。


自民党幹事長だった頃の小沢一郎を僕は評価しませんでしたけれど、今もし「人としてのためらいやとまどい」を暴走する安倍政治の対抗軸として打ち出すなら小沢一郎はキーパーソンになるはずだという気がしてきました。





http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 生活保護費以下で暮らす子育て世帯が14%で20年で2・5倍。10%以上の都道府県が39。沖縄37・5%。
生活保護費以下で暮らす子育て世帯が14%で20年で2・5倍。10%以上の都道府県が39。沖縄37・5%。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4dea38ef346f2b86b04b3fe4db6aa855
2016年03月06日 | ツイートまとめ　Everyone says I love you !



　最近は貧困率という言葉は相対貧困率と言って、全世帯のちょうど真ん中の世帯の収入の半分以下しかない世帯のパーセンテージをあげます。


　これは日本の格差が表れるわけですが、すでに日本の相対貧困率は１６％を超え、６人に１人が相対貧困層となっています。



　非常に深刻な問題ですが、このたび、山形大学の戸室准教授が発表したのは、子育て世帯のいわば絶対的貧困率です。つまり、生活保護水準以下の生活水準の世帯がどれだけいるかということなのです。


　この調査によると、１９９２年に約７０万世帯だった子育て中の貧困世帯数は、直近の２０１２年調査では約１４６万世帯に倍増しました。


　一方でこの間、子育て世帯自体は約１２９３万世帯から約１０５５万世帯まで約２割減っているため、「子どもの貧困率」（１７歳以下の子どもがいる世帯に占める貧困世帯の割合）は全国平均で５．４％から約２．６倍の１３．８％に悪化しました。



　念のため言っておきますが、これは生活保護世帯の受給レベルが高いということでは全くありません。むしろ、捕捉率が低い、つまり本来であれば生活保護を受けるべき世帯を生活保護で保護しきれていないという問題です。


　政府は寄付で子供の貧困対策をしようとして（「子供の未来応援基金」）、広報費に２億円かかったのに、寄付は２０００万円も集まらなかったという醜態をさらしていますが、生活保護以下の生活をしている子育て世帯が１４６万世帯もいるという現状を、寄付でなんとかしようというのが噴飯もの。


　我々が税金を払っている意味がありません。



働いても全く楽にならない日本。


子どもの貧困が史上最悪の６人に１人。ひとり親家庭の貧困の原因は非正規雇用にある。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/26439f3178b7534ed7fc9ce1a8f39264
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関連記事


安倍首相らが発起人の子どもの貧困基金、寄付がたった３００万円。そもそも、国の責任で対策をすべき。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/29aabe6350c640694ab12a16dd8bd9bd
生活が苦しい国民が初めて６割を超す　子どものいる世帯では７割！それでも消費税増税を強行するのか！！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cb54869e118039a1a0bf5b56c8733b39
こどもの日　安倍政権と子どもの減少数日本一の大阪維新はデンマークの少子化対策に学べ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a5011d23f37a7b7edba9d36eeb1bfff3
アベノノミクスは失敗した２　実質賃金目減り、物価高、負担増で格差拡大。日本人は貧しくなっている。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/74859111bbcdea42c46ce1fceed30594
子どもの貧困。娘の口癖「それ買っても大丈夫なの？」。「ティッシュって甘い」。一か月ぶりの入浴。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/290c9e7258e5dc2f2d25406e9413f9a3
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戸室先生はこういう本も書いておられます。鎌田慧の「自動車絶望工場」みたいだ。



ドキュメント 請負労働180日
戸室 健作 (著)
岩波書店
日常に不可欠な携帯電話や自動車の製造現場で、不安の暗い影を引きずりつつ働く若者たち。雇用崩壊の震源地である請負労働の現場を体験した一八〇日の詳細な記録。焦り、妬み、暴力、上下関係、友人とのつながり―浮かび上がってくるリアルな姿。請負という働き方の実態と、間接雇用のはらむ本質的な問題を鋭くえぐりだす。



日本の大課題 子どもの貧困: 社会的養護の現場から考える (ちくま新書)
池上彰　編
筑摩書房
最新刊。社会が大きく変化するなかで、「家庭」で育つことができない子どもが増えている。貧困、虐待、DVなどの理由により、家庭から隔てられた子どもは、健康や学力の面で不利を強いられる。その数およそ7万人。経済格差が極まりつつあるいま、世代間連鎖を断つために「社会的養護」の必要性が高まっている。「子どもの貧困」の本質を映しだす児童養護施設の現場から、問題の実態をレポートし、その課題と展望を明快にえがく。



子どもの貧困II――解決策を考える (岩波新書)
阿部彩　著
岩波書店
2013年、「子どもの貧困対策法」が成立した。教育、医療、保育、生活。政策課題が多々ある中で、プライオリティは何か? 現金給付、現物給付、それぞれの利点と欠点は? 国内外の貧困研究のこれまでの知見と洞察を総動員して、政策の優先順位と子どもの貧困指標の考え方を整理する。社会政策論入門としても最適な一冊。



子どもの貧困／不利／ 困難を考える?：社会的支援をめぐる政策的アプローチ
埋橋　孝文 (著), 大塩　まゆみ (著), 居神　浩 (著)
ミネルヴァ書房
最新刊。特別な人々の問題ではなく、社会全体が貧困を生まないために――
児童養護施設の子ども、母子家庭の子どもと母親、自立に困難を抱える若者の「貧困／不利／困難」を浮かびあがらせ、回復するための支援のあり方を具体的に提示する。




沖縄の絶対貧困率３７・５％という数字は衝撃的。あまりにむごい。


沖縄の人は米軍基地があるせいで経済発展が妨げられている、基地振興費なんていらないと言っているのですから、


そうさせてみたらどうか。



子育て貧困世帯　２０年で倍　３９都道府県で１０％以上　
http://mainichi.jp/articles/20160218/k00/00m/040/108000c
毎日新聞2016年2月18日　07時30分（最終更新　2月18日　09時39分）



都道府県別の子どもの貧困率


　少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。


　戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、５年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ１７歳以下の子どもがいる世帯数の２０年間の推移を調べた。


　その結果、１９９２年に約７０万世帯だった子育て中の貧困世帯数は、直近の２０１２年調査では約１４６万世帯に倍増していた。一方でこの間、子育て世帯自体は約１２９３万世帯から約１０５５万世帯まで約２割減っているため、「子どもの貧困率」（１７歳以下の子どもがいる世帯に占める貧困世帯の割合）は５．４％から約２．６倍の１３．８％に悪化した。


　都道府県別では、貧困率が高い順に（１）沖縄（３７．５％）（２）大阪（２１．８％）（３）鹿児島（２０．６％）（４）福岡（１９．９％）（５）北海道（１９．７％）−−と続き、ワースト１０のうち８府県が西日本に集中した。１０％を切ったのは、最も低い福井（５．５％）など８県にすぎず、残りは１０％以上だった。また、１回前の調査（０７年）と比較すると、埼玉、千葉、神奈川などの首都圏や三重、静岡などの中京圏で全国平均を上回る貧困率の上昇がみられた。


　「子どもの貧困率」については、政府も厚生労働省の「国民生活基礎調査」に基づいて算出。国全体の平均のみ公表し、直近の１２年は１６．３％だった。ただ、平均的な所得の半分未満で暮らす人はすべて相対的に貧困状態にあるとみなす政府の算出方法では、貧困率に大きな変化はなく、９１年でも１２．８％だった。これに対し、戸室氏は都道府県や世帯人数などによって異なる最低生活費に基づいて算出することでより貧困の実態に近づけた。


　戸室氏は「貧困率の高位平準化が進んでいる。国が率先して対策を進めることが重要で、生活保護費を全額国庫負担にすべきだ」と提言している。戸室氏の論文は、近く刊行される「山形大学人文学部研究年報１３号」に掲載される予定。【大場伸也】




子育て貧困世帯率、20年間で2.5倍に　沖縄が最も高く
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H7H_R00C16A3CR8000/
2016/3/2 0:08　日本経済新聞


　18歳未満の子供のいる子育て世帯のうち、生活保護費の基準となる最低生活費以下の収入で暮らす割合が2012年で13.8％にのぼることが、山形大学の戸室健作准教授の「子どもの貧困率」研究でわかった。貧困率は1992年の5.4％から20年間で約2.5倍に急増した。沖縄県が37.5％と最も高く、西日本や東北以北で高い傾向にあるなど、都道府県別の実態も初めて明らかにした。


　総務省が５年ごとに実施する「就業構造基本調査」と厚生労働省が毎年実施する「被保護者調査」を基に、独立行政法人・統計センターに集計を依頼して調査。最低生活費以下の収入しかない世帯を「貧困世帯」と定義し、地域別の状況を明らかにした。


　18歳未満の子供がいる世帯のうち貧困状態にある世帯数は、92年に70万世帯だったのが12年には146万世帯に拡大。都道府県別でみると、貧困率は沖縄が最も高く、大阪（21.8％）、鹿児島（20.6％）、福岡（19.9％）と続いた。地域間格差は縮小しているものの、「一部地域だけの問題から全国規模の問題に深刻化している」とみている。


　国の統計は世帯の可処分所得を１人当たりに換算して低い順に並べた中央値の半分に満たない人の割合を「相対的貧困率」としており、全国の傾向しかわからない。今回の調査は最低生活費を基準に使い、都道府県別の動向がわかるとして戸室准教授は「自治体の施策に役立ててほしい」と話している。




「子どもの貧困」倍増の背景は？大人の18％超が生活保護以下の世帯収入
http://thepage.jp/detail/20160223-00000001-wordleaf
2016.02.23 08:00　THE PAGE


山形大人文学部の戸室健作准教授は、全国の子育て世帯の貧困率が過去20年間で倍増し13.8%に達しているとの研究結果をまとめた。研究結果では、子育て世帯に限らない全世帯での貧困率も20年間で18.3%と倍増したことが判明。拡大しつつある「貧困」の背景と、取りうる対策について、戸室准教授に聞いた。


子どもの貧困率は全国的に増加し、地域間格差は縮小傾向



戸室准教授が算出した、2012年の都道府県別の子供の貧困率


　戸室准教授の論文によると、全国の子育て世帯の貧困率を示す「子どもの貧困率」は1992年に5.4%だったが、2012年には13.8%と、この20年で2倍以上に拡大していた。子育て世帯に限らない全国の貧困率も、1992年の9.2%から、2012年には18.3%と倍増していた。


　2012年の「子どもの貧困率」を都道府県別で比較すると、沖縄が最も高く37.5%。しかし地域間の格差は年々縮まっており、貧困率上位10位の県と下位10位の県を比較すると、1992年の5.37倍から、2012年には2.35倍と縮小している。戸室准教授は「貧困が改善したのではなく、むしろ貧困が地方特有の問題ではなくなり、全国一般の問題に拡大してきているということ」と分析する。


全世帯の18%、子育て世帯の14%が「生活保護基準以下」


　政府は一般的に「貧困率」を算出するとき、国民の所得を高い方から低い方へと並べ、その「中央値の半分未満の所得層」を「貧困」と呼ぶ「相対的貧困率」を用いている。一方で今回戸室准教授は、「生活保護の収入以下で暮らしている世帯」を「貧困層」と考え、貧困率を算出した。つまりこの調査結果は、「日本では全世帯の18.3%、子育て世帯の13.8%が生活保護基準以下の収入で暮らしている」と言い換えることができる。


　戸室准教授は「生活保護は国公認の貧困の救済基準。生活保護基準を使うことで、国との救済義務対象となる貧困層が明確に分かり、生活保護が国の救済措置として機能しているかどうかが可視化できる」と説明する。論文では、生活保護基準以下の収入で暮らす全世帯のうち15.5%しか生活保護を受給していないという結果を明らかにしている。


　


生活保護基準以下の収入しかない世帯の多くが生活保護を受給していない理由については、生活保護は手元に7万円程度の現金や車などの資産を持っていると受給できない場合があることや、生活保護を申請させないことで財政負担を避けようとする自治体の「水際作戦」の影響が考えられるという。


子どもの貧困の原因は「子育て世代の非正規労働者増加」



山形大人文学部の戸室健作准教授（安藤歩美撮影）


　なぜ、日本はこんなに貧しくなったのか？戸室准教授はその根本的な原因として、日本全体の労働環境の悪化に目を向ける。


　「生きていく上での基本は働いて賃金を得ることですが、現在労働者の約4割が非正規労働者です。子育て世帯は就労世帯でもあるため、賃金の低下が子どもの貧困に直接関係します」。つまり、「子どもの貧困」の増加は、子育て世代での非正規労働者の割合が増えたことが原因だと指摘する。


　戸室准教授は、子どもの貧困をこのまま放置すれば「地域経済が悪化し、負のスパイラルに陥る」と警鐘を鳴らす。「（子どもの貧困の原因となる親世代の）低賃金の非正規労働者が多く存在すれば、待遇のいい正社員の賃金もワーキングプアにひきずられて低下します。企業は、同じ仕事をしてくれるのなら、賃金2分の1や3分の1で済む非正社員を選ぶからです」


　その結果、地域経済に何が起きるか。「今いる正社員に対してサービス残業を強いたり、賃金カット、非正社員に置き換えるなど労働条件が悪化します。すると地域がワーキングプアだらけになり、賃金低下で消費意欲も低下し、物が売れなくなり、ますます人件費がカットされ、さらに消費が低下し・・・といった悪循環でどんどん地域経済全体が沈下していく」。戸室准教授は、子どもの貧困の背景にある、社会全体の貧困率の上昇に目を向ける必要を強調する。


「国の抜本的な労働政策の変化が必要」


　近年「子どもの貧困」が注目され、貧困世帯の子どもに食事や学校用具などを提供する運動が各地で広がっている。戸室准教授は、そのような動きを評価しつつ、抜本的な解決には国の労働政策の変化が必要だと訴える。


「地方独自で貧困世帯をなくすには限界があり、国が率先して削減努力をする必要があります。非正規労働活用を規制したり、最低賃金を上げたりする政策です」


　また、国だけでなく自治体側にもできることがあると指摘する。「自治体の民間委託先の会社で、低賃金労働によるワーキングプアが生まれることがあります。自治体は、委託先の会社で社員に適正な賃金が支払われているかどうかを入札時の評価項目に入れるなど、率先してワーキングプア削減の模範を見せる必要があります。生活保護については、現在自治体が一部負担しているのを全額国庫負担とすることで自治体の『水際作戦』をなくせるのではないでしょうか」


　戸室准教授は「根本を変えないと立て直せない」と、貧困対策の必要性を強調した。


（安藤歩美・中野宏一／THE EAST TIMES）




子供の貧困対策の基金、広報2億円→寄付1949万円　蓮舫氏「2億円を基金に入れれば」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/02/renho_n_9370042.html
朝日新聞デジタル | 執筆者： 朝日新聞者提供
投稿日: 2016年03月03日 09時39分 JST 更新: 2016年03月03日 09時39分 JST



「２億円以上かけて寄付は２千万円」　蓮舫氏が批判


子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は２日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。２億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約２千万円。蓮舫氏は「２億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。


基金は昨年１０月に創設。集まった資金を子どもの支援活動をするＮＰＯの支援などに充てる計画だ。政府はポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで約２億円使ったが、寄付は今年２月現在で約１９４９万円しか集まっていない。


基金を担当する加藤勝信少子化相は委員会で「（２億円は）広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と釈明した。


（朝日新聞デジタル　2016年3月2日20時08分）




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政策コメンテーター、景況感「良くなっている」との回答は５３人中１０人。「悪くなっている」は３１人と急増　小沢一郎（事務所


政策コメンテーター、53人中31人が景気「悪化」と回答
http://jp.reuters.com/article/seisaku-commentators-idJPKCN0W50ZU
2016年 03月 3日 18:58 JST　


［東京　３日　ロイター］ - 内閣府は３日、経営者やエコノミストから経済政策の課題や景況感をヒヤリングする政策コメンテーター委員会の会合を開いた。現在の景気が３カ月前と比べ「良くなっている」との回答は５３人中１０人にとどまった。


一方、「悪くなっている」との回答は３１人で、前回の昨年１１月の１８人（回答数４８人）から急増した。


委員である第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストは「株価はＩＴバブルをしのぐ落ち込み」だと指摘し、「最低でも５兆円規模の補正予算が必要」との見方を示した。


(竹本能文)


















http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/441.html

[経世済民106] 「新入社員は全員ロボット」が現実になる日（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　通訳いらず、疲れ知らず…接客はロボットが当たり前になる!?


「新入社員は全員ロボット」が現実になる日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160306-00010011-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 3月6日(日)21時0分配信


　今年の新人はどんな人たちかなぁ？　…毎年この時期になると、なんとなくワクワクする人も多いだろう。ただ、これからは“新人”が全員ロボットになるかもしれない。というのもソフトバンクが「Pepperだらけの携帯ショップ」をオープン、妄想は現実になろうとしているのだ。

■接客スタッフが全員Pepper。「いらっしゃいませ〜」

　ソフトバンクとソフトバンクロボティクスは2016年3月28日から、4月3日までの期間限定で、ソフトバンクの人型ロボット「Pepper」を使った、世界初のロボットだけで接客する携帯電話ショップをオープンする。

　港区で開業するこのショップは「Pepperだらけの携帯ショップ」と名付けられ、複数台のPepperがお客の呼び込みや受付、来店目的のヒアリング、商品紹介などの業務を分担して行うという。

　ソフトバンクの代表取締役社長兼CEOの宮内 謙氏によると、取扱商品はソフトバンクのスマホの新規契約に限定され、本人確認などの細かい契約手続きでは、ソフトバンクのクルーがサポートするというが、大筋はPepperたちだけで業務をするのだ。発表会場では、タレントの小泉今日子さん、広瀬すずさん、お笑い芸人のピース・綾部さん、又吉さんが登壇し、疑似Pepperだらけの携帯ショップを体験。Pepper3体がそれぞれ、店長役、契約担当、暇つぶし担当（!?）に分かれ、接客をデモし、会場の笑いを取っていた。

■Pepper fo Bizを導入する企業は500社を超す

　Pepperを月額基本料金5万5000円でリースする「Pepper for Biz」に契約した法人は、1月末時点で500社を超えている。

　実際の例を見てみよう。ソフトバンクによると1月末時点で全国37の銀行、信用金庫などでPepper for Bizを導入しているという。

　みずほ銀行では10店舗で採用され、応対した顧客の10％以上をカウンターに送客するという。また、日産自動車では100店舗へ導入。接客での実績を上げている。ネスレ日本ではコーヒーマシンの販売を担当、150店舗で売上を15％も増やした。

　Pepper for Bizの活躍は営業面だけにとどまらない。社会福祉法人一燈会グループでは介護老人保健施設でレクリエーションに利用し、体操／合唱などを通じて高齢者介護の一助となっている。

■通訳いらず、疲れ知らず…接客はロボットが当たり前になる!?

　オプションとなるパートナーアプリを組み入れる事で、Pepper for Bizは英語、中国語、韓国語などに対応することも可能。2020年開催の東京オリンピックでの外国人渡航者への対応などに、各所で活躍することは間違いない。もちろん、電源さえ確保されれば、24時間疲れ知らず。Pepper for Bizはロボットの社会進出の大きな指標になるであろう。

　あどけない表情とユーモラスな動きの中に秘められた、Pepperの実力は未知の世界。新入社員がロボットどころではない。同僚が全員ロボットなんて時代が、近い将来やってくるのかもしれない。

文／中馬幹弘（ちゅうま・みきひろ）

@DIME編集部


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/343.html

[経世済民106] 「増税延期」だけでは不十分だ　マイナス金利をテコに財政出動を（産経新聞）
　　　　　　　　　　　　　　企業の利益剰余金、投資、給与の前年比増減額（写真：産経新聞）


「増税延期」だけでは不十分だ　マイナス金利をテコに財政出動を
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160306-00000512-san-bus_all
産経新聞 3月6日(日)11時14分配信


　経済政策論議はようやく、消費税増税の凍結と緊縮財政からの転換に向かってきた。問題はこれからだ。一過性の財政出動の後は元のもくあみのデフレに舞い戻る。安倍晋三政権はマイナス金利と連動した財政支出のプログラムを作成し、実行すべきだ。

　世界では長らく、財政出動を重視する「ケインズ主義」が疎んじられてきた。金融政策、規制緩和に傾斜した新自由主義が幅を利かせてきたのだが、新自由主義論壇を代表する英エコノミスト誌が豹（ひょう）変（へん）した。２月下旬、「景気刺激策は尽きていない」という論説を掲げ、「財政政策と金融政策の融合」「紙幣を増刷して公共支出（または減税）を直接賄うヘリコプターマネーも選択肢の一つ」と。

　無理もない。チャイナリスクは深く広がり、収拾のメドが立たない。欧州は債務とデフレ圧力に苦しみ、格差がひどい米国では中低所得層が大統領選前哨戦を揺るがせている。２月末に上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で金融緩和効果の限界を認め、財政出動を促した。

　日本は約２年前の消費税増税による後遺症を引きずり、アベノミクスは失速した。増税主義のメディアや学者たちはダンマリを決め込んでいるが、安倍首相周辺は「消費税を増税しても景気は大丈夫、と言った者たちをリストアップしよう」と言い、一気に来年度予算成立後の増税再延期と大型補正予算の作成に前のめりになっている。

　当然の流れだが、拙論が危惧するのは、財政出動をいかに成長に結びつけるか、という財政版成長物語の欠如だ。ただ単に、当面の景気情勢がおかしいという理由だけで、消費税率１０％への引き上げを再延期するだけでは、前回の先送り後が示すように景気への効き目はないだろう。財政を動員し、動かない巨額の余剰貯蓄を実需拡大につなげる政府の明確な意思がないことには、慢性デフレに慣れきった消費者や企業が動き出すはずはない。

　緊縮財政と金融緩和の組み合わせ効果は不発だ。日銀は年間８０兆円の資金を創出して金融機関に流し込む。円安・株高を呼んでいるときは企業収益をかさ上げし、富裕層の金融資産を膨らませた。その富が個人の所得や消費に滴り落ちる「トリクルダウン」効果について、エール大名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏も「ちょろちょろとしている」と筆者に漏らしている。

　グラフはアベノミクス開始後の銀行・保険業を除く全産業の利益剰余金（使われずに残った利益の積立金）などの前年比増加額推移である。円安とともに剰余金は増え続け、円安の進行が止まった昨年の初めから増加幅が縮小したが、１０〜１２月期に反転した。エネルギー価格の下落に伴う企業のたなぼた利益によると推測される。

　利益剰余金に比べて、設備投資や社員への報酬の伸びは低く停滞している。年間で２０兆〜４０兆円も増える利益剰余金を賃上げや設備投資に回せば景気拡大効果は絶大だ。しかし、内需が不振で、外需の見通しが暗い中では経営者はカネ遣いに慎重になる。

　安倍首相が賃上げや、格差是正に向けた「同一労働同一賃金」を求めることも必要だが、政府の本来の役割は大、中小企業を問わず多くの経営者の血気を刺激することだ。企業にとって剰余金は増産や新規事業のための軍資金だし、国家経済にとっては資源である。それを活性化させるための呼び水として政府の支出が求められる。

　条件は整っている。日銀によるマイナス金利の最大の受益者は政府である。今月初め、１０年物新規発行国債がマイナス金利になった。表面利率０・１％、額面１００円の国債に１０１円２５銭の値がついた。利子を払った後で１００円あたり２５銭の利益が政府に転がり込むわけで、これと同じ条件で１０兆円分の国債を発行すれば政府に２５０億円の利益が転がり込む。買い手の金融機関が同額の損失を被るとの批判があるが、その金融機関は１０１円２５銭より高い値で売れば利益を稼げる計算になる。日銀がマイナス金利政策を強化すれば、国債相場はさらに上昇するとの見込みが立つ。

　やみくもに国債を大増発せよというわけではない。政府は発行益付きで資金調達できる環境を生かして、民間に眠っている貯蓄を吸い上げ、成長分野に投入する「賢い」財政出動に撤すべきだ。その場しのぎのバラマキでは、企業や消費者を不安にさせる。航空宇宙・防衛、基礎研究、人材育成など「財源の制約」に縛られてきた国家の土台を拡充すべきだ。（編集委員・田村秀男）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/344.html

[経世済民106] 国内企業の66.1％が「後継者不在」　高齢社長は一刻も早い承継準備を（エコノミックニュース）
国内企業の66.1％が「後継者不在」　高齢社長は一刻も早い承継準備を
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160305-00000045-economic-bus_all
エコノミックニュース 3月5日(土)14時55分配信


　2月時点の「人口推計（概算値）」では、国内の高齢者（65歳以上）人口は3414 万人で、高齢化率は26.9％まで上昇している。社長業においては、60歳ではまだまだ現役とも言われるが、事業承継を蔑ろにしていては、10年、20年後の会社成長は望むべくもない。円高・株安の観測が強まり、アベノミクスの失速が懸念されるなかで、日本経済にとっては個別企業がその成長の歩みを止めることなく、力を発揮していくことが必要不可欠であり、そのためにも円滑な事業承継がこれまでにも増して重要な課題だと言える。

　そこで、帝国データバンクでは、企業概要データベース COSMOS2（146万社収録）および信用調査報告書ファイル（170万社収録）から、2014年以降の後継者の実態について分析可能な28万9937 社（全国・全業種）を対象に、後継者の決定状況などの後継者問題について調査した。

　2014年以降（2014年1月〜2016年1月）の詳細な実態が判明している28万9937 社（全国・全業種）を対象に、後継者の有無を集計すると、9万8224社（構成比 33.9％）が「後継者あり」となっている一方で、66.1％にあたる19万 1713 社が「後継者不在」であることが分かったという。

　社長の年齢別に見ると、「80歳以上」の企業では、3社に1社（34.7％）が後継者不在。また、60歳以上では「70歳代」と「80歳以上」となっている。65歳を前に後継者選定が必要となりえる「60歳代」でも、半数強の54.3％が後継者不在であり、60歳以上の高齢社長全体（13万1257 社）では、ほぼ半数の6万5617社（構成比50.0％）が後継者不在。高齢社長には一刻も早い承継準備が必要だと言えるとしている。

　地域別に見ると、「北海道」が不在率74.0％前となり、9地域中で最も承継準備が進んでいない。また、最も不在率の低い「四国」は50.7％と他地域に比べその水準は大幅に低いものの、調査開始以来初めて不在率が5割を超えた。9地域中5地域で不在率が前回調査を上回り、うち4地域では前々回調査の水準をも上回っているとしている。

　業種別では、全8業種で不在率が前回調査を上回った。上昇幅が最も大きかったのは、「その他」で、次いで、「不動産業」、「建設業」と「サービス業」がそれぞれ 0.9pt上昇し、もともと不在率の高い3業種でも、これまで以上に事業承継準備が進んでいない実態が明らかとなった。

　売上規模別では、「1000億円以上」を除く全レンジで不在率が上昇した。特に売上規模「1億円未満」の零細企業では、後継者不在企業が全体の8割に迫る水準まで上昇している。

　「後継者あり」の企業9万8224 社について後継者の属性を分析すると、「子供」が構成比38.6％で最多となった一方、前々回調査では16.8％を占めていた「配偶者」は8.9％となり、当時と比べほぼ半減。代わって構成比が上昇したのが「非同族」で、前々回調査からは5.8pt上昇となる32.4％。後継者候補の3 人に1人は同族外の人物が選ばれているという結果となった。(編集担当：慶尾六郎)

Economic News

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/345.html

[経世済民106] ≪お金は知っている≫Ｇ２０の勝者・中国と敗者・日本　中国に手を貸した財務官僚に呆れた（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　李克強首相がビデオメッセージを送ったＧ２０会合（ＡＰ）


【お金は知っている】Ｇ２０の勝者・中国と敗者・日本　中国に手を貸した財務官僚に呆れた
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160304/ecn1603041550002-n1.htm
2016.03.04　夕刊フジ


　先週末、上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は回りくどく、インパクトに欠けた。だが、よくよく読むと、勝者と敗者が浮かび上がる。前者は中国、後者は日本であり、日本はその中国に手を貸した。ばかばかしい限りだ。

　同声明は英文で１万６０００字、一見するとうんざりだが、キーワードは為替変動、資本、金融である。

　ポイント部分は「金融政策のみでは、均衡ある成長につながらない」「我々は機動的に財政政策を実施する」「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る」「我々はより適時なリスクの特定を含め資本フローをよりよく監視し、各国の経験を踏まえ、巨額で変動しやすい資本フローから生じる課題に対処する上でとり得る政策手段及び枠組みについて現状評価を行い、適切に検証を行う」といったところ。２００字程度だ。

　どう読むか。中国は人民元の暴落を食い止めたい。そのためには資本規制を強化する必要がある。ところが、中国は国際主要通貨の集合体である国際通貨基金（ＩＭＦ）・特別引き出し権（ＳＤＲ）入りの条件として金融自由化を約束しているので、自ら規制を言い出せない。

　本欄ですでに指摘したように、率先して助け舟を出したのが日本の財務官僚と黒田東彦（はるひこ）日銀総裁である。元暴落を恐れる米欧や他の新興国にも、「為替安定」のためなら異論はない。さすがにモロに「資本規制」を認めるとＩＭＦとの約束違反だから避けたが、代わりに規制を意味する「政策手段」を評価さえすればよいことにした。見え見えの官僚式猿知恵だ。こうして北京は安心して外為市場を管理し、元相場安定のために強権を発動してでも株式など資本市場を規制しても文句を言われなくした。

　これで今年１０月予定の元のＳＤＲ入りの障害はなく、習近平政権は心置きなく国際通貨元を発行し、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の原資に充当できる。日本の企業も銀行も元建て決済の受け入れを迫られるだろう。

　日本はどうか。日銀の「マイナス金利」について、米独などが通貨安競争になるとして、強く牽制（けんせい）した。しかも金融偏重は効果がないと決めつけられた。となると、黒田総裁は今月中旬の日銀政策決定会合で、マイナス金利の追加策を打ち出しにくくなった。北京を後押ししたのに、見返りなし。

　他方で、財務省は、財政の出番だとする国際合意によって、緊縮財政と消費税増税を押し通しにくくなった。財務官僚は声明文が日本の財政を縛るわけではないと言い張るが、増税の後遺症で経済がマイナス成長に落ち込んでいる日本が再増税するなら、世界から嘲笑混じりのブーイングを浴びるだろう。

　対照的に、元の安定を心がけ、財政出動にも前向きな中国は、世界から称賛されるという結末が見える。日本の財務官僚の自損行為のせいだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「抗議電話とネット批判に、あわててコンテンツを削除する犬HK。：兵頭正俊氏」
「抗議電話とネット批判に、あわててコンテンツを削除する犬HK。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19601.html
2016/3/7　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi
・
犬HKの公式HP。


長州力の大きな画像を貼り付け、「受信料長州力」と大きな文字が躍る。


その下に、「2016・03・14長州力がパワーホール全開でNHKのド真ん中に立つぞ！」という恫喝の文言。


犬HKも落ちたものだ。http://bit.ly/1TVKzGA
・
犬HKの公式HP。


数あるプロレスラーのなかから、よりもよって長州力を選んだのは、安倍晋三の長州（山口）と「受信料徴収」とを絡めたかったからである。


権力を監視するどころか、受信料を「徴収」できると勘違いして、権力の虎の威を借るところに、犬HKの退廃と堕落が露出している。


抗議電話とネット批判に、あわててコンテンツを削除する犬HK。


今は、長州力を利用した<受信料払え>のコンテンツは削除されている。


刻々と変わる状況、そして1％側に立つ犬HKの劣化を知るのに、いい展開になってきた。 http://bit.ly/1TVKzGA
・
「アレしなきゃダメだ！ コラ！」「キレてない」は長州力のセリフであり、「パワーホール」はかれの入場テーマ曲だ。


プロレス好きの小学生のブログではないのだ。


これで総務省が所管する特殊法人犬HKの公式HPなのである。


顰蹙を買うことが、この者たちにはわかっていないのである。


情報はネットから、それも外国メディアを選別する時代だ。


犬HKは、権力の広報・広告機関にすぎない。


現代のメディアリテラシーとは、犬HKを頭目とする東京の大手メディアにだまされないことだ。


この者たちにはそこまでこの国のメディアを退廃・堕落させた自覚もなければ責任感も皆無である。


最近は嘘を刷り込むどころか、東京の大手メディアは、情報自体を知らせなくなった。


外国のメディアで、日本国内で起きたことを知ることが増えてきた。


これは驚くべきことである。http://bit.ly/1TVKzGA
・
自民党の改憲草案を解説したサイトには、「これらの人権は、まだ個人の法律上の権利として主張するには熟していない」とある。


端的にいうと、未熟でバカな国民であるから、「知る権利」など与える必要はない、民は知らしむべからず、よらしむべしだ、といっているのと同じである。


世の中が右傾化し、戦争に向かう時代は、知的なもの、文化的なものが後退し、恫喝や暴力が幅を利かす時代である。


現在の安倍内閣を見るとそれがよくわかる。http://bit.ly/1TVKzGA
・
鈴木貴子が変節の口実に共産党をもってくる。


また野田佳彦が小沢一郎排除にはしゃぐ。


これらは、ともに知的なものに対する恫喝や暴力の類いなのである。


共産党や小沢一郎は、裏切りや保身の口実に使われている。


そうすることで、鈴木貴子も野田佳彦も次の選挙での当選が自公によって保証されるのだ。


鈴木貴子、野田佳彦らの背後には、自公とともに電通やタヴィストック人間関係研究所が控えている。


タヴィストックの基本的姿勢は、ワン・ワールドに向けての日本破壊工作である。


したがって自公に近いほど支援の対象になるわけだ。http://bit.ly/1TVKzGA
・
野田佳彦にもっとも欠けているもの。


それは存在（生き方）としての政治である。


だから、米国・官僚・自公の圧力の前に、あっさりとマニフェストを裏切って消費税増税に踏み切った。


また、尖閣の国有化に踏み切ったのも、この存在（生き方）としての政治がないからだ。


＞文鳥さん　まだこんな詐欺師軍団を信じてるの？ 人ごとじゃないですよ。 病院にも行けなくなり、全財産や命までとられる。 戦地に行かされ、貧困にされ、戦争にまきこまれる。 70年前に、 私たちのおじいちゃん達が やられたみたいに。







http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪問題発言≫森五輪組織委会長（元首相）「少し頭のおかしな連中が、聖火台忘れて設計図をつくっちゃった」
【問題発言】森五輪組織委会長（元首相）「少し頭のおかしな連中が、聖火台忘れて設計図をつくっちゃった」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10376.html
2016.03.06 20:00　真実を探すブログ



☆森五輪組織委会長「少し頭のおかしな連中が、聖火台忘れて設計図をつくっちゃった」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160306-00000030-sph-soci
引用：　
　「オリンピックの事で頭がいっぱいなんです。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）というところの少し頭のおかしな連中が、聖火台を作るのを忘れていた設計図をつくっちゃった。それをオレが悪いんだと怒られるんです。
：引用終了


以下、ネットの反応




















この前の白紙撤回の時も色々と問題発言をしていましたが、元首相で会長という立場の人間が言うような言葉では無いと私は思うのですが・・・。


責任逃れ＆愚痴という感じでしょうが、公の場でこんな発言をポンポンと言ってしまうのが理解できません。発言の酷さでは安倍政権以上だと言え、自民党の歴代首相にはこのような人しか居ないのかと呆れてしまいます。


「大変迷惑」と森会長 新国立競技場の白紙撤回問題で


森会長「何が残念なんだよ」と感想、エンブレム問題


記事コメント


新国立ギャグ劇場
まだまだ続きますｗｗｗｗｗｗｗ
[ 2016/03/06 20:05 ] 名無し [ 編集 ]


自民党の人材はこれでなくちゃな、平常運転で安心した
[ 2016/03/06 20:08 ] 名無し [ 編集 ]


さすが、少し頭のおかしな連中の大親分、おっしゃることが、大きく、おかしいです。
[ 2016/03/06 20:37 ] 12：58 [ 編集 ]


原発もオリンピックも、アウトオブコントロール〜！
オツムもハートも悪い自民党よ、いいかげんで降参したら？



[ 2016/03/06 20:57 ] 名無し [ 編集 ]


さすが安倍の師匠
[ 2016/03/06 20:58 ] 愛国者 [ 編集 ]


自民党がちゃんと物事できたら天変地異がおこるぞ！
[ 2016/03/06 21:01 ] 名無し [ 編集 ]


本当に馬鹿な人間は自分の馬鹿さ加減、無能さ加減が理解出来ないばかりか、自分が有能で替えの効かない人材と思い込む傾向がある。
コイツは典型例ではないでしょうかね。
[ 2016/03/06 21:05 ] 名無し [ 編集 ]


西成じゃこの時期連日聖火焚いてるぜ。近くに木造あるけど火事になってないぞ。工事費も維持費も激安でいけるぜ。
[ 2016/03/06 21:05 ] 名無し [ 編集 ]


>少し頭のおかしな連中が、聖火台を作るのを忘れていた設計図をつくっちゃった。それをオレが悪いんだと怒られるんです。


当然だろ！
お前が責任者なんだから！
設計図見てGOサイン出したんだろ？　それとも甘い汁だけ吸って仕事は何もしてないのか？
[ 2016/03/06 21:08 ] 名無し [ 編集 ]


森さんが言うことか、少しおかしいのは誰かーキミだろう？
[ 2016/03/06 21:10 ] 名無し [ 編集 ]


馬鹿相手にしてる暇ないだろ！
次いこ、次。問題山積なんだからさ。
[ 2016/03/06 21:14 ] 名無し [ 編集 ]


デブリで聖火台つくれば？
再臨界超高線量ガンマ線源聖火台。


福島放置してオリンピックにはしゃぐ輩を一掃。
[ 2016/03/06 21:25 ] 名無し [ 編集 ]


火の海
馳と遠藤ではねーーーーーー。
[ 2016/03/06 21:30 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
新国立“聖火台”の置き場なし Ｂ案の建築家が疑問「不自然」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/422.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪バカ野郎≫名古屋の河村たかし市長１６年度の朝鮮学校補助金停止へ！
【バカ野郎】名古屋の河村たかし市長１６年度の朝鮮学校補助金停止へ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13869
2016/03/06　健康になるためのブログ



http://mainichi.jp/articles/20160305/k00/00m/010/097000c
・
名古屋市の河村たかし市長は４日の市議会本会議で、朝鮮学校への補助金について「国際的な批判がある中、何も考えずに執行するのはいかがなものか」と述べ、２０１６年度の執行を停止する考えを明らかにした。


　松井良憲市議（自民）の質問に答えた。松井市議は「拉致問題や核兵器、ミサイル発射実験が国際問題になる中、補助金支出に市民の理解を得られるのか」と質問。河村市長は補助金の一部または全部の執行を停止する意向を示す一方で、「子どもを応援する立場から人道的な支援をどうするかも考えたい」とも述べた。


以下ネットの反応。






















他国と足並みをそろえての制裁はすべきだと思いますが、こういった自治体単位での制裁と言うのは違うのではないでしょうか？日本に住んでいる人たちはより近い仲間なわけですから、もっと慎重な対応をして欲しいものです。しかも、子供絡みですからなおさらです。


地方・民間レベルでは常に友好を促進していくべきです。差別の蔓延・治安の悪化などにもつながりかねません。


河村たかしは議員や自分の給料を半分にして財源を作るという素晴らしいことやってるのに、こんなことやってちゃどうしようもありません。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「現在の野党共闘潰しの動きは、野党が怖いのではなく、完全に叩きつぶすためだ。：三宅雪子氏」
「現在の野党共闘潰しの動きは、野党が怖いのではなく、完全に叩きつぶすためだ。：三宅雪子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19599.html
2016/3/7　晴耕雨読


https://twitter.com/miyake_yukiko35

今日のキャスでも話に出たが、いくらネット上で野田さんの事を怒ったりぼやいたりしたところで、全く建設的ではない。

イライラが増長して血管が切れそうになる。

よって、もう書かないと思いながら、結局また書いている（イラっ）ちなみに！千葉4区では無所属でも野田さんは間違いなく当選する。

あまりの怒りに、千葉4区で自民党が毎回勝負を投げ、本気で勝ちにいかないからだと自民党を応援しそうになる。

う、あぶない。

「アベ政治を許さない」だった。

このタイミングで、小沢さん排除って、器小さすぎ。

おおさか維新の会以下だ。

小沢さんと太郎さんと福島瑞穂さんダメっていったのは誰？言っていない？言った？

民主の新党名は"鶏鳴狗党"が相応しい? #BLOGOS 　足立康史（おおさか維新の会）　民主の新党名は"鶏鳴狗党"が相応しい? #BLOGOS 　足立康史（おおさか維新の会）　http://blogos.com/outline/164913/

このブロクはダメ押し。

3ヶ月登院停止望む。

＞ネコには都合が多い 「安倍政権は、言ったことはやり遂げるし、やらないことは言わない。私たちは、自公政権と対峙し選挙で戦う立場であるが、少なくとも彼らは、正直であり、ウソは言わない」。ここまでくるとギネスものですなあ。言葉がない。

「与党でもない野党でもない」ではないので、混乱を生んでいます。

連立を組めばわかりやすいのですが。

野党潰し与党のアシスト以外、何が狙いなのなのかわかりませんね。

政治をわかりにくくしてしまっています。

＞玉木雄一郎 辺野古訴訟和解で早期解散の可能性が高まったと思う。私なら、今月27日の民主党・維新の党の結党大会の午前中に解散を宣言し、翌週に本会議を開いて解散する。新党結成のニュースをすべてかき消すことができるし新しい名前も浸透しない。衆院選惨敗なら参院選も与党楽勝で2/3議席→憲法改正だ。

玉木さんの予想はあたりそうな気がする。

昨日話題に出たのだが、現在の野党共闘潰しの動きは、野党が怖いのではなく、完全に叩きつぶすためだ。

参議院非改選組と選挙が盤石な一部民主党議員以外、全滅してしまう。

「敗軍の将兵を語らず」どころか、「敗軍の将」が２年以上たって、兵が悪く自分は悪くなかったと言い出し、皆を唖然とさせている。

そうか。

「敗軍の将」が「前の将」が悪かったと言っている。

でも、「将」ではなかったし・・・。

今さら的な話が多くなってしまうが、それはぶりかえした人がいるから。

「両院議員総会」を開いていれば党の分裂は防げた（だろう）事実は、言っておかないと。

とにかく野田さんに怒っていても建設的でないので、怒るのはもうやめるにしても、では、黙っていてもらうにはどうしたらいいのか、黙っていてもらわなければいけないのだけれども。

ふと、最近の動き、この発言で衆参同日は現実味があると感じた。

わかりやすい。

ここにきての、与党の動き。

「野党共闘」を恐れてではないか、との話もまことしやかに囁かれている。

私はそうではなく、完全に日本から「野党」を壊滅させるためだろうと想像して凍りついている。

参議院非改選組と僅かにいる選挙に強い民主と共産議員が残り、改憲はもちろん暴走政権はさらに暴走する。

＞群馬のクマ 生活の党、特に山本太郎氏、小沢一郎氏を応援している人々の中に、民主党を非難している人が居るが（それはそれでご尤もなことだが）、自民党の改憲を阻止するための道筋をどのように考えているのか？今、与党が参院選で2/3の議席をとろうとしているときに甚だ疑問ではある。

う〜ん。

どんなに腹がたっても、民主党（の一部議員）を「許さない」の気持ちが自民党のそれより上回ってはいけないのだ。

やはり「アベ政治は許さない」である。

ここが、私を含め「生活の党」関係者は、いまこそ忍耐力が要求されている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪悲惨≫奨学金の返済延滞者が17万人に！遅延損害金を含めて３００万円の一括請求が来た事例も！延滞でブラックリスト入り
【悲惨】奨学金の返済延滞者が17万人に！遅延損害金を含めて３００万円の一括請求が来た事例も！延滞でブラックリスト入り
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10373.html
2016.03.06 21:00　真実を探すブログ



☆延滞者17万人「奨学金」に追い詰められる若者たち
URL　http://news.yahoo.co.jp/feature/118
引用：
一括返済の総額は、遅延損害金も含め、334万円になる。富田さんは2003年春、東京の私立大学に入った。ところが、家庭の事情で、授業料が未納になってしまった。


〜省略〜


日本最大の奨学金実施主体である「支援機構」のデータによると、2015年度（平成27年度）の奨学金利用者は、全国で約134万人に上った。10年前の3割増、人数で言えば35万人も増えている。
一方で「延滞者」も目立ってきた。貸与奨学金は社会人になってから返済の義務が生じるが、支援機構のデータによると、3カ月以上の延滞者は約17万人にもなる。
：引用終了



















以下、ネットの反応






















３００万円の一括請求とかあまりにも酷すぎですね。番組の中で専門家の方が「奨学金の入り口は学生向けだが、出口になると金融機関の理論がむき出しになる」と言っていましたが、正にその通りだと思います。
これは日本の奨学金の致命的な欠点であると言え、延滞すると遅延損害金などを求められることに関しても非常に強い疑問を感じました。


悪質なのは奨学金を貸す時に返済方法をザックリと簡単にしか説明しない部分で、本来は金融機関のブラックリストに入る危険性などを最初に強く警告する必要が有ります。


また、裁判などをされるのも論外だと言え、奨学金は大学や行政と連携して、無返済を前提としたシステムにするべきです。現にヨーロッパなどの国では学費がタダという場所が多くあり、お金よりも学ぶチャンスの方を重視しています。
日本式の奨学金は問題だらけで、システムその物を見直さなければ不味いです。


貧乏人は大学に行けないのか…奨学金を返せず破産


山本太郎が高校生100人を前にして、子供の夢をブっ壊す演説を行ったと話題の動画！2015/8/4


5時に夢中! 2016年2月8日 マツコ、 奨学金制度に「無償にすべき。借金を背負って社会に出るのは酷」貧困女子の実態がやばい...



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 短編アニメ「戦争のつくりかた」が話題に！２００４年制作なのに現在の日本と類似！「戦争をするために増税と憲法改正をする」
短編アニメ「戦争のつくりかた」が話題に！２００４年制作なのに現在の日本と類似！「戦争をするために増税と憲法改正をする」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10378.html
2016.03.06 22:00　真実を探すブログ



☆12年前の絵本「戦争のつくりかた」が短編アニメ化、現在の日本の姿との対比が興味深いことに
URL　http://buzzap.jp/news/20160211-what-happens-before-war/
引用：
本日YouTubeで公開された「戦争のつくりかた」はその「女王の教室」の前年、2004年に制作された絵本です。「この国が戦争へと近づいていくのではないか」との危惧から作られたとされていますが、当時はまだあくまで一般論として「戦争の前にはそういうこともあり得るよね」としか受け止められていなかったのではないでしょうか。
：引用終了


「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-
















以下、ネットの反応




























とても考えさせられるアニメですね。この動画は３月６日時点で２５万回ほど再生されており、ちょっとした話題になっています。制作されたのは２００４年ですが、監視社会化や増税、憲法改正などを見事に言い当てていました。


警察による監視強化はマイナンバー制度が一致する上に、消費増税や保険料アップなどの増税政策も行われています。他にも色々とありますが、基本的な流れは今の安倍政権と同じです。
まあ、やや誇張されている部分もあると思いますが、それでも一見の価値があると言えます。


記事コメント


憲法改正は、「外国にひどいことをされた！」から始まる。
そのことを、教えてくれる動画だ。


さあ、衆参同日選挙。


おそらく、そのタイミングで、「外国にひどいことされそうになった！」の声が上がる。


そして、一気に、憲法改正のための選挙がスタートです。
[ 2016/03/06 22:04 ] 名無し [ 編集 ]


国家財政が危機になれば、ピンハネは出来ない。
だから国の危機を煽る。


ピンハネ出来ないレベルに到達したら戦争で解決する。


http://kwout.com/cutout/h/sr/g9/4x5_bor.jpg
・　
戦意を高揚させるのは広告。
　
http://youtu.be/zO1DURXk1TU?t=2m24s
・　
[ 2016/03/06 22:18 ] 名無し [ 編集 ]


マイナンバーは民主党政権下で計画がまとめられたし、消費増税は言わずもがな。その理由に、これらの政策を民主党が否定していますか？消費増税だって、安倍政権のやり方を否定しているだけで、方向性は野田内閣で決められてから変わっていませんよ。
ファッション左派の管理人は全部安倍政権の手柄にしたいようだけど、立派な民主党の実績を消さないでいただきたい。民主党は責任ある政党としてまた政権を取るのですから。愚民共は邪魔すんな！
[ 2016/03/06 22:21 ] 名無し [ 編集 ]


ナチス親衛隊ゲーリングの
「戦争の作り方講座」


「もちろん、普通の人間は“戦争”を望まない。
(中略)
国民を“戦争”に“参加”させるのは、つねに簡単なことだ。


国民には“攻撃されつつある”と言い、


平和主義者を“愛国心”に欠けていると非難し、


国を“危険”にさらしていると主張する以外には、
何もする必要がない。


この方法はどんな“国”でも有効だ」
※ゲーリング(ナチス宣伝相)


＞国民には“攻撃されつつある”と言い、


＞平和主義者を“愛国心”に欠けていると非難し、


＞国を“危険”にさらしていると主張する以外には、
＞何もする必要がない。


全く同じ気がΣ(゜Д゜)ガーン
[ 2016/03/06 22:25 ] 名無し [ 編集 ]


途中、安倍に似た人が出てきて、ヒヤッとした。
2004年って小泉政権の時に作られたのか、見事に言い当てていて、背筋が寒い。


なぜ戦争をしたいのかが抜けていたように思うけど、ぜひ国会の皆で国民に向けて試聴してもらいたいものです。
もっと拡がれ、気付かなきゃならんね。
[ 2016/03/06 22:27 ] 名無し [ 編集 ]


9条が本当に銃弾を跳ね返せると思っているなら六法を抱えて前線に立てば良いんだよ。
馬鹿左翼の観念主義は呆れるばかり
[ 2016/03/06 22:30 ] 名無し [ 編集 ]


戦争できる国になるかならないかはお前らが決めた政治家次第
[ 2016/03/06 22:30 ] 名無し [ 編集 ]


2230へ
日本を戦争する国にしたくてたまらない安倍晋三の飼い主のアーミテージは
「９条が日本をバリケードのように守っている。
だから９条をこわしたい」と言った。
アーミテージがそうしたいからと言いなりに改憲する安倍晋三は日本の総理の資格があるのか。
アメリカの戦争屋のために権力を与えられているだけなのではないのか。このコメント問題ありならのせなくていいよ
[ 2016/03/06 22:41 ] 名無し [ 編集 ]


ただいま金融経済戦争まっただ中で敗戦色濃い状況なのに、実弾飛び交う戦争しか話のできない戦争屋であった。武器消費して稼げないと困るもんな。
[ 2016/03/06 22:42 ] 名無し [ 編集 ]


とにかく安倍は「日本国憲法は押しつけ憲法ではなかった、改憲したいばかりに嘘ついてすみませんでした」とＮＨＫとそこまで言って委員会で記者会見して早急に国民にあやまるべきだ。とんでもない嘘だ、これは総理として絶対に許されない。
[ 2016/03/06 22:53 ] 名無し [ 編集 ]


改憲派が右翼とか日本人は馬鹿すぎるわ
右翼＝改革派
左翼＝保守派
ん？
馬鹿のレッテル貼りって面白いよね
セレブを金持ちって訳すくらい頭悪い
幼稚園からやり直せ
[ 2016/03/06 22:58 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/449.html

[経世済民106] 10年足らずで世界一に！中国高速鉄道の奇跡は“万里の長城”並み―中国
4日、参考消息網は記事「中国高速鉄道の奇跡は“万里の長城”並み―ロシアメディア」を掲載した。中国に高速鉄道が誕生したのは2007年のこと。まだ10年もたっていないが、すでに営業距離1万9000キロ超で世界一。日本と欧州の総延長距離を超えた。


10年足らずで世界一に！中国高速鉄道の奇跡は“万里の長城”並み―中国
http://www.recordchina.co.jp/a130482.html
2016年3月6日(日) 10時30分


2016年3月4日、参考消息網は記事「中国高速鉄道の奇跡は“万里の長城”並み」を掲載した。

中国に高速鉄道が誕生したのは2007年のこと。まだ10年もたっていないが、すでに営業距離1万9000キロ超で世界一。日本と欧州の総延長距離を超えた。中国政府はここ5年で3000億ドル（約34兆円）以上の建設費を投じている。

これだけのコストを回収することは難しく、高速鉄道は赤字続きとなっているが、その意義はきわめて大きい。人々に快適な移動手段を提供したことに加え、仕事や勉強、旅行などの国内移動を促進させることによって、中国人としてのアイデンティティーが強まっているのだ。ある中国人研究者は「国家を団結させたという意味で、高速鉄道の功績は“漢字の普及”に次ぐクラスにある」と話している。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/347.html

[中国8] 「知らないうちに日本を好きになってた…」「今回は日本の側に立たせてもらう」＝衝撃の真実に中国ネットの反応さまざま
4日、中国版ツイッター・微博に投稿された「日本の歌」に関する書き込みに、ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は音楽を聴く人。


「知らないうちに日本を好きになってた…」「今回は日本の側に立たせてもらう」＝衝撃の真実に中国ネットの反応さまざま
http://www.recordchina.co.jp/a130527.html
2016年3月6日(日) 11時20分


2016年3月4日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に投稿された「日本の歌」に関する書き込みに、ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

投稿主は、江蘇省無錫市の地元テレビ局の番組の動画を掲載し、「当時、私たちが聞いていた歌は、なんとすべて日本のものだった！」と書き込んでいる。番組では、中島みゆき、玉置浩二について、「この2人の名前は聞いたことがないかもしれませんが、彼らの曲はきっと聞いたことがあるはずです」などと原曲と中国版を比較しながら紹介。中島みゆきについて、「80年代生まれの人の親世代よりも年上で、中国の3世代に影響を与えましたが、ほとんどの中国人は存在も知りません」としている。玉置浩二については、「中華圏の歌手が最も多くカバーした男性歌手」と紹介されている。

このほかにも、少年隊や大事MANブラザーズバンドなどが紹介されている。司会者は「こうした幼い頃の思い出を壊してしまう真相を聞いて、深いショックを受けているのではないですか？実は、日本の音楽が中国音楽界に与えている影響は、私たちが考えているよりずっと深いのです」と伝えている。

実は、中国のネット上では過去にも同じような指摘が寄せられていて、Kiroro、中島美嘉、平井堅、CHAGE and ASKAなどの日本人歌手の歌と、それらをカバーする中国・台湾・香港の歌手の歌が比較される形で紹介された例もあった。

今回の投稿にもネットユーザーの反響は大きく、1万件余りのコメントが寄せられている。以下はコメントの一部。

「知りたくなかった」
「嘘に決まってる！」
「そんなに昔からまねしてたのかよ！」
「知らないうちに日本を好きになっていたなんて」

「たぶん、うちの近所では誰も知らないと思う」
「日本の歌を聞き、日本のアニメを見る。これがおれの子どもの頃の思い出さ」
「コピー大国」
「当時は少なくとも版権は買ってるから、今みたいに勝手にマネするやつよりはずっとまとも」

「実際はもっと多いんだよね。数えたらきりがない」
「『幼い頃の思い出を壊す』ってどういうことだよ。日本人の歌だから？日本人は素晴らしい曲が作れないとでも？こういう言い方は不快だな」
「私はとっくに知ってたよ。日本人が『原曲は日本の歌だ』って言うのを、中国ではまだ多くの人が批判している。カバーは別に悪いと思わないけど、『日本がまねした』っていう人がいるんで、今回は日本の側に立たせてもらう。悪しからず」
「音楽の先生が、『日本の音楽の旋律は聞き苦しい。中国とは比べようもない』なんて言ってたな。これ見たら、どれだけ井の中の蛙だったことか」（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/239.html

[経世済民106] 中国メーカーの自動車は日本のエンジンなしではやっていけない！＝「抗日するなら自転車に乗るしかないな」―中国ネット
4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国メーカーが製造する自動車のエンジンはほとんどが日本メーカーであることを指摘する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は2013年東京モーターショー。


中国メーカーの自動車は日本のエンジンなしではやっていけない！＝「抗日するなら自転車に乗るしかないな」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130510.html
2016年3月6日(日) 12時20分


2016年3月4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国メーカーが製造する自動車のエンジンはほとんどが日本メーカーであることを指摘する記事を掲載した。

記事によれば、多くの中国メーカーの自動車が三菱からエンジンの供給を受けていると紹介。三菱自動車は、中国に瀋陽航天三菱とハルピン東安三菱の2社の合弁会社があり、中国でエンジンを製造していると伝えた。

その上で、中国の自動車メーカーの多くが三菱エンジンを採用する理由について、「中国ブランドには成熟したエンジン製造技術がない」ことと、「三菱エンジンは安定していて燃費が良く、メンテナンスが容易であり、中国で生産しているためコストも安かった」ことを挙げた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国車でさえ心臓部は日本なのに、日本製品不買なんて言えるか？」
「ボールペンのボールすら作れないんだからエンジンは言うまでもない」

「三菱エンジンなしで中国メーカーはやっていけないんだな」
「中国ブランドの車を称賛する人の多くが、エンジンはとても安定していて質が高いから、国産を買って日本製はボイコットすべきと言っている」

「中国ブランドの車を買うことは愛国ではない。家を買う事こそ愛国だ」
「抗日するなら自転車に乗るしかないな。でも待てよ、自転車の変速機はシマノが使われているじゃないか！これはもう自分の足で走るしかないな」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/348.html

[中国8] そんな方法まであったとは！中国人富豪たち、あの手この手で資産を海外に持ち出し―米華字メディア
3日、中国の富豪たちはどのように海外へ資金を移しているのか。米華字メディアが彼らの使っている「あの手この手」を紹介した。


そんな方法まであったとは！中国人富豪たち、あの手この手で資産を海外に持ち出し―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130404.html
2016年3月6日(日) 17時0分


2016年3月3日、米華字メディア・多維新聞によると、米フォーブス誌が1日に最新の世界長者番付を発表し、中国の富豪は米国に次いで多い251人とされているが、資金の持ち出しが厳しく制限されている中国で、富豪たちはどのように海外へ資金を移しているのか。彼らの使っている「あの手この手」7種類が紹介されている。

1．香港の両替商を利用
ブルームバーグによると、香港には民間の両替商が1200余りもある。香港金融管理局は引き締めを強めている。

2．小切手に換えて持ち出す
多額でも中国の闇市場で小切手に換金でき、通関時に見つかる心配も少ない。

3．複数人で持ち出し限度額いっぱいまで海外に送金
個人が海外に送金できる上限は年5万ドル（約570万円）だが、家族それぞれの名義で口座を作ることで、合算すると上限を超える送金が可能になる。

4．現金をそのまま持ち出し
最も原始的な手段だが、持ち出し可能な現金は最高2万元（約35万円）。それ以上持ち出そうとしても見つかることが多い。

5．中国国内の銀行口座を海外不動産の担保にして貸し付けを受ける
合法な手続きが可能。

6．カード利用枠を現金化
海外でクレジットカードやデビットカードを使って高額商品を購入した後、返品して現金化する。

7．貿易会社の業務を利用
貿易会社の取引で額を詐称して、現地の口座に資金を移す。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/240.html

[中国8] 中国で急成長の韓国化粧品大手、欧米ブランドを「瞬殺」―中国紙
4日、中国の若い世代が韓流ドラマや韓国のエンターテインメントに夢中になる中、韓国の化粧品メーカーが中国市場で逆襲を果たした。写真は中国の化粧品売り場。


中国で急成長の韓国化粧品大手、欧米ブランドを「瞬殺」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a130474.html
2016年3月6日(日) 17時40分


2016年3月4日、中国の若い世代が韓流ドラマや韓国のエンターテインメントに夢中になる中、韓国の化粧品メーカーが中国市場で逆襲を果たした。北京晨報が伝えた。

「雪花秀」（ソラス）や「蘭芝」（ラネージュ）などのブランドを擁する韓国の化粧品大手のアモーレパシフィックはこのほど、2015年の決算を発表した。それによると、韓国以外の海外市場での売上高は1兆2573億ウォン（約1185億円）に上り、前年比44．4％増加した。この増加率は欧米の大手ブランドを「瞬殺」するほど勢いのある数字だ。

中国は韓国化粧品メーカーの海外市場における力強い成長の着実なパワーの源だ。アモーレは中国市場のみの売り上げデータを発表していないが、アジア市場全体の売上高は同51．5％増加という大幅な伸びを達成している。

アモーレの関係責任者は、「弊社は2002年に中国市場に進出してから、ほぼ10年間40％を超える年平均増加率を達成し続けた。最近の外部的環境をみると、韓流ブームと中韓自由貿易協定（FTA）の締結が一定の推進の役割を果たしていることは間違いない」と話す。

中国経済が新常態（ニューノーマル）に突入し、日用化学品産業の伸びが鈍化する中、韓国化粧品だけは高い成長率を維持している。一方、欧米の化粧品大手の中国市場における発展ペースは遅くなり、中国進出から19年になるロレアルの決算によると、15年の中国での売上高は149億6000万元（約2610億円）で同4．6％増加し、19年連続の増加を達成したものの、増加率は目立って縮小した。

韓国化粧品メーカーにとって、中国市場は巨大な金のなる木だ。アモーレ中国法人はアリババ（阿里巴巴）集団と戦略的協力合意を締結し、オンラインルートの配置を強化した。アモーレの徐慶培（ソ・キョンベ）会長は、「中国エリアに対し、2020年までは中国市場の年平均増加率が41％以上で落ち着き、年間売上高3兆3000億ウォン（約3110億円）を達成し、アモーレの世界総売上の28％を占めることを期待する」と話す。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/241.html

[中国8] 中国、16〜20年に高速鉄道を8路線以上新設、中国本土と台湾結ぶ路線も―中国メディア
5日、中国は2016〜20年までの第13次五カ年計画期間中に、高速鉄道8路線以上を新設する。写真は台湾の高速鉄道。


中国、16〜20年に高速鉄道を8路線以上新設、中国本土と台湾結ぶ路線も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130535.html
2016年3月6日(日) 22時0分


2016年3月5日、中国は2016〜20年までの第13次五カ年計画期間中に、高速鉄道8路線以上を新設する。法制晩報が伝えた。

全国人民代表大会（全人代）で5日発表された第13次五カ年計画案に、「北京−昆明」「北京−蘭州」などの路線に加えて「北京−香港（台北）」も含まれた。

高速鉄道の営業距離は3万キロに達し、大都市の80％以上をカバーすることになる。

報道によると、近々着工される「合肥−福州」旅客路線が、「北京−福州−台湾」路線の一部になるという。「合肥−福州」路線は適切な時期に「台海（台湾海峡）通道」の計画・建設を通じて台湾まで延長されることになると伝えられている。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/242.html

[中国8] 中国共産党機関紙にアダルト女優が出現！「スキモノがいた」「本性を現した」ネットユーザーも爆笑―中国
5日、中国共産党機関紙・人民日報の発表した記事の中で、成人向け映画に出演する日本人女優が参考写真に使われていたことが明らかに。ネットユーザーからはからかいの声が上がっている。


中国共産党機関紙にアダルト女優が出現！「スキモノがいた」「本性を現した」ネットユーザーも爆笑―中国
http://www.recordchina.co.jp/a130541.html
2016年3月6日(日) 22時30分


2016年3月5日、中国共産党機関紙・人民日報の発表した記事の中で、成人向け映画に出演する日本人女優が参考写真に使われていたことが明らかに。ネットユーザーからはからかいの声が上がっている。大紀元が伝えた。

話題になっているのは、メッセンジャーアプリ・微信（WeChat）で人民日報の公式アカウントが発表した記事について。「一流の教師にはどんな待遇がふさわしいか」というタイトルの同記事には、ロングヘアの女性教師が黒板に数式を書いている姿が、参考写真として添えられていた。

しかしこの写真について、目ざといネットユーザーが、成人向け映画に出演する女優の蒼木マナだと指摘。問題の写真はすぐさま削除されたものの、ネットユーザーからは人民日報の思いがけないミスに対し、以下のようなからかいの声が向けられている。

「誰だよ、こんなの持ち出したのは（笑）」
「人民日報にもスキモノがいるようだ」
「いよいよ人民日報が本性を現したぞ」
「でも、誰かが首を切られたんだろうな…」
「見破ったヤツもすごい。かなりの愛好者だ」

実は蒼木マナの写真は、かつてタイ政府にも恥をかかせている。14年、タイの教科書の表紙に、蒼木マナの制服姿の写真が使われていたもの。この時は真相が発覚したのち、すぐに別の表紙に差し替えられている。（翻訳・編集/Mathilda）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/243.html

[アジア19] 韓国で学ランが復活？制服デザインリバイバルの動き＝韓国ネットは猛反発「昔の制服は日帝の名残だ」「自由と民主主義の概念自体
2日、韓国で黒い詰め襟など40〜50年前の学校制服が復活する可能性が出ているとの報道に、韓国のネットユーザーが反発のコメントを寄せている。写真は制服姿の韓国の生徒。


韓国で学ランが復活？制服デザインリバイバルの動き＝韓国ネットは猛反発「昔の制服は日帝の名残だ」「自由と民主主義の概念自体がなくなるのか」
http://www.recordchina.co.jp/a130350.html
2016年3月6日(日) 7時0分


2016年3月2日、韓国・チャンネルAによると、韓国で40〜50年前の学校制服が復活する可能性が出ている。学校により制服デザインが異なる現在の制度は、生徒の貧富の差を生むとの指摘があるためだ。

韓国では1969年の中学校標準化政策に基づき、全国の中学・高校の制服が統一された。男子の制服は日本人にもなじみ深い黒い詰め襟「学ラン」で、70年代の釜山の高校生を描いた大ヒット映画「友へ チング」にも、主人公らがそろいの学ラン姿で登場する。

85年からは学校ごとの制服指定が認められ、現在では各学校独自のデザインを導入しているが、この自由化が生んだ弊害が制服の高額化だ。韓国の制服市場は年間4000億ウォン（約370億円）に拡大し、数社の大企業が独占している状態だという。政府はこの問題を解決するため、再び制服デザインを全国的に統一する方案を推進、教育部が具体的な準備を進めている。

これについて、韓国のネットユーザーからは猛反対の声が上がった。

「60代が政府の最大の支持層だから、また軍事独裁がやって来るのかな」
「なんだって？まるでお笑いショーじゃないか」
「軍事教練も復活か？」
「『失われた10年』とか言ってたけど、国がもう何十年も前に戻されていく…」

「自由と民主主義の概念自体がなくなるのか…分かってやってるのかと思ってたけど、本当に分かってないのかもしれない。怒りよりも恐怖を感じる」
「どうやったらこんな考えが出てくるのか、見事だね」
「昔の制服って、言葉で昔と言ってるだけで、ただの日本式じゃないか」

「昔の制服は日帝の名残だ」
「あきれる。外国人が見たら共産国家と思うだろう」
「また日本式に戻るのかい、朴槿恵（パク・クネ）さん？」
「いっそ日帝時代に戻ろうと言っちゃえば？大学生にも制服着せて」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/706.html

[経世済民106] 韓国の「グローバル化」の順位は16位、中国7位、日本24位＝「中国が日韓より高いとは…」「個人情報の流出量は世界一」
4日、韓国・聯合ニュースによると、韓国のグローバル化の順位が世界194カ国中で16位だった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国の「グローバル化」の順位は16位、中国7位、日本24位＝「中国が日韓より高いとは…」「個人情報の流出量は世界一」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130525.html
2016年3月6日(日) 5時10分


2016年3月4日、韓国・聯合ニュースによると、韓国のグローバル化の順位が世界194カ国中で16位だった。

米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは4日に発表した報告書「デジタルグローバル化：グローバル潮流の新時代」のなかで、世界の国内総生産（GDP）に占める「商品・サービス・資本」の貿易額の割合が、世界金融危機前の2007年の53％から、2014年には39％に急減していることを明らかにした。一方、各国間のデジタル情報の流動性は、2016年末には1秒あたり290テラバイトまで増加すると推定されている。これにより、2016年末に個人や企業が国境を越えて送受信するデータ量は、2008年比で20倍に達することになる。

マッキンゼーが世界のデジタル情報のグローバル化に関連し、世界194カ国の「商品・サービス・資本・人・データ」の流動性を基に分析した結果、韓国のグローバル化の順位は16位だった。1位はシンガポールで、商品、サービスはもちろん、資本、情報の流動性まで、すべての分野で上位だった。2位はオランダ、3位は米国、4位はドイツ、5位はアイルランドだった。アジアでは中国が7位に入ったが、日本は24位にとどまった。日本の順位が低いのは、留学生や移民など人的流動性が低いためで、日本の人的流動部門のランキングは81位だった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「中国が日本や韓国よりも上なのか…」
「個人情報流出量は世界1位だと思う」
「私の個人情報はすでにグローバル化してしまったが…」

「情報流動性評価にはアダルト動画情報も含まれているのか？」
「海外アダルトサイトの遮断（※韓国放送通信審議委員会の判断により遮断される）をなくせば、情報の流動性は世界一になると思う」

「韓国の順位が低いとしても、まだ韓国は発展途上であり、変化の中には失敗も多いことを理解しよう。失敗を成功に結び付ける知恵が必要だ。失敗に不満ばかり抱かず、改善できるようみんなで支援しよう」
「『韓国はIT強国』というのは、すでに時代外れの言葉になってしまった。インターネットの接続速度が速いだけを誇っていては、先進国のグローバル化についていけない」
「人材、資本、データの流動性不足は、韓国の閉鎖的な考え方と合理的でない行政などに表れている」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/349.html

[アジア19] 韓国軍で崩れゆく「男女の壁」に、韓国ネット「セクハラに注意！」「徴兵制にも男女平等を」
4日、韓国・文化日報によると、韓国軍で、女人禁制だった海兵隊将校に女性が、男子禁制だった看護将校に男性が今年初めて任官した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は韓国軍兵士。


韓国軍で崩れゆく「男女の壁」に、韓国ネット「セクハラに注意！」「徴兵制にも男女平等を」
http://www.recordchina.co.jp/a130526.html
2016年3月6日(日) 0時30分


2016年3月4日、韓国・文化日報によると、韓国軍で、女人禁制だった海兵隊将校に女性が、男子禁制だった看護将校に男性が今年初めて任官した。

韓国国防部は4日、2016年の将校合同任官式で、誠信女子大出身のユ・ホイン少尉が女性として初の海兵隊将校として任官し、イ・オジン、クォン・ジェヒョク少尉など7人の男性が初の看護士官学校将校として任官したことを明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「男が看護将校になるのはかまわないが、女性を第一線の戦闘兵にしたり、小隊長にしたりするのは危険な発想だと思う」
「やっぱり軍隊で女性は役に立たないと思う」
「率直に言って、女性は体力的に男性に劣る。将校は無理なんじゃないか？」

「開かれた軍隊になって良いと思う。そのうち徴兵制もなくして、全て志願制にすればもっと良い」

「女性が指揮をする部隊は隊員全員を女性にすべきではないか？」
「女性が軍隊に入る事には問題ないが、セクハラという別の問題に注意しないといけない」
「将校になるのに男女の区別をする必要はない。徴兵制にも男女の区別をなくすべきだ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪異常≫消費税１０％で所得７０万円の人よりも所得１００億円の人の方が「税負担率」が低くなることが判明！
【異常】消費税１０％で所得７０万円の人よりも所得１００億円の人の方が「税負担率」が低くなることが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13877
2016/03/06　健康になるためのブログ



http://editor.fem.jp/blog/?p=1766
・
しかも、「年収に占める消費税負担割合」の数字があるのは、下限が「200万円未満」で、上限が「1,500万円以上」なので、実際は、200万円以下の貧困層の負担率はもっと上がるでしょうし、富裕層の負担はもっと下がるでしょうから、負担率の逆進性は現実にはさらに激しいものになるということです。


そして、上のグラフは、消費税率が10％にアップされた場合のものです。上記で説明したように、年所得70万円以下は実際はもっと負担率が高くなりますし、逆に年所得100億円超はもっと負担率が低くなります。なので、消費税率が10％にアップされてしまうと、実際は、年所得100億円超の富裕層が日本で最も税・社会保険料の負担が軽くなるわけです。



以下ネットの反応。










こんなん絶対おかしいですよね。５０００万〜１億の所得の人が税負担率が一番高いなんてどんな仕組みですか。


企業の内部留保（貯金）とともに新たな財源を発見した気がします。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 雑感。聖火台の問題
雑感。聖火台の問題
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52789118.html
2016年03月06日　在野のアナリスト


参院情報監視審査会が、審査結果において特定秘密に関する政府の運用について、判断しない方向を示しました。そもそもこの審査会は、政府の恣意的な運用を防ぐために設置されたもので、判断しないということは存在意義がない、ということ。それどころか、特定秘密保護法自体、監視者がいなくなるのであって、存在理由が満たせるのか？　ということになります。報告書は正式決定され、公表されることになりますが、そのときにこの審査会の立ち位置、日本における特定秘密保護法の存在について、改めて議論されることになるのでしょう。

新国立競技場に聖火台がない、という問題が発生しました。森喜朗大会組織委員長は「馳文科相の責任だ」とし、舛添都知事は「JSCが考えるもの」とし、遠藤五輪担当相は「セレモニーの一環で考えるもの」とし、馳文科相は「競技場外になるとJSCは思い込んでいた」とし、JSCは「大会組織委員会が設置、検討」とします。順繰りにいくと、みんなが「誰かの責任」と述べているだけで、当事者意識がないばかりか、責任逃れに終始している。屋根に木材を用いるため、消防法ではその下で火をつかえない。それこそ聖火台が暖炉か、ストーブになれば設置できるのかもしれませんが、周囲を囲われた聖火台になれば五輪初のことになるのかもしれません。

どうしてこんなことになるのか？　明らかに船頭多くして…といった状態が、そうさせるのでしょう。主体的に責任を負う組織がなく、かといって誰もが口をだせる立場にいる。都合よく口をだしても、都合が悪くなると逃げてしまう。責任がないのに口をだせるのですから、五輪が利権にしか見えなくなってくる。そうやって五輪が食い物にされている構図がここにあります。

勿論、これは政府の責任です。船頭を整理するのが政府の役目、責任と権限の所在をはっきりさせていないからです。ザハ案の採用のころから、同じ間違いをずっとくり返しており、修正していない。ザハ案をとりやめ、公募にしたのも政府なのですから、現在の案の責任は政府が負うべきでもあります。きちんと公募の条件を提示していれば、少なくともこうした問題はでてきていないのですから。新国立競技場は、何も五輪のためにあるものではなく、五輪でも使用できるように条件を提示するのは、大会組織委員会か五輪担当相,の責任でしょう。少なくとも、五輪のためだけに存在する組織、責任者なのですから、その成功のために最大限の配慮、目配せをしなければいけない立場でもあります。この両者には担当能力がないことが歴然です。

以前も指摘しましたが、安倍政権は指導力がある、とされているのに、でてくる問題はどれも『指導力のなさ』を示します。指導力を発揮してザハ案をやめてみたら、この為体なのですから。本当に指導力があって、問題解決能力がある政権なら、少なくともこうした問題をくり返してはいけないでしょう。五輪担当相、大会組織委員会、文科省、JSC、東京都、船頭多くして先頭を行くものなく、問題があると互いに罪をなすりつける戦闘をはじめる。その船を束ねる立場にいる政府が、扇動に躍起となるばかりで実際の能力がない、専横をくり返すのですから、成功の見込みは低くなるのでしょう。すべての組織、立場の選別からはじめ、その存在について精査し、交通整理をしないと、五輪は浅慮により失敗するでしょう。五輪の聖火台＝聖・課題になりつつあるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「公明・漆原氏「憲法が老朽化していることはあり得る。」⇨いいえ、政府が劣化してるだけデス。」 毛ば部とる子氏
「公明・漆原氏「憲法が老朽化していることはあり得る。」⇨いいえ、政府が劣化してるだけデス。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19586.html
2016/3/7　晴耕雨読


毛ば部とる子氏のツイートより。https://twitter.com/kaori_sakai
・
公明・漆原氏「憲法が老朽化していることはあり得る。」 https://t.co/X0rabfUOmg
・
⇨いいえ、政府が劣化してるだけデス。


安倍さんの「任期中改憲」に他人のふりをしつつも、こういうことを言う公明は、以前よりだいぶアブなくなってるね。


谷垣さんの改憲理由「小学生が読んで分かりにくい」もショーゲキだったけど、公明・漆原さんから「憲法が老朽化している」っていう、新たなショーゲキ説が出てきたね


そのうち「オシャレじゃない」とかが出てくるかも。


>柴山哲也「国民の知る権利」に関して、昨日の国会質疑で民主・大塚議員と安倍首相や中谷防衛相のやり取りで見逃せない部分があった。自民改憲案の草案には「知る権利」が書いてないと大塚氏が指摘、その理由は「国民の成熟度が不足して知る権利を与えるには時期尚早」ということらしい。その話には仰天した。


前RTで触れている「これらの人権は、まだ個人の法律上の権利として主張するには熟していない」は、自民HPの改憲草案 https://t.co/1Sepc8g9MA PDF・21項 確かにその記述がある。
・


端的に言うと、「情報を取捨選択するのは、キミらのレベルでは早過ぎるから、まずは政府が発信する情報で満足しなさい。ちゃんと発信するので大丈夫よ、安心して。」ってことだわな。


「在任中に…」　安倍総理“憲法改正発言”の波紋は 公明党幹部「野党に憲法改正阻止という結集の軸を与えるのではないか」 自民党幹部「総理が憲法改正といえば、反対派のネジを巻くことになる」 https://t.co/Vo6MfWWeg3
・
⇨また選挙での「争点隠し」をしようってことね。


野田元首相が本音「安易な合流はいかがなものか」 「一番足を引っ張った小沢元代表さえ（新党に）来なければ、あとは全部のみ込もうと思っている」 https://t.co/rRLtdIU6xj
・
⇨黙れ千葉の恥。


民主党の名を壊した最大の原因はアンタだろうがッ！


＜公明党＞立ち位置は「改憲」 「わが党は加憲主義」現行憲法を尊重した上で新たな条文を加える公明党の立場を強調 https://t.co/KbyCZSaYAg
・
⇨公明党の雰囲気が変わってきたね。


野党共闘に対抗するため、自公結束を強調するにはこうならざるをえないのか。


停波発言「憲法上の問題ない」　高市総務相 https://t.co/3sYV4BevHL
・
⇨高市さんの意見は分かったよ。


はっきり言えるのは、こういう大臣を抱える政党に憲法なんていじらせちゃダメなの。


危ないの。


共産含め野党5党で“共通政策”　民主内には反発も https://t.co/z8FlndG1Qu
・
⇨概ね良好じゃないの。


よいよい。


民主内にオカシなのが一部いるのは織り込み済みだよ。


共産が民主・桜井充氏を推薦＝参院宮城 自民党は現職の熊谷大氏 https://t.co/Ev0Cabo9Zg
・
⇨自民候補は、2010年に公募で出てきて、神道政治連盟の支援を受け当選だって。


これはぜひ蹴散らしたいね。


共闘がんばれ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪選挙近し≫民主・玉木議員「７月に衆参同日選挙、早ければ４月に衆議院解散選挙」
【選挙近し】民主・玉木議員「７月に衆参同日選挙、早ければ４月に衆議院解散選挙」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13889
2016/03/06　健康になるためのブログ











以下ネットの反応。




















近々選挙と言うのは間違いないと思います。なぜなら「株価が持たない可能性が高いから」です。まだ数か月なら年金貯蓄を投入したりして維持できるかもしれませんが、その後維持できる保証はまったくないでしょう。


アメリカの大統領候補も「円安誘導を許さない」と言ってますから、円高になって株安になるでしょうし、中国の成長終了とバブル崩壊のダブルパンチはよりいっそう鮮明になるでしょうからね。


緊張感高めていきましょう！



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 都合が悪くなると「お前は共産党だ！」という捨て台詞　安倍政権に反対するとみな共産党ですか？（弁護士 猪野 亨のブログ）
都合が悪くなると「お前は共産党だ！」という捨て台詞　安倍政権に反対するとみな共産党ですか？
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1898.html
2016/03/06 23:56　弁護士 猪野 亨のブログ


　安倍政権の悪政、圧政のもとで虐げられる人々が日々、増加しています。格差社会は、ますます大きな格差をもたらす悪循環を加速させています。


　加速させるための政策ばかりがとられている以上、当然の結果です。


　派遣労働を恒久化したり、景気対策と称して税金をじゃぶじゃぶと大企業のために注ぎ込んだり、選挙対策のためだけに高齢者に３万円をばらまくと言う程度の政策ですから、格差社会の中で苦しんでいる人たちには、決して行き渡ることはありませんし、そのための政策ではないのです。


　財界の要求は、国際競争を勝ち抜くために国民には耐久生活を押し付ける、これが政策の根幹ですから、トリクルダウンの論理などは詭弁そのものでしかありません。


　このような中で、次期参議院選挙では、安倍自民党政権の悪政に対抗するため、野党候補者の一本化の流れができつつあります。


　共産党の志位委員長は一人区では一方的な取り下げも表明しています。


　これに対して、自民党の幹部連中は、「今度の選挙は、自公vs民共だ」とか言ってみたり、「民共合作」などという始末です。


参照
「自民党の茂木選対委員長が野党共闘について「民共合作だ」。やはり安倍政権は大日本帝国だったのですか。」（Everyone says I love you !）
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/58497fef224cd5caf46ffc0d1e8721d4
・


　共産党とくっついているとか、背後に共産党とかいえば、有権者が離れると思い込んでいるわけです。


　それ以上に民主党内保守派を刺激したいという思惑がありますが、自民党、公明党にとっての本音は、この「民共合作」が非常に脅威になっているわけです。


　だから、このようなレベルの低い「民共合作」などと言っているのです。このような言い方は大日本帝国信奉者であれば、ピンとくるのでしょうが、一般的には自分は右翼ですと言っているだけのもので、内容で反論できない典型です。


　その意味でいえば、「共産党で何が悪い！」です。


　確かに、有権者の中には一定、共産党に対する拒否反応があるのも事実です。共産党が反対体制政党であるが故の宿命です。だからこそ、共産党はこの点は自ら有権者に候補者一本化の意義を説明するとともに、自らの立ち位置（選挙後の関わり方など）を丁寧に有権者に説明する必要があります。


「鈴木貴子氏の主張は詭弁を超えた嘘つき　池田真紀氏を推さない理由にはなり得ない」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1852.html
・
　とはいえ、このような「共産党」という呪文だけを唱えればいいと思い込んでいる右翼勢力の思考停止には驚かされます。


　今日、このようなことを考えるきっかけはこれでした。




　この石井孝明氏（ツイッターによる自己紹介では、「ジャーナリスト」となっています。）のこのツイートに対して、コメントしたわけです。



　典型的な自己責任論者ですし、その人の立場も考えないで「幼稚」と決めつける誹謗中傷でしかありません。


　すると、このような「回答」が来ました。



言葉尻を捉えてですって。はっきりと自らの自己責任論が満載ではないですか
　そしてお決まりの「共産党」です。「左翼弁護士」から見事、昇進しました。



　私が「共産党関係者」だそうですが、自分が都合が悪く、正面から反論できないときのお決まりパターンです。


　私が実際に共産党関係者かどうかは、私の主張では全く関係のないことです。内容の問題です。


　私にはよくネトウヨからもコメント、ＤＭが来るのですが、国に帰れというのがすごいなと思います。体制を批判するのは、ネトウヨにとっては、みな朝鮮人、韓国人なんだそうです。私がどの民族かなどということは全く関係のない話です。


　この保育園に落ちたという話題も一部の歪曲した人たちによって背後に共産党などというこれまた同様のやり方で国民の中に分断を持ち込もうとしているのですが、これほど悪意に満ちたものはありません。




　戦争法案反対の国会前のデモ、集会なども同様に「共産党」という言われなき誹謗中傷がなされましたが、これも同様の手口です。


　あのような集会に顔を出したら共産党と思われるよ、という魂胆であって、集会やデモの参加者に対するこれほどの侮辱はありません。


　そして何よりも、政権、そして右翼勢力が、共産党を敵に見立てて政権の維持、強化を図ろうとする手法は、ナチスのやり方と全く同じではないですか。


　このような悪意に満ちたイメージ戦略、プロパガンダに欺されてはいけません。


　行き着く際は、個人の自由が圧殺された全体主義国家です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/454.html

[経世済民106] 早まった住宅購入は要注意！かえって損？来年4月消費増税後のほうが安いケースも（Business Journal）


早まった住宅購入は要注意！かえって損？来年4月消費増税後のほうが安いケースも
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14125.html
2016.03.07　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal


　消費税の税率8％から10％への引き上げ予定時期である2017年4月が迫っています。「まだ1年ある」と思われがちですが、住宅は物件引き渡し時の税率が適用されます。契約から引き渡しまで1年以上かかる物件もあるので、うかうかしていると税率8％で買えなくなります。でも、逆に税率10％で買ったほうがトクになるケースもあります。


　どのタイミングで購入するのが一番いいのか。消費税引き上げが1年後に迫ったこの段階で、確認しておく必要がありそうです。


■売主が個人の中古住宅には消費税はかからない


　住宅の消費税は、土地は非課税ですが建物が課税対象になります。土地・建物それぞれ2000万円ずつの4000万円のマンションであれば、建物2000万円に対して消費税がかかり、8％なら160万円の税負担が10％になると200万円になり、40万円も増加します。この消費税だけを考えると、税率8％のうちに買っておくのが得策であるのはいうまでもありません。


　ただ、消費税はすべての住宅にかかるわけではありません。消費税が課税されるのは事業者であり、個人は課税対象外。したがって、個人の売主から中古住宅を購入するときには、消費税はかかりません。不動産会社に支払う仲介手数料などには消費税がかかりますが、住宅本体は課税対象外なのです。ですから、中古住宅の取得を考えている人は、特に消費税の引き上げ時期にこだわる必要はありません。


　ただ、最近増加しているリノベーションマンションなどのように、所有者が不動産会社などの事業者であれば中古住宅であっても課税対象になるので、その点は注意しておく必要があります。


■今年9月末が最初のチェックポイント


　新築住宅は原則的に建物部分が課税対象になります。図表1をご覧ください。建売住宅、分譲マンションなどの売買契約については、契約の時期にかかわらず17年3月31日までに引き渡しを受ければ税率は8％で、4月1日以降の引き渡しになれば税率は10％です。


　しかし、注文住宅などの建築請負契約については契約から引き渡しまで一定の期間を要する点が考慮され、「経過措置」が適用されます。今年の9月30日までに建築請負契約を結んでおけば、引き渡しが17年4月以降になっても税率は8％ですみます。今年10月1日以降の契約については、17年3月31日までに建物が完成して引き渡しを受けることができれば8％ですが、そんなに短期間での完成は難しく、17年4月以降の引き渡しになるのが通常です。その場合は、税率10％が適用されます。


　ですから、注文住宅については消費税の負担だけを考えれば、9月末までに建築請負契約を締結するのが得策ということになります。



■早めに相談しないといい加減にあしらわれる


　前回、14年4月から消費税が8％に引き上げられたときも、この経過措置が実施されました。13年9月末までに建築請負契約を結んでおけば、引き渡しが14年4月以降になっても税率は5％ですんだのです。
　このため、13年の夏から初秋にかけて駆け込み需要が殺到。ハウスメーカーやホームビルダーはてんてこ舞いで、流れ作業のように契約を進められ、お客はろくに要望も聞いてもらえない状態でした。しかも、なんとか13年の9月中に契約にこぎ着けても着工は14年に入ってからといった事態が珍しくなかったそうです。


　今回は前回ほどの駆け込み増にはならないとみられていますが、それでも税率8％のうちに、それも本当に自分たちにふさわしい住まいを建てたいのであれば、ハウスメーカーなどの窓口が混み合わない早い段階に訪問し、余裕をもって準備を進めるのがいいのではないでしょうか。


■年収500〜600万円前後の人なら慌てる必要はない


　この消費税引き上げ時には「すまい給付金」の給付額が引き上げられます。図表2にあるように、消費税8％が適用される住宅を買った人への給付額は最高30万円ですが、消費税10％で買った人は最高50万円に増えるのです。


　特に影響が大きいのは、年収500万円、600万円前後の人。消費税8％時には、対象となる年収は510万円以下であり、510万円超の人は給付額ゼロでした。それが、消費税10％時には対象となる年収が775万円まで引き上げられます。たとえば、税率8％時には給付額がゼロだった年収520万円の人は、消費税10％時には40万円が給付されます。
　
　ですから、4000万円のマンションで建物価格が2000万円であれば、税負担は160万円から200万円に40万円増えるのですが、その負担増加分はすまい給付金でシッカリと取り返せる計算です。もっと年収の高い人だと給付額が少なくなるので、税負担の増加分のほうが多くなってしまいますが、年収によっては消費税引き上げによる税負担の増加を恐れる必要はないのです。



■増税後のほうが値引き交渉などの余地が大きくなる？


　つまり、年収などによっては「消費税8％のうちに」と焦る必要がないわけです。むしろ、増税前には駆け込み需要が発生して、不動産会社やハウスメーカーなどは大忙しになりますが、増税後は客足が絶えてウェルカム状態に。売り手市場から買い手市場に変化して、価格が下がる可能性もありますし、そこまでいかなくても個別に値引き交渉などをしやすくなる可能性があります。


　消費増税による負担増の影響が小さい人、ほとんどない人であれば、むしろ増税実施後まで待って、ジックリと物件探しをしたほうが、安くていい物件を見つけられるかもしれません。


■親からの贈与を期待できる人も今年10月以降に


　さらに、住宅取得に当たって両親や祖父母などから多額の贈与を期待できる人も、増税後のほうが得策です。


　両親や祖父母などの直系尊属から住宅取得のための資金贈与を受けた場合、一定額まで非課税になる制度が実施されています。15年末までの非課税枠は最高で1500万円でした。それが、図表3にあるように、16年1月から17年9月末までの間に消費税8％で買った場合、あるいは中古住宅でそもそも消費税がかからない場合などには、この非課税枠が1200万円に縮小します。


　しかし、16年10月から17年9月末までの間に税率10％で買った場合には、非課税枠がなんと3000万円に拡充されるのです。贈与税には年間110万円の基礎控除がありますから、合わせて3110万円まで非課税で贈与を受けられる計算です。



■駆け込み需要後の反動減を緩和するための特例


　これは、先に触れた建築請負契約の経過措置によって、16年9月末までに駆け込み需要が増加し、16年10月以降反動減が発生する事態を回避する狙い。両親などから多額の贈与を期待できる人は、「経過措置終了後に贈与を受けて家を買ったり、建てたりしてください、そうすれば税金が安くなりますよ」ということです。


　そうすることで、駆け込み需要を抑制し、反動減の落ち込みをできるだけ少なくし、住宅の売れ行きの変動幅を小さくしようというわけです。住宅業界の経営の安定、ひいては日本経済の景気の安定にもつながると期待しているのでしょう。


　それはともあれ、この制度を利用できる人のメリットは小さくありません。


■非課税枠のフル活用で545万円の税金がゼロですむ


　やはり土地・建物2000万円ずつ、合計4000万円の新築マンションを買う場合、先に触れたように消費税の負担増加分は40万円です。


　それに対して両親などからの3110万円の贈与を受けられるケースを想定してみましょう。税率8％時だと非課税枠は最大1200万円ですから、基礎控除と合わせて1310万円まで非課税です。3110万円のうち1310万円を引いた1800万円が課税対象になります。課税対象額が1800万円だと税率は45％で、贈与税はこうなります。


　・1800万円×0.45（45％）−265万円＝545万円


　3110万円もらっても、実際に住宅取得に充てられるのは2565万円に減ってしまうわけです。4000万円のマンションなら、贈与以外に1435万円を用意しなければなりません。消費税8％で買えて多少消費税が安くなったとしても、この贈与税負担が重くのしかかってきます。


　しかし、16年10月以降税率10％で取得すれば、3110万円全額が非課税になって、贈与税はゼロですみます。4000万円のマンションなら贈与のほかに890万円準備すればいいわけで、消費税の負担が40万円増えたとしても、こちらのほうが圧倒的に有利になります。


■購入希望物件や置かれている環境で対応策は異なる


　消費税の引き上げといっても、そもそも通常の中古住宅の購入を考えている人ならまったく関係のない話ですし、注文住宅を建てたい人なら今年の9月末までに契約したほうがいいかもしれません。でも、すまい給付金を考慮すれば年収などによっては、実質的な負担に変化がない人もいます。


　また、両親や祖父母などから多額の贈与を期待できる人であれば、むしろ増税後に買ったほうが結果的にトクすることになります。
　
　購入希望物件やみなさんの置かれている環境などをしっかりと確認して、もっとも有利なタイミングを見つける必要がありそうです。
（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/350.html

[経世済民106] グーグル、なぜ「その他の賭け」事業に巨額投資？収益を圧迫、薬やコンタクトレンズ開発（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　サイト「グーグル」より


グーグル、なぜ「その他の賭け」事業に巨額投資？収益を圧迫、薬やコンタクトレンズ開発
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14127.html
2016.03.07　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　2月1日、米グーグルの持株会社アルファベットの2015年第4四半期決算が発表された。グーグルが持株会社制に移行して以来、今回が初めての決算発表となる。今回の発表で、アルファベットが今後もイノベーションの波を起こせる創造的破壊者であることが鮮明になった。

　アルファベットの主力事業であるインターネット広告事業は依然として好調で、15年第4四半期の広告収入は前年同期比で17％近く増加した。好調の要因は、検索広告のクリック回数を示すペイドクリック数の増加で、前年同期比31％増と2年ぶりの高い伸びとなった。また、コスト面での要因であるマーケティング提携企業に支払うトラフィック獲得費用（TAC）は広告売り上げの22％にとどまり、投資家を納得させる水準に収まった。

　ネット広告事業の収入は今回の決算でも売り上げの約90％を占めることから、グーグルがアルファベットの中核事業として位置づけられるが、それは裏返せば、ほかの多くのプロジェクトにかかる費用負担が回避できれば、主力事業であるグーグルの収益性はもっと高くなることを意味する。実際、今期のグーグルの営業利益率は39％で、アルファベット全体の32％を上回っている。

　収益性の足かせになっているのは、今回の決算で示された「その他の賭け（Other Bets）」部門の業績であることは明らかであろう。この部門に含まれるのは、自動運転車や血糖値測定コンタクトレンズの開発、ネット接続された家庭用品の展開（Nest）、加齢に伴う疾患の治療薬の開発（Calico）、超高速通信の実現（Fiber）などのプロジェクトである。

　これらの事業は、まさに月面探査ロケット打ち上げといった冒険事業（ムーンショット）で、いずれも際限のない投資がかさむことで、本業の収益を圧迫しかねないプロジェクトである。実際、昨年1年間だけで35億ドルもの金額がこれらのプロジェクトに費やされている。だが、アルファベットの革新性の源泉は、こうした非中核事業であるムーンショットプロジェクトへの投資にある。

　グーグルはこれまで、検索アルゴリズムという変革領域を開拓して、検索にフォーカスして事業展開してきた。だが今では、この検索事業を中心にして、ユーザーをアシストするフェーズに移行している。すなわち、検索エンジンを中心にしたGoogle Chrome、Gmail、Google Maps、Android、Google Play、YouTubeなど、周辺サービスの拡充である。

　これらのサービスの利用者は今や10億人越えを果たしている。今後は、AI（人工知能）を取り入れて、こうしたユーザーをアシストする流れをさらに加速させることになろう。深層学習による新たなフェーズは、ユーザーをさらなるスマートな体験へと導くことになる。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/351.html

[医療崩壊4] 酒井若菜、原因不明の難病・膠原病　自分の体が自分を攻撃、誤診多く病院たらい回しも（Business Journal）

酒井若菜、原因不明の難病・膠原病　自分の体が自分を攻撃、誤診多く病院たらい回しも
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14109.html
2016.03.07　文＝編集部　Business Journal


　2月、女優の酒井若菜が膠原病を患っていることを発表して話題を呼んだ。

　膠原病とは、ひとつの病気を指すものではなく、複数の病気の総称であり、酒井は19歳の時に発症したという。しかし、昨年、別の種類の膠原病を発症、治療が必要になったため明らかにしたようだ。

　酒井は、体調について「大丈夫です。診断された時はショックだったけど、前向きに捉えている。病気を知るきっかけ、励みになれば」とコメントしている。

　今のところ、入院や手術などは伝えられていないが、症状が重くドラマの収録などがつらい時もあったといい、今後の芸能活動に与える影響も心配される。そもそも、膠原病とはどのようなものなのだろうか。新潟大学名誉教授の岡田正彦氏に聞いた。

「膠原病の『膠』は、『にかわ』とも読みます。にかわとは、動物の皮や骨からつくられる糊のことで、主成分はゼラチン（コラーゲン）です。これだけでは、なんのことかわからない人も多いと思いますので、順を追って解き明かしていきましょう。

　膠原病を理解するためのヒントは、『免疫力』にあります。人間の体には、外から侵入してくる異物（細菌やウイルスなど）を攻撃する仕組みとして、免疫力が備わっています。大切なのは、あくまで『自分ではないもの』に対して、免疫反応が起きるということです。

　しかし、なんらかの原因で、自身の体の一部を『他人』と誤認してしまう事態が生じることがあります。その際に生じる免疫反応は激烈で、例えば『1型』と呼ばれる子供の糖尿病では、血糖値を下げるホルモンをつくる細胞が誤認され、破壊し尽くされてしまいます。このような病気は多数あり、まとめて『自己免疫疾患』と呼ばれます。

　細胞や組織の隙間には、互いをつなぎとめるにかわのような物質がいろいろと存在していて、前述のコラーゲンもそのひとつです。そして、これらの物質に対して免疫反応が起きる自己免疫疾患が、膠原病です」（岡田氏）

■原因不明のため、誤診も多い膠原病

　岡田氏によると、「全身性エリテマトーデス」「強皮症」「皮膚筋炎・多発性筋炎」「結節性多発動脈炎」「リウマチ熱」「関節リウマチ」の6つが狭義の膠原病とされ、いずれも女性に多く認められるという。

「対象が全身に広がるため、膠原病はその原因も症状も多彩です。直接的な原因は不明ですが、遺伝子異常、ウイルス感染、ワクチン接種、喫煙、紫外線などが発病を助長していると考えられています。

　症状は『微熱が続く』『関節や筋肉が痛い』『赤い発疹ができる』『リンパ腺が膨れる』『指先が真っ白になる』などです。ただし、これらの症状は膠原病以外でもしばしば見られるため、誤診された結果、症状を悪化させたり、病院をたらい回しにされたりする患者さんも少なくないようです。簡単な血液検査である程度判定ができることも多く、適切な対応が望まれるところです。

　最近は、ホルモン剤や免疫抑制剤による治療が進歩し、5年生存率も95％と大幅に改善しているため、膠原病の診断を下されたとしても、悲観することはありません」（同）

　酒井の今後の活動に支障が出ないことを願うばかりだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/844.html

[アジア19] 危険すぎる韓国人経営の宿泊施設が跋扈…主人が女子大生の体をまさぐり、料金詐取（Business Journal）

危険すぎる韓国人経営の宿泊施設が跋扈…主人が女子大生の体をまさぐり、料金詐取
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14119.html
2016.03.07　取材・文＝河 鐘基　Business Journal


　現在、世界ではAirbnb（通称：エアビー）をはじめとする「民泊ビジネス」が隆盛しつつある。旅行者にとっては異文化体験の促進やコストダウンが期待される一方、各国で法整備が追いついておらず、トラブルも少なくないといわれている。日本においても賛否両論が巻き起こっているが、韓国の実情はどうか。

　2月17日、韓国政府担当者は、貿易投資振興会議の席で「シェアリングエコノミーを活性化させるため、規制を画期的に緩和する」と言及。これまで違法となっていた「民泊ビジネス」の規制を、大幅に緩和する方針を示した。規制緩和の骨組みとしては、宿泊業の許可を得ていない一般人でも、230平方メートル以下の面積に限り、最大で年間120日間、外国人や国内の人々に家を貸すことができるようになるというもの。これらの方針を受け、釜山広域市、江原道、済州特別自治道などの地域でまず、民泊ビジネスが実質上の解禁となる。

　ただし、政府がこのような方針を出す以前から、すでにグレーな民泊は増加傾向にあった。韓国のリゾート地として知られる済州島では、2013年に1449件だった民泊が14年には1925件、15年には2363件まで増加している。今回の政府の対応は、そのような急増する民泊ビジネスを追認したというのが、正確なところかもしれない。

　ところで、そもそも異国暮らしをする移民が多い韓国人の中には、民泊ビジネスが注目を集める以前から海外で自国民用の民泊を運営する人々も少なくなかった。そんな、いわゆる「韓人民泊」では、このところトラブルが頻発しているという。

　たとえば、イタリア旅行に行った女子大生Aさんが、現地で韓人民泊を利用しようとしたところ、民泊の主人にセクハラをされたという。民泊の主人は宿泊客と共に酒を飲み、酔っ払ったAさんの体をまさぐり始めたという。

「わたしが酔っ払うと、民泊の主人がキスをしてきて、その後、体を触ってきました」（Aさん）
　
　この民泊の主人は、Aさんが憤慨して「警察に通報する」と言ったところ、「ほかの善良な韓人民泊運営者が風評被害を受けるから取りやめてくれ」と懇願してきたという。冗談としか思えないやりとりである。

　そのほかにも、韓人民泊を利用した宿泊客からは、宿泊キャンセル時に料金が返却されない、料金だけ取られ逃げられてしまうなどの被害も報告されている。また、写真と実際の部屋がまったく異なっていたり、ホームページに掲載された住所ではない地域に部屋があるといったトラブルは日常茶飯事だという。ちなみに、韓人民泊は各国で許可を得ていない場合が大半なので、被害者が警察に相談してもほとんど意味がないと指摘されている。

　各国で盛り上がりを見せている民泊ブームだが、規制が整い始めることで韓人民泊のような“違法業者”の撲滅にもつながるのか、注視していきたい。

（取材・文＝河 鐘基）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/708.html

[経世済民106] 危険すぎる韓国人経営の宿泊施設が跋扈…主人が女子大生の体をまさぐり、料金詐取　：アジア板リンク
危険すぎる韓国人経営の宿泊施設が跋扈…主人が女子大生の体をまさぐり、料金詐取（Business Journal）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/708.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/352.html

[国際12] 殺人はワシントンの外交政策（マスコミに載らない海外記事）
殺人はワシントンの外交政策
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-db99.html
2016年3月 7日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年3月4日

ワシントンは、人々の虐殺では長い歴史を誇っており、例えば、北軍の戦犯シャーマンと、シェリダンによるプレーンズ・インディアン絶滅、日本の一般市民に対する原子爆弾投下があるが、ワシントンは、断続的虐殺から、常時虐殺へと進化した。クリントン政権以降、一般市民の虐殺は、アメリカ合州国を良く表す特徴になっている。

ユーゴスラビアとセルビア、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、そして、シリアの一部の破壊はワシントンの責任だ。ワシントンは、サウジアラビアによるイエメン攻撃、ウクライナによる旧ロシア州攻撃、そして、イスラエルによるパレスチナとパレスチナ人の破壊を可能にした。

中東や北アフリカ中での、アメリカ国家による残虐な大暴れは、ワシントンの犯罪に、外交上と軍事上の口実を提供してくれるヨーロッパ人のおかげで可能になっていた。現在、ワシントンの戦争からの何百万人もの難民が氾濫して、ヨーロッパ人は報いを受けている。難民に強姦されたドイツ人女性は、難民がそこからヨーロッパに逃れて来た大虐殺を可能にさせた首相、ワシントン傀儡を非難することが可能だ。

マッティア・クラメルは、下記の記事で、ワシントンが、その犯罪に、結婚式、葬式、子どものサッカー試合、診療所や民家に対する無人機やミサイルでの攻撃による一般市民の大量虐殺を加えたと指摘している。何千人もの無辜の人々の殺害、“巻き添え被害”を、傲慢にも無視して平然としていること以上に、アメリカ国家と国民の道徳心や良心の欠如を見事に実証するものはない。 http://www.tomdispatch.com/post/176110/tomgram:_mattea_kramer,_the_grief_of_others_and_the_boasts_of_candidates/

ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアと、日本のワシントン傀儡連中から何らかの悲鳴があったとしても、アメリカまで聞こえるには余りに弱過ぎる。

クラメルが指摘している通り、アメリカ大統領候補は、一体誰が最悪の戦争犯罪を行うかを競っている。ある有力候補者は、アメリカの法律と国際法のもとで禁じられているにもかかわらず、拷問を是認した。候補者は、専門家たちが、拷問が有効でないことを知っているという事実にもかかわらず、まるで正当化になるかのように“拷問は有効だ”と主張した。拷問される人のほぼ全員が、拷問を止めるためなら何でも言うだろう。“対テロ戦争”で拷問された人々の大半が無辜だったことが判明している。彼らはたとえ誠実な答えをしようとしていたとしても、そもそも質問されていることの答えを知らないのだ。アレクサンドル・ソルジェニーツィンは、ソ連秘密警察によって逮捕され、拷問されそうな可能性があるソ連反体制活動家たちは、共犯者の名前を言えという要求に応じるために、墓石に刻まれた名前を記憶したものだと言っている。拷問の犠牲者は、このようにして、無辜の人々を危険な目にあわせることなく、要求に応じることができたのだ。

ワシントンの侵略、爆撃、テロリストに対する主要兵器としての無人機による殺人実行は見境がない。これは、政府にはいかなる知性の欠けらもなく、殺人だけを考えていることを示している。阿呆でさえ、暴力がテロリストを生み出すことを理解している。ワシントンには阿呆並みの知性すらない。

今やアメリカ国は、アメリカ憲法によって厳格に禁じられているにもかかわらず、アメリカ国民を、正当な法の手続き無しの処刑対象にしている。他者に対するワシントンの無法さは、今やアメリカ人自身にまで拡張している。

唯一可能な結論は、クリントン、ジョージ・W・ブッシュと、オバマのもとで、アメリカ政府が責任を負わない、無法な犯罪組織となっていて、全世界と自国民にとっての脅威になっているということだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、とThe Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事言文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/04/murder-is-washingtons-foreign-policy-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ＜世論調査＞内閣支持率９ポイント減４２％　女性に顕著　　辺野古訴訟和解「評価する」５９％　毎日新聞　

＜世論調査＞内閣支持率９ポイント減４２％　女性に顕著
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160306-00000074-mai-pol
毎日新聞 3月6日(日)23時48分配信


　毎日新聞は５、６両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は１月の前回調査から９ポイント減の４２％、不支持率は同８ポイント増の３８％だった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画を巡って、移設工事を中止する福岡高裁那覇支部の和解案を政府が受け入れたことを「評価する」との回答は５９％、「評価しない」は２６％だった。

　内閣支持率は前回調査で５１％に上昇していたが、今回は昨年１２月調査の水準に戻った。男性は昨年１０月調査から支持が不支持を上回る傾向が続いているのに対し、女性の支持率は前回の４８％から３７％に１１ポイント低下。不支持率は３０％から３８％に８ポイント上昇した。

　自民党では２月、育休取得を宣言した宮崎謙介氏が自身の女性問題で衆院議員を辞職した。また、保育園の待機児童問題への不満をつづったブログに注目が集まり、先月２９日の衆院予算委員会でも取り上げられた。女性の内閣支持率低下にはこうした出来事も影響した可能性がある。

　今月末には、自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法が施行される。同法の制定を「評価しない」は４９％で、「評価する」の３７％を上回った。昨年１０月調査では「評価しない」５７％、「評価する」３１％だった。今回、「評価しない」は５割を切ったが、女性では「評価しない」が５２％に上った。

　政府と沖縄県の間では４日、普天間飛行場の移設計画に関する代執行訴訟などで和解が成立した。政府の和解案受け入れを内閣支持層の７０％が評価し、不支持層でも「評価する」は５３％と過半数を占めた。主な政党支持率は、自民３１％▽民主７％▽公明４％▽共産５％▽おおさか維新４％−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。自民の支持率は前回より３ポイント下がった。【今村茜】

　◇松本正生・埼玉大社会調査研究センター長の話

　日銀のマイナス金利導入以降、アベノミクスへの期待感が下がり、経済の先行きに不安が広がっている。その中で安倍晋三首相が夏の参院選に向けて憲法改正に前のめりになっていることに国民は優先順位の違いを感じているのではないか。内閣支持率と連動して自民党の支持率も低下している。宮崎謙介元衆院議員の不倫問題が特に女性の反発を買い、内閣の足を引っ張っているということは言えるだろう。

　◇世論調査　質問と回答

　◇安倍内閣を支持しますか。

　　　　　　　　　　　全体　前回　男性　女性

　支持する　　　　　　４２（５１）４７　３７

　支持しない　　　　　３８（３０）３８　３８

　関心がない　　　　　１８（１８）１４　２１

　◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。

　自民党の首相だから　２３（１６）１９　２６

　指導力に期待できる　２８（２９）２９　２６

　政策に期待できる　　２３（２６）２６　２０

　政治のあり方が変わりそうだから

　　　　　　　　　　　１６（２２）１６　１６

　◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。

　自民党の首相だから　５（６）８　２

　指導力に期待できない５（８）４　５

　政策に期待できない　５６（５５）５８　５５

　政治のあり方が変わりそうにない

　　　　　　　　　　　２８（２６）２５　３１

　◇どの政党を支持しますか。

　自民党　　　　　　　３１（３４）３３　２９

　民主党　　　　　　　　７　（７）　９　　６

　公明党　　　　　　　　４　（５）　３　　４

　共産党　　　　　　　　５　（４）　５　　５

　維新の党　　　　　　　１　（１）　１　　１

　おおさか維新の会　　　４　（４）　５　　３

　改革結集の会　　　　　−　（−）　−　　−

　社民党　　　　　　　　１　（１）　１　　１

　生活の党　　　　　　　０　（０）　１　　−

　日本のこころ　　　　　−　（−）　−　　−

　新党改革　　　　　　　−　（−）　−　　−

　その他　　　　　　　　６　（７）　５　　６

　支持政党はない　　　３７（３４）３５　３８

　◇集団的自衛権の行使など、自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法が３月末に施行されます。あなたは安全保障関連法の制定を評価しますか。

　評価する　　　　　　　３７　　４７　２８

　評価しない　　　　　　４９　　４５　５２

　◇沖縄県にある米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画を巡り、政府は移設工事を中止する裁判所の和解案を受け入れました。あなたはこれを評価しますか。

　評価する　　　　　　　５９　　６４　５６

　評価しない　　　　　　２６　　２８　２４

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、−は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回１月３０、３１日の調査結果。

　◇調査の方法

　３月５、６日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１７３６世帯から、１０１７人の回答を得た。回答率は５９％。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 注目の人 直撃インタビュー　国際弁護士・猿田佐世氏 予定調和の日米関係を打破すべき（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　猿田佐世氏「米下院の沖縄担当トップでも“辺野古”という単語を知らない」（Ｃ）日刊ゲンダイ


注目の人 直撃インタビュー　国際弁護士・猿田佐世氏 予定調和の日米関係を打破すべき
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176514
2016年3月7日　日刊ゲンダイ


　次の米大統領は誰になるのか。日本への影響は？スーパーチューズデー以降、米大統領選への関心が高まっているが、ここで押さえておきたいのは、こと日米関係に限って言えば、誰がなっても変わらなかった過去があることだ。ホンのひと握りの「知日派米国人」と日本の官僚、政治家、大企業、メディアによる「ワシントンの輪」みたいなコミュニティーがあって、そこで予定調和的に物事が決まってしまう傾向があるからである。このシステムに敢然と挑もうとしているのが国際弁護士であり、新外交イニシアティブ事務局長の猿田佐世氏だ。


■辺野古の基地も集団的自衛権行使も日本政府が望んでいる


――猿田さんは日米で弁護士資格を取られている。稲嶺進名護市長の訪米を企画運営されたり、翁長雄志沖縄県知事の訪米でも同行国会議員、県議団のアレンジをされるなど、基地問題を巡り、ワシントンを動かすロビー活動を積極的にされている。キッカケはあまりにも米国の連邦議会議員が沖縄を知らないことに驚かれたと聞いていますが？


　そうです。２００９年に鳩山首相が普天間基地の沖縄県外移設を提案しました。その際、米下院の沖縄問題を担当するアジア太平洋小委員会のトップの議員に私が会ったら、辺野古という単語も知らないばかりか、「沖縄の人口は２０００人か？（正解は１４０万人）」と聞くんです。このとき、辺野古移転を求めている「米国」って、一体、誰のことを指すのだろう、と思いました。


――沖縄問題担当の議員ですら何も知らない？


　昨年、米国の軍事予算を決める国防権限法の文言を変えるためにロビー活動をしました。条文に「辺野古が唯一の選択肢」という言葉が入っていたので、削除を働きかけました。すでに下院では法案が通っていたのですが、ロビーしていても下院議員はこの条文の存在すら知らなかった。削除を求めるのに基地問題の最初から話さなければなりませんでした。最終的にこれを削除することに成功しました。


――しかし、日本では辺野古移転も米国、米軍の意向であるかのように伝えられていますよね？　その米国っていうのは、誰なのか？　ジャパンハンドラー、知日派って呼ばれる人たちですか？


　日本に対して影響力があるのは、確かにそうした人たちです。でも、彼らが自分たちの意向を米国の意向として日本に押し付けているかというと、それだけでなく、実は日本の意向もある。日本政府は莫大な資金を米国のシンクタンクに提供したり、米国でロビイング活動をしたりしています。そうやって、知日派やシンクタンクを動かして、自分たちが日本で進めたい政策を米国から後押ししてもらう。そういう構図もあるんですね。２０１４年の夏前、稲嶺市長と訪米した時に日本の河井克行さんという衆院議員がワシントンに来ていた。ちょうど集団的自衛権行使容認の閣議決定の前です。日本メディアが山のように集まっていて、何事かと思ったら、知日派の代表格であるアーミテージ元国務副長官やマイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長らと会談し、彼らに「集団的自衛権の閣議決定を１００％支持する」ということを言ってもらったんですね。河井さんが会談の中身を記者に話すと、メディアは大きく取り上げていました。知日派の発言が米国の意向として大きく報道されるのです。だから、河井さんはわざわざ米国まで来て、会談した。


――日本の読者は、米国が日本に集団的自衛権行使を求めているんだと思いますね。


　ワシントンの知日派、シンクタンクなどを通じて、日本の意向を拡大させる。私はこれをワシントンの拡声器効果と呼んでいます。ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）のＣＥＯがワシントンの有力シンクタンクで基調講演し、それを日本で大きく報道させる。そういうこともやっています。ただし、思ってもいないことを米国の知日派に言わせるのであれば、捏造、偽造ですが、そうではありません。相乗効果としての「拡声器」効果という言葉が適切だと思います。


米国では反対運動が盛り上がっているＴＰＰ



「限られた人だけでなく、別の政治家・専門家との関係構築も必要」（Ｃ）日刊ゲンダイ


――その拡声器効果のために、日本政府はどれぐらいのお金を使っているんですか？


　ブルッキングス研究所には日本大使館から２９００万円（２０１３年）、ＪＩＣＡ（国際協力機構）から２５００万〜３０００万円（２０１２年）、ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）には日本政府から６０００万円以上（２０１４年）と、米国側が公表した数字はありますが、知り合いの新聞記者が日本の各省庁に取材したところ、日本からそういう数字は出てこなかった。出どころが不透明なんです。日本政府が２０１３年までに３年間で１億３６００万円を払ったロビイスト事務所はＴＰＰ推進議員連盟を米国議会内につくってます。


――ＴＰＰも米国からの外圧のように報じられていますが、日本が議員連盟をつくらせたわけですか？


　米国ではＴＰＰに慎重な態度をとる人も多い。今では米国の方が反対運動が盛り上がっているくらいです。


――日米関係に影響力を持つ知日派と呼ばれる人はどれくらいいるんでしょうか？


　私のインタビュー調査では５〜３０人との回答でした。


――たったそれだけですか？　だとすると、大統領が誰になっても日米関係はそうした人が仕切ることになる？


　トランプ、サンダースがあれだけの人気を得ていることでも分かるように米国は多様性の国です。でも、そもそも日本への関心があまりないんですね。日本自体は経済大国だし、米国にとっても重要な国ですよ。しかし、日本はずっと米国の意向に反することは基本的にやらないので、米国も日本に対して新しい政策を打ち出す必然性がない。新大統領が今までと異なる対日政策を考える発想そのものがないと思います。


――それは日本側にも問題がありそうですね。


　米国は日本のことをとても与しやすい国だと思っているでしょうね。近年日本が従来の日米関係から少し踏み出した政策を打ち出したのは鳩山首相の時くらいです。だから、５〜３０人の知日派、エキスパートがいれば十分なのです。米国には中東や欧州の専門家はもっと多いんですが、それは一筋縄ではいかない国が多いからです。


――先ほど、拡声器効果の話をされた。それもあるでしょうが、外務省が米国の顔色をうかがっている。言いなりになっている。そんな部分もあるんじゃないんですか？


　官僚はすごく優秀だし、懸命に仕事をしておられる。ただスムーズな日米関係こそが国益に資すると考える方が多いのではないでしょうか。


■沖縄返還を言い出せなかった忖度（そんたく）外交の過去


――もっと日本側が主張すれば、米国の日本の見方も変わるんじゃないですか？


　そう思います。鳩山さんみたいに「県外移設」という政権が続くとなれば、米国も対応を真剣に検討しなければ、ということになる。


――辺野古移転にしてもアーミテージ氏ですら「県民が反対であれば造れない」みたいなことを言っていますよね？　日本政府が辺野古を譲らないのは誰の意思なのか。忖度なのか、遠慮なのか。


　最終的には日本政府が「辺野古しかない」という選択をしているんですよ。アーミテージ氏は「ダメなら代替案を出せ」と言っているし、同じく知日派の代表格、ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授も「中国に近すぎる」と言いました。米国のスタンスは「何が何でも辺野古」ではなくて、「日本が辺野古でいいというから、それでいい」というもの。日本が造ってくれるなら、喜んで受け入れる。そういうスタンスだと思います。１９６０年代に沖縄返還交渉の際に米国側の交渉担当者だったモートン・ハルペリンさんを日本にお招きし、講演などをセッティングしたことがありました。沖縄返還交渉の時に日本政府が「返還してほしい」と言わないので、「返して欲しいならそう言ってくれ」とわざわざ言ったそうです。忖度なのでしょうが、これでは外交になりません。また、限られた米国の人々とやりとりをするだけではなく、別の政治家・専門家との関係も構築して、そこにも人間関係をつくっていかなければならないと思います。


――安倍政権はどうなのでしょうか？　集団的自衛権の行使は外圧や忖度ではなく、自分がやりたいようにみえますね。


　安倍首相には軍事力に対する強い信奉があるように思います。軍事予算を増やし、軍需産業を育てて立派にしていきたい。安倍さんだけでなく、周辺もそういう価値観なのだと思います。


▽さるた・さよ　１９７７年生まれ。早大法卒。コロンビア大で法学修士。アメリカン大で国際政治学修士。日米で弁護士登録。２０１３年に国境を超えて政策提言、情報発信するシンクタンク「新外交イニシアティブ」を創立し、事務局長として活躍中（会員募集中）。評議員には元内閣官房副長官補の柳沢協二氏やジョージ・ワシントン大教授のマイク・モチヅキ氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏がいる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「保育園落ちた日本死ね」の声も無視…安倍首相の子育て支援政策はインチキだらけだった！ 逆に待機児童増加、保育料値上がり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員安倍晋三公式サイトより


「保育園落ちた日本死ね」の声も無視…安倍首相の子育て支援政策はインチキだらけだった！ 逆に待機児童増加、保育料値上がり
http://lite-ra.com/2016/03/post-2041.html
2016.03.07.　「保育園落ちた」を無視した安倍の冷酷　　リテラ


「保育園落ちたの私だ」──。一昨日、国会前でこんなプラカードを掲げた人たちが集って、安倍首相に抗議した。

　ご存じの通り、先月29日の衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里議員は「保育園落ちた日本死ね!!!」というブログの内容を紹介、待機児童問題の深刻さを訴えたが、安倍首相は「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と軽くいなし、自民党議員からは「誰が書いたんだよ」「ちゃんと本人を出せ」とヤジが飛び終了。真剣に取り合おうとしない安倍首相および国会質疑に対し、Twitter上では「＃保育園落ちたの私だ」という怒りのハッシュタグが登場。今回の抗議運動に発展したのだ。

　それにしても安倍首相は「確認しようがない」とよく言ったものだ。事実、待機児童の数は昨年、5年ぶりに増加。2万3167人も入所できない事態となっている。しかも、こうして怒りの声が広がったのは、安倍首相がまたしても開き直り、トンデモ答弁で自己正当化したからだ。

　同日の国会では同じく山尾議員が、安倍首相が昨年、待機児童の増加を「女性の就業者が増えたから無理もない。うれしい悲鳴だ」などと発言したことを取り上げ撤回を要求したが、安倍首相は「待機児童が増えてうれしいと言うわけがない」と開き直り、撤回を拒否したのだ。

　では、実際の発言を正確に見てみよう。安倍首相の問題発言は昨年11月6日に開かれた読売国際経済懇話会講演会でのスピーチで飛び出したが、以下、首相官邸HPに掲載されているそのときの発言を掲載したい。

〈安倍政権になって、「待機児童ゼロ」という目標を掲げ、保育所の整備スピードは、これまでの2倍に加速しています。しかし、今年、待機児童は、前年より増えてしまった。安倍政権発足以来、女性の就業者が90万人以上増えたから、無理もないことであります。その意味で、うれしい悲鳴ではあるのですが、「待機児童ゼロ」は必ず成し遂げなければなりません〉

　安倍首相は国会で、「待機児童が増えたことを『うれしい悲鳴』と言ったことはない。『その意味』とは、就業者が増えたというところに置いている。普通の読解力があればわかる」と話したが、女性就業者の増加を指しているのであれば、「悲鳴」という表現はおかしい。「普通の読解力」でもって考えれば待機児童の増加を「うれしい悲鳴」と表現したとしか解釈できない。「普通の読解力」がないのは安倍首相のほうではないか。

　しかも、今年1月に国会で山尾議員が追及したように、この「女性就業者90万人増」というデータと待機児童問題は関係がない。実際は、25〜44歳という女性にとって子育て期にあたる働く女性の数の推移は「この6年間ほぼ横ばい」であり、2014年から15年にいたっては減ってさえいる。どういうことかというと、女性就労者94万人増加の要因は65歳以上（54万人増）なのだ。つまり、安倍首相の「働くママが増えたから待機児童も増えちゃった〜」と言う“うれしい悲鳴”はまったくの嘘で、実態の数字は65歳を超えても働かざるを得ない高齢者の貧困化、待機児童問題の放置、さらに働き盛りの世代が就業することの厳しさを物語っているだけなのだ。

　女性の活躍などと威勢のいいことだけを喧伝しながら、問題点を突きつけられると「確認しようがない」と目をそむけ、「読解力ないの？」と論点をすり替える。国会という場において、国民の声を無視しつづける安倍首相の態度にはほとほと嫌気がさすが、安倍政権が振りかざす「子育て支援」がハリボテであることは、ほかの事例でも明らかになっている。

　それは、昨年4月からスタートした新「子ども・子育て支援法」によって、子どもの数が3人以上の家庭で保育料の負担が増すケースが続出している問題だ。

　これは、2010年に子ども手当の導入で年少扶養控除を廃止した際、保育料が上がらないようにと国は自治体に対して年少扶養控除があった場合の税額再計算を求めていたのだが、安倍政権が「再計算をしない」と決定したために発生している問題。これにより、市町村によって違いがあるものの、多いところでは保育料が4.6倍もの増額となっており、子どもの数が多いほど暮らしが苦しくなるという“子育て支援”とは言えない事態に陥っているのだ。

　この問題を追及した『テレメンタリー　ママの悲鳴〜少子化対策“逆行”制度』（HTB北海道テレビ制作）では、札幌市のケースとして、子ども6人を抱える母親が月額3万円も保育料が上がり貧窮している実態を紹介。新制度導入にあたって行われた有識者会議「子ども・子育て会議」で会長を務めた無藤隆・白梅学園大学教授も、「第3子の保育料がかなり上がるのは想定していなかったと思う」と答え、議論不足の見切り発車であったことを認めている。

「これはおかしい！」と全国で声があがった結果、昨年末に政府は第3子以降の保育料を無料とする方針を発表したが、しかしこれも年収360万円以下という条件つきであるため、支援から漏れる家庭は多いのが現状だ。

　だいたい、子どもの数が多いために保育料が月額3万円も増加するという問題が起こったにもかかわらず、政府の対応はまるで他人事。HTB記者にこの問題について問われた少子化対策の担当大臣である加藤勝信・1億総活躍担当相は、「すべての市町村で起こっているわけではない」と投げやりに答弁し、さらに、当初はHTBの取材に応じるとしていた内閣府はそれを反故。「撮影しない」という条件のもと、内閣府の担当者は、「自治体が考えることで制度に問題はない。少子化対策に逆行もしていない」と、安倍首相さながらに開き直りの回答をしている。

　こうした待機児童や保育料の問題から見えてくるのは、安倍政権がいかに口先だけかということだ。「子育て支援に積極的」というイメージづくりだけ躍起になり、その中身は置き去りのまま。だから安倍首相は、「実際起こっているか確認しようがない」などと言えてしまうのだろう。

　国民を聞き心地の良い謳い文句でかどわかし、一方で発生している問題をことごとく無視する。もう、こんな総理に騙されてはいけない。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/461.html

[経世済民106] フジマキ「『マイナス金利』は『量的緩和』より先にやるべきだった」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　２月９日、史上初めて１０年物の国債の利回りがマイナスになった　（ｃ）朝日新聞社


フジマキ「『マイナス金利』は『量的緩和』より先にやるべきだった」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160307-00000002-sasahi-bus_all
週刊朝日　2016年3月11日号


　伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、「マイナス金利」は「量的緩和」より先にやるべきだったという。その理由は……。

＊　　＊　　＊
　香川県初の女性公認会計士で大学のゼミの後輩である千晶さんが、正月早々、議員会館に遊びに来た。部屋に入るなり、「わ、汚い。あ、先輩、あけましておめでとうございます」ですと。私は字と部屋の汚さには定評があるから、「わ、汚い」はいたしかたない。しかし「あけましておめでとうございます」の次に「わ、汚い」でしょうが。モノには順番がある、はずだ。

★　　　★
　黒田東彦日銀総裁は「異次元の量的緩和」を2年10カ月間行った後、1月29日、「マイナス金利政策」の併用を決定した。2月12日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは「量的緩和策が限界に達したと日銀が認めたことになる」と書いたそうだ（2月13日付の日本経済新聞夕刊）。私は「量的緩和策が限界に達した」というより、やってはいけない政策だったと思うのだ。副作用があまりに大きい。

　最終的に「マイナス金利政策」を採用するのならば、「量的緩和」より先だったはずだ。順番が違う。量的緩和という効果が実証されておらず、副作用が大きい政策を先に実施したのはまずかった。「マイナス金利政策」を唱えていた私が「正気の沙汰ではない」という評価を受けていたくらいだから、日銀は超マイナー意見だった政策を実行する勇気がなかったのだろう。

　この20年間、日本のみが名目GDP（国内総生産）が全く伸びずに苦しんでいた。この間、米国は2.3倍、英国2.4倍、豪州3.2倍、シンガポール3.2倍、中国にいたっては11.3倍（すべて自国通貨ベース）だ。「マイナス金利政策」を行っていれば、今日のように、他国との金利低下競争、通貨安戦争をせずに済んだ。大幅円安で景気大回復だったろう。

　順番を間違えたおかげで時機を逸した。安倍首相は、量的緩和の副作用を指摘されても、「デフレ脱却にはこれしかなかった」と、正当性を主張し続けた。しかし、「マイナス金利政策」があったではないか？

　量的緩和政策の最大の欠点は出口がないことだ。今は市場が混乱しているが、混乱が収まればマイナス金利政策は意外と効いてくると思っている。マイナス0.1％が効かなくても、マイナス5％にすれば効く。問題はマイナス金利政策が効いて景気が回復し、消費者物価指数（CPI）が2％に達するときだ。景気が過熱しそうになっても、ばらまいたお金の回収手段がないのだ。国債を銀行に売り返し、市中にばらまかれた資金を吸収しようとしても、そんな国債を買う民間金融機関はない。日銀が金利を上げよう（＝国債価格を下げよう）としているときに買ったら値が下がり損をするだけだからだ。

　さらにはお金をジャブジャブにしたままでの利上げの方法は、日銀にある当座預金の金利を上げていく方法のみだ。今回、マイナス0.1％に下げた金利をプラス1％、プラス2％と上げていくのだ。しかし、超低金利国債の爆買いの結果、日銀保有の国債の利回りは著しく低い。当座預金に高い金利を支払えば、損の垂れ流しとなり日銀倒産の危機だ。垂れ流しの損を国が補填する？　日銀が紙幣を増刷して国債を買い取りその損の補填に充てる。なんじゃそれ？の世界だ。量的緩和でばらまいたお金の回収方法がなく、金利を上げることもできない。私がハイパーインフレを危惧する理由である。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/353.html

[原発・フッ素45] 再稼働はやっぱり危ない！ 高浜原子炉の緊急トラブルで憂慮される無責任と暴走（週プレNEWS）
電力自由化による競争激化も電力会社の焦りと暴走を？ 生活が脅かされるのなら本末転倒だが…　※写真と本文は関係ありません


再稼働はやっぱり危ない！ 高浜原子炉の緊急トラブルで憂慮される無責任と暴走
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160307-00061903-playboyz-soci
週プレNEWS 3月7日(月)6時0分配信


「ポンコツ原子炉の再稼働は、やっぱり危ない！！」

と、誰もが実感した福井県・関西電力「高浜原発４号機」の事故２連発。最初の事故は２月２０日。原子炉建屋の外に延びた「１次冷却水」パイプが破損し、汚染された冷却水約３０ℓが漏れ出た。

その修理を終えて２４日に原子炉を起動したが、２９日１４時から発電・送電を始めた途端に警報音が鳴って原子炉は緊急自動停止。関電は安全確保のために４号機の冷温停止作業を始めた。

フクイチ原発事故の直後から定期点検に入り、４年７ヵ月ぶりに再稼働した高浜４号機で、何が起きているのか？　関電広報担当者によると、

「現状で発表できる内容は当社のホームページに掲出しており、そちらを参考にしていただければと…」

その関電ホームページを読むと、事故原因は調査を継続中で「４号機のタービン、発電機、原子炉の停止状態は良好」だという。

２度の事故を起こしながら“良好”とは、関電の厚顔ぶりには呆れるばかり。なんとしても４月上旬までに営業運転を始めたいのだろう。しかし現段階で４号機再稼働の見通しなどつくのか？

そこで、高浜４号機再稼働を認可した「原子力規制委員会」にも電話を入れたが、「関電から事故原因や今後の対策などの報告書を受け、３月９日以降の定例会で再稼働を認めるかどうか検討する」と呑気（のんき）な回答だった。

この対応について、元東芝社員で原子炉格納容器の設計者・後藤政志博士（工学）は、大きな不安と憤りを口にする。

「１次冷却水パイプの破損や水漏れは非常に危険度の高いトラブルで、絶対に許されません。電車や自動車の配管の経年劣化はわかりますが、原発の１次冷却水パイプの破損は信じ難いことです。

さらに、２９日の緊急停止事故原因の建屋外に設置した変圧器の故障ですが、この施設は発電所の根幹なので、その不具合を見逃した関電の無責任ぶりは厳しく批判されるべきです。

このような重大な連続トラブルを起こしながら、原発再稼働に向けて暴走している現実に日本国民はもっと危機感を抱くべきでしょう」

“原子炉の停止状態は良好”という関電発表も決して鵜呑（うの）みにはできない。２９日の緊急停止から約２時間後、毎日新聞が４号機を空撮したところ、建屋の下部からもうもうと噴き出す大量の水蒸気らしきものが写っていた。

「原発施設にはそれぞれ独自の配管や付随施設があるので、最新の図面を精査しないと、この白煙の正体を特定はできません。しかし空撮写真を見ると白煙は筒状の装置から噴き出ているように見え、緊急停止後に行なわれた作業と関係があった可能性は高いと思います」（後藤博士）

１９８５年に稼働した高浜３・４号機は、今年３２年目でこのトラブル。次に再稼働を目指す１・２号機は４２年と４１年目だが大丈夫なのか？　やはり３２年前に造られた鹿児島・川内（せんだい）原発も昨年８月に再稼働した直後、復水ポンプが壊れた。

フクイチ原発事故を経験した日本が、世界の趨勢（すうせい）に反して「４０年で廃炉」を６０年まで延ばそうとしている。この「狂気の選択」の危険性を今回の高浜４号機連続事故は警告しているようだ。

（取材・文／有賀　訓）


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/203.html

[経世済民106] 4Kテレビを買う時に忘れてはならない3つのキーワード（＠ＤＩＭＥ）
4Kテレビの40インチでは価格も10万円台半ばから購入できるようになり、スタンダードとなりつつある。


4Kテレビを買う時に忘れてはならない3つのキーワード
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160307-00010002-dime-sci
＠ＤＩＭＥ 3月7日(月)8時0分配信


■2016年のマストワードは「4Kパネル」に！

　今、薄型テレビを購入するなら「4K」が必須条件といえる。かつては50インチ以上の大画面ばかりで高嶺の花と思われがちだった4Kテレビも、昨年以来一気に価格は下落。4Kテレビの40インチでは価格も10万円台半ばから購入できるようになり、小型テレビを指名買いするのでなければ4Kテレビがスタンダードとなっている。

　まず、4Kテレビの「4K」とは薄型テレビに搭載されている液晶パネルが「4Kパネル」である事を表している。従来のフルHDテレビの1920×1080ドット（横が約2000ドットなので2Kとも呼ばれる）から、タテヨコとも細かさを2倍にした3840×2460ドット（横が4000ドットなので4Kと呼ばれる）が4Kだ。

　フルHDの4倍も高解像度な4Kが必要？　と思うかもしれないが、今や手の平に乗せられる5インチサイズのスマートフォンの画面も1920×1080ドットのフルHDが常識になっている時代だ。

　それより遙かに巨大な50インチの薄型テレビで同じフルHDでは、映像や文字がぼやけて見えるのは当然。細かく鮮明な表示デバイスが求められるのは、今やデジタル機器の大きな時代の流れなのだ。

■「4K放送」と「4K配信」対応も外せないキーワード

　それでは、4Kテレビで何を観るのか。

　2016年は、放送、ネットと様々な形で「4K動画」が存在し、4Kのブルーレイも発売目前とまさに答えが見えてきている。

　まず、4K放送は昨年3月より衛星放送事業者のスカパー！による「スカパー！ 4K」の放送が開始済み。「スカパー！　4K映画」「スカパー！　4K総合」の2局を開局し、「スカパー！　4K総合」ではJリーグなどサッカーを始めとした、音楽ライブなどの番組が契約者なら無料で観られる。BSでも今年は4K放送がスタートする予定と4K放送もさらなる拡大が見込まれる。

　米国発、世界最大の映像配信事業者「Netflix」は「4K配信」に積極的だ。昨年以降発売された各社の4Kテレビで「Netflix」にアクセスすれば、オリジナルドラマを中心に4K画質で配信。月額1450円のプレミアムプランで契約すれば、4K画質の番組も観放題で視聴できる。

　4K放送、4K配信は外付けチューナーの追加という形でも視聴できるが、薄型テレビに内蔵するモデルを購入する方がやはり手間がない。

　最後に、4Kブルーレイこと「ULTRA HD BLU-RAY」も昨年8月よりライセンス開始、既にパナソニックから日本向けの再生対応BDレコーダー「DMR-UBZ1」が登場。米国では今年3月より「ULTRA HD BLU-RAY」対応ソフトが登場し、2016年が発売開始の年となる。

■次世代の高画質「HDR」対応と、そのスペックに注目

　もう一つ、昨年から高画質の重要キーワードとして浮上した「HDR」についても解説しよう。

「HDR」とは「High Dynamic Range＝ハイダイナミックレンジ」の略で、映像で用いられる明暗の最大値を表す。かつて「プラズマテレビは黒のしまりに優れる」などと語られる事があったが、「HDR」の時代に入りテレビ画面に表示できる「最大の輝度」も含めた明暗差を拡大することが、今ブームになっている。

「HDR」が注目され始めたきっかけは、「ULTRA HD BLU-RAY」や、映像配信「Netflix」など次世代の映像フォーマットが隆盛するきざしがあるためだ。ハリウッドの映画制作現場で用いられているデジタルシネマ用カメラは元々HDRの情報を持つ事もあり、デジタルシネマ用カメラで撮影した制作者の意図通りの映像を家庭に届ける方法として「HDR」の技術が有効と考えられるようになったのだ。

　「HDR」の映像は、「HDR信号入力対応」などHDRに対応する薄型テレビ（主に2015年以降のモデル）で表示できる。ハリウッドの映画スタジオ、家電メーカーらが参加する「UltraHD Alliance」が今年1月に「UltraHD Premium」という高画質の認定プログラムを発表し、推奨スペックを1000NIT以上に設定したことで、オーディオ業界の「ハイレゾ」のように、この1000NIT以上という値が「HDR」対応のお墨付きとして語られそうだ。

■さて、2016年2月時点でのベストの4Kテレビは？

「4Kパネル」搭載による高画質、放送やNetflixなどによる「4K放送/配信対応」、そして「HDR」への対応と、2016年に選ぶ高画質な4Kテレビの忘れてはいけないキーワードが出揃った。今、4Kテレビを発売しているのはソニー、パナソニック、東芝、シャープら日本勢と韓国LG電子など。

　最小サイズとなる40〜43型クラスでは20万円程度、4Kとしての中心サイズとなる50〜65型クラスは30〜50万円、最大サイズの75型クラスでは100万円程度で販売されているが、すべての機能が揃うモデルといえばやはり、50型以上の高画質な各社目玉機種だ。

　2016年2月時点で購入できる高画質の4Kテレビとしてオススメしたいのは、東芝のレグザ「Z20X」シリーズだろう。50/58/65型を展開する同社の4Kテレビのフラッグシップで、「レグザパワーディスプレーシステム」搭載の、レグザ史上最上の高輝度＆高画質は、「HDR」への対応だけでなく1000NITの基準も満たす明るく高精細な映像表示が可能だ。「スカパー！ 4K」を視聴できる4K放送への対応、「Netflix」も対応していているのでネット配信で使いたい人も安心だ。他にも、2016年には春から夏にかけて各社から「4Kパネル」「4放送/配信対応」、そして「HDR」対応対応モデルの登場が見込まれている。

　薄型テレビの高画質の基準が置き換わる2016年こそ、4Kテレビ購入の絶好のチャンス。3つのキーワードをしっかり予習して、最良のモデルを選びたい。

取材・文／折原 一也 （おりはら かずや：オーディオビジュアルライター／AV評論家）

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍政権が発射準備中の「ダブルバズーカ」〜消費増税スキップとさらなる奥の手　ダブル選はこれで圧勝!?（現代ビジネス）


安倍政権が発射準備中の「ダブルバズーカ」〜消費増税スキップとさらなる奥の手　ダブル選はこれで圧勝!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48116
2016年03月07日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス


■ピンチをさらなるピンチに変える民主党


まもなく合併する民主党、維新の党のホームページ上に「党名案を募集します」と書かれている。3月2日、新党協議会「党名検討チーム」が初会合を開き、民主党の赤松広隆最高顧問、福山哲郎幹事長代理、維新の党の江田憲司前代表、柿沢未途前幹事長が話し合ったが、折り合いはつかず、党名を公募することになった。募集期間4日（金）〜6日（日）とされた。


この党名公募は、ネット上ではバカにされまくっている。「党名すら決められないのか」と、ネット上では両党を揶揄するための面白い党名をアップする、いわゆる「大喜利」状態である。「党名検討チーム」がまとめられないので、公募という時間稼ぎをしたのだが、決められないと印象づけてしまった。8日に予定されていた新しい党名と綱領の中間とりまとめは遅れるかもしれない。


民主党と合流する維新の党の大半、例えば松野頼久代表らは民主党離党組の「出戻り」である。彼らが民主党を離党することになったのは、基本的には民主党内での消費増税議論がきっかけだった。


民主党と維新の党の新党は、他の野党にも参加を打診しているが、小沢一郎氏は排除される見通しだ。というのは、3日の連合の春闘集会で、民主党の野田佳彦前首相が「一番足を引っ張った元代表さえ来なければ、あとは全部のみ込もうと思っている」といい、小沢氏の参加に反対したからだ。


これは、正確にいえば、野田政権がマニフェストに書かれていなかった消費増税を強行しようとした時、小沢氏が反対して党を割って出て行ったことを指して、野田氏は「一番足を引っ張った」といっているわけだ。


この野田氏のロジックが民主党内で主流となっているのであれば、民主党はどのように党名を変更しても、消費増税に対してまともなロジックを構築できない。実際、民主党幹部からは、野田氏が同時に主張していた「議員定数大幅削減」がなければ、消費増税を認められないという話が聞こえてくる。


一方、安倍政権のほうが、明快なロジックである。安倍首相は、表向き消費増税は予定通り進めるというが、菅官房長官は「税収が下がるくらいなら消費増税しない」といっている（もっとも、この発言は、従来から安倍首相が言っている「増税しても、景気が悪くなったら元も子もない」と同じ意味である）。


このため、消費増税延期が徐々に既定路線化している。最近、テレビのコメンテーターで消費増税延期を言い出す人が出てきたが、本コラムの読者からみれば、「遅行指標」の典型例のはずだ。いずれにしても、菅官房長官のほうが民主党と比べればはるかに明快である。


■着々と打たれる解散への布石


民主党は、新党名を決められないうえ、経済ロジックもグダグダであることが国民の目にはっきりわかってしまった。雇用政策としても、本コラム読者であれば、安倍政権のほうが遙かにまともであることがわかるだろう。松尾匡・立命館大教授のような左派経済学者でさえも、この点を認めている。


民主党の最も弱いところは、経済政策である。たとえ民維が合併して大きくなったとしても、安倍政権はこの点をついてくるだろう。


そのための布石は着々と打たれつつある。先週の本コラム（「日本のGDPを引き上げ、アベノミクスを「合格点」へと導く効果的な一手をここに示そう」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48049）では、2月27日に閉幕したG20（20ヵ国財務大臣・中央銀行総裁会議）で「財政政策、金融政策の一体発動」が打ち出され、その延長線上に、G7伊勢志摩サミットがあることを紹介した。


先週、その路線をさらにはっきりさせることが国会で明らかにされた。安倍首相は伊勢志摩サミットに向け、世界経済の現状とリスクを分析する有識者会議の設置を表明したのだ。


アメリカの経済学者・スティグリッツ氏の参加も検討されていると報じられており、前回の増税延期前にクルーグマン氏が官邸を訪れたことと重なる。安倍首相の消費増税についての言い回しが微妙に変化していることや、菅官房長の「税収が下がるくらいなら消費増税しない」発言から、この有識者会議について、増税延期とダブル選挙へのお膳立てとの観測も出ている。


この有識者会議は、中国経済の減速や原油価格の低下、金融市場の混乱などをテーマに、今月中頃からサミットまでに5回程度開催される予定だ。これが注目されるのは、これまで消費増税の決定の前は、内閣府・財務省主導による経済財政諮問会議の「点検会合」が開かれており、今回の有識者会合がその点検会合と重なるからだ。


2014年4月からの5％から8％への消費増税では、2013年8月26日から30日まで点検会合が開かれている。そこでは、有識者・専門家60名が参加し、消費増税すべきが7割超、予定変更すべきが1割超との意見が出され、結果として消費増税が実行された。


しかし、消費増税後に景気が腰折れし、点検会合で出された意見の多くは間違いだったことがはっきりした。2014年1月に公表された内閣府の中期財政試算では、消費増税しても景気は落ち込まないと試算していたが、実際には、大きく落ち込んだ。それを示すのが次の図だ。



安倍首相はこの事実を重く受け止め、点検会合に不信感をもったのではないか。


■消費増税すれば、政府目標は崩れさる


2015年10月からの8から10％への消費再増税については、やはり経済財政諮問会議の点検会合が2014年11月4日から18日まで開かれている。


ここで、注目すべきは、安倍首相はAPEC首脳会議、ASEAN関連首脳会議及びG20首脳会合出席のために、11月9から17日まで外遊していることだ。この外遊期間をつかって、海外から与党要人に個別に電話をかけて衆院解散を伝えたようだ。要するに、経済財政諮問会議の点検会合による10％への消費再増税ありきの議論を、まったく受け入れるつもりがなかったのだ。


そして、今回も内閣府・財務省主導による各種会議のことはそれほど信用しないだろう。今年1月に公表された内閣府の中期財政試算では、2017年4月からの8％から10％への消費再増税について、前と同じように「消費増税でも、景気は悪くならない」と試算している。


ところが、前回2014年と同じように見通しを誤ると仮定してみると、消費増税した場合には名目GDPは大きく低下するだろう。その場合、2020年度の名目GDPは570兆円弱にしかならず、政府目標600兆円にはとどかない。


一方、消費増税をスキップした場合にはどうなるのか。内閣府が試算する経済成長率が維持できれば、名目GDPは順調に増加して、2020年度には政府目標の600兆円に達する。それを示すのが下図である。



■消費増税スキップは当然


消費増税を行った場合のプライマリーバランスは、内閣府の中期試算より酷くなり、2020年度でもGDP比で11％程度である。一方、消費増税をスキップすれば、2020年度のプライマリーバランスはほぼゼロになる（下図）。



いずれにしても、この試算によって、安倍首相のいう「増税しても、景気が悪くなったら元も子もない」や菅官房長官の「税収が下がるくらいなら消費増税しない」は、かなりまっとうな話であることが確認できる。


伊勢志摩サミットにおいて、世界経済の安定・上昇ためには財政政策と金融政策の同時発動が必要、ということが議論されるはずだが、そうであれば、消費増税スキップは当然であろう。


財政政策としては、消費増税スキップだけではなく、財政出動もあると筆者は思っている。先週の本コラムでも言及した「財投債」は、プライマリーバランスを悪化させずに、今のマイナス金利環境を生かす政策でもある。さらに、本コラムでかねてより指摘してきた外為特会や労働保険特会の埋蔵金である。


埋蔵金や財投債を財源とすれば、30兆円程度の財政出動が可能である。埋蔵金は減税・給付金系の政策、財投債は公共事業系の政策とすれば、バランスのとれた財政出動が可能になる。マクロ経済の観点から、財政政策は有効需要を作るが、減税・給付金は短期的な有効需要を作りやすい。一方公共事業は、供給制約から短期的な有効需要を作りにくいが、長期的な計画で安定的に有効需要が作れる。


いずれにしても、30兆円程度の財源を、プライマリーバランスの悪化なしで用意できるのだから、これらを利用しない手はない。


■ダブルバズーカ、発射


消費増税スキップによって有効需要を減少させずに、埋蔵金・財投債による財政出動によって有効需要をかさ上げする財政政策をとれば、景気がよくなるのは明らかだろう。


しかも、これらの政策手段を可能にしているのが、アベノミクスの成果である。外為特会や労働保険特会の埋蔵金、財投債を可能にするマイナス金利環境はすべてアベノミクスの果実である。その果実をさらに政策に投入することによって、さらなる成長が可能となる。


5月26、27日伊勢志摩サミット、6月1日国会会期末という政治日程を考えると、次の戦略が浮き彫りになる。


まず、有識者会議で「世界経済の安定のためには緊縮財政からの脱却が必要」との方針を打ち出し、サミットで世界の首脳がその方針を確認し、そうした外交成果も踏まえて国会で報告し、国会会期末までに衆院解散だ。解散から40日以内に総選挙を行うという憲法54条があるので、7月10日が衆参ダブル選挙になる。


もちろん、解散総選挙は総理の専権事項なので、安倍首相以外は誰にもわからないが、多くの政治家は、ますますこのスケジュールを意識せざるを得ないだろう。ダブル選挙の争点は経済になるだろう。ダブル選挙には、消費増税スキップと埋蔵金・財投債による大型財政出動というダブルバズーカが発射されるのではないか。


〔付記〕本コラムをまとめた新著『数字・データ・統計的に正しい日本の針路』が発売された。過去の予測はそれほど外れていないと思う。これからの未来を見るために、参考にしていただければ幸いである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/462.html

[経世済民106] 中国政府が乗り出した景気対策のための「危険なバクチ」（現代ビジネス）

中国政府が乗り出した景気対策のための「危険なバクチ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48115
2016年03月07日（月） 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界」　現代ビジネス


■バブルの後始末をはじめる中国政府

3月5日、中国政府は2020年までの経済成長率の目標を公表し、今後5年間の成長率を平均で6.5％以上とした。中国政府は輸出・投資主導から国内消費型への経済構造の改革を進め、安定した経済成長を目指そうとしている。

政府は経済構造の改革とともに、過剰設備に悩む鉄鋼業界などの「ゾンビ企業」の淘汰を進めていくという。ゾンビ企業の淘汰を進めることは企業の倒産件数や失業者を増加させ、景気減速懸念を高める。

問題は、過去の景気刺激策の後遺症が大きく、大規模な景気刺激策が打ちづらいことだ。そのため、今後も、中国政府は金融緩和策を中心に、景気の下支えを進めることになるだろう。問題は、金融緩和策だけで景気を支えることができるか否かだ。

現在、中国政府は、2009年の大規模な景気対策の後始末を進めている。リーマンショック後、中国は4兆元（当時の邦貨換算額で約60兆円）の景気刺激策を打ち出し、景気の減速を食い止めようとした。

その結果、大規模に公共投資などのインフラ開発などが進められ需要が急速に高まった。

需要の高まりに合わせて、中国は鉄鉱石、原油など多くの資源を世界中から買いあさり、これを受けて世界各国が資源開発を急速に進め、資源バブルによる景気拡大が発生した。

問題は、景気対策の効果は永久に続かないことだ。景気刺激策が一巡し、需要が伸びづらくなった結果、中国の成長率は低下した。そして、過剰な供給能力の存在が明らかとなった。

それと同時に、不良債権の増加懸念などを高め、2014年後半には世界的な資源バブルが崩壊した。

バブルが崩壊すると、過剰な人員、設備、負債のリストラが必要になる。すでに中国政府は鉄鋼や造船、セメント業界で経営難に陥ったゾンビ企業のリストラを進めている。ゾンビ企業の存在は、4兆元に上る景気刺激策の“後遺症”だ。その後遺症が治癒しない限り、積極的な財政支出は打ち出しづらいだろう。

さらに苦しいのは、失業者や企業倒産の増加という、経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズの悪化を支えられる経済基盤が見当たらないことだ。

中国の個人消費はGDPの40％に満たない。都市部と農村部の格差や戸籍の問題もあり、消費のすそ野を広げることには時間がかかる。当面、景気の減速懸念は高まりやすいと考えた方がよいだろう。

■残るカードは「金融緩和策」のみだが…

5日に開幕した全人代（第12期全国人民代表大会、わが国の国会に相当する）では、今後5年間の実質経済成長率を1年あたり6.5%以上と定めた。2016年の目標は6.5〜7％で、昨年の7％前後から引き下げられた。これは中国政府が景気減速のリスクを認識していることを示している。

財政支出を進めづらい中で経済の減速を食い止めるために、金融政策への依存度が高まることは避けられない。特に注目されるのは株式、不動産などの資産価格の下支えだ。

すでに中国の短期金融市場では、国内の信用リスクの上昇を懸念して短期金利の上昇圧力が高まっている。これが2月後半の中国株の下落の要因とみられる。

2月29日、中国人民銀行は預金準備率を引き下げた。これは、短期金利の低下を促し、株式などのリスク資産の価格の安定が景気回復に不可欠との考え方だろう。このような金融緩和は今後も続けざるを得ない。

これまでのところ、金融緩和の影響もあり、不動産価格は再度上昇している。それなりの効果が顕在化しているということだ。

しかし、バブルの崩壊を金融政策で食い止めることは困難だ。問題は、中国政府の経済政策のカードに金融緩和策しか残っていないことだ。その結果、短期間で、株式と不動産の間でリスクマネーの行き来が生じ、投機的な動きが市場を不安定にさせやすい。それは、まさにマネーゲームだ。

バブル崩壊の影響が懸念される中、投機的な動きが引き起こす相場の急落は、想定以上に金融市場を混乱させ、実体経済に悪影響を与える可能性がある。そうなると、中国経済のハードランディングのリスクも無視できないだろう。

米国の経済指標の上振れによって、一時的に市場は楽観的な雰囲気を醸し出しているが、先行きの中国の金融市場の動向には注意が必要だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/355.html

[経世済民106] 絶対安全なはずの「ゆうちょ銀行」が危ない 静かな「取り付け騒ぎ」の前兆（週刊現代）
　　　　　　　　　　鳴り物入りで上場したばかりなのに……〔PHOTO〕gettyimages


絶対安全なはずの「ゆうちょ銀行」が危ない 静かな「取り付け騒ぎ」の前兆
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48096
2016年03月07日（月） 週刊現代　：現代ビジネス


異次元に突入するとはこういうことか。想像を絶する変動が金融業界に起こりつつある。マグマが噴出する日も近い。

■ゆうちょの200兆円が溶けていく

「小口の預金を集めて、将来性のある事業に投資するというのが本来の銀行の業務のあり方です。しかしすでに、このビジネスモデルは崩壊しつつあります。

国債の利回りは期待できないし、融資をしようにも有望な借り手がないとなれば、結局、銀行は手数料で稼ぐしかなくなる。ATMの時間外手数料などを考えれば、現在でも実質的にマイナス金利の状態にあるといってもいい。

私の知人でも『預金するのが馬鹿らしくなった』と金庫を買って、金の地金をしまっている人がいます」

こう語るのは信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏だ。

目端の利く預金者たちはすでに動き始めている。ホームセンター大手の島忠では、2月中旬の小型金庫の売り上げが前年比2・5倍に跳ね上がっている。銀行というシステム自体に対する不信感がじわりと高まっている証左、静かなる「取り付け」の前兆である。

日銀が導入したマイナス金利は劇薬だ。その副作用のおかげで、今後の経営が憂慮されている巨大な金融機関がある。ゆうちょ銀行だ。

昨年11月、鳴り物入りで上場を果たした日本郵政グループの金融部門だが、その収益の柱は国債の運用である。日本郵政グループ関係者が語る。

「ゆうちょ銀行の運用資金は約200兆円ですが、そのうち4割を国債で運用しています。ところが、マイナス金利の影響で、もともと低かった利回りがさらに下がり始めている。

そこでゆうちょは株式や不動産ファンドなどを運用することで収益を上げられる態勢を作ろうと試みています」

これまでは「絶対安全」ばかりを重視してきた官営銀行にとっては、180度の方向転換だ。国債を買う以外にはろくな投資も融資もしたことがなかったため、当然ながら株式運用のための人材やノウハウが圧倒的に不足している。

嘉悦大学ビジネス創造学部教授の小野展克氏が語る。

「運用経験に長けている他行の担当者からは『ゆうちょは、あんな態勢で運用を始めて大丈夫なのか』と心配する声が上がっています。

優秀なファンドマネジャーでも、一人で運用できる規模は500億円程度が限界。ゆうちょ銀行は今後数十兆円もの規模を運用するわけですから、かなり大規模かつ実力の伴う運用部隊を配備する必要があります。ゴールドマン・サックスなど外資系投資銀行から人材を引き抜いていますが、いまはまだ『素人』が大半です」

今年4月、ゆうちょ銀行は、預金の最大枠を1000万円から1300万円に引き上げる。マイナス金利に嫌気がさしながらも、「とはいえ何と言っても元郵便局。ゆうちょ銀行なら絶対につぶれないだろう」と考える人たちが一時的に預金を積み増す可能性が高い。

だが、おカネを預かるほうの銀行は有効な運用先もなく、資金をどうしたらいいかもわからないまま、慣れないやり方で株式や不動産を買い始める。そこへリーマンショックのような世界規模のクラッシュが起きたとしたら……。

現在、原油安や中国経済の失速など、世界の市場は不安定要素が目白押し。投資マネーのリスクオフが進んでいる逆風のなか、ゆうちょという「巨大なクジラ」はよろよろと泳ぎだそうとしているのだ。

■金利はもっと下がる

「絶対安心だと信じていたゆうちょ銀行が、運用で数兆円規模の損失を出したということがニュースになれば、一般の預金者たちに与えるショックは計り知れない。パニックに近い取り付け騒ぎが起こるでしょう。

実際、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は年初来の株安で10兆円近い損失を出していると見られる。年金の保険料は勝手に引き出すことができませんが、ゆうちょ銀行に預けたカネが溶けているとわかれば、口座を解約する人が続出することはまちがいありません」(経済紙金融担当記者)

それまで「ゆうちょだけは安心」と素直に信じてきた預金者たちは大慌てで窓口に殺到する。デフォルト寸前のギリシャで起きたような「取り付け騒ぎ」の始まりだ。

下ろせるうちに、できるだけカネを引き出しておこうとする預金者たちがATMに長蛇の列をなし、一日で数兆円規模の預金が引き出される。極度に混乱した事態に終止符を打つため、各行は預金引き出し額を大幅に制限したり、最悪の場合「預金封鎖」という事態もありうる——。

いまや、何が起きてもおかしくない。そのことは肝に銘じておくべきだ。

2月16日に日銀が導入したマイナス金利とは、正確にいうと市中銀行が日銀におカネを預けている当座預金の金利のことを言う。

現在預金残高は約220兆円。これまでこの口座には0・1%の利息がついており、市中銀行はなにもしないでいても2200億円もの利子を受け取ることができた。まさに濡れ手で粟のぼろ儲けだったわけだが、これからはマイナス金利により、逆に0・1%の利子を取られることになる。

現在のところマイナス金利が適用されているのは預金の一部のみだが、今後、黒田東彦日銀総裁がマイナス金利の幅を引き上げたり、マイナス金利が適用される預金の範囲を広げる可能性は高い。ユーロ圏はすでに0・3%、デンマークにいたっては0・65%ものマイナス金利が導入されているからだ。

経済ジャーナリストの磯山友幸氏が語る。

「これまで銀行は低金利で預金を集め、そのおカネで国債を買ったり、日銀の当座預金に預けたりするだけで儲けてきた。しかしそのような『利ざやビジネス』に依存した銀行はもう生き残れない。今後は銀行の淘汰と選別が始まるでしょう」

このような状況下で、ゆうちょ銀行がリスクの高い運用に乗り出していることは前述した通りだが、融資をしようにも地域経済が疲弊しきっていて有望な融資先がみつからない地方の銀行も袋小路に追い込まれている。

これまで「利ざやビジネス」にだけ依存してきた地銀は早晩、他の銀行に買収合併されるか、最悪の場合、倒産に追い込まれることになるだろう。

■もう銀行を信用できない

銀行業務を管轄する金融庁は地銀経営の危うさを百も承知だ。

それを示す資料がある。昨年7月に作成された「金融モニタリングレポート」。金融庁の官僚たちがメガバンクから地銀、信金まで銀行業界の現状とリスクを詳細に分析した100ページ以上にわたる文書だ。

このレポートは、長引く低金利で地銀の収益率がますます低下していることを指摘しつつ、地銀の融資先について次のようなリスクがあると警鐘を鳴らしている。

「多くの地域銀行において、自行の収益の核として期待する戦略的分野について、その戦略を裏付けるに足りる収益性の有無・程度を把握できる管理態勢となっていない事例が認められた」

典型的な官僚コトバで書かれているのでわかりにくいが、要は「収益を上げられるマトモな事業を持たない地銀がたくさんありますよ」と指摘しているのだ。このように昨年来、金融庁はろくに融資も行えない地銀の再編、倒産を見越して、その準備を進めてきた。

この状況にマイナス金利が加われば、一気に地銀の統廃合が進むのは火を見るよりも明らか。その際、預金者が混乱して金融システムへの不安が広がり、パニックがメガバンクにまで拡大していく可能性がある。

これほどまでに金融業界を揺るがすマイナス金利だが、政策の当局者である黒田総裁は自らの手法に自信満々のようだ。

「2月12日の黒田総裁と安倍首相の会談は1時間に及びました。総理からは『マイナス金利を導入しても、株価は大きく下がっているじゃないか。7月の参院選までに、なんとか回復してもらわないと困る』と厳しい叱責がありました。

しかし、黒田総裁は『大丈夫です。まだ我々には3枚のカードがあります』と、今後の景気と株価の回復について自信たっぷりに確約したそうです」(元日銀幹部)

一部のエコノミストによると、3月もしくは4月にも日銀がマイナス金利の幅を拡大し、株高を演出するという見立てもある。このような状況に戦々恐々としているのが、大量のおカネを日銀の当座預金に預けている銀行業界関係者。

あるメガバンク幹部はこう嘆く。

「正直、マイナス金利が経済全体に及ぼす影響は我々にもわかりません。ただ一つ確実にいえるのは、銀行にとってマイナス金利は日銀による『拷問』以外のなにものでもないということ。マイナス金利は確実に銀行の収益を圧迫する。2月23日には、三井住友銀行が今春のベースアップ見送りを決めています」

だが銀行業界が、自分たちはリスクを負わず、金利の利ざやだけで何千億円もの儲けを出してきたことは事実。一方で預金者には100万円預けても年に10円しか利子がつかないような低金利で預金を集め、ATMなどであれこれと手数料をむしり取ってきた。

いまさら日銀のやり口を嘆いてみたところで、一般預金者たちには同情されない。むしろこの国の金融システムへの不信感が高まるばかりである。

元ファンドマネジャーの藤原敬之氏が語る。

「銀行預金や通貨への不信が高まると金や一等地の土地などの実物資産におカネが流れます。そして、ビットコインのような疑似通貨に流れる可能性もある。そうなると、想像以上のスピードで既存の通貨システムが破壊される可能性も出てくる」

マイナス金利政策が引き起こすパニックは、通貨の価値を保証する日本銀行の信用すらも傷つけかねない両刃の剣なのだ。

いまはまだ蟻の一穴かもしれない。だが、さらさらと流れ出した預金の波はやがて大きなうねりとなり、金融システムの根幹を揺るがす濁流へと姿を変える。

「デフレ脱却」の名のもとに、次々と異次元の金融政策を実行してきた黒田総裁—今は自信に満ちているその顔が青ざめる日は意外に近いかもしれない。

「週刊現代」2016年3月12日号より


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/356.html

[経世済民106] 消費増税の延期、一部官庁で効果の検討開始＝政府関係者（ロイター）
　３月７日、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。都内で１月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）９


消費増税の延期、一部官庁で効果の検討開始＝政府関係者
http://jp.reuters.com/article/tax-delay-idJPKCN0W812K
2016年 03月 7日 08:37 JST


［東京　７日　ロイター］ - ２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。

増税実施の場合、個人消費の落ち込みが大きくなるとの予想も出ており、最終的には安倍晋三首相が５月中旬に発表される予定の１６年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）などを見て判断するとみられる。

複数の政府関係者によると、１４年４月から消費税率を５％から８％に上げた際の個人消費の落ち込みを基準に、今回の２％引き上げでどの程度の落ち込みになるか概算。

交渉が進んでいる今年の春闘での賃上げの状況を勘案してみると、消費増税による所得の実質的な目減りを完全に埋め合わせることができない公算が大きくなったという。

また、消費増税の実施１年前の消費マインドについて、各種の統計やアンケートから１３年春と現在とを比較してみると、「現在のマインドは相当悪い」（政府関係者の１人）という。

一方、延期した場合の副作用としては、財政健全化への懸念の高まりを想定している。ただ、安倍政権の発足から３年経過し、その間に国と地方の税収が２１兆円増加している点に注目。このうち消費増税分が８兆円で、経済効果分が１３兆円と試算する。

消費税率２％引き上げ時の税収増は、国と地方合わせて５兆円。この税収増がなくなったとしても、経済成長による税収効果で十分に吸収できると、複数の政府関係者はみている。

他方、年明け以降の国内経済は、消費関連の各種指標が弱めに出ているだけでなく、製造業部門の状況を示す鉱工業生産も１─３月が減産となる可能性が高く、「今の国内経済は、増税の実施には不適切な状況」（別の政府関係者）との声が出ている。

このため、複数の政府関係者は、１７年４月の消費増税が延期される可能性が昨年後半よりも高まっているとの見解を示している。

また、中国経済の減速懸念が市場で浮上する度に世界的に株価が乱高下し、企業や個人のマインドを下押しする現象に対し、政府内では強い懸念を持つ関係者が増えてきた。

さらに別の政府関係者によると、政府が１日に公表した「国際金融経済分析会合」の設立も、こうした海外からのマイナスの力をどのように評価すべきか検討する必要性があったことが理由だという。

首相ブレーンとして知られる内閣官房参与の本田悦朗氏は、ロイターの取材に対して「次の消費増税は、日本経済の実状を考えると延期が望ましい」と述べた。

同じく内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授も「政策総動員が打ち出されたＧ２０（２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）声明を踏まえても、消費税引き上げの見送りはその意向に沿ったものだ」と指摘した。

また、政府関係者の一部では、安倍首相が国会の答弁で「私の在任中に憲法改正を成し遂げたい」と述べたことに注目。消費増税の延期を争点にこの夏、衆院を解散して衆参同日選に持ち込み、両院で与党勢力を３分の２超に拡大させ、憲法改正の国会発議を目指す戦略を温めているのではないかとの見方が出ている。

ただ、増税を延期すれば、財政状況の悪化による国債格下げの可能性も不安視されている。格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の日本ソブリン格付担当、キムエン・タン氏は２日、ロイターとのインタビューに応じ、経済の状況を総合的に見た上で判断するとし、即座に格下げになるわけではないとの見方を示した。

同時に「いかなる規模の刺激策でも慎重に影響を見極めなければならない。現時点では、日本政府は（財政上の）懸念を引き起こすことなしに、経済を支援するのに十分な規模のパッケージを策定できるとは考えていない」とも語った。

安倍首相は３日の参院予算委で消費税率引き上げについて、リーマン級のショックや大災害が起こらなければ「予定通りに引き上げる」と語った。

また、財務省幹部は「今の経済状況がリーマン並みのショックに直面しているという説明は、どうやってもできない。株価や為替の動きだけで、そのように断定はできない」と述べ、増税の延期論を強くけん制する。

政府・与党内にはこうした延期反対論への再反論もある。その典型的な主張が、消費税率を引き上げて税収が落ち込むような経済環境であれば、何のために引き上げるのか意義が問われるとの見解だ。

ある政府関係者は、５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前にした５月中旬の１─３月期ＧＤＰ発表の前後が、消費税率引き上げをめぐる判断の時期になると予想する。

最終的には、安倍首相が内外の経済情勢を総合的に判断して、引き上げの是非を決断することになりそうだ。

(中川泉　取材協力：伊藤純夫　竹本能文　梅川崇　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/357.html

[経世済民106] 報道（雲上ブランドと超雲上ブランド）　（GLOBAL EYE）
報道（雲上ブランドと超雲上ブランド）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/642.html
2016.03.07 09:00 　GLOBAL EYE


昨日の毎日新聞に「雲上ブランド」という表現が使われていましたが、その記事のタイトルは【バブル後最高値　都心１５億円マンション登場の意義】でした。

この「雲上ブランド」という意味は、以下の通りです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

現在、アジアで分譲マンション価格が最も高いのはシンガポールといわれる。そのシンガポールで最高額物件の平均坪単価がやはり１０００万円。「パークコート赤坂檜町ザ タワー」は、アジアの最高水準に達したわけだ。

しかし、それが「天井」ではない。シンガポールや香港では、一般向けマンションとは別に一部富裕層向けマンションのジャンルが存在し、その分譲価格は坪あたり３０００万円に達している。１００平方メートルの住戸で９億円という水準である。

そこまでいくと、もう雲の上の話と感じるが、世の中の商品を見渡すと、多くのジャンルで“雲上ブランド”というものが存在している。１０万円を超えるボールペン、３００万円を超えるハンドバッグ、１０００万円を超える腕時計、１億円を超える自動車、……それらを求める人がいるし、それらに憧れ、買える身分になりたいとがんばる人たちもいる。

雲の上にそびえる商品には存在意義があるということだろう。世界的に見て憧れの対象となるマンションが東京に生まれる。それは日本の誇りでもある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

３００万円を超える女性バック

１０００万円を超える時計

１億円を超える自動車

そして一坪単価１，０００万円のマンション

これらは大方の庶民には全く関係ない「ブランド」ですが、世界にはこれらを平然と買う層が存在しています。

それが本当の「富裕層」です。

お金を持っているのが富裕層ではなく、女性なら６００万円以上のクロコのエルメスのバック、ＨＷ・グラフの数百万円・数千万円の時計・アクセサリー、男性なら１００万円以上のスーツ、数千万円の時計（１，０００万円では安い方になります）を持ち、家の中で数億円以上の美術品を飾り、家は数億円のマンション・一軒家に住むのが本当の富裕層となります。

この記事で言う「雲上ブランド」を持つ層ということになります。

ところが、世界には更に上の「超雲上ブランド」である、数億円のヨット、数十億円のプライベートジェットを所有する層も多くおり、自宅・別荘に誰でも知っているモネやルノワールと言った印象派の数億円する絵画を飾ったりしている層も多くいます。

日本人で未だこのような層は殆どいませんが、今後実物資産としてこれら「超雲上ブランド」を所有する富裕層も出てくるかも知れません。

究極の実物資産として「超雲上ブランド」を所有し始める日本人がどれだけ出てくるかになりますが、１０億円を超えるマンションを買えても数億円の印象派絵画を数点自宅に飾る日本人は殆どいません。

香港・中国もそうです。

その点ではまだまだ日本やアジアに本当の富裕層がいないということになります。

今後日本やアジアでどこまで「超雲上ブランド」が広まるでしょうか？


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/358.html

[経世済民106] 官庁の地方移転（何故福島・被災地はないのか？）　（GLOBAL EYE）
官庁の地方移転（何故福島・被災地はないのか？）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/644.html
2016.03.07 08:01 　GLOBAL EYE


今、官庁の地方移転が話題に上っていますが、なぜか福島・被災地という話は上がってきません。

政府は福島・被災地の復興と言いながら、自分達の移転先（避難先）を以下のようにしているのです。

文化庁　：　京都

消費者庁　：徳島

総務省統計局：和歌山県

すべて関西地方となっており、復興と叫ばれている福島・東北地方は一県も入っていません。

被災地が今悲惨な状況になってきているのは、公共事業で設備はできてきているものの、若者・中堅が正社員として長く働く場がないからです。

ならば政府機関などは絶好の「働く場」になるはずです。

福島などは住民の帰還を進めている訳であり、そして観光等にも力を入れているのであれば、文化庁などはまず福島に

移転させるべきではないでしょうか？

更に厚生労働省や農林水産省もその候補に挙がっても何ら不思議ではないはずです。

関西地方に行政機関を移転させれば、移動は航空機になります。

福島・東北地方なら新幹線があり簡単に移動ができます。

今の政府の対応を見ていますと、口では復興と言いながら、その実は福島・被災地を見捨てているとも言えます。

安倍総理の一言で解決する事態であり、国会で「福島・被災地」に厚生労働省・農林水産省・文化庁を移転させるとの答弁すれば済むことであり、政治家・官僚の「まず隗より始めよ」ではないでしょうか？


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 北朝鮮に戦争を仕掛ける米韓合同軍事演習　　天木直人

北朝鮮に戦争を仕掛ける米韓合同軍事演習
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/07/post-4058/
7Mar2016　天木直人の公式ブログ


　きょうから米韓合同軍事演習がはじまるという。

　過去最大の規模という。

　４月３０日まで続くという。

　きょうの各紙が報じ、ＮＨＫは早朝からそのニュースをトップニュースのように流していた。

　すさまじい演習だ。

　まさしく北朝鮮に戦争を仕掛けているようなものだ。

　米韓が逆の立場だったら即座に反撃で応じるに違いない。

　なぜそのような演習を今行なわなければいけないのか。

　その前の、対北朝鮮制裁決議もそうだ。

　かつてないほど厳しい内容の制裁だ、などと米国の国連大使が自慢げに公言していた。

　しかし、厳しい経済制裁が北朝鮮を戦争に追い込む危険性があることは、日本が日米開戦に踏み切った過去を振り返ればあきらかだ。

　いま米国が行っている事は国連憲章違反だ。

　戦争国家の米国がそれを行う事には驚かない。

　その米国と軍事同盟を結んで、いまでも朝鮮戦争を戦っている韓国は、愚かで、気の毒だが、それしか選択の余地はない。

　しかし、戦争を放棄し、軍事的威嚇は決してしないと誓った憲法９条を持つ日本が、その米韓と軍事同盟を強化して北朝鮮を敵視する。

　これはまぎれもない憲法９条違反だ。

　そのことについて、メディアはどこも書かない。

　日本の政治は沈黙したままだ。

　憲法９条は議論のためにあるのではない。

　ましてや政局の玩具ではない。

　この国のあり方である。

　共産党でさえも、護憲を叫ぶだけで、日米韓軍事同盟を止めろと言わない。

　この国から真の護憲政党はなくなったということだ。

　憲法９条が泣いている（了）


　　　　　　　　　◇

きょうから米韓合同軍事演習 過去最大規模に
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010433921000.html
3月7日 4時07分　NHK

アメリカ軍と韓国軍は、７日から韓国で定例の合同軍事演習を行います。今回は、北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、演習の規模が過去最大で、より実戦的な形になる見通しで、これに強く反発する北朝鮮のさらなる挑発が懸念されます。

アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習は、毎年この時期に韓国で実施されるもので、ことしは７日から来月末まで行われます。

今回は、北朝鮮による４回目の核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、韓国軍からおよそ２９万人、アメリカ軍からおよそ１万５０００人がそれぞれ参加するほか、アメリカ西部ワシントン州を母港とする原子力空母「ジョン・ステニス」や、最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ２２」などが派遣され、過去最大規模となります。

また演習では、北朝鮮による攻撃を想定して指揮系統の連携などを確認するための図上訓練に加え、海兵隊の部隊が海から上陸し北朝鮮の内陸部に進撃する訓練を時間をかけて行うなど、例年よりも実戦的な形になる見通しです。

これについて北朝鮮は、韓国大統領府やアメリカ本土などへの先制攻撃も辞さないとする、軍最高司令部の「重大声明」を出したほか、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記が核ミサイルの実戦配備に言及して米韓両国を威嚇するなど、強く反発しており、国連安全保障理事会での制裁決議の採択にも対抗してさらなる挑発に出ることが懸念されます。

韓国メディア「要人暗殺の『斬首作戦』も」

北朝鮮による攻撃を想定して毎年この時期に韓国で行われる、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習は、コンピューターを使ってさまざまな事態への対応と指揮系統の連携を確認する図上訓練「キー・リゾルブ」と、米韓両軍の海兵隊による上陸訓練「フォール・イーグル」からなります。

このうち北朝鮮が特に警戒している「フォール・イーグル」では、今回、海から上陸し北朝鮮の内陸部へ進撃する訓練を時間をかけて行うなど、例年より実戦的な形になる見通しです。

また、韓国メディアは、北朝鮮が韓国に攻撃を仕掛ける兆候が確認された場合、米韓両軍の特殊部隊が北朝鮮国内の核やミサイルの施設を破壊したり制圧したりするほか、「斬首作戦」と称してキム・ジョンウン第１書記ら要人を暗殺する訓練も行われると伝えています。

一方、アメリカ軍は今回の演習期間中、原子力空母「ジョン・ステニス」をアメリカ西部ワシントン州から派遣するとともに、最新鋭のステルス戦闘機の「Ｆ２２」やステルス爆撃機のＢ２なども投入し、米韓合同軍事演習や、国連安全保障理事会で採択された制裁決議に反発している北朝鮮を強くけん制する構えです。

北朝鮮 演習に合わせ軍事的挑発

北朝鮮はこれまでも、アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習に合わせて軍事的な挑発をたびたび行ってきました。

２０１３年３月、北朝鮮軍の最高司令部は、朝鮮戦争の休戦協定の白紙化や南北の不可侵合意の無効を一方的に宣言するとともに、「追加の対抗措置を連続して取る」と警告し、米韓両国に揺さぶりをかけました。

また、おととし３月には、２度にわたって短距離弾道ミサイル「スカッド」や中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられるミサイルを発射したほか、去年３月にも「スカッド」とみられる弾道ミサイル２発を日本海に向けて発射しました。

北朝鮮は、ことしも米韓合同軍事演習を前にして、軍最高司令部の「重大声明」を発表し「敵の武力と装備がささいな動きでも見せた場合、先制的な作戦に入る」として、韓国大統領府やアメリカ本土への先制攻撃も辞さないと威嚇しており、米韓両国は北朝鮮による新たな軍事挑発への警戒を強めています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政権転落のB級戦犯=野田某の「小沢排除発言」が政界の笑い物になっている。　　山崎行太郎


政権転落のB級戦犯=野田某の「小沢排除発言」が政界の笑い物になっている。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160307
2016-03-07　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


それはそうだろう。誰が見ても「気違い沙汰」としか言いようがない。誰に頼まれたのか知らないが、明らかに「野党新党潰し」が狙いであろう。「日刊ゲンダイ」も、「野田発言」が顰蹙を買っていると、伝えている。それにしても、野田某にプロレスごっこをやらせる「連合」って、いったい何なんだろう。自民党の下部組織か？


さて、野田は、「小沢一郎が足を引っ張った」と言っている。自分が総理だった時に、「消費税増税」をめぐって、小沢一郎と対立し、ついには小沢一郎グループが離党した時のことを言っているのだろう。だがよく考えてみよ 。小沢一郎は、消費税増税に反対し、消費税増税などやったら、民主党政権は吹っ飛ぶよと警告したのである。


しかし、財務省や自民党に洗脳されていた野田は、意気揚々と、消費税増税へと突き進んだ。野田は、自分で自分の足を引っ張ったのであり、自分で自分の首を絞めたのである。ところが、野田は、小沢一郎が足を引っ張ったと言う。子供のタワゴトである。


さて、当時、泣かず飛ばずの凡愚のブタ政治家にすぎなかった野田を、ここまで増長させるキッカケを作ったのは、「反小沢」に凝り固まっていた藤井裕久である。藤井は、当時、政権交代後の総理候補となっていた鳩山由紀夫に取り入り、鳩山政権が成立すると、財務大臣というポストを獲る。藤井は、野田を、「反小沢」のリーダーの一人とすべく財務副大臣に引き上げる。


そこで、野田は、財務省に洗脳され、喜び勇んで「財務省のイヌ」となる。言い換えれば、藤井や野田の方が、政権交代と民主党政権や小沢一郎の足を引っ張ったのであり、民主党政権を、財務省や自民党に売り渡した元凶は藤井や野田なのだ。「盗人猛々しい」と言わなければならない。
(続く)



http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176719/1
いまだ小沢批判…野党結集を邪魔する野田前首相に非難噴出
2016.03.05


　一体、いつまで昔の個人的な恨みをグチグチと口にしているのか――。“野党結集”を邪魔する野田佳彦前首相に批判が噴出している。


　ようやく新党結成に動き始めた「民主」と「維新」は、野党勢力の結集を目指し、他の野党や無所属議員にも幅広く参加を呼びかけている。実際、民主と維新が合流しただけでは、自公政権に選挙で勝てない。


　ところが、野田前首相が、野党結集に水を差しているのだ。


　 ３日、連合の春闘決起大会に参加した野田前首相は「一番（私の）足を引っ張った（小沢）元代表さえ来なければ、あとは全部のみ込もうと思っている」「方針が決まってもゴチャゴチャ言うのが民主党の悪いクセだ。一番ゴチャゴチャ言ったのは（小沢）元代表だ」と、５年以上前の個人的な恨みつらみを理由に、小沢一郎を排除すると宣言した。


しかし、民主党の岡田代表も、維新の松野代表も、ホンネでは小沢一郎の力を借りたいと考えていることもあって、心ある野党議員は全員、野田前首相を白い目で見ているという。民主党関係者がこう言う。


「そもそも野田さんは、民主党を政権から転落させたＡ級戦犯です。最悪のタイミングで解散を打って、民主党を大惨敗させた。あの男には他人を批判する資格はありませんよ。足を引っ張られたと恨み言を口にしていますが、小沢さんは足を引っ張ったのではなく、財務官僚にだまされて消費増税をやろうとしている野田さんに対して、『消費税率をアップしたら日本は大不況に陥る』と増税に反対しただけです。結果は、小沢さんの警告通りになった。野田さんは『自分の考えが間違っていました』『小沢さんのアドバイスに従うべきでした』と頭を下げるのが当然なのに、足を引っ張られたなんて、あまりにも勝手な言い分ですよ」


　２月１９日、野田前首相は、予算委員会で 「安倍総理、お久しぶりです、覚えていますか」と切り出して質問したが、安倍首相に「私たちは選挙に勝ち、皆さんは負けた。そのことを噛みしめて欲しい」とバカにされ、大恥をかいている。「あいつは嫌いだ」「こいつはイヤだ」と野党結集を邪魔する男は、クビにした方がいい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/464.html

[経世済民106] 退職金引き下げ…　会社員も公務員も「老後の収入の3本柱」は衰えを見せている（マネーの達人）
　　　　　　　　　　　退職金の引き下げは会社員の問題でもある


退職金引き下げ…　会社員も公務員も「老後の収入の3本柱」は衰えを見せている
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00010002-manetatsun-bus_all
マネーの達人 3月7日(月)5時20分配信


公務員には会社員の企業年金に代わるものとして、「職域加算」という制度がありましたが、平成27年10月に共済年金が、厚生年金保険に統合されると同時に、この職域加算は廃止されました。

そのためこれから新たに受給できるのは、統合前の期間（公務員になってから平成27年9月まで）を元に算出された、職域加算のみになります。

この詳細については、以前にマネーの達人の中で、公務員の3階部分の年金に「トリプルダウン」が起きているという記事を書きましたので、興味のある方は参考にして下さい。

職域加算の廃止は公務員に関するものであり、会社員の方にとっては他人事だと思います。

しかし次のように退職金の引き下げは、公務員の問題だけでなく、会社員の問題でもあるのです。

■衰えを見せている「老後の収入の3本柱」

「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」が、平成24年11月16日に成立しました。

これにより国家公務員の退職手当は、次のような3段階を経て、平均で約400万円も引き下げられることになったのです。

【平成25年1月1日〜】
平成24年12月31日時点の退職手当より、平均で約140万円引き下げられます。

【平成25年10月1日〜】
平成24年12月31日時点の退職手当より、平均で約280万円引き下げられます。

【平成26年7月1日〜】
平成24年12月31日時点の退職手当より、平均で約400万円引き下げられます。

この法律が成立したあと、総務副大臣から道府県知事や市長などに対して、地方公務員の退職手当の引き下げを要請する通知が行なわれ、都道府県や市町村などの条例が改正されております。

このような改正が行なわれた背景としては、公務員の退職手当と上記の職域加算の合計が、民間企業の退職金と企業年金の合計より、平均で約400万円も多いということが、人事院の調査によってわかったからです。

・公務員の退職手当と職域加算の合計→2950.3万円
・民間企業の退職金と企業年金の合計→2547.7万円

つまりリーマンショックなどの影響で、会社員の退職金と企業年金が先にダウンして、官民格差を是正するために、公務員の退職手当が引き下げられたというわけです。

例えば厚生労働省が発表している「就労条件総合調査」の中にある、「学歴別退職者1人平均退職給付額」を見てみると、民間企業に35年以上勤務して、定年退職した方の退職金の平均額は、次のように推移しております。

【平成15年】
大学卒（管理・事務・技術職）：2612万円
高校卒（管理・事務・技術職）：2339万円

出典：平成15年就労条件総合調査結果の概況


【平成20年】
大学卒（管理・事務・技術職）：2491万円
高校卒（管理・事務・技術職）：2238万円

出典：平成20年就労条件総合調査結果の概況


【平成25年】
大学卒（管理・事務・技術職）：2156万円
高校卒（管理・事務・技術職）：1965万円

出典：平成25年就労条件総合調査結果の概況

公的年金、退職金＋企業年金、自助努力（預貯金、個人年金保険、個人型の確定拠出年金など）の3つを、「老後の収入の3本柱」と表現する方がおります。

このうちの公的年金の機能が、かつてに比べて衰えてしまったことは、新聞や雑誌などがよく取り上げているので、多くの方がご存知だと思います。

しかしその陰に隠れて目立ちませんが、退職金も衰えを見せており、それは会社員も公務員も同じなのです。

老後の収入の3本柱の衰えも全く同じで、2本の柱が衰えているとなれば、もう1本の柱である自助努力で補っていくしかないのです。例えるなら、肌が衰えたらスキンケアや、サプリメントの摂取などで補うのと同じです。

■退職金の金額は就業規則に記載されている

労働基準法などの法律は事業主に対して、退職金制度や企業年金の実施を、まったく強制しておりません。

就業規則やその一部である退職金規程（退職年金規程）などに、退職金や企業年金を支払う旨を記載した場合のみ、事業主の義務になるのです。

そのため福利厚生の充実していない中小企業などでは、老後の収入の3本柱のうち1本（退職金、企業年金）が、そもそも存在していない場合があります。

実際に定年退職を迎えた時に焦らないため、お勤めしている会社は、退職金制度や企業年金を実施しているのか、またそれらの金額はどれくらいになるかを、この機会に確認してみてはどうでしょうか？

それが終わったら「ねんきん定期便」や、「ねんきんネット」などを活用して、自分が受給できる公的年金の金額を確認してみます。

その結果として公的年金、退職金＋企業年金だけでは生活できないと思ったら、自助努力というもう1本の柱を、しっかりと構築していきましょう。（執筆者：木村 公司）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/360.html

[経世済民106] ≪異常≫消費税１０％で所得７０万円の人よりも所得１００億円の人の方が「税負担率」が低くなることが判明！　：政治板リンク
≪異常≫消費税１０％で所得７０万円の人よりも所得１００億円の人の方が「税負担率」が低くなることが判明！

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/450.html

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政界地獄耳　「辺野古唯一」繰り返す安倍の本音とは？（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「辺野古唯一」繰り返す安倍の本音とは？
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1613635.html
2016年3月7日9時43分　日刊スポーツ


　★沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で日本政府と県が和解したことについて５日付の琉球新報社説は「一見、国が柔軟な姿勢に転じたかに見える。だがそれは見せ掛けにすぎない。真実は、敗訴間近に追い詰められた国が、やむなく代執行訴訟から退却したのである。県と国の対立は仕切り直しとなった。だが新基地建設という国の頑迷な姿勢はいささかも揺らいでいない。沖縄の民意を踏みにじり、あくまで新基地を押し付ける姿勢が民主主義、自治の観点から正しいのか。『辺野古唯一』は本当か。根本から問い直すべきだ」と断じた。

　★同日付沖縄タイムス社説は「安倍晋三首相は和解が成立したその日に、記者団に対して『辺野古が唯一の選択肢であるという国の考え方に変わりはない』と語った。あ然として二の句が継げない。政府が『対話による解決』を望むのであれば、県の考えを取り入れ、計画を見直すことである。それが辺野古問題を着地させる『唯一の選択肢』である」と指摘した。

　★いずれも厳しい論調だが、今までの対応を整理すれば県民の素直な気持ちだろう。一部には政府の和解受け入れは、夏の参院選と６月の沖縄県議選が念頭にあるのでは、の指摘もある。政界関係者が言う。「それだけではないだろう。和解発表の直前、最近頻繁に来日するフランク・ローズ米国務次官補が東京にいた。彼の担当は軍備管理・検証・順守で、最近は韓国にＴＨＡＡＤの配備を調整しているが、どうやら国務省の考えは『沖縄の親米観をそいでいるのは安倍政権ではないか』という分析があるという」。日米両政府は辺野古唯一を繰り返すが本音は別にあるようだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/465.html

[経世済民106] 野田政権期より「日本国民を6%も貧乏にした」安倍総理の結果責任＝三橋貴明（MONEY VOICE）
　　　　　　　　　　　From 首相官邸ホームページ


野田政権期より「日本国民を6%も貧乏にした」安倍総理の結果責任＝三橋貴明
http://www.mag2.com/p/money/7623
2016年3月6日　MONEY VOICE


日本の実質賃金は2014年4月から5月にかけて大きく落ち込み、その後は横ばいの状況が続いています。日本国民は、野田政権期よりも6％弱、貧乏なのです。


記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞http://www.mag2.com/m/0001007984.html』2016年3月5日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです


消費再増税なら「憲政史上、最も日本国民を貧困化させた総理」に


■NHK報道「1月の実質賃金 3か月ぶりに増加」の実態


さて、16年1月の実質賃金（速報値）が発表になりました。


ことし1月の給与総額は平均で26万9000円余りで、実質賃金でも前の年の同じ月を0.4％上回り、3か月ぶりに増加しました。


厚生労働省が全国のおよそ3万3000の事業所を対象に行った調査の速報値によりますと、基本給やボーナス、残業代などを合わせたことし1月の給与総額は、働く人1人当たりの平均で26万9725円でした。


これは名目賃金でも、物価の変動分を差し引いた実質賃金でも前の年の同じ月を0.4％上回っています。実質賃金が前の年を上回るのは3か月ぶりです。


厚生労働省は「賃上げが反映された一方、物価の上昇が抑えられているため実質賃金が増加したが、今後も安定的に上昇傾向が続くかどうか注視したい」としています。


出典：1月の実質賃金 3か月ぶりに増加http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010430751000.html
・
というわけで、わたくしが「デフレ脱却」のために最も重要視している、「きまって支給する給与」はどうかといえば、対前年比0％でした。つまりは、上昇していません。


■厚生労働省の説明はおかしい


厚生労働省の、「賃上げが反映された一方、物価の上昇が抑えられているため実質賃金が増加した」という説明は変です。


賃上げが反映されたならば、「きまって支給する給与」が増えていなければなりません。ちなみに、実質ではなく名目賃金でみても、「現金給与総額」が0.4％のプラス、「きまって支給する給与」は0％でした。


現金給与総額が増えたにも関わらず、きまって支給する給与が増えていないとは、単にボーナスが一年前より増えたに過ぎないという話です。「賃上げ」は関係ありません。



日本の実質賃金指数の推移（きまって支給する給与）


というわけで、例によりグラフ化してみたのですが、日本の実質賃金は2014年4月から5月にかけて大きく落ち込み、その後は横ばいの状況が続いています。日本国民は、野田政権期よりも6％弱、貧乏なのです。


■東日本大震災を上回る悪影響！日本国民が貧困化した理由は消費税


日本国民が貧困化した最大の理由は、もちろん消費増税です。と言いますか、前掲のグラフを見て消費増税以外の理由を思いつける人がいるとするならば、是非ともコメントに持論を書き込んで欲しいものです。安倍政権の消費増税は、日本国民を貧困化させた。これが、紛れもない事実です。


さて、17年4月の消費税再増税について、政権中枢部で政治家が色々と発言し始めています。


菅官房長官「税率を上げて税収が上がらないようなところで、消費税率を引き上げることはあり得ない（16.2.26　記者会見）」


安倍総理「リーマンショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定通り引き上げる（16.3.3　参院予算委員会）」


麻生財務大臣「（リーマンショック級の事態について）こうした事態の定義はその時の政治判断においてしか決められない。そうしたケースを具体的に申し上げるのは困難（16.3.4　閣議後会見）」


石原経済再生担当大臣「（国際金融経済分析会合の目的は消費増税延期の布石ではとの質問に対して）そのようなことは考えていない」


どうでもいいですが、14年4-6月期の消費税増税により、日本の実質GDPはリーマンショックには及ばなかったものの、東日本大震災を上回るマイナスになってしまったわけです。


日本の民間最終消費支出は年率で5％近くも減り、これは橋本政権の増税時（▲3.6％）を上回っています。結果的に、その後も実質消費と実質賃金は回復せず、2015年の民間最終消費支出の実質値は「野田政権期」を下回ってしまいました。


消費税増税そのものが、リーマンショック・大震災級の衝撃を日本経済に与え、さらに悪影響が長期化するという「結果」が出ているわけです。


それにも関わらず、未だに消費税の凍結や「消費減税」の決断を下せない。


総理は国会答弁などで、「政治は結果だ」と、頻繁に仰います。


その通り。政治は結果なのです。消費税増税の結果を目の当たりにしていながら、さらに消費再増税を実施した日には、日本国民の実質賃金の低下は2012年比で8％を超えるでしょう。


安倍総理大臣は、憲政史上、最も日本国民を貧困化させた総理大臣として、歴史に名を残すことになります。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 甘利氏の収賄疑惑、なぜか動きの鈍い検察と安倍政権の不適切な関係（MAG2NEWS）


甘利氏の収賄疑惑、なぜか動きの鈍い検察と安倍政権の不適切な関係
http://www.mag2.com/p/news/154486
2016年3月7日　MAG2NEWS


大きな話題となった甘利明元大臣の口利き疑惑ですが、特捜検察の動きに鋭さが見られません。うやむやのまま幕引きが図られるのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは「このままでは国策不捜査といわれても仕方がない」と検察を厳しく批判しています。


■検察は甘利疑惑を「国策不捜査」にするつもりか


ここぞという時に、出てこない。特捜検察は何をしているのだろう。


建設会社に頼まれてURから多額の補償金を引き出した甘利明元大臣の口利き疑惑こそ、しっかり真実を解明し、汚名返上するチャンスではないか。


このままでは「国策不捜査」といわれても仕方がない。


検察がときの政治体制や権力中枢を守る目的をもって捜査するのが「国策捜査」とするなら、同じ目的を遂げるため、事件を握りつぶして捜査しないのが「国策不捜査」である。


民主党への政権交代で次の総理になることが確実視された小沢一郎の政治資金収支報告書に些細な記載上の疑義を見つけ出し、自公連立体制を維持するために東京地検特捜部がでっちあげた、いわゆる「陸山会事件」は、「国策捜査」の典型例だ。


同時にこの事件は「国策不捜査」にもつながった。ウソの捜査報告書を出してまで有力政治家を陥れようとした特捜検事たちの犯罪についての「不捜査」である。虚偽報告書に憤った市民たちが最高検に当時の特捜部長や担当検事を虚偽有印公文書作成などで告発したが、最高検はほとんど黙殺したまま不起訴処分とした。事件を国家組織のために握りつぶす。まさに「国策不捜査」そのものといえよう。


特捜の問題にはつねにメディアとの癒着がからんでいる。特捜が「捜査」をしたら大きなニュースになるのに、「不捜査」をもって検察を批判する大メディアはほとんどない。司法記者クラブに所属する記者たちは、特捜に出入り禁止を言い渡されると、ネタ仕入れのルートを断たれて特オチを覚悟せねばならないのだ。


「国策不捜査」の扱いにされた事件は、それがどんなに重大な中身であろうと、闇に葬られるか、灰色のまま立ち消えにされる。病気入院と称して雲隠れしている甘利明の場合はどうだろう。東大法卒、法務事務次官などを経て検事総長に就いた典型的な赤レンガエリート、大野恒太郎は甘利への強制捜査にゴーサインを出せるだろうか。


それ以前に、東京地検特捜部そのものが、損得勘定をしている可能性がある。夏の参院選をひかえ、安倍官邸を怒らせたくないという空気が法務省や検察の上層部に広がっているとすれば、甘利への捜査は「やるだけソン」と特捜の幹部連中が判断しても不思議ではないだろう。


大阪と東京の地検特捜部に所属したことのあるヤメ検弁護士、田中森一（故人）と、国策捜査の罠にかかった経験を持つ元外務省職員、佐藤優（作家）の対談をまとめた「正義の正体」という本に、検察捜査の内幕をうかがわせる次のようなやりとりがおさめられている。

田中：佐藤さんの場合はたまたま積極的な国策捜査のターゲットになったわけだけど、実はそちらのほうが稀なのかもしれない。僕が検察の内部にいていつもいらつかされていたのは、たいていこの消極的な、不作為の国策捜査のほうだったな。

佐藤：国策不捜査と言ったほうが分かりやすいかもしれないですね。そうした話が「反転」（筆者註：田中森一の著書）にもありました。田中さんが当時の大阪府知事の金脈問題を掴んで、いよいよ強制捜査に乗り出そうとしたら…。

田中：当時の大阪地検の検事正だった村上流光さんから「お前はたかが5,000万で大阪を共産党の天下に戻すつもりかっと怒鳴られた。

佐藤：当時の岸大阪府知事を退陣に追い込んだりするようなことになれば、共産党知事になるじゃないかというわけですね。

田中：それで結局、捜査班は解散させられるわけだけど、たしかに、体制を守るためには…。

佐藤：当時は東西冷戦の時代ですからね。

田中：あとで分かったことだけど、あの事件のときには裏で中曽根首相が動いて、検察のトップと手打ちをしていたらしい。

これは、モロに総理大臣が検察に介入した事例である。一時期、共産党推薦の黒田府政が続いたことのある大阪の府知事選を特別に重視したとはいえ、見識のない総理大臣のもとで、検察がまともな仕事をするのがいかに難しいかを示している。


「検察が政界の大物を対象にした捜査をやるときは、必ず総理にお伺いを立てます」（「小沢一郎　政権奪取論」）というのは、検察も行政の一組織である以上、ありうることだ。2009年３月に、小沢一郎への東京地検特捜部の捜査がはじまったのは、政権交代をなんとしても阻止したい官邸と、霞が関改革を唱える政界の大物を釣り上げたい検察の思惑が一致したからであろう。


この政治権力の捜査介入は、内閣が検事総長を任命する制度がある限り、なくならないかもしれない。安倍首相がその気にさえなれば、甘利明の口利き疑惑への「国策不捜査」を検察に押しつけることもありうるのだ。実際、甘利疑惑が発覚してこのかた、東京地検特捜部が動いている気配はほとんどない。


２月24日の衆院予算委公聴会に公述人として出席した郷原信郎（元検事、弁護士）は、甘利疑惑について次のように検察当局に注文をつけた。


「これは絵に描いたようなあっせん利得だ。検察が捜査を躊躇する理由はない。現職閣僚で有力な与党議員、麻生内閣で行革担当大臣だった甘利氏は、自民党の政権復帰以降、党内でURのことが議論される場合に大きな発言力をもっていたと考えられる。甘利氏も秘書も議員としての影響力の行使が十分にできる立場だった。この問題が大臣辞任だけで何ら真相解明が行われないなら、公明党を中心とする議員立法によってあっせん利得処罰法が制定された意味はなくなってしまいかねない」


高井康行（弁護士）のように「甘利経済財政・再生担当大臣には、国交省所管のURに対しては直接的な影響力はないので、違反は成立しない」と言う専門家もいるが、郷原は「あっせん利得のど真ん中に近い事案だ」と一蹴する。その根拠を、郷原は自身のブログで次のように説明している。

あっせん利得処罰法の対象としているのは、「衆院議員、参院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長」及びその秘書であり、国務大臣は含まれていない。（中略）

同法違反は「権限に基づく影響力の行使」を要件としているが、甘利氏や秘書の場合であれば、「衆議院議員としての権限に基づく影響力」が問題になる。国務大臣としての権限や所管は問題にならない。高井弁護士の見解は、法律の条文自体を読み違えている。職務権限との関連が問題となる贈収賄罪と混同しているのではないか。（中略）


あっせん利得処罰法は、国会議員の職務権限と直接関係がないために収賄罪の対象とならなかった「政治活動と密接な関係があるあっせん行為（口利き）」による利得の獲得を一定の範囲で処罰の対象にするために制定されたものだ。高井弁護士は、このような法律の制定の趣旨や存在意義を理解しないで発言しているとしか思えない。


簡単に言うなら、あっせん利得処罰法は国会議員や地方議員、もしくは秘書らがその影響力を使って役所に口利きしカネを受け取るケースに適用される。国会議員である甘利やその秘書がURに口利きをする場合、「職務権限」ではなく「影響力」を使って、URとの補償金交渉を有利に進めることができる。もっと端的に言えば、政権中枢にいる甘利という政治家の名前で相手をビビらせうるということだ。


それゆえにこそ、甘利ほど名のある政治家なら、個人的利害のからむ陳情に悪乗りして、口利き戦利品の分け前をいただこうというような、さもしい考えをいっさい捨てるべきなのだ。甘利にとっては、「はした金」かもしれないが、50万円を２回にわたって受けとったことを本人が認めているのだから、口利きに甘利が関与していなかったという理屈は通らない。


やってしまったことは仕方がない。検察が動かなければ、いずれ市民団体が東京地検に告発するだろう。そうなると検察も受理し、捜査に着手せざるを得ない。検察当局が不起訴にしても、市民による検察審査会が２回、「起訴相当」の議決をすれば強制起訴される。


甘利はこそこそ逃げまわるのをやめ、年貢を納める覚悟をすべきであろう。


image by: Wikimedia Commons



『国家権力＆メディア一刀両断』http://www.mag2.com/m/0001093681.html より一部抜粋
・
著者／新　恭（あらた　きょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/466.html

[国際12] 独メルケル首相が、EUを崩壊させているという事実（MAG2NEWS）

独メルケル首相が、EUを崩壊させているという事実
http://www.mag2.com/p/news/154016
2016年3月7日　MAG2NEWS


EUの盟主とも言われるドイツ。そんな欧州の大国の首相・メルケル氏に「共産主義者疑惑」が囁かれ続けているのをご存知でしょうか。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では、ロシアの報道や池上彰氏らの書籍の内容などからその噂を検証、さらに「メルケル氏がEUを崩壊に導く」との考察を記しています。

■共産主義者（？）メルケルが、EUを滅ぼす？

2013年の秋、クロアチアの都市ザダルからコルナチ国立公園に船で行きました。船の中で、ドイツ人老夫婦２組と知り合いました。「バイエルン州から来た」といってましたが。

政治の話で盛り上がったとき、私は「メルケルさん、すごいですね」といいました。すると、老夫婦はにっこり微笑みつつも、「ダメダメ！ やつは共産主義者だ！」といいました。私は、「メルケルさんは東ドイツで育ったから、そういわれるのかな？」と思いました。しかし、ドイツ人老夫婦がいった、「メルケルは共産主義者」という言葉は、深く脳裏にやきついたのです。

■ロシアメディアは、メルケルと旧東ドイツ諜報機関の関係を報じる

2014年３月、ロシアはクリミアを併合。欧米＋日本は、ロシアに対し経済制裁を発動します。正直、アメリカとロシアの経済関係は、ほとんどないに等しい。しかし、ドイツとロシアの経済関係は、とても深い。ドイツは、ロシアにエネルギーを依存してもいます。それで、ロシアは、「経済的利害関係」が一致しているドイツを動かして「制裁を解除してもらおう」とする。ところが、メルケルさんはなかなか動きません。

そういうことがあるたび、ロシアの国営メディア（RTR)では、「メルケルは、旧東ドイツの諜報機関とつながりがあった。アメリカは、その証拠を握っていて、メルケルを脅迫している。だから、メルケルは、アメリカのいうことを聞くしかないのだ」といった解説がされていました。私は、そういう話を聞くたび、クロアチアであった老夫婦の言葉を思い出したのです。

■佐藤優さんも、「メルケル＝共産主義者」を疑う

そして先日、私は池上彰さんと佐藤優さんの対談本「大世界史」を読んでいました。この本の122p〜123pにかけて、メルケルさんの話があります。

メルケルさんのお父さんは、ルター派の牧師でした。故郷は西ドイツのハンブルグだった。60年代末、東西ドイツの行き来が難しくなり、メルケルさんのお父さんは、西ドイツに戻るか、東ドイツにとどまるか選択を迫られます。

牧師仲間はほとんど西ドイツに行きましたが、メルケルさんのお父さんは東ドイツにどとまりました。それで、メルケルさんのお父さんは、「共産主義体制に好意的だった」のであろうと。

そして、佐藤さんから、こんな発言が出ています。

アメリカのCIAからすると、メルケルは、共産主義者で、「加入戦術」をやっているように見える。
（122p）

池上さんが、すかさず「加入戦術」の用語解説をします。

池上：自分の思想を隠して組織に入り、やがて乗っ取ろうとする戦術ですね。
（同上）

そして、佐藤さんがアメリカ、CIAの意図を解説します。

佐藤：メルケルは、東西ドイツ統一後にキリスト教民主同盟に入党したけれども、根っこでは東ドイツの価値観が身についている。だからこそ、あえて反共的な党に入ったのではないか、と。
（123p）

CIAはメルケルさんに疑念を抱いているので、ある行動をしています。

池上：スノーデン事件で暴露されましたが、だからこそ、アメリカはメルケルの電話を盗聴していたのですね。

佐藤：アメリカは、理由なしに盗聴をしません。何らかの疑念がもたれていることは間違いない。単にドイツの首相だから盗聴したのではなく、米国は、メルケル個人の来歴に疑念を抱いていると思います。
（同上）

なるほど〜。メルケルさんは、共産主義者なのでしょうか？ それで、とても「親中国」なのでしょうか？それとも、ただ「儲けたいだけ」なのでしょうか？

■メルケルさんは、EUを崩壊させている

メルケルさんが共産主義者なのか、断言はできません。それはともかく、彼女の決定が原因で、EUは崩壊しつつあります。理由は、皆さんご存知ですね。「難民問題」です。去年１年間で、ドイツに100万人強の難民がやってきた。シリア、イラク、アフガン、リビアなどからです。特にシリアからが多い。

それでEU諸国は、「俺たちは、もう難民入れたくない！」とごねている。ごねているだけでなく、いくつかの国は、国境に鉄条網をつくり、隣国から難民が流入してこないようにしています。

なぜこれが、「EUの崩壊」につながるのでしょうか？

EUは、１つの国のように、人、物、金の行き来が自由になっている。人の流れは、「シェンゲン協定」で定められています。EUのほとんどの国は、この協定に加盟している。それでEU内なら、まったく「１つの国内」にいるがごとく、隣国から隣国に、なんの検査もなく移動できる。

ところが難民問題に対する立場の違いから、隣国との国境を封鎖し、「入国管理」がどんどん復活している。つまり、EUの柱の１つである、「人の往来を完全に自由にする」は、事実上崩壊しているのです。

１つ例をあげましょう。難民が来る、もっともポピュラーなルートは、トルコとギリシャです。この２国に上陸して、豊かなドイツを目指す。現在ギリシャには、「1日2,000人」（！）の難民が来ているといいます。

ところが、隣国マケドニアが、国境を封鎖してしまった。それで、難民たちはマケドニアに抜けることができず、ギリシャ国内に封じ込められてしまった。そのギリシャは、皆さんご存知のように、事実上の「国家破産状態」にある。失業率は27％（！）で、難民に仕事を与えるどころか、自国民も働く場所がない。

それで、かわいそうな難民たちは、住む場所も提供されず、路上生活をしているのです。こういう悲惨な現状について、EUでもっとも影響力のある政治家メルケルさんが非難されています。

解決策は明らかで、難民が祖国に帰れるよう、祖国の復興を支援すべきなのです。すでに来ている難民の衣食住を保証するのは、人道的に当然ですね。

ところがメルケルさん、いまだに、「EUは、人口５億人もいるのだから、数百万の難民を受け入れられないはずがない」などといっています（つまり、「もっと受け入れる」と宣言している）。

彼女は忘れていることがあります。100万〜200万というのは、「１年間で」です。この状態が10年もつづけば、難民は「数千万規模」になる。いったいどうやって住居を提供し、食べさせていくつもりなのでしょうか？

いずれにしても欧州は、「難民問題」があまりにも深刻で、他のことが何もできない状態になりつつあります。

私は、かなり前から、「欧州キリスト教文明はイスラム移民で滅びる可能性がある」と書いてきました。「大量難民問題」の発生で、そのプロセスは加速しているようです。

image by: 360b / Shutterstock.com

『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝の無料メルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/793.html

[国際12] ≪ドン引き≫ドナルド・トランプ大統領候補がナチス式の敬礼！右手を上げて自分に忠誠を誓うように促す！
【ドン引き】ドナルド・トランプ大統領候補がナチス式の敬礼！右手を上げて自分に忠誠を誓うように促す！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10382.html
2016.03.07 10:00　真実を探すブログ



☆マスメディア、トランプ氏のナチス式会合を暴露（動画、写真）
URL　http://jp.sputniknews.com/us/20160306/1734591.html
引用：
米国の大統領選挙に共和党から立候補しているドナルド・トランプ氏はフロリダ州オーランド市の有権者との会合で、参加者らに、右手を上げて自分に忠誠を誓うよう促した。ハフィントン・ポスト紙によれば、これはナチスドイツの会議を彷彿させるものだ。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/us/20160306/1734591.html#ixzz429xepSpf
：引用終了



CREEPY VIDEO - Trump Makes Supporters Raise Right Hand at Rally and PLEDGE to Vote in Primary !




以下、ネットの反応











アメリカみたいな世界最強の軍隊を持っている国にヒトラーみたいな独裁者が誕生したら、本当に世界情勢がグチャグチャになってしまいます。ドナルド・トランプ氏の集会はまるで第2次大戦前のドイツにタイムスリップしたような感じで、アメリカ版ナチスだと言えるでしょう。


現にナチス式の敬礼を導入して、自身への忠誠を約束させています。一部の信者やネット上の陰謀論を信じている連中が「ドナルド・トランプは自由主義を撃破してくれる」と支持していますが、彼らはドナルド・トランプ氏のやり方がナチスと同じであることを自覚するべきです。


↓ドナルド・トランプの集会で追い出される人


Protest Turns Violent at Donald Trump Rally in Orlando, FL (3-5-16)



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/794.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 新国立競技場の聖火問題で責任のなすりつけ合い合戦！猪瀬「森会長が悪い」森会長「一番悪いのは馳浩」馳浩「みんなの責任」
新国立競技場の聖火問題で責任のなすりつけ合い合戦！猪瀬「森会長が悪い」森会長「一番悪いのは馳浩」馳浩「みんなの責任」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10380.html
2016.03.07 12:00　真実を探すブログ



＊新国立競技場http://www.jpnsport.go.jp/newstadium/
・


↓猪瀬元都知事
☆【東京五輪】新国立競技場にまたまた問題発生　聖火台が設置できない！？
URL　https://newspicks.com/news/1427818/
引用：
そして、信じられない無責任体制は、森会長の存在に端を発している。なぜなら馳文科大臣大臣も遠藤五輪担当大臣も森会長の配下として任命された経緯があったのだ。だったら意思疎通をちゃんとやればよかったのだ。
：引用終了


↓森会長
☆森喜朗氏「一番悪いのは馳浩」と名指し批判　新国立の聖火台問題で
URL　http://www.j-cast.com/2016/03/06260504.html
引用：　
2020年の東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場に聖火台の設置場所がないことが発覚した問題について、大会組織委員会の森喜朗会長（78）が2016年3月5日、馳浩文部科学相を「一番悪い」と批判したという。スポーツ報知が報じている。
：引用終了


☆馳浩文科相、聖火台問題に「トップシークレット」
URL　http://www.nikkansports.com/sports/news/1612364.html
引用：
「聖火台は重要な意味を持っている。みんなで論点を共有し、アウトラインを決める。（今回の問題が議論された）昨日（３日）の調整会議は、いいタイミングだった。遅いとはまったく思わない」と、判断の遅れはないと強調した。責任については「みんなの責任だ」と述べた。
：引用終了












馳浩文部科学相が言っているように関係者全員の責任問題だと思いますよ。舛添都知事や安倍首相も「国が悪い」「民主党が悪い」などと責任を押し付け合っていましたが、誰も自分から責任を取ろうとしないのが凄いです（苦笑）。


日本の汚い部分を濃縮したような騒動になって来ましたが、最後は誰かがシッカリと後始末をしなければいけなくなります。


そもそも、東京五輪は新国立競技場以外にも問題が沢山有るわけで、一つの競技場だけでこのゴタゴタでは幸先が悪いです・・・(^_^;)。


聖火台は競技場の外？　「新国立」に根本的問題(16/03/04)


【辛坊治郎】 まだまだ続く新国立のゴタゴタ 2016年3月4日


記事コメント


もうこの際、前の競技場と全く同じに作れば？
[ 2016/03/07 12:09 ] 名無し [ 編集 ]


全員責任採る形で、五輪返上、被災地復興にした方がイイと思うよ・・・。
[ 2016/03/07 12:14 ] 名無し [ 編集 ]


そもそもアンダーコントロールの嘘から始まったんだから安部だろ
嘘から始まりゃそりゃバカアホの演者しかおらん
[ 2016/03/07 12:18 ] 名無し [ 編集 ]


オーイ
何処の園児だぁ？
学習能力が無いなぁ
同じ事ばかり繰り返す変人はスパルタ方式以上で叩き付けてやれ！！


安倍政権といい他の税金盗人も今までこんなに呆れさとイライラさせる首相は初めてだな
[ 2016/03/07 12:21 ] 名無し [ 編集 ]


みんなの責任って国民にも何時も魔にか責任背負わされてるのか
[ 2016/03/07 12:22 ] 名無し [ 編集 ]


ほんと、自民党関係者は役者が揃ってる(悪い意味で)w
[ 2016/03/07 12:29 ] 名無し [ 編集 ]


誰もが「誰かが準備をやっているんだろうよ…」という気分で、
本気でオリンピックをやる気になってる奴は誰も居ないんじゃないの？
[ 2016/03/07 12:30 ] 名無し [ 編集 ]


そう他にも、国の借金、という言い方も官僚が国民に勝手に責任押し付けてる言い方だよね。


責任押し付けるならイチイチ全部国民にやっていいかどうか聞いてからにしてほしい。
[ 2016/03/07 12:35 ] 名無し [ 編集 ]


絵に書いた様な泥沼になってきたね。コントを見てる気分になってくる。
そもそも無能な拝金主義者で構成してるからこうなる。
競技場は更地、客席にブルーシート轢いて、聖火台は蓋を取ったドラム缶でやれば？　安くつくよ？
安倍政権ならそれでも数百億かかるとか言い出しそうだが。
[ 2016/03/07 12:38 ] 名無し [ 編集 ]


ん？いいタイミングで問題ないって言いながら、みんなの責任ってどういうことだろう？文科大臣の発言は一部抜粋だから、変な内容なのかな。


それにしても、絵に描いたような責任の擦り合いですね。
ぜひ、このオリンピック騒動は、道徳の授業の教材として取り上げて欲しいもんだ。


[ 2016/03/07 12:43 ] エヌ [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/467.html

[経世済民106] 低料金プランで最大2000円割引も 格安スマホを徹底検証（週刊女性PRIME）

低料金プランで最大2000円割引も 格安スマホを徹底検証
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160307-00024807-jprime-life
週刊女性PRIME 3月7日(月)11時0分配信


　月6000円以上、家族3人で1人1台持ちなら月1万8000円……。携帯代は、家計の大きな負担となっている。4月からスタートする大手3キャリアの低料金プランって本当におトクなの？ 話題の格安スマホって、とにかく安いけど便利なの？ みなさんの家計を救うべく、それぞれの料金＆使いやすさを徹底検証。

「子どもが高校生と大学生で、ただでさえ学費が大変なのに。家族4人分の携帯代が明らかに家計を圧迫しています！」(40代・パート勤務)

　家族1人につき1台が当たり前となった今、携帯代は家計への負担が大きくなっている。そんな中、昨年、安倍首相が大手3キャリアに対して料金の引き下げを指示した。そして今年4月、ドコモ、ソフトバンク、auの低料金プランがいよいよスタートする。家計をやりくりする主婦にとっては、大喜びのニュース。

「低料金プランは、3社ともにデータ通信量が毎月1G(以下、ギガ)までで通話定額プランとセットで4500円〜4900円というもの(ドコモは5ギガを家族3人で分け合う)。料金だけを見ると確かにおトクですが、家族の使用状況を確認してからプラン変更を行いましょう」

　説明してくれたのは、スマートフォン・ケータイジャーナリストの石川温さん。主婦としては、いち早く低料金プランに切り替えたいのに……。

「そもそも携帯代を安くしたいなら、まずは使っていないオプション料金を支払っていないかを確認しましょう。スマホ契約時にショップ店員にすすめられるまま加入し、解約し忘れているものがあるかもしれません」

　たとえ月々300円といえども、1年で3600円と大きな金額になる。支払い明細をチェックするだけで、翌月の携帯代を少しでも減らせるのだ。

「次に、家族それぞれのデータ通信量を確認。ここでプランの見直しを考えましょう」

　そもそも、データ通信量って何? ここが理解できないと節約までたどり着けない。データ通信量とはメール、検索や動画視聴などでインターネットを利用したときにかかる情報量のこと。支払い明細には“LTE通信量”などと書いてある。

　それぞれ通信事業者や通信規格によって呼び方が違うが、注意したいのは“金額”ではなく“量”。データ通信量の単位はギガ※。明細に“数字＋ギガ”と表記されているのがデータ通信量となる。

　各社の低料金プランは、従来のプランに比べて1000円〜2000円の割引となるが、データ通信量は毎月1ギガ。つまり、家族それぞれの通信量が1ギガ以下ならプラン替えが最適といえる。ちなみに1ギガってどれくらい?

「画質にもよりますが、1ギガはユーチューブなどの動画を1〜3時間くらい視聴できる量です」

　多く感じるかもしれないが、1日なら約2〜6分の視聴しかできない。

「低料金プランは、まだスマホを使い慣れていないライトユーザー向けといえます」

　低料金プランにあてはまらないなら、“学割プラン”に注目したい。

「子どもがスマホデビューして、キャリアの乗り換えを考えている方に、おすすめです。キャンペーン中に申し込むと、毎月5〜6ギガがプレゼントされますよ」

※支払い明細の単位がMB(メガバイト)の場合、1G(ギガ)＝1024MBとなる


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/363.html

[経世済民106] 上海の不動産が大変なことになってます！（Wedge）
　　　　　　　　　　　　　　　　暴騰をはじめた上海の不動産（（C）Naonori Kohira）


上海の不動産が大変なことになってます！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160307-00010001-wedge-cn
Wedge 3月7日(月)11時20分配信


　2月半ばの春節の休暇明けから、上海の不動産が暴騰を始めた。1週間で30％以上上昇した物件もあるようだが、上海の仲介会社によると今年に入ってから概ね10％〜30％程度上昇しているイメージだそう。

■上海バブルは終わらない？

　はっきりしているきっかけは、2月19日に交付された不動産取引税軽減策と言われている。といっても、軽減されるのは、上海市の場合でも一時取得のケースで140平方メートル以上（この面積は共有部分も入って建築面積といわれるものなので、日本流の占有面積で言えば100平方メートル程度）の物件の取引税3％が1.5％になった程度であるが、これでも、買替え需要を随分と刺激しているようだ。

　最近話をした上海の不動産デベロッパーの友人も、にわかに、新規開発用地の取得の動きが出始めて忙しくなってきたという一方で、あまりにも急な値上がりとその背景に心配もしているとのことであった。

　中国のネットメディアをみても、今回の暴騰は異常であり、その危険性を指摘する声もでている。

　昨年のコラムで、中国崩壊はありえないとの考えを表明した自分ではあるが、この程度の相場の暴騰、暴落はあり得るのが中国であると認識している。ただ、この友人の話を聞いていて、私もさすがに少し心配になってきたので、今回聞いた話を読者と共有したいと思う。彼の話を少し補足して整理すると以下のとおり。

　1．　不動産の価格の上昇は、昨年深センから始まった。今年1月までに半年間で価格が約50％程度の上昇となった。

　2．　上海は、春節明けから始まった。不動産取引税の軽減は確かに一つのきっかけであることは間違いないが、大きな背景としては、地方財政の問題があるのではないかと睨んでる。

　3．　中国の地方財政を支えている一つの柱はなんといっても国有土地使用権の払い下げによる現金収入だ。しかしながら、最近の経済の減速、外資の進出の減少、投資用不動産の投資規制などの影響により、土地の払い下げが減少しており、当然、地方財政を圧迫している。こうしたなか、確認できる地方債務の総額は30兆元に達するといわれている。そうなると、政府としては、何としても、不動産取引を活性化し、新たな物件の開発につながる環境を作りたいと思っても不思議ではない。

■官製バブルの懸念も

　4．　以下の諸点は、あるネットメディアの分析であるが、現在の不動産関連政策は、不動産市場の活性化のために、最近10年ないし、少なくとも2008年以来最も緩和された状況と分析している。こうしてみると国を挙げて不動産市場を下支えしようとする政府の意図が見て取れる。

（1）一戸目の住宅ローンの自己資金の下限がこれまでの30％から、地域によって20〜25％に引き下げられている。二戸目以降は30％。
（2）住宅ローンの金利は08年以来最低レベル。
（3）2線都市は営業税が免除。
（4）不動産取引税の減税。
（5）上場不動産企業は、昨年3000億元の社債を発行したが、この金額は14年の18倍。

　その他、別の上海の友人の話によると、二戸目の購入時で、かつ中古物件の購入の場合の自己資金の比率が70%から40%に引き下げられた影響が大きいと考えている。これまで二戸目を買えず、うずうずしていた人たちが一気に買いに入ったと。

　5．　もしそうだとすると、昨年の株式市場のように、もともとは市場の活性化を意図した中での、経済実態を反映しない株価の暴騰が、最終的には株価の暴落で治ったと同じことになるのではないかと心配している。もちろん、不動産は、株式と違って、実際に居住のための実需があるので一概にはいえないが、これまでの不動産開発に頼りすぎた経済成長政策のために、市場に供給しすぎて在庫になっている不動産があるなかでの話なので、こうした懸念が出ている。

■大学生は自己資金ゼロで住宅ローンが組める

　6．　もっと心配しているのは、遼寧省の瀋陽市で出された大学生は自己資金0でも住宅ローンを借りて住宅を買えるという政策。いずれ学生が住宅ローンを払えなくなり、中国版サブプライムになり、最終的に銀行にそのしわ寄せが行くのではないかと心配している。

　7．　自分も不動産を複数所有しそれが資産形成になっているが、一方で、中国経済の健全な発展を考えると、不動産価格ばかりが上がる状況に対する疑念も強くもっている。これは中国でよく聞かれる笑い話であるが、本当の話である。中国はこれから産業の高度化が必要であるのに、これではだれもまともな事業に投資しようとはしないのではないか。

　（1）10年前に自分の唯一の資産であるマンションを80万元で売却しそれを元手に事業を始めた。

　（2）身を粉にして働いて事業は一応成功し、10年後に400万元の貯金ができた。

　（3）この金で10年前に売却したマンションを買い戻そうとしたら400万元だった。

　全く、中国経済の矛盾、問題点が凝縮された話である。

　中国では、全国の土地を実態的には全て政府が所有しているので、地方財政の問題も、日本、欧米をはじめとした土地の私有性を前提とした国と単純比較はできないと思う。ただ、それにしても、財政の穴埋めをいつまでも土地使用権の払い下げによる収入に頼りすぎるのは、やりすぎればいつかは破綻することは間違いない。そのバランスを中国政府はきちんと分析、管理できていることを、中国に投資している者として切に願いたい。それ自体が悪いのではなく、度を越すことが危険なわけであるので。

高田勝巳 （株式会社アクアビジネスコンサルティング代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] どうしてもうまくいかない韓国と日本　　天木直人
どうしてもうまくいかない韓国と日本
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/07/post-4060/
7Mar2016　天木直人の公式ブログ


　きょうのソウル発共同が報じた。

　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は６日、韓国のＭＢＣテレビに出演し、北朝鮮問題を扱う米中韓３か国の対話を米中両国に求めていると明らかにしたらしい。

　その理由がふるっている。

　すなわち北朝鮮が米国に平和協定を求めたのに対し中国がそれを積極的に支持する発言をした。

　これに米国が応じれば、韓国抜きで米中の間で平和協定協議が行われるようになるかもしれない。

　それを警戒して、米中韓三か国協議を求めたのだと。

　私は韓国のこの考え方に韓国の限界を見る。

　なぜ自国の事ばかり考えるのか。

　なぜ北朝鮮を入れようとしないのか。　

　なぜ米中韓と北朝鮮の四か国協議を要求しないのか。

　いや、なぜアジアはアジアで解決するという発想に立って、日・中・韓・北朝鮮の四か国協議を提唱しないのか。

　それにしても、日本は韓国になめられたものだ。

　韓国政府の頭の中には、北朝鮮問題についての関係国の中には、日本が入っていないようだ。

　拉致問題を抱えた安倍首相は、さぞかし頭に来るだろう。

　これでまた安倍首相とその側近の韓国嫌いは高まるだろう。

　これでは日韓関係はうまくいくはずはない（了）


　　　　　　　　　　◇

【対北制裁】“韓国外し”に警戒感　尹外相、米中韓３カ国の対話提案
http://www.sankei.com/world/news/160306/wor1603060027-n1.html
2016.3.6 18:24　産経新聞

　韓国の尹炳世外相は６日、北朝鮮問題を扱う米中韓３カ国の対話を米中両国に求めていると明らかにした。韓国ＭＢＣテレビに出演し話した。

　尹氏は、韓国の北朝鮮に対する追加の独自制裁措置が近く発表されるとの見通しも示した。北朝鮮に寄港した船の韓国への入港禁止が柱になるとみられる。韓国は既に独自制裁として南北経済協力事業の開城工業団地を中断している。

　北朝鮮が米国に求めてきた朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換するとの主張に、中国が最近積極的に同調しており、韓国は自国抜きで平和協定論議が米中間で行われることを警戒している。米中韓協議を要求するのは平和協定論議をけん制する目的もあるとみられる。（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 辛坊治郎氏「日本の年金積立金残高140兆円はゴミみたいなもの」⇒批判殺到で大炎上！
辛坊治郎氏「日本の年金積立金残高140兆円はゴミみたいなもの」⇒批判殺到で大炎上！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10383.html
2016.03.07 13:26　真実を探すブログ



＊そこまで言って委員会http://www.ytv.co.jp/iinkai/
・


☆辛坊治郎氏 日本の年金積立金残高140兆円は「ゴミみたいなもの」
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/11262745/
引用：
元参議院議員の田嶋陽子氏が「だから株やったりして（増やしてい）るんでしょ」と反論するも、辛坊氏は「あんなの本当にゴミみたいな額なの。年金全部に比べたら」と、年金の運用が焼け石に水だと説明した。
：引用終了


以下、ネットの反応




















「将来の年金支払いに必要な金額全体から見ればゴミみたい」という意味で言ったようですが、テレビ番組の中で堂々と言うような言葉ではないと思います。ゴミという言葉も汚くて失礼ですし、番組司会者として非常に不愉快な発言だと言えるでしょう。
年金積立金の140兆円もデカイ金額で、このような言葉を平気で言える彼の神経に疑問を感じますね。


【そこまで言って委員会NP】 2016年3月6日 何とか希望を見出そうSP　3月6日

※４１分からの「人口減少・下流老人増加」での発言です。


　　　　　　　　　　◇


辛坊治郎氏が力説 日本の年金積立金残高140兆円は「ゴミみたいなもの」
http://news.livedoor.com/article/detail/11262745/
2016年3月6日 18時18分 トピックニュース


6日放送の「そこまで言って委員会NP」（読売テレビ）で、司会の辛坊治郎氏が、日本の年金積立金残高の140兆円を「ゴミ」と言い放つ一幕があった。


番組では「世界は絶望に満ちている!? なんとか希望を見出そうSP」と題して、絶望をキーワードに6つのテーマで議論が展開された。その1つとして「人口減少と下流老人増加」について、絶望か希望かで出演者が討論した。


出演者が「少子化問題」や「団塊の世代が“後期高齢者”になる2025年問題」などの問題に触れる中、トーク終盤で辛坊氏が年金問題に切り込む。辛坊氏は日本の公的年金の年間支給総額を54兆円（2014年度）と説明したうえで、日本政府の法人税や所得税、消費税などを合わせた総税収よりも、高齢者に1年間支払っている年金の方が多いと指摘した。


続けて辛坊氏は「（年金の）積立金残高は昨年末で140兆円ですよ。つまり、今の高齢者に払うだけの積立金もまったく集めていない」と力説する。元参議院議員の田嶋陽子氏が「だから株やったりして（増やしてい）るんでしょ」と反論するも、辛坊氏は「あんなの本当にゴミみたいな額なの。年金全部に比べたら」と、年金の運用が焼け石に水だと説明した。これには、渡辺真理アナウンサーも「ゴミって言っちゃなんですが、本当そうですね」と同調した。


さらに辛坊氏は年金債務の問題にも触れる。年金債務とは、年金をきちんと納めて年金支給が確定した人に、将来その人たちが平均寿命まで生きたと仮定した場合にどのくらいの金額が必要かを計算したもの。これが現在の日本で1500兆円もあるというのだ。


辛坊氏は「日本の年金債務は1500兆円ですよ。だから、140兆円の積立金なんかゴミみたいなもの」と断言し、「こんなもの株で全部損したところで、年金財政全体に与える影響はゴミみたいなもの」と、繰り返し “ゴミ”と言い放ったのだ。


これには作家の竹田恒泰氏も苦笑いで、「じゃあマカオに行って、（カジノで）プレイヤーにバーンと（積立金の）100兆円張ろう」と大声で提案すると、スタジオに笑い声が響いた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 田母神俊雄氏の関係先を業務上横領容疑で捜索　東京地検特捜部
　　　　　　　　　　　　　　　　　元航空幕僚長の田母神俊雄氏


田母神俊雄氏の関係先を業務上横領容疑で捜索　東京地検特捜部
http://www.sankei.com/affairs/news/160307/afr1603070014-n1.html
2016.3.7 14:23　産経新聞


　平成２６年２月の東京都知事選に出馬した元航空幕僚長、田母神俊雄氏（６７）の政治資金の一部が使途不明となっている問題で、東京地検特捜部は７日、業務上横領容疑で田母神氏の資金管理団体の事務所（東京都千代田区）などを家宅捜索した。都知事選で選対本部長を務めたテレビ番組制作・衛星放送会社「日本文化チャンネル桜」の水島総（さとる）社長（６６）ら選挙スタッフが昨年１２月に告発していた。

　田母神氏は昨年２月に会見し、政治団体「田母神としおの会」には都知事選後に約６千万円の残金があったが、衆院選前には約１千万円に減少しており、調査の結果、会計責任者だった５０代男性が横領を認めたと発表していた。

　田母神氏側の説明によると、この男性は高級クラブでの遊興費や生活費などに充てていたという。

　田母神氏は同３月、都知事選と２６年１２月の衆院選に立候補し落選したが、これらの選挙で寄付などで集まった１億数千万円のうち、男性が約３０００万円を遊興費などに流用したとして、この男性に対する業務上横領罪の告訴状を警視庁に送付していた。

　その後、昨年１２月、選対本部長を務めた水島社長ら選挙スタッフが、この男性だけでなく、田母神氏と選対事務局長も関わっていたとして業務上横領罪で東京地検特捜部に告発していた。

　水島社長は産経新聞の取材に「選挙に関わったスタッフが勇気をもって内部告発した。不正は許してはいけない。東京地検特捜部には使途不明金の全容を解明してほしい」と話した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] NHKで「汚水せん」連発…林経産相に“原発担当”の資質なし（日刊ゲンダイ）


NHKで「汚水せん」連発…林経産相に“原発担当”の資質なし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176758
2016年3月7日　日刊ゲンダイ



「汚水せん対策」と繰り返した林経産相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　福島県民もズッコケたのではないか。６日、ＮＨＫの「日曜討論」に登場した林幹雄経産相。東日本大震災から５年経ち、今も１０万人近くが避難生活を続ける中で、あらためて福島原発の廃炉作業について問われると、汚染水を「汚水せん」と言い間違えるポカを繰り返したのだ。


　番組には林大臣や丸川環境相らが出演。林大臣は「経産大臣として福島の再生はもっとも重要な課題」と強調していたが、アングリしたのは司会者が「（福島原発は）再びトラブルを起こす心配はないのか」とただした時だ。手元のペーパーを見ながら、要領を得ない説明を続けた揚げ句、自信タップリに「汚水せん対策」と発言したからだ。林大臣は司会者から「汚染水」と突っ込まれ、慌てて言い直していたが、その後も「汚水せん」と連発。まっ、単なる勘違いと言ってしまえばそれまでだが、よりによって担当大臣が何度も間違えてどうする。


　林大臣は４日の参院予算委でも、トラブルが相次いだ関電・高浜原発の安全性に対する認識を問われた際、「絶対的な安全ということはない」と開き直っていた。「安全じゃない」と分かっていながら、なぜ、原発再稼働を進めるのか。国民をナメているとしか思えない。


　そういえば、前経産相だった“ＳＭ大臣”こと宮澤洋一氏も、九電・川内原発を視察した時の職員訓示で「かわうち原発」と発言して失笑を買っていた。宮澤氏といい、林大臣といい、そろって原発の状況など頭に入っていないのだろう。原発行政の無知は、国民の安心・安全に興味がないのも同然だ。大臣としても国会議員としても失格だろう。


「安倍政権の閣僚はとにかく緊張感が欠けている。だから度々、ポカ発言が飛び出すのです。国民生活を真剣に考えているとは思えません」（政治評論家・山口朝雄氏）


　安倍政権が唱える「福島の復興なくして日本の再生なし」なんてしょせん、大ウソなのだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] これが日本の現実だ！（simatyan2のブログ）
これが日本の現実だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12136621371.html
2016-03-07 14:41:21NEW !　simatyan2のブログ


２日、厚生労働省宮崎労働局が管轄する宮崎県内のハローワークの
職員に、超過勤務代約４４０万円を支払いしてなかった事実を発表
しました。


このほかにも、５か所のハローワークでは始業時間の午前８時半より
前に上司の指示で５〜１０分のミーティングを行っていたが、その際、
非常勤職員１０９人の約２１１万円分、常勤職員４２人の約１１１
万円分が支払われていなかった事実がわかったそうです。



ハローワークが残業代４４０万円未払い…宮崎
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160303-OYT1T50025.html
・


ブラック企業を取り締まるべき国が、厚生労働省が、ハローワークが
この有様です。


国からしてブラック丸出しですから世の中にブラック企業が蔓延
して当たり前ですね。


先日、過労自殺した西日本高速道路の男性社員の、過酷な勤務実態
を神戸新聞が報じていましたが、実に恐るべきものでした。


なんと会社を退社して８分後には出社させられているんですね。


退社8分後に出社で過労自殺も 日本で制度化されない「インターバル休息」
http://news.livedoor.com/article/detail/11234159/
・


神戸西労働基準監督署は、男性社員の労災を認定したそうですが、
８分って休憩時間でしょ？普通は。


恐怖ですね、これは。


でも、こんなのがまかり通ってるのが今の日本なのです。


前にアリさんマークの引越社の酷い勤務実態を紹介しましたが、それ
どころじゃないですね。


国がメチャクチャだから企業もメチャクチャになり、だから日本人の
民度もどんどん落ちていくのです。


昨日も下のような事案が発生したようですね。


女性が引っ越し業者に依頼を頼んだところ、その後に従業員らしい人
から突然のLINEが届いたというのです。



「こんばんわ…！　昨日はありがとうございました　お荷物ちゃんと
片付きましたか？
もし良かったらLINEでおはなししたいなって思って！？」という物。


つまり出会いを求めてLINEで話しかけてきたのだという。


しかし女性は相手が誰かわからず


「すみません、どちらさまでしたっけ？？」と尋ねたところ


「昨日引越でお邪魔させていただいた○○です！わかりました？」と
答えた。


どうやら相手の個人情報を握っている引越業社が電話番号でLINE
登録したようだ。


この被害をTwitterで報告したところ、なんと別の人も似たような被害
に遭っていることが判明。




どちらの被害も大手引越業社によるものだという。単純にブロック
すれば解決であるが、 精神的な被害や自宅にまでストーカーされる
ようなら訴訟したほうが良さそうである。


女性が引越業社に依頼　→　従業員らしい人から突然のLINEで「お話したいな」
http://gogotsu.com/archives/16499
・


引越し業者と言うのは自分の住所氏名を知られているゆえに、そこの
社員が悪意を持って行動を起こしたなら非常に怖いと思います。


今は数例の実例だけでも氷山の一角かも知れませんし、今後新たな
犯罪を生み出す恐れもあります。


そして一人ひとりの日本人のモラルが急速に低下しているようです。




「いじめない方がおかしくないですか？」


などと平然と答える若者。


虚実入り乱れた社会。


表面的には穏やかでも、その裏側では数年前には考えられなかった
社会が現実にあるのです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/474.html

[経世済民106] 年内に日経平均2万円へ反転シナリオ　その契機は？（週刊ポスト）
年内に日経平均2万円へ反転シナリオ　その契機は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160307-00000018-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年3月18日号


　昨年12月初めに2万円台だった日経平均株価は、2か月あまりで5000円超下落し、その後は再び1万7000円台まで回復している。ジェットコースターのような波乱の相場展開が続いているが、年初からの下落の要因はなんだったのか。

　専門家の多くは、中国経済への不安や原油安に伴う産油国の財政悪化懸念、ドイツ銀行が過去最大の赤字を計上し欧州の金融不安が広まった点などを指摘している。世界的なリスクオフの高まりから円が買われ、円高に伴って日本株も売り込まれた格好だ。

　しかし、相場は下げ止まれば上がる。その反転のきっかけとなるのは何か。カブ知恵代表の藤井英敏氏が語る。

「やはり日米欧の金融当局の協調が欠かせません。日本や欧州が追加緩和に踏み切り、米国も利上げのペースを鈍化、さらには再び利下げに転換するようなことがあれば、事態は一気に好転するでしょう」

　加えて安倍政権は、7月の参院選に向け株価を押し上げる施策をとることも予想される。2017年4月に予定されている10％への消費増税が延期されれば、当面の重石もなくなるに違いない。藤井氏を始めとする複数の専門家は、年内に日経平均2万円台への回復も十分あり得ると予測する。

　藤井氏らの相場予測と注目銘柄は、3月1日に発売された『マネーポスト』春号で掲載されている。大特集〈大波乱相場の勝ち方〉では、マイナス金利、原油安、米利上げ等、激変する市場環境を味方につける投資法も紹介する。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/365.html

[経世済民106] 月1000円台のプランも 格安スマホの注意ポイントとは（週刊女性PRIME）

月1000円台のプランも 格安スマホの注意ポイントとは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160307-00024809-jprime-life
週刊女性PRIME 3月7日(月)16時0分配信


　月6000円以上、家族3人で1人1台持ちなら月1万8000円……。携帯代は、家計の大きな負担となっている。4月からスタートする大手3キャリアの低料金プランって本当におトクなの？ 話題の格安スマホって、とにかく安いけど便利なの？ みなさんの家計を救うべく、それぞれの料金＆使いやすさを徹底検証。

　低料金が話題となっている“格安スマホ”。業者によっては月1000円台の料金プランもあるほど。なんでそこまで安いの？ スマートフォン・ケータイジャーナリストの石川温さんに聞いてみた。

「ドコモから通信網を借りて運営し、実店舗数も少ない。あらゆる販売コストをカットしているため、安く提供できているのです」

　例えば、『イオンスマホ』のスタートプランの場合、データ通信量が月に1ギガで月額1350円。通話料はプランに含まれず、30秒につき20円かかる。毎月6000円以上かかっていた携帯代が1000円台とは驚きだ。

　しかし、格安スマホには注意しなければならないポイントが多い。まず、前述したとおり、実店舗が大手3キャリアに比べて圧倒的に少ない。そのため、手取り足取り教わりたいスマホ初心者にとっては、サポートが不十分と感じるだろう。

　さらに故障したときは、近くに実店舗がなければ、郵送などでの対応となり、修理に時間がかかってしまう。メールにも気をつけるべき点が。

「例えば、イオンスマホのメールはGメールで行います。キャリアメールがないのです」

　キャリアメールとは、通信キャリアが携帯電話向けに提供する電子メールのこと。大手3キャリアでいえば、アドレスが@docomo.ne.jp、@softbank.ne.jp、@ezweb.ne.jpとなる。Gメールはグーグルが提供しているフリーメールのこと。そこまで不便さを感じないが……。

「Gメールでキャリアメールのアドレスに送ると、迷惑メールと判断されて、受信を拒否されてしまうこともあります」

　例えばドコモのキャリアメールの受信拒否設定を“強”にしている人には届かない可能性が高い。“弱”にすれば解決するのだが、シニア世代の中には設定の変更をできない人も少なくない。

　もっとも注意すべきは通話料金。前述したとおり、イオンスマホなら、30秒につき20円かかる。かけ放題プランがほぼ標準となっている大手3キャリア。ラインの電話を使っているならよいが、通常の通話を利用している人は料金が膨れ上がるかもしれない。

「『楽天モバイル』では、月額850円で1通話5分まで無料となる“5分かけ放題オプション”をスタートさせています」

　従来の格安スマホのかけ放題プランは、インターネット回線を利用したものが多く、通話の品質が劣っていた。だが、楽天モバイルは電話回線を使っているため、通話もクリアだ。

「今まで格安スマホは海外では使えませんでしたが、楽天モバイルは、3月10日より“楽天モバイル海外SIM”を開始します。世界190の国と地域で、音声通話とデータ通信が利用できるようになるのです」

　進化し続ける格安スマホに、もうひとつチェックしたいカテゴリーがある。

「厳密にいうと、格安スマホの分類には入らないのですが、“ワイモバイル”もチェックしてみるといいでしょう」

　ワイモバイルとは、ソフトバンクの回線を利用した通信事業者。実店舗数も多く、価格も大手3キャリアに比べると安いので注目したい。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/366.html

[経世済民106] 鴻海　メディア利用で優位を作りシャープに圧力（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　鴻海の狙いは？（同HPより）


鴻海　メディア利用で優位を作りシャープに圧力
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160307-00000015-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年3月18日号


　1912年創業の名門企業・シャープが外資の巨大な力に翻弄されている。2月25日、シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入って経営再建を図ることを決めた。その前日、約3000億円超にのぼる「偶発債務（将来的に債務になる可能性のある潜在リスク）リスト」を鴻海側に伝達した。

　これに激怒したのが鴻海グループの総帥である郭台銘・会長だ。「契約直前での開示は信義破りだ」と、2月末が期限だった交渉の延長をシャープ側に通告。日本の大手電機メーカーが初めて外資の軍門にくだる「世紀の買収劇」は、土壇場で大荒れの様相を見せている。

　今年1月中旬までは、シャープには経営再建のパートナーとして産業革新機構と鴻海という2つの選択肢があり、この頃は「産業革新機構でほぼ決まり」と見られていた。だが、鴻海は1月18日、シャープに対する支援額をこれまでの5000億円から6500億円にまで引き上げ、巻き返しを図る。ジャーナリストの片山修氏の解説だ。

「実際、それまでシャープ経営陣の大勢は機構による支援に傾いていました。それが鴻海との合意へと形勢が逆転したのは、メーンバンクであるみずほ銀行が鴻海案を支持したことが大きい。機構案と違って、鴻海の提案は銀行に債権放棄を求めず、貸し手責任も曖昧にする銀行にとっては受け入れやすいものでした」

　みずほ銀行が鴻海案を支持したのは、2000年頃から始まった鴻海との取引関係が影響しているといわれている。

「しかし、本当に注目すべきはシャープに当事者能力はないと見抜き、頭越しにメーンバンクを先に懐柔して外堀を埋めた郭会長の手腕でしょう。シャープの経営陣は海千山千の郭氏に太刀打ちできなかったのです」（同前）

　2月5日には郭氏自身が大阪のシャープ本社を訪れ、約8時間、社長の高橋興三氏と会談。終了後に報道陣の前に現われ、「優先的に交渉できる権利にサインした」と“契約書”をかざしたため、多くのマスコミが〈交渉は鴻海優位に〉と報じた。

　その後、シャープは〈（鴻海に）優先交渉権を与えたなどの報道がありましたが、そのような事実はありません〉とコメントを発表。郭氏がかざしたのは契約書ではなく、〈最終的な契約の条件について、適時かつ誠実に協議を継続する〉とした合意書だった。

　メディアを利用して「鴻海優位」の既成事実を作り上げ、シャープにプレッシャーをかけていったのである。

　こうした強引な手口にはシャープの経営陣内でも意見が分かれていた。2月25日、高橋社長は鴻海の支援受け入れ決議は取締役会で「全会一致」だったと話したが、これに疑義を挟むのは、ジャーナリストの井上久男氏である。

「私が知る限り、一部の生え抜きの取締役に加え、メーンバンクのひとつ三菱東京UFJ銀行出身の取締役も腹の中では反対だった。彼らは経営陣や銀行に責任を取らせないという鴻海の条件に違和感を覚えていたが、実はこの案のスキームを作ったのはみずほ銀行でした。

　最終的に議事録では“全会一致”にしただけで、みずほ銀行の暗躍による一連の強引なやり方は、メーンバンク2行の足並みの乱れを露呈させ、今後のシャープ再建に影を落としかねないものです」

　この指摘に対し、みずほ銀行の幹部は「シャープに鴻海案を推奨したことも、鴻海案の作成に加わった事実もない」と否定した。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/367.html

[経世済民106] 日立製作所　自動運転の内製化で世界シェア20％を狙う（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ラジオNIKKEI記者・和島英樹氏


日立製作所　自動運転の内製化で世界シェア20％を狙う
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160307-00010001-moneypost-bus_all
マネーポスト2016年春号


　株式市場では、常に旬のテーマが存在する。これからの成長期待が高い分野で強みを持つ日本企業は、今後の大きな躍進も期待できる。ラジオNIKKEI記者・和島英樹氏が、市場で注目を集めているテーマと今後有望な企業について解説する。

　＊　＊　＊
　相場全体の上昇はマイナス金利だけでは望めず、政策による後押しが不可欠。そうしたなか、日本株にプラスとなる大きなテーマといえるのが、コンピュータが自分で考えて動く「ディープラーニング」だ。

　昨年10月には難攻不落とされた囲碁でスーパーコンピュータが欧州チャンピオンを破るなど狼煙は上がっている。これには人工知能（AI）や自動運転、ロボット、IoT（モノのインターネット）といった個別テーマが含まれ、「ディープラーニング」を軸にさまざまなテーマが実用化に向けて一気に進む可能性が高まっている。

　そうした中で私が注目しているのが、日立製作所（東証1部・6501）だ。幅広い事業領域を持ち「巨象」とも呼ばれてきた総合電機メーカーが、その総合力を生かした戦略を進めている。なかでも注目は「自動運転」だ。

　グループの日立オートモーティブシステムズが昨年11月、試作した自動運転車を初めて公開した。カメラやセンサーをはじめ、各種情報を瞬時に判断して加速や減速、方向転換を指示するコントロールユニットなど心臓部はすべて自社製。

　自動運転といえば、ベンチャーのZMP（未上場）が各社と共同で実証実験を行ない注目を集めているが、日立は必要な技術をすべて自社グループ内で賄う。大手自動車メーカーは自動運転の内製化を進めるが、自前でやれるメーカーはそうそうなく、システムを丸ごと請け負える日立の強みが発揮されるだろう。パソコンの「インテル・インサイド」のように、自動運転で「日立・インサイド」となる可能性は高いと見る。

　2020年度の自動運転の市場規模は1兆円以上と見られ、同社は世界シェア20％を狙う。長期的にも注目だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 自民党参院選戦略　今井絵理子氏婚約者問題で完全に裏目（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子氏の恋人問題は大きな誤算だった


自民党参院選戦略　今井絵理子氏婚約者問題で完全に裏目
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160307-00000017-pseven-soci
週刊ポスト2016年3月18日号


　今夏の参院選を「憲法改正の最大のチャンス」と意気込む安倍晋三首相の選挙戦略に大きな狂いが生じている。自民党内のスキャンダルの連鎖が参院選の目玉候補にまで広がっているからだ。いまや首相のストレスは頂点に達し、官邸内に、「身体検査はどうなっているんだ」と怒りの声が飛んでいるという。

　最大の誤算は本誌が報じた参院選の目玉候補、SPEED・今井絵理子氏の「婚約者の逮捕歴」問題だ。

「障害を持っている子供たちがより明るい希望をもてる社会づくりをしたい」

　シングルマザーとして難聴の子供を育てる今井氏は出馬会見でそう抱負を語り、「女性が輝く社会」を掲げる安倍政権は彼女を参院選のシンボルとして全国比例に擁立することを決めた。

　ところが、その今井氏は「婚約者」に足を掬われる。同棲相手で元風俗店経営のA氏が昨年3月、女子中学生を含む18歳未満の少女3人にみだらな行為をさせた容疑（児童福祉法違反）で那覇署に逮捕され、処分保留で不起訴になっていたのだ（本誌前々号既報）。本誌前号ではさらに、A氏から「うちの店で働け」といわれて売春をさせられていたという少女（当時17歳）の生々しい証言を報じた。

　未成年の少女を風俗で働かせていた婚約者の行為は今井氏の出馬を妨げるものではないとはいえ、参院選の候補者という公人になる以上、彼女は婚約者の行為についてどれほど把握し、どう考えているのか、有権者に見解を明らかにする責任があるはずだ。この問題は地元・沖縄の自民党関係者の間でも大きな波紋を呼んでいる。

「今井さんの出馬は県連に根回しがないまま党本部のトップダウンで決まった。米軍基地移設問題を抱える沖縄では参院選で自民党の島尻安伊子・沖縄担当大臣の苦戦が予想されている。

　そこで党本部は地元出身のアイドル、今井さんを全国比例で擁立し、島尻大臣とセットの選挙戦で勝利を呼び込もうという戦略のようだが、完全に裏目に出た。沖縄の参院選は『選挙区は自民、比例は公明』と呼び掛ける自公共闘が前提だ。今井氏を比例で擁立すれば自公の票のバーターが成り立たないうえ、今井氏の彼氏のスキャンダルは肝心な女性票まで逃がしてしまう。党の選対本部は事前に彼氏がいるかどうか確認してしっかり身体検査をするべきだった」

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/475.html

[経世済民106] 金販売店　マイナス金利発表以来価格上昇で活況呈す（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　マイナス金利導入以降、金が注目を集める


金販売店　マイナス金利発表以来価格上昇で活況呈す
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160307-00000023-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年3月18日号


　1月末の「マイナス金利導入」の発表を機に、日本人のマネー観は大きく揺さぶられた。「もう、銀行にカネを預けたって意味がない」──そんな声が、そこここで聞かれるようになった。

　2月16日のマイナス金利導入を受け、大手銀行は軒並み、普通預金の金利を0.001％という水準まで引き下げた。もともと雀の涙ほどの金利（0.020％）ではあったが、それがいよいよ“ゼロ”になったインパクトは絶大だった。都内に住む50代の男性はため息をつく。

「10万円を1年間預けて、1円しか利息がつかないなんて馬鹿馬鹿しい。ATMの時間外手数料などを考えれば、一般の預金者にとっても事実上のマイナス金利ですよ。普通預金と定期預金の金利を同じにした銀行があるということにも怒りを覚えます。

　定年後に向けた蓄えを考えると、銀行は全く頼りにならない。利回りがマイナスになる国債にも手を出せない。一体どうすればいいんだ」

　銀行預金も国債も頼りにならず、株価も乱高下を続ける中で、投資先として俄然注目が高まっているのが「金」である。資産運用先として、新たに金投資を選んだ70代男性はこういう。

「定期預金を解約して、その一部を金投資に回しました。金はいつの時代も希少価値があるし、劣化しない。現金を貯めているとどんどんマイナスになる世の中なのだから、実物として価値のあるものを持っておくしかないでしょう」

　貯金を取り崩してでも金を買いたいと考えているのは、この男性だけではないようだ。年初からの株価乱高下や為替の激しい値動きを尻目に、金だけは右肩上がりに上昇を続けている。

　金価格の国際指標であるニューヨーク金先物相場を見ると昨年12月末には1トロイオンスあたり1060ドル台だった価格が、今年2月末には1240ドル台をつけている。わずか2か月で、20％近い急上昇を見せた。しかも、まだまだ高くなると専門家は見る。スイス銀行で外国為替貴金属ディーラーを務めた経済アナリスト・豊島逸夫氏はこういう。

「年初の時点で、年内の上値は1400ドルとみていました。この急上昇を受けてもまだ上昇余地があるということです」

　現場レベルでは、年初からの株価乱高下と1月末のマイナス金利導入発表がきっかけとなって「買い」が増えているとの証言がある。金の売買を手がける田中貴金属工業の店頭には、大挙して来客があるという。

「マイナス金利が発表されてから、問い合わせは確実に増えていますね。もともと1月は金の国内価格がここ1年の最安値をつけたこともあって、お店の待合スペースがいっぱいになるほどの盛況となりました」（貴金属リテール部部長・加藤英一郎氏）

　金の国内価格は1月15日に1グラム＝4140円の安値をつけてから、マイナス金利導入発表を挟んで3月に入り、同4544円まで急騰した。

　金価格に連動する上場投資信託（ETF）の注目も高まっている。三菱UFJ信託銀行が管理する金ETF「金の果実」は、投資家の積極的な買いにより、2月には資産残高が400億円を超え、史上最高を記録した。各所で金爆騰の動きが顕在化しているのだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/369.html

[経世済民106] バブル崩壊へ：７０％も激減した香港不動産販売（GLOBAL EYE）
バブル崩壊へ：７０％も激減した香港不動産販売
http://www.globaleye-world.com/2016/03/648.html
2016.03.07 13:40 　GLOBAL EYE


ブルンバーグは２月の香港でのアパート（マンション）の販売戸数が一年前に比べ７０％も激減したと大見出しで報じています。

２月の販売戸数　１，８０７戸（一年前：６，０２７戸）

今年１月には２０４５戸の販売となっていましたので、それより更に減少していることになります。

価格は昨年９月のピーク時に比べ１０％落ちているとされており、購入希望者はもっと安くなることを待っているとされていますが、上がりきった香港不動産価格であり、今後３０％〜５０％下落しましても何ら不思議ではありません。

今や香港には投資収益では利回りが２％を下回る物件も多くあり、通常の適正不動産利回りである１０％を大きく下回っており、今後投資収益だけを考えれば、香港不動産価格は半値以下になりましても不思議ではありません。

不動産の投資収益は値上りを勘案しない場合、利回りは最低でも１０％ないとプロは買いません。

未入居リスク等を勘案した場合、１０％以下ではリスクが高いからです。

（一部地方都市では１５％〜２０％ないと買わないという不動産のプロもいます）

香港中心街やニューヨークのマンハッタンでは土地が少なく、このため利回り１０％などあり得ないとも言えますが、不動産不況の時にはそのあり得ない利回りが出てきます。

また反対に不動産バブルの時には２％を下回るあり得ない利回りも登場します。

今は不動産バブルがはじけ始めたばかりであり、今後利回り５％を超える物件が多くなり、最悪の時には利回り１０％を超える物件も多く出てくるはずです。

７０％も激減したアパート（マンション）取引が示唆する先にはいったい何があるでしょうか？


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/370.html

[経世済民106] 地方の衰退（今度は岩手県の老舗デパートの閉店）　（GLOBAL EYE）
地方の衰退（今度は岩手県の老舗デパートの閉店）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/650.html
2016.03.07 15:13 　GLOBAL EYE


先般、旭川西武が閉店を検討しているとの報道がありましたが、今度は岩手県花巻市にあります老舗と言われるマルカン百貨店が６月７日に閉店すると報じられています。

耐震性に問題があり、巨額の資金を投入しましても採算に合わないと判断されたのでしょうが、この耐震問題では多くの温泉地のホテル・旅館も同じような状況となっており、耐震工事費が出せないとして閉館するところも出てくると言われており、今後非正規労働者が多くを占める旅館・ホテルから年配のスタッフが解雇される事態が多くなるかも知れません。

今回のマルカン百貨店も閉店すればそこに勤める従業員は職を失う訳であり、地方で同じような仕事を探すことは不可能に近く、

それだけ経済が沈むことになりますが、都会での外国人による「爆買い」もピークを迎えており、今好調な都会のデパートも苦境に陥ることになるかも知れません。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍総理の「改憲アドバルーン」の真意を読み解くー（田中良紹氏）
安倍総理の「改憲アドバルーン」の真意を読み解くー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sodi95
6th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


国会で安倍総理が憲法改正に踏み込む発言を繰り返し注目されている。

その真意を巡って見方は様々だが、

フーテンは次の選挙での野党共闘を分断したい思惑と、

自らの願望を表明して周囲の反応や世論の動向を探る「アドバルーン」と見ている。

これまでの安倍政権は選挙前には決して憲法問題を前面には出さず、

経済対策をテーマにしてアベノミクスで票を稼ぎ、

大量議席を得てから改憲作業に着手するという手法を繰り返してきた。

２０１３年の参議院選挙はアベノミクスで勝利し、

「ねじれ」が解消されると直ちに麻生副総理が「ナチス的改憲」に言及、

年末には集団的自衛権行使の前提として米国から要請されていた「特定秘密保護法」を強行可決した。

１４年には消費増税延期を争点に解散・総選挙を行い、

勝利すると集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、１５年通常国会で関連法を強行可決した。

経済を訴えて選挙に勝ち、勝てば改憲に手を付ける。

安倍政権のやり方は国民の幅広い階層から怒りを買い、

それを受けて日本共産党は他の野党との選挙協力に乗り出す方針を表明した。

それは自公両党に深刻な危機感を与えている。

なぜなら自民党は２００５年の郵政選挙をピークに得票数を減らし続けているからだ。

民主党に政権を奪われた０９年の総選挙より政権を奪還した１２年の総選挙が小選挙区で１６６万票、

比例で２１８万票減らし、さらに１４年の総選挙も得票数は０９年を下回っている。

得票数の減少は投票率が戦後最低レベルに下がったためでもあるが、

投票率を最も下げているのはかつて自民党が圧倒的に強かった北陸や山陰などの選挙区で、

安倍政権誕生以降の選挙にはかつての自民党支持者が自民党に投票しない傾向がみられるのである。

そこに「オール沖縄」のように野党候補の一本化が図られれば、

与党が苦戦を強いられるのは必至である。それは自公のこれまでの選挙協力効果を減殺する。

これまで自民党が小選挙区で議席を得るために公明党は小選挙区に候補者を立てず、

公明党支持者が自民党に投票することを絶対条件としてきた。

それがなければとうの昔に自民党は政権の座から滑り落ちている。

そして公明党と自民党との間には政策的に隔たりがあるにもかかわらず、

隔たりを取り繕う高度な政治的妥協を重ねながら自公はこれまで権力を維持してきた。

ところが民主党を中心とする野党にはそうした芸当が出来ない。

政治的未熟さのため主義主張を言い募ってバラバラに候補者を立て、

自公の選挙協力を有利にさせてきた。それを共産党は勇断を持って変えようというのである。

自公は共産党が決断した意味を野党以上に知っている。だから何としても阻止したい。

そのために「アドバルーン」を上げ、憲法を選挙のテーマにするかのようにみせ、

「政策で共産党と組めるのか」と他の野党に迫っているのである。

さらに安倍総理は否定するが周囲に衆参ダブル選挙の可能性を言わせている。

衆議院選挙が同時に行われれば野党は共闘しづらくなると思わせるためである。

この「アドバルーン」を、「一強」が野党を翻弄する「余裕」の表れと見る人もいる。

本音か本音でないか分からない言動を繰り出すのは「余裕」があるからできるというのである。

しかしフーテンは今の安倍政権にそんな「余裕」などないと思う。

政治の世界で余裕を見せている時には余裕がないというのがフーテンの見てきた政治の実態である。

政治家というのはリング上のボクサーと同じで、

どんなにパンチを食らっていても全く効いていない顔をしなければ支持者は逃げてしまう。

だからなんでもない顔をしていて倒れる時は突然倒れる。

安倍政権が政権を獲得できたのも高支持率を維持できているのもすべて民主党のおかげである。

従って民主党が何をやっても安倍政権は倒れない。

しかし自公連立で公明党が果たしてきた役割を野党の側で共産党が果たすようになれば、

相手が未熟な民主党でも安閑としてはいられない。

政策的には水と油の自民党と公明党が連立を組んでからの１７年を考えれば、

困難な「妥協」を乗り越える経験によって政治の知恵が生まれ、

それによって自公は良くも悪くも政治的に成長してきた。それを自公は十二分に知っている。

その政治技術を野党勢力が持つようになれば、

これまでの常識を超える政党同士の結びつきが始まって日本政治は成熟度を高め、

未熟だった野党勢力も力を持つようになる。

それは１日でも長く政権を維持したい安倍政権をはじめ自公には考えたくない悪夢である。

また選挙の前に憲法問題を前面に出す事のなかった安倍政権が憲法を押し出してきた理由には、

アベノミクスを前面に立てにくくなってきた事情もある。

すでに海外ではアベノミクスの失敗が常識になりつつあり、アベノミクスは仕切り直しを迫られている。

安倍総理は伊勢・志摩サミットの前にエコノミストを集めて世界経済の行方を検討させる予定のようだが、

それはおそらくアベノミクスの仕切り直しの場となる。

そこで消費増税の先送りや財政出動などの計画を俎上に載せたいのではと思わせるが、

一方で下手をするとそれが国際公約違反と受け止められて

日本経済にマイナスに作用する可能性もある。

アベノミクスはいよいよごまかしのきかない正念場を迎えている。

だからフーテンにはとても「余裕」のある「アドバルーン」には見えないのである。

そして安倍総理の願望としては衆参ダブル選挙を実現し、

それに勝利して任期延長を目論むつもりだろうが、

かつて中曽根総理が仕掛けたダブル選挙の裏舞台を見てきたフーテンには

それだけの政治力が安倍総理に備わっているかが疑問である。

６月１日の通常国会会期末に解散が打てるかどうか、そして選挙に勝つことが出来るかどうか、

１９８６年の衆参ダブル選挙への過程を思い出しながら今後の政局の行方を見つめる事にする。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪朝日社説≫「高市氏は放送法の意義を理解していない。心配なのは、テレビ報道に萎縮が広がることだ。放送局の姿勢を見たい。」
【朝日社説】「高市氏は放送法の意義を理解していない。心配なのは、テレビ報道に萎縮が広がることだ。放送局の姿勢を見たい。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13935
2016/03/07　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi
・
高市氏は放送法の意義を理解していない。放送法の精神は、憲法が保障する表現の自由を確保することにある。


　様々に解釈できる「政治的公平」を定めた第４条を、停波という処分と結びつけるべきではない。番組が政治的に公平か否か、自身も政治家である大臣が判断することには矛盾がある。


　いまの自民党は、番組内容にまで踏み込み、威圧ともとれる「要望」や「事情聴取」などでテレビへの干渉を強めている。そんな政権党の大臣が「停波」を口にすることは、放送の自由への圧力と受け止められる。


　心配なのは、テレビ報道に萎縮が広がることだ。


　「上から無言のプレッシャーがある」「自主規制や忖度（そんたく）によって萎縮が蔓延（まんえん）している」。現場にはそんな声があるという。政権から「公平ではない」と言われるのを恐れて報道が手ぬるくなれば、民主主義社会の基本である国民の知る権利の足元が掘り崩される。


　実際は萎縮していないとしても、視聴者が「政権の意に沿った放送だろう」と疑えば、テレビ報道は信頼を失う。高市氏の発言は結果として、こうした疑念を膨らませている。社会にとって大きな損失である。


　在京キー局のトップはみな、記者会見で高市氏の発言について問われ、「放送は自主自律」と答えている。その覚悟を具体的に示してほしい。


　すでに、この問題を掘り下げて、視聴者に考える材料を提供しながら、自らの姿勢を示した報道番組もある。だが、そうした動きは一部にとどまり、広がりが見えない。


　春の番組改編で、政権に厳しくものを言ってきたキャスターが次々と交代することもあり、視聴者は今後の報道姿勢を注目している。テレビ局は報道の担い手として、自分たちの考え方を、もっと積極的に直接視聴者に伝えたらどうだろうか。


　放送法第１条には「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにする」とある。それをどう実践しているのか、分かりやすく見せてほしい。


放送法を考える　報道特集

放送法を考える20160305houdoutokusyu 投稿者 gomizeromirai


おっしゃることはごもっともで、とても勇ましくて好感のもてる社説です。テレビ局は朝日が言うようにもっと積極的に、わかりやすく自分たちの考えを示して欲しいものです。


そして、朝日はこういったことを言うのですから当然、自分たちが先頭を切って走らなければなりません。まさか、今までどおりの委縮記事を書き続けるわけではないですよね？


でかい風呂敷を広げたのですから、当然きちっとたたまなければなりません。今後の朝日の記事に注目です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 孤立する安倍外交の正体が明らかになる３月末の核サミットー（天木直人氏）
孤立する安倍外交の正体が明らかになる３月末の核サミットー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sodjv4
7th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


程永華駐日中国大使が６日、北京で邦人記者団の取材を受けて語ったという。

　３月末にワシントンで開かれる核サミットの場で、

日中首脳会談がひらかれるかどうかは、

「ともに関係改善に向けて本気で取り組むかどうかが重要。

日本にもっと積極的な努力を示してほしい」と。

　「日程調整にはさらなる意思疎通が必要だ」と。

　「日中関係は難しい局面にある」と。

　答えるにつれて、どんどんと厳しい口調になって行っている。

　これを要するに、今のままでは首脳会談には応じないと言っているのだ。

　それはそうだろう。

　外相会談すらできないままだ。

　外相同士の電話連絡さえも再開したという話は聞かない。

　それだけではない。

　今度の核サミットはオバマ大統領が主宰する。

　そのオバマ大統領は習近平主席と首脳会談することが決まっている。

　そのほかにも、オバマ大統領が重視する中東諸国首脳との会談が優先されるだろう。

　一年ぶりの訪米とあって意気込んで乗り込んだのはいいが、

オバマ大統領との首脳会談すらできないとなると、日本外交は何をやっているんだということになる。

　３月末はもうすぐやってくる。

　それでも日米首脳会談が決まった、という話は聞かない。

　いま外務省は必死になって日米首脳会談の実現に向けて働きかけているに違いない。

　はたしてどうなるのか。

　安倍首相はどんな首脳と会談するのか。

　３月末の核サミットの場で日本外交の正体が明らかになる。


　　　　　　　　　　　　◇

核サミットでの日中首脳会談、駐日大使「実現に課題」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE06H09_W6A300C1PE8000/
2016/3/6 18:54　日経新聞

　【北京＝永井央紀】中国の程永華駐日大使は６日、３月末にワシントンで開く核安全保障サミットに合わせて日中首脳会談を開く可能性について「一つの機会だが、日程調整や双方が歩み寄れるかという問題がある」と述べた。「日本側の積極的な努力を希望する」とも語り、実現には課題があるとの認識を示した。

　程氏は中国の国政助言機関である全国政治協商会議の委員として北京に滞在中で、６日の会合後に記者団の質問に答えた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/478.html

[戦争b17] 過去最大級の米韓合同軍事演習始まる。先制攻撃・金正恩暗殺も含む内容。北朝鮮が核攻撃示唆。やめろ！
過去最大級の米韓合同軍事演習始まる。先制攻撃・金正恩暗殺も含む内容。北朝鮮が核攻撃示唆。やめろ！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a1667786ab85d661298ee375bf3bf990
2016年03月07日 | ツイートまとめ　Everyone says I love you !



　もし、中国人民解放軍の兵士１万５０００人と北朝鮮軍３０万人の兵士が、北朝鮮の領海や公海で合同軍事演習をしたら、皆さんはどんな気持ちがしますか。


　その中身が、日本の内陸部に深く侵入し、首都東京にまで進攻し、特殊部隊が安倍首相以下主だった閣僚を暗殺するというものだったとしたら。。。


　今日始まった米韓合同軍事演習はそういう内容の演習です。北朝鮮が猛反発するのも無理はありません。


　この演習は毎年この時期に韓国で行われているものですが、今回は、北朝鮮による４回目の核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、過去最大の規模となり、韓国軍からこれまでの１・５倍のおよそ３０万人、アメリカ軍からいつもの倍のおよそ１万７０００人がそれぞれ参加するほか、アメリカ西部ワシントン州を母港とする原子力空母「ジョン・ステニス」や、最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ２２」なども派遣されます。



　また、演習では、北朝鮮からの攻撃を想定して、指揮系統の連携などを確認するための図上訓練に加え、海兵隊が海から上陸し、北朝鮮の内陸部に進撃する訓練を時間をかけて行うなど、例年よりも実戦的な形になります。


　しかも、韓国メディアは、北朝鮮が韓国に攻撃を仕掛ける兆候が確認された場合、米韓両軍の特殊部隊が北朝鮮国内の核やミサイルの施設を破壊したり制圧したりするほか、「斬首作戦」と称してキム・ジョンウン第１書記ら要人を暗殺する訓練も行われると伝えています。


　現に、米軍は中東でテロ組織の幹部を射殺する作戦に従事した特殊部隊を韓国に派遣しています。


　これは「演習」と言えば聞こえはいいですが、これは北朝鮮の核実験と同じで、完全に武力による威嚇です。日本にある米軍基地からこういう作戦に米軍が参加していること自体が憲法９条に反する可能性があります。



　北朝鮮は、これに対して


南朝鮮の作戦地域内の主要打撃対象を射程圏内に置く攻撃手段が実戦配備され、アジア太平洋地域の米帝侵略軍基地と米本土を標的にする、強力な核攻撃の手段が恒常的に発射待機状態にある。今直ちに敵撃滅の発射ボタンを押せば、挑発の各本拠地をあっという間に火の海、灰燼にするであろう。


と恐ろしげな警告をしているのですが、これは核先制攻撃を示唆したものと言えるでしょう。



　もう何時、「偶発」核戦争が起こってもおかしくない状況ですが、この演習は来月４月末まで一か月半以上も延々と続くのだそうです。北朝鮮の神経がこの威嚇に耐えることができるでしょうか。


　戦争になるかならないかを北朝鮮指導部や軍部の忍耐力に頼るようなチキンレースは絶対にすべきではありません。


　つまりこれは、北朝鮮が耐えることができなくて反発をし、軍事衝突が起きても、米韓は一向にかまわないと思っているとしか考えられません。つまり、第二次朝鮮戦争が勃発してもいいとさえ想定しているわけです。


　合同演習をしているということはまさに臨戦態勢なのですから。


　この戦争がどういう帰趨となるかは予断を許しませんが、北朝鮮の体制が崩壊したら、何十万、何百万という北朝鮮難民が日本海に押し寄せてくることは確実です。


　日本の皆さんはそこまで覚悟してこの演習を見守っているのでしょうか。第二次朝鮮戦争を勃発させかねない米韓軍事合同演習に強く反対し、抗議します。



参考記事　御苑のベンゴシ森川文人のブログさんより


明日始める核戦争？・・・北朝鮮に史上最大の作戦
http://ameblo.jp/mfb1991/entry-12136316670.html
・


本当に挑戦で戦争になったりしたら、日本経済はほんとにおしまいですよ、軍需産業以外。


むしろ、米韓を日本が必死で止めないといけない。




米韓合同軍事演習始まる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010434221000.html
3月7日 12時10分　ＮＨＫ



７日、韓国で、アメリカ軍と韓国軍の定例の合同軍事演習が始まりました。北朝鮮が激しく反発するなか、韓国国防省の報道官は「北朝鮮が挑発を強行すれば容赦なく対応する」と述べ、警告しました。


韓国国防省のムン・サンギュン（文尚均）報道官は７日午前行われた定例の記者会見で、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習の開始を発表しました。


この演習は毎年この時期に韓国で行われているものですが、今回は、北朝鮮による４回目の核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、過去最大の規模となり、韓国軍からおよそ３０万人、アメリカ軍からおよそ１万７０００人がそれぞれ参加するほか、アメリカ西部ワシントン州を母港とする原子力空母「ジョン・ステニス」や、最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ２２」なども派遣されます。


また、演習では、北朝鮮からの攻撃を想定して、指揮系統の連携などを確認するための図上訓練に加え、海兵隊が海から上陸し、北朝鮮の内陸部に進撃する訓練を時間をかけて行うなど、例年よりも実戦的な形になります。


これに対し、北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）第１書記が核ミサイルの実戦配備に言及したほか、７日朝、国防委員会が声明を出し、先制攻撃も辞さない構えを示すなど、激しく反発しています。


韓国国防省のムン報道官は会見で、「北朝鮮はみずからを破滅に追い立てる軽挙妄動を直ちに中断しなければならない。北朝鮮が挑発を強行すれば容赦なく対応する」と述べ、警告しました。


アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習は来月末まで行われます。



きょうから米韓合同演習　過去最大規模、先制攻撃も念頭　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201603/CK2016030702000123.html
2016年3月7日 東京新聞朝刊



３日、米韓合同軍事演習に参加するため韓国南部、釜山港に到着した米海軍の強襲揚陸艦＝聯合・共同


　【ソウル＝島崎諭生】米韓両軍は七日から、定例の合同軍事演習を韓国や周辺海域で行う。北朝鮮による四度目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、過去最大規模の米軍約一万五千人、韓国軍約二十九万人が参加。韓国メディアによると、北朝鮮への先制攻撃も念頭に置いた新作戦「５０１５」を初適用する。北朝鮮は演習に強く反発しており、新たな挑発行為に出る可能性もある。


　演習は四月末までで、指揮系統を確認する「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」を実施。海岸への上陸作戦だけでなく、内陸部まで素早く進撃し、北朝鮮の核やミサイル施設に打撃を加える訓練を強化する。


　北朝鮮に核兵器を使う兆候がみられた場合、特殊部隊が承認権を持つ人物を排除する「斬首作戦」の訓練も行われる予定。米軍は中東でテロ組織の幹部を射殺する作戦に従事した特殊部隊を韓国に派遣した。


　また、米軍は原子力空母ジョン・Ｃ・ステニスに加え、ステルス爆撃機Ｂ２の派遣も検討しており、最先端兵器を総動員して北朝鮮に圧力をかける方針だ。


　一方、北朝鮮は米韓の「斬首作戦」に強く反発している。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は六日、「先制攻撃は米国だけの独占物ではない」との論評を掲載。「われわれは任意の時刻と場所に米国の地を粉砕できる」として、特殊部隊が動きを見せた場合、米本土に核攻撃を行うと警告した。


　韓国戦略問題研究所の文聖黙（ムンソンムク）統一戦略センター長は「北朝鮮の反発は続くだろう。（米韓両国は）北朝鮮によるミサイル発射のほか、後方施設に対するサイバー攻撃などのテロにも備える必要がある」と指摘した。




きょうから米韓合同軍事演習 過去最大規模に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010433921000.html
3月7日 4時07分



アメリカ軍と韓国軍は、７日から韓国で定例の合同軍事演習を行います。今回は、北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、演習の規模が過去最大で、より実戦的な形になる見通しで、これに強く反発する北朝鮮のさらなる挑発が懸念されます。


アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習は、毎年この時期に韓国で実施されるもので、ことしは７日から来月末まで行われます。


今回は、北朝鮮による４回目の核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、韓国軍からおよそ２９万人、アメリカ軍からおよそ１万５０００人がそれぞれ参加するほか、アメリカ西部ワシントン州を母港とする原子力空母「ジョン・ステニス」や、最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ２２」などが派遣され、過去最大規模となります。


また演習では、北朝鮮による攻撃を想定して指揮系統の連携などを確認するための図上訓練に加え、海兵隊の部隊が海から上陸し北朝鮮の内陸部に進撃する訓練を時間をかけて行うなど、例年よりも実戦的な形になる見通しです。


これについて北朝鮮は、韓国大統領府やアメリカ本土などへの先制攻撃も辞さないとする、軍最高司令部の「重大声明」を出したほか、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記が核ミサイルの実戦配備に言及して米韓両国を威嚇するなど、強く反発しており、国連安全保障理事会での制裁決議の採択にも対抗してさらなる挑発に出ることが懸念されます。


韓国メディア「要人暗殺の『斬首作戦』も」


北朝鮮による攻撃を想定して毎年この時期に韓国で行われる、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習は、コンピューターを使ってさまざまな事態への対応と指揮系統の連携を確認する図上訓練「キー・リゾルブ」と、米韓両軍の海兵隊による上陸訓練「フォール・イーグル」からなります。


このうち北朝鮮が特に警戒している「フォール・イーグル」では、今回、海から上陸し北朝鮮の内陸部へ進撃する訓練を時間をかけて行うなど、例年より実戦的な形になる見通しです。


また、韓国メディアは、北朝鮮が韓国に攻撃を仕掛ける兆候が確認された場合、米韓両軍の特殊部隊が北朝鮮国内の核やミサイルの施設を破壊したり制圧したりするほか、「斬首作戦」と称してキム・ジョンウン第１書記ら要人を暗殺する訓練も行われると伝えています。


一方、アメリカ軍は今回の演習期間中、原子力空母「ジョン・ステニス」をアメリカ西部ワシントン州から派遣するとともに、最新鋭のステルス戦闘機の「Ｆ２２」やステルス爆撃機のＢ２なども投入し、米韓合同軍事演習や、国連安全保障理事会で採択された制裁決議に反発している北朝鮮を強くけん制する構えです。


北朝鮮 演習に合わせ軍事的挑発


北朝鮮はこれまでも、アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習に合わせて軍事的な挑発をたびたび行ってきました。


２０１３年３月、北朝鮮軍の最高司令部は、朝鮮戦争の休戦協定の白紙化や南北の不可侵合意の無効を一方的に宣言するとともに、「追加の対抗措置を連続して取る」と警告し、米韓両国に揺さぶりをかけました。


また、おととし３月には、２度にわたって短距離弾道ミサイル「スカッド」や中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられるミサイルを発射したほか、去年３月にも「スカッド」とみられる弾道ミサイル２発を日本海に向けて発射しました。


北朝鮮は、ことしも米韓合同軍事演習を前にして、軍最高司令部の「重大声明」を発表し「敵の武力と装備がささいな動きでも見せた場合、先制的な作戦に入る」として、韓国大統領府やアメリカ本土への先制攻撃も辞さないと威嚇しており、米韓両国は北朝鮮による新たな軍事挑発への警戒を強めています。



北朝鮮 米韓軍事演習前に「先制攻撃辞さない構え」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160306/k10010433861000.html
3月6日 22時46分　ＮＨＫ



アメリカと韓国による定例の合同軍事演習が７日から過去最大規模で始まるのを前に、北朝鮮は６日夜、談話を発表し、「アメリカが核で威嚇する状況で、われわれが先制打撃で対応するのは、自衛権の行使だ」として先制攻撃も辞さない構えを示して威嚇し、アメリカを強くけん制しました。


アメリカと韓国は、毎年この時期に合同軍事演習を行っていて、ことしは北朝鮮による４回目の核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、演習は過去最大規模になる見通しです。


これを前に北朝鮮外務省は６日夜、報道官談話を発表し、「敵に対する軍事的対応は、すべて先制攻撃できるように転換する。アメリカが核で威嚇する状況で、われわれが先制打撃で対応するのは、当然の自衛権の行使だ」として先制攻撃も辞さない構えを示して威嚇しました。


そして、「われわれの軍隊は、核攻撃の照準器でアメリカを注視しており、アメリカの領土を焦土化する一念で燃えている」として、アメリカを強くけん制しました。
北朝鮮は先月、韓国大統領府やアメリカ本土などへの先制攻撃も辞さないとする軍最高司令部の「重大声明」を出したほか、今月４日にはキム・ジョンウン（金正恩）第１書記が核ミサイルの実戦配備に言及するなど、米韓両国を威嚇していて、関係国はさらなる挑発行為への警戒を強めています。



北朝鮮、核の先制攻撃を示唆　米韓合同軍事演習に激しく反発
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/06/north-korea-statement_n_9396198.html
The Huffington Post | 執筆者： 吉野太一郎　投稿日: 2016年03月07日 12時12分 JST 更新: 1時間前



北朝鮮政府の最高機関にあたる国防委員会は3月7日、この日から始まる米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」に対抗する形で、アメリカや韓国に対し「無慈悲な殲滅的打撃を加えられるよう、先制攻撃的な軍事的対応を取る」とする声明を発表した。国営朝鮮中央通信が伝えた。


米韓合同軍事演習は毎年定例化されているが、2015年は韓国軍約30万人、アメリカ軍約1万5000人が参加し、過去最大規模で実施される。


声明は、国連安全保障理事会による制裁決議と、それに続く米韓演習などの軍事的脅威に対抗して「尊厳あるわが共和国の自主権と安全を乱暴に侵害したあげく、我々の生存空間を核の惨禍に追い立てるアメリカと、その追随勢力の核戦争挑発の狂気に全面対応するため、総攻勢を仕掛ける」と述べた。


また、演習に北朝鮮首脳部を狙った「斬首作戦」担当の特殊部隊が参加すると批判し、以下のように先制攻撃の態勢が整っていると強調。アメリカや韓国が軍事的行動に出る場合は「その機会を逃さず、正義の統一聖戦で我が民族最大の悲願を成就する」と、韓国への軍事侵攻を示唆した。


南朝鮮の作戦地域内の主要打撃対象を射程圏内に置く攻撃手段が実戦配備され、アジア太平洋地域の米帝侵略軍基地と米本土を標的にする、強力な核攻撃の手段が恒常的に発射待機状態にある。今直ちに敵撃滅の発射ボタンを押せば、挑発の各本拠地をあっという間に火の海、灰燼にするであろう。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪これは酷い≫名古屋市議会が議員報酬を年８００万円から１４５５万円に！河村市長の反対を押し切って強行採決へ！
【これは酷い】名古屋市議会が議員報酬を年８００万円から１４５５万円に！河村市長の反対を押し切って強行採決へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10390.html
2016.03.07 18:00　真実を探すブログ







☆名古屋市議の報酬増額案、強行採決へ（愛知県）
URL　http://www.ctv.co.jp/ctvnews/news86228959.html
引用：　
　議員報酬の増額が検討されている名古屋市議会で、増額案が８日の議会にかけられ、委員会で審議せず、議場での強行採決で決められることになった。名古屋市議会は７日、日程を決める委員会で話し合い、自民・民主・公明の３会派が、議員報酬を年間８００万円から１４５５万円にする案を、８日の議会で採決することを決めた。
：引用終了


↓議員報酬引き上げに賛同した議員と政党
☆名古屋市議会　会派別議員名簿
URL　http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/333-3-0-0-0-0-0-0-0-0.html
引用：
【自民】
常任顧問 渡辺義郎
顧問 伊神邦彦
岡本善博
団長 中川貴元
副団長 ふじた和秀
幹事長 丹羽ひろし
副幹事長 小出昭司
政調会長 岩本たかひろ
副政調会長 斉藤たかお
財務委員長 松井よしのり
　[幹事]
成田たかゆき　浅井正仁　北野よしはる
　[団員]
横井利明　中田ちづこ　藤沢ただまさ　坂野公壽　中里高之
西川ひさし　吉田茂　浅野有　服部しんのすけ


【民主】
常任顧問 久野浩平
団長 おくむら文洋
副団長 服部将也
幹事長 加藤一登
副幹事長 橋本ひろき
政審会長 日比健太郎
財務委員長 うかい春美
幹事 岡本やすひろ
　[団員]
田中里佳　斎藤まこと　小川としゆき　山田昌弘
松本まもる　土居よしもと　森ともお　うえぞの晋介


【公明】
顧問 三輪芳裕
団長 金庭宜雄
幹事長 木下優
副幹事長 中村満
政審会長 田辺雄一
財務委員長 佐藤健一
副財務委員長 沢田晃一
広報委員長 近藤和博
幹事 福田誠治
　[団員]
ばばのりこ　小林祥子　長谷川由美子
：引用終了


この件について私は名古屋市役所で反対を表明した市民たちの取材を行いました。以下のブログ記事で取り上げたことを覚えている方も多いと思います。


↓取材記事
☆名古屋で市民が議員報酬引き上げにNO！記者会見で反対を訴える！河村市長が議員報酬半減案を議会に提出へ！自民などは猛反対！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10323.html


議員報酬の引き上げに反対している市民の多くは「福祉や教育に税金を使うべき」と主張しており、河村市長と一緒に議員報酬の引き上げに反対する方針です。


元々、名古屋の議員報酬は1000万円以上も有りましたが、それを圧倒的な民意で河村市長が年800万円に引き下げました。今回の報酬引き上げは下げられた分を元に戻すという口実で行われた物で、民意を全く無視しています。


自民党と公明党、民主党の３党を中心とした議会派は引き上げに賛成を表明し、数の上では過半数を確保しました。トップである市長が反対しているのに、身勝手な市議たちによって強行採決が行われようとしているのです。
これから市民たちは反対署名などをするとしていますが、８日の議会採決を防ぐの難しいかもしれません・・・。
＊明日は私も名古屋市議会に行ってみたい所です！名古屋市民の方は是非名古屋市議会へ！


議員報酬アップ反対記者会見　名古屋市役所


160224 報酬引き上げ問題での市民への柴田議員の訴え


記事コメント


税金泥棒
まさに盗人猛々しい！
[ 2016/03/07 18:10 ] 名無し [ 編集 ]


民主党と自民党は仲が良いですね
[ 2016/03/07 18:14 ] 名無し [ 編集 ]


アレレ民主党議員さんも大賛成ですか(笑)自分の懐は可愛いとミエル。
[ 2016/03/07 18:25 ] 名無し [ 編集 ]


自民党って本当に最悪だな。


腐り過ぎてる。
[ 2016/03/07 18:31 ] 名無し [ 編集 ]


税金に集るのは成り済まし日本人か?
[ 2016/03/07 18:36 ] 名無し [ 編集 ]


報酬分、仕事して結果出さなければ
腹を切るしか無い。
[ 2016/03/07 19:10 ] 田の中丸英 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/481.html

[経世済民106] 日銀、15年度成長率・16年度物価を下方修正へ＝関係筋（ロイター）
　３月７日、日銀が４月に公表する「展望リポート」で、２０１５年度成長率と１６年度物価見通しを下方修正する公算が大きいことが明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。写真は都内の日銀本店前で２０１４年１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


日銀、15年度成長率・16年度物価を下方修正へ＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/boj-e-idJPKCN0W90HM
2016年 03月 7日 15:57 JST


［東京　７日　ロイター］ - 日銀が４月に公表する「展望リポート」で、２０１５年度成長率と１６年度物価見通しを下方修正する公算が大きいことが明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。年初来の円高・株安に加え、１５年１０─１２月期のマイナス成長などが響く。

新興国経済減速による輸出・生産など実体経済への下押し程度や、マイナス金利政策導入の効果も再点検が必要で、１４─１５日の金融政策決定会合でも議論になりそうだ。

＜円高・株安、一時的か点検＞

年初来の急激な円高・株安について、日銀では１）一時的な市場の調整か、２）新興国経済の減速が世界経済全体を下押しする程度が高まる兆候なのか──注視している。今のところ、一時的調整との声が主流のようだ。

しかし、ドル／円JPY=EBSが昨年末の１２０円前後から１１５円を下回る水準まで５円超も円高方向へシフト。先行きの円建てエネルギー価格は、１月の想定をすでに下回っており、この影響だけで１６年度のコアＣＰＩ（消費者物価指数、生鮮除く）は１月の０．８％から０％台半ばに低下する計算。

＜原油安のプラス効果に懐疑論＞

株安の企業マインドへの影響も、懸念されている。民間エコノミストの中には円高・株安よりも、原油安による交易条件改善効果が大きいとの試算もある。しかし、日銀内では「原油安の日本経済のプラス効果は想定したほどでない」との声もあり、株安が企業の投資を減少させるメカニズムを注視する向きもある。

さらに今年の春闘におけるベースアップは、１５年度実績を下回る公算が大きく、賃金から消費を通じて経済を押し上げる力と物価の双方が、１月時点の想定を下回る可能性が出てきた。

＜マイナス金利の効果、試算に課題＞

中国など新興国経済の減速を背景に輸出・生産の下振れリスクが高まっており、成長率の鈍化とともに需給ギャップの改善が遅れ、物価の押し上げを鈍くする可能性が大きい。

昨年１０─１２月の国内総生産が前期比０．４％のマイナスに落ち込んだことなどを踏まえ、１５年度の成長率見通しも１月時点の１．１％から民間エコノミスト並みのゼロ％台半ばに大幅下方修正する公算が大きい。

１６年度の見通しを議論するうえで大きなポイントになり得るのが、マイナス金利政策の効果をどのように定量的に織り込むかだ。

１月の政策決定時にも議論されたが、マイナス金利という日本では初の政策であり、その後に起きている事象を含めて、あらためて影響を精査すべきとの指摘が、日銀内では多い。

直接的な効果である国債の利回り曲線（イールドカーブ）全体の押し下げという面では「効果はすでに表れている」（黒田東彦総裁） との認識では一致しているが、長期金利は当初想定以上に低下しているとの見方もある。

一方のインフレ期待について、今のところ目立った効果はみられていないが、日銀では実質金利の一段の低下を通じて「今後物価や実体経済にも着実に波及する」（同）としており、１６年度以降の見通しではマイナス金利の追加的な効果をどの程度見込むかも焦点になりそうだ。

(竹本能文、伊藤純夫　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/373.html

[経世済民106] 日本の経済成長、ダウンサイドのリスクある＝ムーディーズ（ロイター）
　３月７日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本のソブリン格付けを判断するうえで重要な要素である経済成長に関し、ダウンサイドのリスクがあるとの見方を示した。写真は安倍首相、１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


日本の経済成長、ダウンサイドのリスクある＝ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/moodys-japan-idJPKCN0W90YQ
2016年 03月 7日 19:21 JST


［東京　７日　ロイター］ - ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本のソブリン格付けを判断するうえで重要な要素である経済成長に関し、ダウンサイドのリスクがあるとの見方を示した。日本国債担当アナリスト、クリスチャン・ドゥグズマン氏が７日、ロイターとのインタビューで述べた。

ドゥグズマン氏は「成長見通しは、われわれが常に見ている懸念の１つだ。われわれは、日本の非常に低い潜在成長力をすでに格付けに織り込んでいるが、実際の成長は予想していたよりもやや弱い」と述べた。

ムーディーズは現時点で、日本の２０１６年の成長率を１％と見込んでいるが、「最近の２四半期のパフォーマンスをみれば、その予測にはダウンサイドリスクがいくらかある」と語った。

ムーディーズは、安倍晋三首相が１０％への消費再増税延期を決めた翌月の１４年１２月に、債務削減目標をめぐる不透明感の高まりを理由に日本の格付けをＡ１に引き下げた。見通しは安定的。

(伊賀大記)


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 東京地検特捜部が田母神俊雄を“横領”で強制捜査！ 背景にチャンネル桜・水島社長との政治資金めぐる内紛が（リテラ）
　　　　　　　　　　　左・田母神俊雄オフィシャルサイトより／右・頑張れ！日本全国行動委員会ホームページより


東京地検特捜部が田母神俊雄を“横領”で強制捜査！ 背景にチャンネル桜・水島社長との政治資金めぐる内紛が
http://lite-ra.com/2016/03/post-2043.html
2016.03.07.　特捜部の田母神俊雄“強制捜査”の背景　　リテラ


　本日3月7日、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が東京地検特捜部から強制捜査を受けた。支援者から集めた政治資金の一部を着服していた疑惑で、資金管理団体「田母神としおの会」の事務所や自宅などに家宅捜索が入ったという。

　この資金管理団体は、田母神氏が2014年の都知事選への出馬に際して設立したものだが、報道によれば、全国の支援者から集めた1億3265万円のうち、5000万円余りの支出が使途不明になっていた。

　昨年2月、田母神氏はこの“使途不明金問題”について会見を開き、政治団体の会計責任者の男性が政治資金3000万円の私的流用を認めたとして「刑事告訴も検討している」などと釈明。実際に業務上横領罪の告訴状を警視庁に送付していた。しかし、今回の東京地検による強制捜査は、この横領疑惑に田母神氏自身が関与していたことを解明しようとするものだ。

　そもそも、この使途不明金が表沙汰になったきっかけは、田母神氏の都知事選出馬を選対本部長としてサポートするなど盟友関係にあった「日本文化チャンネル桜」の水島聡社長。水島氏は、昨年2月17日放送の「チャンネル桜」で使途不明金を告発。だが、会見で田母神氏が自身の関与を否定すると、水島氏は怒り心頭で追撃体勢に入り、とうとう昨年12月には「田母神氏本人や事務局長も関わっていた」との告訴状を検察に提出したのだ。

　水島氏は、産経新聞の取材に対して「不正は許してはいけない。東京地検特捜部には使途不明金の全容を解明してほしい」などと語ったというが、しかし、この使途不明金にまつわる“極右陣営の内紛”は、田母神氏側のみの問題ではないという見方もある。というのも、田母神氏は前述の会見で、“都知事選後に水島氏から「寄付金の残金を（水島氏が幹事長を務める）政治団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の銀行口座に移してくれ」と言われた”と説明していたからだ。

　本サイトは昨年、水島氏による使途不明金の暴露に対する田母神氏の反論会見の際、今回の極右陣営の内紛以外にも、水島氏がかつて別の金銭疑惑に巻き込まれていたことを報じていた。以下に再録するので、ぜひこの機会にご一読いただきたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　イスラム国人質事件で“男を下げまくった”田母神俊雄氏にまたまた大トラブルが発生している。田母神氏の政治団体で会計責任者を務めていた50代の男性が、政治資金3000万円を私的に流用、横領していたという疑惑が発覚したのだ。これを受け田母神氏は2月19日に会見を開き「彼を信頼しきって任せていた。監督責任は私にある」「刑事告訴も検討している」などと釈明した。

　だがこの問題の背景には、極右陣営を巡る“カネと内紛”が横たわっていると見られている。というのもこの問題を暴露したのは、「日本文化チャンネル桜」水島聡社長だったからだ。水島氏は一昨年の都知事で田母神陣営の選対本部長を務め、また政治運動団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の会長を務めたいわば田母神とは盟友関係にあった人物だ。

　そんな水島社長が「チャンネル桜」（２月17日）に自らに出演し、田母神事務所に巨額の使途不明金があるとして田母神氏に対しこんな趣旨の告発を打ち上げた。

「都知事選の際、支援者などから1億4000万円の支援を頂き3700万円を使った。選挙後はきれいに報告もした。しかしその後田母神から1億円ほどは残っているはずの資金が1000万円しかないと相談を受けた。事務所から大きなカネが消えている。これに関し、週刊誌や当局も動きがある。田母神本人に聞くと『僕は悪いことはやっていない』と言っていましたが、今後の保守運動にとって大きな問題だ。支援者のためにも国民の前に真実を明らかにしなくてはいけない」

　思想信条を共にし、都知事選を共に闘った“盟友”からの告発。これを受ける形で急遽田母神氏が開いたのが冒頭の会見だった。しかしこの会見、水島社長の怒りに火を注ぐものでしかなかったようだ。

　2月17日の水島告発は、使途不明金について直接的ではないが田母神本人の関与を臭わせるものだった。それが会見では、田母神氏は自身の関与を否定し、会計責任者による勝手な私的流用だったと説明。しかも、その額は水島の言う1億円ではなく3000万円と告発に比べかなり低い額。また、不明金について選挙買収などで使ったことは一切ないと弁明した。

　そのため水島社長は「私の前で土下座して大うそをつきましたと言わない限り許さない」と怒り心頭で、マスコミの取材に対しても「都知事選には3700万円かかったと報告を受けているが実際はもっと安く済んだと言われている。使途不明金は3000万円だけではない」と田母神氏追撃の姿勢を強めているのだ。

　一体なぜ、水島社長は都知事に担いだほど入れあげた田母神氏を告発したのか。その鍵はやはり、都知事選の1億円ほどといわれる余剰金にあるのではないかと言われている。田母神氏は反論会見でこんな事実を暴露している。

「都知事選後、水島さんから『寄付金の残金を“頑張れ！日本”の口座に移してくれ』と言われた。『どうして？』と聞くと、答えがなく、そのままになっていた」

　ようするに、水島社長もこの余剰金を自らの政治運動団体の活動資金にあてこんでいたものの、それが使い込まれたことがわかり、ぶち切れたということらしい。思想や政治的方向性などとは無関係で、完全に金や利権絡みでの対立というわけだ。

　実は今回、田母神氏を告発した水島社長＝チャンネル桜は過去にも金銭疑惑に巻き込まれたことがあった。

　水島氏が日本の伝統文化の復権を掲げ「チャンネル桜」を設立、スカパー!Ch.767に開局したのは2004年だが、07年から「ハッピー241」なる別のチャンネルを間借りするかたちで放映していたことがある。ところが、08年にはその「ハッピー241」の親会社である「トランスデジタル」（以下トランス社）が不渡りを出したのである。

　そして、トランス社倒産劇の裏には、防衛族など政界をも巻き込むさまざまな疑惑が取り沙汰された。

「トランス社は破綻の直前の08年8月27日に27億3000万円の資金を調達していました。しかし、その翌日と翌々日に不渡りを出し破綻してしまったのです。では、27億3000万円もの資金がどこに消えたのか。その後関係者が次々と行方をくらますのですが、関係者の間では架空増資の疑いや資金の外部流失などの不正が指摘されていました。周囲には暴力団関係者の影もちらつき、特別背任罪の摘発の可能性さえ取り沙汰された」（当時トランス社の破綻を取材したジャーナリスト）

　しかも当時、トランス社に対して囁かれたのは、同社には業務実態がなく仕手筋による不正な資金調達やインサイダー取引等の不正行為の温床になったダミー会社ではなかったのかとの疑惑だった。

　さらに問題視されたのが同社の倒産寸前に催されたパーティだった。「週刊金曜日」（09年1月9日号）によると、このパーティを主催したのは「ハッピー241」を運営する企業だったが、パーティに出席した約400名の中には田母神氏の他、林芳正防衛相（当時）、石破茂、小池百合子、森山真弓など防衛族議員など関係者がずらりと勢揃いしたという。

　名目は「ハッピー241」の新番組「ガンバレ自衛隊！」の制作発表だったが、実際はトランス社が権威や人脈を誇示するためのもので、資金調達のために利用されたのではといわれている。

〈トランスデジタルは、このパーティ開催に関連して「防衛プロジェクト」という名目で二億円もの資金を使っていたという。となれば、政治家に対する不正な資金提供があったのではないかという疑惑も持ち上がってくる〉（週刊金曜日より）

　そして、この「ハッピー241」の番組制作に協力し、パーティ運営にもかかわっていたのが、「チャンネル桜」だった。当然、水島社長もこの防衛族議員たちにまじって、パーティに参加していた。

　当時「週刊金曜日」の取材に応じた水島社長は「自分も被害者だ」との認識を示しているが、「チャンネル桜」そして水島社長がトランス社の広告塔的役割を演じていたのは事実だ。

　それにしても、右派組織はどうしてこうも金がらみのトラブル、内紛が多いのだろう。過去には、北朝鮮拉致問題の「救う会」にも使途不明金問題が噴出したことがある。

　保守、愛国、伝統──そんなスローガンとはほど遠い展開となった田母神不正資金疑惑。今後の推移に注目したい。

（美波万樹）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/482.html

[経世済民106] ≪氷山の一角≫昨年度、サービス残業で未払い１４２億円、２０万人⇒厚労省「指導徹底していきたい」のコピペコメント
【氷山の一角】昨年度、サービス残業で未払い１４２億円、２０万人⇒厚労省「指導徹底していきたい」のコピペコメント
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13938
2016/03/07　健康になるためのブログ






http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010434031000.html
・
前の年に比べて８８社減りましたが、大手企業が労務管理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていないケースがあったことなどから、対象になった従業員は２０万３５０７人と調査を始めた平成１４年以降で最も多くなりました。


未払いとなっていた残業代は合わせて１４２億４５７６万円に上り、なかには１４億円余りの残業代を支払っていなかった企業もありました。


以下ネットの反応。



















サービス残業は本当にムカつきますよね。僕も５年ぐらいサービス残業で働いてましたが、これほどやる気がなくなるシステムはないと断言できます。その後は、その反動で有給を取りまくる社員になりましたが←普通ですけどね。


サービス残業がなくなれば、時間も増えるし、収入は上がるので、消費も増えて景気も良くなります。企業をしっかりと指導して甘やかさず、労働者に見合った賃金を払うだけで景気は良くなるのに、絶対に今の政権はそうしたことをやりません。株価が上がって、ほら経済は上向いている（上級国民だけね）というだけです。


厚労省や企業は絶対に本腰入れないのはわかりきっているので、労働者は何とか団結して声をあげるべきです。サービス残業は、全身全霊をかけてやらない方向に向けて闘う事をオススメします（闘うためには独立できるぐらいの力は必要だと思いますが）。これほど精神を蝕む行為を僕は他に知りません。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍政治に自エンドを迎えさせる戦術ー（植草一秀氏）
安倍政治に自エンドを迎えさせる戦術ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sodlvq
7th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権の政策運営について、これを支持する国民が存在する一方で、これを支持しない国民がいる。

マスメディアが発表する世論調査の数値はまったく信用できない。

支持率が４割を超えている状況にはまったく見えないからだ。

ひとつの参考になる数値は、選挙の際の得票である。

２０１４年１２月１４日の総選挙における比例代表選挙で、自公の与党勢力が獲得した投票は、

全有権者の２４．７％

だった。

自公以外の勢力が獲得した投票は

全有権者の２８．０％

だった。

自民党単独では

全有権者の１７．４％

だった。

投票率は５２．６６％。

有権者の約半数が選挙を棄権した。

メディアが自公圧勝予想を書き立てたから、

自公政権を支持しない人々の多くが、選挙に行っても意味がないと考えて棄権に回ったと思われる。

安倍政権与党に投票した人は全有権者の４人に１人、

安倍晋三自民党に投票した人は全有権者の６人に１人だった。

この選挙では、安倍政権が消費税再増税の延期を打ち出した。

これをメディアが、安倍首相の手柄話であるかのように報じたから、

本来の安倍政権与党の支持よりも高い数字が得票に反映された可能性が高いと思われる。

メディアが「一強多弱」の言葉を流布しているために、

安倍政権の基盤が強固であるかのような錯覚が生みだされているが、

リアルな現実との間には大きな隔たりがある。

安倍政権与党は主権者の４分の１の支持しか得ていないが、衆議院議席の７割強を占有している。

安倍晋三自民党は主権者全体のわずか１７％の支持しか得ていないのに、

衆議院議席の５８％を占有している。

「一強多弱」というのは、国会議席配分のことで、国民支持の状況のことではない。

最大の問題は、主権者である国民の支持の状況と、

国会議席配分の間に恐ろしいほどの開きがあることだ。

民意が正しく国政に反映されない状況が生じていることが問題なのだ。

その原因の一つは、もちろん選挙制度にもある。

小選挙区制では選挙区の当選者が１人になるため、死票が多く出てしまう。

しかし、小選挙区制には政権交代を引き起こしやすいというメリットもある。

いま大事なことは、現行の選挙制度の下で、民意を反映する政治を実現することである。

そのためには、現行の選挙制度の特性を踏まえた選挙戦術が必要になる。

参議院の１人区、衆議院の小選挙区においては、

自公候補に対峙する候補者を一人に絞り込むことが重要になる。

自公候補と対立候補の対立の軸は、もちろん政策公約の対立である。

政策対立を軸に自公候補と対峙する候補者の一本化を図るのである。

この図式を構築できれば、自公勢力と対峙勢力との戦いは互角のものになる。

政治権力の転換も視野に入る。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

は、この視点に立って、３月１８日（金）夜に文京シビック大ホールにおいて、

「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

を開催する。開場は午後６時半、開会は午後６時５０分を予定している。

日本政治の流れを変えるための天王山となる今年の国政選挙に向けて、

主権者の結集をなにとぞよろしくお願い申し上げたい。

当日は第１部として野党５党からの決意表明をいただく予定である。

第２部では、

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

さらに

憲法の緊急事態条項、消費税

の問題について、それぞれの分野のご専門の方からご講義をいただく予定にしている。

入場無料ですので、１人でも多くの主権者のみなさまのご参加をお願い申し上げたい。

上記の７つの課題は、いずれも極めて重要なものである。

３月１１日には東日本大震災・福島原発事故から満５年の期日を迎える。

２月１２日時点で、なお１７．４万人の方が避難生活を余儀なくされている。

原発事故による放射能汚染も深刻であり、多くの場所が居住不可能地帯になっている。

この問題が大きく残されたまま、安倍政権は全国の原発の再稼働を推進しているが、

あまりにも無謀な行動である。

とりわけ、日本における地震活動が活発化しているなかで、

つい最近発生した地震で観測された４０２２ガルという地震動をはるかに下回る耐震性能基準しか設定されず、

その基準をクリアした原発を再稼働させている現実は、背筋の凍るものでしかない。

昨年９月１９日に、安倍政権は戦争法と呼んで差し支えない安保法制を強行制定した。

「集団的自衛権の行使は現行憲法下では許されない」というのが、

４０年以上にわたって政府が明示してきた公式の憲法解釈である。

これが憲法の実体と言って過言でない。

したがって、安倍政権が、集団的自衛権の行使容認が必要だと考えるなら、

憲法改定の手続きを踏むことが必要不可欠である。

ところが、安倍政権は憲法改定という手続きを踏まずに、憲法の内容を変えた。

これは、憲法破壊行為であり、立憲主義を根本から否定する蛮行である。

主権者は、こうした根本的な問題をなし崩しで容認してはならない。

正すべきものは正す。

「ならぬものはならぬ」の姿勢で行動しなければならない。

同時に、重要なことは、その内容でもある。

日本は憲法で戦争を放棄した。

国際紛争を解決するための手段としての戦争を放棄しているのである。

この考え方を日本国民が否定するのか、それとも堅持するのか。

問われているのは日本国民自身である。

ＴＰＰを巡る政府の対応は「詐欺」そのものと言ってもよい。

安倍晋三自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、

「ＴＰＰ断固反対！」

の言葉を掲げた。

そして、６項目の公約を明示した。

そのなかで、関税撤廃に関する聖域５品目を掲げた。

国民皆保険を守ること、

食の安全・安心を守ること、

数値目標を受け入れないこと、

政府調達、金融サービスについて、日本の特性を踏まえること、

さらに、

国の主権を損なうＩＳＤ条項に合意しないこと

を明記した。

ところが、いま、安倍政権が参加に前のめりになっているＴＰＰはＩＳＤ条項を含むものだ。

ＩＳＤ条項は国の主権を損なうものである。

だから、自民党はＩＳＤ条項に合意しないことを公約に明記した。

ＩＳＤ条項を含むＴＰＰに日本が参加することは、明白な公約違反である。

このようなことを許してはならないのである。

辺野古に米軍基地を造らねばならない必然性はない。

そして、沖縄県の主権者は、辺野古に米軍基地を建設することを拒絶している。

そうであるなら、辺野古米軍基地建設を断念するべきだ。

それが日本国政府の取るべき行動である。

米国が要求するから辺野古に基地を造るというだけなら、日本政府を名乗るべきでない。

米国植民地日本総督政府と名乗るべきだ。

裁判で和解し、工事を一時中断するが、辺野古米軍基地建設の方針は変わっていない。

翁長雄志沖縄県知事は、

「あらゆる手段を用いて辺野古に基地を造らせない」

ことを公約としているから、絶対にその公約を守り抜かねばならない。

「今後の訴訟での判決には従う」ことが和解条項に盛り込まれているが、

今後の訴訟での判決には従っても、新たにさまざまな訴訟を提起し、

さらに、政府の設計変更には一切応じずに、

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を守り抜かねばならない。

いま、世界の経済で最大の問題になっていることは、格差である。

社会主義を敵対視する米国で、民主社会主義者を自称するバーニー・サンダース氏が

民主党の大統領選候補者として脚光を浴びている最大の背景に、米国における格差問題がある。

共和党でドナルド・トランプ氏が指名候補レースの先頭を走っているのも、

米国の国民が一握りの特権階級の人々に対する反感を強めていることが一因になっている。

日本社会はかつて「一億総中流」社会だと表現された。

もちろん、この時期に、すべての国民が中流に属していたわけではない。

この時期にも深刻な貧困問題は存在した。

しかし、いまや、その問題が日本全体に広がっているのである。

政府の政策は、法人税の減税に次ぐ減税の一方で強行されている消費税大増税に象徴されるように、

富裕層の利益を拡大し、一般国民を全面的に圧迫するものになっている。

この状況下で、消費税の税率をさらに１０％にまで引き上げる政策方針が示されているのである。

原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない！

辺野古米軍基地建設、格差拡大を許さない！

と考える主権者は、主権者の多数派になっているのではないだろうか。

この主権者が連帯して、選挙の際に統一候補者に投票を集中させる。

この戦術を効果的に実現できるなら、日本政治の流れを変えることは必ずできるはずだ。

あきらめずに、戦略を定めて、一歩ずつ確実に進む。

そうすれば、必ず目標に到達できるはずだ。

伊藤真氏は

“ＦＥＳＴＩＮＡ　ＬＥＮＴＥ！“

の言葉を掲げた。

「あわてず、あせらず、あきらめず」

に、効果的な戦術を確実に実行してゆく。

そうすれば必ず活路は開けるはずだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/483.html

[経世済民106] 「3月10日暴落説」の真偽は？　 株価は底入れとなったのか？（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　2月12日の安値1万4952円を再び下回ることはあるのか（撮影：尾形文繁）


「3月10日暴落説」の真偽は？　 株価は底入れとなったのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160307-00108274-shikiho-biz
会社四季報オンライン 3月7日(月)19時51分配信


　日経平均は1万7000円という一つの節目を抜け、米国市場もニューヨークダウが1万7000ドルを回復するなど、年初からの世界同時株安には落ち着きが出てきている。それでもまだ、「リーマンショック以上の激震」という「3月10日暴落説」が出て来るなど不安はくすぶっている。世界的な株安は、底入れとなったのだろうか。

　結論から言えば、日本市場ではここから2月12日の安値である1万4952円を下回るということは当面ないと考える。あるとすれば天災などの突発的なことであり、2月の安値は経済実体からは売られすぎていた。足元の株式市場で言えば、配当利回りが高い企業の株価は回復してきている。芳しくない決算が想定される企業も、「円安メリット」が剥げたケースが多い。

　つまり、為替が落ち着き、原油安が止まれば、世界的な信用収縮=リスク回避の動きが終ると考えられる。日欧の金融緩和によって、リスクへの許容度は上昇している。原油先物市場などを含めた「リスク市場」に対する耐性は、リーマンショック時より高まっている。「サブプライムローン」のような火種があったとしても、ある程度は耐えられるはずだ。

■　日欧のマイナス金利政策の効果は

　加えて、10日にECB（欧州中央銀行）理事会が開催され、また来週は日銀金融政策決定会合や米FOMC（連邦公開市場委員会）も予定される。ここで世界的な金融不安は生じにくいのではないか。

　欧州が追加緩和を行った場合、「欧州景気は惨憺たる状況にある」と捉える向きもあるかもしれない。が、欧州の銀行が健全であり、各国の国債が暴落するようなことがない限り、パニック的な売りがリスク資産に殺到するとは思えない。逆に追加緩和がなかったとすれば、状況が逼迫していないという見方になる。失望売りはあるのだろうが、株価が急落するほど売り急ぐということはないだろう。

　日銀の金融政策決定会合に関しても同様だ。マイナス金利の幅を拡大する、あるいは国債の買い入れ額を増やすといった追加緩和があっても、マイナス金利の効果に期待する動きが出ており、悲観することはない。逆に素直に好感することになりそうだ。追加緩和がなくても、マイナス金利の効果を測っているところということで、失望感から売り叩かれるということもないとみられる。

　米国のFOMCでは、このタイミングでの利上げという選択肢は考えにくい。万が一利上げがあれば瞬間的に売られるだろうが、「新興国への影響がない」と判断できるところまで世界的な景気回復期待が高まってくるということになる。原油価格も落ち着き始めており、原油安を材料に売り叩くようなこともなくなりそうだ。

■　決算月で波乱含みと思われるが強含み？　

　2月後半からの保ち合いの後、3月に入って急な戻りとなっていることでもわかるように、足元では買戻しを急ぐ動きが中心だ。売られすぎた銘柄などを買ってしっかりと保有しておく動きもあり、円高が止まっていることで円高デメリット懸念も一服している。

　2月中旬の急落の際は出来高が多かったが、後半の保ち合いでは出来高が少なかった。つまり、すでに「売る人は売った」ということになる。ここからは決算絡みの売り買いで指数は右往左往することになるだろうが、下がれば買われ、上がれば売られるというような大きな保ち合い相場となってくるのではないか。配当利回りや株主優待を期待しての買いもしっかりと入っており、下支えとなっている。

　日経平均は1万7000円〜1万7500円が上値、1万6000円〜1万6500円が下値というような範囲で右往左往しそうだ。三井住友フィナンシャルグループ <8316> やみずほフィナンシャルグループ <8411> など銀行株もマイナス金利で売られた後の反発となっていて買い直しの動きが続きそうだ。決算期ではないが、キヤノン <7751> やブリヂストン <5108> など主力株で高配当が期待されるものも注目される。好優待銘柄と言うことで三越伊勢丹ホールディングス <3099> など小売株も注目される。

　清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水 洋介


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/376.html

[経世済民106] ジム・ロジャーズも警鐘　戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説＝高島康司（MANEY VOICE）
　　　　　　　　　　　From Wikimedia Commons


ジム・ロジャーズも警鐘　戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説＝高島康司
http://www.mag2.com/p/money/7403
2016年2月14日　MANEY VOICE


日銀のマイナス金利政策導入により、日本の株価は大幅に下落し、日本国債（10年）の利回りは史上初めてマイナスとなった。同時に円高が進み、将来なにが起こるか分からない前代未聞の状況だ。円安によって輸出を促進し、また外国人観光客の増大で国内消費を増やすことを狙ったアベノミクスにとって大きな痛手である。そこで今回は、著名投資家の相場見通し、海外の市場アナリストが予測する次の市場暴落の時期を紹介する。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ／高島康司http://www.mag2.com/m/P0007731.html）

「2016年3月危機」に備えよ。著名投資家・海外シンクタンクの警告

■今回の株価急落原因は「マイナス金利政策」の予想を超えた副作用

今回の株価急落と急速な円高の原因は、日銀の新たな量的金融緩和策であるマイナス金利政策の予想を超えた副作用であると見られている。

周知のように日銀は、すべての銀行に対し日銀当座預金の口座を持つことを義務づけており、口座は0.1％の金利だった。だが日銀は新規の当座預金には逆にマイナス金利を課し、銀行から手数料を徴収することにした。このため当座預金から資金の引き出しが急増することが予想された。

しかし銀行の資金量が増えたところで、やっと0.5％程度の成長率の日本では企業の貸し出し需要は増えない。むしろ、日銀の当座預金から得ていた0.1％の金利は銀行にとって大きな収益の源泉であった。マイナス金利の適用でこれが消滅すると、銀行は新たな運用先を確保しなければ収益が悪化する。

そこで銀行は、日銀の口座から引き出した資金を、当面は安全な資産と見られている米国債と日本国債の購入に向かわせた。その結果、日本の10年物国債の利回りは大きく下落し、史上初めてマイナスになった。

国債の金利は住宅ローンの金利や預金金利、そして企業ローン金利の基準である。これが下がると、すべての金利は同時に下がる。これは、住宅ローンや企業へのローンの金利に依存している銀行の収益を悪化させる要因となった。

そしてこの収益悪化が原因となり、9日には銀行株は平均で6％を越えて下落した。

銀行株は日本経済全体の指標として見られることが多い。銀行株が堅調なときは企業ローンも伸び、企業の投資が活発な証拠だと理解される。他方、銀行株の一斉の下落は企業の業績が思わしくなく、投資が不活発である示唆として見られる。

そのため、日銀のマイナス金利導入にともなう銀行の収益悪化と銀行株の下落は、他の企業の銘柄の一斉売りにつながった。これが9日と10日の大幅な株安の背景と原因である。

■米国、中国、ドイツ…世界中に広がる金融不安

しかしこの株安は、日本に限ったことではない。昨年の5月には史上最高値の1万8000ドル台になったニューヨークダウは1万6000ドル台に下落し、またロンドン、フランクフルト、香港、上海なども軒並み大きく下落している。

特に、日本よりも早くマイナス金利を導入したEU諸国の下落幅は大きい。日本と同様EUでも銀行の収益は一気に悪化し、そのためバークレー、クレディースイス、ドイツ銀行などの主要銀行の株価は8％を上回る下落幅を記録した。なかでもドイツ最大の金融機関、ドイツ銀行は史上最大の赤字を計上し、経営的に非常に困難な状況にあることを露呈した。

このように見ると、9日から始まった株安は、マイナス金利の導入という日本独自の背景があるものの、世界経済の本格的な減速にともなう世界同時株安という世界的な現象の一部であることが分かる。

そもそも日銀がマイナス金利の導入を決めた理由は、中国経済の減速による世界経済全体の低迷、そして世界同時株安を受け、日本経済の減速が強く懸念されたことにあった。その意味で日銀のマイナス金利の導入は、世界経済の低迷に対する反応だった。ということでは、今回の日本の株安は世界的なトレンドの反映であることは間違いない。

■新たな金融危機の予測

むしろ今回の日本の株安は、これから始まる世界的な金融危機の予兆である可能性が高い。

そのようななか、さまざまな方面から新たな金融危機を予想する記事や発言が相次いでいる。以前の記事では、国債決済銀行のチーフエコノミストで、現在はOECD開発検討委員会議長であるウィリアム・ホワイトの警告を掲載した。

ホワイトは、次の金融危機が起こると、その規模は2008年のリーマンショックよりもずっと大きいとしながらも、量的金融緩和ですべての方策を使い切ってしまった各国の中央銀行は打つ手がないとして、次の金融危機は大変に厳しいものになることを警告していた。
※OECD要人「現状は2007年より悪い」まもなく再来する世界経済危機シナリオ
　http://www.mag2.com/p/money/7327
　
そして1月の終わりから2月の初めにかけて、ホワイトよりもさらに厳しい警告が方々に散見されるようになっている。

■ジム・ロジャーズの警告

まずは世界的に著名な投資家、ジム・ロジャーズだ。

2月6日、ジム・ロジャーズはネットラジオのインタビューに答え、2016年に新たな金融危機が起こると警告した。次ページでその要約を紹介する。

■ジム・ロジャーズの警告（1）市場の崩壊について

過去20年間、主要国の中央銀行は利子率を低下させ、通貨を増刷し、不良債権を買い取る量的金融緩和を続けていた。これは大変に間違った政策だ。巨額の債務だけが残った。いずれ誰かがこの債務を支払わなくてはならない。

2016年と2017年はこれが要求される年となるので、市場は大変なことになるだろう。

すでに昨年の末から株式市場は大きく下落するトレンドに入っていた。市場の下げトレンドに入るときは、上がる銘柄よりも下げる銘柄の数が圧倒的に増えるが、すでに昨年の終わりからこのトレンドに入っていた。だから、2016年に入った市場の乱高下は予告されていた。

今回の下げの原因はFRBの利上げではない。利上げは散々喧伝されており、誰もが知っていた。サプライズではまったくない。

FRBは市場が大きく下げると再度量的金融緩和をやる可能性はあるだろう。

■ジム・ロジャーズの警告（2）中国について

中国はリーマンショックのとき政府債務はほとんどなかった。しかしながら今回は異なる。中国政府の債務は大きくなっているので、破綻の影響はあるだろう。

一方、中国政府は政府債務の多くをインフラの建設に充当してきた。これは将来の競争力を維持するために必要な条件だ。中国は不動産バブルの崩壊から厳しい状態になるだろうが、政府がただ通貨を増刷してきたような国よりもはるかにましだ。

だが、中国は経済構造の転換の最中だ。これまでのように安い労働力を利点に安い製品を生産する方法は成り立たない。ベトナムやミャンマーなどの東南アジアの国々にその位置が脅かされている。

■ジム・ロジャーズの警告（3）ドルと金・銀について

ドルは過剰に評価されている通貨だ。それは、危機に陥るとドルが逃避通貨として好まれ、ドルが買われるからだ。これと反比例して金と銀が売られる。将来、ドルが売られ、金と銀が買われる局面があるだろう。

私は正しい判断でその波に乗りたいが、いまはそのどちらも買ってはいない。

いま銀が最安値を記録している。将来は金よりも銀のほうが激しく上昇する可能性がある。

以上である。要するに、2016年から17年にかけて、主要国が実施していた極端な量的金融緩和による債務の支払いが要求され、危機に陥るはずだという予測だ。

さまざまな警告が出ているが、そのなかでもジム・ロジャーズのこのような警告は比較的に穏健なほうである。もっと強い口調で警告しているのは、かつてリーマンショックを的中させたことで知られるハリー・デントだ。

■ハリー・デントの警告

ハリー・デントはリーマンショックや昨年8月24日の上海から始まった世界同時株安を事前に予測し、有名になった市場アナリストだ。

人口動態の変化から実態経済の動きを予測し、市場変動の見通しを立てることで知られる。以下は1月28日にアレックス・ジョーンズのインタビューに答えたものだ。

現在、米経済はバブルのさなかにいる。このバブルはまさにいま弾けようとしている。これは2008年のリーマンショックをはるかに上回る規模の金融危機となるはずだ。

2016年は1931年以来の最悪な年となるだろう。だが、具体的にいつ崩壊が起こるかは分からない。

本来このバブルはもっと早く崩壊するはずだったが、FRBが実施した極端な量的金融緩和により、破綻の時期が遅延されてきた。

そのためバブルの規模ははるかに巨大になっている。今後1年から1年半でバブルは崩壊し、ダウは6000ドルから5500ドル近辺まで暴落するだろう。

相場の下落は2016年から始まり、2022年くらいまで続くはずだ。そうなる理由ははっきりしている。主要国の中央銀行は極端な量的金融緩和を実施して通貨を増刷し、市場に過剰な資金を放出してきた。

その資金のほとんどが株や債権、そして不動産に投資されてきた。これは大変なバブルである。これが破綻するのだ。

2011年から2015年7月までダウは右肩上がりだった。なんの調整局面もなかった。それがやっと2015年8月24日と26日で大きく下落し、調整の時期に入った。もし昨年の8月の相場よりもダウが下落するとそれからは一気に下がると私は予測したが、いまそのようになっている。

昨年私は株価が下落するきっかけは中国と原油価格になると予想したが、昨年の下落のきっかけはまさにそうであった。今年の下落の引き金を引くのはドイツになると私は見ている。

以上である。

■ジム・ロジャーズとハリー・デントの共通認識〜それはいつ起こるか？

ジム・ロジャーズもハリー・デントも、金融危機と市場崩壊が起こる原因の認識は共通している。

リーマンショック以降、先進国の中央銀行は、ゼロ金利政策や国債の買い取りという量的金融緩和策を実施して通貨を増刷し、市場に資金を流していた。

この結果、政府の債務は極端に増大している。しかし、このような金融緩和策にもかかわらず、成熟期を過ぎた先進国の経済の成長率は構造的に低い。

そのようななか、世界経済を牽引したのが中国を筆頭とする新興国経済である。新興国経済の成長は著しい。10％地階成長率の国も多い。自律的な成長が困難になった先進国経済は、新興国の増大する需要に引っ張られ、成長率をかろうじて維持することができた。

その結果、極端な金融緩和にもかかわらず成長が困難になった先進国経済の実態は覆い隠され、成長が維持されているかのような体裁が保たれた。

このような主要先進国を直撃したのが、新興国経済の急減速である。これで主要先進国は失速し、量的金融緩和によっても成長が困難になった本来の実態を露呈させた。

そのため、先進国経済に対する市場の信頼は失墜し、相場が暴落する可能性が高まっている。

このような認識だ。この見方は、以前の記事で紹介した高い的中率を誇るボー・ポルニー（http://www.mag2.com/p/money/7158）も共有している。

■3月上旬の暴落から危機は開始か？

すると、やはり気になるのは市場の暴落と危機が始まる具体的な時期だ。いまのところ、危機の引き金になる要因はあまりに多い。

中国経済の失速と人民元の切り下げ、米シェールオイルバブルの破綻、ドイツ銀行などの欧州の金融機関の破綻などさまざまだ。いまのところ、なにがきっかけになってもおかしくない状況だ。

だが、先に紹介したウィリアム・ホワイトのコメントを待つまでもなく、暴落と金融危機が迫っていることは間違いない。ではいつ決定的な危機は始まるのだろうか？ボー・ポルニーは2016年10月3日までに市場の暴落はあるとしている。
http://www.mag2.com/p/money/7158

そのようなとき、筆者が情報を交換している海外のシンクタンクの複数のアナリストから、これに関する情報が送られてきた。だいたいみんな一致した暴落の時期を予測している。それは、次ページで紹介するような段階で起こるとしている。

■シナリオ（1）2月に下げた相場は一度戻す

まず、ニューヨークダウや日経は2月の終わりころには上昇し、2月は1月末の相場まで値を戻す。日経であれば1万7000円の水準である。

■シナリオ（2）3月8日から10日にかけて大暴落

だがこれで安心してはいけない。3月8日から10日にかけて暴落する。暴落の大きさはリーマンショックの水準を越える可能性がある。

■シナリオ（3）5月24日から25日にかけてさらに暴落

その後、相場は変動するものの元の水準まで値を戻すことはない。そして、5月24日から25日にかけてさらに大きく暴落する。3月と5月の2度の暴落で、株価は下手をすると50％以上も下落する可能性すらある。

この暴落の後、既存の金融システムは本格的な調整過程に入り、2022年くらいまで下落は続く。

このようなシナリオだ。これはハリー・デントやボー・ポルニーの予測と非常によく似たシナリオだ。

デントとポルニーはこの暴落は金融危機を引き起こし、危機の後は新しい金融システムに移行せざるを得なくなるとしているが、今回情報をくれたシンクタンクのアナリストたちも同じような見方をしている。

この予測は、株価のチャートのテクニカルな分析によって導かれたので、きっかけとなる出来事がなんであるかは分からない。あと1ヶ月である。このようなシナリオ通りになるのだろうか？注視していかなければならないことは間違いない。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪注目≫ＳＥＡＬＤｓメンバー福田和香子さんインタビュー「もう女は黙んない」
【注目】ＳＥＡＬＤｓメンバー福田和香子さんインタビュー「もう女は黙んない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13946
2016/03/07　健康になるためのブログ



http://ajwrc.blog102.fc2.com/blog-entry-1034.html
ただ、目立つようになるとバッシングが増えました。ムカつくんだと思うんです。自分の意見を持って政治に「物申す女」が出てくることに、社会はまだ耐えられないということでしょうか。「しゃべる女」は珍しいんだ、ということに気がつかされました。


　私へのバッシングは、性的な誹謗中傷がほとんどです。気持ち悪い写真や「早くやらせろ」「平成の慰安婦」といったメッセージばかりが送られてきます。安保法案に関するメッセージはほとんど来ません。


　ＳＥＡＬＤｓの男性メンバーにも、いろんな脅しやバッシングがくるわけですが、女性メンバーに来るような性的に貶めようとするものは、ほとんどないです。


　これまで公的な場で「女」という性を意識することがなかったのですが、こうしたことを経験して、日本の女性たちがこんなにも抑圧されていることを知りました。


　日本に住んでいる人のネットリテラシーの低さにも驚かされています。ネットで調べて出てきたことをそのまま鵜呑みにして疑わないのです。歪曲された情報の中にいると、すごく病んでしまいますよね。私自身もネット世代なので、ネットとリアリティの区別が付かない部分は多少あるかも知れませんが、朝起きたら死体の写真が何十件と送りつけられているという日常を送っていると、感覚が麻痺してきます。なんとも思わなくなっていたはずなのに、ある日、ストレスで倒れてしまったことがありました。自分では気がつかなかったけれど、身体を蝕まれていたんです。


女性たちに植えつけられた意識


　女性たち自身の意識も変わらなければいけないと感じています。たとえば、痴漢の被害にあって母親に話しても「そういう格好をしているからでしょう」と言われてしまう女の子って、たくさんいますよね。私も、ＳＥＡＬＤｓの活動を応援している女性たちから「そんなに挑発的な格好やしゃべり方をするからバッシングがくるんでしょう」と言われました。デモが終わった後に「あなたの発言は素晴らしかったんだけど、そういう格好していると聞いてもらえないよ」と、30代の若い世代の女性たちが平気で言うんです。「意見を言うなら一歩下がったところから」というスタンスが当たり前なのかと悲しくなります。


　世代間で多少の違いはあるかも知れませんが、「女性は身を守らなくてはならない」「男性を不快にさせてはならない」という保守的な考え方は、多くの女性たちに感覚として植えつけられていると知りました。


もう女は黙んない


　この２年で、安倍政権の政治そのものが私にとってすごく抑圧的であることをはっきりと認識しました。抑圧的であるということは、寛容ではない、受容してくれる社会ではないので、在日外国人やセクシャル・マイノリティ、難民として逃れてきた人たちを受け入れないということです。


私はこのどれにも当てはまらないのだけれど、こうしたマイノリティの問題を無視していたら、そのうち「お前は女だから」という理由で排外される日が来ると思っています。だから私は、安保法案に反対しなければいけないし、原発は止めなければいけないし、社会でマイノリティとなっている人たちの権利保障のためにできることはしなければならないと思っています。


　これまで女性の権利について数多くの女性たちが闘ってきたと思います。国会前デモにも、おばあちゃんたちがたくさんいました。戦争を体験した人、直接的な女性差別をたくさん受けてきた人たちもいたと思います。そういう人たちをないがしろにできるほど、私の意識は甘くないです。


　ただ、社会にはフェミニズムやフェミニストに対しての悪いイメージがあると思います。「ギャンギャン文句を言う女性たち」といった怖いイメージですね。でも、私は、実際に女性たちが社会的に弱い立場にいることを知って、私はこれからの世代の女の子たちに「黙らなくていいよ」って伝えたいです。


　「もう女は黙んない」というメッセージをどう的確に伝えられるかなって考えたときに出た答えが、挑発的なスタイルで前に出ることでした。実は、じっくり考えている時間なんてなかったので、短期的にできることという理由でこうなったんですけど。


　バッシングを受けながらも前に立つことで、「カッコイイ」と言ってくれる女の子たちも増えました。「和香子さんの言っていることは、あんまりわかんないんだけど、とりあえずカッコイイから来てみました！」なんて言ってデモに参加してくれるんです。それでもいいと思います。そこでいろんな問題を知ることができるからです。


　安倍首相は「女性が輝ける社会を」と言っていますが、その言葉の前に置きたい言葉は、「私たち男のために」だとしか思えません。舐めるのもいい加減にしてくれって感じです。そして安倍首相の周りにいる女性議員は、みんな彼に媚びていますよね。彼の女性議員への言動は酷いものがあるのに、彼女たちはそれでいいんでしょうか。女性の権利のために立ち上がってきた女性たちを見習ってほしいと思います。


10月18日 シールズ渋谷街宣・わかこさんアピール


以下ネットの反応。


















素敵・素晴らしいという言葉しかないですね。牛田君もそうですが「持ってる」感が凄いです。


ネトウヨも素直に素敵って言えばいいのにね。


「そんなに挑発的な格好やしゃべり方をするからバッシングがくるんでしょう」と言われました。デモが終わった後に「あなたの発言は素晴らしかったんだけど、そういう格好していると聞いてもらえないよ」


こういうのはナシですね〜。


「もう女は黙んない」というメッセージをどう的確に伝えられるかなって考えたときに出た答えが、挑発的なスタイルで前に出ることでした。


この切り返し方はアリですね〜。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍政権の最大の問題は、在任中の支持の確保が最優先事項で、その後は野とな山となれという発想。　小沢一郎（事務所）

































































http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/485.html

[国際12] ≪本音バトル≫米民主党・サンダース氏がクリントン氏を批判！「金融機関や大企業を優遇している」
【本音バトル】米民主党・サンダース氏がクリントン氏を批判！「金融機関や大企業を優遇している」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13950
2016/03/07　健康になるためのブログ






http://www.news24.jp/articles/2016/03/07/10324167.html
・
　この日の討論会の舞台はクルマ産業が支えるミシガン州。議題の一つに自動車が上がった。


　民主党・クリントン氏「私は自動車産業の救済に賛成したが、彼（サンダース氏）は反対した」


　民主党・サンダース氏「あなたはウォール街だって救済した。彼らが経済を破綻させたのに」


　サンダース氏はすかさず、クリントン氏が金融機関や大企業を優遇しているとして、クリントン氏を改めて批判した。


大統領候補がウォール街や大企業を批判し、その候補が注目されるなんてことが今まであったでしょうか。この点に関してはトランプ氏も同じです。今までは共和党・民主党のどの候補も、結局はウォール街や大企業の代弁者でしたからね。汚い金権政治を批判する清廉潔白な候補の躍進は、見ていて本当に勇気づけられます。


もう世界のトレンドは明らかに折り返し点を過ぎて、反動が起こっているのですから日本の数少ないまともな政治家も流れに乗れるチャンスだと思うんですけどね。まともな政治家で合体してくれないもんですかね。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/795.html

[環境・自然・天文板6] 小保方晴子さんにオファー殺到！ でんじろう事務所で芸能界デビュー？（週刊実話）

小保方晴子さんにオファー殺到！ でんじろう事務所で芸能界デビュー？
http://wjn.jp/article/detail/7702545/
週刊実話　2016年3月10日号


　STAP細胞で一躍、時の人となった元理研研究員・小保方晴子さん(32)をめぐり、芸能界で争奪戦が始まっているという。すでに小保方さんはSTAP細胞の研究不正が認定された上、研究室からES細胞が盗まれたとする窃盗容疑での告発を受け、兵庫県警から任意で参考人聴取を受けていることも判明。再就職が極めて困難になることは避けられない。

　「そんな小保方さんに目をつけたのが芸能界です。狙いはズバリ“リケジョ・タレント”“巨乳グラビア・リケドル”への転身で、芸能プロのエージェントが接触する機会を伺っているんです」(芸能プロ関係者)

　そんな中、密かに囁かれているのが意外な芸能事務所。サイエンスプロデューサーとしてテレビや講演活動で知られる米村でんじろう氏が主宰する、サイエンスプロダクション入りが噂されているのだ。

　「ある関係者から、でんじろう先生を紹介されたというんです。先生も三浪してなった科学教師を途中で辞めるなど、苦労人として知られている。他の芸能プロがセクシー系を売りにすることを条件にする中、サイエンスプロならそんな心配はみじんもない。科学の世界に接していられるし、小保方さんにとってこの話は興味津々のようです」(事情通)

　いずれにせよ、テレビ局と付き合いのあるプロダクションに所属すれば、小保方さんのバラエティー出演はハードルが低くなるという。

　「最大の関心を示しているのは、日テレの『世界一受けたい授業』。実験をでんじろう、助手に小保方さんが入れば視聴率はうなぎ登りでしょう。他にも、TBSでは最近、視聴率がイマイチの『爆報!!　THE　フライデー』、フジテレビは『アウト×デラックス』、テレ朝も『中居正広のミになる図書館』などがオファーを検討している。出演料も芸人や新人タレントとは別格の扱いで、バラエティーなら1本当たり最低でも10万円は固い。視聴率が跳ねればさらにアップします」(編成マン)

　小保方さんの芸能人としての可能性は無限大!?


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 首切り助成金　「アベ政権は一億総リストラ社会を作ろうとしているのか」（田中龍作ジャーナル）
首切り助成金　「アベ政権は一億総リストラ社会を作ろうとしているのか」
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013148
2016年3月7日 20:49　田中龍作ジャーナル



津田弥太郎議員（中央）は「竹中平蔵の横ヤリで作られた制度なんですよ」と喝破した。＝7日、参院会館　撮影：筆者＝


　会社が正社員の生首を切れば、一人当たり60万円が国から支給される。首切りの実行部隊は人材紹介会社だ。


　国の支給実績によると、制度が導入された2013年から昨年までに3,700人余りが生首を切られた。予算ベースだと13万1,383人の首切りが奨励されてきた。


　「労働移動支援助成金」という名の大量リストラ奨励制度は、2013年末に閣議決定された。安倍政権の本丸である「産業競争力会議」の肝煎りだった。


　同会議の最高実力者は人材会社大手パソナ会長の竹中平蔵氏。竹中センセイの鶴のひと声で、年間2億円の予算が一気に300億円にハネ上がった。


　首切り奨励の資金が150倍に増えれば、犠牲者も爆発的に増える。だが厚労省は実態を把握していない、という。


　民主・維新両党がきょう、国会内で厚労省からヒアリングした。リストラを強要された王子ホールディングスの元社員Ａさん（男性45歳）も出席した。Aさんは中学2年生の娘を持つ。手を震わせながら証言した ―


　「自分の意志決定はない。私の社だけでも分かっているだけで100人。何人も泣いた人を知っている。会社は人材会社と秘密保持契約しているから、普通の人には見えないが会社と人材会社のつながりがある」。



裁判例をめぐって口を濁した厚労官僚に対して労働弁護団の棗一郎弁護士は「裁判例はある」とピシャリ。＝7日、参院会館　撮影：筆者＝


　語気を強めたのは労働問題のエキスパートである山井和則議員だ ―


　「安倍政権は労働移動支援助成金で退職強要してきた。違法の疑いが強い解雇ビジネス、首切りビジネスを国が奨励している。安倍政権は一億総リストラ社会を作ろうとしているのか？」「これは氷山の一角だ。13の人材会社が同じ事をやっている」。


　この問題に詳しい大島九州男議員は「会社が手を汚したくないから外（人材会社）に出した。国の制度としてバックアップする必要のない事だ」と真相を突いた。


　責任を追及された厚労省は「行政の立場として、復職を促す権能はない。司法に訴えるとか・・・」と他人事のよう答弁するばかりだ。


　田中はヒアリングの後、厚労官僚に「これが良い制度だと思うか？」と尋ねた。官僚は「私の口からは言えません。閣議決定されたことですから。私どもは従う他ありません」と苦り切った顔で答えた。


　少なくとも数千人が仕事を失い、家族ともども路頭に迷う。ひと握りの資本家と人材会社が労働者の生血をすする。この仕組みを作ったのが、竹中・小泉・安倍政権だった。


　「国の施策として注射の打ち回しでＢ型肝炎になった人には税金で保証金を払っている。それ位（薬害と同じ）重い課題だ」。津田弥太郎議員のダミ声が響いた。



Aさんは厚労官僚に対して「よろしくお願いします」と頭を下げた。生活を抱えていて裁判闘争などできないからだ。＝7日、参院会館　撮影：筆者＝


　　　〜終わり〜









http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/486.html

[原発・フッ素45] 米原発、数度の爆発の後、火災（Sputnik）
米原発、数度の爆発の後、火災
http://jp.sputniknews.com/incidents/20160307/1738245.html
2016年03月07日 15:38(アップデート 2016年03月07日 16:41) 　Sputnik


米ショージア州オコニー郡のオコニー原発で数回の爆発があり、その後、変圧器から火の手があがった。ワシントンポスト紙が報じた。


ワシントンポスト紙がレスキュー隊の話を引用して報じたところでは、消防隊が３０分間の消火作業を行なった結果、火は消し止められた。


この事故による犠牲者は出ておらず、放射性物質の漏洩も発生しなかったものの、３基ある原子炉のうち１基は稼動が停止されている。


火災によって原発内にある送電線が破損した。


オコニー原発の発電能力はおよそ２６００メガワット。米国内では最大級原発の１つに数えられる。







http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 景気大失速もどこ吹く風 異様な躁状態の首相を見る目（日刊ゲンダイ）



景気大失速もどこ吹く風 異様な躁状態の首相を見る目
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176776
http://blog.goo.ne.jp/dreamtoday/e/6a34943a3794e3c65656937a124024c4
2016年3月7日　日刊ゲンダイ　【現代と思想】〜ジャーナリスト精神



大宰相気取り（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍首相が異常なほどハイテンションだと、自民党内で話題になっている。


「１６年度予算案が衆院を通過した１日、予算委員長や予算委理事を公邸に招いて慰労したのですが、総理は上機嫌で、いつにも増して冗舌だったと出席者が驚いていました。選挙も経済政策も国会対策も、何もかも自分が仕切るという態度でイケイケだったそうです」（自民党ベテラン議員）


　冷静に見れば、今の安倍政権はボロボロだ。年明けから、盟友・甘利前大臣の口利きワイロ疑惑に始まり、若手議員のゲス不倫辞職、女性閣僚の問題発言、弁護士議員の黒人奴隷発言などスキャンダル・失言が続出。巨大与党のタガの緩みは歯止めが利かなくなっている。頼みの株価も冴えず、マイナス金利政策は悪影響ばかりが目立って、アベノミクスの破綻は隠しようがない。「自分の政権で必ず解決する」と大見えを切った拉致問題も完全に暗礁に乗り上げている。何ひとついいことはないのに、なぜ、そんな元気いっぱいでいられるのか。破れかぶれでハイになっているのか。


「安倍首相が高揚しているのは確かです。１８年９月までの任期で参院選は今年しかない。５月の伊勢志摩サミットを議長国として仕切り、その成果を大々的にアピールして参院選で３分の２の改憲勢力を確保する。そして、いよいよ悲願の憲法改正に手をつける。そういう仕上げの段階に入っているのだと思う。野党は相手にならないし、これだけ不祥事が起きても支持率はまだ高いから、自信を持っている。選挙に勝つためならバラマキでも何でもやってやるという意気込みなのでしょう。しかし、自信と過信は違います。国会答弁でも『オレが、オレが』状態で、担当大臣を差し置いて答えたりしている。自信過剰に足をすくわれかねないと、周囲はハラハラしながら見ていると思います」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）


■オトモダチも物が　言えなくなっている


　安倍は２日の参院予算委で、憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と明言した。これまでも改憲の野望については語ってきたが、「在任中」という具体的な時期を明らかにしたのは初めてだ。かなり前のめりになっている。


「国民からすれば、憲法改正より、まずは目の前の経済や福祉を何とかして欲しいのに、どうもピントがずれている。徹底的に敵を潰していって、周囲に味方しか置かないから、悪い情報が耳に入らなくなっているのではないか。しかも、自分で何でも決めてしまう。『最後は総理が決めちゃうから』と、オトモダチでさえ物が言いにくくなっているのが現状です。安倍１強が長く続き過ぎて、裸の王様になりつつある。反対意見や批判に耳を傾けないで、本当に正しい判断ができるのでしょうか。庶民には恩恵がないアベノミクスにしても、周囲がいい情報しか上げないから、うまくいっていると本気で信じているのだと思います」（鈴木哲夫氏＝前出）


　日本経済の実態が見えていないとすれば、それも問題だ。国会答弁でも、安倍は頑なに「アベノミクスは失敗ではない」と言い続けている。その根拠として決まって挙げるのが「総雇用者所得は増えている」と「雇用は改善している」だが、増えたのは非正規雇用で、労働者の実質賃金は減っている。この実態が見えていないのか、庶民の苦しい生活には興味もないのか。それとも、経済指標の見方が分からないのか。


「株価下落は中国のせいなのに、アベノミクスの失敗と書くマスコミはけしからんと怒りまくってますよ」（自民党関係者）


　うまくいけば、手柄はすべて自分のもの。失敗すれば他人のせい。オレがやっていることが絶対に正しいと、自分への批判は許さない――。ちょっと病的だ。安倍が自分の会社のトップだったらと思うと、ゾッとする。


ハイテンションは八方塞がりの焦りの裏返しか


　ここへきて、米国との軋轢も深刻になっている。


　北朝鮮によるロケット発射を受けて行われた２月９日の日米首脳電話会談で、オバマ大統領が安倍に対し、５月上旬に予定しているロシア訪問を自粛するよう要請していたことが分かった。「ロシアに行くならサミット後にしろ」と迫られたが、安倍は訪ロの意志を曲げず、電話会談は決裂したという。


「こういう話が後になって出てくるのは、安倍外交が崩壊している証拠です。ウクライナ問題やシリア問題で、ロシアとＧ７各国は対立している。オバマ大統領主導で欧米の対ロシア経済制裁も発動されています。訪ロにストップがかかるのは当然で、それを振り切ってまで本当にサミット前に行くつもりなのか。それで、どんな勝算があるというのでしょう。オバマ大統領はもはやレームダックだとみて強気に出ているのかもしれませんが、ロシアが簡単に平和条約締結や北方領土の返還に応じるわけがない。対立を深める米ロの仲介役になって歴史に名を残したいという妄想に取りつかれ、大宰相気取りで現実が見えなくなっているとしか思えません」（元外交官の天木直人氏）


　安倍は５月下旬の伊勢志摩サミット前にＧ７各国を歴訪し、議題を調整する意向だ。そんな議長国トップは聞いたことがないし、何で事前に各国を訪問する必要があるのか意味不明だが、とにかくゴールデンウイーク中にヨーロッパを歴訪して、Ｇ７首脳らと意見交換するつもりでいる。その帰途、５月６日にロシア南部のソチを訪問し、プーチン大統領と非公式に会談する方向で調整中だ。


「ただ、英国のキャメロン首相は、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票を６月に控え、５月には統一地方選もあって、日程確保が難しい。米国の思惑もあるし、現時点で決まっているのはプーチン大統領との会談だけです」（外務省関係者）


■オバマ大統領は会ってくれない！？



オバマ大統領も激怒（Ｃ）ＡＰ


　安倍は今月末からワシントンで開催される核安全保障サミットに出席する予定で、それに合わせてオバマ大統領との会談を申し入れているが、米国側は日程を出してくれないという。


「核サミットでは中国の習近平国家主席と会談できるかも焦点ですが、同盟国のオバマ大統領が会ってくれなければ目も当てられません。下手すれば、サミット前に会えるのはＧ８から除外されたプーチン大統領だけということになりかねない。最近の安倍首相は、サミットに合わせて急に国際金融経済分析会合の設置をブチ上げたり、５日に視察した際に突然、福島県を水素エネルギーを供給する一大生産地にする方針を表明したり、浅薄な思いつきで先走っているように見えます」（天木直人氏＝前出）


　内政も外交も八方塞がりで、迷走しているがゆえの躁状態という見方もある。政治評論家の野上忠興氏は「ハイテンションは焦りの裏返し」とこう言う。


「沖縄県との和解がいい例ですが、弱気の虫が出てきている。憲法改正にしても、本丸の９条ではなく、環境権でも何でもいいから手をつけたいと後退しています。強く出ているようでいて、実際は追い詰められて弱気になっている。野党の新党結成もかなり気にしているようです。相当ストレスがたまっているのではないでしょうか」


　この週末の各社世論調査でも、支持率はジワジワ落ちている。特に女性からの支持が大きく下落した。


　もともと安倍は持病の潰瘍性大腸炎を抑えるために、副作用の強い薬を大量に飲んでいる。自民党内では、躁状態は薬の副作用ではないかという声も出ているという。この病気にはストレスが一番よくないとされる。暴走が薬のせいだとすれば本当に心配だ。引退して、ゆっくり養生した方がいいのではないか。


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【現代と思想】〜ジャーナリスト精神


私見


　もはやまともにひとつひとつ検討するに値するような政策も政治もそこにはない。
　ただあるのは、無力な庶民に襲いかかる国家強権の弾圧政治の暴走から、国民の生存権をいかに防御するかだけだ。


　いま私たちに必要なことは、しっかりした国民の側の対案としての対抗戦略を磨き、その実践に大きな共同闘争の流れを造ることだ。


その点で、ひとつは日本共産党が提唱した野党への共同政策であり、もうひとつは、【戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会 / 安全保障関連法に反対する学者の会 / 安保関連法に反対するママの会 / 立憲デモクラシーの会 / SEALDs】が結集した
『安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（略称：市民連合）』の動きである。この二つの実践には継続的に追求していきたいと考える。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/488.html

[中国8] 日本のラーメン屋台がきれいすぎると中国ネットで話題に＝「感動した。ただただ感動した」「日本の屋台では安心して食べられる」
5日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本のラーメン屋台について紹介する記事が掲載された。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はラーメン。


日本のラーメン屋台がきれいすぎると中国ネットで話題に＝「感動した。ただただ感動した」「日本の屋台では安心して食べられる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130547.html
2016年3月7日(月) 5時0分


2016年3月5日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本のラーメン屋台について紹介する記事が掲載された。

記事では、年配の男性が、屋台ラーメンを準備するところからお客さんにラーメンを提供するまでの過程を撮影した動画を紹介。その動画では、手際よく開店準備を行い、ラーメンを提供してお客さんが美味しそうに食べる様子が紹介されている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「感動した。ただただ感動した」
「これを見ると心から（日本人を）尊敬するよ」

「きれいという所がポイントだ」
「器もすごくきれいに洗ってあるな」

「少なくとも日本の屋台では安心して食べられるよね。でも俺たちのは…」
「日本は屋台であっても非常にきれいだ。でも俺たちの方はどうだ？下水油で作るんだぞ。良心のかけらもない」

「日本人は確かに仕事熱心だ。これは中国人とは比べものにならない」
「日本人の素養の高さは、屋台を開いても道路を占拠して人の邪魔にならないようにして、客もゴミをポイ捨てしない所に見られる」

「うちの近くの屋台は、道路が油に廃水だらけで酷くて見るに堪えない。これは管理の問題ではなく自律性の問題だ」
「俺たちの屋台だって日本と同じだよ。ただこういう風に撮影していないだけ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/244.html

[経世済民106] 今の中国不動産は日本のバブル期とよく似ている？＝「もうすぐ弾けるさ。時間の問題」「中国は日本のバブルの続編を演じている」
5日、中国のポータルサイト・今日頭条は、今の中国の不動産市場は日本のかつてのバブル期とよく似ているとする記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


今の中国不動産は日本のバブル期とよく似ている？＝「もうすぐ弾けるさ。時間の問題」「中国は日本のバブルの続編を演じている」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130546.html
2016年3月7日(月) 7時20分


2016年3月5日、中国のポータルサイト・今日頭条は、今の中国の不動産市場は日本のかつてのバブル期とよく似ているとする記事を掲載した。

記事では、1991年に日本はバブルが崩壊し、その後の20年間にわたって経済が停滞したと指摘。そして中国の現在の状況は、日本が経験したオイルショックとバブル崩壊時の特徴とよく似ていると分析した。具体的には、大都市では価格面でのバブル状態が見られ、地方都市では在庫面でのバブル状態が見られるという。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「俺たちのバブルももうすぐ弾けるさ。時間の問題だ」
「中国の不動産バブルは、日本のバブルの続編を演じている」

「上がれば上がるほど、下がった時が悲惨だ。不動産頼みで国民経済を発展させる方法はうまくいかない」
「中国の不動産市場は必ず崩壊し、金融危機を引き起こす。政府が一人っ子政策をやめたのは在庫が多すぎるからだ」

「日本の例からすると弾けた後は値段が下がる。もう少し待とうじゃないか」
「家が買えない俺としては早く弾けてほしい」

「現実的な問題として、今の庶民の収入では不動産を支えきれない」
「中国のバブルは日本より大きいよ。でもバブル当時の日本人の収入と今の俺たちの収入を比較するとどうだ？」

「中国の不動産は悲劇なのかそれとも喜劇なのか」
「中国の不動産価格は誰にも予想できない。専門家はいつも適当な事を言っている」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/378.html

[中国8] ＜全人代＞チベット代表団の胸に習近平バッジ、毛沢東以来となる個人崇拝か―中国
5日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「全国人民代表大会チベット自治区代表団は習近平バッジを着用」を掲載した。毛沢東から習近平までの歴代指導者のバッジ、そして習近平総書記だけが描かれたバッジの2つが全員の胸につけられていた。


＜全人代＞チベット代表団の胸に習近平バッジ、毛沢東以来となる個人崇拝か―中国
http://www.recordchina.co.jp/a130553.html
2016年3月7日(月) 8時50分


2016年3月5日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「全国人民代表大会チベット自治区代表団は習近平バッジを着用」を掲載した。

5日、北京市で中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が開幕した。参加者の中で目を引いたのがチベット自治区選出の代表たちだ。毛沢東、トウ小平、江沢民、胡錦濤、習近平という歴代指導者が描かれたバッジ、そして習近平総書記だけが描かれたバッジの2つが全員の胸につけられていた。

コラムニストの陳傑（チェン・ジエ）氏は毛沢東時代以後、公の場で政治指導者のバッジをつけた事例はほとんどなくきわめて異例だと指摘。こうした行為を許せば他の人々も追随し、忠誠心をアピールする競争が起きてしまうと警告。個人崇拝の誤りを犯さないよう、政府は禁止するべきだと訴えている。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/245.html

[中国8] あれ？逆じゃなかったのか？中国が日本の木材を爆買いしているとの報道に「俺たちの木はほとんど伐採しきってしまった」―中国
5日、中国メディアの観察者網は、中国の爆買い現象は日本の木材業界にまで及んでいると伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は木材。


あれ？逆じゃなかったのか？中国が日本の木材を爆買いしているとの報道に「俺たちの木はほとんど伐採しきってしまった」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130545.html
2016年3月7日(月) 9時50分


2016年3月5日、中国メディアの観察者網は、日本メディアの報道を引用し、中国の爆買い現象が日本の木材業界にまで及んでいると伝えた。

記事によると、中国では経済成長に伴い木材の需要が増加していて不足状態であり、日本など海外からの輸入が増加しているという。日本から中国への輸出が増加し始めたのは13年頃からだが、昨年は13年の3倍増となる89億円相当の木材を輸出しており、日本の木材輸出業界は今後も増加することに期待しているという。

記事ではさらに、「われわれは、日本は自国の環境保護のために中国から木材を買っていると教わって育った」とし、今では日本から輸入するようになっていると伝えた。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国が外国から木材を買うのは国内資源が枯渇しているから」
「俺たちの木はほとんど伐採しきってしまったからな。今は東北地方と福建に少し残っているだけだ」

「中国は木を1本切ったら2本植えるべきだと思う」
「子孫のために豊かな森林を残してあげたい。ただそれだけだ」

「いま中国では、多くの土地を耕さずに木を植えている」
「中国は木材を輸出しても文句を言われ、輸入しても文句を言われる」

「こんなに多くの木材を輸入しているのは、もっと多くの家を作るためか」
「かつて、低価格で日本に売った木材は国内最高級の木材。いま日本から高価格で買っている木材は低レベルの木材」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/246.html

[中国8] 1億3000万円払うから代わりに服役して！ネットの急募に1日で60人が応募＝連絡先の男性が意外な真実語る―中国
7日、中国のネットでここ数日、代わりに服役してくれる人を募集する書き込みが話題を集めている。イメージ写真。


1億3000万円払うから代わりに服役して！ネットの急募に1日で60人が応募＝連絡先の男性が意外な真実語る―中国
http://www.recordchina.co.jp/a130570.html
2016年3月7日(月) 11時50分


2016年3月7日、中国のネットでここ数日、代わりに服役してくれる人を募集する書き込みが話題を集めている。

ネットで広がった書き込みには、「凱里市（貴州省黔東南ミャオ族トン族自治州）で代わりに服役してくれる人を急募する。前科がなく20〜28歳の男性に限る。刑期は5年2カ月で、報酬として服役前に750万元（約1億3000万円）を一括で支払う」と書かれ、連絡先も添えられていた。

5日には、書き込みにあった連絡先の男性が事情を説明。友人の恋人が面白半分で自分の名前と電話番号を4日にSNSで発信。5日までに書き込みを見た5、60人から応募の連絡があった。

男性は、「この電話番号は何年も使っているためできれば変えたくない」とし、友人の恋人に悪意はなかったため通報していないと語っているが、弁護士は男性の友人の恋人の行為が名誉毀損（きそん）やプライバシー侵害に該当しているとした上で、通報せず放置し書き込みがさらに広がり影響が多方面に及んだ場合、男性にも責任が問われる可能性が出てくると述べ、通報した方がいいと助言した。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/247.html

[アジア19] 新国立競技場に聖火台がない！「隙がない」はずの日本のうっかりミスに韓国ネットから反響「最高のギャグ」「日本もだんだんおか
4日、東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の設計に聖火台の設置場所が明記されていなかった問題について韓国の複数のメディアが報じ、ネットユーザーから反響が寄せられている。写真は東京五輪ポスター。


新国立競技場に聖火台がない！「隙がない」はずの日本のうっかりミスに韓国ネットから反響「最高のギャグ」「日本もだんだんおかしくなっている」
http://www.recordchina.co.jp/a130575.html
2016年3月7日(月) 13時50分


2016年3月4日、4年後に迫った東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の設計に聖火台の設置場所が明記されていなかったことについて、韓国の複数のメディアが報じた。

3日、新国立競技場の整備計画に聖火台を置く場所が設けられておらず、現計画の策定までもごたごたが続いた同競技場で、再びデザインを変更する可能性があることが分かった。新デザインに採用された建築家・隈研吾氏の案は屋根に木材が使われるため、競技場上部に聖火台を設置することは消防法上の懸念があるという。遠藤利明五輪相は同日、これに関する検討チームの設置を発表、「4月中には（聖火台の場所を）決めたい」と述べた。

この問題について韓国のメディアは「何事にも隙のないことで知られる日本が…」（聯合ニュース）、「東京五輪準備でミス連発」（韓国日報）、「五輪が開かれる東京で騒ぎが絶えない」（エクスポーツニュース）などの表現でそれぞれ報じ、韓国のネットユーザーが次のようなコメントを寄せた。

「最高のギャグだ」
「どういう仕事の仕方をしてるんだ？聖火台は五輪の核心のはずなのに、それを忘れちゃったなんて」
「お隣の国も『あ、しまった』があるんだね」

「初めてやるわけじゃないだろうに」
「この五輪は初めからめちゃくちゃだな。（エンブレムの）盗作騒ぎから始まって…。1990年代以前の日本という国のイメージと、2000年代以降の日本の姿はずいぶん違っているように感じる」
「日本もだんだんおかしくなっている」

「別の意味で2020年の五輪が楽しみになった」
「東京五輪をやるなという意味じゃないか」
「聖火台を移動式にして、どこの競技場でも使えるように作ればいいのでは？」

「聖火台をホログラムで代用したらどうかな？」
「東京五輪がこんなに大騒ぎでも、日本人は平昌冬季五輪の心配ばかり」
「どこの国かは別として、一つの国がどうしたらこんな間抜けなミスをできるんだ？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/709.html

[中国8] 世界に根付いていく人民元、5番目の決済通貨に―中国メディア
2日、人民元が世界で5番目の決済通貨になっている。


世界に根付いていく人民元、5番目の決済通貨に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130357.html
2016年3月7日(月) 14時20分


2016年3月2日、ベルギーの首都ブリュッセルに本部がある国際銀行間通信協会（SWIFT）が先月29日に公式サイトで発表した最新の報告書によると、人民元は東南アジア市場での決済における利用が持続的に増加したことから、1月には世界全体の決済に占める割合が上昇し、5番目の決済通貨の地位をますます固めたという。新華社が伝えた。

1月の世界の決済における人民元の割合は2．45％で、昨年12月の2．31％を上回った。同11月は2．28％だった。

同報告書によると、2013年1月以降、人民元はマレーシアで2番目に多く使用される通貨となっている。過去1年間のマレーシアと大陸部・香港地区との間の人民元建て決済は前年比68％増加し、3年の幅で考えると、増加率は214％に達するという。

人民元は14年11月にカナダドルとオーストラリアドルに代わり、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円に続く世界5番目の決済通貨になった。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）



http://www.asyura2.com/16/china8/msg/248.html

[中国8] 高速鉄道で北京と台北が結ばれる？中国・全人代の発表に台湾交通部がコメント「資金は莫大」―中国メディア
7日、人民網によると、中国・全国人民代表大会で5日に発表された北京と台湾を結ぶ高速鉄道建設計画をめぐり、台湾交通部がコメントを出した。写真は北京の高速鉄道。


高速鉄道で北京と台北が結ばれる？中国・全人代の発表に台湾交通部がコメント「資金は莫大」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126214.html
2016年3月7日(月) 14時50分


2016年3月7日、人民網によると、中国・全国人民代表大会（全人代）で5日に発表された中国大陸と台湾を結ぶ高速鉄道建設計画をめぐり、台湾交通部がコメントを出した。

この案は第13次5カ年計画綱要に盛り込まれたもので、福建省福州市から台湾に線路を延ばすことで北京と台北を結ぶというもの。台湾・聯合報によると、台湾交通部は「行政院大陸委員会が最初に大陸側と意思の疎通を図り、その後、実行可能性について双方で検討すべき」との見解を示す一方、「工程についての検討はできるが、計画が実行できるとは限らない」「技術的な難しさがある上、莫大（ばくだい）な資金がかかる」と指摘した。大陸委は建設技術や運営コストに加え、安全保障や人々の感情といった複雑な問題をより懸念しているもようだ。

これについて台湾の民間組織「海峡交流基金会」の関係者は、大陸各地で巨大な橋が建設されてきたことに言及し、「技術や経験的な問題はない」との認識を示す。ただ、台湾の政権交代を理由に建設実現の可能性は「非常に低い」とし、米国による反発も示唆した。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/249.html

[中国8] 中国の外食市場、50兆円時代に―中国紙
4日、中国料理協会がこのほど発表した「2015年中国外食市場分析報告」によると、昨年の外食市場は勢いがあって回復傾向を示し、通年の売上高は3兆2310億元（約56兆1000億円）に達し、前年比11．7％増加した。


中国の外食市場、50兆円時代に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a130466.html
2016年3月7日(月) 15時20分


2016年3月4日、中国料理協会がこのほど発表した「2015年中国外食市場分析報告」によると、昨年の外食市場は勢いがあって回復傾向を示し、通年の売上高は3兆2310億元（約56兆1000億円）に達し、前年比11．7％増加した。外食市場はついに3兆元時代に突入した。社会消費財小売売上高に占める割合は10．7％となり、引き続き割合が上昇した。だが年末時期の外食市場には成長が力を失いつつある様子が見て取れ、最終的に年初の発展水準に戻って一年を終えた。外食産業には一層の振興が必要だといえる。北京日報が伝えた。

同協会の姜俊賢（ジアン・ジュンシエン）会長は、「新三板（店頭市場）やクラウドファンディングなどのモデルが外食産業の資金調達の『肥沃な土地』となっており、大量の資本が産業発展により多くのチャンスをもたらした。クラウドファンディングは外食産業の起業家や企業が新店舗を開設する上でプラスの影響を与えており、企業はクラウドファンディングを通じて資金と顧客のロイヤリティを獲得することができる」と話す。

同報告は今年の外食市場の発展見通しについて予測をうち出し、「2016年には『インターネット＋外食』のブームが引き続き深化し、中でもデリバリー（出前、宅配）サービスの発展が過熱すると予想される」としている。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/250.html

[アジア19] 北朝鮮が米韓合同軍事演習に猛反発、「総攻撃を仕掛ける」と威嚇＝韓国ネット「口を開けばうそをつく」「ほえる犬はかまない」
7日、韓国メディアによると、北朝鮮は同日、米国と韓国が過去最大規模の合同軍事演習を実施することに対し、「総攻撃を仕掛ける」と威嚇した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


北朝鮮が米韓合同軍事演習に猛反発、「総攻撃を仕掛ける」と威嚇＝韓国ネット「口を開けばうそをつく」「ほえる犬はかまない」
http://www.recordchina.co.jp/a130212.html
2016年3月7日(月) 17時20分


2016年3月7日、韓国・ニューシスによると、北朝鮮は同日、米国と韓国が過去最大規模の合同軍事演習を実施することに対し、「総攻撃を仕掛ける」と威嚇した。

北朝鮮の朝鮮中央通信によると、北朝鮮国防委員会は同日、声明を発表し、「敵（米韓）が強行する合同軍事演習は最も露骨な核戦争挑発」と非難し、「核兵器を中心とした軍事的威力を余すことなく誇示する」と明らかにした。また、「より先制的で攻撃的な軍事的対応方式を取る」とし、「核の先制攻撃は朝鮮人民軍最高司令部の声明で発表した順序で実行する」と主張した。

北朝鮮は先月23日、朝鮮人民軍最高司令部の声明で、「第1攻撃対象は韓国大統領府と政府機関、第2次攻撃対象はアジア太平洋地域の米軍基地と米本土」と発表していた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「金正恩（キム・ジョンウン）は口を開けばうそをつく」
「ほえる犬はかまない」
「実際に行動に移してみろ」

「今すぐに北朝鮮への食糧支援を中断するべき」
「北朝鮮が強く威嚇するのは、米韓の軍事演習を恐れている証拠」
「『悪かった』と言えば楽になるのに。金正恩がだんだん哀れに思えてきた」

「今回の訓練期間中に何か起きそうな予感。対応する準備はできているのか？」
「あまり挑発しない方がいい。北朝鮮は予想外の行動を起こすから」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/710.html

[アジア19] 「私は強制連行の生き証人」＝韓国の元慰安婦が国連本部で記者会見、日本の主張に真っ向反論―韓国紙
7日、韓国の元慰安婦が「国際女性デー」に米ニューヨークの国連本部で記者会見を開くことが分かった。写真はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦少女像。


「私は強制連行の生き証人」＝韓国の元慰安婦が国連本部で記者会見、日本の主張に真っ向反論―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a130594.html
2016年3月7日(月) 18時50分


2016年3月7日、韓国・東亜日報によると、韓国の元慰安婦が「国際女性デー」（3月8日）に米ニューヨークの国連本部で記者会見を開く。環球網が伝えた。

会見は国連特派員協会（UNCA）の事務所で午後2時30分から行う予定で、日韓政府が昨年末に合意した慰安婦問題をめぐる協議について意見を述べる見通し。この活動を主導したカリフォルニア州の団体関係者は「国際女性デーに合わせて国連は女性の人権のためのさまざまな活動を実施する。今回の会見は『女性の権利向上のための努力』をアピールする日本を先制するためのもの」と話す。

慰安婦問題に関して日本は「強制連行を確認するものはなかった」と説明しているが、元慰安婦は8日の会見で自分が強制連行の「生き証人」であることを訴えるという。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/711.html

[中国8] 前漢第9代皇帝の墓から出土した金製品、純度99％―中国
4日、江西省南昌市の前漢海昏侯墓で出土した貴重な文化財を展示する「五色［火玄］曜―南昌漢代海昏侯国考古成果展」が北京の首都博物館で開催されている。


前漢第9代皇帝の墓から出土した金製品、純度99％―中国
http://www.recordchina.co.jp/a130468.html
2016年3月7日(月) 19時50分


2016年3月4日、江西省南昌市の前漢海昏侯墓で出土した貴重な文化財を展示する「五色［火玄］曜―南昌漢代海昏侯国考古成果展」が北京の首都博物館で開催されている。多くの来場者が訪れており、光り輝く馬蹄金や麟趾金、金餅、金板などが最も注目を集めている。文化財当局はこのほど、測定の結果、これらの金製品の純度は約99％であることが分かったことを明らかにした。北京日報が伝えた。

展示されている麟趾金の重さは76．12-83．36グラム。馬蹄金は237．66‐246．29グラム。専門家によると、これら金製品は、五銖銭の展示ケースに隣接しているが、貨幣ではない。馬蹄金と麟趾金は、棺の近くに置かれており、天馬や瑞獣が、埋葬されている人を天に連れて昇ることを象徴しているという。

出土した金餅や金板も貨幣ではなく、酎金（ちゅうきん）という。酎金とは、前漢時代の諸侯が祭祀の際に皇帝へ差し出した献上金のことだ。

海昏侯にはなぜこれほどの金製品があり、その埋蔵品は、漢の武帝の孫である広陽王が葬られている北京の大葆台漢墓よりはるかに多いのだろう？秦・漢の歴史を研究している専門家・雷虹霽（レイ・ホンジー）氏は、「諸侯王は、列侯より高い身分だが、前漢の第9代皇帝・劉賀の身分や経歴は特別。史料の記載によると、劉賀は即位してすぐに廃されたものの、その後も父親の財産を継承した。同じ侯位でも、劉賀の墓は、馬王堆漢墓（湖南省）より重要。劉賀は王子侯であるのに対し、馬王堆漢墓に葬られているのは功臣侯だから」と分析している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/251.html

[アジア19] 過去最大規模の米韓軍事演習始まる、朴大統領「北朝鮮の挑発には相応の対価を」＝ 韓国ネット「さすが朴大統領」「総選挙が終わ
7日、韓国の朴槿恵大統領は同日始まった米韓合同軍事演習に関し、「韓国国民の安保に対する信頼を高めると同時に、北朝鮮に対して、さらなる挑発行為に出た場合は相応の対価を払うことになるということを確実に示してほしい」と述べた。写真は韓国大統領府。


過去最大規模の米韓軍事演習始まる、朴大統領「北朝鮮の挑発には相応の対価を」＝ 韓国ネット「さすが朴大統領」「総選挙が終わればなかったことに」
http://www.recordchina.co.jp/a130587.html
2016年3月7日(月) 21時20分


2016年3月7日、韓国・ニューシスによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日始まった過去最大規模の米韓合同軍事演習に関し、「韓国国民の安保に対する信頼を高めると同時に、北朝鮮に対して、さらなる挑発行為に出た場合は相応の対価を払うことになるということを確実に示してほしい」と述べた。

朴大統領は同日、大統領府で首席秘書官会議を開き、「現在のような苦しい状況の中では韓国内部の団結がとても重要だ」と述べた。その上で、「安保を政争の対象にしてはならない。国民の団結力で危機を克服できるよう政界も協力してほしい」と訴えた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「朴大統領の北朝鮮に対する強力な意思に感謝。火を見るより明らかな北朝鮮の核開発の試みにこれ以上振り回されてはいけない」

「4月の総選挙が終わったら、『そんなこと言ったかしら？』としらばっくれるのだろう」

「多額の経費をかけて大々的な訓練をするより、実際に攻撃を仕掛けて早く決着をつけた方がいい」

「さすが朴大統領。米韓同盟は大切に守らなければならない」

「朴大統領はうまく対応している。戦争までは望まないが、強力な対応は必要」

「金正恩より韓国内の従北勢力が焦っていそう」

「朝鮮半島の平和的統一を願っている」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/712.html

[経世済民106] 安倍ノミクスは失敗していない？（在野のアナリスト）
安倍ノミクスは失敗していない？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52789170.html
2016年03月07日　在野のアナリスト


東京都知事選挙にも出馬した田母神氏が、東京地検から強制捜査をうけました。都知事選前に集めた選挙資金を私的流用した疑いですが、田母神氏はすでに秘書を横領の疑いで告訴しており、自らも選対幹部から告発されていました。事実関係は捜査の帰趨に委ねるとして、このタイミングでの強制捜査は最近、検察に高まる「ナゼ甘利氏を捜査しないのか？」という不満に、検察も一生懸命やっている、というポーズを示すためでもあるのでしょう。参院選に影響せず、政局にも絡まないとイイワケできる時期、小沢氏への陸山会事件の強制捜査も2月末だったことを考えると、逆にいえばこの時期を過ぎれば検察も起訴は難しい、できない、として甘利氏への強制捜査を先送りするつもりではないか？　少なくとも参院選後まで…とも推測できてしまいます。

参院予算委員会で、安倍首相が「安倍ノミクスは失敗していない」と述べました。失敗していない、は成功とは限っていませんが、安倍ノミクス肯定派は「消費税増税のせいで失速した」との意見でも、安倍氏はそれを認めていない、ということなのでしょう。認めていないので消費税の再増税をする、追加の補正予算や、予算の組み替えは行わない、と改めて主張しています。

しかしここに来て再増税延期の影響の検討を開始、とも伝わります。政治的には増税は延期したい、財務省的には増税したい。さらに米格付け機関は続々と『増税延期は財政的に悪影響』と報じはじめた。財務省の鼻薬が効いている印象もありますが、問題は増税だけで財政の悪化を食い止めようとしていること、です。つまり安倍政権では、歳入改善しかすすめようとしていない。歳出は史上最大の財政規模とされるように、一向に悪化をつづけるばかりです。

そんな中、黒田日銀総裁が「マイナス金利は円安・株高にする力をもつ」と発言しています。今は市場が誤解しているだけ、というのですが、この発言が異例なのは、日銀の政策が円安・株高をめざしたもの、と受け止められる点です。もしそうなら、追加でマイナス金利の幅を拡大するとき、G20への報告義務が生じる。こんな発言をすること自体、経済ッ状況についての認識を疑います。追加緩和に含みをもたせましたが、波及経路が相変わらずイールドカーブの押し下げと、預金金利よりも貸出金利の方が低下幅が大きい、という怪しいものでしかありません。イールドカーブはずっと押し下げられてきましたが、効果はでていない。貸出しを増やすには経済環境が悪すぎる、そんな状況下で、いつか状況がブレイクする、それを期待しているとしか思えません。

以前から2月後半から3月初めころから株式市場は反発、と述べてきました。株式市場は4日続伸の後、反落しましたが、当然の調整というより売り方の買戻しが止まれば買い上げる層もいない。今週からはじまるECB、日銀、FRBの金融政策会合の行方と、週末のメジャーSQにむけて思惑が働き易くなります。上昇相場のときだけ声が大きくなる市場関係者が「当然の調整」とつかうときは、こんな日もあるさ、程度の話です。実際は、今回の買いに相場を押し上げようとする積極的な動機がなく、原油価格のもどりも米国の都合であって、信がおけない、というところなのでしょう。

安倍晋三、という名前から引き算を考えて行くと、『3本の矢』が折れ、三が抜けて安倍晋となり、『信』を失い、シン、晋が抜けて安倍となり、『女性活躍』も形だけで、女がぬけてウ倍となり、『1億総活躍』も口だけで、人と口が抜けてウ立となり、立つ瀬がなくなってウになる。安倍政権に携わる人間は『うそをつく』、ウソは『つく』ので、ウだけが残るのかもしれません。消費税再増税の話もそうですが、この政権では景気悪化もみとめず、ウソをつく。「安倍ノミクスは失敗していない」は、最初に書き始めるウ冠と同様に、いの一番にウソと言えるものなのでしょうね。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「≪誰を守るのか≫國の「特定秘密」の保護には熱心だが、個人情報の保護はやる気がない：金子勝氏」
「【誰を守るのか】國の「特定秘密」の保護には熱心だが、個人情報の保護はやる気がない：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19605.html
2016/3/8　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【誰を守るのか】マイナンバーが１月から始動したが、システムで不具合が続き、市区町村の窓口でマイナンバーカードが受け取れない事例が全国で相次ぐ。

原因不明。

國の「特定秘密」の保護には熱心だが、個人情報の保護はやる気がない。

止めた方がいい。http://goo.gl/u9bYSw

震災関連死が２０２８人、うち原発関連死は１３６８人に。

１３６人増加。http://goo.gl/YPSvb8

他方で福島3市町村で避難解除後、住民帰還は1割弱。

２０mSv以下除染せずに反放射能派が反対だから？http://goo.gl/iit4Mb

共同通信の全自治体調査によれば、首長の66％が原発低減求める。

比率低減が４４・６％、全廃は２１・０％で「原発の安全性や核廃棄物処理への不安を解消できない」と、多くが再エネへの転換を望む。

アベの地方創生はそっぽを向く。http://goo.gl/QlMocC

毎日新聞の世論調査によれば、安倍内閣の支持率が９ポイント下がって４１％になった。

辺野古中断は評価されているが、女性の安保法反対が強まっています。

アベノミクスの化けの皮がはがれ、参議院選挙は「改憲」選挙になりそうです。

野党の統一候補を。http://goo.gl/RB6oCS


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「「放送にとって重要なことは『政治的な中立性』ではなく、『政治的な自立性』」：山崎 雅弘氏」
「「放送にとって重要なことは『政治的な中立性』ではなく、『政治的な自立性』」：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19603.html
2016/3/8　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
・
塩崎春彦「放送にとって重要なことは『政治的な中立性』ではなく、『政治的な自立性』だという平川克美の論点は正確に焦点を結んでいる」（FB）http://on.fb.me/1LKUTyE
・
「『中立』かどうかは、見る者の立ち位置によって変化する。しかし、『自立』しているかどうかは、客観的に評価できる。時の首相と飲み食いしているようなジャーナリズムが『自立』しているとは誰も思わない。とっくの昔に腰巾着になり果てている。『国論を二分』するような議論があれば、『自立』したジャーナリズムは、その二つを挙げたうえで、必ずどちらかを支持する。一方、支持を明確にしないことは『中立』ではない。強い方に味方するという意味だ。自分の意見を持たないというそぶりは、政治的には、そのときどきの政治権力のもっとも強力な支持勢力となる。いじめの傍観者と同じだからだ」


平川克美さんの毎日元記事にある「自律」を「自立」と読み換えた論考だが、卓見だと思う。


森喜朗「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）というところの少し頭のおかしな連中が、聖火台を作るのを忘れていた設計図をつくっちゃった。それをオレが悪いんだと怒られるんです」（スポーツ報知）http://bit.ly/1YkOwE0
・
「前から組織委員会が悪いと言われてますが、何度言っても日本のマスメディアは分かってくれない。それを作ったのは、森だと。聖火台を忘れてオリンピックの競技場を作るというのは、なんて言ったらいいんだろうか、親が一生懸命お金を貯めて、出して、家族に立派な家を建ててあげて、子供たちが喜んで家に入ったら、トイレも風呂もなかったというね。そんな感じですよね。組織委員会ばっかり悪者にしてね。あれ一番悪いのは馳浩（文科相）です。文部科学省です」


２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委会長の言葉。


彼が総理大臣経験者と言っても、外国人は信じないだろう。


態度も思考も子供のような人間たちが、国の要職に居座る。


2000年7月に発足した第二次森内閣で官房副長官（政務）を務めた安倍晋三議員にとって、神道政治連盟系議員の先輩である森喜朗氏は「頭が上がらない存在」の一人。


それゆえどんな不手際で国や国民に迷惑をかけても役職を下ろされない。


戦前戦中の日本軍と同じような無責任体質がまた繰り返される。


東京五輪で会場使えず　展示会中止で売り上げ４兆円消滅危機（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1UGEhdn
・
「五輪期間中にプレスセンターとなる『東京ビッグサイト』を利用できない展示会の主催業者や出展企業が『死活問題』と戦々恐々になっている」


「『出展企業の売り上げ消滅約４兆円』『中小９万社が倒産の危機に』『直接経済効果の消失　約４０００億円』『支援企業１０００社が危機に』――。約３００社・団体でつくる『日本展示会協会』が開設した『東京オリンピックで展示会中止の恐れ』と題したサイトには、こんな驚愕の数字がずらりと並ぶ。日展協の桜井悌司・事務局長がこう危機感を募らせる。『展示会は各イベントごとに毎年１〜２回継続的に開催され、数百から千を超える出展社のほか、数万〜数十万の来場者があります。五輪で開催できなければ経済的損失は甚大になるでしょう』」


「東京五輪は、やはり返上した方がいいのではないか」


私もそう思う。


>本間　龍　真実を語る東京新聞。五輪スポンサーになりさがった朝日・読売・毎日・日経には絶対書けない見出し。



＞ケロ爺 「日本は地震の恐れがあり、人口密度も高い。原発を建てたことが間違いだった」と述べ、九州電力川内原発などの再稼働の動きを批判 追う再稼働：「日本に建設は間違い」　米国の原発専門家が批判　県庁で会見　／鹿児島 - 毎日新聞 https://t.co/ZFNbnFxZYl
・
＞ネトウヨの毒舌な伯父さんbot桜島の火山灰だってさ。これでも川内原発、再稼働させたいの？ あんた、日本を終わらせたい国のスパイじゃないの？




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪批判殺到≫共産党関係者が成人式で配っていた赤紙ビラが酷すぎて批判が相次ぐ！「お祝いムードを潰す行為」
【批判殺到】共産党関係者が成人式で配っていた赤紙ビラが酷すぎて批判が相次ぐ！「お祝いムードを潰す行為」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10393.html
2016.03.07 22:00　真実を探すブログ






以下、ネットの反応


























これは頭がおかしい。私も卒業式の時に校門前でビラを配っている共産党の連中を見たことが有りますが、あまりにも不愉快だったのでビラをその場で破って捨てましたよ。


共産党の政治理念に賛同できる点もあっただけに、このような自分の意見を好き放題にゴリ押しする姿勢に強い嫌悪感を抱いています。ネット上で批判の声が出るのは至極当然で、共産党はいい加減に時代遅れのビラ押し付けを見直したほうが良いと言えるでしょう。


国会 爆笑 けしからん！共産党のデマチラシに公明 石田氏 安倍首相 激怒！最新の面白い国会中継



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 財務省大臣官房審議官が消費税１２％を示唆！軽減税率導入で問題無しと強調！「１２％になっても生活に身近な飲食料品は8％…
財務省大臣官房審議官が消費税１２％を示唆！軽減税率導入で問題無しと強調！「１２％になっても生活に身近な飲食料品は8％のまま」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10394.html
2016.03.07 23:20　真実を探すブログ



☆軽減税率導入で消費増税容易　財務相審議官「消費税12％でも」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00010002-fukui-l18
引用：　
　財務省大臣官房審議官（主税局担当）の矢野康治氏が3日、福井新聞社（福井県福井市）を訪れて安達洋一郎編集局長と懇談した。矢野氏は、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に始める軽減税率導入に関連し、「消費税率12％の議論になっても生活に身近な飲食料品は8％のまま。国民理解はある程度得られ、引き上げやすくなる」との考えを示した。
：引用終了


以下、ネットの反応


















消費増税前提のガバガバな理論ですね。軽減税率導入と言っても、この財務官僚が言っているように消費税を８％に据え置くタイプになっています。消費税を０％まで軽減するのならば効果が有りますが、８％では日本の景気は低迷したままになるでしょう。


特に貧困層はダメージが大きく、８％の税負担を食料品にも求めるのはどうかと思います。まあ、安倍首相が消費増税を凍結して解散総選挙をやるという話もあるため、どうなるかは不透明ですが・・・。
少なくとも、財務官僚としては１０％よりも上の増税を望んでいると見て間違いないと言えます。


高橋洋一氏　消費税増税に反対する10の理由（削除されたので再投稿）


消費税を8%に引き上げて日本の経済はどうなったのか？（月刊三橋11月号「消費増税のカラクリ〜なぜ、日本は＜負ける戦い＞へ突っ走るのか？」より）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 日本のマスコミが急速に腐敗した80年代は欧米の有力メディアでも同じ現象が進み、くたばった（櫻井ジャーナル）
日本のマスコミが急速に腐敗した80年代は欧米の有力メディアでも同じ現象が進み、くたばった
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603070000/
2016.03.07 23:00:41　櫻井ジャーナル


　街の書店で本を買わなくなって久しい。理由は簡単で、欲しい本が手に入らないからである。インターネットが広がる前、必要な洋書があると出版社に手紙を書き、値段を聞いて為替を組んで送り、本を送ってもらっていた。本を手にするまでに2、3カ月は必要だったが、それでも大手書店を通じて購入するよりは早く、安く買えた。ある有名書店を介して頼んだ本が届くまでに1年以上かかったこともある。

　その当時、1980年代は日本のマスコミが急速に腐敗した時期でもある。いわゆる「バブル」でカネ回りが良くなり、マスコミは広告収入で潤っていた。記事や番組の中身には関係なくスポンサーがつく状態で、手間暇をかけるより手を抜いた方がトラブルのリスクは小さく、「コストパフォーマンス」が良いと経営陣は判断していたようだ。

　この時期は欧米でもメディアの劣化が進んだ。そのひとつの理由が印刷システムが大きく変化したこと。植字工が活字を拾う活版印刷からDTPなどコンピュータを使用した方式へ変更され、労働組合活動の先端を走っていた印刷工の組合が弱体化、体制色の濃い編集部門が主導権を握った影響を無視できない。

　ベトナム戦争で一部のジャーナリストがアメリカ支配層の意に反する報道を行ったことに反発、1970年代にメディア支配を強化していく。権力者に立ち向かおうとする反骨精神旺盛な人びとが排除され、規制緩和で巨大資本によるメディア支配が進められた。

　ウォーターゲート事件を追及した記者のひとりとして有名なカール・バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後にローリング・ストーン誌で「CIAとメディア」という記事を書いている。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）その記事によると、当時、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。

　バーンスタインが働いていたワシントン・ポスト紙は情報統制と深く結びついている。アメリカの支配層は第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃、「モッキンバード」と呼ばれる情報操作プログラムをスタートさせている。その中心人物は4名。大戦中からアメリカの情報活動を指揮していたアレン・ダレス、その側近で戦後は破壊工作を目的とする極秘機関OPCを指揮したフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官となるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムである。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　ちなみにダレスとウィズナーはウォール街の弁護士、ヘルムズの祖父にあたるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家で、グラハムの義父、つまりウォーターゲート事件で「言論の自由」を象徴する人物に祭り上げられているキャサリン・グラハムの実父であるユージン・メイアーは世界銀行の初代総裁だ。

　この4名のほか、CBS社長のウィリアム・ペイリー、TIME／LIFEを発行していたヘンリー・ルース、ニューヨーク・タイムズの発行人だったアーサー・シュルツバーガー、クリスチャン・サイエンス・モニターの編集者だったジョセフ・ハリソン、フォーチュンやLIFEの発行人だったC・D・ジャクソンなどもモッキンバードの協力者だという。ジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺の瞬間を撮影した「ザプルーダー・フィルム」を隠すように命じたのはC・D・ジャクソンである。

　フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテも有力メディアとCIAとの関係を告発している。それによると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているという。

　ウルフコテは2014年2月にこの問題に関する本（http://www.amazon.de/Gekaufte-Journalisten-Udo-Ulfkotte/dp/3864451434）を出しているが、その前からメディアに登場（https://www.youtube.com/watch?v=0I5BZCcURa4）し、告発に至った理由を説明していた。ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、ドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたようだ。西側、特にアメリカやイギリスの有力メディアに情報を頼ると、必然的に侵略戦争へと向かうことになる。

　アメリカの支配層は第2次世界大戦の前からメディアを支配していた。1932年にウォール街と対立していたニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルトが大統領に選ばれた後、金融界の大物たちはニューディール派を引きずり下ろし、ファシズム体制の政権を樹立するためにクーデターを計画した。その際、ルーズベルトは病気で職務に耐えられないというキャンペーンを目論んでいたとしていたという。これはスメドリー・バトラー少将が議会で証言、その記録が残っている。（本ブログでは何度も取り上げたので、今回は詳細を割愛する。）

　米英の支配層は人心を操作するためにメディアを作り出した。有力紙の典型とも言えるイギリスのタイムズ紙を創刊したひとりはロスチャイルド財閥を後ろ盾としていたセシル・ローズ。同紙は一般に「エリート」と見なされている人びとを操るために使われ、センセーショナルな記事が特徴のデイリー・メールなどは「騙されやすい人びと」が対象だったという。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　そうしたメディアが自分たちは向かうことを支配層は許せなかったと言える。日本での出来事を振り返ると、まず目につくには1972年の出来事。毎日新聞の政治部記者だった西山太吉と外務省の女性事務官が逮捕されたのだ。

　沖縄の「返還」にともなう復元費用400万ドルはアメリカが自発的に払うことになっていたが、実際には日本が肩代わりする旨の密約の存在するという事実を西山は明らかにした。後にこの報道を裏付ける文書がアメリカの公文書館で発見され、返還交渉を外務省アメリカ局長として担当した吉野文六も密約の存在を認めている。

　密約情報を西山は外務省の女性事務官から入手していた。マスコミは密約の内容よりも西山と女性事務官との関係に報道の焦点をあて、「ひそかに情を通じ」て情報を手に入れたとして西山を激しく攻撃する。

　1974年1月の一審判決で西山は無罪、事務官は有罪になるのだが、2月から事務官夫妻は週刊誌やテレビへ登場し、「反西山」の立場から人びとの心情へ訴え始めた。真偽不明だが、この女性は自衛隊の某幹部に協力していた人物で、情報の漏洩自体が工作だったという噂がある。その後、反毎日キャンペーンをマスコミが展開、同紙の経営にダメージを与え、倒産の一因になったと見る人もいる。

　沖縄の「返還」では別の密約が存在している。佐藤栄作首相の密使を務めた若泉敬によると、「重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は、日本国政府と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする」というアメリカ側の事情に対し、日本政府は「かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要をみたす」ということになっていたという。（若泉敬著『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』文藝春秋、1994年）当初、この話は隠されていた。

　1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件も興味深い。散弾銃を持ち、目出し帽を被った人物が侵入、小尻知博を射殺し、犬飼兵衛記者に重傷を負わせたのである。「赤報隊」を名乗る人物、あるいは集団から犯行声明が出されていることから「赤報隊事件」とも呼ばれている。

　この事件が引き起こされる4カ月前、朝日新聞東京本社に散弾2発が、また4カ月後には同紙の名古屋本社寮にも散弾が撃ち込まれ、1988年3月には静岡支局で爆破未遂事件があった。いずれの事件とも真相は未だに不明だ。その後、こうした事件がなくなったのは実行グループが効果を認めたからではないかという見方もある。つまり、マスコミは屈服したということ。

　むのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言したという。その後、この団体からは疎んじられるようにようになったらしいが、この指摘は正しい。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/495.html

[国際12] 精神病質的なアメリカ支配層（マスコミに載らない海外記事）
精神病質的なアメリカ支配層
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-cb9a.html
2016年3月 8日　マスコミに載らない海外記事


2016年3月5日
Eric ZUESSE
Strategic Culture Foundation

アメリカに対し、何の脅威でもない国々を侵略しろと、アメリカに強く促しているのは、(ハドソン研究所やランド・コーポレーションのような)右翼シンクタンクのみならず、リベラルな(オープン・ソサエティー財団や、ブルッキングス研究所など)シンクタンクまでが、アメリカ支配層が打倒したがっている外国指導者を打倒するため、都市の焼夷弾爆撃やら民族浄化さえ要求している。

ここには、こうした“リベラルな”精神病質者の僅かな例をあげる余裕しかないが、これは典型例だ。

2002年、ブルッキングス研究所のケネス・ポラックは『脅威の嵐: イラク侵略賛成論』を刊行した。外交問題評議会は、それを、こう持ち上げた。

“ブッシュ政権が、サダム・フセイン政権に焦点を合わせた時に書かれた、この極めて影響力の大きな本は、アメリカのイラク侵略への有力な賛成論の概要を述べて、サダムの兵器と、サダムと主要テロ組織とのつながりが、はっきりしなかった戦争前の日々に、読者を引き戻す。ケネス・ポラック上級研究員は、サダムが核兵器を入手するのを防ぐためには、アメリカ合州国は、政権を打倒し、イラクの大量破壊兵器を根絶し、イラクを繁栄する安定した社会として再建する以外、ほとんど選択肢はないと主張している”。

書籍刊行時、CFRはそれに関するプレス・リリースを発表し、そこにこう書いてある。

“称賛を浴びた2002年3月のフォーリン・アフェアーズ記事‘次の停留所はバグダッド？’をもとに、ポラックはアメリカ合州国が選べる五つの選択肢をあげた。封じ込め強化、公式抑止政策への依存、秘密作戦実施、空軍力とイラク反政府派への依存、そして本格的侵略 - 始めの四つのいずれも、もはや現実的ではないと主張した。それゆえ、数十万人のアメリカ兵士が参戦する本格的侵略だけが、増大しつつある脅威に対処できる”。

ポラックは後に、自分を欺いたとして、ブッシュ政権を非難した。そして、(3月19日の侵略後)2003年5月には、サダム・フセインの核兵器計画とされるものを阻止するためのイラク侵略の緊急性を主張したこの彼の本は、“遥かに遠い脅威のみに関するものだ。そして、イラクの大量破壊兵器計画から、私が感じた本当の脅威は、イラクが最終的に、核兵器を開発する可能性だ”と言い繕った。インタビュアーが、ポラックが、それを根拠に即座の侵略を強く促した証拠が、どれほどあやふやだったのか質問すると、ポラックは答えた。“質問は私の専門領域を超えています。”

自分が思う疑惑を、まるで事実であるかのように語った、危険で根拠のない‘専門家’プレゼンテーションのかどで、彼は解雇されただろうか？ いや彼はいまだにブルッキングスにおり、支配体制とその‘報道’機関から、アメリカの貪欲な支配層のための死を招くただの宣伝屋でなく、依然、あたかも立派な人物で、外交政策‘専門家’であるかのように扱われている。

2012年3月、ポラックは、あと二人の似たようなブルッキングス‘専門家’とともに“シリア救援: 政権転覆選択肢の評価”と題する16頁の“中東メモ”を書いた。

またしても、そこには“アメリカ合州国が選べる五つの選択肢”があった。しかも、またしても、最後のものは侵略で、それについて今回彼はこう書いている。

“アメリカが率いるシリア侵略を考える際には、少なくとも四つの'良いニュース'がある。第一に、イラクの場合と同様、当初、侵略は簡単そうなことだ。実際、シリア軍はイラク軍より小規模で、より弱体で、経験不足で、しかも既に国内の反政府派との戦争で身動きがとれないので、イラクの場合よりも多分容易だろう。第二に、アメリカ合州国は、イラクで犯した多くの失敗から学んだので、不可欠な戦後再建活動を、多分もっとうまくやれるだろう。しかも、イラクとアフガニスタンの後、アメリカ合州国は、再建という難題の対処に必要な技術をもった大部隊の要員を擁している。”

何と心温まることだろう! ブルッキングスのような団体を、最低レベルのエセ金箔くず組織以上のまともなものと思うほど十分阿呆な連中にとって、まるで心臓にナイフを突き刺されたような温かさだ。

アメリカが据えた政権に服従するのを拒否しているウクライナの旧ドンバス地域に対する民族浄化計画を強化して、オバマ大統領は、成功したウクライナ・クーデターを見届ける必要があると、ブルッキングス研究所‘専門家’チームが言った頃もあった。

そこで我々は、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団、そして、それとつながる、アメリカ政府やオランダ政府とともに、CIAクーデターの口実を提供した‘マイダン’デモ用主要TV局立ち上げに資金提供をした国際ルネサンス財団(略称“財団”)のような‘慈善団体’に思いを致すことになる。その局はグロマドスケTVと呼ばれたが、その‘専門家’の一人が、反逆しているドンバス地域の人々に対し、一体何をすべきかを語っていた内容が下記だ。

“ドンバスは、概して、単に非常に困窮した状態にあるだけの地域というわけではなく、非常に多くの問題がありますが、最大のものは、何の使い道もない人々で極端に人口過密なことです。私を信じてください。私は自分が何を話しているか良く分かっています。例えば、ドネツク州を見れば、約400万人住民がいて、そのうち少なくとも150万人は余分です。私はそれを言いたいのです。ドンバスを '理解' [しようと]する必要はありません。ウクライナの国益を理解する必要があるのです。ドンバスは資源として活用しなければなりません、そうなのですから”。

言い換えれば、現地住民を殺害し、土地と“資源”を確保するのだ。

この例は全く典型的というわけではないが、その背後にいて、アメリカとEUに、民族浄化の仕事を完了するため、更に200-500億ドル注ぎ込むよう強く促していた主要な民間資金援助者は他ならぬジョージ・ソロス自身だ。そして結局、彼も‘立派’だと見なされている。実際、彼はアメリカ民主党の主要な金づるの一人だ。

国内問題では、アメリカ支配層は団結とはほど遠いが、外交問題に関して、支配層は驚くほどの一致を示している。彼らは世界を征服したがっている。バラク・オバマ大統領はいつも言っている。“アメリカ合州国は一つの必要欠くべからざる国であり、そうあり続ける”。他の全ての国々は‘なくても困らない’。2008年と2012年の大統領選における共和党の相手、ジョン・マケインもミット・ロムニーも、これ以上に上手くは言えなかった。国際問題では彼ら全員同じご主人に仕えている。そして、‘専門家’と‘報道’機関が同じご主人様、つまり支配層に仕えているため、アメリカ国民は、この征服という狙いを許容している。CIAや‘国防省、国務省などは‘立派な’推奨すべき立場なのだ。結局の所、他の国々は‘なくても困らない’のだ。だから、そうした国々は、単に破壊するだけでなく、荒廃させられてもかまわないのだ。それこそが、そうした国々の存在理由ではあるまいか？“一つの必要欠くべからざる国”の役に立つために。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/05/america-psychopathic-establishment.html
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 日本の恥　米有力紙ワシントン・ポストが安倍政権のメディアへの圧力を批判！「首相にいかなる目標があっても、自由主義を犠牲…
【日本の恥】米有力紙ワシントン・ポストが安倍政権のメディアへの圧力を批判！「首相にいかなる目標があっても、自由主義を犠牲にして追求するべきではない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13957
2016/03/07　健康になるためのブログ



メディアへの圧力批判＝高市総務相発言で米有力紙
http://www.jiji.com/jc/ci?g=soc&k=2016030700537&pa=f
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【ワシントン時事】米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的公平性に反する放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。


　ポスト紙は、高市氏の発言の背景には「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析。「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘した上で、「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。（2016/03/07-15:48）


以下ネットの反応。






どう考えたって、政権がメディアに口出しするなんて許されるわけがないんですよね。しかし、日本のメディアは情けない。海外紙がこんな風に批判しているのに、当事者はダンマリ決め込んで自分たちの身の安全をはかり、国民を地獄に導こうとするなんて、ホントに最低最悪な奴らですね。


テレビなんてこの世からなくなればいいのにと、本気で思います。見てもバカになるだけです。新聞もね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/496.html

[経世済民106] 実はお金に「新貨幣」が追加されていた！複雑な仕組みで専門家も理解不能（Business Journal）

実はお金に「新貨幣」が追加されていた！複雑な仕組みで専門家も理解不能
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14138.html
2016.03.08　文＝Legal Edition　Business Journal


　ついに、ビットコインなどの仮想通貨に法規制が及ぶことになる。首相の諮問機関である金融審議会の作業部会は2月17日、具体的な規制案をまとめた。これまでは、仮想通貨は単なる「モノ」と考えられており、監督官庁も存在しないという不安定な状態が続いていた。

　日本では約2年前、世界最大だったビットコインの取引所のマウントゴックスが経営破綻し、経営者の横領行為が発覚するなど、その信頼性に対するユーザーの不安が蔓延していた。業界もこうした状況に危機感を持ち、ビットコインを扱う事業者が中心となって、価値記録の健全なビジネス環境と利用者保護体制の整備を進めることを目的として、日本価値記録事業者協会（JADA）を設立した。このように、世界各国の仮想通貨に対する規制を参考にしたガイドラインを作成し、自主規制に取り組んではいたのだ。

　今回の発表によって、仮想通貨に対して国が関与していくことが明確になってきたが、そもそも仮想通貨はどのように位置づけられたのか。ITに関する法律問題に詳しい中野秀俊弁護士は、「仮想通貨取引所を登録制にして金融庁が監督官庁になるということは、昨年末にも発表されていました」と話す。

「また、今回示された法規制案によれば、仮想通貨には物を購入するときに使用できる機能と、購入や売買を通じて法定通貨と交換できる機能があることが明確になりました。これらはまさに『貨幣』の機能であり、仮想通貨が『貨幣』であることを法律で認めるものになっています」（中野弁護士）

　従来、仮想通貨はその名前に反して「貨幣」とは見なされてこなかった。あくまで「価値記録」と考え、仮想通貨については既存の法律を適用しないとされてきたのだ。しかし今回、「資金決済に関する法律（資金決済法）」を改正して仮想通貨を「貨幣」と認定することで、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）」など既存の法的規制にも影響を及ぼす可能性がある。

「たとえば出資法では、『利息の制限』『金銭貸借等の媒介手数料の制限』が規定されています。仮想通貨に出資法が適用されれば、仮想通貨取引にもこれらの制限が当てはまることになります」（同）

■税制も大きく変化か

　また、従来の「モノ」から「貨幣」へと扱いが変わることで、当然、税金関係も変化する。中野弁護士は、「具体的な法案の内容が決まっていないため影響は不明確です」としつつ、「税金関係は、特に大きな影響が予想される」と指摘する。

「仮想通貨の売買について、従来は消費税を加算しているケースが多かったのですが、『貨幣』となれば非課税とされる可能性が高くなります。欧州の司法裁判所でも、昨年ビットコインを『支払手段』と認定して、付加価値税（日本でいう消費税）を非課税とした判断がされています。また、仮想通貨が『貨幣』との位置づけが法律で決まれば、国税庁が所得税をはじめ仮想通貨取引から生じる各種税金の取り扱いについて整備することは確実です」（同）

　仮想通貨は、Fintech（フィンテック＝ITと金融を融合した技術革新）などと連動して漠然とした期待感が高まる一方、仕組みが複雑で一般人はおろか専門家でも正確には理解できないといっても過言ではないのが現状だ。今までは投機の選択肢としての要素が強かったが、「貨幣」と同じ扱いになれば、使用される場面にも広がりが見えてくるだろう。法規制の中身が具体的になることを通じて、安心して取引に仮想通貨が使える状況になることが期待される。

（文＝Legal Edition）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/381.html

[経世済民106] ノンカロリー＆抗肥満の「夢の砂糖」発売へ…メタボ予防や病気改善の効果も期待（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　「レア スウィート　HP」より


ノンカロリー＆抗肥満の「夢の砂糖」発売へ…メタボ予防や病気改善の効果も期待
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14136.html
2016.03.08　文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト　Business Journal


　機能性を表示できる特定保健用食品（トクホ）の適用を申請していた希少糖、D-プシコース入りテーブルシュガー「レア スウィート」の審査が最終段階に入った。2月23日の食品安全委員会の審議でも安全性が確認され、年内にはトクホ表示が許可される可能性が高くなっている。

　D-プシコースは甘さは砂糖の7割程度だがノンカロリー。ブドウ糖の吸収を抑制し、食後の血糖値の上昇を抑える機能でトクホを申請している。このほか臨床試験などでは脂肪の吸収を抑える「抗肥満」の効果などが確認され、生活習慣病の改善などで期待が持たれている。

　すでにレアスウィートに先行するかたちで、D-プシコースなど数種類の希少糖を15％含む卓上シロップ「レアシュガースウィート」が販売されており、日経優秀製品・サービス賞（日本経済新聞）の日経産業新聞賞最優秀賞、日本栄養・食糧学会の技術賞、日本応用糖質科学会の開発賞、ものづくり日本大賞の優秀賞などを受賞している。
　
　レアスウィートは香川大学、香川県、松谷化学工業などが進めてきた産学官のプロジェクト。なかでもこのプロジェクトで中心的な役割を演じてきたのが松谷化学工業だ。

　松谷化学はトクホ市場ではトップシェアを占める企業。でんぷんからつくられた「難消化性デキストリン」という食物繊維を使用した、「抗血糖」や「抗肥満」などでトクホを取得。トクホ市場の3割を占めている。トクホコーラにも松谷化学の「難消化性デキストリン」が使用されている。

■世界の糖市場を一変させる可能性

　D-プシコースのトクホ申請がなされたのは2010年3月。トクホ申請は消費者庁の食品表示課に申請書を提出し、ここが消費者委員会の新開発食品評価調査会に効果を、食品安全委員会の新開発食品専門調査会に安全性を諮問。同委員会の新開発食品専門調査会での審査が終わると、評価案をまとめパブリックコメントを一定期間求めて、その結果を踏まえて修正の上で食品安全委員会が消費者庁に答申。消費者委員会調査部会が改めて安全性や効果を判断して答申をまとめ、厚生労働省の医薬食品局で医薬品の表示に抵触しないかを確認。さらに独立法人国立健康・栄養研究所などが関与成分を分析、消費者庁長官の許可が下りる。

「このなかで最大の難所といわれるのが、食品安全委員会。ここの審査に通るかどうかが、トクホを認可してもらえるかを大きく左右する」（食品業界関係者）

　レアスウィートは昨年12月に新開発専門員会が原案を作成してパブリックコメントを集め、2月23日には通称、親委員会と呼ばれる食品安全委員会に諮られ、審議が終了。消費者委員会に答申が送られることになった。

　レアスウィートのトクホ表示が許可されれば、メタボ撲滅の大きな原動力になるとみられている。すでに海外でも注目され、米国ではFDA（米国食品医薬品局）の安全食品素材の認定を受けており、今後世界の糖のマーケットを一変させるのではないかとすらいわれている。果たして、日本でどこまでその真価を発揮することができるのか、注目していきたい。
（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）

【参考文献】
『香川発 希少糖の奇跡』（松崎隆司／日経BP社）　
香川県発の「夢の甘味料」、希少糖が世に出てきたきっかけ、商品化および全国展開に至る軌跡、そして今後の海外展開、トクホ許可への道筋について。その過程で活躍した香川大学、香川県、松谷化学工業の人々の人間模様を描く。併せて、松谷化学工業のトクホ素材「難消化性デキストリン」の開発および機能性、新しい「機能性表示食品制度」についても解説。“メタボ”を気にする30〜50代男性および食品・流通業界のビジネスパーソンをメインターゲットとしつつ、希少糖においては地方発、産官学プロジェクトの成功モデルとして役立つ内容を目指す。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/382.html

[経世済民106] 安売り・洋服の青山が10万円スーツ投入、誰が買うのか？スーツ業界、底なし販売減地獄突入（Business Journa）
　　　　　　　　　　　　　　　　青山商事本社（「Wikipedia」より／Carpkazu）


安売り・洋服の青山が10万円スーツ投入、誰が買うのか？スーツ業界、底なし販売減地獄突入
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14146.html
2016.03.08　文＝編集部　Business Journal


　中国人観光客による「爆買い」は、そろそろ終わりに近づいたといわれているが、量から品質を吟味して高額な買い物をするかたちへと変わりつつある。

　観光庁がまとめた昨年10〜12月の中国人観光客の1人当たりの買い物代は約16万円となっており、ほかの国に比べ突出して高い。前年同期と比べて3万円ほど伸びており、爆買い意欲は依然として旺盛だ。家電や化粧品をはじめとして、購入する商品の幅は広がっている。

　1月27日付日本経済新聞では、次のように報じている。

「紳士服チェーン最大手の青山商事は（1月）30日、国産生地を国内の縫製工場で仕上げた男性用の高級スーツを発売する。2000着を用意しており価格は税別で9万9000円。裾上げも15分程度で完了するようにして、主に日本製品を好む訪日外国人に売り込む」

　この記事に拍子抜けした向きが少なくなかったのではないか。青山商事が展開する「洋服の青山」はかつて、スーツを1着買えば2着目は1000円という「2着目1000円」セールを目玉に売り上げを伸ばしてきた。

　2着目を原価割れの超安値で提供することで固定客をつかんできたといえる。低価格を切り札にしていた洋服の青山が、1着10万円のスーツを発売するというのだ。「誰が買うのか」と首を傾げたくなるが、この「10万円スーツ」のターゲットは就活の学生やビジネスマンではない。訪日客を狙うインバウンド商法なのだ。

■市場規模の縮小に高価格化で対応

　青山商事の15年4〜12月期連結決算の売上高は、前年同期比7.7％増の1598億円、営業利益は29.4％増の91億円だった。為替予約に伴う金融派生商品の評価損を計上した結果、最終利益は52億円で4.8％減った。

「ヒルトン」など高級ブランドスーツが堅調で、女性向けのフォーマル衣料の売れ行きも良かった。米国発の衣料品店「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」を展開するカジュアル事業も積極出店が奏功し、売上高が4割増えたという。

　なぜ、営業利益が3割近くも増えたのだろうか。それは、過度の値下げを抑制したのが大きな要因だ。「2着目1000円」セールはもうやめており、14年10月以降、「2着目が半額」あるいは「2着目は1万円引き」に移行した。

　男性用スーツの市場規模は10年前の7割程度に減少しており、ここ数年の団塊の世代の大量退職は、業界全体にとって悩ましい問題となっている。青山商事は、スーツの売り上げ減少にどう対処したのか。

　青山商事の15年9月中間期の決算説明資料によれば、スーツの販売単価が12年同期に比べて16.8％上昇している。

【スーツ販売着数、平均販売単価推移】
決算時期（販売着数、平均販売単価）
12年9月中間期（95.6万着、2万3802円）
13年9月中間期（87.1万着、2万5034円）
14年9月中間期（77.9万着、2万6078円）
15年9月中間期（78.2万着、2万7803円）
※青山商事16年3月期上期の決算説明資料より

　15年9月期の販売着数は同18.2％減っている。一方、平均販売価格は上昇した。過度の安売りセールの廃止や高価格帯のラインアップを充実させたからだ。その結果、既存店の売上高は5.0％伸び、採算が改善したことがわかる。

　それにしても、安売りがウリだった青山商事が10万円のスーツとは驚くばかりだ。訪日客が多い洋服の青山銀座本店は、免税売り上げが全体の3割を占める。10万円スーツは、免税店となっている全83店舗で売り出す。青山商事は、15年3月期に10億円だった銀座本店の免税売り上げを18年3月期に30億円まで伸ばすと鼻息を荒くしている。

　紳士服業界もまた、インバウンド商法で活気づいているのである。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/383.html

[不安と不健康17] つらい花粉症、こうすれば劇的に治る！これを飲むべき！余分な水分摂取はNG（Business Journal）

つらい花粉症、こうすれば劇的に治る！これを飲むべき！余分な水分摂取はNG
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14135.html
2016.03.08　文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士　Business Journal


　2月の初めから4月末頃までは、スギ花粉症に悩む人にとってはつらい時期である。頻発する涙やくしゃみ、瞼のかゆみ、鼻詰まりはもとより、頭重感や全身倦怠感を訴える人もいる。

　スギ花粉症は、西洋医学ではアレルギー疾患のひとつとされている。「アレルギー」とは、ギリシャ語の「allos」（変わった）と「ergon」（働き）という言葉からつくられており、「変わった反応能力」という意味だ。つまり、「本来は病原体（抗原）を排除するための免疫反応（抗原抗体反応）が、生体に有害な結果をもたらすように働く現象」である。

　花粉やハウスダストなどのアレルゲン（抗原）が鼻粘膜や気管支などを通して体内に侵入してくると、病原体アレルゲンなどの免疫グロブリン（抗体）が結びついて、抗原抗体複合物がつくられる。その抗原抗体複合物が、体内のマスト細胞を刺激してヒスタミンなどが遊離し、その結果、気管支の痙攣を起こしたり、結膜や鼻粘膜、皮膚血管の透過性が増して喘息や結膜炎、鼻炎、ジンマ疹、温疹が引き起こされると西洋医学では考えられている。まったくその通りだが、漢方医学的にはアレルギー症状は、水毒（体内に余分な水分がたまっている状態）症状から引き起こされると考えられている。

　アレルギーの症状を羅列すると、以下の通り体外へ水分が排泄されていく現象なのである。

・アレルギー性結膜炎…涙
・アレルギー性鼻炎…くしゃみ、鼻詰まり
・アレルギー性喘息…うすい水状の痰
・アレルギー性ジンマ疹、温疹…皮膚を通して水分の排泄
・アレルギー性腸炎…下痢（水排便）

　つまり、日頃、水分（水、お茶、炭酸水、コーヒー）を摂りすぎているのに、運動や入浴による発汗や排泄を十分にしていない人や、冷え性（低体温、腸の下の体温が36.5℃未満）のために体内の代謝が悪く、汗や尿の出も悪く、体内に余分な水分がたまっている人にスギ花粉症は発症する。

　かく言う筆者も、軽いスギ花粉症の傾向がある。しっかりジョギングして、その後サウナに入り発汗や排尿を十分に行った後は症状が出ない。しかし、運動やサウナ浴も行わずビールを飲みすぎたりした次の日はくしゃみ、鼻水で悩まされるので、スギ花粉症は「水毒症」であると実感している。

■漢方も効果的

　西洋医学では、スギ花粉症に対して抗アレルギー剤やステロイド剤の内服や点鼻薬、点眼薬を使って、症状を抑えるようにする。あの不快なくしゃみ、鼻水、鼻詰まりが治まるのでとてもありがたいことではある。しかし根治治療ではない。

　漢方では、スギ花粉症の特効薬として「小青龍湯」がある。小青龍湯は8つの生薬より成っているが、そのうち「半夏」「五味子」「細辛」「麻黄」「芍薬」の5つが「水剤」、つまり「発汗、利尿剤」である。2000年も前の「アレルギー」という言葉が存在しなかった時代から、小青龍湯は「気管支炎、気管支喘息、鼻水、水状の痰をつくる咳、鼻炎」の症状に用いられてきた。こうした症状は、アレルギーの症状そのものである。
　
　もし、小青龍湯の単一処方でも十分に効果がない場合、「柴苓湯」（消炎作用のある「小柴胡湯」と利尿作用のある「五苓散」を合わせた薬）と併用すると、80〜90％の人に花粉症の症状が消失するか和らげられる効果がみられる。花粉症に悩む人は、漢方に詳しい医師か薬剤師にちゃんと診てもらって処方してもらう必要がある。
　
　その他、花粉症予防の生活療法としては以下のようなものが挙げられる。

（1）ジョギングなどの運動、入浴、サウナ、温泉などで体を温め、発汗。利尿を促す。
（2）余分な水分を摂らないこと。
（3）熱い紅茶に「すりおろし生姜」と「ハチミツか黒糖」を「うまい」と思う量入れてつくる「生姜紅茶」を1日3杯以上、愛飲すること。発汗、利尿作用がある上、生姜の辛味成分は抗アレルギー作用を発揮する。

（文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/589.html

[経世済民106] 首切り助成金　「アベ政権は一億総リストラ社会を作ろうとしているのか」（田中龍作ジャーナル）　：政治板リンク
首切り助成金　「アベ政権は一億総リストラ社会を作ろうとしているのか」（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/486.html

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/384.html

[経世済民106] 荒廃した東京から田舎へ人の大移動のうねり…安い生活コスト、豊かな自然（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　ふるさと回帰支援センターの実務者研修セミナー
　　　


荒廃した東京から田舎へ人の大移動のうねり…安い生活コスト、豊かな自然
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14143.html
2016.03.08　文＝編集部　Business Journal


　未曾有のマイナス金利時代に突入した。アベノミクスの幻想が破綻し、サラリーマン家庭を取り巻く環境は確実に悪化している。実質賃金は上がらないのに、生活必需品は続々と値上がりしている。


　そのため、自然に恵まれ生活コストが相対的に低い田舎暮らしに憧れる人が増えている。それは認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが発表した「移住希望地域ランキング2015」の結果からも明らかだ。調査は昨年1月から12月まで、同法人が運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に行った。


　ベスト3は、（1）長野、（2）山梨、（3）島根だった。回答者数を見ると2011年の406人から14年は2885人に増え、そして15年は4325人となった。


　実際の移住相談件数はどうか。2月16日に行われた実務者研修セミナーで、センターの代表理事を務める高橋公氏が実績を報告し、抱負を語った。


「昨年4月、（ふるさと暮らし情報センターに）22県１政令市があらたに相談員を配置し、12月には2県増えて現在、29県１政令市となりました。その結果、1カ月の相談件数が悲願の1000件を超えて7月には2619件に達し、月平均2000件となっています。これを2019年までに月5000件、年間6万件の相談件数を目指します」


　移住への関心が高まったのには2つの契機があった。08年のリーマン・ショックと11年の東日本大震災および福島原発事故である。リーマン・ショック後は、仕事もなく閉塞感の漂う都会から、活躍の舞台を求めて地方への移住を希望する若者、単身世帯が増えた。大震災後は安心・安全を求めて子育て世代の移住が増えたという。


　今回の調査では、移住希望者は20代と30代合わせると全体の45％を占め、なかでもUターン（県出身者の地元回帰）希望者が前年の25.5％から35.6％へと10ポイント増えた。若い世代のふるさと志向が高まっていることをうかがわせる。


■躍進県は島根、広島、高知、秋田、そして九州勢


　あらためて順位を見てみよう。


（1）長野【2】、（2）山梨【1】、（3）島根【8】、（4）静岡【7】、（5）岡山【3】、（6）広島【18】、（7）高知【19】、（8）秋田【14】、（9）大分【−】、（10）宮崎【−】、（11）富山【9】、（12）長崎【16】、（13）香川【10】、（14）山口【15】、（15）新潟【5】、（16）福島【4】、（17）熊本【6】、（18）岐阜【−】、（19）鹿児島【−】（20）和歌山【20】、（同）三重【−】
＊【】内は前年順位。−はランク外。


　長野県はこの5年間で4回目のトップで、根強い人気がある。Iターン（都会出身者の地方移住）希望者が89％超と圧倒的に多い。3位の島根は前年の8位から大幅に順位を上げた。20〜30代が50％超で、県下の全自治体が一体となり県を挙げて受け入れ態勢を整備したことから認知度が高まった。広島、高知、長崎も順位を上げた。


　広島は県の移住定住サイト「HIROBIRO」が大幅に閲覧数を増やしている。高知は20〜30代が6割超と若年層の人気が高い。秋田はUターンが56％ある。従来から行っていたAターン（秋田への移住を総称した独自の呼称）相談窓口のふるさと回帰支援センター内での常設により相談しやすくなったためとみられている。


　注目は九州勢が存在感を高めたことだ。トップ20に福岡、佐賀を除く5県がランクインした。なかでも大分、宮崎、鹿児島の3県は前年のランク外から躍進した。同センターは「首都圏において九州の人気の高さを伺わせる結果となった」と分析している。


■ユニーク動画、地域おこし協力隊、専従職員の積極支援


　首都圏から遠く離れた九州の人気が高まっている理由は何か。躍進した5県はいずれも昨年からふるさと回帰支援センターに移住相談員を配置し、首都圏での情報発信を強化した点が共通している。九州勢で最上位に入った熊本は、「熊本で『暮らす』という、心地よさ。」と名付けた移住セミナーを昨年1月から10月末までに同センターで5回も開催している。


　ユニーク動画が認知度アップ、イメージアップにつながった、との指摘もある。


「たとえば大分は、『おんせん県おおいた』をPRする動画がネットで大ヒットし、テレビでも何回も取り上げられました。動画には地元住民がボランティアで登場し、その方言がまた良いので、温泉と大分県民の人柄の良さに憧れた人は多いはずです。


　宮崎県では、フランス人が登場する動画が人々の心をつかみました。豊かな自然の描写や人との触れ合いを美しい映像美で紡いだものです。みなさん、動画を二度見したのではないでしょうか。この動画の目的はまさに移住促進でした。鹿児島も美しい自然を伝える動画が人気になりました。地方発の動画による情報発信力が、移住希望ランキングにも反映したのではないでしょうか」（ジャーナリスト）



宮崎県小林市の移住セミナー


　地方の活性化事業に取り組む「地域おこし協力隊」の存在も見逃せない。都市から地方へ住民票を移動し、その地に居住して地場産品の開発・販売・PRなど地域おこし活動を行う移住者を支援する制度で、15年3月末までに任期を終了した隊員は945人。その約6割が同じ地域に定住している。同一市町村内に定住した隊員の約2割は起業しているという。九州の5県の隊員数は約150人（14年度）に上る。


「2月上旬に移住セミナーを開いた宮崎県の小林市も隊員の受け入れ先です。セミナーでは隊員の方が養蜂家として定住するというプランを語っていました。隊員の受け入れに当たっては国から1人当たり400万円を上限とする支援金が出ます。移住者、地方自治体の双方が制度をうまく活用しているケースが九州では増えているのではないでしょうか」（同）


　滝廉太郎が「荒城の月」の構想を練った岡城があることで知られる大分県竹田市は、この5年間で移住者182人の受け入れに成功した。市が専従の職員を配置し、移住希望者の仕事や住まいの相談に乗る。同時に工芸や陶芸など技能を持つ人を対象とした「歴史・文化資源活用型起業支援事業補助金」を設け、支援体制を拡充している。


　加えて九州には、海、山、川そして温泉といった豊かな自然がある。生活のコストも、相対的に抑えることができる。仕事と住まいに加え、子育て環境が整備されれば、九州への移住者はさらに増えそうだ。
（文＝編集部）



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[経世済民106] 日本も二の舞に？爆買い終了で香港真っ青　ブランド店から姿を消した中国人客の行列（JBpress）
　　　　　　　　　　香港のビル群。(c)Relaxnews/Shutterstock.com/Songquan Deng〔AFPBB News〕


日本も二の舞に？爆買い終了で香港真っ青　ブランド店から姿を消した中国人客の行列
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46257
2016.3.8　 姫田 小夏　JBpress


 つい最近まで、中国人が真っ先に目指す旅行先は香港だった。週末に香港で散財することが金持ちのステイタスであり、香港でブランド品のおみやげを買うことが中流市民の憧れでもあった。


 そのおかげで香港の小売業は飛躍的に成長した。不動産業も商業地を中心に好況に沸いた。中国人旅行客は香港経済の成長に大きく寄与し、なくてはならない存在となった。


 ところが、この関係が崩れた。2015年の香港経済はこれまでにない落ち込みを見せた。その大きな理由は、中国人客が香港を訪れなくなったからである。


■香港で爆買いしまくった中国人客


 2003年、中国政府は大陸住民に対して香港とマカオへの個人旅行を解禁した。これがきっかけとなって、香港を訪れる中国人客の数は増加の一途をたどる。


 さらに2009年4月には、中国政府が香港に隣接する深セン市の市民に対し「1年間有効のマルチビザ」の発給を認めた。すると、同年だけで1000万人の中国人客が香港を訪れた。その後、2002年から2012年の10年間で、香港を観光に訪れる中国人はのべ1億人に膨らんだ。


 香港を訪れた中国人客は何をしていたのか。


 それは大量の買い物だ。要するに「爆買い」である。観光客だけではなく、商売目的の「担ぎ屋」も頻繁に香港を訪れ、商品の仕入れに励んだ。


 爆買いによって確かに香港経済は潤った。だが、一般市民にとっては迷惑千万である。香港市民に欠かせない日用品が姿を店頭から姿を消えてしまったのだ。


 例えば、粉ミルク。安全性の問題から国産品を敬遠する中国の消費者が、香港で売られる海外製の粉ミルクを切望するようになった。特に中国大陸で物価が急騰した2010年以降は、香港の日用品の割安感が注目され、さまざまな商品が爆買いされ、品切れになった。


 路上では、中国人旅行客のマナー違反を注意した香港人が逆に悪態をつかれるなどのトラブルがたびたび発生した。


 また、女性が安心して子どもを生めなくなるという事態も引き起こした。香港での永住権、あるいは第二子目の出産を求める中国人が香港の分娩室に殺到し、産院のベッドが地元住民に行き渡らなくなったからだ。


 香港人は、自分たちの生活を脅かす中国人客に対してついに堪忍袋の緒が切らした。2012年、香港の民間団体が地元メディアに「香港人は我慢できない」と訴える広告記事を掲載した。



「香港人は我慢できない」の新聞広告。中国人旅行客をイナゴになぞらえている（出所：Wikipedia）


 2014年に「雨傘運動」と呼ばれる反政府運動が起こり、香港と大陸の民間交流に亀裂が入ったことは記憶に新しい。2015年には「爆買い」に対する激しい反対運動（反水客運動）も繰り広げられた。


■姿を消したブランド店の行列


 2014年に香港を訪れた大陸からの旅行客は、香港の人口（約700万人）の5倍に相当する約3500万人に達した。香港を訪れる旅行者の約8割を中国人客が占めていたという。


 ところが2015年、香港に渡航する中国人客が減少に転じる。2015年12月の大陸からの旅行客は372万人。前年の同月と比べると15％もの減少である。通年では2015年の中国人客は4724万人。前年の4582万人から142万人の減少となった。中国政府の推計によると、2015年に本土以外へ旅行した中国人は前年比12％増という。それにもかかわらず香港を訪れる旅行客は減っている。


 香港恒生銀行の調査によれば、中国人客の買い物は香港の小売額の30％を占める。中でも宝飾品や時計などの高級品の消費が相当な割合を占めるが、高級時計の売上は40％近い落ち込みを示した。ブランド店での先頭が見えないほどの行列も、姿を消した。


 香港経済が激震が見舞われたことは言うまでもない。メディアは「2003年のSARS禍以来の経済の落ち込み」と報じた。


 香港経済の落ち込みは、1つの要因だけでは語れない。習近平政権の反腐敗運動の影響もあるだろう、香港で消費された贅沢品は、多くが「官僚への贈答品」だったといわれる。香港独立派の抗議活動や反水客運動が中国人客を遠ざけたという側面もある。元安が進んだことも、香港で買い物をすることの魅力を低下させた。


■無視できない負の影響


 中国人旅行客の爆買いについては、「バブルの頃の日本人もそうだった」と言う人がいる。だが、買い物の中身が違う。当時、日本人が海外で先を争って購入したのは高級ブランド品である。その土地の日用品にまで手を出して市民生活に深刻な影響を及ぼすことはなかった。


「搶空」という中国語がある。文字通り奪い尽くして空にするという意味だ。経済力をつけた中国人の飽くなき物欲は確かに香港経済には潤いをもたらしたが、その結果、地元市民との深い対立を招いた。このような“負の影響”を無視することはできない。


 香港経済はここに来て中国人客への依存から脱却しようと動き出した。新たな観光資源を開発したり、別の国からの誘客に軸足を移そうとしている。しかし効果が出るのはしばらく先のことになりそうだ。


 日本もそろそろインバウンドツーリズムへの過度な傾斜を見直さなければ、香港の二の舞となることだろう。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/387.html

[原発・フッ素45] 福島「放射性物質」土壌汚染調査 8割の学校で驚愕の数値が！（女性自身）
　　　　　　　　　　　地表面の線量もいまだ毎時1マイクロシーベルトを超える場所が。土壌汚染はさらに深刻


福島「放射性物質」土壌汚染調査 8割の学校で驚愕の数値が！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160308-00010002-jisin-soci
女性自身 3月8日(火)6時0分配信


「中2の息子は、下の子を連れてカブトムシを捕りに行ってしまうんです。汚染した土を触った手を口に持っていったらと考えると、あれしちゃダメ、これしちゃダメ、と口うるさくなってしまって」（南相馬市・遠藤美貴さん・37）


「昨年11月に子どもふたりの尿を測ったら、微量ですが放射性セシウム137が出ました。外遊びする長女のほうが、控えている次女よりも数値が高かったので、外遊びさせるときは、なるべく県外に連れ出しています」（福島市・澤田恵子さん・仮名・37）


「うちの息子や地域の子供たちが40年間遊んだ滑り台を撤去したんです。残したかったけど、遊具の下の土がひどく汚染されていたので」（会津若松市・会津放射能情報センター代表、片岡輝美さん・54）


“復興”が加速しているように見える福島県。しかし本来、放射性物質の影響は、数百年続く。それを「なかったこと」にして目先の“復興”だけしようとする圧力が強まるなか、子供の将来を心配する母親たちが、冒頭のように実情を語ってくれた。


　彼女らの声を受け、汚染の実態を調べるため、本誌取材班は昨年末から、福島県内の小中学校周辺、約60か所の土壌をランダムに採取。土壌に含まれる放射性セシウム137を調査した。


結果は、約8割の場所で放射線管理区域の4万Bq（ベクレル）/平米をはるかに超える高い値が出た。放射線管理区域とは、放射線による障害を防止するために、法令で管理されているエリアのこと。


この法令によると、18歳未満は、放射線管理区域での就労も禁止。大人であっても10時間以上の就労は禁止、飲食も禁止という厳しい規定だ。福島県では5年経っても、そんな中で子供たちが普通に生活させられている。


　なんと二本松市内では、108万Bq/平米（二本松第二中周辺）という、チェルノブイリ原発事故の影響を受けたベラルーシなら“第二次移住対象区域”に相当する高濃度の汚染も……。青森県黒石市・高舘のパーキングエリアの土120Bq/平米と比べると、差は明らかだった。


　高一の次女と共に、福島県郡山市から神奈川県に自主避難中の坂本富子さん（仮名・54）は、この結果を見て肩を落とす。


「私は看護師ですが、病院の放射線管理区域（レントゲン室など）に入るときは鉛のエプロンを着けて被曝を防ぎます。なのに、なぜ福島だけ、こうした環境で生活させられるんでしょうか」


　今回、土壌測定の監修をしてくれたNPO法人市民環境研究所の研究員で第一種放射線取扱主任者の資格を持つ河野益近さんは、「土壌の汚染は、まだらで、数センチ採取する場所が違っただけでも値は変わります」と前置きしたうえで、「福島市内でも、半減期が30年のセシウム137が原発事故前の値に戻るまでには、300年以上かかります」と、その深刻さを説明する。


■除染したトラックから大量の土ぼこりが……



鉄管を使った、チェルノブイリでスタンダードな採取方法で土壌を採取


　しかし、国や福島県は、こうした土壌汚染の実態には関知せず、「空間の放射線量は下がってきた」として、次々と避難指示を解除。そればかりか、災害救助法に基づき無償提供されてきた自主避難者への借り上げ住宅や、仮設住宅の入居を2017年3月で打ち切ると発表した。


ちなみに“自主避難者”とは、政府から避難指示が出ていない地域から避難している区域外の避難者のこと。正確な数は把握されておらず約1万7千人との推計もある。自主避難者には、強制避難者に支払われている東電からの精神的賠償金、ひとりあたり月10万円などもないため、住宅の無償提供だけが命綱。これを打ち切られたら、避難生活を続けられなくなる人も少なくない。


「県の職員は、借り上げ住宅打ち切りの説明会で、『土壌の汚染については承知していません。福島には住んでいる人がいるんですから』と、くり返し言っていましたが、この汚染状況は異常ですよ。土壌汚染の詳細を明らかにしてもらわないと、住んでいる人だって身を守れません」と坂本さんは訴える。


　福島県では事故後、正確な情報が伝えられず、放射性物質が流れる方向に避難した人や、水や食料を確保するために、何時間も子連れで屋外に並んでいた人も多い。坂本さんの次女も、原発事故前までは健康そのものだったが、事故後しばらく、鼻血や下痢、貧血などの症状に悩まされた。


「あのとき子供を被ばくさせてしまった、と今も後悔している人は大勢います。なのに福島県立医科大学の関係者だけヨウ素剤を飲んでいたそうじゃないですか。私たちは、これ以上、子供を被ばくさせたくないんです」（坂本さん）


　前出の市民環境研究所の河野さんは、空間の放射線量だけで安全性を評価する国や福島県の対応にも警鐘をならす。


「地面に落ちた放射性物質は、時間とともに土の中に入り込むので、土に遮蔽されて空間の放射線量は低くなります。しかし、土中からなくなるわけではありませんから、微粒子に付着した放射性物質が舞い上がって移動します。すると、除染した場所でも再び汚染されますし、吸い込んで内部被ばくする可能性があります。本当は細かく土壌調査をして、人が住んでいる場所は何度でも除染すべきですし、できないなら、移住したい人には移住する権利を与えるべきです。詳細に土壌調査しないのは、汚染の深刻さを明らかにしたくないためだと思います」


　また、チェルノブイリなどの医療現場を何度も視察している、さがみ生協病院内科部長で島根大学臨床教授の牛山元美医師も、「空間の放射線量だけで安全性を判断するのは、外部被ばくだけしか考慮しておらず、放射性物質を体内に取り込んだ場合の内部被ばくのリスクを無視した考え方だ」と危機感を募らせる。実際に、子供の尿からセシウムが検出され、内部被ばくしていることがわかった前出の澤田さん（福島市）も、子供の健康問題に話しが及ぶと声を落とす。


　澤田さんは、原発事故が起きた5年前、妊娠中だったが、当時2歳の長女を連れて山形に母子避難。山形で出産し、ひとりで子育てに奮闘していたが、長女が「おうちに帰りたい」と言い出して情緒不安定になったため、2014年1月、帰福。しかし長女は、福島に戻って砂遊びをするようになってから、鼻血を出すようになった。


「寝ていても鼻血、起きていても鼻血。次女も、いっしょになって砂遊びをすると、出すんです、鼻血を。今は、長女が小学校1年生になって砂遊びをしなくなったので、出なくなりましたけど……」


　澤田さんは、今後また子供たちが鼻血を出すようになったら、再びの避難も考えると言う。前出の遠藤さん（南相馬市）も続けてこう話す。


「除染の土や砂利を運ぶ大型トラックが頻繁に学校の前を行き来しているから、土ぼこりがひどい。保育園に通う息子は車で送り迎えしていますが、お兄ちゃんはマスクをつけさせて自転車登校です。土ぼこりを吸い込んだりしないか心配で……」


　ちなみに、取材班の調べによると、遠藤さんが住む南相馬市内の通学路では、高いところで44万9千Bq/平米（石神第二小学校周辺）。澤田さんが住む福島市内では、48万Bq/平米（福島第一中学校周辺）が検出された。いずれもベラルーシでは、「移住権利区域」に相当する値だ。前出の牛山元美氏は、こう指摘する。


「微量でも、体内に取り込んだ放射性物質は、排出されるまで体内で放射線を出し続け、臓器を被ばくし続けます。とくに、肺に入ると出ていきづらく、また尿に排泄されることで膀胱がんが増えた可能性があるとベラルーシの医師から聞きました。生殖器への蓄積も次世代への影響が懸念されます。昆虫を放射性物質で汚染した餌で育てると、世代を重ねるほど形態異常が悪化したことも報告されています」


　母親たちは、国や県の無責任体質や、「なかったこと」にしようとする社会的圧力の前に疲れ果てている。冒頭で、滑り台を撤去した話をしてくれた片岡輝美さんは言う。


「会津は汚染が少ないと思われていますが、場所によって違います。会津若松市は、市長が早々に安全宣言を出したので除染すらされていない。以前、除染してほしいと市長にお願いをしたら、『観光客が戻りつつあるのに、今、除染したら元も子もなくなる』と却下されました」


■子供が遊ぶ環境を奪っておきながら、 目先の利益に走る大人の不道徳



昨年4月から止まったままのモニタリングポスト（南相馬市）


　さらに最近では、福島県内に設置されているモニタリングポストの撤去が進んでいる。


　片岡さんらが、撤去のワケを市に問い合わせたら、「避難区域が解除になる地域に移設する」とのこと。市民が抗議したら、今年1月、住民説明会が開かれた。参加者が、「今後、廃炉作業中に何か起こったら、線量の異変をどうやって知るんだ？」と市の職員に詰め寄ると、職員は平然と、「不測の事態になるとは思いません」と答えたという。


結局、市に抗議した片岡さんらの地区のモニタリングポストだけは撤去されずにすんだが、市内の他のモニタリングポストは撤去されてしまった。


「モニタリングポストの値だって信用はできません。けど、私たちが放射線量を知る最低限の権利を奪われることになるんです。それに、いつの間にかなくしていって、私たちの意識から原発事故や汚染を消し去ろうとする、そのやり方が気に入らないんです」と、片岡さんは憤る。


　前出の澤田さん（福島市）は、長女が鼻血を出し始めたころ、心配になって園長に「園庭を測定させてほしい」と頼んだが、「公立の幼稚園だから教育委員会の許可なしではできない」と却下された。仕方なく、幼稚園周辺の空間線量を測定したところ、ホットスポットが見つかった。澤田さんは市に再除染を依頼したが、「除染した土を持って行く場所がない」と、無責任な対応をされた。「子供を守る気があるんでしょうか……。福島で子育てをするのは、ほんとうに疲れます」と、澤田さんは途方に暮れる。


　さらに福島では、お母さん同士の人間関係の分断が進む、悲しい現実もある。澤田さんは、「ほかの子供も被ばくさせたくないという思いから、ママ友たちに測定結果を伝えたのだが、うちひとりから「私たちは、放射能があろうとなかろうと、福島で生きていく。将来、福島は安全だったね、って証明するんだから、測定なんてしないで」と言われ、以来、関係はギクシャクしたままだ。


　同じく神奈川県に自主避難中の前出の松本さんも、「自分たちのような県外避難者が、福島の汚染について訴えれば訴えるほど、『福島に住んでいる人を非難しているのか』と思われ、溝ができる」と、苦しい胸の内を吐露してくれた。『原発危機と「東大話法」』（明石書店刊）などの著書がある、東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩さんは、分断の理由についてこう分析する。


「放射能をばらまいた国や東電が、そんなことなどなかったかのように振る舞うのは、それ自体が暴力で、国家による国民に対するハラスメントです。そして、ひとたびハラスメントの構造に取り込まれると、暴力を受けている側は、その事実と向き合うことができなくなるのです」


　そこでできた傷は「盲点」のようになってしまうという。


「親から虐待されている子供が、自分では虐待の事実を認識できないのと同じです。自分が誰かに痛めつけられている、という事実と向き合うのは、とても恐ろしく勇気がいる。ですから、多くの被害者が、汚染と被ばくの事実から目を背け、加害者に加担します。事実と向き合い声を上げている人が、向き合えない人と対立するのはそのためです」


　さらに安冨さんは、こうした歪んだ状況が、子供の心身に与える悪影響についても懸念する。


「大人たちは、何百年にも及ぶ放射能汚染を未来の世代に押しつけ、のびのびと外遊びする環境も奪っておきながら、自分たちは目先の利益だけ優先して『たいしたことはない』と言って原発再稼働まで進めています。こんな不道徳を押し付けられた子供たちが、それを当たり前だ、と思い込んでしまえば、不道徳が世代を超えて連鎖してしまう。そのような社会がどうなっていくのか、私はとても恐ろしい」


　子供たちにツケは回せない、と母親たちも奮闘中だ。


「口をつぐんでしまったほうがラクでしょうけど、子供の甲状腺がんも100人を超えているのに黙っていられない。真実と向き合わずして本当の復興はありません」


　そう話す前出の坂本さんは、子供を被ばくの心配がない場所で教育を受けさせる権利の確認と、国や自治体の不作為により、子どもに余計な被ばくをさせた責任を追及する「子ども脱被ばく裁判」の原告のひとりとなり訴えを起こしている。会津の片岡さんも、この裁判の支援者だ。


　また、南相馬市の遠藤さんは、南相馬の自宅が年間被ばく量20ミリシーベルトを越えるおそれがあるとして、2011年6月“特定避難勧奨地点”に指定された。


　しかし、国は「年間被ばく20ミリシーベルトは下回った」として、2013年12月末に、住民の反対を押し切って地点を解除。補償も打ち切った。　


　これを受け、特定避難勧奨地域の住民132世帯534人は2014年7月、「一般公衆の年間被ばく限度量は1ミリシーベルトなのに、差別的に福島県民だけ20ミリシーベルトを押しつけられるのはおかしい」として「南相馬20ミリシーベルト基準撤回訴訟」を起こして闘っている。


遠藤さんも原告のひとり。「これは、自分たちだけのための裁判ではないんです。もし他で原発事故が起こったら、その地域でも年間20ミリシーベルトの被ばくが強要されてしまう。そうならないために闘っているんです」と話してくれた。


　福島でいまだに残るひどい土壌汚染。子供を守るためにも、この現実と向き合い、全力で対策を講じることが私たち大人の責任なのではないか。


（取材・文／和田秀子）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/209.html

[経世済民106] 3戸に1戸の空き家危機　「負のスパイラル」の出口見えない（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　深刻度合いを増す「空き家」問題　（ゆふこ／PIXTA）


3戸に1戸の空き家危機　「負のスパイラル」の出口見えない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160308-00000014-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 3月8日(火)7時0分配信


　首都圏や都市部を中心に新築マンションの分譲価格が過去最高を更新し、不動産の“局所的バブル”は過熱する一方だが、日本全国に目を向けると「住宅余り」の現実、すなわち「空き家」問題が深刻度合いを増している。

　2014年に発表された総務省の数字（住宅・土地統計調査）は、受給バランスの崩れた日本の住宅事情を表している。

　戸建て・集合住宅を含めた日本の空き家は全国に820万戸あり、「空き家率」は13.5％。およそ7.4戸に1戸が空き家になっているという衝撃的なデータだ。東京でさえ約11％の空き家があることから、過疎地だけの問題ではないことも浮き彫りになった。

　にもかかわらず、毎年の新築住宅は80〜100万戸の間で着工され続けている。さらなる少子高齢化や人口減少が避けられない状況下で、このままいけば日本中が“廃墟だらけ”になっても不思議はない。2033年に日本の空き家は2000万戸を超え、3戸に1戸が不在状態になる、との恐ろしい予測（野村総合研究所）もある。

　空き家が増え続けるとどうなるのか――。住宅ジャーナリストの山下和之氏は、こんな最悪の事態を想定する。

「放火などの火災、老朽化による倒壊、不法侵入など犯罪の温床化、周辺イメージや景観の悪化など、さまざまな問題が起きる可能性があります。

　空き家になっているのは、ほとんどが住宅品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）のない時代や、新耐震基準以前に建てられた築年数30年以上の住宅で、建物の構造や設備面などの基本性能が極めて低い。また、立地面でも生活しにくい、通勤・通学に不便といった阻害要因が多い物件が中心です」

　では、使いものにならない空き家がいつまでも解体・処分されずに放置してあるのはなぜか。

「解体して更地にすると固定資産税が6倍になることもありますし、そもそも相続問題から管理者があいまいになっている物件も数多く見られます。そうした物件は管理されないまま一層老朽化が進み、資産価値がゼロになる。むしろ解体費を考えるとマイナスの資産になるため、負のスパイラルに陥っているのです」（前出・山下氏）

　国交省もこうした惨状を見兼ねて、中古住宅をリフォームしやすくする補助金・税制の導入や、集合住宅の建て替え条件を緩和させるなどの法整備を検討、空き家増加を食い止めようと動き出した。

　また、空き家の戸建て住宅や民間アパートを“準公営住宅”に指定し、生活費負担の大きい子育て世帯や、低所得・年金暮らしなどの高齢者に相場より安く貸し出す新制度も考案中だという。今後、有識者会議を重ね、関連法案の国会提出を目指す。

　もちろん、国が住宅政策の一環として空き家対策に乗り出すのはいいが、その実効性には不安も多い。前出の山下氏はこんな指摘をする。

「初めから賃貸住宅として魅力ある物件や立地であれば、長い間、未利用で放置されているはずはなく、再利用や建て替えも進んでいたでしょう。現状の空き家から優良物件を見つけようというのは、簡単な話ではありません」

　国交省自らが昨年出した推計でも、耐震性をクリアし、駅から近いなど有効活用できそうな空き家は、わずか48万戸しかなかった。結局、国や行政が介入を強めれば、建て替え費用や家賃補助などの財源が国民の懐から出ていくことになる。さらに、民業圧迫や又貸しの横行なども懸念される。

「民間企業でも中古住宅をリノベーションする動きが高まっています。例えば旭化成の『ヘーベルハウス』は既存の住宅を買い取ってスケルトンにしたうえで、間取り変更などが自由な〈フレーム・ヘーベルハウス〉事業を開始しています。

　また、大手10社が進める〈スムストック〉は、住宅履歴や長期点検メンテナンス、耐震性能など条件を満たす中古住宅に対し、通常よりも高く査定する仕組みを整えました。こうしたさまざまなレベルで中古住宅の再利用が進めば、空き家として放置されるケースも減少していくはずです。

　空き家問題は戦後の高度経済成長期から50年もかかって発生しただけに、一朝一夕に解決できるものではありません。国や自治体だけではなく、民間事業者、地域住民などが一体となって解決に取り組む必要があるのです」（山下氏）

　空き家として放置される前に、売却や再利用などスムーズに進む体制づくりが必要というわけだ。

「中古住宅のイメージアップや流通促進策を強化しなければ根本的な解決は望めない」と強調する山下氏。いい加減、日本人に根付く“新築信仰”も改めなければ、受給ギャップは埋まらないまま、不動産市場全体が崩壊してしまうだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 宮崎、武藤氏ら2012年組が誤算　自民党候補者公募の問題点は（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　自民党候補者公募の問題点は


宮崎、武藤氏ら2012年組が誤算　自民党候補者公募の問題点は
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160308-00000006-pseven-soci
週刊ポスト2016年3月18日号


　今夏の参議院選挙を憲法改正のチャンスと意気込んでいた安倍晋三・首相の選挙戦略に大きな狂いが生じている。最大の誤算は本誌が報じた参院選の目玉候補、SPEEDの今井絵理子氏の「婚約者の逮捕歴」問題だ。婚約者が昨年3月、女子中学生を含む18歳未満の少女3人にみだらな行為をさせた容疑（児童福祉法違反）で那覇署に逮捕され、処分保留で不起訴になっていたのだ。

　参院選“異変”の原因となった「ゲス不倫」の宮崎謙介氏をはじめ、金銭トラブルなどで自民党を離党した武藤貴也氏、「マスコミを懲らしめる」との圧力発言をした大西英男氏など、失言や不祥事を起こした議員には2012年の候補者公募で選ばれた議員が多い。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、候補者公募の問題点を指摘する。

「小選挙区制の衆院選は候補者の努力ではなく、党の力で当選が決まる。だから公募で政治家を目指す候補者は当選しやすい勢いのある政党から出たい。2009年の政権交代選挙の際には、候補者の多くが民主党からの出馬を希望し、民主党に選ばれなかった二番手、三番手の人材が野党時代の自民党の公募に応募したケースが多い。

　しかも、公募で重視されるのは党の隠語で『ピカピカの履歴書』と呼ばれる学歴やルックスだけで、身体検査が甘くなる。そんな自民党の公募候補者たちが2012年の総選挙で大量に当選したのだから、ボロが出るのは当然と言えば当然なわけです」

　参院選も、かつての自民党では地元で当選回数を重ねた有力な県議、あるいは役所をバックにした有力官僚OBが候補者に選ばれ、「実績」という身体検査の機能が働いていた。だが、現在は与野党とも公募で「若手」や「女性」を優先的に選ぶ傾向が強く、身体検査は機能しない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「保育園落ちた」怒り拡大…安倍自民“女性離れ”加速の大誤算（日刊ゲンダイ）


「保育園落ちた」怒り拡大…安倍自民“女性離れ”加速の大誤算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176761
2016年3月8日　日刊ゲンダイ



女性たちは怒り心頭（Ｃ）田中龍作


　安倍政権に対する女性たちの怒りがジワジワ広がっている。


　直接のきっかけは、「保育園落ちた日本死ね！！！」という匿名ブログで、２月中旬に書き込まれると、同じ境遇の母親や同様の経験をした女性らを中心に共感が拡大。国会でも取り上げられ、５日には国会前でプラカードを掲げた抗議行動にまで発展した。


　ブログの中身は強烈だ。


〈何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか〉


〈オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ〉


〈不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ〉


　こんな感じで、安倍政治を批判しているのだが、これを先月２９日、衆院予算委で民主党の山尾志桜里議員が「社会問題を浮き彫りにしている」として取り上げたところ、安倍首相は「匿名である以上、本当がどうか確かめようがない」とバッサリ。


　さらに自民党議員が「誰が書いたんだよ」「匿名だから大丈夫」と無神経なヤジを飛ばし、怒りの火に油を注いだものだから、それに反発するように、「保育園落ちたの私だ」というツイッターの投稿が急増。ついには国会前抗議となったのだった。


　待機児童問題は深刻だ。新年度直前のこの時期、保育園の選考漏れとなった多くの母親が、職場に復帰できず、退職を余儀なくされている。実際、国会質問後、山尾議員の事務所には「子供が待機児童になってしまい、仕事に戻れない。仕事に戻らないと、子供を大学に入れられない」と泣きながら電話がかかってきたという。


■参院選で鉄槌が下される


　また、このブログをきっかけに「保育士辞めたの私だ」という投稿も広がり、保育園が増えない背景にある保育士の労働環境の過酷さと待遇の低さ、という問題もクローズアップされている。


「女性活躍と言いながら、女性の賃金は安いし、非正規が多い。安い労働力として女性をこき使おうというのが安倍政権の発想です。それでも働かなければ子供の教育費を賄えないというのが現実。お母さんたちが怒り狂うのは当然です。安倍さんも自民党議員も、なぜそれが分からないのか。国会議員として失格ですよ」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）


　今国会で安倍は、「妻が（パートで）２５万円」とか「景気がよくなったから、妻が働き始める」とズレまくり答弁を繰り返している。昨年の戦争法成立もあり、ただでさえ女性の内閣支持率は男性より平均１０ポイント低い。この怒りがさらに広がれば、参院選で自民党は女性たちに鉄槌を下されることになるだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/502.html

[経世済民106] リーマンショック以上の危機!? 〜中国の外貨準備高3兆ドル割れ目前（現代ビジネス）

リーマンショック以上の危機!? 〜中国の外貨準備高3兆ドル割れ目前
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48118
2016年03月08日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス


■市場の信頼回復に失敗した李克強首相

世界の金融・資本市場は先週、ようやく小康状態を取り戻した。とりあえず、G20（20ヵ国）財務大臣・中央銀行総裁会議が先月（2月）27日、「あらゆる政策手段を導入する」「通貨の競争的な切り下げを回避する」といった言葉を連ねた共同声明をまとめたことを評価した格好だ。主要株式市場の先週末の終値は、日経平均株価が1万7014円、NYダウが1万7006ドルとそろって大台を回復した。

しかし、これで危機が去ったと安堵するのは大きな間違いだろう。G20の声明は経済協調の一般論を記しただけで、経済危機の患部に対する処方箋になっていない。換言すれば、目先の時間稼ぎに成功したに過ぎないのだ。

一方、世界的な経済危機の元凶になっている中国では、外貨準備高の減少が今なおハイペースで続いている。近く外貨準備高が3兆ドルの節目を割り込むのは確実で、そうなれば昨年夏や今年初めを上回る国際的な信用不安を誘発しかねない危機である。

肝心の中国当局は、先週土曜日（5日）に開幕した全国人民代表大会（国会に相当）で李克強首相が市場の不信を買った。具体策がないまま、過剰生産の象徴であるゾンビ企業の整理と、6.5％を超す高めの成長という相反する目標を両立させると強弁し、市場の信頼回復に失敗したのだ。

残された時間は少ない。国際社会は、経済政策で後手に回る中国当局に軌道修正を迫り、信用不安を払しょくするための処方箋を示させることができるのか――。世界経済は歴史的な岐路に直面している。

中国の外貨準備高は2014年6月末に3兆9900億ドルとピークに達した。が、その後、減少に転じ、今年1月末には3兆2309億ドル（約378兆円）と、ピークから2割も減少した。特に最近は減少が顕著で、昨年12月に前月比1079億ドル減と過去最大の減少を記録、今年1月も同995億ドル減と、月1000億ドルペースの減少が続いている。

■市場に蔓延する「甘い考え」

もちろん、絶対額を見れば、中国の1月末の外貨準備高は、依然として世界最大の規模を誇る。世界2位の日本のおよそ2.6倍だ。中国当局は、十分な外貨準備を保有しているとし、この主張を支持する向きがあるのは事実である。

しかし、中国は、そもそも輸入の規模が大きく対外債務も多いため、巨額の外貨準備高を確保する必要がある。

加えて、万事に秘密主義の中国は、外貨準備の構成を国家機密とし公表していない。このため、流動性の低い資産で保有している外貨準備が多く、必要な流動性を確保するには、他国とは比べ物にならない規模の外貨準備高を維持する必要があるのではないかとの見方も根強い。

その中には、中国主導で設立した新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」への出資金や、日本などと競合したインフラ輸出案件の獲得の際に公約した国際援助が含まれるとの指摘もある。

結果として、中国の外貨準備高の安全水準として「2兆8000億ドル以上が必要ではないか」と分析する外銀もあるのだ。

外貨準備高の急減の背景にあるのは、海外からの投機売りや中国国内からの資本逃避の膨張だ。市場の中国への信用不安の表れであり、憂慮すべき問題と言わざるを得ない。こうした“中国売り”への対策として、中国人民銀行が多額の人民元買い介入を行い、外貨準備高の減少に拍車がかかっているのだ。

中国のエコノミストの間では、外貨準備高が3兆ドルを割れば、当局が資本流出規制に乗り出すので、問題は生じないと楽観視する向きがある。

だが、こうした見方こそ、資本主義の経験が乏しい中国ならではの甘い考えではないだろうか。すでに信用不安が起きているところへ規制を導入すれば、経済の深刻さを裏付ける証拠と受け止められて、信用不安が増幅するリスクが高まりかねない。そうした信用不安のメカニズムを、中国の当局やエコノミストたちは理解できていないのである。

■リーマンショック以上の危機が待っている

現状では、不安の払しょくが最優先だ。外貨準備高の構成を機密にせず、きちんと詳細を開示したうえで、万が一にも不足する場合に備えて、日本を含むG7諸国やIMF（国際通貨基金）などの国際機関との間で、緊急時に外貨を融通してもらう体制をあらかじめ作り、その体制ができたことを内外に周知することこそ重要なのだ。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが今月2日のタイミングで、中国の長期債務格付けの見通しを従来の「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げたことは、そうした対応の必要性を裏付けている。見通し変更の理由として、ムーディーズは、「政府債務の増加」などと並んで、「資本流出に対応するための外貨準備高などの減少」を理由に挙げているのである。

だが、外貨準備高の問題に限らず、中国の経済政策には、透明性の確保を通じて市場の信頼を得るという哲学が根本的に欠如している。信頼性が乏しいとされるGDP統計の改善を放置していること、過剰生産設備や不良債権の処理についてタイムスケジュールを含む明確な道筋を示していないことは、その典型例だ。

折しも、5日から始まった全人代で、透明性の確保を打ち出さなかったことは、中国当局が危機管理能力を欠いている証左と受けとめざるを得ない。

5月下旬のG7の伊勢志摩サミットへ向けて、安倍晋三首相は今月（3月）1日の衆院予算委員会で、日本が主導して世界経済の安定化策を話し合うため、国内外の有識者から話を聞く協議会を立ち上げる方針を表明した。海外からはノーベル経済学賞受賞者級の学者を招き、来週にも初会合を開催して、具体策を探っていくという。

本コラムで何度も指摘してきたように、日本が、世界的な経済危機の克服に指導力を発揮しようとするのは、G7議長国としての使命であり、正しい判断だ。

最大の問題が、世界的な信用不安に対する中国の透明性を欠いた対応にあることはすでにはっきりしている。

安倍政権には、この問題に切り込んで、中国に方針転換を促すため、有識者協議会や伊勢志摩サミットをしっかりとリードしてもらいたい。さもないと、世界経済はリーマン・ショック以上の危機に陥りかねない。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 黒田日銀総裁「億ション購入」の真相　マイナス金利にしたのだから「庶民はカネを使え」（週刊現代）

黒田日銀総裁「億ション購入」の真相　マイナス金利にしたのだから「庶民はカネを使え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48098
2016年03月08日（火） 週刊現代　：現代ビジネス


■ローンなしで購入

マイナス金利の開始以来、金融機関による住宅ローンの金利引き下げ競争がヒートアップ。1%を下回る超低金利が続々と登場する中、あきらめていた夢のマイホームが視野に入り、モデルルームや住宅展示場に足を向ける人が急増している。

「当行では住宅ローン専用のコールセンターを設けていますが、ローン金利の引き下げを発表して以降、1月と比較して一日あたりで4倍ものお問い合わせを頂いております。現在は人員を増員して対応している状況です」(新生銀行広報担当)

現場からはそんな嬉しい悲鳴が続々と聞こえてくるほどである。

マイナス金利とは、ざっくり言えば、銀行にカネを預けていても金利はほとんどつかないから、預金を引き出してどんどんおカネを使えと庶民に発破をかける政策。その点、少なくとも不動産業界においては、日本銀行の黒田東彦総裁の「狙い通り」の効果が出ているというわけだ。

「実は、そんな黒田総裁自身も、最近マイホームを購入したんです」

日銀関係者が言う。

「それもなかなかの高級物件。知っている人の間では、黒田総裁が『男気』を見せたという話になっていますよ。というのも、マイナス金利にしたのだから庶民はカネを使えと日銀総裁が言うのは、すごく『上から目線』でしょう。

そこへきて、黒田総裁は自腹を切って、みずからマイホーム購入という大きな買い物をして見せた。自分が率先垂範することで、『みなさんもおカネを使いましょう』と言うのに説得力が出てくるというわけです」

世田谷区の人気住宅エリア。駅近なうえ、公園の緑豊かな環境が広がる好立地に建つ瀟洒な高級低層マンションが黒田総裁の新居である。

「2009年新築の比較的新しい物件で、販売当初は総戸数の半分以上が『億ション』として売られたブランドマンション。新築販売時はマンション市況が悪かったが、すぐに契約者が決まったほどの人気物件です。なにせ近くに元総理大臣宅がある超一流住宅街ですから」(大手デベロッパー幹部)

洗面台やキッチンカウンターは天然の御影石。住宅設備にハイグレードの機器が使用されるインテリアは、豪華そのものである。

「大通り沿いにありながらも奥まった作りになっていて、外の喧騒もまったく気にならない。内装も床暖房完備。戸数が少ない分、変な人が入居してマンション価値が下がるなんてことがないように、入居希望者には一定の信用が求められます」(マンション住民)

黒田総裁が購入した最上階の部屋は、中でも「別格」なのだとマンション関係者は言う。

「あの部屋は、奥にあって玄関の出入りが人目につかないようになっている。渡り廊下に面して玄関があるのではなく、渡り廊下から枝わかれするような形で専用ポーチがあり、さらに磨りガラスの扉で仕切られている。新築当初も一番高い価格帯で売られていた」

黒田総裁は今回、その部屋を中古で購入した。新築時には1億円を超えた部屋で、値段が落ちる物件ではないので、中古でも1億円近くの値がついてもおかしくはない。

当該の部屋の不動産登記簿謄本を見てみると、ローンの記載はない。つまり、黒田総裁は借金をせず、手持ちのカネだけでこの「億ション」を購入したことになる。

■自分の給料は上がったので

マイナス金利のいま、なぜローンを組んで購入しなかったのか。

「黒田総裁がこの部屋を購入したのは昨年10月。当時すでに、黒田総裁がマイナス金利策を導入するかもしれないとマーケットで噂されていた。そんな折に総裁が住宅ローンを組めば、変な思惑を招きかねない。

一方で、マイナス金利の導入後にローンを組んで購入すれば、それもまた『インサイダーだ』と批判されかねない。だから、黒田総裁はあらかじめおカネを貯めておき、マイナス金利政策を始める前のタイミングで、無借金で買うと決めたのではないか」

前出・日銀関係者はそう読み解く。

実際、この日に向けて、黒田総裁がコツコツと「節約」をしていたフシもうかがえる。

というのも、黒田総裁が日銀総裁就任時からずっと住んでいたのは、UR(都市再生機構)賃貸住宅。家賃は20万円以上するが相場よりは割安で、「礼金なし、仲介手数料なし、保証人・保証料なし、更新料なし」という破格の条件が揃う物件なのである。さすが日本の経済政策の中枢に身を置くだけに、張り巡らせた情報網からこのお得物件を見つけ出したのだろう。

マイナス金利政策が始まってから約2週間。

普段は冷静沈着な黒田総裁も、最近はいつになく前のめりになって、マイナス金利政策の「宣伝」に熱を上げている。

マイナス金利がスタートした2月16日からして、さっそく衆院予算委員会で、「住宅ローンなどの貸出金利が下がっている」と強調。

続けて19、22日の同委員会でも、「金利面では政策効果がすでに表れている」と胸を張ったうえ、「今後実体経済や物価面にも波及していく」と力強く語った。

みずからが高級マンションを「大人買い」してまで見せたのだから、政策効果が出ないのでは困る……。黒田総裁が必死に訴える様からは、そんな心の声すら聞こえてきそうである。

「実際、黒田総裁は相当に追いつめられている。黒田バズーカと呼ばれた金融緩和策は当初こそ株高円安で日本経済に潤いをもたらしたが、いまや株価は暴落。円安の恩恵を享受できたのも所詮は大企業だけで、庶民の暮らしはむしろ円安による物価高で苦しくなっている。仮にマイナス金利政策が失敗に終われば、もう打てる手はない。黒田総裁は『日本を壊した日銀総裁』として歴史に名を残すことになる」(大手シンクタンクエコノミスト)

黒田総裁がいま最も意識しているのは、企業の賃上げである。企業が賃上げを継続しさえすれば日本全体に広がるデフレマインドも徐々に払拭され、景気と物価がともに上がっていくインフレ好景気が実現すると考えている。この2月にマイナス金利策を導入したのも、今春の春闘前に企業経営者たちの賃上げムードを盛り上げたいとの狙いがあった。

「ただ、黒田総裁には下心もあるでしょう。というのも、民間で賃上げラッシュが起きる度に、黒田総裁の給料も『民間レベルに合わせる』という名目で上げられてきた。マイナス金利で民間が賃上げを継続すれば、黒田総裁の年収はさらに上がっていくことになる」(日銀ウォッチャー)

ましてや黒田総裁は新居のために1億円近いキャッシュを使ったから預金は目減りしており、老後を考えたら1円でも多くの資金的余裕を確保したいはず。日銀ウォッチャーが続ける。

「つまり、景気を上向かせるためにも、自分の老後を考えても、黒田総裁がマイナス金利政策をどんどんエスカレートさせていくことだけは間違いない。'18年の総裁任期満了までの少なくともあと2年。日本ではマイナス金利という異常状態が続くということを覚悟しなければいけない」

となれば、われわれは生活設計を組み直す必要が出てくる。どう備え、どう動くのが最も賢明か。そのマネー術を続けて見ていこう。

「週刊現代」2016年3月12日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/503.html

[原発・フッ素45] この国の政府は、原発避難者を「消滅」させようとしている　フクシマ５年後の真実（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　2016年3月2日、日比谷野外音楽堂で開かれたひだんれん（原発事故被害者団体連絡会）の集会〔筆者撮影〕


この国の政府は、原発避難者を「消滅」させようとしている　フクシマ５年後の真実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48107
2016年03月08日（火） 日野行介　現代ビジネス


文／日野行介（毎日新聞）


■何も悪いことをしていないのに…


「これで福島に帰らざるをえないけど、帰ったらきっと『これで納得した?』って聞かれる。全部自分のせいにされる。でも納得して帰る人なんて誰もいないと思う。今だって避難指示出してほしいくらい」


2017年3月末での住宅提供の打ち切りが発表された昨年夏、福島市からの母子避難を続ける倉本宏子さん（仮名、46）はそう訴えた。


取材は平日の午前中、倉本さんが避難する埼玉県内の街道沿いのハンバーガーショップ。夫を福島に残し、子どもを連れて「自主避難」する母親たちは多忙だ。一人で子どもの面倒を見ながら、パートを掛け持ちしている人も多い。取材のアポを入れるのも一苦労だ。


二重生活で支出は大幅に増えるにもかかわらず、自主避難ゆえに東京電力から支払われる賠償は乏しい。1世帯100~150万円程度だ。そこに「勝手に逃げた人たち」「もう大丈夫じゃないの」と、世間の無理解が追い打ちをかける。


何を言っても通じないと感じ、せめて子どもだけは守ろうと、周囲への警戒心を強め、孤立を深めていく。自らの窮状を広く訴えなければ変わらないと感じているが、自らをさらすことに躊躇せざるを得ない。


彼女たちは何も悪いことをしていない。


政府は事故直後の2011年4月、「緊急時だから」と言って、避難指示基準を年間20ミリシーベルトに設定した。本来の基準は年間1ミリシーベルトだ。11年12月の「収束宣言」で緊急時は去ったはずなのに、基準はそのまま据え置かれ、1ミリの方が「なかったこと」にされた。要は事故で上昇した線量をただ追認しただけだ。


だが20ミリ以下でも被ばくに変わりはない。それどころか倉本さんも住んでいた福島市南東部の新興住宅地では、事故直後に20ミリ超の地点が次々見つかり、避難指示を求める声が高まったにもかかわらず、国が認めなかったのだ。


もはや一般的になっているので使わざるを得ないが、「自主避難者」というより、一方的な線引きから疎外された「区域外避難者」という方がしっくりくる。


そんな自主避難者に対する行政による唯一の支援（この言葉にも違和感はあるが）が「みなし仮設住宅」の無償提供だった。自らを被害者と認める唯一の「証し」でもある。


今回の原発事故は、巨大地震と津波によって引き起こされた「複合災害」だ。国は発生直後、地震・津波と原発事故という原因で区別せず、同じ災害救助法に基づき「応急仮設住宅」を避難者に提供した。そして5年が経ち、「復興」と「自立」を名目に提供を打ち切ろうとしている。


しかし、自然災害による避難と原発避難は本質的に異なる。


■追い詰められる原発避難者


被ばくを避けようと県境を超えて拡散していった避難者たちに対して、避難先の自治体は公営住宅やアパートの空き部屋を借り上げて無償提供した。これが「みなし仮設住宅」だ。


これまで自然災害の避難者を対象にプレハブの建設型仮設住宅を提供することが想定されていた。しかし今回は原発避難者の拡散でむしろみなしの方が多く、約55％を占める。安全性や耐久性に問題があるプレハブと異なり、みなしはいわば普通の住宅だ。急いで退去させる必要性は乏しい。


そして汚染が消えない現実を前に、メリットのない被ばくを受け入れられず、帰還をためらう原発避難者に対して、隠ぺい、詭弁、無責任……あらゆる姑息な手段を使って為政者たちはみなしからの追い出しを図ってきた。


たとえ家族が増えても、近所トラブルでも「住み替え」を認めず、「もう延長はないかも」と思わせて、突然に提供期限の延長を繰り返す。先が見えない生活に耐えられない避難者は望まぬ帰還、ないしは自力での転居に追い込まれてきた。


遠藤真由美さん（仮名、43）は2014年春、約3年間の母子避難を終えて福島市に戻った。「退去に怯え続ける生活は限界だった。でも母親（本人）が納得して戻らないとうまくいかないと思う」とこぼした。


避難者に追い出しを迫る一方、みなし仮設の家賃はこれまで東京電力に一切請求されていない。水面下の交渉で東京電力と経済産業省が支払いを渋ると、責任と正面から向き合わずに問題を先送りしてきた。


その理由をしつこく尋ねると、関係した官僚はいら立ちをあらわに「結局のところ、誰が説明責任を取るかって問題なんだよ」と答えた。誰も責任を取ろうとしないまま、挙げ句の果ては「打ち切り」だ。


自然災害における避難と原発避難が決定的に異なるのは、事故を引き起こした加害者の存在にある。


被ばくは人間の五感では認知できず、健康被害の因果関係も不明確なのを良いことに、為政者は一貫して被害の矮小化を進めてきた。空間、時間、そして責任（人間）までも。そして「なかったこと」として完遂しつつある。


■なぜ仮設の打ち切りを急ぐのか


政治は本来の役割をほとんど果たしていない。


被害の矮小化は民主党政権下でも着々と進められてきた。そして2012年12月に安倍政権が誕生。13年7月の参院選で「ねじれ」状態を解消し、同年9月に東京五輪の開催が決まると、一気に本性があらわになっていく。


安倍政権が掲げたのは「復興の加速化」。良心があると感じる数少ない官僚の一人は当時、こう言った。


「これは政府はとにかく早く事故から手を引く、ということだ。本当は被災者に向き合わないといけないのに……」


その言葉を聞き、原発被災、ないしは被害の時間を短くしたい為政者の思惑を感じ取った。だが恥ずかしながら、当時は具体的な手口までは思い浮かばなかった。まさか早く仮設住宅から退去させることで、形式的に原発避難者という属性を消し去ろうとしているとは。


これはみなし仮設住宅によってかすかに被害者たる「証し」を認められていた自主避難者だけの問題ではない。


福島県が住宅提供の打ち切りを発表した2015年6月、政府も「福島復興加速化指針」の改定を閣議決定した。これは事故後6年、つまり17年3月になっても年間20ミリシーベルトを下回らない「帰還困難区域」を除いて、避難指示を解除するものだ。解除されれば1年後に賠償（慰謝料）も打ち切り、明言はしていないが、いずれは住宅提供も打ち切るだろう。


一方、帰還困難区域からの避難者には、福島県内に整備する「復興公営住宅」への入居か、住宅購入に対する賠償上乗せによる移住を促している。これも仮設から早く退去させるための手立てと言える。


だが復興公営住宅はみなしと同じ集合住宅、団地だ。団地から団地に人を移さなければならない意義は乏しい。実際、郡山市内の復興公営住宅に入居した老夫婦は「今さら家を買っても仕方ないし、借り上げ（みなし仮設）にいつまで住めるか分からないから入居した。今も『避難中』という気持ちに変わりはないが、ここが『終の住み家』になるのだろう」と寂しそうに打ち明けた。


自力で住宅再建が難しい津波被災者向けの災害公営住宅と同様に家賃の負担もかかるが、無料化はせずに東電の賠償で賄う中途半端な形になっている。災害救助法上はこれで「避難終了」と解釈されるはずだが、為政者は決してそれを口にしない。


みなしからみなしへの「住み替え」については、「いったん仮設から出れば避難終了である」と、災害救助法の解釈を理由に認めないにもかかわらず、復興公営住宅への入居者が避難終了かどうかは口をつぐむ。いつかは「あれが避難終了だった」と言い出すのだろう。


■結局、自己責任？


福島県内外の避難者が入るみなし仮設の家賃は年間約280億円、このうち自主避難者の大半が含まれる福島県外分は約80億円に過ぎない（いずれも15年度予算から）。


一方、復興公営住宅の整備にはこれまで約2100億円が投入された。また除染は廃棄物を管理する中間貯蔵施設も含めて3.6兆円と試算されている。仮設の「打ち切り」を急ぐ主な目的が金額の問題ではないのが分かる。


これは東電、そして原発を所管する経産省だけの問題ではない。未曽有の事態が起きると、官僚機構は事態の対処に必要な制度を編み出すより、従来から維持する制度に合わせて事態を歪める方に走りがちだ。これが事態の過小評価につながる。


長期の原発避難を保障する「仮の町」「二重の住民票」などのアイディアを否定したのは、「住所は一つ」を原則とする住民基本台帳法を所管する総務省だった。自主避難者が公営住宅に入居できる制度作りに後ろ向きだった国土交通省も同様だ。


彼らが被災者、被害者の切実な声に耳を傾けることはない。秘密裏のうちに出した結論を一方的に押し付けるだけだ。そうやって被害は限りなく自己責任に押し付けられ、果ては心の問題、そして不安の問題へと押し込められていく。


自主避難者支援に関わっていた復興庁の元担当者はこう言い放った。


「だって、当時は爆発が怖くて逃げたんですよね。まあ逃げる権利はあるから自由ですけどね。でも国民の税金でしょ。そこはちょっとね」


彼が本当にそう信じているかは分からなかった。しかし、これは決して担当者個人の見解ではない。復興庁が昨年7月に山形市内で開いた自主避難者向けの説明会は、質疑応答がわずか15分だった一方、著名な女性心療内科医による講演「心が元気になるために」は1時間だった。そこには被害者を切り捨てる普遍的な文法が垣間見える。


意思決定のプロセスを隠し、一方的に出した結論を押し付け、被害の受忍を迫る。原発事故の被害は健康被害に限らず、不合理な矮小化によって一人ひとりを尊重する価値観が壊されかねないのだ。この災厄は誰の身にも降りかかる。決して他人事ではない。


＊　＊　＊


東京電力福島第1原発事故から5年。


今進んでいるのは、原発避難者を故郷に戻そうという親切な「帰還政策」ではなく、集団が丸ごと消え去るよう追い込む「棄民政策」だ。


避難生活を支える最低限の基盤である「住まい」すら奪い取り、一方的に事故の幕引きを急ぐ。政策決定のプロセスをひた隠し、被害者の声は完全無視だ。もちろん責任など取らない。


避難者の窮状をそのまま伝えるだけでは被害の全容を伝えられない。窮状を生み出す為政者を「主語」に据えた「原発棄民」しか、このたび上梓した拙著のタイトルはありえなかった。



毎日新聞紙上での報道時から大反響！この国の政府は、原発避難者を消滅させようとしている


日野行介（ひの・こうすけ）
1975年生まれ。九州大学法学部卒。毎日新聞記者。福井支局敦賀駐在、大阪社会部、東京社会部などを経て特別報道グループ。福島第1原発事故を巡り、県民健康管理調査(現・県民健康調査)の「秘密会」や、復興庁参事官による「暴言ツイッター」などを特報。著書に『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』『福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞』がある。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「聖火台のない五輪スタジアム問題」も発覚　安倍内閣と大成建設の「近すぎる関係」を直撃取材（FRIDAY）
　　　　　　　　　　山内氏は8年にわたって社長を務め、業績回復後の’15年4月会長に就任


「聖火台のない五輪スタジアム問題」も発覚　安倍内閣と大成建設の「近すぎる関係」を直撃取材
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160308-00010000-friday-soci
FRIDAY 3月8日(火)7時40分配信


　新国立競技場建設を巡る問題が再燃している。設計建設案がまとまったと思いきや、ここへきて肝心な聖火台がないという大失態が露呈した。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、日本スポーツ振興センター、文部科学省が再び責任の押し付け合いをはじめている。

　新国立競技場をめぐっては、これまで次々と問題が噴出してきた。紆余曲折の上、昨年末に設計・施工案がようやく決定されたが、選ばれたのは、建築家・隈研吾氏（61）と大成建設による案だった。

　実は大成建設の業績は、このところ急回復している。リーマンショック後の’09年3月期の決算は244億円の赤字に沈んだが、’16年3月期には、ゼネコン業界トップの570億円もの利益を見込む。

　その原動力となっているのが、公共工事。’11年3月の震災と、’12年12月の安倍政権発足以後、業績が好転した。

「大成建設と安倍政権の関係が注目されるきっかけになったのが、’14年6月に入札が行われた沖縄・名護市のキャンプ・シュワブ沿岸の仮設工事です。沖縄防衛局が発注、巨額の公共工事にもかかわらず指名競争入札が実施され、大成以外の3事業者はいずれも予定価格超過で、大成が55億2000万円で落札した。大成はその後も、岸壁新設工事を他社と共同で146億円で受注しています。
　大反対運動が起きている米軍基地移設工事を請け負ったことで、本社前で反対デモも行われた」（全国紙社会部記者）

　沖縄の基地移転は、菅義偉官房長官（67）の担当だが、菅氏が基地移設を進めようとしている理由を、「息子が大成に勤めているからだ」と勘ぐる声さえあがった。菅氏の三男が大成建設に勤務しているのは事実だが、本誌の取材では四国の支店に在籍する20代の事務担当社員で、工事の受注に影響を与える立場ではなかった。

　また、五輪組織委員会会長の森喜朗元首相（78）との関係も取り沙汰された。

「大成は森氏の後援会機関誌『春風』に2ページの広告を出していました。’15年6月に新国立の計画がいったん白紙撤回になったと下村博文文科相（当時）が報告に行った際、森氏は『大成はどうするんだ！』とド迫力で怒鳴ったそうです。
　今回、森氏は二つの案が発表されると『B案がいい』と発言しましたが、『嫌われ者』の自分があえてB案を推すことで、大成への支持を集めようという戦略だったようだ」（経済官庁キャリア官僚）

　さらに大成建設と安倍政権の「蜜月」の傍証と言われるのが、安倍晋三首相（61）の外国訪問に、大成の経営トップが頻繁に同行していることだ。

　判明しただけでも、’13年4〜5月のロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコ、8月のバーレーン、クウェート、カタール、’14年8月のブラジル訪問など7回以上。最近も’15年11月に山内会長が首相のトルコ訪問に同行している。大成建設が手がけたトルコ・ボスポラス海峡の海底トンネル開通式（’13年10月）には安倍首相が出席した。

「海底トンネルは、陸地トンネルと海底トンネルを接続するという難工事だった。いまは、トルコで建設予定中の原発の受注を目指しています。’15年4月の社長退任後、会長になった山内氏が主に外遊に同行しています」（別の大成社員）

　安倍政権は外遊を通じ、日本企業によるインフラ輸出を図っているが、大成建設はその先兵となっていると言えそうだ。

「我が社はもともと政治とは縁遠い会社で、社長も代々サラリーマン社長だから政治家と個人的な関係を結ぶことが難しかった。しかし、安倍政権がアクティブに世界で勝負するという方向に舵を切り、会社もそれに呼応しているという構図だと思う」（大成建設有力OB）

　新国立競技場受注決定直前の’15年12月21日、自宅前で山内会長に話を聞いた。

――新国立受注の自信は。

「いや、全然わかんない」

――トルコなど、首相の外国訪問に積極的に同行したのが実を結んだ？

「たまたまそうなっただけですから。たまたまです」

――政権はインフラ輸出に熱心だが。

「中国が頑張っていますから、負けないように、日本もやろうと思っています」

　山内会長は玄関前で足を止め、語気を強めてそう語った。海外インフラ事業、沖縄基地移転、そして東京五輪――安倍政権の肝いり事業を支える巨大ゼネコンの進撃は、’16年も止まりそうにない。

PHOTO　結束武郎


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/504.html

[原発・フッ素45] 原発離婚も多数！ 逃げる逃げないで夫婦関係が破綻、放射線量130倍でも自己責任で支援なし…自主避難者たちの窮状（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　『ルポ　母子避難――消されゆく原発事故被害者』（吉田千亜／岩波新書）　


原発離婚も多数！ 逃げる逃げないで夫婦関係が破綻、放射線量130倍でも自己責任で支援なし…自主避難者たちの窮状
http://lite-ra.com/2016/03/post-2044.html
2016.03.08.　原発離婚も多発！自主避難者たちの窮状　　リテラ


　今年3月11日、福島第一原発事故から5年を迎える。だが苛烈な原発事故を由来とする様々な問題は解決の目処が立つどころか、いまだ拡大し続けている。

　終息とはほど遠い福島原発の現状、進まない除染、未だ避難生活を続ける多くの人々、相次ぐ汚染水漏れ事故……。最近の世論調査でも「道筋が見えていない」が7割にものぼる復興の現状――。なかでも切実なのが子どもたちの被ばくだ。2月には事故後に甲状腺がんと診断された福島県の子どもたちが167人にのぼるという驚愕の発表がなされたが、親にとって子どもの被ばくは事故直後から現在まで最も切実なもののひとつだろう。事故直後から多くの親が幼い子どもたちを連れて“自主的”に“被爆地”から避難したが、それはただ生活の場が変わるというだけでなく、人間関係、経済、教育、そして家族そのものを崩壊させるものだった。

　この問題を長期に渡り取材した『ルポ　母子避難――消されゆく原発事故被害者』（吉田千亜／岩波新書）では、避難指示を受けていない地域から自主避難した多くの家族の“分断”や“苦悩“が描かれている。

　福島県いわき市で夫と当時3歳だった娘と暮らしていた尾川亜子さん（当時29歳　仮名）は地震直後津波から逃れるために高台の親戚宅に避難するが、そこは第一原発から30数キロの場所だった。一睡もしないで情報収集していた尾川さんだったが、他の家族との意識の解離はここから始まっていた。

「親戚宅に集まっていた家族が当時抱いていたのは、「みんな一緒に居なくてはならない」という思いだった。一方で尾川さんは「何かがおかしい」「一秒でもはやく遠くへ行きたい」という焦りが募っていったが、夫と娘を連れて親戚宅を出られる雰囲気ではなかった」

　そして12日午後3時36分、一号機が爆発した。

「尾川さんは、何度も「逃げたい！」と叫びそうになるのを抑えた。しかしテレビの爆発映像を観ている家族に危機感はなく、政府からの避難指示もなかった」

　事故直後から人々の危機感に差が生じていたことが分かる。報道を信じる高齢者の義父母、一方でネットでも情報を収拾し母親として危機感を募らせていく尾川さん。しかも「嫁」という立場で自分たちだけ逃げられないという葛藤があった。

　その後さらに20キロ先の実家に移動できたが、尾川さんの様子に実母が親戚たちにこう告げたという。

「孫を守るために、関東の親戚宅に娘夫婦を避難させたい。これからは、娘一家には三人で行動させてやってほしい。もう、子どもを避難させる時期にきています」

　こうして埼玉県に避難することに決めた尾川さんだが、事故直後から人々の事故や放射線被害に対する意識や情報格差が生じ、その後も自主避難者を苦しめていく。

「避難指示がない避難は『自主的』なもので、自己責任である」

　こうした風潮が世間だけでなく政府、行政に蔓延していたからだ。それは自主避難者の生活を直撃する。避難にかかる費用は自己負担で自主避難者には継続的賠償は一度もない。また当初は無償の借上住宅に自主避難者が拒否されることも各地で起こった。

「（自主避難者の住んでいた地域は）避難指示区域ではないから」と、「原発避難者」だと誰からも認めてもらえない。そんな状況のなか、自主避難者たちは我慢するしかなかった。しかも避難が一時的なものなら少しはマシだったかもしれない。それが長期化するにつれ様々な問題が生じていく。

　原発事故で失いたくない仕事を捨て、新築したばかりの家を出る。その後運良く避難先に落ち着いたとしても、貯金を切り崩す生活。子どもの幼稚園や学校、進学の問題もあり安定とはほど遠い。しかし自宅周辺の放射線量は通常の10倍から場所によっては130倍以上あり子どもたちを戻すわけにはいかない。そんな生活を余儀なくされるだけでなく夫だけが仕事のためなどの事情で福島に単身戻ったり残るケースも多かった。そんな二重生活を強いられ、夫婦関係が破綻するケースも続出した。そんなひとりがいわき市で夫と2人の子どもと暮らしていた河井加緒子さん（当時29歳）だ。

　夫は仕事を再開するため避難所から自宅に戻ったが、河井さんは2人の子どもを連れて埼玉県の公営住宅で避難生活を始めた。しかし夫からは、避難生活に対する経済的援助は一切なかったという。もともと家計が苦しく、また河井さん自身、自分が生活基盤を作れば夫もそのうち避難してくると思っていた。しかし夫は違っていた。

「ある日、夫が河井さんのいないところで「あいつが勝手に避難したんだ」と身内に話していたことがわかった。子どもを守るために避難するのは当然だと河井さんは考えていたが、夫は違ったのだ」

　河井さんはフルタイムの仕事を得ることができたが、小さな子どもたちを抱えどんどん疲弊していき事故後10カ月ほどで離婚を決意したという。また団地の年輩女性から「いいわね、避難者は東電からお金がもらえて」という事実無根の中傷を浴びたこともあったという。

　ほかにも、母子だけの避難生活で夫が自宅に別の女性を引き入れたり、慣れない環境で母子ともに体調を崩すケースもあり、母子での自主避難者は追い詰められていく。

「「子どもを被ばくから守るためだから、この苦労はお互いさまで、当然だ」と考える夫もいる。だが、そういった考えもしだいに「避難するほどではないのではないか」という思いに変化し、それによって妻や子どもをサポートする気持ちがだんだん希薄になることもある。最終的には妻と子どもの母子避難に対し、否定的な気持ちを持つようになる。そして、それが原因で気持ちがすれ違い、離婚に至ったケースも少なくない」

　だがこれはあくまで原発事故が起こったがゆえの家族の崩壊であり、決して個人の問題だけで済まされるはずのものではない。しかし東電や政府は賠償や支援策を引き延ばし周知も徹底せず、その結果東電が支払った自主避難者への賠償は夫婦と子ども2人の家族の場合、たった160万円程度のものだった。これは仕事や家を追われ、避難生活をするための必要経費にさえ足りない小額といっていい。

　しかも政府と福島県は自主避難者に対する借上住宅支援を17年3月で打ち切ることを決定している。これは今後の自主避難者の生活を直撃するだけでなく、人間としての尊厳さえ奪いかねないことだ。これに対し多くの人々が悲壮な声を上げているという。

「住宅支援は自主避難者に対する唯一の支援。（略）このままでは多くの人が路頭に迷ってしまう。自分自身も、家を追い出されたら路上生活をするしかない」（前出の河井さんが市民団体で訴えた言葉）

「好き好んで避難者の立場にいたい人なんていない。いま、必要なのは、自立したくてもできない避難者たちへの支援です。生活困窮が目の前にあります。離婚された人もいます。精神を病んでしまった方もいます。そのお母さんが家賃助成を切られてしまったら、生きていくことができません」（反対集会に参加した女性のコメント）

　だがこうした“原発事故難民”と化してしまった人々の声を国や東電は聞くつもりさえないのだろう。頭の中は一機でも多く、そして一刻も早い再稼働、それだけだ。原発は一旦大事故が起これば、それはありとあらゆる形で人々を襲う。そうなった時、国や電力会社は決して責任を取とることも、きちんと賠償することも、ない。泣くのは私たち国民。福島原発事故5年というに機にこうした惨状を改めて心に刻みたい。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/211.html

[経世済民106] 最も高い大学は約5千万円！　低偏差値ほど高い医学部学費の法則とは？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　空前の医学部ブームが（※イメージ）


最も高い大学は約5千万円！　低偏差値ほど高い医学部学費の法則とは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160308-00000001-sasahi-soci
週刊朝日　2016年3月11日号より抜粋


　2008年のリーマンショック以降、高収入を得られる手堅い職種として医師を目指す受験生が増え、空前の医学部ブームが始まった。昨年、高止まりになったとはいえ、まだまだ人気は堅調だ。

　だが、ご存じのように、それほど学費が高くない国公立大医学部入学には相当の学力が必要だ。私大に目を向けても、やはり難関の上、他学部に比べて学費が破格に高い。

　私大医学部の6年間の平均授業料は約3300万円。なんと、国公立大の10倍近い。年間で500万円以上になる計算だが、これは国税庁が発表した14年の民間企業の平均給与額415万円を大幅に超える。

　一口に私大医学部の学費といってもかなり幅がある。6年間の総額が最も安い順天堂大の2112万7800円に対し、最も高い川崎医科大は4716万5千円。両大の学費は倍以上違う。

学費に加え、諸会費や実習費がかかる場合もある。さらに、大学によっては寄付金も必要だ。1年次に全員が寮に入る順天堂大、昭和大、岩手医科大、川崎医科大では寮費もかかる。

　興味深いのは、偏差値が上位の大学の学費は2千万円台のところが多いが、偏差値が低くなると学費が高くなる傾向があることだ。偏差値と学費は反比例の関係にあるのがわかる。

　偏差値68の順天堂大が学費の値下げに踏み切ったのは08年。6年間の学費を約900万円も安くした結果、優秀な志願者が増え、結果として偏差値が上がった。駿台予備学校市谷校舎の竹内昇校舎長は説明する。

「首都圏の生徒が下宿して地方の国公立大医学部に通うよりも、自宅から首都圏の私大に通うほうが、費用が安くなることもあります。学費を下げたことが志願者増につながり、偏差値が大きくアップしました」

　この順天堂大の事例以降、私大医学部の学費値下げが相次いだ。代々木ゼミナール入試情報部の加藤広行部長は語る。

「最近では13年に昭和大が6年間で450万円（一般合格者）、東邦大が600万円、14年に帝京大が1169万円、15年に東海大が254万円値下げしました。帝京大は大幅に値下げしたため、一般入試の志願者が前年より2967人も増加。定員107人に8334人が志願し、約78倍の倍率でした」

　一方、偏差値と医師国家試験の合格率が連動するかといえば、そうではない。毎年、約800人もの医学生が医師国家試験で涙をのんでいる。最難関の東大でさえ、合格率が100％ではないことが多い。

　そんななか、毎年、高い合格率を誇るのが自治医科大だ。100％の年もある。同大は地域医療に従事する医師を養成するために、都道府県が共同で設立した医大だ。学生はこう話す。

「みんな、都道府県の代表としての自覚、地域医療を担う医師になるという目標があります。全寮制なので寝食をともにし、切磋琢磨しながら熱心に勉強します」

　熱意が高い合格率に表れているのだろう。

　偏差値に比して合格率が高いのが兵庫医科大だ。鈴木敬一郎副学長は、合格率トップレベル校に名を連ねている理由について話す。

「6年生のカリキュラムは自主性を尊重する自由度の高いものです。そのために1・2年次から選択科目を選ばせて、自己管理能力をつけさせます」

　さらに同大では、成績不振の学生に個別指導を実施。医師国家試験を控えた6年生のために自習室を24時間開放するなど、支援体制が整っているのが特徴だ。

「卒業試験で良問を出していることも、高い合格率に結びついているのだと思います」（鈴木副学長）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/390.html

[経世済民106] 日銀はマイナス金利で｢敗戦｣を糊塗している　実態は日本の本質的課題からそれた資産課税（東洋経済）
　　　　　　　　　　マイナス金利政策の導入で「さらなる追加緩和が可能」とする日銀・黒田総裁（撮影：大隅智洋）


日銀はマイナス金利で｢敗戦｣を糊塗している　実態は日本の本質的課題からそれた資産課税
http://toyokeizai.net/articles/-/108347
2016年03月08日　森田 長太郎 :SMBC日興証券 チーフ金利ストラテジスト　東洋経済


日本銀行が導入したマイナス金利政策は、それまでの「量的質的金融緩和」とは異なる衝撃を人々に与えた。漠然とした不安が広がっているようにも見える。一方で、実体経済は振るわない。家計は賃金の伸びが鈍く消費は低調、企業も設備投資に大きな回復が見られないまま、収益が頭打ちとなってきた。マイナス金利政策は具体的にどのような影響をもたらすのか。SMBC日興証券のチーフ金利ストラテジストで、著書『日本のソブリンリスク』などで、日本経済の抱える問題を指摘してきた森田長太郎氏に語ってもらった。


マイナス金利政策について、日本銀行の黒田東彦総裁は「必要な場合はさらに金利を引き下げる」といっているが、実質的にはゼロ金利制約というものが取り払われたわけではない。そもそも、なぜ、FRB（米国連邦準備制度理事会）が量的緩和政策を採用し、日銀がQQE（量的質的金融緩和)政策を採用したかといえば、ゼロ金利制約の問題があったためだ。ECB（欧州中央銀行）も先に量的緩和政策を導入したかったと思われるが、国債購入政策に対して財政の健全なドイツや北欧の国々の反対が強かったため、マイナス金利政策を採用したというのが実情だ。


従来のゼロ金利に到達する前の政策金利の引き下げ、たとえば、2％の政策金利を20ベーシス(0.2％ポイント)下げて1.8％にするのであれば、金融機関の仲介機能を通じて緩和の効果が市場にスムーズに波及していく。貸出金利の低下による投融資の増加と、預金金利の低下により貯蓄が減って消費が増えるという2つの経路がある。


■マイナス金利は徴税行為、日銀にその権利はない


しかし、プラス0.1％からマイナス0.1％に20ベーシス引き下げても、効果は薄い。日銀が事務局になっている金融法委員会の見解でも、明らかになったように、貸出金利をマイナスにできないので企業や家計への金利低下の恩恵は従来に比べて限定されてくる。一方で、預金をマイナスにすることが難しいので、貯蓄を減らして消費を増やす効果も乏しい。その分、銀行の収益が圧迫されているだけで、効果は非常に限られる。つまり、ゼロ金利制約は存在している。


一方、銀行の準備預金であっても、日銀がマイナス金利を課すというのは、銀行に対する一種の徴税行為に近い。政治はポピュリズム的なので、銀行から徴税しているだけなら、まあいいだろうと思っているのかもしれない。だが、マイナス幅がどんどん深くなっていき銀行が赤字に転落することになれば、銀行の存立に関わる。そうなれば、広く薄く手数料の形で利用者に転嫁せざるを得なくなる。実際に欧州の銀行では一部を手数料の形で取っている。そもそも金融政策で徴税することには問題がある。中央銀行に徴税の権利などないからだ。


マイナス金利は実態からすれば金融資産課税と同じだ。金融資産課税は、経済政策としてみると、現金資産を保有しにくくなるという意味で景気刺激策であると同時に、増税である以上は財政緊縮効果を持つ。どちらの経済効果が大きいのかはやってみなければわからない。



森田長太郎（もりた ちょうたろう）／SMBC日興証券 チーフ金利ストラテジスト。慶応義塾大学経済学部卒業。日興リサーチセンター、日興ソロモン・スミス・バーニー証券、ドイツ証券、バークレイズ証券を経て2013年8月から現職。日本の国債市場での経験は通算で20年超に及ぶ。グローバルな経済、財政政策の分析などマクロ的アプローチに特色。機関投資家からの人気が高い。著書に『日本のソブリンリスク』、『国債リスク 金利が急騰するとき』(いずれも東洋経済新報社刊）


金融政策とは何か、に立ち返ってみると、足元の金利を下げることで、「おカネをためないで使ってください。そうすると総需要が増えるので景気がよくなります」というものだ。しかしそれで現在の消費が増えるということは、将来、支出するはずだったものを先食いするということだ。


ひとりひとりの生涯にわたっての消費量は決まっていると考えられる。富裕層でもない普通の個人は家を3軒も4軒も買わないし、毎年自動車を買い替えるわけではない。


足元での消費が思わしくない理由は、政府が過去の長い金融緩和や税制優遇、エコポイントなどで自動車や住宅、家電の需要を先食いしてきたことも大きいのではないか。


本来、金融政策には短期的な景気循環を均す効果しかない。ところが、日本はもう十数年にわたって緩和的な政策を続けているし、米国もリーマンショックの後に7年も続けた。時間がたつほど効果は減衰しているのに、効果が出ないのは緩和が足りないからだと強弁して、無理な政策を続けている。


■貯蓄増加の根本原因は「将来への不安」


そもそも、先進国で貯蓄が累増しているのは、人々が高齢化に不安を感じ、長生きリスクに備えようとしているからだ。そうして貯蓄が積み上がっていることの裏腹として、成長率がどんどん下がって、自然利子率（均衡実質金利ともよばれ、景気に中立的で潜在成長率に近似するとされる）が下がっているとしたら、それは金融政策で解決できる問題ではない。


貯蓄が過剰だといっても、老後のための貯蓄なのだから、いま前倒して使うことはできない。そこに負荷をいくらかけても、消費には向かわない。さらにマイナス金利のような形でそこに課税するとなれば、財産税であるし、相続税の強化ともいえる。そうなると、不足している貯蓄にさらに課税される低所得者はいわゆる"下流老人"に転落する、あるいは下流老人予備軍が増えていくことになる。また、所得に余裕のある人でも、課税されるなら将来の貯蓄が目減りしていくので、もっと消費を我慢して貯蓄しようという行動になってしまう。


平均寿命が延びてくるなかで、一部の高齢者は必要以上に貯蓄してしまっているということはあるだろう。そういった不安に対処し、社会的厚生を高める手段として年金制度をつくったはずだ。早く死んでしまうと払い損になってしまうが、長生きすれば年金でカバーされるというのが、年金の保険的機能だ。これが機能しているという信頼感があれば、国民はムダな貯蓄はしないで済む。そのための財政再建ができれば、多少なりとも総需要を引き上げる効果はあるだろう。少なくともドイツのように今の財政収支を均衡させることによって、将来必要になる財源のバッファーをつくっておけば、今の現役世代の期待はだいぶ変ってくるはずだ。


しかし、マイナス金利のように金融政策によって曖昧な課税をするのでは、何に使われるのかも分からず、不安になるだけなので、そうした効果は出ない。実際、ここにきて、海外からの要請にかこつけて、再び財政によるバラマキをしようという政治的な動きがある。しかし年金の安定性が確保されれば不安が消える。中国の貯蓄率がものすごく高いのは、まともな年金制度がそもそもないからだといえる。


■年金・社会保障制度の改革が本質的テーマ


この問題設定は必ずしも永久的なものではない。今は、これまで増えてきた生産人口がピークアウトし減少に転じているという端境期であり、その結果、生産人口の増加を前提に設計されている社会保障や年金制度が成り立たなくなっている。だから、いま、その修正をするのがもっとも重要なテーマになっている。


しかし、いまの20代、30代が将来の下流老人にならないように、財源を確保するための改革はハードルが高く、国民全員が少しずつ生活をつつましくしていかなければならないという議論になる。それが政治的にはできないので、高い成長目標を掲げて大丈夫だといってしまう。もちろん生産性を少しでもあげることは必要だが、それだけでは解決しない。


年金制度や社会保障制度の改革が本当のテーマだということはわかっているが、政治的に手をつけることが出来ない。国家のシステムというものはいつの時代も変らない。2％の物価上昇率目標に3.5％の名目成長率という高い政策目標を掲げて失敗しても、政府や官僚は失敗を認めるわけにはいかない。戦時中の日本と同じで、本質から外れた無理な政策がますます進められていくことになる。そうしないと、政府と官僚は責任逃れができないからだ。



日銀がマイナス金利政策の導入を決めても金融市場は安定しなかった。2月12日には大幅な株安円高に（撮影：尾形文繁）


■失敗を認めない日本銀行がとりうる政策


そうした意味で、今後の日銀の金融政策にはいくつかのシナリオが出てきたと考えている。


ひとつは為替が円高に振れるたびに、マイナス金利を少しずつ深くしていくというものだ。もうひとつは、失敗を認めることができないので、糊塗するためにもっと大胆な資産購入策に踏み込むことだ。たとえば、ETFを桁違いのスケールで買うとか、銀行の貸出債権を買いとるとか、不動産に投資していくといったことだ。本来は民間企業が担うリアルな経済の現場に踏み込んでいく、つまり、バーナンキ前FRB議長が昔、主張した"日銀がケチャップを買う"ということだ。


マイナス金利の導入に対しては、メディアの論調が厳しくなっているので、ますます、あとへ引けなくなっていると思う。太平洋戦争下、ミッドウェーの海戦で航空母艦が全部沈められているのに、勝っているといい続けていたのと同じような状態だ。メディアには失敗しているとは書かせたくないという政権だから、これから世界の金融市場が荒れて株価が下がっていけば、もっとそうした傾向は強まるのではないか。


引くに引けずに、とことん国民を巻き込んで国家の信用を毀損させていくという最終局面に至るのか。過去にも、その前にはややバブル的な状態になるので、もうそういう時間帯に入りつつあるのかもしれない。この先、日銀の政策をきっかけにして資産価格が急騰していくような場面があれば、長期的にみればそれは本当に危険なシグナルだと思う。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/391.html

[経世済民106] ｢1ドル65円になる｣伝説のディーラーが断言　若林栄四氏が為替相場の行方を大予測（東洋経済）
東に本大震災があった2011年にドル円は1ドル75円台をつけた。果たして2022年にはそれ以上の円高が来るのか(AP/アフロ）


｢1ドル65円になる｣伝説のディーラーが断言　若林栄四氏が為替相場の行方を大予測
http://toyokeizai.net/articles/-/108374
2016年03月08日　鈴木 雅光 :JOYnt代表　東洋経済


「2011年末から続いたドル高の波動は完全に終わった」


旧東京銀行時代（現三菱東京フィナンシャルグループ）などに、「伝説の為替ディーラー」としてその名をとどろかせた若林栄四氏。最近では、2011年の円高から円安への転換をズバリ的中させたことでも知られる。現在、ワカバヤシFXアソシエイツ代表取締役である同氏は、今のドル円相場について、ベストセラーとなっている「覚醒する大円高」http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4534053614/toyokeizaia-22/（日本実業出版社）冒頭のように断言する。
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■歴史的に見てドル安の流れは止まらない



ドル高の波動は完全に終わった。「伝説の為替ディーラー」の異名をとる若林栄四氏は、｢2022年1ドル65円説」の根拠を説明する（撮影：梅谷秀司）


それに続いて、若林氏の口から出た言葉は、さらに衝撃的だった。


2月に入り、ドルは一時1ドル110円台まで売り込まれた。足元では、ドル安は一服したようにも見える。だが、ドル安の流れはこれで止まらず、さらにドル安が進むと言うのだ。


「相場は波動なので、上がったものは下がり、下がったものは上がる。ドルは1ドル75円54銭という安値から約3年8カ月で、66％も上昇した。これだけ上がれば、今度は下がるのが自然の流れだ」。


過去、ドルが暴騰した後には必ず暴落が来ている。


第1次ドル暴騰は1978年10月から1982年10月で、この間、ドル円は1ドル176円から278円まで56％のドル高となり、その後は20％程度のドル暴落となった。


第2次ドル暴騰は1995年4月から1998年8月で、この時のドル円は、1ドル79円から147円まで85％のドル高になった後、31％のドル暴落となっている。


「今回は2011年10月から2015年6月までの66％ものドル高であり、その後のドル下落率が20〜30％と想定すると、20％のドル安なら1ドル100円程度、30％のドル安なら1ドル88円程度までドル安円高になる。相場は一度走り出すと19カ月くらいは一方向に進むので、目先は2017年1月にかけて、1ドル88〜100円のドル安は十分に起こりうる」


しかも、2017年1月前後でいったん反発したとしても、最終的にはドル安のクライマックスが2022年2月に示現すると若林氏は予測する。それが、1ドル65円という大円高だ。


「今、この数字を言っても笑われるだけだが」と前置きをしながらも、「黄金分割で計ったところ、1ドル65円は十分にありうる水準」と言う。
なぜ2016年末前後が、大きな節目になるのか。


「多くの人は、現在の1ドル113円台を見て、『いくら何でも65円はない』と考える。しかし、1990年4月の時点で1ドル160円前後だったドル円は、1995年4月に79円75銭になった。ドルは対円でほぼ半値になったのだ。それを考えれば、現在の1ドル113円が6年後に1ドル65円になっても不思議はない。それが相場だ」


しかし、気になるのは、この大円高が株式などのマーケットに及ぼす影響だろう。目先で見ても、1ドル88〜100円までドル安が進めば、日本経済への影響は無視できない。株価の行方が気になるところだ。


「黄金分割の重要日柄（＝日数、期間）のひとつに27年というのがある。これは162カ月の2倍に相当する。日経平均株価が平成バブル後の安値である7604円（当時）をつけた2003年4月は、バブル天井1989年12月29日の3万8957円からの160カ月目だ。誤差の範囲だが、ほぼ162カ月と見て良いだろう。そして、そこからさらに162カ月目が、2016年12月にあたる。ここに向かって、株価は再び下落する。


その時の日経平均株価は、場合によっては1万円を割り込むかも知れない。逆に言えば、27年という日柄が整理されれば、その後は上昇へと転じる可能性がある。したがって今、日本株の買いポジションを持っている投資家なら、今夏前後までの戻りでいったん、手持ちの日本株を売却。キャッシュポジションを高め、2017年1月から再び日本株のポジションを増やすべきだろう」。


ただ、無傷で済まないのが米国の株式市場だ。若林氏は、2022年にかけて米国経済が大デフレ局面に突入することを指摘する。その根拠を、米国の長期金利に求めている。


過去に遡って米国の長期金利を見ると、


1861年＝6.45％（天井）


1901年〜1902年＝1.98％（底）


1920年＝5.67％（天井）


1941年＝1.85％（底）


1981年＝15.84％（天井）


となっている。


■日本株が2017年初から上昇に転じるワケ


「天井をつけたのが1861年、1920年、1981年であり、インフレの60年サイクルとほぼ一致している。一方、底を付けたのは、インフレピークから見て40年半前後のサイクルだ。1920年から1941年は例外で、これは1920年がインフレの60年サイクルにあったからだが、1941年の底から1981年の天井までは、見事に40年半となっている。このサイクルをあてはめると、1981年の天井から2022年にかけて、金利が大底に向かって進む。この間、米国経済は大デフレに陥っているだろう」。


大デフレが進むなか、NYダウは「2016年12月末までに1万2500ドル。そこでいったん戻すだろうが、米国経済が大デフレに突入したことを確認したうえで、2022年第1四半期にかけて6700ドルまで下がる」というのが、若林氏の見方だ。


それにしても、米国が大デフレ、株価暴落に見舞われるなか、なぜ日本株は2017年1月から上昇に転じられるのか。


「日本は一足早く大デフレを経験した。下がり続けたものはいつか上昇に転じる。デフレも行き着くところまで行き、均衡が破れれば、物価の下落に歯止めが掛り、上昇へと転じる。その時、世界の投資家は日本の株式市場に注目し、日本株は長期上昇局面の入り口に立つ」


そのチャンスを逃さないようにするためにも、日本株のポジションを持つ投資家は、今のうちから徐々にキャッシュポジションを高めておくのが良さそうだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 衆参同日選の可能性「ほぼゼロ」〜安倍・菅両氏を取材して、この結論にたどり着いた（現代ビジネス）

衆参同日選の可能性「ほぼゼロ」〜安倍・菅両氏を取材して、この結論にたどり着いた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48117
2016年03月08日（火） 田崎 史郎「ニュースの深層」　現代ビジネス


■安倍・菅両氏と話して得た感触

来年度予算案が衆院を通過すると、その後の政局の見通しを書くのが政治報道の習わしである。各新聞社の記事を読み比べると、各紙がどんな政局観を持っているかが浮き彫りになる。今年の場合、7月の参院選に合わせて衆院選を行うかどうか、すなわち衆参同日選の有無について見立てが真っ二つに割れた。

衆院通過翌日の今月1日付朝刊で、同日選の可能性をもっとも強く示唆したのは朝日新聞だった。「予算案通過、年度内に成立」という型通りの主見出しのわきで「同日選・改憲にらむ首相」という見出しを取った。朝日は今年1月1日付朝刊で「首相、衆参同日選も視野」と書いて以来、一貫して同日選があり得るという視点で報道している。

朝日以外で同日選に触れたのは日経、産経の両紙だ。日経は「消費増税先送り　衆参同日選　首相判断、サミット節目」と、産経は「永田町　ダブル選に照準」とそれぞれ書いている。両紙が同日選の可能性を「永田町の観測」としているのに対し、朝日は本文で「安倍晋三首相が衆参同日選も視野に入れ」と書いている。主語が安倍となっていることが両紙と異なっている。

これに対し、読売、毎日の両紙は同日選に触れず、参院選と書いた。読売は「観測」を報じることはあっても、「首相の意向」として書いたことはなく、朝日とは視点がまったく違っている。

「観測」が広がる根拠は確かに多い。以下、列挙すると――。

@安倍が衆院解散の事実上の前提となる衆院の定数削減・是正に積極的に取り組み、今国会での成立を目指している。

A安倍は憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と述べるなど、選挙の争点づくりに励んでいる。

B来年4月に予定される消費税率10％への引き上げる条件について、それまでの「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」から「世界経済の収縮」と微妙に言い回しを変えた。内外の有識者による「国際金融経済分析会合」も設置すると発表した。これらは5、6月ごろに再増税を断念し、それを同日選で問う布石ではないか。

C沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐる訴訟で、国が県側と和解したのも基地問題の争点化を避けるためではないか。

これらを「兆候」ととらえ、民主党政調会長・細野豪志は5日、静岡県内の会合で「もはやダブル（同日）選は必至だ」と指摘した。

しかし、どんな兆候、観測があっても、解散権を持っているのは安倍だ。安倍本人と、一心同体で動く官房長官・菅義偉がどう考えているかがカギだ。私は二人とそれぞれ話している。だが、二人とも同日選に極めて否定的だ。言葉遣いはともあれ、彼らの思考回路をたどってみたい。

■3分の2を確保することは、実は難しい

彼らが最重視しているのは、衆院で現在公明党と合わせ3分の2の勢力を維持していることだ。これが国会運営の大きな重石になっていることを、彼らは熟知している。

たとえば、昨年秋、安全保障関連法の国会審議で、参院自民党が採決やむ無しという判断を固めた時のこと。党執行部が参院が採決しなければ否決したとみなし、衆院で再可決できる「60日ルール」（憲法59条）の適用を検討し始めたのがきっかけだった。

衆院での3分の2は定数475なので317議席。公明党は30議席前後と仮定すると、自民党は287議席以上獲得しないと、3分の2には達しない。

小選挙区比例代表並立制導入以降、衆院選における自民党の獲得議席は291（14年12月）、294（12年12月）、119（09年8月）、296（05年9月）、237（03年11月）、233（00年6月）、239（96年10月）だった。

290を超える議席数を2回連続して獲得したことは中選挙区時代を含めてない。現在の議席はめったに得ることができない「宝物」であり、安倍政権にとって究極の政権安定装置と言える。

「今、解散したら、自民党の議席は20〜30減るだろう。公明党を合わせて3分の2を確保するのは非常に難しい」

これが選挙のプロたちの読みだ。そんな可能性がある衆院解散・総選挙を断行して、参院選における自民党をバックアップする必要性があるのか−。ここが解散を行うかどうかの判断のポイントだ。

■「虎の子」を危険にさらす必要はない？

過去2回、7月に行われた参院選の自民党議席は13年が65、10年が51。このうち比例代表当選者は13年が18人、10年が12人だった。

10年は自民党が野党時代のことで、業界団体の多くが自民党から離れていた。それが政権復帰後に戻り、かつ現在の政党支持率や参院選投票動向で自民党は2位民主党に3倍前後の差を付けている。このため、よほどの異変がなければ、比例代表で自民党は「16〜18議席を獲得する」とみられている。

選挙区選では、共産党が改選数が1の「1人区」で候補者を降ろし、民主党に協力するため、宮城、新潟、長野、滋賀、三重、岡山などで接戦となりそうだ。しかし、比例議席の上積みによって、自民党が50議席台半ば〜60議席程度を獲得するのは可能だ。非改選議席を含めると、自公で過半数を占めるのは確実で、自民党が27年ぶりに単独過半数を取るのも夢ではない。

こうした情勢を踏まえ、安倍、菅は現段階で「虎の子」の3分の2を危険にさらしてまで、同日選に踏み切る意味はないと考えている。これが真実だ。（敬称略）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/505.html

[経世済民106] 世論調査（政策期待？）　（GLOBAL EYE）
世論調査（政策期待？）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/653.html
2016.03.08 09:00 　GLOBAL EYE


読売新聞の世論調査では「景気回復を実感していない」と答えた人の比率が７８％にも達していると報じており、安倍政権に対して景気対策を早く打てとの「希望」があるのかも知れません。

経済政策（アベノミクス）を７８％も否定しているにも拘わらず、安倍内閣を支持しないと答えた数は４０％しかいないからです。

即ち、安倍政権に『景気対策を打ち早く景気回復の実感をさせてほしい』という政策促進とも言える世論調査結果となっていると言えます。

実際、７８％もの国民が景気回復を実感しておらず不満が高まっていれば、不支持率は５０％を大きく超えても不思議ではなく、それが４０％しかないということは国民は安倍政権に期待して待っているということになります。

ただここで問題なのはでは大方の国民が実感できるだけの景気対策を打てるのか、ということになります。

マイナス金利でもあり、国債を発行すればする程国は儲かるので十兆円でも国債を追加発行し、公共事業につぎ込めば良いという言い方をする金融の専門家もいますが、それは日銀が国債を年間１１６兆円も買い続けているからであり、今後、額面で償還される国債を日銀が買い続けることは日銀が赤字になるということでありそれは即ち税金で補てんすることになるのです。

また人口が減り続ける田舎に公共事業を投入しましても経済効果は殆どありません。

では都会に投入するのでしょうか？

東京を見ればわかりますが、今やオリンピック開催を控えて工事だらけでこれ以上工事を増やせばまともに道路は走れなくなりますし、果たしてそのような公共事業が都会に必要かということになります。

選挙を控えてどこまで国民が実感できる公共事業（財政出動）ができるのか。

安倍政権の力が試されていると言えます。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 馬鹿につける薬はない慰安婦問題に関する安倍外交　　天木直人


馬鹿につける薬はない慰安婦問題に関する安倍外交
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/08/post-4073/
8Mar2016　天木直人の公式ブログ


　きょう３月８日のメディアが一斉に報じた。


　国連女子差別撤廃委員会は７日、「慰安婦問題は未解決の多くの課題が残され、遺憾である」とする報告書を発表した、と。


　これは昨年１２月２８日に電撃的に発表された慰安婦問題に関する日韓合意を国連が否定したということだ。


　無理もない。あの合意はどう考えても不自然、不透明な合意だ。


　しかし、それだけならまだごまかしようがあった。


　国連女子差別撤廃委員会が否定的な報告を出した最大の原因は、その委員会に臨んだ稚拙な安倍外交にあったのだ。


　きょう３月８日の朝日新聞が書いている。


　外務省は、日韓合意の中で、今後慰安婦問題について国連などで互いに非難することを控えるとしたため、当初は多くを語らない方針を固めていたという。


　ところが、安倍側近の衛藤晟一首相補佐官らが「外務省が事実を明らかにしないことが問題をこじらせてきた」と反発したため、外務省は杉山外務審議官をジュネーブに派遣し、いわゆる強制連行はなかった、などといった説明を強調する事になった。


　これがパンドラの箱を開けてしまったというのだ。


　愚かだ。


　「日韓両政府は不可逆合意をした」と繰り返し、余計な事を話さなかったら、この様な事にはならなかっただろう。


　驚くべきことに、きょうの読売新聞は次のように書いている。


　日本政府高官は「おかしいところは当然言っていく」と述べ、報告への反論も辞さない考えを示した、と。


　ここまでくれば、もはや馬鹿につける薬はない。


　国際社会をなめているのか、勝手にやってろ、と突き放すしかない（了）


　　　　　　　　　　　　◇


国連委「被害者への配慮不十分」　慰安婦問題(2016/03/08 08:02)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000069843.html


　国連の女子差別撤廃委員会は、慰安婦問題について、去年12月の日韓合意は被害者への配慮が不十分であるという報告書を発表しました。


　国連女子差別撤廃委員会・ジャハーン委員：「慰安婦問題は未解決という結論だ。さらなる取り組みの余地がある」


　国連の委員会は、慰安婦問題について、日本がこれまでの勧告を実行していないとして遺憾の意を表しました。12月の日韓合意については「被害者中心の立場に立ったものではない」として、日本側に十分な補償などを行うよう勧告しました。また、学校の教科書で慰安婦問題を取り上げることも求めています。


　　　　　　　　　　　　◇


元慰安婦の意見十分考慮を 国連の委員会が勧告
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010435251000.html
3月8日 4時05分　NHK


女性差別の撤廃を目指す国連の委員会は、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について、実行に移す際には、元慰安婦の意見を十分考慮することなどを日本政府に勧告しました。


女性差別撤廃条約の締約国の取り組みを検証している国連の委員会は、今回、日本を対象に審査を続けてきましたが、日本政府が先月１６日にスイスで行った慰安婦問題に関する説明などをもとに、７日の見解を公表しました。


それによりますと、慰安婦問題を巡って日韓両政府が去年１２月、最終的かつ不可逆的に問題を解決することで合意したことについて、「被害者の立場に立った取り組みが十分に盛り込まれていない」と指摘したうえで、日本政府に対し、合意内容を実行に移す際には、元慰安婦の意見を十分考慮するよう勧告しています。


勧告ではさらに、政治家など指導的な立場にある人が慰安婦問題の責任を過小評価するような発言をやめることや、慰安婦問題を教科書で適切に取り上げることなども求めています。


審査にあたった国連の委員会のイスマット・ジャハン委員は７日に記者会見し、「被害者の視点で合意が速やかに実行に移されるよう求めたい。両国から誠実な対応があることを期待する」と述べ、合意内容の実行に向けた両政府の努力に期待を示しました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/510.html

[経世済民106] 海外勢、日本株を３カ月連続で売り越し　２月、２兆8126億円 （日経新聞）
海外勢、日本株を３カ月連続で売り越し　２月、２兆8126億円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HBS_Y6A300C1000000/
2016/3/8 9:43　日経新聞


　財務省が８日発表した２月の対外及び対内証券売買契約などの状況（指定報告機関ベース）によると、海外投資家からの日本株への投資は３カ月連続で売り越しだった。売越額は２兆8126億円。

　外国為替市場での円高・ドル安傾向を背景に、輸出関連株を中心に売りが広がった。

　国内投資家による海外の中長期債への投資は８カ月連続の買い越しだった。買越額は３兆5607億円。株式は15カ月連続の買い越しだった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HBS_Y6A300C1000000/
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/394.html

[経世済民106] 10─12月期実質ＧＤＰ2次速報、年率-1.1％に上方修正（ロイター）
３月８日、２０１５年１０─１２月期実質国内総生産２次速報値は、１次速報値から上方修正となった。川崎市で昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター/THOMAS PETER）


10─12月期実質ＧＤＰ2次速報、年率-1.1％に上方修正
http://jp.reuters.com/article/jp-gdp-revised-idJPKCN0WA00D
2016年 03月 8日 09:10 JST


［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した２０１５年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から上方修正となった。前期比はマイナス０．３％（１次速報値マイナス０．４％）、年率換算ではマイナス１．１％（同マイナス１．４％）。

ロイターの事前予測調査では、中央値が前期比マイナス０．４％、年率マイナス１．５％となっていた。

民間設備投資は１次速報値の前期比プラス１．４％から同１．５％に上方修正された。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/395.html

[経世済民106] 苦境に陥り始めているデパート（東武デパートの２００名削減）　（GLOBAL EYE）
苦境に陥り始めているデパート（東武デパートの２００名削減）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/660.html
2016.03.08 10:31 　GLOBAL EYE


東武デパートは池袋と船橋に２店舗あり、合計で１，０００名の正社員がいるとされていましたが、昨年秋から４０歳以上の削減を進め２００名が退職したと報じられています。

この東武デパートは２０１５年３月期決算で一年前に比べ１．３％営業収益が減っており、今期も減収となると想定されており、正社員では一人当たり６００万円以上かかる人件費を削減するために今回２００名を削減したのでしょうが、東武でパートでは中国人（外国人にはブランド力はなく、「爆買い」もさほど影響はなかったのでしょうが、デパートは人の産業とも言われる位、人が重要であり、今後東武デパートは更に売り上げを落とすことになり、慢性赤字になり、いずれは消滅するか、どこかに吸収されるかも知れません。

デパート業界の生き残りをかけた戦いが始まっていますが、生き残れない社員、特に４０歳以上の正社員は行き場を無くすこともあり得え、結婚して家庭があれば最もお金がかかる４０歳代という時期に仕事（収入）を失うことになりかねないのです。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政界地獄耳　公明は「護憲」に体を張れるか（日刊スポーツ）
政界地獄耳　公明は「護憲」に体を張れるか
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1614026.html
2016年3月8日9時55分　日刊スポーツ


　★４日の自民党役員連絡会で元参院副議長・旧三木派の流れをくむ山東派会長・山東昭子は、首相・安倍晋三が２日の参院予算委員会で「（憲法改正を）在任中に成し遂げたい」と首相在任中の憲法改正に意欲を示したことについて「首相の思いは分かるが、参院選を前にして不適切だ。反安倍派を喜ばせ『戦争か平和か』とあおられる要素になる。子育て支援策など、自民党の良い取り組みの効果が全部消えてしまう。選挙はますます厳しくなる。選挙が終わってから触れるべきだ」と批判した。選挙を抱え、参院当選７回を誇る山東らしい発言といえる。

　★公明党幹事長・井上義久も同日、会見で「憲法調査会での活発な議論を通じて国民的なコンセンサスをつくれるかどうかが大事。参院選で争点になるとは考えていない」と山東発言を追認した。本来ならば国家の根幹となる憲法問題を争点にするのはおかしいとする山東や井上の意見は不可思議だ。その信を問う参院選はまさに首相の思いを遂げる絶好のチャンスに他ならない。だが、２人は憲法改正というテーマが国民の信を問う環境までに昇華していないと分析しているのだろう。

　★理屈をこねても自民党内には声の大きい改憲派と声の小さい護憲派がいる。党幹事長・谷垣禎一は最近改憲論者のようにふるまうが、もともとは宏池会領袖（りょうしゅう）。安倍に合わせて宗旨変えのようだが、公明党内には「機が熟さない時期の改憲発議は国民投票をクリアできない」との慎重論が大勢を占めている。連立のげたの雪とまで言われる公明党は、自民党の言うことはなんでも受け入れてきたが、自民党内の小さな声を支えるためにも、ここでは少しは体を張ってはどうか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪選挙フラグ≫財務省官僚「消費税１２％」を匂わす発言、一方で、増税を延期した場合の効果を官庁が検討開始
【選挙フラグ】財務省官僚「消費税１２％」を匂わす発言、一方で、増税を延期した場合の効果を官庁が検討開始
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13961
2016/03/08　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00010002-fukui-l18
・
財務省大臣官房審議官（主税局担当）の矢野康治氏が3日、福井新聞社（福井県福井市）を訪れて安達洋一郎編集局長と懇談した。矢野氏は、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に始める軽減税率導入に関連し、「消費税率12％の議論になっても生活に身近な飲食料品は8％のまま。国民理解はある程度得られ、引き上げやすくなる」との考えを示した。


以下ネットの反応。












http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00000008-reut-bus_all
・
２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。


増税実施の場合、個人消費の落ち込みが大きくなるとの予想も出ており、最終的には安倍晋三首相が５月中旬に発表される予定の１６年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）などを見て判断するとみられる。


以下ネットの反応。














この時期に、１２％の話が官僚から出て、一方で増税しない場合のシュミレーションを官僚が始め、安倍総理は「増税する」と言い切っているということを、僕の頭でシュミレーションすると「増税延期⇒選挙」という流れしか出てきません。
逆に振っておいての、ありがたみ演出としか見えないんですよね。


しかも、経済の現状見たら増税なんてとてもじゃないけどできる状態じゃないんですからね。あとは、安倍総理とその周辺の演技に騙されずに、国民が「増税しないなんて当然、逆に消費税なんてやめろや、コラ」とどれだけの割合で思えるかが重要かと。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/512.html

[戦争b17] 潜水艦「じんりゅう」就役　通常動力型では世界最大級（ZAKZAK）
潜水艦「じんりゅう」就役　通常動力型では世界最大級
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160308/plt1603081204003-n1.htm
2016.03.08　夕刊フジ



潜水艦「じんりゅう」引渡式　引き渡しされた潜水艦「じんりゅう」＝７日、神戸市兵庫区（彦野公太朗撮影）



潜水艦「じんりゅう」引渡式　引き渡しされる「じんりゅう」＝７日、神戸市兵庫区（彦野公太朗撮影）



潜水艦「じんりゅう」引渡式　引き渡された潜水艦「じんりゅう」＝７日、神戸市兵庫区（彦野公太朗撮影）



潜水艦「じんりゅう」引渡式　引き渡され出港する潜水艦「じんりゅう」＝７日、神戸市兵庫区（彦野公太朗撮影）


　海上自衛隊の潜水艦「じんりゅう」の引き渡し式と自衛艦旗授与式が７日、兵庫県神戸市の三菱重工神戸造船所で行われた。


　じんりゅうは海自の最新鋭潜水艦で、原子力を使わない通常動力型では世界最大級。１９９４年から１６隻態勢の海自の潜水艦は、じんりゅうが広島県の呉基地に配備されることで、１７隻態勢に増強される。


　周辺海域の防衛や偵察任務の遂行能力も向上し、「海洋進出を強める中国海軍に対する抑止力強化」（海自幹部）も期待される。防衛省は２０２１度末までに２２隻態勢とする計画だ。


海上自衛隊 そうりゅう型潜水艦７番艦 SS-507 『じんりゅう』就役



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「4月の衆院補選で、衆参ダブル選挙へ行く」と、小沢一郎氏の断言（生き生き箕面通信）
「4月の衆院補選で、衆参ダブル選挙へ行く」と、小沢一郎氏の断言
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/8697bab23f6441c49e442d6977dbf49f
2016-03-08 10:05:28　生き生き箕面通信


　4月の衆院補選で自民が勝てば、安倍首相は「よし、これで自民も行ける」と、衆参ダブル選挙へ突っ込むつもりのようです。これは、2月に行われた小沢政経塾での質疑応答で出されたものです。

　小沢氏は、「民主が今のような政治を行うなら、イタダキ！」という感じと受け止めています。つまり、消費税増税と原発（エネルギー）の二つで、どちらにもきちんとした方針が出せないなら、安倍首相は「これで、イタダキ！」というはずです。

　4月の衆院補選は、北海道と京都です。しかし、共産党が下りたぐらいではすまないでしょう。なにしろ、民主党は、もともと野田内閣の当時に決めた消費増税です。また、原発についてもあいまいなままです。

　そうなれば、憲法改定のもとも、結局は民主が形を作るということになります。民主が負ければ、それだけ自民が頑張れるからです。

　民主は、すでに維新と合流すればそれだけで「事、足れり」としています。そんな甘いものじゃないですよね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/513.html

[経世済民106] お金を貯めたいなら人気エリアに住んではいけないワケ（日経ウーマン）

お金を貯めたいなら人気エリアに住んではいけないワケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160308-41732120-woman-life
日経ウーマンオンライン（日経ウーマン） 3月8日(火)11時35分配信


　こんにちは。「お金に困らないで生きるには」連載のファイナンシャル・プランナー 花輪陽子です。

　3月は新生活や引越しなどで住環境も変わりやすい時期。この機会に憧れの街に住んでみたいと考えている人も多いかもしれません。でもちょっと待ってください。お金を貯めるためには実はおしゃれな人気エリアに住むことは黄信号かもしれません。

　なぜ人気エリアに住むとお金が貯まりにくいかというと、そもそも家賃が割高になります。住みたい人が多ければ大家さんも強気になって値段をめったに下げたりしないでしょう。また、おしゃれエリアは高級スーパーが多い、もしくは高級スーパーしかない場合もあって食費が高くなります。高級スーパーで買い物をすると、庶民的なスーパーで買い物をする時と比べて同じような物を買ってもお会計が2倍以上変わってくることも。つまり自炊費が2倍近くなるために生活がきびしくなります。

■お金を貯めたいなら、アクセス便利な下町エリアを狙うのも手

　更におしゃれなパン屋さん、カフェ、飲食店が多いと外食費も高くつきます。また、可愛い雑貨屋さんや洋服屋さんがあると会社と自宅との往復の間にもついついお買い物をしてしまいますね。

　東京に住んでいた時におしゃれエリアと下町とで生活をしたことがあるのですが、圧倒的に下町のほうが生活もしやすく貯金ができると感じました。

　下町には安価な商店街があり、激安スーパーやドラッグストアがあり、おしゃれな雑貨屋さんなどがほとんどなかったからです。家の近くでは生活必需品だけを買い、必要な物がある時に近くの街に出かけるというメリハリがついた暮らしができました。

　最後におしゃれエリアにはリッチな人が多く、周りにつられてついついちょっとよい物に手を出しがちになります。着ている物、身につけている物、ライフスタイルなどを無理に真似してしまうと家計が苦しくなってしまいます。他方で下町では地に足が付いた堅実な人が多いので派手な格好をするとかえって浮いてしまいます。控えめにしようという気持ちが働くのでお財布にはとても優しくなります。

　私は今、シンガポールで生活をしていますが、お金持ちが多い国なので財布の紐が緩みがちになってしまいます。同じような物を買ってもスーパーによってお会計の値段が3倍くらい変わってきます。ランチもフードコートで食べれば500円程度ですが、ちょっとおしゃれなところだと3000円近くになってしまいます。

　日本だと普段のランチとしては考えられない値段ですが物価が高い国だとこれくらいしてしまうのです。ブランド物を身につけている人も多いので自分ももう少し身につけたほうがよいのかしらと、大学に入学した時に感じたようなちょっとしたコンプレックスも出てきてしまうのです。

　このように、おしゃれエリア、お金持ちが多いエリアに引っ越してしまうと、「お金を使わなきゃ」という気持ちが自然と働いてしまうために、お財布の紐の締め方に注意が必要になります。他方で下町、庶民的なエリアだと物欲が沸くようなところも少ないので地に足が付いた生活を送ることができ、貯金がしやすくなります。

　期間限定で貯金は気にせずに思いっきり楽しみたいという場合は別ですが、貯金を作りたい、生活を整えたいと思っている人はおしゃれな人気エリアは外して会社から通勤が便利で生活がしやすいエリアを選択するほうがベターかもしれません。

文/花輪陽子　イラスト/本郷史織この連載は、隔週火曜日に公開。下記の記事一覧ページに新しい記事がアップされますので、ぜひ、ブックマークして、お楽しみください！


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/397.html

[経世済民106] マイナス金利で株価暴落！市場原理を歪めた張本人は誰だ（プレジデント）
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤惇・KKRジャパン会長、日本取引所グループ前CEO


マイナス金利で株価暴落！市場原理を歪めた張本人は誰だ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160308-00017518-president-bus_all
プレジデント 3月8日(火)11時15分配信


　年初から株価が乱高下し、世界的に金融市場が大混乱している。日本はマイナス金利政策を打ち出したが株価は暴落、急激な円高となった。日本取引所グループ前CEOで、米大手投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の日本法人会長の斉藤惇氏を緊急インタビューした。

■金融緩和策の実態は為替の切り下げだった

　――日本は年初から世界的に株価が乱高下しています。

　これは難しい問題で、正しい解答はないと思います。一つは政府としての政策で「これは」というものがないので、少なくとも世界中で金融緩和をした。結果としてどの国も中央銀行に頼った金融緩和政策をとったわけです。それがある程度効果があったかのように見えていたのですが、金融緩和政策の実態は為替の切り下げ競争に近かった。しかも市場に介入した形になっていたるために、金利に自然な値段がついていない。特に為替市場などと違って介入しやすい債券市場、金利市場は、各国の中央銀行の介入市場になっていたのです。だから本来つくべき値段がついていなかった。少し長い目で見ると、自然に需給バランスがつくはずの金利も政策的に歪められたために、そのツケがまわってきてしまったのではないかと思います。

　そしてもう一つは原油価格の問題です。原油の取引にはアービトラージャー(裁定取引の参加者)が間に入って非常に重要な役割を果たしてきました。かつてはゴールドマンサックスやモルガンスタンレー、JPモルガンなど大手投資銀行が、コモディティ―(商品先物取引)の部門を持っていて、売買をやっていました。ところがボルカールール(注)など新しい金融規制で、こうし投資銀行が自己勘定での取引ができなくなりました。さらに銀行がコモディティ―の倉庫を持っていることが問題となり、大手のアービトラージャーがみんな、原油などの商品の先物取引をやめてしまった。

　そのため、今売り物があると、いきなり値段が下の方に落ちてしまうし、一方通行の非常に荒っぽい市場になっています。値段が下がるのはわかるのですが、それが非常に荒っぽい。市場があるというよりは、相対取引のようになっているのです。私は市場をわかっている人たちが、市場のルールを作り直していかなければならないと思います。そうしないと、何にでもこうした問題が現れてくる。観念的にインベストメントバンカーが、レバレッジをかけてコモディティーの取引をしていることがいけないのだと決めつけるのはいかがなものか。金利市場にも原油取引市場にもそのとがめがきている。良かれと思ってやった過去2、3年のことが、市場の原理を曲げてしまって市場が怒ってしまったのだと思います。

　――中国の経済成長が減速していることが世界経済に大きな影響を与えているのではないかという指摘があります。

　中国でも、国家や国有企業が、民間が伸びていく市場に過剰に介入をしている結果、本来の需給が形成されるような物価ではなくなっている。モノの値段が異常に不合理になってしまっているのです。中国経済が効率性を落としているのはそのためで、これを変えられないから中国経済は苦しい状態となっています。ここを変えれば、経済が回復する。それは中国当局も頭ではわかっている。もうすぐ発表される第13次5カ年計画にははっきりそういうことが書いてあります。重工業から第3次産業への移転、できるだけ国有企業を民営化する。しかし問題はそれが本当にできるのかということなのです。それができれば、中国は少々の混乱があっても大丈夫です。しばらくコストを払ってから安定すると思います。

　注.ボルカールール:2010年夏に成立した米国の金融規制改革法(ドッド・フランク法)の中核となる「銀行の市場取引規制ルール」のこと。2015年7月21日より全面適用されている。 銀行が自らの資金(自己勘定)で自社の運用資産の効率を図るためにリスクをとって、金融商品を購入・売却また取得・処分をすることを禁止する。オバマ米大統領の呼びかけにより、ポール・ボルカー元米連邦準備理事会(FRB)議長が提唱した。(野村証券の証券用語解説より)

■規制緩和すればさまざまな可能性が

　――日本経済に大きな影響を持つ米国経済が回復基調にあるといわれていますが、実際はどうなのでしょうか。

　米国はGDPなどのデータの公表が遅いのですね。しかも使っている数字と違う数字が出てくる。失業率も少なくなっているように見えていますが、老齢化している人たちが就職を申し込まない。それがものすごく増えているから失業率が減っている。さらに簡単な技術を持っている人たちが、ロボットなどに取って代わられて、中間層の職がない。一方で英語がしゃべられないような教育水準の低いような人たちの職はあるのですが賃金が安い。企業はそうした賃金が安い人たちを使い、さらにロボットを使って利益を上げているから、企業の利益は高く出てきたりしている。特に米国の経営者は株主を考えすぎて、株式の買い戻しをやりすぎる。借金してまでやっているために、株価は上がるけれども、実体経済を誤解させる要因になっている。総合的に考えると、米国の経済はもう少し厳しいのではないかと思っています。

　――日本の大手企業の経常利益は大きく伸びていますが、実態はどうなのでしょうか。

　確かに日本の上場企業の経常利益は何期に渡っても伸びています。しかし輸出入を見ると、数量はほとんど伸びていない。むしろ減っているといってもいいかもしれません。円安の中で値下げをしなかったので、ドル建ての商品が円に換算されたときにものすごく大きな利益が出たのです。為替に連動してドル建て商品の値段を下げずに済んだのは、質が良かったということもあるのでしょうが、これは会計上のマジックといった方がいいかもしれません。結局、金融緩和政策は何だったのかといったら、円安政策だったということなのです。それ以外は極論すると何もなかったということでしょうね。そういうことを今、株式市場が警戒しているのではないでしょうか。

　――そのような中で日本経済は今後どうなっていくのでしょうか。

　日本経済は、円が1ドル=110円を切っていくと問題だと思いますが、110円から120円ぐらいの間であれば、十分回復できると思います。おかげさまで観光客が来て、大きな市場となっていますが、設備投資をしてモノを作ってGDPを取り戻すというのは無理だと思います。日本は抜本的な構造改革が必要です。第3の矢が構造改革につながっていけばいいのですが、これがなかなかできない。

　要するに既成勢力がいろいろな圧力をかけている。それをなかなか否定できなくて大きな壁になる。それはさまざまな産業で起こってきていたのです。25年間に世界のGDPが2.5倍になっているのに、日本だけがそうならなかった。アジアでも1人あたりのGDPがシンガポールだけでなく、数年以内には台湾にも負けるようになってきている。それは自分たちのテリトリー(縄張り)を守る人が多すぎるからです。本当は国家権力がそうしたテリトリーを撤廃すればいいのですが、民主主義はそうした人たちを敵にはまわせない。それは日本だけではない。米国などでは、結果的には部分的に破壊しているが、日本ではそれすら難しい。農業などでも規制緩和すれば、さまざまな可能性が生まれてくるのですが、それをやらせない。それで国が行き詰まっていく。そうしたところに資金需要がないから、金融セクターから産業に金が出ていかないという構図が出てきてしまっているわけです。

■資金需要を作ることが先決で、金融政策は後だ

　――マイナス金利政策についてはどうですか。

　その是非については正直わかりません。しかし10年債もマイナスになり、銀行の経営も厳しくなり、MMF(公社債を中心とする投資信託)も返すといわれれば、そんな社会はどうでしょう。皮肉にも金庫が売れているようですが、家にお金が置いてあるというのは、泥棒は喜ぶかもしれませんが、それは何かおかしいのではないでしょうか。欧州に何か成功例でもあればいいんでしょうが、その反応はまちまちです。デンマークはすでにいろいろなものの値段が上がり、逆にコストがかかるので市中金利も上がってしまう。スイスも長い間、ネガティブ金利(日本でいうマイナス金利のこと)をやってきましたが、これが非常に有効的に為替を守れたとか、経済を守れたということもない。正直まだわからないのではないでしょうか。

　――日銀はマイナス金利で金融を緩和して市中に資金が出回るようにして、景気の活性化をしたいのだと思うのですが、狙いどおりにいきますか。

　マイナス金利をつければ、当座預金からお金がでて、市場での貸し出しが増えるのかといったら、そんなことはない。需要のないところに貸し出しはないですよ。最悪の場合、マイナス金利がついているのにそのままの状態が続けば、銀行はコストばかりがかかって貸し出しができない、という状況に陥ってしまいます。一番大事なことは、資金需要を作ることが先で、金融政策は後だということです。つまり今やっていることは逆なのですよ。これは何も日本だけではなく、どの国も同じような状況にあり、中央銀行の金融政策に頼りすぎではないでしょうか。資金需要を生み出すためには、新しい技術の開発などを進めていくことが大切で、税制面での優遇などでR＆Dへの積極投資ができるような政策が必要なのだと思います。

　さらに最終的には公共投資などを通して需要を生み出していくことが必要です。潜在成長率が0.4％程度だと、すぐにその水準に達してしまいます。生産性の改善も何も起こらない。潜在成長率そのものを上げなければいけませんが、人口が減って、老齢化していく、そんな国でどうやって潜在成長率を上げるかというと、結局、トータル・ファクタ・プロダクティビティー(全要素生産性)、技術革新を拡大するしかないと思います。そのためには、ものすごく思い切った税制面で優遇措置をとって利益を刺戟したり、規制を行き過ぎるぐらい撤廃するという取り組みが必要です。そうすることによって、そこに大きな需要を生むしかないのではないでしょうか。

ジャーナリスト　松崎隆司＝文


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「保育園落ちた日本死ね」の騒動、安倍首相の国会答弁が変化！先週「確認しようがない」⇒今週「改善に取り組みたい」
「保育園落ちた日本死ね」の騒動、安倍首相の国会答弁が変化！先週「確認しようがない」⇒今週「改善に取り組みたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10396.html
2016.03.08 12:00　真実を探すブログ



↓先週の国会答弁　安倍首相「本当に起こっているのか確認しようがない」



↓３月７日の国会答弁　安倍首相「かなり速いスピードで進めている」




☆匿名ブログが波紋拡大　首相「頑張ってる」
URL　http://mainichi.jp/articles/20160308/k00/00m/010/086000c
引用：
保育園への入所選考に落ちた母親が「保育園落ちた日本死ね！！！」と題して怒りをつづったブログが波紋を広げている。ブログが匿名だったため、安倍晋三首相は２月２９日の衆院予算委員会で「本当に起こっているのか確認しようがない」と突き放したが、７日の参院予算委では、待機児童を減らすため「政権交代前の倍のスピードで受け皿作りを進めている。保育士の待遇改善にも取り組みたい」と理解を求めた。
：引用終了


以下、ネットの反応


















安倍首相の国会答弁は明らかに変化しています。先週末に国会で保育園に落ちたママさんたちがデモをやりましたが、この辺りから安倍政権も保育園の充実や支援を積極的に行う方針だと言い出しました。


一応、昨年末に第二次アベノミクスの表明時に保育の改善は掲げていましたが、具体的な話が国会で出て来たことは少なかったです。少なくとも、今年の国会は予算案や失言の話ばかりで、保育政策は疎かになっていました。
賛否両論は有りますが、今回の騒動は保育政策について議論する良いキッカケになったと言えるでしょう。
＊世論の動きを見て、答弁をサラッと変えた安倍政権のずる賢さは流石。野党も見習うべき。


「保育園落ちた日本死ね」・・・ママたちの「怒りの輪」(16/03/07)


「保育園落ちた日本○○」ブログに胸が締め付けられる福島みずほ、いちいち真面目に応える安倍晋三総理


16/03/05 保育園落ちたの私だスタンディング


関連記事
「日本死ね」の悲鳴　あらゆる分野に広がる（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/399.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/514.html

[経世済民106] 牛丼が食えなくなる？ 強欲化する世界と中国“爆食”のマネーゲーム（週プレNEWS）
「今、現実に起こっていることを知って、今後に備えておくべき、ということを伝えたい。大切なのは構造を知ること」と語る井上氏


牛丼が食えなくなる？ 強欲化する世界と中国“爆食”のマネーゲーム
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160308-00061775-playboyz-soci
週プレNEWS 3月8日(火)11時0分配信


牛丼が食べられなくなる―。

そんなキャッチーなサブタイトルが目を引く衝撃の経済ルポルタージュ『牛肉資本主義』。著者はこれまでＮＨＫで数々の報道番組を手がけてきたプロデューサー、井上恭介氏だ。

大国・中国の目覚ましい台頭により、世界の食材の流れが激変、その結果として引き起こされたマネーゲームの余波は、すでに日本の外食事情に少なからぬ影響を及ぼしている。牛肉をめぐって、“強欲化する世界”の現状と今後を聞いた。

―牛丼が食べられなくなるというのは身近なものですし、驚きました。なぜそのようなことが起こるのでしょうか？

井上　私は２００８年のリーマン・ショック以降の世界的な金融危機の構造を探るため、当事者たちを徹底的に取材してきました。高度な金融工学によって構築されたはずの仕組みが一瞬で崩壊し、膨大なマネーの一部が消失した背景には、リスクヘッジのための仕組みが余計なリスクを抱え込んでしまうという「本末転倒」が起きていたのです。先進国による牛肉争奪戦においても今、実は同じようなことが起きているんです。

以前は、ほとんど豚や鶏しか食べていなかった中国内陸部の都市で、牛肉の需要が信じられないスピードで拡大し、それに合わせて牛肉輸入量が増大。投資で儲（もう）けたマネーを牛肉につぎ込む業者が次々に現れ、国内にステーキハウスを続々とオープンさせました。その結果、日本の輸入業者が「買い負ける」現象が起きているんです。

―井上さんが牛肉という題材に着目したのはいつ頃ですか？

井上　２０１４年にある商社の牛肉担当者を取材したのがきっかけでした。これまで買い負けることなどあり得なかった日本の商社が中国に押され、それまで注文していた量の数割しか確保できずにいる現実を目の当たりにし、衝撃を受けました。

ただ、誤解しないでほしいのは、本書では「明日にでも牛肉が食べられなくなるかもしれない」と言っているわけではありません。今現実に起こっていることを知っておき、今後に備えておくべき、ということを伝えたい。大切なのは構造を知ることですね。

―本書で気づかされるのは、「にわかバイヤー」や「にわかサプライヤー」が暗躍することでブームがつくられている、という現実です。

井上　にわかという表現はいささか失礼だったかもしれませんが、言い換えれば、中国で急に牛肉を買いあさり始めたバイヤーたちは目端（めはし）の利く人たちでもある。いち早くニーズの高まりに気づいて、供給を確保する。こうしたバイヤーがいることで、中国の人々はその時々に欲しているものを手に入れることができるわけですから、感謝すべき存在でしょう。

その陰では牛肉の価格が高騰し、何十年もずっと肉の目利きをしてきた日本の業者が、数の論理で買い負けてしまう現実があります。

―この牛肉争奪戦に関わる人々を、世界を飛び回って取材されています。最も印象的な取材地、取材相手は？

井上　一番はやはり、ブラジル内陸部の農家です。牛の飼料としても使われる、大豆の生産を手がけています。中国の爆食のおかげで農業開発が進んだセラード（ブラジル中心部にある草原地帯）に、東京ドームおよそ９８００個分もの農地が広がっていて圧巻でした。小型飛行機で農地を空から見ましたが、行けども行けども同じ風景が続きます。

この一農家が、中国系企業や穀物メジャーを相手に価格交渉を有利に進めている。この光景に、まるでブレーキのない自動車でアクセルを踏み続けるような、グローバル資本主義の実態を目の当たりにした思いです。

―商社や農家など、それぞれの立場の懐に深く入り込んで取材されています。

井上　僕自身、決して語学が堪能なわけではありませんが、聞きたいことさえ明確にしておけば、意外と熱意はわかってもらえるものです。要は、問題意識が共有できれば、向こうも胸襟を開いてくれる。「そこまで熱心ならば、じゃあ見せてやろう」と。

実際問題、こうした牛肉争奪戦の舞台裏なんて、当事者にしてみれば知られたくないことのほうが多いと思います。語ってくれた真実は、こちらも不用意に小出しにするようなことはせず、機が熟した時点で一気に出す、という方針で取り組んでいます。

―そうした取材の結果、牛丼をめぐる思いがけない資本主義の実態に迫ることができたと。

井上　この本に書かれていることは、ＮＨＫの取材クルーが必死に集めてきた「リアル」であって、何ひとつとしてウソや誇張はありません。今回は僕がたまたまそれを本にまとめたにすぎません。皮肉ですが、取材でリアルをかき集めていくうちに、実体経済とはかけ離れたマネーゲームのバーチャルな側面が浮き彫りになっていきました。

―たまたま牛肉がその対象となっていますが、今後、他に飛び火し、同様の現象が起こることもあり得そうですね。

井上　もちろんです。経済というのは全てつながっていて、それを我々はグローバリズムと呼んでいるわけですから。まだ表面化していないだけで、次の動きもすでに始まっていると思いますよ。

―このまま中国の“爆食”が続いた先、日本の食卓はどうなってしまうのでしょうか。

井上　それを予想するのは難しいですね。というより、予想もつかない未来が待っている可能性があるので、今のうちからシミュレートしておく必要があると思います。もし、牛丼１皿の値段が爆発的に跳ね上がって、庶民の手には届かない食べ物になってしまった時、やみくもに慌てるばかりではいけません。

―食糧をめぐるマネーゲームに抵抗するためには、自給率の向上が問題解決に直結する？

井上　そう思います。ただし数字で見える部分、つまりお金を出して買う食糧だけが、その対象ではないと私は考えています。例えば、隣の畑で取れた野菜をお裾分けしてもらって食べる。これだって自給の一部です。輸入国、輸出国といった外面だけに惑わされず、それは自分にとってリアルなものかどうか、本質的にとらえる必要があるでしょう。

本当の意味での自給率は、着眼点次第でもっと上げていけるはずなんですよ。そのヒントが里山資本主義、里海資本主義にあると思うんです。

（インタビュー・文／友清　哲　写真／山本尚明）

●井上恭介（ＩＮＯＵＥ　ＫＹＯＳＵＫＥ）
１９６４年生まれ、京都府出身。ＮＨＫエンタープライズ、エグゼクティブ・プロデューサー。８７年、東京大学法学部卒業後、ＮＨＫ入局。報道局、大型企画開発センター、広島局などを経て現職。ディレクター、プロデューサーとして報道番組の制作に従事。主な制作番組にＮＨＫスペシャル『マネー資本主義』『里海　ＳＡＴＯＵＭＩ　瀬戸内海』などがある。藻谷浩介氏とタッグを組んで取材・制作した広島局時代の番組をまとめた書、『里山資本主義』（角川ｏｎｅテーマ２１）は４０万部を超えるベストセラーに。かつて人間が手を入れてきた休眠資産を再利用し、原価０円からの経済再生とコミュニティ復活を提言する

■『牛肉資本主義牛丼が食べられなくなる日』（プレジデント社　１５００円＋税）
今や国民食のひとつともいえる牛丼。しかし日本で今、「牛丼が食べられなくなる」という信じ難い事態が起こり得ることを知っているだろうか。その原因をつくっている正体は、リーマン・ショックの後、息を潜めたかに見えた「マネー資本主義」だった―


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/399.html

[経世済民106] 日本経済の閉塞は人口減少放置のツケ（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2月26日発表の2015年国勢調査速報で、ついに初の人口減が記録された
　　　　　

日本経済の閉塞は人口減少放置のツケ
http://diamond.jp/articles/-/87492
2016年3月8日　真壁昭夫 [信州大学教授]　ダイヤモンド・オンライン


■足踏みから抜け出せない日本経済　回ってきた人口減少問題放置のツケ

 わが国経済の閉塞感がなかなか払拭できない。アベノミクスの円安・株高で一時的に盛り上がった景況感は、昨年11月中旬以降、再び悪化している。

 家計部門の実質ベースの所得が減少している一方、食糧品などの価格が上昇し、人々の生活実感は厳しさを増している。個人消費の大幅な伸びを期待できる状況ではない。

 海外に目を転じると、中国経済の一段の減速懸念や米国経済の先行き不透明感、さらには欧州地域の景気低迷や一部金融機関の信用不安など、リスク要因はそれこそ枚挙に暇がない。短期的には、輸出の拡大も大きな期待は持てそうにない。そうした状況を考えると、景気が足踏み状態から抜け出せないのは仕方がないだろう。

 ただ、わが国経済の閉塞感の大元に、二つの大きな要因があることを忘れるべきではない。一つは、人口構成の問題だ。既にわが国の人口は減少局面を迎えており、しかも少子高齢化の進展で、経済の様々な面で下押し圧力が働き始めている。

 理屈から言っても、人口が減り、シニア層が増えると消費は伸びにくい。また、供給サイドを考えても、モノを作ったり、サービスを提供したりする労働力に制約がかかりやすい。また、シニア層の増大は社会保障費などの負担を増すことになる。

 かなり以前から、わが国の人口問題の重要性は議論されてきたにもかかわらず、国としてほとんど有効な手立てを打つことができなかった。そのツケをこれから払わざるを得ない。

 もう一つ重要なポイントは、実情に合わない仕組みや制度を刷新するのを怠ってきたことだ。それは公共セクターに限らず、民間企業でも同じだ。社会全体で、昨日とは違う新しいものを生み出す努力が足りなかったと言える。

■人口減少と経済には密接な関係がある　ただしそれでも経済成長はできる

 従来、経済学では人口は所与のものとして、どちらかというと理論体系の枠の外に位置付けてきた。しかし、冷静に考えると、人口と経済活動には密接な関係が存在する。

 人口が多ければ、モノを買う人は多くなり消費は伸びやすい。また、若年層が厚ければ、生産年齢人口＝働き手の数が多くなり、豊富な労働力を得やすくなる。それは経済活動にとって重要なメリットだ。

 わが国のように人口減少・少子高齢化が進む社会では、経済活動そのものが低下しやすくなる。しかも、社会保障費の拡大によって国民負担は増大する。負担の増大によって、で将来、年金制度の維持が難しくなるなどといった漠然とした懸念は、人々の消費意欲を低下させる可能性が高い。

 供給サイドの企業では、既存製品の国内需要の伸びが期待できないため、どうして海外展開を考えなければならない。積極的に海外展開を考えるには、為替の変動や現地企業の経営などリスクを負担しなければならない。そのデメリットは決して小さくない。

 こうして見ると、人口減少・少子高齢化が進むわが国では、経済成長ができないと考えがちだが、一概に悲観的になることは適切ではない。なぜなら、今まで世の中に存在していなかった新しい技術や新製品を生み出せば、国内でも新しい需要を掘り起こすことができるからだ。

 一言でいえば、社会にイノベーションを起こすことだ。イノベーションは、画期的な技術や新製品のを開発することだけではない。今までと違った原材料や新しい顧客を見つけたり、企業の組織を効率的に変えたりすることも重要なイノベーションの一つだ。

■内部留保をため込み委縮する企業　このままでは国全体が縮小均衡に向かう

 足元のわが国企業の状況を概観すると、その多くが高い収益を上げる一方、資金を内部留保としてため込んでいる姿が浮かび上がる。

 経営者にヒアリングしても、「1990年代のバブル崩壊、2008年のリーマンショックなどを経験すると、どうしても安全運転を心がけざるを得ない」とのニュアンスの回答を聞くことが多い。その結果、積極的な投資には二の足を踏み、内部留保を厚くして有事に備えるスタンスを鮮明にせざるを得ないのだろう。

 問題は、経営者がそうした防衛型のスタンスを取り続けると、リスクを伴うイノベーションに踏み出しにくくなることだ。特に、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（インターネット・オブ・シングズ）、さらにはロボットなどの先端分野で、ライバルの欧米、中国企業に後れを取ってしまうことである。

 先端分野でライバルの後塵を拝することになると、後から追いつくのはかなり難しい。そうなると、当該分野にいかにビジネスチャンスがあっても、参戦すること自体を放棄せざるを得なくなってしまう。

 それでは、わが国経済全体の競争力が低下して、縮小均衡に向かわざるを得なくなる。経済が縮小均衡に向かうということは、国民は生活の水準を低下させる必要があるということである。今まで高水準の生活に慣れてきた世代にとって、そうした厳しい生活に耐えられるかは疑問が残る。

 先日、シンガポールの友人が東京にやって来た。彼は、「日本企業は自分の能力を過小評価している」と指摘していた。海外の投資家から見ても、わが国企業が委縮している状況がよく分かるのだろう。

■閉塞感を打ち破るためには政治のリーダーシップが不可欠

 人口が減少したからといって、経済が縮小するとは限らない。人口減少局面を迎えた欧州諸国の中には、その逆境を乗り越えて経済成長を続けた国がある。

 1990年以降、スウェーデンやイタリアなどは労働力人口が減少した。しかし、それらの諸国ではいずれも、労働力の低下を生産性の上昇で補い経済成長を達成した。つまり、労働者一人あたりが生み出す付加価値を高めることで、経済を活性化することに成功したのである。

 わが国もそれと同じことができれば、人口減少・少子高齢化のマイナス面をカバーすることが可能だ。それには、何といっても、企業が防衛型の行動様式を打ち破って、新しい技術、新しい商品に向かって走り出すことが求められる。

 企業がイノベーションに向かって走り出すためには、国全体に漂う閉塞感を打破しなければならない。それは、経営者一人、二人でできるものではない。政治のリーダーシップが必要不可欠になるだろう。

 政治が率先して痛みを伴う改革に取り組み、イノベーションに向かう姿勢を国全体に見せるのである。国民がそうした政治のリーダーシップを見て、新しいことにチャレンジする姿勢を醸成すればよい。

 一時期、景況感が盛り上がったアベノミクスだったが、冷静に振り返ってみると、米国経済の好調な時期に円安・ドル高が進み、それに伴って株価が上昇しただけとも言える。米国経済が減速すると、再び円高・ドル安に戻り、株価の上昇も抑えられるのは当然だ。

 アベノミクスはあまりに金融政策への依存度が高すぎた。黒田総裁は2年程度の短期決戦型の政策運営を行ってきたが、原油価格の下落もあり、結局、期待したほどの効果を持続することができなかった。

 政府は金融・財政に頼る政策運営を変えて、本当の意味でわが国経済を強くすることを目指すべきだ。それには、労働市場の改革など時に痛みを伴う政策運営が必要になる。それを肝に銘じなければならない。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/400.html

[経世済民106] 黒田日銀総裁「億ション購入」の真相　マイナス金利にしたのだから「庶民はカネを使え」（週刊現代）　：政治板リンク
黒田日銀総裁「億ション購入」の真相　マイナス金利にしたのだから「庶民はカネを使え」（週刊現代）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/503.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/401.html

[国際12] ｢大きな過ち犯した｣シャラポワが禁止薬物　3月12日付で暫定的な出場停止処分に（ロイター）
　３月７日、女子テニスの元世界ランク１位、マリア・シャラポワはロサンゼルスで記者会見を開き、１月の全豪オープンでの薬物検査で陽性反応を示していたことを明かした（２０１６年　ロイター/Jayne Kamin-Oncea-USA TODAY Sports）


｢大きな過ち犯した｣シャラポワが禁止薬物　3月12日付で暫定的な出場停止処分に
http://toyokeizai.net/articles/-/108458
2016年03月08日


［ロサンゼルス 7日 ロイター］ - 女子テニスの元世界ランク1位、マリア・シャラポワ（28、ロシア）は7日、ロサンゼルスで記者会見を開き、1月の全豪オープンでの薬物検査で陽性反応を示していたことを明かした。国際テニス連盟（ITF）によると、3月12日付で暫定的な出場停止処分を科すという。

シャラポワは体調不良になることが増えた10年前から、メルドニウムという薬物を使用していたという。メルドニウムは今年から世界反ドーピング機関（WADA）により禁止薬物に指定されていた。

シャラポワは「大きな過ちを犯した。ファン、そしてテニス界を失望させてしまった」とし、「すべての責任は私にある」とコメント。「処分を受ける覚悟はあるし、このような形で現役生活を終えたくない。再びプレーするチャンスをもらえることを願っている」と述べた。

ITFが最終判断を下すまで、WADAはこの件に関するコメントは控えるという。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪うそ臭い≫民・維の党名公募で「民主党」のままが最多に！民主くんの圧力が背景か？
【うそ臭い】民・維の党名公募で「民主党」のままが最多に！民主くんの圧力が背景か？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13973
2016/03/08　健康になるためのブログ



http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160307-OYT1T50131.html?from=ytop_main3
・
４〜６日に実施した党名案の一般募集には約２万件の応募があり、民主党関係者は「『民主党』のままとする案が最も多かった」と語った。党名の大幅変更に消極的な意見が強い民主党内の状況が反映したとみられる。同党は今後の協議でも「民主」の名称が残るよう維新側への働きかけを強める構えだ。


男性の応募が８７％で、年代別では４０代（２２・５％）、５０代（１７・８％）、３０代（１７％）の順だった。


以下ネットの反応。


















開かれた政党にしたいのなら、公募の結果を全部公開して欲しいですよね。このままじゃうそ臭くて信用できません。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] あすわか（明日の自由を守る若手弁護士の会）のイベント「緊急事態条項がヤバすぎるのでフェスで叫ぶことにしました！」凄い動画
あすわか（明日の自由を守る若手弁護士の会）のイベント「緊急事態条項がヤバすぎるのでフェスで叫ぶことにしました！」の予告動画（１分）が凄い！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13976
2016/03/08　健康になるためのブログ



http://www.asuno-jiyuu.com/2016/03/blog-post_7.html
・
緊急事態条項は、先日の『朝まで生テレビ』でもテーマに上がっていましたね。太田啓子弁護士の活躍、ご覧になりましたか？
　災害対策だの、テロ対策だの、「とにかく改憲したい人」はとにかくなんでも大義名分を出して迫ってきます。でも、どれもこれも大した理由になっていないのは明らかです。


ぜひフェスにお越し頂き、「あぁ、ほんっっっとに必要ないんだな、っていうか有害だな」と頭を整理していただければ幸いです☆


緊急事態条項がヤバすぎるのでフェスで叫ぶことにしました！3月12日13時から@専修大学5号館7階


以下ネットの反応。








３回見ました。秀作かと思われます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/518.html

[経世済民106] ３月中に最初の大暴落も 株式市場“厳重警戒ウイーク”に突入（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　逆戻りか（Ｃ）日刊ゲンダイ
　

３月中に最初の大暴落も 株式市場“厳重警戒ウイーク”に突入
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176816
2016年3月8日　日刊ゲンダイ


　ついに株式市場で“厳重警戒ウイーク”が始まった。

「兜町界隈では、数週間前から３月中頃は危険だと囁かれていました。何しろ、株価を大きく左右するイベントが目白押しで、世界の著名投資家やエコノミストは暴落を予言しているのです」（市場関係者）

　米投資家のジム・ロジャース氏やジョージ・ソロス氏、経済予測で知られるハリー・デント氏らはリーマン・ショック級の金融危機が起きると警鐘を鳴らす。年内にＮＹダウは５５００ドル（現在は１万７０００ドル水準）まで暴落するという読みも出てきた。

「３月中に最初の大暴落が起きるという説が有力なのです。それだけに身構えてしまう」（証券アナリスト）

　日経平均は８日も続落。１２８円安の１万６７８３円で引けた。嫌なムードが市場に広がっている。

「９日は相場ジンクスで凶兆とされる皆既日食です。しかも株安に向かうとされる新月が重なるだけに不気味です」（株式アナリストの櫻井英明氏）

　重要な経済イベントも続く。１０日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会が開催され、ドラギ総裁はマイナス金利（現在０．３％）の拡大を打ち出す可能性がある。

「もし、そうなったら世界の金融市場は大混乱するでしょう。金利差拡大の影響で、急激な円高が進行する恐れも出てきます。日本株は大幅下落に見舞われます」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト）

　１１日は、先物取引などの決済が集中するメジャーＳＱだ。相場が荒れやすいイベントとして知られる。さらに、この日は３．１１東日本大震災から丸５年にあたる。

「今年は震災の年と同じ金曜日なので、精神面の不安が例年より大きい」（市場関係者）という。市場はちょっとした悪材料に反応しやすいのだ。

　来週（１４日〜）も気が抜けない。いや、むしろ世界同時株安の危険度は高まる恐れがある。

　１４〜１５日は日銀の金融政策決定会合があり、１５〜１６日は米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が開催される。さらに、中国は日本の国会に相当する全人代を開催中（１６日まで）だ。

「どのイベントも日経平均を１０００円程度動かすインパクトを持っています」（証券アナリスト）

　無事通過するまで個人投資家はジッとしていたほうがよさそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ついに強制捜査…愛人コート代に消えた田母神氏の政治資金（日刊ゲンダイ）


ついに強制捜査…愛人コート代に消えた田母神氏の政治資金
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176813
2016年3月8日　日刊ゲンダイ



アキれた金銭感覚に特捜部のメス（Ｃ）日刊ゲンダイ


　東京地裁特捜部が７日、強制捜査に乗り出した元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６７）らの政治資金横領疑惑。田母神氏は特捜部から任意の聴取を受けたとも報じられた。田母神氏は８日午前、マスコミの取材を受け、カネを配ったことについて「そんなことは知らない」「冤罪みたいなもの。かけられたものは戦わなければならない」と説明した。


　この問題は昨年２月に田母神氏が、１４年の都知事選後に政治資金約１億４０００万円のうち３０００万円が使途不明になっているとして、会見を開いたことに始まる。その際、田母神氏は「元会計責任者が飲食店で私的に使った」と説明していた。


「実際は田母神さんや当時の事務局長も私的流用していたのです。知事選後に余った実際の資金は約６０００万円ほど。３人はそのカネを政治資金報告書にほとんど記載せず、赤坂のクラブ代などの遊興費として使ったようです。特に田母神さんは愛人に数十万円のコートを贈ったり、自宅の改修に充てるなど使い道はメチャクチャだったそうです」（田母神事務所関係者）


　昨年末に知事選で選対本部長を務めた保守系ネットテレビ「日本文化チャンネル桜」の水島総社長ら選挙スタッフ二十数人が昨年末、業務上横領罪で３人を告発。告発者たちは知事選の頃から、田母神氏の行動に疑問を持っていたという。


「田母神さんらは選挙後に報酬として水島社長ら選挙幹部十数人に現金を渡そうとしたそうです。違法行為で、水島社長らは断りましたが、渡そうとしたのは数百万円だったとか。水島社長はおかしいと思い、調べてみると、そのカネが寄付金だと分かった。田母神さんが出馬した１４年１２月衆院選前には寄付金が１０００万円しか残っていなかったといいます」（告発者のひとり）


　捜査前日にツイッターで、「クルーズ船で１か月ぐらいのんびり過ごすことが出来れば癒される…」と書き込んでいた田母神氏。こんなズレた感覚の持ち主に癒やしの日々は当面、訪れそうもない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/519.html

[不安と不健康17] 慢性腎臓病　成人約8人に1人の新たな国民病に（週刊ポスト）
慢性腎臓病　成人約8人に1人の新たな国民病に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160308-00000018-pseven-life
週刊ポスト2016年3月18日号


　腎臓は血液をろ過して老廃物や水分を尿として体外に出す、体液の量や電解質バランスを調節する、血圧を調節するホルモンを産生するなど様々な働きを担っている。腎臓の機能低下（正常腎機能の60％未満）や腎臓の障害（タンパク尿など）が3か月以上続くのが慢性腎臓病（CKD）だ。CKD患者は国内では1300万人以上、成人の約8人に1人と推計され「新たなる国民病」ともいわれている。

　CKDをきたす原因としては、高血圧や糖尿病、メタボリックシンドロームなど若い頃からの悪い生活習慣病が続き、動脈硬化などが進んで発症する患者が多い。筑波大学附属病院腎臓内科の山縣邦弘教授に話を聞いた。

「CKDの初期には、ほとんど自覚症状がありません。健診で尿たんぱくや腎臓のろ過機能（GFR）が健康な人の60％未満の場合、CKDを疑い、かかりつけの医師の受診が欠かせません。3か月以上の間をおいて同じ所見であればCKDと診断されます」

　CKDの発症予防、進行抑制には生活習慣病のコントロールが欠かせない。例えば、糖尿病では血液中のブドウ糖濃度が高い状態が続くと毛細血管が弱くなり、血液をろ過する糸球体が破壊され、タンパク尿の出現や糸球体ろ過量が減少し、糖尿病性腎症を発症する。

　また、血圧が高い状態が続くと糸球体に負担がかかり、腎機能が低下し、腎硬化症を発症する。腎機能低下になると、さらに血圧が上がるという悪循環に陥る。そして、肥満や脂質異常症、高尿酸血症、喫煙なども動脈硬化の原因となり、糸球体（しきゅうたい）の破壊が促進され、CKDの原因となる。現在、日本における透析治療を要する疾患の第1位が糖尿病性腎症、2位が慢性糸球体腎炎、3位が腎硬化症だ。
　
　このうち、糖尿病性腎症と腎硬化症によるCKDが進行し、人工透析となる人がますます増えている。

　これら以外にも、男性、家族にCKD患者がいる人、過去に血尿や尿たんぱくを指摘されたことがある人、腎臓病による入院歴がある人などもCKD発症リスクが高いといわれている。このような人は半年に1回程度、尿検査と血液検査を受けることで、進行状況を確認することが大切だ。

　CKDの進行度合いは「eGFR（推算GFR）」で腎臓の働きを計算することでわかる。GFRとは糸球体ろ過量のことで腎臓の老廃物を排泄する能力を示す数値のことだ。

「GFRは血液検査で、クレアチニン値を調べ、その値に年齢や性別を加味した計算式で推算することができます。この推算したものがeGFRです。CKDの重症度は、eGFRと糖尿病など原因となる疾患、尿たんぱくの程度の3つを合わせて割り出されたステージで評価します」（山縣教授）

　CKDの治療は、リスクファクターである生活習慣病の治療が欠かせない。減量や糖尿病、高血圧などの治療がCKDの進行抑制につながる。腎臓は一度悪くなると元には戻らないので、生活習慣の改善が不可欠だ。

■取材・構成／岩城レイ子


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/590.html

[国際12] 米大統領選「トランプもクリントンも金まみれ」有権者たちの怒りの声〈ＡＥＲＡ〉
米大統領選「トランプもクリントンも金まみれ」有権者たちの怒りの声〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160308-00000010-sasahi-int
AERA 　2016年3月14日号より抜粋


　米大統領選予備選挙のクライマックス「スーパーチューズデー」。各陣営の集会や投票所で、有権者たちの「怒り」を聞いた。

　6月まで続く指名候補争いの行方を大きく左右する「スーパーチューズデー」の3月1日。マサチューセッツを含む11州で予備選挙・党員集会が行われた。予備選挙期間中に各候補が獲得する代議員数で、11月の本選挙の指名候補が民主、共和両党でそれぞれ1人に絞られる。民主党は、11州に割り当てられた代議員計865人のうち、クリントンが450人以上を確保。共和党は、計595人のうち、トランプが200人以上を確保している。

　米メディアは早くも、本選挙がクリントンとトランプの対決になる可能性が高いと伝える。果たしてこの2人が、有権者にとって「信頼」できる候補者なのか──。

　スーパーチューズデーに先立つ2月28日の日曜日。ボストン中心街から約4キロ北にある労働者階級の住宅地チェルシーで、戸別訪問をする若者3人に出会った。サンダースの支持者で、20代前半。週末に約300キロ離れたニューヨークからバンに乗り、ボストンに来て選挙戦のボランティアをしていた。マサチューセッツ州は、クリントンとの接戦と聞いたからだ。

「こんなにお金がモノを言う時代にバーニーは、金融機関や薬品メーカー、億万長者から一切寄付を受けず、庶民からの寄付だけで9600万ドルも集めた。でも、クリントンは、ウォール街の貪欲な金融機関から大金を受け取っている」と、非営利団体勤務のエイダ・バルガス（23）。

　戸別訪問に応じた白髪の白人女性は、投票する候補者を決めていなかったが、こう言った。

「私は無所属だけど、クリントンとトランプがホワイトハウスに行くのだけは、阻止したいわ。金まみれで、悪人づらよ」

　企業からの広告が収入源の主要メディアは、サンダースの戦いぶりをクリントンほど報じない──若者たちは口々にそんな不満をあらわにする。大学を卒業した段階で平均2万7千ドルもの学生ローンを抱える若者たちの多くは、「富」の集中に対して激しい嫌悪感を示す。バルガスは言う。

「学生ローンの返済のため、食べることさえままならない友達がたくさんいるのに……」

（文中敬称略）（ジャーナリスト・津山恵子）


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/801.html

[アジア19] 就職失敗、6カ月後に自殺…韓国の「絶望ラジオ」が伝える壮絶な現実〈ＡＥＲＡ〉
就職は「超氷河期」。昨年９月に韓国政府と経済界が大邱で開いた就職説明会には、約１万５千人が詰めかけた　（ｃ）朝日新聞社


就職失敗、6カ月後に自殺…韓国の「絶望ラジオ」が伝える壮絶な現実〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160308-00000011-sasahi-kr
AERA 　2016年3月7日号より抜粋


　韓国の少子化が止まらない。猛烈なスピードで進み、「ロスジェネ」も登場。日本の相似形のような隣国で、若者たちがあえいでいる。

　1人の女性が生涯に産む子の平均数を示す合計特殊出生率が、2005年に1.08まで落ち込んだ韓国。その後持ち直したとはいえ、1.2前後が続いており、1.4台の日本よりも低い。人口に占める高齢者の割合は日本ほど高くはないが、少子化のスピードは日本以上だ。

　現代経済研究院の研究員、金千求（キムチョング）さんはこう指摘する。

「韓国はこれまで、豊富な労働力や高い教育水準が経済成長を引っ張ってきた。いまは年3％台の成長ができる実力があるが、少子化も影響し、20年には1〜2％に落ちるのではないか」

　景気の減速はすでに始まっていて、それに伴う若者の雇用環境の悪化も影を落とす。15歳から29歳までの失業率は11年には7.6％だったのが、13年8.0％、14年9.0％、15年には9.2％にまで高まっている。安定した職は狭き門になり、劣悪な仕事が増えた。これでは恋愛も結婚も出産も放棄せざるを得ないとして、「3放世代」なる言葉も生まれた。日本でいう「ロスジェネ世代」だ。

　インターネット番組「絶望ラジオ」が、若者たちの置かれた状況を告発する。

＜就職に失敗したが、親にはウソをついて仕事に行くふりを続けた。月給分の借金を続け、6カ月後に自殺してしまった＞
＜配達のアルバイト中に事故に遭いケガをした。しかし会社側は従業員ではなく個人事業主だと主張し、労災負担を拒んだ＞

　この番組のDJ、龍慧仁（ヨンヘイン）さん（25）は言う。

「教育費を使って大学教育を受けても、いい職場に入るのは大変。わたしたちの世代は親が金持ちでもない限り、子どもを産んで家族をつくるのは難しいと考えるようになっている」

　昨年から「ヘル（地獄）朝鮮」という若者言葉がはやりだしたのも、偶然ではないだろう。「韓国は古くさくて地獄のような国だ」と冗談半分で自嘲する言い方だ。ツイッターには、「ああヘル朝鮮。名門大学の卒業生でもなかなか就職できないなんて」「クビにならないために上司の犬になる。それがヘル朝鮮」などの声が飛び交う。

　非正規職の若者を支援するアルバイト労働組合のスポークスマン崔起源（チェギウォン）さん（31）は言う。

「正規の職に就くのが難しくなり、経済の見通しは以前より悪化している。『努力すれば克服できる』と言う大人たちに対する反発も、込められているのではないか」

（朝日新聞論説委員・有田哲文）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/713.html

[国際12] 早くもスポンサー離れ…妖精シャラポワ「薬物違反」の代償（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　米ロサンゼルスのホテルで会見するシャラポワ（Ｃ）ＡＰ


早くもスポンサー離れ…妖精シャラポワ「薬物違反」の代償
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/176808
2016年3月8日　日刊ゲンダイ


　テニス界を代表する美女が薬物検査に引っ掛かった。

　女子テニスの元世界ランキング１位で、４大大会通算５勝をマークしているマリア・シャラポワ（２８＝ロシア）が７日（日本時間８日）、米ロサンゼルスで会見。１月の全豪オープンでのドーピング検査で陽性反応を示したと明らかにした。１０年にわたって服用してきた薬に「メルドニウム」が含まれていたそうで、シャラポワ自身は今年１月に新たな禁止薬物のリストに追加されたのを認識せずに、摂取し続けていたという。

　数日前に国際テニス連盟（ＩＴＦ）からの通知でドーピング違反を知ったというシャラポワは「プロとしての責任を持ってプレーしているが大きな間違いを犯してしまった」と釈明。「こんな形で選手生命を終わらせたくない。もう一度、テニスをするチャンスを与えてほしい」と終始、神妙な表情で話した。ＩＴＦは「詳しい調査が終わるまでは、今月１２日から暫定的な出場停止処分を科す」としている。

■ナイキは契約を一時中断

　ＩＴＦによる調査次第では長期の出場停止処分が下されるのは必至。それに加えてシャラポワの収入も激減する可能性もある。

　昨年９月に米経済誌「フォーブス」が発表したアスリートの長者番付によれば、シャラポワは１４〜１５年にかけて２９７０万ドル（約３３億７０００万円）の稼ぎがあったという。

　シャラポワはコート以外で稼ぐ収入も莫大だ。スポーツ用品メーカーの他、化粧品、自動車メーカーなど計６社とスポンサー契約を交わしている。大会での賞金を除いても２５００万ドル（約２８億４０００万円）近い収入があるとみられる。

　今後の調査で悪質なドーピングと判断され、厳罰を科されれば、各企業からスポンサー契約を打ち切られるのは必至。早くも米スポーツ用品大手のナイキは、事実関係が明らかになるまで契約を一時中断すると発表している。

　ロシア美女によるドーピングの代償は高くつきそうだ。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/802.html

[不安と不健康17] 寝ても抜けない“酒疲れ”は「ビタミンB1不足」に原因あり（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　しっかり寝ても解消できない（Ｃ）日刊ゲンダイ


寝ても抜けない“酒疲れ”は「ビタミンB1不足」に原因あり
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176773
2016年3月8日　日刊ゲンダイ


　３〜４月は「歓送迎会」や「お花見」など、お酒抜きには過ごせない季節だ。中にはお酒を飲むたびに「なんだか疲れた」と感じる人もいるだろう。問題はこうした「酒疲れ」の原因の中に、風邪などの病気や肉体的疲れ、ストレス以外に、「栄養不足」が隠れているケースがあることだ。

　吉田直樹さん（４６）は先月末の会社の歓送迎会で痛飲して以降、体がだるくて仕方がない。しっかり寝ているのに体に力が入らず、食欲もない。イライラが続き、心なしか手足のむくみもある。

「飲み会続きで膵臓の機能が衰えたのかも」と思ったが、左側の背中や腰が張ったり、脂っこい食事の後で左側の脇腹や肩甲骨が痛むなど、膵臓病の典型症状はない。不審に思い自宅近くのクリニックで診てもらったところ、「ビタミンＢ１欠乏症」と診断された。

　弘邦医院（東京・葛西）の林雅之院長が言う。

「ビタミンＢ１には糖質をエネルギーに変え、脳や神経を正常に保つ働きがあります。これが不足するとエネルギーが足りなくなって全身が疲れやすくなるうえ、神経が正しく機能せずイライラしたり、足がむくんだり、動悸など心臓に問題が生じたりして、最悪、亡くなることもあります」

　かつての日本ではビタミンＢ１欠乏症は「かっけ」と呼ばれ、結核と並ぶ２大国民病とされてきた。玄米を精製してできた白米を食べるようになった江戸時代以降に患者数が増加。「かっけ」による心不全などで、大正時代までに毎年数万人が命を落とした恐ろしい病気だ。

　栄養状態が格段に上がった現代では、豚肉、ウナギ、イクラ、玄米などビタミンＢ１が豊富な食品を普通に食べていれば問題ない。しかし、偏食の人、ダイエットで食事制限している人、胃を切除している人、小腸や胃での栄養吸収を阻害する薬を飲んでいる人などはビタミンＢ１不足に陥る可能性がある。

■胃を切除、ダイエット中の人は要注意

「これまで、ビタミンＢ１は小腸で吸収されると考えられていましたが、最近の研究では胃の壁細胞で取り込まれることが分かってきました。そのため胃を切除した人はもちろん、一部の降圧剤など胃や腸での栄養吸収を阻害する薬は注意が必要です」（林院長）

　しかし、ビタミンＢ１欠乏症を警戒しなければならないのは、なんといっても大量にお酒を飲む人だ。

「お酒を体内で分解するには、たくさんのビタミンＢ１が必要になります。その影響で、食事で炭水化物をとっても、ビタミンＢ１不足で必要なエネルギーを作れなくなり、疲れを感じるというわけです」（林院長）

　そもそもビタミンＢ１は水溶性であるため、ビールなどを飲むと尿と一緒に排出されやすい。しかも、お酒を飲むと消化器の働きが低下してビタミンＢ１の吸収が悪くなる。つまみをほとんど食べない人はさらに拍車がかかるという。

　さらに恐ろしいのはビタミンＢ１欠乏症が進行すると、認知症と同じような症状を起こすことだ。

「これを『ウェルニッケ脳症』といいます。脳内の神経障害により、まっすぐ歩けなくなったり、眼振が起きたり、物忘れをするようになります。中には本人が意識していないにもかかわらず、作り話をするようになるケースも。見た目は病気と分からないから、人間関係を損なう原因にもなります」（林院長）

　むろん、ビタミンが足りないからといって、すぐに発症するわけではない。「眼球の動きがおかしい」程度なら断酒して、ビタミンＢ１を３〜５日ほど投与すれば多くは改善する。しかし、それ以上の症状だと治療が長引くことがある。疲れはビタミン不足が原因のケースがあることも知っておこう。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪まず１人≫「誰が書いたんだよそれ」待機児童問題の国会での野次、自民・平沢勝栄議員で確定か？
【まず１人】「誰が書いたんだよそれ」待機児童問題の国会での野次、自民・平沢勝栄議員で確定か？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13980
2016/03/08　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。






















動画を見る限りまず間違いなさそうです。報ステはいい仕事しますね。


心が無い政治家に国を任せておくことはできません。


報道ステーション 2/2 2016年03月07日 160307　※保育園落ちた関連は３６分過ぎからです。

報道ステーション 1/2 2016年03月07日 160307 投稿者 GameWorlldTV

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/520.html

[経世済民106] 金融異常事態（消滅するＭＭＦ）　（GLOBAL EYE）
金融異常事態（消滅するＭＭＦ）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/662.html
2016.03.08 15:46 　GLOBAL EYE


かつては２０兆円以上の残高がありましたＭＭＦですが、今回のマイナス金利の影響を受けて運用ができないとして全額償還されると報じられています。

まさに金融市場が異常事態に陥ってきているもので、お金を押し付けあう事態になっているのです。

金融機関からすれば利息を付けることが出来ない個人からのお金は要らないとなりつつあり、まさに金融機関としての意義が問われる事態になりつつあると言えます。

マイナス金利が金融市場を破壊しつつあります。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/403.html

[経世済民106] 中国（原油輸入が過去最高へ）　（GLOBAL EYE）
中国（原油輸入が過去最高へ）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/664.html
2016.03.08 16:42 　GLOBAL EYE


中国の原油輸入量が一年前に比べ１９％増加となり、過去最高を記録したとブルンバーグは伝えています。

この原油輸入急増を受けて、中国の貿易収支は異常な姿を示しています。

輸入　−１３．８％（一月は−１８．８％）

輸出　−２５．４％（一月は−１１．２％）

輸出が一月に比べ２５．４％マイナスと大幅に落ち込んでいる中、輸入が１８．８％マイナスから１３．８％減少と落ち方が緩和しているのです。

これはひとえに原油輸入が急増したからですが、需要がない中、原油輸入が急増した理由はなんでしょうか？

一バーレル３０ドルを下回る水準を下値とみて中国のトレーダーが買いまくったからでしょうか？

中国の原油取り扱いは国家管轄に入っているとも言われており、トレーダーが何千億円ものポジションを組めるはずがありません。

答えは、産油国への恩を売るための購入だったはずです。

ブラジル、ベネズエラ、メキシコ、ロシア、インドネシア、イラン等の産油国へ恩を売るためにスポット市場で原油を買いまくったと見るのが妥当な筋書きと言えます。

更にはサウジアラビア、ＵＡＥ等アラブ諸国へも恩を売ることが出来、中国の資金力を使って世界中の産油国へ支援を行ったと見ることが出来るのです。

中国の恐ろしさは、一つのことをするにしましても副次的な作用・効果を狙って動くことであり、それを考えれば原油価格が一バーレル４０ドル近い今、今度は反対に利食い売りをだしてきましても何ら不思議ではありません。

下値で買って上値で売り抜けて利益を確定したと同時に、下値で買ったことで産油国に感謝される。

中国はどこまでも強かと言えますが、生き馬の目を抜くとも言われる市場で暴れまわるその姿は、誰もマネが出来るものではありません。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 終わっている安倍自公政権
終わっている安倍自公政権
http://blog.goo.ne.jp/dreamtoday/e/f223551e4f9e5d491ad95354be720f80
2016-03-08 09:31:31　【現代と思想】〜ジャーナリスト精神


櫻井　智志 『前説』
保守派と見られる「ワシントンポスト紙」でさえそうだし、外国のジャーナリズムはすでに安倍政権の報道弾圧を見抜いている。


【孫崎享のつぶやき】

安倍首相殿、大変ですよ。過去安倍氏擁護のワシントンポスト紙が社説で「安倍氏の目標はメディアの自由等の犠牲の下に行われるべきではない」と警告

2016-03-07 18:273

３月５日付ワシントンポスト紙が「日本で、都合悪いニュースは押し潰し（Squelching bad news in Japan）」との表題で社説、

A事実関係3
3月５日付ワシントンポスト紙が「日本で、都合悪いニュースは押し潰し（Squelching bad news in Japan）」との表題で社説を掲載した所、主要論旨次の通り。

・３年前選挙時に安倍首相によって打ち出された、日本の停滞した経済を活性化せんとする野心的プログラムであるアベノミクスはこれまでのところそう良くはない。

安倍首相は三本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）財政的刺激、金融緩和、構造改革を放つと約束した。日銀が、最近のマイナス金利を含め、急激な反デフレ手段を講じ、安倍氏は金融面で劇的に政策を打ち出した。

しかしながら、２０１５年末の更なる四半期のマイナス成長を含め、迫力に欠ける結果を見て、日本人は不安になり、首相支持率が落ち込んできている。

同時に、中国と北朝鮮が軍事的に刺激している。

こうした悪いニュースに囲まれて、多くの指導者達は、その旗手達を非難し始めた。だがしかし、安倍氏だけは例外だ。

政府およびその支持者達による公式、非公式のメディアに対する圧力は安倍氏が首相になってからの痛い所（a sore point ）である。

.公共放送であるNHKを運営せんとする忠義者の台頭の後ろに、批判的報道を制御せんとする安倍氏の傾向があるとみられている。新しいNHKのボスは従軍慰安婦問題で戦争時にはどこの国でもあることと発言した。その後、NHK職員や朝日は安倍氏の自民党の委員会で叱りつけられた。自民党議員は沖縄の二紙の広告収入を脅した。安倍氏はこれについては謝罪した。

最近、政府のお気に入りでないことが知られている３つのテレビ・ジャーナリストの辞任が、ネットワーク管理における安倍氏の友人からの圧力があったのでないかと推定される状況下で、起こった。

この辞任は政治報道で”公平さ“を欠く放送局は許可を失うかもしれないとの（管理人注：高市早苗）総務大臣発言とも重なる。

日本民間放送労働組合連合会は威嚇と非難した。

２０１５年国境なき記者団は報道の自由度で日本を世界１８０か国中、６１番目とした。２０１０年には１１であった。

安倍氏がメディアに頭にきているのは、集団的自衛権に関する彼の安全保障政策についての報道であり、この報道ぶりは米国スタンダードではなまぬるいとすらいえるものである。

日本は経済と安全保障の分野で挑戦に直面している。

安倍氏は自国を近代化しようとしている。

戦後日本成果の最も自慢すべきは経済的驚異ではなく、独立したメディアを含む自由な機構の設立であった。

安倍氏の目標はこうしたメディアの自由等の犠牲のもとに行われるべきではない。

B評価

・ワシントンポスト紙は、従来より、米国政権と近いとみられている。

・社説の内容には、我々日本人として驚く点はない。

・しかし、かつて産経新聞が、2015.4.28 23:37更新「 社説で日本の積極的役割を歓迎　米ワシントン・ポスト紙」と報じたように、ワシントンポスト紙は安倍氏を評価する側にいた。

・それが「安倍氏の目標はこうしたメディアの自由等の犠牲のもとに行われるべきではない。」と指摘した意味は大きい。

・こうした見方を多分オバマ政権に近い人々が持っている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【後説】

もう安倍自公政権の、アメリカが後ろから操縦するだけの意義は、終わっている。安倍政権がお蔵入りしたあとのアメリカ戦略は、ポスト安倍に動きだしている。そのことが安倍氏礼賛だったワシントン・ポストの論調に表れている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪おすいせんの林≫林幹雄経産相が日曜討論で原発の「汚染水」を「おすいせん」と連発！大臣の資格なし！
【おすいせんの林】林幹雄経産相が日曜討論で原発の「汚染水」を「おすいせん」と連発！大臣の資格なし！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13984
2016/03/08　健康になるためのブログ



http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176758
・
手元のペーパーを見ながら、要領を得ない説明を続けた揚げ句、自信タップリに「汚水せん対策」と発言したからだ。林大臣は司会者から「汚染水」と突っ込まれ、慌てて言い直していたが、その後も「汚水せん」と連発。まっ、単なる勘違いと言ってしまえばそれまでだが、よりによって担当大臣が何度も間違えてどうする。


おすいせんの林

おすいせんの林 投稿者 k09080231612


以下ネットの反応。














こんな人、大臣は無理でしょう。大臣って、その国の中でもトップ中のトップがなるべきものですから、こんな自分の発言も制御できないレベルの人がやっていいものではありません。今の安倍内閣の閣僚を見ていると自民党議員の劣化が激しいのがよくわかります。しゃべり方見てても、全然魂入ってないですもんね。


関連記事
NHKで「汚水せん」連発…林経産相に“原発担当”の資質なし（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/473.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相のお膝元・山口県で総額1兆円を超える“ムダ事業”が進行中（日刊SPA！）
安倍首相のお膝元・山口県で総額1兆円を超える“ムダ事業”が進行中
http://nikkan-spa.jp/1069352
2016.03.08　日刊SPA！


　安倍晋三首相の父の晋太郎氏の故郷で、安倍家のお墓がある長門市を訪ねると、日本海の過疎地域を結ぶ「山陰自動車道」（山口県美祢〜鳥取市）工事が着々と進んでいた。山陰自動車道の一部となる「長門俵山道路」の建設現場で、巨大な橋梁が目の前に飛込んできた。



人口の少ない地域に建設中の山陰自動車道


　第二次安倍政権誕生翌月の’13年1月。中尾友昭・下関市長は、次のような安倍首相発言を紹介した。


「（自分が）総理大臣になったから（公共事業が増えて）下関は良くなりますよ」と強調、「山陰自動車道」と「第二関門橋」の建設を挙げ、「国交省OBの山本繁太郎知事（当時）が誕生したのだから必ずできます」


　第一次安倍政権時代の’06年にも安倍氏は、父親の晋太郎氏の生まれ故郷・長門市の支援集会で「山陰自動車道は必要でしょうし、インフラ整備、基礎的な基盤をつくっていくのも政治家の大きな使命」と公言。


　‘12年7月の山口県知事選では安倍氏自身が先頭に立って、肺ガン患者の山本知事を擁立・支援した。両者は「山陰自動車道の全線開通」で一致。県知事選で安倍氏が「建設国債発行と日銀買い取りによる積極的な公共投資が必要」と訴えると、山本氏も「県内の産業の再起動には、港湾や道路のアクセスなど基本的な（インフラ）環境整備を最大限の努力で進めなければならない。最優先で取り組む覚悟」と決意表明した。


　一部完成した「山陰自動車道」の予定地を走って行くと、費用対効果が低いことが実感できた。一帯は人口も交通量も少ない山間部で、巨大橋梁やトンネルの連続。開通した「三隅萩道路」（長門市〜萩市）の15kmで、建設費は709億円（1km当たり約46億円）にも達している。


　この“安倍道路”を延長するべく、「長門俵山道路」の工事もスタート。この区間も山間部が建設予定地で、5.5kmの事業費は240億円（1km約44億円）にも及ぶ。「山陰自動車道」の未開通区間1100kmを建設するためには、約4500億円が必要となる計算だ。


　この山陰自動車道をはじめ、第二関門橋（約3000億円）、岩国基地関連事業（3000億円以上）、安倍政権で予算が急増した平瀬ダム建設（約750億円）など、総額1兆円を超える“ムダ事業”が進行中だ。3/8発売の週刊SPA！「アベノミクスで復活した［ゾンビ事業］ワースト10」では、これら山口県内の事業のほか、いま話題の大戸川ダム、全部完成するには2.2兆円かかるというスーパー堤防、二階俊博総務会長の地元・和歌山で建設中の紀伊半島一周道路など、10の“ムダ事業”の現場をリポートしている。　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/524.html

[経世済民106] 東京都心の2LDKマンションを活用し富を4倍にする方法（週刊ポスト）
東京都心の2LDKマンションを活用し富を4倍にする方法
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160308-00000019-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年3月18日号


　いま大都市では不動産価格が上昇している。マイホームを持つのがますます難しくなったと考えるのではなく、発想の転換をすべきだと経営コンサルタントの大前研一氏は言う。中古でもよいから都心の2LDKを手に入れ富を4倍にする方法について、大前氏が解説する。

　＊　＊　＊
　私は最近、「アタッカーズ・ビジネススクール」の学生に対し、こんな指導をしている。彼が所有・居住している東京都心の2LDKのマンションを活用して富を4倍にする方法を考えよ、と。その答えは、「民泊」をネット上で仲介する「エアビーアンドビー（Airbnb）」で部屋を貸し出し、自分は今よりも良い賃貸物件に引っ越す、である。

　なぜなら、彼は住宅ローンを月々25万円ほど返済しているが、2部屋ともツインルームとして旅行客に1泊4万〜5万円で貸し出せば、東京都心ではホテルが不足しているので、管理費用などを差し引いても月100万円くらいの収入が得られるからだ。

　実際、東京都心に2LDKのマンションを所有している友人がエアビーアンドビーで2部屋をそれぞれツインルームとして1泊4万円で貸し出したところ、毎日利用者が来て月収120万になった。このマンションは通常の賃貸だと月25万円が上限だったので、収入が4〜5倍に跳ね上がったことになる。

　中国人観光客などは、たいがい4〜5人でやってくるので普通のホテルに泊まると（仮にホテルの予約ができたとして）総額1泊10万円くらいかかるが、このマンションなら4万円で済むし、キッチンを使って自炊できるのも利点となっているようだ。

　また、箱根湯本に温泉付きマンションを持っている友人の場合は、維持費や管理費、固定資産税などのコスト負担に頭を悩ませていたが、エアビーアンドビーで貸し出してみたら、やはり毎日のように中国、ヨーロッパ、オーストラリアなどからの外国人観光客が宿泊し、月収が100万円を超えた。部屋の掃除や鍵の受け渡しなどを代行してくれる人に月30万円払っているが、それでも十分お釣りがくる状態だという。

　そういう外部経済から富を得る新しいエコノミクスが突然出現したのである。これを活用すれば、70歳以上まで重い住宅ローンを抱えて苦労をしている人でも、余裕のある生活が可能になるのだ。

　一方、いま大都市では不動産価格が上昇している。不動産専門のデータバンク「東京カンテイ」の調査によると、1月の70平方メートルあたりの中古マンション価格は東京23区で5162万円、都心6区では7137万円に達している。この価格は、普通のサラリーマンにはなかなか買えない。

　だが、ここでも発想を転換すべきだ。つまり、都心部の便利なエリアに中古でいいから2DK以上の安いマンションを新たに購入し、それを冒頭で紹介した学生と同じ要領で民泊に貸し出して、自分は別の賃貸住宅に住めばよい。これまで日本人の多くは「マイホーム取得は男子一生の仕事」とか「終の棲家」といった考え方をしてきたが、もはやそういう時代ではなくなったと心得るべきである。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 民主出戻り維新議員が4年前に語った離党時の宣言をどうぞ（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　民主党に出戻りした議員のかつての宣言　


民主出戻り維新議員が4年前に語った離党時の宣言をどうぞ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160308-00000023-pseven-soci
週刊ポスト2016年3月18日号


「民主党と維新の党が合流へ」──そう聞いても、期待する気が全く起きない。もともと民主党への期待が低い上に、合流する維新の党の中枢メンバーは、その民主党を散々批判して飛び出した面々である。4年前、彼らはなんと言っていたか。

　民主党政権時代の2012年8月、社会保障改革関連法が成立して消費増税が決まった。翌9月、民主党から離党したのが現在の維新の党代表・松野頼久氏だ。当時、こんなタンカを切っている。

「既成政党に限界を感じた」（2012年9月11日、離党届提出直後、記者団に）

「（民主党が）国民の期待に応えられていないのは明らか。絶対に上げないと言っていた消費増税をやった」（同12日、地元での会見）

　そう大見得を切った松野氏は橋下徹・大阪市長（当時）の下で結党した日本維新の会に合流したが、昨年11月に橋下氏系の「おおさか維新の会」と松野氏が代表を務める「維新の党」に分裂。それで今度は民主党と“合流”と言っているが、なんのことはないただの「出戻り」である。

　民主と維新は新党名と綱領を協議中だが、政党支持率は合流発表後も両党合わせて8％（日経）と低迷。有権者はその軽薄さを見透かしているのだ。

　松野氏だけではない。維新の衆院議員21人の半数にあたる10人が元民主党。今井雅人・幹事長（比例・東海）は2012年に離党した際、こうブログに書いている。

「（民主党は）あまりに幅が広すぎる。（中略）党に統一した意見がなく、護憲派、改憲派がそれぞれ勝手に持論を展開しています。（中略）これが本質的な問題」（2012年10月5日）

　ごもっともである。が、その「本質的な問題」は全く解決されていない。今井氏は同ブログで自身を改憲派としているのに対し、民主党の岡田克也・代表は安倍政権下での改憲論議に応じない姿勢だ。これでは説明がつかないだろう。

　石関貴史・国対委員長（比例・北関東）も「離党宣言」は語気が荒かった。

「民主党政権は行政改革になんら手を付けることなく官僚主導の消費増税にのめり込んで（中略）再生困難なまでに変節、変質してしまいました」（2012年9月11日）

　そんな党に戻る行為こそ、有権者にとっては理解困難、というか理解不能である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/525.html

[経世済民106] 日経平均１７，０００円（GLOBAL EYE）
日経平均１７，０００円
http://www.globaleye-world.com/2016/03/668.html
2016.03.08 18:16 　GLOBAL EYE


日経平均はレンジ相場（１６，０００円ー１８，０００円）の中間価格である１７，０００円を守れず、１６，７８３円まで下落してきています。

これは円相場がじわりじわりと円高に向かっているからであり、今日は一時一ドル１１２円台に入っていました。

円相場のレンジは１１０円ー１１５円ですが、１１４円台半ばで跳ね返されており、今や１１０円を見に行こうという動きをし始めており、それならば株はまたレンジの下限である１６，０００円割れもあり得るとなってきているのです。

ただ、３月期末を控え、年金基金が資金を温存していると言われており、投信も日銀も企業も期末の株価は当然高い方がありがたい訳であり、今の水準から大きく売りこんでいく向きはいないはずです。

何故なら、折角高く買ってくれるわけであり、ならばそれを待っても良いからです。

では今なぜ外人は売りから入っているのでしょうか？

「想定外の事態」を恐れていると言えます。

日本はマイナス金利となり金融市場がマヒし始めており、ＥＣＢも同じような政策をとり始めており、世界は今や金利のつかないお金が溢れるどころか、お金を持っていればマイナス金利により減ってしまう事態になりつつあり、そんなことはファンドマネージャーは見たことも経験したこともなかった訳であり、この先一体何が起こるのかと恐れているのです。

人間は一度でも経験してしまえば、それが繰り返されましてもさほど恐れませんが、未知の事態は恐怖しかないもので、

今や「未知との遭遇」に混乱してしまっているのです。

これから期末まで「想定内」なら日経平均は１８，０００円に向かうでしょうが、想定外の事態が起これば１６，０００円を下回り底抜けます。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「国会の懲罰動議を貶める発言」がまかり通る異常な事態（郷原信郎が斬る ）
「国会の懲罰動議を貶める発言」がまかり通る異常な事態
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/03/08/%e3%80%8c%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e3%81%ae%e6%87%b2%e7%bd%b0%e5%8b%95%e8%ad%b0%e3%82%92%e8%b2%b6%e3%82%81%e3%82%8b%e7%99%ba%e8%a8%80%e3%80%8d%e3%81%8c%e3%81%be%e3%81%8b%e3%82%8a%e9%80%9a%e3%82%8b%e7%95%b0/
2016年3月8日 　郷原信郎が斬る


２月２４日の衆議院予算委員会中央公聴会で公述人として意見陳述した際に、おおさか維新の足立康史議員から誹謗中傷発言を受けた件については、【独法ＵＲのコンプライアンスの視点から見た甘利問題http://u0u0.net/sy8o】で述べ、国会としての重大なコンプライアンス問題であり、国会内での発言について議員の免責特権が保障されている以上、国会での懲罰による対応が不可欠であることを指摘した。（【看過できない重大な”国会のコンプライアンス問題”】http://u0u0.net/sy8p）

その日に、実際に懲罰動議が出されたことから、私としては、その問題には、それ以上関わらないこととし、その後は、ブログでも、刑事実務に関する重要案件を取り上げてきた（【検察にとって「泥沼」と化した美濃加茂市長事件控訴審http://u0u0.net/sy8t】【札幌地裁「おとり捜査」再審開始決定が「画期的」であることの意味】http://u0u0.net/sy8A）。

しかし、その後も足立議員の常軌を逸した言動は続いており、もはや国会の自律、自浄という面からも看過できないものとなっている。そのことを、懲罰動議の取扱いを検討する衆議院議院運営理事会の方々や、何より、選挙において、足立議員の国会議員としての適格性を判断する選挙区の有権者の方々にお伝えしておく必要があると考え、ここ数日の足立議員の言動と、それについて私が考えたことを取り上げることとした。

先週水曜日（３月２日）の午前中、足立議員の事務所から、私の法律事務所宛てに電話があり「足立議員が郷原先生に直接会って謝罪したいと言っているので、可能であれば、今日の夕方にも、事務所に伺わせて頂きたい。」と言ってきた。

その旨の連絡を受けた私が、秘書を通じて、「何を謝罪したいのかを明らかにして貰わないと、謝罪を受けることはできない。」と返答したところ、足立議員本人から直接、私の秘書宛てに電話があり、「とにかく全面的に謝罪したい。本当に申し訳ない。」ということを言ってきた。

しかし、その時点で足立議員は、公聴会の際やその後の他の委員会での発言だけではなく、自分のブログ、ツイッター等でも、私を「エセ専門家」などと誹謗中傷する発言を続けていた。私は、秘書を通じて、「少なくとも、誹謗中傷する内容のブログや、ツイッターを削除した上で、謝罪を申し入れるべきではないか。」と指摘したところ、「御趣旨はわかりました。やってみます。」と答えたとのことだった。

ところが、その後も、私への誹謗中傷を内容とするツイッター、ブログは全く削除されなかった。そこで、昨日（３月７日）、秘書を通じて、足立議員本人に、「誹謗中傷を内容とするツイッター、ブログも削除されておらず、何の連絡もないので、謝罪の話はなくなったということで良いですね。」と確認したところ、「ブログは転載された分は削除できない。ツイッターは既に多数リツイートされている。」などと言って、要するに、自分のアカウントにある誹謗中傷ツイートすら削除する気は全くなく、私に直接会って謝罪をする気もないことを認めたのである。

足立議員が私の秘書に対して口にした「全面的に謝罪する」という言葉は、２月２４日の予算委員会公聴会で彼が行った誹謗中傷発言からすれば、あまりに当然であり、遅きに失したものとはいえ、それを聞いた時に、私は、ようやく彼も最低限の良心を見せてきたのかと思った。しかし、実際には、真摯に謝罪する気など、最初からなかったのである。

そして、驚くべきことに、足立議員は、【民主党の新しい看板は「鶏鳴狗党」が相応しい　憲政史上初“野党間”懲罰動議は一生の誉れhttp://adachiyasushi.jp/?p=6066】と題するブログの中で、


郷原公述人に対する非礼は、民主党批判が高じて、その「火の粉」が飛んだもので、心から反省している。既に公聴会後にも直接非礼を詫び、予算通過を機に往訪し謝罪することも申し入れた。


などと述べている。

「公聴会後にも直接非礼を詫び」というのは、暴言を吐いた議員本人が、終了後、私のところに駆け寄り、いきなり一方的に手を握ってきて何やらわめいていたのであって、その時に、彼がどのようなことを言ったのかわからないし、ましてや、「誹謗中傷発言を行ったことへの謝罪」を受けた覚えは全くない。

政治家、国会議員は「言葉」によって有権者の心をつかみ、国会内で政策をめぐって真剣に「言葉」を戦わせることで国民の負託に答える職責を担っているはずだ。ところが、足立議員は、「謝罪申入れをした」「心から反省している」などという言葉で世の中を欺き、あろうことか、私への誹謗中傷発言によって出されている懲罰動議に対して「一生の誉れ」などと述べて、国会の自律・自浄のための最後の拠り所である懲罰手続すらも貶める発言を行っているのである。

もはや、このような人物が、国会議員として議院内を闊歩していること自体が、国会のコンプライアンスとして看過できない深刻かつ異常な事態だと言わざるを得ない。

このような異常事態が生じていることについて、野党議院を誹謗中傷したり、口汚いヤジで発言を妨害したりする足立議員の「用心棒的言動」の恩恵に与ってきた自民党のみならず、そのような足立議員の言動によって被害を受けながらも、それを表立って問題にして来なかった民主党・維新の党側の対応にも、反省すべき点があったと言わざるを得ない。

【独法ＵＲのコンプライアンスの視点から見た甘利問題http://u0u0.net/sy8H】でも述べたように、私が公聴会で行った意見陳述は、私の専門であるコンプライアンスの観点に基づくものだ。予算執行の段階で公平かつ適正に行われるべき「契約」に介入する「口利き」が、あっせん利得処罰法の対象とされていることを踏まえ、財政投融資によるＵＲの公的住宅資産の活用の在り方と住のセフティネット構築のために、公費投入も含めて議論する必要があり、前向きな議論をする前提を確保するためにも、ＵＲが行う「契約」への口利きで報酬を受けた甘利氏をめぐる疑惑の事実解明が必要であることを指摘したものだ。それは、国民の声として識者の意見を聞く場としての予算委員会公聴会に相応しいものだったと考えている。

しかし、そのような私の意見陳述が、推薦した両党のその後の国会対応に活かされているようには思えない。予算執行における「契約」の適正確保の問題も、ＵＲの事業の在り方の問題も議論されてはいないし、むしろ、私の意見陳述と足立議員の誹謗中傷発言を機に、甘利氏をめぐる問題は収束してしまったような感すらある。

私が、【前記ブログhttp://u0u0.net/sy8P】などで、免責特権が与えられた議員の国会内での誹謗中傷発言に対しては懲罰で臨むべきと指摘したこともあり、予算委員長の厳重注意に加えて、懲罰動議が出されたが、それは、足立議員の院内での言動に対する初めての公式の対応だった。

これまで、民主党・維新の党が、国会内での足立議員の言動に対して、「触らぬ神に祟りなし」的な態度をとってきたことがが、言動を増長させる一因となったことは否定できない。

検察での刑事実務の経験から言わせてもらえば、一般的に、「やってはならない行為」を行った者は、その後、同様の行為に対する抵抗感が確実に鈍麻する。特に、然るべき制裁が科されない場合には、一層甚だしいものとなる。それは、殺人にも、家庭内暴力にも、児童虐待にも、覚せい剤事犯にも、同様に当てはまることである。

何の反省もない足立議員が、懲罰も受けることなく、平然と問題発言を繰り返しながら議員活動を続けていくことができるのであれば、今後も、政権側の意に沿わない野党推薦の参考人・公述人に暴言を浴びせる「政権与党の用心棒議員」の発言に全く歯止めが利かなくなる。それは、国民から様々な意見を取り入れ健全な議論を行う場としての国会の機能を著しく損なうことになりかねない。まさに「常習的」と言える足立議員の常軌を逸した言動の歯止めになりうるのは、国会において、発言の悪質性に応じた厳正な懲罰が行われること、そして、次の選挙で、有権者の適切な審判が下されることしかない。

懲罰動議の取扱いを検討する衆議院議院運営委員会の委員の方々には、与野党含め、このような足立議員の言動の異常性を直視し、国会の良識を守るために適切な審理を行って頂きたい。

そして、何より重要なことは、このような人物に多くの有権者が投票し、比例復活とはいえ当選したことが、現在のような国会での異常な事態を招いていることを、大阪9区の有権者の方々がしっかりと認識した上で、次の選挙での投票を行うことである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 憲法改正。選挙前には隠して終わったら出す。安保法制のときのように無理やり押し通す。全部この繰り返しか。　小沢一郎（事務所















































http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 名古屋議会が議員報酬６５０万円アップを強行採決！河村市長は議長席叩きながらブチ切れ！「拒否権を使う」
名古屋議会が議員報酬６５０万円アップを強行採決！河村市長は議長席叩きながらブチ切れ！「拒否権を使う」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10408.html
2016.03.08 19:52　真実を探すブログ




















☆怒り心頭・河村市長　議長席叩き“徹底抗戦”構え
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000069875.html
引用：
　河村市長は、賛成多数で可決された瞬間、議長席に詰め寄り、机をたたくなど憤りをあらわにしていました。8日午後、記者団に対して市長の拒否権、審議のやり直しを求める再議を今週中に出す考えを明らかにしました。
しかし、再び議会に話を戻しても、賛成を表明している自民、民主、公明の3会派が議席全体の3分の2を占めているという状況を考えると、条例案は再び可決する公算が大きいものと思われます。
：引用終了


↓議員報酬引き上げに賛同した議員と政党
☆名古屋市議会　会派別議員名簿
URL　http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/333-3-0-0-0-0-0-0-0-0.html
引用：
【自民】
常任顧問 渡辺義郎
顧問 伊神邦彦
岡本善博
団長 中川貴元
副団長 ふじた和秀
幹事長 丹羽ひろし
副幹事長 小出昭司
政調会長 岩本たかひろ
副政調会長 斉藤たかお
財務委員長 松井よしのり
　[幹事]
成田たかゆき　浅井正仁　北野よしはる
　[団員]
横井利明　中田ちづこ　藤沢ただまさ　坂野公壽　中里高之
西川ひさし　吉田茂　浅野有　服部しんのすけ


【民主】
常任顧問 久野浩平
団長 おくむら文洋
副団長 服部将也
幹事長 加藤一登
副幹事長 橋本ひろき
政審会長 日比健太郎
財務委員長 うかい春美
幹事 岡本やすひろ
　[団員]
田中里佳　斎藤まこと　小川としゆき　山田昌弘
松本まもる　土居よしもと　森ともお　うえぞの晋介


【公明】
顧問 三輪芳裕
団長 金庭宜雄
幹事長 木下優
副幹事長 中村満
政審会長 田辺雄一
財務委員長 佐藤健一
副財務委員長 沢田晃一
広報委員長 近藤和博
幹事 福田誠治
　[団員]
ばばのりこ　小林祥子　長谷川由美子
：引用終了


怒り心頭・河村市長　議長席叩き“徹底抗戦”構え(16/03/08)


800万円→1400万円超に大幅↑　名古屋市議の報酬(16/03/08)


以下、ネットの反応






















議員報酬一気に650万も上がるとか名古屋市議会市民なめきってるわ…800万が嫌なら議員なんて辞めちまえこのクズども！！！！
— かなで (@andante3104) 2016年3月8日














これは本当に滅茶苦茶ですね！私も名古屋市に住んでいるので、この問題の情報は関係者から色々と聞いていますが、いずれの人も「６５０万円のアップは説明が必要」と言っていますよ。


少なくとも、自民党や民主党、公明党がやった説明無き強行採決に賛同している人なんて殆ど居ません。「議員報酬は１５００万でも良い」と言っている人でも説明が不足していると指摘しているわけで、横暴そのものだと私は思います。


河村市長はあらゆる権限を使って議員報酬引き上げに反対する構えですが、市議会の３分の２を自民・民主・公明の３党に抑えられていることから、法案を差し戻しても再び可決される可能性が高いです。


しかも、議員報酬引き上げに賛同している３党はいずれも数年前に河村市長の引き下げ案に協力していました。都合が良い時だけ議員報酬引き下げを利用して、自分たちが有利になると市長を無視して引き上げるとはゲスの極みです。


議員報酬アップ反対記者会見　名古屋市役所


記事コメント


800万円でも高すぎる
他の市町村、都道府県、国会の各議員、官僚、公務員なども減額すべきでしょう。
[ 2016/03/08 20:19 ] 名無し [ 編集 ]


公務員の給与が何で凄まじく高いか。　←検索
自分への報酬を自分で決められるなら、そうなるのは当然。


公務員の給与が民間の３倍近いのは、
公務員が公務員の給与を決めてるから。
[ 2016/03/08 20:34 ] ham [ 編集 ]


河村市長、頑張れよ。オンブズマンと連携したらいかがかな！？
[ 2016/03/08 20:39 ] 名無し [ 編集 ]


選挙の時だけ協力してるなんて議員になって税金で生きていたいだけじゃない！
画像で手をあげた人、選挙で落ちろ！
[ 2016/03/08 21:09 ] 名古屋市市民 [ 編集 ]


理由の説明は必須。
有権者に説明しないとダメでしょう。


これにプラスして政務活動費も毎月支給されると思うんですが、
一体何に使っているのやら・・・。


庶民にしたら、800万でも多いと感じるはずですけどね。
[ 2016/03/08 21:22 ] 松任谷 [ 編集 ]


議員はこれを増額ではなく正常化と言うらしい
そもそも半減された現状が異常なのだと。
８００万円を庶民並給与と捉えているようで、この認識だけで彼らが庶民のための仕事をしていないことが伺える。現実をよく見ろ
それと忘れちゃいけないのが報酬とは別に政務活動費が年間６００万認められている
自己負担金に応じてみたいな支給条件があるようだが、とにかく認められている。
参考にしたサイト↓　世間と乖離した感覚に触れられる。
http://d.hatena.ne.jp/ichi-nagoyajin/20160215/p1
[ 2016/03/08 21:29 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/530.html

[経世済民106] 「3月10日暴落説」に新情報　NYダウのみならず世界同時株安の様相に＝高島康司（MANEY VOICE）
　　　　　　　　　　From Wikimedia Commons George Soros&Jim Rogers


「3月10日暴落説」に新情報　NYダウのみならず世界同時株安の様相に＝高島康司
http://www.mag2.com/p/money/7668
2016年3月8日　MANEY VOICE


複数の海外市場アナリストが予測する「3月10日暴落説」（http://www.mag2.com/p/money/7403）について、さらに具体的な情報が送られてきたので紹介する。「相場は一度戻す」は的中したと見てよいだろうが、問題はこの後である。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ／高島康司http://www.mag2.com/m/P0007731.html）
・
マーケットで囁かれる「リーマン・ショックを超える暴落」の噂に新展開


■市場の注目を集める「3月10日暴落説」とは


先日の記事（http://www.mag2.com/p/money/7403）では、筆者が情報交換しているシンクタンク系の情報として、市場は次のような展開になるという予想を紹介した。
※編注：詳細は『ジム・ロジャーズも警鐘　戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説』（http://www.mag2.com/p/money/7403）をご覧ください
・
（1）2月に下げた相場は一度戻す


まず、ニューヨークダウや日経は2月の終わりころには上昇し、2月は1月末の相場まで値を戻す。日経であれば1万7000円の水準である。


（2）3月8日から10日にかけて大暴落


だがこれで安心してはいけない。3月8日から10日にかけて、暴落する。暴落の大きさはリーマンショックの水準を越える可能性がある。


（3）5月24日から25日にかけてさらに暴落


その後、相場は変動するものの元の水準まで値を戻すことはない。そして、5月24日から25日にかけてされに大きく暴落する。3月と5月の2度の暴落で、株価は下手をすると50％以上も下落する可能性すらある――


以上である。



NYダウ 月足（SBI証券提供）



日経平均株価 月足（SBI証券提供）


■新たな情報


その後、さらに具体的な情報が送られてきたのでこれを紹介する。すでに紹介した内容と重複する部分もあるが、確認のため掲載する。


■それは3/8〜10に始まり、世界的な同時株安になる可能性が大きい


（1）ニューヨークダウを始め、世界の市場は3月3日までは上昇する。


（2）その後は大きな変動のない小康状態になるが、3月7日に一時的に上昇する可能性がある。


（3）市場の暴落は3月8日から10日に始まる。ニューヨークダウのみならず、世界的な同時株安になる可能性が大きい。


（4）その後も暴落の勢いは止まらない。5月24日から25日の底を目指してさらに下落する。下手をすると株価は50％も下落する。


（5）6月から7月になると、市場の状況は根本的に変化してしまうはずだ。


（6）その後、長期間相場の下落傾向は続く。市場が新たな上昇トレンドに入るのは2022年頃になる。


以上である。


■インサイダーの情報か？


これは、筆者が知っている複数のシンクタンクの友人から送られた情報だ。


この情報の出所と信頼度が気になるところだが、情報を送ってくれた知人に聞いてもはっきりした答えは返ってこなかった。上司から聞いたか、または社内の了解事項として出回っている情報だそうである。


筆者が情報の根拠と信頼度を聞いたところ、精密なチャート分析の結果であることは間違いとのことだが、それだけではなく、ユダヤ系金融資本のインサイダー情報の可能性が多分にあるとのことだった。


いずれにせよ、こうした市場予測が確実に的中する保証はないので盲信しないように十分に注意する必要はあるだろうが、シンクタンク系の情報として今後の市場の動きを見る上で参考になることは間違いないだろう。


【関連】世界が注目する3人の大暴落予測　近づく「ダウ6000ドル時代」の生き残り方
　http://www.mag2.com/p/money/7622
　・

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「おっそろしいこったなあ。冷静さを失った為政者なんて、考えただけで寒気がしてくる。：松井計氏」
「おっそろしいこったなあ。冷静さを失った為政者なんて、考えただけで寒気がしてくる。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19613.html
2016/3/9　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

不用意な発言が止まりませんな。

⇒無所属議員念頭に「難民」と揶揄　自民の茂木選対委員長：朝日新聞デジタル https://t.co/BaL81nboBe

人間というのは、意識して心にもないことを口にするのはさほど難しくない。

でもね、無意識のうちに心にもないことを口にした、みたいなことはほとんどないんですよ。

憑依状態でもない限り。

なので、不用意な発言には、往々にしてその人の思想や、日常的な言語生活が反映されてるものなんですよね。

どうも民主の名称変更を巡るどたばたや、各々の議員のおかしな発言を見てると、売れなくなった雑誌のリニューアルを思わせるね。

そんなやり方で成功した雑誌はない。

雑誌を盛り返すには、まず編集長を変えて、その下で部員の一致団結。

大型新連載の開発しかない。

つまりは中身をよくするしかないのよ。

どうしても改憲するというのなら、

１)国民から、ここをこう変えるべし、との声が高まる。

２)それを元に、憲法学者を中心とする憲法修正委員会を作り、修正条項の検討を行う。

３)それを元に、両議院が発議。

４)国民投票。

というくらいの流れにしなきゃダメですよ。

為政者側から持ち出す話じゃない。

＞岸田外相、国連委勧告に遺憾　慰安婦問題合意めぐる批判 http://t.asahi.com/j5su

外相が国連に対して、〈国際社会の受け止めとはかけ離れている〉と批判するてのもなかなかに凄まじい話ではありますね。

松岡洋右みたいにならないことを祈りますよ。

＞ＪＫビジネスの禁止勧告　国連の特別報告者 http://t.asahi.com/j5sd

なんか、こっ恥ずかしいなあ。

この頃、日本はどんどん国際社会から異端視されるようになってきた感がありますね。

私は、いっとき、政治風土は別にするとしても、日本社会そのものは充分に成熟した社会だと考えてましたからね。

ちょっと辛いな。

おっそろしいこったなあ。

冷静さを失った為政者なんて、考えただけで寒気がしてくる。

⇒景気大失速もどこ吹く風 異様な躁状態の首相を見る目 https://t.co/kCUi4OEXc7 #日刊ゲンダイDIGITAL＞速報:東電の広瀬社長は参院予算委で、福島第1原発事故の炉心溶融を炉心損傷と過小評価していたことを陳謝した。 http://bit.ly/21V2oKO

今更感が凄まじいね。

関連記事
景気大失速もどこ吹く風 異様な躁状態の首相を見る目（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/488.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] TPP閣議決定　マスコミ報道にだまされるな（田中龍作ジャーナル）
TPP閣議決定　マスコミ報道にだまされるな
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013163
2016年3月8日 21:14　田中龍作ジャーナル



TPPに反対する人々がさっそく官邸前に集まり、抗議の声をあげた。＝8日夕、永田町　撮影：筆者＝


　安倍政権はきょう、TPP本体（協定）と関連法案を閣議決定した。マスコミは問題を「農産品か工業製品か」に特化したうえで、TPPを肯定的に報じる。


　日経新聞（8日夕刊）にいたっては「TPPが発効すれば、日本企業の生産活動や貿易には追い風になり、消費者は安い農産品が手に入るようになる」とまで誉めそやした。


　米国の狙いは「工業製品」でも「農産品」でもない。真の狙いは「医療」「健康保険」「ゆうちょ・かんぽ」だ。ハゲタカは日本を徹底的に食い尽くすつもりだ ―　


　『TPPヒアリングで露呈　真相隠しハゲタカに国売る官僚』
　　http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012297
　　・
　『TPP医療分野　「米国の製薬会社にドンドンお金が行く」』
　　http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00013006
　　・


　「郵政民営化」「消費税増税（2014年、5%→８%）」などの報道を見れば分かるようにマスコミが一斉に礼賛した時は、国民を不幸に導く。


　　昨年10月、官邸に操られ各社は「TPP大筋合意」と報じた。
　　http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012136
　　・


　安倍政権は4月中のTPP批准を目指すという。マスコミ報道を鵜呑みにせず、国会審議をネット中継で見て頂きたい。


　〜終わり〜


3/8 TPP関連法案閣議決定絶対反対！官邸前アクション　IWJ


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 生活の小沢代表、野田前首相の「排除の論理」に反論　「レベルの高い次元で話を」　≪野党は大同団結で統一戦線を！≫
生活の小沢代表、野田前首相の「排除の論理」に反論　「レベルの高い次元で話を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000562-san-pol
産経新聞 3月8日(火)18時32分配信


　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は８日の記者会見で、民主党の野田佳彦前首相が野党結集をめぐり、小沢氏の参加に反対する意向を示したことに対し、真っ向から反論した。


　小沢氏は「私が嫌われているのは不徳の致すところ」と前置きし、「野党団結にどれほど国民が期待しているかを考えると、そういうレベルの話をしているときではないんじゃないか」と指摘。「ましてや首相を経験した人ですから、レベルの高い次元で話をした方がいいんじゃないか」と批判した。


　民主、維新両党による新党結成の現状についても「これで国民は『良かった、良かった』と言うのかね」と疑問を呈し、「みんなが力を合わせないと、国民の期待は盛り上がらない」と述べ、生活を含む幅広い野党結集の必要性を説いた。


　野田氏は３日、都内の会合で新党について「一番足を引っ張った元代表さえ来なければ…」と、首相時代に離党した小沢氏を排除する考えを表明していた。


　　　　　　　　　　　◇


野党は統一戦線を＝生活・小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000146-jij-pol
時事通信 3月8日(火)19時10分配信


　生活の党の小沢一郎代表は8日の記者会見で、報道各社の世論調査で民主、維新両党の合流に対する期待値が低いことについて、「野党の統一戦線、大同団結とは受け止められないからだ。広く各党が結集し、力を合わせる格好にならないと国民の期待感は盛り上がらない」と述べ、生活や社民党を含めた共闘態勢を構築すべきだとの考えを強調した。　


【2016年3月8日】小沢一郎代表・山本太郎代表　共同定例記者会















http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/533.html

[アジア19] 「韓国の経済状況は悪くない」朴大統領が突然の楽観発言＝韓国ネット「発言の一貫性までなくなった」「もう人のせいにもできず
7日、韓国の朴槿恵大統領は現在の韓国の経済状況について「対外要件が非常に難しい中でもこの程度なら悪くない水準」と発言し、突然の楽観姿勢をみせた。資料写真。


「韓国の経済状況は悪くない」朴大統領が突然の楽観発言＝韓国ネット「発言の一貫性までなくなった」「もう人のせいにもできず自分を慰めてる姿」
http://www.recordchina.co.jp/a130484.html
2016年3月8日(火) 5時10分


2016年3月7日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は現在の韓国の経済状況について「対外要件が非常に難しい中でもこの程度なら悪くない水準」と発言した。韓国・イーデイリーが伝えた。

朴大統領が大統領府で主催した首席秘書官会議で発言したもので、「最近の経済状況を詳しく見てみると肯定的な側面も多い」として楽観的な見方を示した。この間「経済危機論」を強調し、労働改革関連4法やサービス産業発展基本法といった経済関連法案の処理を国会に強く求めてきた朴大統領の立場を考えると、極めて異例の発言だ。

朴大統領のこうした突然の立場転換を示すような発言は、来月の総選挙を前に野党が主張する「政府の経済政策失敗論」に対抗したものとみられる。野党「共に民主党」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員会代表は、この日国会で開かれた行事の席で「新たな経済政策への転換をしなければ今のような状況が続き、いつか突然『失われた20年』の声を聞くことになる」と、政府の経済政策を改めて批判した。

朴大統領はこれに対し、「輸出は1月よりも減少幅が小さくなっているし、消費も個別消費税の引き下げ終了に伴う影響を除けば増加を維持している」など具体例を挙げて反論、さらに「経済不安心理が必要以上に拡大してはならない」として、今後も景気が改善するとの肯定的な展望を示した。

これについて韓国のネットユーザーからは、朴大統領を批判する声が多数寄せられている。

「国家非常事態とか、国がもうつぶれるようなことを言ってたくせに、また発言を変えたね。ちゃんと考えてから物を言ってるのかな？」
「本当に悪い人だ」
「なんと、発言の一貫性までなくなった」

「今が悪くない水準とは…盧武鉉（ノ・ムヒョン）が大統領だった時、自分が何を言ってたか覚えてないのか？」
「国民みんながこじきになってこそ正しいと言うつもりかも」
「朴さんの口は、いつになったらつじつまが合うようになるのか」

「もう女性を大統領に選ぶのはやめよう。いつだって他人のせいにするばかりでムカつく」
「失敗者が、もう人のせいにすることもできずに自分を慰めてる姿だ」
「またIMF（国際通貨基金）のお世話になったら目が覚めるかな」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/714.html

[中国8] 中国が国防予算を引き上げる5つの理由、元副司令が解説―中国紙
7日、全国政治協商会議委員で南京軍区副司令を務めた経歴を持つ王洪光氏が、国防予算の引き上げについて説明する文章を発表した。写真は戦車。


中国が国防予算を引き上げる5つの理由、元副司令が解説―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a130218.html
2016年3月8日(火) 6時30分


2016年3月7日、全国政治協商会議委員で南京軍区副司令を務めた経歴を持つ王洪光（ワン・ホングアン）氏が、国防予算の引き上げについて説明する文章を発表した。環球時報が伝えた。

中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の報道官は4日の記者会見で、2016年予算案で国防費が前年比7〜8％増になることを明らかにした。王氏は「わが国の国防と軍事インフラは脆弱」との認識を示し、「軍の改革を通じて大国にふさわしい国防力に増強すべき」との考えを主張。これを実現させるために当面は国防予算の適度な伸びを維持する必要があり、今年については5つの分野で資金が必要になるとの見解を表明した。

同氏が挙げたのが「軍の大掛かりな体制改革」「30万人規模の兵員削減」「装備購入」「インフラ整備」「教育訓練」の5分野。体制改革に伴うシステムの変更やハイレベルな装備品の購入に巨額の資金がかかるだけでなく、兵員削減では再就職手当だけで600億元（約1兆500億円）が必要と見積もる。訓練費については「中国軍の訓練不足が海外メディアや軍事専門家にたびたび指摘されるが、その大きな原因は資金的な問題」と述べ、米国のパイロットが年180〜240時間程度飛行訓練を行うのに対して中国は100時間余りにとどまっているとのデータを紹介した。

中国の昨年の国防予算は8720億元（約15兆2200億円）と、米国の約4分の1だった。王氏は今後10年にわたって国防予算が伸び続けることは「予測できる」とし、その根拠として国の安全と尊厳が平和の前提になることを挙げた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/253.html

[中国8] 都市化で「空っぽのゴーストタウン」を生み出すな―中国メディア
5日、中国国務院の李克強首相は政府活動報告を行った。写真は内モンゴル自治区オルドスのゴーストタウン。


都市化で「空っぽのゴーストタウン」を生み出すな―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130585.html
2016年3月8日(火) 7時10分


2016年3月6日、人民網によると、中国国務院の李克強（リー・カーチアン）首相は5日に行った政府活動報告の中で、「戸籍制度改革を深化させ、都市戸籍取得の条件を緩和し、『人、土地、資金』が連携した政策を打ち立て充実させるとともに、これを中国の2016年の重点活動とすること」を打ち出した。

新型の都市化が、ここ数年の中国の発展において努力すべき大きな方向性の一つだ。中国は農業人口が多く、割合も高いため、中国の都市化には独特な点が数多くある。中国人がよく言うように、発展の過程で発生する問題がより多くなる可能性があり、一部の都市では現実からかけ離れて「新しい都市」を無計画に建設する現象の例に事欠かない。無計画な都市の拡張により都市部の占用地増加ペースは人口受け入れペースを大幅に上回り、人口がまばらで、生命の気配のない一連の新都市は「空っぽのゴーストタウン」と呼ばれるようになった。

現実が教訓として教えてくれるのは、都市化は住居を造り、新しいビルを建てればすぐに実現するものではなく、人々の都市化がカギになるということだ。そこで「人、土地、資金」の連携が、中国の都市化における大きな課題になる。

「人、土地、資金」の連携とは、財政移転支出と農業移転人口の市民化との連携、都市建設用地の新規増加指標と農業移転人口の定住数との連携、インフラ建設投資の計画と農業移転人口の市民化との連携を指し、地方政府の農業移転人口受け入れの積極性を発動するための政策メカニズムだ。政府活動報告は、カギは都市化の質の向上、内部の受け入れ能力の向上にあると強調する。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/254.html

[アジア19] 韓国初、国産メーカーの自動運転車が一般道路に登場＝韓国ネットは否定的「路上の凶器にほかならない」「エアバッグは作動するの
7日、韓国国土交通部が自動運転車に対し国内で初めて「臨時運行許可証」を交付し、現代自動車「ジェネシス」モデルの自動運転車が韓国の路上に登場することになった。写真は現代自動車の車。


韓国初、国産メーカーの自動運転車が一般道路に登場＝韓国ネットは否定的「路上の凶器にほかならない」「エアバッグは作動するのか？」
http://www.recordchina.co.jp/a130578.html
2016年3月8日(火) 8時30分


2016年3月7日、韓国・マネートゥデイによると、韓国国土交通部が自動運転車に対し国内で初めて「臨時運行許可証」を交付し、現代自動車「ジェネシス」モデルの自動運転車が韓国の路上に登場することになった。

臨時運行第1号となったジェネシスは、7日から韓国の高速道路や国道の全6区間で走行できる。これまで韓国では自動運転車が展示・模擬運転された事例はあるが、実際に一般の路上を走るのはこれが初めてだ。

臨時運行の許可には、「運転者優先モードへの自動切り替え機能」「故障に関する自動感知機能」「前方衝突防止機能」など、安全走行のための要件を満たしている必要があるという。また臨時運行の際は、突発事項に対応するため2人以上が乗車することや、自動運転の試験運行であることを示す表示を車両後方に設置することが義務付けられている。

国土交通部関係者は、現代自動車の他にも大学や研究機関、中小企業からの申請や問い合わせが相次いでいることから、「今後、多様な自動運転車を道路で見られるようになる」と期待をみせている。しかし、韓国のネットユーザーから寄せられたコメントには否定的な声が多い。

「ぶつかったら相手のミスだと言い張りそう」
「信号待ちでぶつかっても、信号のせいにするね」
「道路がまひしそうだ。気を付けないと」

「これは路上の凶器にほかならない。エアバッグはちゃんと作動するのかな？」
「自動運転車なら、作動すらしないエアバッグを付ける必要もない。これが現代自動車の原価削減」

「国内最高の弁護士集団が守っている現代自動車は、どんな間違いを犯しても裁判で絶対に負けることがない。このジェネシスを見つけたら、真っ先に逃げるのが正解だ」
「国土交通部は現代自動車のために存在してるみたいだ。これはあまりに露骨で気持ち悪いよ」

「横断歩道で急に走り出したりしたら、ぶつかってくるに違いない」
「こんなことしなくていいのに。それより現代自は急発進の問題から解決してくれ」
「非常時に運転者が判断しないといけない車のどこが自動運転なの？半自動では？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/715.html

[中国8] 借金してまで昏睡の恋人を治療する男性＝美談として感動を呼んだが、目を覚ました女性が恐ろしい事実を語る―中国
8日、中国・遼寧省大連市で、昏睡（こんすい）状態だった恋人を治療するため20万元を背負った男性がメディアに取り上げられ美談として多くの人に感動を与えたが、目を覚ました恋人の女性から真実が語られ、警察が調査を開始した。資料写真。


借金してまで昏睡の恋人を治療する男性＝美談として感動を呼んだが、目を覚ました女性が恐ろしい事実を語る―中国
http://www.recordchina.co.jp/a130636.html
2016年3月8日(火) 12時30分


2016年3月8日、中国・遼寧省大連市で、昏睡（こんすい）状態だった恋人を治療するため20万元（約350万円）を背負った男性がメディアに取り上げられ美談として多くの人に感動を与えたが、目を覚ました恋人の女性から真実が語られ、警察が調査を開始した。北京青年報が伝えた。

14年9月、同市で恋人とパン屋を経営する女性は「店内で転倒した」として病院に運ばれた。女性は昏睡し一時植物状態になるほどの重症だったため家族は疑義を抱いたが、恋人の男性は「床が異常に滑っていたから」と説明した。入院を続ける女性を男性がかいがいしく世話する姿が地元メディアによって伝えられ、多くの人が男性を称え、募金をした。ところが、女性が目覚めたことにより男性の本性が明らかとなった。

女性はいまだ寝たきりの状態だが話すことはできるようになり、目を覚ました15年4月に男性から暴力を受けていた事実を語った。女性によると、当時女性がパンの調理に失敗し、それに怒った男性が麺棒で女性の後頭部を殴打した。女性はこのほかにも、「携帯に夢中で相手にしなかった」や「客にお釣りを多く渡した」などの理由で男性からたびたび暴力を受けていた。

男性は、女性が転院した15年3月以降連絡がつかなくなり、男性の母親も「治療費のために何度もお金を借りるよう求められた。ついにお金を借りる先がなくなり、息子とは連絡がつかなくなった」と語っている。

大連市の警察当局は7日、この案件についてすでに調査を開始しているが、男性と連絡がつかず詳細を把握できないため進展はみられていないと述べている。警察は現在男性の行方を追っている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/255.html

[アジア19] 中国とロシア、北朝鮮の貨物船4隻の入港を拒否＝韓国ネット「北朝鮮が滅びる日も遠くない」「中国とロシアが国連決議をちゃんと
8日、国連の新しい対北朝鮮制裁の対象になった北朝鮮の船舶31隻のうちの4隻が最近、中国とロシアの港に入ろうとしたところ、入港を拒否されていたことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


中国とロシア、北朝鮮の貨物船4隻の入港を拒否＝韓国ネット「北朝鮮が滅びる日も遠くない」「中国とロシアが国連決議をちゃんと守れば…」
http://www.recordchina.co.jp/a130190.html
2016年3月8日(火) 14時20分


2016年3月8日、韓国・YTNによると、国連安全保障理事会の新しい対北朝鮮制裁の対象になった北朝鮮の船舶31隻のうちの4隻が最近、中国とロシアの港に入ろうとしたところ、入港を拒否されていたことが分かった。

YTNが船舶追跡サイトを確認した結果、北朝鮮の一般貨物船「フェリョン号」が4日夜（現地時間）、中国山東省の港に接近したが、再び付近の海域に出ていたことが分かった。さらに、その翌日にはバルク船「ヨミョン号」と一般貨物船「テピョンサン号」が上海の港に、6日午前（現地時間）には「ヒチョン号」がロシアの港に入港を拒否されていたことが分かった。

韓国外交部当局者は「問題の船舶は、中国とロシアの港に入ろうとしたところ、入港を拒否された。韓国政府が北朝鮮の船舶の日程を事前に把握し、中国とロシアに入港拒否を要請した」と明らかにした。韓国政府は国連の制裁対象となった北朝鮮の船舶31隻をリアルタイムで追跡し、入港の日程を該当国に伝達しているという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「韓国政府はよくやっている。最後まで強硬な姿勢を貫いてほしい」
「金正恩（キム・ジョンウン）は相当苦しんでいるだろうね」

「北朝鮮が滅びる日もそう遠くなさそう」
「国連加盟国が一丸となって北朝鮮の暴走を止めようとしている。朝鮮半島の平和のため、韓国政府はこの機会を逃してはいけない」

「入港禁止ではなく、制裁対象の船舶をすべて沈めるべき」
「入港させて船を没収すればいいのに」

「中国とロシアが国連の決議をちゃんと守りさえすれば、金正恩の核開発の夢を壊すことができ、北朝鮮国民を救うことができる」
「北朝鮮国民の生活のことは考えないの？同じ民族なのにひどい…」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/716.html

[中国8] 中国の経済成長鈍化、外交政策に国内情勢不安定化の影響―米メディア
7日、米外交関係委員会はこのほど発表した特別報告で、中国経済の成長鈍化が広がる中、中国の外交政策は国内情勢不安定化の影響を受ける可能性が高いと指摘した。


中国の経済成長鈍化、外交政策に国内情勢不安定化の影響―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129581.html
2016年3月8日(火) 14時50分


2016年3月7日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、米外交関係委員会はこのほど発表した特別報告で、中国経済の成長鈍化が広がる中、中国の外交政策は国内情勢不安定化の影響を受ける可能性が高いと指摘した。

中国経済の成長鈍化に対し、全世界が懸念している。中国の経済問題は民族主義的な外交政策を引き起こす可能性が高い。米国の対中政策もさらに強硬になるとみられる。経済成長と民族主義は、中国共産党が合法性を維持する2つの大きな柱だ。しかし、成長鈍化で習近平（シー・ジンピン）国家主席は民族主義に頼る姿勢を強めるだろう。

習主席は国民の民族主義をうまく刺激することで、政治的な障害を解消し、成長の鈍化を埋め合わせる可能性がある。大衆の注意力をうまくそらすことで、政敵からの批判を退け、自らのイメージを作りあげるつもりだろう。

習主席は国内での地位を強化するため、自分への個人崇拝を高め、異なる意見は厳しく弾圧するだろう。周辺国と対立し、中国の国益を守るため刺激的な言葉を使い始める。経済問題に向けられた注意をそらす意図がある。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/256.html

[中国8] 中国外相、「日本政府は表と裏の顔を持っている」＝日中関係悪化の原因は日本との認識示す―中国メディア
8日、中国の王毅外相は日本との関係について、「両国の関係に改善の兆候が見え始めた」としながらも、前途は依然、楽観できないとの考えを示した。写真は王毅外相。


中国外相、「日本政府は表と裏の顔を持っている」＝日中関係悪化の原因は日本との認識示す―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130657.html
2016年3月8日(火) 15時50分


2016年3月8日、新華網によると、中国の王毅（ワン・イー）外相は日本との関係について、「両国の関係に改善の兆候が見え始めた」としながらも、前途は依然、楽観できないとの考えを示した。

全国人民代表大会（全人代）に合わせてこの日開かれた記者会見で発言した。王外相は「歴史問題などにおける日本の誤った態度で、ここ数年の両国関係は浅くない傷を負った」と指摘。その上で「双方有識者の努力による関係改善の兆し」について触れつつ、「日本政府と指導者は、一方で関係改善を叫びながら、もう一方では至る所で中国にとっての面倒事を探している。“二つの顔を持つ”ということの典型的な事例だ」とした。

王外相は「我々は当然、真の関係回復を期待する」と述べ、関係悪化の原因は日本の政治家の対中認識にあると主張。「中国の発展を目の当りにし、日本は中国を友人と考えるのか。それとも敵とみなすのか。パートナーなのかライバルなのか。日本はこの問題を真剣に考えるべきだ」と語った。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/257.html

[アジア19] 韓国が独自の対北朝鮮制裁を発表、海運・金融制裁を強化＝韓国ネット「このような政府を望んでいた！」「北朝鮮でクーデターが起
8日、韓国政府が北朝鮮に対する海運制裁と金融制裁を盛り込んだ独自の制裁措置を発表した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国が独自の対北朝鮮制裁を発表、海運・金融制裁を強化＝韓国ネット「このような政府を望んでいた！」「北朝鮮でクーデターが起こりそう」
http://www.recordchina.co.jp/a129583.html
2016年3月8日(火) 20時10分


2016年3月8日、韓国・SBSによると、韓国政府は同日、北朝鮮に対する海運制裁と金融制裁を盛り込んだ独自の制裁措置を発表した。

韓国政府は北朝鮮に寄港した第3国船舶の180日以内の入港を禁止することを決めた。また、北朝鮮の大量破壊兵器開発などに関与する北朝鮮の個人38人と団体24カ所、外国人2人と外国の団体6カ所を金融制裁対象に指定。制裁対象には朝鮮労働党の秘書と統一戦線部長を務めているキム・ヨンチョル氏や同党の軍需工業部第1副部長を務めているイ・ビョンチョル氏も含まれた。韓国政府は「他の国が制裁対象の個人や団体との取引を回避するよう誘導し、取引自体に慎重を期さざるを得なくする効果がある」と説明した。

また、北朝鮮産の物品が第3国を経由し、国内に搬入されないよう統制を強化し、海外にある北朝鮮の食堂などの商業施設の利用を自粛するよう呼びかける措置も制裁案に盛り込まれた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「これまでしていなかったことが不思議」
「もっと北朝鮮を突き放していい。北朝鮮は韓国の主敵」

「北朝鮮でクーデターが起こりそうな予感」
「韓国の親北反政府団体に対しては何の措置も取らないの？」

「かっこいい。正直、このような政府を望んでいた」
「北朝鮮の食堂を利用した人を処罰するべき。自粛を呼びかけるだけなんて甘過ぎる」

「わくわくする！北朝鮮が滅びて、朝鮮半島が統一される日が近づいている」
「もし朴大統領が再選されたら朝鮮半島を統一できそう！」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/717.html

[中国8] いつもは手厳しい中国ネットユーザーが安倍首相を称賛した理由
7日、安倍首相の発言を中国のネットユーザーが珍しく称賛している。写真は自民党のポスター。


いつもは手厳しい中国ネットユーザーが安倍首相を称賛した理由
http://www.recordchina.co.jp/a130661.html
2016年3月8日(火) 21時10分


2016年3月7日、安倍首相の発言を中国のネットユーザーが珍しく称賛している。

中国新聞網によると、安倍首相は7日の衆議院予算委員会で、福島第1原発の風評被害対策として、福島県産の食品を毎日食べるよう求められたことについて、「官邸では福島県産のコメをいただいている。風評被害の払拭に協力できるなら、乳製品も食べていきたい」と述べた。安倍首相は5日午前に福島市の復興牧場を視察した際、酪農家との懇談会で「皆さんの成功が、東北地方の未来につながる」と激励した。また、その時に試食したヨーグルトについて、7日の予算委員会では「大変豊かな味でおいしかった」と笑顔で感想を述べた。

この報道に、いつもは安倍首相に対しては厳しいコメント一色の中国ネットが、意外にも称賛する声を寄せている。「安倍は素晴らしい首相だ」「安倍のこの言葉は信じる」といったコメントのほか、「われわれのトップは自国産の食品は食べないだろうよ」「安倍はいい人だ。中国の幹部は絶対に国産の食品は食べないからな」「日本で売られているものは必ず食べられるもの。中国では売られていても食べてはいけないものもある」といったコメントが見られた。

中国では食品安全に問題があることが広く認識されている上、党幹部など一部の特別階級は「特供」と呼ばれる安全に生産された質の良いものだけを食べていると信じられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/258.html

[経世済民106] 内閣府の統計調査（在野のアナリスト）
内閣府の統計調査
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52789236.html
2016年03月08日　在野のアナリスト


東京読売ジャイアンツの高木投手に野球賭博の疑いがでて、渡辺恒雄氏が最高顧問を辞任する、と伝わります。あくまで推測ですが、読売Gはまだ関与した選手を抱えていて、今回とて週刊誌の取材から発覚したように、今後も五月雨式に発覚する可能性がある。そうなると責任者として、国会の証人喚問や最高責任者として自らが追及の矢面に立つ場面がでてくる。それを嫌って先んじて辞任したのでは？　と考えられます。昨年の高橋氏の不自然な引退と、監督就任は問題を覆い隠す目的だった、とも囁かれますが、こうなるとそれも通用しません。最高顧問の座を退いても、隠然たる影響力を行使するでしょうから、肩書きだけ捨てた、ということなのでしょう。

10-12月期GDPの2次速報がでてきました。-0.3と1次速報より0.1pt上方修正、年率換算だと-1.1と0.3ptの上方修正です。しかしもっともプラス寄与したのは在庫投資が、小幅に減少したとみられていたのが、2次速報ではほとんど減少していなかった点です。在庫が減っていなければ、将来の生産計画を縮小せざるを得なくなり、これは1-3月期の重しとなる材料で、決して好感できません。

しかし昨日発表された1月景気動向調査をみると、一致指数が113.8と前月より2.9ptも大きく改善しています。その中身で、プラス寄与したのは出荷指数や生産指数、つまり7-9月期に積みあがった在庫が、10-12月期でもほとんど解消されていないにも関わらず、1月は生産と出荷が伸びた。小売の販売も伸びてはいますが、卸売りは減っている中ですから、尚更生産と出荷の伸びが気になります。中国の春節前、爆買いを期待して生産を増やした面はあるかもしれませんが、それだと卸売りが増えていないとおかしい。2月の春節対応なら1月から卸売りが増えていないといけないからです。ちなみに先行指数は0.4pt下降、遅行指数は0.9pt下降ですから、尚更一致指数の伸びは気になります。

2月の消費者態度指数が2.4pt悪化の40.1になったことも、1月に生産を増やして大丈夫か？　との認識を強くします。消費者マインドは確実に悪化し、判断を下方修正する中で物価も上昇する、が減ってマイナス金利効果がでていないどころか、悪化を示す。むしろマイナス金利の導入で、日本全体が暗いムードに引き落とされた、という認識すら強くするほどです。

その一端は、2月の景気ウォッチャー調査にも強く現れていて、現状判断DIは44.6と前月比2.0pt悪化。家計も企業も軒並み悪化で、雇用は大きく下がった。ミスマッチが強くでているのかもしれません。先行き判断DIは48.2と前月比1.3pt悪化。現状判断では企業は小幅下落であるものの、先行きではかなり厳しい見方をしていることがうかがえ、雇用関連はさらに悪化する見通しです。

内閣府のだしてきた経済指標は、軒並み内容がかなり悪い。マインド面の悪化は著しく、生産面では在庫の積み上がりが気になる。これはマイナス金利の負の影響かもしれません。メディアがマイナス金利の悪影響も伝えることで、日本の景気は本当に大丈夫か？　との意識が芽生え始めた。そこに株価の下落、円高という実際の数字からも悪化している状況がみえる。安倍ノミクスへの悪評は、少し海外の記事を調べればわんさか出てきて、国民にも騙されている？　との意識も広がり始めているのかもしれません。実際、内閣支持率も大きく落ち込んできています。

GDPの雇用者報酬は1次速報、2次速報とも0.2と増加を示します。しかし12月のボーナスが大きく減った、という記事とも整合しないですし、家計調査などの他の調査とも合わない。何かおかしい…国民が気づき始めた、報道されてきたことと現実とのギャップ。読売Gの社主は、こうした問題からも逃げたい気持ちになってきているのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 人々を幸福にしないアベノミクスの構造ー（植草一秀氏）
人々を幸福にしないアベノミクスの構造ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sodqne
8th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本経済の低迷が続いている。

２０１４年度の経済成長率は−１．０％だった。

２０１５年４月以降の経済成長率はどのように推移しているか
（いずれも実質前期比年率）。

２０１５年４−６月期　　　−１．４％

２０１５年７−９月期　　　＋１．４％

２０１５年１０‐１２月期　−１．１％

２０１４年度の成長率が−１．０％で、

今年度に入ってからの成長率が、−１．４％、＋１．４％、−１．１％の推移を示している。

誰がどのように見ても、日本経済は超低迷を続けていることは明白だ。

安倍首相は

「アベノミクスで日本経済は良くなった」

と繰り返すが、

現実のデータはその発言を全面的に否定している。

第二次安倍政権がスタートしたのは２０１２年１２月。

当時と比べて改善したと言えるのは、

株価

失業率

有効求人倍率

だけなのだ。

日経平均株価は２０１２年１１月１４日の８６６４円から２０１５年６月２４日の２０８６８円に上昇した。

ただし、その後は反落して、この２月には１５０００円を割り込んだ。

失業率は２０１２年度の４．３％から２０１６年１月の３．２％に低下した。

有効求人倍率は２０１２年度の０．８２倍から２０１６年１月の１．２８倍にまで上昇した。

安倍政権はこれらのデータを強調して、アベノミクスは成功したと強弁している。

しかし、経済全体の推移を示す実質ＧＤＰの数値を見ると、

第二次安倍政権下の日本経済が著しく停滞していることが判明する。

民主党政権下の２００９年１０‐１２月期から２０１２年７−９月期の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋２．０％だったが、

第二次安倍政権下の２０１２年１０−１２月期から２０１５年７−９月期の実質ＧＤＰ成長率は＋０．８％にとどまる。

第二次安倍政権下の日本経済は、民主党政権下の日本経済よりもはるかに劣悪なパフォーマンスを
示しているのである。

安倍首相が自画自賛する株価、失業率、有効求人倍率の、見かけの良さは、
実は日本経済の負の側面を明示するものになっている。

失業率や有効求人倍率の改善は、日本経済のなかで仕事に就く人数が増えていることを意味する。

しかし、その一人一人の所得の状況はどうなっているのか。

労働者の所得を示す経済統計がある。

毎月勤労統計である。

この統計が、労働者の基本給、時間外手当、ボーナスの推移を数値で示す。

この三つを合わせたものを「現金給与総額」と呼ぶ。

この伸び率からインフレ率（消費者物価上昇率）を差し引いた実質所得の伸び率を見ると、

２０１２年度　−０．８％
２０１３年度　−１．０％
２０１４年度　−０．３％

と推移し、

２０１５年１２月　−０．１％

となっている。

こちらの統計は一人当たりの実質所得の伸びを示している。

所得がまったく増えていない。むしろ減っているのである。

だから消費が拡大しない。景気が超低迷を続けているのだ。

この状況下で、消費税率をさらに引き上げれば何が起こるのかは明白だ。

消費はさらに減退し、日本経済は崩落してしまうだろう。

安倍政権は選挙を控えて、２０１７年４月の消費税再増税の再延期を計画していると見られるが、

とても消費税増税を実施できる状況にはないのである。

安倍政権は増税先送りを自公勢力の選挙に有利なかたちで発表しようとしているが、

問題は、アベノミクスそのものが、

一般国民の幸福にはまったくつながってこなかったという厳然たる事実にある。

労働者の実質所得が減り続ける一方で、失業率低下と有効求人倍率上昇が生じ、

他方、株価が上昇したという現実は、一体何を意味するか。

ここが重要だ。

つまり、いま広がっていることは、低賃金労働での強制労働の広がりなのだ。

一億総活躍

ではなく

一億総動員

である。

出生率の引上げは、

まさに「産めよ増やせよ」の発想に基づくものだ。

介護離職ゼロはの方針は、

「働ける年齢の国民は一人残らず働け」

という政策の意図を具体化したものである。

国民を総動員して低賃金労働を強制しているが、経済全体のパイは拡大していない。

唯一拡大しているのは、大企業の企業収益だけなのである。

経済全体のパイが縮小するなかで、

大企業の企業収益が過去最高を記録しているということは何を意味するか。

ひとつのピザをみんなで分けるときに、

腕力の強い者がみなのことも考えずにたくさん取って食べてしまったら、

残りのみんなに分け与えられる部分は極めて小さくなってしまう。

このなかで、失業率が下がる、有効求人倍率が上がるというのは、

残った少ないピザを分けなければならない人数が増えていることを意味する。

大企業だけはいい思いをしているが、大多数の労働者は、

どんどんどんどん不幸になっているということなのだ。

問題はこれにとどまらない。

日本の税構造が激変しているのだ。

本メルマガで何度か記述しているが、日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示してきた。

１９９０年頃の税収は６０兆円の規模で、

所得税　２７兆円

法人税　１９兆円

消費税　　３兆円

というものだった。

これが２０１５年度（当初予算）では、

所得税　１６兆円

法人税　１１兆円

消費税　１７兆円

という姿に変貌した。

所得税の特徴は、

「能力に応じた負担」

にある。

高所得者に課せられる税率は最高で５５％（住民税を含む）のに対して、

一般家庭の世帯主においては、年収３２５万円までは課税額がゼロである。

これが「能力に応じた課税」である。

これに対して、消費税は、所得がゼロの国民と所得が１００億円の国民が、

同じ税率で税金を課せられるものである。

富裕者は大歓迎だが、所得の少ない人にとっては、生存そのものが脅かされる税制なのだ。

そして、消費税にはもう一つ重大な問題がある。

消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者は、消費税増税分を、自腹を切って負担させられるのである。

消費税は本来は消費者が負担するものであるとされる。

しかし、このケースでは、消費税を負担するのは消費者ではなく、零細事業者ということになってしまうのだ。

先に記述した日本経済の姿は、課税前の状況だ。

課税前の状況において、大多数の一般労働者の所得が削減される一方、

ごく一握りの大資本関係者は、史上空前の収益、所得を得ているということだった。

この所得の分配を調整するのが税制の役割だが。

所得税が半分になり、消費税が５倍、７倍になるなかで、

税制による分配の是正がまったく実現しない状況が強まっているのである。

所得の格差がいまよりは小さかったのに、税制でさらにその格差を縮小させる機能が発揮されてきた。

しかし、いまや、所得の格差が無限大に広がるなかで、

その格差を縮小させる税制の機能が完全に失われつつある。

かつて「一億総中流」と呼ばれた日本社会が、世界有数の「格差大国」、「貧困大国」に転じつつある。

そして、驚くべきことは、中流から下流に押し流されている人々が、

その流れに反対の意思を明確に示していないことである。

その背景には、事実を正しく伝えないマスメディアが実行する情報操作という事情がある。

人々が真実の情報を得れば、判断は変わってくるはずだ。

すべての主権者に真実の情報を伝えて、日本の経済政策の基本路線の転換を図らなければならない。

そのための政治運動が強く求められている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪仏様≫法政大教授が自らの給与・退職金・生前贈与で独自の給付型奨学金（返す必要なし）！
【仏様】法政大教授が自らの給与・退職金・生前贈与で独自の給付型奨学金（返す必要なし）！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13987
2016/03/08　健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016030702000145.html?ref=rank
・
まず、給与のうち毎年相当額を大学に寄贈し、その資金を基に給付を始める。次に、自身が七十歳の定年時に受け取る退職金を加えて原資を増やす。さらに、自分と妻の二人が亡くなった段階で、自宅の土地と建物などの資産全てを奨学金に組み入れる。


　原資は最終的に計数千万円に上る見込みで、これが無くなった段階で奨学金は終了する仕組みだ。既にこの内容の遺言書が大学に渡されている。


牧野さん自身、若い時奨学金で学び、返済を免除してもらった経験がある。「子どもがいない自分たちにとって、財産は最終的には必要ない。節約して生活し、私が受けた恩を次世代に返したい」。定年後のことは、さまざまな状況を予想して必要な分は用意してあるといい、「心配されますが、大丈夫です」と話している。



以下ネットの反応。








世の中捨てたもんじゃないですね。牧野教授の下で学んでいる学生さんたちは幸せ者です。


政治家も毎日、毎日、高級寿司食ってねーで、学生の奨学金や子供の貧困基金に寄付しろよと思います。子供の貧困基金が２０００万しか集まってないってあり得ない話ですよね。


しかし、民間人にこんなことをされては政府は面目丸つぶれですね。「国がやらないなら仕方がない、黙って見過ごすわけにはいかない」てことですもんね。あー恥ずかしい、恥ずかしい。


牧野教授サイコーです！



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 岸信介元総理・吉田茂元総理と真逆のことをやっているバカ殿連合
岸信介元総理・吉田茂元総理と真逆のことをやっているバカ殿連合
http://blog.goo.ne.jp/dreamtoday/e/b71eae6847ffe9fb01ecbc42cd74f34c
2016-03-08 09:42:04　【現代と思想】〜ジャーナリスト精神


後述の孫崎享氏の評論は衝撃的だ。
岸信介元総理は、安倍晋三と真逆の考えであった。
バカ殿様は、おじいちゃんの顔に泥をぬることをやっている。
バカ殿連合（安倍麻生）を総理にして、岸信介も吉田茂も草場のかげで泣いている。
なぜか？
よくお読みくだされば、すべて孫崎氏が明晰にあきらかにしています。（櫻井智志）

【孫崎享のつぶやき】
安倍首相は岸信介元首相の思想は受け継いでいない。１９６０年の日米安保時条約では自衛隊を海外に使われない条項を挿入。
2016-03-08 07:061

安倍首相はしばしば祖父岸信介元首相を学ぶと言っている。
　確かに強行突破しようとする面は学んでいるかもしれない。しかし、岸元首相が日米関係で何を米国に主張し獲得しようとしていたかは、何も学んでいないのでないか。
　１９６０年の安保条約改定は岸信介首相の時に行われました。

安保闘争があり、多くの人は旧安保条約を否定しています。


しかし、今、安倍首相が集団的自衛権で何をしようとしているか、つまり自衛隊を米国戦略に差し出す体制を作ったことを見ると、実は、優れた部分が隠されているのです。

１９６０年の安保条約改定の時には、吉田茂元首相や下田武三元外務次官などは自衛隊を海外に展開しなくても済むように工夫したのです。

日米新安保条約は1960年1月19日署名されました。

日米関係推進派の代表的政治家と言えば、吉田茂です。

その吉田茂は当初日本の軍事力を東南アジア（ベトナム）に介入させようとしているのでないかと心配し、条約の改定には反対だったのです。

そうした中で、実務的に頑張ったのが下田武三元外務次官です。彼は「日米基軸を今後の外交の柱に」と主張してきた誰もが認める親米派の中心人物です。

この彼ですら、『戦後日本外交の証言』（行政問題研究所、一九八五年)の中で次のように説明しています。

「新条約において、米側草案にあった太平洋地域におけるいずれかの一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め≠ﾌ字句のうち、太平洋地域≠日本国の施政の下にある領域≠ﾆすることでまとまった。

これにより日本は仮に太平洋地域の米軍が攻撃された場合にも集団的自衛権の行使のために出撃しなくてすむことになった」として、極東での米国への攻撃に日本が巻き込まれないようにするのに苦心した」

一寸考えてみてください。

ベトナム戦争があった時は冷戦の真っ最中です。「ベトナム戦争で負ければアジアは全て共産化する」と言われた時代です。

　日本人の多くはベトナム戦争はベトナム人の民族独立闘争であって、ベトナムが負けたからと言ってアジア全体が共産化するとは思っていません。しかし、「アメリカさんよ。貴方は間違っている」とは言えません。だったら日本の被害をできるだけ少なくしようという発想です。

　日本が望まない戦争に自衛隊を出さなくて済むように、外務官僚である下田武三元外務次官が頑張りました。

　そして岸首相もそれを後押ししました。

　安倍首相は「祖父である岸元首相を尊敬する」と言っていますが、集団的自衛権を認めるのは「太平洋地域」を「日本国の施政の下にある領域」にするように頑張った時と全く逆です。

　日本の言論界も同じです。猪木正道氏は防衛大学校長を務め、日本国内でどちらかといえば右派に位置づけられた人です。

この猪木正道は「国を守る」（『猪木正道著作集』、力富書房、一九八五年）の中で次のように行っているのです。

「日米安保条約のマイナス面は戦争に巻き込まれる恐れのあることです。

日米は国益でも重なる部分と一致しない部分があるでしょう。

米国は強すぎることもあり、自分の国だけが正しいと考える傾向があります。米軍の行動は必ずしも日本の国益と一致しないし、国民の大多数の希望と合致しないこともありうるということを正しく認識する必要があります」

米国はベトナム戦争では韓国軍の派遣を決めています。韓国は南ベトナムのべ約３２万人を派遣しました。最初は医療部隊から、次第次第に戦闘部隊の派遣に移行します。この時代、もし「日米の緊密化が何よりも重大」という姿勢を岸首相や、外務官僚がとっていたら、多分自衛隊員の多くがベトナムで死んでいたと思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪これは酷い≫橋下徹市長「保育士の給料下げろ。バイトがやれ」⇒現在の橋下氏「保育士の給料を税金で上げろ！」
【これは酷い】橋下徹市長「保育士の給料下げろ。バイトがやれ」⇒現在の橋下氏「保育士の給料を税金で上げろ！」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10405.html
2016.03.08 21:00　真実を探すブログ



↓先日の保育園落ちた騒動で橋下徹氏がコメント「保育士の資格要件を拡げるのと、ここは税金を突っ込んで 給料を上げれば良いです」






↓市長時代に橋下徹氏が保育士の給料を高過ぎると批判していた事が発覚


















☆橋下市長が保育士給与大改悪を提案
URL　http://unionsakai.seesaa.net/article/414135942.html
引用：
そうしたなか、橋下大阪市長は、「市政改革プラン」にある「民間にある事業については同職種の給料表の見直しを進める」ことの具体化として、「幼稚園教員・保育士の給料表の新設」（案）を労働組合に提案。提案は、これまで行政職員と同じ給料表だったのを保育士だけ切り離して大幅に賃金を引き下げ、所長及び主任の一部（50歳以上）を除き、８百数十名の保育士の給与を大幅に削減する内容です。
：引用終了


たった１年程度で意見がコロコロ変わり過ぎでしょ（苦笑）。彼が悪質なのは実際に政策として保育士の給料削減案を提出している点で、それを無視して意見を変えている部分だと言えます。
まあ、ここまで神経が図太いから今まで好き放題に出来た部分があるのだと思いますが、ちょっと人として信じられないほど不快な手の平返しですね。


橋下徹 大阪市長 任期満了で退任最後の記者会見2015年12月18日


記事コメント


こいつのような人間のクズが、4月からテレビに戻ってくると思うと、はらわたが煮えくり返る。


[ 2016/03/08 21:11 ] 名無し [ 編集 ]


やっぱり都構想なんてやめたほうがいいよ。
おおさかの方々はそれでも橋下徹ですか！
[ 2016/03/08 21:19 ] 名無し [ 編集 ]


いい記事載せたやん。
[ 2016/03/08 21:22 ] ヒロ [ 編集 ]


「サイコパス」の特徴


“口達者で一見、魅力的”


“非常によく嘘をつく”


“同情を引こうとする”


“感情が浅く、思いやりが無い”


“無責任で問題行動が目立つ”


“衝動的に行動する”


“追い詰められると逆ギレする”
[ 2016/03/08 21:24 ] 名無し [ 編集 ]


橋下は大衆迎合政治
理念なんてない
[ 2016/03/08 21:26 ] 名無し [ 編集 ]


安倍総理スピーチ
ヤマトヲミナゴロシ？
[ 2016/03/08 21:26 ] 名無し [ 編集 ]


安倍と同じ詐欺師なんだよな
酷い世の中だ
[ 2016/03/08 21:28 ] 名無し [ 編集 ]


21:24
安倍さんディスってんの？
[ 2016/03/08 21:35 ] 名無し [ 編集 ]


これはヒドイ・・・
[ 2016/03/08 21:47 ] 名無し [ 編集 ]


公立の保育士は高いよ。若手は別だけどね。
[ 2016/03/08 22:05 ] 名無し [ 編集 ]


理念・政治信条は空っぽ
権力におもねることだけが生き甲斐
それを形にしたのがおおさか維新
品のない輩だけの恥知らずエセ政党
[ 2016/03/08 22:11 ] 名無し [ 編集 ]


カメレオンだな！
[ 2016/03/08 22:20 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/541.html

[経世済民106] 中国鉄鋼、異次元の大量安売りで日本勢を破壊…利益爆減で赤字寸前、巨額損出（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　新日本製鐵本社がある「丸の内パークビルディング」（「Wikipedia」より／Kakidai）


中国鉄鋼、異次元の大量安売りで日本勢を破壊…利益爆減で赤字寸前、巨額損出
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14161.html
2016.03.09　文＝編集部　Business Journal


　鉄鋼最大手の新日鐵住金が業界再編に動いた。2017年3月をメドに国内高炉4位の日新製鋼を買収して子会社にする。

　新日鐵住金は日新製鋼に8.3％出資する筆頭株主だが、600〜800億円を投じて出資比率を51〜66％に高める。日新製鋼は、新日鐵住金の子会社になった後も上場を維持する。

■中国は鉄を“爆売り”

　鉄鋼再編の震源地は中国である。世界の鉄鋼業界は、中国の過剰生産に伴う安値での輸出攻勢でどん底に叩き落された。1月22日、北京で開催された国務院常務会議において、中国は粗鋼生産能力を1〜1.5億トン削減することを決めた。

　世界鉄鋼協会がまとめた15年の世界粗鋼生産量は、前年比2.8％減の16億2280万トンとなり、6年ぶりに前年実績を下回った。中国は8億383万トンで、3年連続で生産量が8億トンを上回った。ピークは14年の8億2275万トンで、13年は8億2200万トンだった。世界生産の半分を占める中国に次ぐ世界2位の日本が1億515万トンだったことからも、中国の数字の大きさがわかる。中国が生産する粗鋼のうち、3億トン以上は過剰といわれている。

　中国の景気減速に伴い、鉄の需要が急減したため、中国政府は1〜1.5億トンの生産設備削減を決めた。これは、日本の粗鋼生産分に相当する量だ。林立した中国の鉄鋼メーカーが過剰生産した鉄を大量にダンピング輸出し、鉄鋼の国際価格の下落を招いた。爆買いならぬ「爆売り」が、世界の鉄鋼業界を危機的状況に陥れた。

■中国の“爆売り”が製鉄各社の決算を直撃

　新日鐵住金は12年に国内最大手の新日本製鐵と3位の住友金属工業が合併して発足した。自動車用鋼板をはじめ鉄鋼製品全般を手掛ける。15年3月期の粗鋼生産量は4732万トンで、世界第2位である。

　新日鐵住金の16年3月期連結決算は、鋼材価格の下落の影響を受け輸出採算が悪化。売上高は前期比11.4％減の4兆9700万円、純利益は34.7％減の1400億円の見込みだ。17年3月期も市況の回復が見込めず、苦戦は避けられない。

　日新製鋼は12年にステンレス大手の日本金属工業と合併。ステンレス材や建設用鋼板、自動車部品用の特殊鋼に強い。15年3月期の粗鋼生産量は398万トンで国内第4位。

　日新製鋼の16年3月期連結決算の売上高は11.1％減の5490億円、純利益は94.1％減の大幅減益で10億円の見込み。赤字転落寸前にまで落ち込んだ。17年3月期も厳しい。

　国内2位のJFEホールディングスは、16年3月期の売上高を11.2％減の3兆4200億円、純利益は82.1％減の250億円と予想している。

　第3位の神戸製鋼所は売上高が3.5％減の1兆8400億円で、最終損益段階で200億円の赤字に転落する。

　新日鐵住金の進藤孝生社長は会見で「日新製鋼から『高炉を閉めて合理化したい、競争力ある製品にシフトしたい』との要請があった」と、子会社化に至った背景を説明した。日新製鋼は広島市呉市の呉製鉄所の高炉2基のうち1基を19年度にも休止し、新日鐵住金から中間製品を調達する。

　新日鐵住金は16年3月に千葉県の君津製鉄所、19年に北九州・八幡製鐵所小倉地区で、それぞれ高炉を1基ずつ休止する。

■公取委の判断は

　新日鐵住金の日新製鋼子会社化により、国内の高炉メーカーは新日鐵住金、02年に川崎製鉄とNKKが合併したJFEホールディングス、神戸製鋼所の3社となる。

　日新製鋼は山口県周南市にステンレス生産を集約する。新日鐵住金グループの新日鐵住金ステンレスと日新製鋼を合わせると、国内ステンレス鋼のシェアは5割となる。

　新日鐵住金が日新製鋼を子会社にするには、公正取引委員会の承認が必要だ。公取委はどう判断するのか。独占禁止法の番人として、これまでも製鉄業界の再編の動きに待ったをかけてきた。

　旧新日鐵は、09年に傘下のステンレス事業を日新製鋼と統合する方針を打ち出したが、公取委の反対によって断念せざるを得なかった。公取委は国内シェアが高くなることに難色を示したのだ。

　しかし、グローバル化が進み、公取委が国内シェアだけで合併の是非を判断することに無理が出てきた。だからといって、“独禁法の番人”の看板を下ろすわけにはいかない。今回はどう判断するのか。公取委の存在意義が問われることになる。

■大再編への布石

　日米欧の鉄鋼メーカーは1970年代以降、過剰生産に苦しみリストラと再編を繰り返してきた。06年には旧ミタルが旧アルセロールを買収してアルセロールミタルが誕生。粗鋼生産量で世界一となった。12年に新日鐵と住金が合併した新日鐵住金が第2位だ。

　両社を追うのが河北鋼鉄集団、宝鋼集団、江蘇沙鋼集団などの中国勢で、中国政府主導で再編を繰り返してきた。もう一段の統合で、世界最大の鉄鋼メーカーをつくることに意欲満々だ。次の時代の鉄鋼王者は中国企業に取って代わられることは間違いない。

　中国で巨大メーカーが誕生するのに備えて、日本メーカーは財務体質の改善と国内の基礎固めに余念がない。

　新日鐵住金は大再編への布石を打った。国内では日新製鋼の買収、海外では仏バローレックを持ち分法適用会社にする。

　新日鐵住金は日新製鋼の買収を発表した2月1日、仏鉄鋼大手バローレックに追加出資すると発表した。株主割当増資の一種であるライツイシューと強制転換社債を総額3億5000万ユーロ（約460億円）で引き受ける。出資比率は15％になる見込みで、18年3月期に持ち分法適用会社に組み入れる。

　新日鐵住金とバローレックは油田の掘削に使うシームレス（継ぎ目なし）鋼管事業で提携し、ブラジルで合弁工場を共同運営している。しかし、原油安で中南米の油田開発が停滞し、鋼管需要が減速し経営環境が悪化した。

　新日鐵住金は15年3月期に合弁工場への投資のうち686億円を減損損失として計上。業績が悪化したバローレックの救済に乗り出した。16年内にバローレック自身のブラジル工場と合弁工場を統合して、新日鐵住金主導で再建を進める。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/409.html

[環境・自然・天文板6] 小保方晴子、ほぼ全員を捏造野郎扱い…強い自己顕示欲と自分への自信、恩知らず（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『あの日』（小保方晴子／講談社）


小保方晴子、ほぼ全員を捏造野郎扱い…強い自己顕示欲と自分への自信、恩知らず
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14151.html
2016.03.09　文＝中川淳一郎／編集者　Business Journal


【今回取り上げる書籍】
『あの日』小保方晴子・講談社・1400円

　去年オレが批判した『絶歌』（太田出版）著者の神戸連続児童殺傷事件の元少年Aでも同じことがいえる。大騒動を起こした人物は、その後手記を出せばとりあえずの数千万円を稼げる、というビジネスモデルをさらに確立したという意味で、本書は実に画期的である。元少年Aは犯罪者であり、本書の著者はそうではないという違いはあるが、26万部もこの本は売れたのですか。実に喜ばしいことであります。誰にとってかといえば、講談社にとって、ですね。小保方さんの一生にとってはどうかは知りません。良い企画つくりましたね。

　本書の読み解き方については、小学館から3月4日に発売された国際情報誌「SAPIO」で1.5ページにわたってオレは答えているので、当サイトのこの書籍紹介連載では、『あの日』を一冊読むにあたり、オレが付箋を貼り、ハイライトをした部分を一部紹介しよう。本書のエッセンスとツッコミポイントをどうぞ。

　本書をめぐって「SAPIO」では「宗教書」（小保方氏を信じる人にとっては「ついに教祖様が肉声を出してくださいました！」という意味合いのもの）と、北野武監督映画『アウトレイジ』的な作品である、と述べた。前者は想像しやすいだろうが、後者は説明が必要だな。

『アウトレイジ』のコピーは「全員悪人」だが、『あの日』については『（登場人物）ほぼ全員悪人』である。善人として登場するのは、ハーバードの関係者、理化学研究所の丹羽仁史氏、亡くなった笹井芳樹氏、マスコミから逃げるのを手助けしてくれた理研の事務方、心配してくれたタクシー運転手、あとは小保方氏の家族（特に祖母）程度で、そのほかはほぼ全員が悪人として描かれている。

　こうした前提を元にオレがハイライトした部分を紹介する。で、小保方氏を擁護する方々に言いたいのは、「またマスゴミが不当な叩きをしている」と簡単に断定するな、ということである。今回の『あの日』はモノカキとして小保方氏が書いたものであり、それは我々のような書評を仕事にしている者の批評に晒されるのは当然のことである。これはオレの同書への解釈だ。それでは引用開始。

■天ぷら屋での接待の際、酔っ払って意識がうつろな中…

＜「はるさん、帰るよ！」大和先生の声が聞こえた。私は返事の代わりに「先生、私、アメリカに行きたいです」と言うと、それを聞いた男の人が名刺を渡してくれた。そして「本当に来たいならメールして」と言ってくれた。これがハーバード大学の小島宏司先生との出会いだった＞

――羨ましい！　チャンスってあるものですね！

■ハーバードのあるボストン到着！

＜入国審査の際、滞在の目的を問われ「ハーバードに留学しに来た」と答えるのは誇らしかった。ボストンの空港には小島先生が迎えに来てくれた。小島先生のお顔をしっかり覚えていなくて不安だったが、よく日焼けした陽気な笑顔で迎えてくれ、長旅の緊張がほぐれた＞

――入国審査では「留学」だけでいいでしょうに、「ハーバード」ってわざわざ言うんですね。あとは、繋いでくれた恩人の顔をあまり覚えていないことをいちいち書くのってどういうこと？

■ハーバード大学、バカンティ教授の前でのプレゼン

＜発表を終えると、バカンティ先生は目をつむりながら両手で固くこぶしを作った後、目を見開き「過去15年間で最高のプレゼンテーションだった」と満面の笑みで大げさに褒めてくださった＞

――ボジョレー・ヌーボーみたいだな。

■若山照彦氏とのキメラ実験について

＜移植用の偽妊娠したお母さんマウスを用意してくださっていた＞

――「お母さんマウス」という表現がポエム的かつ幼稚。あと、同書で後に徹底的に批判の対象となる若山氏の行動にはいちいち「くださり」「くださって」「○○していただいた」という丁寧すぎる表現が並び、後の批判を和らげようとする策士ぶりを感じる。

■博士論文執筆にあたって

＜日本を去るまでにすべて行わなければならず、残っていた多くの実験も懸命にこなした。博士論文は実験から帰ったのちに、病床の母の隣で徹夜で書いた。2011年1月4日が副査の先生たちへの提出日であったので、正月返上で博士論文を仕上げた。学生時代の最終成果として最新のデータもとりあえずすべて盛り込んだ＞

――高校生とか大学生がやりがちな「徹夜自慢」とか「がんばる私」アピールがすごいですね。ただし、その論文に不正があったとその後審査されました。小保方氏は一貫して「早稲田にハメられた」といった主張を本書ではしています。

　まぁこれ以上引用してもどうしようもないので、あとは本書を買って確認していただきたいのだが、基本的にここまで引用した部分で言えることは、「ラッキー」「自己顕示欲が強い」「自分の能力に自信がある」「苦労や努力を認めてもらいたいと考える」「悪いのは他人」、でも「恩知らず」（小島氏の顔を忘れている点）といったところではないだろうか。

　本書は異例ともいえるほど論評されることが多かった書籍なので、オレも今回正直取り上げるのは躊躇した。だが、他の書評を読むと、本書に論評が研究分野等における核心が書かれていないことや、若山氏を悪人扱いしていることや自己弁護に終始していることについての言及が多かった。よって、オレはやや異なる観点というか、枝葉末節的なところから小保方氏という人物像を本稿で書いてみたくなったのだ。

　彼女のことを信じる人にとっては、理研、早稲田大学、マスコミ、そして日本社会がいかに腐っているかを知れ、本書は最良の社会分析書となるだろう。本当に怪傑ズバットだか遠山の金さんのごとく、日本と研究界隈に巣食う悪をバッサバッサと告発し、そこに抗う無力な現代のジャンヌ・ダルクがいかに報われないかという『おしん』的ストーリーも網羅された超絶スペクタクル作品に仕上がっている。

　だから、「小保方さんのことを信じてるんだったら読んだほうがいいんじゃないの？」ぐらいしか論ずることはない。オレ自身の感想としては、「もう無駄なあがきはやめろ」ぐらいにしか思わず、なんの感慨もなく本書を読んだ。いや、自分を貶めた様々な人への静かなる怨念を感じ、そこら辺には心を打たれた。ただし、オレとしては小保方氏のこの一言には「よくぞここまで言えたな！」と思った。P.183だ。

＜2014年の間に私の載った記事は一体いくつあっただろうか。そしてその中に真実が書かれた記事は果たしていくつあっただろうか＞

　あのさ、マスコミ関係者、これにもっと反論していいんじゃないの？　オレらほぼ全員が「捏造野郎」扱いされているんだよ。ここでは「捏造」とかは書いていないけど「真実が書かれた記事は果たしていくつあっただろうか」の一言は、どう考えても「多かった」とは読み取れないよな。「とんでもなく少なかった」と解釈できるよな。

　つまり、小保方氏は今回の手記により、日本のマスコミ全体を批判する闘士としての人生を開始したとも解釈できる。ついに反撃の狼煙は上がった！　さぁ、オレらはこれにどう対峙すべきなの？　『捏造の科学者 STAP細胞事件』（文藝春秋）で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した毎日新聞の須田桃子記者もこの「捏造集団」のひとり扱い。大宅賞もインチキ賞扱いするこの小保方無双っぷり、このままでホントいいのかね？

（文＝中川淳一郎／編集者）

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/274.html

[経世済民106] 東芝、債務超過寸前でなりふり構わぬ暴挙か…希少な黒字事業を売却の異常行動（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東芝本社（「Wikipedia」より／EXECUTOR）


東芝、債務超過寸前でなりふり構わぬ暴挙か…希少な黒字事業を売却の異常行動
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14160.html
2016.03.09　文＝編集部　Business Journal


　粉飾決算で意気消沈していた東芝社長の室町正志氏だが、元気を取り戻しつつある。売却交渉を進めている医療機器子会社、東芝メディカルシステムズの売却価格が競争激化で高騰し、7000億円の買い値がつきそうなのだ。

　一次入札を終えた段階で「4000億円規模」と報じられたが、2月4日の決算会見で室町氏は「価格を下げて早期に売却しようとは考えていない。売却額は報道された額より高い」と強気の発言をした。それでは医療機器子会社の価格はいくらになるのか。

　東芝は2月4日、16年3月期の連結最終損益（米国会計基準）が7100億円の赤字（前期は378億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想から1600億円下方修正したかたちだ。家電や半導体事業でリストラ費用が増え、電力・社会インフラ部門で採算が悪化したことが響いた。

　その結果、2016年3月期の自己資本は1500億円まで減少する見込みだ。自己資本比率は安全といわれる30％を大きく割り込み、15年12月末時点で8％にまで落ち込んだが、さらに2.6％まで急降下する。債務超過転落の瀬戸際に追い込まれたわけだ。

　債務超過を回避するため、東芝メディカルの売却を決断した。16年3月末までに売却先を決定。売却益で急速に悪化した財務体質の改善を図る。

■CTのシェア世界3位の虎の子

　日本の医療機関で使用されている医療機器の多くは、海外からの輸入に頼っている。しかし、数は多くないが日本製で世界に通用する製品もある。オリンパスの消化器内視鏡、シスメックスの自動血球計数装置、テルモのカテーテルなどがそうだ。

　東芝の100％子会社で 医療用の画像診断装置の開発を行う東芝メディカルは、CT（コンピューター断層撮影）装置のシェアが米GE（ゼネラル・エレクトリック）、独シーメンスに次ぐ世界3位だ。国内でのCTシェアは60％、エコー（超音波画像診断装置）のシェア35％で、ともにトップだ。

　東芝は5つの事業部門に分かれている。各部門の15年4〜12月期決算の営業利益を見てみると、原子力発電・鉄道などの電力・社会インフラは1026億円の赤字、昇降機・業務用空調などのコミュニティ・ソリューションも635億円の赤字、家電などライフスタイル部門は668億円の赤字。一方、半導体などの電子デバイスは234億円の黒字だが黒字額は急速に縮小している。医療機器などのヘルスケア部門は68億円の黒字で堅調だ。

　黒字のヘルスケア部門の中核をなすのが東芝メディカルだ。主力の医療用の画像診断装置は世界的にはまだ成長が期待されている。本来なら売却することなどあり得ない選択だが、背に腹は代えられない。優良企業だからこそ高値で売却できるメリットがある。売却益で財務内容を改善して債務超過を回避するための緊急避難措置なのである。

■売却候補の選定

　政府は医療機器分野への新規参入を後押しし、20年頃までに国内の医療機器市場を14年（2.9兆円）比で1割増の3.2兆円に拡大させる目標を掲げている。成長が見込める医療機器市場に、自動車部品や化学、繊維など異業種からの新規参入が相次いだ。今回の国内最大級のM＆A（合併・買収）に内外の大手企業が参戦したのは当然の成り行きである。

　買収先候補には、日立製作所、富士フイルムホールディングス（HD）、ソニー、キヤノン、コニタミノルタ、三井物産、米GE、韓国サムスン、米投資ファンドのKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）、英投資ファンドのペルミラなどの名前が挙がった。

　最初に手を挙げたキヤノンは決算会見の席上、「医療機器事業を大きくする千載一遇のチャンス」と買収に強い意欲を示した。レントゲンの撮影装置を手掛ける同社は、医療機器事業を成長分野と位置付けている。

　他社も同様だ。東芝メディカルを買収できれば国内の画像診断装置で圧倒的なシェアを確保できる。宝の山の買収を巡って水面下でさまざまな情報が飛び交った。

「東芝はライバルの日立やソニーには売りたくないだろう」ともいわれた。日立やソニーは応札を検討していたが最終的に見送った。

　1月に実施した1次入札で候補は2社と2つの企業連合に絞られた。キヤノン、富士フイルムHD、コニカミノルタとペルミラの連合、三井物産とKKRの連合である。

■7000億円に達するとの見通しも

　気になるのは、東芝メディカルの売却額がいくらになるのかという点だ。

　東芝メディカルの15年3月期の売上高は2799億円、営業利益は177億円、純利益は158億円。M＆Aでは、「EBITDA（償却前利益）の何倍か」という指標がよく使われる。通常は5〜10倍が相場で、医療関連でも15倍がリミット。これ以上だと、高値買いをしたといわれる。

　東芝メディカルは詳細な財務諸表を公開していないため、アナリストたちは「プレミアム分を勘案して2000〜4000億円程度になる」と、大雑把な数字を出していた。1次入札が終わった段階で「4000億円程度か」と報道されたのは、このような予測に基づいたものだろう。

　ところが、室町氏は決算記者会見で「報道された額より高い」と見通しを述べた。他社の動きをにらみながら、是非とも手に入れたいと考えている“本気組”が応募価格を引き上げたものと推測できる。

　3月4日に締め切った2次入札で7000億円超の高額の札を入れた企業がある。これは東芝メディカルの純利益の44年分に相当する。第2次入札に富士フイルムHD、キヤノン、コニカミノルタ・ペルミラの3陣営が応札し、三井物産・KKR連合は応札を見送った。コニカミノルタは採算性を厳密にはじき、1月末の第1次入札時より低い金額を提示したとの情報もある。この結果、キヤノンと富士フイルムHDによる一騎打ちの様相となった。

　東芝メディカル争奪戦は一段と過熱してきた。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。


甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14149.html
2016.03.09　文＝上田眞実／ジャーナリスト　Business Journal


　2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。

　東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。

　しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm

　吉井氏はこれを2006年12月13日に国会へ提出、国会質疑に使った。

　吉井氏は安倍首相に「原発運転中に冷却不十分となると燃料棒が破損した場合、放射能汚染の規模がどのようなものになるのかを評価しているのか」など、実際に11年の東日本大震災直後に起きた福島原発事故を予測した質問を投げかけている。

　その時、安倍首相は原発行政の最高責任者として、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」と答えている。

　しかし、福島原発事故では津波と地震被害により、全電源喪失という事態を招いた。それにより、原子炉内部や核燃料プールへの送水ができなくなり、核燃料の溶融が発生し、これを冷却するために水や空気の重大な放射線汚染被害を引き起こした。それは今もなお継続されており、終息の目処はたってはいない。
　
　この時の国会に原発行政の責任者がもう一人座っていた。それは当時経産大臣だった甘利明氏である。

　甘利氏は今年1月末に建設業者から工事の口利きの見返りとして計100万円を2回にわたって大臣室で受け取っていたことを認め、経済再生担当大臣を辞任した。そして野党のさらなる追及を避けるかのように、「睡眠障害」の診断書を衆院議院運営委員会理事会に提出し、国会から姿を消した。

■原発スラップ訴訟

　そんな甘利氏が以前、テレビ東京と同局の報道記者3名を相手取り、名誉毀損で裁判を起こしていた事実はあまり知られていない。これは、11年6月18日に放送されたテレ東の報道番組『田勢康弘の週刊ニュース新書』（以下、『週刊ニュース新書』）に対してで、甘利氏のいう名誉毀損とは、「取材拒否したことの象徴として空席になった自分の椅子を映した」ことなのだ。

　しかも取材拒否の原因は「経産大臣だった時の原発事故安全管理の怠り、を問われたこと」だ。つまり、この裁判は政治家が法の力を借りて報道機関への口封じを目的とした「原発スラップ訴訟」だったのだ。

　12年8月28日に東京地裁で行われた証人尋問で、甘利氏のとんでもない暴言が暴露された。

　テレビ局とともに訴えられたA記者は、取材中に甘利氏から「甘利氏はしまいには日本なんてどうなってもいい、俺の知ったこっちゃない！と言い出しました！」と言われたことを訴えた。その瞬間、傍聴席は失笑と舌打ちに包まれた。

　政治家が堂々と報道機関を訴えたこの裁判の発端はなんなのか――。

■取材拒否の空席を映したら名誉毀損

　原発事故の記憶も生々しい11年の6月、『週刊ニュース新書』で原発事故問題を取り上げる企画が持ち上がった。「東日本大震災による原発事故後、政治家が事故が起きるまでにどのような安全対策を行ってきたのか？」という「原発と政治家」を検証するのが目的だ。そこでA記者は、自民党の有力な原発推進派で第一次安倍内閣の経済産業大臣を二期務めた甘利明氏に対して取材を試みた。

　A記者は吉井氏が作成した「質問主意書」を示して「今後の原発政策のあるべき姿」を質問し、津波被害の想定に誤りがあったのではないかという問題について取材を進め、「それまで津波に備えよという指摘はなかった」と答えた甘利氏はA記者から「指摘はされていた」と切り返され、それを認めるとその後言葉に詰まり、隣室に姿を消した。取材をボイコットしたのである。

　隣室に呼ばれたA記者は甘利氏から「取材の録音テープを消せ、番組を放送するな」と言われ膠着。仕方なく番組は甘利氏が取材を拒否したことの象徴として「取材は中断となりました」とナレーションを入れ「空席」を映した。これが甘利氏がテレビ東京とA記者を含む番組関係者を訴えた理由だ。

　この番組は11年6月18日、『震災100日　政治は何をしているか』と『原発と自民党　その功罪』をテーマとして放送された。甘利氏は「空席」が映されたのを見て激怒。「名誉毀損だ、訂正放送を入れろ」とテレビ東京にねじ込んだ。これを受けて『週刊ニュース新書』は翌週25日の放送で甘利氏に謝罪した。アナウンサーが「甘利明氏にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます」と深々頭を下げた。だが、事はこれで済まなかった。

これがスラップ訴訟の始まりだったのである。

　甘利氏は11年6月末、テレビ東京と番組の取材記者、キャスター、プロデューサーを名誉毀損で提訴した。損害賠償請求金額は合計1100万円だった。

■「大臣なんて細かいことなんてわかるはずない」

　この裁判で明かされた甘利氏の暴言の数々を見てみよう。いずれも、A記者に「取材は認めない、テープを消せ」と問答になった時の台詞だ。

「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない」

「とにかく暗がりでよくわからない上にうろ覚えで言った言葉をカメラでしっかり撮っていたじゃないか。それを消せと言っている」

「（テープを）消さないと放送するにきまっている。流されたら大変なことになる。あなたも一回そういう目に遭ったほうが良い。誹謗中傷されたらどんなに辛いか」

「自分には家族がある」

「こんなもんが放送されたら自分の政治生命は終わりだ」

「原発事故の責任を押し付けられたら、たまったもんじゃない！」

「私には肖像権がある。取材を受けた人間が流すなと言っている。放送は認められない」

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。安全委員会は地震や津波のプロが集まってる組織。そこが決めてるんだ」

「大臣なんて細かいことなんてわかるはずないし、そんな権限がないことくらい君もわかってるだろう。答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」

「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちれば良い。マスコミだって同じだ。お宅も潰れないとわからないもんだ。もう私の知ったことではない」

　これは、甘利氏が記者に向かって吐いた暴言のほんの一部だ。裁判が進むに連れて甘利氏の無責任体質が暴かれていき、傍聴者はため息をつくばかりだった。

■原発事故の報道検証

　なぜ福島原発事故が起きたのか、報道による検証作業が必要だ。二度と同じ悲劇を繰り返さないための教訓を得るには、事故をさまざまな角度から正確に記録することが求められる。甘利氏は原発の安全を担う経産大臣を二期務めた。その立場から記者に言えることもあるだろう。その証言は、今後の改善策にとって貴重な資料となるはずだ。

　しかし、甘利氏はその政治的責任を受け止めることなく、反省点と改善点を聞き出そうとしたテレビ東京と報道関係者を提訴した。このような自己保身に奔走する議員の言動が、原発のある地域の生命・暮らしを左右していたのは、なんとも不幸な事態といえよう。

　スラップ訴訟は、企業や政府など強者が恫喝や発言封じなどを目的に弱者に起こす。

　傍聴して裁判記録を見るかぎり、甘利氏の攻撃は番組よりも記者個人に向けられていた。裁判当時、下野していた甘利氏は、民主党が倒れ政権交替した時に再び大臣に返り咲くためにも、「自民党の原発政策安全対策の怠慢」という「負の遺産」にメスを入れた報道記者に牙を剥いたのだろう。

　その結果、東京地裁（都築政則裁判長）は13年1月29日、甘利氏の訴えを一部認める判決を下し、「恣意的な編集があった」として330万円の支払いをテレビ東京側に命じた。記者とプロデューサーは報道制作担当を外され、異動になった。

　この裁判が報道関係者に与えた衝撃は大きい。何しろ、政治家が原発事故の責任追及の編集に少しでも瑕疵があると、高額の損害賠償を吹っかけるのだ。企画段階で二の足を踏むか、取材の足も竦むだろう。吉井氏の「質問主意書」は大震災後に原発事故被害を危惧した「予言の書」であったのに、メディアに取り上げられることはなくなった。しかも政治家が報道機関を訴えたというのに、この裁判を詳報した新聞・テレビはなかったのだ。甘利氏は「原発事故の政治家への責任追及」という「報道熱」に「冷却水」をかけることに成功したのだ。

　今月11日で福島原発事故は5年目を迎える。現在も原子炉建屋に流れ込んだ地下水が一日当たり300トンずつ汚染水となって増え続けており、事故現場では廃炉作業員の不足問題も発生している。日本にある54基の原発はすべて自民党の主導により、国策として進められてきた。

　原発行政の責任はすべて自民党にあるのは明白だ。福島原発事故の行政責任は、東電旧役員にだけあるのだろうか。国会で自然災害への備えを警告されながら、取り組みを検討すらしなかった政治家の罪は重い。

（文＝上田眞実／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/544.html

[戦争b17] トルコ経由で、ISISに補給しているアメリカ（マスコミに載らない海外記事）
トルコ経由で、ISISに補給しているアメリカ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/isis-fa42.html
2016年3月 9日　マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE | 07.03.2016 | WORLD

(トルコ政府がISISに補給をしている)という禁じられている真実を報じたかどで編集者が投獄されているトルコ新聞は、どういうわけか発禁されずにいる。新聞は、トルコのタィップ・エルドアン大統領が、テロリストを支援してトルコの法に違反していると訴えられている裁判の報道を継続している。

2016年3月1日、新聞、ジュムヒュリエットは、“元トルコ司法大臣: エルドアンは裁判にかけられるだろう”という見出しで、こう報じた。“元トルコ司法大臣のヒクメト・サミ・チュルク、エルドアンの行動は憲法裁判所の裁定に合致していないと述べた.’彼は… ‘いつかこの問題は裁判で解決されるべきだ’と述べて[エルドアン]を批判した”。

ロシア・テレビは、英語で、2015年11月26日に、“トルコ新聞編集者が、シリア反政府派に兵器を輸送する車列を暴露した後、‘スパイ’のかどで裁判にかけられた”という見出しで、この事件を最初に報じた

エルドアン政府は、兵器は“シリアのトルクメン人部族の人々への支援だとし、現地警察による妨害を、‘反逆罪'で‘スパイ’だとレッテルを貼った”。

トルコはNATO加盟国であり、著名な調査報道記者セイモア・ハーシュが、2014年4月6日に、ロンドン・レビュー・オブ・ブックスで、2013年6月20日 -オバマがアサドのせいにして、シリア侵略の口実として利用しようとしたサリン・ガス攻撃のわずか数カ月前に - アメリカ国防情報局は、バッシャール・アル・アサド打倒におけるアメリカの同盟者が、“アルカイダの9/11前の取り組み以来、最も高度なサリン策謀”に関与していると報じていたが、アメリカ国家情報長官が、それが事実であることを否定したことを明らかにした。そこにいたアメリカ同盟は、シリアではヌスラ戦線として知られている、シリアのアルカイダだった(ヌスラとエルドアンは、このガス攻撃を、オバマが、アサドを打倒するための“越えてはならない一線”だと設定した「シリアでの化学兵器攻撃」の口実にしたがっていた。) ところが、ハーシュは、“5月に、南トルコで、現地警察がマスコミに、2キロのサリンと語ったものを持った10人以上のヌスラ戦線メンバーが逮捕された”と報じた。こうした全てが、2013年8月21日のサリン・ガス攻撃前に起きていたのだ。

後にハーシュは、統合参謀本部は、彼らが詐欺的と見なす作戦を進めず、彼らはオバマの政策を妨害したと報じた。2016年1月2日、ハーシュは、ロンドン・レビュー・オブ・ブックスで“軍対軍”という見出しで、連中がいかにして、なぜこれをしたかを説明した。

オバマにとって、アサド打倒が彼の最優先事項なので、敵がアサドではなく、アルカイダや他の聖戦士ということでは動揺しなかった。ところが、ハーシュは、2014年4月6日の記事で、イギリス諜報機関が、デービッド・キャメロンに、攻撃で使用されたサリンはシリア製ではなく、輸入されたものだと報告したため、オバマは最後の瞬間に撤回せざるを得なかったと述べた。これは、事件が、侵略を‘正当化する’ために仕組まれた出来事であったことを意味している。キャメロンは、もう一人のトニー・ブレアになりたくはなかったのだ。オバマは、彼の前任者がイラクに対してしたような、侵略のために必要な見かけ上の公的な隠れ蓑、イギリスを味方にできなかったのだ。

オバマは抜き差しならない状態に追い込まれた。参謀全員を首にするわけには行かない - 少なくとも今すぐには。厄介なことになるだろう、一体何といって説明するのだろう？ しかも共和党が、この件に関する政権の足並みの乱れを喜んで暴露するだろう。そこで、story was passed aroundジョン・ケリー国務長官が、ロシアに、アサドにサリン備蓄を廃棄させるようにした。ロシア指導者ウラジーミル・プーチンは、オバマが、ロシアの同盟相手シリアを侵略するのを避けるのを喜んで助けた。かくして‘報道’機関は、それまでの報道を撤回し、稀なアメリカ-ロシア協調の例として報じた。全員にとって良いニュースだ。しかしオバマにとっては、実にばつが悪い状況からの脱出だった。しかも、シリアを非宗教的なアサドから、破綻国家に変え、重要な石油パイプラインの経路を、(サウジアラビアとカタールにとって) ‘友好的な’聖戦主義スンナ派が支配するシリア地域経由にして、‘我々の’アラブ‘同盟諸国’(ケリーの前任者ヒラリー・クリントンも彼らがそうであることを知っていた聖戦資金提供諸国) が世界最大のエネルギー市場、ヨーロッパを、ロシアから奪いとれるようにするという狙いを彼は決してあきらめていなかった。

ハーシュは2014年の記事で書いていた。“シリアの反政府派支援におけるトルコ、サウジアラビアやカタールとアメリカ協力の全貌は、いまだ明らかになっていない… オバマによる大幅な政策変更を阻止して、トルコのシリア内戦介入は続く可能性が高い”。

エルドアンがISISやシリア内他のテロ集団を支援していることを証明する証拠は実に豊富だ。これがNATOの現実だ。まずはロシアの同盟相手(イラク、リビア、シリア、ウクライナなど)を変えての、ロシア征服は、国民の安全とは無関係に、任務なのだ。たとえアメリカが聖戦士を直接(アメリカは、そうしているのだが)支援しなくとも、アメリカは、トルコやサウジアラビアやカタールなどの聖戦主義政府を、敵としてでなく、同盟者としており、彼らに支援させているのだ。‘我が’石油会社や巨大銀行は彼らと結託しており、そうした大企業の大株主や重役や、連中のロビイストが、アメリカ政府を支配する人々を支配している。アメリカ憲法の“われら合衆国の人民は、 …”そうした“人民”だけになってしまった。それ以外の我々は、選挙運動イベントでの群衆シーン・エキストラに過ぎず、‘我が’‘民主主義’における連中のマスコミによる‘我が’‘自由な報道’(こうした現実を報じない)によって、連中による大量洗脳が行われている。

バッシャール・アル・アサド排除という共同の取り組みにおいて、アメリカ政府から得ている不安定な支援に、エルドアンは痛く怒っている。しかし、どうやら、オバマはアメリカはまだNATOとロシア間で、核戦争を行う用意はできていないと感じているようだ。オバマは、今それをするのは時期尚早と考えている。‘カラー革命’や‘アラブの春’や‘マイダン・デモ’や、他の大衆に訴えるクーデター(どこの国にもある現地の野党を利用する)の隠れみので、ロシアの同盟諸国を順次引き剥がし、ロシアのもう一つの敵に変えてゆくのが遥かに安全な手法であり - そうなって初めて、パラシュートを駆動する紐を引き、服従するか、死ぬか(たとえ、それ以外の世界も一緒に死ぬことになっても)ロシアに強いることができる。アメリカは、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領が、1990年に、この土台を築いて以来、ずっとこの「茹で蛙」作戦を継続している。

反アサド勢力援助資金供与者の会議で、救援活動従事者に応えて、ジョン・ケリーが最近“皆さんは、私に何をするよう望んでいるのですか？ ロシアとの戦争ですか？ それを皆さんはお望みですか？”と発言した通りなのだ。明らかに、エルドアンは、オバマより、ずっとそうしたがっている。多分、エルドアンは、プーチンが尻込みするだろうと考えている。ところが、アメリカ大統領は、自分の政権の間に、どうしてもそれをする必要があると感じるほど自暴自棄になってはいない。例え誰か将来の大統領が称賛されることになろうとも、彼らは機が熟すまで待つ余裕があるのだ。連中に金を払って命じるご主人たちが、最終的な‘アメリカ’の勝利に向けて、それぞれの大統領がおこなった貢献を正当に評価してくれるはずだ。(もちろん、金を払って命じるご主人たちにとっての勝利だ。)

そこで、アメリカ政府の茶番は続くことになる。しかし、既にマサチューセッツ工科大学の分析 - 2013年8月21日に起きたサリン攻撃に関するロイド-ポスタル報告が、オバマ政権がこの件について白々しいうそをついていたことを疑いの余地なく述べていた。彼らは、一体なぜ“8月21日の攻撃の前と後に収集した技術諜報情報のアメリカ政府解釈が、正しくない可能性があることを示す”極めて痛烈な詳細を提示している。(“オバマと彼の政権が、この国にウソをついて、シリア侵略させようとしていた”と言うにあたって、これは気の利いた情熱的な方法だ。) ところが欧米報道機関は依然、あっさり証拠を無視して(この独裁制においては、これが可能だ)、アサドの軍隊がサリン攻撃の背後にいたと報じている。それがいまだに、アメリカが、アサドに対して戦争をしている公式な理由なのだ。ジョージ・W・ブッシュでさえ、これより酷かったのだろうか？

シリアに関して、一体何がアメリカ政府を動かしているのかをもっと知りたい方々全員、2月25日、目立たない環境ウェブ・サイトに掲載された、ロバート・F・ケネディ Jr.による驚くほど素晴らしい記事“シリア: もう一つのパイプライン戦争”を読むべきだ。彼はそこで、これまでひどく抑圧されてきた歴史を語っており、全てが、よどみない歴史的説明にまとめられるのを見るのはびっくり仰天ものだ。だが傑作にさえ欠陥はある。レーガン後のロシア征服というGHWブッシュの長い戦争で、主要な民主党議員が演じてきた役割を、彼の記事は軽視している。FDRとレーガンの間、我々がFDR後時代に生きていたのと同様、我々は依然、レーガン後時代に生きている。おそらくジョン・マケインを除く、ほとんど全員と同様、オバマは猛烈なロシア嫌いだ。歴史的な文章は党派的になりがち(ほとんど全てそうだ)だとしても、少なくとも彼の記事は、党派的なものとしての受け入れ難さはより軽微だ。

11月、私は票に、大統領としてRFK Jr.の名前を書くかも知れない。好意的知名度があり、アメリカを乗っ取っている腐敗に対処できる品位や、深みや、知識を持った人物がいるのだ。彼が、もし彼が跳ね飛ばされなければ、熱狂的な賛成で勝てるかも知れない。もし彼の名前を書くというアイデアが、11月8日の大統領選挙の数週間前に野火のように広まれば、何が起きるか、一体誰に分かるだろう？ 私は終生の民主党員だが、もしヒラリーが‘民主党’候補者に残っても、彼女には決して投票しない。トランプに投票するよう強いられたくもない(彼はほとんど全く気まぐれなので - それでもヒラリーほど酷くはない)。(しかも、ヒラリーは自分の犯罪を隠すため、重要な公的記録、国務省電子メール破壊のかどで投獄されるべきなのだ。そして、トランプも、ニセのトランプ‘大学’広告詐欺で投獄されるべきだ。だが堕落したオバマは決してそのような告訴は認めるまい。) しかも実に見事な皮肉がある。“トランプは。もし大統領に選ばれたら、私はヒラリーを告訴すると言っているのだ”。まるでウクライナだ！

しかし、知性あるアメリカ人が、大統領選挙投票しないなど、とうてい正当化しようがない。そういう行為はとんでもなく無責任だ。私は決してそういうことはしない。知的で思いやりのあるあらゆる人々は、大統領選挙で投票すべきだ。責任を他人任せにせずに(十分に情報を持った有権者にとって、それは非愛国的であり、誤っている上に、無神経だ)。“xx以外なら誰でも良い”という投票拒否者は、ただの阿呆で詐欺師だ。連中は国に関して、深く理解し、それを基に誰かに投票するという、市民としての最も基本的な義務をしっかり果たすことに全くかまわないのだ(‘抗議票’としてでなく- 国家はただの‘抗議’で済ませるには、余りに重要で、選挙で、きちんと勝てる機会がある人に本気の投票をすべきだ)。ただの勝つ見込みがない候補者に‘投票’するなど、投票しないのと同じことだ。

彼の支持者全員がケネディ記事にリンクを貼るべきだ。この記事は、実に多くの選挙演説ができる以上に、この人物について物語っている。誰か適任者がいるとすれば、彼がこの仕事に適任であることを、この記事は証明している。彼はアメリカにおいて、すがすがしい根本的な変化、これまでにまして必要な変化のための主題に関する知識と理解が、多分存在している中で最良の、疑いなく心優しい部外者だ。

しかし、ともあれ、シリアでのすさまじい戦争の理解を望む全ての人々にとってRFK Jr.記事は必読だ。私のこの記事は、彼の記事の前座に過ぎないが、大いに公平な記事でありたいと願っている。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/07/us-supplies-isis-through-turkey.html
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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/300.html

[国際12] 米国の悲劇？もしもトランプ政権が誕生したら　大手シンクタンク研究員が予測した3つのシナリオ（JBpress）
米ミシガン州グランドラピッズでの選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2015年12月21日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson〔AFPBB News〕


米国の悲劇？もしもトランプ政権が誕生したら　大手シンクタンク研究員が予測した3つのシナリオ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46267
2016.3.9　古森 義久　JBpress


 現在、大統領選挙予備選で共和党側候補の先頭を走り、旋風を巻き起こしているドナルド・トランプ氏がもしも大統領になったら、どんな政策をとり、どんな統治をするのか。その結果、アメリカの国政はどう変わるのか。

 その疑問の答えを、ワシントンの主要研究機関の政治学者がきわめて具体的に予測した。

 それによると1期目の4年が終わる時点で3つのシナリオが考えられる。第1は、米国が混乱や摩擦を起こしながらも偉大な大国として前進するという展望だ。第2は、あまりにも横暴が目に余る大統領を、議会が弾劾し辞任を迫るという展望。第3はトランプ大統領が米国の民主主義も建国の理念も破壊してしまうという悲劇的な展望――だという。

■トランプ大統領が何をするのか今から予測しておくべき

 この3月はじめ、ワシントンの民主党系大手シンクタンクのブルッキングス研究所上級研究員で米国政治研究が専門のフィリップ・ワラック氏は、「2020年から回顧したトランプ大統領の3つの職務」と題する論文を発表した。

 ワラック氏は「共和党の指名争いで、もしトランプ氏以外の候補が同氏と同じだけの支持や人気を現段階で得ていれば、指名されるのは確実だろう」と述べる。だが、実際にはそうならないのは、トランプ氏の言動にあまりにも問題が多いからだという。

 一方で、ワラック氏は「もしもトランプ氏が大統領になった場合、どのような統治をして、どのような結果をもたらすのかを今から真剣に考えておくべきだ」という。たとえ現時点ではトランプ氏の指名獲得が確実でなくても、指名を獲得して本選挙で当選する可能性は捨てきれないというのだ。

 そしてワラック氏は、トランプ氏が大統領となり、1期目の4年をほぼ終える2020年の時点でトランプ大統領やトランプ政権がどうなっているかを大胆に予測した。3つのシナリオの骨子は次のとおりである。

■【シナリオ1】米国が再び偉大に、トランプ氏は意外にも成功

 トランプ大統領は乱暴な言葉のわりに巧みな実行力を発揮し、議会にメキシコ国境の壁の建設や低学歴の移民の入国規制を承認させる。米国民は国民的連帯の意識を強め、当初トランプ大統領に抱いていた「人種差別主義者」の印象は薄らいでいく。

 都市のエリートはトランプ大統領に失望するが、各地の平均的な労働者層のあらゆる人種の国民は「アメリカの偉大さ」を意識するようになる。

 内政では混乱や摩擦を恐れずに超党派的な政策を推進する。まず医療保険の「オバマケア」を全廃して「トランプケア」を導入する。その過程では、貧困層のニーズを考慮しつつ市場経済信奉者のエコノミストを多数動員する。税制では現在の徴税制度を大幅に見直し簡素化を進める。財政赤字はさほど減らないが、失敗だとみなさない。

 外交でも意外な手腕を発揮し、重大な危機や破綻を招くことはない。利害のぶつかる外国には非常に強硬な言葉で脅しをかける。すると相手がひるむので、実際の軍事力行使には至らない。また他の主要諸国が、「トランプ外交は常軌を逸している」との心配から、独自に安全保障体制の拡充やテロ対策を進めるようになる。その結果、世界の平和と安定がなんとか守られる。

■【シナリオ2】トランプ氏の横暴に議会が反撃

 トランプ氏の本選挙での勝利は共和党を政党として無残に崩壊させる。トランプ大統領は調子づいて連邦議会全体を軽視し、その意思を踏みにじるようになる。

 だが、その暴挙が、共和党と民主党の垣根を超えた議会全体の団結を強めさせ、立法府の行政府に対する戦いへとつながる。

 年来の党派間の争いをやめた共和党、民主党の両党は議会の存在意義をかけて、トランプ大統領が支配する行政府と対決する。議会は大統領の拒否権や大統領令の権限を抑える新たな法律を成立させ、「背骨のある立法府」となる。議会はその過程で米国憲法の立法府重視の規定をフルに活用し、新たな法律で大統領の独裁権力を奪っていく。

 トランプ大統領が抵抗すると、議会は憲法に沿った大統領弾劾の措置をとる構えをみせる。トランプ大統領はその結果、傷ついた獣のようになり、勝手な措置がとれなくなる。

 後世の歴史学者は、トランプ大統領を歴代大統領のなかでも最悪とされたアンドリュー・ジャクソンやジョン・タイラーと同列に位置づけることだろう。だが、別な角度からみれば、近年の米国の大統領府や議会が停滞し、本来の正当な機能を果たしていなかったことを証明し、警告を与えるという点で、トランプ氏は大きな役割を果たすことになるといえる。

■【シナリオ3】民主主義が危険な専横政治に

 トランプ大統領は就任後、行政府の権限を大幅に強くする措置を次々にとって、大統領の力だけで政策を実行できる領域を広げていく。その結果、憲法に基づく統治の構造そのものを骨抜きにしていき、大統領の権限が王朝の権限に等しいような状態を作り出す。

 トランプ大統領は、テレビなどに出演して巧みなショーマンシップのパフォーマンスで米国民を催眠術にかけたような状態にして、政治を思うがままに変えていく。

 大衆をあおって、大衆の怒りを特定のスケープゴート（身代わりのいけにえ）にぶつけさせる。いわば米国の民主主義が持つ弱点を突いて、大統領の独裁的なパワーを強めるのだ。こうして民主主義は憎悪や暴力によって危険な専横政治に変えられていく。

 トランプ大統領は、連邦捜査局（FBI）による取り締まりなどを強化し、米国民の政府を批判する権利も抑え込む。米国は民主主義の危機という悪夢のような状態となる。

＊  ＊  ＊  ＊

 ワラック氏は以上のような3つのシナリオを提示した。

 同氏はプリンストン大学で政治学の博士号を取得し、長年、ワシントンを拠点として米国の政治に関する研究や著述活動を続けてきた。3つのシナリオはもちろん予測にすぎないが、トランプ氏の指名獲得が現実味を帯びてきたいま、万が一の心の準備として知っておくのは有用だろう。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 小沢一郎が「野田発言」に逆襲。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160309
2016-03-09　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小沢一郎が「野田発言」に逆襲。

毎日新聞によると、小沢一郎が、珍しく、「野党新党から小沢一郎を排除せよ」という野田の子供染みた「暴走発言」に、反論したらしい。

当然である。


＜小沢一郎氏＞野田前首相発言に不快感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000064-mai-pol
毎日新聞 3月8日 18時59分配信

　生活の党の小沢一郎共同代表は８日の記者会見で、民主党の野田佳彦前首相が野党結集時に小沢氏を排除すべきだと発言したことに対し、「私が嫌われているのは不徳の致すところだが、国民の野党共闘への期待を考えれば、もう少し高い次元で話した方がいいのではないか」と強い不快感を示した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/546.html

[経世済民106] オカモトVS中国メーカー裁判　賠償金17円の理由（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　オカモトのホームページ


オカモトVS中国メーカー裁判　賠償金17円の理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160309-00000004-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年3月18日号


　日中メーカー間で起きた異例の訴訟に決着がつき、中国メディアが大騒ぎだ。ネットメディア「環球網」はこんな見出しの記事を掲載した。〈コンドーム大戦　メイドインチャイナが日本に完全勝利　より薄く使いやすいため〉（2月26日付）──。

　中国・広東省の広州市越秀区裁判所は、コンドームメーカー・広州大明連合ゴム製品の訴えを認め、日本のコンドーム製造大手・オカモトに「世界最薄のコンドーム」という広告表記の即時停止と広告表記のある商品の販売停止に加え、賠償金1元（約17円）の支払いを命じた。賠償額がたった17円とは何とも人を食ったような裁判だが、事の発端は2012年に遡る。

　オカモトは2003年に発売した製品「ゼロゼロスリー」が2012年に「薄さ0.038ミリでラテックス（ゴム）製コンドームとして最も薄い」とギネス記録に認定されたのを契機に、中国国内の店頭で記念キャンペーンを実施した。

　しかし、2013年12月に大明連合の製品「アオニー」が薄さ0.036ミリでギネス記録を更新。オカモトはキャンペーンを終了したが、ギネス記録を表示した商品の回収が追いつかず、2014年9月に大明連合が提訴するに至った。

　しかし、この提訴には首を傾げる人が少なくなかった。中国在住のジャーナリストが語る。

「提訴の報道が出てすぐに成人用品店を回ったが、どの店もアオニーを扱っておらず、店主らも『そんな商品聞いたことがない』と口を揃えていた。中国人に聞いても誰も知らなかった」

　中国でのコンドームの流通に詳しいメーカー関係者は大明連合の“狙い”をこう推測する。

「中国にはコンドームメーカーが多数あるが、その中でも同社は無名の企業。1元という賠償請求額を考えても、売名裁判であることは明らかだ。そもそも、ギネス記録が認定したのは薄さだけであって、安全性をチェックする耐久テストは含まれていない。ただ薄いだけの商品ならどんなメーカーでも簡単に作れてしまうのです」

　こんな見立てに大明連合はどう“反論”するか。広報担当者に話を聞いた。

──判決をどう受け止めたか？
「裁判結果は公正かつ公平だと信じています」

──アオニーは本当に販売しているのか？　販売している店を見つけられなかった。
「多くの場所で売っていますよ。中国全土で売っているはずです」

──年間の販売量は？
「教えられません」

──なぜ賠償請求額が1元だけなのか？
「私たちはギネス記録保持者として、消費者に真実を知ってほしかったのです。賠償額は重視していません。1元に設定することでより速やかに人々に事実を知ってもらえると思いました。消費者に事実を伝えることが訴訟の一番の目的です」

　1元にしたほうが話題になる──そんな目論見で提訴することを日本では「売名行為」と呼ぶのだが……。オカモトは控訴しない方針だという。

「すでに店頭での『ギネス認定』の表示は撤去しています。今回の判決が弊社の事業に大きな影響を与えるとは考えておりません」（経営管理室）

　オカモトは訪日観光客のコンドーム爆買いの影響で今期の連結純利益が前期比74％増の50億円を見込む。賠償額はその0.000003％。コンドームの厚さにも及ばなかった。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] NOと言えない安倍政権　米国に食われる血税、防衛費が過去最高5兆円に〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　米軍の輸送機オスプレイ　（c）朝日新聞社


NOと言えない安倍政権　米国に食われる血税、防衛費が過去最高5兆円に〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160309-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年3月18日号より抜粋


　安保法制の3月末施行を控え、安倍首相の口から、とうとう本音が漏れた。3月1日の衆議院予算委員会で、改憲して集団的自衛権の行使を全面的に認める必要性に言及したのである。

「（改憲発議に必要な）3分の2が可能となったものから、憲法改正に取り組んでいきたい」

　そのうえで、野党議員から「すべての自衛権を行使すべきか」と認識を問われると、こう強調した。

「憲法上の制約があって、限定的な行使になっている。私どもの憲法草案は国際法上持っている権利は行使できるという考え方を示している」

　安倍首相の答弁が象徴するように、2016年度予算案で防衛費は5兆541億円に上り、初めて5兆円を超えることになった。しかし、安倍首相の意気込みとは裏腹に、この国の“防衛力”は、実にお寒い事情を呈しているのである。

　沖縄の青い空に爆音を響かせ、MV22オスプレイが飛来する。在日米軍・普天間飛行場から次々と飛び立つ姿は、もはや日常の光景となってしまった。

　オスプレイを見ながら、現職自衛官の一人が苦虫を噛み潰したように言う。

「自衛隊でもオスプレイを配備する。多額の税金を使って最新兵器を購入しながら、実はいつ使えなくなるかわからないのです」

　米国が開発したオスプレイは、最新鋭の垂直離着陸型輸送機だ。

　日本の防衛省は15年度、オスプレイ5機を機体単価約80億円で購入。14〜18年度の「中期防衛力整備計画」で計17機を、関連装備も含めて約3600億円で導入する。

「オスプレイは当時の防衛相がボタン一つでヘリの羽根が閉じることに感動したという理由で、米国の言い値で大量購入を決めました」（防衛省関係者）

　そのオスプレイが使えなくなる可能性があるとは、どういうことなのか。この現職自衛官が呟く。

「FMSだからですよ」

　FMS（Foreign Military Sales）とは「有償軍事援助」と呼ばれ、日米の政府間での防衛装備の調達方法のことだ。日本企業のライセンス生産や、商社を通じて調達する方法もあるが、FMSならば、日本で開発されていない防衛装備や部品を同盟国として、米国から買い付けることができる。政府間の取引なので、コミッションも不要で、信用もおけるとされている。

　だが、問題は多々ある。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が指摘する。

「もともとアメリカが冷戦のさなか、同盟国の軍事能力を向上させるため無償軍事援助したのが始まりです。その名残があるから、今では買ってもらう立場になっても高姿勢で臨んでくる。兵器の代金や技術訓練の費用なども米国の言い値でしかありません。自国軍より高く売りつけて儲ける制度になっている」

　代金は原則、前払いなのに、米国から提示される価格、納期はあくまで見積もりに過ぎず、都合で変更も可能だ。精算は納入後に行われるが、米国側の事情で途中で契約解除することもでき、取引完了までの道のりは長いのだ。民主党の大野元裕参議院議員が言う。

「政府が武器の購入を決定するまでに、どれほど価格交渉をしているかが問題です。すべて米国から最終計算書が送られてくるまでは、本当に納入されるかどうかもわからない。スペアパーツなども保証されていないので、製造中止と言われれば終わりです」

　つまり、FMSとは米国の主導権で、好き勝手にできる不平等な仕組みなのだ。（今西憲之、本誌・亀井洋志）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 聖火台問題があぶり出す 新国立「木材活用」ゴリ押しの怪しさ（日刊ゲンダイ）


聖火台問題があぶり出す 新国立「木材活用」ゴリ押しの怪しさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176812
2016年3月9日　日刊ゲンダイ



西川元農相が暗躍（Ｃ）日刊ゲンダイ


　大会組織委の森喜朗会長は「一番悪いのは馳浩（文科相）。文部科学省です」と言い放ったが、政府に責任をなすりつける元首相に匹敵する悪人はまだいる。


　新国立競技場のスタンド内に聖火台を置けない理由は単純明白で、政府が「木材の活用」にこだわっているから。鉄骨と木材のハイブリッド構造の屋根で「日本らしさ」を醸し出すつもりが、スタンド上部に聖火台を置くと、炎が木材に引火し、屋根に燃え広がる恐れがあるため、消防法上の問題が浮上した。


　その言い出しっぺも、プロセスも怪しい。さかのぼること８カ月前。１５年７月７日の自民党・林政小委員会に出席した当時の下村博文文科相に向かって、ある議員が強い口調で訴えた。


「新国立競技場にはぜひ、木材をメーンに使って欲しい」


　発言の主は、西川公也元農相。数々の「政治とカネ」の問題で、大臣の座を追われた後、党農林水産戦略調査会の会長に納まっていた。


　安倍首相が新国立の旧計画を白紙撤回したのは同年７月１７日。西川氏の要請から１０日後のこと。さらに８月２８日には、遠藤利明五輪担当相が議長の関係閣僚会議で、新たな整備計画が決定。基本性能には〈日本らしさに配慮した施設整備を行うとともに、木材の活用を図る〉と盛り込まれた。西川氏の要請は、とんとん拍子で実現化した。


　新国立の屋根の構造材で使う木材量は約１８００立方メートル。国の公共建築で年間に使う木材の３分の１から４分の１に相当する。


「使用量の増加はもちろん、五輪のメーンスタジアムに国産木材が使われれば、世界中に日本の木材技術を知ってもらえます。そのアピール効果は計り知れず、金銭には代えがたいほどです」（木材業界関係者）


　問題は、自民党林野族との癒着関係だ。全国の森林土木業者や林業経営者らが加入する３つの業界団体の各政治団体は、１４年までの３年間に、自民党議員の各関連政治団体に総額１０６６万円を献金していた。なかでも西川氏００．は、受取額が多い部類に入る。


　新国立への木材ゴリ押しは、ロコツな利権構図に見えるが、西川事務所は「（木材活用要請と業界からの献金は）関係ありません」と答えた。


「遠藤五輪相も本来は農林族議員です。選挙区の山形県天童市といえば将棋の駒が有名で、木工の盛んな地域です」（政界関係者）


　自民党は新国立の観客席まで木製にするよう求めている。その魂胆だって怪しいものだ。五輪を利用した木材の国際展覧ショー化には、利権の臭いがプンプン漂う。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/549.html

[経世済民106] 7日の正式契約見送りも…鴻海「シャープ買収」週内にメド（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　鴻海のテリー・ゴウ会長（Ｃ）日刊ゲンダイ


7日の正式契約見送りも…鴻海「シャープ買収」週内にメド
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176817
2016年3月8日　日刊ゲンダイ


　シャープ買収を表明している台湾の鴻海は、７日にも正式契約を結ぶと報じられていたが、この日の契約は見送られた。

　鴻海の郭台銘会長は、シャープに偶発債務（将来負債となる恐れのある債務）がかなり存在している危険性があるとし、精査を進めてきた。当初、偶発債務は３５００億円規模とも伝わったが、鴻海は数百億円と判断したもようだ。

「買収に向けた障害が取り除かれたことで、予定通り７日に買収契約が締結されると思っていた」（電機メーカー関係者）

　郭会長は７日、タイのバンコクにいた。シャープの会議に出席するためだ。この場で、シャープ買収の大詰めの調整が行われた可能性はある。

「鴻海はシャープの液晶ビジネスを軸に再建を進めるといわれます。鴻海とシャープで共同出資する堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）と、シャープの液晶部門を統合させる案が浮上しているようです」（前出の電機メーカー関係者）

　一方、鴻海の傘下に入ったあとも経営トップにとどまるとみられていたシャープの高橋興三社長は、買収交渉の終結を機に退任する方向という。

　鴻海から経営幹部が送り込まれ、シャープの経営にあたることになる。こうした最終調整がバンコクで行われ、週内の正式決定に向けて動きだした。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/412.html

[自然災害21] 20日以内に日本でM7級地震 台湾「地震予測研」衝撃の中身（日刊ゲンダイ）


20日以内に日本でM7級地震 台湾「地震予測研」衝撃の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176818
2016年3月9日　日刊ゲンダイ



悪夢が脳裏をよぎる（Ｃ）日刊ゲンダイ


「２０日以内に日本でマグニチュード（Ｍ）７以上、あるいは台北でＭ６以上の地震が起きる」――台湾の「地震予測研究所」が６日、こんな衝撃的な予測を発表した。「３．１１」から間もなく５年。あの悪夢が再び脳裏をよぎる。


　同研究所のホームページによると、研究所は台湾各地で「電磁波」の観測を行っている。先月６日の「台湾南部地震」も発生２日前に予測を発表し、“的中”させている。その際に観測された電磁波グラフと同様の波形が、台北の複数の観測所で見られたのだという。


　恐ろしいのは、「（台北より）日本で大地震が起きる可能性が高い」と結論づけていることだ。早川地震電磁気研究所所長の早川正士氏はこう言う。


「台湾での観測結果と日本での地震発生に因果関係があるか否かは、不明です。しかし、一般的に、プレートの押し合いなどで地中にヒビ割れが起こると、電流が発生し、大気に影響を与えることが分かっています。地震発生の約１週間前から、地表で電波として観測できると学術的にも立証されています」


　台湾の研究所は１月３日にも「７日以内にアラスカや日本でＭ７．６クラスの地震が起きる」と予測。「７日以内」の時期からは外れたが、１２日に北海道北西沖でＭ６、２４日にはアラスカでＭ７．１の地震が起きた。今回の予測は、日本のどこが危ないのか。


「最も心配なのは東海地震です。台湾東岸から日向灘を経由し、駿河湾に至るまでの地点で、フィリピン海プレートとユーラシアプレートが接しています。プレートが押し合って発生したのが、先月の台湾南部地震です。台南の北東に位置する東海沖の駿河トラフにも長年ストレスがたまっており、大地震がいつ起きてもおかしくない状況です。また、東日本大震災をもたらした、三陸沖も要注意。１９３３年の『昭和三陸地震』では、震源が海岸から約２００キロ離れていたために、震度５程度の揺れでしたが、最大２８メートルの津波を観測しました。小規模の地震だからと安心はできないのです」（武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏〈地震学〉）


　もはや、日本のどこにいても避けられない大震災。心の準備だけはしておいた方がいい。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/298.html

[経世済民106] 失恋から誕生日まで…企業「ユニーク休暇」はこんなにある（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


失恋から誕生日まで…企業「ユニーク休暇」はこんなにある
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176826
2016年3月9日　日刊ゲンダイ


　今年４月から、労働基準法が改正され、従業員に「年５日の有休」を取らせる義務が企業に課せられる。背景にあるのは、日本企業の有休取得率の低さで、有休消化率が１００％近い欧米には遠く及ばない。そんな中、なんとか社員をリフレッシュさせようと、ユニークな休暇制度を打ち出す企業が増えている。介護休暇や育児休暇ばかりじゃない、あっと驚く休暇とは――。

■失恋休暇

　失恋で会社を休めるという驚きの休暇が存在する。恋に破れた社員を癒やす制度を導入しているのは、神戸市を中心に６店舗の美容院を経営するチカラコーポレーションだ。きっかけは、失恋した女性美容師が休み時間に泣いているのを見て、「つらい気持ちのまま仕事をするのは、本人にとってもお客さまにとってもよくない」と、オーナーが決めた。

　システムは簡単で、失恋や離婚で休暇を取りたい旨を店長に報告するだけでＯＫ。休暇日数は年齢によって異なり、２５歳未満は１日、〜３０歳未満は２日、３０歳以上は３日だ。導入は２０１１年。

「４人ほどが取得しましたが、当初の予想に反して全員男性です。離婚の手続きに使ったようです」（同社広報部）

■ペット忌引休暇

　飼っているペットが死んだときは、堂々と休める――そんな「ペット忌引休暇」があるのは、外資系ペットフードの日本ヒルズ・コルゲート（東京）だ。

　事前に“扶養登録”をしておいたペットが死んだ場合、１日休暇を認め、１万円の弔慰金を出している。ペットも家族も大切にするという会社の理念を表した制度で２００５年に導入。現在まで５人が取得。ただし、扶養対象は犬か猫で、ウサギやカメはダメらしい。

「会社で扱っているのが犬猫用ペットフードですから」（広報担当者）

■ＬＯＶＥ休暇

　採用コンサルティング会社のツナグ・ソリューション（東京）が９年前の創業当時から導入しているのが「ＬＯＶＥ休暇」だ。年に一度、妻や子供など大切な人の誕生日に休める特別休暇で、しかもプレゼント代として会社から１万円が支給されるというから、羨ましい限りだ。休暇を取った社員はどのように過ごしたかを社内ブログにアップするのがお約束。社内のコミュニケーションアップにも一役買っている。

　また、年に２回取得できる「カルチャー＆エンタメ半休」も。文字通り映画観賞やイベント参加、スポーツ観戦などで半休が可能で、こちらも１回につき５０００円支給されるという。

「社員に好評で、いくつかある特別休暇の中でも取得率はナンバーワンです。社員のリフレッシュにもなり、おかげで社員の定着率はいいですね」（広報担当者）

■ロックの日

　昨年１月に「有給休暇取得率１００％」を義務化したブライダル業界のノバレーゼ（東京）は、昨年から年２回、“Ｒｏｃｋ　ｙｏｕｒ　ｌｉｆｅ”という経営理念をなぞった「ロックの日」を導入。サービス業で社員同士一緒に休める日がないため、思い切って全社一斉休業した。部署や店舗ごとで食事会に出かけるなど交流の日になっている。

　一方、ソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京）のユニークな制度が、育休ならぬ「育自分休暇制度」だ。３５歳以下の社員であれば、退職後、６年以内なら戻る権利があるというもので、転職するも留学するもよし、という社員にとってはありがたい制度だ。

　何はともあれ、しっかり休暇を取ろう。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/413.html

[経世済民106] マイナス金利でとことん儲ける方法〜銀行以外にカネを預けるならココ、不動産投資も狙い目（週刊現代）
　　　　　　　　　　　デパートの友の会は確実におトク〔PHOTO〕gettyimages


マイナス金利でとことん儲ける方法〜銀行以外にカネを預けるならココ、不動産投資も狙い目
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48099
2016年03月09日（水） 週刊現代　：現代ビジネス


■夏と冬の信金が狙い目


銀行の預金金利が続々引き下げられている。黙っておカネを預けていれば利子がつく時代は完全に過去のものになった。だが、そんな時代にもよくよく探せば、おトクな金融サービスが見つかるものだ。


経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。


「あくまで預金にこだわるのであれば、JAや信用金庫がおススメです。


そもそもJAは、マイナス金利が導入された日銀の当座預金におカネを預けていません。だから収益構造にマイナス金利の影響がまったくなく、預金金利を下げる幅が比較的小さい。


普通預金でも0.02%くらいの利子がつくところがあります。メガバンクの普通預金だと0.001%くらいでしょうから、違いは大きいです。


信用金庫も日銀の当座預金を持たないところが多いので、同様の金利が見つかる」


特に使う予定のない資金を銀行に置いておくくらいなら、信金の定期預金を利用するといい。狙い目は夏と冬だ。


「この時期になると、中小企業が従業員にボーナスを払うために信金から融資を受けます。その資金を集めるために、信金はキャンペーンをうって預金を集めようとするのです。


キャンペーンの時期ですと、多くの信金で0.2~0.3%も金利を上乗せしてくれます」(荻原氏)


他には若い世代向けだが、横浜信金の「子育て応援定期預金」という商品もある。これは子どもが二人までなら0.2%、子供が3人以上なら0.3%金利を上乗せしてくれるというもの。


小さな子どもがいる人は、将来の教育資金を貯めるのに検討してもいいだろう。


さらにメガバンクのような人件費や店舗維持費が必要ないネット銀行にも、比較的高金利(0.2%程度)の定期預金が存在する。オリックス銀行、住信SBIネット銀行、あおぞら銀行などがおススメだ。


「金利がつかないからといって、金庫に現金を入れておくのはおススメできません。確かに目減りはしませんが、なにも生み出しませんし、下手をしたら空き巣や強盗にあうというリスクもあります。


しばらく使わないおカネなら、少しでも有利な場所に預けたほうがマシでしょう」(荻原氏)


■なんと金利15%超も!?


とはいえ銀行の預金だと金利はせいぜい1%未満。その恩恵を実感するのはなかなか難しい。そこで通常の預金とは異なるが、おトクさを実感できるサービスを見てみよう。


ファイナンシャル・プランナーの深野康彦氏が語る。


「マイナス金利時代には、これまでの発想を転換したほうがいい。安全確実におカネを増やすのは難しいので、賢くおカネを使って支出面でトクすることを考えたいですね。


例えば、『百貨店の友の会』を利用する。これは毎月一定の金額を積み立てると1年後に積立額の1ヵ月分を上乗せした金額の商品券やプリペイドカードがもらえるというものです。仮に毎月1万円を積み立てると1年で12万円になりますが、13万円分の商品券がもらえるので1万円分トクになります。


この利回りが8.3%といわれることも多いですが、実際には積み立てで投資しているので、年利15.8%というのが正しい数字です。銀行預金と比べてみれば、これがいかに驚異的な数字かということがよくわかるでしょう」


商品券は百貨店で使わなければ意味がないので、貯蓄にはならない。しかし、いつも利用している定番の百貨店があるのならこれほど利回りのいい投資は、めったにお目にかかれるものではない。


「百貨店によっては半年コースがあったり、積立金額の設定が多少違っていたりしますが、それほど大きな差はありません。無駄遣いしてしまっては元も子もないので、細かい部分でどこがおトクかを考えるよりも、自分が確実に使う店を選ぶことが大切でしょう。


三越伊勢丹、高島屋、大丸、松坂屋、松屋、東武、京王、東急などたいていの百貨店がこのサービスを提供しています」(深野氏)


旅行の予定がある人は「旅行積み立て」というシステムを利用してはいかがだろうか。


これは満期に受け取る金額と積み立てをする期間をあらかじめ決めておいて、一定の金額を積み立てていく商品。百貨店の友の会と同じく、満期時に一定の金額が上乗せされる仕組みだ。


「旅行積み立ての場合は、友の会とは違って一括でおカネを払うこともできます。一括払いにして、設定した満期日に受け取る方法で、こちらのほうが満期時に受け取れる金額が多くなる。


積み立てていく場合は、年利1.75%、一括払いの場合は年利3%くらいになります。JAL、ANA、JTB、近畿日本ツーリストなどで実施しています」(深野氏)


マイナス金利の時代は、保険の入り方もいままで通りにはいかない。とりわけ貯蓄性のある終身保険には要注意だ。ファイナンシャルアソシエイツ代表の藤井泰輔氏が語る。


「長期にわたって保険料を払っていく終身保険は、入ったときの金利が予定利率に適用されるので、金利が低い時に加入すると低い利率が確定してしまいます。若い世代で生命保険に入る必要がある場合は、掛け捨ての定期保険に加入して、金利が上がるのを待ったほうがいいでしょう」


ただし、60代以上で金利が上がってくるのを待つ時間がないという場合は、終身保険に入ってもかまわない。ある程度の財産がある人にとっては、終身保険は相続税対策にもなる。生命保険は法定相続人の数×500万円分が非課税になるのだ。


「最近、貯蓄性のある生命保険の一部について、生命保険会社が『売り止め』にしているケースが増えています。加入者に約束した利回りを確保するのが大変だからです。


ですから何年か前に入った保険を乗り換えるように勧められても、絶対に解約すべきではありません。そういう保険こそ、メリットが大きいお宝保険だからです」(藤井氏)


以上のように、マイナス金利下においても、工夫次第でおトクな特典を受け取れるケースはまだまだ存在する。頭を切り替えて、新しいマネープランを模索してみてはいかがだろう。


ローンはタダ同然。借金しても不動産を買うべきか？


■駅近物件は買い


「マイナス金利のヨーロッパでは不動産投資が活発で、ロンドン、パリの一等地の地価が高値安定状況にあります。とりわけマイナス金利の幅が大きいデンマークやスイスなどでは、不動産バブルの様相を呈している。


日本でも丸ビルなどのAクラスのオフィスビルやマンションの賃料が上がっており、こうした優良物件を組み込んだリート(不動産投資信託)には今後、投資マネーが流れ込む余地があります」(不動産コンサルタントの長嶋修氏)


マイナス金利は実体経済にどのような影響を及ぼすのか——。


日本人にとっては未知の世界だが、数年前からマイナス金利を導入している欧州各国で、一つ確実に起きている現象がある。それが不動産価格の高騰だ。


住宅ローンの金利が限りなく低くなり、デンマークでは一部の銀行でローンを組むと利息を受け取れる「マイナス金利住宅ローン」まで現れた。同国の首都コペンハーゲンでは、高級アパートの建設が続々と進行中だ。100年、200年という長期間アパートを住み継ぐことが当たり前の欧州において、たいへん珍しい光景である。



東京のタワーマンションはすでにバブルだが……〔PHOTO〕gettyimages


住宅ジャーナリストの榊淳司氏が語る。


「昨年までタワーマンションを中心に値上がりが続いた東京都心はすでにバブル状態。それでも埼玉や千葉、横浜以外の神奈川など、郊外のマンションなどは販売不調で売れ残っているところがあった。


今後、日銀がさらに金利を引き下げて、デンマークのような状態になれば、このような郊外の物件が一斉に売れ始め、さらなるバブルが生じる可能性もあります」


このバブルの波に乗るためには、言うまでもなく物件選びが大切だ。


日本のような少子高齢化が明らかな国では、立地の優位性が絶対条件。都心の駅近物件や、地方であれば県庁所在地の優良物件を狙っておけば、後々バブルが弾けた場合でも値下がりリスクは小さい。


不動産を購入する予定がない人であっても、低金利はプラスに働く。


例えば、すでにローンを組んでいる人は、借り換えで返済額が減る可能性が高い。また、自宅の改築やリフォームを検討しているが、資金に余裕がない人にとっても融資を受けるハードルはかなり低くなるだろう。


これだけ金利が下がってくると、自分の住宅を買うだけでなく、投資用の物件を買って家賃収入を得る不動産投資のハードルも下がってくる。メガバンクに勤務しながら「サラリーマン大家」として不動産投資を続け、8年前に48歳でセミリタイヤした後もアパート経営を成功させている菅井敏之氏が解説する。


「不動産投資用に組むローンは通常の住宅ローンよりも高金利なのですが、それも現在は1%を切るものも出てきました。不動産投資は今が絶好のチャンスです。特に地銀はおカネを貸したくてしょうがないから、融資を受けやすい。


また地域密着型の信用金庫に『どの土地であれば融資してくれますか』と話を持ちかければ、コンサルティングをしてもらうこともできます」


もちろんいくら金利が低いとはいえ借金をして不動産投資をするのは、リスクを背負うことになる。物件の選びかた、利回りの目安、管理会社の選択などに細心の注意を払う必要があることは言うまでもない。


■大家になって儲ける


菅井氏によると狙い目は地方の物件。特に埼玉、千葉、茨城、佐賀、北海道の札幌郊外や小樽などは非常に魅力的な物件が多いという。


「現在、各都市で『コンパクトシティ』計画が進んでいます。地方でも中心地に人口が集中する傾向があるので、中核エリアを押さえることが重要です。市役所や病院があって、スーパー、コンビニが近い利便性の高いところを狙うのです」


利回りに関しては、アパートが満室の場合の賃料に65%をかけて、年間返済額よりも高ければ適正だ。65%というのは、満室の賃料から、空室率15%、経費率20%を引いたもの。


例えば賃料10万円の部屋を5戸所有しているなら、年間の賃料600万円の65%である390万円より、年間の返済額が低ければいい(頭金ゼロの場合)。土地から買って新築でアパート経営をする場合は9%の利回りを目安にしたい。


「重要なのは良い管理会社を見つけることです。優秀なところなら『利回り9%が出る土地を探してほしい』と頼めば、すぐに見つけてきてくれるでしょう。逆に自社が管理している物件の空室率がすぐに言えないようなところはいけません」


定年退職後で年金暮らしをしている場合は、大きなリスクを負いたくないという人も多いだろう。それなら、最近流行の「民泊」に挑戦してみてはどうか。京都などのホテルが不足している観光地に部屋を買い、外国人旅行者に貸し出すのだ。


エア・ビー&ビーというサイトを利用すれば自分でも簡単に始められるが、掃除などの管理を直接行うのは面倒だという場合は代行業者に任せてしまえばいい。手数料を払ったとしても10%くらいの利回りは確保できる場合が多い。


「子育てが終わって自宅の部屋が余っているという人は、その部屋を貸し出してもいい。アクセスのいい都内の場所なら1部屋1泊で7000円くらいは取れるので、20日稼働すればそれだけで14万円。年金を補うには十分な額でしょう」(菅井氏)


空き部屋を利用するのも立派な不動産投資。預金しても金利がつかないことを嘆いてばかりいないで、発想の転換をすれば、儲けのチャンスは意外なほど転がっている。


「週刊現代」2016年3月12日号より

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍政権の命運は「3月末の日経平均株価」が握っている……なぜか？ 1万6000円を下回ったらアウト!?（現代ビジネス）

安倍政権の命運は「3月末の日経平均株価」が握っている……なぜか？ 1万6000円を下回ったらアウト!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48142
2016年03月09日（水） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」　：現代ビジネス


■過去最大の損失？

年初からの大幅な株安で2月12日に1万4865円を付けた日経平均株価は、3月に入って1万7000円を回復した。1万5000円を割り込んだ頃にはマーケットは弱気が支配し、総悲観の状態だったが、気が付いてみれば2000円以上上げた。

今年は大幅な相場の乱高下が避けられないと予想する向きが多かったが、1日で1000円近く動いてもまったく不思議ではない相場展開になっている。

そんな中で、3月末の株価がいくらになるかに、俄然、注目が集まっている。国民の年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）の運用利回りに直結するからだ。

GPIFは昨年7〜9月期に7兆8899億円という過去最大の損失を記録した。「年金が減額されるのではないか」「国民の財産をリスクにさらすな」といった怨嗟の声が上がったのは記憶に新しい。運用先を債券中心から株式に大きくシフトした矢先に世界的な株安が襲ったことが、損失を大きくした。

今年1月に入って株価が急落すると、GPIFの運用損はさらに膨らんでいるとして、国会でも取り上げられた。株式にシフトした安倍内閣の責任を問う声が強まり、安倍晋三首相は繰り返し答弁に立たされた。

そのGPIFが3月1日に発表した昨年10〜12月期の運用成績は、4兆7302億円のプラスだった。足元の相場は大きく崩れているものの、昨年12月末の日経平均株価は1万9033円と、その3カ月前の9月末の1万7388円に比べて9.5％も上昇していたからだ。

GPIFの運用問題を追及する野党からすれば、ここで数兆円の損失という数字が公表されれば、やりやすかったものの、タイミング悪く「良い数字」が発表されたわけだ。

GPIFの運用結果は3ヵ月ごとに公表されるが、集計に約2ヵ月かかっている。次回のデータは1〜3月期の運用成績が5月末に公表されることになっている。同時に2015年度の年間成績も明らかになる。

問題はその時にどれぐらいの運用損が出るか、だ。

年金で再び巨額の損失が発生したとなれば、7月の参議院選挙に向けて野党に格好の攻撃材料を与えることになる。それだけに3月末の日経平均株価がいくらで終わるかが、重要な意味を持ってくる。

■まだまだ悲観ムードは漂っている

前述のとおり、昨年12月末の日経平均株価は1万9033円。3月末の株価がそれを上回れば、損失はほぼ出ないことになる。

昨年7〜9月に約8兆円の損失を出した際には、日経平均株価は3か月で14％下落していた。この割合をそのまま当てはめれば、日経平均株価が1万6500円を下回ると同規模の損失が出る可能性が生じる。

逆に、1万9000円に近づけば近づくほど、GPIFの損失は小さくなる。この構造は年間の運用成績でも同じ。2015年3月末の日経平均株価は1万9206円だったから、これに近づけば、年間の運用損失も小さくなる。

仮に3月末時点の株価が1万6000円を下回って、GPIFが8兆円前後の運用損を出し、そのうえ2015年度年間でも運用赤字に陥れば、年金運用を巡って国民の批判が噴出するだろう。事は年金問題にとどまらず、アベノミクス全体に対する批判へとつながりかねない。

5月末から6月の株価が上昇傾向にあったとしても、年金の巨額損失という数字が独り歩きし、安倍内閣の支持率を足元から突き崩すことになるだろう。

反対に、3月末の日経平均株価が上昇し、GPIFの運用損が小さくなれば、年金問題は争点から外れる。一気にムードは明るくなり、自民党は参院選を有利に戦うことができるだろう。それだけに3月末の株価が大事なのだ。

日銀が導入を決めたマイナス金利政策も、スイスやEU（欧州連合）などの先行事例を見れば、株価や不動産など資産価格にはプラスに働く。3月末の株価をなんとしても上げたい安倍内閣は、さらに何らかの追加策を打ち出す可能性もある。

1月以降、海外投資家の日本株売りが続いている。8週連続で売り越しとなり、合計3兆円を売り越した。下落した段階で買い越した個人投資家も、株価が戻ると再び売り越しに転じている。まだまだ総悲観から脱却できず、長期にわたって買い上がるエネルギーは乏しい。

■祈る安倍首相

一方で、昨年秋から一貫して買い越しを続けているのが「信託銀行」だ。GPIFが株式を買う場合、信託銀行を通じて買う。このため、GPIFが日本株を買い支えているという見方が根強い。

国会で「信託銀行の買い越しはGPIFが株を買い支えている表れではないか」という質問に対して、塩崎恭久厚労相は、「信託銀行はGPIFだけと商売しているわけではない」と否定した。だが、安値で株式を仕込むのは年金基金としては理にかなった行動と見ることもでき、あながち否定はできない。

GPIFは昨年12月末段階で運用する139兆円のうち、23％あまりを国内株に投資している。2014年10月に基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直し、60％だった国内債券での運用を35％に引き下げ、12％だった国内株式を25％に引き上げた。株価が下落している現在、国内株の比率は23％よりも低下しているとみられるため、GPIFが日本株を買い増す余力が生まれている。

また、株価上昇で25％を超えても一時的には34％まで国内株を保有することができる。つまり、GPIFの資金が3月末に向けて株式相場を押し上げる可能性は十分にあるのだ。

世界経済の先行きに不透明感が強まる中で、海外の株式相場や為替相場が今後も大揺れになる可能性は大きい。3月末に向けて安倍首相は、日々の株式相場を祈るような気持ちで見ているに違いない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/550.html

[原発・フッ素45] 「女性自身」が驚愕の原発汚染調査報告！ 福島の小中学60校の8割で「放射線管理区域」を上回るセシウム（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『原発危機と「東大話法」』（安冨歩／明石書店）


「女性自身」が驚愕の原発汚染調査報告！ 福島の小中学60校の8割で「放射線管理区域」を上回るセシウム
http://lite-ra.com/2016/03/post-2046.html
2016.03.09.　福島の小中学で高濃度の放射性物質！　リテラ


　3・11を目前にして、福島原発事故の影響に関する驚愕の調査結果が発表された。多くの子どもたちが日常的に通う学校周辺で、高濃度の放射性物質が検出されたというのだ。

　この調査を発表したのは、最近、社会派路線を強めている週刊誌「女性自身」（光文社）。3月22日号にこんなショッキングなタイトルの記事を掲載した。

「福島県60小中学校『放射性物質』土壌汚染調査『8割の学校で18歳未満立ち入り禁止の数値が出た！』」

　記事によると、同誌は環境問題や放射線に詳しいNNPO法人の監修のもと、福島県内の小中学校周辺、約60か所の土壌をランダムに採取し、土壌に含まれる放射性セシウム137を調査したという。

　ところが、その結果、検出されたのは、恐ろしい数値だった。調査した60箇所の約8割で「放射線管理区域」の指定を受ける4万ベクレル/uを超える高い数値が観測されたのだ。

〈放射線管理区域とは放射線による障害を防止するために、法令で管理されているエリアのこと。一般人は放射線管理区域の立ち入りが禁止。さらに、18歳未満は就労も禁止。大人であっても10時間以上の就労は禁止、飲食も禁止という厳しい規定だ。〉

　中には、信じられない数値が検出された場所もあった。たとえば、二本松市の二本松第二中学校周辺の放射性セシウムは、なんと108万ベクレル/u。これはチェルノブイリ原発事故の被害を受けたベラルーシで“第二次移住対象地区”にあたる数値だという。“第二次移住対象地区”とは「移住の義務　農地利用禁止」を命じられた場所だ。

　本宮市の和田小学校でも66万5000ベクレル/u、伊達市・霊山中学校でも61万8000ベクレル/uと、やはり“第二次移住対象地区”に当たる放射性物質汚染が認められた。

　また、そこまではいかなくても、南相馬市の石神第二小学校では44万9000ベクレル/u、福島市の福島第一中学では48万ベクレル/uと、やはりベラルーシでは、国家補償による移住が認められる“移住権利区域”並みの数値が出ている。

　同じ方法で原発事故の影響のない青森県黒石市の高舘パーキングエリアの土壌を調べたところ、120ベクレル/uだったというから、これらの数字がいかに異常であるかがよくわかるだろう。

　この驚きの調査結果について、原発擁護派や中立厨からは「どうせ女性週刊誌のツクリ記事だろう」という冷ややかな声が浴びせられているが、取材をしてみると、まったくそんなことはなかった。

「あの記事は、NPO法人市民環境研究所の第1種放射線取扱責任者の資格を持つ専門家に監修をあおぎながら、採取方法も細かく決めて、かなり厳密な方法で調査をしました。にもかかわらず、ここまで極端な数字が出たため、編集部でも驚きを隠せなかったようです」(「女性自身」関係者)

　いずれにしても、福島のかなりの数の小中学校で、健康被害が出るレベルの放射性物質が検出されていたというのはくつがえしようのない事実なのだ。そして、これらの場所ではなんの規制もされず、子どもたちが普通に運動したり、遊んでいる。いったいなぜ、こんなことが起きているのか。

　政府はこれまで、空間線量だけを基準に避難区域を設定し、線量低下を理由に、避難区域を次々と解除してきた。しかし空間と比べて土壌の汚染は長期に渡るうえ、内部被ばくのリスクが高くなる。
除染は行っているが、実は除染には限界があり、その効果は一時的なものでしかないことが徐々に明らかになってきた。

　だが、政府はそういう実態を知っていながら、原発事故の責任を回避し、新たに原発再稼働するために「被害はたいしたことがない」「除染は可能」といいはり、「汚染地域に帰還させる」政策を推し進めてきた。

　しかも、その方針はさらにエスカレートしている。モニタリングポストの撤去、来年3月の自主避難者への住居支援中止、避難区域の解除など、「汚染された地域への帰還の強要」ともいえるような政策を次々と打ち出している。

　リテラでは先日も福島で甲状腺がんの患者が急増していることを報じたが、このままいけば、さらに甲状腺がんの子どもは増え続けるだろう。

　そして、この「女性自身」渾身の調査報道についても、国や電力会社はおそらく無視を決め込むはずだ。そして、国民の間でもそんなものはなかったことになり、逆に汚染を指摘した側が「デマを撒き散らす放射脳」として攻撃を受けるようになっていく。

　この転倒した状況について、『原発危機と「東大話法」』（明石書店）の著者として知られる安冨歩東京大学教授は、同記事の中で以下のように分析していた。

「放射能をばらまいた国や東京電力が、そんなことなどなかったように振舞うのは、それ自体が暴力で、国家による国民に対するハラスメントです。そして、ひとたびハラスメントの構造に取り込まれると、暴力を受けている側はその事実と向き合うことができなくなるのです」

　このハラスメントの構造を打ち破り、子どもたちの健康被害を食い止めるためにも、今回の「女性自身」の調査結果はぜひ、ひとりでも多くの人に伝えてもらいたい。
（伊勢崎馨）

関連記事
福島「放射性物質」土壌汚染調査 8割の学校で驚愕の数値が！（女性自身）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/209.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/219.html

[経世済民106] 西武デパート（柏店も閉鎖）　（GLOBAL EYE）
西武デパート（柏店も閉鎖）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/670.html
2016.03.09 07:38 　GLOBAL EYE


西武デパートは、今年２月には埼玉県の春日部西武を閉店させていますが、旭川西武の閉店と共に千葉の柏西武も閉店させると発表していますが、柏西武はピーク時に比べ売り上げが５分の一、旭川西武は半分以下に落ち込んでいるとされています。

また、セブンアイホールディングスは、本家のイトーヨーカ堂店舗を４０店舗閉鎖するとしていましたが、更に閉店を加速させるかも知れないとも言われており、セブンイレブン（コンビニ及び金融業）に集中させることになるのでしょうが、問題は人となります。

発表では人は削減せず他に回すとなっており、デパートで働くスタッフをコンビニ事業やスーパーに回すとなり、そこはパートのベテラン主婦層が”牛耳って”おり、デパートから来たスタッフをどのように扱うでしょうか？

以前報道されていた総合スーパーの配置換え（リストラ）事例では、今まで背広姿で働いていた男性社員が「前掛け」をした姿で野菜を並べる仕事に回され、ベテラン女性パートスタッフに叱責・罵倒されている姿がありましたが、自主的な退社を求める配置転換というのが明確にわかります。

流通小売りではデパートは最高位に位置しており、そこからスーパーとなりますと天国から地獄に転落した格好になります。

相次ぐデパートの閉店は日本が如何に下流社会になりつつあるか、如実に表していると言えます。

今、三越・伊勢丹が閉店時間を早めるとも言われていますが、これも仕事帰りに買い物をするＯＬ等が減ってきたためとも言え、採算を考えれば一時間でも早く閉店させた方が良いとの判断でしょうが、これも収入が増えず、上を向くＯＬ達が減ってきたからとも言えます。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] またリコールだ！名古屋市議の報酬８００万円⇒１４５５万円に！河村たかし市長は議長席をぶっ叩き激昂！ネットでは批判の嵐！
【またリコールだ！】名古屋市議の報酬８００万円⇒１４５５万円に！河村たかし市長は議長席をぶっ叩き激昂！ネットでは批判の嵐！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13994
2016/03/08　健康になるためのブログ








800万円→1400万円超に大幅↑　名古屋市議の報酬(16/03/08)


以下ネットの反応。
























議員報酬を半分にして財源を作って、待機児童の解消か何かに使っているはずです。問題ありすぎな河村市長ですが、このやり方を支持され市長になったのです。以前に定例会見で言ってましたが「議員は清貧でなきゃいかん」という思想は素晴らしいですよね。


そういった背景がある中で、理由も説明せず、６５０万もの突然の給与アップですから納得できるわけがありません（この厳しいご時世で）。


これはマジで２０１１年みたいにリコール（議会解散請求）が起こるかも知れません。というか、やらなきゃいかんでしょう。ホントに何を考えとるんでしょうかね？



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/551.html

[経世済民106] 長期金利、初のマイナス０．１％　国債入札順調で利回り急低下（SankeiBiz）
長期金利、初のマイナス０．１％　国債入札順調で利回り急低下
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月9日(水)8時15分配信


　日銀が導入した「マイナス金利政策」の余波が続いている。８日の債券市場で、長期国債の目安となる新発１０年物国債利回りは一時、初めてマイナス０．１％をつけ、日銀が民間銀行から預かる資産の一部に適用している金利と並んだ。終値利回りは、前日比０．０５％低いマイナス０．１％だった。

　財務省がこの日実施した３０年物国債の入札結果が順調だったことで市場に安心感が広がった。幅広い年限の債券が買われ、利回りが急低下した。

　一方、資産運用会社１１社は運用難のため、公社債などで運用する投資信託「ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）」の運用をやめて顧客に資金を返還する公算となった。

　日興アセットマネジメントなど５社は返還を決定済みで、残る６社も返還の方向で検討している。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/416.html

[経世済民106] 「日本株式会社」減収減益が物語るアベノミクスへの不安　森田京平・バークレイズ証券 チーフエコノミスト（ダイヤモンド）
「日本株式会社」減収減益が物語るアベノミクスへの不安　森田京平・バークレイズ証券 チーフエコノミスト
http://diamond.jp/articles/-/87582
2016年3月9日　森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン



法人企業統計の結果から、景気の厳しさが増している姿が浮かび上がる


 3月1日、財務省は10〜12月期の『法人企業統計』を発表した。本統計は財務指標に基づいて、マクロ的に企業行動を把握する際、非常に有用となる。以下では、本統計に含まれる売上高、経常利益、損益分岐点を材料として、「日本株式会社」の動きを見ていこう。結論として、景気の厳しさが増している姿が浮かび上がる。


 なお、法人企業統計は、国内に本店を有する法人企業を単体ベースで調査している。従って、連結対象であっても海外の現地法人（子会社、関連法人）は調査対象に含まれない。つまり本統計は、主に国内での活動および輸出入に基づく企業財務を映し出す。


■景気回復の持続性を左右する売上高はこの20年伸びていない


 売上高から見ていこう。10〜12月期の売上高は前年比−2.7％（製造業−1.4％、非製造業−3.2％）と、3四半期ぶりに前年水準を下回った（図表1）。


◆図表1：明確に鈍化する売上高



出所：財務省『法人企業統計』よりバークレイズ証券作成


 前年比で比較対象となる2014年は4月に消費税率が引き上げられた結果、同年4〜6月期や7〜9月期に消費が落ち込んだ。その結果、2015年7〜9月期までは、売上高の前年比変化率はプラスに出やすかった。


 消費増税の影響が剥落して、売上高の前年比が実力ベースで評価できるようになったのは、今回発表された10〜12月期からである。その出だしとなる10〜12月期の売上高が前年比マイナスとなったということは、「日本株式会社」の売上高がいかに伸び悩んでいるかを鮮明に物語る。


 ただし、より大きな問題は、この20年ほど売上高がほとんど伸びていないということである（図表2）。この点は、2012年末に始まったアベノミクスの下でも、全く変わっていない。


◆図表2：20年伸びない売上高



注：季節調整済み
出所：財務省『法人企業統計』よりバークレイズ証券作成


 景気が裾野を広げ、回復の持続性が高まるためには、雇用と設備投資の伸びが欠かせない。しかし、これらはいずれも売上高あるいは生産活動に派生する（経済学では、労働力や資本ストックに対する需要は生産活動に派生する「派生需要」と呼ばれる）。一方、売上高が伸びないという過去20年の構図はアベノミクスの下でも何ら変わっていない。この点を踏まえれば、アベノミクス下で景気回復の持続性が高まらないのも、当然と言えば当然である。


 筆者は本欄でも再三、強調してきたが、アベノミクスは「利益」ばかりを強調する傾向がある。もっと「売上高」に焦点を当てる必要がある。そうしなければ、「売上高が伸びない」という日本経済の課題を今後も過小評価することになる。


■アベノミクス下で初めて前年比マイナスとなった経常利益


 足下の景気の課題は売上高の伸び悩みだけでは済まない。いよいよ利益も鈍化し始めたからだ。直近10〜12月期は、2012年末に始まったアベノミクスの下、初めて経常利益が前年比マイナスとなった。つまり売上高と利益が同時に減る「減収減益」である。


 もとより経常利益は、売上高が主導する「足し算型」ではなかった。むしろ、人件費、支払い利子、エネルギーなどのコスト削減が牽引する「引き算型」、あるいは円安に支えられた「外生的」な利益増であった。つまり、もともと持続性を欠く利益構造であった。


 そうした中、足下では人件費が経常利益の足を引っ張り始めた（図表3）。他でもない「人件費」が利益の足を引っ張ったという点は、アベノミクスの枢軸ともいえる増益構造が変調を来し始めている可能性を示唆する。結局、売上高が伸びていない中では、景気は持続性を高められない。


◆図表3：経常利益はアベノミクス下で初の前年比マイナスに



注：経常利益変化率＝[1]売上高変化率−[2]（人件費変化率−売上高変化率）×前年同期人件費／前年同期経常利益−[3]（中間投入など変化率−売上高変化率）×前年同期中間投入など／前年同期経常利益
  このうち[1]が売上高要因、[2]が人件費要因、[3]がその他。
出所：財務省『法人企業統計』よりバークレイズ証券作成


■企業の収益がたまればいずれ家計に流れだすという「ダム論」の再考


 日銀は「総合ＣＰＩで前年比2％」という「物価安定の目標」を実現すべく、2013年4月4日以降、「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）を行っている。1月29日にはマイナス金利の導入も決めた。


 ただし単にＣＰＩが上がればよいというものではない。家計の購買力（実質所得）の向上を伴う形でＣＰＩが上がってこそ、安定的な物価上昇、すなわち日銀法第2条の理念である「国民経済の健全な発展」に沿う物価上昇と言える（注参照）。


 ここで、2000年代初頭のゼロ金利解除時に盛んに使われた「ダム論」を引き合いに出そう。これは、ダムにたまった水がいずれ流れ始めるように、企業の収益が家計に継続的に分配されるようになると景気の持続性が高まる、という考え方である。


「ダム論」を考えるに当たって鍵となるのは、何が「ダムの高さ」を決めるかである。ダムの高さを左右する重要な財務指標として、筆者は「損益分岐点売上高比率」に注目している。例えば、同比率が高いとき、売上高が少し減るだけでも、当該企業は赤字に陥りやすい。従って損益分岐点売上高比率は高いほど悪く、低いほど良い。


注：日銀法第2条は「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」としている。


■損益分岐点売上高比率は上昇　企業が賃上げに慎重になるリスク


 法人企業統計に基づいて損益分岐点売上高比率を計算した（図表4）。


◆図表4：足下で上昇（悪化）した損益分岐点売上高比率



注：1. 損益分岐点売上高≡固定費÷（1−変動費÷売上高）
    固定費＝人件費＋減価償却費＋純営業外費用＋0.7×販売及び一般管理費
  2.「大企業」は資本金10億円以上
  3.季節調整は筆者による
出所：財務省『法人企業統計』よりバークレイズ証券作成


 まず目に付くのは、大企業（資本金10億円以上）の同比率が大きく跳ね上がった（悪化した）ことである。大企業の同比率は2015年4〜6月期に71.9％と1980年以降の最低水準を記録したが、直近10〜12月期には77.9％と、約2年ぶりの水準まで上昇（悪化）した。その結果、全産業ベースでも、この比率は84.4％と緩やかに上昇した。


 2000年代初頭から、人件費の抑制（非正規雇用の増加）や利払い負担の圧縮（金融緩和）などを背景に、大企業は損益分岐点売上高比率を低下（改善）させてきた。さらにこの1年半は、原油などエネルギーコストの低下という僥倖も、そうした動きを手伝った。しかし足下で、同比率の下げ余地に限界も見えてきた。


 仮に同比率の低下余地が今後、限られるとすれば、基本給など固定費の増加に企業が慎重になるリスクを念頭に置かざるを得ない。今年の春闘が慎重な労使交渉でスタートしている点は、その象徴ともいえる。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/417.html

[経世済民106] 安倍政権の命運は「3月末の日経平均株価」が握っている……なぜか？ 1万6000円を下回ったらアウト!?　：政治板リンク
安倍政権の命運は「3月末の日経平均株価」が握っている……なぜか？ 1万6000円を下回ったらアウト!?（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/550.html

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 砂川再審請求訴訟の判決が示したものー（天木直人氏）
再審請求が棄却され、「不当」と書かれた旗を出す砂川事件の弁護人ら＝８日午前１１時４分、東京・霞が関で　：東京新聞


砂川再審請求訴訟の判決が示したものー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sodt9k
8th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


　東京地裁はきのう３月８日、砂川再審請求訴訟に対し棄却の判決で応じた。

　その記者会見に立ちあった私の印象を書いてみる。

　形の上では再審請求を求めた原告側の完全敗訴だ。

　「司法の扉は重かった」などというお決まりの表現で報じられたりする。

　しかし、少しでも現実の政治を知っている者であれば、

再審請求を認める判決を東京地裁が下せるはずがないことは自明だった。

　なぜならば、この砂川判決こそ安倍政権が強行した安保法の根拠にされたものであり、

それを無効にすることは安保法そのものを否定する事になるからだ。

　だから判決が棄却であるのは当然であるが、実は却下（門前払い）ではなく

棄却（訴訟そのものを審理して結論を下した）であったところに、この判決の望外の意義があった。

　すなわち、この判決は、大きなパンドラの箱をあけてしまったと私は思っている。

　私がそう考える最大の理由は、この判決が、米国の一連の機密公電の存在を認め、

裁判の根拠としたことだ。

　そして、そこに書かれている田中耕太郎最高裁長官（砂川判決を下した最高裁大法廷裁判長）の

数々の言動を認めたことだ。

　しかも判決文の中で、田中耕太郎裁判官が米国大使らと接触した事について、

「・・・確かに、一般的に、係属中の事件当事者と当該事件を担当する裁判官が

一定の限度を超えて過度の密接な関係を築くことは、裁判所の公平らしさに懸念を抱かせかねず、

そのような事態は回避されなければならないことに疑いの余地はない・・・」（判決文１３ページ）と明記した。

　それでいながら、田中耕太郎の言動は、再審するに至らないものであるとして

再審請求を棄却したのが今度の判決である。

　それがいかに不当で、「初めに結論ありき」の政治的予断であることは、

即時抗告される今後の裁判の中で、いやというほど明らかにされるだろう。

　実際のところ、複数の米国の機密公電に明らかにされている田中耕太郎の言動は、

それが当時わかったなら、そのまま田中耕太郎裁判官の弾劾罷免につながる言動であると、

司法関係者は口を揃えて言っているほどだ。

　政権が代われば逆転判決は十分に有り得る。

　いや、この国の司法を健全に戻すためにも、そうならなければいけない。

　その思いをあらためて強くさせてくれた今回の判決だった。

　ちなみに判決後の関係者の集まりの中で、

１９５９年の砂川事件当時に被告側の弁護団のひとりであったという弁護士が

次のような秘話を語っていたことが印象的だった。

　すなわち田中耕太郎は本当に悪い奴だった。

なにしろレッドパージ（赤狩り）は公職にある者だけでなく、

民間人にも適用すべしとわざわざＧＨＱに直訴したが、さすがのＧＨＱも、

それは日本政府の判断することだと一蹴されたことがあった、と。

　なるほど、このエピソードがすべてを物語っている。

　このこと一つをもってしても、砂川判決に見せた田中耕太郎の言動は、

当然過ぎると思わせる証拠である。


　　　　　　　　　　　　◇

砂川事件 東京地裁、再審認めず　元被告「不当な決定」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016030802000245.html
2016年3月8日　東京新聞

　旧米軍立川基地（東京都立川市）の拡張に反対する学生らが基地内に立ち入った一九五七年の砂川事件で、罰金刑の有罪が確定した土屋源太郎さん（８１）＝静岡市＝ら元被告と遺族の四人が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京地裁（田辺三保子裁判長）は八日、「不公平な裁判を行う恐れがあったとはいえない」と判断し、再審を認めない決定をした。土屋さんらは即時抗告する方針。

　砂川事件をめぐっては、一審の無罪判決を破棄した上告審を担当した田中耕太郎最高裁長官（故人）が判決前、駐日米大使と密談していたことが二〇〇八年以降に米公文書で判明した。

　再審請求書によると、田中長官は一九五九年四〜十一月、マッカーサー駐日大使らと三回にわたって密談し、審理予定や一審判決を裁判官の全員一致で破棄する意向などを伝達したとされる。土屋さんらは、これらの資料を新証拠として二〇一四年六月に再審を請求。「憲法で保障された公平な裁判を受ける権利を侵害された」と、免訴の判決を求めた。

　八日の決定で田辺裁判長は「田中長官が米側に伝えた発言内容は審理期間の見通しなど一般論にすぎず、一方の当事者に偏った情報提供を行ったとまでは推測できない」と指摘。「不公平な裁判を行う恐れがあったとはいえず、四人に免訴を言い渡すべき明らかな証拠とはいえない」と退けた。

　決定を受け、土屋さんは同日、地裁前で報道陣に「大変、不当な決定だと思っている。われわれはこれからも闘います」と話した。

　他の三人は神奈川県茅ケ崎市の椎野徳蔵さん（８４）、福岡県篠栗町の武藤軍一郎さん（８１）、坂田茂さん（故人）の長女和子さん（５９）。事件の争点は、米軍駐留が戦力の不保持を定めた憲法九条に違反するかどうかだった。

　一審の東京地裁は一九五九年三月、駐留米軍は憲法九条違反の「戦力の保持」に当たるとして全員に無罪を言い渡した。

　検察は控訴せず最高裁に「跳躍上告」し、最高裁は同年十二月、地裁判決を破棄して審理を差し戻した。その際、最高裁は「わが国が存立を全うするために必要な自衛のための措置を取り得ることは、国家固有の権能の行使として当然」と判断した。

　昨年九月成立の安全保障関連法で、安倍政権は、砂川事件の最高裁判決を集団的自衛権行使容認の根拠の一つと主張した。

◆支援者も落胆 「認められるまで続ける」

　「不当　再審請求棄却」。八日午前十一時すぎ、東京地裁の正門前で、砂川事件の弁護団らは悔しさを押し殺しながら、決定内容を知らせる旗を掲げた。吉報を待った支援者にも落胆の表情が広がったが、「認められるまで請求し続けよう」との声が上がった。

　支援者の一人の東京都新宿区、斎藤明さん（７４）は「怒りしかない。今回は証拠が多数あり、再審が認められると期待していた。再審を認めさせるまで、何度もやります」と言葉に力を込めた。

　最初の無罪判決を出した当時の地裁裁判長の名前にちなむ支援団体「伊達判決を生かす会」事務局長、吉沢弘久さん（８０）は「怒りが込み上げてくる。不公平な決定には政治的な意図を感じる」と話した。

　＜砂川事件＞　１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、土屋源太郎さんら７人が日米安全保障条約の規定に基づき、刑事特別法違反罪で起訴された。５９年３月、東京地裁は被告全員に無罪を言い渡し、検察は高裁への控訴を経ず最高裁に「跳躍上告」した。最高裁は同年１２月、地裁判決を破棄して審理を差し戻した。差し戻し後の地裁は６１年３月、７人を罰金２０００円の有罪とし、６４年１月に確定した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政界地獄耳　政治資金不正使用なら「重罪」だ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　政治資金不正使用なら「重罪」だ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1614375.html
2016年3月9日8時56分　日刊スポーツ


　★「私はいい人です」がキャッチフレーズで１４年２月の東京都知事選や同年１２月の衆院選に出馬した元航空幕僚長・田母神俊雄の政治資金の一部が使途不明となっている問題で、１５年２月、田母神は会見を開き「少なくとも３０００万円が会計責任者に横領されていた。信頼していただけにショックだ。都知事選後には約６０００万円の残金があったが衆院選前には約１０００万円に減少。詳細は調査中だが３０００万〜４０００万円。横領したカネは高級クラブでの遊興費や生活費として使われ、（買収などの）不正に使われたことはないと考えている」と説明していた。関係者の話によれば選挙資金は１億３２００万円にも上っていたという。

　★当時は「監督責任を感じている」としていたが、都知事選では４位に甘んじたとはいえ６１万票を得て、保守論客としての立ち位置を確立したといっていい。０８年１０月、アパグループの「真の近現代史観」懸賞論文に「日本は侵略国家であったのか」を書いて応募。最優秀藤誠志賞を受賞するが、内容が政府見解と異なる主張であるとして問題視され幕僚長の職を解かれたのち定年退官した。時を同じくしてネット上で保守派発言が人気になり、時の人となっていった。保守層の支持が厚い日本文化チャンネル桜社長・水島総が選挙を仕切り、のちに袂（たもと）を分かったことを見ると、にわか保守論客が馬脚を現しただけなのか判断に窮する。

　★とはいえ、東京地検特捜部が家宅捜索に入るなど、これは紛れもなく政治資金横領疑惑事件であり、政治とカネの問題だ。田母神は東京地検の事情聴取を受けたものの、運動員買収などでたらめな行動が明るみに出れば、田母神の言う「冤罪」どころか「重罪」だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/557.html

[原発・フッ素45] 年5ミリシーベルト超、3万2千人＝被ばく作業員、事故発生後―福島第1（時事通信）
東京電力福島第１原発の構内で、作業員に安全を呼び掛ける看板＝２月２２日、福島県大熊町


年5ミリシーベルト超、3万2千人＝被ばく作業員、事故発生後―福島第1
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000026-jij-soci
時事通信 3月9日(水)8時18分配信

　東京電力福島第1原発で事故対応に当たる作業員のうち、厚生労働省が白血病労災認定の基準の一つとする年間被ばく線量5ミリシーベルトを超えた人は、2016年1月末で延べ3万2000人余りとなったことが分かった。

　原子炉内部の調査や使用済み燃料プールの核燃料搬出など困難な仕事が控えており、今後も被ばく線量が通常の原発より高くなるのは確実。東電と協力企業の被ばく線量の差も大きくなっている。

　東電が公表している第1原発作業員の被ばく線量評価や原子力規制委員会に提出した資料を基に、事故が起きた11年3月11日以降の分を集計した。

　16年1月末時点で、がんを発症して死亡する危険性が0．5％上昇するとされる累積被ばく線量100ミリシーベルトを超えたのは174人。多くは事故発生直後の作業が原因とみられ、最も多い人で678．8ミリシーベルトあった。被ばくした作業員の総数は4万6490人で、平均12．7ミリシーベルトだった。

　年間被ばく線量が5ミリシーベルト超の作業員は延べ3万2760人。汚染水対策で作業員が増えた14年度は6600人に上り、13年度比で34％増加した。15年度は1月末時点で4223人となり、このペースが続けば14年度より少なくなる。

　富岡労働基準監督署（福島県いわき市）は昨年10月、事故対応に従事した元作業員の男性が発症した白血病を労災と認めた。白血病は「血液のがん」と呼ばれ、福島原発事故の作業で初めて、がんが労災認定されたことになる。

　一方、厚労省によると、事故対応に当たった作業員が行ったがんの労災申請では、これまでに3人の不支給が決定している。

　作業員の平均被ばく線量は、事故が発生した10年度と11年度は東電が協力企業より高かったが、12年度以降は逆転。13年度は1．7倍、14年度は2．3倍、協力企業が高かった。15年度も1月末時点で2．5倍高く、平均値は低下しているが、協力企業の作業員の方が下がり方は緩やかだ。　

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪アホ→≫「保育園落ちた」ネット世論で政権一転。国会で軽口・暴言の本音⇒国民怒り爆発⇒支持率低下⇒態度豹変≪←バカ≫
【アホ→】「保育園落ちた」ネット世論で政権一転。国会で軽口・暴言の本音⇒国民怒り爆発⇒支持率低下⇒態度豹変【←バカ】
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14011
2016/03/09　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ3856Y5J38UTFK008.html?iref=comtop_list_pol_n03
・
「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログが、政府・与党に波紋を広げている。政権幹部は当初、「議論しようがない」などと受け流していたが、ネット上でブログに共感する声が広がると一転して待機児童への政府対応を強調。世論の大勢が政権批判に転じないよう、神経をとがらせている。


ブログの内容は２月２９日の衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏が取り上げた。安倍晋三首相に「社会が抱える問題を浮き彫りにしている」とただすと、首相は「実際に起こっているのか確認しようがない。これ以上議論しようがない」と突き放した。議員席からは「ちゃんと（ブログを書いた）本人を出せ」などとヤジも飛んだ。


以下ネットの反応。
















国会で言い負かされたくないのか、勇ましい所を支持者に見せたいのかわかりませんが、安倍政権（特に総理）は謙虚に反省するという事を知りません。ですから物事の本質を見失い表面だけに拘泥するので、本気で怒っている国民の声がわからないのです。権力者はもっと謙虚に抑制的にやらなきゃダメですよね。


でも、こうして国民が声を上げることは非常に効果的ということが、またよくわかりました。特に支持率とデモとネットを異常に気にする安倍政権には国民の直接的な動きは効果的ですね〜。


「不満なことは不満」「おかしいことはおかしい」と言いましょう。我慢する必要なんかありません。財源はいくらでもあるんです。ただ使い道が間違っているだけです。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 王毅外相に名指しで批判された安倍首相　　天木直人
　　　　　　　　　　　　記者会見で質問に答える中国の王毅外相＝８日、北京、鬼原民幸撮


王毅外相に名指しで批判された安倍首相
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/09/post-4079/
9Mar2016　天木直人の公式ブログ


　北京で行われている全国人民代表大会（全人代＝国会）にあわせて中国の王毅外相はきのう３月８日、記者会見を行ったという。

　それ報じるきょう３月９日の各紙で私が注目したのは日中関係の部分だ。

　すなわち各紙は一斉に書いている。

　対日関係改善は楽観できないと王毅外相が答えたと。

　そして、その原因は日本の為政者にあると語ったと。

　ここで王毅外相が為政者と言っているのは安倍首相の事である。

　日経新聞は、王毅外相が「安倍政権が『あちこちで中国の邪魔立てをする』と批判し、」と書き、朝日新聞は「安倍政権への不満が強まっている」（中国外務省関係者」と書いている。

　安倍首相を名指しで批判したのはイスラム国だった。

　イスラム国ならまだ見過ごすことができる。

　しかし中国の外相に名指しで批判されるのは外交上見過ごすわけにはいかない。

　そこまで中国側の安倍首相に対する不満が高まっているということだ。

　そしてこれは習近平主席の意向を代弁したものである。

　ここまで名指しで批判された事を、安倍首相が知らないはずはない。

　そして名指しで批判される事を許さないのが安倍首相だ。

　かくして習近平の中国と安倍首相の日本は関係改善など望むべくもない。

　こんな異常な日中関係は、安倍首相の前までの日本では考えられなかったことだ。

　そしてどのような首相が安倍首相の後に来ても、日中関係がこれほどまでに悪くなることはないだろう。

　それほど打つ手のない今の日中関係である（了）


　　　　　　　　　　　◇

中国外相「病根は日本の対中意識」　安倍政権に不信感
http://www.asahi.com/articles/ASJ385FX5J38UHBI02B.html
2016年3月9日01時06分　朝日新聞

　中国の王毅（ワンイー）外相は８日、全国人民代表大会（全人代）の記者会見で、日中関係について楽観を許さないとの認識を示し、「病気は根元から断たねばならない。中日関係の病根は、日本の指導者の対中認識にある」と述べた。歴史認識や南シナ海問題などをめぐって安倍政権への強い不信感を表明した形だ。

　王氏はさらに、「日本の政府や指導者は関係を改善したいと言う一方で、様々な場面で中国に対し面倒を引き起こしている。裏表のある人間の典型的なやり方だ」と語り、「中国をパートナーと見なすのか、ライバルと見なすのか、日本側はこの問題を真剣に考えるべきだ」と訴えた。

　日中間では２度の首脳会談を経て、経済交流を手始めに関係改善に向けた動きが出ていたが、南シナ海で中国が進める人工島造成などで米国と歩調を合わせて批判する日本側の動きに「安倍政権への不満が強まっている」（中国外務省関係者）。１月の台湾総統選で当選した民進党の蔡英文（ツァイインウェン）主席に接近しかねないとの警戒も加わり、不信感が増幅している。

※続き文字お越し

　核保安サミットや日本での日中韓首脳会談、中国での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議など首脳が顔を合わせる機会が控える。王氏は安倍政権に、対中関係改善に向けた意欲を促す狙いもあるとみられる。王氏は会見後、日本側が呼びかけている電話協議について「応じないということはない。すぐに（協議は）やる」と語った。

　南シナ海をめぐっては、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が近く、中国の活動が違法かどうか司法判断を下す見通しだが、王氏は「受け入れない」と改めて反発。「軍事化のレッテルを中国に貼ることはできない。もっとふさわしい国がある」と米国を批判した。

　一方、王氏は北朝鮮の核問題について「３、４カ国または５カ国での接触など柔軟な方法も含め開放的な態度をとる」と語った。韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が北朝鮮を除いた５者協議を提案しており、これを踏まえた発言とみられる。王氏は、「朝鮮半島情勢は一触即発で火薬の臭いが充満している」と指摘。「各国がこれ以上対立を激化させないよう強く促す」と改めて呼びかけた。（北京＝倉重奈苗）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪酷すぎ≫元原子力安全委員長の斑目氏が笑顔で語る！「あんな人（菅直人）を総理にしたから罰が当たったのかな」
【酷すぎ】元原子力安全委員長の斑目氏が笑顔で語る！「あんな人（菅直人）を総理にしたから罰が当たったのかな」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10413.html
2016.03.09 10:00　真実を探すブログ















☆元原子力安全委員長に福島第1原発事故対応の問題点を聞きました。
URL　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00318311.html
引用：
FNNの単独インタビューに応じたのは、原子力安全委員会の班目春樹元委員長。
当時の菅首相らに助言をする立場だった、原発事故対応のキーマン。


〜省略〜


班目氏は、「あんな人を総理にしたから罰が当たったのではないかと、運命論を考えるようになっている」と語った。
「運命論」と、どこか、人ごとのように5年前を振り返る班目氏。
：引用終了


以下、ネットの反応


















菅直人元首相にシッカリと情報を伝えなかった班目春樹元委員長が何を言っているのでしょうか？寝言は寝てから言えという感じですが、このような発言を公の場で言えてしまう時点で人として疑問を感じます。
彼は原発の安全性をチェックする機関の最高責任者で、東日本大震災が発生した直後では数多くの情報を持っていました。


それなのに、班目氏は福島原発事故が爆発する数時間前に「原発は爆発しない」と首相官邸に伝えていたのです。菅直人元首相らは斑目氏と保安院に騙されたと言え、原発事故を悪化させた戦犯が責任を菅直人元首相たちに擦り付けているのがこの発言から分かります。
＊この発言には久しぶりに煮え返るほど物凄い腹が立った。


事故調査委員会での斑目委員長の質疑に対する小出さんの意見


斑目春樹氏インタビュー 2005年頃



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/560.html

[原発・フッ素45] ≪酷すぎ≫元原子力安全委員長の斑目氏が笑顔で語る！「あんな人（菅直人）を総理にしたから罰が当たったのかな」：政治板リンク
≪酷すぎ≫元原子力安全委員長の斑目氏が笑顔で語る！「あんな人（菅直人）を総理にしたから罰が当たったのかな」

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/560.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/223.html

[国際12] イラン・アメリカは大丈夫か？（GLOBAL EYE）
イラン・アメリカは大丈夫か？
http://www.globaleye-world.com/2016/03/672.html
2016.03.09 08:48 　GLOBAL EYE


ＡＦＰが報じるところによれば、イランは、戦争抑止力を誇示すために複数の弾道ミサイルの発射実験を行ったと発表していますが、このミサイル発射はアメリカがこの１月に行ったイランミサイル開発に対する制裁を無視する格好となっているとされており、これでイランが西側の制裁解除を利用しているのははっきりわかります。

オバマ大統領が退任前の成果を誇示するためにイランとの核合意があったと言われていますが、まさにこの見方が正しかったとなりつつあります。

イランを信用しても良いのかどうかは、かつてのテヘランでのアメリカ大使館襲撃事件を見ればわかりそうなものですが、

今のオバマ政権はじっくり時間をかけて外交成果を上げることが出来なくなっており、今後「イラン核合意」がとんだ食わせ物だったとなった時、オバマ大統領の権威は地に落ちます。

そしてその時、誰もアメリカを信用しなくなるはずです。

アメリカはとんでもない国に成り下がったと世界中の国、特に今までの同盟国であるサウジアラビアやＵＡＥ、更にはアジアではフィリピン、そして今回イランとの核合意に参加したヨーロッパ諸国がアメリカを見切った時、世界の秩序は崩壊します。

引っ掻き回すアメリカを見て、『アメリカよ、来ないでくれ』と世界中から言われる日が来るかも知れません。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪妄言≫菅官房長官「ＴＰＰはアベノミクス成長戦略の切り札だ！」⇒翻訳「アベノミクス（＝庶民殺し）の切り札だ！」
【妄言】菅官房長官「ＴＰＰはアベノミクス成長戦略の切り札だ！」⇒翻訳「アベノミクス（＝庶民殺し）の切り札だ！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14004
2016/03/09　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。














政府が景気判断を下方修正しました。アベノミクスは失敗だったことを政府も認めたわけです。異次元の金融緩和（世の中お金じゃぶじゃぶ状態）と我々の年金をぶち込んで株を高値に維持しようとする策が崩壊し、残るのは副作用のみです。


そして、何を考えたのかＴＰＰを成長戦略（アベノミクス第３の矢）の切り札なんてことを突然言いだしました。メディアが批判しないから何でも言えばいいと思ってるんでしょうね、この人たちは。


ＴＰＰなんて調印した本人が数年前に言っていたように「平成の売国」以外の何物でもありません。米国の大統領候補も皆反対していますが、反対しないと庶民から支持してもらえないんですよ。


まさか、アメリカ様と交渉して日本だけが優位な条件を勝ち取れるなんてお花畑的思考の人は日本にはいませんよね。日本は敗戦国であり、アメリカの軍事基地が無数にあり、国会議員が５１番目の州にしてほしいなんて言う国ですからね。


でも、ある意味「アベノミクス＝庶民殺し」ですから、アベノミクスの切り札という表現は間違っていないのかも知れません。


ＴＰＰで儲かるのはグローバル企業、死んじゃうのは各国の庶民です。


　　　　　　　　　　◇


ＴＰＰ 国会承認求める議案と関連法案 閣議決定
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010435391000.html
3月8日 10時16分　NHK


政府は８日の閣議で、日本が輸入する農林水産品などの９５％の関税を撤廃することなどを明記したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と、協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案を決定しました。


ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本やアメリカなど参加１２か国は先月、協定文書に署名し、協定の発効に向けて国内手続きを進めることになっています。


ＴＰＰ協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品など９３２１品目のうち、９５％に当たる８８６２品目で関税を撤廃することなどが明記されていて、政府は８日の閣議で、協定の国会承認を求める議案と、関連する１１本の法律の改正事項を１本の法案に取りまとめた関連法案を決定しました。
このうち関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が赤字経営になった場合に、赤字額を国と農家で作る積立金を使って補填（ほてん）する制度を法制化し、補填割合も引き上げる内容などが盛り込まれています。


また、音楽や書籍などの著作権の保護期間を著作者の死後５０年から７０年に延長することや、営利目的で著作権を侵害した場合には作者などの告訴がなくても起訴できる非親告罪の対象にすることなどが明記されています。


政府は議案と関連法案を今の国会に提出し、速やかな承認と成立を目指すことにしています。


閣議で、安倍総理大臣は「ＴＰＰ協定は、２１世紀型の新たな共通ルールをアジア太平洋地域に作り上げ、自由で公正な１つの経済圏を構築する試みだ。人口８億人という巨大市場を作り出すアベノミクスの成長戦略の切り札だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「早期の協定の発効と関連法案の成立を目指したい。重要なことは国民の支持を得ることであり、法律案の趣旨を理解いただけるよう、国民に分かりやすく説明する努力をお願いしたい」と述べました。


また、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「ニュージーランドでの署名式の際にも、発効に向けて各国が責任を持って国内手続きを進めていく必要性が確認された。わが国が率先して動くことで、協定の早期発効に向けた機運を高めていきたい」と述べました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/561.html

[経世済民106] マイナス金利の世界で気を付けたいこと（Wedge）
マイナス金利の世界で気を付けたいこと
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160309-00010001-wedge-bus_all
Wedge 3月9日(水)12時21分配信


　日銀のマイナス金利導入から約3週間が過ぎた。この間、日本の株式市場やREIT市場は概ね堅調に推移し価格を切り上げた。少なくともこの期間中はポートフォリオ・リバランス効果*の一端が垣間見えたと言える。


　*ポートフォリオ・リバランス効果：金利低下により、国債などの比較的安全性の高い資産で運用していた資金が、株式や不動産などのリスク資産への投資に向かったり、銀行が国債で運用していた分を企業融資にまわしたりすること。


■収縮した円の短期金融市場



　短期金融市場では、指標となる「無担保コール翌日物」がマイナス金利となり、金融機関などが概ね1年以内の短期間の資金を融通し合う際の金利である「レポレート」は翌日物から1年ものまで全てマイナス金利となった。日本円の短期金融市場は急速に収縮し、コール市場では日銀のマイナス金利導入発表前までは20兆円以上あった取引量が5兆円前後まで減少、1/4〜1/5程度の市場規模となった。こうした比較的安全性の高い短期金融市場での運用は実質的に非常に困難となり、既にMMF（マネー・マネジメント・ファンド）の販売停止や償還といった措置がとられている。



　国債市場では、マイナス金利導入発表前まで、4年物まではマイナス利回りでも5年物以上はプラスの利回りを維持していたが、マイナス金利導入発表と同時に8年物までがマイナス利回りとなり、マイナス金利導入後の2月24日以降は10年物まで全てがマイナス利回りという状況が続いている。また、少しでも金利を得ようとさらに期間の長い国債を買い求める動きが15年物から40年物までの超長期国債の利回りも大幅に低下させてきた。


■保険会社に対するケア


　短期金融市場や10年物までの国債の利回りがマイナスになり、日本円の金利全体が下方向に押し下げられるという事態は、お金を運用する者に大きな打撃を与え、お金を借りる者に大きな恩恵を与える。前者の代表は金融機関であり、日本円を大量に抱える日本の家計であり、後者の代表は最大の借り手である日本政府である。マイナス金利導入にあたっては、銀行に与えるダメージを抑えるための措置が検討され、一定額まではマイナス金利の適用を免れる階層構造が導入された。一方で、個人的に懸念するのは保険会社に対するケアがあまり検討されていない点だ。


　資金の調達と運用の構造としては本来、銀行よりも保険会社に大きな影響を与えるのが今回のマイナス金利導入だ。銀行は短期調達／長期運用（分りやすく極端な例で言うなら、明日にでも返済しなくてはならないかもしれない普通預金でお金を集めて、長期間の融資や長期国債などで運用する）、保険会社は長期調達／短期運用（分りやすく極端な例で言うなら、長期契約の保険でお金を集めて、支払いは遠い将来に発生し、運用はそれよりも短い期間のもので行う）、という特徴がある。


　1990年以降の金利低下局面では、保険会社の資金運用が大幅に悪化し、バブル期までの高金利下での保険契約に対する支払いが困難になって、保険会社の破たんや経営危機が相次いだ。もちろん、そうしたことを繰り返さないため、以降の保険会社は調達と運用の期間のギャップを埋める努力をしてきた。それでも調達サイドと運用サイドが100％一致するところまでは行っていないため、ギャップがあり、そのギャップが保険会社の負担を生み、経営にのしかかる。


　念のために申し上げておくが、保険会社各社は今回のマイナス金利導入以後、新規申し込み分の保険料率の引き上げや募集停止などを発表しているが、それらは既存の保険契約の保険料率が今になって引き上げられたり、利率が引き下げられたりするものではない。裏を返せば、こんなマイナス金利の状況下である程度の利回りが確保されている既存の保険契約は保険契約者としてはありがたい限りだが、保険会社にとってみれば約束を守るためには身銭を切らなくてはならないということだ。


　2％の利率を約束し、0.5％でしか運用できなければその差の1.5％分を保険会社が補う必要があり（もちろん複利で）、そうした負担がかさんでくれば保険会社の懐事情が厳しくなるのは当然のことで、結果として保険会社が破たんしたり、破たんを避けるために既存契約の利率引き下げを余儀なくされる可能性はある。つまり、既存契約であっても今後も絶対に安全というわけではない。もちろん、セーフティーネットもあるが、それにも限界があり、各社が軒並み、ということになれば全てを救済し切れるわけではないのでやはり絶対に安全とは言い切れない。


　このように、マイナス金利の導入や日銀の国債買入などによる金利の大幅低下で、銀行も保険会社も安全性の高い運用が難しくなり、頭を悩ませている。お金のプロであっても、有効な解決策を見出すのは難しいのだ。


　忘れないでほしいのは、こうした状況下で、日本円を安全に運用するのは極めて難しいという現実だ。安全性の高い運用に対するニーズは非常に大きく、そうしたお金を全て受け入れることができる安全な市場などない。短期金融市場や国債市場というのは地味だがとても重要な役割を果たしている。失ってみて初めてその大切さやありがたみがわかるというものだ。


■安全性の高い運用を求めて彷徨うマネー


　安全性の高い運用が求められる大量の資金を受け入れてきた市場がマイナス金利となり、そこでの運用が難しくなれば、その影響はそうした市場での運用を前提にしたMMFや国債ファンド、保険商品など、個人も安全性を求めて活用する金融商品にまで波及する。運用難の状況下でも緩和マネーがどんどん供給され、世の中には運用難のお金が溢れかえり、お金のかなりの部分が安全性の高い運用を求めて彷徨う。すると、どうなるか。


　そうした資金を受け入れようと、安全性の高い運用を標榜した金融商品がたくさん出てくる。法律的にはセーフだが、微妙なもの、グレーなもの、アウトなもの、いかがわしいもの、果ては詐欺まで、こうした運用環境下では今後いろいろとこねくりまわした「安全性が高い」と謳う様々な金融商品が出てくるだろう。


　そんな商品に出くわしたら、どうか思い出し、考えてみてほしい。こんな状況下で一体どこで運用するのだ、と。マイナス金利環境下で元本の安全性が高く、それなりの利回りが期待できる、そんな夢のような商品があれば銀行や保険会社が何百億円単位で買う。なぜそれをわざわざ手間とコストをかけて個人に小口で販売しないといけないのだ。本当にそんな利回りが期待できるのか、本当に安全性が高いのか、を慎重に確認してみてほしい。


　先に掲げた国債利回りをご覧いただければわかるが、安全性の高い運用でプラスの金利を得ようとすれば15年以上というとても長い期間のリスクをとるか、国債よりも信用力の劣る、つまり安全性の劣る借り手に貸すというリスクをとるか、しかないのだ。もちろん、他のリスクでもいいが、安全性を重視した運用をするなら少なくとも15年以上の期間リスクをとらなくてはならないし、これではその商品をあなたに届ける商売をしている人たちの手数料が抜けないので、現実的にはもっと期間を長くしなくてはならない。


　15年以内の期間で、安全性が高くて、利回りがプラス、なんていう商品があったらそれは話が矛盾している。15年以内の期間で、利回りがプラス、その2つが確かなのであればもう1つの、安全性が高いというところに何らかの間違いがある。そんな商品は作れない。リスクをとらずにプラスの利回りを期待することはできない世の中になったのだ。


　マイナス金利の世界で気を付けていただきたいことがある。安全性の高さを謳うものに気を付けよう。安全性の高いものでプラスの金利は得られない、ということを肝に銘じておこう。


ジョン太郎 （現役金融マン）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/419.html

[原発・フッ素45] 福島第一原発2、3号機のメルトダウンは防げた（週刊女性PRIME）
　　　　　事故時の司令塔・免震重要棟に災害対策本部を設置


福島第一原発2、3号機のメルトダウンは防げた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160309-00024928-jprime-soci
週刊女性PRIME 3月9日(水)11時0分配信


　福島第一原発事故から5年の節目が間近に迫った先月24日、ある事実が発覚した。これまで東京電力が「ない」としてきた、核燃料が溶け落ちるメルトダウン(炉心溶融)の判定基準が記されたマニュアルを今になって「発見」。「気づくのに5年間かかった」というのだ。

　マニュアルに基づけば、事故から3日後の'11年3月14日にはメルトダウンを判定できたとしている。こうした東電の態度をエネルギー問題に詳しいNPO『環境エネルギー政策研究所』所長の飯田哲也さんは「口実までしらじらしい」とバッサリ。

「事故の翌日、原子力保安院の中村審議官(当時)がメルトダウンしたと口走って更迭されたことからもわかるように、3日後どころか11日夜には予見できた。今回の新事実はというと、福島事故の検証を進める新潟県技術委員会に追及されて、ようやく出てきたもの。ウソでごまかす体質は根本的に変わっていない」

　マニュアルを作るときは合理的、科学的に作るものの完成したルールを守らない、と飯田さんは指摘する。

「'99年の東海村JCO臨界事故はバケツでウラン溶液を運んでいましたが、同じ作業を繰り返すうちに慢心してルールをすっ飛ばす。想定外の事故なんか起きるわけがないという“安全神話”が原子力ムラ全体に蔓延しています」

　さらにここへきて、もっと重大なマニュアル無視の疑惑が浮上してきた。

「参照すべきマニュアルを参照しなかったことで福島原発の事故被害を拡大させた恐れがあります。マニュアルに従い適切に対処していれば、2号機、3号機はメルトダウンを回避できたのではないか」

　そう指摘するのは『社会技術システム安全研究所』主宰の田辺文也さんだ。『日本原子力研究開発機構』の上級研究主席を務めた技術者でチェルノブイリ原発などの事故解析を手がけてきた。

「東電は原発事故が起きたときの対処法を記した『事故時運転操作手順書』というマニュアルを用意しています」

　手順書は事故の深刻度順に3種類。まず配管の破断や電源喪失など、何か起きたときにどうすればいいかを書いてある『事象ベース』。

　何が起きているかわからなくても、格納容器の圧力上昇や電源を失って水位が測れないなどの徴候をもとに、何をすべきかガイドしている『徴候ベース』。そして炉心溶融事故への対処法を記した『シビアアクシデント』があるが、「炉心溶融を防ぐための、肝心の徴候ベースを事故時に参照した形跡がない」と田辺さん。

　さらに故・吉田昌郎福島第一原発所長(当時)みずから政府事故調の聴取に応じた際の『吉田調書』で、事故対応がシビアアクシデントに跳んだと証言している。

　福島原発は津波で最終的に全電源を失い、原子炉を冷やし続けることに失敗して温度が上昇し続け、核燃料が溶けて1〜3号機までメルトダウンに至った。

「1、2号機はバッテリーと電源盤が水に浸かって使用不能になり、水位が測れず水位不明になった。メルトダウンが起こらないようにするには徴候ベースの手順書に従って、まず、逃がし安全弁という装置を開けて原子炉の圧力を下げ、それから注水しなければならなかった」


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/224.html

[原発・フッ素45] 福島原発「不要な放射能放出を引き起こしていた可能性」（週刊女性PRIME）
　　　　　　　高浜原発は3号機に続き4号機が先月再始動したが、トラブル続出


福島原発「不要な放射能放出を引き起こしていた可能性」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160309-00024930-jprime-soci
週刊女性PRIME 3月9日(水)11時0分配信

　福島第一原発事故から5年の節目が間近に迫った先月24日、ある事実が発覚した。これまで東京電力が「ない」としてきた、核燃料が溶け落ちるメルトダウン(炉心溶融)の判定基準が記されたマニュアルを今になって「発見」。「気づくのに5年間かかった」というのだ。

　福島原発は津波で最終的に全電源を失い、原子炉を冷やし続けることに失敗して温度が上昇し続け、核燃料が溶けて1〜3号機までメルトダウンに至った。

　短時間で代用バッテリーを集めたり、消防ポンプを用意したりするのは困難であったと思われる。1号機は全電源喪失で非常用冷却系も止まって11日夜、メルトダウンが起きてしまった。

　幸いなことに2号機は非常用冷却系が生きていて圧力なども測れた。

「遅くても13日の夕方には消火ポンプが動かせる状態にあった。逃がし安全弁を開くには120ボルトの電源が必要なので車のバッテリーを集めて代用する。あとは手順書どおりに減圧して注水すれば、メルトダウンを防げたのです」(『社会技術システム安全研究所』主宰の田辺文也さん)

　3号機はしばらくは非常用冷却系が生きていて、バッテリーも使え、何度かチャンスがあった。

「12日の午前11時すぎの時点で格納容器圧力上昇の徴候から、徴候ベースの手順書を参照していれば、バッテリーの残量で逃がし安全弁を開いて、ディーゼル駆動の消火ポンプを使った注水が可能だったはず。

　そうすれば炉心の冷却を確保でき、メルトダウンは避けられた。また夜8時半にはバッテリー残量が減って水位不明となりましたが、その時点で兆候ベースの手順書を参照していれば、やはりガイドに従って減圧、注水できた。バッテリーは車のバッテリーで代用できたでしょう」(田辺さん)

　事故現場で当時、優先的に行われていたのは『ベント』だ。格納容器の圧力が高くなって破裂するのを避けるため、放射性物質を含む気体を原子炉建屋の外へ放出する作業が繰り返されていた。

「ベントしていいと定められた基準以下の圧力にもかかわらず、延々続けていた。不要な放射能放出を引き起こしていた可能性が高い」(田辺さん)

　なぜ誰も手順書を参照しなかったのか？

「運転員、特に当直長は運転訓練センターで定期的に訓練しているわけですし、手順書を熟知しているべきです。事故対策本部の安全担当チームも同様です。となると教育・訓練のあり方に問題があったのかもしれない。大事故が起きるわけがないとの先入観が幹部にも現場にもあり、シミュレーターまで使った徴候ベースの実効的な訓練は行われていなかったのではないか」(田辺さん)

　田辺さんによれば、手順書に従わないで重大な損害をもたらした場合、原子炉等規制法の違反にあたり、刑事罰になる可能性が高いという。

　これまでに東電、政府、国会と民間の各事故調査委員会による報告書が提出されているが、手順書無視という重大な疑惑についても検証が必須。それなしに事故の教訓は得られず、生かされることもない。

　NPO『環境エネルギー政策研究所』所長の飯田哲也さんが警告する。

「福島原発では『免震重要棟』という地震の揺れを軽減できる建物が偶然、3・11の半年前に完成していました。ここがあったから、かろうじて采配を振るえた。

　だが、再稼働した川内、高浜は、免震重要棟の整備を理由に認可を得たにもかかわらず建設計画を撤回。再稼働を申請した多くの原発でも、計画途中で放棄されている。福島の教訓に学ばず、国民の健康や安全を省みないで再稼働が進められています」

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/225.html

[経世済民106] 日銀の追加緩和が相場を乱した可能性

日銀の追加緩和が相場を乱した可能性
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160309-00055204/
2016年3月9日 9時38分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


3月7日の原油先物市場では、WTIが先週末比1.98ドル高の1バレル37.90ドルで引けた。引け値として昨年末の水準を回復。ザラ場中に38.11ドルまで上げ、期近物として1月4日以来の高値を付ける場面があった。

また、同日の米国株式市場ではS&P500種株価指数が1.77ポイント高の2001.76と節目の2000ポイント台を回復し、1月5日以来の高値で引けた。ダウ平均も17000ドル台と1月初めの水準に戻している。

WTIとダウ平均の日足チャートを比べてみるとWTIは下落トレンドが継続するなか年初から下げピッチを早める格好となり、この原油安も影響しダウ平均は昨年末あたりから大きく下落した。ところが原油先物、ダウ平均ともに1月20日近辺と2月10日近辺でいわゆるダブルボトムを形成し、その後大きく切り返して両者ともに年初の水準まで回復した。

これに対して欧州の代表的な株価指数であるストックス600指数は、やはり昨年末から下落傾向が顕著となり、ダブルボトムという形とはならなかったが、2月10日近辺で底打ちし、1月10日あたりの水準まで回復している。

年初からの世界的なリスク回避の要因としては原油価格の下落が継続していたことに加え、中国経済への懸念が強まったことも挙げられる。その中国の株式市場の動向をみると、たとえば上海総合指数は年初から急速に下落ピッチを早め、1月27日と2月29日にダブルボトムを形成した格好ながら戻りきれておらず、3000割れの水準となっている。

年初からのリスク回避の動きには東京市場も当然巻き込まれ、そのために日銀は1月29日にマイナス金利付き量的・質的緩和策の導入を決定した。黒田日銀総裁の言うところの「株高、円安の方向に力を持っている」はずの政策を打ち出した。その結果はどうなっていたのであろうか。

昨年末には19000円近辺にあった日経平均株価は1月21日に16000円近辺まで低下していったん値を戻し、1月29日の日銀の追加緩和で18000円近くまで戻した。しかし、その後再び下落し、2月12日に15000円割れとなった。そこをボトムにやはり買い戻されるが、17000円近辺に止まっている。

同様にリスク回避により売られたドル円についても見てみると、年初に120円を超えていたのが、1月20日に116円割れでいったんボトムを形成し、1月29日の異次元緩和で121円台を回復した、そのあと2月11日に111円割れとなりここでいったんボトムはつけたが、日経平均同様に戻りきれておらず、112円台にいる。

原油価格が完全に底を打ったのかどうかはわからないが、年初からのリスク回避の動きはこれらの動きからみて1月20日頃と2月10日あたりでダブルボトムを形成し、地合はかなり改善してきた。原油が下げ止まったことで過度に悲観的な見方が後退するとともに、米国経済が底堅い状況となっていることも影響していよう。

しかし、中国経済についてはいまだ楽観視できず中国株の上値は重いが、なぜ東京株式市場やドル円の戻りが鈍いのであろか。8日に発表された10〜12月期GDP改定値は速報値から上方修正されたとはいえ年率1.1％のマイナスである。日本の景気悪化が株価を抑えているとの見方もできなくはない。

もし日銀が1月に追加緩和をしなければもっと株は売られ、円高となっていたはずだと解釈するのは勝手だが、日銀が何もしなければもう少し素直に日経平均は戻り、円安となっていた可能性はあるまいか。もちろん相場にはもしはない。しかし、日銀はことマーケットに関しては円安株高をもたらすどころか、実は余計なことをしてしまったという可能性はないとは言えないのではなかろうか。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/420.html

[経世済民106] 危機的状況になりつつある日中関係と消滅する爆買いツアー（GLOBAL EYE ）
危機的状況になりつつある日中関係と消滅する爆買いツアー
http://www.globaleye-world.com/2016/03/674.html
2016.03.09 13:10 　GLOBAL EYE


日中関係は再度危機的状況になりつつあると言えます。

中国の王毅外相は全人代の記者会見で、以下のような発言をしているからです。

＊「病気は根元から断たねばならない。中日関係の病根は日本の指導者（安倍総理）の対中認識にある」

＊「日本政府や指導者（安倍総理）は中日関係を改善したいと言う一方で、様々な場面で中国に対し面倒を引き起こしている。裏表のある人間の典型的なやり方だ」

＊「中国をパートナーと見なすのかライバルと見なすのか、日本側はこの問題を真剣に考えるべきだ」

外務大臣としての発言とは思えない、かなり強い言葉を発しており、日本の外務大臣が王毅外相に電話をしましても、忙しいとして電話に出ない状態になっており、外務大臣同士でこれほど無礼な対応はありませんが、それほど中国は日本の「二枚舌外交」に対して怒っていると言えるのです。

ところが、日本は「二枚舌」とは思っていないところに問題があります。

中国としては、爆買いツアーを送りこんでいる日本に、中国と仲良くしたいのかそれともアメリカと仲良くしたいのかどちらか判断しろ、となっているのです。

日本が中国に喧嘩を吹きかけてきているアメリカと組んで中国を非難・攻撃するのならそれはそれでよい。日本は敵と見做すとなっているのですが、日本はアメリカにも中国にも良い顔をしたいとなっており、これが王毅外相の怒りを買っており「二枚舌外交」と見られているのです。

今後、中国の怒りは爆買いツアー禁止となるはずですが、実はこれは想定内のシナリオであり、経済的属性を強めさせてから関係を断ち切るのは、今の香港を見ればよく分かります。

相手国を支配するには昔なら武力となりますが、今は経済的支配を行い属性を強めさせておきいずれ領土もとなりつつあり、今の中国はそれを実践しているだけなのです。

（香港では２０２２年に香港ドルを廃止して人民元に統一する計画が進んでいますが、かつては人民元を毛嫌いしていた香港商人が今や人民元歓迎となっており、経済的支配が完了しつつある典型的な事例となります）

中国からの爆買いツアーが消滅すれば日本の消費はどうなるでしょうか？


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 保育士も保育園が見つからない…保活で怒りに震える親たち〈ＡＥＲＡ〉
　　　　　　　　　　ただ子どもを預けて働きたいという小さな望みが、なぜかなわないのか（※イメージ）


保育士も保育園が見つからない…保活で怒りに震える親たち〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160309-00000004-sasahi-life
AERA 　2016年3月7日号より抜粋


　今年も保活の結果発表で、全国の働く親たちが怒りに震えた。妊娠中から動いてもダメ、希望とは程遠い保育環境……。ただ子どもを預けて働きたいという小さな望みが、なぜかなわないのか。

　東京都大田区では今年、保活で応募者の約4割にあたる1786人が不承諾になった。区は特設サポート窓口を開設し、空いている園と不承諾者をマッチングするなど待機児童解消に動いている。しかし、親としてはどんな園でもいいわけではない。設備や保育内容が不十分な園に「通わせたい！」とは思わない。

　ブログやフェイスブックで「大田区保育園コミュニティ」を運営する代表の渡邊麻奈美さん（27）は、これほど保育園に入れない状況はおかしいと、区に異議申し立てをする準備を進めている。渡邊さんも昨年保活を経験。見学した園の特徴、通園時間などをエクセル表に打ち出し、夫と研究を重ねた。

「普通に復職したいだけなのに、こんなに労力と時間がかかるのはおかしい。育休中はもっと子どもとの時間を大切にしたい」

　いまや保活の激化は都内の激戦区に限った話ではない。茨城県に住む女性（36）は、現在週3日半日ずつ子連れ出勤し、動物看護師として働いている。今年は長男（2）を保育園に預けて、フルタイムに変更する予定だった。4月入園に向け、第10希望まで申請したのに、不承諾。

　市役所に問い合わせると、両親がフルタイム勤務というだけではポイントが足りず、加点が必要だったらしい。まさかの事態に、不承諾通知をもらった後、すぐに認証保育園3軒に申し込みをしたが、20〜30 人待ちという施設もあった。幸い、認可保育園への転園者があり、認証に空きが出たため順番が回ってきたが、綱渡り状態だ。

「政府は女性が活躍できる社会にするとうたっていますが、これでは働ける状態じゃない。もっと保育園を増やしてほしい」

　保育士の確保も待機児童解消には重要だ。だが、保育士も保育園が見つからず働けない。

　沖縄県に住む保育士の女性（31）は第2子を出産後、子ども2人を一時保育に預けてパートタイムの保育士として働いてきた。4月からはフルタイム復帰をと思い、認可保育園に申請したが結果は不承諾。忙しくて保活もままならなかった。

「無認可に空きはあるけれど、保育環境に納得できないので預ける気になれない」

　現状は「1億総活躍」とは程遠いのだ。

（ライター・宮本さおり、今井明子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/562.html

[経世済民106] 2月の企業倒産件数が4年ぶりに増加、下げ止まりの兆し…東京商工リサーチ（レスポンス）
　　　　　　　　　　　　　　　　企業倒産月次推移


2月の企業倒産件数が4年ぶりに増加、下げ止まりの兆し…東京商工リサーチ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000027-rps-bus_all
レスポンス 3月9日(水)13時15分配信


東京商工リサーチが3月8日に発表した2016年2月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比4.4％増の723件、2月としては4年ぶりに前年を上回った。

倒産件数は、全体では金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大による景気底上げなどから、依然として低水準な推移が続いている。しかし最近は、2015年12月に特殊要因もあって9か月ぶりに前年同月を上回り、2月も再び前年同月比増加に転じるなど、倒産件数に下げ止まりの兆しもうかがえる。

負債総額は、同8.1％増の1635億1600万円。2か月ぶりに前年同月を上回った。負債10億円以上の大型倒産は同6.2％増の34件で、4か月連続で前年同月を上回った。

産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を上回った。建設業は140件（前年同月比14.7％増）で2か月ぶりに前年同月を上回った。製造業は110件（同17.0％増）で3か月ぶりに増加、飲食業や広告業などを含むサービス業他が186件（同13.4％増）、運輸業が27件（同28.5％増）、情報通信業が36件（同9.0％増）でそれぞれ増加に転じた。一方、小売業は93件（同11.4％減）で3か月連続で減少したほか、卸売業102件（同13.5％減）と不動産業21件（同12.5％減）は2か月ぶりに前年同月を下回った。

地区別では、9地区のうち6地区で前年同月を上回った。中部が91件（同10.9％増）で8か月ぶりに増加。北陸は21件（同31.2％増）で3か月連続の増加、近畿は187件（同8.7％増）で2か月連続の増加。また、関東273件（同6.2％増）と東北29件（同20.8％増）は、それぞれ2か月ぶりに増加し、北海道が22件（同10.0％増）で3か月ぶりに前年同月を上回った。一方、九州は56件（同8.1％減）で3か月連続の減少、中国31件（同26.1％減）と四国13件（同27.7％減）がともに2か月連続で減少した。

《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/422.html

[経世済民106] 3月中盤、立て続けにある中央銀行の会合。注目すべき論点はここ（HARBOR BUSINESS）

3月中盤、立て続けにある中央銀行の会合。注目すべき論点はここ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160309-00085819-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 3月9日(水)9時21分配信


　2016年3月4日に米国が発表した2月雇用統計は、非農業部門雇用者数24万2000人増（予想：19万5000人増）、失業率4.9％（予想：4.9％）と好調な内容であった。一方、平均時給が+2.2％（前年同月比）と前月よりも下がったため、3月の利上げが遠のき、株式市場は上昇。ダウ平均は62.87ドル高の17006.77、S＆P500株価指数は6ポイント高の1999ポイント、ナスダックは9.60ポイント高の4717.02で取引を終了した。原油価格も上昇した。米国株式市場は落ち着きを取り戻しつつある。日本の株式市場も、日経平均1万7000円をはさんだもみ合いが続いている。

　一方、2月18日、経済協力開発機構（OECD）は「中間経済見通し」を公表した。本サイト配信の記事「OECD、経済見通し下方修正で明らかになった日本の課題」（2月27日）で記したように、この中間経済見通しはOECDの勧告とも言えるものになている。その内容は、「需要を支えるため、より強力な協調的な政策対応が必要。金融政策だけでは機能しない。多くの先進国において財政政策は緊縮的であり、構造改革へのモメンタムは低下している。金融政策、財政政策、構造改革の3つのレバーをより活用して、強力かつ継続する成長を創出していく必要がある」というものだ。

　また、2月27日、中国・上海で開かれていた主要20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、最近の金融市場の混乱に対し、「すべての政策手段を用いる」との文言を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。

◆今週〜来週の中央銀行の動向に注目

　米雇用統計、OECDの中間経済見通し、G20と大きな経済イベントが立て続けに終わった流れ受けて、今週および来週は、欧日米の順に、中央銀行の会合が続く。今週は3月10日の欧州中央銀行（ECB）理事会、来週は3月14〜15日の日銀金融政策決定会合が、3月15〜16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。中央銀行の決定事項が、株式市場の動向を左右することになりそうだ。

【欧州中央銀行（ECB）理事会（3月10日）】

　2016年1月21日、欧州中央銀行（ECB）理事会において、ドラギECB総裁は、「下振れリスクが再び増大」していることから、3月10日開催予定の次回理事会で「金融政策スタンスを見直し、再評価する必要が生じた」として追加緩和を示唆した。1月21日時点の下振れリスクとは、金融市場の混乱、原油安、中国など新興国の経済減速を背景にユーロ圏経済への逆風が強まっているとしていた。ドラギECB総裁は、金融政策手段をどこまで活用する用意があるのかに「制限はない」と発言し、政策に手詰まり感が出ているとの懸念を一蹴している。

　12月理事会の追加緩和決定については、より大胆な追加緩和を期待していた市場の失望、すなわち、株安を招いたので、3月は市場の失望が無いような形での追加緩和が市場関係者から期待されている。

　ECB下限政策金利である中銀預金金利の現行-0.3％からのマイナス幅の拡大、国債等の資産買入れプログラム（APP）現行月600億ユーロの買入れ額の拡大、買い入れの前倒し、買い入れ期間の延長などが、追加緩和のオプションになりそうだ。

【日銀金融政策決定会合（3月14〜15日）】

　マイナス金利付き量的・質的緩和政策が2月16日から開始され、民間銀行が日銀に預けている一部の資金に対して、マイナス0.1％の金利が適用された。マイナス金利導入により、国債の利回りが低下し、3月7日時点、10年国債までマイナス金利となり、30年国債も+0.72％という低い利回りとなっている。したがって、マイナス金利導入により、イールドカーブ（利回り曲線。償還までの期間＝残存年数の異なる金利＝利回りを線で結んでグラフにしたもの）全体を押し下げるという効果だけは確認される。果たして、予想インフレ率が上昇し、予想実質金利（＝名目金利-予想インフレ率）が低下するかどうか？

　3月4日、日銀の黒田総裁は参議院予算委員会で、マイナス金利政策を加えた今の金融緩和策によって2％の物価安定目標は早期に実現されるとして、現時点でマイナス金利の幅を拡大する必要はないという考えを示した。黒田総裁は「物価安定目標をできるだけ早期に実現するために必要があれば、量・質・金利という3つの次元の手段を活用して適切に対処していきたい」と述べ、必要があれば追加の金融緩和も辞さない考えを改めて示した。

　3月の金融政策決定会合で追加緩和がおこなわれるかどうか？参議院予算委員会で「マイナス金利の幅を拡大する必要はない。」と黒田総裁が発言したからといって、3月の金融政策決定会合で追加緩和がおこなわれないと断言することはできないが、2％の物価目標にコミットする姿勢がマイナス金利導入により示されたので、やるときにはやるということだろう。

【米連邦公開市場委員会（FOMC）（3月15〜16日）】

　3月のFOMCでの利上げ決定は予想されていない。イエレンFRB議長やFRBの高官たちは米国経済の鈍化懸念や市場の混乱などを背景に、3月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利上げ見送りを示唆している。

　しかしながら、先週金曜日の米2月雇用統計発表後、6月14〜15日開催のFOMCでの利上げ織り込み度は、1か月前の26％からに40％へ跳ね上がった。（参照：「Barrons」）3月のFOMCでの利上げが見送られたとしても、6月以降の利上げが無くなったわけではない。

◆日本の株式市場はどうなる？

　以上の中央銀行の動向で日本市場はどうなるだろうか？

　3月10日開催のECB理事会において、ドラギECB総裁が追加緩和を決定し、日本の株式市場も好感し、株価上昇となるか。昨年12月のECB追加緩和では、追加緩和の内容が期待を裏切り、株価は下がったが、内容次第では、今週の失望売りもありうる。

　3月14〜15日の日銀金融政策決定会合で、追加緩和があるか？　マイナス金利の影響の点検で終わるかもしれない。先週、日本株は上昇したが、年金資金の買いが見られた。銀行株が買われており、マイナス金利幅の拡大と矛盾するので、追加緩和期待で買われているのではないだろう。追加緩和が無いからと言って、失望売りはないだろう。一方、マイナス金利幅の拡大、国債買い入れの規模拡大、ETF、J-REITの買い入れ拡大などの追加緩和があれば、サプライズで、株価上昇となる可能性もある。

　3月15〜16日のFOMCで利上げ見送りとなれば、リスクオンで、ラリー（株価上昇）が見られるかもしれない。

　いずれにしろ、今週〜来週は目が離せない状況になりそうだ。

＜文／丹羽　唯一朗　photo by Wiiii on Wikimedia Commons（CC BY-SA 3.0）＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪選挙≫五体不満足の乙武洋匡氏が自民党から出馬へ！「自民党が擁立で最終調整」との情報！
【選挙】五体不満足の乙武洋匡氏が自民党から出馬へ！「自民党が擁立で最終調整」との情報！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10410.html
2016.03.09 08:00　真実を探すブログ







☆自民党、乙武洋匡氏擁立で最終調整
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/03/08/04324297.html
引用：
自民党が来る国政選挙で、著書「五体不満足」などで知られる作家で元・東京都教育委員の乙武洋匡氏の擁立に向け、最終調整していることが判明。乙武氏は、安倍政権が掲げる１億総活躍社会の政策にも共感していると見られ、出馬への意欲はあると見られている。
：引用終了


以下、ネットの反応
























乙武洋匡さんが今まで言っていた事と整合性が取れない気がしますが、自分の意志で本人が決断したのならばそれで良いと思います。


まあ、個人的には自民党で当選した後に離党してくれると面白いですが、当選した後はどうなるやらという感じですね。それよりも野党は危機感を持って、知名度のある候補者を揃えたほうが良いと言えます。


吉田豪が乙武洋匡のブラックな側面を語る


『徹子の部屋（乙武洋匡）』@



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 何がダブル選だ！ 官邸騒然「内閣支持率急落」を徹底分析（日刊ゲンダイ）



何がダブル選だ！ 官邸騒然「内閣支持率急落」を徹底分析
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176838
2016年3月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し



支持率は急落…（Ｃ）日刊ゲンダイ　


この期に及んで賃上げのお題目のトンチンカンと、唐突に改憲を持ち出す不見識、保育園騒動で女性の怒りも倍増して、ついに始まった傲岸不遜内閣崩壊の序章


　余裕をかましていた安倍官邸が慌てている。内閣支持率が急落しはじめたからだ。


　毎日新聞の調査では、「支持する」は１月の前回調査から９ポイント減の４２％、「支持しない」は８ポイント増の３８％だった。支持率は危険水域とされる４０％割れ目前となっている。


　読売新聞の調査でも、「支持する」は３ポイント減の４９％、逆に「支持しない」は４ポイント増の４０％に跳ね上がっている。


　世論調査の数字を事前に入手した安倍官邸は、大慌てで「内閣情報調査室」に調査結果を分析させている。官邸がパニックになったのは、まさか支持率が下落するとは夢にも思っていなかったからだ。困惑する首相周辺は、こう言う。


「正直、なぜ支持率が９ポイントも下がったのか分からない。乱高下していた株価は下げ止まり、１万７０００円前後で安定しているし、米軍普天間基地の移設問題も沖縄県と“和解”したばかりです。安保法案のような、政権を直撃する大きな出来事もなかった。甘利大臣が“政治とカネ”で辞任した時でさえ、支持率がアップしたのに、なぜ、このタイミングで支持率が下落したのか。官邸も慌てています」


　しかし、支持率が下落した理由はハッキリしている。アベノミクスに対する失望だろう。読売新聞の調査によると、経済政策を「評価しない」は、過去最悪の４７％に達している。


「以前から、アベノミクスは失敗に終わったのではないか、と感じていた国民は少なくなかったでしょうが、日銀がマイナス金利まで導入したことで、やっぱりアベノミクスはうまくいっていない、と確信する国民が増えたのでしょう。安倍首相が突然、“自分の任期中に憲法を改正したい”と、改憲に前のめりになったことも大きかった。国民は景気回復を求めているのに、優先順位が違うし、安倍首相が改憲を強く訴えはじめたのは、アベノミクスが失敗した裏返しだと見抜いたのだと思います」（政治評論家・森田実氏）


■夢から覚め、安倍内閣の正体に気づいた


　それよりなにより、いよいよ安倍内閣の化けの皮が剥がれはじめたということではないか。


　そもそも、安倍内閣が高い支持率をキープしてきたのは、実績が評価されたわけではなく、“幻想”に支えられていたに過ぎない。


「政権の発足直後、安倍内閣が高い支持率でスタートしたのは“期待感”からだったと思う。民主党政権に裏切られた国民が、乗り換えるように、安倍内閣に期待した。株価が急上昇したのも期待感からでした。さすがに、途中から安倍内閣に対する期待は消えたが、それでも『他に代わる人もいないし』という消極的に支持する国民が多かった。なかば諦めの気持ちだったと思います。それほど民主党政権に対する失望は大きかった。安倍首相も、二言目には民主党を批判し、国民を洗脳してきた。今回、支持率が９ポイントも下落した理由は、安倍首相の不遜な態度、不倫議員の辞任、上がらない賃金など、いくつもあるでしょうが、大きな理由として、安倍内閣に対する“幻想”に国民が気づきはじめた可能性があります」（政治学者・五十嵐仁氏）


　冷静に考えてみれば、国民の７８％が「景気回復を実感していない」と答えているのに、支持率が５０％を突破していることの方がおかしいのだ。


４月の補選で２敗したら終わり



勝てるチャンスはある（Ｃ）日刊ゲンダイ


　この先、安倍内閣の支持率はどうなっていくのか。一度、下がりはじめた支持率は、下落のスピードを速めていくことが多い。とくに、危険水域の４０％を割り込むと、底が抜けたように落ちていくものだ。


　しかも、安倍内閣には、支持率をアップさせる材料がない。むしろ、４月以降、景気はもう一段冷え込むと予想され、さらにアベノミクスへの失望が広がっていく可能性が高い。


　保育園騒動で世の中の女性をカンカンにさせたことも、ボディーブローのように効いてくるはずだ。子どもを認可保育園に入れられなかった働く女性が、匿名ブログで、もっと保育所を作って欲しいと訴えたのに、安倍首相は国会で「匿名である以上、本当かどうか確かめようがない」と冷たく切り捨てた。これには日本中の女性が怒り、国会前でデモが起きている。毎日新聞の世論調査でも、女性の支持率は１１ポイントもダウンしている。


　いま安倍周辺が恐れているのは、４月２４日に行われる衆院北海道５区と、衆院京都３区の補欠選挙で２連敗することだという。もし、２敗したら、多くの国民が「やっぱり安倍内閣は支持されていないのか」と再認識し、支持率の下落に拍車がかかるとみられている。日本人は周囲の顔色を見て、一方向に動くからだ。


■本当に衆参ダブル選挙を打てるのか


　安倍首相は、「衆参ダブル選挙」を考えているらしいが、この状況で、果たして解散など打てるのか。首相本人は、どんなに支持率が下落しても、弱小の野党相手なら、絶対に負けないと自信を深めているという。たしかに、世論調査でも「野党新党に期待しない」は６０％に達し、７月の参院選の投票先も「自民党」３８％、「野党新党」１５％と圧勝している。


　しかし、ダブル選挙に打って出たら、予想外の結果になってもおかしくない。前出の森田実氏がこう言う。


「講演などで地方を歩いていると、安倍政権に対する不満、批判が広がっていることがよく分かります。いまさらアベノミクスを訴えても、有権者は反応しないでしょう。かといって、改憲を争点にしたら、自民党は惨敗する可能性がある。安倍首相には、訴えるモノがない。消費税増税の凍結もインパクトに欠ける。せいぜい、“民共政権を許していいのか”と、野党を攻撃するくらいでしょう。安倍首相はどんな大義名分で解散するのか。野党が選挙協力の体制を整えれば、互角の戦いになると思う。いまアメリカでは、民主党のサンダース候補が、大学の授業料の無料化を訴え、若者の支持を集めています。日本でも、学生はもちろん、子供を持つ親は、高い教育費に苦しんでいる。奨学金の返済に追われている２０代、３０代の若者も多い。野党が教育の無料化を訴えれば、多くの支持を得られるはずです」


　そもそも、内閣発足から３年経っても「挑戦、挑戦」を連呼し、まったく成果を挙げられない政権が、いつまでもつづくことが間違っている。支持率の下落は、傲岸不遜内閣が崩壊する序章だと見ていいのではないか。


関連記事
＜世論調査＞内閣支持率９ポイント減４２％　女性に顕著　　辺野古訴訟和解「評価する」５９％　毎日新聞　
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/457.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/564.html

[経世済民106] マイナス金利が韓国経済に思わぬ打撃　「円キャリートレード」回収で資金流出（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　国内外の経済状況に振り回される韓国のウォン　（ロイター）


マイナス金利が韓国経済に思わぬ打撃　「円キャリートレード」回収で資金流出
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160309/frn1603091140003-n1.htm
2016.03.09　夕刊フジ


　日銀が導入したマイナス金利が、韓国経済に思わぬ打撃を与えている。韓国から日本へ資金が流出していると分析するリポートを韓国のシンクタンクが発表した。２月の外貨準備高も４カ月連続で減少するなど、韓国からの資金流出が止まらない。

　韓国金融研究院のリポートによると、韓国人による日本の債券の買い越しが１兆５２８６億円に達したという。

　低金利の円資金を調達し、金利の高い新興国通貨などに投資する「円キャリー取引」が背景にあるとした。今年２月に入って円高が進んだことで為替差損が生じた投資家が、資金を回収するため円を買い戻し、それがさらなる円高を生んだという構図だ。回収された円キャリートレード資金は日本の債券市場に流入したと指摘している。

　リポートでは、「ウォンの円キャリートレードが他の通貨に対して大きな損失を記録している状況を考えると、韓国に流入していた日系資金の流出に留意する必要がある」と警鐘を鳴らしている。

　韓国銀行が発表した２月末時点の外貨準備高は３６５７億６０００万ドル（約４１兆６０００億円）と、前月から１５億４０００万ドル（約１７５０億円）も減少している。残高ベースでは昨年３月以来の低水準で、減少は４カ月連続。韓国メディアのイー・トゥデイは、「ドル急騰を阻止するために、外国為替当局がドル売りを継続したためだ」と指摘した。

　為替がウォン安になっても、輸出は伸びていない。輸出全体の約２５％を占める中国経済が失速し、需要が低迷しているためだ。それどころか競合する中国メーカーにシェアを奪われつつある惨状だ。

　中国は新たな５カ年計画で国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを従来の「７％」から「６・５％以上」に引き下げた。中国の成長が低迷すると韓国の成長も下押しされるとの分析もある。

　日本や米国、中国など外部環境に左右される韓国経済の心許なさが浮かび上がっている。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/424.html

[中国8] 新疆ウイグル自治区トップ、テロ抑え込み難しい「激しい対立、長期化」（ZAKZAK）
新疆ウイグル自治区トップ、テロ抑え込み難しい「激しい対立、長期化」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160309/frn1603091159004-n1.htm
2016.03.09　夕刊フジ


　中国新疆ウイグル自治区トップの張春賢・共産党委員会書記は８日、自治区でテロを抑え込むことは依然として難しく「激しい対立が長期的に存在する」と述べた。その上で、過激派組織への取り締まりを強めていく姿勢を強調した。

　北京で開催中の全国人民代表大会（全人代）の分科会後に記者会見した。張氏は自治区内の暴力テロは「大幅に減っている」と主張、習近平指導部による取り締まりの成果をアピールした。

　当局は、反政府的言動の背景には「イスラム過激思想」があると断定し、イスラム教徒の衣装の着用を禁じるなど宗教面で引き締めを図る一方、貧困対策として住民への経済的支援を続けている。新華社電によると、自治区で２０１０年から１５年に計約６千億元（約１０兆円）を支出。１６年も約１１００億元を投じる計画という。（共同）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/259.html

[アジア19] 北、韓国政府要人のスマホをハッキング　通話内容、電話番号が流出（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　北朝鮮の金正恩第１書記は韓国との対決姿勢を強めている（ロイター）


北、韓国政府要人のスマホをハッキング　通話内容、電話番号が流出
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160309/frn1603091204008-n1.htm
2016.03.09　夕刊フジ


　北朝鮮が２月末から３月初めにかけ、韓国政府の要人数十人のスマートフォンにサイバー攻撃を加え、盗聴していたことが韓国の情報機関、国家情報院により確認された。８日のサイバー安全対策会議で明らかにした。

　攻撃対象となったスマホの２割近くがウイルスに感染し、メッセージや通話内容のほか、登録されていた政府要人らの電話番号も流出した。流出した電話番号を使い、北朝鮮が攻撃を加え、２次被害が起きる可能性もあり、韓国政府は警戒している。

　また、先月には２０００万人以上がネットバンキングやクレジットカード決済で利用する、セキュリティーソフトの制作会社のネットワークがハッキング被害にあった。一般市民への被害はなかった。金融機関にネットバンキング用のソフトを供給する別の会社も、電子証明書が盗み取られていたことも先月確認された。

　韓国では２０１３年３月にも金融機関や放送局で北朝鮮によるとみられるサイバー攻撃があった。国情院では、今回のサイバー攻撃について、１３年のような攻撃の「準備段階」と分析している。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 舛添都知事のロンドン・パリ出張費が５泊で５０００万円！都市外交関連費の３億３５００万円が海外出張費に！
舛添都知事のロンドン・パリ出張費が５泊で５０００万円！都市外交関連費の３億３５００万円が海外出張費に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10418.html
2016.03.09 13:30　真実を探すブログ



☆都知事のロンドン・パリ出張費　２０人５泊で５０００万円
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000094-san-soci
引用：
　東京都は７日、昨年１０〜１１月に舛添要一知事がロンドン・パリを訪れた際にかかった海外出張費が、計２０人分で総額５０４２万円に及んだことを都議会の予算特別委員会に示した。その直前に訪れたソウル出張には、１１人で約６４５万円かかっており、今年度は計５７００万円が海外出張に費やされていた。
〜省略〜
来年度予算案には、都市外交関連費１９億円のうち３億３５００万円が海外出張費として計上されているという。
：引用終了


以下、ネットの反応


























一人あたり２５０万円って、普通の料金の２〜３倍は支払っていますよね・・・(^_^;)。２０人でまとめて宿泊施設を予約すれば料金が下がるはずですし、５泊で５０００万円は使い過ぎだと言えるでしょう。


舛添氏は議員時代から金遣いが物凄い荒かった事で有名ですが、都知事になってからも浪費癖は治っていないようです。都民はシッカリと使い道を監視する必要があり、今後も追求を続けたほうが良いと思います。


「＆TOKYO」も紹介　舛添知事、韓国で東京をアピール


2016年3月4日　舛添要一東京都知事定例記者会見



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/565.html

[戦争b17] ≪動乱≫チュニジアが国家転覆の危機に！ISが国の乗っ取りを狙って総攻撃！大統領「ISが国家樹立を画策」
【動乱】チュニジアが国家転覆の危機に！ISが国の乗っ取りを狙って総攻撃！大統領「ISが国家樹立を画策」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10402.html
2016.03.09 15:00　真実を探すブログ











☆ISが「国家」樹立画策＝兵舎襲撃でチュニジア首相
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000009-jij-m_est
引用：
　【カイロ時事】チュニジアのシド首相は7日演説し、リビア国境付近の町ベンゲルダンで起きた軍の兵舎などへの襲撃事件について「（過激派組織）『イスラム国』（IS）が『国家』樹立を画策していた」との見方を示した。
：引用終了


☆チュニジア、リビア国境で「首長国樹立の試み」阻止 50人超死亡
URL　http://www.afpbb.com/articles/-/3079606?cx_part=txt_topstory
引用：
【3月8日 AFP】チュニジアのリビア国境に近接するベンガルデン（Ben Guerdane）が7日、イスラム過激派による襲撃を受けた。治安部隊が撃退したが、過激派の戦闘員35人と治安部隊側の11人、民間人7人の計53人が死亡。当局は、イスラム首長国の樹立が狙いだったとの見解を示している。
：引用終了


☆チュニジア　地図
URL　https://www.google.co.jp/maps/place/


チュニジア南部でイスラム過激派が襲撃　53人死亡(16/03/08)


チュニジア、リビア国境で「首長国樹立の試み」阻止 50人超死亡　Over 50 dead as Tunisia foils 'emirate' bid on Libya border


チュニジアと言えば、数年前に「アラブの春」という反体制運動が成功した国ですね。隣国に亡きカダフィ大佐が統治していたリビアがあり、今回の事件を起こしたイスラム国の関係者はリビアから流入してきたと見られています。


複数の軍事施設に対してロケット砲や小銃などで一斉攻撃が行われ、チュニジア側に大きな被害が出たようです。幸いにも撃退に成功しましたが、チュニジアでは昨年頃からイスラム国の攻撃が激化しており、テロ事件などが度々起きています。


知名度のある観光立国だっただけに、このような戦場になってしまったのは大変残念だと言えるでしょう。
＊シリアやイラクから撤退したイスラム国がチュニジアに流れている模様。


チュニジアでなぜテロが起きたか



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「除染範囲の拡大」と言う名の予算のばらまきー（天木直人氏）
「除染範囲の拡大」と言う名の予算のばらまきー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sodtne
9th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


　きょう３月９日の読売新聞が一面トップで書いた。


　政府は放射能で汚染された福島県内の森林にまで除染範囲を拡大する方針を固めたと。


　ただでさえ除染の効果が疑問視されているというのに、


なぜいまごろになって新たに除染範囲を拡大するのか。


　百歩譲って、もし森林の除染が必要なら、


原発事故が起きて除染の必要性が指摘されていた時に行うべきではなかったのか。


　読売新聞の記事によれば森林を、


住民が立ち入る可能性がある「里山」と、それ以外の「奥山」に分類し、


里山内では、急斜面など土砂の流出が起きやすい場所を除き、


日常的に人が立ち入る林道やキャンプ場、きのこ栽培場、炭焼き場、散策路、休憩所、


駐車場などの除染を行うという。


　もっともらしい書き方だ。


　しかし、その一方で読売新聞はこうも書いている。


　環境省の有識者会議は昨年１２月、住宅などの生活圏から約２０メートル以上離れた森林は


土壌流出があるとして原則、除染はしない方針を決定し地元自治体や林業関係者の反発を招いた、


だから方針を変えたのだと。


　住民ではない。


　地元自治体や林業関係者の反発から方針を変えたのだ。


　要するに、住民の安全性を考えて方針を変えたのではなく、予算目当ての要求に応じたということだ。


　それを裏付けるように、その読売新聞の記事は、こう解説している。


　国の財源は限られてすべての要望に応えることは出来ない。


公正な森林除染のルールを構築していく事が不可欠であると。


　そのような公正なルールなどつくれるはずがない。


　限られた予算を選挙対策としてばら撒くには、戦略的に行わなければならないからである。


　　　　　　　　　　　◇


森林の除染範囲、「里山」に拡大へ…政府方針
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160309-OYT1T50001.html?from=ycont_top_txt
2016年03月09日 03時01分　読売新聞


　政府は東京電力福島第一原発事故の放射性物質で汚染された福島県内の森林について、除染範囲を拡大する方針を固めた。


　同県内の里山約１０か所をモデル地区として選定し、結果を検証した上で対象範囲を決定する。地元自治体や林業関係者から除染範囲の拡大を求める声を受けた措置で、９日の環境省、農林水産省、復興庁の合同検討会で明らかにする。


　環境省の有識者会議は昨年１２月、住宅などの生活圏から約２０メートル以上離れた森林は土壌流出の危険があるとして原則、除染はしない方針を決定し、地元自治体や林業関係者の反発を招いた。


　このため政府は、森林を住民が立ち入る可能性のある「里山」と、それ以外の「奥山」に分類。里山内では、急斜面など土砂の流出が起きやすい場所を除き、日常的に人が立ち入る林道やキャンプ場、キノコの栽培場、炭焼き場、散策路、休憩所、駐車場などの除染を行う。竹林や広葉樹林は、放射線量を測定しながら一部を伐採し、安心して立ち入ることができるよう整備する。















http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/567.html
[政治・選挙・ＮＨＫ202] 不正支出1億円「嘉悦学園」 憶測呼ぶ石原家との“蜜月関係”（日刊ゲンダイ）


不正支出1億円「嘉悦学園」 憶測呼ぶ石原家との“蜜月関係”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176892
2016年3月9日　日刊ゲンダイ



伸晃大臣に献金、宏高氏（右）は客員教授／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　中高一貫校や大学を運営する学校法人「嘉悦学園」が、嘉悦克前理事長（７６）ら創業家一族に総額約１億円を不正に支出していた問題。学園によると、嘉悦前理事長は４６００万円を不正に使ったという。


　不正支出があった４年半の間に嘉悦学園では、国などから計約３０億円もの助成金を受給していたことから、永田町ではさまざまな臆測を呼んでいる。クローズアップされているのが、学園と石原伸晃経済再生相ら“石原ファミリー”との関係だ。


　伸晃氏が約２０年前から会長を務める全国高校マーチングバンド・バトントワリング選抜大会「ジャパンカップ」で、嘉悦前理事長も同じ時期から大会副会長を担当。また、２０１４年１２月には伸晃氏の資金管理団体「石原伸晃の会」に２万円の献金もしている。


　“お付き合い”していたのは伸晃氏だけでない。弟の石原宏高衆院議員も関係は親密だ。落選し浪人中だった２０１０年に、嘉悦大学付属「産業文化観光総合研究所」の客員教授に就任している。


　一体、両者はどのような関係なのか。伸晃氏、宏高氏双方の事務所に嘉悦学園について問い合わせたが、回答は得られなかった。石原ファミリーを知る永田町関係者はこう言う。


「『嘉悦学園』は、医療法人『徳洲会』と大手パチスロメーカー『ユニバーサルエンターテインメント』と並んで、石原ファミリーと関係が深い。“３大スポンサー”ともウワサされています。系列の高校や関連施設が多い『私立大学』はお金になる。国からも助成金を引っ張りやすいともいわれています」


　石原ファミリーが、嘉悦学園に対して便宜を図ったことはなかったのか。国民の税金が絡んでいるだけに看過できない話だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/571.html

[不安と不健康17] 隠れ「脂質異常症」は油断禁物…要注意は健康診断の時季（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　「異常なし」でも油断は禁物（Ｃ）日刊ゲンダイ


隠れ「脂質異常症」は油断禁物…要注意は健康診断の時季
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176837
2016年3月9日　日刊ゲンダイ


　脂質異常症は、血液中の脂質が多くなり、血管の壁にコレステロールがたまって血管が狭く硬くなる病気だ。自覚症状はないので検査しないと見つからないが、検査で脂質異常症と診断されていなくても、安心できないケースがある。東京慈恵会医科大学糖尿病・代謝・内分泌内科の坂本昌也講師に聞いた。

　脂質異常症が恐ろしいのは、放置すると動脈硬化が進行し、脳や心臓につながる血流が滞り、脳卒中や心筋梗塞を引き起こすからだ。

　脳卒中や心筋梗塞は、治療が早ければ命は助かるが、後遺症が残ってこれまでの社会生活が送れなくなる可能性がある。もちろん、治療が遅れれば命を落とす結果になる。先日、梅田の繁華街で車が暴走し１１人が死傷する事故が起きたが、運転手の大動脈解離が原因になったとみられている。この大動脈解離にも、動脈硬化を引き起こす脂質異常症が関係している。

　脂質異常症は、「ＬＤＬ（悪玉）コレステロールが高い」「ＨＤＬ（善玉）コレステロールが低い」「中性脂肪が高い」のいずれかに該当する場合、診断される。

「このうちＬＤＬコレステロールは、季節によって変動しやすい。冬場は高く、夏場は低くなりやすいのです。さらに、ストレスや睡眠不足、体重の増減の影響も受けます」

　そこで問題になるのは「いつ検査を受けるか」。普通のサラリーマンで、しばしば病院を受診して血液検査を受けている人はまずいない。健康度を測るのに、年１回の健康診断を頼りにしている人が大半のはずだ。

「健康診断は大抵、４月から９月にかけて行われます。この季節はＬＤＬコレステロールをはじめ、血糖値や血圧などの数値が比較的いい。９月以降から悪くなり始め、忘年会や新年会など暴飲暴食に陥りがちで、寒さで体を動かすことも減る季節の１２月や１月に最も数値が悪くなります」

■健康診断が４〜９月なら…

　どの季節に測っても数値が悪い人は別にして、微妙なところに位置する人は、検査では「ギリギリだが、正常範囲内」となるかもしれない。

　しかし、前述の通り、ＬＤＬコレステロールは季節だけでなく生活習慣の影響を受けやすい。冬になるにつれ数値が徐々に上がり、乱れた生活習慣が加わったために急上昇――ということが大いにあり得る。

「中性脂肪は食事に気を付ければ下がりやすく、一方で食べ過ぎたり、脂っこいものを取り過ぎたりすると、一気に高くなります。ＬＤＬコレステロールの高さと中性脂肪の高さが重なり、治療を受けないままでいたら、より動脈硬化は進行しやすいでしょう」

　さらに、最近明らかになっているのは、ＬＤＬコレステロールは「低値安定」が望ましく、高くなったり低くなったりを繰り返すと、脳卒中や心筋梗塞のリスクが高まるということだ。数値の状態が悪い人ほど、数値の高低の不安定さが大きなダメージにつながる。

「つまり、ＬＤＬコレステロールは数値の変動も見なくてはならないのです。脂質異常症が見逃されていて、しかも数値の変動にも気付かれないでいるのは問題です。余裕をもってＬＤＬコレステロールが低い数値を保っている人はいいですが、ギリギリの数値の人は定期的にチェックして、本当に正常範囲かを見なくてはなりません」

　脂質異常症、高血圧、糖尿病はどれも動脈硬化の要因だが、脂質異常症は一番最初に表れやすい。脂質異常症への正しい対策は、その後に起こるかもしれない病気の対策にもなるのだ。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/592.html

[経世済民106] シャープ支援、取引銀行が追加金融支援を検討＝関係筋（ロイター）
　３月９日、シャープの再建をめぐり、取引銀行が金利引き下げなどの追加金融支援策を検討していることが分かった。関係者が明らかにした。写真は都内で２月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


シャープ支援、取引銀行が追加金融支援を検討＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/sharp-idJPKCN0WB05D
2016年 03月 9日 16:26 JST


［東京　９日　ロイター］ - シャープ(6753.T)の再建をめぐり、取引銀行が金利引き下げなどの追加金融支援策を検討していることが９日、分かった。関係者が明らかにした。

シャープは、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)の傘下で再建を図る見通しとなっているが、シャープ取引行の三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行の２行は、貸出金の金利引き下げなどを検討している。３月末に期限を迎える５１００億円のシンジケート・ローンを延長した上で、金利を引き下げる。新たに融資枠の設定も検討する。

シャープに対しては１２月末時点で、三菱ＵＦＪが約３０００億円、みずほが約２６００億円を貸し出している。シャープの金融負担を軽くすることで、再建を確実なものにする。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/425.html

[原発・フッ素45] 高浜原発３・４号機 運転停止命じる仮処分決定　NHK

高浜原発３・４号機 運転停止命じる仮処分決定
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160309/k10010436991000.html
3月9日 15時41分　NHK


福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所は「福島の原発事故を踏まえた事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点があるのに、関西電力は十分に説明していない」として、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。

稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてで、関西電力は速やかに原子炉を止めなければならなくなりました。

福井県にある関西電力・高浜原発３号機と４号機について、滋賀県内の住民２９人は再稼働前の去年１月、運転の停止を求める仮処分を申し立てていました。
これについて大津地方裁判所は９日、３号機と４号機の運転の停止を命じる決定を出しました。

決定で大津地裁の山本善彦裁判長は、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や緊急時の対応方法、基準となる地震の揺れの策定についても危惧する点がある」などと指摘しました。

決定はさらに「津波対策や避難計画についても疑問が残り、住民の権利が損なわれるおそれが高いにもかかわらず、安全性について電力会社は十分な説明を尽くしたとは言えない」として、３号機と４号機の運転の停止を命じる決定を出しました。

高浜原発はことし１月に３号機が、先月に４号機が、新しい規制基準の下で再稼働しましたが、４号機では再稼働の３日後の先月２９日に原子炉が自動停止するトラブルが起き、関西電力は早期の運転の再開を目指しています。

関西電力は決定の取り消しを求めて異議を申し立てる方針ですが、仮処分は直ちに効力が生じるため、稼働中の３号機の原子炉を速やかに止めなければならなくなりました。

稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてです。

高浜原発３号機と４号機を巡っては、福井地方裁判所が去年４月、再稼働を認めない仮処分の決定をしましたが、去年１２月に福井地裁の別の裁判長がこの決定を取り消し、再稼働を認める判断をしていました。

関西電力 原子炉停止手続きと異議申し立てへ

福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機の運転の停止を命じる仮処分の決定を受けて、関西電力は、稼働中の３号機の原子炉を止める手続きに入ります。
関西電力によりますと、３号機の原子炉に核分裂反応を抑える制御棒を入れて徐々に出力を落としていき、出力がゼロになるまでに、およそ１０時間かかる見込みだということです。

その一方で、関西電力は大津地方裁判所に、９日の決定の取り消しを求める異議の申し立てと、仮処分の執行の停止を求める申し立てをすることにしています。申し立てがあった場合、大津地裁では今回とは別の裁判官が、改めて判断することになります。

関西電力「承服できない 速やかに不服申し立てる」

仮処分の決定について関西電力はコメントを発表し「当社の主張を裁判所に理解いただけず極めて遺憾であると考え、到底承服できるものではない。この決定にしたがい、安全を最優先に運転中の高浜原発３号機を停止するが、今後速やかに不服申し立ての手続きを行い、早期に仮処分命令を取り消していただくよう、高浜原発３号機と４号機の安全性の主張と立証に全力を尽くす」としています。


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/228.html

[原発・フッ素45] やはり東京はヤバイようだ！（simatyan2のブログ）
やはり東京はヤバイようだ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12137343580.html
2016-03-09 15:29:29NEW !　simatyan2のブログ



４年前の木下黄太氏の記事、


三菱・三井・住友の旧財閥系中核商社、銀行が本社を大阪移転することはどういうことか認識しましょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/396.html
・
を、最近ネットのあちこちで再び見かけるようになりました。


この記事の元になったのが、当時の石原慎太郎東京都知事の記者
会見で、その時の動画が下です。


石原都知事とメガバンク・大手商社の本社大阪移転会見


その後、記事や動画に出てくる住友やパナソニックなどは元々大阪に
本社があることや、記者の情報源の曖昧さから一時期否定され消えて
いましたが、あながち当たらずとも遠からずという現状になってきた
ようですね。


政府が消費者庁や文化庁など「中央省庁の地方移転」を本格的に進
めだしてきたからです。


文化庁、京都に全面移転へ　東京に数十人残し　政府方針
http://www.asahi.com/articles/ASJ2V357KJ2VUTFK001.html
・
消費者庁、地方移転を明記　徳島へ、政権方針
http://www.asahi.com/articles/ASJ1D5QJBJ1DULFA034.html
・
政府はなぜ今「中央省庁の地方移転」を進めるのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160211-00000003-wordleaf-pol&p=1
・
これは表向きの理由とは別に、木下氏の言うように放射能被害の問題
を避けられなくなってきた可能性が高いと思います。


４日、環境保護団体「グリーンピース（Greenpeace）」が原発周辺の
森林で事故による環境影響が現れ始めていると警告を発していること
をＡＦＰが報じています。


福島第1原発周辺の森林、突然変異やDNA損傷 グリーンピース報告
http://www.afpbb.com/articles/-/3079292
・
この中の「モミの木の成長における突然変異の明らかな増加」につい
ては、少し前から日本国内でも報道されています。


福島のモミの木に異変　放医研「放射線が原因の可能性」
http://www.asahi.com/articles/ASH8X55ZLH8XULBJ00M.html
・
また民放に加えてＮＨＫですら認めざるを得なくなっているのが
下の動画でもわかりますね。


モミの木：福島で生育異常が増加 線量高い場所ほど多発(TBS・NHK・日テレ)


こういう形で少しずつ、パニックにならないように情報を小出しに
していくのだと思います。


急激な変化ではなく緩やかにですね。


いずれ日本の首都は東京ではなくなるかも知れません。


というより、元々日本の首都が東京だと決めた確たる公式文書は存在
しないようです。
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/lec16.html
・
だから首都機能が関西に移動し、天皇陛下が皇居から京都御所に再
び戻る時代が来るかも知れませんね。


しかし関西も高速増殖炉もんじゅが福井にあるので穏やかではありませんが・・・。


関連記事
≪生物の突然変異≫グリーンピースが原発周辺の放射能汚染を警告！「森林の除染は不可能、今後何年間も汚染源として残る」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/201.html
・



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 高浜原発３・４号機 運転停止命じる仮処分決定　NHK　：原発板リンク
高浜原発３・４号機 運転停止命じる仮処分決定　NHK

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/228.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/572.html

[経世済民106] 日経平均１６，５００円防衛ラインが微妙に？（GLOBAL EYE）
日経平均１６，５００円防衛ラインが微妙に？
http://www.globaleye-world.com/2016/03/680.html
2016.03.09 17:30 　GLOBAL EYE


今日の日経平均は１４０円余り下落し１６，６４２円で終わっていますが、一時は１６，５００円割れの１６，４９４円まで下げていました。

そこから防戦買いが入りなんとか終値では１６，５００円を割り込むような動きは阻止していました。

次第に円高が進む中、じわりじわりと売られる展開になっており、明日以降一ドル１１２円半ばを突破するようなことがあれば、日経平均は終わり値で１６，５００円の防衛ラインを割り込みかねませんが、実際のところ、一ドル１１２円半ばを維持できるどうかは極めて微妙であり、終値で日経平均１６，５００円割れは覚悟しておいた方が良いかも知れません。

ひとえに為替相場次第ですが、一ドル１１０円ー１１５円レンジ相場のいわば下限とも言える「１１０円」に接近してきており、この先一気の円高にはならないと思いますがファンドの動き次第では警戒は必要と言えます。


　　　　　　　　　　◇

東証大引け、３日続落　円高嫌気し輸出関連に売り　海運や鉄鋼も下落
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_09032016000000
2016/3/9 15:30　日経新聞

　９日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、前日比140円95銭（0.84％）安の１万6642円20銭で終えた。外国為替市場で円高・ドル安が進んだため投資家心理が悪化した。世界景気が減速するとの懸念を背景に欧米の株式相場が下げていたのも、運用リスクの回避につながった。

　円高・ドル安を嫌気して輸出関連株を中心に朝方から売りが広がった。前場には心理的な節目となる１万6500円を取引時間中として一週間ぶりに割る場面もあった。円相場の上昇が一服した後場には買いも入り、次第に下げ渋った。ただ10日に予定する欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会の結果を見極めたいとの見方もあり、動きは限られた。

　11日の特別清算指数（ＳＱ）算出に伴う期先物への乗り換え（ロールオーバー）は「順調に進んでいる」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との見方があった。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落した。

　東証１部の売買代金は概算で２兆2806億円。売買高は22億4920万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1477、値上がりは372、変わらずは94だった。

　個別では郵船や商船三井の海運株が軒並み大幅下落した。鉄鋼株や非鉄株も下げが目立ち、新日鉄住金や住友鉱が売られた。円高による輸出採算の悪化を懸念し、日産自やファナックなどに売りが出た。浜ゴムやブリヂストンも大幅下落。値がさ株のファストリやソフトバンクも安い。

　一方で一部百貨店の閉鎖を明らかにしたセブン＆アイが上昇。通信株の一角に買いが入り、ＮＴＴやＫＤＤＩが高い。ソニーや東エレクも上げた。

　東証２部株価指数は続落した。ラオックスやサイバーコムが下げ、ＲＶＨやアートＳＨＤが上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪剛腕が動く？≫生活の党・小沢代表が野党の大同団結を訴える！「新党は事実上の吸収合併、国民の期待は盛り上がらない」
【剛腕が動く？】生活の党・小沢代表が野党の大同団結を訴える！「新党は事実上の吸収合併、国民の期待は盛り上がらない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14037
2016/03/09　健康になるためのブログ








共産・社民・生活、参院選協力へ協議加速で一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00050038-yom-pol
読売新聞 3月9日(水)10時2分配信


共産、社民、生活の野党３党は８日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、夏の参院選で掲げる共通政策や選挙協力に関する協議を加速させる方針で一致した。
・
　３党に民主、維新両党を加えた野党５党の枠組みでは、民主党が共産党との連携ぶりが前面に出ることに慎重だ。このため３党は、５党協議での議論を主導していくことで、民主党に圧力をかける狙いがあるとみられる。


今までは裏で動いていた、小沢氏が前に出てきたように感じます。小沢氏の評価は様々ですが、選挙に勝つためには欠かせない存在です。


新党では国民の期待が盛り上がらないことはハッキリしましたので、僕的にはもう「剛腕」に賭けてみたい気がします。そして、もしそれで野党共闘が上手くいかなくなったら、最後は吉永小百合新党でというのはどうでしょうか。


今の情勢は「無党派層・無関心層」を動かさなければ自公の圧勝だと考えています（株価が１万円切るとかすれば別ですが）。このまま民主党に主導権を握らせていては、絶対に選挙で負ける気しかしません。


　　　　　　　　　　　◇


生活の党・小沢代表、幅広い野党の結集が必要と訴える
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00318361.html
03/09 08:26　FNN


野党の大同団結を訴えた。
民主党と維新の党が結成する新党について、生活の党の小沢代表は8日、「事実上の吸収合併だ。野党の統一戦線、大同団結とは受け止められないから、国民の期待感はなかなか盛り上がらない」と指摘し、幅広い野党の結集が必要だと訴えた。
民主党の野田前首相が、新党への小沢氏の合流に反対する意向を示したことについて、小沢氏は「わたしが嫌われているのは不徳のいたすところだが、一国の首相を経験した人は、もう少しレベルの高い次元で話をしたほうがいい」と反論した。


東日本大震災から５年「被災地の状況は、地域の皆さんの努力によって徐々に以前のレベルに戻りつつあるようだが、まだまだ力を注がないといけない」小沢・山本両代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20160308.html
2016年3月9日　生活の党と山本太郎となかまたち


小沢一郎、山本太郎両代表は3月8日、国会内で定例の共同記者会見を行い、衆議院北海道5区の補選や震災から5年が経過する被災地の今後、野党共闘のあり方などについて記者からの質問に答えました。その中で小沢代表は、「被災地の状況は徐々に地域の皆さんの努力によって、以前のレベルに戻りつつあるようだが、それでもまだまだ。これからもう一段力を注がないといけない」と訴えました。


【2016年3月8日】小沢一郎代表・山本太郎代表　共同定例記者会見


小沢氏「もう少しレベルの高い話を」野田氏に不快感
http://www.nikkansports.com/general/news/1614228.html
2016年3月8日20時24分　日刊スポーツ


　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は８日の定例会見で、「小沢氏抜き」の野党結集に言及した民主党の野田佳彦元首相に対し、「野党再編がどれほど必要で、国民がどれほど期待しているのか考えると、そういうレベルの話をしている時ではないと思う」と述べ、強い不快感を示した。


　小沢氏は「私が嫌われているのは、不徳の致すところですが」と述べた上で、「（野田氏は）一国の総理経験者だ。もう少しレベルの高い次元で話をしてもらったほうがいい」と指摘。「野田さんが何を言っても私は別に気にしないが、そんなことよりも、今、野党の政治家は国民の声にどう応えるか、そのためにどうしたらいいかという次元で、政治を考えてもらいたい」と苦言を呈した。「おれがどうだとかなどの話は、酒を飲む時の話にしておればいい」と、かわした。


　その上で、野党結集の姿について、「民主党と維新の党が合併して、国民の皆さんは良かった、良かったと言っているのかね」と、両党だけの合流で大きな流れが終わることに、懐疑的な見方を表明。両党の合併への期待度が低いと問われると「民主と維新だけがいっしょになっても、野党の統一戦線、大同団結には受け止められないからでしょう。広く各党、無所属も含め、みんな結集して力を合わせる格好にならないと、国民の期待はなかなか盛り上がらないだろうと思う」と述べた。


　小沢氏は野田政権下の１２年、消費税増税の方針に反対して、民主党を割った経緯がある。


　野田氏は３日の連合の集会で、小沢氏を名指しこそしなかったものの「方針が決まっても、ごちゃごちゃ言う。民主党の悪い癖だが、振り返ってみると、いちばんごちゃごちゃ言ったのは元代表だった」と指摘。自身は民主と維新の合流に本音では慎重な考えであることを明かした上で、「熟慮の末に、岡田執行部が判断しなら、私はむしろ先頭に立って（執行部を）フォローしていく」と述べ、「一番足を引っ張った元代表さえ（新党に）来なければ、あとは全部のみ込もうと思っている」と強調。維新との新党合流を認める「条件」に、小沢氏が参加しないことを挙げた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪トンデモ≫甘利元大臣、過去に「原発止まって日本は終わり、落ちる所まで落ちればいい、もう私の知ったことではない」大暴言！
【トンデモ】甘利元大臣、過去に「原発止まって日本は終わり、落ちる所まで落ちればいい、もう私の知ったことではない」の大暴言！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14046
2016/03/09　健康になるためのブログ



http://biz-journal.jp/2016/03/post_14149_2.html
・
A記者は吉井氏が作成した「質問主意書」を示して「今後の原発政策のあるべき姿」を質問し、津波被害の想定に誤りがあったのではないかという問題について取材を進め、「それまで津波に備えよという指摘はなかった」と答えた甘利氏はA記者から「指摘はされていた」と切り返され、それを認めるとその後言葉に詰まり、隣室に姿を消した。取材をボイコットしたのである。


　隣室に呼ばれたA記者は甘利氏から「取材の録音テープを消せ、番組を放送するな」と言われ膠着。仕方なく番組は甘利氏が取材を拒否したことの象徴として「取材は中断となりました」とナレーションを入れ「空席」を映した。これが甘利氏がテレビ東京とA記者を含む番組関係者を訴えた理由だ。


世直しC・原発問題⇔東京テレビVS甘利さん


http://biz-journal.jp/2016/03/post_14149_3.html
・
この裁判で明かされた甘利氏の暴言の数々を見てみよう。いずれも、A記者に「取材は認めない、テープを消せ」と問答になった時の台詞だ。


「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない」
「とにかく暗がりでよくわからない上にうろ覚えで言った言葉をカメラでしっかり撮っていたじゃないか。それを消せと言っている」
「（テープを）消さないと放送するにきまっている。流されたら大変なことになる。あなたも一回そういう目に遭ったほうが良い。誹謗中傷されたらどんなに辛いか」
「自分には家族がある」
「こんなもんが放送されたら自分の政治生命は終わりだ」
「原発事故の責任を押し付けられたら、たまったもんじゃない！」
「私には肖像権がある。取材を受けた人間が流すなと言っている。放送は認められない」
「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。安全委員会は地震や津波のプロが集まってる組織。そこが決めてるんだ」
「大臣なんて細かいことなんてわかるはずないし、そんな権限がないことくらい君もわかってるだろう。答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちれば良い。マスコミだって同じだ。お宅も潰れないとわからないもんだ。もう私の知ったことではない」


　これは、甘利氏が記者に向かって吐いた暴言のほんの一部だ。裁判が進むに連れて甘利氏の無責任体質が暴かれていき、傍聴者はため息をつくばかりだった。


http://biz-journal.jp/2016/03/post_14149_4.html
・
その結果、東京地裁（都築政則裁判長）は13年1月29日、甘利氏の訴えを一部認める判決を下し、「恣意的な編集があった」として330万円の支払いをテレビ東京側に命じた。記者とプロデューサーは報道制作担当を外され、異動になった。


　この裁判が報道関係者に与えた衝撃は大きい。何しろ、政治家が原発事故の責任追及の編集に少しでも瑕疵があると、高額の損害賠償を吹っかけるのだ。企画段階で二の足を踏むか、取材の足も竦むだろう。吉井氏の「質問主意書」は大震災後に原発事故被害を危惧した「予言の書」であったのに、メディアに取り上げられることはなくなった。しかも政治家が報道機関を訴えたというのに、この裁判を詳報した新聞・テレビはなかったのだ。甘利氏は「原発事故の政治家への責任追及」という「報道熱」に「冷却水」をかけることに成功したのだ。


以下ネットの反応。


















しかも政治家が報道機関を訴えたというのに、この裁判を詳報した新聞・テレビはなかったのだ。


暴言に加え、メディアへの圧力、そしてそれをメディアが報道しないと言ういつものパターンがここにもありますね。


「日本はどうなってもいい」と言った人が締結したＴＰＰ、あなたは信用できますか？


関連記事
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/544.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「預かり料を出せ！と銀行が言い出す」は本当か？（サンデー毎日）
「預かり料を出せ！と銀行が言い出す」は本当か？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/03/20/post-741.html
サンデー毎日　2016年3月20日号


牧太郎の青い空白い雲 連載562

　毎月一度、積立定期預金の集金にやって来る某信用金庫の"営業マン"から「預金封鎖が起こるんでしょうか？」と質問され、あぜんとした。

　預金封鎖？　そんなこと、あるはずはないだろう。

　確かに、財政が破綻寸前、政府が取る道の一つは預金税（資産税）の導入だろう。国民の銀行預金をすべて把握して、資産に対して税金を掛ける。これも預金封鎖の一種。マイナンバー導入の狙いも、そこらにあるのだろう。可能性はある。

　しかし、この営業マンが心配しているのは、通貨切り替えをして現在流通している通貨を無効にし、市場通貨を金融機関に回収させる方法のことである。

　１９４６年、第二次世界大戦後のインフレで、幣原（しではら）内閣が新円切り替えを施行。同時に預金が封鎖された。預金者による引き出し可能な上限が決められ、給与の一部が強制的に預金させられた。

「そんなことが起こったら大変ですよね」

　と彼は言うが、現時点では、現実味がきわめて薄い。

「何で心配するんだ？」

　と聞いたら、

「あの時、新円切り替えを発表したのが４６年２月１６日ですよ。マイナス金利がスタートしたのも２月１６日。何か因縁を感じません？」

　と言う。金融機関の人間まで、そんなばかげた話をしているのか？　

　　　　×　　×　　×

　誰も彼も経済の行方に疑心暗鬼になっている。

　その原因はメディアの経済解説がいい加減だからだ。たとえば、「株安」の原因だ。ＮＨＫも新聞も「米国の利上げ」「中国経済の減速」「原油安」の３点セットで解説する。「中国経済の減速は、需要の減少という形で原油安の直接の引き金になりました」

　なんとなく、納得してしまいそうだが、すぐ「いい加減な解説！」と気づく。２０１５年の中国の石油消費量は１日当たり１１２５万バレルという。前年より６３万バレルも増加している。

「中国経済の減速が原油安を招き、株安を起こした」

　という言い分は、どう考えてもおかしい。誰かが株価暴落の責任を「原油安」に押し付けているのだ。

　アベノミクスの崩壊を「中国経済の減速」と「原油安」......つまり「他人のせい」にする。安倍内閣の無策を隠すためだろう。

　そのミスリードの「お先棒」をかついでいるのが無責任メディア。金融機関の面々は、それを知っているから疑心暗鬼になる。

　　　　×　　×　　×

　無責任メディアは「マイナス金利で儲（もう）ける方法」をもっともらしく解説するが、儲けているのは「強大な借金を抱える国」だけではないか？

　１０年国債の利回りが０・０５％まで低下。利払い負担が小さくなった。しかも、マイナス金利は即増税でもある。マイナス金利の対象は約２３兆円。０・１％のマイナス金利になると、日銀は銀行から約２３０億円の金利収入を得ることができる。

　この２３０億円は国庫に納入されるから、財務省は「２３０億円の増税」を実現することになる。それでは、誰が２３０億円の税金を払うのか？　金利０・０２０％が０・００１％になる「預金」をしている国民である。

　もっとも、国は年金基金の利回り低下で「大損」しているから「マイナス金利は国のため」と短絡的には言えない。だから、国民は疑心暗鬼になるのだ。

　　　　×　　×　　×

　いま、金融機関の面々が「あり得ること」と予想しているのは、日本の「プライベートバンク」だというのだ。

　富裕層を相手に資産保全や資産運用をするのが、この銀行の主要業務となる。高額預金者から管理料を取る。スイスにはあるそうだが、日本の銀行も「預かり料を出せ！」ということになるのか？

　昨今、日本は妙ちきりんな経済情報に疑心暗鬼である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/576.html

[原発・フッ素45] ≪誰も見れない≫テレ朝が３．１１の自己検証番組「その時、『テレビ』は逃げた」を制作するも、放送時間が月曜深夜２時２１分。
【誰も見れない】テレ朝が３．１１の自己検証番組「その時、『テレビ』は逃げた」を制作するも、放送時間が月曜深夜２時２１分。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14027
2016/03/09　健康になるためのブログ






その時、『テレビ』は逃げた〜黙殺されたＳＯＳ〜　テレメンタリー2016

その時、『テレビ』は逃げた〜黙殺されたＳＯＳ〜 投稿者 nnol2016


以下ネットの反応。
















ネットでは「今も逃げている」という手厳しいながら、思わずうなずいてしまうような意見もあります。


自己検証番組を作るのは素晴らしいですが、誰も見れない時間に放送されても、なんともリアクションが取れませんよね。本来だったらこれこそゴールデンで流す価値のある番組ですよね。


ただ、番組自体はなかなかで、現場ではいろんなものと戦っている人もいるのかなと思わせるような内容でした。実際のとこは、わからんけどね（すでに不信感の塊）。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 厚労大臣に実名で 「保育園落ちた、こんなに大勢集まりましたよ」山尾志桜里議員（田中龍作ジャーナル）
厚労大臣に実名で 「保育園落ちた、こんなに大勢集まりましたよ」
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013170
2016年3月9日 19:43　田中龍作ジャーナル



署名提出。母親（中央）は塩崎厚労相に不信の目を向けていた。＝9日、国会院内　撮影：筆者＝


　我が子を認可保育園に入園させることができなかった母親たちの代表がきょう、国会内で塩崎恭久厚労相と面会し、2万7,682筆の署名を添えて待機児童問題の改善を求めた。署名は実名だ。


　「保育園落ちた 日本死ね」・・・


　我が子が待機児童となった母親の匿名ブログを、山尾志桜里議員（民主）が衆院予算委員会（2月29日）で紹介したところ、与党議員からヤジが飛んだ。


　「出典はどこだ？」「誰が書いたんだよ？」


　安倍首相に至っては「匿名のものなので実際のものかどうか、確かめようがない」と相手にしなかった。


　首相や与党議員に対する母親たちの怒りは、国会前でのスタンディングとなり、さらにはネット上に実名を出しての抗議となった。


　きょう開かれた衆院厚労委員会で山尾議員は、筆者を実名としたうえで母親たちのメッセージを読みあげた。山尾議員の声が目の前に座る塩崎厚労相の耳に突き刺さるように響いた。


　「さあ、こんなに集まりましたよ。こんなに大勢集まりましたよ。それでも（待機児童）対策は後回しですか？」


　「実態を知らない安倍さん。海外に取り残された母子を救うと叫んでいたが、日本に住む母子を救うことにもっと真剣であってほしい」



集まった実名入り署名。「働いて納税しようという私たちがなぜこんな罰ゲームを受けなければならないのか？」。メッセージは政治への怒りと不信に溢れている。


　もともと「子育て支援」は「軽減税率」導入の際、安倍政権が国民に約束したものだった。だが、財源はまったく確保されていない。


　山尾議員によれば「安倍首相は『軽減税率（の財源）１兆円は3月までに見つけます』と約束し、子育ての財源は見つかっていない」というありさまだ。


　子育てに右も左もない。保守層をも巻き込んでいる。「扱いを誤ると政権には大打撃となる」。官邸と親密な関係にあるメディアの政治部記者がわざわざ田中に耳打ちした。塩崎厚労相が母親たちと面会せざるを得なくなった事情がここにある。


　署名を受け取った塩崎大臣は「女性の活躍、子育て支援は安倍内閣の最優先課題」と うそぶいた うえで「しかと研究します」とかわした。


　1才2ヵ月の子供を抱える渋谷区の母親は塩崎氏に「いつかやるではなく、いつまでにやるを明確にしてほしい」と注文をつけた。


　5か月の子供を持つ中央区の母親は面会の後、感想を漏らした。「（待機児童問題を）政治の取引に使わないでほしい。私たちが署名を渡した時の塩崎大臣の不敵な笑みを見ると、どうかなあ？」。



母親は今月末で育休が切れる。復職できなければ退職に追い込まれる。かといって入れる無認可保育園は月30万円もの保育料を払わなければならない。右は山尾議員。＝9日、衆院会館　撮影：筆者＝


　　〜終わり〜


2万人超の悲鳴！「保育園落ちた」賛同の署名大臣に(2016/03/09 17:58)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000069970.html


　子どもが保育園の入園審査に落ちた怒りを国にぶつけた匿名のブログをきっかけに議論となった待機児童の問題で、賛同する母親らが9日、厚生労働大臣に署名を手渡しました。


【3/9厚生労働委員会】山尾志桜里 待機児童問題、子育て支援について塩崎厚労大臣に質問

（最後の約3分が切れていたので、https://youtu.be/dUDLm_GqSio　に再度アップしています）2016年3月9日 厚生労働委員会にて、民主党山尾志桜里が塩崎厚労大臣に「保育園落ちた」待機児童問題、子育て支援について質問しました。　 #保育園落ちたの私だ　で集まった2万5千人分署名を塩崎大臣にママ達から直接受け取っていただけることになりました。





























http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/577.html

[原発・フッ素45] 「除染範囲の拡大」と言う名の予算のばらまきー（天木直人氏）　：政治板リンク
「除染範囲の拡大」と言う名の予算のばらまきー（天木直人氏）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/567.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/232.html

[経世済民106] 株価が下がり始めた　ここから5月末まで大暴落？説（黄金の金玉を知らないか？）
株価が下がり始めた　ここから5月末まで大暴落？説
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2298.html
2016/03/09 18:50:48　黄金の金玉を知らないか？


さて、今週末から下がり始めると書きましたが。
案の定、先ほど見たら17000円まで戻していた株価が16600円程まで下がってました。



以下はゼロヘッジに載ってたチャート図です。


先月の2/19の時点で以下のようなチャートを載せてリーマンショックの時のチャートとそっくりと書いてます。


http://www.zerohedge.com/news/2016-02-18/you-are-here


このチャートでいうとMay　2016（2016年5月)までに大暴落しそうに見えます。


ドイツ銀行とリーマンブラザーズの株価も似てると書いてます。



まぁ、どうなることやら。


以下も再度、載せときますが以下によるとユダヤ系金融資本のインサイダー情報？と言ってます。


http://www.mag2.com/p/money/7668/2
「3月10日暴落説」に新情報　NYダウのみならず世界同時株安の様相に
高島康司氏の情報から


インサイダーの情報か？
これは、筆者が知っている複数のシンクタンクの友人から送られた情報だ。
この情報の出所と信頼度が気になるところだが、情報を送ってくれた知人に聞いてもはっきりした答えは返ってこなかった。上司から聞いたか、または社内の了解事項として出回っている情報だそうである。


筆者が情報の根拠と信頼度を聞いたところ、精密なチャート分析の結果であることは間違いとのことだが、それだけではなく、ユダヤ系金融資本のインサイダー情報の可能性が多分にあるとのことだった。
いずれにせよ、こうした市場予測が確実に的中する保証はないので盲信しないように十分に注意する必要はあるだろうが、シンクタンク系の情報として今後の市場の動きを見る上で参考になることは間違いないだろう。


で、具体的には以下の予想があるようです。


それは3/8〜10に始まり、世界的な同時株安になる可能性が大きい


（1）ニューヨークダウを始め、世界の市場は3月3日までは上昇する。
（2）その後は大きな変動のない小康状態になるが、3月7日に一時的に上昇する可能性がある。←ここまで当たってますね。
（3）市場の暴落は3月8日から10日に始まる。ニューヨークダウのみならず、世界的な同時株安になる可能性が大きい。
（4）その後も暴落の勢いは止まらない。5月24日から25日の底を目指してさらに下落する。下手をすると株価は50％も下落する。
（5）6月から7月になると、市場の状況は根本的に変化してしまうはずだ。
（6）その後、長期間相場の下落傾向は続く。市場が新たな上昇トレンドに入るのは2022年頃になる。


まぁ、どうなんでしょうね。


ここから5月24日〜5月25日に向けて大暴落とのことです。


以下はプーチンさんも同じことを言ってるので気になりますね。
こちらは5月28日と言ってます。
日付がほぼ一緒なのが気になるとこですね。


Putin Pushes To Collapse US Dollar In 28 May 2016 !


プーチンは２０１６年５月２８日にアメリカが崩壊し乗っ取られると警告しました！
http://beforeitsnews.com/self-sufficiency/2016/03/putin-and-russian-general-warns-of-us-collapse-in-28-may-2016-america-could-be-taken-over-2501466.html
（概要）
３月８日付け


プーチンとロシア軍大将は、２０１６年５月２８日にアメリカは崩壊し乗っ取られる、と警告しました。
２，３年前から多くの専門家が迫りくるアメリカの危機について警告していました。特に米ドルの崩壊は避けられないと伝えられていました。
アメリカの金融緩和策が終わりと告げる日が近づいています。そうなるとアメリカの株式市場はどのような影響を受けるのでしょう。２０１６年に実際に米ドルが崩壊するかどうかは定かではありません。しかし米経済が崩壊することは明らかです。特に株式市場が崩壊するのは確定しています。


同時にＦＲＢは金融緩和を止めようとしています。そして世界の権力構造が激変しているのが分かります。中国はアジアの大国にとどまらず、世界に大きな影響を与えるようになりました。
ロシアは、欧米諸国からの反対を受けずに中国と東部ウクライナをうまく併合しました。イランはロシアや中国野側につきました。
短い期間に世界の権力構造がガラッと変わりました。


アメリカはもはや世界の覇権国家ではなくなりました。最近では、中国、ロシア、ドイツ、イラン、サウジアラビアが地政学的に力を持ってきました。その結果、資金もこれらの国々に流入します。
米ドルが土台から崩れ、人民元やルーブルが重視されるようになります。
そしてプーチンは２０１６年５月２８日に米ドルを強引に崩壊させようとしています。しかし崩壊するのは米ドルだけではありません。他の国々の不換紙幣もすべて崩壊します。そして全ての金融資産が崩壊します。この反動は世界的に重大な結果をもたらします。


一部


複数のメディア（ロシア、ドイツ、アメリカのメディア）によると、通貨戦争やウクライナ紛争が激化する中で、ロシアはヨーロッパ（特に東欧６ヶ国）へのガス供給を止め、オイルマネーの使用を止めました。このことにより東欧諸国はロシア（ソ連）寄りに傾く可能性があります。
メルケル首相は、ロシアが国際法を無視してクリミアを侵略したことに対する制裁は１年経ったこの春も解除される見込みはないと言っています。


これまで米ドルほど深く広く世界に浸透した通貨はありません。米ドルは事実上の世界通貨なのです。他の通貨が崩壊しても米ドルが崩壊するほど破壊的ではありません。他の通貨が崩壊しても影響は一部にとどまり、他の通貨を使用すれば済むことです。



オバマは２０１６年５月２８日に米ドルが崩壊するのを阻止するために戦争を始めようとしています。

２０１６年５月２８日に米ドルが崩壊したらどうなるのでしょうか。
米ドルの崩壊は人類史上最大の出来事となるでｈそう。つまり世界中の人々に影響が及ぶことになります。全ての活動はお金によって支配されています。富、仕事、食料、政府、人間関係においてもお金に影響を受けています。

米ドル崩壊によりハイパ‐インフレが起きます。同時にアメリカの金利も急上昇します。なぜなら、アメリカは１８兆ドルもの借金を抱えているからです。アメリカの最大の債権国は中国と日本です。米ドル崩壊により世界中が壊滅的ダメージを受けます。
※訳は日本や世界や宇宙の動向さんより拝借
　http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51981530.html
　・


後で書きますが、今日、日本国債の先物が暴落してサーキットブレーカー発動という聞き捨てならないニュースがありました。


うーん。
どうなんでしょうね。


まだまだ寒い長野です。
今日はまた雪が降りました。


ヘーックション。


ワタスはまだゆっくりとコタツに入ってネットサーフィンしていたいんだ。
モヒカンでバイクで走り回るなんて嫌なんだ。


もうちょっと春になってからやって欲しいと切に願ってます。


本当にありがとうございますた。




http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/427.html

[経世済民106] 債券は大幅安、前日の反動や弱い日銀オペ結果で−先物が一時取引停止（ブルームバーグ）

債券は大幅安、前日の反動や弱い日銀オペ結果で−先物が一時取引停止
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3PLPZ6TTDS901.html
2016/03/09 15:59 JST


　　　（ブルームバーグ）：債券相場は大幅安。長期国債先物３月物は、「ダイナミック・サーキット・ブレーカー」が発動され、一時取引を停止する場面があった。前日の急激な相場上昇の反動に加えて、日本銀行が実施した国債買い入れオペで需給の緩みが示されたことが手掛かりとなった。

９日の長期国債先物市場で中心限月３月物は、前日比15銭安の152円23銭で始まった後、いったん６銭安の152円32銭まで値を戻した。その後は売りが優勢となり、午後の取引開始後には一時96銭安の151円42銭まで下落し、日中取引ベースで２月18日以来の安値を付けた。東京証券取引所マーケット営業部兼大阪取引所市場企画部の高橋正記氏によると、午後０時32分58秒にダイナミック・サーキット・ブレーカーが発動され、30秒間取引を停止した。結局、77銭安の151円61銭で引けた。

野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、「日銀の国債買い入れオペで実勢よりも結果が弱くなった。昨日の相場は行き過ぎだったという見方になり、売られた。特に10年から25年のゾーンのところが甘かった。まとまった売りがあったもよう」と話した。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より２ベーシスポイント（bp）高いマイナス0.08％で開始。その後は徐々に水準を切り上げ、マイナス0.015％まで上昇している。新発20年物の155回債利回りは一時18bp高い0.485％まで上昇。新発40年物の８回債利回りは18bp高い0.74％まで上昇している。

ＵＢＳ証券の井川雄亮デスクストラテジストは、「前日に急激に買われた反動で売られており、さすがに調整が入っている。マイナス金利が導入されて以降、ニューノーマルの需給環境にある」と話した。

日銀が実施した今月３回目となる長期国債買い入れオペ３本（総額8900億円）の結果によると、残存期間「10年超25年以下」と「25年超」の応札倍率が前回から上昇。売り圧力が強まっていることが示された。一方、「５年超10年以下」は低下した。

ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「債券相場は後場寄りから急落した。日銀オペで10年超25年以下がかなり甘かった。20年ゾーンが起点になった感じだ。来週に入札を控え、10年債との利回り格差がタイト化して割高感が高まった可能性がある」と話した。

前日の国内債市場では、予想を大幅に上回る30年債入札結果を好感し、残存期間の長い債券を中心に買われた。長期金利はマイナス0.10％、新発20年債利回りは0.305％、新発40年債利回りは0.545％と、いずれも過去最低を更新した。

メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「相場は昨日の反動で売られている展開。30年債入札は１社に集中していたもようで、そういったことからショートカバーが誘発され、債券の大幅なラリーにつながったことが背景にあったようだ。流動性が低いことも、こうした動きに拍車を掛けており、その分、反動も大きくなりがち」と語った。

財務省はあす10日、５年利付国債の価格競争入札を実施する。発行予定額は前回債と同額の２兆5000億円程度。表面利率は0.1％に据え置かれる見込み。

メリルリンチ日本証の大崎氏は、「明日にかけてどれくらい調整するかにもよるが、入札のリスクとしてはやはりテールが大幅に流れて弱い結果となることだろう。少なくとも今の相場は、マイナス金利を織り込んだ相場というよりも、日銀の買いを織り込んだ相場という感じになっている。それでこれだけ相場がラリーした後だけに、５年債利回りが動けば超長期債にもそれなりに影響が波及する可能性が高い」と述べた。

新発５年物126回債利回りは6.5bp高いマイナス0.165％まで上昇している。

８日の米国債相場は上昇。米10年債利回りは前日比８bp低下の1.83％程度で引けた。原油先物相場や米株式相場が軟調に推移したことに加えて、日本国債が上昇した流れも波及した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同1.1％下落した。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/428.html

[経世済民106] 消費増税先送りは物価目標達成に追い風、日銀内に待望論−関係者 (1)　（ブルームバーグ）

消費増税先送りは物価目標達成に追い風、日銀内に待望論−関係者 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3REME6TTDS401.html
2016/03/09 17:20 JST


　　　　（ブルームバーグ）：政府が予定している来年４月の消費税率10％への引き上げが先送りされれば、日本銀行が掲げる２％の物価目標達成には追い風になるとの見方が日銀内の一部で強まっている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

当初2015年10月予定されていた10％への引き上げ延期が2014年に決まった際には、日銀内で延期に否定的な意見が強かったのとは対照的だ。黒田東彦総裁は７日、来春の消費税の10％への引き上げによる経済への影響は、2014年４月に５％から８％に上がったときに比べて「半分強くらい」との見方を示している。14年の日本経済は４−６月期から２四半期連続でマイナス成長に陥った。

黒田総裁が掲げる２％の物価目標は原油価格の大幅な下落もあって依然「道半ば」。１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比で横ばいで、生鮮食品とエネルギーを除いても1.1％上昇にとどまっている。昨年10ー12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は中国経済の減速などを受けて前期比年率1.1％減のマイナス成長だった。

関係者によると、来年４月に予定されている消費再増税が先送りされれば、日銀が2017年度前半ごろとしている２％の物価目標達成に追い風になるとの見方が一部で強まり始めている。 政府関係者や専門家の間にはすでに消費増税が再延期されるとの観測が広がっている。

日銀内部には、消費増税の延期は国の信用格付けの引き下げにつながる可能性があるため、その長期的な影響を見極めるのは難しいとの見方もある。

前回は増税を強く後押し

黒田総裁は14年９月４日の会見で、当初15年10月から予定されていた消費増税について、消費税率引き上げが行われない場合、「仮に政府の財政健全化の意思や努力について市場から疑念を持たれると――確率は非常に低いとは思うが、そのような事態が起こってしまうと、政府・ 日銀としても、対応のしようがないということにもなりかねない」などと指摘していた。

日銀は同年10月31日の金融政策決定会合で、大方の現状維持予想に反して、量的・質的金融緩和の拡大を決定。市場は大幅な円安・株高・長期金利低下に動いた。その後、安倍政権は消費増税の延期を決定。その信を問うとして衆院を解散し総選挙で大勝した。

日銀の強気な見通しは実現せず

黒田総裁は来年４月の消費増税について１月29日の会見で、「成長率については確かに2017年度に消費税率が２％上がるということを踏まえて、2016年度に比べて低下するが、プラスを維持する見通しになっている」と述べた。７日には、2014年４月の消費税３％の上げに対して「今回は税率はまず２％であり、食料品すべて非課税なので１兆円の減収になることを勘案すると多分、前回のインパクトの半分強くらいだと思う」と述べた。

日銀は13年10月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、14年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率はプラス1.5％という見通し（政策委員の中央値）だったが、実際にはマイナス1.0％と大きく落ち込んだ。

今会合はさすがに現状維持か

日銀は14、15両日、金融政策決定会合を開く。日銀は１月29日の決定会合で、日本で初となるマイナス金利を導入。金融機関が日銀に資金を預けている当座預金の一部にマイナス0.1％の金利を課すことを決定するとともに、声明文で「今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる」と表明した。

黒田東彦総裁も２月26日の衆院財務金融委員会で、「マイナス金利の政策効果の浸透具合をしっかり見極めたいので、何かスケジュールを決めてどんどんマイナスを引き下げていく考えは全くない」と語った。７日の参院予算委員会でも「今すぐにさらに何かすることは考えてない」と言明、「効果浸透をしっかり見極めたい」と述べた。中曽宏副総裁も３日、那覇市内での会見、マイナス金利について「効果を見極める上でも、市場が消化する時間がもう少し必要だ」と述べている。

東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは８日付のリポートで、「日銀は１月29日の決定会合でマイナス金利を導入したばかりであり、３月14、15日の決定会合においてさらなる追加緩和を打ち出してくるとはさすがに考えにくい」としている。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] SEALDs奥田愛基が古市憲寿との対談で本質をグサリ！「“どっちもどっち”論じゃ拮抗状態にすらならない」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「クイック・ジャパン」（太田出版）vol.124


SEALDs奥田愛基が古市憲寿との対談で本質をグサリ！「“どっちもどっち”論じゃ拮抗状態にすらならない」
http://lite-ra.com/2016/03/post-2048.html
2016.03.09.　SEALDs奥田が古市にグサリ一言！　　リテラ


　リニューアルした「クイック・ジャパン」（太田出版）が話題になっている。新装刊第一弾となったvol.124の「ニュージェネレーション2016」と銘打たれた特集に、昨夏の安保法反対運動で一躍脚光を浴びたSEALDs・奥田愛基氏がフィーチャーされていたからだ。表紙には奥田氏の顔が大きく掲載され、ページをめくると、写真家・荒木経惟が撮り下ろしたグラビア、若手アーティスト・コムアイとの対談、さらには濃密な1万字のロングインタビュー……。

　しかし、筆者が注目したのはやはり、なんといっても、奥田氏と古市憲寿氏との対談だった。古市氏といえば、2010年代の「冷めた若者」の代表選手のような物言いで、メディアから引っ張りダコになっている若手社会学者。最近は自民党の稲田朋美政調会長はじめ安倍政権からも重用されており、いわば奥田氏とは真逆のような存在だ。

　しかも、この古市氏、議論のやり口がなかなかに狡猾。高みに立った冷笑的な態度で挑発したかと思うと、相手の意見にはまともに答えず、話をずらし、煙に巻いてしまう。

　今回の対談でも、古市氏はいきなり、奥田氏の印象について、こんな小馬鹿にしたような言葉を投げかけていた。

「なんか、会いにいけるアイドルみたいな感じなのかな」
「確かにおじいちゃんおばあちゃんは（奥田氏のことを）大好きだろうなと。若い子がデモしてくれて、しかもそれが自分たちの頃と同じような、安倍政権打倒とか、安保反対みたいな主張をしている」

　しかし、このタチの悪い若手論客のペースに奥田氏はまったく巻き込まれなかった。奥田氏らしくど直球で対抗し、逆に“古市的なるもの”の問題点を鋭く指摘して見せたのだ。

　まず、奥田氏は冒頭から、古市氏に対してこんな疑問をぶつける。

「『誰も戦争を教えてくれなかった』（2013年）にしても、若者は右傾化しているわけでもなければ、左傾化しているわけでもないっていう見方は本当にそうだなと。でも、そういったふうに、古市さんは自分の意見をあえて言わないスタンスを取りますよね。だから、本当のところはどう思ってるんだろうなというのは著作を読ませていただくたびに思うところで」

「自分の意見をあえて言わない」というのは古市氏の最大の特徴であり、もっとも狡猾な部分だが、奥田氏はいきなりそこを崩しにかかったのだ。

　すると、古市氏は答えに窮したのか、「集団的自衛権に関しては、僕自身の意見はないというか、正直、よくわかんない」と学者とは思えない開き直りのセリフをはいたうえで、こんな理屈にならない理屈を語り始めた。

「ただ、実際に戦争が起こったときに、『国際協力はしたいんだけど、いま日本ではデモを超やってて、すっごい反対の声がある中で自衛隊を出しちゃったら政権潰れるんで出せません』みたいなことを言うのが、日本政府にとっては一番お得なんじゃないですかね。その意味で、今回のSEALDsのデモには意味があったんだろうなって思います」

「デモを理由に派兵を断れるから、お得」って、「自衛隊も血を流すべき」と明言したことある安倍政権がデモを理由に集団的自衛権の発動を拒否するはずがないのは、少し考えればわかりそうなものだが、しかし、これもまた、古市氏のいつものパターンだ。相手の主張に同意しているふりをしながら、本質とはかけ離れた論点を持ち出して議論をまぜかえす。現実的な政策判断の知識なんて何も持っていないくせに、やたら“損得”という判断基準を強調し、自分が“頭のいい現実主義者”であることをアピールする。しかも、メディアの世界の住人たちはこんなレトリックになぜかコロリとやられ、そういう見方もあったのか、などと納得してしまうのだ。

　だが、奥田氏はちがっていた。逆に、この損得論についても、「『ワイドナショー』でも同じようなことを言っていましたよね。『安倍政権もSEALDsも、どっちも頑張れ。どっちも頑張ったほうがお得じゃないですか』って。『お得かあ……』って思いましたけど」と違和感を表明。

　古市氏が「今の国際関係を考えると安倍政権の立場もわかるというか、両方、頑張れば結果的にお得な状況になるんじゃないかっていうことですね」と、ぬるい主張を繰り返すと、間髪入れず、こんなカウンターを見舞ったのだった。

「それって、いわゆる世間一般の若者像っていうか、ちょっと斜に構えて『いやぁ、どっちの言っていることもわかるんですけど』みたいな、メディアが取り扱いやすい意見なんじゃないですかね。ただ、そういう人たちばっかりになってしまうと、結局、古市さんが言う拮抗した状況にすらならない。僕は今、どっちもどっちのスタンスを取る人ばかりで、プレイヤーが少なすぎると思っていて。思ってるだけじゃだめだから、まず自分がやってるって感じですね」

　ようするに、奥田氏は古市氏の「分析」が、実際には政府への白紙委任を意味する“どっちもどっち論”であること、そして、それがメディアに露出するための処世術にしかなっていないことを完全に見抜いたということだろう。古市氏の“芸風”について、本人に面と向かってここまで的確な指摘をするとは、奥田氏は社会運動のオーガナイザーとしてだけでなく、論客としてもかなりの能力の持ち主だといっていいだろう。

　しかし、議論じたいは残念ながら、これ以上広がることはなかった。なぜかここで司会者が割って入ってきて、「ただ古市さんがなにもやっていないというわけではなくて、自分はデモとはまた別の方法で社会に働きかけるというようなこともおっしゃっていますよね」と助け舟を出したからだ。

　ただ、この司会者の言葉を受けて、古市氏が語ったセリフは、ある意味、“古市的なふるまい”の結末はどういうものか、を示唆しているともいえる。

「そうですね。僕自身は今はこういう仕事をしているので、政治家や官僚の知り合いもたくさんいる。だから、もしも本当にやりたいこと、変えたいことがあったら彼らに直接言いますし、ロビイングのほうが効果があると思っています」

　古市氏はこう胸を張ったのだが、冒頭でも触れたように、最近、古市氏は安倍政権＝自民党と急接近している。2014年4月に「第2期クールジャパン推進会議」の委員に選ばれたことを機に、担当大臣の稲田朋美と急接近し、昨年秋には、その稲田政調会長が仕切る自民党の勉強会「歴史を学び未来を考える本部」にもオブザーバーとして起用された。

　しかし、その結果、古市氏が何かを変えたという話は寡聞にして知らない。たとえば、同氏が参加した自民党の「歴史を学び未来を考える本部」の初会合では日本の侵略や植民地支配について「西欧諸国の帝国主義に基づいた政策とは違う」「国民の誤解がある」などという歴史修正主義丸出し発言も飛び出したが、会合の後テレビの取材を受けた古市氏はまともに批判することもなく、「まっ、精神性とか文明どうこうという、なんか会の趣旨からズレたようなことを期待されてる議員の方は、多いのかなと思いました」とちらりと皮肉を言っただけだった。

　いや、それどころか、安倍政権と接近して以降、古市氏は著作『だから日本はズレている』で、初出時にあった稲田氏を皮肉った記述を褒め言葉に改ざんしたり、『誰も戦争を教えてくれなかった』という著作の文庫化に際して、タイトルを変更した上、歴史修正主義に寛容な言葉を付け加えたり、と明らかに政権に気を使って自分の言論を後退させている。

　まさに、「どっちもどっち」を気取っていた古市憲寿というひとりの学者自身が、奥田氏の指摘通り、「拮抗状態にすらもちこめず」、政権の補完者になってしまっているのだ。

　しかも、これはけっして古市氏だけの問題ではない。SEALDsのような政権を真っ向から批判する動きを「偏向」ととらえ、「どっちもどっち」と冷ややかに眺める態度を「頭がいい」「わかっている」と評価する空気は、いまや日本の言論全体に広がっている。そして、マスメディアでは「どっちの言い分もわかる」という「中立」的な意見を述べるコメンテーターがどんどん増えている。

　しかし、そうした「どっちもどっち」こそが正しいと信じている連中に決定的に欠けているのは、公権力が国民に対して力関係で圧倒的に優位に立ち、発信できる情報の量や、それを拡散できる手段においても圧倒的に優っているという事実認識だ。

　たとえば、政権を握っていれば、自分たちの政策遂行や政局運営のタイミングに合わせて情報を恣意的に選び、出し入れできるし、同じ事実を全く違う印象をもつように操作することもできる。

　その圧倒的な力の格差がある状況で、公平をきどって冷ややかに「どっちもどっち」などとうそぶいていても、公平な状態は絶対に実現しない。むしろ、権力への批判を封じ込め、政権の問題点を隠蔽する役割を演じることになってしまうだろう。

　本当に公平な状態があるとしたら、それは、国民やメディアが権力批判の目で徹底的に監視して、ようやく実現されるものなのだ。

　SEALDsを支持するかどうかとは関係なく、メディアや言論にかかわる人間は、今回の奥田氏の「“どっちもどっち”論じゃ拮抗状態にすらならない」という言葉の意味をきちんと考えてみるべきではないか。

（小杉みすず）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/578.html

[戦争b17] トルコなど好戦派はシリアで戦争を継続しようと画策し、米軍はB-52爆撃機のシリア配備を検討（櫻井ジャーナル）
トルコなど好戦派はシリアで戦争を継続しようと画策し、米軍はB-52爆撃機のシリア配備を検討
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603080000/
2016.03.09 02:59:03　櫻井ジャーナル


　アメリカ軍はシリアへB-52戦略爆撃機の派遣を検討しているようだが、現在でもアメリカ支配層はシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すことが最優先のはずで、その攻撃目標はシリア軍やその援軍ということになるだろう。
https://pressall.wordpress.com/2016/03/06/b-52-stratofortress-may-join-air-campaign-against-isis-in-april/
そもそも、アメリカ軍はシリアの要請を受けて軍事介入したわけでなく、最初から侵略以外の何ものでもない。

　シリアでアメリカが空爆を始めたのは、2014年9月23日のこと。その様子を取材したCNNのアーワ・デイモンは翌朝の放送で、最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったと伝えている。その後もアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）を本気で攻撃していないようで、そうした勢力は支配地を拡大させていた。

　アメリカ政府はアサド体制を倒すために「穏健派」を支援するとしていたが、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAがバラク・オバマ政権に提出したシリアの反政府軍に関する報告書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているのが実態だった。

　本ブログでは何度も書いてきたが、西側の政府やメディアが宣伝していた「穏健派」は幻影にすぎないということだ。そこで、DIAはアメリカ政府が方針を変えなければ、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげると警告していたが、実際、その通りになった。報告書が作成された当時にDIA局長を務めていたマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によるとしている。2015年2月にはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官がCNNの番組でアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたとも語っていた。アメリカ軍は「テロとの戦争」が戯言だと認識した上で政府の命令に従って作戦を実行してきたわけだ。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、2011年10月から15年9月まで統合参謀本部議長を務めたマーチン・デンプシー陸軍大将はアル・カイダ系の武装集団やそこから派生したダーイッシュを最も危険だと考えていたが、オバマ大統領はその警告に耳を貸さず、アサド排除に執着していた。そこで仕方なく、2013年秋からアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに関する情報をアメリカ軍は独断でシリア政府へ伝え始めたという。ロシア軍の空爆開始はデンプシーが議長を辞めた直後、9月30日だ。

　ロシア軍は戦闘爆撃機だけでなく、早い段階にカスピ海の艦船から26基の巡航ミサイルを発射、全てのミサイルが約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で命中したとされている。その後、地中海に配置されている潜水艦からもミサイル攻撃を実施したという。

　ロシア軍の空爆が効果をあげ、戦闘能力への評価や信頼度が高まる中、アメリカ軍も燃料輸送車を攻撃するのだが、盗掘した石油の輸送に携わっている「善良なドライバー」を殺さないため、攻撃を開始する約45分前に空爆の実施を知らせ、トラックから速やかに離れるように警告するパンフレットをまくという茶番を演じた。しかも、アメリカの有力メディアはロシア軍が公表した石油関連施設の破壊や燃料輸送車への攻撃を撮影した映像をアメリカ軍によるものとして公表していた。

　西側の手先としてシリアを侵略していたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュが敗走しはじめると、トルコ政府やその黒幕はロシア軍による空爆を止めさせようと考えただろう。内部告発支援グループのWikiLeaksによると、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は10月10日にロシア軍機の撃墜を計画したという。

　その後、11月17日にロシアの旅客機がシナイ半島で撃墜され、11月24日にロシア軍のSu-24をトルコ軍のF-16が待ち伏せ攻撃で撃ち落としたが、これでロシア軍は引き下がらなかった。即座にミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムであるS-400を配備し、戦闘機を増派してシリア北部の制空権を握ってしまった。地中海には潜水艦も配備、対戦車ミサイルTOWに対抗できるロシア製のT-90戦車も増やした。

　ネオコン／シオニストなどアメリカの好戦派は1991年12月にソ連が消滅して以来、自分たちに対してロシア軍は手出しできないと思い込んできた。例えば、アメリカ支配層に近いフォーリン・アフェアーズ誌は2006年3月／4月号でキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」を掲載したが、そこではロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張されていた。その翌年、ニューヨーカー誌でハーシュは、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアはシリアやイラン、そしてレバノンのヒズボラに対するにした秘密工作を始めたと書いている。

　シリアにおける攻撃によってロシア軍の戦闘能力は高いことが明らかになり、「脅せば屈する」という戦術がロシアには通用しないことも明白になった。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュなどの傭兵では太刀打ちできないということだ。

　そうした状況の中、1月22日にアシュトン・カーター国防長官は陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、その翌日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコで、アメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると語っている。

　ところが、手先の地上部隊が予想以上のスピードで敗走、アメリカ政府は戦闘態勢を立て直す時間を稼ぐために停戦の話し合いに乗るが、ワシントン・ポスト紙でさえ、アレッポを政府軍がおさえたことで戦争自体の決着がついた可能性があると報道する状態になってしまう。そこで国連主導の和平交渉は2月3日に中断した。

　その後、ロシア側の意向、つまりアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ、あるいは国連がテロリストと認定しているグループに対する攻撃は継続することを認めるという条件で停戦した。

　そうした中、サウジアラビアはシリアの侵略軍へ地対空ミサイルを供給する動きを見せる一方でイエメンでの停戦を模索、トルコは相変わらずロシアを挑発、言論統制を強めている。シリア側からトルコを砲撃するという子どもだましの偽旗作戦も実行しているようだ。そうした子どもだましの話を西側の政府やメディアは叫び続けてきた。また「新たな真珠湾」を目論んでいるかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] アベノミクスとは一言でいえば博打である。安倍総理のものでもないのに勝手に国民の資産や年金を賭けている。　小沢一郎（事務所













































http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪総選挙フラグ≫安倍首相が消費増１０％の凍結を示唆！条件次第で中止！「適切に対応していきたい」
【総選挙フラグ】安倍首相が消費増１０％の凍結を示唆！条件次第で中止！「適切に対応していきたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10404.html
2016.03.09 20:00　真実を探すブログ



☆安倍首相、消費増税直前での凍結判断も
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160308-00000004-jnn-pol
引用：　
　安倍総理大臣は、参議院予算委員会で来年４月に予定している消費税率の１０％への引き上げについて、増税の直前の時期にリーマンショック級のような事態が起こったような場合にも増税を凍結するなどの対応を取る考えを示しました。


　「消費増税の凍結についてはですね、タイムリミットというのがあるのかどうか。リーマンショック級の事態がですね、例えばその年内に起きるのであれば年内はやると。ただ、年明けになった場合は基本的には凍結をしないか、そういった、もしビジョンがありましたらご答弁いただきたいなと思っております」（無所属 渡辺美知太郎 参院議員）


　「例えばリーマンショック級の出来事が来年の１月とか２月とか３月に起こったら間に合うかどうかという趣旨のご質問だろうと、このように思います。経済は、この、生き物でございます。日本経済の根底が崩れ去っては意味がないわけでございますから、そういう事態には、適切に対応していきたいと、このように考えております」（安倍首相）
：引用終了


渡辺美知太郎(無所属クラブ)荒井広幸(新党改革)【参議院 国会中継 予算委員会】2016年3月7日


【国会中継】無所属クラブ　渡辺美知太郎　参議院　予算委員会　2016年3月7日


以下、ネットの反応


















これはほぼ確実に消費増税凍結を予定していると見て間違いないでしょう。先日に安倍政権は消費増税の影響を調査するための委員会を立ち上げましたが、このような委員会は２０１４年の消費増税延期を決断した時も作られました。


２０１４年の増税延期は委員会の有識者たちが「増税の悪影響がある」と判断したことを理由にしており、今回も同じようなパターンになっています。国会答弁やテレビでは濁した言い方をしていますが、安倍首相の腹の中では決まっているはずです。
増税凍結ということは衆議院解散総選挙になるわけで、今後も政局から目が離せないと言えます。


青山繁晴 安倍首相は消費税増税凍結の腹固めをした。＜保守統一チャンネル＞


森永卓郎×大竹まこと：衆参同日選挙と辺野古訴訟の和解成立


苫米地英人氏が安倍政権は消費税10パーセントを撤廃する！？


記事コメント


１０％増税の法律を安倍一言で変更できるの？
景気条項を削除していたよネ？
閣議決定で出来るって・・・
えっ、あ〜何でも出来るんだ
私は総理大臣ダモンネ
筋は見え見え、ダブル選挙の票集め・・・
空公約の大放出が始まってます、さあ選挙だ！
[ 2016/03/09 20:20 ] 鉄槌 [ 編集 ]


「TPP反対です」って言っといて今じゃ参加寸前
「増税中止するかも？」と言い、支持率上げといて「やっぱ増税します」
おまえらもう騙されんなよ！
[ 2016/03/09 20:20 ] 名無し [ 編集 ]


また始まりました。
「劇団ぼんくら省」の再演です！
[ 2016/03/09 20:26 ] 名無し [ 編集 ]


減税しなかったら、意味ねぇっつーの！
[ 2016/03/09 20:29 ] 名無し [ 編集 ]


「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」→ＴＰＰ法案閣議決定


もう騙されない
[ 2016/03/09 20:35 ] 名無し [ 編集 ]


２月の工作機械受注額、前年比22.6％減　７カ月連続減
増税の直前の時期にリーマンショック級のような事態が起こったような場合にも増税を凍結する＞


経済がすでにリーマンショック以上の非常事態なので、そこを以下にうまくごまかしながら『増税凍結宣言』するか…ですよね。
ちなみに『TPP参加』同様に選挙前だけ凍結宣言しておいて、後で反故にする可能性も大いにありそうなので、自民党にだけは投票しないのは当然のことでしょう。


（藤原直哉さんツイッターより　https://twitter.com/naoyafujiwara?lang=ja）
・
２月の工作機械受注額、前年比22.6％減　７カ月連続減
https://www.facebook.com/naoya.fujiwara.142
・
日本工作機械工業会が９日発表した２月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比22.6％減の1017億9500万円と、７カ月連続で前年実績を下回った。


　内需は9.0％減の387億5800万円と２カ月ぶりに減少。外需は29.1％減の630億3700万円と９カ月連続で減少した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
[ 2016/03/09 20:39 ] ロハスな人 [ 編集 ]


倒産、再編で大リストラ祭りの上に消費税10％じゃあ国民死にますわ。
[ 2016/03/09 20:53 ] 名無し [ 編集 ]


アベノミクス失敗


アベノミクス大失敗


[ 2016/03/09 21:02 ] 名無し [ 編集 ]


ＴＰＰ断固反対→ 特定秘密保護法案可決


消費税増税凍結→ 集団的自衛権可決


消費税増税再凍結→ 憲法改悪？


国民よ、騙されるな！！


[ 2016/03/09 21:07 ] 名無し [ 編集 ]


自民党の憲法改正の本当の目的は、全権委任法。
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-13.html
[ 2016/03/09 21:12 ] 名無し [ 編集 ]


・級売国奴は嘘をつくのが下手なようです！凍結でなく減税です！軽減税率も下手な芝居にみえました！財源問題も下手な芝居でしたね！
[ 2016/03/09 21:18 ] 名無し [ 編集 ]


嘘をつくのが上手い下手の問題じゃないですよね
少なくとも聞いてる側は１００パーウソと思うわけですから
どう取られようが「嘘じゃないー！」と言い張って押し通してやると思ってる
（本当に嘘じゃないと「思っている」）


そして本当に押し通す＜ここが一番問題
[ 2016/03/09 21:25 ] 名無し [ 編集 ]


まぁ理由としてはいんじゃね
増税で足踏みしたので凍結します


実際は票ほしいだけやろうけどね
[ 2016/03/09 21:29 ] 名無し [ 編集 ]


前回、経済状況次第で延期できるとした『景気弾力条項』を消費税増税法から削除し


「もう先送りはない。アベノミクスで増税出来る経済環境にします」って大見栄きったのは誰だっけ？


解散総選挙をやるなら『増税先送りします、アベノミクスは失敗しました』と
自身が認めてからにしてくれ。


恥ずかしい男シンゾーくん。
[ 2016/03/09 21:46 ] 名無し [ 編集 ]


選挙前の延期するフリ･中止するフリだろ


前も選挙後に手のひら返したの忘れてねーぞ！！
[ 2016/03/09 21:54 ] 名無し [ 編集 ]


素直に「アベノミクスは失敗しました」って認めればいいのに
それをしたくないからって増税凍結ってバカなの?
あぁ、元からバカだからしょうがないか
どうせ選挙に勝ったら「増税凍結を凍結します」って言うんだろ
[ 2016/03/09 21:57 ] 名無し [ 編集 ]


安倍のお友達、本田参与がこんな事言い始めたぞ。


『補正予算を組んで、７％への減税を打ち出せば、国際的に非常に強いメッセージになる』と述べた。


例え1%でも、これをやられると一般国民は簡単に同調してしまう。
野党は敗北するぞ・・・
[ 2016/03/09 22:01 ] 名無し [ 編集 ]


前回大勝した（政権維持した）選挙の筆頭公約（ほぼそれだけを争点にした）を撤回するなら
この間政権がやったことは全部無効だろ
[ 2016/03/09 22:03 ] 名無し [ 編集 ]


以下のことをやればいいんじゃないかｗ


http://my.shadowcity.jp/2016/03/post-8981.html
・
民主党は、駆け引きや悪巧みのできないお人好しばかりなので、悪人揃いの自民党に対して、勝筋を見いだせない。小沢を追い出してしまったので、悪巧みする人がいなくなってしまった。それじゃ、世の中、渡って行けないｗ　おいらが教えてあげよう、勝筋ｗ　まず、「アベノミクス大失敗」と、これを大声で叫ぶ。次に「日本経済はアベノミクスで破壊されたから、もう、増税できない」と宣言ｗ　「ずっと民主党が政権にいれば、日本経済は破壊されず、増税も出来たのに」と言ってやれｗ　


[ 2016/03/09 22:05 ] 名無し [ 編集 ]


予想よりも、だいぶ、早い。


凍結を言い出すシナリオの予想としては、
解散直前に、急に言い出すのだ、とばかり思ってた。


しかし、自民の過半数越えを絶対に狙いたいのだから、


脅し と 甘いアメ とを、交互に出してくるだろうと予想してたが、
分かりやすい展開だね。
[ 2016/03/09 22:05 ] 名無し [ 編集 ]


何度もいうように凍結はしない。何故なら公務員報酬分とオリンピックでかかるインフラ整備に完全に足らないから。だから安倍自身は「しない」と断言せず周りばかりが騒ぐ。


参院だけは絶対に自民に握らせてはならない。もし同時選挙になっても大勝させることがどれほど愚行か考えて貰いたい。
[ 2016/03/09 22:08 ] 名無し [ 編集 ]


増税しないのは大歓迎だけど、国民の生活の為ではなく選挙の為というのが馬鹿にされている様で頭にくる。
しかも安倍の一存で増税するしないを決めれるの？　国民の直接選挙で選ばれていない総理大臣がなぜそれだけの権力を持ってるの？
憲法改正の声を上げるなら、党内で権力があれば基地外でも総理大臣になれる状況をいい加減に変えてくれませんかね？　国のトップを国民が直接選べない状況は民主主義国家として異常な状態だと思うのだが、あと比例代表制も。
[ 2016/03/09 22:17 ] 名無し [ 編集 ]


＞『補正予算を組んで、７％への減税を打ち出せば、国際的に非常に強いメッセージになる』と述べた。


財務省が許さないだろう。
[ 2016/03/09 22:18 ] 名無し [ 編集 ]


選挙対策のためのﾘｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽなどクソ食らえ。
[ 2016/03/09 22:26 ] 名無し [ 編集 ]


＞財務省が許さないだろう。
確かに一筋縄ではいかないかもしれないが、結局、軽減税率も承諾した。


たとえ1%でも『減税』という響きが消費者（有権者）のマインドに与えるインパクトは中々あると思うよ（実際はたいした金額じゃないけどね）


軽減税率に必要な財源が確か1兆円だったから、
財務省にしても『損して徳とれ』的な考えをすれば、ビックリするほどの減収ではないんじゃないかな。
もともと財源がないというのも怪しいし。
[ 2016/03/09 22:33 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/581.html

[アジア19] 韓国内需の後退続く、経済回復の鈍化加速＝頼みの輸出は？―韓国メディア
7日、韓国開発研究院は経済動向報告書で、韓国の内需指標は最近下落が続いており、経済回復の鈍化が加速していると指摘した。


韓国内需の後退続く、経済回復の鈍化加速＝頼みの輸出は？―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128573.html
2016年3月9日(水) 4時20分


2016年3月7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国開発研究院は同日発表した経済動向報告書で、韓国の内需指標は最近下落が続いており、経済回復の鈍化が加速していると指摘した。環球時報（電子版）が伝えた。

今年1月の規模以上工業増加値は前年同月比1．8％増。製造業生産値は同3．9％減で、減少幅は前月（同1．7％減）に比べて拡大した。1月の小売業売上高は同4．5％増。サービス業生産値は同3．0％増加した。

2月の消費信頼指数は98で、1月（100）より2ポイント低下した。消費者心理指数は経済状況に対する消費者の総合的な心理状態を反映している。100を超えると消費者は経済の先行きに楽観的、下回ると悲観的になる。1月の設備投資は同5．5％減少し、減り幅は前月より拡大した。製造業平均稼働率は72．6％に下がり、09年4月以来最低となった。

韓国経済の低迷は輸出の伸び悩みが原因。2月の韓国の輸出は同12．2％減少し、14カ月連続でマイナスとなった。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/719.html

[中国8] 日本の3倍の軍事費を使う中国がなぜ軍国主義復活を非難するのか＝中国ネットの理由に日本ネットは「日本が怖いからでしょ」の声
8日、中国の掲示板サイトにこのほど立った「中国の軍事費は日本の3．5倍なのになぜ日本が軍国主義を復活させようとしていると非難するのか？」とのスレッドに、日本ネットの見方は「だって日本が怖いんだもん」が大勢だった。写真は中国人民解放軍。


日本の3倍の軍事費を使う中国がなぜ軍国主義復活を非難するのか＝中国ネットの理由に日本ネットは「日本が怖いからでしょ」の声
http://www.recordchina.co.jp/a126206.html
2016年3月9日(水) 5時10分


2016年3月8日、中国の掲示板サイトにこのほど立った「中国の軍事費は日本の3．5倍なのになぜ日本が軍国主義を復活させようとしていると非難するのか？」とのスレッドに、中国ネットは「1人当たりの軍事費だと中国は日本に遠く及ばないから」などのコメントが付いたが、日本ネットの見方は「だって日本が怖いんだもん」が大勢だった。

スレ主は、2015年の中国の国防費が1420億ドルと日本（420億ドル）の3倍以上だった上、世界ランキングでも米国に次ぐ第2位と日本（8位）を大きく引き離していると指摘し、日本が軍国主義を復活させようとしていると中国が非難していることの理由を質問した。

これに対し中国のネットユーザーからは、「軍事費は1人当たりでは少ない」「なぜなら日本は敗戦国だからだ」「日本には日米同盟というものがあるんだ。責められて当然だ」「中国の国土は日本の25倍なのに、国防費は3倍ちょっと。これは多いと言えるだろうか？」などさまざまなコメントが寄せられた。

日本のネットユーザーからは、「1人当たりの軍事費って何の意味があるのか？」「（日本が敗戦国だから）というのも理由になっていないぞ」「（非難する理由については）弱い犬ほどよく吠えるというが、日本に対して潜在的な恐怖が彼らには染みついているんだろうね」「日本が怖いってことは分かった」などの声が集まった。（編集/長澤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/260.html

[中国8] 中国社会に蔓延する「倒れた人は助けない」空気
7日、中国では「路上で倒れた人を助け起こすべきか否か」という議論が登場して久しいが、このほど中国のネット上に心温まる一幕が紹介され、話題になっている。資料写真。


中国社会に蔓延する「倒れた人は助けない」空気
http://www.recordchina.co.jp/a130674.html
2016年3月9日(水) 7時10分


2016年3月7日、中国では「路上で倒れた人を助け起こすべきか否か」という議論が登場して久しいが、このほど中国のネット上に心温まる一幕が紹介され、話題になっている。

中国では、倒れている人を助け起こすと加害者扱いされ、慰謝料や治療費を要求されるという事件が頻発している。路上に監視カメラがあったり、証拠になるものがあったりすれば良いのだが、そうしたものがない場合は“被害者”の言い分が通ってしまうことがある。そのため、中国では先の「路上で倒れた人を助け起こすべきか否か」が議論になっているのだ。

あるネットユーザーによると、2月のまだ寒さが残る日、山西省を走る路線バスを降りたばかりの80過ぎとみられるおじいさんが、凍った地面に足を滑らせて転倒してしまった。おじいさんはどこか痛めたのか、なかなか立ち上がることができなかった。通勤途中だったというネットユーザーは、「助けようと歩みを速めたが、おじいさんを周囲で見守っている人たちが大勢いることに気付いた。みんなは足を止めて見ているものの、誰も助けようとしなかった。それを見て、私もちゅうちょしてしまった」とその時の様子をつづる。

すると、犬を散歩させていた若い女性がおじいさんの近くへ行き、「大丈夫ですか」と尋ねた。おじいさんに大きなけががないことがわかると、女性はおじいさんをゆっくりと助け起こして、「ご自宅まで送りましょう」といった。この時、野次馬から「じいさんはその女の犬に驚いて転んだんだ！」という声が上がったが、女性は気にすることなくおじいさんを支えながら去っていったという。この光景に、ネットユーザーは「私は彼女に親指を立てたい。お譲さん、あなたはすごい！」とコメントしている。

これに対して、ほかのネットユーザーからは、「善い行いは褒めないとね」「変なヤジを飛ばしたやつは人間じゃないな。人が善いことをしているのに冷やかすなんて」「今後はみんなが自分がやるべきことをやるようになってほしい」といった声がある一方で、「どっちにしても、おれは助けない。うちは金持ちじゃないし、もし詐欺に遭って自分に責任があるってことになったら、家中から罪人扱いだ」といった声も多くの“いいね”を集めている。それだけ、同じ考えの人が多いということだ。「『倒れている人を助け起こせない』っていうのはもはや故事成語になっている」というコメントからもわかるように、すでに中国社会に蔓延してしまったこうした空気を変えることは容易ではないのかもしれない。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/261.html

[アジア19] 韓国で血液不足が深刻に、救急患者の手術も延期＝韓国ネット「また庶民ばかりが苦労する」「資本主義と言いながらなぜ血液だけは
7日、韓国で輸血用の血液が大幅に不足し、救急患者の手術が延期されるなど病院が非常事態に陥っている。資料写真。


韓国で血液不足が深刻に、救急患者の手術も延期＝韓国ネット「また庶民ばかりが苦労する」「資本主義と言いながらなぜ血液だけは無償寄付？」
http://www.recordchina.co.jp/a130649.html
2016年3月9日(水) 7時50分


2016年3月7日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国で輸血用の血液が大幅に不足し、手術を行う病院などが非常事態に陥っている。

大韓赤十字社でソウル近郊・京畿道南部地域の250余りの病院を管轄する京畿血液院の現在の血液在庫は、532ユニット（1ユニットは通常、患者1人に使用する400ミリリットル）。非常時の備えも考慮すると在庫適正量は2600ユニットとされるが、このわずか5分の1ほどにすぎない。血液不足のため、急を要する患者の手術すら数度にわたり延期を余儀なくされる状態だという。

同血液院は適正量の血液を確保するため、学校や軍、官公庁や企業など、人が多く集まる場所で集団献血を行うよう働き掛けを始めたほか、個人による献血を促すために汎市民献血運動を展開している。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。

「赤十字社の運営がまったく駄目なのを国民のせいにしている。この国は駄目なものは全部国民のせいだ」
「腐った赤十字社のおかげでまた庶民ばかりが苦労する」

「今まで103回の献血をしてきたけど、最近しなくなった理由は何だと思う？赤十字社の不正のせいで嫌になったんだ」
「献血はボランティアでやるという考え方が普通だけど、赤十字社が病院相手に血液で商売してたことが分かったから、みんなやらなくなったんだよ」

「献血を求めるより、国民の信頼回復を先に」
「他のものはみんな資本主義だとか言いながら、なぜ血液だけは無償で寄付なんだろう？1回の献血で5万ウォン（約4700円）くらいくれるべき」

「軍隊にまで…ここまで来るとはっきり言って搾取だ」
「自分の家族ならまだしも、血を売り払ってもうけてる赤十字なんかに自分の血をあげたくないよ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/720.html

[中国8] 中国人女性がドバイで富豪と集団見合い、「まるでお妃選び」「売春みたい」と批判の声―香港紙
7日、中国では海外の富豪との結婚を実現させようとする女性が増えているが、そうした中、ある結婚紹介企業が四川省成都市で富豪との結婚選考会を行い、280人もの女性が集まった。


中国人女性がドバイで富豪と集団見合い、「まるでお妃選び」「売春みたい」と批判の声―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a130618.html
2016年3月9日(水) 8時10分


2016年3月7日、香港紙・東方日報によると、近年中国では海外の富豪との結婚を実現させようとする女性が増えているが、そうした中、ある結婚紹介企業が四川省成都市で富豪との結婚選考会を行い、280人もの女性が集まった。

大卒以上の22〜35歳未婚女性を対象に行われたこの選考会では、スリーサイズや容姿などが重視されたほか、携帯電話を使ったソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のやりとりの提示が求められた。

メッセージのやりとりから、マイナスイメージの強い人や冨をひけらかすような人、お金に目がくらんでいるような人は落選となり、厳正な面接と最終選考の結果、残ったのは12人。今後、他の都市でも同様の選考会を開く予定で、ファイナリスト50人に資産5000万元（約8億5000万円）以上の富豪との見合いがセットされるドバイ旅行が無料で提供されることになっている。

しかし、この選考会は賛否両論で、「まるでお妃（きさき）選びのようだ」「売春グループのように感じる」との見方も。また、「女は容姿で食っていける」「金持ちは好き勝手し放題だ」と強い反感を示す人もいる。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/262.html

[中国8] 汚職や収賄など「重大な党規律違反の疑い」、中国が腐敗官僚30万人処分―米メディア
8日、中国共産党はこのほど、15年に中央・地方政府の官僚約30万人を汚職や収賄など「重大な党規律違反の疑い」で処分したと発表した。


汚職や収賄など「重大な党規律違反の疑い」、中国が腐敗官僚30万人処分―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130682.html
2016年3月9日(水) 8時30分


2016年3月8日、米CBSテレビによると、中国共産党はこのほど、15年に中央・地方政府の官僚約30万人を汚職や収賄など「重大な党規律違反の疑い」で処分したと発表した。環球時報（電子版）が伝えた。

内訳は「軽度の党規律違反」が約20万人、「重度の処分」が約8万2000人。党籍剥奪や実刑判決などの処分は1567人に上った。党、軍、国有企業関係者、中央から地方まで幅広く対象となった。中国政府は昨年、証券や投資関連企業への監視を強化。株式市場の動向に目を光らせ、違反行為の摘発に本腰を入れていた。

英BBCのアナリストは「中国最大の政治行事である両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）が開催されており、共産党が今後も反腐敗運動を徹底させることへの意志を表明している」と分析した。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/263.html

[アジア19] 韓国の書店万引き犯、捕まえてみたらある“悲しい”共通点＝韓国ネット「同情の余地はない」「これじゃ年を取るのが怖い」
8日、韓国の中古書店で本の万引きを繰り返していた男らがこのほど相次いで捕まったが、その身元を調べたところ「韓国の悲しい自画像」が浮かび上がった。資料写真。


韓国の書店万引き犯、捕まえてみたらある“悲しい”共通点＝韓国ネット「同情の余地はない」「これじゃ年を取るのが怖い」
http://www.recordchina.co.jp/a127831.html
2016年3月9日(水) 9時30分


2016年3月8日、韓国・聯合ニュースは、韓国の中古書店で本の万引きを繰り返していた男らがこのほど相次いで捕まったが、その身元を調べたところ「韓国の悲しい自画像」が浮かび上がったと報じた。

先月14日、韓国南部・光州市の大型中古書店で1冊の本を上着の中に隠し持ち去ろうとした61歳の男が検挙された。警察のその後の調べで、男は13年8月から52回にわたって万引きを繰り返し54冊の本を盗んだことが判明したが、驚かされるのがそのラインアップ。ほとんどが人文系の専門書や英語・漢字語で記された原書で、最後に懐に入れたのは韓国の作家に関する解説書「彼らの文学と生涯」だった。男は大卒の高学歴者、若い頃は塾で漢字を教えていたが、子どもを大学に入れた後は日雇いの仕事で収入を得ていた。

昨年12月、同じ中古書店で40冊以上の本を盗んでいたとして捕まった67歳の男も、やはり大卒の高学歴者。盗んだ本の大部分が人文・文学書で、男は「読書をしたくて盗んだ」と供述した。盗品押収のため警察が訪れた男の自宅には500冊以上の本が積み上げられていた。

男らを検挙した警察は、「本を読みたければ図書館で借りるのが常識だが、彼らは高学歴なため本の所有欲があり盗んだようだ」とし、「読書を趣味にしている高齢者による同様の事件が相次いでいる」としている。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「残念だし、悲しい。老後が幸せな国を作ってほしい。これじゃ年を取るのが怖い」
「図書館に行けば確かに本はたくさんあるけど、読むべき本があまりないのも事実。ちゃんと読もうとすると、公立図書館は限界があると思う」

「高学歴の所有欲って…そんなのただの泥棒じゃないか。泥棒行為を美化するつもりか？」
「自分も60代だけど、まったく理解できないニュースだ」
「同情の余地はない。書店の立場で考えてみろ」

「その年で大学まで出ても、本すら買えない人になってしまうのか」
「心の中は泥棒なのに、本を読んで何になる？」
「本が高過ぎる」

「これだけ図書館が多い時代、本は売り払うために盗んだに違いない。彼らは常習犯だから言い訳もちゃんと考えてあったんだ」
「頭に何かを詰め込むよりも、頭の中のものを見直して一つずつ捨てるものを考える年齢だと思うけど」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/721.html

[中国8] 「なんで中国人がいるの？」「中国人は出て行け」＝責められた時にかばってくれた日本人の友達の言葉に涙―中国人学生
インターネットの普及により、チャットを通じて海外の人たちと直接やり取りができるようになったが、顔の見えないネット空間での交流には限界があると、西安財経学院の堯舜禹さんは指摘している。資料写真。


「なんで中国人がいるの？」「中国人は出て行け」＝責められた時にかばってくれた日本人の友達の言葉に涙―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a130677.html
2016年3月9日(水) 10時10分


インターネットの普及により、中国でもさまざまな情報が入手できるようになった上、チャットを通じて海外の人たちと直接やり取りができるようになった。相互理解を深める機会が増える一方で、顔の見えないネット空間での交流には限界があると、西安財経学院の堯舜禹さんは指摘している。

私が日本語を学び始めたのは大学に入ってからだ。私の学校は日本語学科が設置されたばかりで、日本人の先生も留学生も一人もいなかった。だから、日本人と交流したくてたまらなかった。

ある日、たまたま日本人とチャットできるようになった。本物の日本人と日本語で交流できると思ったら、宝物が見つかったようにうれしかった。胸をわくわくさせながら、若者中心のチャットルームに入った。日本人との初めてのチャット。私はずいぶん緊張した。ほかの人を真似して、「こんばんは」と入力して、みんなとあいさつした。すぐに、「こんばんは」とみんな優しく返事をしてくれた。そして、「はじめまして、私は中国人です。日本語を勉強しています。よろしくお願いします」と自己紹介した。みんなも自己紹介してくれた。簡単な日本語だったけれど、初めて通じたのは本当にうれしくて、会話するのは楽しいなと当時の私はそう思っていた。

だんだん私もそこに慣れてきて、新しい友達もできた。レイクさんという中国人だった。彼も日本語を勉強している学生だ。レイクさんは日本人の友達のレンさんを紹介してくれた。レンさんはまだ14歳の中学生だった。レイクさんと私は冗談半分にレンさんを「先生」と呼んだ。彼女は私たちが話した日本語の間違いを直してくれたからだ。それから、私は毎日レンさんとレイクさんとのチャットを楽しみにしていた。ある日、レイクさんは「実はレンさんはこのチャットルームで人気があるんですよ」と言った。夜7時、次第に多くの人が入ってきて、チャットルームがにぎやかになった。しばらく後にレンさんも来た。先の人たちはレンさんのところに集まった。「すごいね、レンさん！」と私は感心した。

そして私もみんなにあいさつしてチャットに入った。ある言葉がわからず、「すみません、どういう意味ですか？私は中国人ですから、よく分かりません」と問いかけてみた時だった。「えっ、中国人？」「なんで中国人がいるの」。雰囲気が変わったような感じがした。「中国人はここから出て行け」「尖閣諸島を侵略し、チャットルームまでも侵略するつもりか！」など、ひどい言葉が出てきた。本当にびっくりした。「チャットルームは政治とは関係ないでしょう」。私はそう言いたかったけど、その時は日本語でどういえばいいか分からなかった。ただ「そうじゃない」と言うしかなかった。

その時、「そんなことを言うのはひどい、もう相手にしたくない！」とレンさんが助けてくれた。そして、レンさんはチャットルームから出て行った。「おまえのせいでレンさんが行っちゃった！」と相手から責められた。心が本当に傷ついた。とても悔しかった。しばらくして、レンさんからメッセージが来た。「ごめんね、気にしないでね」。「レンさんは優しいですね、ありがとう」とキーボードを打ちながら涙が出てきた。

チャットルームは中日青年に交流の場を与えてくれた。しかし、欠点もある。画面を隔てているので、相手の本当の気持ちがわかりにくいことだ。「中国人が嫌い」と言った人たちも、実際に会って話してみると、案外違った印象を受けるかもしれない。だから、言葉と心の生の交流が重要だと思う。留学のチャンスがなくても、両国には互いの言語を学習する機会がたくさんある。日本語コーナーに参加するとか、留学生と積極的に交流するとか。私も自分の力を尽くして、そのような交流に貢献したいたいと思う。中日青年のわだかまりを自分のできることからといていこう。（編集/北田）

※本文は、第十一回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「なんでそうなるの？中国の若者は日本のココが理解できない」（段躍中編、日本僑報社、2015年）より、堯舜禹さん（西安財経学院）の作品「わだかまりをとこう」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/264.html

[中国8] 脚が4本あるニワトリを発見、専門家「食べられますよ」―中国
8日、斉魯壱点によると、山東省にある養鶏場で脚が4本あるニワトリが発見された。


脚が4本あるニワトリを発見、専門家「食べられますよ」―中国
http://www.recordchina.co.jp/a130726.html
2016年3月9日(水) 12時50分


2016年3月8日、斉魯壱点によると、山東省●沢市（●＝草冠に「河」）牡丹区にある養鶏場で脚が4本あるニワトリが発見された。

朱（ジュー）さんによると、ニワトリは父親が経営する養鶏場で発見された。朱さんが写真を撮ってSNSに投稿すると、友人や近所の人が大勢やってきて、記念写真を撮っていった。40〜50人に写真を撮られたニワトリは徐々に元気をなくし、弱っていったという。朱さんは、「たぶん驚いたからでしょう。みるみる弱って、もう長くないかもしれない」と話した。朱さんによると、1万羽以上いる養鶏場の中で脚が4本あるのはこの1羽だけだという。

同市の牧畜専門家の蔡中峰（ツァイ・ジョンフォン）氏は、「発育における奇形で、珍しいことではありません。このニワトリは食べられます。一般的に人体に影響が出ることはありません」と話している。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/265.html

[アジア19] ベルリンの日本大使館前にも「生きた慰安婦像」が登場、英国に続き＝韓国ネット「いいアイデア」「炭鉱に連行されたおじさん像も
9日、ドイツの首都ベルリンにある駐独日本大使館前に「生きた慰安婦像」が登場したとの報道に、韓国のネットユーザーが賛同のコメントを多数寄せている。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。


ベルリンの日本大使館前にも「生きた慰安婦像」が登場、英国に続き＝韓国ネット「いいアイデア」「炭鉱に連行されたおじさん像も作ろう」
http://www.recordchina.co.jp/a130729.html
2016年3月9日(水) 12時30分


2016年3月9日、韓国・聯合ニュースによると、ドイツの首都ベルリンにある駐独日本大使館前に「生きた慰安婦像」が登場した。

8日（現地時間）、朝鮮半島の諸問題を扱う「コリア協議会」などドイツ国内の市民団体のメンバー30人余りが同地の日本大使館前で集会を開き、日本政府に対し慰安婦問題の事実認定や謝罪、補償などを訴えた。この中で、白い上衣に長いスカート姿の女性が椅子に座り、在韓日本大使館前の慰安婦像を再現するパフォーマンスも行われた。

同様のパフォーマンスは今年に入り、ロンドンの日本大使館前などでも行われている。

この報道に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。

「涙が出た。行動する彼らに拍手を送るとともに、沈黙している自分が恥ずかしくなった」
「ありがとう。そしてごめんなさい」
「いいアイデア。すてきです」

「心に響くパフォーマンスだね。世界大戦を引き起こした日本とドイツ…そのドイツでやったということも意味が大きいと思う。まさかベルリンでは警察がデモ隊を連行したりしないだろうしね」

「青瓦台（韓国大統領府）の前にも少女像（慰安婦像）ができるといいな」
「朴槿恵（パク・クネ）大統領はこの少女像を、トップとして見ることができるだろうか」
「日本と親日派は、決して真実と正義に勝つことはできない」

「国内の親日派のせいで、外国でやった方がむしろニュースに取り上げられるようになった」
「朴大統領は見てるかな」
「韓国でもこの『生きた少女像』をリレーして、連行された青年像とか、炭鉱に連れて行かれたおじさん像も作ろう」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 原発事故は「運命」…元原子力安全委トップが笑顔で大放言（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　本当に専門家だったの？（Ｃ）日刊ゲンダイ


原発事故は「運命」…元原子力安全委トップが笑顔で大放言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176948
2016年3月9日　日刊ゲンダイ


　震災発生時の原子力安全委員会トップが大放言だ。８日放送の「みんなのニュース」（フジテレビ系）で、班目春樹・元原子力安全委員長が原発事故を笑いながら「天罰」「運命」と表現するシーンが放送された。

　班目氏が出演したのは、シリーズ特集「震災から５年　あの日から今へ」。３回目となる８日は、ＶＴＲに登場した班目氏が番組司会の伊藤利尋アナウンサー（４３）に対し、福島第１原発事故の対応と問題点を振り返る内容だった。

　インタビューで班目氏は、当時の菅直人首相（６９）から「水素爆発はあるのか？」と尋ねられたことを明かし、格納容器の中に酸素はないため爆発はしない、と回答したと説明。しかし、その数時間後に１号機建屋で水素爆発が発生した。

　このことについて班目氏は、格納容器から水素が漏れ出して建屋内で爆発する可能性までは菅首相に説明していなかったことを「大失敗だったとは思う」と後悔しつつ、間違った説明ではなかったとの認識を示した。また、爆発後、菅首相から信頼されなくなったことを「ひしひしと感じました」とも語った。

　その後の事故対応について、「あんな人（菅首相）を総理にしたから天罰が当たったんじゃないかって、このごろ運命論を考えるようになっちゃってますよ」と笑いながら回答。伊藤アナから「唯一の専門家として、もうちょっと（何とか）できなかったか」と尋ねられても、「あの時、（専門家は）ずっと私１人だけだった」「原子力保安院が図面を持ってこなかった」などと、終始のらりくらりと答えていた。

　他人ごとのように５年前を振り返った班目氏。当時の責任者がこれでは、最悪の事故を招いたのも当然だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 官僚制国家を突き破る裁判官の良心は世界史という法廷で栄誉を獲得する
官僚制国家を突き破る裁判官の良心は世界史という法廷で栄誉を獲得する
http://blog.goo.ne.jp/dreamtoday/e/5e1b20d394c7bbcb770ca25d2aa7ed94
2016-03-09 21:02:42　【現代と思想】〜ジャーナリスト精神


　地裁の良心的な判決が、高裁や最高裁で覆されることも多い。しかし、再稼働を始めた高浜原発に運転差し止めの判決。そうとうな勇気がなければ、官僚制の日本の国家公務員・地方公務員の世界でこのような理性的決断はできない。人間の良心について考えさせられる。（櫻井智志）

【孫崎享のつぶやき】
高浜原発３、４号機、大津地裁運転差し止めの仮処分決定：地裁裁判官の頑張りを高く評価したい。一端福井地裁で差し止め判決。それを異議審で福井地裁の別裁判長が仮処分取り消し。今また大津地裁覆す。
2016-03-09 19:43


高浜原発３、４号機　大津地裁　運転差し止めの仮処分決定

A;事実関係9日毎日新聞

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）を巡り、滋賀県内の住民２９人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、住民側の申し立てを認める決定を出した。３号機は原子力規制委員会の新規制基準に適合したと認定されて１月末に再稼働したばかりだが、仮処分は即座に効力が発生するため、関電は９日中にも停止作業に着手する。稼働中の原発の運転を停止させる仮処分決定は初めて。

　決定に対し、関電は保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てを同地裁にする方針。しかし、判断には一定の期間がかかるため、いったん原発を停止させることにした。

　同地裁で非公開で開かれてきた審尋では、耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」の算定方法など新規制基準の妥当性や、避難計画の実効性などが争点だった。

　住民側は「基準地震動は想定される最大の揺れとはいえず、避難計画が適正かどうかの審査もされていない」などと主張。過酷事故が発生した場合には住民が被ばくし「人格権が侵害される」と訴えた。関電側は「最新の知見を踏まえて安全対策を講じており、放射性物質を異常に放出するような事態の発生は確実に防止できる」などと反論していた。

　高浜３、４号機を巡っては、福井地裁が昨年４月に再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出したが、同１２月の異議審で同地裁の別の裁判長が仮処分を取り消した。地元同意の手続きが完了していたため、関電は３号機を今年１月２９日、４号機を２月２６日に再稼働させた。ただ４号機は直後にトラブルが発生し、原子炉が緊急停止したままになっている。

B:評価

　前回、福井地裁で判決が出された時には「基準地震動」が最大の争点であった。

　基準地震動は原発の設計の前提となる地震の揺れで、原発ごとに異なる。周辺の活断層などで起こりうる大地震を想定して、地盤の状態を加味し、原発直下の最大の揺れを見積もる。これをもとに原子炉、建屋、配管などの構造や強度を決める。

　前回の福井地裁の最初の判決では、「最大とされているにもかかわらず、具体例でみると幾度も原発周辺で「基準地震動」を超える地震が起こっており、現在の「基準地震動」は低く設定され過ぎている、そのことは、これを超える地震が起こることが十分に想定される、その時には原発は地震に耐えられず、深刻な故障を起こすと想定される」と言うものであった。

　福井地裁の場合には裁判官は異動させられ、新たな裁判官がこれを覆すという、暴挙と言える操作が行われた。

　最近、地裁レベルの頑張りが顕著である。

　日本が崩壊する危険性のある中、地裁の健闘は賞賛に値する。

　国民はこれを支えていきたい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「「ほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実！」山田元農水相インタビュー：岩上安身氏」
「「ほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実！」山田元農水相インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19618.html
2016/3/10　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより本アカウントで、岩上安身による山田正彦元農水相へのインタビュー「ほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実！」の模様を実況します。 ( #iwakamiyasumi live at http://ustre.am/eOVh )

インタビュー開始。

岩上安身「TPPの問題は憲法問題でもありますよね」

山田正彦氏「憲法13条（幸福追求権）、25条（生存権）、21条（知る権利）を侵害。そして立法権も大きく侵害。そして司法権もです」

山田氏「先日、岩城法務相は最高裁判決とISD条項とどちらが優先されるのか？という質問に答えられませんでした。もし日本が最高裁判決によってISD条項に従わなかったら、米国は関税分野で報復措置を取る。その意味では、ISDの仲裁機関の方が政府より上位にきてしまうのです」

岩上「今日は、TPPの多岐にわたる問題の中で、テーマを絞ります。メディアが取り上げない衝撃の事実。まずはTPPには農産品の関税撤廃の『除外』規定がなく、『聖域』を含めたすべての農産品がいずれ関税撤廃される可能性がある、という事実。これは例外的に、東京新聞が報じました」

岩上「こうした事実はIWJはずっと取材し、報じてきました。山田さんが農水大臣時代に『TPPを慎重に考える会』を立ち上げましたが、その勉強会をIWJは最初からずっと取材し続けました」

山田氏「勉強会は144回やったのですが、ずっと来てくれていたのはIWJだけでしたね」

岩上「私が最初からTPP反対をしてきたのは、これが安全保障の問題でもあるからです」

山田氏「私が甘利TPP担当大臣（当時）の番記者に、TPPのメリットについて話しているのか？と聞いたら、その番記者は答えられず、『（大臣は）安全保障の話をずっと話していました』と」

山田氏「かつて私が国会議員多数の反対署名を持って訪米ロビイングした時、同行してくれた外務省の若い外交官は、『これまで日本に来た政治家や政府高官は「どうずればTPPに参加できるのか」と言って回っていたが、山田さんは反対と言って回ってくれた。胸がスッとした』と言っていました」

山田氏「今回は、『除外』規定について東京新聞が報じましたが。実は最初に話を持っていったのは日本農業新聞だったのです。しかし報じませんでした。かつては積極的にTPPの問題に切り込んでいましたが、最近は変わってしまいました」

岩上「私が2013年にインタビューした自民党・大西英男議員は、『聖域』について『すぐにではなく、いずれ関税撤廃ということ。自民党の多くの議員も同じ考えだ』と証言しました。これを農業新聞の連載コラムに書いたら大反響。しかしモンサント批判をしたら掲載拒否になりました」

山田氏「私も今回の『除外』規定の件で農業新聞が取り上げなかったとき、『私が書くから載せて欲しい』と言ったら、それも拒否されました」

岩上「本日はこの『除外』規定の他、TPPは遺伝子組み換え食物の貿易を『促進』するものだったという事実、そして『遺伝子組み換え』『国産』などの食品表示がTPP違反になる可能性、さらに日本の食の安全基準・表示を決定する場に米モンサント参加の可能性が！という事実もうかがいます」

山田氏「『国産』表示に関して先に言いますと、TPPでは第8章（TBT）で、その表示を決める際に他国の『利害関係者』を入れることが定められています。米カーギルなどが国産表示に反対して、その意見が通る可能性があるのです」

岩上「政府はTPP承認案とTPP関連法案を3月8日に閣議決定し、今国会に提出予定です。3月中に衆参両院のTPP特別委員会が設置され、4月に審議を開始し、今国会での承認・成立を目指す予定。関連法案は計11本を束ねた一括法案です」

岩上「そして3月2日、参院予算委で安倍総理は『ほとんどの国々が98％の関税を撤廃したのに対し、日本の関税の撤廃率は82％にとどまるという交渉の勝利を得た』と強調しました」

山田氏「成果ではありません。『聖域』（586品目）についても、3割が関税撤廃の対象なのです」

山田氏「本来2国間協定では関税撤廃の『除外』ないし『将来的に見直し』という規定があり、例えば日豪EPAはコメは『除外』です。しかしTPP には一切この規定がないのです。東京新聞が外務省と経産省に確認し、私も農水省に確認しましたが、いずれも『規定はない』と答えました」

山田氏「つまりTPP協定文は、すべての農産品が『例外なく』関税撤廃の対象となるということを定めているのです。さらに日本は名指しで『聖域』について7年後に『関税撤廃』を前提とする再協議をすることを義務づけられているのです。しかも7年以内でも要請があれば再協議があります」

山田氏「さらに、例えば牛肉は15年後までに大幅削減となっていますが、協定文を見ると、この削減ないし撤廃までの期間を繰り上げて、前倒しすることもできる、と書いてあるのです」

山田氏「米国は（私が調査した時は）2兆円もの不足払いを農家に行い、3000億円の輸出補助金で保護している。すると生産コスト60kgあたり1万5000円ほどのコメが3000円で入ってくる。これでは太刀打ちできない。日本の農家でコメを作る人はいなくなります」

岩上「『除外』規定の話について。山田さんや内田聖子さんら『分析チーム』がTPP協定文（英文）を独自分析しました。そもそも日本政府が仮約を発表するまでに2カ月かかったのですが、交渉で日本側はTPPの正文に日本語を加えることを要求すらしていなかったことを政府が認めました」

山田「TPP協定文『第2.4条（関税の撤廃）』を見ると、『別段の定め（＝除外規定）』がない限り、締約国は『附属書２―D』に従って『漸進的に関税を撤廃する』と書かれている。2年半前にUSTRのカトラーに『コメだけは例外にできないのか？』と聞いたら、はっきり『できない』と」

岩上「米韓FTA（12年3月）ですら韓国側にコメの『除外』が認められていますね」

山田氏「カトラー氏は私に『米韓FTAを見ろ。TPPではそれ以上のものを求める』と言いました。コメも例外ではなく、すべての品目が関税撤廃の対象になるという事ですね」

岩上「WTO協定でも農業交渉で『非貿易的関心事項(食料安全保障・環境保護など)』の考慮を義務づけている。しかしTPPは、今度は非貿易的関心事項を考慮したら、ISDで訴えられる仕組みになっているわけですね」

岩上「そして『付属書2ーD』を見ると、『オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド又は米国』の要請で、『日本国』は発効7年後に関税撤廃を前提とした再協議に応ずる』ことが義務付けられている。名指しで再協議のターゲットになっているのは日本だけ。いったい何の懲罰なのか」

山田氏「農業でここま譲歩し、（日本が勝ち取ったという）自動車分野でも、日本車の関税撤廃は最長30年と長く、さらに日本側に『違反』があったら撤廃までの期間をもっと延ばしても良い、となっている。経済分野でもメリットがありません」

岩上「再協議の問題について民主党の福島伸享議員が国会で追及したところ、石原伸晃TPP担当相は『日本は（7年後に要請があっても）再協議には臨まないんだと思います』などと嘘を連発」

山田氏「息を吐くように嘘をつくとはまさにこのことですね。再協議は義務づけられているのですから」

岩上「一番影響を被っている畜産業界――日本酪農政治連盟の副委員長は昨年12月の民主党のヒアリングで『瞬間的な緩和策と努力の結果だということで納得させられている』『今は悲しいながら、国にお守りいただきたいというスタンスを私たちもとらざるを得ない』と悲鳴をあげています」

山田氏「ここで副委員長は『今なら離農して転職できると考える30代半ばの農家も相当多い』と言っているが、それも難しいだろう。畜産農家は設備等々で3〜4億円の借金を抱えていますから」

岩上「米韓FTAで韓国政府は廃業した農家へ補助金を出した。一方の日本は、IWJが農水省に取材したところ『廃業支援は現在もないし、今後も考えていない』と」

山田氏「私は大臣在任中からずっと廃業できるようにする法整備が必要と訴えてきました。農林中金などを使えばできるんです」

山田氏「農家は農家をやめられないシステムになってしまっている。しかし政府試算では廃業農家が100％転職できる前提になっている。これは自殺者が出ますよ」

第二部として、TPPは遺伝子組み換え食物の貿易を「促進」するものだった！「遺伝子組み換え」などの食品表示がTPP違反になる可能性！…といった事実について触れる予定でしたが、インタビューが長時間となってしまったため、本日はここで終了し、続きは後日再度インタビュー致します。

TPPの問題について、日本農業新聞ですら追及しなくなった今、様々な事実を報じているのはIWJのみという状況になってしまっています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 民主維新の新党名募集でトップが民主党に！２位は立憲民主党、３位は民新党！
民主維新の新党名募集でトップが民主党に！２位は立憲民主党、３位は民新党！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10422.html
2016.03.09 23:00　真実を探すブログ







☆民主・維新 新党名に約２万件の応募
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010434891000.html
引用：
民主党と維新の党は、新しい党名を巡って実務者が協議し、国民から党名の案を募集した結果およそ２万件の応募が寄せられたことから、今週１０日までに数件の案に絞り込んだうえで、最終的な選考に入る方針を確認しました。
：引用終了


新党名募集したら・・・トップは「民主党」(16/03/09)




以下、ネットの反応
















どうやら、民主党支持者と反民主側がお互いに「民主党じゃあないと分かり難い」と判断したようで、結果的に民主党という党名が一位になったようですね。


まあ、私は民主党という党名のままで良いと思っていたので、今回の結果に納得しています。この投票も維新の党側が「民主は嫌だ」とゴネたことから行ったものですし、民主党以外の変な名前になっても困るところでした（苦笑）。
やはり、逃げずに民主党としてシッカリと反省したうえで、国民のことを真剣に考えた政策や方針を打ち出して欲しいところですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/585.html

[アジア19] 韓国、15年間を洞窟で暮らした無職の中年男性見つかる＝韓国ネット「北朝鮮よりひどい暮らしぶり…」「こういう方のために税金
9日、韓国南部・済州島内の岩陰で15年もの野宿生活を送っていた40代の男性が警察に発見され、済州市などの援助により住まいを移すことになった。写真は済州島。


韓国、15年間を洞窟で暮らした無職の中年男性見つかる＝韓国ネット「北朝鮮よりひどい暮らしぶり…」「こういう方のために税金を使うなら歓迎」
http://www.recordchina.co.jp/a130735.html
2016年3月9日(水) 16時10分


2016年3月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国南部・済州島内の岩陰で15年もの野宿生活を送っていた40代の男性が発見され、警察と済州市の援助により住まいを移すことになった。

この男性は2日、市内のパトロールを行っていた警察官によって岩陰で寝ているところを発見された。警察の聞き取りによると、男性は釜山出身の47歳、01年に済州島に来たものの仕事がなく生活に行き詰まり、以来15年間、洞窟暮らしを続けていた。

洞窟内には布団を重ねた寝床やまきで火を起こすかまどのような物はあったが、もちろん電気や水道はない。水は近くの川でくみ、周辺で捨てられた食べ残しを拾って空腹をしのいでいたというが、発見された時には栄養失調と糖尿の合併症にかかっていた。

市は男性を生活保護受給者に登録し住居の提供など緊急の生活支援を実施、一方警察は連絡が途絶えて久しいという男性の両親の行方を捜している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられているが、男性に同情するとともに市や警察の支援を歓迎する声が多い。

「僕が納めた税金がこういう方たちのために使われるなら歓迎」
「済州の警察官と済州市庁、ありがとう」
「47歳だと、都会生活でも毎日が戦争みたいなもの。この人も、自分なりに生きるための戦争をしてたんだね」

「家の値段が高過ぎるからこういうことが起こる」
「空腹でも盗みもせずに耐えてきたんだから、きっと優しい人なんだろう」
「済州島だからできたこと。風さえ防げばものすごく寒くなることもないし。でも寂しくてつらかっただろうね」
「北朝鮮よりひどい暮らしぶり…韓国社会もそれだけ良い社会じゃないということだ」

「手遅れになる前に援助を受けられて良かった」
「32歳から15年もそんなふうに暮らしたなんて、月日がもったいない」
「僕と似たような境遇の人もいるんだな。僕もけがをしてから仕事ができず、家もなくて山や公園で野宿してるよ」
「ということは、その洞窟、空きますかね？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/723.html

[中国8] 中国外相、「中国は米国に取って代わろうとは考えていない」＝米国ネット「米国は偽物を作ったり著作権侵害を行ったりしない」「
8日、中国の王毅外相は、中国は米国に取って代わるつもりもなく、もう1つの米国になるつもりもないと述べた。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


中国外相、「中国は米国に取って代わろうとは考えていない」＝米国ネット「米国は偽物を作ったり著作権侵害を行ったりしない」「なんという詭弁だ」
http://www.recordchina.co.jp/a130704.html
2016年3月9日(水) 19時10分


2016年3月8日、ロイター通信によると、中国の王毅（ワン・イー）外相は、中国は米国に取って代わるつもりもなく、もう1つの米国になるつもりもないと述べた。

王外相は8日、開会中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見し、中国は米国に取って代わる存在になるつもりもなく、もう1つの米国になるつもりもないと述べ、米国は中国が5000年の歴史の中でどのように発展してきたかを見る必要があるとの考えを示した。米国と中国は人権問題や南シナ海問題などで対立している。王外相は、両国がいくつかの分野で対立していることは当然だと述べたが、一方で気候変動の問題のように両国が協力できている分野もあると述べた。また、米国は自国の考えだけで一方的に中国を判断するのではなく、中国が5000年の間に歴史と文化や伝統をどのように積み重ねてきたかについてもっと理解すべきだと主張した。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「もちろん、中国は米国のようにはなれない。米国は偽物を作ったり著作権侵害を行ったりしないからね」

「つまり、そうなりたいと思っているということだな。中国はどうやって世界の問題に対応するつもりだろう？」

「王氏は、世界が自国民と同じように自分の言葉を信じるほど愚かだと思っているに違いない」

「なんという詭弁だ。彼は実際には何も言っていないのと同じだ」

「行動が言葉よりも雄弁に物語っている。今の中国共産党は信用できない。指導者たちは平和を口にしながら、周辺国の裏庭に侵入するような行動をしているし、国民の自由を抑圧している」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/266.html

[経世済民106] 日本で失踪した外国人技能実習生は中国人が最多＝「つまり命を落としたということ」「人体実験として連れて行かれたに違いない」
8日、中国メディアの中国僑網は、法務省が発表したデータによると、2015年日本で失踪した外国人技能実習生のうち、中国人が最も多かったと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本で失踪した外国人技能実習生は中国人が最多＝「つまり命を落としたということ」「人体実験として連れて行かれたに違いない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130720.html
2016年3月9日(水) 22時40分


2106年3月8日、中国メディアの中国僑網は、法務省が発表したデータによると、2015年日本で失踪した外国人技能実習生が5803人に達し、そのうち中国人が3116人と最も多かったと伝えた。

日本メディアによると、外国人技能実習生の労働環境は劣悪であるため、失踪者が多くなっているという。記事では、日本の先進技術を学ぶという名目で、実質的には安価な労働力になっていると指摘、国内外から批判を受けていると伝えた。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「失踪ってどういう意味？」
「失踪とはつまり命を落としたということだよな」
「日本に行った報いだな。命が惜しくなければ行けばいい」

「人体実験として連れて行かれたに違いない」
「日本はまた731をやっているのか。日本に行くべきではないな」
「また日本人に人体実験されちゃったのか。気を付けないとダメじゃないか。日本人ってそういう民族だって知らなかったのか？」

「だから中国人は何があっても日本に行くべきではない」
「不法就労するためだろ。もっと稼げるから」
「研修生は給料が安いからな。不法就労するんだろう」

「失踪した人たちは中国に帰って来たくないんだよ。中国より稼げるから不法滞在して働くのさ」
「20年前ならともかく、今は不法就労してもそんなにいい稼ぎにはならないと思うけど」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相「消費増税なければ、アベノミクスはうまくいっていた」「失敗であった」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三首相


安倍首相「消費増税なければ、アベノミクスはうまくいっていた」「失敗であった」
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14174.html
2016.03.10　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


　2016年に入り、世界同時株安など世界経済の縮小がささやかれている。そして、それは日本の消費税増税にも大きな影響を与えつつある。

　周知の通り、安倍晋三政権は17年4月から、消費税を現行の8％から10％に引き上げる予定だ。これは、14年4月の5％から8％への増税に続く流れである。

　しかし、8％に引き上げたことによって、日本経済は消費が落ち込み、安倍首相自身も「消費税を8％にしなかったら、アベノミクスはもっとうまくいっていただろう」という旨の発言をしている。また、首相の側近である菅義偉官房長官も、最近は消費税増税について否定的な言動が目立つ。

　筆者が伝え聞くところによれば、首相官邸側は「できる限り、消費税増税はしたくない」と考えているようだ。前述したように、前回の増税によって日本の景気回復が遅れ、アベノミクスの先行きが不安定になりつつあることは間違いないため、官邸側の判断もうなずける。

　そして、安倍首相と日本銀行が目標としている物価上昇率2％には、現時点で到達できていないどころか、逆にデフレがいまだに改善されていない状況だ。

　15年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2％を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」という旨の発言をしている。

　つまり、現状を客観的に見る限り、アベノミクスは事実上の失敗に終わったといえるわけだ。そして、そんな状況下において「では、消費税の増税はどうするのか」という問題が、自民党内で大きくクローズアップされている。

■消費税増税は延期、衆参ダブル選挙か

　現在、民主党は維新の党との新党設立に向けて動いているが、枝野幸男幹事長は消費税増税に対して反対を表明している。

　そもそも、消費税の増税は民主党政権下で決められたものであり、当時与党だった民主党、野党だった自民党、公明党の3党合意に基づく政策である。そういった経緯を踏まえて、「民主党は、消費税増税に反対しない」という前提があったわけだが、これが根底から覆された。

　そして、3党合意に参加していない維新の党側は、当然ながら増税に反対するだろう。また、現在は共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちなどが「野党連合」というかたちで選挙協力すると報じられているが、野党連合が実現した場合、「消費税増税に賛成です」というのはあり得ない。

　共産党はかねてから消費税増税に否定的であり、社民党も同様である。政策合意をする上で「消費税増税に反対」というのは彼らの命題であると同時に、選挙戦術として合意できるのは、その部分以外にないと思われる。

　7月には参議院議員選挙が予定されているが、選挙の際、消費税増税に対して「賛成」と「反対」という二者択一になった時、多くの国民は「反対」を公約に掲げるほうを選ぶだろう。そのため、自民党・公明党が「賛成」を選ぶというのは現実的ではなく、「反対」の立場で選挙戦を戦わざるを得ない。

　だからこそ、昨年末頃から「消費税増税を延期して、衆参ダブル選挙」という予想が生まれてきているわけだ。また、それを受けて、各派閥や国会議員に「選挙準備をしておくように」といった通達が出たという話も聞こえる。

■4月の衆議院解散総選挙もあり得る？

　実際、衆参ダブル選挙はあるのだろうか。現実的な選挙日程を考えてみよう。1年で最も大切な政治日程は、予算の成立である。新年度の予算が成立しなければ、4月1日からの公費の支出が止まり、日本経済に大きなダメージを与えてしまうからだ。

　3月1日、平成28年度予算案が衆議院を通過した。憲法規定の「衆議院の優越」により、参議院に送られてから30日で自動成立するため、年度内の3月末には成立する見込みだ。

　しかし、予算成立後にも大きな仕事がある。予算とともに、予算関連法案を通す必要があるのだ。これは、赤字国債発行のための特例公債法案や、かつてガソリン税の暫定税率が問題になった税制改正法案などが当てはまるものである。

　これは予算案と違って自動成立の規定がないため、参議院で可決する必要がある。そして、成立しないと政治的に不安定な状況を生んでしまう。

　現在、参議院の議席は与党が過半数を握っており、容易に成立させられる状況ではあるが、あまりに急げば、野党から「強行採決だ」と批判の声が上がることは間違いない。

　そのため、「しっかりと議論をした上で、予算案および予算関連法案を早期に成立させる」というのが、今国会の役割だ。安倍首相が、予算案通過後に「来年度予算案の早期成立こそが、最大の景気対策」「1日も早い成立を目指して、緊張感を持って取り組んでいきたい」と語っているのも、そのためである。

　そして、予算が成立した後、「では、消費税増税についてはどうするか」という議論が本格化するものと思われる。

　さらに、日本は今年、もうひとつ国際的かつ大きな政治日程を抱えている。それは、5月26、27日に三重県で行われる第42回先進国首脳会議（伊勢志摩サミット）だ。当然ながら、政治的な空白を生んでしまうため、サミット期間中は選挙を行うことができない。

　また、サミット開催前には政治的に安定した体制を見せておかないと、日本は国際社会から批判の的になってしまう。そういった事情を鑑みた時、まず「サミットの2週間程度前には、選挙を終わらせておく」という選択肢がある。つまり、電撃的な「4月に衆議院解散→総選挙」という流れだ。

　あるいは、サミット開催後に選挙を行うという選択肢である。この場合、前述した衆参ダブル選挙という構図になるわけだ。より具体的な、消費税増税延期と選挙をめぐる政府と財務省の駆け引きについては、次稿で詳しく述べることとしたい。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/586.html

[経世済民106] コンビニの菓子パンは危険！栄養なく発がん性のある添加物大量投入…子供は食用厳禁！（Business Journal）

コンビニの菓子パンは危険！栄養なく発がん性のある添加物大量投入…子供は食用厳禁！
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14176.html
2016.03.10　文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト　Business Journal


　オープン戦もたけなわ、2016年プロ野球開幕も間近になってきました。ペナントを制するのはどこか。評論家各氏の予想がスポーツ紙をにぎわせていますが、パシフィック・リーグでは、ぜひオリックス・バファローズに優勝してほしいと筆者は願っています。その理由は、オリックスが優勝すれば全国の野球少年たちが日頃の自分らの食生活の間違いに気づくと思うからです。

　プロ球団はどこでも、ナイトゲームの終了後に簡単な夜食を用意しています。サンドイッチやパスタ、蕎麦、うどん類のチームが多いようですが、なんとオリックスは昨シーズンまでコンビニエンスストアで売っている菓子パンでした。

　これに対して「いくらなんでもひどすぎる」と、オリックスの選手会が不満を爆発させました。昨年12月、選手会長の伊藤光捕手が契約更改の席で、オリックスの主催するナイトゲーム後に用意している夜食について、「菓子パンが多い。栄養は大丈夫なのか」と、球団側に不満をぶつけました。

　この選手会の不満に、球団がどう対応するのか注目を集めていました。なにしろ、12球団の中でも待遇の悪さは1、2を争うといわれるオリックスですから、選手の不満など意にも介さないだろうとの見方が大勢を占めていました。

　ところが、スポーツ報知が報じたところによると、3月2日に京セラドーム大阪で行われた千葉ロッテマリーンズとのオープン戦後、選手たちのためにおにぎりやバナナがふんだんに用意され、菓子パンの姿は消えていたとのことです。シーズン中も同様に菓子パンを夜食から追放するかどうかは不明ですが、ぜひこのまま貫いていってほしいものです。

　そして、もしオリックスがパ・リーグを制覇すれば、一番の勝因は夜食で菓子パンを出さなくなったことだと報じるマスコミが出てくるかもしれません。実際にはそこまで菓子パンを取り上げることはないとは思いますが、野球少年をはじめ全国の少年たちが菓子パンの有害性に気づくきっかけになるはずです。また、野球などの試合後に菓子パンをおやつ代わりに少年たちに配っている親や指導者には、ぜひ気づいてほしいものです。

■危険な添加物が大量に投入されているコンビニ菓子パン

　伊藤捕手が憤慨したのは、菓子パンの有害性を憂慮したためかどうかはわかりませんが、コンビニで販売されている菓子パンは、一時的に空腹を満たすことはできますが栄養はほとんどありません。栄養がないものを食べて元気が出るわけがないのですから、オリックスが菓子パンを夜食から追放した結果が楽しみです。

　さらに大きな問題点は、コンビニの菓子パンには消費者に知らされない危険な食品添加物が使われていることです。

　コンビニの菓子パンの大半は、製粉大手企業が製造した冷凍パン生地を使用しています。冷凍パン生地は摂氏マイナス32.2〜40度という低温で急速凍結されています。このような低温では、ビタミンや酵素のような栄養素はまたたく間に死滅します。タンパク質も変性している恐れがあり、小麦アレルギー増加との関連も疑われています。

　急速凍結ではイースト菌も凍結障害を起こしてしまうので、普通のパン製造に比べ倍以上のイースト菌を添加します。当然、イースト菌の栄養源となるイーストフードも多く必要となります。イーストフードは、コストを下げるためにリン酸化合物を使用しますが、リン酸化合物は体内のカルシウムを減らす危険性があるため、成長期の子どもは絶対に避けたい添加物です。また、発酵を助けるためにL‐システイン塩酸塩、臭素酸カリウム、乳酸カルシウムといった発がん性の指摘のある添加物が使われていますが、キャリーオーバー（原料中には含まれるが最終食品には影響が出ない）で表示はされていません。

　急速凍結の冷凍パン生地を使っている限り、これらの添加物の使用は不可避です。こうした大量生産された安価な急速凍結の冷凍パン生地を使っているからこそ、コンビニは1個100〜120円という低価格で菓子パンを販売できるのです。

　プロ野球界の大御所である広岡達朗氏が西武ライオンズ（現埼玉西武ライオンズ）の監督だったとき、白米に代えて玄米を食べるように選手を指導したことがあります。精白した白米はミネラルが減少しているため、ミネラル豊富な玄米を食べなさいと食事指導をしたのです。それが西武黄金時代の基礎をつくることになったのは有名な話です。「食は人を良くする」と昔から言われていますから、覚醒剤使用等の容疑で逮捕された清原和博容疑者が広岡監督時代に西武に入団していたら、彼の人生も大きく変わっていたはずです。

　食がスポーツの成績に大きな影響を及ぼすという、いい例があります。

　1988年のソウル五輪で日本選手団は期待ほどメダルが取れませんでした。その原因はどこにあったのか、日本オリンピック委員会（JOC）がプロジェクトチームをつくり調査しました。大きな要因として、日本選手の食事の量の少なさを挙げました。なぜ、日本選手は食事量が少ないのか。レポートは、選手たちが持ち込んだスナック菓子が要因と断じました。選手村の自分の部屋に入るとすぐに、ポテトチップスや菓子パン類を食べ始める選手が非常に多く、そのために夕食を満足に食べられなかったというのです。

　しかし、この調査レポートはほとんど日の目を見ませんでした。五輪協賛スポンサーは食品企業が圧倒的に多いため、スポンサー離れを懸念してJOCが必死になって調査レポートの発表を抑えたといわれています。20年の東京五輪の食事がどのようになるのか注視したいと思います。

（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/431.html

[アジア19] 韓国で中国人観光客からのボッタクリが大ブーム…タクシー料金5倍、のり巻き1個千円（Business Journal）

韓国で中国人観光客からのボッタクリが大ブーム…タクシー料金5倍、のり巻き1個千円
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14173.2016.03.10
2016.03.10　文＝金民優（キム・ミンウ）／ライター　Business Journal


「二度と韓国には行きたくない」

　韓国を訪れた中国人が、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）にこう書き込んだ。彼は、韓国の人気の市場であるソウル東大門の屋台で、1個2000ウォン（180円）のキムパプ（のり巻き）を食べたが、1万ウォン（910円）の支払いを要求された。実に相場の5倍だ。揉めるのが嫌だったので要求された金額を支払ったが、こんな不快な経験をしたことで韓国を再び訪れる意思はまったく失せてしまったという。

　地理的な距離が近く、国内で韓国ドラマが人気を博していることから、韓国を訪れる中国人は多い。中国人は金払いもよく大量の買い物もするため、韓国経済に及ぼす影響は無視できない。内需が死んでいるともいわれる韓国にとって、自国に来て莫大なお金を使う中国人は逃せない「お客様」だ。

　しかし、韓国文化観光研究院の調査によると、2015年の中国人観光客の韓国再訪問率は32％で、韓国旅行は一回きりで終わる人が多い。つまり、中国人にとって、韓国は何度も行きたいと思うほど魅力的な国ではないということだ。

　それは冒頭のエピソードのように、「中国人からは高額な料金を取ることができる」と考えている商人が多いからだ。実際に、中国人相手に異常に高い値段で商品を売りつける商人や通常の2〜5倍の費用を請求するタクシー運転手などは珍しくない。彼らにとって中国人は一見のお客さんで、韓国の相場がよくわからないだろうから、取れるだけ利益を取っていいと考えているのだ。

　韓国を訪れた中国人が帰国後に「韓国に行くと騙されて痛い目に遭うから行かないほうがいい」などと言い広め、韓国へ旅行する気の失せる人が出てくるとはまったく想像できていないようで、まさに「今だけを生きる」姿といえる。

　その結果、中国人は韓国以外の国へと目を向けている。特に、円安の影響もあって、日本への旅行を選択する中国人が増えている。平気で相場の数倍の料金をふっかける良心のかけらもない商人が多い韓国よりは、良心的で親切な人の多い日本のほうが魅力的なのは当然だ。

　韓国を訪れる中国人観光客が減ると、一番早く打撃を受けるのはソウルで人気の繁華街である明洞と東大門の商人たちだ。いまや明洞は、“小さな中国”ともいえるほど中国人仕様になっている。化粧品ショップは、爆買いをあてにしたセット商品ばかりで、地元の人がバラで買おうとすると「そんな売り方はしない」と断られるほどだ。東大門も、少し前までは韓国人が洋服の買い物をしに行く場所だったが、今はほとんど中国人が顧客になっている。

　一時的な利益を求める商人たちの行動は、結局は自分たちの首を絞めることとなる。これに早く気づかないと、彼らの未来のみならず韓国観光産業の未来は暗闇だ。

（文＝金民優＜キム・ミンウ＞／ライター）



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/724.html

[経世済民106] 震災で壊滅の日産工場、社員を奮い立たせたゴーン社長の「情と理」経営…1カ月で復旧（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　日産自動車いわき工場（「日産　HP」より）


震災で壊滅の日産工場、社員を奮い立たせたゴーン社長の「情と理」経営…1カ月で復旧
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14168.html
2016.03.10　文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家　Business Journal


　東日本大震災から、5年。

　日本の自動車メーカーは、震災によってサプライチェーンが寸断され、生産停止に陥った。日本の“モノづくり神話”は、崩壊の寸前に追い込まれた。その危機を乗り越え、復活を遂げたわが国の自動車メーカーは、いまや世界の自動車市場で揺るぎない地位を占めている。

　たとえば、2015年のルノー・日産アライアンスの世界販売台数は、852万8887台と過去最高を更新した。日産自動車の16年3月期の純利益は、10年ぶりとなる最高益を見込んでいる。

　実は、日産は日本の自動車メーカーのなかで唯一、東日本大震災で震源地に近い福島県いわき市の「いわき工場」が壊滅的な被害を受けた。にもかかわらず、どの自動車メーカーよりも早く工場を復旧させた。

　日産は、なぜ未曽有の危機「3・11」から復活できたのか。

　日産社長兼CEO（最高経営責任者）のカルロス・ゴーンと、同COO（最高執行責任者／当時）の志賀俊之の力強いリーダーシップを抜きにして、日産の「3・11」からの復活はなかった。彼らは、想像を絶する難問にどのように向き合い、それを克服していったのか。そこには、人間臭い経営のドラマがあった。今、明かされる5年目の真実とは――。

■震災発生

　2011年3月11日14時46分、太平洋三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生した。そのとき、志賀は横浜市の日産グローバル本社21階の会議室にいた。1週間後に開かれる日本自動車工業会定例記者会見の準備に向けて、テレビ会議を行っていた。当時、彼は自工会会長だった。

「わッ、こりゃ、すごい揺れだ」

　志賀はテレビ会議を中止し、震災発生から15分後に「全社災害対策本部」を設置し、自ら対策本部長として指揮に当たった。

　一方、ゴーンはルノーの取締役会に出席するため、仏パリに滞在していた。志賀は日本の天変地異を伝えるべく、ゴーンに次のようなメールを送った。

「Big earthquake occurred. We are now investigating the safe of our employee（大地震が発生しました。現在従業員の安否確認中です）」

　ゴーンからは、次のような内容のメールが返ってきた。同日15時30分から16時（日本時間）の間である。

「Take the best measure（最善の対策をしてほしい）」

　パリの現地時間は、朝の8時ごろだった。

「まだ、現地パリの朝のニュースでは日本の被災の様子は流れていなかったと思います。とりあえず、3行ほどのメールを送り、その後も追加の情報を流しますということを伝えました」

　志賀は、そのように証言する。連絡が取れるようになると、ゴーンは「すぐ横浜に帰る」と言い出した。

「でも、翌日の取締役会にはどうしても出席しなければならないわけです。ですから、『こちらは、大丈夫です』と伝えたのですが、本人は『すぐに帰りたい』と言い続けていましたね」と、志賀は言う。
　
　震災の翌12日、東京電力福島第一原子力発電所1号機が水素爆発、さらに2日後の14日、同3号機も水素爆発した。福島原発から直線距離でおよそ50kmのいわき工場は、いわき市が放射能汚染を考慮して市内の一部に独自に発令した「屋内退避指示」や屋内退避の推奨により、工場の復旧作業にまったく手がつけられなくなった。

　いわき工場は、1994年に稼動した、年間56万基のエンジンを生産する日産の主要なエンジン製造拠点だ。生産しているのは、V型6気筒（VQ）エンジンで、海外向けが約7割を占める。従業員数は590人（当時）だ。いわき工場の工場長（当時）の小沢伸宏は、次のように証言する。

「実は、私はいわき工場を閉じたほうがいいのではないか、この際、VQエンジンの生産は、海外に持っていったほうがいいんじゃないかと思いつめました」
　
　巨大地震と原発事故のダブルパンチで、いわき工場は存亡の危機に立たされた。北米を中心に販売する高級ブランド「インフィニティ」に搭載する高級エンジンの生産を担ういわき工場の操業が止まれば、北米販売に影響が出かねない。

「そうなれば、北米市場に損失を与える。その責任をとらなきゃいけないと思いました。天災とはいえ、即座に思ったのは、これはクビになるということでした」（同）

　実際、彼はクビを覚悟したのだ。

■ゴーンが示した、突破する自信

　日産は3月17日、いわき工場の存廃をめぐって、パリと横浜の日産本社、そしていわき工場を結び、テレビ電話会議を開いた。ゴーンはパリから電話会議に参加し、志賀と生産部門の責任者で副社長（当時）の今津英敏が本社から参加した。小沢は、携帯電話で参加した。

　小沢は、いわき工場の復旧がきわめて困難であると現状報告した。すると、ゴーンは思わぬ発言をした。

「本社は、いわき工場をフルサポートします。ですから、安心してください。それから、必要なアクションは小沢がすること。本社はそれをサポートする体制をとりなさい」

　ゴーンは、小沢をクビにするどころか、あらゆる手段を講じて復旧に全力を挙げると約束した。まさしく、迅速な決断である。その決断は、高度な危機対応力の賜物といっていい。これにより、工場閉鎖という最悪の事態は回避された。

　実はゴーンは、東日本大震災の影響について冷静に判断していた。3月28日、テレビ東京の『ワールドビジネスサテライト』に出演し、「日産の日本での生産はどうなるんでしょうか」という司会の小谷真生子の質問に対して、次のように答えている。

「これは、一時的な自然災害です。日本のパフォーマンスが損なわれることはありません。生産拠点の移転はまったく考えていませんし、そう遠くない時期に完全復旧するでしょう」

　リーダーがこれほどまで危機に正面から向き合い、突破する自信のほどを示せば、従業員は奮い立たずにはいられない。小沢は、ゴーンの期待にこたえるべく、彼自身予測していなかった、次のような言葉を発していた。

「2カ月で元に戻します」

　小沢は当初、復旧のメドを半年と見積もっていたが、2カ月に前倒しした。自らを追い込むように、明確に目標設定をしたのだ。むろん、成算があってのことではない。ゴーンの「フルサポートします」の言葉に、彼はできるだけの誠意を伝えるのは当然だと思った。ゴーンは、電話会談の最後に次のようにいった。

「できるだけ早く、いわきを訪問したいので、日程調整をしてください」
　
　ところが、この時点ではまだ常務の酒井寿治を除いて、本社の役員は誰もいわき工場にいっていなかった。

「いまは、ちょっと待ってください」と、今津はゴーンにいった。CEOのゴーンがいわき工場を訪問するとなれば、然るべき準備がいる。震災からの回復を全力を挙げて指揮する本社にも、復旧作業に追われるいわき工場にも、その余裕はなかった。
「いや、受け入れ準備なんかいらない。とにかく俺はいくから」

　ゴーンは、譲らなかった。

「待ってください」

「いや、俺のための準備なんかいらないんだから」

　そんな問答が繰り返された。最後に、今津はいった。

「定時報告します。それから、志賀と私がいわきにいって、いつがいいかを決めてきます」

　すると、ゴーンはようやく納得した。

■「いわきからは去らない」

　いわき工場は、3月22日に本格的な復旧工事をスタートさせた。工場の柱は、岩盤まで杭が打ってあったので、震度6強の揺れにも耐えて、建屋の倒壊は免れたが、工場内のいたるところで地盤沈下が発生していた。また、地盤沈下によって地割れが起き、ひどいところでは10cmほどの亀裂が入っていた。

　全国の日産工場から保全マンがいわき工場に集合した。系列の部品メーカーからも保全マンが駆けつけた。その数は、多いときには400人を超えた。復旧作業は徹夜で続けられた。

　ゴーンが復旧作業を急ぐいわき工場を訪れたのは、震災から18日目の3月29日である。「現場にいきたい」といい続けてきたゴーンの思いは、ようやく遂げられた。

　工場に到着したゴーンは、従業員の熱烈な歓迎で迎えられた。ゴーンは、工場の現状や復旧作業について1時間ほどの説明を受けた後、現場の従業員を激励して歩いた。まだガレキが散乱する工場内をまわり、従業員と次々と握手を交わした。ゴーンは何度もいった。

「よくやった！」

　彼は、いわき工場の従業員を前に、重大発表をした。工場の地盤沈下や設備のずれなどの補修、補強に対する30億円の投資を約束したのだ。

「この工場は必ず残す。いわきからは去らない」

　ゴーンの言葉に、従業員はどれだけ奮い立たされたかわからなかった。ゴーンは、自著『ルネッサンス　再生への挑戦』（ダイヤモンド社）の中で、こう語っている。
「私の経験では、企業の持つ、あるいは育むべき最も大切なものはモチベーションである」

　ゴーンは、有無をいわさず人を引っ張っていくような支配型のリーダーシップの持ち主と誤解されがちだが、実は、そうではない。彼は、積極的に現場に出かける。現場重視を貫く。工場や販売店などあらゆる現場に出向いて従業員の士気を高める。現にいわき工場をあとにしたゴーンは、いわき市庁舎を訪れ、その後、日産販売店を回った。「情と理」の絶妙な組み合わせで組織を引っ張っていくのが、ゴーン流のリーダーシップである。

　小沢は、ゴーンに約束した。

「最短でフル稼働の状態を整えます。全面復旧したときは、再び、ゴーンさんを工場に招待します」

■約1カ月で生産再開

　いわき工場は、震災から約1カ月後の4月18日に、一部生産を再開した。

　ゴーンは5月17日、全面復旧を果たしたいわき工場に、約束通り再びやってきた。その日、ゴーンは工場従業員の前に立ち、晴れやかにスピーチを行った。かたわらには、工場長の小沢、生産担当常務の櫻井亮の姿があった。

「いわきのみなさんは、強い決意と勇気とチームワークで、見事な働きを見せてくれました。また、ほかの多くの工場の仲間がいわき工場に力を貸してくれたことを誇りに思います。むろん、いわき工場の功績ではありますが、横浜工場、ジヤトコ、栃木工場をはじめとする他拠点の応援が復旧を支えました。さまざまな工場の大勢の人々の協力があったことに心打たれます」

　ゴーンは、工場長の小沢に「社長特別賞」を贈った。トロフィーを小沢に手渡したあと、次のようにスピーチした。

「がれきがどんどん収束して細くなっていき、復旧が進むと同時に、アルミの光は輝きを増していきました」

　トロフィーは、鋳造ラインのアルミニウムのがれきからつくられていた。

　日産がいわき工場の被災の影響を最小限にとどめることができたのは、1999年の日産の経営破たんの危機の後、日常的に蓄積してきた危機対応力がいかされた結果といえるだろう。

（文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家）
※本文中、敬称略。
　　　　　　　　　　　　　　
後編につづく

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/432.html

[国際12] 金融体制はテロより大きな脅威（マスコミに載らない海外記事）
金融体制はテロより大きな脅威
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-605f.html
2016年3月10日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年3月8日

21世紀、アメリカ人は、途方もなく金のかかる“対テロ戦争”で邪魔されている。何兆ドルもの納税者負担が増やされ、タリバンのように取るに足りない外国の“脅威”との戦いで、何十億ドルもが軍安保複合体利益の利益になったが、タリバンは15年後もうちやぶられていない。この間、金融体制は政治家と協力して、アメリカ人に対し、テロリストが与え得るものより遥かに大きな損害を与えた。

連邦準備金制度理事会と、アメリカ財務省のゼロ金利政策の目的は、規制されない金融体制が絶えず作り出す、借り入れすぎの詐欺的金融商品の価格を維持することだ。もしインフレを適切に評価すれば、このゼロ金利は、マイナス金利で、つまり退職者は、退職後の蓄えから収入が得られないのみならず、貯蓄が意味を失いつつあるのだ。貯蓄の利子を受け取る代わりに、利子を払わされ、貯蓄の本当の価値は減少する。

中央銀行、ネオリベラル経済学者と売女経済マスコミは、人々に、貯蓄せずに、消費するよう強いるため、マイナス金利を擁護している。経済実績のまずさは、経済政策の失敗のためではなく、 人々がお金をためるせいだという考えかただ。連邦準備金制度理事会とお仲間の経済学者や売女マスコミは、連邦準備金制度理事会自身、アメリカ人の52%が、個人財産を売却するか、お金を借りることなしには、400ドル用立てることができないという報告書を発行しているにもかかわらず、貯蓄のし過ぎという虚構を維持している。http://www.federalreserve.gov/econresdata/2013-report-economic-well-being-us-households-201407.pdf

スイスなどの国々で既に導入され、他の国々でも導入されようとしているマイナス金利は、銀行預金に対する税金を避けるため、人々が自分の貯蓄を銀行から高額紙幣で下ろすようになっている。スイスでは、例えば、1,000フラン紙幣(約1,000ドル)の需要が急増している。今やこうした高額紙幣が、流通しているスイス通貨の60%を占めている。

マイナス金利に対する預金者の反応から、ラリー・サマーズなどのネオリベラル経済学者たちが、人々が銀行外で現金を保持するのを困難にすべく、高額紙幣廃止を要求する結果となっている。

ケネス・ロゴフのような他のネオリベラル経済学者は、現金をすっかりなくし、電子マネーだけにしたがっている。電子マネーは、使う以外には、銀行預金から下ろすことができない。電子マネーが唯一のお金になれば、金融機関は、預金者たちから貯蓄を盗むため、マイナス金利が使えるのだ。

人々は、金、銀や、他の形の私的通貨に逃げようとするだろうが、他の支払い方法や貯蓄方法は禁止され、厳しい処罰で電子マネー回避を弾圧すべく、政府がおとり捜査を行うようになるだろう。

この構図が示しているのは、国民が個人貯蓄で、何らかの財政的自立を実現しないよう、政府、経済学者と売女マスコミが同盟しているということだ。政治家連中は狂気じみた経済政策を進め、あなたの人生価値観に対する支配力を持つ連中には、あなたの福祉よりも、自分たちの構想のほう重んじている。

これが、いわゆる民主主義における人々の運命だ。自分たちの暮らしに対して残されて持っている支配力も、奪われつつある。政府は、ごく少数の強力な既得権益集団のために仕えており、彼らの狙いは、宿主経済の破壊をもたらすことになる。中流階級雇用の海外移転は、収入と富を、中流階級から、企業幹部や所有者へと移転するが、海外移転された商品とサービスの国内消費者市場も殺してしまう。マイケル・ハドソンが書いている通り、それは宿主を殺す。経済の金融化は、宿主も企業所有者も殺す。上場した企業株を買い戻して、株価と自分たちの業績手当てを押し上げるために、企業幹部が銀行から借金すると、将来の利益は銀行への利子支払いに転換される。企業の将来収入の流れが金融化されるのだ。もし将来収入の流れが途絶えれば、住宅所有者同様、企業も担保差し押さえられる可能性があり、銀行が企業の所有者になる。

雇用の海外移転と、益々多くの収入の流れが銀行への支払いに転換することにより、商品やサービスに使える金額は益々減少する。かくして経済は成長し損ね、長期的低落に落ち込む。現在多くのアメリカ人は、クレジット・カード未払い分の最少金額しか支払えない。結果は、決して完済できない未払いの膨大な増加だ。こうした人々は、過酷な手数料に見舞われて、到底、債務返済できないのだ。今のクレジット・カード会社のやり口は、もしも、一度支払い遅延をするか、支払いが銀行から返された場合には、以後六カ月間、29.49%という懲罰的年率を課されることになる。

ヨーロッパでは、全ての国々が担保を差し押さえられつつある。ギリシャとポルトガルは、国有財産と社会保障制度の精算に追い込まれた。そこで多数の女性が貧困と売春を強いられ、売春婦の時給は4.12ドルにまで押し下げられている。

欧米世界の至る所で、金融制度は、人々の搾取者、経済に対する重荷になっている。ありうる解決策は二つだ。一つは、大銀行を、規制緩和が助長した集中の前にあったような、より小さな地方の組織に分割することだ。もう一つは、大銀行を国有化し、もっぱら国民一般の福祉のためになるよう運用することだ。

銀行は、いずれかの解決策が行われるには、現在余りにも強力すぎる。だが政府に支援され、ほう助された、欧米金融体制の強欲、詐欺、利己的な振る舞いは、経済活動の破綻をもたらしかねず、将来、私的金融制度という考え方は、現在ナチズムがそうであるように、忌まわしいものになるだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、とThe Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/08/the-financial-system-is-a-larger-threat-than-terrorism-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/817.html

[経世済民106] 金融体制はテロより大きな脅威（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
金融体制はテロより大きな脅威（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/817.html

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 議員を１０名減らしたくらいで「身を切る改革」？ まずは国会議員の給与をカットすべき！（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　議員の人数だけでなく、歳費削減など大がかりな改革案を提言する古賀氏　


議員を１０名減らしたくらいで「身を切る改革」？ まずは国会議員の給与をカットすべき！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160310-00062087-playboyz-pol
週プレNEWS 3月10日(木)6時0分配信


「一票の格差」是正のため、協議されている衆議院選挙改革。

現在、定員削減が話し合われているが、その内容に『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、憤りを露（あらわ）にする。

＊＊＊
衆議院の定数削減の議論が混乱している。原因は地域間における一票の価値の「格差是正」問題と、消費増税の前に国会議員自らが覚悟を示す「身を切る改革」の議論がごちゃ混ぜになっていることにある。

格差是正のためには、有識者会議が出した「アダムズ方式」を採用し、小選挙区７増１３減、比例区１増５減という案を採用すればよいのだが、自民党がこれを渋っている。マスコミは、その成否に焦点を当てているが、仮にこれによって「格差是正」が行なわれても「身を切る」という部分では全く不十分だということに気づいていないようだ。

衆参の国会議員は７１７人いる。今の案では、身を切るのは実質的にわずか１０人で、大半の国会議員は痛くも痒くもない。本当に身を切る覚悟があるなら、すべての政治家が対象となるもっと大がかりな改革を断行すべきだ。

まずは国会議員の歳費（給与）をカットすべき。その額は年間約２１００万円。これに“第２の給与”と呼ばれる文書通信費（非課税）がさらに１２００万円加算される。合わせると３３００万円だ。これだけ高待遇だと、その地位にしがみつくことが目的となる議員も現れてしまう。高すぎる給与は政治の劣化を招くのだ。

歳費は最終的には５００万円から６００万円くらいを目指すべきだと思う。これなら、一般的な国民と大差はない。その上で国会での質問や政策審議など議員活動にそれぞれ報酬を定め、歳費に上乗せすればよい。こうすれば、議員はよく働くようになるはずだ。

文書通信費は廃止が望ましい。それが無理でも、領収書の提出を義務づけて実費精算制にするなどの改革は必要だ。

現状、文書通信費はその使途を明らかにする必要がない。だから、不心得な議員が年間１２００万円の金を自宅のローンの返済に回したり、個人の遊興費に充（あ）てたりしても露見しないのだ。領収書の提出を義務づければ、そういったことはできなくなる。収支報告書や領収書をネットなどで公開すればさらによい。

秘書３人を公費で雇える現行システムも見直すべきだ。公設秘書の多くは議員の身の回りの世話をしたり、支持者から口利き依頼を引き受け、見返りに政治献金を集めるだけの役目に成り下がっている。

高度な専門知識が必要な政策秘書も、実は「政策担当秘書資格試験」にパスして採用された者は１割ほど。残りは「公設秘書として１０年以上在籍すれば、政策秘書になれる」という要件を利用し、政策秘書になった者がほとんどだ。だから、政策をつくれない「名ばかり政策秘書」が永田町を跋扈（ばっこ）することになる。

政策秘書の年収は１千万円超、公設秘書も６００万から８００万円ということを考えれば、今の議員秘書のコストパフォーマンスは悪すぎる。給与を下げた上で、政策立案能力の確かな政策秘書を２名、事務所を回すための事務スタッフ１名の３名体制にすれば十分だ。

そして最後に、企業団体献金の禁止だ。年間総額３２０億円の政党助成金を受け取りながら、政治家がさらに企業から献金を受け取るのはおかしい。政治パーティでの献金集めを含めて、即刻廃止にすべきだ。

「定数１０削減」ぐらいで、胸は張れない。今後、議員が果たすべき「身を切る改革」はいくらでもあるのだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

（撮影／山形健司）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/589.html

[原発・フッ素45] 高浜原発再稼動を強行した原子力ムラは、完全に「メルトダウン」している　5年前の悲劇は再び起こる　古賀茂明「日本再生に挑む
　　　　　　　　　　　関西電力高浜原子力発電所〔PHOTO〕gettyimages


高浜原発再稼動を強行した原子力ムラは、完全に「メルトダウン」している　5年前の悲劇は再び起こる　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48125
2016.03.10　週刊現代　：現代ビジネス


関西電力高浜原子力発電所4号機（福井県・高浜町）で事故が相次いでいる。

最初の事故は、2月20日。原子炉補助建屋で、放射性物質を含む計34リットルの水が漏れた。関電は外部への放射能の影響はなかったというが、真偽は不明だ。原因は、後に「単なる」弁のボルトの緩みだと発表された。

この事故で驚いたのは、緩みのあったのと同様の弁約80ヵ所のボルトを点検しただけで、再稼動を進めてしまったことだ。

ボルトの緩みは、単純だからこそ深刻な問題だ。原発の中には数え切れないほどのボルトがある。当然作業ミスは起きる。それを回避するために二重三重のチェックが課されたはずだ。

それでもなお緩みがあったということは、そうした手順を十分に実施していなかったことを意味する。ならば、すべてのボルトを再点検すべきだろう。

ところが、原子力規制委員会はそういう指示を出さなかった。

朝日新聞によれば、今回程度の放射能漏れ（6万ベクレル）は、原子力規制委員会に報告しなくて良いということだ。今回は、関電から規制委に報告されたが、ルール上は報告なしでも済むということは、規制委は「少量の放射能漏れは問題なし」と考えているということになる。

最近、東電が'11年の事故当時に、メルトダウンの基準を見落とし、それを5年も隠していたことが判明した。他の電力会社も、過去において、報告義務があっても、たびたび事故を隠蔽してきた前科がある。

規制委の考え方は、小さな放射能漏れは無視してよいという解釈を生む。それは、報告義務の基準値を上回っても、「少しなら大したことはないから報告は不要だ」という意識を誘発するに違いない。規制委が安全意識を麻痺させ、原子力ムラの偽りの「安全神話」復活に手を貸しているのだ。

2月26日に4号機再稼動が強行されて、「本当に酷い話だ」と思っていたら、また「4号機緊急停止！」というニュースが飛び込んできた。水漏れ事故からわずか9日後、発送電を始める予定の2月29日だ。

今回は技術的な理由で原子炉の起動作業からやり直す必要があるとのことだが、それでも、再稼動の方針が揺らぐことはない。こんなに事故が続く原発を動かすのはもう止めてくれと悲鳴を上げたくなるが、どういうわけか、今回もマスコミの報道は小さい。

折しも、2月24日には、同じ高浜原発の1、2号機が60年稼動させることを前提にした規制基準の適合性審査に合格した。事故が多発する4号機は稼動後約30年。1、2号機はこれよりさらに古く、約40年。これを「例外的に」さらに20年も運転延長を認めるという。

高浜では震災対策用の免震重要棟建設も本格的な避難訓練も行われていない。さらに相次ぐ事故。それでも再稼動強行という驚きの現実だ。憤りを超え、あ然とする。

民主党と維新の党が合流しても両党の本音は再稼動容認。共産党に頼っても力はない。

脱原発を願う国民の間には、また原発事故を経験するしかないのかという悲観論が漂う。しかし、諦めてはいけない。3・11にはまた、官邸前に立って声を上げよう。

『週刊現代』2016年3月19日号より


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/237.html

[環境・自然・天文板6] 小保方晴子さんに「読者からの手紙」続々 〜『あの日』が26万部のベストセラーに！（週刊現代）


小保方晴子さんに「読者からの手紙」続々 〜『あの日』が26万部のベストセラーに！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48104
2016年03月10日（木） 週刊現代　：現代ビジネス


2年近い沈黙を破って、突如として世に問われた小保方さんの手記。彼女を信じていた人も、そうでない人も、「この本がきわめて重要な証言だ」という点は一致している。あなたなら、どう読むか。


■「読み終えると同時に涙があふれました」


「あの日に戻れるよ、と神様に言われたら、私はこれまでの人生のどの日を選ぶだろうか。一体、いつからやり直せば、この一連の騒動を起こすことがなかったのかと考えると、自分が生まれた日さえも、呪われた日のように思えます」


こう書き出された、小保方晴子さんの手記『あの日』が世に出て、早くも1ヵ月が経った。発行部数は26万部を超える勢いで、いまだに大きな反響が止んでいない。



小保方晴子著『あの日』


「これは、現代の『魔女狩り』である」(青森県の男性)


「この一連の騒動に感じていた”違和感”の答えがわかったように思います」(沖縄県の40代男性)


「読み終えると同時に涙があふれました。よく頑張った、生きていてよかったと思いました」(50代女性)


2月21日付朝日新聞朝刊掲載の『あの日』の広告で紹介された、読者の声だ。本書の担当部署のもとには、今も連日、膨大な数のハガキや手紙、メールが届き続けている。


実は、そうした読者の声のうち、95%以上は、


「小保方さんには、今おかれた辛い状況を乗り越え、研究者として再起してほしい」


「これまで、いかに一方的な報道にもとづいて小保方さんが断罪されてきたのか、よくわかった」


そして、


「なぜ本書の中で小保方さんに名指しで非難されている共同研究者らは、何も話そうとしないのか」


といった、小保方さんの境遇に共感を寄せるものや、「STAP細胞」をめぐる騒動の真相究明を願うものである。手記を刊行する以前、小保方さんが受けていた大バッシングはいったい何だったのか、と見紛うほどに、彼女を肯定する意見が圧倒的多数を占めるのだ。


小保方さんがその中心にいた、'14年1月以降のいわゆる「STAP騒動」のときには、日本中が歓喜の頂点から絶望のどん底へ突き落とされた。


同年8月、小保方さんの上司にあたる理化学研究所発生・再生科学総合研究センター副センター長の笹井芳樹氏が自殺を遂げると、追及はいっそう小保方さんに集中した。


しかし、そんな狂騒の中で、内心、少なからぬ人がこう思っていた。小保方さんのことを、少なくとも一度は、日本中が信じたはずではなかったのか。彼女は捏造を繰り返し、研究者としてのし上がることだけを考えて行動してきた、本当にどうしようもない「悪人」なのだろうか――。


『あの日』の刊行まで、小保方さんは体調不良を理由に口を閉ざしてきた。彼女の肉声を待ちわびていた人々が、本書を読んで「わが意を得たり」と叫ぶ声は、ネット上でも数多く寄せられている。


ネット書店最大手・Amazonにおける『あの日』のレビュー数は、2月25日時点で574件で、そのうち330件以上が最高評価の「☆5つ」。一部を紹介しよう(以下、山カッコの中はAmazonレビューより。すべて原文ママ)。


〈 この本に書かれている内容に対して、理研・若山さん・ジャーナリストの皆さんはきちんと説明する必要があると思います。その回答が、この本を読んで不信を抱いている大勢の方達を納得させるものでなければ、その大勢の方達は、この本を信じることになるでしょう。僕もその1人です 〉


〈 一気に読みました。最後は涙が止まりませんでした。過酷で、理不尽で、救いがありません。あまりの無念さに胸が痛くなりました 〉


■叩く人たちの心理


レビューの中で多くの読者が言及しているのが、「事件以後、小保方さん一人にすべての罪を負わせようとした、日本社会の異常さ」についてだ。


〈 著者に対する誹謗中傷は、常軌を逸してました。そこまで攻撃する権利が、あるのでしょうか。まるで、日頃のうっぷんや人生に対するうらみつらみを、彼女一人にぶつけているように見えました 〉


〈 善にみなされると徹底的に善とされ、悪にみなされると徹底的に悪とされる。(中略)初めは善と思い込んでいたものに疑いがかかると、手のひらを返して叩きまくる 〉


確かにこうした傾向は、小保方さんに対してだけでなく、スキャンダルの渦中にはまりこんだ著名人に対して、近年顕著にみられるようになった。著書に『他人を非難してばかりいる人たち』(幻冬舎新書)がある、精神科医の岩波明氏が言う。


「小保方さんは、割烹着を着て研究室で撮影を受けていたときから、理研が『アイドル』として売り出そうとしているのが透けて見えました。ですから彼女のことを、世間は科学者ではなく芸能人やタレントの枠でとらえてしまったのでしょう。


彼女のことを叩いている人の多くは、本職の研究者の方々を除けば、小保方さんに本気で怒っているわけではない。ただ彼女を断罪することで快感を得て、『自分は何を言っても許される』『自分には有名人を裁く権利がある』という万能感に浸っているだけです」


事実、Amazonのレビューで、330件超の「☆5つ」に次いで多いのは、最低評価の「☆1つ」、約130件である。『あの日』の評価が、読む人によって「最高の本」と「最低の本」の両極端に分かれるというのは、何とも興味深い現象だ。


■全肯定か、全否定か


もちろん「☆1つ」をつけた読者の中には、理研による検証論文や他の文献と『あの日』を比較し、論理的に矛盾を指摘している人もいる。「小保方さんは手記ではなく、科学論文で自らの正当性を示すべきではないのか」という声も、うなずける。


しかしながら、「読む価値もない」「虚言癖の人物が妄想を綴った本」「すべてが作り話」といった、小保方さんと本書を全否定するような意見も散見される。脳科学者の茂木健一郎氏は、こう違和感を語った。


「僕自身は、『科学史を振り返ると、たった一人が唱えていた異説が革新的発見だったこともある』という事実を踏まえて、小保方さんを全否定はできないという立場です。


しかし、なぜか多くの人が、小保方さんに対しては感情的に反応してしまう。だから、『全肯定か、全否定か』というように両極端に意見が分かれてしまうのでしょう」


では、その理由は何だろうか。茂木氏が続ける。


「人は感情的になると、自分の意見に合う証拠だけを見て、自分に有利な解釈をするようになる。小保方さんに関しても、多くの人は、最初に『感情』があるのだと思います。


例えば、最初の印象で『女であることを武器にして出世した、けしからんやつだ』という評価を固めた人は、それに合致する情報だけを集めてしまい、当の小保方さんが語ることに耳を貸さなくなっている。


ネット社会の今は、冷静な意見が潰され、極端な意見ばかりが目立つ世の中です。『極端な意見が多数派を占めているように見え、中庸な人まで流されて極端な意見になる』という現象が起きているのだと思います」


『あの日』の中では、あくまで「小保方さんの視点から」ではあるが、彼女の上司であり共同研究者だった、若山照彦・山梨大学教授が、STAP細胞の実験・論文作成においていかに大きな役割を果たしていたか、そしてSTAP細胞捏造疑惑の浮上後、いかに責任を逃れようとしたかも具体的に記されている。


例えば、STAP細胞に関する論文を撤回するか否か、関係者が協議を進める箇所の描写だ。


「撤回理由書は笹井先生が用意してくれた。しかし、その後若山先生から、『エラーの修正で済んでしまいそうな表現なので、撤回の必要性が弱い気がします。すこし僕の思ったことを追加してみます』との連絡が入った。


一体なぜ修正で済んでしまってはいけないのか理解できず、必死に撤回しようとする若山先生を見て、一緒に実験をしていた日々を思い出し悲しかった。


(中略)(若山氏のメールの)内容は、STAP幹細胞が若山研にはいなかったマウスの系統で作製されたものだったなど、私がまったく知らない情報が大量に盛り込まれており、驚きのあまり言葉を失うものだった」


こうした事実関係についての記述を読むかぎり、「小保方さんだけがウソをついている」とは考えにくい。関係者の多くが実名で登場している以上、その中の誰かが反論すれば、彼女の証言は崩れてしまうはずだからだ。


しかし若山氏をはじめ、事件の核心を知る人々はいまだ沈黙を守り、説明責任を果たしていない。


■読む人の心を映す鏡


前出の岩波氏も、小保方さんのみに責任を負わせる風潮に、医師の視点から異論を述べた。


「ふつう、論文の共著者には、不祥事があった場合は連帯責任があります。『私はこの実験のここからここまでしかやっていないので、不正については知りません』という言い訳は通りませんから、若山氏らからも何らかの説明が必要でしょう。


それに、『世紀の発見』といわれた科学論文が、再現性が認められずボツになる、というのは、『ネイチャー』に載るようなレベルでも決して珍しいことではありません。


精神医学界でもしばしば『自閉症の原因遺伝子が見つかった』といった画期的論文が発表されますが、大半は再現できず、消えていきます。世間が小保方さんに過剰な期待を寄せ、『STAP=小保方さん』という図式を作り上げてしまったことが、そのまま過剰なバッシングに形を変えていったのではないでしょうか」


小保方さん自身、STAP細胞に関する研究論文での画像の切り貼りや、早稲田大学に提出した博士論文での「コピペ」に関して、『あの日』の中で否定しているわけではない。彼女の行為を、許せない人もいるだろう。


それでも、『あの日』が多くの読者の心を強く揺さぶるのは、「彼女一人を、スケープゴートにしていいのか」という、誰もが心の奥底で感じている「疾しさ」を、本書が呼び起こすからではないか。最後にもう一つ、読者の声を紹介したい。


〈 小保方さんの本を読んだ話を何人かの知人に話したが、みんな一様に反応は厳しい。小保方さんの「人となり」に対するバッシングがすごくて本の話をすること自体がむずかしい。もう科学者としての道具をすべて剥ぎ取られ消された人だ。


(中略)どうして、こんなに本気でやっつける必要があるのかな。小保方さんの何が、人をこんなに不安にさせるんだろう 〉


『あの日』は、読む人の心を映す鏡のような本だ。本書を虚心坦懐に読まずして、STAP騒動を語ることはできない。


「週刊現代」2016年3月12日号より



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/276.html

[原発・フッ素45] 東電元幹部を強制起訴！　東電はなぜ2度も不起訴になったのか？〈dot.〉
福島第一原発事故の会見をする東京電力の勝俣恒久会長（中央）。左は藤本孝副社長兼電力流通本部長、右は武藤栄副社長兼原子力・立地本部長。清水正孝社長は出席していない（肩書は２０１１年３月３０日撮影当時のもの）　（c）朝日新聞社


東電元幹部を強制起訴！　東電はなぜ2度も不起訴になったのか？〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160310-00000002-sasahi-soci
dot. 3月10日(木)7時10分配信


　福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の勝俣恒久元会長ら元幹部３人が、業務上過失致死傷の罪で東京地検に強制起訴された。新書『福島原発、裁かれないでいいのか』を出版し、今も各地で講演活動をつづけている元京都地検検事正の古川元晴氏に、今回の強制起訴について聞いた。（聞き手／朝日新聞出版　書籍編集部　部長代理・斎藤順一）

――強制起訴決定をお知りになって、どのように思われましたか？

　福島原発の事故は防ぐことができました。国会の事故調査委員会でも、「人災であることは明らかである」と断定しています。この事故の影響で、10万人を超える人々が、自分が住んでいた家に戻ることができません。水素爆発を起こした原発は今でも放射能を放出し、毎日何万トンもの汚染水が発生しています。事故は収束していません。それなのに、具体的な原因究明もせずに、無罪で終わらせていいわけがありません。

――しかし東京地検は、これまでに二度も、「東京電力は今回の事故を具体的に危険が予測できなかった」として不起訴処分にしてきましたね。

　まったく、おかしな話です。原発のように、いったん事故が起きると取り返しがつかない重大な被害が発生する恐れがある業務には、万が一にもそのような事故を起こさないよう、できる限りの最善の措置を講じるという、高度の注意義務が課されていることは社会の常識で、最高裁も認めているところです。そして、東京電力は最大15.7メートルの津波が来るという具体的な予測を手にしていました。また、それは科学的な根拠があるものでした。

――しかし残念ながら、その「15.7メートル」という予測は採用されませんでした。

　東京電力は、そのような大きな津波は過去に来たことがないから確実な予測ではないとして「想定外」とし、社団法人土木学会が発表した5.7メートルという数字の方を採用したのです。そして今もなお、あの津波は「想定外」だったと主張しています。

――それだけでなく、「万が一」に備えるという姿勢がまったくなかったと思えるのですが。

　東京電力は非常用のディーゼル発電機や配電盤などを地下に設置していたのに、何の津波対策もとらなかったため、水没して使えなくなってしまいました。また、こうした非常事態を想定した訓練を怠っていたことも明らかになっています。

「想定外」という言葉には2つの意味があります。ひとつは、本当に予測できなかった場合。もうひとつは、予測できたけれど意識的に外してしまった場合です。しかし原発事故のように、一度起きてしまえば、子や孫だけでなく、その次の世代までが放射能汚染に苦しめられてしまう危険について、予測できていながら意識的に外してしまう場合の「想定外」が、言い訳として通用するはずがないことは明らかです。

――では、これまでに日本で起きた事故は、どのように裁かれてきたのでしょうか。まずは、具体的に危険が予測できなかったとして裁かれなかった事故にはどういうものがあるのでしょうか。

　2005年に起きたJR西日本の福知山線脱線事故は、106名が死亡、493名が負傷しました。この事故で責任者は裁かれていません。鉄道会社の責任者は、現場のカーブでの脱線事故は過去に例がなく、運転士の暴走によって起こされたものであり、その危険性を具体的に予測できなかったと主張、全員に無罪判決が出ています（一部上告中）。

　しかし、現場は半径305メートルの急カーブでその手前までの最高制限速度は時速120キロでした。そして、この事故が起きる前に、JR函館線で貨物列車が、時速118キロで半径300メートルのカーブに進入して脱線転覆するという、かなり類似した事故が発生しており、JR西日本もこのことは知っていました。したがって、過去に例がなかったわけではないのです。また、ATSという自動列車停止装置も設置する計画は始まっていましたが、個別に危険なカーブを把握して設置する方式はとられていませんでした。

――そもそも鉄道事業者は、乗客の安全を保障するという立場にあることから、万が一にもこのような事故を起こさないようにするという高度の注意義務が課されているはずです。

　その通りです。ですから、トカゲの尻尾切りのように運転士ひとりに責任を負わせ、鉄道会社には問題がなかったという主張や判決に、一体どれだけの人が納得するでしょうか……。

――では、日本でも、過去に例がないために具体的かつ確実な危険予測できなくても裁かれた事件はあるでしょうか。

　昭和30年に起きた、森永ドライミルク事件がそうです。これは赤ちゃんの粉ミルクに誤ってヒ素が混入したため、それを飲んだ赤ちゃんが100名以上亡くなり、1万人以上の中毒患者を出した痛ましい事件です。

　この事件もいったんは第1審で、「過去に粗悪な類似品が混入された事実はなかった」ことから、具体的な危険は予測できなかったとして無罪になりました。しかし高裁判決で覆ります。その理由は、「食品添加物以外の使用目的で製造された工業用化合物を食品に添加する場合、良識ある社会人であれば、一抹の不安を感じるはずである、この不安感が危険の予見にほかならない」として第1審に差し戻し、最高裁もこの判断を支持します。

　そして、差し戻し後の第1審は、食品製造業者には、「その食品がまったく無害で安全であることを消費者に保証」する立場にあるので、「万が一にも、有毒物が混入する可能性がないように注意する義務を負う」として有罪としました。たとえ過去に同様の事実がなかったとしても、それは言い訳にはならないとしたのです。わが国で司法が生きた格好の例と言えるでしょう。

―――裁判所は、単なる不安感や危惧感だけで「予見できた」と判断したわけではないのですね

　そのとおりです。科学薬品については、商取引の平常のありさまとして、品質の保証されたものでない限り粗悪品混入の可能性がないとは言い切れないということ、そして、薬品販売業界、食品製造業者間においても粗悪品混入についての不安感、危惧感が存在していたということです。そこで、『良識のある通常人』を基準にすれば、その不安感や危惧感には回避措置を命ずるだけの合理性があると判断したということです。

――今回の強制起訴により、東京電力の元幹部3人は、業務上過失致死罪にあたるかどうかが問わるわけですが、そもそも「業務上過失致死罪」とはどのような罪でしょうか。

　刑法211条は、「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万以下の罰金に処する」と定めています。しかしここで、みなさんにお伝えしたいことがあります。刑事責任を問うというのは、いたずらに処罰を求めればいいというものではありません。責任の所在を明確にして、何が正しく、何がまちがっていたかを明らかにすることが目的です。罪を犯した人を獄につなぐのは、あくまでも手段です。過失犯罪の根を断ち切り、後に起こり得る事故を防ぐために、それはなされるのです。

――古川さんは、ご著書『福島原発、裁かれないでいいのか』の中でも、「法育」「法を国民の手に」ということを仰っていますね。

　わたしは東京大学法学部卒業後、検事になり、法務省刑事局総務課長、内閣法制局参事官、司法研修所上席教官、京都地検検事正などを歴任してきました。甲府地検時代にはオウム真理教の強制捜査にも携わりました。法は国民のためにあるものです。ですから、わたしは法律には「社会の血」が流れていないといけないと思っています。法律は厳格に解釈o運用されなければならない。人を処罰することを定める法は、特にそうでなければなりません。ときに冷徹、非情のそしりを受けますが、何人にも厳正、公正に適用される必要があります。しかし、その解釈が「一般の常識」に沿わないものである場合、法律は血の通わない、冷徹、非情だけのものに成り下がるのです。

　福島原発事故が起こる以前から、住民によって民事上の原発運転差し止め請求などの訴訟が繰り返し起こされていましたが、裁判所は、ことごとく住民側を敗訴としてきました。国策であることを理由に原発の稼働を安全よりも優先させてよいとすることは、法理論としても認められません。憲法が国民に保障する基本的人権を侵すことになるからです。このたび、強制起訴となりましたが、わたしの古巣である検察には「被害者とともに泣く検察」という言葉をいま一度思い出してほしいのです。法秩序を維持し、社会の人々の安全を守ることは法治国家としては当たり前のことであり、これを使命とし、被害者の心情を深く理解すること。それを戒めたこの言葉を、今後も忘れないでいてほしいと思います。

――どうもありがとうございました。


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/238.html

[経世済民106] 下落相場で得したい！　株主優待銘柄に注目〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　株主優待銘柄に注目（※イメージ）


下落相場で得したい！　株主優待銘柄に注目〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160310-00000003-sasahi-biz
週刊朝日 2016年3月18日号より抜粋


　ようやく日経平均は1万7千円台を回復したが、いまだ昨年末から2千円安の水準。これを好機としているのが株主優待狙いの投資家たち。値下がりした分、配当・優待利回りともに上昇。株価に底打ちの兆しが見えたこともあって、これ幸いと3月権利確定銘柄の物色を続けているのだ。

　年度末にかけて、日経平均株価がジリジリと上がってきた。同時に、ジワジワと高まってきたのが、優待狙いの投資熱。国内外の株などで2億3千万円の資産を築いた個人投資家でカリスマブロガーのwww9945氏は次のように話す。

「例年、3月権利確定銘柄は前年末ぐらいから先回り買いが入って、ジリジリ上がるものなのですが、今年は2月に日経平均が1万5千円を割り込むほど暴落。早めに優待銘柄を仕込んでいた投資家は軒並み含み損を抱えています。さらなる下落リスクを考えると手が出しにくい状況ですが、裏を返せば今が買い頃。先回りした投資家は手放せないので下値は堅く、今からでも安値で仕込めるからです。実際、私もこまめに優待拡充銘柄などをチェックしています」

　例年、マネー誌は新春号で3月末権利確定の株主優待銘柄特集を実施する。これを受けて1、2月に株価が上昇。今年で言えば3月28日の権利確定日のあとに利益確定の売り物が大量発生して急落するというのが“パターン”だった。しかし、今年は対照的に1、2月相場が低調に終わり、3月に入ってジワリと反発。そのため、今さらながら優待・配当取りの買い意欲が高まっているというのだ。

　それを象徴するのが、優待銘柄の値動き。サンワカンパニーは3月1日に優待制度を変更すると発表した直後にストップ高を記録。100株以上保有する株主を対象に同社運営サイトで利用できる6千円分の割引券を贈呈する優待制度を、500株以上で同割引券3万円分、5千株以上で同35万円分に変更したところ、最大優待利回りが15％超に跳ね上がったため買いを集めた。

　同じく、2月にはオンライン英会話のレアジョブが100株以上保有の株主に対して英会話スクールのキャッシュバックチケット1万円分を贈呈する株主優待制度の新設を発表。その直後にストップ高になった。優待を拡充もしくは新設した銘柄は総じて急反発しているのだ。

　背景には、昨年6月に東証が導入した「コーポレートガバナンス・コード」と“もの言う株主”の存在がある。カブドットコム証券投資アナリストの藤井明代氏が話す。

「政府の日本再興戦略に基づき、企業が株を保有する際には合理的な説明が求められるようになりました。これにより企業間の株式持ち合いを解消する動きが加速。海外投資家の発言力が増すなかで、個人投資家をターゲットに新たな安定株主を確保しようと優待を新設する企業が増えたのだと見ています」


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/434.html

[原発・フッ素45] 「半殺しにされている」除染4割なのに次々と避難指示を解除する国〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　５年前の福島第一原発　（c）朝日新聞社


「半殺しにされている」除染4割なのに次々と避難指示を解除する国〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160310-00000000-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年3月18日号より抜粋


　まもなく東日本大震災から丸5年が経つが、避難生活を続ける福島県民はまだ10万人近くいる。国は昨年9月、楢葉町の避難指示を解除したのに続き、南相馬市の一部の解除を目指すなど、粛々と手続きを進める。だが、住民から「解除はまだ早い」と批判が相次いでいる。

　来年3月までの帰村を目指す飯舘村でも住民から不満の声が聞こえてくる。

　飯舘村では、村の半分にあたる3千人を超える住民が、原発事故で生活基盤を破壊されたとして賠償の増額を原子力損害賠償紛争解決センターに求めている。その「飯舘村民救済申立団」の団長を務める長谷川健一氏が言う。

「村の除染は計画全体から見ればまだ4割程度しか終わらず、空間線量も高い。それなのに避難指示を解除しようとしています。現在、避難先の福島市や川俣町の仮設校舎に通っている子供たちも、来年4月から飯舘村の学校に戻すという。帰村しない子らにはスクールバスで送迎するというからあきれています。村は子供の健康をどう考えているのでしょうか」

　長谷川氏は「避難指示区域解除ありきで進んでいる」と国や村の動きに危機感を募らせる。

　実際のところ、5年の歳月を経て放射能汚染はどこまで改善されたのか。

　避難指示区域の一つに当たる特定避難勧奨地点の解除を巡り、国を相手取り裁判を起こした「南相馬・避難勧奨地域の会」の小澤洋一氏（60）はこう言う。

「空間線量は原発事故直後より下がったものの、ひどい汚染はまだある。除染が終わった小高区の民家の庭の土や石を測定したところ、1平方メートル当たり2千万ベクレル近い放射能が検出されました。農地の土も汚染されているので、農作物や、畑仕事をする人の被曝も心配です」

　汚染とは、放射性物質がモノや食べ物などに付着している状態を指す。原発事故前の土や石などの汚染は1平方メートルあたり千ベクレル程度だった。原子炉建屋の水素爆発による放射能雲が飛ばなかった地域では、いまでもこの水準だ。つまり、福島はいまでもその2万倍も汚染されている場所があることになる。

　食の汚染に関しても同様だ。日本では口に入れる物の基準値は、1キログラム当たり食品100ベクレル、乳児用食品50ベクレル、牛乳50ベクレル、飲料水10ベクレルだ。

　全量検査をしている福島の15年のコメからは、この基準を上回ったものは出ていない。しかし、1月には本宮市で採取されたフキノトウから110ベクレルが検出され、県は出荷自粛を要請した。昨年9月には福島、伊達、桑折、国見の4市町のあんぽ柿や干し柿から最高値では270ベクレルが検出された。さらに昨年12月に福島県が実施した自家消費野菜などの検査では、全体の6％を超える376検体から50ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。基準値以下の数値だが、県は「精密検査をすれば100ベクレルを超えている可能性もある」という。

　風評被害は起こしてはいけないが、地元に配慮するあまり、こうした放射能汚染の実態はあまり報道されなくなった。住民からはこんな不安が漏れる。

「食べ物、水だけでなく土なども細かく測定し、ここは安全、ここは危険とすれば自分で判断できる。住民を戻すならそれくらいはしてほしい。でも現状は、空間線量が下がったから何もかも『安心』と言われるので、かえって不安になるのは当たり前です」

　町や村に戻りたくない一方、長引く避難先での仮設住宅暮らしに苦痛を感じる人たちも大勢いる。

　南相馬市原町区の仮設に入居する林マキ子さん（67）は、市内の特定避難勧奨地点にある大谷（おおがい）地区から避難してきた。

「仮設は壁が薄く、隣家にも気を使わなくてはいけない。ここでの生活はもう疲れました。でも、大谷の家は特定避難勧奨地点はすでに解除されているとはいえ、何より被曝生活は嫌なので帰りたくありません。とはいえ年金生活の身にとって、仮設と家で二重の光熱費支払いをしなくてはいけないことは家計を圧迫します。東電からの補償も不十分。これではまるで半殺しにされているようです」

　林さんは仮設住宅の自治会長をしながら、4畳半2部屋で40代の息子と20代の孫との3人暮らしを続ける。だが、家財道具が溢れて部屋が狭いことから、息子だけ夜は大谷の家に寝に帰るという。

　避難指示が解除されれば、住民への精神的賠償や住宅支援もいずれ打ち切られる。となると、生活苦に陥る住民も増え、家に帰りたくなくても戻らざるを得ない人が出てくるだろう。

　復興が名ばかりにならないため、国は慎重に避難指示の解除を進めるべきだ。（ジャーナリスト・桐島　瞬）


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/239.html

[経世済民106] スマホの月額利用料、適正だと思う金額は？（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在支払っているスマートフォンの平均月額料金は 6823 円


スマホの月額利用料、適正だと思う金額は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160310-00010000-dime-sci
＠ＤＩＭＥ 3月10日(木)7時10分配信


　MMD研究所は、15歳以上のスマートフォン（大手3キャリアユーザー　N=973、格安SIMユーザー　N=106、その他　N=26）を所有する男女1105人を対象に「2016年スマートフォンの利用料金に関する調査」を実施した。
※大手3キャリア：docomo、au、SoftBankを指す。以下同。

■現在支払っているスマートフォンの平均月額料金は 6823 円、大手 3 キャリアユーザーは平均 7433 円、格安 SIM ユーザーは平均 2067 円

スマートフォン所有者（N=1105）に、スマートフォンの月額料金を聞いたところ、全体の平均月額料金は6823円という結果となった。利用者別で見てみると、格安 SIM ユーザーの平均月額料金が 2067 円で、「7000 円以上」支払っているユーザーはいなかったのに対し、大手 3 キャリアユーザーでは平均月額料金が 7433 円となり「7000 円以上」と回答した人は半数を超えていることがわかった。

続いて、スマートフォンの月額料金について聞いたところ、全体では最も多い回答が「とても高いと思う」で 45.2％となった。利用者別で見ると、最も多かった回答については。大手 3 キャリアユーザーの 49.5％が「とても高いと思う」と回答し、格安 SIM ユーザーの 45.2％が「妥当だと思う」と回答している。

■スマートフォンの適正だと思う月額料金は平均 4066 円、大手 3 キャリアユーザーは平均 4371 円、格安 SIM ユーザーは平均 1723 円

スマートフォンの適正だと思う月額料金について聞いたところ全体の平均額は4066 円となり、現在支払っている月額料金と 2757 円開きがあることがわかった。

大手 3 キャリアユーザーは平均4371 円、格安 SIM ユーザーは平均1723 円が適正だと回答しており、現在支払っている月額料金と比較すると、大手 3 キャリアは 3062円、格安SIM ユーザーは 344 円の開きがあることがわかった。

■現在利用しているスマートフォンの端末代金、平均金額は 5万2369 円

現在利用しているスマートフォンの端末代金について聞いたところ、全体の平均額は5万2369 円となった。ちなみに全体の 9.1％の人が現在利用しているスマートフォン端末代金を「0円」と回答し、18.3％が「わからない」と回答した。続いて、スマートフォン端末代金について聞いたところ、全体の 53.0％が「とても高いと思う」と回答していることがわかった。

■スマートフォン端末に支払ってもよいと思う平均金額は 26，450 円

スマートフォン所有者（N=1105）人に、スマートフォン端末に支払ってもよいと思える金額を聞いたところ、全体の平均額は 2万6450 円だった。利用者別で見ると、大手 3 キャリアユーザーの平均金額は2万7450 円、格安 SIM ユーザーの平均金額は2万990 円と回答した。

【調査概要】
調査期間：2016 年 2 月 19 日〜2 月 23 日
有効回答：1105 人
調査方法：インターネット調査
調査対象：スマートフォンを所有している男女

@DIME編集部


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/435.html

[経世済民106] 「孤独死が止まらない」復興住宅なのに高まるリスク〈週刊朝日〉
田老の山あいに広がる仮設住宅。高台の復興住宅への転居が進んで入居率は半分を切る（撮影／松本創）


「孤独死が止まらない」復興住宅なのに高まるリスク〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160310-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年3月18日号より抜粋


「世界一の大防潮堤」で知られた岩手県宮古市田老。5年前の大津波はそれを越えて襲ってきた。根こそぎ流された町の中心部から車で15分ほど。山あいに400戸あまりの仮設住宅が立ち並ぶ。その一室で、一人の男性が遺体で見つかったのは、2014年の大みそかのことだった。

　元市役所職員の59歳男性。住民の通報で駆け付けた警察官が1Kの室内に入ると、古新聞や酒瓶で足の踏み場もない。万年床に倒れていた。死後3日で、死因は「急性心臓死」だった。

「心臓が悪かったわけでねえけども、仮設に入ってから『眠られねえ、眠られねえ』ばかり言ってた。どんどん顔色が悪ぐなって、痩せていって。酒ばかり飲んでねえでちゃんと食べろと言っても『食えねえんだ』って。倒れても電話する力もなかったんだべな……」

　同じ仮設住宅の別棟に住む88歳の母親は、息子の死を半ば覚悟していたかのように淡々と語った。彼の死から4カ月後に訪ねたときのことだ。私は生前の彼と少しだけ面識があった。

　田老で生まれ育った男性は、合併前の旧田老町役場に入り、長く広報を担当して活躍した。

「明治・昭和の大津波で村がほぼ全滅するなど、津波と繰り返し闘い、立ち上がってきた田老の町と人びとの歴史をいつか本に書きたい」

　男性はそんな夢を語っていたが、自分自身が「平成の大津波」に遭遇してしまう。大防潮堤のすぐ内側に立っていた自宅は流され、長年コツコツと集めてきた史料もすべて失われた。

　その落胆もあったのか、津波の約1年後に市役所を早期退職。独りで仮設住宅にこもるようになった。結婚歴はない。町職員時代は広報の仕事に熱心だったが、一匹おおかみ的なタイプで、人付き合いは苦手。兄弟はみんな田老を離れていた。

　孤独を深め、もともと好きだった酒を昼夜分かたず飲むようになった。老いた両親を車で病院や買い物に送り迎えする。それだけが、数少ない外出だった。

　市役所を辞めて数カ月後に訪ねたとき、うつろな表情は、その後を予感させた。

「海に近い元の場所に家を建てたいけど、危険区域に指定されて、できなくなった。高台移転の話が進んでるけど、そこには住みたくねえ。今は様子見だ」

　何もかもあきらめたようなため息に、かすかなアルコール臭が混じる。かける言葉が見つからなかった。

　行政も手をこまねいていたわけではない。市の担当職員や保健師、仮設住宅の支援員は彼の情報を共有し、定期的に訪問していた。食生活の改善や病院の受診も勧めたが、彼自身が受け入れない。そのうち訪問を拒否されるようになった。

　津波ですべてを失い、復興へ変わりゆく故郷を受け入れられず、自ら立ち上がる気力も持てない――。彼のような被災者を、どうすれば救えるのだろう。いや、周囲の助けで生き延びたところで彼は幸せだっただろうか。そんな疑問が頭をよぎる。

　東日本大震災から5年。岩手、宮城、福島の3県では仮設住宅での、いわゆる「孤独死」が増え続け、昨年までに計190人に上ったという（朝日新聞調べ）。ちょうど5年で仮設住宅が解消された阪神・淡路大震災では233人だったから、ある程度は「教訓が生きた」と言えるのかもしれない。

　だが、男性が孤独死の7割を占め、その多くがアルコール依存をきっかけに衰弱死へと向かうパターンは変わらない。災害のショックと仮設暮らしで疲弊を募らせ、生きる気力を失っていく被災者をどう支えればよいのか。プライバシーにどこまで踏み込めるのか。答えは簡単に出ぬまま、東北ではまだこの先、数年は仮設住宅が残るとみられている。（ジャーナリスト・松本　創）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] NHK籾井会長また醜聞…社外役員務めた企業に反社会勢力の影（日刊ゲンダイ）


NHK籾井会長また醜聞…社外役員務めた企業に反社会勢力の影
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176893
2016年3月10日　日刊ゲンダイ



不祥事続き（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ＮＨＫの籾井勝人会長にまた醜聞だ。会長就任前に社外取締役を務めていた企業の元社長が粉飾決算の容疑で捕まったのである。


　警視庁組織犯罪対策３課が８日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕したのは食品事業会社「グローバルアジアホールディングス」の菊地博紀容疑者（５５）ら２人。実際は約５億円の債務超過だったにもかかわらず、２０１３年度の有報に計４億４５００万円の架空資産を計上した疑いを持たれている。籾井会長は０６年から１年間、この会社の社外取締役のポストについていた。


　どうやら、この事件はヤミが深いようだ。


「粉飾決算は入り口に過ぎません。暴力団との癒着解明が本丸のため、組対３課が動いているのです。グローバルアジアは増資を繰り返していたのですが、その資金を経営に回さず、フロント企業を通じて反社会勢力に流していた疑いが濃いのです」（捜査事情通）


　公共放送であるＮＨＫのトップが反社と関わりのある企業の取締役をしていたのだから、深刻な話だ。それにしても、約１万人の職員を抱える大組織を任されるような人物が、怪しげな企業を見抜けず、ポストを引き受けたのか。籾井会長は暴力団と接点がなかったのか。


「籾井会長の三井物産時代の同期がグローバルアジア（当時アイビーダイワ）の社長をしていて、その関係で縁ができたようです」（商社関係者）というが、それにしてもグローバルアジアは籾井会長が社外取締役だった時期に約２３４億円もの巨額損失を計上。昨年３月の衆院予算委員会でその理由を突っ込まれると、「井戸を掘って石油やガスを見つける仕事をしていたが、井戸を２本あきらめることになり、全額損失に計上した。過去からの積み重ねも一気に償却した」と釈明していた。


　ＮＨＫは「特にコメントすることはない」（広報部）と静観の構えだ。


　予算の承認が絡むこの時期になると、毎年のようにＮＨＫのトラブルが表沙汰になるが、今年はとりわけ噴出している。子会社の着服事件、記者のタクシー不正利用、アナウンサーによる危険ドラッグの所持・製造と相次ぎ、先週末の番組で公開謝罪したばかり。いよいよ、籾井会長のクビが怪しくなってきた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/590.html

[原発・フッ素45] 市販されている放射線対策グッズは本当に効果があるのか!? 除染商品、被ばく対策サプリを検証実験してみたら（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『放射線対策グッズをすべて試す』（三才ブックス）


市販されている放射線対策グッズは本当に効果があるのか!? 除染商品、被ばく対策サプリを検証実験してみたら
http://lite-ra.com/2016/03/post-2049.html
2016.03.10.　市販の放射線対策グッズの効果は？ .　リテラ


　今年3月11日をもって東日本大震災から5年が経過する。しかし、残念なことに、我が国は福島第一原発の事故を教訓にすることなく、次々と原発の再稼働を続けようとしている（高浜原発運転差し止めの司法判断はあるものの）。こんな状況では、いつ第二の福島が生まれてもなんらおかしくない。

　結局、自分の身は自分で守るしかない──。そんな人々の恐怖心を煽るかのように、「放射線対策に効果がある」と喧伝されたグッズが市場には溢れている。しかし、それらの商品は本当に効き目があるのだろうか？　『放射線対策グッズをすべて試す』（三才ブックス）は、そういったアイテムを実際に使い、その効果を科学的に検証している。

　まずは、汚染された土壌の除染に効果があるとされているグッズからテストを開始。放射性物質の除染に関連するアイテムには、放射性物質を「除去」するタイプのものと「吸着」するタイプ、二つのタイプがあるが、本書ではそれぞれについて検証を行っている。

「除去」タイプでテストされているのは、創生水・EM菌・水素水の3つ。創生水は、科学機器メーカーの創生ワールドが開発したもので、「奇跡の水」と呼ばれ、福島県飯館村に生成機が置かれたことでも話題となった。EM菌はチェルノブイリで土壌除染に使われたと噂され一気に需要が高まっている。水素水は一般的な健康グッズとして人気の商品だが、土壌汚染に効果があると言う声も大きい。

　では、その結果は──。なんと、水道水で除染したものと何の差もなし。除染に効果があるとされている特殊な水を大枚はたいて購入しようと、水道水を使おうと何ら変わらなかったのである。

　では、もうひとつのタイプ、放射線汚染を「吸着」すると言われているものはどうだろうか。本書で取り上げられているのは、実際の福島第一原発の汚染水処理でも投入されたと言われているゼオライトと、匂い消しや浄水などの用途で家庭でも使われる竹炭。

　この「吸着」タイプでは、ゼオライト・竹炭いずれも、元は1900ベクレルあった土壌の汚染を1600ベクレルまで下げることに成功。「吸着」系の商品では一定の効果が実証された。ただ、ひとつ問題がある。

　当然だが、除去された汚染はどこかに消えたわけではなく、ゼオライトなり竹炭なりに「吸着」されただけである。実際の被災地の除染作業でもはぎ取った表土の置き場をめぐり問題が出ているが、このケースでも同じく、汚染されたゼオライトや竹炭をどう処理するのかという問題が出てくる。素人考えの除染は、より問題を複雑化させてしまうことにもつながってしまう。

　土壌汚染除去に関する製品は素人が買ったところで何の意味もないことが分かった。では、内部被ばくに効くと言われているサプリメントはどうか？

　検査の俎上にあげられたのは、消化器官で放射性物質に吸着し体外に排出させるというリンゴペクチン、ヨードを摂取することで放射線防護作用が生まれるという海草サプリ、ガン予防に効果があるというレスベラトロール、抗酸化物質ということで効果が期待されるビタミンC、含有されるヨウ素がヨウ素剤の代わりになるというイソジンなどのうがい薬、そして、発酵させた液体を噴霧し吸い込むと放射性物質が咳として出てくると噂されている米のとぎ汁の以上6種。

　米のとぎ汁やうがい薬など、聞いただけでオカルトな雰囲気のするものも含まれているが果たして？

　結果は、こちらもすべて効果なし！　ちなみに、ヨウ素剤は確かに、内部被ばく予防に効果があるのだが、それは本当に限られた条件下でのみ。成長期の子どもが、核汚染の2週間〜4週間の期間内に大量に飲めば、放射性ヨウ素を体外に排出させることができるが、それ以外のケースではまったく効果なし。ちなみに、うがい薬に入っているヨウ素は「ヨウ素カリウム」で、人体には害悪な物質。内部被ばく予防に効果がないどころか、飲むことで健康を害する恐れがある。

　リンゴペクチンはセシウムを排出する効果があるのか懐疑的なうえ、そもそも高価なサプリも普通にスーパーに売っているジャムなどと中身は同じ。飲んでも健康に害はないが、放射線対策グッズとしての効果はない。ビタミンCも同様。健康に害はないが、放射線対策グッズとしては意味をなさない。海草サプリはそのなかに含まれるヨウ素が簡易ヨウ素材の役割を果たすと言われているが、先に述べた通り、ヨウ素剤が効力を発揮するのは限られた条件下のみである。レスベラトロールは、赤ワインに含まれるポリフェノールの一種。こちらも健康に害はないが、放射線対策としての効果もない。ただ、ポリフェノールは他の薬に影響をおよぼすことがあるので、常用薬がある人の場合注意が必要だ。

　そして問題なのは、米のとぎ汁である。毒出しのため目にふりかけるなどの使われ方をしているが、目が真っ赤になるなどのトラブルが続出。うがい薬と同じく、内部被ばく予防の前にこのグッズ自体が健康を害する原因となる。

　以上見てきたように、放射線対策グッズは放射能に対する人々の恐怖に付け入ってビジネスを展開する。しかし、それらの商品はどれもまともに効力を発揮してはくれない。自然界に散らばった放射能自体を消す方法など存在しないからだ。

　放射性物質が起こす健康被害から身体を守る術は我々にはない。だからこそ、原発事故は二度と起こしてはならないし、原発を再稼働させるべきではないのだ。

（井川健二）


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 新党名は国民への決然たるメッセージであるべきだ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　民主・岡田代表（右）と維新・松野代表／（Ｃ）日刊ゲンダイ


新党名は国民への決然たるメッセージであるべきだ　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176895
2016年3月10日　日刊ゲンダイ


　民主・維新両党の合流にあたって党名を公募したところ、２万件近くも応募があったという。

「ほほう、党名のことまで心配してくれる熱心な支持者が２万人もいたんだ」と感心したが、回答でいちばん多かったのが「民主党（のままでいい）」だったというから笑ってしまった。

　そもそも、新党をつくろうというのに、自分たちで党名を決められずに公募にかけるということ自体、間が抜けた話である。党名というのは、ゆるキャラの愛称とは違って、政治家たちがこの党をつくって何がしたいか、どういう世の中を目指すかを端的に表す、国民＝有権者に向かっての決然たるメッセージでなければならない。裏返せば、理念も中心政策も何もないままの合流にすぎないことを自ら告白しているようなものなのだ。

　支持者の多くは事態の本質を見抜いている。これは、夏の参院選を単独で戦えば改選４議席に対して当選ゼロ、非改選の１議席だけしか残らないと予測されている維新が、壊滅を回避するために民主にすり寄っているだけの話で、しかしそれでは、松野頼久代表はじめ合流する半分ほどが民主脱藩者であるため、「出戻り」扱いされて人事面などで冷遇されることになりかねない。だから「民主」の２文字が入らない全く別の党名にすることに維新側はこだわっているのである。

　前に本欄で書いたが、民主側が維新救済のために党名まで変えてサービスする必然性はどこにもなく、「来たい方はどうぞ」と言っていればいいのに、それができないのが岡田克也代表の優柔不断である。

　回答の中には「立憲民主党」という提案もあったようだが、これには私は反対である。

　昨年の安保法制反対のデモと呼応して毎週、院内で定期的に集会を開きつつ、国会論戦をも主導する重要な役割を果たしたのは、民主党リベラル派を中心に社民党全員、沖縄の社会大衆党、生活の党の一部までカバーする超党派の議員集団「立憲フォーラム」（近藤昭一代表、辻元清美幹事長）である。

　私は昨年７月１６日に立憲フォーラムが憲政記念館で開いた集会に呼ばれた時に、「立憲フォーラムを母体に立憲民主党を結成して、反安保法制・反原発再稼働・反辺野古基地建設を掲げて、デモに表れた市民の怒りを真正面から受け止められる政治勢力を形成すべきだ」と提言した。その３つの中心課題について、はっきりしたメッセージを出せない民維新党に「立憲民主党」を名乗られるのは御免被りたい。

高野孟ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


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民主維新の新党名募集でトップが民主党に！２位は立憲民主党、３位は民新党！
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/585.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/591.html

[経世済民106] 偏差値29で北大医学部は本当？ 四谷学院CMに“誇大広告”疑惑（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　実は超進学校出身だった（Ｃ）日刊ゲンダイ


偏差値29で北大医学部は本当？ 四谷学院CMに“誇大広告”疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176891
2016年3月10日　日刊ゲンダイ


「なんで、私が東大に」のＣＭでおなじみの予備校大手の四谷学院に対してネット上で批判が噴出している。ＣＭで偏差値２９から北大医学部に合格したと紹介されていた男子生徒が、実は超進学校の出身だったからだ。

　問題のＣＭは予備校に通っていた男子生徒が「偏差値２９からスタートだったんですが……」「四谷学院なら一番最初の基礎から積み上げてくださったので、最終的にＡ判定にこぎつけることができました」と語るもの。

　北大医学部は偏差値７０以上。偏差値２９だった生徒を合格させたのなら、たしかにスゴイ。四谷学院がＣＭに登場させたくなるのも当然だ。

　ところが、男子生徒の出身校が奈良県の名門私立高校「東大寺学園」だったことから、ネット住民から「偏差値詐欺だ」などと批判が殺到し、炎上騒ぎになっている。東大寺学園は偏差値７０以上。毎年、東大・京大に１００人以上合格する奈良県トップの超がつく進学校だ。男子生徒が東大寺学園の生徒であれば、偏差値２９とは考えづらく、ネット住民は、偏差値が２９だったはずがない、と疑っているのだ。

　男子生徒は、本当に偏差値２９だったのか。四谷学院に問い合わせると、「偏差値２９だったことは事実と認識しております」と文書で回答し、詳細については答えてもらえなかった。

　もし、男子生徒が偏差値２９でなかった場合、四谷学院は「景品表示法違反」に問われる可能性もあるという。

　東京都の担当者はこう言う。

「消費者に実際のものよりも極端に良いものと思わせる広告は、景品表示法違反にあたります。また、多くの消費者が極端に良いものと誤解していれば、事実が積み重なった広告でも同法に抵触する恐れがあります」（消費者生活部取引指導課）

　ネット上では「やっぱりねぇ……」と落胆の声も上がっている。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] グラフで鮮明に アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”（日刊ゲンダイ）


グラフで鮮明に アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176894
2016年3月10日　日刊ゲンダイ



過去１５年のグラフでクッキリ（田代秀敏氏提供）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　メッキが剥がれても、「アベノミクスで民主党政権より景気は良くなった」「給料が増えた」と言い張る安倍首相。だが、数字は正直だ。


　毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。


　過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、その結果が別掲の折れ線グラフだ。


　消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、今年１月の物価水準を基準として各月の消費支出から物価変動の影響を除いて実質化し、１２カ月前からの平均（１２カ月移動平均）の推移を描いている。


　それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、今年１月は２８万５３５１円に減っている。３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。


　ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。


　そして、これが決定的なのだが、１５年前の小泉政権発足時の０１年４月の実質消費支出は３１万９４１８円。今年１月と比べると実に３万４０６７円（１０．６７％）も減ってしまった。安倍政権下の支出金額が最も少なく、減少のスピードが速いことは、グラフで一目瞭然だ。


　なぜここまで庶民はモノを買わなくなってしまったのか。田代秀敏氏はこう言う。


「安倍政権がやっていることは近隣窮乏化ならぬ、自国窮乏化です。円安で輸出を増やそうと、異次元緩和で通貨安戦争をしかけた。しかし、円安による輸出増で国内を潤すという経済成長戦略はとっくに賞味期限切れ。モノだけでなくヒトもカネも国境を越えて移動するボーダーレスの今は通用しない。むしろ円安政策は日本国民の実質所得を減らし、消費を減らす帰結をもたらした。この先、所得が増えるとは誰も期待していない。将来が不安で消費を控え、どんどん貯蓄傾向が高まっているのが現状です」


　８日発表された２月の消費動向調査でも消費者心理を示す消費者態度指数は前年比２．４ポイント低下の４０．１。２カ月連続で悪化した。この調査は、向こう半年間の購買意欲などの見通しを指数にしたものだが、指数を構成する４つの指標すべてが悪化した。


　アベノミクスによる消費の冷え込みは尋常じゃない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/592.html

[経世済民106] 格安SIMで毎月7000円節約も 高いスマホ代はこう浮かせる（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


格安SIMで毎月7000円節約も 高いスマホ代はこう浮かせる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176904
2016年3月10日　日刊ゲンダイ


　安倍首相の人気取りで大手携帯３社のスマホ料金はちょっと安くなったが、それでもまだ高い。スマホ利用者は半数以上が毎月７０００円超を費やし、４５％が「料金はとても高い」と感じている（ＭＭＤ研究所調べ）。そこで注目は、格安スマホや格安ＳＩＭだ。“２年縛り”などで大手と契約している人は、いっそ格安に乗り換えた方がいい。

　格安の魅力は、なんといってもその安さ。大手との違いは歴然だ。

　カカクコムが４日に発表した２０１６年版「スマートフォン・インターネットの通信料金・利用実態調査」によると、毎月の平均料金は格安が１６００〜１８００円で、大手が８２００〜８７００円。格安への乗り換えで月約７０００円、年間８万円超も浮く。２年縛りの違約金を吸収して余りある金額だ。

　乗り換えを急ぐ理由はそこだ。先日、新料金プランを発表したイオンモバイルはデータ通信のみなら１ギガ４８０円〜、通話機能付きＳＩＭ０・５ギガなら１１８０円〜と安い。格安業者は、イオンのほか楽天やＤＭＭなど２０社以上ある。

　すでに大手のスマホを持っている人なら、解約して改めて格安業者に契約し直せばいい。一般に、そうやって手に入れた格安業者のＳＩＭカードを手持ちのスマホに差し込めば使えるようになるが、業者選びにコツはあるのか。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏に聞いた。

■とにかく安く

「スマホユーザーの平均データ通信量は２〜３ギガで、その料金は９００円が相場です（音声通話含まず）が、これより安くしたければ容量を抑えればいい。Ｓｏ−ｎｅｔ系の『０ＳＩＭ』は、０・５ギガまでなら無料、ＤＭＭもデータ通信が月１ギガなら５９０円です。イオンより割高ですが、それでも大手よりは安い」

　毎月、この程度のデータ通信量で抑えるには、できるだけ無線ＬＡＮを使って節約すること。

「無線ＬＡＮを使わずに無尽蔵にデータ通信を繰り返すと、かえって大手より割高になります。どの業者に乗り換えるのであれ、自宅やオフィスが無線ＬＡＮの環境になっていない人には格安効果がほとんど得られません」

■あえてガラケーも

　格安業者の弱点は、通話料金の高さ。３０秒２０円が相場で、大手のかけ放題に慣れた感覚で通話し続けると請求書の通知を見て驚くことになる。

「仕事で無料通話アプリを使うわけにはいきませんから、頻繁に通話する人はガラケーとの２台持ちがお薦め。通話をガラケー、データ通信をスマホに特化します。そうすれば、２台の月額料金は月３０００円程度で済みます」

■テザリング用に

「ポケットＷｉ―Ｆｉなどを持たず、スマホを中継基地として、タブレットやゲームなどで通信することをテザリングといいますが、手持ちのスマホがドコモ製のアンドロイド端末だと、格安ＳＩＭに入れ替えただけでは専門的、技術的な理由でテザリングできません。ドコモのアンドロイドユーザーでテザリングする人は、格安スマホかＳＩＭフリー機種を買い直して、格安業者と契約することになります」

　格安業者の中には、音声ＳＩＭの契約で一定期間のうちに解約すると、違約金がかかるタイプもある。また、格安ＳＩＭは基本的にセキュリティーソフトを備えていないため、各自で加入しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/438.html

[戦争b17] 北朝鮮がミサイル発射　短距離２発、日本海に落下（朝日新聞）
　　　　　　　　　北朝鮮が３日に実施したとみられる新型ロケット弾の発射もよう＝（聯合ニュース）


北朝鮮がミサイル発射　短距離２発、日本海に落下
http://www.asahi.com/articles/ASJ3B2D42J3BUHBI009.html
2016年3月10日07時40分　朝日新聞


　北朝鮮軍は１０日午前５時２０分ごろ、南西部の黄海北道から北東に向かって短距離弾道ミサイル２発を発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。ミサイルは日本海に落下。飛行距離約５００キロとみられる。被害は確認されていない。

　北朝鮮は国連安全保障理事会の決議で弾道ミサイルの発射は禁じられている。７日から始まった米韓合同軍事演習に反発を強めており、緊張感を高めるねらいがあるとみられる。

　韓国軍によると、発射されたのはスカッド系列と推定されるという。発射されたミサイルの分析を急ぐとともに、さらなる挑発に備え、警戒を強めている。（ソウル＝東岡徹）


　　　　　　　　　　　◇

北朝鮮が短距離ミサイル２発を発射　韓米軍事演習に反発か
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/03/10/0200000000AJP20160310000400882.HTML
2016/03/10 07:07　聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が１０日早朝、東海上に向け短距離弾道ミサイル２発を発射した。

　韓国合同参謀本部は同日、「北朝鮮がきょう午前５時２０分ごろ、黄海北道から江原道・元山の北側地域の東海上に短距離弾道ミサイル２発を発射した」と明らかにした。

　弾道ミサイルは約５００キロを飛行したという。

　北朝鮮が今回発射した短距離ミサイルは「スカッド」系列とみられる。北朝鮮が短距離ミサイルを発射したのは今年に入って初めて。３日には３００ミリの新型ロケット弾６発を発射した。

　ロケット弾に続き短距離ミサイルを発射したのは、国連安全保障理事会の対北制裁や韓国政府の独自制裁、韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」などに対する武力示威とみられる。

　合同参謀本部は「わが軍は関連状況を綿密に追跡監視しており、北の挑発に対する万全な態勢を維持している」と強調した。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ひとりの投手をさらし首にしたナベツネ読売の大罪　　天木直人
ひとりの投手をさらし首にしたナベツネ読売の大罪
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/10/post-4085/
10Mar2016　天木直人の公式ブログ


　高木京介という若い投手が野球賭博を認める記者会見を行った。


　その一部始終をテレビで見た私は、なんともいえないやるせない気持ちと、こみ上げる怒りを抑えることができなかった。


　これほど異様な記者会見を見た事が無い。


　記者会見を取り仕切る者もいなければ、この種の記者会見では必ず立ちあう弁護士らしき者もいない。


　突っ立ったまま、聞かれるままに、答えさせられていた。


　まるでさらし者にされているようだった。


　このような異様な記者会見をさせたものは誰か。


　いうまでもなく読売グループのドンであるナベツネこと渡辺恒雄に違いない。


　俺の顔に泥を塗ったこの野郎は、見せしめにしろ、そう命令したのだ。


　しかし、ナベツネの読売はこれで終わった。


　野球だけではない。


　まともなメディアとしてもはや存続できないだろう。


　野球賭博の背後に存在するのはこの国の組織犯罪だ。


　しかも暴力団がらみだ。


　そのことをもはや誰もが知っている。


　それを暴くのがジャーナリズムの使命であるはずなのに、みずからが関与している事を知っていながら隠ぺいし、明るみになっても、本気で膿を出そうとしなかった。


　さすがに今度ばかりは首脳そろって引責辞任の形を取らざるを得なかった。


　ならば首脳がみずから雁首を揃えて記者会見で謝罪するのが、どの大企業もやってきたことなのに、それを逃げて、投手ひとりをさらし者にした。


　組織のトップとしてあるまじき往生際の悪さだ。


　しかし、この醜態は読売の問題だけでは終わらない。


　いや、終わらせてはいけない。


　プロ野球に天下りした検察ＯＢも同罪だ。


　天下りさせてもらった借りがあるから追及できない。


　そして大手メディアは同業者を叩けない。


　いつまでたっても暴力団を取り締まる事に出来ない警察もまた同じ穴のむじなだ。


　これを要するに、高木京介投手の記者会見は、この国の権力者たちの不誠実を見事に暴いて見せてくれた。


　権力者たちが、その悪行、失態を皆で共有し、かばい合って、最後は弱者をさらし者にして逃げようとする。


　それはまさしく今の日本の権力構造の姿だ。


　その根源こそいまの日本の政治の姿である（了）


「ファン裏切り申し訳ない」　高木投手、会見で謝罪(2016/03/09 17:35)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_sports/articles/000069990.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/596.html

[原発・フッ素45] 原発事故から5年たって、メルトダウン過小評価を陳謝、東電社長(2016/3/9 共同通信)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力の広瀬直己社長


原発事故から5年たって、メルトダウン過小評価を陳謝、東電社長(2016/3/9 共同通信)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5518.html
Thursday, March 10, 2016　東京江戸川放射線


　東京電力の広瀬直己社長は8日の参院予算委員会で、福島第1原発事故直後から核燃料が溶け落ちる「炉心溶融」（メルトダウン）が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価していたことを陳謝した。林幹雄経済産業相は東電の対応を批判し、広瀬氏に調査を指示したことを明らかにした。

　広瀬氏は「炉心溶融の判定基準を記したマニュアルがあったのに、その通りにしていなかったのは事実だ。本当に申し訳なく思っている」と謝罪。同時に「2011年3月14日の段階で、相当程度の炉心損傷をしているとの認識を持ち、すぐに報告している。この段階で隠蔽や報告の遅れは考えていなかった」と説明した。

http://this.kiji.is/79861738443916793?c=39546741839462401


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/242.html

[経世済民106] 円高株安トレンドはいつまで続く？ もしも「QQE限界説」が正しければ、財政政策拡大もあり得るが...（現代ビジネス）
　　　　　　　　　7日、読売国際経済懇話会で「マイナス金利の効果」を強調した日銀・黒田総裁　〔PHOTO〕gettyimages


円高株安トレンドはいつまで続く？ もしも「QQE限界説」が正しければ、財政政策拡大もあり得るが...
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48134
2016年03月10日（木） 安達誠司「講座：ビジネスに役立つ世界経済」　現代ビジネス


■マイナス金利の是非はまだ語れない


1月29日の「マイナス金利政策」導入以降、為替レートは円高、株価は低下基調で推移している。2月の終盤から若干の戻り局面を迎えつつあるが、楽観は許さない状況である。


2月4日、11日の当コラムでも言及したように、筆者は、マイナス金利政策は、日銀が、ゼロ金利の「壁」を打ち破って高値で国債を購入できるようにした点に意味があるのであって、近い将来におけるQE（量的緩和）拡大に向けた「布石」であると考えている。


ただし、これはあくまでも筆者の個人的な見解に過ぎないのだが、株式の「買いオペ」（ETFの購入枠拡大、もしくはバスケット取引でインデックスに連動させるなど）を拡大させていけば、QE政策はまだまだ有効であるし、出口政策にも有効であるし、マイナス金利政策を導入する必要もなかったのではないかとも考えている。


例えば、当コラムでも度々指摘した、1936年から1937年にかけての米国では、株価の急騰が将来の「バブル」につながるとの懸念が、FRBの出口政策を拙速なものにさせ、その結果、その後に禍根を残す出口政策の失敗につながった。


だが、株式の買いオペによる量的緩和の拡大であれば、株価の上昇局面で株式の売りオペを適時行うことは、「冷やし玉」（株価の過熱を抑えるために株式を売却する）としても有効ではないかと考えている。その意味で株式の買いオペは将来の出口政策を考えた場合にも有効ではないかと考えている。


だが、日銀は、株式の購入には積極的ではないようにみえる。その理由は筆者には伺い知ることができないが、何らかの制度的な制約があるのかもしれない。もし、そのような事情があるのであれば、国債買いオペの効果をより高める今回のマイナス金利政策は、「次善の策」としては評価できるだろう。


その意味で、筆者としては、マイナス金利政策は、従来のQQE（量的・質的緩和）の「代替手段」ではなく、あくまでも「補完手段」であり、これが、2%のインフレ目標実現に向けて機能するためには、QQEの拡大が必要だと考えている。従って、QQEの拡大が実施されていない現段階で、マイナス金利政策について評価をすることはできないのではないかというのが率直な意見である。



写真は2月8日のドル円相場　〔PHOTO〕gettyimages


■外国人投資家はどう評価したか


だが、残念なことに、マーケットは、マイナス金利政策を「ネガティブ」な方向で解釈したようだ。


マイナス金利を導入した1月29日の株価と為替レートを100とした場合のその後の推移をみると、3月7日の終値時点で、日経株価は96.5であったのに対し、ニューヨークダウ工業株30種は103.7、今回のマーケット大波乱の震源地であるはずの中国の上海総合指数は105.8となっており、日本株の下落が目立っている。


為替レートも同様に指数化すると、ドル円レートは93.8、円ユーロは94.9といずれも5〜6％程度の円高で推移している。もし、マーケットが、マイナス金利政策自体に緩和効果があると考えたとすれば、株高・円安で反応していたはずであるため、マーケットは日銀の想定とは逆に動いたことになる。


マーケットの動きに一喜一憂するべきではないとはいえ、マイナス金利導入から1ヵ月が経過した段階で、円高株安トレンドが続いているのは、やや心配な状況である。


今回の円高株安に際しては、背後にヘッジファンド等の「仕掛け売り」が存在しているのではないかと噂されている。現に、投資家別売買動向をみても外国人投資家の株売りが顕著となっているので、その可能性は高い。


筆者は、外国人投資家の多くが、今回のマイナス金利政策を、「従来のQQE政策が限界に達した」と解釈したのではないかと考えている。実際に、マイナス金利政策導入の背景としての「QQE政策限界説」が、これまでのQQE政策を評価する人、評価しない人両方から出されている。


まず、従来からQQE政策を批判する人の多くは、そもそも量的緩和の効果に否定的な上、日銀による大量の国債購入は、財政政策の規律面から問題であり、緩和を続けるのであれば、日銀当座預金の付利撤廃、もしくはマイナス金利政策の導入と国債買いオペの減額にシフトすべきと主張していた。メディア等で発言が取り上げられる「識者」の多くは、これに分類される。


一方、QQEを評価していた人の中にも、日銀が新発国債に限定した買いオペを続けるのであれば、国債発行計画との兼ね合いで、将来の国債購入余地がなくなるのが目に見えているので、代替手段としてのマイナス金利政策導入があり得ると主張している。


筆者はインサイダーではないのでマイナス金利政策導入の真相は知りえないが、外国人投資家にとっては、立場が異なる2つの陣営から、同様のインプリケーション（これまでの国債買いオペの継続に疑問を呈する内容）を得られた（もしくは、得られたと感じた）ことは日本への投資に際して大きな意味を持ったと考えられる。


また、先にマイナス金利政策を導入したデンマークでも政策金利は-0.5％である。今後、日銀がQQE政策を封印してマイナス金利政策によって金融緩和を進めていくとすれば、どの程度までの利下げが可能であるかが重要になってくるが、せいぜい-0.5％程度まで（それ以上のマイナス金利は現金選好を高めてしまう）とすれば、彼らが、マイナス金利政策自体の限界も近いという解釈をするのはある意味当然の帰結であろう。


リフレ政策に好意的な人の中には、「マイナス金利政策で金融政策のリフレレジームが一層強化された」とする人もいたが、残念ながら、現時点では、「（リフレを強化する方向への）レジーム転換」は起こらず、外国人投資家はむしろ、逆に解釈した可能性が高いのである。


■予想インフレ率が上昇していない


以上より、外国人投資家は、マイナス金利政策の導入を、「日銀の反対方向のレジーム転換」と解釈した可能性が高い。


すなわち、今回の外国人投資家は、「日銀が、インフレ目標付QQE政策を通じて、デフレの解消にコミットしていた従来の金融政策レジームを放棄し、金融政策の限界を露呈した」と解釈し、円売り・日本株買いポジションの解消、もしくは逆のポジションをとった可能性が高いのである。


また、マイナス金利政策の導入によって、国債のイールドカーブが「ブル・フラット化（全体の金利水準が大きく低下すると同時に長短金利差が縮小する状態）」している点も気になる。


もし、マイナス金利政策がデフレ解消に有効であるとマーケット参加者が判断した場合、将来の予想インフレ率は、将来のデフレ解消を反映して上昇するはずだから、マイナス金利導入によって、短期金利がマイナスになったとしても、イールドカーブは「ブル・スティープ化（全体の金利水準が大きく低下すると同時に長短金利は拡大する、すなわち、長期金利の下げ幅は短期金利よりも小さい）」するはずである。


そしてもし、イールドカーブが「ブル・スティープ化」すれば、為替レートも円安方向に推移したであろう。


もちろん、そうではないと考えることは可能である。最近のイールドカーブ研究では、「国債の需給要因」をイールドカーブの新たな変動要因として加える手法がみられる（理論的なモデルでは、Vayanos and Vila[2009]、実証分析では、Hamilton and Wu[2012]など）。


つまり、マイナス金利政策が、筆者の解釈通り、将来における日銀の国債購入増の布石であり、「高値」で日銀に売却するために金融機関が国債購入意欲を強めていると仮定するならば、国債需給の逼迫により、長期金利がより低下し、イールドカーブが「ブル・フラット化」する事態も想定される。


だが、この場合には、金融機関が国債から他の運用手段へシフトしていくという「ポートフォリオ・リバランス効果」が働いていないことを意味する。


これは、リフレーション政策のもう一つの効果が出ていないことを意味しており、予想インフレ率が上昇していないという解釈とそう違わない（予想インフレ率が上昇する局面は、具体的な指標等でみることは難しいが、リスク資産への選好が高まるはずであり、株価の上昇となって、目に見える形で発現すると考える）。



「三次元緩和」は実現するか　〔PHOTO〕gettyimages


■この先は「QQEの復活」が必要


このような状況を総合すると、ここまで言及してきた現象は、マイナス金利政策に対するマーケット（特に外国人投資家）の「誤解」に基づくところが大きいと考えられる。従って、金融政策の効果を復活させるためには、「QQE（量的質的緩和）の復活」が必要なのではないだろうか（黒田総裁が言うところの「三次元緩和」の実行）。


すなわち、まずは、QE（量的緩和）の拡大によって、「QE政策限界論」の誤解を払拭する必要があると考える。また、「ポートフォリオ・リバランス」効果を考えるのであれば、株式関連の買いオペを増額することも重要であろう（「質的緩和」の部分）。


逆に、これまで言及してきた筆者の考えが間違っていた場合、すなわち、何らかの原因でQQE政策が本当に限界に近づいており、もはや、小幅な利下げ（マイナス金利の拡大のみの対応）が金融政策の主な手段となってきたという事態が想定される場合には、いよいよ財政政策を拡大させる必要が出てくるだろう。


国債の増発がなくとも、例えば、特別会計の剰余金の取り崩しであっても、特別会計が運用している国債が売却されるため、それを日銀が購入するという流れで国債購入の増額が可能になるかもしれない。


いずれにせよ、週明け3月14、15日の金融政策決定会合からは目が離せない。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/439.html

[原発・フッ素45] 福島原発「国会事故調」元委員長の告発！ 「日本の中枢は、いまなおメルトダウンを続けている」（現代ビジネス）


福島原発「国会事故調」元委員長の告発！ 「日本の中枢は、いまなおメルトダウンを続けている」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48136
2016年03月10日（木） 黒川清　現代ビジネス


■国会事故調委員長としての偽らざる思い


志が低く、責任感がない。
自分たちの問題であるにもかかわらず、他人事のようなことばかり言う。
普段は威張っているのに、困難に遭うと我が身かわいさからすぐ逃げる。


これが日本の中枢にいる「リーダーたち」だ。


政治、行政、銀行、大企業、大学、どこにいる「リーダー」も同じである。日本人は全体としては優れているが、大局観をもって「身を賭しても」という真のリーダーがいない。国民にとって、なんと不幸なことか。


福島第一原子力発電所事故から5年が過ぎた今、私は、改めてこの思いを強くしている。


日本人は福島第一原発事故から何を学んだのかー？続々進む原発の再稼働、遅々として進まぬ安全対策。このままでは、日本人はまた同じ災いを経験することになるかもしれない。


そんな状況に警鐘を鳴らすのが、国会事故調元委員長の黒川清氏だ。原発事故を「エリートたちによる人災」と暴いた黒川氏はいま、「揺り戻しが起きている原発政策をみていると、日本の未来に著しい危機を感じている」という。


2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震から9ヵ月後の12月、福島第一原発事故の根本的な原因を調査するために、国会に調査委員会が設置された。「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」、通称「国会事故調」だ。


国民の代表である国会（立法府）に、行政府から独立し、国政調査権を背景に法的調査権を付与された、民間人からなる調査委員会が設置されたのは、我が国の憲政史上初めてのことである。


私は、この委員会の委員長を務めた。冒頭に記した嘆きは、国会事故調委員長としての、また、一人の国民としての、偽らざる思いだ。


■日本の脆弱さは、世界にバレていた


国会事故調は、私を含めて10人の委員から構成された。それぞれの専門分野で調査を進め、その結果を、マッキンゼー出身で郵政民営化等にも関わったコンサルティング経験豊かなプロジェクトマネージャーが統括し、ほぼ6ヵ月で、本編だけでも600ページ近い調査報告書にまとめ上げた。


2012年7月に国会に提出した報告書では、福島第一原発事故は地震と津波による自然災害ではなく、「規制の虜」に陥った「人災」であると明確に結論付けた。


「規制の虜」とは、規制する側（経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会など）が、規制される側（東京電力などの電力会社）に取り込まれ、本来の役割を果たさなくなってしまうことを意味する。その結果、「日本の原発ではシビアアクシデント（過酷事故）は起こらない」という虚構が罷り通ることになったのである。


たとえば、2001年の9・11アメリカ同時多発テロの後、燃料を満載したジャンボジェット機が原発に突っ込んできたらどうなるかについて、アメリカやフランス等の原発先進国では真剣に論じられた。


その防御策を、アメリカ側は日本の原子力規制機関に2度も伝えたが、日本は何の対策も取らなかった。もし、その対策を実行していたら、福島第一原発事故はギリギリのところで防げた可能性もあるのだ。


また、日本がIAEA（国際原子力機関）の指摘する「深層防護」（原子力施設の安全対策を多段的に設ける考え方。IAEAでは5層まで考慮されている）をしていなかったことは、国内外の関係者の間では広く知られているし、今もってその備えのない原発が幾つもあることも指摘されている。


IAEAの日本の担当者は、経産省の役人に「どうして深層防護をやらないのか」と聞いたところ、「日本では原発事故は起こらないことになっている」と言われ、まったく納得できなかった、と語っていた。


こうしたことは国民にはほとんど知らされていなかったが、世界の関係者の間では以前から知られていた。卑近な言い方をすれば、日本の脆弱さは世界中にバレていたのだ。


しかし、日本の「リーダーたち」にとっては、「不都合な真実」は「存在しない」か「記録等がなくて確認できない」ことが多い。「国民を欺いている」と海外で言われても、しかたのないことであろう。


■東電社長の「ゾッとする」発言の意味


国会事故調は報告書の中で、規制当局に対する国会の監視、政府の危機管理体制の見直し、電気事業者の監視など「7つの提言」をした。調査結果から導き出された「7つの提言」は、本来、国会で充分に討議された上で、「実施計画」が策定され、その進捗状況は国民と共有されるべきものだ。ところが、事故から5年が経った今も、国会では「実施計画」の討議すら満足に行われていない。


にもかかわらず、九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）の再稼働、関西電力高浜原発（福井県）と四国電力伊方原発（愛媛県）の再稼働計画、安倍晋三首相が推進する原発の輸出などが進められている。日本は3・11以前の原発政策に戻りつつある。


なかでも、2015年8月に再稼働した川内原発をめぐっては、九州電力が、原発事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設計画を、再稼働後に撤回したことが問題となっている。


九州電力は、川内原発の免震重要棟新設計画の撤回の理由を、「免震重要棟を新設するよりも、現在ある代替施設に加えて、新たな支援施設を建設するほうが、早く安全性を向上できる」としている。


これに対して原子力規制委員会は、「どれだけ早く安全性を向上できるのか、具体的な説明がなく、最も重要な根拠を欠いている。撤回の理由は納得できるものではない」と指摘した。


しかし、九州電力は撤回の方針を変えていない（2016年2月現在）。さらに、規制委で再稼働の適否を審査中の玄海原発（佐賀県）に関しても、免震重要棟の新設計画を見直す考えを明らかにしている。


免震重要棟は、免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、被曝対策となる放射能管理機能と、自家発電機や通信情報施設等を備えている。原子力事故時の緊急対策所として、極めて重要な役割を果たす設備だ。


実は、国会事故調第18回委員会の参考人質疑において、福島第一原発事故当時に東京電力社長であった清水正孝氏は、免震重要棟の重要性について、次のように明言しているのである。


「今回の私どもの一つの教訓だと思いますが、免震重要棟、発電所の緊急対策室、あれは御案内のとおり、中越沖地震（2007年・新潟県）によって柏崎刈羽が被災したあの（事務棟が使えなくなった）教訓を生かして実は福島第一・第二にも造ったものでございます。あそこはまさに、緊急対策室としての機能を果たしているわけです。（中略）もし、あれがなかったらと思いますと、ゾッとするくらいのことでございます」


この発言は、2時間以上に及んだ第18回委員会参考人質疑の、最後のほうにある。今もウェブサイトで視聴することができるので、ぜひ確認していただきたい。（http://www.ustream.tv/recorded/23159673）


■信用を失ったこの国


福島第一原発事故の当事者である東京電力のトップだった清水氏が、「もしあれがなかったらと思うとゾッとする」とまで明言した免震重要棟を、九州電力は「重要な根拠」も示さずに、「不要」と判断した。


福島第一原発事故の教訓は、どのように認識され、どのように受け止められているのだろうか。


「日本はいったい何を考えているのか？」と、世界は奇異の眼で見ている。3・11
以来、国際社会の中での信用を日本は失なっているのだ。


報告書では福島第一原発事故の事象ばかりでなく、再発防止に向けた提言を行った。事故の背景には日本社会のあり方が浮かびあがる。事故は「氷山の一角」であり、氷山の下には「規制の虜」「三権分立の機能不全」「民主主義の貧困」など、日本の統治機構の問題が数多く存在する。


このように、報告書には日本社会のエスタブリッシュメント（既成勢力）にとってあまりにも都合の悪いことばかり書いてある。報告書は「不都合な真実」だったのだろうか。現在の状況は国会事故調などまるで「存在しなかった」かのようである。


なお、国会事故調が参考人質疑を行った委員会やその後の記者会見、タウンミーティングの内容は、すべてウェブ上で、しかもほとんどが英語の同時通訳つきで公開されている。報告書は徳間書店から出版されている他、ウェブサイトでフルテキストを見ることができるし、英語版のフルテキストもウェブ上に掲載されている（国会事故調HP　http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/　現在、それらを電子書籍にしようという動きも出てきている）。


日本社会の「病巣」を確認する上でも、ぜひ、委員会の様子や報告書の内容を多くの人々に見ていただきたいと願っている。


■警鐘を鳴らさずにはいられない


3・11によって、人々の世界観は劇的に変わった。しかし、5年が経過して、福島第一原発事故は徐々に風化してきてはいないだろうか。


事故を引き起こした当事者である東京電力、原子力関連省庁、規制諸機関、そして政府や国会、それらを構成し支える私たち国民一人ひとりは、事故の反省をすべて消し去ろうとしているように見える。このままでは、同じ過ちを繰り返しかねないように思える。


国会事故調の委員長を務めた者として、こうした思いから本書を出版するに至った。


国家の危機が目前に迫っていても対応できない日本の「リーダーたち」への歯痒さ。日本を支えている産官学のコアの部分が、メルトダウンしていることへの危機感。私は警鐘を鳴らさずにはいられない。


世界への影響が非常に大きな事故だからこそ、この事故から学び、そこで得た知見を世界と共有し、現在も続く汚染水処理やこれからも起こり得るアクシデントに生かしていく姿勢が重要だ。


しかし、日本という国には、その姿勢が欠けている。このままでは10年後、20年後の日本はダメになる。いや、すでにダメになっているのかもしれない。原発事故に限らず、日本が再び大きな問題と直面した時に同じような失敗を繰り返し、決定的・不可逆的に国際社会で孤立し、信用をなくしてしまうだろう。


福島第一原発事故は終わっていない。この事故を機に変わらなければ、日本の将来は極めて危うい。そのことを、国民一人ひとりに強く意識していただきたいと、切に願っている。



日本人はフクシマから何を学んだのか？国会事故調の元委員長が明かす、この国の正体

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/243.html

[国際12] ベネズエラが中国の傘下に？（GLOBAL EYE）
ベネズエラが中国の傘下に？
http://www.globaleye-world.com/2016/03/676.html
2016.03.10 09:00 　GLOBAL EYE


外貨準備高が急減してきており流動性が極めて逼迫しているベネズエラですが、最大の借金相手国である中国と追加融資につき協議しているとデル・ピノ石油・鉱業相は発言しています。

すでに中国から６００億ドル以上の借り入れがあるベネズエラですが、更に数十億ドルの借金をすることになるとみられていますが、この借金では中国は借金の返済を求めるのではなく、原油等で返済を受けるという形になるようで、既に貸し込んでいる６００億ドル分も実物で返済を受ける形になるかも知れません。

先週北京を訪問していたデル・ピノ石油・鉱業相が中国首脳と何らかの合意をした可能性があり、今は細部につき実務者協議に入っているのでしょうが、世界一の埋蔵量を持つベネズエラの油田が中国支配となる日がくるかも知れません。

戦争をしなくても経済支配をすれば事実上領土を確保したのに等しい（権益確保）と考える中国らしい動きと言えますが、今頃ベネズエラの油田では多くの中国人労働者が働いているかも知れませんが、彼らが爆薬をもっていれば、ベネズエラ側に不穏な動きがあれば油田を爆破できます。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/819.html

[経世済民106] レギュラーガソリン７年ぶり安値　４３都府県で下落（SankeiBiz）
レギュラーガソリン７年ぶり安値　４３都府県で下落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000016-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月10日(木)8時15分配信


　経済産業省資源エネルギー庁が９日発表した７日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、２月２９日の前回調査より５０銭安い１１２円だった。給油所間の販売競争の激化が響き、７年ぶりの安値水準となった。

　値下がりは３週連続で、４３都府県で下落した。調査した石油情報センターの担当者は「２月中旬に原油価格が二番底を打って以降、石油元売りの多くは卸価格の引き上げを通告している。来週は値上がりに転じるだろう」と予想している。ハイオクは５０銭安の１２２円９０銭。灯油は２０銭下がり６１円１０銭だった。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/440.html

[経世済民106] 東芝メディカル売却　キヤノンに独占交渉権　７０００億円規模（SankeiBiz）
東芝メディカル売却　キヤノンに独占交渉権　７０００億円規模
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月10日(木)8時15分配信


　東芝は９日、医療機器子会社、東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）の売却先としてキヤノンに独占交渉権を与えたと発表した。売却額は６０００億〜７０００億円規模とみられる。入札は富士フイルムホールディングスとの一騎打ちとなったが、価格面からキヤノンを選定した。１８日までに最終合意を目指す。

　東芝メディカルは画像診断装置の世界シェアが４位で売上高は４０００億円程度。医療分野は成長性が高く、１月下旬の１次入札は１０社程度が応札。３月上旬の２次入札にはキヤノン、富士フイルム、コニカミノルタと英投資ファンド連合の３陣営が応札した。キヤノンは３陣営で最高額を提示。富士フイルムも近い水準を提示したが、重複事業が少なく、買収手続きを迅速に進められる点が取締役会で支持され、キヤノンへの独占交渉権の付与を決定したとみられる。

　キヤノンはＸ線撮影装置などを手掛ける医療機器分野を持つが、売上高は数百億円程度。主力のカメラ事業が伸び悩んでおり、東芝メディカルの買収で医療機器事業の拡大を目指す。

　東芝は２０１６年３月期の連結最終損益で７１００億円の赤字を見込み、財務の健全性を示す「自己資本比率」は今月末に２．６％まで悪化する。東芝メディカルの売却益で財務体制を立て直す。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/441.html

[経世済民106] 「実質０円」廃止でスマホ販売激減　ｉＰｈｏｎｅ苦戦、ＳＩＭフリーは絶好調（SankeiBiz）
実質０円端末は姿を消したが、前日までのポスターを掲示しているＮＴＴドコモの販売店＝２月１日、都内（写真：フジサンケイビジネスアイ）


「実質０円」廃止でスマホ販売激減　ｉＰｈｏｎｅ苦戦、ＳＩＭフリーは絶好調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000011-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月10日(木)8時15分配信


　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話３社が「実質０円」端末の販売をやめた２月、スマートフォン販売台数は予想通り激減したことが９日、分かった。年度末商戦の３月に入ってもこの傾向は変わらず、政府主導で始まった携帯電話販売の見直し策が販売不振を招いた格好だ。

　ＩＴ関連調査会社のＢＣＮ（東京都千代田区）が全国の家電量販店２３社のＰＯＳ（販売時点情報管理）データを集計したところ、２月のスマホ販売台数は１月比で４７．９％減、前年同月比でも１７．５％減だった。

　総務省の指導を受けて携帯３社は２月から、キャッシュバック（現金還元）など多額の販促費を削減し、「実質０円」端末の販売を終了。「アイフォーン」など人気スマホの店頭販売価格が実質値上げされた。「実質０円」端末の販売終了が報道された１月は駆け込み需要で前年同月比３８．６％増。２月はその増加幅を上回る落ち込みだった。

　携帯３社の前年同月比はドコモが３１．４％減、ＫＤＤＩが３２．４％減、ソフトバンクが２３％減とほぼ横並び。一方、ソフトバンク傘下のワイモバイルは７０．２％増、携帯大手の回線を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）などが販売するＳＩＭフリースマホは５６．３％増だった。割高感の強まった携帯大手から割安な料金プランを提供する事業者に利用者が流れたようだ。

　メーカー別販売状況は、「実質０円」端末終了の影響を最も受けたアップル（アイフォーン）が１月比で２８．１％減と大幅減だったが、最も大きく落ち込んだのはソニーモバイルの４１．７％減。ＳＩＭフリースマホの比率は１月の８．６％から１７．９％と２倍以上に急伸した。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/442.html

[経世済民106] 東芝、子会社売却で財務改善に一定効果　経営再建なお課題山積（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　　　　東芝本社＝東京都港区（宮崎瑞穂撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）


東芝、子会社売却で財務改善に一定効果　経営再建なお課題山積
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月10日(木)8時15分配信


　東芝は、医療機器子会社の東芝メディカルシステムズの売却で、６０００億〜７０００億円程度の利益が見込めることになり、経営再建に向けて一定の前進が期待される。特に、今月末に自己資本比率が２．６％と、債務超過寸前まで悪化する財務体質がある程度改善されることは救いだ。ただ、虎の子といえる黒字子会社を手放す一方、主力の記憶用半導体と原子力の両事業の収益性は不安定さが続くほか、他のリストラには遅れもみられ、前途は依然、多難だ。

　東芝の２０１６年３月期の業績見通しで、主要５部門のうちただ一つ、黒字を見込む「ヘルスケア」部門だが、中核子会社の売却とともに解体される。優良子会社を手放す苦渋の決断に至ったのは、財務体質の悪化があまりに深刻だからだ。

　自己資本比率は、数字が低いほど、抱える負債の割合が大きいことを示す。一般的に安定的な事業活動には少なくとも１０％以上が必要とされるが、東芝はこれを大幅に割り込んでおり、財務体質の改善が急務。主力取引銀行は「しっかりと支える」（幹部）とするが、医療機器子会社売却による数千億円の利益確保が前提だ。

　当初、売却益は４０００億〜５０００億円と予想されていたが、これを上回る見通し。不正会計の影響で、短期の約束手形であるＣＰ（コマーシャルペーパー）や社債の発行による資金調達は難しい。子会社売却で「資金繰りは大きく改善され、資金ショートに陥るリスクは小さくなる」（アナリスト）とみられる。

　ただ、優良子会社の売却というカードを切れるのは一度だけ。東芝は白物家電とパソコンの両事業も切り離す方針だが、これらは、赤字の垂れ流しを止める目的だ。また、官民ファンドの産業革新機構主導で東芝とシャープの白物家電事業を統合する案があったが、シャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下での再建を選んだことで頓挫。パソコンについても、富士通などとの統合協議が長引いている。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/443.html

[経世済民106] ベネズエラが中国の傘下に？（GLOBAL EYE）　：国際板リンク
ベネズエラが中国の傘下に？（GLOBAL EYE）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/819.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/444.html

[経世済民106] グラフで鮮明に アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
グラフで鮮明に アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/592.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政界地獄耳　民主野田に嫌われた生活小沢の提言（日刊スポーツ）
政界地獄耳　民主野田に嫌われた生活小沢の提言
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1614812.html
2016年3月10日9時47分　日刊スポーツ


　★８日、生活の党代表・小沢一郎は会見で、民主党の前首相・野田佳彦が生活の党と民主党が合流することに消極的なのは小沢の合流を嫌っているからと発言したことについて「私が嫌われているのは不徳の致すところだ。野党の大同団結をどれほど国民が期待しているか。首相経験者なのだから、もう少し高いレベルで話をした方がいい」と強い不快感を示した。

　★ただ、小沢は７日付の自身のメルマガで「私は以前から野党が大同団結して共闘し、自公に代わって政権を担うことができる受け皿をつくらない限り国民の支持は得られない、と主張してきた。維新の党が民主党に入ることで国民が『ああよかった。これで政権を担う受け皿となる党ができた』と評価してくれるのであれば全く問題ない。しかし、現状を見ると国民の皆さんはそう評価していないと思う。むしろ『なんだ、結局、民主党にいた人たちが戻っただけじゃないか』という受け止め方のほうが多いのではないか。民主党が『これでいける』と考えているならちょっと危うい」と記した。

　★また政策についても「安保法案の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回だけでは国民の心は打たない」とし、「消費税増税を進め、原発を推進していくのでは自民党政治と何ら変わりがない」と民主党のあいまいな政策を批判しながら、原発の廃炉についても「単に脱原発というだけではダメ。日本は今まで国策として原発を推進してきたわけで、電力会社もそれに歩調を合わせて企業活動を行ってきた。そこにいきなりはしごを外すようなことを言っても激しく抵抗するだけだ。電力会社の企業経営が成り立つ方策を提示さえすれば脱原発シフトは可能。東電任せにせず、国が前面に立って抜本的な放射能封じ込め対策を講じないといけない」と政策提言した。これが野党大同団結の芯になるのならば国民は対立軸を描きやすい。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 小沢一郎とナベツネ。　　山崎行太郎
　　　　　　　　　　引責辞任することになった巨人・渡辺恒雄最高顧問


http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160310
2016-03-10　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小沢一郎とナベツネ。

読売新聞の主筆、ナベツネ、こと渡辺恒雄が、野球賭博問題に絡んで、プロ野球界や政治記者＝政治ジャーナリズムから消えるようだ。

歓迎すべきことだ。

「小沢一郎潰し」に執念を燃やす読売新聞のナベツネの退場は、何を意味するか？

野党再編、野党共闘、野党新党に対する妨害工作の一翼が崩れたということだ。

小沢一郎とナベツネは、いつも対立、敵対していたわけではないが、ナベツネの退場で、小沢一郎は動きやすくなると思われる。


巨人・渡辺恒雄最高顧問が辞任　新たな野球賭博問題発覚で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000090-dal-base
デイリースポーツ 3月8日(火)20時9分配信

　巨人は８日夜、東京都内の読売新聞本社で会見を開き、高木京介投手（２６）が野球賭博に関与していたことを明らかにした。 昨年１０月に発覚した一連の賭博問題の責任を取って元オーナーの渡辺恒雄最高顧問（８９）、白石興二郎オーナー、桃井恒和球団会長が辞任することも発表。会見で森田清司執行役員総務本部長コンプライアンス担当は「球団の責任者として、３人とも去年で膿を出し切れなかったという責任を強く感じているということ」と説明した。

　球団は８日付けで高木京を謹慎処分とした。また騒動を受け、１４日に予定されていた財界人による巨人の激励会「燦燦会」と、１６日の球団激励会は中止となった。

　発表によると、高木京は２０１４年シーズン、昨年賭博行為で無期失格処分となった笠原将生元投手（２５）から誘われて８、９試合賭けて５０〜６０万円負けた。どの試合に賭けたかは覚えていないという。

　２月２９日に週刊文春の記者から連絡があり、疑惑を認識。高木京がこの日、球団に連絡し、賭博行為に関与していたことを認めた。「ファンや関係者に、誠に申し訳ない。本当に軽い気持ちでやってしまった」と話しているという。

　昨年、巨人の笠原投手、福田聡志投手（３２）、松本竜也投手（２２）が野球賭博に関与していたとして無期失格となった。野球賭博で選手が処分されたのは、１９６９年の「黒い霧事件」以来で、球界に衝撃が走った。巨人は３選手の契約を解除し、原沢敦球団代表が辞任した。

最終更新:3月9日(水)10時59分デイリースポーツ


関連記事
ひとりの投手をさらし首にしたナベツネ読売の大罪　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/596.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/598.html

[経世済民106] ゼロ金利で注目　正しい「タンス預金」の方法（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　メガバンクの普通預金金利は限りなくゼロに近づいた　


ゼロ金利で注目　正しい「タンス預金」の方法
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160310-00000012-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年3月18日号


　メガバンクの普通預金金利が年0.001％と限りなくゼロに近づいた今、「銀行に預けていても仕方ない」とタンス預金用に金庫を買い求める人が増えている。しかし、自宅で安全に現金を保管するのは簡単ではない。正しい「タンス預金」の方法をお教えしよう。

　現金を守ってくれる金庫はどう選べばいいのか。日本アイ・エス・ケイの鋼製品事業部の担当者がいう。

「注意したいのは鍵を使わずハリガネなどで開けてしまうピッキング行為。その対策として、指紋認証で解錠する金庫が人気です。そもそも鍵穴がないので、絶対にピッキングできない。また、SuicaやPASMOなどの交通系ICカードを鍵として設定できる金庫もあります」

　ホームセンターの島忠ホームズで売れ筋なのが、アメリカに本社を置くセントリー社の金庫だ。こちらは災害に強い。

「人気の耐火耐水モデルは、1093度で20分間急加熱する爆発テストをクリアしているので、大規模な火災にも対応できます。水害に対しても水深20センチの水槽に24時間沈める耐水テストをクリア。セキュリティに関心の高いアメリカの規格をクリアした心強い金庫で、価格は7万8000円（税別）〜です」（セントリー日本広報担当者）

　ただし、「金庫が売れるほど泥棒に狙われやすくなる。金庫の置き場所には工夫が必要です」と指摘するのは、防犯ジャーナリストの梅本正行氏だ。

「人目につかないところに置くのは当然ですが、脚立を使わなければ手の届かない場所など、泥棒にとって手間のかかる場所に保管したほうがいい。

　一般的な家庭のドア枠は約90センチですので、持ち出せないように金庫の底に幅90センチ以上の鉄板を溶接してしまうのも手です」

　最近では、「自宅に眠っている現金を運用しませんか？」と言葉巧みに忍び寄る“タンス預金詐欺”なる犯罪も起きているという。自宅での現金管理は気軽ではないようだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/446.html

[国際12] トランプ快進撃に共和党パニック 誰が彼を躍進させたのか？（Wedge）

トランプ快進撃に共和党パニック 誰が彼を躍進させたのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160310-00010002-wedge-int
Wedge 3月10日(木)12時20分配信


　11月に投票を控えたアメリカの大統領選挙に向けて民主、共和両党から大統領候補者を選ぶ予備選が年明けから真っ盛りだ。中でも3月1日は「スーパー・チューズデー」と呼ばれる全米11州と米領サモアで予備選が行われる日で、全米でその結果に関心が集まった。

　その結果は、民主党側は8州で勝ったヒラリー・クリントン前国務長官が優位を固める結果となった。とはいえ、昨年の段階では泡沫候補だと言われていたバーニ―・サンダース上院議員が当初の予想以上に健闘しているという事実は変わっていない。また、クリントン氏が国務長官時代に、国務省から支給される電子メールのアカウントではなく、個人の電子メールで公務に関するやり取りをしていた件に関するFBIによる捜査は依然として続いており、捜査結果がクリントン氏にどのような影響を与えるのかは、引き続き、大きなリスクとなっている。3月7日に、独立系候補として出馬するのではないかとささやかれていたマイケル・ブルームバーグ前NY市長が、「自分が出馬するとトランプ氏やクルーズ上院議員を利することになる」として今年の大統領選には出馬しない意向を表明したが、このことは民主党陣営が抱える脆弱さを示唆する動きとして注目されている。

■予想に反し快進撃止まらぬトランプ氏

　共和党の状況はもっと深刻だ。大統領選挙に向けた動きが本格化し、ドナルド・トランプ氏が立候補を表明してからというもの、長年の共和党支持者やベテランの共和党系政治評論家、ロビイストなどは、トランプ氏は耳目を引く発言で話題を集めてはいるが、予備選がはじまれば、有権者は冷静な判断をするはずで、結果、トランプ氏は失速するだろうとみていた。しかし、ふたを開けてみると、1月に予備選がはじまって以来、初戦のアイオワ州こそ、テッド・クルーズ上院議員の後塵を拝したものの、トランプ氏は快進撃を続けている。

　3月1日のスーパー・チューズデーでも、トランプ氏は11州のうち7州で勝つという好成績を収め、予備選のトップランナーの地位を確立し、3月5日にカンザス、ケンタッキー、ルイジアナ、メインの4州で行われた予備選でも、ケンタッキーとルイジアナの2州で勝利した。3月15日にはフロリダ州やオハイオ州のように、他の候補者の地元で予備選が行われるが、これらの州でもトランプ氏の優勢が伝えられる。つまり、当初の予想を大きく裏切る形で、トランプ氏が共和党の大統領候補に指名される可能性がかなり現実味を帯びてきているのだ。

　この結果、共和党内部では一種のパニック状態が発生している。3月3日には、2012年大統領選に共和党側から出馬したミット・ロムニー氏がトランプ氏は「詐欺師」だと批判する演説を行い、08年大統領選でオバマ大統領と戦ったジョン・マケイン上院軍事委員長も、トランプ氏に批判的な声明を出した。ポール・ライアン下院議長もスーパーチューズデー当日の3月1日に記者会見を行い、その中で、「共和党は(奴隷解放を掲げた)リンカーン大統領の政党だ」「我々(共和党)はすべての人は神の下に平等に創られたと信じている。これは基本的なことで、我々の党の大統領候補になりたいと思う人間がいるならば、彼らはこの事実を理解しなければならない」と、これまでの選挙戦でイスラム教徒やヒスパニック系移民に対する敵対的なコメントを続けてきたトランプ氏を暗に非難した。

■トランプ氏大統領候補選出で共和党団結不可能に

　ラインス・プリーバス共和党全国委員会委員長は、共和党全国委員会は最終的に大統領候補として指名された候補を「100%支持する」と述べているが、すでに共和党の議員の中にはトランプ氏が大統領候補になった場合はトランプ氏には投票しないと明言する議員も出始めている。

　特に、ロムニー氏が極めて批判的な演説を3月3日に行ったことについては「遅すぎた」という声がある一方、彼の演説は、トランプ氏に対する強い反発が共和党内の中道派・穏健派の間にあることの表れで、今の時期にあれだけ批判的な演説を彼がしたということは、夏の党大会で共和党候補を党が一丸となって支持しようという雰囲気を醸成することは、トランプ氏が候補として指名された場合ほぼ不可能になるのではないか、という見方も出てきており、その場合、トランプ氏に反発する勢力がポール・ライアン下院議長を「第3の候補」として担ぐ可能性も否定できず、ロムニー氏が自ら「第3の候補」として出馬するのではないかという憶測も流れている。共和党が内部から瓦解する結果になるのではないか、と指摘する声もあるほどだ。何しろ、まだ予備選も終わっていない時期に、ワシントン・ポスト紙のような大手の新聞が、「共和党はトランプ氏を止めなければいけない」という社説を掲載することそのものが異常事態だ。

　現在のところ、共和党側の動きが突出して目立っているため、共和党側だけがいわゆる「反エスタブリッシュメント」の動きに揺り動かされているように見えるかもしれない。しかし、実際は、民主党、共和党ともに、政治の現状に不満を持つ人が一般の有権者の支持層の中に増えており、それが共和党側ではトランプ氏の快進撃という形で、民主党側では、リベラルを通り越して、時に「社会主義者」と揶揄されるサンダース上院議員の予想以上の健闘という形で表れているという見方がより現実に近いだろう。

　01年にブッシュ政権が発足してから、特に9月11日の連続テロ事件以降、一般のアメリカの有権者は漠然とした不安の中で過ごしてきた。出口が見えないアフガニスタンやイラクでの戦闘に加え、08年にはリーマン・ショックがアメリカ経済を席捲した結果、国内の経済格差がこれまでにないほど広がった。さらに、選挙戦期間中は「思いやりのある保守主義」を唱えていたブッシュ政権の8年間で、議会での民主、共和両党間の対立は厳しくなる一方で、国民のために予算を成立させ、法律を通過させるという立法府としての基本的な機能を果たすことさえおぼつかなくなってきた。

　この状況を打開してくれるのではないかという国民の期待を背負って「チェンジ(変革)」を合言葉に当選したオバマ大統領の8年間も、状況に大きな改善は見られていない。米国経済は回復基調に乗ったとはいえ、そのペースは遅く、一進一退を続けている。格差問題も解消には程遠く、例えば、若年層が、学生ローンを抱え、独り立ちするために必要な十分な収入が得られる仕事になかなかつけないため、大学を卒業した後、再び両親と同居するケースも増えてきている。議会での党派対立は厳しくなる一方で2013年にはとうとう、1996年以来の連邦政府閉鎖という事態にまで発展、オバマ大統領もインタビューで、任期中に後悔していることとして「党派対立が厳しい状態を改善できなかったこと」と答える状況に至った。

　つまり、現在の政治状況に対して多くの有権者が抱えるフラストレーションが、現在のような状況に結び付いているといえる。

■米国内の潮流が対外政策に影響及ぼす可能性も

　そして、気を付けなければいけないのは、国内の状況に対して充満するこのような苛立ちは、対外政策においては、「強いアメリカ」であり続けたいという強い思いがある一方で「アメリカだけが世界の安全に対して大きな負担をしてきている」という不公平感につながりかねないということだ。

　オバマ政権の8年間で、すでにヨーロッパに対してはNATOが自分たちを守るために十分な投資をしていないどころか、景気を理由に国防費を削減している、財政が厳しいのはお互いさまではないか、という批判が表面化している。アジア太平洋地域では南シナ海における中国の行動について、今でこそまだ、「アメリカは中国に断固たる決意で自らの行動がコストを伴うことをわからせなければいけない」という声が主流だが、この声と「地域の国は自分たちで自分たちを守るためにもっと努力すべきだ」という主張は常に背中合わせだ。そして、米国のこのような状況がすぐに好転する可能性が低い以上、このような苛立ちも当面の間続くと思われる。

　日本は、「トランプ大統領」の危険について声高に論じるよりも、米国内のこのような潮流がこれから米国の対外政策にどのような影響を与えるかについて、より真剣に考える必要があるだろう。

辰巳由紀 （スティムソン・センター主任研究員

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/820.html

[経世済民106] コンピュータと人、どちらにお金預ける？ 実はこの質問、愚問です（Wedge）

コンピュータと人、どちらにお金預ける？ 実はこの質問、愚問です
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160310-00010000-wedge-bus_all
Wedge 3月10日(木)11時20分配信


　チェス、将棋、そして囲碁の世界で人工知能（AI）対ヒトの対戦が注目を浴びるようになってしばらく経つが、投資業界でのコンピュータの活用も広まっている。事前に取り決めた条件で自動的に売買を行うアルゴ取引と言われるものから、市場やインターネット上の膨大なデータ（ビッグデータ）を瞬時に処理し、将来を予測する自動取引システムまで、ピンキリだ。

　その中で、日本でも始まりつつある「ロボ・アドバイザー」という金融サービスについてご存じだろうか？　スリーピース・スーツの金融マンやサスペンダーを付けたトレーダーでなくとも、年金や超低金利による不安を抱える大人であれば今後誰でも知っておくべきサービスだ。

■何歳ですか？　現在の年収は？　 貯金はいくらありますか？

　他にも、毎月の支出、引退する年齢、家族構成、金融商品の知識レベル、リスク・リターン趣向（どれくらいの損失を覚悟し、それに応ずるどれくらいの運用収益を期待するか）等。真剣に悩んだとしても、10〜15分程度の質問事項にWeb上で答えると、世界中の選択肢から貴方に最適な株や債券による運用をしてくれる、それがロボ・アドバイザーだ。

　日本が「おもてなし」の国として話題になってしばらく経つが、多くのロボ・アドバイザーのウェブサイトは衝撃的だ。思わず投資したくなってしまうようなデザインになっている。百聞は一見にしかず、ロボ・アドバイザーの会社名にはそれぞれへのハイパーリンクをつけてあるので是非ともダブル・クリックして覗いて欲しい。

■欧米では運用資産が急増、日本もこれから！

　ロボ・アドバイザーは10年弱前に米国でFinTech（金融とIT技術の融合）ベンチャーとして始まり、既に欧米での総運用資産は世界中で200億ドル（約2.2兆円）を超えている。前年度比150%強の水準で増加しており、2020年には約2〜3兆ドル（約242〜330兆円：日本の家計金融資産における株・債券・投資信託の残高である約2.5兆ドルとほぼ同額）になるとも言われている。

　世界家計金融資産の2020年予想（注1）は345兆ドルだが、仮に株・債券・投資信託等での運用を約100兆ドル（全体の3割弱）とすると、ロボ・アドバイザーは資産運用業界で数%のシェアを取る想定となる。”我々はいつも2年以内の変化を過大に、10年以内の変化を過小に想定してしまう” （注2）という言葉を信じると、数10%水準にもなる可能性は否定できない。

　多くのロボ・アドバイザーは、ウォールストリートの金融機関で数年過ごしたトレーディング・電子取引・IT出身者と、世界最高峰の大学・大学院から卒業したての数理系天才達が融合して始まったFinTechベンチャーだ。ただ、数十人程度の従業員規模とはいえ、上位5社の運用預かり資産はそれぞれ10億ドル（約1100億円）を上回っており、既に大手金融機関とロボ・アドバイザーの提携、または吸収・合併のニュースが巷を賑わせている。

■どんなロボ・アドバイザーがあるの？

　日本では株式会社お金のデザインがここ数年ETF特化型ロボ・アドバイザーを運用していたが、先月（2月16日）、その斬新な取組が露わになった。スマホからはじめる資産運用サービスTHEO（テオ）を開始。10万円からはじめられ、9つの質問に答えると、ロボ・アドバイザーが世界約6000銘柄のETFで一人ひとりに合わせた運用をするサービスだ。画家ヴィンセント・ヴァン・ゴッホを資金面・精神面、何があってもサポートし続けた弟のテオ（テオドルス・ヴァン・ゴッホ）が名前の由来とは、粋である。

　2015年4月設立のWealthNavi株式会社は昨年ベンチャー投資会社数社から資金調達。12月にはその資産運用シミュレーション・サービスを、ロボ・アドバイザリーによる資産運用サービス WealthNavi へと展開している。今年1月18日に招待制（メールアドレスを事前登録し、招待メールを待つ形式）で資産運用を実際にはじめた。

　日本では上記2社がFinTechベンチャーとして注目を浴びているが、既存の金融機関も含め、複数企業によるサービス参入が見受けられる。実際の運用まではしないが、推奨ポートフォリオを提示するものも多い。

　前述の通り米国ロボ・アドバイザー業界はもっと成熟している。2008年創業、大手のBetterment (ニューヨーク) はわずか6年弱で、12.5万件を超す顧客から合計30億ドル（約3300億円）を預かり、運用している。Webページは非常に美しくデザインされており、初心者が心地よく投資について学びながら運用する気持ちが理解できる。

　業界の雄としてよく比較対象に挙がるのはWealthfront 。2011年にシリコンバレーで創業し、わずか2年半で運用預かり資産を10億ドルまで拡大したことで注目を浴び、こちらも現在30億ドル（約3300億円）とのこと。

　世界最大のディスカウント証券会社であるCharles Schwabは昨年3月、そのロボ・アドバイザー・サービス Charles Schwab Intelligent Portfolios を発表した。ロボ系の総運用資産額は53億ドル（約5800億円）水準へ成長している。

　投資信託やETFで世界最大手のVanguard Groupは、170億ドルを2年かけて試験運用したのち、昨年5月にVanguard Personal Advisor Services というロボ・アドバイザー種のサービスを発表した。ロボ・アドバイザーと投資アドバイザー（ヒト）の組み合わせによるサービスで、運用預かり資産は現在310億ドル（約3.4兆円）まで拡大している。

■「コンピュータvsヒト」という構図は愚問

　コラムのタイトルに「コンピュータvsヒト」うんぬんと書いておきながら恐縮だが、実はこの質問は愚問と考えている。それぞれ長所短所が異なる。

　ロボ・アドバイザーであれば（ヒトによる投資運用や投資アドバイスに比較して）低コスト、かつ定量的な分析に基づいた推奨が得られる。金融マンの定性的な推奨がどれだけ公正・賢明なのかに悩まされることはない。一方、予め定められたプログラムによる定量的判断でしかないのも事実だ。投資家の生活環境や趣向の変化、資産形成プランについても、詳細（個別企業投資、不動産、税、年金等）まで対応できる訳ではない。

　日本の場合、リスク資産（株・債券・投資信託）投資がそもそも個人金融資産の16.4%しかない（欧米は30-60%水準）。中長期的ではあるが、金融サービスのメニューに新たにコンピュータ（ロボ・アドバイザー）が加わる事により、むしろ預貯金からリスク資産へのお金の流れが生まれるのではないか。

（注1）　Credit Suisse（2015年10月）
（注2）　ビル・ゲイツ氏の言葉

おことわり：本コラムの内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、トムソン・ロイターの公式見解を示すものではありません。

渡邊竜士 （トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 執行役員）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/447.html

[経世済民106] ついに楽天が壁にぶち当たった　通販サイトの成長鈍化、アジアサイトも閉鎖、電子書籍低迷　その原因は…（産経新聞）
　　　　　　　　　　　　　　選択と集中に舵を切りつつある楽天の三木谷浩史会長兼社長（写真：産経新聞）


ついに楽天が壁にぶち当たった　通販サイトの成長鈍化、アジアサイトも閉鎖、電子書籍低迷　その原因は…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000549-san-bus_all
産経新聞 3月10日(木)10時5分配信


　高成長を続けてきた楽天が転機を迎えている。日本のネット通販でトップを走り続けてきた楽天市場は競合との争いなどで成長が鈍化。シンガポールなど東南アジア３カ国のネット通販サイトを３月末に閉鎖するほか、鳴り物入りで始めた電子書籍事業も減損処理を余儀なくされ、事業の選択と集中を迫られている。２月１２日には同社初の中期経営計画を発表したが、アナリストからは「計画達成には、中核の楽天市場で想定以上の伸びが必要」と厳しい声も噴出。三木谷浩史会長兼社長も伸びの鈍化に危機感を募らせ、昨秋以降、自ら楽天市場のてこ入れに乗り出した。楽天はこれまでにない壁に直面している。

　「ストレッチ（引き延ばした）目標を示したわけではない。もう少し行ける数字だと考えている」。２０２０（平成３２）年までに１５年１２月期の２．３倍にあたる営業利益３０００億円を目指す中期経営計画の発表に際し、三木谷氏はこう述べた。

　３０００億円の内訳は、楽天市場などの国内ＥＣ（電子商取引）が１６００億円と５割強を占めている。目標達成のためには、楽天市場を今後も順調に伸ばす必要があるのは明白だが、ここにきて国内ＥＣ事業は伸び悩んでいる。１５年１２月期の同事業の営業利益は前年同期比４．６％増で、前年の伸び率から５・７ポイントもダウンした。

　なぜ鈍化しているのか。ヤフーやアマゾンを中心としてネット通販各社との競争が激化しているのがその主な理由だ。

　新規事業開拓に奔走していた三木谷氏が昨秋から楽天市場事業に費やす時間が増えたという。ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは「昨年７〜９月期の楽天市場の売上高は当社の調査では１２％増だった。しかし、アマゾンは３０％増で、三木谷氏は『アマゾンに比べてなぜ伸びないのか』と悩んでいるはず」と推察する。

　三木谷氏は成長に向けた具体策として、７０以上の楽天グループのサービスを使えば使うほどポイントの倍率が増えるという「楽天経済圏」の強化と、スマホからの楽天市場利用者の拡大、品質向上を挙げ、「おかしな商売をする出店者が全くいない状態を必ず実現する」と話す。

　楽天市場担当の河野奈保執行役員も「数を追うことは一切ない」と強調。ヤフーは１３年の出店料無料化で３７万店に達したが、楽天は現在の４万４０００店の出店者を増やすことよりも、１店舗ごとの売り上げを増やすことが重要とみる。品質向上に向けては、１３年の楽天イーグルス優勝セールの際に問題になった二重価格などの不正行為を徹底して排除。“正攻法”での売上高の向上を目指す。

　ただ、競合を意識した動きも。ヤフーの出店料無料化を意識したようにもとれる出店料割引きプランを昨年１１月ごろからスタート。新規出店者に対し、これまでの最安値の約４分の１の月額４９００円で出店を呼びかけている。河野氏は「テスト的に行っているもので、今後このプランを促進するとは決めていない」と話すが、アマゾンの大口出品料と同額でもあり、「競合２社を意識したプラン」と出店者は受け止めている。

　三木谷氏が１２年夏に「日本で世界で読書革命を起こしたい」とぶち上げた電子書籍事業も暗礁に乗り上げている。１５年１２月期決算で、１１年に傘下に収めたカナダの電子書籍企業「コボ」を７８億円ののれん減損処理したのだ。三木谷氏は「収益改善できているとみていたが、監査法人はそう判断しなかった」と悔しさをにじませたが、今後も買収した海外企業が減損の原因になる可能性がある。

　海外事業をめぐっては、シンガポール、マレーシア、インドネシアのオンラインショッピングサイトを３月末までに閉鎖することも決めた。いずれも１１〜１４年に始めた新しい事業だった。今後は、一般消費者同士で中古品などを取引するフリーマーケットアプリ「ラクマ」を１日から提供を始めた台湾に続いて現地向けに提供する。東南アジアでショッピングサイトの立ち上げに携わった元社員の男性は「人件費などのコストを考えると採算はとれていなかった。現地の競合と戦うためにはマーケティング費用を増やす必要があったが、その投資が将来の成長には見合わないと判断したのだろう」と解説する。

　「選択と集中をしないといけない」。三木谷氏は昨年から特にこう口にするようになったという。この言葉通り、海外の不採算事業を見直し、楽天市場のてこ入れに自ら力を入れている三木谷氏の経営姿勢を、風早シニアアナリストは評価する。一方で、中計で１８０億円の赤字から２００億円の黒字に転換すると目標を立てた電子書籍事業など「その他インターネット事業」の見通しについては、「楽天の電子書籍がここからさらに普及するとは考えにくい」と話す。そのほかのネット事業の黒字転換が厳しい以上は、本丸の楽天市場で目標を上回る成長を示す必要がある。

　競合も牙を磨く。大幅なポイントアップキャンペーンや有料会員向けサービスで楽天やアマゾンを追うヤフーは、今年は商品検索の改善に乗り出す。ヤフーや楽天には商品データベースがないため、例えば「お茶」と商品検索すると、「お茶に合う和菓子」などまで検索結果の上位に出てくるなどの不便さがある。この解消のために、ヤフーは「お茶」と検索しても、検索した後で選択する人が少ない検索結果を下位に表示するなど、検索エンジンを調整する。「検索が悪いといわれるわけにはいかない。検索のヤフーのプライドがある」。ヤフーの小沢隆生執行役員は意気込む。

　一方、配送の無料化や迅速化で先行するアマゾンは、有料会員「アマゾンプライム」向けのサービスを加速度的に便利にしている。音楽の聞き放題などにまでサービスを拡大し、支持を拡大。同社がドルベースで公表している売上高は、１４年で前年比３．５％増、１５年で４・４％増と着実に増えている。

　各社がさまざまな施策をめぐらす中で、楽天市場を再び２ケタ成長に戻すのは、二重価格表示などの不祥事の克服よりも、風早氏は「さらに難しい」と話す。再び成長をたぐり寄せられるかは、拡大路線から、選択と集中への転換に大なたを三木谷氏が振るえるかにかかる。伸び悩む個人消費の牽引役としても、ネット通販各社の競争への注目は高い。（大坪玲央）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/448.html

[経世済民106] アングル：市場はゼロ金利あと10年想定か、「日本の教訓」警戒（ロイター）
　３月９日、世界の金融市場は、年明け早々に起きた大きな混乱から立ち直ってきたかもしれない。ただ市場の世界経済や物価に関する見通しは極めて厳しく、先進国ではゼロ近辺の金利水準があと１０年は続くと想定されているほどだ。写真はワシントンのＦＲＢビルで２０１４年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Gary Cameron）


アングル：市場はゼロ金利あと10年想定か、「日本の教訓」警戒
http://jp.reuters.com/article/global-cenbanks-rates-idJPKCN0WC037
2016年 03月 10日 10:51 JST


［ロンドン　９日　ロイター］ - 世界の金融市場は、年明け早々に起きた大きな混乱から立ち直ってきたかもしれない。ただ市場の世界経済や物価に関する見通しは極めて厳しく、先進国ではゼロ近辺の金利水準があと１０年は続くと想定されているほどだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は既に利上げを開始し、これから金利正常化が進むことを予想しているが、市場は元米財務長官のローレンス・サマーズ氏が言い始めた「長期停滞」論を受け入れているように見える。

この考え方によれば、世界経済は人口高齢化と生産性の伸び鈍化のために物価と賃金の上昇率が構造的に低い状況が長引く。つまり需要を刺激するには実質金利をゼロよりも大幅に低くする必要が出てくる。

ところが名目金利はゼロからそれほど大きくマイナスにできそうにはない。なぜなら現金保有のコストがより低下することに加え、銀行の収益が悪化し始めているからだ。従ってマイナス金利は小幅にとどまり、需要に勢いを与えられないことになる。

こうした見方が正しいかどうかでは意見が分かれているものの、金融市場では実際に長期停滞論を反映した動きが顕在化しつつあり、金利スワップが示す長期見通しでは、先進国の金利は向こう数年、ゼロ近辺で推移するとされる。

オーバーナイト金利スワップ（ＯＩＳ）を見ると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利は今後１３年程度は０．５％を上回らず、少なくとも６０年以内に１％を大きく超えることはない。

日本の政策金利も最低３０年は０．５％に達することがなく、米国や英国でさえも何年も低金利が続くことが織り込まれている。米国の政策金利が１％に戻るのは６年後、英国は１０年後になるという。

それでもシティ（ロンドン）のグローバル金利ストラテジスト、ハービンダー・シアン氏は「金利水準は低いが、緩和的とは言えない。ゼロ金利の時代はこれから何年も続く。もう５年、１０年と見込んだとしても驚かない」と述べた。

＜日本の教訓＞

足元の市場の想定は悲観的過ぎるとの声はあるが、２００７／０８年の金融危機の際にも、事実上のゼロ金利と量的緩和には疑問が指摘されていた。それでも昨年初め以降には４６の中央銀行が金融緩和に動き、このうち９行は政策金利を１％未満に下げている。

ＥＣＢと日銀はマイナス金利を採用しており、さらなる金利引き下げと量的緩和拡大を通じた追加緩和に踏み切ると予想されている。

もしも世界の４大準備通貨の２つであるユーロと円の中銀が緩和すれば、残るドルとポンドの上昇を招き、米国と英国の輸出が抑えられて利上げの制約になるだろう。

日本が長らく続けているデフレとの闘いは示唆に富んでいる。日銀は株式や住宅のバブル崩壊による痛手に対応する形で、１９９５年に政策金利を過去最低の０．５％に引き下げたが、それから２０年余りたって完全雇用に近づき、世界で最も多い債務を抱えながらも、まだ金利は０．５％を上回っていない。

サマーズ氏は先週「しっかりと経済に食い込んだ低インフレがデフレに向かいつつあるという今日のリスクは、少なくとも１９７０年代のインフレをめぐる問題と同じぐらい深刻だ。それを解決しようとするなら、政策のパラダイム転換が求められる」と記した。

多くの人にとって日本が示している教訓は、大規模な金融緩和は物価や予想物価、消費者や企業の需要、そして最終的には経済成長を必ずしも上向かせないということだ。これは「流動性のわな」として知られている。

元ＦＲＢエコノミストでピーターソン国際経済研究所国際経済研究所の上級研究員を務めるジョセフ・ギャノン氏は、すべての国を日本と同じように見る危険性には警告する。

ギャノン氏によると、米国のコア物価上昇率と雇用水準はＦＲＢの目標近辺にあり、日本でも直近の緩和がようやく消費者物価において成果をもたらしつつある。

とはいえ同氏は、日本では政策面で満足感を得られる余地がほとんどないとし、「日本とユーロ圏はもっと大胆な緩和に動かない限り、ゼロないしマイナス金利の局面が何年も続いてしまいそうだ」と話した。

（Jamie McGeever記者）
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/449.html

[経世済民106] 追加緩和、量・質・金利から最も適切な組み合わせ＝黒田日銀総裁（ロイター）
　３月１０日、日銀の黒田東彦総裁（写真中央）は午前の参院財政金融委員会に出席し、今後追加緩和が必要と判断する場合は「量、質、金利からもっとも適切な組み合わせ」で実施すると答えた。都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


追加緩和、量・質・金利から最も適切な組み合わせ＝黒田日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/kuroda-boj-idJPKCN0WC09L
2016年 03月 10日 11:59 JST


［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日午前の参院財政金融委員会に出席し、今後追加緩和が必要と判断する場合は「量、質、金利からもっとも適切な組み合わせ」で実施すると答えた。「追加緩和はマイナス金利の拡大」との懸念や観測のけん制を図ったとみられる。大塚耕平（民主）委員への答弁。

＜増税について意見申し上げていない＝黒田総裁＞

日銀は現時点で２％の物価目標達成時期を「２０１７年度前半」としているが黒田総裁は「原油価格がバレル４０ドル台後半に上昇するなどいろいろな前提を置いている」と指摘し、前提次第でさらに遅延する可能性も示唆した。

岩田規久男副総裁も出席し、就任直後のうたい文句であった２年で２％の達成が実現できなかった理由について「原油価格の下落や消費増税の影響が想定以上であったため」と説明した。

２０１４年４月の８％への消費増税の影響について黒田総裁は「やや予想を上回る影響があった」と指摘した。総裁は来年４月に予定されている１０％への消費再増税の影響は、「軽減税率などの効果で８％への増税の半分強」との見解を繰り返したが、これは単なる経済的な試算であり「消費税引き上げそのものについて日銀の意見を申し上げていない」と説明した。

このほか「日銀による国債の大量買入れは政府紙幣の発行ではない」「日銀の金融政策の背景となる考え方は多くのマクロ経済学者に共有されている」などと述べた。

(竹本能文)

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪さらに炎上≫「そもそも総研」に国会野次の自民・平沢勝栄議員が出演で「このブログ書いたのほんとに女性なの？」の問題発言！
【さらに炎上】「そもそも総研」に国会野次の自民・平沢勝栄議員が出演で「このブログ書いたのほんとに女性なの？」の問題発言！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14062
2016/03/10　健康になるためのブログ







「保育園落ちた」ヤジ発言の平沢議員が真意を説明 1


「保育園落ちた」ヤジ発言の平沢議員が真意を説明 2


そもそも総研　「保育園落ちた」ブログ　やじ発言議員に真意を生直撃！

「保育園落ちた」ブログ やじ発言議員に真意を生直撃！(報道記録... 投稿者 k09080231612


以下ネットの反応。


























ここへきてもまだ訳の分からない言い訳をしています。「このブログ書いたのほんとに女性なの？」なんてもはやどうでもいいことです。匿名という事が問題視され、あっという間に署名が３万近く集まったのですから、問題の本質はそんなとこにはありません。


むしろ、この待機児童の問題を大問題として捉えられない自民党議員（庶民に全く目が向いていない）こそが大問題なのです。これでまた、自民党議員の劣化が激しく可視化されましたね。これは、野次った議員を全員特定していく必要がありそうです。


追伸：さすが「ヒステリック農業」高木美保はいい仕事しますね。芸能の仕事は出稼ぎと言ってますから、言いたいことが言えちゃって、さらに人気も出ちゃいます（美人だしね）。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/600.html

[経世済民106] 小保方晴子さんに「読者からの手紙」続々 〜『あの日』が26万部のベストセラーに！（週刊現代）　：自然板リンク
小保方晴子さんに「読者からの手紙」続々 〜『あの日』が26万部のベストセラーに！（週刊現代）

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/276.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/451.html

[自然災害21] 緊急！池上彰と考える“巨大地震”･･･その時命を守るためにW　首都直下地震の中で大きな被害が出ると予想されるのが火災
緊急！池上彰と考える“巨大地震”･･･その時命を守るためにW



緊急！池上彰と考える 【巨大地震 その時命を守るために】 160309 PART1... 投稿者 massgo



緊急！池上彰と考える 【巨大地震 その時命を守るために】 160309 PART2... 投稿者 massgo2



緊急！池上彰と考える 【巨大地震 その時命を守るために】 160309 PART3... 投稿者 massgo3


緊急！池上彰と考える“巨大地震”･･･その時命を守るためにW
http://www.tbs.co.jp/program/jishintokuban_20160309.html
2016年3月9日(水)ごご7:56から　TBS


みどころ


震災から命を守るための最新情報を
池上彰の分かりやすい解説で


東日本大震災から5年。大勢の人が今も苦しんでいて､震災はまだ終わっていない。
こうした中､ようやく震災の教訓をもとに計画された､命を守るための対策が形になって見えるようになってきた。耐震対策､防潮堤､防火対策､避難マニュアル…。番組では､こうした命を守るための最新情報を､池上彰の分かりやすい解説でお伝えし､いざその時､迅速に活用できるようになることを目指す。


内容


●東日本大震災から5年をかけてゆっくりと動いた海岸線が止まりつつある?その意味とは。


●実は去年も「専門家も想定外」の地震が起きていた。


●この5年で進んだ､SNSなどビッグデータの防災活用最前線。誰もがつぶやくTwitterの特性を生かした新しい取り組み､何が起きるか予測して減災する新しい手段とは?


●地震対策にビッグデータを活用したある自治体の取り組みに密着。津波シミュレーションの被害データをもとに改善策を発案。保育園児やお年寄りはどのように避難するのか?そのノウハウとは?


●首都直下地震の中で大きな被害が出ると予想されるのが火災。そのキーワードは「木密(もくみつ)地域」。東京都内の4分の1を占める「木密地域」の火災延焼から身を守るには?


●実際に火災が起きたらどうなるか。日本を代表する火災研究者の監修で､都内の木密(もくみつ)地域を再現し､延べ5日間かけて大規模な火災実験を実施。初期消火のタイミングとは?煙の色の変化に注目。何もないところから突然炎が生まれる「フラッシュオーバー」を実験により検証。延焼のサイン「突然発生するつむじ風」も映像で分かりやすく解説。延焼を抑える意外なものとは?


●東日本大震災で津波被害があった岩手県釜石市の防波堤は何故崩れたのか?津波を再現する実験によってその要因を分析､今､津波の力を弱めるため倒れにくい防波堤が開発されている。津波対策最前線を取材。


●いざ地震が起きたらどうすればよいのか?自衛隊の訓練に密着。


●日本で相次ぐ火山の噴火。今の火山の活動状況は?鹿児島県・桜島の人々に見る火山大国での暮らし方､災害との向き合い方とは?


●クイズでおさらい。とっさの判断で被害を少なくすることが出来る！地震発生の瞬間私たちはどう行動すれば良いのか?「瞬間判断クイズ」､家族でご参加下さい。


●出演者


池上　彰


ゲスト：
安藤和津
えなりかずき
伊達みきお(サンドウィッチマン)
富澤たけし(サンドウィッチマン)
藤本美貴


●スタッフ


製作著作：
TBS


チーフプロデューサー：
戸田郁夫
高徳文人


プロデューサー：
荒牧克久
樋江井彰敏


総合演出：
吉橋隆雄



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪非正規の乱≫「#図書館やめたの私だ」保育士の次は図書館員が声「学校図書館なら、月給10万円を切るところも多い」
【非正規の乱】「#図書館やめたの私だ」保育士の次は図書館員が声「学校図書館なら、月給10万円を切るところも多い」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14058
2016/03/10　健康になるためのブログ



http://www.j-cast.com/2016/03/08260756.html
・
これに対し、図書館の事情に詳しい元産経新聞記者の猪谷千香さんが2016年3月7日に「#図書館やめたの私だ」のハッシュタグを作り、今度は図書館員の声を集め始めた。


猪谷さんは、その理由について、「正規雇用がどんどん減っていて、食べていけないぐらいの低賃金で働く現場の方はいらっしゃいます」と述べ、図書館の未来のためにも人を確保することの重要性を挙げている。


学校図書館なら、月給は10万円を切るところも多く、しかも交通費支給もなく、研修も自腹で参加するのだという。こうした実態について、「働きたくて意欲のある人たちが去っていく業界に見える…」と嘆いた。


また、東京都内在住の女性は、非正規のまま25歳から40歳まで図書館で働いたが、最後の図書館は、手取りの給料が月12万円だったという。残業代も出なかったにもかかわらず、館長並みの責任を持たされ、クレーム対応で矢面に立たされたと明かした。


このほかの投稿でも、「めちゃ頑張っても月11万だった」「定時で帰る正規職員さんを非正規が無理して支えてた」「非正規低賃金で過重労働（サビ残、自宅に持ち帰り仕事）。半年で身体を壊して、辞めざるを得なかった」といった切実な声が相次いでいる。


以下ネットの反応。




















図書館員の待遇も酷いようですね。この際だから酷い待遇（暮らしていけないような低賃金など）の職種の人は、みんな声を上げたらいいと思います。図書館員さんだって絶対に必要な職種ですから（特に今の日本には）、本来なら厚遇されてもいいはずです。


保育士問題なんてわずかの間に待遇改善の法案化まで行きましたからね。声を上げれば変わるかも知れない、声を上げなければ権力者のやりたい放題、これが現実ですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] NHKの籾井会長が再び不適切な発言で謝罪！民主・維新の会議で聴覚障害者の蔑称を言い放つ！
NHKの籾井会長が再び不適切な発言で謝罪！民主・維新の会議で聴覚障害者の蔑称を言い放つ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10425.html
2016.03.10 15:00　真実を探すブログ



☆籾井ＮＨＫ会長、また不適切発言　民主・維新の会議で
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ39655VJ39UCVL01W.html
引用：
会議では新年度のＮＨＫ予算が話し合われた。「クローズアップ現代」の放送時間やキャスターの変更について、議員の一人が放送総局長の板野裕爾・専務理事に対して、会長に相談したかどうかを尋ねた際、籾井会長が「つんぼ桟敷で」と発言。すぐに謝罪し、発言内容を取り消したいと申し出た。
：引用終了


以下、ネットの反応


















前回も同じようなことを言って謝罪をしているのに、再び不適切な発言をして謝罪。どうにも、籾井会長は3日間で忘れてしまうほど、物覚えが悪くなっているようですね（苦笑）。


まあ、このような発言を繰り返すということは、性根からダメな人なのでしょう。何度謝っても止められないパターンの人で、辞任までさせないと意味が無いと言えるでしょう。


高井たかし NHK籾井会長「つんぼ桟敷」《不適切用語を口にし議場から多数の指摘》【国会 衆議院 総務委員会】2016年2月23日


民主激突の籾井会長「また呼ばれるのはごめんです」(15/02/18)


関連記事
NHK籾井会長また醜聞…社外役員務めた企業に反社会勢力の影（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/590.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/602.html

[経世済民106] 外国人労働者受け入れ拡大！亡国の特命委員会が破る50年来のタブー＝三橋貴明（MANEY VOICE）
　　　　　　　　　　　From 首相官邸ホームページ


外国人労働者受け入れ拡大！亡国の特命委員会が破る50年来のタブー＝三橋貴明
http://www.mag2.com/p/money/7835
2016年3月10日　MANEY VOICE


「成長を確保するには、（外国人労働者を受け入れ）労働力を増やしていく以外に方法はない」と主張する自民の「労働力の確保に関する特命委員会」は、資本主義の基本すら知らない、産業革命前の「頭」なのです。

記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』（http://www.mag2.com/m/0001007984.html）2016年3月4日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

外国人労働者の受け入れ拡大では日本は経済成長できない

■「ヒトを増やせ」は産業革命前の発想

改めて書くまでもありませんが、経済成長、つまりは国民が豊かになるとは、マクロ的には実質GDPの拡大であり、ミクロ的には実質賃金の上昇です。

実は、上記二つは「所得の実質値が増える」という意味では、同じ話になります。

所得の実質値が上昇するためには、生産者一人当たりの付加価値の「量」が増える必要があります。と言いますか、実質的な所得の増大とは、金額ではなく「付加価値の生産量」の拡大そのものなのです。

これをマクロで見ると、実質GDPの成長になります。ミクロで見ると、実質賃金の上昇です。

さて、それでは生産者一人当たりの付加価値「量」を増やすには、どうしたらいいでしょうか。生産性向上以外に方法がありません。といいますか、生産性の向上とは生産者一人当たりの付加価値「量」の拡大、そのものです。両者は同じ話なのです。

すなわち、経済成長とは生産性の向上そのものなのでございます（ただし、生産者と比して仕事（需要）が十分に存在する。という前提条件を満たす必要がありますが）。

それでは、生産性の向上のためには、どうしたらいいでしょうか。産業革命以降の資本主義の世界では、生産量は「モノ」「ヒト」「技術」という経済の三要素の掛け算で決まります。

モノとは、「土地」「資源」といった有形非生産資産に加え、「工場」「インフラ」「機械設備」など、人間の投資活動により拡大する生産資産が含まれます。土地や資源は、これは国土に備え付けられていたもので、簡単に増やすことはできません。

それに対し、インフラや工場、機械や設備といった生産資産、さらには「技術」は、投資により強化することができます。すなわち、モノと技術に対する投資、「設備投資」「公共投資」「技術開発投資」の三投資が、ヒト（労働）一単位当たりの生産量を増やすのです。つまりは、生産性を向上させます。

そして、企業や政府、国民が生産性向上のための投資を拡大するのは、どんな時期でしょうか。ズバリ「人手不足」の時期になります。

実際、超人手不足で完全雇用が成立していた高度成長期、日本国民は設備投資、公共投資、技術開発投資によりモノと技術を強化し、生産性を著しく向上させました。さらに、高度成長期はヒトが大事にされ、自動的に人材投資が拡大しました。

産業革命前は、生産量は「ヒト（労働）」と「土地」で決まってしまいます。というわけで、経済規模を拡大するには、戦争で土地を奪うか、もしくは「ヒトを増やす」しかありませんでした。

とはいえ、産業革命後の「資本主義」の世界では、生産量は「ヒトの量」ではなく、生産性向上のための投資に依存しているわけでございます。

現代の日本において、「経済成長のために外国人を〜」などとやっている連中は、資本主義の基本すら理解しておらず、産業革命前の世界を生きていることになります。

■自民・労働力の確保に関する特命委員会は「亡国の特命委員会」である

自民党は、3月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が3日、ロイターに明らかにした。

同委では4月中に提言をまとめ、政府に提出する。木村氏が委員長を務め、顧問に野田毅氏、村上誠一郎氏、逢沢一郎氏などを迎える。

特命委の目的について、木村氏は「50年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と述べた。

人口減少に伴う労働力人口の減少が予想され、「成長を確保するには、（外国人労働者を受け入れ）労働力を増やしていく以外に方法はない」とし、このタイミングでの特命委発足について「背に腹は代えられない」状況にあるからだと述べた。

ただ、党内では外国人労働力の受け入れに反対する声も根強くもあるため、その是非を含めて議論する。

また、提言をまとめるのは7月に予想される参院選挙前となるため、「移民」という言葉を盛り込むことは難しい、と木村氏は述べた。＜後略＞

出典：自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委＝木村参院議員 – ロイター
　　　http://jp.reuters.com/article/ldp-kimura-idJPKCN0W50BK

ね？
「成長を確保するには、（外国人労働者を受け入れ）労働力を増やしていく以外に方法はない」
木村議員は資本主義の基本すら知らず、産業革命前の「頭」なのです。このレベルなのですよ。

しかも、根本から間違った政策を、「50年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」などと、やたら勇ましく、格好つけた宣言と共に推し進める。

繰り返しますが、我が国の政治家は「このレベル」なのです。

経済成長率を抑制し、国民の実質賃金を引き下げ、貧困化へと導く路線を、根本から間違ったレトリックに基づき突き進む。国家とは、このように亡国に至るのです。

労働力の確保に関する特命委員会は、「亡国の特命委員会」なのです。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪素晴らしい≫元なでしこの澤穂希さん、自民党の出馬要請を断っていたことが判明！　
【素晴らしい】元なでしこの澤穂希さん、自民党の出馬要請を断っていたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14071
2016/03/10　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160310-00000016-nksports-socc
・
元なでしこジャパン主将の澤穂希さん（３７）が、政界の道を断って女子サッカー界の発展に貢献することが９日、分かった。昨年末に自民党からの出馬要請を辞退していたことが判明。なでしこジャパンの次期監督に、旧知のＵ−２０（２０歳以下）女子日本代表・高倉麻子監督（４７）が就いた場合、指導者として支える考えがあることも明らかになった。新婚生活との兼ね合いも考慮しながら、２０年東京五輪に向けた日本の復権を目指す。


以下ネットの反応。




















やっぱり澤は出馬しなかったですね。「見る目」があるんですよね。例え自民党が力を持っていても、今の自民党は国民に支持され続けられるような存在ではないという事を、わかってるんだと思います。だから、今は出るべきときじゃないと。


もちろんサッカーへの思いもあるでしょうけど。「なでしこ」ほとんど見たことないのでわかりません（←どんだけ）。でも、今回の決断で一気にファンになっちゃいましたよ。「澤なでしこ」なら応援します！


関連記事
≪選挙≫五体不満足の乙武洋匡氏が自民党から出馬へ！「自民党が擁立で最終調整」との情報！
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/563.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/603.html

[経世済民106] 公開すればパニックに？年金(GPIF)が保有株式より前に開示すべきもの＝近藤駿介（MANEY VOICE）

公開すればパニックに？年金(GPIF)が保有株式より前に開示すべきもの＝近藤駿介
http://www.mag2.com/p/money/7829
2016年3月10日　MANEY VOICE


年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用に関して開示しなければならないのは保有株式ではなく、将来国が支払わなければならない年金支給額（年金債務）だ。それができないのは、公開すると社会がパニックを起こす状況にあるからだ。

プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ）
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝えるメルマガ『近藤駿介〜金融市場を通して見える世界』がまぐまぐ大賞2015メディア賞を受賞。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が抱える2つの問題点

■「保有銘柄を開示」意義は高くない

GPIFの運用のほとんどは「インデックス運用」と「（インデックスをベンチマークとした）ベンチマーク運用」だから、ルール通り運用しているなら保有銘柄を開示する意義は高くない。

塩崎恭久厚生労働相は8日の閣議後の記者会見で、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の投資先について『個別銘柄を含めて一定期間後に開示する方向性を議論してきた』と述べ、保有株式を公開する考えを示した。

出典：GPIFの投資先、厚労相『保有株式を開示』 – 日本経済新聞（2016年3月8日）
　　　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H1C_Y6A300C1EAF000/

公的年金の運用に関して開示しなければならないのは、将来国が支払わなければならない年金支給額（年金債務）だ。これを開示しない限り、GPIFがどれだけの運用利回りを出す必要があるのか分からない。

これが分からないということは、GPIFのポートフォリオが適正なものか否かの議論もすることはできないということ。

保有銘柄よりも国が抱えている年金債務を公開するべきだ。それができないというのは、公開すると社会がパニックを起こす状況にあるからだ。

安倍総理はGPIFは「世界最大の機関投資家」だと豪語しているが、それは「世界最大の年金債務を抱える機関投資家」の同義語でしかない。

■将来世代にツケを残す形で「クジラ」を動かすな

「年度末にかけ株価テコ入れ策が出てくる」。市場でこんな思惑が浮上している。＜中略＞ 約140兆円の資産を持ち、「クジラ」の異名をとる巨大投資家、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による買い支えも取り沙汰され始めた。

出典：クジラ、年度末に動くか　夏の選挙控え、市場に思惑 – 日本経済新聞（2016年3月8日）
　　　http://www.nikkei.com/markets/column/scramble.aspx?g=DGXLASGF07H12_07032016EN1000

「将来世代にツケを残すな」というのが民意なのだとしたら、GPIFを利用した株価テコ入れ策には反対する声が上がってきてしかるべき。

「力ずくで株価を押し上げてもヘッジファンドなどに売りの好機を提供するだけ」という専門家の指摘が紹介されているが、こうした低次元の議論を繰り返しても意味はない。

自分で株価を引上げても、それによって生じた評価益を実現益に変えることはできない。年金支給に必要なのは評価益ではなく実現益（cash）だ。

「世界最大の機関投資家は、その評価益を実現益に変えることは不可能に近い」

こうした現実を知ったうえで、公的年金の運用のあるべき姿を論じなければならない。

セミナーで冗談交じりにお伝えしていることは、
「将来世代の人にとっての公的年金は、平均寿命を越えて長生きした場合のお祝い金となる（支給開始年齢が80代になる可能性がある）」
「将来世代の人に対する年金給付は現物支給（年金を現金ではなく株券/投信受益権で受け取る）になる」
ということ。

そして、「将来年金が受け取れなくなる可能性があるから自分で投資をしなければならない」と考えている方には、投資に対する基本的考え方をお伝えしている。この辺のことは12日に「勉強カフェ関内スタジオ）で開催する「家計を守るマネー講座」（http://eventinfo.benkyo-cafe.net/event/20918）で。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「保育園落ちた」問題 塩崎厚労相の“身内の話”に母親ら憤り（日刊ゲンダイ）


「保育園落ちた」問題 塩崎厚労相の“身内の話”に母親ら憤り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176968
2016年3月10日　日刊ゲンダイ



母親たちの話を聞く民主党の山尾志桜里議員（左）（Ｃ）日刊ゲンダイ


「保育園落ちた日本死ね！！！」――待機児童問題に一石を投じた匿名のブログ記事に共感した母親ら５人が９日夕、２万７６８２人分の署名を塩崎恭久厚労相に手渡した。塩崎大臣は「（署名を）安倍総理に届ける」と約束。ところが、この日の昼から行われた会合で、厚労委員会での塩崎大臣の答弁を視聴した母親たちからは、辛辣な意見が飛び交った。


「塩崎大臣は『改善する』と言っていたけど、どうやって改善するのか」


「曖昧な答弁に終始し、話が分かりづらい」


「保育園不足や保育士の給与改善など問題は山積しているが、すぐに解決に向かうとは思えない」


　３０００億円の財源が必要な子育て支援策について、塩崎大臣が「財源を見つけて実行する」と明言しなかったから、母親たちが怒るのも当然だろう。しかし、最も神経を逆なでしたのは、塩崎大臣が答弁中に披露した「身内の話」だ。


「東京・目黒区に住む私の息子夫婦も、保育園探しに苦慮していました。空きがなかったようで、港区の保育園に目星をつけていたが、４カ月ほど経ったところで偶然、目黒区内で保育園が見つかったようだ。ブログに賛同する女性たちの気持ちが私にも分かる」


　身内の苦労話で母親たちにアピールしたかったのだろうが、会合に参加した中央区在住の女性（３５）は、生後５カ月の男児をあやしながら本紙にこう話した。


「塩崎大臣のご子息の話については、羨ましい限りです。なぜなら、あっという間に保育園の空きが見つかっているからです。極めてまれなケースだと思います。今は、１年間探し続けても、空きが見つからないような状況が当たり前です。私は、出産してから約２０カ所の保育園に問い合わせましたが、空きがなく全て断られました。それが、たったの４カ月で見つかるなんて、信じられません。私は今年の４月から仕事に復帰しなければならず、不安は募るばかり。周りのお母さんたちも似たような状況ですよ」


　保育園不足の解消はまだまだ遠い。


【3/9厚生労働委員会】山尾志桜里 待機児童問題、子育て支援について塩崎厚労大臣に質問【完全版】













http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「高浜原発３号機」停止作業開始 全国で差し止め訴訟拡大か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


「高浜原発３号機」停止作業開始 全国で差し止め訴訟拡大か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176970
2016年3月10日　日刊ゲンダイ



広がる再稼働反対デモ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　大津地裁が、９日、福井県の高浜原発３、４号機の運転差し止めの仮処分決定を下したことを受け、関西電力は１０日、稼働中の３号機の原子炉を停止する作業を始めた。原子炉の出力を下げ、今夜８時ごろに稼働を停止する予定だ。


　３号機は１月２９日に再稼働したばかりで、１カ月余りで再び停止することになった。４号機は２月２６日に再稼働したものの、発送電開始の作業中に原子炉が緊急停止するトラブルがあり、すでに冷温停止の状態になっている。


　今回の決定に関西電力は衝撃を受けている。


「高浜原発３、４号機については昨年４月に福井地裁で運転差し止めの仮処分決定が下されたものの、１２月に関電による異議申し立て審で差し止め取り消しとなり、今年１月の再稼働にこぎつけた。今回の大津地裁の判断が福井地裁でのケースと違うのは『稼働中』の原発の初の運転差し止めであること。そして、あらためて原子力規制委の『新基準』に対し、『安全とはいえない』としたことです」（電力関係者）


　高浜原発には再稼働申請中の１、２号機という３、４号機より古くて危険な原発がある。今年４月にはこの１、２号機の差し止めを求める裁判が名古屋地裁で始まる。


　新基準での安全審査を申請した原発はこれまでに１６原発２６基あるが、今回の差し止め決定を受け、全国で訴訟が拡大する可能性が高まった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/605.html

[経世済民106] 株式（売買代金最低）　（GLOBAL EYE）
　３月９日、東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反発した。ドル高／円安進行や原油価格の上昇を受けて投資家心理が改善。写真は都内の株価ボード。昨年2月撮影（2016年　ロイター／Toru Hanai）


株式（売買代金最低）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/687.html
2016.03.10 17:27 　GLOBAL EYE


日経平均は２１０円余り上昇していましたが、売買代金は２兆４３１億円となり、今年最低を記録しており２兆円ギリギリとなっていました。

この２兆円の売買代金では殆どの証券会社が赤字になるとも言われる水準であり、まさに買い手がいない状態になっているのが分かります。

買い手も売り手もいない中、先物市場に年金資金等の買い上げが入り、日経平均は上昇していましたが、問題は時価総額です。

５００兆円

ここから下げていけば時価総額は５００兆円を下回ります。明日金曜日は更に強力な防戦買いが入るのでしょうし、期末の株価を引き上げたいという向きも多いのも事実です。

時価総額と日経平均の関係は？

時価総額の大きい大型株の動きには要注意です。


　　　　　　　　　◇

日経平均は円弱含みで反発、ＥＣＢ理事会控え売買代金は今年最低
http://jp.reuters.com/article/nikkei-weaker-yen-idJPKCN0WC0IB
2016年 03月 10日 15:20 JST

［東京　１０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反発した。ドル高／円安進行や原油価格の上昇を受けて投資家心理が改善。公的年金による買い観測も指数上昇を支援し、日経平均は一時２４５円高となった。今晩に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控え、様子見ムードも強く、後場は高値圏でこう着。東証１部の売買代金は今年最低となった。

９日の米国株式市場で主要３株価指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、東京市場も序盤から買いが先行。日経平均は寄り後に伸び悩む場面があったが、ドル／円JPY=EBSが１１３円台後半へと円安方向に振れると、トヨタ(7203.T)やソニー(6758.T)など輸出株が強含み、指数はじり高基調となった。

公的年金資金の流入が観測されたことも好地合いにつながった。「年初からの株安で年金勢の日本株ウエートが低下しているうえ、マイナス金利下でリスク資産に対するニーズが高まっている」（みずほ証券・投資情報部長の倉持靖彦氏）という。３月期末の株価水準が意識されているとの見方もあった。

もっとも、今晩のＥＣＢ理事会を前に手控えムードも強く、東証１部の売買代金は２兆０４３１億円にとどまった。ＥＣＢ理事会では「中銀預金金利のマイナス幅拡大や資産買い入れ増額などが予想されているが、市場にはある程度織り込み済みであり、株価のアップサイド余地は限られる」（米系証券）との見方が出ていた。

個別銘柄では、リンクアンドモチベーション(2170.T)が上昇。自社株買いを発表し、需給改善や株主価値の向上に期待する買いが先行した。リキャップＣＢによるＲＯＥ向上などが期待された富士機械製造(6134.T)も堅調だった。

一方、電力株が軒並み安。滋賀県の住民が関西電力(9503.T)高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを求めていた仮処分申請について、大津地裁（山本善彦裁判長）が９日、住民側の請求を認め、関電に運転停止を命じた。関電以外の電力株にも原発停止による収益悪化懸念が広がった。

東証１部騰落数は、値上がり１６８０銘柄に対し、値下がりが１９８銘柄、変わらずが６５銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 16852.35 +210.15

寄り付き　　　 16811.00

安値／高値　　 16713.13─16887.6

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終値　　　　　　 1352.17 +19.84

寄り付き　　　　 1344.95

安値／高値　　　 1337.03─1355.09

東証出来高(万株) 198326

東証売買代金(億円) 20431.32

(杉山容俊)



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪痛快≫爆笑問題の太田光が高市大臣に毒「お前の顔、映せねよバーカ！モザイクかけるぞ！」夫人の光代氏も「存じ上げません。…
【痛快】爆笑問題の太田光が高市大臣に毒「お前の顔、映せねよバーカ！モザイクかけるぞ！」夫人の光代氏も「存じ上げません。頭の良い方なら分かるんだけど」の猛毒。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14074
2016/03/10　健康になるためのブログ



http://news.livedoor.com/article/detail/11273768/
・
どうやら太田は、高市氏が先月の衆院予算委員会で、放送法に基づく電波停止の可能性に言及したことへ不満を抱いているようだ。「高市早苗が電波停止だって。お前の顔のほうが電波停止だよ」と毒を吐き、さらに「お前の顔、映せねよバーカ！高市おめぇ」「モザイクかけるぞ！」と罵倒を繰り返し、スタジオの笑いを誘っていた。


相方・田中光が「映せるわ！そういうこと言うんじゃないよ」とツッコむと、太田はテレビを取り巻く状況について「今の時期だけですよ、こんなの」と冷静に呟いていた。



１２分５０秒あたりからです。
爆笑問題カーボーイ　2016年3月8日


以下ネットの反応。














お上（権力者）を揶揄するのは庶民の娯楽ですから、爆問夫婦はまったく問題ありません。というか、全然足りません。表現の自由をどんどん規制しようとしているんですから、表現者はもっともっと暴れるべきです。


そして、高市発言に批判を真っ先にすべきなのはテレビ局のトップのはずです（もちろん表現は変えてね）。海外紙であるワシントン・ポストまで批判しているのに、本当に情けない限りです。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/606.html

[自然災害21] 鹿児島の諏訪之瀬島で噴火！１７００メートルの噴煙を観測！東北・蔵王山では火山性微動観測！
鹿児島の諏訪之瀬島で噴火！１７００メートルの噴煙を観測！東北・蔵王山では火山性微動観測！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10436.html
2016.03.10 17:00　真実を探すブログ



☆鹿児島・諏訪之瀬島で噴火　噴煙１７００メートル
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ382FWBJ38UEHF001.html
引用：
　【気象庁地震火山部発表】８日午前６時２９分に鹿児島県の諏訪之瀬島（御岳火口）で噴火が発生し、噴煙は火口縁上１７００メートルまで上がりました。
：引用終了


☆蔵王山で火山性微動観測 注意呼びかけ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010434601000.html
引用：　





気象庁によりますと、蔵王山の火口湖の御釜の南西およそ５キロにある坊平観測点で、６日午後４時すぎに、地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動が観測されました。火山性微動はおよそ２０分間継続し、微動が起きるようになった平成２５年１月以降で３番目に長く、振幅の大きさもやや大きいということです。
：引用終了














諏訪之瀬島の噴火では周囲に火山灰が降りましたが、特に大きな被害などは有りませんでした。ただ、最近は噴火活動が活発化していることから、今後も引き続き噴火には警戒が必要だと言えます。


東北地方の蔵王山や九州の桜島などもそうですが、ここ数年で日本中の火山が相次いで活発化しました。特に東日本大震災で日本中のプレートが刺激されてから活動が顕著化しており、かつての大噴火が起きることになるかもしれません。
富士山も色々と言われていますし、日本中で火山活動には注意しましょう。


硫黄山が小規模噴火の可能性　火口周辺警報を発表(16/02/28)




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「脱原発を参院選の争点に」小泉元首相が安倍政権“打倒宣言”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


「脱原発を参院選の争点に」小泉元首相が安倍政権“打倒宣言”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176973
2016年3月10日　日刊ゲンダイ



「政府はデタラメを言っている」と小泉元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　福島第１原発の事故から５年目。小泉純一郎元首相が９日、福島市でのイベントに参加、改めて脱原発を訴えたが、驚かされたのは、さながら「安倍政権打倒宣言」みたいな発言も飛び出したことだ。


「原発事故５年目になって原発事故から学ぼうという姿勢がなくなっている」


「汚染水は『アンダーコントロールされている』とか『日本の安全基準は世界一』というデタラメなことを政府は言っている」


　名指しこそしないものの、講演でこう斬り捨てた小泉はその後の記者との一問一答でもアクセル全開だった。


――原発推進の安倍首相に対する思いは？


「原発ゼロに切り替わるといいと思っているのですが、なかなかそうしそうにないね。（安倍首相ら政権担当者は）どうしてこんなに簡単なことが分からないのか。安全ではない。コストは安くない。クリーンエネルギーでもない。よく調べてみれば、（こうした原発推進派の理屈が）『嘘だ』ということはわかると思う。結果的にわからないのではなくて、『原発がないと経済発展できない』と思っているのではないか」


――（原発問題は）参院選の争点になる？


「そういう意思が野党第１党にないというのが不思議だね。ふつう、野党第１党なら自分で争点をつくり出しますよ。それが、民主党も原発ゼロを争点にできないというのも私は分からない」


――「原発ゼロ」にイエスかノーかの選挙にすればいい？


「大きな公約のひとつにするべきだと思うのです。与党はしたくないでしょう。私は原発ゼロの時代が来るまで粘り強く活動を続けていこうと思っています。引退したけど、あの事故を目の当たりにして、『こういうものだったのか』という悔しい思いをしている。他の問題に口を出すときりがないから、これに絞ってやっている。日本の国民の力は大きいから諦めていませんよ」


　安倍政権が原発ゼロを言い出さない限り、とことん戦う宣言である。野党は小泉流、ワンイシューのケンカ上手を見習った方がいい。











http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/608.html
[国際12] 民主党の大統領候補選びで先頭を走るヒラリー宛てメールで米領事館襲撃にサウジ関与の情報（櫻井ジャーナル）
民主党の大統領候補選びで先頭を走るヒラリー宛てメールで米領事館襲撃にサウジ関与の情報
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603100000/
2016.03.10 16:13:53　櫻井ジャーナル


　アメリカ大統領選で民主党の候補者選びはヒラリー・クリントンを軸に動いている。昨年6月11日から14日かけてオーストリアで開催されたビルダーバーグの総会にヒラリーの旧友、ジム・メッシナが参加した時点で欧米支配層は彼女を最有力候補に選んだと言われていたので、予想通りの展開だと言えるだろう。

　しかし、共和党の候補者選びは波乱のようだ。選挙戦の最中、アメリカ支配層のタブーである「9/11」に言及、ロシアと協調する姿勢を見せているドナルド・トランプが優勢で、ネオコン／シオニストは慌てているようだ。「9/11」はサウジアラビアやイスラエルがアメリカの一部支配層と手を組んで実行したと疑っている人は少なくない。この攻撃を利用してアメリカ支配層は国内でファシズム化、国外で軍事侵略を本格化させ、世界「全体」を巨大資本が直接支配する体制を樹立させようとしている。その「全体主義」に庶民は反発している。

　アメリカでは議員の多くが多額の献金と引き替えにイスラエルへの忠誠を誓っていると言われているが、トランプはその忠誠を誓っていないという。ネオコンに嫌われる最大の理由だろう。

　そうしたこともあり、ネオコンの中心的な存在でビクトリア・ヌランド米国務次官補の夫、ロバート・ケーガンは民主党のヒラリー・クリントンを支援していると伝えられている。本ブログでは何度も書いたことだが、彼女は巨大軍需企業のロッキード・マーチンと緊密な関係にある人物。好戦派に支えられた候補者だということになる。

　そのヒラリーに信頼された友人で、クリントン家の顧問にもなっているシドニー・ブルメンソールのメール・アカウントがハッキングされ、4通のメールがロシア系メディアのロシア・トゥデーにリーク、報道された。
https://www.rt.com/usa/complete-emails-guccifer-clinton-554/
2013年3月のことだ。

　ヒラリーは2009年1月から13年2月まで国務長官を務めていたが、その当時、公的な通信に彼女の個人的なメール・サーバーを利用したことが15年3月に発覚して問題になる。その内容を国務省は公表、ロシア・トゥデーが公表した4通のうち長官時代の3通は本物だということが確認された。2012年9月12日付け、同年10月6日付け、同年12月10日付けだが、2013年2月16日付けのメールは長官を辞めた後のため、公表の対象になっていない。現在、その4通目が問題になっている。2012年9月11日にベンガジの領事館が襲撃されてクリストファー・スティーブンス大使を含むアメリカ人4名が殺された事件に関する情報が含まれているのだ。
http://www.lrb.co.uk/v38/n01/seymour-m-hersh/military-to-military

　襲撃の目的は明確でない（サウジ系とカタール系の対立との説もある）が、実行したのはサラフ主義者／ワッハーブ派の武装集団、アンサール・アル・シャリアだと言われている。フランスの情報機関からの情報として、その襲撃に必要な資金を提供したのはサウジアラビアの富豪だとメールには書かれている。その情報をクリントンは隠した。勿論、アメリカ支配層に属すほかの人びとも彼女と同じだろう。

　アフリカのマリではアル・カイダ系武装集団AQIMが活動している。そのAQIMとサウジアラビアの金主は2012年7月から8月にかけて南ヨーロッパで接触、モーリタニアでカネの受け渡しがあり、そのカネがアンサール・アル・シャリアやその同盟組織へ流れ、戦闘員を雇ったり武器弾薬を購入するために使われたという。

　ベンガジの領事館が襲撃される前月、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリア情勢に関する報告書を作成、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けている。
https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf

　2011年10月にリビアでムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された後、相当数の戦闘員が武器／兵器と一緒にシリアへ移動、一体化していた。リビアでアメリカ大使を殺害した集団をシリアでアメリカ政府は支援、その武装勢力を操っているサウジアラビアをアメリカ政府は友好国と見なしているわけだ。DIAの報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはバラク・オバマ政権が決めた政策によるとしている。
https://www.youtube.com/watch?t=675&v=SG3j8OYKgn4

　現在、サウジアラビアはトルコやイスラエルと同じように、シリアでの戦争を続けようとしている。ネオコンも同じだろう。シーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌でアメリカ、サウジアラビア、イスラエルの三カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いているが、この工作を続けようとしているのだろう。
http://www.newyorker.com/magazine/2007/03/05/the-redirection

　アメリカの外交戦略はネオコンの強い影響を受けているが、そのネオコンで中心的な役割を果たしてきたひとり、ポール・ウォルフォウィッツは1991年にイラン、イラク、シリアの3カ国を5年以内に殲滅すると口にしていたという。
https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8
当時、ウォルフォウィッツは国防次官だ。

　イラン、イラク、シリアが狙われた理由はアメリカ支配層から自立していたからで、おそらく買収に失敗したのだろう。シオニストは「大イスラエル」、サウジアラビアはシーア派の殲滅、トルコはオスマン帝国の復活などを夢想しているようだが、石油利権は3者に共通しているだろう。ネオコンが夢見る世界制覇も石油支配がカギを握っている。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/822.html

[国際12] ≪米大統領選≫ドナルド・トランプ氏の連戦連勝が続く！大票田ミシガン州で勝利！ハワイも押さえて3連勝！会場ではステーキ
【米大統領選】ドナルド・トランプ氏の連戦連勝が続く！大票田ミシガン州で勝利！ハワイも押さえて3連勝！会場ではステーキ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10431.html
2016.03.10 18:00　真実を探すブログ










☆トランプ氏、ハワイも押さえて３勝目　クルーズ氏も１勝
URL　http://www.cnn.co.jp/usa/35079246.html
引用：
ワシントン（ＣＮＮ） １１月の大統領選に向けた共和党の候補者指名争いは８日、各地で予備選と党員集会が行われ、ＣＮＮの予測によれば、ハワイ州の党員集会は実業家のドナルド・トランプ氏が勝利する見通しとなった。トランプ氏は同日に行われたミシシッピとミシガンでの予備選でも勝利する見込みで３勝目。アイダホ州の予備選ではテッド・クルーズ上院議員が勝利を確実にしている。
：引用終了


止まぬ「トランプ旋風」に舌好調　ライバル候補を・・・(16/03/09)


連勝トランプ氏、ステーキ振る舞い祝勝会さながら(16/03/09)


【米大統領選2016】トランプ氏人気　ミシガン州で聞く


これは凄い！ドナルド・トランプの対抗馬と言われていた候補者たちは事実上の惨敗状態で、今まで共和党の選挙に資金を提供していた財界の人たちも「トランプには勝てない」とさじを投げています。
本命だったヒラリー・クリントン氏も苦戦状態で、「前回のオバマ大統領に負けた選挙の再現になるかもしれない」という声も出て来ました。


このままドナルド・トランプ氏の勢いが続いてしまうと、本当に当選という話になるかもしれません。サンダース候補が奮戦している影響でヒラリー・クリントン氏の票が減っていますし、どっちに転がるのか分からなくなって来ました。
＊サンダース氏とトランプ氏の政策には類似点が多く、サンダース氏が負けたとしても支持者はトランプ氏に流れる可能性が高いです。


町山智浩　ドナルド・トランプの強さを語る


池上彰が解説『アメリカ大統領選挙』ドナルド・トランプは会社を4回も倒産させている



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 今日のニュース　高浜原子力発電所３号機と４号機の運転の停止を命じる仮処分の決定、「牛や豚が肉屋のオヤジを応援する国、日本
今日のニュース　　高浜原子力発電所３号機と４号機の運転の停止を命じる仮処分の決定、「牛や豚が肉屋のオヤジを応援する国、日本」。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1804.html
2016/03/10 Thu. 17:48 　リュウマの独り言


　このニュースは　私が繰り返すまでもなく皆さんご承知のことと思う。高浜原発の運転停止 (仮処分) を「大津地裁」が認めたというニュースである。これに対し「政府」は、「判決を精査する」わけでもなく、今までの方針通りに粛々と行う、らしい。福島第一の事故での国民負担はすでに11兆円。そして東北では大掛かりな震災復興事業。大型予算をつけ、東京のゼネコンが受注、それを２次、３次の下請けに丸投げしていく。受けた小規模の業者が「全国手配」をして、土木技術者を集める。そんな手法で、東北が元気になるとは思えない。地元在住者が仕事を得られるように、機械ばかりに頼るのでなく、大勢の手仕事で復旧していけば、復旧工事自体が仕事になり、経済力もついて、地元の力で復興が進むのではないか、と『ふと考える。』


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03月09日 NHK
福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所は「福島第一原発事故を踏まえた事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点があるのに、関西電力は十分に説明していない」として、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。
稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてで、関西電力は、速やかに原子炉を止めなければならなくなりました。



この金はいつか国民が負担することになる。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　但馬問屋 @wanpakutennshi
岸井氏
政府は世界一厳しい新規制基準と強調してきた。これに裁判所が疑問を呈したのは大きい。裁判の決定理由では「発電の効率性を以て甚大な災禍と引替えにすべき事情とは言い難い」とまで指摘している。この言葉はとても重い。


　『原発の電気を使って暮らしていたんだから、電機は使うなよ。』などと主張されていた人々はようやく電機のある生活に復帰できて喜んでいただろうと思うのだが、原発なしで火力中心の生活でも５年間何ら支障はなかった。１１兆円もあれば、今話題の保育園もどんなにかできていただろうし、保育士の給与改善などたやすくできただろうに…


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宋　文洲 @sohbunshu
ネトウヨもそうだが、しょせん貧乏人は保守に似合わないよ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　happy @grstates
貧乏人が保守を応援するのは「牛や豚が肉屋のオヤジを応援するようなものだ」。宋さんが言いたいのは、こういうことです。奴隷が主人に感謝するようなものということです。ここでいう保守とは、既得権を持つ既成の社会階級という意味でしょう。


　支持率がいくらか下がったとは言え、「安倍内閣」は高支持率である。日本では「都合の悪いニュース」は報道されない、と外国でささやかれる。『日本って、そんな国だ。』と思われていくダメージは大きい。



上の画像は　　山崎 雅弘 @mas__yamazakiのツイッターから


　　　　　　　　　　　Squelching bad news in Japan
　　　　　　　　日本では都合の悪いニュースは握りつぶされる。


SO FAR, not so good for Abenomics, the ambitious program for reviving Japan’s stagnant economy introduced by Shinzo Abe upon his election as prime minister three years ago. Mr. Abe promised to fire “three arrows”: fiscal stimulus, monetary easing and structural reforms. --中略　--


Surrounded by bad news, many leaders resort to blaming the bearers of it; alas, Mr. Abe may be no exception. In fact, formal and informal pressure on Japan’s media, by the government and its allies, has been a sore point almost since Mr. Abe took office.


悪いニュースに囲まれると、多くのリーダーは、その報道者を非難する方向に向かいます。悲しいかな、安倍氏も、例外ではありません。


In fact, formal and informal pressure on Japan’s media, by the government and its allies, has been a sore point almost since Mr. Abe took office.


実際、安倍氏は就任以来、政府と政府関係者(とりまき)による日本のメディアへの公式、非公式の圧力は、心配な点と言ってよいものでした。--とNHKの会長人事以来に話は及ぶ。--


To many, his disposition to rein in critical coverage was behind the rise of a loyalist to run NHK, Japan’s publicly supported television network, in January 2014.



今NHKで何が起きているのか、コメンテーターは日本会議系になりつつある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 班目春樹氏のニヤつき弁明でハッキリした“原発事故は人災”（日刊ゲンダイ）


班目春樹氏のニヤつき弁明でハッキリした“原発事故は人災”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176971
2016年3月10日　日刊ゲンダイ



他人事のように笑っていた班目氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　改めて人災だったことがハッキリした。福島第１原発事故の発生当時、「原子力安全委員会」のトップだった班目春樹元委員長が８日にフジテレビの単独インタビューに答えているのだが、その内容は呆れ果てるものだった。


　原発事故対応の“キーマン”といわれた班目氏は事故発生直後に「水素爆発はしません」と“デタラメ”を言い放ち、菅直人元首相や現場、全国民を混乱に陥れたことで知られる。


　事故から５年経った今でも、当事者意識はゼロ。インタビューで、ニヤニヤしながらこう言い放ったのだ。


「あんな人（菅直人）を総理にしたから天罰が当たったのではないかと、運命論を考えるようになっている」


　さらに、水素爆発を起こした時のことをこう振り返った。


「『わあ、しまった！』と思った。建屋まで（水素が）出てきてしまえば、普通の空気ですので爆発の可能性がある。菅総理に説明する時に、そのことまで言わなかったのは大失敗だったと思う。私自身は間違ったことは言っていない」


　まるで他人事のように言い放ち、自らの過ちを全く認めない自己弁護に終始していた。これには、インタビューしたフジの伊藤利尋アナも「福島の方はこのＶＴＲをどうご覧になったのかなと思う」と唖然とした様子だった。


　原発問題に取り組む「たんぽぽ舎」共同代表の柳田真氏はこう言う。


「まずは専門家として『水素爆発はしない』と言ったことを恥じないといけない。今ごろ、どんな弁解をしても全く信用できません。人間の品性を疑うだけです」


　こんな男は被災者の感情を逆なでするだけ。もう表に出てこないほうがいい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/612.html

[原発・フッ素45] 班目春樹氏のニヤつき弁明でハッキリした“原発事故は人災”（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
班目春樹氏のニヤつき弁明でハッキリした“原発事故は人災”（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/612.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/245.html

[経世済民106] 日本経済メルトダウンを防いだ3.11日銀の闘い - 岩本沙弓 現場主義の経済学（ニューズウィーク日本版）
日本経済メルトダウンを防いだ3.11日銀の闘い - 岩本沙弓 現場主義の経済学
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160310-00166195-newsweek-int
ニューズウィーク日本版 3月10日(木)18時30分配信


　ここ２回ほど日銀の金融政策について思う所を忌憚なく述べさせていただきました。論旨は以前からお伝えをしております通り、金融政策で出来ることには限界があるという点に変わりなし。日銀は必要な時に必要なだけ資金供給をする、それこそが重要であり、そうした万全の機能を日銀は有しています。平常時に、むやみやたらに量的緩和をしなくても大丈夫であることは日銀自らが証明をしています。

　日銀が必要とあらばふんだんに資金供給をする準備も能力も有していることについて、その端的な事例は白川総裁時代にありました。3.11東日本大震災で被災した東北の金融機関から短期金融市場を通じて緊急かつ大量の資金ニーズが出て来ることは震災直後から予想されました。大規模な災害となれば先行き不安から市場参加者ならずとも手元に資金を置いておきたいというのが心情です。こうしたニーズに迅速かつ適切に対応していくことが金融当局に求められるわけですが、特に金融機関が日々資金の融通を行っている短期金融市場はこうした緊急事態には即座に反応しますので、不安定になりがちです。そこで流動性の確保が非常に重要となってきます。その流動性を供給するのが日銀であり、英語では「ラスト・リゾート（last resort＝頼みの綱）」、日本語では「最後の貸し手」と中央銀行が称される所以でもあります。

　地震が発生したのは11日金曜日の午後３時前。ほぼ当日の資金の決済は決まっているような時間帯ですから、本格的な資金ニーズが出て来るのは週明けとなります。事実、14 日月曜日の短期金融市場では、市場参加者が資金放出（貸出し）を控えたため、金融機関同士での取引が成立しにくい＝資金が欲しいと思っている金融機関に資金が渡らない状況でした。当時の記録（「東日本大震災直後の金融・決済面の動向：データに基づく事実整理」日本銀行決済機構局より）として、無担保コール取引（もっとも代表的な金融機関同士の取引）の取引高は前営業日対比で３割程度減、日本国債清算機関のレポ取引の債務引受高も2010〜2011 年の期間で最低水準まで、流動性が急低下していました。それに対して充分な供給を即時実施したのが当時の白川日銀です。

　被災者には急場を取り敢えず凌ぐ現金が必要でしたし、企業間の資金決済が滞れば経営状態に問題のない企業までも連鎖倒産を含めたリスクが発生します。例えば被災地の現場の日銀仙台支店では上記に書かれてある通り、震災直後から窓口をあけ直ちに約400億円もの現金を支払い、阪神淡路大震災の４倍近い量の引き換えを行っています。

　被災３県の金融機関からの声として、日銀はいくらでも必要な現金を即座に渡してくれるということを私自身も耳にしましたし、現地の金融機関はそうしたお金を被災者の方々に懸命にお渡ししているとも。実体経済に着実に届く、まさに血の通った資金供給です。

　こうした震災直後の金融市場の動向や資金供給の様子、決済機能維持に関する客観的データを残し、かつ誰もがアクセスできることは、将来的に未曾有の災害が発生した際に何よりの備えとなるはずです。過去の経験が未来に生かされる手段でもあるでしょう。

　客観的データの保存と言えば、この度、首都大学東京・渡邉英徳研究室と岩手日報社が共同で取り組んだ、岩手県における震災犠牲者の「地震発生時」から「津波襲来時」までの避難行動をまとめたデジタルアーカイブ「忘れない〜震災犠牲者の行動記録」の発表がありました。

　こちらは犠牲者1326人の避難行動を航空写真・地図と組み合わせて可視化したものです。サイトには「犠牲者の声なき声を可視化し、一人でも貴い命を失わないよう、震災の教訓として後世に残していくことを企図しています」とされています。岩手県の達増知事の「深い悲しみの記録だが、後世に対して大きな価値を持つ記録」との紹介コメントが心を打ちます。

　金融機関と日銀の間で資金が滞留すれば（さらにマイナス金利を課せば）、資金は実体経済とはかけ離れた金融市場や資本市場へ、あるいは海外への投資へと周りかねない――金融緩和に浮かれ、株価の動向の一喜一憂する現在の日本の様子にデジャブを覚えるのは私だけでしょうか。

　浮れた状況に警鐘を鳴らす声もありましたが、9.11から5年後の2006年、米国は住宅バブルのピークを迎えるようなステージで完全に浮足立っていました（昼間から高級シャンパンを開けるＮＹの証券マンの様子がテレビに映され、「こういう映像が流れるようになるとそろそろピークだよね」と同時の同僚と会話した記憶が）。わずか５年前にあの悲惨な同時多発テロが同じ場所で起きたとは考えられないと当時、愕然としたものです。

　翻って我が国。震災直後の５年前、あの時の我々はこのような５年後を描いていたのか――震災の日にあたり、あらためて考えてみたいと思います。

岩本沙弓


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「保育園落ちた日本死ね」にヤジの平沢勝栄がさらに「女性の文章なのか」とイチャモン！ 自民党ではヘイトスピーチ扱いも
　　　　　　　　　　　　　　　　平沢勝栄公式サイトより　


「保育園落ちた日本死ね」にヤジの平沢勝栄がさらに「女性の文章なのか」とイチャモン！ 自民党ではヘイトスピーチ扱いも
http://lite-ra.com/2016/03/post-2051.html
2016.03.10.　リテラ


[ そもそも総研 ] 「保育園落ちた」ブログ 平沢議員に直撃！やじ発言の真意は？ 2016.3.10


「これ、ほんとうに女性の方が書いた文章ですかね？」


「（女性が書いたとは思えないほど）日本語としてちょっと汚い」


　またしても安倍政権が馬脚を現した。「保育園落ちた日本死ね」ブログに対し、国会で「一体誰が書いたんだよ、それ！」とヤジを飛ばした張本人・平沢勝栄衆院議員が、本日、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に生出演。ヤジの言い訳を延々繰り返した挙げ句、冒頭に挙げたように、待機児童問題で怒りの声をあげている人びとを愚弄する発言を行ったのだ。


　番組を観ていない人のために、本日、平沢議員が何を語ったかを紹介しよう。まず、平沢議員は、ヤジを飛ばしたことについて「誤解されてるから真意を説明したい」と釈明。「ヤジを飛ばしたことには心からお詫びを申し上げたい」と言いつつ、すぐさま「ただしですね」とつづけ、ヤジの理由を滔々と説明した。


　平沢議員いわく、国会質疑の前に行われた理事会で、民主党・山尾志桜里議員から「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログの内容を記したパネルを使いたいと申し出があったが、出所が不明なものは使えないというのはルールであり、これには民主党も共産党などの野党も含むかたちで理事会の回答はNOだった。なのに、山尾議員は国会質疑で「与党のみなさんがこれをフリップで見せてはいけないと言われた」と発言。このことに平沢議員は怒ったのだという。


「（フリップを出すのを）止めたのは与党だけじゃない。民主党含む野党も止めたわけ。にもかかわらず、与党だってことで攻撃したから、わたしたちはそれは事実とは違うということで、アレしたわけ」（平沢氏）


　つまり平沢議員は、ブログ内容に噛みついたんじゃない、山尾議員の発言にヤジを飛ばしたのだ、と述べたわけだが、それがなぜ「一体誰が書いたんだよ、それ！」というヤジになるのか。手続き上の問題を問うたと言うなら、「野党も合意しただろ！」「与党だけじゃない！」というヤジになるはずだ。


　この苦しすぎる言い訳に、玉川徹氏も「あのヤジをして何の意味があるんですか？」と尋ねたが、平沢議員は「中身を言ってるんじゃない」「だからヤジはごめんなさいって謝ってる」「予算委員会の長年のルール（を破ったからヤジを飛ばした）」の繰り返し。ついに業を煮やした玉川氏は、平沢議員に「私が知りたいのは、なぜヤジをしたかなんです」と言い、問題の焦点を突きつけた。


「政治の堕落だと思うんですけど、長い時間かかって国会で待機児童問題ってまだ解決できてないわけですよ。でも、お母さんたちは切羽詰まった状況です。それなのに全然解決できていない。誰に言ったらいい？　市役所に言ったらいいの？　国会に言ったらいいの？　どっかの政党に言ったらいいの？　誰に言っても解決できない。『日本死ね』って言い方でしか表現できなかったんだっていうのはわかるって、（国会前に抗議のために集った）みんなおっしゃってますよ」（玉川氏）


　あのブログが共感を呼んだのは、ほかでもない、同じ思いを抱えた人たちが数多くいるからだ。保育所に入れず職場復帰できない母親、家賃よりも高い認可外保育園に預けるしか道がない家庭、その認可外にすら入れないという現実……。女性の活躍を声高に叫ぶ一方、何も解決しない現状に「日本死ね」という絶望の言葉が吐き出された、その意味を平沢議員は何も理解していない。


　現に、平沢議員はきょうの放送で、こう述べた。


「とくにこの『日本死ね』というのはですね、自殺とかいじめとかで使われる言葉なんで。『日本死ね』って言葉はあまりにもちょっと、子どもの教育にも影響があるんじゃないかと」


「この『なんとか死ね』っていうことに市民権を与えることがいいかどうかなんですよ」


　自分たちは汚いヤジを国会で飛ばしておいて、この言い様。母親たちの切羽詰まった怒りをまったく理解していないばかりか、このあと平沢議員は、冒頭のように「これ、ほんとうに女性の方が書いた文章ですかね？」「日本語としてちょっと汚いなって」と言い出したのだ。


　ようするに、平沢議員はヤジを反省するどころか、何が問題になっているかもわかっていない。だから「表現がよくない」と問題の本質をずらし、「『死ね』なんて女は言うべきでない」などというジェンダーバイアスがかかりまくった女性差別発言が出てくるのだ。


　そもそも、待機児童問題に苦しめられているのは母親だけではなく、父親も同じ。実際、保育所を落ちて育休を取ろうとした男性が会社をクビになったケースだって起こっている。仮にこのブログを男性が書いていたとして何が問題なのか。ここからわかるのは、平沢議員が、育児を最初から女性だけの問題と決めつけていることだ。


　さらに、呆れたことに平沢議員は、この生出演のあと、ヘイトスピーチの根絶を検討する「差別問題に関する特命委員会」の会合に委員長として出席し、「ブログに『死ね』という言葉が出てきて、表現には違和感を覚えている」と発言。あたかも「保育園落ちた日本死ね」というのがヘイトスピーチであるかのように語ったのだ。ヘイトスピーチとは、人種や国籍、性別など変更不可能な事柄を理由に暴力や差別的行為を煽動したりする発言のことであり、当然ながら「日本死ね」という政策批判がヘイトスピーチにあたるわけがない。これはヤジ以上に悪質な発言だろう。


　ヘイトスピーチの根絶を話し合う場で、しかもその委員長が、政権に都合の悪い発言は全部ヘイトスピーチとして取り上げる……。平沢議員のヤジの言い訳といい、この問題といい、レベルの低さが明らかになった安倍政権。だいたい、平沢議員はヤジを飛ばしている模様をカメラにばっちりおさめられていたために特定されたが、国会でヤジを飛ばしたのは彼だけではない。少なくともあの日、平沢議員の「一体誰が書いたんだよ、それ」以外にも、「やめろよ、やめろよ、もう」「誰が書いたの？　誰が書いたの！」「本人に会ったのか!?」「出典は？　出典！　出典は何だよ、出典は！」「うざーい！」というヤジが飛び交っていた。一体、何が「うざーい！」なのか、発言者は名乗り出てきて説明すべきだろう。


　そして、もうひとつ。きょうの放送で平沢議員は何度も「待機児童問題は前倒しで、予算もつけてやっている」と強調したが、既報の通り、待機児童は昨年、5年ぶりに増加し、2万3167人も入所できない事態となっている。こうして「やっている」と言いながら、待機児童問題が遅々として進まず、そればかりか安倍政権の新しい子育て支援によって3人以上の子どもを抱える家庭で保育料が多いところで月3万円も増額されるなどの問題が、なぜ起こっているのか。その根底には何があるのかを、じつはきょうの放送で玉川氏が平沢議員に突きつけていた。


「もっとはっきり言いますよ。たとえば、結局こういう待機児童問題っていうのもね、女の人が働くからこういう待機児童問題みたいなのが生まれるんだ、と。逆に言えば、働かないで家を守っていればこんな問題なんかないんだって思いが、根底にありませんか？」（玉川氏）


　この質問に平沢氏は「ないない、まったくないです」と答えていたが、そんなはずはない。平沢氏は安倍首相が会長をつとめる創生「日本」や、神道政治連盟国会議員懇談会、日本会議国会議員懇談会などの極右思想に傾倒した組織に所属するが、それらの組織の主張は“伝統的家族観を守ること”、すなわち“女の役割は家を守ること”といったものだ。経済政策が頭打ちであるため、労働力を捻出すべく「女性の活躍」を謳いはじめたものの、根本的には「女は子育てに専念すべし」という価値観であるため、働く母親の声に真摯に耳を傾けることもなければ、平沢議員の「女性の方が書いた文章ですかね？」という発言に明らかなように待機児童問題を母親だけの問題として捉え、具体的政策としては何ひとつ一向に進まないのだ。


　しかも、これは本丸である安倍首相にも言えることだ。安倍首相は著書『美しい国へ』（文藝春秋）のなかで、少子化対策についてこう述べている。


〈従来の少子化対策についての議論を見て感じることは、子どもを育てることの喜び、家族をもつことのすばらしさといった視点が抜け落ちていたのではないか、ということだ。わたしのなかでは、子どもを産み育てることの損得を超えた価値を忘れてはならないという意識がさらに強くなってきている〉


「子どもを育てることの喜び」や「家族をもつことのすばらしさ」以前に、生活のために子どもを預けて働かざるを得ないこの社会状況を、安倍首相は汲み取ろうとはしない。しかも少子化の原因は「子どもを産み育てることの損得を超えた価値を忘れているからだ」とは……。こんな考えで待機児童を含む子育て支援を真剣に取り組むと言われても、眉唾にも程がある。


　安倍政権の女性・子育て政策とは、詰まるところ「産めよ殖やせよ」の一辺倒でしかない──。この本質は、今後もどんどん露呈されていくだろう。
（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/613.html

[経世済民106] 半年ぶりに減少した中国新車販売と中国の消費（GLOBAL EYE）
半年ぶりに減少した中国新車販売と中国の消費
http://www.globaleye-world.com/2016/03/693.html
2016.03.10 20:28 　GLOBAL EYE


中国自動車工業協会が１０日発表しました２月の新車販売台数は、一年前に比べ＜−０．９％＞の１５８万１０００台となり、２０１５年８月以来の減少となっています。

減税で新車販売台数を引き上げていましたが、息切れしたのではないかと言われており、政治の季節も終わり、そろそろ中国経済は実態悪を見せてくるのではないでしょうか。

昨夜のＴＶ番組で中国鉄鋼業界の惨状を報じていましたが、ここでは驚くべき事実が報じられていました。

操業が止まり従業員も解雇されていながら会社は「生きている」。

即ち、不良債権化を避けている姿です。

従業員は職を失い、会社も閉鎖されていながら、不良債権とはなっていないのです。

実体経済の悪化は日々進んでおり、民間からは数百万人の解雇も今後想定されており（更に人民解放軍からも数百万人規模の解雇も想定されています）、いつまでも中国の消費が安泰ということはあり得ません。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政府与党のメディア対応に疑問　弁護士落合洋司氏（Japan In-depth）
　　　　　　　　　　　落合洋司氏、安倍編集長、サブMCのAya


政府与党のメディア対応に疑問　弁護士落合洋司氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160310-00010002-jindepth-pol
Japan In-depth 3月10日(木)20時3分配信


弁護士の落合洋司氏を迎え、連日国会で議論されている「報道の自由」について聞いた。

特に直接的な干渉があったのは2014年11月。衆議院選挙直前に自民党からキー局へ注意を促す文書が出された。出演者の発言回数・時間、ゲストの選定、テーマについての意見、テレビ局に対し、街頭インタビューや資料映像の意見について公平中立な報道を要求する内容だった。

安倍編集長は、「ここに書いてあることは、放送法の趣旨に則ったことで、いわずもがな。よほど党側も神経質になっていたのだろうが、ここまですることはない。」と感想を述べた。落合氏は、「法的には、これが問題だとは言えないが、何故あえてこの時期に、政権党である自民党がわざわざ紙にして投げたのか。ここは問題になってくる。」と述べ、報道に対する圧力と取られても仕方がない、との見方を示した。

又、NHKのクローズアップ現代のやらせ疑惑や、テレビ朝日の報道ステーションのコメンテーター古賀氏降板問題を巡って、自民党の情報通信戦略調査会に、テレビ局幹部が任意で呼び出されたこともあった。これに対し、落合氏は「参考にしたいということで関係者を呼んで調べるのは特別なことではない。法的な拘束力も特段ない。」と述べる一方、「監督官庁である総務省がきちんと必要な権威を行使するということが、第一義的にある。なぜわざわざ政権党が呼ぶのかという疑問は発生する。」と指摘した。安倍編集長も、「政治側も、自分たちの矜持を持って対応しないと、メディア側から圧力と言われる。」とコメントした。

今年4月の番組改編での各局のキャスターの降板に対し、政府の介入を指摘する論調もある。テレビ朝日「報道ステーション」の古館伊知郎キャスター、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、TBS「News23」の岸井成格キャスターなど、夜のニュースの顔と言われる人たちが降板する。落合氏は、「圧力がかかったからキャスター降板になったとは思っていない。」と述べ、「圧力と言うより、（テレビ局が）世の中の流れを見ながら、経済的なことも考えながら交代させるのだろう。圧力がかかったと決めつけるのはどうなのか。」と批判した。

岸井キャスターは、2015年11月の「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告でも名指しで批判された。安倍編集長は、これについて「キャスターがそこまで中立性を欠いて発言していいのかという問題提起になったと思う。」と述べ、キャスターが自分の意見をことさらに述べるのは日本のニュース番組独特のものだと述べた。

テレビ朝日系列の人気報道番組だった、久米宏氏のニュースステーションでは、彼が直接意見を口にしなくても、雰囲気をかもしだすことによって政権を批判したり、視聴者の意見を誘導したりする部分があったと安倍編集長は指摘。「本当のニュースアンカーは、公平公正な立場で、そういうことはコメンテーターや記者に降ってバランスをとる。日本の場合はニュースアンカーが自分の意見を言いすぎるという印象を持っている。」と話した。落合氏は、「そのあたりは色々なスタイルがある。」とした上で、「バランスは重要。（ただ）意見を言わないと視聴者は物足りないかもしれない。」と話した。

高市総務大臣は、2月8日の予算委員会の中で、「放送法の規定を遵守しない場合は行政指導を行う場合もある。」「改善されない場合は、何の対応もしないと約束するわけにはいかない。」等の発言をした。これについて野党などは、メディアへの圧力だと批判した。

放送法は、「政治的に公平であること」を求めているが、これは法的義務なのか。それとも倫理規範なのか。落合氏は、「学説では倫理規範。こういう風にあるべきだと倫理を定めたものにすぎないという考えが有力。」と述べた上で、「私自身の考えだけでは、単なる倫理ではなく、規範性は否定できない。その点においては総務省の見解に汲みしている。」と述べた。その理由には、公共の電波で不公平なことが行われていて、何もできないのはおかしい、ということがある。規範性はあると考えるのが自然だという考えを示した。

放送法の中で1条に表現の自由の確保が明記されている。上記の点とコンフリクトがないように解釈しなければならないが、表現の自由は最大限確保されるが、電波法によると、総務大臣は停波の権利を持っている。「総務省の解釈としては、電波法に照らして、停波を命じることのできる余地がある。これは最近になって言い始めたことではなく、以前から言われていたこと。」と落合氏は解説した。

一方で、停波は民間側から訴えられるリスクもあるので、ハードルが高い。停波に至るまでの間に放送法に明らかに違反している、繰り返し行政指導しても直らない、ということがあって初めて停波ができる。「停波が起こる可能性は著しく低い。」と落合氏は述べ、停波の可能性について批判する声には、「そのようなことを言うこと自体が、表現の自由に対しての圧力。健全な批判をしていかなくてはいけないと思う。」と述べた。

民主党の山尾志桜里議員が、安倍首相と高市大臣に対し、「表現の自由の優越的地位とは何か」「何故精神的自由は経済的自由に優先するのか」という質問を投げかけ、安倍首相が答えに窮するという場面があった。表現の自由の優越的地位に関して、「我々が憲法を学ぶ上では重要かつ必須なところ。」と落合氏は述べ、表現の自由が否定されると民主主義が回復困難になってしまうメカニズムを説明した。

安倍編集長は、「高市さんが言ってくれたことによって、みんなが報道の自由や表現の自由に関心をもってくれたという意味で悪くなかった。」と述べ、国民のメディアに対する関心がさらに高まることに期待を示した。落合氏は、「政権党なり権力がそういうことに圧力をかけていくことに警戒感を持たなければいけないが、問題をそこにばかり持っていくというのはバランスを欠いている。」と指摘し、国民や野党に冷静な判断を呼び掛けた。

（この記事は、ニコ生【Japan Indepthチャンネル　2016年2月24日放送　を要約したものです）

Japan In-depth 編集部 (Aya)


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 元原子力安全委員長の班目氏が描いた漫画に批判殺到！「菅直人氏はマッカーサー気取り」「再臨界は危険ではない」
元原子力安全委員長の班目氏が描いた漫画に批判殺到！「菅直人氏はマッカーサー気取り」「再臨界は危険ではない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10438.html
2016.03.10 21:00　真実を探すブログ



☆「菅直人氏はマッカーサー気取り」　元原子力安全委員長・班目氏が描く「マンガ」がスゴイ
URL　http://www.j-cast.com/2016/03/09260864.html
引用：
マンガを描いているのは、事故当時は原子力安全委員会の委員長を務めていた班目（まだらめ）春樹・東大名誉教授だ。班目氏は、自らが理事を務めるNPO法人「パブリック・アウトリーチ」のウェブサイトの中に自分のページを開設し、これまでの講演資料などを掲載している。
そして、現在、主要コンテンツになっているのが4コママンガで、原発事故に関するものだけでも全78話が収録されている。
：引用終了


☆斑目委員長　マンガ一覧
URL　http://ponpo.jp/madarame/lec3/comic.html









以下、ネットの反応
























当時の原発管理の最高責任者だったのに、この他人事みたいな目線で書いている漫画には驚きましたよ！
あまりにも人を馬鹿にしている内容で、菅直人首相が東電に乗り込んだ時についても斑目氏は「皆（東電社員）に挨拶もしない」と書いているのです。あの緊急事態に東電で挨拶回りをしろと？


甲状腺被ばくを防ぐヨウ素剤に関しても「効果は1日だけ（だから要らない）」という趣旨の描写がありますし、核燃料の再臨界に至っては「再臨界は危険だとは思っていない」と書いてありました。


第三者が独自の目線で書いている漫画ならば分かりますが、当事者の中でもトップに居る人間の一人がこれを書いているのは狂気です。


水素爆発するとは思わなかった班目春樹 8ヵ月後の弁明


大失言！【原発儲かる】原子力安全委員長 【最後は金】2005年班目




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「保育園落ちた死ね」に自民・公明幹部も不快感⇒書いた人「むきだしの言葉に多くの人が共感したことが本質」
「保育園落ちた死ね」に自民・公明幹部も不快感⇒書いた人「むきだしの言葉に多くの人が共感したことが本質」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14082
2016/03/10　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。
















「日本死ね」という表現が多くの人の偽らざる本音なのだと思います。そして、その本音がありのままの形でネット上にあったためにこれほどの共感が集まったのでしょう。


そうした切実な声に耳を傾けずに、なぜ枝葉である「表現」などというものにこだわるのでしょうか？本質を見ようとしないこの姿勢は、待機児童問題に本気で取り組む気がないと言われても仕方ないでしょう。


困っている人に寄り添う気持ちがない政治は、終わらせなければなりません。


　　　　　　　　　　◇


「保育園落ちた」ブログの波紋、政府与党内に危機感強まる
動画⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2722638.html
10日16:33　TBS


　子どもを保育園に入れることができない親たちが政府に抗議している問題です。ＪＮＮの取材にある自民党幹部は「安倍総理の答弁が良くなかった。女性を敵に回すことになってしまう」。別の幹部は「安倍総理は女性とか弱者には上から目線に映るかもしれない」とも話しています。政府与党内でも危機感が強まっていて、待機児童問題への早急な対応を求める声が出ています。


　「ちょっと働く女性の大変さみたいなところがお分かりになっていないのかなと」（維新の党 松野頼久 代表）


　野党側は１０日も待機児童問題をめぐる安倍政権の対応に批判を強めていて、政府・与党も危機感を募らせます。


　「子どもを預けるところがなければ、働き先を辞めなければならないという切実な国民の声、働きたいお母さんの悩みがあります」（公明党 山口那津男 代表）


　公明党の山口代表は、政府・与党の幹部会議で早急に対策をとるよう要請しました。


　「私なんかも孫がおりますと、娘が仕事をしながら孫を育てておりますと、保育はどうするかなんていうのは、大きな、なかなか難しい問題だなと実感している」（自民党 谷垣禎一 幹事長）


　しかし、こうした危機感とは裏腹に、自民党内には議論のきっかけになったブログへの苛立ちも。


　「死ねなんていう言葉が出てきて違和感を覚えている」（自民・平沢衆院議員）
　「私は不快感を持った。内容、言葉遣い、育てられる子どもが心配になる」（自民党議員）


　一方で党内には、匿名を理由に、ブログを確かめようがないと突き放した安倍総理の最初の答弁への不満もくすぶります。


　「保育園に落ちたから日本は死ねという話の対応もそうだけれど、やっぱり最初、どうせやることは最初からぱっとやっておけばそれでトラブルは起こらない」（自民党 伊吹文明 衆院議員）


　その安倍総理は１０日も、「地域とよく連携しながら早急に対策に取り組みたい」と火消しに追われています。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/616.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪痛快≫塩崎大臣「山尾さんも安倍総理もまったく同じ方向を向いている」とすり寄るも、山尾議員「私は同じ方向を向いていない」
【痛快】塩崎大臣「山尾さんも安倍総理もまったく同じ方向を向いている」とすり寄るも、山尾議員「勘弁してほしいと思います、私は同じ方向を向いていない」と斬り捨てる！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14092
2016/03/10　健康になるためのブログ













「保育園落ちた…」に賛同　母親ら署名提出20160309... 投稿者 gomizeromirai


以下ネットの反応。










なんとか事態の収束を図ろうとする塩崎大臣ですが、「山尾さんも安倍総理もまったく同じ方向を向いている」はどう考えても無理がありますね。予算委員会での安倍総理のあの酷い対応のどこに同じ方向を見出せばいいのでしょうか？あまりのこじつけのひどさに笑えてきます。


しかし、山尾議員は舌鋒鋭いですね。前回選挙では中部電力の推薦を蹴ってますし、数少ないまともな政治家の一人なのでしょうか？要注目です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/617.html

[原発・フッ素45] 「高浜原発３号機」停止作業開始 全国で差し止め訴訟拡大か（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
「高浜原発３号機」停止作業開始 全国で差し止め訴訟拡大か（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/605.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ヤジを行った自民党議員は「政権と公党の名誉を傷つけたからヤジを飛ばした」と発言。勘違いも甚だしい。　小沢一郎（事務所）












平沢勝栄議員、番組でヤジ謝罪。でも「本当に女性が書いた文書ですか」【保育園落ちた日本死ね】
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/09/katsuei-hirasawa-hooted_n_9423292.html
The Huffington Post | 執筆者：中野渉
投稿日: 2016年03月10日 13時08分 JST 更新: 2016年03月10日 13時25分 JST



衆院議員の平沢勝栄氏（東京・新宿区）＝2012年05月03日 | 時事通信社


話題の匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」をめぐり、2月29日の衆院予算委員会で質問した山尾志桜里議員（民主党）に対してヤジを飛ばした自民党の平沢勝栄議員が3月10日にテレビ出演し、ヤジを飛ばしたことを謝罪した。


予算委員会では、山尾氏がブログの内容を読み上げる最中に、議員席から「誰が書いたんだよ」「中身のある議論をしろ」「本人に会ったのか」などのヤジが飛んだ。平沢氏はヤジを言った一人で、この日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に登場した。「ヤジを飛ばしたことは心からお詫び申し上げます」と謝罪した一方、山尾氏が、使用を認められなかったブログやパネルを使ったことを非難した。


平沢氏が後半、「保育園落ちた日本死ね」ブログを指し、「これ、本当に女性が書いた文章なんですかね」と発言。これについてコメンテーターで俳優の高木美保氏が「それ関係ないでしょう。女性とか男性とか関係ない」と語気を強めて反論。双方がやり合う場面もあった。


次に、平沢氏の発言要旨を紹介する。質問しているのは、番組のレギュラーコメンテーター玉川徹氏。


玉川徹：あのヤジは、山尾議員の質問をある種妨害・封殺する、そういう意図で行われたんではないですか。


平沢勝栄氏：そうじゃないんです。まずはヤジを飛ばしたことについては心からお詫び申し上げたいと思います。ただし、ちょっといきさつを説明させていただきますと、このブログを山尾議員は、委員会の資料を、テレビに映すパネルに使いたいということを言ったんです。


――理事会で？


理事会で。理事会で協議して、OKを出さない限り使えないですと、結論はノーだったんです。なぜかと言うと、一つは、出所が明らかではないということ。出所が明らかでないのは使わないというのは委員会でのいままでのルールです。なぜかというと、出所不明のものが使われると誹謗中傷とかいろんなものに使われてしまう。


それからもう一つ、文章ですね。特にこの「日本死ね」というのは、例えば、子供の自殺だとかいじめかなんかに使われる言葉で、あまりにも言葉の教育にも影響があるんじゃないかと。理事会では、民主党を除くほかの党、共産党さんも含めて、これを資料に使うのはダメなんじゃないかという結論が出たんです。


――パネルと資料はダメだったけど質問はダメ？ 質問はいいんですよね。


質問はいいんです。ところが質問の中で何と言ったかというと、「フリップと資料を準備しました。しかし与党のみなさんが、これを委員のみなさんに配ってはいけない」と。「国民のみなさんにフリップで見せてはいけない」と。「そういうことなので、本当に安倍政権というのは、都合の悪い声は徹底して却下する、徹底して無視する、そういう安倍政権の象徴だ」と。要するに、与党がこれを止めたってことを言ったんです。与党だけじゃなくて民主党を除く野党もこれはおかしいってことで止めたわけですが、与党だってことで攻撃した。だから私たちは事実を違うということで、アレしたんです。


――今の質問の前段の部分で、気に入らない質問は止めさせるという発言がありましたね。そういう意図でヤジを飛ばしたんじゃないのかと。


違うんです。私たちは保育が大事ということは分かっているんです。


――じゃあ、なんでヤジを飛ばしたんですか。


出所が不明な文書は使っちゃいけないということになっていて、それを共産党さんも含めて、みなさんが出すべきじゃないって合意したにも関わらず、自民党・与党だけを攻撃しているんです。事実と違うことで公党の名誉を傷つけたんです。


――質問自体はいいわけですよね。ヤジをして何の意味があるんですか。


事実と違うことを言って、公党の名誉を傷つけたから。ヤジについてはごめんなさい、ということで謝りますけど。事実と違うことで自民党、安倍内閣の名誉を傷つけるというような発言をすることは許されることじゃないんで。これは、謝罪と撤回を私たちは求めます。ヤジはごめんなさいって言っているわけです。


――じゃあ、ヤジの中身にいきますね。「誰が書いたんだそれ」って言いましたよね。


出典が明らかでなければ使えないということがあるから。その前の段階として、こういう形で山尾さんがなぜ出したんだと。「自民党が止めた」と言ったことに対して、その延長線でこう言ったわけです。


――誰が書いたかって、それに意味があるんですか。


予算委員会の長年のルールで、だれが書いたのか責任がない文書を予算委員会で出すのはダメなんです。


――SNSってそういうもんなんですよ。きっかけはどうであれ、問題は、それがこれだけ共感を呼んで、大きなうねりになっていることが重要なんであって。私は山尾議員がどういうつもりでああいう質問をしたのか知りませんよ。だけど、そういうブログの広がりが共感を呼んでいる。解釈すれば、共感を呼んでいる社会的な現象になっているということについて質問したとしても、それは不適切なんですか。


ですから、質問は何を言ってもいいんです。


――私が知りたいのは、なぜヤジをしたかなんです。どういう気持ちに基づいてあのヤジをしたのか。


自民党を違う事実に基づいて攻撃した、これが前段にきました。


――待機児童問題というのは、女の人が働くから待機児童が生まれるんだ、と。逆に言えば、働かないで家を守っていれば、こんな問題なんかないんだというような思いがありませんか。


待機児童の問題は都市問題なんです。私の地元でも大変深刻な問題です。待機児童の問題というのは、政府としてもものすごい力を入れている。ですから、この5年間だけでも50万人増やしましょうと、定員をですよ。25年、26年で22万人も増やした。昨年だって予定より1.5倍増やして12万人に増やしました。29年まで、25年から5年間の間に50万人定員を増やそうとしている。だけれども、なかなか足らない。大変に深刻な問題あることを私たちも十分に分かっているんです。


――お母さんにもインタビューしてきましたけど、国会でも解決していない切羽詰まった状況です。だれに言っても解決できない。「日本死ね」といういい方でしか表現できなかったと、みんな分かるっておっしゃってますよ。


例えばいじめの時、「あなた死ね」ということはよくあるんです。このなんとか死ね、っていうことに市民権を与えるのがいいのかということです。そういう表現を使うことはどうかなと。


――それくらいの思いということが共感を呼んでいるんです。


それは分かっていますけど。「日本死ね」っていう表現はよくない。私たちは、保育の問題や待機児童を軽く見ているわけではありません。


――「気にくわない」ブログなんですけど、ブログの主に取材しました。「答弁の最中にヤジが必要なんですか」とのことですが、いかがですか。


これは私たちは反省しなければならないです。先ほどのブログ、これ本当に女性の方が書いた文書ですかね。


高木美保：それ関係ないでしょ。女性とか男性とか関係ないですよ。


文章としても、気持ちは分かりますよ。私はもうちょっと訴え方ってあると思います。


高木：それを国会議員の方が、国会でヤジを、気持ちが高まってワアッとヤジをいうのと同じですよ。言わずにはいられないというのを感じ取れないですか。


言っていることはよくわかりますよ。ただ。言葉が日本語としては汚い。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/618.html

[経世済民106] デフレが深刻化するヨーロッパと金融緩和（GLOBAL EYE）
デフレが深刻化するヨーロッパと金融緩和
http://www.globaleye-world.com/2016/03/695.html
2016.03.10 22:42 　GLOBAL EYE


ヨーロッパ経済が大変な状態に陥り始めています。

発表になりました２月の消費者物価指数が一年前に比べ＜−０．２％＞となり、５ケ月ぶりのマイナスに落ち込んできたのです。

＊一月は＋０．３％

ここまで金融緩和をしましてもデフレが進む状況となっており、まさに異常事態となっていますが、このデフレを受けてＥＣＢは以下のような金融緩和策を発表しています。

＊政策金利を０％に引き下げ

＊中銀預金金利を−０．４％に拡大（今までは−０．３％）

＊毎月の国債買い入れを２００億ユーロ増やして８００億ユーロに拡大

これは金融市場が待っていた緩和内容であり、差ほど目新しさはありませんが、為替市場ではドルが買われユーロが売られており、対ドル円相場では一ドル１１４円台にまで円安が進んできています。

ではこの緩和策が物価引き上げに効果はあるでしょうか？

６００億ユーロがダメなら８００億ユーロ、そしてその次には８００億ユーロがダメなら１，０００億ユーロとなり、緩和拡大が永遠に続くのであれば、多少なりとも効果はあるのでしょうが、永遠に緩和策を続けることは不可能であり、かつ緩和拡大を続けることも不可能となります。

そして最大の問題は、今、残りの緩和カードを切ってしまえば、本当の金融危機が襲ってきた場合、打つ手はなくなっているということになるのです。

追加的緩和を平常時の今に行えば、異常時には何ができるでしょうか？

デフレの深化もありＥＣＢは追い込まれたことになり、果たして今日一日ユーロ安が持つかどうか。

仮にＮＹ市場でユーロ安が「跳ね返される」ことになれば、ＥＣＢの緩和策は「失敗」となります。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「「もっと正当な表現と正当な手段で訴えるべき」という氏の言い訳に一層腹が立つ。：毛ば部とる子氏」
「「もっと正当な表現と正当な手段で訴えるべき」という氏の言い訳に一層腹が立つ。：毛ば部とる子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19626.html
2016/3/11　晴耕雨読


https://twitter.com/kaori_sakai
・
そういやちょっと前に山本一太氏が、なにか「特命」を受けたと言って、ブログではしゃいでたけど、近頃ネットに多い「民主党時代は〜」という紋切り型の書き込みは、まさかそこから湧いてるんじゃないだろうね。


野党共闘批判で広報ビラ＝自民 「戦うのは、（民主党など）ひ弱な野党ではなく、ひそかに勢力拡大をもくろむ共産党だ」 https://t.co/kZKjsA259I
・
⇨これ、一般有権者にはちょっとヒステリックに映るんじゃないかしら？


これまでの自民党らしくないやり方だな。


焦ってるのか。


川内原発、免震棟造らず　九電、耐震構造の方針維持 https://t.co/cQ3mY2T2lN
・
⇨再稼働も問題だけど、だいぶ業界よりの規制委員の批判さえ振り切って、自社の方針を貫く。


調子に乗ってるね。


世の中をなんだと思ってるんだろう。


＞温乃　塩崎氏が阿倍氏と同じ方向向いてらっしゃると 無理に政治利用をしかかったので それに対して 牽制したように 受け取れました。今年 降ってきたように 待機児童が増えるわけでは無いので 出生した時から取り組むのは国として当然の義務。


個人的恨みから政権を批判する人はいません。


これを「政治利用」と呼ぶのは言葉の誤用です。


また、「昔からあった問題」という批判も当たりません。


安倍政権はGDPアップなどの政府方針ばかり喧伝して、それに伴う福祉ケアを怠っているからです。


「保育園落ちた」ブログ、平沢議員「表現には違和感」 https://t.co/BSnPS44l6s
・
⇨民主党の若手女性議員が、匿名ブログを引っ張りだして何言ってんだよ、アッハッハ、という具合にハナからバカにしてかかった結果。


たぶんそれだけのことだと思う。


そもそも総研「保育園落ちた」ブログ やじ発言議員に真意を生直撃！ https://t.co/XPjRySlNzP
・
⇨平沢氏が出演、釈明しているんだけど、これはちょっと逆効果とも感じる内容だった。


「もっと正当な表現と正当な手段で訴えるべき」という氏の言い訳に一層腹が立つ。


ＧＤＰ６００兆円達成へ 子育て支援の抜本的強化を 希望に応じた、就労や結婚・出産・子育てが可能となる環境整備 https://t.co/ikIwgX49rO
・
⇨国民が生活するための基本的な整備をGDP論と結びつけるから、福祉の不備に対する怒りが必要以上に大きくなる。


「希望に応じた、就労や結婚・出産・子育てが可能となる環境整備」なんて、国なら着手して当たり前だろうが。


GDPアップに貢献するための援助という、政府の歪んだ発想が、今までにもあった待機児童問題に改めて国民の怒りを呼ぶことになったのだ。


平沢勝栄氏、番組内で「国会で問題のブログをパネル使用するのに反対したのは、自民党だけじゃない、共産党もだった」と、「自民党が反対したというのは事実じゃない！！」と何度も何度も執拗に訴えてたけど、せっかくテレビ出演して、主張するのはそこかよ、という残念さ。


＞しかもフリップ使用を反対したと言う「理事会」には共産党はいないというオチつきです。https://t.co/0e3ov2hQtt
・
＞自民党松島みどりの衆議院外務委員会での態度酷すぎ。 ケータイ→大あくび→読書って… こんな人が国会議員っておかしいでしょ。 https://t.co/K3SC7DYnvd
・




こういう編集が出来ちゃうってYoutubeぶらぼーだわ。


Youtubeの国会中継から分かることというのは、実はものすごく多い。


つまんないところをスキップもできるし。


平沢さんの出演は、党で検討したものではなく、野次シーンがテレビでクローズアップされたことで、本人が慌てて出てきた感じだろうね。


女性支持率落ち目の今、あの出演はマイナスだったんじゃないかな。


原発推進、揺らぐ信頼＝野党は争点化目指す−安倍政権 https://t.co/XREh62QqyP
・
⇨揺らぐ・・って、そんなものとうに吹き飛んでいると思うよ。


やめた方がいいという国民の大半の思いを政府が無視しているだけ。


この騒ぎに乗じて、野党は「ヤジを自粛します」みたいな宣言をしてみてはどうかね。


タイムリーと思うがね。


あぁ、首相会見って、震災５年の節目で言ってみた的なやつか。


TL見ても「意味がわからない」という通常運転のようなので、Youtubeでチェックするまでもなさそうだ。


首相会見をNHKの解説委員が通訳中とかｗ　書き下し文が必要な会見なんて意味ないじゃないの。


面倒だからハナから書面で出せって。


＞ｷｬｵ塩崎大臣「山尾さんも安倍総理もまったく同じ方向を向いている」 山尾「勘弁してほしいと思います」 これ見ていたとき吹き出したわ(ﾉｼ＾ω＾)ﾉｼ☆ﾊﾞﾝﾊﾞﾝ






http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「警察が「日本を誇ろう」とか言い出したら、だいぶやばい段階じゃないのか：山崎 雅弘氏」
「警察が「日本を誇ろう」とか言い出したら、だいぶやばい段階じゃないのか：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19623.html
2016/3/11　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
・
「いらすとや」さん（http://bit.ly/1URGIKe ）の「脳マネジメントによって、体力、ビジネス力、コミュニケーション力などあらゆる人間力が飛躍的に活性化された、ハピネス社会のスーパー日本人」。
・
なりたくねー、こんな人。



時の政治権力者が無謬で、指導者と政府機関は常に正しい道を指し示すという真理に疑いを差し挟んではならず、国民は常に形式上自発的に指導者の指し示す方針に従うという構図は、旧ソ連や北朝鮮の歴史でよく見たが、なぜかそれが21世紀の日本で足下に広がっている。


気がつくとコースを逆走している。


愛知県警の「テロ防止」啓蒙ポスター。


誰かが「身を寄せてヒソヒソ話」していたら「警察に通報を」。


そして一番上では日本の国旗だけ他国より上位に置いて「日本を誇ろう」。


警察が「日本を誇ろう」とか言い出したら、だいぶやばい段階じゃないのか。



「税金が日本の否定に使われているなら抗議を」おおさか維新の馬場幹事長が政府に要求（産経）http://bit.ly/1SBoXyd
・
国連女子差別撤廃委員会とは、世界の女子差別問題を指摘する組織であり、男系天皇への固執に関する日本への勧告案も「それは現在の国際基準では女性差別に当たりますよ」という事実を指摘しているに過ぎない。


実際、世界の王室では女王や女系の王位継承も珍しくない。


国連女子差別撤廃委員会が日本に対して行う勧告は「日本における女性の人権侵害を軽減または除去するためのもの」であって、「日本を否定する」ものでも「日本に敵対するもの」でもない。


その事実が理解できず、感情的に拒絶反応を起こして「言い返し」や「仕返し」に走ろうとする国会議員は、精神が未熟としか言いようがない。


21世紀に入って、日本はどんどん「先人が歩いてきた近代国家への道」を逆戻りして、封建時代のような思考が収縮した国に回帰しようとしている。


日本会議系の人士が頑なに執着する「女系天皇の容認は日本の破壊であり、日本が日本でなくなることだ」という主張について、本当にそうなのか、他の日本国民は冷静に考える良い機会かとも思う。


戦前戦中の思想では、天皇の人間宣言も同様に「日本の破壊」とされたが、実際それをして日本が滅びたのか。


実際は逆で、今上天皇は2009年4月8日の記者会見で「大日本帝国憲法下での天皇の在り方と日本国憲法下での天皇の在り方を比べれば、後者の方が、天皇の長い歴史で見た場合、伝統的な天皇の在り方に沿うものと思います」と述べられている（宮内庁）http://bit.ly/1WaNSHS
・
国連女子差別撤廃委員会が、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだとの勧告をしようとしていたことは、同委がいかに対象国の国柄や歴史・伝統に無理解な存在であるかを改めて示したものだ（産経）http://bit.ly/1UUvzbE
・
「勧告の理由は、女性だから皇位継承権を与えられないのは差別であるという単純かつ皮相的なもので、１２５代の現天皇陛下まで一度の例外もなく男系継承が続いてきた事実、日本国の根幹をなす皇室制度への尊重はみられない」


産経は神武天皇や欠史八代を含めた数え方を「事実」と断定している。


「『男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえつつ、安定的な皇位継承の維持について引き続き検討していきたい』安倍晋三首相も衆院予算委員会でこう述べている」


先の戦争については「さまざまな意見がある」と話をはぐらかす首相も、万世一系の神話については事実と断定する。


＞masa-y　推古天皇 皇極／斉明天皇 持統天皇 元明天皇 元正天皇 孝謙／称徳天皇 明正天皇 後桜町天皇 歴代女性天皇。男性後継がいない場合、必然に女性天皇が中継ぎとする。"歴史群像"の筆者なら無論、知りつつワザと外した？


「女性天皇」と「女系天皇」は違う概念で、日本会議など一部の日本人が執着するのは（彼らが歴史的事実と信じるところの）「女系天皇否定の伝統」ですね。


プロフィールに「ネット右翼」「保守派」とありますが、両者の違いはおわかりですか？


日本会議など、戦前戦中の国家神道体制への回帰を目指す勢力が、その正統性の拠り所とするのは、神武天皇以来一二五代の「男系」天皇が脈々と「途切れずに」続いてきたという「万世一系」の「物語」であり、これらを客観的・実証的な歴史研究の対象とすることは「伝統の否定」だという理由で拒絶する。


政治的正統性の前提となる建国神話からして、客観的・実証的な歴史研究の対象から外しているので、その後の歴史についても、不都合な事実を否認・否定することに抵抗がない。


彼らにとって、歴史とは国柄（戦前戦中の用語で国体）を作る「パーツ」のようなもので、都合のいいパーツしか必要とされない。


参院選の中心で「憲法改正」を叫ぼう！（産経）http://bit.ly/1P171pV
・
政治部　小島優「回り道をしすぎれば、憲法改正のチャンスを逃しかねない。真正面から訴えた方が近道かもしれない」


日本会議系人士と繋がりの深い産経新聞は、既に憲法改正の政治運動団体と化している。


＞SEALDs奥田愛基が古市憲寿との対談で本質をグサリ！「“どっちもどっち”論じゃ拮抗状態にすらならない」 http://ift.tt/1XcfrAX
・
政治問題についての自分の意見は言わない・持たない。


「選挙なんて、行っても行かなくても同じ」と投票意欲に水を差す。


一見、冷めた若者っぽい振る舞いだが、「時の政権に都合のいいロールモデル」に他ならない。


政権に可愛がられるのもよくわかる。


「責任転嫁は政治家の専売ではないけれど・・・でも責任転嫁がうまくないと政治家にはなれないことだけは確か」


原子力安全委員会の班目春樹元委員長のマンガ、確かに酷い。


自分の責任など眼中にない。http://bit.ly/1UgKc8y
・





http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/620.html

[中国8] 中国企業の上級管理職は女性が3割、世界平均上回る―中国メディア
8日、国際会計事務所・グラントソントンがこのほど発表した「国際ビジネス調査報告書」によると、中国本土の企業の上級管理職で女性が占める割合は30％と、昨年より5ポイント上昇した。資料写真。


中国企業の上級管理職は女性が3割、世界平均上回る―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130750.html
2016年3月10日(木) 7時30分


2016年3月8日、国際会計事務所・グラントソントンがこのほど発表した「国際ビジネス調査報告書」によると、中国本土の企業の上級管理職で女性が占める割合は30％と、昨年より5ポイント上昇した。世界平均の24％を上回っている。上級管理職に就く女性のいない企業の割合も、昨年の25％から今年は16％にまで減少した。

同報告書によると、なぜ企業の上級管理職に就いているのかとの質問に、女性の多くが企業戦略の発展と改革を推進するためと答えた。一方、上級管理職に就いている男性は、「さらに高い給与を得るため」が多かった。

同報告書の優秀なリーダーの特徴に関する調査の結果によると、中国本土で上級管理職に就いている人の多くが「コミュニケーション能力」を挙げた。回答は、男女差も出ている。例えば、「ポジティブ」との回答は、上級管理職に就いている女性が26．8％だったのに対し、男性は14％にとどまった。「仕事を分配する能力」との回答は、上級管理職に就いている男性が20．9％だったのに対し、女性はわずか3．7％だった。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/267.html

[アジア19] 中国海警船がベトナム漁船を襲撃、乗組員11人を一時拘束―米メディア
9日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、ベトナム官製メディアのトイチェ（電子版）は8日、南シナ海の西沙諸島（英語名・パラセル諸島）近くの海域で「中国海上警備局の船がベトナム漁船を攻撃した」と伝えた。写真はベトナム。


中国海警船がベトナム漁船を襲撃、乗組員11人を一時拘束―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130761.html
2016年3月10日(木) 9時18分


2016年3月9日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、ベトナム官製メディアのトイチェ（電子版）は8日、南シナ海の西沙諸島（英語名・パラセル諸島）近くの海域で「中国海上警備局の船がベトナム漁船を攻撃した」と伝えた。

ベトナム漁船の乗組員によると、中国警備船が近づいてきてベトナム船の乗組員11人を拘束。食料や燃料を奪い、網などを壊した。ベトナム船員は同日午後12時半ごろ、ベトナム海外警備隊に被害を報告。ベトナムに帰還したという。

ベトナムメディアなどによると、中国との領海問題での対立が激化するに伴い、中国海上警備局によるベトナム漁船襲撃が増加。今年1月にはベトナムの東沖40カイリの海域で、中国船がベトナム漁船に体当たりされて沈没。乗組員10人が海に投げ出され、通りかかった別の船に救助された。昨年9月にも同様の衝突事件が起きている。中国側は今回の件についてコメントを避けている。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/725.html

[アジア19] 日韓の慰安婦合意、国連の潘事務総長と女性差別撤廃委の見解に食い違い＝韓国ネットは「潘総長に失望」「裏切られた気分…」
9日、韓国メディアによると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について、潘基文国連事務総長と国連専門機関の女性差別撤廃委員会が全く異なる見解を示したことが、韓国で物議を醸している。資料写真。


日韓の慰安婦合意、国連の潘事務総長と女性差別撤廃委の見解に食い違い＝韓国ネットは「潘総長に失望」「裏切られた気分…」
http://www.recordchina.co.jp/a130609.html
2016年3月10日(木) 13時20分


2016年3月9日、韓国・聯合ニュースによると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長と国連専門機関の女性差別撤廃委員会が全く異なる見解を示したことが、韓国で物議を醸している。

同委員会は7日、先月実施した日本に関する審査結果を発表する中で、昨年末の日韓合意に関して「被害者を中心としたアプローチが十分に取られていない」として、日本政府に公式謝罪と賠償を促した。

一方、潘事務総長は昨年12月に日韓合意が発表された直後、「日韓関係を改善しようという安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領のリーダーシップとビジョンを高く評価する」と述べ、合意を歓迎する意を示した。

日本メディアによると、8日（現地時間）に米ニューヨークの国連本部で開かれた記者会見で、出席者から国連の首長である潘事務総長と専門機関が同じ事案に関して異なる評価をしたことについて質問があった。これに対し、ステファン・ドゥジャリク国連報道官は、「委員会は1つの意見を出し、潘事務総長は自身の見解を述べただけ」と説明。また、委員会が出した見解が独立的な意見である点を強調し、「潘事務総長の権限は及ばす、関係もない」と述べたという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「潘事務総長には失望した」
「裏切られた気分…」

「本当に恥ずかしい。韓国が能無しであることを世界にアピールしているよう」
「潘事務総長に対する海外メディアの評価は冷たい。実際、潘事務総長を尊敬しているのは韓国だけ。しかし、慰安婦合意に対する発言のせいで、多くの韓国人が不信感を抱いた」

「自分と異なる意見だからといって批判するのは良くないが、潘事務総長の考えや言葉にはがっかりしたし、とても悲しかった」
「韓国人より外国人の方が真剣に慰安婦被害者のことを考えてくれる」

「合意したことは評価するが、誠実な履行が伴っていない」
「日本は日米韓同盟の軸であり、韓国の友邦だ。くだらない反日扇動はやめよう。北朝鮮の核の脅威は現実だよ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/726.html

[アジア19] 韓国が「ぼったくり」イメージ払しょくに本腰、賞金制度導入へ―韓国紙
9日、韓国・朝鮮日報によると、韓国文化体育観光部は8日、中国人観光客を狙った違法なぼったくり行為の取り締まりを強化するため、4月からぼったくり行為を通報した人に最高で300万ウォンの賞金を支払うと発表した。写真は韓国明洞の中国人観光客。


韓国が「ぼったくり」イメージ払しょくに本腰、賞金制度導入へ―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a130798.html
2016年3月10日(木) 21時10分


2016年3月9日、韓国・朝鮮日報によると、韓国文化体育観光部は8日、中国人観光客を狙った違法なぼったくり行為の取り締まりを強化するため、4月から「賞金制度」を導入すると発表した。

韓国文化体育観光部によると、4月からぼったくり行為を発見・通報した人に最高で300万ウォン（約28万円）の賞金を支払う。「通報センター」を韓国観光公社と韓国旅行業協会に設置する予定で、主に無資格のガイドを雇用することや、商品の購入やオプションツアーへの参加を強要すること、タクシーによるぼったくりなどを通報の対象とする。

同部はこのほかにも、中国人観光客を専門に扱う旅行会社（現在は209社）の資格審査を、現行の2年に一度から1年に一度にすることや、無資格のガイドを雇用したことが2度発覚した場合は資格を取り消すことも決定。基準に合わない企業は積極的に排除していく方針だ。同部の担当者は、「制裁を強化することで韓国旅行の質を高め、今年の中国人観光客数を前年比30％増の800万人にまで持っていきたい」と話している。

韓国では中国人観光客を狙ったぼったくりが相次ぎ、観光地としてのイメージが悪化。リピート率が低下するなどの問題が起きている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/727.html

[アジア19] 北朝鮮が南北経済合意の無効を宣言、朴政権の「悲惨な末日」到来か―韓国メディア
10日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会は同日、核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射への韓国の独自制裁に対し、南北間の経済協力や交流事業に関する合意をすべて無効にすると発表した。資料写真。


北朝鮮が南北経済合意の無効を宣言、朴政権の「悲惨な末日」到来か―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130296.html
2016年3月10日(木) 22時10分


2016年3月10日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会は同日、核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射への韓国の独自制裁に対し、南北間の経済協力や交流事業に関する合意をすべて無効にすると発表した。環球時報（電子版）が伝えた。

これにより北朝鮮は自国内にあるすべての韓国側の資産を没収する。記事は、「朴槿恵（パク・クネ）大統領にとって政治、軍事、経済分野での致命的な打撃となり、韓国にとって『悲惨な末日』が前倒しで訪れる可能性がある」と伝えている。北朝鮮は今回の措置を継続する見通しだ。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/728.html

[中国8] 中国で二人っ子政策の条件満たす夫婦は約9000万組―中国メディア

9日、中国で「二人っ子政策」の条件を満たす夫婦は約9000万組に上ることが分かった。


中国で二人っ子政策の条件満たす夫婦は約9000万組―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130756.html
2016年3月10日(木) 22時50分


2016年3月9日、人民網によると、北京で開催中の第12期全国人民代表大会第4回会議のプレスセンターは8日、メディアセンターの多目的ホールで記者会見を開催し、国家衛生・計画出産委員会の李斌（リー・ビン）委員長、馬暁偉（マー・シャオウェイ）副委員長、王培安（ワン・ペイアン）副委員長が「二人っ子政策」の実施に関する記者の質問に答えた。

【記者】二人っ子政策が実施されて2カ月以上たったが、この政策の実行はどれほど進展しているのか？また、二人っ子政策により、中国の人口はさらに増加し、経済・社会の発展に一定の圧力をもたらすことはないのか？

【李委員長】二人っ子政策の条件を満たす夫婦は中国全土に約9000万組おり、政策が実施されてから数年の間は、人口、特に新生児が増加すると見込まれている。2050年までに、生産年齢人口は約3000万人増加し、高齢者の人口が人口全体に占める割合はいくらか低下するため、人口構造のバランスが改善されるだろう。

二人っ子政策の実施により、出産ブームを迎えたり、今後の経済・社会に圧力をもたらしたりするのではないかという点については、この政策を打ち出す前に、各方面の専門家を招いて、さまざまな角度から予測を行った。全体的に見れば、経済・社会の調和した発展にとってメリットがあるというのがその結果だった。15年の中国全土の総人口は13億7500万人で、人口のピーク値は約14億5000万人。50年の総人口は13億8000万人になると予測されており、今の総人口とほぼ同じ。経済や社会、人口、資源、環境などの相互関係を全体的に見ても、問題のない範囲内。

同時に、中国は人口大国で、今世紀半ばになっても、▽人口が多いという基本的な国情▽人口の経済・社会発展に対する圧力▽人口と資源・環境の緊張した関係などは、全く変わらないことに留意しなければならない。この3点が根本的には変わらないため、計画出産という基本的な国策は今後も長期にわたって続けなければならず、現在と将来、総量と構造、人口と資源・環境の関係を適切に処理しなければならない。そして、適度な出産の水準を保ち、長期的な人口のバランスの取れた発展を促進し、人口大国から、人的資本強国への転換を推進しなければならない。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/268.html

[国際12] 元大統領ルラの逮捕と、ブラジル支配層の危機（マスコミに載らない海外記事）
元大統領ルラの逮捕と、ブラジル支配層の危機
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-86a2.html
2016年3月11日　マスコミに載らない海外記事


2016年3月9日

先週、拡大するペトロブラス・スキャンダルに関連して、元大統領で、労働者党(パルティード・ドス・トラバハドーレス-PT)創設者のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバが拘留され、尋問されたことが、ブラジル与党のみならず、ブラジル全体のブルジョア支配の危機を劇的に激化させた。

ルラは、このエネルギー・コングロマリットとの契約の見返りにブラジルの建設会社から利益や、リベートを受けとっていたとされ、ペトロブラス賄賂の“主な受取人の一人”であると非難されている。

PTはブラジル資本主義の主要政党として登場して、十年以上、権力の座にあり、国内・海外の金融・大企業オリガーキー支配勢力の権益を擁護し、ブラジル債務をウオール街に返済すべく、何百億ドルもの社会的資源を忠実に回している。

最初はルラ 、次は彼自ら厳選した後継者、現在のジルマ・ルセフによる大統領支配は、かなりの部分、中国とインドの産業化と、ブラジルがその先頭の一国である“新興市場”への外国資本投資の狂乱によって加速された、未曾有の商品相場急騰と重なった。

この現代の経済環境が中南米における、いわゆる“左転換”の基盤となり、ブラジルから、ベネズエラ、ボリビア、アルゼンチンやエクアドルに至るまでの政府が、左翼民族主義的姿勢をとりながら、階級間の緊張緩和を狙う限定的な社会福祉プログラムを推進した。

商品相場の急騰は、中国成長の減速とともに行き詰まり、金融市場の元寵児ブラジルが、ウオール街の格付け機関によってジャンク状態に格下げされることになった。

ブラジルのPTの危機は、ベネズエラのチャベス主義、アルゼンチンのペロニズムや、ボリビアのエボ・モラレスの社会主義運動政府の危機と並行しており、このいずれも正に同じ資本主義体制の世界的危機によって動かされている。

これら全ての政治運動の中で、中南米最大の国と経済を支配し、大多数のブラジル国民が物心ついて以来、労働党政権のもとで暮らして来たPTは最も重大で揺るぎないものだ。

ブラジルの20年間の軍事独裁を致命的に不安定化させた大規模ストライキの戦闘的な波の後、1980年に設立されたPTと、それが提携する労働組合連合CUTは、ブラジル労働者階級の革命闘争を逸らし、ブルジョア国家支配下に押し返す手先として機能した。

組合幹部、カトリック活動家や学者とともに、似非左翼組織のお仲間連中が、PT創設で重要な役割を演じ、労働者階級の大規模な革命政党構築の代案として、労働者党を推進した。ヨーロッパにおける彼らのお相手役、特に歴史的に、エルネスト・マンデルのものだとされる修正主義的傾向のUnited Secretariatと提携する集団が、同様な政党の発展のモデルとして、PTを国際的に推奨した。

これら似非左翼集団のなかには、益々右に移り、PTから追放され、現在PSTU (統一社会主義労働者党)に集まっているモレノ派もある。内部に残ることに成功した他の連中には、農業改革相となり、現在、ルセフの大統領首席補佐官で首席報道官のミゲル・ロセトを指導者とするマンデル派のデモクラシア・ソシアリスタ（民主社会主義者）集団がある。

こうした流れで、追放された連中と、内部に残った連中とが演じた重要な役割は、徹底的に反動的で腐敗した資本主義政党に“社会主義”の装いを与えることだった。彼等はPTのみならず、いずれもブラジル労働者階級の戦いを、ブラジル資本と国際資本権益の利益に従属させる役目のCUT労働組合や様々な飼い馴らされた“社会運動を推進した。

約35年前、ブラジルの軍事独裁に反対して登場した革命運動の歴史的裏切りが、今や、指導者連中全員が ペトロブラスを巡る20億ドルの賄賂と政治献金スキャンダルの泥沼に引きずり込まれつつあるPTの根本的危機と不名誉という完成表現になったわけだ。

先週、ペトロブラス・スキャンダルにからんで、昨年11月逮捕されたPT指導者の一人、ブラジル上院議員デルシディオ・アマラルが検察との司法取り引きに応じて、ルラは捜査で、証人を沈黙させようとし、ルセフがペトロブラスが、テキサス州パサデナの老朽精油所 途方もない水増し価格で購入し、何百万もの収入が、幹部、政治家や、PTの金庫に注ぎ込まれたた取り引きについて“十分承知していた”と非難したと報じられた。当時ルセフは石油会社会長だった。

ルラ尋問とともに、こうした訴えが、ルセフを弾劾しようとするブラジル右派の動きを復活させた。この日曜、PT大統領の追放を要求する全国での大規模デモを呼びかけている。同じ日に、ルラとルセフを擁護するPT支持者も集会を呼びかけており、暴力衝突の可能性があるという警告もある。

ブラジル人労働者にとって、1930年代の大恐慌以来最悪の現在の危機は壊滅的な影響をもたらしている。2015年、100万以上の雇用が喪失したが、その多くは自動車や関連産業だ。何百万人もの若者が、就職の見込みも無しに大学を卒業している。10パーセントのインフレ率は実質賃金に食い込み、昨年、家計支出は、4パーセントも減り、不況への落ち込みを更に悪化させている。

危機に対するルセフ政府の答えは、年金や社会的支出を攻撃する一連の緊縮政策で、労働者階級の状態を更に悪化させている。PTの右派反対勢力は弾劾を推進することを狙った政治戦術として、こうした施策を阻止しているが、彼らの処方も同じか、よりお粗末だ。

ブルジョア経済学者や資本主義シンクタンクが推進するブラジル経済が直面する本当の難題という主張は、軍事独裁後施行された1988年憲法に含まれている限定された社会的権利をブラジル国民から奪い、ブラジルを限りない国際資本による支配に開放するものだ。

そのような施策が平和裡に実施されることはありえない。おそらく先週のルラ短期拘留を巡る最も重要な進展は右派ブラジル日刊紙オ・グローボの数人の記者が報じたものだ。

オ・グローボ紙のリカルド・ノブラトが、逮捕時、サンパウロの軍大隊が、抗議行動の抑えが効かなくなった場合に備えて警戒態勢に置かれたと報じた。

ノブラトによれば“軍最高司令部のメンバーが、過激政治集団との紛争が一番起きそうな州の知事たちに電話をかけ、社会平和の維持の必要に備えさせた”。弾劾支持の趣旨で、コラムニストは、将軍たちは“憲法で予想されているように、法と秩序を保障すべく介入するよう要請され”たいとは思っていないことを確認した。

オ・グローボのコラムニスト、メルバル・ペレイラは、まさに同じ憲法上の軍の“任務”に触れ、もしPTに反対する右派諸政党が“民主的危機脱出策を求めて団結しなければ、組織的退化の脅威に直面する”言い換えれば軍事独裁への回帰となることを警告した。

現在、ブラジル労働者が直面している危険な手詰まりに対する責任は、これを推進した労働者党や様々な似非左翼組織にある。この危機に対する答えは、社会主義と国際主義的視点に基づき、PTや、その擁護者の政治に対する容赦ない戦いによって作り上げられた、労働者階級の新革命指導部を構築する戦いの中にあるはずだ。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2016/03/09/pers-m09.html

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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 東日本大震災、そして福島第1原発事故から5年（きっこのブログ）
東日本大震災、そして福島第1原発事故から5年
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2016/03/15-f0fb.html
2016.03.11　きっこのブログ


2011年3月11日に発生した東日本大震災から、今日で丸5年を迎えるということで、しばらく前から、テレビやラジオ、新聞や雑誌など、様々な媒体が震災関連の特集を行なって来た。そして、その特集の多くが、被災地の現状と復興の進捗状況を伝えるものだった。


あたしはテレビのない生活をしているので、主にラジオの特集を聴いていたけど、特に印象的だったのが、7日の文化放送「くにまるジャパン」の中での、月曜日のパートナー、加納有沙アナのレポートだった。「くにまるジャパン」では、今週、各曜日のパートナーの女子アナが、それぞれ被災地や仮設住宅などを取材して、現地の人たちの声を紹介するという特集を行なっているけど、月曜日の有沙ちゃんが1番バッターだった。


有沙ちゃんの母方の親戚の人が、福島県のJR常磐線富岡駅前で「大東館」という旅館を営んでいて、有沙ちゃんも子どもの時に何度か泊りに行ったことがあると言う。でも、今回の震災で津波の被害に遭ってしまい、その上、原発事故の放射能汚染で富岡町は避難区域に指定された。そして、今回、この旅館を取り壊すことが決まったため、その前に、有沙ちゃんは思い出の旅館を取材に行ったのだ。


有沙ちゃん自身、約20年ぶりに会うという旅館のご主人と奥さまと一緒に、津波の被害を受けてから5年間、そのままになっていた旅館へと足を踏み入れた。ラジオだから音声だけのレポートだけど、有沙ちゃんの細かい描写から、ガレキで荒れ果ててしまったロビーの様子や、津波がそうとう高い位置まで押し寄せたことが伝わってくる。


「ガレキ、ガレキって言っても、当事者の自分らからしたら、思い出の詰まった思い出山だからね」


ご主人の「思い出山」という言葉を聴いて、あたしは涙が止まらなくなった。少ない言葉からも、数々の思い出のある大切な旅館を取り壊さなくてはならないご主人の無念さが伝わって来て、あたしは胸が苦しくなった。有沙ちゃんはレポーターに徹して、なるべく感情を出さないように淡々と伝えていたけど、それが逆に、被災した人たちの多くの思いを聴く者に届けてくれた。ラジオは音声だけだけど、有沙ちゃんがツイッターに旅館の画像をアップしてくれたので、以下、紹介させてもらう。



加納有沙 @alissa_kano
私の親戚は福島県富岡町で旅館を営んでいました。そしてあの震災で津波と原発の被害を受けました。【あれから5年】止まっていた街がようやく動き始める。思い出のある旅館の取り壊しを前に、揺れる思いをリポートします。



加納有沙 @alissa_kano
福島県JR常磐線富岡駅前にあった親戚の営む旅館【大東館】小さい頃、フロントでかくれんぼしたり、大きい製氷機からこっそり氷をとって食べるのが好きでした。先週の土曜取り壊されたそうです。これが震災から５年の今。これからです



加納有沙 @alissa_kano
東日本大震災で津波・原発被害を受けた富岡町で、自分の旅館が取り壊される前の気持ちを伺ったとき『ガレキ、ガレキっていっても、自分らからしたら【思い出山】だからね』の言葉。とてもとても胸に刺さりました。あそこにあるものは人の気持ちが、人生が宿ったものばかりでした。


‥‥そんなワケで、今日は「いかがお過ごしですか？」は割愛して行くけど、震災から5年を迎えた現在、被災地の復興はどれくらい進んでいるのだろうか。3月3日付の河北新報の「＜震災5年＞首長「復興進んだ」76％」（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160303_71028.html）という記事は、次の導入から始まっている。
・


「東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の計42市町村長を対象に河北新報社が行ったアンケートで、復興が「まあまあ進んだ」と答えた首長は32人と76.2％に上った。10人が「あまり進んでいない」「遅れている」「評価できない」とした。」


この部分だけを読むと、ずいぶん復興が進んでいるようにも感じられるし、記事の見出しだけを読んだ人は、さらにそう思うだろう。でも、この記事を最後まで読むと、復興がほとんど進んでいない町や村が複数あることも分かる。


この河北新報の調査は、岩手県12人、宮城県15人、福島県15人、計42人の首長を対象に行なわれたが、岩手県の首長の大半が復興率を「59〜90％」と高い数値を回答したのに対して、宮城県の首長は「30〜80％」と、上下に大きなひらきがある。そして、福島県では、田村市、楢葉町、広野町、川内村の首長4人が「50〜80％」と比較的高い数値を回答したのに対して、浪江町、双葉町、飯舘村、葛尾村の首長4人は「10〜20％」と極めて低い数値を回答している。


岩手県の被災地の復興が比較的進んでいて、福島県の復興が遅れている。また、福島県の中でも、80％も復興が進んでいる地域がある一方で、未だに10％しか進んでいない地域もある。これは、福島県内で復興が遅れているの町村名を見れば分かるように、原発事故による放射能汚染が復興の妨げになっているからだ。


‥‥そんなワケで、加納有沙ちゃんがレポートした旅館のある福島県富岡町は、震災直前の人口が1万5937人で、震災で315人の人たちが犠牲になった。そして、現在は、福島県外に避難している人が4322人、福島県内に避難している人が1万839人、計1万5161人が今も辛い避難生活を余儀なくされている。原発事故による放射能汚染という人災によって、ほぼ全町民が避難していて、自分の町へ戻ることも制限されているのだから、復興が進まないのは当然だろう。


富岡町と同じく、全住民に避難指示が出ていた楢葉町は、原発事故から4年半を迎えた2015年9月5日に、政府が避難指示を解除した。全住民に避難指示が出ている自治体では初めての解除で、政府はこれをモデルケースとしたかったようだ。でも、避難指示の解除から半年が過ぎた現在、楢葉町に帰還した住民は459人だけで、これは全町民7089人のうち、わずか6％にすぎない。そして、帰還した459人のうち、7割近くが60歳を超える高齢者だ。


現在の楢葉町には、1軒のスーパーマーケットと2軒の食堂とプレハブ小屋の仮設郵便局があるだけで、他に商店は何もないという。そして、町のいたるところに、放射性廃棄物が詰め込まれた黒いフレコンバッグが山積みされている。こんな状況で、「避難解除したから帰還してください」と言われても、たとえ帰りたくても帰れない人たちが大半だと思う。楢葉町に帰還した70代の男性は、「この町の人口や経済が回復する見込みはほとんどありません。結局、この地域は消滅するのです」と寂しそうに語った。


でも、政府が避難解除を宣言したとたんに、大きく変わってしまうことがある。それは、仮設住宅や親類の家などに避難している町民が「自主避難者」にされてしまうということだ。政府の避難指示に従って避難している人たちは、状況に応じて最低限の補償などが受けられるけど、「自主避難者」は自分の意思で避難しているのだから、国も自治体も東電も何の補償もする必要はない、ということだ。政府が避難を解除すれば、その地域から避難していた人たちに対する加害者の補償責任は消滅し、加害者である東京電力の負担が減るという構図になっている。


‥‥そんなワケで、震災から5年を迎えた今回、いろいろな媒体の復興に関するレポートや記事を見聞きしたあたしは、復興にも「格差」があることを知った。そして、その最大の要因になっているのが、原発事故による放射能汚染という人災であることも分かった。原発事故で避難を余儀なくされた人たちは16万人以上もいるけど、このうち、現在も福島県内の仮設住宅などで生活しているのは全体の10％程度で、大半の人たちは県外に家と仕事を見つけて新たな生活を始めている。つまり、もう故郷に戻ることを諦めた人たちなのだ。安倍晋三首相は震災から5年を迎えた会見で、「私は被災地を30回も視察した」とドヤ顔でノタマッて「復興は進んでいる」と豪語していたが、官僚が用意した「復興の進んでいる自治体」ばかりを漫遊して自画自賛を続けるのではなく、一度でもいいから富岡町や楢葉町、双葉町や浪江町や飯舘村を視察して、原発という間違った国の政策が、どれほど多くの人たちの人生をメチャクチャにしてしまったのか、この事実を深く胸に刻み、二度と同じ過ちを繰り返さないようにしてほしいと心から思った今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/625.html

[経世済民106] 必ず衰退する企業の共通点…世界的優良企業元トップが明かす（Business Journal）

必ず衰退する企業の共通点…世界的優良企業元トップが明かす
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14184.html
2016.03.11　文＝新将命／国際ビジネスブレイン代表取締役社長　Business Journal


「学問に王道なし（There is no royal road to learning）」 という格言がある。「勉強には楽な方法や近道はない。学を修めるためにはたゆまない努力が必要である」という意味だ。もうひとつの王道は、物事を進めていくときに取るべき正しい道という意味である。王が、徳を基として国を治めるという、儒教が説く理想的な政治のあり方である。
　
　王道の対極に位置するのが、覇道である。徳をもって治める王道に対して、武力や権謀術数を用いて国を治めるという支配や統治の仕方をいう。いいかえると、王道は正道であり覇道は邪道である。

　経営の世界にも王道の経営と覇道の経営がある。この両者の違いは何か。
　
　まず何よりも、王道の経営には大義（great cause）がある。大義とは人の踏み行うべき大切な節義であり、人倫の大きな筋道のことである。大義は企業経営の場合に「経営理念」というかたちで表わされる。理念の内容には、「我が社はそもそもいかなることを果たすべきなのか、何を考え何を行うことにより世のため人のためにお役に立つのか」という使命（ミッション）がある。そもそも企業が生きているに際しての存在理由（レーゾンデートル）は何か、という思いである。

　理念のもうひとつの重要な側面は、「我が社は、打ち立てた使命を果たすためにはいかなる会社にならねばならないか」というビジョンである。「我が社のあらまほしき姿」という夢や理念である。企業でも人間でも夢や理想を失った時から老化現象が始まる。そもそも夢も理想もないという会社や人は、生まれながらの老人である。

　一方、覇道経営には大義も理念もない。当面の金儲けだけに明け暮れている。肉体はあれど魂は通っていない。

●正しい道を歩む

　第2に、王道経営の特徴は「正しい道（ステップ・プロセス）を歩む」ということである。

　企業経営には利益は必須である。利益を出さなければ会社は早晩立ち行かなくなる。仕入れの資金に困り、社員の給与も払えなくなる。将来の成功を担保するための投資の余裕もない。だが、ここで大きな違いが出てくる。

　王道経営は、利益を結果と考える。この場合の結果とは、正しいプロセスを経た上での結果である。まず社員の満足度、ヤル気を高め、次にお客様（顧客）の満足度を高める。高い品質の製品やサービスをリーズナブルな価格で提供することにより、お客から評価され感謝される。満足度の高いお客様は我が社の製品を納得づくで買ってくれる。結果として売り上げが伸び利益が出るというプロセスである。

　対するに覇道の経営は利益、それも短期的な利益の追求のみに明け暮れている。目的のためには手段は選ばないというブラック企業である。

●短期志向の罠

　第3の違いは、王道経営が短期に加え中長期志向であるのに対して、覇道経営は短期志向であるという点である。いわゆる「四半期経営」というアメリカ企業によくある代物である。

　インサイダーではないので詳しい内情は知るよしもないが、イメージ的にいえば、王道経営の代表格にはトヨタ自動車が挙げられるのではないか。リコールの問題等でときどき躓くことはあるが、基本的には正しい道を進んでいるような感じがする。結果としてユーザーの信頼を得て世界シェア1位の座を維持している。目を見張るばかりの利益を出している。ちなみに利益とは顧客満足の総和であり、顧客満足とは社員満足の総和である。

　一方、覇道経営の見本には東芝が挙げられる。経営者が道を誤っている。見るも哀れ、聞くも無残という溜息を禁じ得ない。
　
　経営者が大義や徳を失って覇道を歩み始めた時に、企業は衰退の道を辿り始める。
（文＝新将命／国際ビジネスブレイン代表取締役社長）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/463.html

[経世済民106] 3月は新築戸建て住宅が絶好の買い時！6百万値引きも…東京で1千万円台の戸建て続出（Business Journal）

3月は新築戸建て住宅が絶好の買い時！6百万値引きも…東京で1千万円台の戸建て続出
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14189.html
2016.03.11　文＝椎名民生　Business Journal


　3月は不動産業界にとっても重要な月だ。大手ハウスメーカー、デベロッパーの決算期にあたるためだ。

「3月は売り上げを増やしたい。ですから、成約件数も増えますし、特に3月に在庫をどれだけ抱えているか（在庫率）で次年度の銀行の融資枠が決まってきます。ですから在庫を抱えたくないのです。地域による差はありますが、ハウスメーカー側の声を集めると、交渉次第で1声300万円どころか600万円引きまで可能になるかもしれません。都心に限らなければ価格は安定していますし、今なら新築建売戸建住宅をオススメします。住宅ローンもマイナス金利効果で0.5％を切っていますし」

　不動産仲介業者の三住友郎氏は、このように新築建売戸建住宅の購入が狙い目だと語る。

　なぜ建売戸建住宅か。新築マンションは局地的不動産バブルの影響を受けて高止まりしている。中古もその影響で価格が跳ね上がっているのだ。たとえば、「別冊宝島　危ない不動産」（宝島社）の記事『2010年、2015年中古価格を比較してみた　買ってはいけない　30％アップのバブル状態が続く』では、東京の中央線沿線の同一の中古マンションにおける、5年前の中古価格と現在の価格を徹底比較している。

「つまり、5年前に買った中古マンションを今売ったとして、プラスかマイナスかということだ。総武線側と中央線側を見ると、総武線側は30％台の上昇率も目立ち、中央線側は5〜10％（200〜400万円）の上昇となっている」（「危ない不動産」より）

　なお、あくまで売り値（売り手の希望価格）にすぎないことに注意したいが、中古マンションもバブルになっていることがわかる。

　さらに、ハウスメーカーは年度をまたいで在庫を抱えていたくないため、売りに積極的で価格交渉にも応じやすいという。

　三住氏によると、最近もっとも業者が利用している不動産情報サイトは、リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」だという。実際に検索してみると、東京都下で1800万円台までで買える戸建住宅は4722件（土地のみを含む）もある。

　東京都心でマンションを買うことがバカ高く感じられるではないか。
（文＝椎名民生）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] マイナンバー、事故続出で制度失敗か…番号誤表記、システム事故多発でも「原因不明」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　「政府広報オンライン　HP」より


マイナンバー、事故続出で制度失敗か…番号誤表記、システム事故多発でも「原因不明」
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14181.html
2016.03.11　文＝佃均／ITジャーナリスト　Business Journal


　スタートした直後からトラブルが続くマイナンバー制度。番号通知カード送付の遅滞や未着は郵便事情や居住の流動化が要因として、同じ番号が複数の人に割り振られたり、システムが円滑に動かないとなると、制度の運営そのものに疑問符が付く。年明けから断続的に発生しているシステムダウンの原因は、いまも「鋭意調査中」だ。

●番号通知が未達でも制度は不変

　マイナンバー制度は通称で、正式名称は「社会保障・税番号制度」。その名の通り、社会保障（年金・労働・医療・福祉）と所得税の行政手続きで個人を特定するために使われる。当初のプランでは税金や年金・健康保険料を確実に徴収するのが目的だったが、東日本大震災をきっかけに災害時の被災者台帳や生活再建支援金給付の用途が追加された。

　番号通知カードの配布が始まったのは昨年10月。昨年末に558万通あった未達数は240万件ほどに減ったとはいえ、「完璧は無理」と関係者はいう。住民票をそのままにして生活の場を海外に移していたり、河川敷で暮らすホームレスになっていることもあるだろう。ただ、通知カードが未達でも番号はすでに割り振られているので、制度そのものに影響はない。

　システム開発に2000億円、全国1718の市町村が運用するITシステムの改修補助に689億円、番号通知カードの発送に270億円、マイナンバーカードの発行に112.5億円……と大盤振る舞いだが、にもかかわらず滑り出しは順調とはいえない。

　5000世帯分の番号通知カードが作成されていなかった（東京都葛飾区）、住民票に誤ってマイナンバーが記載された（取手市、札幌市）、異なる男性2人に同じ番号が割り振られていた（長野市と坂出市）といったトラブルが発生した。恣意的な運用次第で「国による国民の管理・監視」が可能となるだけに、厳しく批判されるのはやむを得ない。

　行政の無謬原則に立てば「あってはならない過誤」なのだが、批判する人もある程度までは「何事にも完璧はない」と許容しているところがある。しかし、ここにきて表面化しているマイナンバーカード（個人番号カード）の交付遅滞はどうだろう。アクセス集中によるサーバーの処理能力不足とされるが、真の原因は不明という。問題の根は深そうだ。

●複雑なパスワードと暗証番号

　カードを交付するには、申請者が受け取りに来たとき、当該市町村の職員が専用端末を操作してカードを利用できるようにする。具体的には、内蔵ICチップの情報を読み取って地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営するセンターサーバーに接続し、申請者が申請したパスワードと暗証番号を設定する。

　暗証番号は（1）署名用電子証明書、（2）利用者証明用電子証明書、（3）住民基本台帳、（4）券面事項入力補助の4種あり、（1）は英数字6文字以上16文字以下、（2）〜（4）は数字4けたとなっている。（2）〜（4）は同じでも構わないのだが、その意味や用途をひとりずつ説明したうえで個々に設定するので、それだけで一仕事だ。

　用語がチンプンカンプンなうえ、いきなりパスワードと暗証番号を求められれば、戸惑うのは高齢者ばかりではない。類推しやすい所番地や生年月日、固定電話の下4けたなどは使わないほうがいい、と注意されればなおさらだ。

　制度がスタートする前、市町村職員の間から「カードの交付は混乱必至」の声が上がっていた。公的介護制度や生活保護制度なども同様だが、国が制度を定め、市町村に実務を担わせる「二階建て行政」では、中央官僚の理屈が優先され、現場が無視されることが珍しくない。

●滞留数は想定の半分でも、なぜトラブル？

　そのシステムがトラブルを起こしている。総務省によると、マイナンバーカードの申請は890万件、うち581万枚が市町村に発送され、すでに91万枚が申請者に手渡されている。差し引き490万枚が市町村の窓口に滞留していることになる（数値は3月2日現在）。

　滞留の原因は、センターサーバーのシステムトラブル。交付作業が本格化したことに伴ってセンターサーバーにアクセスが集中した。その結果、サーバーの処理速度が遅くなるばかりか、処理能力を超えてダウンしてしまう。システムダウンは1、2月で計7回、システム・フリーズはほぼ毎日という。

　政府は、初年度（2016年3月末まで）のマイナンバーカード交付枚数を1000万枚と想定している。890万枚という数字はその範囲内、滞留分490万枚は想定の半分にすぎない。にもかかわらずサーバーがトラブルを起こすのはなぜなのか。J-LISはサーバーを1台追加して3台体制としたが、トラブルが収まらないため現在は4台。それでも処理速度が改善しないとあって、J-LISは「鋭意調査中」と言うほかない。

　システムを所管するJ-LISがそれでいいのか、と批判する向きもあるが、内実を知る人にとっては想定された事態といえる。J-LISは総務省の外郭団体、つまり官僚機構の延長で、システムの構築・運用は大手ITベンダーに任されているのが実情だからだ。

　かつて市町村のITシステム市場は国産コンピュータ・メーカーを育成する役目を負っていた。パソコンとオープンシステムの普及でその役割は低下したが、NEC、東芝、日立製作所、富士通、NTT系SIerが国や自治体のシステムを主導する構図は変わっていない。
　
●共同無責任の末の泣き寝入り

　マイナンバー関連システムの入札では、「中間サーバー・プラットフォームの構築・運用業務」をNECが14年12月に約200億円で、「情報提供ネットワークシステム」と「番号生成システム」はNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の5社コンソーシアムが14年3月に計192億円で落札している。

　実は「情報提供ネットワークシステム」と「番号生成システム」はいちど入札が不調（不成立）となり、再度の入札で5社連合が単独応札したという経緯がある。住基ネットに関わったITベンダーが協力するほうがいいという説明は一理あるようだが、不調後に大手5社のコンソーシアムが実質的な随意契約で落札した背後を疑問視する向きもある。

　今回のシステムトラブルはそれとは無縁であるかもしれないが、5社コンソーシアムがアーキテクチャーや開発手法を共有せず、バラバラに処理プロセスの開発を分担してつなぎ合わせただけだとすると、十分に推測できるのは共同無責任ないし責任を押しつけ合った末に国民が泣き寝入りする構図だ。それは聖火台の設置を忘れた新国立競技場のドタバタとよく似ている。

「国民の利便」「行政の効率化」を謳う国の制度とシステムに振り回される市町村、改善の指摘を無視したまま新しいシステムで糊塗する。住民基本台帳ネットワークシステムと同じ轍を踏まないためには、本格運用が始まる前にいちど立ち止まったほうがいい。国が主体となってシステム要件を再確認し、不具合の原因を徹底的に究明すべきだろう。それは今をおいてほかにない。
（文＝佃均／ITジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/626.html

[経世済民106] 中国＆アップル失速ショックが日本企業を直撃！関連倒産急増、利益爆減の嵐（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　北京（「Thinkstock」より）


中国＆アップル失速ショックが日本企業を直撃！関連倒産急増、利益爆減の嵐
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14191.html
2016.03.11　文＝編集部　Business Journal


　チャイナリスクが顕在化してきた。建設機械の需要は景気の先行指標といわれているが、中国で受注が激減し、建機メーカーの業績を悪化させた。

　世界2位の建設機械メーカー、コマツの2015年4〜12月期の連結決算（米国会計基準）は売上高が前年同期比4.6％減の1兆3705億円、営業利益は15.0％減の1546億円、純利益は11.0％減の1037億円だった。

　中国では景気減速によるインフラ投資の減少を背景に油圧ショベルなど建設機械需要の落ち込みが続いている。コマツの中国の売上高は522億円。ピーク時の10年同期と比べて4分の1に落ち込んだ。資源価格が低迷しており、新興国を中心に鉱山機械の販売も減少した。

　16年3月期の業績見通しは据え置いた。売上高は前期比5.0％減の1兆8800億円、営業利益は8.7％減の2210億円、純利益は10.4％減の1380億円の見通しだ。

　コマツの株価は1年前の高値2686.0円（15年1月5日）から安値1557.5円（16年2月12日）へと42％下落した。07年の高値は4090円だったから、その下がり方は尋常ではない。

　世界3位の建設機械メーカー、日立建機は16年3月期の連結決算（国際会計基準）の業績見通しを下方修正した。売上高は前期比6.8％減の7600億円としており、従来予想（7800億円）を200億円引き下げた。営業利益は52.5％減の300億円の見通しを据え置いたが、純利益は63.5％減の95億円になる。従来予想は130億円だった。

　中国の景気減速を受けて建設機械の販売が激減。油圧ショベル需要は半減した。そこにインドネシアなど資源国向けの鉱山機械の不振も加わり、2度目の下方修正に追い込まれた。

　日立建機の株価は1年前の高値2597円（15年1月5日）から安値1475円（16年2月12日）まで43％安くなった。07年には5080円の高値をつけていたが、株価は惨落である。早期退職を実施している。

　建機の巨人、米キャタピラーもコマツ、日立建機と同じように苦戦を強いられている。特に、資源価格の低迷で資源国向けの鉱山機械が低迷した。中国ショックと資源安がダブルパンチとなった。

●ファナックも中国向けが落ち込む

　工作機械と産業用ロボットは日本の“お家芸”だ。最大市場は世界の工場となった中国である。工作機械はスマートフォン（スマホ）部品加工向けの特需があって好調だった。人件費の上昇で省力化投資が増え、産業用ロボットも売れた。だが、中国経済の失速は工作機械と産業用ロボットの需要を後退させた。

　ファナックは16年3月期の連結決算（日本会計基準）の業績見通しを下方修正した。売上高は前期比15.4％減の6174億円（従来予想は6309億円）、営業利益は29.5％減の2101億円（同2184億円）、純利益は24.1％減の1575億円（同1625億円）とした。

　ファナックは工作機械の頭脳にあたる数値制御（NC）装置で世界一だ。中国の輸出が振るわずNC装置の引き合いが落ち込んだ。NC事業を含むファクトリーオートメーション（FA）部門の15年10〜12月期の売上高は372億円と、1年前の8割の水準に落ち込んだ。

　ここ数年、ファナックの業績を牽引してきたのはロボドリルだ。米アップルのスマホiPhoneの金属ボディーを削る。もともとスマホ関連の受注は波が大きい。ロボドリルも含まれるロボマシン部門の15年1〜6月の売り上げは1718億円あった。だが、7〜12月は690億円と半分以下になった。iPhone向けのロボドリルの新たな需要が見込めなくなり、今期の純利益の見通しを1575億円に引き下げた。

　15年3月期に2075億円の過去最高の純利益を上げていただけに、株式市場に与えた衝撃は大きかった。株価は1年前の高値2万8575円（15年4月28日）から安値1万5300円（16年2月12日）まで46％も安くなった。ファナックはチャイナリスクとアップルショックのダブルパンチを食らった。

●中国製品の日本での“爆売り”

　08年のリーマン・ショックで世界経済が沈むなか、中国は大規模な公共投資を行い、景気を牽引してきた。4兆元の景気刺激策で中国は2ケタの経済成長を達成した。日本企業が中国へとなびいていた時期でもあった。

　だが、中国で不動産バブルが弾け、その影響が実体経済にまで及んできた。建設機械の需要の落ち込みは、チャイナリスクがこれから本番を迎えることを暗示している。

　東京商工リサーチは日本企業の15年のチャイナリスク関連の倒産調査をまとめた。全体の倒産件数は前年比9.4％減の8812件と25年ぶりに9000件を割り込んだが、チャイナリスク関連倒産は前年比1.6倍の76件を記録した。倒産件数には集計されていないが、事業停止や破産準備中など実質破綻した企業を合計すると、チャイナリスク関連破綻は85件に上り、前年比で80.8％増えた。

　東京商工リサーチは16年のチャイナリスク関連倒産件数は、15年の2〜3倍と予測している。新たなチャイナリスクとして注目しているのが、景気の減速で積み上がった在庫の処分である。超低価格で日本に輸出され、安売り競争を一層激化させるおそれが指摘されている。

　現在、中国国内の人件費高騰に伴う製造単価の上昇や為替変動による輸入増大などをチャイナリスク倒産の原因として数えており、低価格の中国製品流入による価格競争で倒産してもチャイナリスク関連倒産にカウントされない。

　だが、中国の景気低迷によって、過剰生産した製品が採算を度外視して、これから大量に日本へ流入してくる可能性がある。つまり、中国製品の“爆売り”である。東京商工リサーチは、今まで中国に進出していない中小企業でも、中国製品の流入による低価格競争に巻き込まれて倒産するケースが増えると予測している。いわば「爆売り倒産」だ。

●爆買いの代表銘柄、ラオックスの株価が急落

　中国観光客の“爆買い”の恩恵を最も受けたのはラオックスだ。15年12月期の連結決算（日本会計基準）の売上高は前期比84.6％増の926億円、営業利益は4.9倍の85億円、純利益は6.5倍の80億円だった。

　ところが、ラオックスの株価は2月15日、28円安の122円まで下落。昨年来安値を更新した。15年12月期の営業利益は85億円に拡大したが、15年8月に増額修正した90億円を下回った。同年8月13日の大引け後、営業利益はその前の期の5倍になると公表したのだ。従来予想の2倍という強烈な内容で、8月14日の株価は急伸したが、大風呂敷を広げた90億円という数字には結局とどかなかった。

　ラオックスの変調は、インバウンド景気が変化したことを示している。人民元安の進行に加え、リピーターが増えてきた。彼等は最初の訪日時のように高額品を買わなくなった。10万円を超える炊飯器などの高額商品ではなく、化粧品や日用品を買い求める。その結果、インバウンド景気に沸いたラオックスを筆頭とする小売業は利益が落ちる。

　ラオックスの16年12月期の営業利益の予想は70億円（前期比18.4％減）と2ケタの減益になる。国内50店舗体制（前期末17店舗）、PB（プライベートブランド）商品の拡大などをうたっているが、インバウンド需要の伸び悩みを前提とした利益計画を立てたことは明らかだ。

　ラオックスの株価は昨年7月24日の高値（564円）まで約1年で10倍になった。急騰の反動もあり、その後の半年で高値から79％超の下落をしたわけだ。

　16年は爆買い効果が剥げ落ちる。爆買いで潤った小売業は倒産予備軍といえ、要注意だ。
（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/465.html

[経世済民106] 豪腕・ミサワホーム創業者の新会社、存続の危機に…寿命200年住宅の夢潰えるのか（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　ミサワホーム本社が入居する新宿NSビル（「Wikipedia」より／Rs1421）


豪腕・ミサワホーム創業者の新会社、存続の危機に…寿命200年住宅の夢潰えるのか
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14180.html
2016.03.11　文＝編集部　Business Journal


　ミサワホームの創業者である三澤千代治氏が新たにつくった企業が、上場廃止の危機に瀕している。その企業は、東京証券取引所のプロ向け市場に上場するMISAWA HABITA（旧HABITA CRAFT／以下、HABITA）で、三澤千代治氏が直近まで社長を務めていた。

　三沢氏は1967年にミサワホームを創業し、71年に上場。当時の上場企業の社長としては最年少だった。プレハブ住宅をいち早く取り入れ、一時は日本最大の住宅メーカーとなった。しかし、ゴルフ場やリゾートなどに手を広げ、バブル崩壊で経営が悪化、2003年に経営の一線から身を引いた。しかし、三澤氏はその後もファンド経由などで経営権の維持に執着したが奏功せずに、産業再生機構による救済が決まった。現在ではトヨタホームが筆頭株主になっている。

　一方、三澤氏は04年にMISAWA internationalを設立。これとは別に、10年に注文住宅とリフォームなどのHABITA CRAFT（16年1月に現社名に商号変更）を設立。13年7月に東証のプロ向け市場「TOKYO PRO Market」（以下、プロマーケット）に上場した。東証を傘下に収める日本取引所グループ（JPX）のホームページに記載されている三澤氏のインタビューでは、寿命200年住宅を実現するための手法などが熱く語られている。

　プロマーケットは、投資に精通した機関投資家や、大口の個人投資家だけが参加できる市場だ。東証1部など一般市場への上場では、関連業務を担当する幹事証券会社が実務を行う。プロ向け市場では上場適性を評価し、上場後も規制遵守や情報開示をサポートする指定アドバイザー（J-Adviser）が役割を担う。

　今回、HABITAは、指定アドバイザーのフィリップ証券から契約を催告解除するとの通知を受け取った。理由はJ-Adviser契約に規定する「上場後の義務」を十分に果たせていない状況が発生したこと。催告書面によると、今年4月1日午後4時に契約が解除される。解除されれば、4月15日付で上場廃止となる。

●「継続企業の前提に関する注記」

　事の発端は、15年9月に期限を迎えていたHABITAの決算情報開示が延期されたこと。同社が推進している富谷PJ事業について、共同事業者からの入金が遅延していることが要因。同事業は宮城県富谷町での住宅建設や道路建設などのプロジェクト。必要な許認可の取得に時間を要したことで、立替払いなどの入金に影響が出たという。12月に情報開示を行い、今年1月に決算短信の訂正と特別損失の計上を発表。この時点で財務諸表に「継続企業の前提に関する注記」を掲載した。経営の存続に黄色信号が点ったことになる。

　アドバイザーとすれば、投資家への影響を考えるとやむを得ない措置といえる。ガバナンス（企業統治）の再構築でフィリップ証券からの解除回避や次の指定アドバイザーを探すなど道は残されているが、厳しい局面だ。プロマーケットの上場廃止は、同市場が発足来初めてのこと。上場廃止になっても営業は継続すると見られるが、信用度の低下は否めない。

　HABITA側は3月7日に三澤氏が社長を辞任し取締役になることを発表。新社長には証券会社出身者が就任する。三澤氏を表舞台に立たせないようと配慮した公算が大きい。いずれにせよ、今後の展開に注目が集まる。
（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/466.html

[経世済民106] 地銀が震える金融庁森長官の“恐怖政治”（週刊文春）
地銀が震える金融庁森長官の“恐怖政治”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160311-00005957-sbunshun-bus_all
週刊文春 3月11日(金)7時1分配信


　金融庁の森信親長官の剛腕への恐怖感が銀行業界の間で高まっている。日銀のマイナス金利導入で、経営基盤の弱い地銀に、再編圧力が強まると見られてきた最中の2月26日、地銀大手のふくおかフィナンシャルグループ(FG)と長崎県首位の十八銀行が経営統合で合意した。

「再編論者で知られる森氏の言動に、地銀首脳はピリピリしている」(地銀幹部)

　そもそも森氏の地銀再編への熱意は、畑中龍太郎長官時代に検査局長として作成した“森ペーパー”に遡る。「金融機関の将来にわたる収益構造の分析について」と題され、地銀・第二地銀の計105行の収益力と人口動態がマトリックスで示されている。人口が減少し、収益力の低い地銀には再編を促す“査定表”だ。

　こうしたプロファイリングと呼ばれる手法の原点は、森長官の経歴と無縁ではない。

「森氏は東京工業大学から東大教養学部に学士入学したいわゆる理系組。同期(昭和55年入省)の高橋洋一氏と仲がいいのも同じ理系で相通じるものがあるのだろう。東大法学部が幅を利かせる旧大蔵省では傍流だったが、1期先輩の故香川俊介前次官にかわいがられ、一癖ある森氏を庇護してくれたことで出世した」(金融庁関係者)

　長官就任後は、幹部人事で業界を驚かせた。昨年夏に、地銀を所管する銀行第二課長に堀本善雄氏を起用。堀本氏は一度金融庁を退官し、米系コンサルタント会社に勤務したいわば出戻り。さらに、昨年11月には監督局に「地域金融企画室」を新設し、元広島銀行リスク統括部長の日下智晴氏を起用した。

「ともに民間銀行の弱点を知り尽くした人材配置。また、森長官は、親密な金融庁詰め記者から地銀のアングラ情報を吸い上げている」(前出・地銀幹部)

　森氏の狙いは地銀再編だけではない。

「自分を引き上げてくれた畑中氏と同じ“3年長官”です。その場合、2期下で次期長官が有力視される遠藤俊英監督局長の目はなくなります」(前出・金融庁関係者)

　遠藤氏は最近「長官になれないかもしれない」と周囲に漏らしているという。

“恐怖政治”で、金融行政が“木を見ず、森ばかり見る”にならないとよいが……。


＜週刊文春2016年3月17日号『THIS WEEK 経済』より＞

森岡 英樹（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/467.html

[中国8] 中国マフィア　100万から150万人の構成員が存在（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　強盗・殺人罪で集団起訴された中国の黒社会幹部　AFP＝時事


中国マフィア　100万から150万人の構成員が存在
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160311-00000003-pseven-cn
SAPIO2016年4月号


　ヤクザ、マフィア、ギャング、黒社会と呼び名は違えども、世界各国に存在する暴力組織。時に公権力と激しく対峙しながらも、彼ら闇勢力は国家と常に密接な関係を築いてきた。

　悪名高き中国の黒社会（マフィア）は1970年代末からの改革開放路線とともに増加し、中国大陸には100万〜150万人の構成員がいる。

「あまり勢力を拡大すると共産党に潰されるので1集団の規模は小さく、数十人から数百人程度。反社会性が強く、売春、武器密売、密航などあらゆる犯罪を働く」（筑波学院大学・石田収教授）

　黒社会は賄賂や暴力など様々な手段を使い権力と癒着する。その象徴が2014年3月に逮捕された四川省の大物実業家・劉漢だ。同省の政治協商会議の常務委員に選出され、政財界に君臨した劉漢は実は黒社会のボスであり、過去に殺人など凶悪犯罪に関与していた。党幹部や公安関係者を賄賂で買収する一方、自動小銃や手榴弾などで武装した「地下武装組織」を従え、公共事業の入札競合者を恫喝し地域の利権を独占していた。

　劉漢が逮捕されたのは後ろ盾だった党最高幹部の周永康が習近平との政争に破れたからであり、周の失脚がなければ四川の政財界に君臨し続けたはずだ。中国の地方紙『新文化報』は〈黒社会のボスの約4割は不動産業界と深くかかわり、約2割は政治家の身分を有する〉と指摘しており、中国全土で劉漢クラスのボスが跋扈すると推定される。


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「消費税5％に戻す！」民主幹部が明かす“まさかのシナリオ”（女性自身）
　　　　　　　　　　本当に国民のための減税ならば大歓迎なのだが……。


「消費税5％に戻す！」民主幹部が明かす“まさかのシナリオ”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160311-00010003-jisin-pol
女性自身 3月11日(金)6時0分配信


「もともと自民・公明・民主の3党合意で決まった消費税増税です。しかし消費税を上げたことで経済が悪化しているいま、臨機応変な対応をすべきなんです。8％据え置きなんて生ぬるいんです」
　
本誌記者にそう明言したのは、民主党で筆頭副幹事長を務める馬淵澄夫議員（55）。民主党政権時には国土交通相も務めた馬淵議員は、民主党内での政策決定において今なお大きな影響力を持つ。来年4月に10％に引き上げられる消費税。しかし馬淵議員は今月1日、自身のブログでこれに待ったをかけ、「消費増税を5％に戻します！」という政策をぶち上げた。

《（前略）景気回復のために2年間の特例措置で5％へ引き下げる》
《いち早く、民主党が、（消費税増税の）凍結のみならず引き下げまで検討、言及すべきだ》

このままの消費増税に異を唱える声は、政府内からもあがっている。2月26日、菅義偉官房長官（67）は記者会見で「税率を上げても税収が上がらないようでは、消費税をあげることはあり得ない」と述べた。増税によって買い控えが起きれば、結局税収が上がらない。そう見込まれるのなら、消費増税はしない、と言及したのだ。経済の成長を表す日本のGDP（国内総生産）の成長率は、昨年10月〜12月期で減少している。

しかし今月3日に行われた参院予算委員会で、安倍晋三首相（61）は「リーマン・ショック、震災ほどの事態にならないかぎり消費税は予定どおり引き上げる」と言明。その発言に対して、「いま、まさにそういう事態が起ころうとしているんです！」と警告するのは経済アナリストの森永卓郎さんだ。

「このままGDP成長率が落ちていけば、’08年のリーマン・ショック以来の“2年連続の経済悪化”になるんです。増税を行えば、3年、4年とGDPマイナスが続いていく。日本経済を救うためにも、消費税は5％に下げてしかるべきでしょう」
　
消費税率がさがることは、一見消費者にとってはうれしいこと。だが今月、自民党は消費増税を前提として軽減税率の導入を盛り込んだ予算案を、衆院で通過させたばかり。増税を取りやめれば、これまでの軽減税率の議論は全くのムダになる。10％への増税法案の可決をしながら、水面下で増税取りやめに動いているのだとすれば、これまでの国会審議そのものが“茶番劇”だったということだ。政治評論家の有馬晴海さんは、こう語る。

「これらの消費税増税への反対政策は、 選挙で票を集めるための党利党略。安倍首相は何が何でも自分の手で憲法改正をしたい。そのために、夏の参院選で議決に必要な3分の2以上の議席を参院選で獲得したい。そこから“増税をやめる”というシナリオも生まれているんです」

　また菅官房長官の“増税凍結”発言の裏には、安倍首相の巧妙な打算が見え隠れするとも有馬さんは続ける。

「日本の増税による財政再建はいわば国際公約。増税の取りやめは、国際的な信用を失うことになりまねません。ですから、安倍さんは増税の取りやめを自分からは決して言い出さないのです。菅官房長官に増税延期をにおわせるような発言をさせて、有権者の様子を見ているのでしょう。国民のためではなく、首相は自身の野望を達成するために“増税延期”を引き合いに出しているんです」

　改憲のため、そして議席獲得のための増税凍結だとすれば、国民生活を考えての決断ではないに等しい。馬淵議員は減税実現に関して、本誌にこう答えた。

「国民の危機的状況を救うためにも、実現させるべきです。責任を持って、粘り強く訴えていきたいと思います」
　
本当に国民のための減税ならば大歓迎なのだが……。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] トランプ叩けど安倍首相には弱い 大新聞が振りかざす“正義”（日刊ゲンダイ）


トランプ叩けど安倍首相には弱い 大新聞が振りかざす“正義”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176967
2016年3月11日　日刊ゲンダイ



トランプ批判はもっともだが（Ｃ）ＡＰ


　次期米大統領の椅子が現実味を帯びてきた共和党の実業家ドナルド・トランプ（６９）の躍進に、日本の大新聞が“異様”なネガキャン報道を続けている。対日批判を繰り返すトランプに対し、日本メディアとして警戒感をあらわにするのもムリはないが、コトはそう単純じゃない。記事をよく読むと、大新聞の報道姿勢は国内向けと真逆なのだ。


　各紙の“トランプ叩き”が際立ったのが、序盤戦最大のヤマ場となったスーパーチューズデーの投票結果を受けた３日。掲載された記事はざっとこんな通りだった。


〈多くの国の人々が不安の目を注いでいる。トランプ氏は、米国と世界を覆う難題への冷静な取り組みではなく、むしろ、米国内外の社会の分断をあおる言動を重ねてきたからだ〉（朝日）


　トランプを躍進させた共和党の迷走についても言及。
〈同党（共和党）は（略）近年、原理主義的なキリスト教右派に加え、ブッシュ前政権をイラク戦争へ後押ししたとされるネオコン（新保守主義派）（略）などが影響力を増している〉（毎日）


　どれもこれもまっとうな批判なのだが、この指摘がそっくり当てはまるのが安倍首相だ。


　例えば、読売はトランプを〈『偉大な米国を取り戻す』といった単純なスローガンの繰り返しは、危うい大衆扇動そのものではないか〉と評していたが、２０１２年の総選挙で「日本を取り戻す」と訴えていたのは他ならぬ安倍首相だった。


　産経はトランプの演説スタイルを〈歯切れが良いといっても、その主張は過激、排他的で、暴言、失言を連発する〉と断じていた。これも、どこかで見たフレーズと思ったら、１３年１２月の衆院本会議だ。安倍内閣不信任決議案の賛成討論で、民主党議員は、デモをテロと言った石破幹事長（当時）の発言を〈暴言〉と指摘した上で、〈自分たちの考えと異なる主張の表明を、テロとする。安倍政権の独善的かつ排他的な思想が強く表れています〉と訴えていた。


　日経が取り上げた〈実現不可能に見える政策を打ち出しても世論調査の支持率で首位を保つ─―〉なんて、今の安倍政権そのもの。つまり、大新聞が懸念するトランプの危うさは安倍首相と同じ。読売は〈『反知性主義』の表れ〉とも報じていたが、これもピタリだ。


　元共同通信記者の浅野健一氏はこう言う。


「新聞のトランプ評が正しいのであれば、日本では絶対に首相にしてはいけない人が就いていることになる。国内報道と矛盾しています。しかし、そうした矛盾した報道内容であることを新聞は自覚していない。安倍政権のメディアコントロールが効いているのか、深刻な状況です」


　大新聞の正体がよくわかる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] フクシマの戦犯・班目春樹元原子力安全委員長が「原発事故は天罰」発言！ 現体制にも引き継がれる御用学者の無責任体質　リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　　　「班目春樹のページ」より
　　

フクシマの戦犯・班目春樹元原子力安全委員長が「原発事故は天罰」発言！ 現体制にも引き継がれる御用学者の無責任体質
http://lite-ra.com/2016/03/post-2053.html
2016.03.11.　フクシマの戦犯が「原発事故は天罰」　リテラ


「あんな人を総理にしたから天罰が当たったんじゃないかな、というふうに、このごろ運命論を考えるようになっちゃってますよ（笑）」

　“原発事故は菅直人を総理にした国民への天罰”──。そんな耳を疑う発言をしたのは、東日本大震災時に原子力安全委員会（現・原子力規制委）の委員長だった班目春樹・東京大学名誉教授だ。

　3月8日放送の『みんなのニュース』（フジテレビ）のインタビューVTRでのこと。福島第一原発事故の後、班目元委員長は、政府に専門家として助言する立場として、地震発生翌日の菅直人首相（当時）の原発視察に同行するなどしていた。だが、フジのインタビューで当時の事故対応や助言の内容について問われた班目元委員長は、頭に手をやりながらのけぞりざまに“原発事故は天罰”と大爆笑しながら語ったのだ。

　思わず言葉を失ってしまう暴言である。そもそも班目元委員長は、原発事故の“A級戦犯”のひとりだ。3月12日の朝、菅首相とともに福島原発の視察へ向かった班目元委員長が、ヘリのなかで「大丈夫、水素爆発はおこらない」と言い続けていたことは有名な話だ。ご存知のとおりその数時間後、1号機で水素爆発が起きた。政府対応の初動が遅れたのは、こうした班目元委員長の発言が原因のひとつだったとも言われているが、しかし、班目氏は番組でこのことについて伊藤利尋アナに問われると、こう弁解したのだ。

「『わあ、しまった！』と思った。これは強く記憶しています。建屋まで（水素が）出てきてしまえば、普通の空気ですので、爆発の可能性がある。菅総理に説明する時にそのことまで言わなかったことは大失敗だったとは思うんですが、わたし自身は、間違ったことは言っていないと思っているんです」

　あくまで自分に責任はない、というつもりらしい。だが班目氏といえば、東日本大震災直後も「想定を超えた。想定が悪かった」、2007年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止した際にも「これ以上考えられないような想定を大きく超える揺れが起きた」などと、つねに“想定外”を強調、政府の御用学者としてのふるまいに終始してきた人物だ。しかし、福島第一原発の事故が本当に“想定外”だったかというと、そんなことはない。それは、他ならぬ班目元委員長自身が過去に出廷した裁判で証明しているのだ。


　07年2月、静岡地裁で行われた浜岡原発運転差し止め裁判で中部電力側の証人に立った班目氏は、非常用発電機や制御棒など複数機器が同時に機能喪失した場合などの危険性を指摘した原告側質問に対し、「（非常用ディーゼルの破断などの）ちょっとの可能性があるというものについては、割り切らなければ原発なんて造れません」「（複数制御棒の同時落下が）起こるとは私には思えません」「地震で（再循環系が）破断することまで考える必要はない」などと答えていた。

　だが、福島第一原発は津波で全電源喪失し、班目元委員長が無視した「ちょっとの可能性」の大半が発生。班目氏はこうした安全性に対する懸念を散々指摘されておきながら、つまり知っていながら「割り切る」ことで、結果的にあの未曾有の原発事故を誘発したのである。これで“想定外”とはどの口がいうのか。

　しかも、他にも班目元委員長は、六ヶ所村核燃料再処理施設を巡るドキュメンタリー映画『六ヶ所村ラプソディー』（監督・鎌仲ひとみ、06年）のなかで、「最終処分地の話は最後は結局おカネでしょ？」などと、原子力ムラの本音を他人事のようにぶちまけたこともあったが、のちに鎌田監督が週刊誌で撮影時のエピソードをこう語っている。

「映画には収録していませんが、（班目氏から）『そんなことを言っていると、あんたも反対派だと思われて損をするよ』『便利さを求めて、かつ安全だなんてことはあり得ないだろ』とも言われた」（「週刊文春」11年4月7日号／文藝春秋）

「安全だなんてことはあり得ない」──。完全な開き直りだが、ようするに、この御用学者は原発の脆弱性を承知しながら「割り切って」原発を推進、そうすることで、国民の血税から年間千数百万円もの給与が支払われる原子力安全委のトップにのしあがっていったのだ。

　こうした明らかな“人災”を“国民への天罰”などとすり替えるトンデモ発言が許されていいわけがない。しかも、班目元委員長の“責任転嫁”はこれだけではなく、自身のサイトで公開している震災当時の出来事を描いた四コマ漫画でもまた、菅政権やマスコミを茶化している。自分が事故の想定を無視してきたことなどに対する反省は一切感じられないのだ。

　もはや、人間としての品格すら疑われてしかるべき班目元委員長だが、しかし、この人を手放しで賞賛しているメディアがいる。産経新聞だ。産経は、ウェブ版の「産経ニュース」3月10日付で「原発事故「班目マンガ」の衝撃　拒絶反応から顔の描けない登場人物って…　当然あの人!?」なるタイトルのコラムを公開。筆者は第一次政権時代から安倍晋三首相とべったりの論説委員・阿比留瑠比記者だ。

　コラムのなかで阿比留記者は、班目氏の自作マンガについて、〈事故当時の菅直人首相をはじめ官邸政治家らの無責任で場当たり的な言動が、班目氏の目に映ったまま実に率直に描かれている〉と絶賛。そして、くどくどと菅首相の対応を批判し、〈マンガを通じ、当時の官邸の右往左往ぶりと、その後の自己正当化・美化のありようを改めて思い出した〉と締めている。

　だが「自己正当化」しているのは、どう見ても班目元委員長だろう。まともに原発事故の原因を検証しようともせず、民主党のネガティブキャンペーンにいそしむことで、安倍政権にしっぽを振る阿比留記者は恥ずかしくないのだろうか。だいたい、福島第一原発事故前から政府の原発政策を推進し、事故後も再稼働の旗振り役になっているのはどこの新聞だ。班目元委員長も無責任ならば、産経新聞も“原発メディア”として安全神話を振りまいた責任をまるで感じていないらしい。

　3.11からちょうど5年。安倍政権が血道をあげる再稼働政策とともに、事故を導いた電力業界の責任や、背景にある原子力ムラの構造を追及しようとする報道も、かなり低調になっている。そのタイミングで班目元委員長の「天罰」発言が飛び出したのは、偶然ではない。こうした、本来は原発の危険性を指摘する立場にある人物の無責任な姿勢は、実際、現在の原子力規制委にも受け継がれているように見える。

　昨年夏の桜島噴火の際、原子力規制員委は、近隣に位置する川内原発が噴火によって壊滅的な被害を受ける可能性が指摘されているにもかかわらず、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないなどとして、再稼働を認めた。しかも、会見の場で記者から噴火リスクについて問われた田中俊一委員長は、明確な根拠を示さないまま「もう答えてもしようがないから、やめましょう」などと言って、一方的に質疑応答を打ち切ってしまった。

　また先日、裁判所は電気系統のトラブルが原因で再稼働から3日後に緊急停止した高浜原発について、3号機と4号機の運転差し止め仮処分の判断を下した。福島第1原発の事故原因がまだ判明していないことから、新規制基準は安全への配慮が不十分だとし、関電が安全対策を強化したとする立証の不足が指摘されたのだ。しかし、これに関しても田中委員長は定例会見で、新規制基準について「現在の基準が世界最高レベルに近付いているという認識を変える必要はない」として一顧だにしなかった。その開き直り方は、まさに“第二の班目春樹”と言っていい。

　事故や災害のリスクを指摘する声に耳を貸さず、安倍政権の原発政策を後押しするだけの原子力規制委。今後、原発が再び大事故を起こしたとしても、おそらく田中委員長は「新基準は世界最高水準だった。想定外だった」と繰り返すだろう。

　いずれにせよ、もしも原発事故によって「天罰」がくだるべき人たちがいるのならば、それは、リスクを顧みず原発を推進してきた班目氏や田中委員長、そしてこれに異を唱えず政府の犬となっている産経や読売のような御用メディアのほうではあるまいか。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 何を改革すべきか分からない現政権の困った姿　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）


何を改革すべきか分からない現政権の困った姿　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176975/1
2016年3月11日　日刊ゲンダイ



アイデア皆無の安倍政権（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍首相が国会審議で、アベノミクスの成果をやたらと強調しているが、「一進一退を続ける日本経済の再生にアベノミクスはあまり大きな成果をあげていない」と酷評したのは、米国の経済情報サイト・ブルームバーグ（８日付）だ。


　この評価はブルームバーグが実施したエコノミスト調査に基づくもの。２３人のエコノミストに、３年間にわたるアベノミクスの効果を聞くと、総合評価は１０点満点で４．６点。落第点をつけられてしまった。


　ブルームバーグの指摘通り、この３年の日本の景気はまさに「一進一退」だ。消費増税後の１４年４〜６月期と７〜９月期は２四半期連続のマイナス成長を記録。昨年も４〜６月期と１０〜１２月期はマイナスで、ＧＤＰは浮き沈みを繰り返す。


　詰まるところ、この３年のＧＤＰをならせば、上げ幅ゼロで成長なし。アベノミクスの「３本の矢」も「新３本の矢」も、日本経済を元気にしたと言える状況ではない。


　今週発表の１５年１０〜１２月期の２次速報も１次速報から上方修正とはいえ、上げ幅はたった０．１ポイント。わずかながらの上振れ要因は、民間在庫の寄与度が０．１％減からゼロ、設備投資も１．４％増から１．５％増と小幅に増えた程度で、逆に個人消費は０．８％減から０．９％減に下方修正された。


　安倍政権が財界トップに設備投資を迫っても、低年金受給者に１人３万円をバラまこうとも、日本経済のエンジンは止まったまま。米国と中国の経済にかげりがみえる中、輸出もますます悪化していくに違いない。世界経済がグジャグジャの状況下で、日本経済だけがイキイキと輝くのは難しい。安倍首相がいくら矢を放とうが、どだいムリな話である。


　前出のブルームバーグのエコノミストたちは「持続的成長のためには構造改革が必要」と指摘するが、どこを改革すべきか分からないのが現政権の困った姿だ。文化庁の京都移転や消費者庁の徳島移転が、はたして構造改革と言えるのか。恐らく地方創生にも結びつかない。


　本来なら、国民生活が細る一方で、肥え太る官僚組織にはメスを入れ、思い切ったリストラの断行が必要な時期だ。待機児童増加も大変な問題になっている。育児政策の大きな遅れを解消し、少子高齢化に歯止めをかける視点も重要だ。マイナス金利の導入で住宅ローン金利が減少しても、マイホームを欲しがる若い買い手がいなければ無意味だ。地方は空き家が増えている惨状だから、なおさらである。


　今こそ国の統治の在り方に大ナタを振るう必要があるのに、アイデア皆無の安倍政権と取り巻きの官僚たちに改革を期待するのはムダだ。かくして日本経済は四方八方、手詰まり感を強めていくことになる。


高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/630.html

[経世済民106] 泥舟脱出で悠々自適 シャープ歴代社長の再就職先と巨額収入（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　鴻海のゴウ会長（左）は旧経営陣を嫌っている（Ｃ）日刊ゲンダイ


泥舟脱出で悠々自適 シャープ歴代社長の再就職先と巨額収入
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176981
2016年3月11日　日刊ゲンダイ


　泥舟シャープの再建に踏み切る鴻海精密工業のテリー・ゴウ会長（６５）が、週刊東洋経済のインタビューでこう批判した相手がいる。

「過去のシャープの経営陣は利益を生んで（社員に）還元するという責任を全うしなかった。にもかかわらず生涯勤め上げ、役員報酬や退職金をしっかりもらっています。これは企業体質の問題にほかなりません。そして今回の危機も、この企業体質に端を発する問題なのです」

　ゴウ会長が蛇蝎のごとく嫌った歴代経営陣とは、町田勝彦、片山幹雄、奥田隆司の３氏とされる。

「会長は特に自ら鴻海との提携交渉を提案してきた町田氏と、そのイエスマンの片山氏には思うところがあるようです」（経済誌記者）

　では、この２人は経営者だった当時、どれくらいの役員報酬を受け取っていたのか？　１０年度の役員報酬を見ると、会長の町田氏は１億１０００万円、社長の片山氏は１億３００万円。ところが、同社は１２年度決算で２０６４億円の巨額赤字を記録。２人は揃って泥舟から脱出していったが、その沈みゆくタイタニック号の中で、船長は救助後の再就職先だけはしっかり確保していた。

■社員は大量リストラなのに…

　まず、町田氏だ。０８年から「積水ハウス」の取締役に就任し、１４年まで務めている。同社の役員報酬を単純に役員数で割ると、１人当たりの報酬は７０００万円となる。町田氏はこれと並行して「塩野義製薬」の社外取締役も１２年から続けている（現職）。昨年は１１回の会議出席で１２００万円の報酬だった。

「町田氏はシャープ中興の祖の佐伯旭氏の娘婿。社長交代時に、潔くすべての役職から退くという歴代社長の不文律を破って会長に就任しました。吉永小百合の熱烈なファンで、ＣＭに起用したのもこの人です」（同社関係者）

　片山氏はどうか。０７年に４９歳という若さで社長に就任。東大卒の端正な顔立ちから、社内外からは「プリンス」と呼ばれる。しかし、シャープの経営が傾くと、１３年に会長を退任。１４年から「日本電産」の顧問に就任した。そして現在、その移籍先で代表取締役副会長まで出世している。

「日本電産の役員報酬は業績連動型で、５０００万円程度とされます。また、インド日本電産会長、日本電産テクノモータ会長も兼務しています」（前出の記者）

　増収増益の日本電産では、なぜか“経営手腕”を発揮しているようだ。

　シャープは昨年、約３２００人の従業員のクビを切った。これから先の不安で眠れない社員たちに、元経営者たちは何を思うのだろうか。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/468.html

[経世済民106] ＥＣＢ緩和：一日も持たなかった緩和効果（GLOBAL EYE）
ＥＣＢ緩和：一日も持たなかった緩和効果
http://www.globaleye-world.com/2016/03/697.html
2016.03.11 07:42 　GLOBAL EYE


ＥＣＢの緩和でヨーロッパ株は急騰していましたが、引けにかけて売られ終わり値では急落するという波乱を演じています。

ＤＡＸ指数

始値　９，６９７

高値　９，９９５

安値　９，４９８

引値　９，４９８（−２．３％：安値引け）

一時は１万ポイント大台回復まで５ポイントというところまで急騰していましたが、９，９９５が天井で、そこから怒涛の売りが入り、高値からなんと４９７ポイント、率にして４．９％も急落し、９，４９８と安値引けを演じてしまっているのです。

金融緩和で株を買いついた向きは約５％も一日で失い、天国から地獄に突き落とされた状況になっています。

これはドル円相場もそうで、ＥＣＢ緩和発表で一ドル１１４円４０銭まで円安が進んでいましたが、その後一転今度は１１２円６２銭まで円高になり、現在は１ドル１１３円１７銭となっており、１１４円５０銭の壁を突破できなかったために、一転円高に振れるという大荒れになっていました。

株も為替も完全に「行って来い」状態になっており、何の効果もないどころか、反対に市場に不信感を抱かせる事態になっていました。

ＥＣＢはせめて一日くらいは効果は持たせるべきだったのですが、昨夜緩和策発表後に解説しましたが、想定されていた内容であれば、市場は落胆するのは当たりまえであり、かつデフレが更に進んでしまった上での緩和策であれば、本来ならもっと大規模な緩和策を打ち出すべきだったのです。

「余りにも少なく（ちいさく）、あまりにも遅すぎた」

これはバブル崩壊後の日銀の対応を批判したヨーロッパメディアの言葉ですが、今回の緩和策は「余りにもちいさすぎた」と言われるべき緩和策となっており、日銀の過ちをＥＣＢを今やっていると言えるのです。

日銀のマイナス金利の導入で日本の金融市場と喧嘩をして、ＥＣＢの待ちに待った緩和策は余りにも少なくヨーロッパ市場の失望を買ったとなっており、今や中央銀行は「悪役」になりつつあると言え、これは極めて危険な状態と言えます。

この危険な状態を察知して金が一オンス１９ドル余り急上昇しており、市場が金融資産売り・実物資産買いに走ったことが分かります。

毎月、日本で１０兆円、ヨーロッパでも１０兆円もの中央銀行による国債買い入れが行われている中で効果がないとなればもはや中央銀行はやることがなくなります。

今は、銀行がお金を持っていれば罰金をとる（金利・手数料をとる）中央銀行の政策であり、右足ではアクセルを踏みながら（緩和をしながら）左足ではブレーキを踏んでいる（引き締めしている）のと同じであり、これでは前に進みません。

“ドラギショック”とでもいえる大波乱となりましたが、これで次は？

日本では一万円札の流通が大幅に伸びていますが、これを“封じ込める”政策が政府・日銀内で検討されていることは全く報じられていません。

明日、詳しく解説させて頂きますが、国内需要を作りタンス預金を「パー」にすることが出来る究極の政策が今やいつでも発動が出来るようになっているのは殆ど知られていません。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/469.html

[経世済民106] 過去最高水準40兆円強 「タンス預金」激増に3つの要因（日刊ゲンダイ）


過去最高水準40兆円強 「タンス預金」激増に3つの要因
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176972
2016年3月11日　日刊ゲンダイ



自宅が一番安全？（Ｃ）日刊ゲンダイ


　タンス預金が今年に入ってから激増している。


「銀行券（お札）の発行残高を元に、タンス預金の金額を算出したところ、今年１月は４１．７兆円、２月は４０．１兆円と過去最高水準でした。金庫が売れるのも納得できる増加ぶりです」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）


　４０兆円という金額は、リーマン・ショックのあった２００８年（約２６兆円）に比べ１．５倍の規模だ。世界中が金融危機に震えた時代より、現在のほうがタンス預金が多いとは驚きだ。


　日銀は９日、２月のマネーストック（通貨供給量）を公表した。現金は６．７％増の９０．３兆円。日銀は、「マイナス金利政策の導入が資産の現金化を促したとするのは時期尚早」（調査統計局）とした。


　確かに、タンス預金急増の理由はマイナス金利ばかりではない。


「昨年の初めごろからタンス預金は目立って伸び始めています。相続税の強化やマイナンバーの影響で、現金を手元に置く人が増えたとみています」（熊野英生氏）


　マイナンバ−導入により、銀行預金や株式といった個人財産の多くは国に把握されかねない。それを避けるため、タンス預金をせっせと増やしていたところに、今度はマイナス金利だ。


「欧州には個人の預金に対し、マイナス金利を課す金融機関があります。日本だって、この先どうなるか分からない。銀行預金は危険と判断して当然でしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）


　ただし、タンス預金は火災、津波、盗難といった被害に遭いかねない。一瞬で財産を失う恐れがあるのに、あえて自宅に現金を貯め込んでいるのだ。


「タンス預金の急増は、将来に不安を抱える人が多くなっているからです。株式市場は乱高下が激しく、安心して資産を預けられない。年金受給も怪しいので、安定した老後生活に自信が持てない。アベノミクスは、現金だけが頼りという世の中をつくってしまったのです」（市場関係者）


　タンス預金はまだまだ増え続ける。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/470.html

[不安と不健康17] 多発する健康被害 マッサージは安易に受けてはいけない（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


多発する健康被害 マッサージは安易に受けてはいけない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176987
2016年3月11日　日刊ゲンダイ


　いまや、コンビニよりも多いといわれる「マッサージ店」。凝りや疲れを癒やすために気軽に利用しているサラリーマンも多いだろう。しかし、このところマッサージによる健康被害が急増している。安易に受けるのは危険だ。

　６１歳男性のＡさんは、肩凝りがひどく、首にも張りがあった。右腕に軽いしびれも出てきたため、軽い気持ちで近所の整体院を訪れた。首をグキッと急回転させる施術を受けたところ、全身にしびれと痛みが表れた。翌日になっても症状が続いていたため整形外科を受診すると、「脊髄損傷」と診断された。すぐに治療を始めたが、症状は改善しないまま。まともに歩くこともままならず、いまも日常生活に支障を来している。

　近年、マッサージを受けたことによる健康被害が多数報告されている。腰部脊柱管狭窄症、腰椎や胸椎の圧迫骨折、神経障害、内出血など、国民生活センターには、ここ５年間で１０００件以上の相談が寄せられているのだ。

　いわゆる「マッサージ店」には、いくつも種類がある。施術者に国家資格が必要な「整骨院・接骨院」や「鍼灸院」のほか、民間資格や無資格でも開業できる「整体院」「カイロプラクティック」「リラクゼーションサロン」などが乱立している。中には、わずか数日〜３週間程度の研修を受けただけで、施術を行っているところもある。

　無資格の“シロウト”による施術はもちろん、国家資格のあるなしにかかわらず健康被害は起こっている。安易にマッサージを受けるのは危ないのだ。

「綾瀬厚生病院」（神奈川・綾瀬市）理事長で、整形外科専門医の阿部聡氏は言う。

「手足のしびれや痛みといった症状がある場合、さまざまな疾患、とりわけ神経の病気が隠れている可能性が高いといえます。そうした病気による症状は、いくら押したり引いたりひねったりしても改善するわけがありません。健康な人の肩や背中などの筋肉の張りに対し、それをほぐして和らげる程度の施術なら大きな問題はないでしょう。しかし、しびれや痛みといった症状があるのに、安易に施術を受けるのは危険です。十分な診断能力を持たない施術者は、仮に病気が隠れていても分かりません。症状を悪化させたり、深刻なトラブルを引き起こす可能性があります」

■「首」は危ない

　もちろん、簡単な研修を受けただけで人体の構造や仕組みを勉強していないような施術者に、自分の身を任せるのはやめた方がいい。

「とりわけ、瞬間的に大きな力を加える動作をするような施術は避けてください」（阿部氏）

　マッサージの中でも、とくに注意したいのが「首」だ。

「東京脳神経センター」（東京・港区）理事長の松井孝嘉氏は言う。

「首には、呼吸、消化、脈拍、体温調節など、体全体の調子を整える働きをしている自律神経が通っています。首の筋肉は、脚、腕、腹などの大きな筋肉と違ってデリケートなので、むやみにマッサージをしたり、圧力をかけると筋肉を損傷してしまいます。首の筋肉に異常が起こると、自律神経の副交感神経がうまく働かなくなり、めまい、不眠、食欲不振、血圧上昇、動悸、倦怠感といった不定愁訴が表れます。さまざまな診療科の領域にわたる症状なので、病院をはしごしても治せません」

　不定愁訴が出現し重症になると、自律神経性のうつを発症したり、最悪の場合、自殺に至るケースもあるという。

「マッサージを受けるとき、首の周辺は必ず断ったほうがいい。自分で揉むことも避け、マッサージ器も首に当ててはいけません」（松井氏）

　首＝頚椎を急激に回転させる施術は、厚労省が禁止を通達している。頚椎を圧迫するだけで、手足が動かなくなったり、呼吸器が麻痺して死亡する危険もある。マッサージは、慎重に受けるべきものなのだ。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/593.html

[原発・フッ素45] 原発「新設」をひそかに目論む安倍政権 〜「脱原発」はこうして骨抜きにされた（現代ビジネス）

原発「新設」をひそかに目論む安倍政権 〜「脱原発」はこうして骨抜きにされた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48124
2016年03月11日（金） 北方農夫人　現代ビジネス


福島第１原発事故から5年。2012年に誕生した安倍政権は民主党政権下の「原発ゼロ」方針を骨抜きにし、全国の原発を次々と再稼働させている。その先には、新たな原発の建設をも見据えているのではないか。

「脱原発」はいかにして解体されていったのか。原子力ムラの住人と時の政権の狡猾な戦略を、エネルギー問題を取材するジャーナリスト・北方農夫人（のぶと）氏が暴く。

■骨抜きになった規制基準

国の中長期的なエネルギー政策をまとめた「エネルギー基本計画」が、ほころびを見せている。

東京電力福島第1原発事故以降の「基本計画」では、脱原発の世論を意識し、原発の依存度を低下させるとの方針が記された。

だが、原発依存度低下への具体的な道筋は示されず、一方で昨年8月の九州電力川内原発1、2号機を皮切りに、これまで2原発4基が再稼働した。事故から5年を経て、日本は原発回帰を色濃くしている。

さらに今年2月24日には、原子力規制委員会が、運転開始から40年を迎える「老朽原発」の九州電力高浜原発1号機に、再稼働のゴーサインを与えた。

原発事故の教訓を受けて定められた新たな規制基準では、原発の運転期間は「原則40年」となっている。それを超える老朽原発の運転延長は、規制委が認めれば1回に限り20年延ばすことが可能だが、あくまで例外措置との位置づけだった。規制委の田中俊一委員長も、当初は「相当困難」と語っていたが、いつの間にか骨抜き状態となってしまった。

老朽原発の運転延長は、多くの人たちに事故の危険性が高まるとの危惧を抱かせる。その懸念を払拭させる形で、事故後は封印されてきた原発の新増設に政府が踏み出す可能性もある。

■計画性なき「基本計画」

エネルギー政策は、国の経済運営に直結する極めて重要なテーマだ。それだけに、基本計画は「エネルギー政策の憲法」と位置づけられるが、その内容は時の政権の意向に大きく左右されてきた。

エネルギー政策基本法で政府に基本計画の策定を義務づけているものの、その内容は3年をめどに見直される。つまり、3年ごとの「改憲」が可能となっているのだ。

現行の「エネルギー基本計画」は、安倍政権下の2014年4月に閣議決定された。12年12月に自民党が民主党から政権の座を再び奪い返してから、初めての見直しだった。そこでの主眼は、民主党政権下での「原発ゼロ」方針から決別することにあった。

自民党からの政権交代を果たした民主党は09年、鳩山由紀夫首相（当時）が「日本は20年までに二酸化炭素（CO2）を1990年比で25％削減する」との国際公約を打ち出した。その実現のために決定されたのが、発電に用いるエネルギー源（電源）の割合を示す「電源構成比率」（エネルギーミックス）で、原発の比率を50％に高めることを盛り込んだ当時のエネルギー基本計画だった。

原発を「CO2を発生させないクリーンなエネルギー源」と位置づけたものの、東日本大震災によって原発が全停止した後は、民主党政権は一転して「原発ゼロ」へと方針を転換させた。

エネルギー政策をめぐり、安倍政権がまず手がけたのが、原発活用路線への転換だった。「原発を動かせば電気代が下がり、経済の好循環につながる」。原発再稼働を成長戦略の一環ととらえる安倍首相は、周辺にこうした期待感を口にしていた。

与党関係者は「脱原発や安全性の議論よりも、（安倍首相が）関心を持っているのは電気代というコストの話だけだった」と打ち明ける。その背景には、早期の原発再稼働を望む経済界の意向がのぞく。

安倍政権下で新たに制定された基本計画では、原発を石炭火力、水力、地熱とともに発電コストが安く、1日を通して安定的に電力供給できる「ベースロード電源」と分類した。だが、原発に関する記述には、ちぐはぐな点も目立った。

再稼働は「規制委の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重して進める」と、基本的に推進する立場を示しながらも、依存度は「可能な限り低減する」と相矛盾するような記述で、方向性をあいまいにした。

さらに、原発や石炭火力などのエネルギーミックスの具体的な数値目標も示されず、政府内から「計画性なき基本計画」と揶揄されるほどだった。

■政権の「だまし討ち」

なぜ、具体性を欠いたままで基本計画が策定されたのか。その最大の要因は、報道各社の世論調査で過半数に達していた脱原発の世論にあった。

基本計画が原発推進を色濃く打ち出せば、政権批判の拡大につながりかねない。それを危惧した政府・与党は、原発についての書きぶりをぼかす手段をとったのだ。

再稼働推進と依存度低減を共存させ、電力の安定供給やコスト面から「確保していく（原発の）規模を見極める」とも記し、新たな原発の建設にも含みを持たせる。まさに「霞ケ関文学」の真骨頂だった。

だが、実際にエネルギー政策が進んでいく中で、そうしたごまかしがいつまでも通用するはずはない。

基本計画の策定から1年3ヵ月後、専門家による議論を経て、政府は2030年のエネルギーミックスについて具体的な数値をようやく決定した。そこで示された原発比率は「20〜22％」。主管した経済産業省の幹部は「十分に実現可能な数字」と説明するが、その根拠は薄弱だ。

「原則40年」という運転期間のルールを適用すれば、現存する原発43基のうち、30年末でも運転できるのは18基にとどまる。これに建設中の中国電力島根原発3号機（島根県）と電源開発（Jパワー）の大間原発（青森県）を入れても20基だ。この発電量から計算すると、原発では15％程度の電力しか供給できないことになる。

ここでまず考えられるのが原発の新増設だが、ここでも政府のあいまいな姿勢が表れる。

基本計画を策定した際、茂木敏充経産相（現自民党選挙対策委員長）は「（新増設は）現時点では想定していない」と明言。その見解は現在も変わっていない。「現時点では」と、将来に含みを持たせているところに姑息さがにじむが、残るオプションは「例外措置」だった運転延長のみとなる。

今回、規制委がゴーサインを出した高浜1号機を含め、30年までに「原発比率20〜22％」を達成するには、約15基の老朽原発の運転延長が必要となってくる。「原発の新規制基準に意味などあるのか？」「原発事故の教訓は忘れられてしまったのか？」。そういった疑問が湧き出て、運転延長に反対する声があがるのは、当然のことと言えるだろう。

そう考えると、やはり現実味を帯びてくるのが、原発の新増設なのだ。

■「だれも覚えちゃいないさ」

経産省の幹部は、こう話す。

「再稼働が進めば、国民の原発へのアレルギーも少なくなってくる。そうなれば、新増設への議論もしやすくなるはずだ」

方針転換との批判にも「『現時点では』という留保をつけて説明していたので、特に問題はない」（同幹部）と意に介さない。

世界に衝撃を与えた原発事故を起こし、いまだ完全に収束していない中、日本が再び原発の新増設に踏み切る土壌は、着実に整えられつつある。

もう一度、振り返ってみよう。基本計画には原発依存度を「可能な限り減らす」と明記されている。老朽原発を再稼働し、新増設までも否定しないのは、安倍政権によるだまし討ちではないか？　そうした疑問を、自民党のある中堅議員にぶつけると、乾いた笑みを浮かべながらこう言った。

「どうせ3年たったら見直すんだ。前の中身なんか、だれも覚えちゃいないさ」


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/253.html

[原発・フッ素45] 福島原発事故から5年：水産物の放射性セシウム汚染の現状（WIRED.jp）
福島原発事故から5年を迎え、周辺の水産物における放射性セシウム汚染の現状に関する調査結果が発表された。米海洋大気庁（NOAA）のサイトに掲載された、海洋の放射性セシウム汚染モデル（事故から43日目）


福島原発事故から5年：水産物の放射性セシウム汚染の現状
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160311-00010001-wired-bus_all
WIRED.jp 3月11日(金)7時31分配信


福島原発事故から5年を迎え、周辺で漁獲される水産物の放射性セシウム汚染の現状を分析した調査結果が発表された。

独立法人行政国際水産資源研究所などの研究者たちは、日本の厚生労働省が放射性同位体による食品汚染について毎月報告しているデータ（2011年4月1日から2015年3月31日まで）から着手した。

この情報を使って統計分析を行い、空間的および時間的な情報に基づく食品の汚染リスクを数値化した。統計分析モデルを利用することにより、検出限界値の問題によって「不検出（ND）」とされている欠測データを埋めることができた。

この分析では、2011年4月以降、福島近辺の放射性セシウムによる汚染のリスクは着実に減少していることがわかった。

研究チームは、漁獲場所が放射能汚染のリスクに与える影響についても調査した。

福島の南側の地域は、北側の地域より高い汚染レヴェルを示す傾向があった。これは、原発事故が起きた際の放射性プルーム（放射性雲）がもたらした高い濃度の放射性堆積物による可能性が高い。

これまでの調査と同様に、海水魚では海底で生活する魚（底魚）の汚染リスクが最も高く、海底や海岸から離れて生息する魚よりもリスクが大幅に高いことがわかった。

さらに、淡水種の方が汚染リスクが高いことも明らかになった。これは、淡水魚と海水魚ではさらされる塩分レヴェルが異なるため、浸透圧調節器官が異なることによると考えられる。

分析の結果は今回およびこれまでの調査に一致している。汚染リスクが比較的高いのは、淡水魚、淡水種の甲殻類、そして海水と淡水を行き来する魚であることがわかった。

日本で食品として流通している淡水魚は、通常は養殖魚であり、自然環境で捕獲されたものではない。養殖魚の放射性セシウム濃度は通常は低いが、釣りなどの遊漁や観光にとっては汚染が大きな問題になる可能性がある。規制では、放射能汚染濃度が1kgあたり100ベクレルを超える魚が捕れた場合は、レジャーとしての釣りも制限または禁止されている。

研究チームは、現在のモニタリングプログラムでは検出限界値が高く「ND」となる検査結果が多いが、少量の検査になっても検出限界を低くして精密な検査を行ったほうが価値があるとして、検出限界値の見直しを推奨している。

TEXT BY SHALINI SAXENA


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/254.html

[不安と不健康17] 三寒四温の不調を乗り切る！　自分でできる「春冷え対策」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　春先の体の冷えは、真冬より深刻！？


三寒四温の不調を乗り切る！　自分でできる「春冷え対策」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160311-00000001-sasahi-life
週刊朝日 　2016年3月18日号より抜粋


「春先は、実は真冬よりも体の冷えが深刻になりがちです。気温がジェットコースターのように激しく乱高下するからです」

　こう語るのは、秋津医院（東京都品川区）の秋津壽男院長。真冬は体が寒さに順応しているので、仮にマイナス10度でも体から熱が逃げることは少ない。しかし、春が近づき三寒四温になると、ぽかぽか陽気で血管や汗腺が拡張したあと、急に寒くなって体の熱が逃げてしまうのだとか。暖かい日と寒い日、そして昼と夜の寒暖差が激しい季節だからこそ起こる現象である。

「若いうちは、そんなジェットコースターのような気温差にも体が対応してくれますが、年齢を重ねると対応が難しくなる。だから、真冬よりも春先のほうが、冷えによる体調不良が起こりやすいんです」（秋津氏）

　では、そんな「春冷え」から体を守るためにはどうすればいいのか？　ようやく春めいてきた時期に真冬のような厚着はそぐわない。かといって、真冬でもないのにガンガン暖房を使うのは気が引ける。そこで気になるのが、冷え症の人の間で話題になっている「ヒップはらまき」なるものだ。提唱者である富永ペインクリニック（松山市）の富永喜代院長に聞いた。

「『ヒップはらまき』とは、お尻まで覆う長い腹巻きのこと。冷えを解消するためには、おなかだけでなくお尻の下、足の付け根まで保温することが大切なんです」

　富永氏によると、冷えを防ぐポイントは、熱が逃げやすい部分を覆って体温をキープすること。熱が逃げやすいのは、首・脇の下・足の付け根。いずれも太い動脈が体表面を走る部分だ。特に足の付け根にある大腿動脈は、下半身全体を巡る血管の出発点である。ここを保温すれば下半身の冷えが解消し、全身がポカポカと温かく感じられる。よって長い「ヒップはらまき」で足の付け根までカバーするのが理想的なのだそう。

　とはいえ、足の付け根を覆うなら毛糸のパンツでも良いのでは？

「毛糸のパンツは股に当て布がありますが、腹巻きは股がオープンなので足の付け根に空気の層ができますよね。これが体温キープのポイントなんです」（富永氏）

　足の付け根に空気の層があると、大腿動脈から放出される熱がこもり、より温かく感じられるという。なるほど、ダウンコートが空気をはらんでいるから温かいのと同じ理屈か。

「薄い素材の腹巻きなら、春らしい服装の下に着けてもバレません。トイレで簡単に着脱できるのも、筒状の腹巻きならでは。屋外に出るときにサッと腹巻きを着けて、暖房の利いた屋内ではサッと脱ぐ、といった使い方もできます」（富永氏）

　家ではズボンの上から腹巻きを着けてくつろぐのもいい。そのまま体操をすれば、なお体が温まるという。冷え対策に最適な体操の方法は、富永氏の著書『ヒップはらまき』（中央公論新社）に詳しい。「お尻までスッポリ覆える長さのものを選んでください」と富永氏。

（ライター　伊藤あゆみ）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/594.html

[経世済民106] 中国マネーは利用してナンボ　そこから富を得るビジネスを（週刊ポスト）
中国マネーは利用してナンボ　そこから富を得るビジネスを
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160311-00000002-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年3月18日号


　爆買いは一段落したという報道もあるが、訪日外国人の急増とそれに伴う消費増は見逃せないと経営コンサルタントの大前研一氏は言う。日本だけでなく世界中で動いている中国マネーについて、大前氏が解説する。

　＊　＊　＊
　政府観光局と国土交通省観光庁によると、2015年の訪日外国人客数は前年比47.1％増の1973万7000人、訪日外国人が日本滞在中に買い物や宿泊、飲食などに使った消費額は同71.5％増の3兆4771億円で、ともに過去最高を記録した。国・地域別ではどちらも中国が1位で、訪日客数は前年比約2.1倍の499万人、訪日客の消費額は同約2.5倍の1兆4174億円だった。

　とはいえ、中国人観光客や中国マネーは日本だけに押し寄せているわけでは、もちろんない。むしろ日本へ来ているのは規模が小さい。人数的には（安い）タイへの旅行者が一番多いし、アメリカのシアトルやハワイ、オーストラリアのシドニーなどでは、中国マネーによって不動産の優良物件の価格が数倍に跳ね上がっている。

　たとえばシドニーでは、大晦日恒例の盛大な年越し花火を見ることができる眺望抜群のマンションが、従来の1億〜2億円から5億〜7億円に暴騰している。中国国内では上海や北京の3LDK〜4LDKの物件が8億円くらいするため、それに比べれば割安で安全ということで、中国人の金持ちが競うように買い漁っているからだ。

　さらに、習近平政権のトラ狩り（腐敗官僚の摘発）や不動産バブルの引き締めにより、国内の不動産投資が凍結された上に元安の傾向が見られるため、今のうちに海外に資産を移転しようとする動きが加速している。この数か月で45兆円もの中国マネーが海外に脱走したとも言われているが、個人で持ち出すのは難しいから、企業のM＆Aに便乗した形で海外逃亡しているケースが多いと思われる。だから、このところ中国企業による海外M＆Aが急増しているのだ。

　そして海外に持ち出した資金でホテルやマンションを丸ごと買い、それをまた中国人投資家に3倍、4倍の値段を付けて売っている。この流れは当分止まらないだろう。

　中国資本が席巻……と批判的に見る向きもあるが、バブル期の日本もハワイやロサンゼルスなどでホテルや商業ビルを続々と買収した。しかし結局、その大半はポシャってしまった。いずれ歴史は繰り返すと思えば、ここで目くじらを立てる必要はない。むしろ外部経済・中国マネーは利用してナンボと割り切って、そこから富を得るビジネスを考えればよいのである。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/471.html

[原発・フッ素45] 強制帰宅で被曝…福島での絶望的な“棄民”政策。復興特需で潤うのはゼネコンだけ！（週プレNEWS）
来年３月までの避難指示解除を目指す飯舘村では、至るところで解除に備えた道路工事が進行中だが、線量が高いなどの理由で住民が帰らなければ、無駄もいいところ。工事を請け負う業者が潤うだけだ


強制帰宅で被曝…福島での絶望的な“棄民”政策。復興特需で潤うのはゼネコンだけ！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160311-00062157-playboyz-soci
週プレNEWS 3月11日(金)6時0分配信


福島第一原発（イチエフ）事故から５年が経とうとしている現在、被災地では何が起きているのか。

週プレ取材班は前回記事（「東電が隠したがったイチエフ“謎のタンク”の正体」）でドローンから見たイチエフをリポートしたが、同時に陸からも被災地の現状をつぶさに取材した。

そこから見えてきたのは、避難指示解除を進めたい国や自治体の思惑とは裏腹に、諦めや困惑の思いを強くする住民たちの姿だった。

＊

本誌が原発事故当時の総理大臣、菅直人氏と福島の避難地域を巡ったのは昨年７月（参照記事「元総理・菅直人が福島のホットスポットへ」）。原発から３０q圏の町や村の至る所で除染が行なわれ、除染廃棄物を入れたフレコンバッグの保管は仮置き場だけでは足りず「仮・仮置き場」と呼ばれる奇妙な施設もできていた。

あれから半年。取材班があらためて被災地を訪れると、まず目についたのは復興工事がますます増えていたことだ。除染だけでなく、これから避難指示の解除が行なわれる南相馬市と飯舘（いいたて）村を結ぶ県道沿いなどでは、道路工事があちこちで行なわれていた。作業用の重機やトラックがひっきりなしに行き交う。道行くクルマは、乗用車よりもダンプカーのほうが圧倒的に多い。

そのせいで、たびたび交互通行のための工事用停止信号に引っかかり、移動に時間がかかってしまった。

復興のために国から投じられた予算は巨額だ。２０１１年から２０１５年までの集中復興予算は２５兆円に上る。さらに今年の４月からの５年間は「復興・創生期間」と名づけられ、新たに６兆５千億円の予算投入が決まった。

福島県にはそのうちの３割を超える２兆３千億円が注がれる。だが、そのお金が本当に有効に使われているかは大いなる疑問で、その最たるものがこの道路工事だ。例えば、南相馬市から浪江（なみえ）町や葛尾（かつらお）村方面へ抜ける、鉄山ダム沿いの県道４９号線。

ここは本誌が何度も取材に訪れている。道路脇の草むらにホットスポットがあり、本誌が３年前に測定したときには毎時２００μＳｖ（マイクロシーベルト）、昨年７月にも１００μＳｖ近くの高線量を記録している。

その場所は今回、草木が刈り取られて大型重機が入り、工事が進んでいた。県に尋ねると、斜面の落石防止工事と道路の拡幅工事をしているのだという。

避難指示解除を待つ葛尾村と南相馬市をつなぐ道なので、住民の安全を考えて落石防止工事をすることはわかる。だが、原発事故前でもそんなに車の往来がなかったであろう狭い県道を今、国費を投じて拡幅工事までする必要はあるのだろうか。

取材に同行した元東芝社員で原子炉格納容器の設計者である後藤政志氏は、この光景を見ながらこう漏らした。

「除染やそれに伴う作業が、原発建設の中核企業やゼネコンに任せられ、原発事故の後始末まで商売にしているところにとても違和感を覚えます。もちろん、放射性物質の管理などで、それら企業の知識が必要な面もありますが…」

膨大な予算を費やして復興工事を進めることが、本当に被災者のためにつながるならまだいい。だが、避難地域の現状は、住民が戻り、生活していいような環境とはとても思えない。となると、この工事はなんのために行なわれているのか？

南相馬市原町区馬場のある民家を訪れた。この地区の一部はかつて「特定避難勧奨地点」と呼ばれ、避難指示区域外ではあるものの、年間２０ｍＳｖを超えそうだと指定された場所があちこちにあった。しかし、除染が行なわれて放射線量は十分下がったとして、この地区全体の勧奨地点指定は２０１４年１２月に解除された。

丸川環境大臣が「根拠がない」と言い放った（後に撤回）一般公衆の被曝限度である「年間１ｍＳｖ」以下に抑えるためには、毎時０．２３μＳｖ以下でなければならない。だが、この民家の裏庭を測定すると空間線量は毎時１μＳｖを超えた。つまり、今でも基準の４倍を超えるのだ。

それなのに「いいかげんとしか思えない測定の仕方をされた」（住人）挙句、３度目の測定で指定基準の数値が出たにもかかわらず、最後まで特定避難勧奨地点の指定世帯にはならなかったという。

この民家に限らず、避難勧奨地点には入らなかったが、線量の高い場所はあちこちにある。前述した鉄山ダム脇の県道４９号線もそうだ。車内から測定しても空間線量は毎時３μＳｖを超えていた。

南相馬市から県道を南下し、国道１１４号線と接する場所には検問所がある。その先は葛尾村か浪江町への通行許可証を持った人しか入れない。検問所のプレハブ小屋の外壁は、許可証をチェックする人がなるだけ被曝しないよう鉛で覆われていた。そんな状態でも、葛尾村は今年春から避難指示区域の解除が予定されている。

このような場所は他にもある。

来年３月の避難指示区域解除を目指す飯舘村の中心部にある中学校を訪れた時だ。山間部にあるため、南相馬市とは違って深い雪に覆われているにもかかわらず、空間線量が０．７μＳｖを超える場所が校内には何ヵ所もあった。

試しに校舎入り口にあった雨水をためるマスをのぞき、そこに線量計をかざすと毎時６μＳｖを超えた。後日、この雨水を精密測定すると８０Ｂｑ（ベクレル）／sという数値が出た。飲料水の基準が１０Ｂｑ／sだから、その８倍も汚染された水が、１年後には子供が戻ろうとする場所にあることになる。この学校の除染はこれからだが、本当にこんな場所に住民を戻してもよいのだろうか。

南相馬市や飯舘村の汚染状況を調べている市民団体の小澤洋一氏（５９歳）が言う。

「私が今年１月に校内を測定した時には、毎時２０μＳｖの場所がありました。村はまずこの中学校を再開して、小中学生の授業を始めると聞いています。子供たちが避難する福島市や川俣町からスクールバスでここまで送迎するようです。ですが、これではわざわざ被曝させるために通学するようなもの。

子供たちが戻りたくないと言うと、村長は『村の復興のためにお願いだから戻ってほしい』と懇願したのです。いくら村を復興したいとしても、子供が犠牲になるのはおかしいのではないでしょうか」

村長は村の維持のために子供を戻したいというが、そもそもこんな立派な中学校が建てられたのも、村の産業振興がうまくいっていたからだ。だが、その産業ももはやない。

除染して線量が下がったから帰ってきても安全と宣伝し、帰ってこられるように工事もしてインフラも整えた。だから元の自治体に戻ってこない住民には補助を打ち切る。これでは体裁を整えるためだけに無駄金だけが突っ込まれ、住民は命の危険にさらされることになる。

それを国、福島県、そして住民と最も近い存在である村長、市長が行なっているのだ。彼らの頭にあるのは「自治体の維持」ばかりで「住民を守る」ことはない。

こんな状態だから、避難指示の解除に対しても住民から不安の声が上がる。

２月２０日、南相馬市の小高区で政府の住民説明会が開かれた。小高区と原町区の一部は、放射線量が年間２０ｍＳｖ以上５０ｍＳｖ以下に当たる「居住制限区域」。ここも今年４月に居住制限を解除すると決められた。市は、帰還は強制ではないと言うが、解除が決まれば賠償金も打ち切られる。中には避難先の家賃を払えず、仕方なしに戻る人も出てくるだろう。

説明会では解除は時期尚早ではないかとする意見が続出し、予定終了時間を３０分オーバーした。説明会に参加した６０代の女性が説明する。

「市からは除染が終わりインフラも整ったので、４月に解除したいと説明がありました。しかし、被曝が心配だとする若い人の声や、家の周囲を除染しても手つかずの山から放射性物質が流れてくるから意味がないといった質問が飛び、市長は４月の解除は難しいと断念したようです。

私は小高に戻りたいのですが、若い人が帰ってくるのは反対です。現に、自分の子供や孫は戻りません」

そもそも避難指示の解除に向けて昨年８月から始まった、住民が家で寝泊まりできる「準備宿泊」の登録者は１６００人程度にとどまっている。同地区の人口約１万１６００人の１割程度しかいない。１６００人の内訳も高齢者の比率が多いという。

同じ問題は、避難指示区域の他の場所でも出ている。昨年９月に避難指示を解除した楢葉町も、避難先から戻った住民は町の全人口の１割ほどしかいない。若い人は近接する避難先のいわき市などに家を建て、仕事を持つなど生活基盤ができてしまい、もう町へは戻らないからだ。必然的に戻ってきた人の中心は高齢者で、これから町を活気づけることは難しくなっている。

それに、国や自治体がいくら「除染が終わったから安全」「健康被害は心配ない」と言っても、リスク面を一切話さないそうした姿勢に住民は納得していない。

現に、放射能汚染はまだかなりある。市民団体が２月に小高区の小学校敷地内の土を測定したところ、１平方メートル当たり３０万Ｂｑの汚染が見つかった。

「原発事故前の測定値はおよそ１００Ｂｑ／u相当」（小澤氏）だったことを考えると、３千倍に汚染されてしまったのだ。一般の人が立ち入りできない放射線管理区域の基準は４万Ｂｑ／u。それよりも７倍以上高い場所を「安全」と言い、子供たちを遊ばせようとしているのが今の政策だ。

「住民を戻すなら土の汚染度なども細かく調べて、高い所は高いときちんと市民に伝える。それをやらずに、空間線量だけ下がったからもう安心と言われても不信感が増すだけです」（南相馬市在住の南相馬・避難勧奨地域の会会長・末永伊津夫氏〈６７歳〉）

前出の後藤氏も「これだけの汚染地域に人々を戻すことは、多くの人を危険にさらす許されざる行為」と憤る。

＊

国による避難指示の解除は帰還困難区域を除いてこれから着々と進み、来年３月には自主避難者への住宅支援も打ち切られる。国は「解除は自治体の要請」というが、小高区を見てもわかるように住民はそんなに早い帰還を望んでいない。だとしたら、一体、誰のための復興なのか。

住民からは「政府は東京オリンピックまでに福島の問題はすべて片づいたと対外的にアピールしたいだけ」との声も聞こえてくる。今のままでは肝心の住民が置き去りにされ、復興工事に携わるゼネコンばかりが潤う。これでは「福島棄民政策」が進むばかりだ。

（取材・文／桐島瞬）

●週刊プレイボーイ１２号（３月７日発売）では「『３・１１』から５年　未来のために今、知りたいこと」で震災後５年を総力特集！　「その後の被災地の怪談」から福島の街コンで女性たちが明かした震災後の恋愛と結婚観まで、是非お読みください。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 原発事故から5年　ウソが大手を振って歩くようになった（田中龍作ジャーナル）
原発事故から5年　ウソが大手を振って歩くようになった
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013183
2016年3月11日 02:12　田中龍作ジャーナル



福島第一原発から12キロの地点に住んでいた女性はコブシを突き上げた。＝10日夜、東電本社前　撮影：筆者＝


　昨夜（10日）、東電本社前は久々に抗議の人々で埋まった。「東電は責任を取れ」「ちゃんと賠償をしろ」・・・巨大なビルに向かって人々は当然の要求を突き付けた。


　フィルムが逆回転するように5年前の光景がよみがえる。原発事故発生から間もない頃は、抗議団体が入れ替わり立ち替わり訪れ、東電前の歩道は連日のように人で埋め尽くされた。


　福島の農民は放射能をかぶった野菜を持ち込んだ。「出荷できねえ」。声は怒りに震えていた。牛を浪江町の牧場に残して来た女性は「牛が死んでしまう」と目に一杯涙を浮かべた。


　原発事故は当然衝撃的だったが、世の中のウソがばれたことも十分に衝撃的だった。


　正義の味方を気取っていたマスコミは、電力会社の巨額な広告費で餌付けにされ、大事故に結びつくトラブルさえ大きく扱わなかった。安全神話の中心を担っていたのだ。


　放射能が飛び散るように、マスコミの実態は広く社会に知れ渡った。事故発生当時、東電の勝俣恒久会長が記者クラブを引き連れて中国旅行に出かけていたことは、その象徴でもあった。



野菜デモ。汚染された農地はどうなったのだろうか。＝2011年4月、東電本社前　撮影：筆者＝


　記者会見で田中の質問に勝俣会長は「旅行費の大半を東電が持っていた」ことも認めた。しらばっくれると思っていたが、予想に反して事実関係を すんなり 認めたことはさらに驚きだった。


　「コンクリートから人へ」を掲げて政権に就いた民主党は、マスコミ同様電力会社に頭があがらなかった。「電力総連」は民主党の支持母体である連合の主導権を握る存在だ。


　民主党政権下、原発事故の収束宣言が出される（2011年12月）。これこそ世紀の大ウソだった。　大ウソは安倍首相の「アンダーコントロール」へと引き継がれた。


　「女性が輝く」「一億総活躍社会」「介護離職ゼロ」・・・安倍首相はウソを通り越し、国民を苦しめる政策を次々と繰り出す。新聞テレビはそれを批判することもない。


　原発事故から5年が経ちウソが大手を振って歩くようになった。



勝俣恒久会長。日本のエネルギー政策を壟断するほど隠然とした権力を持っていた。＝2011年4月、東電本社　撮影：筆者＝


　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪これは酷い≫自民・松島みどり議員が国会中に「携帯イジリ⇒読書⇒大あくび」
【これは酷い】自民・松島みどり議員が国会中に「携帯イジリ⇒読書⇒大あくび」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14107
2016/03/11　健康になるためのブログ






松島みどり(自民)【つまみ出せよｗ】携帯いじり→大あくび→読書【 国会 衆議院 外務委員会】2016.3.9


以下ネットの反応。


















普通の会社で会議中にこんなことしてたら、会社にいられなくなっても仕方のない行動の”連発”です。ましてや、国民のお金で食べさせてもらっている国会議員が、一番大事な仕事である国会中にこのような態度ですから呆れてものも言えません。


仕事中に読書して、携帯いじって月に２００万ももらえるんですから、こりゃ辞められませんね。タガが緩んでいるなんてものじゃないですね、もう何でもありのようです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/634.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 東日本大震災から５年を迎えて（談話）　代 表　小 沢 一 郎
東日本大震災から５年を迎えて（談話）
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20160311.html
平成28年3月11日　生活の党と山本太郎となかまたち　


平成28年3月11日
代 表　小 沢 一 郎

　あの忌まわしい東日本大震災発災の日から今日で丸5年の月日が経過致しました。本当に多くの皆様の尊い命が、そして、人々の生活が奪われました。

　改めまして、犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災され、今なお不自由な生活を余儀なくされておられる皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。

　あれから5年。これまで国、県、自治体が早期復興を掲げ、一丸となって復興事業に取り組んで参りました。この間、地元負担を大きく増やそうとする動きに対しては、我々としてもしっかりと「否」と言い、また、時に散見された国と現場との行き違い等についても、是正すべく全力で取り組んで参りました。

　こうした皆様方の復興へ向けた固い意志と行動の賜物として、「インフラ」としての「まち」は徐々に出来上がりつつあります。港や道路、土地の嵩上げなど、一部に遅れている部分はありますが、だいぶ目鼻はついてきました。

　しかし、最大の問題は、人々の「なりわい」の回復であり、これによって街の「にぎわい」をどうやって取り戻せるかに尽きると思っています。

　また、不自由な仮設住宅での暮らしをされている方々にとってのコミュニティの再生とメンタル面でのケア・サポートなど、まだまだ継続的な支援が必要な分野も多くございます。

　したがって、我々としてはインフラ面での復興の遅れを取り戻すとともに、ソフト面で噴出しているさまざまな問題について予算措置も含め、より柔軟かつ十全たる対応をとっていかなければならないと確信を致しております。何より地域の皆様の声を引き続き丁寧に拾い、一つひとつ粘り強く解決していくという地道な作業が肝心であります。

　一日も早い復興・再生。そのために、私どもは引き続き最大限の力を傾けて取り組んで参ります。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「復興の権限・財源を被災地に」と書いた朝日新聞　　天木直人
「復興の権限・財源を被災地に」と書いた朝日新聞
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/11/post-4090/
11Mar2016　天木直人の公式ブログ


　震災５年目に当たるきょうの各紙は、「復興なお道半ば」という記事であふれている。

　しかし、詳しく読んでみると、「道半ば」どころではない。

　５年も経つというのに、津波被害も原発被害も、根本的な問題解決はほとんど手つかずのままだ。

　そしてついにメディアが書いた。
　きょう３月１１日の朝日新聞が一面トップで「復興へ権限・財源を被災地に」という見出しで次のように書いた。。

　「いまからでも遅くない。次の５年の復興・創生期間で、政府は被災地に一部負担を求めて自立を促す。ならばその間、国の権限も財源も県へ、（そして）県のものは市町村に渡すべきだ。住民の知恵と工夫で暮らしを再生してはじめて自立できる。それが復興の理念にかなう」と。

　まさしく私が５年前に指摘したことだ。私の長年の読者ならご記憶だろう。震災直後の２０１１年５月に私はブログで書き、それを日刊ゲンダイが連載で掲載した。

　この国の指導者（政治家、官僚、有識者たち）に復興を任せていては解決はおぼつかない、なぜならば彼らこそ、それまでの日本のシステムを作って来た責任者だからだ。この際、権限と予算の一部を彼らから取り上げ、現場に与えよ、と。

　せめてこの未曽有の災いを転じて福となすには、この機会に日本の権力構造を革命的に変えることしかない、と。

　ついに朝日までが書いた。

　そしてそれは震災復興に限らない。

　そっくりそのまま日本の再生にあてはまる。

　いま我々が連日目にしているものは、行政がすべての分野で行き詰まっている姿だ。

　それに対して何も出来ない無策の姿だ。

　ならば彼らが独占して来た権限と財源を国民に与えるのだ。

　一挙に全部とはいわない。

　その一部で十分だ。

　そして、その一部の権限・財源の移譲がうまくいくことが誰の目にも明らかになった時、その移譲の範囲はおのずから広がっていく。

　それこそが市民革命である。

　暴力によらない平和的手段による革命である。

　それこそが、当時私が唱えた「もうひとつの日本」づくりであり、いま実現が望まれる既存の政党・政治家を否定したあらたな政治づくりである（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/636.html

[原発・フッ素45] ≪ＩＷＪスクープ≫福島第一原発、大津波を予想し高さ２０ｍの防波堤を作る計画があったのに、東電幹部がカネを惜しみ、中止！
【ＩＷＪスクープ】福島第一原発、大津波を予想し高さ２０ｍの防波堤を作る計画があったのに、東電幹部がカネを惜しみ、原発推進のために中止！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14115
2016/03/11 　健康になるためのブログ



http://iwj.co.jp/wj/open/archives/291122
・
この時期に、2009年の6月までには、すべての津波対策を完了させると決定していました。


案では、10メートルの地盤の上に10メートルの防潮堤を立てる計画が立てられていました。しかし、武藤氏はその1か月後に、防潮堤建設をやらないと決めました。


知らなかった、どころではなく、津波対策の計画が実際にあり、それを東電のトップが却下したのですね


却下した理由まで議決に書いてあります。防潮堤建設には、数百億円の費用がかかると。さらに、防潮堤を建てると地元住民の反発により、原子炉をストップさせなくてはならない可能性があると。


数百億を出し惜しんだ結果で、あんな事故が起こったのですね


この事実は、検察庁も知ってたはずなんです。


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/291122
・
事故当時、東電は巨大津波を予測できていた――そんな新証拠が存在するという。


　福島第一原発事故をめぐり、2016年2月29日、検察審査会から「起訴議決」を受けた東京電力の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3人について、検察官役の指定弁護士が業務上過失致死傷の罪で強制起訴を決定した。


　起訴状によると、3人は原発の敷地の高さである10メートルを超える津波が襲来し、建屋が浸水して電源喪失が起き、爆発事故などが発生する可能性を事前に予測できたのに、防護措置などの対策をする義務を怠ったとしている。


　実は、起訴状の中身を裏づける、当時の東電が巨大津波を予測していた決定的な「新証拠」があるという。告訴団代理人の海渡雄一弁護士が2016年3月10日、岩上安身のインタビューで明かした。


　東電は福島第一原発事故の主な原因を「想定外の巨大津波」であると結論づけているが、新証拠が事実であれば東電の従来の主張は覆り、「想定外の原発事故」は予測できた「人災」だったことになり、東電幹部らの刑事責任は避けがたいものとなる。


「今回、（震災時に）最も高い津波は15ｍだったと言われています。防潮堤をつくっておけば助かっていたということです」


この話は２０１５年７月の検察審査会で明らかになったようです。大津波も予想しており防波堤計画があったのに、カネと原発推進のためにやらなかったことにより、福島第一原発の事故が起きた。どう考えても犯罪です。


これは絶対に、絶対に真実を明らかにしなくてはなりません。


　
【スクープ速報！】「想定外の巨大津波」は、実は想定の範囲内だった！　震災から5年、東電が「巨大津波」を予測できていた「新証拠」について、福島原発告訴団・代理人の海渡雄一弁護士が岩上安身のインタビューにこたえて証言！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/291122
・

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/256.html

[経世済民106] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第165回 マイナス金利政策という緊縮財政（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第165回 マイナス金利政策という緊縮財政
http://wjn.jp/article/detail/4651403/
週刊実話　 2016年3月17日号


　日本銀行の「マイナス金利政策」が、奇妙な結果をもたらしている。国内の銀行などが日本銀行に持つ「日銀当座預金」の残高の一部(政策金利残高)に、▲0.1%の金利を課すマイナス金利政策により、
　「政府が得をし、銀行や預金者が損をする」
　という状況が生まれつつあるのだ。

　日銀のマイナス金利政策で、銀行は日銀当座預金残高(総額は250兆円を超える)のうち10兆円ほどの政策金利残高に対し、金利を受け取るどころか、支払う羽目になってしまった。というわけで、本来であれば銀行から民間の企業、家計への融資が増え、消費や投資という実体経済(GDPのこと)が活性化するはずなのである。

　ところが、現在の日本はデフレ環境が継続し、民間企業は「投資してももうからない」状況に置かれている。筆者も経営者の端くれだが、われわれ経営者がなぜ設備投資をするのか。単純に、もうけるためだ。もうからない、つまりは投資利益が不十分な状況では、たとえ金利がどれだけ低くても経営者は投資判断を下さない。

　あるいは、消費者が消費を増やすのは、いかなる時期だろうか。簡単である。生産者として働き、稼ぎだした所得が実質値で安定的に増えている時期だ。すなわち、実質賃金が継続的に上昇していく環境になる。

　現実の安倍政権は、2013年、'14年、'15年と、3年連続で日本国民の実質賃金を減らした。言い換えれば、国民を貧困化に追いやった。毎年、貧乏になっていく状況では、国民は金融政策と無関係に消費を増やさない。いや、増やせない。実際、昨年の日本国民の実質消費は、信じ難い話だが民主党政権期('12年)をも下回ってしまった。

　安倍政権にデフレ対策を丸投げされた格好になった日本銀行は、現在も主に長期国債について保有残高が年間約80兆円増額となるように買い入れを行っている。いわゆる量的緩和政策である。とはいえ、何しろ日本銀行が国債を買い取り、日銀当座預金残高を増やすマネタリーベース拡大政策の裏で、安倍政権が消費税増税や公共事業削減など、緊縮財政に明け暮れているのだ。

　国民や政府がモノやサービスを買わない以上、日本銀行がどれだけ膨大なおカネを発行(=日銀当座預金残高の増額)したところで、インフレ率は上がらない。インフレ率とは、購入されたモノやサービスの価格変動のことなのである。

　黒田日銀発足以降、すでに日本銀行は200兆円(！)を超すおカネを発行したが、インフレ率は日銀定義のコアCPI(消費者物価指数=CPIから、生鮮魚介、生鮮野菜、生鮮果物などの生鮮食品を除いた指標)でわずか0.1%。事実上の「ゼロインフレ」の状況が継続している。

　というわけで、追い詰められた日銀が2月16日、マイナス金利政策をスタートさせたわけだが、結果的に銀行が追い詰められてしまった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の試算によると、マイナス金利政策で国債金利が下がり、政府が得をした分、銀行が負担を背負うという形になってしまっているようである。国債金利低下による、日本政府のネットの「得」は1.2兆に達する。家計は預金金利低下分が住宅ローンの金利下落でカバーされ、政府が得をした分の負担は主に銀行(0.7兆円の損)が負わされている。

　現時点では、住宅ローン金利が低下(これも銀行の「損」になる)したため、預金金利を引き下げられているとはいえ、預金者の「損」はそれほどでもない。ただし、今後の銀行が預金者への事実上のマイナス金利、すなわち「口座手数料」導入に踏み切ると、負担は家計に回されることになる。

　重要なのは、今回のマイナス金利政策が「政府が民間から所得を吸い上げる」という一種の緊縮財政効果をもたらしている点だ。詰まるところ金利という媒体を通じ、われわれの所得が政府に移転してしまっているのだ。

　むろん、金利低下により恩恵を受けた政府が、それ以上の「財政支出」の拡大に踏み切れば緊縮財政にはならない。とはいえ、現状の安倍政権は、財政政策の拡大に舵を切り直す素振りすら見せていない。

　黒田日銀総裁は、金利低下を受け、
　「今後、実体経済や物価面にも波及していく」
　と、発言した。実体経済への波及とは、「総需要(消費と投資)の不足が解消する」という意味になる。デフレは総需要の不足であり、貨幣現象ではない。どれだけ日本銀行が量的緩和を拡大しようとも、金利を引き下げようとも、国内で消費や投資が増えない限り実体経済は拡大しない。結果、総需要の不足は終わらず、デフレ脱却はできない。

　繰り返すが、今回のマイナス金利政策は、現状は「緊縮財政」になってしまっている。つまりは「総需要抑制策」だ。

　結局、総需要の不足という根本的な問題から政府が目をそらし続ける限り、金融政策は「歪み」を引き起こさざるを得ないことが理解できる。日本政府には国債金利が「超低迷」している以上、普通に建設国債を発行し、リニア新幹線や整備新幹線、高速道路建設といった「実体経済」における支出を増やしていくことを切に求めたい。

　政府がこのまま緊縮財政を続ける場合、デフレ脱却は果たせず、国民の貧困化が終わらないのに加え、日本銀行が追い詰められることになる。金融市場の国債不足が理由で日銀の量的緩和が終了した場合、超円高が発生し、最悪、日本が世界金融危機の引き金になりかねないのだ。この種のカタストロフィーを回避するためにも、政府は国債増発と財政出動に踏み切る必要があるのだ。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 この差は何だろう？（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 この差は何だろう？
http://wjn.jp/article/detail/7801479/
週刊実話　2016年3月17日号


　議員辞職をしたあとも、宮崎謙介元代議士に対するメディアの追及が止まらない。

　2月25日号の『週刊文春』は、不倫相手のグラビアタレントのほかに、別の女性と“二重婚約”の疑惑があったと報じている。2月12日の記者会見で、宮崎氏が他の不倫の存在を否定しなかったのも、この記事が出ることを予期していたからなのだろう。

　こうなってみると、宮崎氏の育休宣言は、単なるパフォーマンスにすぎなかったし、国会議員になったこと自体が、ナンパの手段だったのではないかと思えるほどだ。

　言ってしまえばチャラ男にすぎなかった宮崎氏が再び政治家として復活する目は、ほとんどないが、そこでどうしても思い起こされるのが、橋下徹前大阪市長の不倫スキャンダルだ。

　'12年7月に、今回と同じ『週刊文春』が橋下氏の愛人だった女性のインタビューを掲載した。

　《「Hはナマでやっちゃう時もありました。橋下さん、お子さんが七人もいるんでしょ？　自分で『オレは的中率が高い』って言ってましたけど、私も若かったですから、『外出ししてくれたら大丈夫かな』ぐらいの軽いノリだったんで、あまり気にしていません(笑)。それと橋下さんはコスプレも好きでしたね。一緒によく行ってたバリ風のラブホテルにはコスプレの貸し出しサービスがあったんですが、私はスチュワーデスやOLの格好をさせられたことがあります(笑)」》

　本人が事実関係を認めたことも、宮崎前議員と同じだ。ところが、決定的に違うのは、宮崎氏が議員辞職に追い込まれたのに対して、橋下氏は反省の弁を述べただけで、その後は何らお咎めなしだ。

　この差は一体何なのだろうか。私は、大手メディアの扱いの差ではないかと思っている。宮崎氏の場合は、新聞やテレビが袋叩きに徹しているのに対して、橋下氏の不倫の場合は、報道がすぐに収束してしまったのだ。

　そうした差が生まれる原因は、宮崎氏が吹けば飛ぶような小者であるのに対して、橋下氏は憲法改正の行方を左右する与党に近い大物だということではないだろうか。そして、もし本当に大手メディアがそうした権力に配慮した扱いをしているのだとしたら、私はメディアの自殺行為だと思っている。

　もう一つ、私がおかしいと感じるのは、甘利明元経済再生相の現金受領事件についてだ。甘利氏は、大臣は辞職したものの、議員辞職はしていない。このまま逃げ切りの構えのようにもみえる。

　しかし、国会があっせん利得罪を作ったのは、明確な職務権限がなくてもカネをもらって口利きをすれば、処罰できるようにするためだ。今回は、現金授受という明確な証拠があるのだから、これで逮捕ができなければ、法律の意味がなくなってしまう。

　にもかかわらず、大手メディアは甘利前大臣の追及の手を緩めてしまっているのだ。

　権力は必ず腐敗する。政権からすべり落ちて、一度は腐敗を断ち切ったはずの自民党は、スキャンダル続出で、もう腐敗を始めている。その腐敗は、大手メディアにも伝染しているのではないだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政界地獄耳　新党に横槍必至…面倒な連合（日刊スポーツ）
政界地獄耳　新党に横槍必至…面倒な連合
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1615135.html
2016年3月11日8時34分　日刊スポーツ


　★民主党と維新の党の合流に向けた協議が大詰めを迎えている。過去にも日本新党と新党さきがけが統一会派から合併に向かう際、破談になった経緯があるが、政党間の合流は、気の合う他党の同僚議員の交流とはわけが違う。その分合流より政党として残りながらの選挙協力が不可欠だったわけだが、党の合併はそこでの停滞感が与党自民党にチャンスを与え、解散風で揺さぶりをかける作用も与えるとなると、主張だけを言い合っている状況にはない。

　★両党は綱領と党名のチームがそれぞれの内容をまとめ、結党の理念を「自由、共生、未来への責任」とし「改革政党」と位置付けるようだが、民主党全体に議論が下りてくるとオーナー気取りの連合が横槍（やり）を入れるのは必至だ。「組織内候補を使い、民間労組は新党の保守色を強めさせるだろう。しかし、それでは自民党との対立軸が生じない。言い分だけを盛り込ませて形骸化させていく手法しか脳がない労組は新党の邪魔者に他ならない。そんなに自民党に寄り添いたいなら、もういっそのこと自民党を支援したらどうか」（民主党中堅議員）。

　★この新党騒動の裏にある政界の裏テーマは既に労組の役割も立ち位置も忘れた、官公労と民間労組の水と油状態の連合の扱いだ。いずれも連合発足当時の理念や思いを忘れ、組織内候補を当選させて民主党内で影響力を維持するだけの連合は政党にカネと口を出す面倒な存在だ。護憲を堅持したい官公労と自民党支援に転換したい民間労組という度し難い組織が健全な野党の育成を阻む。新党議論では支援団体としての役割の再考も求めたい。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] この国の支配者層を追い込むことになる巨人の高木投手告発ー（天木直人氏）
この国の支配者層を追い込むことになる巨人の高木投手告発ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soe69u
11th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


そうするしかなかったのだろう。

　こんどこそ野球賭博問題の徹底究明をしなければ読売巨人は世間に顔向けできない。

　だから巨人が高木投手を野球協約に基づき

日本野球機構（ＮＰＢ）の熊崎勝彦コミッショナーに告発状を提出した。

　熊崎コミッショナーはそれ受け取ってこう言ったという。

　「不正を徹底的にあぶりだすという固い覚悟で調査に臨む」

　そして、調査の対象を巨人の全選手、スタッフにひろげ、

巨人以外の全１１球団についても再調査するとともに、

一般からも広く情報提供を求める方針を示したという。

　そうするしかなかったのだろう。

　なにしろ検察幹部からプロ野球コミッショナーに天下った熊谷氏だ。

　ここで甘い態度を取ると癒着だと批判される。

　しかし、この高木投手の告発は、どっちに転んでも、この国の支配者層を追い込む事になる。

　こんどの野球賭博の責任が高木投手で終わる事はあり得ない。

　皆がそれを知っている。

　もし再調査の結果、高木投手やせいぜい一部の野球選手の追加処分で終わるなら、

熊谷コミッショナーは袋叩きに合うだろう。

　隠ぺいに加担したと。

　その一方で、再調査結果が、もし一部の野球選手にとどまらず、

組織的犯罪や暴力団がらみの話に発展するなら、読売巨人の引責だけで済まない。

　日本の支配者層を巻き込んだ一大政治・社会問題に発展する。

　どっちに転んでも大問題だ。

　巨人の高木投手告発は、避けられなかったこととはいえ、日本を震撼させることになる。

　その帰趨から目が離せない。


関連記事
ひとりの投手をさらし首にしたナベツネ読売の大罪　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/596.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 小沢一郎と「夕刊フジ」と「週刊文春」　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160311
2016-03-11　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小沢一郎と「夕刊フジ」と「週刊文春」。野党新党名は「立憲民主党」か。新党潰しを目指す人の中には、新党名にケチをつける人(マスコミ)も少なくないようだが、私はこれでいいと思う。


小沢一郎と「夕刊フジ」と「週刊文春」。「小沢一郎復権」を恐れるマスコミが、さかんに「小沢ネガキャン」を張りつつある。「夕刊フジ」や「週刊文春」というようなメデイアも、その筆頭であろう。というわけで、「野党新党から小沢一郎を排除しよう」というキャンペーンを張っているように見える。


これは、言い換えれば、「小沢一郎」が復権しつつあることを、なかば認めて、それに、各マスコミがおびえているということだろうか。「夕刊フジ」や「週刊文春」の記事を読むと、「小沢一郎は仲間ハズレ」になっており、新党に参加できないだろうということになっているが、よく読むと、逆に「政治家=小沢一郎」の大きさが分かる。皮肉なことに、みんな、「政治家=小沢一郎」の政治力を恐れ、その動向を注視しているのだ。


野党新党や野党連合の成否は、小沢一郎の動向に関わっている、ということだ。だから、「夕刊フジ」や「週刊文春」サイドは、「小沢一郎が新党日本参加する」ことを恐れているのだ。参加して欲しくないのだ。


いわゆる「小沢一郎事件」以来、一貫して、「小沢一郎」に好意的な報道を続けてきた「日刊ゲンダイ」を読むと、記事内容は一変する。小沢一郎なくして野党新党も、野党再編も、野党連合・・・もありえないという話になる。つまり、「夕刊フジ」や「週刊文春」などの記事は、「野党新党に小沢一郎が参加すれば、大変なことになるぞ」という恐怖感の表明に過ぎないということだろう。
(続く)


新党名は「立憲民主党」か「民進党」　週末世論調査で決着、１４日に決定へ
http://www.sankei.com/politics/news/160310/plt1603100060-n1.html?google_editors_picks=true
03月10日 23:44産経新聞


　民主党と維新の党は１０日夜、合流後の新党名を協議する党名検討チームの会合を都内のホテルで開いた。協議では、民主党が「立憲民主党」、維新が「民進党」をそれぞれ提示。この２案について１２、１３両日に世論調査を行い、多数だった案を新党名とすることを確認した。新党名は１４日に決まる見通しとなった。


　民主党はこれに先立ち、岡田克也代表ら幹部が国会内で対応を協議。４〜６日の党名案募集で「民主党」に次いで多かった「立憲民主党」を提示することを決めた。


　１０日夕の両院議員懇談会では、出席者から最終的に「民主」を含む党名とするよう求める意見が続出した。


　一方、維新も松野頼久代表や党名検討チームの江田憲司前代表ら幹部が協議し、「国民とともに進む党」の意味合いを込めて「民進党」とすることにした。


　世論調査の実施は、維新側が強く求めていた。民主党は難色を示していたが、合流に際しての両党の党首会談では「客観的な手法」で新党名を決定することを確認していたため、最終的に折り合った。


民主維新合流で進む野党結集、お呼びでないのは2人の小沢
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5954
2016.03.10 12:02　週刊文春



政権を壊す力には定評あり


　ようやく民主党と維新の党の合流が決まり進み出した野党再編。1人でも国会議員数を増やしたいところだが、「お呼びでない」のが、2人の小沢だという。1人目は、政界再編の旗手だった生活の党代表、小沢一郎氏（73）だ。


「一番足を引っ張った元代表さえ来なければ、あとは全部飲み込もうと思っている」
　3月3日、連合がプロレスの聖地、東京の後楽園ホールで開いた春闘集会で赤いタオルを持って特設リングに登場したのは野田佳彦前首相。民維合流に慎重だった野田氏の発言は、民主党政権時代に党内をひっかきまわした小沢氏さえ排除すれば、新党に全面賛成する、との宣言だった。


　野田氏がこう発言したのは、前日の2日に小沢氏が民主党の岡田克也代表、輿石東参院副議長と約2時間にわたって懇談した事実が明らかになっていたからだ。


「小沢氏は『オレ個人はどうなってもいい』なんて格好いいことを言っているとされるが、本当は取り残されるのではと焦っている。生活の国会議員は小沢氏を含めてわずか5人。山本太郎氏を筆頭に絶対に一緒になれないメンバーもいて、民主党から見れば、小沢氏と組むメリットはほとんどない」（民主党関係者）


　招かれざるもう1人の小沢が小沢鋭仁氏（61）。連続当選8回、民主党政権で環境大臣を務めたベテランだ。


　2012年、落日の民主党に見切りをつけて、橋下徹氏が率いた維新へと移籍。


「前回の衆院選で、小選挙区では勝てないと見るや、当時の松井一郎・維新幹事長に取り入って、地元の山梨を離れ、縁もゆかりもない近畿ブロック単独1位をもらい楽々当選を果たした」（維新関係者）


　この厚遇ぶりに、「なんであんな奴が比例1位なんや！」と維新の大阪系議員が激怒。結局、橋下氏が代表を辞任する原因となった。


　昨年末の維新分裂劇では、「改革結集の会」なるミニ政党を結党し、会長に。同会の議員には、各党から触手が伸びているが、鋭仁氏は、与野党を問わず、お呼びではないという。


「再び山梨で出ようと画策中ですが、山梨のドン・輿石氏が大反対。一方の小沢一郎氏に対しては、輿石氏が後ろ盾。岡田氏は維新にいる小沢系議員にも配慮して、党には入れず、国会で統一会派を組むという形になるのではないか」（民主党議員）
　W小沢は、これまでのツケを払うことになりそうだ。


自民が警戒 小沢一郎氏「民主・維新」合流へのタイミング
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176233
日刊ゲンダイ2016年2月28日09時26分



小沢一郎氏（左）は新党に合流するのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　３月中の「新党結成」で正式合意した民主党と維新の党。民主と維新は、他の野党にも合流を呼びかけるという。気になるのは、野党新党が小沢一郎氏を迎え入れるのかどうかだ。過去、自民党政権を倒し、“政権交代”を実現させた政治家は小沢一郎氏しかいない。この男が参加すれば、「野党新党」が政権を奪う確率はグッと高まる。はたして、小沢一郎氏は新党に合流するのか。


　野党勢力の結集を目指す「民主」と「維新」は、幅広く呼びかける方針だ。民主の岡田克也代表は「他の野党の人たちにも加わっていただく」と宣言し、維新の松野頼久代表も「共産党以外のすべての政党、会派に声をかけるべきだ」と訴えている。


　選挙での共倒れを防ぐためには、野党は結集したほうが得策。バラバラに戦っていては、自民党に勝てない。自民党が「野党新党」にケチをつけているのも、野党に結集されたらヤバイ、と不安を強めている裏返しである。


　なかでも自民党が警戒しているのが、小沢一郎の合流だという。実際、「野党新党」の成否は、剛腕の小沢一郎氏が参加するかどうかが大きい。合流する可能性はあるのか。


「民主党内には、小沢ファンが多くいます。『小沢一郎の力が必要だ』と考えている議員は多い。岡田代表も、松野代表も、内心は小沢さんの力を借りたいと思っています。でも、小沢さんを受け入れる可能性は低いでしょう。いまだに民主党には、小沢アレルギーが残っている。とくに総理経験者の野田佳彦さんが大反対なのです」（民主党関係者）


　小沢一郎本人も「俺の処遇はどうでもいい」「野党が結集できればいい」と、考えているようだ。しかし、安倍周辺は、いずれ小沢一郎氏は「野党新党」に合流すると警戒しているらしい。自民党関係者がこう言う。


「小沢は７月の参院選後、新党に加わるのではないか。このまま参院選に突入したら、野党新党は惨敗するでしょう。野党の衆院議員が『自分たちも落選する』と真っ青になるのは間違いない。その時、尻に火がついた議員たちは、選挙のウラも表も熟知している小沢の力を借りようとすると思う。実際、いま選挙の指揮を執れる政治家は、小沢しかいないからね」


　どうやら、小沢一郎氏は後から遅れて新党に参加する可能性が高そう。しかし、衆参ダブル選挙を打たれたら、選挙の戦い方を知らない野党新党は、小沢一郎氏が合流する前に壊滅する恐れがある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 復活した電力会社の原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場して原発をPR！ 500万円の高額ギャラも（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　本間龍『原発広告と地方紙――原発立地県の報道姿勢』（亜紀書房）


復活した電力会社の原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場して原発をPR！ 500万円の高額ギャラも
http://lite-ra.com/2016/03/post-2054.html
2016.03.11.　　原発広告に文化人や芸能人が 　リテラ


　3・11を忘れるな！ 被災地と原発の現実

　3.11から5年──。安倍政権による原発再稼働政策と連動するように、電力関連会社による“原発広告”が完全に大復活している。

　たとえば最近、読売新聞16年2月28日付朝刊に、「資源なき経済大国　どうする？　どうなる？　日本のエネルギー」なるタイトルの全面記事広告がうたれた。

　表向きは、経済評論家の勝間和代、元総務大臣で現野村総研顧問の増田寛也、最近は“ママタレ”として活躍する元グラドル・優木まおみが、橋本五郎・読売新聞特別編集委員をコーディネーターにして「これからのエネルギー」について語るという体裁になっているが、実際は完全に、電力業界の司令塔・電力事業連合会（電事連）の広告である。内容は、こんな感じだ。

〈勝間　原発が停止して電源構成の約9割を火力発電に頼る日本は、3つの課題を抱えています。1つ目は「エネルギー自給率の低下」。（略）2つ目は「電源コストの上昇」。（略）3つ目は「CO2排出量の増加」です。（略）
　優木　なぜ原発が停止すると電気料金が上がるのでしょう？
　勝間　原子力はベースロード電源と呼ばれ、電力供給の安定性と経済性の両面に優れた電源として活用されてきたからです。（略）
　増田　国の家計を示す貿易収支は、震災以降赤字が続いています。最大の要因が、原発停止に伴う化石燃料の輸入の増加なのです。（略）〉　

　おわかりのとおり、当然懸念されるべき事故のリスクや汚染の問題などは一切触れられないまま、原発停止による家計や経済への影響を強調し、“原発は必要である”とリードするやりとりになっている。

　この種の原発広告は、震災後は一時姿を消していたものの、それがここ1、2年くらいで頻繁に見られるようになっている。電事連や後述する原子力発電環境整備機構（NUMO）による広告は、新聞では読売、産経、日経、そして地方紙などに多いときで月に2回ほど掲載され、週刊誌・雑誌などでも「週刊新潮」（新潮社）、「婦人公論」（中央公論新社）などにどんどん出稿しているのだ。

　これらの原発広告に共通するのは、冒頭にあげた読売の電事連広告のように、名前の知れた評論家や学者、タレントを写真入りで大々的に起用していることだろう。

　周知のように、3.11以前の電事連や電力会社の広告には、ビートたけしや浅草キッド、脳科学者の茂木健一郎など、多数の著名人が出演していた。しかし、福島原発事故を機に原発広告を掲載したメディアや広告に出演した “原発文化人”たちも“共犯者”として世間から非難が殺到。人気商売の彼らは出演を取りやめるようになった。

　たとえば、前出の勝間和代は、3.11前から中部電力の原発CMなどに出演。震災直後の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）では、「放射性物質が実際より怖いと思われていることが問題」「死者が出ましたか？」などの暴言を吐いたが、そんなバリバリの“原発文化人”である彼女すら、ここしばらくの間はおとなしくしていた。

　それは、『行列のできる法律相談所』（日本テレビ）出演で知られる、北村晴男弁護士や住田裕子弁護士も同様だ。北村弁護士は震災前、やはり中部電力の原発CMに出演。まともに機能する目処がまったくつかない核燃料サイクルを賞賛するなどしていた。住田弁護士に関しては、広告出演だけでなく原子力安全委員会の専門委員まで務めていた。

　しかし、繰り返すが、こうした原子力ムラの“知識人”たちが、ここ最近、各媒体で見事に復活を遂げているのだ。北村弁護士は昨年、電事連による元プロテニスプレーヤーの杉山愛との対談風広告に出演（読売新聞15年3月7日付）。冒頭、“日本人が世界を舞台に戦って行くためにはどのような考え方が必要か？”というかたちで杉山の現役時代の話からスタートするのだが、途中から急に北村弁護士が、またぞろ“火力発電は高価である”と主張し、「トータルバランスですね。その考え方はスポーツに限らず、日本のエネルギー政策でも同じ」などと言い出す。そして最終的に「エネルギーミックスについても、あらゆるタブーを取り払って議論してほしい」などとして、原発運用を推進する内容だ。

　電力業界がメディアを広告漬けにして“原発タブー”をつくりあげてきたことを考えると、「タブーなき議論を」というのはまるでタチの悪い冗談だが、住田弁護士もやはり昨年3月に読売新聞の電事連広告に出演。これは橋本五郎・読売新聞特別編集委員との対談広告だが、そこで住田弁護士は「“白馬の王子様”はいない──だからこそ、一つのエネルギーに依存しすぎないリスク分散が重要」などと、謎の“原発推進ポエム”を開陳している。どうやら電事連は“価格負担増”と“安っぽいポエム”という二段仕込みで原発プロパガンダを展開しようというつもりらしい。

　また、勝間和代に関して言えば、前述の読売新聞広告の他にも、「週刊新潮」の電事連パブ記事シリーズ「新潮人物文庫　これからのエネルギー、私の視座」にも登場している（15年11月19日号）。そこで勝間は、電事連のエスコートで岐阜県の「東濃地科学センター」を視察、高レベル放射性廃棄物の処理問題について「目を背けることはできない」と力説する。だが、過去に本サイトの記事でも書いたように、“核のゴミ”をめぐる啓蒙活動は原発再稼働と完全にセットだ。実際、細川護煕と小泉純一郎の元首相コンビが立候補した14年都知事選の際、この問題を脱原発のひとつの理由に掲げたのを見た経産省は、あわてて“核のゴミ”対策にのりだした。そのとき、毎日新聞が経産省幹部のこんなコメントを報じている。「反原発への動きを抑えて都知事選をやり過ごすには、処分場選定を急ぐ姿勢を見せることが大切。実現可能性？　あるわけない」。

　なお、この「新潮人物文庫」シリーズは、数年前からカラー見開きで展開され始め、毎回、タレントや文化人がひとりずつ登場し、私事と絡めながらエネルギーについて語っている。2014年にデーモン小暮が出演した際、「悪魔だって興味津々。日本のエネルギーについて学び、考えよう」という、どうかしているとしか思えないキャッチコピーで話題になったこともあってご存知の読者も多いだろうが、このシリーズはまさに3.11以降の新たな“原発文化人”の見本市だ。

　たとえば、15年1月から16年3月現在まで調べたところ、第13回（15年2月5日号）にはネトウヨ発言で知られる元力士・舞の海秀平が登場。青森県六ヶ所村・日本原燃施設の視察感想記として「日本がここで確立した科学技術が、今後、原子力でエネルギーを賄おうと考えている国々のお手本になってゆく。そう考えると好悪や思想ということではなく、もっと崇高な理念や想像力を持って事にあたらなければならないと思います」などと、まるでカルト宗教の信者かなにかのようなことを言う。ちなみに、舞の海はこれ以前も同企画広告に出演していた。

　また、第14回（15年3月5日号）では、ドイツ在住の作家で『住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち』（講談社+α新書）なる“日本スゴイ本”の著者、川口マーン惠美がお目見え。ドイツ人は「ロマン主義的思考」としたうえで、「そのロマンが、やみくもな脱原発に走らせたのではないか」などとトンデモ理論を唱えながら脱原発政策を批判している。

　続く第15回（15年4月23日）には、嫌韓本も多数出版の経済評論家・三橋貴明が、エネルギーの「ベストミックス」を猛プッシュ。「国家のエネルギー安全保障」として「もし、中東や東南アジアと日本にまたがる長いシーレーンのどこかで有事が発生するようなことになれば、日本の電力供給がたちまち危機的状況に陥る」など、安保法制の議論で安倍政権が喧伝していたことと重なるのが興味深い。

　そして、第16回（15年7月30日号）のラジオDJなどで活躍するモーリー・ロバートソン、第17回に前出の勝間ときて、16年に入ると、第18回（16年3月3日号）で評論家の佐藤優が登場する。佐藤は、専門である外交分野、とりわけ中東情勢を語りつつ、“天然ガスの大半を中東に依存している日本でエネルギー問題は深刻”“エネルギーミックスは我が国のとるべき唯一の戦略”などと強引に原発推進へ話を持っていく。さらに、青森県六ヶ所村の核燃料サイクルを視察して「強く感じたのは働く人たちの道徳心と士気の高さです」なる“根性論”を理由に“六ヶ所村施設の存在そのものが、日本が国際社会から信頼を得ている証明”などと語っている。ちなみに、佐藤に関しては、つい先日も青森県の地方紙・東奥日報3月2日付の電事連全面広告に出演しており、やはり“核燃料サイクルは日本に不可欠”と力説している。

　新手の“原発文化人”はまだまだいる。15年12月12日付の産経新聞および日経新聞掲載の電事連広告には、元経産官僚の岸博幸・慶応大学大学院教授とタレントの春香クリスティーンが登場。春香の質問に岸が答えるかたちで、やはり「停止した原子力発電所の代わりに古い火力発電所が頑張っていますが、原子力に比べて多くのCO2を排出します。一方、太陽光を始めとする再生エネルギーでは、今のところ電力の安定供給ができません」などと原発を推進。もちろん事故や汚染リスクなどについては完全にシカトだ。

　ちなみに岸は、原発事故直後には「脱原発依存」の旗手だった。保守系オピニオン誌でも〈民間も国も、日本の組織は原子力という危険な技術を管理する能力がなかったことが証明された〉（「WiLL」11年8月号／ワック）、〈エネルギーは、投資を増やすほど技術進歩が早くなります。その意味では政府が再生可能エネルギーに対し、予算を集中投下することが重要〉〈太陽光パネルに関しても、送電所がたくさん増えればある程度、生産コストは下がると思いますよ〉（「Voice」11年9月号／PHP研究所）などと、原発に否定的かつ再生エネルギーを肯定的に語っていたのだ。どうやらPR広告への出演で意見を原発推進に180度変えた、そういうことらしい。

　また、この電事連広告での対談相手（と、言っても岸の説明に首肯するだけだが）である春香クリスティーンは、本サイトでも既報の通り、産経系メディアが昨年大々的に展開したNUMOのパブ記事にも登場。これは「高レベル放射性廃棄物の最終処分」なるシリーズで、春香の他、増田寛也、科学作家の竹内薫、哲学者の萱野稔人、社会学者の開沼博、そして「iRONNA（いろんな）」の特別編集長として活躍中の現役女子大生・山本みずきなどなど、タレントや学者らによる座談会やインタビューで“核のゴミ”問題を語らせている。

　このとき、NUMOは公式サイトでご丁寧にも媒体別にパブのターゲットを「ビジネスマン層」や「オピニオンリーダー層」などと明記していたが、他にも産経メディアでは、主婦や家族向け地域タブロイド版「リビング」に、“カリスマ予備校講師”の細野真宏を起用した電事連の全面広告が掲載されるなどしている（「リビング多摩」15年3月28日付で確認）。原発広告に起用するタレントや学者を媒体や読者層に合わせて変え、とりわけ春香や開沼など、リベラルな読者も持っている人物を起用しているのが興味深い。

　なお、開沼および竹内は16年にも「婦人公論」の電事連広告で“共演”している。これは「竹内薫の暮らしにもっとサイエンス　エネルギーを考える」なるタイトルの不定期連載シリーズで、主に富裕層の主婦をターゲットにしていると見られるが、その内容は、竹内がひとりのゲストを迎えて対談するというもの。毎回、フルカラー4ページという信じられない誌面の割り方で、15年は杉山愛、女流棋士の矢内理絵子を相手に“原発推進トーク”に花を咲かした。これも、冒頭から途中まではゲスト中心の話題なのだが、中盤に突如、竹内がエネルギーの話に無理やりすり替えていく。たとえば矢内棋士がゲストの回ではこんなふうだ。

「勝つためには全部の駒の異なる性質を使い分け、総力を発揮しなくてはないらない。それは、日本のエネルギー事情にも似ています」
「将棋にたとえれば、ひとつの駒に頼っている状態です」
「特定のエネルギー源に依存するのではなく、これらの駒を上手に組み合わせてバランスよく対応する必要がある。これを『電源のベストミックス』と呼んでいます」（「婦人公論」15年4月14日号より、竹内の発言）

　プロの棋士をなめているとしか思えない酷いたとえ話だが、そこはパブ対談、矢内棋士も「将棋では、この一手を指したら局面がどう変わるのかを考え、ずっと先を読んで勝負しますが、エネルギーに関しても、大局を見据えた長期的な視点が大切だと思います」などと相槌を打つ始末だ。アホみたいな話だが、いずれにせよ、「なんとなく読んでいたらいつのまにか原発推進に向かっていました」というような手法。ほとんど詐欺であることに変わりはない。

　ではなぜ、メディアはこんな読者を欺くような広告を掲載し、タレントや知識人はすすんで出演しようとするのか。いうまでもなく、最大の理由はカネだ。元博報堂社員で電力業界の広告戦略に詳しい本間龍氏は、著書『原発広告と地方紙』（グリーンピース・ジャパン）で、前述した「新潮人物文庫」のデーモン小暮のケースについて〈デーモン氏の知名度からすると（ギャラが）五〇〇万円以上であることは確実〉で、〈ちなみにこの広告でいえば、新潮への掲載料はカラー見開きで約三五〇万円であり、そこに広告原稿の制作費、タレントの出演料が加わって、合計の制作費・掲載料はゆうに一〇〇〇万を超えている〉と見積もる。なお、読売新聞全国版の全面広告は、一回で4000万から5000万の費用がかかると言われている。いずれにしても、部数減少が下げ止まらない雑誌・新聞業界からしてみれば、大金が動く原発広告は目がくらむようなものであることは間違いない。

　また、見てきたとおり、原発広告に起用されているのは、学者や評論家の他、春香や優木まおみなど、テレビコメンテーターとして活躍し、知的なイメージを売りにするタレントだ。彼らは表向き「冷静な議論が必要」「エネルギー問題を身近に考えよう」などと中立を振舞うが、実際には電事連やNUMOがスポンサーであるから発言はコピーライターがリライトしており（あるいは名義だけ貸して全てゴーストが書いていると推測される）、最終的に意見は原発推進へ収束する。そうすることで、対談や鼎談という形式でオルグされた“新顔”たちもまた、気がつけば“原子力ムラ”という利権共同体に取り込まれていくわけだ。

　そして、彼らのような“原発文化人”は、原発広告の増加とともに、今後も間違いなく増殖の一途をたどるだろう。日経広告研究所が毎年発行している『有力企業の広告宣伝費』の13年度版と14年度版を見比べると、例えば東京電力の宣伝広告費は16億9800万円から30億1000万円へと倍増、非公開の電事連やNUMOなど関連団体の広告予算もかなりの水準で上昇していると言われている。

　もうひとつ、3.11以降に復活した原発広告に特徴的なのは、出稿主がメディアを明らかに選別、差別化をはかっていること。そして、社員である編集委員や記者をがっちりと抑え込んでいることだろう。

　前出の読売新聞と橋本五郎がこれに該当するが、他にも、産経新聞社刊行の保守論壇誌「正論」では、長辻象平・産経新聞論説委員が「Eの探検隊」なるルポを連載している。この連載には「広告」や「提供：電事連」というクレジットこそないものの、読むと、原子力施設関係者が施設を案内したりするなど、東京電力や中部電力が積極的に長辻記者に対して取材協力をしていることがわかる。想像のとおり、ルポの内容は「安全策の向上」などを印象付けるようなものとなっており、これも“原発広告”のバリエーションと呼ぶことができる。

　原子力ムラが広告掲載メディアを完全に選別しだしたのは、3.11以後の確かな変化だ。これにはふたつの理由が考えられる。

　たとえば、本サイトの調査では、3.11までは原発広告を掲載していた朝日、毎日系メディアあるいは「週刊文春」（文藝春秋）などへの原発広告の出稿は確認できなかった。これは、それらのメディアが福島第一原発の事故で、東電批判や“原子力と政治”をめぐるスキャンダルを報じたからだろう。そこで電力会社と関連団体は、原発推進派の読売、産経、日経そして「週刊新潮」などのメディアにのみ広告を投じることで、“身内”の関係性をより強固なものにし、原子力論陣のスクラムを組もうとしているのではないか、というのがまずひとつ目の理由だ。

　ふたつ目の理由もスクラムに関連する。巨額の広告出稿料を一部メディアにだけ集中させることは、必然的に、電力会社や原発政策に批判的報道をするマスコミに対して、ある種の“見せしめ”効果が期待できる。つまり、「これから安倍政権による原発再稼働が着実に進んで、世間の抵抗感は薄れていくよ。でも、君たちみたいなマスコミにはびた一文払う気はないからね」、そうしたメッセージを暗に送ることで、プレッシャーをかけていると考えられるのだ。

　いずれにせよ、こうした原発広告の出稿は、安倍政権になって原発再稼働に方針転換したことで、一気に勢いを増した。そして、大飯原発や高浜原発の再稼働を機に、「電力のベストミックス」「現存する放射性廃棄物の議論は避けられない」などといった文言を駆使して、事故と汚染のリスク、そして今でも避難生活を強いられている被災者への意識を薄めにかかる。その一助が、フレッシュな知識人や知性派タレントの新起用なのだ。そして、もちろんその最終的目的は、メディアの原子力批判の完全なるタブー化である。

　大復活、いや、新生したと言っていい“原発広告”と“原発文化人”。これが意味するのは、国の存亡を揺るがした3.11以前の状況の再現に他ならない。それでも、金に目が眩んだメディア、タレント、学者は“あの日と、それからの記憶”をネグり、原子力大国への旗を狂乱的に振り続ける。もやはこの国は、3.11以上の“人災”が起こるまで、大きすぎる過ちに気がつけないのだろうか。
（梶田陽介）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/641.html

[経世済民106] マイナス金利が変える 「借金は悪」という思考（Wedge）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発想の転換はできるか？（iStock）


マイナス金利が変える 「借金は悪」という思考
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160311-00010003-wedge-bus_all
Wedge 3月11日(金)12時30分配信


　日銀によるマイナス金利政策の導入から1カ月以上が経過した。現時点までの評価としては否定的な意見のほうが目立つ。例えば、理屈の上ではマイナス金利に下限がないため、企業はさらに金利が下がるのを期待して設備投資や借入の時期を後回しにしようとする。少子高齢化が進む日本では先行きの不安心理を一層助長することになり家計は倹約・貯蓄志向を強めてしまう。現金だけはマイナス金利にならないので現金主義＝タンス預金が増える……これらはすべてデフレ的な現象であり、マイナス金利導入で却ってデフレに逆戻りするのではないか、という意見が聞かれる。

　実際に、先日全国銀行協会から発表された全国銀行預金・貸出金等速報（2月末残）では貸し出しの伸びが鈍化した一方で、預金は増加。都銀・信託の預金にいたっては前年比で5％台の伸びと過去最高に迫る勢いを記録した。おそらくまだ「金利がついているうちに」という駆け込み預金があったのではないかと推察される。マイナス金利とはおカネの置き場をなくして、世の中におカネを循環させて経済を活性化することを狙った政策である。ところが当初においては狙いとはまったく逆の動きとなっている。

■マイナス金利で銀行が苦しいというのは本当か？

　マイナス金利に対する否定的意見のなかで、もっとも多く、そしてわかりやすいものは、銀行の収益に大きな打撃を与えるという見方だ。世の中の金利体系全般に下方圧力がかかり、銀行の貸出金利も低下する。しかし、調達側の預金金利はマイナスにできず限界があるため利ザヤは圧縮される。これでは銀行にとって貸出を伸ばそうというインセンティブが生まれない。貸出は増加せず、銀行の収益面だけが痛むというマイナス効果しかないという批判がある。

　金利全般がマイナスになっては銀行の業務に重大な支障があるのは確かだが、少なくとも日銀の当座預金金利をマイナスにすること自体は問題がない。そもそも銀行は預金者から集めたおカネ（つまり人様のおカネ）を日銀に預けるだけ（つまり何もしないで）しかもノーリスクで0.1％の（このご時世からすれば0.1％もの）金利をもらえるのだ。そのこと自体、「甘い」と言える。

　しかも、すでに積み上げた250兆円もの当座預金はこれまで通り0.1％の付利がされる。マイナス金利が適用されるのはこれから新たに積み上げる分だ。それがマイナス金利になるから、経営が苦しいというのは甘えに聞こえる。銀行というのは集めたおカネを貸し出したり運用したりするその巧拙によってサヤを稼ぐ商売だ。それができません、というならその時点ですでに銀行という企業の存在価値がないではないか。

■「借金は悪」 バランスシート調整で資金需要が弱い

　先行している欧州ではマイナス金利導入で貸出が伸びた。日本については、欧州と比較しても経済状況が大きく異なるため、マイナス金利によるプラスの効果は期待できないとの声がある。日本は「失われた20年」で企業や家計に慎重姿勢が染みついている。金利がさらに下がっても資金需要は高まらないと見る向きが多い。

　それは日本が1980年代バブルの後遺症、すなわち「バランスシート不況」をいまだに引きずっているからだ。バブルのときは、こぞって借金して株や不動産を買ったが、バブルがはじけて資産価格が大幅減少。負債は減らないから、結果的にバランスシートが限界まで毀損した。その時負った傷があまりにも大きかったために、「借金をして投資すること」が企業も家計もトラウマになった。だから、金利がゼロでも誰もおカネを借りようとしない。バブル崩壊以降、家計も企業も過剰債務の解消が最優先課題であったのだ。これが資金需要が弱い理由のひとつであり、同時にまたいくら金融緩和をしても効かない理由である。

■卵が先か、鶏が先か　壮大な経済実験

　これまで日銀が「量」を中心にした緩和策を行ってきた背景は、金利に働きかけることの限界があったからだ。金利がゼロ近傍まで低下してさらに金利を下げる余地がなかったということ以上に、金利をゼロにしても資金需要が高まらなかったことのほうが金融緩和の限界を示していた。

　だったら「量」を強引に増やそうとしたわけだが、その試みは成功しなかった。だが狙いは悪くなかったように思う。つまり、どっちにしろ「壮大な経済実験」である以上、やってみなければわからない、という割り切りである。卵が先か鶏が先か、ということだ。つまり、資金需要がないからマネーが増えないのなら、強引にマネーを増やせば需要はあとからついてくるのではないか、ということを試そうとしたのではないか。

　試してみたものの、マネタリーベースを増やしても、それが市中に流れるマネー（ストック）の増加に直結しないという理論通りの結果になった。銀行が信用創造を行わなければマネーは増えない。

　だから今まさに信用創造をさせるべく、マイナス金利を導入して「銀行のキャッシュの置き場（＝逃げ道）」を塞ぎにいったのである。ところが、ここでまた例の堂々巡りにぶつかる。銀行が貸さないのではなく、企業も家計も借りようとしない。資金需要が弱いから金利を下げても借り入れは増えないという議論だ。前述のようにバランスシート調整のトラウマが払拭し切れていないからだ。

　しかし、今回のマイナス金利政策導入によって状況が大きく変わる可能性がある。なぜなら、「マイナスの金利という概念」は、これまで家計や企業に刷り込まれてきた「借金は悪」という考えを覆すものになるからだ。事実、早くも企業のなかには超長期の社債等で資金調達する動きが出始めた。民間の住宅ローンも借り換えが急増している。マイナス金利で極端に金利が低下したおかげで、それなりに資金需要が生まれている。

■資本コストの観点から自社株買い増加 日本株相場の支えに

　こうしたマイナス金利政策が推し進められていけば、「借金は悪」という考えから、「借金は得」という考えになるかもしれない。少なくとも企業の資本コストという観点からは、株式（自己資本）コストに対する負債（他人資本）コストの優位性が増す。スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス強化の流れで、企業も株主還元を一層重視している。業績が悪化しても減配などそう簡単にできない。負債のコストは劇的に低下している一方、株式の資本コストは高止まりする。普通に考えれば、割高な資本である株式を買い戻すという判断が働く。ましてや今や、PBR（株価純資産倍率）は1倍そこそこである。簿価で買い戻せるチャンスだ。

　スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス強化の流れで言えば、企業の経営者はかなりROE（株主資本利益率）への意識が高まっているだろう。すでに昨年の定時株主総会にかけた経営トップの取締役選任議案では、ROEの低い企業の賛成率が下がる事例が目立った。議決権行使助言会社、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は、過去5年間の平均値と、直近の実績がともに5％を下回る企業に対しては、トップの取締役の選任案に原則として反対することを推奨している。こうしたことを受けて機関投資家も議決権行使の基準を明確にする傾向が鮮明となっている。簡単に言えば、ROEを上げないと経営者のクビが飛ぶという危機意識はじわりと高まっているはずだ。

　こうしたなか、円安・原油安効果の剥落もあって来期の業績拡大に赤信号がともっている。トップライン（売上）はもう伸びなくなっている。ボトムライン（利益）も減益になるかもしれない。利益が伸びない環境でもROEを高めるには自社株買いで分母を削ればいい。借り入れを増やして財務レバレッジをかけるのも一つの手だ。本来は、本業の利益率改善の努力なしにそうした小手先の財務テクニックでROEを上げても市場の好評価は得られない。しかし、現在の環境に鑑みれば正当化されるだろう。金利はマイナスで株価はPBR1倍そこそこ。この環境では負債を増やして自社株買いで自己資本を削ることの正当性が得られるだろう。

　新年度が明けて、3月期の決算発表が本格化する4月下旬から株主総会シーズンの6月までの間には相当の数の企業が自社株買いを発表するだろう。来年度は過去最高を更新すると予想される。その自社株買いによる需給改善効果が日本株相場の支えになるだろう。加えて、日本企業が有効なキャッシュの使途を探り始め、その選択肢として株主還元強化を進めているという姿勢は、特に外国人投資家からの評価を集めよう。

　日銀はもうマネーを刷る必要はない。すでに企業の手元にあるマネーを動かすことができれば、それはやがて設備投資やM＆Aにも回っていくだろう。まさに活きたおカネの使い方となって日本経済が活性化する。マクロのファンダメンタルズ改善も無論、株式相場の支援材料である。

広木 隆


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/473.html

[原発・フッ素45] 子供の甲状腺がん増加　原発事故との関連は〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　子供の甲状腺がん、実情は…（※イメージ）　　　


子供の甲状腺がん増加　原発事故との関連は〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160311-00000008-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年3月18日号より抜粋


　福島県で子供の甲状腺がんが増加している。チェルノブイリ原発事故では、被曝が原因で事故後4〜5年目から一気に増えたといわれる。原発から飛散した放射性ヨウ素は、子供の甲状腺に吸収されやすいからだ。福島はどうなのか。

　福島県は原発事故後の2011年から18歳以下の子供ら37万人を対象に、甲状腺エコー検査を始めた。先行検査は14年に終了し、現在は2巡目の本格検査段階に入るが、甲状腺がんの確定と疑いを含めた人数が現時点で166人に上っている。甲状腺がんの発症率からいえば、福島県で18歳以下にがんが見つかるのは2人程度。その80倍を超える人数だった。

　この結果を受け、有識者がアドバイスをする「検討委員会」は、「予想を超えるような多発が起きている」としたものの、その原因は「放射線の影響ではなく、過剰診断」としている。

　過剰診断とは、将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを、検査で見つけてしまうことを指す。

　さらに被曝の影響ではない理由として▽（チェルノブイリと違い）当時5歳以下からの発見がない▽（チェルノブイリに比べ）被曝線量が少ない▽地域別発見に大きな差がない――などを挙げる。

　だが、こうした検討委員会の見方に異を唱えるのは岡山大学の津田敏秀教授（環境疫学）だ。

「過剰診断だけでそんなにがんが増えるのはあり得ない。見つかった甲状腺がんの手術成績を見ると、遠隔転移、リンパ節転移、甲状腺外浸潤がひとつもない症例は8％しかなく、（症例が悪い以上、単なる）過剰診断では説明できません。それに福島県立医大は、がんを見つけてからすぐに手術をせず、時間をかけて様子を見ている。それでも過剰診断が多いとしたら、医学の根底をひっくり返すことになります」

　チェルノブイリと違い当時5歳以下からの発見がない――。この根拠に疑問を投げかけるのは、ロシア研究者の尾松亮氏だ。

　尾松氏はチェルノブイリ原発事故から25年の節目となる11年にロシア政府が発行した「ロシアにおける事故被害克服の総括と展望」を参考にこう指摘する。

「ロシアで事故時0〜5歳の層に甲状腺がんが目立って増えたのは、事故の約10年後からです。一方、事故時15〜19歳の層には事故直後から増加がみられ、5年後あたりから目立って増えています。ウクライナ政府の報告書でも事故から5年くらいの間には0歳から14歳の層に顕著な増加は見られず、15歳から18歳の層に増えました。ここだけを見れば、むしろ福島のいまの状況との類似性が目立つのです。それに何より、似ているかどうか言えるだけのデータすらいまの健康調査では提示できないことが、根本的な問題なのです」

　被曝の地域差について前出の津田氏は昨年10月、福島県の調査データを分析し、国際環境疫学会の医学雑誌上で発表した。県内を細かく九つのエリアに分けて分析したところ、甲状腺がんの地域別発生率が福島市と郡山市の周辺で約50倍、少ない地域でも約20倍に上ることがわかった。

　県は大きく四つのエリアに分けて分析した結果として地域別発見率に大きな差がないから、被曝と発がんとの「量―反応関係」が見られないとしたが、津田氏はこれにも反論する。

「放射線量の高い地域では事故から半年後に検査が始まり、遅い地域と比べて6倍の開きがある。つまり検査時にがんが成長している期間に差があるのです。そのため分析に補正をかけました。すると地域差が出て、量−反応関係がものすごくはっきりしたのです」

　もし放射線の影響でないとすると、疑問として浮かぶのは、1巡目で見つからなかったがんが、なぜ2巡目で見つかるのか、だ。

「その間に大きくなったからという説明をしたとします。ただ、2巡目でがんかその疑いと判定された51人の腫瘍の大きさは平均で約1センチ。最大で約3センチに達します。成長が遅いといわれる甲状腺がんが、わずか2年でそんなに大きくなるのでしょうか」（がんに詳しい医師）

　1巡目検査で見落とした可能性も捨てきれないが、津田氏は「もし見落としなら、その確率自体が相当になるうえ、1巡目と2巡目のがん患者がさらに増えるだけ」と指摘する。

　検討委員会のメンバーでもある甲状腺医の清水一雄氏は本誌の取材に対し、こう回答した。

「甲状腺乳頭がんの中には成長が比較的早いものもありますが、一般的には極めて遅く、1年で急速に増大することは考えにくい。ただ小児甲状腺がんとなると、甲状腺の専門家でも経験が少ないため、結論を出せるほどのデータを持ち合わせていないのが実情です」。

（ジャーナリスト・桐島　瞬）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/258.html

[経世済民106] 国交省「希望出生率1・8」住生活変更案に異論続出――“家賃補助策”こそが必要（週刊金曜日）
　　　　　　変更案の問題点を指摘する坂庭國晴さん。（2月13日、東京・台東区。撮影／山村清二）


国交省「希望出生率1・8」住生活変更案に異論続出――“家賃補助策”こそが必要
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160311-00010000-kinyobi-soci
週刊金曜日 3月11日(金)10時18分配信


　少子高齢化・人口減少が急速に進むなか、政府は、これに対応した住宅政策の転換ができるのか。

　1月22日、国土交通省が発表した「住生活基本計画（全国計画）」の変更案（以下変更案）をめぐって期待と不安が交錯している。国交省では、変更案をもとに2月12日までパブコメを募集。こうした動きを受けて、2月13日、東京・上野区民館で「住生活基本計画（全国）：国交省パブコメ徹底討論」（主催：日本住宅会議関東会議・住まいの貧困に取り組むネットワーク・国民の住まいを守る全国連絡会）が開催された。

　新たな住生活基本計画は、「今後10年の課題に対応するための政策」を示すものとして、「目標(1)結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現」、「目標(2)高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現」など八つの目標を掲げる。

　国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事の坂庭國晴さんは、「変更案には多くの問題があるが、とりわけ目標(1)を『結婚・出産を希望する』とし、本文中で『希望出生率1・8の実現』とうたうことは大きな問題」とする。「希望出生率1・8の実現」は、アベノミクスの「新三本の矢」の目標に対応するものだが、「これでは戦時中の『産めよ増やせよ』の住宅政策と同じ」と批判した上で、「（住宅宅地）分科会で出ていた『安価（住居費負担の軽減）で居心地のよい空間としての住まいの実現』という重要な論点が、変更案にはまったく反映されていない。希望する住宅を選択・確保できる環境の整備をうたうなら、住宅費負担の軽減、すなわち“家賃補助策”が不可欠」と指摘する。

　この意見に対して、多くの参加者から賛同の声が相次いだが、別の角度から現在の住宅政策の問題点を語ったのは、中小建設業制度改善協議会会長の星野輝夫さん。住まいのつくり手の立場から集会に参加した星野さんは「いま、つくり手の存続自体が危機です。現在、建設就業者は500万人程度ですが、高齢労働者の定年や若手労働者の入職減で、今後10年間に約130万人が不足するとされています。かつての3K（危険、きつい、汚い）職場の要素はなくなりつつありますが、問題は、低賃金、長時間労働、社会保険なしといった悪い労働条件です」と、人手不足解消に向け、労働条件改善の必要性を訴えた。

【空き家の「準公営化」を】

　一方、住まいの貧困に取り組むネットワークのメンバーで、この日の集会に参加できなかったNPO法人・自立生活サポートセンター・もやい理事の稲葉剛さんは、変更案について、「『希望出生率1・8の実現』は、個人のライフスタイルへの干渉になりかねず、不適切。『三世代同居・近居の促進』も削除すべき」としつつも、今回、「空き家の活用」目標(6)が明記されたことに注目する。

「私たち『住まいの貧困』に取り組むNPO関係者や研究者は、増加の一途をたどっている全国の空き家について、住宅の確保に苦しむ低所得者への居住支援に活用できないかと、これまで、様々な形で提言活動を行なってきましたから、変更案において空き家の活用が明記されることは重要です」

　ただし、「空き家の活用」において、ポイントとなるのは、これを「準公営住宅」に位置づけることだとも強調する稲葉さん。低所得や高齢、ひとり親など、住宅確保に苦しむ人々の多くが、安価で利用しやすい公営住宅への入居を希望するが、競争率や条件などの壁があって、なかなか入居できないのが現実だ。それだけに「一定の基準を満たす空き家を『準公営住宅』として位置づけることを計画に明記すること。また、『準公営住宅』の対象は、子育て世帯や高齢者だけでなく、若年単身者なども含めた低所得者全般とすることが必要です」と語る。

　今後、国交省は、答申を経て、3月中に閣議決定をしたいとしている。「住まいの貧困」克服への有効な一歩が踏み出せるのかどうかが注目される。

（山村清二・編集部、2月26日号）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/474.html

[経世済民106] マイナス金利は有効なのか？　BISのエコノミストらが懸念（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　　　　Vadim Ermak / Shutterstock


マイナス金利は有効なのか？　BISのエコノミストらが懸念
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160311-00011514-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 3月11日(金)10時0分配信


欧州と日本で導入されたマイナス金利の実効性について、疑問が上がっている。

スイス、スウェーデン、デンマークといったユーロ圏と日本の中央銀行は、より多くのマネーが経済に注入されることを期待し、マイナス金利にかじを切った。しかし、これは未知の領域と言える試みであり、果たして思惑通りの効果が発揮できるかとの懸念も浮上している。

60カ国の中央銀行が出資する国際決済銀行（BIS）のエコノミストらは、3月6日に公開したレポートで「マイナス幅がさらに広がる場合、もしくは、マイナス金利が長期間続く事態になれば、今後の動向にさらなる懸念が生じる」と指摘した。

さらに「中央銀行は効果的な打ち手を出し尽くしたのではないかという懐疑が高まり、金融マーケットはこの数カ月、不安定化している」とも述べている。中国の失速と原油価格の低迷に対する不安も、今年のグローバルマーケットの混乱要因となっている。

マイナス金利が企業や家庭のローンの金利負担を減らし、経済の追い風になるかについて、エコノミストらは、「マイナス金利が家庭や企業への貸し出しレートに反映される必要があり、そうならない場合はこの政策の根拠は失われる」と述べた。また、長期資金を運用する保険会社と年金ファンドにとって、マイナス金利は大きな逆風となる。

同レポートは今週10日に予定される欧州中央銀行（ECB）の政策理事会を前に発行された。理事会ではさらなる金利の引き下げが議論される可能性もある。

日本銀行は1月、マイナス金利を導入した。一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）は昨年12月に利上げを実施したが、それ以降は動きを見せていない。マイナス金利という奇策には異論や批判も相次いでいるが、債権王のビル・グロスなどはこの政策を歓迎している。

Lauren Gensler


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/475.html

[戦争b17] アメリカと北朝鮮（GLOBAL EYE）
アメリカと北朝鮮
http://www.globaleye-world.com/2016/03/699.html
2016.03.11 13:00 　GLOBAL EYE


アメリカはＢ２ステルス爆撃機を朝鮮半島に配備し、北朝鮮はアメリカ方向に向けて弾道ミサイルを発射するという、極めて危険な小競り合いをやりあっています。

そのような中、アメリカ側の報道官は、北朝鮮のトップを¨若者¨という表現を使い、また挑発しています。

アメリカは今や北朝鮮が喧嘩に乗るのを待っているかのような挑発行動を繰り返しています。

いや、北朝鮮が挑発しているからだ、との指摘もあるかも知れませんが、問題は北朝鮮が核兵器を所有しているということです。

仮に北朝鮮がアメリカの挑発にのり、喧嘩を始めた場合、アメリカは巡航ミサイルやステルス爆撃機を投入して弾道ミサイルを破壊するでしょうが、地下に格納されている弾道ミサイル全てを一度に破壊することなど不可能であり仮に数発でもアメリカと日本に向けて発射されたらどうなるでしょうか？

また北朝鮮を総攻撃した場合、数百万人規模の難民や工作員が北朝鮮から日本に向けて流れ込んでくることも予想されますが、その対応はどうするのでしょうか？

北朝鮮工作員が日本海側にある原発を爆破することもあり得るのです。

アメリカは極めて危険なゲームをしており、北朝鮮とアメリカが戦争を始めるという、最悪の場合を想定した対応を考えておくべきだと言えます。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪原発と共生≫３月１０日の産経新聞の見出しが酷すぎると話題に。高浜原発稼働差し止めを受けて。
【原発と共生】３月１０日の産経新聞の見出しが酷すぎると話題に。高浜原発稼働差し止めを受けて。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14121
2016/03/11　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。


















「原発と共生」なんてホントに頭おかしいんじゃないでしょうか。聞いただけで身震いしてきます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/645.html

[エボラ・ゲノム15] ブラジルから帰国、女性がジカ熱…流行後２人目（読売新聞）
ブラジルから帰国、女性がジカ熱…流行後２人目
http://news.livedoor.com/article/detail/11282727/
2016年3月11日 14時40分 読売新聞


　厚生労働省は１１日、ブラジルから帰国した愛知県の３０歳代の女性がジカウイルス感染症（ジカ熱）に感染していたと発表した。

　発疹や関節痛などの症状はあるが、状態は安定しているという。国内でジカ熱の感染が確認されるのは５人目で、昨年来の中南米での流行後では２人目。

　同省によると、女性は２月２２日に約２週間のブラジル訪問を終えて帰国。今月７日に３８度台の発熱と発疹の症状があり、同１０日に医療機関を受診。１１日に国立感染症研究所の検査で、女性の血液と尿からジカウイルスが確認された。

　女性は現在、自宅療養中。発疹と関節痛の症状は残るが、熱は下がっている。女性はブラジル訪問中、複数回にわたり蚊に刺されたと話しているという。同省は、女性はブラジルでジカ熱に感染したとみている。

　ジカ熱は、生まれつき頭の小さい「小頭症」との関連が疑われている。同省は、女性が妊娠中かどうかについては、個人情報を理由に明らかにしていない。


http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 原発再稼働にこだわる電力会社に未来はないー（天木直人氏）
原発再稼働にこだわる電力会社に未来はないー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soe65b
10th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう３月１１日の日経新聞が書いている。

　震災後に電力不足や計画停電に悩まされた企業は、自家発電設備の新設や増設を進めたと。

　くわえて電力の小売りが全面自由化される事を受け、

自家発電で余った電気の外部への販売拡大もにらみ、発電事業者として存在感を増していると。

　これを要するに企業はもはや電力会社の発電は不要であるということだ。

　電力会社の供給先は、大雑把に言って企業用半分、家庭用半分と言われている。

　一方の家庭用電力需要は、電力自由化に伴い、一気に脱原発に進むだろう。

　なぜならば、安い電力に向かう一方で、

原発から乗じる電力は絶対に嫌だとボイコットする家庭がますます増えるからだ。

　これを要するに、電力会社はその電力製造を原発に頼っていては、採算が合わないということだ。

　もはや勝負はついた。

　原発再稼働に拘泥し、原発に頼る電力会社に将来はない。

　そして政府は手のひらを返したように早晩そのような電力会社を見限る時が来る。

　電力会社は、原発再稼働にこだわるよりも、

早急にあらたな生き残り策を考えるべきであるということだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/646.html

[経世済民106] 増税額は2年でなんと“3万円”を超える！古いクルマの所有者はこれからさらに苦しむことに（オートックワン）
　　　　　　　　　　　初代 マツダ アテンザ（2002年）


増税額は2年でなんと“3万円”を超える！古いクルマの所有者はこれからさらに苦しむことに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00010002-autoconen-ind
オートックワン 3月9日(水)12時9分配信


■13年を超える古いクルマの所有者へ、さらなる“負担増”が降りかかる

ここ日本において、クルマを購入し維持するには多額の「税金」を負担せねばならない。

乗用車の場合、購入時には車両価格に含まれる「消費税」と併せて「自動車取得税」、3年分の「自動車重量税」、「自動車税」も月割りで納める（軽自動車税は購入の翌年度から納付）。

購入後も「自動車税（軽自動車税）」は毎年納めなければならず、「自動車重量税」は車検を受ける度に徴収される。

燃料にも税金が含まれており、ガソリン1リッター当たりの税額（揮発油税＋地方揮発油税）は合計53.8円に達する。燃料代には消費税も含まれるから、ガソリンの税込み小売価格が1リッター当たり120円とすれば約半額は税金というわけだ。

そして、問題は税金の数が多いだけではない。今の自動車税制では、古いクルマの所有者に多額の税金が負担される仕組みになっているのだが、それがさらに「増税」されることになるという。

直近で増税されるのは、初度登録されてから13年を経過した車両の「自動車重量税」で、2016年4月1日から実施される予定だ。

■自動車重量税は18年超のクルマでは2倍近くの増税！

エコカー減税の期間を除くと、平成27年度燃費基準を達成している高年式の小型＆普通乗用車は、重量税が500kg当たり年額2500円で課税される。車両重量が1001〜1500kgの範囲に収まる乗用車であれば、車検時に納める2年分は「2500円×3（500kgが単位で1001〜1500kgだから）×2年分＝1万5000円」だ。

平成27年度燃費基準を達成していない車両は、暫定税率が適用されて500kg当たり4100円。従って「4100円×3×2年分＝2万4600円」になる。ところが初度登録されてから13年を経過すると、現時点でも増税が適用され、2016年3月31日までに車検を受けて納税する時は500kg当たり5400円に増える。先の車両重量であれば「5400円×3×2年分＝3万2400円」になる。

これが2016年4月1日以降は、さらに増税されて500kg当たり5700円になってしまう。「5700円×3×2年分＝3万4200円」だ。初度登録から18年を経過する車両は、今後も変更はないがさらに高い。500kg当たり6300円だから、2年分でも3万7800円に達する。

以上のように平成27年度燃費基準を達成した高年式の車両なら、車検時に納める2年分の自動車重量税が1万5000円で済むのに、13年を超えると2016年4月1日以降は2.3倍の3万4200円、18年を超えると2.5倍の3万7800円になるのだ。

このように古いクルマを所有するユーザーには、割高な自動車重量税が課せられる。

軽自動車の自動車重量税も同様だ。平成27年度燃費基準を達成した車両は、年額2500円で2年分なら5000円に収まる。同基準を達成していないと6600円。さらに13年を経過した場合、2016年3月31日までは7800円だが、4月1日以降は8200円に上昇する。18年を経過すれば8800円だ。

つまり、最大で1.8倍まで増税されてしまう。

■2年間で3万円以上の増税となるユーザーも

古いクルマが増税されるのは自動車重量税だけではない。毎年納める自動車税と軽自動車税も対象となる。

小型＆普通車の自動車税は、すでに13年を経過すると15％の増税だ。排気量が1.2〜1.5リッタークラスであれば年額3万4500円が基本だが、13年を超えると「3万4500円×1.15＝3万9600円（100円未満は切り捨て）」。1.6〜2リッタークラスであれば、3万9500円が4万5400円に増税される。

長くクルマを使うと、小型＆普通車の平均的なユーザーでも、自動車税だけで年額5000〜6000円の値上げ。2年分なら2リッタークラスで1万2000円になる。これに先に述べた自動車重量税の増税分（13年経過で2016年4月1日以降は1万9200円の増税）を加算すると、2年間で3万円以上の格差になってしまう。

2016年度からは軽自動車税の増税も行われ、届け出されて13年を経過すると、約20％の増税になる。今は年額1万800円が基本だから（軽自動車税は市町村税だから地域によって差がある）、増税されると1万2900円（100円未満は切り捨て）だ。

古い車両を増税する理由は、環境負荷が大きい（燃料の消費量が多かったり排出ガス規制の達成度合いが低い）というもの。自動車取得税と同重量税を減税するエコカー減税、自動車税と軽自動車税を減税するグリーン化特例とセットになって実施されている。

要は「古いクルマは環境に害悪を与える」という考え方だが、クルマは開発／製造／流通／使用／廃棄のすべてのプロセスで環境に負荷を与えて二酸化炭素も排出する。

特に走行距離が少ない使われ方をする場合、新しいクルマに代替した方が環境に優しいとは一概にはいえないだろう。

古いクルマのユーザーは愛好家だけではないことを、国は本当に分かっているのか
13年以上も前に初度登録された古いクルマを使うユーザーが、どのような境遇に置かれているのか国は考えたことがあるのだろうか。

愛車を長年にわたり好んで使っているケースもあれば、我慢しながら使っているユーザーも多い。

特に公共の交通機関が未発達な地域では、クルマは日常生活を送る上で不可欠の移動手段だ。軽自動車が10世帯に10台以上の割合で普及している鳥取／長野／島根県などは、クルマに頼る生活を強いられており、なおかつ人口に占める65歳以上の高齢者比率も高い。通院や毎日の買い物のために軽自動車が使われ、低年式の車両も多く含まれている。

小型＆普通車を含めて、古い車両を増税すると、福祉に逆行することを認識すべきだ。

そして「モノを長く大切に使うこと」は、社会通念でとらえても奨励されるべきだろう。仮に「古いクルマは環境に害悪を与える」、あるいは「新しいクルマは安全性が高い」という考え方を持つとしても、古いクルマを増税するのは行き過ぎだ。

■「国の税収」と「業界の利益」だけが重視されている

その一方で、2016年1月3日に掲載した「 自動車取得税の廃止は嘘！／消費税10％の2017年4月からクルマ関連の税負担は確実に増える！ 」でも述べたように、「消費税が10％になったら自動車取得税を廃止する」約束が破られてしまう。

自動車取得税を廃止するのと同時に「環境性能割税率」を導入し、その内容はほとんど自動車取得税を踏襲しているからだ。

廃止されるはずの自動車取得税が、名前を変えただけで存続する。今の状態を消費者の側からとらえると、ユーザーが国と自動車業界から丸め込まれているように思えてならない。

クルマ関連の税金を高く維持する一方、新型車にはエコカー減税やグリーン化特例を適用して、低年式車の増税まで加えれば、税収を確保しながら新車の販売促進にも貢献するからだ。

国の税収と業界の利益に重点が置かれ、クルマを長く大切に使いたい、あるいは代替えできない人達が、増税に追い込まれている。2017年4月に消費税が10％になれば、クルマの点検費用なども高まるから、出費はさらに増えてしまう。

「人や環境に優しいクルマ造り」はよく聞かれる言葉だが、それ以前に「人や環境に優しいクルマ社会」が求められている。少なくとも、人を苦しませたり悲しませるような自動車税制にはしないで欲しい。

国も自動車業界も、日本におけるクルマの使われ方をもっと注意深く見据えて、自動車税制を構築すべきだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪やり直し≫民・維党が「保育士賃金引上げ」議員立法へ、月１万円増⇒ネット民「平均より月１１万低いのに１万円かよ」と批判
【やり直し】民・維党が「保育士賃金引上げ」議員立法へ、月１万円増⇒ネット民「平均より月１１万低いのに１万円かよ」と批判
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14125
2016/03/11　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00000009-asahi-pol
・
民主党と維新の党は１０日、保育士の賃金を引き上げる法案を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。待機児童の解消のために人材を集めやすくする狙いで、保育士や幼稚園教員の賃金を引き上げる事業者に助成金を支給し、１人あたり平均で月１万円の賃金上昇を想定する。


　保育士や幼稚園教員の賃金は全産業平均より月１１万円ほど低く、保育士の確保が難しくなっているという。



以下ネットの反応。














平均より１１万低いのに、１万円アップってふざけすぎじゃないでしょうか。これは弱者に寄り添うポーズだけと言われても仕方ないでしょう。保育士さんや介護士さんは人の命を預かる激務ですから、看護師さんに準ずる給与でもおかしくない仕事です。


いきなりそこまでとは言いませんが、せめて５万アップで暮らしていけるレベルにしなければまったく意味がありません。財源は国家公務員の給与アップをやめて、逆に引き下げて捻出すればいいと思います（国家公務員でも一般職はアップ）。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 保育園落ちた騒動 ヤジ認めた平沢勝栄氏と疑惑２議員の釈明（日刊ゲンダイ）


保育園落ちた騒動 ヤジ認めた平沢勝栄氏と疑惑２議員の釈明
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177076
2016年3月11日　日刊ゲンダイ



左から時計回りに、平沢勝栄、石原宏高、足立康史の３議員（Ｃ）日刊ゲンダイ


　全国の母親を決起させている「保育園落ちた」騒動。怒りに火をつけたのが、安倍首相の冷たい国会答弁と、働く母親をバカにした国会議員の「ヤジ」だ。


　民主党の山尾志桜里議員が２月２９日、予算委員会で「総理、『保育園落ちた日本死ね』というブログをご存じですか」と質問すると、議員席から一斉にヤジが飛んだ。


「中身ある議論をしろ」


「誰が書いたんだよ」


「書いた本人を出せ」


「やめろよ、やめろ」


　と、汚いヤジで委員会室は騒然となり、最後は「うざ〜い」と、子育て中の母親をバカにするようなものも。少なくとも４〜５人がヤジったようだ。


　いったい、誰がヤジを飛ばしたのか。母親たちは、カンカンになっている。当初から「あいつが怪しい」と名指しされているのが、自民党の平沢勝栄議員（７０）、石原宏高議員（５１）、おおさか維新の足立康史議員（５０）の３人だ。


　平沢議員はこれ以上逃げ切れないと観念し、１０日にヤジを飛ばした犯人だと認めた。ただし、出演したテレビ番組で「これ本当に女性が書いたのか」「日本語として汚い」「もっとまっとうな方法で訴えてくれればよかった」と、匿名ブログを書いた母親に難癖をつけている。まったく反省していないようだ。さすがに、選挙区の有権者が「落選させたいね」とネットに書き込んでいる。


　残り２人、石原宏高議員と足立康史議員は、どうなのか。やっぱり平沢議員と同じようにヤジを飛ばしたのか。石原事務所はこう言う。


「代議士本人は、山尾さんに対してヤジは飛ばしていないと言っています。総理が答弁した時、『そうだ』と応援の掛け声はかけたそうです」


　普段からヤジが目立つ足立康史議員は、本人がこう言う。


「僕がヤジを飛ばしたと、民主党の山井議員が吹聴しているらしいけど、事実無根、ガセネタですよ。たしかに、僕はヤジの帝王ですが、あの日は、維新の党の江田憲司議員をヤジると決めていた。あの日、ヤジは江田さん一人に絞った。だから、山尾さんの質問中はヤジっていない。安倍総理からは、直接『足立さんのヤジは影響力がある』とほめられましたよ」


「ヤジをほめられた」と胸を張るのもどうかと思うが、本人は否定している。


　となると、いったい誰がヤジを飛ばしたのか。こうなったら、声紋鑑定でもなんでもして、犯人を特定させるべきだ。


【国会中継】民主党　 山尾志桜里　衆議院　予算委員会　２０１６年２月２９日


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/648.html

[経世済民106] “電力自由化”詐欺に引っかからないために気をつけたいこと〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　関西電力のスマートメーター　（c）朝日新聞社


“電力自由化”詐欺に引っかからないために気をつけたいこと〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160311-00000010-sasahi-life
週刊朝日 2016年3月18日号より抜粋


「電力自由化」に向けて多くの企業が参入し、サービスや価格競争が繰り広げられている。新しい電力会社に切り替えるときに気をつけることは何か。専門家に聞いてみた。

Q1：マンションに住んでいる場合は？

　各戸が個別に電力会社と契約しているのであれば、自由に電力会社を選んで契約できる。ただし、マンションの管理組合が一括して電力を購入している場合は、自由に選べない可能性があるので、管理組合などに確認をとってみよう。

Q2：新しい電力会社が、供給が不安定になったり、停電になったりすることは？

　新しい電力会社と契約しても、使用する送電線網は今までと同じ。電気の供給が不安定になることはない。

「万が一、新しく契約した電力会社が倒産した場合、地域の大手電力会社が電気を供給してくれる仕組みになっています」（オールアバウト電力自由化・賢いエネルギーの選び方ガイド、藤本健さん）

　新電力だから電灯が暗い、停電しやすいといったことはない。また、新プランを選ばないと電気が止まると不安視する人もいるが、

「従量電灯プランなど、従来の一般的な料金プランは、2020年3月までは、経過措置として据え置かれます。4月に新電力への手続きをしなかったとしても、電気が止まることはありません」（同）

Q3：価格競争が起これば電気料金はまた安くなる？

　電力自由化が進むと、電気料金がもっと安くなるのではないかと期待するが、海外では反対に値上がりした例もある。

「イギリスやドイツでは激しい価格競争が起こり、一時期、電気料金は引き下げられましたが、近年は燃料費の高騰などで上昇した経緯があります。今は原油安の影響で燃料費は下がっていますが、今後どうなるかはわかりません」（同）

　燃料費と為替の変動は、即座に電気料金に反映されるわけではないが、影響を受ける可能性は高い。値上がりすることもあると認識しておいたほうが無難だ。

Q4：勧誘なのか詐欺なのか、わからない電話がかかってくる。

　訪問販売、電話勧誘販売で新たな電力会社に申し込んだ場合、8日以内であれば、クーリングオフができる。また、乗り換え手続きに便乗した悪質な営業や不要な工事を高額で行うといった詐欺が起きているので注意したい。

「電力会社を切り替えるとスマートメーターが設置されますが、消費者が設置費用を支払う必要はありません。電力自由化に伴い、新たな機器の購入を求められることはないので、工事代金など支払いを請求されたらそれは詐欺だと思ったほうがいいです」（電力比較サイト「エネチェンジ」副社長の巻口守男さん）

　あやしいなと思ったら、資源エネルギー庁のHPで登録されている小売電気事業者かどうか確認して、消費者庁のナビダイヤル（0570−028−555）に連絡しよう。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相が保育所と保健所を読み間違える！「子どもが生まれたのに保健所に預けられない」
安倍首相が保育所と保健所を読み間違える！「子どもが生まれたのに保健所に預けられない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10458.html
2016.03.11 14:56　真実を探すブログ



☆首相、待機児童ゼロ「必ず実現」　「保健所」と誤読も
URL　http://this.kiji.is/80865657107596788
引用：
　安倍晋三首相は11日の参院本会議で、塩崎恭久厚生労働相が受け取った保育の充実を求める署名を読んだとした上で「働くお母さんたちの気持ちを受け止め、待機児童ゼロを必ず実現させる決意だ」と述べた。ただ「保育所」と答弁すべきところを「保健所」と誤読。首相は「保育所」と言い直したものの、議場が騒然となった。
：引用終了


安倍総理《保育園を保健所と言い間違え感情剥き出しのヤジが飛ぶ》【国会 参議院 本会議】2016年3月11日


国会の日本人が激怒する卑劣なヤジ！安倍首相の保育園を保健所と言い間違え感情剥き出しでヤジり批判！あきれてモノがいえない


【国会中継】2016年3月11日　参議院　本会議フル














国民のことを家畜と間違えたのかな？　今まで色々と間違いは有りましたが、その中でも一番ダメな読み間違えだと言えます。保健所と保育園って、小学生でも読めるような漢字で、これを国会の場で間違うのはちょっと信じられません。


国会答弁を見てみると、軽く訂正して読み直していますが、訂正前にハッキリと発言している以上はアウトです。安倍首相の支持者たちは「仕方が無い」とか「訂正したのに揚げ足を取るな」と言っていますが、そんな言葉で放置して良いのかと疑問を感じます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 大震災で洗脳！　懲りない防衛省と安倍晋三（simatyan2のブログ）
大震災で洗脳！　懲りない防衛省と安倍晋三
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12138063925.html
2016-03-11 16:36:01NEW !　simatyan2のブログ


今日は東日本大震災から５年目、いろんな意味で節目の年です。


１７日には、東日本大震災復興支援『東京ボーイズコレクション』
というイベントが開催されるそうです。


それに陸・海・空自衛官が出演して制服のファッションショーをする
そうですね。








防衛省twitter



https://twitter.com/bouei_saigai
・


２０１５年に続き２度目だそうです。


まあ復興と言えば自衛隊の出番ですから、するなとは言いませんが
アピールの仕方が何か違うように思いますね。


事実、「カッコイ！」とか「決まってるー！」などと、戦争オタクや
制服マニアがの若者たちが多数釣られてるようです。


７日に、安倍晋三の友人で同じ「たかじんファミリー」の田母神俊雄
元航空幕僚長が、不倫の果てに業務上横領容疑で家宅捜索されて
るのをどう見てるんでしょうかね。



田母神俊雄氏の関係先を業務上横領容疑で捜索　東京地検特捜部
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6193730
・


一方、田母神閣下の友人、安倍晋三はというと、東日本大震災から
５年になるのを前に、首相官邸でもっともらしい記者会見をしていました。



安倍首相「原発再稼働」東日本大震災５年を前に会見
http://www.nikkansports.com/general/news/1615127.html
・


安倍晋三と側近世耕弘成のやり方は、ヒトラーと同じく、夕暮れ時、
黄昏時に演説をすることです。


必ず午後５時から６時３０分ごろにかけてやってますね。


今回も内容はほとんどＪＲ常盤選の開通に関することに重点を置いて
いました。


しかし安倍晋三の頭の中は、本当は東北のことじゃなくて地元のこと
でいっぱいなはずです。


現在、安倍首相のお膝元・山口県で総額１兆円を超えるムダ事業が
進行中なのです。


いわゆる「安倍道路」ですね。


第二次安倍政権誕生翌月の’13年1月。


中尾友昭・下関市長は、次のような安倍首相発言を紹介した。


「（自分が）総理大臣になったから（公共事業が増えて）下関は良く
なりますよ」と強調、「山陰自動車道」と「第二関門橋」の建設を挙げ、
「国交省OBの山本繁太郎知事（当時）が誕生したのだから必ず
できます」


安倍首相のお膝元・山口県で総額1兆円を超えるムダ事業が進行中
http://sjump.net/56e11dc0c0806
・


こういう無駄遣いをしながら洗脳と検閲には余念が無いのです。


３月１日の予算委員会で安倍晋三は、「テレビ番組の検閲」を本格的
に進める宣言を行っています。


「政治的公平性」の解釈に関して、
「一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然だ。」・・・と。


放送の事後検閲を示唆した総理答弁
http://blogos.com/article/164472/
・
「戦争大好き」
「増税大好き」
「原発大好き」


の３拍子に、


電通の「洗脳」と「検閲」が揃った恐怖の安倍内閣です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪嘘つきは・・≫今井絵里子氏に自民党内から出馬辞退を求める声。恋人の風俗経営の過去を「知らなかった」と嘘をついていたため
【嘘つきは・・】今井絵里子氏に自民党内から出馬辞退を求める声。恋人の風俗経営の過去を「知らなかった」と嘘をついていたため
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14134
2016/03/11　健康になるためのブログ



http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/516503/
・
　政府関係者は「自民党内に出馬を辞退してくれないかと説得する動きがある。恋人の話とはいえ、今井氏は党本部に風俗店経営の過去を『知らなかった』とウソをついていたのでね」と明かす。


今井氏の説明を受けて党本部は、恋人男性を今井氏が更生させたという“美談”で乗り切ろうとした。


　しかし、恋人男性の風俗店経営歴を知っていた疑惑が浮上し、美談も吹っ飛んでしまった。


「ウソをついていたことで『今井氏の人間性はどうなんだ？』と疑問符が付いてしまった。自民党から出馬を頼んだ手前、公認取り消しにはできないが、なんとか本人から辞退を言い出してほしいというわけ」


以下ネットの反応。










ウソをつく今井絵里子も最低なら、それを美談にしようとする自民党も最低で、お似合いと言えばお似合いです。


「嘘つきは政治家の始まり」ということで、すでに資質充分ということでしょうか。ホントに話題にする価値もないクソみたいな話です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 民主党・山尾議員「誰が書いた！」のヤジは経験上最大だった（女性セブン）

民主党・山尾議員「誰が書いた！」のヤジは経験上最大だった
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160311-00000015-pseven-soci
女性セブン2016年3月24日号


　3月5日、午後1時過ぎ、国会議事堂前にプラカードを持った50人ほどの男女が集まった。テレビクルーも20人ほどおり、デモが始まろうとしていた。いや、デモではなかった。

　確かにプラカードを掲げているものの、子連れも多く、誰も叫ばず、その場に立ったり、座ったり、思い思いのスタイルで、そのまま互いの悩みを語り合う人もいた。そんななか、国会に向かって真っ直ぐプラカードを掲げて佇む女性がいた。彼女は今回の国会前スタンディングをSNSで呼びかけた女性だった。

　すべての始まりは2月15日、ネットの匿名ブログに投稿された、《保育園落ちた 日本死ね!!!》から始まる書き込みだった。

　投稿者は都内に住む30代前半の女性で、3月で1才になる息子がいる。育児休暇明けに働こうとしたら保育園に落ち、怒りのままに書き込んだという。名もなきママの「絶望の声」は大きな話題となり、ツイッターで続々と拡散。

　翌16日にNHKのニュース番組で、ツイッター急増ワードとして報じられたのを皮切りに、連日、新聞やテレビで大きく報じられ、本誌も3月10日号でママの本音とともにお伝えした。

　その怒りの声は、投稿からわずか2週間後の2月29日、国会へ届く。自身も5才の男児の母である民主党・山尾志桜里議員（41才）は、保育園を巡るこの社会現象について衆院予算委員会で安倍晋三首相（61才）に公開質問をした。

　女性セブンはもちろん、全国のママたちが、首相からの善処を期待した。しかし、それは予想だにしない言葉で裏切られた。

「そのメール（書き込み）について私は承知していません」

　前述したとおりの、この大きな社会現象を、私たち日本の首相は「知らない」という。新聞も、テレビも、インターネットも、見ないし読まない、ということなのか。そして「匿名である以上、実際本当に起こっているか、確認しようがない」と続ける。

　さらに山尾議員の発言中には、与党議員から、「中身のある議論をしろ！」「誰が書いたんだよ！」と激しいヤジが飛び交った。山尾議員が振り返る。

「ブログを読み、“保育に悩む母親の本音が出ている”と強く感じて国会で採り上げました。ところが与党から『出典が不明な資料はNG』と注意され、委員会室にブログの文言を写したパネルやペーパーを持ち込めなかった。仕方なく口頭で文言を紹介したら、与党議員のヤジでかき消されました。私が経験したなかで、最大のヤジでした」


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/653.html

[原発・フッ素45] 福島原発の「グラウンド・ゼロ」、廃炉への長い道（ロイター）
福島原発の「グラウンド・ゼロ」、廃炉への長い道
http://jp.reuters.com/article/japan-disaster-decommissioning-idJPKCN0WD03X
2016年 03月 11日 11:02 JST


［１０日　ロイター］ - 福島第１原発の原子炉で、溶融した高放射能核燃料を発見するべく送り込まれたロボットは「息絶えて」しまった。地下水の汚染防止をめざして、破壊された原発の周囲を囲む地下の「凍土壁」はいまだ完成していない。


そして、原発の敷地の周囲に増え続ける一方のタンクに貯蔵された高濃度汚染水をどう処理すればいいのか、関係当局は依然として途方に暮れている。


５年前、史上最大級の地震による１０メートルの津波が福島第１原子力発電所を襲い、複数の原子炉が炉心溶融（メルトダウン）を起こした。東日本大震災による死者・行方不明者は約１万８５００人、関連死を含めると犠牲者は２万１０００人を超える。１６万人が住居と生計の手段を失った。


──関連記事：原発事故から5年、帰還住民が直面する「消えゆく町」
　　http://jp.reuters.com/article/japan-disaster-return-idJPKCN0WA0D2
　　・


現在も福島第１原発の放射線は依然として非常に強く、炉内に人間が入って、非常に危険性の高い溶融した燃料棒の塊を発見・除去することは不可能な状態だ。



福島第1原発の第2号機（左）の近くで放射線量を測定する東電職員。2月10日撮影（2016年　ロイター/Toru Hanai)


福島原発を運営する東京電力(9501.T)は、損傷した建屋から数百本の使用済み核燃料を撤去するなど、ある程度の前進を見せている。だが、同発電所内の他の３基の原子炉で溶融した燃料棒の場所を確定するために必要な技術はまだ開発されていない。


原発の内部にアクセスすることは非常に難しいと、東電で廃炉事業を指揮する増田尚宏氏は、ロイターとのインタビューで語った。最大の障害は放射線だという。


溶融した燃料棒は原子炉内の格納容器を突き抜け、現在の正確な場所は誰にも分からない。原子炉のこの部分は人間にとって非常に危険である。そこで東電では、溶融した燃料棒を探すために、水中での移動が可能で、損傷したダクトや配管のなかで障害物を乗り越えることのできるロボットの開発に取り組んできた。


スライドショー：福島原発は今













だが、ロボットが原子炉に近づくやいなや放射線によって回路が破壊されて役立たずになってしまい、進捗が大幅に遅れていると増田氏は述べている。


ロボットは各々の建屋に合わせてカスタマイズしなければならない。単機能のロボットを開発するだけでも２年はかかると同氏は語る。


＜増え続ける汚染水＞


事故対応を厳しく批判された東電は、３０年前のチェルノブイリ原発（ウクライナ）以来最悪な原発災害現場となった福島第１原発の状況は劇的に改善されていると指摘。敷地内の多くの場所の放射線レベルは、現在では東京都内と変わらないという。


最近の視察に参加した政府当局者によれば、福島第１原発では現在、８０００名以上の作業員が働いている。瓦礫の撤去、貯蔵タンクの建設、配管の設置、発電所の部分的撤去の準備など、各所に別れて作業しているため、敷地内では作業員が頻繁に行き交っている。


作業の多くは、損傷し、高レベルの放射線に汚染された原子炉を冷却するための注水に関連している。その後、放射性物質を含む水は原子炉から汲み出され、敷地周辺で増殖しつつあるタンクに貯蔵される。



福島第1原発の作業員の背後に汚染水の貯蔵タンクが並ぶ。2月10日撮影（2016年　ロイター/Toru Hanai)


福島第１原発の小野明所長によれば、１００万トン近い汚染水をどう処理するかが、最大の課題の１つだという。


小野所長は、貯蔵タンクから海洋への汚染水漏れに、深い懸念を抱いているという。汚染水の漏えいはこれまでにも数回発生し、政府に対する強い批判を引き起こしている。「ある意味、前回と同じような津波が来るとか、竜巻が起こるとかいうことよりも、確率的には（汚染水漏れは）非常に起こりうること」と小野所長は警戒する。


東電はこれまでのところ、処理済み汚染水の海洋放出について地元漁業関係者の同意を得られずにいる。


小野所長は、東電による事故処理作業は約１０％完了したと推定している。廃炉プロセスには３０─４０年かかる可能性がある。だが専門家によれば、東電が燃料の位置を特定できないあいだは、進捗状況や最終的な廃炉費用を評価することはできないという。



記者の質問に答える福島第1原発の小野明所長。2月10日撮影（2016年　ロイター/Toru Hanai)


宇宙から降り注ぐ小さな素粒子「ミュー粒子」を利用する方法が大いに喧伝されていたが、溶融燃料の位置についてはほとんど何も情報が得られなかった。原子炉の一つに投入された最後のロボットは、粒子の粗い画像を送ってきただけで、その後故障してしまった。


＜凍土壁＞


東電は、損傷した原子炉の基礎部分に地下水が流入して汚染されることを防ぐため、世界最大の凍土壁を構築している。


２０１３年に初めて提案され政府の強い支持を得た凍土壁は、数カ月の遅れを経て２月に完成したが、その効果については疑問視されている。東電では、今年後半に凍結プロセスを開始するために、冷蔵庫の裏の放熱パイプにも似た、凍土壁への冷却剤注入を開始する予定である。


元原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏は、原発内への地下水の浸入を止めることは決定的に重要だと話している。


「原子炉は地下水に放射線を浴びせ続け、それが太平洋に流れ込む」とガンダーセン氏は言う。「東電が地下水を食い止められれば、ようやく序章が終わることになるだろう」


廃炉事業を指揮する増田氏は、少量の放射性物質が海洋に到達した可能性を否定しないものの、原子炉近くの海岸側に海底よりも低い深度に至る遮水壁を築いた後は、汚染水の漏えいは止まっていると話す。


「絶対にゼロだと言うつもりはないが、この遮水壁によって、漏えいする汚染水の量は劇的に低下した」と彼は言う。


（Aaron Sheldrick記者、舩越みなみ記者）（翻訳：エァクレーレン）


動画
http://jp.reuters.com/article/japan-disaster-decommissioning-idJPKCN0WD03X?pageNumber=1
・



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] TPP米国批准はもうない。 大統領選挙で生活への怒り、それが自由貿易批判へ。 トランプTPP反対。ヒラリーも…（孫崎享氏
TPP米国批准はもうない。
大統領選挙で生活への怒り、それが自由貿易批判へ。
トランプTPP反対。ヒラリーも民主党内強い反対で実施出来ない。
米側報道で検証。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soe668
11th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A:評価

・米国では多くの人々は経済的に苦境、

・その理由を自由貿易で職が奪われたと考えている。

・TPPはさらに職を奪うシステムと位置付けられている。

・大統領選中、TPPは批准できない

・さらにトランプはTPPに強く反対。彼は実施しない。

・ヒラリーはそもそもTPP推進者。これだけ民主党内で反対が強くなった状況で、
TPPを押し通すのは極めて困難。

・TPPはほぼ死に体。

B事実関係

１：３月９日付CNN「トランプとサンダースが米国（民）の経済上怒りを如何に利用したか
（How Trump and Sanders tapped America's economic rage）の主要点

・トランプとサンダースは政治の両極にあるが、経済的に剥奪されたとの気持ちを代弁している。

・両者はグローバリズムで脅かされ、自由貿易の利益に疑問を持ち、
自分と縁のないエリートが彼らの生活と展望を害しつつ経済を支配していると信じている
広大な米国の人々を代弁している。

・これらが両者をクリントンや既存勢力に対抗させるまでにしてきた政治的環境である。
経済的不安こそ、両者の成功の背景にある。

・大不況から７年後の今、賃金は上昇せず、格下の就職しかできない。
中産階級を引きずり下ろした構造的経済問題は化膿したままだ。

・大学費用は増大し、基本的生活水準はより費用がかさみ、いい仕事は以前よりも不安定だ。
多くの者は経済の回復はいつ自分の所に来るのだと問う。

Felicia Wongは「我々は新しい時代にいる。人々は経済に不安を持ち、
活動の場は公平な競争の場;ではなく、
ルールを決めているのはエリートの利益だと感じている」と述べている。

・トランプとサンダースはここに向かって話している。

・トランプはワシントンとアウトサイダー（移民や仕事を奪う中国人、
日本やベトナムで米国の官僚をちょろまかす者）を攻撃している。

・トランプは自分のホテル用に米国製TVを買えないという【韓国製】

・共和党のミシガン選の出口調査で、５５％が貿易で米国の職が奪われたと述べた。
ミシシピーでは５８％が職が奪われたと言い、その５４％がトランプに投票した。

・民主党のミシガン選で５７％が貿易で米国の職が奪われたと述べた。

・北米自由貿易強敵、TPPがヒラリー攻撃の的である。

・今ヒラリーはTPP反対である。

２:ウオール・ストリート・ジャーナル紙「TPPに逆風、米国で政治的後押し失う」の主要論点
（By BOB DAVIS 2016 年 3 月 10 日）

・歴代の米共和・民主両党の大統領はこれまで何十年もの間、米国と世界の市場開放に努めてきた。

・しかし、今では両党ともに自由貿易への反感が勝り、
環太平洋経済連携協定（TPP）の年内批准はままならぬ状況。

・多くの民主党員はこれまでの複数の自由貿易協定について、
工業地帯の中西部を中心に多くの雇用を奪い、賃金を押し下げていると批判。
中西部地域は日本やメキシコ、中国といった比較的低コストの製造拠点からの競争に
長い間打ちのめされてきた。

・8日のミシガン州とミシシッピ州の予備選で大きな驚きの一つは、
貿易をめぐる懸念が共和党有権者にどれほど大きく影響しているかということ。
これは、貿易制限の緩和から恩恵を受けるのが誰かをめぐり、
右派の心の奥で懐疑心が広がっていることを示す証拠。

・共和党の指名獲得に向け先頭を走るドナルド・トランプ氏は、
TPPをはじめとする貿易協定に強烈な反対を表明。
民主党指名を狙うバーニー・サンダース上院議員も同じだ。
民主党指名争いで優勢のヒラリー・クリントン氏も現在、TPPに反対の意向を示している、

・ミシガン州とミシシッピ州の予備選ではトランプ氏が大勝したが、
特に貿易について懐疑的な有権者の間では、他候補との得票差は全体の差を上回った。
ミシガン州民主党予備選でも、貿易問題をめぐる苛立ちがサンダース氏に僅差での勝利をもたらした。

・ミシガン州予備選での出口調査によると、貿易協定によって国内の雇用が失われると考えている有権者からの得票率は56％対41％でサンダース氏がクリントン氏を上回った。

・民主党はTPPなどへの反対で主導権を握り、
新興諸国での安い労働力によって生産された輸入品のため、
米国では数百万の雇用が失われていると主張している。
自由貿易に対する民主党内の支持は年を追うごとに低下している。
下院では昨年、政府に貿易交渉権限を委ねる貿易促進権限（TPA、通称ファストトラック）を
オバマ大統領に与える法案に賛成票を投じたのは、民主党議員では28人だけだった。
NAFTAでは民主党議員の102人が賛成票を投じていた。

・それほど目立ってはいないが、共和党有権者の貿易に対する支持も低迷している。
ファストトラック法案をめぐる採決直後の2015年6月にウォール・ストリート・ジャーナルと
NBCニュースが共同で実施した世論調査では、自由貿易が米国にマイナスになるとの回答が
全体では34％対29％の割合で上回った。
しかし、共和党支持者ほうが民主党支持者よりもずっと否定的だった。
共和党有権者では、自由貿易が米国にマイナスとの回答が38％対28％で上回った。
一方、民主党有権者では、貿易が役に立つとの回答が35％対29％で上回った。

・トランプ氏は、メキシコや中国、日本との貿易交渉で米国が不利を被っていると繰り返し主張している。

・8日夜の予備選の結果では、
現在の環境で共和党の議会指導者たちがTPPの年内の議会通過を求めることが
いかに難しいかが浮き彫りになった。

・民主党が激しく反対するTPPは、共和党の支持のおかげで昨年、
何とかもみ消されずに済んだ。しかし、共和党の支持はここ数カ月間で大幅に弱まっている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/654.html

[経世済民106] 日銀マイナス金利に限界論、株高が進む異例の展開（ロイター）
　３月１１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が１０日、追加利下げに否定的な発言をしたことで、日銀のマイナス金利政策の限界が、市場で早くも意識され出した。写真は２月１８日、国会で発言する日銀の黒田東彦総裁[２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


日銀マイナス金利に限界論、株高が進む異例の展開
http://jp.reuters.com/article/boj-ecb-idJPKCN0WD0I3
2016年 03月 11日 17:08 JST


［東京　１１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が１０日、追加利下げに否定的な発言をしたことで、日銀のマイナス金利政策の限界が、市場で早くも意識され出した。その結果、銀行収益の圧迫など副作用の面が強く警戒されてきた銀行株は、１１日に急伸。金融政策の「限界論」が強まりながら、株高が進むという異例の展開となっている。

＜「先駆者」ＥＣＢが限界示唆＞

日銀がマイナス金利付き量的・質的金融緩和策（ＱＱＥ）を１月２９日に決めてから１カ月あまり。マーケットでは早くも限界論が浮上してきた。

きっかけは１０日のＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の発言だ。ＥＣＢは主要３金利の一斉引き下げや、月額の資産買い入れ枠拡大など市場予想を上回る追加緩和策を発表したが、ドラギ総裁が「一段の金利引き下げが必要になるとは思わない」と発言すると、市場の雰囲気は一変。欧州市場では金利上昇・ユーロ高・株安が進んだ。

ドラギ総裁は「新たな事実が、状況や見通しを変えることはあり得る」とも発言しており、追加の利下げを全否定したわけではない。しかし、「銀行システムに何ら影響を及ぼすことなく、望むだけマイナス幅を拡大できるのか。答えは『ノー』だ」と断言。マイナス金利の限界を示唆したと受け止められている。

現在の日銀のマイナス金利幅は０．１％。マイナス金利政策を日銀に先駆けて導入している欧州地域・各国の政策金利のマイナス幅は、ＥＣＢが０．４％、スイスやデンマークは０．７５％となっており、水準的には日銀にも拡大余地がある。

しかし、日本は欧州などと比べ、貸出金利の水準が低い。昨年末時点の貸出金利（国内銀行）は０．９％程度。ユーロ圏の２．２％程度などと比べると引き下げ余地は小さい。預金金利をマイナスにできない以上、金利低下がさらに進めば、利ザヤは一段と縮小し、銀行の収益を圧迫する。

マイナス金利政策の「先駆者」であるＥＣＢが限界を示唆したことで、市場では「少なくとも、日銀は来週の会合でマイナス金利の引き下げをできる環境ではなくなった」（ＵＢＳ証券・デスクストラテジストの井川雄亮氏）との見方も広がり始めた。

＜外債投資トレンドは変化なしか＞

日銀の追加緩和を織り込んできた円債市場では、これまでの反動から金利が急上昇。１０年長期金利JP10YTN=JBTCは一時プラス０．０１５％とマイナス水準を脱し、２月１８日以来の水準に上昇した。

しかし、マイナス金利の限界論が高まったとしても、日銀が国債の「爆買い」をしている状況は継続中だ。需給的に円債市場は締め付けられており、市場では「金利上昇は限定的」（外資系証券ストラテジスト）との見方は多い。

日本は実質金利、名目金利がともにマイナスとなっている主要国で唯一の国だ。この状況は日本にお金を置いておけば、目減りするということを意味する。それゆえ、日本の投資マネーが海外に向かうという構図が、崩れることはないとみられている。

「金利が多少上昇しても、絶対的な金利水準としては依然として低い。国内投資家は海外への投資を止める可能性は低い」とＨＳＢＣ証券東京支店 ・グローバル・マーケッツ債券営業本部マクロ経済戦略部長の城田修司氏は話す。

＜マイナス金利拡大に株安リスク＞

一方、日本株市場にとって、マイナス金利の「限界論」が浮上してきたことは、むしろプラス材料とみられているようだ。

１１日の東京株式市場では、銀行株.IBNKS.Tが値上がりトップとなり、日経平均.N225を一時１万７０００円台に押し上げた。日銀によるマイナス金利政策の決定後、日本株が急落したのは、世界的なリスクオフに巻き込まれたことが大きいが、収益圧迫懸念から銀行株が売られたことも、株安に拍車をかけた一因だ。

個人投資家の保有が多い銀行株の上昇は市場のムードも明るくする。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント、グローバル・マーケット・ストラテジスト　の重見吉徳氏は「日本株市場は、金融機関の収益き損への警戒感に支配されているようだ。日銀のマイナス金利拡大が遠のいたとすればプラスに働く」とみる。

さらに金利・量・質の「３次元緩和」のうち、量に比重がかかってくれば、ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）の購入枠拡大への期待も高まる。「効果がわからないマイナス金利の拡大より、ＥＴＦ拡大の方が需給に直接的に影響を与えるだけに、株価にはインパクトがある」（国内銀行エコノミスト）という。

とはいえ、金融緩和に「限界論」が強まれば、一般的には株安材料だ。それにもかかわらず、１１日の日本株が上昇したのは、マイナス金利に対する市場の「嫌悪感」を表しているともいえる。

今後、日銀がマイナス金利幅を拡大させる追加緩和策を実施する場合は、株安リスクを警戒する必要がありそうだ。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/478.html

[経世済民106] コラム：ドル100円割れのカギ握る米金融政策＝上野泰也氏（ロイター）
コラム：ドル100円割れのカギ握る米金融政策＝上野泰也氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasunari-ueno-idJPKCN0WD0KT
2016年 03月 11日 18:24 JST


上野泰也みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
　３月１１日、みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、年内の米利上げはあるとしても６月に１回であり、ドル円は年後半に向けて利下げ観測が高まれば１０８円、仮に量的緩和再開ともなれば１００円割れまで下落する可能性があると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）


［東京　１１日］ - 今年のドル円相場をどうみるかに関して市場参加者は、年初の時点で２つに分かれていた。昨年１２月時点で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者が提示した見通しに沿って年内の米追加利上げが４回になると考えた円安派と、半年１回程度のスローペース（年内に２回以内）にとどまると考えた筆者を含む円高派だ。

一時１１０．９９円をつける場面もあった１―２月の相場動向から、円高派が勝利したことは自明だろう。

３月入りしてから発表された米景気指標の中には、３月の供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数、１月の建設支出、２月の雇用統計・非農業部門雇用者数など、市場予想比で上振れとなったものがいくつかあり、米国経済が近い将来にリセッション入りするのではないかという警戒感を薄めるのに一役買った。

また、中国当局が財政政策を活用することによって今年の経済成長を６．５％以上に保つとコミットしたこと、原油生産量を凍結する方向で産油国の協議がある程度進展したことから、「中国」「原油」という市場が注視している２つの「リスクオフ」材料について、一定の安心感が漂った。

このため、ニューヨークダウ工業株３０種平均は３月１日から５営業日続伸。７日の終値である１万７０７３．９５ドルは１月５日以来の水準となった。市場全般の「リスクオン」「リスクオフ」のインディケーターである米国の主要な株価指数が、「リスクオフ」の動きが広がった１―２月の動乱期に区切りをつけ、年初の「振り出し」まで、この時点でいったん戻ったと判断される。米原油先物も、３月６日の終値は１月５日以来の水準だった。

だが、同じ１月５日時点の米国債の各年限の利回りやドル円の水準を３月７日と比べると、金利や為替の世界では市場参加者の「目線」がこの間大きく変わり、レンジがシフトしたことが確認される。

１月５日の米国債利回りは、２年債が１．０１％、５年債が１．７１％、１０年債が２．２３％、３０年債が２．９９％。これに対し３月７日は、２年債が０．９１％、５年債が１．４１％、１０年債が１．９０％、３０年債が２．７０％である。

また、１月５日のドル円相場のニューヨーク市場終値は１１９．０５円で、３月７日は１１３．４６円だ。

日銀が１月２９日にマイナス金利を導入したことで、国境を超えた「イールドハント」の動きに拍車がかかり、米国や欧州の長期金利が押し下げられた。米１０年債利回りのコアレンジは、マイナス金利導入前の２．０―２．５％から１．５―２．０％に下方シフトしたと、筆者は判断している。このことは、対円でドルの上値を重くする要因である。

そして、日銀のマイナス金利は株価対策としては逆効果だった。金融機関の収益減少見通しを通じて銀行株が急落し、株安が円高につながった。また、マイナス金利が適用される「政策金利残高」が日銀当座預金のごく一部分であることが市場参加者の知るところとなったこともあり、円高阻止という日銀の目論見はあっさり潰えた。ドル円のコアレンジは１１５―１２０円から１１０―１１５円に、５円幅で円高方向にシフトした。

＜年後半に１０８円、米量的緩和再開なら１００円割れも＞

米国で昨年１２月に行われた約９年半ぶりの利上げは、２０００年８月に日銀が実施したものの失敗したゼロ金利解除と、類似点がかなり多い。では、米国の経済・企業収益の「足場が弱い」中で、しかも差し迫ったインフレ懸念が見当たらない中で行われた米国のこの利上げが失敗だったことが誰の目にも明らかになり、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が利下げへの転換を決断するケースを想定する場合、それはいつ頃になるのだろうか。

むろん、これは米国内外の経済情勢やマーケットの展開に左右されるため一概に言えない話である。イエレン議長は２月１０日に行った議会証言の中で、海外経済のリスクなどから今後の利上げペースが当初想定よりもスローになる可能性が高まったという認識をにじませつつも、労働市場の改善が続いていることや、インフレ抑制要因の多くが一時的なものだとみていることを根拠として、「近く利下げを行う必要に直面するとは想定していない」と述べていた。

そうした中ではあるが、試みに米国の金融政策が「Ｕターン」した近年のパターンから、インターバルの大まかなイメージの把握をすると、どうなるか。１）ＩＴバブル崩壊時、２）住宅バブル崩壊時、それぞれのケースは下記の通りだ。インターバルは７カ月から１３カ月程度といったイメージが浮かび上がる。

１）２０００―０１年のＩＴバブル崩壊時

・００年５月１６日に利上げ。フェデラルファンド（ＦＦ）レートは０．５％引き上げられて６．５％に。

・０１年１月３日に利下げ。ＦＦレートは０．５％引き下げられて６．０％に。

――インターバルは約７カ月半。

２）２００６―０７年の住宅バブル崩壊時

・０６年６月２９日に利上げ。ＦＦレートは０．２５％引き上げられて５．２５％に。

・０７年８月１７日に公定歩合引き下げ。０．５％引き下げられて５．７５％に。

・０７年９月１８日に利下げ。ＦＦレートは０．５％引き下げられて４．７５％に。

――インターバルは約１３カ月半。

筆者が現時点で抱いている基本シナリオは、追加利上げはおそらく６月に１回だけ、辛うじて行われるものの、そこから先は追加利上げができなくなり、ＦＦレート誘導レンジの上限が１％に達することのないまま、金利据え置きが長引くというものである。

そして、今年の後半には、雇用統計を含む広範な米景気指標に減速感が出てくる中で、「次は利下げだ」という見方が市場で広がるだろう。ドル円はこの局面において１１０円を下回り、１０８円前後に達すると予想している。

なお、仮定の話になるが、米国が近い将来にリセッション入りする場合、ＦＲＢは実際に金融緩和へと舵を切ることだろう。利下げだけで済めば、ドル円は１００円前後までの円高ドル安にとどまるとみる。

だが、仮に「量的緩和第４弾（ＱＥ４）」に直行するようなら、ドル円は１００円を割り込む水準まで円高になり、「力強く持続的な景気のけん引役」が不在であるためショックに対して脆弱な日本の経済もまた、後退局面入りする可能性が高い。

＊上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、１９８８年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。２０００年から現職。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/479.html

[経世済民106] 原油価格、底を打った可能性＝ＩＥＡ（ロイター）
　３月１１日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、原油価格が底を打った可能性があるとの見解を示した。写真は原油価格の動きを示すスクリーン、１日撮影（２０１６年　ロイター/Thomas White/Illustration）


原油価格、底を打った可能性＝ＩＥＡ
http://jp.reuters.com/article/oil-price-iea-idJPKCN0WD0ZU
2016年 03月 11日 19:10 JST


［ロンドン　１１日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１日、原油価格が底を打った可能性があるとの見解を示した。米国と他の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非加盟国の生産が急速に減少し始めているほか、イランの供給増加がそれほど大規模でないことが背景だとした。

ＩＥＡは、２０１６年のＯＰＥＣ非加盟国による生産量は日量７５万バレル減少するとの見通しを示した。従来の推計は同６０万バレルだった。米国だけでも同５３万バレル減少する見通しだという。

ＩＥＡは「市場原理が働いており、コストがより高い産油国は減産している」と指摘した。

ＯＰＥＣ加盟国の２月の産油量は、ナイジェリア、イラク、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の生産停止を受けて、同９万バレル減少した。

ＩＥＡはイランについて「市場復帰は同国が発表していたほど大規模になっていない」と指摘。「２月は産油量が同２２万バレル増加したとみられ、暫定的にはイランの復帰は緩やかなペースになるとみられる」とした。

世界の原油と製品の在庫の積み上がりは２０１６年上期に同１５０万─１９０万バレルと、急速な増加が見込まれるとした。ただ下期には同２０万バレルとなると予想し、従来の予想である同３０万バレルから下方修正した。

ＩＥＡは「価格については、長く暗かったトンネルの終わりに光が見えてきた可能性があるが、２０１７年のどの時点で、待ち望まれているバランスを市場が達成できるかは明らかでない」と指摘。その上で、現在進んでいる道のりは長いものの、正しい方向だとの見方を示した。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…（リテラ）
3月10日の記者会見でも原発再稼働の方針は揺るぎないとした安倍首相（YouTube「ANNnewsCH」より）


もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html
2016.03.11.　忘れるな、福島原発事故の主犯は安倍だ　　リテラ


　東日本大震災から今日でまる5年。いまだに17万人以上の被災者が避難生活を強いられているなか、昨日夕方、安倍晋三首が官邸で記者会見を行った。

「皆さんのふるさとへの熱い思いが大きな力となって復興は1歩1歩確実に前進しています」「東北の復興なくして日本の再生なし。その揺るぎない信念の下に希望に満ちあふれた東北をつくり上げていく」。そう、決まり文句のようなスピーチをした安倍首相だが、一方、先日再稼働直後後に原子炉が緊急停止した高浜原発について問われ、こう答えた。

「地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であり、この方針には変わりはありません」

　今後、どんなトラブルがあっても原発再稼働を進める気でいる安倍首相。しかし、当然のようにこの会見でも、どの記者も決して“あのこと”には一切触れようとしなかった。そう、他ならぬ安倍晋三こそ、原発事故の“戦犯”だという事実だ。

　実は、安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。だが3.11の後、安倍氏は当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃することで、また、事実を追及するメディアを「捏造だ！」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿してきたのだ。

　以下に、本サイトが以前、この安倍氏のフクシマにおける大罪、そして、その責任逃れのために行ってきた数々のメディア圧力を明かした記事を再録する。3月11日の今日、ぜひとも、じっくりとお読みいただきたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

　こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

　ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

　まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。

　これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

　すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

　吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

　そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

　その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

　この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

　実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

　ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。

「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）

　出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。

　吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

　それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を“予言”するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

　もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

　ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

　だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

　だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・現経済再生担当相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
　甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
　天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」

　安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

　テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

　これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

　ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

　甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の２分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

　これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

　ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

　そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

　だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。

　しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

　ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

　実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

　そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

　こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣と、我が身可愛さに「もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」と叫ぶ経済再生担当大臣。この無責任のきわみともいえる2人がいる内閣が今、原発再稼働を推し進めようとしているのだ。

　このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。

（エンジョウトオル）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/655.html

[経世済民106] 東芝が手放す｢虎の子｣が高騰､その真の実力　海外勢は東芝メディカルをどう見るのか（東洋経済）
　　　　　　　　　　債務超過が目前に迫る東芝。子会社売却の道筋は立った(撮影：尾形文繁)


　　
東芝が手放す｢虎の子｣が高騰､その真の実力　海外勢は東芝メディカルをどう見るのか
http://toyokeizai.net/articles/-/108887
2016年03月11日　富田 頌子 :東洋経済 記者


高値売却のメドが立ち、経営幹部もほっとしていることだろう。東芝は3月9日、100％子会社の東芝メディカルシステムズ（東芝メディカル）の売却に関して、独占交渉権をキヤノンに与えることを発表した。


東芝は赤字事業のリストラ費用がかさみ、今期末にも株主資本比率が2.6％まで悪化する見通し。債務超過が目前に迫る中、毀損した株主資本を増強するため、2015年12月、泣く泣く売却を決めていた。


東芝メディカルの2015年3月期業績は、売上高2799億円、営業利益は177億円、利益率は6％台と高く、ここ数年100億円以上の利益を安定的に稼ぐ優良子会社だ。


■売却額は高騰､7000億円程度に


高値での売却を最優先としつつ、さらなる業績の下振れや追加のリストラ費用を考慮し、今年度中の売却を目指していた。そのため、独占禁止法に抵触するおそれがないなど、手続きが早く終わる企業を優先した。


独占交渉権は3月18日を期限としており、それまでに締結を目指す。売却額については明らかにしていないが、当初5000億円程度とみられていた額は、7000億円まで高騰しているようだ。


売却により、東芝の株主資本比率は、今期末に2.6％の見通しから10％前後に上昇する。経営危機の水準を脱したとはいえ、一般に安定的と言われる30％以上にはほど遠い。赤字が続けば悪化も考えられる。さらなる事業売却も視野に入れなければならないだろう。


キヤノンは買収によって、長年の目標だった医療機器事業に本格参入する。医療分野は参入障壁が高く、なかなか買収案件が出てこない。2015年2月の東洋経済の取材で、東芝ヘルスケア社の綱川智社長（当時）は「2000年頃は医療機器に大きな動きがあったが、今はそんなに大きな案件はない」と明かしていた。キヤノンにとってはまさに狙い目だった。


一方で、ある海外電機大手の幹部は売却発表前から「国内では東芝をライバルと見ているが、海外では販売網がなく弱い」と一蹴していた。東芝は「国内の機器売りがメインで、海外での競争力はない」という印象のようだ。


たとえば、独総合電機世界大手のシーメンスは2015年5月、医療分野の意思決定を早めるため、ヘルスケア事業を独立させた。単なる医療診断装置の機器売りからの脱却を目指し、病院のコンサルティングやITを活用したサービス事業を軸に置いている。


その点、東芝メディカルは、グループの中で着実に利益を生みだしている優良事業とはいえ、シーメンスのようなサービスやIT活用はまだ不十分で、機器売りがメインだ。


■海外市場をどう攻略するのか


シーメンスヘルスケアの森秀顕社長（日本法人）が「絶滅戦争」と表現するように、日本国内の病院数は減少傾向にあり、機器の納入先も必然的に減ってくる。需要が増える海外で拡大を目指すが、新興国では価格競争が激化している状況だ。



CTは世界でトップ3のシェアを誇る。キヤノンは医療機器事業をどう育てていくのか


東芝もCT（コンピューター断層撮影）は世界でトップ3に入る。だが、今後新興国で拡大が期待されているMRI（磁気共鳴画像）については「機器の主要部品であるマグネットが外部調達なので、競争力が厳しい」と綱川社長（2015年2月当時）も認めていた。


森社長は、東芝メディカルの売却について「関心があるかと言えばある。研究開発に投下できる費用が増え、イノベーション（新技術）を生み出し、それが評価されるようになれば、われわれも喜ばしい」と話す。東芝の厳しい財務状況の中で資金が投下できない状況よりも、外部資本を入れた成長に期待が集まる。


巨額費用を投じて東芝メディカルを買収するキヤノンにとって、単なる機器売りから脱却できるかが課題になりそうだ。基礎技術があるからこそ、今後の成長戦略をどう描くかが問われることになる。


東芝の会社概要 は「四季報オンライン」で
http://shikiho.jp/tk/stock/info/6502
・

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/481.html

[国際12] たぶん誕生するトランプ大統領が日本経済を危機に陥れる（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　トランプ大統領誕生は、日本経済にとって悪夢になる Photo:The New York Times/AFLO


たぶん誕生するトランプ大統領が日本経済を危機に陥れる
http://diamond.jp/articles/-/87742
2016年3月11日　鈴木貴博 [百年コンサルティング代表]　ダイヤモンド・オンライン


 今年の秋のアメリカ大統領選挙はどうなるだろう。共和党のドナルド・トランプ候補、民主党のヒラリー・クリントン候補とサンダース候補。ここまでの予備選の状況からすれば、候補者はほぼこの3名に絞られたといっていいのではないだろうか。

 このうち日本経済にとって都合がいい大統領候補はサンダース候補だけだ。彼はオバマ大統領と似ていて、有権者に支持される発言はするが実行力はないだろう。

 残るヒラリー候補とトランプ候補は、政策と人物を見る限りどちらが勝っても日本によいことはない。ただ有権者の人気という観点でみれば、日本では誰もそうなると考えていないようだが、トランプ大統領が誕生する確率が一番高いと私は考えている。

■トランプ候補とレーガン大統領のあまりにも良く似た状況

 ここまで人気の高い泡沫大統領候補というと、実は歴史上よく似た事例がある。1980年に登場したロナルド・レーガン大統領だ。

 当初はハリウッドの俳優出身のレーガン候補が本当に大統領になるなどとは誰も考えていなかった。ところが現職のカーター大統領のあまりの無能さに、新しい何かに期待したアメリカ国民の票によって、大統領選挙では地滑り的な大勝利を得てレーガン氏は大統領の座をつかむことになる。

 レーガン大統領はタカ派で保守派で、アメリカ市民にとても愛された。そしてレーガン政権の8年間は、アメリカの国益を守るために日本への経済制裁や政治圧力が高まった8年間だった。この時期、日本はロンヤス関係を結んだ同盟国でありながら、経済については常に矢面で批判され続けた。

 アメリカ大統領は実はかなり強力な権限を持っている。レーガン大統領はその権限を最大限に活用し、米国議会の決議に対しても何度も拒否権を発動した。

 民主党で国際問題を解決する力がないと酷評されたカーター大統領とよく似た状況にあるのが現職のオバマ大統領であり、その対立候補として国民の人気が高いドナルド・トランプのようなタカ派のタレント候補が台頭してきているという点では、当時と状況はよく似ている。

 共和党では他に敵となる候補が出てきそうにもない現状で言えば、大統領選挙本選はトランプ候補対民主党の代表候補という図式になる。政治の専門家はそこで「よりまともな民主党候補が大統領に選ばれる」と考えるのだが、私はそうはならないと見ている。今年の11月に選ばれるのは、より多くの国民が支持する大統領候補だろう。だから私はトランプ大統領が誕生する可能性が高いとみているのだ。

■支持率上昇の原動力になった3つの経済政策

 さて大統領になったドナルド・トランプが何をしようとしているのか？この点は意外と日本では報道されておらず、ある意味知られていない。暴言が目立つトランプ氏だが、経済政策の面では考えがはっきりしている。それはアメリカ経済を復活させるという目標である。

 そのためのトランプ氏の着眼点は3つある。1つはアメリカの雇用が中国とメキシコに搾取されているという視点。だから両国に高関税をかけてアメリカの雇用を守ろうと言っている。

 2つめに米国の中産階級を実質的に増やすことが重要だという視点。具体的には年収2万5000ドル未満（約300万円未満）の低所得者層の税金をゼロにするという政策で、かつて中産階級だった人々の購買意欲を取り戻そうとしている。

 3つめに税金の使い途を見直そうという視点だ。オバマケアなどのばらまき型政策は大失敗だと指摘して撤回する一方で、空港建設や道路工事などインフラ投資にはよりお金を投資していきたいと表明している。

 そしてこの3つの視点にもとづく政策は、すべてアメリカの中産階級以下の雇用や所得を増やしそうだということで、トランプ氏の支持率上昇の原動力にもなっている。

 これらをどこまで本気でやれるかがトランプ大統領誕生後には問われるだろう。

 メキシコ国境に万里の長城を築いて不法移民をゼロにするというような政策は実際には実行されないだろうが、メキシコや中国に対してトランプ大統領は強硬な政治要求を示していくであろうことは間違いないだろう。

 さらにトランプ氏が中国やメキシコと同じく敵と見定める対象はグローバル企業になるだろう。

 世界中でお金を稼ぎながら、税制をうまく使ってアメリカに税金を落とさない企業、そしてアメリカから雇用を奪っているとみなされるグローバル企業に対して、トランプ大統領は厳しい立場をとるようになるだろう。

 トランプ氏がこれまでの政治家と一番違う点は、自分の資産で大統領選挙を戦えるということだ。

 オバマ大統領もブッシュ前大統領も、大統領になったとたんに公約をひるがえしてしまった。なぜあんなに豹変するのかと感じる方も多かっただろう。最大の理由は数百億円もの大量の選挙資金を得る過程で、さまざまな政治利権関係者にがんじがらめにされてしまい、大統領就任時点ですでに自分のやりたいことが何ひとつできない状態になっているからだ。

 ところが自力で選挙戦を戦うトランプ大統領には、そのようなしがらみがない。これまでの大統領たちに資金を提供してきた石油業界、自動車業界、武器産業、製薬業界、農業業界など考えられるありとあらゆる既存の抵抗勢力に対して、トランプ氏は強気でいられるだろう。

■過去30年で最も行動力を発揮　それゆえ日本に噛みつく可能性大

 おそらくトランプ大統領は、その点において過去30年間で最も行動力のある大統領として君臨することになる。「それがマクロ経済にとって正しい政策か間違った政策かは関係なく」である。ここが問題になる。

 米国経済を守るという観点から考えるとトランプ大統領は保護主義で反自由貿易的な政策になることが想定される。つまり世界のマクロ経済にとってはマイナスな政策が打ち出される可能性が高いだろう。

 ここが日本経済に対してもマイナスに影響するはずだ。

 まずTPPは撤回されるだろう。日本との自由貿易など米国の雇用にとってはプラスにならない。農業の市場だけ日本に開放させて、自動車や部品市場はアメリカ市場を守ったほうがずっといいという考えにアメリカは揺り戻されるだろう。

 為替も人民元高で不公正をなくそうという考えと同じで、ウォン高、円高が公正だとトランプ氏は考えるだろう。つまりあの悪夢のような円高時代に戻っていくリスクが高まると考えたほうがいい。

 そうやってトランプ大統領はメキシコに噛みつき、中国に噛みつくだけでなく、日本にも噛みつくことになる。もちろんイスラムにも韓国にも北朝鮮にも噛みつくだろうが。

 そう考えるとトランプ大統領誕生は日本経済にとっても悪夢である。一番無難なサンダース候補がなんとか勝ち残れないか、今のうちにわれわれは神に祈っておいたほうがいいかもしれないのだ。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/828.html

[経世済民106] たぶん誕生するトランプ大統領が日本経済を危機に陥れる（ダイヤモンド・オンライン）　：国際板リンク
たぶん誕生するトランプ大統領が日本経済を危機に陥れる（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/828.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪超話題≫自民・稲田朋美政調会長「在特会（差別団体）と蜜月」と報じた週刊誌を訴えるも敗訴！
【超話題】自民・稲田朋美政調会長「在特会（差別団体）と蜜月」と報じた週刊誌を訴えるも敗訴！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14141
2016/03/11　健康になるためのブログ



週刊誌報道で稲田氏が敗訴　在特会との関係指摘
http://this.kiji.is/80935468077123069
・
　「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の稲田朋美政調会長が当時の発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（小池明善裁判長）は11日、請求を棄却した。


　判決によると、問題となったのは2014年10月5日号の「安倍（晋三首相）とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題した記事。稲田氏に関し、資金管理団体が10〜12年に在特会幹部と共に活動する8人から計約21万円の寄付を受けたとして「在特会との近い距離が際立つ」と報じた。


以下ネットの反応。




























まだ２時間前にアップされた記事なのに、ツイッターでコメントしてる人がハンパじゃなく多いです（笑）。みんな一言言いたかったんでしょうね。


差別主義者とお友達が次期総理なんてあり得ませんよね〜。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/656.html

[国際12] 元大統領ルラの逮捕と、ブラジル支配層の危機（マスコミに載らない海外記事）
元大統領ルラの逮捕と、ブラジル支配層の危機
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-86a2.html
2016年3月11日　マスコミに載らない海外記事


2016年3月9日

先週、拡大するペトロブラス・スキャンダルに関連して、元大統領で、労働者党(パルティード・ドス・トラバハドーレス-PT)創設者のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバが拘留され、尋問されたことが、ブラジル与党のみならず、ブラジル全体のブルジョア支配の危機を劇的に激化させた。

ルラは、このエネルギー・コングロマリットとの契約の見返りにブラジルの建設会社から利益や、リベートを受けとっていたとされ、ペトロブラス賄賂の“主な受取人の一人”であると非難されている。

PTはブラジル資本主義の主要政党として登場して、十年以上、権力の座にあり、国内・海外の金融・大企業オリガーキー支配勢力の権益を擁護し、ブラジル債務をウオール街に返済すべく、何百億ドルもの社会的資源を忠実に回している。

最初はルラ 、次は彼自ら厳選した後継者、現在のジルマ・ルセフによる大統領支配は、かなりの部分、中国とインドの産業化と、ブラジルがその先頭の一国である“新興市場”への外国資本投資の狂乱によって加速された、未曾有の商品相場急騰と重なった。

この現代の経済環境が中南米における、いわゆる“左転換”の基盤となり、ブラジルから、ベネズエラ、ボリビア、アルゼンチンやエクアドルに至るまでの政府が、左翼民族主義的姿勢をとりながら、階級間の緊張緩和を狙う限定的な社会福祉プログラムを推進した。

商品相場の急騰は、中国成長の減速とともに行き詰まり、金融市場の元寵児ブラジルが、ウオール街の格付け機関によってジャンク状態に格下げされることになった。

ブラジルのPTの危機は、ベネズエラのチャベス主義、アルゼンチンのペロニズムや、ボリビアのエボ・モラレスの社会主義運動政府の危機と並行しており、このいずれも正に同じ資本主義体制の世界的危機によって動かされている。

これら全ての政治運動の中で、中南米最大の国と経済を支配し、大多数のブラジル国民が物心ついて以来、労働党政権のもとで暮らして来たPTは最も重大で揺るぎないものだ。

ブラジルの20年間の軍事独裁を致命的に不安定化させた大規模ストライキの戦闘的な波の後、1980年に設立されたPTと、それが提携する労働組合連合CUTは、ブラジル労働者階級の革命闘争を逸らし、ブルジョア国家支配下に押し返す手先として機能した。

組合幹部、カトリック活動家や学者とともに、似非左翼組織のお仲間連中が、PT創設で重要な役割を演じ、労働者階級の大規模な革命政党構築の代案として、労働者党を推進した。ヨーロッパにおける彼らのお相手役、特に歴史的に、エルネスト・マンデルのものだとされる修正主義的傾向のUnited Secretariatと提携する集団が、同様な政党の発展のモデルとして、PTを国際的に推奨した。

これら似非左翼集団のなかには、益々右に移り、PTから追放され、現在PSTU (統一社会主義労働者党)に集まっているモレノ派もある。内部に残ることに成功した他の連中には、農業改革相となり、現在、ルセフの大統領首席補佐官で首席報道官のミゲル・ロセトを指導者とするマンデル派のデモクラシア・ソシアリスタ（民主社会主義者）集団がある。

こうした流れで、追放された連中と、内部に残った連中とが演じた重要な役割は、徹底的に反動的で腐敗した資本主義政党に“社会主義”の装いを与えることだった。彼等はPTのみならず、いずれもブラジル労働者階級の戦いを、ブラジル資本と国際資本権益の利益に従属させる役目のCUT労働組合や様々な飼い馴らされた“社会運動を推進した。

約35年前、ブラジルの軍事独裁に反対して登場した革命運動の歴史的裏切りが、今や、指導者連中全員が ペトロブラスを巡る20億ドルの賄賂と政治献金スキャンダルの泥沼に引きずり込まれつつあるPTの根本的危機と不名誉という完成表現になったわけだ。

先週、ペトロブラス・スキャンダルにからんで、昨年11月逮捕されたPT指導者の一人、ブラジル上院議員デルシディオ・アマラルが検察との司法取り引きに応じて、ルラは捜査で、証人を沈黙させようとし、ルセフがペトロブラスが、テキサス州パサデナの老朽精油所 途方もない水増し価格で購入し、何百万もの収入が、幹部、政治家や、PTの金庫に注ぎ込まれたた取り引きについて“十分承知していた”と非難したと報じられた。当時ルセフは石油会社会長だった。

ルラ尋問とともに、こうした訴えが、ルセフを弾劾しようとするブラジル右派の動きを復活させた。この日曜、PT大統領の追放を要求する全国での大規模デモを呼びかけている。同じ日に、ルラとルセフを擁護するPT支持者も集会を呼びかけており、暴力衝突の可能性があるという警告もある。

ブラジル人労働者にとって、1930年代の大恐慌以来最悪の現在の危機は壊滅的な影響をもたらしている。2015年、100万以上の雇用が喪失したが、その多くは自動車や関連産業だ。何百万人もの若者が、就職の見込みも無しに大学を卒業している。10パーセントのインフレ率は実質賃金に食い込み、昨年、家計支出は、4パーセントも減り、不況への落ち込みを更に悪化させている。

危機に対するルセフ政府の答えは、年金や社会的支出を攻撃する一連の緊縮政策で、労働者階級の状態を更に悪化させている。PTの右派反対勢力は弾劾を推進することを狙った政治戦術として、こうした施策を阻止しているが、彼らの処方も同じか、よりお粗末だ。

ブルジョア経済学者や資本主義シンクタンクが推進するブラジル経済が直面する本当の難題という主張は、軍事独裁後施行された1988年憲法に含まれている限定された社会的権利をブラジル国民から奪い、ブラジルを限りない国際資本による支配に開放するものだ。

そのような施策が平和裡に実施されることはありえない。おそらく先週のルラ短期拘留を巡る最も重要な進展は右派ブラジル日刊紙オ・グローボの数人の記者が報じたものだ。

オ・グローボ紙のリカルド・ノブラトが、逮捕時、サンパウロの軍大隊が、抗議行動の抑えが効かなくなった場合に備えて警戒態勢に置かれたと報じた。

ノブラトによれば“軍最高司令部のメンバーが、過激政治集団との紛争が一番起きそうな州の知事たちに電話をかけ、社会平和の維持の必要に備えさせた”。弾劾支持の趣旨で、コラムニストは、将軍たちは“憲法で予想されているように、法と秩序を保障すべく介入するよう要請され”たいとは思っていないことを確認した。

オ・グローボのコラムニスト、メルバル・ペレイラは、まさに同じ憲法上の軍の“任務”に触れ、もしPTに反対する右派諸政党が“民主的危機脱出策を求めて団結しなければ、組織的退化の脅威に直面する”言い換えれば軍事独裁への回帰となることを警告した。

現在、ブラジル労働者が直面している危険な手詰まりに対する責任は、これを推進した労働者党や様々な似非左翼組織にある。この危機に対する答えは、社会主義と国際主義的視点に基づき、PTや、その擁護者の政治に対する容赦ない戦いによって作り上げられた、労働者階級の新革命指導部を構築する戦いの中にあるはずだ。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2016/03/09/pers-m09.html

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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「保育園落ちたの私だ」で署名を渡すママ、安保法案反対で街宣活動？ネット上で顔が同じだと指摘される！
「保育園落ちたの私だ」で署名を渡すママ、安保法案反対で街宣活動？ネット上で顔が同じだと指摘される！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10447.html
2016.03.11 17:00　真実を探すブログ































私は別に両方のデモに参加しても良いと思いますが、免疫力が弱い赤ん坊をデモや集会などに連れ回す行為に強い不信感を感じています。記者会見に赤ん坊を連れて来たのはアピールだと思いますが、わざわざ熊本から来たというのがちょっと異常です。


飛行機でも数時間の時間が必要になるわけで、個人的には評価出来ません。署名を提出は郵送でも出来るため、赤ん坊を抱きかかえたまま東京に来たという行為が身勝手すぎです。
＊共産党は都知事選でも赤ん坊を連れたデモ行進をやっていましたが、あれには物凄い嫌悪感を感じました。


2万人超の悲鳴！「保育園落ちた」賛同の署名大臣に(16/03/09)


「保育園落ちた日本死ね」・・・ママたちの「怒りの輪」(16/03/07)


記事コメント


なんでだめなん？保育所落ちたんだから子供は預けてでられないじゃん？


それから何でいっこしか活動しちゃダメなん?
[ 2016/03/11 17:15 ] 名無し [ 編集 ]


いわんこちゃないだろ？


バリバリ左翼のルメット被って、
日本名（通名）を、ゲットし、日本人に成りすまし、
そのあげく、朝鮮カルト家族連合の、グルの指示で、糞ガキを、勝手に産み、
今度は、日本の与党に、難癖つけて、
糞ガキの面倒みろとせまる、これが、寄生虫の寄生虫たる、ゆえんである。
[ 2016/03/11 17:15 ] 名無し [ 編集 ]


在日とか知らんけど、日本人のお母さん助けてくれって言ってるのに、ダメなん？
[ 2016/03/11 17:16 ] 名無し [ 編集 ]


デモするヒマがあったら他の保育所なり託児所や幼稚園を見つける努力をしたらどうなの？
[ 2016/03/11 17:20 ] 名無し [ 編集 ]


↑なぜここまで熱くなるかが疑問符www
[ 2016/03/11 17:20 ] 名無し [ 編集 ]


17時15の人のことやでー
[ 2016/03/11 17:22 ] 名無し [ 編集 ]


私は日本が嫌いです。保育所は関係なかったりして
[ 2016/03/11 17:32 ] 名無し [ 編集 ]


私も保育所もいるし戦争法もいやです。
子供がいればあたりまえでしょ
[ 2016/03/11 17:35 ] 名無し [ 編集 ]


保育所は必要でも戦争法ってなんだ？
[ 2016/03/11 17:37 ] 名無し [ 編集 ]


こういう事をするから話の本質がねじ曲がってまたうやむやにされてしまう。
[ 2016/03/11 17:37 ] 名無し [ 編集 ]


短時間の参加ならまぁ平気かも。
[ 2016/03/11 17:37 ] 名無し [ 編集 ]


そんで生活圏の自治体にはクレーム付けたの？なんかさ最初キャッチが一億総活躍なのに活躍出来ないってなってなかったっけ？
[ 2016/03/11 17:40 ] 名無し [ 編集 ]


要するにデモに参加するハードルを「ちょっとでも」「ジワジワと」上げたいんでしょ、夏に向けてさ
複数のデモに参加しようが赤ん坊連れて行こうが、何の問題もないと思うけどね
[ 2016/03/11 17:42 ] 名無し [ 編集 ]


狙いは保育所不足じゃ無くて政権批判だった訳だ(笑)
[ 2016/03/11 17:45 ] 名無し [ 編集 ]


＞なんでだめなん？保育所落ちたんだから子供は預けてでられないじゃん？
これに同意します。
[ 2016/03/11 17:45 ] 名無し [ 編集 ]


本当に保育所落ちたんですかねぇ
[ 2016/03/11 17:50 ] 名無し [ 編集 ]


野党のヤラセ陰謀じゃねえか。
[ 2016/03/11 17:50 ] 名無し [ 編集 ]


熊本なんて待機児童数少ないだろ？
実際のところは「子供を気にせず、思う存分デモに参加したいけど
そういう理由で預かってくれる保育所がない」ってことか？
[ 2016/03/11 17:52 ] 名無し [ 編集 ]


大臣に手渡してる写真の顔の輪郭と比較したら、全然違う。どう考えても別人でしょ。
それとも、この数ヶ月で激ヤセしたとか？


ところで自民党ネットサポーターズクラブに
この件でコメの書き込み依頼が来ていたけど。
http://www.j-nsc.jp/
・
母親と自民党サポとどっちが自作自演やねん。
[ 2016/03/11 17:52 ] 名無し [ 編集 ]


全然違う人ですよ
保育園の方のご本人を知ってますが、全然違う人です。
彼女は東京在住です。たぶん熊本には住んだことないんじゃないかな。
[ 2016/03/11 17:58 ] 通りすがり [ 編集 ]


安保法案も保育所の問題も根っこの部分で同じじゃん
人を人として見ておらず、幼稚な理想の道具


安倍自民に任せていたら保育所の問題も、その子供の将来も滅茶苦茶になる


仮に同一人物として
本気で子供の将来を考えているのなら両方に参加していてもなんらおかしくない


ネトウヨやネトサポの思考回路の方がズレてるだけ
[ 2016/03/11 18:01 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/660.html

[自然災害21] 高知や都内で不気味な地鳴り騒動　「南海トラフ」サイン？　大災害の予兆に警戒（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　震災から５年。津波で多くの犠牲者が出た宮城県石巻市で祈りを捧げる人たち＝１１日午前


高知や都内で不気味な地鳴り騒動　「南海トラフ」サイン？　大災害の予兆に警戒
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160311/dms1603111535022-n1.htm
2016.03.11　夕刊フジ


　東日本大震災から５年がたった。地震列島の日本は常に災害リスクにさらされており、首都直下型、南海トラフなど巨大地震がいつ発生してもおかしくないと言われている。そんななか、先日、四国で不気味な現象が報告された。夜中にズズズ…という音、「地鳴り」だ。地鳴りは１月に東京でも報告され、インターネットを中心に騒動となった。来るべき災害の前兆なのか。緊張が走っている。

　南国土佐にどよめきが起こった。きっかけは２月２９日未明に響き渡った謎の轟音だ。県にもたらされた通報は、高知市や室戸市など高知県東部４市の住人からの計８件で「ジェット機が近くを通ったような音だった」「窓がガタガタ揺れた」といった内容だった。聞こえたという時間帯は午前１〜２時ごろに集中している。

　室戸市に住むパート従業員で学生の小笠原翼さん（３２）も、海にほど近い自宅で音を耳にした１人だ。

　「横になっていると『ズズズ…』という、何かが地中からわき上がってくるような音が聞こえた。地震かと思って非常用の持ち出し袋を用意したが、揺れはなかった。それから約３０分後にも同じような音がした。生まれも育ちも室戸市だけれど、あんな音を聞いたのは初めて」

　高知県と言えば、県西部に位置する黒潮町が、南海トラフ巨大地震の被害想定で、日本一高い３４・４メートルの大津波に襲われる恐れがあると指摘されている。現実になったときの被害は計り知れない。

　同様の騒動は年が改まって間もなくの東京でも起きていた。目黒区、渋谷区、世田谷区など東京２３区の南部を中心にツイッターなどで「聞こえた」との情報が駆け巡った。１月３日の検索サイト「ヤフー」では、検索数が急上昇したワードランキングの３位に「地鳴り」が食い込んでいる。首都圏ではＭ７クラスの直下型地震が３０年以内に７０パーセントの確率で起きるとされ、多くの人々が地鳴りとの結びつきを想像した結果とみられる。

　夕刊フジで「警戒せよ！　生死を分ける地震の基礎知識」（木曜）を連載する武蔵野学院大の島村英紀特任教授は、「地下の浅いところを震源とする地震は、地鳴りを引き起こすことがあるが、東京と高知の地鳴りについては詳細は不明だ」と指摘する一方、こんな恐ろしい事態も想定されるという。

　「太平洋上の海底を震源として、１９４４年に東南海地震が、２年後の４６年には南海地震が発生し、大きな被害を生んでいる。これらの地震の十数年前から発生直前まで、西日本では震源の浅い直下型地震がたびたび起きている。高知で報告例が相次いだ地鳴りは、いつか起きる南海トラフ地震のサインである可能性は否定できない」（島村氏）

　必ず来る。そう踏まえて備えだけは万全にしておきたい。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/302.html

[アジア19] 政敵殺してしまえ…朴大統領側近の発言が波紋　室谷氏「韓国は悪罵大国」（ZAKZAK)）
　　　　　　　　　　　　　　　「殺せ」発言が明らかになり、報道陣に囲まれる尹議員。朴大統領の側近である（共同）


政敵殺してしまえ…朴大統領側近の発言が波紋　室谷氏「韓国は悪罵大国」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160311/frn1603111900007-n1.htm
2016.03.11　夕刊フジ


　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を支える与党セヌリ党内で、「親朴派」と「非朴派」の内紛が激化している。朴氏に距離を置いて次期大統領をうかがう金武星（キム・ムソン）代表を名指しして、朴氏の側近が「殺してしまえ」などと発言した録音内容が報じられるなど、物騒な事態になっているのだ。日本人には「暗殺教唆」とも思えるのだが…。

　共同通信によると、衝撃発言が報じられたのは、現政権で大統領政務特別補佐官も務めた尹相現（ユン・サンヒョン）議員。先月２７日に電話で「金武星を殺してしまえ。あいつら候補者選びで落としてやる」と話した声が８日に報じられた。相手は明らかでないという。

　金氏は、セヌリ党の前身・ハンナラ党の院内代表も務めた大物で、２０１２年大統領選では、セヌリ党の選挙対策委員会総括本部長を務め、朴氏の当選に貢献した。１４年７月に党代表となり、現在は非主流派のリーダーとして、１７年末の次期大統領選を狙っている。

　一方の尹氏は昨年５月、モスクワで開かれた対ドイツ戦勝７０周年記念式典に、大統領特使として出席するなど、朴氏の側近中の側近だ。

　４月の総選挙で党内の多数を握った側が来年の大統領選の党内候補者選びでも有利になるため、「親朴派」と「非朴派」が現在、野党との戦いの前に１人でも多くの自派候補を立てる政争に没頭しているという。

　尹氏は発言が録音されて流出したことを「陰謀だ」と非難しながら、当時、党内で「親朴派が候補者選びで自派に有利な裏工作をした」との噂が飛び交っていたことに激怒し、酒を飲んで話した内容だと事実を認め、金氏への謝罪を表明した。

　それにしても、日本で国会議員が政敵を「殺してしまえ」と発言すれば即辞職ものだが、韓国は「酔っていた」ですまされるのか。朝鮮日報や中央日報の日本語版も１１日までに、この件を伝えていない。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は『悪罵（あくば＝激しく罵る）の大国』だ。政治家を含めて悪口がすさまじい」といい、続けた。

　「野球やサッカーの応援でも、観衆が『チュギョラ！（＝殺せ）　チュギョラ！』と大合唱している。日本代表が相手だと、平気で『日本殺せ！』『日本人殺せ！』と叫んでいる。尹氏の発言も、韓国では言葉自体よりも『親朴派が権力を使って非朴派を追い落とそうとしたことが問題』という受け止め方だ。そういう国と思った方がいい」


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 平均給与は約1000万円…天下り“損賠機構”５年間の焼け太り（日刊ゲンダイ）


平均給与は約1000万円…天下り“損賠機構”５年間の焼け太り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177077
2016年3月11日　日刊ゲンダイ



福島原発の２月の作業風景（東京電力提供）


　未曽有の事故から丸５年。原子力ムラの住人たちは、まんまと焼け太りだ。福島原発事故後に賠償支援のタテマエで新たに創設された“天下り組織”の非常識な金銭感覚は目に余る。


　問題の天下り組織とは、１１年９月に設立された「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」だ。経営危機に陥った東電に代わって賠償資金を調達し、必要に応じて東電に注入する目的でつくられた。賠償金の原資は国の借金や電力各社の電気料金などで、本をただせば国民のカネで賄っている。


　すでに損賠機構は累計５兆８２０４億円もの巨額資金を東電に注入。ゾンビ企業をぐずぐずと生き永らえさせてきた。


　理事５人のうち２人は設立以来、財務官僚と経産官僚の「役員出向」と称する天下りの指定席。公表資料によると、うち１人の１４年度の年間報酬は約１７５５万円と高額で、研究機関出身の理事長の報酬（約１６６４万円）を上回っているから、ムチャクチャだ。


　恵まれているのは天下り役人だけじゃない。１４年度の常勤職員の年間給与は平均約９７９万円（平均年齢４３．８歳）で、メガバンクの平均給与を上回る。執行役員（平均年齢４８．６歳）になると、一気に平均約１３００万円まで跳ね上がる。


　驚くのは福利厚生費で、１４年度は約１億２８２５万円を計上、このご時世に前年度から７１．８％も増えていた。損賠機構は「１４年度の途中で組織改編により、廃炉等業務が追加され、当該業務に関わる職員が４５人増加したため」（総務グループ）と説明するが、給与支給額の伸び率（４９．８％）より増えているのは、不自然だ。


　組織改編前の１３年度も福利厚生費は総額７４６３万８０００円。当時の総職員数は５１人で、１人当たり年間１４６万円強に上る。これらの資金も国の借金や電気料金で賄っており、国民のカネが福利の充実に消えた構図だ。


　原発事故で今も１０万人近くが避難生活を送っているのに、損賠機構の職員は国民のカネでぬくぬくライフなんて、許してはいけない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/661.html

[経世済民106] ≪お金は知っている≫中国の軍拡阻止策は金融自由化　日本は元のＳＤＲ化を逆手にとれ（ZAKZAK）

【お金は知っている】中国の軍拡阻止策は金融自由化　日本は元のＳＤＲ化を逆手にとれ
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160311/ecn1603111550001-n1.htm
2016.03.11　夕刊フジ


　今年の中国の軍事費は前年比７〜８％増の見通しで、国際批判はどこ吹く風だ。どうすれば習近平政権による軍拡を止められるのか。

　中国で軍事とカネは建国前から一体となっている。中国共産党が１９４９年の建国前に真っ先に創設したのが人民解放軍と、占拠した「辺区」と呼ばれる解放区ごとの発券銀行である。中央銀行である中国人民銀行は４８年１２月、乱立していた辺区銀行を統合して発足した。

　今では人民銀行が元を１追加供給すれば現預金はその５倍以上の規模で増える。この乗数は、異次元金融緩和の日本の場合、０・４に満たない。米国でも量的緩和期で１程度だった。

　グラフを見ると、このマネー増殖が軍事費の膨張と密接に関連していることが見て取れる。中でも、人民銀行の資金供給が加速したのが２００８年以降である。それを支えたのが同年９月の「リーマン・ショック」後に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和政策である。大量に刷られたドルとほぼ同額が中国に流れこんだ。人民銀行は外貨を買い上げて外貨準備（外準）とする一方で、人民元を刷る。

　ところが、１５年にはマネー変調が起きた。主因は前年秋の米量的緩和打ち止めである。１５年からはドルの米国へのＵターンが始まった。人民銀行は資金供給を減らさざるをえない。外に逃げる元を買い支えないと、元相場は暴落する。人民銀行は外準を取り崩すしかない。軍拡を支えるマネー膨張の方程式はもはや成り立たない。どうするか。　習政権が取ったのは、元の国際通貨化である。国際的に受け入れられ、通用するカネになれば、北京は元を刷って軍事技術をロシアなどから入手できる。中国に武器を売りたい欧州各国は人民元決済受け入れに積極的だ。

　元国際化を決定的にするのが、国際通貨基金（ＩＭＦ）による元の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨組み込みだ。ＩＭＦ理事会は昨年１１月、今年１０月からの元ＳＤＲ化を決めた。元は円を押しのけてドル、ユーロに次ぐ世界第３位の主要国際通貨の座をつかもうとしている。

　北京はＳＤＲ化の条件として、金融自由化を約束しているが、逆に市場統制を強化している。国際公約違反も甚だしい。元にＳＤＲ通貨の資格がないことは明らかだが、親中派のラガルドＩＭＦ専務理事が白紙に戻すとは考えにくい。

　とすれば、日本は逆手に取ればよい。北京に約束通りの為替を含む金融市場自由化を迫ることだ。自由化すれば、中国からの資本逃避が加速し、元は暴落不安が高まる。価値が不安定な元を受け取る国はなくなり、国際通貨化は画餅に終わるだろう。人民銀行は元を乱発できず、軍拡にブレーキがかかる。

　問題は財務官僚だ。本欄で既報したように、北京による資本規制を率先して唱え、習政権を喜ばせている。安倍晋三政権は通貨戦略を財務官僚から取り上げるべきだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/483.html

[経世済民106] ≪大炎上≫堀江貴文氏「タクシー運転手は人間のクズ。加齢臭、歯周病での口臭、道知らない。職を奪われてほしい」
【大炎上】堀江貴文氏「タクシー運転手は人間のクズ。加齢臭、歯周病での口臭、道知らない。職を奪われてほしい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10450.html
2016.03.11 13:30　真実を探すブログ



☆堀江貴文氏 タクシー業界のデモに辛らつ「人間のクズ」
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/11277774/
引用：
9日、堀江貴文氏が自身のTwitter上で、自家用車による観光客送迎の動きに反対するタクシー運転手たちに対して、辛辣なコメントをした。
堀江氏は同日、「NHK NEWS WEB」が8日に公開した「“自家用車で観光客送迎” タクシー運転手が反対集会」とのネット記事を引用した。
：引用終了




以下、ネットの反応
































ドン引き。それ以外の言葉が出て来ないくらいに堀江貴文氏は人間としてヤバイと思いますよ。タクシー運転手が嫌いなのは個人の自由なので別に良いですが、「こいつら本当に人間のクズだな。加齢臭、歯周病での口臭、道知らない、カーナビ使えない」って、完全に個人的な悪口です。


全く弁明の余地はなく、こんな発言は批判されて当然だと思います。今までは堀江氏の経営的な美学や方針があるように見えていましたが、ここまで下劣な言葉を公の場で言うとは思いませんでした。


青山繁晴VS堀江貴文まとめ 放送禁止ギリギリのガチ喧嘩名シーンで話題の動画【特定秘密保護法案】


古舘伊知郎x堀江貴文　（堀江貴文にインタビュー）　　2015.1.12



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/484.html

[戦争b17] 正恩氏、核実験の継続を指示　米韓合同軍事演習に対抗する狙いも（ZAKZAK)）
金正恩第１書記（中央）は核爆弾関連とみられる物体の前で核兵器研究部門の科学者らと話した（朝鮮中央通信＝共同）


正恩氏、核実験の継続を指示　米韓合同軍事演習に対抗する狙いも
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160311/frn1603111203005-n1.htm
2016.03.11　夕刊フジ


　朝鮮中央通信は１１日、北朝鮮の金正恩第１書記が朝鮮人民軍戦略軍の弾道ミサイル発射訓練を視察し、新たに製造した核弾頭の威力を判定するための核実験や、核攻撃能力を高めるための実験を継続するよう指示したと報じた。

　金第１書記が核弾頭の小型化を実現したと主張したことや、核爆弾の模型などとみられる写真も９日報じられた。新たな核弾頭はこれを指す可能性もあり、具体的な核実験継続指示で緊張を一段と高めた。

　米本土防衛を担当する北方軍のゴートニー司令官は１０日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、「北朝鮮は米本土とカナダを射程に収めた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を宇宙空間に発射する能力を保持している」と述べた。　（共同）


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪アカン≫タイの保養地で全裸騒動を引き起こした株式会社DYM、自民党議員のスキャンダル隠しに協力か？ネット対策を業務に！
【アカン】タイの保養地で全裸騒動を引き起こした株式会社DYM、自民党議員のスキャンダル隠しに協力か？ネット対策を業務に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10453.html
2016.03.11 20:00　真実を探すブログ



☆タイのビーチで日本人男性が集団で全裸になった事件、ネット炎上対策企業「DYM」が謝罪
URL　http://www.excite.co.jp/News/it_g/20160310/Buzzap_35420.html?_p=2
引用：
また、風評被害に対する実績として、『会社名を検索すると「悪徳」、「詐欺」等の2chスレッドが続出していた』などの事例に対策したことなども挙げています。


自民党議員のスキャンダルを思わせる「悪質なサイト」の対策に成功し、見事当選させたという例も。それはそうと、そのスキャンダルは本当に事実無根なのでしょうか……？


ネット炎上のエキスパートとして自らのサービスを売り込む企業が、国際問題になりかねない勢いで炎上してしまったという、なんとも収まりの悪い今回の事件。
：引用終了


☆風評被害対策ナビ
URL　http://www.barthon.com/



以下、ネットの反応








裸踊りのdym社「2ch風評被害スレッド一括削除サービス」って、削除申請とスパムで埋めて流すだけかよ。一括でも削除でもない。
これはやばい。。。
— Nobuyuki Tanaka (@noodlechop) 2016年3月10日










タイの全裸騒動から思わぬ展開になって笑ってしまいました（苦笑）。自民党議員のスキャンダル隠しに協力したのが事実ならば、物凄い大事になると思います。


自民党は2013年の参議院選挙からSNSや掲示板などのインターネットを監視するためのチームを編成しており、このようなネット情報の削除をやっていたとしても不思議では無いです。自民党議員のスキャンダル隠しが真実かは分かりませんが、非常に怪しい話題だと言えます。


関連過去記事
☆タイ王室の保養地で集団全裸になったＤＹＭ社、2ちゃんねる等で情報削除をしていた！「風評被害対策ナビ」として活動！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10437.html
・


記事コメント


胡散臭いゴミ企業ばっか増えてくるなぁ
デフレで資本家が有利なせいだ
[ 2016/03/11 20:06 ] 名無し [ 編集 ]


在日朝鮮企業メイソニックのイニシエーション儀式ちゃうかあ！
[ 2016/03/11 20:15 ] 名無し [ 編集 ]


　2013年　ネット監視でガイアックスを導入6/19
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12014894689.html
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政府広報費を30％増額＝民主政権の２倍に。3/4


安倍夫人は電通の出身者。


ヤフーNewsコメント欄すら「自民自演99％、市民は1％だけ」
[ 2016/03/11 20:16 ] 名無し [ 編集 ]


真実も風評被害として、自分に都合悪いことは削除する悪どい奴ら
つまり、自民党も、この会社も信用するな、利用するなってこと！


ブラック企業がいつまでも無くならないのは、利用する馬鹿どもと、就職する馬鹿どもがいるから！


アリさんマークの引っ越し社にしろ、ワタミにしろ、ユニクロにしろ、なんでもそう。


自民党にしろ、この悪どい会社にしろ、投票する馬鹿と利用する馬鹿、就職する馬鹿がいるから！


困るのはお前たち日本人だということ
[ 2016/03/11 21:44 ] 名無し [ 編集 ]


一度潰れたふりして会社名をDQNにして再開ｗ
[ 2016/03/11 21:49 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/663.html

[原発・フッ素45] 東電の非公開資料の存在が判明！事故が起きる３年前に東電社内で15メートル級の津波を試算！津波の危険性を事前に把握！
東電の非公開資料の存在が判明！事故が起きる３年前に東電社内で15メートル級の津波を試算！津波の危険性を事前に把握！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10451.html
2016.03.11 12:00　真実を探すブログ



☆２００８年「１５ｍ超津波試算」 東電 非公開の内部資料入手
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2722473.html
引用：
　東電は、これまで大津波を「想定外だった」などと説明していますが、ＪＮＮは、事故が起きる３年前の２００８年に、「高さ１５．７メートル」の津波が来るという試算結果が記された東電の内部資料を入手しました。津波のシミュレーションも記されています。また、職員向けの資料には「津波対策は不可避」とも記されていました。
：引用終了


原発事故前の東電資料について　「津波対策は不可避」と書かれる









以下、ネットの反応
















前にも東電が津波の予想を事前に議論していたという情報が有りましたが、これはそれとは別件っぽいですね。結局のところ、東電や電力会社が繰り返していた「想定外」は大嘘だったということになります。


この事実は物凄い重要で、先日に決定した東電社長らの裁判にも大きな影響を与えることになるでしょう。探せば他にも津波を事前に予想していたことを示す資料が出て来る可能性が高く、福島原発事故の責任をシッカリと追求するためにも再調査が必要です。


福島第1原発を襲う津波


「津波」の表現和らげるよう依頼　震災8日前に東電(14/12/26)


(豪ABC)元東電木村俊雄氏：東電は津波によるメルトダウンを事前に認識


【原発】東電、震災4日前に10mの津波想定していた（11/08/24）



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/261.html

[不安と不健康17] 6時間以下の睡眠は徹夜するのと同じだった（GIZMODO）

6時間以下の睡眠は徹夜するのと同じだった
http://www.gizmodo.jp/2016/03/post_664250.html
2016.03.11 20:00　GIZMODO


睡眠はあなたが想像している以上に大切だったんです。

睡眠時間が異なる参加者を集めて実験が行なわれました。夜しっかり寝るグループ、数時間だけ寝るグループ、そして一睡もしない徹夜グループ。この3グループを比べた結果、なんと数時間しか寝ないのは、徹夜するのと変わらないということがわかりました。

ワシントン州立大学の研究チームによっておこなわれた睡眠の実験。参加者にとっては簡単な実験ですよね。寝て、アンケートに答えて、心理テストを受けるだけ。でも、なかなかおもしろい結果が出ました。2週間の間、毎日6時間しか寝なかった人と2日間徹夜をした人とではテスト結果が変わらなかったのです。この研究結果はSleep紙に発表されています。

2週間に及ぶ実験には48人が参加し、「8時間しっかり寝る人」、「4時間寝る人」、「6時間寝る人」でグループ分けされました。このほかに、3日間の実験で「徹夜をし続ける人」のグループを用意。実験中、研究チームは参加者たちの反応時間、脳波のパターンをはかり、最後に彼らにはどんな気分かというアンケートに答えてもらいました。

その結果、睡眠時間が短かった人たちに一番影響が出ました。研究チームによると、「6時間かそれ以下の睡眠時間を続けることで、認識能力が2日間徹夜した人たちと同じレベルまで下がってしまう」ということがわかりました。人間の体は、毎日2時間睡眠が短くなることで、2週間後には48時間起き続けているのと同じ状態になってしまうのです。

参加者のアンケートを見てみるともっと良くないことがわかります。2週間の実験後、毎日6時間の睡眠を取ったチームのテスト結果が一番打撃を受けていました。なぜかというと、被験者たちは自分たちの認知能力が低下していることに気づいていなかったのです。6時間以下の睡眠をしていた人たちは自分たちが2日間徹夜し続けているのと同じような状態でありながら、自分たちはテストでうまくやっていると思っていました。睡眠不足は自分たちの気づかないうちに大きな影響を与えているんです。

そしてその悪い影響は一つだけではないようです。GENETICSに発表された研究によると、実験で、線虫にストレスを与えるために線虫を40度に加熱し、その後VAV-1というタンパク質を作り出せた線虫は眠ることができて、VAV-1を作り出せなかった線虫は眠ることができませんでした。そして、眠れなかった線虫の方が数日後に死んでしまいやすいことがわかりました。研究者チームは、人間にもストレスがあった後にそのような眠りを助けるタンパク質が作られているのではないか、と考えているようです。もしそのタンパク質があるとして、それを出さないようにしてしまった場合、実験の線虫のように、私たちにも想像以上の深刻な事態が起こってしまうかもしれません。

みなさん、大事なプレゼンやテストがあるときは、徹夜して頑張るのではなく、逆に睡眠を十分にとりましょうね。


source: Genetics、Sleep、Fast Company

Esther Inglis-Arkell - Gizmodo US［原文］
http://gizmodo.com/how-many-nights-of-mediocre-sleep-are-the-same-as-no-sl-1763343473
（リョウコ）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 本日（3/11）、東日本大震災津波　岩手県・大船渡市合同追悼式に出席いたしました。　小沢一郎（事務所）














山本太郎「総奴隷化計画」ダダすべりｗそしてキレる【国会 参議院 内閣委員会】2016年3月10日


関連記事
東日本大震災から５年を迎えて（談話）　代 表　小 沢 一 郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/635.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/664.html

[中国8] 中国は世界最大の砂糖輸入国、需要増に伴い密輸が横行＝取り締まり強化するも、依然として毎年100万トン規模―英メディア
7日、中国は世界最大の砂糖輸入国で、需要増加に伴い密輸が横行している。こうした現状に政府は密輸の取り締まりを強化し効果が出ているが、依然として毎年100万トンが密輸されている。写真は砂糖。


中国は世界最大の砂糖輸入国、需要増に伴い密輸が横行＝取り締まり強化するも、依然として毎年100万トン規模―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130724.html
2016年3月11日(金) 5時0分


2016年3月7日、中国は世界最大の砂糖輸入国で、需要増加に伴い密輸が横行している。こうした現状に政府は密輸の取り締まりを強化し効果が出ているが、依然として毎年100万トンが密輸されている。

英ロイター通信によると、密輸の大部分はインドやタイで製造されたもので、密輸はミャンマーと中国の国境が主要なルートとなっている。専門家は、「密輸の横行により、正規のルートから輸入する企業や砂糖加工企業に打撃を与えている」と指摘。中国政府はこうした企業の権益を守るため主要ルートであるミャンマー国境で取り締まりを強化。これにより中国向けの密輸量は全体的に減少し、専門家は「2015年第4四半期は毎月20万トンを超える砂糖が密輸されていたが、16年の第1四半期の密輸量は毎月15万トンを超えないだろう」と予測している。

こうした当局の取り組みにより密輸規模は減少しているが、依然として横行しており、根絶にはまだ時間がかかるとの見方が強い。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/270.html

[中国8] なぜ中国人は日本旅行が好きなのか、中国人が感じる日本の魅力―中国ネット
9日、中国のポータルサイト・網易に、「なぜ中国人は日本旅行が好きなのか」と題する記事が掲載された。写真は東京。


なぜ中国人は日本旅行が好きなのか、中国人が感じる日本の魅力―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130754.html
2016年3月11日(金) 6時10分


2016年3月9日、中国のポータルサイト・網易に、「なぜ中国人は日本旅行が好きなのか」と題する記事が掲載された。

記事は、近年、日中両国民の相手国への印象が徐々に悪化していることを指摘した上で、「口では嫌と言いながら、その足取りは正直だ」として、日本を訪れる中国人観光客数が昨年、過去最高を記録したことを紹介した。では、なぜ中国人は日本旅行が好きなのか。記事ではいくつかの理由を挙げている。

まず、空気の良さ。記事は、「日本では、国内ではもはや見ることが難しくなってしまった青空を毎日見ることができる。青い空と白い雲に目覚め、これ以上ないほど美しい夕焼けの中で一日に別れを告げる」「日本の空気の良さはアジア随一」などと日本の空気の良さを表現している。中国では大気汚染が深刻な状態になっていることから、新鮮な空気を味わえるだけで旅行先としての価値があるようだ。

次に、ドラッグストアだ。今年の春節にも中国人の爆買いで話題になったが、日本のドラッグストアは、「品質が保証された化粧品や医薬品、日用品が安く販売されていて、まるでドラえもんの四次元ポケットのよう」だという。日本の製品は、たとえば子ども用の薬の場合、甘い味が付いていたり、パッケージがかわいらしいデザインだったりと、子どもが飲みやすい工夫がされている。こうした利用者のことを考えた工夫が中国人に受けているようだ。

伝統と現代が融合した街、という点も挙げられている。東京は世界的な都市でありながら、「流行最先端のファッションと伝統的な和服、新しいアニメ文化と伝統的な日本文化が同時に存在しても何ら違和感がない」ところに魅力があるようだ。たとえば、銀座でも大通りは有名なブランドショップが並ぶが、一本路地に入れば日本の伝統的な料理店が並ぶ。日本にいてはあまり意識することはないかもしれないが、このコントラストが中国人を引きつけている面もあるようだ。

また、「なくしたものが見つかる」ことも驚きのようだ。中国ではなくなったものはまず見つからないと考えた方がいい。しかし、日本では「傘や手袋のような小さなものをなくしても、財布や携帯電話といった貴重品をなくしても、心配する必要はない。近くの交番に相談すれば、たいていの場合、数日後には見つかったと連絡が来る」と紹介。「日本は、道で拾ったものを自分のものにすることのない素晴らしい国だと言える」と、この点を絶賛している。

さらに、世界トップレベルのサービスだ。これも中国では何度も話題になってきたことだが、記事は「こちらがただ商品を眺めているだけでも店員は笑顔で迎えてくれ、何も買わずに店を出ても『ありがとうございました』と言ってくれる」などと紹介している。中国の店では、外国人が訪れるような大きなデパートではそれほどでもないが、態度の悪い店員は至る所にいる。

このほかにも、公衆トイレが清潔なこと、公共交通機関が時間に正確なこと、コンビニでおいしいお菓子が安く買えること、アニメの中から出てきたような人たちがいること（メイド喫茶など）なども挙げられている。これらが中国人の目に魅力的だと映っている間は、日本旅行の人気は衰えることがなさそうだ。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/271.html

[経世済民106] 2015年の中国GDP、世界の15．5％占める―中国紙
10日、世界経済が復興への力不足に陥り、中国経済は下ぶれ圧力が持続的に拡大するという複雑な局面にあって、中国の経済社会は安定的に発展し、国際的影響力が著しく強まっている。写真は人民元。


2015年の中国GDP、世界の15．5％占める―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a130838.html
2016年3月11日(金) 6時50分


2016年3月10日、世界経済が復興への力不足に陥り、中国経済は下ぶれ圧力が持続的に拡大するという複雑な局面にあって、中国の経済社会は安定的に発展し、国際的影響力が著しく強まっている。中国国家統計局が今月9日に発表したデータによると、中国は2009年に日本を抜いて世界2位のエコノミーになると、その後は国内総生産（GDP）が世界2位の座に落ち着き、世界経済全体に占める割合が年々上昇してきた。国際通貨基金（IMF）の予測では、15年の中国GDPが世界全体に占める割合は15．5％で、12年比4ポイント上昇した。また米国との差が大幅に縮まり、15年のGDPは米国の63．4％になったという。中国は引き続き世界経済の成長を安定させるエネルギー源だ。北京日報が伝えた。

12年以降、外需は不振で、大口商品の価格は世界的に大幅に低下したが、中国の貨物輸出入額が世界貿易に占めるシェアは拡大を続け、13年には初めて米国を抜いて世界一になった。これと同時に、対外サービス貿易の総額も14年にドイツを抜いて世界2位になり、世界全体に占める割合は6．2％になった。注目すべきは、対外開放戦略の持続的改善にともない、中国の対外貿易構造が最適化と高度化を続け、「大進大出」（大規模輸入、大規模輸出）から「優進優出」（輸入では中国に不足する先端技術、重要設備、重要部品を優先し、輸出では高級製品、高付加価値製品の輸出にとどまらず、製品と技術とサービスを包括する『全産業チェーン型輸出』を推進する）へと方向を転換させつつあることだ。「引進来」（導入）する外資が持続的に増え、「走出去」（海外進出）の歩みが目立って加速し、開放型経済の水準が一段と向上した。統計によると、15年の中国への外資系企業による直接投資は1263億ドル（約14兆3000億円）に上り、米国と香港に続く世界3位だった。対外直接投資は3年連続世界3位で、世界全体に占める割合が年々上昇している。

経済が中くらいの高度成長ペースを維持すると同時に、一人あたり国民総所得（GNI）も大幅に増加し、中の上の所得国の水準に近づいた。同局関連部門の責任者は、「世界銀行がアトラスメソッドの手法でまとめた統計によると、12年の中国の平均GNIは5870ドルで、14年は6710ドル、14年は7400ドルに達し、15年は約7880ドルに増えた。10年に中国は中の下の所得国の水準から中の中の所得国の水準へと大きな飛躍を遂げ、平均GNIと世界平均との差が大幅に縮まった」と話す。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/485.html

[中国8] 「中国のかたきだ！ボロボロにしてやる！」、男がバイクで日本車に突っ込む―中国
10日、楚天都市報によると、広東省中山市で、バイクを運転していた男が日本車に故意に衝突する事件があった。資料写真。


「中国のかたきだ！ボロボロにしてやる！」、男がバイクで日本車に突っ込む―中国
http://www.recordchina.co.jp/a130826.html
2016年3月11日(金) 7時50分


2016年3月10日、楚天都市報によると、広東省中山市で、バイクを運転していた男が日本車に故意に衝突する事件があった。

8日午後1時ごろ、中山市東区の路上で1台のバイクが道路を逆走した上、交差点で信号待ちをしていたトヨタ車に故意に衝突した。バイクに乗っていたのは31歳の警備会社に勤める男で、バイクを衝突させた後、近くにあった交通安全を呼びかける看板を持ち上げ、車に投げ落とした。男は終始「中国の敵（かたき）だ！日本車はボロボロにしてやる！」などと叫んでいたという。

男は車のドライバーの通報で駆け付けた警官に取り押さえられたが、尚も「日本の空母を爆破する。邪魔するやつは爆死させる」などとわめいて警官を力づくで振りほどくと、近くにあった別の車のフロントガラスを素手で叩き割った。警官は男に手錠をかけて拘束し、派出所に連行。現在、事件について詳しい捜査が行われている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/272.html

[アジア19] 朴大統領が“国民団結”を強調「この危機に社会分裂を起こしてはならない」＝韓国ネット「選挙運動？」「幼稚園の先生を見ている
10日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領が「安全保障上の脅威が高まっている今、社会分裂を起こしてはならない」と訴えた。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


朴大統領が“国民団結”を強調「この危機に社会分裂を起こしてはならない」＝韓国ネット「選挙運動？」「幼稚園の先生を見ているよう…」
http://www.recordchina.co.jp/a130406.html
2016年3月11日(金) 8時30分


2016年3月10日、韓国・SBSによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が「安全保障上の脅威が高まっている今、社会分裂を起こしてはならない」と訴えた。

朴大統領は同日、慶尚北道安東市で開かれた新道庁の開庁式に出席し、「北朝鮮は今、安保威嚇やサイバーテロを行っており、韓国の全ての国家機関と国民に照準を合わせている」と述べた上で、「国民が危険にさらされないよう最善を尽くしているが、何よりも国民全員の協力が必要だ。経済と安全保障の複合危機を迎え、いつにも増して国民の団結が重要な時期。この危機に社会分裂を起こしてはならない」などと訴えた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「北朝鮮が照準を合わせられないようにするのが朴大統領の仕事。南北関係を台無しにしておいて、国民に団結しろと？一つにまとまって核爆弾に当たれということか？」
「北朝鮮になめられる理由が分かった」

「国民はそんな言葉を求めていない。幼稚園の先生を見ているようだ」
「経済や外交は放ったらかし。今は北朝鮮のことしか頭にないみたい」
「団結していた国民を混乱に陥れ、分裂させたのは朴大統領」

「総選挙の時期。言葉には気を付けた方がいい」
「選挙運動に見えるのは私だけ？」
「庶民は団結しているが、公務員らが問題」
「国際社会は今、北朝鮮に対する制裁を強化している。北朝鮮に核を放棄させる絶好の機会だ。不安だからと大統領を批判せず、団結して金正恩（キム・ジョンウン）と戦おう」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/730.html

[原発・フッ素45] 中国が独自開発した第3世代原発技術、最強クラスの地震にも対応―中国紙
10日、李克強（リー・カーチアン）首相は政府活動報告の中で2015年の成果を振り返った。


中国が独自開発した第3世代原発技術、最強クラスの地震にも対応―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a130830.html
2016年3月11日(金) 8時50分


2016年3月10日、李克強（リー・カーチアン）首相は政府活動報告の中で2015年の成果を振り返り、「科学技術分野では一連の革新的な成果が世界先進水準に達した。第3世代原発技術に重大な進展があり、国産大型旅客機C919が総組立を終えラインオフし、屠［口幼］［口幼］（トゥ・ヨウヨウ）氏がノーベル生理学・医学賞を受賞した」と述べた。科学技術の成果のうち最上位に置かれた第3世代原発技術は、C919や屠氏と比べると、一般人にとって馴染み深いとは言えない。広州日報が伝えた。

「華竜1号」は中国が独自に開発した第3世代原発技術で、中国核工業集団のACP1000、中国広核集団のACPR1000＋などの技術を融合した。中国は英国、アルゼンチン、パキスタンなどの国と、原発協力協定に調印している。原発は世界に進出する中国のハイレベル製造業の「名刺」になっている。

全国政治協商会議委員で、中国核動力研究設計院院長の羅［王奇］（ルゥオ・チー）氏は取材に対し、「福島原発事故が記憶に新しいが、福島原発の技術は1960-70年代の第1世代のものだ。中国の第3世代原発技術は、安全性で飛躍的な向上を遂げている。第3世代原発技術の耐震性は、中国最高クラスの地震に耐えられ、余裕があるほどだ。また大型機の衝突にも耐えられ、停電時も安全を保障できる」と説明した。

全国政治協商会議委員で、中国広核集団董事長の賀禹（ホー・ユー）氏は、「福島原発事故の前から、華竜1号では多くの安全検査を行っていた。福島原発事故後はさらに改良を進め、従来よりも性能を高めた。原子炉がメルトダウンする確率、原発事故後の放射性物質の環境への影響は、原発技術の重用な2つの指標だ。第3世代原発技術のメルトダウンの確率は、第2世代の100分の1以下で、安全性が大幅に向上している」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/263.html

[中国8] 至れり尽くせりの日本の引っ越し業者は素晴らしい！＝「こういう所で差が出る」「日本人は職業モラルがあり素養が高い」―中国
9日、中国のポータルサイト・今日頭条は、日本で引っ越し業者による引っ越しを経験した中国人の体験記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


至れり尽くせりの日本の引っ越し業者は素晴らしい！＝「こういう所で差が出る」「日本人は職業モラルがあり素養が高い」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130817.html
2016年3月11日(金) 9時10分


2016年3月9日、中国のポータルサイト・今日頭条は、日本で引っ越し業者による引っ越しを経験した中国人の体験記事を掲載した。

記事では、「日本の引っ越し業者はよく訓練されていて細かな点に注意を払っていたことが印象的だった」と紹介。具体的には、引っ越し前に荷物を確認してリストを作り、事前に段ボールを送ってくれたこと、引っ越し当日は、まず床に厚い布を敷いたり、ドアなどにも傷がつかないよう保護シートを張ったりしたこと、家具や荷物も一つずつ丁寧に包装して運んだことなどで、中国の引っ越し業者とは全く異なっていたと伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「こういう所で差が出るよな」
「ポイントは、日本人は職業モラルがあり素養が高いことだと思う」
「日本の細微にわたる気配りは、われわれより優れていると認めざるを得ない」

「値段は安くないがその価値はある」
「値段のことを考えなければ、日本人サービスは至れり尽くせりだと思う」
「でもやっぱり値段だよ。中国は安い」

「お金さえ出せば中国でも同じだと思うが」
「中国ではどんなにお金を出してもこういうサービスは見込めないよ」
「中国のサービス業は改善の余地が多すぎる」

「中国では冷蔵庫や洗濯機は引っ越し業者に傷だらけにされる。乱暴な引っ越しだ」
「中国では引っ越し業者に頼むと物がたくさんなくなる」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/273.html

[アジア19] 国連の潘基文事務総長が初めて、元慰安婦と面会へ＝韓国ネット「なぜ今のタイミング？」「被害者の話を聞いて反省して！」
11日、韓国メディアによると、国連の潘基文事務総長が初めて、旧日本軍慰安婦被害者らと面談することが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は国連本部ビル。


国連の潘基文事務総長が初めて、元慰安婦と面会へ＝韓国ネット「なぜ今のタイミング？」「被害者の話を聞いて反省して！」
http://www.recordchina.co.jp/a130875.html
2016年3月11日(金) 11時30分


2016年3月11日、韓国・聯合ニュースによると、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が初めて、旧日本軍慰安婦被害者らと面談することが分かった。

韓国挺身隊問題対策協議会（挺隊協）は10日、「米国を訪問中の元慰安婦・吉元玉（キル・ウォンオク）さんが11日（現地時間）、ニューヨークの国連本部を訪れ、潘総長と面談する」と明らかにした。

挺隊協は吉さんが米国を訪れる前から潘総長に面談を要請し、8日に吉さんが米国に到着後、面談が確定したという。吉さんは潘総長に「慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を受け入れられない。日本政府の公式謝罪と法的な賠償が必要だ」との立場を伝える予定だという。

潘総長が慰安婦被害者と面談するのは初めてのこと。また、潘総長は日韓政府の合意について、「歓迎する」との立場を示しており、韓国内で慰安婦被害者らとの見解の違いが指摘されてきた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「潘総長は被害者の話をよく聞いて、しっかりと反省するべき」
「批判されたから慌てて面会することにしたのか？」
「被害者らの心の傷に塩を塗るようなことだけはしないでほしい」

「なぜ今のタイミングで面談する？」
「次期大統領選に出馬したくて好感度を上げようとしているのでは？」
「元慰安婦らの面談要請を拒否し続けた朴大統領が、元慰安婦のためを装って日本に免罪符を与え、潘総長はそれに拍手を送った。これが政治家らの現実だ」
「なぜ潘総長が会う？国連の事務総長に国家間で結ばれた合意を無効にする権限はない。朴大統領が会うべき」

「潘総長は韓国人だけど、どんな問題に対しても中立を守らなければならない」
「慰安婦被害者らの願いははっきりしている。日本政府の謝罪と賠償。どうせかなえてあげられないのなら会わない方がまし。時間の無駄」
「慰安婦被害者らは一体何がしたいの？世界が慰安婦問題に飽き飽きしているよ。朴大統領の努力を認め、日韓合意を受け入れてほしい」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/731.html

[戦争b17] 英メディアが「イスラム国」戦闘員ら2万2000人分の名簿を入手＝英国ネット「トランプ氏に渡せばいい」「名簿に載っている多
10日、英スカイニュースは過激派組織「イスラム国」（IS）の戦闘員2万2000人分の個人情報が記載された名簿を入手したと報じた。この報道に、英国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


英メディアが「イスラム国」戦闘員ら2万2000人分の名簿を入手＝英国ネット「トランプ氏に渡せばいい」「名簿に載っている多くの人間はすでに…」
http://www.recordchina.co.jp/a130859.html
2016年3月11日(金) 13時40分


2016年3月10日、英スカイニュースは過激派組織「イスラム国」（IS）の戦闘員2万2000人分の個人情報が記載された名簿を入手したと報じた。

スカイニュースは10日、ISの戦闘員ら2万2000人分の詳細な情報が記載された名簿を入手したと報じた。ISの元幹部がメモリーカードに保存されたデータを盗み出したもので、氏名、住所、電話番号、親族の連絡先など23項目の情報が記載されている。戦闘員らの出身国は英国を含む51カ国に及ぶという。

この報道に、英国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「名簿のコピーをウィキリークスに提供すれば、何か役立つことをしてくれるだろう」

「素晴らしいニュースだ。これが逮捕につながることを願っている」

「名簿に載っている多くの人間が、戦争から逃れているか職探しをしているふりをしてすでにヨーロッパに渡っているだろう」

「名簿のコピーはどこで手に入れられるんだ？私の近所の人間の名前が載っているかどうか見たい」

「すべての情報を公開してくれ！」

「名簿をトランプ氏に渡せばいい」

「私たちの国の諜報機関は一体何をしているんだ？」（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/311.html

[中国8] いつまでたっても飛ばない日本国産ステルス機＝でも中国ネットは「日本の能力を過少評価すべきではない」「甘く見ると痛い目に
10日、中国のポータルサイト・今日頭条に日本の国産ステルス実証機・X−2について分析する記事が掲載された。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


いつまでたっても飛ばない日本国産ステルス機＝でも中国ネットは「日本の能力を過少評価すべきではない」「甘く見ると痛い目に合う」と警戒感
http://www.recordchina.co.jp/a129400.html
2016年3月11日(金) 18時0分


2016年3月10日、中国のポータルサイト・今日頭条に日本の国産ステルス実証機・X−2について分析する記事が掲載された。

記事は、X−2が今年2月に初飛行テストを行うはずだったが、結局まだ多くの問題があるとして飛行テストは行われなかったことを指摘。現在では防衛装備庁は具体的な飛行テストの日程を明らかにしていないと紹介した。

そのうえで、「X−2は研究開発の段階で問題点が多く、計画通りに初飛行ができていない。米国の援助を受けていて、工業面で実力のある日本ですら、第5世代戦闘機の開発は難しいのだから、外国から何の援助も受けずに殲−20を開発した中国がいかに大変だったか」と、自画自賛した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「まるで訓練機のようだな」
「紙ヒコーキみたいだな。こんなので戦えるのか？中国に来て試してみろよ」

「実証機にすぎないからな。真の戦闘機とは言えない」
「米国はいつか後悔することになるだろう。日本は必ず米国を打つ」

「日本の軍事工業は想像するほど弱くはない。日本の製造能力をバカにしてはダメだ」
「日本は武力を崇拝し科学技術が発達した国だ。日本を軽く見るべきではない」

「われわれは警戒を高め、日本を甘く見るべきではない」
「日本の能力を過少評価すべきではない」
「日本を甘く見ると痛い目に遭う」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/274.html

[アジア19] 韓国軍兵士が銃で自殺、遺書は発見されず＝韓国ネット「これが韓国軍の現実」「若者の墓場と化している」


韓国軍兵士が銃で自殺、遺書は発見されず＝韓国ネット「これが韓国軍の現実」「若者の墓場と化している」
http://www.recordchina.co.jp/a130931.html
2016年3月11日(金) 23時10分
11日、韓国京畿道漣川郡にある最前線陸軍部隊で銃を発射し自殺を図った兵士が軍内の病院に搬送されたが、その後死亡した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は韓国の軍人。


2016年3月11日、韓国・聯合ニュースは、韓国京畿道漣川郡にある最前線陸軍部隊で同日、銃を発射し自殺を図った兵士が軍内の病院に搬送されたが、その後死亡したと伝えた。

韓国軍関係者は11日、「漣川郡の陸軍部隊に所属するA中佐が同日午前10時ごろ、銃発射事故で顔にけがを負い、国軍首都病院に運ばれたが、午前11時30分ごろに死亡した」と明らかにした。民間人統制線で警戒・監視の任に当たっていたA中佐は、担当場所から100〜200メートルほど離れた場所に倒れた状態で発見されたという。A中佐を発見した部隊のパトロールチームがヘリコプターで国軍首都病院に緊急搬送した。

軍の関係者は「遺書などは発見されていない」とし、「事故の経緯を詳しく調べている」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「暴行などのむごい行為がなかったか徹底的に調査してほしい」
「また？韓国軍は問題があり過ぎだ」

「つらいなら配属を変えてもらえばいい。なぜ自殺を選ぶ？」
「彼はどれほどつらい思いをしていたのだろう？」

「これが韓国軍の現実か…」
「最近の韓国軍は若者の墓場と化している」

「なぜ自殺だと分かる？他殺の可能性もあるのでは？」
「軍隊で死亡したら、大した調査もせずに自殺と決めつける」
「国軍首都病院には重傷患者を診られる医者がいない。国のために戦う若者をもっと大事にしてほしい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/732.html

[経世済民106] ＥＣＢの金融緩和と限界（在野のアナリスト）
ＥＣＢの金融緩和と限界
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52789410.html
2016年03月11日　在野のアナリスト


東日本大震災から5年。未だに大きな揺れに匹敵する噴火がおきていない。このまま収まってくれるのか。エネルギーを蓄えたままなのか。小幅な噴火、もしくはその兆候だけでエネルギーの放出が終わるのか。安倍首相が自慢げに語るほど、原発周辺地域の復興はまだすすんでおらず、あらゆるリスクに対しても謙虚に、起こる前提で対応を考えていかなければいけないのでしょう。

昨晩、ECBが追加緩和策を打ち出しました。中銀預金金利を-0.3%から-0.4%に引き下げ、利ファイナンス金利を0.05%から0.00%に、限界貸出金利を0.30%から0.25%にそれぞれ引き下げます。資産買い入れ枠を4月から600億€から800億€に引き上げ、高格付けのユーロ建て債券にまで拡大し、買い入れの期限を17年の3月とします。また6月から期間4年で条件付長期資金供給オペを実施します。これらは市場予想を上回る緩和で、一旦はユーロ安株高にすすんだものの、ドラギ総裁の会見での発言で一転、市場はこれを緩和打ち止めとしてユーロ高、株安へと転じました。

「一段の金利引き下げが必要とは思わない」との発言ですが、これだけの緩和策をうちだせば、当面はその影響をみなければいけない。むしろ12月の緩和から3ヶ月で緩和したら、前回の効果への検証はできないことになります。また長期の資金供給オペも含むなど、当面のパッケージはすべて今回で盛り込んだのですから、しばらく金融政策に期待することはできなくて当然です。

しかし今の市場は中銀中毒の状況であって、薬の効果が切れかかるとより強い薬を求め、薬をもうくれなくなると、それだけで悲観してしまう。ドラギ氏が「マイナス幅を望むだけ拡大できるか？　NOだ」と述べただけで、中毒患者である市場は失望する。実際、欧州ではこれまでマイナス金利の悪影響を吸収してきた金融機関が、これ以上の引き締めに耐え切れる保証もありません。事実、ドイツ銀はリーマンショック後、発行されたCoCo債とよばれる偶発転換社債の影響で、破綻を意識されて株価が急落するなど、金融機関の弱体化が顕著になっています。

マイナス金利は資金の借り手には優遇でも、貸し手には痛手。金融機関の破綻が相次ぐ、または大手が破綻すれば、その影響は計り知れません。金融政策を実体経済に波及させようとすればマイナス金利は有効ですが、その結果、肝心の金融が弱体化すると資金を貸そうとはしなくなる。結果、資金が回らないということが起こる。いずれにしろ金融政策の限界を露呈しました。

日本では金融政策の限界が主流となれば、金融機関には助かるとして、メジャーSQで大きく下がった株は切り替えした。一部、年金の買い観測もありましたが、SQ通過で愈々、機関投資家も年度末にむけてムチをいれだした、というところでしょう。またECBの追加緩和で、負けじと日銀が緩和に動く、との観測も入った。円買い、株売りに傾けていた層のポジション縮小もあった。ただ、メジャーSQの日にしては異例の、やっと売買代金が3兆円越えという低調は、日本経済への期待が大きく剥落している、それは国内からも、海外からも、ということでもあります。

法人企業景気予測調査も大きく落ちこんだ。マイナス金利で貯蓄から投資へ、という流れを呼びこむつもりが、逆に貯蓄は増える、タンス預金は増える、投資資金は一気に離れてしまった、というのが実体です。日本では黒田日銀総裁が、未だに金融政策の限界を示さず、まだやる、と吹聴しますが、そのたびに投資は先細りになっていくのでしょう。マイナス金利によって、ノルウェーの年金基金が日本国債の持分を大きく減らした、という報もあります。マイナス金利によって日本から逃げだす資金、下手をするとそこで溜まった膿が、いずれどこかで噴出するのかもしれません。金融政策の限界の前に、金融政策の幻覚に酔ったままでは、いずれ死に至る病にかかっていることさえ気づかず、気づいたときには手遅れ、ということもあるのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「どっかいっちゃってた人たちが、いまやれ国を守るだ、やれ緊急事態法制のための改憲だとか吠えている」 こたつぬこ氏
「どっかいっちゃってた人たちが、いまやれ国を守るだ、やれ緊急事態法制のための改憲だとか吠えている」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19631.html
2016/3/12　晴耕雨読


こたつぬこ氏のツイートより。https://twitter.com/sangituyama
・
3月11日


#5年目


五年前のこの時間は大学の研究室で博士論文を書いていた。


アラブ革命が進行していて雪の日になんとかバーでタハリール広場の企画があり、大勢集まっていた。


翌週の素人の乱12号店でのイルコモンズとの企画でなにをしゃべろうかとぼんやり考えていた気がする。


その企画はもちろんなくなった。


5年前の今日、安倍さんは何をして、何を思ったのかね。


野党自民党のみなさんは。


彼らからそういう体験が語られたのを一切聞いたことがない。


何もなかったかのように。


不思議なくらいに。


僕は民主の細野とか福山とか好かないけど、やはり311の体験を共有しているという「何か」はあるんだよね。


そこからすると安倍とかあのへんは、別世界にいたんじゃないかとすら思えてしまうくらいに共有感がない。


後に聞いたんだが、311のあと国会から真っ先に逃げたのはアノS新聞ね。


官邸と国会で残っていたのはいまの野党議員たち。


それ以外はどっかいってガラガラだったそうですよ。


その311の後にどっかいっちゃってた人たちが、いまやれ国を守るだ、やれ緊急事態法制のための改憲だとか吠えているわけで。


茶番としか思えないのよ。


＞ひろすけ 3.11で安倍がしたことって、デマ撒いただけでしょ。


＞佐藤　圭 ３１１後、在京メディアでも、相当な人数が東京から西へと逃げた。やっぱり恥ずかしいのかなあ、官邸クラブの状況なんかを赤裸々に語った人を寡聞にして知らない。ちなみに私は１２日に空路青森、その後青森、岩手を南下。青森、岩手の被災地を回っていると、原発なんて全く眼中に入らなかったなあ。


＞自民党広報　東日本大震災、原発事故から５年を迎えて 党声明: 平成28年3月11日自由民主党 /news/discourse/img/dis_131161_01.. http://bit.ly/1YBYKA3
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読んでみたら「僕たちうまくやってますよ！」というポジティブトークでした。


＞ 守山玲司　あの原発が爆発する映像を見ながら、「ここから先は見て見ぬ振りをするのだけはやめよう」みたいなことを漠然と思っていたのだけは鮮明に覚えている。


夜勤明けで帰ってきて、仮眠をしてテレビつけたら爆発した映像が飛び込んできて、なんかこう、腹が重たくなる感じで「死ぬ」と思いました。


あのときはデモなんか全く頭になく、とにかく誰かといないと不安でした。


TLに流れてくる、311の時のいろんな人の体験ツイートをみていると安心する。


あのときの不安がフラッシュバックするからかな。


まがりなりにも医療人として逃げられない。


だから津波がきても患者を守るために逃げられなかった看護師さんや医者をおもうといまでも辛い。


でも逃げられる人には逃げてほしかった。


あのとき逃げる人を非難した奴な全員ネトウヨだと信じている。


安倍は原発事故とその被害者を無視したが、天皇は語った。


安倍はひたすらポジティブ、天皇は現状の困難をひたすら語る。


あまりにも対照的。


テレビのキャスターは、追悼式での安倍は無視して、天皇の言葉だけ繰り返し解説する。


これはキャスターの気持ちがよくわかる。


＞政府主催の追悼式で安倍首相は「魅力ある地方の創生につながるような復興を実現していく」と述べた。 http://bit.ly/224JIIA
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ムカついた


＞エミール完全な主観だけれど、天皇の言葉には被災者を思う「心」を感じ、 安倍さんの言葉は軽々しく、思いの先は見当たらない。


＞Hideyuki Hirakawa 原発事故は安倍も共犯だからな。国会で問われた津波による過酷事故対策の必要を、官僚ペーパー読むだけで、まるまる否定してリスクを放置した。責任を取らない最高責任者。


＞Hideyuki Hirakawa まぁ、安倍が原発事故とその被害者のことをスピーチで丸無視するのは、そういう自らの無作為を後ろめたく思ってるわけでは全然ないのだろうけど。


＞菅波　完 東日本大震災5年の政府追悼式。ラジオで聞いていましたが、安倍の言葉は表層的で、血が通った感じがしない。政治家として、人間としての度量の問題。一方で、天皇の言葉は具体的で、被災者や遺族にきちんと配慮されたものだった。


Reading:天皇陛下 東日本大震災追悼式でのおことば（全文）　NHKニュース http://nhk.jp/N4O74NaP
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＞fareast 311の夜に宴会してたんだってね、こいつの一味



かつては「追悼」や「黙祷」を「やらない」ことが主に右派からの批判の的であり、こうした儀礼は例えば辺見庸などから同調への屈服とみなされた。


しかし今や追悼や黙祷を「やること」がネトウヨからの批判の的になってる。


著しく意味合いが変わった


-----------------
http://nhk.jp/N4O74NaP
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天皇陛下 東日本大震災追悼式でのおことば（全文）
3月11日 15時12分
天皇陛下 東日本大震災追悼式でのおことば（全文）
天皇陛下は、皇后さまとともに東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席し、これからも国民が心を一つにして被災者に寄り添っていくことが大切だという思いを述べられました。


おことばの全文です。
東日本大震災から５年が経ちました。ここに一同と共に、震災によって亡くなった人々とその遺族に対し、深く哀悼の意を表します。


５年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波により、２万人を超す死者、行方不明者が生じました。仙台平野を黒い壁のような波が非常な速さで押し寄せてくるテレビの映像は、決して忘れることができないものでした。このような津波に対して、どのような避難の道が確保できるのか暗澹たる気持ちになったことが思い起こされます。また、何人もの漁業者が、船を守るために沖に向け出航していく雄々しい姿も深く心に残っています。


このような中で、自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体関係者、さらには、一般市民が、厳しい状況の中で自らの危険や労をいとわず救助や捜索活動に携わったことに深い感謝の念を抱いています。


地震、津波に続き、原子力発電所の事故が発生し、放射能汚染のため、多くの人々が避難生活を余儀なくされました。事態の改善のために努力が続けられていますが、今なお、自らの家に帰還できないでいる人々を思うと心が痛みます。
こうした苦難の中で、政府や全国の地方自治体と一緒になって、多数のボランティアが被災者のために支援活動を行いました。また、１６０を超える国・地域や多数の国際機関、また在日米軍が多大な支援に当たってくれたことも忘れることはできません。


あれから５年、皆が協力して幾多の困難を乗り越え、復興に向けて努力を続けてきました。この結果、防災施設の整備、安全な居住地域の造成、産業の再建など進展が見られました。しかし、被災地で、また避難先で、今日もなお多くの人が苦難の生活を続けています。特に、年々高齢化していく被災者を始めとし、私どもの関心の届かぬ所で、いまだ人知れず苦しんでいる人も多くいるのではないかと心に掛かります。困難の中にいる人々一人ひとりが取り残されることなく、一日も早く普通の生活を取り戻すことができるよう、これからも国民が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。


日本は美しい自然に恵まれていますが、その自然は時に非常に危険な一面を見せることもあります。この度の大震災の大きな犠牲の下で学んだ教訓をいかし、国民皆が防災の心を培うとともに、それを次の世代に引き継ぎ、より安全な国土が築かれていくことを衷心より希望しています。今なお不自由な生活の中で、たゆみない努力を続けている人々に思いを寄せ、被災地に一日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、御霊への追悼の言葉といたします。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「震災後作られる新党では明確に綱領的事項として脱原発を掲げるべき：あべともこ氏」
「震災後作られる新党では明確に綱領的事項として脱原発を掲げるべき：あべともこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19629.html
2016/3/12　晴耕雨読


https://twitter.com/abe_tomoko

｢保育園落ちた、日本死ね｣で国会が揺れている。

安倍総理の答弁がママ達の怒りに火をつけたのだ。

思えば原発事故のあの日から、不安に置かれたママ達の直接行動が始まった。

ネットで連絡とりながら放射能、保育園、安保法制、そしてまた保育園、とにかく何とかせよと迫るママ達に、政権とてタジタジ。

四十年近く前、保育園は満杯で何とか頼み込んだ個人の保育ママさんも体調不良、明日からの預け先の当てもなく、乳母車に乗る我が子が不憫で涙が止まらなかった。

その1ヶ月前に母を救急車のたらい回しで亡くしていた私には後がなかったし、怒りや悔しさ以上にただただ涙。

あれから四十年近く、怒りや悔しさを直接行動に変えられるママ達がいて凄いなと思う。

逆に四十年たっても待機児童問題を解決できない日本は、本当は女性の活躍等望んでいないのでは？とも思う。

でもこれからは女性の働きなくしては社会は回らない。

その分、質、量とも充実した保育の受け皿が必要。

最近改めて思うのは、もしも衆参同日選挙でも参議院の比例区統一名簿はやったほうがよい。

民主と維新の合流はどんな党名になるにしろそれ止まり。

社民党や生活の党には参議院選挙後に合流呼び掛けるというがそんな悠長なことで、関ヶ原の参議院選挙は勝てない。

新民主党がそこまでなら立憲連合を。

３月１１日から五年という年月が流れて、復興の折り返し点という記事が並ぶ。

復興が元に戻すという意味なら、亡くなっていかれた方々やそれまでの暮らしを含めて戻せないし、足元を建て直して生きていくという意味なら、始められた人もいるだろう。

でも余りにも傷は深く、埋められない方々が大半。

とりわけ福島では原発事故も加わり、元に戻すことすら叶わない。

五年前の東日本大震災と原発事故は其れほどに過酷で、米国やソ連での原発事故を遥かに凌ぐ事態に我が国が直面したのだ。

しかし国は福島の現実を忘れてひたすら原発回帰。

せめてこの時期に立党する新党は、明確に脱原発を掲げるべき。

昨日も民主党内で新党の綱領についての論議、私からは人類未曾有のこの事故に直面した我が国で、震災後作られる新党では明確に綱領的事項として脱原発を掲げるべきと主張した。

脱原発は哲学でもあり、人間観でもあるから。

戦後の日本が広島・長崎の経験から核兵器廃絶を国是としたと同じように。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「関電は大津地裁決定に「到底承服しがたい」と不服申し立てをした。関電の姿勢こそ到底承服しがたい。」 金子勝氏
「関電は大津地裁決定に「到底承服しがたい」と不服申し立てをした。関電の姿勢こそ到底承服しがたい。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19622.html
2016/3/12　晴耕雨読


金子勝氏のツイートより。https://twitter.com/masaru_kaneko

大津地裁が高浜原発３,4号機の運転差し止め決定を下した。

周辺自治体の同意も避難計画もなく、免震棟も建てず、冷却水漏れもボルトの緩みで済ませ、運転３日で緊急停止。

反省がなく危なくて見てられない。

ついでに原子力規制委員会も審査してほしい。http://goo.gl/cP0Lrw

大津地裁の高浜原発運転差し止め決定は、福島事故の原因究明がなく、新基準や関電の対策の問題性を指摘。

ディーゼル発動機、空冷式非常用発電装置の耐震性、使用済み燃料、断層評価、避難計画など具体的で説得的です。

三権分立が生きていてホッとした。http://goo.gl/OFSAu8

【到底承服しがたい】関電は大津地裁決定に「到底承服しがたい」と不服申し立てをした。

関電の姿勢こそ到底承服しがたい。

過剰な原発依存で経営に失敗した企業が経営努力を怠り、料金値下げをちらつかせて原発再稼働を迫り、結果、緊急停止です。http://goo.gl/X3qggi

メルトダウンもspeediも隠し、事故原因も究明されないまま。

事故も収拾できず廃炉工程は遅れに遅れ、４０年廃炉と嘘をつき続ける。

なお１０万人近くの人々が帰れず、除染もせず賠償打ち切りを求める。

そして東電経営者や監督官庁の犯罪も問われない。

だから図に乗る。

大津地裁の高浜原発運転差し止め決定は、常軌を逸した原子力村の巨大な利権構造が、国民の常識的な感覚といかにズレているかをはっきりさせた。

最近出た小森敦司「日本はなぜ脱原発できないのか」（平凡社新書）が利権構造をわかりやすく解説している。http://goo.gl/oVcGkE

「保育園落ちた｡日本死ね！」でバレた女性活躍や待機児童解消の嘘。

介護現場での殺人事件の発生や認知症患者の列車事故裁判でわかる介護離職ゼロの嘘。

人材会社による退職「強要」と再就職支援助成金の受給などで１億総活躍社会？

安倍政権のメディア向け嘘がすぐバレるくらい社会の崩壊が進んでいる。

本日１時から開かれる「農家と考える!これからの食とエネルギー」田舎のヒロインズ全国集会2016に出てしゃべります。

農村を変えるのは農業女子と自然エネルギーだと思います。 http://goo.gl/yr4cxV http://goo.gl/JrxL15


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/667.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪祝≫稲田朋美自民党政調会長がまた敗訴。「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」は真実の論評。
【祝】稲田朋美自民党政調会長がまた敗訴。「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」は真実の論評。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6889c59fcdcfdb56ce34b27f659b5161
2016年03月11日　Everyone says I love you !



　表題に「また敗訴」と書いたのは、稲田朋美政調会長がもともと極右弁護士として鳴らすきっかけになったのは、「南京事件百人切り事件」「沖縄県集団自決権命令事件」で原告側代理人弁護士をやったからなのですが、これらの裁判ではもちろん稲田氏が代理人を務めた原告ががわ完全敗訴しているからです。




　それでも、そんな勇ましい裁判をしている珍しい弁護士がいるということで安倍総理に目をかけられ、今では次の首相候補とも目されるようになった稲田政調会長が起こしていた名誉毀損裁判で敗訴したことがわかりました。


　極右ヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田政調会長が当時の発行元の毎日新聞社に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（小池明善裁判長）は２０１６年３月１１日、請求を棄却する全面敗訴判決を言い渡しました。


　判決によると、問題となったのは２０１４年１０月５日号の「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題した記事です。


　同誌は稲田氏に関し、資金管理団体が２０１０〜１２年に在特会幹部と共に活動する８人から計約２１万円の寄付を受けたとして「在特会との近い距離が際立つ」と報じました。


　これに対して、原告の稲田氏側は


「ヘイトスピーチ活動をする在特会を支持しているとの印象を与える」


として名誉毀損だと訴えたものです。


　彼女が極右政治家であることは周知の事実ですので、今さらこんなことで裁判をするんだということの方に逆に驚きました。


日本弁護士連合会会長候補が献金していた稲田朋美政調会長とは、こんな極右政治家。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/db48f4b75b6bf719015cffa4eb8f2d57
・



旧統一教会系の組織で講演する稲田朋美政調会長。



ネオナチとツーショット写真を撮る高市総務相と稲田政調会長。




　大阪地方裁判所の小池裁判長は


「８人が在特会の幹部とともに活動していることや、寄付を受けたことは真実」


と指摘し、


「記事は事実を踏まえた評価で、違法性は認められない」


「記事の目的には公益性がある」


「論評の域を出ていない」


「稲田氏への攻撃を意図したものと読み取ることはできない」


としました。澤藤先生が全面勝訴したDHCスラップ訴訟の判決と構造はそっくりですね。


澤藤統一郎弁護士、東京高裁でも完全勝訴！ＤＨＣの吉田嘉明会長からのスラップ訴訟を撃破す！！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/521f62f2193c702030b006d1c35c1461
ＤＨＣスラップ訴訟控訴審判決。またもスラップを仕掛けたＤＨＣ・吉田の完敗。 −「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第６９弾
http://article9.jp/wordpress/?p=6301
・



　もちろん、在特会のようなヘイトスピーチ団体と関係があるということは「恥ずかしい」ことであり、その人に対する社会的評価を下げる表現です。


　しかし、それが公益目的に出たものであり、真実性の証明があり、論評の域を出ていなければ、たとえ批判記事であっても当然彼女の名誉権よりも表現の自由の方が優先されるのです。


　どうも、この判決の勝訴を報じる毎日新聞の姿勢がきわめて大人しいので、あらためて、サンデー毎日の当該記事をご紹介したいと思います。


　





ご紹介しといてなんですが、本はお勧めしませんよ。買わないでね。



百人斬り裁判から南京へ (文春新書)
稲田 朋美 (著)
文藝春秋
【中国人「百人斬り」という捏造記事によって、戦後、二人の将校が処刑された。南京陥落から七〇年、遺族が名誉回復を訴えた裁判は新聞の無責任さや司法の不可解さに直面した。】から負けたそうです。



私は日本を守りたい
稲田 朋美 (著)
PHP研究所
「政局のためでなく、選挙のためでもなく、この国をよくするために、私は闘います」だそうです。櫻井よしこ氏との対談「私たちは日本を守りたい」収録。



それにしても、今日という判決日を拒否することなんてできたのに、どうしてわざわざ震災・原発事故から５年目の今日で受けたんでしょうか。



週刊誌報道で稲田氏が敗訴
http://jp.reuters.com/article/idJP2016031101001853
2016年 03月 11日 17:48 JST　ロイター



週刊誌報道で稲田氏が敗訴


　「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の稲田朋美政調会長が当時の発行元の毎日新聞社に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（小池明善裁判長）は１１日、請求を棄却した。


　判決によると、問題となったのは２０１４年１０月５日号の「安倍（晋三首相）とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題した記事。稲田氏に関し、資金管理団体が１０〜１２年に在特会幹部と共に活動する８人から計約２１万円の寄付を受けたとして「在特会との近い距離が際立つ」と報じた。


【共同通信】



サンデー毎日損害賠償　在特会関連記事で稲田氏の請求棄却
http://mainichi.jp/articles/20160312/k00/00m/040/037000c
毎日新聞2016年3月11日　19時20分（最終更新　3月11日　19時20分）


　サンデー毎日の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の稲田朋美政調会長が発行元だった毎日新聞社に５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１１日、稲田氏の請求を棄却した。小池明善裁判長は「記事は公益目的で、真実性の証明がある」などと判断した。


　記事は２０１４年１０月５日号に掲載された。稲田氏の資金管理団体が１０〜１２年、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の関係者８人から寄付を受けたとし、「在特会との近い距離が際立つ」とした。稲田氏は「ヘイトスピーチ活動をする在特会を支持しているとの印象を与える」と主張していた。


　判決は「８人が在特会の幹部とともに活動していることや、寄付を受けたことは真実」と指摘。「記事は事実を踏まえた評価で、違法性は認められない」と結論付けた。【三上健太郎】


毎日新聞社社長室広報担当の話


　当社の主張が認められた妥当な判決だと考えます。




稲田朋美氏の請求棄却　「在特会と蜜月」の週刊誌報道
http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y4FDHJ2YPTIL00P.html
阿部峻介2016年3月11日18時56分　朝日新聞


　「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。小池明善裁判長は「論評の域を逸脱しない」と判断し、稲田氏の請求を棄却した。


　同誌は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体に献金した人の中に在特会幹部とともに活動する人が８人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。判決は、この内容は真実で公益性もあると認定。表現も真実にもとづく論評であり、稲田氏への攻撃を意図したものと読み取ることはできない、と述べた。（阿部峻介）




サンデー毎日報道で稲田氏が敗訴　判決で在特会との関係指摘　大阪地裁
http://www.sankei.com/west/news/160311/wst1603110084-n1.html
2016.3.11 19:38　産経新聞



自民党の稲田朋美政調会長


　自民党の稲田朋美政調会長が、毎日新聞社が発行した週刊誌「サンデー毎日」に、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を支持しているかのような印象を与える記事を掲載され、名誉を傷付けられたとして、同社に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。小池明善裁判長は「論評の域を逸脱したものとは認められない」として稲田氏側の請求を棄却した。


　判決によると、同誌は平成２６年１０月５日号に「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体が在特会幹部に近い人物８人から２２〜２４年に計２１万２千円の献金を受けたと報じた。


　稲田氏側は、８人の思想やヘイトスピーチ（憎悪表現）活動を知ったうえで献金を受けたかのように読める内容で、在特会を支持している印象を与えると主張したが、判決は「記事に『知っていた』との記載はなく、重要な部分について真実」と退けた。


　稲田氏は「どういう理屈であのような言論が許されるのか判決をまだ読んでいないので分からない」としつつ、控訴する意向を明らかにした。


　毎日新聞社は「当社の主張が認められた妥当な判決だと考える」とコメントした。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/668.html

[経世済民106] 家なんて200％買ってはいけない！資産価値ゼロ、賃貸より多額の負担…危険な取引（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済評論家の上念司氏


家なんて200％買ってはいけない！資産価値ゼロ、賃貸より多額の負担…危険な取引
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14196.html
2016.03.12　構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト　Business Journal


　日銀のマイナス金利導入による住宅ローン金利低下を受け、「住宅は今が買いどき」という論調も強くなる一方、各種税金・手数料の負担や資産価値の低下、多額の修繕費発生など持家のリスクに関する指摘も多い。「持家か賃貸か」というテーマはこれまで多くのメディアでも取り上げられ、「永遠のテーマ」ともいえる。

　そこで今回は、1月に『家なんて200％買ってはいけない！』（きこ書房）を上梓した経済評論家の上念司氏に、

「持家により発生する大きなリスク」
「総支払い額は、賃貸より持家のほうが大きくなる」
「日本人の“持家信仰”の間違い」
「マンションバブル崩壊の可能性」

　などについて聞いた。

――「住宅を買ってはいけない」理由は、なんでしょうか。

上念司氏（以下、上念）　新築物件には新築プレミアムが乗っているため、入居した翌日には2割ぐらい値下がりします。戸建ては築20年で資産価値がゼロになります。どんなにリフォームをしても資産価値はゼロです。持家派の考えや不動産業者の言い分は「家賃を払い続けても何も残らないが、ローンなら資産が残る」という主旨ですが、現実には資産として残りません。

　もちろん、ローンで買った家を人に貸して賃料で稼いで、20年経って資産価値がゼロになった時点で自分が住んで相続税をゼロで済ませる、というような賢いことをするなら問題ありません。

――ローンと家賃の支払いを比較すると、どちらのほうが少なくて済むのですか。

上念　ローンと家賃の支払総額をシミュレートすると、どうなるでしょうか。4000万円の家を頭金1000万円で購入し、ローンは35年、金利は1％、1.5％、1.7％の3パターンを想定し、修繕費は10年ごとに150万円と想定します。一方、賃貸は子育てに応じて1〜10年目は15万円、11〜26年目は20万円、子供が独立した27〜35年目は10万円、2年ごとに更新料1カ月を想定します。

　すると、金利が1.7％になると購入と賃貸の支出がほぼ同額になりますが、購入の場合はローン手数料、売買仲介料、各種保険代などで400〜500万円が上乗せされます。しかも、マンションの修繕積立金は、大規模な修繕が発生すれば値上がりする可能性があります。戸建てなら修繕積立金はありませんが、それでも通常の維持費や老朽化した時にリフォーム費用がかかります。つまり家を買うほうが支払総額が大きい上に、資産がゼロになってしまうため、買ったほうがよいという結論にはなりません。

――賃貸なら収入が減ったら住み替えればよいのですが、家を買うと、生活を切り詰めなければならないケースが多い。まして、会社員なら雇用リスクが付きものです。

上念　たとえば田園都市線の沿線には、多くのエリート層の会社員が―戸建てを所有しています。50歳前後で子供が2人いるという平均的な家庭を例にしてみましょう。この沿線の一戸建ては高額なので、ローンの支払いは年間200万円前後でしょう。

　しかも、この沿線の住民は教育水準が高く、子供は2人とも私立に入れた場合、年間の学費は2人分で200万円前後になると思います。ローンと学費で年間に約400万円かかります。年収が1000万円あっても手取りは800万円程度なので、奥さんに収入がなければ、家族4人分の生活費は400万円しか残りません。

　収入が増えた分、支出も増えるという生活をしていては“貧乏父さん”になりかねません。さらに50歳前後という年齢からして、リストラの対象になる段階です。実際、こういう人は少なくありません。

■FX取引より危険

――不動産の証券化をきっかけに、不動産は金融商品に変化しました。それ以降、家を買うことは金融商品を買うことになったのですが、持家派にその認識はないでしょう。

上念　ないでしょうね。都心の新築マンションを賃貸した場合、利回りは年4％程度に低下しました。マンションを買うということは、この利回りで、きわめて流動性の低いマンションという商品に対して、自己資金の何倍ものレバレッジをかけて数千万円を1点投資するのと同じです。FX取引よりも、よっぽど危険な取引ですよ。FXなら損失が出たらすぐに売れますが、住宅は流動性が低くそうはいきませんから。

　しかも、金融商品として高い利回りを出せる土地は、すでにREIT（不動産投資信託）として証券化されています。お金に余裕があるのなら、REITを買って、毎月（または隔月、半年払いなど）振り込まれる分配金を家賃の足しにして賃貸に住むことが現実的です。

――どうして、多くの人がその現実に気づかないのですか。

上念　FXなどと違って、元本が変動していることが見えないからです。家を買うという金融取引は、買った時点で2割程度値下がりし、そこからスタートします。しかし流動性が低いので、元本の現在値が見えません。

　売らない限りは、買った時の価値が保たれていると思い込んでいて、売る時になって初めて元本が毀損されていることを知り、愕然とするわけです。マンションの場合、駅からの徒歩時間と間取りぐらいしか評価されず、大手不動産会社の物件でもブランド価値はありません。

■変化に対応できなくなる

――では、中古住宅や中古マンションを買うのはどうなのでしょう。

上念　消耗品を買うようなもので、いずれ想定以上の修繕費がかさんでくるでしょう。新潟県湯沢町のリゾートマンションと同じです。湯沢町のリゾートマンションは安い物件なら20〜30万円で買えますが、毎月の管理費が3〜10万円もかかります。

――“持家信仰”と言われるように、家を買うことは金銭的な損得を超えた精神的な行為ですね。

上念　家を買うという考え方は宗教と同じです。投資家でベストセラー『金持ち父さん　貧乏父さん』の著者であるロバート・キヨサキ氏は「金持ちはお金を出して資産を買う。貧乏人はお金を出して負債を買う」と言いましたが、まさに神の言葉です。

　そもそも土地神話が生まれたのは、戦後になってからです。背景は新築物件をどんどんつくる業者が増えたことです。結局、土地神話を一生懸命支える人と、それに釣られてしがみつく人がいるので、不健全な状態が続いてしまったのです。

　しかし、空き家がこれだけ増えてくるとさすがに土地神話は崩壊すると思います。そもそも、家さえあればなんとかなるという発想が間違っているのです。

――信仰や神話になってしまうと、いくら経済を理解しても修正できませんね。

上念　もはや宗教なので理詰めの説得は無理です。大損しないことには気づきません。かく言う私も20代の時には土地神話にこだわっていて、大手ハウスメーカーの注文住宅を5000万円で買いました。そして3年半で売却した時に、約1000万円の損失を出すという経験をしました。トイレを1階と2階に設置して、床暖房を付けたのですが、評価されたのは築年数と間取りと駅からの徒歩時間のみで、住宅市場の実態を学びました。

　私は「俺は騙されていたんだ！」と大損して初めて気づいたのです。家を売ったのは33歳の時で、そこから持ち直して今があるのです。ところが、大抵の人は60歳や70歳になって家に価値がないことに気づいて、愕然とするわけです。30〜40代の人は、持家のリスクに今気がつけば、まだやり直しができます。もう終身雇用はとっくに終わりました。いまは、変化に対する復元力が求められます。しかし、家を買ってしまうと変化に対応できなくなります。

――転勤した時に、持家を定期借家にする人もいます。

上念　悪あがきですね。定期借家にしても期限が3年だったりするので、多くの場合は借り手が見つかりません。

■老人でも住むところには困らない

――家を買う理由のひとつに、定年後に毎月家賃を払い続けるのは大変だから、定年前に住宅ローンを払い終えてスッキリしたいという心理があります。

上念　しかし、かりに退職金で残りのローンを返済したらどうなるでしょうか。もともとローンの支払いで貯金が少ない上に、新築して20年が過ぎて資産価値を失った不動産を抱えたまま、老後の資金もなくなってしまいます。

　以前は「老人には賃貸しない」という大家もいましたが、人口減少の時代に、そんなことをしたら賃貸収入を得られなくなります。これからは、老人でも住むところには困らなくなるでしょう。

――持家が増えるのは、ローンを貸し付ける銀行にも問題があるでしょう。

上念　銀行はローン申込者のリスク審査能力がないため、上場企業に勤めていて終身雇用っぽい人にはどんどん貸し付けます。ところが、その人がリーマンショックなどで失業したり、子会社に転籍させられて給料が下がったりして返済が滞った時に、初めてリスクに気づくのです。

――たぶん不動産会社の社員や銀行員は、持家の経済的なリスクを理解していると思います。彼ら自身の家は、持家と賃貸のどちらが多いのでしょうか。

上念　統計がないので詳しいことはわかりませんが、不動産会社の社員自身が土地神話に騙されていますし、また彼らには周囲の空気に弱い人が多いので、持家が多いのではないでしょうか。銀行員については、保守的で横並び志向が強いので、持家が多いでしょう。行員対象の優遇金利を使って家を買い、得をしたと思っているのではないでしょうか。じつはリスクを抱え込んでしまっているのですが。

――欧米では、会社員の住宅は持家と賃貸のどちらが主流になっていますか。

上念　持家が多いのですが、それは中古市場が発達していることが背景になっています。日本の住宅市場の中古比率は14％ですが、アメリカは90％、イギリスに至っては84％を占めています。欧米の人は家をリフォームして、買った時よりも高く売るのが一般的です。彼らは住宅をハコとしてとらえ、リフォームする際にも標準的な間取りにして、流通しやすいようにしています。

　一方、日本ではテレビ番組でよく紹介されるように、その時の家族構成やライフスタイルに合わせてカスタマイズし過ぎた家を作るため、流通価値がなくなってしまうのです。

■マンションバブル崩壊の危険も

――日本では、これから人口が減少していくなかで住宅は供給過剰になっていきますね。

上念　野村総合研究所の計算によると、2040年に空き家率が40％になるそうです。空き家には登録制度がないので正確な数字は把握できませんが、いろいろなサンプル調査から割り出すと現在の空き家率は全国平均13％で、都心のワンルームマンションでは空室率が28％に達しています。

――それでも、オリンピック景気を煽って東京の臨海地区ではマンションの建設ラッシュが続いています。オリンピック後に約6000戸の選手村が民間に分譲されますが、これが滞るようだと、一気に市況が悪化するのではないでしょうか。

上念　港南、芝浦から築地、勝どき、晴海、豊洲、月島、辰巳、東雲あたりにかけてのベルト地帯には、タワーマンションが増えてマンションバブルが起きています。将来的にこれは大きな爆弾になると思います。オリンピック後に市況が悪化すれば、マンションバブルが崩壊し、このエリアは全滅してブラックホールになる可能性もあります。

――こうした供給過剰に対して、国土交通省は需給バランスを調整する政策を打たないのですか。

上念　国交省は、住宅メーカーと不動産会社に新築物件をどんどんつくらせて儲けさせてきました。この方針は変わらないでしょう。ただ、市場メカニズムが働いて、新築が売れなくなると、住宅メーカーはリフォームメーカーに転業するのではないでしょうか。「日経新聞」の記事によると、1969年以降、住宅に対する累計投資額と現在の資産価値を引くと500兆円あるそうです。500兆円の資産が失われ、住宅業者の懐に入ったわけで、まったくの無駄です。日本の住宅は単なる消費財になっています。

――家を買うことが損だとわかっていても、借家住まいでは不安だから、どうしても家が欲しいという人は多いでしょう。どうすればよいのですか。

上念　40坪程度の土地を親から相続するとか、田舎なので土地が二束三文で手に入るとか、あらかじめ貸家として建てて、家賃で建設費用の半額ぐらいを補填できるといった前提があるなら検討してもいいです。その前提で家を建てるなら選択肢はひとつ。「カーサキューブ」の注文住宅をオススメします。私の好みかもしれませんが、オシャレで防犯性にも優れ、低コスト。なんと、1400万〜1900万円台で建てられます。『家なんて200％買ってはいけない！』の著者である私が勧めるのは矛盾しているかもしれませんが、どうしても家が欲しいのならカーサキューブしかないですね。

（構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/487.html

[経世済民106] 税務署のいい加減すぎる不当な税金徴収の実態…職員のさじ加減で額変動、誤指導で追徴課税（Business Journal）

税務署のいい加減すぎる不当な税金徴収の実態…職員のさじ加減で額変動、誤指導で追徴課税
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14202.html
2016.03.12　文＝松原麻依／清談社　Business Journal


　納税額をごまかそうものなら、とんでもない情報収集力と調査力を駆使して取り締まる――。

　映画『マルサの女』（東宝）ではないが、税務署に対して、そんな印象を持つ人も多いのではないだろうか。しかし、元東京国税局国税調査官の税理士・松嶋洋氏は「税務署は、意外といい加減な組織だ」と語る。

　そのいい加減さゆえ、納税者が不当な税金を徴収されるなど、損をすることもあるという。知られざる税務署の実態について、松嶋氏に話を聞いた。

■「これは自分の仕事ではない」と思いながら仕事をする税務署員

--税務署がいい加減なため、納税者が損をすることがある。これは、具体的にはどのような事例があるのでしょうか。

松嶋洋氏（以下、松嶋）　納税者にとって身近な例が、税務署職員による「誤指導」ですね。確定申告の会場で、職員の指示通りに書類に記入して提出したのに、後になって申告漏れが発覚して追徴課税される、というパターンはよくあります。

--最初は「80万円の所得税」だったのが、後になって「やっぱり100万円払え」と言われるようなケースですね。庶民にとっては、数万円でも大金です。なぜ、このようなミスが起こってしまうのでしょうか。

松嶋　まず、税務署という組織自体に原因があります。税務署は、法人税、所得税、資産など、税目によって部署が分割された縦割りの組織になっています。しかし、確定申告の時期になると、多くの納税者が申告会場に押し寄せるため、所得税の担当だけでは対応できません。

　そこで、法人担当の職員なども相談員として駆り出されるのですが、縦割りの組織ゆえに管轄外の業務には無関心ですし、そもそもほかの税目に関しては知識がありません。そのため、他部署の仕事を手伝う際は、「これは自分の仕事ではない」と思いながら仕事をしている人が少なくありません。

　しかも、相談窓口だけでも1日に何十人もの話を聞かなくてはならないため、業務自体もかなりきつい。そのような事情もあり、納税者への対応がつい適当になってしまうこともあるのです。

■納税者の対応次第で課税額が変わることも

--納税者とすれば、税務署職員は「税のプロ」であり、納税者の不正を見逃さないように、全員が目を光らせているイメージがあります。

松嶋　全然そんなことはありません。確定申告の会場でも「早く帰りたい」と思いながら仕事している人が多くいます。反対に、税務調査の段階になると、とたんに職員のモチベーションが高くなり、厳しい調査を行います。税務署は安易な節税や不正を嫌うため、それなりに稼いでいる人に対しては、重箱の隅をつつくようにしつこく追及する職員もいます。

--お金のない人からすれば、稼いでいる人には、しっかり払うべき税金を払ってほしいですが。

松嶋　しかし、税金というのはグレーな部分が多く、法律的に間違いかどうか、不正に該当するかどうか、これらのボーダーラインが非常に曖昧なのです。そのため、納税者の出方次第で課税額が変わることも少なくありません。

　例えば、年収が数千万円のような個人事業主が法人をつくり、その法人に経費を支払うなどして節税するケースがあります。これは大抵“シロ”で通ります。しかし、税務署としては「あわよくば、税を徴収したい」と思っているので、税務調査の際に「こういった行為は認められない」などと言って、プレッシャーをかける事例もたくさんあります。

　交渉の方法も職員によってさまざまで、「半値にまけてやるから従いなさい」ということもあれば、よく確認もしないのに「絶対に不正しているだろ！」と暴言を吐くなどしてトラブルになる職員もいます。それこそ、税務署に免疫のない人は怖くなり、指導に応じてしまうでしょう。一方、しつこくゴネる人に対しては、職員も相手をするのが面倒なので、あっさりと引き下がることもあります。

--税務署への対応の仕方を知っている人が得をする、という仕組みなのですね。

松嶋　その通りです。さらに、国税OBで税務署内に顔が利く人は、限りなく“クロ”に近いグレーであっても、所轄の担当者の上司などに連絡して調査の目を緩めてもらうことがあります。同じ税なのに、人によって納税額が異なってしまうのは、不公平としか言いようがありません。

--ただ、そのようなケースは、節税する必要があるほど資金がある人や事業主に限った話で、それ以外の納税者には関係なさそうですが。

松嶋　そんなことはありません。課税に対する曖昧さは、確定申告の際にも影響してきます。例えば、医療費の項目などは、どこまでが医療費と判断されるのか税務署職員もよくわかっていないため、思わぬ費用が医療費として控除されてしまうことがあります。

　仮に窓口で指摘されても、なぜ通らないのかの理由をしつこく尋ねれば、担当職員が「それなら、お考えの通り申告してください。あとで税務署から連絡するかも知れません」などと、見て見ぬふりをすることがあるので、すぐには引き下がらないほうがいいです。後で連絡するかも、といっても、そういうことは多くはないですね。

　税務調査にしろ、申告会場の窓口にしろ、課税の基準というのは、納税者が思っている以上に曖昧なのです。

■税務署職員もよくわかっていない税の仕組み

--課税が税務署職員のさじ加減で決まる。そんな不公平が起きる原因は、どこにあるのでしょうか。

松嶋　ひとつは、そもそも税に関する法律や規則が複雑で、それらすべてを把握している職員がいない点が挙げられます。確定申告会場の職員にしても、納税者より少しだけ税に詳しい程度ですし、税務調査官は税法を基本的に知りません。

　そのため、グレーゾーンに関しては、さじ加減で課税することがあるのです。また、税理士も、このような税務署の実態を知っているわけではないため、税務調査官に指摘されると、それをよく検証しないで課税に応じるケースもあります。

--法律やルールがきちんと把握されていないために誤指導が起き、税務署職員の裁量で納税額が決まる。そして、納税者が泣き寝入りしてしまうというのが現状なのですね。そうした事態が起きた場合、納税者はどうしたらいいのでしょうか。

松嶋　実践的な話をすると、税務署職員に対応する際に有効なのは、音声を録音しておくことです。誤指導があった場合などは、後にそれが有利な証拠となります。

　ただし、目の前で録音するのは問題がありますので、ICレコーダーなどを見えない場所に忍ばせておくほうが無難でしょう。また、税務署から不当な扱いを受けた時は、その職員の上司や国税局のクレーム担当部署に抗議するのも、ひとつの手です。本人に言ってもらちが明かないケースでも、上の人間や部署に相談すれば、応じてくれることがあります。

--もはや「税務署はミスをするもの」という意識を持ったほうがよさそうですね。ありがとうございました。

　ミスや誤指導もあれば、さじ加減で税が足し引きされることもある。税関係で損をしたくなければ、税務署を疑い、戦う姿勢を持つことも大切なようだ。

　ただし、「グレーゾーンについては強く出てもいいが、明らかな脱税や不正を無理に通そうとすると、懲罰の対象になるため、絶対にしてはいけない」と松嶋氏は語る。当たり前の話だが、権利を主張するのなら、自分自身が潔白でなければならないようだ。

（文＝松原麻依／清談社）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/488.html

[経世済民106] 日本郵政、西室社長退任が濃厚に…完全に崩れた「上場」成長戦略、マイナス金利が直撃（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　日本郵政ビル（「Wikipedia」より／Rs1421）


日本郵政、西室社長退任が濃厚に…完全に崩れた「上場」成長戦略、マイナス金利が直撃
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14212.html
2016.03.12　文＝編集部　Business Journal


　日本郵政の西室泰三社長が今春にも退任する見通しとなった。2月8日から検査入院中で退院の見込みは立っていない。社長職は鈴木康雄上級副社長が代行している。

　西室氏は、東京芝浦電気（現東芝）や東京証券取引所の社長などを歴任し、2013年6月に日本郵政の社長に就任した。15年11月に日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の同時上場を果たした際、「17年6月の株主総会まで社長を続ける」との考えを示していた。

　一方で、今年に入って首相官邸や経済界からは“古巣”東芝の粉飾決算問題の経営責任を問う声が上がっていた。また、西室氏の健康を不安視する声もあった。

　1月28日の会見で、全国地方銀行協会の会長行を「常陽銀行」と言い間違える一幕があった。会長行は常陽銀行（寺門一義頭取）から横浜銀行に代わり、大蔵省（現財務省）OBで元国税庁長官の寺澤辰麿頭取が地銀協の会長を務めている。

　寺澤氏は地銀協の会長になるまでは、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げに断固反対の急先鋒だった。それが西室氏の頭にこびりついていたのだろう。「横浜銀行が頭から消えて、常陽銀行と言ってしまった」と、会見後に事務方は釈明したという。

　日本銀行が導入したマイナス金利によって、西室氏が描いた日本郵政グループの成長シナリオが崩壊してしまったのは間違いない。

　ポスト西室が誰になるのか、さまざまに取り沙汰されている。日本郵政の指名委員会は委員長が新日鐵住金相談役名誉会長の三村明夫氏、委員は西室氏のほか、キヤノン会長兼社長CEOの御手洗冨士夫氏、東京海上日動火災保険相談役の石原邦夫氏、現在上級副社長を務める元総務省事務次官の鈴木康雄氏の5人である。

　後任候補には民間の企業経営者を起用する案が浮上しているが、引き受け手がおらず難航が予想される。大株主である政府が最終判断するが、内部昇格する案も残っている。

■旧郵政省出身の候補は2人

　内部昇格する場合に有力視されているのが鈴木氏だ。同氏は郵政省（現総務省）の出身だ。05年の郵政民営化法成立以来、旧郵政省を母体とする日本郵政グループは政争の舞台となった。

　鈴木氏は09年7月に総務事務次官に昇格したが、民主党政権時代の原口一博総務相によって就任から半年で解任された。

　政権に復帰した自民党は民主党政権時代の日本郵政の役員を一掃。13年6月、社長に西室氏、副社長に鈴木氏を起用した。鈴木氏は菅義偉官房長官が第1次安倍晋三内閣で総務大臣を務めた時の審議官だったこともあって、官邸と太いパイプがある。

　対抗馬は日本郵便社長の高橋亨氏とみられている。日本郵政グループ各社のトップのうち、高橋氏だけが唯一、旧郵政省の出身だ。郵政省は郵政事業と電気通信行政を所管していたが、鈴木氏がNTT などの電気通信行政を担当したのに対し、高橋氏は郵便事業一筋だ。日本郵政発足当時から役員を務めてきた。

　政権交代の荒波にさらされ、旧郵政省出身の幹部たちが次々と表舞台から去った。その中で生き残ったのが高橋氏だ。永田町に強力な影響力を持つ全国郵便局長会（全特）と日本郵政グループ労働組合（JP労組）との交渉役を務め、郵便事業に精通していたことから日本郵便の社長に起用された経緯がある。

■有力候補者のうち民間出身者は日本郵政副社長の曽田氏のみ

　日銀の「黒田バズーカ」第3弾であるマイナス金利導入は、ゆうちょ銀行の収益を直撃した。ゆうちょ銀行は運用資産の4割以上を日本国債で運用しており、国債の利回りが急低下したのだから、ひとたまりもない。ゆうちょ銀行の収益への影響度はメガバンクの3〜4倍と指摘するアナリストもいる。

　ゆうちょ銀行の15年12月末時点の運用資産残高は205兆円で、そのうち国債は82兆円。日銀の黒田東彦総裁が打ち出した異次元緩和以降、残高を減らしてきたが比率はまだ40.8％もある。

　4月からは上限1000万円の貯金額が1300万円に引き上げられるため、今後間違いなく貯金は増加する。だが、ゆうちょ銀行に運用を多様化するノウハウはあるのだろうか。6月の日本郵政グループの株式総会で、「ゆうちょ銀行の資産運用方針を示せ」といった質問が出た場合には返答に窮するのではないか。

“天下り社長”では、難局を切り抜けられない。民間企業の経営者の起用が取り沙汰される理由は、これに尽きる。民間出身者で、現在、経営陣に加わっているのは副社長の曽田立夫氏だ。13年6月、三井不動産副社長から日本郵政の副社長に転身した。

　西室氏の前は2代続いて旧大蔵官僚がトップだった。一時、財務省事務次官を務めた勝栄二郎氏がポスト西室の有力候補に浮上したことがある。勝氏は12年に退官後、IT（情報技術）企業のインターネットイニシアティブ社長になっている。

　だが、民主党色を一掃した安倍晋三首相＝菅義偉官房長官コンビが、民主党・野田佳彦内閣で経済指南役を務め、“影の首相”とまで呼ばれた勝氏を起用することはないだろう。

　果たして、ポスト西室の引き受け手はいるのか。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/489.html

[国際12] 死闘中のルーラとBRICS（マスコミに載らない海外記事）
死闘中のルーラとBRICS
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/brics-6ec8.html
2016年3月12日　マスコミに載らない海外記事


Pepe Escobar


2016年3月9日
"RT"



元ブラジル大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ Paulo Whitaker / ロイター


“BRICS”は、米国政府/ウオール街枢軸における最も汚らわしい略語だが、それにはもっともな理由がある。BRICS統合は、「例外スタン」のいわゆる“国際社会”に対する支配を頓挫させる可能性を持った唯一有機的な世界規模プロジェクトなのだ。
だから、だいぶ前から、BRICSの主要三大国が、様々な側面で同時攻撃を受けているのも不思議ではない。ロシアに対しては、ウクライナと、シリア、石油価格戦争、ルーブルに対する奇妙な敵対的攻撃と、ワンパターンの“ロシア侵略”悪魔化だ。中国に対しては、南シナ海における“中国の侵略”と(失敗した)上海/深セン》証券取引所攻撃だ。


ブラジルは、この三つの主要新興大国の中では一番弱い。既に2014年末に、いつも容疑者として名前が挙がる連中が、懐かしい政権転覆を目指して どのような手を使ってでも、7番目に大きな世界経済を不安定化させ、政治的な手詰まり状態の汚らしい複合(“統治性の欠如”)によって、経済を泥沼に引きずり込むのは明らかだった。


攻撃の数え切れないほどの理由の中には、BRICS開発銀行の統合計画がある。BRICSのアメリカ・ドルを回避し、彼らの通貨で貿易し、ドルに置き換わる新たな世界準備通貨を目指す協調努力だ。ブラジルとヨーロッパ間の大規模海底光ファイバー通信ケーブル敷設や、南アメリカと東アジアを結ぶBRICSケーブル - いずれもアメリカ支配を回避している。


そして何よりも、いつも通り聖域中の聖域 - ブラジルの莫大な天然資源を民営化するという「例外スタン」の強烈な願望と結びついている。またしてもブラジルの石油だ。


ルーラか誰か、捕まえろ


2009年の昔、ルーラとして知られている元大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバが提出した、儲かる国営企業ペトロブラスを、21世紀早々最大の石油発見である岩塩層下（プレソルト）鉱床の全沖合区画における主要事業者として確立する法律を、巨大石油会社が、ブラジルで、一体どの様に、必要なあらゆる強制的手段を講じてでも、変えようと活動していたかを、ウイキリークスは既に暴露していた。


ルーラは、巨大石油会社、特にエクソン・モービルとシェブロンを排除したのみならず、ブラジル-中国 (BRICS内のBRICS)戦略的提携の一環として、ブラジル石油探査を、中国のシノペックに開放さえした。


軽蔑された「例外スタン」の激怒ほど恐ろしいものはない。「愛されちゃって、マフィア」同様、彼等は決して許さない。プーチンが、アメリカに友好的なオリガルヒを追放したことに対する報いを受けるべきであるのと同様、ルーラはいつの日か報いを受けるべきなのだ。


エドワード・スノーデンが、NSAがブラジルのジルマ・ルセフ大統領と、ペトロブラス幹部をスパイしている様子を暴露して、ことは展開し始めた。ブラジル連邦警察が、FBIとCIAの両方によって、密接に(大半、対テロ作戦という面で)協力し、訓練を受け、および/あるいは、資金まで得ている事実から、それは継続した。そして、ペトロブラス、最大のブラジル建設会社内部の重要な人々と、与党労働者党政治家が関わっている巨大な汚職ネットワークを暴く二年間の“洗車作戦”捜査ということになった。


汚職ネットワークは現実だが、“証拠”は通常大半が、司法取り引きの一環として、誰かを密告する巧みなペテン師兼連続ウソツキから得た口頭のもので、文書で裏付けられるのは稀だ。


しかし“洗車作戦”検事にとって、本当の狙いは、始めから、ルーラをいかにしてわなに掛けるかだった。


熱帯のエリオット・ネス登場


そこで話は、先週金曜、サンパウロで演じられ世界中に衝撃波を送ったハリウッド番組になる。ルーラが公然と“拘留され”、尋問され、恥をかかされたのだ。私の詳細分析は下記の通りだ。


ルーラに対するハリウッド風電撃攻撃の基本案は野心的な一石二鳥だ。“連座”のこじつけにより、ジルマ・ルセフ大統領弾劾のお膳立てをするのみならず、ルーラを永久に“無力化”し、2018年に大統領選挙に再出馬するのを阻止することだ。代替案はなかった。


予想通り - 多くのFBIおとり捜査と同様 - 作戦丸ごと逆噴射した。政治演説では上級特別クラスのルーラは全国に生演説し、陰謀の殉教者をもっともらしく演じるだけでなく、支持者軍団までも復活させた。最高裁判所長官から、元司法大臣、PSDB創設者の一人で - 元社会民主党員から「例外スタン」と提携するネオリベラル政治家、右翼野党指導者に転じた一流エコノミストのブレッセル・ペレイラまで、まともな保守派連中さえもが、ハリウッド見せ物を、はっきり非難するに至っている。


実際ブレッセルは、ブラジル最高裁判所は 人権侵害を防ぐべく、「洗車作戦」に介入すべきだと述べた。たとえば、ルーラは、一体どの法学が、彼に対する捜査告訴理由に関連しているのかという詳細を最高裁判所に要求した。おまけに、ハリウッド電撃攻撃の際、舞台中央にいた、弁護士は、ルーラはほぼ4時間の尋問でまばたき一つせずに、彼がかつて既に答えていた質問、全ての質問に答えた、と述べている。


セルソ・バンデイラ・デ・メロ弁護士は核心を突いた。ブラジル上流中産階級は -大半が、マイアミに分譲マンションを所有するのが夢という傲慢と無知と偏見に溺れた、酷い連中なのだが、ルーラが、2018年に再度出馬し、勝利するのを死ぬほど恐れている。


そこで話題は、このドラマの検事・死刑執行人、「洗車作戦」の主役セルジオ・モロとなる。


モロの学歴は到底目ざましいとは言えない。彼は決して有力理論家というわけではない。彼は、1995年、ブラジル南部の州一つの辺ぴな所にある凡庸な大学を、弁護士として卒業し、何度かアメリカに行き、そのうち一回は、マネーロンダリングについて学ぶためで、国務省によるアゴアシ付きだった。


私が以前指摘したように、彼の代表作は、2004年の昔に無名の雑誌に発表された(CEJ誌、26号、2004年7月/9月のポルトガル語のみの「マーニ・プリテに関する考察」と題する)論文で、そこで彼は、“特定の標的を捕らえるための、司法秩序を独裁的に破壊”と、政治的雰囲気を酩酊させるためのマスコミ利用をはっきり称賛している。


要するに、モロ検事は、イタリアの悪名高い1990年代のマーニ・プリテ(“清廉な手”)捜査を、文字通り、ブラジルに引写して、政治体制の一種の“完全非合法化”を実現するため、大手マスコミと司法制度を徹底的に利用しているのだ。だが、政治体制丸ごとではない。ブラジル右翼全体に浸透している買弁エリート連中は、まるで無邪気な天使であるかのように、労働者党だけなのだ。


だから、「洗車作戦」を展開する際、モロの主要なお仲間が、マリーニョ家独占支配のグローボ・メディア帝国 - 反動派の巣窟で、賢明とは言えない、1960年代から1980年代、ブラジル軍事独裁との強い癒着を享受した毒マムシであるのも驚くべきことではない。グローボが、ルーラのハリウッド風“逮捕”に関する事実を、ずっと前に知らされて、CNN風の包括的報道に備えることができたのは偶然ではない。


モロは、ブラジルの一部地域では、地元のエリオット・ネスと見なされている。ところが、彼の仕事ぶりをしっかり見てきた他の弁護士たちは、労働者党は、国家機構をバラバラにして、労働組合に引き渡す狙いで、食いものにして、略奪する暴徒だ、という歪んだ妄想を彼が抱いているとほのめかした。


Brazil: Demonstrators converge on Lula's home as police raid premises


ブラジルの独立マスコミに語ったこうした弁護士たちの一人によれば、リオ弁護士協会元会長として、モロは、多数の法律上の知識がほとんどない、ブラジルのアントニオ・ディ・ピエトロ(ただし“精錬な手”ミラノ検察官の堅固さはない)装っている若い狂信的な検事にとりまかれている。Worse、モロis明らかだイタリア政治体制の内部崩壊が、ベルルスコーニの台頭を招いた。ブラジルでは、グローボ帝国に支援された、寡占的慣行が実にベルルスコーニ風の道化師か阿呆な田舎者の台頭を招くことは確実だ。


デジタル版ピノチェト


ルーラに対するハリウッド風電撃攻撃は、本番前に国民の反応を瀬踏みした、1973年チリ・クーデターの、最初の企みとそっくりだと主張できよう。ブラジル・リミックス版では、様々なグローボ・メディアの蛆虫どもがデジタル版ピノチェト役を演じている。少なくとも、サンパウロ街頭の多くの人々は“軍事クーデターは二度とごめんだ”というグラフィティを身につけている。


そう、これは全て、ルセフ弾劾とルーラの絞首台送りという形での反革命なのだ。だが古い(軍隊)習慣はなかなか消えないものだ。今やグローボ・メディアの蛆虫どもは、街頭に繰り出して、民兵を“無力化”するよう、軍隊を称賛している。しかも、これは始まりに過ぎない。右翼連中は、何あろう、ルセフ弾劾を呼びかけて、日曜の全国動員に備えている。


「洗車作戦」の利点は、とてつもなく腐敗したブラジルにおける汚職や談合や利益誘導を捜査することだ。しかし、ブラジル買弁エリートを代理する連中を含め全員、あらゆる政治党派が捜査されるべきなのだ。だが、そういうことにはならない。「洗車作戦」と協力する政治プロジェクトにとって、“公正”などどうでもよいからだ。唯一重要なのは、世界で7番目に大きな経済泥沼に引きずり込み、至高の目標、反革命、古き良き政権転覆を実現する手段として、たちの悪い政治危機を長引かせることだ。だが、2016年は 1973年ではなく、世界中が、今や一体誰が政権転覆に目がないのかを知っている。


Pepe Escobarは、独立した地政学専門家。RT、スプートニクや、TomDispatchに寄稿しており、アメリカから東アジアにまで到るウェブサイトや、ラジオやTV番組にも頻繁に寄稿、出演している。アジア・タイムズ・オンラインの元移動特派員。ブラジル生まれで、1985年から海外特派員をしており、ロンドン、パリ、ミラノ、ロサンゼルス、ワシントン、バンコクと香港で暮らした。9/11前から、特に、大国間の地政学、エネルギー戦争に集中して、中東から、中央アジア、東アジアに到る円弧の報道を専門にしている。彼の著書に "Globalistan" (2007)、"Red Zone Blues" (2007)、"Obama does Globalistan" (2009) および "Empire of Chaos" (2014)があり、いずれもNimble Booksより刊行。最新刊は "2030"で、これもNimble Booksから、2015年12月刊行。


本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。


記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/334904-brazil-brics-lula-economy-regime/
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/830.html

[原発・フッ素45] ≪必見≫報ステが福島の小児甲状腺がんを大特集！甲状腺がんの数が激増！74％がリンパ節転移、福島のタブーに切り込む！
【必見】報ステが福島の小児甲状腺がんを大特集！甲状腺がんの数が激増！74％がリンパ節転移、福島のタブーに切り込む！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10467.html
2016.03.11 23:22　真実を探すブログ



☆報道ステーション
URL　http://www.tv-asahi.co.jp/hst/
引用：
◆東日本大震災から５年。福島第一原発事故後、福島県が実施している健康調査で甲状腺がんが見つかる子どもが増加。「なぜ自分が…」甲状腺摘出手術を受けた子どもと家族が語る苦悩
◆甲状腺がんと原発事故との因果関係はあるのか？チェルノブイリ取材から見えてきたものとは…
：引用終了














報道ステーション 2016年3月11日 160311

報道ステーション 2016年3月11日 160311 投稿者 Miki_Honoka


報道ステーション 2016年3月11日 part 1/2

報道ステーション 2016年3月11日 part 1/2 投稿者 Chinese_Film


報道ステーション 2016年3月11日 part 2/2

報道ステーション 2016年3月11日 part 2/2 投稿者 Chinese_Film


































これは本当に物凄い特集でした！地上波のテレビで人が多い時間帯に45分も小児甲状腺がんについて特集したというのは素晴らしいです！


報道ステーションの意地と根性を感じるような番組で、福島の重要な問題を丁寧に放送してくれたことに心から感謝したいと思います。全ての日本人が見るべき内容だったと言え、まだ見ていない方は是非とも見てみてください！


福島第一原発周辺の子供　甲状腺がん発生率50倍


子どもの甲状腺検査　新たに1人が「甲状腺がん」と診断(福島16/02/15)


ドイツZDF「フクシマでの甲状腺がん症例増加」



　　　　　　　　　　◇


3・１１報道ステーション　なぜ自分が甲状腺がんと原発事故
http://blog.goo.ne.jp/kaz03310514/e/4d66fa9ca13e33c7dffd79bcb939a569
2016-03-11 23:35:41　My Song My Foolish Heart



今日の報道ステーションは他のニュース番組とは違い、大きな問題提起をした。


１時間ぶっ通しで、福島の子供の甲状腺がんに関する特集を組んだ、だいたいの番組が復興にたちあがる姿と５年前の悲しみをメインにしてるが


報道ステーションは今まで隠されてきた、ニュースでさらっと流されてきた、おかみに遠慮してながさなかった原発事故とこどもの甲状腺がんの


因果関係をさぐるのと、実際に甲状腺がんになった女子高生のインタビューと甲状腺がんにこどもがなった親のインタビューが中心だった。



福島健康調査の結果をうけて検討委員会は


甲状腺がんと福島原発事故との因果関係はないものといえると・・


小児甲状腺がんは１００万人に１人の割合、福島では１６７人、この結果は通常の小児甲状腺がんの検査はしないし検査母体も少ない


が福島では大規模に実施したために、通常みつからない甲状腺がんもひらった結果の数字だという結論。


どう考えても理屈に合わない、それならば通常この福島の割合で潜在的に甲状腺がんがるのかといいたい、かなりの詭弁としかいいようがない。


この結論が今後どういうことになるか、因果関係がないという結論で裁判があった場合も勝てる見込みをなくすことと政府は支援をすることもない


ということだ、これで甲状腺がんの問題は幕引きをするということで、あとは自己責任。



実際に手術されて女子高生にインタビュー


首には手術のあとが・・


治療に専念するために夢の進学をあきらめたとのこと・・




チエルノブイリでは４５００人が甲状腺がんを発症、被曝した時０−５歳の子供が思春期を迎える７年目〜８年目に爆発的に甲状腺がん


がみつかるという事実


ここで問題提起をしたのが、いろんな専門家から理解できないのが二巡目に新たに５５名という数字、チエルノブイリではこんな二年目には


でてこなかった・・ベラルーシの国立甲状腺がんセンターの院長が深刻な感じで疑問をなげてた、新たな現象だとのこと・・



現代の科学、医学では解明できない現象・・新たな福島という原発が事故をした当然チエルノブイリとは拡散した放射線物質も違うだろうし


違う広まり方もしただろうしそこがわからない。




いずれにしても腹立たしいののは、福島原発事故の影響だということはだれが見てもあきらか１６７名という大きな人数


それを影響はないと原子力村からの学者がいって、無きことにしようとしてるこの汚さ！


そうしないと原発再稼働に対してのハードルが高くなるからだ・・


棄民・・


この言葉が浮かんでくる・・


報道ステーションは３月で古館一郎さんはメインキャスターを降板する、そしてニュース２３の岸井さんも　クローズアップ現代の黒谷さんも


一連の政府自民党の報道に対する圧力によって物をいうキャスターが降板させられている。


高市の発言は大問題はいまさらいうべきことでない・・自民党の大西のマスコミを懲らしめる　


日本はもはや先進国でない、精神的に、国民の民主主義の民度はどこかの発展途上国の独裁政権クラスの民度だといえよう。


日本人というのが恥ずかしいぐらいだ、のどもとすぎればなんとやら、震災のときにあれだけ絆がどうしたこうした、がんばれ日本


なんなんだ、それがこの福島隠しだ　だれもなにもいわない、だれも福島の事故を責任を問わない、あの事故で補償金でどれだけの税金が


つかわれたか、本来なら東電が支払うべき金を国民が肩代わりしたのにだれも怒らない、原発再稼働に指をくわえる。


日本人は心がきれいて笑わせる、東京オリンピックに莫大な金を投入して福島のこどもはほったらかしかよ


どこが日本なんだよ！


古館さんとテレ朝は３月ラストに向けてかなりヒートアップしてきている、最後にやるだけやるという姿勢が見えてる。


この番組をみたら、反放射能派というたわけたことをいったたアホ女の丸川もびっくりするだろうな。


ろくな女がいない　丸川　歯舞を読めない　島尻　戦争は究極の道徳の美化といった細田　そして電波止めると恫喝する蛇女高市


こんなアホ女とボンボンの総理大臣が国を動かすのだから日本もおわりだよ！


しかしブログてくそだね・・


大竹まこと：高鳥、丸川、島尻・・安倍内閣閣僚の暴言失言ラッシュ


金子勝×室井佑月×大竹まこと：シャブ漬け日本経済の終焉と甲状腺がん



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 稲田が敗訴〜在特会との関係を裁判所が認定＋安倍復活の立役者（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24212297/
2016-03-12 04:16

　昨日、ｍｅｗ的には高浜原発の運転停止に準ずるぐらいに喜ばしい判決が、新たに出た。^m^

　マイ天敵の超保守マドンナ・稲田朋美氏（自民党政調会長）が、同氏と在特会との蜜月関係について記した週刊誌を名誉毀損で提訴したところ、何と敗訴しちゃったのである。(･o･)

　ｍｅｗは以前から、安倍氏＆超保守仲間の議員は、様々な右翼系or超保守団体と関わりがあると。同じ会合に出席したり、議員として色々な活動を支援してもらったりしていると指摘して来たのであるが。
　ところが、安倍第二次政権が始まってから、ウヨ団体と関係があると見られると都合が悪いのか、彼らはそのような記事が出ると、妙にムキになって否定したがるのである。(~_~;)　＜山谷元大臣なんて、「ザイトクカイって何？どういう字を書くんですか？」（コチラ）なんてシラを切っちゃったりして。(>_<)詳しくは後ほど。^^;＞　http://mewrun7.exblog.jp/22400648/

　でも、今回、裁判所が稲田氏と在特会の関係を認めたことで、ちょっと溜飲が下がった感じがしているｍｅｗだったりする。(･･)sukkiri

＜稲田朋美氏、高市早苗氏、山谷えり子氏などは、みんな日本会議系の超保守派で、安倍シンパの議員。安倍氏率いる「創生日本」なる超保守議連の役員を務めており、安倍政権では閣僚や党三役に抜擢されている上、稲田氏は首相の座を狙っている。（高市氏もひそかに？）(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『サンデー毎日の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の稲田朋美政調会長が発行元だった毎日新聞社に５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１１日、稲田氏の請求を棄却した。小池明善裁判長は「記事は公益目的で、真実性の証明がある」などと判断した。

　記事は２０１４年１０月５日号に掲載された。稲田氏の資金管理団体が１０〜１２年、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の関係者８人から寄付を受けたとし、「在特会との近い距離が際立つ」とした。稲田氏は「ヘイトスピーチ活動をする在特会を支持しているとの印象を与える」と主張していた。
　判決は「８人が在特会の幹部とともに活動していることや、寄付を受けたことは真実」と指摘。「記事は事実を踏まえた評価で、違法性は認められない」と結論付けた。（毎日新聞１６年３月１１日）』

『小池明善裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と述べた。
　判決によると、同誌は２０１４年１０月５日号で、稲田氏の資金管理団体が、民族差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）が問題視される在特会の関係者８人から計約２１万円の寄付を受けたなどとする記事を掲載した。（読売新聞１６年３月１１日）』

『小池明善裁判長は「論評の域を逸脱したものとは認められない」として稲田氏側の請求を棄却した。
　判決によると、同誌は平成２６年１０月５日号に「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体が在特会幹部に近い人物８人から２２〜２４年に計２１万２千円の献金を受けたと報じた。

　稲田氏側は、８人の思想やヘイトスピーチ（憎悪表現）活動を知ったうえで献金を受けたかのように読める内容で、在特会を支持している印象を与えると主張したが、判決は「記事に『知っていた』との記載はなく、重要な部分について真実」と退けた。

　稲田氏は「どういう理屈であのような言論が許されるのか判決をまだ読んでいないので分からない」としつつ、控訴する意向を明らかにした。
　毎日新聞社は「当社の主張が認められた妥当な判決だと考える」とコメントした。（産経新聞１６年３月１１日）』

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　在特会（在日特権を許さない市民の会）というのは、在日韓国・朝鮮人を標的にして、彼らが保持しているとされる「在日特権」を無くしすように要求している政治団体。
　在日の韓国・朝鮮人を差別、侮蔑するようなヘイトスピーチを含む過激な街宣活動やネット活動で知られていて。京都の朝鮮学校周辺における活動は、最高裁から違法なものと判断され、学校周辺での街宣活動の禁止と、約1200万円の損害賠償の支払いを命じられたほどだ。(~_~;)　＜世間的には極右に近いウヨク団体だと受け止められている。＞

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　これは１４年１２月のものなのだが。在特会のことを知らない人もいるかも知れないので、最高裁判決の時の記事を載せておこう。（＊＊）

＜ちなみに、稲田氏が提訴したサンデー毎日の記事が出たのは１４年９月だったので、在特会が既に違法な街宣活動を行なって、裁判で争っていた時期に当たる。(~_~;)＞

『ヘイトスピーチと呼ばれる差別的発言の街宣活動で授業を妨害されたとして、学校法人京都朝鮮学園（京都市）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを訴えた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は10日までに、在特会側の上告を退ける決定をした。学校の半径200メートル以内での街宣活動の禁止と、約1200万円の損害賠償を命じた一、二審判決が確定した。
　裁判官５人の全員一致の判断。人種や国籍で差別するヘイトスピーチの違法性を認めた判断が最高裁で確定したのは初めて。法規制の是非などが議論になりそうだ。

　一、二審判決によると、在特会の元メンバーら８人は2009〜10年、当時京都市南区にあった京都朝鮮第一初級学校近くで、拡声器を使って「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「ゴキブリ、ウジ虫、朝鮮半島へ帰れ」などと怒声を浴びせる街宣活動を繰り返した。街宣活動を撮影した映像はインターネット上で公開された。

　13年10月の一審・京都地裁判決は、街宣活動について「日本も加盟している人種差別撤廃条約で禁じる人種差別に当たる」と判断。過激さを演出するため、あえて違法性の高い行為に及んだとして「同条約４条で犯罪として取り締まるべきとされる極めて悪質な人種差別行為」と批判した。
　今年７月の二審・大阪高裁判決も、一審の判断を維持したうえで「差別意識を世間に訴える意図で、公益目的は認められない」と指摘。「発言は公共の利害に関する事実の論評だ。違法性はなく人種差別にも名誉毀損にも当たらない」などと主張する在特会側の控訴を棄却した。

　判決などによると、在特会は「在日問題を広く一般に提起し、いわゆる在日特権をなくすこと」を目的とする団体。違法とされた街宣活動には同様の思想信条を掲げる「主権回復を目指す会」なども参加した。
　今回の訴訟で問題となった09年の街宣活動を巡っては、在特会側の４人が逮捕され、威力業務妨害罪などでの有罪が確定している。
　在特会の八木康洋会長は最高裁の決定を受けて「最高裁が政治的な表現の自由に向き合わなかったことは残念」とコメントした。（日本経済新聞１４年１２月１１日）』

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　彼らの多くは、安倍晋三氏同様、国粋主義的な超保守思想を有しており、安倍氏やその超保守仲間である議員を応援している。そのため超保守議員が参加する集会に出席したり、ネットでアピールしたり（一緒に写真を撮って、ネットに載せたりすることも）、もっと熱心な人は議員の後援会はいったり、政治献金をしたりするケースも少なくない。(･･)

　それゆえ、稲田氏に限らず、同じく安倍シンパの超保守っ娘である山谷えり子氏なども、在特会と交流があると言われているし。（『山谷が元在特会と写真＆教育活動でもつながり＋安倍、菅の官邸２ＴＯＰ不在の異例事態』http://mewrun7.exblog.jp/22397423/）
　稲田氏がそのメンバーから献金を受けていたとしても、全く不思議ではないのだ。 (^ー^)

　ちなみに稲田氏は、高市早苗総務大臣やや西田昌司参院議員らと、ネオナチの極右団体の関係者と写真撮影し、同団体のＨＰにアップされていたことも判明しているわけで。（『高市、稲田が極右団体と写真。欧米に驚き走る＋錦織、準優勝。ここからが勝負』http://mewrun7.exblog.jp/22374072/）
　これからも、メディアがその気になって探せば、様々な超保守系orウヨ系団体との関わりが明らかになるに違いあるまい。(-"-)

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　超保守がらみの話ついでに・・・？　今週７日、フジサンケイＧが主催する第３１回「正論大賞」の贈呈式が行なわれた。
　これは、早く言えば、超保守ウヨ系思想の論文や原稿を評価するもので、その受賞者の大部分は、安倍首相の仲間orブレーンor支援者だと言っていいだろう。（受賞者リストを＊１に）
　　
　今年の大賞はは、初の外国人受賞者となる米ヴァンダービルト大名誉教授、ジェームス・Ｅ・アワー氏が手にしたとのこと。アワー氏は海軍の出身者で、レーガン政権では国防省のスタッフを務めたことも。日米安全保障について現実的な論文を書いて来た功績が認められたという。(･･)

　ｍｅｗはアワー氏が昨年末に寄せた受賞の感想の冒頭部分を見て、この人とは安保面では絶対に考えや感覚が合わないだろうと確信した。(>_<)

『産経新聞は「極右」などとレッテル貼りをされることがありますが、「日本の真の主流」として敬意を表する方々の視座を代表するものと信じています。こうしたレッテル貼りは左翼陣営にとって産経新聞を「現実的な中道路線」と見なすより都合がよいのだと考えています。日米のどのメディアより、日米同盟を強固に支持する産経新聞と私がずっとともにあったことを、疑いなく誇りとしています。（産経新聞１５年１２月１日）』

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　でもって、実はそのアワー氏の贈呈式に、何とわざわざ安倍首相が駆けつけたのである。(･o･)＜そう言えば、一昨年、ＪＲ東海の葛西会長が大賞をとった時もお祝いに駆けつけたっけね。＞

『今日、私が持ってきた本は何か。これは私の自伝ではなく、ジェームズ・アワーさんの自伝でもないんですが、実は平成１９年、私が総理の職を辞して、２カ月後の１１月２７日にアワーさんが私の自宅を訪問されました。そのときにいただいた本でございます。
　これはチャーチルの伝記でありました。この表題が「Ｎｅｖｅｒ　Ｄｅｓｐａｉｒ」、決して諦めないということであります。

　それはつまり、チャーチルはかつて海軍大臣時代にダーダネルスの作戦の責任を取って辞職をし、そしてまた１９４５年から６５年までなんですが、戦争が終わった後は選挙に負けて、総理の職を辞したわけでございますが、決して諦めなかったということであります。おそらく政治家人生を諦めているんだろうなと思う安倍晋三のところに、アワーさんがやってきてくれまして、この本を私に手渡していただきました。
　そして「安倍さん、この本は別に読まなくてよいよ。この表題だけずっと見つめてもらいたい」ということでございました。私もこの表題を見つめながら、同時にアワーさんに書いていただいたんですが、

　「Ｗｉｎｓｔｏｎ　Ｃｈｕｒｃｈｉｌ　ｎｅｖｅｒ　Ｄｅｓｐａｉｒｅｄ，　Ｐｌｅａｓｅ　ＡＢＥ　ｓａｎ　ｎｅｖｅｒ　Ｄｅｓｐａｉｒｅｄ」。こう書いてありました。
　私も諦めなかったおかげで、３年前、復活することができたわけでありまして、これもアワーさんのおかげかな…。

　産経（新聞）の正論欄にアワーさんの正論が載るのを私はいつも大変、楽しみにしています。まさにアメリカというか、グローバルスタンダード、安全保障の世界の現実と常識を私たちに示してくれるのが、今、アワーさんではないのかなと思います。大変、示唆に富んだ、いつもコラムを書いていただいております。』

　この映像を見て「アワーさん。安倍っちの復活をサポートしたなんて。とんでも余計なことをしてくれちゃったのね」と、チョット恨みがましく思ってしまったｍｅｗなのだった。(@@)

オマケ・・・実は安倍首相の挨拶の最後に、民主党の長島昭久氏の名が出て「はあ？」という感じに。 (ﾟДﾟ)　長島氏は米国の大学で勉強や研究をしていた時期があるのだが。その時にアワー氏に師事したことがあるらしいのだ。(~_~;)

『目の前に民主党の長島（昭久）議員もおられますが、長島さんにも今の私の話は心の中では賛同していただけたのではないかな（会場に笑いと拍手）、そう思う次第でございますが、将来は安全保障に関しては政党間で、与野党あまり隔たりのない状況ができればいいな、こう考えている次第でございます。』

　こんなところで民主党議員の名が出るなんて・・・お恥ずかしい限り。早くどこか保守系の政党に行けばいいのにね〜。＜絶対に民主党を保守政党にしようとして、引っかき回すなよ！(｀´）＞　

　　　ＴＨＡＮＫＳ


【正論大賞】

第１回　上智大学教授　渡部昇一
　２回　千葉商科大学学長　加藤寛
　３回　作家　曽野綾子
　４回　東海大学教授　唐津一
　５回　評論家　竹村健一
　６回　京都大学名誉教授　猪木正道
　７回　評論家　堺屋太一
　８回　思想家　西部邁
　９回　ノンフィクション作家　上坂冬子
１０回　評論家　西尾幹二
１１回　外交評論家　岡崎久彦
１２回　杏林大学社会科学部長　田久保忠衛
１３回　文芸評論家　江藤淳
１４回　作家　三浦朱門
１５回　作家・東京都知事　石原慎太郎
１６回　明星大学教授　小堀桂一郎
１７回　政治評論家　屋山太郎
１８回　京都大学教授　中西輝政
１９回　国際社会学者　中嶋嶺雄
２０回　拓殖大学教授　森本敏
２１回　拓殖大学教授　藤岡信勝
２２回　初代内閣安全保障室長　佐々淳行
２３回　京都大学教授　佐伯啓思
２４回　立命館大学教授　加地伸行
２５回　防衛大学校名誉教授　佐瀬昌盛
２６回　ジャーナリスト　櫻井よしこ
２７回　拓殖大学総長・学長　渡辺利夫
２８回　平和・安全保障研究所理事長　西原正
２９回　ＪＲ東海会長　葛西敬之
３０回　現代史家　秦郁彦
東京基督教大学教授　西岡力
　３１回　ヴァンダービルト大学名誉教授　ジェームス・Ｅ・アワー

【新風賞】
第１回　評論家　櫻田淳
　２回　高崎経済大学助教授　八木秀次
　３回　作詞家・作家　阿久悠
　４回　お茶の水女子大学教授　藤原正彦
　５回　精神科医　和田秀樹
　６回　該当者なし
　７回　筑波大学大学院教授　古田博司
　８回　文芸批評家　新保祐司
　９回　大阪大学教授　坂元一哉
１０回　拓殖大学大学院教授　遠藤浩一
１１回　該当者なし
１２回　学習院大学教授　井上寿一
１３回　該当者なし
１４回　双日総合研究所副所長　吉崎達彦
1５回　東海大学教授　山田吉彦
１６回　該当者なし

【特別賞】
　平成１１年　鈴鹿国際大学学長　勝田吉太郎
　　　　　　中国問題研究家　桑原寿二
　　　　　　批評家　佐伯彰一
　　　　　　東京都立大学名誉教授　関嘉彦
　　　１３年　新しい日本をつくる国民会議会長　亀井正夫
　　　１９年　作詞家・作家　阿久悠
　　２４年　元首相　中曽根康弘
　　２５年　「国民の憲法」起草委員会
　　　　　　田久保忠衛　佐瀬昌盛　西修 大原康男　百地章

※大賞は昭和６０年、新風賞は平成１２年から。敬称略。肩書は受賞当時


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/672.html

[戦争b17] 71年前、東京下町で住民を焼き殺したルメイは朝鮮戦争でも大量虐殺、ソ連を核攻撃しようとした（櫻井ジャーナル）
71年前、東京下町で住民を焼き殺したルメイは朝鮮戦争でも大量虐殺、ソ連を核攻撃しようとした
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603110000/
2016.03.12 02:55:57　櫻井ジャーナル


　東京の下町がアメリカ軍の投下した焼夷弾で火の海になり、多くの住民が焼き殺されてから71年になる。約300機と言われるB29爆撃機による攻撃は1945年3月9日から10日日にかけて実行され、深川、城東、浅草などがターゲットになった。そうした地域の周囲に焼夷弾を落として火の壁をつくり、逃げ道を奪ってから攻撃、10万人、あるいはそれ以上とも言われる住民が殺された。

　日本の軍需産業は中小企業が生産拠点となっていたからだとする人もいるが、軍需産業の中枢は大手企業の工場。そうした工場より庶民の住む地域が狙われていることから非武装の住民を殺すことが目的だったと推測、都市部の爆撃は「無差別」でなく、「計画的」だったとする人もいる。この作戦を指揮したアメリカ空軍のカーチス・ルメイは広島と長崎に対する原爆投下の責任者でもある。

　本ブログでは何度も指摘しているように、イギリスのウィンストン・チャーチルは首相時代にソ連を奇襲攻撃しようと考えていた。流れを見ると、1945年2月にヤルタでチャーチルはフランクリン・ルーズベルト米大統領やソ連のヨセフ・スターリン人民委員会議長と会談、その2カ月後にルーズベルトが執務中に急死、5月7日にドイツは降伏文書に調印した。その直後にチャーチルはJPS（合同作戦本部）に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令したのだ。

　そこで考え出されたのが「アンシンカブル作戦」で、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦は参謀本部に拒否されて実行されず、チャーチルは7月26日に退陣する。

　それでもチャーチルのソ連を破壊したいという願望は消えず、1946年3月5日にアメリカのミズーリ州フルトンで、「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説、「冷戦」の幕開けを告げた。デイリー・メール紙によると、翌年の1947年にはアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたという。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2826980/Winston-Churchill-s-bid-nuke-Russia-win-Cold-War-uncovered-secret-FBI-files.html

　チャーチルが首相の座を降りる10日前、アメリカのニューメキシコ州でプルトニウム原爆の爆発実験（トリニティ実験）が行われ、8月6日に広島、そして9日に長崎へ原爆が投下されている。そのときの大統領はハリー・トルーマン。1944年の大統領選で民主党の幹部はルーズベルトと気心の知れた反ファシストのヘンリー・ウォーレスを外し、トルーマンを押し込んでいた。

　このトルーマンに多額の資金を提供していたアブラハム・フェインバーグは有名なシオニストで、後にイスラエルの核兵器開発を資金面から支えることになる富豪のひとりだ。ルーズベルトの急死によって、アメリカ政府は反ファシストから反コミュニストへ切り替わった。副大統領就任から80日余りでの大統領昇格だが、この間、トルーマンがルーズベルト大統領と会ったのは2度だけだ。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）ちなみに、チャーチルは父親の代からシオニストの黒幕、ロスチャイルドのカネにどっぷり浸かっている。

　こうした背景を考えれば、トルーマンがマンハッタン計画を知らなかったとしても、彼を操っていた勢力は熟知していたと考えるべきだろう。トルーマンが原爆の広島や長崎への投下を承認したのは当然と言える。米英支配層の一部はすでにソ連との戦争を始めていたのだ。いや、ナチスをウォール街など西側の巨大資本が支援していたことを考えると、ドイツのソ連侵攻は西側の巨大資本が望んでいたことだと言えるだろう。1932年の大統領選挙でルーズベルトが勝利した後、JPモルガンなどウォール街の支配者たちは、ニューディール派を排除するためのクーデターを計画していた。これは本ブログで何度も指摘してきた。

　第2次世界大戦後、アメリカは中国に国民党の政権を樹立させようとしていた。武器／兵器を提供するだけでなく、大戦中に破壊活動を目的として作られたジェドバラの人脈が中国でも秘密工作を実行しつつあった。その人脈は1948年にOPCを創設、中国では上海を拠点にしていた。

　ところが、内戦はコミュニストが優勢になり、1949年1月には解放軍が北京に無血入城し、5月には上海を支配下におく。そして10月には中華人民共和国が成立した。こうした情勢になったことから、OPCは拠点を上海から日本へ移している。活動の中心は厚木基地だったと言われている。1949年には国鉄を舞台にした「怪事件」が起こった。つまり7月の「下山事件」と「三鷹事件」、8月の「松川事件」だ。

　そして1950年6月に朝鮮戦争が勃発する。この戦争でもルメイは大規模な空爆を実施、朝鮮の78都市と数千の村が破壊され、多くの市民を殺している。ルメイ自身の話では、3年間に人口の20％にあたる人を殺したという。大量殺戮としか言いようがない。

　このルメイはソ連を先制核攻撃したがっていた。1949年に出されたJCS（統合参謀本部）の研究報告では、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とす（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）という内容が盛り込まれている。

　アメリカが水爆の実験に成功した後、1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。

　1956年にSACは核攻撃計画に関する報告書を作成する。
http://nsarchive.gwu.edu/nukevault/ebb538-Cold-War-Nuclear-Target-List-Declassified-First-Ever/
この計画によると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。軍事目標を核兵器で攻撃しても周辺に住む多くの人びとが犠牲になるわけだが、市民の大量虐殺自体も目的だ。ちなみに、この当時のSAC司令官はルメイ。この人物、大量虐殺が好きなようだ。

　この計画で攻撃目標とされたのはモスクワ、レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が含まれていた。中国へは沖縄から攻撃する予定だったのだろう。実際、沖縄ではアメリカ軍が基地を建設、核兵器を持ち込んでいる。

　アメリカによる沖縄の軍事基地化は1953年4月に公布／施行された布令109号「土地収用令」に基づいている。土地の強制接収は暴力的なもので、「銃剣とブルドーザー」で行われたと表現されている。

　1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーは後に統合参謀本部議長に就任、ルメイを同じようにキューバへの軍事侵攻、ソ連への核攻撃を目論んでいた。第2次世界大戦の終盤、ルーズベルト大統領の意向を無視する形でアレン・ダレスたちとナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を実行した人物でもある。

　レムニッツァーとルメイは、1961年にアメリカ大統領となったジョン・F・ケネディ大統領と激しく対立する。ケネディはキューバへアメリカ軍が軍事侵攻することを認めず、ミサイル危機を話し合いで解決してしまった。アメリカ軍がキューバ軍を装って「テロ」を繰り返し、キューバに軍事侵攻するというストーリーの「ノースウッズ作戦」も大統領に拒否され、ダレスをはじめとするCIA幹部は解任、レムニッツァーは議長の再任を認めず、NATOへ追放する。その後、「NATOの秘密部隊」は要人暗殺や擬装テロを繰り返すことになる。

　レムニッツァーやルメイのような好戦派は1963年の後半がソ連を核攻撃するチャンスだと考えていた。先制攻撃に必要なICBMが準備できる見通しで、ソ連が追いつく前に戦争を始められると考えたわけだが、その年の6月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式（卒業式）でソ連との平和共存を訴える。ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺されたのは1963年11月のことだ。その翌年、日本政府はルメイに対し、「勲一等旭日大綬章」を授与している。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相は今さら焦り「保育園落ちた」母親ブロガーに聞く（日刊ゲンダイ）


安倍首相は今さら焦り「保育園落ちた」母親ブロガーに聞く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177078
2016年3月12日　日刊ゲンダイ



国会前では抗議デモも（Ｃ）田中龍作


「保育園落ちた日本死ね！！！」と題したブログの波紋に安倍首相がマッ青になっている。先月２９日の衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里議員に「社会が抱える問題を浮き彫りにしている」とただされた安倍首相は、「実際に起こっているか確認しようがない」と冷たく突き放したが、今月５日には母親らによる国会前デモに発展。ブログに共感した署名が２万７６８２人分も集まる事態になっている。全国の女性を敵に回し、このままでは内閣支持率がまた下落するのは確実。安倍首相は「なんでこんなことになったのか」とカンカンになっているらしい。


■子育て世代も敵に回した


　コトの発端は先月１５日、都内在住の３０代女性が書き込んだブログだ。事務職の正社員で、現在は育休中。３月に１歳の誕生日を迎える長男を抱え、４月には職場復帰を考えていたが、認可保育所はもちろん、認可外保育所も全滅。退職危機に直面し、ストレートな感情をブログにぶつけた。


〈何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。私、活躍出来ねーじゃねーか〉


〈オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ〉


〈不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。まじいい加減にしろ日本〉


　ＮＨＫの「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」で１６日から２日間取り上げられ、１７日にはＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」が保活事情と合わせて紹介したことで騒動に火がついた。そうして国会に飛び火したわけだが、世論を読み誤って初動に失敗した官邸は慌てふためいているという。


「直近の調査で支持率を下げたところに、子育て世代まで敵に回してしまった。４月２４日の衆院補選や夏の参院選も迫り、安倍首相はイライラを募らせています。山尾さんがこの問題を取り上げることは、事前の理事会で分かっていたこと。それなのに、ブログ情報を上げなかった事務方に怒りの矛先が向いています」（永田町関係者）


　火に油を注いだのが、山尾議員の質問中に「誰が書いたんだよ！」とヤジった自民党の平沢勝栄衆院議員だ。１０日に生出演したテレビ番組で釈明したが、幕引きどころか拍車を掛けた。「保育園落ちた」の母親ブロガーは、成り行きをどう見ているのか。メールで話を聞いた。


――どういう心境でブログを書いたんですか？


　働かなくちゃいけないのに、保育園に落ちた絶望と怒りを独り言のつもりで書き込みました。


――国会のヤジをどう見ましたか？


　国会中継をキチンと見るのが初めてだったのでビックリしました。ちゃかす目的でしかない程度のヤジが必要なのかと思いましたし、国民に見られているという意識が低いと感じました。正直どうかなという印象です。


――平沢議員のテレビでの発言はどうですか？


　ヤジを謝っているのか何なのか、分からない感じでした。署名を届けた人たちのことを知らないんでしょうか。この問題は男性とか女性とかいう問題ではないと思うんです。根底では女のくせに、という気持ちがあるんじゃないでしょうか。


――「口が悪いから落ちたんだよ」と言う人がいるそうですね。


　ツイッターをはじめたら、そのやりとりの中でよく言われます。


――安倍政権は待機児童解消に取り組んでいる姿勢を猛アピールし、火消しを焦っています。


　票につながらないとしても、大切なこと。今日明日で解決できないことは理解していますが、今までずーっと言われてきた問題です。具体案を示してほしいです。


　　◇　　◇　　◇


　野党はこの問題を徹底的に攻めなければダメだ。


関連記事　※組紙面
保育園落ちた騒動 ヤジ認めた平沢勝栄氏と疑惑２議員の釈明（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/648.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/674.html

[経世済民106] 米国株、反発　ダウは年初来高値　原油高や海外株高で心理改善（日経新聞）
米国株、反発　ダウは年初来高値　原油高や海外株高で心理改善
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLAS3LANY02_12032016000000
2016/3/12 6:16　日経新聞


【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。終値は前日比218ドル18セント高の１万7213ドル31セント（速報値）と昨年12月31日以来ほぼ２カ月半ぶりの高水準で今年の高値となった。原油先物相場やアジア、欧州株式相場の上昇を受けて、投資家心理が上向いた。米市場でもエネルギー関連を中心に買いが優勢となった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、同86.310ポイント高の4748.466（同）と１月６日以来の高値で終えた。


　　　　　　　　　　　　◇

米国株、ダウ反発し218ドル高　年初来高値、エネルギーや金融株に買い
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_12032016000000
2016/3/12 6:30　日経新聞

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。終値は前日比218ドル18セント（1.3％）高の１万7213ドル31セントと、2015年12月31日以来ほぼ２カ月半ぶりの高水準で今年の最高値となった。原油先物相場やアジア、欧州株式相場の上昇を受けて投資家心理が改善し、米市場でも買いが優勢となった。

　ニューヨーク原油先物相場が約３カ月ぶりの高値を付けた。収益や財務悪化への警戒感が薄れたエネルギーや資源関連株を中心に買いが入った。

　アジアの株式相場が上昇したほか、前日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加の金融緩和の発表を受けて大きく下げた欧州株式相場が急反発した。11日の米市場ではＥＣＢの金融緩和による景気刺激効果を見直す動きが広がり、金融株などが買い戻されたという。

　多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は３日続伸し、昨年12月31日以来の高値だった。

　ナスダック総合株価指数は反発し、同86.310ポイント（1.9％）高の4748.466と１月６日以来の高値で終えた。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10種が上昇した。「金融」や「エネルギー」、「ヘルスケア」の上げが目立った。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約10億株（速報値）、ナスダック市場（同）は約17億8000万株だった。

　証券会社による投資判断の引き上げが伝わった石油のシェブロンが上昇。前日夕に追加の人員削減を発表した日用品のコルゲート・パルモリーブが小高い。製薬のファイザーや化学のデュポン、医療保険のユナイテッドヘルス・グループが買われた。

　一方、前日夕に発表した決算が減収減益だったスポーツ用品のズーミーズが急落。ダウ平均の構成銘柄では、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や小売りのウォルマート・ストアーズが下げた。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/490.html

[経世済民106] 電力自由化であなたは得する？　専門家おすすめは「セットプラン」を探す！〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　新電力の説明を受ける消費者　（c）朝日新聞社


電力自由化であなたは得する？　専門家おすすめは「セットプラン」を探す！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160312-00000001-sasahi-life
週刊朝日 　2016年3月18日号より抜粋


　いよいよ4月1日から「電力自由化」がスタートする。200社もの電力会社から、自分の「ベストプラン」を探すのは大変だと思う人も多いだろう。

「自由化で約200社が電気事業者として登録していますが、このうち一般家庭向けに電気を売るのは30社程度。ただし、1社でいくつものプランを出しているので、今のところ150プランほどあります。どのプランを選んだらいいのかわからない、という人もいると思いますが、まずは今、電気をどのくらい使っているのか、使用電力量を把握することから始めましょう」

　こうアドバイスするのは、電力比較サイト「エネチェンジ」副社長の巻口守男さん。価格の安さばかりにとらわれていると、大事なことを見落とすことも。次からのQ＆Aで注意点をしっかりと押さえておこう。

Q1：電力会社を切り替えるときは、何が必要？

　新たな電力会社への手続きは簡単。利用者は新電力の事業者へ申し込むだけで現在の電力会社の解約手続きは不要。その際、検針票の上に書かれている「地点番号」と「お客さま番号」が必要となる。「地点番号」は今年1月からの検針票に記載されている。

　また、検針票は自分がどれくらい電気を使っているのか、使用電力量と料金を把握するのに必要となる。

　ちなみに電気代は、東京電力の場合、基本料金と使用電力量で決まる。使用電力量は、120kWhまでが1段料金（19.43円）、300kWhまでが2段料金（25.91円）、301kWh以上は3段料金（29.93円）と、3段階に設定されている。

「乗り換えるとメリットが大きいのは301kWh以上使う『3段料金』の人ですが、2段料金以下の人でもお得になるプランはあります」（巻口さん）

　一律5％オフのプランや、ガソリン代やプロバイダー料金などがセットで割引になるプランもあるので、探してみよう。

「途中解約で違約金が発生するプランもあるので、違約金が発生するのかどうかもあわせて確認しましょう」（同）

Q2：お得な「セット割」はどうやって探すの？

　ひとつずつ会社のHPを調べるのは手間がかかるので、手軽に検索できる「電力比較サイト」を利用しよう。例えば、「エネチェンジ」（https://enechange.jp/）のトップ画面から、郵便番号、使用電力量、電気の使用状況などを入力すると、現時点で選べる電力会社のプランが提示される。プランは、「ガスとのセットで電気代割引」「インターネット料金割引」などと、使えるセット割がわかる仕組みになっているので参考にしたい。

「ガソリンをよく使う家庭であれば、ガソリン代が安くなる『セット割』もあります。ご自身のライフスタイルに合わせて検討しましょう」（同）

　ほかにも、携帯電話会社の系列の電力会社に加入すると、携帯料金が安くなるなどのプランも。

Q3：地方の電力会社に申し込みはできる？

　地域密着のユニークなプランが登場している。例えば、中国電力ではポイント制で、プロ野球の広島東洋カープのグッズがもらえるプランがあるが、中国電力の供給エリア外に住む人は契約できない。

　春は異動の季節。引っ越し先に、加入していた事業者がない場合は、ほかの事業者と新たに契約することになるが、その際、違約金などが発生することはない。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 小泉純一郎が3.11に際して安倍首相の原発政策を批判！ 元首相を「原発ゼロ」に駆り立てる本当の理由とは（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより小泉純一郎プロフィール
　

小泉純一郎が3.11に際して安倍首相の原発政策を批判！ 元首相を「原発ゼロ」に駆り立てる本当の理由とは
http://lite-ra.com/2016/03/post-2058.html
2016.03.12.　小泉純一郎が安倍の原発政策批判！　リテラ　


　福島原発事故から5年目。小泉純一郎は「原発ゼロ」をまったくあきらめる気はないらしい。3月9日には、福島市公会堂の「ふくしま自然エネルギー基金」設立イベントで講演。明らかに安倍首相を想定して「原発事故から学ぼうという姿勢がなくなっている」「汚染水はアンダーコントロールされているとか日本の安全基準は世界一とデタラメなことを言っている」と、手厳しい批判を浴びせた。

「日刊ゲンダイ」によれば、小泉氏は講演後の会見でも、安倍首相に対して「どうしてこんな簡単なことがわからないのか」と苛立ちとも言える言葉まで口にしたという。

　9日の講演だけではない。2月にも、いわき市の講演で「原発ゼロの社会は夢があるが、空想でも幻想でもない。日本は原発ゼロでも2年間やってきた。事実が証明してくれる」と熱く語った。

　官邸は小泉氏のこうした反原発への激しい動きの裏にいったい何があるのか、つかみあぐね、困惑を隠しきれないでいるようだが、実は小泉氏には裏も何もなく、「原発ゼロ」実現に対して完全に「本気」らしい。

　そのことがよくわかるのが、最近、出版された『小泉純一郎、最後の闘い ただちに「原発ゼロ」へ！』（筑摩書房）だ。著者の冨名腰隆氏と関根慎一氏は朝日新聞の政治部記者で、いずれも小泉首相の“番記者”だった。昨年9月、首相退任以来、メディアの取材に応じていなかった小泉の退任後初の単独インタビューをものにしたことでも知られている。

　そんな小泉氏と近い記者が書いたこの本には、今まで語られてこなかった、小泉氏の反原発の原点が明かされている。

　小泉の「原発ゼロ」姿勢を決定づけたのはフィンランドにある使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」の視察だったことはよく知られている。2013年夏のことだ。3.11以降、脱原発寄りの発言を続けていた小泉をなんとか懐柔しようと、三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部が連れ出したのだ。ところが、その目論見はみごとにハズレる。オンカロを見た小泉は、核燃料の最終処分の難しさを痛感し、「原発ゼロ」を確信するようになったという。

　それもそのはず。フィンランドが最終処分場に選んだオンカロは地震がめったになく、地層は18億年間、ほとんど動いていない場所だという。その岩盤を400メートル掘り下げて2キロ四方のスペース（東京ドームの約85倍）をつくり、そこに高レベル放射性廃棄物を保管しようというのだ。そんな場所はまず日本にはない。しかも、保存期間は10万年だ。小泉は言う。

「水が出たら、（有害物質が）外に漏れる可能性がある。10万年も絶対に外に出してはいけない。日本にそんな地域がありますか。400メートル掘れば、水が出てこないどころじゃない。ほとんどの地域は温泉が出てくるんじゃないか」（2015年5月9日、神奈川県小田原市での講演）

　ただでさえ難しかった最終処分場の候補地選びは福島原発の事故によって絶望的になったとも言う。さらに、10万年という途方もない歳月について「言葉」の問題はどうするのかと、鋭い疑問を投げかける。例えば、現代日本人は同じ日本語であっても、たかだか1000年あまり前の古文を読むのに苦労する。古代エジプトの象形文字は専門家でなければ判読不能だ。同じように、我々がいま使っている言葉が1000年後、1万年後にどうなっているかすらわからない。そこに危険な物質が保管されているということを10万年後の人類に正しく伝えられるだろうか、と小泉は言うのである。確かにそうだ。

　原発は「トイレのないマンション」といわれ、いまだにトイレができる目処すら立っていない。いまからつくろうといっても絶対に無理だ。だったら、別のこと（自然エネルギー）を考えたほうが早い、というのが小泉の考えなのだ。

　小泉が、この使用済み燃料の最終処分について語るときによく使うたとえがある。日本では産廃業者が自分で処分場を見つけなければ都道府県知事の許可がおりない。なのに、原発業者は産廃より危ない核廃棄物の処分場を一つも見つけていないのに認められている。これはおかしくないか？ 新聞はなんでこれを書かないんだ、と。実は、小泉がこうした「ゴミ問題」に食いつくのにはわけがあった。

　きっかけは、1970年代〜80年代にかけて問題が表面化した瀬戸内海に浮かぶ豊島（てしま、香川県）の産廃不法投棄事件だ。約6.9ヘクタールの土地に50万トンもの廃棄物が積み上げられ、ゴミの島と化してしまった事件だった。廃棄物から水銀やPCBなど有害物質が流れ出し、住民は恐怖の中での暮らしを余儀なくされていた。この問題に正面から取り組んだのが1996年に第2次橋本内閣で厚生相に就いた小泉だった。

　小泉は就任インタビューで、「豊島の問題はテレビで以前見たが、ひどい。住民の怒りは当然だ。十分理解できる」と発言するなど、この問題に強い関心を示していた。その言葉通り、まずは廃棄物処理法の強化に着手し、不法投棄に対する罰金額を引き上げたり、不法投棄した産廃業者が倒産した場合は排出業者に責任を取らせるようにしたりする。さらに、首相になった後の2003年6月には、過去に不法投棄された産業廃棄物の撤去費用を国が支援する「特定産業廃棄物支障除去特別措置法」を成立させ、豊島の産廃処理がその法律適用の第1号事業として認めさせた。

　1997年4月の参院厚生委員会ではこんな発言もしている。

「廃棄物の問題は、人間社会、どうしてもこれから環境保全ということを考えますと、解決していかなきゃならない最重要課題の一つだと思います。動植物の世界は見事なリサイクルの世界ですね。食うもの、食われるもの、生まれるもの、死にゆくもの、これがまさに神の見えざる手で、見事なリサイクル社会を形成している。ところが、人間社会だけですね、火を使う、道具を使う。確かに便利になったんですけれども、自らつくり出す文明の利器で、また大きな被害を被っている……」

　つまり、この「廃棄物」問題へのこだわりが、3.11、そして、オンカロへの視察を経て、原発への危機感を生み出したということだろう。

　また、小泉氏にはもうひとつ、原発ゼロを強く打ち出すバックボーンがあった。それは2002年4月、首相になったった直後に行ったある改革が物語っている。

　小泉改革といえば、ほとんどの人は郵政民営化を想起すると思うが、実は小泉氏が改革の第一弾として5月の閣議で全閣僚に指示を出したのが「すべての公用車を低公害車に切り替えよ」という方針だった。低公害車は当時の基準では、電気自動車、天然ガス車、メタノール車、ハイブリッド車で、政府は2000年度には公用車の10%を低公害車にする目標を定めていたが、実際は6％程度に留まっていた。それを一気に100%にしろというのだ。

　当時、ハイブリッド車を生産していたのはトヨタとホンダだけだった。官邸には「大臣や幹部の移動に使うには狭すぎる」「ガソリン車と比べて割高」といった“抵抗勢力”からの声が続々と届いたという。環境省の事務次官が「政府の公用車のすべてを低公害車に切り替えるには7年かかる」と説明すると、小泉は「こんなもんじゃダメだ。生ぬるい」と突き返した。

　自動車メーカー首脳と直接会って「低公害車の開発をよろしく」と打診する場面もあった。国会の所信表明演説でも、高らかにこう宣言している。

「私は21世紀に生きる子孫へ、恵み豊かな環境を確実に引き継ぎ、自然との共生が可能となる社会を実現したいと思います。おいしい水、きれいな空気、安全な食べ物、心休まる住居、美しい自然の姿などは、我々が住む生活です。自然と共生するための努力を、新たな成長要因に転換し、質の高い経済社会を実現してまいります。このため、環境の制約を克服する科学技術を開発・普及したいと思います。環境問題への取り組みは、まず身近なことから始めるという姿勢が大事です。政府は、原則としてすべてに公用車を低公害車に切り替えてまいります」

　つまり、小泉氏はかなり前から、地球環境を守り、 自然と共生するための技術開発を新たな成長要因にするということを政治信念にもち、その実現にこだわってきたのである。

　しかし、その小泉氏もエネルギーについては、そういったスタンスをとらなかった。それどころか、首相在任時は原発の危険性を指摘する声を否定し、その安全性にお墨付きを与えている。たとえば、2004年のスマトラ沖大地震・インド洋大津波を受け、翌05年1月の参院本会議で民主党の江田五月議員から原発の津波対策について問われた小泉首相（当時）は、こんな答弁をしている

「国内の原子力発電施設について、地震や津波が発生した際に放射能漏れなどの事故を起こすことがないよう設備の耐震性の強化を図っているほか、津波により海水が引いた場合にも冷却水を提供できるような措置を講じております」

　小泉もまた、福島原発事故の戦犯のひとりなのだ。しかし、だからこそ、小泉は「あの時、自分が総理として、決断していれば、原発ゼロを実現できたし、福島原発の事故は防げた」という強い後悔の念をもっているのだろう。

　実際、小泉氏は朝日新聞（15年9月13日付朝刊）のインタビューでも、「当時は役人や専門家に騙されていた」「政府や電力会社、専門家が言う『原発は安全で、コストが一番安く、クリーンなエネルギー』。これ全部うそだ」と悔しがり、こう話している。

「かつて原発を推進してきた一人としての責任は感じている。でも、うそだと分かってほっかむりしていいのか。論語にも『過ちは改むるに憚ることなかれ』とあるじゃない。首相経験者として逃げるべきじゃない、やっていかなければと決意した」

　そして、総理として決断できなかったという後悔があるからこそ、「原発ゼロ」は総理の決断ひとつでできると、繰り返し主張しているのだろう。

　しかし、安倍首相にはまったくその気はない。それどころか、原発利権の代理人として、次々に原発再稼働政策を推し進めている。

　小泉氏は冒頭で紹介した講演の後の質疑応答で、小泉氏は記者からの「原発ゼロ」は参院選の争点になるか、の問いにこう語ったという。

「大きな公約のひとつにするべきです。与党はしたくないでしょう。私は原発ゼロの時代が来るまで粘り強く活動を続けていこうと思っています。引退したけど、あの事故を目の当たりにして、『こういうものだったのか』という悔しい思いをしている。他の問題に口を出すときりがないからこれに絞ってやっている。日本の国民の力は大きいから諦めていませんよ」

　小泉氏の次の一手に注目したい。
（野尻民夫）


関連記事
「脱原発を参院選の争点に」小泉元首相が安倍政権“打倒宣言”（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/675.html

[経世済民106] 17万人が仮設住宅に（GLOBAL EYE）
17万人が仮設住宅に
http://www.globaleye-world.com/2016/03/701.html
2016.03.11 23:46 　GLOBAL EYE


２０１６年は震災後５年がたっていますが、未だ仮設住宅に暮らす人が１７万人にも上るとされており、これが先進国日本の本当の「力」と言えます。

何兆円、何十兆円が復興事業に費やされていますが、未だ１７万人が仮設住宅に暮らしている現状を見れば、一体日本はどうなってしまったのか、という他ありません。

復興支援と多くのところで言われますが、住民の生活を復興させるのが最も大切なことであり、スーパー堤防を作ったり、土地をかさ上げすることが第一目的ではない筈なのです。

生き残った住民の生活復興を第一に考えて政策を行うのが本来の姿であり、１７万人を超える人がいまだ仮設住宅に住んでいることが５年もたって果たして妥当なのかどうかを今一度考えてみる必要があると言えるのではないでしょうか？

財政支出、寄付等で膨大なお金が投入されている被災地ですが、果たして被災した住民のためになっているのかどうかを見つめ直すべきだと言えます。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/492.html

[経世済民106] 大変な事態になりつつある日本経済（GLOBAL EYE）
大変な事態になりつつある日本経済
http://www.globaleye-world.com/2016/03/706.html
2016.03.12 07:49 　GLOBAL EYE


今週発表されました数字を見て愕然とした会社経営者や投資家も多かったはずです。

「大丈夫なのか日本経済は？」と。

１．日本船舶輸出組合が発表した２月タンカー・ばら積み船受注数は一年前の１４隻から＜半減＞の７隻となり、輸出船契約実績は前年同月比で＜

−37.7％＞の３８．９５万総トンとなり、２カ月連続のマイナス

２．　日本産業機械工業会が発表した１月の産業機械受注額は前年同月比で＜−２９．６％＞の３，８８４億円

今、日本の輸出は数量ベースで＜−９．１％＞、金額ベースで＜−１２．９％＞減少しており、日本経済が縮小しているのが明確にわかりますが、上記の数字を見ればそれが具体的に裏付けられるものですが、では先行きは明るいのでしょうか？

以下は撤退・追加出資報道です。

＊ＩＨＩ、日揮、ジャパンマリンユナイテッド（東京・港）の３社は共同で出資するブラジル最大級の造船所から撤退する。

＊新日鉄住金は現地鉄鋼大手の経営再建を支援するため追加出資を迫られる。

どれも前向きな報道内容とはなっていないのが分かります。

また、新興国でブラジルは駄目、中国もダメ、唯一経済が好調なインドにかけようという動きもありますが、実態は以下の通りとなっています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

インド政府が発表した１月の鉱工業生産指数は前年同月比で1.5％低下し、３カ月連続前年割れをしており、企業の投資動向を映す資本財が20％前後低下し続けている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

新興国経済は先進国経済にとり、物を売る（買って貰える）相手国としてなくてはならない存在であり、更には輸出だけではなく、現地生産を行い地元企業に協力する形で更にビジネスを拡大させるという、＜Ｗｉｎ・Ｗｉｎ＞の関係を構築しようとしていましたが、今やそれが破たんしてきており、上記の通り、造船各社は撤退、新日鉄住金はシームレスパイプ等の関係もあり撤退など出来ず更に追加の支援をさせられる、となっており、抜けるには抜けられない事態に追い込まれている事例も出てきているのです。

新興国は今や頼れる存在からお荷物となりつつあると言える存在になってきているのです。

これで日本はやっていけるでしょうか？

また、シャープの買収を見てもわかりますが、日本企業は総額で２００兆円以上の内部留保金をもっていると言われていますが、シャープを買収しようとしている鴻海が出すお金は６，０００億円であり、日本の大手企業で６，０００億円を出してシャープを傘下におさめようとする企業がいないのです。

輸出もダメ、海外合弁事業もダメとなれば、縮小する日本国内で勝負をするしかありませんが、そうなれば労働生産性が低く、高い日本人の給料を削減するしか道はありませんが、ところが通常の形では日本企業は給料等を削減できず、結果シャープを再建しようとする日本企業が出てこない事態になるのです。

シャープは、従業員の給料を半減させれば（または人員を半減させれば）再建も出来るとも言われていますが、日本企業が買収してはこれも不可能であり、外資ならできるのではないかとされているのかも知れません。

日銀がマイナス金利を導入したのも、実体経済がどうやっても上向かせられないために導入したもので本来ならあり得ない手段だったのです。

今、世界的に金融緩和マネーで上げていますが、実態経済が物凄い勢いで沈み始めており、今後このギャップが最大に拡大した時、市場は本格的な崩壊に入り、手が付けられない事態になるはずです。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍政権の閣僚と幹部がオフレコで明かした「ダブル選の真相」（現代ビジネス）

安倍政権の閣僚と幹部がオフレコで明かした「ダブル選の真相」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48164
2016年03月12日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス


■閣僚と幹部はダブル選に否定的

この10日間で、安倍晋三政権の有力閣僚と首相官邸幹部の2人とそれぞれ酒食を一緒する機会があった。だが、完全オフレコの懇談のため名前を挙げることはできない。ご寛容いただきたい。

興味深かったのは、その2人が共に衆参ダブル選挙に否定的であったことだ。

とりわけ有力閣僚は「ダブルをやって勝てるという保証はない。消費増税再延期を争点にしてダブルで勝てると、誰が言い切れるのですか。下手すれば、衆院の議席減ということだってあるかもしれない。中曽根（康弘元首相）さんの（19）86年7月ダブルは圧勝しましたが、当時は中選挙区制度でした。今は小選挙区制度です。言わば、未体験ゾーンに突入して行う選挙なのです」と語り、想像外の否定的な見方を示した。

首相官邸幹部もまた次のように述べた。

「自民、公明両党でいま320超議席ある衆院を解散して総選挙に踏み切る必要が、本当にあるでしょうか。衆参ダブルには当然、リスクがあります。参院選についても、自民党が単独で過半数を制する必要があると思いますか。過半数から1、2議席下回るというのが絶妙なバランスでしょう。そこに公明党と大阪維新の会を合わせて過半数を大幅に上回るけれど、3分の2には届かない。このあたりが、今の日本にとってベストではないですか」

この2人は、実に冷静に現状を分析しているし、先行きについても客観的な見立てを披瀝した。筆者を含め同席した数人のジャーナリストは一様に感心した。

ただ、2人がやや異なったのは、17年4月実施の消費税率10％への引き上げに関する見通しについてである。

官邸幹部が「消費増税はほぼ間違いなく再延期される」と断じたのに対して、閣僚は「先に安倍総理は消費増税15ヵ月延期を公約して衆院解散・総選挙に踏み切りました。それを覆して再延期するということはそう簡単なことではありません」と言うのだ。　

■やっぱりシングル？

しかし両者が一致したことは、安倍首相が、5月26日・27日に行われる主要7ヵ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）開催を通じて最終決断するという見立てである。G7首脳との協議で現下の厳しい世界経済状況打破に向けて安定策を打ち出すことが、サミット議長である安倍首相に課せられた責務である。

では、即効性がある世界経済安定策などあるのだろうか。欧州中央銀行（ECB。ドラギ総裁）理事会は3月10日、さらなる金融緩和の強化を決定した。16日から現在の金利マイナス0.3％から0.4％へ引き下げる。

今回の金融緩和策によってユーロ安が進み、自動車など輸出産業が中核のドイツには追い風となる。しかし、政情不安を抱えるものの景気回復の兆しが見えてきた南欧のスペインを除くと、欧州全体は特に中欧・東欧などが難民問題に加えて依然として高い失業率に苦しんでいる。

経済開発協力機構（OECD）の「世界経済見通し」によると、肝心要の2016年度米国の経済見通しを0.5％下方修正するなど、その先行きに警告を発している。ドル高による輸出減少と、原油安によるエネルギーセクター投資縮小が減速要因である。

そうした中で、日本銀行（黒田東彦総裁）の政策決定会合は3月14、15日に、米連邦準備制度理事会（FRB。イエレン議長）の連邦公開市場委員会（FOMC）が15、16日に開かれる。日銀決定会合で、@マイナス金利幅のさらなる拡大、A長期国債の約80兆円買い増し、B上場投資信託（ETF）3兆円規模の買い増し――が打ち出されるのではないかとの観測気球が上がっている。

株価1万8000円台後半と為替115円（対ドル）が、衆参ダブル選挙決断の最低条件である。「円高・株安対策に妙案はない」（先の有力閣僚）のであれば、やはり参院選シングル（6月24日公示・7月10日投開票）なのかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 小沢一郎と自民党と「ネット右翼」。　　山崎行太郎
小沢一郎と自民党と「ネット右翼」。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160312
2016-03-12　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


野党新党からの「小沢排除論」は 、野田佳彦と自民党と「ネット右翼」の一部が唱えるだけで、予想通り、広がりを見せない。それもそのはず。小沢一郎抜きの野党新党なんて、なんの政治的効果もない。野田や自民党が、恐れているのは、明らかに「小沢一郎」である。

野田の「小沢排除論」にしても、今の民主党に、そんな余裕はない。党首の岡田にせよ、幹事長の枝野にしろ、自らの政治力の限界を知っているだろう。言い換えると、小沢の政治力に頼らざるを得ないというのが民主党の大勢だからだ。「小沢排除」を前提にしたのでは、野党新党も野党連合も無意味だ。

「新党と小沢一郎を切り離せ」というのは、自民党や、民主党内の自民党別動隊である野田佳彦等の戦略である。自民党の高村某副総裁が、新党の名前問題で、イチャモンを付けて来たようだが、自民党の思想性の欠如が露骨に露呈した発言だと言った方がいいだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/677.html

[経世済民106] 今日の記事　　インドネシア高速鉄道起工式と懲りない日本メディアと伝える『いんどねしあ新聞』の落差が大きい。
今日の記事　　インドネシア高速鉄道起工式と懲りない日本メディアと伝える『いんどねしあ新聞』の落差が大きい。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1806.html
2016/03/12 Sat. 06:00　リュウマの独り言


　反中国、反韓国で凝り固まった「マスコミ」には困ったものである。こういう感情論のような報道を行えばどうなるか、すでに体験し、そのために一部の領土を失ったことすら忘れている。まあ、その新聞社の主催による論文の表彰式に「総理」が出かけて行っているなど、本当に『恥の上塗り』以外の何物でもない。総理の器ではない、と言う声も理解できる。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経ニュース　2015.10.4
　インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる日本と中国の受注合戦は、財政負担や債務保証を伴わない事業実施を求めた インドネシア政府に迎合した中国がその権利をもぎ取った。計画の実現性を追求する日本に対し、資金力を頼りになりふり構わぬ 攻勢で売り込みをかけた中国。今回の教訓を踏まえ、中国に対抗しうるインフラ輸出戦略を打ち出せなければ、経済再生を目指す安倍晋三政権に打撃となりかねない。--中略--


　日本は中国案の不透明さも指摘してきた。財政負担なしで建設できるとされるが、資金繰りが悪化すれば工事中断のリスクが高まる。 工事終了時期も２０１８年に設定しているが、専門家は「不可能」と断定する。実現性を度外視してまでも受注にこぎ着けようとする、 あこぎな中国ビジネスの実態をのぞかせた。　　(引用終り)


　「あこぎなビジネス」と思っている以上、日本は「中国」から学ぶはずはない。もし、そうなら世界にこれほど中国製品が氾濫するはずもない。何らかの魅力があるから「世界的」に受け入れられているのであり、日本製品に「何らかの欠陥」があるから、徐々にそのシェアーを失っているに過ぎない。冷静に考えればそうなる。ところが、起工式から着工が遅れていると『大喜び』で　日本のメディアが伝え始めた。異常なほどの情報だ。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016.02.02　　sankei Biz
　中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画について、インドネシアの有力英字紙ジャカルタ・ポストは１日付の社説で、「準備が不足しており、計画が失敗するリスクは高いようにみえる」と指摘した。　この計画では１月２１日、運輸省の建設認可が下りていない段階で、着工式典が行われた。社説は「ジョコ大統領がなぜ、着工を押し通したのかは理解しがたい」と批判した。（共同）


　1か月、2か月、相手の都合で着工が伸びたからと、世界的にはニュースにならない。しかし、これは『世界的なニュース』になる。2010年の本格稼働を予定であったから実に9年の延期である。それも国家の重要な政策の中核施設であり、国際的な注目も集めている。相手を後進国と「見下した」日本の態度こそが、今の日本に重くのしかかっている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年 11月 16日　　ロイター
- 日本原燃は１６日、青森県六ヶ所村で工事を進めている核燃料再処理工場とウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場の完成時期をそれぞれ延期すると発表した。　核燃料施設の新規制基準に対応する工事によるもので、１６年３月としていた再処理工場の完成は１８年度上期に延ばした。再処理工場の延期は２３回目。ＭＯＸ燃料工場は１７年１０月の完成を目指していたが、１９年度上期に延期した。同工場の延期は５回目。


延期に伴う工事費の増加は、現在詰めており未定という。六ヶ所再処理工場は、相次ぐ工事延期により、当初見込みで７６００億円だった建設費が２兆２０００億円に膨らんだ経緯がある。日本政府は、使用済み核燃料を再処理して再び原発で燃料として使う「核燃料サイクル」推進を堅持しており、六ヶ所村の再処理工場などはその中核施設だ。　　(引用終り)


　今回の「インドネシア高速鉄道」の起工式の日本の報道に対して、いんどねしあ新聞さんがこんな記事を上げている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いんどねしあ新聞　　24/01/2016
　インドネシア高速鉄道起工式と懲りない大手日本メディアの面々
−インドネシア高速鉄道報道から浮かび上がる「日本の寂しさ」−


　1月21日、日本で大きな物議を醸した「インドネシア高速鉄道」の起工式が西ジャワ州ワリニで執り行われました。総工費約55億ドル、ジャカルタとバンドン140kmを結ぶ本プロジェクトは、これより2018年の工事完了、2019年の操業を目指し稼働を開始します。2015年12月31日にASEAN経済共同体（AEC）という東南アジア自由経済の枠組みが発足し、必ずしも生産性で優位な立場にあるとは言えないインドネシアのジョコ大統領は本起工式において、「決定や建設にスピード感を持つ国が国際競争に勝つ。高速鉄道はその一つだ。物資と人材の動員は、今後国際競争力を勝ち抜く後押しとなる」と述べました。


　日本メディアで強調されがちな「1分も遅れない正確性」「一人の死者も出さない安全性」というキーワード自体を中心とした議論は、無いとはいいませんがインドネシアではあまり聞かれません。


　さて、今年に入っても、元旦早々、一部日本メディアでは「インドネシアの高速鉄道計画に大幅な遅れ」「起工式のめどもたたない」等の報道がなされ、「後進国インドネシアと忌まわしき中国が行うプロジェクトのずさんさ」をなんとか伝えようと必死でした。


　もともとインドネシア側建設主体であるコンソーシアムPSBI（PT Pilar Sunergi BUMN Indonesia）の意向で2016年4月に開催予定であった本起工式が、インドネシア政府のプレッシャーもあり、予定より2か月早い1月21日開催に繰り上げられたというのが正しい見方です。起工式が行われたからといって、その後速やかに工事が開始されるという訳でもなさそうです。


　高速鉄道ネタには比較的静かであった日本メディアですが、1月21日の「インドネシア高速鉄道起工式」を機に、やはりまた騒ぎ始めたので、彼らの記事のレベル、更に今回は、本件の周りに鬱積する日本メディアの偏向報道の本質を見ていきたいと思います。


　主体であるWijaya Karya社が10月13日に「もし認可手続きが完了していれば2016年1月に起工式を迎えられることを望む。」と述べ、PSBI代表も「現在、各種認可手続きの承認待ちだが、2016年の第二四半期（インドネシアでは4月）初めに起工式を行いたい」と述べています。これが毎日新聞にかかると「起工式はたびたび延期され、今も着工のめどは立たない」という真逆の表現になってしまっています。いきり立つのは勝手ですが少し困った表現です。　


　毎日新聞が「起工式は延期、着工のめどは立たない」と見当違いのニュースを発表する中、インドネシア高速鉄道起工式を扱った日本の主要メディアの論調は「見切り発車」です（参考：google検索結果 ）。各社のタイトルは「スピード着工『見切り発車』疑問視も」（読売）、「２０１９年開業目指し“見切り発車” 用地確保も難航」（産経）、極めつけは「中国 許可なく高速鉄道を起工」（Yahoo Japanのヘッドライン。インドネシアは南シナ海の人工島ではありませんって。笑）。


　本件に関しては、「案件を走らせながら修正していけばよい」と述べたユスフ・カラ副大統領の発言が印象的です。以前からジョコ大統領（ジョコウィ）は速やかな各種認可手続きを関連機関に対して何度も強く要求しており、彼のマネジメントは「石橋を叩き割る」タイプではなく「チャレンジ型」即ち「見切り発車」型であることがよくわかります。


　毎日新聞は、前日にパキスタンのテロで少なくとも20名以上が亡くなっている中、平時のインドネシアニュースに大胆に2ページも割く稀な国際感覚を持つメディアで、事実に近い報道をしてくれるならインドネシア関係者にとってもうれしい話なのですが、「日本案を採択しなかった格下後進国インドネシア」に対する「あるある」ネタや偏向的な報道を、高速鉄道起工式当日に当ててくる周到ぶりに再度、がっかりさせられましたので、今回も記事の内容を駆け足で確認していきたいと思います。


新幹線がどんなに優れていても一方的に売り付けるだけでは、相手国の自尊心を傷つけてしまう。導入調査の予算を援助し、実務を担うコンサルタントも派遣したが、調査の主体はあくまでもインドネシア政府との体裁を取った。−1月21日毎日新聞朝刊


　まず、これはお客に対する言葉ではありえませんね。発展途上国に対してばら撒き援助を行うNGO団体の文句と構造が同じです。してあげた、してあげた、してあげた。そして相手側のニーズや現実は直視しない。無償の井戸掘りは拒否されませんが、残念ながらこれはビジネスです。失注後に「社長！あのプライドの塊の連中にも、予算を援助してあげた、コンサルも派遣してあげた、体裁まで取ってあげたのに」などと堂々と失注自慢する営業マン、やばくないですか。因みにこれは毎日新聞というメディアが述べた感想に対する批判です。


　それまで裏を取るような取材をしてこなかった毎日が、高速鉄道失注確定後の去年9月30日に突如、「インドネシア運輸省の某幹部に対する取材結果、『親中派』が日本の行った調査結果を中国側に流したことが判明」というスクープをすっぱ抜いたというものです。「日本のコピー」という中国批判の門切り型を副題に用いたこのニュースはインパクトも大きく、他の2ちゃん系、キュレーション系、個人ブログレベルの地域サイトが飛びつきました。


　ついでに申し上げておきますと、「ルートや駅の位置も日本案と同じで情報流出した結果」とのことですが、この程度のものは、ジェトロが正々堂々と公式サイトに経済産業省による「インドネシア・ジャカルタ〜バンドン間 高速鉄道導入検討調査報告書」としてアップロードしており、誰でも閲覧可能です。


　更にダメ押ししておくと、日本案と中国案双方の報告書を確認した公共政策評論家のダナン氏によると、「日本と中国の高速鉄道提案書を見て驚いた。2案に関わりがなく、比較が出来なかった。違う計画パラメータを使い、分析深度も基準が違う。日本はフィジビリティスタディ、中国は概念調査。建設予定駅もばらばらで一方はドゥクアタス発バンドン市着、一方はハリム発、グデバゲ着。まるで寿司と点心を比べているようだった。比較分析など不可能だ」と言わしめています。毎日新聞は前回記事でも、見積金額以外は全部コピーとか言ってましたよね。ソースを全く示さない大手メディアのエンターテイメントな戯言は時々こういうことを平気で行うので注意が必要です。


　首都ジャカルタではつい数年前まで、通勤電車の屋根の上まで乗客があふれかえっていた。乗り合いバスはドアを開けたまま走り、路上で故障しているのをよく見かける。交通渋滞は世界最悪とも言われ、３キロ進むのに車で１時間以上かかることもある。日本の新幹線がアピールする「死亡事故ゼロ」や「１分も遅れない正確な運行」は理想ではあっても、インドネシア庶民の日常感覚からは異次元の話だ。−1月21日毎日新聞朝刊


　失注したとわかれば、裏を返して客の悪口をいう。蔑 (さげす) んでます。日本の新幹線はインドネシア庶民にとっては異次元の話とか、翻訳されると困るので本当にやめてほしいものです。


　先にキーワード的に出した「計画に大幅な遅れ」「起工式のめどもたたない」は2016年1月1日の毎日新聞一面に掲載された記事の抜粋でした。「高速鉄道 更地のまま」と題した同記事には、インドネシアと中国の高速鉄道頓挫を願うがため「15年9月に着工し3年以内の完成を確約するとかねてから宣言していた中国。しかし計画には大きな遅れ」と何も知らない読者にフェイクを送りつけます。言っておきますがインドネシアの公式な高速鉄道採択発表は9月29日ですよ。どうやって9月に着工するんですか？ この記者はインドネシアニュース張付きの方なので、わかっていて書いているんです。痛くないですか。


　たまたま毎日新聞の記事をもとに少し嫌味な形でメディアの表現手法を確認してきましたが、これはなにも「毎日新聞だけが悪い」と言う問題ではないと私は思っています。胸焼けする内容ではあるけれども、これらの記事が成立するのは読者側が期待する「優越感」や「劣等感の裏返し」に訴えているからではないでしょうか。


　それを端的に示した小さな出来事が、在インドネシア日本国大使館の公式フェイスブックで起りました。日本大使館は、なんと、インドネシア高速鉄道起工式の当日、以下のようなメッセージをサイトに掲載したのです。インドネシア語部分を訳すと「日本の新幹線は安全、快適、時間厳守、高速で知られますが、それだけじゃないんです。カッコよくて、ユニークなデザインでも有名」です。これをインドネシア高速鉄道起工式の当日に当ててきました。誰がアップロードしたかは存じ上げませんが、こんなみっともないメッセージを掲載できる館の仕組みとプライドに正直驚きました（幸い、翌日に削除されていました）。


　インドネシアの高速鉄道起工式が開催された当日にインドネシアに住むある日本人（某A氏とします）がツイッター上で、こう呟きました。


「これからは「寂しさに耐えられない日本人」がさらに増えると思う」


　これは、直接的には、今回の高速鉄道起工式に関して、某日本人が典型的な「優越感」をもとにインドネシアと中国の悪口をツイッターで呟いていたことに対する感想だったのですが、おそらくこのフレーズの意味を実際に理解できた方は少ないはずです。


　「寂しさ」とは劇作家の平田オリザ氏の言う「三つの寂しさ」のことです。この「寂しさ」について、私はA氏に以前、直接教えて頂きました。


一つは、日本は、もはや工業立国ではないということ。
もう一つは、もはや、この国は、成長はせず、長い後退戦を戦っていかなければならないのだということ。
そして最後の一つは、日本という国は、もはやアジア唯一の先進国ではないということ。


そして、この中で一番辛いのが三つめの寂しさに耐えることという内容でした。


どうやら、我々は、知らないうちに日本の大きな転換期、日本の未来の正念場に向け、同じ空間を生きているみたいです。果たして我々はメディアや教育の弊害部分を十分認識しながら無意識の優越意識を解消し、良き方向性を子孫に繋ぐことが出来るのでしょうか。痛みに耐えながらアジアの一員として紳士的に成熟の道を辿ることが出来るでしょうか。


日本のメディア関連の皆さん、未来に向け努力する彼らのためにも、負け犬の遠吠えめいた優越感の具現化はそろそろやめにしませんか。無意識の優越意識の解消は、インドネシアと関わりを持つことになった私が「三つの寂しさ」を知る以前からの大きなテーマでもあり、それを具体的に語る文章に巡り合えたことに自分は感謝しています。ここまでお付き合い頂き感謝しておりますが、私の拙くあまりに汚い言葉だけでなく、ぜひ、引用元である「三つの寂しさ」の原本を読んで頂きたいと皆様に、図々しくもお願いを申し上げるかたちで本編を終わりにしたいと思います。　　　　(引用終り)　　　　　
全文リンク　→　いんどねしあ新聞http://indonesiashimbun.com/economy/groundbreaking-kereta-cepat.html
・


　いんどねしあ新聞さんの言うように日本人の多くが「アジア諸国」に対して根拠のない優越感を持っている。それが、日本の成長を妨げてきた。すでに、中国、韓国が日本をはるかに凌駕した分野を持つことをかたくなに認めようとしない。『中国→チベットはどうした。』『韓国→ベトナム戦争はどうした』というような、単純な一方向の反応しか示さない人々が増えてきている。「世界中の憧れの国」「クールジャパン」としか思わない人々が増えている。中国を「パクリ」というが、日本もアメリカの自動車を買って、分解し研究して自動車産業が育っていった。決して彼らの専売特許ではない。優れた点は「すぐれている」と認める度量こそ、今の日本に必要なのだ。時々　宋　文洲氏がアップする『現代中国の写真』を見て、すごいと素直に私は思う。



　四川への道と題されてアップされていた　華麗な橋の数々と天空を走る道路



　素直に「すごい国になったなぁ」と日本人が言える日が来ることを願う



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/494.html

[経世済民106] GPIF「5兆円」投入か ３月“ドレッシング相場”で狙う銘柄（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　1万8000円を超えてくる可能性が（Ｃ）日刊ゲンダイ


GPIF「5兆円」投入か ３月“ドレッシング相場”で狙う銘柄
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177082
2016年3月12日　日刊ゲンダイ


　年初から乱高下が続く兜町が、今度は「期待」で騒がしくなってきた。

「年度末（３月末）に向け、日経平均がグングン上昇しそうなのです。例年、企業決算の集中する年度末は株高傾向になりますが、今年はひと味違う。１万８０００円を超えてくる可能性があります」（市場関係者）

　“クジラ”のひとつ、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が本格的に動きだすともっぱらなのだ。クジラとは巨額資金を株式市場で運用する投資家で、ＧＰＩＦのほか、日銀や共済年金、かんぽ生命などを指す。

　ＧＰＩＦは約１４０兆円を運用するクジラの中のクジラ。昨年７〜９月に約７．９兆円の運用損を出し批判が渦巻いた。

「ＧＰＩＦの９カ月間（１５年４〜１２月）の運用状況はマイナス５１０８億円です。残る１６年１〜３月で少なくとも損失額と同程度の利益を出さないと、年間（１５年度）でマイナスに転落します。これは避けたいでしょう」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）

　通年で損失となれば、ＧＰＩＦは運用ベタを世間にさらすことになるが、それ以上に困るのが安倍政権だという。

「ダブル選挙の可能性も残る夏の参院選への影響度が計り知れないからです」（証券関係者）

　ＧＰＩＦが年間の運用状況を発表するのは７月上旬。参院選は７月１０日が有力だ。選挙直前にＧＰＩＦの大赤字が発表されたら、安倍政権は大ダメージを受ける。だから、どんな手を使っても３月末は株高をつくり出し、ＧＰＩＦの運用成績を及第点に持っていく必要があるという。

「運用状況や、日経平均の動きから試算したＧＰＩＦの投資余力は５兆円程度です。５兆円あれば、株価を上げる余力は十分あります」（安藤富士男氏）

　５兆円で足りなければ、政府は他のクジラも動員するだろう。要するに、３月末にかけて公的マネーが投入され、見た目だけはいい“ドレッシング相場”が出現するのだ。ただし、「４月以降は再び下落傾向」（安藤富士男氏）というから、個人投資家にとっては今が“最後の買い場”かもしれない。

　クジラが買うのは日経平均に採用されている２２５銘柄が中心。寄与度の高いファーストリテイリング（構成率７．９％＝１０日終値）やファナック（同４．３％）、ＫＤＤＩ（同４．１％）、ソフトバンク（同４．０％）、京セラ（同２．４％）、セコム（同２．０％）、ダイキン工業（同１．９％）あたりが狙い目だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/495.html

[経世済民106] 30億円投じて新会社 フジテレビ「ゲーム事業拡大」の勝算（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　４年で売り上げ１００億円を目指すと言うが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


30億円投じて新会社 フジテレビ「ゲーム事業拡大」の勝算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/177086
2016年3月12日　日刊ゲンダイ


　春の大改編で平日４時から１９時の１５時間を「オール生放送」番組に踏み切るフジテレビ。時間をかけて作り込むよりも臨場感を重視。放送事故のリスクを背負いながらの大勝負だが、実は本業以外のビジネスもドドーンと打って出る。現在行っているゲーム事業の拡大を図り、４月１日付で新会社「フジゲームス」を設立するというのだ。

「フジゲームス会社化の投資額は３０億円。他の役員たちに担ぎ出された大多亮常務取締役が新会社の担当役員となり、４年で売り上げ１００億円、営業利益２５億円を目指すようです」（フジ社員）

　エンターテインメントの演出を十八番とするテレビ局にとってゲーム業界は畑違いのビジネスではなく、実際、１１年にリリースしたゲームアプリ「ブロック工場」は市場を世界に広げ、６０万ダウンロードを記録する大ヒットとなったが、「それも過去の話。現状のゲーム事業は全く儲かっておらず、“どんだけどんぶり勘定だよ”と社内は冷ややかな声が大半ですね」（前出のフジ社員）。

　１５年度上半期の決算で１９５９年の開局以来、初の営業赤字（１０億円）に転落したのは記憶に新しい。果たして投資に見合うリターンはあるのか。大多常務の手腕に注目だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/496.html

[経世済民106] 冷え込む景況感、消費税再増税への判断厳しく　ＧＤＰ連続マイナスも（SankeiBiz）
冷え込む景況感、消費税再増税への判断厳しく　ＧＤＰ連続マイナスも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月12日(土)8時15分配信


　中国経済の減速や原油安に伴う年明け以降の市場の混乱が、企業の景況感を急速に冷やしている実態が１１日に発表された法人企業景気予測調査からも浮き彫りとなった。企業は先行きへの不安から賃上げや設備投資に慎重な姿勢を強めており、１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナスになる可能性もある。２０１７年４月に消費税再増税を予定通り行うかの是非をめぐり、難しい判断を迫られそうだ。

　「（中国減速や原油安など）世界規模での混乱が影響しているのではないか」

　石原伸晃経済再生担当相は１１日の会見で、企業の景況感が１〜３月期に悪化した理由をこう説明した。

　足元、企業は国内外の景気の先行きに強い懸念を抱いており、内部留保を投資に振り向けるかの判断にためらい始めている。１６年度の設備投資が前年度比６．６％減の見通しとなったのはその裏付けといえる。

　ただでさえＧＤＰの６割を占める個人消費は１４年４月の消費税増税後、さえないままだ。そこに企業の設備投資の意欲減退が拍車をかけており、市場関係者の間では５月中旬に公表される１〜３月期のＧＤＰが、景気後退の目安となる２期連続のマイナス成長となる可能性もささやかれ始めた。

　急速に景気の下振れ圧力が強まる中で、悩ましいのは来年４月に消費税再増税が控えることだ。政府・与党内では、増税を予定通り行うかについて、１６日初会合の政府と有識者が意見交換する「国際金融経済分析会合」での分析結果を材料にするとの見方も強まる。

　再増税について安倍晋三首相は９日の参院本会議で「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」との考えを改めて強調した。１１日には、再増税延期を強く主張してきた首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与を駐スイス大使に充てる人事も決定。この人事をめぐっては、与党内で「再増税を予定通り行うためでは」との憶測も広がる。ただ、その一方で国際金融経済分析会合には再増税に慎重な有識者が顔をそろえており、是非をめぐる判断の行方は見通しにくい。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/497.html

[経世済民106] ２０１６春闘　電機大手、ベア１５００円軸に最終調整　日航は１０００円で回答（SankeiBiz）
２０１６春闘　電機大手、ベア１５００円軸に最終調整　日航は１０００円で回答
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00000009-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月12日(土)8時15分配信


　２０１６年春闘で日立製作所やパナソニックなど電機大手の労使が、賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）について月１５００円を軸に最終調整に入ったことが１１日までに分かった。ベアは３年連続だが、大手各社の業績は先行きへの不透明感が強く、前年の半分の水準で決着する見通しだ。

　電機大手各社の労働側は月３０００円を要求。労使は、デフレ脱却に向けて社会的責任を果たすことが重要との認識で一致した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　日本航空は１１日、２０１６年春闘で、月額１０００円のベアの実施を労働組合側に回答した。ベアは２年連続になるが、１５年実績の２０００円と比べると半減する。最大労組のＪＡＬ労働組合は３０００円を求めていた。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 五輪「聖火台」問題で森喜朗が名指し批判！　馳浩文科相にささやかれる“黒い人脈”とは（日刊サイゾー）
　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員「はせ浩」オフィシャルサイトより


五輪「聖火台」問題で森喜朗が名指し批判！　馳浩文科相にささやかれる“黒い人脈”とは
http://news.livedoor.com/article/detail/11283510/
2016年3月11日 18時0分 日刊サイゾー


　2020年東京五輪の主会場となる新国立競技場に「聖火台」の設置場所がない状態で設計されていた問題で、大会組織委員会の森喜朗会長と馳浩文部科学相が、責任のなすりつけ合いになっている。

　森会長は5日、山梨・甲府市内で行われたイベントで「聖火台を忘れて競技場を造るのは、建てた家にトイレも風呂もないようなもの。日本スポーツ振興センターという頭のおかしな連中が設計図を作った。一番悪いのは馳浩だ」と言い放った。

　もともと森の愛弟子のような立場にあった馳文科相だけに、これには「愛のムチだと思っています」と穏やかに返したが、それ以前に、この問題が持ち上がったときは「ザハ案から場外設置になっていた」と回答し、組織委のまとめた旧計画が原因であることを暴露。水面下では「馳が余計なことを言って、話を拡大させた」という大会関係者の声も上がっていた。

　結局、統一した見解がなかったことが露呈し、エンブレム問題に続いてまたも五輪のドタバタ劇の繰り返しとなってしまった。

　ただ、馳文科相の周辺では「森さんを怒らせると危ない。マスコミを使ってスキャンダル攻撃を仕掛けてくることもあるから」という物騒な話も聞かれる。

「森さんは政界に入ったばかりの新人時代の馳さんの“ボロ”をたくさん知っていますし、さらにプロレスファンでもあるので、あの業界人脈から、政界に入る前のハレンチな話もつかんでると、もっぱら。馳さんが森さんを親分と慕っていたのは、弱みを握られているからというのもあったはず」と政界関係者。

　一説には「AV女優との愛人関係」なんていうゴシップのウワサもあるが、これにはプロレスライターが「業界内のたくさんの人が知っていたことですが、かなり昔のこと。いまさら爆弾ゴシップにはならない」と否定している。

　永田町に出入りする筋に馳文科省の評判を聞くと「俺が俺がと、しゃしゃり出ない調整力が好評」というポジティブな話がある一方、「怪しいロシア人と付き合いがあって何か弱みでも握られているのかと思うことがある」という声も聞かれた。

「馳さんは昔、ロシアに何度も出入りしていた人で、昨年末の格闘技イベント『RIZIN』の会場では、ロシアの格闘家であるエメリヤーエンコ・ヒョードルに文部科学省のチャンピオンベルトを勝手に作って渡しちゃった。これは首相官邸が詳しい事情を知らずに了解したものですが、肝心の外務省にとっては面白くない話だったんです。ヒョードルは一時、ロシアスポーツ省の特別補佐官に就任していましたが、現在は派閥争いに敗れ退任。なので本来は後任の方を立てないといけない話だった。馳さんがそんな余計なことをしたのは、ロシアマフィアとの関係があるともウワサされています」（政界関係者）

　一方、プロレスライターからは「その『RIZIN』は前身団体に暴力団とのつながりが問題視された連中で、関与は控えた方がいいのに、馳さんはなぜか擦り寄った」と話す。

「これは業界内では、馳さんが昨年、別の格闘技団体『巌流島』の実行委員長を務めたことの“落とし前”ともいわれてます。『巌流島』は『RIZIN』が立ち上がるや急にフジテレビとの契約を無断で打ち切られていて、背後に興行ヤクザの問題があったともっぱら。この、団体間で乗り換えたようなことをした馳さんは、ヤクザな興行の世界で何か“落とし前”をつける必要があった気もします」

　何が馳文科相のアキレス腱かはわからないが、いずれにせよ森会長から睨まれたことは楽観できない話。

「もともと東京五輪が開催できたのは、当時の都知事だった猪瀬直樹でも滝川クリステルでもなく、ロシアや東欧、アフリカ諸国の票を水面下で集めた森会長で、それが不祥事の続く組織委のトップに現在も就いている理由ですが、森会長は自分をないがしろにされることを嫌うので、このあと何か反撃があるとは思いますよ」（前出政界関係者）

　馳文科相が呼び捨てにされても笑顔で答えるのは、それを恐れてのことかもしれない。
（文＝藤堂香貴）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 東日本大震災・福島第一原発事故から丸５年。これでも東京五輪だけはやる、という我々の貧困なる精神。
東日本大震災・福島第一原発事故から丸５年。これでも東京五輪だけはやる、という我々の貧困なる精神。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1026152781471c2bb7cb44e020bc6f26
2016年03月11日 | 東日本大震災の真の復興　Everyone says I love you !



　私は兵庫県出身なのですが、阪神大震災の時にはちょうど東京で弁護士を始めたころで、震災の恐ろしさを肌で実感することはありませんでした。ただ、親族が神戸市灘区や東灘区に住んでいて、かなり苦労したことは聞いています。


　東日本大震災の時には、兵庫に帰ってきていました。ですから、震災の恐怖を肌身で感じるということはありませんでした。


　そして、今、関東に再び出てきているので、南海大地震がとても心配です。


　とにかく、ネパールから脱出したらインドの経済制裁が本格化した、とか、タイから帰ってきたらクーデターが起こった、とか、ボリビアから帰ってきたらパラグアイと国境紛争が起きた、とか


「我なき後に洪水来たる」


という人生なので。



おー、おー、悪い奴らがずらっと並んどるなあ。




　けれども、中学生のころから原子力発電所のことを勉強し、大学生のころから被爆者の方と接して被爆の実相を垣間見、被曝の恐ろしさも見てきたので、福島原発事故で、水素爆発だ、メルトダウンだ、と事態が進行しているのをテレビを通じてですが目の当たりにして、心底震えました。


　津波被害を動画で見るのが辛くて、数日、テレビを見ないようにしていたのですが、福島原発事故の様子から目を離すことができなくなりました。


　そして、親友から、あなたのような影響力のある人が黙っていたらいけないという電話がかかってきて、このブログは脱原発派からやがて社会派ブログに大きく舵を切ったのでした。


　ところで、あのころ、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の復興なしと言っていませんでしたっけ？


　その後、野田政権はいきなり福島原発事故の収束宣言をし、安倍首相は事故はもうアンダーコントロールだと大嘘こいてオリンピックを呼んでしまいました。オリンピックにまつわる度重なる不祥事と混乱は、ほんとうに天罰じゃないか、神罰・仏罰じゃないかとひそかに思っています。


オリンピック招致の最終プレゼンで大嘘をついた安倍首相「福島原発事故は完全にコントロールしている」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ea5629444d62004aa0637f205f16e4cd
・



　東京五輪の招致は、この国の心の在り方の大きな象徴だと思います。


　嘘をついてでも儲けに走り、人を犠牲にしてでも自らの利益のみを追求する。


　当初４０年で処理を終えると言っていた福島原発事故は、たぶん半世紀たってもまだ完全に収束するということはないでしょう。少なくとも未だに放射能がダダ漏れに漏れているのに、外国からのお客様を「お・も・て・な・し」するなどという状況にはありません。


　新国立競技場ひとつをとってみてもその費用以上に人手やトラックを一挙に専有してしまい、東日本大震災の復興に遅れが生じます。オリンピック全体の建設や準備となればなおさらのことです。


　そのオリンピックを起爆剤に経済を立て直すというのですが、あとには二度と使わないような箱モノがたくさん残るに決まっています。特に、東京湾岸の水際は酷いことになるでしょうし、経済への波及効果なぞ一過的なものです。しかも、その波及効果があればあるほど、震災の復興は遠ざかるという関係にあります。


　やり方が、ひ・と・で・な・し。




じゃあ、詐欺じゃねえか。




　それでも４年後、東京五輪で、日本はつかの間の繁栄に酔い痴れようとすると思うんです。


　映画鑑賞の次にスポーツ観戦が好きなわたくし、せっかく首都圏にいるのですが、人生最後の日本でのオリンピックを見に行く気はしないでしょう。


　東日本大震災と福島原発事故から丸五年の本日。


　政治が震災の被災者の苦悩と原発事故の被害者の困難を覆い隠し、徐々にそれらのものが風化したと言われ、忘れられようとしても、このブログはそんな自らの内にもある貧しい品性に徹底抗戦し続けることを、お約束申し上げます。



私たちを蝕んでいるのは放射性物質から出る放射線だけではない。


私たちの精神が嘘に慣れることで、徐々に病んでいってしまうのだ。




どれだけ言葉を叩きつけても、力がなくて本当に申し訳ない。


津波や地震で亡くなった皆さま、ご家族・ご友人を失われた皆様。苦境の中で避難生活を続けておられる皆様。


原発事故で故郷を追われ、喪われ、命まで落とされた方々、今も健康不安と生活不安にさいなまれている方々。


この国は確かに良くなっていっているとはいいがたいかもしれませんが、皆さまを忘れない本当に多くの良心、良識のある人が一杯いる国でもあります。


そのことも知って、心にとめて、信じていてください。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政界地獄耳　略称「民主党」にしたいけど（日刊スポーツ）
政界地獄耳　略称「民主党」にしたいけど
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1615601.html
2016年3月12日8時26分　日刊スポーツ


　★民主党と維新の党は、合流後の新党名を民主党が「立憲民主党」、維新が「民進党」をそれぞれ提示。１４日にも新党名を決定する。民主党内にはいまだ新党名を「民主党」のままでいいという声が多く、党名案募集で「民主党」に次いで多かった「立憲民主党」で党内をまとめ最終決定に臨む。ただ、党内では選挙の時も含め、略称「民主党」が使えるようにすべきという声が圧倒的だ。略称が「民主党」と登録できるから新党名が浸透せず、間違って「民主党」と書いても民主党とさえ書いてもらえれば１００％得票になる。略称が「民主」のままだと、「民主党」と書くと自民党も「うちも『自由民主党』で半分民主党が入っている」と案分される。略称「民主党」で行きたいで党内はまとまるだろう。

　★一方、維新の党が提案した「民進党」だが、維新は「国民党」という考えを持っていた。しかしヨーロッパで言ったら「国民党」は右翼の印象。使いづらい。それに「民主党」は維新から見れば出戻り感と政権時の失敗の象徴の感が強い。「民進党」に着地したということだろう。いずれも党名から党の主張や目的が連想できる党名候補だが、これからロゴからポスター、名刺にリーフレットとすべてを変えていくわけだからわかりやすさと親しみやすさは重要。無論生まれ変わるのは党名だけでは国民の理解は得られない。自民党の支持が低下する中、無党派層が増加するのではだめで、それを新党に移行させられなければ意味がない。次は時間との闘いとなるが、まずは両党の議員の納得した態度と対応が必要だろう。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 辺野古和解の舞台裏で安倍政権が司法介入していたと書いた日経　　天木直人
　　　　　　　　　　　和解案受け入れを表明し、翁長知事(左)と握手する安倍首相（４日）


辺野古和解の舞台裏で安倍政権が司法介入していたと書いた日経
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/12/post-4095/
12Mar2016　天木直人の公式ブログ


　 きょう３月１２日の日経新聞が「真相深層」で辺野古和解受け入れの舞台裏を書いた。

　私が注目したのは菅官房長官の次の言動だ。

　「・・・菅氏（官房長官）は法務省幹部らと協議し、『勝てる』と判断した・・・菅氏らの報告を踏まえ、首相は（３月）４日午前、最終的に決断した。『不可逆性を担保できるなら、それでいこう』」と。

　これはまさしく司法介入だ。

　すなわち辺野古和解の最大のポイントは、翁長知事が再び辺野古工事承認取り消しの訴訟を起こしても、判決が出たら国と県の双方がそれに従う、ことで合意したことだ。

　問題は、どのようは判決が下されるかということだ。

　この点について菅官房長官が事前に法務省と協議して、国に勝たせる事で確約を得ていたのだ。

　それを菅官房長官から聞いた安倍首相は、安心して和解受け入れに踏み切ったというわけだ。

　繰り返して言う。

　これは司法介入である。

　こんな事が行われていたとは、もちろん翁長知事は露とも知らなかったに違いない。

　よくも日経新聞はこのような内幕を暴露したものだ。

　翁長知事の沖縄は、この安倍政権の司法介入を知って、和解合意の白紙撤回に動かないのだろうか。

　すべてをぶち壊しかねない日経新聞の「真相深層」の記事である（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/681.html

[原発・フッ素45] ５月値下げ　関電が撤回（東京新聞）
５月値下げ　関電が撤回
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201603/CK2016031202000130.html
2016年3月12日　東京新聞


　関西電力は十一日、五月一日実施を表明していた電気料金の値下げを断念すると発表した。値下げの前提だった高浜原発３、４号機（福井県）の本格稼働が、九日の大津地裁の運転差し止め仮処分決定で見通せなくなったため。料金は当面高止まりし、四月の電力小売り全面自由化以降、割安な新電力各社への顧客流出が加速しそうだ。

　岩根茂樹副社長は大阪市の本店で記者会見し、「お客さまには東日本大震災以降の値上げにより大変ご迷惑を掛けている。心からおわび申し上げる」と陳謝した。

　あらためて値下げする時期について「前提が壊れて一から検討している。現時点では（見通しを示すのは）難しい」と説明。大津地裁の決定が覆って運転再開を果たせば「値下げを実施したい」と述べた。

　合わせて、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査がほぼ終了している大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を急ぐ考えを示した。


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪圧力か？≫「報道特集」の金平氏ＴＢＳ役員を退任へ！
【圧力か？】「報道特集」の金平氏ＴＢＳ役員を退任へ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14151
2016/03/12　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ3B64G7J3BUCVL014.html
・
　ＴＢＳテレビは１０日、ＴＢＳ系「報道特集」でキャスターを務める金平茂紀氏が３１日付で同局の執行役員を退任すると発表した。同番組のキャスターは続けるという。


以下ネットの反応。
















この間、「高市電波発言はおかしい」会見やったばかりですからね。ついつい何か裏で力が働いたのかと勘ぐってしまいます。ＴＢＳは経緯を明らかにしてほしいですね。朝日ももうちょっと突っ込んで記事にしてほしいですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/682.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 文民統制がかなぐり捨てられた２０１６年の「３・１１」ー（天木直人氏）
文民統制がかなぐり捨てられた２０１６年の「３・１１」ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soeak1
11th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


どこもかしこも、追悼一色の３・１１に関する報道であるが、その中でも、見過ごせない重要な報道はある。

　きょう３月１２日の下野新聞が一段の小さな記事で教えてくれた。

　防衛省は１１日発表した、と。

　すなわち、これまで背広組防衛官僚が中心の「内局」が担っていた権限の一部を、

制服組自衛官が中心の統合幕僚監部に移譲した、と。

　これはとんでもない発表だ。

　戦前の軍部の暴走を防ぐために、

戦後の国防の基本とされて来た「文民統制」を、完全に放棄することになるからだ。

　報道によれば、今月に施行される安保法関連法案に基づいて実施されるものである、

と当然のように書かれているが、どの安保関連法案の、

どの部分にそのような事が明記されているというのか。

　そんな事が書かれているはずがない。

　そんな事が書かれている法案があれば、国会審議の過程で大問題になっているはずだ。

　少なくとも私にはそんな議論が行われたという記憶はない。

　唯一私の記憶にあるのが２月２３日の東京新聞の社説である。

　すなわち、その社説では、

防衛省内で自衛官を中心とする統合幕僚監部が権限の大幅移譲を求めている動きがあるとし、

「実力組織の性急な権限拡大は文民統制を危うくし、自衛隊への国民の信頼を損ねることにならないか」

と警鐘を鳴らしている。

　それに対し、すかさず河野克俊統合幕僚長が２月２５日の記者会見で「権限よこせではない」と

次のように反論している。

　「防衛省改革に伴い、作戦計画策定に関わって来た内局運用企画局が廃止された・・・

（だから）運用企画局が従来やっていたことを誰かがやらなければいけない。

その切り分けを内局でするのか、統幕でするのかと言う話だ・・・

最終的に何がベストかという落としどころを見つけて、結論を出す・・・

基本的な方針を定めた大臣指針の決定や、大臣に承認を求める・・・」と。（２月２６日東京新聞）

　このような重要な発言が大臣から発せられることなく、

そして防衛事務次官という内局のトップからでもなく、自衛隊のトップである統合幕僚長から発せられたのだ。

　防衛大臣に一任され、そして防衛大臣が２０１６年３月１１日に決めた。

　文民から制服へ作戦計画策定を移譲すると。

　我が国の国防政策の最重要の決定が、公開議論のないままに、

防衛省内の力関係で決まり、そして発表された。

　とんでもない事である。

　いまからでも遅くない。

　護憲政党や護憲政治家は、この文民統制をかなぐり捨てる暴挙を国会で徹底追及しなければいけない。

　それが出来ないようでは護憲を名乗る資格はない。

　おそらく、国会は選挙がらみの政局に明け暮れてまともな議論がなされないままやり過ごされるだろう。

　憲法９条はこうしてなし崩し的に捨てられようとしている。

　耐えがたき現実である。

　耐えがたき護憲政党、政治家の体たらくである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪産経≫パンティー・高木復興相の居座りで復興行政はなお機能不全。疑惑追及を逃れるために委員会を開かず。
【産経】パンティー・高木復興相の居座りで復興行政はなお機能不全。疑惑追及を逃れるために委員会を開かず。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14154
2016/03/12　健康になるためのブログ



http://www.sankei.com/premium/news/160311/prm1603110005-n2.html
・
野党は所信表明を受け、高木氏に出席を求めて１０日に委員会を開くよう主張したが、与党は「来週以降にしてほしい」の一点張りで、ものわかれとなった。


　こうした与党の対応に、民主党の安住淳国対委員長は、高木氏が女性下着の窃盗疑惑を指摘されていることを念頭に、「高木氏の過去のさまざまな問題が取り上げられるのが嫌で、逃げ回っているのだろう」と指摘。その上で、「疑惑追及が嫌だからといって『大臣隠し』をした。一番大事な復興特委を大震災から５年を前にやらないことに強く抗議する」と批判した。


改めて書くまでもないが、高木氏が復興相に就任してから復興行政は機能不全を起こしている。例えば、指定廃棄物の最終処分場や中間貯蔵施設の建設をめぐっては環境省に丸投げ。福島県の森林除染でも復興庁と環境省、林野庁が一体となった取り組みが停滞。業を煮やした自民党復興加速化本部が調整に動き、森林除染に関する政府方針が固まったほどだ。


以下ネットの反応。










「パンティー高木」「わーわー丸川」「おすいせんの林」復興・原発事故の担当大臣がこれらのメンツでは、あまりにも東北の方々がかわいそうです。支持政党うんぬんは抜きにして見ても、やっぱヤバすぎるでしょう。安倍総理は意地でも変えないのかも知れませんが、なぜ彼らを閣僚に指名したのか全く意味が分かりません。「友達」ぐらいしか理由が思いつきません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「反安倍で結束する時」元財務相・民主党顧問 藤井裕久さん
「反安倍で結束する時」元財務相・民主党顧問 藤井裕久さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12138301592.html
March 12, 2016　かばさわ洋平


「安保法制では日本の自衛に関係ない、世界の紛争にはまりこんでいくことになる」

元財務相・民主党顧問の藤井裕久さんが、安保法制の危険性を語り、安保法制の廃止は当然と、反安倍で結束する時だと訴えています。戦争か平和かという国の進路を決める重大な問題では、本当に立場を超えて野党は力を合わせていかなければと改めて痛感します。



赤旗日曜版　３/１３

テレビ番組で私は「『反安倍で共産党まで含めて協議をすべきだ」と発言しました。「民主党と維新の党の合併も、このためのワンステップという点なら理解できる。共産党まで一緒になれるわけじゃないが、強調すべきだ」といいました。

安倍内閣の向かう方向は、平和主義、民主主義という点から見て非常に危うい。安保法制の廃止は当然です。だから共産党も含めた５野党は、安倍晋三首相の考えは絶対に許すべきでない、と安倍内閣打倒で結束して行動すべきなのです。

中略

日本の自衛は必要です。しかし、安保法制では、日本の自衛に関係ない、世界の紛争にはまりこんでいくことになる。それがいいのか、よく考えなければなりません。

私は小学生のときアメリカの爆撃を受け、飢えをしのいでやってきました。こういう経験を、これからの若い世代には絶対にやらせてはいけない。だから私は安保法制に反対しているのです。

安倍首相は最近、憲法改正を言い出しましたが、安倍首相には絶対にやらせたくない。あの人は解釈で憲法をねじ曲げた人です。なんで今さら、憲法改正をいえるのか。私も憲法を変えるならば、国際協調主義を入れればいいという考えを持っていますが、憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の尊重という３原則は、民主的国家の常識です。

安倍首相は、今の憲法は”ＧＨＱが１０日間そこそこで書き上げた押し付け憲法”だといいます。しかし憲法は、日本人の総意を代表して、戦後初の帝国議会で提案・審議され、可決の上、公布された。国民の大多数が支持した。これを押し付けというのは関わった政治家、支持した日本国民に対して非常に失礼な話です。このような間違った歴史観にもとづく安倍首相の憲法改正には私は絶対反対です。

戦争か平和かという国の進路をめぐる重大問題では、野党は一致して協力しなくてはならない。共産党と強力することに、まだぐずぐず言っている人もいるようですが、そんなことを言っている場合ではない。共産党は平和主義、議会主義のりっぱな公党です。いち早く野党協力を提起してくれた共産党と志位さんには感謝しなければいけないと思いますよ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/687.html

[経世済民106] あるダンサーが株で巨万の富を築くまで（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　原油価格は下げが一服したが資源価格全般はまだ下落が続いている


あるダンサーが株で巨万の富を築くまで
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160311-00108885-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 3月11日(金)21時16分配信


　市場に大波乱を起こした原油価格は、下落にひとまず歯止めがかかった。しかし、原油に限らずコモディティー市場全体が大きく落ち込んでいることに変わりはない。ここ20年間、世界経済はコモディティーを中心に動いてきたと言っても過言ではないため、コモディティー価格の低迷は世界に大きな変化を引き起こす。

　資源に頼っているアフリカでは中流階級は大陸全体で2000万人しかいないとされる。資源がもたらす富をテコにこの2000万人は3億人に拡大すると期待されていたが、資源安でその夢も遠のいた。政治にも変化が表れていて、あのネルソン・マンデラが代表を務めた南アフリカの与党、アフリカ民族会議は、今年の地方選挙でヨハンネスブルグなどキーの地域を失うと予想されている。

　アフリカだけではなく中東においても大きな変化が起きるだろう。先日のイランの選挙では改革派・穏健派が歴史的な勝利を果たした。イランは経済制裁で原油輸出が制限されていたため、資源安がもたらす影響をどの国よりも早く経験していたことになる。

■　「How I Made ＄2,000,000 In The Stock Market （私は株で200万ドル儲けた）」

　今月紹介したい本は株式投資をテーマにした書籍の中では世界的な古典と呼べる一冊である。著者はハンガリーから米国に移民したニコラス・ダーバスで、時代は1950年代である。

　トップダンサーとして知られるダーバスは妹のジュリアとユニットを組んで踊っていた。彼が株に関心を持つきっかけはカナダのナイトクラブのオーナーから株を買ったことである。その株は、実は当初、買うのではなくダンスパフォーマンスのギャラとしてもらう約束になっていた。

　ところがダーバスは都合が悪くなりカナダに行けなくなる。約束を破ることになりクラブオーナーに申し訳ないと思ったダーハスは、ギャラとしてもらうはずだった株を、自分からカネを出して買い上げた。

　株を引き出しにしまったまま数カ月が過ぎた。ダーハスは株価をチェックすると大化けしていることに気付く。その株は、カナダの鉱山企業の株だったのだ。いわゆるビギナーズラックだが、彼はこの出来事で株の魅力にとりつかれる。

　その後の彼の投資家としての進化は典型的であるが、非常に面白いストーリーでもある。投資家として進化していく過程ではまずテクニカル分析に興味を持つが失敗する。次にファンダメンタル分析を試すがこちらも失敗する。最終的には両方を用いることで成功し、彼は自身のことを「テクノファンダメンタリスト」と名乗り、独自に発見したトレーディング手法のことを「ボックス理論」と呼んだ。

　ボックス理論では、株は上下が決まっているボックスの中を移動しているとしたうえで、株価が既存のボックスの天井を超えて新しいレベルにたどり着くと新しいボックスができるとする。もちろん下への動きもしかりである。彼は常にレベルを切り上げている株を選び、逆にレベルを切り下げている株には逆指値の注文を置いて細かい損切りに心がけた。

　ダーバスは個別銘柄のファンダメンタル情報も確認したそうだが、パソコンのない時代にあって一種のアルゴリズムを作って機械的にトレードしていたのは間違いない。彼の細かい損切りを今のようなボラティリティーの高い環境で行うのは難しいことから、当時の相場環境は今よりよほど安定していたことがわかる。

　彼の投資のスタイルでもう一つ重要な特徴は、必要な情報だけを集めノイズには耳を傾けなかったことである。

　ダーバスはダンスのツアーで世界を旅している間も株の取引を続けた。これはインターネットがない時代においては容易なことではない。注目している銘柄の値動きは毎日滞在先のホテルに電信で送らせた。時代は冷戦の真っただ中で電信には意味不明なティッカーや数字がたくさん載っているので、スパイと疑われ大騒ぎになったこともあった。電信なので本当に限られた情報しか来ないが、それでも彼は正しい銘柄選択ができたわけである。

　ダーバスいわく「市場で流れている噂を耳にすることができなかったので成功した」。

　彼はは単に運がよかっただけで、ブルマーケットにおいてたまたま大化け銘柄を選択したのだという人もいる。しかし、1960年の200万ドルはインフレ調整すると現在の金額で約1700万ドル（約20億円）に相当する。運だけで稼げる額ではない。私はこの本を英語のオリジナル版で読んだが、日本語にも訳されているのでぜひ一読をお勧めする。

　エミン・ユルマズ/トルコ・イスタンブール出身。1996年高校3年生の時に国際生物学オリンピックで世界チャンピオンとなり、97年国費留学で来日。1年後に東京大学理科一類に合格、その後同大学院で理学修士を取得。2006年野村証券入社、投資銀行部門、機関投資家営業部門に携わり、16年から複眼経済観測所取締役。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

エミン・ユルマズ


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/499.html

[経世済民106] 損保ジャパンが傾倒する 介護ビジネスという名の時限爆弾（週刊実話）
損保ジャパンが傾倒する 介護ビジネスという名の時限爆弾
http://wjn.jp/article/detail/2379339/
週刊実話　2016年3月17日号


　川崎市の有料老人ホーム『Sアミーユ川崎幸町』の連続殺人事件は、高齢化が著しいわが国に大きな衝撃を与えた。そんな中、尋常ならざる書き込みがネット上に飛び交っている。損保ジャパン日本興亜ホールディングス(以下、損保ジャパン)をめぐってだ。

　いわく「殺人老人ホームを子会社化するのか」「買収するなら、ここもつぶれた方がいい」と−−。

　この老人ホームでは一昨年の11月から12月にかけて3人の入居者が次々とベランダから転落し、先ごろ神奈川県警が、当時87歳だった男性入居者の死亡に関して元職員を殺人容疑で逮捕した。さらに2件の転落死についても殺人を認めているという。

　さて、損保ジャパンが冒頭のような“石つぶて”を浴びる理由は明白だ。『Sアミーユ』を運営する積和サポートシステムはジャスダック上場の介護会社メッセージと積水ハウスが共同出資で設立した会社なのだ。そのメッセージに対し、損保ジャパンは2段階に分けてTOB(株式の公開買い付け)を実施。創業家と資産管理会社を対象にした第1段階はすでに完了しており、現在は一般株主を対象として3月末をめどに実施中である。損保ジャパンは260億円から最大609億円を投じて株式の51%超を取得し、社名を『SOMPOケアメッセージ』に改める。結果、川崎の殺人老人ホームは名実ともに損保ジャパンの傘下に組み込まれる。

　昨年12月には居酒屋チェーンのワタミから介護事業会社を210億円で買収、社名を『SOMPOケアネクスト』に改めたばかり。メッセージの買収が完了すれば、損保ジャパンはニチイ学館に次いで介護業界の2位に一躍浮上する。何が損保ジャパンを怒涛の参入攻勢に突き動かしたのか。

　「少子高齢化に危機感を募らせた損保各社は海外損保の買収にシフトしているが、当然ながらリスクを伴う。そこで損保ジャパンは高齢化社会が進めば介護事業は成長産業に育つと捉え、トラトラ参入した。安倍政権が家族の介護で仕事を辞める人をなくす『介護離職ゼロ』を唱え、2020年までに特別養護老人ホームなどの介護施設を40万人分整備するとのアドバルーンを打ち上げたことも“その気”にさせた大きな要因です」(担当記者)

　実は損保ジャパン、昨年3月に約20億円を投じてメッセージ株の3.5%を取得、資本業務提携を結んだ。わずか1年で買収に舵を切ったこと自体、HDの二宮雅也会長をはじめとする首脳陣の目に「介護は将来性があっておいしいビジネス。損保の2番手、3番手から飛躍するチャンス」と映ったのは間違いない。

　しかし、昨年3月の時点で『Sアミーユ』では後に明らかになる3件の殺人事件が発生していた。問題はこれだけにとどまらない。昨年12月、メッセージは『Sアミーユ』を除く有料老人ホームなど全国275の関連施設を対象にした第三者委員会による過去2年間の調査で、81件の虐待があったと発表した。具体的には「激しい暴言や心理的外傷を与える言動」が40件(19施設)、「高齢者から不当に財産上の利益を得た」が17件(15施設)、「身体に暴行」が16件(14施設)、「衰弱させるような過度の減食、長時間の放置」が7件(4施設)、さらに「わいせつ行為」が1件だった。

　これに殺人事件が加わるのだ。特殊な閉鎖空間が舞台だけに『Sアミーユ』は氷山の一角でしかなく、まさに“犯罪のデパート”と言える。

　介護業界には「トラブル件数でメッセージは突出する」と突き放す向きが少なくないが、関係者は「他社だって現実には五十歩百歩。密室の犯罪とあって闇から闇に葬られやすい。被害者が重度の認知症であれば犯罪の立証が難しく、それをいいことに悪徳職員が跋扈する。これでは良識ある職員は嫌気が差す。離職者が多いのは何も給料が安いからだけではありません」と内情を暴露する。

　そんな“伏魔殿”に損保ジャパンが野心を隠そうともせずに参入すれば、どこで地雷を踏むか分かったものではない。大企業のエリート社員は本能的に自らの手を汚すことを嫌うから全ては現場任せ。チェックが甘くなれば、いつ第2、第3の『Sアミーユ』事件で本丸が火だるまにならないとも限らない。

　「損保ジャパンは合併・統合を重ねたことから、社内の風通しがとにかく悪い。正式な社名が驚くほど長いのはそのためです。このまま介護業界2位に浮上した途端、ワタミ系を含め“不発弾”が次々と炸裂すれば社内は大パニックに陥り、介護の旗振り役を務めた二宮会長以下首脳陣が詰め腹辞任に追い込まれるのは必至です」(経済記者)


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「サラリーマン志望」の学生を変えた3.11、奥田愛基との出会い〈ＡＥＲＡ〉
　　　　　　　　　　政治的なツイートへの反応は…（※イメージ）


「サラリーマン志望」の学生を変えた3.11、奥田愛基との出会い〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160311-00000009-sasahi-soci
AERA 　2016年3月14日号より抜粋


　3.11はあらゆる災いが詰まるパンドラの箱を開けた。だが、底には希望があった。それは、あの震災で、生き方や考え方を揺さぶられた若者たちの姿だ。

　ツイッターのタイムラインに、「僕」のことが流れてきた。

「あいつがデモをやっている」「過激派になった」「政府がやっていることに反対するのか」

　フォローした友人たちが、ネットに散らばる心ない言葉をリツイートしていた。そのことが、千葉泰真（24）の胸に刺さった。

「おかしいと思ったことに、おかしいと声を上げるまでは簡単だった。言っていることに学問的根拠もある。だけど、わかってもらえない。旅行に行ったと書いたら『いいね！』が100個つくのに、政治的なツイートに、友達は反応してくれない」

　ある日、アパートから出られなくなった。ベッドに腰掛け、時間が流れるのをただ見ていた。同級生は就職活動を始めていた。みんなと同じであるべきか、もっと勉強して、理不尽でも、社会に向き合うべきじゃないのか。2014年3月のことだった。

　その少し前に、特定秘密保護法に反対する学生団体SASPL（サスプル）の立ち上げに加わった。初めて街頭で声を上げた感触に興奮した一方、SNSでつながる友人たちとの意識の断層に戸惑った。

　震災の日、母と宮城県から上京して、一人暮らしのための部屋を探す予定だった。大学進学を決めた希望の春は一転し、不安が覆った。収束が見通せない原発事故。経済は、雇用は、就職は──。

「普通のサラリーマンになりたかったんですよ。ビシッとスーツを着て丸の内を歩くみたいな」

　両親とも教師。ホームドラマのサラリーマンが非日常に映った。“普通”に憧れたのは、そのせいかもしれない。

「あの揺れで、地面の下にあった問題が、地表に出てきた」

　震災後の光景が違って見えたのは、がれきのせいだけではなかった。もし地元の女川原発が爆発していたら、自分や家族はどうなっていたのか。

「いかに今までそういうリスクを知らずにいたのか、知ろうとしなかったのか、知らされてこなかったのか。見ようとすれば見えたかもしれない問題を見てこなかったのは、自分だけじゃない。社会もそうじゃないのか」

　もたげた疑問に共感する仲間が、大学にいた。平和について考える勉強会を企画したことがある。カントも参考に根源的に考えた。議論をリードしていた同級生、奥田愛基（あき）（23）だ。

　なぜか気が合った。沖縄の基地問題から核兵器、中絶のことや哲学まで。夜を徹して話した。その一部の仲間で、SASPLや安全保障関連法制に抗議するSEALDs（シールズ）の活動を始めていく。

　千葉の前には2本の道があった。一方が、社会への感受性を高め、考えを主張することにためらわない道。もう一方は、面倒な問題は視界の外に置き、いまを楽しむ道。クラブで音楽に体を任せ、飲み会に出かけ、「楽しい」と言って笑顔をつくってみたこともあった。感じたのは「後ろめたさ」だった。

「愛基たちがデモを始めていた。目の前に問題が見えているのに、何もしないことのほうがつらい。だから僕は声を上げて生きる。行動して迎える明日と、何もしないで迎える明日は、絶対に違うはずだから」

（アエラ編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 松本人志、「奴隷」発言の丸山和也議員を批判 「オチが間違っている」（発言詳報） （Huffington Post）


松本人志、「奴隷」発言の丸山和也議員を批判 「オチが間違っている」（発言詳報）
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/11/matsumoto-maruyama_n_9444114.html?utm_hp_ref=japan
The Huffington Post | 執筆者：吉野太一郎
投稿日: 2016年03月12日 12時25分 JST


「アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ」との発言が問題視された丸山和也参院議員（自民党）が3月11日放映のテレビ番組で、共演したお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志から「オチの持って行き方が間違っている」と批判される一幕があった。


※丸山議員の「黒人」発言全文はこちら。http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/17/maruyama-slip-of-tongue_n_9251242.html
・


3月11日にフジテレビ系列で放送された「ダウンタウンなう」の2時間スペシャルで、丸山議員はダウンタウンらと酒を飲みながら、自身の発言が誤解されたとして「理解力の乏しい人間、レベルの低いマスコミ、そういう人たちの声が大きい」と批判。共演者の坂上忍を「さかもとさん」「しのびさん」と呼び、間違いを指摘されると「でも意図は分かるでしょ。私の発言もそういうことなんですよ。言葉尻を捉えて（批判する）。今の日本の悪い風潮ですよ」と話した。


発言の詳細は以下の通り。


丸山：要するに私が言いたいことは、アメリカは昔は黒人を奴隷にしていたけど、人種差別を乗り越えて、今は大統領にまで皆が支持するような、これだけの軸変革をする、素晴らしい国なんだと賛美をしていた。ところがやっぱり、理解力の乏しい人間、レベルの低いマスコミ、そういう人たちの声が大きいんだわ。まるっきり私の意図と逆のことをね（言われた）。


松本：僕は一応、おしゃべりをなりわいとする人間として一言もの申したいとすれば、オチっていう言い方は本当はダメですけど、僕らの仕事で言う、オチの持って行き方が間違っているんですよ。どこに起承転結を持って行くかがトークの成り立ちで、あの順番であの話をすると、こういう切り取られ型をしてしまう。やっぱりあれはミスだと思うんですよ。悪くはないけどミスだと思うんですよ。


坂上：最初に「奴隷」という強烈な言葉を使っておきながら、この結論で済ませるのはちょっとハードルが高い。


丸山：私もそう思います。それは否定しない。ところがね、オバマさんが大統領になったとき、当時の新聞を見ると、みんな「奴隷」という言葉を使っているの。


坂上：同じ民族の人が使うのと、活字と、日本のあの場所での「奴隷」という重みは全然違いますよね。


丸山：言葉にパンチがあったんだね。それにやわい人がショックを受けたんだね。よく全体を見る前に、風呂に入っていて水をかけられたみたいでびっくりしたんだわ。ところが、水もかぶり、お湯にも入ったら健康になるんだと、よく考えたらわかってくる。だんだん時間が経ってくると、私の言ったことはその通りやないかというふうに、なりつつあると希望的観測をしているんだけどね。私の気持ちで差別するなんて全然なかった。オバマさんだって支持していたしね。


松本：倒置法の間違いかなって思いますね。言葉の順番の間違いかな。


坂上：後悔はしているんですか？


丸山：後悔はぜんぜんないけど、うまさ、下手さとか、もっと時間を与えられてゆっくり説明できればよかったのにと。早くしゃべって早く発言を終わらせなければと、焦っちゃったんですよね。


松本：弁護士でありながらどうしてああいうミスな発言があるんですか。弁護士って言葉大事なんじゃないの？


丸山：あれをきれいな発言してたらこんな反響ないですよ。


松本：わざとですか？


丸山：違う。きれいな発言してたら意味も感じない。この発言の意図は何だったんだろうとか、アメリカの人種差別の問題はどうだったとか、どこまで表現していいのかとか、考えたわけです。でも表現の方法としては、拙劣なところもあったけど。


外国の記者からも電話はあったけど、批判めいたことは一つもなかった。「普通のことじゃないですか。なんでそんなに問題になっているんですか」という驚きですよ、むしろ。


ちまちま、ちまちましたスキャンダルを取り上げすぎじゃない。ちっちゃなスキャンダルをあら探しして積み重ねて、今の政府を、与党を選挙向けに叩こうという戦法でしょ。個人のあら探しをしてわーっと叩いて盛り上がる芸能週刊誌みたいな風潮はレベルが低い。


この2週間ほどずいぶん叩かれた。この2週間、気持ちは充実してました。逆風型なんだね、私も。ぐわーっとくると、「よーし、やったろう」という気になってね。「あんまり反撃しすぎるなよ」と（注意された）。


ダウンタウンなう　加藤紗里＆丸山和也　3月11日

※丸山和也議員関連は３９分３０秒過ぎからです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/689.html

[原発・フッ素45] 福島第一原発について、あなたが知らない6つのこと（Huffington Post）
福島第一原発について、あなたが知らない6つのこと
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/10/fukushima-daiichi-nuclear-power-plant-2016_n_9412886.html
2016年03月11日 15時05分 JST　和田千才　Huffington Post


メルトダウンから5年。廃炉作業が続けられている東京電力福島第一原子力発電所は、刻々と姿を変えている。


1. 江戸城ぐらい広い構内。放射線量が1500倍違う場所も


福島第一原発は広い。敷地面積は350万平方メートルと、江戸城内郭に迫る。水素爆発を起こした1号機から、構内の入帯域管理区域付近までの距離は約1キロ。大手門から半蔵門までの距離に相当する。



構内は場所によって放射線量が大きく異なる。入帯域管理区域付近では毎時0.706マイクロシーベルト（μSv）なのに対し、3号機付近の屋外では毎時1500μSv。約1500倍の差になる。（いずれも2016年2月10日午後5時）


事故直後は、敷地境界付近で毎時1015.1μSv（2011年3月12日午後3時29分）、3号機建屋付近で毎時13万μSv（2011年3月23日）だった。



福島第一原発で働く人のために、作業に従事する企業が合同で開設したホームページ「1 FOR ALL JAPAN」より


2. 通勤渋滞は午前4時から始まる


福島第一原発付近は、未だ居住が許されていない地域もあり、作業員らは少し離れた楢葉町、広野町、いわき市、南相馬市などから車で通う。ただし、駐車スペースが限られるなどの理由で、福島第一原発に直接、自家用車で通勤できる人は限られており、原則、約20キロ南のスポーツ施設「Jヴィレッジ」から約45分かけて「専用バス」で通う。



事故当時、原発から半径20キロの立ち入りが厳しく制限された。国や東電は、20キロのちょうど境界にあったJヴィレッジを前線基地に指定。Jヴィレッジを経由しなければ福島第一原発に入れないように、周辺道路を封鎖した。東京駅を起点にすると、横浜市鶴見区付近に、唯一の「関所」が設けられたことになる。


この名残で、現在もJヴィレッジから福島第一原発に向かう専用バスが出る。周辺は毎日渋滞が発生。いわき市からJヴィレッジまで、ラッシュアワーは高速道路を利用しても約1時間かかる。


福島第一原発の朝は早い。午前3時から構内でミーティングが始まる企業もあり、福島第一原発へ繋がる道は、午前4時頃から渋滞が始まる。午後も午後3時頃から帰りのラッシュが始まり、午後7時ぐらいまで混雑が続く。


国土交通省は3月10日、常磐自動車道のいわき中央〜広野インターの約27キロを、これまでの2車線から4車線にすると発表。5年後の完成を目指すとしている。



住民の避難が続き闇に包まれる町（下）と対象的に、ライトに照らされ浮かび上がる東京電力福島第一原子力発電所の建屋（1秒露光）。左下の明かりは車のライト（2016年03月10日夜、福島県富岡町から撮影）


3. 食堂は380円均一。コンビニは缶コーヒーを販売できない


2015年6月からは、構内に新設された大型休憩所に食堂がオープンし、温かい食事を取ることができるようになった。メニューは、昼は5種類、夜は3種類から選べる。1食380円均一で、ごはんは無料で大盛りにできる。



報道陣に公開された福島第１原発の大型休憩所の食堂。その日のメニューが入り口に並ぶ＝2015年09月04日、福島県大熊町［代表撮影］


2016年3月には、この休憩所にコンビニエンスストアの「ローソン」もオープン。おにぎりやスナック類、下着類など約1000種類を販売する。ただし、店内で調理する「おでん」などは置かない。出たゴミは構内で保管するため、かさばるビン・缶類、プラスチックの弁当は置いていない。



東京電力福島第１原子力発電所の大型休憩所にオープンしたコンビニエンスストア「ローソン」の店内。タオルやＴシャツなどの日用品（右）が並ぶ＝2016年03月01日、福島県大熊町［代表撮影］


4. 一面、モノトーンの世界


事故当初はJヴィレッジで防護服に着替えていたが、現在では構内の施設で着替える。2016年3月8日以降は、防護服に着替える必要のない作業エリアが増え、汚染水タンクの見回りなどは、一般的な作業服だけで働けるようになった。


事故当時より放射線量が下がったのは、汚染された土や芝をはぎ取り、木を切り倒して地面を舗装する「フェーシング」が進んだからだ。かつて緑が広がっていた構内は、白とグレーのモノトーンに様変わりした。



フェーシングされた構内（2016年2月25日撮影）


5. 核燃料はないのに…4号機が解体できない理由



原子炉建屋付近では依然、防護服や全面マスクなどが必要だ。メルトダウンを起こした1〜3号機には、溶け落ちた燃料（デブリ）が現在も残っており、ロボットによる建屋内部の調査が続いている。格納容器を水で満たして上からデブリを取り出す方法などが考えられており、2018年度に方針が決まる予定だ。


一方、定期点検中で燃料が装填されていなかった4号機は、2014年12月に核燃料プールから使用済み燃料の取り出しが完了した。しかし、解体した原子炉建屋のゴミをどう処分するか決まっておらず、解体できない。


福島第一原発内には、5年間たまったゴミを焼却する施設ができ、放射性物質の付着したガレキの仮置き場もつくられた。原子力規制委員会は2015年12月に特別委員会を設置し、解体後の建屋ガレキなど、福島第一原発内で出たゴミをどうするのか、議論を進めている。



（左上・右上）構内北部にあるガレキ置き場。盛土式、テント式など、ガレキの種類に応じて保管方法を変えている。（2016年2月25日、Taichiro Yoshino撮影）、（左下）ガレキ置き場のゴミの山（2016年2月24日、Christopher Furlong/Getty Images撮影）、（右下）コンテナに詰め込まれた使用済み防護服。「空いたスペースがあれば積む」（東電担当者）状態だ。（2016年2月24日、Christopher Furlong/Getty Images 撮影）


6. 福島第一原発の中で使われる電気は、東電が発電していない


汚染された地下水が原子炉建屋に流れ込むのを減らそうと、建屋の地下をぐるりと取り囲む「壁」がつくられた。土に含まれる水を凍らせる「凍土壁」だ。



1〜4号機を取り囲む「凍土壁」は、巨大なパイプを通じて高台の施設から送られた液体窒素によって、土に含まれる水が氷の壁を作る仕組みだ。（2016年2月25日 2号機建屋西側高台から撮影）


氷の壁にした理由の一つは、廃炉後にゴミが減るからだった。撤去時は凍結管のみが廃材となる。地中にパイプなどが大量に埋まっている建屋付近では、水のように変形しやすい物質を凍らせるほうが、隙間をつくらず施工しやすいという理由もあった。


しかし、土を冷やすための莫大な電気が必要になる。その電気は、当然ながら、東北電力から買っている。設備点検費、人件費なども含め、経費は年間10億円を超えるという。



福島第一原発から東京に戻ると、街の明るさに気がつく。（2016年1月27日 Kiyoshi Ota/Bloomberg via Getty Images）


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http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/10/fukushima-daiichi-nuclear-power-plant-2016_n_9412886.html
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http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 共産党の方から選挙協力を呼びかける不可思議さー（天木直人氏）
共産党の方から選挙協力を呼びかける不可思議さー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soebce
12th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


枝野民主党幹事長が、選挙協力はあくまでも参院選に限った話で、

総選挙（衆院選挙）での選挙協力はないと、記者会見で言ったらしい。

　それを知った私は、野党協力が重要なこの時に、

わざわざ共産党に喧嘩を売るような馬鹿なことを言うもんだと思ったものだ。

　ところがきょうの産経新聞を読んでさらに驚いた。

　共産党の小池晃政策委員長がきのう１１日の記者会見で述べたと言う。

　「（野党）５党首は国政選挙の協力を確認している。

どう解釈しても、誰が読んでも、選挙区は入らないとはなっていない、党首合意を否定することは出来ないと」

　衆議院も選挙協力の合意に入っていると主張しているのだ。

　解せない。

　なぜ共産党は民主党に嫌われているのに、ここまで民主党にすり寄るのだろう。

　安倍政権に反発する国民は、安倍政権を追及できない民主党に失望している。

　安倍政権に反発する国民の票の行き先は、共産党しかない。

　どう考えても共産党の方が民主党よりも強い立場にあるはずだ。

　それなのに民主党のこの強気はどうか。

　それなのに、民主党にふられてもなお選挙協力を求める共産党のこの弱さはどうか。

　その背景にある両党の思惑は一体なんだろう。

　はっきりしていることは、これでは野党共闘がうまく行くはずがないということだ。

　茂木自民党選対委員長をこれ以上調子に乗らせてはいけない。


　　　　　　　　　　　◇

共産・志位委員長、自民の野合批判に「ちゃちな攻撃」「レッテル貼り」と反発
http://www.sankei.com/politics/news/160310/plt1603100041-n1.html
2016.3.11 06:01　産経新聞

　共産党の志位和夫委員長は１０日の記者会見で、夏の参院選に向けて連携を深めている同党や民主党など野党５党に対し、自民党が「野合」などと批判していることについて、「陳腐だ。ちゃちな政権党の攻撃は、とるにたらないものだ」と反論した。

　志位氏は、野合批判について「野党共闘に対して自民党側が危機感を持ちだし、脅威に感じ始めた表れだ」と述べた。その上で自民党の「野合」や「共産党が主導」との批判を「レッテルを貼るやり方」とし、野党５党が安全保障関連法廃止で結束していることを挙げ、「国民的大義を持っている」と主張した。

　また、「共産党が主導している」との指摘には、「主導しているのは市民、国民の運動だ。これに応えて野党は結束している」と説明した。


　　　　　　　　　　　◇

共産・小池氏　野党５党合意を盾に次期衆院選の選挙区も協力　否定的な民主党牽制
http://www.sankei.com/politics/news/160311/plt1603110035-n1.html
2016.3.11 21:59　産経新聞

　共産党の小池晃政策委員長は１１日の記者会見で、民主党幹部が次期衆院選の選挙区での協力に否定的な考えを示していることについて「（野党）５党首は国政選挙の協力を確認している。どう解釈しても、誰が読んでも、選挙区は入らないとはなっていない。党首合意を否定することはできない」と牽制した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「日本は夫の姓を強制」、国連が日本に勧告！夫婦別姓や再婚禁止期間などの改正を要求！ネット上では批判の声も
「日本は夫の姓を強制」、国連が日本に勧告！夫婦別姓や再婚禁止期間などの改正を要求！ネット上では批判の声も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10432.html
2016.03.12 13:30　真実を探すブログ



☆国連委は撤廃促す…別姓認めず「夫の姓を強制」
URL　http://mainichi.jp/articles/20160308/k00/00e/010/213000c
引用：
　【ローマ支局】国連の女性差別撤廃委員会が７日公表した対日審査会合に関する「最終見解」は、夫婦別姓や再婚禁止期間などの民法規定について、日本政府に速やかな改正を勧告した。
：引用終了


以下、ネットの反応






















別に夫の姓を女性に強要しているわけでは有りません。最高裁判所の判決でも言っているように、女性側の姓を名乗ることも認められています。私の親族にも奥さんの姓で結婚した方が居ますし、何だか国連の前提条件が間違っているように見えました。
夫婦別姓に関しては姓の強制ではなく、姓の自由化という観点から議論するべきテーマです。


クローズアップ現代　「家族の苗字・夫婦別姓」


最高裁は選択的夫婦別姓に理解を示している・憲法学者の木村草太氏が「同姓合憲」判決を解説


最高裁 夫婦別姓認めず　2015年12月16日




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/691.html

[経世済民106] ECBの追加緩和に対する市場の反応

ECBの追加緩和に対する市場の反応
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160312-00055350/
2016年3月12日 13時51分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


3月10日のECB政策理事会では、包括的な追加緩和を決定した。前回1月の理事会後の会見でドラギ総裁は3月の理事会で追加緩和を検討することを示唆していたため、サプライズではない。しかし、内容はややサプライズな側面があった。

政策金利の下限金利である中銀預金金利を0.1ポイント引き下げマイナス0.4%としたのは予想されていた。ところが、主要政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利も0.00%と従来の0.05%から引き下げたのである。さらに政策金利の上限金利であるところの限界貸出金利も0.25％（従来0.3％）に引き下げた。

特に主要政策金利を実質ゼロというより本当のゼロ%に引き下げたのがサプライズとなった。ドラギ総裁は今回の理事会後の会見で「一段の金利引き下げが必要になるとは思わない」と発言し、これが市場のネガティブな反応の要因とされたが、主要政策金利のマイナス化はスウェーデンなどの例はあるものの、そこまで踏み込むことは考えづらく、こと利下げに関しては打ち止め感を出したかったのかもしれない。

そして利下げだけでなく資産買い入れ規模を月間600億ユーロから800億ユーロに拡大した。資産買い入れの期限は2017年3月まで。資産購入の対象には銀行以外のユーロ圏企業が発行した投資適格級の社債を加える。新たな一連の条件付き長期リファイナンスオペ（TLTRO）も6月に開始することも決定した。TLTROの金利は「中銀預金金利と同じくらい低くなり得る」とした。つまりマイナス金利での資金供給の可能性を示唆した。TLTROとは資金供給の目的を限定して、銀行に期間4年の資金を貸し出す長期資金供給オペレーションのことである。

今回のECBの追加緩和では日銀のような多段階式のマイナス金利政策にするのではないかとも予想されたが、そうではなく政策金利のゼロ金利化に資産買入増額等を組み合わせた包括緩和政策とした。これは市場にとって良い意味でのサプライズになるとドラギ総裁は期待したのではなかろうか。

しかしこの日のECBの包括緩和政策を好感した動き、つまりECBの期待したユーロ安、欧州市場の株高はわずか90分程度しか続かなかった。相場の反転はドラギ総裁が会見で追加緩和の可能性を否定する発言がきっかけであったが、そもそも市場が中央銀行の追加緩和の効果に懐疑的な見方も出ていたためではなかろうか。

市場の地合の変化は昨年12月のECBの追加緩和や日銀の補完措置の決定後の市場の動向からも見て取れる。さらに1月末の日銀のマイナス金利付き量的・質的緩和の決定に際しても円安株高の動きは一時的であり、すぐに秀吉ならぬ大返しが待っていた。

ECBもこのような一連の動きは承知の上で、物価下落を食い止めようとの目的で予定していた追加緩和を行ったのかもしれない。しかし、通貨安などの市場を経由した波及効果についてはあまり期待できないどころか、むしろ逆効果となりうることも意識する必要があろう。

さらに今回気をつけなければいけなかったのは国債の動きである。これまでの中央銀行の追加緩和では他市場はさておき比較的債券市場は好感していた。むしろ日銀のマイナス金利には日本の債券市場は過剰反応を示していたぐらいであった。ところが10日のECBの追加緩和を受けてドイツの国債は下落し、英国や米国の国債も下落した。ただし、翌日の11日にはあらためてECBの追加緩和策の効果が意識されてか、イタリアやスペインの国債主体にドイツ国債も含めて買い戻されていた。

10日のECBの追加緩和による欧米市場のネガティブな動きは、8日から9日にかけて地合が悪化しつつあった日本の債券市場も直撃し、11日の日本の債券市場は先物主導で大きく下落し、8日にマイナス0.100%にまで低下していた10年債利回りは一時プラスに浮上した。大きく買われた相場の一時的な反動との見方もできるかもしれないが、最後の砦ともなっている岩盤ともいえた国債市場に多少なり動揺が走るとなれば新たなリスクが生じる可能性もある。このため今後の債券の動きにも十分な注意が必要になろう。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 民主・山尾志桜里氏　保育園署名25000人の声を届けたい（女性セブン）
　　　　　　　　　　山尾議員に署名を手渡した母親ら　：弁護士ドットコムニュース


民主・山尾志桜里氏　保育園署名25000人の声を届けたい
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160312-00000017-pseven-soci
女性セブン2016年3月24日号


〈保育園落ちた　日本死ね！！！〉

　この投稿が匿名でブログにアップされて以来、日本全土にあっという間に広がった。名もなきママの声は大きな話題となった。それは国会でも取り上げられることとなる。

　自身も5才の息子を持つ民主党・山尾志桜里議員（41才）が国会でこのテーマを取り上げると、安倍首相は「そのメール（書き込み）について私は承知していません」と回答。さらには匿名だから確認のしようがないとも言った。さらには与党から「誰が書いたんだよ！」などとヤジが飛んだ。

　匿名だからとここまで切り捨てられるものなのか。政治評論家の有馬晴海さんは解説する。

「権力闘争ばかりの政治の世界では、匿名の告発や抗議文は日常茶飯事であり、“匿名の発言は信用できない”となりがちですが、今回の安倍さんは匿名であることをいいように利用して、山尾議員の問題提起をスルーしようとした」

　しかし、委員会のやりとりが報じられると、人々の怒りは頂点に。

「あまりにくだらなく腹立たしい。実名の血判状でもなければ、国民の声は聞かないということですか」（和歌山県・50才会社員）

「匿名だろうが、保育園が足りず困っているママがいることは、子育てする女性の声を少しでも聞けばわかるはず。ヤジを飛ばす議員が国民の代表気取りで税金を使うことに腹が立つ」（東京都・42才パート）

　たとえ匿名でも今回の発言は「国民の声」だったはずだと有馬さんが指摘する。

「保育園に落ちたママの叫びは紛れもなく国民の声。待機児童が2万5000人いるなか、女性の切実な悩みを想像できず、“ばかげた話”と切り捨てた安倍さんは大問題です」

　3月5日は、国会議事堂前にプラカードを持った50人ほどが集まった。プラカードには、「♯保育園落ちたの私だ」と大きく書かれている。また現在SNSには「＃保育園落ちたの私と私の仲間だ」としてネット署名活動が広がっており、3月7日現在、2万5000人以上の賛同者を集めている。

「匿名だ」と切り捨てられた“名もなきママ”と同じ思いを持つ女性たちの怒りは集結し、大きなうねりとなり、一向に現実的な解決策を講じない政府に悲痛な叫び声を上げ始めた。ある全国紙記者が言う。

「今回の国会前スタンディングは、お互いに知らない者がたくさん集まりました。極めてソーシャルメディア的な流れだと思います。最初のブログを書いた人、ハッシュタグで署名を集め始めた人、プラカードのデザインをした人、そしてスタンディングを呼びかけた人、すべてが別の人で、それぞれの思いのまま行ったこと。それがたった2週間で国会で議論されることになったのは、多くの人が強く願っていることが等しく同じだったということ」

　昨年11月、安倍首相は待機児童の増加をめぐり、「女性の就業者が増えたから無理もない。うれしい悲鳴だ」と発言した。匿名ブログを読み上げたのと同じ予算委員会で山尾議員が発言の撤回を求めるも、安倍首相は「就業者が増えたことを“うれしい”と述べただけだ」と声を荒らげた。

　山尾議員が続ける。

「自分にとって不可解なことが生じると安倍首相は怒りますが、そもそも増えている就業者は65才以上の主婦がほとんどで、現役・子育て世代は横ばいか減少であり、前提が間違っている。安倍首相は『妻がパートで25万円（稼ぐ）』と国会で発言するほど現実を知らず、仮に不認可保育園で月9万円かかっても、“それぐらいなら頑張れば出せる”と思っているフシがある。共働きで月収30万円の3分の1を保育園で取られたら、生活がままならず、2人目、3人目を産めません。これでは少子化がますます進行します」

　山尾議員は署名活動で集まった2万5000人の声を、国会審議などを通じて安倍政権に伝えていきたいという。

「自分の悔しさを伝えたい」――ひとりのママの告発から大きく膨らんだ国民の怒りに対し、首相は真摯に耳を傾ける責任がある。


　　　　　　　　　　　　◆

「保活ママの本当の叫びはあんなものじゃない」国会議員に27000人分署名提出
https://www.bengo4.com/other/n_4390/
2016年03月09日 15時09分　弁護士ドットコムニュース

インターネット上の署名活動「＃保育園落ちたの私と私の仲間だ」が3月4日から署名サイト「change.org」で実施され、大きな反響を集めている。署名に賛同した子育て中の母親らが3月9日、衆議院第二議員会館に集まり、この日までに集まった27682人分の署名を、民主党の山尾志桜里議員に直接手渡した。

署名は、ネット上の匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね」が国会で取り上げられたことをきっかけに始まった。山尾議員が国会で質問した際、「（ブログを書いた）本人出てこいよ」「うぜえ」などの野次が飛んだことなどから、待機児童問題をはじめ保育園に関する現状の問題を安倍首相や議員に伝えたいと始まった。

署名提出の場には、乳幼児をつれた母親5人が出席。1歳2ヶ月の息子とともに出席した渋谷区在住の女性は、保活の過酷さを次のように語った。

「4月に復職予定で、妊娠中を含めて2年近く保活してきたが、今も保育園が見つからない。このまま見つからなければ、パパと別居して、私の実家がある千葉県の保育園に入れて1時間半かけて都内に通勤することも考えている。都内はもう厳しい」。

ネット上で話題になった「保育園落ちた日本死ね」のブログについては、「あのブログは言葉が乱暴だとか言われているが、ママたちの本当の叫びはあんなものじゃない。個人的には、保育園作らないなら助成金を出してというところに共感した。保育園自体が作れない現状があるとしても、お金で解決できることがあるのではないか」と語気を強めた。

署名を手渡された山尾議員は、「この重さをしっかり噛みしめて頑張りたい」と力を込めた。また、子育て支援の予算確保について、「石にかじりついてでも実現する」と述べ、さらに「保育士さんの給与を引き上げる法案を準備して今国会に提出する」と意向を示した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/692.html

[経世済民106] 現金が消滅する　日本もマイナス金利とキャッシュレス化に挟み撃ちされる?
　　　　　　　　　　　マイナス金利を拡大した欧州中央銀行（ECB）（写真：ロイター/アフロ）


現金が消滅する　日本もマイナス金利とキャッシュレス化に挟み撃ちされる?
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20160312-00055340/
2016年3月12日 7時54分配信　木村正人 | 在英国際ジャーナリスト


■欧州中銀がマイナス金利を拡大

単一通貨ユーロ圏の中央銀行である欧州中央銀行（ECB）が16日から、民間銀行が余剰資金をECBに預ける際の金利をマイナス0.3％からマイナス0.4％に引き下げるとともに、政策金利も過去最低の0.05％からゼロ％に引き下げることを決めました。

量的緩和については月600億ユーロ（約７兆５千億円）の国債購入枠を４月から800億ユーロに増やし、ユーロ圏に拠点を置く金融機関以外の企業が発行する投資適格級のユーロ建て債券も買い入れるそうです。

ECBのスタッフによる３月の経済見通しは、今年のユーロ圏成長率が1.4％、来年1.7％、2018年1.8％。消費者物価指数（HICP）が今年0.1％、来年1.3％、18年1.6％でECBのインフレ目安（2％を若干下回る程度）に近づく見通しだそうです。

しかし足元では、原油安や新興国経済の減速で2月のユーロ圏のHICP（速報値）は前年同期に比べマイナス0.2％と５カ月ぶりにマイナスに転落し、デフレ懸念が再び出てきたことや、おそらく日銀の「マイナス金利付き量的・質的緩和」も意識してマイナス金利を拡大しました。

ユーロ圏は借金を罪悪視するドイツの主導で各国はデフレ政策である財政再建と経済改革を進め、ECBは逆にデフレ回避のため金融緩和策をどんどん広げてきました。

経済の「体温」である物価が下がり続けてデフレになると、消費や投資を控えて貯金する人が増えます。そうなると日本の「失われた20年」のように長期停滞に陥ってしまうので、ECBのドラギ総裁は14年6月、中銀に預けられた民間銀行の資金が貸し出しに回るよう中銀預金金利をマイナスにする奇襲作戦に打って出ました。

ユーロ相場は対ドルで下落し、一時、国内貸出や対外資産が増えましたが、その後、落ち込むなどマイナス金利の緩和効果は思ったほど浸透しませんでした。成長率やインフレ率が下振れしたため、マイナス金利をさらに引き下げざるを得なくなったと言った方が的確です。

■「タンス預金」

ユーロ圏では家計や企業向けの預金金利や貸出金利は緩やかに低下しているものの、まだマイナスには転じていません。家計や企業向けの預金金利がマイナスになると、民間銀行に資金を預けるより、預金を引き出して「タンス預金」にするケースが増える恐れがあります。

金融緩和効果を狙ってマイナス金利を導入したのに、逆に金回りが悪くなって消費や投資がさらに冷え込んでしまうかもしれません。マイナス金利の副作用について、英国中銀・イングランド銀行の首席エコノミスト、アンディ・ホールデイン氏は昨年9月にこんな見解を示しています。

「マイナス金利が導入されたあと、銀行預金の利子をとられるのを回避するため現金で保有する（タンス預金）問題に対する興味深い解決策は、紙幣の現金を廃止して電子通貨にすることです。そうすれば問題が緩和され、マイナス金利の効果は容易に速く出るようになるでしょう」

マイナス金利と電子通貨の導入で預金者を挟み撃ちして、タンス預金をできなくして、消費するか、投資するしか選択肢がないようにすれば、マイナス金利を引き下げると確実に景気浮揚効果があるという急進的な考え方です。

安倍政権は仮想通貨取引の透明性を向上させる法規制案を閣議決定し、仮想通貨は「貨幣の機能」を持つ公的な決済手段と位置づけたばかりです。金融とIT（情報技術）を融合させるフィンテックに向けた環境整備だと思いますが、将来のマイナス金利拡大に備え、「タンス預金」の出口を塞ぐ布石と見るのは勘ぐり過ぎでしょうか。

■現金が消滅するスウェーデン

英国でもほとんどクレジットカードやデビットカードで支払えるので、現金を使う機会がめっきり減りました。英国よりもっとキャッシュレス化が進むスウェーデンでもマイナス金利が導入されています。

スウェーデンの民間銀行は地方の現金自動預払機（ATM）から現金を取り除き始めたため、お年寄りや農業従事者は困っているそうです。「現金で支払わなければならないのは何かが間違っている」という空気が広がっています。

スウェーデンの預金者は銀行から預金を引き出して、お金を隠そうにも隠す場所が次第になくなっています。現金が完全に消滅する前に現金を手元に残しておこうと、国民は残り少ない現金を電子レンジの中に隠し始めたという漫画のような話がまことしやかに語られています。「タンス預金」ならぬ「電子レンジ預金」ですね。

（おわり）


木村正人
在英国際ジャーナリスト
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002〜03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/502.html

[経世済民106] 日本の国債市場への危機感

日本の国債市場への危機感
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160311-00055296/
2016年3月11日 9時59分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


8日から9日にかけての日本の債券市場での超長期債を中心とする乱高下は、日本の債券市場が機能不全に陥りつつあることを示している。日銀は年間に入札等で発行される国債のほとんどを買いオペで吸い上げている。この場合の新規で発行される国債には借換債も含まれることで、来年度でみると短期債を除く新規発行額の122兆円のうち日銀は120兆円（増額分80兆円プラス償還乗り換え分40兆円）を買い入れる計画となっている。

日本の国債は国内投資家が95%を保有している。そのうち日銀が268兆2810億円で29.9%、 銀行など民間預金取扱機関が245兆7416億円で27.4% 民間の保険・年金が232兆6832億円で25.9%、公的年金が52兆3086億円で5.8%、海外が45兆7410億円で5.1%などとなっている（2015年9月末現在）。

つまり新規国債は日銀が独占的に買い占めてしまうことになり、国内の金融機関保有の国債の償還を乗り換えようとしても買い入れる国債は計算上はない。さらに日銀はマイナス金利政策まで導入してしまった結果、一時残存12年あたりまでの国債までがマイナス金利となった上に、超長期債の利回りも急低下してしまったことで、運用利回りそのものが求められない状態となっている。

9日に年金などのパッシブ運用のベンチマークとなっているBPIと呼ばれる指数がマイナス0.01%と初めてマイナスとなってしまった。ベンチマークに合わせて運用すると損失が発生する計算になる。このため、運用先として外債等の割合が大きくなるのかもしれないが、これはあらたに為替リスクなどを負うことにもなる。

短期金融市場もマイナス金利政策によりかなりの動揺を受けているが、システム対応等は徐々に進むとしても、そもそもマイナス金利という状況下では市場参加者は極めて限られることになり、市場の流動性が後退してこよう。

債券市場も同様であり、本来の中心プレーヤーであったはずのメガバンクや生保、年金などはマイナス利回りの国債は購入しづらい上、新発債中心に日銀に国債が吸い上げられたことで市場の流動性が枯渇していることで手が出せない状況にある。

海外投資家に関しては、日本の機関投資家の外債需要にともなうドル需要を受けて調達した円の運用でマイナス金利での日本国債も購入できる外銀などはあっても、海外の年金運用などは日本国債の運用利回りの低下で保有額を減額させているところもある。

そして今回の乱高下によって最も動揺を見せたのがプライマリーディーラーなどの業者であったかもしれない。3月は償還月ということで新たに入札された10年債や30年債の発行日がいつもよりも先になる。つまり国債を入札で仕入れて日銀の買入に向けて売却するという簡単なお仕事のはずが、保有期間が長くなることでその間の価格変動リスクに晒される。そのリスク回避の動きも今回の国債の相場の乱高下のひとつの要因となった可能性がある。

このように今回の日本国債の乱高下は償還月といった特殊な要因に影響された可能性はあるものの、日本の債券市場の流動性がかなり後退し、きっかけ次第では価格変動リスクに晒される懸念も示された。

すでに日本の債券市場を形成するプレーヤーは、発行する財務省と大量に買い入れる日銀、その間を繋ぐ業者だけという構図となっている。この業者がもし市場リスクを意識して売買を手控えるようなことになると債券市場そのものがさらに機能しなくなる懸念も存在しよう。日銀の追加緩和期待も一部にあるようだが、日銀がもしまた国債の買い入れを増額するなり、マイナス金利を深めるような追加緩和を実施するとなれば、債券市場がさらに危機的状況に陥る懸念が存在することを改めて認識すべきであろう。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/503.html

[国際12] ＜トランプ氏＞「日本や中国は為替操作名人、ＴＰＰ大失敗」（毎日新聞）
ドナルド・トランプ氏＝米サウスカロライナ州ノースチャールストンで２０１６年２月１９日、西田進一郎撮影


＜トランプ氏＞「日本や中国は為替操作名人、ＴＰＰ大失敗」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00000047-mai-bus_all
毎日新聞 3月11日(金)18時44分配信


　【ワシントン清水憲司】米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走る実業家ドナルド・トランプ氏は、大統領選に勝利した場合、就任初日に中国を「為替操作国」に認定すると宣言している。人民元安政策をやめさせ、輸入を減らすのが目的で、メキシコや日本にも矛先を向ける。トランプ氏の指名獲得の可能性が高まるにつれ、党主流派や経済界から懸念の声が上がるが、批判などどこ吹く風。「米国を再び偉大な国にする」と唱えている。

　「（中国や日本には）為替操作の名人がいる。だから米国企業は太刀打ちできず、我々は雇用を失っている」。トランプ氏は８日の記者会見で、貿易相手国への強硬姿勢を強調した。２月下旬にも「貿易戦争など気にしない」と述べ、衝突も辞さない考えだ。

　中国やメキシコなど賃金の安い国々に、米企業が工場を移転させ、国内の雇用が減ったのに加え、日本や中国が輸出振興のため通貨安政策を採用したため、米国の労働者は一段と苦しくなったというのが持論だ。工場を国外移転した自動車大手フォード・モーターや菓子大手ナビスコをやり玉にあげ、「（ナビスコの）オレオはもう食べない」と繰り返す。

　為替操作国に認定すると、米政府は為替政策の是正を求めて２国間協議を行い、必要なら関税を上げるなど対抗措置が取れる。対メキシコでは自動車を米国に輸出する際、３５％もの高率の関税をかける。こうした保護主義政策に加え、法人実効税率（連邦税）を現行の３５％から１５％に引き下げ、企業を国内に呼び戻す計画を描く。

　また、不法な移民流入を止めるため国境に造ると宣言している「万里の長城」の建設費用は「メキシコに払わせる」方針だ。支払うまで不法移民によるメキシコへの送金を差し押さえるという。

　日米やメキシコなど計１２カ国で合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は「大失敗だった」と語っており、再交渉を求める可能性がある。

　トランプ氏が当選しても、米議会の反対は必至で、実現するかは疑問視される。ただ、指名争いでリードを広げるにつれ、米国内でも懸念が強まっており、州知事選に出馬経験のある米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）のメグ・ホイットマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「危険な大統領になる。（政策が実行されれば）米経済を不況に沈める」と危機感を隠さない。元ホワイトハウス高官で、アジアとの経済関係に詳しいマシュー・グッドマン氏も「輸入品の値上がりで国内消費を損ない、国際社会との関係も悪化させ、米国の国益に大きなダメージを与える」と警鐘を鳴らしている。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/838.html

[経世済民106] ＜トランプ氏＞「日本や中国は為替操作名人、ＴＰＰ大失敗」（毎日新聞）　：国際板リンク
＜トランプ氏＞「日本や中国は為替操作名人、ＴＰＰ大失敗」（毎日新聞）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/838.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪ヤバイ≫安倍政権が諮問会議で外国人受け入れ拡大を指示！安倍首相「外国人受け入れ拡大を」
【ヤバイ】安倍政権が諮問会議で外国人受け入れ拡大を指示！安倍首相「外国人受け入れ拡大を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10468.html
2016.03.12 15:00　真実を探すブログ



☆首相「外国人受け入れ拡大を」　労働市場改革へ諮問会議で指示
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H41_R10C16A3EE8000/
引用：　
　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は11日、人手不足が深刻な労働市場について議論した。首相は「外国人材の活用をしっかりと進めてほしい」と表明し、女性の就労意欲を阻む要因と指摘される「130万円の壁」の解消に関しても追加策の検討を指示した。働き手全体の所得を底上げし、経済の好循環の実現を急ぐ。
：引用終了


☆首相官邸公式HP　経済財政諮問会議
URL　http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201603/11keizai_shimon_kaigi.html
引用：


　また、建設分野を含め、外国人材の受入れが進んでいないという指摘があった東京オリンピック・パラリンピックに向けて、我が国の労働市場を活性化する観点からも、問題の所在を明らかにし、外国人材の活用をしっかりと進めていただきたいと思います。
：引用終了


以下、ネットの反応
















安倍政権になってから外国人を日本に受け入れるための政策が次々に行われています。円安を利用した外国人観光客の拡大から始まり、入国基準の緩和、労働環境の規制変更、介護分野などへの外国人開放、国家戦略特区を利用した外国人医師の拡大等など・・・。


「人手不足を解消するために外国人を受け入れる」としていますが、やって来ている外国人の大多数は貧しい国々の出稼ぎ労働者となっています。
このような人たちは職業がある内は良いですが、何らかの要因で失職すると帰ることすら出来なくなる事が多いです。現にリーマン・ショック後に出稼ぎの外国人たちが抗議運動をしたことがありました。


治安の悪化という問題もあり、安易な外国人受け入れ政策は日本を壊す可能性が高いと言えるでしょう。


クローズアップ現代　｢増える外国人労働者｣


【暴露！】三橋貴明 外国人労働者受け入れ政策は、誰のため!



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/693.html

[自然災害21] ≪不気味≫関東地方の地震回数、震災前の2倍に増加！場所によっては5倍を記録！高止まりの状態が続く・・・
【不気味】関東地方の地震回数、震災前の2倍に増加！場所によっては5倍を記録！高止まりの状態が続く・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10462.html
2016.03.12 17:00　真実を探すブログ



☆関東の地震 この１年間も巨大地震前の２倍超
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160310/k10010437741000.html
引用：
地震のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は、関東の平野部を中心とする地域で巨大地震のあと、地震が発生する頻度が、どう変化したかを解析しました。
その結果、先月までの１年間では、巨大地震の前と比べて茨城県や栃木県、埼玉県、それに千葉市など東京湾周辺の広い範囲で発生頻度が２倍を超え、ところによって５倍に達していることが分かりました。
：引用終了


☆高感度地震観測網
URL　http://www.hinet.bosai.go.jp/?LANG=ja


2011年の日本の地震 分布図 Japan earthquakes 2011 Visualization map (2012-01-01)




以下、ネットの反応
















震災から5年が経過しますが、地震の回数は減るどころかジワジワと増えているのが不気味です。問題なのは東日本大震災の余震なのか、新たな別の地震の前震なのかという部分が分かり難い点だと言えます。


これは専門家でも意見が割れているところで、東日本大震災とは異なった巨大地震が関東地方に迫っている可能性は否定が出来ないです。年末年始にも東京湾で群発地震が有りましたが、何時でも大地震が来ても大丈夫なように、防災対策だけはシッカリとやっておいたほうが良いです。


3_11の地震が世界的に見ても如何にヤバかったかが分かる動画




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪１００％おかしい≫政府の保育士給与引き上げ案、民維新党（月１万円）の半分以下であることが判明！
【１００％おかしい】政府の保育士給与引き上げ案、民維新党（月１万円）の半分以下であることが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14157
2016/03/12　健康になるためのブログ



http://mainichi.jp/articles/20160312/k00/00m/010/017000c
・
保育士の月給は約２２万円で全職種平均より約１１万円低く、人材が定着しない原因になっている。政府は保育士や幼稚園教諭の給与を５％引き上げる方針で、１５年度から消費税増収分を活用して平均３％の引き上げを実施、残る２％分を早急に引き上げることを検討する。１人当たり平均月額４０００〜５０００円に相当する。






以下ネットの反応。


















「名古屋市議６５０万増額」「皆様のＮＨＫ職員の給与平均１１００万円」「総理大臣給与アップ」という現実と、「平均より１１万円給与が低い保育士さんの給与が年間５万円アップ」という現実は、同じ世界の出来事なんですかね？パラレルワールドを意識しないではいられません。


こういった二つの信じられない現実を何食わぬ顔でやっちゃうんですよね、庶民が無関心だと！与党も野党も国会議員は頭大丈夫なんでしょうか？これは再び怒りの声を上げなければ、月に４０００円アップで終わってしまいます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 金もうけかいのちか！〜3.11 反原発の声鳴り響いた国会周辺（レイバーネット日本）
金もうけかいのちか！〜3.11 反原発の声鳴り響いた国会周辺
http://www.labornetjp.org/news/2016/0311kinosita
2016-03-12 11:45:18　報告＝木下昌明　写真＝shinya　レイバーネット日本



　＊東電前で「川柳デモ」


　3月11日金曜日、5年目の3.11を迎えた。5年たっても原発再稼働を推し進める安倍政権ら原子力ムラとのたたかいは終わらない。


　2日前に滋賀県の大津地裁で「高浜原発停止命令」が出て、この夜で187回になる官邸前・国会前の抗議行動は勢いをましていた。ひときわ大きな声、声、声が国会周辺に鳴りひびいた。国会前から希望のエリアにむけて進もうにも、ぎっしり人波で埋まっていた。主催者は「参加者は6000人」と発表した。



　スピーチする人々も多様で、官邸前では車椅子の女性が、安倍首相がマスコミ対策で「一昨日は日本経済新聞社の幹部と夕食し、昨年は読売の渡辺恒雄と10回も会食して、自分に都合の悪いことは書かせない」と批判していた。



　国会前ではドイツからきた反原発運動の人々をはじめ、シールズのメンバー、城南信用金庫の吉原毅さん、菅直人元首相らのスピーチを聴いた。元首相は大惨事当時の恐怖を「紙一重だった」と語り、それでもなお再稼働を進める異常な神経を非難した。



　希望のエリアに参加していた友人によると、この日、制服向上委員会が「戦争と平和」の新作の歌を発表していたという。



　反原発のたたかいは、金もうけのために明日のことを考えない権力亡者と、明日へのいのちをつなごうとする日本の民衆とのたえざるせめぎ合いなのだ。


↓経産省前



↓官邸前で双葉町の亀屋さんがアピール



↓東電前










　　　　　　　　　　　◇


2016.03.11 国会前スピーチエリア“希望のエリア”


2016/03/11 に公開
2016.03.11 国会前スピーチエリア“希望のエリア”、毎週金曜に国会前で行われてる脱原発抗議行動、此方は国会前スピーチエリア“希望のエリア”での脱原発抗議集会の映像です。


今週も手話通訳の方が２名来て下さいました。


感謝＆リスペクト！


この日はあの日から５年目の3.11、毎年参加していたキャンドルウォークですがキンカンと被ってしまい、霞ヶ関から繋がる事に。


でも今回はデモはなくて渋谷集会のみだったらしいけど。


兎に角、津波と原発事故関連でお亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈り申し上げます。


亡くなられた方達の為にも忘れない！


あの天災と人災の事故から学ばないと彼らが浮かばれない。


でもこの国の政府は既に壊れている。


だから民衆が民主主義を、子供を、弱者を守らないと国に殺される。


頑張ろう！失礼ました。


あ、因みに先に残念な事を一つ。


前日から不幸実現党が福島からバスで来て希望の横で、原発賛成！原発は安全だーっ！


早く20キロ圏内戻せーっ！と叫んでったそうです。非常に気持ち悪い。


頭湧いてる。可哀想な人達。


置いといて、今週のスピーチトップバッターは初参加？風の谷様、続いて反原発釣竿隊様、両者巨大横断幕の谷繋がり！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! 自然を守れ！


続いて、板橋から変じゃないけど変なおじさん様、そして希望の楽器隊からペッター山内様と練馬区から若者がトランペットとチェロで“花は咲く”演奏！♪ ( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!!


次は渋谷区から若者による“流氷岬”熱唱！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!!


続いて力様による“デッドマン〜死人にこそ発言権を〜”熱唱！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!!


間にふるさと合唱を挟んみつつ、今週のビックリドッキリメカ３連射！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!!


１：０２：３０頃
社民党から福島瑞穂議員、共産党から小池晃議員、そして制服向上委員会様！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! ( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! ( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!!


お三方、制服向上委員会様の当日発売“戦争と平和”合唱の為に来て下さいました！


感謝＆リスペクト！議員２人がレコーディングでコーラス入るって世界初じゃ！？(^_^;)


明日香様もコーラス参加！勿論、シングル買っちゃいました！(^o^)丿


制服向上委員会様によるコント“アキムシ”も披露！制服向上委員会様による“戦争と平和”と“アキムシ”の後、もう一度参加者全員で“戦争と平和”を合唱！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! の予定が時間切れ！(T_T) 残念だけど仕方ない。


この日は盛り沢山だったしね。やっぱ反原連同様18時から開催にした方が良かった？(^_^;)


でも主催者の都合もあるしね。失礼しました。


次のスピーカーは、また来てくれました！共産党から議員になってね山添拓弁護士様！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!!


そして最後は愛と平和と正義のロッケンローラー！力様の主権在民 ♪ から明日香様の命と希望のコールへと繋がる終わりの宴！(^o^)丿


何時も通りスピーカー紹介は基本的に顔と名前知ってる方や所属団体明らかな方に限定してます。お許し下さい。


この日も多くの方が自分の言葉とやり方で脱原発と反戦を訴えてくれました！感謝＆リスペクト！


皆さん、お疲れ様でした！ありがとうございました！


早くやめたい。でも原発と戦争止める迄、やめる訳にはいかない。屈しない！諦めない！続ける事が大事！


ゴミ政府を監視しないと日本に未来はない。頑張ろう！でわっ！また来週も路上で！


(^^ゞ 追伸 : この後は何時もの３人（やまびこ要員おま“KEN”カメラマン含む）と初参加３名（スピーチはクマ様と紅次郎様）の計６名！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! による国交省＆海保ゲリラ抗議！そっちも良かったら見てね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 高木大臣も逃げ回り 安倍政権「復興委」断固拒否の異常事態（日刊ゲンダイ）


高木大臣も逃げ回り 安倍政権「復興委」断固拒否の異常事態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177187
2016年3月12日　日刊ゲンダイ



高木大臣は首相の被災地視察についていくだけ（５日、福島）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　東日本大震災から丸５年の１１日、政府は２０１６〜２０年度の「復興基本方針」を閣議決定したが、安倍政権が本気で復興に取り組んでいるのかどうか疑わしいものだ。というのも、国会の衆院復興特別委員会が、審議が始まらない異常事態に陥っているからだ。


　今月１日に来年度予算案が通過した衆院では、予算委以外の他の委員会での審議が本格化している。ところが、復興特委だけは９日に高木大臣の所信表明が１９分間開かれただけ。安倍政権が「一丁目一番地」という復興だ。委員会が毎日開かれてもおかしくないし、通常なら遅くとも所信の翌日の１０日に審議が始まるのだが、自民党が「来週以降にしてくれ」と、断固拒否しているという。


「自民党は３．１１の式典の準備があるなどと理由をつけていましたが、ホンネは、３．１１前に復興が進んでいないことを非難されるのが嫌なのでしょう。３．１１後ならメディアの被災地絡みのニュースが減るだろうという計算もある」（野党関係者）


　例えば、災害公営住宅は遅れに遅れ、いまだ完成は６割。仮設住宅から別の仮設住宅への転居を余儀なくされる人も少なくない。「まさか５年も仮設に住むとは思いませんでした」という被災者の声もあった。


　審議が始まらないのには、下着ドロ疑惑や香典配布問題を抱える高木大臣にも原因がある。民主党の安住国対委員長代理は「疑惑を追及されるのが嫌だから『大臣隠し』をする。被災地をバカにしている」と批判していた。


「高木さんは『大臣室より自民党の国対の部屋にいる方が長い』と揶揄されています。もともと国対畑なので居心地がいいのもありますが、予算委で野党の追及にあわないよう、国対のメンバーに『なんとかよろしく』と内々に頼んでいた。復興委についても同様でしょう。特に注目が集まる３．１１前は是が非でも避けたかったようです」（自民党関係者）


　答弁から逃げる大臣なんて、さっさとその職を辞するべきだ。そんな大臣を使い続ける安倍首相も、「被災者の心に寄り添い」という言葉がしらじらしく聞こえる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/697.html

[経世済民106] 習氏、昨年７月に「株価工作」の極秘指令　米メディア暴露　投資家は総スカン（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　昨夏から暴落に見舞われた上海株。当局が買い支えても伸び悩んでいる（ロイター）


習氏、昨年７月に「株価工作」の極秘指令　米メディア暴露　投資家は総スカン
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160312/frn1603121530001-n1.htm
2016.03.12　夕刊フジ


　中国・上海株の暴落が加速していた昨年７月、習近平国家主席が手書きの文書で、株価維持を事実上命じていたことが分かった。異例の指令書で重大な危機感を示したにもかかわらず、国内外の投資家は総スカンで、株価対策も失敗に終わった。一方、人民元の国際通貨化も看板倒れで、当局は買い支えに必死という惨状だ。共産党一党独裁下の市場経済という大いなる矛盾が浮き彫りになっている。

　習主席による異例の「株価維持指令」を報じたのは米経済メディアのブルームバーグ。

　上海株総合指数がバブル的に暴騰した後、雪崩のような暴落が続いていた昨年７月、株価対策を話し合う会議で、習主席が「個人投資家の利益を確実に保護するように」という内容の指示を調査報告書に走り書きしたという。

　「国のトップが株価に危機感を持つこと自体は悪いことではないが、習政権の場合は意味が違う」と語るのは、中国経済に詳しい評論家の上念司氏。

　「リーマン・ショック以降、実体経済が悪いことを隠して無理やり相場を支えてきたが、いよいよ隠しきれなくなったことへの危機感という側面が強いのではないか」とみる。

　習主席の指令を受けてか、中国当局は空売りの取り締まりや大株主の保有株売却禁止、国内メディアへの報道規制などの株価維持策を矢継ぎ早に打ち出した。そして証券会社などに株を買うよう要求、当局の資金によるとみられる買い支えも続けた。

　これでいったん株価は下げ止まったものの、今年に入って再び暴落、株価を安定させるために導入した値幅制限制度「サーキットブレーカー」もかえって下げを加速させた。２月には市場混乱の責任を取る形で、証券当局のトップを事実上更迭してしまった。

　習政権は反腐敗運動を大義名分に官僚や企業経営者らを次々摘発しており、同じ手法を市場経済にも持ち込んだ形だが、上念氏は「株価も関係者を取り締まれば維持できると誤解している節があるが、やればやるほど投資する人がいなくなるだけだ」と指摘する。

　習政権が昨年までしきりに強調していた「人民元の国際通貨化」についてもにわかに雲行きが怪しくなった。

　昨年１１月に国際通貨基金（ＩＭＦ）は人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成銘柄に採用すると決定した。今年１０月には組み入れが始まり、名実ともに国際通貨になる。

　しかし、今年の全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で、李克強首相は、人民元について「相場の市場メカニズムを引き続き整備し、合理的な均衡水準での安定を維持する」と言及するにとどめた。前年の報告で「人民元レートの上下方向への変動の柔軟性を高める」「人民元の交換性を徐々に実現し、人民元の国際化を拡大する」として、グローバル決済の充実などの方針を打ち出していたのと比べるとずいぶんそっけない。

　「人民元は“自由に取引できない国際通貨”という矛盾した存在になっている。全人代に向けて事実上の人民元切り上げを行っている」と上念氏は実情を明かす。

　“経済大国”のメンツを保とうとして裏目に出る習指導部の失政が明らかになった形だ。ブルームバーグの前出の記事では「国有企業改革から人民元取引の一段の自由化容認まで習主席が幅広い課題に取り組む中で、今後もこうした政策上の失敗が起きるリスクがあることも示唆している」と警鐘を鳴らした。

　上念氏は、中国の政治体制が根本的な矛盾を抱えているため、事態の打開は困難とみる。

　「市場経済は多くの人が自由な活動をすることで発展するもので、国が成長産業や投資先を決めてもうまくゆくはずがない。そもそも経済的な自由は政治的な自由とほぼ同義なので、共産党の一党独裁体制では不可能だ。国有企業改革も共産党内部の利権も絡むので手つかずに終わるところも出てくるだろう」


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 清原逮捕で注目の長渕剛が芥川賞作家・柳美里と「原発」批判対談！ 被災地に身を置いた二人の怒りの声を聞け（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『長渕剛 民衆の怒りと祈りの歌』（河出書房新社）


清原逮捕で注目の長渕剛が芥川賞作家・柳美里と「原発」批判対談！ 被災地に身を置いた二人の怒りの声を聞け
http://lite-ra.com/2016/03/post-2059.html
2016.03.12.　長渕剛と柳美里が原発に怒りの対談！　リテラ


　5年目の3.11。各メディアはアリバイ的に東日本大震災特集を組んでいたが、一部のテレビ番組を除いて、原発批判の声はすっかり消えてしまった。文化人や芸能人からも原発批判の声が上がることはなくなり、それどころか、昨日の記事でもお伝えしたように、高額のギャラに目がくらんで、原発広告に出演する者が続出している。

　そんな中、異色の二人がタッグを組んで、原発への怒りを語っている。

　ひとりは、最近、政治的言動で注目を集める一方、清原和博の覚せい剤逮捕でその関係が話題になったミュージシャン・長渕剛。もうひとりは、芥川賞作家でありながら、雑誌「創」（創出版）の原稿料未払い告発や子育て問題の炎上などで世間を騒がせ続けてきた柳美里。

　2人とも、私生活ではトラブルや毀誉褒貶が絶えないが、しかし、震災、原発問題については、非常にピュアだ。世の中が原発や被災地のことなん見向きもしなくなっても、ずっと変わることなく、この問題に真摯に向き合ってきた。

　まず長渕剛。3.11後の彼は、航空自衛隊松島基地や石巻の避難所での慰問ライブ、避難生活を余儀なくされた福島県浪江町の子どもたちを鹿児島に招いてサマーキャンプを主催するといった活動を行ってきた。

　また、2012年3月には、特別番組『報道STATIONスペシャル「愛おしきあなたへ」』（テレビ朝日系）に出演し、福島第一原発20km圏内に入って警戒区域の実情を取材。その際に「もはや原発の有無を問う余地はない。立場や名刺はいったん脇に置いて、いち個人として現実を直視し、感性で見つめてほしい」という発言を残している。

　そのように現地の状況を実際に見てきた経験は音楽にも結実。12年5月に発売されたアルバム『Stay Alive』には、浪江町をテーマにした「カモメ」という楽曲を収録。原発が地域や家族の絆をバラバラにしてしまった悲しみを歌っている。

〈浪江の街の駅前の／ひしゃげたまんまの商店街／パン屋も床屋も雑貨屋も／命の音が聞こえない／全滅していた暮らしの中／壊れた信号機だけが点滅していた／僕はただ立ちつくし空を見上げて泣いた〉
〈男は牛たちの乳を泣きながら搾っている／来る日も来る日も毎日／泣きながら乳を搾ってる／捨てては搾って搾っては捨てて泣いてる／男は牛舎でつぶやいた／「原発さえなければ…」〉
〈止めてくれ／原発を／止めてくれ／今すぐ／母親から子供を引き裂き／子供から母親を裂く／乳房をくわえる赤子の／瞳をどうやって僕は見つめればいいの〉
（「カモメ」の歌詞より引用）

　長渕の「反原発」へのメッセージは、震災後、時が経っても止むことはなく、14年9月には20年来の友人でもある音楽評論家・湯川れい子氏のツイッターアカウントを通し〈長渕さんから嬉しいメールが来ました。個人的な私信なのでご紹介は出来ないけれど、「美しい支那海を想い、故郷を思うと、今のままの川内原発の再稼働は許せません！」って。やっぱりそうだよね〉というコメントを発表。

　また、15年7月19日に出演した『ワイドナショー』（フジテレビ系）では、安保法制への危機感を表明するのと同時に、〈戦後復興後、高らかに我々は生きてきましたけど、そのなかに負の遺産はありました。負の遺産を残しておきながら、そのことにきちっとケリもつけないくせに、次のこと（引用者注：安保法案のこと）をやっていこうとする俺らの大将、ちょっと違うんじゃない？〉とも語り、「負の遺産」という言葉を用いて、原発対応に積極的にコミットする姿勢を見せず、それどころか再稼働まで強行する安倍政権を批判している。

　一方の柳美里。彼女にとって福島は母の故郷であり、もともと浅からぬ縁だったと言う。そんな被災地に柳美里が足を踏み入れたのは、11年4月21日。22日午前0時をもって原発から半径20km圏内が「警戒区域」に指定される直前のことであった。

　その後、彼女と被災地との関わりはどんどんと濃いものになっていく。12年3月からは南相馬市にある臨時災害事故放送局「南相馬ひばりFM」で『柳美里のふたりとひとり』という、南相馬の人々と語り合うラジオ番組を開始。今でも番組の放送は続いている。

　この番組はノーギャラ。それどころか、福島への交通費や宿泊費なども完全に自腹であるらしく、著書『貧乏の神様 芥川賞作家困窮生活記』（双葉社）でも書かれているように困窮状態にある彼女は、借金をしてまでも滞在費を工面していたという。

　そして、15年4月からは家族そろって南相馬市に移住。今後はラジオ番組や執筆のみならず、現地で劇団を旗揚げするなどの活動も行う予定だ。

　以上紹介してきたように、机上で綺麗事を語ってきただけでなく、実際に被災地に身を置き、“行動”を通して復興・脱原発といったメッセージを発信し続けてきた。

　その二人が、昨年末に出版された長渕剛のムック『長渕剛 民衆の怒りと祈りの歌』（河出書房新社）で原発をテーマに対談しているのだ。二人はいったいどんな言葉を語っているのか？

　まず長渕は、震災によってこれまで信じてきた価値観がまるっきり転倒してしまったと語る。

「僕は1956年生まれなんですけど、特に震災を機に、自分が何も知らなかったと打ちのめされた」
「戦後復興の過程で僕らを洗脳していた教育は「強い者になりなさい」「人を蹴落としてでも勝ち上がりなさい」「お金を持たなくてはいけない」というものでした。それがあの震災でストンとやられた。教育や価値観というものが根底から断ち切られてしまった。今でも実は迷っています。その恐怖がここにあるんです。だから僕は恐怖を表現に変えなくてはいけない」

　柳美里も長渕と同じく、震災を機にこれまで自分たちがもっていた価値観に疑問を抱くようになる。そのきっかけは、南相馬の人々との触れ合いであった。

「敗戦から高度成長期にかけて、大多数の幸せと豊かさを追い求めた結果、経済至上主義に陥り、真っ当に働き、慎ましく生きていた人たちの暮らしを壊し汚してしまった──、それが原発事故です。南相馬には、儲けを二の次にして、真っ当な仕事をしている人が多い。そして、その仕事や暮らしに誇りを持っているんです」

　我々は経済的な豊かさと引き換えに福島の人々に犠牲を強い、果てには、取り返しのつかない事故を起こしてしまった。そして、そんな犠牲を強いられたのは「人間」だけではない。長渕は前述の「カモメ」を生むきっかけともなった、浪江町の牛たちとのエピソードを振り返る。

「あそこに行った時が本当にひどかった。雪が降っていた。無音で、時が一瞬止まって、心臓が止まるかと思った。静寂の中にこそ真実の音がある、僕はそう感じる。静音になった瞬間、次に聞こえてくるものが、真実の音。野良牛が駆けてくる音、息の音がする。目と目で対峙すると、もう5〜6秒見ていたかと思うと、野良牛が踵を返してバタバタバタッと逃げていく。そうすると子牛が後をついていく。その姿を見ただけでも恐怖が先にたった。涙が出るという代物ではなかった。さらに奥に行くと、役場のおじさんがいて「見ていくか」と言う。「何ですか」と訊くと、「墓場だよ、墓場。牛の墓場だよ。今日もこれで殺してっから」と言う。（中略）「見せてください」殺された野良牛たちがあっち向いたりこっち向いたり。縦7メートル横15メートルの墓穴に幾重にも重なっている。薬殺された牛、白骨化したり腐敗した牛が断末魔の叫びを上げている。それはインドで見た名もない死人とは違う。死をまっとうした生き物の姿ではない。僕は震えた」

　柳美里もまた、長渕と同じように動物たちについて語る。

「今年の10月1日に福島第一原発の構内に視察に行ったんですが、汚染水タンクの上にカラスがたくさん止まっていました。カラスは自分たちが被爆していることを知らずに、あそこで餌を取り、水を飲み、巣を作り、子育てをしているんです」

　さらに二人は生き物だけでなく「土」にも着目し、この事故によって失ってしまったものの大きさを語る。この夏、音楽業界の話題を独占した「長渕剛10万人オールナイト・ライヴ2015 in 富士山麓」でも披露されている新曲「富士の国」には〈「家族」という土を踏みならして生きてきたんだ〉という歌詞があるが、長渕はその歌詞についてこう発言している。

「土にこだわったと思います。土はもともと誰のものでもないということですね。白人たちがインディアンたちの土地を収奪する時代に、酋長がその国の代表者に宛てた手紙を読んだことがあるんです。これは涙が出ました。言葉で言うと稚拙ですけどね。「土地は誰のものでもない。なぜそれを追い払おうとするのか」という、嘆願書みたいなものです。その手紙を見たのと、震災の後にあの土地に入った時の悪寒や恐怖感、おかしいと思ったこと、そういったものが総合的に「富士の国」の歌詞に入ったんだと思います」

　長渕が語る「土」に対する思い。それは実際に南相馬に居を移し、生活のリアリティを実感している柳美里にとっても同じものだった。

「福島県民にとって土が損なわれた、というのがやはり一番大きな問題だと思います。除染では、4、5センチの表土を削るわけですが、その厚さに作物にとって必要な養分が入っている。表土を削り取ると、有機物が欠乏した痩せた土壌になってしまう」

　事故によって土は汚され、動物たちも犠牲になった。そして、もう故郷に帰ることができない人々を大量に生みだしたのにも関わらず、8月には川内原発が再稼働。この動きはさらに他の原発にも波及しようとしている。喉元過ぎれば熱さ忘れると言うにはあまりにも短い。3.11からまだ数年しか経っていないのにも関わらず、この国はまた悲劇を生み出そうとしている。そんな状況に長渕はこう怒りをぶちまける。

「自国にプライドを持ちたいという気持ちが皆ある。だけど国は嘘をつく。僕たち民衆はいつも国家に裏切られる」

　富士山麓オールナイト・ライヴではオーディエンスによって日の丸が振られ、ネットで拡散されたその写真は「カルト」と揶揄されたりもしたが、柳美里は旗が振られている様子を見てこのように感じたと言う。

「日の丸の振り方に仰天しました。（中略）富士オールナイトライブで振られた日の丸は、日本が自国の国土と国民を蔑ろにしている、という憤怒と抗議によって振られたものなのですね」
「ファシストはあんな風に前後に、拳と一緒に突き上げるようには振らないですよ。戦時中に出征兵士を見送る時や、ヘイトデモでは左右にパタパタひらひら振っている。富士ライブでの旗の振り方は内心からのストレートな怒りを表現している。他国の国旗でも、あんな風に振られたのは見たことがない」

　福島で起き、そして今でも現在進行形で起きている悲劇を、自ら被災地に飛び込むことで理解しようとした長渕剛と柳美里。私生活での毀誉褒貶とは関係なく、この思いはしっかりと受け止めるべきだろう。

（新田 樹）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/698.html

[国際12] ＩＭＦが警告、世界経済の破綻間近（Sputnik）

ＩＭＦが警告、世界経済の破綻間近
http://jp.sputniknews.com/politics/20160310/1752930.html
2016年03月10日 11:37(アップデート 2016年03月10日 14:08) 　Sputnik


世界は経済破綻のリスク増大に直面。カタストロフィーを回避するには、各国首脳らは需要刺激策を採る必要がある。ＩＭＦのデビット・リプトン筆頭副専務理事の声明をフィナンシャルタイムズ紙が報じた。

リプトン筆頭副専務理事は、グローバル経済は「実際に苦境に立たされている」とし、早急に経済成長と需要を刺激し、原料市場、金融市場の高いボラティリティーの結果、現れた新たな脅威に向けた準備策をとるよう政治家らに呼びかけた。

「経済活動を支援し、世界経済を再び強固なものに再現する時代が到来した。」

フィナンシャルタイムズ紙は、リプトン筆頭副専務理事の発言は中国経済のネガティブな統計が発表されたことを受けて行なわれたものと指摘している。中国の輸出は２月、２５％落ち込み、２００９年以来、最悪の指標となっている。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/839.html

[経世済民106] ＩＭＦが警告、世界経済の破綻間近（Sputnik）　：国際板リンク
ＩＭＦが警告、世界経済の破綻間近（Sputnik）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/839.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 後藤健二さん殺害事件、ＩＳと安倍政権
後藤健二さん殺害事件、ＩＳと安倍政権
http://blog.goo.ne.jp/dreamtoday/e/01b5dd87d95402eb3335cd227017fe25
2016-03-12 19:27:51　【現代と思想】〜ジャーナリスト精神


後藤健二さん殺害事件、ＩＳと安倍政権

　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志


　ＩＳに逮捕されたフォトジャーナリスト後藤健二さんは、母親の控えめで誠実な呼び掛けにもかかわらず、殺害された。
そして、その背景に驚くべき事態があった。安倍政権は、なんら捕虜救出など考えていなかった。しかもアメリカに忠実なしもべとなることを一貫した日本の「政策」としてとり続けた。
　小説の形をとりつつ、孫崎享氏の以下の文章は、事実を伝えている。安倍（＝麻生＝菅）政権は、国民の生命と生きる権利を守ることよりも、アメリカのご意向を尊重しご機嫌を損ねないことを第一としたのだった。

　安倍政権やその亜流政権が続くのならば、今後も同様のことは起こりうる。もっと頻繁に。


【孫崎享のつぶやき】

『小説外務省U陰謀渦巻く中東』
何を国民に伝えたいか。ISの後藤健二氏拘束で、日本政府はお金を払うつもりも、ISと交渉するつもりもなかった。米国に指示され、米国に媚をうる、それで対応
2016-03-12 07:034

『小説外務省U　陰謀渦巻く中東』を出した。

『小説外務省T尖閣問題』と同じく、日本の大手マスコミが報じない確信を日本国民に伝えることを最大の問題の狙いとしている。

　その意味で、今回の重点はISによる後藤健二氏殺害事件。

　関連の引用部分

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

麻生太郎副総理兼財務相は「身代金を支払うために政府予算の予備費を使う予定はない。テロに屈しない」と言います。殺してもいいよという事でることし、

　西京寺はギュル大使の構想が生かされなかったのは非常に残念だと思っていた。

　だから、日本政府が、人質解放にどのような動きを取ったか、誰よりも関心があった。残念ながら、西京寺は東京にいない。テヘランだ。日本の新聞は早くても２，３日遅れだ。それで日本の情報はネットに依存している。

西京寺は目を疑うような記事があった。１月２３日朝日新聞デジタル版は次を報じた。

「麻生太郎副総理兼財務相は２３日の閣議後の記者会見で“テロリストの要求をのめば、テロリストの要求に屈するのと同じこと”と語った。記者からの“身代金の支払いもテロに屈することに含まれるのか”との質問に答えた。仮に身代金を支払うなら政府予算の予備費を使うのか、という質問には“（テロに）屈する予定がない”と述べた。」

　西京寺は「なんだこれは！」とつぶやいた。

　身代金支払いなら、財務省が関連する。その大臣がお金を出す方針はないといっている。

　まだ人質は捕まっている。その条件はのまないと言っているのだから、「殺してくれ」と言っているのも同然だ。

報道には何の怒りも感じられない。「テロに屈しない」ことが崇高な目的のように書いている。（省略）

麻生氏発言が影響したかはわからない。しかし.IＳは身代金要求から人質要求に変えた。（省略）

西京寺はイランの赴任にあたって、過去の人質事件での日本政府の対応を調べておいた。イランでは、邦人が人質になるケースは十分にある。

最も代表的なのは1977年のダッカハイジャック事件である。

羽田行き日本航空472便がムンバイ空港を離陸直後、日本赤軍グループ5名によりハイジャックされた。犯人グループは600万ドルの身代金と日本で服役および勾留中の9名の釈放を要求し、これが拒否された場合、または回答が無い場合は人質を順次殺害すると警告した。

日本政府は10月1日に福田首相が「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金の支払いと、超法規的措置として獄中メンバーなどの引き渡しを決断した。「テロに屈しない」という言葉は吐かれていない。

西京寺には麻生財務大臣の発言は解せなかった。公に「お金を出さない」と言えば殺される危険性がある。何故そんなことをしたのか。

米国は身代金を出さないという方針をもっている。ふと、「米国が圧力をかけたのでないか」と思った。

米国国務省のサイトを見た。ここには、国務省報道官が日々行う「デイリー・ブリーフィング」が掲載されている。

２２日サキ報道官との質疑応答があった

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。

問：日本に対する身代金要求についてあなたは何か助言がありますか

サキ氏：あなた方は、「身代金支払いは米国市民に危険をもたらす」という我々の考え方になじみがあると思います。

身代金支払いは我々が支持する政策ではありません。

日本は我々の姿勢を理解していると考えます。

問：身代金を支払うのは望ましくないことを告げるために、日本側と接触をもってきましたか。

サキ氏：我々は個人的に我々の立場を伝えてきています

問:日米間の具体的連携があるか

サキ氏：ご存知のように、国務長官は岸田外務大臣と２日前話しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　やはり、米国が絡んでいたのである。

　麻生大臣は日本国民に向かって述べたのではない。米国に聞こえるようにしゃべったのだ。「私は貴方方の指示を守っていますよ」と公の場を使って伝達したのだ。

西京寺は後藤氏の殺害後、日本の世論がどのような反響を持ったか、調べていた。思いがけない報道があった。

［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。

イスラム国は１月２０日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金２億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、“それは全くない。１００％ない”と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は“全くなかった”」と述べた。」（省略）

湯川氏が拘束されてから、日本政府はあらゆる手段を探して人質解放につとめるといったはずである。

西京寺は「菅官房長官が何故、身代金を用意していたかについて記者から問われ、“それは全くない。１００％ない”と明確に否定し、イスラム国と交渉する気は“全くなかった”」と述べたかを考えた。

政府は国内向けには「ありとあらゆる手段を模索する」と言ってきたはずである。菅官房長官だって自ら、「邦人の早期解放にむけ最大限の努力を尽くす所存であります」と述べていたはずである。それを全面否定することを何故言ったかを西京寺は考えた。

西京寺は結論を持った。

「これは日本国民向けではない。麻生大臣と同じように、米国向けに述べたんだ。私は貴方の指示通りに実施しましたよ“といったのだ。日本政府は日本国民に責任を負う政策を行っているのではなくて、米国に責任を負う政治をやっているんだ。それがここでもでたのだ」

西京寺は驚かなかった。

日本は最早、アメリカの指示でしか動けない国になっている。

国民を守るために外交を行い意思はない。

ただただ、米国に言われたことを実施する、こういう国になっていた。それは西京寺がずっと経験してきたことだった。（省略）

西京寺は後藤さんの殺害から数日たっても、インターネットで、IS人質殺害事件で何か新しい記事がないかを探した。単に新聞社のサイトを見るだけでなく、ソーシャルメディアを追っかけた。

そして一つの記事に出会った。３月３日付神奈川新聞記事である。

記事は「「過激派組織“イスラム国”による邦人人質事件で２人が殺害されてから１カ月が過ぎた。テロを含めた国際情勢にどう向き合っていくのか−。米有力紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんは、“日本が重大な局面を迎えているにもかかわらずさほど論議が交わされていないことが不思議でならない。その背景にメディアが機能していないことを指摘する”と書きだしている。

そして、「湯川遥菜さん、後藤さんの殺害が予告された後も、安倍首相は“テロに屈しない”と強硬姿勢を崩さず、最終的に２人は殺害されました。私にとって、政府がテロリストとの交渉を拒んだことは、何の驚きもありませんでした。安倍首相は今回の事件を“国民が犠牲になったが、テロリストとは交渉しなかった”と米国や英国にアピールする材料にするつもりだろうと思っていました」と書いていた。

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/700.html

[原発・フッ素45] 甲状腺がん家族会発足　ウクライナ医師「急増するのは4年後くらいから」（田中龍作ジャーナル）
甲状腺がん家族会発足　ウクライナ医師「急増するのは4年後くらいから」
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013204
2016年3月12日 20:45　田中龍作ジャーナル



原発事故とガンとの因果関係を認めさせることがなぜ肝要なのか、を語る河合弘之弁護士。＝12日、千代田区　撮影：筆者＝


　泣き寝入りはしない。甲状腺ガンと診断された福島の子供とその親たちが、きょう、家族会を結成した。正式名称は「311甲状腺がん家族の会」。現在の構成員は５家族7人。


　福島の子供たち（18歳以下）に多発する甲状腺ガン。福島県の検査で昨年末までに166人が甲状腺ガン、あるいはその疑いがあると診断された。驚くべき数字だ。


　岡山大学大学院の津田敏秀教授（生命環境学・環境疫学）らの研究グループの調査によると、福島の子供たちの甲状腺ガン発症率は全国平均の20〜50倍にのぼる。


　にもかかわらず国は原発事故と甲状腺ガンとの関わりを否定する。「検査のし過ぎ」などとする、とんでもない言い逃れで、ガンの原発事故由来を否定するのである。


　家族会は情報交換や政策提言をして、あまりに酷い事態の改善を目指す。


　代表世話人の河合弘之弁護士が、国の企みを解き明かした ―


　放射能被害の核心は、放射線から発生した病気。とりわけ甲状腺ガン、子供にも大人にも発生する白血病。


　原発ADR（裁判外紛争解決手続き）に1万人が申し立てているが、すべて財物損害と慰藉料。財物損害は放射能が怖いから（避難するなどした結果）出る。慰謝料は放射能で病気になるのではないかと心の重荷になるから出る。



甲状腺ガンと白血病は放射能被害の中核をなす。これらが否定されれば放射能被害はなくなる・・・呆れた理屈だ。


　ところが、ここ（放射線から発生した病気）がなくなると財物損害も慰藉料もなくなる。


　「気のせいだよ」「因果関係は考えにくい」「放射能の被害はない」・・・（となるからだ）


　放射能は怖くない。だから原発を再稼働させよう、原発を増やそうとなる。
‐ 河合弁護士の説明ここまで ‐


　国がなりふり構わず甲状腺ガンと原発事故の関わりを否定する大きな理由のひとつである。


　4年前、田中はチェルノブイリ原発事故によりガンを発症した人々を治療するウクライナ医療放射線研究所を取材した。


　あの山下俊一センセイはじめ、日本政府と密に情報交換してきたコンスタンティン・ロガノフスキー医師に話を聞いた。同医師は福島の対応は信じられないといった顔つきで次のように語った ―


　「患者のデータがないので、詳しい事は言えないが、原発事故が原因ではないと言い切る事はできない。甲状腺ガンが急増するのは4年後くらいから」。


　福島の子供たちの甲状腺ガンの急増を見る限り、チェルノブイリとよく似ている。これから5年目が始まる・・・



チェルノブイリ原発事故時（1986年）は、子どもたちの親でさえ生まれていなかった。だがDNAが傷つけられているため被曝３世の子供たちも発症した。＝2012年、ウクライナ医療放射線研究所　撮影：取材班＝


　　〜終わり〜


20160312 UPLAN【記者会見】甲状腺がん患者家族会〜設立記者会見〜


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪必死すぎ≫自民党が野党共闘批判のビラをバラ撒く！赤字の見出しで『民共合作候補』
【必死すぎ】自民党が野党共闘批判のビラをバラ撒く！赤字の見出しで『民共合作候補』
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10456.html
2016.03.12 20:00　真実を探すブログ



☆野党統一候補＝民共合作候補　自民、ビラで野党共闘批判
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ395133J39UTFK008.html
引用：
自民党は今夏の参院選に向け、野党５党が進める統一候補擁立を批判するビラを作成した。赤字の大きな見出しで「『野党統一候補』＝『民共合作候補』」と主張し、理念も政策も違う民主、共産両党がタッグを組むと強調。参院選を「『自公の安定政権』か、『民共合作の革命勢力』かの選択」と位置づけている。
：引用終了


以下、ネットの反応






















色々と自民党が必死過ぎて吹いた（苦笑）。民共合作は日中戦争時に中国が掲げた「国共合作」を皮肉った物みたいですが、自民党としてそのような意識を持っているというのは残念ですね。
まあ、これだけ自民党が印象操作に力を入れているということは、野党共闘がかなり効果的であるということを意味しています。


逆から見れば、レッテル貼りによる印象操作のダメージはデカイという事にもなり、今後も野党各党は自民党の悪評作戦に注意が必要です。


160226 シンポジウム 野党共闘で戦争法廃止へ！2・26集会


野党共闘して全員落選してほしい面々 菅と小池が親しげ...安倍政権NO!☆0214大行進 代々木公園NHK前 平成28年2月14日


関連記事　NAVERまとめ
自民党・夏の選挙に向け「民共合作の革命勢力」との対決姿勢を鮮明化
http://matome.naver.jp/odai/2145777561388199701
・


記事コメント


なるほど。
安倍晋三の自民党は日中戦争以降、中国大陸を侵略していた大日本帝国軍というわけか。
[ 2016/03/12 20:10 ] 名無し [ 編集 ]


危険
緊急事態条項は狂気の沙汰と元最高裁判事が断言！
http://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12138445304.html
・
「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」
と規定されていることについて


「立法府である国会の承認が全くなくても、法律を作れてしまう。緊急事態の効力の期間も定められておらず、永久に政権運営ができてしまう」
[ 2016/03/12 20:12 ] 名無し [ 編集 ]


自民も地に落ちたなぁ。
[ 2016/03/12 20:16 ] 名無し [ 編集 ]


自分たちのレッテル貼りには神経質でうるさいくせに
人には平気でレッテルを張るのが安倍自民だよね
自分がやるのはよくて人がやるのはダメってのが安倍政治のスタイル
[ 2016/03/12 20:19 ] 名無し [ 編集 ]


必死と言うよりは、反共、反リベラルが安倍晋三的保守、愛国の本質でありアイデンティティそのものなんだよ。
まさに、ヒトラーのナチスドイツだ。
[ 2016/03/12 20:20 ] 名無し [ 編集 ]


しかし、このレッテル貼りはブーメランw
[ 2016/03/12 20:23 ] 名無し [ 編集 ]


こういうのって、多くの普通の日本人の感性だと逆にドン引きなんだが・・


安倍自民はネトウヨ化してるが
ネトウヨがよく韓国人の気性を頭に血が上りやすく短絡と言う意味で「火病」とか揶揄してるけど、
そのネトウヨの感性が「火病」そのものなんだよなｗ


同属嫌悪かｗ
[ 2016/03/12 20:24 ] 名無し [ 編集 ]


自公大阪は大日本帝国復活の国家主義政権→国民は奴隷（基本的人権無視）


民共は国民主権、立憲主義を守る民主主義政権→権力に縛られる事なく国民は自由に暮らせる
[ 2016/03/12 20:29 ] [ 2016/03/12 19:31 ] 名無し [ 編集 ]


自民党 復興特別委員会を開かず 大手メディアはスルー
「大臣隠しをして復興特別委員会での質疑を行わない自民党に抗議する」安住国対委員長代理
http://blogos.com/article/165632/
・
高木大臣も逃げ回り 安倍政権「復興委」断固拒否の異常事態
日刊ゲンダイ(2016/3/12)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177187/2
・
国会の衆院復興特別委員会が、審議が始まらない異常事態に陥っているからだ。


復興特委だけは９日に高木大臣の所信表明が１９分間開かれただけ。
[ 2016/03/12 20:45 ] 名無し [ 編集 ]


革命ねぇ。外交革命っていうのもあったね。
[ 2016/03/12 20:46 ] 名無し [ 編集 ]


あれ？民主と共産って宮城かどっかで政策協定むすんでなかったっけ
[ 2016/03/12 20:47 ] 名無し [ 編集 ]


安倍一次政権崩壊のときの参院選でも、自民党は怪文書を撒きまくった。
当時は圧力も今ほどじゃなかったのでテレビでも晒されたりしてた。


終わりの始まり？
[ 2016/03/12 20:49 ] 名無し [ 編集 ]


事実として、共産党っていうのは
爆弾テロや警察署襲撃、検察庁襲撃を繰り返してきた
テロリスト集団です


共産党員の大半は時限爆弾を作ることができます
暴力や殺人による政権交代をもくろんでいる可能性も否定できません
[ 2016/03/12 20:52 ] 名無し [ 編集 ]


「日米合作＝自米合作」よりは平和だと思うけど、、。
[ 2016/03/12 20:53 ] 武尊４３ [ 編集 ]


自民の「劣化」
「自民党、変わったわ。」


ずっと、地域の議員さん応援して、
代々、自民党員である我が家の、じい様が、ポツリ。


う〜ん、じい様世代からしても、今の自民党が自民党だとは思えなくなってきつつあるのでは？
[ 2016/03/12 20:58 ] 名無し [ 編集 ]


理念も政策も違うのは・・・
自民党と公明党もそうじゃないんですか・・・。


[ 2016/03/12 21:02 ] 名無し [ 編集 ]


政策を批判できずレッテル貼りしかできない哀れな自民党とその信者
[ 2016/03/12 21:11 ] 愛国者 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪悲報≫年金の支給額が最大で３割削減へ！安倍政権が年金改革法案を提出！マクロ経済スライドを実施
【悲報】年金の支給額が最大で３割削減へ！安倍政権が年金改革法案を提出！マクロ経済スライドを実施
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10473.html
2016.03.12 21:00　真実を探すブログ







☆低年金の高齢者に打撃　改革関連法案　支給さらに抑制
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031202000126.html
引用：　
　今回の法案はデフレ下で実施できなかった抑制分を次の年度以降に繰り越し、景気が上向いた時にその年度の抑制分と合わせ実施する。現在、国民年金は保険料を四十年間払い続けた人で月約六万五千円。現行でマクロ経済スライドを実施すると約三十年後に約三割目減りする見通し。法案は目減りを速め、その分を将来世代の年金に回す。
：引用終了


☆年金制度改革の関連法案を閣議決定
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160311/k10010439291000.html
引用：
政府は、１１日の閣議で、公的年金の積立金を運用している独立行政法人の組織の見直しや、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」を強化することなどを盛り込んだ、年金制度改革の関連法案を決定しました。
：引用終了


以下、ネットの反応




















最大で年金の支給額を３割も削減する年金改革法案ですが、ネットを含めてあまり話題になっていない感じがあります。老人などの反発が強ければ政府が法案の成立を後回しにするという話もあり、今のところは成立が確実になっているわけでは無いです。
参議院選挙も控えていることから、実際の成立は秋の国会になるかもしれません。


ただ、安倍政権として年金を削減する方針は決まっているようなので、この手の法案は遅かれ早かれ可決されることになるでしょう。


年金制度改革の関連法案を閣議決定


【老いるショック】高齢者の貧困〜年金だけじゃ足りない　もみじ台団地〜　2015年9月28日放送


国民年金だけでは生活できない年金の構造　池上彰氏


記事コメント


まだまだ序の口だよ
防衛軍が創設され更に軍拡が進めば
社会保障費は削減の一方
こんなもんじゃないよ
[ 2016/03/12 21:06 ] 名無し [ 編集 ]


安倍ポチ政権増税リスト&ばら撒き一覧
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/a5d2282eb18f56f1eb86f8ae8ab33de5
[ 2016/03/12 21:12 ] 名無し [ 編集 ]


2.26から戦費拡大のため国家総動員で国民から搾取する。この道はいつか来た道
糞自民の考えていることは戦前回帰よもう一度だ。
こんな危険な糞安倍政権は早いとこ滅ぼす必要がある。
[ 2016/03/12 21:19 ] 名無し [ 編集 ]


ファシスト自民には2度と投票しない！
庶民を生かさず殺さず搾取する政党糞自民党
搾取政党糞自民党
やくざな政党糞自民党
前科があってもお大臣に起用する糞自民党
暗殺もなんでもありの糞自民党
悪いことしたのに起訴もしない糞自民党
誰のための政治を行っているのかわからない糞自民党
嘘ばかりつく安倍下痢三
気に入らなければイラつく安倍下痢三
野次を言うなと言った口から野次をいう安倍下痢三
振り仮名無ければ喋れない安倍下痢三
こんな政治家と政党は二度と選ばない。
[ 2016/03/12 21:27 ] 名無し [ 編集 ]


で、こうなった責任を誰が取るんですか？
[ 2016/03/12 21:28 ] 名無し [ 編集 ]


年金改革法案って(笑)。
何を改革するつもりだよ？
年金損失帳尻合わせ法案の間違いだろ？
[ 2016/03/12 21:31 ] 名無し [ 編集 ]


もちろん糞自民党です。議員報酬と政党費すべてつぎ込みます！と言えば◎
糞自民しかないだろう！
[ 2016/03/12 21:31 ] 名無し [ 編集 ]


＞[ 2016/03/12 21:06 ] その通りですね


笑ってられるのは公務員だけと大企業だネ・・・安倍倒す！
[ 2016/03/12 21:33 ] 鉄槌 [ 編集 ]


安倍が株でスッチャッタ分をすべて弁償せよ！
なぜ、安倍のギャンブルに年金を使われなければならないのか？
安倍の遊んだ損失はすべて安倍で支払え！
当然だ！
[ 2016/03/12 21:34 ] 名無し [ 編集 ]


自民落選運動の始まりです
[ 2016/03/12 21:38 ] 名無し [ 編集 ]


増税分の社会保障と言いながら公務員報酬二連続増額とかとても正気ではないわなぁ…。震災復興にかかる費用もかなり地元に押し付けてる癖に。色々失ったのに年金まで減らされたら益々東北は疲弊するんじゃないの？
[ 2016/03/12 21:43 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/702.html

[中国8] 中国のすごいジャンクション、15本の道路が5層に重なる
10日、中国重慶市の黄桷湾ジャンクションの立体交差がすごいと話題になっている。


中国のすごいジャンクション、15本の道路が5層に重なる
http://www.recordchina.co.jp/a130918.html
2016年3月11日(金) 23時40分


2016年3月10日、中国重慶市の黄桷湾ジャンクションの立体交差がすごいと話題になっている。

このほど完成した立体交差は、15本の道路が5層にも重なる複雑なつくり。中国メディアは「最もわがままな立体交差道路」と伝えており、これを見たネットユーザーからは「絶対迷う」「こんなのどうやって運転すりゃいいんだよ」「地図アプリも重なりには対応できないだろうな」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/275.html

[中国8] 将来ゴーストタウンだらけになる日本はロボットに頼っても移民は受け入れない？＝「人のことを言う前にまず自分のことをよく見る
10日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の少子高齢化問題に関する記事を掲載した。日本はロボットに頼っても移民は受け入れないとの見方に対してさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本のお年寄り。


将来ゴーストタウンだらけになる日本はロボットに頼っても移民は受け入れない？＝「人のことを言う前にまず自分のことをよく見るべき」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130879.html
2016年3月12日(土) 4時20分


2016年3月10日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の少子高齢化問題に関する記事を掲載した。

記事は2105年国勢調査で日本の総人口が初の減少となったと紹介。専門家によると、2040年には家10軒のうち4軒が空き家となり、「ゴーストタウン化する」との見方があることを伝えた。この先、労働力が不足することになるが、日本は移民受け入れには消極的で、「ロボットの活用で問題を多少緩和できるかもしれないが、根本的な解決とはならない」と論じた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「大中国はゴーストタウンが少ないとでもいうのか？」
「あんな小さな国に1億人もいてゴーストタウンだらけとかいうのか。だったら中国はどうなる？」

「中国がこうなるのも時間の問題」
「他人のことを言う前にまずは自分のことをよく見るべきだ」

「中国の高齢化問題の方が日本より重大だ。日本は年金制度が整ったうえでの問題だが、中国は年金制度が整っておらず、経済も先進国ほど発展していないのに高齢化を迎える」

「日本が移民を拒否するのは正しいと思う」
「移民が国に与える害は高齢化問題より重大だ。だから日本のやり方は正しい」

「これはいいね！数十年後には弾を使わずに日本を占領できるだろう」
「移民を拒否しているだって？地震や津波が頻繁に起きる日本に行きたい人がいると思っているのか？しかも放射能も漏れているのに」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/276.html

[アジア19] 韓国、人間がAIに敗れたショックでうつ・無気力まん延＝韓国ネット「僕だけじゃなかった」「なぜよりによって韓国人棋士を相手
10日、韓国囲碁界の天才棋士・李世ドル九段が、人工知能のコンピューターソフト「アルファ碁」との対局で2連敗を喫したことを受け、韓国人の間でうつや無気力症状を訴える「人工知能恐怖症」が広がっている。資料写真。


韓国、人間がAIに敗れたショックでうつ・無気力まん延＝韓国ネット「僕だけじゃなかった」「なぜよりによって韓国人棋士を相手に？」
http://www.recordchina.co.jp/a130209.html
2016年3月12日(土) 5時50分


2016年3月10日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国囲碁界の天才棋士・李世ドル（イ・セドル）九段が、グーグル傘下の人工知能（AI）開発ベンチャーによるコンピューターソフト「アルファ碁」との対局で2連敗を喫したことを受け、韓国人の間でうつや無気力症状を訴える「AI恐怖症」が広がっている。

「李世ドルが負けたのを見て涙が出そうになった。同じ人間として屈辱を覚えた」と語るのは、ある大学院教授。「囲碁は高度な精神力の闘いだから、まだ人間が優勢だというぼんやりとした期待があった」と語る会社員の男性も、「人間としてのプライドが傷つき、一日中憂鬱（ゆううつ）だった」という。韓国の科学哲学者の一人も李九段の敗北は「大きな衝撃」とし、「人間だけの能力と考えられていた直感、創造性、意思疎通まで機械が超越できるということを示した人類進化史の事件」と表現した。

この「歴史的敗北」を受け、韓国では「自分の仕事がいつかAIに代わられるのでは」との不安も広がっているという。就職活動中の学生の一人は、「労働のかなりの部分を機械が代替するかもしれないのに、職業に就くということ自体に疑いを持った」と語った。

一方、こうした不安に対しては「限られた囲碁という分野でのAIが勝ったことの意味を誇張する必要はない」など、AIはまだ恐れるに足りないという専門家の声もある。韓国のネットユーザーからも、賛否さまざまなコメントが寄せられた。

「もちろん今の時点ではコンピューターが人間を思い通りに扱うなんてことはできないけど、この発展は恐るべきスピードだ。10年後が恐怖であることは事実」
「僕だけじゃなかったんだ…。李九段が負けるのを見て、本当に何もやる気がなくなって怖くなったよ。グーグルは今自分たちが何をしてるのか分かっているんだろうか？」

「僕も気が抜けた。グーグルは囲碁なんかじゃなくて翻訳ソフトについてもっと研究すべきだよ。なんでよりにもよって韓国人棋士を相手にしたのか…」
「映画『ターミネーター』の監督は天才だね。こんなことを予見してたなんて」
「結局は金持ちだけが世の中を支配する」

「がっかりすることはない。逆に考えれば、完璧なコンピューターを相手に李世ドルがあそこまで対抗したのは立派。彼は歴史的なことを成し遂げたとも言える。機械も結局は人間が作り出す物だしね」
「機械がブルーカラーの仕事に取って代わるというのはよくある錯覚。むしろホワイトカラーの職業の代わりこそ機械の得意分野だよ」

「スティーブン・ホーキングはかつて『人口知能の開発は人類の終わりを意味する』と言った」
「AIの開発は核開発と変わらないと思う。核も間違いではないけど、使う人間がどう使うかに懸かっている」
「天才だって負けるのに、平凡な人間にどうやってAIに勝てと？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/733.html

[中国8] 中国沿海の海面、年平均3ミリ上昇、世界平均を大きく上回る―中国科学院
9日、中国沿海の海面は1980年から2014年の間に年平均3ミリメートル上昇し、世界平均（1901年から2010年）の1．7ミリを大きく上回っている。写真は上海。


中国沿海の海面、年平均3ミリ上昇、世界平均を大きく上回る―中国科学院
http://www.recordchina.co.jp/a130820.html
2016年3月12日(土) 6時40分


2016年3月9日、中国沿海の海面は1980年から2014年の間に年平均3ミリメートル上昇し、世界平均（1901年から2010年）の1．7ミリを大きく上回っている。中国科学院の秦大河（チン・ダーホー）院士が明らかにした。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。

秦氏はまた、深刻な地盤沈下にも警鐘を鳴らしている。長江デルタ地域でこの30年間に累計の地盤沈下量が200ミリメートルを超えた面積は、1万平方キロメートル近くに上っている。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/277.html

[経世済民106] 不動産バブル崩壊後の東京、価格はピーク時の半分まで回復―中国メディア
11日、筆者が日本で留学していた80年代当時、日本の不動産価格はほぼピークに達していた。


不動産バブル崩壊後の東京、価格はピーク時の半分まで回復―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130853.html
2016年3月12日(土) 9時50分


2016年3月11日、筆者が日本で留学していた80年代当時、日本の不動産価格はほぼピークに達していた。留学生にとっては、稼ぎがよく、学業にも支障を来たさないものとして代理で行列に並ぶというアルバイトがあった。不動産購入の窓口の前で夜通し並んだり、フランス産ワインの新商品が市場に出回る前に、専門店に行って並んだりといったものだ。（文：陳言［チェン・イエン］日本企業＜中国＞研究院執行院長。環球時報掲載）

代理で並んでいるのに、雇い主が一緒にいることも多かった。多くの不動産は1人につき1軒限定だったからだ。筆者はある部品企業の社長の代理で並んだことがあった。社長の工場は500人以上の規模で、人件費が高く部品は売れないとあって不動産売買でお金を稼ぎ、工場を担保にしていた。一夜並んで2万円の収入があり、普通のアルバイトよりも給与は倍だった。80平米ほどの家が5000万円から7000万円、日本の一般的なサラリーマンの10年から20年分の純収入に相当していた。当時の統計では、日本全国の不動産価格の平均値は一般的なサラリーマンの6年から7年の収入に相当した。筆者が在籍した大学の教授によると、欧米諸国の不動産購入費は最高でも4年から5年の純収入で、「日本の不動産はバブルで、必ず崩壊する日が来る」と話していたが、日本の不動産価格が下がることはないと多くの人が信じ込んでいた。

不動産が高騰すると、他のすべてのものが安く思えた。当時日本ではワインのコレクションが流行していた。フランスの新しいワインが1本1万円で売られ、数年保存するだけで2万円前後まで値上がりしたため、お金の貯金よりも利回りが良かった。

1993年、日本の不動産価格がピークを迎え、バブルの崩壊が始まり、不動産価格は瞬く間に滑り落ちた。しかし、筆者を含め多くの人が下落は一時的なもので、すぐにまた回復すると思い込んでいた。「日本の国土は狭く、都市には家が必要な人で溢れ返っているのに、下がり続けるわけがない」と。そのため、バブルが崩壊している間も、どれほどの人が依然不動産の購入に夢中になっていたことだろう。

不動産バブルから20年以上過ぎた今、東京の六本木といった場所の不動産価格は近年ようやくピーク時の半分まで上昇した。こうした場所を除いては、依然不動産価格を回復させようなど「天に登ることよりも難しい」情況だ。現在日本で売られている有名産地のフランスの新しいワインでも、価格は80〜90年代の10分の1。それでもこのワインのために並ぶ人はほとんどおらず、保存する人などさらに少ないだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/IM・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/507.html

[中国8] 「在日外国人、中国人が最多」の報道、中国ネットユーザーからダントツの支持を集めた意外なコメントとは？
11日、環球時報によると、法務省が同日発表した統計で、2015年の在日外国人の数が223万人に達し、そのうち中国人が最多だったことがわかった。これについて、ネットユーザーからコメントが寄せられている。


「在日外国人、中国人が最多」の報道、中国ネットユーザーからダントツの支持を集めた意外なコメントとは？
http://www.recordchina.co.jp/a130971.html
2016年3月12日(土) 12時20分


2016年3月11日、環球時報によると、法務省が同日発表した統計で、2015年の在日外国人の数が223万人に達し、そのうち中国人が最多だったことがわかった。

昨年の在日外国人は前年比11万人増の223万2000人で、過去最高を記録した。このうち、中国人が66万6000人で最多。次いで、韓国人（45万8000人）、フィリピン人（23万人）、ベトナム人（14万7000人）などとなった。なお、不法滞在者で最多だったのは韓国人（1万3400人）だが、インドネシア人とベトナム人もそれぞれ前年比で77％と55％増加しているという。

この報道に、中国のネットユーザーはどのような反応を示しているのか。最も多くの“いいね”を集めているのがダントツで「日本に移民したいはクリック」というコメント。真意かどうかはわからないが、日本への好感あるいは中国への不満を表していると言えるかもしれない。このほか、日本にいるユーザーからは「たった66万人？もっといるように感じるけど」といった指摘も見られた。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/278.html

[中国8] 1年後の爆買い戦線、なぜ中国人は便座を買わなくなったのか？―中国メディア
10日、騰訊網は記事「中国人観光客はなぜ日本で便座を買わなくなったのか？わずか1年でブーム消失」を掲載した。今年、中国人観光客による便座購入数は激減しているという。写真は日本の温水洗浄機能付き便座売り場。


1年後の爆買い戦線、なぜ中国人は便座を買わなくなったのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130930.html
2016年3月12日(土) 15時0分


2016年3月10日、騰訊網は記事「中国人観光客はなぜ日本で便座を買わなくなったのか？わずか1年でブーム消失」を掲載した。

2015年の旧正月、中国人観光客が大挙日本に押しかけ、「爆買い」が流行語となった。中でも注目は温水機能付便座。中国国内でも流行語となるほどの話題となった。ところが1年後の今年、中国人観光客による便座購入数は激減しているという。

なぜ中国人は日本で便座を買わなくなったのか。問題はアフターサービスだ。エアコン同様、温水機能付便座もアフターサービスが欠かせない。日本で購入してもそうしたサービスは受けられないことに気付き、人気が消失したというのが実情のようだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/279.html

[経世済民106] 「中国主流消費層の購買力は想像するほど強大ではない」、1日の平均消費は米国の10分の1以下＝ただ、まだ本領を発揮していな
10日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ（電子版）は、米金融会社のゴールドマン・サックスのデータを引用し、中国人の消費力について伝えた。イメージ写真。


「中国主流消費層の購買力は想像するほど強大ではない」、1日の平均消費は米国の10分の1以下＝ただ、まだ本領を発揮していない―独メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130843.html
2016年3月12日(土) 15時30分


2016年3月10日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ（電子版）は、米金融会社のゴールドマン・サックスのデータを引用し、中国人の消費力について伝えた。

欧米諸国では、中国の主流消費層に対し「パリやニューヨーク、東京、ロンドンで爆買い」のイメージを持つが、ゴールドマン・サックスが公表したデータを分析すると、中国の主流消費層の購買力が想像するほど強大ではないと分かる。

中国の主流消費層の1日当たりの平均消費額は7ドルと米国の97ドルに遠く及ばない。消費動向を見ると、中国人は衣食に個人消費の半分を費やしており、米国人の場合衣食が占める割合は15％であるため、中国人の購買力が高いとは言えない。

また、中国人消費者に対し海外での爆買いのイメージが強いが、実際にパスポートを所有している割合はわずかに4％で、米国の35％よりだいぶ低い。ただ、10年以内に中国のパスポート所有率は12％にまで増加し、それに伴い消費も拡大するとみられている。

ゴールドマン・サックスのアジア消費研究部門は、「現在、中国の6割の人たちは年収が6000ドルで、生活の必需品が主要の消費となっているが、中国政府は2020年に国民の収入を2010年の倍に増加させる目標を掲げており、ブルーカラー層の大幅な収入増が見込まれる。近年中国の消費増加幅は縮小しているが、中国消費者の本領は発揮されておらず、ブルーカラー層の収入増は大きな購買力となるだろう」と予測している。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/508.html

[経世済民106] リコール問題で揺れる日本のタカタ、中国企業が隙を突いて国際市場獲得を狙う―中国メディア
9日、環球網は記事「リコールの泥沼にはまったタカタ、この機に乗じて中国最大の自動車部品サプライヤーが国際市場進出を狙う」を掲載した。あるいは、タカタの失策を奇貨として、寧波均勝電子が第一号となる可能性もあるという。資料写真。


リコール問題で揺れる日本のタカタ、中国企業が隙を突いて国際市場獲得を狙う―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130779.html
2016年3月12日(土) 17時30分


2016年3月9日、環球網は記事「リコールの泥沼にはまったタカタ、この機に乗じて中国最大の自動車部品サプライヤーが国際市場進出を狙う」を掲載した。

日本の自動車安全部品メーカー・タカタが揺れている。エアバッグのリコール問題で巨額の損失が見込まれるほか、新製品の開発も難しく復活は難しいともささやかれる。これをチャンスと見たのが中国の寧波均勝電子だ。創業わずか12年だが、すでに中国最大の自動車部品サプライヤーへと成長している。

今年2月には米エアバッグメーカーのキー・セイフティ・システムズを買収。タカタのリコール問題で混乱が続くエアバッグ業界でのシェア獲得に邁進している。中国は世界最大の自動車市場となったが、メーカーや部品サプライヤーではいまだに世界的ブランドが誕生していない。あるいは、タカタの失策を奇貨として、寧波均勝電子が第一号となる可能性もある。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/509.html

[中国8] 中国首相、新疆ウイグル自治区の開発に尽力すべきとの考え示す「戦略的に非常に重要な地域」―米メディア
11日、ロイター通信によると、中国の李克強（リー・カーチアン）首相は、政府高官らに、新疆ウイグル自治区の中心部の開発に、より一層力を尽くす必要があると述べた。写真はカシュガル。


中国首相、新疆ウイグル自治区の開発に尽力すべきとの考え示す「戦略的に非常に重要な地域」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130956.html
2016年3月12日(土) 19時40分


2016年3月11日、ロイター通信によると、中国の李克強（リー・カーチアン）首相は、政府高官らに、新疆ウイグル自治区の中心部の開発に、より一層力を尽くす必要があると述べた。

資源が豊かな新疆ウイグル自治区は中央アジアと国境を接している。近年はイスラム系の武装集団による暴動が増えており、深刻な脅威に直面している。李首相は新疆ウイグル自治区のトップを含む代表団に対し、「新疆ウイグル自治区は戦略的に非常に重要な地域である」と述べ、同自治区の開発と安定は、国家と民族の結束や国家安全保障に影響を及ぼすと指摘した。暴動が頻発している南部で、現地の状況に適して環境にも良い企業を設立できるように指導する必要があると述べた。また、特に若者が収入を得られるようにすべきだと語った。（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/280.html

[中国8] なぜ同じ儒教文化なのに中国人の民度は日本人に及ばないのか？＝「えっと、文化大革命って聞いたことがありますか？」―中国ネッ
11日、中国の掲示板サイトに、「なぜ同じ儒教文化なのに中国人の民度は日本人に及ばないのか？」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は孔子像。


なぜ同じ儒教文化なのに中国人の民度は日本人に及ばないのか？＝「えっと、文化大革命って聞いたことがありますか？」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130968.html
2016年3月12日(土) 20時20分


2016年3月11日、中国の掲示板サイトに、「なぜ同じ儒教文化なのに中国人の民度は日本人に及ばないのか？」と題するスレッドが立った。

スレ主は、中国人旅行客によるマナーの悪さが世界各地で指摘されているのに対し、日本人はマナーが良いとの評判なのは強烈な対比であると主張。タイでは公衆トイレに「使用後は水を流してください」と中国語で書かれていることなどを紹介し、「毛沢東時代以降、伝統文化の破壊と信仰への迫害が、信仰の欠如をもたらし、今の中国人の民度の低下をもたらした」という学者の意見を伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「毛沢東時代の人々の民度は世界が称賛するレベルだった。現在の道徳低下は誰に責任があるんだ？」
「明らかに改革開放がもたらした問題なのに、責任を毛沢東時代に押し付けるのか？」

「毛沢東時代は海外に行く中国人などいなかったからな」
「えっと、文化大革命って聞いたことがありますか？」

「中国だけではなくて、社会主義の国はどこも同じようなもの」
「民度と信仰は関係がある。党と政府は共産主義を信仰するよう呼び掛けたが、結果は芳しくないね」

「同じ儒教文化といっても、日本はその後、西洋から学んだからな」
「日本は儒教文化だけではなく、西洋文化も吸収した。中国はスターリンに始皇帝を加えた文化で、儒教の衣を着たマルクス主義だ」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/281.html

[アジア19] 北朝鮮、米韓軍事演習に対抗して「韓国解放作戦」を発表＝「これこそ真の虚勢」「その前に借りたもの返せ」―韓国ネット
12日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮が米韓合同訓練に対抗し「韓国解放作戦」を発表した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


北朝鮮、米韓軍事演習に対抗して「韓国解放作戦」を発表＝「これこそ真の虚勢」「その前に借りたもの返せ」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a129955.html
2016年3月12日(土) 21時50分


2016年3月12日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮が米韓合同軍事演習に対抗し、「韓国解放作戦」を発表した。

朝鮮人民軍総参謀部は12日に発表した声明で「我が軍は、敵の『平壌進撃』を狙った反共和国的上陸訓練には、ソウルをはじめとする南朝鮮解放作戦で、（米韓の）『ピンポイント攻撃』には、われわれ流の電撃的超精密奇襲攻撃で対応する」と述べた。

さらに声明は「今、この時点から前線東部、中部、西部に位置する1次連合攻撃部隊は、『双龍訓練』（※米韓合同訓練）に投入された敵集団への先制報復攻撃作戦遂行に移る」とし、「『平壌進撃作戦』（※米韓合同訓練）に投入された者も、これを考案した陰謀の巣窟も容赦なく火の海にするというわが軍の報復の意思に揺るぎはない」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「これこそ真の虚勢」
「誰が誰を開放するって？何か勘違いしてないか」
「言うだけなら世界征服も可能だ」

「平壌が焦土化されるか、ソウルが解放されるか、一度やってみたらいい」
「戦うための燃料はあるのか？」
「60年代の武器をまだ使っているような状態でどうやって戦おうと言うのだ？」

「ソウルを開放して何をするつもりだ。北朝鮮では食糧が不足しているらしいが、こっちから冷凍肉でも持って帰るつもりか」
「ごたごた言わせないように、米韓合同訓練じゃなくて、米韓合同で直接北朝鮮に攻め込んでしまえ」

「われわれはすでに1945年8月15日（※第2次世界大戦終戦日）に解放され、北朝鮮よりも良い暮らしをしている」
「解放作戦の前に借りたもの（※借款）を返せ！」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/734.html

[経世済民106] マレーシア高速鉄道、中国が日本に先手か―英紙
10日、英フィナンシャル・タイムズは、マレーシアの首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画で「入札に向けて中国が一歩先んじた」と伝えた。写真はクアラルンプールの駅。


マレーシア高速鉄道、中国が日本に先手か―英紙
http://www.recordchina.co.jp/a130947.html
2016年3月12日(土) 22時20分


2016年3月10日、英フィナンシャル・タイムズは、マレーシアの首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画で「入札に向けて中国が一歩先んじた」と伝えた。環球時報（電子版）が報じた。

昨年10月にクアラルンプールで開かれた投資フォーラムで、前田匡史・国際協力銀行代表取締役専務は日本が受注に向けてさらに努力する姿勢を示した。しかし、前田氏の不安は誰が見るにも明らかだった。

ちょうど1カ月前、インドネシアの高速鉄道計画は受注寸前で中国に奪われた。日本は5年をかけて実用化に向けて研究していたが、ぎりぎりになって中国に奪われた。完全に勝ちを確信していた日本政府を震撼させた。

注目すべきは、マレーシアが現在所有する列車の8割は中国製であることだ。15年夏、中国鉄建はマレーシアに9700万ドル（約11億円）を投資し、鉄道用車両製造工場を整備している。マレーシアがこれにより受けた利益は大きいだろう。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/510.html

[原発・フッ素45] 東日本大震災から今日で5年。復興「まだ半分」　福島県民の7割感じる（福島民友）

東日本大震災から今日で5年。復興「まだ半分」　福島県民の7割感じる（福島民友）
http://rief-jp.org/ct13/59270?ctid=76
2016-03-11 12:33:30　一般社団法人環境金融研究機構


　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から丸５年となる１１日を前に、福島民友新聞社は県民を対象にアンケートを行った。本県復興の実感を１０％刻みで「復興度」として聞いたところ「０％」〜「５０％」の合計が約７割で、半数以上は復興の進み具合が「まだ半分」と感じていることが分かった。

原発事故による避難が続いている状況が本県復興の遅さを感じさせる一因になっているとみられる。

　福島大行政政策学類の丹波史紀准教授の協力を得て分析した。復興度について最も多かった回答は「５０％」の１０２人（全体の２４．５％）、次いで「３０％」の７８人（同１８．８％）だった。丹波氏は「震災から５年が経過しても５０％以上が多数を占めていないことの方が課題」と指摘した。

　阪神大震災では、仮設住宅が震災から５年で解消されたことなどを踏まえ「阪神大震災や新潟県中越地震では３年が一つの区切りだったが、本県はいまだに１０万人近くが避難生活を余儀なくされている状況。『道半ば』であるというのが全体の傾向だろう」とした。

　アンケートは、福島民友新聞社の記者が２月中旬から今月４日にかけ住民への聞き取りで行った。回答者数は４１６人。年代別や居住地域別で分類。原発事故により避難をしている人は避難元の住所で回答した。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160311-056748.php
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/276.html

[原発・フッ素45] 復活した電力会社の原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場して原発をPR！ 500万円の高額ギャラも　：政治板リンク
復活した電力会社の原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場して原発をPR！ 500万円の高額ギャラも（リテラ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/641.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/277.html

[原発・フッ素45] もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…政治板リンク
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…（リテラ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/655.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/278.html

[原発・フッ素45] 「「最高裁事務総局が≪原発訴訟≫を歪めている。司法トップとエリートが≪原発推進をバックアップ≫」」 関根奉允氏
「「最高裁事務総局が【原発訴訟】を歪めている。司法トップとエリートが【原発推進をバックアップ】」」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19638.html
2016/3/13　晴耕雨読


関根奉允氏のツイートより。https://twitter.com/tomosekine

3/9、朝日「大津地裁：高浜原発運転差止め仮処分決定」http://1drv.ms/1YwksFQ

3/9、北國新聞「高浜運転差止め」http://1drv.ms/1USl4Wa

大津地裁の差止め決定理由要旨＞http://1drv.ms/1LcRatK

関電には原発運転の資格がない。

高浜４号が再稼働から３日後に緊急停止。

再稼働前の2/20には、ボルトの締付不足で１次冷却水の漏洩事故。

それでも、予定を変えず再稼働。

その直後の緊急停止

あちこちでの事故の原因は現場が一番よく知る。

本社が稼動を急がせ現場に無理を要求。

現場は時間が欲しい　

大津地裁「高浜原発再稼動禁止決定理由要旨」http://1drv.ms/1LcRatK

福島事故を踏まえた過酷事故対策設計思想、外部電源喪失対策、耐震性能決定、津波対策、避難に関しても疑問が残り、住民の人格権侵害の恐れが高い。

関電は安全性の確保に関し主張及び疎明を尽くしていない　

大津地裁の判決は独占企業である電力への警告になっている。

安全を確保しているという「主張と疎明を尽くしていない」と判決。

主張は科学的に合理的な証明に近いものが必須。

疎明は裁判官を納得させられる論理や資料であろう。

それを尽くしていないとは、相手を無視する隠蔽体質を厳しく批判　

＞岩　大海 この判決は、原子力規制委員会への有罪判決だ‼ 田中規制委員長の「コメントする立場でない」は大嘘・卑怯な責任逃れ。 御用推進委員会の化けの皮が剥がれた瞬間だ。

元へ戻って、一昨年、昨年と２回原発稼動を止めた福井地裁判決を再度よく知る事が必要

「2014/5/21、大飯原発 3、4号機運転差止〜」http://1drv.ms/24LqXZF

「2015/4/14、高浜原発３，４号機運転差止〜」http://1drv.ms/24Lr33u

「「週刊プレイボーイ」2012/04/16、「最高裁事務総局が【原発訴訟】を歪めている。司法トップとエリートが【原発推進をバックアップ】」：取材・撮影・西島博之、写真：共同通信、時事通信｜https://t.co/Xj7Vc581Ui

最高裁までゆけば、原発が停止させられことはない。

← 最高裁の方針　最高裁は１９９２年の「伊方原発の上告審」で、国側の安全審査に高いハードルを課した。

「もんじゅ」の控訴審ではそのハードルをクリアしていないので設置許可は無効とし、原発が止まる可能性が出てきた。すると、最高裁は自らの基準を見直してハードルを下げ、「安全審査に誤りはなかった」とした　

「原発は止めないという最高裁の意思」は、すでに１９７０年代から裁判官に示されていた。

１９７６年１０月、行政訴訟に関して全国の裁判官が集まる「会同」が開催された。

この最後に、最高裁事務総局行政局担当官が「原発で排水管の破断などの事故が起こる確率は極めて少ない」と述べた　最高裁事務総局が「事故が起こる確率は極めて低いと考えている」と言ったこと が実際の裁判に影響を及ばした。

さらに、１９８８年１０月の会同で、最高裁事務総局は原発訴訟の審理に関し「裁判所は高度な専門技術的知識のあるスタッフを持つ行政庁の判断を尊重して審査にあたるべき」ともした


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/279.html

[原発・フッ素45] 「≪大津決定の肝≫要するに、国も電力も責任逃れは許されないということだ。：金子勝氏」
「【大津決定の肝】要するに、国も電力も責任逃れは許されないということだ。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19633.html
2016/3/13　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

本日の大竹まことゴールデンラジオの録音です。

今日のテーマは「５年の時効」です。

大津地裁の高浜原発３．４号機の運転差し止め決定を出した裁判官の矜持に感動し、地震対策の不備を指摘し、安全神話の復活に警鐘をならした意義を語っています。 http://www.joqr.co.jp/blog/shinshi/

【大津決定の肝】田中俊一原子力規制委員長は再三「これは安全審査ではなく基準への適合性を見ている」だけ、再稼働を「安全とは言えない」と発言。

だったら福島原発事故の原因究明がない下では、電力会社が十分な安全対策をし、その説明責任を負うと。https://goo.gl/rpfnSW

安倍首相が「世界一の安全基準」だから再稼働を進めるというが、福井地裁の決定と違って、大津地裁の決定は原発を運転していけないとは言っていない。

国は責任逃れを止め、責任を負って避難計画などを策定すべきだとする。

要するに、国も電力も責任逃れは許されないということだ。

福井地裁の決定がドイツの倫理委員会を、大津地裁の決定は水俣病判決を連想させる。

原子力規制委が新規制基準の「安全性」を保証しない以上、企業＝電力側に立証責任を負わせ、予防原則を求めたと考えられる。

妥当な判決だと思う。https://goo.gl/Ec8vM9

広岡達郎氏が巨人の野球賭博について良いことを言っています。

「現在の医者に足りないのは、熱や痛みを抑える対処療法の薬は出すが、なぜこの病気になったか、発症の原因を究明し、説明し、再発を防ぐ治療ができないことだ」。

大津地裁の決定と通じる。http://goo.gl/wqE10C

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 雑感。７月選挙で確定か？
雑感。７月選挙で確定か？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52789466.html
2016年03月12日　在野のアナリスト


安倍首相が自民党本部で開かれた幹事長会議で「7月の参院選…」と述べ、慌てて訂正する場面がありました。国会日程からも6月選挙は可能ですが、それだと18歳に引き下げた投票年齢ですが、施行日前なので投票はできない。また国会日程が非常に窮屈になる。官邸はすでに7月選挙で固まっていることが、ここから理解できます。しかし意外と20歳以下の世代に不人気、という調査結果が党内で出ているともされるので、投票人口の増加はどちらに転ぶか、よく分かりません。

安倍氏は参院本会議で「保育所」を「保健所」と答弁し、議場を騒然とさせています。間違いは誰にでもあるとしても、もっとも間違えてはいけない言葉でしょう。上記の7月参院選の話にしろ、心ここにあらず、という感じです。今回の支持率下落は、金融緩和も利かなくなり、唯一の成果でもあった株価のもどりも鈍い。手の打ちようがないという点では政権をとって以来、恐らく最大の逆風が吹く厳しいものです。再度の増税延期は、明確に安倍ノミクスの失敗を意識させますし、争点づくりも難しい。ここに来て、これまで政権が手をつけてこなかった子育て支援でも、今からやります、始めます、などと言い出せばそれこそ怒りが政権に集中する可能性もあります。

民主党は立憲民主党と民進党で、世論調査を行って新党名を決めるとされます。大体、公募をかけた時点で大半が民主、維新の関係者からの投稿になることは想定されましたが、もっとも無難なところになりそうです。しかし無難、というのは訴求力がない、ということ。せっかくの公募なのに、数で決めてしまえば無難にしかなり得ないのです。それが民主主義というものかもしれませんが、突飛でも華のある、センスを感じさせるものにできない点に民主、維新の脆さもうかがえます。

例えば民主党の野田前首相が、生活の党の小沢氏を「民主を壊した、許せない」として排除する姿勢を示します。ただそうなると、野田氏は過去の遺恨で相手を排除してしまう、狭量さを示すことにもなります。相手は同じ政治家、意見の相違があって一緒になれないというならまだしも、私怨で遠ざけるのなら今後、野田氏の周りに人は集まってこないでしょう。なぜなら、常に野田氏との距離をうまく保っていないと、敵対してしまえばもう終わり、との意識が働くからです。

実は、野田氏と同じ理屈をつかうのが安倍氏です。組閣でも、一部では年功序列や派閥の論理をつかって人選しますが、ほとんどは身内、第1次政権を投げだした後もついてきてくれた人ばかりで固めます。しかしそれが甘利前経済再生担当相の贈収賄をはじめ、人間性に問題があるとの醜聞がでた河井首相補佐官、羽織姿でTPP調印式にのぞんだ高鳥内閣府副大臣、パンツで有名な高木復興相、ちょっと思いつくだけで醜聞だらけ、という醜態をさらします。本当にいい人材を見極められない、敵対していてもやる気のある、優秀な人材がこの政権では集まってこないのです。

安倍氏は次の選挙を「自公対民共だ」という言い方をします。しかしこうした敵、味方と別けて考えることは、結果的に国民の総意をつくり得ないのです。必ず少数の、意見を組み入れられない側が不満を溜め、国内を不安定化させる。民主も共産も、同じ国民、日本人です。その主張、意見に誤りがあれば採用しない、一方でよい意見は取り入れる、という姿勢でない限り、国民にとってよりよい政策が実現することはないのでしょう。多数のエリートが…などという仕組みは、失敗してきたのが世界の歴史です。また敵をつくって自身の支持をあげる、という手法の怪しさは今、米国が証明しつつあります。多様な意見を集めきれない政治家の愚かさ、拙さ、危うさ、こうしたものが意識されたとき、次の選挙の帰趨もまた、変わってくるのでしょう。最近、安倍氏の髪型が「鶏冠にみえる」という人がいました。それは3歩すすむと忘れてしまう、同じことしか言わない、という決してよい評価ではない言葉です。次の参院選で自民が擁立する見込みの今井氏に早くも醜聞が発生し、身体検査はどうなっているんだ！　と安倍氏は『鶏冠に来ている』との話もあります。鶏頭牛後という言葉は、集団の下にいるより小さな集団のトップにいる方がよい、という意味ですが、小さな集団で日本を回しているだけでは弊害がめだってきた、ということだけは間違いないのでしょう。次の選挙は、小さな集団しか回せない人材ではなく、大きな集団を回していけるような選択をしていかなければいけないのでしょうね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「「保育園落ちた日本死ね！！！」の反響の大きさ。：兵頭正俊氏」
「「保育園落ちた日本死ね！！！」の反響の大きさ。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19637.html
2016/3/13　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

「保育園落ちた日本死ね！！！」の反響の大きさ。

自民党内でも初動対応のミスだという声が挙がってきた。

しかし、「保育園落ちた日本死ね！！！」には現実的根拠がある。

初動ミスといった技術的問題ではないのだと思う。 http://bit.ly/1SHoaMo

自民党、とりわけ安倍晋三には、99％の生活を豊かにする発想は皆無である。

「1％がすべてをとる」を実行している。

そこでネットで火がついた「保育園落ちた日本死ね！！！」の匿名ブロガーの悲鳴に、民主党山尾志桜里（しおり）が素早く応えた。 http://bit.ly/1SHoaMo

山尾志桜里（しおり）が「保育園落ちた日本死ね！！！」を取り上げた際、安倍晋三は「実際に起こっているのか確認しようがない。これ以上、議論しようがない」と冷ややかに突き放している。

これはいかなる意味でも安倍の本音だ。

福島の被曝を含めて、日本の99％のことなど、どうでもいいのである。

自民党の議員には、「保育園落ちた日本死ね！！！」の匿名ブロガーの言葉が汚く見えるらしい。

しかし、自分は戦争に行かない安全圏において、「戦争法案」を可決させたときの、自民党議員の行動の汚さを知っている国民は、「保育園落ちた日本死ね！！！」を汚いとは思わないだろう。

「保育園落ちた日本死ね！！！」で語られているのは、美しい心が紡いだ正論である。

自民党は、都合が悪くなったときだけ、政治的な美醜で難詰するのをやめるがよい。 http://bit.ly/1SHoaMo

鈴木麻子がホンダで女性初の役員に選任される。

アイルランドの中央銀行が初めて女性の副総裁を選任する。

もしかすると、ヒラリー・クリントンが女性初の米国大統領になる。

大切なのは、これらはすべて1％の女性の活躍であり、これら個々の現象が、99％の女性の地位向上に結びつかないことだ。

99％が活躍する社会を作るには、政治が具体的に政策で応えなければならない。

いくら「すべての女性が輝く日本」、「女性が輝けば、世界も輝く」と語っても、アホノミクスと同じ、ただの言葉にすぎない。

選挙目当てのかけ声にすぎない。http://bit.ly/1SHoaMo

アイスランドの上場企業役員の44％、スウェーデンの議席の44％も女性。

これは割当制だ。

これらの国では、男女間の給与格差、母親の有給出産休暇、育児費用と充実している。

ただ、1％だけこうなっても意味はない。

99％の女性の解放に政治が応えるべきだ。

（『エコノミスト』）「他の多くの指標では低い日本と韓国ではあるが、今ではOECDの中では父親の育児休暇が最も長くなっている」。

これも実際に育児休暇をとれるのは、ゲス休宮崎謙介など1％の人間が中心になっている。

日本では育児休暇が格差社会を象徴するものになっている。

老後の両親の面倒はいうに及ばず、子育て、教育費、すべて国に頼るな、自己責任でやれ、家族でやれ、それは国民の義務だ、というのが、自民党の国家像であり、自民党憲法草案に具現化された思想である。

これがあるから、国民の老後の命綱である年金を平気でギャンブルに投じたりできるのだ。

経済協力開発機構（OECD）の調査結果では、日本は男女の賃金格差が、OECD加盟国のなかでワースト2位である。

また、昨年、世界経済フォーラムが発表した男女格差では、136か国のなかで日本は105位だった。

日本がいかに女性差別の厳しい国であるかがわかる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪誰に？≫自民党の参院選公約案に「やさしい社会」を目指す
【誰に？】自民党の参院選公約案に「やさしい社会」を目指す
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14178
2016/03/12　健康になるためのブログ



http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160312-OYT1T50003.html
・
自民党が夏の参院選で掲げる公約の基本方針案が１１日、明らかになった。


　「経済再生」を中心に据える一方で、野党による「アベノミクス」批判などを念頭に、社会保障の強化や格差解消への取り組みによって「やさしい社会」を目指す方針も打ち出す。


「安全安心・やさしい社会」では、社会保障の充実強化や治安・テロ対策などのほか、差別問題や格差社会への対策も盛り込む。


以下ネットの反応。












社会保障の充実強化、差別問題、格差社会に取り組むらしいですが、今のところはまったく真逆の政策を取っていますね。参院選後は１８０度方向転換するという事なのでしょうか？信じられません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪怖いんですけど≫安倍総理「待機児童ゼロ、必ず実現させる」⇒「子供を保健所に」
【怖いんですけど】安倍総理「待機児童ゼロ、必ず実現させる」⇒「子供を保健所に」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14166
2016/03/12　健康になるためのブログ



待機児童ゼロ「必ず実現させる」　安倍総理が決意(16/03/11)





安倍総理「保育所」を「保健所」と20160311ＮＥＷＳ23 投稿者 gomizeromirai


以下ネットの反応。
















今回の発言は言い間違いだと思いますが（そうであって欲しい）、「待機児童ゼロ、必ず実現させる」⇒「子供を保健所に」⇒緊急事態条項⇒ガ〇室送りを連想してしまいました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪年金下がる日本死ね！！！≫政府が年金支給額を抑える法案を提出。高齢者に打撃。
【年金下がる日本死ね！！！】政府が年金支給額を抑える法案を提出。高齢者に打撃。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14169
2016/03/12　健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031202000126.html?ref=rank
・
政府は十一日、二〇一八年四月から公的年金の額の伸びを低く抑えることを柱とする年金制度改革関連法案を衆院に提出した。将来世代に年金財源を渡す狙いがあるが、低年金のお年寄りらが打撃を受ける可能性がある。


以下ネットの反応。
























何なんだよ日本。


一億総活躍社会じゃねーのかよ。


どうすんだよ老人死んじゃうじゃねーか。


ということで、安倍総理が国会で「運用が失敗すれば、年金額が下がることもある」と言ってましたが、さっそく下がるようですね。


年金貯蓄を株価を支えてアベノミクスが成功しているように見せかけるために投入して、運用に大失敗したから仕方ないですね（これ運用かな？）。


あとは、こんな政権を国民が支持するかどうかです。自民党支持者は何がいいのか、２０字以内で教えてください。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 本腰の古館伊知郎キャスターの冷静さの中に秘められた気迫（カレイドスコープ）
本腰の古館伊知郎キャスターの冷静さの中に秘められた気迫
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4212.html
2016.03.12　カレイドスコープ



報道ステーションでは、毎年3月11日は、「福島の原発事故被災者と放射能被曝問題」について長い尺をとって特集している。


今年も、視聴者を忘却の彼方から呼び戻すような、客観的で考えさせるような内容の濃い番組が流された。


相変わらず他人ごとで冷酷無慈悲な安倍内閣の閣僚と自民党の議員たち


3月11日。
昨夜は、二つの注目すべきテレビ番組が放送された。


ひとつは、古館伊知郎キャスターの報道ステーションの特番「福島県・甲状腺がん特集」。
もうひとつは、田原総一郎の「朝生　激論　どーする！！原発再稼動」だ。


報道ステーションの「甲状腺がん特集」は、日本のジャーナリズムの面目躍如といった優れた内容だった。


報ステ　福島県甲状腺がん特集　20160311


番組の冒頭に、厚生労働大臣の塩崎恭久のコメントを持ってきたのは、視聴者にある問題提起を行うためだった。


記者が、「福島の健康調査で116人の子供が甲状腺ガンになっていることが確定したこと」について、塩崎恭久に訊いた場面。
https://www.youtube.com/watch?v=INYtg9nUkK4&feature=youtu.be&t=13s
・


分かるだろうか。
国民の生命と健康をあずかる厚生労働省のトップである塩崎は、「116人の子供の甲状腺ガンは環境問題の範疇である」と言ったのである。



つまり、塩崎恭久は、環境(それは、コストで換算できる場合が多い)の問題であって健康問題ではない、と言い切ったのである。


安倍晋三をはじめとするこの内閣の閣僚すべてが、常に「人間の命、健康をコストで計る」のである。


待機児童問題についても同じだ。予算、予算、予算。
そのくせ晋三が外遊したときには、数十兆円の大判振る舞いだ。


子育て支援も、どうやら反故（http://www.nikkei.com/article/DGXZZO76056900T20C14A8000094/）にしようとしている。選挙が終われば「すべての約束を破る」のが安倍ギャング一派である。
・
保育園に入れない待機児童を抱えて、いったいどうやって働きに出ればいいというのか。若い母親たちの怒りは頂点に達している。
「何がウーマノミクスだ。アベノミクスがダメなら、次のお題目か」と。


ウーマノミクスについては、ジャパン・タイムズ、エコノミストをはじめ、海外のメディアが酷評している。「安倍晋三は、女性を人としてではなく経済動物として見ている」と。


国民の多くの共感を呼んだ「保育園落ちた日本死ね！！！」――待機児童問題に一石を投じた匿名のブログ記事（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176968）について、何を思ったか塩崎は、自分の息子の保育園に月20万円、４ヶ月で80万円払った金持ち自慢をはじめて、傍聴していた母親たちにますます反感を買ったのだ。
(ツイートhttps://twitter.com/ppuripha/status/707583162403033088)
・



ここにも、安倍閣僚の馬鹿が一人いた。


安倍晋三は、野党に、国民に約束しておきながら今まで放置してきた待機児童問題を追及されて、慌てて「GDP600兆円達成！待機児童ゼロ必ず実現！http://this.kiji.is/80865657107596788」と言い出した。
・
そして、国民の記憶が薄れかけてくると、再び放り出すのである。これをこの3年間、数百回繰り返しているのである。完全に精神病である。


「子供が生まれたのに、保健所に預けられない・・・」　
　https://www.youtube.com/watch?v=oRVEIYTIY3Y&feature=youtu.be&t=7m9s
　・
官僚が、“安倍特別仕様”で、これ以上ないほど平易に書いた答弁書を慎重に確認しながら、しかも、いつものようにルビが降られているにも関わらず「保育所」を「保健所」と読み間違える。


ついうっかりではなく、日頃から、女性と同様、子供をモノとして見ているからこそ、こうした「ありえない」間違いが生じるのである。


さらに酷いのは、2月29日の衆院予算委員会で「保育園落ちた日本死ね」のブログについて質問した山尾志桜里議員に対し、自民党の平沢勝栄議員他、数名の自民党の議員がいっせいにヤジを飛ばして質疑を妨害したことだ。
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2016/03/10/0008878409.shtml
・
平沢勝栄が、この失態について、午前中のワイドショーに出演して弁明を行った。


「保育園落ちた」ヤジ発言の平沢議員が真意を説明 2


平沢勝栄は、「匿名の記事など国会で取り上げるべきではない」の一点張り。問題のすり替えに終始しようとしているが、司会者の質問には答えない。



平沢は、安倍晋三の家庭教師のうちの一人だった。
しかし、逆に平沢は、安倍晋三から「話のはぐらかし方」を学んだに違いない。
どこの国の内閣の閣僚も、こんなことを言う人間など一人もいない。これが、安倍政権の冷酷さなのである。


安倍晋三と菅義偉のメディア恫喝は常軌を逸していると海外メディアも


この特番の内容については、すでに多くの視聴者から称賛の声が上がっているので、これ以上取り上げない。


むしろ、私が注目しているのは、原発利権から利得を受けている利害関係者、東電、安倍政権の支援者たちから、いつものように暴力的・犯罪的な抗議の声が古館キャスターと取材チームに襲い掛かることを承知で放送に踏み切ることができたのは、古館チームの覚悟もさることながら、大手メディアの内部で生じている微妙な変化だ。


古館キャスターに対しては、局だけでなく、事務所や関連会社にまで、何度となく白痴エセ右翼の街宣車がやってきて、がなりたてていたことをほとんどの人は知らない。
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20160113/Tocana_201601__3_1.html
・
報道ステーションの岩路真樹ディレクターの謎の死（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3057.html）(死の状況から、世間では他殺と見ているが)が頭をよぎったことだろう。これで犯人の背後にある政治勢力の影が見えてきたようなものである。
・
官房長官の菅義偉が、法令違反を繰り返す、見かけによらずいかに悪質な犯罪者であるか、分かろうというものである。
単純バカの安倍晋三と比較しても、菅義偉の陰湿さと卑劣さは他に比肩するものがないほどである。


この異常さは、すでに外国メディアでも取り上げられている。
そうだ、まさに異常な内閣と異常な官房長官なのである。


先進国の内閣では、「ありえない、存在してはならない」人間が、この国では平然と官房長官をやっていられるのは、ひとえに寿司トモのお陰と、愚鈍な国民の感性の鈍さゆえである。


テレ朝の局としての表立ったバックアップがない中、この報道圧力の中で放送できたことは「勇気の賜物だ」と大半の視聴者は言う。
古館氏のチームは、「局が放送しないのであれば、すぐに降りる」くらいのことを言ったに違いない。


だから、他のメディア、電波ジャーナリストが、口ではたいそうなことを言いながら委縮してしまう中、「日本のジャーナリズムの面目躍如」と書いたのである。


この番組は、「勇気」などという安値の決意からではなく、「使命感」から放送可能になったものである。


「使命感」は、人から言われて培われるものではなく、その人の「死生観」、「哲学」の発露から出てくるものである。


これは、生きるか死ぬかのリスクを取った経験がある者でなければ理解できないだろう。


関連記事
≪必見≫報ステが福島の小児甲状腺がんを大特集！甲状腺がんの数が激増！74％がリンパ節転移、福島のタブーに切り込む！
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・

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/708.html

[国際12] 安全保障業務評価と、TPP反対のバーニー・サンダース勝利に関わるゴードン・キャンベルの見解（マスコミに載らない海外記事）
安全保障業務評価と、TPP反対のバーニー・サンダース勝利に関わるゴードン・キャンベルの見解
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/tpp-1000.html
2016年3月13日　マスコミに載らない海外記事


2016年3月10日

バーニー、ミシガン州で勝利

ミシガン州でのバーニー・サンダースの勝利は - とうとう - 人種的に多様な、大きな北部の工業州でも、彼はヒラリー・クリントンと競合して(勝てる)ことを示したのだ。これまで、サンダースの勝利は、白人有権者が多い小さな州(ニューハンプシャー州、オクラホマ州)か、彼の故郷のバーモント州内や、隣接州での競争に限られていた。今回彼は、多数の黒人住民が暮らす大きな北部の工業州でも勝てることを示したのだ。これで現在の状況はすっかり変わる。

ニュージーランド国民にとって、昨日の勝利で、もっと興味深いのは、その理由だ - 基本的に、サンダースは、ミシガン州での選挙を、もっぱら環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)反対でやってきたのだ。

例えばミシガン州で投票時のわずか数日前に流されたこのバーニー広告を見てみよう。

いわゆる‘自由貿易”は、海外移転されてしまった製造部門に頼っていた雇用と地域社会を破壊した。サンダースからの圧力で、クリントンは遅ればせながらもTPP反対に回ったが、彼女は(南部以外では)‘自由’貿易問題では実際に弱いことが証明された。

名目的には、ミシガン州の失業は、世界金融危機時よりは下がっているが、これらの数値は、自由貿易が破壊した、給料の良い安定した雇用や、関連する家族の生活を、置き換えるものとは見なされていない低賃金で将来の見込みの薄い仕事の蔓延を、主に反映している。ミシガン州黒人社会でのサンダースの成功は、クリントンへの強い黒人支持でさえも(南部以外では)反自由貿易というメッセージによって覆されかねないことを示している。工業中西部の黒人社会も、過去NAFTAによって海外移転された雇用喪失に苦しんでおり、 TPPも同じようなことになるだけのことだ。

もちろんドナルド・トランプは、まさに全く同じ激しい憤りの感情に訴えているのだ。トランプの“斜陽工業地帯戦略”は自由貿易全般、そしてとりわけTPPに対する反対に基づいている。

“アメリカを再び偉大にする”という彼の言辞は、工業地帯の中西部で失業した人々への哀歌であり、職を追われた人々への同情のpitch。アメリカ人がトランプに投票したくてたまらないと考えるより、我々は - 多分 - 連中に貿易政策を具体化させるため、有権者たちが憤慨するもっともな理由を抱かされた、今の体制派指人形に、より投票したがっているのかどうか考えるべきなのだ。トランプは、攻撃的で危険なデマゴーグかも知れないが、彼のポピュリズムは、実にもっともな不満に根差している。

更に、3月15日は、常に選挙戦で最後の審判の日と見なされてきたオハイオ州とフロリダ州だ。ミシガン州における有権者の構成を見てみよう。お隣の斜陽工業地帯オハイオ州の人口動態プロファイルとほぼ同じだ。

例えば: 大学卒の白人の比率(40.3% ミシガン州、38.7% オハイオ州)非大学卒の白人( ミシガン州で、36.4%、オハイオ州で、41.3%)黒人 ( 15.5%、15.1% )とヒスパニック( 3.2%、3.4%)はほぼ同じだ。ミシガン州の後、サンダースは、オハイオ州でも、クリントンとかなり接戦ができると期待できる。uber-message is人々がTPPに投票する民主的な機会を与えられれば、大挙して反対票を投じるだろうというのが。

記事原文のurl:http://gordoncampbell.scoop.co.nz/2016/03/10/gordon-campbell-on-the-security-services-review/

記事前半の翻訳はしていない。目前の大問題である（サンダースと）TPPに関する後半部のみ翻訳した。

この話題、2013年8月30日の翻訳記事と無関係ではないだろう。

TPP二題:ブルネイでの通商協定交渉、進展わずか/政府通信保安局GCSB法案は反TPP活動家に対する脅威
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/tppgcsbtpp-b4f6.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/840.html

[経世済民106] 「お金だけはあるけど他には何もない…」こんな人は節約しすぎで一生を棒に振る！（Business Journal）

「お金だけはあるけど他には何もない…」こんな人は節約しすぎで一生を棒に振る！
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14206.html
2016.03.13　文＝西山美紀／マネーコラムニスト　Business Journal


　お金が貯まる人や貯まらない人に取材を重ね、マネーコラムを執筆している筆者ですが、残念なことに、ときどき勘違いをされてしまうことがあります。それは、「お金を貯めることが人生の第一目的で、お金を使うことは悪だ」という勘違いです。

　時に、雑誌やウェブの記事、ブログなどでは「いかに安くあげるか」「どれだけ我慢をして、いかに貯めているか」ということがクローズアップされがちです。まるで“我慢大会”をしているかのように見えることも……。お金を出すべきところでも出さず、「いかにお金を使わないで生きていくか」を四六時中考える方向に向かっていくと、豊かな未来はやってこないのでは、と危惧しています。

　必要なお金を貯めることは、非常に大切です。その上で、時には思い切った大きな出費も大切。「損しちゃったな……」と感じることも含めて、さまざまな経験を重ねることで資産が増えていくと同時に、豊かな暮らしにつながっていくと思うからです。

■「お金は貯まったものの、ほかには何もない」

　お金を貯めることを最優先に考えている人が忘れがちな出費のひとつに“学び”が挙げられると思います。今回は“学び”のお金について、フォーカスしたいと思います。

　学びには、何かとお金がかかります。お金を貯めることを第一に考えていると、「もったいない」と感じるかもしれません。しかし、その一時的な出費を惜しんでいると、長い目で見た時の“資産”は増えず、将来的に後悔してしまうかもしれません。

　以前、取材でお会いしたAさんは、「30歳になってお金はだいぶ貯まったけれど、これまでひたすら、出費を我慢することばかり考えてきてしまった。自分には何も残っていない。資格もない。転職したいけれど、特にスキルもないのでできない。ほかの人には、こんなふうになってほしくないけれど、みじめなので後輩にも言えない」と語っていました。

　Aさんは、お金を貯めたい一心で、会社からどこにも寄らずに毎日家に直行。休日は「出かけたり、人に会ったりするとお金がかかるから」と、家から出ないでインターネットで節約情報を探していました。ちょっとした出費でも、時間をかけて「数十円でも安いところを」と調べまくっていたのです。

　その結果、お金はたくさん貯まっていきました。しかし、自分の興味があること（日々の節約、通帳の残高が増えていくこと）の枠の外にはなんの広がりも持てていないことに、「30歳になって、はたと気付いた」のだそうです。「何か少しずつでも勉強するか、新しいことに挑戦しておけばよかった」と悔やんでいました。

　ただし、Aさんは今気付くことができたので、ラッキーです。これから新しい経験を積んでいけばいいので、十分間に合うと思います。しかし、もしAさんが何も気付かずに進んでいってしまったら、将来的に資産は“増える”どころか、先細りだったことでしょう。資産とは、単に“お金”だけではないからです。

　自分の資産には、知識やものの考え方、興味の広さ、深さ、面白さなどのほかに、大事な人とのつながりなども含まれます。そして、これらは“学び”によって得られることが多々あります。“学び”は、今の仕事のスキルアップだけでなく、将来的な資産アップにもつながるのです。

　豊かな人生を送るには、ひたすら我慢してお金を貯めこむのではなく、適切にお金を貯めながら、同時に将来的な資産を増やしていくことが必要なのではないでしょうか。

■最大40％の受講費が戻る「教育訓練給付」とは

　学びや資格取得のための費用は高いものですが、知っておきたい制度に「教育訓練給付」があります。これは、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受けた場合に、受講費の一部が戻ってくるというものです。「一般教育訓練給付金」（いわば“基礎コース”）と「専門実践教育訓練給付金」（いわば“専門コース”）の2種類があります。

　前者は、受講費の20％が戻ります。ただし、支給額の上限は10万円。雇用保険の被保険者期間が3年以上（初回の場合は1年以上）の在職者（離職者の場合は、離職後1年以内に受講をスタートした人）が申請できます。もし、10万円の講座を受けた場合、2万円が戻ってくるわけです。50万円の講座なら、10万円が戻ります。

　後者は、受講費の40％が戻ります。ただし、支給額の上限は年間32万円（最大3年間で96万円が上限）。さらに、受講修了後1年以内に資格取得などをして就職した場合は、受講費の20％（年間の上限16万円まで）が追加で支給されます。雇用保険の被保険者期間が10年以上（初回の場合は2年以上）の在職者（離職者の場合は、離職後1年以内に受講をスタートした人）が申請できます。

　看護師や美容師、保育士、栄養士、調理師などの資格取得費用のほか、指定する大学院の費用なども含まれます。1年間で80万円の講座を受けた場合、32万円が戻ってくるわけです。

　どんな講座が指定されているかは、ハローワークで一覧表が見られるほか、ウェブ上の「教育訓練講座検索システムhttp://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/T_K_kouza」でも調べることができます。何かを勉強したいと思ったら、ぜひ一度チェックしてみましょう。

■勤務先の福利厚生で補助金が出ることも

　ちなみに筆者の場合は、社会人2年目くらいから定期的に何かしらの勉強に通っていました。正直、「高かったけれど、あまり意味がなかったな……」というものもありましたが、それらもひっくるめて経験となりました。

　新しい学びがあったほか、違う業種や職種の人との出会いがあり、考え方や仕事の仕方が異なることもわかりました。たくさんの経験を会社の仕事に生かすことができ、さらに今の仕事にも生きています。

　受講する際は教育訓練給付金を利用したほか、会社の福利厚生で補助金が出たので助かりました。学びに対する補助がある会社もあるので、ぜひ一度勤務先の制度を調べてみましょう。

　20代のうちから、お金を守り抜くために節約する時間ばかり使って、大切な経験を積む機会を失っているのだとしたら、それはもったいないことです。

　必要な貯蓄はした上で、使うべきところには堂々と使いましょう。学びたいと思ったことには、飛び込んでみましょう。費用の補助があれば、ぜひ利用しましょう。それが、将来的に資産を増やし、豊かな人生を送ることに必ずつながっていくと思います。

（文＝西山美紀／マネーコラムニスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/511.html

[経世済民106] 貧乏の元凶、人生の3大無駄遣い！　5千万円の資産形成は簡単！　住宅ローンや保険はNG！（Business Journa）
　　　　　　　　　　「総務省統計局　HP」よりhttp://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/pdf/gaiyou.pdf


貧乏の元凶、人生の3大無駄遣い！　5千万円の資産形成は簡単！　住宅ローンや保険はNG！
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14205.html
2016.03.13　文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント　Business Journal


■少子高齢化で人口減少する日本の恐るべき近未来！

　先ごろ、5年毎に実施される国勢調査（2015年）の速報値が発表されました。同年10月時点で日本の総人口は1億2711万人（外国人含む）と、5年前の10年に比べ94万7305人（0.7％）減少し、国勢調査では初の人口減になったといいます。日本の人口は、すでに10年ほど前の05年頃から微減・微増の横ばいとなり、10年以降は確実に減り始めてきたことがわかります。

　ちなみに、15年の出生数は100万人で死亡数は130万人だったので、差し引きで同年だけで30万人の人口が減少しています。これから先、この減少数が増加していき、日本の総人口は、60年には9000万人を割り込み、65歳以上高齢者の人口比率はほぼ40％に及ぶと推計されています（国立社会保障・人口問題研究所による中位推計）。ちなみに、14年の高齢化率は26％で、国民の4人に1人が65歳以上高齢者ですが、60年には国民の半分近くが高齢者になるわけです。

　60年といえば、今20歳前後の人が、44年経ち65歳以上高齢者の仲間入りをする頃です。いうまでもないことですが、人口が減少すると、経済規模の縮小のみならず、社会的インフラの維持もままならなくなり、社会保障そのものが成り立たなくなるのは必然です。

　少子化対策が急務のはずが、「保育園落ちた日本死ね！！！」といった匿名ブログが話題になるほど、子育て環境ひとつとっても安心できない現況で、この国の政策はいつまでたっても無策に等しい状況に変わりがありません。18歳からの選挙権の行使で、若い人たちこそこうした政治のあり方を何がなんでも変えさせていく必要があるでしょう。

■社会保障給付額も急増している！

　ところで、15年の社会保障給付総額は約117兆円に上ります。00年には約78兆円だった総額が、15年間で39兆円も増えているのです。急増といってよいペースです。総額117兆円の内訳は、年金・約56兆円、医療・約38兆円、福祉・約23兆円（介護・生活保護など）です。これが、25年には150兆円規模になると推計されています。

　もちろん、これらの社会保障はいずれも保険料では足らず、税金が投入されています。その額は、年金に約11.2兆円、医療に約11.5兆円、介護に2.7兆円、生活保護に2.9兆円、その他福祉5.5兆円で計33.8兆円にも上ります。さらに過去の積立金の取り崩しも行われています。

　年金積立金は、15年時点で135兆円ありましたが、昨今の株価乱高下で赤字になることも多く、毎年5〜6兆円の取り崩しが続いていますから、あと20年持つかどうかでしょう。この積立金が減り続ければ、当然国民年金と厚生年金の支給開始年齢を、65歳から70歳、70歳から75歳へと引き上げるほかないでしょう。なにしろ、国民年金が創設された1961年には男性の平均寿命は66歳、女性のそれは71歳でしたが、14年時点の平均寿命は男性80.5歳、女性86.83歳です。受給期間が飛躍的に伸びていますから、財政的に無理があるのは明らかなのです。
　
　また、医療費も現在は3割負担ですが、毎年1兆円も増大する状況では、5割負担、7割負担と上げざるを得なくなるでしょう。

　14年度の生活保護費は、過去最高の3.8兆円に上っています（国が75％、地方が25％負担）。13年度からは「生活扶助」、16年からは「住宅扶助」を減らしていますが、これも年々支給額が見直されていくのは必至です。

　ざっと見ただけでも、現役世代と高齢者世代の人口バランスが悪化するほどに、年金も医療も生活保護、介護などに大きなシワ寄せがいきます。国民は老いも若きも、これから20〜60年の長い人生を生きていくうえで、社会保障が崩壊していくのは間違いないのですから、自衛する以外にないわけです。

■「人生の3大無駄遣い」をやめること、家族のコングロマリット副収入を稼ぐことが必要！

　高齢者夫婦2人世帯の平均的生活費は、家計調査によると27万円です。厚生年金が受給できる高齢者夫婦世帯の現時点での受給額平均は19万円です。毎月の不足額が8万円ですから、年に96万円必要という計算になります。65歳から85歳までの20年間で1920万円になり、65歳から95歳までの30年間では2880万円です。

　これが老後に必要な資金は3000万円といわれるゆえんですが、病気・事故・怪我・自宅のバリアフリー化・介護施設入居など不意の出費を考慮しても、最低3000万円ぐらいないとどうにもならない現実があるのです。

　ましてや、前述の通り、近い将来に社会保障費がパンクするのは必至です。

　グローバル化や増税による可処分所得（税や社会保険支払後の手取り収入）の縮小が続く中、年金支給開始年齢の引き上げや年金減額の影響で、最低3000万円の老後資金でも不足するのは確実な情勢になっていくでしょう。

　もはや、現役世代の9割が、生活保護以下の貧困老後に陥るといってもよい状況が待ったなしに訪れるのです。

　筆者は、こうした危機的状況を回避するために、近著『老後に5000万円が残るお金の話』（ワニブックス）で「人生の3大無駄遣い」をやめ、自宅や家族の連携を生かしたかたちでの「コングロマリット副収入」を生み出す方法を提唱しています。

　人生の3大無駄遣いとは、住宅ローンによるマイホーム購入であり、民間の生命・医療保険への加入であり、子供にかける教育費もしくは都会でのマイカー保有のことになります。

　こうしたものが、なぜ無駄遣いになるかを金額換算で明らかにし、ほかの代替手段を講じることで軽く5000万円が残せることを明らかにしています。

　また、自宅や家族での連携によるコングロマリット副収入を上げれば、リート（不動産投資信託）や実物不動産投資、米国ゼロクーポン債活用法などで1億円以上の資産形成と、最低でも3％以上のリターンが継続的に得られるノウハウを提示しています。

　キモになるのは、独身より家族のほうが世帯収入にプラスになる好条件が整っていること、生計効率がグーンとアップすることを説いているものです。ぜひ、社会保障が崩壊する時代の備え方として、参考にしていただければ幸いなのです。

（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政権を取って言え！ 鬼が笑う野党の小沢、共産党アレルギー（日刊ゲンダイ）



政権を取って言え！ 鬼が笑う野党の小沢、共産党アレルギー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177172
2016年3月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し



「知恵」と「組織」を利用せよ（Ｃ）日刊ゲンダイ


恐るべきことだ。民主党等を裏切り、政権を自民党に渡したユダのごとき元首相が国会質問に立ち、小沢排除をブツ倒錯、
共産党の票がなければ、選挙にならないくせに自民党の「民共批判」にビビリ、腰が定まらないバカバカしさ


　東日本大震災の発生から５年を迎えた。思い返せば、今なお続く民主党の大凋落は、あの瞬間から始まったのだ。当時の民主党政権は大震災と福島原発事故の対応に右往左往。菅首相がみっともないほど取り乱す姿に国民はあきれ果て、サジを投げた。


　こうして再起不能のズタボロ状態となったうえ、続く野田政権が民主党のイメージをとことんまで悪化させた。財務省の言いなりとなって公約違反の消費増税に邁進した野田前首相の姿に、国民の怒りは頂点に達した。


　そんな最悪のタイミングで野田前首相は解散・総選挙の大勝負に出て、民主党はブザマなまでに惨敗した。自民党に政権を明け渡し、国政における「安倍自民１強」の弊害を生み出してしまった。


　そんなユダのごとき、裏切り元首相がいまだに国会質問に立ち、安倍首相に小馬鹿にされたかと思えば、連合の春闘決起大会にノコノコ参加。野党勢力の総結集について、こう言い放った。


「一番足を引っ張った元代表さえ来なければ、あとは全部のみ込もうと思っている」


「方針が決まってもゴチャゴチャ言うのが民主党の悪いクセだ。一番ゴチャゴチャ言ったのは元代表だ」


　野田前首相の言う「元代表」とは、首相時代に消費増税に反対して党を飛び出していった小沢一郎生活の党代表を指す。約４年も前の個人的な恨みつらみをネタに排除の論理を振りかざすとは、野田前首相もイカれている。


　ようやく民主と維新両党が合流にこぎつけたのに、小沢排除発言で野党の総結集に冷や水をぶっかける野田前首相の方が、よっぽど「足を引っ張る元代表」になっていることに気付かないのか。


■決戦を前に依然「好き嫌い」の信念のなさ


　８日の定例会見で、小沢代表は「私が嫌われているのは、不徳の致すところ」と前置きしながら、「野党共闘がどれだけ必要で、国民がどれだけ期待しているのか考えると、そういうレベルの話をしている時じゃない」とピシャリ。「ましてや一国の総理を経験した方ですから、もう少しレベルの高い次元で話をしてもらった方がいい」と苦言を呈したが、野田前首相の放言が民主党内でさほど批判されず受け流されている状況が、「小沢アレルギー」が依然として残っていることを物語る。


　実際、今週も党執行部のメンバーはオフレコ取材を前提に、小沢代表との共闘を否定していた。直前まで「好き嫌いや出戻りというのではなく、大きい器量をもってやらないと政権は取れない」と発言していたにもかかわらずだ。政治評論家の森田実氏はこう言った。


「４月の衆院２選挙区の補選が差し迫る中、今こそ野党は補選に全精力を注入し、２連勝で夏の参院選に向けて弾みをつけたいところ。逆に負けたら参院選の野党共闘に影を落としかねません。そんな大事な時期に同じ野党同士で『アイツは嫌いだから』などと四の五の言っている場合ではない。野党第１党の民主がこの体たらくでは、反安倍勢力の結集に向けた本気度を国民に疑われるだけです。信念なき野党が党名だけ変えても、世論は盛り上がりません」


　どの世論調査でも民主・維新の新党に「期待しない」が６割を超えているのも、その後の野党総結集にかける意気込みや展望がちっとも感じられず、単なる野合にしか見えないからだ。民主党内の小沢嫌いの面々は、自らのクビを絞めていることを自覚すべきだ。


民主党には微塵も感じない政権打倒の覚悟



足を引っ張っているのはアンタだ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　そもそも民主党は、安倍政権の打倒にどこまで本気なのか。その根本的な疑念は共産党に対する態度からもうかがえる。


　民主党執行部は、共産党との「選挙協力」という表現をかたくなに拒み、民共連携の印象が強まることに「ありがた迷惑」と漏らす幹部までいる。先月の京都市長選で民主党は自公両党に相乗り。参院京都選出で、夏に改選を控える福山哲郎幹事長代理は選挙中に「共産党と徹底的に闘う」と宣言してみせた。闘う相手を間違えている。


　つくづく、民主党には自分たちの置かれた状況が分からない勘違い連中しかいないようだ。


　次の参院選で反安倍勢力に勝利の芽が出てきたのは、共産党が１人区候補を原則降ろすという大英断を下したからだ。そのおかげで、前回の参院選を基に算出すると、山形、新潟、長野、宮城、栃木、山梨、三重の７選挙区で野党逆転の可能性がある。


　ハッキリ言って民主党は次の参院選で共産党の票がなければ勝負にならない。そればかりか、党の存続すら危ういのに、自民の補完勢力のような保守系議員や支持団体の連合に気兼ねして、野党共闘のパートナーを邪険に扱う。安倍自民党が「民共合作」という日中戦争時の「国共合作」をもじった悪趣味なレッテル貼りをすれば、岡田代表をはじめ、幹部は色をなして反論する。


　安倍政権の打倒に向け、いまだ共産党との協力スタンスの腰が定まらないのだから、民主はアホの極み。揚げ句に「我々は単独政権を目指す」（枝野幹事長）と豪語しているのは、勘違いもはなはだしい。戯言は選挙に勝ってから言ったらどうだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。


「水面下で共産党は次期衆院選に向け、『２００小選挙区で独自候補を取り下げる』と民主党に打診したといいます。それほどまでに、安倍政権の打倒に『本気だ』ということ。民主党は共産党の本気に応えるべきですし、民共合作批判は自民党の焦りの表れ。真に受ける必要はありません。むしろ、安倍政権を打倒し、立憲主義を取り戻すための救国内閣をつくる選挙協力だ、と堂々と構えていればいい。民共合作批判には『じゃあ、社会党と組んだ自社さ政権は何だったの？』と笑い飛ばすくらいの余裕を示すべきです」


■党名すら自分たちで決められぬ情けなさ


　オール野党が憲法無視の暴走政権に歯止めをかけることができるのか。この夏の参院選は日本の民主主義の行方を決める一大政治決戦だ。ところが、野党第１党にその自覚は薄く、維新との合流もイメージ刷新どころか、ゴタゴタ続き。党名ひとつ、満足に決められない。国民にすれば「民主」という名称が残ろうが、消えようが、どうでもいいのに、２度も世論調査にかけられるなんて、それこそ「ありがた迷惑」である。前出の森田実氏もこう言うのだ。


「『自分たちで決められないから、世論に決めてもらう』と言っているのと同じ。この右顧左眄はやはり、この政党に信念が欠落していることを印象づけます。常に気にするのは自民党やメディアから、どう見られているか。自分たちに理念や哲学がないから、他人の意見が気になるのです。米国の民主党大統領候補のサンダース氏が旋風を巻き起こしているのは、生活者重視の政策が自らの政治信念に基づいているからこそ。せっかく海の向こうで下馬評を覆す見事な政治活動の好例が出てきたのに、民主党があまり参考にしていないように思えるのは、とても残念です」


　折しも日本国内では「保育園落ちた日本死ね！！！」というブログをめぐる騒動を機に、子育て中の女性の怒りの矛先が、安倍政権に向かいつつある。


「野党は夏の参院選までに、働く女性や社会的弱者に目を向けず、『１億総活躍』を掲げる安倍政権の欺瞞をあぶり出すことです。その結果、女性票を完全に味方につければ勝機は十分にある。マドンナ旋風で社会党が自民党を過半数割れに追い込み『山が動いた』、８９年参院選の再来です」（鈴木哲夫氏＝前出）


　オール野党が奇跡の逆転フィーバーを起こすためにも、バカバカしい「アレルギー」は克服すべきだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/709.html

[国際12] トルコ政府は侵略戦争を続行するために言論弾圧に乗り出したが、読者は拒絶、体制崩壊の危機（櫻井ジャーナル）
トルコ政府は侵略戦争を続行するために言論弾圧に乗り出したが、読者は拒絶、体制崩壊の危機
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603120000/
2016.03.13 04:37:22　櫻井ジャーナル


　政府に乗っ取られたトルコのザマン紙はレジェップ・タイイップ・エルドアンの露骨な宣伝機関になったが、読者は急減している。乗っ取りの前は1日の販売部数が65万部だったが、今では6000部にすぎないという。99.4%減。ドイツでもアメリカ支配層の宣伝機関化したメディアに対する反発は強く、読者や視聴者が離れているというが、これほどではないだろう。

　エルドアン政権はシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すため、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）を支援してきたが、ネオコンのポール・ウォルフォウィッツは国防次官だった1991年にシリアを5年以内に殲滅すると口にしている。

　クラークの発言は2007年10月だが、その年の3月5日付ニューヨーカー誌にシーモア・ハーシュは、アメリカがサウジアラビアやイスラエルと共同でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。その手先がワッハーブ派／サラフ主義者だ。実際にシリアで先頭が始まるのは2011年3月。

　トルコとダーイッシュとの関係は公然の秘密で、2014年10月2日にはジョー・バイデン米副大統領がハーバード大学で、シリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにダーイッシュを増強させてしまったことをトルコのエルドアン大統領は後悔していたとも語っている。勿論、「後悔」などしていないが、トルコがダーイッシュを支援してきたことは事実。

　シリアで先頭が始まった直後からトルコのインシルリク空軍基地は侵略軍の拠点で、アメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員が戦闘員を軍事訓練しているとも伝えられている。

　戦闘員はトルコやヨルダンなどからシリアへ侵入しているようだが、トルコが中心のようだ。そうした戦闘員が戦うために必要な物資を輸送するルート、つまり兵站線もトルコからシリアへ延びている。昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めるまで、シリア北部の制空権はトルコ軍が握っていたので、この兵站線は守られていた。

　トルコはダーイッシュなどがシリアやイラクで盗掘した石油を受け入れている。この密輸で黒幕的な役割を演じているのがエルドアン大統領の息子であるビラル。この人物が所有するBMZ社が盗掘石油を輸送、その背後にはジェネル・エネルギー社が存在していると言われ、現在イタリア当局からマネー・ロンダリングで捜査の対象になっている。

　ダーイッシュなどへ物資を運ぶことをトルコは禁じている。そこで昨年1月に憲兵隊が摘発、その情報を写真とビデオ付きでジュムフリイェト紙は5月に報道した。その報復で昨年11月26日に同紙の編集長を含むふたりのジャーナリストを政権は逮捕、3月25日から裁判が始まるという。

　11月28日には、違法な物資の輸送を摘発したウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐を政府は逮捕した。

　この件では調査していたジャーナリストが変死している。2014年10月19日にイランのテレビ局、プレスTVの記者だったセレナ・シムが「自動車事故」で死亡している。死の前日、彼女はMITからスパイ扱いを受けたと言われている。生前、彼女はトルコからシリアへ戦闘員を運び込むためにWFP（世界食糧計画）やNGOのトラックが利用されている事実をつかみ、それを裏付ける映像を入手したと言われている。

　昨年9月30日に始まったロシア軍の空爆で侵略勢力は窮地に陥った。トルコも例外でない。そこでロシア軍機をトルコ軍機が撃墜したのだが、それでロシアは怖じ気づかず、ミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムS-400を配備し、約30機の戦闘機を「護衛」のために派遣してシリア北部の制空権を握る。アメリカが供給している対戦車ミサイルTOWに対抗できるT-90戦車もさらに配備した。最新鋭戦闘機のSu-35も送り込んでいるようだ。

　ロシアとの関係を悪化させたトルコは経済的に苦しい状況で、粛清したはずの軍からも批判が出ている。トルコのエルドアン体制が崩壊するかもしれない。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 暴行を告発された河井首相補佐官の地元で“落選運動”急拡大（日刊ゲンダイ）


暴行を告発された河井首相補佐官の地元で“落選運動”急拡大
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177189
2016年3月13日　日刊ゲンダイ



中村氏の左腕に残る痛々しいアザ（左・提供写真）、河井氏の公式ＨＰから削除された抗議文


「週刊文春」（３月１０日号）に元秘書に対する「暴力とパワハラ」を報じられた安倍首相の“側近”河井克行首相補佐官。


　本人は公式ホームページで〈記事の内容はその大半が悪意に満ちた事実無根、事実誤認であり、非常に許しがたいものであります〉〈週刊文春への謝罪及び訂正記事掲載等を求める通告書を出した〉と反論したが、１１日、ひっそりと“抗議文”が削除された。


　消された河井の“抗議文”に怒りをあらわにするのが、週刊文春に実名告発した元秘書の中村秀雄氏（７４）だ。中村氏は１９９９年４月から７月にかけて河井氏の秘書兼運転手を務めた。その直後から、運転の仕方や言葉遣いが気に食わないと革靴のまま左腕を蹴りつけられ、全治２週間の大ケガを負った。日刊ゲンダイ本紙が入手したのは、その時の痛々しいアザが残る証拠写真である。


「私が河井氏に毎日のように殴る蹴るの暴行を受けたのは、紛れもない事実です。何が事実無根なのか。ウソと言い張るなら、週刊文春に通告書を出す前に、私に抗議すべきでしょう。なんなら、国会に呼んでもらって証人喚問してくださって結構ですよ。あの人はいつも平気でウソをつく。いつでも私に蹴りを入れられるよう、当時乗っていたセルシオの助手席をわざわざ倒すように命じていたじゃないですか。思い出すだけで鳥肌が立ちます」


　中村氏は広島県警に傷害罪で河井氏を２０００年１２月に告訴。県警はこれを受理したが、河井氏は不起訴処分となった。中村氏は今でも悔いていることがあるという。告訴前のまだ河井氏の秘書だった当時、河井氏の選挙ポスターをカッターナイフで切り裂き、器物損壊で現行犯逮捕されてしまったのだ。


「どうしても河井氏のことが許せずカッとなりやってしまった。そのことは反省しています。しかし、だからといって、私に暴行を加えたことが事実無根ということにはならない。今では、ただただ悔やまれます」


　河井氏の中村氏に対する“暴行”は事実無根なのか。河井氏の事務所は弁護士を通じてこう回答した。


「週刊文春に対して通告した理由のひとつは、記事中の中村氏の逮捕時と告訴時の時系列が違っていたからです。しかも河井氏は不起訴処分になったわけだし、１５年以上前の話を今さら蒸し返す目的が不明です」


■地元広島には「嫌いな人」がいっぱい


　中村氏のように河井氏に迷惑を被った人は地元にたくさんいる。今、河井氏の選挙区「広島３区」では、「被害者の会」が結成されようとしている。その名も「広島ＫＫＫ」。「河井克行が嫌いな会」を略したものといい、元秘書、地元県議、市議、創価学会員、元同級生などがズラリと名を連ねている。参加者のひとりがこう語る。


「私らは、本当に河井氏に辟易しとるんです。次の総選挙で保守系の無所属を擁立し、河井氏を蹴落とすために全力で応援するつもりです。創価学会婦人部も彼の横暴さを毛嫌いしています。約２万票ある学会票も対立候補に流れるように運動しとる最中です」


　地元では急速に落選運動が広がっている。安倍側近で安泰なんて思っていたら大間違いだ。


関連記事
《告発スクープ》安倍首相〈河井克行〉 補佐官の暴力とパワハラ 秘書への傷害事件で刑事告訴も〈証拠写真入手〉（週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/339.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政治資金めぐり疑惑数々…“汚水せん”林経産相の黒いカネ（日刊ゲンダイ）


政治資金めぐり疑惑数々…“汚水せん”林経産相の黒いカネ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177188
2016年3月13日　日刊ゲンダイ



政治資金を林氏個人に寄付（左は林経産相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ＮＨＫ番組で福島原発の汚染水を「汚水せん」と連呼し、大臣としての資質はもちろん、政治家としても落第点が付いた林幹雄経産相。だが、国民をア然とさせる仰天事実はこれだけじゃない。１０日の参院経産委で、林大臣の政治資金をめぐる「多額の私物化」「脱税」「買収」の重大疑惑が追及されたのだ。


　民主党の安井美沙子参院議員は、林大臣がそれぞれ代表を務める「自民党千葉県第１０選挙区支部」と政治団体「大樹会」の政治資金収支報告書（２０１２〜１４年度）の使途を調査。するとクビをかしげたくなる支出が複数見つかったという。とりわけ不可思議なのが、支部と団体の両組織から毎月、林大臣個人に「組織活動費」や「活動費」名目でカネが支払われていたことだ。


　確認できるだけで、３年間で実に計２７２万円余りを支出。安井議員が委員会で、このカネについて「雑所得として申告をされていたのか」と質問すると、林大臣は「所得申告はしてございません」と答弁した。


　支部が林大臣個人に対し、１２年に８００万円、１４年に８５０万円をそれぞれ「寄付」していることも不可解で、これについて林大臣は「心当たりがありません」と答えたからビックリだ。領収書には林大臣自身が書いたとみられるサインも残っているうえ、一度に１０００万円近いカネを受け取りながら、「覚えていない」とは、どういう金銭感覚なのか。これじゃあ、きちんと確定申告していたとは到底思えない。政治資金の私物化だけでなく、脱税の疑いだって出てくる。


　“怪しい”支出はまだある。地元選挙区で頻繁に行われた会合の「飲食代」や、「贈答品」の送り先だ。例えば、１４年１２月２３日付で、三越伊勢丹日本橋本店に「贈答品購入費」として計上された５０万円について、安井議員は「商品券ではないか」と追及。林大臣は「中身に対しては細かくは覚えていません」とトボケていたが、選挙区内の有権者に飲食をふるまったり、商品券を配ったりしていれば公選法違反（買収）で即アウトだ。


「林大臣は『見直すべきところがあれば当然見直していきたい』と言っていたが、両手を後ろで組んだり、指を動かしたりして終始、落ち着かない様子でした。答弁もシドロモドロで、よほど突っ込まれて困ることがあったのでしょう」（委員会出席議員）


　安井議員があらためてこう言う。


「林大臣はノラリクラリ答弁していましたが、政治資金のいい加減な使い方に国民の目が向くことに意義があると思います」


　“口利きワイロ”疑惑で辞任した甘利前大臣といい、林大臣といい、経産相に就く自民党議員は皆、カネに汚い。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/715.html

[不安と不健康17] アレルギーの食べ物あえて食べる「経口免疫療法」　小麦は8割以上成功〈ＡＥＲＡ〉
　　　　　　　　　　　その子に合わせた細やかな対応が必要（※イメージ）


アレルギーの食べ物あえて食べる「経口免疫療法」　小麦は8割以上成功〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160313-00000001-sasahi-life
AERA 　2016年3月7日号より抜粋


　今、食物アレルギーの新たな治療法が注目されている。アレルギーの原因となっている食物を少しずつ食べて治す方法なのだが、取り入れるには注意が必要なようだ。

　食物アレルギーの医療はここ10年ほどで大きく変わった。原因食物がわかった場合、以前は完全除去が指導されていた。だが、アレルギーの原因と考えられるものを少量食べさせて反応を見る『食物経口負荷試験』などで一定量は食べられると判断された場合、必要な栄養を可能な限り摂取させる「必要最小限の除去」が主流になっている。近年注目されている「経口免疫療法」は、その延長線上の治療と言えるだろう。

　経口免疫療法は、原因食物をごく少量から毎日食べ、段階的に増やして目標量を食べられるようにしていく治療法だ。

　まず負荷試験でその子が原因食物をどれくらい摂取するとアレルギー反応が出るのか、上限を確認する。この上限によって、牛乳なら1日5??から始められる子もいれば、1??からスタートしなければならない子もいる。食べれば当然アレルギー症状は出るが、重い症状でなければ徐々に量を増やし、目標達成を目指す。牛乳の最終目標は昭和大学の場合、200??だ。

　目標量に達したら、そのまま食べ続け、3カ月間症状なく経過したら今度は14日間完全除去した後、15日目に病院で200??を摂取。アレルギー症状が起こらなければ治療終了だ。

　無症状が3カ月続いても、14日間抜けば、15日目に飲んだときに半数がアレルギー症状を起こす。少し戻ってやり直すが、何回か繰り返すことで、多くが最終目標を達成できるという。

「小麦は8割以上が成功します。次いで卵。牛乳はやや難しい。食べられるようになるケースが多いですが、治療中に症状が強く出て、中止せざるを得ない場合もあります」（同）

　千葉県在住の田辺恵理子さん（38）＝仮名＝のひとり息子、悟くん（9）＝同＝は、生後半年で牛乳アレルギーと診断され、主治医の指示で乳製品の除去食を続けてきた。小学校では給食を除去対応してもらっていたが、地域のサッカークラブの合宿に参加しようとしたところ、クラブ側から「宿泊施設では細かいアレルギー対応ができないから」と断られてしまった。大粒の涙を流す悟くんの姿に、恵理子さんは胸が締めつけられた。

　悟くんは経口免疫療法に挑戦。牛乳1日5??から始め、1年経たずに300??を飲めるようになった。治療後の昨年秋、一家は観光牧場に旅行した。悟くんは、1年生の遠足ではみんなが食べるのを横目で見ていたソフトクリームを恐る恐るなめた。

「口の周りをクリームだらけにして『おいしい！　本当は遠足でも食べたかったんだ』って。あのときの笑顔は今でも忘れられません」（恵理子さん）

　今年の夏はサッカーの合宿にも参加できそうだ。

　ただし、経口免疫療法は標準治療ではなく、いくつかの病院が臨床試験として実施している研究段階。そのため増量するスピードや、入院・通院のいずれで行うかなど、やり方は病院によって異なる。今井医師は、「危険を伴う治療だという認識を持ってほしい」と強調する。アレルゲンをあえて食べさせるので、治療中は全ての段階で重篤なアナフィラキシーショックを含めた症状が誘発される可能性がある。親は常備薬も含めアレルギー反応が起きた場合の対応ができるように準備と覚悟が必要だ。

「食べさせた後、少なくとも60分間は子どもの様子を観察する必要があります。忙しくて見られないというくらいなら、リスク管理の観点から最初からやらないほうがいい」（今井医師）

　子どもにも根気が必要だ。治療で原因食物を食べた後は口の中の違和感や体のかゆみなど、程度の差はあれ必ず不快な症状が現れる。それでも食べ続けなければならず、飽きっぽい子や落ち着きのない子は続けられないという。

「この治療を始めたいと思っているお母さんは、まず子どもの気持ちを想像してみてほしい」

　そうアドバイスするのは、心の問題に詳しい国立成育医療研究センターの大矢幸弘医師だ。

「親からずっと『絶対に食べてはいけない』と言われてきた食べ物を、いきなり『今日からは食べなさい』と言われた子どもは戸惑ってしまいます」

　除去していた期間が長ければ長いほど、その食べ物を怖いと感じ、嫌いになる子も多い。それを毎日、治療で薬のように食べさせられても苦痛なだけで続かない。

「無理強いしても治療がうまくいかないことは、これまでの臨床研究の経験から明らかです。まず子どもがその食べ物をどう思っているか、聞いてみてください。たとえば卵アレルギーで卵そのものは嫌だけれど、ケーキをずっと食べてみたかったという子には、ケーキから始めるなど、その子に合わせた細やかな対応が必要です」（大矢医師）

（ライター・熊谷わこ）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ＜棄てられた年金＞国が「年金」を原資に株式投資で10兆円の損失（メディアゴン）

＜棄てられた年金＞国が「年金」を原資に株式投資で10兆円の損失
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160313-00010000-mediagong-ent
メディアゴン 3月13日(日)7時20分配信


山口道宏［ジャーナリスト］

＊＊＊

「消えた年金」「漏れた年金」の次に、とうとう「棄てられた年金」の登場だ。

国が「年金」という浄財を株式にあて、大損をしている。今年になってすでに約135兆円を市場につぎ込んでいるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の含み損は10兆円を突破したという。

国民のなけなしの金を原資に、バクチに近い債券に投入する。それが現政権である。国が堂々と年金泥棒をしている。冗談じゃない。時の大臣では責任をとれようはずもないことなのに。

ちなみに、自営や農業等が加入する国民年金の支給上限が「1ケ月6万円程度」ということをご存知だろうか。そこから住民税が、健康保険料が、介護保険料など天引きされるので、残りは「4万円」ほどになる。

家賃負担があったなら、もはやお手上げだ。4万円の年金でもどうにもならない。賞味期限切れの野菜と弁当の「下流老人」は他人ごとではない。

さらに、なにが「軽減税率」だろう。そもそも消費税10％が「？」のはずが「アレが8％で、コレが10％」の線引きごっこに国民は嵌められた。新年度からの消費税アップはカウントダウンである。

100円ショップで108円が110円になるだけではない。家賃も、電気もガスも水道も、医者代も介護料も、塾代も、トイレットペーパーも、米も味噌も醤油も野菜も魚も肉も、日常消費の多くの品が値札の変更を待っている。

税は社会福祉の充実と言うが、なんら見えてこない。一方で、国が堂々と税金泥棒をしている。悪代官を懲らしめるのはやっぱり「選挙」しかないのか。

山口道宏［ジャーナリスト］


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/716.html

[経世済民106] シャープ支援の鴻海会長　親中派で尖閣買収画策の過去（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　鴻海のホームページ


シャープ支援の鴻海会長　親中派で尖閣買収画策の過去
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160313-00000001-pseven-cn
NEWS ポストセブン 3月13日(日)7時0分配信


　経営再建中のシャープの支援策などを提案している台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長は中国の習近平国家主席と、これまで30年来の付き合いがあるなど、親密な関係にあることが分かった。

　また、沖縄県尖閣諸島の買収を画策するなど、親中姿勢が強く、郭氏がシャープの再建を手掛けることになれば、シャープの先端技術が中国に流出する可能性が高くなるとの指摘もある。

　中国メディアによると、郭氏は1974年、24歳で鴻海プラスチック企業有限公司を創設し、1982年に現在の会社名である鴻海精密工業に改名した。

　当時は中国政府が改革・開放路線を積極的に進めている時期でもあったことから、郭氏も中国に本格進出。台湾の対岸に位置する福建省を拠点に企業活動を始め、その際知り合ったのが当時の厦門（アモイ）市副市長だった習近平氏だった。

　2人は3歳しか年齢が違わないこともあって意気投合し、その後もずっと付き合いが続いている。郭氏は昨年12月、浙江省で行われたインターネット世界大会に参加し習氏と会見しており、習氏との個人的な関係をアピールしている。

　このようなことから、郭氏の親中ぶりは有名で、習氏が掲げる「中国の夢」について 「中華民族の子孫として血が沸き立つ」と述べるなど親中派であることを示すエピソードが多い。とりわけ、2012年6月、同社の株主総会で、沖縄県尖閣諸島の買収を提案した話は有名だ。

　当時、石原慎太郎東京都知事による尖閣諸島の購入案が持ち上がっており、郭氏は同社の株主総会で、石原氏に対抗し自らも尖閣諸島の買収を提案。この提案は総会で却下されたが、「この裏には、同年3月にいったん合意したシャープとの提携が破棄されたことがあるようだ」と台湾の消息筋は明かす。

「郭氏はこの腹いせに尖閣諸島の買収というアドバルーンを上げ、親中姿勢をアピールするつもりだったようだ。このような親中派なので、郭氏がシャープの再建を手掛ければ、シャープの先端技術が流出する可能性も皆無とはいえないだろう」と同筋は指摘している。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/513.html

[経世済民106] 北京や上海のマンション価格　10年で4倍になっていた（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　上海の街並み
　

北京や上海のマンション価格　10年で4倍になっていた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160313-00000002-pseven-cn
NEWS ポストセブン 3月13日(日)7時0分配信


　中国の経済の行く末は予断を許さない。危機が叫ばれる一方で、大都市の不動産価格の再上昇も報じられる。拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　日本の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が北京で開幕し、経済政策が大きな話題を呼んでいる。そのほとんどは国有企業の過剰生産の問題であったり、慢性的な赤字に陥っていながら政府の補助の下で生き残っている「ゾンビ企業」の整理整頓など、ネガティブなニュースであった。

　こうした話題はそもそも江沢民時代から続いていて、いわゆる古くて新しいテーマなのだが、ここにきて本格的にメスを入れるとなれば避けられないのは大量の失業者が社会にあふれるという頭の痛い問題だ。

　2月29日には中国人力資源社会保障部の尹蔚民部長が、「中国の鉄鋼業界と炭鉱業界がそれぞれ130万人と50万人をリストラと予測されている」と発言し、大きな話題となった。

　日本の新聞のほとんどは、鉄鋼や炭鉱といった業界がどれほど大量のリストラを行うのかに焦点を合わせて全人代関連のニュースを報じていた。

　毎年、大量の「中国経済崩壊予測本」が市場を賑わせる日本だけに、中国経済もいよいよどん底との印象が広がるのは仕方のないところなのだろう。

　そんななか春節明けの中国では、なぜかメディアは北京や上海といった大都市の不動産価格が急激に上昇しているというニュースを報じるようになっている。

　不動産価格については2014年に主要70都市のすべてで対前年比を下回るという現象が確認されてから、政府はそれまでの価格上昇抑制策を次々に緩和に転じていたので、その効果が表れたとも解釈されている。

　それにしても中国の不動産価格の変動は、改めて振り返っても凄まじいものであった。

　3月上旬の『中国経済週刊』（〈中国経済生活10年調査　北京と上海の不動産価格は過去10年で400％上昇〉）は、過去10年で北京や上海の不動産価格がどれほど高騰したかを数字で表しているのだが、記事によると北京は10年で380％の上昇。これは年平均で17.5％という驚異的な成長を続けてきたことを意味する。また同じように上海は、10年で384.6％。年平均17.6％という伸びが認められる。

　つまり、10年前に2500万円で買ったマンションがいまは1億円になったという幸福が、2つの都市の住民の上に降り注いだということになる。

　これが「爆買い」ができる理由にもなっているのだが、この経済減速期にも再び小さなバブルが起きているというのはさらに不思議なことである。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/514.html

[経世済民106] 全国チェーンのビジネスホテル　選び方にはコツがある（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　「アパクオリティ」を貫く客室（アパホテル半蔵門 平河町）


全国チェーンのビジネスホテル　選び方にはコツがある
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160313-00000004-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 3月13日(日)7時0分配信


　訪日外国人客の急増で「ホテル不足」が叫ばれる中、国内出張族の強い味方となっているのが、手頃な料金が売りのビジネスホテル。だが、店舗数・客室数の多い全国チェーンといえども、いまや宿泊料金や設備のグレードも千差万別で、一括りにはできない。

　ホテル評論家の瀧澤信秋氏が、さまざまな角度から有名ビジネスホテルチェーンを評価する。

　＊　＊　＊
　全国各地で見かけるビジネスホテルチェーン。最大手といわれる東横イン（255店舗）やルートイン（261店舗）、それに準ずるアパホテル（303店舗）、スーパーホテル（112店舗）といったチェーンも全国へ展開するホテルとして知られる。

　ビジネスホテルは「宿泊特化型ホテル」ともいわれる。本来“ホテル”とは、客室に加えレストランやバンケットルーム、スパやショッピングアーケードといった“パブリックスペース”のある「シティホテル」と呼ばれる施設を指すが、ビジネスホテルは「宿泊」に「特化」したホテル、すなわち（主にシングルルームの）客室で構成されたホテルが「ビジネスホテル」ということになる。海外では「イン」とも呼ばれる。

　ビジネスホテルチェーンの特徴は“機能性”と“利便性”だ。豪華で行き届いた客室や質の高いホスピタリティではないが、必要な設備やサービスを利用者目線でよく吟味している。

　また、ルートインで見られるようなロードサイド店舗を除けば、基本的には駅から近い立地。全国どこへ行っても駅前には見慣れたホテルの看板――という光景を目にすることも多いだろう。

　無料朝食も一般的になった。ブッフェ形式で和・洋充実したメニューが揃えられていてお得感が高い。無料といっても宿泊料金に転嫁されているわけだが、利用者の満足度を追求する各チェーンの取り組みには驚愕だ。

　手頃な料金も魅力であったが、昨今のホテル不足問題もありチェーン間で料金の変動幅に差が見られる。

　変動幅が大きいチェーンの筆頭はアパホテルだ。特に都市部の施設では顕著。閑散日に5000円の客室が繁忙日には3万円という例もあり、料金で言えばもはやビジネスホテルのイメージとは乖離する。一方、変動幅が小さいのが東横インやルートインといったチェーン。

　アパホテルは、客室に関しても他チェーンと比較して特徴的だ。都心で新たに建設された店舗は、客室面積こそ限定的ではあるものの、マットレスや浴室、その他設えの質感は高く、利用者の納得性を鑑みた“アパクオリティ”が貫かれている。リッチモンドホテルといった付加価値型のハイエンドヒジネスホテルをも彷彿とさせる。

　他方、地方店舗では旧態型のビジネスホテルをリブランド、リニューアルしたケースも多く、空調や排水、調度品など、都心のアパクォリティを知っている利用者からは「これが同じアパホテル！？」という声も聞かれる。

　一方、東横インやルートインといったチェーンは、全国どこでもほぼ同一の客室だ。利用経験のある者ならば、客室の客室を見ただけでチェーン名が当てられるだろう。客室のコンセプトという点で注目なのはスーパーホテルだ。快適な眠りの追求は科学的な見地にも及び他チェーンの追随を許さない。

　また、お得感の打ち出しという点で注目なのが東横インだ。ロビーにミネラルウォーターのサーバーを設置、コンビニエンスストアよりも安い自動販売機や500円のVOD（ビデオ・オン・デマンド：一般的には1000円）などチェックポイントは多い。デスク周りをはじめとした客室の機能性も秀でている。

　無料朝食でいえば（アパホテルは導入していない）ルートインは別格だ。煮物、焼き物に加え、揚げ物に卵料理など、1カテゴリーに数種類という豊富なラインナップは他のホテルチェーンの中でも群を抜く、有料朝食と言われても遜色ない内容だ。

　全国各地の様々なビジネスホテルを日常的に利用している筆者が注目するポイントとオススメチェーンは以下の通り。

○お得感／東横イン
○無料朝食／ルートインチェーン
○客室のクオリティ／アパホテル（新たに建設された店舗）
○快眠／スーパーホテル

　この他、ポイントカードの還元率や大浴場の有無などチェックポイントは多い。各々のスタイルに合わせビジネスホテルチェーンを活用していただきたい。

●写真提供／瀧澤信秋


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] なぜ官僚は「政官接触」の記録を公開しないのか　横行する恣意的な判断（週刊現代）

なぜ官僚は「政官接触」の記録を公開しないのか　横行する恣意的な判断
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48126
2016年03月13日（日） ドクターＺ　ドクターＺは知っている　週刊現代　：現代ビジネス


■政治家と官僚の接触は頻繁にある

「政官接触」の記録を国の全11省が作っていなかったことが明らかになった。2月24日付の毎日新聞によると、内閣官房内閣人事局にいたっては、取材に対して「作っていない」と回答していたにもかかわらず、本当は記録し保存していたこともわかったという。

「政官接触」とは、その名の通り、政治家と官僚が会うこと。

国家公務員制度改革基本法第5条第3項には、「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に公開するために必要な措置を講ずる」とある。

つまり官僚は、国会議員による不当な介入を防ぐため、政治家と会った際に記録を残さなければならないのだ。

その記録をすべての省が残していなかったのは問題である。だが、「接触」とはどのレベルを言うのか、疑問を持つ人も多いだろう。会議やレクだけでなく、単なる飲み会も「接触」なのか。そもそも、「政官接触」はどの程度あるものなのか。

日本の官僚は、かなり頻繁に政治家に会っている。まず、政党が予算案や法案などの説明を求めてくる。政党の会議には必ず官僚が出向き、予算案や法案などを説明する。これは与党と野党ともに同じだ。特に与党については、彼らの了解がないと予算案や法案が国会で通らないので、官僚は丁寧に要求に対応する。

また、そうした党のプロセスとは別に、政治家個人から官僚に対して、個別案件に関わる説明を要求されることもある。キャリア官僚であれば、毎日、何件も政治家との接触があるはずだ。

問題となるのは後者。政治家個人による、個別案件での官僚との「接触」である。甘利明前経済再生相の件も、この個別分野の話である。この意味からいえば、会議やレクだけではなく、飲み会であっても「政官接触」だ。

政治家と官僚の「接触」は頻繁にある。ではなぜ、国のすべての省がその記録を残していないのか。

きっかけは'12年12月26日の閣僚懇談会。この日発足した第2次安倍内閣に、官僚との関係を密にし、彼らをコントロールしたいという意思があったのだろう。「『官』は、国会議員又はその秘書から、個別の行政執行（不利益処分、補助金交付決定、許認可、契約等）に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なる等のため、施策の推進における公正中立性が確保されないおそれがあり、対応が極めて困難なものについては、大臣等に報告する」と規定されたのだ。

この「大臣等に報告する」案件については、「日時・経過、内容等、当該案件の処理経過を記録し、大臣等の確認を経た上で保存する」とされた。

これを官僚たちは、記録するのは「対応が極めて困難なもの」だけでいいと解釈した。そこで彼らは、現場の判断によって「政官接触」の記録を作らなくなったのだ。

とはいえ、ほとんどの官僚はメモをとるのが仕事だと思っている「メモ魔」である。習慣としてメモは必ずとっているはずで、記録がないわけがない。

政官接触記録は各省の各官僚が持っている。

「記録がない」と言っているのは、単に記録を公開したくないだけなのだろう。すべて記録し、すべて公開するべきだ。

『週刊現代』2016年3月19日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/717.html

[不安と不健康17] 今や3人に1人…「子どもの花粉症」と住環境の意外な関係（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　低年齢化も加速している（Ｃ）日刊ゲンダイ


今や3人に1人…「子どもの花粉症」と住環境の意外な関係
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177201
2016年3月13日　日刊ゲンダイ


　鼻がムズムズ、目はショボショボ――花粉症に悩む人は多いだろう。それがなぜか子どもにも増えている。

　ロート製薬（本社・大阪市）が昨年１１月に０歳〜１６歳の子どもを持つ親１５８９人（子どもの数は２６１８人）にアンケートしたところ、「子どもが花粉症だと思う」と答えたのは３３・４％。実に３人に１人の親が子どもの花粉症に悩んでいることが分かった。その割合は、１２年が２５．７％だったから、年々右肩上がりで増えている。

　低年齢化も加速。発症年齢を聞いたところ、０歳から５歳までと答えたのが４５．５％。１２年は３６．６％だった。８割以上が１０歳までに発症している。

　そんな子どもの花粉症は、アトピー性皮膚炎（１０．４％）の３倍以上、喘息（８．７％）の約４倍、食物アレルギー（５．０％）の６倍以上にものぼる。命に関わるものではないが、集中力の低下など生活の質を著しく損なう。

　子どもの花粉症に詳しい大阪府済生会中津病院小児科免疫・アレルギーセンターの末廣豊医師（写真）によると、「小児の花粉症は、鼻水やくしゃみは出ず、ボーッとするだけなど他人からは分かりづらい場合もありますので、親の注意が必要」だと言う。春先になると落ち着かない、何となくだるくなるという子は花粉症の疑いありだ。

　アンケートで注目すべき点がもうひとつ。それは“住環境”だ。住環境別に花粉症の子どもの割合を比較したところ、一番多かったのは「一戸建て」の３５．２％。続いて「マンションの７階以上」の３２．４％。

　理由について前出の末廣医師は、「一戸建てはアレルギーを起こしやすいディーゼルエンジンの排ガスを吸い込みやすく、マンションの高層階は花粉が舞いやすいことが原因と考えられる」という。特にディーゼル粒子やＰＭ２．５、黄砂などの微粒子は花粉のアレルギー反応を強める「アジュバント効果」を引き起こす。

　子どもの花粉症は、防ぐのも癒やすのも親の務めだ。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/597.html

[経世済民106] ≪年金下がる日本死ね！！！≫政府が年金支給額を抑える法案を提出。高齢者に打撃。　：政治板リンク
≪年金下がる日本死ね！！！≫政府が年金支給額を抑える法案を提出。高齢者に打撃。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/707.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 小沢一郎と支援者たち。　　山崎行太郎
小沢一郎と支援者たち。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160313
2016-03-13　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小沢一郎の政治力の原点は何処にあるだろうか？もちろん小沢一郎本人の努力や能力にあるだろうことは言うまでもないが、それともう一つ、忘れてはならないものに、何があろうとも、変わらずに応援し続ける「熱烈な小沢支持者たち」の存在だろう。

私は、ある時点から、「小沢一郎議員を支援する会」(代表=伊東章弁護士)に関わるようになったが、小沢一郎議員を支援、応援、支持するグループや団体は、各所に、多数、あるようである。小沢一郎が、政治的挫折や政治的危機を、途中でくじけることなく、乗り越えてこれたのは、やはり、そういう無言の「熱烈な支持者たち」がいたからだろうと思う。
(続く)


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/718.html

[経世済民106] “マイナス金利”成果見通せず。生保や年金で運用難も（ニュースイッチ）
　　　　　　　　　　　　黒田日銀総裁


“マイナス金利”成果見通せず。生保や年金で運用難も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160313-00010001-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 3月13日(日)9時11分配信


■決済システムや税制面での調整も必要に

　「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざがある。何か事が起こると、一見すると関係のないところでその事に起因する予想外の影響が出てくるという因果応報の不確実性をたとえている。マイナス金利についてはどうだろうか。

　前代未聞のマイナス金利を日銀が導入して以来、銀行に預金すると元金が減るので、市民生活のレベルでは、自宅で現金を保管する需要が増え、金庫が売れているという。そうなると、空き巣や泥棒が増え、治安が不安になるので、各人が防犯対策を強化することになりそうだ。

　日本に先駆けて、デンマーク、スウェーデン、スイスの中央銀行、そして、欧州中央銀行（ECB）ではマイナス金利が導入されている。ECBの預金金利は2015年12月でマイナス0・3％である。

　国際決済銀行（BIS）は、各国中央銀行のマイナス金利導入の影響について報告書をまとめている（3月6日付）。前人未到の金融政策の成果がどうなるかについて、実は誰も明確な見通しを持っていない。先ほどの江戸の小話のようにその因果応報は不確実なのである。

　例えば、市中銀行と中央銀行（日銀）とのいわば卸し（ホールセール）レベルでみると、銀行は日銀に預けるとペナルティーを払うことになるので、より収益を稼ぐ投資運用へかじを切り替える必要に迫られ、長期債や高リスク債券への投資を増やしている。こうなると、長期運用資金を抱える生保や年金でも運用難となり、事業収益を圧迫することになる。

　一方、マネーマーケットではマイナス金利で取引量が減り、短期資金市場で流動性が逼迫（ひっぱく）しそうな状況が出て来そうだ。

　また、銀行が一般市民と関わる小売り（リテール）レベルでは、住宅ローン金利などに影響が出てきそうだ。マイナス金利で金利が下がれば、ローンを抱える個人にとってはありがたい。しかし、それがいつまで続くのか、急激な金利上昇に転じないかなど不透明感が払拭（ふっしょく）できるまでには時間がかかりそうだ。

　実際スイスでは資本流入を防ぐために自国通貨（スイスフラン）高に誘導し、マイナス金利を導入しても、住宅ローン金利は下がるどころか上昇している。

　さらに、マイナス金利導入で決済システムや税制面での調整が必要になると見られている。おカネ（貨幣）を保有することでペナルティーを払うのであれば、ビットコインのような仮想通貨を前提とした金融システムに移行する可能性を示唆する声もある。その場合、誰がその通貨の最終的な信用の裏付けをするのか。金融のもっとも本質的な原則が問われることになりそうだ。

大井幸子（国際金融アナリスト兼SAIL社長）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「衆院選でも共産党と選挙協力する」と公言した岡田民主党代表ー（天木直人氏）

「衆院選でも共産党と選挙協力する」と公言した岡田民主党代表ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soee6e
13th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう３月１３日の日経が報じた。

　岡田民主党代表は１２日、福井市内で記者団の質問に答えて次のように語ったと。

　「（野党五党で合意した国政選挙での協力について）別に参院選に限っているわけではない。

衆院選を含めて当然対象になっている」と。

　当然だろう。

　しかも衆参同日選が当然視されている政局である。

　いや、その前にも、衆院解散・総選挙があるとさえ言われ始めた政局である。

　選挙協力という今の政局の最大の問題について、岡田代表と枝野幹事長というツートップが、

わずか一日で正反対の事を記者に口走る。

　まさに民主党という政党の支離滅裂ぶりを象徴しているではないか。

　まだ間に合う。

　民主党は、いまこそ立ち止まって党を立て直し、

国民の政治不信に応える一致団結した政党になるべきである。

　それこそが最善の選挙対策である。


　　　　　　　　　　　◇

民主 岡田代表 参院選は憲法改正と経済が争点に
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010441071000.html
3月12日 18時00分　NHK

民主党の岡田代表は、福井市で講演し、夏の参議院選挙について、安倍政権の下での憲法改正の阻止と、アベノミクスの是非を争点に据えるとともに、与党に対抗するため、全国で３２ある定員が１人の「１人区」で野党側の候補者の一本化を進めていく考えを重ねて示しました。

この中で民主党の岡田代表は、夏の参議院選挙について、「安倍総理大臣は、参議院選挙で３分の２の議席を確保すれば、憲法改正に取りかかってくる。憲法の平和主義を捨て去るものであり、国民の一人一人が問われている選挙だ」と述べました。

さらに、岡田氏は「アベノミクスは失敗した。政治が果たすべきことは再分配をしっかりやることで、そのことが経済成長につながる」と述べ、安倍政権の下での憲法改正の阻止と、アベノミクスの是非を争点に据える考えを示しました。

そのうえで、岡田氏は「大事なことは野党がしっかりすることで、そのために維新の党との一体化の準備を進めている。共産党や社民党などほかの野党とも、選挙で勝つためにできるだけ協力して、安倍政権に立ち向かわなければならない」と述べ、与党に対抗するため、全国で３２ある定員が１人の「１人区」で野党側の候補者の一本化を進めていく考えを重ねて示しました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 福島の甲状腺がんはさらに増える！「チェルノブイリとはちがう」論のウソを報ステが暴露！ しかし、他メディアは…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日『報道ステーション』HPより


福島の甲状腺がんはさらに増える！「チェルノブイリとはちがう」論のウソを報ステが暴露！ しかし、他メディアは…
http://lite-ra.com/2016/03/post-2062.html
2016.03.13.　福島の甲状腺がんはさらに増える！　リテラ


　東日本大震災から5年となった3月11日。この日マスコミはこぞって震災地に入り、多くの時間と紙面を割いた報道を続けた。巨大な津波、多くの犠牲者、未だ見つからぬ行方不明者、進む復興、そして人々の絆――。だが当時から人々が最も恐れていた最悪の事態を報じることはなかった。

　それが放射線による健康被害だ。本サイトでも既に報じたが、事故当時18歳以下だった福島県の子どもたちへの検査の結果、167人もの子どもに甲状腺がんが発生していたことが発表されている（2月15日福島県有識者会議の発表）。通常この年齢の甲状腺がんの発生率は100万人に１人か2人といわれることを考えれば、この数字がいかに異常かわかるだろう。しかし事故後5年という節目ですら、この異常事態をほとんどのマスコミは取り上げることなく無視したままだ。

　そんななか、この問題を正面から取り上げた唯一の番組が『報道ステーション』（テレビ朝日）だった。3月11日に、様々な角度から多発する子どもたちの甲状腺がんの特集を組み、その実態に迫ったのだ。

　この特集は40分以上という力の入った大特集だったが、そのなかで驚くべき事実が報じられている。それが甲状腺がんの“発症年齢”と“被曝線量”に関するものだ。

　福島県の検査でも“発症年齢”や“線量”がチェルノブイリと比較され、因果関係の否定に使われた。

　例えば、2月15日に行われた福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会で座長をつとめる星北斗・福島県医師会副会長は、甲状腺がんと事故の因果関係をこう否定した。
「チェルノブイリとの比較の線量の話、あるいは被曝当時の年齢などから考えまして、これらのがんにつきましては、放射線の影響とは考えにくいとの見解をこのまま維持する形に、今日の議論としては委員会としてはそうなったと理解しています」

“チェルノブイリと発症年齢が違う”。これをひとつの根拠として星座長は因果関係を否定したのだ。また、被曝医療の専門家でもある同委員会の床次眞司・弘前大学被ばく医療総合研究所教授も「総じて言えば福島の事故における甲状腺被ばく線量はチェルノブイリ事故に比べて小さいことは言えるだろうと考えます」との見解を表明している。

“福島事故はチェルノブイリより被曝線量が少ない。発症年齢も違う。だからがん発生との因果関係はない”──『報ステ』でもこうした検討委員の見解を伝えた上で“チェルノブイリ”現地に飛び取材を行っているのだが、その結果は驚くべきものだった。

　確かに、チェルノブイリでは事故当時5歳以下の子どもに甲状腺がんが多発し、福島では現在のところ5歳以下の子どものがんは見つかっていない。しかし実は、チェルノブイリでは事故当時0歳から5歳以下の子どもたちのがん発症は、事故から7、8年以上経ってからのことなのだ。

『報ステ』では、チェルノブイリから80キロは離れ比較的汚染も少なかったため避難区域とならなかったチェルニーヒウという都市を訪れていたが、そこでも50人に甲状腺がんが見つかっている。その一人、エカテリーナという現在30歳の女性は、生後11カ月で被曝し、14歳の時に甲状腺がんが見つかったのだという。

　地元の市立診療所の内科部長も、事故当時0歳から5歳の発症にある特徴があったとこう証言している。

「すぐに発症したわけではありません。12歳から14歳になってはじめて甲状腺がんが見つかったのです」

　事故当時5歳以下だった子どもががんを発症したのは思春期以降のこと、事故後早くて7〜8年経ってからの発症なのだ。その理由については不明だというが、もし日本でも同じことが起こるとしたら、甲状腺がん発症のピークはまだこれらということになる。

　さらに2500人もの子どものがんが発生したベラルーシの国立甲状腺がんセンターのユーリー・デミチク所長は、被曝線量が低くてもがんが発生する可能性を指摘している。

「被曝線量が低くても甲状腺がんが発生する可能性はある。これ以下なら大丈夫という値はない」

　つまり、検討委員会が比較して強調するチェルノブイリでは、事故当時、比較的線量が低い場所でも甲状腺がんが発生し、また低年齢の子どもはすぐには発症せずに早くても7、8年経って発症するということなのだ。

　福島原発事故は今年で“まだ”5年。チェルノブイリで起こったことが福島事故に当てはまるとするなら、今から数年後に事故当時5歳以下だった子どもの甲状腺がんは増加し、10年以上経って発症するケースすらあるということになる。

　実際、福島県で行われた一巡目の検査では、12歳から17歳という年齢に甲状腺がんが多く見つかっているが、二巡目では一巡目にはいなかった6、7歳の子どもの発症が報告されている。しかも一巡目では異常がなかったが二巡目でがんが見つかった子どものなかには、がんが3センチという大きさになっているケースもあったが、これは通常考えられないことだという。さらに、手術した子どもたちのうち、リンパ節に転移したり甲状腺外に出ていたケースは75％に上るという。これに対しても、理由は専門家も明確に説明はできていない。そもそも福島の子どもたちに多く見つかっている子どもの乳頭線甲状腺がんは比較的珍しいがんで、わからないことが多いという。そんな“珍しい”がんが福島県でいま多発している――。

　番組では、福島県中通り地方に住み、高校生のときに甲状腺がんと診断された女性が登場した。既に摘出手術を終え首に痛々しい手術痕がある女性は、手術に対する不安、辛かった術後の体調不良、そして首に傷があるため「どうしたの？」と聞かれることを恐れ服で隠していることなど、その心情を赤裸々に吐露している。

「なんで私なんだろう。でも誰かがなんなきゃならないのかな」

　女性は治療に専念するため進学した学校を辞めざるを得ず、人生が大きく変わってしまった。それだけでなく再発や転移の不安、そして結婚、出産にも影響があるのではないかという将来の不安も大きい。

　なぜ、自分が甲状腺がんになってしまったのか。彼女だけでなく多くの患者や家族が思う疑問だ。しかし事故との関連に対し医師は「原発とは関係ない」という態度に始終したという。被曝の影響はない、と。

　これに対しキャスターの古舘伊知郎も「因果関係がわからないなら（「関係がない」という前提ではなく）、関係があるという前提でじっくりと調査、研究する必要がある」と語っていたが、まさにその通りだろう。

　しかし、現実の日本で何が行われているか。政府も有識者も、専門家も、そして電力会社も、多発する甲状腺がんと原発事故との因果関係を否定しようと躍起で、がんそのものに対しても「生命には関係ない」と過小評価さえする動きさえ起こっている。

　昨年3月に出された福島県甲状腺検査評価部会の「中間とりまとめ」でも「甲状腺がん（乳頭がん）は、発見時点での病態が必ずしも生命に影響を与えるものではない（生命予後の良い）がんであることを県民には分かりやすく説明し、その上で検査は強制ではなく、受診者の判断、同意によるものであるが、被ばくという避けられない事実がある以上、不安解消の意味も含め検診を勧めることが望ましい」とがんを過小評価し、その上で検診も自由意志などと、あたかも被曝者の自己責任とも取れる文章が並んでいる。

　しかも、である。14年、原子力規制委員会は緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク(SPEEDI)を予測が不確かだとして事故時の住民避難に使わないというトンデモ方針を決定した。これまで莫大な予算をかけてきたSPEEDIが福島原発事故で全く活用されなかったことはよく知られたことだが、今度は最初からSPEEDIを活用しないことで被曝の責任を放棄するつもりらしい。結局全国の知事たちからの反発で「自治体の責任」で活用を認めたが、責任逃れに始終する。これが日本政府の実態なのだ。

　福島原発事故については、現在でもそして将来にわたっても健康被害を筆頭に様々な問題が噴出するだろう。にもかかわらず、福島県で多発する子どもの甲状腺がんについてここまで取り上げた番組は『報ステ』だけだ。その『報ステ』も今月いっぱいで古舘キャスターの降板が決まっている。

　この国の政府とマスコミはこれほどまでに国民をバカにし嘲けり続けている。この実態を知ったうえで、自分たちはなにをすべきなのか。このまま被曝した子どもたちを見捨ててはならない。
（伊勢崎馨）


関連記事
≪必見≫報ステが福島の小児甲状腺がんを大特集！甲状腺がんの数が激増！74％がリンパ節転移、福島のタブーに切り込む！
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http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/725.html

[経世済民106] 人間を破った人工知能をつくったDeepMindとは何者か？（WIRED.jp）
ついにAIが囲碁で人間を負かした。世紀の囲碁決戦に際して、イ・セドル九段（写真左）とともにポーズを取るDeepMindのCEO、デミス・ハサビス。


人間を破った人工知能をつくったDeepMindとは何者か？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160313-00010002-wired-sci
WIRED.jp 3月13日(日)12時0分配信


2016年3月9日は、人工知能（AI）の歴史において重要な日となった。世界最高の棋士のひとり、イ・セドルが囲碁AIソフトウェア「AlphaGo」に敗れたのだ。

AlphaGoをつくったのは、DeepMind（ディープマインド）というロンドンのスタートアップ。2014年にグーグルが4億ドルで買収した、最注目のAIカンパニーである。

■知性を解明すること

DeepMindの創業は2010年。彼らのウェブサイトには「知性を解明すること、それにより世界をよりよくすること」というミッションが掲げられている。彼らはディープ・ニューラルネットワークと強化学習アルゴリズムの2つの研究領域を統合することで、そのミッションに挑んでいる。

設立時には、ピーター・ティールやイーロン・マスク、Skype共同創業者ジャン・タリン、ホライゾン・ヴェンチャーズの李嘉誠（リ・カシン）らがDeepMindに投資をしている。創業から約3年後にはグーグルが同社を4億ドルで買収した（ちなみにこの金額は、グーグルにとってヨーロッパ地域での過去最大の投資だった）。

2015年2月、DeepMindは「DQN」（Deep Q-Network）と呼ばれる彼らのAIが、Atari2600用の49本のTVゲームをほとんど何も教えることなくプレイすることができたという内容の論文を『Nature』に提出。ブロック崩しを行うDQNの動画が話題となった。はじめは素人のような動きだったDQNは、数時間のうちにゲームのコツを学んでいき、ついには人間が思いつかなかったような裏技まで発明してしまったのだ。

■3人のブレイン

DeepMindは、まさにAI研究を行うために生まれてきたようなデミス・ハサビスら3人によって創業されている。

まず、CEOのデミス・ハサビスだ。1976年ロンドンに生まれたハサビスは、4歳のときからチェスに没頭し、始めて2週間も経たないうちに大人を負かすようになったという。6歳でロンドンのU-8大会のチャンピオンになり、9歳で英国のU-11チームのキャプテンを務めている。13歳のときに、同年代で世界第2位のチェスプレーヤーになった。

14歳でGCSE（英国の一般中等教育修了証）を獲得、15歳で数学のAレヴェル、16歳で高等数学・物理学・化学の単位を取得。15歳のときにケンブリッジ大学コンピューターサイエンス学部の試験に合格する（入学は16歳になってからという条件を出された）。ケンブリッジをダブル・ファースト（卒業試験での2科目優等生）で卒業すると、ライオンヘッド・スタジオというゲーム会社に就職。1年後には自身のスタジオ、エリクサーを立ち上げている。

その後、認知神経科学の博士号を取るためにロンドン大学ユニヴァーシティカレッジで記憶と想像の研究を行う。彼の論文は2007年、『Science』誌が選ぶ10大ブレークスルーに選ばれている。ハサビスは同大学のギャツビー計算神経科学ユニットで計算神経科学を学びながら、MITとハーヴァードで客員研究員としても働いていた。

つぎに、AI応用部門ヘッドを務めるムスタファ・スレイマンは、オックスフォードで哲学と神学を専攻したが、2年生のときにドロップアウトし、ビジネスや政治の世界で働き始めることになる（ハサビスの弟とは親友だった）。グーグルによる買収を経た現在では、DeepMindのAI技術をグーグルの製品に統合する仕事を担っている。

最後に、シェーン・レグ。現在チーフサイエンティストを務める人物だ。彼はニュージーランドの大学で複雑系の理論を学んだあと、スイスのIDSIA（Dalle Molle Institute for Artificial Intelligence）に入り、機械知能の計測方法に関する研究で博士号を取得する。その後、神経科学を学ぶためにユニバーシティカレッジのギャツビー計算神経科学ユニットに移り、ハサビスと出会った。

■20年の梯子

2016年1月下旬、DeepMindはグーグルによる買収から再び世界を驚かせた。「AlphaGo」と呼ばれる彼らの囲碁ソフトが、15年10月、秘密裏に現欧州チャンピオンであるファン・フイと対局しており、5局すべてでフイを破ったというのだ。

そして彼らは、3月には公の場で、AlphaGoが世界最高峰の棋士のひとり、イ・セドルと大局することを宣言。冒頭に記した通り、AlphaGoが勝利を収めたのである。

果たしてこの勝利は何を意味するのだろうか？　囲碁という複雑なゲームにおいて、AIが人間を超える次元でふるまったという事実は、“対立”、あるいは“戦略が求められるもの”すべてにおけるAIの可能性を示している（「これには戦争やビジネス、金融取引も含まれる」とディープラーニング研究を行うスタートアップSkymind創業者のクリス・ニコルソンは言う）。

ハサビスにとっては、今回の勝利も「小さな一歩」にすぎないのかもしれない。AI研究を現代の「アポロ計画」になぞらえる彼によれば、ディープマインドは「20年ロードマップ」に従っているのだから。

『WIRED』vol.20「人工知能」特集で掲載したディープマインドについての記事でも、ハサビスは「人間と同等の汎用人工知能ができるのは、まだ何十年も先の話です」と語っている。「ぼくたちはいま、梯子の1段目に登ったところです。この先10や20のブレークスルーを起こさなければ、その梯子が全部でいったい何段あるのか、そして『知性とは何か』を解明することはできないでしょう」

AIの進化は、まだまだ序章にすぎないのだろう。だが少なくとも、ぼくらはその梯子のひとつが登られた瞬間を目にしたのである。

TEXT BY WIRED.jp_U


グーグルの囲碁AI「AlphaGo」が最強の棋士を破った日
http://wired.jp/2016/03/09/alphago-win-but/


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/518.html

[経世済民106] “ドボジョ” は「土木」の救世主か？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドボジョ!（１）


“ドボジョ” は「土木」の救世主か？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160313-00000003-sasahi-ind
週刊朝日 2016年3月18日号より抜粋


　女子学生が理系に進学する選択は、当たり前のものになった。理系と言っても分野は幅広く、最近はリケジョのみならず「ノケジョ」（農系女子）登場するなど、裾野が広がりつつある。さらに最近、増えているのが土木系女子「ドボジョ」だ。

　2011年、松本小夢さんが建設会社に勤める女性を主人公に描いたマンガ『ドボジョ！』（講談社）で注目を集め、14年には作業現場で働く女性の写真集『土木女子！』（清文社）が発売された。国土交通省も同年、女性技術者を5年間で倍増させる計画を発表。人手不足に悩む土木業界のニーズもあいまって、今、にわかに風が吹いている。

　中学生、高校生でもイメージしやすい建築の分野と比べ、土木は内容がいささかわかりにくい。上物（うわもの）である建築に対し、土木は道路、橋、水道など、市民生活のインフラにかかわるもの全般を扱う学問だ。

　東京大学生産技術研究所の桑野玲子教授は言う。

「建築というとデザイナーを思い浮かべたりしておしゃれな印象がありますが、土木は土と木という言葉自体がクラシックなイメージです。近年、大学側も学生にアピールしようと、土木学科という名前をやめ、環境工学科、都市工学科など、看板を変えたところも多いです」

　かつてこの分野に女性の姿はほとんどなかった。桑野教授は82年に東京大学に入学、土木工学科を経て大手ゼネコンで働いた経歴を持つが、女性はただ一人、という環境も多かった。

「東大の土木工学科は戦前からの歴史がありますが、30年ほど前に私が入ったとき、女性は史上2人目。次に女性が入ったのも5年後でした。就職しても会社初の女性土木技術者。珍しがられ、特別扱いされて、やりづらいこともありましたね」

　土木の分野も、現在は女子学生の選択肢の一つになった。先ほどの文科省のデータによると、土木建築工学を学ぶ大学1年生は、1970年の172人に対し、2015年は2751人。現在、どの大学の土木系学科でも「コンスタントに10〜20％ほどは女性がいる」（桑野教授）という。

　桑野教授は「土木技術者女性の会」の会長を務める。かつては少なかった土木女子だが、会には、企業や官公庁で働く技術者、研究者、学生など250人の女性が集まる。

「今は現場に女性がいるのが当たり前の時代です。防災の分野などを中心に、学んだことは人の命を守る仕事につながります。市民生活に直結する仕事なので、女性が活躍できる場も多く、目指すには間違いなくいいタイミングだと思います」

“ドボジョの風”に女子学生が乗ってくるまでにはもう少しかかりそうだが、進路選択で理系を考える女子学生にとっては狙い目かもしれない。

　リケジョ、ノケジョ、ドボジョ──。さまざまな呼び方が誕生しているのも、理系で学び、活躍する女性がたくさん登場している証拠でもある。

「ミス東京理科大コンテスト2015」準グランプリに選ばれた工学部第一部2年の谷川未央さん（20）はこう話す。

「私は理系に進むことに何の違和感もなかったので、リケジョと言われても、自分には関係ない感じがしています。そう思う人が増えてほしいし、理系を選ぶことが特別視されなくなるといいな、と思います」

　理系女子が当たり前になり、リケジョの言葉自体がなくなる日も、そう遠くはないだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/519.html

[経世済民106] ウォール街の平均年収は約4500万円　ボーナスは前年度比9%減（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　ウォール街のニューヨーク証券取引所 (Philippe LEJEANVRE / Gettyimages)


ウォール街の平均年収は約4500万円　ボーナスは前年度比9%減
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160313-00011527-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 3月13日(日)10時1分配信


米国では、昨年1年で3兆8,000億ドル（約429兆円）相当の企業買収契約が締結された。M&Aの件数が記録的な数字を達成したにも関わらず、取引に貢献したウォール街のビジネスマンに支払われた賞与は、それを反映するものではなかった。

ニューヨーク州会計検査院が3月7日発表した、ウォール街の銀行や証券会社が社員へ支払った平均賞与額は前年比 9%減。金融市場の低迷を示す結果となった。しかし、報告書に記載された賞与額は庶民から見れば涙が出るほど高額だ。

2015年のウォール街の平均賞与額は14万6,000ドル(約1660万円)。平均給与は25万ドル（約2800万円）。年収総額は実に約4500万円に及ぶ。「週に120間働く」とも言われる彼らは（もしそれが本当ならば）、時給にして約63ドル（約7000円）を手にしている。これはニューヨークの企業の平均の約6倍の報酬だ。

ニューヨーク州労働局によると、ニューヨーク市では過去二年間に24万8000人の雇用が創出された。しかし、世界中に拠点をもつゴールドマンやJPモルガンは、この雇用増加に差ほど役割を果たしてはいない。同じ二年間で証券業界が雇用したのは6,900人と、ニューヨーク市全体の雇用増加数の2.7％を占めるに過ぎない。

「ニューヨーク市では従来、証券業界が景気回復期における雇用創出の牽引役を担ってきた。しかし、現在の状況は違っている」と会計検査院所長は述べた。だが、金額ボリュームだけに目を向けると、ニューヨーク市の財政は依然としてウォール街に大きく依存している。同市における賃金全体の４分の一近くを金融業界が占めているのが現状だ。

有価証券報告書によると、投資会社ブラックストーン・グループの共同創業者兼CEO、スティーブン・シュワルツマンと同社不動産投資部門を率いるジョナサン・グレイの昨年の年収額は、併せて8億ドル（約900億円）にも上る。大手投資会社KKRの共同創設者、ヘンリー・クラビスとジョージ・ロバーツらも、2億ドル（約225億円）を超える収入を得ている。

Antoine Gara

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/520.html

[医療崩壊4] ハーバード大が世紀の大発見！ 30歳若返りのクスリ　前編（プレジデント）
ハーバード大が世紀の大発見！ 30歳若返りのクスリ【前編】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160313-00017465-president-bus_all
プレジデント 3月13日(日)10時15分配信



ハーバード大学・教授 デビッド・シンクレア氏


　不老長寿が、とうとう実現できる！　そんな予感をさせる研究成果が挙がり始めた。どんどん進む「老化の原因」の特定で、「加齢」はいつしか「病気」の一つに分類されるという。


■もう怪しい若返り法には騙されない！　


　私たちが年をとったとき、人間の寿命はどこまで延びているのか。不老長寿は実現しているのか。


　科学的な裏付けのない「アンチエイジング」と称する怪しげな健康法やサプリが今の日本には溢れている。これまで私たちの多くは、半分騙されていることを知りつつも、ちょっとでも若さを保つために涙ぐましい努力を続けてきたのではないだろうか。


　しかし、そんな時代はもう終わりそうである。2015年1月の「NEXT WORLD私たちの未来」(NHK)では、ハーバード大のデビッド・シンクレア教授を中心とするグループの科学的な研究によって、30年後には、先進国の平均寿命が100歳になり、開発されるであろう若返り薬によって30歳以上の若さに戻すことができると報道された。


　プレジデント誌は、米国ボストンに住むシンクレア教授に現地で直接取材・インタビューすることに成功した。シンクレア教授が明かした「若返り」技術の全貌をお伝えする。


　私は4歳のときから、老化に強い関心をもっていました。いつか親が亡くなり、自分もいずれは死ぬと考えたことで強いショックを受けました。誰でも同じようなショックを覚えたと思いますが、そのショックがあまりにもつらかったので、しばらく考えないようにしていました。でもどうしても脳裏からそのショックを払拭できませんでした。昔から生物学には常に関心を抱いていて、オーストラリア・シドニーの大学では分子生物学を学びました。1987年のことです。


　ある日友人たちとトランプをしていたときに若いことはすばらしいという話になりました。私が「いつか人間は150歳まで生きるようになる」と言ったら、友人たちは「そんなことはありえない」と言ったのです。私は遺伝学、幹細胞などの新しい研究を見ていると、新世界が来ると言い返しました。


　私が老化の研究を始めたときに感じたのは、私たちの次の世代から飛躍的に寿命が延びるのではないかということでした。私たちの世代が最後の短命世代になってしまう懸念をもち、私は自分が生きている間に、長寿を成功させてやると決意したのです。



マサチューセッツ工科大学・教授 レオナルド・ギャランテ氏（写真＝時事通信フォト）


　91年私はMIT(マサチューセッツ工科大学)のレオナルド・ギャランテ教授に出会いました。彼は酵母(学名Saccharomyces cerevisiae )の老化のメカニズムについて研究を始めたばかりでした。専門用語ではサッカロマイセス・セレヴィシエといいます。酵母というとても単純な細胞で老化の研究をするメリットは多く、私もすでに酵母で研究をしていましたが、ギャランテ教授はとても頭が良く、この教授のもとで研究したいと思いました。


　そこで彼に「何が何でも行く」という内容の手紙を書きました。すると「こちらには払える資金がないから、フェローシップ(奨学金)を見つけたら来てもいい」という返事でした。やっとの思いでフェローシップを見つけ、なけなしの貯金をすべて使ってシドニーからボストンまで飛びました。95年のことです。


　レオナルド・ギャランテ教授は、「老化はいずれ“病気”に分類されるようになり、近い将来に“抗老化薬”は開発できる」と信じる分子生物学を起点にしたアンチエイジング研究の第一人者だ。酵母の寿命を制御するサーチュイン遺伝子の一つ(Sir2)を発見したことで知られている。人間の老化を遅らせる薬を開発する会社を99年に設立し、資金調達額は合計で4900万ドルに達したという。


■みんなにクレイジーと言われた！　


　MITの4年間で「酵母の老化」について研究をしました。


　酵母は永久に生きると思う人も多いのですが、実際は1週間で死にます。ギャランテ教授と一緒に、酵母の老化のメカニズムを初めて解明しました。染色体がもつれて死ぬのです。それが老化をコントロールするサーチュイン遺伝子の発見につながったのです。寿命延長の効果があるとされているレスベラトロールの登場は約8年後です。


　当初、酵母の研究は、同僚たちにクレイジーだと言われました(笑)。オーストラリアの母親に電話して「大きな間違いをした。みんなにクレイジーだと言われている。もうオーストラリアに帰る」と泣きつきました。すると母親は先見の明があったのか「もう少し頑張ってごらん。きっとうまくいくわよ」と言ってくれました。しばらくすると数週間ごとに大発見が続くようになりました。とてもわくわくする研究生活を過ごすことができました。



シンクレア教授が在籍するアメリカ・ハーバード大学。


　そのあとコロンビア大学からもオファーが来ましたが、ボストンに残りたかったので、ハーバード大を選び、国籍もアメリカに変えました。ハーバード大では(長寿遺伝子の一つである)サーチュイン遺伝子をヒトの細胞で研究し始めたのです。その研究のために私のラボがつくられました。(サーチュイン遺伝子を活性化するとされる)レスベラトロールの研究もまだ続けています。


　その分子が重要なのは、一つは老化を遅らせる効果があることです。もう一つは今まさに臨床試験が行われており、4〜5年すれば、老化を遅らせる薬ができる可能性が非常に高いことです。2005年にSirtrisというベンチャー企業を立ち上げましたが、それは08年に7億2000万ドルでグラクソ・スミスクライン社に買収されました。同社は10億ドルを投資して研究し、今年(2015年)の終わりまでには大規模な臨床試験が行われます。


　また、私たちは老化を逆行させる方法を理解するために幹細胞を研究しています。女性の卵巣から取り出した卵巣幹細胞を培養して何百万個もの卵子をつくることができます。今、女性が健康な赤ちゃんを産めるように、また遺伝病をいかにして治すかについて研究しています。OvaScienceというベンチャー企業を立ち上げ、新しい生殖医療や女性の卵子の老化を逆行させる研究をしています。今この企業は12億ドルの価値があります。


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ハーバード大学・教授 デビッド・シンクレア
1969年、オーストラリア生まれ。シドニーのニューサウスウェールズ大学で最優等学士を取得。コモンウェルス賞を受賞。95年、分子遺伝学を専攻し学位を取得。トンプソン最優秀学位論文賞を受賞。MITでギャランテ博士の下で勤務した後、現職に。
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大野和基＝インタビュー・構成・撮影（シンクレア氏）　小倉康平＝監修・編集協力　時事通信フォト＝写真


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ハーバード大が世紀の大発見！ 30歳若返りのクスリ【後編】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160313-00017469-president-bus_all
プレジデント 3月13日(日)10時45分配信



ハーバード大学・教授 デビッド・シンクレア氏


　不老長寿が、とうとう実現できる！　そんな予感をさせる研究成果が挙がり始めた。どんどん進む「老化の原因」の特定で、「加齢」はいつしか「病気」の一つに分類されるという。


■60歳の体が30歳になる


　今までは卵子の老化は止められないといわれていましたが、これからは逆行させることができます。まず女性から卵子を数個取ります。幹細胞から、細胞のエネルギー源であるミトコンドリアを取り出し、それを精子と一緒に卵子に注入します。そうするとはるかに健康な受精卵ができると考えています。これはカナダ、中東、イギリスなど多くの国・地域で行われており、日本でも始まっています。


　老女から古い卵子を取り出して、それを若返らせることもできます。そうするとその卵子と精子で子供をつくることができます。さらにDNAを改変することができれば、疾患がゼロの受精卵をつくることができます。これまで空想小説の世界だと考えられてきたことが現実になる。


　今研究しているもうひとつの分子は非常に新しい分子で、レスベラトロールよりも寿命を延ばす能力が高いものです。NAD(ニコチンアミド・アデニン・ジヌクレオチドの略で、サーチュイン遺伝子を活性化させる化学物質)という物質のレベルを上げる役割をします。この研究は現在、今井眞一郎氏(現ワシントン大学セントルイス校)と協力して行っています。


　NADは老化とともに減少します。私は今45歳ですが、NADは若いときの半分になっています。ですから、NADのレベルを上げると若返ると考えますが、今井氏も同じ考えです。我々はMetrobiotechというベンチャー企業を立ち上げ、マウスですでに若返りに成功しています。臨床試験も始まる予定です。


　NADのレベルを上げると体全体が若返ります。これをマウスに投与すると、人間で言えば60歳の体が30歳の体になります。クレイジーに聞こえますが、最も権威のある科学誌の一つCellに掲載されました。


　さらにこのラボで研究しているのはバイオインフォマティクス(生命情報科学。遺伝子やタンパク質のビッグデータをコンピュータにより分析する研究分野)です。



AとB若いマウスはどっち？（写真＝時事通信フォト）


　ヒトとサルとの比較から、すでにいくつかの新しい遺伝子を発見しています。私のラボには20人いますが、シドニーには10人、さきほど言ったベンチャー企業では何百人もの人が研究しています。ですから、毎日何かが起きています。


　若返りをするには何か代償を払わなければならないと考える人もいますが、それはないと思います。未だ明らかにされていないことが多いので今の段階では、完全に若返るということはありません。ですが、体がまるで若返ったように行動させるスイッチが複数見つかっていますし、将来もっと完全な若返りができるようになると思います。筋肉の若返りについては1年間研究しましたが、筋肉の老化を完全に逆行させることができました。それはそれほど難しいことではありません。


■どっちのマウスが若く見えるか


　マウスでは老化を早めたり、遅らせたりすることができます。このマウス(写真を参照)を見てください。AとBでどちらが若いと思いますか？　


　実は同年齢です。DNAはまったく同じですが、Aのマウスは老化を早めたのです。どの遺伝子のスイッチをオンにして、どれをオフにしたら老化を早めることができるかわかっています。現在は、老化を逆行させる、つまり若返らせようとしているところです。


　元々老化はDNAの損傷が原因であると考えられていますが、このマウスに起こっていることはDNAに損傷を受けたことによるものではないと我々は考えています。我々が考える老化の原因は、「細胞がDNAをどう読むか」が変化してしまうことです。いわゆるエピジェネティクス(環境などの条件が変わることで、様々な遺伝子のオン・オフが調節されること)です。


　例えば、自分たちが若いときに、完璧なコックさん(=DNAを正しく読む細胞)の料理をおいしく食べます。それが年をとるにつれて、そのコックさんも年をとり、同じようにつくることができなくなります。そうすると次のコックさん(=代わりに生まれた細胞)がつくることになりますが、完璧なコックさんが書き残したレシピ(=老化しないDNAの読み方)に従えば、同じようにつくることができます。細胞がDNAを正しく読めば、細胞が若返るということです。


■寿命は簡単に20年延びる


　10年前にはマウスを若返らせることは難しかったのですが、今は簡単です。今若返りのために使うことができる分子はかなりあります。例えばレスベラトロールやNAD以外では、ラパマイシン、メトホルミン、ニコチンアミドモノヌクレオチドなど、老化を遅らせる分子はたくさんあります。今それがヒトにも効果があることを証明したいと思っています。またアルツハイマー病や二型糖尿病は、老化と深く結びついています。30歳とか40歳になったときに、こういう分子を注入すると老化だけでなく病気に対しても体が防衛してくれます。7つのサーチュイン遺伝子のスイッチをオンにすると、老化を遅らせたり、アルツハイマー病の発症を遅らせたりすることができることは動物では証明できています。今それがヒトに効果があるかどうかテストしなければなりません。私の父親は75歳ですが、先ほどの分子を注入しています。非常に健康で、強いです。私よりも健康です(笑)。自分の体を使って人体実験をするのはオーストラリアの伝統です。ノーベル賞を受賞したバリー・マーシャル医師は、胃で悪さをするバクテリア(ピロリ菌)を発見したときに、自分の体にはそのバクテリアがいなかったので、自らバクテリアを飲み、わざわざ感染して、抗生物質を飲んで治療し、研究材料としました。同じということではありませんが、私の父親も12年も前に自ら進んで実験を引き受けてくれました。オーストラリア人は勇気があるというか、クレイジーなところがありますね(笑)。


　私は、老化には2つのステージがあると考えています。ステージ1は80歳までの期間です。ヒトは中年を過ぎると、細胞の核とミトコンドリアにあるDNAが正しいコミュニケーションを取れなくなっていることがわかっています。それが原因でDNAの読みが変わってしまい、老化が進むのです。これについては、我々のアプローチによって若返りが可能と考えています。もっと年をとるとステージ2となり、ミトコンドリアDNAの突然変異が起きたり、不完全なかたちのタンパク質が増えたり、寿命と関係するテロメア(細胞が生まれ変わるたびに減少していく遺伝子)にもいろいろなことが起こり、後戻りは難しくなります。


　私が力を注ぎたいのは、80歳や90歳になるもっと前に、ヒトを若返らせることです。あまりにも年をとってから若返らせようとするのは、中年のときと比べるとはるかに難しいのです。現段階の技術では不老不死にはたどり着けませんが、寿命は簡単に20年くらい延びるでしょう。


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ハーバード大学・教授 デビッド・シンクレア
1969年、オーストラリア生まれ。シドニーのニューサウスウェールズ大学で最優等学士を取得。コモンウェルス賞を受賞。95年、分子遺伝学を専攻し学位を取得。トンプソン最優秀学位論文賞を受賞。MITでギャランテ博士の下で勤務した後、現職に。
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大野和基＝インタビュー・構成・撮影（シンクレア氏）　小倉康平＝監修・編集協力　時事通信フォト＝写真



http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 週刊誌に完敗した天下の読売が、それでもつぶれない理由ー（天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　　　高木京介で終わるのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ　


週刊誌に完敗した天下の読売が、それでもつぶれない理由ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soeeau
13th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


野球賭博によって読売グループはつぶれることになる。

　そう私が書いた事は、あながち誇張ではなかった。

　天下の読売新聞は週刊文春によってつぶされる崖っぷちにあるのだ。

　もし大手メディアがあの朝日の慰安婦問題誤報事件の時のように、

大騒ぎで報じていけばの話であるが。

　そのことをきょう３月１３日の「週刊誌を読む」で、月刊「創」編集長の篠田博之氏が教えている。

　今度の読売巨人の野球賭博をめぐる迷走は、

週刊文春のスクープ告発に追いつめられた末の迷走だったのだ。

　読売巨人は３月８日午後７時４０分、

急きょ記者会見を開いて高木京介投手の野球賭博を認め、トップ三人の辞任で危機を乗り切ろうとした。

　それは週刊文春に告発記事を書かれた為の苦肉の策であったのだが、それで終わらなかった。

　８日の記者会見に、読売巨人は週刊文春の記者を締め出した。

　それに抗議した週刊文春が、次週号（すなわち発売中の最新号３月１７日号）で、

「野球賭博はこれで終わらない」。

「取材の過程では大物選手から二軍の選手まで様々な名前が浮上している。

裏カジノに通っていた選手になるとその数はさらに多い」などと警告しようとした。

　これを知った読売巨人は、あわてて９日夕に急きょ高木京介投手に記者会見を開かせ、

それを受ける形で高木京介投手を告発し、すかさず熊崎コミッショナーに徹底的に膿を出しきると言わせた。

　あの高木京介投手の記者会見は、単なるみせしめだけではなかったのだ。

　つまり週刊文春が３月１０日に「これで終わらない」という特集記事を出す直前に、

読売巨人は先手を打って高木京介投手に記者会見を開かせ、

それを受けてさらなる調査を約束したというわけだ。

　ご丁寧にも、篠田氏の「週刊誌を読む」のライバルコラムである花田紀凱氏の週刊誌ウォッチングは、

３月１２日の産経新聞紙上で、週刊文春の特集記事はタイミングを失った間抜けな記事となった、
（週に一回しか発行できない）週刊誌の宿命だ、などと読売巨人に追従する記事をわざわざ書いている。　

　しかし決してそうではない。

　きのうの日刊ゲンダイが（３月１４日号）大きく書いた。

　調査杜撰で第四の男（高木京介のこと）出した責任を読売巨人はどうとるのか、

第五の男が出て来たら巨人はぶっ飛ぶ！と書いた。

　天下った熊崎コミッショナーは、いままで東京地検特捜部長として何をやって来たんだ、

これじゃ何の役にも立たない、という作家吉川潮氏のコメントまで掲載している。

　これが世論の常識だ。

　読売グループは週刊文春の記事で追い詰められているのだ。

　しかし、熊崎コミッショナーは、早々と「調査には時間がかかる」と逃げを打った。

　そして大手メディアは、朝日新聞の慰安婦誤報事件の時と違って、この問題をこれ以上追及しないだろう。

　かくて、つぶれるはずの読売グループは逃げ切る。

　熊崎コミッショナーも、その背後にあるこの国の権力癒着も、見逃されていく事になる。

　巨悪はのさばり、この国がどんどん悪くなっていくはずである。


　　　　　　　　　　　◇

球団存続危機も 徹底調査誓う巨人が恐れる「賭博第5の男」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/177123
2016年3月13日　日刊ゲンダイ

「野球界浄化、全容解明するためにも協力、事情聴取に応じていただきたい」

　１０日、巨人の高木京介による野球賭博関与について、巨人からの告発を受理した熊崎コミッショナーがこう語った。昨年１１月に野球賭博で無期失格処分になった元巨人の笠原将生に加え、笠原とつながりがあり、賭博常習者と認定された飲食店経営の「Ｂ」に調査協力を仰いだのである。

　ただ、それには困難を極めるだろう。もともと「Ｂ」は、巨人やＮＰＢ調査委員会の事情聴取に応じていないし、笠原は今月発売された週刊文春で「（巨人）球団とはもう一切連絡を取っていません。まあ、僕らはいなかったことにしたいでしょうから……。少し寂しい気もしますけど、しょうがないですね」と語っている。

　巨人にもＮＰＢにも、警察とは違って強制的な捜査権がない。全容を解明するためには、司直の手を借りざるを得なくなる可能性もある。

　その警察はすでに動いている。昨年の笠原らの野球賭博が発覚してからというもの、警視庁捜査４課は任意で携帯の通信解析を行うなど、暴力団とのつながりはなかったのかも含めて事情聴取を続けている。また、「Ｂ」に加えて笠原、福田聡志と接点があった野球賭博常習者の大学院生「Ａ」にも接触しており、今後は高木京も任意で事情聴取をする方針という。

「警察の狙いは野球賭博で動いた金が暴力団に流れていたかどうかということでしょうが、もし警察が『Ｂ』や笠原を賭博罪で立件したとすれば、最終的に困るのは巨人じゃないか」とは放送関係者。

「洗いざらい調べるとなると当然、『Ｂ』や笠原と関連している他の選手にも捜査協力が必要になる。『Ｂ』や笠原が隠していた選手の名前を暴露することだってあるかもしれない。いまだにＳＮＳで２人とつながっている巨人選手はいますから。実際、笠原と親しくしていた中堅投手らに疑惑の目が向けられているわけだし、５人目、６人目が出てくる可能性もゼロではない。そうなったらもう、いよいよ巨人は野球どころではなくなる。公式戦出場はおろか、球団存続の危機に陥りますよ」（前出の関係者）

　果たして警察はどう動くのか……。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/727.html

[原発・フッ素45] 福島の甲状腺がんはさらに増える！「チェルノブイリとはちがう」論のウソを報ステが暴露！ しかし、他メディアは…政治板リンク
福島の甲状腺がんはさらに増える！「チェルノブイリとはちがう」論のウソを報ステが暴露！ しかし、他メディアは…（リテラ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/725.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/285.html

[経世済民106] ＜棄てられた年金＞国が「年金」を原資に株式投資で10兆円の損失（メディアゴン）　：政治板リンク
＜棄てられた年金＞国が「年金」を原資に株式投資で10兆円の損失（メディアゴン）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/716.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] エチオピアで大震災や原発事故の展示が中止になってたことが判明！日本大使館が「反原発的」と難色を示す。
エチオピアで大震災や原発事故の展示が中止になってたことが判明！日本大使館が「反原発的」と難色を示す。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14191
2016/03/13　健康になるためのブログ



http://this.kiji.is/81323249754423297
・
東アフリカのエチオピアで昨年10月31日、日本紹介イベントの一環として、国際協力機構（JICA）のボランティアが大震災や東電福島第1原発事故に関する展示を企画したところ、共催の日本大使館が「反原発」的だと難色を示し、展示が中止になっていたことが12日、関係者への取材で分かった。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031302000135.html
・
展示は首都アディスアベバで「おもてなし」をテーマに開かれたイベントで企画され、被災者のメッセージや津波の映像と写真、震災関連死の資料などの掲示を予定していた。


ボランティア関係者によると、大使館側は福島県が原発事故の影響を調べている県民健康調査の結果の展示などを問題視。担当者が十月上旬、ＪＩＣＡ側に「政府と東電の責任を追及するものになる可能性がある。『反原発』のように政府方針に反するものであれば共催はできない」と、資金を含めた協力が難しいとするメールを送ってきた。


　ボランティア側は公的機関のデータを使っていることや、事故後の放射線の影響による健康被害は考えにくいとの注釈を付けることを説明。しかし十月下旬、大使館から「復興に取り組んでいるときにマイナスイメージになる」として震災関連の展示を全てやめなければ共催しないと伝えられた。ＪＩＣＡは中止を決め、同時に企画されていた広島、長崎の原爆展のみが行われた。


以下ネットの反応。






















「政府と東電の責任を追及するものになる可能性がある。『反原発』のように政府方針に反するものであれば共催はできない」


大使館はただ政府の言いなりになるだけじゃなくて、ホントに日本の利益になるような行動をして欲しいものですね。「言論統制国家」であるということをアフリカで広めてどうするんでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/728.html

[原発・フッ素45] ≪原発事故≫自治体のＳＰＥＥＤＩ活用を政府が容認へ！国は使わない方針！安倍政権「活用することを妨げない」
【原発事故】自治体のＳＰＥＥＤＩ活用を政府が容認へ！国は使わない方針！安倍政権「活用することを妨げない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10472.html
2016.03.13 12:00　真実を探すブログ






☆自治体のＳＰＥＥＤＩ活用「妨げない」　政府が見解
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00000027-asahi-pol
引用：　
　政府は１１日、原発事故時に放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）について、自治体が避難指示に活用することを「妨げない」とする見解を示した。東京電力福島第一原発事故で正確な予測ができず、国は使わないことを決めたが、自治体は活用を訴えていた。
：引用終了


原発事故で「SPEEDI」　自治体が避難指示に活用へ(16/03/11)


以下、ネットの反応


















政府が税金を費やして使った緊急時用の放射能予測システムなのに、「活用することを妨げない」などと言うのが凄いですね。まるでＳＰＥＥＤＩを使わせたくない感じで、福島原発事故の時から政府の隠蔽体質は変わっていないことが分かります。


自治体はＳＰＥＥＤＩの情報を使うとしていますが、政府の状態がこうなっている以上は実際に有事で使うことが可能なのかは不透明です。福島原発事故みたいに事故直後は規制される恐れもあり、今後も情報の透明化を求める必要があります。


ＳＰＥＥＤＩの公表されなかった6,500枚の放射能拡散試算図


本当のSPEEDI


福島第一原発から飛散した沈着物分布の推定



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 自民党が待機児童解消の政策を追加！保育士給与２％増などを検討！参議院選挙の公約も！「やさしい社会を目指す」
自民党が待機児童解消の政策を追加！保育士給与２％増などを検討！参議院選挙の公約も！「やさしい社会を目指す」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10471.html
2016.03.12 23:00　真実を探すブログ



☆待機児童解消へ追加対策　政府が保育士給与２％増など検討
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160312-00000078-san-pol
引用：
　政府は１１日、待機児童解消に向け、保育士の給与を少なくとも２％引き上げるなど追加対策の検討を始めた。これまで平成２９年度までに保育の受け皿を５０万人分確保する方針を打ち出しているが、「保育園落ちた」との匿名ブログをきっかけに、子育て支援拡充を求める声が高まっており、夏の参院選も見据え、対策を講じる必要があると判断した。
：引用終了


☆「やさしい社会」目指す…自民の参院選公約案
URL　http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160312-OYT1T50003.html
引用：
　具体的な政策は〈１〉経済再生〈２〉女性活躍〈３〉地方創生〈４〉安全安心・やさしい社会〈５〉国の基本――の五つの柱で構成する。「安全安心・やさしい社会」では、社会保障の充実強化や治安・テロ対策などのほか、差別問題や格差社会への対策も盛り込む。安倍首相が意欲を示している憲法改正は、２０１４年衆院選など過去の選挙公約と同様に、末尾で触れる方針だ。
：引用終了


↓前回の公約
☆第47回衆議院選挙（平成26年度）
URL　https://www.jimin.jp/policy/manifest/





以下、ネットの反応


















２％ということは月５０００円前後くらいのアップになりそうですね（苦笑）。消費税は気前良く３％も引き上げたのに、保育士の給料は２％程度。明らかに数字が一桁小さいと言え、自民党のやる気の無さを示していると思います。


参議院選挙の公約については前から言っていた内容で、〈１〉経済再生〈２〉女性活躍〈３〉地方創生〈４〉安全安心・やさしい社会〈５〉国の基本の５本に憲法改正や消費増税を入れた形になるようです。


今のところはサプライズなどは入っていませんが、私はこれに消費増税凍結も３ヶ月以内に入ると見ています。まあ、消費増税凍結は選挙直前まで温存すると思いますが、野党もそろそろ準備しないと不味いですね。
＊ところで、自民党のやさしい社会は誰にやさしいのかな？


自民と共産 参院選の公約づくり本格化へ



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/729.html

[経世済民106] 「 #介護士辞めたの私だ 」に悲痛な声　重労働、残業、怪我...「初任給は8万円でした」（Huffington Post
「 #介護士辞めたの私だ 」に悲痛な声　重労働、残業、怪我...「初任給は8万円でした」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/12/care-worker_n_9448664.html?utm_hp_ref=japan
The Huffington Post | 執筆者：Kaori Sasagawa
投稿日: 2016年03月13日 12時36分 JST


保育士だけではない。介護士の待遇改善も必要だ――。


匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」をきっかけに、「#保育園落ちたの私だ」「#保育士辞めたの私だ」などと声を上げる人が現れたが、介護についても「#介護士辞めたの私だ」というハッシュタグを使って、介護士の厳しい労働環境を伝える声がTwitterに投稿されている。


■他産業に比べて10万円低い、介護職員の平均給与


施設や訪問介護も含め、介護職に就いている人は、常勤、非常勤をあわせて168万人。厚生労働省の統計によれば、2015年の月給（税引き前）で比較すると、全産業の平均が33万3300円なのに対し、福祉施設で働く介護職員は22万3500円、訪問介護などのヘルパーは22万5100円。給与水準は他産業に比べて月平均10万円ほど低いのが現状だ。


以下に、Twitterに投稿された「#介護士辞めたの私だ」の声の一部を紹介する。




























































厚生労働省の推計によると、人口減少や高齢化の進展で、2025年度に介護福祉士やヘルパーなどの介護職員は全国で37万7000人不足する。政府は「介護離職率ゼロ」を掲げ、介護ロボットの導入支援などを進めるほか、2015年度の介護報酬改定で職員の給与に月額1万2000円を上乗せする措置を取った。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/522.html

[国際12] 前代未聞の米大統領選挙の混迷ー（天木直人氏）
前代未聞の米大統領選挙の混迷ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soeedn
13th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう３月１３日の東京新聞でジャーナリスト木村太郎が「太郎の国際通信」で書いている。

　今度の米国の大統領選挙は前代未聞の混乱になるかもしれないと。

　トランプ候補が大統領になるかもしれない状況を言っているのではない。

　本命のヒラリー候補が大統領になれないかもしれないと書いているのだ。

　そしてその理由が、国務長官時代に私的な電子メールで公務に関わる通信を行った、

いわゆる「メールゲート」疑惑にあるという。

　ワシントンポスト紙が報じたと言う。

　「不注意だったが、機密は漏れなかった」という釈明が、

ここにきて国務省や米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査で、

４−５通の「最高機密」、２２通の「極秘」の内容が含まれていることがわかったと。

　ＦＢＩは私的メールの構築に関わった国務省係官から訴追免除と引き換えに詳しい証言を得ていると。

　ヒラリーとその補佐官たちは、機密違反を知っていながら私的メールでやり取りしていた事が分かったと。

　そして木村太郎氏は書いている。

　共和党寄りのＦＯＸニュースは、「ヒラリー氏は提訴されるだろう」という見方を伝えたと。

　ＦＢＩが起訴の方針を固めても、司法長官がオバマ大統領の止める事も有り得る。

　しかし、その場合でも議会がヒラリー訴追に動くかもしれない。

　それが７月の民主党大会の前ならば、サンダース候補が選ばれ得る事になる。

　もし７月の民主党党大会でヒラリーが指名された後ならば、

民主党は急きょ代わりの候補者を探さなければならなくなると。

　木村太郎氏が言う、「米国の大統領選史上前代未聞の混乱になる」という意味はこういうことである。

　はたしてメールゲート疑惑はそこまで発展するだろうか。

　私はそうなることを期待する一人である。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 国際批判に包囲されつつある慰安婦問題「日韓合意」ー（天木直人氏）
１１日、ニューヨークの国連本部で握手する元従軍慰安婦吉元玉さん（左）と潘基文国連事務総長（共同）


国際批判に包囲されつつある慰安婦問題「日韓合意」ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soeejj
13th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


国連の潘基文事務総長がニューヨークの国連本部で元慰安婦らと面会したという。

　そして日韓合意に理解を求めたという。

　このニュースが流された時、

私はてっきり潘基文事務総長が米国や韓国政府の代弁者となって

元慰安婦らを説得するために動いたのではないかと思った。

　実際のところＮＨＫも大手紙もそのように報じていた。

　ところが、きょう３月１３日の産経新聞を読んで、私の考えが間違っていた事を知った。

　すなわち産経新聞はこう教えてくれている。

　日韓合意を認めず、その無効を訴える動きが、米国で次々と広がっていると。

　潘基文事務総長が元慰安婦らに会ったのも、その動きの一環だったのだ。

　すなわち潘基文事務総長が彼らを呼んで説得しようとしたのではなく、

彼らが潘基文事務総長を訪れて、日韓合意を認めてはならないと訴えたのだ。

　そう思って、あらためてその記事を読み返して分かった。

　確かに潘基文事務総長は昨年末の日韓合意発表後、すかさずこの合意を歓迎する声明を出した。

　そして、今度の元慰安婦らとの会談でも、日韓合意が誠実に履行されるよう望むと述べている。

　しかし、それだけではない。

　むしろ、元慰安婦らに対し弁解していることに重点が置かれている。

　すなわち、潘基文事務総長は、

「（元慰安婦らが）受けた苦しみや痛みに同情する。被害者の声に耳を傾けるのが重要だ」と述べ、

「包括的な解決に向けて関係者が対話を続けることを求めている」と述べたという。

　そして、この面会を報じる聯合ニュースは、潘氏は「誤解があった」と釈明し、

「（日韓合意に関する自分の声明は）両国の解決への努力を歓迎したもので、

合意内容を歓迎したものではないとの趣旨だった」と語ったと報じているという。

　おりから国連のゼイド人権高等弁務官は

「元慰安婦自身から疑問の声が出ていることは非常に重大だ」と批判し、

国連の専門家グループも慰安婦問題について声明を発表し、

「元慰安婦が長く待ち望んでいる謝罪はまだこれからだ」と日韓合意に懸念を示したという（３月１３日毎日）。

　それにしても滑稽なのは日本政府の対応だ。

　菅官房長官は極めて遺憾であり日本政府として抗議すると強く反発している。

　しかし、日韓合意は日米韓の合作である。

　だからその反論も日米韓三カ国が一緒になって行うのが筋である。

　それなのに、ひとり日本だけが突出して反論し、それがさらなる対日批判につながっている。

　どこまでいっても損な役回りをさせられている、ピント外れの外交である。


　　　　　　　　　　　　◇

潘氏、元慰安婦に苦しい釈明　日韓合意歓迎は「内容を歓迎したものでない」？　初の会談
http://www.sankei.com/world/news/160312/wor1603120027-n1.html
2016.3.12 10:33　産経新聞

　国連の潘基文事務総長は１１日、国連本部を訪問した韓国人の元従軍慰安婦吉元玉さん（８７）や支援者と会談し「吉さんが受けた苦しみや痛みに同情する。被害者の声に耳を傾けるのが重要だ」と述べた。事務総長報道官によると、韓国人の潘氏が２００７年に現職に就いて以来、元慰安婦と面会するのは初めて。

　潘氏は会談で、慰安婦問題の日韓合意が誠実に履行されることに期待を示し、「包括的な解決に向けて関係者が対話を続けることを求めている」と語った。

　会談に同席した通訳によると、吉さんと支援者は、慰安婦問題の日韓合意を歓迎する声明を出した潘氏に不満を伝達。聯合ニュースによると、潘氏は「誤解があった」と釈明した。支援者は潘氏の説明について「声明は（日韓）両国の解決への努力を歓迎したもので、合意内容を歓迎したものではないとの趣旨だった」と語った。

　日韓合意で安倍晋三首相は朴槿恵大統領に電話で元慰安婦への「おわびと反省」の気持ちを表明したが、元慰安婦や支援団体は「公式謝罪ではない」として不満を強めている。（共同）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ９条維持、過半数　改憲２／３議席「望まぬ」が上回る　憲法世論調査（東京新聞）


９条維持、過半数　改憲２／３議席「望まぬ」が上回る　憲法世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031302000127.html
2016年3月13日　東京新聞


　本社加盟の日本世論調査会が憲法に関する世論調査を実施した結果、九条改憲の「必要はない」が二〇一四年六月の前回調査より３ポイント減ったものの５７％で過半数。「必要がある」の３８％（前回比３ポイント増）を大きく上回った。夏の参院選で、改憲に賛成の議員が国会発議に必要な三分の二の議席に「達しない方がよい」は４７％で、「三分の二以上を占めた方がよい」の４４％より多かった。


　憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」の回答を合わせた改憲派は５４％（前回５６％）。「改正する必要はない」「どちらかといえば改正する必要はない」の反対派は４０％（前回３８％）となった。


　調査は二月二十七、二十八両日、面接方式で実施。昨年十二月の参院選に関する調査では質問が一部異なるが、改憲勢力による三分の二の議席を望む回答は５７％、望まないは３３％で今回逆転した。安倍晋三首相は改憲に強い意欲を示しているが、世論は慎重に考えている現状がうかがえる。


　改憲派に理由を聞いたところ、６１％が「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」と回答。「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が二番手だった。改憲で議論すべき対象（二つまで回答）を聞くと「憲法九条と自衛隊」が５２％で首位。「知る権利・プライバシー保護」が２３％で続いた。


　反対派の理由は「戦争放棄を掲げ平和が保たれているから」が４０％、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」が２８％。九条改憲の必要があると答えた人に重視すべき点を聞いたところ「現在の自衛隊の存在を明記すべきだ」が４２％で最多だった。


　▽調査の方法＝層化２段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、２月２７、２８の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１７４４人から回答を得た。回収率は５８・１％で、回答者の内訳は男性４９・３％、女性５０・７％。


　東日本大震災の被災地のうち、３県について被害の大きかった一部地域を調査対象から除いた。


　▽日本世論調査会＝共同通信社と、その加盟社のうちの３８社とで構成している世論調査の全国組織。















http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/731.html

[不安と不健康17] ≪海外発！Breaking News≫最新情報から学ぶ「ガンを寄せ付けない15の食品」＜その1・食べ物＞
　　　　　　　　　　　　　　“ガンを寄せ付けないために摂りたい15の食品”最新情報（画像はイメージです）


【海外発！Breaking News】最新情報から学ぶ「ガンを寄せ付けない15の食品」＜その1・食べ物＞
http://news.livedoor.com/article/detail/11289010/
2016年3月13日 13時0分 Techinsight


ガンを招くような食生活については様々な情報が伝えられているが、ガンを防ぐために積極的に摂りたい食品についても知っておきたいもの。その最新情報が発表され、注目を集めている。

原因については遺伝子によるものが3割、生活要因（習慣、環境）によるDNAへのダメージが7割といわれているガンの発症。日光に当たり過ぎない、タバコを吸わない、お酒を飲み過ぎないなどを心がけるものだが、それと並行して覚えておきたいのが「フィトケミカル（phytochemical）」というガン細胞と闘ってくれる植物由来の化学物質の存在。抗酸化作用、免疫向上作用があることで知られるポリフェノールやカロテノイド、フラボノイドを積極的に食品から摂ることが非常に重要なのである。

ガン患者の30％について「もっと質の良い食生活を心がけていればそんな病にならずに済んだはず」と説くのは、米オハイオ州にある大病院「クリーブランド・クリニック」で栄養学を指導するアンナ・テーラー博士。「体重を落とす効果も期待できますよ」として、“ガンを寄せ付けないために摂りたい15の食品”とその根拠となる最新情報を米国の『U.S.News/HEALTH』に寄せた。＜その1＞では食べ物（＜その2＞では飲み物）をご紹介したい。

■全粒穀物
オーツ麦、キヌア、玄米、玄米を発芽させた発芽玄米、ふすまを取っていない麦、全粒粉の小麦を使った食品など。「ハーバード公衆衛生大学院（Harvard T.H. Chan School of Public Health）は、高繊維質であるそれらが女性ホルモンのエストロゲンと乳ガン細胞との結合を妨げ、女性の乳ガンリスクを減少させると発表した。

■トマト
ベータカロチンとビタミンCが豊富で、赤い色素「リコピン」の抗酸化作用は非常に強力。近年では「トマトは乳ガン予防にほぼ有効」と謳われるまでになっている。食道ガンのリスクも低下させることがわかってきたが、熱で調理されたトマトのリコピンは吸収力がさらに高いという。

■ブロッコリー
キャベツ、芽キャベツ、カリフラワーと並んでブロッコリーは「フェネチルイソチオシアネート（phenethyl isothiocyanate）が豊富である。これは現在ガン予防の研究において最も注目されている植物由来の天然化合物で、「Molecular Nutrition ＆ Food Research」は最近、この成分が遺伝子的なリスクを抱えている人においても前立腺ガンの発生を抑える力があることを突き止めたと発表した。なおジョンズ・ホプキンズ大学医学部の研究では、ブロッコリーとトマトは別々に食べるより一緒に食べる方が高い相乗効果を得られるとしている。

■ブラックラズベリー
オハイオ州立大学の研究チームは昨年、ブラックラズベリーに口腔内の悪性腫瘍の成長を遅らせる効果があることを突き止めたと発表した。ビタミンCおよび食物繊維を豊富に含む上、イチゴを含む各種ベリー類、クルミ、ザクロなどに含まれる天然フェノール系の抗酸化物質「エラグ酸」に注目が集まっているという。

■ニンニク
2万人を超える大規模調査を行ったシドニー大学の研究チームは昨年、ニンニクを多く用いた食生活で胃ガンのリスクを低下させられることを突き止めたと発表した。注目されるのはユリ科の植物に含まれる二硫化アリルという成分。白血病のガン細胞を死滅させる力をも持っており、同じことがタマネギにもいえるであろうとしている。

■鮭
最低でも週に1回、脂肪分が多い魚を食べる男性はそうでない男性に比べて57％も前立腺ガンにかかる率が低いと「International Journal of Cancer」誌に発表された。注目される成分はサケ、マグロ、マスなどに多く含まれるオメガ3脂肪酸のEPAやDHA。カンザス大学医療センターは昨年、女性においても乳ガン予防に効果を発揮するとの見解を発表している。

■うこん（ターメリック、クルクミン）
調味料として知られるうこんは大腸ガン、前立腺ガン、肝臓ガン、多発性骨髄腫、食道ガン、そして非常に難治といわれるすい臓ガンについて、予防効果があるかもしれないことがわかってきた。数百にもおよぶ研究により、うこんにはガン細胞の死滅、つまりアポトーシスを促進させ、腫瘍の成長を遅らせる効果があるのではないかという。

■キノコ
カリフォルニア州で癌生物学の研究にあたるShiuan Chen博士は、毎日カップ2杯分の新鮮なキノコを摂取すると乳ガンのリスクを3分の2まで減らせるとの論文を「International Journal of Cancer」誌に発表した。乳ガン患者の7割においてエストロゲンレベルが高すぎることが分かっており、そうした女性において特に有効だという。

■ブラジルナッツ
日本では見かけることのないブラジルナッツ。しかしミネラルや食物繊維が豊富で、特に注目されるのは免疫力を高め、抗酸化作用を発揮するといわれるセレン（セレニウム）。このセレンが胃ガン、膀胱ガン、前立腺ガンのリスクを明らかに低下させてくれるとのこと。しかしセレンは一日の摂取量を超えないよう注意が必要だという。

※　画像はイメージです。
（TechinsightJapan編集部　Joy横手）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/598.html

[経世済民106] みんないくらもらってるの？サラリーマンの世代別平均年収は……（マイナビスチューデント）

みんないくらもらってるの？サラリーマンの世代別平均年収は……
http://news.livedoor.com/article/detail/11288716/
2016年3月13日 11時0分 マイナビスチューデント


平成26年の官公庁の公表データによれば、社会人として働く人のなかで、サラリーマンの人口は、4,756万人を占めると言われています。身近な友人などには聞きにくいけれど、実は知りたいと感じている人も多いサラリーマンの平均年収について、詳細にご紹介していきましょう。

■年代別に見るサラリーマンの平均年収

国税庁の「平成26年分民間給与実態統計調査」では、サラリーマン全体の平均年収は、415万円と報告されています。年齢階層別の平均年収を見てみると、20代前半の248万円からはじまり、20代後半から30代前半にかけて緩やかに上昇しつつ300万円台に到達し、30代後半の平均年収は425万円と400万円台を達成しています。そのあと、40代から50代では、50代前半の496万円をピークとしてなだらかな放物線を描くように推移し、60代では平均年収が300万円台に減少します。

20代以上のサラリーマンのうち、男女別に平均年収を見てみると、男性の場合には50代前半でピークに達し、最高額656万円をマークしています。これを最低額である20代男性の平均年収265万円と比較すると、391万円の大きな差が確認できます。一方、女性の平均年収は、男性の場合ほど年代による大きな差は生じず、20代後半から50代前半にかけて、290万円以上301万円以下の範囲で増減を繰り返している状況です。

■大企業ほど年収が高く、ボーナスの割合も高め

平均年収は、主に平均給料および諸手当と、平均賞与に分けて考えることもできます。たとえば、平成26年の国税庁のデータによれば、1年間を通じた平均給料と諸手当の平均金額は353万円、平均賞与の金額は63万円となっています。すなわち、平均給料と諸手当の合計額に対して、平均賞与は約17.7％を占めていることが分かります。

一方、切り口を変えて、事業所規模別に平均年収の内訳を分析すると、それぞれの平均賞与の割合は大きく異なる傾向が見られます。具体的には、29人以下の事業所では、平均給料と諸手当の合計311万円〜354万円に対する平均賞与の割合は約6％から10％となっているのに対し、30人以上999人以下の事業所では、その割合が約15％から24％に上昇します。さらに1000人以上の大きな事業所では、平均給料と諸手当の合計386万円〜396万円に対する平均賞与の割合は約26％から28％となっています。事業所の規模に比例して賞与の割合が高まり、平均年収自体も総じて高めとなっている傾向が確認できますね。

■業種別にみる平均年収はどのくらい？

平均年収は、どのようなビジネスに携わっているかによっても明確な差が生じる傾向があります。国税庁の統計データによれば、平成26年において、もっとも平均年収が高い業種は、電気・ガス・水道業で、その金額は655万円となっています。第二位には、金融および保険業がランクインしており、これらの平均年収は610万円にのぼります。第三位と第四位は500万円台となり、情報通信業の593万円、教育事業系の507万円と続きます。さらに、第五位の製造業の平均年収は488万円で、サラリーマン全体の平均年収415万円に近い業種としては、運輸業や郵便業、不動産業などが一例として挙げられます。

自分の年収を所属する業界の平均年収と見比べて、もし平均よりも低い場合には、同業他社への転職も選択肢のひとつかもしれませんね。

サラリーマンの平均年収をさまざまな角度から分析してみると、興味深い傾向が分かりますよね。あなたが現在もらっている給与は、平均年収と比べていかがでしたでしょうか。満足できるレベルの年収でないのであれば、やりがいなども含めて全体的に今の仕事を見直し、軌道修正の可能性を考えてもよいのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/523.html

[環境・自然・天文板6] 小保方晴子『あの日』で印税3500万円超？　濡れ手に粟の大儲けは許されるのか（デイリー新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小保方晴子氏
　　

小保方晴子『あの日』で印税3500万円超？　濡れ手に粟の大儲けは許されるのか
http://news.ameba.jp/20160310-91/
2016年03月10日 05時25分　デイリー新潮


「STAP細胞はありまァす！」

　巷では小学生までマネをしたこの迷言を発して以来、ほぼ沈黙を守ってきた小保方晴子氏が1年9カ月ぶりに釈明に臨んだ。しかも、今度は記者会見ではなく、著書の刊行というかたちで──。

　そんな話題の書『あの日』は今年1月に刊行されるやいなや、ベストセラー街道をばく進。版元である講談社が2月24日に、すでに4刷で25万部を突破したと発表した。

　ということは、通常の印税率だとすれば、小保方氏側にはざっと3500万円を超える印税が入った計算になる。しかも部数はまだまだ伸びているそうだ。

　もともと理研での彼女の給料は1000万円程度と言われていたから、年収に換算すれば以前を遙かに上回る収入を得たことになる。転んでもただでは起きない姿には、「さすがはオボちゃん」と言いたいところだが、ちょっと待てよ、ホントにそこまでの大金をもらえるほどの本なのか？

■ゴーストライターでも使ったの？

　ノンフィクションライターの小畑峰太郎氏も、そんな疑問を抱く一人だ。

　小畑氏はSTAP細胞をめぐる騒動の当時、いち早く『STAP細胞に群がった悪いヤツら』（新潮社刊）を発表。独自の視点でこの日本アカデミズム史上最大のスキャンダルの真相に迫って、注目を集めた。そんな彼の舌鋒は『あの日』に対しても容赦ない。

「『あの日』（講談社）のページを開くとのっけから、おセンチで紋切型な文章の波状攻撃にさらされます。なにやら虚と実の間をこづき回されたような感じで、後味のはなはだ宜しくない一冊ですね」

　そんな手厳しいコメントを浴びせる小畑氏は、小保方氏の文体もお気に召さないようだ。

「まさか、いくらなんでもこの期に及んでゴーストライターの手を借りたとは考えにくいですけど、それにしてもこの業界にわんさか生息しているゴーストライター・タッチの、内容空疎な美文調、その俗臭が鼻を衝く」

　研究機関で起こった騒動なのだから、釈明も論理的に行なうべきなのに、全体がストーリー仕立てで、しかも極めて情緒的であることにも違和感を覚えたという。

「小説風でありますが、読んでいくうちに、ノンフィクション・ノヴェルとかSFみたいなきちんとした設定や構成がないことに気がつきます。その手の作品に必要な『事実』や『科学的裏付け』『飛翔する想像力』はSTAP論文以上に希薄なんです。強いて言うなら『私小説』ですね。ただ、それにしては文章がダメすぎる。いったい小保方さんは何が言いたくてこんなシロモノを世に問う気になったのでしょうか？」

　まさに「ダメだし」だ。さらに、作品全体を貫く独特の雰囲気を次のように分析する。

「この本では自分勝手な言い分をあいまいなディテールだけで何度も何度も重ねていくという独特な、というか特異な話法が際立っていますね。それが妙な説得力を生み出している」

■『あの日』を書くくらいなら実験ノートを出せ

　小畑氏が特に注目したのは、「実験ノート」についてである。しかし、小保方氏は〈調査委員たちが訪れた際に、たまたま所持していた2冊の実験ノートが回収されていった〉と被害者意識丸出しで述べるにとどまり、結局は何も明かされなかったに等しい。

「考えられない記述じゃないですか？　たまたま2冊の実験ノートしか研究室には存在しなかった？　要するに小保方さんは、理研に在職中、たった2冊ぽっちの実験ノートしか記していなかったというんですよ」

　もはやあきれるしかないということだろう。

「小保方さんは、256ページにもなる『あの日』を書くくらいなら、ほかにもあったという実験ノートをまず公開すべきだったのではないでしょうか？　自分しか作れないSTAP細胞のレシピとやらが書かれたノートを公開すれば、誰もが納得したはずです」

　肝心のSTAP細胞についてだが、小保方氏は『あの日』の中で確信をもってこう述べている。

〈私が発見した未知の現象は間違いがないものであったし、若山研で私が担当していた実験部分の「STAP現象」の再現性は確認されていた〉

　すでに2014年12月19日に、理研はSTAP細胞の検証実験のすべてが失敗に終わったことを発表している。それによれば、実験では「STAP現象」すら再現しえなかったという。にもかかわらず、この言いぐさは……。小畑氏ならずとも、あきれるしかない。

“オボちゃん節”はさらに炸裂する。

〈私の心は正しくなかったのか。

　これまでの生き方全部が間違っていたのか〉

「如何でしょう。これはもう小保方という病理と言うほかないですよ。小保方さんは依然として妄想の霧の中を生きているようですね」

■騒動の裏に怪しいバイオベンチャー

『あの日』は、小保方氏という特異なキャラクターが改めて印象づけられる一冊だといえるだろう。

　しかし、「STAP細胞事件」には、それでは片付けられない裏がある。小保方氏のエキセントリックな性格が引き起こした偶発的な事件ではない。むしろ「小保方騒動」は目くらましに過ぎないというのが、小畑氏の従来からの見解だ。

　前述した『STAP細胞に群がった悪いヤツら』で小畑氏は、STAP細胞をめぐる一連の騒動の背後で、小保方氏の出身研究機関や恩師と関連が深かったバイオベンチャー企業が、不可解な増資を行なっていたことに着目。そこにインサイダー疑惑を見いだしている。

　それはまさに、ライブドア事件の温床となったかつてのITバブルと同じ構図だ。当時はネットが万能であるかのような夢を振りまくだけで、IPOなどにより市場から巨万の富が転がり込んだが、現在では再生医療の基礎研究上のちょっとした成果をベースにベンチャー企業を立ち上げれば、お金が入ってくる。さらに、巨額の科学技術関連の国家予算をぶんどることも可能だ。

　そうした資金を狙った科学者、官僚、金融マン──、まさに産官学三つ巴の暗闘、これこそがSTAP細胞事件の本質だ。小保方氏の奇矯さや高額の印税ばかりに目を奪われてはならないと、小畑氏は警鐘を鳴らす。


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 韓国で慰安婦題材反日映画がヒット　問題蒸し返す気満々（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　韓国映画『鬼郷』（予告編。YouTubeより）


韓国で慰安婦題材反日映画がヒット　問題蒸し返す気満々
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160313-00000018-pseven-kr
週刊ポスト2016年3月18日号


※再編集されていますが参考まで。
韓国の慰安婦映画「鬼郷」


　小銃を担いだ日本軍人に娘が連れて行かれるさまに、両親は為す術もなく、道に泣き崩れた──。2月24日に封切られた韓国映画『鬼郷』の冒頭シーンである。14歳のときに“強制連行”されて慰安婦にさせられたという少女の悲惨な生涯を描いた映画だ。韓国内340か所の映画館で公開されると、わずか1週間で観客動員数170万人を記録する大ヒットとなっている。


　これまでも韓国では数多くの反日映画が製作されてきたが、この『鬼郷』が問題なのは、フィクションとしての完成度が高く、「泣ける映画」として仕上げられていることだ。


　昨年12月28日の日韓外相会談で、日韓は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」している。


　日本側は、安倍首相が「心からのお詫びの気持ち」を表明し、元慰安婦支援の財団に10億円程度を拠出することを約束し、韓国側はこの問題について国際社会に対する批判、非難を控え、慰安婦像の撤去に向けて努力することで合意している。


　しかし、韓国大手紙の中央日報（2016年3月1日付）のオピニオン欄「時論」では、


〈（映画を）見た国民は「いくら戦争中とはいえ日本軍はあれほど残酷になれるのか」という怒りとともに、我々の娘を守ることができなかったことに罪悪感を抱いている。胸中に押し寄せる悲しみをどうすることもできない〉


　と述べ、〈慰安婦問題は我々にとって単なる過去の歴史ではなく現在進行形だ〉〈本当の解決は今からだ〉と訴えている。


　映画の内容に微塵も疑いを差し挟まないばかりか、この映画を機に、このまま慰安婦問題を終わらせないと宣言しているのである。韓国人作家の崔碩栄氏が言う。


「無名の監督、無名の俳優たちが出演する映画がここまで人気を集めたのは、やはりマスコミによる全面的な宣伝と支援があったから。テレビと新聞では毎日のようにこの映画の話が報じられ、愛国心をもつ国民なら必ず観るべきというような雰囲気が形成されている」


　映画館に足を運んでいる大半は若い世代で、ネット上には映画を観た感想の言葉が溢れている。


〈本当の韓国人なら絶対に観なければならない映画。歴史をちゃんと知ればこそ、正しく対処できる〉


〈この映画が、慰安婦問題の完全解決の導火線になることを祈る〉


　日韓合意に対してくすぶっていた不満が、この映画によって堰を切ったように噴出し、メディアがそれを煽り立てるという構図が展開されている。蒸し返す気満々なのだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/732.html

[原発・フッ素45] 福井の超危険な金喰い虫（simatyan2のブログ）

福井の超危険な金喰い虫
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12138719914.html
2016-03-13 14:45:11NEW !　simatyan2のブログ


東日本大震災並びに福島原発事故５年目の前日の１０日に、福井の
高浜原発３号機が大津地裁の仮処分決定を受け、原子炉停止作業に
入りました。

画期的な判決ではありますが、福島原発事故の影響が現在進行形で
続いてる中、原子炉停止という司法の判断に対し人々の関心は
真っ二つに分かれているようですね。

なぜなら高浜原発の再稼動をすれば電気料金を値下げすると言って
いた関電が今回の停止で値下げは無理だと発表したからですね。

関電、値下げ時期不透明に　電力自由化に備えた計画は早くも頓挫
http://www.sankei.com/west/news/160311/wst1603110101-n1.html

そこで、

「全国の原発でも差し止めの動きが広がれば」

という停止を歓迎する声の反面、

「一方的すぎる判断だ」「値下げを期待していたのに」
「この地域の原発が関西に電気を供給してきたのに、どうしてこんなことをするのか」

と言う停止を批判する声の方が高く上がってきたというわけです。

高浜３号機停止　「生計立たぬ」「値下げは」　住民ら憤りと困惑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160310-00000089-san-soci

もっとも地元高浜の住民は、前にも書いたように関電の圧力、つまり
命と引き換えの札束を積まれて反対から賛成に寝返った人、も多数
いるので仕方ないのかも知れませんね。

しかし福井には高浜原発より、もっと危険な高速増殖炉「もんじゅ」
という物騒なものがあるのです。

「もんじゅ」が爆発すれば福島どころではない事態、琵琶湖も汚染
され関西はだれも住めなくなると言われています。

京都も大阪も全滅です。

然るに「もんじゅ」を運転できる職員がいないのです。

先日も原子力規制委員会が新たな運営主体を探すよう文部科学大臣
に勧告した問題で、電力各社で作る電気事業連合会の八木誠会長は、
電力会社がもんじゅの運営を引き受けることは難しいという考えを
示しました。

もんじゅ引き受け「難しい」電事連会長の関電社長が見解　「国の領域」電力会社運営に違和感示す
http://www.sankei.com/west/news/151120/wst1511200120-n1.html

つまり電力会社もさじを投げているのです。

理由は高速増殖炉「もんじゅ」は、大量の点検漏れが見つかるなど、
安全管理上の問題が後を絶たたないからですね。

また、

「ナトリウムが使われていて、軽水炉を扱ってきたわれわれには技術
的な知見がないので、引き受けるのは大変難しい」

とも言っています。

よくもまあ、こんなものを作ったなって感じですね。

今までに１兆円以上つぎ込んでるんですよ。

しかも今まで一度も満足に稼動したことがないのです。

第1段階 常陽 - 実験炉、1970年着工、77年臨界。2007年6月に炉内
　　　　　　で機器を損傷、現在停止中。熱出力140MW
第2段階　もんじゅ - 原型炉、1980年着工、94年臨界。1995年にナト
　　　　　　リウム漏出火災事故、停止中であったが2010年5月6日
　　　　　　運転再開。
　　　　　　その後、炉内中継装置落下事故で再度停止中。電気出力
　　　　　　280MW
第3段階 （DFBR-1 - 実証炉、計画中止、計画電気出力670MW）
第4段階 （JSFR開発試験炉 - 実証炉、計画中、電気出力500 -
　　　　　　600MW級
　　　　　　2025年頃導入の計画）
第5段階 （JSFR商用導入炉 - 実用炉プロトタイプ、計画中、電気出力
　　　　　　750 - 1000MW級 2035年頃導入の計画）
第6段階 （JSFR実用炉 - 商用炉、計画中、計画電気出力1500MW×2
　　　　　　のツインプラント 2050年頃に初号機導入の計画）

実験と失敗ばかりに金がかかっているのです。

そして２月１６日、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が
廃炉に約３０００億円以上かかるとの試算を公表しました。

もんじゅ 廃炉に３０００億円…原発の数倍、機構が試算
http://mainichi.jp/articles/20160216/k00/00m/040/127000c

もんじゅの廃炉費用が明らかになったのは初めてで、通常の原発の
数倍に上る。

もんじゅにはこれまで１兆円超がつぎこまれ、再稼働する場合も
改修費など１０００億円超が必要。

運転を再開しても廃炉にしても、さらに巨額の費用負担が発生する
実態が明らかになった。

進むも地獄、退くも地獄です。

「何も考えず建てたけどこれから解体できるか方法考える」

ということでしょうね。

実際、解体もできないし再稼働もできないけど、お金だけ頂戴って
言ってるだけのようです。

全く行き当たりばったりの日本ですね。


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/288.html

[経世済民106] 大幅に悪化している日本の企業景況感（GLOBAL EYE）
大幅に悪化している日本の企業景況感
http://www.globaleye-world.com/2016/03/710.html
2016.03.13 09:33 　GLOBAL EYE


財務省が発表しました企業景気予測調査では、以下のように企業の景気判断が大幅に悪化しているのが分かります。

全産業（大企業）　

１０・１２月期　　　　　　１・３月期　　　　　　　　　　４・６月期

４．６　　　　　　　−３．２（前回＋５．６）　　　−２．２（前回＋１．３）

これを分析しますと以下のようになります。

１０・１２月期　　予想（１・３月）　予想（４・６月）

前回調査時　　＋４．６　　＞　＋５．６　＞　　　＋１．３

今回調査時　　＋４．６　　＞　−３．２　＞　　　−２．２

大企業（全産業ベース）は、１−３月期は１０−１２月より＜良くなる＞と判断していたものが今や＜−３．２＞と一気に悪化している姿が分かるのです。

更に４−６月期も今や＜水面下（−２．２）＞となっており、通常は期待を込めて良くなるとしますが、それが＜−２．２＞となっており、今、企業が景気に対して如何に厳しい見方をしているかわかります。

また、大企業製造業をみますとガタガタになっているのが分かります。

　　　　　　　　　１０・１２月期　　予想（１・３月）　　予想（４・６月）

前回調査時　　　＋３．８　＞　　＋４．０　　　＞　＋０．０

今回調査時　　　＋３．８　＞　　−７．９　　　＞　−３．５

＜＋４．０＞予想だったものが＜−７．９＞と変動が１２ポイント近くに達しているのです。

それほど、大企業製造業の業況が悪化してきたと言えますが、これはブログ等で昨年から一貫して指摘していることで、今になって大企業は足元の業況の悪化に驚き対応を進めていると言えるのです。

今や世界中で需要が、潮が引くように遠ざかって（消えて）行っており、その消える（引く）勢いは日に日に強くなっています。

その需要が遠ざかる姿は以下の数字を見れば更によくわかります。

中小企業（製造業）

　　　　　　　　　１０・１２月期　　予想（１・３月）　　予想（４・６月）

前回調査時　　　−６．６　＞　　−６．７　　＞　−０．２

今回調査時　　　−６．６　＞　　−１９．３　　＞　−６．１

前回調査時には、この１−３月期は１０−１２月期とほぼ同じ＜−６．７＞予測だったものが何と一気に＜−１９．３＞になっているのです。

ここまで急激に悪化する理由は今まで楽観しすぎていたということに尽きます。

株も高い、円も安い、爆買いもあるとして楽観していたのです。

ところが実際には「親亀」である大企業の販売不振から大企業に在庫がたまりはじめ、年明けにそれが一気に膨らみ、慌てて「子亀」である中小企業あて発注を減らし更に納入価格削減を求めたのです。これで一気に中小企業の景況感が悪化したもので、では４−６月期はどうなるでしょうか？

３月期末を迎え大企業や中堅企業は何とか決算をよく見せるために在庫をどこかに“飛ばす”でしょうが（これはＧＤＰを押し上げる“効果”もあります）、それは４−６月期にはかならず表面化することになります。

勿論、大企業からその“飛ばす”資金を回して貰い、在庫”飛ばし”分を抱え続けることも可能でしょうが、日に日に悪化する景気を前に果たしてどこまでその“飛ばし”を抱え続けることが出来るでしょうか？

４−６月期の景気は”飛ばし“分の処理も出てきますので景気は一層悪化することになりかねず、これは税収にも大きな”穴“をあけることにもなります。

この税収とその後の政府の対応につきましては、別途解説させて頂きます。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/524.html

[経世済民106] 検討されている日本経済浮揚の”奇策”（GLOBAL EYE）
検討されている日本経済浮揚の”奇策”
http://www.globaleye-world.com/2016/03/712.html
2016.03.13 10:51 　GLOBAL EYE


昨日及び今朝のブログの通り、今や日本経済は深刻な不況に突入する寸前のところにまで来ています。

国内外の需要が急激に減少してきておりデフレが深刻化してきているもので、このままいけば日本経済は底抜けするリスクさえあります。

このようなおり、選挙前のアベノミクス最大の策として、政府内部で「デノミ」が検討されているとされており、ある元官僚幹部は『日銀総裁としてもマイナス金利導入の失敗もあり「デノミ」をやるしか策はないのではないか』と語ったとも言われています。

この「デノミ」は昨年央からくすぶり続くてきている奇策ですが、マイナス金利まで導入した日銀ですが、それも失敗になりつつあり、あとはもはや策はないとしていよいよ「デノミ」をやるかも知れません。

この「デノミ」ですが、今、数十兆円もの一万円札等がタンス預金として個人の貸金庫や金庫等に入っていると言われていますが、「デノミ」をすることにより、これらタンス預金を炙り出し、新円に切り換える際にマイナンバーを利用して一人５０万円とか１００万円に制限を加えれば（超過分は無効）、その無効にした円を利益として日銀が計上し国庫納付金として国に納めればすればあっというまに数十兆円の税収が確保できます。

また、企業は対応を迫られますが、政府としてはその企業の対応費用はため込んできた２００兆円を超えると言われる内部留保金を使わせれば良い訳であり、デノミをすることで内部留保金を吐き出させることも出来ますし、その分新たに需要を作り出すが出来ます。

一石二鳥どころか三鳥、四鳥にもなる「デノミ」が発動されるかも知れません。

円紙幣を無効にすることで税収は確保できる、タンス預金もあぶり出すことが出来る、需要は作れる、内部留保金は吐き出させることが出来る、物価上昇は十分達成できると政府・日銀にとり良いことずくめであり、あとは安倍総理が決断するだけと言えます。

この「デノミ」が発動されれば、何十兆円が行き場を失い、一部は『実物資産』に殺到するのでしょうが、そのような『実物資産』は存在していません。

『実物資産』への準備をしてきた者だけが資産を保出来たとなるはずです。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 高浜原発差し止めはヌカ喜び 日本の司法と政治はグルである（日刊ゲンダイ）



高浜原発差し止めはヌカ喜び 日本の司法と政治はグルである
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177093
http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/18326291.html
2016年3月11日　日刊ゲンダイ　しあわせの青い鳥



画期的なのは間違いないが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


聞捨てならない経済産業省幹部の「次はひっくりかえせる」という妄言は残念ながら当たっている


三権分立なんてとっくに死滅している非民主主義国家で切り捨てられる正義と国民の利益と安全性


　これを機に脱原発の動きが広がるのか。大津地裁が９日、関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出した一件のことだ。


「福島原発事故の原因も解明されていない中で、高浜原発の再稼働は地震や津波への対策や避難計画にも疑問がある。もともと４号機は先月末のトラブルですでに停止しているし、関電は高浜原発が動かなくても『電力不足にはならない』と言っている。原発がなくてもやっていけることは、ここ数年の電力需給を見れば明らかです。今回の仮処分は、福島原発事故の教訓を忘れたかのように、原発再稼働に突っ走る政府と原子力ムラへの強烈な警告であり、再稼働ありきの方針自体を転換しろと政府に迫る決定なのです。電力会社や政府は重く受け止める必要があります」（政治学者・五十嵐仁氏）


　決定を受け、関電は１０日夜、年明けから営業運転を続けていた３号機を停止させた。運転中の原発が司法判断によって停止したのは初めてで、そういう意味では、たしかに画期的な決定といえる。だが、ヌカ喜びは禁物だ。

このニュースを伝えた１０日の朝日新聞の記事によれば、エネルギー政策を担う経産省のある幹部は「福井地裁のケースと同じ。この先ひっくり返る可能性が高い」と話したという。まるで、地裁の決定など屁のカッパといった態度なのである。聞き捨てならない発言だが、残念ながら、その通りになるのだろう。


■人事介入してでも原発を守る


　原子力ムラには、強気を裏付ける“実績”がある。高浜原発に関しては、昨年４月にも、福井地裁の樋口英明裁判長が再稼働差し止めを命じる仮処分を出している。これを不服として関電が異議を申し立てたところ、昨年１２月２４日に後任の福井地裁・林潤裁判長によって仮処分決定はあっさり取り消された。住民側が差し止め請求をしていた大飯原発３、４号機についても請求を却下。それで関電は大手を振って、高浜原発を再稼働させたという経緯がある。

元裁判官で明大法科大学院教授の瀬木比呂志氏が言う。


「今回、大津地裁が稼働差し止めを命じた決定は、昨年４月に福井地裁の樋口裁判長が出した仮処分決定の内容をさらに深化させ、原子力規制委員会の基準自体にも疑問を投げかけた。実にまっとうで、勇気ある決定だと思います。司法の役割をきちんと果たしたと言える。これまで原発稼働差し止めを求める住民側の仮処分申請がことごとく裁判所に退けられてきた中で、こうした仮処分決定が積み重なることには大きな意味があります。とはいえ、今回も保全異議審で別の裁判官が決定を覆すようなことになる可能性は否定できません。原発訴訟の今後には注意すべきです」


　原発は、政府が音頭を取って進める国策事業だ。一般国民が国家権力に抗するのは容易なことではない。だから、過去の原発訴訟でも、住民側の権利が認められたことはほとんどなかった。

実は、１４年に大飯原発の運転差し止め決定を下したのも福井地裁の樋口裁判長だったが、高浜の差し止め申請の審理が昨年３月１１日に終了した直後、裁判所は４月１日付で名古屋家裁に異動させる人事を発動した。高裁ならまだしも、家裁への異動。左遷とみられても仕方がない。それでも樋口裁判長は「職務代行辞令」を利用して、異動後も審議を担当し、再稼働を差し止める仮処分を決定した。ただ、異議申し立ての審議に関わることはできなかった。

高浜差し止めも辺野古和解も単なるガス抜き


「原子力ムラに歯向かうとこうなるという見せしめでしょう。そういう懲罰人事を見ていれば、ますます裁判官は政府にとって不利になる判断を下しづらくなる。それに、実は判事や検事が、原発メーカーや電力会社に天下りした例も数多いのです。信念を持った裁判官は一握りで、正義や国民の安全より、権力の顔色をうかがう方が大事。出世や保身を第一に考える裁判官だらけなのが問題です。しかも、上級審になるほどヒラメ裁判官ばかりで、権力に都合のいい判断を下そうとする。自民党政権との長年の癒着があるから、最高裁は違憲判決なんて絶対に出さない。政権交代しないかぎり、司法と政治の闇にメスを入れることはできません」（政治評論家・本澤二郎氏）


　そもそも政府は地裁の運転差し止め決定を尊重する気などサラサラない。菅官房長官は９日の会見で「原子力規制委の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない」と宣言。

安倍首相も昨夕の会見で「地元の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した方針に変わりはありません」と言っていた。


「要するに、地裁の差し止め決定はガス抜きでしかない。国民の間で脱原発を望む声が多いから、選挙への影響を考えて、今は差し止め決定を出させておく。どうせ異議審や上級審で覆せるという権力側の思惑が見え隠れします。残念ながら、この国には三権分立なんて存在しないのです。司法と行政がグルになって、政権に都合のいい判断を積み上げ、国民の利益は最終的に無視される。特権層の側に有利な判断を下すのが上級裁判所の仕事になっている。法の下の平等という憲法の理念は踏みにじられ、民主主義がないがしろにされているのです。法治国家として、こんな恥ずかしいことはありません」（本澤二郎氏＝前出）


■司法判断を都合よく使う姑息



どこが「和解」なのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　それは、辺野古の問題も同じだ。政府は４日、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れると表明。メディアは「電撃的和解」などと報じたが、こんなもの、ただの先送りでしかない。沖縄の意見を聞く姿勢があるかのように見せる選挙向けの目くらましだ。選挙後に再び強権的に移設を推し進めるのは目に見えている。

その証拠に、安倍は和解勧告の受け入れを表明したその場で、「辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりありません」と断言。結論は決まっているのだ。しかも、すぐさま埋め立て承認取り消しを撤回するよう、沖縄県の翁長知事に迫った。話し合いをする気などサラサラない。これのどこが和解なのか。


　さらに怪しいのは、安倍が「司法判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従う。そして互いに協力して誠実に対応することで合意した」と言ったことだ。


　裁判所は必ず国に有利な判断を下す。それに沖縄は従わなければならない。司法判断をタテに、辺野古移設を強行する魂胆が見てとれる。


「一般論として、統治と支配の根幹に触れるような裁判では、権力寄りの判断をする裁判官が多い。本来は個々の裁判官が法と良心に従って判断すべきなのですが、残念ながら、そういう勇気ある裁判官は少数派なのが現状で、それは、この国の司法の構造的な問題でもあります」（瀬木比呂志氏＝前出）


　憲法を無視し、他方では司法判断を都合よく使う。そういう政権に任せておいていいのか。そこが国民の側にも問われている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/733.html

[戦争b17] ≪緊迫≫中国軍が実効支配線越えインド側に侵入！インド軍と２時間にらみ合い！「ミスでなく挑発」
【緊迫】中国軍が実効支配線越えインド側に侵入！インド軍と２時間にらみ合い！「ミスでなく挑発」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10478.html
2016.03.13 18:00　真実を探すブログ



*中国人民解放軍https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D
・


☆中国兵、実効支配線越えインド側に侵入　２時間にらみ合い…「ミスでなく挑発」カシミール当局非難
URL　http://www.sankei.com/world/news/160312/wor1603120055-n1.html
引用：
【ニューデリー＝岩田智雄】インドの治安当局者は１２日、産経新聞に対し、中国人民解放軍の兵士１１人が今月８日、カシミール地方の中印両国の実効支配線を越境してインド側に約６キロ侵入したと明らかにした。インドの治安部隊と約２時間にらみ合った後、中国側に退去した。
：引用終了


☆カシミール
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%AB
引用：


カシミールの帰属をめぐって、インドとパキスタンの対立が絶えない係争地である。対立の背景には、イスラム教（パキスタン）とヒンドゥー教（インド）の宗教的な対立がある。日本の学校教育用地図帳では、パキスタンから中国へ割譲された地域を除き、印中パ三国の主張するすべての地域を所属未定とし、実効支配線（停戦ライン）のみ描く手法がとられている。
：引用終了


以下、ネットの反応


















これは北朝鮮と韓国みたいに銃撃戦となっていても不思議ではないですね・・・。6キロも侵入するとか威力偵察その物で、インド側はかなり激怒していると報じられています。地元メディアでも大きく取り上げられており、その多くは中国の行為を高圧的と批判していました。


幸いにもインド側が攻撃をしなかった事で中国兵も戻って行きましたが、あまりにも危険な行為だと言えるでしょう。日本も他人事ではなく、国際社会として強く警告する必要があります。


米駆逐艦　“中国支配の島”22キロ内航行に中国反発(16/01/30)


カシミール地方の実効支配線、野生動物の移動の障害に　Fenced in: The Kashmir barrier that is endangering wildlife


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「「日本はこれからどうなるのか」。僕からのご提案は「とりあえず足を止めよ」です。：内田樹氏」
「「日本はこれからどうなるのか」。僕からのご提案は「とりあえず足を止めよ」です。：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19642.html
2016/3/14　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

朝ご飯前に「レヴィナスの時間論１４」。

先月少し先走って２０００字書いていたので、あとちょっと。

『時間と他者』９０頁のうち２６頁目、ついにil y a のところまで来ました。

ハイデガーの「ドイツの大学の自己主張」と読み合わせて「実存者なき実存すること」を解読します。

『時間と他者』は字面だけ見ると浮き世離れした思弁の楼閣のように見えますが、実際にはホロコースト経験の痛みとハイデガー存在論への恐怖がすべての行間に伏流している「生身感」あふれるテクストなのであります。

ある媒体に少し長めの記事を書きました。

「日本はこれからどうなるのか」。

僕からのご提案は「とりあえず足を止めよ」です。http://blog.tatsuru.com/

ーーーーーーーーーーーーーーーー
http://blog.tatsuru.com/
2016.03.13
日本はこれからどこへ行くのか

先日若い研究者たちと話したときに、自分の立ち位置はどこかということが話題になった。私は自分の立ち位置を「大風呂敷を広げること」だと思うと言った。「餅は餅屋」、人はそれぞれ自分の得意なスタイルで研究すればよいのではないかと申し上げた。

私は若いときからいつも「ウチダの論文は、話は面白いが論証が雑だ」と批判され続けてきた。その通りなので反論したことがない。でも、「面白い話」を思いつくと、どうしても黙っていることができないのである。

助手の頃、フランスの文芸理論家モーリス・ブランショがナチ占領下のパリで出した『文学はいかにして可能か？』という文体論を「検閲を逃れるために暗号で書いた自らの３０年代の政治活動に対する総括」だという仮説から逐語的に読み直すという大風呂敷論文を書いたことがあった。学界では「バカなことを言うな」と一笑に付されたが、その後ブランショ自身が「あれは暗号で書いた政治論文である」とカミングアウトしたので面目を保つことができた。大風呂敷もたまに「当たる」ことがある。

メディアからの寄稿依頼にはせっかくの機会なのだから、「私以外の誰かも書きそうもないこと」だけを選択的に書くことにしている。「それでは困る」という人も（大手の新聞などには）いるが、「それがいい」と言って下さるところもある。

本誌は後者の方である。担当編集者が今号で編集部を去るというので、餞別代わりに現代日本がどういう歴史的文脈のうちにあるかについて大風呂敷を思い切り拡げさせてもらうことにする。

世界史的スケールで見ると、世界は「縮小」プロセスに入っていると私は見ている。「縮小」と言ってもいいし、「定常化」と言ってもいいし、「単純再生産」と言ってもいい。「無限のイノベーションに駆動されて加速度的に変化し成長し続ける世界」というイメージはもう終わりに近づいている。別にそれが「悪いもの」だから終わるのではない。変化が加速し過ぎたせいで、ある時点で、その変化のスピードが生身の人間が耐えることのできる限界を超えてしまったからである。もうこれ以上はこの速さについてゆけないので人々は「ブレーキを踏む」という選択をすることになった。別に誰かが「そうしよう」と決めたわけでもないし、主導するような社会理論があったわけでもない。集団的な叡智が発動するときというのはそういうものである。相互に無関係なさまざまなプレイヤーが相互に無関係なエリアで同時多発的に同じ行動を取る。今起きているのはそれである。「変化を止めろ。変化の速度を落とせ」というのが全世界で起きているさまざまな現象に通底するメッセージである。

そのメッセージを発信しているのは身体である。脳内幻想は世界各地で、社会集団が異なるごとにさまざまに多様化するが、生身の身体は世界どこでも変わらない。手足は二本、目や耳は一対。筋肉の数も骨の数も決まっている。一日８時間眠り、三度飯を食い、風呂に入り、運動し、酔っ払ったり、遊んだりすることを求める。それを無視し続けて、脳の命令に従わせて休みなく働かせ続けていれば、いずれ身体は壊れる。そして、いま世界中で身体が壊れ始めている。戦争で破壊され、放射性物質で破壊され、ブラック企業で破壊され、学校で破壊され、医療で破壊されている。

速度という点ではグローバル資本主義での経済活動が圧倒的である。今、株の取引は人間ではなくアルゴリズムが行っている。１０００分の一秒単位での株の売り買いはもう人間の身体ではそこで何が行われているかを想像的にも追体験することができない。成功した投資家や起業家の中は個人資産が天文学的数字に達している者がいるが、その金額は生身の人間の生理的欲求を満たすレベルをはるかに超える。日替わりで自家用ジェット機を乗り換えても、分刻みで上から下まで服を着替えても、毎食を三つ星シェフたちに作らせても、身体はそれを「愉しい」とはもう感じられない。けれども、彼らは「もう限度を超えて儲け過ぎたから、この辺で手じまいにして、貧者にトリクルダウンしよう」と思ったりはしない。限度というのは、身体にしかない。そして、グローバル資本主義のトッププレイヤーたちはもう身体を持っていない。

こうして経済活動は限度なく加速化してきた。そしていま人々はそれに疲れ始めてきた。しつこいようだが、ことの良し悪しを言っているのではない。疲れたのに良いも悪いもない。そして、「ちょっと足を止めて、一息つかせて欲しい」という気分が全世界的に蔓延してきた。

私がそれをしみじみと感じたのは、昨夏の国会前のSEALDsのデモに参加したときである。国会内では特別委員会が開かれ、法案の強行採決をめぐって怒号が行き交い、殴り合いが演じられていた。一方、国会外では若者たちが「憲法を護れ。立憲政治を守れ」と声を上げていた。

不思議な光景だと思った。

私が知っている戦後の政治文化では、つねに若者が「世の中を一刻も早く、根源的に変えなければいけない」と主張し、老人たちが「そう急ぐな」とたしなめるという対立図式が繰り返されていた。だが、２０１５年夏の国会では、年老いた政治家たちが「統治の仕組みを一刻も早く、根源的に変えねばならぬ」と金切り声を上げ、若者たちが「もうしばらくはこのままでいいじゃないですか」と変化を押しとどめていた。

構図が逆転したのである。

「変わり続けること、それもできるだけ速くかつ徹底的に」ということそれ自体が「善」であるというある種の思い込みが私たちの社会をせき立ててきたが、今その「思い込み」に対する疑念が生じてきたのである。変化に対する膨満感と言ってもいいかも知れない。逆説的な表現だけれど、変化することに飽きるということがあるのだ。「変化しなければならない」という説教をエンドレス再生で聴かされているうちに「そういうお前が変われよ」と言いたくなってくる。それが生物の本性である。

本来なら今よりもっと前のどこかの段階で、「私たちはずいぶんさまざまな変化をしてきたけれど、それはほんとうに必要なことだったのか、適切な選択だったのか、それについて立ち止まって総括をすべきではないか」という提案がなされるべきだったと思う。けれども、誰もそんなことを口にしなかったし、思いつきもしなかった。なぜか。理由は簡単である。メディアはそのような問いを思いつかないからだ。

メディアは構造的に「変化の是非を問う」ということができない。メディアにとってあらゆる変化は変化であるだけですでに善だからである。当然のことだが、メディアの頒布している唯一の商品は「ニューズ」である。「新しいもの」、それしかメディアが売ることのできる商品はない。「ニューズのない世界」にメディアは存在理由を持たない。「今日は特筆すべき何ごともありませんでした」というのは、生活者にとってはとても幸福なことであるが、メディアにとっては地獄である。だから、メディアは原理的に変化を求める。変化を嫌い、定常的に反復される制度文物があれば進んで手を突っ込んで「変化しろ」と急かし、場合によっては破壊しさえする。そして、メディアで働く人たちは、自分たちが「変化は善である」という定型的信憑に縛り付けられて、そこから身動きできなくなっているという事実に気づいていない。

私はそれを学校教育の現場で身にしみて味わった。私が教育現場にいた過去３０年間、メディアが「学校教育のこの点については『これまで通りでよい』と思う」と書いた記事を読んだ記憶がない。教育に関してメディアは「なぜ、もっと早く、もっと根本的に変わらないのか」しか書かなかった。これは誇張ではない。

だが、学校や医療や司法のような社会的共通資本の最優先課題は何よりもまず定常的であること、惰性的であることなのである。それが生身の人間の等身大の人生を安定的に保持するための装置だからである。そのような装置はそのつどの支配的な政治イデオロギーや消費動向や株価の高下や流行などに左右されてはならない。定常的・惰性的であること、急激には変化しないことが手柄であるような社会制度というものがこの世には存在するのである。政権交代するごとに変わる教育制度とか、景況が変わる毎に変わる医療制度とか、株価の高下で変わる司法判断とかいうものはあってはならない。

勘違いして欲しくないが、それは政治イデオロギーがつねに邪悪であるからとか、経済活動はつねに人間を不幸にするという理由からではない。政治イデオロギーの消長や市場での消費者や投資家の行動は「複雑系」であって、わずかな入力の変化によって劇的に出力が変わる。複雑系は安定的な制御が困難であり、次のふるまいを予測することが不可能である。だから、人間が集団的に生きるために安定的に管理運営されていなければならない制度は複雑系に委ねてはならならないのである。

政治イデオロギーや消費欲望は高速かつランダムに変化する。それが「持ち味」なのだから、「やめろ」と言っても始まらない。でも、社会的共通資本をイデオロギーや消費欲望の動きにリンクさせることは集団的な自殺に等しい。変化してよいものと変化してはいけないものを切り分けねばならない。「変化してはいけないものには手を着けない」という当たり前のことを常識に登録しなければならない。

中国の大気汚染や水質汚染や鉄道事故や建造物の崩壊などは、経済的利益を最優先して、人間の生身の体を配慮しないと何が起きるかを示す好個の例である。大気や水質は基本的な社会的共通資本である。それなしでは人間が生きてゆけないものである限り、空気や水は何が起きようと安定的に管理されていなければならない。いっときの経済成長のために汚染するに任せてよいものではない。

でも、そんな当たり前の理屈がもう通らなくなっている。それがグローバルスタンダードなのだ、それを基準にして最速で行動しなければ経済競争に遅れを取るのだと言われて、これまで人々はそんなものかとあいまいに頷いてきたけれど、ようやく「ちょっと待ってくれ」と言い始めた。すると、気色ばんだ人たちがやって来て、「待てというが、おまえに対案があるのか？　原発を稼働させ、増税し、武器を輸出し、生産性の低いセクターを淘汰する以外にどうやって経済成長する道があるのだ？」とがみがみ言い立てる。けれども、生身の人間が生きてゆくのが困難になるようなことをしておいて「文句があれば対案を出せ」と急かすのはことの筋目が違うだろう。１９１６年にサイクス＝ピコ協定について英仏の外交官が地元の遊牧民たちに向かって「これ以外にオスマントルコ帝国の瓦解のあとの中東の安定的な統治システムがあるのか。あれば対案を出せ」と凄む権利があると私は思わない。地元の人が「対案はないが、とりあえず勝手に国境線を引くのは止めてくれ」と言ったとしても、それを一蹴する権利は英仏にあると私は思わない。

私たちは「いくらでも変化してよいもの」と「手荒に変化させてはならないもの」を意識的に区別しなければならない。繰り返し言うが、人間が集団として生きて行くためになくてはならぬもの、自然環境（大気、海洋、河川、湖沼、森林など）、社会的インフラ（上下水道、交通網、通信網、電気ガスなど）、制度資本（学校、医療、司法、行政など）は機能停止しないように定常的に維持することが最優先される。「大気が汚染されたので産業構造を再設計するまでしばらく息を止めていてください」という訳にはゆかないし、「教育制度の出来が悪いので、制度を作り替えるまで、子どもたちは学校に来ないでください」という訳にもゆかない。生身の人間を相手にしている場合には軽々に「根本的変化」ということを企てることができない。生身の人間が自然環境・社会環境との間でなしうるのは「折り合いをつける」ことまでであって、それ以上のことは求めてはならない。

それくらいのことはわかっていいはずなのだが、それくらいのことさえわかっていない人間たちが現代世界では、政官財メディアの世界を仕切っている。彼らはつねに浮き足立っている。つねに何かに追い立てられている。「一刻の猶予もない」「バスに乗り遅れるな」というのが、彼らが強迫的に反復する定型句である。彼らは「浮き足立つ」とは、「状況の変化に絶えず適切に対応してこと」と同義だと信じているようだが、それは違う。彼らはただ「浮き足立つ」という不動の定型に居着いているに過ぎない。

それが最も端的かつ病的に現われているのが先に述べた通りメディアである。メディアは「変化」に依存し、「変化」に淫しているビジネスなので、あらゆる変化は、それが劣化や退化であっても、メディアに「ニューズ」を提供する限り「よいもの」と見なされる。だが、彼らは自分たちがあらゆる変化を歓迎する定型的なものの見方に居着いて、自らは全く変化していないという事実は意識化することができない。だから、「ニューズ」を売って生計を立てることがビジネスとして成立しなくなりつつあるという「ニューズ」はこれを取材することも分析することもできないのである。

例えば、全国紙の消滅というリスクはもう間近に迫っている。これがどういう理由で始まり、どう進行し、やがてどのような社会的影響をもたらすかということについてまともな分析をしている全国紙のあることを私は知らない。

私が朝日新聞の紙面審議委員をしていた数年前、朝日新聞は年に５万部ずつ部数を減らしていた。「重大な事態ではないか」という私の懸念を朝日の首脳陣は「８００万部がゼロになるまで１６０年かかります」と一笑に付した。だが、その朝日新聞は過去２年は月に５万部ずつ部数を減らしている。部数減の速度がほぼ１０倍になったのである。ということは、あと１５年ほどで朝日新聞の発行部数はゼロになる勘定である。誤報問題で朝日を叩き、自社の発行部数を上げようとした讀賣新聞も６０万部減という煮え湯を飲まされた。もうどの新聞も、購読者の高齢化と、若者たちの新聞離れと、新聞自身のメディアとしての機能劣化によって「ゼロまで」のカウントダウンに入っている。

現場の若い記者たちは、果たして定年になるまで自分の会社が存在するのかどうかについて不安を隠さない。だが、同様の危機感を新聞社の上層部からはほとんど感じることがない。ある全国紙の幹部社員は「部数がゼロになっても不動産がありますから、テナント料でしばらくは食いつなげます」と自嘲的に言った。不動産のテナント料で定年まで給料をもらう人間を「ジャーナリスト」と呼ぶことが可能だろうか。

全国紙の消滅は「たいした変化をもたらさない」と言い放つ人もいる。紙の新聞がネットニュースに取って代わられるだけのことだ、と。私はその見通しは楽観的に過ぎると思う。あまり知られていないことだが、日本のように数百万部の全国紙がいくつも存在するというような国は他にはない。『ル・モンド』は３０万部、『ザ・ガーディアン』は２５万部、『ニューヨークタイムズ』で１００万部である。知識人が読む新聞というのは、どこの国でもその程度の部数なのである。それが欧米諸国における文化資本の偏在と階層格差の再生産をもたらした。それに対して、日本には知識人向けのクオリティーペーパーというものが存在しない。その代わりに、世界に類例を見ない知的中産階級のための全国紙が存在する。それがかつては「一億総中流」社会の実現を可能にした。一億読者が産経新聞から赤旗までの「どこか」に自分と共感できる社説を見出すことができ、それを「自分の意見」として述べることができた時代があった。結論が異なるにせよ、そこで言及される出来事や、頻用される名詞や、理非の吟味のロジックには一定の汎通性があった。この均質的な知的環境が戦後日本社会の文化的平等の実現に多いに資するものだったことについて、すべての新聞人はその歴史的貢献を誇る権利があると私は思う。

けれども、当の新聞人自身は、日本の全国紙が世界的に見てどれほど特殊なものであるのか、どのような特殊な歴史的条件で出現してきたものであり、それゆえどのような条件の欠如によって消滅することになるのかについてほとんど何も考えてこなかった。当事者が何も考えていないうちに、遠からず全国紙はその歴史的使命を終えることになる。それがもたらす社会的影響は、記者の失業というようなレベルの問題にはとどまらない。それは「言論のプラットフォーム」が消失するということであり、文化資本分配における「総中流」時代が終わるということを意味している。

ネットでニュースを読む人たちは、「自分たちが読みたいと思っている記事」だけを選択することによって、「自分たちがそうあってほしいと思っている世界像」を自ら造形している。そのリスクに気づいている人もいるはずだが、もう止めようがない。

主観的に造形されたばらばらの世界像を人々が私的に分有する社会では、他者とのコミュニケーションはしだいに困難なものになってゆく。それはギリシャ神話の伝説の王が手に触れるものすべて黄金にする能力を授けられたために、渇き、飢え、ついには完全な孤独のうちに追いやられたさまに少し似ている。自分が選んだ快適な情報環境の中で人々は賑やかな孤独のうちに幽閉される。情報テクノロジーの発達とグローバルな展開が情報受信者たちの「部族化」をもたらすという逆説を前にして私は戸惑いを隠せない。

全国紙が消え、「コミュニケーションのプラットフォーム」が失われるというのは、巨大な「事件」である。なぜ、そのような「事件」の予兆がありありと感じられながら、メディアはその「事件」を報道しないでいられるのか、それをとどめるための手立てを講じずにいられるのか。いやしくも知性というものがあれば、この現実からは目を背けることができないはずである。私はこの自己点検能力の欠如のうちにメディアの深い頽廃を感じるのである。

新聞の社説は相変わらず「経済成長戦略の必要」を書き続けている。だが、書いている記者たち自身はもう自分の書いている記事をそれほど信じてはいない。もう経済成長はしない。それは「アベノミクスの失敗」というわかりやすい事実としてもう経済部の記者たちには熟知されているはずである。けれども、それについてはまだ書くことができない。他の全国紙がまだ書いていないからである。他が書き出せば、続けて書くことはやぶさかではないが、口火を切って、官邸やスポンサーからの圧力を単身で引き受けるだけの度胸はない。

「経済は無限に成長する」というありえない前提を信じるふりをして経済記事を書き続けてきたせいで、グローバル資本主義はいつどういう仕方で終わるのか、社会はどのようなプロセスを辿って定常的なかたちに移行するのか、脱市場・脱貨幣というオルタナティブな経済活動とはどのようなものか、といった緊急性の高い問いに今の経済記事は一言も答えていない。そのような問いそのものを意識から追い払おうとしているからだろう。

たぶんこういうことなのだ。商品としての「ニューズ」を右から左に機械的に流しているうちに、彼らはある定型にあてはまる「変化」しか「変化」として認知できないようになったのである。「半年ごとにイノベーションを達成すること」を従業員に課したせいで経営危機に陥ったある大手家電メーカーのことを私は思い出す。イノベーションというのは、ふつうはそれまでのビジネスモデルを劇的に変えてしまうせいで、既存モデルの受益者たちがいきなり路頭に迷うような劇的変化のことを言う。「半年ごとのイノベーション」で収益増と株価高をめざした経営者が思い描いたのは「飼い慣らされたイノベーション」のことであって、その語の本来の意味での「イノベーション」ではない。だから、業界全体を地殻変動的に襲った「野生のイノベーション」には対応することができなかったのである。

メディアも同じである。「ニューズ」を売り買いしているうちに、メディア業界の消長という「本質的な変化」についてはこれを「ニューズ」としてとらえ、報道することができなくなってしまったのである。

取り散らかった話をまとめよう。

私が言いたいことの第一は、グローバル資本主義はその末期段階を迎えたということである。それを象徴する最大の出来事は、アメリカが主導してきたグローバリズムが、それとは価値観を異にする「もう一つのグローバル共同体」に衝突して、地球を覆い尽くすことが不可能になったことである（「地球を覆い尽くすことができないグローバリズム」というのは形容矛盾である）。

「もう一つのグローバル共同体」とはもちろんイスラーム共同体のことである。宗教、言語、生活規範、食文化、服飾規範などを共有し、モロッコからインドネシアに至る１６億人から成るグローバル共同体は１３００年前から存在した。けれども、それが政治単位として前景化することは近代以降にはなかった。東西対立の時代にも、南北問題の時代にもなかった。なかったから「ないもの」として欧米はその存在を忘れていた。けれども、それがグローバル化の加速度的な進行によって、アメリカ標準によるグローバル化が包摂できない「異物」として不意に前景化してきたのである。パレスチナ、アフガニスタン、湾岸戦争、イラク戦争、タリバン、シリア内戦、ウイグル独立運動、イスラーム国・・・国際社会における解決不能問題は、それが欧米国家の手持ちの政治問題解決ウェポン（金、軍事力、民主主義）では理解もできないし、操作もできない因子によって構成されていることをあきらかにした。

この二つのグローバル共同体の間の非妥協的な対面状況がもたらしている直接的な政治的現実は戦争とテロである。戦争とテロを停止させるためには、とりあえず双方が理非はさておき、今まで「よかれ」と思ってしてきたことを一時的に止めるしかない。それは問題の解決ではないし、矛盾の止揚でもない。ただの「停止」である。けれども、ものには順序がある。まず「Cease fire」を宣告して、引き金から指を離さなければならない。

私たちの世界が今求めている言葉はそれである。「止まれ」である。「落ち着け」である。「浮き足立つな」である。停止することが決定的な変化を意味するような局面というものがある。自分たちがこれまで使ってきた度量衡や価値観や効果的なはずのウェポンが無効になる局面になったときには、「どうしていいかわからない」と素直に認めるところからしか話は始まらない。

グローバル資本主義は「停止」局面を迎えた。何度も言うが、私はシステムの理非について述べているのではない。停まるべきときには停まった方がいい、と言っているだけである。「停めろというなら対案を出せ」と言われても、私にはそんなものはない。すべてのステイクホルダーが納得できる対案が出るまで戦い続けるという人たちはどちらかが（あるいは双方が）死ぬまで戦いを止めることができないだろう。

それが世界史的文脈における「停止要請」の実相である。いったん時計の針を止める。そして、「とりあえずこれについては合意できる」というところまで時計の針を戻す。そしてそこから「やり直す」しかない。

国内的にも私たちがするべきことは立ち止まることである。「成長だ、変化だ、イノベーションだ、リセットだ」と喚き散らしながら、いったいこれまで何を作り上げ、何を壊して来たのか、その一つ一つについて冷静な点検を行うべき時が来ている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 日テレのテロップがおかしいと話題に！「（自民党は）選挙のためだったら何でもする」と安倍総理が言ってるみたいになってる。
日テレのテロップがおかしいと話題に！「（自民党は）選挙のためだったら何でもする」と安倍総理が言ってるみたいになってる。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14201
2016/03/13　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。






















御用報道の日テレですから単純なミスだとは思いますが、わざとだったら究極の印象操作ですね。安倍総理は明らかに野党共闘をディスるために「野党が選挙のためだったら何でもする」と言ってますからね。


これを見て「電波停止だー」なんて言ってる人もいますが、高市大臣じゃないんだから「電波停止」なんて軽々しく口にすべきではないですよ。誰かの口を封じてしまうということは、国民全員が自由にしゃべれなくなるということですからね。当然、今「電波停止だー」と言っている人も。


　　　　　　　　　　◇


夏の参議院選挙に向けて結束を確認　自民党大会(2016/03/13 11:52)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000070234.html


　自民党は党大会を開き、夏の参議院選挙に向けて結束を確認しました。


　（政治部・村上祐子記者報告）
　党大会が終わって、会場から続々と人が出てきています。立ち見が出るほどの盛況でした。今年の党大会は何と言っても「選挙推し」でした。


　安倍総理大臣：「選挙のためだったら何でもする、誰とでも組む、そんな無責任な勢力に負けるわけにはいかないんです。こうした民主党、共産党、“民共の勢力”との戦いになります」


　安倍総理は、夏の参議院選挙を「政権の是非を問う選挙」と位置付けていて、総理の周辺は「負けたら退陣する覚悟だ」と話していました。そんななか、自民党は野党の候補者一本化に対しては攻撃心をむき出しにしています。そして、各県の選挙責任者に対して配られた野党を激烈に批判するビラですが、こうしたビラが配られることは異例中の異例です。安倍総理の勝利への並々ならぬ執念がにじみます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/736.html

[原発・フッ素45] 高浜原発差し止めはヌカ喜び 日本の司法と政治はグルである（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
高浜原発差し止めはヌカ喜び 日本の司法と政治はグルである（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/733.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相が「正論大賞」に駆けつけた理由…受賞者のアメリカ人は安倍を操る“ジャパンハンドラー”だった！（リテラ）
　　　　　　　　　　　フジサンケイグループの「正論大賞」贈与式で祝辞を述べる安倍首相（首相官邸HPより）


安倍首相が「正論大賞」に駆けつけた理由…受賞者のアメリカ人は安倍を操る“ジャパンハンドラー”だった！
http://lite-ra.com/2016/03/post-2060.html
2016.03.13.　 正論大賞受賞者はジャパンハンドラー　　リテラ


　3月7日、フジサンケイグループが主催する「正論大賞」の贈与式が都内で行われ、安倍晋三首相が来賓として登壇、祝辞まで述べた。

「正論大賞」といえば、毎年、保守論壇誌「正論」（産経新聞社）や産経新聞紙上で執筆している保守派論客が選ばれることがほとんどで、“極右論壇のお手盛り賞”とも揶揄されているシロモノ。いくら、裏で癒着しているとはいえ、一国の首相が一新聞社の偏りまくった賞の式典に堂々と出席して祝辞を述べるというのはいかがなものか。自分に批判的な朝日新聞やテレビ朝日、TBSなどには「中立」「公正」を盾にして「偏向だ！」と攻撃しながら、自分の味方のメディアには露骨に協力する安倍首相の体質がモロに出たといえるだろう。

　しかし、今回の「正論大賞」出席に関しては、そのこと以上にもっと大きな問題がある。それは、受賞者があのジェームス・E・アワー氏だということだ。アワー氏といえば、元米国防総省日本部長で日米安全保障関係を担当、名誉教授を務める米ヴァンダービルト大学の「公共政策研究所 日米研究協力センター」所長などを歴任し、現在でも産経新聞のコラムや保守論壇誌などでたびたびタカ派安保論をぶっている御仁だが、実は、安倍首相とは前々から非常に親密な関係を築いてきた。

　実際、例の贈与式でも安倍首相は、第一次政権辞任の2カ月後にアワー氏が自宅を訪れ、チャーチル元英首相の著書『Never Despair』（決して諦めるな）を贈られたという逸話を披露しつつ、このように感謝の意を示した。

「私も諦めなかったおかげで、3年前、復活することができたわけでありまして、これもアワーさんのおかげかな」（「産経ニュース」より）

　まさに、お手盛り感満載の“接待祝辞”だが、さらに問題なのは、実はこのアワー氏が、“ジャパンハンドラー”のひとりだということだ。

　周知のように、ジャパンハンドラーというのは、アメリカの政財界の意向を受けて、日本をコントロールする“任務”を帯びた超党派の知日勢力のことだ。CSIS（米戦略国際問題研究所）などの在米シンクタンク研究員や、大学教授になっている政府機関出身者たちが中心になっており、その立場を利用して日本の政治家やマスコミに接近して、ロビイング活動を行っている。

　代表的なのは、リチャード・リー・アーミテージ米元国務副長官とジョセフ・ナイ元国防次官補。集団的自衛権容認、安保法制、特定秘密保護法、TPP参加、武器輸出三原則の緩和など、安倍政権の政策はこの2人が2012年に発表した「第3次アーミテージ・ナイリポート」にのっとっていることが指摘されている。

　このジャパンハンドラーの中に、今回、「正論大賞」を受賞した元米国防総省日本部長のジェームス・E・アワー氏が含まれているのは有名な話で、孫崎享・元外務省国際情報局局長が名指ししたのをはじめ、ジャパンハンドラーを解説した複数の書籍や雑誌に、アワー氏の名前が出てくる。

　実際、アワー氏はこの間、安倍政権にアーミテージ・ナイリポートと同様の“日本政府は集団的自衛権行使を可能にし、軍備増強して東アジアにおける抑止力となれ”と働きかけてきた。たとえば、第一次安倍政権誕生と同時期の06年には「Voice」10月号（PHP研究所）でこのように語っている。

〈私は、（集団的自衛権行使のために）日本が憲法を変えるべきだ、と提案しているのだろうか？　現在、日本自らがその提案をしていると考えている。（略）しかし、それよりも早く、もっと容易に日本ができることがある。国家安全保障を採択するか、あるいは何らかの政治的決断を下して、集団的自衛権の権利を明確にすることである。〉

　そして、安倍政権が安全保障政策で動きを見せる前後には、安倍首相と直接、面談もしている。

　たとえば首相動静を見ると、第一次政権では安倍首相が「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」を設置した直後の06年12月5日と、首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」設置を決定する直前の07年3月16日、そして第二次政権では「安全保障と防衛力に関する懇談会」設置から約1カ月後の13年10月12日にふたりが会っていることがわかる。ようするにアワー氏は、表では保守メディアで集団的自衛権行使容認などタカ派安保政策の必要性を訴えながら、裏では直接アメリカの意向を伝えるなどして、まさにジャパンハンドラーかつ安倍首相の“ブレーン”となって日本政治に強くコミットし、強行的な日米安保政策を推進してきたと思われるのだ。

　しかし、繰り返すがジャパンハンドラーは、あくまで「アメリカの国益」に従って動いているだけで、日本の安全や未来を考えているわけではない。

　かつてジョセフ・ナイがアメリカ議会議員のために書いた対日戦略会議の報告書が漏洩したことがあった。そこには、アメリカが東シナ海に眠る石油、天然ガスなどのエネルギー資源を手に入れるためには、日本と中国を戦争させ、日中戦争が激化したところでアメリカが和平交渉に介入し、東シナ海、日本海の平和維持活動（PKO）を米軍が中心になって行う──という“作戦”が開陳されていた。

　これは、アワー氏も同様だろう。アワー氏は贈与式のスピーチで「ほとんどの日本人も、日米同盟は日本のためになると考えるし、日米はともに発展する『ウィンウィン』の関係だ」と語っていたが、これは建前にすぎない。実際、北朝鮮がテポドン1号を発射した後の「SAPIO」1998年11月11日号では、「北朝鮮の脅威」を強調しながらこんな本音を漏らしている。

〈現在アメリカは日本及び韓国には約10万人の米兵力を維持していますが、その理由はなんでしょうか。一般的にはアメリカはお人好しでゼネラス（気前がいい）だからだ、といわれていますが、なにも思いやりがあり、日本や韓国の納税者の負担を軽くするために軍事的な支援をしているわけではありません。そこに10万人もの兵力を駐留させているのはアメリカの国益のためです。〉

　他のジャパンハンドラーの例にもれず、アワー氏もまた、こうした東アジア情勢の緊迫を煽りながら、一方で、安全保障上の「片務性」解消によるアメリカ側の負担減を目的に、安倍氏ら改憲や軍備増強を狙う日本の政治勢力に働きかけてきた。

　そして、安保法制が成立、安倍首相はその立役者であるアーミテージに旭日大綬章を授与し、アワー氏の「正論大賞」授賞式に姿を現し、自ら祝辞を述べた。

「アワー氏は部長クラスなので、さすがに叙勲というわけにはいかない。もしかしたら、『正論大賞』受賞はそのかわりに、と安倍首相が産経に働きかけを行った結果なのかもしれませんね」（全国紙政治部記者）

　安倍首相は、前述の「正論大賞」贈与式で、アワー氏についてこうも語っていた。

「まさにアメリカというか、グローバルスタンダード、安全保障の世界の現実と常識を私たちに示してくれるのが、今、アワーさんではないのかなと思います」

　今回の「正論大賞」は、安倍政権の安全保障政策がジャパンハンドラーに尻尾をふった“アメリカ属国化政策”であることをはからずも証明してしまったといっていいだろう。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/737.html

[経世済民106] auとドコモが2年縛りの継続更新を廃止へ！新料金体系で改善！代わりに基本料金をアップ・・・
auとドコモが2年縛りの継続更新を廃止へ！新料金体系で改善！代わりに基本料金をアップ・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10475.html
2016.03.13 10:00　真実を探すブログ








☆ＮＴＴドコモ 「２年縛り」改善へ 新料金体系
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010440471000.html
引用：
ＮＴＴドコモは２年間の継続利用を条件に基本料金を割り引く、いわゆる「２年縛り」のプランを巡り、契約者が２年が過ぎたあとに解約しても違約金を求められ問題となるケースが相次いでいることから、違約金なしでいつでも解約できる新たな料金体系を導入する方針を固めました。
：引用終了


☆au、「2年縛り」自動更新を廃止する方針。田中社長が明言との報道 (追記：KDDIがコメント)
URL　http://japanese.engadget.com/2016/03/10/au-2/
引用：
長期契約による割引を受けられる一方、途中解約時に違約金を課せられる、いわゆる「2年縛り」について、auが来年度中に自動更新を廃止する方針だと産経新聞が報じました。
：引用終了


以下、ネットの反応














2年縛りというアホみたいな制度がやっと無くなる事に拍手です！代わりに基本料金をアップするようですが、そこは会社別の競争に期待するとします。


今まで携帯電話の2年縛りと自動更新に疑問を感じていましたが、ネットの反応を見てもそれは同じだったようです。政府も動くのが遅すぎると言え、これが携帯電話業界の改善に繋がって欲しいと思います。


伊集院光 携帯の契約2年縛り自動更新に納得いかない iPhone5sブームで思うこと



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪速報≫日テレが悪質なテロップで安倍総理の印象を操作して大炎上
【速報】日テレが悪質なテロップで安倍総理の印象を操作して大炎上
http://netgeek.biz/archives/67765
腹BLACK 2016年3月13日　netgeek


日本テレビが生放送で出したテロップに完全にでっちあげの捏造のものがあったと炎上している。日テレの放送では、安倍総理が発言した内容と正反対のテロップがつけられ視聴者の捉え方を180度変えるように捏造されていた。


まずは安倍総理の発言から確認しておきたい。「手段を選ばない団体に対して負けるわけにはいかない」と力強く語る内容だ。




安倍総理は具体的な固有名詞こそあげず抽象的に語ったものの、これが自民党大会で熱く語られたものであることから、「誰とも組む無責任な勢力」というのは自ずと思い浮かぶ。本質をズバリと突き、現況を端的に言い表したスピーチは確かな説得力を伴っていた。


しかし、問題は日テレの放送だ。なんと信じられないことに安倍総理が手段を選ばない悪質団体のトップであるかのようなテロップがつけられていた。



担当者は一体何を聞いていたのか。ここぞとばかりに揚げ足を取って悪印象をつけようとしたのがバレバレだ。これは完全に一線を越えており、中立の立場で真実を報道しなければならないメディアとしてはあるまじき行為。炎上するのもやむを得ない。


現在、ネット上は日テレに対する怒りの声で溢れかえっている。





放送にあたっては複数のスタッフがかかわっているのだから「単なるミスでした」では済まされない。もはや責任者問題にも発展しかねない非常事態だ。安倍総理率いる自民党は以前より、大手メディアの偏った報道を問題視し、マスコミとして中立な立場で真実を伝えるよう要請を求めていた。にもかかわらず、ここにきてこの不祥事なのだからもはや呆れるしかない。


▼まとめ画像１。



▼まとめ画像２



故意かミスかはテロップをつけた担当者しか分かるまい。しかし、少なくとも担当者は安倍総理のことがとにかく嫌いで嫌いでたまらなく、何を聞いてもネガティブにしか受け取れなくなっているのだろう。言葉尻を捉えて早とちりで報道してしまってはメディアの存在意義はない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/738.html

[国際12] 演説が妨害されてシークレット・サービスが壇上へ駆け上がる事態になった後、トランプ批判の嵐（櫻井ジャーナル）
演説が妨害されてシークレット・サービスが壇上へ駆け上がる事態になった後、トランプ批判の嵐
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603130000/
2016.03.13 18:50:31　櫻井ジャーナル


　アメリカの大統領選で共和党の候補者指名争いでリードしているドナルド・トランプに対する攻撃が激しくなりつつある。3月11日にはイリノイ州シカゴで開かれた集会で演説が妨害され、シークレット・サービスのエージェントがトランプを守るために壇上へ駆け上がるという事態になった。



　トランプはエージェントを制して演説を続けたが、その抗議を行ったのはムーブオンという団体で、投機家のジョージ・ソロスから資金を得ているという。この団体ではトランプが女性や少数派への平等な権利を否定していると主張、「金曜日にシカゴで起こった暴力的な抗議活動」は、政敵を撤退させ、ヒラリー・クリントンかバーニー・サンダースを大統領にするために彼らがこれから行う同じような行動の前兆になるかもしれないとしている。


　この団体は自らの行動を「暴力的」と表現しているが、ライバル候補は一斉にトランプを非難、メディアも同調している。「暴力的な抗議活動」を実行した団体ではなく、その対象になった人物を攻撃しているわけだ。もし、戦争に反対している団体なら「テロリスト」だというタグを付けられ、家宅捜索、メンバー逮捕ということになっていても不思議ではない。


　ムーブオンが容認しているヒラリー・クリントンは軍需企業や金融資本を後ろ盾にしている人物で、政策は好戦的。アメリカ軍が直接侵略するだけでなく、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）を手先として利用して破壊と殺戮を展開する戦略を支持、「カオスの女王」と呼ばれている。


　そうした好戦的なヒラリーを批判する人は少なくない。2011年2月にはCIAで分析官を務めた経験のあるレイ・マクガバンは彼女がイラクやアフガニスタンへの軍事侵略をに賛成したことに抗議するため静かに立ち上がったところ、殴打された上、逮捕されてしまった。暴力を振るわれた痕跡はアザとして残っていた。勿論、このときにヒラリーに対し、有力メディアは批判らしい批判をしていない。この「二重基準」を批判する声もある。


　トランプは「デマゴーグ」だと批判されている。「計算尽くの罵詈雑言」で人気を獲得したことは事実だろうが、政治家は多かれ少なかれそうした側面はある。その対象がロシア、イラン、イラク、シリア、中国といった国々やその首脳部だった場合、問題にならないだけだ。庶民の権利を主張する人たちへの攻撃も西側では容認されてきた。


　現在、アメリカでトランプを最も警戒しているのはネオコン／シオニストだ。そのネオコンで中心グループに属しているロバート・ケーガン、つまりビクトリア・ヌランド米国務次官補の夫は民主党のヒラリー・クリントンを支援している。


　ネオコンは以前から大きな影響力は持っていたが、ホワイトハウスで主導権を握ったのは2001年9月11日の出来事以来。その「9/11」とジョージ・W・ブッシュをトランプは絡めて語る。この攻撃をアフガニスタンの洞窟にいた人びとが実行したとする公式見解を信じていない人は少なくない。アメリカの一部支配層がサウジアラビアやイスラエルと手を組んで実行したと考えているひともいる。


　しかも、トランプの外交政策は元DIA（国防情報局）局長のマイケル・フリンがアドバイスしているという。
http://www.reuters.com/article/us-usa-election-trump-advisor-idUSMTZSAPEC2Q6G3JRH
フリンが局長だった2012年8月にDIAはシリア情勢に関する報告書を政府に提出、その中で反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとされている。
https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf
しかも、退役後にフリン中将はアル・ジャジーラのに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語った。
https://www.youtube.com/watch?t=675&v=SG3j8OYKgn4
・
　「9/11」を利用し、アメリカの一部支配層は1980年代に始めたCOGプロジェクトを顕在化（ファシズム化）させ、1991年にネオコンが計画した軍事侵略を開始した。その過程でアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを、ある時は過激な「敵役」、ある時は穏健な「味方」として利用してきた。トランプはこの流れを示唆している。


　こうしたことに加え、ネオコンにとってトランプが厄介なのは、彼が富豪で買収が難しいということ。立場としては鳩山由紀夫と似ている。残された手段は脅し、そして最終手段は暗殺だろうが、トランプには軍や情報機関の一部、恐らく支配層の一部がついている可能性があり、簡単ではない。




http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 福井の超危険な金喰い虫（simatyan2のブログ）　：原発板リンク
福井の超危険な金喰い虫（simatyan2のブログ）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/288.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/739.html

[国際12] ≪大荒れ≫ドナルド・トランプ大統領候補の集会で乱入騒動！前日には支持者による暴力事件も！
【大荒れ】ドナルド・トランプ大統領候補の集会で乱入騒動！前日には支持者による暴力事件も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10481.html
2016.03.13 20:00　真実を探すブログ













☆トランプ氏演説中に男が柵越え接近 取り押さえられる
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160313/k10010441791000.html
引用：
アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びで、１２日、共和党から立候補している不動産王のトランプ氏が中西部オハイオ州で演説をしていた際に、突然、男が柵を乗り越えてステージに近づき、トランプ氏の背後から壇上に上がろうとしました。男は、その場で、シークレットサービスに取り押さえられましたが、トランプ氏に対する抗議を行おうとしたとみられています。
：引用終了


☆米大統領選予備選挙 共和党 ワシントンでルビオ氏勝利
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160313/k10010441721000.html
引用：
アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びが、首都ワシントンで行われ、若手のホープとされるルビオ上院議員が勝利しました。
：引用終了


トランプ氏に抗議の青年、支持者の男に暴行受ける(16/03/11)


今度は男がステージに・・・トランプ氏集会で乱入騒ぎ(16/03/13)


日本の選挙だと精々ビラ破りくらいですが、向こうの選挙は集会のど真ん中でぶん殴ったりするようですね・・・（苦笑）。流石はアメリカという感じの騒動だと言えますが、それだけ支持者たちがヒートアップしているということなのでしょう。


特にドナルド・トランプ氏の集会は反対派と賛成派が会場の内外に入り乱れてカオスなことになっており、毎回のように何らかのトラブルが起きています。今も共和党の中でトップを走っているわけで、今後もドナルド・トランプ氏の動向には注目したいところです。


町山智浩　ドナルド・トランプの強さを語る


ドナルド・トランプ氏の3連勝に米メディアが異例の社説 勝利の秘訣は“美しすぎる長女”の力


関連記事
演説が妨害されてシークレット・サービスが壇上へ駆け上がる事態になった後、トランプ批判の嵐（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/844.html
・



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪これは酷い≫自民党が「共産党への拒否感を刺激する」との方針を発表！野党共闘批判のビラでは誹謗中傷も！
【これは酷い】自民党が「共産党への拒否感を刺激する」との方針を発表！野党共闘批判のビラでは誹謗中傷も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10479.html
2016.03.13 21:00　真実を探すブログ














☆野党共闘批判で広報ビラ＝自民
URL　http://jp.wsj.com/articles/JJ11493432853847623760016816493871015680132
引用：
　自民党は９日までに、夏の参院選に向けた野党共闘の動きをけん制する広報ビラを作成した。野党統一候補を「打算と思惑の産物で、民共合作候補」と批判する内容。今後、各選挙区支部などを通じて配布する。
：引用終了


参院選に向け　自民党が野党連携批判ビラを作成(16/03/13)


夏の参議院選挙に向けて結束を確認　自民党大会(16/03/13)












政権与党がここまで野党を誹謗中傷するようなビラをバラ撒いている事にドン引き。まあ、このようなネガティブ作戦というのは、逆にバラ撒く側にも批判が集まることから、総合すると票の数は増えないと言われています。


前に野党支持者たちが必死に安倍首相を批判していましたが、それだけでは選挙で勝てないのと同じです。自分たちが応援している候補者の良い所をアピールするほうが効果的で、自民党が自ら印象を悪くしていることに感謝したいと思います。


　　　　　　　　　　　　　◇


自民党第８３回党大会 2016-3-13 フルバージョン


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪笑≫シールズのコールがオネエっぽくなってる「安倍さんやめて♫お願いやめて♫。国会来ないで！増税しないでぇ」
【笑】シールズのコールがオネエっぽくなってる「安倍さんやめて♫お願いやめて♫。国会来ないで！増税しないでぇ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14207
2016/03/13　健康になるためのブログ













以下ネットの反応。
















強さだけではなく、しなやかさも。幼児の待機児童・子供の貧困・高校生のブラックバイト・大学生の奨学金・社会人の残業代ゼロ・派遣法改悪・老人の年金抑制などなど、政治で国民の人生は変わります。その入り口として、シールズが果たしてくれている役割は大きいと思います。


オネェはいい。


【中継配信】3/13 14:00〜
SEALDs・安全保障関連法に反対する学者の会主催 街宣行動　IWJ


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪すげぇ≫戦争法廃止の２０００万人署名、人口２万８０００人の愛知県阿久比（あぐい）町で５０００人を突破！
【すげぇ】戦争法廃止の２０００万人署名、人口２万８０００人の愛知県阿久比（あぐい）町で５０００人を突破！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14210
2016/03/13　健康になるためのブログ





http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-13/2016031315_03_1.html
・
　愛知県阿久比（あぐい）町で戦争法廃止の２０００万署名に取り組んでいる「『平和安全保障関連法』の廃止を求める阿久比町民の会」が、目標の５０００人を突破しました。同会は１０日、スーパー前の宣伝で５１２６人分（人口の１８％）の署名が集まっていることを報告しました。


　同会共同代表の石川桂元町長は「みなさんの勇気ある一筆を誇りに思う。私たちは主権者の一人として、戦争法と安倍政権の独裁を止めるため、参院選に向け引き続きがんばりたい」とあいさつしました。


　宣伝には九条の会メンバーも参加。一人で数百人集めた人や初めて街頭に立つ人もいました。澤田道孝町議（無所属）は「９条は日本人だけでなく世界中の命を守る人間に優しい憲法だ」とのべ、改憲阻止への思いを語りました。


　元保育園園長の杉野葉子さんは「『戦争反対を言うだけなら私にもできる』と７０代の女性が５０人分届けてくれた。あと少しで５０００人になると話すと、追加で３０人分集めてくれ、目標突破をともに喜びあった」と笑顔で訴えました。


　町民の会は、昨年の戦争法強行後に石川元町長の呼びかけで、元町議会正副議長、保守系町議だった人、党派や宗教などの違いを超え幅広い人たちで結成され、２０００万署名を共同で進めてきました。５野党合意について、会員の中で「２０００万署名の運動が野党を動かした。合意を受けて署名にも弾みがついた」などの声が上がりました。同会は、有権者の２割、５６００人を次の目標に設定し、連日、署名を広げています。


阿久比、すごいっすね。


やっぱし東海地方に可能性を感じます（根拠：中日新聞２５０万部）。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/743.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「〈選挙の為なら何でもする、誰とでも組む、こんな勢力に負ける訳にはいかない〉と総理の弁：松井計氏」
「〈選挙の為なら何でもする、誰とでも組む、こんな勢力に負ける訳にはいかない〉と総理の弁：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19643.html
2016/3/14　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

自民15年決算、収入4年連続増　総額311億円 http://bit.ly/1P6aljJ

170億4909万も税金が投入されてるのか……。

であるなら、もう少し、主権者のほうを見てもらわないと困りますがね。

選挙に向けて、与党が〈国民に責任をもつ！〉と叫んでるけど、私が持つ現政権への最大の不安は、彼らは〈だから、それに反する者は排除する〉という考えに流れやすい点です。

安倍政権ができてから、その傾向が強まってますもんね。

〈首相が目指すと言った以上は目指さないといけない〉ですか……。

だからね、今の時代、何が怖いって、これが一番、怖いのよ。

万能の神じゃないんだからね。

⇒首相が発表した「希望出生率１．８」　希望って何？：朝日新聞デジタルhttps://t.co/kcElgQOWrG

少子化対策が必要なら、同じ先進国であり、経済大国であって、かつ少子化を克服したフランスに学ぶべきだと私は考えますがね、今の日本は逆ベクトルでしょう？ これでは解決するとは思えない。

少子化対策の最大のものは、〈産みたいけど不安〉〈もう一人ほしいけど、大変だから諦める〉という人が、安心して子供を産めるようにすることだと思いますけどね。

子供を望まない人に〈産むのは義務だ！〉と迫るのではなしに。

＞上丸洋一 「少子化だ、たいへんだ」 国は何年も前から言ってきた。

「子育てしやすい環境をつくります」 政府はそう繰り返してきた。

「保育園落ちた！」と叫ぶ人がいた。

政治家たちが言った。

「本当かどうか確かめようがない」 「言葉遣いがわるい」 何なんだ、それ。＜

大変な議論を見た。

『多様性を認めない社会はダメというお前は、多様性を認めないという論を認めてないのだから、お前の方こそ多様性を認めてない』と。

この頃、こういう論法を用いる人、増えたような……。

>ネコには都合が多い「公平」という概念を語る時にもよく出くわすんですが、無闇な相対化と過度の形式論理に支配というか呪縛されているように見えますね。

それで何かを言った気になるというのは、かなり幼児的な全能マインドじゃないでしょうか。 <

〈選挙の為なら何でもする、誰とでも組む、こんな勢力に負ける訳にはいかない〉と総理の弁。

でもさあ、これは自民党自身の否定に当たるのでは？

今の公明、かつての社会の例を出すまでもなく、権力を得る為なら大胆に他勢力と組んできたのが自民の歴史だし、そのダイナミズムが自民を支えていたはず。

＞志位和夫 自民の野党共闘攻撃のビラを見た。

政策が違う政党の共闘は「野合」だと。

野党５党は「安保法制廃止、立憲主義回復」の大義のもと結束している。

これは、あれこれの政策とは次元の異なる、国の土台を再建する仕事だ。

まともな政策論争を行う土台を回復しようということだ。

これ以上の国民的大義はない。＜

でもね、〈野合〉という言葉もそろそろなくさないとね。

野合を辞書で引くと〈正式な手続きを経ないで男女が関係をもつこと〉とある。

これのどこがいけないの？極めて民主的で当たり前の事じゃないの。

なのに、まだこういう言葉があり、しかもそれが否定的ニュアンスで使われるという事自体が後進的だ。

東京新聞:９条維持、過半数　改憲２／３議席「望まぬ」が上回る　憲法世論調査:政治(TOKYO Web) https://t.co/JxIjw8h1lW

参院選後に、野党は改憲反対で徹底しないといけませんよ。

間違っても、政府提案の改憲案に対案なんか出さないこと。

そんなことをしたら、与党のほうが議席数が多い以上、与党提出の改憲案が通ることになる上に、野党も改憲には賛成という履歴だけを残すことになりますからね。

少子化対策に成功したフランスのシラク３原則。

日本も見習うべし。

１)子供を持つことによって新たな経済的負担が生じないようにする

２)無料の保育所を完備する

３)育児休暇から3年後に女性が職場復帰する時は、その3年間、ずっと勤務していたものとみなし、企業は受け入れなくてはならない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/744.html

[戦争b17] 中国初の国産空母は8万トン級の原子力空母？＝「中国の実力を信じる」「眠れる獅子はゆっくり起きる。中国は強くなってしかる
10日、中国のポータルサイト・今日頭条は、中国が現在建造中の国産空母が、8万トン級の原子力空母になると予想する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまコメントが寄せられた。写真は遼寧号。


中国初の国産空母は8万トン級の原子力空母？＝「中国の実力を信じる」「眠れる獅子はゆっくり起きる。中国は強くなってしかるべき」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130889.html
2016年3月13日(日) 1時0分


2016年3月10日、中国のポータルサイト・今日頭条は、中国が現在建造中の国産空母が、8万トン級の原子力空母になると予想する記事を掲載した。

記事によれば、中国が現在建造中の国産空母は、遼寧号と同じスキージャンプ式甲版であるものの、「同時に電磁式カタパルトも装備する」可能性があるという。また、中国は旧ソ連が建造していた8万トン級のウリヤノフスク級原子力空母に関する資料を得ている可能性が高く、すでに自己開発を始めていた空母用の原子炉とウリヤノフスク級原子力空母の技術資料により、「遼寧号より大きい」原子力空母を建造していると予想できるとしている。

この記事に対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国の軍事力はますます強くなっている！」
「これはグッドニュースだ。試験航行する日を待っている」

「国産原子力空母が早く完成することを祈っている。国威を発揚しようではないか！」
「中国の実力を信じる。これは始まりにすぎない。祖国の軍事力が強大になることをとても誇りに思う！」

「中国が遼寧号より大きい空母を建設しているということは、この国の繁栄を物語っている」
「当時、空母用の特殊鋼を得るためにロシアと交渉した人の功労が大きいな」

「新型の原子力空母は『延安号』が適切だと思う」
「眠れる獅子はゆっくりと起きる。中国は強くなってしかるべき」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/319.html

[中国8] 「尖閣問題で日本と争うな？それは奴隷の考えだ」中国軍少将が語る―中国メディア
10日、中国青年網は記事「釣魚島をめぐって日本と争う必要はない？それは奴隷のやり方だ―少将」を掲載した。尹卓少将は中国青年網の取材に応じ、国防問題についてコメントした。


「尖閣問題で日本と争うな？それは奴隷の考えだ」中国軍少将が語る―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130933.html
2016年3月12日(土) 21時20分


2016年3月10日、中国青年網は記事「釣魚島をめぐって日本と争う必要はない？それは奴隷のやり方だ―少将」を掲載した。全国政治協商会議委員、中国海軍サイバー安全・情報化専門家諮問委員会主任の尹卓（イー・ジュオ）少将は中国青年網の取材に応じ、国防問題についてコメントした。

「先祖が残した土地は一寸たりとも失ってはならない」と尹少将。南シナ海問題で米国が圧力を強めてきているが、「中国はアメリカのような、マフィアのボスにはならない。平和的な交渉で解決する」と話し、中国が先に武力を行使することはないと強調した。ただし相手が先に武力を行使した場合は違うとして、「われわれは決して最初の銃弾を撃つことはないが、二発目はわれわれが撃つ」とコメントしている。

尖閣問題については、「不毛の地をめぐって日本と争う必要があるのか？」との意見があることについて触れ、「この手の発言をするやからは植民地主義が残した奴隷であろう。われわれの領土はちょっとたりとも奪わせない」と反論した。また世界の現実はいまだに不平等で、強力な軍事力がなければ発言権がないとして、中国は今後も軍事力強化にまい進することを表明している。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/283.html

[経世済民106] 日本の不法滞在者は韓国人が最多＝韓国ネット「中国人よりも多いとは…」「売春婦じゃないの？」「強制送還が両国のため」
11日、韓国・聯合ニュースによると、日本に不法滞在して摘発された者の中で、韓国人が最も多いことが分かった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は東京のビル群。


日本の不法滞在者は韓国人が最多＝韓国ネット「中国人よりも多いとは…」「売春婦じゃないの？」「強制送還が両国のため」
http://www.recordchina.co.jp/a130974.html
2016年3月13日(日) 6時40分


2016年3月11日、韓国・聯合ニュースによると、日本に不法滞在して摘発された者の中で、韓国人が最も多いことが分かった。

日本の法務省が発表した関連統計によると、今年1月1日時点で不法滞在者は6万2818人だった。国籍別では、韓国が1万3412人（21．4％）で最も多く、続いて中国8741人（13．9％）、タイ5959人（9．5％）、フィリピン5240人（8．3％）、ベトナム3543人（6．1％）の順だった。このうち、3063人が国外強制退去命令を受けた。残りは不法滞在の経緯などについて調査が行われている段階だ。

日本に長期滞在する外国人（在留外国人）は、昨年12月31日の時点で223万2000人となり、2014年度に比べ11万人増加している。留学や技能実習等で1年以上長期滞在する外国人がそれぞれ15％ほど増加したことが主な要因だ。国籍別では中国が66万6000人で最も多く、韓国が45万8000人で後に続いた。続いてフィリピン23万人、ベトナム14万人の順だった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国は日本の悪口を言いながら、日本に不法滞在する者が一番多いのか」
「中国人よりも多いとは…」
「まあ、すぐ隣にある先進国だから、不法滞在者も多くなるだろう」

「不当滞在者って、売春婦じゃないのか」
「日本に体を売りに行く『現代版慰安婦』が多いということだろう」
「日本が買春の取り締まりを強化しないと、韓国人不法滞在者は減らない」

「不法滞在と聞くと、大多数の韓国人男性は売春婦を思い浮かべる。自分にも身に覚えがあるから…」
「女性の不法滞在者が多かったらきちんとそう書くだろうから、不法滞在者は男が多かったということじゃないか。いわゆる『遠征売春婦』じゃない」
「全員強制送還しろ。それが両国のためだ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/527.html

[経世済民106] 外資企業を血祭りに！中国テレビ番組に戦々恐々の日本企業―中国メディア
11日、環球網は記事「中国“3．15”に戦々恐々の日本企業―日本メディア」を掲載した。中国では毎年、中国中央電視台の特番「315晩会」が放送される。消費者の権益を損なう「黒心企業」が次々と槍玉に挙げられ、視聴者の留飲を下げるという人気番組だ。


外資企業を血祭りに！中国テレビ番組に戦々恐々の日本企業―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130945.html
2016年3月13日(日) 8時0分


2016年3月11日、環球網は記事「中国“3．15”に戦々恐々の日本企業―日本メディア」を掲載した。

3月15日は世界消費者権利デー。中国では毎年、中国中央電視台の特番「315晩会」が放送される。消費者の権益を損なう「黒心企業」が次々とやり玉に挙げられ、視聴者の留飲を下げるという人気番組だ。過去にはアップル、フォルクスワーゲン、ニコンなどの世界的企業も取り上げられ、謝罪、補償に追いやられた。日本メディア・SankeiBizは10日、「中国特番に日本企業は“戦々恐々”　「消費者権利デー」どの企業が狙われるか…」と題して315晩会を取り上げ、日本企業の懸念を紹介している。

以下は中国ネットユーザーの反応。

「そんな心配よりも自社の製品のクオリティーを上げることだけ考えなさい。もう中国をだますことはできなくなったのだから」
「3月15日だけ心配するのではなく、普段からちゃんとしていればいいんじゃないかな」
「この記事から小日本の腐った性根が分かりますね」
「3月15日だけではなく、普段から問題を摘発していくべきだ」
「悪事ばっかりやっているから不安になるんだよ」
（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/528.html

[アジア19] 韓国人が日本女性を絶賛「韓国女性なら怒って帰るのに…」＝韓国ネット「優しい韓国女性だって多い」「心の中では悪口を言ってる
12日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、あるネットユーザーが訪韓した知人の日本人女性を案内した際の出来事をつづった。写真は着物姿の女性。


韓国人が日本女性を絶賛「韓国女性なら怒って帰るのに…」＝韓国ネット「優しい韓国女性だって多い」「心の中では悪口を言ってるかも」
http://www.recordchina.co.jp/a130835.html
2016年3月13日(日) 9時20分


2016年3月12日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、あるネットユーザーが訪韓した知人の日本人女性を案内した際の出来事をつづった。

スレッド主はこの女性をソウル中心部の有名焼き肉店に案内したかったのだが、近くまで行って初めて本店と支店の2店舗があることを知ったこともあり、道に迷ってしまったという。しばらくしてようやく店にたどり着いたものの、なんと当日はあいにく定休日、仕方なく他の店に案内したが、そこには行列ができていた。

スレッド主がこの一件で驚いたのは、何より「日本人女性の優しさ」。道に迷う、目当ての店が定休日、そして代わりの店には行列と、「韓国人女性なら『もう帰るわ』と言って去ってしまってもおかしくない危機が3度もあった」のに「彼女はまったく怒らない」。そればかりか「食事をしながら『おいしい』と連発」してくれた彼女の姿に、「やたら日本女性が良いと言われるのにはやっぱり理由があるんだな」と思ったという。

これに、他のネットユーザーらがさまざまなコメントを寄せた。

「心の中では悪口を言ってるかもよ」

「裏では悪く言ってるに決まってる。日本女性じゃなくて、日本人がそうだからね」

「この人、もう二度と韓国に来ないよ」

「日本に行ったら連絡断たれるんじゃないか？」

「僕も東京に初めて旅行した時、日本人女性の優しさにカルチャーショックを受けた」

「優しい韓国女性だって多いよ」

「中国人は韓国人よりももっと日本を嫌っているけど、中国人男性の中にも日本女性に対する幻想はあるみたいだね」

「かわいそうな人。飲み屋で買うような韓国人女性としか付き合ったことがないのでは？」

「こういうことは、日本で暮らして日本人の女性と付き合ってから言ってほしい。何人かの例を出して一般化されても…」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/735.html

[アジア19] 「核威嚇」に「斬首作戦」、朝鮮半島で「口先攻撃」応酬、米韓軍事演習始まり緊迫
朝鮮半島の有事を想定した米韓合同軍事演習が7日から韓国各地で始まり、北朝鮮と韓国の間で「口先攻撃」の応酬が続いている。資料写真。


「核威嚇」に「斬首作戦」、朝鮮半島で「口先攻撃」応酬、米韓軍事演習始まり緊迫
http://www.recordchina.co.jp/a123933.html
2016年3月13日(日) 10時10分


2016年3月11日、朝鮮半島の有事を想定して米韓両軍の約32万人が参加する合同軍事演習が7日から、韓国各地で始まった。朝鮮半島の緊迫が高まり、北朝鮮が「核攻撃」で威嚇すると、韓国は金正恩政権の中枢を狙った「斬首作戦」をちらつかせて対抗する。演習は4月30日まで。「口先攻撃」の応酬は当分、続きそうだ。

韓国メディアによると、過去最大規模になる今回の演習には、米軍は例年の2倍の約1万7000人、韓国軍約30万人が参加。米軍は原子力空母「ジョン・C・ステニス」、F22ステルス戦闘機、B2ステルス爆撃機などの戦略兵器も投入する。

これに対し、北朝鮮の労働新聞は演習開始前の4日付で、金第1書記が新型ロケット砲の発射実験を視察した記事を掲載。この中で「今後も核の武力を強化し、実戦配備した核弾頭をいつでも撃てるように準備しなければならない」とする金第1書記の言葉を伝えた。

さらに演習が開始された7日には、国防委員会の声明を通じ「総攻勢に入る」と警告。「われわれの軍事的な対応措置も、より攻撃的な核打撃戦になる」と強調してみせた。

一方、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は4日、「今回は必ず、核を放棄しなければ体制の生存が不可能だということをはっきりと分からせなければいけない」と述べ、北朝鮮の「体制の生存」に言及する強硬な姿勢を示した。

聯合ニュースによると、「核の威嚇」に対して韓国統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官は7日の定例記者会見で、「重大な挑発だ」としながら、「こうした挑発に十分対処できるあらゆる手段を講じている。鋭意注視している」と指摘した。

この「あらゆる手段」には、北朝鮮が「核攻撃」を踏み切る兆候を見せた場合、金第1書記ら政権中枢を排除することが選択肢に含まれているとみられる。韓国メディアは、イスラム過激派組織「アルカイダ」トップの「ビン・ラディン」暗殺などに出動した米軍特殊部隊が韓国入り、とも報道。作戦計画「5015」と呼ばれる先制攻撃には北朝鮮も神経をとがらせており、「敵対行為の極み」「危険千万」と非難している。

万一、開戦となったら、北朝鮮は朝鮮戦争時と同じような中国の全面介入がなければ、崩壊を免れないだろう。ベルリンの壁が崩れた後、旧西ドイツは東を「吸収合併」したが、今の韓国にそんな余裕はない。日本や米国も当然、戦争に巻き込まれる。誰も得をせず望んでもいないのに、言葉だけが際限なくエスカレートする。38度線を挟んで分断国家が向き合う朝鮮半島の危険な現実だ。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/736.html

[中国8] 16歳の少女が生後2カ月の妹を「道で拾った」と警察に届ける、その理由に母親が涙―中国
12日、華商報によると、陝西省西安市で16歳の少女が自分の妹を「道に捨てられていた」と警察に届けるという騒動があった。資料写真。


16歳の少女が生後2カ月の妹を「道で拾った」と警察に届ける、その理由に母親が涙―中国
http://www.recordchina.co.jp/a130973.html
2016年3月13日(日) 12時30分


2016年3月12日、華商報によると、陝西省西安市で16歳の少女が自分の妹を「道に捨てられていた」と警察に届けるという騒動があった。動機はいったい何だったのか。

山西省出身の胡（フー）さんは、1998年にある男性と結婚、2000年に長女を生んだ。しかし、夫との関係が悪化して2004年に離婚。それから、子どもを母親に預けて西安に出稼ぎに行った。2年前、西安で男性と知り合い、妊娠したが、相手の男性は胡さんが妊娠したことを知るとよそよそしくなり、家にも入れてくれなくなったという。

母親の妊娠を知ると、長女は妹なら産んでもいいが、弟なら絶対に嫌だと反対した。理由は、友人から「弟が生まれると、ママがかまってくれなくなる」と聞いていたからだった。妹が生まれると、長女も西安にやってきて非常にかわいがった。しかし、まもなく新年（旧正月）を迎える2月5日、胡さんが買い物から帰ってくると、生後2カ月の次女が見当たらなかった。長女を問い詰めると、交番に届けたと明かした。

胡さんは急いで交番を訪れたが、次女はすでに孤児院に引き渡されていて、引き取りにはDNA検査が必要だったため1カ月を要した。胡さんは長女が妹を交番に届けた理由について、「私のためだと言っていた。妹が嫌いなのではなく、私一人で長女を育てた上に妹まで育てなくてはいけないのは大変だからと。彼女は警察を通じて、妹を父親の元に送りたかったようだ。なぜ、自分の子どもなのに知らん顔をしているのかと」と涙ながらに話した。

胡さんによると、長女の性格は内向的で感情的になるところもあったが、胡さんへの愛情は人一倍強かった。間もなく大学に入学する年だが、「学費は自分でアルバイトをして賄うから」と話していたという。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/284.html

[アジア19] 韓国でくすぶる慰安婦問題、日韓合意に根強い不満、少女像撤去のメド立たず
日韓の懸案事項だった慰安婦問題は、昨年12月末の首脳会談で合意に達したが、韓国内の不満は根強い。火ダネはくすぶったままだ。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。


韓国でくすぶる慰安婦問題、日韓合意に根強い不満、少女像撤去のメド立たず
http://www.recordchina.co.jp/a130827.html
2016年3月13日(日) 15時0分


2016年3月12日、昨年12月末の日韓首脳会談で一応の決着をみた慰安婦問題。日韓合意を受け、日本政府はソウルの大使館前に市民団体が建てた少女像の撤去を改めて求めているが、撤去のめどは全く立っていない。「強制性」をめぐる日韓両国政府の見解は対立したままだ。韓国内には合意への不満も根強く、火ダネは依然としてくすぶっている。

首脳会談後の今年1月5〜7日に民間調査会社の韓国ギャラップが行った世論調査によると、日韓合意について「評価しない」が54％となり、「評価する」26％の2倍以上になった。否定的な回答の理由では「元慰安婦の意見を聞いていない」との指摘が最も多かった。

野党や一部の市民団体が要求している日本との慰安婦問題再交渉は「すべきだ」が58％、「すべきでない」は28％。日本政府が謝罪したと思うかどうかは「謝罪していない」が72％、「謝罪した」は19％だった。別の調査では世代別で20代、30代の7割が日韓合意に「反対」だったという。

少女像について、岸田文雄外相は昨年12月28日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と慰安婦問題に関する合意事項を発表した後の記者会見で、「適切な移転がなされると認識している」と語った。一方の韓国政府は「関連団体との協議を行うということであって、撤去を明示的に約束したわけではない」とする立場だ。この時点で両国の認識は、すでに異なっていた。

少女像は公道を不法に占拠しているとされる。韓国側には、これを理由に撤去する選択肢もあるが、韓国ギャラップの世論調査によると、「合意内容を日本が履行するかどうかに関係なく移転すべきでない」が72％に達した。「日本が履行すれば移転してもよい」は17％だった。

市民団体が撤去を受け入れるはずもなく、世論を考慮すれば、とても手が着けられる状況ではない。それどころか、韓国内の慰安婦像は増え続け、中央日報は「釜山で1日、新たな慰安婦像を象徴する少女像の完成除幕式が行われ、同様の少女像は国内に40カ所となった」と報じた。

「強制性」に関して国連女性差別撤廃委員会で日本政府代表は2月、「政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」と説明した。これに対し、韓国側は 強制性は被害者の証言で裏付けられており、日本は1993年の河野洋平官房長官談話で明確にこのことを認めていると指摘。その上で「歴史の過ちを忘れず、（両国）合意をしっかりと実践して、未来の世代の教訓として記憶されるよう努力すべきだ」と反論した。「強制性」も両国の認識の違いを示す例の一つだ。

韓国内では2月24日、実話を基に韓国の慰安婦を描いた映画「鬼郷」が公開され、聯合ニュースなどによると、初日に15万人を超える観客を集め、公開5日目には100万人を突破した。政府レベルでは「不可逆的」に解決した慰安婦問題だが、韓国内の関心はなお極めて高く、強い反日感情も残る。問題の根が深いだけに、いつ“発火”するとも限らない危険をはらんでいる。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/737.html

[中国8] 中国人がいっせいに海外旅行に行くのは、休みが少ないから―独メディア
9日、海外旅行に出かける中国人の数が今年、前年比10％増の1億3000万人に達する見込みだ。資料写真。


中国人がいっせいに海外旅行に行くのは、休みが少ないから―独メディア
http://www.recordchina.co.jp/a125429.html
2016年3月13日(日) 17時30分


2016年3月9日、ドイツのドイチェ・ヴェレ電子版によると、海外旅行に出かける中国人の数が今年、前年比10％増の1億3000万人に達する見込みだ。米国やタイのほか、欧州も中国人に人気の旅行先。ある調査結果では、中国人観光客の海外旅行に影響を与える重要な2つの要素があることが判明した。参考消息網が伝えた。

ある旅行予約サイトは、世界各国の観光客が旅行先や予約するホテルを選ぶ際、最も関心を示している要素を調査した。ドイツ公共放送連盟の上海駐在記者によると、その結果、ホテルに「速度の速い無料のWI-FI」とお湯を沸かせるポットがあるかが、中国人が最も関心を示している2つの要素だった。

中国では休みが少ないため、7連休となる国慶節（建国記念日、10月1日）と春節（旧正月）の時期になると、多くの人が海外旅行に出かける。中国人に最も人気の旅行先は米国とタイ。その他、欧州も人気で、一番人気はフランスとイタリア、次にドイツが続く。過去2年間、ドイツを訪問した中国人観光客は20％以上増加した。

中国観光研究院の責任者・魏小安（ウェイ・シアオアン）氏は、「欧州を旅行する中国人観光客の数は、顕著に増加するだろう。テロ事件や難民の問題が旅行業に与える影響は短期的。その動向を大きく変える理由にはならない」と予測している。

また、「欧州各国のビザ発給要項は異なる。中国人にとって、フランスとドイツのビザが取得しやすい。各国の状況が異なるため、欧州の全ての国のビザ発給要項を統一するというのは非現実的」との見方を示す。

欧州連合（EU）加盟国の関係者は、シェンゲン・ビザの発給には統一された規定があるものの、フランスなどのEU加盟国は、「爆買い」をする中国人観光客を呼び込むため、それを順守していない。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/285.html

[アジア19] 東日本大震災を経験した日本人女子高生の韓国語スピーチに韓国ネット感激「これからもずっと韓国を好きでいて」「日本の将来に
12日、東日本大震災を経験した宮城県の高校生が、韓国語スピーチ大会で、震災当時に韓国社会が送ってくれた励ましに感謝する気持ちを語った。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は震災後の福島。


東日本大震災を経験した日本人女子高生の韓国語スピーチに韓国ネット感激「これからもずっと韓国を好きでいて」「日本の将来に期待が持てた」
http://www.recordchina.co.jp/a130997.html
2016年3月13日(日) 22時40分


2016年3月12日、韓国・聯合ニュースによると、東日本大震災で津波被害が最も大きかった宮城県の高校生が、韓国語スピーチ大会で、震災当時に韓国社会が送ってくれた励ましに感謝する気持ちを語った。

東京の韓国文化院で12日に開催された第9回韓国語スピーチ大会本戦に臨んだ高校2年の畠山奈奈さんは、「津波で祖父や親戚の家が廃墟になり衝撃を受けた上に、さらに大きな被害を受けた人々の写真や動画をソーシャルメディアで見て、とても心が痛んだ」と涙声で話した。また「韓国のガールズグループのKARAや少女時代が日本のために寄付をしたり、芸能企画会社や俳優、歌手、スポーツ選手などが慈善活動をしたりしている姿を見た」とし、「韓国がもっと好きになり、韓国語を学んで東北地方を助けてくださった方々に感謝をしたくなった」と涙を拭いながらスピーチを続けた。さらに「自分が初めて学んだ韓国語の『カムサハムニダ』が、最初はただの挨拶に過ぎなかったが、大震災を経験してから韓国人を好きになった自分の心を表現する言葉になった」と語った。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「これからもずっと韓国を好きでいて。お互いに仲良くしよう」

「私も一般の日本人には好感を持っている。民間交流はこれからも活発にしていかねばならない」
「われわれ韓国人の大多数も、日本のことが嫌いではない。嫌いなのは安倍だ」

「日韓の文化交流は可能なのに、政治ではコミュニケーションがうまくできていない。両国が批判し合うことを減らすのが両国政府の課題だ」

「あなたのような人が多くなってくれれば、お互い仲良く過ごすことができる」

「このような美談は親日派が好みそうだな」
「このような人がいるかと思えば、嫌韓デモに参加するような人もいる」
「韓国文化院主催の大会だからな…。本気かどうか疑わしい」

「ありがとう。あなたがたのような学生がいてくれて、日本の将来に少し期待が持てた」

「日本でも韓国でも、あなたのような若者が今の（日韓の）状況を変えて行かねばならない」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/738.html

[中国8] 中国国有企業政策の責任者、北京−台北高速鉄道を全力支持「高速鉄道は中国の若くて美しいブランド」―中国メディア
12日、中国政府で国有企業に関する政策を統括する国務院国有資産監督管理委員会の肖亜慶主任は、北京と台湾・台北を結ぶ高速鉄道計画を全力で支持すると表明した。写真は中国の高速鉄道。


中国国有企業政策の責任者、北京−台北高速鉄道を全力支持「高速鉄道は中国の若くて美しいブランド」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130985.html
2016年3月13日(日) 15時50分


2016年3月12日、中国政府で国有企業に関する政策を統括する国務院国有資産監督管理委員会の肖亜慶（シャオ・ヤーチン）主任は、北京と台湾・台北を結ぶ高速鉄道計画を全力で支持すると表明した。環球網が伝えた。

肖主任は、全国人民代表大会（全人代）メディアセンターで行った記者会見で、「高速鉄道は中国の若くて美しいブランドだ。国が支持するプロジェクトには投資と発展の機会がある。国有資産監督管理委員会はこれを支持する」と述べた。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/286.html

[経世済民106] アップル株って10年で何倍になった？（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　公文国際学園の高等部1年生を対象に行なわれた現代社会の「特別授業」
　

アップル株って10年で何倍になった？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160313-00109175-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 3月13日(日)20時6分配信


　2月中旬。横浜の公文国際学園の教室で一風変わった講義が行なわれた。「スマートフォンを世界で定着させたアップル。株価は過去10年で約何倍になったでしょうか。3倍？　5倍？　それとも10倍？」。

　耳を傾ける約80人の高校1年生を前に、講師が説明を続けた。「答えは10倍。iPhoneやiPadなどを発売するたびに株価は上昇したが、アップルウォッチの発売以降は頭打ちになった……」。

　クイズを出題するのは楽天証券経済研究所ファンドアナリストの篠田尚子さん。これ、証券会社主催の若者向けイベントではない。同校高等部の「現代社会」の授業のひとコマである。モバイル金融サービスを手掛けるベンチャー企業のFinatext、楽天証券とタッグを組み、クイズなどを交えながらわかりやすく株の仕組みを伝えようという試みだ。

　今回の授業について、社会科を担当する同校の有澤猛教諭は「興味付けの一環」と強調する。「授業を通じてこうした世界もあることを生徒に疑似体験してもらいたい」（有澤教諭）。

　一方的に講義を行なうだけでなく、投資家向けのアプリケーションソフトで個別企業のチャートなどを見せながら、実際に投資してみたいかどうか話し合ってもらうといった生徒参加型の形式も取り入れた。個別銘柄の具体例に取り上げたのは、高校生にも比較的なじみのあるファミレスの「すかいらーく」だ。「多くの場所へ店舗を展開しているからいいかも……」「15万円くらいから買えるなら買うかな」などと生徒たちは意見を交わす。

　金融機関による「出前講義」は同授業で初の試みという。1時間の授業中、居眠りをしている生徒は少なかった。「理解できたのは全体の60％ぐらい。アップルの株価が値下がりした理由はよくわからなかった」「経済に興味があったわけではないが、少しは株式投資などを身近に感じられるようになった」などと授業後の反応はさまざま。中には、「投資にはもともと興味がある。ホリエモンの登場をきっかけに投資で一獲千金を狙う必要があると考えるようになった」などと語る“つわもの”もいた。

　若年層に対する金融教育の必要性はかねて指摘されているが、多くの学校は「継続的にやる機会がない」（有澤教諭）のが現状だ。ただ、以前に比べれば、株式投資に対する教育現場の受け止め方も変わってきたように感じる。「ギャンブルなどといった否定的な見方はない」（同）。

　今回の特別講義を受けた生徒からは「株式投資にはリスクがあると聞くと、自分がやりたいとは思わない」との声も聞かれた。「リスクが伴う」のを大人になる前に認識すること自体、決して悪いことではないかもしれない。

　株式投資はあくまでも自己責任が原則。年金不安が若年層にも広がるなか、金融教育は投資の要否を判断する際の一助になるのではないだろうか。


※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

松崎 泰弘

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「経営者や監督官庁の責任も問われていない。これでは命がけの安全対策をするわけがない。：金子勝氏」
「経営者や監督官庁の責任も問われていない。これでは命がけの安全対策をするわけがない。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19627.html
2016/3/13　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【時効の５年目】５年の時効で「実は…」という文書が次々出てきている。

２００８年９月に福島第一原発で行われた会議で配布された「福島第一原子力発電所津波評価の概要」も、最大１５．７メートルの津波が来るというシミュレーション結果も含む。http://goo.gl/lggmIf

だが、待てよ。

いつの間にかすべて津波のせいにしている。

これでは津波対策で十分、になってしまう。

思い起こせ。

国会事故調委員だった田中三彦氏は、１号機は津波にが来る前に、地震による配管断裂などで壊れた可能性が高いという。http://goo.gl/GhVs7j

大津地裁の高浜原発３，４号機運転停止決定が出た後に、安倍首相も規制基準が「世界一」だから再稼働の方針に変わりはないという。

またぞろ「安全神話」のたれ流しの復活だ。

原因究明はない。

経営者や監督官庁の責任も問われていない。

これでは命がけの安全対策をするわけがない。

２００６年１２月、安倍首相は「全電源喪失はない」と答弁した。

福島第１原発で起きたではないか。

安倍首相から、その反省の弁を聞いていない。

「世界一の安全基準」でも重大事故が起きたら「想定外」ですますつもりなのだろう。http://goo.gl/H2RbfF

2007年の中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発を東電救済のために再稼働させようとしているが、５号機で制御棒のトラブル。

高浜４号機は再開後３日で緊急停止した。

３〜４年停止した原発は再開しても事故・トラブルが発生しやすい。http://goo.gl/hZXvvw

【マイナンバーも無責任体制】マイナンバーの障害頻発は住基ネットの不良機械の継承が原因。http://goo.gl/VHKekK

住基ネット不良機械はＮＥＣ・富士通・ＮＴＴデータのＩＴゼネコン３社製だが、いつもの責任者が不明。http://goo.gl/hhsLUU

福島第１原発事故についても結局、経営者も監督官庁も責任は問われていない。

マイナンバーの機械故障問題でも、機械故障の原因がわかってきても責任者が不明。

不良債権問題以来の「失われた２０年」が作ってきた、根深い日本衰退の原因です。

原発再稼働に未来はない。

今日の文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」は、５年目の３．１１です。

福島原発事故の処理、被災者の現状、そして原発再稼働の今について、思うところをはっきりと述べたいと思っています。 http://www.joqr.co.jp/golden/


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ５年前のあの日に考えていた事の何が変わったのだろうか　　田中良紹
５年前のあの日に考えていた事の何が変わったのだろうか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20160313-00055367/
2016年3月13日 1時32分配信　田中良紹 | ジャーナリスト


５年前のあの日の午後２時４６分、私は「３月大乱」と題するブログを書いていた。その時の私には菅直人民主党政権が崩壊寸前である事や、米国務省日本部長の「沖縄差別発言」で米国政府が異様なほど必死に火消しをする様が念頭にあった。

それらが未曽有の大災害によって一瞬にして吹き飛び、日本政治のあり方や日米関係はリセットされることのないまま、５年後の今につながっている気がする。

菅政権が崩壊状態に陥ったのは自業自得である。前年の２０１０年参議院選挙で菅総理が突然消費増税を言い出して惨敗した。０７年の参議院選挙で小沢一郎代表が安倍自民党を大敗させて「ねじれ」を作り、それを足掛かりに０９年衆議院選挙で政権交代を果たした議席を菅政権は再び自民党に戻し、今度は民主党が「ねじれ」で追い込まれる状態を作りだした。

しかも消費増税は民主党のマニフェストに違反する。自民党は野党に転落した事から民主党に対抗する意味で消費増税を公約にしたが、それは野党だからの話である。民主党を挑発して民主党に消費増税をやらせ、政権奪還を有利にしようとする思惑があると私は見ていた。

菅総理は消費増税で「ねじれ」を作り国会運営は苦しくなった。そうなれば国会運営の裏を知り尽くす小沢氏の協力を得て、党内を結束させるのが常識だが、菅総理の頭はそうならない。マニフェストを理由に消費増税を批判する小沢一郎氏を民主党から排除しようとした。

「ねじれ」の場合、予算は成立させる事ができるが、予算関連法が参議院で否決されると予算の執行が出来ない。予算関連法が成立しなければ菅政権は解散するか総辞職するしかなくなる。従って菅政権は通常国会を乗り切ることが出来ず、自民党にすり寄る以外に生き残る道はないと私は見ていた。

３月に参議院で予算審議が始まると、タイミングを計ったように「政治とカネ」のスキャンダルが政権を直撃する。まず前原誠司外務大臣に外国人からの献金が発覚し、前原氏は３月６日に大臣を辞任した。すると１１日に朝日新聞が朝刊の一面で菅総理の外国人献金問題を報道する。外務大臣が辞任した直後だけに菅総理は逃げられない。

２００４年の「年金未納問題」でも年金未納が報じられた福田康夫官房長官が辞任すると、次に菅民主党代表の未納が報道されメディアから追及されて菅氏は辞任に追い込まれた。それと同様のケースである。１１日の参議院予算委員会は自民党が菅総理追及に力を入れ、私は国会中継を見て今後の政局を思い描きながらブログを書いていた。そこに大震災が発生した。

一方、その４日前、３月７日にケビン・メア米国務省日本部長が米国の学生らに「沖縄はゆすりの名人」と発言した事が報道され、米国政府はすぐさまカート・キャンベル国務次官補を日本に派遣して謝罪すると発表した。

報道から間髪を入れず、米国政府が日本担当の最高責任者を派遣して謝罪するというのは異例である。メア発言が米国にとっていかに深刻だったかを物語る。果たして「沖縄はゆすりの名人」と発言しただけなのか。私はメア発言の全文をネットで検索した。

するとそこには私が１９９０年代から米国議会を見て感じてきた米国人の「本音」が語られていた。すなわち日本人全体に対する差別意識を土台に、メア氏は日本に米軍基地を置く事は米国の経済的利益であると発言していた。

日本に米軍基地があるのは、平和憲法によって日本が自分の国を自分で守らず、米軍に守られる事を望んでいるからである。従って平和憲法を変えさせない事が米国の利益になるとメア氏は言った。この発言の根底には、自分で自分を守れない従属国を下に見る意識があり、それは日本人には決して知られてならない米国の「本音」なのだ。

米国政府は日本に対し常に「建前」を語って「本音」を隠してきた。「米国にとって日本は最も重要なパートナー」と日米同盟を持ち上げ、日本を尊重する姿勢を見せながら、おだてて米国の意のままにさせようとしてきた。ところがメア氏はその裏にある「本音」を学生に語り、学生はそこに差別意識を感じた。米国政府が慌てる筈である。

しかし日本のメディアは米国政府の慌て振りの根底にあるもの、すなわち米国の「建前」と「本音」を探っていない。探らないまま大震災が起きてメア発言は吹き飛んでしまった。米国政府は胸をなでおろしたに違いない。

大震災は米国に日本政府をコントロール下に置く事を可能にした。問題発言で国務省をクビになったメア氏が来日し、復興事業に米国企業が参加できるように取り計らう仕事を始めたと報道された。日米関係の「不都合な本音」は米軍の「トモダチ作戦」によって完全に消し去ることが出来た。

日本でオウムの「サリン事件」が起きた時、米国は軍の中に「化学、生物、核兵器対応部隊」を作ったが、その部隊も来日して日本で訓練を積み重ねて帰って行った。日米関係はメア発言以前の状態に完全に戻った。

窮地に追い詰められた菅総理は大震災によって生き延びることが出来た。しかし日本政治のトップとして何をしなければならないかが分からず、局所を見るだけで全体を俯瞰する能力のないことが明らかになる。そして不思議な事に日本経済は大打撃を受けたにもかかわらず、円が急騰して戦後最高値を付けたのである。

震災の打撃と円高の打撃で日本経済はリーマンショック以来の景気回復から二重に足を引っ張られることになった。その背景には米国の金融政策の影響があると私は思う。金融緩和を続ける必要のある米国が、日銀に消極的な政策を採らせ、米国の望む円高ドル安を続ける状態が維持されたのである。

その後、米国には金融緩和をやめる必要が出てきた。そうなると日本の金融政策も一変させる必要がある。それがアベノミクスの「異次元緩和」を登場させたのだと私は見る。しかし米国の必要から日本にやらせた金融緩和も限界に来たことがはっきりした。２月に中曽日銀副総裁はニューヨークで講演し、「異次元緩和」に効果のない事を認めたのである。

昨年の１１月に米国の経済学者ポール・クルーグマン氏が書いたコラムと同じで、「異次元緩和」は円安を生んでも物価上昇と経済成長に効果はないと発言した。来週に安倍総理は米国の経済学者ジョゼフ・スティグリッツ氏などから意見を聞いて、アベノミクスの仕切り直しを演出する意向のようだが、そんな外国依存で日本を立ち直らせる事が出来るのだろうか。私は不思議に思う。

こうした流れの中で日本政治の何が変わったのか、日米関係の何が変わったのか、私ははなはだ疑問になる。菅政権以来、歴代政権の政治的未成熟度と、強い者にすり寄る以外に能のない政治が続いているように私には思える。あの大震災の激しさから、敗戦後の日本が焦土から立ち直ったように、ただの「復興」ではなく日本新生のチャンスと考えた時もあったが、日本にまだその時は来ないのであろうか。


田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ−ＳＰＡＮの配給権を取得し、日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 大阪市立中学校長の発言が賛否両論の大炎上！「女性は2人以上子を産むのが大切。育てたら無料で国立大学。産めない人は寄付」
大阪市立中学校長の発言が賛否両論の大炎上！「女性は2人以上子を産むのが大切。育てたら無料で国立大学。産めない人は寄付」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10482.html
2016.03.13 22:00　真実を探すブログ



☆「子を産めない人は寄付を」　「２人以上」発言の校長
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ3D4SV1J3DPTIL008.html
引用：
　大阪市鶴見区の市立茨田北（まったきた）中学校の２月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長（６１）が１２日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。
：引用終了


以下、ネットの反応








































どうやら、朝日新聞の記事では発言の一部が変更されているようで、それがネット上で指摘されていますね。ネット上に広まっている校長の発言によると、「『女性が子供を二人以上産み、育て上げると、無料で国立大学の望む学部を能力に応じて入学し、卒業できる権利を与えたら良い』と言った人がいますが、私も賛成です」というような内容だったみたいです。


確かにこれだと朝日新聞の内容とはややニュアンスが異なり、個人的には印象が悪くなりました（苦笑）。ただ、「無料で国立大学」という考え方は評価できる点で、「子供を二人以上。産めない人は寄付」みたいな条件が無ければ私は賛成です。


と言っても、一校長の発言なので、政治家とは違ってそこまで怒るような発言ではないと思います。政治家の方がもっと酷いことを言っている人が多く、個人的にはそっちに注目したいところです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相の党大会における演説
安倍首相の党大会における演説
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2016年03月13日　在野のアナリスト


安倍首相が自民党大会で挨拶しました。「選挙のためだったら何でもする無責任な勢力に負けるわけにはいかない」と述べました。しかし自社さや自公が連立を組んだときも同じように批判されたはずですが、自公は未だに連立を組み、政権与党の座にいます。要するに勝った者が正しく、批判を封じることができるのであって、自公なのか、民共なのかは関係ありません。


それに「国会の正常化のために、犯罪すら疑われる政治家を放置しておく無責任な勢力には、政治を任せたい」と思えない。つまりこの言葉で間違えているのは「何でもする」は決して誤りでない点です。自分たちが勝つために「何でもする」は当たり前で、これは与野党お互い様です。「何でもする」を「無責任」にかけたとて、何かを意味するわけではないのです。「無責任」をすっぽり抜けばただの決意表明であって、逆に「無責任」が入ると語彙がとれなくなる。つまりこれが「犯罪すら疑われる…」と具体例を示せば、意味は通じることになります。


演説でも経済についての言及が多い。「デフレ不況によって国民総所得は50兆円減った。40兆円とりもどした」と述べますが、明らかに今は震災による大幅な低下からの回復局面であって、そもそもデフレ不況であれば第一次安倍政権時代からずっと下降トレンドだった、となります。これは倒産件数も同じ。震災により企業は操業停止、倒産に陥ることも多かった。一時的に減って生産、供給体制を取りもどす課程で、倒産が減っているに過ぎません。また安倍政権では金融緩和により、貸出金利が大幅に低下しており、金利負担が減って企業が一息ついている面があります。但しその結果、ゾンビ企業が生き残っている状況は、中国も日本も似たようなものです。


労働人口が335万人減った、と初めて公の場でみとめたようですが、26万人正規雇用が増えた、110万人雇用が増えた、と自慢します。計算が合いませんが、労働人口を外れてもすぐにリタイアするわけではないので、再雇用分もこの110万人には含まれており、335万人も労働人口が減れば、有効求人倍率が上がるのは当然です。労働人口の減少は安倍政権のせいではない、とはいえ、雇用環境の改善も安倍政権のお蔭ではありません。こういう詐術的に自らの成果を誇大広告することを、一般的には『無責任』というのであって、これはデフレ不況、という話も同様なのでしょう。


農林水産物の輸出は過去最高の7000億円越え、というのも成果としてアピールします。しかし円安効果を除くと、実は微々たるものに過ぎません。2012年は4500億円、2014年は6100億円、昨年の確報はまだ出ていませんが、2012年の為替は80円程度だったことを考えると120円の円安になれば単純計算で1.5倍にすれば、2015年は6750億円。つまり増加分は250億円しかないのです。あくまでざっくりした計算ですし、対ドルの計算しかしていませんが、これまで世界がバブル的状況にあり、それで消費が増えた分を加味すると、決して安倍政権の成果でないことが分かります。


安倍政権の成果、とても胸を張って云えるようなものはないのでしょう。むしろ円安にしたから上手くいった、などと言えば米国から怒られる、世界から厳しい目を向けられるから言えない、といった事情も透けてみえます。世界が通貨安競争をはじめるのも、こうした見せ掛けの成果を政治が語り易くなる、といった面が影響しているのです。しかし騙されてはいけないのが、これは単なる見せかけに過ぎない、ということです。安倍政権では2年連続のマイナス成長が意識され、安倍政権下で人口減少社会に突入した。良かれ悪しかれ歴史には名を残す政権であることは、ほぼ間違いありません。後世、自分たちの子や孫の世代に安倍政権の評価を問われたとき、正しく説明するためには、今からきちんと情報を集め、正しい見方を習得しておかなければなりません。それが将来においても恥ずかしくない、責任のある態度といえるのでしょうね。


自民党第８３回党大会 2016-3-13 フルバージョン


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪またまた自民≫河井克行首相補佐官に暴行を受けた元秘書の写真が痛々しい！地元広島では創価学会員、元同級生などが落選運動！
【またまた自民】河井克行首相補佐官に暴行を受けた元秘書の写真が痛々しい！地元広島では創価学会員、元同級生などが落選運動！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14217
2016/03/13　健康になるためのブログ



http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177189/1
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「週刊文春」（３月１０日号）に元秘書に対する「暴力とパワハラ」を報じられた安倍首相の“側近”河井克行首相補佐官。


　本人は公式ホームページで〈記事の内容はその大半が悪意に満ちた事実無根、事実誤認であり、非常に許しがたいものであります〉〈週刊文春への謝罪及び訂正記事掲載等を求める通告書を出した〉と反論したが、１１日、ひっそりと“抗議文”が削除された。


中村氏のように河井氏に迷惑を被った人は地元にたくさんいる。今、河井氏の選挙区「広島３区」では、「被害者の会」が結成されようとしている。その名も「広島ＫＫＫ」。「河井克行が嫌いな会」を略したものといい、元秘書、地元県議、市議、創価学会員、元同級生などがズラリと名を連ねている。参加者のひとりがこう語る。


「私らは、本当に河井氏に辟易しとるんです。次の総選挙で保守系の無所属を擁立し、河井氏を蹴落とすために全力で応援するつもりです。創価学会婦人部も彼の横暴さを毛嫌いしています。約２万票ある学会票も対立候補に流れるように運動しとる最中です」


以下ネットの反応。












その名も「広島ＫＫＫ」。「河井克行が嫌いな会」を略したもの元秘書、地元県議、市議、創価学会員、元同級生などがズラリと名を連ねている。


どんだけ嫌われてるんでしょうかね、この人。やっぱり今の自民党議員はホントにおかしいのばっかりですね。


関連記事
暴行を告発された河井首相補佐官の地元で“落選運動”急拡大（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/714.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「見出しだと小池議員の発言に読み取れてしまう。（ブツブツ）：三宅雪子氏」
「見出しだと小池議員の発言に読み取れてしまう。（ブツブツ）：三宅雪子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19644.html
2016/3/14　晴耕雨読


https://twitter.com/miyake_yukiko35

＞橋下徹【橋下徹の激辛政治経済ゼミ】保育行政も同じ。まずは公務員正規保育士の高すぎる給与を是正。その上で公務員非正規保育士の給料を上げた。同一労働同一賃金を実行した。余裕のある民間保育所に支給されていた補助金一部をカット。その分を小規模保育事業や保育ママ事業に回した。

＞あだち康史 民主党や偽新の同一労働同一賃金は組合員イコール正社員の既得権を温存したまま非正規の待遇引き上げる「お花畑」政策。おおさか維新の同一労働同一賃金は既得権を打破した上で非正規を引き上げる「既得権打破」政策。言葉は同じでも政策思想は真反対。

「公務員＝（既得権益を甘受している）敵が飛躍して、とうとう「正社員＝敵（強者）」の方向へ持っていこうとされている。

これは、労働者全て非正規雇用にしようという恐ろしい「最終目的」に向かっての動きに見え、戦慄を覚える。

＞taka（大阪に維新は要らない） お維にとっては、今や公務員だけでなく正社員まで既得権者らしい。この人達の望む社会は、日本中すべてが非正規労働者になることなのだろうか。愚かな。

「公務員＝社会の敵」→「高収入の正社員（商社・マスコミなど）＝社会の敵」→「正社員はとにかく敵（既得権益甘受の印象操作）」→今ココ。

今後、「高収入の非正規雇用＝敵」・・・と弱者同士を争わさせる方向に持っていくのが、常套手段。

「公務員＝悪」どころか「正社員＝既得権益を得ている」こういう考えの人が、野党議員（与党でも野党でもないらしい）で現政権の福祉後退の政策と対峙していけるのでしょうか。

全ての労働者を非正規雇用にしたいという考えが見え隠れします。

どう見ても普通のママまで、「プロ市民」「・・党の動員」「活動家」また、お得意の「日当を貰っている」と疑うって、頭の中が、全てのことを疑う陰謀論脳になってしまっているのだろうか？

＞トホホ爺「保育園落ちたブログ書いたの誰だ」 じゃなくて 「そんなこと書く原因を作ったのは誰だ？」 って言うべきだろ。国会。

安倍首相、「保健所」誤読で議場騒然　「子供の苦労ないから…」と共産委員長 - 産経ニュース https://t.co/229wlXZb3d @Sankei_newsさんから

＞ｷｬｵ小池晃副委員長記者会見 https://t.co/2sNuBjKTCS 産経は厳しい言葉だけを取り上げてるから実際の会見を聞くとまた違った印象。 「言い間違いで訂正されたので、これ以上追求することもない」って言ってるし。 あと、「首相には子供がいない」は産経が付け足してるだけｗ

小池議員発言に産経の記事が混在されている。

よくない見出し。

「小池氏はこれとは別に「こういう問題で苦労していたら、あまりああいう言い間違いはしない」と語り、「耳を傾けたこと」の部分を省いて首相を重ねて批判した。首相には子供がいない」

「首相には、子どもがいない」は、小池議員の発言ではない。見出しだと小池議員の発言に読み取れてしまう。（ブツブツ）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] レイバーネット総会報告 : ボトムアップの運動で三分の二を阻止しよう！〜中野晃一さん熱く語る（レイバーネット日本）
レイバーネット総会報告 : ボトムアップの運動で三分の二を阻止しよう！〜中野晃一さん熱く語る
http://www.labornetjp.org/news/2016/0312shasin
2016-03-13 17:41:46　レイバーネット日本



　3月12日のレイバーネット総会は約30人の参加だったが、大変刺激的な集いだった。第一部の会活動に続いて、第二部は中野晃一さん（立憲デモクラシーの会/写真）の講演で質疑を含めてたっぷり2時間行った。かれは、90年代から右傾化した日本政治の流れを具体的にわかりやすく展開。安倍政権の暴走や民主党瓦解の問題点がくっきり見えてきた。シールズとともに国会前で声を上げた中野さん。シールズの学生が名前を名乗り、たどたどしくても自分の言葉で思いを語る姿に感動し励まされたという。それは「民主主義が生まれる出産の場に立ち会った気持ち」と表現した。「自分の頭で考え行動する若者」が登場したことの意味は大きく、総がかり行動の成功と相まって「リベラル左派の反転の芽」が出てきたと語る。そして、そうした「市民の力」が野党共闘を押し上げてきた。「しかし現実は甘くない。参院選で改憲勢力が三分の二をとる可能性は大きい。ボトムアップの運動で絶対に三分の二を阻止しよう」と熱く語った。



　「これから無関心層にどう広げたらいいのか？」という質問に、中野さんはこう答えた。「シールズの学生と一緒に活動して学んだことがある。私たち学者は声明文などつくったらそれで終わり。これは正しいから伝わるはず。わからないのは相手が悪い、というところで終わっていた。しかしシールズの学生は声明をつくるだけでなく、それをどう伝えるかということを何日もかけて議論する。どんなチラシやパネルにするか、文字の色、フォント、デザインはどうするか、どうしたら人々の興味をひくかを考えている。つまり相手に教えてやるという姿勢ではなく、無関心の相手をリスペクトして一緒に考える姿勢だ。こうしたことを私たちも学ばなくてはいけないと思った」。この話は、レイバーネットも「伝える」ということに力をいれている運動体であり大変刺激を受けたものだった。


　総会後の二次会も中野晃一さんの講演の話で持ちきりだった。そのなかでこうした指摘もあった。「中野さんの話はそのとおり。しかしレイバーネット的にはもう一歩すすめたい。トランプやサンダースがアメリカで伸びているがその核心は“雇用問題・貧困格差問題”である。私たち日本も同じ状況を抱えていて、平和・人権だけでなく雇用貧困問題に踏み込んで訴えていかないと勝てない」と。もっともな指摘であり、いちどこのテーマで例会をしようという話に発展した。（M）


＜講演要旨＞


　レイバーネットの松原さんたちとの出会いは、10年前になる。第一次安倍政権のときだ。当時は自分が街頭に立つなど思ってもいなかった。こんにちの情勢の位置づけが大事だ。80年代、日本の保守のあり方が変わった。大転換と言える。これまでは「カネで解決する政治」だった。昨年夏からの抗議行動が成功した理由は、一昨年の12月に発足した「総がかり行動」の存在がある。これは画期的だ。労働運動の右傾化のなかで、連合左派と共産党の連携が実現した。市民社会におけるリベラル左派の反転攻勢が現在の情勢だ。


■保守政治の劣化


　一方で、保守政治が劣化している。革新勢力も弱体化した。90年代を通じて政権の中枢を牛耳っていたリベラル派「宏池会」の支配が解体していった。カネで解決する政治が、小泉政権の登場で終焉した。「新自由主義」は経済だけでなく、政治手法をも変えていった。ＣＥＯ制に見られるような大企業エリートに迎合する規制緩和と、紛争の事後チェック制へと移行した。対をなす弱者救済の官僚制までが、「政治主導」によって崩壊した。民主党がチェック機能の役割を果たすはずだったが、民主党すら政治の舞台から退場した。だが、新自由主義は絵空事に過ぎず、単なる寡頭支配である。 自民党には今、ライバルがいない。首相自身が堂々と原発を売り出すほど、政治が劣化している。チェックが効かない。「改憲か護憲か」という前に、「立憲か非立憲か」という選択を余儀なくされるまでに、議会主義の形骸化と劣化が進んでいる。


■弱さを認める強さ


　シールズの若者たちには、自分たちの「弱さを認める強さ」がある。ひたすら強いフリをする安倍とは真逆だ。もとより女性たちは、周囲を暴力的な男たちに囲まれて生きてきた。だから何とかうまくやろうと「外交努力」をしてきた。威張る男たちが中国や北朝鮮の脅威を言うのはおかしい。女には女の平和主義がある。シールズのスピーチには、出産現場に立ち会うようなときめきがある。古い世代のように「正しいこと」を押しつけない。みんなが元気になる。生まれたての平和主義だ。市民の新しい連帯表現として、他者性や多様性を認めること。日本もデモができる社会になった。これまでの運動の成果を、どう国会に持ち込むか。それが課題だ。リベ ラル左派の反転攻勢の始まりだ。


＜深まる議論＞


　講演後の質疑応答では、戦前からの「アジア主義」が日本の保守本流を支えてきたが、冷戦後の政治家と外務省官僚はアメリカ追随一辺倒。アジアをまったく無視している。それが戦後の「安倍談話」にも示されていること。第一次安倍政権の失敗で、「日本会議」はパニックになり、以後入念な準備をして第二次安倍政権を登場させたことなど、質問者への丁寧な解説があった。


　そのうえで中野さんは、「今の自民党はデフォルト与党だ。『同一労働同一賃金』など、心にもないことを次々と言う」。「新しい言葉を生み出せば、メディアが自動的に宣伝してくれる。これに対し、野党は対案を持ちようがない」と指摘。また、「現在の選挙制度には復活当選があり、有権者の信任の有無のかかわらず、候補者がまったく反省しないという致命的な欠陥がある」。「今夏の参院選をにらみ、これまで躍進を続けてきた日本共産党が、野党共闘優先で候補者を取り下げるなど、思い切った決断をしている。市民派は共産党の態度をもっと称賛しなければならない」と強調。


　「自民党は巧妙な争点隠しで選挙に勝ち続けてきた。これに対し私たちは、安倍首相の『感じの悪さ』や、『このままでは日本が危ない』という危機感を徹底的に煽って支持を増やすことも必要だ」と語った。中野さんは最後に、「市民社会に根ざした野党を作り議会に送り込む、というボトムアップの作業が課題になる。これは中・長期的なプロジェクトになるだろう」と提起した。（報道部・Ｙ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/752.html

[国際12] アメリカの愚かしい‘報道’機関（マスコミに載らない海外記事）
アメリカの愚かしい‘報道’機関
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-c1ff.html
2016年3月14日　マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2016年3月13日

3月4日金曜日、トルコでは民主主義が終焉したが、出来事からほぼ一日後、アメリカ東部標準時午後4時、主要(そして大半の小規模な)アメリカを本拠とする‘ニュース’サイトの国際‘ニュース’を読んでいては、到底それを知ることはできない。

ニューヨーク・タイムズのオンラインWorld News面は、“イエメンの介護施設で、武装集団が16人を殺害”のすぐ下で、"報道弾圧が続く中、トルコ政府、ザマン新聞を占拠 ”メイン・ページの三分の一近くを埋めていた。ニュース報道は、トルコ最大の新聞と、アメリカのAP通信社にあたる同社関連企業を政府が管理下においたのが、エルドアン大統領が、トルコの民主主義を終焉させた、象徴的な出来事であることにすら触れなかった。これとそっくりだ。NYTは、ジョージ・W・ブッシュが“サダムのWMD”に関して、彼が持っていた証拠についてウソをついたことを一体いつ報じただろうか？ 決して報じていない。

ところが、そのページにある囲み記事の“一番電子メールが多かった”見出しは、“1位 報道弾圧が続く中、トルコ政府、ザマン新聞を占拠”だ。タイムズ経営陣が、この出来事と、その重要性をどれだけ過小評価したがっていても、読者は依然、この面の他のどの記事より、これにメールを送っているのだ。どうやら、読者の関心は重要なのだが、経営陣が読者に知って欲しいことは、それとは違うようだ(しかもアメリカの主流ニュース’報道でも、大半の非主流‘ニュース’報道でも、正確に語るのではなく、欺瞞がまん延している)。多分、企業は、大衆には、ある種の話題に注目して欲しくない(例えば、NATOやトルコがNATO加盟国である狙いは、‘アメリカ的価値観’やら‘アメリカ国家安全保障’ではなく、究極的に、ロシア征服が狙いであること)主要広告主からの広告収入で経営を埋め合わせているのだ。それでも、人々は購読し続けているのだろうか？ そう、購読している。彼等は大枚を、この酷い‘ジャーナリズム’に払っている。結局、それが様々なアメリカの全国的褒賞を獲得している(そうした賞が決して新聞の質を本当に示すというわけではない- そうではないのだ)‘ジャーナリズム’だ。

対照的に、イギリスのインデぺンデント紙は、現実をより正しく評価し、この話題を一面に、そして、ホームページでは、あらゆる記事中のトップ・ニュースとして大きく扱っているが、実際その通りなのだ。“ヨーロッパにおけるトルコの立場を危うくしかねないとEU幹部が警告する中、新聞社を管理下に”。(しかし、トルコの居場所は、アメリカが運営するNATOにはないのかも知れず - 結局、アメリカ支配層は、アメリカが長きにわたって打倒しようとしている、ロシアの同盟者バッシャール・アル・アサドの非宗教的、非宗派的政権を置き換えようとしている聖戦士を殺害するロシア爆撃機を撃墜するようなことで、トルコを必要としているのだ。)

ハフィントン・ポストのホームページでは、“155人の代表団が危険に”が大見出しで、20%下に“EU幹部がトルコの報道弾圧実績に失望する中、トルコ警察、新聞社に催涙弾を発砲”という見出しがある。このニュース報道は、ハフィントン・ポストではなく、ロイターのもので、見出しも、むしろ面白味がなく、この出来事の本質を確実に無視しており、ホームページを20%下って、見つかるのは、たとえそれが本来あるべき場所ではなくとも、記事があるのはさほど恐ろしいことではない - 記事はホームページのトップにあるべきだ(しかも“トルコで民主主義終焉 ”というような出来事とその重要性を正しく表す見出しで。)

一方、ハフィントン・ポストのWorldpost面も、この話題をトップにしておらず、その代わりに、“女性にとって危険な国: パプア・ニュー・ギニアにおける性的暴力の衝撃的現実” - その国での悲劇的な文化的現実だが、本物のニュース記事ではなく、まして世界中の将来の歴史に影響をあたえる可能性があるニュース記事ではない。更に、APの見出しとしてだけ表示され、取り上げた記事全ての下に(写真もある)、ハフィントン・ポストのWorldpost面の下方にこれがあった。“トルコ政府が新聞社を接収した後、抗議行動参加者、催涙弾砲撃を受ける”。これはNYTより酷い。ところが、NYTとは違い、読者は全てのHPを無料で読める。だから、どんな記事であれ、読んでも、読者の財布は痛まない。

報道機関が読者に提供しているものの、ほぼ等しい低品質を考えれば、アメリカで、一体なぜ人は‘ニュース’媒体にお金を払うのかは解決が難しい質問だ。

アメリカ支配層が、今日以上にあからさまに‘ニュース’‘報道’を操作したことがあっただろうか？ ‘ニュース’が、読者が正確に解釈し、理解するために必要な歴史的、文化的、政治的に重要な文脈が欠如しているだけでなく、ニュースの配置も、明らかに - 最も重要な記事は、最も重要な場所に配置されるべきだという読者ニーズのようなものに答えることではなく、他の思惑によって動かされているのだ。

隠された動機が、アメリカ‘報道’機関を動かしている。彼らを‘自由な’報道機関と呼ぶには、以下の疑問を提起することになる。一体誰が報道機関を所有していて、‘報道’機関の社員(記者や編集者)は、実際、一体誰の権益のために働くよう雇われているのだろう？ 広告主のためだろうか？ 所有者のためだろうか？ 購読者のためでないことは確実だ。

アメリカの‘報道’機関が信頼できないとすれば、そこには実に確たる理由がある。彼らは信じられるべきではない。そして、それは、大衆が彼らを信頼すべき合理的な理由が全くないためだ。皆無なのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/13/america-laughable-news-media.html
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相、「なんとしても消費増税したい」財務省と対立が先鋭化…増税回避の秘策を用意か（Business Journal）

安倍首相、「なんとしても消費増税したい」財務省と対立が先鋭化…増税回避の秘策を用意か
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14208.html
2016.03.14　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


前回記事
安倍首相「消費増税なければ、アベノミクスはうまくいっていた」「失敗であった」
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14174.html

　本連載前回記事で、消費税増税の延期と衆参ダブル選挙の可能性について論じた。

　5月26、27日に三重県で第42回先進国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催されるため、サミット前の「4月総選挙」、またはサミット後の「衆参ダブル選挙」という選択肢が視野に入ってくるというわけだ。そこで、今回は選挙をめぐる政府・与党と財務省の駆け引きについて見ていきたい。

　2月26日から27日にかけて、中国・上海でG20（20カ国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議）が開催され、世界的な経済不安が拡大する現状を受けて、世界各国が連携するかたちで財政出動を行うことも議論された。日本もその動きに賛同しており、5兆円規模の補正予算を組んで財政出動を計画しているともいわれる。

　この補正予算もそうだが、基本的に予算というのは、すべて財務省の協力なくしてはつくれない。政治家単独でつくることができないのは、予算案の作成には膨大な積算作業と計画書の作成が必要になるからだ。

　そして、財務省は基本的に「なんとしても、消費税増税を実現させたい」という方針であり、この部分について、首相官邸側と強く対立している。消費税の10％への増税を延期し、2014年12月に行われた前回の衆議院議員選挙は、「財務省が予算編成を行う時期を見込んで実施した」ともいわれており、政府・与党側の選挙戦術に、財務省側が屈服したかたちになった。

　そして、今回も財務省の役割と反発が、政治的に大きな意味を持つことになる。お金を握っているため、省庁の中でも大きな力を持つ財務省だが、1年の間では力を失う時期もある。それは、予算提出後の1月半ばから、各省庁の予算が概算要求として提出される8月下旬までの間だ。

　そのため、政府・与党が消費税増税の延期を決定するのであれば、この時期に決めなくてはならない。そして、前述の補正予算を国会で通過させることを考えた時、2つのシナリオが浮かんでくる。

■選挙戦で補正予算を武器にしたい安倍政権

　ひとつは、本予算の成立後も国会で審議を続け、会期末の6月1日までに通過させるというものだ。その場合、補正予算成立後に消費税増税の延期を発表して衆議院を解散、衆参ダブル選挙に突入するという予測が立つ。

　消費税増税を再延期した上で、「国民にその是非を問う」というかたちで、安倍晋三政権は政治的な禊をするわけだ。

　もうひとつは、3月30日までには確実に実現する本予算成立後に衆議院を解散、4月に選挙を行うというものだ。この場合、自民党は補正予算案による財政出動計画を選挙公約にすることで、選挙の道具に使うことができる。

　補正予算によって、各事業や各分野にどのようにお金を配分するかが決められる。そのため、「予算配分＝お金を配ること」を選挙公約に組み入れることによって、政府・与党は選挙戦を有利に進めることができ、同時に消費税増税の延期もできる。

　現在、永田町はこの2つの案、もしくは「（増税を延期した上で）何もしない」という選択肢の中で、大きく揺れている。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/753.html

[経世済民106] 同じ会社の人同士、なぜ老後資産＆年金に数倍の差？投資しないなど「あり得ない」現実（Business Journal）

同じ会社の人同士、なぜ老後資産＆年金に数倍の差？投資しないなど「あり得ない」現実
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14224.html
2016.03.14　文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表　Business Journal


■普通に働く会社員ほど投資をするべき理由は2つある

　今回取り上げるテーマは「投資」です。今回特に考えてみたいのは、「投資は会社員に必要なことか」という視点です。

　会社員の多くは「投資はズルいこと」「仕事に専念することのほうが大事」と思っているはずです。

　前者は誤解です。まともな投資は社会を発展させると同時に自分の懐も豊かにする仕組みです。投資をフェアに行いながらお金を増やしていくことは十分に可能です。

　後者は間違いではありませんし、仕事を軽視した投資は避けるべきですが、だからといって投資をしない理由にはなりません。
　
　頭を切り換えてみると、会社員ほど投資を行うほうがいいシンプルな理由が、実は2つあります。その理由を知れば、あなたのお金の置き所を決める選択肢として、投資を組み入れるべきだと考えるはずです。

■賃金は上がらず配当は上がるが、それは株主しかもらえないお金である

　私たちの賃金がなかなか上がらない時代です。ようやく賃上げが進む流れかなと思ったらまた株価が下がっているため、今年4月の昇級は微妙な雰囲気になってきました。中小企業の場合だと、ここ数年も据え置きだったという会社も少なくないはずです。

　こんなご時世にどんどん会社が払っているのは、「株主への配当金」です。上場企業の配当金は年々増え続けており、2月7日付日本経済新聞によれば、株主の配当利回りは株価に対して平均2.05％だそうです。預金金利が0.025％という世界に、2％です。80倍の金利差ということになります。

　もちろん株価が下がればどんな高利回りも価値が下がりますが、企業が配当を下げる傾向はあまりありません。そしてこの配当は「株主」だけがもらえるお金なのです。

　このままでは、会社に金を貸して利息を得ている銀行などがさらに配当ももらっていく、ということになります。こうした金融機関は企業の大株主でもあることが多いためです。

　私たちは「株主兼会社員」になることで、賃金が伸びなかった分のしわ寄せのひとつを回収することができます。自分の会社の業績が悪い時でも、他業種の業績好調な会社から配当をもらえることもあります。そして、銀行預金より高い利回りを得る資産形成を行うことが可能になるわけです。

■株式や不動産の価値は、賃金や預貯金の利回りより高い

　仏経済学者トマ・ピケティの『21世紀の資本』（みすず書房）が昨年ブームとなりましたが、これは格差問題に警鐘を鳴らす書籍と一般に受け止められています。しかし、ファイナンシャル・プランナーの筆者は、むしろ「会社員が投資を行うべき理由を示した書」と受け止めました。

　同書が指摘したとおりに、富裕層は株式や不動産を所有し、その上昇率が賃金上昇率を上回ることで格差が拡大することが事実なら、これはこう言い換えることもできるからです。

「同じ会社員同士で、株式や不動産を保有し資産形成に取り組んだ人とそうでない人にも資産格差が生じる」

　自己責任で資産運用を行う退職金制度、確定拠出年金（企業型）では、すでに運用格差があることが明らかになっており、老後の受取額は3倍以上に開くものと思われます（詳しくは拙著『誰でもできる確定拠出年金投資術』（ポプラ社）を参照ください）。同じ給与、同じ仕事をしていたはずが、老後の受取額だけ3倍に開くのですが、これは資産運用をしたか、定期預金に塩漬けにしていたかの差です。

　長い目でみて、自分の資産の一部を投資に振り向けておけば、そうでない人との資産額の違いが生まれることになります。つまり、「会社員兼投資家」になっておくことは、自分の資産形成の増加スピードを高めることになるわけです。

■資産の一部を投資に振り向けておけば、老後破産から逃れられる

　もちろん、財産のすべてを投資に回す必要はありません。むしろ、全財産で投資をするべきではありません。一定の金額を預貯金で残しておくことは財産全体での元本割れの影響を抑えてくれるという重要な役割があるからです。

　しかし、同じお金の置き所を考えたとき、投資を除外した会社員には将来大きな経済的格差があり得ることを覚悟する必要があります。

　今世紀に入って、投資の条件（投資情報、売買システム、商品設計、手数料や税制等）は個人にとって不利のない水準となってきました。無理をする必要はありません。貯めていくお金の一部を投資に振り向けていくことで、私たちは経済的問題を解決するきっかけを得ることができます。ひいては老後破産から逃れられるチャンスもそこに生まれることになるわけです。

　現代の「お金のトリセツ」としては、あなたのお金の一部については投資を行うべきだといえるでしょう。証券会社に口座を持たないことは、これからの時代にもはや考えられません。これはもう、自明のことなのです。

　投資のテクニックや口座選びのポイントなどの「お金のトリセツ」については、今後テーマ別に解説していきたいと思いますので、お楽しみに。

（文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/530.html

[経世済民106] アマゾン、銀行の常識を破壊…わずか審査1日で融資、金融機関の独占崩れる（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　サイト「アマゾン」より


アマゾン、銀行の常識を破壊…わずか審査1日で融資、金融機関の独占崩れる
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14223.html
2016.03.14　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　最近、マスメディアやインターネットで見かけることが増えてきた「フィンテック（FinTech）」という言葉。さまざまな生活シーンで当たり前のように使われることが多くなってきたが、いまだに意味がよくわかっていないという方も多いのではないか。

　フィンテックとは、Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）を組み合わせた造語で、ITを活用した新たな金融、決済、財務サービスを指す。これまで銀行などの金融機関がほぼ独占していた融資や決済、資金管理などのサービスを金融業ではない企業も行うようになってきた。

　こうした企業はフィンテック企業と呼ばれ、金融IT分野のスタートアップ（新興企業）を中心に近年徐々に増え始めている。それは、米国のベンチャーキャピタル市場で、2008年に10億ドルであったフィンテック企業への投資額が、14年には100億ドルに迫る勢いで急上昇していることからも窺える。

　このようにフィンテックは米国を中心として成長してきたが、これまでにさまざまなサービスが生み出されている。たとえば、スマートフォンによる決済や送金といった身近なサービスに始まり、クラウドファンディングやオンライン融資、暗号通貨、さらには個人財務管理（デジタル家計簿）などである。

　これらのサービスはいずれも従来の方法や制度を破壊し、需要サイドに劇的な価値や便益をもたらしている点を特徴としている。これをオンライン融資の例で見てみると、従来金融機関で融資を受けるには担保や事業計画など複数の審査が必要であった。金融機関は信用の手形として経営状況を審査し融資の判断を行っている。そのため、判断には時間がかかり、概ね数週間程度が費やされることになる。

　だが、オンライン融資では、金融機関のように担保や事業計画ではなく、EC（電子商取引）における販売実績や決済データなどを基にして融資が実行される。

■たった1日で融資判断

　たとえば、アマゾン ジャパンが展開しているAmazonレンディングでは、融資対象者を「Amazonマーケットプレイスでのビジネスにおいて実績のある法人の販売事業者」に絞り、短期運転資金を貸付けている。

　アマゾンでは、あらかじめコンピュータがAmazonマーケットプレイスでの販売実績などを事前に審査するため、最短1日での融資判断が可能となる。これにより、初回の融資申し込みは、ローン入金まで最短で5営業日で完了する。よって、タイムリーな融資が常時受けられるという価値を需要サイドにもたらすことが可能となる。

　このようにアマゾンでは、販売実績などのデータを活用して、事前に自動的にこれらを分析することで、融資の金額や金利、期間などを融資対象者にオファーすることが可能となり、融資のカスタマイズ化を実現することに成功している。

　フィンテックは金融システムに新たな変革をもたらすという意味で、大きなポテンシャルを秘めている。ITを駆使したイノベーションの新たな潮流は、金融の世界にも押し寄せようとしている。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/531.html

[経世済民106] 堕ちた超名門企業IHI、信用ゼロに…公募増資直後に業績巨額下方修正、常に粉飾決算疑惑（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　IHI本社ビル（「Wikipedia」より／椰子之樹）　　


堕ちた超名門企業IHI、信用ゼロに…公募増資直後に業績巨額下方修正、常に粉飾決算疑惑
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14215.html
2016.03.14　文＝編集部　Business Journal


　IHI（旧石川島播磨重工業）の経営陣は、以前から「信用できない」といわれてきた。そのIHIの損失が止まらない。4月1日付で会長を辞めて取締役となり、6月下旬の株主総会を経て相談役になる釜和明氏の責任が大きい。釜氏は過去の決算で損失隠しを行っていたとして、決算を訂正した。東京証券取引所にIHI株は監理ポストに移され、金融庁から課徴金の納付を命じられたが、釜氏がそのような負の連鎖の責任を取らず経営トップの座に居座り続けてきたため、IHIではガバナンスが機能していない。

　釜氏に後継社長として指名され、2012年4月から社長を務める斎藤保氏は、今年4月から代表権のある会長兼最高経営責任者（CEO）になる。斎藤氏は「ものづくりを再構築するためのテンポラリー（一時的）な体制だ」と述べ、事実上の院政を宣言した。取締役常務執行役員の満岡次郎氏が社長兼最高執行責任者（COO）に昇格するが、斎藤氏が立てた戦略を満岡氏が執行する格好となり、完全な二頭体制である。

　斎藤氏も自分を指名してくれた釜氏を見習って、経営責任を取らず会長兼CEOに成り上がったわけだ。これではIHIの再生はおぼつかない。

　IHIは度重なる損失の発生で、とうとう16年3月期には7年ぶりの赤字に転落する。株価はアベノミクス相場の黎明期以来の200円割れの水準まで売られ、2月12日には154円の昨年来安値に沈んだ。そのため、期末配当は無配になる。16年3月期の最終損益は300億円の赤字で、期初予想の490億円の黒字からすると790億円もの差が出る。過去には損失隠しもあり、IHIの決算見通しはまったく信用ならない。

　年明け以降2月12日までの株価の下落率を計算してみたところ、全上場企業のうち下落率の大きい8社はジャスダックや東証マザーズの新興市場に上場している銘柄、IHIは54％安でそれらに続くワースト9位。ワースト10の中で東証1部上場銘柄はIHIだけである。

　今回の株価の惨落は、信じられないようなミスが原因である。インドネシアのボイラー工場で生産した配管の溶接材料を間違え、国内外4つのプラントで補修工事が必要になった。斎藤氏は2月5日の記者会見で「ものづくりの力の根幹がおろそかになっており恥ずかしい。品質を立て直すことが使命だ」と述べ、自らの辞任を否定した。だが、責任を頬被りすることに失敗。2月22日に「社長の椅子を降り、4月1日付で代表権のある会長兼CEOになる」トップ人事を発表せざるを得なくなった。

　ボイラー工場のミスに加え、15年3月にトルコの横断橋建設現場で足場が落下する事故を起こし、16年2月としていた納期に間に合わなくなり、15年4〜12月期に473億円の特別損失を計上した。

　13〜14年にノルウェーとシンガポールの企業から請け負った海洋構造物の工事で、作業の進行と共に損失が膨らんでおり、ボイラー事故で決定的なミスが発覚した。

　これらの一連の案件の損失は、まだ終わりが見えていない。悪材料が出尽くしたとはいえない状態が続いているためだ。経営トップが責任を取らないという悪癖が続く限り、IHIの浮上はないだろう。

■粉飾決算まがいの損失隠しが発覚

　釜社長時代の不祥事の顚末はこうだ。08年1月になって、07年3月期連結決算の数字を訂正した。302億円の損失を新たに計上し、営業損益は当初に発表した246億円の黒字から56億円の赤字に転落した。経常赤字は87億円、最終的に45億9300万円の赤字となった。

　IHIの社内調査委員会は「利益を優先した過大な受注が原因」とする報告書をまとめた。弁護士らで構成する社外調査委員会も「リスクに応じた受注が選別されていれば、業績の悪化は回避可能だった」と指摘した。

　08年3月期も168億円の営業赤字を計上した。東京都江東区豊洲のIHI本社に隣接する旧造船所の跡地（含み益は3000億円といわれている）の一部を776億円で第一生命保険に売却することを決め、この売却益で営業赤字（経常赤字は308億円）を穴埋めし、251億円の最終利益を捻出した。

　社外調査委員会が「意図的な損失隠しや先送りをうかがわせるものはなかった」との認識を示したため、これをよりどころに釜氏は「再発防止が私の使命」と主張して社長を続投した。

　しかし、赤字に転落した07年3月期決算の直前の07年1月と2月にIHIは公募増資と第三者割当増資を実施し、総額639億円を調達。当時は巨額損失が明らかになっておらず、あろうことか釜氏は元財務担当役員だった。釜氏は当時、「損失がこれほど大きくなるとは想定外だった」と釈明したが、投資家のIHIに対する不信感は、いまだに消えていない。「上場廃止に相当するような損失隠しで悪質だ」と厳しく指弾するアナリストがいたほどだ。

■IHIの“粉飾決算”問題

　ここであらためて、IHIの赤字隠しの流れを整理してみよう。

　07年初めに公募増資プラス第三者割当増資で639億円を調達する大規模増資を実施し、同年6月には300億円の社債を発行した。

　IHIは07年11月5日に予定していた同年9月中間決算が12月14日に延びた。巨額損失を招いた原因の分析に時間がかかったと言い訳した。この発表では、9月下旬にサウジアラビアで受注したセメントプラントの欠陥（工事）などにより、08年3月期決算の営業損益段階で170億円の赤字に転落することが明らかになった。

　IHIは当初、08年3月期の営業損益は400億円の黒字と見通していたため、170億円の赤字に転落するということは、600億円近い利益の下振れが起こったことになる。大企業でこのような事態は、突発事故でもない限りあり得ない。

　IHIはプラント工事などのミスが重なって業績の大幅な下方修正に追い込まれたと説明したが、過去にもプラント工事で同様の失敗をしているにもかかわらず、その教訓がまったく生かされていない。釜氏は、増資後の下方修正は偶然が重なった結果だと釈明したが、偶然ではなく確信的な損失隠しと受け止める向きも多かった。

　同時に、最大280億円の営業損失が発生する恐れがあると明らかにした。しかも、07年3月期決算にまでさかのぼり、決算を修正する可能性を明らかにした。IHIの社内調査委員会と奥山章雄・元日本公認会計士協会会長らで構成される社外調査委員会が「粉飾決算」の有無を調べる事態に発展した。

　エネルギー・プラント事業部が巨額の赤字を隠したことに対し、調査委員会は「本社の財務担当は知らなかった」と結論づけている。IHIは、工事原価やリスクを管理する本社組織を新設すると発表したが、過去のプラント工事での失敗の折りにも同じようなことを言っていたことから、また同じことを繰り返すのではないかと不安視する向きも多い。

　東証は07年12月、IHIの07年3月期と06年9月期の決算の数字の訂正を受け、IHI株が上場廃止基準に抵触するかどうかを審査するため監理ポストに移した。しかし、内部管理体制に不備があることを会社側も認めていたため、特設注意市場にIHI株を移して投資家にはっきりと注意を喚起すべきだった。

　記者会見で釜氏は「過去の決算の数字を虚偽記載したという認識はない」と言っているが、それならなぜ東証はIHIを「監理ポスト」に割り当てたのか。「名門企業」といわれるIHIが投資家の信頼を揺るがす決算の訂正を行ったわけで、まず責任を取らなければならないのは釜氏だ。記者会見後、プレスに取り囲まれた釜氏は「監理ポスト入りは想定外だった」と本音をつぶやいた。想像を絶する認識の甘さだ。

　ちなみに、IHIの会計監査を行ったのは新日本監査法人だ。新日本監査法人といえば、東芝の粉飾決算を見逃して監査を辞めさせられたことが知られている。

　IHIの粉飾決算は釜氏が財務担当の役員をしていた時に起きている。釜氏が赤字隠しに関与していたとの噂が、社内外で繰り返し流れていた。

　IHIの訂正有価証券報告書が提出された後、証券取引等監視委員会は本格的な調査を行った。

　IHIは経営陣14人を処分したと言っているが、当時会長の伊藤源嗣氏は07年12月31日付で取締役を辞任したものの相談役として残っている。釜氏は社長報酬の返上だけでお茶を濁した。辞任したのは長崎正裕取締役・執行役員だけだ。あとは「顧問の委嘱を解く」が1人。形式的な処分だったといっても過言ではない。

　07年12月13日付朝日新聞では『IHI社長、辞任せず』との記事を掲載している。本来は釜氏が辞めなければならなかった。釜氏は6カ月間無報酬となったが、処分は甘すぎるといわざるを得ない。釜氏は自らの責任について、「このようなことを二度と起こさせないことが私に課せられた使命」だと語った。

■巨額損失を隠して公募増資

　東証は08年2月、「内部管理体制に問題あり」として「特設注意市場銘柄」に指定した。

　総額850億円の損失が発覚したIHIは08年4月10日、08年3月期連結決算の業績予想を下方修正した。営業損失が150億円から180億円赤字に、経常損失は250億円から310億円赤字にそれぞれ拡大した。

　08年4月18日、都内のホテルで臨時の株主総会を開き、黒字と発表していた決算が一転、大赤字になった経緯を報告した。初めて釜氏がこの件を株主に直接説明し、株主からは経営責任を厳しく問う声が出た。質問に立った28人のうち6人が、「株価が急落した。どうしてくれる」と釜氏に社長辞任を求めた。IHIの株価は07年2月に514円の高値をつけ、8月まではおおむね400円台だった。それが9月末の損失公表で200円台に急落した。釜氏の弁明は「小学生の反省文」と酷評された。

　株主総会の焦点のひとつは、経営陣がいつ巨額赤字の発生を認識したか、であった。エネルギー事業本部は07年4月に業績悪化を認識していた。業績悪化を分析する会議では代表取締役副社長も出席していた。この時はオブザーバーとしての出席で、首脳陣への正式な報告は6月に入ってからだったと説明している。この点に関しても、「会社として、経営陣として業績の下振れ懸念を知ったのは7月だった」と従来の主張を繰り返した。

　証券取引等監視員会は08年6月19日、金融商品取引法違反でIHIの不適切経理（利益の水増し）に対して、15億9457万9999円の課徴金の納付命令を出すよう金融庁に勧告した。同法違反による課徴金としては、当時における過去最高額である。自主的に数字を訂正しており、悪質性はないとしているが、公募増資の場合は発行済みの100分の2、社債の場合は同100分の1の課徴金が課せられ、結果責任を厳しく問うたかたちだ。ちなみに、この額は東芝によって塗り替えられた。東芝は73億7350万円の課徴金が科せられた。

　IHIは関東財務局に提出した決算の半期報告書と有価証券報告書で損失を過少に計上した。06年9月中間連結決算で28億1700万円の赤字としたが、実態は100億9500万円の赤字だった。07年3月連結決算（本決算）は158億2500万円の黒字としたが、実際は45億9300万円の赤字だった。IHIはこの虚偽決算を基に、07年1〜2月に公募増資などを実施して639億円を調達し、6月には300億円の社債を発行した。このファイナンスの際に提出した有価証券届出書も虚偽の内容だった。決算に業績悪化を正しく反映していれば株価が下がり資金調達にも影響が出て、時価発行増資も社債の発行もできなかったといわれている。

　400億円の黒字見通しであると説明して時価発行増資を行い、一転して170億円近い赤字に陥った。しかも増資時点の財務状況も発表と実態が大きく異なっていた事実は、株主に対する裏切りと言わざるを得ない。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/532.html

[経世済民106] 小保方晴子『あの日』で印税3500万円超？　濡れ手に粟の大儲けは許されるのか（デイリー新潮）　：自然板リンク
小保方晴子『あの日』で印税3500万円超？　濡れ手に粟の大儲けは許されるのか（デイリー新潮）

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/278.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍氏、「民共合作」を繰り返すだけ。ナチス・ヒトラーと「防共協定」でも結びますか？（弁護士 猪野 亨のブログ）
安倍氏、「民共合作」を繰り返すだけ。ナチス・ヒトラーと「防共協定」でも結びますか？
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1918.html
2016/03/13 23:53　弁護士 猪野 亨のブログ


　安倍自民党が常軌を逸しています。


　野党の候補の一本化に対して、安倍自民党が声高に「民共合作」という言葉を多用しています。


　もともと言い出したのは、茂木選対委員長なのでしょうか？


　さらに自民党はビラにまで赤字で入れてしまったというのですから、驚きです。


「野党統一候補＝民共合作候補　自民、ビラで野党共闘批判」（朝日新聞2016年3月10日）
http://www.asahi.com/articles/ASJ395133J39UTFK008.html
・


「自民党は今夏の参院選に向け、野党５党が進める統一候補擁立を批判するビラを作成した。赤字の大きな見出しで「『野党統一候補』＝『民共合作候補』」と主張し、理念も政策も違う民主、共産両党がタッグを組むと強調。参院選を「『自公の安定政権』か、『民共合作の革命勢力』かの選択」と位置づけている。」



　ここでの主張が政権与党とは思えない内容です。


「ビラでは「『理念なき民主党』と『革命勢力・共産党』の打算と思惑の産物」と痛烈に批判したうえで、日米安保条約の破棄と自衛隊廃止という共産の主張を取り上げ、「どうやって日本を守るのか」と疑問を投げかける。」（前掲朝日新聞）


　共産党が革命政党ということで、とにかく反共一本槍のビラです。東西冷戦の最中でもなければ、共産党が単に候補者を降ろしているだけなのに（なので、安保廃棄と自衛隊廃止は争点になっていない、自民党ビラは大嘘）、政策内容で勝負ができないことを自認しているようなものです。


「都合が悪くなると「お前は共産党だ！」という捨て台詞　安倍政権に反対するとみな共産党ですか？」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1898.html
　・


　他方で、安倍氏は、自民党大会であるにも関わらず、憲法「改正」に言及せずだそうです。


「自民党大会、首相「民共勢力との戦い」　改憲は言及せず」（朝日新聞2016年3月13日）
　http://www.asahi.com/articles/ASJ3F5HNXJ3FUTFK004.html?iref=comtop_list_pol_n03
　・


　民共（合作とは言わなかったみたい）勢力との闘いだ、しかも「選挙のためだったら何でもする、誰とでも組む。無責任な勢力に負けるわけにはいかない」などと叫んでいます。


　憲法「改正」も盛り込んだ運動方針案を採択したそうですが、憲法「改正」をこっそり入れるものですか。これほどの無責任な政党はありません。


　憲法「改正」という大問題を実施することの公約だったら、こっそと盛り込むという程度では、あからさま嘘つき、無責任そのものです。


　選挙に勝つためなら何でもする、それはまさに安倍自民党のことです。


　いわくつきの今井絵理子氏を擁立したのも露骨な浮動票狙い。


「「ＳＰＥＥＤ」今井絵里子氏が自民党参議院比例区から立候補という福祉への侮辱　今井氏は憲法9条「改正」をどう考えるのか」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1833.html
　・


　乙武洋匡氏も同様ですが、憲法「改正」問題を覆い隠す役割でしかありません。


　そもそも自民党が福祉ですか。いい加減にしてもらいたいものです。構造改革の中で歴代自民党政権は一番、弱い部分にしわ寄せをしてきたではないですか。というよりも切り捨ててきたのが安倍政権であり、歴代自民党政権です。


　という福祉切り捨てをしながら、参議院選挙を前に高齢者に3万円をばらまくという露骨な買収政治。


　この高齢者に3万円をばらまくだけで事務経費も含めて3600億円だそうです。


「高齢者に対する3万円のバラ巻き補正予算が成立　若者は選挙に行かないし、と馬鹿にされたままでいいのか」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1776.html
　・


　公明党との選挙協力ですが、宗教観は一致したのですか？


　憲法9条を「改正」したいという本音を隠し、他方で野党勢力を「無責任」と批判する安倍自民党。政策ではなく、ただ「反共」だけを叫ぶ安倍自民党。


　安倍総理には、ナチス・ヒトラーとの「防共協定」がお似合いです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/755.html

[戦争b17] 「斬首作戦」に慌てる北の独裁者、核発射の危険性も　次々処刑される側近は効果の証だが、実行のチャンスは1度きり
韓国の上空を、米軍のF16戦闘機（写真上）と韓国軍のF15K戦闘機（写真下）と共に飛行する米軍のB52戦略爆撃機。韓国空軍撮影。聯合ニュース配信（2016年1月10日撮影）〔AFPBB News〕


「斬首作戦」に慌てる北の独裁者、核発射の危険性も　次々処刑される側近は効果の証だが、実行のチャンスは1度きり
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46318
2016.3.14　 織田 邦男　JBpress


 北朝鮮の核実験、事実上の長距離弾道弾ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は、3月3日、対北制裁決議案を全会一致で採択した。翌日、金正恩第一書記は「新型大口径放射砲」の試験発射を現地指導し、激しくこれに反発した。

 3月7日、米韓将兵約32万人が参加する米韓合同軍事演習が韓国で始まった。北朝鮮は6日の外務省報道官談話に続き、7日には国防委員会が演習を厳しく非難している。

「朴槿恵がアメリカのやつらと相槌を打って、無謀な武力増強劇を繰り広げ、『先制攻撃』まで云々しているが、これは誰が見ても馬鹿げていて愚かなことだ」

「朴槿恵の狂気は、最終的に自滅の道を促すことになるだけだ」

 北朝鮮の激しい非難は今にはじまったことではない。だが今回の特徴は、「核弾頭」「斬首作戦」に言及したことだ。

■中東・アフリカで米国が実施

「国の防衛のため、実戦配備した核弾頭をいつでも打ち上げられるよう、常に準備しなければならない」「今、敵が我々の尊厳と自主権、生存権を傷つけようと発狂し、いわゆる『斬首作戦』と『体制崩壊』のような最後の賭けに出ていることからして、情勢はもはや傍観できない険悪な状況に至った」

 日本では「斬首作戦」はいまだ人口に膾炙した言葉ではない。別に刀で首を切ることではなく、独裁者やテロ指導者を直接攻撃し、排除する作戦を言う。「Decapitation Attack」の英訳であり、日本では「断頭作戦」と訳す場合もある。

 この作戦は2003年のイラク戦争、2011年のリビア内戦、あるいはシリア、イラクでのIS（イスラム国）空爆などで、米軍が既に実施している。

 クラウゼウィッツを出すまでもなく、戦争とは意思を敵に強要するための暴力行為である。あくまで暴力行為は手段であり、目的は意思の強要である。意思の強要さえできれば、暴力行為は必ずしも必要ではない。外交が血を流さない戦争と言われるゆえんである。

 戦争の勝敗は、どちらか一方が相手の意思に屈服した瞬間に決まる。屈服するかどうかを決定できる者、つまり国家意思決定者が相手の意思を受け入れることを決した時、戦争は終わる。

 独裁国家の場合、戦争の開始も終結も、独裁者の一存で決まる。であれば独裁者の意思さえ挫くことができれば、独裁国家との戦争は勝利できる。

 端的に言えば、独裁者の「首」さえ取れば、余計な暴力行為を採らずとも、無用な流血を避けて勝利できる。これが「Decapitation（断頭、斬首）」作戦である。

 北朝鮮の激しい反発の背景には、今回の米韓合同演習に「斬首作戦」が入っており、攻撃目標に金正恩第一書記が含まれている事情があるからだろう。

 昨年8月、ソウルの戦争記念館で開かれた「韓国国防安全保障フォーラム」で韓国国防省のチョ・ソンホ軍構造改革推進官は、韓国軍が金正恩氏に対する「斬首作戦」を計画していることを明らかにした。

 北朝鮮軍による核兵器使用の兆候をつかんだ場合、金正恩第一書記をはじめ北朝鮮主要幹部に対する「斬首作戦」を実行する計画だという。

■韓国軍も実施の計画

 チョ・ソンホ氏は「韓国軍は北朝鮮軍より相対的に優位に立つ非対称戦略として、心理戦、斬首作戦、情報優位、精密攻撃能力などを開発し活用する」とも述べている。

 これまでの戦争では、為政者の継戦意思を砕くため、まずは敵軍隊を殲滅して軍隊の無力化を企図した。奉天会戦や日本海海戦、あるいはバトル・オブ・ブリテンがこれだ。

 それでも屈服しない場合、国民や国家のインフラに対する戦略爆撃により継戦能力破砕を目論む。広島、長崎への原爆投下、あるいは東京大空襲やベルリン空襲がこれだ。

 最後には国家の指揮中枢を物理的に破壊して政治権力を麻痺、停止させ敗戦を受け入れさせる。これが従来型の戦争だった。これでは犠牲が大き過ぎるし、時間もかかりすぎる。まして核武装している独裁国家に対しては、こんな悠長なことをやっている余裕はない。

 北朝鮮は今回、「核の小型化に成功」「核による先制攻撃も辞さず」と公言した。韓国国防省は9日、「まだ北朝鮮は小型化した核弾頭は確保できていない」との見解を明らかにした。今回の「先制攻撃」も北朝鮮独特のブラフに違いない。だが、「小型化」は時間の問題だろう。

 核攻撃を未然に防ぎ、無用な流血を避けるため、北朝鮮の独裁者たる金正恩第一書記に焦点を絞り、彼個人を直接攻撃する「斬首作戦」が近い将来本当に必要になるかもしれない。

 だが、この作戦はそう簡単ではない。独裁者の居場所は国家の最高機密である。当然、居場所は隠匿され、時には影武者が使われることもある。しかも頻繁に移動すれば、リアルタイムで移動場所を追跡することは不可能に近い。

 イラク戦争中の2003年4月8日、サダム・フセインに対し「斬首作戦」が敢行された。フセインがバグダッド市内のレストランで食事中という情報を得た米空軍司令官は攻撃を決断した。別の作戦に参加中の攻撃機を急遽指向させ、11分後にレストランを攻撃した。

 だが結果はフセインが既に移動した直後であり作戦は失敗に終わった。2011年のカダフィ大佐に対する「斬首作戦」も同様に失敗している。

 2006年6月に実施されたアブ・ムサブ・ザルカウィ容疑者に対する「斬首作戦」は成功した例である。ザルカウィ容疑者はウサーマ・ビン・ラーディン率いるアル＝カーイダの有力な組織の領袖であり、テロリストとして国際指名手配を受けていた。彼の潜伏先を突き止めた米軍はF16戦闘機による精密誘導爆撃で死亡させた。

■不可欠な側近からの情報

 精密誘導兵器はピンポイントで攻撃ができる。だが、そのためには精密な位置情報が必要となる。誤差が数メートル単位の精密誘導兵器には、数メートル単位の目標情報が必要である。

 また精密誘導兵器は、入力された目標情報を精密に攻撃する。コソボ紛争では入力情報の誤りにより中国大使館を誤爆した。入力情報を誤れば、「精密な誤爆」をするということだ。

「斬首作戦」でカギになるのはリアルタイムの精密な位置情報である。目標が移動できる人間の場合、HUMINT（Human Intelligence)、つまり人からの情報が欠かせない。先進技術を駆使した偵察衛星や無人偵察機などの情報ツールを使っても、HUMINT情報を代替できるには至っていない。影武者と本人とが区別できるほど、いまだ偵察技術は成熟していないのだ。

 では、金正恩第一書記に対する「斬首作戦」に必要なHUMINT情報はどうやって得るのか。盗聴などの手段もあるが、信頼性に乏しい。

 最終的には、金正恩の側近から情報を得るしかない。それには側近に裏切者かスパイ、通報者を置くことが必要条件となる。韓国国防省は「斬首作戦を開発し活用する」と述べているが、最大の課題はHUMINT情報の入手であろう。

「斬首作戦」の困難性は、もう1つある。金正恩が思慮分別の乏しい若者だけに、一度作戦に失敗すれば何をしでかすか分からない。失敗した攻撃が自分を標的にした「斬首作戦」だったと分かれば、核による「先制攻撃」だってやりかねない。

「斬首作戦」を実施するのであれば、必ず成功させねばならない。失敗は許されず、チャンスは一度だということだ。

 別な視点として、独裁者を除けば当該国家は安定した民主国家になるのかという根本的な問題がある。現実は決してそうでないことを、イラクやリビアが証明している。この問題は紙幅の関係上、別稿に譲りたい。

 韓国軍は非対称戦略として、「斬首作戦」以外に「心理戦、情報優位、精密攻撃能力」を挙げている。今回、「斬首作戦」を巡る北朝鮮のヒステリックな反応を見ると、ある程度「心理戦」は効を奏しているのかもしれない。

 過去、金正恩は側近を次々に粛清してきた。2013年12月、叔父に当たる張成沢を処刑した。2015年5月には玄永哲人民武力部長が処刑された。2016年2月には李永吉軍総参謀長が処刑されたと報道されている。

■意外に早い核弾頭の小型化

 独裁者は往々にして、身内しか信用できず、猜疑心が高じた結果、恐怖政治を敷く。ヒトラーやスターリンもそうだった。「斬首作戦」には側近の裏切りが前提である。この「斬首作戦」を韓国軍が公言したため、金正恩の猜疑心は益々膨らみ、新たな疑心暗鬼が生じているに違いない。

 今後さらに粛清者が増えることが予想される。次は自分の番だと恐れる側近による暗殺事態も考えられよう。いずれにしろ、金王朝を内部から自壊させる「心理戦」となり得る。

 現段階では、核による「先制攻撃」はブラフだが、「斬首作戦」もブラフだろう。「心理戦」の応酬である。だが、「斬首作戦」の方が、間違いなく「心理戦」としては効果を上げている。

 核弾頭の小型化は時間の問題である。「心理戦」による「体制崩壊」が現実のものとならない場合、「弾頭の小型化」や「先制攻撃」が現実になる前に、韓国軍は「斬首作戦」能力を確実なものにする必要がある。

 残された時間はそう長くないかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/320.html

[経世済民106] 真剣に考えた方がいい100歳まで生きるリスク　「定年退職をして悠々自適」なんて絵に描いた餅だ（JBpress）


真剣に考えた方がいい100歳まで生きるリスク　「定年退職をして悠々自適」なんて絵に描いた餅だ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46301
2016.3.14　安田 修　JBpress


 私が起業をした理由の1つは、そのままサラリーマンを続けるのはある意味で「危険」だと考えたからです。


 大企業でサラリーマンを続け、定年退職をして悠々自適という、安泰に見える「当たり前の」人生計画がなぜ危険なのでしょうか。考えてみましょう。


■平均寿命、30年後には100歳に？


 2015年1月にNHKが放映した「NEXT WORLD 私たちの未来 第2回『寿命はどこまで延びるのか』」では、世界中の多くの研究者が今後30年程度で平均寿命が100歳になるかもしれないと予測していました。


 本当にそこまでいくかどうかは不確定要素もありますが、医学の進歩により平均寿命は年々伸びており、今後も伸びるトレンドにあることは間違いありません。あなたが100歳まであるいはもっと長く生きてしまう確率は、高まっているのです。


「いや、自分は80歳で死ぬから良いんだ」とかそういう話ではありません。これは「長く生きるリスク」です。


 長生きは基本的には人生にとっては良いことですが、経済的には大きなリスクです。あなたは100歳まで生きるために十分な資産を、定年退職までに準備することができますか。


■年金の受け取りは期待できない


 今の若い人が受け取ることのできる年金額についてはさまざまな議論がありますが、財源を考えれば明らかに、それだけで生活できる程の十分な金額を受け取ることはもはや不可能です。



 平均寿命が伸びれば受給対象者が増え、一方で収入の方は増えませんから、みるみるうちにこの仕組みは崩壊します。


 これだけ高齢化が進む中で、働き手が老人を支える「賦課（ふか）方式」を維持しようとすることに無理があります。


 かといって、いまさら自身の分を自分で負担する「積み立て方式」に移行するにも莫大な財源が必要になりますから、どうやっても制度は維持できません。


 政府は「年金を一切払わない」とまではおそらく言わないでしょうが、いずれ支給される金額は大幅に減額されることが火を見るよりも明らかです。


■国家財政は破綻する


 あえて断言しますが、増え続ける社会保障費、医療費により国家財政は確実に破綻します。


 2015年度末で、国の借金は1000兆円を超えており、単年度の収支は大幅なマイナスです。もはや、デフォルト（債務不履行）するか、ハイパーインフレで目減りさせるか、大増税をするかで個人の金融資産1400兆円を召し上げるしかないという状況です。


 その方法はどうあれ、先送りにしたツケを負担するのは国民自身です。ハイパーインフレや大増税があれば、あなたが蓄えてきた貯金や資産が、紙くずになるかもしれません。


 銀行預金は一見リスクが無いようで、インフレにはとても弱いアセットクラスです。いざとなったら預金封鎖、という非常手段もありますから、そういう意味では決して安全ではありません。


■会社が倒産するリスク


 さらに言えば、人生のリスクとしては勤務先の会社が倒産するかもしれないというものがあります。


 会社に何かあったとき、ただ漫然とサラリーマンを続けていたとしたら、自分でお金を稼ぐスキルは身に付きませんから、路頭に迷うことになります。


 若い頃なら再就職すれば良いだけの話ですが、ある程度年齢が行ってから会社に倒産されると、手の打ちようが無くなります。


 うちは絶対に潰れない？ かつてのJALが、東京電力が、シャープが、こんな状態になると予想できたでしょうか。どんなに盤石に見える会社でも、10年後、20年後はどうなるかは読めません。


「絶対」はありませんから、万一の変化に対応できない状態に自らが置かれているのは、1つのリスクです。私の言っていることが、大袈裟ではないことはきっとご理解いただけるでしょう。


■濡れ落ち葉と熟年離婚


 そして、あなたがこれらのリスクを全てくぐり抜け、めでたく定年退職を迎えたとしましょう。


 手元には幾ばくかの資産もあると。おめでとうございます。しかしそのとき、あなたには何が残っているでしょうか。


 サラリーマンとして家族を顧みずに滅私奉公をして、奥さんと心は通わず、仕事も無くなり、趣味も無く、「濡れ落ち葉」としての余生ではないでしょうか（やや極端に言っていますが、そういう兆しはありませんか？ 私はありました）。


 経済的には何とか食べていけるだけの資産があったとしても、残りの人生は残酷なまでに長いのです。それでも幸せだと、本当に思えるでしょうか。


 健康であれば、お金があってもすること（社会との接点）がないと、辛いですよね。老後に誇りを持って続けられる仕事が無いというのは、精神衛生上も大きなリスクだと思うのですが、いかがでしょうか。


■リスクヘッジとしての起業


 人生計画を立てる上では、これらのリスクを全て、考慮に入れる必要があります。今まで述べてきた平均寿命、年金、国家財政、会社の倒産、濡れ落ち葉のリスクまで考えると、定年退職をして悠々自適という計画はもしかしたら、絵に描いた餅なのかもしれません。


 もちろんこれらのリスクを全て消すことは不可能ですし、ヘッジする方法も1つではなく、株や不動産などのインフレに強い資産を保有したり、海外に分散をしたり、副業をする、趣味を充実させる、ワークライフバランスを取るなどしてリスクを分散する方法があります。


 今の仕事を頑張るというのも、それだけでは少し不安ですが、それはそれで立派な手段の1つです。


 私は、これらのリスクをヘッジする手段として、会社を辞めて起業をするのが最上の手段だと思い至りました。老後になっても稼ぐことのできる手段と能力を身に付けて、一生現役でいられるようにしようと。


 その基盤を整えた上で、仕事と家庭、趣味のバランスは今から整えていこうと。全てのことを定年退職後に先送りせず、今から始めようと考えました。


 正直、サラリーマンとしての「安定」と比べて、どちらが正しいのかは今でも確信はありません。ただ、私にとってはこちらが正解だという直感はあります。


 私にとって大切な価値観である「自分の頭で考えて自由に仕事ができる」というメリットを合わせて考えれば、起業をしたのは正解だったと、1年が経とうとしている今、改めて思います。


 もちろん、何が正解かは人によって異なり、あなたがどのような価値観を持っているかで決まります。あなたの場合は、どうでしょうか。


 それでは、また。人生計画で夢を目標に変えて実現する、シナジーブレインの安田修でした。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/534.html

[戦争b17] トルコで大きな爆発があり、多くの死傷者が出ているが、エルドアン政権は治安強化に利用の可能性（櫻井ジャーナル）

トルコで大きな爆発があり、多くの死傷者が出ているが、エルドアン政権は治安強化に利用の可能性
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603140000/
2016.03.14 06:27:39　櫻井ジャーナル


　トルコのアンカラで3月13日に大きな爆発があり、約27名が死亡、多くの負傷者が出ていると伝えられている。レジェップ・タイイップ・エルドアン政権は2011年3月からシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒す工作に協力、戦闘員の訓練施設を提供するだけでなく、武器／兵器を含む物資をシリアへ運び込む拠点となり、またシリアやイラクで侵略軍が盗掘した石油を受け入れ、売りさばいてきたが、そうした実態が広く知られるようになり、最近は事実を隠蔽するために言論弾圧を強化している。

　しかし、インターネットの発達した今、情報をコントロールすることは難しく、国内でも反発が強まっていた。それを押さえ込むためにエルドアンは独裁色を強めているが、そうした中での爆破事件だ。事件の詳細は不明だが、2月24日にイスタンブールの警察が市内中心部での爆弾テロに対する警戒を強化するように呼びかける文書を出し、3月11日にはアメリカ大使館が「テロリスト」の攻撃をアメリカ国民に警告、アンカラのバフチェリエブレリ地区を避けるようにとしていた。この地区には政府が乗っ取ったザマン紙の本社もある。
http://turkey.usembassy.gov/mobile//sm-031116.html#.VuNPFMZlWbc.twitter

　民心が離反した国の政府は力尽くで人びとを押さえつけようとする。治安体制の強化だが、それを正当化するために爆破事件など何らかの「テロ」を実行することがある。例えば、コミュニストの力が強かったイタリアでは1960年代から80年代にかけて「極左」を装った爆破事件が繰り返されている。

　いわゆる「緊張戦略」で、実行したのはグラディオ。イタリアにおける「NATOの秘密部隊」の名称で、イタリアの情報機関と緊密な関係にあった。その背後にいたのがアメリカの情報機関（ジェドバラ人脈）だ。

　第2次世界大戦が終わった直後からアメリカではソ連を先制核攻撃しようという計画が練られ、1957年には300発の核爆弾をソ連の100年に落とす「ドロップショット作戦」を始動させている。テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授（経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子）によると、1963年の後半にはソ連を先制核攻撃する予定になっていたという。その頃になれば、先制攻撃に必要なICBMを準備できると信じていたようだ。

　こうした計画の裏では、CIAのアレン・ダレスや軍のライマン・レムニッツァーやカーティス・ルメイが蠢いていた。レムニッツァーは1955年から57年にかけて琉球民政長官を務め、60年には統合参謀本部議長に就任しているが、61年に大統領となったジョン・F・ケネディとは対立、議長の再任は拒否された。

　キューバ政府を装ってアメリカで「テロ」を実行、それを口実にしてキューバへアメリカ軍が侵攻しようという「ノースウッズ作戦」をアメリカの好戦派は計画していたが、これをケネディ大統領は承認せず、1962年にレムニッツァーをヨーロッパへ追放、アメリカ欧州軍司令官に据える。1963年に彼はNATOヨーロッパ連合軍最高司令官に就任した。

　1963年にNATOはサルディーニャ島に秘密基地を建設、秘密工作の拠点にする。この年の夏にCIAローマ支局長としてウィリアム・ハーベイがイタリア入り、彼の副官になるのがＦ・マーク・ワイアット。彼はCIAとグラディオの連絡役だったという。

　そのワイアットによると、ケネディが暗殺される前、彼はダラス行き旅客機の中でハーベイと遭遇している。ワイアットの家族によると、生前、彼はハーベイがケネディ大統領の暗殺に関係していたと強く疑っていた。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　トルコもNATO加盟国であり、秘密部隊が存在する。「灰色の狼」だ。昨年11月24日にトルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を撃墜、脱出した乗組員のひとりが殺害されているが、その実行者は「灰色の狼」のメンバーだった。1981年5月13日にサンピエトロ広場でローマ教皇ヨハネ・パウロ2世を銃撃したモハメト・アリ・アジャも「灰色の狼」に所属していた。

　1970年代からグラディオの存在は指摘されていたが、1990年にはジュリオ・アンドレオッティ内閣がその存在を公的に確認している。その後、ギリシア、ドイツ、オランダ、ルクセンブルグ、ノルウェー、トルコ、スペインでも「NATOの秘密部隊」の存在が確認されたが、こうした国々に限らず、全てのNATO加盟国に存在している。（ Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005）


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トルコの繁華街で爆発 ３４人死亡 テロ事件か
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010442261000.html
3月14日 6時31分　NHK

テロ事件が相次いでいるトルコの首都アンカラで１３日、大きな爆発が起きてこれまでに３４人が死亡し、政府は、爆発物を積んだ車を使ったテロ事件とみて調べを進めています。

トルコの首都アンカラ中心部の繁華街、クズライ地区で１３日の午後７時前、日本時間の１４日午前２時前、大きな爆発がありました。トルコ政府によりますと、これまでに３４人が死亡したほか１２５人が病院に運ばれ、このうち１９人が重体だということです。

これまでのところ犯行声明などは出ていませんが、トルコのアラ内相は爆発物を積んだ車を使ったテロ事件だとの見方を示したうえで「証拠は見つかっている。組織がはっきりしたら発表する」と述べ、実行したグループをほぼ特定しているとしています。

また、ダウトオール首相は緊急の治安会議を開いて対策を協議したほか、エルドアン大統領も声明を発表し、「トルコは中東地域の情勢が不安定なためにテロの標的になっている」と述べたうえで、テロに屈しない姿勢を強調しました。

トルコ政府はメディアに対し、政府の公式発表以外の情報や爆発現場の映像を伝えることを禁じるなど、情報の規制を強化しています。

爆発が起きた現場は、飲食店などが集まる繁華街のバス停の近くで、現場からの映像には、窓ガラスが割れた乗用車や地面に壊れた物の破片が散乱している様子などが映し出されています。

アンカラにある日本大使館によりますとこれまでのところ日本人が巻き込まれたという情報はないということです。

日本大使館 “日本人巻き込まれたという情報なし”

トルコの首都アンカラにある日本大使館では、爆発事件を受けて対策本部を設置し情報収集を進めていますが、これまでのところ日本人が巻き込まれたという情報はないということです。

また、トルコに暮らす日本人に向けて一斉にメールを送り、現場付近に近づかないよう注意を呼びかけたということです。

テロが相次ぐトルコ

トルコではことしに入ってからクルド系組織や過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどによるテロが相次いでいます。

ことし１月には、イスタンブールの旧市街にある観光地でＩＳによるものとみられる自爆テロ事件があり、ドイツ人１０人が死亡しました。

また、その翌日には南東部のディヤルバクルにある警察本部の玄関前で車が爆発し、市民３人を含む５人が死亡し、当局はクルド系組織による爆弾テロとみて捜査しています。

このほか先月１７日にも、首都アンカラの中心部で軍の兵士を乗せたバスに爆弾を積んだ車が近づいて爆発して兵士など２９人が死亡し、トルコ国内のクルド系過激派組織が、爆発事件の犯行を認める声明を出しています。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 注目の人 直撃インタビュー　甘利問題なぜ動かず 弁護士・郷原信郎氏「検察の忖度」指摘（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　郷原信郎氏は検事経験２３年（Ｃ）日刊ゲンダイ


注目の人 直撃インタビュー　甘利問題なぜ動かず 弁護士・郷原信郎氏「検察の忖度」指摘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176980
2016年3月14日　日刊ゲンダイ


「まさに絵に描いたようなあっせん利得」――。甘利明・前経済再生相をめぐるＵＲ（都市再生機構）への“口利きワイロ疑惑”で、発覚当初からこう指摘した弁護士の郷原伸郎氏（６１）。先月の衆院予算委の中央公聴会に公述人として出席した際も、あらためて「（あっせん利得処罰法の適用対象になる）ど真ん中のストライクに近い事案」と断じていた。東京地検特捜部を含む２３年間の検事経験を踏まえた法律家の目に、今回の甘利問題はどう映っているのかを聞いた。


■「賄賂」系は公務の廉潔性を損ない悪質


――甘利疑惑はずっと「悪質」と指摘されていますね。


　甘利前大臣は大臣室で受け取った５０万円を含め合計１００万円の現金受領と、秘書が５００万円の受領を認めています。現金を渡した建設業の元総務担当者の録音テープでも、“口利き”の際の面談や金銭授受の場面が記録されている。大臣が特定業者から相談や依頼を受けて対応し、現金を受領したのであれば前代未聞。辞任は当然です。


――国会議員をめぐる「政治とカネ」の問題はこれまでも散々、取り上げられてきました。今回の甘利問題が、それらと異なるのはどの部分でしょうか。公聴会では「政治とカネ」問題には３分類あると説明していましたが。


「政治とカネ」の問題は「政治資金の公開」系、「寄付制限」系、「賄賂」系の３つに大別できます。政治資金は通常、寄付やその使途が政治資金収支報告書で公開されている。政治家や政党の活動が政治資金によって不当な影響を受けていないかどうかを監視するためです。そこで、収支報告書の虚偽記載などが問われる。これが「政治資金の公開」系です。また、「寄付制限」系とは、寄付について、政治資金規正法で制限されている連続赤字会社や補助金受給企業からの寄付の有無や、量的制限に違反していないか、という問題です。ところが、「賄賂」系は、公務の廉潔性を損なう「犯罪行為」で、悪質極まりないものです。政治的公務員の職務の信頼性にも関わる問題であって、真相を解明した上で厳正な処罰が行われる必要があります。


――甘利前大臣のケースは、その「賄賂」系に当たると。


　詳しく言うと、ふつう、国会議員の場合、直接の職務権限は、議会の質問・表決だから、その対価として賄賂と認められるものの範囲は限られます。そのため、国会議員に収賄罪が適用される例は極めて少ないのです。そんな中で、むしろ、職務権限を背景に行われる、行政官庁への「口利き」で対価を受け取るケースが問題になり、「あっせん利得処罰法」が制定された経緯があるのです。その一方で、国民の負託を受けた国会議員が行政庁に働きかける行為はある意味、政治活動です。そこで「あっせん利得処罰法」によって政治活動そのものを萎縮させてはならない、となり、処罰対象の要件を絞ったのです。


――具体的にはどう厳格化したのでしょうか。


　例えば、予算の「策定」段階の行政庁への働きかけは、政治活動の自由が保障される必要性が高いと判断されている。一方、予算「執行」段階の「契約」は、適正かつ公平に行われるべきもので、ここに政治家が契約の相手方や契約内容に介入することは正当な政治活動とは言い難い。そこで、契約に関する行政庁への「あっせん」によって利得を得る行為を「口利き」とし、処罰の対象としたのです。


――「権限に基づく影響力の行使」も要件とされています。


「権限に基づく影響力」の典型は、法律・予算を多数決で成立させることに関して他の議員に働きかけを行い、意思を形成することです。与党議員であることや、党内で有力議員であることは影響力の大きさの要素であると言えるでしょう。


――その厳格なハードルに甘利疑惑は触れたのですね。


　あっせん利得処罰法は対象を「行政処分」と「契約」に関するものに限定した上、「権限に基づく影響力を行使」した場合――とした。つまり、政治活動を萎縮させないように配慮しつつ、悪質な行為を処罰するために「二重の絞り」をかけたのです。この点から見ると、今回、取り沙汰されているＵＲとの補償交渉は「契約」に対するあっせんで、甘利前大臣の秘書は、お願いというレベルをはるかに超えて補償金額にまで介入し、その報酬として金銭や接待を受けていたと報じられている。さらに甘利氏は現職閣僚で、与党内でも大きな発言力を持っていた。つまり、「権限に基づく影響力」を発揮するのが十分可能な立場だったのは間違いないでしょう。まさに「ど真ん中のストライク」に近い事案と言えます。


動かない検察は政権の意向を忖度



甘利氏は雲隠れしたまま…（Ｃ）日刊ゲンダイ


――検察は早急に強制捜査して証拠を確保するべきですね。元秘書の身柄確保はもちろん、甘利前大臣の聴取も必要だと思うのですが、なぜ、動かないのでしょうか。


　おそらく検察は、政権側が「政治的影響があるから捜査してほしくない」と考えているのではないか――と忖度しているのでしょう。一極集中の政治権力の下で、官邸の意向に反することはしたくない、と考えているかもしれない。特捜部は検事個々の考えで動く組織ではありません。特捜部長、地検幹部、検察幹部がどう考えているのかということです。


――０２〜０３年に長崎地検次席検事として自民党長崎県連の裏献金事件の捜査を指揮されました。当時は小泉政権で、やはり今と同様に「１強」でした。現場にプレッシャーはなかったのでしょうか。


　法務省や最高検などから強烈なプレッシャーがありました。容疑者の身柄を取ることに対し、なかなかゴーサインが出なかったり、些細なことに目を付けて当時の地検幹部の処分をチラつかせたり。しかし、当時の検事正が踏ん張ってくれた。先ほども言いましたが、今回の甘利問題も特捜部長、地検幹部がどこまで腹をくくれるのか、ということでしょう。


■元特捜弁護士のあり得ない調査方法


――甘利前大臣が調査を依頼した第三者委員会の「特捜部出身の弁護士」も雲隠れしたままです。


　第三者調査はふつう、依頼者本人と会って調査の趣旨や目的、範囲などを確認しながら進めるものです。しかし、甘利前大臣は弁護士と会っていないと説明している。（聞き取りしたのは）疑惑の当事者である甘利事務所の秘書のみで、これは不思議です。弁護士は一体、誰から調査を依頼され、誰と打ち合わせを行ったのでしょうか。少なくとも、特捜部でまともな仕事をした検事であれば、あり得ない調査方法です。


――自民党の山下貴司衆院議員は公聴会で、岐阜・美濃加茂市長の贈収賄事件（１審無罪、検察側控訴）で、「あっせん利得処罰法」を適用した検察と郷原さんが主任弁護士として争ったことを引き合いに出していた。


　全く筋違いの話です。「あっせん利得処罰法」の「権限に基づく影響力」とは、与党内で影響力を持つ有力議員であることが大きな要素です。しかし、事件当時の美濃加茂市長は１人会派の単なる一議員です。議会で多数を占める政党に所属していたわけでもない。「権限に基づく影響力」を行使できたとは到底、考えられません。もともと、あっせん利得処罰法を適用するような案件ではない。与党の有力議員の甘利氏の問題とは全く異なるものです。


――いずれにしても、このままだと検察不信が募るばかりです。


　これほどの事件をやらないと、検察は何のためにあるのか、という話になるでしょう。国民不信は強まるばかりです。


▽ごうはら・のぶお　１９５５年、島根県生まれ。東大理学部卒。８３年、検事任官。東京地検検事、長崎地検次席検事などを経て、桐蔭横浜大大学院特任教授を兼任。０６年、検事退官。０８年、郷原総合法律事務所開設。関西大客員教授。国交省・防衛省の公正入札調査会議委員などを務める。「告発の正義」（ちくま新書）、「虚構の法治国家」（講談社）など著書多数。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/759.html

[経世済民106] いま、人工知能は「Google検索」を大きく変えようとしている（WIRED.jp）
いま、Googleの中枢・検索エンジンに「人工知能」が浸透し始め、次の新しい時代へと動き出している。アミット・シンハル。2013年9月、グーグルの検索サーヴィスが提供開始15年を迎えた際のカンファレンスにて。REUTERS/AFLO


いま、人工知能は「Google検索」を大きく変えようとしている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160314-00010001-wired-sci
WIRED.jp 3月14日(月)7時20分配信


2016年2月3日（米国時間）、グーグルの検索エンジン部門トップを長く率いてきたアミット・シンハルの退社が自身のGoogle+で発表された。そしてすぐ、その後任にジョン・ジャナンドレアが就任することがグーグルから発表された。

この2人の交代劇は、テック業界そのものの転換期の象徴とも見てとれる。

というのも、ジャナンドレア氏はグーグルの人工知能（AI）部門の統括責任者だ。このAI部門には、ディープニューラルネットワーク、つまり人間の脳内にある神経ネットワークを模擬した人工ニューラルネットワークも含まれる。膨大なデジタルデータを分析することで、ニューラルネットは画像認識や音声認識から、インターネットの検索クエリに応答したり、あらゆる有益なタスクを学習することができる。場合によっては人間より理解度もスピードも優れており、しかもはるかに大規模で実施できる。

ディープラーニング（深層学習）のアプローチは、FacebookやTwitter、Skypeといった多くの人気サーヴィスに急速に浸透してきている。この流れはここ1年余りでみると、グーグルのドル箱事業とも言える「Google検索」にも当てはまる。

2015年10月の『ブルームバーグ』の報道によると、グーグルはその年に入ってすぐ「RankBrain」と呼ばれる検索キーワードによるクエリを解釈するAIアルゴリズムを本格的に展開し始めている。RankBrainは非常に大きな役割を果たしており、1秒間に数百万もの検索クエリの大規模処理を行っているという。

この報道によると、前任のシンハル氏こそ、このRankBrainの本格展開を主導した人物だった。もし少し以前だったら、グーグルはより単純な機械学習システムを模索していたかもしれない。しかし噂によると、一時のあいだ、シンハル氏は機械学習システムをGoogle検索に採用することに断固たる抵抗を示していたようだ。

これまでのGoogle検索は、人間の手による厳格なルールにもとづいたアルゴリズムを採用してきた。あるグーグル元社員によれば、ニューラルネットにおける解釈やその対応がより困難を極めるという懸念からだ。

そして、いまだこうした懸念は機械学習の世界に存在する。

専門家でさえニューラルネットがどう動くのか、完全には把握していないというのが実情だ。しかし、実際に使われているのは確かで、例えばカモノハシの写真を入力すればニューラルネットは識別して学習するし、コンピューターのマルウェアコードを示せばウイルスを認識する。人間が検索エンジンに入力する言葉を提示すれば、検索クエリやその対応を学習することができるのだ。そして時に、人間によるアルゴリズム以上の結果を出すこともある。

人工知能はGoogle検索の未来形だ。これが実現していくなら、AIはずっと多くの未来も変えていくはずだ。

■ルールという呪縛

昨秋、あるグーグル元社員とGoogle検索エンジン内でのニューラルネットワークの役割について議論したことがあった。かつてグーグルの広告チームがターゲティング広告にニューラルネットを採用したことがあったが、当時、検索チームはこれに消極的だったと彼は語った。

ここ数年で、この議論はQ&Aサイト「Quora」上でもよく繰り返されている。グーグルの検索チームで働いた経験もある『The Effective Engineer』の著者エドモンド・ラウは、Quoraへの投稿で「シンハルは機械学習にバイアスがあった」と記している。曰く、機械学習は、理由こそわからないものの「特定の検索結果が上位にランクされてしまったりする」し、「機械学習をベースとしたシステムを構築したとしても、その運用は困難だ」としている。そして、「従来のやり方は複雑ではあるものの、技術者が状況に応じて臨機応変に対応できるメリットがある」と、ラウ氏は付け加えている。

だが、いまやグーグルは検索エンジンにディープラーニングを取り入れ始めている。AIチームのトップが検索チームを兼務するという今回の交代劇をみるところ、グーグルはこの方向性をさらに進めていくのだろう。

制御不能という壁

「ニューラルネットの導入で、一部コントロールを失うことは事実。だがすべてではない」と語るのは、深層学習スタートアップ・Skymindの創設者クリス・ニコルソンだ。ニューラルネットは数学、線形代数をベースとしているため、技術者は内部の多層構造における数値を高精度で追跡できる。しかし、自然言語処理による分類がどのように行われるかを解釈できないことが困ったところだ。
「人間はディープラーニングの前提は理解していますが、生成されるモデル自体をほとんど理解できないわけです。しかし、コンピューターならばそれも可能で、非常に正確な結果が得られます。その結果をどうやって導いたのか、わたしたちも逐一説明できるわけではないのですが」（ニコルソン氏）
つまり、ニューラルネットを理解するためにはトライ&エラーを繰り返し、前提となる数学と適合させて新しいデータ上で試す。そしてより多くの試行錯誤を繰り返す必要がある。もちろんそれは可能だ。しかし、同時に煩雑でもある。Google検索をAIモデルに移行した場合、検索結果を場合によって保護したり変更したりといった臨機応変な対応が行えるかはわからない。

この懸念は、グーグルにとって些細なことではない。

グーグルは（自社ショッピングサーヴィスと）競合するページの表示順位を不当に下げているとして、欧州で独占禁止法の問題に直面している。ここで考えべきは、実際にコンピューターがこの表示ランキングの決定権を握ったとしたら、そしてその理論的な根拠が理解不能だとしたら何が起こるか、ということだ。人間はこれからもコンピューターを開発し続けるだろうが、これまでと同じ方向性ではないだろう。
いずれにしても、ディープラーニングはすでにGoogle検索を構成する一部となっている（グーグルはここ数年、機械学習の別システムも試していたかもしれないが）。犠牲を払う部分もあるかもしれないが、ディープラーニングのメリットがそれを上回るとグーグルは読んでいる。

■ディープラーニング

先のブルームバーグの報道によれば、RankBrainは約15パーセントのまったく未知のクエリを処理し、検索クエリを構成する単語やフレーズを分析するという。そして、よりマッチする言葉やフレーズがないか探してそれを決定する。結果として、Google検索が未知のクエリを処理する際、従来のルールベースより優れたシステムになる。
しかし、時間が経てばこうしたシステムはGoogle検索だけでなくインターネットサーヴィス全般で、より大きな役割を果たすようになるだろう。
グーグルはあるとき、RankBrainと検索エンジニアを対抗させるテストを行ったことがある。このテストで両者はさまざまなウェブページを閲覧し、Google検索結果で最上位にランクされるものを予想した。制限時間において、RankBrainは80パーセントの正解率であったのに対し、エンジニアは70パーセントだった。
この結果は、なにもこれまで検索チームを率いていたシンハル氏の業績を損なうものではない。彼がグーグルに入社したのは2000年、そしてエンジニアに贈られる最高の栄誉グーグルフェローに指名されたのは、その翌年だった。グーグルの歴史上、その「検索エンジン」をほとんど牽引し、そしてその「Google検索」はインターネットの世界を制覇してきたのだから。
しかし、機械学習は急速にその姿を変えつつある。「学習するというシステムによって、もはやルールを記述する必要がなくなるのです」と、報道陣が詰めかけたグーグル本社の一室で語ったジャナンドレア氏。「そうなれば、きっともっと世界は広がっていくでしょう」

TEXT BY CADE METZ


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ユーロに入れないレベル　日本の財政状況はやっぱりひどかった！〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　ドイツのメルケル首相。ドイツでは均衡財政が憲法化されている　（c）朝日新聞社


ユーロに入れないレベル　日本の財政状況はやっぱりひどかった！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160314-00000002-sasahi-bus_all
週刊朝日 2016年3月18日号


　毎年、巨額の赤字を生む日本。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、もしも日本がユーロへの参加を申請したら…と仮定し、財政状況が最悪であることを指摘する。

＊　　＊　　＊
　2006年、米誌「ニューズウィーク」日本版の「世界が尊敬する日本人100人」の中に名前を載せてもらったことがある。光栄だが、問題なのは「世界が尊敬」してくれても「家内・子供たち、そして部下」が全く尊敬してくれないことだ。そうつぶやいたら秘書のアベ嬢が言った。「私は尊敬していますよ。議員の食べ物をおこぼしする才能と携帯をなくす才能に」

★　　　★
　近年、日本の財政は毎年大幅赤字である。そこで「国は原則借金をしてはいけない」と財政法第4条で定めているにもかかわらず、1年限りの特例公債法を毎年制定して赤字国債により資金調達をしてきた。

　それでも当初は毎年、制定していたのに、12年には、その後3年間、赤字国債を自動発行できることに民・自・公で合意してしまった。さらには、来年度予算からは、なんと5年間も赤字国債を自動発行できるような法案を国会に提出してきたのだ。「特別法は一般法を破る」の原則があるから、日本では「国は原則借金をしてはいけない」という一般法の財政均衡義務は「特例公債法」によって完全に有名無実化している。これはまずい。

　均衡財政を法律が要求しているのは何も日本だけではない。ドイツ憲法には「連邦および州の財政は、原則として、借り入れによる収入なしにこれを均衡させなければならない」とある。「上位法は下位法を破る」の原則があるから、憲法で定めれば、均衡財政は強烈な義務となる。「赤字国債の発行を許可する」なぞの特例法は憲法違反なのだ。

　さらにはドイツには憲法裁判所がある。訴訟の対象にはなりにくい予算でさえも憲法裁判所では訴訟の対象になる。したがって均衡財政を憲法化したドイツでは、赤字予算に対して強烈な監督機能が存在するのだ。以上が、私が、均衡財政の憲法化、憲法裁判所の設立を強く主張する理由である。

　もっとも残念ながら、わが国が、均衡財政を憲法化したら、翌日から政府は窮地に陥る。社会保障制度を全廃するか消費税を明日から最低25％に上げなければ憲法違反となるからだ。それも日銀が国債の爆買いを続け長期金利を低水準に抑え込むという条件付きだ。長期金利が急騰し、支払金利が大幅に増えたら、消費税をさらに大幅に引き上げなければ憲法違反を回避できなくなる。

　1992年に調印されたマーストリヒト条約ではユーロへの加盟に「政府債務が対GDP比60％以内」という条件をつけた。これを日本に当てはめると累積赤字は300兆円以内に抑えなければならない（日本の累積赤字は1044兆円だ）。また同条約には「単年度の財政赤字額は対GDP比3％以下」という条件もある。日本に当てはめれば単年度赤字は15兆円しか認められない。

　さらには13年1月1日に発効したEU新財政協定では「財政赤字を対GDP比0.5％以内に抑える財政均衡義務を国内法に、できれば憲法レベルで定める。逸脱した場合は、是正メカニズムが発動され、当該国に制裁が科される」とさらに厳しい条件が課された。日本にあてはめれば年2.5兆円までの赤字しか認められないのだ（16年度政府予算案では赤字幅は34兆円）。

　もちろん地理的に無理なのだが、万が一、日本がユーロへの参加を申請すれば「こんな財政状況でなんだ。顔を洗って出直してこい」と言われるのがオチなのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/760.html

[経世済民106] “住みたい街”吉祥寺陥落に「当然」（R25）
　　　　　　　　　　　　住めるものならどこに住みたい？


“住みたい街”吉祥寺陥落に「当然」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160314-00000005-rnijugo-sci
R25 3月14日(月)7時1分配信


恒例の「住みたい街ランキング　関東版」の2016年版が発表され、“絶対王者”の吉祥寺が1位の座から陥落。ランキングの結果を巡って、ネットではアツい議論となっている。

「リクルート住まいカンパニー」が毎年発表している「住みたい街ランキング」の2016年版は、関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）在住の20〜49歳の男女3996 人を対象に、沿線を選んだ後、駅を選んでもらう方式で住みたい駅街を調査。最も住みたい街を「3点」、次に住みたい街を「2点」、3番目に住みたい街を「1点」とカウントし、ランキングを作成している。

2010年に始まったこの調査だが、今年は異変が起こった。調査開始以来、圧倒的な強さで1位の座を守り続けていた吉祥寺（JR中央線・京王井の頭線）が2位に陥落し、新たに1位となったのは恵比寿（JR山手線・東京メトロ日比谷線）。以下、横浜（3位）、武蔵小杉、自由が丘（同率4位）、目黒、池袋、新宿と続いている。

毎年議論を呼ぶ「住みたい街ランキング」だが、“吉祥寺陥落”は驚きだったようだ。ツイッターには、

「吉祥寺が住みたい街ランキング1位じゃなくなった…」
「そういえば吉祥寺が住みたい街ランキング、ランクダウンしたの悲しいな」
「え、吉祥寺住みたい街ランキング1位陥落してんじゃん。唯一自慢できることだったのに」

と、悲しみの声があがる一方、

「吉祥寺は貧乏な若者には家賃高くて住めないし、その割には若者向けショップが立ち並び、更に都心から遠いから中途半端なんだよね」
「最近の吉祥寺は色々残念だから、2位でも高いくらい」
「休日の吉祥寺はやばいぞ。動きづらいくらい混んでるのに普段使いの駅にはしたくないし。近くに公園あるって言ってもしばらく住んでるうちにありがたみ薄れてくるもんだ」

など、陥落を「当然」と受け止める声も寄せられている。また、その他の街についても、

「恵比寿はいい街ですけど住むのはどうなんでしょうかね」
「住みたい街ランキング横浜ってまじ？私絶対横浜駅の近くなんて住みたくない」
「4位に小杉wwww 小杉何もねーけどな」
「住みたい街ランキングに自由が丘が入ってるのが未だに謎」

と、ランキングに疑問の声もある。「住めば都」とはよくいったもので、実際には今住んでいる街が一番住みやすいということなのかもしれない。
（金子則男）
(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/536.html

[経世済民106] 職場でのヘイトスピーチで名誉毀損は成立？　弁護士見解（週刊ポスト）
職場でのヘイトスピーチで名誉毀損は成立？　弁護士見解
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160314-00000004-pseven-life
週刊ポスト2016年3月25日・4月1日号


　在日朝鮮人をはじめ、特定の民族や人種を誹謗中傷するヘイトスピーチが社会的に大きな問題となっている。これが職場で飛び交っている場合、どのように対処したら良いのか？　弁護士の竹下正己氏が回答する。

【相談】
　残念なことに、職場で私の祖国の悪口が飛び交っています。仕事上でミスしたときも、私を責めたり、指導してくれればよいのに、祖国を侮辱する言葉を投げかけられます。その言葉の数々は聞くに堪えず、転職しようと思うのですが、国に代わって私が同僚たちを名誉毀損で訴えることはできますか。

【回答】
　外国の悪口で、その国の名誉を傷つける場合がありますが、政策や外交方針などに対するものであれば、言論の自由です。しかし、民族差別につながるような悪口は、人種差別として我が国も批准している人種差別撤廃条約に違反しますし、その結果、当該国の国民が不快の念を持つのは当然です。

　とはいえ、普通は個々の人に向けた発言ではありません。直接に権利侵害を受けた人でないと不法行為責任を問えないので、祖国への悪口を理由に、その国の国民個人が訴えることはできません。

　ところが、ご質問のように外国人労働者がいる職場で当該出身国の悪口が飛び交い、特にミスしたときに侮辱的言辞がなされるというのであれば、当該外国人労働者に対する嫌がらせの発言と解釈できそうです。その場合、悪口の内容によっては、外国人労働者は耐え難い屈辱や苦痛を味わうこともありえます。

　外国人学校に、いわゆるヘイトスピーチを繰り返した団体に対し、名誉毀損、業務妨害に該当する不法行為で、人種差別としても違法であるとして誹謗行為の中止や損害賠償を認めた裁判例があります。

　ご質問の場合も、悪口の程度や内容が当該個人に対するものといえるかなどで決まります。そこで悪口を録音し、その前後の状況を記録して、法務局の人権相談や弁護士会の法律相談で協力を仰ぐことも一つの方法です。

　また、悪口を上司が口にした場合は「職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」としてパワハラにも該当し、放置すると会社に責任が生じる場合もあります。ともあれ、裁判提起ではなく、まずは会社に録音などを示して職場環境の改善を求めてはいかがですか。

【弁護士プロフィール】
◆竹下正己（たけした・まさみ）：1946年、大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年、弁護士登録。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 原発の絶対安全を目指していない安倍政権ー（植草一秀氏）
原発の絶対安全を目指していない安倍政権ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soegf1
13th Mar 2016 　市村 悦延 · @hellotomhanks


東日本大震災、福島原発事故から５年の時間が過ぎた。

いまなおその後遺症は深刻に広がっている。

犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、

いまなお厳しい状況に置かれている方々に心からお見舞いを申し上げたい。

日本は世界有数の地震国であり、過去に巨大津波による大被害を受けてきた国だ。

人間は自然の力には逆らえない。

地震や津波と共に生きてゆくしかない。

その自然環境を踏まえたとき、日本で原発利用を考えること自体に無理がある。

福島原発事故の原因はいまなお明らかにされていない。

その理由は、日本の原発稼働を不可能にする可能性があるからだ。

東日本大震災では津波による被害が大きかったが、

それ以外に、当然のことながら地震の揺れによる被害も大きかったのである。

東京電力福島原子力発電所は、この地震および津波によって過酷事故を引き起こした。

原子力事故評価基準で最悪にランクされる過酷事故を引き起こしたのである。

幸いなことに、その過酷事故は、あとほんのわずかな相違で、

現状とは比較にならないほど深刻なダメージを日本全体に与えるところだった。

福島原発の立地が日本列島の東側海岸であったために、

原発から放出された放射性物質の多くは太平洋側に流された。

２０１１年３月１４日に事故発生以来初めて降雨があったタイミングでは、

原発周辺の風向きが北西であった。

このために浪江町や飯館村の放射能汚染が深刻になったのである。

また、原子炉の爆発がさらに大規模なものになっていたら、

日本の歴史はここで潰えてしまっていたかも知れない。

それほどに重大な事故が発生したのだ。

原発の危険性が高まり、東電関係者が現場から全員退避することが

現実に検討される事態が生じていたのである。

まさにかすかな可能性をつないで、最悪の事態が回避されただけなのだ。

その事態の重さを権力者はまったく認識していないように見える。

このような事態は、絶対に二度と引き起こしてはならないのである。

ところが、安倍政権の基本姿勢は異なる。

「事故は発生し得ることを前提に」

原発再稼働を推進しているのだ。

このことは、過去の

「原発絶対安全神話」

を前提にした原発利用拡大の方針の上に立ったものとされる。

過去においては、

「原発は絶対的に安全な存在」

であることが前提とされていた。

原子炉は五重の防護壁に守られているから、絶対に安全なのだとされてきた。

しかし、この絶対安全神話は、あまりに杜撰なものだった。

原発が電源を失い、炉心の冷却が不可能になれば、五重の防護壁はいっぺんに壊滅してしまうのである。

冷静に考えれば誰にでも分かる原理が存在しながら、

「絶対安全神話」

を流布してきた罪は深い。

いまの安倍政権は、

「原発事故は発生し得るとの前提に立って」

原発再稼働を進めている。

「原発絶対安全神話」

は成立しないことが明白になったから、今度は、

「原発事故は発生し得る」

ことを前提に原発稼働を進めると言っているのだ。

これは筋違いも甚だしい。

原発事故が再度発生することを前提に原発を再稼働させるべきではない。

原発の規制基準は、絶対安全を確実に確保するレベルに設定される必要があるのだ。

「絶対安全」はないのかも知れないが、

「絶対安全」を確保するレベルで規制基準が設定される必要があることは当然のことなのだ。

ところが、安倍政権下で推進されている原発再稼働容認の基準は、卒倒するほどに低いのである。

私は原発利用そのものを断念するべきであると考えている。

しかし、安倍政権が推進する現実は異なる。

原発の絶対安全を確保するどころか、

原発の普通の安全を確保しないレベルで原発再稼働に突き進んでいる。

鳩山友紀夫元首相は、３月１１日にツイッターで次のようなメッセージを発表された。

「2011年3月11日に発生した東日本大震災より5年が経過致しました。

この大震災により亡くなられた方々の無念さと、

最愛の肉親を失われた御遺族の深い悲しみに思いを致しますと、

誠に痛恨の極みであり、哀惜の念に堪えません。

改めて犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、

福島第一原発事故により、故郷を離れざるを得なくなった方々、

また、故郷に戻られてもご不自由をされておられる方々を含めて、

すべての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。

時を同じくして、9日、大津地裁が、福井県の高浜原発３、４号機の運転差し止めの仮処分決定を下しました。

この意味は、稼働中の原発に対する初の運転差し止めであり、

そして、司法が原子力規制委員会の新基準に対して、安全とは言えないという、

極めて正当な判断をしたことです。

福一事故の直接の被災者の皆さまは当然ですが、

地震国・火山国日本における原発の安全性や再稼働に対して、

多くの国民が不安や不信感をもっていることは、否めない事実です。

政府は一刻も早く国民の声に耳を傾け、原発再稼働を止めさせるとともに、

エネルギー政策を大きく転換すべきです。」

これが良識の声というものだ。

鳩山元首相の言葉にある、

「司法が原子力規制委員会の新基準に対して、安全とは言えないという、極めて正当な判断をした」

という部分が極めて重要である。

原発を再稼働させる新基準として、何よりも重要なことは、

地震への備え

と

津波への備え

だろう。

そのうち、地震への備えでは、地震の揺れに原発施設が耐えられるのかどうかが焦点になる。

地震の揺れの強さは、

ガル

という単位で測る地震動

によって表示できる。

つまり、

何ガル

の揺れにまで耐えられる構造が原発設備に必要なのかを考えることがポイントになる。

この問題を考える際には、日本でどの程度の強さの揺れが発生する可能性があるのかが重要になるだろう。

関西電力大飯原発の運転差し止め訴訟で運転停止命令を示し、

高浜原発の運転差し止め仮処分を決定した元福井地方裁判所長の樋口英明氏は、

この点について明確な判断基準を示した。

判決要旨には次の記述がある。

「大飯原発には、1260ガルを超える地震は来ないとの、確実な科学的根拠に基づく想定は、

本来的に不可能である。

むしろ、

１　我が国において記録された既往最大の震度は、

岩手宮城内陸地震における4022ガルであり、1260ガルという数値は、これをはるかに下回るものであること、

２　岩手宮城内陸地震は、大飯でも発生する可能性があるとされる、内陸地殻内地震であること、

３　この地震が起きた東北地方と、大飯原発の位置する北陸地方、ないし隣接する近畿地方とでは、
地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても、
陸海を問わず多数存在すること、

４　この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく、近時の、我が国において
最大というものにすぎないことからすると、1260ガルを超える地震は、大飯原発に到来する危険がある。


関西電力は大飯原発の耐震性能を１２６０ガルとしている。

樋口裁判長は、つい最近４０２２ガルの地震動が観測されているのだから、

１２６０ガルの耐震性能では、原発の安全性を確保することはできない、と指摘しているのだ。

重要なことは、樋口判決のキモと言える、この部分が世間にまったく伝えられていないことだ。

全国の原発に新しい規制基準ができた。

安倍政権は

「原発事故を踏まえて世界でもっとも厳しい基準を設定して、この基準をクリアした原発を再稼働させる」

と説明する。

しかし、

世界でもっとも厳しい規制基準

は

原発の安全性を確保する規制基準

ではない。

新しい規制基準でも、耐震性能基準はほとんどの原発で、

５００〜８００ガル

に過ぎない。

５０００〜８０００ガル

というのなら分かる。

しかし、現実は

たったの

５００〜８００ガル

の揺れにしか耐えらえられない設備で原発の再稼働を進めているのだ。

それでもこれは、世界で一番厳しい規制基準なのだ。

なぜなら、地震の巣の上に原発を立地する国などないからだ。

すべての者が強固な地盤の台地にビルを建てているときに、

沼地の跡地にビルを建てる者が、

うちの基礎工事は他のどの業者よりも厳しい基準で設計したと言っても、このビルが安全とは限らない。

こんなことだ。

主権者は、原発再稼働に関する何よりも重要な情報を正確に知り、

原発再稼働を阻止することに力を注がねばならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 日本テレビが安倍首相の発言テロップを撤回へ！「選挙のためだったら何でもする」という文字で支持者等から批判殺到！
日本テレビが安倍首相の発言テロップを撤回へ！「選挙のためだったら何でもする」という文字で支持者等から批判殺到！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10486.html
2016.03.14 06:00　真実を探すブログ



↓安倍首相の支持者などから批判が殺到した日本テレビの記事
☆安倍首相　参院選にむけ民主党などに対抗心
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/03/13/04324608.html




☆【速報】日テレが悪質なテロップで安倍総理の印象を操作して大炎上
URL　http://netgeek.biz/archives/67765
引用：


安倍総理は具体的な固有名詞こそあげず抽象的に語ったものの、これが自民党大会で熱く語られたものであることから、「誰とも組む無責任な勢力」というのは自ずと思い浮かぶ。本質をズバリと突き、現況を端的に言い表したスピーチは確かな説得力を伴っていた。
しかし、問題は日テレの放送だ。なんと信じられないことに安倍総理が手段を選ばない悪質団体のトップであるかのようなテロップがつけられていた。
：引用終了


















確かにこの報道だと、安倍首相が「選挙のためならなんでもする」と決意を表明したように見えますね（苦笑）。ただ、実際に発言をしていることから、別に嘘ということでは無いでしょう。


悪質な誘導と言われればそうかもしれませんが、停波などと日本テレビの放送を求めるのはやり過ぎです。ツイッターなどでは数万回もリツイートされるほどの話題になっていますが、依然として安倍首相を支えている人たちが多いことを実感しました。
もちろん、テレビ局の悪質な誘導は許されるべきではなく、今回の謝罪その物は正しかったと私は見ています。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/762.html

[経世済民106] 香港の格下げと中国経済（GLOBAL EYE）
香港の格下げと中国経済
http://www.globaleye-world.com/2016/03/719.html
2016.03.14 07:43 　GLOBAL EYE


ムーディーズは１日に【中国】の格付けを格下げ方向に見直したのに続き、今度は【香港】の信用格付け見通しを最上位から２番目の「Ａa１/安定的」から「Ａa１/ネガティブ」に引き下げたと発表しています。

この引き下げは、中国経済の悪化が背景にありますが、更には中国国内の積み上がる借金・負債が最も影響しているはずです。

中国税関総署が８日発表しました２月の輸出額がドルベースで一年前に比べ２５・４％減少（１月は−１１．４％）となり、輸入も１３・８％減となっており、輸出と輸入を合わせた貿易総額は２０・８％も減少し、貿易総額のマイナスは１２カ月連続となっており、ここにきて中国経済がガクンと落ち込んできているのです。

貿易総額が２０％も落ち込めば個別企業ベースでは半減以下になっている企業も多く出ている筈であり、それら企業では資金が回らなくなるのは当たり前であり、倒産・夜逃げ・賃金未払いが起こります。

中国で最も経営が悪化している分野と言われる石炭関連では賃金の未払いで暴動が発生していると中国のインターネットでは報じており、全人代では共産党幹部は賃金の未払いはないと言い切っていましたが、これが全く嘘であるとして大規模な暴動に発展したと言われており、今後中国各地で賃金支払いを求めて暴動が相次いで発生するかも知れません。

ところで今回の全人代では驚くべきことが公表されています。

＊粗鋼生産能力を今後５年間で最大１．５億トン減らす

中国の粗鋼生産能力は８億トンを超えると言われており、今、更に設備の増強も行われており、そのような中、老朽化した設備を廃棄して生産能力を減らすとなっているのでしょうが、問題はそのような老朽化した設備をもっている企業は古い企業であり、借金も多く会社をたたむことは即ち負債が表面化するとなることなのです。

中国の銀行は膨大な不良債権の先送り（飛ばし）を行っていると言われてきており、これが表面化すれば中国の大手銀行も無事では済まないとも言われており、そう簡単に企業整理・設備削減など出来ないのです。

また人員削減が鉄鋼分野だけで１６０万人と言われています（全体では６００万人）が、これだけの人員を削減すればいくら広い中国と言えども社会不安が起こります。

今回の相次ぐ格下げ予告（ネガティブへの変更）は中国経済への警鐘となりますが、中国にとり一つ都合が良いのは、格下げで人民元安・香港ドル安が公認されることであり、そうなれば輸出企業は手取りが増えて資金繰りに一息つけることになります。

中国企業の経営不安・破たん等は一瞬にして表面化することになりますので、上場企業でも破たんするところが続出するかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政界地獄耳　楽観視できない安倍政権（日刊スポーツ）
政界地獄耳　楽観視できない安倍政権
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1616508.html
2016年3月14日8時55分　日刊スポーツ


　★「選挙のためだったら何でもする、誰とも組む、こんな無責任な勢力に私たちは負けるわけにはいかないんです。今年の戦いは政治に国民に責任を持つ自民党・公明党連立政権対こうした民主党、共産党、民共の勢力との戦いになります」。１３日に都内で開かれた自民党大会で夏の参院選に向け自民党総裁・安倍晋三は力を込めた。しかし、安倍政権を取り巻く環境は決して楽観視できるものではない。

　★また、選挙を前に自民党は公約の基本方針案をまとめた。今まで選挙の前には突然「経済最優先」を掲げ、選挙中にはおくびにも出さなかった隠れ公約としていた安保法制や憲法改正を選挙後に繰り出すやり方には党内関係者からも批判があった。民主党政権下では、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。自民党」のポスターを張り続けてきたが、民主党から政権を奪取するとあっさり理屈をつけてＴＰＰ賛成に転じていく。そのＴＰＰは４月から国会論戦になる。

　★方針は＜１＞経済再生＜２＞女性活躍＜３＞地方創生＜４＞安全安心・やさしい社会＜５＞国の基本の５本柱だ。いわば今までの焼き直し感は否めないものの、その中で噴出した、政策の弱点や争点を再点検する狙い。ことに新自由主義に近い発想で続けてきたアベノミクスの弱点である「頑張ったけれどもうまくいかない人」への配慮ややさしさを強めていくことはアベノミクスの修正というより政策変更に近い。格差が広がり過ぎ、頑張ってもどうにもならない人たちが増えすぎた現実に向き合うしかなくなったともいえる。「民主党など野党の公約や戦略が出る前に先取りする」（自民党関係者）ということなのだろうが、アベノミクスの否定にもつながりかねない。自民党は政策で難しいかじ取りが必要だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/766.html

[経世済民106] 危機が深まるブラジル（デモと汚職とジャンク債）と日本国債（GLOBAL EYE）
危機が深まるブラジル（デモと汚職とジャンク債）と日本国債
http://www.globaleye-world.com/2016/03/724.html
2016.03.14 12:43 　GLOBAL EYE


ブラジルで大規模デモが起こり、３００万人とも６００万人とも言われるブラジル国民が参加して、ルセフ大統領を非難しています。

また前大統領に資金洗浄疑惑が持ちあがってきており、ブラジルは何が起こっても不思議ではない状態になりつつあります。

ブラジルの格付けは今やジャンク債（ＢＢ）になっており、更にネガティブとなっており、今でもブラジル以下の格付けとなっている国は、

アルゼンチン・ギリシャ・エジプト・キプロス・クロアチアとなっており、事実上破たんしている国ばかりであり、巨大新興国であるブラジルがその仲間入りをするということの衝撃は半端なものではありません。

今回のデモ等で更に経済の悪化と政治の混乱が進めば、ＢＢ格からＢ格以下に格下げされ、事実上デフォルトとなりかねず、そうなれば金融市場に大激震が走ります。

今はＥＣＢ等による金融緩和で株は買われていますが、世界に金融市場の足元は崩れ始めており、金融市場に何が起こりましても不思議ではありません。

＊因みに、日本の格付けですが、Ａ＋（Ａ１）となっており国別順位からすれば上から２４番目となっています。

日本政府の債務はＧＤＰ比で２００％を遥かに超え世界最悪となっており、どこまで債務を拡大させることが出来るのかとなりつつあり、

まさか＜Ｂ格＞には転落はそう簡単にはしないでしょうが、仮に消費税引き上げを延期したり、ＧＤＰ成長率が連続してマイナス成長をするようなことが起これば、今のＡ＋（Ａ１）格から＜ネガティブ＞に変更されることもあり得、その後＜ＢＢＢ格＞に転落することもあり得ます。

日銀のマイナス金利政策で国債（借金証文）が日銀に集中し始めており、これは財政ファイナンスそのものであるとされた場合、格付けが引き下げられることもあり得ます。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/539.html

[経世済民106] あの超有名企業も「即死」リスク大 〜ニッポン経済はすでに「新型不況」に突入している　これが消費激減の実態だ　週刊現代
　　　　　　　　　　　4Kテレビブームもいつまで続くかわからない〔PHOTO〕gettyimages


あの超有名企業も「即死」リスク大 〜ニッポン経済はすでに「新型不況」に突入している　これが消費激減の実態だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48152
2016年03月14日（月） 週刊現代　：現代ビジネス


トヨタもパナソニックもユニクロもアップルも、誰もが知る超有名企業が続々と罠にはまってきた。企業を即死させるほど恐ろしい、「新型不況」という罠に。


■なぜかテレビが売れ始めた


株も為替も想定外が続くニッポン経済にあって、経営トップたちがなによりも「読めない」と頭を抱えているのが最近の消費者行動である。


新商品に熱中したかと思ったら、次の瞬間には別の新商品へと殺到する。


日本のGDPの6割を占める巨大な購買力を持つ消費者のそうした想定外の行動が、大手企業の「生死」に直結するようになり、経営者たちは頭を抱え出した。


たとえば、テレビ離れをした人がスマホへ殺到したと思ったら、今度はスマホに飽きてテレビに大挙して戻ってくる—。


誰も想像すらできなかったそんな光景が、いま日本全土で広がり始めていることをご存じだろうか。


かつては日本の花形産業といわれながら、すっかり不況業種の代名詞となったテレビ産業。その現場ではいま、大復活に沸く歓喜の声があちこちから上がっている。


まず、パナソニック幹部が言う。


「昨年から4Kテレビがバカ売れするテレビブームが起きています。しかも、テレビは1万円以下にまで買い叩かれる格安商品となっていたのが、いまは10万~40万円の高価格帯から売れていく。うちは昨年5月から販売している『ビエラ』の新シリーズがヒットしていて、今年度のテレビ事業はリーマン・ショック時から8年ぶりに黒字化する見通しも立ってきた」


家電量販店大手のヤマダ電機がこの2月に発表した'15年4-12月期決算は、業界内に大きな波紋を広げた。


というのも、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比で2・4倍と激増。しかも、決算資料には、「4Kテレビの需要増加により単価の上昇が見られ好調に推移」と記され、テレビ販売が好業績の牽引役だったことが明らかになったからである。


少し前までは普通のテレビより数十万円も高い価格で不人気商品と揶揄されてきた4Kテレビ。それが突然変異したようにヒット商品に化けてきたから、関係者は「嬉しい誤算」に戸惑いながらも喜びを隠せない。


ヤマダ電機社員が言う。


「実は経営再建中のシャープさんも、4Kテレビ事業は絶好調。台湾の鴻海精密工業による買収観測で行く末が懸念されている栃木県の矢板工場では、慌てて生産台数を倍増させて対応しているほどです。4Kテレビ市場はここ1年で一気に3倍ほどに膨れ上がり、薄型テレビ全体の販売額も昨年は前年増となった。量販店ではスマホに席巻されていた1階のメイン売り場をテレビが奪い返す日も近いというほどに、現場は盛り上がっている」


そんなテレビ復活の流れに乗って、テレビにつなぐ家庭用ゲーム機も「V字回復」してきた。


任天堂では家庭用ゲーム機『Wii U』の販売が絶好調。100万本以上が売れる大ヒットソフトまで登場し、つい最近までの絶不調が嘘だったかのようである。


「任天堂社長の君島達己氏はよほどうれしかったのか、2月の決算会見に登壇すると、『さらなる広がりの可能性が見える』『良い循環に入っている』と胸を張っていた」(業界アナリスト)


■消費者の気持ちが読めない


そんなテレビ勢を横目で見ながら、沈鬱ムードなのがスマホ業界である。


実はここへきて市場の成長が完全にストップ。市場規模が前年割れして、シュリンク(市場縮小)が始まった。


KDDI幹部が言う。


「象徴的なのは米アップルのiPhoneが、日本進出した'08年以来初めて国内出荷台数が前年割れしてしまったこと。京セラ、ファナックなどの関連メーカーはさっそく減益や下方修正に追い込まれ、ミツミ電機やホシデンは3月決算で赤字に落ちそうです。通信キャリアも、限られた顧客を各社で奪い合う価格競争に巻き込まれている」


スマホの普及で爆発的に拡大してきたスマホゲーム市場では、急激な客離れすら始まった。


業界の不安を表すように、この2月には、スマホゲーム業界で急成長を謳歌してきたガンホー・オンライン・エンターテイメント会長の孫泰蔵氏が、「一身上の都合」として突如、会長退任を発表する「事件」が勃発。


ガンホーの売上高約1500億円の過半を稼ぎ出すゲームの人気に陰りが出始めた矢先での退任発表。そのうえ、泰蔵氏はあのソフトバンクグループ総帥の孫正義氏の実弟であることから、泰蔵氏はスマホ業界が沈没する前兆を見抜いて、いち早く沈む船から逃げ出したのではないかとの憶測が流れた。


グリー社員は言う。


「そうした声が上がるほどに、業界全体が自分たちの商売に逃げ腰になっている。うちの売上高も3~4年前は1500億円以上あったのが、今期は720億円まで半減する。


業界ではDeNAが自動運転、ミクシィがチケット売買仲介の事業に乗り出すなど、異業種のビジネスへ進出する姿も目立ってきた。各社ともスマホゲームバブルの破裂を視野に入れ、早めに次の稼ぎ頭を探そうと焦りまくっている」


昨日まで爆発的に売れていた商品の需要が「瞬間蒸発」したようにパタリと消えて、今度はまったく別の商品が爆発的に売れ始める。そんな商品のブームも一瞬で終わり、消費者はまた次の新商品へ……。


企業側の想定を大きく超える猛スピードでブームが起きては、弾けていくから、経営者たちは準備も対応もできない。4Kテレビも数ヵ月後にはブームが終わって、在庫が大量に積み上がっているかもしれないから、浮かれていれば足をすくわれかねない。現在のニッポン経済を覆い出しているのは、そんな消費の激変現象なのだ。


「言い換えるならば、消費の『コンビニ化』が顕著になってきた」と、法政大学大学院教授の並木雄二氏は言う。


「いま消費者にとって最も身近な買い物の場所はコンビニですが、そのコンビニは毎週新商品を100アイテムほど投入するほどの改廃を行っています。新商品を常に入れ続けないと消費者に飽きられるからですが、消費者はこのコンビニ消費に日常的に触れる中で、新しい刺激がないと満足しなくなってきた。


コンビニが与える新鮮さがほかの商品やサービスにも求められるようになり、各社は熱しやすく冷めやすい消費者の行動に揺さぶられるようになった」


■そして「共食い」が始まった


すでに消費の「コンビニ化」はあらゆる業界・業種に侵食し始めている。それがライバル企業間にこれまでは考えられなかったような優勝劣敗劇を巻き起こしている。


たとえば、アパレル業界で話題になっているのはライトオンの大復活。


カジュアルウェアの専門店として一世を風靡したライトオンは、ユニクロ(ファーストリテイリング)などの新興勢力に顧客を奪われて、'10年に創業来初の最終赤字に転落。以降、経営不振から抜け出せないでいたが、ここへきて既存店売上高が13ヵ月連続前年比プラスと大躍進している。


「ユニクロに飽きた消費者が、ライトオンに一気に流れてきた。実際、ライトオンが伸びたのと同時に、ユニクロは既存店客数の前年割れが常態化している。ユニクロ離れした客はしまむらにも押し寄せていて、2期連続で減益に苦しんでいた同社は今期増益が見えてきた」(ユニクロOB)


自動車業界では、軽自動車が昨年15%以上も販売台数が激減する大不振に陥り、「アメ車」の米フォードは販売不振で日本撤退。最近ではマツダがミニバンから撤退するとの情報が駆け巡るなど客離れが進んでいるかと思いきや、意外なことに超高級車には客が猛烈な勢いで流れ込んでいる。


'15年の販売台数を見ると、ランボルギーニ=86%増、フェラーリ=28%増、ジャガー=25%増、ベントレー=16%増と、名だたる超高級車が驚くほどに販売を伸ばしているのである。


トヨタ社員は言う。


「自動車は快適に走れれば、安くて手頃なほうがいいということで軽自動車ブームが起こった。が、いまはユーザーが自動車本来の運転の楽しみを求めるようになり、本格的な高級車へ乗り替え出した。次に流行る車種を読むのはどんどん難しくなる中で、メーカー側の対応策といえば強力な多車種をフルラインナップすることで待ち受けるしかない。うちがダイハツを完全子会社化したのにはそんな狙いもある」


消費市場では、「共食い化」という新現象も猛威を振るっている。


「共食い化」とは、ヒット商品が生まれると、それが自社のほかの商品の売り上げを喰い出してしまうこと。キリンビール幹部は言う。


「うちでは第3のビール『澄みきり』が大ヒットしたとき、同じ第3のビールの『のどごし〈生〉』の販売が急減した。焦って『のどごし〈生〉』に集中的に宣伝費をかけたのですが販売は思うように伸びず、さらに最悪なことに『澄みきり』まで売り上げが急減して大慌てになった」


共食い化が恐ろしいのは、対処を誤れば商品の「共倒れ」を招きかねないということにある。


小売業界も「共食い化」の直撃を受けている。


「セブン&アイHDの鈴木敏文会長がいま頭を悩ましているのが、傘下の総合スーパー・イトーヨーカ堂の再建。近隣にあるヨーカ堂とコンビニのセブン-イレブンが『共食い』しているから、どうにも対処がしづらい。イオンも傘下のダイエーの再建に苦しんでいるが、事情は同じ。いまダイエーの店舗を次々とイオンの看板に掛け替えているが、これは共食いを避ける苦肉の策といえる」(イトーヨーカ堂幹部OB)


日本の消費者は世界で最も熱しやすく、冷めやすい、そして世界一厳しい目を持った消費者と化してきた。


企業がカネと時間をかけて新商品を開発しても、ヒットは長く続かないから利幅は当然薄くなる。それでも消費者が飽きるのを先回りして、より速く、新しいヒット商品を次々と生み続けることでしか生き残れない時代に突入してきたのである。


■出口のない負の連鎖



ここで右のグラフをご覧いただきたい。


これは'00年からの家計の実質消費支出の推移を示したものである。


一目でわかる通り、消費はここ十数年ずっと右肩下がり。さらに、リーマン・ショック時よりも、東日本大震災による買い控えが起きた時よりも、現在は消費が減っている実態が浮かび上がる。


三越伊勢丹HD社長の大西洋氏は言う。


「われわれはプライスラインといって、中間層の方が買われる価格帯の動きを見ているのですが、これが前年比で10~15%も落ちている。これまでのクオリティの商品を出しても売れないのは当然で、新しい価値観や質を提供しながらそれに合った価格の商品にしなければ買ってはもらえない。デフレ化の兆しが見えてきた中で、企業はいままで以上に厳しい闘いを強いられることになる」


東京では昨秋から、企業の倒産件数が増加してきた。縮み続けるパイを奪い合う企業間競争が熾烈になり、体力を奪われた企業から順に退場を迫られるようになっている。


企業数が減ることは、消費者からすれば商品の選択肢が減るのと同じだから、消費者はさらにモノを買わなくなる。それが景気を冷え込ませ、企業はますます体力を奪われる。そんな出口のない負の連鎖は、すでに回り出している。


ジャパネットたかた創業者の田明氏も言う。


「消費者はスマホやテレビなど様々なところから情報を仕入れ、敏感にそれに反応しながら、嗜好を日々変化させている。実際、ビジネスの環境は一日で変わるし、商品のサイクルはどんどん短くなっている。いまほど経営者が消費者から問われている時代はない。経営者には、みずから動いて新しい消費を創り出すことが求められている。常にそれをやり続けられるところしか生き残れない」


ひとつヒット商品が出れば、そこから持続的に上がる利益を次の新商品の開発に回して、新しいヒットを生んでいく。そんな従来の勝利の方程式はもう通用しない。


商品の寿命が短くなるにつれ、企業の寿命もどんどん短くなっていく。ひいてはそれが、経済全体の寿命を蝕んでいく。ニッポン経済はそんな「新型不況」に足を踏み入れたのだ。


これからいったい、どれだけの企業が生き残っていられるだろうか。


「週刊現代」2016年3月19日号より



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/540.html

[経世済民106] キケンな「ブラック企業」はこう見抜け！ 〜たった一つの指標でわかる　現役東大生が明かす「成功する就活の秘伝」
　　　　　　　　　　　大熊将八さん


キケンな「ブラック企業」はこう見抜け！ 〜たった一つの指標でわかる　現役東大生が明かす「成功する就活の秘伝」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48145
2016年03月14日　現代ビジネス


「現存する『就活本』としては断然のベスト」と経済評論家の山崎元さんが太鼓判を押す『進め!!　東大ブラック企業探偵団』という「企業分析小説」が今、東大・京大でいちばん売れている。


その本の著者で、東大経済学部生の大熊将八さんが、3月1日の就活解禁日に、就活生向けのセミナーを開いた。場所は、東大本郷通りと言問（こととい）通りの交差点近くのイベントスペース。


小説のモデルとなった「Tゼミ」（瀧本哲史京大准教授が顧問）で実践されている最強の企業分析の「秘伝」を伝授すると銘打ったこのセミナーで、就活生30余名を前に語った、「本当のホワイト企業」「実は危ないブラック企業」の見分け方とは？


■「就活強者」でさえ「情報弱者」


2017年卒の就職活動が3月1日に解禁されてから1週間あまりが経過しました。就活生は連日、スーツに身を包んで合同説明会の会場を渡り歩き、移動する電車内で不慣れな分厚い就職情報誌に必死に目を通しています。


「OB訪問は積極的に活用するべき」「いや、行く意味がない」


「エントリーシートや面接での自己PRは、自分を盛れ」「素のままの自分で勝負しろ！」


「もう、内定が出ている人がいる」


そんなてんでバラバラな情報があちこちで飛び交い、何を信じていいのかわからなくなる。


それもそのはず、就職活動の場では大量の「広告」と「思い込み」の情報が垂れ流されていて、正確な判断材料となるものはほとんど流通していません。


どういうことでしょうか。


それは、就職情報誌の「ビジネスモデル」を考えてみると一目瞭然です。リクナビやマイナビなどの企業情報サイトを使う際、ユーザーである学生がお金を払うことはまずないですよね。就活エージェント主催のイベントや説明会もほとんどは無料でしょう。ではそれらのサービスを提供する会社はどうやって儲けているのか？


第一の収入源は、広告を出稿している企業のスポンサー料です。他にも採用の成約に応じて報酬が支払われることもありますが、とにかく、就職情報メディアの収入を支えているのは企業であって学生ではありません。だから構造的に、就職情報メディアは企業にとって都合の悪いことを載せられないのです。企業の説明会も自社の宣伝の場だから、同様のことが言えます。


では、就職情報メディアや企業ではなく、身近な先輩の生の声を聞けば安心でしょうか？残念ながらそうとも言えません。その先輩も就活に関して情報弱者（いわゆる「情弱」）である可能性が高いです。たとえ一流企業にいくつも内定した「就活強者」であっても。


何故なら、新卒の就職活動は人生で1回しか経験しないからです。これが例えばいいレストランを選ぶとかいい美容院を選ぶということであれば、何度手痛い失敗をしてもその度に学んで、より良い意思決定に活かすことができますが、就活ではそれができません。


就職に限らず、受験・結婚・住居の購入など、「おみくじ」の項目に挙げられるライフイベントは基本的に人生で1回こっきりで、そのため正しい情報に基づいてベストな判断を下すことが極めて困難です。


「 オレはOB訪問に行かなくても受かった、だからOB訪問に行くのは無駄」と豪語する先輩がいたとして、その先輩がもし熱心にOB訪問に行っていたらどうなっていたのかを検証することはできません。ひょっとしたら、もっといい会社にもっといい条件で内定していたかもしれないのに。


これに対して、就職情報メディアや企業サイドは、毎年次々と新しい就活生をさばいていくので、どんどんノウハウが蓄積されていきます。


このように、就活というのは構造的な情報格差によって学生が「弱者」にならざるを得ない仕組みとなっているのです。だから毎年、学生はよくわからないまま就活を始め、よくわからないまま就活を終え、そして実際に会社に入ってから後悔します。



■売上絶好調でも倒産した企業


そうならないためには、「ファクト（事実）」に基づいて企業分析できる目を養う必要があります。ファクトとして有効なものとしてまずあげられるのが、「有価証券報告書」です。これは上場企業が四半期ごとの決算期に開示を義務づけられているデータで、その企業の経営に関するあらゆる情報が数値化されています。


「有価証券報告書を過去5年分読んで、企業の将来性を自分で分析せよ」と、就活のセミナーで聞いたことがある人もいるかもしれません。


ただ、そうは言っても、これをやみくもに読むのは非常に骨が折れます。



この画像は、とある会社の「有価証券報告書」の表紙の次のページを映したものです。細かい字でびっしりと数字が並んでいるこの表の中で、事前知識なしに理解できるのは「売上高」ぐらいでしょう。「利益」でさえ、経常利益とか当期純利益とか包括利益とかいろいろあって、一見何がなんだかわかりません。こんな表が延々、百数十ページにわたって続くのが「有価証券報告書」です。結局、読み解くのを断念して、わかりやすい説明を求めて、企業の説明会の場に赴く学生がほとんどなのも無理はありません。



説明会でよく使われるのが、このようなグラフを用いたスライドです。売上高が右肩上がりであることを示す棒グラフの下に、「弊社はリーマン・ショックから立ち直って業績はうなぎのぼり、将来は明るい！」といったうたい文句も添えられていることもあります。


だが、こういった情報を鵜呑みにしていては悲惨な未来が待っています。実は、上に挙げたグラフは、昨年倒産した実際の東証一部上場（当時）企業の「江守ホールディングス」の業績推移です。


■学生でも「たった1つの指標」からダメ企業が見抜ける


自己紹介が遅くなりました。僕の名前は大熊将八。京都大学客員准教授のもとで公開情報に基づく企業分析を学び、投資に値する企業を探し出すことを目的とするインカレサークル「瀧本哲史ゼミ」の立ち上げメンバーの一人で、東京大学の経済学部に在学中です。


先日、ゼミでの企業分析活動をもとにした経済小説『進め!!東大ブラック企業探偵団』を講談社より出版しました。


実は、瀧本ゼミ生の一人は、先ほどあげた「江守ホールディングス」の実態が危ない会社であることを、たった1つの指標に注目することで、業績が急激に悪化してメディアや投資家から注目を受ける1年以上前から見抜いていました。


その「たった1つの指標」とは何でしょう。ヒントは「企業はいつ倒産するのか？」です。


企業は、借金が膨らんでも、大赤字を出しても、倒産しません。お金が尽きた時にだけ倒産します。


その、企業のお金の流れを示す「キャッシュフロー計算書」という指標が、先ほどの「有価証券報告書」には掲載されています。



このグラフを見た途端に、瀧本ゼミ生であれば全員、この江守ホールディングスは「危険」だとわかります。


「キャッシュフロー計算書」に掲載されている3つの指標はそれぞれ、
・営業キャッシュフロー：本業で稼いで、入ってきたお金（+であるほどいい）
・投資キャッシュフロー：投資で使ったお金（積極的に投資している場合は?）
・財務キャッシュフロー：借りたお金と返したお金の差し引き（借金を増やしている時は＋）
を表しています。


江守ホールディングスについて見てみると、売上は伸びているはずなのに、どんどんお金が出て行っていて（営業キャッスフローが−）、借金が膨らんでいる（財務キャッシュフローが＋）。つまり実際には本業によって稼げておらず、その分負債を増やしているということがわかるのです。


難解な有価証券報告書の全てを読み解くのは困難でも、1ページ目にも掲載されている「キャッシュフロー計算書」が何を表すのかをわかっているだけで、ひとまず企業が本当にお金を稼いでいるのか、お金に困っていないかが一目瞭然です。このように、実は企業分析はほんの数パターンさえ覚えてしまえば簡単にできるのです。


このほかにも、総資産に占める負債の割合を示す「有利子負債比率」や、企業の持つ在庫が捌けるまでの日数を示す「棚卸資産回転期間」などの指標も覚えておけば、いろいろな角度から企業の内情を知ることができます。


これらについての詳しい説明は、拙著『進め!!東大ブラック企業探偵団』で、東大生探偵団の活劇を描く形式でわかりやすく解説したつもりなので、ぜひ参照してほしいです。


次回は、こうした瀧本ゼミの企業分析術を使って、学生に馴染みの深い外食企業の「鳥貴族」を徹底的に調べた事例を取り上げます。乞うご期待！




『進め!!東大ブラック企業探偵団』大熊将八著


「Tゼミ」企業分析ノートのノベライズ。問題企業、業界を徹底分析して実態に迫る、ますます残酷な社会となる日本で、幸せに「働ける会社」「働けない会社」とは?……『未来工業』『キーエンス』『日本M&Aセンター』……ニッポンを救うホワイト企業はここだ!!　話題のニュース共有サイト「NewｓPicks」の人気コンテンツ待望の書籍化

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「核サミット」でも首脳会談が出来ないほど悪化した日中関係　　天木直人
「核サミット」でも首脳会談が出来ないほど悪化した日中関係
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/14/post-4106/
14Mar2016　天木直人の公式ブログ


　きょう３月１４日の読売新聞が書いた。

　３月末にワシントンで開かれる「核安全サミット」でも、安倍首相と習近平主席による日中首脳会談が見送られる方向だと。

　いまごろになって「日中関係　改善足踏み」だと、スクープづらして報道するとはとぼけている。

　中国を敵視する安倍首相の外交を連日、これでもか、これでもか、と喜んで報じてきた読売だ。

　それで日中関係が改善できると考えているのなら厚かましい。

　日中関係が悪化しているのは誰の目にも明らかだ。

　王毅外相もはっきりそう記者会見で語ったばかりだ。

　それを読売も大きく報道していたではないか。

　こんなおためごかしの記事を書いているから読者は読売新聞を見放すのだ。

　野球賭博のスキャンダルでつぶれる前に、読売は本業の新聞でつぶれることになる（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 小沢一郎の影。京都補選で自民は不戦敗。候補者を擁立できず。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160314
2016-03-14　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小沢一郎の影。京都補選で自民は不戦敗。候補者を擁立できず。


奥野某女史に立候補を打診していたが断られ、戦わずして敗れるという不戦敗に追い込められる。


早くも、小沢一郎が共産党をも巻き込んで、密かに画策する野党新党、野党連合、野党統一候補・・・の影響が！自民党の芸能人枠とも言うべき参議院議員選挙の立候補者が、今井絵理子以外は、なかなか決まらないようである。


自民党が、人寄せパンダとして立候補を画策していると噂さてていた菊池桃子や澤穂希等には、断られ、逃げられたのだろうか？


自民党の参議院選挙対策は大丈夫なのか。


今井絵理子氏、「交際中の男性は、政治の妨げにならない」断言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160313-00000089-sph-soci
スポーツ報知 3月13日 15時19分配信



党大会後の記念撮影で、今井絵里子氏は関係者の男性とがっちり握手


　今夏の参院選に自民党から比例代表で立候補することが決まった女性ボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」の今井絵理子（３２）が１３日、都内のホテルで行われた自民党大会で国歌独唱した。大会後、今井は「公の場で国歌を歌うのは初めてなので、とても緊張しました」と話した。


　大会開始から約１０分、黒のジャケットとパンツ姿の今井が壇上に上がると、会場の明かりが薄暗くなり、しっとりした雰囲気に包まれた。メインボーカルを務めるＳＰＥＥＤのハイトーンボイスとはうって変わり、抑制の効いた低めの歌声で「君が代」を熱唱。総立ちとなった会場は、今井に合わせるように合唱した。


　大会が終わり、参院選の公認証書を受け取った今井は、初めて臨んだ党公式行事の印象について「自民党は勢いとパワーがすごいと思った」と語り、「いよいよ参院選だという気持ちでワクワクしています。全国の皆さんに思いを伝えたい」と抱負を述べた。


　しかし、逮捕歴のある交際中の男性の話に及ぶと表情が硬くなり、控室に向かう足が早くなった。記者から「（連立を組んでいる）公明党がピリピリしているようですが」と問われると、「あっ、そうなんですか。今話すことは出来ない状況なんですよ。本当にすいません」とかわした。「政治活動の妨げにはならないか？」との質問には、「私自身、そうは思っていません」と断言。男性はこの日、今井の息子と一緒に自宅で党大会のネット中継を見て応援していたという。


　 今井と事実婚状態にある男性について、違法風俗店の元経営者で風営法違反容疑などで逮捕され後に不起訴処分になった、などと２月の出馬表明後に週刊誌で報じられていた。


バルセロナ五輪「銅」奥野史子さん、衆院京都３区の補選には「出ない。正直迷惑」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160219-00000098-sph-soci
ポーツ報知 2月19日(金)17時50分配信



奥野史子さん


　シンクロナイズドスイミングのバルセロナ五輪銅メダリスト、奥野史子さん（４３）が１９日、コメンテーターを務める大阪・読売テレビのニュース番組「かんさい情報ネット　ｔｅｎ」（関西ローカル）に出演。一部で報じられた衆院京都３区補選（４月２４日投開票）への自民党からの出馬の報道を完全否定した。


　宮崎謙介氏の衆院議員辞職に伴う今回の補選。奥野さんは「今朝一部（報道が）出たんですけど、私自身は（自民党の）京都府連からは、特に正式に打診も何もありません。全くないんです」と現状を説明。「なので、そういう報道が出たということに対して、私は正直、迷惑を受けています」と語った。


　番組内で共演するコメンテーターから「もし、打診があっても出ないのですか？」と問われると、「出ないです」ときっぱり言い切った。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/768.html

[テスト31] テスト
NHKスペシャル　「原発メルトダウン」　危機の８８時間
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160313
初回放送　2016年3月13日(日) 午後9時00分〜10時29分　NHK






世界最悪レベルとなった原発事故から５年。東京電力福島第一原子力発電所では、事故の後処理、廃炉の作業が日夜続けられているが、今なお溶け落ちた核燃料の状態を直接見ることさえできず、事故の全貌は明らかになっていない。あの日、現場で何が起きていたのか？なぜ、放射能を封じ込めることができず、大量放出に至ったのか？ＮＨＫは事故直後から、「メルトダウン・シリーズ」として、専門家とともに独自の事故検証を行い、内外に高い評価を得てきた。非常用の冷却装置を使えず、一気にメルトダウン・水素爆発した１号機。原子炉冷却の“切り札”とされた消防車による注水に死角があり、メルトダウンを食い止められなかった３号機。そして、故・吉田所長が死をも覚悟したという２号機の危機…。今回、そうしたこれまでのスクープを網羅し、新たに東電関係者など５００人を超す当事者たちの証言を加え、事故を決定づけた、震災発生からの８８時間を映像化する。最新の解析結果から再現された原発を襲う津波の全貌。「まるでミサイルのような」と現場が証言した水素爆発の精細なＣＧ。８８時間を、時間軸に沿いながら、中央制御室や免震重要棟など現場が何を目撃しどう行動したのか、密室の緊迫したドラマを詳細に描いていく。これは、これまでの科学調査報道に「ヒューマンファクター」を加えた、震災５年目における「メルトダウン」の決定版である。














































NHKスペシャル　原発メルトダウン危機の88時間を観て思ったこと
http://ameblo.jp/gomokikki/entry-12138908315.html
2016-03-13 23:51:17　日刊芸能事情


NHKスペシャル 原発メルトダウン危機の88時間　を観て素直に思ったことは、

次から次へと襲ってくる想定外の危機の連続で、現場の緊迫感と絶望感がよく編集されていたと思いました。

そして、そんな危機的状況下において、命の危険をおかしてでも東日本壊滅という最悪の事態を防ごうとした、福島第一原発の人々がいたんだということ。

海外では、最後まで残った人達をフクシマ50（フィフティ）と呼んで、賞賛しているそうですが、実際には50人以上の人が最後まで戦っていたそうです。



故・吉田昌郎所長のもと、一致団結して未曾有の原発事故に立ち向かう姿は、感動すら覚えましたね。


5年前のあの当時から、政府や東電本社のトンチンカンな迷走（珍走？）ぶりは、テレビを観ているこちら側からもよくわかりましたし、多くの人が、政府・東電本社が現場の邪魔をするような命令や行動をしていたわけで、まあ国民が魔が差して選んでしまった（というか、自民党のダメダメさに愛想つかした？）民主党であったというのも、運がなかったといえばそうなんですが。


ただ、吉田昌郎所長のイメージは、本社にも楯突くほどの正義感と個性の持ち主、というものでしたが、実際には東電の忠実な労働者でもあったんですよ。


徹底したコスト管理をするため、東電社員からはケチな人というイメージを持っている人も多かったようですね。


安全対策にコストをかけなかったほどケチだったのかどうかは、私にはわかりませんが、ただ、大幅なコストカットをしたがために予定外の危機まで招き入れてしまい、その自責の念があったからこそ最後まで残って指揮を取ったんだ、という人もいますからね。


とはいえ、元々津波などの研究には寸暇を惜しんでいた人なので、他の原発社員よりも危険性に関しては、人一倍理解していたはずの人でもあったみたいです。



実際、原発は危険ですが、じゃあ日本にある原発を全部、今すぐにでも廃炉にするべきなのか？と言われるとそれはできないでしょう？

電力、足りなくなりますから。


風力や太陽光などで取って代わればいいなんていう人もいますが、それは各家庭で使える程度のエネルギーなら問題ないですが、大きな工場や施設なんか、とてもじゃないですが太陽光でどうにかなるものじゃないですし。


大きな施設がまともに動かなければ、日本の技術力はどんどん低下して、やがて世界から取り残されて後進国に成り下がるだけで、まあそれこそが原発反対派の思う壺ってことになるわけですよ。


だからすぐにでも原発を一斉に再稼働させればいい、というのもまたヤバイ考えで、福島第一原発のような想定外と思われるような予測をちゃんとクリアする対策を取ってから再稼働させるべきだと思いますね。

じゃないと、福島第一原発の事故の教訓はどこへやら、って事になりますからね。



オール電源喪失なんて、素人が想像しても身震いするような事態がもし他の原発でも起こったら、そして吉田昌郎所長のような人がその原発にいなかったら？と考えたら、何重にも安全対策を補完してからでないと、再稼働させたくないですよね。


ところで・・・、

NHKスペシャル観てて思ったんですが、危機を回避するためのベント弁とか、なんであんな危険な場所にあるんですかね？


もっと誰もが近づけるような外側にパイプ通して弁を作っておけば、決死の突入なんて事にならないだろうし、そもそも事故時は放射線量が多くなっている状態なのに、なんで炉心のすぐ近くに弁なんて作ってんだろ？

これって、素人考えなのかなあ？（笑）。


パイプとかもかなり複雑に入り組んでるみたいですし、もっと単純な作りにはならないものか。
消防車からのホースの水を送れるパイプも、途中で枝分かれしてたとか（？）なんでそんな作りになってるのでしょうか。


こういう構造って、事故時の想定とかを考えずに作っているからじゃないか、と思っちゃうんですよ。

電源喪失したら遠隔操作ができないんですから、手動でやるのなら放射線が来ないところに作っておくべきでしょう。


つまりそういった”万が一”の時の改良工事とか、環境改善をしてからの再稼働であればいいんですけど、高浜原発とか再稼働させようと必死みたいですが、それでもし福島のような事態が起こったらどうすんの？同じような危機がまた起こって、住めなくなる地域が増えるだけじゃん、って思うわけです。

そりゃあ戦争とかの有事の安全対策とか、どっかのマヌケな党が言ってたみたいに”もし原発にミサイルが〜”なんて、そこまでの対策は宇宙レベルで意味を成しませんが、すでに地球最悪レベルの事故を経験したわけですから、もう”想定外”なんて言葉は通用しないと思います。



エネルギーは必要なんですから、原発も必要でしょう。
だからこそ、事故時の安全対策を万全な状態にしてから（最低でも福島の事故を教訓にして）再稼働させるべきではないでしょうか？

私は原発反対派ではなく推進派ですが、ただただ電力会社の利益優先の再稼働にはやっぱり反対ですね。


http://www.asyura2.com/14/test31/msg/451.html

[原発・フッ素45] NHKスペシャル　「原発メルトダウン　危機の８８時間」　　事故を決定づけた震災発生からの８８時間を映像化
NHKスペシャル　原発メルトダウン　危機の８８時間
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160313
初回放送　2016年3月13日(日) 午後9時00分〜10時29分　NHK



NHKスペシャル　「原発メルトダウン」　危機の８８時間　動画
http://www.myvi.ru/watch/13210028031_JeHsJR47kUOT1woAcT2tgQ2
・





世界最悪レベルとなった原発事故から５年。東京電力福島第一原子力発電所では、事故の後処理、廃炉の作業が日夜続けられているが、今なお溶け落ちた核燃料の状態を直接見ることさえできず、事故の全貌は明らかになっていない。あの日、現場で何が起きていたのか？なぜ、放射能を封じ込めることができず、大量放出に至ったのか？ＮＨＫは事故直後から、「メルトダウン・シリーズ」として、専門家とともに独自の事故検証を行い、内外に高い評価を得てきた。非常用の冷却装置を使えず、一気にメルトダウン・水素爆発した１号機。原子炉冷却の“切り札”とされた消防車による注水に死角があり、メルトダウンを食い止められなかった３号機。そして、故・吉田所長が死をも覚悟したという２号機の危機…。今回、そうしたこれまでのスクープを網羅し、新たに東電関係者など５００人を超す当事者たちの証言を加え、事故を決定づけた、震災発生からの８８時間を映像化する。最新の解析結果から再現された原発を襲う津波の全貌。「まるでミサイルのような」と現場が証言した水素爆発の精細なＣＧ。８８時間を、時間軸に沿いながら、中央制御室や免震重要棟など現場が何を目撃しどう行動したのか、密室の緊迫したドラマを詳細に描いていく。これは、これまでの科学調査報道に「ヒューマンファクター」を加えた、震災５年目における「メルトダウン」の決定版である。














































NHKスペシャル　原発メルトダウン危機の88時間を観て思ったこと
http://ameblo.jp/gomokikki/entry-12138908315.html
2016-03-13 23:51:17　日刊芸能事情


NHKスペシャル 原発メルトダウン危機の88時間　を観て素直に思ったことは、

次から次へと襲ってくる想定外の危機の連続で、現場の緊迫感と絶望感がよく編集されていたと思いました。

そして、そんな危機的状況下において、命の危険をおかしてでも東日本壊滅という最悪の事態を防ごうとした、福島第一原発の人々がいたんだということ。

海外では、最後まで残った人達をフクシマ50（フィフティ）と呼んで、賞賛しているそうですが、実際には50人以上の人が最後まで戦っていたそうです。



故・吉田昌郎所長のもと、一致団結して未曾有の原発事故に立ち向かう姿は、感動すら覚えましたね。


5年前のあの当時から、政府や東電本社のトンチンカンな迷走（珍走？）ぶりは、テレビを観ているこちら側からもよくわかりましたし、多くの人が、政府・東電本社が現場の邪魔をするような命令や行動をしていたわけで、まあ国民が魔が差して選んでしまった（というか、自民党のダメダメさに愛想つかした？）民主党であったというのも、運がなかったといえばそうなんですが。


ただ、吉田昌郎所長のイメージは、本社にも楯突くほどの正義感と個性の持ち主、というものでしたが、実際には東電の忠実な労働者でもあったんですよ。


徹底したコスト管理をするため、東電社員からはケチな人というイメージを持っている人も多かったようですね。


安全対策にコストをかけなかったほどケチだったのかどうかは、私にはわかりませんが、ただ、大幅なコストカットをしたがために予定外の危機まで招き入れてしまい、その自責の念があったからこそ最後まで残って指揮を取ったんだ、という人もいますからね。


とはいえ、元々津波などの研究には寸暇を惜しんでいた人なので、他の原発社員よりも危険性に関しては、人一倍理解していたはずの人でもあったみたいです。



実際、原発は危険ですが、じゃあ日本にある原発を全部、今すぐにでも廃炉にするべきなのか？と言われるとそれはできないでしょう？

電力、足りなくなりますから。


風力や太陽光などで取って代わればいいなんていう人もいますが、それは各家庭で使える程度のエネルギーなら問題ないですが、大きな工場や施設なんか、とてもじゃないですが太陽光でどうにかなるものじゃないですし。


大きな施設がまともに動かなければ、日本の技術力はどんどん低下して、やがて世界から取り残されて後進国に成り下がるだけで、まあそれこそが原発反対派の思う壺ってことになるわけですよ。


だからすぐにでも原発を一斉に再稼働させればいい、というのもまたヤバイ考えで、福島第一原発のような想定外と思われるような予測をちゃんとクリアする対策を取ってから再稼働させるべきだと思いますね。

じゃないと、福島第一原発の事故の教訓はどこへやら、って事になりますからね。



オール電源喪失なんて、素人が想像しても身震いするような事態がもし他の原発でも起こったら、そして吉田昌郎所長のような人がその原発にいなかったら？と考えたら、何重にも安全対策を補完してからでないと、再稼働させたくないですよね。


ところで・・・、

NHKスペシャル観てて思ったんですが、危機を回避するためのベント弁とか、なんであんな危険な場所にあるんですかね？


もっと誰もが近づけるような外側にパイプ通して弁を作っておけば、決死の突入なんて事にならないだろうし、そもそも事故時は放射線量が多くなっている状態なのに、なんで炉心のすぐ近くに弁なんて作ってんだろ？

これって、素人考えなのかなあ？（笑）。


パイプとかもかなり複雑に入り組んでるみたいですし、もっと単純な作りにはならないものか。
消防車からのホースの水を送れるパイプも、途中で枝分かれしてたとか（？）なんでそんな作りになってるのでしょうか。


こういう構造って、事故時の想定とかを考えずに作っているからじゃないか、と思っちゃうんですよ。

電源喪失したら遠隔操作ができないんですから、手動でやるのなら放射線が来ないところに作っておくべきでしょう。


つまりそういった”万が一”の時の改良工事とか、環境改善をしてからの再稼働であればいいんですけど、高浜原発とか再稼働させようと必死みたいですが、それでもし福島のような事態が起こったらどうすんの？同じような危機がまた起こって、住めなくなる地域が増えるだけじゃん、って思うわけです。

そりゃあ戦争とかの有事の安全対策とか、どっかのマヌケな党が言ってたみたいに”もし原発にミサイルが〜”なんて、そこまでの対策は宇宙レベルで意味を成しませんが、すでに地球最悪レベルの事故を経験したわけですから、もう”想定外”なんて言葉は通用しないと思います。



エネルギーは必要なんですから、原発も必要でしょう。
だからこそ、事故時の安全対策を万全な状態にしてから（最低でも福島の事故を教訓にして）再稼働させるべきではないでしょうか？

私は原発反対派ではなく推進派ですが、ただただ電力会社の利益優先の再稼働にはやっぱり反対ですね。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 自民党大会でＳＰＥＥＤの今井絵理子氏が国歌を独唱！歌声にネット上が騒然！これが元プロ歌手の歌唱力・・・！？
自民党大会でＳＰＥＥＤの今井絵理子氏が国歌を独唱！歌声にネット上が騒然！これが元プロ歌手の歌唱力・・・！？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10488.html
2016.03.14 10:00　真実を探すブログ







☆今井絵理子氏が君が代斉唱
URL　http://jp.reuters.com/article/idJP2016031301001637
引用：
　自民党が１３日、東京都内で開いた自民党大会で、女性グループ「ＳＰＥＥＤ」のメンバーで歌手の今井絵理子氏が「君が代」を斉唱した。夏の参院選では、今井氏も党の比例代表候補になる予定だ。
　今井氏は党大会終了後、記者団に「斉唱は光栄で、ものすごく緊張した。選挙は体力勝負、気力勝負なので乗り越えていきたい」と語った。
：引用終了


自民党大会　国歌斉唱する歌手の今井絵理子さん


安倍総理「参院選は"民共"の勢力との戦い」〜自民党大会が開催、今井絵理子氏が国歌独唱も


自民党第８３回党大会 2016-3-13 フルバージョン




以下、ネットの反応




















支持者からも「下手すぎて苦笑」とか言われているんですけど(^_^;)。今まで何度も君が代を聞いてきましたが、これほどイガイガした君が代は初めて聞きました。


歌から離れてかなり時間が過ぎていたようですが、それにしても酷い歌だったと言えます。こんな状態で演説をシッカリと出来るのか、色々な意味で不安になる候補者ですね・・・。


↓こっちが本当のプロの君が代


国家「君が代」独唱　野々村彩乃【高音質】



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 酷すぎる！ 審議中に“醜態”晒した松島元大臣に大ブーイング（日刊ゲンダイ）


酷すぎる！ 審議中に“醜態”晒した松島元大臣に大ブーイング
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177219
2016年3月14日　日刊ゲンダイ



ケータイ、大アクビ、読書…（衆議院インターネット審議中継より）


　国会審議中にケータイをいじり、画面に釘付け。大臣の答弁中には大アクビをかまし、議論に耳を傾けず読書にふける─―写真はいずれも９日の衆院外務委員会でのひとコマだ。


　委員のひとり、松島みどり元法相の“醜態”をとらえたネット中継が、動画投稿サイトなどを通じて拡散。ＳＮＳでは「態度酷すぎ」「こんな人が国会議員っておかしい」「つまみ出せよ！」「民間企業の会議ならクビ」と非難囂々である。


　改めて、この日の中継を検証すると、委員会は午前８時半スタート。松島氏が座ったのは、答弁に立つたびカメラに映る岸田外相の真横の席だ。髪はボサボサで、明らかに眠そうな表情。ホンの数分でウツラウツラしだした。


　審議が１時間も過ぎると、カバンからおもむろに「ガラケー」を取り出した。メールを確認しているのか、画面をガン見。２時間４０分過ぎには、とうとう熟睡状態に陥った。十数分間で何とか身を起こした後も、机の上にうつぶせになるか、目をこすり新書を読むかの繰り返し。岸田外相のすぐ横にいながら、緊張感ゼロ。３時間４５分過ぎに席を離れたきり、１２時４０分の委員会終了まで戻ってこなかった。


　まるで学級崩壊したクラスで勝手気ままに振る舞う“悪ガキ”みたいだ。１３日の自民党大会終了後、松島氏本人を直撃した。


　この日はトレードマークの赤を避け、紺基調の地味な服装。本紙記者が話しかけると、最初は愛想良く応対したが、外務委の醜態に対するネット上の批判に質問が及ぶと、急に苦々しい表情に変わった。


「知らない。見たことないわ」


　そう言ったきり、あとは無言を貫いたまま。タクシーに乗り込み、会場を立ち去った。うちわ問題で大臣の座を追われて１年余り。慢心しきっているようだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] いかつい　３月１３日大阪で「自動車パレード」開催！生コン車など２６０台、業界再建・戦争法廃止・辺野古ＮＯ・原発再稼働反対
【いかつい】３月１３日大阪で「自動車パレード」開催！生コン車など２６０台、業界再建・戦争法廃止・辺野古ＮＯ・原発再稼働反対
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14223
2016/03/14　健康になるためのブログ



以下パレードの様子＆ネットの反応。
















労働者は団結して声を上げるべきです。特に中小企業労働者はやられたい放題ですからね。


なんか集合写真を見ると数十年前の香ばしさが感じられます。


ええのう。でも、怖いのう。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/772.html

[経世済民106] 老後の蓄えあっても家族の介護で下流老人に転落する恐れ（週刊ポスト）
老後の蓄えあっても家族の介護で下流老人に転落する恐れ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160314-00000018-pseven-soci
週刊ポスト2016年3月25日・4月1日号


　立命館大学・産業社会学部教授の唐鎌直義氏（社会保障論）が厚労省の国民生活基礎調査をもとに世帯構造別の貧困率を独自に試算したデータが反響を呼んでいる。最低限の生活を送る境界線として生活保護受給者（東京都新宿区在住の単身者で1か月の受給額が13万3490円）と同程度の年収160万円を設定。それを下回る収入の高齢者を「貧困層」と位置付けた。

　世帯数から貧困高齢者数を割り出すと、2009年の679万人から2014年には893万5000人と、5年間で約214万人も急増。およそ4人に1人が生活保護水準以下の収入で暮らす「下流老人」になっていることになる。「老後の蓄えはそれなりにある」と安心していたのに、「妻の介護」などの予期せぬ事態を機に、下流に落ち込むケースもある。

　東海地方に住む須賀隆弘さん（仮名、68歳）は地元の自動車関係の中小企業に新卒で入社。定年まで40年余り勤め上げた、典型的な団塊世代だ。

　年金は夫婦合わせて年間250万円と、厚労省が試算する平均的な年金受給者である。

「退職金で住宅ローンも完済していたし、1000万円ほどの貯蓄もありました。悠々自適とまではいかないものの“ゆっくりとした老後を過ごせるだろう”と考えていたのですが、甘かった」（須賀さん）

　昨年、妻が脳溢血で倒れ、半身不随になったことで下流への転落が始まった。妻の治療や入院費だけで100万円を超える出費を強いられた。妻は「要介護5」と認定され、自宅での介護はすぐに断念。退院して1か月後、近隣の老人福祉施設に入所させたが、毎月の利用料10万円弱の負担がのしかかる。年間250万円の収入から妻の施設利用料120万円を引くと、130万円しか残らない。

「年金収入の半額近くを施設利用料や妻の治療費に回し、日々の生活費で足りない部分は貯蓄を取り崩しています。酒もタバコもやめ、食費などを極力切り詰める節約生活で友人とも疎遠になった。でも、“このままだと10年もしないうちに貯金が底をつく……”との恐怖と不安から眠れない日が増えています。

　妻はこれ以上良くなることもないでしょう。だけど、見捨てるわけにもいかない。私の老後に明るい未来は一切ない」（須賀さん）

　リタイア後の高齢者にとって収入の柱となる公的年金は、今後さらに減額されることが予想される。

　2015年度から導入された「マクロ経済スライド」が、その原因だ。物価や賃金の上昇率より年金給付額の伸びは抑えられることになる。 “年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が解説する。

「年金は物価や賃金に合わせて受給額が調整されます。この制度は物価や賃金の上昇率から『スライド調整率』を引いた改定率を適用して、年金額を決めるものです。

　2015年度の場合、名目手取り賃金変動率（※注）2.3％に対し、スライド調整率0.9％が引かれ、実質マイナス受給になりました。この調整率は厚労省が2110年まで発表しており、2030年頃までは概ね1％前後のカットですが、その後は大きくなり1.5〜1.9％のカット率が約80年間続きます。現在、夫婦合わせて25万円の年金をもらっていても、30年後の受給額は現在の価値に直すと17万円ほどに減額される計算です」

【※注／年金受給額の改訂方法に用いる手取り賃金の変動率。前年の物価変動率に3年前の実質賃金変動率、可処分所得割合の変化率を掛けて算出したもの】


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/542.html

[経世済民106] ジム・ロジャーズ氏の発言（GLOBAL EYE）
ジム・ロジャーズ氏の発言
http://www.globaleye-world.com/2016/03/730.html
2016.03.14 15:27 　GLOBAL EYE


大物投資家であるジム・ロジャーズ氏は、日経ＣＮＢＣ番組で、株式投資について「世界のどの国であれ、株の上昇基調は長続きしない」と述べたと報じられています。

今は株高局面ですが、その裏でヘッジファンドは売りポジションを積みあげているとも言われており、円相場もしきりに一ドル１００円説が流されています。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相の「民主共産は無責任勢力」発言に野党幹部らが反論！民主党「自民党と公明党にそのままお返ししたい」
安倍首相の「民主共産は無責任勢力」発言に野党幹部らが反論！民主党「自民党と公明党にそのままお返ししたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10487.html
2016.03.14 13:30　真実を探すブログ



☆無責任勢力」批判に反論＝民共幹部
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160313-00000050-jij-pol
引用：
　民主党の枝野幸男幹事長は13日、安倍晋三首相が自民党大会で夏の参院選を民共の「無責任勢力」との対決と位置付けたことに対し、「自民党と公明党は憲法観が全然違うのに、選挙のためなら何だってする。そっくりそのままお返ししたい」と反論した。
新潟県新発田市で記者団に語った。
　共産党の志位和夫委員長も東京都内で開かれた集会で「対決の構図は自公対民共ではなく、自公対5野党プラス国民だ。5野党は立憲主義・民主主義の回復という国民的大義の下に結束している」と強調した。
：引用終了


☆民主・岡田代表が反論「恥も外聞もない」
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/03/13/04324629.html



以下、ネットの反応





















枝野幹事長の言う通りですね！自民党と公明党の連立与党こそ、お互いの主義主張を無視した無責任な勢力だと言えます。これを無視して野党共闘だけを「選挙のために何でもする無責任勢力」などとレッテル貼りするのは論外です。


公明党だって安保法案等で自民党と意見がぶつかり合っていたのに、最後は「選挙のため」を合言葉にして与党合意となっています。自分の行為を棚に上げて野党共闘を批判しているのは片腹が痛いです。


と言っても、共産党の「自公対5野党プラス国民だ」というコメントはちょっと現状を把握していない感じがありますが・・・（苦笑）。
＊国民は選ぶ側なので、そこに入れてしまうのは論外。自分たちを支持しないと認めないと言いたいのならば、それこそ独裁。


夏の参議院選挙に向けて結束を確認　自民党大会(16/03/13)


参院選に向け「戦闘モード」　自民党大会で結束確認(16/03/13)


記事コメント


創価学会と統一教会のカルト連合が、公明党と自民党。


野党を野合とかいう資格なんてない。
[ 2016/03/14 13:35 ] 名無し [ 編集 ]


公明党は大作さんが武田信玄公の非公式記録を超えちゃったらしいから、親中・反戦平和の歯止めが効かなくなったのかも。
[ 2016/03/14 13:38 ] 名無し [ 編集 ]


2020年代
「約10年前、自公政権の行った無責任な経済政策によって現在の日本経済がある」
[ 2016/03/14 13:41 ] 名無し [ 編集 ]


政治は結果が全てなので厳しい目で評価したいね。
[ 2016/03/14 13:47 ] 名無し [ 編集 ]


どっちもどっちな気がするが。
こんな醜い争いを続けたら国民が愛想つかせて政治離れが進むよ。
投票率が落ちて固定票、組織票を持ってる所が強くなっちゃう。
まさかそれが自民の思惑？　与党の醜態には野党の皆さんはあしらう様に対応して頂きたい。
[ 2016/03/14 13:54 ] 名無し [ 編集 ]


安倍晋三の品格はトランプ並み！
[ 2016/03/14 13:55 ] 名無し [ 編集 ]


大多数の国民が安保法制に反対しているから「プラス国民」になるんでしょ
[ 2016/03/14 13:58 ] 名無し [ 編集 ]


>そっくりそのままお返ししたい


核マル幸男くん！もっと他の表現もあっただろうに。ぐうの音も出んのか〜い♪www


出んのか〜い♪ww
[ 2016/03/14 14:01 ] 名無し [ 編集 ]


そりゃあ、そっくりそのままお返しされるだろう。


そういうことすら予測できない安倍自民党。単なる思い上がりなのか薬や放射能の副作用なのかおっちょこちょいなのかは知らないけれど、彼の言動そのものが今日の日本の有様を写し鏡のようによく表してると思います。
[ 2016/03/14 14:14 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 民主、維新合流の新党名が「民進党」に決定（日刊スポーツ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160314-00000043-mai-pol
握手を交わす民主党の岡田克也代表（右）と維新の党の松野頼久代表＝２０１６年２月２６日、徳野仁子撮影　：毎日新聞


民主、維新合流の新党名が「民進党」に決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160314-00000080-nksports-pol
日刊スポーツ 3月14日(月)15時31分配信


　民主党と維新の党が合流してできる新党の名称は「民進党」となることが１４日、決まった。

　民主党の公認キャラ「民主くん」は、非公認キャラに『格下げ』となる見通しだ。

　「民進党」と「立憲民主党」のどちらがふさわしいか、１２、１３両日で両党がそれぞれ世論調査を行った結果、民主、維新両党とも、「民進党」が「立憲民主党」を支持する声が上回ったという。

　民主党の代表として、「立憲民主党」を支持する意向を漏らしていた民主党の岡田克也代表は、「世の中の受け止めがよく分かった。結果は素直に受け止めたい」と話した。

　「民主党」に対する嫌悪感が背景にあるとみられる。一方で、今夏の参院選まで時間がない中、党名を浸透させられるのか、不透明だ。また参院選で「民主」と投票する有権者がいた場合、「無効票」となることへの危機感も残っている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/774.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] チャイナスクールが中国大使に返り咲いたと騒ぐ愚かさ　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　次期中国大使・横井裕氏


チャイナスクールが中国大使に返り咲いたと騒ぐ愚かさ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/14/post-4108/
14Mar2016　天木直人の公式ブログ


　外務省という役所は、ほかの役所に比べれば得をしている役所だ。

　なにしろ、外交といえば一般人は近寄れないという迷信がいまでも通用するからだ。

　だから、外交を一手に引き受けている外務省は、それだけで偉いと思われている。

　それをいい事に、あること、なすこと、すべてもっともらしくなってしまう。

　これから書くこともその典型例だ。

　日本の駐中国大使が交代するらしい。

　なんの変哲もない、ただの外務省の定期異動人事だ。

　ところが、これをチャイナスクールの復活だと、各紙が一斉に大きく報じている。

　つまり、中国語を専攻した外務官僚が駐中国大使に返り咲くのは久しぶりだといって、それに特別の意味をつけようとしているのだ。

　これほど現実とかけ離れた記事はない。
　たしかに民主党政権下で丹羽宇一郎元伊藤忠社長が駐中国大使に民間登用されて以来、米語の西宮大使、仏語の木寺大使と続いた。

　だから中国語の横井氏の起用によって、チャイナスクールが復活した。

　しかし、それだけの話だ。

　この人事を、中国本土での情報分析能力の強化である、と書く報道がある。

　もっと笑ってしまうのは、中国との関係改善の布石である、と書く報道があることだ。

　いずれも、もっともらしいが、まったく根拠はない。

　そもそも、チャイナスクールだから中国の専門家だ、親中国だ、という決めつけ自体が間違って独り歩きしている。

　チャイナスクールといい、あるいはロシアスクール、アメリカスクールといい、その意味するところは、入省直後の語学研修で、どの言葉を専攻させられたか、だけの呼称だ。

　確かにその後の勤務で、その国へ勤務したり、その国との外交を担当することが多いが、それだけの話だ。

　専門家になるかどうかは本人次第であるし、その国を好きになるか嫌いになるかも個人によって異なる。

　ましてや情報収集・分析能力や、外交能力などは、語学研修とは全く関係ない。

　何よりも、チャイナスクールが駐中国大使になったところで、安倍外交の下では日中関係が改善するはずもない。

　これを要するに、外務省関係の報道は、根拠ない報道が独り歩きしている。

　外務官僚たちはさぞかしほくそ笑んでいるだろう。

　こういう迷信が通用しているから、自分たちのやっていることがごまかせるのだと。

　元外務官僚がそう言っているのだから間違いない（了）


　　　　　　　　　　　◇

＜次期中国大使＞横井氏で政府調整　木寺氏は駐仏大使で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160313-00000044-mai-pol
毎日新聞 3月13日(日)19時41分配信

　政府は１３日、木寺昌人駐中国大使（６３）の後任に、横井裕（ゆたか）駐トルコ大使（６１）を充てる方針を固めた。横井氏は中国課長や上海総領事、駐中国公使などを歴任した中国の専門家。木寺氏は駐仏大使への就任で調整している。

　横井氏は外務省の中国語研修組である「チャイナスクール」出身で、外務報道官を経て２０１３年８月から駐トルコ大使を務めている。

　日中両国には関係改善の兆しが出ているが、尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海で中国が海洋進出を強めていることで対立が続き、課題が多い。現在は木寺氏をはじめ、日中外交を担当する石兼公博アジア大洋州局長らが中国専門ではないこともあり、中国勤務が長い横井氏の起用が固まった。

　駐中国大使には、民主党政権時代の１０年６月、初の民間出身として丹羽宇一郎氏が就任したが、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の対応などをめぐって事実上更迭された。その後任だった西宮伸一氏が着任前に急死したため、急きょ木寺氏が１２年１１月に後任に決まり、３年以上が経過している。【小田中大】



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪・・・≫今井絵里子氏「戦争、反対だけで防げない」「交際中の男性は、政治の妨げにならない」
【・・・】今井絵里子氏「戦争、反対だけで防げない」「交際中の男性は、政治の妨げにならない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14228
2016/03/14　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160314-00000051-san-pol
・
故郷の沖縄には幼いときから米軍基地が身近にありました。過去の戦争の悲惨な話も聞いて育ったので、戦争には反対です。でも戦争は反対だけでは防げず、備えは必要です。現場に赴いて話を聞き、基地の負担軽減策にも取り組みたい。


　沖縄は子供の貧困も問題です。週刊誌が書きましたが、私のパートナーも幼少期にネグレクト（育児放棄）を受けた一人。彼は過去に悪いこともありましたが、更生してきちんと生きていくとき、レッテルを貼るのでなく手を差し伸べ支えるのが私の生き方です。彼は手話を覚え息子にも歩み寄っています。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160313-00000089-sph-soci
・
しかし、逮捕歴のある交際中の男性の話に及ぶと表情が硬くなり、控室に向かう足が早くなった。記者から「（連立を組んでいる）公明党がピリピリしているようですが」と問われると、「あっ、そうなんですか。今話すことは出来ない状況なんですよ。本当にすいません」とかわした。「政治活動の妨げにはならないか？」との質問には、「私自身、そうは思っていません」と断言。男性はこの日、今井の息子と一緒に自宅で党大会のネット中継を見て応援していたという。


　今井と事実婚状態にある男性について、違法風俗店の元経営者で風営法違反容疑などで逮捕され後に不起訴処分になった、などと２月の出馬表明後に週刊誌で報じられていた。


自民党大会　国歌斉唱する歌手の今井絵理子さん


以下ネットの反応。




















今井氏のツイッターにはファンらしき方から応援のコメントもちらほらありますが、ネットニュースのコメントには今井氏を応援するものはほぼありません。与党支持・野党支持問わず、彼女の今回の出馬は認められていないというのが現状でしょう。


ま、自民の幹部が降りて欲しいと言ってるぐらいですからね。昨日の党大会での「君が代斉唱」もあまり報じられず、むしろ隠されているような感じすらします（ネットの動画ニュースではありません）。自民党と今井氏の迷走は今後も続きそうです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪衝撃≫安倍総理の発言を捏造した日テレ、お詫び訂正でも改行を巧みに使って悪あがき
【衝撃】安倍総理の発言を捏造した日テレ、お詫び訂正でも改行を巧みに使って悪あがき
http://netgeek.biz/archives/67905
腹BLACK 2016年3月14日　netgeek


安倍総理の自民党大会での発言に悪意ある編集を加え、視聴者に誤解を与えるテロップをつけた日テレについて、3/13の夜遅くにひっそりとお詫びと訂正が放送された。しかしその放送も問題ある伝え方で、炎上状態は火の手を増している。


以前の記事：【速報】日テレが悪質なテロップで安倍総理の印象を操作して大炎上
　　　　　　　http://netgeek.biz/archives/67765　　　
　　　　　　　・　
まずは前回の流れから確認しておきたい。安倍総理のスピーチと日テレのテロップが180度違う点に注目。





放送を見ていた人たちは「これはおかしい」「日テレなにしてるんだ！」「内容とテロップが全然違う」「悪意の塊」などと大騒ぎし、TwitterやFacebookで炎上状態に。あまりにも作為的なマスコミの報道のあり方に皆が反発心を覚えたのであった。


さて、肝心の日テレはしばらくだんまりを決め込んだが、深夜になってようやく謝罪・訂正を報じた。しかし、ここでの訂正も誤解をミスリードするもので、もはや悪あがきとしかいいようがない。



こちらは変に入った改行のせいで安倍総理が「選挙のためだったら何でもする」と言ったと解釈できてしまう。高学歴で情報のプロであるテレビ局のスタッフがこんな初歩的なミスをおかすとは考えられず、故意にやっていることは明らかだ。


また、改めて安倍総理の発言を見返すと日テレは発言中の「こんな無責任な勢力に…」の「こんな」をカットしていることが分かった。こちらもまたミスリードを招く目的でわざと省いたのだろう。要するに省略と改行という2つのテクニックを使って、情報操作したのだ。局内によほど偏った政治思想の持ち主がいるとみた。


▼発言とテロップまとめ。



ネット上ではさすがにこれは悪質すぎるので停波したほうがいいという声が高まっている。飲食店であればどんな理由であろうとも食中毒を出せば即刻営業停止処分が下される。テレビ局だけ特別扱いで大目に見る必要はない。全く反省の色が見られないので厳しい処分を下すべきだ。


　　　　　　　　　　　◇


安倍晋三首相の発言に関する字幕に誤り 日本テレビが謝罪
http://news.livedoor.com/article/detail/11291478/
2016年3月14日 9時51分 トピックニュース


13日、「GOing！ Sports&News」 （日本テレビ系）で、同日放送の「NNNストレイトニュース」内において安倍晋三首相の発言に誤った字幕スーパーをつけたとして謝罪した


「NNNストレイトニュース」では、この日開催された第83回自由民主党大会の模様が、現地からのレポートも交えて伝えられた。VTRでの安倍首相の発言は、「選挙のためだったら何でもする！誰とでも組む！ こんな無責任な勢力にわたしたちは負けるわけにはいかないんです！」というものだった。


続けて安倍首相は「今年の戦いは政治に国民に、責任を持つ。自民党･公明党連立政権対、こうした民主党・共産党、民共との勢力との戦いになります」とも述べており、先の発言は「選挙のためだったら誰とでも組む政党」を批判したものとみられる。


ところがこのとき、画面右上のテロップでは「安倍首相“選挙のためだったら何でもする”」と表示され、あたかも安倍首相が「選挙のためだったら何でもする」と意思表示したかのようにとれる内容となっていた。


同日の「GOing！」でも党大会が報じられたが、VTR明け、山下美穂子アナウンサーが「本日放送のストレイトニュースで、このニュースを取り上げた際、安倍総理の発言に関する字幕スーパーが誤っていました」と報告し、「お詫びし訂正いたします」と謝罪し、頭を下げた。


このとき画面上では
「× 安倍首相"選挙のためだったら何でもする"」
「○ 安倍首相"選挙のためだったら何でもする 無責任な勢力に負けるわけにはいかない"」


と表示されていた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/778.html

[原発・フッ素45] ≪原発事故から５年≫ 東電は何度信用を失えば気が済むのか？　今ごろ事故マニュアルが出てきて「見過ごしていた」はないだろ…
　　　　　　　　　　　　　　炉心溶融の定義を明記した東京電力のマニュアルのコピー


【原発事故から５年】 東電は何度信用を失えば気が済むのか？　今ごろ事故マニュアルが出てきて「見過ごしていた」はないだろ…
http://www.sankei.com/premium/news/160313/prm1603130023-n1.html
2016.3.14 10:30　産経新聞


　なぜこの時期にこんな大事なことが明らかになったのか。東京電力福島第１原発事故から５年。事故を「最悪」にさせたのは、燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」だが、東電は事故当初に「損傷」と言い続け、事故を過小評価してきた。実は社内マニュアルに従えば早期に「溶融」と判断できたのに、５年間も「マニュアルを見過ごしていた」と釈明した。東電は一体、何度信頼を失ってきたのだろうか。（原子力取材班）

■「何のために作ったんだ？」

　「じゃあ、マニュアルは何のために作ったんだ？　事故前から事故につながるような東電の体質が表れていたのでは。深刻に反省してもらう必要がある」

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は３月２日の定例会見で東電を厳しく批判した。

　東電のマニュアル問題は、国会にまで波及する。参議院予算委員会は３日、東電の広瀬直己社長を参考人として呼んだ。

　広瀬社長は「マニュアルは、業務を遂行する人間は当然知っていなければならなかった」と頭を下げた。その上で「隠蔽するということではなかったと考えている。しっかり調べて再発防止をやっていきたい」と述べ、事実の解明は第三者を交えた調査委員会に委ねるという。

　発端は２月２４日、東電側から担当記者に「福島第１原発事故当時の通報・報告状況についてレク（記者会見）をしたい」と連絡があったことだ。

　この「通報・報告」という伝達方法には問題がある。取材班もはじめ、今頃原発事故の通報について何を説明したいのか分からなかった。

　ところが担当記者に説明に訪れた東電の白井功・原子力・立地本部長代理は「社内のマニュアルに、炉心溶融の判断基準があった」とおもむろに話し出した。一転して、「大ニュース」となり、各社の記者の動きがにわかに慌ただしくなった。

■「官邸になぜ知らせないんだ！」と怒鳴り声

　時計の針を５年前に戻してみよう。なぜ東電は炉心「溶融」ではなく「損傷」と言い続けたのか。

　平成２３年３月１１日に発生した原発事故ではその日の夜に政府が「原子力緊急事態宣言」を発令した。

　その後の解析では、その日のうちに１号機で炉心溶融が始まっていたことが推測されている。翌１２日には、当時の原子力安全・保安院の審議官が「炉心溶融がほぼ進んでいる」と溶融の可能性に言及した。民間事故調査委員会の報告書が、当時の民主党政権内の混乱ぶりの様子を詳しく記載している。

　報告書によると、審議官の「溶融」発言が官邸に知らされると、官邸中枢が「まだ分からないことをあったかのように言うのはまずいだろう」と異論が上がった。当時の枝野幸男官房長官の不快感は強く、保安院関係者に「まず官邸に知らせないということは何たることだ」と怒鳴り声を上げたという。

　その後、審議官は更迭され、東電は「判断する根拠がない」として炉心溶融を否定するという結果を生む。詳しい解析の結果として、東電がようやく溶融を認めたのは事故から約２カ月もたった２３年５月１５日だった。

　保安院も東電との議論の末、同年４月１８日に「溶融の程度は燃料を取り出すまで確定しない」として溶融に否定的な見解をまとめている。

■「気付かなかった」は考えにくい

　では、「見過ごしていた」というマニュアルにはどう書いてあったか。

　マニュアルは平成１５年に作られ、「原子力災害対策マニュアル」と呼ばれる。そこには「炉心損傷の割合が５％を超えれば炉心溶融と判定する」との記載されている。

　事故発生４日目の３月１４日朝には、炉心の損傷割合が１号機で５５％、３号機も３０％と推定されており、マニュアルに従えば、この時点で炉心溶融と判断できていた。白井氏も「もっと早い段階で炉心溶融と判断できた」と認めざるを得なかった。

　東電側は規定の存在を「気付かなかった」と釈明し、社内で情報共有できていなかったという。しかし社内だけでなく、これまで政府や国会などさまざまな事故調査が行われており、この５年間、誰も気付かなかったとは考えにくい。

　一つの要因としては、マニュアルは２５年１２月に全面改定されていることだ。改定により炉心溶融の記載もなくなった。ただ改定作業中になぜ昔の記述を確認しなかったのか。東電は「細かい変更の時はビフォー・アフター（古いものと新しいもの）で調べるが、非常に大きな改定だったので、ビフォーまでしっかりチェックできなかった」と釈明した。

　早期に炉心溶融と判断すれば事故対応も変わっていたのだろうか。全電源喪失した第１原発では当時、炉心を放水で冷やすしか手がなく、東電は「収束作業への影響はなかった」と説明する。しかし住民への避難通告はどうだったか。改めて検証する必要もある。

■隠蔽体質は改まるか

　今回マニュアルの規定が発見されたのは、新潟県の調査がきっかけだ。

　東電柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事はこれまで、「事故の検証と総括なしには再稼働の議論はしない」と明言してきた。このため、新潟県は独自に技術委員会をつくり、東電に事故検証を求めてきた。知事は特に「なぜ炉心溶融の判断が遅れたのか」にこだわっていたという。

　泉田知事はこの１０月に任期満了を迎える。マニュアル問題の２日後に県議会で４選出馬を表明しており、柏崎刈羽の早期再稼働は難しくなったといえよう。

　新潟から指摘されて、事実を明らかにする東電の姿勢は非難されるべきである。不十分な情報伝達や広報体制は今も続いている。原発事故から５年という節目を迎えても、東電の情報隠蔽体質への不信感は変わっていない。


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「アベ政治を許さない」を許さない　議員会館規則って何だ？（田中龍作ジャーナル）
「アベ政治を許さない」を許さない　議員会館規則って何だ？
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013216
2016年3月14日 18:29　田中龍作ジャーナル



議院会館の玄関でガードマンに制止される女性。『アベ政治を許さない』のタグをリュックに着けていたからだった。＝2日、衆院会館　撮影：筆者＝


　「こんな小さなバッジじゃないか、表現の自由以前の問題だ」「いえ規則ですのでバッジは外して下さい」・・・議員会館入口でガードマンと「脱原発派」「護憲勢力」「反安倍派」の人々がやり合う。


　人々が主にバッグやリュックに着けている缶バッジやタグは、直径３センチほどの丸型かヨコ3センチ・タテ4センチの長方形だ。小さなアクセサリーである。


　そこには「No Nukes」「９（憲法9条）」「アベ政治を許さない」などといった文字が書かれている。だが目を凝らさない限り政治的なメッセージには見えない。


　それでも議員会館の自動ドアをくぐるとガードマンがすっ飛んで来る。ガードマンたちは特別な探知器でも持っているのだろうか。あまりに素早い反応だ。


　「メッセージ性がありますのでバッジは外して下さい。さもなくば裏返しにして下さい」とガードマンは迫ってくる。


　「何の根拠に基づくのか？」と尋ねると「会館の規則です」と言う。「どんな規則か？」とさらに聞くと、ガードマンは掲示板を指差した。


　掲示板には「のぼり、旗、プラカードの類の持ち込みは禁止」と書かれていた。バッジやタグはこれらの類に入るのだそうだ。


　「オイオイ。のぼり、旗やプラカードと一緒にするのか。議員会館でデモをやる訳じゃないぞ」。ノド元まで言葉が出ていたが、何とか呑み込んだ。


　「アベ政治を応援」「9条改憲」「原発推進」だったら、すんなり通れるのだろうか。そんなバッジを人々が着けて歩いていたら、北朝鮮状態だ。



小さくて地味なタグ。それでもガードマンは目ざとく見つける。


　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪大炎上≫ネトウヨ「保育園落ちたママの抱っこ紐ブランドじゃねーか！プロ市民だ！」と騒ぐも、ママたちにボコボコにされる！
【大炎上】ネトウヨ「保育園落ちたママの抱っこ紐ブランドじゃねーか！プロ市民だ！」と騒ぐも、ママたちに「子供の命がかかっとるんじゃ、バカ野郎」とボコボコにされる！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14242
2016/03/14　健康になるためのブログ




以下ママたちの反撃！＆ネットの反応


























いちゃもんをつけられたママさんたちは本当に気の毒ですが、今回の件で「プロ市民だ！」と騒ぐ連中がいかにどうしようもない連中かということが白日の下にさらされたのは良かったです。


しかし、ほんと〜〜〜にネトウヨってバカですね。大ブーメランで即死ですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 稲田朋美政調会長とヘイト団体・在特会の“親密な関係”を裁判所が事実認定！ スラップ訴訟による報道圧力を許すな（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美公式サイトより


稲田朋美政調会長とヘイト団体・在特会の“親密な関係”を裁判所が事実認定！ スラップ訴訟による報道圧力を許すな
http://lite-ra.com/2016/03/post-2065.html
2016.03.14.　稲田朋美と在特会の関係を裁判所が認定　リテラ


　「次期総理」とも言われる稲田朋美・自民党政調会長と、ヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との“蜜月関係”を、司法が事実だと認定した。

　発端は、「サンデー毎日」（毎日新聞社）が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。稲田氏を含む安倍政権の重要議員と在特会との関係を暴いたものだが、これに対し、稲田政調会長は毎日新聞社へ550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こしていた。

　しかし、先週3月11日、大阪地裁で下された判決は原告・稲田氏側の全面敗訴。「記事は論評の域を逸脱しない」などとして稲田氏の請求を棄却したのだ。さらに、裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と、稲田氏が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定した。

　極めて妥当な判決だ。そもそも「サンデー毎日」の記事は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が、10年から12年にかけて、在特会で顧問に近い立場にある有力会員ら、幹部とともに活動している8人から計21万2000円の寄付を受けていたことを報じたもの。

　しかも、稲田氏が在特会らヘイト勢力と親密な関係を築いてきた証拠は、寄付の事実だけではない。たとえば稲田氏は、12年、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会で登壇。14年秋には、高市早苗総務相などとともに、ネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚しており、これは英紙「ガーディアン」など海外メディアでも大々的に報じられた。

　稲田氏は「サンデー毎日」に「在特会との近い距離が際立つ」と書かれたことを不服としたのだが、稲田氏がネット右翼や差別主義者、そして歴史修正主義者たちを支持者としていることは周知の事実だ。“ネオナチツーショット写真”についても稲田氏は「相手の素性や思想は知らなかった」と釈明したが、こうした極右人脈が近づいてくる時点で、稲田氏の政治方針がヘイト勢力に支持されている事実を示している。実際、その思想は完全に戦前復古の極右傾向にあり、過去には、家父長制復活を願っているとしか思えない男性のDVを肯定するような発言までしている。

「いまや「DV」といえばすべてが正当化される。DV＝被害者＝救済とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、無慈悲で人権感覚に乏しい人非人といわんばかりである。まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、お犬さまのごとしである」（「別冊正論」第7号／日本工業新聞社）

　こうした点を鑑みても、稲田氏とヘイト極右勢力との親和性が非常に高いことは明らか。にもかかわらず、産経新聞によれば、稲田氏は請求棄却を受けて「どういう理屈であのような言論が許されるのか判決をまだ読んでいないので分からない」としながらも控訴する意向を示しているという。

　開いた口がふさがらない。いったい、この人は言論に対してどういう感覚をしているのか。そもそも、稲田氏は安倍首相自ら「未来の総理候補」と明言するなど、現政権の幹部だ。そうした日本政治を左右する立場にある人物がどういった人々から支持を受けているか、あるいは、どういった思想を持っているのかを論評して報じるのは違法でもなんでもなく、言論機関として当然のことだろう。裁判所が「サンデー毎日」の記事を「公益を図る目的」としたのは、まさにこうした点において、稲田氏の政治家としての資質を国民が判断するために他ならない。

　ところが、そうした国民の「知る権利」を代行する記事に対して、稲田氏は一方的に名誉毀損などとがなりたてているのだ。しかも稲田氏は「サンデー毎日」以外にも、こうした訴訟圧力を振りかざして、言論機関にプレッシャーをかけてきた。

　たとえば昨年には、稲田氏が選挙時、地元の献金企業などに「ともみ酒」とのラベルを張った日本酒を贈呈していたと2回に分けて報じた「週刊新潮」（新潮社）に対し、稲田氏の代理人弁護士である夫・龍示氏が慰謝料500万などを請求する名誉毀損裁判を起こしている。

　とんでもない話だ。あくまで「新潮」の取材目的は、公職選挙法に当たる稲田氏の“日本酒贈呈疑惑”を追及するためのもの。記事では元事務所スタッフによる証言も掲載されていたが、当初、稲田氏は国会でも疑惑について「まったくの虚偽」「法的措置をとる」などとしていた。しかし「新潮」が第2弾記事のため稲田氏側に取材を申し込むと、龍示氏がファクスで訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたという。そして「新潮」が第2弾でこの恫喝文章を記事すると、「（このファクスが）恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と書いたことを理由に、稲田氏側は名誉を傷つけられたとして提訴したのだ。

　繰り返すが、政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のことだ。訴訟をチラつかせて事前にそれを潰そうというのは言語道断だし、その後の名誉毀損裁判もスラップ訴訟としか言いようがない。完全なる報道圧力だ。

　今回裁判所が認定したヘイト勢力との“親密さ”もさることながら、自身に対する論評や疑惑に対して露骨に訴訟圧力で潰そうとする稲田政調会長。安倍首相に続いてこんな人物が本当に「総理」になったら、それこそ日本の「民主主義」と「言論の自由」は完全に崩壊してしまうだろう。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/782.html

[経世済民106] 「マイナス金利」の次は、財政政策関連に注目だ！（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　安倍政権が打ち出す財政政策の具体的な中身に注目が集まる（撮影：尾形文繁）


「マイナス金利」の次は、財政政策関連に注目だ！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160314-00109380-shikiho-biz
会社四季報オンライン 3月14日(月)19時21分配信


　先週3月10日、ECB（欧州中央銀行理事会）で追加緩和策が発表された。欧米市場からは1日遅れたが、国内市場もこれを素直に好感して大幅上昇となった。欧州では既にマイナス金利政策を導入済で、日本市場でもその影響や景気刺激効果などに注目が集まっていたところ、さらに緩和が進んだことが好感されているのだろう。

　日銀は導入したばかりのマイナス金利の効果を見極めたいという状況で、14〜15日の金融政策決定会合で追加緩和はしないとみている。ECBの追加緩和で円高が大きく進んだわけではないため、特にここで追加緩和をする必要もないという判断になるのではないか。

　追加緩和があるとすれば、国債買い入れ枠の増額だけでなく、欧州と同じように社債などに買い入れ対象を増やすかどうかが注目される。ただ、社債を買い入れて資金を供給する効果は、日本ではそれほど大きくなさそうだ。日銀が買い入れできるような社債であれば、銀行が国債の代わりに買うことが考えられる。また、低利での貸し出しが可能であり、社債の買い入れ効果は薄いのではないか。

　ボールは日銀から政府に投げられており、日銀の金融政策をにらみながら、政府の財政政策にも注目をした方がいいだろう。

■　景気刺激策で期待の銘柄は？　

　それではどのような景気刺激策が期待されるだろうか。やはり「人手不足」が大きな課題であり、シニア向けのビジネスや少子化対策などに投資が行われると見ている。

　シニア向けビジネスといっても関連企業は幅広い。たとえば、「自動運転」に代表される自動車の安全装置などの拡充ということで、自動ブレーキや高速道路の逆走防止センサーがあげられる。関連企業としては「センサー」を生産する電子部品業界になるだろう。

　村田製作所 <6981）やTDK <6762> など電子部品大手は、車載やセキュリティー機器向けなど「脱スマートフォン」に注力していている。ソニー <6758> も画像処理センサーなどに力を入れており、注目される企業といえるだろう。

　少子化対策では、JPホールディングス <2749> が本命として注目されている。ただ、利便性を考慮すると、「駅型保育所」ということで、東日本旅客鉄道 <9020> など電鉄各社の取り組みも今後注目される可能性がありそうだ。

■　金融政策の出遅れ銘柄にも注目

　一方、金融政策がらみでは、最低購入金額が高いために出遅れている感もある、三菱地所 <8802> や三井不動産 <8801> 、住友不動産 <8830> などの不動産大手、そして、積水ハウス <1928> や住友林業 <1911> などの住宅関連銘柄が注目される。ここからのマイナス金利効果で、資金需要の旺盛な企業にとってもメリットがありそうだ。

　今週の日経平均の水準は、日銀の金融政策決定会合や米FOMC（連邦公開市場委員会）の結果で大きく動く可能性があるものの、基本的には1万7000〜1万7500円水準での保ち合いとなると考えている。ただ、追加緩和があれば1万8000円水準まで一気に上昇してもおかしくはない。一方で、追加緩和見送りとなって、米国で利上げが取りざたされると、1万6500円水準までの下落となる可能性もありそうだ。

　清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水 洋介


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/544.html

[経世済民106] 人事部はつらいよ！嫌われ役の本音と実態　人事部員だって悩んでいる〈ＡＥＲＡ〉
　　　　　　　　　　役員の愛人に注意したり、人事権ないのに詰めよられたり…人事部も大変なんです（※イメージ）


人事部はつらいよ！嫌われ役の本音と実態　人事部員だって悩んでいる〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160314-00000011-sasahi-bus_all
AERA 2016年3月21日号


鉛筆なめなめ、社員の人生をもてあそぶ……人事部へのイメージは、総じて悪い。でも、人事部員だって人の子、悩んでいるのだ。(編集部・野村昌二)

――「戦略人事」や「グローバル人材の育成」など、最近の人事部を巡る話題は華やかで格好いいですね。

ベンチャー（40）　いやいや、超地味です。対「人」ということにおいて人事はフロントに立つ業務ですが、実際には黒衣に徹する役割。世間では人事は「組織を動かす」的な部分にフォーカスされますが、それは仕事の1割。残り9割は、人事制度や組織を作る「運用」です。

メーカー大手（47）　そもそも、メーカーの人事には人事権がまったくありません。提案や相談を求められたときは対応しますが、強いのは現場。私たちは、ビジネスを推進していくのをサポートするという位置づけです。

金融機関大手（43）　人事の仕事って究極、将来の組織のトップを育てることだと思うんです。つまり、最高のゼネラリスト。でも、最近は各部署で専門性が求められ、それに応じているとゼネラリストが育たない。将来のリーダーに求められる資質を想像してそういう人材を育てようとしても、成果が出るのはかなり先。悩むことばかりです。

外資系（32）　外資系の人事はグローバル人材の育成など、グローバルに働ける部署では確かにあると思います。ただ、海外から来る社員のビザ申請やアパートの手配、さらにお花見の準備まで、事務的なことも多いので、やっぱり裏方的な要素が強いですね。

●辞めると言わせる事も

――人事を巡る事象は秘密保持が求められるからか、外部にはうかがい知れないところがあります。どんな苦労がありますか。

外資　本国から来た役員と女性社員とが愛人関係になったことがあります。しかも、役員はその社員を、仕事ができないのに高く評価し、一人だけ語学の学校に通わせるなど必要以上の教育費用をかけました。本社から来た役員だったので社長も注意できず、その社員も役員気取りで行動する……。評価の公平性やコンプライアンスの根底を覆される「事件」でした。最終的に人事から注意しましたが、その日から役員に口をきいてもらえなくなりました（苦笑）。

　あと、連絡もなく出社しなくなった社員の安否確認など、本来の人事の業務ができなくなることも時々起きます。

ベンチャー　モンスター社員への対応は大変です。そうした社員は定期的に出てきます。かつて、「上長ができるはずのない仕事を振ってくる」などとクレームをつけてきた社員がいました。けれど、上長を含め周りのメンバーにもヒアリングをすると、非はその人にあった。虚言に近かった。その社員とは5、6回面談を重ねましたが、こちらから「辞めてくれ」とは絶対に言えない。事実を曲げないで伝え、「辞めます」という言葉を引き出さなくてはいけない。人事は嫌われ役だけど、嫌われたらダメ。タフな仕事です。

金融　飲みに行くのにも気を使いますね。人事部以外の社員とサシで飲むことはまずありませんし、仮に親しい同期と飲むとしても、会社から離れた場所にするとか。気にしすぎなのかもしれないですけど、自己規律です。だから、飲み会は人事部内だけになっていき、社内に友だちが減ります（苦笑）。

メーカー　会社の業績が悪い時などは、どうしても昇給や昇格などで不遇な目に遭う社員はいます。人事部にその権限はないのに、人事部のせいだと思い込んでいる社員が多い。そうした社員からは「あの人事はないんじゃないの」「まず経営陣を代えるべきで何でおれたちなんだ」って詰め寄られます。否定しても仕方ないので言い返しませんが、親しい同僚だと酒の席で「あんたのここが悪いから、そうなったんだろう」って、つかみ合いのけんかにもなります。

●サプライズ退職は恥

――リストラへの対応は大変でしょうね。

外資　うちは業績が悪くなった時はシビアです。その時は正社員ではなく、契約社員に解雇通知を行うのですが、目の前で泣かれたりすると、やはり申し訳ない気持ちになります。

メーカー　人員削減の経験はありませんが、会社を分割するときに、本人の意に沿わない異動に携わったことはあります。ただその時、「申し訳ない」という気持ちを持っていたら、とてもできない。苦しむ部員もいますが、私はそれを「非情」だとは思っておらず、単純に機能論で、異動先でも仕事をやってもらえるかどうかで線を引きました。

――後悔した人事案件はありますか？

ベンチャー　未来をつくる人材を育てることが人事の役割だと思っています。なのに、その道筋を示してあげることができず、いきなり辞められた時は「うわっ、やっちゃった」と思います。最近はないですけど、サプライズ退職は人事の恥です。

金融　チャレンジさせようと異動させた部署で、期待した成果を上げなかったときでしょうか。だけど、社員は「人財」。その財を守る役割を人事が担っているのに、成果を上げなかったからといって、「失敗しちまったぁ」なんて、口が裂けても言えない。その社員の長いキャリアを考えたとき、必要な経験を積ませることができたんだ、と考えるようにしています。

――人事部は、社内からどう見られていると思いますか。

メーカー　「伏魔殿」というか、会社のネガティブなところをやっている部署、と思われているでしょう。

外資　評価、低いです。面倒くさいことを持ってくる部署と思われているんですね。例えば、ISO（国際標準化機構）規格を知っていたほうが仕事がうまくいくと思い研修会を開く通知をすると、「すごい迷惑なんですけど」って、メールが来ることもあります。社員のためを思ってやっているのに、そう言われたりすると、結構つらいですね。

●「半沢直樹」は過去の話

――「人事は好き嫌いで決まる」とも言われます。心当たりは？

ベンチャー　まったくないです。相性は見ますけど、好き嫌いで選ぶことはしません。そもそも、私たちのような社員100人にも満たない規模の会社でそれをやったら、相当ひずみが出ます。

メーカー　好き嫌い的要素があるのは否定しないけど、少なくとも、おべっかばかり使っているから昇進するという、そういう単純なものじゃないでしょう。あるとすれば、よほど余裕のある会社。私たちは、一番に仕事ができるのは誰かと考えます。

金融　確かに、話題になったドラマ「半沢直樹」では人事部の力が非常に大きく描かれていました。しかしああいうことがあったのは1990年代後半までで、今の感覚とはまるで違います。今は、上司や部下を含む「360度評価」を採り入れ、牽制機能を利かせています。ちなみに、人事部出身のトップも、うちにはいません（笑）。

外資　ただ、人事部は、異動や昇給・昇格といった社内の人事機密を握っているので、それを聞き出そうとする社員は結構います。今まで一度も話をしたことのない社員がいきなり、「次の人事はどう？」などと話しかけてくることもあります。

●理想の制度なんてない

――理想の人事制度はあるのでしょうか？

金融　あれば、教えてほしいですよ（笑）。実は金融機関では数年前、入社して3、4年経った若手が次々と辞めていくという、深刻な事態が起きました。メーカーなどに就職した同期と比べ給与が低すぎる、と。金融業界は20代の給与の上昇率が低く、30歳前後で昇進したときにドーンと上がる体系が主流だったからです。

　そこで、20代の給与カーブを上げて彼らのやる気を引き出したのですが、次の年からはそれが当たり前になり、翌年入った新入社員のやる気にはつながらない。一方で、30代以上の社員からは「何であいつらだけチヤホヤするんだ」という不満が出ます。みんなが納得する人事制度なんてありません。

メーカー　私は制度なんてどうでもいいと考えています。例えば在宅勤務も、制度にする必要はないと思うんです。所属長がこの社員は家でもしっかり仕事をすると判断すれば認めればいい。だけど、会社が大きくなると、ルールを作りたくなるんです。結局、制度は「必要悪」と理解することが大切ではないでしょうか。

――「こんな社員が評価される」、逆に「こんな社員は要注意だ」といった、人事部内で共有されている認識のようなものはありますか。

メーカー　全然ありません。構えないで、人事とも普通に付き合ったらいいんじゃないですか。

金融　ウソをつくやつだけは絶対に評価しません。例えば、営業先を10件回ってきたと言っておきながら、実際には9件しか回っていなかったと後でわかったりする。そんな小さなウソでも、その社員に対する評価は根底から覆ります。逆に、評価される社員ですか……。それを言っちゃうと、みんな同じことをするので、それだけは絶対に言いません（笑）。

（取材は個別に行い、編集部で座談会形式にまとめました）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/545.html

[経世済民106] 大きく報道されている機械受注１５％増の本当の姿（GLOBAL EYE）
大きく報道されている機械受注１５％増の本当の姿
http://www.globaleye-world.com/2016/03/735.html
2016.03.14 18:18 　GLOBAL EYE


１月の機械受注が１５％増加したと大きく報道されていますが、この機械受注はブレが大きく本来なら発表されています【主要需要者別機械受注額：総額】を見るべきなのです。

そうしますと、全く違う姿が見えてきます。

内閣府発表数字

２０１６年１月実績　　２兆０５８６億円（−８．８％）

２０１５年１２月実績　２兆２５６７億円（＋１．４％）

２０１５年１１月実績　２兆２２６０億円（−１８．６％）

２０１５年１０月実績　２兆７３３７億円（＋１８．８％）

受注総額ベースで見ましても毎月のブレはかなりのものとなっているのが分かりますが、今回大きく報道されている１５％増は以下の部分の急増があったからなのです。

＜民需＞

鉄鋼業　　　　＋９２８．５％

窯業・土石業　＋　３５．９％

鉄鋼業界からの＜特需＞が発生したためですが、この鉄鋼業界の受注は月次ベースではあり得ない程のブレが発生しているのです。

２０１５年１０月　＋１０６．６％

２０１５年１１月　−　４８．１％

２０１５年１２月　＋　３２．０％

２０１５年　１月　＋９２８．５％

二ケタの増減が当たり前のように発生しており、３ケタの動きも２回見られる程なのです。

ところで、今回の内閣府からの機械受注額発表一行目を見ますと以下のように記載されています。

【機械受注総額の動向を見ると、２０１５年１２月前月比１．４％増の後、２０１６年１月は同８．８％減の２兆５８６億円となった。】

良い数字だけを抽出して大きく報道すれば１５％急増というのも間違いではありませんが、では以下の数字はどうするのでしょうか？

外需　　−２９．４％

外需がとんでもない減少を示していることが果たして日本にとり良いことなのかどうか。

そしてこの外需は１−３月期（予想）では−４．２％となっており、需要者の項目では唯一マイナス予想となっているのです。

増加？減少？

詳細を見ないと分からないものです。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪提言≫さらば民主党！こんにちは民進党！この党が生き残るには女性をトップ・幹部にするしかない！と思う。
【提言】さらば民主党！こんにちは民進党！この党が生き残るには女性をトップ・幹部にするしかない！と思う。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14247
2016/03/14　健康になるためのブログ



「民進党」誕生へ　民主と維新合流の新党名決まる(16/03/14)


台湾・民進党から日本の“民進党”にお祝い(16/03/14)


民主・維新の新党名「民進党」について。- 2016.03.14


以下ネットの反応。
















「おっさん政治」はもう終わりにして蓮舫を代表、山尾、西村辺りを抜擢して幹部に（辻本幹事長）、女性が前面に出て活躍する党にするというのはいかがでしょうか？今の世の中の流れを見ると、国民的にはそれなら納得できるんじゃないですか？それ以外に「民進党」が生き残るすべはない気がします。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍総理「選挙のためには何でもやる勢力」と野党をこき下ろした。その言葉はむしろ安倍政権にこそふさわしい。小沢一郎（事務所













































http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 女性活躍も大ウソ 満天下に晒された舌先三寸の冷血政治（日刊ゲンダイ）



女性活躍も大ウソ 満天下に晒された舌先三寸の冷血政治
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177246
http://blog.livedoor.jp/my629015/archives/48090180.html
2016年3月14日　日刊ゲンダイ　今の日本に怒り心頭



１３日の第８３回自民党大会で演説する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


結局、この政権の美辞麗句の目玉政策はすべて、大ボラだっただけでなく、庶民の実態すら何も知らない恐るべき無責任政治が横行している衝撃事実に国民全員が気づいたぞ


　まさか「保育所」と「保健所」を間違うとは――。「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログが火をつけた「保育園」騒動。日本中の母親が、安倍首相に対して怒りの声を上げている。


　ところが、安倍首相は先週末の参院本会議で、「子どもが生まれたのに“保健所”に預けられない、大変な苦労」などと、保育所と保健所を混同しているのだから、どうしようもない。人間、誰でも言い間違いはあるだろうが、子育てをしている母親の大変さに心を砕いていたら、「保育園」というキーワードは絶対に間違えないはずだ。この問題に関心がない証拠である。


　本はといえば、この問題に火がついたのも、悲鳴を上げる母親を、安倍首相が冷たく突き放したからだ。国会で「保育園落ちた日本死ね」というブログについて質問された首相は、ウンザリした表情で「実際に起きているか確認しようがない」と切り捨てた。安倍首相の答弁に怒りを募らせた母親たちが決起し、国会前でデモを行ったというのが一連の流れである。


経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「小さな子どもを抱える母親にとって、保育園問題は本当に切実です。都内では２人に１人しか認可保育園に入れない。認可、認証、認可外保育所と片っ端から申し込んでも、空きがなく、途方に暮れている母親がいっぱいいます。『保育園落ちた』と匿名ブログを書いた女性も、４月から職場に復帰するつもりだったのに、認可も認可外も全滅し、思い余って〈何だよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。私、活躍出来ねーじゃないか〉とつづったといいます。なのに、安倍首相は『受け皿づくりは、政権交代前の倍のスピードで進めている』と、半ば胸を張って釈明しているのだからどうかしています。いま困っている母親にとっては、民主党政権の１００倍頑張ろうが関係ない。いますぐ、子どもを預けられる保育所が欲しいのです。なぜ、そうした声を素直に聞こうとしないのか。自民党は甘く考えているようですが、母親たちの怒りは簡単には消えませんよ。“アラブの春”のように大きなうねりになっていくと思う」


　実際、この問題が騒ぎになった途端、安倍内閣の支持率は急落し始めている。もう、安倍内閣はオシマイではないか。保育園問題は、安倍内閣に致命傷を与える可能性がある。


看板政策が実現しないのは当たり前



完全に火が付いた（Ｃ）田中龍作


　そもそも「１億総活躍」や「女性が活躍する社会」は、安倍内閣の目玉政策だったはずだ。政府が総力を上げて取り組む政策だったはずである。


　なのに、子どもが１歳になり、職場に復帰しようとした女性が「私、活躍出来ねーじゃないか」と、ブログに書かざるを得なかったのは、目玉政策がまったく実現していないからだ。


「１億総活躍」や「女性が活躍する社会」だけじゃない。アベノミクスによる「トリクルダウン」も、「デフレ脱却」も、看板政策は、ことごとく失敗に終わっている。トリクルダウンどころか、労働者の実質賃金は４年連続のマイナス。今年の春闘の要求額は、昨年の半額だから話にならない。


　なぜ、安倍首相が掲げる政策は、少しも実現しないのか。それは、庶民生活の実態も知らないくせに、美辞麗句を並べているからだ。


「安倍首相は庶民の暮らしに疎すぎます。主婦のパート代を月収２５万円と国会で発言した時は、仰天しました。なぜ、待機児童が増えているのかも分かっていないと思う。もちろん、自分の能力を発揮して活躍したいという女性もいるでしょう。でも、夫の収入だけでは生活が苦しいため、働かざるを得ないという女性も大勢います。なのに、待機児童が増えていることを、安倍首相は『女性の就業者が増えたから無理もない。うれしい悲鳴だ』と国会答弁しているのだから話になりません」（荻原博子氏＝前出）


　最近、“雇用格差”を解決する切り札だと、安倍首相が得意げに掲げている「同一労働、同一賃金」にしても、肝心の非正規労働者はあまり喜んでいない。彼らが望んでいることは、正社員と同一賃金にしてもらうことではなく、正社員になることだからだ。一事が万事、安倍首相のやっていることは、庶民感覚とことごとくズレている。


　安倍首相は「１億総活躍だ」「女性が活躍する社会だ」などと、もっともらしいスローガンを掲げているが、本当は庶民生活に関心などないのではないか。


■３年間騙されていた国民も気づき始めた


　待機児童の増加や、賃金アップ、雇用は、庶民が最も苦しみ、政府に一番期待している問題である。そうした切実な問題で「女性が活躍する社会だ」「トリクルダウンだ」と庶民に期待を抱かせながら、実現する見込みがまったく見えないのだから、こんな詐欺みたいな話はないだろう。


　しかも、安倍首相は、国民に謝罪しようともせず、「政権交代前の倍のスピードで進めている」などと、また民主党を貶めることで国民の不満をそらそうとしているのだから、いくらなんでも酷すぎる。こうなったら、国民は安倍内閣に鉄槌を下さないとダメだ。


　筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。
「庶民のためという発想は、安倍首相には最初からなかったのだと思います。“女性が活躍する社会”というキャッチフレーズも、女性のためではなく、女性を労働者として利用しようという発想でしょう。３年連続、ゴリ押ししている“官製春闘”にしても、どこまで賃金アップに本気なのか怪しいものです。もし、本気なら“ホワイトカラー・エグゼンプション”などといった、庶民の報酬が減るようなことは考えないはずです。結局、安倍首相には、“国家”はあっても“国民”はないのだと思う。国家を強くするには、庶民を犠牲にしてでも、大企業を強くして国力を高めるしかないと考えているのでしょう。“女性が活躍する社会だ”“トリクルダウンだ”という掛け声は、しょせん国民の支持をつなぎとめるための呪文に過ぎない。でも、３年間、騙されてきた国民も、今回の“保育園騒動”で、安倍首相が庶民生活に関心がないことに気づいたと思う。甘利大臣の“政治とカネ”が発覚した時も下がらなかった支持率が急落しているのが、何よりの証拠です」


　国民の反旗を懸念し始めた安倍政権は、慌てて、参院選は「自公ＶＳ民共」の対決だ、などと頓珍漢な目くらましを始めている。国民の共産党アレルギー【今の国民にはもう無い！】をかき立てれば、保育園問題で火がついた母親たちの怒りも鎮火すると考えているらしい。国民は絶対に策略に騙されてはダメだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/786.html

[中国8] 走ってきたバスがこつ然と消失！？その驚きの原因は…―中国
11日、中国中央テレビによると、10日早朝、貴州省貴陽市の貴陽駅付近の道路が突然陥没し、走ってきた路線バスが転落した。


走ってきたバスがこつ然と消失！？その驚きの原因は…―中国
http://www.recordchina.co.jp/a130959.html
2016年3月14日(月) 0時20分


2016年3月11日、中国中央テレビ（CCTV）によると、10日早朝、貴州省貴陽市の貴陽駅付近の道路が突然陥没し、走ってきた路線バスが転落した。

穴は直径5〜6メートル、深さははっきりとはわかっていないが、転落したバスがすっぽり収まったため10メートル以上はあるとみられる。事故の様子をとらえた監視カメラの映像には、車線変更したバスの後部が突然持ち上がり、こつ然と姿を消す様子が映っていた。

事故当時、バスには運転手と2人の乗客が乗っていて、運転手が頭部を負傷。乗客にけがはなかった。陥没した原因は現在調査中だという。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/287.html

[経世済民106] 「中国人はお金持ち」のウソ、米投資銀行報告書が明らかに―中国メディア
12日、澎湃新聞網は記事「中国人消費者は“お金持ち”？報告書がイメージを否定、労働者層の1日あたり消費額はわずか7ドル」を掲載した。中国人はお金持ちというイメージをひっくり返す内容だ。写真は北京の庶民。


「中国人はお金持ち」のウソ、米投資銀行報告書が明らかに―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130983.html
2016年3月14日(月) 5時50分


2016年3月12日、澎湃新聞網は記事「中国人消費者は“お金持ち”？報告書がイメージを否定、労働者層の1日あたり消費額はわずか7ドル」を掲載した。

米投資銀行ゴールドマン・サックスは中国人労働者に関する報告書を発表した。労働者を以下4つのグループにわけている。年収50万ドル（約5690万円）以上の富裕層が140万人、平均年収1万1700ドル（約133万円）の都市中産層が1億4600万人、平均年収5800ドル（約66万円）の都市労働者が2億3600万人、平均年収2000ドル（約22万円）の農民が3億8700万人。

7億7000万人の労働者のうち、個人所得税課税最低額以上の収入を得ているのはわずか2％だけ。労働者1人当たりの平均支出額は1日わずか7ドル（約796円）で米国の97ドル（約1万1040円）とは大きな開きがある。「爆買い」の印象で知られるが、中国人はお金持ちというイメージをひっくり返す内容だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/547.html

[経世済民106] 韓国サムスンが危ない？！国を挙げて半導体産業成長を推進する中国―中国紙
11日、環球時報は記事「野心たぎらす中国半導体業界に韓国が危機感＝サムスン・SKが危機に陥るとの懸念も―米メディア」は掲載した。米NBCは中国の第13期5カ年計画（2016〜2020年）に韓国が警戒心を強めていると報じた。


韓国サムスンが危ない？！国を挙げて半導体産業成長を推進する中国―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a130948.html
2016年3月14日(月) 7時50分


2016年3月11日、環球時報は記事「野心たぎらす中国半導体業界に韓国が危機感＝サムスン・SKが危機に陥るとの懸念も―米メディア」は掲載した。

米NBCは中国の第13期5カ年計画（2016〜2020年）に韓国が警戒心を強めていると報じた。中国政府は付加価値の高いハイテク産業の発展を目標としており、国内総生産（GDP）の2．5％を研究開発費に投じる方針を示している。

目標の一つとなっているのが半導体市場だ。現在、中国企業の世界シェアは3％程度だが、これを大きく飛躍させることを狙っているという。危機感を覚えているのは韓国。現在、世界シェアは18％と米国に次ぐ世界2位だが、中国の追い上げが始まればサムスン、SKなどのナショナルブランドが危機に陥る可能性が懸念されている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/548.html

[アジア19] 韓国に親しみ感じない日本人、依然過半数超＝韓国ネット「ヨン様は好きだったくせに」「感じてくれなくて結構」
13日、韓国に親しみを感じる日本人は若干増加したものの、親近感のない人が依然として過半数を超えていることが分かった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国に親しみ感じない日本人、依然過半数超＝韓国ネット「ヨン様は好きだったくせに」「感じてくれなくて結構」
http://www.recordchina.co.jp/a130197.html
2016年3月14日(月) 8時10分


2016年3月13日、韓国・聯合ニュースによると、韓国に親しみを感じる日本人は若干増加したものの、親近感のない人が依然として過半数を超えていることが分かった。

日本メディアによると、日本の内閣府が今年1月7〜17日に成人男女を対象に行った世論調査によると、64．7％が韓国に「親しみを感じない」と回答し、33．0％が「親しみを感じる」と回答した。14年10月に実施した同調査結果と比較すると、「親しみを感じる」は1．5％増え、「親しみを感じない」は1．7％減少した。今回の調査は3000人を対象に個別面接方式で行われ、有効回答率は60％だった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「感じてくれなくて結構」
「韓国人の99％は日本に親近感を覚えないと思う」
「日本になんて関心すらない。と言いながらコメントを書いている」

「私も、アダルトビデオ以外は日本に親しみを感じない」

「そうなのか。日本旅行を取りやめねば…」

「ヨン様のことは好きだったではないか」

「韓国のことをよく調べたら、『親しみを感じない』がもっと増えると思う」

「よく考えてみろ。植民地だったような国に親しみなんて感じるか？」

「韓国男性の99％は日本女性に親しみを感じる」

「思ったより親近感のある人が多いんだな」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/739.html

[経世済民106] 世界で使われる日本の技術、中国人が日本製品ボイコットなどできるはずもない―中国メディア
4日、花生網は記事「日本製品をどうやってボイコットすればいいというのだ」を掲載した。「野蛮な小国」日本をつぶすために日本製品をボイコットをしようと考えている人も少なくないが、痛手を負うのはむしろ中国だと警告している。


世界で使われる日本の技術、中国人が日本製品ボイコットなどできるはずもない―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130777.html
2016年3月14日(月) 8時30分


2016年3月4日、花生網は記事「日本製品をどうやってボイコットすればいいというのだ」を掲載した。

世界第2位の経済大国に成長した中国、「もはや英米を追い越した」と自信を持っている人も多く、「野蛮な小国」日本をつぶすために日本製品をボイコットをしようと考えている人も少なくない。だが日本製品をボイコットすれば痛手を負うのはむしろ中国だ。

例えば中国の高速鉄道車両CRH2のエピソードを知っているだろうか。日本の川崎重工の技術協力を得て開発された「中国国産車両」だ。ほとんどの部品は中国で製造されたという建て前になっている。ところが乗ってみた人はびっくり。なんと洗面台の蛇口の上に「水」「せっけん」と中国語で書かれたシールが貼られていたが、めくってみると下には日本語が書かれているではないか。洗面台すらも日本のものをそのまま持ち込んでいたのだ。中国製の部品がどこに使われているというのだろう？

日本は戦後、着々と技術を開発し、さまざまな特許を保有している。日本の技術と部品が使われているのは日本メーカーだけではない。ドイツ製品であれ米国製品であれ、日本の部品を使っていることがほとんどだ。この世界において私たち中国人が日本製品をボイコットすることなどできるのだろうか？（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/549.html

[アジア19] 韓国で全村民の禁煙に成功した村が話題＝韓国ネット「国税庁と朴大統領が一番嫌いな村」「たばこや酒がなくても人生は十分楽しい
13日、韓国メディアがこのほど報じた、全村民の禁煙に成功した韓国の小さな村のストーリーが話題を集めている。写真は韓国にある禁煙表示。


韓国で全村民の禁煙に成功した村が話題＝韓国ネット「国税庁と朴大統領が一番嫌いな村」「たばこや酒がなくても人生は十分楽しい」
http://www.recordchina.co.jp/a130670.html
2016年3月14日(月) 8時50分


2016年3月13日、韓国・聯合ニュースがこのほど報じた、全村民の禁煙に成功した韓国の小さな村のストーリーが話題を集めている。

慶尚北道栄州市にあるペッコク村は、60歳以上の高齢者ばかり62人、32世帯が暮らす小さな村だ。昨年初め、住民の3分の1に当たる21人が喫煙者だったこの村で「全住民の禁煙」を訴えたのは、村の代表を務めるイム・ユルさん（65）。14年の市の健康調査で、自分の村が「健康脆弱（ぜいじゃく）地域」に分類されたことに危機感を覚えたのだ。

当初、イムさんの訴えに耳を貸す人は少なく、87歳の村の長老も「もう先も長くないのに、若い頃から吸ってきたたばこをやめろと言うのか」と反発、公民館での会議もたばこの煙がもくもくと上がる中で行われるのが常だった。しかしイムさんは諦めず、たばこの煙が上がる所を日々回り、喫煙者一人一人を訪ねては説得を続けた。そして昨年9月、とうとう21人全員が禁煙を決意するに至った。

市保健所はこれを受け、ペッコク村の入り口に「たばこの煙のない幸せな村」という看板を設置したほか、禁煙に成功した21人に証明書と記念品を贈った。保健所長は「第2、第3の禁煙の村を作るために住民らと手を取り合っていく」と意欲をみせている。

これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。

「素敵です。ずっと禁煙してね」
「年を取ってたばこをやめるのは本当に大変だっただろうに。やめた人もそれを助けた人も立派だ」
「たばこを吸わなくても、酒を飲まなくても、人生は十分に楽しい」

「たばこ屋のおばさんは泣くね」
「たばこ公社と国税庁、そして朴槿恵（パク・クネ）大統領が一番嫌いな村」
「たばこが売れないとなると地方税が入らないはずだけど、公務員の給料はどうするのかな？」

「うちのお父さんの禁煙も手伝ってほしい」
「田舎の農村ではたばこよりもお酒の問題の方が大きいと思う。毎日酒ばかり飲んで、若者より酒量の多い高齢者がたくさんいるよ」
「栄州にはたばこの畑もあったと思うけど、そこで村民全員が禁煙したって？どう解釈したらいいんだろう？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/740.html

[アジア19] 韓国人が注目した、日本人の食に関するある“特徴”とは？＝韓国ネット「日本に行ったら必ず食べるよ」「韓国のとは別次元」
13日、韓国のインターネット掲示板にこのほど日本人の食生活に関した「日本人の特徴」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーから賛否両論の意見が飛び交っている。写真は卵。


韓国人が注目した、日本人の食に関するある“特徴”とは？＝韓国ネット「日本に行ったら必ず食べるよ」「韓国のとは別次元」
http://www.recordchina.co.jp/a130856.html
2016年3月14日(月) 9時40分


2016年3月13日、国や地域が異なればその食生活も千差万別であるが、韓国のインターネット掲示板にこのほど日本人の食生活に関した「日本人の特徴」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーから賛否両論の意見が飛び交っている。

スレッド主は、「すき焼き」や「月見うどん」「卵かけご飯」「釜玉うどん」などの写真を掲載している。これらの料理に共通しているものといえば…そう、その「特徴」とは「生卵」だ。日本人はさまざまな料理に生卵を合わせるという点が、韓国人には新鮮なようだ。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「おいしいよね（泣）」
「しゃぶしゃぶの時の生卵は欠かせない」

「ちょっと受け付けないな」
「…ぶるぶるぶる」

「日本食の料理人たちが言ってたけど、韓国の卵は生臭いってさ」
「元々生卵は食べたことなかったんだけど、日本に行ったら必ず食べて来るようになった。臭くないし、香ばしいよ」

「一度は食べてみたいな」
「新鮮さと短い消費期限…。日本の卵は韓国のとはまったく別次元だ」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/741.html

[中国8] 1967年の日本の様子に中国ネットユーザーは驚がく＝「今の俺たちは日本の60年代にも追いついてない」「すでに高速鉄道が
12日、中国のポータルサイト・今日頭条が、1967年当時の日本の様子を撮った写真を紹介する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


1967年の日本の様子に中国ネットユーザーは驚がく＝「今の俺たちは日本の60年代にも追いついてない」「すでに高速鉄道があったなんて！」
http://www.recordchina.co.jp/a130998.html
2016年3月14日(月) 10時30分


2016年3月12日、中国のポータルサイト・今日頭条が、1967年当時の日本の様子を撮った写真を紹介する記事を掲載した。

記事では、64年に新幹線が開通した日本は、67年には世界第二の経済体となっていたと紹介。一方の中国は67年当時、文化大革命の最中だったと比較した。そして、67年当時の日本の写真を数多く紹介した。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「67年当時の日本の生活は今の中国より質が高い」
「これを見ると中国は日本より50年遅れていると思う」

「今の俺たちは日本の60年代にも追いついてない」
「中国の地方都市は日本の60年代にも及ばない」

「67年でも道路がすごくきれいなんだな」
「67年にはすでに高速鉄道があったなんてすごい！」

「歴史問題を抜きにすれば、日本は中国よりずっと強い国だ」
「敗戦国がわずか20年でここまで発展したんだ。日本人のバイタリティーには敬服するし、恐れ入る」

「だから日本人はいまだに中国人をばかにするし、中国を恐れることはないんだな」
「中国人は日本人を恨み続けている限り、いつまでもルーザーのままだ」

「今の中国の経済発展は表面的なものに過ぎない」
「日本が経済発展しているころ、中国は政治闘争に明け暮れていたんだな」

「日本は半世紀前からほとんど変化していないじゃないか」
「率直なところ、日本人の生活がうらやましい」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/288.html

[アジア19] 国連の潘基文事務総長が元慰安婦と面会、日韓合意「歓迎」を釈明＝韓国ネット「いまさら遅い」「尊敬していたのにがっかり」
14日、韓国メディアによると、国連の潘基文事務総長は12日、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に「歓迎」の立場を示したことに関し、「誤解があった」と釈明した。これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


国連の潘基文事務総長が元慰安婦と面会、日韓合意「歓迎」を釈明＝韓国ネット「いまさら遅い」「尊敬していたのにがっかり」
http://www.recordchina.co.jp/a131015.html
2016年3月14日(月) 12時30分


2016年3月13日、韓国・中央日報によると、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に「歓迎」の立場を示したことに関して、「誤解があった」と釈明した。

潘総長は12日、米ニューヨークの国連本部で韓国人の元慰安婦、吉元玉（キル・ウォンオク）さん（89）と面会した。潘総長が事務総長として元慰安婦と会うのは初めてのこと。

潘総長は日韓政府の合意について、「歓迎する」との立場を示しており、韓国内で慰安婦被害者らとの見解の違いが指摘されてきた。

同席した「韓国挺身隊問題対策協議会」の尹美香（ユン・ミヒャン）代表によると、潘総長は面会で、日韓合意に「歓迎」の立場を示したことに関して「被害者らが生きている間に問題を解決させようという政府の努力を評価したものだった」と説明した。また、潘総長の報道官によると、潘総長は面会後、「慰安婦問題の包括的解決に向け、人権原則に基づいた被害者中心の話し合いを継続するように」と関連国に促したという。潘総長の発言は日韓合意の不十分性を指摘したものとみられている。

これについて、韓国のネットユーザーからの意見は潘総長に対して批判的なものが多く、「何を言っているんだ？国民は韓国政府が努力をしないことに対して怒っているのに」「大統領選挙に出馬しようという下心が透けて見える」「状況に合わせて言葉を変えるなんて卑劣だ。韓国の政治家の典型的な行動パターン」「いまさら言い訳してももう遅い。日本はドイツのように何度も繰り返し謝罪するべきなのに、合意一つで最終的に解決させようという考え自体が間違っている」「潘総長を韓国人だと思うな。米国の立場を代弁しているだけ。それ以上でもそれ以下でもない！」「尊敬していたのにがっかり。権力欲が人を卑劣にするんだね…」「もっと慎重に発言するべき。事務総長としての自覚がない」などのコメントが寄せられた。

一方、「元慰安婦と会い、自ら釈明した点は肯定的に評価する」「日本は十分謝罪した。もう認めてあげてもいいのでは？」などのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/742.html

[中国8] 中国の夢は日本の新幹線だった？党機関紙広告に「中国の夢は日本製品を使うことだから間違ってない」「これでは中国の悪夢」
13日、香港メディアのoncc東網は、習近平国家主席が唱える「中国の夢」に関する新聞広告に、日本の新幹線のイラストが使用されたと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は新幹線。


中国の夢は日本の新幹線だった？党機関紙広告に「中国の夢は日本製品を使うことだから間違ってない」「これでは中国の悪夢」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131022.html
2016年3月14日(月) 13時10分


2016年3月13日、香港メディアのoncc東網は、習近平（シー・ジンピン）国家主席が唱える「中国の夢」に関する新聞広告に、日本の新幹線のイラストが使用されたと伝えた。

中国共産党北京市委員会が出したこの広告には、「中国の夢」として中国の国旗や上海の高層ビル群、08年北京オリンピックのメイン会場「鳥の巣」と共に、新幹線300系のイラストがメインで描かれている。しかし、300系は中国には存在しないタイプの列車だ。記事では、日本メディアによってこの点が暴露され、「デザイナーがネットなどから無断で引用したのではないか」との見方があると伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは間違えたのではなくわざとだな」
「中国の夢は日本製品を使うことだから間違ってない」

「その通りじゃないか。高速鉄道技術は日本のパクリなんだから」
「これこそ事実に基づき真実を求める態度だ。高速鉄道はもともと日本のパクリだからな」

「高速鉄道は新幹線のパクリ。珍しく知的財産権を尊重する発言をしたということだ」
「夢とはこうやって作るものだ。間違っていない」

「これは間違いではない。日本を占領下において新幹線を使うのは中国の夢だ」
「つまり日本のようになることが中国の夢だとうまく説明している」

「この種の仕事に対する態度は、日本とは大きな差がある」
「これでは中国の悪夢だ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/289.html

[中国8] 世界で最も人気の観光都市は香港、中華圏から6都市が上位20入り―ドイツ紙
13日、世界で最も人気の観光都市に香港が選ばれた。写真は広州。


世界で最も人気の観光都市は香港、中華圏から6都市が上位20入り―ドイツ紙
http://www.recordchina.co.jp/a131003.html
2016年3月14日(月) 14時20分


2016年3月13日、中国紙・参考消息（電子版）によると、独ディ・ヴェルト紙はこのほど、世界で最も人気の観光都市に香港が選ばれたが、トップ5都市で本当の勝ち組はロンドンだと報じた。2014年にロンドンを訪れた観光客は1740万人に上り、13年と比べると3．5％増加した。

国際市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルが発表した「観光都市トップ100」では、1位は香港で、2位ロンドン、3位シンガポール、4位バンコク。シンガポールとバンコクは前年2〜3位だった。14年に香港を訪れた観光客は2780万人と他を圧倒したが、その内訳を見ると、67％がすぐ隣の中国本土から来ており、中国依存によるリスクが懸念されている。

今回のランキングでは、中華圏の都市がランク上位につけたことも注目される。香港（1位）、マカオ（6位）、深セン（7位）、台北（15位）、広州（16位）、上海（20位）、と6都市がトップ20入りした。

また、サッカーワールドカップや16年のリオデジャネイロオリンピックを控えたブラジルの人気が高まった一方で、国際情勢からロシアのモスクワやサンクトペテルブルグ、ウクライナの人気が急落したこともランキングに表れている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/290.html

[中国8] 中国に親しみを感じない日本人が過去最高＝中国ネットは「正常な反応」「なんという屈辱だろうか」と反応さまざま
14日、内閣府が実施した外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」の回答が過去最高を記録したことに中国ネットから数多くの反応が寄せられた。資料写真。


中国に親しみを感じない日本人が過去最高＝中国ネットは「正常な反応」「なんという屈辱だろうか」と反応さまざま
http://www.recordchina.co.jp/a130700.html
2016年3月14日(月) 18時40分


2016年3月14日、内閣府が実施した外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」の回答が過去最高を記録したことに中国ネットから数多くの反応が寄せられた。

内閣府の12日の発表によると、調査は1月7〜17日に全国の成人男女3000人を対象に行い、1801人が回答した。中国に「親しみを感じない」との回答が83．2％と昨年を0．1ポイント上回り、1975年の調査開始以来過去最高を記録した。日中関係については85．7％が「良好だと思わない」と答えた。14年秋の首脳会談以来、日中外交は関係改善に向かっているとされるが、日本国民の中国を見る目は依然として厳しいことが浮き彫りとなった。

この日本の世論調査に対し、中国のネットユーザーは「正常な反応だ」「（中国人の）自分ですら中国に好感が持てない」と日本人の反応を受け入れる声がある一方で、「中国で調査したら、100％の人間が日本に親しみを持たない」「中国人が日本人の反応を気にしているとでも思うのか？中国人も日本に親しみを持っていない」と対抗する声も多く聞かれた。

このほか、「（日中関係の悪化は）政府間の行動が原因だ。日本の物が優れていることは認める必要がある」「日本に対し警戒心を保つべき」「この調査を見て、日本で爆買いしている中国人が頭をよぎった。訪日中国人観光客は日本の産業の復活を後押ししたのだ。（日本人は中国に親しみを持たないのに多くの中国人が日本に行っていることは）なんという屈辱だろうか」と、さまざまなコメントが寄せられた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/291.html

[アジア19] 韓国の富豪の74％が相続者、世界5位に＝韓国ネット「恥ずかしい」「絶望的な気分になる」
14日、韓国の富豪の中で「相続」により富を築いた人は74％に上り、世界67カ国中5番目に高いことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


韓国の富豪の74％が相続者、世界5位に＝韓国ネット「恥ずかしい」「絶望的な気分になる」
http://www.recordchina.co.jp/a130911.html
2016年3月14日(月) 22時20分


2016年3月14日、韓国・YTNによると、韓国の富豪の中で、「相続」により富を築いた人は74％に上り、世界67カ国中5番目に高いことが分かった。

米国のピーターソン国際経済研究所はこのほど、1996年〜2015年のフォーブスの億万長者リストを分析した結果を発表した。それによると、韓国の富豪（資産が10億ドル以上）の中の相続者の割合は、2014年基準で74．1％を記録した。4人中3人が富を譲り受けたということになり、世界の平均（30．4％）の2倍をはるかに上回っている。

韓国より「世襲富豪」の割合が高い国は、クウェート・フィンランド・デンマーク・アラブ首長国連邦の4カ国のみだった。他の国に比べて、韓国に相続富豪が多く、創業富豪が少ないのは、財閥中心の経済構造や資本市場の未熟さ、安定的な職業を好む雰囲気などが原因とみられている。

主要経済国の中では、中国の相続富豪の割合が2％で最も低く、日本は18．5％、米国は28．9％、ヨーロッパは35．8％だった。同研究所は、「新興国でも先進国でも、一代成功型富豪の割合が増え、相続富豪が減っている傾向にある」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「恥ずかしい自画像だ…」
「我々の外部の敵は北朝鮮だが、内部の敵は国会議員と世襲財閥ということを忘れてはいけない」

「韓国は自力でお金持ちになることができない国」
「相続税をちゃんと払っていないランキングは韓国が1位だろう」

「富豪の息子に生まれたら軍隊にも行かずに済む」
「お金のない家に生まれた子どもは韓国を出なければ一生出世できない」

「韓国人はその74％の奴隷になるため、全てを犠牲にして勉強する」
「絶望的な気分になる。韓国は何も信じられない国になってしまった」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/743.html

[中国8] 海外での粉ミルク買いあさり、国民の85％が「政府の恥だ」と認識―中国
13日、中国で行われた調査で、「海外で粉ミルクを買いあさる行為は政府の恥だ」と見ているネットユーザーが85％にも上った。


海外での粉ミルク買いあさり、国民の85％が「政府の恥だ」と認識―中国
http://www.recordchina.co.jp/a131004.html
2016年3月14日(月) 23時20分


2016年3月13日、中国メディア・新浪によると、中国で行われた調査で、「海外で粉ミルクを買いあさる行為は政府の恥だ」と見ているネットユーザーが85％にも上った。

中国では一人っ子政策が撤廃されたことにより、今後子どもが増え、粉ミルクの需要も見込まれている。中国農業部の韓長賦（ハン・チャンフー）部長は国民が海外で粉ミルクを買いあさっていることについて、「国内業界は恥と受け止め、品質向上・信頼性回復に努めるべきだ」とハッパを掛けた。

しかし、子どもを産む年齢層である80年代、90年代に生まれた若い世代は、中国製の粉ミルクに強い不信感を抱いており、その責任は政府の監督部門にあると認識していることが、今回行われた「子どもに安心して粉ミルクを買ってやれないのは、誰の恥か」との調査で明らかになった。「企業の恥」だと見ている人はわずか10％だった。

中国のネットユーザーからは「え、たった85％？」「官僚たちは口先だけなのに、成果を独占し、責任は他人になすりつけてばかりだ」「問題は企業にあるが、原因は政治にある」「監督は不十分だし、罰則も足りない」「最大の恥は粉ミルクの品質問題がいまだ解決されていないことだ」などの意見が寄せられている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/292.html

[経世済民106] １月機械受注と市場（在野のアナリスト）
１月機械受注と市場
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52789610.html
2016年03月14日　在野のアナリスト


民主党の新党名が『民進党』になるようです。新党の名前を広く国民にしってもらうためには『浸透力』＝『新党力』が必要です。ただの焼き直し、改名だけでは『新党力』を発揮したことにはならない。綱領もつくる、と述べていますが、そこで有権者にひびくものをつくるか、注目度の高い政治家をつくるか…。単に新党をアピールするだけでは、それこそ『民新党』と名前を間違える人が続出するでしょう。シンは進む、その進む先が何かを示すことが大事です。

1月機械受注がでて、船舶・電力を除く民需が15.0%増と、比較可能な2005年4月以来最大の伸び幅、とします。しかし中身は微妙で、鉄鋼業が928.5%と9倍以上の伸びとなったことが寄与しています。元々、鉄鋼業は船舶・電力と同じようにブレの大きい業種です。溶鉱炉、電気炉などは一つ設置するごとに多額の設備投資が必要だからです。しかし鉄鋼業界は未だに中国の過剰生産性の影響をうけており、設備投資をしても供給超過になるだけ。中国政府が鉄鋼や石炭などのゾンビ企業退治の話をもちだしたのは、全人代前の3月ですし、ますます1月の大きな伸びが気になります。

あくまで推測ですが、電力自由化により鉄鋼業の参入が増えたのではないか？　元々、鉄鋼業では電気炉などで、多量の電気をつかうため発電設備を備えているところが多い。電力自由化で、参入しやすい業種の一つです。意外と人気が高く、発電設備の増設を考えたとすれば、1月の大幅な伸びも説明がつきます。ただ、この理由であれば短期的な要因ですし、そもそも受注総額全体は8.8%減です。官公需、外需ともに20%を大きく超える減少であって、鉄鋼業の大幅増がなければ、船舶・電力を除く民需も小幅にマイナスです。決して好感できる内容でもありません。そもそも産業機械受注も、工作機械受注も1月は20%を越える減少であり、日本全体の凋落傾向は、単に業態拡大による特殊要因だけでは、覆い尽くせないほどのものを各指標が示すのですから。

株式市場は3日続伸、ただ先週末のメジャーSQは3兆円ちょい、今日の売買代金は2兆円、盛り上がりに欠けます。しかも中身もかなり問題です。明日まで開かれる日銀会合で、マイナス金利拡大を期待するような不動産業の買いと、それでマイナスの影響がでる銀行、金融業が同時に上昇する。つまりイイトコどりをしている。その原因は、金融機関のような年金の持分が多い業種が上げていることでも分かる通り、ここ数日は年金の頑張りが目立つ相場つきになってしまっています。

日銀の追加緩和はない、との予想が大半であるものの、サプライズ好きの黒田氏では何をしでかすか分からない。その予防保全のための買いと、上げるときには頑張りたい、という年金の思惑。その2つしか目立たない、ということは逆にいえば、そうした買い需要があるにもかかわらず、それに纏わる取引が増えた形跡もないということです。これは上昇相場にはつかない、という投資家が多いことを示す。どうせ先には下落する、逃げ場が難しいならはじめから取引もしない。これは17000円台が高すぎる、とみる投資家が多いことも影響するのでしょう。いくら株式の配当利回りが国債利回りより良い、といってみたところで今のままでは買えない。もう少し下がってくると、利回りの妙味も上がるのでしょうが、この水準を買ってくれる層がいないので、上昇に勢いがつかない。トレンドフォローの買いも入れてくれない事態になっています。

それを日銀、FRBとつづく日米の金融政策の行方で払拭できるのかどうか？　これが今週の大きな焦点です。失敗すればもう一回、年度末までに出直す場面がでてくるのでしょう。機械受注は今回、標準産業分類にあわせ、新たな分類へと改める改定を行っています。しかし電力自由化により、『船舶・電力を除く…』という民需の数に、電力設備の数字まで雑じってきてしまった。そうした部分についての見直しはされていません。船舶・電力を含めた民需は14.3%増で、除いた数字より小幅に低下してきます。鉄鋼業の特殊要因、中国の過剰生産性の解消が中々すすまない中、鉄鋼業界が生き残りをかけたものであるなら、この数字の伸びに騙されてはいけない。むしろ日本全体が騙されることなく、きちんと経済の現状をみつめることが大事なのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 民進党―結いい名前じゃないか。（永田町徒然草）
民進党―結いい名前じゃないか。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1758
16年03月14日　永田町徒然草


民進党ですか。まぁ、良いだろう。ところで台湾の先の選挙で政権をとった民進党の正式名称は「民主進歩党」である。新しくできたわが国の“民進党”は、略称でなく「民進党」が正式名称なのであろう。略称の登録は選挙の技術な問題なので、ここでは特に言及しないことにする。

わが国の歴史を思い起こすと、何か似たような名前の政党があったような気がしないでもないが、あえて民進党を否定する程のことはないように思う。私はこれまでに政治団体や政党の名前を決めたことがあるが、これがいちばん難しかった。私は子供がいないので、名前を付けたことがない。多くの親たちが苦労してきた問題でもあろう。

民進党が「民主進歩党」の略称でないとすると、「民が進む」という意味合いを強く感じる。国民の自由や平和への願いに立ちはだかっている安倍首相・安倍自民党・自公“合体”政権に向かって、国民が己の自由と理想を実現するために立ち上がり突き進んでいくことを、“民進”と表現するというのならば、民進党―なかなか良い名前じゃないか。

こんなことをイメージすると、私にはどうしてもドラクロアの「民衆を導く自由の女神」が想起されてならない。こんなことを言うとバカな安倍首相は、民進党は武力革命をしようというんですかと悪口(あっこう)をつくであろう。群衆の足元で倒れている国民の姿は、この絵の通りである。しかし、私たちは武器は持たない。女神に導かれている群衆が持つのは、スマホとパソコンだ。

「今度の戦いの先頭に立つのは、どうも女性だ」という予感が私にはある。男尊女卑の明治憲法を男女同権の昭和憲法に変えた結果、いちばん大きく変わったのは女性の地位とその生き方である。それを憲法上明確にし、70年間かかってわが国の夫婦と家庭の在り方がようやく今日のように出来上がってきたのだ。安倍首相はその憲法をどうしても改正しなければならないといっているのだ。普段はお淑(しと)やかななでしこが立ち上がらない筈はないと思うからだ。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 名古屋市議会の議員報酬６５５万円アップ、市民調査で約９割が反対に！自民「年収８００万円では生活が苦しい」
名古屋市議会の議員報酬６５５万円アップ、市民調査で約９割が反対に！自民「年収８００万円では生活が苦しい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10497.html
2016.03.14 22:00　真実を探すブログ



↓「名古屋市政を市民に取り戻す会」が名古屋市民を対象に行なったアンケート調査。反対１９６人に対して賛成は１１人。その他を入れても８〜９割が反対に。




☆名古屋市議会、議員報酬増を可決　市長拒否でも再可決の公算
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD08H23_Y6A300C1CN8000/
引用：　
　名古屋市議会は８日の本会議で、市議報酬を年800万円から655万円増額し、1455万円にする条例案を賛成多数で可決した。増額に反対する河村たかし市長は議決を拒否する「再議」に付す構えだが、条例案を提出した自民・民主・公明の３会派は議席の３分の２を占めており、再可決されるのは確実な情勢。４月から議員報酬は増額される見通しだ。
：引用終了


名古屋の議員報酬引き上げ、議会が大紛糾！市民も大激怒！


↓河村たかし市長は拒否権を使う方針だが、再可決はほぼ確実な情勢。自民党議員は「年収８００万円だと子育てなどが厳しい」と強調。

















「年収８００万円で子育てが厳しかった」って、一般人とは感覚がかなりズレているようですね・・・(^_^;)。年収８００万円で生活が苦しいのならば、日本国民の９割は生活が苦しいということになりますよ。


選挙活動が厳しいというのならば分かりますが、メディアのインタビューに対して「子育てなどで苦しかった」等と言うのは市民を馬鹿にしていると言えるでしょう。


前に河村市長がリコール選挙をやった時も名古屋市民の大多数は議員の年収１６００万円に反対していたわけで、こんな滅茶苦茶な報酬増額は見直すべきだと思います。


怒り心頭・河村市長　議長席叩き“徹底抗戦”構え(16/03/08)


議員報酬アップ反対記者会見　名古屋市役所



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「これほど公約を乱発し、何一つ実現できない「無責任な勢力」はなかった。：金子勝氏」
「これほど公約を乱発し、何一つ実現できない「無責任な勢力」はなかった。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19649.html
2016/3/15　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【踏みとどまるメディア】昨夜のNHKスペシャル「メルトダウン８８時間」は、東日本が壊滅一歩手前まで追い込まれた、福島原発事故での恐るべき実態を思い起こさせる。

安全対策不徹底のままの再稼働を止めた大津判決の意義がよくわかる。http://goo.gl/0QJKsK

昨夜１時からの日本テレビ系NNNドキュメント「放射能」は、福島原発のセシウムやヨウ素による昆虫や植物や猿の細胞障害と作業員の健康障害の事実を伝えて説得力があった。

事実の報道こそが大事なのです。http://goo.gl/bTLhVf

安倍首相は「世界一の安全基準」と言い「安全神話」を復活させ、垂れ流しています。

２つの報道は、「原発絶対安全論」で放射能の放出を抑える準備が全くなく、「１００ミリ安全論」で住民の放射能被曝を測定し防護する仕組みの不在を示し、大津地裁決定をサポートする。

【何でもする】安倍首相が自民党大会で「選挙のためなら何でもする」と述べた。

経済最優先といって選挙を勝ち、やったのは言論抑圧の特定秘密保護法、立憲主義を壊す安保法、原発再稼働、労働者派遣法改悪と福祉切り捨て。

確かに「何でもする」！http://goo.gl/trb0iJ

【忘れ物リスト】アベさんは選挙のためなら息を吐くように嘘をつく。

@福島の再生、

A物価と成長率の目標、

B女性活躍と待機児童解消、

Cマイナス成長でも名目GDP６００兆円等々…実現していない目標の忘れ物リストです。

これほど公約を乱発し、何一つ実現できない「無責任な勢力」はなかった。

【そして政策は何もなくなった】実現した政策目標はただの一つもなく、ついに訴える政策がなくなった、無責任なボンボン３世は、「自公」対「民共」の対決が次の選挙の争点だと言い出した。

違います！「市民主導の野党統一勢力」対「国民生活を壊すファッショ勢力」の対決です。

騙されてはいけない。

「選挙のためなら何でもする無責任な勢力に負けるわけにはいかない」との安倍発言に対して、岡田民主党代表がその言葉をそのまま返すと答えた。

繰り返します。

選挙のために「経済最優先」と言い続け、結局、目標は何一つ達成できず、やったのは戦争体制作りと国民を貧しくした格差拡大だけです。

川内原発周辺５〜３０キロ圏の放射線量計４８台中２２台は避難基準値が測れない。

鹿児島県の可搬式ポスト４４台中３０台も。

高浜原発は６６％が未整備。

避難計画もなく、もし重大事故が起きれば、住民はいつどこへ行ったらよいのか？

世界一安全？？?http://goo.gl/Nck9FI

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪おかまに支援いらぬ≫新潟・三条市議西川重則氏（自民クラブ）が暴言！「正常な形でない人を支援する必要はない」
【おかまに支援いらぬ】新潟・三条市議西川重則氏（自民クラブ）が暴言！「正常な形でない人を支援する必要はない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14237
2016/03/14　健康になるためのブログ



http://news.livedoor.com/article/detail/11292285/
・
新潟県三条市の市議が、市が番組制作を委託する地元ＦＭラジオ局のパーソナリティーをめぐり「おかまと聞いている。社会常識からして、正常な形でない人を支援する必要はないのではないか」などと市議会で発言していたことが１４日、分かった。市民から抗議があり、市議は発言の撤回を申し入れ、認められた。


　発言したのは西川重則氏（６６）＝自民クラブ＝。


以下ネットの反応。














社会常識とか、世間の流れとか、世間の感覚に疎い人が議員やってちゃダメですよね。


これは各番組でオネエたちが怒ると思います。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「ほう、公明党はお灸を据えられることに、身に覚えがあるのか。：毛ば部とる子氏」
「ほう、公明党はお灸を据えられることに、身に覚えがあるのか。：毛ば部とる子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19650.html
2016/3/15　晴耕雨読


https://twitter.com/kaori_sakai
・
自民党大会　公明・山口代表「油断は禁物、お灸の一票投じさせてはならない」 https://t.co/G7o7l8Baw3
・
⇨ほう、公明党はお灸を据えられることに、身に覚えがあるのか。


＞ゴマノゴマオbot 選挙に怪文書はつきものだけどね。自民党大会で怪文書並みのネガキャン文書をばらまくというのは、いや〜すごいねぇ〜。自民党は、やる時はやる常勝集団だからねぇ。野党の皆さんは、しっかり迎え撃つ作戦を考えてね。総理が宣伝してくれたんだよ。




＞ゴマノゴマオbot 野党の皆さんは、ケンちゃんに感謝しなさいよ。10ポイント支持率が下がったし。今もまだ、下がっているからね。私が常々言った通りでしょ。ご婦人を敵に回したらいけないのよ〜。ご婦人は、根深いからね。ここに来て、保育園問題まで来ちゃったよーー。補選には、山尾しおり先生が入るといいよーー。


総理が先頭に立ってこういう怪文書じみたものを配りネガキャンするというのは、かなり追い詰められた感がある。


いわゆるコテコテの自民派ではない層の人たちが、この文書に「なるほど」と思うのか「感じ悪い」と思うのか。



首相「改憲を公約に」　参院選３分の２目標も改めて表明 https://t.co/Wpcbzs3U52
・
⇨改憲を公約にしたくないのは党全体の意見であるはずなのに、周りの誰も安倍さんを止められない、そんな官邸周辺の人間模様が見える。


川内原発周辺の線量計、半数が性能不足　避難判断の目安 https://t.co/GOgydyffgW
・
⇨免震棟は建てないわ、避難目安になっている線量を測る装置はないわ、九電は「事故はあり得ない」という事故前の体質と何も変わっていない。


こういう企業に危ない核を扱う資格なし。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/791.html

[原発・フッ素45] 「原発過酷事故の核コントロールなんて、人間の力じゃ到底無理。：ハッピー氏」
「原発過酷事故の核コントロールなんて、人間の力じゃ到底無理。：ハッピー氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19646.html
2016/3/15　晴耕雨読


https://twitter.com/Happy11311

これは、必ず見なきゃ！たくさんの当事者証言をもとに制作したみたいだし、オイラも当時の現場を忠実にどこまで再現出来てるのか確認するよ。

NHKスペシャル | 原発メルトダウン危機の８８時間 ＮＨＫスペシャルの番組公式サイトです。 https://t.co/CdfSwRfehm　

Nスペはじまったでし。

あの時を思い出すけど、本当に色んな場面で、ただただ運が良かっただけだよなあ…ってつくづく思うよ。

人間がどうこうするような相手できる事故じゃなかったし、コントロールなんて…、とてもとても…免震棟内、こんなに落ち着いてなかった。

もっとザワザワだったし、人も右往左往いっぱいいたし。

オイラたち協力企業は、このＳＢＯの時って現場からゾロゾロと歩いて退避して集合してた頃かなあ…。

津波が到達した頃は、全員の点呼、安否確認してた時で、実際の津波は現場でも見てなくて、後から津波到達時間を見て知ったんだよね。

1号機のHPCIは、リアクターの地下だから、津波で徐々に水没したんだと思う。

イソコンは、リアクター4階だから動いてたかもしれないけど…。

1号機の豚の鼻って原発に従事している人でも知ってる人は少ない。

たぶん東電社員でも知らない人の方が多かったと思うよ。

夕方5時頃だと、協力企業の大半の人は、ゾロゾロと歩いて帰路についてる頃だと思う。

この時間の事故対応は、東電社員主体で、まだ協力企業に応援依頼来てなかった。

オイラもそうだけど、構内にとどまり、企業棟や車で一夜を過ごした協力企業の人達は、夜中に1号機がこんな状況だっていうこと、全然知らなかったんだよね。

誰も連絡くれなかったし…。

東電も事故対応で手一杯で、構内に協力企業の人がいると思ってなかったと思う。

正門の門なんか開けっぱなしだったよ。

現場は色々と出来る限りの対応をやってたけど、全てがなかなかうまくいかなくて…、それなのに本店は、まだコントロール出来るって甘い考えと余裕を持ってたんだ。

この危機感の差が暫く続いてたんだよね。

オイラも背中にセルフエアセット(酸素ボンベ)担いだけど、これって最初はいいんだけど、だんだん吸い込む酸素が熱くなってきて、肺の中まで熱くて苦しいんだよね。

けっこう辛かったなあ…。

あれっ?黄色のカッパ(PVCスーツ)じゃないでし。

ベントの手動バルブはもっと大きいでし。

現場は10ミリ!って、こんなに驚かないでし、もっとみんな意外と冷静でしたよ。

この時の現場は、とにかくホースとケーブルが地面に一杯あって、どれがどれだかわからない状況だった記憶がある。

とにかくホースだけは踏まないように気を付けてた。

この頃、確かに3号機の対応が主体だったけど、現場は3号機だけじゃなくて4号機以外の1,2,5,6号機も各対応班が一生懸命だったんだ。

全然、人が足りなかったと思う。

退避命令も1回だけじゃなかったし…。

オイラは、3号機爆発の時は2号機の対応してた。

免震棟に戻るまで大変だったし、相当な時間がかかった気がするんだ。

吉田所長の集合で、この時の免震棟、部屋に入りきれないくらいの人がいた。

3号機爆発後の対応は、みんな心も体もボロボロの状態だったと思う。

でも、何かにとりつかれたように必死に体だけは動いて指示に従ってた。

たぶん、この2号機のベント対応してる頃だったと思うけど、免震棟を入った1階左側に喫煙所があって、そこで吉田所長からタバコをもらって、少し話したのが吉田所長と話した最後の会話だった。

そのあとで、協力企業は退避してくださいって言われたんだ。

この後に、朝方4号機の爆発が起きるんだけど現場は4号機が爆発するなんて頭の中にこれっぽっちもなかったと思う。

たしか吉田所長の右隣の席にいる人は、福良ユニット所長だったと思う。

どんな対策しても過酷事故が起きた事故現場は、次から次へと想定外の無理難題が押し寄せてくる。

原発過酷事故の核コントロールなんて、人間の力じゃ到底無理。

精一杯出来ることをやって、あとは、ただただ運に任せるしかない。

それが原発過酷事故を経験した人の実感だと思う。

経験者の一人として…。


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「なぜか安倍政権になって「総理大臣を呼び捨てにしてはいけない国」になり始めている：山崎 雅弘氏」
「なぜか安倍政権になって「総理大臣を呼び捨てにしてはいけない国」になり始めている：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19647.html
2016/3/15　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
・
「安倍はやめろ」コールに対して「首相を呼び捨てにするのは無礼だ」と首相側の人間からクレームがついているが、一切無視して差し支えないと思う。


特定の政策に反対するデモで権力者を呼び捨てにするのは、国際基準では「言論の自由」の範疇に入る。






SEALDsの学生さんは真面目なので、昨日のデモでは「安倍さん」と敬語でコールしていた模様だが、そうやって言い換えする時点で、既に萎縮して一歩も二歩も後退している。


面と向かって呼び捨てにするのは無礼だが、抗議デモで抗議対象の権力者を呼び捨てにするのはそれとは別。


堂々とやればいい。


今までは、総理大臣を呼び捨てにしたからと言ってクレームが付くような国ではなかったはずだが、なぜか安倍政権になって「総理大臣を呼び捨てにしてはいけない国」になり始めている。


政治権力者を国民が呼び捨てにできない国は、東アジアにいくつか存在するが、日本もその仲間入りをしようとしている。


去年の8月30日、国会議事堂前の道路を占拠した市民は「安倍はやめろ」コールを繰り返したが、この六文字は「安倍晋三内閣総理大臣の辞任を私は望む」という意思の要点を簡略化したフレーズで、市民側の政治的アピールとして何の問題もないと思う。


有権者あるいは納税者（タックスペイヤー）として特定政策に反対するデモで「安倍はやめろ」とコールするのは、私は貴方を指導者として信任しないという意志表示に過ぎない。


そこで権力側に立つ人間が「呼び捨てにするな」「敬語を使え」と因縁つける方が、政治的な未熟さを物語る滑稽な態度だと思う。


大人は首相を呼び捨てにしてもいいが「学生の分際で」首相を呼び捨てにしてはならない、という学生を萎縮させる空気を広めようとしている人もいるが、学生もふだんの買い物では消費税を支払っているのだから、納税者の一人として意志表示する権利を持つ。


自分の将来に関わる政治的問題ならばなおさら。


＞布施祐仁 今日のSEALDsの街宣、これまでの安保法廃止だけじゃなく、「生活を保障する政治」がコアイシューに入ってる。安全保障と暮らし。このふたつはまったく別物じゃなくて、根っこではつながってる。政治はそもそも何のために、誰のためにあるのか。国民はけっして国家の、国策の道具ではない。

　　　　　　　　　　　◇





http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/792.html

[国際12] スポーツの政治化（マスコミに載らない海外記事）
スポーツの政治化
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-d34d.html
2016年3月15日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年3月13日

世界最高の女性テニス選手の一人、マリア・シャラポワが、彼女が合法的な医師の処方のもとで、10年間服用していた薬が、突然遡及的に、禁止物質の“代謝調整剤”だと宣言されたおかげで、出場を停止された。

ミルドロネート、または、禁止された名称メルドニウムで知られている薬は、30年間、薬品として使用されている。その発明者はミドロネート禁止は“犯罪”であり、選手の死亡を招くだろうと述べた。薬が選手の能力を強化することは証明されていないが、心臓を過労から守ると彼は言う。

ミルドロネートは、心臓障害やマグネシウム欠乏症や糖尿病の治療に使われている。シャラポワは、マグネシウム欠乏症を病んでいる。家族歴に糖尿病があり、医師は、彼女が発症しつつある兆しを見ている。

薬は運動能力を向上させるよう作られたものではない。しかしながら、薬は選手の心臓が限界まで追い込まれた際に守る。薬のこの点が、世界アンチ・ドーピング機構に、薬が疲労回復を促進し、それにより運動能力を強化すると結論を出させたもののようだ。

薬の発明者、世界アンチ・ドーピング機構どちらが正しいのかと、私の論点は関係がない。広く使用されている合法物質を、選手の禁止リストに載せる場合には、最初に公開で議論すべきだと言いたいのだ。もし薬を禁止する決定が正当であることを示したいのであれば、糖尿病や、マグネシウム欠乏症などの健康上の理由、あるいは疲労で心臓がおかしくなることから守るため薬を服用している選手が、体から微量の痕跡を無くすための時間をとれるよう、十分に前もって行われるべきなのだ。

そういうことは行われなかった。薬は、1月1日、シャラポワは気がつかない名前のメルドニウムという名称で、禁止リストに追加された。たとえ彼女が薬が禁止されたことに気がついたとしても、1月1日から、1月のオーストラリア・オープンまででは、物質が抜けるための十分な時間がない。世界アンチ・ドーピング機構の決定は、シャラポワが、女性テニスにおけるトップにのぼりつめる上で、いつも受かっていたテストで、必ず不合格になるようなやり方でなされたのだ。世界アンチ・ドーピング機構の無能さを除けば、これは、シャラポワをオーストラリア・オープンや、それ以降のイベントから排除すべく、世界アンチ・ドーピング機構が賄賂を受け取ったという以外の解釈は困難だ。

事実という観点から、この事件を検討すると、世界アンチ・ドーピング機構が、メルドニウムの医療用利用を知らなかった、無能で無神経な阿呆連中の一団で構成されているのか、それとも、これが、ロシアとロシア選手に更なる疑惑を投じるための 巧妙に仕組まれた妙技だったのか不明だ。

多分、今我々が目にしているのは、能力の低いアメリカ人とヨーロッパ人が、高額の宣伝契約を横取りできるようにするため、有力なロシア選手を排除しようという取り組みだ。ナイキ、タグ・ホイヤーとポルシェは、シャラポワとの契約を中止した。そのような臆病なふるまいは、三社の品位にとってはマイナスだ。これらの企業が示した自社スターに対する忠誠心と支援の欠如は企業経営陣部の性格や製品品質に対する疑問をひき起こす。

記録が示す通り、シャラポワの薬使用は、成績ではなく、明らかに医療目的で、この理由で、おそらく彼女は、国際テニス連盟によって復帰が認められるだろう。http://sputniknews.com/sport/20160310/1036043011/sharapova-unintentional-doping.html
しかし、テニス連盟は、大半の他の組織と同様に、ワシントンの指示の下、アメリカ外交政策の手段として利用された可能性がある。

たとえ彼女が復帰しても、テニス連盟、世界アンチ・ドーピング機構、そして彼女のスボンサーは、彼女の心を乱すのに成功したのだ。2016年のブラジル・オリンピック・ゲームへのロシア選手出場を禁止しようとしている世界アンチ・ドーピング機構幹部のディック・パウンドは、シャラポワに付け込んで、彼の反ロシア・プロパガンダを推進して、彼女は“言いようもないほど見境がなく”“大きな過ち”のかどで有罪だと発言し、彼自身の品位の欠如を実証した。パウンドのいいかげんな主張には正当化する理由がなく、世界アンチ・ドーピング機構そのものの品位に関する疑問をひき起こすものだ。

選手の成績にとって、成績を上げる薬品より、選手の精神状態が重要だ。RTさえもが、シャラポワの立場を“大変なニュース”で、彼女が“薬物検査に引っかかった”と誤って報じていることにがっかりした。彼女はそのようなことはしていない！ 医師の指導のもとで彼女が10年間服用してきた薬を、突然別名で含めることによって、彼女はおそらく、意図的にはめられたのだ。

シャラポワが復帰するまで、競合選手たちは、さほど手ごわくない対戦相手のおかげで恩恵を受ける。

ローマ後ヨーロッパの研究で、貨幣を鋳造できるほどの権力を得た様々な支配者連中が、自分自身ではなく、ローマ皇帝を貨幣に刻んだのを覚えている。この理由は、人々が貨幣をローマと結びつけており、ローマの画像に慣れていたためだと私は教えられた。自分たちの貨幣を受け入れ安くさせるため、つまらない王連中は、自分たちの貨幣をローマと重ね合わせたのだ。

多分、現在我々が目にしているのは、ロシアと中国が欧米支配を受け入れているということなのだ。アメリカ合州国とヨーロッパ、つまり欧米こそ、承認の太鼓判なのだ。ロシアと中国は、両国に自立する力があるにもかかわらず、この承認を望んでいる。欧米はロシアと中国が認めてもらいたがっているのを知っていて、欧米優位の証拠として、両国を認めるのを拒んでいるのだ。

過去15年間に、7つの国を破壊したのはロシアと中国ではない。ワシントンと、そのヨーロッパの傀儡連中だった。それが余りに酷いため、アメリカの手による死から逃れるべく、何百万人もの人々がヨーロッパへと逃れている人権侵害で非難されているのはワシントンではない。ヨーロッパの難民問題の原因と責められているのはロシアのISIS攻撃だ。人権侵害で非難されているのは、真犯人のワシントンとその傀儡でなく、ロシアと中国だ。

欧米は、不支持を武器として活用している。ワシントン、ソチ・オリンピックを認めなかった。プーチンがソチにいる間に、ワシントンは、ウクライナ政府を打倒し、ロシアにとっての問題を作り出した。プーチンが北京オリンピックに出席していた間に、ワシントンが、ジョージアの傀儡に、南オセチア攻撃と、ロシア平和維持部隊の殺害にゴーサインを出したのだ。プーチンは今年、ブラジル・オリンピックには決してでかけてはならない。ワシントンは、不在中に、プーチンを打倒しかねない。ワシントンが、プーチンを追い出したがっているのは確実で、欧米に承認される国になりたいというのが唯一の大望であるロシア国内の大西洋主義統合派も同様だ。ワシントンがヤヌコーヴィッチを打倒するやいなや、ワシントンの言いなりになるウクライナ傀儡政権を権力につけたと同様、ワシントンは、ロシアを乗っ取るための傀儡政権用に、大西洋主義統合派を用意している。

認めてもらえない国々ではなく、太鼓判を押された欧米が、文化的、道徳的、精神的、経済的に衰退しているのは皮肉なことだ。一体なぜ、アメリカ帝国的支配の欲望から自由なロシアや中国やインドや、他の国々が、世界のでも、腐敗し、不道徳で、衰えつつある、しかも欧米の利益のため諸国を略奪すべく、連中以外の世界でも生産的部分に覇権を拡張することに、経済的、政治的存在が頼りきっている国々と付き合いたがるのだろう？

一体なぜ、ロシアと中国は、欧米に認めてもらうことを気にするのだろう？

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/13/politicizing-sports-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/851.html

[経世済民106] 客数減地獄ユニクロ、「儲かっているのになぜ値上げ？」との根本的疑問…失速→崩壊か（Business Journal）

客数減地獄ユニクロ、「儲かっているのになぜ値上げ？」との根本的疑問…失速→崩壊か
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14246.html
2016.03.15　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　ファーストリテイリングは「ユニクロ」の2016年2月の国内既存店売上高が前年同月比1.2％増と発表した。かろうじてプラスとなったが、今年は閏年で営業日が昨年より1日多いことを考えると、手放しでは喜べないだろう。客数は1.8％減と落ち込んでおり、閏日がなければ売上高もマイナスだった可能性がある。

　国内のユニクロ事業は失速している。15年9〜11月期（第1四半期）決算は、国内ユニクロ事業の本業の儲けを示す営業利益が448億円と、前年同期を12.4％下回った。冬物商品のセールスボリュームが大きい11月の国内既存店売上高が前年同月比8.9％減と落ち込んだことが大きく影響した。同社は、中旬の気温が高かったことから、冬物実需商品の販売が苦戦したことを要因に挙げている。

　12月の国内既存店売上高は前年同月比11.9％減、客数は14.6％減と大幅なマイナスとなった。この要因についても、気温が極めて高く推移したことから防寒衣料を中心に販売が苦戦したことを挙げている。その後、1月は国内既存店売上高14.6％増、客数8％増と回復したものの、2月で再度客数減に転じている。

　ファストリは、今冬の不振の理由を暖冬に求めている。筆者はアパレル業界に12年いたのでよくわかるが、確かに気候や気温は衣料品の販売動向に大きな影響を及ぼす。しかし、気候や気温だけでこれほどまでに悪影響を及ぼした例は記憶にない。つまり、不振の理由が暖冬以外にもあると考えられる。

　それは値上げだ。ユニクロは14年、円安による原材料価格の上昇と生産国における人件費の上昇をカバーするためとして、秋冬商品を平均5％値上げした。それにより、14年11、12月、15年2、3月において客数が前年割れした。14年4月に実施された消費税率引き上げに追い打ちをかけるように値上げを実施したことで、消費者が拒否反応を示したかたちだ。

　さらに、15年の秋冬商品も平均10％値上げした。2年連続での値上げとなり、割高感はより一層強まったため、冒頭で述べた不振につながっていると考えられる。
ユニクロの強みは崩壊した

　ユニクロの強みは「高品質で低価格」だった。たとえば、03年発売の「ヒートテック」や09年発売の「ウルトラライトダウン」が大ヒットした。だが、それ以降、筆者は高品質かつ低価格の大ヒット商品を見つけることができない。「サラファイン」と「シルキードライ」を継承したグローバル戦略ブランドの「エアリズム」が12年に発売され、健闘しているが、かつてのような勢いがあるとはいえない。

　高機能性アパレル製品は特性上、競合他社が簡単に同様の製品を製造・販売することができるため、高品質というだけで絶対的な優位を築くことは難しい。たとえば、ヒートテックが発売された後には、イオンの「あたたかインナー」、セブン＆アイ・ホールディングスの「ボディヒーター」、しまむらの「ファイバーヒート」など、似たような機能を持った製品が次々に誕生した。

　06年にユニクロは素材メーカーの東レと「戦略的パートナーシップ」を構築し、素材開発から出発した高品質の新商品を共同開発することで圧倒的な競争力を確立してきたが、競合他社の後追いによりその優位性は失われてきている。

　それでも、これまでは品質において競合他社の追随は許しても、品質と価格の絶妙なバランスの上に築いた価値によって圧倒的な支持を獲得してきた。しかし、相次いだ値上げにより「高品質で低価格」というユニクロの強みは失われつつある。

■値上げの大義名分が崩れた！

　ユニクロが行った値上げには、もうひとつ問題がある。それは、消費者が納得できる「大義」がないことにある。値上げの根拠として、円安による原材料価格の上昇と生産国における人件費の上昇を挙げているが、それらがどれくらい上昇しているのか消費者は具体的に知ることができない。

　ユニクロは本当に値上げが必要なのか、確認してみた。具体的な原価の情報は公表されていないので、ファストリの損益計算書の売上総利益（売上高から売上原価を差し引いたもの）から原材料価格の上昇と生産国における人件費の上昇の影響を推し量ってみた。

　しかし、値上げが納得できる結果は得られなかった。

　具体的には、最初に値上げした14年から過去5年間の売上総利益の売上高に占める割合である売上総利益率を確認した。売上総利益率の数値が大きいほど、原価がかかっていないことを意味する。14年は50.6％、13年は49.3％、12年は51.2％、11年は51.9％、10年は51.7％であり、最大値と最小値の差はわずか2.6ポイントだ。

　商品の値下げなどの影響も考えられるので、原価上昇だけの影響とは言い切れない。また、売上総利益率は50％前後と極めて良好だ。類似企業と比較しても格段に高い。たとえば、しまむらの15年2月期の売上総利益率31.7％と比べても圧倒的に高いことがわかる。つまり、値上げしなければならないほどの原価上昇があったとは考えにくい。

　損益計算書などを確認するまでもなく、多くの消費者もユニクロが値上げをしなければならない状態だとは思っていないのではないだろうか。「儲かっているのに、なぜ値上げするのか」「円安や原材料高は、値上げをするための口実にすぎないのではないか」と考えているかもしれない。

　消費者の理解が得られなければ、客数は減っていくばかりだ。このままでは、「失速」にとどまらず「崩壊」という未来が近づいてくる可能性すらある。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/551.html

[経世済民106] 池袋駅前に密集する家電量販店、なぜ共倒れにならない？奇妙な共存共栄の謎（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　池袋駅前の家電量販店（「Thinkstock」より）


池袋駅前に密集する家電量販店、なぜ共倒れにならない？奇妙な共存共栄の謎
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14235.html
2016.03.15　解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio　Business Journal


　東京・秋葉原には大小さまざまな電気店が軒を連ね、表参道にはファッションビル群が、また池袋駅前には多くの大手家電量販チェーン店が密集している。こうした同じ分野の専門店がひとつの街やエリアに局地的に集まる現象は全国各地に散見される。

　一見すると、あえて競争の激しい場所に出店して顧客の奪い合いをするよりも、競合相手のいないエリアに出店したほうがいいように思える。だが、専門店が一カ所に集中したからといって、店舗が次々と潰れることもなく、奇妙にも共存共栄が成立しているようにもみえる。そこで、マーケティングの専門家である立教大学経営学部教授、有馬賢治氏にこの現象について解説をしてもらった。

■消費者が求めているのは比較購買

「秋葉原の電気街だけでなく、調理器具店が密集する合羽橋道具街など、同業種が一カ所に集まるエリアはたくさんあります。これらのエリアでは、ある分野の専門家が利便性を理由に集まってひとつのジャンルに特化して街が出来上がったという発生史があります。一方で、池袋のように大手チェーン店が戦略的に出店して同業種が群雄割拠している街も増えてきました。これらの街はそれぞれの特徴を活かしつつ、常に進化しながら活気を維持しています」

　現代は“待つ”ことさえできれば、アマゾンをはじめ多くのネットショッピングサイトを利用して、ほとんどの商品は購入することができる。なかには当日配送なども登場してきた。それでも、人々がわざわざこういった街に集まるのはなぜなのか。

「理由は2つあります。ひとつは、比較購買ができることです。一般消費者が買い物を目的に外出すれば、通常複数の店舗を回ることが多いかと思います。ただその際に、わざわざ電車などで別の街に行ってまで比較をしようとは思いません。通常、ひとつのエリアで完結させようと考える人が多いでしょう。消費者は、値段の比較だけならネットでもできますが、買い物に出かけることで実際に商品に触れることができますし、さらに店員の話を聞いて納得のいく買い物ができる可能性が高まります。それを期待して消費者は当該エリアに赴くのです」（同）

■チャンス・ロスをいかになくすか

　ネットショッピングで注文したものが自宅に届いて、「想像したものと違う」と嘆いた経験のある人は多いだろう。ネットに親しみを持っている世代でも、やはり現物を見て購入したいというニーズは根強い。さらに、もうひとつの理由とはなんであろうか。

「消費者にとって、欠品のリスクが低いということです。わざわざ出かけた以上は目当てのものを手に入れて帰りたいと誰もが考えます。ひとつのエリアで複数のよく似た専門店が出店していれば、仮に最初に入った店舗に探している商品がなかったとしても、別の店舗に行けば見つかる可能性は十分にあります。反対に、少ししか店舗のないエリアでは、そこに探しているものがなければ、『あのエリアに○○を買いに行くのはもうやめよう』と考えるでしょう。ところで、店舗が密集していれば、店舗同士の競争は当然激しくなります。ですが、店舗が多いほどそのエリアをショッピングの目的地として選択する消費者も多くなります。訪れる顧客が多ければ多いほど、店舗側も購買客を逃す機会を減らすことができるのです」（同）

　消費者側にとっても、店舗側にとってもチャンス・ロス（機会損失）を低下させられるため、マーケティング的にもこのように店舗が密集する現象は非常にメリットが大きいようだ。また、これは何も都心に限ったことではないという。

「地方のショッピングセンターやアウトレットなどの商業施設が大型化していますが、これは、周辺地域は勿論のこと、遠方からの集客も期待しての施策です。また、倉敷市の児島ジーンズストリートなど、特色を持たせて情報を発信することで全国から消費者を呼び込む試みも活発になってきました。財政に苦しむ地方都市も少なくないですが、特徴を上手く押し出すことで、地元以外の消費者を呼び込むことが期待できるのです。また、規模が大きければ大きいほど、比較の幅が広がるのでリピーターが増えやすくなります。都心にしても同じで、どれだけ消費者に街に出ることが“楽しい”と思わせ、“また来たい”と思わせることができるのかが集客のカギとなってきますね」（同）

　買い物本来の“楽しさ”を十二分に楽しめる施設やエリアが育ってくれば、実店舗が「価格.com」など低価格至上の相手に勝利する機会も増えてきそうだ。街づくりというものは、本来そうあるべきなのかもしれない。

（解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/552.html

[不安と不健康17] 花粉症、納豆や大葉を食べると症状緩和？キムチ・青魚・レンコンも効果的！（Business Journal）

花粉症、納豆や大葉を食べると症状緩和？キムチ・青魚・レンコンも効果的！
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14236.html
2016.03.15　文＝北嶋佳奈／管理栄養士、フードコーディネーター　Business Journal


　寒い冬が終わり暖かい日が増えてくると、春の訪れを感じ気持ちが高まる反面、くしゃみや目のかゆみなど花粉症の症状に悩まされ、薬を飲んでなんとかやり過ごしている方も多いかと思います。今年からは食生活の改善をして、体の中から体質改善を試みてはいかがでしょうか。

　そこで、今回は花粉症に悩む方にオススメの食べ物をご紹介します。

（1）発酵食品（納豆、キムチ、ぬか漬け）
　花粉症とは、アレルギー反応の一種です。アレルギー反応は、免疫力を高めることで症状を和らげることができるといわれています。免疫機能は腸の環境によって大きく左右されます。腸内環境を整えておくことは、免疫機能を高めることにつながります。

　腸内環境に大きくかかわっているのが「菌」です。腸内の「善玉菌」が棲みやすい環境にしてあげるために、食事から「良い菌」を取り入れることをオススメします。発酵食品には乳酸菌や納豆菌などが含まれています。キムチやぬか漬け、味噌、納豆などがよいです。

「ヨーグルトが花粉症にいい」というのは、こういったところからきているのですね。

（2）ポリフェノールを多く含む食べ物（トマト、大葉）
　アンチエイジングで有名な「ポリフェノール」ですが、実はアレルギー症状を引き起こすヒスタミンなどの作用を抑えてくれるものがあります。トマトに含まれる「ナリンゲニンカルコン」や大葉に含まれる「ロズマリン酸」がそれに当たります。ただし、「ナリンゲニンカルコン」は生のトマトではなく加工用トマトの皮に豊富に含まれているので、トマトジュースやトマト缶から摂るのがオススメです。

（3）その他、アレルギー症状を抑えてくれるもの（青魚、レンコン）
　青魚に多く含まれる脂肪酸EPA、DHAは、免疫機能を正常化しアレルギー反応を抑制してくれるといわれています。また、レンコンに多く含まれる粘り気成分のムチンは、粘膜の保護などの働きがあります。また上記にあるポリフェノールも豊富です。
「何を摂るか」も大切ですが、「何を摂らないようにするか」も非常に大切です。揚げ物やスナック菓子が好き、インスタント食品やファーストフードをよく食べるという方は要注意。劣化した油やトランス脂肪酸はアレルギー症状を悪化させる可能性があります。

　もちろん、今回紹介した花粉症に効く食べ物を摂るようにすれば、すぐに治るというわけではありません。花粉症が出ていない時期から長く続けることで、症状が緩和される可能性はあります。

　花粉症が辛いと何もやる気が出なくなってしまい困りますよね。できるだけ快適に過ごせるよう、体の中から改善していきたいですね！

（文＝北嶋佳奈／管理栄養士、フードコーディネーター）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/599.html

[医療崩壊4] 認知症の早期発見は危険！無駄な医療費や薬の副作用、心の不安など「害」大きく（Business Journal）

認知症の早期発見は危険！無駄な医療費や薬の副作用、心の不安など「害」大きく
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14239.html
2016.03.15　文＝名郷直樹／武蔵国分寺公園クリニック　Business Journal


　認知症の早期発見に関して否定的な発言ばかりしていると、認知症医療の邪魔をするなとお叱りを受けたりすることがあります。しかし、筆者は早期発見はやめたほうがいいとは言っていますが、認知症の医療が無駄とは一切言っていません。認知症で困っている患者さんやその家族に対してどのような医療を提供するか、それは重要な課題ですし、今まさに筆者自身が日々の医師としての活動のなかで取り組んでいることでもあります。

　認知症の診断や治療を考える場合、日常生活で不都合があるかどうかというのが一番の目安です。生活上困ったことがなければ、あまり慌てていろいろしないほうがいいかもしれないのです。困らない限り認知症には向き合わないほうがいい。困ってから対処すればいいというのが筆者の考えです。

「困ってからでは遅い」という反論がなされますが、確かにそのようなことはあります。「もっと早く気が付いていれば」と、後悔するようなことが現実にはよくあるでしょう。認知症に気づかず、道に迷って行方不明になってしまったとか、火の不始末で火事を起こしてしまった、あるいは自動車事故を起こしてしまったというようなケースは珍しくありません。そういう人たちに対して早く対処するメリットというのは、確かにあるわけです。

　しかし早期発見にはメリットばかりではありません。デメリットも多くあり、早期であればあるほど問題になりやすい面があります。逆にメリットのほうは早期であればあるほど小さい面があり、あまりに早く気づきすぎると、小さいメリットと大きなデメリットで全体としては害のほうが大きい可能性が高くなります。

　つまり、早ければ早いほどいいということではないのですが、遅ければ遅いほうがいいというわけでもありません。その中間のちょうどいいところで診断し、治療ができればいいわけです。そのちょうどいいところというのが、生活レベルで何か不都合が起きてきたところではないかというわけです。

　本人や家族が、日常生活でなんの問題がないにもかかわらず早期に認知症だと診断されると、医療費がかかり、心理的にも不安になるだけで、何もいいことがないという場合もあるわけです。困っていることがないわけですから、医療を受けても何もメリットがないかもしれず、逆に医療費や薬の副作用という害だけという状況に陥りやすいわけです。

　認知症にとって大事なのは早期発見ではありません。認知症患者の生活上の困難をきちんと把握し、それに対処することです。

（文＝名郷直樹／武蔵国分寺公園クリニック）

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 女性を完全に敵に回した安倍政権の凋落が始まっている（カレイドスコープ）
女性を完全に敵に回した安倍政権の凋落が始まっている
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4223.html
2016.03.15 カレイドスコープ



スポーツ界の自民党・読売巨人も、同じように暴力団と手が切れない。
http://lite-ra.com/2015/10/post-1576.html
・
なべつねは、あっさり辞任の後、沈黙を守っている。


読売グループそのものが反社会勢力の巣窟であるということだ。
http://www.j-cast.com/tv/2016/03/10260892.html
・
外国メディアの論調も完全に変化してきた。


諸悪の根源・自民党の凋落が始まっている。


今度も不正選挙をやれば自民党は永遠に葬られるだろう


あり得ない自民圧勝の選挙。ありえない東京都知事選の開票結果。


誰もが、安倍の関係している「ムサシ」による不正選挙を疑っている。
そして、今度も、安倍晋三なら当然、不正を行うだろう、と多くの国民が考えている。


エコノミストは、アメリカの不正選挙を2002年の段階で報じている。
http://www.economist.com/node/1099030
・
エコノミストだけではない。メジャーな企業メディアのほとんどが、「アメリカの大統領選では不正が行われてきた」と暴露しているのである。


「不正選挙のやりかた」に関する記事をまとめたサイトもできている。
http://whatreallyhappened.com/WRHARTICLES/rigvote.html
・
検索には、たった10秒しか時間をかけていないので、不正選挙に関してもっと核心に迫る記事がたくさんあるであろうことは想像できる。


今まで「ムサシ」に騙されてきた日本の有権者も、今度は逆に選管を監視しようという動きに出てくるだろうから、凝りもせず、不正選挙を画策している者たちは、まさに命がけだろう。


そんな空気を察してか、最近の安倍晋三の顔は、徐々に土気色に染まり、まるで土偶のようだ。


憲法を蹂躙し、国民を騙している間に完全独裁体制を築いてしまおうという晋三の閣僚たちの魂胆は、見事に主婦に見破られてしまった。


女性の真の怖さを知らない政治家は政権を取れない。どうやら、晋三の顔色が悪い原因は、ここにもありそうだ。


それしても、彼の周辺からのリークは、日に日に増えている。
これは、何を意味するのか、晋三がいちばんよく知っているのだろう。まっとうな官僚が静かな造反を起こしているのだ。


興味深いのは、上の画像を巡る安倍信者の狼狽ぶりだ。


さすが、安倍の内閣支持率が実は10％台しかなく（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4116.html）、寿司トモメディアによる捏造であることが明らかとなった今、どうやら自分たちは多勢に無勢らしいぞ、と神経質にならざるを得ない気持ちも分かろうというもの。
・
「選挙のためだったら何でもする、こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない」と、晋三が野党連合にネガティブなスピーチを送った場面にテロップが貼張り付けられた。それが上のキャプチャーが画像だ。


これは、そのままそっくり晋三に、跳ね返って来た。
そもそも、「自社さ」の村山連立政権では、自民党は、まさになりふり構わず社会党と組んで政権に居座ったのを忘れたのだろうか。


「では、自公はどうなんだ」、「カルト宗教をバックにつけた公明党と組む自民党よりマシだ」、「選挙のためだったら何でもするのは、自民だろうに」といった具合だ。


これが、安倍の「自民党ためなら何でもする」CIAポダムのコングロマリット放送局が流したものだから、B層白痴ネット右翼たちの憤懣はやるかたがなくなっている。


晋三を応援するためなら何でもやってきたCIAポダム・メディア・コングロマリットに足をすくわれた信者たちは、今度は、日テレを攻撃し始めた。
http://netgeek.biz/archives/67765
・
「これは、日テレのミスだ」「偶然だ」・・・白痴B層たちは、いったいどこまでお人好しなのだろうか。


彼らは、日本の避けられない終末では暴徒と化すだろう。
公安は、むしろ、こうした連中を今のうちに内偵して、潜在的犯罪分子としてリスト化しておくべきだろう。決して無駄にはならないはずだ。


さて、今度の選挙戦に異変が起きていることに気が付いているだろうか。
それは、2012年12月に衆院選のとき、投票前に、すでに勝ち誇った表情をしていた安倍晋三と比べて見れば一目瞭然だろう。


2012年、彼を徹底的に後押ししていた欧米ロスチャイルドのメディア群が、いっせいに安倍と距離を置き出したのだ。


それだけでなく、国連でさえ、日本の行き過ぎたナショナリズムを辛辣に批判しているのだ。



それとも、この漢字の読めない日本の最高権力者を相手にするのが面倒くさくなってきたのだろうか。


とりわけ、安倍晋三の大失態は、アンダーコントロールに始まって、アベノミクス、郵政3社の株式上場、TPP、非正規雇用化促進で労働者の奴隷化、大学の学費アップ、待機児童対策放置(選挙までの話。選挙が終われば、スッポカシは見えている)、経済的徴兵制への準備着々、年金消滅から消去へ、世界支配層のプッシュによる国民監視システムであるマイナンバー制、国家破綻の密かな予行演習、自民党への多額のキックバックを目論んだオリンピック詐欺、甘利をはじめとする刑事罰を免れない閣僚による凶悪犯罪の数々。電波停止恫喝・・・。


緊急事態条項は、安倍完全独裁への強力な布石であることは間違いがない。
書ききれないので、「安倍晋三のウソ一覧」をどうぞ。
http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info/201411/article_15.html
・


エコノミストに毒づく安倍晋三


晋三が、この3年間でやったことのすべてが、国民を不幸にし、自分が原因で引き起こした世界最悪の原発事故によって被曝させられた子供を救うどころか、反対に見殺しにし、老人を21世紀の姥捨て山に送り込むようなことだけである。


経済はますます疲弊し、国民の生活は困窮し、老人は年金減額で餓死の心配をさせざるを得なくなったばかりか、赤ちゃんのときから、「1984」のビックブラザーの監視システムに取り込み、年金の取り返しのつかない巨額損失によって若者の未来まで摘み取っておきながら、「日本の若者であれば、夢はアメリカ様といっしょになって海外で銃をぶっぱなすことが当然でなければならない」というのだから、安倍内閣の閣僚たちは、今すぐに拘束して精神病院に入れなければならない。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00048031-gendaibiz-bus_all&p=1
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20160312-50145/1.htm
・
「安倍晋三と犯罪閣僚たちに、本当に殺されるかもしれない」と、やっと国民が気づき出したのである。
http://lite-ra.com/2016/03/post-2065.html
・
この政権によって、国民の生存権まで奪われようとしていることは確かなことである。


国民には、ならず者しかいない自民党の議員たちを、日本国憲法にのっとって法廷に引きずり出し、しかるべき罰を与える権利があるのである。


そして、国民に敵対する内閣を放置している自民党、公明党の議員すべてに、度重なる公約違反の罪を償わせなければ、失われた信頼を取り戻すことは不可能である。


しかし、ここまで腐敗しきってしまうと、もはやなす術はないのかもしれない。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-29/2013012901_04_1.html
・
このままは、国富が外国の支配勢力に流れてしまうのを止めることはできない。
気が付いたころには、間違いなく財政は破綻している。
国民は植物図鑑を手に携え、食べられそうな野草をかき分け、路傍の石をじっと見つめるのである。おにぎりやぼた餅に見えるようになるからだ。


これだけ酷い政権は、過去にもなかっただろうし、未来にも、なかなか出てきそうもない。
安倍政権は、歴史上、もっとも劣悪な政権として歴史に刻まれることが確実になった。


その点では、すでに子ブッシュの政権を、とっくに超えているだろう。


とりわけ、日銀の本当のご主人様であるロスチャイルドの政治・経済週刊紙「エコノミスト」による安倍晋三への批判は手厳しい。
http://japanese.hix05.com/Politics/politics2/politics213.abe.html
・
それに、報復したつもりなのだろうか。


驕れる安倍自民党「密室大暴言」を一挙暴露（1）次から次へと出てくる暴言のオンパレード
http://www.asagei.com/excerpt/53890
驕れる安倍自民党「密室大暴言」を一挙暴露（2）なぜ不用意な発言が飛び出すのか？
http://news.livedoor.com/article/detail/11271851/
驕れる安倍自民党「密室大暴言」を一挙暴露（3）安倍総理自身の言動が影響している？
http://www.asagei.com/excerpt/53894
・
「モタニ？アイツだけは許さない。あの馬鹿っ！俺に喧嘩売っているのか」・・・


安倍晋三の表の顔と裏の顔が著しく違うことは、これまで安倍のこうした暴言を直接聞いた人々から漏れ伝わっている。アルコールが入ると、特に気が大きくなって、下品な言葉を吐き散らすようである。


まさに、批判する者を許さない臆病者を首相に持つ日本の悲劇が、今度こそ本当に始まったのだ。


だがしかし、「アベノミクスを全面的に批判しているエコノミストを名指ししたうえで、『俺に喧嘩を売っている、あのバカだけは許さない』などと罵倒した」というのが事実であれば、取り返しがつかない。
http://www.asagei.com/excerpt/53894
・
エコノミストはマズいでしょ、ということ。


3月12日の日経新聞の「真相深層」で、辺野古和解受け入れの舞台裏が暴露された。


「菅氏（官房長官）は法務省幹部らと協議し、『勝てる』と判断した・・・菅氏らの報告を踏まえ、首相は（３月）４日午前、最終的に決断した。『不可逆性を担保できるなら、それでいこう』」。


常に裏側で手をまわし、沖縄を罠に嵌めることしか考えていない官房長官の菅のこれ以上ないほどの悪辣ぶりがよくわかる記事である。
これについては、途中まで読むことができる。
(日経新聞　3月12日付http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/681.html#c1)


天木直人氏は、これは重大な「司法介入」に他ならないとしている。
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/12/post-4095/
辺野古和解の舞台裏で安倍政権が司法介入していたと書いた日経　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/681.html
・
どういうことかというと、「翁長知事が再び辺野古工事承認取り消しの訴訟を起こしても、判決が出たら国と県の双方がそれに従う」ことに合意したのだから、後から官邸が司法に圧力をかけて工事再開の判決が出るようにすればいい、と安倍と菅が策略を巡らせているということである。


だから、選挙が終わるまでは沖縄県民が騒がないようにしておいて、選挙に勝った後、一気に司法に圧力をかけて工事を強行できる判決を下すようにしてしまえ、ということである。


この人間たちは「真」の欠片もないようだ。彼らの頭の中にあるすべてが「国民を騙す」ことだけである。


日本経済新聞は、去年、ピアソンからがフィナンシャル・タイムズを1600億円で買収した。


例の謎めいた表紙が話題の「エコノミスト紙」の経営権と版権は、このフィナンシャル・タイムズの親会社であるピアソンとロスチャイルド銀行家ファミリーの独立系株主グループが持っている。


「ピアソンが50％出資する英経済誌のエコノミストは、日経の今回の買収対象には含まれない」ということだが、不吉な表紙が話題を呼んでいるエコノミストの臨増「世界はこうなる」シリーズの日本版が日経BP社から出版されていることから、両者の関係はますます深くなったと見ることができる。


どうも、安倍晋三という人は、他人の目が届かないところでは見境なく、「俺に喧嘩売ってるのか」と言っているらしい。
彼の小心さ、恐怖心は、妄想を生み出すまでに肥大化している。


よりによって今井絵理子と乙武洋匡・・・どこか狂って来ている


欧米メディアの論調が、安倍政権を終焉を導くように変わってきたのは確かなことである。
また、安倍晋三と彼の閣僚に反感を持っている官僚の数は、日々、多くなっているという。


日本の寿司トモも、見切りをつけるのは早いだろう。彼らは利害に敏感だ。


そこで、苦肉の策として、自民党が比例区の集票マシーンとして起用したのが、元SPEEDのメンバー・今井絵理子と、「五体不満足」のベストセラーで巨額の印税を手に入れて以来、経済的強者となった乙武洋匡である。


有権者の率直な感想は、「よりによって、なぜ彼らなんか」ということだろう。


今井絵理子は、半同棲状態の恋人が、未成年者を風俗店で働かせていたことで逮捕された問題のある男性であることが週刊誌ですっぱ抜かれたばかりだが、さらに仰天したのが、今井絵理子が、その風俗店にたびたび訪れていたというのである。


今井絵理子は、未成年者を働かせていたことを知っていながら風俗店を訪れていたとしたら、そもそも選挙に名乗りを挙げる資格はない。
http://lite-ra.com/2016/03/post-2032.html
・
今井絵理子を選挙に誘い出したのは、例のゲスな国会議員、山東昭子である。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4079.html
・
なんと、彼女は、自民党の党紀委員長なのである。


その山東が、犯行現場の風俗店を今井が訪れていたことを知っていながら、比例候補に推したとすれば、もう完全なモラルハザードの政党である。その非常識に仰天するばかりである。


乙武も、「ISISとは、話し合えば分かる」と言ったり、「レストラン入店拒否」問題では、まったくトンチンカンな騒動ばかり起こしている男だ。


今回も、この過去のツイートでネットユーザーが盛り上がっているが、どうも、彼には、ものごとを正確に捉えたり、状況を把握する能力が決定的に欠けているようなのだ。
https://twitter.com/kijitora0510/status/707826070809145346
・
自民党は、他の芸能人にも多数を声をかけたというが断りを入れられた。
結局、今井と乙武が残った。


大丈夫なのか、安倍晋三。


阪神淡路大震災は自民党が議席を失って「自社さ」連立政権ができたときだった。
3.11東日本大震災が起こったのも、自民党が大敗して下野したときだった。


トランプが米・大統領になれば、安倍晋三政権は、日米間だけでなく、国際的にも存在感を完全に失うだろう。
そして、東京五輪のときは、おそらく自民党政権ではなくなっているだろう。


いずれにしても、選挙前に何か大きなことが起こるだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/793.html

[国際12] トランプの差別・過激発言に狂喜乱舞する米国民の深い闇　まさに米国民の本音だった！（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ氏（「Wikipedia」より／MichaelVadon）


トランプの差別・過激発言に狂喜乱舞する米国民の深い闇　まさに米国民の本音だった！
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14242.html
2016.03.15　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


　アメリカ大統領選挙の混迷が、世界的な注目を集めている。現在は民主党・共和党ともに指名候補を決める段階だが、民主党では前国務長官のヒラリー・クリントン氏、共和党では不動産王のドナルド・トランプ氏が本命視されている。

　特に台風の目といわれているのが、トランプ氏だ。予備選挙・党員集会のヤマ場である3月1日の「スーパーチューズデー」において、トランプ氏の圧勝が伝えられたことは周知の通りである。

　CNNなどのリベラル系メディアは、必死にトランプ氏を叩き、いわゆるネガティブ・キャンペーンを繰り広げている。しかし、それが有権者に響かないどころか、逆にトランプ氏の人気を高める結果につながっているのは皮肉だ。

　CNNは、実に報道の約7割をトランプ氏批判に割いており、連日のように“トランプ叩き”を展開している。そして、日本のメディアはそれを引用するかたちで、トランプ氏の過去の問題発言や過激発言などを取り上げている。

　しかし、この「問題発言」というのは、「誰にとっての“問題”であるか」ということを考える必要がある。確かに、トランプ氏の発言は過激でストレートなものが多い。しかし、実際にはアメリカ国民がそれらを「問題」だと認識していないため、本当の意味での「問題発言」にはならず、メディアのネガキャンも効かない。その裏付けとして、トランプ氏の支持率は共和党トップである。

　例えば、トランプ氏は昨年12月に「イスラム教徒の入国を禁止する」と発言して、世界的に物議を醸した。各メディアは、これを「大きな問題発言」として取り上げたが、意外にも、世論はさほど反応していない。逆に、トランプ氏の支持率を高めることにつながり、だからこそ、今の人気があるわけである。

　なぜ、そのような現象が起きているのだろうか。それは、アメリカの有権者の中でイスラム教徒は0.7％程度といわれており、残り99.3％の票にはまったく響かないからである。

　また、2001年9月11日の同時多発テロ以降、アメリカ人の間では、イスラム教徒に対する「潜在的な嫌悪感」「表面化しない偏見」など、鬱屈した感情が溜まっている。トランプ氏の発言は、そうした国民感情を扇動するかたちになったため、意外なほどの人気者になっているわけだ。

●トランプ発言が浮き彫りにする、アメリカ社会の闇

　また、トランプ氏は「不法移民を強制送還する」「メキシコ国境に壁をつくる」とも宣言しており、ヒスパニック（中南米系）層からは反感を買っているといわれてきた。

　しかし、実は今、ヒスパニック層の有権者から一番人気を得ているのはトランプ氏である。つまり、トランプ氏は、確かに“不法移民”からの人気はないが、正規の手続きを経た“合法移民”からは支持を得ているのである。

　なぜなら、不法な移民が存在することによって、正当な移民たちまでもが差別的に扱われるという現状が、アメリカ社会にはあるからだ。そのため、合法移民にとって、トランプ氏の移民政策は自分たちの権利を守るための重要な政策といえる。

　また、トランプ氏のさまざまな発言は、「ポリティカル・コレクトネス」に対するアメリカ社会の闇を表面化させたともいえる。ポリティカル・コレクトネスとは、その名の通り、「差別や偏見を排除するために、政治的に中立な表現・用語を使用しよう」というものである。

　例えば、「チェアマン（議長）」という言葉は、「男性を示唆する＝女性差別となり得る」ということで、「チェアパーソン」と言い換えられている。また、「スチュワーデス」が「キャビンアテンダント」や「フライトアテンダント」と呼び名を変えたことも、この文脈に沿ったものだ。

　差別や偏見はもちろん、いわゆるヘイト表現を禁じる。これは人道的な一方で、アメリカ社会に「言いたいことを言えない」状況をつくり出しており、アメリカ人はそんな状況に「NO」を突き付けていた。

　そして、それを議論の俎上に載せたのが、ほかならぬトランプ氏である。トランプ氏の発言は、ある意味でアメリカ人の本音であり、彼はいわば国民の代弁者の役割を果たしている。だからこそ、トランプ氏に対して、多くのアメリカ人が拍手喝采を送っているのである。

●米大統領選で5000億円が動くワケ

　また、米大統領選は民主党・共和党併せて約5000億円の資金が必要といわれる。これは広告費のようなものだが、今はこの多額のコストが割に合わなくなってきている。

　メディアが優位性を持ち、世論を誘導することができたからこそ、候補者は宣伝費として大金を支払う価値があり、いわゆるコストパフォーマンスが良かった。しかし、前述したように、CNNがいくらネガキャンを繰り広げても、トランプ氏の支持率は上がる一方だ。世論誘導ができず、有権者を動かすことができないとなれば、このコストは無駄になりかねない。

　逆に言えば、だからこそ、アメリカの多くのメディアがヒステリックにトランプ氏を叩く、という構図になっているわけだ。

　そして、今回の米大統領選の特徴のひとつが、民主党・共和党ともに、いわゆる主流派の苦戦が目立つことだ。例えば、本来なら共和党の主流派として、元フロリダ州知事のジェブ・ブッシュ氏が台頭すると思われていたが、彼は人気を獲得することができず、早々に撤退に追い込まれた。

　そして、その代わりといえるのが上院議員のマルコ・ルビオ氏だが、そのルビオ氏も、同じく上院議員のテッド・クルーズ氏の後塵を拝している。

　ロビー活動で動く米大統領選では、候補者は撤退の際にほかの候補者を支援するかたちで降りる。つまり、自分に集まっていた資金と票を、勝てそうな候補者にシフトすることで、自らの支援者やロビイストたちを守るわけだ。

　今回、ブッシュ氏が抱えていた資金と票はルビオ氏に流れたとされるが、それでも著しい効果を上げることはできなかった。

●トランプ氏を支持する「プア・ホワイト」

　また、共和党においては、「スーパーPAC（特別政治活動委員会）」と呼ばれる巨大な政治資金管理団体が、選挙戦の行方を左右するといわれる。これは、無制限に政治資金を集めることができる団体で、スーパーPACを通じて多くの政治資金を集めた候補が有利になるといわれる。

　しかし、前述のように、スーパーPACを通じてブッシュ氏からルビオ氏に資金が流れたが、それが奏功しているとは言いがたいのが現状だ。

　そして、現在2位につけているのがクルーズ氏だ。キリスト教福音派の支持を集めるクルーズ氏は、共和党の保守本流とは一線を画する保守強硬派といわれ、健闘している。

　しかし、そのクルーズ氏もトランプ氏の独走を許している。トランプ氏を支持しているのは、主に「プア・ホワイト」といわれる低学歴・低収入の白人や、いわゆる一般大衆であり、浮動票がトランプ氏を共和党のトップに押し上げているといわれる。

　また、民主党においても大異変が起きている。詳しくは次稿に譲るが、いずれにせよ、主流派が苦戦し、多額のコストをかけても世論誘導ができなくなりつつある現状は、これまでの米大統領選のスキームを根底から覆すものであるといえるだろう。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 衆参ダブル選挙　投票の判断基準失わせる未曾有の大混乱（週刊ポスト）
衆参ダブル選挙　投票の判断基準失わせる未曾有の大混乱
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160315-00000003-pseven-soci
週刊ポスト2016年3月25日・4月1日号


　まるですべての政策がそれに向けた布石に見えてしまうほど、いまや安倍官邸は「衆参同日ダブル選」への野心を隠さない。与野党とも、その大きなうねりに乗り遅れてはならぬと、臨戦態勢にひた走る。

　だが想像してみてほしい。中曽根政権以来30年も封印されてきたダブル選がいま行なわれたら、いったい何が起きるのか。そこで有権者を待ち受けているのは、投票の判断基準を失わせる未曾有の大混乱である。

　改憲勢力による衆参3分の2に向けて動き出した7月の衆参ダブル選挙の流れは、もう止められない。その時、歴史はどう動くのか。日本の選挙制度を崩壊させるダブル選の混乱と議席予測をシミュレーションした。

　憲政史上3回目の衆参ダブル選挙の投票日となる7月10日、列島にパニックが広がる。投票所に足を運んだ有権者たちは、まず並べられた5つの投票箱を目にして面食らい、渡される5枚の投票用紙に戸惑うはずだ。

「衆院選小選挙区」「衆院選比例代表」「参院選選挙区」「参院選比例代表」に加えて、最高裁判所判事の国民審査まで1度に5回の投票を行なわなければならないからだ。

　前回の中曽根康弘政権下のダブル選挙（1986年）を鮮明に覚えている人は少ないかもしれないが、当時は、衆院は中選挙区で比例代表制度がなかったため、ダブルでも「衆院は○○党のAさん、参院の選挙区は××党のBさん、参院比例は△△党」という具合に投票し、国民審査を含めて投票箱は4つでも混乱は小さかった。

　しかし、今回のダブル選挙は段違いに分かりにくい。ややこしいのは衆参の比例代表選挙で投票用紙の記入方法が違うことである。参院の比例代表は「政党名」でも「候補者名」でも良いが、衆院の比例代表の投票用紙には「政党名」を記入しなければならない。

　自民党と選挙協力を組む公明党支持者の投票パターンを想定してみよう。

　投票所では5つの投票箱を順に回る。最初に渡される衆院小選挙区用の投票用紙には公明党と選挙協力をしている「自民党のP候補」の名前を書き、次の投票箱の衆院比例代表は「公明党」という党名を記入する。

　参院の投票も、選挙区に公明党候補が出馬していない1人区や2人区なら、「選挙区は自民、比例は公明」という方針は同じ。3番目の参院選挙区の投票用紙には「自民党のＱ候補」の名前を記入するが、注意が必要なのは4番目の参院比例代表だ。

　投票は党名でも候補者名でも有効だが、公明党は近畿、九州などブロックごとに支援する重点候補を決めており、支持者に政党名ではなく「公明党のR候補」と重点候補の名を書く方針を徹底してきた。

　参院の比例は候補者名を記入し、衆院の比例は候補者が顔なじみでも、候補者名を書くと無効票となってしまうのだから紛らわしいことこのうえない。

　ましてやどの候補、どの政党に投票するか迷っている有権者には、4つの選挙の候補者を間違えないようにするだけで頭が痛い。大半は、名前も顔もよく知らない候補者ばかりだ。

　混乱は投票日だけではない。むしろ、選挙前の方がたいへんだ。

　現在、ダブル選挙をにらんで各地の政党掲示板などには、参院と衆院の候補者の写真が並ぶ2連ポスターや3連ポスターが貼られている。このポスター、いざ選挙戦が始まると種類も量もその比ではなくなる。

　小学校の校門横には衆院と参院の選挙区候補者用ポスター掲示板が2本並び、他に各党の衆参の比例代表候補のポスター、「比例は○○党に」といった政党ポスターなどが街中にあふれる。有権者は誰がどの選挙の候補者なのかを見分けるのに一苦労だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/799.html

[経世済民106] 認知症の親が他人に損害与えたら…「国の救済制度が必要」と医師〈ＡＥＲＡ〉
弁論のため最高裁に入る遺族側の代理人ら。「事故後に結果責任を負わせては、介護は成り立たない」などと主張し、この日に結審していた／２月２日　（ｃ）朝日新聞社


認知症の親が他人に損害与えたら…「国の救済制度が必要」と医師〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160315-00000001-sasahi-soci
AERA 　2016年3月21日号より抜粋


　認知症の親が他人に損害を与えたとき、家族は賠償責任を負うべきか？　遺族側の逆転勝訴となった最高裁判決は、国の取り組みを促している。

　2007年12月7日夕方、愛知県大府市のJR共和駅。豊橋発米原行き快速列車が線路上の男性をはね、死亡させた。当初は自殺とみられたが、その後の調べで男性（当時91）は重い認知症で要介護4と判明。同居している妻（93）がまどろんだすきに自宅兼事務所を出て電車に乗り、1駅隣で下車したことがわかった。JR東海は、妻と長男（65）に振り替え輸送の費用など約720万円の支払いを求めて訴訟を起こした。

　裁判は、遺族が民法上の「監督義務者」に当たるか否かが争点になった。重い認知症など法的責任を問えない人の賠償では、監督義務者が負うと定められている。しかし、仮に家族であるだけで監督義務者に当たるとなれば、認知症の人を常に監視し、身体拘束をするなど、時代に逆行した介護を余儀なくされる可能性がある。それらは、徘徊を悪化させる原因にもなる。

　1審、2審では遺族の賠償責任を認める判決が下された。だが、3月1日、最高裁はこれを破棄。遺族側の逆転勝訴となった。最高裁は、妻自身も要介護1の認定を受けており、第三者への加害行為を防止できる状況になかったと判断した。長男は20年近く同居していなかったことなどから、監督義務者に当たらないとした。

　遺族の代理人を務めた浅岡輝彦弁護士は、判決後の記者会見で「遺族の主張が全面的に採り入れられた画期的な判決」と高く評価した。一方で「これで全てが解決したわけではない。今後、国は政策としてどう取り組むのか」と問題提起した。

　判決では、どのような場合に家族が監督義務者となるか、具体的な基準は示されていない。被害者が大企業ではなく個人であっても賠償を免じてよいのか、という課題も残る。

　公益社団法人・認知症の人と家族の会副代表理事で、川崎幸クリニック（神奈川県）院長の杉山孝博医師は、認知症の人が第三者に損害を与えた際の救済制度が必要だと考えている。

「認知症の人による事故は、注意しても完全に避けられるものではない。誰もが加害者・被害者の両方になり得る。加入者を限定した保険ではなく、犯罪被害給付制度のように国レベルの救済制度にしなくてはならない」

　一案として、公的介護保険に被害者給付を組み込むことを提案する。認知症の人が加害者になった場合、介護保険を財源として被害者に補償するのだ。

「一から新たな制度をつくるより、コストも時間もかからない。介護保険財政はすでに厳しく、誰がどう加害行為を認定するかなど課題は多いが、工夫の余地はあるはずだ」（杉山医師）

（ライター・越膳綾子）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/556.html

[経世済民106] 高齢者を狙った悪質訪問販売が急増…親が被害に遭えば罰金1億円の制裁を与えられる？（Business Journal）

高齢者を狙った悪質訪問販売が急増…親が被害に遭えば罰金1億円の制裁を与えられる？
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14247.html
2016.03.15　文＝Legal Edition　Business Journal


　急に家に押しかけて来られ、細かい説明もなく嘘までつかれて高額な商品を売りつけられてしまった――。このような訪問販売による被害が後を絶たない。

　そこで政府は3月4日、高齢者などを狙った悪質な訪問販売等への対策を強化する特定商取引法改正案を閣議決定した。

　改正案においては、業務停止命令を受けた会社の経営者が別の会社を設立して従前の業務を続けることを禁じる「業務禁止命令」制度が新設された。また、虚偽の説明等をした業者に対する罰金を、現在の「300万円以下」から「1億円以下」まで大幅に引き上げ、不当な勧誘への罰則が強化された。

　現在の法律では、悪質な業者に対して業務停止命令がなされても、会社名を変更することで事業を継続することができてしまう。そのため、何度も会社名を変更しながら悪質な営業を繰り返すというケースが後を絶たず、被害を防止するための規制が追いついていなかった。社名を変更し違反行為を繰り返す悪質事業者がこれまで放置されてきたことへの驚きの声も聞かれる。

　今回の改正によって、実際に悪質な訪問販売を減らすことができるのか。

　消費者被害案件に詳しい増田拓真弁護士によると、業務禁止命令制度の新設によってそのような事態を防止できる可能性があるという。

「今回の改正案における業務禁止命令制度は、業務停止を命じられた会社の役員等が、業務停止期間中に別の会社を設立して実質的に従前の会社の業務を継続するという事態の発生を防止するためのものです。業務禁止を命じることのできる期間は、業務停止期間と同一ですが、今回の改正により業務停止期間は従前の『1年以内』から『2年以内』まで伸長されています。つまり、最長で2年間、法令違反業者に業務を行わせないことが可能になります」（増田弁護士）

　業務禁止命令制度には違反者に対する罰則も設けられており、実効性を確保するための配慮がされている。

●被害発生を未然に防ぐ手段の確立が急務

　また、業者に対する罰金が「300万円以下」から「1億円以下」まで大幅に引き上げられた点についても、増田弁護士は「従前の300万円以下という罰金額では、額が小さすぎてほとんど抑止的効果は期待できませんでしたが、今回の改正により事業規模や被害の大きさに応じた罰金を科すことが可能になるので、この点は消費者保護に資すると考えられます」と話す。

　改正法が成立した場合には、従来よりも悪質事業者に対する抑止効果が高まることは確実といえるだろう。

　しかし、改正案にも問題点はあるという。

「行政規制の強化や刑事罰の厳罰化は、あくまでも法令違反行為がなされた場合の事後的な対処法という側面が強く、消費者被害の発生を未然に防ぐものとはいえません」(同)

　アメリカなどでは、Do-Not-Call制度（電話勧誘拒否登録制度）やDo-Not-Knock制度（訪問勧誘拒否登録制度）といった、事前に勧誘を拒否する意思表示をすることで登録された電話番号への電話勧誘や訪問勧誘を禁止できる制度が導入されている。日本でも同様の制度を導入することができれば、悪質な勧誘に事前に対処することが可能となる。

　超高齢社会となっている日本では、高齢者を狙った悪質な訪問販売が増加している。改正法が成立すれば一定の効果が期待できるが、悪質業者はすぐに新たな手口によって高齢者を狙ってくるだろう。今後もさらなる手厚い消費者保護のための対策を期待したい。

（文＝Legal Edition）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] サプライズあるのか？ 急浮上「黒田バズーカ4」の仰天中身（日刊ゲンダイ）


サプライズあるのか？ 急浮上「黒田バズーカ4」の仰天中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177218/2
2016年3月15日　日刊ゲンダイ



２人の腹の中は…（麻生大臣と黒田総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日銀の黒田東彦総裁は動くか――。１４日から２日間にわたり開催の日銀金融政策決定会合。１月の前回会合で、黒田総裁はマイナス金利の導入を決めた。市場は“バズーカ３”などともてはやしたが、効果は限定的で「円安・株高」はほんの数日しか続かなかった。


「さすがに２回続けて追加緩和策は打ち出さないと思っていたのですが、先週後半から緩和期待が一気に高まっているのです」（市場関係者）


　１０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁はマイナス金利の拡大（０・３％→０・４％）や、資産買い入れ規模の積み増しといった追加金融緩和を発表した。


「ドラギ総裁に刺激されて、黒田総裁が動くのではないかと囁かれだしています。しかも麻生財務相は年度末（３月末）の株高を実現させるため、追加金融緩和を催促したと伝わりました。これで“黒田バズーカ４”が急浮上したのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）


　麻生大臣は１１日、「日銀が物価目標の実現に向け、いろいろ努力していただくことを期待している」と発言。踏み込んだ内容とは思えないが、ＥＣＢの追加緩和発表の直後だっただけに、「期待とは要望の意味だ」（証券アナリスト）と市場関係者は敏感に反応した。


　とはいえ、マイナス金利を超えるようなバズーカはあるのか。金融界から聞こえてくるのは、「マイナス金利幅の拡大」「ＥＴＦ（上場投資信託）や、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の買い取り枠の増額」「国債の平均残存期間のさらなる長期化」で、どれも新鮮味に欠ける。実情は打つ手なしだろう。


「残されたサプライズがひとつだけあります。劇薬といわれるマイナス金利を導入したものの、銀行の貸し出しは伸びないし、円安効果も限定的だった。個人消費も上向かない。この際、思い切ってマイナス金利を引っ込めてしまうのです。うまくいかなかったのだから、朝令暮改でいいのです」（倉多慎之助氏）


　黒田総裁は、現実味の薄れた「２％の物価上昇」をいまだに掲げ続けている。柔軟姿勢を見せるためにも、ここはマイナス金利撤回という“バズーカ４”をブッ放してはどうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍政権の基準厳格化もザル “首切りビジネス”は止まらない（日刊ゲンダイ）


安倍政権の基準厳格化もザル “首切りビジネス”は止まらない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177220
2016年3月15日　日刊ゲンダイ



テンプは２７２人の社員のリストラを支援（左は明確な答弁を避けた塩崎大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　不要な社員を退職させて助成金で儲ける「首切りビジネス」が横行しつつある。政府は４月から助成金の支給基準を厳格化する方針だが、“首切り自由化”の流れは止まらない。安倍政権は「１億総活躍」どころか、「１億総リストラ」社会へ向け、ひた走っている。


　厳格化のきっかけは、製紙大手・王子ＨＤのリストラ策が衆院予算委などで問題視されたこと。王子は人材大手・テンプスタッフの“首切りマニュアル”に基づき退職勧奨を行っていた。その後、テンプに手数料を支払い、不要な社員の再就職支援を依頼。支援を依頼した時点で１０万円、再就職完了後は、国から社員１人当たり最大６０万円の「労働移動支援助成金」を受け取っていた。要するに、助成金の受給をあて込んだビジネスモデルである。


　厚労省は助成金の支給について、来月１日から「会社側が退職を強要しなかったか本人に確認し、申請書類に明示させる方針」を決めた。行き過ぎたリストラで、人材会社が“不当に”儲けるのを防ぐ目的だが、厚労省関係者は「実効性はゼロに等しい」とこう話す。


「社員が退職を強要された事実を証明しようとしても、会社から『そんな事実はない』と突っぱねられるのがオチです。最終的には裁判で争うことになりかねません。しかし、一般の会社員に、そこまでの経済的余裕も時間的余裕もないでしょう。結局、泣き寝入りするしかありません」


　実際、王子ＨＤの進藤清貴会長は先月２２日の会見で、“首切りビジネス”との批判に対し、「制度にのっとってやったものであり、退職勧奨が違法というわけでもない」と話していた。監督官庁の塩崎厚労相も今月１１日の衆院厚労委で、王子ＨＤとテンプスタッフの問題について「個別の事案へのコメントは控える」と、明確な答弁を避けた。


　日刊ゲンダイ本紙は、テンプスタッフが「貴社人員適正化施策実施のご提案」と銘打った“首切りマニュアル”を入手。「最近の実施例」として、退職に追い込んだ社員数を誇らしげに記している。大手化学企業や大手小売企業、中堅製造業などの企業で、退職同意人数は計２７２人に上る。退職勧奨がさまざまな業界で横行しているのが実態だ。この問題を国会で徹底追及している民主党の山井和則議員はこう言う。


「王子ＨＤとテンプスタッフの“首切りビジネス”は許し難いことです。ところが、塩崎大臣や王子ＨＤ、テンプスタッフも問題を明確に認めようとしません。これがおとがめなしならば、首切りが“自由化”されたも同然。日本にいる約６４００万人の労働者は、将来的に路頭に迷うことにもなりかねません。今後もしっかりと追及しなければなりません」


　このご時世、一度首を切られれば再就職は難しい。「１億総リストラ」社会の到来が間近に迫っている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/801.html

[原発・フッ素45] 川内原発で致命的な問題が判明！放射線監視装置の半分が性能不足で測定できず！監視体制が不十分な状況で再稼働に！
川内原発で致命的な問題が判明！放射線監視装置の半分が性能不足で測定できず！監視体制が不十分な状況で再稼働に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10499.html
2016.03.15 06:00　真実を探すブログ



☆川内原発周辺　装置の半数、即避難線量を測れず　監視不十分で再稼働
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031402000212.html
引用：
　昨年再稼働した九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）周辺の放射線監視装置（モニタリングポスト）のうち、ほぼ半数の四十八台中二十二台が事故発生時の即時避難の基準となる高い放射線量を測定できないことが、同県への取材で分かった。監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判が出そうだ。
：引用終了


以下、ネットの反応




九電ワールドには「福島第一原子力発電事故」は存在しないのだなぁとつくづく。きっとTMIもチェルノブイリも存在しないし、困った時には神風が助けてくれる世界なのだろう。


川内原発周辺の線量計、半数が性能不足　避難判断の目安：朝日新聞 https://t.co/MwojJLyuMJ
— Hideyuki Hirakawa (@hirakawah) 2016年3月14日












これで政府は「世界一安全な審査基準」とか言っているのだから、日本の原発に笑ってしまいます。まともに放射能すらも測定ができないのに、避難なんて出来る訳がありません。福島原発事故の時に、避難で大変なことになったことを彼らは知らないのでしょうか？


放射能測定器の審査は絶対にやるべきことですし、今まで誰も気が付かなかった事の方が異常だと言えます。こんな状態では再稼働なんて認めることは出来ず、今直ぐに日本の原発は停止を決断するべきです。


2015年8月11日 川内原発1号機 原子炉起動操作（撮影：九州電力）


川内原発『合格』認定：欺瞞的な諸点



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 室井佑月が思わず「ふへぇ〜！」といった理由〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　右傾化が進んでいる？（※イメージ）
　　

室井佑月が思わず「ふへぇ〜！」といった理由〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160314-00000004-sasahi-soci
週刊朝日 2016年3月18日号


　右傾化が指摘される日本。ネットニュースもそれにつれて右傾化しているが、その怖さを作家の室井佑月氏が危惧する。

＊　　＊　　＊
　ふへぇ〜！　2月20日の産経ニュース【安倍政権考】に、「甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるTPP妨害工作の一環ではないのか？！　政府が極秘に調査」という記事が載っていた。

　なんでも、「今回の疑惑で『建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したことは、建設会社の経営にも大きなダメージが出る可能性も高い』と告発の狙いをいぶかる声もある」そうで、日本政府機関が外国諜報員によるTPP締結への妨害工作で建設会社側に関与がなかったか内密に調べるんだって。

　建設会社の総務担当者が告発に踏み切ったのは、上から目線で下品なおねだりをされつづけ、それに耐えられなくなったからだと思ってた。まさか、中国が絡んでいるとは！

　アベノミクスの不調も、中国のせいでしょう？

　じゃ、宮崎前議員や武藤議員がおかしくなったのも、中国のせいだったりする？

　丸川議員や丸山議員の暴言も、中国のせいかしら？

　産経新聞って、この国の5大新聞だよね。トップは安倍政権と仲良しだし、政府の極秘調査とやらも手に入りやすいのでしょう。ぜひ、さらに詳しい取材をお願いします。

　海外の一国を名指ししているし、甘利問題は国民の税金も絡んだ問題だし、もっと証拠をあぶり出していかないと。

　でないと、甘利さんを庇いたいがための記事であったように見えちゃうわぁ。

　あ、産経新聞に喧嘩を売っているわけじゃないから。つづきが読みたいといっているだけ。

　なんでか知らないが、産経ニュースはネットニュースのトップに挙げられることが多い。つまり、それを事実としてしまう人がかなりいる。

　ネットニュースを書いている会社の方に聞いたが、右寄りの記事を書くと、ヒット数が高くなって儲かるんだとか。

　その結果、その手の記事が多くなり、それが事実となってしまうような怖さがないか？

　そして、疑問を持つ人間や、口を挟もうとする人間は、「中国（または北朝鮮）の工作員」となる。なぁに、「……との情報を得、極秘に調査しているところ」とつづければ問題ない。

　そういえば、『正論』という雑誌に、室井佑月はもともと何の専門家でもなく、特別な見識があるわけでもないから、公共の電波に出すなってなことを、書かれたみたいだ。

　ありがとうございます、あたしなんかのことを気にかけていただいて。あたしの出ているテレビを観ていただいて。

　何の専門家でもなく、特別な見識などない小物のあたしなどほっといてくれたらいいのに。

　今の政権が許せない人、インテリ層に多くいますよ。ノーベル賞受賞者とか、有名な法学者とか。もしかして、立派な肩書相手じゃ怖い？　そういうことを気にするタイプですか？


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/802.html

[経世済民106] 転売でメリット享受も　プロ厳選の“金券系優待”株〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　オリエンタルランドが運営する東京ディズニーランド　（c）朝日新聞社


転売でメリット享受も　プロ厳選の“金券系優待”株〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160315-00000000-sasahi-bus_all
週刊朝日 2016年3月18日号より抜粋


　1、2月が低調に終わった株式市場。年度末にかけて、日経平均株価がジリジリと上がってきたが、再び株主優待が注目されている。

　野村インベスター・リレーションズの「株主優待実施状況レポート」によれば、今年1月末時点で株主優待実施銘柄数は過去最多の1289銘柄。全上場銘柄の32.9％に達している。消費者向けにモノやサービスを提供する上場企業以外に、企業向けサービスを展開する事業者も積極的に株主優待に取り組み始めたことで過去最多を記録したと考えられる。

「近年、増えているのがQUOカードの株主優待。これならば業種を問わず、どんな企業でも取り入れられる。発送コストが安いうえに、換金しやすいため企業と個人投資家双方に人気の優待といえるでしょう」（SBI証券投資調査部シニアアナリストの藤本誠之氏）

　なかでも優待狙いの投資家の間で“鉄板銘柄”となっているのがコロワイド。

「500株以上の保有株主には同社が展開する飲食店などで利用できるポイントが2万円分ももらえるので、投資金額に対して優待内容が充実しています。それが好評を博して、今や同社の個人投資家の比率は78.6％と非常に高くなっている。こうした個人投資家比率の高い銘柄は総じて値崩れしにくく、底堅い点も魅力です」（カブドットコム証券投資アナリストの藤井明代氏）

　同様に、グループのチェーン店で利用可能なポイントプログラムを株主優待として用意している銘柄にはアトムがあり、こちらは優待込みの実質利回りが6％超。こうした“金券系優待”の人気は根強い。資産2億円超えの個人投資家・JACK氏も次のように話す。

「優待狙いの投資家の間で知られているのは3月権利確定銘柄だとヤマダ電機。5万円ほどで買えて、3千円の割引券がもらえるので実質利回りは5％以上。丸井グループなど百貨店もだいたい10％割引で買い物ができる優待カードを発行してもらえるので人気です」

　なかには人気が集中しすぎて優待利回りが低めの銘柄もある。

「オリエンタルランドはその典型例。昨年、1対4の株式分割を実施しましたが、分割後は100株以上の保有で東京ディズニーランドかシーの1DAYパスを1枚もらえる実質的な優待拡充で人気となり、底堅い値動きです。NISA口座で買い付け可能になったことも株価の下支え要因の一つになったと考えられます」（藤井氏）

　同じくアミューズメント会社にはサンリオがあるが、こちらは業績下方修正の影響もあって、実質利回りは7％超え。キティちゃんファンにはねらい目か。

　もちろん、高配当かつ高優待利回りの金券系銘柄もある。

「私が保有しているのは激安靴の通販を行っているヒラキ。780円スニーカーなどオリジナル製品も作っている会社で、100株（7万5500円）以上で2千円の買い物券がもらえる。激安スニーカーが三つも買えてしまうんです（笑）。一方で、パールホテルというホテルチェーンを関東近県に展開しているユアサ・フナショクは宿泊割引券がもらえます。私は親戚が上京してくるときなどに渡していますが……お金に換える方法もあります」（国内外の株などで2億3千万円の資産を築いた個人投資家でカリスマブロガー・www9945氏）

　実は、金券系は自ら利用する以外にもメリットを享受する方法がある。転売だ。

「資格スクールのTACなどは2万円で買えてしまう、要はボロ株なのですが、最低取引単位で受講料10％割引券がもらえる。資格に興味がないという人も多いでしょうが、これをヤフオクで売りに出せば1千円弱で買い手がつく。平和の優待でもらえるゴルフ場の割引券なら4枚セット1万円弱で売れます。それでいて、3％超の高配当なので、ゴルフをしない私も購入を検討しています」（JACK氏）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/558.html

[不安と不健康17] 消化器も健康に！　40男の「Ｍプランダイエット」（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　　写真：R25 消化器も健康に！　40男の「Ｍプランダイエット」 より


消化器も健康に！　40男の「Ｍプランダイエット」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160315-00000011-rnijugo-life
R25 3月15日(火)7時1分配信


仕事の付き合いで日々の会食が避けられない40代男性は、ぽっこりお腹や胃腸へのダメージも気になるところ。そこでおすすめしたいのが、3食のうち1食を、マッシュルームなどキノコ類の料理に置き換えることで健康的に痩せられる「Mプランダイエット」だ。消化器の健康も取り戻せるうえに、キノコ類に多く含まれる食物繊維によって満腹感が得られ、ダイエット効果も期待できるという。「Mプランダイエット」の具体的な効果や取り組み方について、ダイエットエキスパートの和田清香さんに話を聞いた。

■■今回のアドバイザー
ダイエットエキスパート
和田清香さん

300種類以上のダイエット法を自身で体験し15kgの減量に成功した経験をもとに、「食事」「運動」「生活習慣」のトータルな面から、価値あるダイエット情報をテレビ、ラジオ、雑誌、WEB等で発信。近著「着圧ハイウエストレギンス入浴で脚・おなか・ヒップやせ」好評発売中。

■キノコ類に含まれる２つの成分がダイエット効果のカギ

和田さん「Mプランの“M”は、マッシュルームの“M”。Mプランダイエットとは、1日1食、昼食か夕食のどちらかをキノコ類を使った料理に置き換えるダイエット法です。キノコ類には共通して、キノコキトサン、グアニル酸という成分が含まれており、これらの成分がダイエットや健康づくりに重要な役割を果たしています。

まずキノコキトサンですが、この成分が体に入ると小腸から血管に移動して肝臓へ行き、肝臓にこびりついた余分な脂質を抑制する作用があります。併せて、体内に蓄積されている脂肪の燃焼を促す効果もあるのです。そしてキノコの旨味成分であるグアニル酸は、体内の毒素を排出してくれるため、腸内環境の改善が期待できます」

■Ｍプランダイエットのおすすめはマッシュルーム

和田さん「キノコ類とひと口にいっても、種類によって効能もそれぞれ異なり、料理のアレンジも豊富です。Mプランダイエットを始めるうえでおすすめしたいキノコ類は、低カロリーにも関わらず栄養満点のマッシュルーム。脂質の代謝を促すビタミンB2や、新陳代謝をUPさせるプロテインなど、栄養価の高い成分が多く含まれています。また、キノコ類に含まれる食物繊維は、悪臭物質を体外へ排出してくれるため、口臭が気になる40代男性にもぴったりな食材。たとえば外食に行った際は、スペイン料理のマッシュルームのアヒージョを選んで食べるなど、1日1食摂取することを心がけましょう」

■タンパク質と一緒に摂取すればダイエット効果UP

和田さん「毎日同じキノコだと飽きてしまう可能性もあるので、日によって、しめじや舞茸、エリンギなど、キノコの種類を変えると無理なく続けられます。また、ダイエットをするとタンパク質が不足しがちになってしまうため、肉や魚、大豆製品と一緒にキノコを摂取することをおすすめします」

■最後にアドバイザーからひと言

「Mプランダイエットで気になるお腹周りの脂肪を落とし、健康的なすっきりボディを手に入れましょう」

記事提供 / 素晴らしきオトナたちへ。モテるオトナの悦びを。[editeur エディトゥール]
(R25編集部)


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/600.html

[アジア19] 金正恩の度重なる核暴走に韓国で「20年後の後悔」噴出（SAPIO）
　　　　　　　　　　「ロケット」打ち上げを見守る金正恩（2月7日）　共同通信社


金正恩の度重なる核暴走に韓国で「20年後の後悔」噴出
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160315-00000007-pseven-kr
SAPIO2016年4月号


　北朝鮮が「水爆」と称する4回目の核実験や長距離ミサイル発射などで国際社会に軍事的威嚇を強めている。今年5月に予定されている36年ぶりの朝鮮労働党大会開催に向けた金正恩体制の“業績作り”と見られるが、北朝鮮の軍事的暴走を目の当たりにし、韓国の識者の間では「あの時、韓国がイエスと言っていたら現在の事態は無かったかもしれない……」と過去を悔やむ声が聞かれる。
　
　1994年6月の北朝鮮をめぐる“核危機”に際し、米軍が計画した対北朝鮮軍事行動に韓国が「ノー」といって反対した話だ。時は金日成の晩年で、米国はクリントン大統領、韓国は金泳三大統領。北朝鮮の核疑惑が初めて国際問題化した時だ。
　
　昨年11月に亡くなった金泳三元大統領（在任1993〜1998年）は生前、「1994年の核危機に際し、自分は米国が計画していた北朝鮮に対する軍事行動を阻止し国を戦争から救った」と自慢していた。当時、米軍は北朝鮮の寧辺地域にある核施設を破壊する軍事行動を計画した。その時のことが金泳三回顧録には次のように書かれている。
　
「6月17日未明、電話をしてきたクリントン大統領を厳しく追及した。自分が大統領でいる限り韓半島を戦場にすることは絶対にダメだ。あなた方は飛行機で空襲すれば済むかもしれないが、北は即時、休戦ラインから南の主要都市を一斉に砲撃するだろう。戦争は絶対にダメです。自分は歴史と国民に対し罪を犯すわけにはいかない、と……」
　
　この時の朝鮮半島の“核危機”は、カーター元大統領の平壌訪問と「米朝ジュネーブ協定」で回避された。米国の軍事的脅威を金日成が恐れ、慌てた結果だった。
　
　この協定では北朝鮮の核開発凍結と北朝鮮に対するエネルギー支援を約束した。米韓日など国際社会は見返りとして北朝鮮で原発（軽水炉）建設工事まで始めた。しかし結果的にはその後、北朝鮮の核疑惑が再燃し、協定は反故となった。
　
　協定の裏で北朝鮮は密かに核開発を続けていたのだ。そして核実験を繰り返したあげく「核保有宣言」にまでいたった。米朝ジュネーブ協定はもちろん、その後の「6者協議」も核開発阻止にはまったく役に立たなかったのだ。この二つとも結果的には北朝鮮の核開発推進の隠れミノだったことになる。
　
　それだけに「20年前のあの時、断固として北の核施設を破壊しておけばこんなことにはならなかったかも……」という声が出る。韓国の識者によると最近、ある国際セミナーでクリントン時代の米国防総省OBが同じような感想をもらしていたという。

　北朝鮮が何にもまして恐がっているのは米国の軍事力である。朝鮮戦争（1950〜1953年）の際、首都・平壌をはじめ全土を徹底的に報復爆撃されたことが最大のトラウマになっているからだ。
　
　金正日時代の2003年春、米国のブッシュ政権の主導でイラク戦争が起きた。イラクで米軍の軍事作戦が展開されていたころ、北朝鮮では2月から4月にかけ金正日の動静が途絶える「ナゾの50日」があった。

　後に韓国の情報筋が明らかにしたところによると、この時、金正日は北部の白頭山の麓にある非常時の地下司令部にこもり、米軍のイラク攻撃を仮想体験していたという。金正日は「フセインの次は自分」だと、真剣に恐れたのだ。

　金正恩の軍事的暴走は、大統領選に突入し対外的に動きが取れない米国の足元を見ながらの“駆け込み作戦”というのが平壌ウオッチャーのもっぱらの観測だ。そしてソウルでは、北朝鮮の核問題解決＝核放棄には「やはり北のレジーム・チェンジ（体制変化）つまり“金正恩はずし”しかない」との声があらためて広がっている。

●文／黒田勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員

【PROFILE】1941年生まれ。京都大学卒業。共同通信ソウル支局長、産経新聞ソウル支局長を経て産経新聞ソウル駐在客員論説委員。著書に『決定版どうしても“日本離れ”できない韓国』（文春新書）など多数。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/744.html

[経世済民106] ドローン、日本に産業革命の兆候！数兆円産業が創出！千葉県、海をまたいで小包輸送（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　Amazon Prime Air（「アマゾン　HP」より）


ドローン、日本に産業革命の兆候！数兆円産業が創出！千葉県、海をまたいで小包輸送
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14237.html
2016.03.15　文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト　Business Journal


　日本でも注目されるようになった無人航空機「ドローン」。米国ではアマゾンドットコムが2013年にドローンによる配送サービス「Amazon Prime Air」を発表したほか、グーグルも小荷物の物流に活用することを発表。日本では3月24日から一般社団法人日本UAS産業振興協議会が、産業用ドローンの展示会と国際コンファレンス、「ジャパン・ドローン2016」を千葉・幕張メッセで開催する。同協議会理事長で東京大学工学部教授の鈴木真二氏は、次のように語る。

「昨年、法律が整備され、ドローンが本格的に活用できるようになりました。そういう意味では、昨年はドローン元年、そして今年は産業用ドローンが本格的に動き出します」

　すでに楽天やヤマト運輸がドローン宅配の事業化を検討しているという。ドローンとは、英語で「雄蜂」を指す言葉。第2次世界大戦前に英国軍が民間の趣味用ラジコン機を軍事用に転用できないかと考え、「クイーンビー」（女王蜂）と名付けて標的機として使用した。その後、米国でも同じようなものがつくられ、「ターゲットドローン」と呼ばれるようになった。現在は無人機を総称してドローンと呼んでいる。そして1980年代に入ると、今度は偵察機として使われるようになった。

「最初は目視できるような範囲で使われていましたが、90年代に入りGPSが活用されるようになると、さらに広い範囲で活用できるようになりました。動画の圧縮技術が進み衛星回線を使って動画を配信できるようになると、離れた場所から偵察できるようにもなりました。東京電力福島原子力発電所事故の際に使われていたグローバルホークは、ジェットエンジンを搭載しているので数百キロでも飛行可能です」（鈴木教授）

　そして最近注目されているのが、産業用での用途だ。

「話題になっているドローンは、マルチコプターといってプロペラが複数ついており、研究者が90年代ぐらいから開発を始めました。2000年代になると、携帯電話などで使うリチウムポリマーというバッテリーの性能が非常に良くなり、電動での操作機能が上がり、空撮などでもその可能性は大きく広がりました」（同）

●数兆円産業の起爆剤

　すでに日本では80年代に農林水産省が中心となり国家プロジェクトとして開発が進み、農薬散布ヘリで行われたものをドローンに置き換えるようなことが民間で行われている。ヤマハ発動機は農薬散布用のドローンを開発して、米国での販売を模索。ヤンマーは土に含まれる水分や酸性度を離れた場所から測るセンサーを装着したドローンの開発を進めている。

　では、ドローンは日本の産業革命の起爆剤になるのだろうか。

「ドローンは米国などで『空の産業革命』などと呼ばれるようになっているのですが、最初は農業用として活用する可能性が模索され、数兆円産業の起爆剤として注目されました」（同）

　農業の産業化などが叫ばれているなかで、最近では農作物の生育状況などを把握していく手段として利用することなどが研究されている。

「このほかアマゾンなどが物流などに活用することを提案して産業界のなかでも大きな注目を集めているほか、離島への物流や遠隔医療、被災地などでの無線の中継基地、小中学校の卒業式の空撮、鉄道・上下水道・橋などのインフラ点検、災害などの状況把握、オリンピックなどスポーツイベントでの撮影など新しい可能性は次々に広がっています」（同）

　秋田県の仙北市や千葉市、徳島県などがドローンの活用について検討。千葉市ではドローを物流拠点の市川市から海をまたいで幕張の住宅街まで運ぶ物流手段に、徳島県では離島への医薬品供給などを検討しているという。

（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）

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[経世済民106] マンション買うなら大手に限る!? 「全棟建て替え」三井と住友にはできるけど…（週刊現代）
　　　　　　　　　　　昨年、杭打ち不良が発覚し、大騒ぎになった三井不動産のマンション〔PHOTO〕gettyimages


マンション買うなら大手に限る!? 「全棟建て替え」三井と住友にはできるけど…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48153
2016年03月15日（火） 週刊現代　：現代ビジネス


またも横浜の欠陥マンションが全棟建て替えになりそうだ。大手デベロッパーのマンションにも欠陥はある。だが、いざというときに対応できるのが大手であることも事実……物件選びはかくも難しい。


■最初は非を認めなかった


「会社が問題を初めて認めた'14年の段階では、全5棟のうち傾いた1棟だけを建て替えるという話でした。他の棟の住民には、建て替えに伴う騒音などの迷惑料ということで、月に数万円ずつ、合計100万円ほどが支払われました。


その時には、『さすがに住友不動産。大手のデベロッパーは細やかな対応をするものだな』くらいに思っていたのですが、ここにきて次から次に新しい問題が発覚するので、不信感が募るばかりです」


こう語るのは、横浜市西区の「パークスクエア三ツ沢公園」に住む70代の男性。同物件は住友不動産が'03年に分譲したもので、全260戸の大型物件だ。


横浜駅からバスで5分ほどの丘陵地にあり、マンションの目の前にはテニスコートやサッカー場を備える三ツ沢公園が広がる。早春の日差しを受けてジョギングをする人や、梅見を楽しむ人の姿が見られたが、物件の住人たちの心中は穏やかならざるものがあった。


「若い人なら、デベロッパーに買い取ってもらって、新たに別のマンションを買うという選択肢もあるでしょうが、私たち高齢世帯だとローンを組み直すこともできませんから、そういうわけにもいかない。この歳になると引っ越しも億劫になるし、建て替えのあいだ3年も4年も別の場所に住むのは精神的にもつらいですね」(前出の男性)


事の経緯を説明しよう。


このマンションは分譲後しばらくして、住民が手すりのずれを発見。しばらくは施工会社の熊谷組が問題個所を補修するなど応急処置をしてきたが、マンションの傾きは悪化の一途をたどり、'13年に管理組合が住友不動産に対して正式に対応を要求した。


しかし、住友不動産側は「(傾いている)原因は不明」と責任を認めず、管理組合で修繕するように回答した。


住民サイドの再三の要求で'14年にようやく住友が重い腰を上げた。


本格的調査が行われ、4棟で強固な地盤に杭が届いていない施工ミスがあることが判明。それでも住友は傾いた1棟に関しては建て替えるが、他の棟については補修工事で対応するという方針で住民サイドと交渉を続けていた。


ところが、今年2月に行われた調査で、コンクリートの基礎部に通った鉄筋が切断されていることが新たに発覚。さすがに自らの非を認めざるをえなくなった住友不動産は、住民側に全棟建て替えを提案した。50代女性の住民が語る。


「昨年、同じ横浜の三井不動産のマンションで欠陥が発覚した後、三井が300万円の慰謝料と全棟建て替えの提案をしたことが大きかったですね。私たちのマンションの傾きは6cm以上あって、三井のマンションの2pより大きいんです。


昨年来、住民のあいだで『三井があれだけの補償をしているのに、住友は1棟の建て替えだけで逃げ切ろうとしているのではないか』という声が高まってきました」


昨年10月、横浜市都筑区の「パークシティLaLa横浜」で杭が支持基盤に届いていないという問題が発覚したとき、販売会社の三井不動産が提案した補償内容は、前例がないほど手厚いものだった。大手建設会社の幹部が語る。


「三井不動産は交渉が長引いて、住民の反発が大きくなり、三井ブランドが失墜することをなによりも恐れていました。そこで全戸に300万円の慰謝料と引っ越し費用、仮住まいの家賃など、手厚い補償をした。


ただし、彼らは基本的に『自分たちが悪い』とは思っていない。『施工した三井住友建設、旭化成建材のせいでえらい目にあった』と内心は施工会社への怒りで煮えくり返っている。


だから補償内容についても三井不動産が独自に決めておいて、相応の負担をさせる建設2社には住民説明会の始まる5分前まで知らせなかった。そこで初めて手厚い補償案を知らされた2社の役員は驚きのあまり目を白黒させていたそうです」


三井の素早い対応を見て、住友不動産は焦ったに違いない。2年前から問題を認めているのに、いまだに住民との話し合いが進まないようでは、住友ブランドが毀損されるばかりだ。同じ財閥系デベロッパーの三井に顧客が流れる前に、早めに手を打たなければ、と。


■中小なら会社が潰れる


住友不動産といえば、'14年、'15年と連続でマンション供給戸数1位を誇るデベロッパー最大手。戸数のみならず、値下げをしないことで高い利益率を確保してきた優良企業だ。


豪華な仕様を売りにしている住友がマンション傾斜問題の対応で三井の後塵を拝せば、ブランド価値は低下し、これまでのような値下げをしない強気の販売戦略が通用しなくなる——そう経営陣が判断しただろうことは想像に難くない。



本誌は住友不動産に対して、パークスクエア三ツ沢公園の建て替えに関して取材を申し入れた。しかし、広報部は「この件に関しては、個人の方々の財産に関することなので、個別のマスコミの取材はお断りしている。そもそも、当件に関して本社から情報を出したことは一度もなく、報道が先行している」と回答するだけだった。住民説明会を前に下手なことを話したくないというわけだろう。


さらに「過去に建て替えにいたった物件」「再施工になったケース」「住民から建て替えの要求があって現在調停中の物件」についてFAXによる取材も試みたが、期日になって「回答はしない」と電話で伝えてきた。


本誌は同様のアンケートを三井不動産に対しても行ったが、「個別の案件については、基本的に回答を控えさせていただきますが、施工中、完成後にかかわらず、万が一不具合があれば、その内容や程度に応じて、適切に対応しております」との回答だった。


言うまでもなく、デベロッパーにとって建て替えになるような欠陥マンションの販売は、最も触れられてほしくない汚点だろう。だが、住民からの建て替え要求に応じられるのもデベロッパーが大手で、施工した建設会社に対して強い態度に出られるからだ。


マンション業界には「メジャー・セブン」と呼ばれる大手デベロッパー7社が存在する。三井、住友の他に三菱地所、野村不動産、東京建物、東急不動産、大京の5社だ。


例えば、'14年には三菱地所による港区の高級物件「ザ・パークハウスグラン南青山高樹町」で大規模な施工不良が発覚し、引き渡し直前に「手付け金3倍返し」という異例の条件で契約解除を行った。この物件のゼネコンは鹿島建設。このような手厚い補償ができたのも、三菱、鹿島が共に最大手だったからだ。不動産コンサルティング会社オラガ総研の牧野知弘氏が語る。


「中小のデベロッパーにしてみれば、最近大手デベロッパーが行っている手厚い対応を見て『大変な先例ができた』という思いでしょう。


中小のなかには開発する物件数が少ないため、その分、大手より丁寧に開発をしているデベロッパーもあります。しかし、いざ施工不良が見つかって、大規模な建て替えが必要となると、中小では十分な対応ができないのも事実です」


マンションという、多くの人にとって「一生に一度の買い物」をするにあたって、どのデベロッパーから購入するかというのは重要問題だ。


メジャー・セブンのような会社は「大手だから安心」という客の信用をベースにしてビジネスを展開している。だから、信用が傷つくようなケースを極端に恐れるし、なにかあったときには手厚い対応をせざるをえない。


一方、中小はミスを認めて建て直しということになれば、経営自体が危うくなる。一級建築士の碓井民朗氏が語る。


「何か問題があったときに対応してくれるのは、メジャー・セブンのような大手だけです。姉歯事件のときのヒューザーのような独立系の会社だと、倒産してしまう。そうなれば何の補償も受けられません」


■大手のメリット、デメリット


今後、施工ミスの問題が起きたときの補償が高額化したり、建て替えの基準が緩くなったりした場合、中小デベロッパーがミスをひた隠しにしたり、かたくなに責任を否定するという可能性も出てくる。


横浜のマンション2軒は最大手のデベロッパーだったためマスコミも大きく報道した。だがもし、問題が発覚したのが中小の開発分譲した物件だったならこれほど世間の注目を集めただろうか?


「そもそもマンションの施工ミスを売り主に認めさせるのは非常に難しいのです。問題が生じて管理組合が声を上げれば、マンションの管理会社を通じて売り主に伝わるのですが、管理会社は売り主の子会社であることがほとんど。管理会社は住民の味方をするふりをしますが、実は親会社の売り主の負担になるような工事は進めたがらない」(不動産ジャーナリストの榊淳司氏)


問題が紛糾してくると管理会社の担当者が、管理組合の理事会で囁く「お決まりの言葉」がある。「問題を大きくし過ぎると、欠陥マンションだという噂が広がって、資産価値が落ちてしまいますよ」と圧力をかけるのだ。自宅の価値を「人質」に取られた管理組合は、ゼネコンによる欠陥工事を強く主張できず、泣く泣く自費で改修工事を行うはめになる。


「このように欠陥工事が放置されているケースは無数にある」(榊氏)


大手の物件が必ずしも信用に足る品質であるかどうかわからないという事実は、今回の三井、住友の欠陥マンションの件でも明らかになった。


「大手が手掛ける大規模マンションは販売効率が良く、一度に販売戸数を稼ぐことができます。その一方で、限られた工期やコストの制約が厳しいなかで工事を急ぐ事例も散見される。


戸数で50~100戸くらい、階数で7~8階くらいのマンションが、売り手、建設側の工期やコストのプレッシャーも少なく、買う側にとっても品質の見極めがしやすい、バランスのいい物件が多いと思います」(前出の牧野氏)


■「安心代」は高くつく


施工したのが大手ゼネコンだからといって、マンションの品質に保証はない。大手ゼネコンの社員が現場に顔を見せるのは、週に1~2回あればいいほうだ。


「スーパーゼネコンが建てているから安心だと思ったら大間違い。マンションの建設現場は多重構造で、実際に現場で作業しているのは5次下請けの人くらいなのです。スーパーゼネコンは、工事費の2割をピンハネして、下請けに丸投げです。


そもそも公共事業やオフィスビルに比べるとマンションの建設は儲からないのです。同じ床面積でも細かく仕切って、水回りや電気工事をしなければいけない。手間がかかって面倒な上に、なにかあればすぐにクレームが来る。だから『マンション建設なんかにかかわりたくない』というのが、ゼネコンのホンネですよ」(前出の碓井氏)


このように考えると、いくら補償がしっかりしているからといって、手放しで大手の物件に飛びつくのもお勧めできない。


「結局、マンションにブランドなど存在しない」というのが前出の榊氏の意見。


「服や鞄と違って、マンションは均一な品質を保証できません。デベロッパーが同じでも施工は物件によって違うし、その時現場にいる職人の腕一つで質が大きく変わってくる面もある。ひどい場合は建設の途中でデベロッパーが入れ替わり、ブランド名が変更になるというパターンもあります」


冒頭の「パークスクエア三ツ沢公園」に住む80代の女性が語る。


「私がこのマンションを選んだのは住友を信用していたから。今回の問題が出てくるまでは、とても快適に過ごせましたよ。以前はローカルに展開している小さい会社のマンションに住んだこともありましたが、雨漏りで大変だったんです。だから、次こそはと大手を選んだ。


問題が起きてからの住友さんの対応にもそれなりに満足していますよ。どのみち私たちは、ここに住み続けるしかないんですから、やはり終の棲家に大手を選んでよかったと思います」


マンションの品質が同じなら、中小より大手の物件の方が値段が高くなる。何かあったときの「安心代」が加算されている、と考えて大手を選ぶかどうか。「マンション神話」が崩れた今、買う側はこれから、より頭を悩ませることになるだろう。


「週刊現代」2016年3月19日号より

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/560.html

[経世済民106] 社内で渦巻く「プロ経営者」への不快感　資生堂、武田薬品、マクドナルド…（週刊現代）

社内で渦巻く「プロ経営者」への不快感　資生堂、武田薬品、マクドナルド…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48179
2016年03月15日（火） 週刊現代　：現代ビジネス


「プロ経営者」と呼ばれる人々が日本で持て囃されるようになったのはいつごろからだろうか。ある日突然やってきて、横文字の経営理論を並べ立てる。戸惑う社員の声は、彼らの耳には届かない。

■社員の顔も知らない

「'15年は成長軌道に乗った。'16年度はこれを一気に加速させて、徹底的な改革を進める」

2月上旬に行われた資生堂の'15年度決算会見。魚谷雅彦社長は堂々とした口調で自信をのぞかせた。

トラベルリテールの増加、センター・オブ・エクセレンスの確立、グローバルサプライチェーンの構築……コロンビア大学で経営学修士を取得した「国際派」らしく、カタカナ語を多用し、終始自信たっぷりに持論をぶった魚谷氏だが、社員の反応は冷ややかだ。

「耳触りはいいですが、具体性のない話ばかり。一番具体的に数字を語っていたのが、3年で600億を削減するというコストカットの話で、『やっぱり削ることしか考えてないんだな』と思わざるを得なかった」

営業担当社員も言う。

「会見では『マーケティングや営業体制を一層強化する』と言っていましたが、昨年行われた全国化粧品小売協同組合連合会の大会に、魚谷さんの姿はありませんでした。

ここは、各メーカーの営業担当者がしのぎを削って小売経営者に商品の売り込みをかける、いわば決戦の地。歴代社長は欠かさず出席してきたから『魚谷さんは小売りを軽視している』と、業界で噂になりました。

そういう積み重ねを蔑ろにして、『マーケティング』の大号令を出しても、誰もついて行きません」

140年以上続く老舗企業・資生堂の歴史の中で、外部から登用された社長は、魚谷氏を含めてわずかに二人。しかも、社内での役員経験がないいきなりの抜擢は魚谷氏が初めてだ。

前任の日本コカ・コーラ社長時代に缶コーヒー『ジョージア』や『爽健美茶』など、数々のヒット商品を生み出してきた魚谷氏を、「リーダーシップを持ち、グローバル感覚にも長けた人」とベタ褒めし、資生堂にヘッドハンティングしてきたのは前任の前田新造社長(現相談役)だった。

「資生堂は、創業家の福原義春名誉会長が人事権を持ち、『院制』を敷いている。前田氏はこの旧態依然とした社風にほとほと嫌気がさしていて、それを改革するために、全く違うカラーの魚谷氏を登用したといわれています。魚谷氏自身も、『日本だけではなく、グローバルな視点で成長を実現したい』と意気軒昂だった。

ところが、いざ就任してみると、課題の中国事業は低迷から抜け出せず、国内でも、数が多すぎるブランドの整理が、遅々として進んでいない。威勢の良い発言とは裏腹に、大きな成果はいまだ挙げられていないのが現実です」(業界紙記者)

'14年度、魚谷氏が得た報酬は6300万円。

「結局、プロ経営者はヨソから来た人だから、責任は取らない。自分は高い給料をもらいながら、リストラだって平気でできる。社員の顔も知らないんだから、当たり前ですよね」(中堅社員)

■年間報酬8億円

資生堂を超える230年以上の歴史の中で初めて外国人プロ経営者の登用を行い、社員から不満が噴出しているのが、武田薬品工業だ。

「社員たちにグローバルマネジメントのあり方を学んでほしい」

「人材の多様性」を訴え、長谷川閑史社長(現会長)が、ライバル製薬企業のグラクソ・スミスクラインからクリストフ・ウェバー氏を新社長に抜擢したのは'14年のこと。以来、ウェバー氏により経営幹部や管理職の多国籍化が進んでいる。

社員が自嘲気味に言う。

「経営の最高執行機関として、役員の他に『タケダ・エグゼクティブ・チーム』という11人のメンバーがいるのですが、なんと、そのうちの9人が外国人。もはやどこの国の会社で働いているのかわからない(笑)。プロパー社員の出世は絶望的という声まであります」

日産のカルロス・ゴーン氏、元ソニーのハワード・ストリンガー氏など外国人が日本企業のトップを務めるのは、もはや珍しいことではない。

しかし、武田のように主要ポストの多くが多国籍化されているのは、異例のケースだ。

そのうえ、武田の外国人幹部たちには軒並み莫大な報酬が支払われ、'14年度のウェバー社長の報酬は5億700万円。欧州子会社で社長を務めたフランク・モリッヒ氏は8億円以上を得ている。

しかも、モリッヒ氏を筆頭にこうした外国人役員たちは短期間で次々と武田を辞めている。最高財務責任者(CFO)だったフランソワ・ロジェ氏にいたっては、就任からわずか2年足らずでスイスの食品メーカー・ネスレにヘッドハントされ、武田を去った。

現役社員がこう憤る。

「結果を出す前から、我々の生涯賃金を遥かに上回る金額を年収として約束され、好きなときに辞められる。日本に、バカンス代わりで来られるのではたまりません。高額の報酬を受け取るのならせめてきちんと結果を出してから辞めて欲しいと思うのは当然でしょう」

マイクロソフト日本法人で社長を務めた成毛眞氏が言う。

「日本企業は、外国人プロ経営者を招聘する際の、高額報酬に対する考え方が甘すぎます。

外資系企業では、プロ野球選手のように、何勝していくら、ホームラン何本でいくら、という成果に応じた報酬の綿密な規定があり、事前に充分に交渉するのが当たり前。日本企業はこれをやらずに、最初から高いカネだけ払って、あっさり逃げられてしまう。こんな状態では、他の社員から不満の声が上がるのも無理もありません」

■目先の利益だけ追求する

関係のないところから土足で踏み込み、周囲を腹心で固め、巨額の報酬を得る「プロ経営者」。

日本における「プロ経営者」の先駆けと言えば、ベネッセホールディングスの代表取締役会長兼社長・原田泳幸氏だろう。

'14年7月。原田氏は就任後初会見で、「国内に約350拠点で展開している学習塾を、フランチャイズ(FC)の手法を駆使して'20年までに1000拠点に広げる」と発表し、大きな話題になった。

「会見を見て、ああ、この人は昔の失敗から何も学んでないのだなと思いましたよ」

苦笑いするのは日本マクドナルドの社員だ。

原田氏といえば、アップルコンピュータの社長からマクドナルド社長に転身し、業績をV字回復させ、注目を浴びた。メディア露出も積極的で一躍、時代の寵児となった。

ところが、原田氏がマクドナルド時代に築きあげた名声は、今やすっかり色あせている。小売業界に詳しいアナリストが言う。

「原田さんは社長時代に、直営店舗を減らし、逆にフランチャイズ(FC)の店舗を急激に増やしました。このことで本部のリストラが進み、目先の利益は出やすくなって8年連続の増収を達成した。

ところが、FCの売り上げが頭打ちになってからが大変。減らしたくても直営ではないので、リストラはできない。大胆な改革を打ち出すにもいちいちFCオーナーの許可が必要になる。

しかも、売り上げが下がり始めると、オーナー達のモチベーションが下がり、店舗が汚くなり、しっかりしたサービスが提供できなくなった。まさに負のスパイラルに陥ってしまったのです」

原田氏は業績に陰りが見えはじめた'13年に退任し、後任のサラ・カサノバ氏に社長の座を譲った。その後のマクドナルドの業績不振は誰もが知るところだ。

「カサノバの時代になり、異物混入などの問題が次々起きましたが、すべて原田さんが業績嵩上げのために無理やりFCを増やしたことによる弊害ですよ。我々はいまだに業績回復のきっかけをつかめず、原田時代の『後遺症』に悩まされている。

にもかかわらず、原田さんは泥船が沈む前に逃げ出して、マックでの業績を掲げベネッセに移った。自分さえ良ければ、残される社員はどうでもいいのかと言いたくもなる」(前出の社員)

原田氏と同じく、前職時代の実績を引っさげて、新天地に迎えられたのが、サントリーHDの新浪剛史社長だ。サントリーは'15年の通期決算が売上高、営業利益ともに過去最高を記録。新浪社長の評判もさぞ上々なのだろうと思いきや、意外にも社員からは不満の声が聞こえてくる。

「とにかく目立とうとしすぎます。最高益はあくまで佐治信忠前社長(現会長)時代に買収した米・ビーム社の売り上げが加わったというだけの話で、新浪氏の実績ではないのに、会見では自信満々。しかも、政府の経済財政諮問会議のメンバーとしてせっせと活動している。

本人は、次を見据えた『就職活動』のつもりかもしれませんが、社員からすれば、まずは社業に専念してほしい」(サントリー社員)

その新浪氏に去られた古巣のローソンは、後任としてまたもや「プロ経営者」を起用している。

「現社長の玉塚元一氏は、IBM勤務時代にユニクロ・柳井正会長に引きぬかれ、ユニクロで社長を務めた人物。そして、今度新しくファミリーマートの社長に就任することが内定している澤田貴司氏も、実は玉塚氏と同時期にユニクロで副社長を務めていて、旧知の間柄です」(業界担当記者)

■カリスマにはなりえない

手の内を知り尽くしたライバル同士の対決に注目が集まるが、現場からの評価は手厳しい。

「我々の仕事は、全国のFCオーナーたちをいかに束ねコントロールするかにかかっている。それには、経営トップの『カリスマ性』が一番重要です。その点、この二人は長年業界トップに君臨してきたセブン-イレブンの鈴木敏文会長の足元にも及ばない。このままでは、ますますセブン-イレブンの一人勝ちになるのではないかと危惧が広がっています」(ローソン社員)

彼らのように新たなポストを得るプロ経営者もいれば、去る者もいる。

昨年末、突然の退任発表で話題になったのはLIXILの藤森義明社長だ。ゼネラル・エレクトリック日本法人から転身、巨大グループ全体の取りまとめを任されていたが、買収した中国企業の巨額粉飾決算が発覚。LIXILが被った損害は660億円にのぼり、詰め腹を切らされた格好で改革は果たせなかった。

去る時は突然。でも、もらうものはすでにもらっている。次の就職先を探すだけだ。本当の意味での「責任」は取らないし、取りようもない。

「結局、プロ社長は外様の存在。会社の風土を心底理解したうえで、抜本的な改革のために新たな何かを創造したり、社員一人ひとりを鼓舞するという、本当の意味で経営者が果たすべき役割を担うことは、彼らにとってあまりにも荷が重すぎるのです」(成毛氏)

最新の経営理論を振りかざし、必要とあれば大量のリストラも辞さない。彼らプロ経営者を登用すれば、一時的に業績は上向くかもしれない。

だが、社員の士気が低下した武田や、長い低迷から抜け出せないマクドナルドの例を見れば、プロ経営者を連れてくるという選択は、時に大きなリスクと代償をともなうことがよくわかる。

「週刊現代」2016年3月19日号より


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/561.html

[経世済民106] サプライズあるのか？ 急浮上「黒田バズーカ4」の仰天中身（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
サプライズあるのか？ 急浮上「黒田バズーカ4」の仰天中身（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/800.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 裁判所は原発ムラの代理人だ！ 高浜原発再稼働のために最高裁が“選り抜き裁判官”を福井地裁に送り込んでいた（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　関西電力HPより


裁判所は原発ムラの代理人だ！ 高浜原発再稼働のために最高裁が“選り抜き裁判官”を福井地裁に送り込んでいた
http://lite-ra.com/2016/03/post-2066.html
2016.03.15.　最高裁が原発再稼働裁判官を送り込み　　リテラ


　福島第一原発事故から5年。事故当時の東京電力の幹部、勝俣恒久会長、武藤栄副社長、武黒一郎副社長の3人の刑事責任がようやく問われることになった。

　といっても、検察が起訴したわけではない。検察はこの3人について2度に渡り不起訴処分という信じがたい決定を下したが、それに対し検察審査会が2度とも「起訴すべき」との議決をした結果、強制起訴になったのだ。

　今後は裁判で審理されるが、彼らが刑事罰を受けることになるかというと、残念ながらその確率は低いだろう。本サイトでも何度も指摘したように、政府と原子力ムラと裁判所の間には明らかな“癒着”があるからだ。

　それは、この間の高浜原発に関する裁判所の対応を見れば明らかだ。高浜原発については、3月1日、大津地裁（山本善彦裁判長）が3、4号機の運転差し止めの仮処分を命じる決定を下した。3号機は今年1月29日から、そして4号機は2月26日から再稼働していたが、運転中の原発が裁判所命令で停止したのは史上初めてのことだ。

　だが、高浜原発に関しては、これまで裁判所によって再稼働差し止めと容認が繰り返されてきた。まず、昨年4月14日に福井地裁が高浜原発再稼働差し止めの仮処分を決定した。この際、樋口英明裁判長（当時）は想定を超える地震が各地で起こっていることを挙げて、原子力規制委員会の新基準が「合理性を欠く」と政府の原発政策の根本に異を唱えている。

　ところが、その画期的な判決を下した樋口裁判長は、その後名古屋家裁に“左遷”されてしまう。これは懲罰人事であり、今後原発訴訟に関わらせないための追放人事でもあることは明白だった。

　そして、樋口裁判長の後任として福井地裁に赴任してきたのが林潤裁判長だった。林裁判長は昨年12月24日に高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを覆し、事実上、再稼働を決定。さらに、林裁判長は大飯原発についても周辺住民らが求めていた再稼働差し止めの仮処分の申し立てを却下する決定をした。

　この林裁判長の人事について、今週発売の「週刊現代」（講談社）3月26日・4月2日合併号が露骨すぎる政治的背景を暴露している。

　問題は林裁判長の経歴だ。1997年に任官した林裁判長は最初の赴任地が東京地裁で、2年後に最高裁判所事務総局民事局に異動。その後も宮崎地裁勤務以外、東京・大阪・福岡と都市圏の高裁と地裁の裁判官を歴任している。

「現代」では明治大学政治経済学部の西川伸一教授がその経歴についてこんなコメントをしている。

「任官して初の赴任地が東京地裁という点で、人事権を握っている事務総局から、目をかけてもらっていることが窺えます。その上、初任明けと呼ばれる2ヶ所目の赴任地が事務総局。これは、林裁判官の同期108人の中でも6名しかいません。実際、任官から18年で部総括判事の役職に就くのもかなり早い出世です」

　この最高裁事務総局というのは、裁判所の管理、運営、人事を仕切る部署で、将来は最高裁判官を狙えるようなエリートが集まるところだという。林裁判長は人事権を握る事務総局から目をかけられ、将来を約束された最高裁長官さえ狙えるようなエリートだったのだ。

　いや、林裁判長だけではない。昨年12月、林裁判長と一緒に高浜原発再稼働を認めた左右陪席の2人の裁判官、中村修輔裁判官と山口敦士裁判官もまた最高裁判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった。

　中村裁判官は一度も遠隔地赴任がなく、東京、横浜、大阪で過ごし、事務総務局総務局付で国会対策などを担当したエリート。

　また山口裁判官も大阪高裁や出向で外務省の花形ポジションである国連日本代表部2等書記官の肩書きを持っていたという。

　そんなエリート裁判官たちが高浜原発のある福井に赴任し、原発政策に関わる決定に関与した。これは異例のことだ。「現代」では元裁判官の弁護士がこうコメントしている。

「本来、福井地裁は名古屋高裁内でも比較的ヒマな裁判所で、アブラの乗った裁判官が来るところではない。しかも、この3人は東京や大阪など、他の高裁管内からの異動で、この人事には、各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映されていると見るべきです」

　ようするに、政府や電力会社に都合が悪い決定を下した裁判官を左遷し、代わりに最高裁がお墨付き与えたエリート裁判官たちを原発再稼働容認のために送り込んだのだ。

　こうした最高裁による露骨な原発推進人事という“意思”の背景にはもちろん、政府の意向がある。前出の元裁判官の現役弁護士はこう語っている。

「いくら独立が保障されているとはいえ、裁判所も上層部へ行けばいくほど政権との接触は増えるため、考え方が政権の意向に沿ったものになる。彼ら3名を含め、事務総局に勤務経験のある裁判官は、そうした阿吽の呼吸を最もよく心得た人々なのです」

　いや、政府だけではない。本サイトでも以前、指摘したように、裁判所は電力会社や原子力産業とも直接癒着している。これまで数多くの電力会社と住民との訴訟において、電力会社に有利な決定を下した裁判官や司法関係者が原発企業に天下りするなど、原発利権にどっぷりと浸かっているのだ。

　こうして見れば、原発事故当時の東電幹部たちが公正な裁きを受けることなど、到底期待できないことが分かるだろう。同時に現在“かろうじて”停止している高浜原発に対しても、3月14日、関西電力は仮処分に対し異議と執行停止を求めて大津地裁に申立てた。これで三たび、高浜原発再稼働に関する審議が行われることになるが、予断は許さない状況だ。またぞろ政権の“意向”を受けた裁判所人事が行われ、もしかしたら今回の停止決定を下した山本裁判長が“左遷”されたり審議から外され、別のエリート裁判官が送り込まれる可能性もある。

　国民の生命の安全を無視して原発再稼働政策を押し進める安倍政権と、それを後押しする法務省、裁判所に対して、より一層の監視とチェックが必要だ。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/803.html

[経世済民106] シャープは台湾へ、東芝（家電部門）は中国へ（GLOBAL EYE）
シャープは台湾へ、東芝（家電部門）は中国へ
http://www.globaleye-world.com/2016/03/738.html
2016.03.15 08:17 　GLOBAL EYE


日経新聞は、東芝の家電部門（白物）が中国の美的集団（広東省）に売却される見込みであると報じています。

これでシャープは台湾、東芝の家電部門は中国となり、中国のいう台湾も中国のものであるとすれば、中国はシャープも東芝も家電部門を傘下におさめることになります。

今や家電部門で儲け頭は中国人向け「炊飯器」とも言われており、これを手に入れることを中国は狙ったとも言えますし、その他の家電部門もシャープと東芝の技術を手に入れることが出来れば、今の炊飯器・温水便座に始まる「爆買い」を手に入れることが出来ます。

北京や上海等の空気は汚く、日本製の空気清浄機を手に入れることが出来ますし、更にラオックスのように始めは日本資本でしたが、事実上経営破たんし香港資本が買収し、再生したラオックスは今や銀座に２店舗を持ち、飛ぶ鳥を落とす勢いとなっており、そこで売られているのは日本製の炊飯器等となっており、見事に「爆買い」の恩恵を受けていま。

今の「爆買い」を裏で演出しているのではないかと思える程の戦略成功となっており、シャープ・東芝（家電部門）の買収は日本の家電部門総支配の前触れかもしれません。


　　　　　　　　　　　◇

東芝、白物家電売却へ＝中国・美的と最終調整
http://jp.wsj.com/articles/JJ10794755415513684131018052437052398130964
2016 年 3 月 15 日 08:18 JST 更新

　経営再建中の東芝が、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業の売却について、中国の家電大手「美的集団」と最終調整に入ったことが１５日、分かった。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されるシャープに続き、日本の家電業界をリードしてきた東芝の白物家電が、外資の傘下に入る。

　美的集団は「Ｍｉｄｅａ（ミデア）」ブランドで家電を販売しており、２０１４年の売上高は約２兆６０００億円。東芝は大半の家電を売却する方針で、従業員やブランド、販売網などの取り扱いを今後詰める。

　東芝の白物を含めた家電事業は、１６年３月期まで５期連続の赤字となる見通し。同社は不正会計の温床となった不採算事業の構造改革を進めており、家電事業全体で６８００人の人員削減を既に決定している。　

［時事通信社］

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/563.html

[経世済民106] 日銀金融政策決定会合、追加緩和の必要性を議論（SankeiBiz）
日銀金融政策決定会合、追加緩和の必要性を議論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160314-00000012-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月15日(火)8時15分配信


　日銀は１４日、２日間の日程で金融政策決定会合を始めた。２月１６日に導入した「マイナス金利政策」の効果と副作用を分析し、追加の金融緩和が必要かを慎重に議論する。ただ、東京市場ではマイナス金利の限界論が急浮上。「日銀は追加緩和を見送る」との期待感から株が買われるという皮肉な状態に陥っている。

　マイナス金利政策の影響で金利は低下。住宅ローン金利も過去最低水準となり、借り換えを中心に需要が膨らんでいるが、企業や個人への貸し出しはあまり増えていない。

　日銀幹部は「効果を見極めるには時間がかかる」と打ち明けており、市場では現行の金融政策を維持するとの見方が多くなっている。

　また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日の理事会でマイナス金利幅を年０．３％から０．４％へ拡大したが、ドラギ総裁は記者会見で「追加利下げが必要になるとは思わない」と発言。その上で、「銀行システムに影響を及ぼすことなく、望むだけマイナス幅を拡大することはできない」と強調した。

　市場では、ＥＣＢがマイナス金利の限界を示唆したと受け止められ、欧州株は下落に転じ、ユーロ高が進んだ。

　しかし、東京市場ではマイナス金利の限界論がプラス材料とみなされている。１４日の日経平均株価は３営業日続伸し、終値は前週末比２９４円８８銭高の１万７２３３円７５銭。とくに、マイナス金利による収益悪化懸念でこれまで売られていた銀行株が、「追加利下げは遠のいた」との見方から軒並み上昇した。

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は「市場は日欧の通貨安競争を警戒していた。マイナス金利の限界論が投資家に安心感を与えた面はある」と分析した。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/564.html

[経世済民106] マイナス金利「限界論」　日銀決定会合　緩和見送り、期待感も（産経新聞）
マイナス金利「限界論」　日銀決定会合　緩和見送り、期待感も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000099-san-bus_all
産経新聞 3月15日(火)7時55分配信


　日銀は１４日、２日間の日程で金融政策決定会合を始めた。２月１６日に導入した「マイナス金利政策」の効果と副作用を分析し、追加の金融緩和が必要かを慎重に議論する。ただ、東京市場ではマイナス金利の限界論が急浮上。「日銀は追加緩和を見送る」との期待感から株が買われるという“皮肉”な状態に陥っている。

　マイナス金利政策の影響で金利は低下。住宅ローン金利も過去最低水準となり、借り換えを中心に需要が膨らんでいるが、企業や個人への貸し出しはあまり増えていない。日銀幹部は「効果を見極めるには時間がかかる」と打ち明けており、市場では現行の金融政策を維持するとの見方が多くなっている。

　また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日の理事会でマイナス金利幅を年０・３％から０・４％へ拡大した。だが、ドラギ総裁は記者会見で「追加利下げが必要になるとは思わない」と発言。その上で、「銀行システムに影響を及ぼすことなく、望むだけマイナス幅を拡大することはできない」と強調した。

　市場では、ＥＣＢがマイナス金利の限界を示唆したと受け止められ、欧州株は下落に転じ、ユーロ高が進んだ。

　一方、東京市場ではマイナス金利の限界論がプラス材料とみなされている。１４日の日経平均株価は３営業日続伸し、終値は前週末比２９４円８８銭高の１万７２３３円７５銭。特に、マイナス金利による収益悪化懸念でこれまで売られていた銀行株が、「追加利下げは遠のいた」との見方から軒並み上昇した。

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は「市場は日欧の通貨安競争を警戒していた。マイナス金利の限界論が投資家に安心感を与えた面はある」と分析した。（藤原章裕）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/565.html

[経世済民106] 安倍政権の基準厳格化もザル “首切りビジネス”は止まらない（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
安倍政権の基準厳格化もザル “首切りビジネス”は止まらない（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/801.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/566.html

[戦争b17] ダーイッシュが破壊と殺戮を続けているリビアを欧米が破壊した理由のひとつの金をヒラリーも注目（櫻井ジャーナル）
ダーイッシュが破壊と殺戮を続けているリビアを欧米が破壊した理由のひとつの金をヒラリーも注目
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603140001/
2016.03.15 04:46:42　櫻井ジャーナル


　2011年にNATOがLIFGなどアル・カイダ系武装集団と地上軍と利用した破壊したリビアは破綻国家になり、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が影響力を強めている。このダーイッシュを率いているとされているアブ・バクル・アル・バグダディは現在、そのリビアにいるとする情報がある。LIFGのリーダーだったアブデル・ハキム・ベルハジも今ではダーイッシュの一員だという。

　もっとも、アル・カイダにしろダーイッシュにしろ、西側支配層がつけたタグ、あるいは「御札」にすぎず、大した意味はない。アメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどが手先として使ってきた武装集団がリビアへ移動しているというだけの話だ。そのリビアを欧米の支配層は支配、略奪しようとしている、つまり植民地化しようとしていると言われている。その手先として働いているとも言える。

　昨年10月に彼を含むダーイッシュのメンバーを乗せた車列をイラク空軍機が爆撃、その際にアル・バグダディも重傷を負ったとされている。ダーイッシュ幹部の会議に出席するためだったという。イランでの報道によると、CIAとMIT（トルコの情報機関）は治療のためにアル・バグダディをラッカからトルコへ運び、そこからリビアのシルテへ運ばれたと報道されている。
http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13940917001359

　アル・バグダディはリビアにいるとイランでは伝えられているが、ダーイッシュ側は今年2月にイラクのファルージャにいたと主張している。
http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/isis-leader-abu-bakr-al-baghdadi-photographed-in-second-public-appearance-at-fallujah-mosque-a6867576.html
その際の様子だとする写真も公表されているのだが、明確でない。今のところ、彼はリビアにいる可能性が高いだろう。

　そのリビアがアメリカの攻撃対象国になったのは2001年9月11日の後。当時、国防長官だったドナルド・ラムズフェルドの周辺が作成したリストにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていた。1991年にラムズフェルドと同じネオコン／シオニストのポール・ウォルフォウィッツが5年以内に殲滅するとしていた国はイラク、イラン、シリア。この3カ国もラムズフェルドに含まれているが、リビアをウォルフォウィッツは口にしていない。

　シドニー・ブルメンソールからヒラリー・クリントンへ送られた2013年2月16日付けのメールには、12年9月11日にベンガジの領事館が襲撃されてクリストファー・スティーブンス大使を含むアメリカ人4名が殺された事件に関する情報が含まれている。
https://medium.com/@williamreynolds/missing-clinton-e-mail-claims-saudis-financed-benghazi-attacks-b471a61b5b2b#.662x6bwuc
前にも書いたように、フランスの情報機関からの情報として、その襲撃に必要な資金を提供したのはサウジアラビアの富豪だと書かれていた。攻撃を実行したのはサラフ主義者／ワッハーブ派の武装集団、アンサール・アル・シャリアだと言われている。

　2011年2月にベンガジで戦闘が始まるが、その前からイギリスやフランスも積極的に動いていた。1988年から93年にかけてフランスの外相を務めたロラン・デュマによると、2009年にイギリスでシリア政府の転覆工作に加わらないかと声をかけられたという。声を掛けてきたふたりが誰かは語られていないが、ニコラ・サルコジ政権やフランソワ・オランド政権がシリアでの平和を望んでいないとデュマに判断させるような相手だったという。

　シリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエによると、西側のメディアやカタールのアル・ジャジーラがシリア政府が暴力的に参加者を弾圧していると伝えていた当時、実際は限られた抗議活動があったものの、すぐに平穏な状況になったことが調査で判明していたという。

　ちなみに、2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュのレポートによると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの3カ国が始めた秘密工作のターゲットはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラだ。リビアは含まれていない。
http://www.newyorker.com/magazine/2007/03/05/the-redirection

　シュバリエが調査結果をパリへ報告すると、アラン・ジュペ外相はそれを無視しただけでなく、シリアのフランス大使館に電話して「流血の弾圧」があったと報告するように命じたという。先に軍事侵略の計画があり、それを正当化するために「流血の弾圧」を宣伝していたのが実態だった。

　リビアの体制転覆作戦は2010年には始動している。この年の10月、リビアで儀典局長を務めていたノウリ・メスマリが機密文書を携え、チュニジアを経由して家族と一緒にパリへ降り立ったのが幕開け。マスマリは治療を受けるという名目で出国、パリではコンコルド・ラファイエット・ホテルに宿泊、そこでフランスの情報機関員やニコラ・サルコジ大統領の側近たちと会談している。

　11月にフランスは「通商代表団」をベンガジに派遣するが、その中には情報機関や軍のスタッフが含まれていた。現地ではメスマリから紹介されたリビア軍の将校と会ったようだ。リビア政府は会談の直後にマスマリに対する逮捕令状を出している。この月にはフランスとイギリスが相互防衛条約を結び、リビアへの軍事介入へ第一歩を踏み出した。

　リビアも産油国であり、こうした動きに石油利権が絡んでいることは間違いないだろうが、それ以上に金も注目されている。2011年3月21日付けのフィナンシャル・タイムズ紙によると、リビアの中央銀行が保有する金の量は少なくとも143.8トン、現在の相場で換算すると65億ドル以上になるという。しかも、通常の国とは違い、その保管場所はリビア国内のようで、これを奪うためには軍事占領しなければならなかった。

　ブルメンソールが2011年4月2日にヒラリーへ送ったメールにも143トンの金について書かれている。相当量の銀も保有、総評価額は70億ドル以上だとされている。ムアンマル・アル・カダフィはアフリカを自立させるために金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にしようとしていたが、そのための金や銀だ。ディナールを発行するリビアの中央銀行は国営。私的な金融機関が支配する西側世界とは違い、政府を潰さない限りディナールを止めさせられない。

　アル・カダフィがアフリカを自立させることを西側の支配層が恐れたのは、今でもアフリカを彼らは食い物にしているからだ。歴史的にフランスはアフリカに大きな利権を持っている。表面的には植民地でなくなっているが、実態は植民地だということ。これはアフリカ以外でも言える。アメリカの支配層が自立した国、自立した指導者を憎悪する理由でもある。

　西側の経済システムは資本主義だが、その基本は富の独占。禁欲から変質した強欲が支配するシステムであり、庶民から富を搾り取る仕組みになっている。

　富が偏在すれば社会は崩壊、経済も破綻する。そのシステムを続けるためには外部から略奪してくる必要があり、植民地は建設された。現在、西側の支配層は軍事侵略を本格化させる一方、さらに庶民から搾り取るための仕組みを作り上げ、国内の反対勢力を押さえ込むためにファシズム化を推進している。

　しかし、そうした略奪は限界に近づいている。植民地体制の強化では間に合わず、国内での搾取を進め、そしてロシアや中国を侵略、略奪しようとしてるが、これはきわめて困難で、無理をすれば核戦争になる。ネオコンあたりはロシアや中国は核戦争を恐れて屈服すると思っているようだが、これは妄想だ。この狂った「予定」に危機感を持つ人が支配層にも増えてきている。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政界地獄耳　今のままでは官邸＆公明で戦うことに（日刊スポーツ）
政界地獄耳　今のままでは官邸＆公明で戦うことに
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1616869.html
2016年3月15日8時37分　日刊スポーツ


　★「今年の戦いは政治に責任を持つ自民党と公明党の連立政権対民主党と共産党、『民共勢力』との戦いになる。日本のために戦い抜いていこう」と１３日、自民党大会で参院選の結束を呼びかけた首相・安倍晋三。政界関係者は「力が入っていた。首相の焦りだろう。野党結集の阻止を図った４月解散説やダブル選挙説での野党共闘分断も不発。もっと不発なのはアベノミクスの効果だ。本人が数字を並べても国民の格差拡大と貧困が止まらない。いよいよ成果を並べるのではなく敵を攻撃し始めた。７月の選挙には少し早い号砲だが、４月の補選に向けた発言だろう」。

　★ここに来て先月までは２ケタの差をつけていた北海道５区の補選は与野党候補の差が２ポイントまで縮まったという。「元防災相・鴻池祥肇が公明党に対して『国家観、国柄への思い、歴史観はまったく違う政党だ』と評したことは記憶に新しいが、党内には公明党と官邸で軽減税率を握り合うなど、自民党対官邸の構造も見え隠れする。それでなくとも消費税増税延期に続き、効果の見えない複雑な軽減税率導入、そして景気後退を踏まえて来年の消費税増税再延期まで議論になってくれば、税収不足を憂う財務省が黙っていないだろう」（自民党閣僚経験者）。

　★今のままでは官邸と公明党で戦うことになり、自民党本体と財務省は蚊帳の外になりかねない。共産党委員長・志位和夫は「対決の構図は自民・公明対野党５党と市民・国民だ」と評したが、政局はここに来て読み切れない状況に陥ったといえる。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/804.html

[国際12] ISに魅せられるフランスの10代少女、少年より多数（AFP）
トルコの首都アンカラで、インターネットで勧誘されてイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に参加し、シリアで戦闘員と結婚したのち離別され逃げてきたところをトルコ当局に拘束されたフランス人女性（2015年6月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/ADEM ALTAN


ISに魅せられるフランスの10代少女、少年より多数
http://www.afpbb.com/articles/-/3080077
2016年03月14日 14:45　発信地：パリ/フランス　AFP


【3月14日 AFP】フランスでは、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に魅力を感じてイラクやシリアに渡ろうと考える10代若者の過半数が少女で、少年よりも多い傾向がある――。仏政府の反テロ対策を担当する高官が前週、匿名でAFPに明らかにした。

　この情報筋によると、ISに加わるためイラクやシリアに渡航する計画に興味を持ったり、既に渡航したりした未成年のうち、55%を少女が占めているという。

　シリアへの渡航を夢見る少女たちは、いわゆる「ジハーディスト（イスラム聖戦士）の花嫁」になりたいと願っているだけではない。彼女たちを待ち受ける運命はIS戦闘員との結婚である可能性が高いとはいえ、少女たちも少年たち同様にISの暴力行為に魅せられているのだと、社会学者のファラド・コスロカバル（Farhad Khosrokhavar）氏は指摘する。

「以前なら暴力行為は、ほぼ男子のみに特徴的な現象だった。だが、この世代は異なる様相を呈している」。過激思想に染まったフランスの少年少女たちへの聞き取り調査を数多く行ってきたコスロカバル氏は、AFPの取材にこう語った。

■「クアシ」になりたい少女たち

　コスロカバル氏が話を聞いた少女たちの多くが「理想とする人物はクアシだ」と述べたという。クアシとは、昨年1月にパリ（Paris）の風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社を襲撃して12人を殺害した兄弟、シェリフ・クアシ（Cherif Kouachi）容疑者とサイド・クアシ（Said Kouachi）容疑者のことだ。

「少女たちがなりたがっているのは、クアシの妻や恋人ではない。クアシ本人なのだ」（コスロカバル氏）

　コスロカバル氏によると、こうした少女たちは身近にいる西洋社会の「未熟な若い男の子たち」に飽き飽きしているのだという。「そこには、男らしさに関する新しいカルト的なヒロイズム（英雄崇拝主義）がある。10代の少女たちにとって、イスラム過激派の若い戦闘員たちが男らしさの理想となっているのだ」

「これは男性上位主義的なポストフェミニズムの一種であり、つまり、彼女たちは伝統的な男らしさを美徳とする男性を求めているのだ」とコスロカバル氏は話した。(c)AFP/Michel MOUTOT


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 前途多難な民進党の船出　　天木直人
前途多難な民進党の船出
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/15/post-4116/
15Mar2016　天木直人の公式ブログ


　民進党が船出した。

　私が驚いたのは、朝日が「まさかの世論」と書き、日経が「民主・連合に誤算」と見出しを打ったことだ。

　つまり、これまで民主党を支えて来た執行部は民主党にこだわりたかったが、世論がそれを認めなかったということだ。

　民主党からの出戻りである松野頼久や、民主党よりはるかに自民党寄りの江田憲司らで野合した維新の党に押し切られたということだ。

　その流れは党の理念である基本政策づくりに及んでいくだろう。

　３月２７日には結党大会を開くらしいが、それまでにまとまるというのか。

　党名決定のドタバタ劇ばかりが報じられる一方で、政策論議がどうなっているのか、さっぱり報じられない。

　おそらく国民が納得する基本政策など出て来ないだろう。

　安倍自民党は酷い。

　あらゆる政策で行き詰まっている。

　しかし民進党は、その安倍自民党に、一太刀どころか、かすり傷すら負わせられないだろう。

　絶望的な政局である。

　しかし、絶望であればあるほど希望が渇望される。

　そして希望が見つかった時の興奮は大きい。

　一番よくないのは中途半端で推移することである（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/805.html

[経世済民106] 波乱の米大統領選 日本はどうなる？　トランプ氏の“日本企業叩き”が招く円高と株価下落（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　庶民の家計はお先真っ暗な状況に…（Ｃ）日刊ゲンダイ


波乱の米大統領選 日本はどうなる？　<1>トランプ氏の“日本企業叩き”が招く円高と株価下落
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177178
2016年3月14日　日刊ゲンダイ


　１１月の米大統領選を控え、民主、共和両党の候補者指名争いがヤマ場を迎えている。１日の「スーパーチューズデー」では、民主党はクリントン前国務長官（６８）、共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が抜け出した。

　５州１地域で指名争いが行われる１５日の「ミニチューズデー」の結果次第では、事実上、両党の候補者に決まりそうである。そして、その結果は、日本のサラリーマンにも重大な変化をもたらす。専門筋に先行きを見通してもらった――。

■トランプ勝利で庶民の生活はどう変わる？

　元人気テレビ番組の司会者が、強気の過激発言をまき散らし、米国民の不満を代弁する存在として支持を得ている。不満の矛先は日本にも向いており、我々日本人サラリーマンの給料にも影響が及びそうだ。

　ＳＢＩモーゲージ・元取締執行役員の横山信治氏が言う。

「移民排斥発言で話題の“メキシコの壁”の建設では『キャタピラーとジョン・ディアの機材を使う』と発言しました。これは円安で苦しむ自動車はじめアメリカ国内製造業関係者の留飲を下げつつ、日本企業に揺さぶりをかけるキッカケになります。今後もこの類いの発言は続くとみられ、日本メーカーの立場は厳しいものになるでしょう」

　トランプ氏は「中国、メキシコ、日本に米国の雇用とカネを奪われている」と主張する。アベノミクスは通貨安政策だとヤリ玉に挙げられ、米国内ではドル安・円高に誘導されるだろう。

「トランプ氏は、中国も日本もごちゃまぜにして、為替操作をしていると発言。日本は、不公正なことをして円安を誘導していると批判しています。大統領になれば、円高に振れ、輸出メーカーは大打撃を受けます」（ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一氏）

　株式市場でも明るい材料はないに等しい。

「そもそも“何をしでかすか分からない男”がアメリカの大統領になるのです。これは株式市場にとって予測不能で単純に怖いことです。危険を察知したカメが頭を引っ込めて警戒するように、世界の株式市場は冷え込むに違いありません。日本のマーケットも低迷するでしょう」（久留米大学商学部教授・塚崎公義氏）

　円高が進行し株価も下がる。景気は悪化し失業者が増える。泣きっ面に蜂、庶民の家計はお先真っ暗の状況ではないか。

「残念ながら日本企業の将来は厳しい。企業の収益が上がらなければ給料は増えようがありません。サラリーマンの暮らしは苦しくなる一方でしょうね」（経済評論家・斎藤満氏）

■喜ぶのは軍需産業だけ

　唯一、日本へのプラス点があるとすれば軍需産業が伸びる見込みがあることか。これまで、アメリカの政治は常識的なエリートが率いてきた。だが、この何をしでかすか分からない男の登場で、世界中で危機意識が拡大するからだ。

「三菱重工、川崎重工、三菱電機、Ｆ３５戦闘機のエンジンを手掛けているＩＨＩなどが伸びる会社の注目株です」（マネジメント＆ネットワークスオフィス・小松田勝氏）

　トランプ就任の備えは、軍需産業の株を買っておくことだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/567.html

[医療崩壊4] 医師もほとんど知らない「がん最先端放射線治療」の実力（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


医師もほとんど知らない「がん最先端放射線治療」の実力
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177243
2016年3月15日　日刊ゲンダイ


　がんの放射線治療は近年進化しているが、日本では医師の間でさえその有効性が十分に知られていないという。「『やみくも抗がん剤』にＮｏ！　再発・転移がんと闘う方法」（講談社）の著者で「東京放射線クリニック」の柏原賢一院長に、これからの最先端放射線治療について聞いた。

【増感剤で治療効果をアップ】

　増感剤を使って放射線治療の効果を上げる方法だ。

「放射線治療の感受性が２０％ほど上がると言われています」

　放射線治療には、がん細胞に対する「直接作用」と、がん細胞の周囲にある水分と反応して発生した生成物ががん細胞に障害を及ぼす「間接作用」がある。直接作用が３分の１、間接作用が３分の２ほどの割合だ。

「ところが、がんは大きくなると抗酸化酵素を作りだし、放射線の間接作用を不十分にします。つまり、放射線治療の３分の２を占める作用が無効になり、放射線治療の３分の１の力しか作用しなくなるのです」

　そこで研究で行きついたのが増感剤を用いての放射線治療だ。抗がん剤を増感剤として使う。

「通常量の５〜６分の１の抗がん剤を飲み薬や点滴で用います。注意していただきたいのは、抗がん剤と放射線の併用治療とは異なる点です。併用治療では、抗がん剤、放射線のどちらの効果も期待しますが、副作用も大きい。一方、抗がん剤を増感剤として用いる場合、放射線治療の効果を高めることが目的で、抗がん剤の副作用が生じないレベルまで量を調整します」

　最初は「抗がん剤がいやだから放射線を選んだのに……」と渋る患者も、実際に受けると、抗がん剤の副作用がないことに驚くという。

【乳がんのコータック治療】

　これも増感剤の一種で、特に乳がんに対して行われている。放射線の間接作用を無効にする抗酸化酵素に対し、それを分解する過酸化水素と、過酸化水素をとどまらせるヒアルロン酸を患部に注射する。兵庫県立加古川医療センターの小川恭弘院長が高知大教授時代に発案し、高知大だけで２００例以上、全国では５００例以上が実施されている。

「放射線単独で行った時の３倍の効果になると報告されています。過酸化水素の安全性が高いことも利点です」

　７センチの乳がんが見つかってコータック治療を受けた５５歳の女性患者は、１年３カ月経った今でも画像検査でがんは認められていない。柏原院長は手術や抗がん剤が適している患者にはその説明を十分にするが、「それでも手術は嫌だ」と言う患者には、コータック治療という選択肢があることを伝えるという。

【少数個転移がんに対するモグラ叩き療法】

　かつては「がんが大きくなることで転移する」と考えられていた。となると、「転移がんが見つかった＝全身に転移がんが散らばっている可能性があり、長期予後が悪い」という考えに至る。しかし、最新の研究で「そうといえないのでは」という考えが出てきた。


「少なくとも転移がんが数個しか見つからないなら、その数個以外は“悪さ”をするまでは時間がかかるとみなし、まずは見つかった転移がんを放射線治療で確実に叩く。そして、次の転移がんが出てくればまた叩く。これが“モグラ叩き療法”と呼ばれている治療です」

　一般的に、原発巣から離れたところへの転移がんはステージ４で、抗がん剤治療となる。放射線治療は生存期間が延びるというエビデンスがないため、日本ではモグラ叩き療法を行う医療機関は少なく、保険適応にならない。しかし、欧米では有効性が高いと考えられ、現在、乳がん、前立腺がん、肺がんで４個までの転移に有効性を確認する臨床試験が実施されている。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪２０１６年３月ＮＨＫ世論調査≫安倍内閣支持率４ポイントダウン。際立つ野党のダメさ加減。あとＮＨＫはどうもな〜
【２０１６年３月ＮＨＫ世論調査】安倍内閣支持率４ポイントダウン。際立つ野党のダメさ加減。あとＮＨＫはどうもな〜
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14267
2016/03/15　健康になるためのブログ











以下ネットの反応。












内閣を支持する理由１位が「他より良さそう」が４割で断トツのトップ、野党第一党の「民進党」に期待しないが７割という悲惨な政治状況の日本が続いています。


それにしても、あんまりこんなことは言いたくないですがＮＨＫの世論調査だけは微妙ですね。他社と比較しても数字の動き方がおかしい（安保法採決直前の昨年９月や甘利ワイロがあった先月に支持率が上がったりしてる）と感じます。なんか今月下がったのも帳尻合わせの様な感じが・・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/806.html

[不安と不健康17] タバコ級にヤバい！「大腸がん」リスクを高めてしまうNG習慣4つ（WooRis）

タバコ級にヤバい！「大腸がん」リスクを高めてしまうNG習慣4つ
http://news.livedoor.com/article/detail/11295348/
2016年3月14日 23時0分 WooRis（ウーリス）


突然ですが、日本人女性にとって、最も死亡者数の多いがんの部位はどこだと思いますか？

「乳がん、かな……？」「胃じゃないの？」などといろいろな意見があるかと思いますが、2013年の時点で女性の死亡者数が最も多い部位は大腸です。

そこで今回は国立がん研究所（米国）などの情報を参考に、大腸がんリスクを高めてしまう生活習慣をまとめました。

■1：毎日お酒を飲んでいる
お酒を飲みすぎると、大腸がんリスクが高まるといわれています。「飲みすぎってどのくらい？」という方、国立がん研究所（米国）によれば、1日に3杯以上のアルコールが要注意だとか！

ただ、女性は生まれながらにしてアルコールを処理する能力が男性より高くないとされています。その意味では、多くても半分程度にとどめてみては？

■2：タバコを吸っている
国立がん研究所によれば、タバコは大腸がんの死亡リスクを高めるとされています。

世界保健機関（WHO）の外部組織である国際がん研究機関からは、大腸のみならずさまざまな部位のがんリスクを高めると指摘されています。

喫煙者は今すぐ禁煙を開始し、そうでない人も周りの人の煙に注意したいですね。

■3：運動不足が続いて肥満になっている
運動不足や肥満は大腸がんリスクを高めると、各種の研究機関から警告が出されています。

世界保健機関（WHO）によれば、食道がん、乳がん、腎臓がんなどのリスクまで高めるとか。運動不足を甘く見てはいけないのですね。

■4：肉やソーセージ、ハムなどを毎日のように食べている
赤肉やソーセージ、ハムなどの加工肉を食べすぎると、大腸がんリスクが高まる研究結果が出ています。

国立がん研究所（米国）はあくまでも“可能性”という範囲で触れていますが、世界がん研究基金とアメリカがん研究協会によれば、“確実な”リスク要因だとされています。

ちなみに国立がん研究センター（日本）の研究では、肉類全体の摂取量が多いとされる量を1日100g以上としています。100gとは、意外とすぐに摂取をしてしまいそうな量ですよね。

毎日の様に、赤肉や加工肉を食べ続けるような生活は、ちょっと気をつけた方がいいかも……。

以上が大腸がんリスクを高める生活習慣でしたが、いかがでしたか？　過去に大腸がんを患った家族がいる場合は、いっそう気をつけたいですね。

（ライター　坂本正敬）



http://www.asyura2.com/15/health17/msg/601.html

[医療崩壊4] 白内障手術　見え方に過度な期待は禁物（産経新聞）
近くと遠くの両方に焦点が合う多焦点レンズの見え方。眼鏡は必要ないが、コントラストが少し悪い　（日本アルコン提供）


白内障手術　見え方に過度な期待は禁物
http://news.livedoor.com/article/detail/11295634/
2016年3月15日 9時2分 産経新聞


　加齢とともに誰もがなるといわれる白内障。

　治療のための手術は短時間で、日帰りも可能だが、術後の見え方に不満を抱く人も少なくないという。術前の過度な期待とのギャップが不満の原因となっている面もあり、専門医は「メリットとデメリットを理解したうえで手術を受けて」と呼び掛けている。（平沢裕子）

　◆保険は単焦点のみ

　白内障は目の中の水晶体が白く濁って、目が見えにくくなる病気。水晶体は、カメラのレンズのような働きをしており、厚さを調節することでピントを合わせている。水晶体が濁ると、目に入る光が散乱し、物がかすんだりぼやけたりして見えるほか、光をまぶしく感じるようになる。

　アトピーや糖尿病などの疾患やステロイドなどの薬の影響で発症することもあるが、圧倒的に多いのは加齢によるものだ。早い人では４０代から発症し、７０歳以上で８割、８０歳以上ではほぼ全員が白内障の状態になっている可能性があるという。

　白内障が進行した場合、手術以外に視力を回復する手段はない。手術は、濁った水晶体を取り除き、代わりに人工の眼内レンズを入れる。眼内レンズには、ピントが合う距離が１つの単焦点と、複数の多焦点がある。保険適用となるのは単焦点だけで、手術の治療費は３割負担で片目が約５万円。

　単焦点の場合、近くか遠くのどちらにピントを合わせるのか、医師の説明を聞いた上で患者が決める。近視の人の場合は、もともとの視力を参考に近くが見えるようにピントを合わせるのが一般的だ。遠くを見るには術前と同じように近眼の眼鏡を使用することになる。しかし、中には近視の人が遠くにピントを合わせるよう望み、術後に「やはり近くにピントが合った方がいい」と後悔するケースもあるという。

　日本眼科医会常任理事で、小沢眼科内科病院（水戸市）の小沢忠彦院長は「術後に後悔しないために、術前に医師の説明を正しく理解することが大切」と指摘する。

　◆老眼解消の多焦点

　一方、多焦点レンズは基本的には自費診療となるが、先進医療として認められている医療機関では負担額が一部軽減される。全国に約４８０施設あり、費用は片目で約３０万〜５０万円。高額だが、遠くと近くの両方に焦点を合わせることが可能なことから、老眼の解消などを期待して選ぶ人が多いという。ただし、白内障以外の目の病気がある場合は適応とならない。

　ほとんどの人は、術後に眼鏡が不要になるほど回復する。しかし、見え方に慣れるのに時間がかかるほか、夜間に明かりがぼやけたり、コントラストが悪いなどのデメリットもある。見え方への不満から、単焦点に交換する再手術を受ける人もいる。東京都内の病院で平成２０〜２５年にかけて多焦点レンズにした５２件（片目）のうち、３件（同）が単焦点に交換する再手術を受けていた。日本医科大医学部の高橋浩教授（眼科学）は「多焦点はまだ発展途上の技術。デメリットがあることも理解した上で選択してほしい」と説明する。

　◆タイミングは？

　患者にとっては手術するタイミングも悩ましい問題だ。青森市の谷山京子さん（７９）＝仮名＝は、２年ほど前から新聞の文字が読みにくくなった。夫に勧められ眼科を受診したところ白内障と診断された。手術を勧められたが、まだ行っていない。谷山さんは「目を切るなんて怖い。新聞は読みにくいけど、テレビが見えるからいい」と話す。

　高橋教授は「日常生活で見ることに不自由を感じたときが手術を受けるタイミング。不自由がなければ定期的に検査を受けながら様子を見るのが良いでしょう」と話す。ただし、水晶体の核が硬くなるタイプの白内障は進行すると手術が難しくなる。その場合は早めの手術が勧められる。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/848.html

[原発・フッ素45] 裁判所は原発ムラの代理人だ！ 高浜原発再稼働のために最高裁が“選り抜き裁判官”を福井地裁に送り込んでいた　：政治板リンク
裁判所は原発ムラの代理人だ！ 高浜原発再稼働のために最高裁が“選り抜き裁判官”を福井地裁に送り込んでいた（リテラ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/803.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「＃保育園落ちたの私だ」が大反響　政権揺るがした首相答弁と国会ヤジ〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　「♯保育園落ちたの私だ」などのプラカードを掲げて、国会前で抗議行動　（ｃ）朝日新聞社


「＃保育園落ちたの私だ」が大反響　政権揺るがした首相答弁と国会ヤジ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160315-00000004-sasahi-pol
週刊朝日　2016年3月25日号


　安倍政権を揺さぶる事態が進行中だ。幼い子どもを持つママたちの政権への怒りが噴出しているのだ。

　ことの発端は、保育園の入所選考に落ちた母親が「保育園落ちた日本死ね！！！」と題して2月15日に匿名で投稿したブログ。

　同じ境遇のママたちが共感し、国会でも取り上げられた。2月29日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が「匿名である以上、本当であるかどうかを確かめようがない」と切り捨てると、瞬く間に炎上。与党議員から「誰が（ブログを）書いたんだよ」「（質問者は）ちゃんと（書いた）本人を出せ」とヤジが飛んだことも、火に油を注いだ。

　3月5日には、「♯保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを手にした母親たちが国会前に集まる抗議集会へと発展する。

　怒りは内閣支持率を直撃したのか、毎日新聞が3月5、6日に実施した世論調査では、女性の内閣支持率は前回の48％から11ポイントマイナスの37％に急落。不支持率は8ポイント上昇。

　ブログには、「会社やめなくちゃならねーだろ。ふざけんな日本」などと、保育園に入れず、職場復帰できない現状への怒りがぶちまけられている。安倍政権の掲げる「1億総活躍社会」のスローガンにも触れ、「どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」と嘆いた。ツイッターでは「＃保育園落ちたの私だ」というハッシュタグ（検索ワード）が生まれ、同様の投稿が相次いでいる。

　こうした流れについて、保育問題を追うメディアコンサルタントの境治さんは、「ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が大きな役割を果たし、世の中の空気を変えたアラブの春にも似た動き」と分析する。

「保育園を探す保活の苦労は、母親に孤独感をもたらします。2月に保活の結果が出て、そんな母親たちの恨みつらみが見えないところでたまっていた。そのモヤモヤ感にブログが火をつけ、爆発に至った。母親たちの意識と行動力は高く、“議論を広げていこう”と広がった」

　SNSの運用支援をする専門家は、一連の流れについて「ブログタイトルのインパクトが大きく起因している」と話す。

「俗に、釣りタイトルと呼ばれるように、ネット上で拡散する記事は、タイトルのアイキャッチが物を言う。“死ね＝最高に怒っている”ということで、これが多くの共感を生む要因になったのでは」

　マスメディアの報道も動きを加速させ、急速に波紋を広げた。いったん突き放した安倍首相も7日の参院予算委で、「政権交代前の倍のスピードで受け皿作りを進めている。保育士の待遇改善にも取り組みたい」と火消しに躍起。保育の受け皿を17年度末までに50万人分に増やす方針を説明した。

　匿名ブログを書いた本人は今、どう感じているのだろうか。記者がメールでブログ主に連絡を取ると、こう返ってきた。

「（ブログは）もともと誰かに向けて書いた文章ではなく、その場の感情で独り言のつもりで書いたもの。ここまでの騒動になるなんて、予想もしていなかったしびっくりしました。ただただ驚くばかりです」

　ただでさえ育休・宮崎謙介前衆院議員の不倫問題で女性支持層に政治不信を広げていたなかでの、安倍政権の失策。子育て世代の怒りを払拭（ふっしょく）できるか。

（本誌・松岡かすみ、上田耕司、牧野めぐみ、藤村かおり／栗原正夫）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/807.html

[経世済民106] 泥沼に入り込んだ新日鉄住金？　ウジミナス支援（GLOBAL EYE）
泥沼に入り込んだ新日鉄住金？　ウジミナス支援
http://www.globaleye-world.com/2016/03/709.html
2016.03.15 10:59 　GLOBAL EYE


新日鉄住金は１２日、３０％弱を出資するブラジル鉄鋼大手ウジミナスに最大１０億レアル（約３１０億円）を追加出資すると発表しています。

このウジミナスは、早ければ今週中に資金繰り破たんが想定されていましたので、破たんを避けるために今回の増資・出資となったのでしょうが、経営は日々悪化していると言われており、２０１５年１２月期には１１４０億円（３６．８５億レアル）の赤字になっており、今期は更なる赤字が見込まれているとも言われており、更にこのままいけば新日鉄住金は３０％超を出資する筆頭株主のアルゼンチン会社の持ち分を買い取ることになるかも知れません。

そうなれば今まで出資した分の減損会計という事態に発展し、期間利益をすべて吹き飛ばす事態になるかも知れませんし、とんでもない「お荷物」を抱え込むことになりかねません。

今や鉄鋼分野は中国の過剰設備・生産（設備１２億トン、生産８億トン）でガタガタになってきており、今や世界中の鉄鋼会社が生き残りをかけた消耗戦に入っている中、新日鉄住金に果たしてそれだけの体力があるでしょうか？

中国の過剰生産は最大で４億トンを超え、これは日本の鉄鋼業界の総生産量の４倍となっており、この過剰生産分の半分である２億トンが輸出に回されるとも言われており、そうなれば世界中で鉄鋼はダンピング合戦となり、経営危機が表面化しているウジミナスは吹き飛ぶこともあり得ますし、新日鉄住金とて安泰とは言えません。

今回の３００億円が「死に金」とならなければ良いですが、果たしてどうでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/568.html

[経世済民106] 報道（急増している中国からのスーパー南京ムシ）　（GLOBAL EYE）
報道（急増している中国からのスーパー南京ムシ）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/741.html
2016.03.15 11:39 　GLOBAL EYE


日本では昭和５０年代に木造のどこの家にでもいたと言われています【南京虫】が、日本ではほぼ絶滅していましたが、今、中国から激増する観光客が日本に連れてきてホテル・旅館等で噛まれた被害が急増していると産経新聞は報じています。

＜http://www.sankei.com/west/news/160311/wst1603110003-n1.html＞

この【南京虫】は生命力・繁殖力が強く、かつ噛まれたら跡がつきアレルギー反応を起こすこともあり得、アメリカでも大騒動になっていると報じられていますが、ここ数年、中国農村部から大量に中国人が日本に来ており、彼らが持ち込んで航空機・電車・ホテル・旅館・健康ランド・タクシー等で大繁殖することもあり得ます。

中国人は「爆買い消費」という単に良い面だけでなく、今回のように「悪い」物も持ち込むということを認識しておくべきだと言えます。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/569.html

[経世済民106] 日銀、金融政策の現状維持を決定（ロイター）
　３月１５日、日銀は金融政策決定会合で、１月に導入したマイナス金利付き量的・質的緩和政策の現状維持を賛成多数で決めた。写真は都内で２０１４年１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


日銀、金融政策の現状維持を決定
http://jp.reuters.com/article/boj-idJPKCN0WH0AL
2016年 03月 15日 12:55 JST


［東京　１５日　ロイター］ - 日銀は１５日の金融政策決定会合で、１月に導入したマイナス金利付き量的・質的緩和政策の現状維持を賛成多数で決めた。

マイナス金利政策の副作用を軽減するために、１）ゼロ％金利残高の３カ月ごとの見直し、２）ＭＲＦ受託残高のゼロ％金利適用──などを導入した。

貸出支援・被災地オペの残高を増やした金融機関は増加額の２倍をゼロ％金利適用する。

量的・質的緩和政策には９人の審議委員のうち、木内登英審議委員が反対。マイナス金利政策は佐藤健裕審議委員、木内委員が反対した。

景気の現状判断については「輸出・生産面に鈍さが見られる」との文言を付け加え下方修正した。

黒田東彦総裁は午後３時３０分から記者会見する。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 爆笑問題・太田光が高市早苗に放った「お前の顔のほうが電波停止」発言は何も悪くない！　今回は妻・光代も応援（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　TBSラジオ『JUNK 爆笑問題カーボーイ』公式サイトより


爆笑問題・太田光が高市早苗に放った「お前の顔のほうが電波停止」発言は何も悪くない！　今回は妻・光代も応援
http://lite-ra.com/2016/03/post-2067.html
2016.03.15.　太田光「高市早苗にモザイク」発言　　リテラ


「お前の顔のほうが“電波停止”だよコノヤロー。お前の顔写せねえよバカヤロー。高市、コノヤロー！　モザイクかけるぞ！」

　爆笑問題の太田光が、そう高市早苗総務相を猛烈に批判したのは、3月8日深夜放送のTBSラジオ『爆笑問題カーボーイ』でのこと。言うまでもなく「電波停止」というのは、先日高市総務相が放送局に対して“電波を停止することもありうる”と恫喝発言をしたことを指しているが、放送後、メディアが太田のこの発言を取り上げると、またぞろネットでは太田に対する批判が続出した。

「酷いヘイトスピーチですね」「これは完全にアウトだろ。主義主張ではなく『顔』を言った時点で許される範囲を超えている」「ただの誹謗中傷」「刑法の侮辱罪にはなるわな」「てめぇのくそ不細工な顔は放送禁止コードだろ死ねよ」「この勘違い野郎は目障りでしかありませんね。太田死ね！って感じでしょうか！」

　ちょうど一年ほど前、やはりラジオで「安倍っていうバカ野郎」と安倍首相を痛罵したときと同様、ネトウヨに絡まれて炎上したわけである。

　だが、太田といえばこのところ、例の「安倍はバカ」発言の直後に首相主催「桜を見る会」に所属事務所代表を務める妻・光代氏と一緒に出席、腰砕けぶりをさらけ出したかと思えば、昨夏の安保法案を巡る反対デモに対しても「そのやり方は通用しないんじゃないかなと」などと発言。さらに、安保法制可決後には「僕は9条護憲派ですけど、憲法改正はうんと遠のいたと思ってるんです」というズレた持論を展開するなど、かなり“日和った”印象が強かった。

　それが一転、今回は「高市！お前の顔が“電波停止”だコノヤロー」「モザイクかけるぞ！」という苛烈な批判を繰り出したのだ──。高市総務相の「電波停止」発言に対して、一貫して言論弾圧を進行させるものだと批判している本サイトですら言うのをはばかるぐらいのキビシイ非難だが、しかし、この太田の発言は、本質的には何一つ問題はない。ましてや、ネトウヨが攻撃するような「ヘイトスピーチ」「侮辱罪」にはまったく当てはまらないと言える。

　そもそも、太田の発言は、高市総務相の容姿を貶したものではない。この発言は、番組の序盤、爆笑問題の二人が、ある種の“胡散臭さ”に定評があった往年のバラエティ特番「川口浩探検隊」シリーズの思い出について語り合っていたなかで、田中が「いいよねえ、ああいう番組」と言うと、太田が「今大変だろうなあ、あんなことやったら」と返して「電波停止されちゃうよ？」とボケたあとに続けられたもの。最初から高市総務相の容姿を悪しざまに言うのが目的ではなく“テレビ放送から自由がなくなった”という文脈で出てきたセリフだ。

　太田の「お前のほうが“電波停止”だよ高市、モザイクかけるぞ！」という言葉は、ボケであると同時に、放送局に停波をチラつかせて自由な放送・報道をさせなくしようとする高市総務相発言に対する風刺、政治的な批判なわけで、この程度の発言が刑事上の罪に問われることも、民法上の不法行為にあたることもあり得ない。それは判例を見ても明らかだろう。

　実際、月刊誌「噂の真相」（休刊）がかつて、森喜朗元首相の大学時代の売春検挙歴をスクープして「サメの脳ミソ」「ノミの心臓」と書いたことがあったが、これに対する森側が原告となって提訴した名誉毀損裁判で、東京地裁は、以下のように述べて森側の主張を退けた。

〈原告は政治家で、しかも内閣総理大臣である。その資質、能力、品格が政治的・社会的に厳しい批判に、時には揶揄にさらされることは避け難い立場にある。こうした立場を前提に本件雑誌を読む一般の読者も、風刺的表現として理解するにすぎないであろう。「サメの脳ミソ」などの表現をもって、直ちに原告の社会的評価を低下させるとするのは相当ではない。この程度の表現は受忍すべきだ。〉

　ようするに、総理大臣など日本の政治に直結する立場にいる人物に対しては、「厳しい批判」や「揶揄」も「受忍すべき」という判断を明確に示しているのだ。

　当然、今回の「高市の顔のほうが“電波停止”だろ」という発言に関しても、高市氏は電波等を管轄する総務省の長という重要閣僚であり、そして、太田は文脈上あきらかに「電波停止」という政治発言に対する批判をしているわけで、論評・風刺の範囲内と言える。何一つ問題がないどころか、高市「電波停止」発言の直接の被害者となりうるタレントたちがこの件について完全に口をつぐむなか、ストレートにこれを批判した太田は賞賛されてしかるべきだろう。

　だいたい、太田は番組のなかで、たとえば仮に「不細工」だとか「厚化粧は見れたもんじゃない」などとは一言も発していない。むしろ、太田の発言は“政治的に公平中立を求めるなどというが、それなら民主主義国家の政治家とは思えない偏向しまくりのあなたがテレビに出るときにはモザイクをかけるべきでは？”というアイロニーと解釈するのが文脈上自然だ。逆に「顔を貶すヘイトスピーチだ！」などとわめいているネトウヨのほうこそ、高市氏について、極めて容姿差別的な観点を持っているように思うが、どうだろうか。

　まあ、それはともかくとしても、安倍首相をはじめ、政権与党の政治家たちがたびたびテレビ番組に出演して討論したり持論を述べたりする一方で、報道番組で少しでも政治権力の政策などを批判すると「偏向だ！」と攻撃される昨今。その流れは爆笑問題が主戦場にするバラエティやお笑い番組にも波及しており、太田は昨年にもNHKの正月お笑い番組で“政治家ネタ”が事前にボツにされたことをラジオ番組で暴露、「テレビ局の自粛というのはあります」と発言していた。

　この件はNHKからの圧力ではないかと話題になり、籾井勝人会長が直接否定する事態となったが、騒動後、なぜか爆笑問題は「言論統制なんてない」「ルール違反は俺ら」などと前言を翻してしまった。爆笑問題は、2006年に所属事務所へ右翼団体幹部が抗議に訪れて以降、太田の過激な“政治的発言”はかなり控えめになっていたが、その背景には、所属事務所代表である妻・光代氏による“芸風よりも事務所の存亡を優先”との意向が強く働いていると言われていた。

　ところが、である。今回の「高市、お前の顔のほうが“電波停止”だよコノヤロー」発言では、意外なことに光代氏は、太田を叱責したり、代わりに謝罪するどころか、むしろ全面的に応援しているようなのだ。光代氏は今月10日、ツイッターで、太田を非難する一般ユーザーからの〈旦那さんの高市大臣に対する発言は問題ですよ。旦那というか社員の発言管理してください〉というツイートに対して、このように返答している。

〈わたしね、高市大臣を存じ上げておりません。見たことないから大臣さま。
ゴメンなさい。知らないの。〉
〈大臣って偉い方なの？大臣って？分からないわ。頭の良い方なら分かるんだけど(^ ^)〉

　つまり、ネトウヨからの「太田の高市批判は問題！」なるいちゃもんをヒラリとかわしながら、暗に“「電波停止」などとほざく大臣はバカではないか”と批判しているのだ。この発言はネトウヨたちに火をつけ、案の定、〈旦那と揃ってヘイトスピーチとか夫婦揃って程度低くて草生える〉〈知らないなら文句言うなよカス〉〈お宅ら夫婦は朝鮮人？なんか大臣に恨みでもあるんですか？〉と、自身も集中砲火を浴びたが、しかし、光代氏は引き下がらず、続けてこうツイートしたのだ。

〈疲れたから。眠ります。偉い人なんて会いたくもないわ！〉
〈頑張っている人と会っていたいわ(^ ^)〉

　これまで太田の政治的発言で、光代氏が関係各所に頭を下げてきたことをうかがわせるツイートだが、今回に限って言えば、「電波停止」というテレビ業界を死滅させるトンデモ発言に対して、爆笑問題と共闘していくという強い決意の表れなのかもしれない。

　だとすれば、光代氏からの“GOサイン”が出た太田のこれからに俄然注目せざるを得ないが、いずれにせよ、「お前の顔が“電波停止”だコノヤロー」程度の皮肉が問題視される風潮は、確実に安倍政権による言論統制が行き渡りつつあることの証左だ。

　何度でも繰り返すが、メディアに要求されるのは、公権力に対する徹底的な批判精神であり、それは、社会の歪さを笑いに転化させて表現するコメディアンの仕事でもある。権力者を笑いのネタにさえできなくなる時代の重たい空気を打破するためにも、爆笑問題と光代氏にはこの圧力に負けるな！と言っておきたい。

（小杉みすず）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/808.html

[国際12] コラム：独メルケル首相、州議会選敗北でも挽回余地あり（ロイター）
　３月１４日、ドイツで１３日に行われた３つの州議会選挙において、大きな勝利を収めたのは大衆迎合主義（ポピュリズム）だった。写真は同国のメルケル首相。ベルリンで撮影（２０１６年　ロイター/Stefanie Loos）


コラム：独メルケル首相、州議会選敗北でも挽回余地あり
http://jp.reuters.com/article/germany-election-breakingviews-idJPKCN0WH0AZ
2016年 03月 15日 13:05 JST


Olaf　Storbeck

［ロンドン　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ドイツで１３日に行われた３つの州議会選挙において、大きな勝利を収めたのは大衆迎合主義（ポピュリズム）だった。反難民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が２桁の得票率を記録した一方、メルケル首相の連立政権は急失速した。表面的には、シリアなどからドイツに大量に流入し続けている難民に対するメルケル氏の寛容な姿勢に国民が痛棒を食らわせたように受け取れる。

しかしより深く掘り下げてみると、より安心できるメッセージが存在する。まず最初に、信頼できて決断力のある主要政党の有力政治家がなおも有権者をつなぎとめているのだ。バーデン・ビュルテンベルク州では緑の党が初めて第１党となったが、同党のこの地域の指導者であるウィンフライト・クレッチュマン氏は、メルケル氏の難民政策の支持者でもある。ラインラント・プファルツ州でも、社会民主党（ＳＰＤ）のマル・ドライヤー州首相はメルケル氏の難民政策に同調しているが、メルケル氏が属するキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の対抗馬との得票率の差は今回さらに拡大した。ＣＤＵ側のリーダーは、ドライヤー氏よりも難民受け入れに消極的だった。

３年前には影も形もなかったポピュリスト的なＡｆＤは、政治的なアウトサイダーとして振る舞うようになり、メルケル氏と連立相手のＳＰＤに難民政策の変更を求める圧力を強めつつある。だがＡｆＤの影響力が過大視されていると考えるのは簡単だ。最近数十年間で、右派政党は地方選で躍進した後、すぐに内部対立の挙句に崩壊する流れが何度もあった。ドイツの有権者は一般的には過激な政治姿勢と信頼できない政治指導者を好ましく思わない。

大半のドイツの有権者にとっては、政治家の所属政党よりも人格が最も大事な判断基準だ。そうした点は、メルケル氏が政権内の批判派を抑え込む助けになるかもしれない。ＣＤＵはメルケル氏に代わり得るような信頼に足る人材を欠いている。メルケル氏には時間もある。国政選挙は来年後半以降に予定されている。

さらに最近の世論調査からすると、メルケル氏への有権者の満足度は再び改善し始めているようだ。

メルケル氏はなおも大きな政治的資源を保有しており、もしも７日に概要が示された欧州連合（ＥＵ）とトルコの難民対策合意を正式に締結するか、それができなくとも最終的にドイツ国境を閉ざすことで、難民流入を減らせれば、この政治的資源をさらに拡大できる。

確かに今回の州議会選でメルケル氏は「ダウン」を奪われたが、まだリングから退場したわけではない。

●背景となるニュース

＊メルケル首相のＣＤＵは１３日の３つの州議会選挙で敗北を喫した。バーデン・ビュルテンベルク州では得票率をさらに減らしたほか、ラインラント・プファルツ州では州首相の座を奪回できなかった。またザクセン・アンハルト州においても支持を減らしたが、得票率は２９．８％と第１党の座は維持した。

＊ＡｆＤは３州いずれの得票率も２桁で、ザクセン・アンハルト州で２４．２％と最も高い支持を集め、新興左派政党とＳＰＤを抜いて第２党に躍り出た。

＊バーデン・ビュルテンベルク州は今回、緑の党が３０．３％の票を得て初めて第１党になった。同州は緑の党とＳＰＤの連立政権が２０１１年に誕生するまでは、５０年余りにわたってＣＤＵの支持が最も大きい地域だった。ＣＤＵの得票率は１２％ポイントも下がった。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/859.html

[戦争b17] 北朝鮮「核弾頭・弾道ミサイル実験を近く実施」、金第1書記が表明（ロイター）
　３月１５日、北朝鮮の金正恩第１書記（写真）は、核弾頭の爆発試験と、核弾頭搭載が可能な弾道ミサイルのテスト発射を近く実施する、と表明した。提供写真（２０１６年　ロイター/KCNA）


北朝鮮「核弾頭・弾道ミサイル実験を近く実施」、金第1書記が表明
http://jp.reuters.com/article/northkorea-missile-idJPKCN0WG2JX
2016年 03月 15日 09:19 JST


［ソウル　１５日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は、核弾頭の爆発試験と、核弾頭搭載が可能な弾道ミサイルのテスト発射を近く実施する、と表明した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。

弾道ミサイルの大気圏再突入シミュレーション試験を視察した際の発言という。

ＫＣＮＡによると「第１書記は、核攻撃能力の信頼性をより高めるため、核弾頭の爆発試験と、核弾頭搭載が可能なさまざまな種類の弾道ロケットの発射実験を近く行うと表明し、関連部署に準備を命じた」。

北朝鮮は、国連安保理の制裁強化や米韓合同軍事演習に強く反発。挑発的な声明文を連日のように発表しており、緊張感が高まっている。

金第１書記は先週、核弾頭の小型化に成功したと発表している。しかし、米韓の専門家らは、北朝鮮は大陸間弾道ミサイルへの搭載が可能な核弾頭小型化にはまだ成功していないとの見方で一致している。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪お国のために≫安倍総理｢保育士や介護職員には勲章をあげて評価することを検討したい｣　←発想が狂っている
【お国のために】安倍総理｢保育士や介護職員には勲章をあげて評価することを検討したい｣
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14279
2016/03/15　健康になるためのブログ



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010442931000.html
・
さらに、安倍総理大臣は、保育士などの評価の在り方について、「菅官房長官の下で、時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会を開催しており、叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」と述べました。



以下ネットの反応。


























叙勲なんて検討する必要ないよね。問題全然そこじゃないよね。一部の人ではなく、全保育士、全介護職員の問題だよね。


「低賃金」問題が解決される前に、叙勲の検討なんていらないよね。


田村智子(共産)《保育園落ちたの件》安倍総理 塩崎大臣【国会 参議院 予算委員会】2016年3月14日


togetter.com
安倍晋三「叙勲において保育士や介護職員を積極的に評価していく」の衝撃！
http://togetter.com/li/949984
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 子宮頸がんワクチンはいらない　グローバル製薬会社に支配される健康と命（田中龍作ジャーナル）
子宮頸がんワクチンはいらない　グローバル製薬会社に支配される健康と命
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013221
2016年3月15日 14:01　田中龍作ジャーナル



子宮頸がんワクチンの副作用に苦しむ少女たちと家族が厚労省に接種の再開中止と実態調査を求めて座り込んだ。少女は「私たちのような被害者を出さないで下さい」と訴えた。＝2014年7月、厚労省前　撮影：筆者＝


　「歩行困難」「失神」「親の顔さえ認識できなくなるほどの記憶障害」・・・子宮頸がんワクチンを国の政策によって接種させられた少女たちは、重とくな副作用に苦しむ。


　製薬メーカー、学者、厚労省はワクチンの危険な副作用を知っていながら、承認を急いだのではないか。薬害の影が色濃く映る。


　国会で子宮頸がんワクチンの危険性と有効性について追及を続けてきた前参院議員の はたともこ氏が、新著『子宮頸がんワクチンは必要ありません』（旬報社）を上梓した。


　薬剤師でもある氏は2009年10月に英GSK社のサーバリクス（製品名）が日本で初めて子宮頸がんワクチンとして承認され、公費助成の対象となっていく経緯に疑問を抱き調査を始める。


　舛添要一厚労相の指示で、厚労省はサーバリクスの承認を猛スピードで進めていく。薬事・食品衛生審議会薬事分科会では、分科会長が異論・慎重論や継続審議を求める意見を押し切って議決していった。不透明で異様なほどスピーディーな承認だった。


　子宮頸がんワクチンにはサーバリクス（英GSK社）とガーダシル（米メルク社）がある。


　重とくな副作用の発生率は、サーバリクスの場合インフルエンザ・ワクチンの52倍、ガーダシルは24倍あることを、氏は国会で明らかにしている（2013年3月28日、参院厚労委 / 5月20日、決算委）。


　サーバリクスの添付文書には重大な副反応症状が列記されていた。急性散在性脳せき髄炎、ギラン・バレー症候群・・・



はたともこ氏。現在は山本太郎議員の秘書としてライフワークの子宮頸がんワクチンはじめ被曝問題などの追及を続ける。＝撮影：筆者＝


　危険で有効性も定かでない子宮頸がんワクチン（サーバリクス、ガーダシル）が承認されていく背景には、産官学の利益相反と癒着があった。薬害ならではの構図である。
　
　推進派の大学教授はGSK社と米メルク社の日本法人から寄付金を受けていた。氏は教授たちが所属する自治医大に資料請求したが、拒否された。情報の非公開は、ワクチンの不透明な承認過程を象徴するようだった。


　子宮頸がんワクチンは健康被害が相次いだことから、国は積極的勧奨を現在中止している。（法定接種であることに変わりはないが）


　アーミテージ・ナイリポートでおなじみの米CSIS（戦略国際問題研究所）は、それに不快感を示した。2014年版・2015年版リポートは勧奨再開を「必要がある」として求めている。


　過去の経緯からしてCSISの要求を日本政府が断わりきれるだろうか。断ったとしても、TPP発効後、グローバル製薬会社からISDS（投資家対国家の紛争解決条項）で訴えられれば、逃げ場がなくなる。莫大な損害賠償請求で脅され、勧奨再開となる可能性が高い。


　「日本と世界の良心的な医師の皆さんに真剣に考えてほしい。巨大な製薬会社が利潤追求のために、人の命と健康を支配していいはずがない」−


　子宮頸がんワクチンの承認に国会でただ一人反対した、はた氏は訴えている。


　　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/811.html

[国際12] ロシアンマフィア「プーチンの銀行として機能」との指摘（SAPIO）
　　　　　　　　　　　マフィア幹部が続々と政界に（99年・ハバロフ候補）　共同通信社


ロシアンマフィア「プーチンの銀行として機能」との指摘
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160315-00000019-pseven-int
SAPIO2016年4月号


　世界各国に存在する暴力組織は時に公権力と激しく対峙しながらも、彼ら闇勢力は国家と常に密接な関係を築いてきた。

　ロシアンマフィアの起源は15世紀。1900年代初頭、ロシア革命前後に革命ボリシェビキ（共産党員）と組み破壊活動を行っていた「バンダ」という武装集団が近代マフィアの源流にあたる。最盛期はゴルバチョフ書記長、エリツィン大統領のころで、5000組以上、構成員は10万人を擁した。

　カジノやポルノ、麻薬取引などがロシアンマフィアの主な収入源であった。ソ連崩壊前後は中古兵器、ウランの横流しも多く行われた。日本は近年、カニ、材木、中古車転売などの重要なマーケットとして位置づけられている。

「かつてのマフィア世界の住人が表舞台に躍り出て、マフィア経済を基底とするマフィオクラシー（マフィア政治）が形成されている」（青山学院大学名誉教授・寺谷弘壬氏）

　と言われるように、財力と影響力をつけたマフィアたちは企業家、経営者として表の顔を持つようになったのが特徴だ。

　ソ連崩壊後のロシア最大マフィア・ソンツェボ組の2代目ミハシ（ミハイロフ）は1200の企業を経営し、孤児支援慈善基金の総裁でもある。当然、政治家との繋がりも濃い。しかしロシア経済を牽引するマフィアは政府やプーチン大統領を脅かすことはない。「むしろプーチンの銀行として機能している」と前出・寺谷氏はいう。プーチンはサンクトペテルブルク副市長時代にカジノやガソリンスタンド（民間）の導入に助力するなど、以来マフィアに強い影響力を持つ。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 新党名は「民進党」 野党“現実路線”に安倍首相ストレス増大（日刊ゲンダイ）


新党名は「民進党」 野党“現実路線”に安倍首相ストレス増大
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177286
2016年3月15日　日刊ゲンダイ



敵意むき出しの安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　民維新党の名称が決まった。「民進党」だ。略称「民主」にこだわっていた民主党内はガックリしているが、両党がそれぞれ行った世論調査で、いずれも「民進党」が「立憲民主党」を上回った。無党派でも、民主支持層に限っても「民進党」が多かったというから、いかに“民主”のイメージが悪かったかということだ。


「最終的に岡田代表が『維新の党の一体化』を優先して決断したということでしょう。野党の受け皿作りで、ようやく民主党も現実路線に一歩前進した。安倍政権へのダメージになりますよ」（政治評論家・野上忠興氏）


　１４日は安倍政権へのダメージとなるニュースがもうひとつあった。来月の京都３区補選で、共産党が独自候補を擁立せず、自主投票を決めたのだ。


　もともと京都は共産党が強い地域。比例復活の現職が補選に出馬する民主は、京都府連が「共産党とは共闘しない」方針を早々と打ち出していたため、民主ＶＳ共産の戦いになる可能性があった。すでに不戦敗を決めている安倍官邸は「そうなれば野党連携にヒビが入る」とほくそ笑んでいたが、共産党は民主の足を引っ張ることはせず、“大人の対応”で落ち着いた。


「共産党は京都でも身を引いた方が『安倍政権打倒に本腰を入れている』というメッセージが世間に伝わり、むしろ支持の裾野を広げる効果がある。現実的な判断です。１３日の自民党大会で安倍首相が『自公ＶＳ民共の戦い』と敵意をむき出しにしましたが、焦りの表れでしょう。ただでさえ、共産党が候補者を降ろした北海道５区の補選で、自民候補と野党統一候補の差が縮まっている。安倍さんのストレスは相当なものですよ」（野上忠興氏）


　１４日発表された最新のＮＨＫの世論調査でも安倍内閣の支持率は下落（５０％→４６％）している。安倍一強ムードは、いよいよ変わってきたんじゃないか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 炎上　「ひるおび」で安倍寿司トモの田崎史郎氏が「人気の保育園、第一希望に入りたいから、待機児童が増えてる」のトンチンカン
【炎上】「ひるおび」で安倍寿司トモの田崎史郎氏が「人気の保育園、第一希望に入りたいから、待機児童が増えてる」のトンチンカン発言！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14290
2016/03/15　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。






























５分３０秒ぐらい。
待機児童　２０１６事情。ちょっとマジに行動してよ日本。　山尾志桜里　Japan, prosperity of offsprings is a problem of life and death.


田崎氏には出演前に寿司食わせてやってください。


ということで、またもや火に油を注ぐような発言が出てきましたね。生活がギリギリで働きたいのに働けない、社会で活躍したいのに活躍できないというママさんたちの主張とは根本からずれた見解です。即座に専門家に否定されてます。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 新党「民進党」と自民党。　　山崎行太郎

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160315
2016-03-15　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


新党「民進党」と自民党。

「民進党」をめぐるテレビや新聞の報道を見ていると、かなり辛辣で、侮蔑的な感想が多いようである。

しかし、その多くは、自民党サイドからの意見である。

「政策はどーなっているの？」

「綱領は？」

「選挙目当ての野合？」

「まったく期待しない」というような言い分は分からないでもないが、やはりそこには、このところ、スキャンダル続きの自民党の不安と危機感が隠されているように思われる。

当然のことだが、野党共闘の中心軸になる新党「民進党」の誕生は、今後の政局に大きな影響をもたらす。

安倍自民党のメディア支配に迎合しているテレビや新聞の報道が、「民進党」ブームと「政権交代」を怖れていることは明らかだ。


　　　　　　　　　　　◇

安倍内閣 「支持する」４６％ 「支持しない」３７％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010442841000.html
3月14日 19時00分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント下がって４６％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって３７％でした。

ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、１５７５人で、６６％にあたる１０３６人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント下がって４６％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって３７％でした。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４０％、「実行力があるから」が２０％、「支持する政党の内閣だから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が１８％、「実行力がないから」が１０％となっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が４３％、「あまり評価しない」が３５％、「まったく評価しない」が１１％でした。

憲法改正を巡り、安倍総理大臣は「私の在任中になしとげたい」と述べ、自分が総理大臣を務めている間の憲法改正を目指す考えを示しましたが、この発言を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が３１％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が２３％でした。

消費税の税率を、予定どおり来年４月に１０％に引き上げることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が２２％、「反対」が４５％、「どちらともいえない」が２９％でした。

東日本大震災からの復興に関する安倍内閣の対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が４２％、「あまり評価しない」が３５％、「まったく評価しない」が１２％でした。

安倍内閣が、子育て支援に関する政策に、十分に取り組んでいると思うか尋ねたところ、「十分に取り組んでいる」が９％、「十分に取り組んでいない」が４７％、「どちらともいえない」が３５％でした。

民主党と維新の党が合流して結成する予定の新しい政党に期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が４％、「ある程度期待する」が２１％、「あまり期待しない」が４０％、「まったく期待しない」が２９％でした。


　　　　　　　　　　　◇

首相の改憲発言「評価する」３８％　朝日世論調査
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/806.html#c1
2016年3月15日01時37分

抜粋
■新党「期待する」３１％

　朝日新聞社の今回の世論調査では、夏の参院選を前にした野党共闘の動きについても聞いた。民主党と維新の党が合流した後の新党に対しては、「期待する」３１％が「期待しない」５７％を下回った。

　民主支持層でみると、「期待する」５２％が「期待しない」３３％を上回った。無党派層では、「期待する」３５％が「期待しない」５１％を下回った。

　夏の参院選に際し、野党同士で協力して統一候補を立てることには、全体で「統一候補を立てるほうがよい」４７％が、「そうは思わない」３２％を上回った。民主支持層では「立てるほうがよい」６６％、「そうは思わない」２４％。無党派層では、「立てるほうがよい」４８％、「そうは思わない」２８％だった。

　「統一候補を立てるほうがよい」と答えた人に、野党協力の枠組みに共産党も入ったほうがよいと思うか聞くと、「入ったほうがよい」が４６％、「入らないほうがよい」は４４％と見方は割れた。民主支持層では「入ったほうがよい」５９％、「入らないほうがよい」３５％。無党派層では「入ったほうがよい」５２％、「入らないほうがよい」３５％だった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 改憲を選挙公約に掲げるとは、安倍首相はいい度胸だー（天木直人氏）
安倍首相は１４日午後の参院予算委員会で、夏の参院選公約に憲法改正を掲げる意向を重ねて示した上で、「国民一人一人が条文はどうあるべきか、今のままで良いのか真剣に考え、議論を深めることが必要だ」と述べた。：時事通信


改憲を選挙公約に掲げるとは、安倍首相はいい度胸だー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soemb3
15th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう３月１５日の読売新聞の記事を見て驚いた。

　安倍首相がきのう３月１４日の参院予算委員会の集中審議で、

憲法改正を選挙公約に掲げると話したというのだ。

　前日の自民党党大会でも明言しなかったというのにである。

　きょう３月１５日の朝日新聞が書いているように、

首相の「任期中の改憲」発言について、

直近の世論調査では、評価しない（４９％）が評価する（３８％）を大きく上回っているというのにである。

　本当にそう言ったのか。

　議事録を読んでみるとこうなっている。

　「自民党は立党以来、党是として憲法改正を主張してきた。

改正草案を取りまとめており、今後とも公約に掲げていく。

党の運動方針の中には憲法改正が書かれている。これが変わることはない。

『選挙があるからやめた方がいい』という声は、一回も直接聞いた事がない」

　この言い方は必ずしも読売新聞が見出しで掲げるほど明確に、今度の参院選の公約として、

改憲を掲げた事にはならない。

　そして私は安倍首相は今度の参院選で改憲を選挙の一大争点とすることはないと思う。

　集団的自衛権行使容認を解釈改憲で行ったように、安倍首相はそこまでの度胸はないと思うからだ。

　しかし、総理の本心が改憲にあることは間違いない。

　今度の選挙は、明言しなくても、事実上の改憲選挙になる。

　そして総理がそこまで強気になる理由がある。

　それは野党第一党の民進党が改憲に対するごまかし政党であるからだ。

　民進党は改憲反対を明確に打ち出せない。

　平和主義を唱え、立憲主義を唱える事はあっても、憲法９条を変えてはいけないと明示できない政党だ。

　そもそも立憲主義を強調するところにごまかしがある。

　立憲守護は決して改憲反対ではない。

　正当な手続きを踏めば改憲ありと言っているのだ。

　憲法９条を変える事に明確に反対する政党は、もはや共産党と社民党だけだ。

　そして社民党は事実上消滅しつつある。

　つまり憲法９条を守れと唱える政党は、いまや日本共産党だけになってしまった。

　だから安倍首相は強気になれるのだ。

　自公と民共の対決だと強調するのだ。

　そこでいう「民」とは、民主党から民進党になっても同じである。

　そして民共は改憲では水と油だ。

　つまり安倍首相の強気の背景には、改憲問題を掲げれば、

たちまち野党共闘が崩壊する事を知っているからだ。
　
　日本共産党だけでは憲法９条は守れない。

　憲法９条を変えてはいけないと願う国民が支持できる国民的な政党が、

日本共産党のほかにどうしても必要になってくる。

　それこそが、私が唱える新党憲法９条のごときものである。

　その必要性に国民が気づく時は、まだ先のような気がする。

　気づくとしてもそれは今度の参院選の後かもしれない。


　　　　　　　　　　　◇

改憲へ国民議論促す＝安倍首相、公約明記を強調―参院予算委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160314-00000075-jij-pol
時事通信 3月14日(月)16時13分配信

　安倍晋三首相は14日午後の参院予算委員会で、夏の参院選公約に憲法改正を掲げる意向を重ねて示した上で、「国民一人一人が条文はどうあるべきか、今のままで良いのか真剣に考え、議論を深めることが必要だ」と述べ、改憲機運の醸成に向けて議論を促した。

　おおさか維新の会の江口克彦氏への答弁。

　江口氏は、首相が13日の自民党大会での演説で改憲に触れなかった真意をただした。首相は「党の運動方針には書かれている。今までも公約に掲げてきたわけで、変わることはない」と強調。与党内からは改憲の争点化を懸念する声も出ているが、首相は「選挙があるから（改憲の主張を）やめておいた方がいい、という声は、一回も直接聞いたことはない」と語った。

　おおさか維新が主張している憲法裁判所の設置に対し、首相は「非常に大きな問題だ」と述べ、理解を示した。

　待機児童問題については、東京都との協力を念頭に「待機児童が集中する地域と連携し、対応策を検討する」と述べた。また、「春に取りまとめる『ニッポン1億総活躍プラン』で実効性のある保育士の待遇改善策を示し、人材を確保したい」と意欲を示した。共産党の田村智子氏への答弁。　


　　　　　　　　　　　◇

首相の改憲発言「評価する」３８％　朝日世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASJ3G577FJ3GUZPS003.html
2016年3月15日01時37分　朝日新聞

　朝日新聞社が１２、１３両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍晋三首相が憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と述べたことを「評価する」は３８％、「評価しない」４９％だった。内閣支持率は４４％（前回２月調査は４０％）とやや上昇。不支持率は３５％（同３８％）だった。

　安倍首相の改憲をめぐる発言については、内閣支持層では「評価する」６４％、「評価しない」２４％。自民支持層では「評価する」６２％、「評価しない」２５％だった。

　米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、安倍政権が沖縄県との裁判で裁判所の和解案を受け入れ、埋め立て工事をいったん中断するとした対応には、「評価する」が５４％で、「評価しない」の２９％を上回った。内閣不支持層でも、４６％が「評価する」とした。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/815.html

[経世済民106] 日銀は政策維持、景気判断を下方修正：識者はこうみる（ロイター）
　３月１５日、日銀は金融政策決定会合で、１月に導入したマイナス金利付き量的・質的緩和政策の現状維持を賛成多数で決めた。写真は日銀本店。２０１１年１０月撮影（２０１６年　ロイター／Yuriko Nakao）


日銀は政策維持、景気判断を下方修正：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/boj-policy-unchanged-idJPKCN0WH0ET
2016年 03月 15日 14:23 JST


［東京　１５日　ロイター］ - 日銀は１５日の金融政策決定会合で、１月に導入したマイナス金利付き量的・質的緩和政策の現状維持を賛成多数で決めた。市場関係者の見方は以下の通り。

＜野村証券　エクイティ・マーケット・ストラテジスト　伊藤高志氏＞

そもそも今回はマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）の扱いが話題になること以外に争点がなく、何もないだろうとみられていた。市場に期待がなく、結果もその通りになった。ごく一部には思惑や仕掛け的な動きがあったが、実質的に日本株の反応は限定的なものとなっているといっていい。

午後３時半からの黒田総裁の会見では、マイナス金利導入による景気へのプラス効果の兆しが今後どう出てくるのか、また金融政策変更後のマネーフローの変化についてどのような見解を持っているのか、などが注目されるだろう。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も控えている。ドット・チャートとイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言などにも関心が高まっており、これらを待ちたいところでもある。

日本株については企業業績予想の下方修正が進んだ結果、昨年末の水準まで上昇するのはさすがに難しくなっている。だが、日経平均が１万５０００円を割れた頃に比べれば、市場は落ち着きを取り戻しつつある。今後の米金利とともに、業績のモメンタム悪化がどの水準で歯止めが掛かるのかがポイントとなっていくだろう。

＜みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト　上野泰也氏＞

政策の現状維持に違和感はない。戦力の逐次投入をしないとする日銀としては、足元の株価が安定していることもあり、緩和カードを切る必然性がなかったということだろう。マネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）受託残高に対するゼロ％金利の適用は、証券・投信業界の要望に基づいた現実的な措置と言える。一方で、為替の円高阻止効果をわずかながら相殺することにもつながる。こうした特例を認めるほど、マイナス金利政策の矛盾を露呈することになる。

今回、景気の総括判断とともに、海外経済、輸出、予想物価上昇率、住宅投資など経済状況を幅広く下方修正。また、景気回復や物価上昇の原動力である企業収益も相次ぐ下方修正を受けて明確に改善と言えなくなってきたようだ。日銀の立場がこれまでにも増して苦しくなってきたと言える。

日銀が導入を決めたマイナス金利政策によって世の中が混乱している。銀行株に逆効果になっていることを考えると、さらなるマイナス金利拡大はしばらく封印せざるを得ないだろう。「量」と「質」の緩和策も、補完措置として決めた外貨建て証書貸付債権の適格担保化などがまた作動していない。日銀は次の緩和を１１月１日の展望リポート公表時まで、できるだけ延ばしたいとみられるが、円高・株安が進行する場面では前倒して踏み切る可能性も否定できない。

＜外為どっとコム総研　調査部長　神田卓也氏＞

日銀の金融政策決定会合の結果は、基本的には市場の予想通りだったと言え、影響は限定的となりそうだ。発表までの時間が長かったことで、事前の相場は神経質な動きとなったが、発表された後は発表前の水準付近に戻ってきている。

この後に予定される黒田東彦総裁の会見では、市場で浮上している「マイナス金利限界説」に対し、どのような認識を示すかがポイントになりそうだ。まだマイナス幅拡大の余地があるとの従来の姿勢通りなら、ドル／円の反応は限定的だろうが、このところ値を戻してきていた銀行株が再び売られかねないとの思惑が強まれば、ドル／円にとってもネガティブに働きそうだ。

この先は、あすに控える米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をにらむ展開となるが、ＦＯＭＣも劇的な変化があるとは考えにくい。３月の追加利上げはないだろうし、利上げ見送りの理由は不安定な外部環境に求めてくると見込まれる。結局、今後の利上げペースの見通しに大きな変化は出ず、ドル／円への影響は限られるのではないか。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/571.html

[経世済民106] 日銀総裁、追加緩和「量・質・金利の適切な組み合わせで行う」（日経新聞）
日銀総裁、追加緩和「量・質・金利の適切な組み合わせで行う」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HUL_V10C16A3000000/
2016/3/15 17:11　日経新聞


　日銀の黒田東彦総裁は15日の金融政策決定会合後の記者会見で、１月の会合で導入を決めたマイナス金利政策について「効果が実体経済に波及していくにはある程度の期間がかかる」と話した。一方で国債の金利や企業向けの貸出金利、住宅ローン金利が低下したことに触れ「金利面ではすでに効果が出ている」とも指摘した。

　追加緩和の考え方については「量・質・金利の適切な組み合わせで行う」とし「特定のもの（政策手段）を事前に考えて決め打ちするということはない」と述べた。追加利下げに消極的になっているのではとの指摘に対しても「考え方は全く変わっていない」として、利下げも引き続き選択肢に入っているとの認識を示した。追加緩和を判断するタイミングについては「（金融政策の波及に）タイムラグがあるからといって、（前回の政策変更の）効果がフルに分かるまで待っていないといけないというわけではない」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


　　　　　　　　　　◇

日銀総裁、ＭＲＦへの配慮「個人の株式投資などの進展期待」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HVG_V10C16A3000000/
2016/3/15 17:16　日経新聞

　日銀の黒田東彦総裁は15日、金融政策決定会合後の記者会見で、投資信託の１つであるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）をマイナス金利の適用対象から外した同日の決定について、「ＭＲＦは個人の株式投資など証券取引の決済機能を担っている」としたうえで「証券取引を通じ、（株などリスク資産への運用比率を高めるような）ポートフォリオ・リバランスがより進展すると期待している」と述べた。

　日銀は15日までの金融政策決定会合で、ＭＲＦを受け入れている信託銀行の日銀当座預金のうち受託残高に相当する額を、金利がゼロ％となる「マクロ加算残高」の対象とすることを決めた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


　　　　　　　　　　◇

日銀総裁、春闘「賃金上昇する環境は整っている」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HVJ_V10C16A3000000/
2016/3/15 17:20　日経新聞

　日銀の黒田東彦総裁は15日の金融政策決定会合後の会見で、16日の春季労使交渉の集中回答日に関連し「賃金が上昇する環境は整っている」との認識を示した。黒田総裁は緩和的な金融環境のもとで企業収益が過去最高水準に達しているとし、賃金上昇が物価に波及する好循環への期待を示した。

　くすぶるデフレ懸念を巡っては、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数（ＣＰＩ）が28カ月連続でプラスとなっていると指摘し、「（デフレの定義である）持続的に物価が下落する状況にはなっていない」と述べた。

　2017年４月に予定の消費税率の10％への再引き上げに関連しては、政府と国会が決定するとしたうえで、日銀については「引き上げを前提に経済見通しを作り政策を決定している」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/572.html

[経世済民106] ダイコー倒産、廃業へ　カツ横流し、負債９億円（中日新聞）
ダイコー倒産、廃業へ　カツ横流し、負債９億円
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016031590085059.html
2016年3月15日 08時50分　中日新聞


　廃棄されるはずだった冷凍カツなどが不正に横流しされた事件で、民間信用調査機関・東京商工リサーチは１４日、産業廃棄物処理業「ダイコー」（愛知県稲沢市）が２度目の不渡りを出し、事実上倒産したと発表した。負債総額は約９億円。ダイコーの関係者は１４日、本紙の取材に「給料すら払えない。許可を取り消されてもいいし、会社はやめる」と話し、廃業の意向を明らかにした。

　商工リサーチなどによると、大西一幸会長（７５）が１９７８年、前身のダイキンを設立。２０１２年にダイコーに社名変更した。廃棄食品を原料にした堆肥の製造や運送業を営み、昨年８月期の売上高は約５億円だった。

　今年１月に事件が発覚し、食品メーカーなどから廃棄食品の受け入れがストップ。２月１日に最初の、今月３日には２度目の不渡りを出した。

　愛知県などによると、事件後、従業員約５０人のほとんどは解雇され、休業状態が続いていた。

　ダイコーは本社工場や無届け倉庫に、大量の廃棄食品を違法に保管したまま。県は、撤去を求める改善命令を出し、食品メーカーなどに自主回収を求めている。

　県としては、周辺環境への悪影響を防ぐため、ダイコーの産業廃棄物処理業の許可を取り消す行政処分より、食品の撤去を優先させたい意向だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/573.html

[経世済民106] 追加緩和、政策効果フルに分かるまで待つ必要ない＝黒田日銀総裁（ロイター）
　３月１５日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は金融政策決定会合後の記者会見で、必要なら始めたばかりのマイナス金利の効果が十分に現れる前に追加緩和に踏み切る姿勢を示した（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


追加緩和、政策効果フルに分かるまで待つ必要ない＝黒田日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN0WH0W3
2016年 03月 15日 18:12 JST


［東京　１５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１５日の金融政策決定会合後の記者会見で、必要ならば始めたばかりのマイナス金利の効果が十分に現れる前に追加緩和に踏み切る姿勢を示した。今回決めたマイナス金利のマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）への影響軽減策は政策の「撤回ではない」とした。

消費増税を先送りする場合のリスクについては「申し上げる立場にない」と述べ、従来よりトーンダウンした。

＜ＭＲＦへの適用除外、マイナス金利「撤回ではない」＞

黒田総裁は１月の決定会合で導入したマイナス金利について「日本で初めて導入したので、企業や家計からいろんな意見が出ていることは認識している」とし、副作用が広く意識されていることを認めた。同時に「金利ははっきりと低下しており、今後、実体経済や物価にも波及する」と強調した。

マイナス金利を含め「金融政策は一定のタイムラグがある」としつつ、「政策の効果がフルに分かるまで待っていないといけないことはない」と述べ、必要であれば追加緩和に踏み切る姿勢をあらためて示した。その際の手段については「量、質、金利の３次元」と語り、今後は金利でなく資産買い入れによる追加緩和もあり得るとの見解を示唆した。

ＭＲＦを受託している金融機関の残高にマイナス金利ではなくゼロ金利を付与する方針を決めた理由について「個人の株式取引など証券取引の決済機能になっているため」と説明。マイナス金利のＭＲＦへの影響については「なにがしかの影響が出る可能性は考慮しており、その際どのような対応が必要かも考慮していた」と発言、今回の措置は「撤回などではまったくない」と強調した。

＜海外経済減速は一時的＞

日銀は今回、海外を中心とした景気判断を引き下げた。しかし「現状新興国を中心に減速しているが、先行きは先進国主導で回復する」としたうえで、「先行きの見通しは変わっていない」と指摘。海外経済の減速は一時的との見方を強調した。

米欧の一部識者の間で話題となっている「長期停滞論」は「もっと長いトレンドの話」であり、「現時点で通説的に多くのエコノミストが支持しているわけでないし、いろいろな議論がある」と述べた。

１０％への消費税率引き上げをめぐり、延期のリスクに対する総裁の発言が減っているのでは、との質問に対しては「消費税引き上げ自体は、政府・国会が決めること。中央銀行として特別なことを申し上げる立場にない」と語り、「見送った場合のリスク云々について申し上げる立場にない」と述べるにとどめた。政府についても「財政健全化、持続可能性の確保はしっかり維持されている」との見解を示した。

(竹本能文、伊藤純夫　編集：山川薫)


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/574.html

[経世済民106] コラム：助手席に移った日銀、円安効果の限界＝佐々木融氏（ロイター）
コラム：助手席に移った日銀、円安効果の限界＝佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN0WH0VH
2016年 03月 15日 18:43 JST


佐々木融ＪＰモルガン・チェース銀行　市場調査本部長
　３月１５日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、為替市場で中央銀行が運転席から助手席に移ったとの比喩は言い得て妙だと指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）


［東京　１５日］ - 日銀は１５日の金融政策決定会合で、大方の予想通り政策の現状維持を賛成多数で決めた。上場投資信託（ＥＴＦ）については、４月から年間３．３兆円増のペースで買い入れを行うとして、従来の年間３兆円から増額したが、これは昨年１２月に決定された事項だ。

この他、金融政策に関しては３つの項目が発表された。１つ目は、ゼロ％金利を適用するマクロ加算残高の見直しを３カ月ごとに行うこと。２つ目は、マネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）の受託残高はマクロ加算残高に加え、マイナス金利の対象から外すこと。３つ目は、貸出支援基金および被災地金融機関支援オペの残高を増加させた金融機関については、増加額の２倍の金額をマイナス金利の対象から外すことである。

２つ目と３つ目はマイナス金利導入による金融機関収益へのネガティブな影響をやや緩和することになると考えられるが、大きな影響はないだろう。

金融政策発表前後で比較的大きく上下動した円相場は結局、本稿執筆時点で円高方向への動きとなっている。マイナス金利を導入した前回１月２９日の金融政策決定会合以降、円は実効レートベースでも対ドルでも約５％程度上昇している。円の上昇はマイナス金利導入だけが理由ではないだろうが、今やそれなりの影響があることを否定できなくなっている。

確かに、２月前半くらいまではマイナス金利導入後の円買いを、投資家のリスク回避志向の高まりに求めることができた。しかし、今では主要国の株価は大幅に反発し、市場のセンチメントを測る際によく利用されるＶＩＸ指数も急低下。リスク回避志向が弱まっていることを示唆している。通常なら円が売られる環境に変化しているにもかかわらず、円はマイナス金利導入後の急騰分を十分に取り戻せていない。

ちなみに、マイナス金利は日本だけではなく欧州でも不評だ。今月１０日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が預金金利をマイナス０．３％からマイナス０．４％に引き下げて以降、主要通貨の中で強いのはユーロ、スイスフラン、スウェーデンクローナの「マイナス金利通貨のトリオ」だ。スウェーデンの中央銀行であるリクスバンクも２月１１日に政策金利をマイナス０．３５％からマイナス０．５％に引き下げている。

＜米ＦＲＢも運転席から助手席へ＞

ＪＰモルガンのグローバル為替・金利ストラテジストチームのヘッドであるジョン・ノーマンドは、最近のレポートで「中央銀行は為替市場において、運転席から助手席に移った」と評している。

確かに、米国を見てもそうだ。過去１カ月間、市場が織り込む年内の米利上げ期待はゼロ回から１回半程度に高まっている。しかし、ドルは同期間中、全般的に下落基調をたどっている。今やドルの実効レートは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを行った昨年１２月１６日よりも低い水準まで下落している。

主要国の金融資本市場のように巨大なマーケットは、誰も意のままにコントロールし続けることはできない。それは中央銀行でも政府でも、巨大な投資家でも同じことだ。

例えば日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１４０兆円もの巨大な資産を抱える機関投資家である。ＧＰＩＦは２０１４年１０月に基本ポートフォリオの大幅見直しを決定し、国内債券の割合を６０％から３５％に大幅に削減した一方で、国内株式と外国株式の割合を１２％から２５％に倍増、外国債券の割合も１１％から１５％に増加させた。直近の資産内容を見ると、新しい基本ポートフォリオにかなり近づいてきている。

しかし、ＧＰＩＦが基本ポートフォリオを大幅に見直した時から現在までで、最も大きく価格が上昇している資産は、ＧＰＩＦが大幅に保有額を減らした国内債券だ。つまり、基本ポートフォリオを見直さずに、そのまま国内債券を大量に保有していればリターンは最大化されていたことになる。

マーケットでの運用に関する話で「タラレバ」は厳禁だ。こうした運用結果を後から責めるのはフェアではない。ただ、マーケットを意のままにコントロールすることは何人にもできないということは指摘しておきたい。

＜鏡に映る日本経済の「真実の姿」＞

唯一比較的うまくマーケットをコントロールすることができる手段は、経済のファンダメンタルズを変えることだ。マーケットは実体経済を映す鏡でしかない。実体経済を変えずに鏡の向きだけを変えても、結局正しい向きに戻った鏡は何も変化していない姿を映し出す。

それなのになぜ政府・日銀はこれほどまでにマーケットの細かい動きを気にするのだろうか。一部報道によれば、安倍晋三首相は毎日、株価の動きを気にしているとのことだが、日本経済を力強い成長に導いていくことを考えるのなら、１日、いや１週間、１カ月間の株価動向など気にする必要はないだろう。繰り返すが、マーケットは実体経済を映す鏡でしかない。実体経済が変われば自然と鏡に映し出されるマーケットの姿は変わってくる。

では、実体経済はアベノミクス下で変わったのだろうか。アベノミクス下の１２年第４四半期から昨年第４四半期までの３年間について、四半期ごとの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（前期比年率）を平均すると、プラス０．６％になる。これはほぼ潜在成長率並みの成長率だ。

中身を見と、輸出は平均でプラス４．５％、政府支出は平均でプラス１．１％伸びている一方、民間最終消費支出は平均でマイナス０．１％となっている。アベノミクスの「第１の矢（金融緩和）」による円安で輸出が伸び、「第２の矢（財政出動）」で政府支出は増えたが、それが個人消費に波及していない姿が見て取れる。

円安で企業収益が伸びれば、それが賃金増につながり、やがて個人消費が増えると言われて久しいが、そのような動きはなかなか見られない。日本企業は世界の荒波にもまれながら成長している優秀な企業が多いため、円安で一時的に収益が増加したとしても、それを長期間の固定費増加につながるような賃上げには使わないのだろう。

そろそろ、鏡（市場）を動かして、実体経済をカッコ良く見せようとするのは止めた方が良いのではないだろうか。鏡を傾けたり、ついには逆さまにしたため、当局も市場参加者も、どっちがどっちなのか、事実は何なのか分からなくなってしまっているようだ。事実は、内需が弱く、潜在成長率以上の成長はしていない、ということでしかないと思う。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相は主権者の結束を心底恐れているー（植草一秀氏）
安倍首相は主権者の結束を心底恐れているー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soemjr
15th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相は今年夏の参院選は

「自公対民共の戦いだ」

と述べた。

そして、

「選挙のためだったら何でもする、誰とでも組む。こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない」

とも述べた。

「誰とでも組む」

というのは、

「共産党と組む」

ことを意味しているのだろう。

この言葉は、安倍首相が、政治は誰もためのものであるのかを、まったく理解していないことを示すものだ。

政治は政党のためにあるのではない。

政治は主権者国民のためにある。

そして、主権者国民にとって大事なのは、○○党という名前ではなく、

政策である。

政策公約で一致する政治勢力が共闘、協力するのは当然のことである。

安倍政権は、

危険極まりない原発を次から次へと再稼働させる方向に突き進んでいる。

平和主義を捨て、憲法を破壊して、

米国が創作する戦争に日本が積極的に加担するための戦争法制を強行制定した。

日本の主権が喪失されるＴＰＰに自ら進んで参加しようとしている。

沖縄県民が総意で反対している名護市辺野古基地建設を強行している。

そして、成長戦略という名の、大資本の利益だけを追求して、

主権者＝労働者の生活を脅かす格差拡大を全面的に推進している。

このような安倍政権の暴走に対して、多数の主権者が反対し、憤りを感じている。

そして、主権者は、想いを共有する者が連帯して選挙を戦い、

現在の安倍政権暴走にくさびを打ち込むことを目指している。

この目標を達成するには、反自公の考え方を持つ政治勢力の結集が必要である。

それが野党５党による共闘の意味である。

２月１９日、民主党、維新の党、日本共産党、生活の党、社民党の５野党は党首会談を開き、

安保法制＝戦争法の廃止や国政選挙での協力などを確認した。

５野党党首会談での合意事項は以下のものだ

５野党党首会談での確認事項

(1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする

(2)安倍政権の打倒を目指す

(3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む

(4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う

極めて意義深い野党合意が成立した。

現段階では、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の５大問題での方針が一致しているわけではない。

しかし、安倍政権の暴走を止めなければならない、との認識では一致しているのである。

「安倍政治を許さない！」

との共通認識の下で、選挙共闘、選挙協力が行われることは、

恐らく、安倍政権にとっては最大の脅威であるだろうが、主権者の意思に沿うものなのである。

「オールジャパン平和と共生」

https://www.alljapan25.com/

は、この視点から本年の選挙における野党共闘、野党選挙協力を全面的に支持する。

そして、３月１８日（金）午後６時５０分より、

文京シビックホールにおいて、

「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

https://goo.gl/l67Z1e

を開催する。

入場無料。

集会には、

「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の

高田健さまも来賓としてご登壇される。

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して日本の政治を変える。

これがオールジャパン平和と共生の基本理念である。

改めて、３月１８日集会のご案内分を掲載させていただく。

主権者のみなさまへ

3.18安倍政治を許さない!参院選総決起集会実行委員会

＜よびかけ＞
オールジャパン平和と共生
｢安倍政治を許さない！参院選総決起集会」
への参加をよびかけます

2016年は夏に参議院議員通常選挙が実施されます。

安倍政権は国会における「数の論理」を振りかざして立憲主義を破壊する暴走を続けています。

憲法違反の戦争法制を強行制定し、日本国憲法が定めた平和主義が根幹から破壊されています。

また、原発再稼働、TPP参加、辺野古基地建設、労働法制改悪などを推進して、

主権者多数の意思を無視した政権運営を強行しています。

多数の主権者が日本政治の現状に憤り、抜本転換を求めています。

【オールジャパン平和と共生】
25％連帯運動は日本政治の基本方向を「戦争と弱肉強食」から｢平和と共生｣の方向に
大転換させるための主権者による連帯運動です。

昨年10月に憲政記念館で開催した総決起集会には800名を超える主権者が参集し、

平和と共生の政治を実現する決意を確認いたしました。

政治の転換を実現するためには国会における議席構成を転換する必要があります。

私たちは迫りくる選挙に勝利し、主権者が求める政策の実現を果たしてゆかねばなりません。

安倍政権与党の2014年12月総選挙における得票は、

主権者全体の約25％に留まりましたが総議席の7割を占有しました。

主権者の25％が連帯して一選挙区一人の候補者支援体制を構築できれば、

政治体制の転換を実現できることを意味しています。

【オールジャパン平和と共生】
25％連帯運動は、政策基軸、超党派、主権者主導の原則に立ち、
来たるべき国政選挙に勝利するための運動を展開する方針を掲げています。

このような問題意識を踏まえ3月18日夜に文京シビック大ホールに主権者が集結し、

参院選に向けた野党共闘・選挙協力の流れを全面的に支援したいと考えます。

第一部で各野党代表者から参院選の決意表明をいただき、

第二部では原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の重要問題について、

各分野の専門家から論点を分かりやすく解説いただきます。

1人でも多くの友人・知人にお声掛け賜り、文京シビック大ホールにお運びください。

開催概要

オールジャパン平和と共生「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」

日時　　　　2016年3月18日（金）18時30分開場　18時50分開演

参加費　　　無料

場所　　　　文京シビック大ホール（1802席）
　　　　　　東京都文京区春日1‐16‐21　

主催　　　　【オールジャパン平和と共生】25％連帯運動

現在の選挙制度の下では、各政党が

「小異を残して大同につく」

対応を取らなければ、政治の流れを変えることができない。

安倍政権与党が国会多数議席を確保しているのは、自公が全面的な選挙協力を行っているからである。

「安倍政治を許さない！」

の一点で一致できるなら、その勢力がまずは手を結び、連帯して選挙に臨むことが適正な対応である。

この選挙協力のカギを握るのは共産党である。

共産党がすべての選挙区に独自候補を擁立すれば、反自公票が割れる。

このことが自公勢力の多数議席獲得を側面支援してしまう。

このことから、共産党が劇的な転換の方針を示している。

共産党が独自候補擁立を取り下げて、反自公の主権者が一人の候補者に投票を集中できると、

選挙結果が一変するはずである。

これは、

「主権者国民のための行動」

であると評価できる。

この共闘体制構築を誰よりも恐れているのが安倍首相自身なのだ。

だからこそ、感情的な言辞を示している。

主権者が連帯して日本を変える！

主権者が日本を取り戻す！

誰かが変えてくれるから自分たちで変えるへ！

主権者が連帯して今年の選挙を勝ち取らねばならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/817.html

[マスコミ・電通批評15] フジ“新ニュースの顔”ショーンKに学歴詐称疑惑（週刊文春）

フジ“新ニュースの顔”ショーンKに学歴詐称疑惑
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5971
週刊文春　2016年3月24日号


　フジテレビが社運を賭けて4月4日からスタートさせる平日深夜の大型報道情報番組「ユアタイム〜あなたの時間〜」のメインキャスター、ショーン・マクアードル川上氏（47）に学歴詐称疑惑が浮上した。

　川上氏は現在、「とくダネ！」（フジテレビ）、「報道ステーション」（テレビ朝日）のコメンテーターとしても人気を集める国際派経営コンサルタント。

「『ユアタイム』キャスター就任にあわせて『報ステ』は降板しますが、テレ朝とサイバーエージェントが共同で4月に開局するインターネットテレビ局『Abema TV』の看板ニュース番組の金曜MCにも内定しています」（スポーツ紙デスク）

　川上氏の公式ホームページ「SEAN K」の英文プロフィールには長年にわたり、下記の記述があった。

＜高校卒業まで日本で教育を受け、大学で米国に戻り、フランスで2年間を過ごした。（中略）テンプル大学でBA（学位）、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得。パリ第1大学に留学をした＞（編集部訳）

　川上氏は「週刊文春」の取材に対して、「学位は取っていない」「パンテオンソルボンヌ（パリ第1大学）には入っていない。オープンキャンパスの中で聴講した」「ハーバード・ビジネス・スクールには、オープンコースの3日くらいのコースに1回行った」などと回答。「ホームページは知らないうちに間違った文章が載っていた」などと釈明した。現在ホームページのプロフィールは削除されている。


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/123.html

[経世済民106] 賃上げの次は賃下げ？ なぜアベノミクスは賃金体系を破壊するのか（プレジデント）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『人事部はここを見ている！』溝上憲文著（プレジデント社刊）


賃上げの次は賃下げ？ なぜアベノミクスは賃金体系を破壊するのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160315-00017382-president-bus_all
プレジデント 3月15日(火)12時15分配信


■「年功賃金見直し」で給料が下がる

　2015年度決算は円安の恩恵を受けて増収見込みの企業が多い中、15年の春闘はベースアップの回答が相次いだ。賃上げは大きく定期昇給(定昇)とベア(ベースアップ)とに分かれますが、定昇は毎年自動的に昇給する分。ベアは賃金原資を引き上げる分です。

　トヨタ自動車の4000円をはじめ過去最高のベア回答が相次いでいます。ベアだけではなくボーナスも満額回答が続出。14年に続く安倍政権の賃上げ要請に経済界が応えた形になっています。14年は経済関係閣僚をはじめ経済産業省の局長クラスが個別企業を訪問し、賃上げ要請を行いましたが、15年はそれを上回る強い要請を実施したそうです。

　住宅関連会社の人事担当者は「当初はボーナス増で応えようと考えていましたが、政府と業界団体からの圧力に近い要請で経営トップの判断でベア実施に踏み切りました。ただ、全員一律の賃上げではなく、給与が低い20〜30代を中心に分配していく方針です」と言います。しかし、ベアは固定給の増加につながるだけに懸念する声もあります。食品会社の人事部長はこう言います。

　「ボーナスは業績連動なので業績が悪くなれば自然に下がりますが、給料は簡単に下げられません。うちも業界他社に負けないようなベアにするようにとのトップの指示がありましたが、分不相応の賃上げを続けていけば体力的に持たなくなってしまいます。今のうちに賃金制度自体を見直す必要があると考えているところです」

　ベアによる固定人件費増加を抑える制度改革、つまり成果主義賃金の強化が必要ということです。気になる調査もあります。産労総合研究所が実施した2015年春闘の経営側スタンス調査では57.6％が賃上げを実施すると答えています。一方、今後の課題として挙げているのは「年功賃金の見直し」が19.7％、「賃金カーブの見直し」30.3％、「諸手当の見直し」28.8％となっています。

　賃金カーブ見直しとは年齢とともに賃金が右肩上がりに上がること。それを見直すとは年功賃金の廃止と同じ意味です。ちなみに14年の政労使会議で安倍首相が異例の「年功賃金見直し」要請をしましたが、個別企業の賃金政策に影響をもたらすと答えた企業は34.1％に上ります。賃上げの次は成果主義賃金の強化による賃下げかもしれません。

　※本連載は書籍『人事部はここを見ている！　』(溝上憲文著)からの抜粋です。

ジャーナリスト　溝上憲文＝文

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 待機児童300万人 なぜ保育園に入れない　＜第1回＞平均月収20万円…保育士の待遇が悪すぎる“理不尽”（日刊ゲンダイ）


待機児童300万人 なぜ保育園に入れない　＜第1回＞平均月収20万円…保育士の待遇が悪すぎる“理不尽”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177314
2016年3月15日　日刊ゲンダイ



写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


「保育園落ちた日本死ね！！！」――匿名ブロガーの投稿で、保育所不足の深刻さが浮き彫りになった。待機児童は潜在人数を含めると３００万人なんて推計もある。保育所が足りない大きな要因のひとつが保育士不足だ。２０１５年の保育士の有効求人倍率は、全国平均２．１８。なり手がいないのは「待遇の悪さ」が原因だ。


　保育士の平均月収は約２０万７０００円とされ、全産業平均より９万円以上低い。昨年８月の厚労省の調査によると、〈保育士としての就業を希望しない理由〉のトップは〈賃金と希望が合わない〉だった。一方、〈就業を希望しない理由が解消した場合の保育士への就業希望〉については、〈希望する〉との回答が６３％に上った。つまり、待遇さえ改善されれば保育士をやりたい人は多いのだ。


■全国に「滞在保育士」は約６８万人


　全国で保育士の資格を持っていながら、働いていない「潜在保育士」は約６８万人と推計されるから、単純計算で、約４３万人が保育士の仕事に就く可能性がある。一体、なぜ保育士の待遇は悪いのか。


　待機児童問題に詳しい「認定ＮＰＯ法人フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏はこう言う。


「『保育士は女性の仕事でしょせんは子守り』との偏見が根強く、社会的に専門性を評価されていないことが原因です。また、認可保育所は国から補助金が入るので、保育料が安い。環境もいいので人気が高く、経営も安定しやすいですが、保育料だけが収入源の認可外保育所は、保育料を高くしないとやっていけない。少しでも人件費を削り、保育料を抑えないと認可保育所に子供を取られっぱなしになってしまいます。認可外保育所の保育士の多くは、非正規雇用で時給制。昇給もまず望めません」


　では、保育士の待遇をどう改善すべきなのか。


「私は、全国の保育士の給与を月１万円上げるのに約３４０億円の財源が必要と推計しています。月１０万円なら３４００億円です。安倍政権発足以降、国と地方の税収は約２１兆円増加しました。３４００億円程度の財源は微々たるものでしょう。子育て支援を拡充すれば、多くの女性が働くことが可能になります。さらなる経済成長、税収増を見込めるはずです。未来への投資と考え、保育所への補助金の予算規模を拡大すべきです」（駒崎弘樹氏）


　消費増税を決めた３党合意で、保育士の給与改善のための３８１億円を含む３０００億円の「子育て支援策」が決まっていた。ところが、安倍政権になって実施はウヤムヤだ。それを厚労委で問われた塩崎厚労相は「検討したい」と明確な答弁をさけたが、一刻も早く対処しなければウソである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 迫り来る危機、日本は内部から崩壊していく！（simatyan2のブログ）
迫り来る危機、日本は内部から崩壊していく！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12139490335.html
2016-03-15 18:19:15NEW !　simatyan2のブログ


１１日、安倍晋三は議長を務める政府の経済財政諮問会議で、


「外国人材の活用をしっかりと進めてほしい」


と表明しました。



首相「外国人受け入れ拡大を」　労働市場改革へ諮問会議で指示
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H41_R10C16A3EE8000/
・


つまり早い話が移民政策の一つを推し進めるということです。


特区を利用したり、「移民と外国人労働者は違う！」などと言いな
がら、グレーゾーンを拡大するやり方ですね。


そして移民政策と誤解されないよう配慮しつつ、一気に押し通すと
いうことなのです。


世界各国の指導者が移民政策の失敗を認める中、ではなぜそんな
ことをするのか？


それは労働市場で移民労働者を受け入れたら日本人労働者の賃金を
上げなくて済むからです。


「安くて非正規で長時間働いてくれる人を増やす」
「外国人労働者の賃金に日本人労働者の賃金水準をあわせる」


これが安倍政権の目的と言ってもいいかもしれませんね。


安倍晋三と同じ「たかじんファミリー」仲間の橋下徹も前々から、
と叫んできました。



安倍晋三が、「一億総活躍社会」「女性が輝く社会」と言いながら
環境を整えもせず逆の政策を採ってきたのが何よりの証拠です。


正規社員と非正規社員の同一労働同一賃金を演説はしても実際には
手をつけていませんね。


先日来から話題になってる待機児童問題もそうです。


匿名の声が上がっても取り合わないので、実際の母親達から署名が
集められ９日に提出されたのです。


それを１１日の参院本会議で何と言ったか？


「拝見した」と明らかにしたうえで、「保育所」と「保健所」を間違える
という馬鹿丸出しの答弁しているのです。


首相、保育所を「保健所」…野党「感じが悪い」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160311-OYT1T50126.html
・


「保健所」と言えばペットの犬や猫を引き取って、いずれ殺処分
する所じゃないですか。


知ってか知らずか、縁起でもないですが安倍晋三には、その程度
の認識しかないということです。


そして同じ政権下で２度の増税とアベノミクスの失敗。


消費税の増税は子供２人を養育する４人家族に一番経済的負担が
掛かると指摘されているのです。


これで子育て家庭の余力を徹底的に奪い尽くすつもりですね。


いや、日本人老若男女全ての生活余力を奪い尽くし消耗させ切る
つもりなのかも知れません。


小泉・竹中から続く日本解体の総仕上げが近づいています。


政治が乱れると社会が乱れ人々の行動も反社会的に乱れてきます。


１３日、大阪府八尾市の路線バス内で乗客の女性の首を男が後ろ
から絞めるという事件が発生しています。


路線バス内で女性の首絞める　殺人未遂の現行犯で男を逮捕
http://www.sankei.com/west/news/160313/wst1603130031-n1.html
・


女性とは何の面識も無い作業員の男が言った言葉、


「精神的に疲れていて、気持ちを落ち着かせたかった」


だそうです。


バスに乗っていて、まさか後ろの席の人に首を絞められるなんて
予測がつきませんよね。


１２日には兵庫県芦屋市で１５歳の少年が母親を刺し殺す事件が
起きています。


芦屋の１５歳少年「自宅で母刺した」　容疑で逮捕、女性は死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160312-00000564-san-soci
・


日本人は今、かつてないスピードで民度というものが落ちています。


ショックドクトリンの記事でも書きましたが、昔はたまにしか
起きなかったこういう事件が、ここ数年毎月、下手すると毎週の
ように起きているのです。


それだけ治安が悪化してる証拠です。


しかもそこに大量の外国人が入り込んできたら・・・。


バスや電車に安心して乗れない時代、安らぐはずの家庭が危険な
時代に突入したようですね。


日本は戦争で外的に攻められるより先に内部から崩壊しそうです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/820.html

[経世済民106] 待機児童300万人 なぜ保育園に入れない　＜第1回＞平均月収20万円…保育士の待遇が悪すぎる“理不尽”　：政治板リンク
待機児童300万人 なぜ保育園に入れない　＜第1回＞平均月収20万円…保育士の待遇が悪すぎる“理不尽”（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/818.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/577.html

[国際12] ≪くりそつ≫メディアの統制を強め、憲法を軽んじる政府に数万人がデモで抗議！（ポーランド）
【くりそつ】メディアの統制を強め、憲法を軽んじる政府に数万人がデモで抗議！（ポーランド）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14284
2016/03/15　健康になるためのブログ



http://jp.reuters.com/article/poland-constituion-demo-idJPKCN0WG0BV
・
ポーランドの首都ワルシャワで１２日、数万人のデモ隊が大統領宮殿に向かって行進し、同国政府が憲法を尊重することを要求した。右派政党「法と正義」の新政権に対する、反政府グループや憲法裁判所、欧州連合（ＥＵ）の対決姿勢が一段と鮮明になっている。


ＥＵ懐疑派の右派政党「法と正義」は昨年１０月に政権を樹立。その直後からメディアなどの統制を強め、ＥＵや米国、人権団体から批判を浴びる事態となっている。


ポーランドの憲法裁判所は９日、判決を出すのに必要な裁判官の数を引き上げる（ことで同調者を増やす）政府の決定は違法、との判断を下した。東欧最大のＥＵ加盟国である同国の民主主義や法の支配に対する懸念が高まっている。


批判勢力によると、法制度改革が実行されれば、政府の立法措置に裁判所が異議を唱えるのはもちろん、審査することさえ難しくなるという。


以下ネットの反応。














どこかの国の政府とそっくりですね。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「一億総活躍大作戦」は、完全に時代錯誤の意味不明な政策。もはやスローガンにすらならない。　小沢一郎（事務所）



























































http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 小沢一郎氏、民進党について「どこかで聞いた事が」（日刊スポーツ）
　　　　　　　　　民進党について感想を述べる生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表（撮影・中山知子）


小沢一郎氏、民進党について「どこかで聞いた事が」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000136-nksports-pol
日刊スポーツ 3月15日(火)20時35分配信


　「どこかで聞いた事があるような気がしますが…」　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は１５日の会見で、民主党と維新の党が合流してできる民進党に関し、こんな感想を漏らした。かつて、自身も参加した「新進党」が念頭にあったとみられる。


　小沢氏は新党名について、「名前が変わっても、民主が維新を吸収しただけという話なら、もうひとつ、ピンとこない部分が残るのではないか」と指摘。「名は体を表すと言うが、（名前は）本質的な問題ではない。合流で、国民が自公勢力に代わる野党の受け皿ができたというふうに受け止めるかが問題だ。そうでないと、国民の支持を得ることは難しい」とも述べた。


　野党共闘に関しては「私は、すべての野党というか、安倍政権では国民に幸せをもたらさないと考えている人が手をつなぎ、安倍政権と対決して国民に訴える姿を、思い描いている」「社民党、共産党も一翼を担うような体制をつくりあげることができれば、国民が、自公政権に代わる政権を樹立する夢を、もう１度見てくれるのではないか」と主張。共産など他の野党も参加した環境づくりが必要との認識をあらためて示した。


　小沢氏らの合流の可能性に関しては、「私どもがどうなるかではなく、大同団結の形ができあがるため、どうしたらいいかを考えている段階だ」と述べるにとどめた。


　その上で、「すべては民主党のリーダーシップの取り方次第だ。広く、野党の連携、大同団結を図る発想でやるのなら、結果として、野党の大同団結という形に行き着くかもしれない」と述べ、民主党に指導力を発揮するよう呼び掛けた。


【2016年3月15日】小沢一郎代表　定例記者会見



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 被災地の首長「緊急事態条項は必要ない」「むしろ災害時には地方に権限を」
被災地の首長「緊急事態条項は必要ない」「むしろ災害時には地方に権限を」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14300
2016/03/15　健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016031590070413.html
・
東日本大震災で大きな被害があった岩手、宮城両県沿岸部の七首長に、自民党が改憲テーマの一つに挙げる緊急事態条項の必要性などを聞いたところ、条項が必要としたのは一人だけで、「むしろ現場に権限を下ろしてほしい」など否定的な回答が複数あった。緊急事態条項は内閣への権限集中を規定しており、被災自治体のニーズとのずれが浮かんだ。


緊急事態条項は、大災害や有事の際、内閣に権限を集中し、財産権など個人の権利を制限することなどを定める。震災後に自民党幹部などから憲法に規定するよう求める声が上がり、二〇一二年の党改憲草案に盛り込んだ。



以下ネットの反応。






被災地の首長が言ってるんだから、間違いないでしょうね。災害時にろくでもない奴が首相で、そいつに権限が集中してしまう事を考えると極めて危険だと思われます（安倍総理の事じゃないですよ）。


２世や３世のろくでもないボンボンばかりの国会議員の長が権限を持つよりは、地方の首長が権限を持ったほうが良い気がします（安倍総理の事じゃないですよ）。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/825.html

[経世済民106] 焦点：弱い評価目立つ日銀の景気判断、高まる4月緩和の可能性（ロイター）
　３月１５日、政策変更を見送った日銀（写真）だが、同時に発表された声明に盛り込まれた経済・金融に関する情勢判断は、弱い評価が目立つ内容だった。（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


焦点：弱い評価目立つ日銀の景気判断、高まる4月緩和の可能性
http://jp.reuters.com/article/focus-boj-idJPKCN0WH1F6
2016年 03月 15日 21:00 JST


［東京　１５日　ロイター］ - ３月会合での政策変更を見送った日銀だが、同時に発表された声明に盛り込まれた経済・金融に関する情勢判断は、弱い評価が目立つ内容だった。特に海外経済の減速が強調され、この基調が継続すれば、４月の追加緩和の可能性も高まる。マイナス金利効果が十分に出る前の決断があるのかどうか、日銀と市場との神経戦がいよいよ本格化する。

＜マイナス金利の効果浸透に時間＞

黒田東彦総裁は会見で、１月２９日に導入を決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（マイナス金利付きＱＱＥ）の効果を問われ、「実質金利がかなり大きく低下しているので今後の設備投資、住宅投資などにポジティブな影響が出てくる」と自信を示す一方、実体経済への波及には「ある程度の期間はかかる」と語った。

もともと金融政策の効果が実体経済に波及するには、半年から１年程度かかると言われる。今回は海外要因を背景とした市場の不安定な状況が続く中、短期的に効果が表れるはずの株高・円安も進まず、初のマイナス金利導入で金融界の対応なども必要でとなり「効果を実感するには、従来の政策よりも時間が必要ではないか」（国内金融機関）との声もある。

＜弱い春闘と消費者心理＞

ただ、その道のりは、「時間がかかる」との見通し以上に険しさが増す可能性がある。日銀が昨年後半まで最も期待をかけてきた今年の春闘における賃上げ。政府は「昨年以上の賃上げを期待」（安倍晋三首相）はずだが、ここにきて現実のかい離が明白になってきた。

春闘のリード役であるトヨタ自動車(7203.T)が、ベアを昨年の３７．５％にあたる月額１５００円にする方向となった。その他の大手メーカーも軒並み昨年の半分かそれ以下のベアに抑制する方向にあり、このところ弱さの目立ってきた消費を賃上げで回復させるシナリオが破たんしかねない状況になってきた。

また、マイナス金利決定後の調査だった２月消費動向調査では、消費者態度指数が大きく低下し、消費者の防衛的な行動が復活しかねないとの声も、民間エコノミストの中で出始めている。

＜懸念強まる海外経済＞

日銀の懸念をさらに強める要因になっているのが「海外経済の動向」だ。日銀は１５日の会合で、消費税率を引き上げた２０１４年４月以来となる景気判断の下方修正を決めた。

新興国経済を中心に「いく分減速している」との認識を示すとともに、輸出の判断を「足元では持ち直しが一服している」と下方修正。海外経済の減速が日本の実体経済を下押ししていることを認めた。

黒田総裁が何回も指摘してるように、企業収益は過去最高水準に達しているが、現下の世界経済の不透明さを根拠に、設備投資を拡大させる動きは依然として見えない。

日銀がこの日出した声明では「企業コンフィデンスの改善や、人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響がおよぶリスクには引き続き注意が必要」との認識があらためて示された。

＜注目される４月の判断＞

日銀にとって、逃げ水のように遠ざかる物価目標２％が、さらに遠のく要素が、内外で数多く出現。もし、足元までの景気のトレンドが継続すれば、４月展望リポートの発表時に追加緩和に踏み切る可能性も高まってきた。

こうした観測が間違っていないのではないか、と思わせる発言が黒田総裁の口から出た瞬間があった。

「（金融政策の）効果がフルに分かるまで、待っていなけれいけないものではない」──。

１６日に発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策判断を筆頭に、日銀の判断に大きな影響を与えそうなイベントが、４月会合までに目白押しだ。

(伊藤純夫　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] サウンドデモ、反原発デモから、SEALDsへ──ラッパーECDが語る「デモの新しい可能性」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新しいかたちのデモに深くかかわってきたミュージシャンのECD


サウンドデモ、反原発デモから、SEALDsへ──ラッパーECDが語る「デモの新しい可能性」
http://lite-ra.com/2016/03/post-2069.html
2016.03.15.　ECDが語るSEALDsの可能性　　リテラ


「言うこと聞かせる番だ俺たちが」──SEALDsのシュプレヒコールとして一躍有名になったこのフレーズ。昨年夏、国会前の熱狂を伝える報道で人々がこの言葉を叫ぶ姿を見たことがある方も多いだろう。

　実はこの「言うこと聞かせる番だ俺たちが」というフレーズは元々、ミュージシャンのECDが2012年、ラッパー・田我流の楽曲「Straight Outta 138 feat. ECD」にゲスト参加した際、ラップした歌詞の一部だった。それをSEALDs の前身であるSASPLのメンバーが引用し、定番のシュプレヒコールとして定着したものだ。

　しかし、ECDが影響を与えたのは、SEALDsだけではない。サウンドデモ、反原発デモなど、2000年代以降、日本に生まれた新しいかたちのデモに、深くかかわってきた。

　そんなECDが写真家の島崎ろでぃー氏とともに、デモをテーマにした『ひきがね 抵抗する写真×抵抗する声』（ころから）という写真集を出版した。そこで、リテラはECDにインタビュー。これまで見聞きし、体験してきたデモの功績と限界、そして、これからのデモの可能性について話を聞いてみた。

　まず聞きたいのは、やはり、昨夏大きな社会現象を巻き起こしたSEALDsのことだ。ECDの目に彼らはどう映ったのだろうか？

「SEALDsは、もうそれ自体がひとつの『文化』になっていると思います。昨年秋、ハチ公前のSEALDs街宣の時にゲスト出演したスチャダラパーのBOSEが言っていた『（SEALDsの若者は）昔だったらバンドやったり、アイドルになったりしてる人たちだよね』という言葉がそのものズバリで、それこそ、77年にイギリスの各地でみんなギター持ってパンクバンド始めたというのと同じように、今の日本では各地にSEALDsができて若者たちが活動してるっていう。SEALDsは、政治運動であるのみならず、その活動を通じてひとつのカルチャーをつくったんだと思っています」

　ECDは、SEALDsのデモ活動そのものが「文化」であり「作品」となっており、そこがSEALDsの新しいところであったと評価する。その一例としてECDは、ラッパーの立場からこう語る。

「僕みたいなラップをやっている立場の人間からすると、近年『民主主義ってなんだ？』といったSEALDsのシュプレヒコールで使われるフレーズほど有名になったラップの歌詞はないわけですよ。CDの音源として流通はしていないけれども、今やSEALDsのコールが最先端のラップになっている。これまで行ってきた『サウンドデモ』や反原発のデモでも、ああいったお茶の間にまで届く『文化の発信』はできなかった。そこがSEALDsの新しいところで、だからこそみんなに注目されたんだと思います。SEALDsのデモが報道される時、必ず『ラップ調の』って言葉がつくじゃないですか？　なかには、スピーチまでラップでやってるって言う人までいて。そんなことあるわけないんですけど（笑）。ああいった報じられ方に最初のうちは違和感があったんです。でも、ああいったことが報道のたびに言われてたっていうのは、政治活動なんだけれども、だけどそれだけじゃない、『文化の発信』の側面を表現するのには、ああいう風にしか言えなかったんじゃないかなって」

　ECDがこう話すのは、おそらく彼自身がデモのあり方をずっと模索し、試行錯誤を繰り返してきたからだろう。

　ECD が本格的なデモに参加するようになったのは、意外にも40歳を過ぎてからだという。だが、その一方で、こんなエピソードも教えてくれた。

「小学校6年生の時に自分でデモを主催したことがあるんですよ（笑）。当時、学校で長馬って遊びが危ないからって禁止になったんですけど、それに対して『禁止反対』ってデモを僕が言い出しっぺになってやりました。教室の窓にビラを貼ったりとか、プラカードを持って校庭を練り歩いたりとかして。担任の先生もはじめは応援してくれてたんですけど、校長先生やPTAになにか言われたのか、途中でコロっと態度が変わって潰されてしまいましたね（笑）」

　早熟にも、小学生でデモを体験してしまったECDだが、そのあとは、音楽や演劇に夢中になって、政治や社会問題とはほとんど無縁のまま青春を過ごしたという。

　ECDが社会問題に目を向けるようになったのは20代後半、チェルノブイリの原発事故がきっかけだった。その後、この事故をテーマに「PICO CURIE」という楽曲を書き上げる。〈どこにも灰降る死の灰死の灰〉と放射能に対する恐怖をラップしたこの曲は、日本にヒップホップ文化が根付く黎明期において突出して本物志向の楽曲として高い評価を受ける。1989年にはレコード化され、彼が世間に知られるきっかけともなった。だが、ECDは当時のことを振り返りこう分析する。

「いま思うとサブカル的な態度でつくった曲ですよね。恐怖を消費してるだけなんですよ。今思えば。だから、反原発をテーマにした曲を書いたからといって、反原発デモに参加してみるかっていう考えもなかったです」

　しかし、その後、ECDの姿勢を大きく変える事件が起こる。それは、9.11の自爆テロ、そして、それに端を発したアメリカによる報復戦争だ。

　ECDは「これからの世界がどこへ向かうのかわからなくなったし、『戦争』というものが自分にも無関係なものではなくなった」と恐怖に苛まれたと言う。彼のなかで「戦争」がリアリティをともない始めた。

　そして、後のECDの人生を決定づけたのは、イラク戦争開戦当日の2003年3月20日、職場のテレビで見たニュース映像だった。

　そのニュース映像では、世界各地の人々が戦争に抗議するためデモ行動を起こしている模様を報じていた。その姿を見て、いてもたってもいられなくなったECDは、その日の仕事が終わるとその足でデモの行われているアメリカ大使館へ向かった。

　現場に到着すると、アメリカ大使館周辺の道はデモ参加者で埋め尽くされていた。シャイな性格の日本人は、初めてのデモ参加ではなかなか声をあげられないことも多いが、現場の熱狂的な空気に導かれるように、ECDは初めての本格的なデモ体験にも関わらず、「戦争反対」のシュプレヒコールをあげることができたという。

　その直後、ECDは、同じく9.11からイラク戦争の流れを見て政治に関する危機意識を持ち始めたデザイナー、ミュージシャンの石黒景太とともに、サウンドカーに乗ったDJやミュージシャンの鳴らす音楽に合わせて参加者が踊りながら行進する新しい形式のデモ「サウンドデモ」を主催するASC（Against Street Control）の活動を始め、深く関わるようになっていく。

　この「サウンドデモ」はメディアでも取り上げられ、当時の社会運動に大きな影響を巻き起こした。ECDはこう振り返る。

「あの頃のデモは、なにかを成し遂げるための『手段』ではなく、デモを行うことそれ自体が『目的』でした。だから、今みたいにメッセージを伝えるためにプラカードを用意するとか、そういったこともしませんでしたね。あともうひとつ付け加えると、『サウンドデモ』には、『イラク戦争反対』の他に、もうひとつ『路上解放』というメッセージを掲げていて、『車道をダンスフロアにしちゃうんだ』といった目的もありました。だから、音楽に合わせて踊りながらデモをしていたんです。そんなこともあり、あの頃は今と違って、沿道で見ている人たちがどんな反応をしているかもまったく気にしていませんでしたね」

　しかし、ECD のデモに対する見方は、3.11以降、反原発をテーマに据えたデモに関わるなかで大きく変わることになる。そのきっかけとなったのは、震災後の11年4月10日、1万人以上を集めた高円寺の「原発やめろデモ」の後、ネットに書かれていた沿道でデモを見ている人の感想であった。そのネットの書き込みは、大震災、原発事故と、国の根幹を揺るがすような重大事件が起きているのにも関わらず、相変わらずサウンドカーから音楽を鳴らし踊り狂うデモ参加者を見て、露骨に違和感を表明していた。

「実はそのデモには行けてないんですけど、後でネットを見てデモに対する反応を調べていたら、そのなかに『こんな人たちに世の中動かされたくない』と書かれているのを見つけました。それを読んで、こういう捉えられ方をしているのはまずいんじゃないかと思い始めたんですよね」

「サウンドデモ」は、旧態依然としたデモのあり方を根本から変えることで、大きな話題を呼び起こした。しかし、震災、原発事故と、切迫した空気に包まれた3.11以降の日本において、周囲が、単なるどんちゃん騒ぎにしか見えないというのも無理からぬ部分があった。

　そこで、「原発やめろデモ」に続いて始まったのが、Twitterを介して集まった有志による反原発デモ「TwitNoNukes」だった。「TwitNoNukes」は11年4月30日に渋谷で始まり、その後も継続的に続けられていく。翌年4月に官邸前で行われたデモでは、ASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文なども参加している。

　この「TwitNoNukes」の特色は、サウンドカーを廃止し、コールを支える楽器はドラム隊のみとシンプルなかたちに変わったことである。また、「原発いらない」といったスローガンが書かれたプラカードを掲げ、沿道の人々にきちんとメッセージを伝えることを重視した。

　つまり、デモを行うことそれ自体が「目的」であった「サウンドデモ」とは違う、原発をなくすための「手段」としてのデモを確立したのだ。

　そして、そんななか、2014年に現れたのがSEALDs の前身SASPLだった。若者たちが行うデモに、ECDは自分が取り組んできたデモと共通するものを感じたという。

「根っこの部分は同じだと感じました。旧来の運動のように政治に関する論文などをネタ元にデモをデザインするのではなく、あくまで音楽や映画などサブカルチャーからネタを引っ張ってきている。世代は違えど、そこはすごく共通していると思いますね」

　よく知られているように、SEALDsの文化的ルーツにはヒップホップがある（メンバーのひとり、牛田悦正氏はUCDの名でラッパーとしても活動している）。サブカルチャーから得たものをデモに昇華させることで、格好いいコールや、クールにデザインされたフライヤーなど、スタイリッシュなデモを生み出し、それが多くの人々から受け入れられた大きな要因となった。

　ただ、一方で、SEALDsとこれまでのデモが決定的に違う点がひとつあるという。それは、複雑なコールにせよ、おしゃれなデザインのフライヤーにせよ、SEALDsの面々はデモにまつわる創作物のクオリティーのハードルを下げなかったということだ。

　SEALDsのデモにおいて特徴的なもののひとつとして、「民主主義ってなんだ？」「これだ！」といった、コーラーのコールと、デモ参加者のレスポンスの言葉が違うシュプレヒコール。また、「This is what democracy looks like」といった英語のシュプレヒコールがあげられる。このような複雑なかけ声はこれまでのデモでは見られないものだった。

　これまでは、デモ主催者側が参加者もついてこられるように、あえてハードルを下げたコールを使用していたのだ。ECDも03年の「サウンドデモ」の時点で、「いーのか有事法」のコールに参加者が「よくない」と返す、コールとレスポンスの言葉が異なるSEALDs式シュプレヒコールを考えてはいた。しかし、それが実際に現場で採用されることはなかった。

「僕らはどっちかっていうとハードルを下げてやりやすそうなコールにしてたけど、SEALDsはそうじゃなかった。大衆を侮らなかったし、複雑なコールにしてもリアクションできると信じていた。これまでのデモでそのような考えをできなったことは僕らも反省してる」

　こうしてSEALDsのデモは多くの人々に受け入れられ、大きな社会現象まで巻き起こした。確かに、ECDが言う通り、SEALDsはそれ自体でひとつの「文化」と呼べるほどの存在となったといっていいだろう。しかし、そのうねりが本当の大衆、メジャーのシーンにまで影響をおよぼしたかというと、そうとは言い切れない。

　たとえば、昨年、アメリカではケンドリック・ラマーというラッパーが、相次ぐ白人警官による黒人青年殺害事件を受けて、人種差別問題をテーマとした『To Pimp a Butterfly』というアルバムをリリースしているが、この作品は政治的な歌詞を前面に押し出した重い内容にも関わらずセールス面でも大成功をおさめ、全米アルバムチャート2週連続で1位を獲得している。

　しかし、日本でヒットチャートのトップにいるのは、相変わらずAKB48や嵐といった面々で、SEALDsが巻き起こした社会や政治に対する怒りを反映したような楽曲は見られないのが現状だ。

　しかし、ECDはそんな状況を決して悲観的には見ていない。

「でも、日本には日本人のメンタリティに合った『政治』を歌う歌のかたちがあると思うんですよね。この間ふと考えたんですけど、60年代後半の日本のロックを聴くと、直接政治的なメッセージを出していない人たちのなかにも、同時代の学生運動の空気を反映しているバンドがたくさんあるんですね。例えば、ジャックスというバンドは、曲のなかに政治的メッセージはほとんどないけれど、でも当時、若松孝二の映画に音楽を提供していたりとか、そういう部分の活動ではすごいコミットしてるんです。運動や政治に関する言葉は歌詞に含まれてないし、抽象的なかたちでしか表現されてない歌なんだけど、そういう音楽を好きになって聞いていた影響で、いまデモに参加している自分がいます。たぶん、僕もこれからはそういうものを生んでいかなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。直接政治について歌うわけではないけれども、たくさんの人がデモで政権に異議を訴えている、いまの時代の空気を反映させた歌を」

　今年夏の参院選では、憲法改正が大きな争点になる。昨年夏以上の大きな反対運動が起きなければ、おそらくそのまま、安倍政権が全面勝利し、憲法改正になだれこんでいくだろう。

　そのなかで、ECDがどんな新しい歌をつくりだすのか。そして、運動をどう盛り上げていくのか。期待をこめて見守っていきたい。
（インタビュー・文・写真／編集部）

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Profile
1960年生まれ。1980年代後半より音楽活動を始め、日本語ラップのオリジネイターのひとりとして後進のミュージシャンに多大な影響をおよぼしている。最新アルバム『Three wise monkeys』（P-VINE）が発売中。また、文筆家としても活動。『写真集ひきがね 抵抗する写真×抵抗する声』（ころから）の他にも、『失点イン・ザ・パーク』（太田出版）など多くの著作がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/827.html

[アジア19] 韓国サムスンのブランド価値、1ランク下がって世界3位に＝韓国ネット「3位でもすごい！」「ところで日本企業は…」
14日、「世界最高の価値を持ったブランド」ランキングで、韓国のサムスン電子が米国のグーグルに2位の座を奪われ、3位となったことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国サムスンのブランド価値、1ランク下がって世界3位に＝韓国ネット「3位でもすごい！」「ところで日本企業は…」
http://www.recordchina.co.jp/a130852.html
2016年3月15日(火) 6時10分


2016年3月14日、韓国・朝鮮日報によると、「世界最高の価値を持ったブランド」ランキングで、韓国のサムスン電子が米国のグーグルに2位の座を奪われ、3位となったことが分かった。1位は米国のアップルだった。

英国の調査会社・ブランドファイナンスがこのほど発表した「2016グローバル500例年報告書」によると、サムスン電子のブランド価値は831億8500万ドル（約9兆4600億円）を記録した。前年の817億1600万ドルより1．8％上昇したが、順位は1ランク下がって3位となった。1位のアップルは1459億1800万ドルで、前年（1283億300万ドル）より14％も増加した。前年3位だったグーグルは941億8400万ドルで2位に上がった。

4位以下には米アマゾン、米マイクロソフト、米ベライゾン、米AT＆Tが続いた。韓国からはサムスンの他に、 現代（36位）やLG（102位）、SK（143位）、新韓金融グループ（249位）、ロッテ（261位）がランクインした。

ブランドファイナンスはブランドの競争力指標（BSI）や忠誠度、売り上げなどを総合的に考慮し、ブランド価値をドルで換算している。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「グーグルがサムスンより下だったという事実に驚き」
「3位でもすごい！ところで、日本企業の姿が見えないね」
「こんな小さな国から世界3位のブランドが生まれるなんて！」
「この順位を今後も維持していくことが大事。これまでと同じことをしていたらすぐに順位が下がってしまうだろう」

「サムスンが米国の企業だったら断トツ1位になっていたのでは？」
「サムスンも社名を果物の名前に変えたらもっと人気がでるはず。グレープやストロベリーにしよう」
「韓国国民をカモにさえしなければ、本当に素晴らしい企業なのに…」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/745.html

[中国8] 日本はこんなものまで作るのか！自動で元の場所に戻る椅子に「日本人の発想力には恐れ入る」「怠け者の創造力は普通の人より上」
13日、中国版ツイッター・微博で、自動で元の場所に戻る椅子について紹介する投稿があった。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本はこんなものまで作るのか！自動で元の場所に戻る椅子に「日本人の発想力には恐れ入る」「怠け者の創造力は普通の人より上」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131026.html
2016年3月15日(火) 7時50分


2016年3月13日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、自動で元の場所に戻る椅子について紹介する投稿があった。

これは、日産自動車が開発した「インテリジェント パーキングチェア」で、会議などで椅子を使用した後、手を1回たたくだけで椅子が元の位置に戻るというものだ。投稿者はこの「インテリジェント パーキングチェア」に関する動画を紹介し、「これは怠け者にとっての福音だ」と伝えた。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人の発想力には恐れ入る」
「なんだかホラー映画を見ているようだ」
「オカルト物の映像はこうやって撮っていたのか」

「仕事中に手をたたく人がいたらどうするんだ？」
「これはすごいけど、会議室や教室ではよく拍手をするんですけど」
「でもこれって会議のとき誰かが発言した後、拍手したらどうなっちゃうんだ？」

「これはいいね！会議のときに無理やり拍手をすることもなくなるし」
「きっと日本では上の人が発言してもいちいち拍手する必要はないんだろうな」
「ただ椅子が元の位置に戻るだけでコストがかかりすぎだろ」

「すごい創意工夫だとは思うけど、こんなにも怠け者でいいのか？」
「怠け者の創造力は普通の人より上なんだな」
「人間ってどこまで怠惰なんだろう」

「磁石を使えばこんなの簡単だと思うが」
「この発明には利用価値が全くない」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/293.html

[中国8] 日本人のパンダ好きが半端ないと中国ネットで話題に＝「パンダを出せば日本は無条件降伏しそう」「中国を侵略したのはパンダの
12日、中国版ツイッター・微博で、日本人のパンダ好きについて紹介する投稿があった。これに対して中国のネットユーザーからさまざまコメントが寄せられた。写真はパンダ。


日本人のパンダ好きが半端ないと中国ネットで話題に＝「パンダを出せば日本は無条件降伏しそう」「中国を侵略したのはパンダのためだったのか？」
http://www.recordchina.co.jp/a130993.html
2016年3月15日(火) 10時50分


2016年3月12日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本人のパンダ好きについて紹介する投稿があった。

投稿者は、上野動物園ではパンダを見るため開園前から多くの人が列を作り、パンダコーナーでは見学者があまりに多いため警備員を配置していること、パンダが来てから動物園の売り上げが大きく伸びていることなどを紹介。さらには生後6日の赤ちゃんパンダが死んだときには、園長が涙を流したことや、多くの人が献花に訪れたことも伝え、日本人がいかにパンダを愛しているかを紹介した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまコメントが寄せられた。

「パンダの威力はすごいな。パンダを出せば日本は無条件降伏しそうだ」
「もしかして当時日本が中国を侵略したのは、パンダのためだったのか？」
「パンダを得るものは天下を得る」

「これはちょっと誇らしく感じた」
「でも日本人が好きなのはパンダであって中国ではない」

「多くの中国人が日本のアニメが好きなのと同じで、多くの日本人が中華料理とパンダが好きなんだよ」
「日本の国宝はトキなんだろ？確かにかわいいからはかけ離れているからな」

「パンダに一番夢中になっているのは中国人だと思うな」
「俺はパンダが笹を食べるところなら1時間は見ていられる」

「日本人は成都のパンダ基地へ行ったらいいよ。大人のパンダは頭を振って踊っていて、小パンダは飼育員の足にしがみついている。超かわいいよ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/294.html

[中国8] 日本人は国内だけでなく海外でも！パリでのごみ拾い、中国で反響―香港メディア
14日、日本の旅行会社と航空会社9社が協力し、パリの観光地などでごみ拾いを行うとともに、桜の木を植樹するなど、美化活動を行うことを決めた。中国でも驚きをもって伝えられている。写真はパリ。


日本人は国内だけでなく海外でも！パリでのごみ拾い、中国で反響―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131072.html
2016年3月15日(火) 12時30分


2016年3月14日、香港の鳳凰（フェニックス）ニュースによると、「花の都」ならぬ「くその都」「ごみの都」と化しているパリで、日本の旅行会社と航空会社9社が協力し、観光地などでごみ拾いを行うとともに、桜の木を植樹するなど、美化活動を行うことを決めた。日本人は国内だけでなく海外でもごみ拾いをするのかと、中国でも驚きをもって伝えられている。

パリでは5000人もの作業員を動員して市街地の清掃を行っているが、路上にはごみやタバコの吸い殻、ペットの汚物などが散乱している。世界で最も清潔を好むと言われる日本人にはそうした汚さは耐えがたいもので、パリ同時多発テロ事件の影響もあって、訪れる日本人観光客は大幅に減少している。

日本人がパリで美化活動を行うのは今回が初めてではなく、2007年からボランティア団体グリーンバードが「きれいな街は、人の心もきれいにする」「キープ・クリーン、キープ・グリーン」をコンセプトに定期的にごみ拾いを行っている。

12年の五輪開催地に落選したのも街中の汚さが最大の原因だったとみられ、パリ市は4年前に大規模な美化活動を行っている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/295.html

[アジア19] 韓国人、医師・病院への信頼度は5点中3点＝韓国ネット「3点なら十分では？」「韓国人が信じているのはお金だけ」
14日、韓国人は医療機関や医師を強く信頼していないにもかかわらず、医療に関する決定は医師に依存する傾向が強いことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国人、医師・病院への信頼度は5点中3点＝韓国ネット「3点なら十分では？」「韓国人が信じているのはお金だけ」
http://www.recordchina.co.jp/a131043.html
2016年3月15日(火) 12時50分


2016年3月13日、韓国・聯合ニュースによると、韓国人は医療機関や医師を強く信頼していないにもかかわらず、医療に関する決定は医師に依存する傾向が強いということが分かった。

韓国・梨花女子大学医学部のクォン・ボクギュ教授らが首都圏に住む成人男女500人を対象に行ったアンケート結果によると、医療機関と医師に対する信頼度は5点満点中それぞれ3．15点と3．24点で、「普通」の3点を少し上回る程度にとどまった。しかし、「患者の診療は誰が決定するべきか」についての質問に対しては、89．2％が医師の参加を希望した。

クォン教授らは「医療陣に対する信頼向上のためには円滑なコミュニケーションが必要だ」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「3点なら十分では？」
「笑える。世界で最も多く病院を訪れているのは韓国人なのに…」
「良い医師もたくさんいるはずなのに、いくつかの病院のせいで信頼できなくなった」

「韓国人が信じているのはお金だけ！」
「韓国人の最も理解できない点は、医大生を尊敬するのに、医大生活を終えた町医者のことはばかにするところ」

「外国で生活してみれば分かる。韓国の病院や医師がどれだけ素晴らしいか…」
「韓国の政府機関は郵便局以外すべて、5点満点中マイナス5点！」

「医師に対する信頼度が3点なら、裁判官に対する信頼度は0点だ」
「批判する職業＝うらやましがっている職業」
「大きい病院の医師の診察時間は患者1人につき1分。患者を金と考えている証拠」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/746.html

[中国8] 「日本に旅行に行く」と友人に言えない理由―中国ネット
15日、中国の日本情報サイトに、「日本に旅行に行くことを友人に言えない理由」について論じた記事が掲載された。写真は中国人観光客。


「日本に旅行に行く」と友人に言えない理由―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131103.html
2016年3月15日(火) 13時30分


2016年3月15日、中国の日本情報サイトに、「日本に旅行に行くことを友人に言えない理由」について論じた記事が掲載された。

日本政府観光局（JNTO）によると、今年1月の訪日中国人観光客は前年比2倍以上の47万5000人で、1月としては過去最高を記録。今年の春節（旧正月）期間にも多くの中国人が日本を訪れたと報じられた。中国経済の減速が指摘される中で、日本旅行人気は依然、堅調なようだ。そうした中、記事では日本旅行に訪れたことを友人に伝えたがために、面倒なことになったというある女性のケースを紹介している。

女性は以前から行きたかった日本旅行のビザが下り、会社の休暇申請も通ったため、喜びのあまりSNSにそのことを書き込んだ。すると投稿してほどなく、友人たちから「おめでとう！そうだ。日本の魔法瓶を買って来てくれない？とても良いらしいの」「日本いいよね。アルビオンの化粧品、安かったら1セットお願い」「炊飯器を代わりに買ってきて。お金は帰ったら渡すから」「日本のチョコレートが食べたいな」といったコメントが数十件も集まった。

女性は「本当に憂鬱（ゆううつ）」と漏らした。断ればケチだと言われ、断らなければ友人のために買い物に奔走することになる上、大量の荷物がスーツケースに収まるかどうかも分からないからだ。結局、普段ろくに連絡も取らない友人の頼みは断ったという。女性は「私が日本が好きな理由の一つは、人々が互いに迷惑をかけないこと。中国人はなれなれしすぎる。今後は海外旅行、特に日本という買い物天国に行く時は、絶対に友人には教えない」としている。

こうしたケースはこの女性に限ったことではない。中国では「親しい間柄に遠慮は不要」という考え強く、海外旅行に行く人が友人や親戚から大量の買い物を頼まれることもしばしばだ。中国人の“爆買い”は、そうした“代理購入”であることも多い。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/296.html

[中国8] 「中国の夢」の新聞広告に日本の新幹線！？日本のネットユーザーが「これでこそ中国」と皮肉―香港紙
14日、香港紙・明報によると、習近平国家主席が唱える「中国の夢」の新聞広告に日本の新幹線のイラストが掲載されたことに、日本のネットユーザーからあざ笑うようなコメントが寄せられている。


「中国の夢」の新聞広告に日本の新幹線！？日本のネットユーザーが「これでこそ中国」と皮肉―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a131112.html
2016年3月15日(火) 15時20分


2016年3月14日、香港紙・明報によると、習近平（シー・ジンピン）国家主席が唱える「中国の夢」の新聞広告に日本の新幹線のイラストが掲載されたことに、日本のネットユーザーからあざ笑うようなコメントが寄せられている。

記事によると、中国共産党北京市委員会宣伝部が2月29日に北京青年報に掲載したこの広告には、「中国夢」という文字と共に中央に日本の新幹線「のぞみ300系」とみられるイラストが描かれていた。この300系は中国には存在しない。中国では、広告を担当したデザイナーが鉄道に詳しくなく、ネット上で検索して適当な素材を基に制作したのではないかとの声が広がっている。

記事は、このニュースが日本でも伝えられ、日本のネットユーザーから「これでこそ中国」「描くにしてもヘタ過ぎる」「（デザイナーについて）生きていられますように」といった皮肉めいたコメントが寄せられていることを伝えている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/297.html

[アジア19] 北朝鮮、ソウルの模型を造って主要施設の破壊訓練を実施＝韓国ネット「考えがダサい」「韓国も金正恩の人形を作って…」
15日、韓国国防部は「北朝鮮がソウルの模型を造って主要施設を破壊する訓練『ソウル解放作戦』を行っている」と明らかにした。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は朝鮮半島の地図。


北朝鮮、ソウルの模型を造って主要施設の破壊訓練を実施＝韓国ネット「考えがダサい」「韓国も金正恩の人形を作って…」
http://www.recordchina.co.jp/a131118.html
2016年3月15日(火) 19時10分


2016年3月15日、韓国・国民日報によると、韓国国防部は同日、国会で開かれた緊急安保党政協議で、「北朝鮮がソウルの模型を造って主要施設を破壊する訓練『ソウル解放作戦』を行っている」と報告した。

国会情報委員会の与党幹事・セヌリ党の李哲禹(イ・チョルウ)議員は協議後の記者会見で、「北朝鮮は韓国の軍事訓練を平壌への進撃訓練と見て、先制的な作戦『ソウル解放作戦』で対応しようとしている」と明らかにした。

また、同協議で外交部は、「在韓大使らを通じ、国別に実行可能な北朝鮮制裁措置のチェックリストを作っている」と明らかにした。李議員は北朝鮮制裁措置について、「北朝鮮への航空燃料の輸出を禁止する」と述べ、「航空燃料を遮断すれば、北朝鮮は戦闘機やロケット発射ができなくなる」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国も金正恩（キム・ジョンウン）の人形を作って海に沈めよう」
「統一を諦めて関わらずに暮らした方がいい」

「もううんざり…」
「複雑なソウルの街をよく再現できたね」

「イスラム国と北朝鮮がいなければ世界に平和が訪れるのに」
「考えがダサい。模型よりもグーグルのストリートビューを使った方がよさそう」
「誰が誰を解放するって？貧困にあえぐ北朝鮮国民を解放してあげて」

「ソウルが破壊されたら韓国は終わり」
「ソウルまで飛べるだけの燃料が北朝鮮にあるのだろうか？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/747.html

[中国8] がっぽり稼げる「顔出し配信」が大人気！大卒初任給の6倍、女性の憧れの職業に―中国
14日、動画配信サイトでの「顔出し配信」が驚くほど稼げるとして、中国では若い女性の間で憧れの職業になっている。


がっぽり稼げる「顔出し配信」が大人気！大卒初任給の6倍、女性の憧れの職業に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a131089.html
2016年3月15日(火) 20時50分


2016年3月14日、動画配信サイトでの「顔出し配信」が驚くほど稼げるとして、中国では若い女性の間で憧れの職業になっている。新浪が伝えた。

シンガポールのチャンネルニュースアジア (CNA) によると、中国で「網絡主播（インターネットアンカー）」と呼ばれるのが、動画配信サイトでゲームを実況したり、トークや歌を披露する「顔出し配信」の女性たち。がっぽり稼げるとして、若い女性の間で憧れの職業になっている。

ある20歳の女性が「網絡主播」で稼ぐ1カ月の収入は、大卒初任給の約6倍。自宅でウェブカメラの前に1日9時間ほど座り、ユーザーとおしゃべりをしたり歌を歌ったりする。収入の8割はファンからの贈り物だが、ライバルの「網絡主播」はどんどん増えているため、ファン離れを防ぐための努力は惜しまない。

こういった「網絡主播」を抱える某マネジメント会社では、13年の設立以来、収益は前年比50％増の成長を続けている。同社には約300人の「網絡主播」が登録しているが、最も稼ぐ人で月収3万ドル（約340万円）にもなる。

こういった「網絡主播」を支えているのは、若い独身男性がほとんど。中国では独身男性の数が20年には3000万人に達すると見られており、同業界の今後の見通しは非常に明るいものとなっている。（翻訳・編集/Mathilda）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/298.html

[経世済民106] 「中国製造業は完全に日本を超えた」の中国報道に日本ネットは全く取り合わず＝中国ネットも懐疑的
15日、中国のポータルサイト・今日頭条で掲載された「中国製造業は日本を完全に超えた」との記事ついて、日本ネットからは「こういう記事が出るうちは安心かもね」との声が聞こえてきた。資料写真。


「中国製造業は完全に日本を超えた」の中国報道に日本ネットは全く取り合わず＝中国ネットも懐疑的
http://www.recordchina.co.jp/a130938.html
2016年3月15日(火) 21時40分


2016年3月15日、中国のポータルサイト・今日頭条で掲載された「中国製造業は日本を完全に超えた」との記事ついて、中国ネットからは「中国の技術がそんなにいいのなら、なぜ中国人は日本で爆買いするんだ？」との疑問がなげかけられる一方、日本ネットからも「こういう記事が出るうちは安心かもね」との声が聞こえてきた。

記事は、製造大国である中国は、主戦場をローテク製品からハイテク製品へ移行しており、すでに中国市場ではパナソニックやソニー、シャープなどを超えて中国メーカーが主流になったと指摘。日本市場でもシェアを奪いつつあると報じた。また、中国の高速鉄道は日本の誇った新幹線を凌駕し、アジア向けハイテク製品輸出のシェアも43．7％と、7．7％の日本に取って代わったと主張。「輸出できるハイテク技術のない日本に何が残っているのだろうか？」と報じた。

この記事について、中国のネットユーザーからは「中国製家電を支持する！日本メーカーは中国から出て行け！」と肯定する声もあったものの、大半は冷めていて、「この国の実力は信じているが、この記事が言うほどすごいとは思わない」「中国の科学技術は世界3流にすら入らないのに、日本を超えたというのか？パソコンの部品のうちどのくらい国産だと言うのだ？」など懐疑的だ。

日本のネットユーザーからも、「盗っ人たけだけしいとはこのことだ」「安全性を無視してスピードのみ追い求めることが『超えた』という意味なら、リニアモーターカーの技術もある日本は今すぐにでも中国を『超える』ことができる」と全く取り合わない声ばかりが聞こえた。（編集/長澤）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/579.html

[経世済民106] 日銀会合は現状維持（在野のアナリスト）
日銀会合は現状維持
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52789673.html
2016年03月15日　在野のアナリスト


日銀の金融政策決定会合、現状維持とMRFへのマイナス金利適用はない、という発表がありました。但し海外経済の動向について、新興国が「幾分減速」とするなど、景気判断を下方修正しました。下方修正でも現状維持にした理由は、マイナス金利で実質金利も低下しており、設備投資や住宅投資に好影響がでる、ただある程度の時間がかかる、とした点です。今は少し下がっているけれど、将来にはその効果で持ち直す、という理屈ですが、首をかしげる材料が増えてきました。

株価下落による逆資産効果、これは個人に限らず、自社株買いをすすめた企業にも及びます。そして来期の業績悪化をみこんで、明日の集中回答日を前にして、企業がだしてくる賃上げ率は昨年に遠く及ばず、来年は個人もインフレに耐えられない。低利だからといって設備投資や、住宅投資を増やす環境ではありません。悪い言い方をすれば、日銀のやっていることに意味はないのです。

ここに来て、最近活況を示している中国の不動産市場について、当局がネットを通じたP2Pによって高利で受けた融資を頭金にして、住宅投資を増やしていると指摘しています。相場が上昇しているうちはよいですが、下落をはじめた途端、破綻するような仕組みです。中国の現状は「幾分減速」どころか、経済が怪しい、危険水域に入っていることを示しており、上海市場が若干の小康状態になっていることを、市場は好感している面もありますが、突然死する材料を着々と貯めつつある、という状況です。個人の負債は低い、国にも財政的に余裕がある、というのが中国への評価として定着していますが、個人の負債額、実はとんでもないことになっているかもしれません。

原油も増産凍結機運が一気にしぼみ、ふたたびWTI原油価格が下がったように、今の世界経済はおかしな楽観に支配されている。露国も中東もそれ以外の産油国も、増産凍結で合意したとしても生産は増やす。そのうち景気が回復して世界の需要がもどる、との見通しで動いてしまう。悪化する収益を増産で補おう、と単純に考えがちですが、これは破滅の論理でもあるのです。どこかが淘汰され、整理縮小となるまでつづく、崖をめざして走るチキンレースになってしまっているのです。

黒田日銀総裁は「(金融政策の)効果がフルに分かるまで(追加緩和を)待たなければいけないものではない」とします。しかし日欧が今、金融政策でチキンレースに陥っていることは間違いないのでしょう。原油相場の崖は整理縮小ですが、金融政策の崖は効き目がなくなること、むしろ景気を悪化させるとして、思惑とは逆の動きをすること。実はもう、日銀は前輪が崖から落ちているような状況です。効果がフルに分かったとき、失敗だったと判明したら、追加緩和をした責任は誰がとるのでしょう？　そしてその責任をとりきれるのか？　まず不可能でしょう。

質・量・金利で政策を打っていく、というのでETFやREITの増額などが市場では期待されています。しかし昨年末の追加緩和のとき、決められた3000億円のETF増額で、対象となる条件は設備投資、研究開発、人材育成などが基調的に増加している企業です。しかし言ってみれば高コストの生産体制をとる企業のETFを買う、というのですから、将来的にそれが成功すれば高収益体質になるのかもしれませんが、失敗すれば大損するかもしれない、非常に危険なものでもあるのです。信用力に特段の問題がある企業、は対象外としますが、一つの問題で信用力を大きく毀損する例は、枚挙に暇がありません。日銀が打ちつづけている博打のようなリスク投資、マイナス金利という冒険、いずれの評価も芳しくなくなってきました。新興国は「幾分減速」と評価しましたが、黒田氏の手腕、信認については「かなり減速」していることが、一番のネックになってきたのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 名古屋市議会が議員報酬増額条例を可決した衝撃ー（天木直人氏）
名古屋市議会が議員報酬増額条例を可決した衝撃ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soembf
15th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


私の新党構想は、憲法９条を一言一句変えさせないという事と並んで、もうひとつの明確な公約がある。

　それは議員の報酬や特権を国民に返すという事である。

　ところが名古屋の市議会が、それを真っ向から否定する決議をした。

　すなわち「減税日本」の河村たかし市長が打ち出した８００万円半減を元に戻して

１４５５万円にする条例を圧倒的多数で可決したのだ。

　これだけでも衝撃的なのに、もっと衝撃だったのは、

これを批判する意見がメディアにまったく見られなかったことだ。

　そう思っていたら、きょう３月１５日の東京新聞が「ニュースの追跡」で書いた。

　名古屋のオンブズマンが批判していると。

　しかしその東京新聞ですら、減額せよと正面から書いていない。

　国会議員、政党に至っては、減額を唱えるものは皆無といっていい。

　新党憲法９条構想が既存の政党、政治家から警戒される大きな理由がここにある。

　だからこそ新党憲法９条構想なのだ。

　これだけは譲れない。

　特権や報酬を求めて政治家になる者には、政治をさせてはいけないのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪今日の安倍内閣≫石破（大臣）「去年の法改正案を読み上げる」林（大臣）「原発問題勉強不足と認める」
【今日の安倍内閣】石破（大臣）「去年の法改正案を読み上げる」林（大臣）「原発問題勉強不足と認める」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14305
2016/03/15　健康になるためのブログ



「え、違うの？」石破大臣、委員会で法案取り違え(16/03/15)


林経産大臣「原発問題の勉強不足、自覚あります」(16/03/15)


以下ネットの反応。
























もう大臣とは呼びたくないな〜。あまりにも、あまりにも酷すぎると思いますが、自民党支持者の方はこういったヤバめの方々がお好きなのでしょうか？


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 被災地に寄り添う渡辺謙 NYから毎日“直筆FAX”の心意気（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　渡辺謙＆南果歩夫妻と気仙沼のカフェ（Ｃ）ＡＰ


被災地に寄り添う渡辺謙 NYから毎日“直筆FAX”の心意気
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/177229
2016年3月15日　日刊ゲンダイ


　東日本大震災から５年――。先週の３月１１日当日こそテレビ各局は宮城や福島から生中継で被災地の現状を伝えたが復興は道半ば。にもかかわらず人々の関心は次第に薄れ始めている。そんな中、他とは一線を画した復興支援をひっそりと続けているのが渡辺謙（５６）だ。

　宮城県気仙沼市の港にある「気仙沼復興商店街」。そこに自身がオーナーを務めるカフェ「Ｋ−ｐｏｒｔ」をオープンさせたのは震災から２年半後の２０１３年１１月のことだった。設計は渡辺が親交のある建築家・伊東豊雄氏にオファーし、芝居小屋をイメージしたデザインに。時にイベントスペースとして使用されることもあるそうで、カフェの存在自体は知られていたが、実はカフェには渡辺からほぼ毎日、直筆のメッセージがＦＡＸで送られてきていて、店頭に飾られているのである。

■主演舞台の合間を縫って伝え続ける

　東日本大震災から６年目の初日、３月１２日の書き出しは「さ、新しい一日です」。中盤には「この週末まで走り切ったらしばし休息です。さすがにちょっとくたびれました」と渡辺自身の気持ちが吐露されている部分も。これは日本時間９日から主演を務めているブロードウェーミュージカル「王様と私」の疲れのことだろうか。

　ちなみにこのＦＡＸはニューヨークの「リンカーンセンター・シアター」から送信されている。２月に早期の胃がんが見つかり、内視鏡手術を受けたばかりにもかかわらず、自宅療養後の今月５日に渡米。過酷なスケジュールと体調の中、震災を忘れず、毎日のようにＦＡＸを送り続ける心情には頭が下がる。芸能リポーターの川内天子氏は言う。

「渡辺さんは白血病、離婚、借金問題などいろいろな痛みを経験してきたからこそ、人の苦しみが分かるのではないでしょうか。気仙沼にお店をつくったことを大々的に宣伝しないのも、被災地の人の気持ちを考えてのこと。長い目で復興を支援するという覚悟と静かな情熱が感じられます」

　店員によると渡辺が妻の南果歩（５２）と一緒に店を訪れることもあるという。ミュージカルが終われば、ふらっと姿を見せるかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「「安倍は自分の利権に絡まないことには徹底して、一切の興味を示さない」：フジヤマガイチ氏」
「「安倍は自分の利権に絡まないことには徹底して、一切の興味を示さない」：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19654.html
2016/3/16　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama
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こういう時こそ新執行部は「排除の論理」を用いなさいよ。


千葉船橋にいる元首相のトロイの木馬や現総理からお仲間だと思われている、なんとか２１みたいなやつな排除しとけよ　


切羽詰まり限界感じる中、どうにかこうにか振り絞って待遇改善を！と声を出した人たちに向かい、勲章あげますから！と言い出す政治。


戦時統制下と見間違うかのような光景である　


実際、春の叙勲でやりそうだもんな。


政権に近い幼稚園経営者とかに対してね　


友人の口癖で「安倍は自分の利権に絡まないことには徹底して、一切の興味を示さない」ってのがあるんだけど、保育や介護における彼の発言を拾っていくと、友人の指摘その通りだなとしか思えんわな。


＞たまモス　ひるおび、田崎史郎。 国会やじよりたちが悪い嘘 「いい保育園に入れたいがために待機児童が増えている」 そんなお母さんいるんですか。 お食事仲間の総理の援軍のつもりでしょうが もうテレビから消えて下さい。 （5分30秒くらい） https://youtu.be/R6L2nM2SV7o
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待機児童　２０１６事情。ちょっとマジに行動してよ日本。　山尾志桜里　Japan, prosperity of offsprings is a problem of life and death.


＞たまモス　TBSひるおびで田崎史郎氏「待機児童問題は良い保育園に入れたい親が第一希望しか書かないからとの面も」 - NAVER まとめ https://t.co/ASV3LjNZei
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贔屓の引き倒し極まれり。


お友達の総理大臣だけでなく、TBS自慢の看板番組の信用まで失墜させる


>速報:東芝は、不正会計が新たに7件見つかり、税引き前利益で計58億円の水増しがあったと発表した。http://bit.ly/1S1iV7X
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ジャイアンツ化する東芝


というか、東芝のこの件、普通に犯罪である。


監査法人、潰れてもおかしくない



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] アベノミクス、その失敗の本質　「一撃講和」か「立て直し」か（サンデー毎日）
アベノミクス、その失敗の本質　「一撃講和」か「立て直し」か
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/03/27/post-756.html
サンデー毎日　2016年3月27日号


倉重篤郎のサンデー時評 連載92

　金利というものを意識したのはいつからであったか。今から３０年前、住宅ローンを組んで、ささやかな中古マンションを購入した時であった。当時は金利が６％台。借金返済計画が記された蛇腹表を広げながらため息をついたものだ。完済まで先は長いな、と。

　と同時に二つのことに気が付いた。一つは、金利効果が馬鹿（ばか）にならないことである。１０００万円の借金ではあったが、６％金利、３５年償還で最終的に払う元利合計が３０００万円を超えること。二つ目に、毎月同額を返済するわけだが、その元利割合を見ると、最初はほとんどが利子（２０００万円）部分の返済に向けられており、元金（１０００万円）部分の返済にはなかなか行きつかないことだ。いかにせっせと返済しても肝心の元金部分の借金がちっとも減らない仕組みとなっている。

　ナルホド。金融資本はこうやってもうけるのだ。金利というのは馬鹿にならないな、とつくづく感じたものである。

　金利との二度目の出合いは、経済部に出向し公定歩合の上げ下げを取材した時だった。中央銀行（日銀）が民間銀行に貸し出す基準金利を公定歩合といい、景気が過熱すればこれを上げ、不況になればこれを下げる、という極めて重要な景気調整機能を担っていた。当然、その数値の変動はトップクラスのネタであり、その抜きつ抜かれつに身をやつしたものである。

　今でも思い出す。プラザ合意後の円高デフレを恐れて日銀が公定歩合を２・５％にまで引き下げた１９８７年２月のことである。今では信じられないが、２・５％でも当時は超低金利と呼ばれ、これを２年３カ月続けたことが経済活動、特に投機を活性化しすぎ、その後のバブル経済の原因とされた。

　こういった金利時代の記者からすると、今は異常である。ゼロ金利になって久しいが、それでも経済活動が大きく動かないのだ。

　金利はなぜ生じるか。それはカネ（資本）が利潤を生むからだ。利潤はなぜ生まれるか。それは労働の成果である生産物に付加価値が生じるからである。それが資本主義というものだ、と教わってきた。ということからすると、現代は、金利が発生しない、つまり、生産過程で利潤を生みだす力の弱い異形の資本主義だといえる。

　◇金融政策の縮小　政治の役割の放棄　経済に現れた「戦争の体質」

　もう一つ、今の日本経済の特徴は、少子高齢化と経済活動の成熟化、そして若年層の貧困化により、潜在的な消費需要が著しく減退していることである。

　アベノミクスは、この現代資本主義の構造矛盾と、日本的消費減退化という二つの本質的課題に無為無策だというのが私の見立てである。本来は、生産過程にメスを入れ、労働力を質量ともにレベルアップ（教育投資＋移民政策）して潜在成長率を上げ、一方で、高齢者からより消費能力の高い若年層に資源を優先配分する政策が必要なのに、株価と為替で目先の成長幻想を求める政策に終始した。

　その最たるものが日銀が民間から大量に国債を買い取る異次元緩和である。国債の対価としてカネがジャブジャブ流れ、そのことが円安、株高につながり、日本が誇る輸出型製造業の収益を改善したのは事実である。しかし、そこまでである。カネは企業の内部留保として滞留、投資と賃金には回らない。消費減退化には当然の企業行動だろう。いきおい内部留保が全くトリクルダウンしてこないのだ。

　塩漬けは内部留保だけではない。日銀が買い取った３００兆円の国債も出すに出せない。日銀が国債を出す（売る）となったとたんに国債暴落と金利暴騰が発生し、日本経済のメルトダウンにつながってしまうからだ。かくして、アベノミクスは金融政策のフリーハンドを極端に狭め、スポイルした。この罪は重い。マイナス金利は、国債のさらなる購入が困難になった手詰まり感の現れでもある。

　アベノミクスのもう一つの欠陥は、時には国民に対して負担を求める、という政治本来の役割を放棄したことだ。民主党政権下、税と社会保障の一体改革が自公民で合意された。現役世代が自らの負担と痛みによって将来世代へのつけ回しを回避しようという画期的な政策合意だった。しかし、その努力は政権交代により、安直な金融ばらまき政策にとって替わられた。しかも、この一種の麻薬政策は、政権支持率を維持することで、時の権力者の悲願である別の政策（集団的自衛権の行使容認と改憲）を実現させる手段として取られた疑いが強い。目先の経済負担は先送りされたが、将来的な軍事負担は確実に増えたといえる。

　さて、今後のアベノミクスである。加藤出（いずる）・東短リサーチ社長のたとえが恐ろしく秀逸だ。加藤氏によると、異次元緩和政策は、２年で２％物価上昇という目標が達成されなかった段階で、すでに敗戦濃厚である。そろそろ落としどころ、つまり講和を模索すべき時期なのにマイナス金利という徹底抗戦の姿勢を強めている。

　加藤氏はこれをあの大戦に重ねる。まさに「作戦計画が間違った時に直ちにこれを立て直す心構えが全くない」という『失敗の本質』（中公文庫）を地で行っている。あの大戦では、今一度米軍に反撃してから講和に持ち込む「一撃講和論」を採用したが、その結果講和が遅れ戦死者が６０万人増えた（全体で３１０万人）。

　そしてこう結んだ。「一撃講和実現のために、限界を超えて国債等を購入し、マイナス金利をどんどん引き下げていけば、日本の金融市場は破壊し尽くされてしまう。冷静な判断が望まれる」（日本記者クラブでの会見などから）。

　肝要なのは本土決戦に持ち込まぬことだ。作戦計画を静かに、抜本的に立て直す時期と考える。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍とメディアに「大名は愚者になる」を教えたい！（サンデー毎日）
安倍とメディアに「大名は愚者になる」を教えたい！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/03/27/post-757.html
サンデー毎日　2016年3月27日号


牧太郎の青い空白い雲 連載563

　江戸幕府の知恵者、保科正之（ほしなまさゆき）は、会津・松平家の初代で徳川家康の孫にあたる。第三代将軍・家光の異母弟で、家光と四代将軍・家綱を輔佐し、幕閣に重きをなしていた。

　その保科正之について、こんな逸話が残っている。「小櫃与五右衛門（おびつよごえもん）　会津神公を諷諫（ふうかん）せし事」（諷諫とは「遠まわしに忠告すること」という意味）。

　ある日、保科が儒臣・小櫃与五右衛門に「そのほうが楽しみとしているものは何か？」と聞いた。小櫃はおそるおそる「それは二つあります。貧乏なので驕（おご）るということはできません。もし、私が富んだ家に生まれたら、驕って礼儀の道を忘れたでしょう」と語ったという。

「では、もう一つは何か？」

　小櫃は黙ったまま。答えようとしない。１０日後、再び問うと渋々「大名に生（うま）れ申さず　是（こ）れ大なる冥加と　常々天道に対し　有り難く存じ奉る」と答えた。その意味は、〈大名は「家中の者たち」によって、愚者にされる。周りが家来ばかり。機嫌を取り、良いことばかり耳に入れる。その点、身分の低い自分は師匠や友人がアドバイスしてくれるので愚者にならなくてすんだ〉という。

　これを聞いた保科は「阿呆（あほう）者にならないように」と高名な儒学者・山崎闇斎（あんさい）を招き礼節を学んだ。

　この逸話を『名将言行録』は「大名は愚者になる」という"見出し"を付けて、紹介している。　権力者は（どんなに賢くても）次第に愚者になる。

　　　　×　　×　　×

　このところ、政権の「家中の者たち」はバカばっかりである。無知、傲慢、不倫、失言......うんざりする。タガが外れた！ということなのか？

「他の内閣より良さそうだから」

　という消極的理由で、我々は「仕方なく安倍政権」を選んでいるのだが、「家中の者たち」は驕る。主君を諫（いさ）めるどころか、自ら恥を晒（さら）している。

　こんな時、江戸時代の瓦版は「驕れる愚者」をあざ笑った。ところが、いまの大メディアはどうだろう？　「家中の者たち」のように政権にお世辞を言っている。

「甘利・口利き」疑惑が明るみに出た直後の世論調査。高支持率を保ったことを取り上げて、「決める政治　危機にも強く」などと見出しを付け、「スピード辞任による政権のダメージコントロールの巧みさ」を称賛したところもある。大メディアは「モノが言えない家中の者たち」になった。

　　　　×　　×　　×

　新聞各社は消費税の軽減税率を新聞に適用するよう主張する。高市早苗総務相の「電波停止」発言にテレビ各社はダンマリだ。そんな中で、首相は「気に入ったメディア関係者」と会食を続ける。そして、「ヨイショ記事の数々」。「口利き」疑惑と同じような図式ではないか？　（『読売新聞』は「新聞社に手心を加えているとの勘ぐりはまったく的外れ」などと主張しているが）大メディアの「家中の者たち」現象が存在する。

　　　　×　　×　　×

　安倍政権で批判すべきことは数々ある。安倍さんは４月下旬からの大型連休中に、ロシア南部のソチ市を訪れ、プーチン大統領と会談するらしい。なにも伊勢志摩サミットの前に行かなくてもいいのに......オバマ米大統領は電話首脳会談で「ロシアに間違ったメッセージを伝えてしまわないか」と心配そうだった。

　安倍さんは訪露の意思は変えず、オバマ氏は「日本の国益のために行くと言うならば、それでよいだろう」と捨てゼリフを残して、電話を切ったとされる。アメリカの言いなりになる必要はないが、わざわざ「サミットの前」にすることもないだろう。選挙を前に北方領土で「色よい返事」を期待しているようだが......プーチン氏はそれほど「お人よし」ではない。

「家中の者たち」である（外務省はもちろん）メディアの面々が、「この時期の訪露は常識外れです」となぜ言わないのか？　

　安倍さんを愚者にしている「家中の者たち」。国際社会からは嘲笑の的となっている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/833.html

[経世済民106] 「マイナス金利や異次元緩和により銀行貸出増」は根拠なきデタラメである（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本銀行（撮影＝編集部）


「マイナス金利や異次元緩和により銀行貸出増」は根拠なきデタラメである
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14255.html
2016.03.16　文＝小黒一正／法政大学経済学部教授　Business Journal


　最近、「日銀がマネタリーベース（現金＋準備）を拡大すれば、民間銀行は貸出を増やすはずである」旨の主張がインターネット上で見られるが、超過準備が現在のような状況では、これは根拠なきデタラメで誤解である。以下、順番に説明しよう。


　まず、現実の経済にはいくつもの異なる家計や企業、銀行等の金融機関が存在しているが、政府部門・日銀のほか、ひとつの民間銀行しか存在しないものとする。また当初、政府部門・日銀・民間銀行のバランスシートは以下の通りとする（注：簡略化のため、日銀が保有する国債以外の資産や自己資本ほか、民間銀行の自己資本などは無視する）。



図表1


　上記の日銀バランスシートの負債側にある「現金」は市中に流通している日銀券残高を意味し、「準備」は中央銀行が民間銀行から預かっている預金（＝日銀当座預金）を意味するが、民間銀行が貸出を増やしても、準備は基本的に変化しない。


　この理由は2つあり、ひとつは現在の超過準備が異常な規模に達しているためである。また、もうひとつは、現代の金融システムで資金決済の中核を担うのは「現金」でなく、「預金」であるためである。この事実を理解するため、たとえば、家計AがB社の不動産を購入する際、図表1で、民間銀行が家計Aに50の貸出を行う場合を考えてみよう。
　
　この場合、貸し手である民間銀行は、借り手である家計Aに対する貸出50の実行に合わせて、家計Aの預金口座を開設し、そこに預金50をチャージするのが一般的である。このとき、民間銀行は、図表1の自らのバランスシートの資産側に貸出50、負債側に預金50を追加する帳簿上の操作を行うだけである。これは「信用創造」の基本的な機能であり、民間銀行のバランスシートは、以下の図表2のようになる。


　その際、借り手である家計Aが、B社との不動産売買の資金決済のため、預金50を現金として引き出す可能性も完全には否定できないが、通常、大量の現金を資金決済のために持ち運ぶのは防犯上のリスクが極めて高い。このため、不動産の買い手である家計Aは預金50を現金として引き出すことはせず、家計Aが振込手続を行い、B社の口座に預金50を振り込むのが一般的で、資金決済で民間銀行の準備や預金の総額は何も変わらない。



図表2


　図表1では民間銀行はひとつしか存在しないが、民間銀行が複数存在する場合でも、民間銀行全体で見れば、上記の議論は本質的に変わらない。


　たとえば、不動産売買の資金決済で民間銀行Cから民間銀行Dに預金50が移動する場合、民間銀行Cの準備（日銀当座預金）が50減少し、民間銀行Dの準備（日銀当座預金）が50増加する。その結果、上記の資金決済で民間銀行全体の準備総額や預金総額は何も変わらない。変わるのは、貸出が50増加するとき、民間銀行全体の預金総額が50増加するということだけである。


　なお厳密には、既述の通り、「準備預金制度に関する法律」に基づき、民間銀行は家計や企業から預かった預金の一定割合（＝準備率）を日銀当座預金に積み立てる義務を課されている。これを「法定準備」というが、現在の「準備率」は最大でも1.3％に過ぎない。また、現時点（2016年1月末）の約260兆円の準備（日銀当座預金）のうち法定準備は約10兆円、超過準備は約250兆円であるから、貸出増による預金増で法定準備が少々増加しても、それは超過準備の減少で吸収でき、準備の総額は基本的に変わらない。


■民間銀行は日銀の支援を受けずとも貸出増は可


　すなわち、「日銀がマネタリーベース（現金＋準備）を拡大すれば、民間銀行は貸出を増やすはずである」旨の主張は、超過準備が現在のような状況では、誤解である。一定程度の超過準備があるとき、現代の金融システムにおける資金決済の中核は「現金」でなく「預金」であるから、民間銀行は貸出需要があれば、「信用創造」機能により、基本的に日銀の支援を受けずとも、貸出を増やすことができる。


　以上が理解できれば、「マネタリーベース（現金＋準備）は民間銀行が貸出を増やすか否かとは基本的に無関係」で、「民間銀行が超過準備を日銀当座預金に無駄に滞留させているから、貸出を増やさないのではない」という事実も正しく理解できよう。貸出が増えないのは、人口減少や少子高齢化で本当に貸出需要が極めて少ないのか、銀行の融資部門の審査能力や目利きが低下しているからであろう。また、「超過準備の付利があるから、貸出を増やさない」旨の指摘や、「超過準備の一部にマイナス金利を適用すれば、貸出を増やすはず」旨の指摘も誤解であることも理解できよう。


　なお、日銀に口座をもつのは、準備（日銀当座預金）をもつ民間銀行等の金融機関や、政府預金をもつ政府部門しかない。このため、マクロの準備が減少する場合は、次の3つしかない。


（1）国債の売りオペレーションで日銀が保有国債を売却する場合
（2）民間銀行から政府部門に支払いを行う場合
（3）民間銀行が準備の一部を現金として引き出す場合


■財政が厳しい現実に直面するリスク


　ところで、マイナス金利政策の下では、日銀バランスシートの負債側にある「準備」の規模を長期的に維持することは難しい可能性があるという視点も重要である。この意味についても、少し説明しよう。


　まず、すでに説明したように、民間銀行が貸出を増やすか否かにかかわらず、日銀がマネタリーベース目標を維持する限り、マクロの「準備」は減らない。これは、日銀当座預金を持つ民間銀行などの金融機関のいずれかが、必ずマイナス金利という「ペナルティー」を受けることを意味する。


　ただ、民間銀行などの金融機関がマイナス金利の負担を日銀に押し付ける方法もある。それは、マネタリーベースをさらに拡大すべく、日銀が「国債の買いオペレーション」を実施するときに、保有する国債をより高い価格で日銀に売却することである。マイナス金利に伴う負担を日銀に転嫁するのである。


　たとえば、マイナス金利で合計5億円の損失が予測される場合、これまで100億円で日銀に売却していた国債を105億円で売却する。このように負担を転嫁することができれば、銀行などはマイナス金利の負担を免れることができる可能性がある。


　2月16日にスタートしたマイナス金利政策（NIRP）では、日銀当座預金を「基礎残高」「マクロ加算残高（法定準備を含む）」「政策金利残高」の3層構造に分割し、付利を各層に応じて、「プラス金利（0.1％）」「ゼロ金利」「マイナス金利（▲0.1％）」で適用する方式に改められたが、マイナス金利の幅や適用範囲を含め、今回のマイナス金利政策は日銀の裁量に負う部分が多く、不確実性が消えることはない。


　すなわち、これは一種の「ババ引きゲーム」で、明らかに「不安定な均衡」である。現状では、超過準備のうちマイナス金利が適用となる範囲（政策金利残高）は約10−30兆円にすぎず、マイナス金利も▲0.1％という微小な幅であるため、超過準備を取り崩して現金として引き出す民間銀行の誘因は小さいが、マイナス金利の適用範囲やマイナス金利幅を大きく変更すれば、現金として引き出す誘因は大きくなり、日銀が超過準備の規模を長期的に維持することが難しくなる。


　このため、日銀は、マイナス金利政策かマネタリーベース目標のどちらかを取りやめる必要性に迫られる可能性がある。もし日銀がマネタリーベース目標を取りやめる場合、日銀バランスシートの規模が縮小するので、日銀が保有する国債も減少する。その結果、政府部門バランスシートの負債である国債の一部と、日銀バランスシートの資産である国債が、統合政府バランスシートで相殺できたものが減少するため、民間銀行が保有する国債が増加する。


　つまり、国債市場の需給関係が供給増に変化し、国債の価格が下落（＝長期金利が上昇）する。このような状況で、政治が財政再建や社会保障改革をしっかり進め、市場の信認を得ることができなければ、財政は厳しい現実に直面するはずである。
（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/581.html

[経世済民106] 安易なアパート建設・経営、人生を不幸にする危険…安定した賃貸困難、多額借金抱える（Business Journal）

安易なアパート建設・経営、人生を不幸にする危険…安定した賃貸困難、多額借金抱える
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14260.html
2016.03.16　文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役　Business Journal


　2015年10月実施の国勢調査によれば、日本の人口は1億2711万人。この数は5年前の10年の調査時点と比べて94万7000人の減少。1920年の調査開始以来初の減少を記録した。本格的な人口減少社会への突入を、今回の調査はつきつけている。

　そんななか、国土交通省の調査によれば、国内の住宅着工戸数は15年で90万9000戸。前年比1.9％の増加となった。国内の空き家総数は13年で約820万戸。毎年増加し続ける空き家がある一方で、日本は毎年100万戸近い新築住宅をせっせとつくり続けている奇妙な国である。

　住宅着工統計のなかでもとりわけ好調なセクターが「貸家」である。15年は総数で37万8000戸。対前年比で4.6％の伸びとなった。貸家の着工が多いのは首都圏（1都3県）で、全体着工戸数31万8000戸のうちの42％に当たる13万5000戸もの貸家が着工されている。対前年比では7.8％の増加だ。

■貸家が増加している要因

　貸家が増加している要因はなんだろうか。

　ひとつが、相続税評価における基礎控除額の改定である。昨年1月1日より、相続税評価額の算定において、従前は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」であったものが、「3000万円+600万円×法定相続人の数」に4割も縮小されてしまったのだ。

　この改定は全国的にはあまり関心を呼んでいないが、都市部においては今まで相続税とは縁のなかった世帯でも、課税が及ぶ世帯が続出することとなっている。都内では対象となる相続税課税世帯が2倍になるとの推計もある。

　こうした課税強化策への対応として脚光を浴びたのが賃貸アパートの建設による相続税評価額の圧縮だ。土地は更地にしておくと、相続の際は「路線価」で評価される。ところが、土地の上に賃貸アパートを建設すれば、評価額が大幅に圧縮できるのだ。

　例えば相続税評価額が1億円の土地の上に、7000万円をかけてアパートを建築することを考えてみよう。

　まずアパートを建設することで、従来は1億円だった評価を引き下げることができる。土地の上に賃貸資産を建設すると「貸家建付地」としての評価になる。これは従来の路線価に基づいた評価額から借地権割合と借家権割合を乗じたものを控除できるというものだ。具体的には、この土地の借地割合を60％、借家権割合を30％とすれば
　1億円×（1-60％×30％）＝8200万円
　となる。さらに建物については、借家権割合分の減額が認められるので建物の固定資産税評価額を3000万円とすれば、
　3000万円×（1-30％）＝2100万円
　になる。

　土地と建物を合計した相続税評価額は1億300万円（8200万円+2100万円）だ。アパートの建設費7000万円を全額借入金で調達すれば、この評価額から借入金を差し引くことが可能となるので、アパート建設による相続税評価額は3300万円まで圧縮できるというわけだ。

　さて、法定相続人が3人だとすると、相続税評価額の基礎控除額は4800万円（3000万円+600万円×3人）となるので、相続税を支払う必要はなくなる。更地のままほうっておけば、1億円から基礎控除額を差し引いた5200万円相当額に相続税が課税されたはず。これがアパート建設による節税のカラクリである。

■貸家供給市場は成長しないという現実

　貸家が増加するもうひとつの要因が、マイナス金利に象徴される金融緩和だ。金融機関は「緩みきった」金融環境のなかで、貸し手を探してさまよっている。そこで目を付けたのがアパートローンである。土地を担保にアパート建設会社と提携して、相続税が心配な土地所有者に積極的にアパートローンを薦めている。

　不安を抱える土地所有者にアドバイスをするのが税理士である。税理士のなかにはこうした節税対策を指南することで、コンサルティング収入がアップするし、なかには別会社形態で業者からバックマージンを受け取っているケースもあると聞く。

　もちろん、こうした対策は土地所有者にとっては「良策」とも思えるが、事はそう簡単ではない。冒頭に記したように、国全体で人口減少が本格化しているなかで、アパートを中心とした貸家供給が、どんどん成長していくマーケット環境でないことは誰の目から見ても明らかだからだ。

　人口の減少は全体像だけを見ていても不十分だ。実は人口減少が深刻であるのは、総人口の減少というよりも、働き手の減少といわれる、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の落ち込みだ。この数は、総人口よりも減少スピードは速く、1995年の8726万人をピークにすでに減少に転じており、2014年には7785万人。20年ほどの間でなんと11％も減少しているのだ。

　増加する一方の高齢者は、アパートの賃借人としてはあまり歓迎される対象ではない。高齢者でアパート住まいの人は、経済的条件が芳しくない先が多く、賃料を引き上げる余地のある賃借人はごく限られる。室内での孤独死も心配だ。賃料をしっかり納めることができる生産年齢人口の激減は、アパート運営にとって暗い影を投げかけているのだ。

■安定した賃貸収入の確保は困難

　ところが、アパート経営は土地所有者のみならず、一般の会社員の資産運用手段としても喧伝されている。低金利で行き場を失った余剰資金の投資先として「老後資金のための資産形成手段のひとつ」として勧められるケースは多い。

　需要があやふやなのに「えいや」でアパート投資を行う、これは嵐を前にして、港から小さな船で漕ぎ出すような行為である。多くのアパート会社はサブリース（借り上げ）で一定の家賃保証をうたって、オーナーの安心・安全を語っているが、こうした条件もよく調べてみる必要がありそうだ。

　長期間のサブリースの多くには、15年程度後の大規模修繕についての「承諾」が条件であるケースが多い。その時に修繕資金が確保できなければ、保証はアパート会社のほうから解除できる。アパートは経年劣化が早く、また次々と新規物件が供給されることから、築年の浅い物件に入居者が流れ、築10年もすると空室だらけになるアパートもざらに存在する。家賃保証とうたっていても、その金額まで保証している会社は少ない。多くは金額条件の見直し条項があり、市況が厳しいときにアパート会社が救ってくれるような内容のものは少ないのだ。

　サブリースは当然手数料があるので、オーナーから見れば満額の賃料は受け取れない。また、テナントの入れ替わりごとの部屋の補修や大規模修繕に当たっては、アパート会社の系列会社が行うので、オーナーに業者の選択権はなく、なかには法外に高い修繕費等を請求された例も多いと聞く。今後、加速度的に生産年齢人口が減少していくなかで、安定した賃貸収入を確保できるアパートは少ないのだ。

■借金を子供や孫に残して死んでいくのと同義

　平成バブル崩壊の頃、『ナニワ金融道』という漫画が流行った。大阪の金融会社を舞台に「金貸し」の裏側を面白おかしく語り、大ヒット、ドラマや映画にも採用された。このドラマの主題歌が、ウルフルズの『借金大王』だ。

「貸したカネ返せよ〜」という、軽快なリズムに乗せて歌うこの歌詞に真実が隠されている。7000万円の借金で、とりあえず相続税を逃れたアパートオーナーは、どんなに金利が低い時代であっても、借りた元本7000万円を「返済する」アテがなければ、いわば借金を子供や孫に残して死んでいくようなものである。

　目的が節税であろうがなんであろうが、「投資」には「出口」が必要だ。「アパートは節税になりますよ」「お金、貸しますよ」といってくる輩は、仕事としてアパートを売って収益を得るために優しく語っているのであって、所詮はあなたの人生に「興味・関心がある」わけでも、ましてや「責任を負っている」わけでもない。

　投資は常に冷静な判断で。自己責任の重さをかみしめて行うことだ。

（文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/582.html

[不安と不健康17] フライドポテトや加熱した肉、強い発がん性発覚…ワラビや近海の魚介類も危険か（Business Journal）

フライドポテトや加熱した肉、強い発がん性発覚…ワラビや近海の魚介類も危険か
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14257.html
2016.03.16　文＝岡田正彦／新潟大学名誉教授　Business Journal


「トランス脂肪酸」という言葉が話題になっています。これを含む食品の製造・販売が、近々全面禁止になるという米国発のニュースもありました。しかし、私たちが普段から口にしている食品の中には、もっと危ないものがいろいろありますので、まとめてみました。

　過去50年間、日本人の大腸がんが増え、女性で2倍、男性では5倍にもなっています。その昔、大腸がんは肉をたくさん食べる欧米人に多く、日本人にはまれな病気でした。大腸がんの増加に一致するように、日本人の食肉消費量が大幅に増えてきたことから、両者にはなんらかの因果関係があるのではないかと考えられてきました。しかし、研究者たちがいくら精肉の成分を調べても、発がん性のある物質は見つかりませんでした。

　ところが最近、牛肉を高温で長時間調理すると、その成分が化学変化を起こし発がん物質に変化するという驚きの事実が判明しました。肉は焦げるほど焼かないこと、焼き肉やバーベキューを食べるのはほどほどにすることです。食中毒の原因菌は肉の表面に付着していますので、牛肉ならミディアムくらいの焼き方で十分でしょう。ただしハンバーグは、中心部までしっかり加熱しないと食中毒を起こす可能性があります。

　加熱する際に気をつけなければならない食材がもうひとつあります。ジャガイモです。高温で長時間調理すると、成分の一部が「アクリルアミド」という発がん物質に変化するのです。フライドポテト、ポテトチップス、シリアル、ビスケット、クラッカーなどに多く含まれていて、世界中の調査結果をまとめた論文によれば、フライドポテト100グラムを毎日食べ続けると、商品によっては許容範囲を超えてしまいます。

　焼く、揚げる、炒める、煮る、蒸すなどの調理法がありますが、焼いた場合の温度は200〜300度、揚げた場合でも150〜220度になります。食材にかかわらず、安心なのは「煮る」と「蒸す」です。水を使っている限り、100度以上にはならないからです。

　天ぷら油の使い回しも問題です。油は、空気、光、金属イオンなどに長時間さらされると、過酸化反応を起こし、体内に入ったときに発がん性を発揮する可能性があります。この反応は高温になるほど促進されます。

　天ぷら油は3、4回使ったら、または開封後2〜4週間たったら廃棄しましょう。油の継ぎ足しは絶対にしないことです。なお業務用器具は、酸化防止や浄化の機能がついていて、油を繰り返し使えるようなっています。

■ダイオキシン

　海産物や農産物は、法律に基づく定期的な検査が行われているため基本的に安心ですが、近海で獲れる魚貝類や海藻などに、まれにダイオキシン類などの発がん物質が高濃度に含まれていることがあります。過去には、日本産のヒジキにヒ素が含まれているとして、英国政府が輸入を禁止したこともありました。

　ダイオキシン類は、人間の生活環境中にある代表的な発がん物質で、主に物を燃やしたときに発生します。この物質だけが危険だというわけではありませんが、どこにでも存在することから、環境汚染や海産物汚染を測る指標として使われています。

　山菜のひとつ、ワラビにも発がん物質が含まれています。その昔、野山に生息しているワラビを食べた牧畜に、膀胱がんが多発したという話もありました。忘れてならないのはワラビの「あく抜き」です。昔からいろいろな方法が言い伝えられていますが、発がん物質を取り除くための処理ですから、必ず実行することです。

■トランス脂肪酸とは？

　さて話題のトランス脂肪酸とは、いったいなんでしょうか。植物性油脂を粉末や固形の製品に加工したりする際に生ずる物質です。欧米では以前から関心が高く、トランス脂肪酸を多く摂っている人ほど心筋梗塞になりやすいことが数々の調査で証明されています。幸い、通常の摂取量でがんになることはありません。

　この物質は、ショートニング、マーガリン、コーヒーフレッシュ、クッキー、クロワッサンなどに多く含まれていますが、もともと日本人は脂肪の摂取量が少ないため、健康へのリスクはほぼないと考えてよいでしょう。

　がんの予防は食生活の見直しからです。発がん物質に関する正確な情報が、米国政府機関が発行する「13th Report on Carcinogens」に掲載されており参考になります。
（文＝岡田正彦／新潟大学名誉教授）

参考文献：Nutr Cancer 2014;66:774-90

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/602.html

[国際12] チャベス殺害。CIAと麻薬取締局は自分たちの痕跡を隠蔽（マスコミに載らない海外記事）
チャベス殺害。CIAと麻薬取締局は自分たちの痕跡を隠蔽
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/cia-9518.html
2016年3月16日　マスコミに載らない海外記事


Nil NIKANDROV
2016年3月14日
Strategic Culture Foundation



ジャーナリストのエバ・ゴリンジャー(アメリカ - ベネズエラ)は、ベネズエラ大統領ウゴ・チャベスの死を巡る不審な状況に繰り返し疑問を呈している。ウェブサイトaporrea.orgが彼女の発言を引用している。“ワシントンが、ウゴ・チャベス政権中に実現しようとしていたあらゆることが、彼不在の今、実現されつつある。チャベスが患った癌は並外れて攻撃的で、不審で、チャベスが殺害された可能性があるという更なる証拠が、日々現れつつある。”


チャベスに、癌の最初の兆候が見つかったのは2011年5月だ。6月、彼はハバナの専門センターで二度手術を受けた。キューバ人外科医たちは、あらゆる予防策にもかかわらず、しつこく持続し転移していたd悪性腫瘍を発見し除去した。新たな手術が必要になった。力に溢れ、肉体的にたくましい、この強健な人物が、2013年3月5日に、58歳で逝去した。


この話題を拡張して、エバ・ゴリンジャーはこう書いている。“数年間、彼の側近の一人で、彼と二人だけになる機会が多く、彼に食べ物、コーヒーや水を運んだ一人の人物が現在、アメリカ合州国で保護されている証人であるということを知るだけで十分だ。間もなく、レムシー サラサールの隠密行動と、ワシントンの諜報機関との密接な協力が暴露されるだろう”。


ウゴ・チャベスの首席ボディーガードの名前は、大統領が生きている間はマスコミが触れることはほとんどなかった。仕事の性格上、レムシー・ビリャファニャ・サラサールは世間の注目を浴びるのを避け、撮影されるのを好まず、目立たないようにしていた。チャベスは、彼を信頼のおける高潔で専門的に訓練されたボリバル主義士官と見なしていた。2002年4月の親米クーデターの企みに関するV番組で、正に大統領はそう表現していた。陰謀連中は、チャベスを三日間排除するのに成功したが、国民と軍の支持を得て、彼はミラフロレス大統領官邸に意気揚々と帰還した。彼は、大統領官邸の屋上にいた軍に歓迎されたが、その中でも、誇らしげにベネズエラ国旗を振っていたサラサールは容易に見分けられ、この画像は、反革命に対する勝利の象徴になった。


奇妙なことに、サラサールについては僅かしか知られておらず、しかも大半が口の堅いアメリカの情報源からのものだ。彼は、1974年、ベネズエラ首都のスラム地区ペタレで暮らす大家族に生まれた。高校卒業後、海軍兵学校に入学し、1998年に卒業した。彼は、そこそこの学生で、55人のクラスで、27番目で卒業した。それでも、1999年に、サラサールは大統領護衛に指名された。ティト・リンコン・ブラボ国防大臣とレムシーの最初の妻の父親が、この就職に重要な役割を演じた。サラサールは、チャベスの個人秘書になった。大統領の生活の大変な勢いのおかげで、仕事の負荷は極めて重かった。


2002年の出来事後、サラサールは意外にも地方(ファルコン州の)プント・フィホの海軍基地に配置されたが、2006年、チャベスは、サラサールに元の警護任務復帰を命じた。


チャベス死後、サラサールは、国会議長ディオスダド・カベジョの警護を行っていた。ところが、サラサールの行動がおかしいことから、カベジョは不安になった。当時、チャベスの死因や、関与した可能性がある人々に関する議論が依然盛り上がっており、カベジョは最終的に、サラサールを他の仕事に移動させるよう、国防大臣に要求することになった。この時期のある時点で、サラサールは再婚した。新妻は陸軍士官学校卒業で、士官着任の剣を、チャベス自身の手から受け取ったアナベル・リナレス・レアルだ。しばらくの間、アナベルは、ビンセンテナリオ銀行で、ベネズエラ国軍口座の仕事をしており、つまり、彼女は海外からの武器購入に関する秘密情報を知り得る立場にいた。新婚夫婦は、ハネムーンのため、ドミニカ共和国への旅行許可を申請した。承認が与えられ、間もなく、カップルは、サント・ドミンゴに向かったが、そこからスペインに飛んだ。麻薬取締局所属の特別機が、サラサールと彼の家族を、スペインからアメリカに運んだ。


これが、アメリカ諜報機関プロパガンダの代弁人を務めることが多いスペイン語新聞ABCワシントン特派員エミリ・J・ブラスコによるサラサール亡命の説明だ。彼らが政権から離脱した本当の目的”を判断するため、アメリカは、スペインで、サラサールに長い尋問を受けさせたと彼は主張していた。


国際マスコミでのサラサールに関する記事は調子が似ており、明らかに同じ情報源によるもので、チャベスが生きていた間は、サラサールは“筋金入りのボリバル主義者”だったが、彼の死後、サラサールは、政権から離れることに決めたことを強調協調している。それゆえ、サラサールは、亡命の手配のみならず、彼自身と妻や子どもの安全に関する何らかの約束も得るため、13か月、麻薬取締局と秘密交渉をした。だが、CIAには言及されておらず、触れられているのは麻薬取締局だ。この理由は明らかだ - CIAはスパイ機関であり、彼がチャベス殺害に関与していた話題を、ベネズエラのSEBIN(セルビシオ・ボリバリアノ・デ・インテリヘンシア・ナシオナル=ボリバル主義国家情報局)防諜機関が捜査すると知っているために、この“殺し屋局”との長年にわたる秘密の繋がりの可能性を示すあらゆるものを、サラサールの保護者たちが避けようとしているのだ。


現在、この夫妻はアメリカにいて、連邦の保護のもとで暮らしており、様々な話題で、証言をしているが、主に、軍指導部を含む、ボリバル主義政権の様々な人物の麻薬密輸への“関与”だ。サラサールが亡命するずっと前から、アメリカ諜報機関が、マスコミに、ディオスダド・カベジョと、彼とつながりのあるベネズエラ人将軍によって率いられている集団だとされるいわゆる“太陽カルテル”(カルテル・デ・ロス・ソレス)の存在に関するニセ情報を埋め込み始めたことに留意が必要だ。アメリカ諜報機関が、彼のことを、最もチャベス後継者となる可能性が高いが、より過激な反米観の持ち主と見なしたため、カベジョは先制策によって、評判を落とされた。亡命直後、サラサールは、カベジョに対するこの組織的中傷にスカウトされた。サラサールから得た(というよりは、CIAと麻薬取締局にいる彼のハンドラーから)情報の一部を、2015年4月、ワシントンとマドリッドで、同時に刊行された著書『ブーメラン・チャベス』でエミリ・J・ブラスコが利用している。


とりわけサラサールは、ディオスダド・カベジョのある小旅行に随行し、その際、彼は、ファルコン州のパラグアナ半島から、麻薬を満載した高速艇を深夜に出航させるのに、議会指導者が(!)“直接関与”しているのを目撃した様子を詳しく語っている。これらの麻薬は一体誰宛だったのか、そして一体なぜこれが、ペンタゴンの監視前哨や、CIA支局や麻薬取締局事務所がある、アルバやキュラソー島に極めて近い場所で行われたのか、サラサールは説明していない。ブラスコの説明によれば、船はキューバに向かっていたと結論できる! おまけに、サラサールは、カベジョに随行しながら“床から天井まで、帯封されたお札が山また山の”彼の“アメリカ紙幣で一杯の秘密の装甲金庫”を見る機会もあったと主張している。これはまさにハリウッド映画に出てくる麻薬密売組織のボスの隠し場所だ。サラサールの説明によると - というかアメリカ諜報機関が彼のために考え出した作り話 - 護衛の一人が麻薬取り引きに参加するのを拒否して経験した問題で堪忍袋の緒がきれ、サラサールが亡命する決断を促した。“彼らは彼を肉体的にせん滅すると脅した”。


親米マスコミは、チャベス殺害準備へのサラサールの関与という必然的に沸き上がる疑問を言い繕うべく最善を尽くしている。彼らは、サラサールに関して疑念はありえないと主張している。彼が直属する連中が麻薬密輸にかかわっていることに気がつくまで、彼は政権のため立派に尽くし、チャベスに心酔した。ところが、SEBINが行った捜査で、サラサールの“非の打ちどころのない清廉潔白さ”に関する疑惑が投げかけられた。彼の母親さえ、レムシーの大統領護衛の仕事は彼にとって重荷だったと認めている。しかしサラサールの主な雇い主は、別の誰かだったので、彼はチャベスから慌てて距離を置こうとはしなかったが、雇い主たちは、彼がしっかり職務を果たすよう主張した。


ベネズエラの太陽カルテルとシナロラ・カルテルとの間のつながりに関する最近のマスコミによる暴露は、敵の評判を落とす狙いで、アメリカ諜報機関がでっちあげている“取り引き”の想像力と活力を明らかにしている。2015年の8月と9月“チャポ”グスマン自身、共同事業について話会うために、ベネズエラを訪問したとされている。2009年と2010年、ベネズエラへの彼の“業務”出張と、ディオスダード・カベジョと親密な、ウゴ・カルバハル将軍との友好的関係に関して軽く触れられたことがあった。これは、麻薬取締局が、2014年夏、彼の外交パスポートにもかかわらず、アルバ島から拉致し、アメリカに、麻薬密売業者として送り出そうとしたのと同じカルバハルだ。島の当局が、そういうことができないようにし、将軍はベネズエラに帰還し、マドゥロ大統領、ディオスダド・カベジョや、他のボリバル主義の指導者たちに英雄として歓迎された。麻薬取締局のカルバハル狩りが終わったと考えるのは浅はかだろう。アメリカ機関がでっち上げた証拠のおかげで、彼は依然連中の“指名手配者リスト”に載っている。このリストには、麻薬取締局が、太陽カルテルの首謀者として特定した他の人々の名前も載っている。


サラサールの発言は、彼がこれまで培ってきた立派な愛国者のイメージと大きく食い違っている。チャベスは、2013年3月ではなく、2012年12月に亡くなったのだというサラサールの主張は極めて示唆に富んでいる。チャベスの縁者全員が、ボリバル主義政府、キューバ指導部、キューバ防諜機関メンバーとともに、この策略に加担していたというのだ。これは“マドゥロ派”権益のために仕える政府当局の連続性を保持すべく行われた。そこで、12月以降、大統領が署名しあらゆる政令や決議は不正で、マドゥロ政権は違法と宣言される可能性があるというのだ。


一方、ベネズエラ指導者の“麻薬取引”を報じる雑音は益々大きくなりつつある。アメリカ諜報機関が立案した計画は、実に明白だ。サラサールが、チャベスを殺害した容疑者である可能性が最も高い事実から世界中の人々の目を逸らすことだ。ボリバル主義のマスコミは、サラサールを“ユダ”と呼んでいる。ベネズエラの公式(と非公式)機関は、彼の犯罪活動、CIAと麻薬取締局の代表と彼との秘密会合、アメリカに大統領の旅行日程や、彼が面談予定の人物に関する情報や、チャベスの生体試料を与えていた可能性に関する証拠を収集している。


アメリカは、この作業を妨げるために最善を尽くしている。マドリッドでは、例えば、CIA支局が、ベネズエラ国防担当大使館員を巡る危機を作り出して、野党議員をスパイしていると非難している。だが、もちろん本当の問題は全く違う。チャベス殺害に関する恐ろしい暴露の脅威。今は、具体的に、一体誰が真実を全て暴露するのかを言うのは困難だ。政治家を、このようにリンチ殺人することに承服できないと考える誰かが、スノーデンのような理想主義者になって終わる可能性がある。物質的報酬が有効だという多少の希望がある。ベネズエラ指導部は、ウゴ・チャベス殺害を画策し、実行した人物に関するあらゆる具体的な情報に対して、金銭的報酬を支払うことを決定した。


記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/14/murder-chavez-cia-and-dea-cover-their-tracks.html
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/862.html

[経世済民106] クローズアップ現代　“仕事がない世界”がやってくる!?
クローズアップ現代　“仕事がない世界”がやってくる!?

NHK クローズアップ現代 「“仕事がない世界”がやってくる... 投稿者 WWAYY


クローズアップ現代“仕事がない世界”がやってくる!?
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3782.html
2016年3月15日（火）放送　NHK




２０年以内に、日本の労働人口の４９％の仕事が、機械に置き換えられる!?（シンクタンク試算）。人工知能やロボットによって、従来の仕事がなくなる懸念が世界的に高まっている。ＩＴを通じてホテルの代わりに一般住宅に泊まれる“民泊”や、一般ドライバーと移動したい人とを結ぶ配車サービスはもはや当たり前。新たな仲介サービスの台頭で、アメリカではタクシー会社などが倒産。職を失った人たちが定職に就けず、日雇い生活に陥る事態も起きている。こうした事態にどう対応すればいいのか。欧米では、様々な取り組みが始まっている。スウェーデンの福祉施設では、限られた仕事を賃金を落とさずにシェアする試みを開始。アメリカやスイスでは、全ての国民に毎月一定額を支給する最低生活保障（ベーシックインカム）の導入の検討が始まっている。“働かざる者食うべからず”といった常識が通用しなくなるかもしれない社会で、私たちはどう生きていくのか。最前線のルポから考える。


出演者
廣井　良典 さん
（千葉大学教授）











































http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/583.html

[戦争b17] ダーイッシュなどを敗走させたロシア政府は主要部隊の撤退を始めると発表したが、防衛体制は存続（櫻井ジャーナル）
ダーイッシュなどを敗走させたロシア政府は主要部隊の撤退を始めると発表したが、防衛体制は存続
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603150000/
2016.03.16 03:41:39　櫻井ジャーナル


　ロシアのウラジミル・プーチン大統領は3月14日、シリアでの作戦は所期の目的を達成したとした上で、セルゲイ・ショイグ国防相に対してシリアに展開しているロシア軍の主要部隊を15日から撤退させるように命じたという。

　アメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどシリアを侵略してバシャール・アル・アサド体制を倒し、傀儡政権を樹立させようとしている勢力はアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を使い、2011年3月からシリアで戦争を開始、徐々に支配地域を広げていた。

　西側の政府やメディアは「独裁者」のアサドが「民主化運動」を鎮圧するために「流血の弾圧」を行っていると宣伝していたが、そうした事実がないとする情報は早い段階から流れていた。シリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエによると、実際は限られた抗議活動があっただけで、すぐに平穏な状況になっていたという。

　その調査結果をシュバリエはパリへ報告したのだが、アラン・ジュペ外相は報告を無視しただけでなく、シリアのフランス大使館に電話して「流血の弾圧」があったと報告するように命じたという。当然、メディアもそうした現実を知っていたはず。その上で支配層のために偽情報を流したということだ。

　その後も西側はシリア政府による「民主化運動の弾圧」を盛んに宣伝、その情報源としてダニー・デイエムなる人物やロンドンを拠点とする「SOHR（シリア人権監視所）」を使っている。

　デイエムはシリア系イギリス人で、シリア政府による「流血の弾圧」を主張し、外国勢力の介入を求めていたのだが、2012年3月に化けの皮が剥がれる。「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像がインターネット上へ流出してしまったのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=p-DCZxsrt9I&feature=player

　現在でも西側メディアに登場するSOHRは2006年に創設され、背後にはCIA、アメリカの反民主主義的な情報活動を内部告発したエドワード・スノーデンが所属していたブーズ・アレン・ハミルトン、プロパガンダ機関のラジオ・リバティが存在していると指摘されている。

　デイエムにしろ、SOHRにしろ、シリア政府を悪魔化してリビアと同じようにNATOで空爆するため、その口実を作ることが役割だったのだろう。そのプロパガンダが失敗したわけだが、西側メディアはその後も偽情報を流し続ける。

　2012年10月にはアメリカ国防総省からも150名程度のチームが秘密裏にヨルダンへ派遣されていることを認める発言が流れてきた。
http://articles.latimes.com/2013/jun/21/world/la-fg-cia-syria-20130622
後にドイツのシュピーゲル誌は2012年の後半からヨルダンでFSA（自由シリア軍）を訓練していると伝え、イギリスのガーディアン紙はアメリカだけでなくイギリスやフランスも訓練に参加しているとしている。

　西側ではFSAを反政府軍の「穏健派」の象徴として扱っているが、アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）はそうした武装集団は存在しないとしている。2012年8月にDIAが作成した報告書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしているのだ。つまり、政府軍と戦っているのはアル・カイダ系の武装勢力だと言っている。

　つまり「穏健派」の実態は「過激派」であり、アメリカ政府が方針を変えなければ、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげるとDIAは予測していた。実際、その通りになった。2012年8月当時にDIAの局長だったマイケル・フリン中将は退役後、アル・ジャジーラのに対してダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決定した政策によると語っている。
https://www.youtube.com/watch?t=675&v=SG3j8OYKgn4

　シリアでの戦闘を「内戦」と表現することも間違いだ。例えば、ジョージタウン大学のハイララー・ダウド教授によると、反政府軍のうちシリア人が占める割合は5％。残りの95パーセントは外国人傭兵だとしている。
http://www.law.georgetown.edu/faculty/khairallah-daoud-l.cfm
シリアの北部、トルコとの国境に近いコバニでの戦闘で死亡した74名の反政府軍兵士の場合、15名はウクライナ、8名はチェチェンの出身者だったとシリア政府側は主張している。死亡した戦闘員が携帯していた身分証明書で確認したという。ただ、全体としてみればサウジアラビア出身者が多いようだ。

　2013年8月には政府軍が化学兵器で住民を殺したという話を西側は流す。その直後に現地を調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。例えば、攻撃が午前1時15分から3時頃（現地時間）にあったとされているにもかかわらず犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずだが、明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのかといったことだ。
（PDFhttp://www.cbrneworld.com/_uploads/download_magazines/Sellstrom_Feb_2014_v2.pdf）

　攻撃の直後、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使はアメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出、その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。
https://www.facebook.com/pepe.escobar.77377/posts/10151840247251678

　そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。
http://www.mintpressnews.com/witnesses-of-gas-attack-say-saudis-supplied-rebels-with-chemical-weapons/168135/
また、国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。
https://www.documentcloud.org/documents/1006045-possible-implications-of-bad-intelligence.html
ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

　2013年8月の化学兵器使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=MoQPtub9eLs
この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。
https://www.youtube.com/watch?v=fmcH3kP70LU

　この化学兵器話を口実にしてNATOがシリアを攻撃するのは決定的であるかのような話が流れ、9月3日には地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射された。このミサイル発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、その事実が公表されるが、ミサイルは途中で海へ落下してしまった。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、ジャミングなど何らかの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。

　その後も西側支配層はアサド政権を倒そうと必死。自分たちの利権を拡大するために傀儡政権を樹立、シリアを分割して弱体化、それぞれを侵略勢力が食い物にする、あるいはリビアのように破綻国家にしてしまうといったシナリオが流れている。ロシア軍が撤退した場合、そうした目論見が息を吹き返すと懸念する人もいるが、ロシア軍はタルトゥースの海軍基地やフメイミムの空軍基地は閉鎖せず、撤退期限も示されていない。

　昨年9月30日に始まったロシア軍の空爆も「軍事演習レベル」のもので、小規模。また防空システムのS-400は配備されたままのはずで、T-90戦車も残されるだろう。また、地中海やカリブ海の艦船からミサイルで攻撃することも可能。今回の撤退決定は政治的なデモンストレーションと見るべきかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/326.html

[原発・フッ素45] 福島第一原発に突入したロボット、超高線量の放射能で即座に故障！未だに対応策無し！関係者「ロボット開発だけで2年」
福島第一原発に突入したロボット、超高線量の放射能で即座に故障！未だに対応策無し！関係者「ロボット開発だけで2年」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10511.html
2016.03.16 06:00　真実を探すブログ



☆アングル：福島原発の「グラウンド・ゼロ」、廃炉への長い道
URL　http://jp.reuters.com/article/japan-disaster-decommissioning-idJPKCN0WD03X?pageNumber=2
引用：
だが、ロボットが原子炉に近づくやいなや放射線によって回路が破壊されて役立たずになってしまい、進捗が大幅に遅れていると増田氏は述べている。
ロボットは各々の建屋に合わせてカスタマイズしなければならない。単機能のロボットを開発するだけでも２年はかかると同氏は語る。
：引用終了





Toshiba demonstrates remote-controlled spent nuclear fuel removal device









昨年も福島第一原発で作業をしていたロボットが高線量の放射能で壊れていましたが、今回は燃料プールで核燃料の除去作業をしていたロボットが壊れたようですね(苦笑)。


やはり、核燃料プールの線量は物凄いことになっているようで、投入されたロボットは放射能用の防護をしていたようですが、投入後に操縦が出来なくなったと報じられています。


前に投入されて故障したロボットは格納容器内だったので場所はやや違いますが、格納容器や燃料プールのような場所は依然として即死レベルの線量が継続しているということなのでしょう。
この世の地獄みたいな場所であると言え、本当にこんな物を人間が収束することが出来るのかと不安になります・・・。


東芝とIRID　福島原発調査用の小型ロボット開発


福島第一原発　格納容器の内部をロボットが撮影(15/04/14)



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/309.html

[マスコミ・電通批評15] ショーンKが犯した8つの詐称が酷すぎて与沢翼が「そんな嘘ついたらダメだよ」と顔真っ赤にして説教するレベル
ショーンKが犯した8つの詐称が酷すぎて与沢翼が「そんな嘘ついたらダメだよ」と顔真っ赤にして説教するレベル
http://netgeek.biz/archives/68189
腹BLACK 2016年3月16日　netgeek


経営コンサルタントを本業（自称）にテレビ番組のコメンテーターを務めていた自称ショーン・マクアードル川上氏(47)に学歴詐称疑惑が浮上し、本人が「誤りがあった」と認めた件について、続々と追加の嘘が見つかっている。


一体何が嘘で何が本当だったのか。netgeekでは錯綜する情報をまとめ、真実を分かりやすく8つにまとめる試みを行った。



１．テンプル大学卒→日本の高卒
２．ハーバード大学院（MBA）卒→オープン授業を3日受けただけ
３．パリ大学留学→オープンキャンパスに行っただけ
４．経営コンサルタント→実態のないペーパーカンパニー
※ただし、ショーンKは自身のHPにて経営コンサルタント事業は下請けという形でやっていたのでクライアントからの証言は得られないが本当に仕事はしていたと主張している。
５．米国人親から生まれたハーフ→純粋な日本人
６．ショーン・マクアドル川上→川上伸一郎
※昔、熊本で同級生だった人物は当時の川上氏のあだ名が「ホラッチョ川上」だったと語っている。ホラッチョというのはホラ吹きを意味する言葉だ。
７．世界7ヶ所にコンサル会社→実態なし。具体的に語れる実績もなし。渋谷にあるオフィスは月3万円のレンタルオフィスと判明
８．共同経営者にジョン・G。マクガバン氏→無関係な人物の写真を無断使用していた。


▼ショーンKの会社のHPに載っていたコンサルタントの人物「ジョン・G。マクガバン」氏。



▼写真をもとに調べたところ、Northern Illinois Universityに籍をおいている教授であり、名前はGary J. Skoien氏ということが判明。ただの無関係な人物の写真の無断使用だった。



ここまで嘘をつきまくって周囲を騙していたのだから驚きだ。学歴詐称が発覚した有名人は数多くいるものの、ショーンKこと川上伸一郎氏の場合は嘘の度合いが過ぎている。自分はすごいと思い込んでいるうちに妄想を現実と思い込んでしまうタイプなのだろうか。


ここで改めて大和証券のセミナーページに掲載されているプロフィールを見てみよう。ただの高卒でラジオDJをやっていただけの人間が何を言っているのか。



経営コンサルタント。大手戦略コンサルティング・ファーム、投信投資顧問会社にて国内外企業の経営指導、事業開発、M&A、戦略提携、上場支援業務、クロスボーダーでの企業誘致支援に従事。
95年、米デラウエア州に経営コンサルティング･ファーム、ブラッドストーン・マネジメント・イニシアティブ・リミテッドを設立、代表に就任。 現在、東京、ニューヨーク、パリ、シンガポールなど7都市を拠点に、日本企業、外資系企業の様々な事業領域における戦略コンサルティング業務、投資ファンド運営事業、地方自治体、各国政府・行政団体へのアドバイザリー・サービスに従事。
その他、The SMK School of Executive Educationを主宰、ベンチャー育成・創業支援、ビジネス・リーダーの為のスキル開発トレーニング、語学教育も行う。 スイス、ローザンヌ IMD（国際経営開発研究所）、INSEAD（シンガポールキャンパス）、南カリフォルニア大学経営大学院など国内外大学、経営大学院客員講師、研究員。
http://www.daiwa.jp/seminar/1003wf/#h03c
・


これはもう与沢翼が嘘はダメだよと全力で説教するレベル。47歳にして一気に信用を失った自称経営コンサルタントで実態はただの高卒おじさんは今後どうやって生きていくのだろうか。人は見た目が9割というのは本当かもしれない。今回の件については多くの人が騙されてしまった。



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪国民激怒≫甘利元大臣さらに2カ月の療養⇒「さっさと議員辞めろ」「検察は早く捜査しろ」といらいらマックス！
【国民激怒】甘利元大臣さらに2カ月の療養⇒「さっさと議員辞めろ」「検察は早く捜査しろ」といらいらマックス！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14312
2016/03/15　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000137-jij-pol
・
　自民党幹部は15日、睡眠障害の療養が既に1カ月に及んでいる甘利明前経済再生担当相について、「さらに2カ月間の加療が必要になる」と記者団に明らかにした。
　これに先立ち、同党は衆院議院運営委員会理事会で「甘利氏はまだ体調が悪いようだ」として、国会への登院は困難と説明した。　


以下ネットの反応。






























これは「美学」を貫く男としてはあり得ない行動でしょう。あの時甘利大臣を「潔い」と言ってた人たちはホントに人を見る目がないですね。


というか、マジでこれは真っ黒でしょう。検察は仕事しないんですかね？税金でタダ飯ぐらいなんですかね？


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 室井佑月「正直、党名なんて、どうでもいいのですよ」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　正直、党名なんて、どうでもいいのですよ（※イメージ）


室井佑月「正直、党名なんて、どうでもいいのですよ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160316-00000003-sasahi-pol
週刊朝日　2016年3月25日号


　今夏の参院選に向け、野党5党は連携を進めている。作家・室井佑月氏は、この動きを応援したいという。

＊　　＊　　＊　
　5野党は頻繁に会談を行っているようだし、合流が決まった民主と維新は新党の名前を考えはじめているみたいだし、共産党は1人区の候補を大量に取り下げると決意したみたいだし、こりゃあ、国民の気持ちを汲んで、野党は共闘すると決めたって信じていいね？

　信じていいねっ？

　もう一度、念を押していってみる。もちろん、民主党の岡田代表にむけていっている。

　あなたのところには、考え方がアベ様寄りな議員が数人いるではありませんか？　野党共闘がこんなに遅くなったのは、それらの議員が個人プレーで「共産党なんかと組めるか」発言をしたり、集団的自衛権行使に対する自分の意見（廃止ではない）を発表したりしていたからではありませんか？　しかも、その人たち、民主の中でけっこうのさばっている人たちで。

　その人たちを切っても、参院選は、安倍政権打倒＆安保法廃止で、戦うって決めたんだよね。もう心は動かないよね。

　なら、応援するわ。自民党も公明党もいい反応だし。

　やっぱ、共産党が野党共闘に向け、多くの独自候補を取り下げる方針を打ち出したことが大きかった。

　自民党の谷垣幹事長は、

「政権交代可能な態勢をつくるところで、民主党にとっては自殺行為だ」

　と述べたらしい。

　つまり、

（ちっ、ほっといたら民主なんて、そのうち死ぬ運命だったのに。余計なことしやがって）

　ってことだわな。悔しかったら民主党は、国民に寄り添って死ぬ気で行動するよりない。死ぬのをただ待つよりはいい。

　公明党の山口代表にいたっては、

「政策的な立場の違いもあり、その後どうするかという展望も不透明な中で、果たしてどれほどの大義名分があるのか」だって。

　それをあなたがいう？　おもしろすぎますぞ。

　もしかして動揺してんじゃね？　だとしたら、勝つための野党共闘は間違いじゃなかったということだ。

　願わくば、民主党は小利口な立ち回りをもうやめて、本気で国民の側についてもらいたい。

　たとえば、新潟4区。

　前回の衆院選で比例復活した民主党新潟県連代表の菊田真紀子衆院議員が、参院選新潟選挙区に鞍替え出馬することが決定された。あと出しジャンケンみたいに。だって、ここは反安倍政権＆脱原発の生活の党・森ゆうこさんが頑張っていたところ。

　原子力ムラが森さんの出馬を嫌がり、民主に訴えたと聞いたがほんとうか？

　民主党は、そういうところを我々に見られているとわかっていない。

　原発事故から5年間もの間、社内マニュアルに炉心溶融（メルトダウン）を判定する基準が明記してあったにもかかわらず、誰ひとりとして気付かなかったとシラを切る、そんな輩の力をまだ借りようとしているの？

　正直、党名なんて、どうでもいいのですよ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/838.html

[原発・フッ素45] 再び高浜原発の運転差し止め　日米でこんなに違う原発事故の対応〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　原発事故の対応、日本と米国とで大きく異なっている（※イメージ）


再び高浜原発の運転差し止め　日米でこんなに違う原発事故の対応〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160316-00000004-sasahi-soci
週刊朝日　2016年3月25日号より抜粋


　5年前の福島第一原発事故を受けての原発安全策が、日本と米国とで大きく異なっている。あの未曽有の被害を教訓に将来の原発事故にどう備えるか。日米でその姿勢はあまりにも違う。その違いは高浜原発の運転を差し止めた大津地裁が指摘する「危惧すべき点」に通じる。

　米テネシー州メンフィス──。国際的な大手航空貨物輸送会社フェデックスの本拠地がある。その国際空港から8キロほどの、かつては陸軍の物流拠点があった広大な土地に、米国の電力各社が共同で運営する緊急事態対応センター（National SAFER Response Center）の倉庫がある。

　広さ7400平方メートルの倉庫に入ると、赤、黄、青と色とりどりに塗り分けられた様々なポンプや発電機が約50台のトレーラーに載せられ、それがずらりと並んでいる。原子炉に水を入れ、原発事故を最小限に抑え込むための最後の手段として、緊急時に機器は役立てられる。そろえるのに全部で5500万ドル（60億円余）かかったという。福島事故を受けて2014年6月に開設された。

　米国に約100基ある原子炉のどれかが重大事故に陥りそうになったとき、発電所の要請に応じて、これらの機器の出番となる。3時間以内にすべてのトレーラーがこの倉庫から出発する。

　空路を使うときは、メンフィス国際空港にあるフェデックスの中継拠点スーパーハブに直接向かう。米国の空港の中で貨物取扱量が最も多く、貨物輸送に地の利がある。

　機器はいずれもMD11貨物機に収まるサイズになっている。機器の大きさや重さは事前にフェデックスの担当者によって把握されており、機内のどの場所に置くかまで計画が練られている。9.11のテロ攻撃時のように、すべての民間機の飛行が禁止されたときにも運輸省の航空当局から特別な許可が得られる段取りで事前に話がついている。

　原発に通じる道路が寸断されている場合には、ヘリコプターで輸送する。そのため、機器はすべて、ヘリの能力に合わせて4トンより軽い。ヘリでつり上げられるように機器の上端部にフックがあらかじめ取り付けられている。民間のヘリコプター会社と契約を交わしているが、いざというときは、州政府と国防総省にもヘリの出動を要請する。24時間以内に全米のすべての原発に到着できる計画だ。

　これらの機器が出動するときには、フランス系の原子力メーカー、アレバの技術者5人が現場に駆けつけて合流し、機器の起動を手伝う。70人余がふだんは別の仕事をしながら、24時間態勢で呼び出しに応じられるように交代でシフトを組んでいる。

　もっとも注目すべきことは、全米の原発で同じ機器を使えるようにするため、電源やホースの接続口を同じ大きさと形に標準化し、それに合わせて各原発で接続口を改修したことだ。各社、「この接続口が必要だ」とか「このサイズのホースだ」とか、それぞれ異なる希望があったが、時間をかけて標準をまとめあげたという。その結果、各原発は、緊急事態対応センターだけでなく、全米に約60ある他の原発からも機器の融通を受けることができるようになった。

　メンフィスだけでなく、実は西のアリゾナ州フェニックスにも、ほぼ同じ機器をそろえたもう一つの緊急事態対応センターがある。東西二つの緊急事態対応センターはそれぞれ担当の区域を持っているわけではない。どこの原発事故であっても、それぞれのセンターが対応できる。にもかかわらず、まったく同じ機能を持つセンターを2カ所設けたのには理由がある。いずれかのセンターがハリケーンなどで使えなくなる事態を想定しているのだ。同じ場所に10セットの機器を置いておくよりも、2カ所に5セットずつ分散して置いておくほうが、多様性を高め、したがって安全性も高まる、という思想に基づく。

　こうした対策は、福島第一原発事故の教訓から、米政府の原子力規制委員会が外部支援を充実させるよう電力各社に要求し、それに応えるため米国の原子力業界が考案した。業界では「多様で柔軟な対処戦略」という意味を込めた造語で「フレックス（FLEX）」と呼びならわしている。米国の原子力エネルギー協会のアンソニー・ピエトランジェロ上級副理事長は「私たちの原子力産業の防護は世界最高水準になるだろう」と述べる。

　日本にはこうした緊急事態対応センターはない。

　電気事業連合会が日本原子力発電に依頼してこの3月に発足させた「原子力緊急事態支援センター」が福井県にあるが、そこにある機器は、放射能が漏れ始めた後の高線量下での活躍を想定したロボット類が中心。給水ポンプや大容量の発電機はない。

　ポンプ車や電源車について、日本の原発は福島事故の後、発電所の敷地内に急ピッチで備えつつある。その数は、アメリカの原発が敷地内に備えているポンプや発電機など「フレックス」機器をはるかに上回っている。たとえば、東京電力の柏崎刈羽原発には42台の消防車があり、視察した米国の原子力業界関係者が「東京消防庁が新潟に引っ越ししてきたのか」と驚くほど。これはもちろん、福島第一原発事故の教訓を受けての配置だ。

　しかし、発電所の外からの支援の準備や計画、訓練については米国に劣る。

　九州電力の原発では、福島事故後に新たに配備した電源車やポンプ車にナンバープレートがない。公道に出るときにはナンバープレート取得済みのトラクターヘッドに交換すると九電は説明するが、そのトラクターヘッドが社内には配備されていないという。これでは、九電の川内原発で万一があったときに、同じ九電の玄海原発からポンプ車を派遣しようとするのに、余分な時間がかかってしまうだろう。もちろん、他の電力会社の原発へのポンプ車などの支援は基本的に想定外で「要請があれば状況を踏まえ検討する」ということになっている。

　原発敷地内の機器は原発と一緒に被災して同時に使用不能になるリスクがある。だから、外部の支援を迅速に受けられるようにする必要がある。それもまた福島原発事故の貴重な教訓だった。米国はそれに学んだが、日本は逆に、外部支援なしでもやっていけるようにしようという道を選び、それに固執しているように見える。
同じ福島原発事故から日米は相異なる教訓を見いだした格好だ。（朝日新聞編集委員・奥山俊宏）


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍の御用記者・田崎史郎が『ひるおび！』で「待機児童は人気の保育園に集中しているから」と政権擁護のデマ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　日本経営開発協会HPより


安倍の御用記者・田崎史郎が『ひるおび！』で「待機児童は人気の保育園に集中しているから」と政権擁護のデマ
http://lite-ra.com/2016/03/post-2070.html
2016.03.16.　安倍の御用記者が待機児童問題でデマ　　リテラ


　またこの人か──。安倍応援団として名高い時事通信社解説委員の田崎史郎氏のことだ。

　昨日15日放送の『ひるおび！』（TBS）で、「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログに端を発した待機児童問題の話題になった際、コメンテーターとして出演した田崎氏は、こんな“トンデモ発言”を繰り出した。

「気をつけなければいけないのは、これいま、政府が真剣に調べているんですね。東京都の（待機児童は）7814人ですか。そのうちの3割の方々は保育園の第1希望しか書いてないんですね。で、第2、第3、第4、第5……とやっていくわけですけども、その第1希望になぜ集中しているかというと、いい小学校に入れるためにはいい幼稚園、その前にいい保育園に入れなければいけない、その人気の保育園に集中していて、そこに入ろうとすると結果的に待機児童になってしまうと。という面もあるんですね」

　いったい何を言っているんだろうか、この人は。というか、何から何までトンデモすぎる。「入園希望者の3割が第一希望しか記入していない」のが事実だとしても、そもそも7割は、複数を希望しても入園できていないのだ。また、第一希望しか書いていない人たちにしてもそれは自宅と保育園の距離の関係で、最寄りの一箇所以外には事実上通園が不可能なケースがあるためで、有名小学校のお受験とは何の関係もない。田崎氏は保育園不足をお受験問題と意図的に混同し、すりかえているのだ。

　田崎氏は「保育園落ちた」の現実がどういうものなのか、わかっているのか。愛知県名古屋市の40代のパート女性のこんなケースが、東京新聞で報じられている。

〈娘が七カ月のころからパートで働いていたが、常勤にしようと、昨年十月、区に入園を申し込んだ。申込書には、第一希望から第六希望まで園名を書けるが、書き入れたのは近所の一園のみ。申し込みの際、「昨年の状況からすると、入園できると思いますよ」と区役所の担当者から説明されたためだ。
　しかし、年明けに入園できないことを知らせる通知が来て、がくぜんとした。仕事の予定は変えられないため、週四日の時短勤務に変更。子どもは車で三十分ほど離れた認可保育園の一時保育に週三日預け、一日は母に来てもらっている。〉（東京新聞2015年12月18日付）

　名古屋市は昨年4月時点で「待機児童ゼロ」と言われていたが、実際には、通園時間に無理をきかせて第6希望まで書き入れても「全部落ちた」という保護者がいるのだ。

　にもかかわらず、田崎氏は“保護者がいい保育園に入れるため第一希望しか書かないのが悪い”というようなデマを平気で言う。本当に、どうかしているとしか思えない。実際、スタジオでも、この田崎氏のトンデモ発言の直後、瀬地山角・東京大学大学院教授が「それは、私の理解とは違いますね」と、このようにはっきりと反論していた。

「大都市の保育所というのは、もう圧倒的に足りません。私自身が現在保育所の運営をしておりますが、今年は（倍率が）十何倍でしたし、潮目が変わるような感じで待機児童が増えているというのは、ずっとここのところ思っています。だから、それこそ3箇所、4箇所申し込んで、兄弟が別々の園になっても、それこそ預けられるだけましみたいな世界ですから。その『第一志望だけで』というのは、ちょっと私の感覚とは異なります」

　スタジオでは、この反論に田崎氏が返答することもなく、司会の恵俊彰が流してしまったが、田崎氏の呆れるようなデマよりも、実際に保育所を経営するなかで現実に直面している瀬地山氏の言い分のほうが明らかに信頼できるのは、おそらく視聴者の共通した見方だっただろう。

　だが、どうして時事通信社の論説委員という肩書きの人物が、こんなトンデモ発言を行ったのか、もしかすると、田崎氏についてよく知らない人にはわからないかもしれない。であれば、本サイトとしてははっきりと言っておかねばならないだろう。

　ようするに、この人は、安倍政権を擁護するために、あえてそういう発言をしているのである。

　そもそも、田崎氏は安倍首相ともしょっちゅう一緒に食事するほどの、安倍政権の御用ジャーナリストの筆頭株。最近でも１月29日に平均予算ひとり2万円の都内フランス料理店で安倍首相と会食している。もちろん、田崎氏は単に個人的に安倍首相と仲がよい、というような甘っちょろい話ではない。

「番組に出るとき、田崎さんは『取材するとですね』などと言いながら、政策や政局の話題を語るでしょ。そのほとんどが官邸筋のリークだということは常識ですよ。今回も、『政府は真剣に調べているんですよ』と言いながら、あの『第一希望しか書いていない』云々を語っていたわけですから、明らかに官邸に吹き込まれたんでしょう」（在京テレビ局関係者）

　この田崎氏の“安倍政権のスポークスマン”ぶりは、特に昨年の安保法の国会審議中には凄まじいものがあった。『ひるおび！』以外にも、連日のように『とくダネ！』『直撃LIVE グッディ！』『みんなのニュース』（フジテレビ）、『報道LIVE あさチャン！サタデー』（TBS）、『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）などの番組をはしごし、“14年末の衆院選で安倍政権を選んだから安保法案は信任されている”“次世代の党などが賛成していたのだから強行採決ではない”などと、一貫して世論形成に勤しんだ。

　こうした田崎氏の所業を知れば、今回の待機児童問題で「第一希望しか書いていないから入園できない」というような事実無根のデマを振りまいたことも納得できるだろう。いま、待機児童問題は、安倍首相の国会での「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」という逆ギレ答弁や、野党の質問中の与党議員らによる問題を取り上げること自体を封じるようなヤジの数々に、国民の憤りが爆発。一気に参院選に影響しかねない安倍政権の“急所”になった。

　田崎氏は昨日の『ひるおび！』でも待機児童問題が大きく世論を賑わしている状況について、フリップ内コメントで「（野党は）この問題は世論を引きつけている手応えを感じかさにかかってきている。やはり参院選を意識していると思う」などと述べ、政局的な動向にすり替えて議論自体を矮小化しようとしていた。

　だが、ひとつだけ言えることがある。待機児童問題は、田崎氏が狙うような、政局を見据えた政治家どうしのかけひきではない。実際、現在も多くの保護者の頭を悩ませ、入園できない児童を生み出し続けている喫緊の課題であることを、すでにほとんどの国民は理解している。そして、それは問題にまともに取り組もうとしない与党への怒りともに、御用ジャーナリストへの批判にも結びついている。

　事実、今回の田崎氏の『ひるおび！』での発言は、放送中からツイッターやSNSで「田崎という人の発言はおかしい」という多数の声がすぐさま上がった。それが、国民の怒りの証明だ。そして、その“怒り”が次に向かうのは、田崎氏が官邸や安倍首相とべったりであることを知りながら、政権を忖度して起用し続けるテレビ局だろう。

　国民はあなたたちが思っているほどバカじゃない。田崎氏にも、安倍首相にも、そうはっきりと言っておきたい。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/839.html

[経世済民106] 「そごう柏」閉店が引き金に…百貨店再編“第2幕”が始まる（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　次に動くのは…（Ｃ）日刊ゲンダイ


「そごう柏」閉店が引き金に…百貨店再編“第2幕”が始まる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177299
2016年3月16日　日刊ゲンダイ


　ここまで痛んでいたとは……。そごう柏店の閉店に触れ、大手百貨店ＯＢがそう嘆いた。

「そごう初となる回転展望レストランを本館１４階にオープンさせるなど、開業当初はトレンドに敏感なデパートでした。そごうがセブン＆アイ傘下になってからは、近隣にセブン＆アイグループのイトーヨーカ堂があるし、大丈夫かなと思っていましたが、とうとう閉鎖するんですね。寂しい」（百貨店ＯＢ）

　セブン＆アイは、傘下の「そごう・西武」が運営する西武旭川店（北海道）とそごう柏店（千葉県）を９月末で閉鎖する。地方百貨店の経営難は今に始まったことではないが、都心に近いそごう柏店の閉鎖は、百貨店の窮状を改めて浮き彫りにした。

　そごう柏店は１９７３年１０月に開業。同時期に高島屋柏店もオープンし、６４年から営業する丸井柏店とともに、ＪＲ柏駅前のにぎわいをつくり出した。そごう柏店はピーク時の９１年に５９０億円を売り上げていたが、直近は１１５億円まで落ち込んだ。

「２０００年代に入り、百貨店は生き残りの時代となった。そごうは００年７月に倒産し、０３年には西武百貨店と事実上、経営統合した。その後は流通再編の嵐が吹き荒れた」（流通関係者）

　Ｊフロントリテイリング（大丸、松坂屋）や、三越伊勢丹ホールディングス、Ｈ２Ｏリテイリング（阪急百貨店、阪神百貨店）が次々と誕生。ここで再編の第１幕は終わった。

「再編した３強に、高島屋を加え、百貨店は４強時代を迎えました。でも、４つのグループは多すぎます。銀行ですら３メガに集約され、航空はＪＡＬとＡＮＡの２強。スーパーは、イトーヨーカ堂（セブン＆アイ）とイオンに色分けされた。そごう・西武の２店閉鎖をきっかけに、百貨店再編の第２幕が始まるかもしれません」（前出の流通関係者）

　コンビニ業界は一足早く、ファミリーマートとユニー（サークルＫサンクス）が経営統合に踏み切った。

　再編と無縁だった高島屋が「大きく動く」との観測も高まっている。百貨店に追い風だった中国人の爆買いも下火になりつつある。“デパートの乱”が始まろうとしている。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/584.html

[医療崩壊4] 「免疫療法」で根治可能に アレルギー性鼻炎の最新治療（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ
　

「免疫療法」で根治可能に アレルギー性鼻炎の最新治療
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177311
2016年3月16日　日刊ゲンダイ


　通年性アレルギー性鼻炎の９割はダニに反応してアレルギー症状が出る。これまで対症療法しかなかったが、昨年、根治が可能な治療が登場した。千葉大学医学部付属病院耳鼻咽喉・頭頚部外科の岡本美孝科長に聞いた。

■「アレルゲン免疫療法」で反応を抑える

　アレルギー性鼻炎には、一年中症状がある「通年性」と、一時期だけの「季節性」がある。後者はほとんどが花粉症によるものだ。

　通年性の治療はこれまで、（１）アレルギーの原因物質アレルゲンを吸い込まない（２）薬物治療──の２つだった。

　（１）は、ダニが原因の９割を占めることから、ダニが室内で繁殖したり、死骸や糞が残らないように毎日丁寧に掃除をし、カーペットや絨毯などを避け、布団など寝具も頻繁に洗ったり干したりする。ただ、治療の基本とはいえ、これを完璧に行うのは難しい。

　（２）は、複数の種類がある薬の中から重症度と病型の組み合わせに応じて薬を選択すれば効果はあるが、「症状を鎮める」といった対症療法でしかなかった。

　そんな中、根治治療として期待されているのが「アレルゲン免疫療法」だ。ダニアレルゲンを少しずつ投与し、アレルギー反応を徐々に抑える。「これまでも通年性に対するアレルゲン免疫療法はありましたが、ダニを含むハウスダストを用いたものでした。ダニに特化した今回の治療と比べると、効果が落ちるとされています」

■「皮下」と「舌下」の２通り

“新”アレルゲン免疫療法は２種類のダニからアレルゲンエキスを抽出した混合液剤を用いる。治療法は２通りある。ダニアレルゲンエキスを皮下注射する「皮下免疫療法」と、舌下に投与する「舌下免疫療法」だ。

「皮下免疫療法は注射なので自分ではできず、定期的に通院します。５０回程度は必要です。舌下免疫療法は自分でできます。毎日１回、口内で錠剤を溶かさねばなりません。いずれも最低２年、推奨３年の継続治療が必要です」

　効果は７〜８割の患者に見られ、２〜３割には効果があまり見られない。効く・効かないのどちらに入るかは、治療を受けてみないと分からないという。また、当然だがアレルゲンの検査でダニが原因のアレルギーだと確認された患者が対象になる。

　皮下と舌下、どちらがベターか気になるところ。注射による痛みや定期的な通院などの負担を考えると、長期間にわたる治療だけに、舌下の方に軍配が上がるか。

「重い副作用は舌下の方がずっと少ないとされています。皮下はアナフィラキシーショックが１００万回の注射で１回起こるとされ、舌下では、海外のデータで１億回の投与で１回程度とされています」

　アナフィラキシーショックは、全身に起こるアレルギー症状で血圧低下や意識障害などを引き起こし、場合によっては死に至る重篤な症状だ。皮下免疫療法ではだいたい３年で５０回程度の注射になるので、「１００万回に１回」の副作用は高い確率ではない。しかし、用心するに越したことはないだろう。

　ただし、ダニアレルギーは鼻炎とぜんそくの両方の原因になるが、鼻炎は皮下、舌下のどちらも保険適用になっているのに対し、ぜんそくは皮下だけだ。

　今回のアレルゲン免疫療法はダニアレルギーに特化して有効なので、ほかのアレルゲンにも反応する人は症状が１００％消えるわけではない。ただ、たとえばダニアレルギーの通年性と、スギ花粉の季節性の２つのアレルギー症状に悩んでいる人は、相乗効果で症状が一層つらくなるので、今回のアレルゲン免疫療法によって症状が緩和されるかもしれない。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/849.html

[国際12] 中国「日本軍が女性200人要求」と嘘をバチカンに告発（SAPIO）
　　　　　　　　　　　中国はバチカンまで利用しようと画策　Reuters/AFLO


中国「日本軍が女性200人要求」と嘘をバチカンに告発
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160316-00000008-pseven-int
SAPIO2016年4月号


　日本に関するデマを世界中にまき散らかしてきた中国は、今度はバチカンを舞台に日本を貶める新たな嘘をバラ撒こうとしている。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、その中国の新たな戦略を解説する。

　＊　＊　＊
「南京大虐殺」をはじめとする嘘によって日本を貶めてきた中国が、今、ローマ・カトリック教会の総本山・バチカンを巻き込んだ新たな謀略を進めています。再び、歴史を歪めようとしているのです。

　日本軍が南京に入城する2か月前の1937年10月9日、中国河北省の正定という場所にあるカトリックのミッション（伝道団）の支部に強盗が押し入り、宣教師9人が誘拐、後に殺害される事件がありました。正定事件と呼ばれます。

　最近になって中国は、この事件について、「日本軍が女性200人を要求」し、宣教師たちはそれを断ったために誘拐、殺害されたと主張し始めたのです。中国はオランダと共同でバチカンにそう主張し、200人の女性を救うために自ら犠牲になったとして、9人の宣教師の「列福」を申請したのです。

「列福」とは、「聖人」に次いで聖性の高い「福者」に列せられることで、列福が実現すれば、ローマ法王は9人の宣教師を聖なる人物として全世界のカトリック教徒に宣伝します。それは「日本の悪辣非道ぶり」と対になるもので、日本は世界11億人のカトリック教徒の非難に晒されることになるのです。

　しかも、「列福」の後に日本が「そんな事実はない」と主張すれば、「福者を貶めた」としてカトリック教徒を敵に回すことになります。

　もちろん中国の主張は大嘘です。中国がバチカンに対してそうした動きを始めたという情報を日本に最初にもたらしたのは、ジュネーブの国際機関で働く白石千尋さんです。白石さんは、当時のミッションを庇護していて事件を調査していたフランス政府の資料を調べました。

　その資料は6人の証言で作成されており、うち2人がオランダの神父、2人が中国人でしたが、いずれも女性の要求については一切触れられていませんでした。

　女性の要求について証言したのは1人の神父のみでした。それさえも伝聞に過ぎません。伝聞では「日本兵がやってきて女性を要求」し、宣教師が拒否すると「戻ってきて宣教師たちを誘拐し、後に殺害した」となっていますが、「200人」という数字は出てきません。つまり、200人の女性を要求したというのは捏造と考えてよいのです。

　それどころか資料の中には日本軍が使っていない「ダムダム弾10発」と「中国刀一振り」が残されていたとの証言のほか、強盗が「完璧な中国語を喋っていた」との証言も複数ありました。

　中国が、捏造情報によって日本を世界の悪者に仕立て上げようとしていることは、日本人が常に頭に刻み込んでおかなければならないことだと考えます。

【PROFILE】新潟県長岡市出身。ハワイ州立大学卒業。元日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。1995年、『エイズ犯罪　血友病患者の悲劇』で大宅賞受賞。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「民進党」をナメてはいけない〜合流の舞台裏と、自民が怖れる共産党との連携の可能性を明かそう（現代ビジネス）

「民進党」をナメてはいけない〜合流の舞台裏と、自民が怖れる共産党との連携の可能性を明かそう
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48177
2016年03月16日（水） 鈴木哲夫　現代ビジネス


■「参院・民主惨敗」のデータが岡田を変えた

民維合流についての報道は、あまりにネガティブなものが多すぎる。岡田・松野両氏とその周辺を取材し続ける鈴木哲夫氏は、「民維合流のうえに共産党が絡めば、自民党候補を破る選挙区が続々現れる」と指摘する。

民主党と維新の党の間で合意した「合流・新党結成」について、マスコミ各社はまるでそれが「急転直下」の出来事であるかのように伝えた。民主党執行部は合流に慎重か反対しており、維新のほうもいつまで待っても話が進まないなら破談にする、という前提だったからだ。

一方で、私は昨年12月以降、再三「いまの民主党の看板や陣容ではもう戦えないと、岡田克也代表は分かっている」と書いてきた。岡田氏とサシで会談してきた他の野党幹部らを取材し、岡田氏の覚悟を聞いていたからだ。つまり、岡田氏と維新の党の松野頼久代表は、「合流」や「新党」の必要性について、一貫して共通認識をもっていたのである。

岡田氏の意思は確かに分かりにくい。身内の民主党議員さえ「元々、確実なこと以外は口数が少ない」（幹部の一人）と言うほどだ。またその手法も、反対意見などをじっくり聞いて熟慮の末決める、そして決めた後は揺るがない、というものだ。

しかし、岡田氏が積極的に他の野党幹部や有識者、そして、維新との合流には慎重な地域の支部組織などと会合を重ねる過程を取材すると、「合流」「新党」に向かっているのは明らかだった。

たとえば、「地域事情が複雑な支部を積極的に密かに訪ねて話をしていた」（連合幹部）。「バリバリ解党・新党派の江田前共同代表とは、実は水面下で頻繁に会って意見交換してきた。解党する気がないなら何度も会わない」（維新幹部）。という話からも推察できる。

さらに、驚くことに、野党の新党結集派である生活の党の小沢一郎共同代表と秋以降、少なくとも6回は会っていたのだ。こちらも「新党という考えがなければ、小沢さんとはそんなに何度も接触しない」(民主党関係者)。

このほか、現在落選中の元政務三役経験者も昨年秋以降度々岡田氏に会っているが、「民主党では戦えない、新党しかないという声が支援者には強いと言ったら『分かっています。慎重にやりますからもう少し待っていてください』と話した」という。

民主党ベテラン議員は今回の岡田氏の決断の流れについてこう解説する。

「岡田さんが新党を念頭に置くようになったのは、実は昨秋10月の宮城県議選にさかのぼる。安保法制強行の影響で自民党は改選前議席を減らし、『野党統一』を早々に宣言した共産党が実に倍増の8議席。ところが、民主党はなんと改選前から2減となった。宮城は岡田氏が信頼している幹部の一人、安住淳・国対委員長代理のお膝元。その足元でさえ民主党の看板が弱くなってきていることが明らかになった。

そして、年明けには自民党が実施したという参院選に向けた世論調査の結果が流れてきたが、民主党はなんと比例で7議席、惨敗を示していた。データ重視の岡田さんは『野党再編しかない』と決断し、どんな形の新党にするかなど条件闘争を考えるようになった」

■岡田を信じた松野

岡田氏の決断の背景には、岡田氏と松野氏の深部にあった信頼関係が作用したと見ていい。

「二人の関係が強固になったのは2014年の解散総選挙。このときも野党がバラバラでは戦えない、と選挙協力が模索されたが、当時の民主党の選対責任者が岡田さん、維新は幹事長だった松野さん。この二人が、民主と維新の候補者調整を極秘裏にやった。解散のその日も二人で姿を消し、220の小選挙区で候補を一本化した。

譲る、譲らないの難しい調整だったが、候補一本化しかないと一度決めたら、岡田さんは民主党候補も平気で降ろすなど徹底した。それを一緒にやった二人ですからね。今回の合流も、松野さんは『岡田さんは必ず決断する』と断言していました」（維新の党関係者）

今回の合流は解党・新党（新設合併）ではない。1998年に旧民主党に旧民政党など3党が吸収されたときと同じ形（存続合併）をとることになっている。民主党はそのまま残り、維新は解党して合流するというものだ。ただし、イメージを刷新するために、民主党の大半の議員も一旦離党して、維新の議員たちが合流してくるのと一緒に党に入り、新しい政党名、新しい綱領も作り直すという形だ。

これまで、民主党内の合流慎重の声には、「野党第一党は民主党。政権も獲った歴史を捨てることはない」（幹部）、「維新の連中は出戻りが多い。頭を下げるのは向こうでうちが解党する必要はない」（元幹部）、「政党交付金がまだ多く残っている。解党は資金的に大損」（ベテラン議員）などがあったが、存続合併は「反対の声を抑えるギリギリのやり方」（岡田氏周辺）だ。

ただ、「党名も変更、綱領も見直すというのは、傍から見ればどう考えても新党と胸を張っていい」と維新幹部は評価する。また、野党再編が望ましいとする連合幹部は、「岡田さんは『頑固』で『原理主義者』だが、早くからハラは『新党』で決まっていた。今回の合流の形式にも『維新に譲り過ぎ』などと党内に文句を言う人間はいるが、岡田氏はまったく動じていない。頑固さが今回は吉と出た」と話す。

一方の松野代表。

「戯言（たわごと）と扱う人もいたが、それをずっとずっと言い続けてきてようやく叶った」

岡田代表と合意した翌日、松野氏はごく親しい知人に電話をかけそう漏らした。「久々の電話だった。達成感が伝わってきた」（同知人）

■「100人発言」のカラクリ

松野氏が維新の党の代表になって約300日が経過している。代表に就任したのは、維新が大阪都構想の住民投票で敗れ、当時の橋下徹・江田憲司両共同代表が「責任を取る」「政界から引退する」(橋下氏)などと表明して突然辞任したあとだった。

辞任は寝耳に水で、当時松野氏は私にまず「都構想という柱を失い、橋下さんもいなくなるなら党運営の舵取りは厳しい」と話していた。

ところが、その数日後、「火中の栗を拾うことにした。その代わり、私がやる以上私なりの方向を示させてもらう」と決意を新たにしていた。その「方向」というのが、まさに、バラバラの野党を一つにすることだったのだ。

実は、新代表就任のときに松野氏が語った言葉のなかに、すでに「重要なメッセージ」が隠されていた。彼はそのときから早くも、「野党結集で新党を絶対に作る」ことと、与党寄りの橋下氏や松井一郎大阪府知事を維新から切り離すことを、表現の中に含ませていたのである。

それは、彼が口にしたある数字から読み取れた。

松野氏は5月24日、地元の熊本市内で記者会見し、「年内に民主党だけではなく他の野党まで含めた幅広い結集をしたい」と野党再編が自らの命題だと語った。問題はそのあとだ。目指す規模の数字を「衆議院で100人」と明言したのだ。

「もし、維新と民主党がそのまま合流したら人数は単純に110人以上になります。他の野党も、と言ったので、全部合わせると120人ぐらいになる。ところが、それよりも少ない100人と言った。維新の中に当時いた大阪系が約20人。彼らは橋下・松井両氏とともに安倍政権に近く民主党などとの合流に慎重だった。ならば彼らを切ってでも、野党結集をやるぞというサインだったんですね」（前出・維新関係者）

永田町の住人の多くはこの「100人」のカラクリに気づかなかったが、松井氏ら大阪系は敏感に「俺たちをなんと思っているのか」（大阪系幹部）と反応したという。このころから、大阪系は独自に官邸に近づき、安保関連法案で政権寄りの独自の動きをするなど、松野氏に警戒心を示しはじめた。表面には出なかったが、松野氏が「100人」を宣言した瞬間から、維新の分裂は規定路線だったのである。

松野氏は、民・維の合流で合意した直後、私に「合流までの間の一番大きな苦労は、大阪系を切るときでした。橋下さんとは一緒にやってきましたからね。でも、野党結集は絶対にやると決めていたから（大阪系が出て行くならどうぞという姿勢で）ブレずにやりきりました」と振り返っている。

■共産党の「プレッシャー」

松野氏と言えば、「第二ボタンまで外したシャツ」「香水の香り」などの永田町らしからぬ派手なイメージが週刊誌などで先行していたが、私が取材してきた松野氏は、そのイメージとはまったく違う。

松野氏が最も得意とするのは「国対（国会対策）」や「根回し」「寝業師」。今回の合流も代表就任直後から300日間、水面下で野党各党間を回り、それぞれの実力者に物怖じせずに接触してきた。

たとえば、岡田氏との会合だけでなく、民主党の支持母体の連合にもウラで触手した。「代表就任後、連合の新旧のトップと月一回のペースで会い、合流しかないと説得し続けてきた」（連合幹部）という。

さらに、2月に入ってから、岡田代表に決断を促すために、わざとこんな仕掛けをした。

「松野さんは、あえて共産党の志位（和夫）委員長と会合を持った。民主党が合流できないというなら他の野党、共産や社民党や生活の党などと先に合流して進めますよ、というプレッシャーをかけた。岡田さんが決断したのはその寝業の効果もあった」（維新幹部）

さて、今回の合流を読み解くには、共産党の存在も見落とせない。

岡田氏は保守系で、社民主義的、革新的な野党共闘や合流や新党などには消極的だろうという見方が、民主党内や永田町にはあった。しかし、それを最初に揺り動かしたのが共産党の志位委員長だったという見方がある。岡田氏と接触している有識者が話す。

「共産党が、安保法制が強行採決された直後に『野党共闘』を宣言し、野党共闘をリードした。岡田さんには、あれを民主党主導でやりたかったという悔しさもある。だから民主党も再編で存在感を示そうとあれこれ考えてきた。その後、志位さんと会って忌憚のない意見交換をしたあと、『志位さんは信頼できる』と絶賛していた。つまり、総合的に共産党に刺激され突き動かされてきた部分があるんです」

また、参院選や解散総選挙の可能性がある中でなかなか進まない選挙協力を促そうと、志位委員長は2月19日の野党5党首会談でいきなり、「参院選1人区は野党統一候補のために共産党はすでに擁立している候補を取り下げる」と宣言し各党党首を驚かせた。

岡田氏に近い議員は、「これも岡田さんを刺激した。共産党が降りてくれるなら、1人区で民主党候補が統一候補になるところが増える。譲り合う野党共闘の流れに逆らうわけにはいかないと強く思った」と話す。岡田氏にプレッシャーをかけるために松野氏が打った芝居に乗った志位委員長。合流の裏舞台には、現実政党に脱皮しつつある共産党の影がちらついていたのだ。

■最低でも20はひっくり返る

さらに、共産党の最新の動きを付け加えるならば、「共産党が200の小選挙区で候補を取り下げてもいい」と非公式に明らかにしたというのだ。参議院の1人区だけではなかった。なんと衆議院の小選挙区でも譲るという。

これは、3月はじめに行われた野党5党幹部の会合でのことだ。共産党幹部は「覚悟を決めていますよ。安倍首相は与党に有利なダブル選挙を仕掛けてくる可能性が出てきた。そうなれば野党の選挙協力も衆参で一体化させないといけない。うちは早くから、過去の各地域の比例票の出方を見ながら（小選挙区の）候補を70〜75ぐらいに絞ろうと。約200は野党統一候補応援に回っていいということです」と話す。

この情報はまだオープンになっていない。民主党の枝野幸男幹事長は、選挙協力を衆院選まで広げる可能性について「想定していない」と話しているが、「民主党にとって共産党と対等な選挙協力は難しいから、枝野さん側からは『イエス』とは言えない。しかし、共産党の基礎票が流れてくるのはありがたい。そこで、自主的に共産党が応援するという形におさめるために、その辺りの駆け引きをいまやっているところ。だから、言い回しが慎重なのだろう」と他の野党幹部は言う。

もし200小選挙区で共産党が候補者を取り下げるとなれば、「自民党も打撃は免れない」と、自民党の選挙にめっぽう強い議員は語る。

「14年の衆院選では、共産党も小選挙区に独自候補を出していたから、自・民か維・共産の三つ巴で戦ったところが多い。今回は民・維が合流して選挙運動が一体化する上に、そこで共産が乗ってくれば、単純に前回票で計算するとひっくり返るところが20ぐらいは出てくる。スキャンダルなど風が吹けば20じゃ済まない」（同議員）

■小沢は出てくるのか

民・維合流は、野党再編の第一歩に過ぎない。これから何をやるか、何を見せるかでその成否が決まる。

まずは政策だ。実は、民主党の枝野幸男幹事長が、2月20日の社民党大会に出席して挨拶した際の言葉に大いなるヒントがある。

枝野氏は、野党5党にはそれぞれ政策の違いがあるが、一致できる三つを挙げた。一つは、安保法制を強硬に進めた安倍政権に対し「立憲主義」を取り戻す政策。二つ目は「国民生活」を取り戻す政策（大企業優先をやめ、格差や貧困に苦しんでいる国民を救おうというもの）。三つ目は「民主主義」を取り戻すこと（数の力でなんでも決めるやり方はおかしいということ）。

その中でも「ポイントは国民生活の政策」と言うのは、両党の合流を進めてきた民主党幹部だ。

「米大統領予備選で若者から圧倒的に支持を受けているサンダース氏がカギですよ。アベノミクスで儲かっているのは大企業と投資家だけ。生活者は非正規問題や格差など不満が充満している。その視点で国民に響く生活者のための政策をまずまとめ、そこを真面目に訴えれば安倍政権との違いがはっきりする」

また、数をさらに増やすことも必要だ。維新幹部は「次は社民党や生活の党に声をかける」としながら次のような「野党総動員プラン」を語る。

「いま生活の党との合流を急ぐと、小沢アレルギーを持っている人が『小沢抜きで』と騒ぐ可能性があるので、時間をかけたほうがいい。大胆な戦略としては、小沢さんに合流してもらい、たとえば国対委員長をやってもらうとかアリじゃないか。政権と戦うというのはそういうことだ」

ようやく、野党が統一へ向けて動き出した。共産党も含めた野党共闘は「個々の政策が違い過ぎる。野合だ」といった批判が続く。しかし、「一強」政治は驕りを生み、政権交代がないという慢心から国民の声に耳を傾けなくなる。まとまった数やある程度のかたまりの野党がいてこそ、政権や与党は常に緊張感を持ち謙虚になる。そのためにも、やはり野党がバラバラではなくできる限り一つになることは重要ではないだろうか。

民・維両党は3月中に新党を結成するが、合流の成否は、今後野党全体を巻き込んだ次のステップへ、切れ目なく進めるかどうかにかかっている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/840.html

[不安と不健康17] 空腹感なしで脂肪だけみるみる落ちる「ケトン体質」とは?（女性自身）
　　　　　　　　　　ケトン体質になるには中鎖脂肪酸100％のMCTオイルを使うのがより効果的。


空腹感なしで脂肪だけみるみる落ちる「ケトン体質」とは?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160316-00010000-jisin-soci
女性自身 3月16日(水)6時42分配信


「糖質制限に加えて適量の『MCT（中鎖脂肪酸）オイル』を飲めば、筋肉は落とさず脂肪だけを狙って落とすことができるんです。運動をしなくてもOKですし、空腹感に苦しむこともありません。ダイエットについての考え方が、ガラッと変わりますよ」

　そう話すのは、がんの食事療法として「畠山式ケトン食」を考案した整形外科医の畠山昌樹先生。その食事療法を自身で試していくなかで、半年で15キロの減量に成功。がんの治療だけでなくダイエットにも効果絶大であることを証明した。その内容をまとめた著書『驚異のMCTオイルダイエット』（幻冬舎）が、大きな反響を呼んでいる。

「このダイエットの基本は、米やパンなどの炭水化物、すなわち糖質を主なエネルギーとしている体を、ケトン体をエネルギーとする『ケトン体質』に変えること。そもそもダイエットの大敵である空腹感は、糖質の取りすぎが原因なんです」（畠山先生・以下同）

　糖質の多い食事を取ると、体内では血糖値が急上昇。上がりすぎた血糖値を抑えるため、膵臓から「インスリン」というホルモンを大量に分泌するが、今度は逆に血糖値を下げすぎて、その結果空腹感が刺激されてしまう。それだけでなく、インスリン自体に脂肪をため込む働きもあるため、インスリンの過剰な分泌は肥満の原因にもなる。

　さらに、体内に入った炭水化物はブドウ糖として吸収され、「グリコーゲン」となって肝臓で貯蔵される。この貯蔵庫が満タンを超えたとき、余ったブドウ糖から脂肪が作られるのだ。

「炭水化物を取ってから6〜12時間ほどして貯蔵されたグリコーゲンが減ってくると、その貯蔵量を増やそうと、さらに炭水化物を欲するようになります。つまり、炭水化物を食べれば食べるほど、おなかがすくという悪循環に陥るわけです」

　そこで今、糖質に代わる最適なエネルギーとして注目されているのが「ケトン体」だ。ケトン体とは「脂肪酸」を分解して作られる物質。これをエネルギーとすることで、生活習慣病など、さまざまな体の不調が改善することが明らかになってきている。

「糖質制限ダイエットによりブドウ糖が枯渇状態になると、メインのエネルギーとして自動的にケトン体が使われるようになります。ケトン体質になると体内の脂肪を燃やしエネルギーに変換するようになるので、効率よく痩せることができます。満腹中枢を刺激し食欲を抑える働きがあるため、空腹感を感じません。わかりやすい例は、冬眠中の熊。冬眠に入って食べなくなると、体はケトン体質になり冬眠前に蓄えた脂肪をエネルギーとして使います。食べなくとも空腹を感じず、春まで眠っていられるのはケトン体のおかげなのです」

　しかし畠山先生は、脂肪だけを落としてきれいに痩せるには、糖質制限だけでは十分ではないと指摘する。

「確かに糖質制限をするとブドウ糖が減り、ケトン体の血中濃度がわずかに上がります。しかしケトン体がメインエネルギーになる前に、ブドウ糖の代わりとして筋肉のもととなる『アミノ酸』を使って代謝を続けてしまう。これでは体の基礎代謝を上げてくれる筋肉まで落としてしまうことになります。脂肪だけをピンポイントで落とすケトン体質になるには、アミノ酸から構成されるタンパク質の取りすぎを避け、『中鎖脂肪酸』を多く取ることが必要です」

　そこで登場するのが、中鎖脂肪酸100％のMCTオイル。中鎖脂肪酸とはケトン体を大量に作ってくれるもので、さらに短時間で体が吸収、分解してくれるので脂肪として体にたまりにくい性質がある。ココナツオイルはその60％が中鎖脂肪酸であることから一躍注目を浴びるようになったが、ケトン体質になるには中鎖脂肪酸100％のMCTオイルを使うのがより効果的。

「MCTオイルダイエットでは、MCTオイルを無糖の豆乳に混ぜて1日4回摂取、オイルを含めた1日の総摂取カロリーを1千400キロカロリー程度に抑え、3食すべてで糖質制限を行います。脂肪だけを燃やし筋肉は消費しないので、タンパク質は1日25〜50グラム程度でOK。一見ストイックなダイエットに感じますが、ケトン体効果で空腹を感じることがなくなるので、『うっかりお昼を食べ忘れた』という人もいるほど。つらくないので長期的に続けられ、体重は1カ月に2〜3キロずつ減っていきます。冷え性、生理痛、便秘の改善など、悩んでいた体調不良も解決しますよ」


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/603.html

[経世済民106] 世界的に超異質…なぜ国内航空線でも大型機？羽田の制約、やっかいな整備・CA問題（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ボーイング社の旅客機の機種ごとの機体重量と、客室面積とその比率

世界的に超異質…なぜ国内航空線でも大型機？羽田の制約、やっかいな整備・CA問題
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14253.html
2016.03.16　文＝稲垣秀夫／航空経営研究所主席研究員　Business Journal


●大型機を短距離路線に投入しているのは日本だけ

「シングルアイル機」（以下、小型機）とは、1本通路、横6列席のジェット旅客機のことを指し、現在、新規就航している航空機ではエアバスA320とボーイング737の2機種がこれに該当する。

　永らく国内線の主要路線にジャンボ機が就航していた。テレビにしばしば映るその映像から、日本人の多くが国内線にジャンボが飛ぶことを違和感なく受け止めてきただろう。ジャンボが退役した今でも大型機（ツインアイル）のボーイング777が国内線で飛んでいる。その理由は、羽田空港の発着容量が足りないためである。

　不思議なことに現在、欧米でこうした大型機の使い方をしている例はおそらくない。ロンドン-パリ間やボストン-ニューヨーク間など旅客需要が多く混雑した空港を使っていても、飛行時間が短い路線にはA320や737などの小型機が便数を増やして飛んでいる。

●大型機と小型機はどう使い分けるのがよいのか

　欧米で短距離路線に小型機の運航が定着した確たる理由を筆者は知らない。小型のジェット旅客機については、第2次世界大戦直後の民間航空黎明期に、短距離路線を席巻していたプロペラ機の代替として登場した。小型のジェット機は、ジェット機が短距離飛行に求められる高高度までの急速上昇と、急速降下の工夫を重ねて生まれた。ボーイング社製造の旅客機でいえば、727と737がこれに該当する。高高度は気流が安定していて乗り心地がよいこと、プロペラ機時代に比べて大幅に所要時間を短縮したため、市場からあっという間にプロペラ機を駆逐してしまった。

　一方、大型のジェット旅客機については、より遠くの都市まで無着陸で飛行するという小型機とは異なるゴールを目指して発達してきた。デザイン上、機体は大型であるほど長時間飛行が可能な容量の大きな燃料タンクを装備することが可能である。

　大型機と小型機の使い分けについては、長距離運航は大型機に限定されるが、短距離運航は小型機だけでなく、足回りを強化すれば大型機も就航することができる。

　近距離に大型機を投入しないのには別の理由がある。航空会社は路線距離によって客室の仕様を変えなければならない。航続距離が長くなると、旅客の疲労を防ぐためにシートピッチを広げる必要があるし、機内食のサービスが増えるためギャレー（厨房）も大きな装備が必要になり、乗務員の勤務が長時間になると休憩設備も必要になる。厳密には、短距離、中長距離、超長距離路線より機内仕様は変わる。

　路線需要に応じた航空機の大中小、使用路線の長中短にタイプを分け、航空機の仕様を多様化しそれぞれを小さなグループにするときめ細かい路線運営が可能になりそうだが、実際には路線運営の融通性を失うことになる。

　飛行機を計画整備する際、フリートのロット（同一機種の機材数）が小さいと代行機は別仕様となるし、また、日常運用のなかで故障に伴う代替機を用意する際も、同じ仕様の航空機の捻出が難しくなる。キャビンアテンダントの仕事も機種のバリエーションが増えると複雑になるし、便ごとの旅客数が大きく変動することで、発着空港の業務や施設稼働も大きく変動して効率が悪くなる。こういったさまざまな障害を避けるうちに、現在のような大型機は遠距離、小型機は短距離という、複雑さを排除した単純な仕分けを選択するようになったのではないかと考えられる。

●燃料コストの上昇にどう対応するか

　近年、大型機＝長距離、小型機＝短距離という単純な仕分けをさらに後押しする、重要な理由が加わった。それは最近の航空会社の経営にもっとも大きな影響を与えている燃料コストである。ピークの13年には原油価格（WTI）が100ドルに到達し、航空会社の営業コストに占める燃料コストの割合が30〜40％に至り、航空会社にとって最重要の経営課題になった。その結果、これまでになく低燃費の航空機が渇望される時代に入ったのだ。さて、各社はどうやって燃料コストをセーブするか。

●飛行機の燃費のしくみ

　燃費改良の最近の流行は、小さな空気抵抗を生む翼（ウイングレット）の採用、燃費効率の良いエンジン(新型のエンジン)、機体の軽量化（カーボン製の機体）である。

　1番目の空気抵抗については、飛行機全体の形、翼型、胴体と翼のバランスといったものが現代の旅客機ではどの機体もサイズの違いこそあれ、似たようなシルエットになる。この面での燃費性能ではどの機体も大差はないだろう。また、2番目のエンジンの性能ついては開発時期とリンクしており、最新の技術を採用したデザインほど効率が良い。技術は日進月歩だ。3番目の飛行機の軽量化についてはおもしろいテーマを持つが、詳細は別の稿に譲り、ここでは飛行機のサイズと重量の関係からの航空機の燃費性能について説明する。

　まず、燃費を評価する指標「席当たりのコスト」を理解したい。航空会社の売り上げは座席から生まれるが、それを提供するのにどれだけのコストがかかっているのかという指標である。昔は「ATK（Available Ton Kilometers）当たりコスト」という重さをベースにする指標が使われたが、今では座席あたりコストまたは「ASK（Available Seat Kirometers）当たりコスト」のほうが現実に即している。

　さて、重量と床面積の関係は以下式の通りとなる。

・重量／床面積＝比重×（1辺の長さの3分の2乗）

　同じ形、同じ比重でできたサイズの違うものを比較すると、重量は面積の1.5乗に比例している。

　右のグラフは、ボーイング社の旅客機の機種ごとの機体重量と、客室面積とその比率をグラフで示したものである。このグラフは、機体サイズが大きくなればなるほど客室面積当たりの機体重量は大きくなることを具体的に示している。すなわち、機体は小さければ小さいほど座席当たりの機体重量は軽くなり、座席当たりの燃料コストも小さくなるのである。737と747では客室床面積あたりの機体重量は1.5倍になる。

※詳細図表は【詳細図表はこちら】リンクを参照

　ちなみに、ここでいう機体重量とはオペレーティング・エンプティー・ウエイト（運航空虚重量）を指し、各機種の派生型はいずれも設計の基本となった初期の派生型を選択した。客室面積には座席のほか、通路、ロッカー、厨房、乗務員休憩設備の占める面積を含む。いずれも、ボーイング社のデータを引用した。

　なお、上述の重量による効果のほか、通路1本が横何列の座席をカバーしているかで、「座席面積÷客室面積、つまり客室床の有効利用の度合いは変わる。もっとも効率的であるのは1本通路で横6列をカバーするシングルアイル機であり、これを1とすると、2本通路（ツインアイル機）では3％（10列幅）〜9％（7列幅）ほど客室床の有効利用率は低下する。

●今後の機材について

　現状で進む原油価格の大幅な下落は、15年に航空会社へ大きな利益をもたらし、ほとんどの会社が好決算となった。一見、低燃費機の必要性は消えたかにもみえる。確かに、積極的に進むと思われた旧型機から新型機への機材更新は、昨年来わずかにスピードが緩んでいるようだ。とはいえ、今回の好決算は航空会社の設備更新を後押しする要因となるし、各航空会社は燃料価格のリバウンドをリスクとしてとらえているものと思われる。今後の航空会社間の競争においても、燃料コストのマネジメントは競争力を維持するための必須のツールとなるだろう。

　そのなかで、航空機メーカーの新型機開発も粛々と進んでおり、今年1月のA320neoの1月就航に続き、早ければ、来年春には737MAXが新規就航する予定である。新型機は15％の燃費向上をうたっているが、航続距離も伸び、路線網を広げることになるだろう。ここしばらくは小型機（シングルアイル機）の人気は大型機を凌駕し、その需要は衰えないものと思われる。

（文＝稲垣秀夫／航空経営研究所主席研究員）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/585.html

[経世済民106] 中国への家電売却で「TOSHIBA」ブランドは国内に残るのか。（ニュースイッチ）
　　　　　　　　　　シャープとの統合案よりリストラは軽微になる？（美的のホームページより）


中国への家電売却で「TOSHIBA」ブランドは国内に残るのか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00010000-newswitch-ind
ニュースイッチ 3月16日(水)7時9分配信


買収後に待ち受ける課題。「SANYO」「NEC」がモデルケースに


　東芝の白物家電事業が、中国の美的集団(ミデア)に売却される可能性が高まってきた。美的集団は、1968年に創業した中国・広東省に本社を持つ大手総合家電メーカー。冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、炊飯器、エアコン、空気清浄機などを手掛けており、2014年の売上高は1，423億元(約2兆7000億円)。中国のほか、全世界6カ所に生産拠点を展開し、グループ全体で約12万6000人の社員数を誇る。


《シャオミも注目、「炊飯器」日本で戦略的な仕掛け》


　2014年には、スマホで急成長を遂げている中国・小米科技（シャオミ）が一部出資。2015年には、日本において、高級炊飯器の製品発表会を開催し、IH加熱や高温スチーム蒸らしなどを搭載したハイエンドモデルを世界市場に向けて投入することを発表していた。


　日本市場向けの製品ではないが、日本を訪れた中国人観光客の“爆買い”の対象となることでも知られる炊飯器の新製品を、あえて高級炊飯器のトップメーカーがひしめき合う日本から発信するといった戦略的な仕掛けが注目された。


　一方、東芝は、経営再建に向けた取り組みのなかで、財務体質改善の切り札のひとつとする同社医療機器子会社の東芝メディカルシステムズの売却において、キヤノンに独占交渉権を与え、18日を目標に最終的な調整を進めている段階。7000億円規模の買収規模になると見られ、これが、今後の経営再建に向けた試金石になる。


　そして、それと並行して作業が進められてきた赤字事業である白物家電事業およびパソコン事業の売却は、2016年度以降のV字回復の前提となるテーマ。早期に決着をつけたい課題であり、本来ならば「2月末までに、なんらかの方向性を伝えたい」（室町正志東芝社長）としていた。


　パソコン事業については、富士通、VAIOとの事業統合に向けた話し合いが進められているが、白物家電事業に関しては、当初浮上していた産業革新機構主導によるシャープとの白物家電事業の統合計画が宙に浮き、東芝は自ら白物家電事業に売却先を探す必要に迫られていた。


　東芝の室町社長は、2月4日の会見で、「白物家電事業の売却先として、シャープは選択肢のひとつ」としていたが、「ディールが変われば、海外企業への売却も選択肢のひとつに入る」と発言。シャープの支援先候補が台湾・鴻海精密工業へと傾くにつれ、東芝の方針も変わらざるを得なかったといえる。


　その後、東芝は、海外を中心に売却先を模索していたとされるが、一部では、東芝が持つ中国国内の2つの生産子会社に出資、インドネシア工場の土地と建物を売却するなど緊密な関係にある中国・創維集団（スカイワース）への売却が有力ともみられていた。


　また、トルコの電機大手であるアーチェリックや、かつては提携関係にあったスウェーデン・エレクトロラックスの名前があがったこともあった。だが、条件面で折り合いがつかなかったとみられ、美的集団との話し合いへと至った模様だ。


《東芝の技術でグローバル展開へ》


　美的集団は、2004年に業務用エアコンを手掛ける東芝の子会社である東芝キヤリアと提携。家電製品の技術供与でも実績がある。


　日本で記者会見を開催するほどに、日本市場を強く意識している美的集団にとって、東芝の白物家電事業は、日本での地盤づくりに最適なばかりでなく、東南アジアでの事業強化にもつなげることができる。そして、東芝の白物家電に関する様々な技術を活用し、これをグローバル展開できるというメリットもある。


優秀な技術者の雇用と新卒採用を継続できるか



　では、美的集団による東芝の白物家電事業買収後のシナリオはどうなるのだろうか。そこには、いくつかの課題が見え隠れする。


　ひとつは、東芝のこれまでの白物家電事業の体制がそのまま維持されるのかという点だ。東芝では、2015年度中を目標に、白物家電事業に関わる約1万4600人の国内外の従業員を、約1万2800人に減らす構造改革を実施しており、同時に、首都圏の拠点を現在の6拠点から3拠点に集約するなど、オペレーションの効率化にも取り組んでいるところだ。


　だが、主力製品となる洗濯機と冷蔵庫のいずれもが大幅な赤字構造となっていることを考えると、赤字体質からの脱却に向けて、さらなる構造改革の必要性を指摘する声もある。


　とはいえ、シャープとの統合案では、重複部門か多いこと、同じ日本市場および東南アジアを主力とする事業構造となっていたため、大規模なリストラが想定されていたのに比べると、再編規模は少なくてすみそうだ。


　しかし、継続的に日本の優秀な技術者を雇用し続けることができるのか、さらには永続的な成長に向けて、新卒採用がどれほど維持できるのかといった点は気になるところだ。


　2つめには、東芝ブランドが維持されるのかどうか、という点だ。かつての事業売却の例をみると、パナソニックによる三洋電機の買収時には、パナソニックが「SANYO」ブランドを一定期間維持したり、炊飯器の「おどり炊き」や、充電池の「エネループ」などの製品ブランドはそのまま維持するといったことが行われた。


　同様に、パナソニックがハイアールに売却した三洋電機の冷蔵庫、洗濯機事業では、製品ブランドである「AQUA」が、日本法人の社名になったり、一定期間に限定して「SANYO」ブランドを使用することが認められる条件が付与されていた。


　期間限定でブランド使用が認められるというのが一般的だが、中には、中国レノボが、NECのパソコン事業を買収した例のように、現在でも日本市場に限定してNECブランドを維持したまま製品を投入しているというケースがある。


　これは、日本市場におけるNECブランドの強さを理解しているレノボ側が、NECブランドの使用について、強い要請を行ったこと。NECのコンシューマ製品がほかにはないため、ブランドイメージを切り分けて展開できるという理由が背景にある。その効果は大きく、NECは、国内パソコン市場において、現在でもトップシェアを維持している。


　美的集団が「TOSHIBA」のブランドを白物家電製品に使うことができるかどうかで、国内のビジネスを左右するのは明らかだ。AQUAは、国内では三洋電機ブランドを使えなかったため、冷蔵庫や洗濯機の国内シェアは三洋電機時代の半分から7割程度にまで落ち込んだ例もある。ブランド使用の交渉についても気になるところだ。


ジャーナリスト・大河原克行



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪今日も自民≫自民・婚活議連事務局長・石崎徹議員が秘書に悪質なセクハラに二股ｂｙ週刊新潮
【今日も自民】自民・婚活議連事務局長・石崎徹議員が秘書に悪質なセクハラに二股ｂｙ週刊新潮
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14315
2016/03/16　健康になるためのブログ



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160315-00506636-shincho-pol
・
自民党の婚活・街コン推進議員連盟の事務局長を務める石崎徹議員（32）のセクハラ行為と二股交際を「週刊新潮」3月16日発売号が報じている。


〈D（代議士）が「近くに来て」と言い、対面式に着席していたが隣席状態となる。（略）接吻を迫り、衣服の上から胸、陰部を触る。（略）Dが「ここでしようか（性交渉）」と言い、拒否すると「じゃあホテルに行こう」と誘う。（略）誘いを断ったのでDが「今日は帰ろう。俺が先に店を出るから時間を置いてから出て。」と言い、指示通りに動く。〉


　翌13日は、同乗した車内で、


〈Dから「後部座席に来て」と言われる。（略）「私に手を出したら仕事辞めます、それが条件です」と言って後部座席に移動する。（略）「何もしない」と言っていたDだったが「キスして」と言い始め、接吻を迫り前夜同様体を触る。〉


　この2日間以降も、女性の首元や脚を触ったりしていたという。


さらに石崎代議士は、この時期、地元テレビ局・BSN新潟放送の女性記者と同棲しながら、自民党の先輩議員の女性秘書と二股交際も行っていた。


以下ネットの反応。




















“安倍チルドレン最凶のチャラ男”と見出しになってますが、掘ればまだまだ出てきそうです。自民党議員の闇は深いですね。


　　　　　　　　　　　　　◇


“安倍チルドレン最凶のチャラ男”婚活議連事務局長の「石崎徹」議員が秘書にセクハラ行為　二股交際も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160315-00506636-shincho-pol
デイリー新潮 3月15日(火)18時15分配信



石崎徹議員（32）


　自民党の婚活・街コン推進議員連盟の事務局長を務める石崎徹議員（32）のセクハラ行為と二股交際を「週刊新潮」3月16日発売号が報じている。


　***


　石崎徹代議士は、新潟1区選出で、当選2回の自民党議員。党が政権に復帰した2012年の総選挙で初当選した“安倍チルドレン”である。そんな代議士のセクハラ被害にあったのは、2014年4月に運転手兼秘書として採用された30代前半の女性だった。


　石崎徹連合後援会の渡辺毅会長が打ち明ける。


「（採用から）わずか1カ月後、別の秘書から、その女性が石崎君に言い寄られ、それを苦に事務所を辞めることになったと報告があった。なぜ、そのようなことになったのか。私は、秘書にその女性から聞き取りをさせ、“経緯書”をつくらせたのです」



「週刊新潮」2016年3月24日号


　週刊新潮が入手したその内部文書によれば、代議士がセクハラ行為を働いたのは2回。まず14年の4月12日、歓迎会と称して呼び出した居酒屋にて、


〈D（代議士）が「近くに来て」と言い、対面式に着席していたが隣席状態となる。（略）接吻を迫り、衣服の上から胸、陰部を触る。（略）Dが「ここでしようか（性交渉）」と言い、拒否すると「じゃあホテルに行こう」と誘う。（略）誘いを断ったのでDが「今日は帰ろう。俺が先に店を出るから時間を置いてから出て。」と言い、指示通りに動く。〉


　翌13日は、同乗した車内で、


〈Dから「後部座席に来て」と言われる。（略）「私に手を出したら仕事辞めます、それが条件です」と言って後部座席に移動する。（略）「何もしない」と言っていたDだったが「キスして」と言い始め、接吻を迫り前夜同様体を触る。〉


　この2日間以降も、女性の首元や脚を触ったりしていたという。


　さらに石崎代議士は、この時期、地元テレビ局・BSN新潟放送の女性記者と同棲しながら、自民党の先輩議員の女性秘書と二股交際も行っていた。


　3月13日、地元新潟での集会を終えた石崎代議士に、こうした不道徳な日常について訊ねると、何も語らず。翌日、書面で、


「セクハラをした事実も、二股交際の事実も一切ありません」


　との回答を寄せた。


　***
　
　周囲には“私の目標は総理大臣になること”と公言しているという石崎代議士。「週刊新潮」3月16日発売号では、関係者の証言を交え、より詳細に「安倍チルドレン最凶のチャラ男」の素顔を紹介している。


「週刊新潮」2016年3月24日号 掲載



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/841.html

[経世済民106] 大幅に下方修正されたアメリカ（小売売上高）と円高（GLOBAL EYE）
大幅に下方修正されたアメリカ（小売売上高）と円高
http://www.globaleye-world.com/2016/03/745.html
2016.03.16 09:00 　GLOBAL EYE


米商務省が１５日発表しました１月の小売売上高ですが、当初発表されていました全体＜＋０．２％＞が＜−０．４％＞に、コア売上高＜＋０．６％＞が＜＋０．２％＞に下方修正され、２月は全体が＜−０．１％＞となっていますが、１月が＜マイナス０．４％＞に大幅に下方修正された後の更に＜−０．１％＞となっており、アメリカの小売り部門が深刻なリセッション入りしているのではないかという見方が出てきています。

これで利上げをすればアメリカ経済が本格的なリセッション入りするのは避けられませんので、利上げが当然延期となりますが、問題はそれだけでは済まないことです。

ドルをどうするのか？となるのです。

ドル高を放置した場合、小売りもダメな中、輸出もダメとなればアメリカ経済は更に悪化する可能性が強くなり、ＦＲＢもホワイトハウスもドル高を修正するべきだとなります。

即ち円高になります。

今、しきりに円一ドル１００円説が国際金融筋の間で流されているのは「ドル高を修正しろ」という市場の暗黙の了解かもしれません。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相はさっさと消費税増税延期を宣言したらどうだ　　天木直人
安倍首相はさっさと消費税増税延期を宣言したらどうだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/16/post-4122/
16Mar2016　天木直人の公式ブログ


　きょうの各紙が書いた。

　日銀は１５日の会合で景気判断の引き下げを決めたと。

　ついにウソがつけないほど景気が悪化したということだ。

　これでは消費税増税など出来るはずがない。

　言い出しっぺの浜田宏一エール大学名誉教授（内閣官房参与）も、スイス大使に逃げ込んだ本田悦朗元財務官僚（内閣官房参与）も、はやばやと消費税増税など出来っこないと断言しているではないか（３月１５日日経）。

　消費税増税延期のアリバイづくりのために思いついた国際金融経済分析会合の初会合を、消費税増税反対の米国経済学者（スティグリッツ）を招いてきょう１６日に開くらしい。

　しかし、あてが外れてしまった。

　伊勢志摩サミットまで何度も開くらしいが、もはやその必要はなくなった。

　初回会合一回で十分だ。

　そんなことよりも、さっさと増税延期を宣言すべきだ。

　そして４月２４日投開票の北海道補欠選挙にすべてを賭けることだ。

　そこで勝てば一気に衆院解散に打って出られる。

　そこで負ければ選挙どころではない。

　暴政のツケの落とし前をつけざるをえなくなる。

　無駄な策をあれこれ講じるよりも、さっさと消費税増税延期を宣言したらどうか。

　敵の多い安倍首相だが、これほど親切な助言をしてくれる敵は私のほかにはいない。

　有り難く聞くことだ（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

日銀決定会合　景気判断２３カ月ぶり下方修正　金融緩和策は維持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月16日(水)8時15分配信

　日銀は１５日、金融政策決定会合を開き、金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めた。２月１６日に導入したマイナス金利政策の効果と副作用を見極める必要があると判断した。一方、輸出や生産が失速していることから、景気判断は「基調としては緩やかな回復を続けている」として、１年１１カ月ぶりに引き下げた。

　年８０兆円の資金を市場に供給する大規模緩和策と同時に、民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス０．１％の金利を適用する金利政策を続ける。日銀当座預金のうち、決済口座として使われる投資信託「マネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）」に相当する額をマイナス金利の適用から外すことも決めた。

　マイナス金利の導入決定以降、市場金利が急速に低下し、企業向けの貸し出しや住宅ローンの金利を引き下げる動きが広がっている。

　日銀の黒田東彦総裁はこの日の記者会見で「国民各層に幅広くプラスの影響をもたらす」と述べ、波及効果に期待感を示した。


　　　　　　　　　　　　　◇

浜田内閣官房参与、消費税の再増税「延期も選択肢」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000100-san-bus_all
産経新聞 3月15日(火)7時55分配信

　安倍晋三首相経済ブレーンの浜田宏一内閣官房参与は１４日夜、ＢＳフジの番組で、政府が平成２９年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて「（世界経済の減速懸念の強まりなど）波風が強すぎるなら、少し中止しておこうということは当然だろうと思う」と述べ、再増税延期も選択肢との認識を示した。

　また、本田悦朗内閣官房参与も同番組で「来年４月に消費税を増税することは絶対にやってはいけないこと。やるとアベノミクスが失敗に帰する可能性が高くなる」と繰り返し強調した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/842.html

[経世済民106] 鴻海：シャープ買収延期を検討、１−３月期の業績見極め−関係者 (1)　（ブルームバーグ）
鴻海：シャープ買収延期を検討、１−３月期の業績見極め−関係者 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O42L446K50XT01.html
2016/03/15 19:16 JST


　　　　（ブルームバーグ）：台湾の鴻海精密工業は、シャープの買収を2016年１−３月期の業績見通しが明らかになるまで延期することを検討している。契約は来月以降になる可能性が高まった。

複数の関係者がブルームバーグの取材に明らかにした。鴻海はシャープと監査法人に最新の業績について説明するよう要請した。シャープは今期（16年３月期）、営業損益で100億円の黒字を予想しているが、アナリストの予想平均は239億円の赤字。

シャープの買収をめぐっては、鴻海と日本の政府系ファンドの産業革新機構が支援策の提案で競ってきたが、シャープは２月25日の取締役会で郭台銘（テリー・ゴウ）会長が率いる鴻海からの支援受け入れを決めた。しかし決定直後に鴻海は、シャープが提出した「新たな重大情報」について精査する必要があるとして、正式契約を延期すると発表した。

ジェフリーズ・グループのシニアアナリスト、アツール・ゴーヤル氏は「１−３月期の赤字は分かりきったことで、契約が破談になるような驚きではない」と説明。契約延期は「鴻海側の駆け引きのように思える」と述べた。

シャープ広報担当の植村豊土氏は「期限は設定していないが、可能な限り早期の最終契約締結を目指し、協議を進めている」と回答した。

優先株買い取りで減額も

シャープの発表では、鴻海はシャープが第三者割当で発行する新株を総額4890億円で取得し、議決権ベースで66％の株式を保有する筆頭株主となる。また主要取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が保有する優先株のそれぞれ半数を総額1000億円で買い取る。またジャパン・インダストリアル・ソリューションズが250億円で取得した優先株も両者が合意した価格で買い取るとしている。別の関係者によれば、一定の条件の下で、鴻海は銀行からの優先株買い取りで減額を求める可能性があるという。

鴻海は12年に、約670億円のシャープ株を第三者割当で引き受けることで合意したものの、シャープ株の下落を受け、引き受けなかった経緯がある。エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、シャープにとっては「１カ月程度の延期であれば影響はない」と話した。

鴻海はスマートフォンなどの受託製造を行っており、時価総額が４兆円を超える世界最大の電子機器受託製造会社。米アップルを最大顧客とし、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）を製造する。郭会長は鴻海を一代で築いた創業者で現在も筆頭株主。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/588.html

[経世済民106] 東芝、不正会計新たに５８億円発覚　決算に計上も発表怠る（SankeiBiz）
東芝、不正会計新たに５８億円発覚　決算に計上も発表怠る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月16日(水)8時15分配信


　経営再建中の東芝は１５日、不正会計が新たに７件見つかり、税引き前利益で計５８億円の水増しがあったと発表した。２０１５年９月中間決算などで損失処理したにもかかわらず、これまでの決算発表では修正内容を公表していなかった。情報開示の姿勢のずさんさが改めて浮き彫りとなった格好で、信頼回復がますます遠のきそうだ。

　東芝によると、国内子会社で、本来なら製造原価とすべきシステムの保守サービス費用や部品代金などを棚卸し資産に付け替えるなどの利益水増しがあったという。

　新たな利益水増しの発覚に伴い、錦織弘信執行役上席常務が月額基本報酬の２０％（３カ月）、子会社の役員ら計６人も１５〜２０％（同）を返上。関係した従業員ら計４０人に対しても懲戒処分を行った。発表をしてこなかった理由について、東芝は「社内の情報共有の意識が十分ではなかった。深く反省する」としている。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/589.html

[経世済民106] トヨタ１５００円で決着、低水準ベア加速か　競争力、グループ一体感を重視（SankeiBiz）
トヨタ１５００円で決着、低水準ベア加速か　競争力、グループ一体感を重視
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月16日(水)8時15分配信


　２０１６年春闘でトヨタ自動車はベースアップ（ベア）を月額１５００円とすることで決着した。経営環境は不透明感が増しており、競争力強化やグループの一体感を意識した格好だ。ただ、前年の半分以下で、業績の下方修正が相次ぐ電機大手と同水準。３兆円近い営業利益を見込むトヨタには相場のリード役として期待が高かっただけに、産業界で続いたベアの動きに水を差す恐れがある。

　「当然、政府の意向は意識している」

　２月中旬に労働組合が要求を提出した後、トヨタ幹部はこう打ち明けた。デフレ脱却を目指す政府は春闘全体に影響を与えるトヨタの動向を注視。労組も「『経済の好循環』に向けたトヨタの役割」を訴えた。業績は過去最高水準にあり、２０００円以上のベアも選択肢とみられていた。

　ネックになったのが、足元の円高や海外経済の不安定さだ。経営側には、好業績は円安の影響が大きく、競争力強化や生産性向上は道半ばとの思いは根強い。ベアは恒常的にコストとしてのしかかる。

　定期昇給を含むとトヨタの賃金は他社と比べて高く、昨年に４０００円のベアを行った結果、グループの部品メーカーなどがついてこられず、格差が広がったとの反省もあった。交渉終盤、経営側は「厳しい経営・競争環境を考えると（ベアは）１０００円に及ばない」と労組を牽制。最終的に上乗せしたものの、２０００円に届かなかった。

　一時金は満額回答したが、業績に応じて変動する一時金よりベアの方が経済効果は大きいとされる。トヨタが前年の半分以下のベアを決めたことで、他社にもベアが前年を下回る動きが広がる可能性もある。（田村龍彦）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政界地獄耳　二択失敗　今更ながら「民主」ロス（日刊スポーツ）
政界地獄耳　二択失敗　今更ながら「民主」ロス
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1617329.html
2016年3月16日9時9分　日刊スポーツ


　★民主党の議員は、２０年続いた民主党があっけなく終焉（しゅうえん）することにぼんやりした虚無感とこれからの不安を抱えている。「これならば生活の党・小沢一郎の言う通りオリーブの木で、各党が協力し合うことでよかったのではないか」「維新の党との合流がだめだとは思わないが、民主党がなくなることが唐突に押し寄せた」と今更ながら民主党ロスを感じているようだ。

　★いずれにせよ、政局感と国民への責任の希薄さが今になって「これほどまでに民主党は人気がなかったのか」と世論調査で突きつけられ、党内を動揺させている。「『民主連合』とか、『新民主』とか、党内でも民主という文字を残せば継続性が感じられると期待があったようだが、『立憲民主党』は親しみやすい政党というより、重い感じを与えてしまった。『立憲』と『民進』の２つの中から選ぶという選定方法が間違いだった。ここで勝負は決まっていたかもしれない」（民主党幹部）。

　★後から反省の弁がこれだけ出て来るのなら、いろいろ想定して考えたらいいのにと思うが、民進党はゴールでもなんでもない。スタートの手前についただけの話。これから野党各党と４月の補選、７月の参院選、場合によっては衆参同日選と統一候補選定から協力体制まで調整ができるかが焦点だ。既に生活の党と社民党へは排除の論理を行使している民主党だが、新党に移行するということは変わるのだろうか。顔ぶれは同じなのだから、そう大きな変化は期待できないのだろうか。民主党代表・岡田克也の迫力のなさには誰もが不安を感じているはずだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 共産党を含め、国民が自公勢力に代わる野党の受け皿ができそうか」で決まると、小沢一郎氏（生き生き箕面通信）
共産党を含め、国民が自公勢力に代わる野党の受け皿ができそうか」で決まると、小沢一郎氏
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/9217c86006b20703df4ab0d4fe9ef293
2016-03-16 09:58:45　生き生き箕面通信


　小沢一郎さんが昨日3月15日の記者会見で、民主・維新の合流について質問を受け、こう答えました。この記事を、「日刊スポーツ」から抜き書きします。

　まず、「新しい党名については、『どこかで聞いたことがあるような』ととぼけていますが、要するに党名ではなく、合流で国民が自公勢力に代わる野党の受け皿ができたというふうに受け止めるか、が問題だ」と指摘。

　「社民党、共産党の一翼を担うような体制をつくり上げることができれば、国民が、自公政権に代わる政権を樹立するような夢を、もう一度見てくれるのではないか」と述べました。とくに、共産党について、なぜ安倍総理、あるいは山口公明党代表らが「民・共に負けるわけにはいかない」と、あのように訴えるのかです。相手勢力が、共産党が入っていると困るのです。それを、民主党のベテラン連中は、いまだに共産党と組むのはいやだという。

　日刊スポーツによると、小沢氏は、共産など他の野党も参加した環境づくりが必要との認識を示しました。つまり、民主党のリーダーシップの取り方しだいなのです。「広く野党の連携、大同団結を図る発想でやるのなら、結果として野党の大同団結という形に行き着くかもしれない」と延べ、民主党に指導力を発揮するよう呼びかけました」と、むすんでいます。

　すでに、衆院では北海道5区と京都3区が、4月12日に告示、24日に投開票です。もう一月もありません。そして、これらの補選で自公勢力が二つとも通るなら、それこそ「W選」です。


関連記事
小沢一郎氏、民進党について「どこかで聞いた事が」（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/823.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/846.html

[戦争b17] 北朝鮮が核保有に固執するワケ（Wedge）
　　　　　　　　　　　　平壌の祖国解放戦争勝利記念館前にたたずむ北朝鮮軍のガイド（iStock）


北朝鮮が核保有に固執するワケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160316-00010002-wedge-int
Wedge 3月16日(水)12時11分配信


　ダニエル・イノウエ・アジア太平洋安全保障センターのジャクソン准教授が、2月8日付Diplomat誌ウェブサイト掲載の論説にて、今の北朝鮮に基づいた新たな対北朝鮮政策が必要であり、非核化を交渉目的とする政策を変え平和条約の議論を始めるべきだ、と述べています。論旨は以下の通り。

　次期米大統領は、これまでとは違う北朝鮮に直面することになろう。従来の政策は不十分である。以下の考えが今後の対北朝鮮政策の新たな基本ラインになるべきである。

　北朝鮮の小規模の挑発は望ましくはないが許容できる、との従来の考えは、二つの理由で通らなくなった。第一に、この考えは、北朝鮮への報復を主張する2010年来の韓国の立場と全面的に矛盾するようになってきた。報復すれば半島の安定は崩壊するし、しなければ北朝鮮の一層の挑発を招く。第二に、挑発が続くことは韓国での米国のコミットメントの信頼性を侵食することになる。

■「正当な朝鮮国家」と認めてほしい北朝鮮

　北朝鮮を予測不可能で狂った国と見るのは正しくない。北朝鮮の行動は合理的である。北朝鮮は、何時、いかなる場合に挑発すべきかについては熟慮し、エスカレーションをコントロールするために既成事実や単独の事件を通じて挑発する。危機になっても面目ある出口を探る。将来もソウル攻撃や核の先制使用はしないだろう。それらはレジームの壊滅が切迫した際の最後の手段であろう。

　今や北朝鮮は核保有敵国である。北朝鮮の崩壊を望んだり、北の挑戦にはそれを上回る反撃をすると宣言したり、核の使用をちらつかせることは、今やナイーブで危険な考えだ。核保有は、非戦争事態でも北朝鮮の行動の自由を広げる。最近のB52の挑戦半島飛行のような、域外からの米軍の大規模な部隊移動にも核戦争の危険が伴うようになった。

　北朝鮮が核兵器を保有した以上、意味ある非核化交渉は夢物語になった。今後北朝鮮の安全保障政策における核の重要性は増えこそすれ、減ることはない。北朝鮮と本気でエンゲージしていくのであれば、その直接の目的は非核化ということにはならない。

　北朝鮮は、我々とは異なる和平を望んでいる。北が欲する和平は、核兵器保有を正式に認め、韓国を平和条約から除外することによって韓国より上位の「正当な朝鮮国家」と認め、米軍を半島から撤退させることで、裏口から北の核保有国としてのステータスを正当化し、米韓の間に楔を打つようなものである。そのような和平は米朝間の和平でしかなく、南北間の敵対関係は続く。これらのことは、いずれかの時点で平和条約の議論を始めるべきではないということを意味しないが、議論に当たっては、それが米の同盟関係と不拡散の規範にどういう意味を持つかについて冷徹な考えを持つことが非常に重要となる。

　現在の政策は、核は交渉によって取り除くことができ、必要があれば侵略、占領でき、制裁その他の圧力により屈服させることができた時代の北朝鮮に対するものである。しかし、今の北朝鮮はそれとは異なる。

出典：Van Jackson，‘A New Baseline for North Korea Policy: What the Next US President Needs to Know’（Diplomat， February 8， 2016）

＊　　　＊　　　＊

　非常に読み応えのある冷徹な議論です。注意深く読む価値があります。

　論説が言う新たな政策が必要とする議論の中で、韓国要素がどれほど大きいのかが、定かには分かりません。従来から韓国は北の挑発には反撃を主張してきました。しかしその都度最終的には米国からの自制要求に従ってきました。この点は今でもコントロールできる状態にあるのではないでしょうか。ただし、今回の核実験、ミサイル発射についての衝撃は大きく、メディアなどで核武装がオプションとして再び叫ばれています。戦略論というよりも多分に国内的な政治論の側面が強いのではないかと思われますが、注目する必要はあります。

■膠着状態打開には米朝協議を

　新たな政策が必要となる最大の理由は、やはり、90年代の北朝鮮と違って、核保有の既成事実化が進んでいることにあります。その意味で、北の核開発はイランの核開発より進んでおり、一層厄介な大問題です。北朝鮮の核保有はそこまで現実が進んでいます。筆者の極めて冷静なポイントは、議論として理解できます。筆者は、先のB52飛行についても批判しています。

　米国の関係者が北朝鮮について本気になってきている最大の理由は、筆者は言及していませんが、やはり、北朝鮮が米国に届く長距離弾道ミサイル獲得に少しずつ前進していることです。米国にとっての戦略リスクが増しています。

　筆者は、北朝鮮とのエンゲージに当たって、直接の交渉目的を非核化とするのは今やおかしいと主張し、同盟関係、核の不拡散などにつき熟慮しながら、「今の北朝鮮」との平和条約の議論を始めるべきだとしています。現在の膠着状態を開くのは、やはり米朝協議だとの点は賛同できます。平和条約は、二国間になるか、複数国間あるいは多数国間になるかは別として、いずれやらねばならない事項です。日朝を含め二国間交渉がますます重要になっているのではないでしょうか。

　このような中で、日本、そして韓国がどのように考えるかが非常に重要になると思います。米、中、ロシアは核保有国として基本的には「同じ言葉」で大国政治を行い、それに対して、日本などもきちっとした、真面目な戦略政治論を行っていくことが重要となります。

岡崎研究所


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/327.html

[経世済民106] 現状維持決定のマイナス金利で企業は、個人はどうなる？（HARBOR BUSINESS）
　　　　　　　　　　日銀はマイナス金利付き量的・質的金融緩和の「現状維持」を発表（PublicDomain)


現状維持決定のマイナス金利で企業は、個人はどうなる？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160316-00086989-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 3月16日(水)9時21分配信


◆「現状維持」が決定したマイナス金利の影響は

　2016年3月14日〜15日の日銀金融政策決定会合は、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の「現状維持」を決定。MRFをマクロ加算残高に加え、マイナス金利適用対象から除外した。

　2016年1月29日、日銀はマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入した。日銀は、“企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクの顕現化を未然に防ぎ、2％の「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することとした。日本銀行当座預金金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買入れとあわせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていく。また、この枠組みは、従来の「量」と「質」に「マイナス金利」を加えた3つの次元で、追加的な緩和が可能なスキームである。”としている。マイナス金利の導入により、企業と個人はどう変わっていくかについて、考えていきたい。

◆企業の自社株買いが加速

　まず、マイナス金利の導入により、法人の自社株買いの動きが見られた。

　2016年2月15日、ソフトバンクグループは、今後1年間に、発行済み株式数（金庫株を除く）の14.2％にあたる1億6700万株、5000億円を上限に、自社株買いを実施すると発表した。手元資金のほか保有資産の売却で得た資金で買い入れる。ソフトバンクグループの翌日の株価はストップ高となった。

　同様に、2月26日、日産自動車が3億株、4000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。3億株は発行済み株式数の6.7％に相当し、消却することを前提としている。同社としては過去最大級の規模の自社株買いとなる。

　自社株買いにより株式数が減少すると、株価が上昇しやすい。配当原資が同額であれば、株式数が減少した分、配当が増加しやすい。すなわち、自社株買いは株主還元の強化および株価の下支えにつながると考えられる。

　内部留保が増加し、キャッシュリッチな企業にとっては、設備投資やM&Aなどの投資を行わない場合、すなわち、キャッシュの活用先が見当たらない場合には、自社株買いが最もよい選択になる。マイナス金利の環境となれば、なおさら、キャッシュを持つことは有利ではなくなり、自社株買いが促進されることになるだろう。

◆企業の社債発行が増える

　日銀のマイナス金利導入で市場金利が大きく低下しており、国債より少しでも高い利回りを見込める社債の需要が高まることが予想される。そのため、法人企業には、低コストで長期の資金を調達できるメリットができたこともあり、社債発行の動きが活発化してきた。

　2016年2月19日、JR西日本が、同社の社債としては償還期限が最長となる40年の社債の発行を決定した。40年債は、同日時点、民間企業による国内公募普通社債としては最長年限である。機関投資家向けに、100億円の社債を発行した。利率は1.575％となる。

　社債を発行する企業の低コストの調達メリットはわかるが、買い手はいるのか？　JR西日本のケースでは、発行額の3倍弱の需要があったと言われる。

　同様に、大和証券グループ本社は償還までの期間が7年と10年の社債を合計240億円発行した。同社としてはこれまで最も低い利率で、7年債で0.4％、10年債で0.56％となった。他にも、最近のニュースでは、味の素、ヤマトホールディングス、兼松、東北電力、北陸電力などによる低金利の社債発行が報道されている。

　また、企業が借入期間数か月の資金を調達するために発行する無担保の約束手形、コマーシャルペーパー(CP)というものがある。企業は、決済業務を担う証券保管振替機構（ほふり）が運営する「短期社債振替システム」を経由してCPを発行することが多い。「短期社債振替システム」の情報システムは、マイナス金利の取引に対応していなかったが、システムの改修をおこない、3月21日からマイナス金利での資金調達が可能になる。借りた金額よりも少ない金額を返済するので、CPによる資金調達は企業にとっては有利である。

　企業にとってマイナス金利は社債やCP発行においては、上記のようなメリットがあるのだ。とはいえ、投資家が満足する発行利回りにするには、国債に対する上乗せ金利を大幅に拡大する必要があるというもの事実であり、法人にとっても完全有利とは言えない。他のアセットクラスと比較して、相対的に、低金利の社債に魅力があるかどうかが、需給を決めると言えよう。

◆個人への影響は？

　最後に、マイナス金利の導入により、個人はどう変わっていくかについて、記したい。

　マイナス金利導入により住宅ローン金利が下がり、個人の住宅購入のモチベーションが高まることが挙げられる。また、住宅ローン借り換え需要の発生も挙げられる。

　2月19日、三菱東京UFJ銀行が2016年3月の住宅ローン金利を発表し、10年固定金利の最優遇金利で0.25％引き下げ年0.800％とした。(同日時点では、メガバンク3行のうち、最低の金利水準。)他の銀行も、相次いで住宅ローン金利を引き下げている。住宅購入へのモチベーション増や住宅ローンの借り換え需要に影響してくるのは必至だろう。

　2017年4月の消費税増税が予定通りおこなわれることを前提とすれば、マイナス金利導入から住宅ローン金利の引き下げを利用し、新築マンションなど住宅購入の駆け込み需要が発生すると考えられる。＜文／丹羽 唯一朗＞

ハーバー・ビジネス・オンライン


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/591.html

[経世済民106] 製造業の凋落：完成した豪華客船と膨大な損失（GLOBAL EYE）
製造業の凋落：完成した豪華客船と膨大な損失
http://www.globaleye-world.com/2016/03/743.html
2016.03.16 10:00 　GLOBAL EYE


三菱重工が２隻１，０００億円で受注しました大型客船「アイーダ・プリマ」の１隻目を、発注先のドイツアイーダ・クルーズに引き渡したと発表していますが、あと一隻はまだ建造中であり、既に１，８６６億円の損失を計上していますが、２隻目の引き渡しで更に損失が膨らみ、総額で２，０００億円を超える損失となるかも知れません。

１，０００億円で受注して利益があがると思っていたものが、利益どころか２，０００億円もの損をする事態になり、今後豪華客船建造事業から撤退するとも言われており、得るものが何もなかったことになります。

日本は、かつては世界に誇る「造船大国」でしたが、今や「韓国・中国」が造船大国とも言われており、技術的にはまだ日本は上かも知れませんが、いずれ技術でも抜かれるかも知れません。

今回の豪華客船建造で被った２０００億円の損などは三菱重工からすれば大した金額ではありませんが、それでも利益を大幅に減らすことになり、また建造遅延で失った信用はそう簡単に取り返すことは出来ません。

日本はどのようなことがあろうとも期日にまでは完成させるという猛烈さ・勤勉さがかつては売りでしたが、今やそれは消えてしまい、ある意味「普通の国」になったのかも知れませんが、それで果たして海外と競争が出来るでしょうか？

ＭＲＪの遅延もそうですが、期日までに完成させるということが出来なくなりつつある今の日本が、「普通の成熟した国」として生きていくことになるとすれば、猛烈に働いて追い上げてきているアジアの新興国との競争に勝てるでしょうか？

シャープ・東芝（家電部門）の買収を見ていますと日本の製造業はこの先果たして生き残ることが出来るのか、という問題に行きつきます。

世界一の自動車メーカーであるトヨタは２兆円を超える利益を上げており、問題は一見ないように見えますが、その利益の大方は円安の恩恵を受けての利益とすれば、縮小する日本国内の自動車販売を前にじり貧となりかねず、円相場が仮に円高に向かえば、また赤字に転落するかも知れません。

貿易統計から見える、輸出数量が漸減している日本の製造業の本当の力は今や凋落してしまっているのかも知れません。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/592.html

[経世済民106] 輸入食品の老舗、（株）日食が破産申請（東京商工リサーチ）
輸入食品の老舗、（株）日食が破産申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00010000-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 3月16日(水)10時1分配信


　（株）日食（TSR企業コード:570156840、法人番号:6120001068531、大阪市北区野崎町9−10、設立昭和30年2月、資本金2億円、中村光孝社長、従業員217名）は3月15日、大阪地裁に破産を申請し同日、保全管理命令を受けた。申請代理人は澤田有紀弁護士（弁護士法人みお綜合法律事務所、同市北区梅田3−1−3）。保全管理人には山形康郎弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、同市中央区北浜2−5−23）が選任された。問合先として、（株）日食保全管理人室コールセンター（電話06−6313−0381、FAX06−6314−0868）が設けられている（受付時間：月〜金（祝祭日を除く、午前9時30分〜午後5時）。

　負債総額は約67億円（平成27年1月期決算時点）だが、今後変動する可能性がある。

　昭和28年創業の食料品店「中村屋」を起源とし、30年に事業内容に酒類販売を加えて現商号で設立。世界各国の大手食品メーカーと代理店契約を結び、食品・菓子・洋酒の販売に注力。多数の百貨店内に直営店舗を設け、最盛期の平成2年1月期には売上高151億8894万円をあげていた。しかし、以降は消費者の嗜好の変化や主力販売先である百貨店の低迷、さらに並行輸入品との競合から徐々に業容は縮小。13年1月期を最後に売上高は100億円を割り込んでいた。

　積極的な店舗のスクラップアンドビルドを実施し業績回復を図ったが、店舗費用や在庫関連の経費がかさみ収益は低迷、資金面では銀行借入への依存が進んだ。さらに為替デリバティブ損失も加わり財務基盤は後退。余裕のない資金繰りとなっていたところ、26年3月には金融機関が債権・動産譲渡登記を設定し支援を行っていたが、ここにきて資金調達も限界となり今回の措置となった。

　なお、各店舗は3月末頃まで営業を継続すべく検討中としている。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/593.html

[経世済民106] トヨタ、経産省天下り副社長が降格。社長と軋轢か？（ニュースソクラ）

トヨタ、経産省天下り副社長が降格。社長と軋轢か？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00010000-socra-bus_all
ニュースソクラ 3月15日(火)14時50分配信


役員人事と組織改編発表、副社長は24年ぶりに4人に

　トヨタ自動車は3月初め、2016年度の役員人事と、7つの社内カンパニーを設けるなどの社内組織再編を発表した。役員人事では6人いる副社長を4人へと2人減らした「少数精鋭」が特徴。一方で新設の社内カンパニーのトップに権限を委譲し、全体として意思決定を迅速にし、前人未踏の「1000万台メーカー」としての成長のあり方を探るという。

　今回の副社長人事はちょっとした驚きをもって受け止められている。副社長が4人となるのは1992年以来、実に24年ぶりのことである。退任が2人で新任はゼロだ。

　退任するのは小平信因（のぶより）氏（66）と須藤誠一氏（64）。小平氏は経済産業省からの天下り。経産官僚の最後は資源エネルギー庁長官だった。副社長は外れるが、取締役としては残る。「降格」人事との見方が広がっている。

　副社長のポジションは6月の株主総会まで続くようだが、4月18日以降の新執行体制下で副社長として特段の担当を与えられていない。寂寥感が漂う。

　退くもう1人の副社長、須藤氏はトヨタの取締役も6月に退任する。軸受けなどを生産するトヨタグループの有力部品メーカー、ジェイテクトの会長に、6月の株主総会後に就くことが固まった。

　須藤氏はトヨタ幹部が就くのが慣例の名古屋の財界団体「中部経済同友会」の代表幹事に4月に就任することも決まっている。ジェイテクト会長、中部経済同友会代表幹事の2ポストとも、「トヨタ副社長」の先輩である新美篤志氏（68）から引き継ぐ。

　創業家が支配する今のトヨタにあっては現時点で社長になることはかなわないのだから、「十分な処遇」と言っていいだろう。

　6月以降も副社長として残る4人には、4月18日以降の新執行体制下で役割をもたされている。加藤光久氏（63）は新設の「未来創生センター」の統括。同センターは外部の企業などとも連携し、将来の技術やビジネスを長期的な視点で創造していく。従来の自動車メーカーにはあまりなかった「ロボットの開発」など、将来のメシのタネを育てるもので、非常に重要な任務だ。

　伊地知隆彦氏（63）は「CFO（最高財務責任者）」の称号が与えられ、経理部門の頂点に立つ。ディディエ・ルロワ氏（58）は引き続き、先進国の営業を担当する「第一トヨタ」の責任者。寺師茂樹氏（61）は引き続き経営戦略を担当。最高幹部会である「戦略副社長会」の事務局長も務める。豊田章男社長の懐刀のようなポジションだ。

　小平氏については、6月の株主総会後は「副会長」などの中二階的なポジションにも就かない。もともと、2008年8月に顧問でトヨタ入りした小平氏は2015年6月に副社長を退任し、天下り枠の後任に1979年旧通商産業省入省で経産審議官まで務めた佐々木伸彦氏が収まる予定だったとされる。ところが、小平氏が留任を望んで四方八方画策したことから、佐々木氏のトヨタ入りは消え、佐々木氏は昨年、結局富士通に天下った。

　豊田章男氏が社長に就任した2009年に29人いた取締役は今年6月以降、11人になる。このうち社外取締役が3人だから、実質8人にまで絞り込んだ。そうした経営陣のスリム化の中でも取締役には残った小平氏と豊田章男社長との間にすきま風が吹いているとの見方は根強い。

ソクラ編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/594.html

[経世済民106] 日本製炊飯器との差、全人代で話題に「中国には作れない」　製造強国へ技術力課題（SankeiBiz）
「中国メーカーには作れない技術だ」と評価された日本製の炊飯器。中国人観光客らが競って購入していた＝東京・秋葉原（写真：フジサンケイビジネスアイ）


日本製炊飯器との差、全人代で話題に「中国には作れない」　製造強国へ技術力課題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月16日(水)8時15分配信


　中国で開幕中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、日本製「炊飯器」がキーワードに浮上している。約３０００人が出席している代表の一人で急成長している携帯電話機メーカー、小米科技（シャオミ）創業者の雷軍会長が全人代の分科会会議で日本製炊飯器について、「米粒が踊っている。中国メーカーには作れない」と発言したことがきっかけだ。

　◆カリスマ経営者言及

　小米科技は６年前に設立されたばかりのベンチャー企業だが、スマートフォンの中国国内市場では２０１５年に１５％のシェアを握った。米アップルなどを抑えて堂々のトップに君臨する。

　雷氏はチャイナドリームの体現者で、若者から「米神」と呼ばれるＩＴ業界のカリスマ経営者。その「米神」が会議で話題にしたのは、「以前は炊飯器には大した技術はないと思っていたが（訪日中国人の爆買いをみて）詳細に研究したところ、中国メーカーには作れない技術だと分かった」という日本製炊飯器。「米粒が炊飯器の中で踊るように出来上がって食感がいい」らしい。

　雷氏が感動したのは米粒を踊らせる日本のハイテクだが、同時に「特許」にも注目した。すでに日本の家電メーカーが炊飯器で多数の特許を持ち、ハイテクな炊飯器を中国メーカーが作ることはできない、と判断した。「最初は中国人消費者に外国製品への崇拝はあると思っていたが、実際に日本製は中国製よりも良くできている」と認めた。

　◆「世界の工場」も脆弱

　雷氏の発言のココロはといえば、「世界の工場」にのし上がったはずの「メード・イン・チャイナ」が実は脆弱（ぜいじゃく）な基盤の上に乗っかっているだけだとの危機感にある。２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）と国民平均所得を１０年比で「倍増」させる計画を全人代で正式策定する「第１３次５カ年計画」の実現には、中国の技術力のかさ上げが欠かせないとの思いからだ。

　同じく全人代の代表で家電大手、珠海格力電器の董明珠会長は「（輸出が低迷する中国の製造業が）競争力を取り戻すためには特許の保護により、より良い中国での開発製品を製造することと、安かろう悪かろうの中国ブランドイメージからの脱却だ」と発言。さらに「これだけ中国には多くのメーカーがあるのに炊飯器ひとつ、まともに作れない。中国の消費者が海外に炊飯器を買いに行くなど噴飯ものだ」と叫んだ。

　珠海格力電器は１９９１年創業の中国エアコン最大手で、日本のダイキン工業からの委託生産などで急成長。世界市場ではダイキンと首位を争うまでの規模に膨れあがった。小米の雷氏も格力の董氏もエレクトロニクス企業のトップとして独自の技術開発や特許に対する思い入れが強い。

　全人代では５日の開幕式で「政府活動報告」を読み上げた李克強首相が、「中国の消費財の品質を高める必要がある。あくなき進歩を追求する職人を育て、製品を増やし、品質を向上させて、ブランドを創造しなければならない」などと強調した。昨年の全人代の後に李首相は、「中国製造２０２５」のコンセプトを打ち上げている。２５年までに日独と並ぶ「製造強国」入りを目指すという国家戦略だ。製造業のイノベーションを高め、インターネットとも融合した情報化戦略を促進するという。

　日本人にとって身近な炊飯器。「米粒」が知らぬ間に全人代という中国の会議を踊らせているようだ。（北京　河崎真澄）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/595.html

[経世済民106] マイナス金利幅の拡大、理論的余地は相当にある＝黒田日銀総裁（ロイター）
　３月１６日、日銀の黒田東彦総裁は衆院財務金融委員会で、現行マイナス０．１％となっているマイナス金利政策の拡大余地について、理論的には相当にあると語った。日銀本店で１５日撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）


マイナス金利幅の拡大、理論的余地は相当にある＝黒田日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/boj-mainus-ir-idJPKCN0WI06Z
2016年 03月 16日 11:33 JST


［東京　１６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日の衆院財務金融委員会で、現行マイナス０．１％となっているマイナス金利政策の拡大余地について、理論的には相当にあると語った。宮崎岳志委員（民維ク）への答弁。

黒田総裁は、マイナス金利幅がどの程度まで拡大可能かを問われ、「理論的な余地は相当にある」と指摘。マイナス０．５％程度まで可能かとの質問に対して「理論的な可能性として、そうした余地があるのはその通り」と語った。

追加緩和を行う場合の手段については「量・質・金利の３つの次元で可能になっており、その時の経済・金融情勢に応じて追加緩和する」とし、「その際には当然、金利の引き下げという可能性もある」と付言した。

その上で「現時点でどこまで（マイナス金利を）引き下げられるかとか、量・質・金利どれを選考するかは具体的には申し上げられない」とし、「あくまで３次元で必要に応じてちゅうちょなく追加緩和をする用意があるということだ」と語った。

また、マイナス金利政策の導入でも個人向けの預金金利がマイナスになることはない、との見解をあらためて表明。現時点で手数料を引き上げるという動きも出ていない、と語った。

イールドカーブ全体の低下で金融機関収益に影響が出るものの、これまで金融機関は高収益を確保しており、収益への影響によって「金融機関の行動が大きく変わることは考えにくい」と語った。

(伊藤純夫　編集：内田慎一)


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 甘利前経済再生相と元秘書の告発状提出（NHK）
１月２８日の辞任会見で、悔しさをにじませる甘利明経済再生担当相＝東京・永田町（斎藤良雄撮影）：産経新聞


甘利前経済再生相と元秘書の告発状提出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445181000.html
3月16日 12時48分　NHK


甘利前経済再生担当大臣を巡る問題で、東京の弁護士の団体は、ＵＲ＝都市再生機構と補償交渉をしていた千葉県の建設会社側から現金を受け取ったのは「あっせん利得処罰法に違反する疑いがある」として、甘利氏と元秘書の告発状を東京地方検察庁に提出しました。

甘利氏の事務所を巡っては、平成２５年から翌年にかけて千葉県白井市の建設会社の関係者から甘利氏本人が現金１００万円を、元秘書が現金５００万円をそれぞれ受け取っていたことが明らかになっています。

ＵＲによりますと、当時、ＵＲは建設会社との間で補償交渉を行っていて、元秘書はＵＲの補償交渉の担当者らと１２回にわたって面会していたということです。

これについて、東京の弁護士の団体は１６日、口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた「あっせん利得処罰法に違反する疑いがある」として、甘利氏と元秘書の刑事責任を問うように求める告発状を東京地方検察庁に提出しました。

告発状を提出した弁護士は会見で、「政治とカネに関する重大な疑惑であり、真相解明のために捜査を尽くしてほしい」と話しています。

特捜部は、関係者から任意で事情を聴くなどして、違法性の有無を慎重に検討するものとみられます。

甘利氏はことし１月の会見で、「ＵＲとの補償交渉は報道で初めて知った」と説明しているほか、元秘書も「補償金額の交渉には介入していない」などと口利きを否定しているということです。

甘利氏事務所「真摯に捜査に協力」

甘利前経済再生担当大臣の事務所は「すでに記者会見で説明しているとおりであり、あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。退職した秘書らについて、事務所が依頼した元東京地検特捜部の弁護士による調査を進めてきたが、きょうの告発を受け、弁護士から捜査に支障を来すおそれがあるので、今後の調査は捜査状況をみながら慎重に対応するとの連絡があった。いずれにしても、早期に解決していただくよう真摯（しんし）に捜査に協力していく」としたコメントを発表しました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪酷い≫安倍首相が給付型奨学金の導入に嫌悪感！？要望が相次ぐも慎重姿勢！「さらに検討が必要だ」
【酷い】安倍首相が給付型奨学金の導入に嫌悪感！？要望が相次ぐも慎重姿勢！「さらに検討が必要だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10518.html
2016.03.16 12:00　真実を探すブログ



＊子育て支援を強調する安倍首相http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201603/11keizai_shimon_kaigi.html
・


☆首相、給付型奨学金なお慎重　来春に所得連動返還型
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031502000130.html
引用：
　安倍晋三首相は十四日の参院予算委員会で、大学生らを対象にした給付型奨学金の導入について「さらに検討が必要だ」と慎重に対応する姿勢を強調した。返済の必要がない給付型は、経済的に厳しい当事者らが導入を求めている。だが、政府は当面、貸与型の拡充にとどめる方針だ。（我那覇圭）
：引用終了




以下、ネットの反応
















これは酷い。最近の保育騒動で安倍政権も子育て支援を強調するようになって来ましたが、給付金型の奨学金については導入無し。あれだけ何度も国会でも話題になっていたので、安倍首相も給付金型奨学金を知らないということはないでしょう。


多少の条件付きは仕方が無いと思いますが、それでも先進国として学生支援のために無償の奨学金は必要不可欠です。欧米の中では学費その物を無料にしている国もあり、国をあげて子供の学費を支援しています。


このような支援策が結果的に子育て支援に繋がり、少子高齢化の改善にも役立つことになるのです。私は今直ぐにでも導入するべきだと感じていますが、安倍政権のままでは実現は無理かもしれませんね・・・。


貧乏人は大学に行けないのか…奨学金を返せず破産


奨学金問題返したくても返せない


「給付型奨学金を」田村智子（共産）の質疑【全】1/21参院・決算委




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 議会軽視の安倍政権はさながら「超然主義」を唱えた薩長藩閥政府ー（田中良紹氏）
議会軽視の安倍政権はさながら「超然主義」を唱えた薩長藩閥政府ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soerh2
16th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


民主党と維新の党が合流する新党の名前が「民進党」に決まった。

民主党側が「立憲民主党」を提案し、維新の党が「民進党」を提案して世論調査を行った結果、

「民進党」の支持が高かったのだという。

フーテンは新党が安倍政権と真っ向から対峙するのなら、

日本の近代政治史の中で薩長藩閥の官僚支配に対抗した自由民権運動から「民権」を頂き

「民権党」にしてはどうだろうと個人的には考えていた。

安倍総理が長州の出身だからという訳ではないが、

第二次政権誕生以来の安倍政治を見ていると議会軽視の姿勢がはなはだしい。

それは「超然内閣」と称して議会が何を言おうが聞く耳を持たなかった

明治の薩長藩閥政治を想い起させる。

特に昨年の安保法制に関わる国会審議は歴史に汚点を残すものだったとフーテンは思う。

以前から書いているようにフーテンは憲法改正論者である。

広島、長崎への原爆投下や大都市への無差別爆撃に対する報復を恐れた米国が、

日本を永久支配するために作った欺瞞に満ちた米国製平和憲法に代わり、

日本人が自らの頭と自らの手で日本製平和憲法を作るべきだと考えている。

しかし昨年に安倍政権が行った集団的自衛権の行使容認はまるで日本の自立とは真逆で、

米国議会に媚びへつらう一方、自国の国会審議では意味不明の答弁を繰り返すだけで、

全く国民の声を聞こうとせずに法案を強行可決した。

議会には内閣をチェックする機能がある。

特に多数党が内閣を組織する議院内閣制の場合は野党の少数意見を聞くようにしなければ

議会の存在理由がない。

従って選挙で多数になったから多数決で押し切るという政治を議院内閣制の英国では決して行わない。

少数意見を取り入れ修正を施すところに議会の意味はあるのである。

ところが安倍政権のやり方はまるで英国議会とは異なる議会軽視のやり方だった。

こんな政治をフーテンは見た事がない。

あるとすれば薩長藩閥政府の「超然主義」の時代にさかのぼるのではないかと思った。

官僚支配ではなく議会主導の政治を主張した自由民権運動の源流は坂本龍馬である。

龍馬は慶応３年に「船中八策」で、徳川に代わる新時代は議会政治で運営されるべきだと説いた。

それは明治天皇の「広く会議を興し万機公論に決すべし」という「五箇条の御誓文」に反映されるが、

それをさらに発展させた政治思想を龍馬は「藩論」という小冊子に著している。

そこで龍馬は当時の西欧世界も実現していない普通選挙を主張した。

すなわち庶民も含めた男女全員が選挙に参加するのである。

ただ庶民に直接権力者を選ばせれば過ちを犯す危険性がある。

そこで龍馬は選挙を二度行うよう主張した。

つまりアメリカ大統領選挙で国民が選挙人を選び、選挙人が大統領を選ぶのと同様のやり方である。

そして龍馬は薩長の武力倒幕に反対し大政奉還を幕府に進言した。

それを徳川慶喜が受け入れた事で龍馬は慶喜を初代議長にする人事構想を練った。

ところがその直後に龍馬は暗殺され、薩長は武力で幕府を打倒する。

こうしてできた明治政府は薩長出身の官僚が支配する政治体制になり、

龍馬が主張した議会制デモクラシーは日の目を見る事がなかった。

薩長藩閥の専制政治に不満を持つ勢力の中から龍馬の思想を実現しようと自由民権運動が起こる。

その主張は「議会開設運動」となって盛り上がり、明治２３年についに衆議院選挙と議会開設が実現した。

ところが薩長藩閥政府はその前年に黒田清隆総理が「超然演説」を行い

「政府は超然として政党の外に立つ」と宣言し、

自由民権思想から生まれた政党の声に耳を傾けない姿勢を示した。

第一回衆議院選挙は、

１５円以上の税金を納めた２５歳以上の男子だけが選挙権を持つ国民の１％による選挙だったが、

それでも民権派が過半数を超えた。議会が予算の削減を求めると政府はその声を聞かず、

民権派議員の切り崩し工作を行って、政府の主張を押し通す。

フランスで啓蒙思想を学んできた中江兆民は衆議院議員だったが、

この国会を見て憤慨し議員を辞職する。

明治政府の「超然主義」は大正デモクラシーの時代まで続き、

「不偏不党」が美徳で政党政治は偏ったものと考える風潮を国民に植え付けた。

現在でも日本が他国と異なるのは「支持政党」を持たないのが普通で、

地方首長選挙などの候補者はほとんどが「無所属」を名乗る事である。

それは明治以来の政党政治に対する偏見が日本の政治土壌に深く根付いているせいだとフーテンは思う。

そしてこの国の官僚支配が長く続いた原因の一つに

民権派に対する「政治とカネ」のスキャンダル攻撃がある。

民権派の政治家は政治主導で税金の分配を行おうとする。

すると決まって政府に操られた新聞が「利益誘導型政治」と批判するのである。

戦前は義憤に駆られた庶民のテロが民権派政治家を襲った。

「政友会」を率いた星享や原敬などの有能政治家はそれで暗殺された。

戦後になると暗殺はないが、田中角栄元総理を逮捕したロッキード事件など、

「政治テロ」と呼ぶにふさわしい事件が有能政治家を失脚させる。

フーテンはかつて角栄氏に「なぜ年長の福田赳夫氏に先を譲り、

後から総理にならなかったのか」と問うた事がある。答えは官僚政治との戦いだった。

角栄氏が仕えた佐藤栄作氏は官僚出身政治家である。

角栄氏は日本が高度成長する中で官僚機構の肥大化が顕著となり、

財政負担が大きくなることを見通して、行政改革の青写真を作った。

佐藤総理に進言すると反対しなかったが、

後で気づくと角栄氏の構想はことごとく骨抜きにされたという。

その時にどうしても官僚出身でない自分が総理にならなければと思ったというのである。

政治の対立軸として、冷戦時代には「右」か「左」かというイデオロギー対立があった。

それが「改憲」か「護憲」か、また「対米自立」か「対米従属」で争われ、

冷戦後には「大きな政府」と「小さな政府」という対立軸が言われるようになった。

しかしフーテンが見てきた日本政治の実態は、

「官僚主導」か「政治主導」かが明治以来の今なお続く最大の軸である。

２００９年の政権交代は「政治主導」を実現するためのものだった。

しかし余りにも稚拙な民主党政権の政治技術によって安倍自民党政権が復活する事になり、

その安倍政権はひたすら米国と霞ヶ関に媚を売る事で政権を永らえさせようとする。

それに対抗する「民進党」は「国民とともに進む」という意味らしいから、

やはり坂本龍馬を源流とする自由民権の「議会制デモクラシー」を実現する政党であってほしいと

フーテンは思う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪悲報≫愛媛が高校生の政治活動を届け出制に！県教委が例示、今年から校則として義務化へ！
【悲報】愛媛が高校生の政治活動を届け出制に！県教委が例示、今年から校則として義務化へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10524.html
2016.03.16 13:30　真実を探すブログ



☆政治活動届け出を校則化　愛媛の全県立高、県教委が例示
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00000004-asahi-soci
引用：　
愛媛県教育委員会が県立高校に示した校則の変更例。届け出を必要とする項目に「選挙運動や政治的活動への参加」を追加する例だ
　選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを前に、愛媛県立の全５９高校（特別支援学校、中等教育学校を含む）が新年度から校則を改定し、校外の政治活動に参加する生徒に、学校への事前の届け出を義務化することがわかった。
：引用終了


以下、ネットの反応


















高校生をまるでペットみたいに扱っていますね・・・。子供に人権がないということを行政が認めているような物で、政治活動の自由を認めた憲法に反する行為だと言えるでしょう。


教員の方も法改正で政治活動は違法となりましたが、子供も校則という形で縛るのは本当によろしく無いです。教員は仕方が無いですが、子供の政治活動を制限するのは断固として反対します。
＊法律上は違反ではないので、愛媛の子たちは届け出なしの政治運動を盛り上げるべき。


高校生のデモ参加　学校へ届出


自民党「教師の政治活動を制限」　18歳の選挙権で(15/06/25)



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] TPPで郵便局の手足縛るアヒル　官僚が米国様のために決めてきた不平等条約はもう始まっている（田中龍作ジャーナル）
TPPで郵便局の手足縛るアヒル　官僚が米国様のために決めてきた不平等条約はもう始まっている
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013229
2016年3月16日 14:04　田中龍作ジャーナル



郵便局のフロアに置かれたアフラックのパンフレット。「競争を妨げないよう」にしているのはTPPの先取りともいえる。＝11日、都内　撮影：取材班＝


　近くの郵便局に嵐の桜井君が登場する大判のポスターが登場した。目を凝らして見ると、「アフラックはがん保険契約件数No.1」と書かれていた。


　窓口の女性職員が「早く入る方がお得ですよ」と勧めてきた。郵便局は、アフラックの代理店となっているのだ。


　郵便局でのアフラックの存在は、日増しに大きくなっている。先週、担当省庁を呼んで行なわれた民主党のTPPヒアリングで、日米政府がかんぽ生命について詳細に定めた交換公文が存在し、とんでもない取り決めが書かれていることが明らかになった。


　文書の正式名称は『保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の添付文書関係部分』という。


　「日本国政府は・・・民間のサービス提供者よりもかんぽ生命による保険サービスの提供について有利となるような競争条件を生じさせるいかなる措置（保険業法の改正も含む）も採用せず、又は維持しない」。


　“民間のサービス提供者”をアフラックと読み替えると意味が通る。日本政府はかんぽを優遇してはいけないというのだが、それを国内法にまで言及して縛ろうというのだ。


　官僚の説明を聞いていた玉木雄一郎議員が、「屈辱的だ」と声を上げた。


　「一国の法律をどうするかということを米国と（日本の官僚が）握って来てる。こんなの内政干渉じゃないかという気がする」。


　財務省出身の玉木議員は官僚の手の内を知っているだけに余計腹が立ったのだろう。



官僚達は何度も「法改正は必要ない」と強調した。法改正を伴えば国会に上程され、国民の知るところとなるからだ。＝10日、民主党政調会議室　撮影：筆者＝


　官僚たちは内政干渉を唯々諾々と受け入れて文書にして持ち帰ったのである。植民地か、まるで「安政の不平等条約」だ。


　さらには、「日本政府は総務省が金融庁の権限を妨げないようにせよ」「総務省から金融庁に出向した職員は、金融庁にのみ報告を上げろ」という条項まである。アメリカ政府と金融庁は、何か桜井パパ（総務省事務次官・旧郵政省）に聞かせたくない話でもするのだろうか。


　玉木議員は「こんなことを書かなければいけない背景は何か？」と畳み掛けた。


　官僚の答弁がふるっていた。「アメリカ側の心配事項を払拭するため」。


　日本国民の血税で給料を貰っていながら、官僚たちはどちらを向いて仕事しているのだろうか？


　「アメリカって、こんなことまで心配しているの？こんなの公文書に書いてある。空前絶後ですよ」。開いた口が塞がらないといった表情で、玉木議員はのけぞった。


　日本の４世帯に１世帯の割合が、アフラックの保険に加入しているという（1,502万人。アフラック社HPより）。


　アフラック日本支社代表のチャールズ・レイク氏は、USTR（米国通商代表部）のもと日本部長で、日米通商のプロ中のプロ。業界に詳しい人物によれば、日本語もペラペラだという。アメリカはかんぽに狙いを定めこのような人物を送り込んできた。


　アフラックが郵便局のひさしを借りているのは、母屋のかんぽが魅力的だからだ。営業マンを置かずとも、全国2万余の郵便局職員がアフラックの保険を勧誘してくれる。


　アメリカはTPP締結後の姿を見据えている。母屋を取られる日も、そう遠くはない。



今年２月に交わされた日米政府の取り決め文書。不平等条約を具体的に担保している。これだけの内容をこっそり「書簡」で済ますのはウルトラCだ。


　　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/851.html

[経世済民106] ｢必要な保険｣と｢不要な保険｣の正しい分類法　リスクマネジメントの考え方で線引きができる（東洋経済）
　　　　　　　　　　　必要度に応じて「赤」「青」「黄」に分類してみましょう（写真 :kaka / PIXTA）


｢必要な保険｣と｢不要な保険｣の正しい分類法　リスクマネジメントの考え方で線引きができる
http://toyokeizai.net/articles/-/109462
2016年03月16日　橋爪 健人 :保険を知り尽くした男　東洋経済


ある読者の方からお叱りを受けました。この連載では「保険はできるだけ入らない」と説いているようだが、そもそも入るべき保険とそうでない保険をどう区別すればよいのか。そのあたりが抽象的でよくわからない、というものです。

そこで今回は、この問いにできるだけ具体的にお答えしたいと思います。

●保険商品を「赤･青･黄」に分類してみよう！

まず日本の代表的な保険商品を、その必要度に応じて、信号機の「赤」「青」「黄」に例えて分けてみましょう。

もちろん、保険に求める人々のニーズは千差万別です。保険の入り方には、個人の価値観、人生観が色濃く反映されます。ですから、ここで申し上げることは、「平均的な日本人」が個人の好き嫌いでなく、「経済合理的」に考えることを前提とします。（加えて、筆者の価値観が若干反映していることも、あらかじめお断りしておきます）

■「赤」 

赤信号は必要性の低い保険です。その代表的な保険は、「医療保険」、「がん保険」、「学資保険」、「介護保険」です。

日本では生活上、どうしても必要とされる保障は社会保険で手当されています。ですから、それ以上の保障は基本的に必要ありません。それでも心配ならば、その分は貯金で対応すべきです。医療保険、がん保険、介護保険で保障されるリスクのほとんどは、社会保険や貯金でカバーすることができます。学資保険は保護者の死亡保険と貯金で対応することができます。

また、「終身保険」や「年金保険」のように貯蓄要素のある保険は、昨今のような金利情勢では資産運用の妙味がありません。現状では必要性の低い保険と考えるべきでしょう。ただし、過去の高金利時代に入った保険、いわゆる「お宝保険」は貯蓄として魅力ある保険ですから、ここに該当しません。

■「青」

青信号は必要性の高い保険です。社会保険や貯金では対応し切れないリスクが存在する場合、どうしても保険は必要です。

たとえば、車を運転するならば「自動車保険」、家を持っていれば「火災保険」は必要です。子供が生まれた場合、社会人として巣立つまでの一定期間、一般的に親の「死亡保険」は必要でしょう。あまり認識されていませんが、働いている人には病気や事故で働けなくなり、収入が途絶えるリスクがあります。だから、「就業不能（所得補償）保険」も必要な保険です。

また、保険本来の目的とは言えませんが、節税目的や相続対策で利用されている保険は、その意味では必要性のある保険と言えるでしょう。

■「黄」

入っても、入らなくても大きな違いのない保険です。代表的なものは、損保系の「傷害保険」などの小さな保険です。保険料が少額ですから、経済的にそう大きな負担ではありません。海外旅行のお守りとして旅行傷害保険、運動好きな人が入るスポーツ保険、ゴルフ保険などです。好き嫌いで入っても大きなムダにはなりません。

すでに「赤」の保険に入っている人には早目の見直しをおすすめします。「青」の保険に加入していない人は、その保険の必要性について検討してみてはいかがでしょうか。

●リスクマネジメントが説く、保険の見極め方

ところで、「青」と「赤」を区別している違いとは、いったい何でしょうか。まずはリスクマネジメントの考え方に基づく線引きです。

@公的な社会保険で対応できるかどうか。

先進経済国家では、国民が安心して生活するためにどうしても必要な保障は社会保障制度として整備されています。日本もその例外ではありません。日本の社会保険については、いろいろと問題が取り沙汰されていますが、その給付内容はまだまだ充実しています。

社会保険はいわば国営保険会社の保険商品です。信用度が高く、事業規模は巨大です。強制加入の保険ですから、日本人ならば誰でもこの保険で守られています。この社会保険の保障で何とかなりさえすれば、それ以上の保険は必要ありません。

A 自分の貯金で対応できるかどうか。

貯金額は人によってさまざまですが、貯まれば貯まるほど、その分、保険の必要性は低くなります。金持ちは保険が要らない、というのは真実です。同じ理屈で、金持ちでない普通の人でも、その貯金額の範囲で何とか対応ができれば保険は要りません。
 
「貯金がないから保険に入るのだ」と反論する人がいます。貯金が貯まるまでの間に限って保険に入る、ということならば一理あります。しかしいつまでも保険料ばかりを払い続けることがないように、保険と並行して貯金を続けることが大切です。

➂万一の場合に、親族や友人の支援で対応できるかどうか。

困った時に助けてくれる親族や友人がいれば、保険は必ずしも必要ありません。人縁・地縁が希薄化した現代社会では、なかなか難しいかもしれません。しかし社会保険も貯金もない環境で暮らしている国が世界にはまだ多くあります。そこでは、家族、親族、友人たちと助け合いながら生活しているのです。今一度、あなたを取り巻く人たちと「共に助け合い（共助）」ながら「共に生きていく（共生）」可能性を考えることも、意味あることと思います。

●リスクはまずは「保有」して対応する

リスクマネジメントでは、リスクはまずは「保有」して対応する、と教えます。保有とはリスクを自分で抱え込み、自力で対処する方法です。代表的なものは、貯金をして万が一に備える、ということです。次に、それで対応できないリスクは「転嫁」する、と教えています。これは万一の場合の損失を、第三者に補填してもらう方法です。たとえば、社会保険で国に保障してもらう、家族・友人から支援してもらうことです。

そして、それでも対応しきれない大きなリスクに対しては、最後の手段として「保険」に入って備えることになります。つまり、「（保険がなくとも）何とかなるのか、ならないのか」がポイントです。これが「青」と「赤」を線引きする基本的な考え方なのです。

もうひとつ、保険の必要性の是非を判断する方法として、視点を変えて大局的に保険を眺めてみることもよい方法です。

もし保険がこの世の中になかったら、日々の暮らしはどうなってしまうのか想像してみることです。自動車保険がないと、普通の感覚ならばとても怖くて運転することができません。これでは困ってしまいます。しかし、医療保険やがん保険がなくても公的な健康保険制度があります。さほど困ることなく暮らしていけるように思えます。

あるいは、全国に強力な販売網をつくり、大量の保険営業員を動員して、テレビコマーシャルを頻繁に流し続けながら売ろうとする保険という商品を改めて考えてみましょう。そこまでしないと売れない商品とはいったい何なのか。本当に人々の生活に必要なものならば、そこまでしなくても売れるようにも思えてきます。

どこまで保険は必要なのでしょうか。あなたの「赤」「青」「黄」の保険を一度棚卸ししてみてはいかがでしょうか。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/597.html

[経世済民106] あなたはiPhone｢ロック解除｣で丸裸になる　本当に怖いことが起こるのはこれからだ（東洋経済）
　　　　　　　　　　ロック解除をめぐり、論争が続いている。このことから見えてくるものとは？（撮影：尾形文繁）


あなたはiPhone｢ロック解除｣で丸裸になる　本当に怖いことが起こるのはこれからだ
http://toyokeizai.net/articles/-/109378
2016年03月16日　The New York Times　東洋経済


テロリストが所有していたスマートフォンのロック解除をめぐり、アップルとFBI（米連邦捜査局）との間で論争が続いている。ここから見えてくるのは、テクノロジー業界の未来の姿だ。

この件に関して、ひとつ確かなことがある。それは、デジタル技術はつねにより多くの個人情報を獲得しようとしており、ユーザーである私たちは、たいていの場合その求めに応じている、ということだ。今日のスマートフォンには、大量の個人データが入っている。通信の記録、写真、現在の居場所――。だが、今後はさらに多くの情報が入ることになるだろう。そして、そうした機器の原型が、すでに私たちの周囲に存在している。

■秘密を持てない世界が築かれつつある？

私たちが「あったらいい」と思っているテクノロジーについて考えてみよう。単に、より便利な電話だけでなく、自動運転の車や、音声で操作できる機器、あるいは遠隔地から管理やモニターができる家電製品などだ。その多くにはカメラやマイクやセンサーが搭載されて、たくさんのデータを集めるだろう。さらには、最先端のデータ・マイニングが行われ、集められたデータを解析しようとする。すべの機器が、あなたのすべての発言と行動を記録し、分析するようになるのだ。

ここから、なぜテクノロジー企業が、そして言うまでもなく私たちユーザーが、アップルのケースの影響を恐れる必要があるのかがわかる。

捜査当局やその支持者らは、有効な裁判所命令がある時には、調査において重要かもしれない端末を警察が調べられないという事態があってはならないと主張する。しかし、もしアップルが自社のセキュリティを破ることを強いられ、アップルがスマートフォンの中に侵入すれば、ユーザーに約束された安全性は崩壊し始める。

仮に、すべての端末がユーザーをモニターでき、捜査当局が裁判所命令の下にすべての端末の中を見られるのであれば、真にプライベートな会話は成り立たなくなるのではないだろうか。私たちは、もはや秘密を持つことができない世界を築いているのではないだろうか。

■自由な思考もできなくなる？

ワシントン大学法学部のニール・リチャーズ教授は言う。「これは一度きりの問題ではない。これは将来についての問題だ」。

リチャーズ教授は『知的プライバシー（Intellectual Privacy）』という本を執筆している。同書は、社会において監視の恐れなく思考できる可能性が、テクノロジーと法律が共謀することにより消し去られる、という危険性について検証する。リチャーズ教授によると、知的創造性はプライバシーという基盤の上に成り立っているが、このプライバシーが、私たち自らが周囲に設置しているカメラやマイクやセンサーにより崩壊しつつあるという。

「私たちがつねにモニターされ、監視され、記録されているなら、物議をかもすような考え方や、エキセントリックでおかしい、風変わりな考えを試すことに尻込みするようになるだろう。だが、私たちが今とても大切にしている考え方は、かつては物議をかもすようなものだったのだ」。

リチャーズ教授の言葉は、心配が過ぎるように聞こえるかもしれない。特に、FBIがスマートフォンへの侵入をアップルに求めるのは今回だけだ、というFBIの主張を信じる人たちにとっては。

FBIのジェームズ・B・コミー長官は、2月21日に投稿したブログで次のように述べた。「今回の法的問題は、実際は非常に限定的なものだ。われわれは単純に、テロリストのスマートフォンを自己破壊させることなく、パスコードを解明したいと願っているだけだ。10年間もかけることなく解明したい。ただそれだけだ」。

■機器が正常に動く限り盗聴できる

だが、市民の自由に関する活動家らは、コミー長官の言葉をなかなか信じられないようだ。なぜなら、政府がこれまで長い間、新たな技術への対応の仕方を、古い技術の訴訟事例を基に判断してきたという事実があるからだ。1960年代と1970年代に、裁判所はアナログの電話を盗聴するためのルールをつくった。そのルールが、のちにインターネットを監視するための基盤として適用された。

米国自由人権協会のプリンシパル・テクノロジストであるクリストファー・ソゴイアンは言う。「第三者が保管したデータに関しては、憲法上の保護はほとんど受けられない。これには、1960年代の最高裁の判決が大きく影響している」。

ソゴイアンは、政府がすでに接続機器を監視用の機械に変えていると指摘する。10年以上前の犯罪組織による事件では、車のダッシュボードにつけるロードサイド・アシスタンス機器のメーカー対して、FBIは自動車内の私的な会話を秘密裏に録音するよう依頼した（ここで対象となった機器は、車載テレマティクスの「オンスター」のようなもので、オンスターは緊急の場合に携帯電話でオペレーターに自動連絡などを行う）。裁判所はFBIの依頼に否定的な判決を下した。ただし、車内の盗聴がその機器の正常な稼働を妨げる場合には、という非常に限定的な条件をつけた。

「裁判所は、その機器の基本的な機能が損なわれない限りは監視ができるという道筋を残した」とソゴイアンは言う。「だから、この判例から推測されるのは、アマゾンの（音声アシスタント端末）「エコー（Echo）」が現在の気温を教えられる限り、あるいは音楽をかけられる限り、政府はアマゾンに対して、ユーザーをスパイするよう命じることができるかもしれない、ということだ」。

■アマゾンの「エコー」は秘密を守るか

ソゴイアンが例に挙げた「エコー」は、あなたの家庭内での会話をいつも聞いており、親切に手伝いを申し出る。エコーはその呼び名である「アレクサ」という言葉が発せられないか耳を傾けており、その言葉が聞こえると、あなたの声をアマゾンのサーバーにストリーミングし、解析を始める。アマゾンは、今回のアップルの件がエコーのユーザープライバシーにどう影響するかについてはコメントしなかった。しかし、エコーはつねに会話を録音しているのではなく、録音を留めておくのは、システムがユーザーの言葉をよりよく理解するために学習しようとするときだけだという。

しかし、こうした約束も、アップルの事例により脅かされる。もし、裁判所がiPhoneに侵入するようアップルに命じることができるなら、アマゾンに対して、エコーのセキュリティ・モデルを変えて、エコーがすべての会話を録音するように強いることも可能なのではないか？ ソゴイアンは、アップルのケースが先例をつくると考えている。

読者の中には、この問題に対する簡単な解決策として、「自分をスパイできるような機器は使わない」と言う人もいるかもしれない。エコーは買わない。家の中にカメラは設置しない。インターネットに接続でき、在宅の時も不在の時もモニターできるようなサーモスタットは使わない、といった具合だ。

この意見にも一理ある。しかし、テクノロジーは私たちが意識的に選択しなくても、私たちの生活に入り込んでくる。スマートフォンやパソコンは、以前は道楽のようなものだったが、大勢が使うようになるにつれ、今では逃れられないものになっている。

「モノのインターネット」も同じような道筋をたどるだろう。雇用主や保険会社は、健康状態を追跡する機器を装着するよう、あなたに求めてくるかもしれない。カメラやセンサーがついていない自動車は存在しなくなるかもしれない。どの冷蔵庫にも、あなたが好むと好まざるとにかかわらず、カメラが内蔵されているかもしれない。

■私たちはどんな世界を望むのか

「私たちはまったく新しい時代に突入しつつある」。こう話すのは、スタンフォード大学インターネット・社会センターのジェニファー・グラニックだ。少し前までは、私たちは監視が難しい世界にいた。「過去には、二人だけの秘密の会話をすることができた。会話の記録も残らず、誰かが記録にアクセスすることはなかった。書きたいことは紙に書いた。それを暖炉で燃やせば、永遠に消え去った」。

だが、技術的・法的な保護がなければ、テクノロジーによりこうした前提は壊される。

「今、私たちがいるのは、監視可能な世界だ」と、グラニックは言う。「監視は安価で、簡単でもある。社会が問うべきことは、私たちは本当にそんな世界を望んでいるのか、ということだ」。

（執筆：コラムニストFarhad Manjoo、翻訳：東方雅美）

© 2016 New York Times News Service


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「統一した戦線、大同団結ができあがることを願っている」小沢代表
「統一した戦線、大同団結ができあがることを願っている」小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20160315.html
2016年3月15日　生活の党と山本太郎となかまたち


小沢一郎代表は3月15日、国会内で定例の共同記者会見を行い、新党「民進党」や、野党連携のあり方などについて記者からの質問に答えました。その中で小沢代表は、「安倍政権では国民に幸せをもたらさない、日本の行く末を危うくすると考えている人達すべてが手をつないで、安倍政権と対決して国民に訴える」と強調しました。


【2016年3月15日】小沢一郎代表　定例記者会見


文字お越し


小沢 一郎 「良い悪い，好きだ嫌いだという話で政治をやっちゃいけないんだよ」
http://4472752.at.webry.info/201603/article_13.html
2016/03/16 11:37　銅のはしご


２０１６年０３月１５日（火）
定例代表会見　生活の党と山本太郎となかまたち


小沢一郎 代表
民進党と政界再編
✑　国民が民進党を次の政権党として受け止めるかどうかという観点からすべてを考えていくべきだ
✑　安倍政権では国民に幸せをもたらさない，日本の行く末を危うくすると考える人たちすべてが手を繋いで，手を結んで，自公と対決して，国民に訴えるという姿を，私としては描いている
✑　民進党が広く野党の連携 ・ 統一戦線 ・ 大同団結を図るという発想で，社民党，共産党もその一翼を担う形での体制を作り上げるなら，国民が自公政権に替わる政権の樹立という夢をもう一度見てくれるだろう。主役となる民進党がそういう視野，そういう考え方で最終的な結論を皆で得られるならば，自公と対決して国民の支持を得ることができる


新潟選挙区・統一候補
✑　統一候補の決定は，人心の赴くところ，早ければ早いほど良い
✑　各党の話し合いで候補者はないという中から，森ゆうこ君が野党の統一候補として市民団体の推薦を受けて立候補を決意したいと。その後で，突然，衆議院議員の現職の菊田君を何としても出すと民主党本部サイドの動きがあったのが事実だろう。これは道義的に頷けないやり方だ
✑　良い悪い，好きだ嫌いだという話で政治をやっちゃいけない。基本は，筋道の通った，道理の通ったことが選挙民から受け入れられ支持が集まると私は思う。道理に反する，道義に反する，筋道を曲げるやり方は県民に受け入れられないだろう。あとは県民が決めることです


https://www.youtube.com/watch?v=gsbOM2_f_bY&feature=youtu.be&a
13：05


玉城 デニー 幹事長
　山本代表は海外視察のため今日は小沢代表お１人で会見を進めます。


【記者質疑】
朝日新聞　；　民主党と維新の党の合流の方向が決まり新しい党名が民進党と決まった。受け止めを。


小沢 一郎 代表
　民進党という名前はどっかで聞いたことのあるような感じがしますけれども，いずれにせよ他党のことですからとやかく論評する立場ではありません。
　ただ，私がずっと前から言ってるのは，それによって国民が自公に替わる野党の受け皿ができたというふうに受け止めたるかどうかっちゅうところが問題なんでね。 そういうものでないと，自公プラスおおさか維新の会もありますから，それと戦って勝つ，国民の支持を得ることは非常に難しいんで，そういう切り口からすべて，皆お互いに考えていかなくちゃならない。そう思ってます。


朝日新聞　；　民主党は２０年で党名が消えるということになる。代表を務められたり幹事長を務められたり，政権交代も果たされたわけですけれども，２０年で消えることについてはいかがでしょうか。


小沢 一郎 代表
　名前というのは，「名は体を表す」とも言われますけれども，本質的な問題でないんで。 それがどうなろうがそのこと自体は何も問題ない。ただ，今言ったように，国民が次の政権党として受け止めるかどうかという観点からすべてを考えていくべきだと思います。


ＮＨＫ　；　民主党が民主という文言を捨てて新しい党名でやっていくということで合意したわけだが，代表はこれが政界再編にどのような影響を与えるとお考えかを。　


小沢 一郎 代表
　これもずっと前から言ってるように，民主党の音頭の取りようで，やはり第 １党だから，広く，野党の連携 ・ 統一戦線 ・ 大同団結を図るという発想でやっていくならば，結果として，私がずっと思い続けていた，主張しておりました野党の大同団結という形に行き着くかもしれない，というふうには思ってますけれども。
　やっぱりそれは一に民主党の発想，行動の仕方によると思います。


ＴＢＳ　；　国民に新たな受け皿だと思ってもらえるかどうかが大事だと話されたが，民進党は新たな受け皿だと国民に思ってもらえるとお考えでしょうか。


小沢 一郎 代表
　それはもう，メディアの諸君に色々調べてもらうこと以外に方法はないんだけどもね。
　要するに，民進党と名前が変わったけども単に民主党が事実上維新を吸収合併したというだけの話では，まだもう１つピンとこないところが残るんじゃないかなちゅう気がいたします。
　私としてはやはり，この際に，どういう形かは別として，社民党，そして共産党もその一翼を担うような形での体制を作り上げるということで，国民が本当に野党が団結し，そして自公政権に替わる政権の樹立という夢をもう一度見てくれるんじゃないかなというふうに思いますんで，今回の合併そのものについて，とやかく言う立場じゃありませんが，その主役となる とくに民主党がそういった視野で，そういう考え方で，最終的な結論を皆で得られるならば，自公と対決して国民の支持を得ることができる。そう思います。


日刊ゲンダイ　；　参議院選挙について。５党共闘の話は徐々に進んでいると思うが，新潟選挙区の調整は今どうなっているのかを。


小沢 一郎 代表
　色々事実関係の報告を受けた限りでは，民主党，連合も含めてかな，社民党や共産党も含めてかな，話し合いして候補者を決めようとやってきたんだけど，結局民主党の候補者ありませんということになった。そういう中で市民団体から推薦を得ていた森（ゆうこ）君が，そういうことであるならば自分が野党の統一候補として市民団体の推薦を受けて（立候補を）決意したいということで始まったんだけど，始まった後でもって，突然，衆議院議員の現職の菊田君を何としても出すんだというふうな，民主党とくに本部サイドの動きがあったのが事実だろうと思います。
　これはちょっとね，やっぱり道義的に私としては頷けないやり方ですね。
　本当にどうしても出したいなら，ちゃんともっと早くね，決めて「これで，どうだ？」 って諮れば良いんであって。 （立候補予定は）ないって言っちゃってから，１人が決意したらそれの後出しの形でね，無理矢理，現職の議員を候補者にしようちゅうことは，ちょっと頷けません。　ですから，県民の行き着くところは自然に，そういう道理に反することに良識ある新潟県民が同意するとは思えませんので。やっぱり筋道の通った行き方に支持が集まるものと私は思ってます。


新潟日報　；　新潟選挙区で，森（ゆうこ）さん以外に民主と維新と共産党が出ているが，代表のお考えとしては，野党でまとまるなら 森（ゆうこ） さんが良いとお考えなのかを。


小沢 一郎 代表
　良いとか悪いとかっちゅう話じゃないんだよ。良いとか悪いとか，好きだ嫌いだっちゅう話で政治をやっちゃ，いけないんだよ。
　今言ったように，基本は，筋道の通った，道理の通ったこと。それがすなわち選挙民から受け入れられるわけだから，道理に反するような，道義に反するような，筋道を曲げるようなやり方は，たぶん県民に受け入れられないのだろうというふうに，私は普遍的な真理としてそう思ってるちゅうことです。
　あとは県民が決めることです。


新潟日報　；　新潟選挙区の統一候補。代表としてはいつ頃までに結論が出るのが望ましいのかお考えがあれば。


小沢 一郎 代表
　早いほうがいいさ。だけど，僕が決めるわけじゃないから。 そういうふうに人心の赴くところ，早ければ早いほど良いと思いますよ。


共同通信　；　今後同じ野党として民進党とどういう関係を保たれるのか。あるいは生活の党として合意を求められることが念頭にあるのかどうかを。


小沢 一郎 代表
　私の念頭にあるのは，さっきから申し上げているとおり，全野党と言いますか安倍政権では国民に幸せをもたらさない，日本の行く末は危うくするというふうに考えてる人たちすべてが手を繋いで，手を結んで，自公・安倍政権と対決して，国民に訴えるという姿を，私としては描いております。
　ですから，私共がどうなるかとか何とかちゅうことではなくて，どういう形であれ統一した戦線・大同団結ができ上がることを私は願っておりまして，その中で，我々がそのためにどうしたら良いのかということを考えている段階です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪炎上≫自民・田中裕太郎杉並区議「”日本死ね”は便所の落書き」「日本が嫌なら、日本に住まなければ良い」
【炎上】自民・田中裕太郎杉並区議「”日本死ね”は便所の落書き」「日本が嫌なら、日本に住まなければ良い」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14338
2016/03/16　健康になるためのブログ




http://blog.tanakayutaro.net/
・
東日本大震災で犠牲となられた方々は、今、どういう思いでこの国を見ておられるか、考えました。
私達は、彼らに恥ずかしくない生き方を出来ているかどうか。
巷では、インターネット上に「日本死ね」などと書き込む不心得者や、そんな便所の落書きをおだてる愚かなマスコミ、便所の落書きにいちいち振り回される愚かな政治家があとをたちません。
事情はどうあれ、「死ね」というほど日本が嫌なら、日本に住まなければ良いのです。
たった５年前の震災で２万人近くの方が無念のうちに命を落とされたにもかかわらず、よくも「日本死ね」などという暴言を思いつくものです。
右往左往する票乞食たちもみっともない。無視すればいいだけの話ではありませんか。


だいたい、イクメン議員をもてはやした連中と、「日本死ね」を持ち上げている連中は、面子がほぼ同じです。このことがすべてを物語っています。


浜辺で手を合わせながら、震災犠牲者に恥じない日本を作っていきたいと強く念じました。


以下ネットの反応。
















庶民の苦しみを理解して、住みよい社会に変えていくのが政治家ですよね。


「日本が嫌なら、日本に住まなければ良い」


政治家が死んでも言ってはいけない言葉です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/853.html

[国際12] 貧困大国・米国の化けの皮…大統領選で差別主義者トランプと社会主義者の躍進を生む闇（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ氏（「Wikipedia」より／MichaelVadon）


貧困大国・米国の化けの皮…大統領選で差別主義者トランプと社会主義者の躍進を生む闇
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14261.html
2016.03.16　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


前回記事
トランプの差別・過激発言に狂喜乱舞する米国民の深い闇　まさに米国民の本音だった！
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14242.html


　本連載前回記事で、アメリカ大統領選挙の混迷について、共和党のドナルド・トランプ氏の人気を中心に述べた。今回は、対する民主党の大異変について、見ていきたい。

　民主党に起きている異変。それは、自らを「民主社会主義者」と称する上院議員のバーニー・サンダース氏の大躍進である。サンダース氏の健闘により、当初から大本命と見られていた前国務長官のヒラリー・クリントン氏が、意外な苦戦を強いられている。

　ヒラリー氏が苦しむ理由を述べる前に、やや複雑な米大統領選の仕組みについて解説したい。本選は11月だが、まずは民主党と共和党がそれぞれ指名候補を決める予備選挙や党員集会が、2月から6月まで各州で開催される。

　この予備選は、一般党員の代理人ともいえる「代議員」を選ぶものであり、この代議員が7月の党全国大会で投票することで、各党の候補が決まる。そのため、代議員数の過半数を取った候補が党の指名を勝ち取ることになる。代議員の数は州の人口や党員数によって違い、代議員の配分方式も、票数に応じて比例配分する州もあれば、勝者の総取りになる州もある。

　民主党では、「一般代議員」に加えて「特別代議員」という存在がある。一般代議員は、予備選の結果に従って特定の候補に投票しなければならないが、特別代議員は自分の判断で投票することができる。そのため予備選で順調に勝っていたからといって、安心できるわけではない。

　この特別代議員の多くはヒラリー氏を支持しており、そういった側面から見ても、ヒラリー氏の勝利はほぼ間違いないと見られている。しかし、一般代議員の動向を見る限り、サンダース氏の支持率が非常に高く、自由の国・アメリカにおいて社会主義者が台頭しているという現象は、今回の米大統領選の大きな特徴といえる。

　ただし、このサンダース氏の躍進も、もともとリベラル色が強い民主党の内部選挙であるからこそ実現している、という面も否定できないだろう。

●巨額の金融マネーで選挙を動かしてきたウォール街

　2008年のリーマン・ショックに端を発する金融危機は、アメリカ社会の基本構造を大きく変えてしまった。多くの中間層が没落すると同時に、白人をはじめとして多くの貧困者が生まれることになったからだ。

　そして今、アメリカで大きなムーブメントが起きている。それは、“金融叩き”が票になるということである。

　米大統領選において最大のスポンサーといわれるのが、いわゆるウォール街を中心とした金融マネーだ。金融業界は、選挙において大きな影響力を持つと同時に、政界に対しても強い力を持っていた。

　しかし、今回の選挙では、ヒラリー氏がウォール街から資金援助を受けているということが大きなネガティブ要素となっている。金融業界と結びつくことで票が集まらないどころか、むしろ逆風が吹く要素になってしまっているわけだ。

　これは、米大統領選における「票」と「金」という2つのバランスが、大きく変化しつつあることを示しているのではないだろうか。これまでは、金があれば、メディアを使って世論を“買う”ことができた。金がなければ、メディアを動かせないため、世論を“買う”ことはできなかった。

　だからこそ、候補者は金のほうを向き、ウォール街に対して媚びを売ってきたのが現実である。しかし、それが票に結びつかないということになれば、候補者は自ずとウォール街に背を向けることになる。

●朝日新聞の慰安婦報道謝罪はなぜ起きた？

　これは、インターネットの発達によるところも大きいだろう。これまでのメディアといえば、新聞やテレビなど、一方通行の情報発信が中心であった。また、同時に社会的な背景として、地域コミュニティや情報の分断化が進んだ。日本の核家族化のように、人々がバラバラになり、大きな集合体を維持することが少なくなったのだ。

　そこに、「オールドメディア」や「レガシーメディア」といわれる新聞やテレビが一方的に情報を投下する、という構図になっていた。だからこそ、メディアを買収してコントロールすることが、選挙において重要な意味を持っていたのだ。これは、世論形成においても同様である。

　しかし、ネットが発達した今、この構図は壊れつつある。今や、ネットは一部の専門機関や研究者だけでなく、世界中の老若男女が簡単に使いこなし、情報を取得したり意見を発信したりできるツールとなっている。

　ネットにはさまざまな機能があるが、特に「アーカイブ」「議論・評論」「情報収集」「拡散」などの機能がある。これらが、レガシーメディアとネットの世界をガラリと違うものにしているといえる。

　例えば、ある情報に触れた時、それが正しいものであるか、どういった経緯で生まれたものか、ネットを使って精査することができる。ネットメディアやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などによって、議論や検証、拡散が行われ、仮に間違っていた場合は徹底的に否定され、嘲笑の対象にもなり得る。

　これはアメリカのみならず世界中で起きていることであり、日本においても同様である。例えば、2014年に朝日新聞は慰安婦問題に関する過去の報道について、記事訂正と謝罪を行った。これも、前述したようなネットによる議論や検証の動きが過熱したことが、少なからず影響した例といえよう。

●信頼性が揺らぐ新聞、テレビなどの旧メディア

　ある意味、レガシーメディアはその場その場で情報を提供するだけで、その分析や評価がなされたことは皆無だった。しかし、ネット上では、ある論説や言説が正しいのかどうか、またその人物が過去にどんな言動を見せてきたのか、などの事実関係を考察することができる。その結果、間違った情報を提供すれば批判の対象となり、大きく信頼性を損ねることにもつながるのだ。

　また、ネットの世界では「権威」というものがまったく役に立たない。レガシーメディアの常連ともいえる、頭に「御用」が付く学者や評論家ではなく、ネット上には各分野のプロフェッショナルや専門家が存在しており、即時に情報発信が可能だ。それゆえ、状況によっては、テレビで御用学者が話している内容より、ネット発の専門家のつぶやきのほうが信頼できるという構図になっている。

　そのため、レガシーメディアによる情報操作が機能不全に陥りつつあるという状況が、今回の米大統領選からも見て取れる。また、それが日本でも起きている現実なのだ。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/867.html

[マスコミ・電通批評15] フジテレビ「大勝負」始まる前に敗北！ ショーンK氏「トンデモ経歴詐称」「整形疑惑」で運にも嫌われる

フジテレビ「大勝負」始まる前に敗北！ ショーンK氏「トンデモ経歴詐称」「整形疑惑」で運にも嫌われる
http://biz-journal.jp/gj/2016/03/post_106.html
2016.03.16　文＝odakyou　Business Journal


　16日発売の「週刊文春」（文藝春秋）で、経営コンサルタントでコメンテーターのショーン・マクアードル川上（ショーンK）氏の「学歴詐称」が報じられた。川上氏はハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得など、自身の公式ホームページのプロフィールに学歴などを記載していたが、実際は大学での学位もなく、"高卒"であることが発覚した。

　川上氏は「履歴書末尾に一定期間記載されていた内容に間違いがあった」などと説明し、"故意"ではなく気づかなかったと「週刊文春」の取材に対し語っていたが、大きな「信頼」につながるであろう経営コンサルタントが"経歴"の間違いを見逃していたというのはどうにも納得がいかない。言い訳としては苦しいだろう。

　甘いマスクと美声、真摯なコメントが好評だった川上氏（簡単なことを難しく語っていたという指摘もあるが......）。テレビ局からのオファーも多く、『報道ステーション』（テレビ朝日系）や『とくダネ！』（フジテレビ系）にも出演。『Make IT21』（J-WAVE）というラジオ番組では、今をときめく大物経済人を多数招いてトークを展開するなど、メディア露出には積極的だった。しかし、今回の「暴露」で川上氏の今後、経営コンサルタントとしてのキャリアも一瞬にして暗転した。

　また、今回の報道で影響を受けるのは、川上氏本人だけではない。彼を起用してきたテレビ局、特にフジテレビのダメージは計り知れないものがある。

「フジテレビは4月より、川上氏をメインMCに据えた情報番組『ユアタイム〜あなたの時間〜』を放送開始の予定でしたが、今回の騒動で川上氏は正式に"降板"を表明。フジテレビ社員の顔面蒼白ぶりは想像するまでもありません。低迷が続くフジテレビの中でも好評だった『LIVE2016あしたのニュース＆すぽると！』を終了させてまで推し進め、人気のある川上氏の起用は企画の"コア"だったといえるでしょう。番組制作力のなさを指摘されるフジですが、いよいよ運にまで見放されてきましたね......」（記者）

　フジの社運をかけた"大勝負"は、番組開始する前から暗礁に乗り上げた模様。ダメな時はトコトンダメというが、今フジテレビは「不運の螺旋（らせん）」の中にいるのかもしれない。無論、運を引き寄せる力がないといわれればそれまでなのだが。

　『ユアタイム〜あなたの時間〜』の新キャスターは誰になるのか......。下手をすると同番組内で、川上氏の経歴詐称や「整形疑惑」に関するニュースを報じるという皮肉な映像が流れる可能性も......。

（文＝odakyou）


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/125.html

[経世済民106] TPPで郵便局の手足縛るアヒル　官僚が米国様のために決めてきた不平等条約はもう始まっている　：政治板リンク
TPPで郵便局の手足縛るアヒル　官僚が米国様のために決めてきた不平等条約はもう始まっている（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/851.html

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 第二の“ゲス議員”か 自民・石崎議員にセクハラ&二股疑惑（日刊ゲンダイ）


第二の“ゲス議員”か 自民・石崎議員にセクハラ&二股疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177370
2016年3月16日　日刊ゲンダイ



自民党の石崎徹衆議院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ


　第二の“ゲス議員”か。１６日発売の週刊新潮が、自民党の石崎徹衆院議員（３２）のメチャクチャな女性関係を報じている。あの宮崎謙介前衆院議員に負けない乱れっぷりだという。


　新潮によると、石崎議員は２０１４年、地元秘書として採用した３０代前半の女性に対し、キスを迫ったりホテルに誘ったりした。その事実を示すメモも存在しており、“セクハラ”を苦にした秘書は、採用からわずか１カ月で事務所を辞めた。


　さらに、地元・新潟のテレビ局の女性記者と同棲中に、自民党の丹羽秀樹衆院議員の公設第２秘書とも交際していた“二股”疑惑も浮上。丹羽議員の事務所では「プライベートなことなので、詳細は答えられない。ただ、その秘書が２０１５年９月末に辞めたのは事実です」と本紙に回答した。


　財務省出身の石崎議員は、１２年に初当選した“安倍チルドレン”のひとり。新潟１区から出馬し、当時は２８歳で最年少だった。現在は２期目で、婚活・街コン推進議員連盟やイクメン議員連盟などに所属。不倫騒動で議員辞職した宮崎前議員とは同期だ。永田町関係者はこう言う。


「以前から、永田町では『いつか女性問題が出るぞ』と心配されていて、とうとう報道された形です。地元でもすぐに若い女の子に声をかけるので、『発展家』と呼ばれていました」


　今回の一連の疑惑について石崎議員の事務所に問い合わせたが、回答はなかった。独身の石崎議員が遊ぶのはもちろん自由だが、秘書が辞めた“セクハラ”疑惑が本当であれば、政治家としての資質を疑わざるを得ない。政治評論家の伊藤達美氏はこう言う。


「石崎議員も宮崎前議員も、（ホモ買春疑惑で）自民党を離党した武藤貴也議員も、みな“同じ体質”なのでしょう。高学歴でエリートだけど、国民を代表しているという責任感やモラルが欠如している。こうした議員をいつまでも放置している自民党も問題です」


　女性票は自民党から確実に離れていく。


関連記事
≪今日も自民≫自民・婚活議連事務局長・石崎徹議員が秘書に悪質なセクハラに二股ｂｙ週刊新潮
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/841.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/854.html

[国際12] トランプ圧勝は確実、しかし本選はヒラリーの理由　党内の結束力に大きな差、経済の安定も強い追い風に（JBpress）
米イリノイ州ブルーミントンで行われた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年3月13日撮影）〔AFPBB News〕


トランプ圧勝は確実、しかし本選はヒラリーの理由　党内の結束力に大きな差、経済の安定も強い追い風に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46338
2016.3.16　堀田 佳男　JBpress


 いまだに米大統領候補ドナルド・トランプの化けの皮は剥がれない。それどころか皮の厚さが増して、本物の皮膚に変化しつつあるほどだ。

 国内外でトランプが大統領になった場合の憂慮が真剣に語られ始めている。本当にトランプは大統領になるチャンスがあるのだろうか。

 筆者は昨年末から、活字・放送メディアを通して共和党ではトランプが代表候補になると述べてきた。大統領ではなく、あくまで共和党代表という立場である。

 3月15日に行われるミニ・スーパーチューズデー（5州）では、トランプが共和党候補マルコ・ルビオの地元フロリダ州で勝利すると思われる。と言うのも14日現在、トランプは各種世論調査でルビオに約20ポイントのリードを保っているからだ。「敵地」で圧勝する流れなのだ。

■もはや勝ったも同然のトランプ

 さらにジョン・ケーシックが知事を務めるオハイオ州でも勝つ可能性がある。そうなるとルビオ、ケーシックの2人は早晩、選挙戦から撤退していくことになる。

 今後トランプが獲得する代議員数をシミュレーションすると、5月下旬からカリフォルニア州の予備選がある6月7日には、共和党の代表候補に決まるだろう。

 ここまでの予備選結果を眺めると、トランプは38％の得票率を得ており、今後この数字が大幅に下降するようには見えない。逆に2位につけているテッド・クルーズの得票率は約22％で、様々な観点から分析しても、トランプを逆転するのは極めて難しい状勢である。

 ましてや15日のミニ・スーパーチューズデーは、フロリダ州やイリノイ州、オハイオ州といった代議員の総取りとなる州が多く、「もう間に合わない」のだ。クルーズは15日の予備選では全州で、トランプの支持率に負けている。

 ヒラリー・クリントンも15日の予備選では圧勝してくるだろう。となると、11月8日の本選挙はトランプ対ヒラリーという戦いが見えてくる。

 ここからはトランプとクリントンが共和・民主両党の代表候補になったと仮定し、11月の本選挙でどちらが勝つ可能性がより高いかを記したい。

 現時点での予想には多少の無理があるが、一言で述べると「クリントンに勝算あり」である。

 理由はいくつもある。過去数十年間の大統領選で勝敗を大きく左右する要因は経済と党内のまとまり、資金力、選対の組織力などで、ほとんどの要因でクリントンが優勢だからだ。

 今年は経済問題が大きな争点にならない珍しい選挙である。米国の失業率はいま5％を切り、インフレ率も1月に1％台に乗ったが依然として低率だ。

 失業率とインフレ率を合わせた数値を痛苦指数（ミゼリー・インデックス）と言い、数値が10％を超えると現職大統領であれば再選できないと言われている。現在は6％台で、バラク・オバマの再選はもうないが、政権党である民主党の候補が再びホワイトハウスに入る可能性はある。

■党内が団結、経済も追い風

 2008年のように、米国経済が恐慌の一歩手前という状況であれば、クリントンにほとんどチャンスはなかっただろう。今年の討論会では財政再建策や経済刺激策が話し合われず、不法移民や安全保障問題に関心が注がれている。

 次の指標として、党内がどれほどまとまっているかも重要である。党が分裂状態にあると、11月の選挙で勝てる可能性は下がる。

 特に共和党はトランプが代表候補になった場合、党の首脳部をはじめとしてトランプの言動を容認しない党員たちが少なからずいる。しかも党内の亀裂はいま深くなっている。首脳部がトランプに代わる候補を推してくることさえ考えられる。

 実は1968年にそうした事態が起きた。民主党はリンドン・ジョンソン大統領が再選を求めず、上院議員のユージーン・マッカーシーとロバート・ケネディが代表争いをしていた。

 だがケネディが暗殺されてマッカーシーが有力視されると、民主党首脳部は予備選を全く戦わなかった副大統領のヒューバート・ハンフリーを党大会で代表にしてしまう。

 党大会は暴徒化した党員などで荒れに荒れる。結局、ハンフリーは本選挙で共和党ニクソンに敗れるのだ。

 いまの共和党首脳部がトランプを阻止するためのウルトラCを考えているとしたら、1968年のシナリオが頭にあるかもしれない。そうなるとトランプは黙っていないだろうし、共和党は分裂してしまい、最終的には11月にクリントンに負けるという流れができてしまう。

 さらに選挙に勝つために必要なのが選挙対策本部の組織力だ。いくら候補に人間的な魅力があっても、全米レベルで効率的なキャンペーンが運営できないと勝ち目はない。

 この点で今年のトランプは例外中の例外だ。クリントンの選対には給料が支払われるスタッフだけで350人はいるが、トランプの選対はほぼ10分の1である。しかも専属の世論調査員やプロの献金担当者はおらず、政策立案者も最近まで採用していなかった。

 にもかかわらず、トランプは共和党の代表候補になりつつある。これまでの大統領選の常識を破りながら快進撃を続けている点で、例外的な候補だ。

■トランプ30億にヒラリー211億円

 選挙資金にしてもそうである。過去30年間の大統領選を眺めるだけでも、ほぼ例外なくより多くの選挙資金を集めた候補が勝利を収めてきた。多額の選挙資金を集めることで、テレビやラジオの政治CMに多額の資金をつぎ込めるからだ。

 正比例ではないが、選挙資金と選挙結果には強い相関関係がある。クリントンは3月7日現在、約211億円（スーパーPAC*1を含む）を集金。バーニー・サンダース（約110億円）の集金額に100億円も差をつけている。

 しかしトランプは約30億円しか集金しておらず、自己資金を約50億円使っていたとしても大変効率よく戦っている。

 9月になると、勝者はかなり微細に見えてくる。考慮すべき指標はいくつもある。経済成長率、国民の実質所得、失業率、インフレ率、候補の支持率、選対の組織力、選挙資金額、党内の結束等を総合的に判断することで、勝者が浮かび上がる。

 米政治学者の中には当選予想モデルを考案している人たちが何人もおり、過去ほとんどハズレがないほど高い確率で当選者を言い当てている人もいる。

 しかし、今年の選挙はドナルド・トランプという「これまでの常識」が通用しない人物がいるため、本選挙でも波乱が起きる可能性がある。それでもトランプとクリントンであれば、現時点ではクリントン有利と記しておく。

*1＝PACはpolitical action committee（政治行動委員会）の略。スーパーPACは特別行動委員会と呼ばれ、無制限に資金を集めることが許されている。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/868.html

[マスコミ・電通批評15] 高校時代は和風顔 ショーンＫ氏は経歴も名前も“全部ウソ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　偽りのショーンＫ氏（オフィシャルモバイルサイトから）

高校時代は和風顔 ショーンＫ氏は経歴も名前も“全部ウソ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/177381
2016年3月16日　日刊ゲンダイ


　テレビ局は蜂の巣をつついたような大騒ぎになっている。

　テレビ朝日の「報道ステーション」やフジテレビ「とくダネ！」などにコメンテーターとして出演している経営コンサルタントのショーン・マクアードル川上氏（４７）。低音ボイスとエキゾチックな顔立ちで人気の通称ショーンＫの学歴詐称を発売中の週刊文春が報じている。

　ショーン氏はこれまで公式ＨＰなどでは日本の高校を卒業後、米テンプル大で学位を、ハーバード・ビジネススクールでＭＢＡを取得。その後、パリ第一大学に留学をしたという輝かしい学歴を掲載していたが、これが全部ウソだったのだ。同誌の取材にショーン氏は「学位はとっていない」「オープンキャンパスの中で聴講した」などと回答。「ホームページは知らないうちに間違った文章が載っていた」などと釈明しているが、見苦しいというしかない。

　しかも、詐称は学歴だけではなく、年商３０億円の敏腕経営コンサルという経歴も虚偽だというから開いた口がふさがらないが、テレビでは眉間にシワを寄せて安保法制から人工知能まで“したり顔”で語っていたのだからこんな“詐欺師”をコメンテーターに起用してきたテレビ局は赤っ恥もいいところだ。

　さらに驚くのは学歴や経歴の詐称だけではない。なんと、本名はショーン・マクアードルではなく「川上伸一郎」。高校時代の同級生は誰ひとりとしてテレビで活躍するショーンＫと川上伸一郎が同一人物だと気づいていなかったということだろう。高校の卒業アルバムには今とは大違いの色白の和風フェースが載っており、整形疑惑まで浮上する始末なのだ。

　ショーン氏はすでに学歴詐称は認めた上で「報ステ」「とくダネ！」、４月から放送開始予定だったフジの大型情報番組「ユアタイム」など計６番組の出演自粛を各局に申し入れたという。逃げ足の速さだけは経営コンサルとしての危機管理能力が十二分に発揮されたともいえるが、視聴者を欺いたまま、このままフェードアウトは許されない。テレビ局の責任問題も含めて、これから大騒動になる。


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「オバマ大統領は奴隷」と発言した丸山議員、自民党が近い内に処分へ！参院幹事長「好ましくない態度」
「オバマ大統領は奴隷」と発言した丸山議員、自民党が近い内に処分へ！参院幹事長「好ましくない態度」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10522.html
2016.03.16 17:00　真実を探すブログ



☆奴隷発言の丸山議員を処分へ　自民党・伊達氏「好ましくない態度」
URL　http://www.sanspo.com/geino/news/20160315/tro16031519350014-n1.html
引用：
　自民党の伊達忠一参院幹事長は１５日の記者会見で、丸山和也参院議員を近く処分する考えを示した。オバマ米大統領に対し「奴隷」との表現で人種差別と受け取られかねない発言をした上、党に無断でテレビ番組に出演し発言を弁解したことを問題視した。夏の参院選に向けて悪影響が出かねないとの懸念もあった。
：引用終了


丸山議員の憲法審査会発言に「暴言」批判　撤回謝罪(16/02/17)


＜暴言参議院＞丸山和也議員「日本をアメリカの５１番目の州にしたら」


やっと、丸山議員を自民党が処分してくれるようですね。ただ、処分の理由が「党に断りもなくテレビに出たから」という内容なのは気になったところで、処分するにしても自民党らしい理由に苦笑。


「オバマ大統領が黒人奴隷」と言った件もそうですが、「日本をアメリカの51番目の州に」などと発言した丸山議員は非常に大問題です。少なくとも、日本の国会議員として言うべきではない言葉で、あまりにも非常識だと言えます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 保育所も特養も不足　安倍政権の弱者切り捨て　熱心なのは「改憲」だけ（HUNTER）
保育所も特養も不足　安倍政権の弱者切り捨て　熱心なのは「改憲」だけ
http://hunter-investigate.jp/news/2016/03/post-849.html
2016年3月16日 08:35　HUNTER



　「保育園落ちた日本死ね！！！」――保育園の入所選考に落ちた母親が書いたブログ記事への反響は凄まじく、安倍首相もタジタジ。一人の母親の怒りが、「一強」を揺るがした格好だ。


　前代未聞の現象は、子育て環境の改善が喫緊の課題であることの証明。一方、憲法改正を訴える声がここまで大きな反響を巻き起こしたことはなく、改憲が最優先の政策課題ではないということを示しているとも言えよう。


　周知の通り、アベノミクスの恩恵を受けたのは一部の大企業と株式投資家だけ。子育て世代や高齢者の暮らしは、年々苦しくなるばかりなのだ。


　安倍政権下、「美しい国」を目指すこの国の社会福祉はどのような状況になっているのか――。


（右が、「保育園落ちた」のブログの画面）


子育て新制度スタートから１年、増加した待機児童


　政府は、平成24年８月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき、平成27年４月から『子ども・子育て支援新制度』をスタートさせた。財源は、消費税率引き上げを見込んでの約7,000億円。10％への引き上げが前提という、あやしい制度ながら、開始されれば子育て支援の幅が大きく広がり、待機児童も減る――はずだった。実態はどうか。


　下は、平成22年度から27年度までの「待機児童数」の推移。新制度がスタートした平成27年度になって待機児童数は23,167人となり、５年ぶりに増加という皮肉な結果になっている。



　一方、下は厚生労働省がホームページ上で公表している『保育所関連状況取りまとめ（平成27年４月１日）』の資料。新制度には、認定こども園の拡充や小規模保育の促進など待機児童解消に効果のある施策が盛り込まれており、保育施設の数は増えている。



　注：グラフにある特定地域型保育事業、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園については、以下の通り。
【特定地域型保育事業】
　◇小規模保育：利用定員６人以上19人以下
　◇家庭的保育：利用定員５人以下
　◇居宅訪問型保育
　◇事業所内保育：主として従業員の子どものほか、地域で保育を必要とする子どもにも保育を提供


【幼稚園型認定こども園】
　◇認可幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ


【幼保連携型認定こども園】
　◇幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つ単一の施設として､認定こども園としての機能を果たすタイプ


　ご覧のように、保育施設は4,300か所以上増えているのに、待機児度は減るどころか1,800人の増加。保育所を求める国民の声に、応えきれていないのが実情だ。しかも、国が保育の必要性があると認めているのは「待機児童」のみ。保育所に入りたくても入れないという子どもはその何倍にもなるはずだが、厚生労働省はその総数を「把握していない」のだという。


　国が言うところの「待機児童」とは、保育所への入所を望みながら定員等の関係で入所がかなわない子どもの総数（未入所数）ではなく、未入所総数から、事情があって特定の保育所だけへの入所を待つ子どもの数を差し引いたもの。分かりやすく言えば、“どこでもいいから入所させたいが入れない”というケースだけを「待機児童」と呼んでいるのである。やむなく認可外保育所に子どもを預けている場合もカウント外。国が定義した「待機児童」とは、保育が必要なケースの数を過小にしたお役所用語なのである。従って、保育所を求めている人の実数は、待機児度の数倍もしくは数十倍。つまり数十万人規模なのだ。役所の都合で切り捨てられた子どもはもちろん、無理やり少なくした要保育のニーズにさえ、安倍政権は応えることができていない。


増加する特老入所待ち　高齢者対策は自治体任せ


　子育て支援も不十分なら、高齢者対策も追いついていない。厚生労働省が公表した数字を拾ってみたが、確認できた「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」（入所待ちの状況）は、次のような数字となっている。


◇平成21年12月公表　421,259人
◇平成26年３月公表　523,584人


　調査が４年ごとのため途中の数字が分からないが、特老の入所待ちは10万人も増えている。介護保険制度がスタートしたことで、かつての「ゴールドプラン」のような国主導の施策がなくなり、高齢者対策が都道府県や政令市に丸投げされた状態。このため、国が高齢者向けの施策について関与する機会が減っているのが現状だ。高齢者は自民党支持が多いと言われてきたが、安倍政権になって高齢者向けの施策で目立ったものは皆無。年金生活者は苦しくなるばかりなのに、何も手が打てていない。首相の提唱する「美しい国」とは、弱者を切り捨て、戦争への道を歩む全体主義国家なのである。


　夏の参院選を前に、憲法改正への意欲を剝き出しにする安倍首相。衆参ダブル選挙が確実視される中、改めて子どやお年寄りに冷たい政権の姿勢を見つめ直すべきだろう。この国とって、憲法改正が喫緊の課題でないことだけは確かだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「早く「他の政権」に替えないと、「この道しかない」と連れて行かれる先は崖だ。：きむらとも氏」
「早く「他の政権」に替えないと、「この道しかない」と連れて行かれる先は崖だ。：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19663.html
2016/3/17　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

【アベノミクス破綻】『トヨタ、ベア１５００円　前年を大幅下回る』トヨタでさえコレだ。

中小が賃上げ出来る環境ではない。

「他の政権よりマシ」どころではない安倍政権。

早く「他の政権」に替えないと、「この道しかない」と連れて行かれる先は崖だ。https://t.co/ku7rkYhjos

『甘利氏療養、さらに２カ月＝自民説明 』まだ改善せずに「さらに２ヶ月療養が必要」とは、よほど深刻な病状に違いないが、これ以上、ダラダラ議員辞職しないでいると「仮病」と疑われてしまいかねない。

早急に議員辞職を。https://t.co/BH9H8DEBtp @jijicomさんから　

安倍政権になってから「景気回復」したと思えないし期待もしない、「憲法改正」賛成しないし、「子育て支援策」も期待してない…と安倍政権には期待しないけど、支持するのは安倍政権。

こんな「おバカ」な国民だ。

為政者的には、もっと増税しても生活を圧迫してもまだ大丈夫、と考えたって当然だよな。

『米教授、消費増税に否定的−金融経済分析会合』「国民に消費税増税再延期の信を問い直す」として解散総選挙打てば、そりゃ与党圧勝は間違いなかろう。

野党連合が「増税延期ではなく消費税減税を」という公約を掲げることが出来なければ、間違いなく。https://t.co/JHT1BDjmH8


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 元TPP大臣は「更に二か月休養する」と自民党。未だ何の動きもない。誠に考えられない恐るべき事態。　小沢一郎（事務所）




甘利氏療養、さらに2カ月＝自民説明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000137-jij-pol
時事通信 3月15日(火)19時42分配信


　自民党幹部は15日、睡眠障害の療養が既に1カ月に及んでいる甘利明前経済再生担当相について、「さらに2カ月間の加療が必要になる」と記者団に明らかにした。
　これに先立ち、同党は衆院議院運営委員会理事会で「甘利氏はまだ体調が悪いようだ」として、国会への登院は困難と説明した。






























http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/859.html

[国際12] ≪監視社会≫FBIがアメリカ中の高校に「政府に批判的でテロリストになる可能性のある生徒」を報告するよう指導
【監視社会】FBIがアメリカ中の高校に「政府に批判的でテロリストになる可能性のある生徒」を報告するよう指導
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14342
2016/03/16　健康になるためのブログ



http://gigazine.net/news/20160315-fbi-spy-high-school-kids/
・
FBIが新しいガイドラインに基づきアメリカ中の高校に「政府の方針に批判的で将来的にテロリストになる可能性のある生徒」を報告するような指導を行っていることがわかりました。特に貧困状態にある子どもや移民の子ども、テロと深い関わりがある国に旅行した子どもなどに注意を払っているようです。


そして、もし暴力的な過激派と見られる行動を目にした時は、地元の法執行機関や警察、FBIを含んだ「信頼する人」に相談するように、と呼びかけました。


FBIのガイドラインは一見すると一般的な「危険」を高校生に対して警告したもので、ムスリムの学生をターゲットにしたものには見えません。しかし、注意深く見ていくと、FBIは常にイスラムの脅威を名前として挙げており、文化と宗教の違いを「未来の過激派」の因子として繰り返しつづっていることがわかります。


当然、ムスリムのコミュニティはCVEに反感を示しており、「政府は我々のコミュニティを非難し、社会から孤立させるだけのプログラムをやめるべきだ」と主張しているのですが、Preventing Violent Extremism in SchoolsというFBIガイドラインを導入させることで政府はCVEの範囲をより拡大しようとしているものと見られています。


「宗教的な行動」と「政治批判」によって過激派かどうかを測るという行為の歴史は、アメリカではベトナム反戦運動を制圧したFBI長官ジョン・エドガー・フーヴァーの時代にまでさかのぼります。英雄としてもてはやされたフーヴァーは死後に評価が一転し、現在では諜報活動・恐喝・政治的迫害を行ったとして非難されています。しかし、9.11以降、フーヴァーの用いていた手法がニューヨーク市警からFBIに至るまで、多くの法執行機関によってとられているわけです。


以下ネットの反応。














しかし、9.11以降、フーヴァーの用いていた手法がニューヨーク市警からFBIに至るまで、多くの法執行機関によってとられているわけです。


どういった基準で「政府に批判的でテロリストになる可能性のある生徒」を決めるのか知りませんが、怖ろしい社会ですね。


日本は大丈夫ですよね？高校生の政治活動を制限しようとしてますが、関係のない話ですよね。まさか、こんなところまでアメリカ化しないですよね。信じてます。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 愛媛県の全県立高校が、高校生の政治活動に届け出を義務づけたのは憲法違反だ。
愛媛県の全県立高校が、高校生の政治活動に届け出を義務づけたのは憲法違反だ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/bdd997bd6e30d2e3d614436c41d76cb3
2016年03月16日 | 子どもの権利　Everyone says I love you !



　これまで何度も書いてきたことですが、文部省は半世紀以上前の１９６９年に当時の学生運動の激化の中、高校生の政治活動を全面禁止とする通達を出していました。


　しかし、２０１５年６月に成立した公職選挙法改正で、この夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを受け、文科省は昨秋、高校生の政治活動を原則として自由としたはずでした。


　ところが、文科省が各地の教育委員会に、校則で高校生のデモ・集会への参加を届け出制にしていいとご丁寧に問答集を送ったために、さっそく保守的なことで有名な愛媛県で右にならえの対応です。



文科省が高校生の政治活動について、校則で「届け出制にするのも校内禁止もＯＫ」。どこが主権者教育か。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/59b07c3c5599b91e78175f4e2f51f22a
・



　愛媛県立高校全５９校（特別支援学校などを含む）が新年度から、生徒が街頭デモなど校外の政治活動に参加する場合、事前に届け出るよう校則を改定することになりました。


　県教委によると、県立高校の中には、以前の同省の全面禁止の方針に沿う内容の校則が多く、２０１５年１２月に開いた研修会で校則の見直しを促す文書を配布したということです。


　文書では


１　校外での政治活動は保護者の許可を得て１週間前までに届け出る


２　校内での選挙運動は原則禁止


などの変更例を示したうえで、判断は各校に委ねたが、全校がほぼ例示に沿った形で校則を改定することになったということです。


　これから主権者教育をしていこうというのに、なんとまあ見事な右へ倣え。昔の文部省の通達なんて死文化していたのですから、これから高速で届け出制を強制するとなると（校則に反すると最悪退学処分までの処分があり得ます）、これはむしろ政治活動の自由のより一層の制限になってしまい、逆効果です。


高校生の政治活動は原則自由であり、必要最小限度の制約しか受けない。教育の中立性は強調すべきでない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6fdb8695ab7736bd13fa0c65f04bb45b
高校生の政治活動は本来自由。文科省が制限するのは人権侵害だ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d9378ce0a98ecda99625ec3d27a76b2d
・



　愛媛県教委は事前の届け出について


「生徒がトラブルに巻き込まれたり公選法違反に問われたりした場合に備え、学校側が状況を把握しておく必要があると考えた」


としていますが、届け出制は、高校生たちの思想信条を強制的に吐露させることになりますから思想良心の自由を侵害しますし、政治活動の自由を過度の制限しますので、二重の意味で違憲です。


　まさに、こちらこそ主権者教育の一環として、教育現場から、愛媛県などの動きに全国で反対していかないといけません。


高校生の政治活動の学校届け出制は「監視」。思想良心の自由と政治活動の自由を侵害し、憲法違反。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5b3a1f723c66e51ba9ff394f0ba9e2a0
・



問う! 高校生の政治活動禁止: 18歳選挙権が認められた今
久保 友仁 (著), 清水 花梨 (著), 小川 杏奈 (著)
社会批評社
高校生が社会の仲間として、主権者として社会問題を考え、自由に声を上げることのできる社会へ!―制服向上委員会と高校生たちの挑戦!



よい教育とはなにか: 倫理・政治・民主主義
ガート ビースタ (著), Gert J.J. Biesta (原著), 藤井 啓之 (翻訳), 玉木 博章 (翻訳)
白澤社
本書でビースタは、成果主義時代の教育についての議論が、効率や効果についての技術的で管理的な議論に置き換えられており、エビデンスがよい教育に結びついていないことを明らかにする。さらに、よい教育とはなにかという問いに向きあうことが何を意味するのか。


日本の教育の民主主義的発展にとっても重要な示唆を与える、教育関係者必読の書。



高校生を主権者に育てる―シティズンシップ教育を核とした主権者教育
広田 照幸 (著, 監修), 北海道高等学校教育経営研究会 (著, 編集)
学事出版


「18歳選挙権」への備えは万全ですか? 本書では、高校生を主権者に育てるためのシティズンシップ教育の推進を提案します。


子どもの権利―次世代につなぐ
喜多明人　著
エイデル研究所
最新刊。


子どもの問題について、子どもの権利の視点を欠けば、決して解決しないと考えられる実践課題について問い直し、考察した「子どもの権利」普及の書。子どもの権利条約批准20周年・国連採択25周年を記念して刊行。「子ども権利」はわがままであり、途上国向けであるといった「子どもの権利バックラッシュ」に歯止めをかけ、「子どもの権利」を次世代につなぎ、国際子ども法としての子どもの権利条約の発展に道筋をつけたいという著者の思いが込められた一冊。『子どもの権利―日韓共同研究』(日本評論社、2009年)、『子どもの権利―アジアと日本』(三省堂、2013年)に続く「子どもの権利」シリーズ3作目。単著としては約20年ぶりの著作となる。



子どもの権利と人権保障――いじめ・障がい・非行・虐待事件の弁護活動から
児玉勇二　著
明石書店
最新刊。


本書は30年間、子どもの権利についての事件を担当してきた弁護士による活動の記録であり、現場からの報告である。著者は国連の子どもの権利条約の審査に関わるなど国際的な見地から、現在の日本の子どもの置かれた状況を検討し、今後のあるべき姿を提言する。



逐条解説 子どもの権利条約
喜多 明人 (編集), 広沢 明 (編集), 荒牧 重人 (編集), 森田 明美 (編集)
日本評論社
画期的な条約が採択されて20年、それはどう活かされてきたのか、これからどう活かしていくのか。いじめ、不登校、虐待、体罰、自殺や少年事件の深刻化、子どもの伸びやかな自己形成への支援は、いまだ不十分だ。国連の動向もふまえて、最新の状況を条文ごとに解説する。



民主主義ってなんだ?
高橋源一郎、SEALDs　著
河出書房新社
『ぼくらの民主主義なんだぜ』がベストセラーとなっている作家・高橋源一郎と、安保関連法案に反対する国会前抗議を毎週金曜日に主催し、テレビ、新聞、雑誌他あらゆるメディアで大注目を集める学生団体SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)が、2日間・計8時間に渡って、「自由」と「民主主義」を考えた対談、緊急出版!



SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。


対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか




しかし、萎縮した教員の方々こそが、まず主権者として立ち上がらないと。



愛媛県の全県立高校 政治活動 届け出義務づけ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445281000.html
3月16日 14時40分　ＮＨＫ



選挙権年齢が１８歳以上になるのに伴い、新たに認められた高校生の学校外での政治活動について、愛媛県のすべての県立高校が新年度から校則を見直し、事前の届け出を義務づけることを決めました。

夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になるのに伴い、文部科学省は４６年ぶりに方針を見直し、これまで制限または禁止するとしていた高校生の政治活動を、学校外では学業に支障がないなど一定の条件の下で認めることにしました。


これを受けて、愛媛県教育委員会は県立高校の教頭などを集めた会議で、生徒の政治活動に関する校則を見直す場合の例を示した文書を作って配布し、この中で「選挙運動や政治的活動」を届け出が必要な事項として新たに追加し、生徒は１週間前までに保護者の許可を得て担任に届け出ることとなっています。


その後、愛媛県内にある５９のすべての県立高校は、新年度から校則を見直し、生徒が学校外で政治活動を行う場合、事前の届け出を義務づけることを決めました。


事前の届け出を巡っては、文部科学省が「各学校で適切に判断することが必要」などとした文書を作り、容認する考えを示していましたが、有識者などからは「生徒たちの萎縮につながる」などと批判も出ていました。


愛媛県教育委員会は「各学校は自主的な判断で校則を見直したと考えている。生徒たちの政治活動への参加に萎縮的な効果があってはならず、各学校が生徒を適切に指導してほしい」と話しています。
文科省「各学校が判断を」


文部科学省によりますと、学校外での政治活動について、都道府県内のすべての公立高校が事前の届け出を義務づけるケースは愛媛県が初めてで、今のところ、ほかの都道府県で同じような対応をしているという情報は入っていないということです。


文部科学省は「愛媛県の教育委員会は事前の届け出を義務づけるよう指示を出したわけではなく、あくまでも各学校の自主的な判断だと聞いている。ほかの地域でも教育委員会が参考に対応の例を示すことはあると思うが、生徒の状況を理解している各学校が判断してほしい」と話しています。



政治活動届け出を校則化　愛媛の全県立高、県教委が例示
http://digital.asahi.com/articles/ASJ3C3PWWJ3CUTIL00C.html?rm=800
川口敦子、高浜行人　2016年3月16日05時08分　朝日新聞



愛媛県教育委員会が県立高校に示した校則の変更例。届け出を必要とする項目に「選挙運動や政治的活動への参加」を追加する例だ


　選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを前に、愛媛県立の全５９高校（特別支援学校、中等教育学校を含む）が新年度から校則を改定し、校外の政治活動に参加する生徒に、学校への事前の届け出を義務化することがわかった。県教育委員会は昨年末、全県立高に校則の変更例を記載した資料を配布したが、「校則変更の指示はしておらず、あくまで参考資料」と説明している。


　文部科学省は昨年１０月、選挙権年齢が今夏から１８歳以上に引き下げられることを受け、校外でのデモなどの政治活動参加を解禁。従来は「教育上望ましくない」との理由から規制していた。


　届け出制については今年１月、「（生徒の政治活動は）教育目的達成の観点から必要かつ合理的な制約を受ける」との理由で容認したが、識者らからは「主権者教育の充実が求められるなか、政治的関心を育む機会を妨げかねない」などの批判的な指摘も出ていた。文科省によると、都道府県立高が一斉に届け出制を導入する例は把握していないという。


　愛媛県教委によると、県教委は昨年１２月、全県立高校の教頭らを対象に開いた主権者教育に関する研修会で、「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」と題した文書を配布。その中で、届け出を要する事項に「選挙運動や政治的活動への参加」を追加し、１週間前までの届け出を求める校則変更例を示した。


　変更の要否の判断は各校に任せることも伝えたという。しかし、変更した場合は県教委の担当課長宛てに報告するよう要請。変更例を示した文書は、この報告書のひな型としても使える書式で、校長名などを書く欄も示されていた。


　文書配布について、県教委の担当者は「（生徒の政治活動参加を規制していた）従来の文科省方針に基づく校則が高校に残っている可能性がある。文科省の方針転換に伴い、各校が校則変更による届け出制導入を検討する際、参考資料が必要と判断した」と説明する。


　ある愛媛県立高の校長は取材に「校外の活動であっても、自校の生徒に危険がないかを把握するため、政治活動への参加は知っておく必要がある。職員会議で導入を決めた」と話した。


　届け出制について朝日新聞が全都道府県と政令指定市を対象に２月に調査したところ、大阪府や愛知県など６自治体が「届け出不要」という方針を高校に伝達していた。愛媛県を含む２７自治体は「各校に任せる」、残る３３自治体は「検討中」「未検討」などと回答した。（川口敦子、高浜行人）


■主権者教育に逆行


　主権者教育に詳しい林大介・東洋大助教（政治学）の話　どの政治団体の活動に参加するかは思想・良心に関わる問題で、学校に伝えづらい生徒もいるだろう。例えば、届け出制があるために、生徒が選挙演説会や公開討論会を聴きに行くのをためらわないか。生徒自身が政治や社会について考える機会を学校が奪うことになり、それは主権者教育の充実の流れに逆行しかねない。また、生徒の校外活動について、保護者はともかく、学校が細かく把握する必要があるのか疑問だ。


■自由侵害の恐れも


　教育委員の経験がある中嶋哲彦・名古屋大大学院教授（教育行政学）の話　教育委員会がモデルを例示すれば、学校が追随する可能性は高い。教委による情報提供の意義は理解できるが、校則を変更して届け出制にする選択肢だけでなく、その悪影響の恐れについても文書で示すべきだった。主権者になる高校生に対して届け出というハードルを設けることは、憲法で認められた思想や集会の自由を侵害しかねない。学校はその点をもっと重視するべきだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相が「保育士に勲章授与を」とトンデモ答弁！ これは待機児童問題ゴマカシのための“天皇の政治利用”だ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


安倍首相が「保育士に勲章授与を」とトンデモ答弁！ これは待機児童問題ゴマカシのための“天皇の政治利用”だ
http://lite-ra.com/2016/03/post-2072.html
2016.03.16.　安倍が「勲章」で保育園問題ゴマカシ　　リテラ


「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログを発端に、国会でも連日論戦となっている待機児童問題。2月29日には衆院予算委で「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」とにべなくあしらった安倍首相に対して、国会前で待機児童問題の解決を訴える人々が抗議活動を行うなど、政権に大きな批判が巻き起こっている。

　3月14日の参議院予算委でも俎上に上がると、安倍首相は「保育士の社会的評価」についてこのように述べた。新党改革・荒井広幸議員への答弁。

「菅官房長官の下で、時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会を開催しており、叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」（NHKニュースより）

　ようするに安倍首相は、待機児童問題の背景にある保育士などの“待遇改善”の一環として、勲章などの栄典を授与することを検討しているというのだ。この安倍首相の答弁にはたちまちネット上でこんな声が巻き起こった。

「叙勲てなによ。それで食ってけるの？」
「給料上げろって言ってんのになんで勲章なんだよ。頭おかしいだろ」
「勲章やるから、保育に介護にがんばれってか。いらねぇ」
「発想が完全にやりがい搾取のブラック企業だな」
「叙勲のニュースを知って今の職場をとっとと退職しようと決意しました」

　また、病児保育などに関するNPO法人フローレンス代表理事・駒崎弘樹氏も自身のツイッターで〈僕は、給与も8〜10万円上げて、「叙勲も」してくれるんだったら、それは良いと思います。「叙勲だけ」とか「月4000円アップで叙勲」とかはダメですよ、という話〉と苦言を呈すなど、専門家や実際に保育に携わる人々からも安倍答弁へのダメ出しが噴出している。

　こうした反応は至極当然だろう。各報道によれば、保育士の月給は平均約22万円。全職種の平均よりも約11万円も低い。政府は11日に待機児童解消のためとして、保育士の給与の2パーセント引き上げの検討を始めたというが、その上昇率で計算しても、たったの月4400円増である。どう考えても十分でなく、もし安倍政権が保育士の低賃金の目くらましとして「叙勲」を考えているのであれば、国民をバカにしているにもほどがある。

　そもそも、問題の答弁は、荒井議員が“受章者の多くが政治家であるが、保育士や看護師、介護士の社会地位向上のために対象者を増やすべきでは”という趣旨の質問をし、これに対して安倍首相が「有識者会議で検討を行っている」との答弁書を丸読みしたもの。荒井議員は自民党所属時の2006年、首相指名選挙では安倍氏に投票、現在でも公職選挙法改正などで首相と阿吽の呼吸を見せるなど、実質的な“安倍派”議員として知られる。おそらく待機児童問題で揺れる政権への“アシスト”として水を向けたのだろうが、「地位向上のため叙勲を」という荒井氏の発想も、それに同調する安倍首相も、激務をこなしながら満足な給与を得られていない保育士の現実がまったく見えていないらしい。

　当たり前だが、叙勲は天皇の名で授与される栄典であり、それ自体給与の代替となるものではない。たとえば、森喜朗政権下で2000年9月に設立された「栄典制度の在り方に関する懇談会」は、「栄典の意義」についてこのように位置付けている。

〈栄誉の体系は国家があれば必ず存在するものであるが、我が国においては、栄典の授与は天皇の国事行為として行われることとされ、天皇と国民を結ぶ役割を果たしている。〉
〈そもそも栄典は、国家・公共への功労を国が評価し、その栄誉を称えるものであり、社会に対して、国家･公共の観点から評価されるべきものは何かを示すという役割を果たしている。〉（懇談会報告書より）

　ようは、叙勲は天皇と国民との紐帯であり、かつ「国家・公共への功労」、すなわち“お国への奉仕”を評価するためだとするのだ。栄典制度やイギリスの王制を研究している小川賢治・京都学園大学教授は、社会学的観点から「栄典を授与する権力者にとっての意味」についてこう述べている。

〈権力者は、自らのへの党派的忠誠を約束する者に対して栄典を与える。また、実際に貢献を行った者に対して報償として栄典を授与する。これは、有史以来どの権力者も多少なりとも行ってきたことであるが、新しい例として、イギリスのサッチャー首相を挙げることができる。
　栄典はまた権力者に資金をもたらす。自らへの資金的支持者に対して報償を与えることによって、その資金額を大きくすることが期待できる。（略）
　これとは逆に、反対派を懐柔するためにも栄典は用いられる。1960年代のイギリスの労働党政権の首相ウィルソンは、反労働党派のデイリー・テレグラフ紙の所有者ウィリアム・バリーや、同じく反労働党派のエコノミスト誌の会長、ジェフリー・クラウザーを貴族に叙することによって彼らの反対を和らげようとした。〉（『勲章の社会学』晃陽書房、2009）

　また「国家にとっての意味」としては、同書でこうまとめている。

〈国家にとっての栄典は、それを受けた者が国家への権威への支持を強めることにより、国家の統合を強化することができる。
　（略）君主の権威はより大きなものと認識され、君主に対する支持が高まり、そのことによって国家の統合がより強化される。君主・国家の権威の承認は、そのままそれらの正当性の承認につながる。（後略）〉

　ようは、先にあげた森内閣での「栄典制度の在り方に関する懇談会」の報告書が意味するところも、結局のところ、国家や権力者の権威増強、そして、反対派の懐柔策でしかないのだ。とすれば、「天皇と国民を結ぶ役割」も実のところ戦前・戦中のような“臣民化”を目しているとしか思えないが、実際に“日本の叙勲制度は民主主義に反している”という批判は根強くある。

　第一、現在の叙勲制度にはこれを運用する法律自体が存在しない。1890年の大日本帝国憲法で「天皇は爵位勲章およびその他の栄典を授与す」と定められたものが、戦後の一部例外を除く停止を経て、1963年の池田勇人内閣による閣議決定で“復活”したものだ。これは日本国憲法下での法律ではなく政令による制定であり、現在でも政府は憲法7条の「天皇の国事行為」に直接依拠するとの解釈を用いており、事実上、時の内閣府賞勲局が与えている。このように叙勲は、本来排他的に立法を司るはずの国会を経由していないという点で民主主義的でないと言えよう。

　第二に、強調すべきは、叙勲制度には明らかな官民格差や職業格差が存在し、それが帝国主義の道具立てとなっていた点だ。毎日新聞学芸部記者・栗原俊雄氏の著書『勲章　知られざる素顔』（岩波書店）によれば、1945年の敗戦に至るまで、栄典授与のうち8割弱が軍人で、残りの2割強の大部分も官吏らの定例叙勲であり、民間人は極めて少数だったという。前述のとおり、国家にとって栄典は君主の権威を強め、それ自体の正当性を強化するものであることから、戦前・戦中日本における軍人や官吏への叙勲が、軍事国家の強化と皇軍による侵略戦争の正当化を目したものであったことは疑う余地はない。

　他にもそもそも公権力が人間をランク付けすることなど、様々な批判がある叙勲制度だが、上述した2点だけをとってみても、平和主義と民主主義を掲げる戦後日本に、大日本帝国憲法の影響が強く残る現行制度がふさわしいかどうかは明白に思える。

　ただ、一方でこう反論する向きもあるだろう。「受章者は実際に金に変えられぬ栄誉を感じているし、個人の公に寄与する行為には国から褒賞を与えるのは当然だ」と。

　果たしてそうだろうか。たとえば前掲『勲章　知られざる素顔』では、勲一等旭日大綬章の受章者なかにアメリカ軍人のカーチス・ルメイがいることを取り上げている。第二次世界大戦中の米航空部隊司令官で、1945年3月10日の東京大空襲を指揮した、あの「皆殺しのルメイ」だ。10万人が一夜にして死亡したとされる未曾有の民間人虐殺の指揮者が、1964年の佐藤栄作内閣のときに叙勲された。なぜか。

　栗原氏が内閣叙勲局から2011年に得た回答によれば、「ルメイ氏は、戦後わが国の自衛隊の建設について非常に功績があったため、そのことを評価することは当然のことだと考えています」とのことだが、これに納得することは難しい。実際には日本の対米追従外交の一環であり、換言すれば“アメリカのご機嫌取り”であろう。

　これは保守主義者を自称する安倍首相も同様である。本サイトで既報のとおり、14年秋の叙勲ではジョセフ・ナイ元国防次官補に旭日重光章を、昨年秋にはリチャード・リー・アーミテージ米元国務副長官に旭日大綬章を与えている。“戦争屋”の異名を持ち、アメリカの国益のために動くジャパンハンドラーと呼ばれる彼らに叙勲していることが動かぬ証拠だ。

　そう考えると、冒頭に触れた今回の安倍首相による“保育士や介護職員に叙勲を検討している”との答弁の本音が見えてくる。自民党が一貫して復活を目指し奔走した叙勲制度が、大日本帝国憲法で天皇の名のもと国家を統合していったという事実。そしてもう一つ、政権が「天皇と国を結ぶ」と位置付ける叙勲制度が、現在でも政治の道具でしかないという事実。まさに「天皇の政治利用」としか言いようがない。

　待機児童問題に対する不誠実さをこれで糊塗することほど愚かな行いはないが、ちなみに、賞勲局によれば勲章を含む栄典全体の予算額はおよそ28億から30億円、そのほとんどは勲章や褒章の製造費だという（06〜10年まで。『勲章　知られざる素顔』より）。

　安倍首相が本気で待機児童問題に取り組むつもりなら、この予算を全てまわしたらどうか。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「民進党」党名論争。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160316/1458061261
2016-03-16　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


「民進党」党名論争。私は「論争」が好きだ。思想も学問も政治も、「論争」のないところに発展も前進もない。「党名決定」をめぐって「論争」のようなものが起きているが、歓迎すべきことだ。「党名決定」によって、野党共闘や野党統一候補などに向けての野党側の強力な前進とも言うべき第一歩が始まったと思われる。この党名決定という第一歩を喜ばない勢力がいる。無論、当然である。それらの「党名決定批判」の言説を細かく検討していくと、残念ながら、批判自体が、実に幼稚なものだと思う。以下のように産経新聞も混乱しているようだが・・・。


台湾の民進党が「親近感覚える」と祝意　民主党と維新の党の新党名「民進党」決定で
民主＆維新合流2016.3.14 17:41 (産経新聞)

　【台北＝田中靖人】民主党と維新の党の新たな党名が「民進党」となったことを受け、台湾の民主進歩党（民進党）の楊家●報道官は１４日、「民主党を含む日本の各政党とは友好関係がある」とした上で、「同じ名前の友党が増え、親近感を覚える。祝意を表する」とする談話を発表した。

　談話は「今後も日本の各政党とより良い相互関係を築き、台日関係の友情を強化することを期待する」としている。
●＝にんべんに良
http://www.sankei.co...wor1603140022-s.html


「民進党のイメージ悪くなる！」　民主・維新の新党名候補に台湾の議員が不快感
2016.3.12 07:51 (産経新聞)

　民主党と維新の党が結成する新党名の有力候補に「民進党」が挙がっていることについて、台湾の民主進歩党（民進党）関係者が「イメージが悪くなる」と不快感を示していたことが１１日、わかった。

　自民党中堅議員によると、千葉県内のイベントに参加するため来日中の民進党の議員と１０日、都内で会談した際、
「せっかく政権交代を果たすのに、日本の民主党が民進党に変わったらわれわれのイメージが悪くなる。やめてほしい」と語ったという。

　台湾では１月の総統選挙で民進党の蔡英文主席が中国国民党の候補に勝利。５月に総統に就任する。
http://www.sankei.co...plt1603110034-s.html


室井佑月「正直、党名なんて、どうでもいいのですよ」〈週刊朝日〉
3月16日

　今夏の参院選に向け、野党5党は連携を進めている。作家・室井佑月氏は、この動きを応援したいという。

＊　　＊　　＊　
　5野党は頻繁に会談を行っているようだし、合流が決まった民主と維新は新党の名前を考えはじめているみたいだし、共産党は1人区の候補を大量に取り下げると決意したみたいだし、こりゃあ、国民の気持ちを汲んで、野党は共闘すると決めたって信じていいね？

　信じていいねっ？

　もう一度、念を押していってみる。もちろん、民主党の岡田代表にむけていっている。

　あなたのところには、考え方がアベ様寄りな議員が数人いるではありませんか？　野党共闘がこんなに遅くなったのは、それらの議員が個人プレーで「共産党なんかと組めるか」発言をしたり、集団的自衛権行使に対する自分の意見（廃止ではない）を発表したりしていたからではありませんか？　しかも、その人たち、民主の中でけっこうのさばっている人たちで。

　その人たちを切っても、参院選は、安倍政権打倒＆安保法廃止で、戦うって決めたんだよね。もう心は動かないよね。

　なら、応援するわ。自民党も公明党もいい反応だし。

　やっぱ、共産党が野党共闘に向け、多くの独自候補を取り下げる方針を打ち出したことが大きかった。

　自民党の谷垣幹事長は、
「政権交代可能な態勢をつくるところで、民主党にとっては自殺行為だ」
　と述べたらしい。

　つまり、
（ちっ、ほっといたら民主なんて、そのうち死ぬ運命だったのに。余計なことしやがって）
　ってことだわな。悔しかったら民主党は、国民に寄り添って死ぬ気で行動するよりない。死ぬのをただ待つよりはいい。

　公明党の山口代表にいたっては、
「政策的な立場の違いもあり、その後どうするかという展望も不透明な中で、果たしてどれほどの大義名分があるのか」だって。

　それをあなたがいう？　おもしろすぎますぞ。

　もしかして動揺してんじゃね？　だとしたら、勝つための野党共闘は間違いじゃなかったということだ。

　願わくば、民主党は小利口な立ち回りをもうやめて、本気で国民の側についてもらいたい。

　たとえば、新潟4区。

　前回の衆院選で比例復活した民主党新潟県連代表の菊田真紀子衆院議員が、参院選新潟選挙区に鞍替え出馬することが決定された。あと出しジャンケンみたいに。だって、ここは反安倍政権＆脱原発の生活の党・森ゆうこさんが頑張っていたところ。

　原子力ムラが森さんの出馬を嫌がり、民主に訴えたと聞いたがほんとうか？

　民主党は、そういうところを我々に見られているとわかっていない。

　原発事故から5年間もの間、社内マニュアルに炉心溶融（メルトダウン）を判定する基準が明記してあったにもかかわらず、誰ひとりとして気付かなかったとシラを切る、そんな輩の力をまだ借りようとしているの？

　正直、党名なんて、どうでもいいのですよ。

※週刊朝日　2016年3月25日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160316-00000003-sasahi-pol


(小沢一郎記者会見)
「統一した戦線、大同団結ができあがることを願っている」小沢代表

小沢一郎代表は3月15日、国会内で定例の共同記者会見を行い、新党「民進党」や、野党連携のあり方などについて記者からの質問に答えました。その中で小沢代表は、「安倍政権では国民に幸せをもたらさない、日本の行く末を危うくすると考えている人達すべてが手をつないで、安倍政権と対決して国民に訴える」と強調しました。記者会見動画はこちらから。
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20160315.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪正論≫ＢＰＯ委員長「高市総務相の放送法の解釈は憲法違反」「テレビ局が委縮してしまえば国民が事実を知れなくなる」
【正論】ＢＰＯ委員長「高市総務相の放送法の解釈は憲法違反」「テレビ局が委縮してしまえば国民が事実を知れなくなる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14360
2016/03/16　健康になるためのブログ









以下ネットの反応。










「プレイヤーが審判をしてはいけない」という法曹界の大御所樋口氏の言葉が全てを物語っていますよね。


海外からも散々バカにされてるし（ワシントンポストや英紙）、いい加減高市大臣辞任して欲しいです。


「権力というものは必ず腐敗するもの、だから権力に対しては常に批判的・検証的でなければならない」という立場がまっとうなんです。野党と与党（権力を持ってる）ではまるで立場が違います。


与党はどんなことを言われても、それに耐えなきゃいけないんです。そういった厳しい視線があるからこそ、健全な政治が行われるんです。


で、権力の監視が機能しなくなると、今の自民党のように腐った政党になるわけです。


早く、辞めろー！


　　　　　　　　　　　　◇


「政府の放送法解釈は違憲」 ＢＰＯ委員長が批判
動画⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2727033.html
16日17:34　TBS


　高市総務大臣が放送法などを根拠に放送局の電波停止を命令できるとの解釈を示していることについて、ＢＰＯ放送倫理検証委員会の川端和治委員長はこの解釈は憲法違反だと批判しました。


　川端委員長は、放送法４条が求めている政治的公平は「放送局が守るべき倫理規定だ」と指摘。この規定に基づいて政府が放送局に電波の停止を命令するのは憲法が保障する表現の自由に反するとして、国会などで示された政府の放送法解釈は憲法違反だとの考えを強調しました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/864.html

[医療崩壊4] ≪驚愕≫ガン治療の革命的な特効薬ニボルマブが誕生⇒お値段は驚きの約3500万円！保険適応でも車並の価格！
【驚愕】ガン治療の革命的な特効薬ニボルマブが誕生⇒お値段は驚きの約3500万円！保険適応でも車並の価格！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10523.html
2016.03.16 21:00　真実を探すブログ



☆【衝撃】ガン治療の革命的な特効薬ニボルマブ / 高額すぎて年間3500万円の医療費 → 総額の95％以上を国民が負担
URL　http://buzz-plus.com/article/2016/03/16/nivolumab/
引用：
ガンで亡くなる人が多い日本において、「ニボルマブ」の登場は医療に革命的をもたらすと言っても過言ではないだろう。しかし、ひとつだけ大きな問題が生まれている。あまりにも薬価が高額すぎるのだ。保険を無視して定価で計算した場合、「ニボルマブ」を1年間使用すると約3500万円もの医療費が必要となる。
：引用終了


☆ニボルマブ
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%9C%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%96
引用：
ニボルマブ（英: nivolumab、商品名：オプジーボ）は、悪性黒色腫治療を目的とし、後に非小細胞肺癌・腎細胞癌に適用拡大された分子標的治療薬の一つで、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体医薬品で、当時の京都大学医学部の本庶佑博士の研究チームの貢献に開発[1][2]。日本においては2014年7月4日製造販売が承認され[3]、2014年9月小野薬品工業から発売が開始された[4]。
：引用終了


【ここまで進んでいる！最新がん治療！】世界が注目「ニボルマブ」「ナノマシン」2015.12


この薬の噂は前に聞いていたので「500万円くらいかな？」と思っていたら、まさかの3500万円に吹いてしまった（苦笑）。本当に大企業の重役や会社経営者並の収入がないと使えないような薬じゃあないですか〜(^_^;)。
大手企業の正社員でも厳しい値段で、保険の適応で5％以下の自己負担になったとしても年間175万円は大きいと思います。


まあ、癌の手術で何百万円も使うよりは、こっちに使ったほうが安いかもしれませんが・・・。自分が癌になったら背に腹はかえられないという感じになるかもしれませんが、それでも躊躇するような価格だと言えます。


NHKサイエンスＺＥＲＯ　がん幹細胞




http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/850.html

[経世済民106] ＜日銀＞マイナス０．５％「可能性あり」総裁発言に市場動揺（毎日新聞）
＜日銀＞マイナス０．５％「可能性あり」総裁発言に市場動揺
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00000098-mai-bus_all
毎日新聞 3月16日(水)20時40分配信


　日銀の黒田東彦総裁は１６日、衆院財務金融委員会に出席し、マイナス金利の追加引き下げの可能性を示唆した。東京株式市場ではマイナス金利で収益悪化が懸念されるメガバンクなどの金融株が軒並み下落。また、同日発表された２月の首都圏のマンション販売戸数は３カ月連続で前年割れとなり、不動産業界からは「マイナス金利の効果は限定的」との声が広がった。

　黒田総裁は衆院財務金融委員会で、民間金融機関が日銀に預けている当座預金の一部に課しているマイナス０．１％の金利を、同０．５％程度まで引き下げる可能性について「理論的な可能性としては余地がある」と答弁。この発言に市場が反応し、東京株式市場ではメガバンク３行の株価が３％超下落した。

　一方、政府の国際金融経済分析会合に招かれたジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大教授が来年４月の消費増税の延期を主張したことが伝わると、増税先送りが景気下支えにつながるとの期待感が拡大。日経平均株価は一時、１万７０００円台を回復した。その後は、日本時間１７日未明の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えた様子見ムードが広がり、終値は前日比１４２円６２銭安の１万６９７４円４５銭と続落した。

　黒田総裁は衆院財務金融委で「（金融機関の）貸出金利、住宅ローン金利ははっきりと低下している」と改めてマイナス金利の効果を強調。しかし、不動産経済研究所が発表した首都圏の２月の新築マンション発売戸数は、前年同月比１３．９％減。同研究所は「すでに低水準の住宅ローン金利がさらに低くなっても、不動産市況が大きく好転することはない」とみている。

　住宅ローン金利は過去最低水準まで低下し、三井住友信託銀や新生銀では２月の住宅ローン借り換えの相談件数が前月の４倍以上に拡大したものの、「新規ローンの相談件数は前年並み」（メガバンク）にとどまっているという。戸建て住宅最大手の積水ハウスでは２月中旬までの住宅展示場の来客数が前年に比べ１割程度増加しており、「金融市場が落ち着き、景況感が持ち直せば、大型連休ごろには契約が増えてくるのではないか」と期待する声も出ている。【中井正裕、鈴木一也】


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/600.html

[経世済民106] 焦点：春闘ベア、昨年比大幅減　アベノミクス主力エンジンに失速危機（ロイター）
　３月１６日、政府・日銀が期待していた今年の春闘は、自動車・電機など大手メーカーのベースアップが昨年水準を大幅に下回り、中小企業を含めた全体のベアは、０．５％未満にとどまる公算が大きくなった。世界経済の先行きが怪しくなってきたことが大きく作用している。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


焦点：春闘ベア、昨年比大幅減　アベノミクス主力エンジンに失速危機
http://jp.reuters.com/article/abe-toyota-idJPKCN0WI0GB
2016年 03月 16日 14:36 JST


［東京　１６日　ロイター］ - 政府・日銀が期待していた今年の春闘は、自動車・電機など大手メーカーのベースアップが昨年水準を大幅に下回り、中小企業を含めた全体のベアは、０．５％未満にとどまる公算が大きくなった。世界経済の先行きが怪しくなってきたことが大きく作用している。

海外からも期待外れとの声が浮上。来年４月の消費増税を前にアベノミクスは、賃金・消費の主力エンジンが失速する危機に直面しそうだ。

＜トヨタ社長、経営の「潮目変わる」と指摘＞

春闘のリード役、トヨタ自動車(7203.T)のベアは１５００円。昨年の３７．５％にとどまり、３年間で最も低い水準にとどまった。ホンダ(7267.T)は同３６．７％の１１００円、日産自動車(7201.T)は満額回答だったものの同６０％の３０００円だった。

日立製作所(6501.T)などの電機大手は、昨年の５０％となる１５００円で妥結。一方、２年分をセットで決める鉄鋼大手は、前回１４年春闘と比べ２５％増の２５００円となった。

一方、トヨタなど自動車大手では、一時金の満額回答が相次いだ。トヨタは年間７．１カ月、ホンダが同５．１カ月と、好調だった１５年度の業績をボーナスで反映させたかたちだ。

今年のベアに関し、昨年比で５０％以下の企業が多かった背景として、年明け以降の世界的な株価下落や円高、その背後にある世界経済の先行き懸念がある。トヨタの豊田章男社長は労使協議の場で「為替の動向も含め、経営を取り巻く環境の、いわゆる『潮目が変わった』とも言える」と指摘した。

＜労使協調の低ベア＞

先行きに懸念を抱いたのは、経営者だけでない。先進国で最も「経営の先行きに敏感」と指摘される日本の労働組合が、要求段階で昨年の５０％水準に「切り下げ」を断行したことも大きく影響した。

中小機械金属産業の労組（ＪＡＭ）の宮本礼一・ＪＡＭ会長は「現在の経済環境は、昨年より厳しい。また、物価がゼロ％程度となっている環境も踏まえた」と、内情を打ち明けた。

連合のまとめでは、昨年のベースアップ分（明確にわかる組合分）はおよそ０．７％。労組関係者の中では、今年のベア上昇率は、昨年をはるかに下回りそうだとの見通しが広がっている。

＜ＩＭＦの批判＞

このような「労使協調」の低ベア春闘に対し、海外からは厳しい目が注がれている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア太平洋局は１４日、リポートの中で日本の春闘を取り上げ「日本では賃金交渉は活発とは言い難い状態。トヨタ労組の要求は、昨年の半分にとどまるなど全体では賃上げ要求はわずか０．５％程度にしかならない」と分析。

そのうえで「アベノミクスでは金融政策の矢がインフレ期待を２％に引き上げ、賃金上昇とインフレがともに起こるメカニズムを作ることを目指した。だが、その役割を果たすことができていない」と指摘した。

実は日本政府の内部でも、ＩＭＦの指摘するような懸念がくすぶり続けている。ある政府関係者によると、早い時期から今春闘でベースアップが昨年を下回りそうだと予測していた。

その関係者は「主要国の一員なのに、日本企業は賃上げもまともにできないのかと、そろそろ海外から圧力をかけてもらいたいと思っている」と語っていた。

その後に出てきたＩＭＦリポート。春闘の流れに影響を与えるには「遅すぎたタイミング」だったが、国際機関の厳しい目を意識させることにはつながった。

政府内にあるいらだちは、２つの数字で説明ができる。１つは昨年１２月末に３５５兆円に積み上がった企業の内部留保。過去最高水準を更新し続けているのに対し、人件費の総額は、過去１０年で一進一退を繰り返し、トレンドとしては横ばいにとどまっている。

昨年末の官民対話では、高収益企業が率先し、昨年を上回る賃上げ実現を期待することで官民が一致した。

しかし、ふたを開けてみれば、今年の春闘における主要業種のベアは、昨年の半分以下の水準が続出。「このままでは、来年の消費増税分を所得増でカバーできそうにない」と、別の政府関係者は懸念する。

政府内に焦りが生じているのは、足元における個人消費の低迷が続き、今年１─３月期の成長率が２四半期連続のマイナスになれば、アベノミクス下で初めての景気後退に陥り、内外の市場関係者から批判されかねないためだ。

実際、複数の政府関係者は「アベノミクスの成果は、想定より下回っている」と述べている。低調な春闘で、個人消費のエンジンが失速してしまうと、アベノミクスが目指していたプラスの経済メカニズムが働かず、成長率と物価が上がって名目の国内総生産（ＧＤＰ）を２０２０年までに６００兆円にする目標の達成も怪しくなる。

市場には、財政出動と追加緩和を期待する声が、根強くある。政府・日銀の危機回避策に注目が集まりそうだ。

(中川泉　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/601.html

[経世済民106] アングル：マイナス金利残高23兆円、進展しない裁定取引（ロイター）
　３月１６日、日銀（写真）が公表した適用金利別の当座預金残高からは、マイナス金利政策の導入間もない中で、収益の最大化を狙った市場での裁定取引が進展していない状況が浮かび上がった。２月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）


アングル：マイナス金利残高23兆円、進展しない裁定取引
http://jp.reuters.com/article/angle-negative-int-idJPKCN0WI1MA
2016年 03月 16日 21:23 JST


［東京　１６日　ロイター］ - 日銀が１６日に公表した適用金利別の当座預金残高からは、マイナス金利政策の導入間もない中で、収益の最大化を狙った市場での裁定取引が進展していない状況が浮かび上がった。

それだけでなく運用難の資金が信託銀行に滞留している構図も鮮明となっている。

日銀によると、マイナス金利が導入されて初めての準備預金積み期間となった２月の当座預金におけるマイナス金利の適用残高は、２３兆０８４０億円となった。

一方、プラス金利は２０８兆５６３０億円、ゼロ金利は２２兆４０７０億円。日銀によると、それぞれの上限は２１１兆３５２０億円、３９兆０３８０億円で、プラス金利とゼロ金利を合わせて約２０兆円の余裕が存在することになる。

日銀では、当座預金を適用金利に応じて３層構造とすることで以下のような資金シフトが生じると見込んでいた。

マイナス０．１％で預けている金融機関は、損を少しでも減らすため、０．１％よりも小さいマイナス幅で資金を放出する一方、プラスやゼロ金利残高に余裕がある金融機関が、マイナス金利で資金を調達して利益を得る裁定取引が短期金融市場で発生する──という構図だ。

しかし、２月のマイナス金利適用残高は、導入前となる１月の２３兆１９４０億円（試算値）からほぼ横ばい。

市場が最も効率的に裁定取引を行えば、プラス・ゼロ金利残高の余裕分２０兆円との差額である３兆円程度にまで、計算上はマイナス金利適用の残高が縮小することになる。

多額のマイナス金利残高とプラス・ゼロ金利残高の余裕分の存在は、裁定取引が活発化していないことを示す「データ」といえる。実際にマイナス金利導入後の短期金融市場の取引は、大きく落ち込んだ。

もっとも、２月はマイナス金利導入間もない中で、一部の金融機関でシステム対応が間に合わなかったなどの実務的な課題が存在した。

また、初のマイナス金利環境下での市場動向を見極めるため、様子見となった市場参加者も多いとみられ、今後、日銀の狙い通りに裁定取引が増加してくるかが注目される。

また、２月のマイナス金利適用残高を業態別にみると、信託銀行が９兆９６５０億円と最大となり、１月の２兆３４１０億円（同）から急増した。マイナス金利政策の導入で国債などの市場金利が急低下する中、運用先に困った投資家の資金が、信託銀行に積み上がっているとみられる。

マイナス金利導入ショックで凍りついた短期金融市場の機能と、行き場を失った資金の流れが、市場の対応や安定とともに回復していくのか。マイナス金利政策の成否にも影響する可能性がある。

(伊藤純夫　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/602.html

[中国8] 「血の友誼」、中国が北朝鮮を見捨てない一つの理由
北朝鮮が挑発行為を繰り返しても、後ろ盾の中国は決して見捨てない。朝鮮戦争を通じて固められた「血の友誼（ゆうぎ）」が、その理由の一つだ。資料写真。


「血の友誼」、中国が北朝鮮を見捨てない一つの理由
http://www.recordchina.co.jp/a131018.html
2016年3月16日(水) 4時10分


2016年3月15日、今年になってからも「水爆実験」、ミサイル発射と国際社会に挑戦する行為を繰り返す北朝鮮。しかし、金正恩政権が「駄々っ子」のように騒いでも、後ろ盾の中国は決して見捨てない。キーワードの一つは、朝鮮戦争を通じて血で固められた友情あるいは友好を意味する「血の友誼（ゆうぎ）」だ。

1950年6月25日、北朝鮮軍は南北武力統一を目指し38度線を越えて韓国に侵攻した。朝鮮戦争の始まりだ。奇襲攻撃に韓国軍は敗走を重ねてソウルを失い、朝鮮半島南端の釜山周辺まで追い詰められた。開戦後、間もなく国連安全保障理事会は北朝鮮を非難する決議を採択。米軍を中心とする国連軍が韓国に派遣された。

国連軍は同年9月15日、ソウル近郊の仁川に上陸作戦を決行。補給線が延びきっていた北朝鮮軍が今度は敗走した。国連軍はソウルを奪い返して北進し平壌も占領、さらに中朝国境近くまで迫り、「朝鮮民主主義人民共和国」は存亡の危機に立たされた。

そこに同年10月、鴨緑江を越えて参戦したのが中国の人民志願軍。「人海戦術」を駆使して国連軍を押し戻し、ソウルを奪い返すなどした。その後、戦況は38度線を挟んで一進一退となり、53年7月27日、板門店で休戦協定が締結され、現在に至っている。

中国側の戦死者数については諸説あるが、中国によると、約17万人。米国などは50万人に上るとみている。戦死者の中には中国の毛沢東国家主席の長男・毛岸英氏も含まれる。同氏が眠る墓地は北朝鮮の「聖地」とされ、中国要人もしばしば訪れる。2010年11月には没後60周年の記念式典も開催された。

中国の習近平国家主席は副主席当時の10年10月、中国参戦60周年に際し、「朝鮮戦争は平和を守り侵略に対抗した正しい戦争であった」と強調した。最大120万人ともいわれる兵員を投入した朝鮮戦争は、中国が「アメリカ帝国主義」と直接対決した唯一の戦争。当時のスローガンは「抗美援朝」(美は米国)だった。自らの血を流して守った友邦を見捨てることは、抗日戦争に並ぶ共産党の歴史の否定にもつながる。

最近、メディアで取り上げられることは少ないが、中朝間には「友好協力相互援助条約」がある。1961年5月、韓国で朴正煕少将（当時。その後、大統領に就任。朴槿恵大統領の父親）らがクーデターを起こし、反共色が強い軍事政権が樹立されたことに危機感を抱いた北朝鮮の金日成主席が7月、中国の周恩来首相との間で調印した。

条約は20年ごとの自動更新で、2001年に更新された。その中核は「いずれか一方の締約国がいずれかの国または同盟国家群から武力攻撃を受けて，それによって戦争状態に陥つたときは他方の締約国は，直ちに全力を挙げて軍事上その他の援助を与える」という参戦条項だ。

中国共産党系の環球時報は先ごろ、朝鮮半島情勢に言及した記事の中で「中国は朝鮮半島の最悪状況に備え周到綿密な準備をしなければならない。米国と韓国が38度線を突破し全面的に軍事行動を取るならば、中国が軍事的介入をする可能性も念頭に置かなければならない」などと主張した。「血の友誼」の上に築かれた中朝の絆は、想像以上に強い。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/299.html

[アジア19] 韓国、冷え切った消費でも酒・たばこの支出が過去最高に＝韓国ネット「庶民は韓国の奴隷と同じだ」「朴大統領の絶妙な一手」
13日、韓国の2人以上世帯の月平均支出のうち、昨年の酒とたばこの支出額が過去最高を記録したとの報道に、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。写真は韓国の焼酎。


韓国、冷え切った消費でも酒・たばこの支出が過去最高に＝韓国ネット「庶民は韓国の奴隷と同じだ」「朴大統領の絶妙な一手」
http://www.recordchina.co.jp/a131100.html
2016年3月16日(水) 5時20分


2016年3月13日、韓国・ニュース1によると、韓国の2人以上世帯の月平均支出のうち、昨年の酒とたばこの支出額が過去最高を記録した。長引く不況で消費者の財布のひもが固く閉じられる一方で、酒類やたばこの値上げが庶民の生活を直撃している。

韓国統計庁の「家計動向」によると、昨年の2人以上世帯の酒とたばこへの支出は月平均3万3064ウォン（約3200円）で、前年より18．8％増加、統計を取り始めた03年以降の最高額を更新した。一方で「衣類・靴」（前年より4．4％減）、「交通」（同3．7％）、「通信」（同1．7％）、「教育」（同0．4％）などの支出はいずれも減少、逆に「住居・水道・光熱」（同4．8％増）、「保険」（同3．6％）といった必須の支出のみが増加する形となった。

酒とたばこへの支出のみが突出して増加したのは、昨年政府が行ったたばこの値上げと、焼酎やビールなどの主要メーカーが相次ぎ値上げに踏み切った影響が大きい。政府にはたばこ税の値上げにより国民の禁煙を進める狙いもあったが、この方策が功を奏したとは言い難く、たばこ支出額は昨年毎四半期増加、年間では26．4％と大きく増える結果となった。また酒類については、たばこと比較し消費者にとって値上げ額のインパクトがまだ小さいとみられており、今後も酒やたばこ支出の増加傾向は続くとみられる。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「服も食べ物も高過ぎる…」
「たばこを値上げした理由はこれだったんでしょ？」
「これもみんな朴槿恵（パク・クネ）大統領を選んだお年寄りたちのせいだ」

「いろんなものの値段を全部値上げして、国内市場の活性化を叫ぶだけの朴さん政府」
「槿恵姉さんの絶妙な一手、たばこの値上げ」
「低所得の庶民は韓国の奴隷と同じ」
「国の経済は10年前よりもはるかに悪いと思う」

「ひどい人生だから、酒やたばこが体に悪いと言われても買うしかないんだ」
「外に出掛けると何かとお金がかかる。家の隅っこで焼酎を飲んでる方がいい」
「若者が就職できないんだから、お金も使いようがないよ」
「創造経済、万歳！」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/748.html

[中国8] 中国の高速鉄道、運行距離が世界の60％以上占める―中国メディア
13日、最近の中国外交部の定例記者会見では、外国人記者が毎回のように中国と周辺諸国の高速鉄道協力の進展について質問している。写真は大西（大同―西安）高速鉄道永済北駅で試験・調整を行う列車。


中国の高速鉄道、運行距離が世界の60％以上占める―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131047.html
2016年3月16日(水) 5時50分


2016年3月13日、最近の中国外交部の定例記者会見では、外国人記者が毎回のように中国と周辺諸国の高速鉄道協力の進展について質問している。特に、プロジェクトの些細な問題や紆余曲折について根掘り葉掘り聞きだそうとするのだ。彼らはもっと重要なニュースを見過ごしているのかもしれない。それは、高速鉄道を代表とする中国の設備技術が急速に向上・アップグレードし、「メイド・イン・チャイナ」の世界的イメージに変化が生じているということだ。人民日報が伝えた。

李克強（リー・カーチアン）首相は今年の政府活動報告で、中国の鉄道運行総距離が12万1000キロに達し、中でも高速鉄道は1万9000キロを超え、世界の 60％以上を占めたことを明らかにした。政府活動報告では、2020年までに中国の高速鉄道運行総距離を3万キロに伸ばし、大都市の80％以上をカバーする目標が提起された。

中国の高速鉄道はゼロから出発し、高速鉄道そのものと同じくスピーディな発展を遂げた。今年の春節（旧正月、今年は2月8日）期間中、米ロサンゼルス・タイムズ紙のジュリー・マキネン記者が北京から高速鉄道で山西省を訪れ、大いに驚いたという。マキネン記者はこの旅行について「急激に発展する中国では、1つの驚くべき成果も次の成果によってすぐに薄れてしまう」とつづっている。

中国がトップクラスの高速鉄道列車および関連設備を製造し、輸出する能力を持つようになったことで、中国の国際的イメージは一新した。米シカゴ交通局は3月9日に公告を出し、中国中車傘下の南車青島四方機車車両株式有限公司がシカゴの地下鉄車両846両のプロジェクトを総額13億ドル（約1500億円）で落札したことを明らかにした。プロジェクトが始動すると、中国中車はシカゴに工場を建設し、車両の組立を行う。シカゴに車両製造工場ができるのは35年ぶりのことで、現地で169人の雇用が生まれる見込みだ。第一弾の車両は19年の引き渡し、20年の運行開始を予定している。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/300.html

[アジア19] 韓国の小学生が交番に届けた落とし物に、ベテラン警官も「こんなの初めて」＝韓国ネット「韓国の希望だ」「目頭が熱くなった」
15日、下校途中に道で拾ったという1000ウォン札1枚を交番に届けにやって来た韓国の小学生が話題を呼んでいる。写真は1000ウォン札。


韓国の小学生が交番に届けた落とし物に、ベテラン警官も「こんなの初めて」＝韓国ネット「韓国の希望だ」「目頭が熱くなった」
http://www.recordchina.co.jp/a131127.html
2016年3月16日(水) 6時50分


2016年3月15日、韓国・聯合ニュースによると、下校途中に道で拾ったお金を交番に届けた韓国の小学生が話題を呼んでいる。交番に一人やって来た小学生が握っていたのは、1000ウォン（約100円）札1枚だったのだ。

小学3年のイム君が学校から程近い交番を訪れたのは、今月2日の夕方のこと。「道で拾いました」と1000ウォン札を差し出して帰ろうとするイム君を慌てて呼び止め警察官が事情を聞くと、「道に落ちていたお金を拾ったので、持ち主を探してもらうために来た」と答えたという。応対した警察官は「警察官生活20年以上になるが、たった1000ウォンのために来た子は初めて」と感動、学校担任を通し、イム君に学用品を買うための商品券を贈ることにした。

イム君の善行は家族や学校の友達にも広まり、最近ではこの交番にお札はもちろん小銭まで届ける小学生が増えているという。

この報道に、韓国のネットユーザーも感心のコメントを寄せている。

「この子は大物になる。善行に拍手！」
「かわいいね」
「世の中がどんなに世知辛いといっても、これなら生きる意味があるんじゃないかな」

「実に純粋で善良だ。腐った政治家たちは彼をお手本にすべき」
「韓国社会と大人たちが、こういう子たちを傷つけるようなことがあってはならない」
「韓国の希望だ」

「やっぱり家庭教育は大事だ」
「久しぶりに心がじーんとして目頭が熱くなった」
「交番は商品券を大量に用意しておかないとね。足りないと大変なことになる」

「昔はこれが普通だったけど…。40年くらい前、100ウォン（約10円）を拾って何度も届けたことがあるよ」
「その1000ウォンは持ち主が1年間見つからなければイム君の物になるはず。絶対イム君にあげてほしい」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/749.html

[アジア19] 韓国で食用になるはずだった犬、義足をつけて米国の家庭へ＝韓国ネット「犬にとっても“ヘル朝鮮”？」「韓国のイメージが…」
14日、韓国で食用になるはずだった1匹の犬が、米アリゾナ州フェニックスで新しい人生を送っている。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国で食用になるはずだった犬、義足をつけて米国の家庭へ＝韓国ネット「犬にとっても“ヘル朝鮮”？」「韓国のイメージが…」
http://www.recordchina.co.jp/a131111.html
2016年3月16日(水) 7時50分


2016年3月14日、韓国・ソウル新聞によると、韓国で食用になるはずだった1匹の犬が、米アリゾナ州フェニックスで新しい人生を送っている。

13日（現地時間）、米ABCによると、2歳のゴールデンレトリバー「チチ」は昨年、韓国のある食肉処理場近くでごみ袋に入った状態で発見された。4本の脚を縛られ、骨が見えるほど痩せていた。

米国の動物救助団体「動物救助メディア教育（ARME）」はチチをすぐに動物病院に運んだが、獣医師は「命を救うには4本の脚をすべて切断しなければならない」と診断。チチは義足をつけることとなった。チチはその後、動物病院で歩行訓練を受け、ARMEを通じて米国の家庭に引き取られることになった。

チチを引き取った家族は、「チチの一部になりたいと思った。チチは自分と似た境遇に置かれた人たちに大きな勇気を与えるだろう」と話している。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「自然と笑顔になれた。ありがとう」
「同じ韓国人として恥ずかしい」

「犬を食べる韓国人がまだいたなんて…」
「動物や障害に対する姿勢や配慮。これが米国の力となっているのではないだろうか」

「犬を食べる習慣のせいで韓国の国際的なイメージは大きく悪化している」
「天使のような家族とずっと幸せに暮らしてほしい」

「言葉が見つからない…。そして米国で生活できるチチがうらやましい」
「韓国は犬にとっても『ヘル朝鮮（地獄の韓国）』なのか…」

「韓国の犬食文化を批判するな。米国人が七面鳥を食べるのと同じこと。丸焼きにされるはずだった七面鳥を連れてきて韓国で育てようか？」
「動物救助団体の作り話では？韓国でゴールデンレトリバーは食用じゃないはず」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/750.html

[アジア19] 北朝鮮・金第一書記、「近いうちに核弾頭爆発実験を実施」と表明＝米国ネット「中国は北朝鮮を止めるために何もしない」「地球に
15日、北朝鮮の金正恩第一書記が核弾頭爆発実験と弾道ミサイル発射実験を近いうちに実施すると表明したことについて、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


北朝鮮・金第一書記、「近いうちに核弾頭爆発実験を実施」と表明＝米国ネット「中国は北朝鮮を止めるために何もしない」「地球にとって良くない」
http://www.recordchina.co.jp/a131167.html
2016年3月16日(水) 10時30分


2016年3月15日、ロイター通信は朝鮮中央通信を引用し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記が核弾頭爆発実験と弾道ミサイル発射実験を近いうちに実施すると表明したと報じた。

朝鮮中央通信によると、金第一書記は弾道ミサイル弾頭の大気圏内再突入の模擬実験を視察した。その際、核攻撃能力の信頼性をさらに高めるため、近いうちに核弾頭爆発実験と核弾頭の装着が可能な弾道ミサイル発射実験を行うと表明した。これを受け、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、「北朝鮮が変化せずに国際社会との対立を続けるなら、自滅の道を自ら歩むことになる」と述べた。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「何度も地下で核実験を行うことは、地球にとって良くない。地質に影響を及ぼし、地震や津波が起こる確率が高くなる」

「中国は北朝鮮を止めるために何もしない。彼らの戦術は物事を無期限に先延ばしにすることだ」

「太っちょは、近いうちにみんなの記憶の中の存在になるだろう」

「笑えるな」

「北朝鮮は米国に敬意を払っていない」

「彼の言うことを聞く必要はない。もし彼が韓国か米国に侵攻してきたら、彼の命を奪えばいい」

「覚えておくんだ。敵を過小評価すると、負けるよ！」

「韓国はこの脅威のせいで、永遠にパニック状態だな」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/751.html

[経世済民106] 中国企業による東芝白物家電の買収に中国ネットは歓喜！＝「日本企業は地に落ちた」「いつの日か中国企業がトヨタを買収する日が
15日、中国メディアの環球網は東芝が白物家電事業を中国家電大手の美的集団に売却すると伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまコメントが寄せられた。資料写真。


中国企業による東芝白物家電の買収に中国ネットは歓喜！＝「日本企業は地に落ちた」「いつの日か中国企業がトヨタを買収する日が来ることを願う」
http://www.recordchina.co.jp/a131190.html
2016年3月16日(水) 13時10分


2016年3月15日、中国メディアの環球網は日本メディアの報道を引用し、東芝が白物家電事業を中国家電大手の美的集団に売却すると伝えた。

記事によると、交渉はすでに最終段階に入っており、売却額は数百億円規模になるという。記事はまた、日本の三大巨頭である東芝、パナソニック、シャープは、いずれもかつての輝きを失っており、日本国内の家電市場は停滞状態に陥っているとも伝えた。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「美的集団の台頭で日本企業は地に落ちたな」
「美的集団には家電業界で世界トップになってほしい」
「中国の自動車業界も家電のように台頭して中国から日本車を追い出してもらいたい」

「三菱重工を中国の三一重工が買収してほしい」
「いつの日か中国企業がトヨタを買収する日が来ることを願う」
「いつか中国が日本そのものを買収してほしい」

「このままいったら、日本の家電も買う気がしなくなるな」
「別に得意になるようなことでもない。日本の有名な家電企業は軍工業に移行している。買収ではなく破産に追い込むべきだ」

「レノボと同じでごみを拾ったんだな」
「こんなのに手を出すのは中国企業だけ。よその国は手を出さない」
「買収した会社は核心的な価値のない抜け殻だ。それを中国人は宝でも手に入れたかのように思っている」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/604.html

[アジア19] 韓国国防部、「北朝鮮に弾道ミサイルの大気圏再突入技術ない」＝米国ネット「国境に壁を建設すればいい。トランプ氏が中国と韓国
15日、ロイター通信によると、北朝鮮が弾道ミサイルの弾頭部分の大気圏再突入の模擬実験に成功したと主張していることについて、韓国国防部は北朝鮮にはまだその技術はないとの見解を示した。資料写真。


韓国国防部、「北朝鮮に弾道ミサイルの大気圏再突入技術ない」＝米国ネット「国境に壁を建設すればいい。トランプ氏が中国と韓国に費用を払わせるよ」
http://www.recordchina.co.jp/a131171.html
2016年3月16日(水) 14時0分


2016年3月15日、ロイター通信によると、北朝鮮が弾道ミサイルの弾頭部分の大気圏再突入の模擬実験に成功したと主張していることについて、韓国国防部は北朝鮮にはまだその技術はないとの見解を示した。

北朝鮮は、金正恩（キム・ジョンウン）第一書記が弾道ミサイル関連の視察をした際、大気圏再突入の模擬実験に成功したと主張している。韓国国防部の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は、大気圏再突入は北朝鮮の一方的な主張であると述べ、北朝鮮は大気圏再突入の技術をまだ得ていないとの見解を示した。また、金第一書記が核弾頭爆発実験を近いうちに行うと主張していることについては、北朝鮮は核実験をできる状態にあると述べた。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「なぜ北朝鮮が行動するのを待っているんだ？手遅れになる前に、北朝鮮の核やミサイルを排除してしまうべきだ」

「あの小太りの人間をミサイルにくくりつけて、大気圏に再突入させればいい」

「小太りの青年よ、あなたの命はもうすぐ終わりだ！」

「北朝鮮との国境に壁を建設すればいい。トランプ氏が中国と韓国にその費用を払わせるよ」

「世界は投票で金氏を朝鮮半島から締め出す必要がある」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/752.html

[中国8] 中国外交部、アルゼンチンの中国漁船撃沈に「国務院上層部が高い関心」―中国メディア
16日、アルゼンチンの沿岸警備隊による発砲で中国漁船が沈没したと伝えられた問題をめぐり、中国外交部の報道官は「国務院上層部はこの問題に高い関心を寄せている」と発言した。写真は中国外交部。


中国外交部、アルゼンチンの中国漁船撃沈に「国務院上層部が高い関心」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131203.html
2016年3月16日(水) 15時20分


2016年3月16日、アルゼンチンの沿岸警備隊による発砲で中国漁船が沈没したと伝えられた問題をめぐり、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は「国務院上層部はこの問題に高い関心を寄せている」と発言した。新華網が伝えた。

アルゼンチン側は15日、南大西洋で違法操業を行っていた中国漁船に停船を求めたが、反撃されたため発砲したと発表。「乗組員は全員救助された」と説明している。

陸報道官はこの事実を確認していることを認め、沈没した「魯煙遠漁010号」の乗組員のうち、4人はアルゼンチン当局に救助され、残る28人も付近の中国漁船に助けられたと語った。さらに、「国務院は重要な指示を出した」と述べ、外交部と現地の中国大使館がすでにアルゼンチン側に徹底した調査を求めていることも説明。「同様の事態の再発を防ぐ有効な措置が取られることを希望する」とした。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/301.html

[中国8] 身の毛もよだつ「入れ歯」製造会社の実態＝クズ鉄で製造、使い古しの歯ブラシで洗浄―中国
15日、中国中央テレビによると、記者の潜入取材によって北京市にある北口義歯技術研究有限公司の恐るべき実態が浮かび上がった。写真は入れ歯。


身の毛もよだつ「入れ歯」製造会社の実態＝クズ鉄で製造、使い古しの歯ブラシで洗浄―中国
http://www.recordchina.co.jp/a131206.html
2016年3月16日(水) 15時50分


2016年3月15日、中国中央テレビ（CCTV）によると、記者の潜入取材によって北京市にある北口義歯技術研究有限公司の恐るべき実態が浮かび上がった。

同社は病院から発注を受け、入れ歯やブリッジを製造している。医療機器生産資格を認められた合法的な企業だ。病院からの発注書では「コバルトクロム」や「チタン」といった素材が明確に指定されるが、同社の材料庫にあるのは多くが正規の表示のない形も大きさも不ぞろいなクズ鉄だった。同社では稀に正規品も使用されるようで、正規品の箱には登録された許可証の番号などが振られていた。

こうしたクズ鉄を扱う業者によると、現在ではおよそ9割が天津で製造されているというが、メーカーの詳細は不明だという。「取引して7〜8年になるが、メーカーの社長とは面識がない」といい、「証明書もない粗悪品だが（販売する）量が多い。（表に出てこないのは）問題が起きることを恐れてるんだろう」と話す。この業者によると、中国内の多くの義歯加工工場でこのような粗悪なクズ鉄を使用したブリッジが製造されているという。

専門家は「こうした不ぞろいの材料は基本的にリサイクルされたもの、あるいは工業用として流通していたもので、使用は認められていない。人体にも有害である可能性がある」と指摘している。

このほか、同社で製造した入れ歯などを洗浄する作業に用いられていたのは、なんと作業員自身が使い古した歯ブラシだった。作業員は潜入した記者に「自分の家から使わなくなった歯ブラシを持ってくることもある」と証言。最後に必ず行うはずの消毒についても、「そんなことしない。しなくても誰も分からないさ」と語った。記事は、「こうした入れ歯を使う勇気がありますか？」と読者に問い掛けている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/302.html

[原発・フッ素45] 日本政府、福島原発の廃炉に向け米仏と技術開発で提携へ＝欧米ネット「もっと早くにやっておくべきだったのに！」
15日、AFP通信によると、日本政府は14日、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、2016年度から米国とフランスと技術開発で提携することを明らかにした。この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


日本政府、福島原発の廃炉に向け米仏と技術開発で提携へ＝欧米ネット「もっと早くにやっておくべきだったのに！」「世界がこの問題に取り組むべき」
http://www.recordchina.co.jp/a131170.html
2016年3月16日(水) 16時20分


2016年3月15日、AFP通信によると、日本政府は14日、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、2016年度から米国とフランスと技術開発で提携することを明らかにした。

福島第一原発事故から5年経ったが、炉心溶融（メルトダウン）によって溶け落ちた核燃料の取り出しには困難な作業が予想されており、完了するには約40年かかるとみられている。文部科学省は、米エネルギー省と仏国立研究機構技術開発で提携することを明らかにした。米国は高濃度の放射性廃棄物を扱うための技術開発で連携し、フランスはロボットなどを使った遠隔操作のための技術開発で連携する。

この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「そんなことはもっと早くにやっておくべきだったのに！」

「それでも、安倍首相は原発をもっと再稼働させたいんだって？」

「まだ放射能は漏れ続けているのか？ダイビングはもうしばらくやめておいた方がいいな」

「日本が海外の協力を得るということはいいことだ。世界がこの問題に取り組むべきだと思う。廃炉に成功すれば、世界中の人のためになるが、失敗すれば惨事だ」

「これは日本だけの問題ではなく、世界の問題だ。私たちは皆、海産物を食べているのだから、人類にとって危険な問題だ」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/318.html

[アジア19] 北朝鮮・平壌付近でマグニチュード2．2の人工地震発生＝韓国ネット「小型の核弾頭実験じゃないよね？」「金正恩が縄跳び
16日、北朝鮮の首都・平壌から南東に約34キロ離れた地点でマグニチュード2．2の人工地震が発生した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は平壌。


北朝鮮・平壌付近でマグニチュード2．2の人工地震発生＝韓国ネット「小型の核弾頭実験じゃないよね？」「金正恩が縄跳びダイエットを始めたようだ」
http://www.recordchina.co.jp/a131220.html
2016年3月16日(水) 17時10分


2016年3月16日正午すぎ、北朝鮮の首都・平壌から南東に約34キロ離れた地点で、マグニチュード2．2の人工地震が発生した。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

韓国気象庁によると、震源の深さは約1キロで、発破作業によるものとみられている。今年1月に北朝鮮が核実験を行った時の人工地震の規模はマグニチュード4．8だった。

気象庁関係者は「国内でも発破作業をする時に感知されるレベルの人工地震」とし、「発生地点や規模から見て、核実験ではない」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「金正恩（キム・ジョンウン）が地下に避難所を作っている（笑）」
「国民を捨てて自分だけ助かろうとバンカーを掘っているのか？今までのバンカーはすべて位置がばれてしまったのだろう」

「金正恩が地下に逃げたら、入り口をコンクリートでふさいでしまえばいい」
「韓国につながるトンネルを掘っているのでは？」

「金正恩がダイエットのために縄跳びでも始めたか？」
「ミサイル発射で世界から批判されている時に核実験までしたら、本当に国が滅びてしまう」

「また人工地震？嫌な予感がする。北朝鮮は本当に恐ろしい国だ」
「まさか小型の核弾頭実験ではないよね？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/753.html

[アジア19] 朴槿恵大統領の支持率が下落、反対派をののしったことが原因か―韓国
15日、韓国ニュース1通信社によると、韓国の世論調査機関リアルメーターは14日、3月第2週の提起調査結果を発表した。朴槿恵大統領の支持率は46．4％で、3週間ぶりに0．3％下落した。


朴槿恵大統領の支持率が下落、反対派をののしったことが原因か―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a131136.html
2016年3月16日(水) 18時10分


2016年3月15日、韓国ニュース1通信社によると、韓国の世論調査機関リアルメーターは14日、3月第2週の提起調査結果を発表した。朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率は46．4％で、3週間ぶりに0．3％下落した。環球時報（電子版）が伝えた。

朴大統領が書簡で反対派をののしっていたことが発覚。支持率低下の原因となった。調査では「国政の実行で失態を犯した」などのマイナス評価は4週連続で下落し47．4％となった。前年同期に比べて0．7％の下落。昨年12月第1週以来、3カ月ぶりの低さだった。

リアルメーターは、支持率回復の鍵は「米韓合同軍事演習、北朝鮮制裁など安全保障政策にある」と予測している。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/754.html

[アジア19] 中韓に親しみを感じない日本人は8割と6割＝同じ反応の中韓ネットに対し、日本ネットは中国をやや評価し韓国に冷たい
16日、日本の内閣府が実施した世論調査で、「中国に親しみを感じない」は過去最高の83．2％、「韓国に親しみを感じない」は微減の64．7％だったことについて、日中韓ネットが反応を示した。資料写真。


中韓に親しみを感じない日本人は8割と6割＝同じ反応の中韓ネットに対し、日本ネットは中国をやや評価し韓国に冷たい
http://www.recordchina.co.jp/a131191.html
2016年3月16日(水) 18時40分


2016年3月16日、日本の内閣府が実施した世論調査で、「中国に親しみを感じない」は過去最高の83．2％で、「韓国に親しみを感じない」は微減の64．7％だったことについて中韓ネットとも「こちらも（日本に）親近感を持っていない」との受け止めが支配的だったが、日本ネットからは「中国の歴史や料理などの文化は好きだが、韓国は好きになる要素が一個もない」とやや分かれた。

この調査は、1月7〜17日に全国の成人男女3000人を対象に行われ、1801人が回答した。「中国に親しみを感じない」は昨年を0．1ポイント上回り、1975年の調査開始以来最高を記録した。日中関係については85．7％が「良好だとは思わない」と答えた。一方、「韓国に親しみを感じない」は64．7％と前回調査に比べ1．7％減少する一方、「親しみを感じる」は1．5％増えた。

中国のネットユーザーからはこの調査結果について「中国で調査したら、100％の人間が日本に親しみを持たない」「日本に対し警戒心を保つべき」「それでも多くの中国人が日本に行っていることは何という屈辱だろうか」などの声が寄せられた。韓国のユーザーからも「感じてくれなくて結構」「韓国人の99％は日本に親近感を覚えていないと思う」「思ったより親近感のある人が多いんだな」などのコメントが付いた。

こうした中韓の受け止めについて日本のネットユーザーからは微妙に異なるコメントが寄せられている。中国に対しては、「（現在の）中華人民共和国は清朝崩壊後の新しい国家で親近感を持っていない。それ以前の悠久の歴史や文化には親近感を抱いているし、敬意も持っている」「中国の政府や中国人の土人的行動は嫌いだが、中国の歴史とか自然とか料理などの文化は好きだな」など歴史や文化面にはそれなりの評価が聞かれたが、韓国に対しては「大半の日本人は韓国人がどう思っているのか興味ないし、知らないからね」「中華料理は食うが、韓国料理は食わない」など総じて冷たかった。（編集/長澤）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/755.html

[中国8] 「爆買い」でも日本人の対中感情は好転せず？中国ネットはドライな反応「好感度のために買うんじゃない」「中国人も中国人が嫌い
14日、日本の内閣府が発表した世論調査の結果、「中国に親しみを感じない」との回答が過去最高となったことを受け、環球時報は中国人観光客の「爆買い」は親近感を高めることにつながらなかったと伝えた。写真は中国人観光客の荷物。


「爆買い」でも日本人の対中感情は好転せず？中国ネットはドライな反応「好感度のために買うんじゃない」「中国人も中国人が嫌い」
http://www.recordchina.co.jp/a131182.html
2016年3月16日(水) 21時10分


2016年3月14日、日本の内閣府が発表した世論調査の結果、「中国に親しみを感じない」との回答が過去最高となったことを受け、環球時報は日本メディアの報道を引用して、中国人観光客の「爆買い」は親近感を高めることにつながらなかったと伝えた。

内閣府が先日発表した調査結果によると、中国に「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」との回答が合わせて83．2％となり、昨年を0．1ポイント上回って過去最高を記録した。「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」はほぼ横ばいの14．8％だった。一方で、「日中関係は重要」と考える人は73．3％だった。

記事は、「近年は日本を訪れる中国人観光客が大幅に増加し、“爆買い”が昨年の新語・流行語大賞に選ばれるなど、中国人は日本国内で存在感を増しているが、イメージの好転にはつながらなかった」と伝えている。

この報道に、中国のネットでは、「日本人は中国の台頭をまだ受け入れられないのだろう」といったコメントがある一方、「海外で買い物する目的は自分の生活のためであって、他意はない」「親しみを感じてもらうために（日本製品を）買うのではない。好きな物を買うだけ」といったドライな意見も少なくない。また、「中国人も中国人が嫌い。いったいどれだけの中国人が信用に値するんだ？」といったコメントもあるが、国内製品に対する信用度の低さを嘆いているとみられる。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/303.html

[経世済民106] 政府主導の携帯新料金プランが発表へ！セットで月4900円、データ通信量は事実上の値上げ！２年縛りは廃止に！
政府主導の携帯新料金プランが発表へ！セットで月4900円、データ通信量は事実上の値上げ！２年縛りは廃止に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10527.html
2016.03.16 23:00　真実を探すブログ



☆auが1GBの「データ定額1」23日開始、通話定額とセットで月4900円
URL　http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20160315_748312.html
引用：　
　KDDIと沖縄セルラーは、月間のデータ通信料が1GBとなる「データ定額1」を3月23日により提供する。利用料は月額2900円（税抜、以下同）。通話定額の「スーパーカケホ（電話カケ放題プランS）」（月額1700円）、ISPの「LTE NET」（月額300円）とあわせた料金が月額4900円となる。
：引用終了


☆ソフトバンク携帯料金2年経過で違約金なし
URL　http://this.kiji.is/82749986153857025
引用：
ソフトバンクは、携帯電話の料金プラン加入後に2年過ぎたら違約金なしで解約できる新プラン導入と発表。
：引用終了


☆携帯キャリア3社、2年目以降は解約金を取らないプラン導入か
URL　http://www.lifehacker.jp/2016/03/160316mediagene_gizmodo.html
引用：
MNP（モバイルナンバーポータビリティ）が導入されて以来、携帯キャリアの乗り換えのハードルは下がりました。しかし依然として「解約違約金」が、私たちを乗り換えから遠のけています。ところが日本経済新聞によると、ドコモやKDDI、ソフトバンクは「2年目以降は違約金が発生しない新プラン」を導入する予定だというのです。
：引用終了


以下、ネットの反応






















普通の通話料金をお安くした代わりに、データ通信量を事実上の値上げにした感じのプランです・・・(^_^;)。これは電話やメールしか使わない人は良いですが、スマートフォンからインターネットを見ている人にとっては痛手になると思います。
今ではインターネットの６割が携帯経由で見ているようですし、ここを値上げにするとインターネットにとっても打撃となりそうです。


２年縛りは廃止になりましたが、総務省のお節介の影響でネット利用者には値上げとなったのはどうかと疑問を感じます。これでは値下げなんて言えず、単純にプランを見直しただけです。


安倍首相の指示受け　総務省、携帯代下げで議論開始


マツコが携帯料金値下げ問題を斬る‼




http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/605.html

[経世済民106] 雑感。国際金融経済分析会合（在野のアナリスト）
雑感。国際金融経済分析会合
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52789730.html
2016年03月16日　在野のアナリスト


世界の混沌ぶりが鮮明になってきました。北朝鮮の核弾頭の小型化成功、露軍のシリアからの撤退、中国では全人代でGDPに対して3%の財政赤字にする案で、棄権、反対も含む票が14%近くになった、との記事があります。それぞれ大きな問題を含みますが、日本では記事の扱いが小さいのが気になります。米国ではミニスーパーチューズデーで、民主はクリントン氏、共和はトランプ氏が順当にとれる州をとった。順当、といっても共和はルビオ氏が撤退し、代わってケーシック氏が伸びるなど、さらに混沌としてきました。原油の増産凍結も口先だけで、会合が先送りにされるなど、本気度がみられない。世界で、突発的な急変がおきる確率を弥が上にも高まっています。

そんな中、政府は国際金融経済分析会合を開き、ノーベル経済学賞をとったジョセフ・スティグリッツ氏を招いています。「2016年はより弱い」「消費税増税は先送りした方がいい」と従来の主張をくり返しましたが、その中で「日銀の緩和は限界」と述べた点が目新しいものです。ただ代わって財政出動すべき、はこれまでの氏の主張に沿うものです。しかし最も聞きたい『安倍ノミクスへの評価』について報じるところがありません。安倍首相が「忌憚ない意見を…」と述べているにもかかわらず、その部分を報じない時点で、問題の根深さを感じさせます。

スティグリッツ氏は「需要不足」と述べ、財政出動を促しますが、それをした中国が今、生産過剰で苦しんでおり、その解消のためにゾンビ企業の破綻処理をすすめる予算まで組む始末です。需要不足に財政出動、という意見は経済の教科書にも出てきますが、果たして有効なのか？　一時的な財政出動で穴埋めしても、結局それが常態化してしまえば財政出動ではなく、一般の予算と同じように感じてしまう。特に日本は決まりきったように補正予算を組み、景気対策と称して予算をつぎこんできた。それを財政出動と言い換えてみても、大きな効果がでるとは思えません。

これが一時的な低迷で、すぐに来年には持ち直す、というなら一時的な穴埋めでもよいのでしょう。しかし今は長期低迷が危惧される折、穴埋めではない本格対応が必要なタイミングです。そのとき穴埋め論者を連れてきても、その人選そのものが穴埋め、増税先送り議論を日本で定着させるための、海外の権威を連れてきて理由付けしただけ、としか思われないのです。

トヨタ社長の「潮目が変わった」との発言は、企業業績も今後は伸びない、賃上げもしない、ということでもあります。企業がそうであるのに、政府が潮目を変えなくて良いのか？　その議論に、安倍ノミクス支持者ばかりを集めてきて、何か変わるのか？　その期待はもてないのでしょう。ノーベル経済学賞が新自由主義者を偏重している、との話もあります。つまりノーベル経済学賞そのものの権威が揺らいでいるのが現在であり、多様な意見を集めるべきなのです。

混迷を深める世界に、答えなき会合。サミット前の勉強会なら、尚更世界がアッと驚く、効果的な提案ができるような中身が必要です。しかし安倍ノミクスの評価でさえ覆い隠し、実体を伝えないようでは打てる手も限られてしまうのです。潮目が変わった国内、海外経済について対応できないようでは、外国人投資家が日本に『塩対応』するのも致し方ない、となるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪炎上≫日テレに続いて朝日新聞も安倍総理の発言を印象操作。「こんな」をなくして正反対の意味に捏造
【炎上】日テレに続いて朝日新聞も安倍総理の発言を印象操作。「こんな」をなくして正反対の意味に捏造
http://netgeek.biz/archives/68322
腹BLACK 2016年3月16日　netgeek


安倍総理の自民党大会でのスピーチを日本テレビが明らかな悪意を持って誤解を招くテロップをつけた件に関連し、続いて朝日新聞も同じ手法で印象操作に手を染めていたことが分かった。真実を伝えるべきメディアにあってはならない大不祥事だ。


事態が発覚したきっかけは、3/14に一人の男性が朝日新聞の画像をアップして指摘したこと。この報じ方はおかしいと多くの人が同意し、3,500以上ものリツイートを集めた。




この文章では安倍総理が「選挙のためだったら何でもする」と発言しているように解釈できてしまう。実際にはこの後に、「こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない」と言葉を続けていたのに、朝日新聞では「こんな」がカットされている。
▼比較すれば一目瞭然。確かに「こんな」と言っている。




当然のことながらスピーチを聞き、また録音もしていただろう記者はこのスピーチの意味を十分に理解していたはずだ。にもかかわらず、作為的に「こんな」を省き、読者に誤解をミスリードするように仕向けた。「日テレは停波すべきだ」という世論が高まったのと同時に、朝日新聞にもそれなりの処分を加えるべきだという指摘がネット上で溢れている。


なお、日テレについてはすでにnetgeekで報じた通り、意味が正反対になるテロップをつけて放送していた。



前回の記事：【速報】日テレが悪質なテロップで安倍総理の印象を操作して大炎上
http://netgeek.biz/archives/67765
・


テレビを見ていた人たちはいっせいに安倍総理の言っていることとテロップが違うとTwitterなどで騒ぎ始め炎上状態になった。それが新聞の場合は元の発言が同時に確認できないので一斉の炎上は免れていたというわけだ。


一体、朝日のジャーナリズムはどこへいってしまったのか。ジャーナリストとは何なのか。



メディアとは真実を伝えるのをミッションとして背負うものであり、決して記者の個人的な政治思想を捏造で伝えるものではない。どれだけ安倍総理が嫌いなのかは知らないが、卑怯な真似はやめてほしい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「日本の政治で、野合なくできた政党や政治勢力なんて、公明党くらいじゃないかな？：こたつぬこ氏」
「日本の政治で、野合なくできた政党や政治勢力なんて、公明党くらいじゃないかな？：こたつぬこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19662.html
2016/3/17　晴耕雨読


https://twitter.com/sangituyama

民共合作は野合というが、そもそも自由民主党こそが55年に、躍進する社会党に対抗するために保守が野合してできた政党。

でも野合したぶん党内はかなり多様性があり、柔軟な支配をやっていた。

いまの自民党にはもはやそうした多様性はないわけで、それよりは野合のほうがいいとも言えるのよ。

あと日本の政治で、野合なくできた政党や政治勢力なんて、公明党くらいじゃないかな？

共産党だってコミンテルン日本支部として誕生したとはいえ、それまでいたいろんな社会主義者やサンディカリストやらが集まってできたもんだしね。

＞津田大介　自民党改憲案がそのまま通るなんて思ってる人は、自民党議員の中でも極めて少数ですよ。あれがそのまま通るわけないとほとんどの議員は思ってる。だから真正面からの議論を避けて96条改憲論や環境権などの話になったという流れご存じないんですね。

津田さんが書いているように、自民党内の議員たちは党が掲げる改憲案すら一致点になっていない。

価値観が一致してないのは野合でしょ。

でもあんな改憲案で一致しちゃうほどの狂気のカルト集団じゃないってことなんだから、野合万歳じゃん。

自民党が「民共合作は野合だ」と言ってきたら、自民党の改憲案をいちいち読み上げて「じゃああんたこれと価値観が同じなの？」と問い質せばよい。

たいがいは怯むはずだから。

文春のショーンの記事は、サイコパスの教科書みたいな記事だった。

言い訳の仕方も見事サイコパス。

勉強のために必読だね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 去年の法案を読み上げた石破大臣に野党から辞任を求める声。与党幹部も「あってはならないこと」⇒石破氏は辞任を拒否
去年の法案を読み上げた石破大臣に野党から辞任を求める声。与党幹部も「あってはならないこと」⇒石破氏は辞任を拒否
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14372
2016/03/16　健康になるためのブログ







http://this.kiji.is/82776841368322052?c=39550187727945729
・
石破茂地方創生担当相は16日の参院予算委員会で、15日の地域再生法改正案の提案理由説明で誤った法案文書を読み上げたことをめぐり、野党議員から辞任を求められ「見解として承っておく」と述べ、拒否した。「これまで法案の説明は、官僚の書いた文書をそのまま読んできたが、今後は自分で原稿を作って読む」とも語った。


以下ネットの反応。






法案の趣旨説明で異なった法案を読み続けてしまうなんてあり得ないことです。国会って何やるとこでしたっけ？「立法府」ですよ。与党幹部が「ありえないこと」と言っているのですから、石破大臣は本来なら辞任して責任を取るべきでしょう。しかし、自民党きっての論客と呼ばれていた石破氏も落ちたものですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 甘利元大臣、さらに2か月自宅療養。号泣県議は裁判所に勾引・勾留されたのに。国会終わっちゃうよ。
甘利元大臣、さらに2か月自宅療養。号泣県議は裁判所に勾引・勾留されたのに。国会終わっちゃうよ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c3b3b62a07cfab432d765c5dd925bb78
2016年03月16日 | 日本の政治　Everyone says I love you !



じゃあ少しくらい眠いのは我慢して国会に出てきて説明しなさい。



　あっせん利得疑惑の甘利明前経済再生担当大臣は、２０１６年１月末に閣僚を辞任して以降、睡眠障害で一か月の自宅静養が必要という医師の診断書を出して国会を欠席しているのですが、依然として睡眠障害の症状が改善しないとして、さらに２か月国会を欠席したいという意向を医師の診断書付きで自民党に伝えました。

　悪い奴ほどよく眠ると言いますから、よほど良い人なのでしょう（棒）。

　こんな繊細な神経でよくＴＰＰ交渉なんてできたものです。いや、ある意味物凄く図太いわけだから向いていたのか？もうわけがわかんない。

　民主党の高木国会対策委員長は記者会見で、

「だいたい１か月経過したが、この間もさまざまなことが明らかになり、疑惑は深まっていて、真相解明に至っていない。甘利前大臣本人の説明を聞くことが必要不可欠だ」

と述べ、体調が回復すれば甘利氏本人が国会で説明するよう重ねて求めました。



ゴマカシのやり口が両者そっくりだと思うのですが。


　
　刑法１６０条には虚偽診断書作成罪という罪が規定されていて、医師もリスクを冒して診断書を書いているわけですから、無下に嘘だとは言えないのですが、本人が

「先生、夜全く眠れなくて、昼間ずっとぼ~~っとしていて集中できません」

と言っていれば、睡眠障害ということになってしまいますからね。

　それで思い出すのが、号泣県議こと野々村竜太郎被告人。



わたくしも兵庫県西宮市に事務所を構えていたこともあるので、ほんまに腹立つ(笑)。



　この人は、嘘の収支報告書を兵庫県議会に提出し、政務活動費（政活費）約９１３万円をだまし取ったとして詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われ、起訴されたのですが、２０１５年１１月の初公判を欠席したため、神戸地裁が強制的に出廷させる勾引状を２０１６年１月２２日に発付しました。

　しかも、勾引状の効力は２４時間なので、公判後直ちに今度は勾留されちゃったのです（勾引も勾留も身柄を拘束する点では同じなのですが、勾引は連れてくることに重きがあり、勾留は帰らせないことに意味がある）。



　野々村被告人はストレスで裁判所に行けないと言い、記憶も障害があると言ったのに仮病扱いで、なんで甘利元大臣は本人の言い分のままにずっと待ってやらないいけないんですかね。

　いまから２か月後って、もう今国会は会期末で終わっちゃいますよ。参考人、証人喚問なんてできないまま参議院選挙になってしまいます。



どこか全然関係ないご家庭のお子さんらしいです。ほっこりするなあ。



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・


心身の状態が悪くて国会で証人喚問できない場合には、自宅に国会議員がうかがって証人として取り調べる方法もあるんですがね。


与党が賛成するわけないですから。ほんとに歯がゆいです。


しっかし、甘利大臣の辞め際が潔いとか、サムライだとかもてはやした一部の人々は、２度目の診断書提出をどう見るのでしょか。


お病気でお気の毒だ、と？



甘利前大臣 さらに２か月国会欠席 自民党に伝える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010444731000.html
3月16日 5時40分　ＮＨＫ



甘利前経済再生担当大臣は、１月末に閣僚を辞任して以降、依然として睡眠障害の症状が改善しないとして、さらに２か月、国会を欠席したいという意向を、自民党に伝えました。

甘利前経済再生担当大臣は、政治とカネの問題で１月末に閣僚を辞任したあと国会を欠席していて、先月１５日付けで自民党に、睡眠障害で１か月の静養が必要だとした医師の診断書を提出しています。


これに関連して、民主党の高木国会対策委員長は記者会見で、「だいたい１か月経過したが、この間もさまざまなことが明らかになり、疑惑は深まっていて、真相解明に至っていない。甘利前大臣本人の説明を聞くことが必要不可欠だ」と述べ、体調が回復すれば甘利氏本人が国会で説明するよう重ねて求めました。


こうしたなか甘利氏は１５日、依然として睡眠障害の症状が改善しないとして、さらに２か月国会を欠席したいという意向を、医師の診断書を付けて自民党に伝えました。


これを受けて自民党は、１７日の衆議院議院運営委員会の理事会で民主党などにこうした状況を説明し、理解を求めていくことにしています。



甘利氏、国会欠席を継続　自民「体調回復せず」
http://www.sankei.com/politics/news/160315/plt1603150030-n1.html
2016.3.15 12:45　産経新聞


　自民党は１５日の衆院議院運営委員会理事会で、睡眠障害により１カ月間の自宅療養が必要との診断書を提出して国会を欠席している甘利明前経済再生担当相について「まだ体調が回復していない」として、欠席が続くとの見通しを報告した。


　民主党の笠浩史理事が、甘利氏が２月１５日付で診断書を提出していたことを踏まえ、現状報告とともに、金銭授受問題の真相解明のため国会招致に応じるよう重ねて求めた。自民党の松野博一理事は「甘利氏と連絡を取って状況を報告する」と述べるにとどめた。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/871.html

[経世済民106] 瀕死ワタミを覆う渡邉美樹の呪縛…いまだ筆頭株主に君臨、社員過労死で「重大な責任」認定（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　ワタミ店舗（撮影＝編集部）


瀕死ワタミを覆う渡邉美樹の呪縛…いまだ筆頭株主に君臨、社員過労死で「重大な責任」認定
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14276.html
2016.03.17　文＝編集部　Business Journal


　コメ卸最大手の神明ホールディング（HD）が、経営悪化にあえぐ居酒屋チェーンのワタミの救済に名乗りを上げた。

　2月8日付で、神明HDはワタミが保有する自社株の一部を14億円で取得する。神明HDの出資比率は4.19％で、ワタミの自社株を除くと第4位の株主となる。神明HDは外食と宅配弁当を柱に、再建を目指すワタミを支援しつつ有力なコメの供給先に育てる狙いがあるとみられる。

　ワタミはメニューが豊富で、しかも手頃な値段の総合居酒屋を展開し、一時は“デフレの勝ち組”といわれた。だが、近年は画一的なメニューが飽きられ客足が遠のき、業績が悪化した。

　債務超過に転落するのを避けるため昨年12月、黒字の介護事業を損保ジャパン日本興亜ホールディングスに210億円で売却。2016年3月期に130億円の最終利益（15年3月期は128億円の赤字）を計上して黒字転換を見込んでいる。債務超過に転落することは免れたが、外食事業は15年4〜12月期の既存店売り上げが7％減と苦戦が続いている。

　ワタミは神明HDとの資本業務提携により、国内外の外食事業で協業、宅食事業におけるインフラの相互活用を通して収益の向上を図る。

　一方の神明HDは、コメの国内消費の落ち込みが続くなか、環太平洋経済連携協定（TPP）や生産調整（減反）の廃止など、コメを取り巻く環境が大きく変化しているため、居酒屋や宅配の弁当向けにブランド米を安定供給するほか、炊飯済みのパックご飯を売り込むことを検討している。宅配弁当やワタミが売却した介護施設に食事を供給するサービスを続けることから、居酒屋より介護施設を対象としたコメ・ビジネスの拡大を視野に入れていると指摘する向きもある。

　ワタミの工場で、神明HDの米飯の製造にも乗り出す。ワタミの弁当工場は全国に10カ所あり、生産能力は1日35万食に上る。生産余力は十分で、これを神明HDは活用する。神明HDの主な取引先のスーパーで、ワタミの宅食向け弁当をパッケージを変えて売ることも検討する。

　神明HDは生き残りを賭けてワタミと異業種提携に踏み出したわけだ。歯車がうまくかみ合わなければ、後述するようにカッパ・クリエイトの二の舞になる懸念がないわけではない。

“ブラック企業”との批判が渦巻いたワタミに救済の手を差し伸べた神明HDとは何者なのか。

■三菱商事が第2位の株主

　神明HDの創業は1902年で、100年を超す老舗だ。50年に神戸精米の商号で会社を設立、法人化した。72年に神明に商号変更、2014年4月に神明ホールディングに社名を変更、15年4月に純粋持ち株会社へ移行。米穀仕入・販売は分社した事業子会社の神明アグリ、神明の2社に移管した。

　米穀類の卸業界は東の木徳神糧と西の神明HDが2強。神明HDは全国に精米、加工、物流の拠点を持ち、主力ブランドは「あかふじ米」。15年3月期の売上高は1573億円、営業利益17億円、純利益は28億円だった。年間、50万トン超のコメを扱っており、16年3月期の連結営業利益は37億円を見込んでおり、前年比2.2倍となる。

　ただ、人口減などで米穀業界の経営環境は悪化している。そのため外部資本の導入に踏み切り、10年4月には農業に本腰を入れた三菱商事と資本業務提携した。三菱商事は創業家である藤尾一族から議決権のある発行済み株式の17.07％を取得し、筆頭株主で社長の藤尾益雄氏の22.11％に次ぐ第2位の株主になった。

　三菱商事は小売りや外食に多様な販路を持っている。神明HDは提携を機に新規需要を創出し、コメの輸出を目指す。

■「魚べい」と「かっぱ寿司」の統合に失敗

　三菱商事の後ろ盾を得た神明HDは、家庭でのコメの消費量の減少を踏まえて、外食・中食業界へ接近した。実は、回転ずしの再編を主導したのは神明HDだった。

　神明は12年、うどん・そば店を展開するグルメ杵屋から、傘下の回転ずし「魚べい」を運営する元気寿司の株式を取得して筆頭株主となった。さらに13年4月、回転ずし「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイトホールディングス（現カッパ・クリエイト）と資本提携し、同年11月の株式買い増しによって筆頭株主となった。その後、藤尾氏がカッパ・クリエイトHDの会長兼社長に就任して元気寿司との経営統合を進めた。

　しかし、両社の足並みは揃わず14年10月に業務提携を解消。神明HDが保有していたカッパ・クリエイトHDの株式は、居酒屋「甘太郎」をチェーン展開する外食大手コロワイドに売却した。コロワイドは14年末、カッパ・クリエイトHDを子会社にした。

　持ち株会社となった神明HDは15年6月、元気寿司の株式を買い増して子会社に組み入れた。コメの国内消費が減る流れのなかで事業拡大のシナリオを描いたが、計画の練り直しを迫られている。

　ワタミとの資本提携を機に、神明HDはワタミ傘下の居酒屋チェーンに家族を呼び込むために、元気寿司で採用している寿司の注文レーンを試験的に導入するアイデアを検討している。

■創業者・渡邉美樹氏はワタミ株式を手放すのか

　神明HDはワタミの4.19％の株式を持つだけでは、さしたる影響力を行使できないだろう。株式を買い増して筆頭株主になるかどうかが今後の焦点となる。
　だが、そのハードルは高い。ワタミの筆頭株主は発行済み株式の25.09％を保有するアレーテーだ。アレーテーは創業者の渡邉美樹氏の資産管理会社だ。第2位がサントリー酒類8.01％、3位はアサヒビールの4.26％。神明HDが筆頭株主になるためには、渡邉氏が株式を手放すかどうかが大きい。

　08年にワタミが展開する「和民」で働いていた森美菜さん（当時26歳）が自殺し、その責任は会社側にあるとして、遺族らがワタミと当時社長の渡邉氏に損害賠償を求めた。この訴訟は15年12月8日、被告側が懲罰的要素を含む巨額の賠償金を支払うことで和解が成立した。ワタミ側は業務に起因する自殺であることを認め、渡邉氏が謝罪したうえで1億3365万円を支払った。

　もっとも重大な損害賠償責任を負っていると認定された渡邉氏は、経営責任をとって「今後ワタミには戻らない」と各メディアに語っている。この発言通りなら、資産管理会社で保有している株式はどうするのだろうか。保有を続けるのか、それとも売却するのか――。三菱商事＝神明HD連合にとって気になる点だ。

（文＝編集部）

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[経世済民106] アマゾン、衝撃的な取次「出し抜き」策…出版業界の取次「外し」加速で悪しき慣習破壊（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「アマゾン　HP」より
　　　

アマゾン、衝撃的な取次「出し抜き」策…出版業界の取次「外し」加速で悪しき慣習破壊
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14266.html
2016.03.17　文＝佐伯雄大　Business Journal


　アマゾン ジャパンが、また出版界を出し抜いた――。

　2月20日付当サイト記事「アマゾンと出版社、容赦ない取次『外し』加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か」（http://biz-journal.jp/2016/02/post_13887.html）で、取次の経営破綻を背景に、出版社に対して直取引契約の勧誘で攻勢をかけるアマゾンの実態に迫った。直取引の契約内容が出版社にとって、取次を通じて書籍を卸すよりも好条件であるため、直取引する出版社が増えている。これは、新興出版社や小零細出版社が、取次との間で不利な取引条件をのまされている実態にアマゾンが目を付け、結果的に取次を出し抜いた手法が歓迎された結果といえる。

　しかし、それだけではなかった。アマゾンはもっと狡猾に出版界を出し抜く策を用意していた。それが「ハンチョク」とも呼べる仕組みである。これが、出版社との直取引の急増に一役買っているというのだ。アマゾンが「取寄せ注文特別プラン」という名で呼んでいるこの仕組みは、いったいどのようなものなのだろうか。

　たとえば、アマゾンが取引する取次・日本出版販売（日販）に書籍『A』を100冊注文したとする。日販は「web-bookセンター」というネット書店用倉庫と書籍の送品拠点・王子流通センターの在庫を、アマゾンの引き当て先としている。仮に『A』が合計70冊しか在庫がなかった場合、残りの30冊は『A』を刊行する出版社に日販から注文が飛ぶ。その後、さまざまなケースがあるが、数日かけて残りの30冊を出版社から調達してアマゾンに納品するというのが、これまでの商品の流通である。

　しかし、取次が30冊の注文をしても、出版社側はそれに応えられる書籍とそうでないものがある。むしろ、満数出せるケースのほうが少ないのかもしれない。それゆえ、アマゾンといえども、取次にない商品の調達率がなかなか上がらなかったという。

　そこで同社が編み出した、この残り30冊を直取引するという仕組みが「半直（ハンチョク）」である。初めは取次在庫をあたる。そこにない商品を確保するルートを自らつくり上げたのである。これによって、アマゾンは全体の調達率が向上し、商品のリードタイムも4日以内に縮まるというメリットが得られるそうだ。

■取次の顔も立てたサービス

　一方、出版社にとってのメリットはなんなのか。ある出版社の幹部社員は語る。

「アマゾンの直取引の支払いの早さや条件が取次との取引よりも良いことなどから、当社のトップは直取引を導入するように社内に指示しました。しかし、もう取次はトーハンと日販しかないといっても過言ではありません。取次の中抜きをするということは、2社に真っ向からケンカを売ることになり、恐いです。昨年12月期にアマゾンへの出荷を完全直取引に切り替えた出版社が32社もあると聞きましたが、そこまでの勇気はありません。今でも新刊の搬入数（取次からすると仕入数）は絞られています。この『取寄せ注文』なら、まずは取次にある在庫から出荷されるので、取次に対して大義名分がたちます。アマゾンもそのあたりの事情をよく知っているので、『取次の顔も立てたサービス』と謳って出版社に提案していました」

　また、別の出版社営業幹部は語る。

「アマゾンからは、うちで出す全商品が対象といわれましたが、取引条件も当社にとってはよい数字を提示いただきました。しかし、アマゾンから示された資料を見て驚きました。アマゾンが当社に発注した商品や実売、商品調達率などを細かく数字で見せられたのです。発注金額と実売金額を比べると、かなりの開きがありました。さらに、その差が機会損失だともいわれました。直取引をやれば、調達できなかった商品が売り上げに変わったかもしれない、そういう甘い誘いを受けました。取引条件も合わせて考えれば、出版社にとっては魅力です」

　アマゾンが取次に発注した際の「取次在庫のヒット率」は60％程度だという。裏を返せば、出版社の機会損失が4割くらいに上る可能性もあるのだ。

■恐ろしい数の商品が動くアマゾン

　では、なぜこのような事態が起こっているのか。出版流通に詳しい関係者は語る。
「アマゾンからは膨大な数の注文が飛んでくるため、取次がアマゾンの注文に100％応えることはできないでしょう。アマゾンの「和書」年間売上高は1500〜1800億円だと推測されています。1カ月に150億円もの商品が売れているとは、恐ろしい数の商品が動いているのです。取次とすれば、アマゾン専用の倉庫をつくらなければ、すべての注文に対応できないはずです。それに、1兆5000億円の出版市場の多くを占めるのが書店の売り上げです」

　つまり、取次はアマゾンだけに商品を卸しているわけではなく、書店にもきちんと対応しなくてはならないため、アマゾンのすべての要望に応えられるはずはないというのだ。同関係者が続ける。

「日販のweb‐bookセンターは、1点の書籍を多数在庫するところではなく、1点当たりの在庫数を少なく持って、多品種の書籍を保有しているところです。おそらく1点当たり数百冊が上限ではないでしょうか。ですので、この倉庫だけではアマゾンの膨大な数の注文には対応しきれません。そこで日販は、王子流通センターという売れ筋を大量に在庫する倉庫もアマゾンからの注文の引き当て先に加えたのです。いずれにせよ、書籍流通ではトップクラスの日販の倉庫をもってしても60％しか対応できないのですから、アマゾンの引当率が100％になることは絶対にあり得ません。だからこそ、アマゾンは出版社に直取引を持ちかけているのです」

■次々と流通問題を解決

　今回紹介した動きを裏側から見ると、これまで出版界が解決できなかった流通問題をアマゾンが次々に解決しているともいえるが、その見返りはアマゾンだけが享受する。

　アマゾンというインターネット書店の登場により、実店舗の書店では対応できずにいた顧客からの注文（客注）にも応えられるようになった。今では、注文したその日に受け取れるサービスにまで昇華した。

　そして、小零細出版社の悩みだった正味（書籍の仕入れ値）の低さと、部戻しや注文保留などの足かせとなる付帯条件も、アマゾンと直取引をすれば、月末締めの翌々月末にすべての売り上げを現金化できる。

　取次在庫のない商品、とくに出版社が指定する出荷調整品や在庫僅少本などは書店も取次も商品を入手できずに、販売機会をロスする要因だった。たとえあったとしても、客に手渡すには日数も要した。こうした商品も、直取引を契約することで優先的に素早く満数出荷してもらえる体制をアマゾンは築き始めている。

　アマゾンは3月9日付で官報に決算公告を掲示した。アマゾン ジャパンの売上高が316億円、アマゾンジャパン・ロジスティクスが582億円。2社合わせて約900億円しかないのだ。楽天やヤフーに比べて、この格段の売上高の低さはなんなのか。

　そして、5月1日をもって、アマゾン ジャパン、Amazon.com Int'l Sales, Inc. 、Amazon Services International, Inc.は合併して、アマゾンジャパン合同会社になるという。さらに同日より、消費税を請求していなかったサービスはそれを請求するようになる、と取引先に伝えてきた。次回はこうした動きについてレポートしたい。

（文＝佐伯雄大）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/608.html

[経世済民106] 三菱重工、悲願の大型客船建造で約2千億円損失！キリン、巨額買収失敗で1千億円の損失（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　三菱重工本社ビル（「Wikipedia」より／Kakidai）
　

三菱重工、悲願の大型客船建造で約2千億円損失！キリン、巨額買収失敗で1千億円の損失
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14283.html
2016.03.17　文＝編集部　Business Journal


　景気や社会の変動や不測の事態が起こることで、会社の経営は日々変化するものだ。だが経営者は、いかなる状況であっても利益を出すことが求められ、それができなければ経営責任を問われる。

　特に上場している株式会社においては、社会に与える影響も大きいため、その責任は重い。赤字＝悪ではないが、経営を悪化させたと判断される場合には立て直しのために、速やかに経営陣を刷新する必要がある。

■イビデン

　ICパッケージなどの電子部品メーカー・イビデンは、電子部品市場の低迷を受け、稼働のメドが立たない生産設備の減損損失など100億円を2016年3月期に特別損失として計上する。この結果、16年3月期の純利益は前期比65％減の67億円となり、従来予想を118億円下回る。

　パソコンやスマートフォン市場が振るわず、マレーシアとフィリピンの電子部品工場で稼働していない生産設備が出ている。竹中裕紀社長は「17年3月期も厳しい年になる」とした。16年3月期の売上高は横ばいの3183億円、営業利益は20％減の208億円と従来予想をそれぞれ117億円、62億円引き下げた。

　イビデンは独フォルクスワーゲンを直接の取引は少なかったが、排ガス不正問題の影響は今後、イビデンが排気系部品を提供しているディーゼル車にも及ぶだろう。そのような予想もあってか、イビデンの株価は2月12日に1223円まで下げた。昨年高値（5月11日、2370円）のほぼ半値だ。

■三菱重工業

　三菱重工業は16年3月期の業績を下方修正した。連結純利益は前期比18％増となる1300億円を見込んでいたが、一転して18％減の900億円になる。建造中の大型客船の納期が遅れ、新たに221億円の特別損失を計上するためだ。この客船工事に関する累計損失は5年間で1800億円を超える。客船2隻の受注額は1000億円で、すでに受注額の倍近い損失が出ている。三菱重工は、設計変更などで建造が遅れたために想定以上に費用が増えたとしているが、今年に入って船内で不審火が3回連続して起こるなど、トラブルに見舞われ続けている。

　三菱重工長崎造船所では、作業者をゲートで一人ひとりチェックしているが、巨大な船に入ってしまえば、すべてのエリアを監視カメラで監視するわけにはいかない。世界中から集まった数千人規模の人が働いており、「これだけ人数が多いと不審火の原因究明は無理」との声もあり、現場の混乱は続いている。

　三菱重工は02年にも大型客船で火災が発生し、全体の4割が焼失している、このときは溶接作業の熱が原因だったが、今回は放火だから事態はより深刻だ。1番船の工事だけでこのような状況で、この後2番船を納品するまでに損失はさらに増えるだろう。

　造船工事がうまく進行しない原因について、このような見方が出ている。三菱重工は昨秋、商船事業などを分社化し、長崎造船所は実質6つの会社に分かれた。大型客船は三菱重工本体、今後の主力となるガス運搬船は新しくできた会社。さらに多数の関連・協力会社がひしめいている。現場から遠く離れた東京の“ご本社様”が決めた仕事の分割が、長崎造船所の一体感を失わせているのではないのかというものだ。

　宮永俊一社長の経営力が問われている。

■キリンホールディングス

　キリンホールディングス（HD）の三宅占二会長は、ようやく赤字転落の責任を取り退任を発表した。磯崎功典社長は2月15日の記者会見で、1949年の上場以来初の483億円の最終赤字になったことについて、「断腸の思いだ。どこかで膿を出さなければならなかった」と釈明した。業績が低迷しているブラジルキリン（旧スキンカリオール）の価値を見直し、1100億円の特別損失を計上したためだ。

　キリンHDは18年までの3カ年の中期経営計画を発表した。ブラジルキリンはコスト削減を進め、19年にも黒字転換するとしているが、実際は簡単ではない。18年のグループ全体の連結営業利益を15年比3割増の1600億円としている。売上高利益率を15年の2倍となる「3％以上」に高める計画だが、ハードルはかなり高そうだ。

　経営無責任時代がこうも続いていいはずがない。株式会社は利益を出すための組織である。経営が悪化したら、経営トップはそれなりの責任を取らなければならない。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/609.html

[経世済民106] 電気料金、知らない間にバカ高い支払いも！明細確認で簡単に安くなる？電力自由化を利用（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力本社（「Wikipedia」より／Theanphibian）


電気料金、知らない間にバカ高い支払いも！明細確認で簡単に安くなる？電力自由化を利用
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14275.html
2016.03.17　文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト　Business Journal


　4月1日から、電力小売りの全面自由化がスタートする。

　報道などで知ってはいるが、「何が変わるのかピンとこない」という人や、「理解はしているが、自分には無関係」と思っている人も、まだまだ多いはずだ。「自分には関係ない」と思っている人も、突然、自由化の波に巻き込まれることもあり得るため、注意してほしい。

■転勤・引っ越し予定の人は要注意！

「電力小売り自由化」とは、簡単にいえば「どの会社から電気を買うか」を消費者が選択できるようになるということだ。携帯電話を買う時、「どのキャリアを選ぶか」というのと同じだ。

　どのキャリアでも通話することはできるが、料金プランやサービスは異なる。それと同じで、電気も提供する会社によって、料金プランやサービスに差が出てくる。

　東京電力・中部電力・関西電力など、地域ごとに10社ある従来の電力会社に加え、「新電力」と呼ばれる参入会社が199社（2月23日現在）登録されている。各社は苛烈なサービスおよび料金合戦を繰り広げており、我々利用者にとっては、固定支出である電気代を下げるチャンスだ。

　とはいえ、「よくわからない」「いろいろと比較検討するのが面倒くさい」という人も多いだろう。もちろん、4月1日までに何もしなくても、現在契約している電力会社から、いつも通り電気が提供される。各電力会社と現在結んでいる契約が継続されるからだ。

　しかし、思いがけない地方転勤があったり、Iターンなどで引っ越しを予定したりしている人は、注意が必要だ。

　4月以降に引っ越しの場合、従来の契約は一度終わり、引っ越し先をカバーしている電力会社と新たに契約を結ばなければならない。「これまで通りでいいや」と考えていても、いざ異動の辞令が出たら、4月以降はどの会社のどのプランを契約するかの選択を迫られる。転勤族にとっては気の重い話だが、肝に銘じておこう。

■電気使用量の多い家庭ほど、自由化で得をする？

　そもそも、自由化によって電気代はグンと安くなるのだろうか？　答えはイエスであり、ノーでもある。

　それは、「その家庭が、普段どのくらい電気を使っているか」で変わるからだ。毎月の電気代がわかる「電気ご使用量のお知らせ」が手元にあれば、一度見てみてほしい。

　料金の内訳を見ると、「基本料金」に加え、「電力量料金」として「1段料金」「2段料金」など1〜3段階の料金が載っている。基本料金は契約アンペア数で決まり、段階料金は、簡単にいえば使用電力量が増えるごとに上乗せされるものだ。

　使用量が120キロワット時までが第1段階、121〜300キロワット時までが第2段階、300キロワット時以上が第3段階というふうに、使用量に応じて料金が上乗せされていく仕組みだ。

「家には寝に帰るだけ」という単身者の場合、使用量が少なく、第1段階の人もいるかもしれない。逆に、「1日中家にいて、家電製品もフル稼働している」という子育て世帯は、第3段階まで達している家庭も多いだろう。

　実は、電気料金の単価は、この段階が上がるほど高くなっている。第3段階など使用量が多い家庭ほど、電気代は割高になっているのだ。小売りの常識で考えれば、たくさん使えば使うほど割安になるはずだが、電気代だけは使えば使うほど単価が高くなるというわけだ。

　ここまで書けば、もうおわかりだろう。もし、あなたの家庭が割高な第3段階の料金まで払っている場合、おそらく4月以降は新プランに切り替えたほうが安くなる。

　なぜなら、各社の新プランもおおむね段階料金を導入しているが、第3段階料金の割引率を大きくしているからだ。「たくさん使ってくれるお客様は割引します」という構造である。そのため、逆にこれまで節電に励んできた家庭の場合は、さほど割引の実感を得られないだろう。

■比較サイトで検討→申し込みも可能

　それでは、あまり電気を使っていない家庭はどうすればいいのだろうか。まず、「基本料金が安い」とアピールしている会社を選択するのがいいだろう。また、東京電力が新たに始める「スマート契約」は、その家庭の過去1年のピーク電力を元に基本料金を決める方式のため、節電意識が高い家庭にはメリットがありそうだ。

　さらに、旅行代理店のエイチ・アイ・エスが設立したHTBエナジーなどのように、段階料金ではなく、一律の割引率を提案している会社もいいだろう。

　次に、各種サービスとのセット割でメリットがある場合は、それも検討したい。ガスや携帯電話、インターネットなど、自分が現在使っている、または乗り換えてもいいと思うサービスがあれば、セット契約することで、より大きな割引が期待できる。

　各社はカバーエリアが異なるため、ここで具体的な社名やプランを提示するのは無意味なので控えるが、「価格.com 電気料金http://kakaku.com/energy/」や「エネチェンジhttps://enechange.jp/」などの比較サイトでシミュレーションするのが手っ取り早い。

　直近の「ご使用量のお知らせ」を準備し、契約アンペアや契約種別（「従量電灯B」など）、使用量を確認する。そして、画面の案内に従って必要事項を入力すれば、おすすめのプランおよび「今よりいくら安くなるか」を提示してくれる。

　セット割やキャンペーン割引があるものは、それらを加味した内容が表示されるので、内訳を見て「電気代だけの金額なのか、そうでないのか」も確認しておこう。気に入ったプランがあれば、比較サイト経由で申し込みができる会社も多い。

■安さだけで選ぶと思わぬ落とし穴も

　ただし、安さだけで選ぶことには、やや抵抗もある。電気はインフラであり、ライフラインだ。安いことはありがたいが、それより、いざという時の対応にも目を配りたい。

　何か不具合が出た時に24時間対応してくれるコールセンターがあるのか、点検やサポートについてはどうなのか、など、「いざという時の安心度」という面からもチェックしたい。

　4月以降は実際の利用者の評価も出てくると思われるため、口コミなどを見てから判断するのもいいだろう。なお、1年以上の長期契約が前提のプランでは、契約期間中に解約すると違約金が発生する場合がある。契約する前に、規定をよく確認しておこう。

　各社とも早期契約キャンペーンが花盛りだが、「電力会社を選ぶ」というのは、我々にとっても初めての体験だ。目先の安さに踊らされず、自由化が始まってからじっくり検討しても、遅くはない。

　なお、あまり言及されないが、そもそも電気使用量を減らせば料金は自然に安くなる。BGM代わりにつけているテレビを消す、だらだらとした夜更かしをやめる、家族が個室にこもらずリビングで一緒に過ごす……それだけでも節電はできる。生活習慣を少し変えるだけで電気代の節約になるということも、ぜひ覚えておいてほしい。

（文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/610.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相、17年の消費再増税見送りへ…先の消費増税で景気悪化、財務省の策略破綻（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三首相（「首相官邸　HP」より）
　

安倍首相、17年の消費再増税見送りへ…先の消費増税で景気悪化、財務省の策略破綻
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14269.html
2016.03.17　文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授　Business Journal


　今、消費再増税が予定通り2017年4月に行われるかどうか議論になっている。この問題を長く見てきた筆者から見れば、かなり馬鹿馬鹿しい話だ。結論をいえば、消費増税を主張した「増税勢力＝財務省」、その走狗の学者、マスコミがこれまでついてきた嘘を見れば、これで消費増税になるはずない。

　もし、これまでの過去の経緯を無視して消費増税になれば、よほど政治家はぼんくらである。そんな政治家は早く選挙で落としたほうがいい。

　そもそも、今回の消費増税論議は5年前の東日本大震災にさかのぼる。大震災直後、当時の菅直人首相（民主党）は、当時野党だった自民党の谷垣禎一総裁と組んで復興増税を企んでいた。

　この話が不謹慎なのは、本来であれば救命作業に没頭すべきであり、復興など議論すべきでない。さらに、これは経済学を学んだ人であればすぐ間違いとわかる政策だ。課税の平準化理論があり、たとえば100年の1度の災害であれば、100年債を発行して毎年100分の一ずつ負担するのが正しい政策である。

　どこの国でも大震災時に増税で財源を賄うなど、あり得ない話だ。国民は災害で大変な目に遭っているのに、増税では2度も苦しい目に遭わなければならないからだ。

　本来であれば、経済学者が災害時の増税を止めさせるために立ち上がるべきだが、日本の経済学者はまったく情けない。そのとき、経済セオリーを主張する者はほとんどおらず、逆にセオリー無視の復興増税を推進した人たちのリストがある。
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm

　もちろん、この裏に財務省がいた。マスコミもその尻馬に乗った。そうして復興増税が成立した。財務省にとって、復興増税はホップでしかない。次のステップである消費増税への第一歩だった。

　菅政権の後を継いだ野田政権で、ステップは行われた。財務省の完全コントロール下にあった当時の野田首相は、政権交代前には「マニフェストに書かれていないことはやらない。増税の前にシロアリ退治が必要」といいながら、マニフェストに書かれていない消費増税を強行した。シロアリ退治もやらずにだ。

　財務省にとって野田首相はありがたい存在だった。だから、野田首相の悪口はあまりマスコミに出ていなかった。本来であれば、総選挙をして消費増税を問うべきであったが、その民主主義プロセスをすっ飛ばして消費増税法案を通したのだから、財務省にとってこれ以上の首相はいない。ただし、総選挙もやらずに、マニフェストに書かれていない消費増税をやられた国民はたまったものではない。案の定、民主党政権は信用できないとなって、政権交代になった。

■騙された安倍首相

　安倍首相は、もともと消費増税をしたくない。民自公の3党合意であるといっても、安倍首相は自らかかわっていなかなったので、どこか第三者的である。ただし、消費増税をするという法律はすでにある。

　そこで2014年4月からの消費増税となった。その際、先の復興増税を主張した学者はほとんど消費増税も主張している。その時、その学者たちは「消費増税しても景気への影響は軽微である」と言った。

　安倍首相はその言葉を信じて消費増税を実行したが、結果として景気は腰折れし、学者らに騙された。

　15年10月からの消費再増税は、安倍首相の決断により先送りされた。その結果、増税勢力の学者の嘘がまたばれた。彼らは消費増税しないと財政の信任がなくなり国債が暴落すると言っていたが、暴落はまったく起こらなかった。

　筆者は政治家に接する機会が多いが、経済政策論議はどちらが正しいかを見極めるのは難しいが、将来を予測させれば当てられる政治家と外れる政治家を見分けられる。当てられる政治家のほうが信頼するに値する。この意味で、17年4月に消費再増税されるか否かは、すでに答えが出ている。

（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/872.html

[国際12] クルドの祝日招待状中の‘テロリスト・プロパガンダ’で、イギリス人学者、イスタンブールで逮捕される（マスコミに載らない海外
クルドの祝日招待状中の‘テロリスト・プロパガンダ’で、イギリス人学者、イスタンブールで逮捕される
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-35c2.html
2016年3月17日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年3月16日 02:28
編集日時: 2016年3月16日 09:49


イギリス人学者が、クルドの新年祝賀招待状を配布したかどで、イスタンブールで逮捕された。彼は、非合法化されているクルド労働者党と、その支持者に対して継続中の弾圧のさなかに“テロリスト・プロパガンダ”を広めたかどで告訴されている。


トルコのクルド人弾圧


ケンブリッジ大学を卒業したイギリス国民で、イスタンブールのビルギ大学の講師だった、コンピュータ科学教授、クリス・スティーブンソンが“テロ組織のためにプロパガンダをした”かどで拘留された。


スティーブンソンは、前日逮捕された三人のトルコ人学者支援のために訪れていたイスタンブール警察の外で逮捕された。トルコ国営アナドル通信によると、学者は“PKKのメッセージと画像”を含むリーフレットを所持していたため、テロリスト・プロパガンダを広めたかどで拘留された。



更に読む　クルド人に対する軍事作戦を批判したかどで、トルコ、学者を12人拘留。
https://www.rt.com/news/329026-turkey-academics-investigation-declaration/
・


ところが、他の報道によると、リーフレットは、クルドのネヴルーズ(新年)祝典参加の単なる招待状で、彼は配布などしていなかった。


スティーブンソンは、親クルドの国民民主主義党(HDP)州議長府によって印刷された何枚かの二カ国語のネヴルーズ祝典招待状を彼のバッグに所持していたという、イギリスのテレグラフ紙は拘留された学者の友人の言葉を報じている。トルコ日刊紙ヒュリエットも、彼が3月21日のお祝いへの招待状を携帯していたと報じた。


イギリス外務省は事件を認め、外務省は“2016年3月15日、イスタンブールで逮捕されたイギリス国民を支援しており、現地当局と緊密な接触を維持するつもりだ”と述べた。
同時に、在アンカラ・イギリス大使館職員は、ヒュリエットに、彼らは“イギリス国民の拘留を承知しており、領事的支援を行っている。”と述べた。


スティーブンソンが拘留されたのは、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、テロという概念は、そのような人々テロリストを支援したり、共鳴したりする人々は、テロリストが“目標を実現する”のを助けるので、そういう人々も含めるよう再定義すべきだと述べてから、わずか数時間後のことだ。



更に読む　逮捕されたトルコ人学者和平交渉を呼びかけていた - 請願書署名者、RTに語る。
https://www.rt.com/news/329146-turkish-academics-petition-arrests/
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“爆弾を起爆して、爆発させる人間はテロリストだが、狙いを実現するためのそうした攻撃を可能にするのは、これら支持者や共犯者だ”月曜遅く、官邸での演説でエルドアンは述べた。


“肩書きが、政治家、学者、作家、ジャーナリストや、市民団体トップなりの何であれ、その人物がテロリストだという事実を変えるわけではない... テロとテロリストを、できるだけ早急に再定義し、わが刑法に追加すべきだ”と大統領は言いたした。


スティーブンソンは、トルコ南東部での、クルド人に対するトルコの弾圧を終わらせることを呼びかける請願への署名者に対する調査に関連して拘留された、最近の学界犠牲者となった。1月以来、トルコは、アンカラの軍事作戦を非難する宣言に署名した十数人の学者を逮捕している。


南東トルコでの“虐殺や大量殺りく”を終わらせるようアンカラに呼びかける“我々はこの犯罪の一部にはならない”と題するトルコ指導者への公開書簡が2015年12月に公開された。



更に読む　チョムスキー、テロリストを支援しているとエルドアンを非難して反撃
https://www.rt.com/news/328997-chomsky-erdogan-aid-terrorists/
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約1,128人のトルコ人とノーム・チョムスキーや、イマニュエル・ウォーラースティンを含む世界中の89大学の外国人学者が署名した。トルコ中の大学や検察当局が、請願署名者の多くに対する調査を開始した。


トルコ南東のPKK民兵に対するトルコ軍作戦は、二年間継続した停戦協定を破り、2015年7月に開始された。


クルド人に対するトルコの弾圧は、人権団体によって批判されている。1月、アムネスティー・インターナショナルは、約200,000人の人々が危険にさらされ、厳しい外出禁止令のおかげで、サービス利用ができなくなっており、女性と子どもを含む 少なくとも150人の民間人が、トルコ軍の作戦で殺害されたと報告している。トルコの人権財団によると、8月以来、この地域での軍事作戦で、39人の子どもを含む、少なくとも198人の一般市民が殺害された。


記事原文のurl：https://www.rt.com/news/335738-british-scholar-arrested-turkey/
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 何が女性活躍だ アナクロ首相の「女性観」を検証する（日刊ゲンダイ）



何が女性活躍だ アナクロ首相の「女性観」を検証する
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177395
2016年3月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し



舌先三寸（Ｃ）日刊ゲンダイ


これまでの著作やトンチンカン政策でハッキリしている「本音は女性蔑視」内閣の時代錯誤の女性観を今こそ復習、網羅する必要がある。極右の戦前回帰派閣僚を揃えた内閣が今さら「女性活躍」で騒ぐ怪しい思惑とにわか仕立ての大誤算


「子供を産み育てる若い家族を取り巻く環境を、もっと温かく配慮に満ちたものにしなければならない」


　ママたちの怒りに恐れをなしたのか、「保育園落ちた日本死ね！！！」のブログに端を発する待機児童問題で、安倍首相が急に「女性の味方」みたいなことを言いだしている。


　参院予算委で連日、この問題が取り上げられ、安倍は「待機児童ゼロに向けて施策を進めていきたい」と殊勝な答弁を繰り返す。これまで待機児童問題には見向きもせず、「保育園落ちた」ブログの件も、当初は「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と切り捨てたくせに、嘘みたいな豹変ぶりだ。


　しまいには、「叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」なんて言いだした。


「勲章を与えれば国民が喜ぶと考えているとしたら、どれだけトンチンカンな上から目線なのでしょう。どう考えても、勲章より給料アップです。低所得の高齢者に３万円ずつ配る予算があるのなら、なぜそれを保育士の給料増に回せないのか。結局、この政権は待機児童の問題に関心がないのです。今は選挙前だから美辞麗句を並べているだけで、これまでの動きを見れば、育児問題に本気で取り組む気があるとは思えない。今さら女性の味方ヅラされても、しらじらしいとしか言いようがありません」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）


■世襲政治家に働く苦しみは分からない


　１４日の予算委では自民党の藤井基之参院議員も、安倍への質問で「『保健所』落ちたよ、これでは仕事が続けられないよ、という差し迫った声が広がっている」と言っていた。安倍の「保健所」発言が物議を醸した直後に、同じ轍を踏む。自民党の真剣味のなさが見てとれる。


　ブログ問題で「一体、誰が書いたんだよ、それ！」とヤジを飛ばした平沢勝栄衆院議員も、テレビ出演した際に「これ、本当に女性の方が書いた文章ですかね？」とイチャモンをつけた。女性は常にしおらしく、美しい言葉遣いをしなければならないのか。どんな女性観を引きずっているのか。これでは、政府がどんなに「働くお母さんたちの気持ちを受け止める」とか言ったところで、素直に信じろという方が無理だ。


「しょせんは世襲のボンボン政治家の集まりで、おカネがあって、奥さんは専業主婦。生活のため子供を預けて働かねばならないのに保育所が見つからない大変さなんて、経験したことがないし、庶民の苦しみは想像もつかないのでしょう。たまに育休を取ろうなんて言う議員が出てきたかと思うと、不倫問題で辞職してしまうし、すべてが口から出任せです。そもそも女性は家庭を守るものというのが安倍首相の家族観でしょう？　安倍政権は、これまで要介護１でも特養に入れた制度を改めて、要介護３以上の中重度者に絞る方針を打ち出した。軽度なら家庭で面倒を見ろということです。子供を産み育て、親の介護をするのも女性の役目。そうやって家庭に負担を押し付けておいて、労働人口が減ったから女性も働いて活躍しろ、税金も納めろと言いだす。どこまで庶民をバカにしているのかと言いたいですね」（荻原博子氏＝前出）


　経済的に不安定な非正規雇用では、子供をひとり産み育てるのも大変なのに、今では非正規労働者の約７割が女性という事実。安い労働力として女性を都合良く使おうと、労働者の非正規化を推し進めているのが安倍政権だ。


女性が輝けない主要国最低のジェンダーギャップ



女性は「利用」されるだけ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍は昨年９月、国連本部で開かれた女性の活躍に関する会合でスピーチし、「総理就任以来、女性の輝く社会の実現を政策の大きな柱に据えてきました」「この３年間で、新たに９０万人を超える女性が労働市場に参加しました」と威張っていたが、作家の斎藤美奈子氏は、東京新聞のコラムで「冗談はよしこさん」とバッサリ。こう書いていた。


〈母子家庭などの生存にかかわる生活保護費を削減、女性労働者の六割を占める非正規雇用者を追い詰める改正労働者派遣法を通し、介護保険制度を後退させといて「女性が輝く社会」とはね〉


　安倍はかつて「３年間抱っこし放題」と育休延長を打ち出してひんしゅくを買ったこともあるが、働く女性の実態が分かっていないから、こういうトンチンカンな政策が出てくる。家計やキャリアを考えたら、３年間も休んでいられない。だから保育所が必要なのに、足りない。その切実な問題には頬かむりで放置してきた。


　世界経済フォーラムが毎年発表している「グローバル・ジェンダー・ギャップ・リポート（男女平等度ランキング）」の２０１５年度版で、日本は１４５カ国中１０１位という低評価。主要国では最低である。


「安倍首相は口では『女性の活躍』と言いますが、実際にやったことといえば、女性を閣僚に起用して話題づくりに使ったくらい。女性を利用して政権浮揚の材料にしようという魂胆だけで、それは裏を返せば一種の女性蔑視です。もともとが男尊女卑思想の持ち主ですから、どんなに聞こえのいいことを言われても、女性は騙されてはいけません。これほど女性を大事にしない政権はないのです」（政治評論家・本澤二郎氏）


■家父長制を賛美して戦前に巻き戻す


　安倍の著書「美しい国へ」の中には、のけぞるような時代錯誤の家族観が書かれている。たとえば、少子化については、こうある。


〈従来の少子化対策についての議論を見て感じることは、子どもを育てることの喜び、家族をもつことのすばらしさといった視点が抜け落ちていたのではないか、ということだ。わたしのなかでは、子どもを産み育てることの損得を超えた価値を忘れてはならないという意識がさらに強くなってきている〉


　非正規雇用で結婚や出産は経済的に負担が重い、夫と妻どちらか片方の収入だけでは暮らしていけない、出産後も働かなければならないが保育所に入れられない――そういう庶民の実態と懸け離れた理想像を語るのだ。


〈同棲、離婚家庭、シングルマザー、同性愛のカップル、そして犬と暮らす人……どれも家族だ、と教科書は教える。そこでは、父と母がいて子どもがいる、ごくふつうの家族は、いろいろあるパターンのなかのひとつにすぎないのだ〉と多様性に疑問を呈し、〈子どもたちにしっかりした家族のモデルを示すのは、教育の使命ではないだろうか〉と言う。


「父と母と子という形が『しっかりした家族』というのは、安倍首相のバックにいる極右団体・日本会議の価値観そのものです。女性は家庭を守るべしというのが基本路線で、自民党の憲法改正草案にも『家族は互いに助け合わなければならない』という項目がある。戦前の家父長制を賛美しているのが日本会議で、安倍政権の閣僚は日本会議のメンバーでほとんど占められている。こういう前時代的な内閣が、女性の活躍を語るのはチャンチャラおかしいのです。今回の待機児童の問題で、にわか仕立ての『女性活躍』政策の欺瞞が一気に露呈した。さすがに世の女性たちも、この政権の正体に気づいたのではないでしょうか」（本澤二郎氏＝前出）


　直近の世論調査で、毎日新聞では１１ポイントもマイナスになるなど女性の内閣支持率が急落しているのは、当然という気がしてくる。むしろ、遅すぎたくらいだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] “安田純平さんがシリアで拘束”映像公開（NNN）

“安田純平さんがシリアで拘束”映像公開
動画⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160317-00000004-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 3月17日(木)2時45分配信


　去年から行方がわからなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんがシリアで武装勢力に拘束されている様子を映したとみられる映像が公開された。

　ＮＮＮが入手した映像では、安田さんと見られる男性が椅子に座り、カメラに向かって落ち着いた口調で話す様子が映っている。安田さんは去年６月下旬、トルコ南部からシリアに入ったとみられ、その後の行方は分かっていなかった。

　映像を提供したのは、国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」と関係する人物で、この人物は安田さんは「ヌスラ戦線」に拘束されていると話している。

　「ヌスラ戦線」は、シリア北西部を拠点に活動し、これまでも外国人の誘拐事件をたびたび起こしている。

　日本政府高官はこれまでに、日本テレビの取材に対し、安田さんは「ヌスラ戦線」に拘束されているとの見方を示している。


安田純平さんの動画
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=884436855006527&id=100003206625011&refsrc=https%3A%2F%2Fm.facebook.com%2Ftariqcham1%2Fvideos%2F884436855006527%2F&_rdr



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/874.html

[経世済民106] 「計画倒産」と批判浴びた元エルピーダ社長、日本の半導体技術を中国に売る新会社設立か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　「サイノキングテクノロジー HP」より


「計画倒産」と批判浴びた元エルピーダ社長、日本の半導体技術を中国に売る新会社設立か
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14282.html
2016.03.17　文＝編集部　Business Journal


　2012年2月に経営破綻した半導体メモリー大手、エルピーダメモリの社長だった坂本幸雄氏が、日本の技術と中国の資金を活用して先端半導体の開発・量産に乗り出す。NHKが2月20日6時のニュースで、続いて2月22日付日本経済新聞が報じた。

　本当なのかと首を傾げる向きが少なくなかった。これまで坂本氏は、“大ボラ”を吹いてメディアを手玉にとってきた過去があるからだ。

　案の定というべきか、2月24日午後1時から開催される予定だった次世代メモリー設計開発会社発足の記者会見は中止になった。中止の理由は報道への対応に追われているからだという。事前にメディアに流して前景気を煽るのが坂本氏の常套手段だが、かえって墓穴を掘ってしまったようだ。

　日経新聞の記事はこのような内容だった。

「坂本氏が社長を務める半導体設計会社はサイノキングテクノロジー。日本と台湾の技術者合計10人で立ち上げ、今後は日台と中国を中心に設計や生産技術の担当者を採用して1000人規模の技術者集団にする。

　新会社は中国安徽省合肥市の地方政府が進める約8000億円をかけた先端半導体工場プロジェクトに中核事業として参画する。サイノ社側が次世代メモリーを設計し生産技術を供与する。第1弾として、あらゆるものがネットワークにつながるIoT（モノのインターネット）分野に欠かせない省電力DRAMを設計し、早ければ17年後半に量産する」

　青写真は壮大だったが、発足会見は中止に追い込まれた。中国との間で最終的な合意ができていたのか、疑問視する向きも多い。

　日経新聞の記事では、「サイノ社が設計・生産技術に特化し、数千億円規模の投資が必要な半導体工場の資金負担は中国に任せる国際分業の新しい形態を模索する」となっている。つまり、あくまで「模索」の段階であって、確定する前に坂本氏が大風呂敷を広げ過ぎた可能性もある。

●香港本社と日本法人のCEO

「サイノキングテクノロジーリミテッド、およびサイノキングテクノロジージャパン株式会社のCEO（最高経営責任者）には、私、坂本幸雄が就任しました。サイノ＝中国の、キング＝王、つまり『中国で圧倒的に優れたDRAMを作っていきたい』というコンセプトのもとに生まれた会社です」

　サイノキングテクノロジージャパンのHPは、坂本氏のこのような書き出しで始まり、さらに現状と今後について次のように綴っている。

「香港本社と日本法人を2015年8月に設立、開発ラインを中国に設立し、十分な支援を得られることを合意しています。また、台湾法人『サイノキングテクノロジー台湾』」も設立準備中です。今後、日本と台湾とで、計約二百数十名のengineerを採用していきます。このメンバーの経験と技術力を核とし、2017年中に、日本、台湾、中国併せ、1000人規模のエンジニアを有するメモリー開発会社にする計画です。」

　気になるのは、同社HPの会社概要に資本金の記載がない点だ。資本金を載せていない会社概要というのは、信頼性に乏しい。

●再建請負人が“計画倒産”させた？

　坂本氏は1970年に日本体育大学体育学部を卒業し、高校野球の監督になるという夢が破れ、義兄の紹介で半導体メーカーの日本テキサス・インスツルメンツ（TI）に入社した。体育会系で半導体に関する知識もなく、倉庫係として資材の出入庫から学び始めたというのが、自慢のエピソードだ。

　徹夜もヘッチャラというタフな働きぶりが認められ、TI副社長に上り詰めた坂本氏は、その後、半導体事業の再建請負人となる。神戸製鋼所の半導体本部長、台湾の半導体メーカーの日本法人である日本ファウンドリー（現・UMC JAPAN）社長を務めた。

　その手腕を買われて02年にエルピーダメモリの社長に招かれた。同社は99年に日立製作所と日本電気（NEC）のDRAM（半導体を使用した記憶素子）事業を統合して発足。その後、三菱電機の事業も譲り受け、国内唯一のDRAMメーカーとなった。09年に改正産業活力再生法（産活法）の適用第1号に認定され、300億円の公的資金を得ている。

　だが、サムスン電子とSKハイニックスなど韓国勢とのシェア争いに敗北。市況悪化も重なり、12年2月に会社更生法を申請した。負債総額は4480億円に上った。

　法的処理の過程で、社長の坂本氏は“計画倒産”を仕組んだとの見方も一部で広まった。自ら管財人に就いて、米半導体大手マイクロン・テクノロジーにエルピーダを売却した。13年7月、買収手続きが完了し、エルピーダはマイクロンメモリジャパンと社名を変更した。

　エルピーダ倒産のあおりを受けて連鎖倒産した中小企業の経営者が自殺する事件があった。また、購入した株が突然無価値になった株主は激怒し、「経営破綻が予見できたのに、その直前に資金調達計画を発表。会社が存続するかのようにみせかけたのは不当だ」として、坂本氏ら旧経営陣を相手取り1億5000万円の損害賠償請求訴訟を起こした。

　しかし、坂本氏は批判などどこ吹く風といった様子で、『不本意な敗戦　エルピーダの戦い』（日本経済新聞出版社）を出版。これによって被害者の怒りは増幅した。

　今回の新会社設立構想は、平たくいえば日本の半導体技術を中国に売り込むものだ。「国際的分業」とはいうが、中国が日本や台湾の技術者の頭脳を買うことになる。

●坂本氏を持ち上げた日経

　1月4日、『プロフェッショナル』（NHK）の放送開始10周年特別番組として、「よくも悪くもいろいろあった10年。挑戦を続けるプロたちを描く」と題した特集が放送された。

　日経新聞も「日経ビジネス」（日経BP）も坂本氏には優しかった。12年2月2日、坂本氏は11年4〜12月期決算発表を発表したが、その様子を日経新聞は「坂本社長は『資金繰りに問題ない』と語った」と書いている。一方、同じ会見に出た朝日新聞は「資金繰りは厳しい」と報道していた。

　その後、日経新聞の記者は2月27日の倒産会見で坂本氏に「決算発表では『資金繰りに問題ない』と言っていたではないか」と詰め寄った。これに対し坂本氏は「3月末までは大丈夫と我々は考えていたが、その先はリファイナンス（金融機関からの借り換え）が難しいとわかった。今が（会社更生法申請に）ベストタイミングだと判断した」と悪びれずに語った。

　その姿を見た記者たちは、「経営責任」の四文字が欠落しているようだったと表現する。かつて日経グループは坂本氏を「名経営者」「戦う経営者」などと評して持ち上げてきた。

　エルピーダは会社更生法の申請に関して、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）、住友信託銀行（現三井住友信託銀行）といった主要取引先の同意を取り付けていなかった。金融機関は寝耳に水だったようだ。

　しかも、エルピーダには公的資金が注入されていた。10年に会社更生法を申請した日本航空の場合も当時の西松遥社長は引責辞任したが、坂本氏はエルピーダに居座った。

　倒産と同時に、坂本氏はマスコミの信用も失った。倒産会見の場で坂本氏は、「（メディアが）どこかから聞いてきた話をすぐ記事にしたことが、どれだけ我々の提携環境を阻害したことか」とメディア側を痛烈に批判。本来成功したはずの提携交渉が進展しなかったのはマスコミのせいだと八つ当たりしたのだ。この時、会場からは冷笑が起きた。外国勢を中心に資本・業務提携を持ちかけていたのは事実だが、記者団からすれば「“願望”を自社に好意的な媒体（味方）にリークしてきたのは、坂本氏自身ではないか」といった思いがあるのだろう。

　確かに坂本氏はモーレツ経営者だったが、経営力には首を傾げる向きが多く、業界関係者は次のように指摘していた。

「パソコン用DRAMの価格は急落したが、スマートフォン用は十分収益を上げていた。エルピーダは旧来のパソコン用の生産ラインのままだったため、『スマホ時代』に取り残された。つまり、戦略ミスが倒産の最大の原因だ」

　また、取引銀行は「実効ある再建計画を打ち出せなかった」と不信を口にした。なお、エルピーダは経済産業省官僚のインサイダー疑惑の舞台になった会社でもある。信用を得られなかったことが失敗の大きな要因だろう。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 首相への刺客 民進党新代表に山尾志桜里議員の仰天プラン（日刊ゲンダイ）


首相への刺客 民進党新代表に山尾志桜里議員の仰天プラン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177371
2016年3月17日　日刊ゲンダイ



待機児童問題で母親らから署名を受け取る山尾議員（Ｃ）日刊ゲンダイ


　党名だけは「民進党」と決まった野党新党。しかし、世論調査では、新党に「期待する」は３１％、「期待しない」は５７％と、国民の期待はまったく広がっていない。このままでは７月の参院選は苦戦必至。そこで民主党内では、参院選の前に、選挙の顔になる、あっと驚く“新代表”を擁立するウルトラＣが浮上している。


■岡田代表では夏の参院選は苦しい


　新党名から「民主」の文字が消えたうえ、国民の支持も広がらないことで、民主党の若手中堅議員は、岡田執行部に対して不満タラタラだ。


「党名も綱領もロゴも変えるのなら、代表も代えるべきだ」「執行部は即刻辞任だ」「岡田代表では選挙に勝てない」と、岡田退陣を求める声が噴出している。


　実際、岡田代表では、夏の参院選は苦しい。衆参ダブル選挙になったら、「民進党」は結党から３カ月で瓦解する恐れがある。自民党の伊達忠一参院幹事長にまで「党名より代表が代わることを心配していた」とバカにされる始末だ。民主党議員がこう言う。


「自民党に選挙で勝利するためには、岡田さんに代表を辞めてもらうしかない。本人は、参院選に負けたら責任を取る、と宣言していますが、負けてからでは遅い。一番いいのは、３月２７日の結党大会の時、岡田代表に『私の責任は新党結成までだ』『代表を辞任したい』『皆さんで新しいリーダーを選んで欲しい』と語ってもらうことです。新しい顔を選ぶとなったら、新党に対する国民の期待も膨らむはずです」


　いま、民主党議員が密かに期待しているのは、なんと、まだ当選２回の女性衆院議員、山尾志桜里（４１）の代表就任だという。安住淳国対委員長代理あたりが、擁立に動いているという。


　たしかに、山尾議員が新代表に就けば、「民進党」にブームが起きる可能性がある。なにしろ、衆院予算委員会に４回立ち、毎回、安倍首相をタジタジにさせている。「保育園問題」に火をつけたのも、山尾議員だ。


　普段、野党議員に厳しい飯島勲内閣参与まで、「民主“救いの女神”山尾志桜里」と、最新号の「週刊文春」でベタ褒めしている。


「いま、安倍首相が一番嫌がっているのが、山尾さんです。まだ４１歳、当選２回なのに、山尾さんは首相と対峙しても、まったく臆することがない。鋭い舌鋒で、安倍首相をたじろがせています。しかも、キャンキャン吠えるわけじゃない。一つ一つ事実を押さえながら、論理的に安倍首相のいい加減さを追及しています。さすがは、東大法卒の検事出身です。ミュージカル『アニー』の初代主役だけに華もあります」（政界関係者）


　どうせ新党を結成するなら、「民進党」は、安倍首相が一番嫌がる議員をトップに就けた方がいいのではないか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/879.html

[経世済民106] マイナス金利不発　イエスマンで固めた黒田日銀（週刊文春）
マイナス金利不発　イエスマンで固めた黒田日銀
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160317-00005978-sbunshun-bus_all
週刊文春 3月17日(木)7時1分配信


「無名の存在で驚いた」

　金融関係者がこう指摘するのは、4日に衆参議院運営委員会理事会に提示された日銀の新たな審議委員だ。政府は3月末に任期を迎える白井さゆり氏と、6月までの石田浩二氏の後任2人を提示する意向を議運に伝えていたが、当日午前11時に提示されたのは桜井真氏(70)のみだった。

「審議委員の任期は5年で、任期満了の際には75歳となる桜井氏は高齢すぎるとの指摘が出ている」(同前)

　桜井氏は、日本輸出入銀行時代に旧大蔵省の財政金融研究所に出向した経歴がある。

「俗に“天上がり”と呼ばれるもので、都銀からの出向期間が2年だったのに対し、興銀や政府系金融機関は3年だった。当時は日本開発銀行から竹中平蔵氏も出向しており、民間にも人脈を広げるための“横の会”と呼ばれる親睦会があり、秘書課長を囲んで定期的な懇親もあった」(メガバンク幹部)

　桜井氏は、リフレ派で大蔵官僚出身の山本幸三衆議院議員と親しく、安倍晋三首相のブレーンであるエール大の浜田宏一名誉教授との共著論文がある。異次元緩和によるアベノミクスを擁護すると見られる。

　一方、石田氏の後任と見られるのが、新生銀行執行役員の政井貴子氏(51)だ。日経新聞が、白井委員の後任候補と報じたため、情報漏れを嫌った官邸が一旦引っ込めた形となった。

「本来であれば女性枠として白井氏の後任に政井氏、都銀枠として三井住友銀行出身の石田氏の後任にメガバンク出身者が選ばれるはずだった。だが、意中の人物に断られ桜井氏になったと見られる。また、政井氏を巡っては、自民党幹部への根回しの過程で新生銀行からの選出に難色を示す意見があったようだ。自民党内には新生銀行が瑕疵担保条項を行使して取引先を追い込んだとの負のイメージがまだ残っている」(国会関係者)

　ただ、政井氏の就任は動かないと見られる。

「白井氏、石田氏は、マイナス金利導入では、反対票を投じており、採決は5対4のギリギリだった。リフレ派の2人を押し込むことで、審議委員会は完全に黒田総裁の思い通りになる」(同前)

　イエスマンばかりでは、日銀の独立性が危惧される。


＜週刊文春2016年3月24日号『THIS WEEK 経済』より＞

森岡 英樹（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「2人以上産め」校長も安倍首相も…“子育て右翼”が増殖中！ 「子を産まない女は女にあらず」「保育園に頼らず自分で育てろ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井順子『子の無い人生』（角川書店）


「2人以上産め」校長も安倍首相も…“子育て右翼”が増殖中！ 「子を産まない女は女にあらず」「保育園に頼らず自分で育てろ」
http://lite-ra.com/2016/03/post-2074.html
2016.03.17.　「2人産め」校長も…子育て右翼が増殖 .　リテラ


「女性にとってもっとも大切なことは子どもを2人以上産むこと」──いま、波紋を広げている大阪市立茨田北中学校・寺井寿男校長による発言。先日、女優の山口智子が「子どもをもたない人生を選んだ」と告白し大きな共感を呼んだばかりだが、やはりこの国ではいまだ“子を産まない女は女にあらず”と見なす価値観が蔓延っているようだ。

　事実、校長の意見に対し、ネット上では「真っ当な意見」「これが糾弾されるのはおかしい」「一部を切り取って文句言うな。全文紹介しろよ」などと擁護する声も大きい。

　まったくふざけるな、である。まだ中学生の子どもたちに校長という立場にある者が「（出産は）仕事でキャリアを積む以上に価値がある」「子育てをした後に大学で学べばよい」などと女性の人権を完全に無視した説教を垂れることの、どこに擁護する点があるというのだろう。女性には、産む・産まないの権利、いつ産むか、何人もつかを決める自由（リプロダクティブ・ライツ）があることを知らないのだろうか。

　しかも、こうした偏狭な空気が流れているのは、校長の暴言問題だけではない。例の「保育園落ちた日本死ね」にしても、安倍晋三首相や平沢勝栄に同調して「匿名で物を言うな」「“死ね”はヘイトスピーチだ」と論点をすり替えたり、挙げ句は待機児童解消を訴える署名を手渡した母親たちの抱っこ紐に「あれはブランド品」「保育所に文句つける前に生活切り詰めろ」などと攻撃する者まで登場した。

「少子化だから子はたくさん産め」と言い、産んだら産んだで「国に頼るな。自分たちでどうにかしろ」「保育園なんかに預けず母親が育てろ」と責める……。こうしたいまの日本に吹き荒れる異常さを、あるエッセイストは〈子育て右翼〉と表現する。『負け犬の遠吠え』（講談社）がベストセラーとなった酒井順子氏だ。

　酒井氏は先日上梓した新刊『子の無い人生』（角川書店）のなかで、以前問題となった「やっぱり女性は家で子育てをして、男性は外で働く方が合理的ですよね」という長谷川三千子・NHK経営委員の発言や、曽野綾子氏の「出産したら（仕事を）お辞めなさい」という発言を引き、こう論じる。

〈昨今、世の中の右傾化が目立つと言われておりますが、これらの意見を聞いていると、子産み・子育ての世界においても右傾化が進んでいる気がするのでした。右寄りの人々というのはすなわち、保守的な体制を維持しようとする人達。そしてもし、女性が「子を産む機械」なのだとしたら（中略）世の右側に置いてある機械は、「この国の、そして私の家族の、未来永劫の弥栄のために、私は子を産まなくては。私個人の自己実現など、大した問題ではない。体制を維持するために私は、子育てに専念します」と思うことでしょう〉

　この「子を産む機械」発言をしたのは、第一次安倍内閣で厚生労働大臣を務めた柳澤伯夫氏だが、安倍内閣からは例外なくこうした「子育て右翼」発言が飛び出している。たとえば2014年には、同じく第一次安倍内閣で外務大臣を務めた故・町村信孝氏が「40代で生まれる子と20代で生まれた子は育ち方が違う」と、まるで出産時の年齢によって発育に差がある、若いときに出産すべきと言わんばかりに発言。また、昨年には、菅義偉官房長官が福山雅治と吹石一恵の結婚について尋ねられ「ママさんたちがいっしょに子どもを産みたいというかたちで国家に貢献してくれれば」などと言い、“お国のために子を産み貢献しろ”というまさに「子育て右翼」の見本のような発言を残している。

　そして、忘れてはならないのが、第二次安倍政権で導入しようとした「女性手帳」の存在だろう。〈医学的に30代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙い〉（産経ニュースより）だったというが、このときからすでに安倍政権は“体制維持のための出産”と考えていることが明らかになっていたのだ。

　しかも、このような「子育て右翼」内閣は、ただ“産めよ殖やせよ”と叫ぶだけで、少子化の根本的な問題──非正規雇用や低賃金などの不安定労働の解消、男性の家事・育児参加の推進、出産後の職場復帰・再就職の支援、社会保障の充実、待機児童やマタハラなどの解決──に真面目に向き合うことはない。これは世界的に見ても少子化対策として逆行したものだ。酒井氏も、このように述べている。

〈出生率が日本のように下がっていない先進諸国は、男女の平等を目指すことによって、出生率低下を食い止めています。家事や育児を男性も担い、子育て中の女性も働き易い制度と環境を整えることによって、男女ともに「仕事も家庭も」ということになっている。
　子育て右翼の人たちの考えを推し進めるということは、日本を昔ながらの家族制度に戻すということですが、そのような手段で出生率を押し上げた国は、今までありません。日本や韓国のみならず、イタリアやスペインなど、伝統的な家族制度が根強く残る国ほど、出生率は低下していったのですから〉

　そして酒井氏は、前述した長谷川氏について、〈件の、NHK経営委員の女性は、安倍首相と近い思想を持つ人物だということです〉とふれ、安倍首相の矛盾を指摘し、さらに隠された本音をこう想像する。

〈そんな安倍首相は、しかし女性の埋もれた力をもっと活用するという「ウーマノミクス」を推進しようとしているらしい。
　って、いったいどちらに行けばいいの安倍さん。……と、私が子産み世代であれば、首相に問いただしたくなると思います。安倍さんは、本当は「女は家で子育てして男が外で働くってことにしておけば話はややこしくならないのに……、ああ面倒臭い」などと思いながら、しかし時流に逆らうことはできないから「ウーマノミクス」などと言っているのではないか〉

　この酒井氏の見立ては、きっと当たっているはずだ。だから「保育園落ちた」ブログの切実な内容を突きつけられても「実際ほんとうに起こっているか、確認しようがない」と言ったり、肝心な場面で「保育所」をよりにもよって「保健所」と言い間違えてしまうのだろう。

　もういっそのこと、安倍首相には「子を産み家で育てるのが女の仕事。子育てしながら働かざるを得ないというなら自己責任でどうぞ」と、その本音をぶちまけていただきたいものだが、もうひとつの問題は安倍的なる「子育て右翼」が跋扈している現状だ。

〈今後「子産みをせずんば女にあらず」という風にはなってほしくないなぁと、私は思う者。「女にとって最も重要なことは」とか「男にとって最も重要なことは」といった考えは、多くの人を生きづらくさせるのですから〉

　酒井氏はこう言いながらも、同時に〈極端な少子化の反動として〉今後も〈子育て右翼の発言はさらに増えていく〉と危惧を述べている。

　もしかしたら、大阪の中学校校長のような声がどんどん大きくなって、当たり前になってしまう時代がすぐそこまでやってきているのかもしれない。

（田岡 尼）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/880.html

[経世済民106] インドもダメに（世界経済が不況に）　（GLOBAL EYE）
インドもダメに（世界経済が不況に）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/692.html
2016.03.17 06:51 　GLOBAL EYE


今や、新興国経済で唯一好調と言われていますインドですが、そのインド経済も急ブレーキがかかっています。

インド政府が発表していますた鉱工業生産指数（１月分）は前年同月比で＜−1.5％＞となっており、前年割れは３カ月連続となっているのです。

悪化している部門は資本財（企業の投資動向）が20％前後低下し続けているのが原因とされており、これは他の新興国からの受注の減少・輸出の減少が影響しているとみられ、更にはヨーロッパ向けの悪化も原因となります。

世界経済はつながっており、中国もダメ、ブラジルもダメ、ロシアもダメ、南アもダメとなる中、インドだけが好調なはずがないのです。

また、インドでは宗教対立が激化しており、これもあり、インド投資を躊躇する欧米の企業も出てきていると言われており、今度インドから撤退する企業も出てくるかも知れません。

いくら将来性があると言いましても、暴動が発生し、軍隊による救出を受けるところでは安心してビジネスなどできるものではないからです。

アメリカもＦＲＢが利上げを見送りましたが経済の悪化が心配されてきており、日本も日銀が景気判断を引き下げており、

今や世界経済はどこを見ましても不況に陥りつつあると言えるのです。

総額で１，０００兆円以上の金融緩和マネー（借金でですが）をばらまいた世界ですが、その効果なく今やデフレ・不況に陥りつつあり、次に何ができるのか？となります。

世界経済は危機モードに入りつつあります。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/613.html

[経世済民106] 消費税軽減税率は年収多い世帯ほど得する額が大きい（週刊ポスト）
消費税軽減税率は年収多い世帯ほど得する額が大きい
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160317-00000001-pseven-soci
週刊ポスト2016年3月25日・4月1日号


　税法学者、経済学者、税理士らが「税制を主権者である納税者の手に取り戻そう」と昨年2月に発足したのが「民間税制調査会（以下、民間税調）」だ。三木義一・青山学院大学法学部教授（専門は租税法、弁護士）と水野和夫・日本大学国際関係学部教授が共同代表を務める。

　民間税調は1年間の議論を経て、独自の「2016年度税制改革大綱」を発表。そこから浮かび上がったのは、日本の税制に隠された嘘だ。その一つが消費税の軽減税率は弱者救済ではないというものだ。

　政府は来年4月実施予定の消費税率10％への引き上げに合わせて、生鮮食品と加工食品、新聞などの税率を8％に据え置く「軽減税率」を導入する。

　消費税には所得が少ない人ほど負担が重い「逆進性」があることから、食品の税率を低くして「低所得者層の負担を軽くする」というのが政府の説明だ。しかし、三木教授は、「軽減税率は弱者救済にはならない」と指摘する。

「軽減税率に逆進性をなくす効果はありません。低所得者の負担増がほんの少し軽くなるくらい。一方、それによって高所得者の負担が重くなることはない」

　財務省の試算でも、年収200万円未満の世帯では、軽減税率導入によって年間約8300円負担が軽くなるだけ。年収1000万円世帯なら約1万5700円の負担軽減。年収が高い世帯ほど得する額が大きく、逆進性は解消されない。

　もうひとつ、軽減税率の大きな問題は新たな税の歪みを生むことだ。

「軽減税率は業者にとって大きなメリットがある。そこで各業界が軽減税率の対象にしてもらおうと、自民党税調への陳情に殺到するでしょう。政治家はその代わりに票をもらうことができる。軽減税率は新たな政治利権を生むことになる」（三木氏）

　弱者救済ではなく、政治の線引きによる業界救済のための税制なのである。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 1泊30万円超スイートに…舛添知事「海外豪遊出張」の中身（日刊ゲンダイ）


1泊30万円超スイートに…舛添知事「海外豪遊出張」の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177372
2016年3月17日　日刊ゲンダイ



都条例違反の可能性も（Ｃ）日刊ゲンダイ


　海外の“豪遊出張”に再び批判が出ている舛添要一都知事。国際政治学者を名乗っていた頃から「都市外交」が持論で、知事就任９カ月で６度も海外行脚して「都政そっちのけ」と批判が殺到。さすがに反省して都政に専念しているかと思ったら、やっぱり“外遊グセ”は直っていなかった。


　東京五輪エンブレムのパクリ問題で都製作の紙袋が無駄になった際、「オークションにかけて、少しでも（費用を）取り戻せるなら税金の無駄遣いの防止につながる」なんてエラソーに言っていた舛添知事だが、よく言うよだ。


　昨年１０月２７日から７日間の日程で訪れた「パリ・ロンドン」の出張に費やした血税は総額５０４２万円。参加人数は舛添知事を含めて２０人だから、１人当たりの旅費は２５２万円だ。


「舛添知事は日本航空のファーストクラスを利用し、ロンドンは『コンラッド・ロンドン』、パリは『インターコンチネンタル・パリ』のそれぞれスイートルームに宿泊しました。いずれも１泊３０万円以上の最高級です」（都政担当記者）


　とても地方自治体の首長が泊まるクラスじゃないが、本人はそう思っちゃいないらしい。


「舛添知事は今回、フランス外務省の迎賓館を訪れ、ファビウス外務大臣の案内で内部を見学。さらにフランス首相府でバルス首相と会談しています。要するに、外相気取りなんですよ。『大臣扱いなんだから高級ホテルに泊まるのは当然』と思っているのでしょう」（前出の都政担当記者）


　都条例では知事の宿泊料（外国旅行）の上限は１日４万２００円と決まっている。仮に上限を超えた分も都が負担しているならば、条例違反だろう。都に事実関係も含め、条例違反について聞くと「質問用紙をファクスで送れ」（外務部）と言いながら、何の返答もナシ。納税者をバカにした対応としか思えない。


　舛添知事の「大名旅行」は過去にも、ベルリン・ロンドン（６９８０万円）、ロシア・ソチ（３１４９万円）、ロシア・トムスク（２３６４万円）など複数回あるが、出張の度に知事日当（８１００〜１万３１００円）も支払われている。盗人に追い銭じゃないが、税金を一体、何だと思っているのか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/881.html

[国際12] なぜトランプは暴言を吐くたびに人気が上がるのか 〜その知られざる素顔　本当に米大統領になっちゃうかも?（週刊現代）

なぜトランプは暴言を吐くたびに人気が上がるのか 〜その知られざる素顔　本当に米大統領になっちゃうかも?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48157
2016年03月17日（木） 週刊現代　：現代ビジネス


最初はすぐ消えると思っていたのに、本当に大統領になってしまう可能性がジリジリ高まってきた。なぜ暴言を吐く度に人気が上がるのか。その全貌に迫る。

■大阪人みたいな人

「地球温暖化? あんなものは嘘っぱちだ。あれはただの『良い天気』だ。あのコンセプトは中国人により、中国人のために生み出されたんだ。アメリカの製造業を立ち行かなくさせるためにな」

「世界は私を中心に回っている。私を嫌うものは愛国者ではない。私が大統領になれば必ず、『強いアメリカ』を取り戻してみせる。今回の結果を見れば、国民がそれを望んでいるのは明らかだ」

3月2日(日本時間)、米国大統領選挙の予備選が集中する通称「スーパーチューズデー」で勝利を収めた、アメリカの「不動産王」ドナルド・トランプ(69歳)の暴言が止まらない。

「負け犬たちには悪いけど、僕のIQは高いんだよ。君たちも分かっているよね。でも自分のことをバカだとか不安だとか思わないでほしい。君たちが悪いんじゃない」

「マスコミが何を書こうとなんの問題もない。俺には若くて美しい女たちがいるからな。俺と他の候補者の違いは、俺の女たちのほうが圧倒的に美しいってことだ」

と、四方八方、言いたい放題なのだ。

民主党のヒラリー・クリントン(68歳)陣営の選挙活動に携わる明治大学教授の海野素央氏が、現地の様子を語る。

「当初メディアでは、トランプは泡沫候補扱いでしたが、現地での感触は違いました。私が白人無党派層の家庭を訪問した時、『ヒラリー陣営です』と挨拶したら非常に不快な顔をされた。

今アメリカには『反・職業政治家』の風が吹き荒れています。広がる格差を目の当たりにして、低所得層は政治への強い不信感を持っている。そんな彼らの気持ちを代弁しているのがトランプなんです」

そもそもドナルド・トランプとは、どんな人物なのか。

'46年、ドイツ系アメリカ人の父とスコットランド系移民の母を持ち、5人きょうだいの次男としてニューヨークで生まれる。父は不動産デベロッパーとして成功し、裕福な家庭を築いた。

その後、トランプは不動産の専門学科がある数少ない大学の一つペンシルベニア大学を卒業、同校の大学院でMBAを取得。'71年に父から会社の経営権を譲渡される。そして'80年代の不動産ブームに乗り、ホテルやカジノ経営などで巨万の財を築いた。現在の総資産は50億~100億ドルとも言われる。

放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏はこう語る。

「なんでもズバズバと率直にものを言うのは、ニューヨーカーならではの気質ですね。日本でいうと大阪人に似ていて、ツッコミがうまくてお笑い芸人的な発言ができる人。昔の橋下徹さんや石原慎太郎さんとも通じるところがありますね。今一番困っているのはアメリカのコメディアンたちです。トランプ本人が一番面白くて、キャラが濃すぎますからね(笑)」

■結婚3回、子供は5人

トランプの素顔について、政治担当の在米特派員はこう語る。

「トランプは兄をアルコール依存症で亡くしている影響もあって、お酒もタバコもやらず、一番尊敬するのは父親だと常々語っています。

彼の楽しみはカネと女。『ドラッグはしなかったが、若い頃は、週に4~5回は夜遊びしていた』と語るように、数々の女性と浮き名を流してきました。'89年には美女テニスプレイヤーとして有名だったガブリエラ・サバティーニと交際。'91年には前仏大統領ニコラ・サルコジの夫人で女優・歌手のカーラ・ブルーニとも付き合っていたと報じられています。

その後も女優のローワンヌ・ブルーワー、アリソン・ジャンニーニなどとも噂になりました。彼が連れ回すのはいつもモデル系の美女。69歳になる今も枯れていません。『俺にバイアグラは必要ない。俺はラッキーだ』と笑っていましたよ」

トランプはこれまでに3度の結婚をしている。最初の妻・イヴァナとはトランプの浮気(相手は2番目の妻マーラ・メイプルズ)が原因で離婚。慰謝料を巡って裁判は泥仕合となり衆目を集めた。一説によると、2億ドルの現金と14億ドルの土地を渡したとされている。その後、マーラとの結婚離婚を経て、'05年にメラニアと結婚し、現在に至る。

なんとも派手な女性関係だが、不思議なことに彼は別れた妻たちとも仲が良く、トランプファミリーの結束は固いという。

「5人の子供たちともいい関係を築いています。最初の妻・イヴァナとの娘でモデルのイヴァンカは、選挙中、応援演説に駆け付け『パパは何度も不可能を可能にしてきた偉大な男』と称賛しました。

また、イヴァナによると、トランプはドイツ系アメリカ人であることを強く意識していて、靴の踵を鳴らして『ハイル、ヒトラー』と家族内で冗談を飛ばし、ヒトラーのスピーチをまとめた本を愛読していたそうです」(前出の在米特派員)

トランプの代名詞とも言えるのが、NYのマンハッタンにそびえる「トランプタワー」だ。ヤンキースの田中将大、里田まい夫妻も住む世界一高級なマンションでもある。

実はトランプはこんなところで日本と関わりがある。'90年代前半、彼はNYの摩天楼・エンパイアステートビルの所有権を巡り、ホテルニュージャパンの横井英樹社長(当時)、女性不動産投資家のレオーナ・ヘルムズリーと、ドロドロの利権争いを繰り広げた。

また、トランプは自己顕示欲が強く、不動産以外にも自分の名前を冠した男性用衣料品やアイスクリーム、酒など様々な商品を売り出してきた。だが、在米ジャーナリストの岩田太郎氏は「その一つが今問題を引き起こしている」と明かす。

「'05年、彼は『トランプ大学』を設立したのですが、現在、5000人以上の元学生から学費返還を求める集団訴訟を起こされているんです。『富を築く方法』というふれ込みで始めたのですが、最高6万ドルもの高額な授業料を徴収していたのにもかかわらず、授業内容はほとんど精神論で、もっとノウハウを教えてほしければさらにカネを払えと迫る詐欺まがいの商法だったんです」

■下品だけど強い

元朝日新聞アメリカ総局長で仙台大学教授の高成田享氏も続ける。

「トランプは自分の会社を4度も倒産させています。日本では『転ばぬ先の杖』が大切とされ、経営者は会社を倒産させないように努力しますが、米国は『七転び八起き』が評価されるのです。

ただし、これを大統領として実践されると困ります。北朝鮮や中国と戦争して『ナイス・トライ』では済まされませんから」

このままいけば11月のヒラリーとの本選挙まで駒を進める可能性は高い。

そのヒラリーについての暴言も、トランプはお手のものだ。聴衆の前で「あの女は、'08年の大統領選でオバマのシュロング(男性器)に負けた、一発ヤラれたんだ」と罵った。またテレビの討論会の休憩後にヒラリーが遅れてきたことについて「彼女がどこに行ったかは分かっている。ああ気持ち悪い。ヘドが出る」と、トイレを示唆する女性差別的な発言をしている。

ちなみに、トランプは極度の「潔癖症」で、選挙演説の際も「バイ菌がうつるから」と、自分の支持者であろうと一般人と握手はしない。彼の選挙スタイルは傲慢そのものだが、それがかえって人気を得ているのだ。

大統領選に立候補した時からトランプは常に「アメリカは偉大な国であり、舐められることは許されない。そのためなら手段は選ばない」と声高に叫び続けてきた。

前出の海野氏はニューハンプシャーでの選挙活動中に、労働者風の30代男性二人からこんな嘲笑の言葉を投げかけられたという。

「彼らはニヤニヤしながら『女が大統領になってもいいのか?』と聞いてきたんです。トランプの支持層の核は低学歴、低所得層の白人男性と言われますが、二人はそれに合致するように見えました。こういう人が支持者ですから、トランプがいくら暴言を吐いても支持率が落ちないんです。

また別のトランプ支持者からは『トランプが大統領になれば、あんたのようなアジア人にも仕事が与えられるぞ』と言われた。経営者として成功したトランプならアメリカ経済を立て直せる、『強いリーダー』になってくれると信じているんです」

下品だけど強い——。まさかのトランプ大統領誕生が少しずつ現実味を帯びてきた。

「週刊現代」2016年3月19日号より

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 本物のリベラル新党でなければ政権交代はできない　永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　新党名は「民進党」（Ｃ）日刊ゲンダイ


本物のリベラル新党でなければ政権交代はできない　永田町の裏を読む　高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177375
2016年3月17日　日刊ゲンダイ


　新党名は「民進党」に決まり、「民主党」の２０年の歴史が幕を閉じた。１９９６年の旧民主党結成に参画して、その結党宣言草案の執筆までした私としては、感慨もまたひとしおである。

　この時は、政党同士の合流ではなく、社民党やさきがけや日本新党をいったん離党した政治家個人が、新党の理念・政策に賛同して再結集するという手続きを重視し、そのためマスコミには「排除の論理」とか呼ばれて酷評されたが、創業者の鳩山由紀夫はそこは頑として譲らなかった。それだけ、この党をつくって何をしたいのかがハッキリしていたということである。

　何をしたかったかというと、９４年１２月に小沢一郎の新生党をはじめ公明党の一部、民社党、日本新党などが合流して新保守主義を標榜する「新進党」が誕生し、マスコミは「保守２大政党制の時代」などとはやし立てたのだが、そんな２大政党制なんてあるわけないじゃないかというのが我々の立場で、その構図をブチ壊して「保守対リベラル」の構図に置き換えることで本当の意味の政権交代を実現することを目指した。

　９５〜９６年当時の新進党はなかなかの勢いがあって、新党参加者の中には「ここで我々が新党をつくっても第３党になるのが精いっぱいではないか」と不安を語る者もいたが、中心幹部も私も「そんなことはない。リベラル新党が打って出れば、新進党は必ずバラバラに崩れる」と主張した。実際その通りになって、石破茂はじめ保守派の多くは自民党に戻り、羽田孜は太陽党、細川護煕はフロムファイブ、旧民社党は新党友愛を経て９８年に民主党に合流し、そのため新進党は９７年、わずか３年の命で解散に追い込まれた。残された小沢は「自由党」をつくったが行き詰まり、結局は０３年に民主党に流れ込んだ。

　こうして野党第１党になった民主党は、０９年に政権交代に成功。「保守対リベラル」構図で政権を取りにいくという当初の基本設計は正しかったことが証明されたのだが、問題は、９８年と０３年の２度の合流を通じて肝心のリベラル理念そのものが薄まり、最後はどこかへ行方不明になってしまったことである。枠組みはよかったのだが、理念・政策の中身がついていかなかったことが、民主党政権の失敗の最大原因である。

　さて、民進党はどうなるかというと、次に再び本物のリベラル新党が立ち現れた時に、昔の新進党と同様、たちまちバラバラに分解するように私にはみえる。

高野孟ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/882.html

[経世済民106] 世界経済、5年周期の「バブル」リレー　中国が握るバトンはどの国に渡るのか？ グローバル・マネーの行方（現代ビジネス）


世界経済、5年周期の「バブル」リレー　中国が握るバトンはどの国に渡るのか？ グローバル・マネーの行方
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48213
2016年03月17日（木） 安達誠司「講座：ビジネスに役立つ世界経済」　現代ビジネス


■世界経済の「バブル」サイクル


1980年代後半以降の世界経済は、ほぼ5年に1度の周期で「バブルの発生と崩壊」を繰り返している。


世界の「バブル・リレー」は、1980年代後半の日本、北欧諸国（スウェーデン、フィンランド、ノルウェー）の不動産バブルから始まり、東アジア通貨危機、及びロシア通貨危機へと続き、米国のITバブルへと引き継がれた。


そして、その後、米国のサブプライムローンとユーロ発足にともなう長期金利の収斂を梃子にした欧米の不動産ブームが始まり、リーマンショック、及びユーロ危機で幕を閉じた。


また、欧米の不動産ブームと同時並行で進んだ部分も多かった新興国ブームは、リーマンショック時も継続したが、ここ数年の中国経済の減速によって遂に崩壊しつつある。原油価格の大幅下落や経済成長率の減速にともなう通貨の大幅下落はそのあらわれであろう（ただし、「バブル・リレー」のスタートを80年代後半の住宅ブームとその後のS&L危機とすることも可能である）。


このような約5年に1度の周期で問題化する「バブル」のサイクルは、まるで、世界の国・地域間で、「バブル」の受け渡しをやっているようにみえるので、「バブル・リレー」といわれることがある。


この「バブル・リレー」論で考えると、目下のところ、バトンは、中国に渡されている状況ということになるのではなかろうか。


■きっかけは「資本取引の自由化」だった


以上のように、1980年代の後半から「バブル・リレー」が展開されるようになった大きな理由は、1985年9月の「プラザ合意」以降、世界中で資本取引の自由化が進み、「マネー」が大量に行き来するようになったためではないかと思われる。


プラザ合意とは、「双子の赤字（財政赤字と経常収支赤字）」にあえぐ米国経済を国際協調的な枠組みで他の先進国が協力して支えようとする試みであった。米国の経常収支赤字を削減させるためには、米国からの輸出を増やす必要があるということで、先進主要国の政策協調によって、ドル安が誘導されたのだった。


当然、日本もそれに協力したが、当時の日本では、ドル安円高を誘導するために、日銀による大幅な利上げが実施された。これによって、1986年、日本経済は、円高と金利高のダブルパンチを受け、深刻な不況に陥った（円高不況）。そのため、ある程度のドル安が実現した後、政府日銀は積極的な緩和政策に転じることとなった。


実は、これは日本だけの現象ではなかった。先進各国は、ある程度のドル安誘導に成功した後、大幅な金融緩和を実施すると同時に、財政出動も行った。また、米国もドル安誘導のために金融緩和を実施したため、世界中に大量のマネーが供給されることになった。


その結果、1980年代後半以降、この大量のマネーが、「資本取引の自由化」という流れの中で高い収益を求め、世界中を駆け巡るという新たな時代が始まったのである。


こうした「グローバル・マネー」は投資収益が高そうな地域に集中的に流入し、その地域に「バブル」をもたらす。そして、バブルは、多くの場合、景気を過熱させ、インフレ圧力を高めるため、最終的には金融引き締めによって終焉の時を迎えることになる。


また、場合によっては、投資規制等で資金の流入を制限しようとする動きが採用されることもある。そのようなバブル対抗策によって当該地域への投資にこれ以上の妙味がないと判断されると、「グローバル・マネー」は新たな収益機会を求めて一気に流出し、当該地域の「バブル」が崩壊する代わりに、新たな地域で新たな「バブル」が発生することになる。


このプロセスの繰り返しが、「バブル・リレー」である。


■次にバトンを受け取る有力候補は？


そこで、現在、中国に渡されているバブル・リレーのバトンだが、例えば、中国の株価をみてみると、予想PERは他国と比較しても突出して高い水準ではないため、既にバブル崩壊を終えているとも考えられる。


多くの識者が中国経済の構造調整の必然性を理解していることからも、中国経済の高成長期待の剥落が佳境に入ってきた感がある。よって、中国は現在、バブル・リレーの最終コーナーを回っている可能性が高い。


問題は、中国は次の走者にバトンを渡すのか、それとも、中国がバブル・リレーの最終走者（アンカー）なのか、という点である。


そこで注目されるのは、2つの地域における不動産価格の上昇である。1つ目は、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコといった「資源国」であり、2つ目は、デンマーク、スウェーデンといった「北欧諸国」である。


最初の地域は、いわゆる「資源国」に分類される。資源国の多くは、中国経済の減速によって、現在、大きな痛手を被っている。中国経済の成長率の急低下によって、資源の需要が落ち込むとの見通しから、原油や鉄鉱石といった資源価格が急落したためである。


確かに、資源価格の急落は、産油国を中心とした資源国経済を痛めつけた。さらに、それと同時並行的に、資源国の通貨も暴落している。


そこで、資源国の対応は2つに分かれる。1つは、自国通貨の暴落を阻止するために、為替介入を実施している国、もしくは、米ドルに「ペッグ（対ドルレートを固定させている）」している国であり、もう1つは、自国通貨の暴落を放置して金融緩和で国内景気の浮揚を図っている国である。


前者では、為替レートが重要なので、暴落を防ぐために事実上の金融引き締め政策をとっている。そのような国では、不動産価格は上がりようがない。むしろ、新興国ブームに便乗した原油価格の上昇で不動産バブルが発生し、その後遺症に悩んでいる。ドバイ等の中東諸国がその典型例であろう。


一方、後者では、大幅な金融緩和が実施されるようになっている。そして、金融緩和によって、住宅ローン等の金利が急低下している。そのような金融緩和局面で起こっているのが、不動産価格の上昇である。それが前述のオーストラリア、ニュージーランド、メキシコといった国なのである。


すなわち、「通貨防衛を考える必要がなく、金融緩和で景気浮揚をはかれる資源国」が1つ目のカテゴリーである。


2つ目の地域は、いずれも「マイナス金利」を適用している。ただし、単に金利水準がマイナスで推移しているだけではない。同時にマネタリーベースの伸び率が急上昇しており、その結果として、通貨価値が大きく低下しているのだ。一方、マイナス金利を採用しながらも、名目実効為替レートが上昇しているスイスでは、不動産価格の伸び率は極めて低い。


すなわち、2つ目のカテゴリーは、「通貨価値が下落しているマイナス金利採用国」になる。


2つの地域とも、金融緩和によって為替レートが低下し、しかも、それを放置できる国であり、これらの国の不動産価格の上昇が、昨年9月頃から顕著になり始めているのである。


つまり、これらの地域は、「バブル・リレー」において次にバトンを受け取る有力候補であるといえよう。



■鍵を握るのは、やはり米国


一方、中国が「バブル・リレー」の最終走者となる可能性もある。


それは、米国が「出口政策」に失敗する場合である。米国が拙速な政策金利引き上げによって、深刻な景気悪化に見舞われる場合、FRBは再度、ゼロ金利政策ないし量的緩和政策を余儀なくされるかもしれない。


同様の事態に見舞われた1937年以降の米国では、ゼロ金利・量的緩和と同時に大幅な財政拡張も実施されたが、その後、出口政策を実施することができずに、戦時経済に突入し、経済は統制された。


よく、「デフレは戦争でしか解決できない」と言う識者がいるが、これは正確な表現ではない。当時の米国は拙速な出口政策に伴う引き締め政策で再び深刻な経済危機に陥ってしまったために、出口政策が続行不可能になってしまったのである。


この「1937年以後」の経済政策を米国政策当局が実施せざるを得ない状況に追い込まれた場合には、「経済の統制」が新しい潮流になるリスクがあると考える。その場合には、「バブル・リレー」は強制終了ということになるだろう。


現時点で、「バブル・リレー」が継続するのか、それとも終焉するのか、どちらのシナリオの実現可能性が高いのかはわからないが、その鍵を握るのは、米国の経済政策である。


このところ、あまりクローズアップされることのない米国の経済政策だが、依然として極めて重要な意味を持っている点に注意する必要がある。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 小沢一郎と安倍晋三の差異。　　山崎行太郎
小沢一郎と安倍晋三の差異。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160317
2016-03-17　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


何故、彼等は、見るからに怪しい「詐欺師」(ショーン・K?)に、簡単に騙され続けたのか？それは、最近の日本のマスコミ、文化人、思想家、政治家・・・等が思想的に未熟であり、思想的に劣化しているからだ。日本のテレビやネット、ジャーナリズムには、怪しい詐欺師が溢れている。ケント・ギルバートやテキサス親父・・・なども、似たような怪しい詐欺師だろう。

保守論壇や保守マスコミは、彼等、見るからにいかがわしい「詐欺師たち」を信用し、優遇し、信奉しているようだが、それでいいのか。しかし、それよりも皮肉なのは、東大卒とか京大卒のエコノミストやコンサルタントよりも、「ショーン・K」のコメントの方が、はるかに優秀で、真面目だったということだろう。いずれにしろ、「ショーン・K事件」と同じように、最後のオチが楽しみだ。

ところで、小沢一郎と安倍晋三の差異は、政治思想や政治哲学にあるのではなく、「詐欺師に騙されるか、騙されないか」にある。私の独断と偏見よれば、安倍晋三は、「怪しい詐欺師たち」に簡単に騙されやすい人である。安倍晋三が信頼し、推奨する百田尚樹や櫻井よしこも、そういう、見るからに怪しい詐欺師の仲間だろう。

そこへ行くと、小沢一郎は、裏切られることはあっても、騙されることはない。私が、小沢一郎という政治家を断固支持する理由である。


ショーンさんが報道ステーション降板、活動自粛表明　週刊文春の“学歴詐称”報道受け誤り認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000606-san-soci
産経新聞 3月15日

　報道番組などにコメンテーターとして出演している経営コンサルタントのショーン・マクアードル川上さん（４７）が、週刊文春に学歴詐称があったと報じられ、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」を降板することが１５日分かった。テレビ朝日によると、本人から番組出演を辞退すると申し出があったという。

　同氏はこれまで公式ＨＰやメディアの取材では、経歴を米・テンプル大卒で米国ビジネススクールでＭＢＡを取得したとしていた。だが「週刊文春」３月２４日号が学歴や仕事実績に虚偽があると指摘。同氏はこれを受け、所属事務所のホームページの学歴記載に誤りがあったことを認め、テレビ番組出演などの活動自粛を表明した。

　ショーン氏は低音の美声と彫りが深いエキゾチックな風貌でコメンテーターとして活躍。「報道ステーション」のほか、フジテレビ系「とくダネ！」や、４月４日スタートの同局系「ユアタイム〜あなたの時間〜」のメーンＭＣに起用される予定だった。フジテレビはショーン氏側から出演辞退の申し出があったことを認め、対応については「検討中」としている。

最終更新： 3月16日 0時12分
産経新聞

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍政権がその気になれば安田純平さんは救える　　天木直人

安倍政権がその気になれば安田純平さんは救える
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/17/post-4127/
17Mar2016　天木直人の公式ブログ


　昨年夏以来消息が不明になっていたフリージャーナリスト安田純平さん（４２）の生存録画が今朝のＮＨＫのニュースで流された。

　間違いなく安田純平さんだ。

　生存していたのだ。

　そしてもはや生きて帰れない状況で拘束されている事をほのめかすメッセージをしゃべらされていた。

　衝撃的な動画だ。

　これまでひた隠しにしてきた安倍政権も、これで再びテロと向き合わなくてはならなくなった。

　そして安倍政権の事だから、テロには屈しない、と言う一言で、安田純平さんを見殺しにすることになるのだろう。

　しかし、これまでもそうであったように、その気になればテロに屈することなく、安田純平さんを生きて帰らせることが出来る。

　すべては交渉次第だ。

　もちろんテロ側の思惑に乗せられてはいけない。

　そして奏功する保証はどこにもない。

　しかし交渉を上手く行えば、テロに屈することなく、安田純平さんを救い出す可能性は間違いなくある。

　今度こそ安倍政権と外務省の力量が試されるのだ。

　どうするかって？

　それは安倍政権と外務省が考えることだ。

　民間人の協力も得て、あらゆる手段を尽くすことだ。

　ただでさえまともな外交が出来ていない安倍政権と外務省だ。

　それぐらいは知恵をだせという話だ。

　安倍政権と外務省は、国民監視に中で、大きな試練に立たせられたのである（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

シリアで不明の安田さんの映像か ネットに公開
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446201000.html
3月17日 7時15分　NHK

去年６月に取材でシリア国内に入ったあと行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんとみられる男性の映像がインターネット上に公開されました。公開したシリア人の男性はＮＨＫの電話取材に対し、安田さんは武装勢力に拘束されており、解放に向けた仲介役を務めている人物から映像を入手したと話しています。

安田純平さんは去年６月、シリアの内戦の取材のためトルコ南部からガイドと共にシリア側に入りましたが、その後行方が分からなくなっています。

安田さんを写したものだとされる映像が１６日、シリアの反政府勢力の活動家のフェイスブック上で公開されました。映像で、男性は机の前に座り、英語で「ヤスダ・ジュンペイ」だと名乗ったうえで、「きょう３月１６日は私の誕生日で、彼らから『メッセージを送っていい』と言われた。妻そして父、母、兄弟を抱きしめ、話をしたいが、もうできない」と、話しています。そして「私の国に対して言わなければならない。痛みで苦しみながら暗い部屋に座っている間、誰も反応しない。誰も気にとめていない」などと用意された文章を読み上げる形で話しています。

安田さんは埼玉県出身で、新聞社の記者を経てフリージャーナリストになり、シリアやイラクなど紛争地を取材してきました。

映像を公開したシリア人の男性はＮＨＫの電話取材に答え「安田さんはアルカイダ系の武装組織ヌスラ戦線に拘束されており、映像は解放に向けた仲介役を務めている人物から１６日に入手した」と話したうえで、映像がどこでどのような状況で撮影されたのかについては「分からない」としています。

外相「情報網を駆使して対応」

岸田外務大臣は午前７時ごろ外務省で記者団に対し、「映像は承知しており、その映像の分析を行っているところだ。政府にとって日本人の安全確保は重大な責務であり、情報網を駆使して対応している」と述べました。また、記者団が、「映像の男性が安田さん本人と確認したのか」と質問したのに対し、岸田大臣は「事案の性質上、これ以上は控える」と述べました。


関連記事
“安田純平さんがシリアで拘束”映像公開（NNN）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/874.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/884.html

[経世済民106] 実は持ってたの!? 「貯金が1千万円以上ある男」の意外な特徴3つ（Menjoy!）

実は持ってたの!? 「貯金が1千万円以上ある男」の意外な特徴3つ
http://news.livedoor.com/article/detail/11302987/
2016年3月16日 15時30分 Menjoy!


デートに誘われたからとりあえず出かけてみたものの、ダメダメなオトコだったら、ガッカリしちゃいますよね。積極的なのに、なぜか恋愛に繋がらないオトコも存在するのは事実です。

でも、見た目や持ち物がイマイチでも、思いがけずに好条件なオトコもいるんです！

ビザ・ワールドワイド・ジャパンが、1,000万円以上の貯金がある600名に行った調査で、ダメダメそうに見えて、かなりの貯金があるオトコの特徴が明らかになりました。もしも外見がイマイチでも、ひょっとすると貯金1千万円以上の貯蓄長者男子である可能性も……。

今回は、同調査をもとに貯蓄上手なオトコのヤバくて意外な特徴を3つお伝えします。

「ダサいから」って切り捨てるのは、早いかもしれませんっ。

■1：通信費をケチる
「あなたの現在の貯蓄額は、何を節約することで達成しましたか？」の質問に、22.3％が選び3位になっていたのは「携帯電話・スマホの通信費」でした。

電話を使わずにLINEで通話をしたがるオトコは「ケチくさくてイヤっ」って思うかもしれませんが、じつは貯蓄がたんまりある節約男子の可能性も。

■2：安っぽい外見
続いて、26.5％が選び2位になっていた項目は「衣服に使うお金」でした。

ブランドアイテムは一切持たず、ファストファッションを駆使していたり、「ドコで買ったの？」と聞きたくなるようなダサファションでデートに来る男子は、ひょっとすると1千万円以上の貯蓄を貯め込んでいるかも!?

ダサい彼はツライですが、結婚後はお金に恵まれる生活を送れるかもしれません。

■3：コスパ重視のレストラン選び
そして、30.2％が選びトップになっていたのは「外食に使うお金」です。

せっかくのデートなのに、コスパを最優先しているお店にばかり行きたがる彼は、相当貯め込んでいる可能性も！

もしかすると、普段のデートでは節約しても、愛する女のためだったら「ココぞ！」なシーンでは奮発してくれるかもしれません。

1千万円以上の貯蓄を実現したひとのおよそ3人に1人が実践しているようです。

いかがですか？

一見ヤバそうなオトコでも、当てはまるものが多いほど隠れ長者男子の可能性がありそうです。

あなたの周囲の男性を思い返してみて……これらの特徴、当てはまりますか？


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/616.html

[マスコミ・電通批評15] ショーンＫの現在の様子　所属事務所社長が語る　「４月からどうやって生きていけば」（デイリースポーツ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　ショーン・マクアードル川上氏


ショーンＫの現在の様子　所属事務所社長が語る　「４月からどうやって生きていけば」
http://news.livedoor.com/article/detail/11304341/
2016年3月17日 8時37分 デイリースポーツ


　週刊文春の報道で経歴詐称が明らかになった経営コンサルタントのショーン・マクアードル川上氏の所属事務所社長が１７日、日本テレビ系「スッキリ！」のインタビューに答え、「（これまで）約束を違えたり、うそをついたことは１度もなかった」と訴えた。

　事務所社長は、川上氏が事務所に入ったいきさつについて「知り合いから声のいい人でラジオの仕事がしたいという紹介があったんです。声としての仕事なので、出身や大学、経営コンサルタントの仕事について詳しく聞くことはありませんでした」と説明。そして、「１８年前から一緒に仕事をしているが、約束を違えたり、うそをつかれたことは一度もありませんでした」と、真面目な人柄であることを訴えた。

　また、川上氏がメディアで何をしたかったのかという問いには「番組を持ちたいと。ラジオがとても好きで、声で人の悩みに答えたいと。リスナーを支えて寄り添っていきたいと答えていた」という。

　現在の川上氏については、「（事務所社長の自分にも）会うたびにずっと謝り続けています。僕はどれだけ悪いことをしたんだろう、４月からどうやって生きていけばいいですかねって言ってます」と、後悔し続けている様子を明かした。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/128.html

[戦争b17] 張り子の虎にしてはいけない日本の水陸両用能力　装備だけ調達しても海兵隊にはなれないと危惧の声（JBpress）
　　　　　　　　　　　トモダチ作戦で揚陸艇に乗り込み気仙沼大島に着岸した31MEU救援部隊（写真：米海軍）


張り子の虎にしてはいけない日本の水陸両用能力　装備だけ調達しても海兵隊にはなれないと危惧の声
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46349
2016.3.17　北村 淳　JBpress


 3月を迎えると、「トモダチ作戦」に参加した海兵隊将校たちとの間で日本と水陸両用戦能力というテーマがしばしば話題に上る。彼らは次のように語る。


「大震災当時、もし日本に海兵隊的能力、少なくとも水陸両用能力が存在していたならば、かなり多くの人々の命を救うことができたにちがいない」


「さらに残念なのは、たまたま『31MEU』（第31海兵遠征隊）が東南アジアで作戦中で不在だったことだ。31MEUが緊急展開できていただけでも2000名の命を救うことができたと思う」


■日本に海兵隊的能力が存在していれば・・・


 東日本大震災が発生した当時、沖縄を本拠にしていたアメリカ海兵隊の実働部隊本隊である31MEUは東南アジアで活動中であった。そのため、被災地救難支援活動へ緊急展開できたのは、ヘリコプターや輸送機を中心とする留守部隊であった。


 留守部隊は翌日の3月12日から支援活動を開始し、14日には仙台に前進司令部を設置し、海軍や空軍とも協力して本格的支援活動を開始した。いわゆるトモダチ作戦である。


 16日には、海兵隊と嘉手納から派遣された空軍特殊戦術飛行隊によって仙台空港が使用できるようになり、17日には東南アジアから揚陸艦に分乗して急行してきた31MEUも秋田沖に到着し、支援活動を開始した。やがて太平洋側に回り込んだ31MEUは揚陸艦から被災地に揚陸艇やヘリコプターでアクセスして、本格的な救援支援活動に従事した（拙著『写真で見るトモダチ作戦』並木書房http://qq3q.biz/sIpS）。
・
 このトモダチ作戦に参加した海兵隊将校たちが「イラクやアフガニスタンの戦場とは直接比較はできないが、破壊規模という点ではレベルが桁違いなほどで、歴戦の海兵隊将校といえどもこれまでになく大きな衝撃を受けていた」と口々に言う。


 それに加えて、冒頭で紹介したように、日本に海兵隊的能力が存在していたならば、より多くの人命を救うことができたとの感想を口にするのだ（もちろん、この種の感想はあくまで仮定の話であり、日本に海兵隊的能力が存在していたならば数千人の人命が救われたのかどうかは分からない）。


■悔しさを口にする背景


 なぜ「海兵隊的能力があれば、多くの人命を救えたにちがいない」という声が上がるのか？


 じつは、トモダチ作戦が実施されるより数年前から、アメリカ海兵隊では「島国国家、日本の防衛にはアメリカ海兵隊的な能力を有した組織が必要である」といった意見を日本側に向けて発信していた。筆者もその意見には賛成であり、推進活動の一環として『アメリカ海兵隊のドクトリン』（芙蓉書房出版、2009年）を上梓したり、『米軍が見た自衛隊の実力』（宝島社、2009年）で海兵隊側の構想を紹介したりした。


 そして、2010年春にはNHK沖縄の取材チームを太平洋海兵隊司令部に案内した（取材班は２週間にわたって緻密な取材を実施した）。その際、海兵隊の司令官はじめ幹部将校たちはインタビューに答え、「我々海兵隊の各種能力は、もちろん戦闘のためのものではあるが、日本のような島国における大規模自然災害に際しては、まさに獅子奮迅の働きをする。日本は海兵隊的能力を構築することが急務であると考える」といった趣旨の話をしていた。


 しかしながら、そのような海兵隊の声は日本政府や国会などに届きようがなく、日本は海兵隊的能力を保持しないまま「3.11」を迎えてしまったのだ。


 このようなバックグラウンドがあるため、多くの海兵隊将校たちが「海兵隊的能力があれば、多くの人命を救えたにちがいない」との声を上げているのである。


■海兵隊的能力とは何を意味するのか？


 ところで、海兵隊将校たちが口にしている「海兵隊的能力」とは何を意味しているのか。


 それは、「揚陸艦などをベースにして海から陸にアクセスする水陸両用能力」「陸上・航空・海上の戦闘・補給資源（装備・人材）による統合運用能力」、それに「様々な突発事案に即応した緊急展開能力」の3つのカテゴリーの軍事的能力である。


 3.11当時の日本にそれらの能力があったのかというと、水陸両用能力はほぼゼロ、水陸両用能力と密接に関連する統合運用能力も極めて低調であり、緊急展開能力のうちでもアメリカ海兵隊CBIRF（化学兵器、生物兵器、放射性物質兵器、核兵器、爆発物事案に対処する即応部隊）のような対放射能汚染対処即応能力もほぼゼロという状況であった（本コラム「米国『トモダチ作戦』が照らし出す日本の有事対応能力の限界http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5691」「なぜもっと早く米軍『CBRNE』部隊へ支援要請しなかったのかhttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5795」「被災地で自衛隊がアメリカ海兵隊に後れを取った理由http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34746」参照）。
・
 このため、太平洋海兵隊をはじめとする海兵隊側は、トモダチ作戦を通してだけでなく、その後も機会あるごとに日本国防当局に対して海兵隊的能力構築の必要性を強調し続けた。


■陸自がひときわ力を入れる強襲上陸作戦能力


 そうした海兵隊側の呼びかけも後押しとなり（もちろんそれだけではないが）、日本国防当局は海兵隊的能力の構築に向けて大きく舵を切り始めた。


 ただし、日本側が「飛びついた」のは水陸両用能力の構築である。とりわけトモダチ作戦以来アメリカ海兵隊が直接コンタクトを強化している陸上自衛隊が、熱心に水陸両用能力の習得に励んでいる。



今年もカリフォルニアで開催された海兵隊と陸上自衛隊の合同訓練IRON FIST 2016（写真：米海兵隊）


 陸上自衛隊がひときわ習得に力を入れているのは、水陸両用戦の“花形”である強襲上陸作戦能力である（揚陸艦から敵勢力が陣取っている海岸地域に揚陸艇や水陸両用装甲車で殺到して橋頭堡を確保し、引き続き揚陸用ホバークラフトやヘリコプターそれにオスプレイなどで増強部隊を送り込み海岸地域を占領し、大規模な陸軍部隊の受け入れ態勢を整える）。


 しかしながら、地対艦ミサイルや対戦車ミサイルが発達した現代において、敵が待ち受けている海岸線に、揚陸艇や水陸両用装甲車に分乗した海兵隊が殺到する強襲作戦などは起こりえないと考えられている。アメリカ海兵隊自身も、「敵の防御が欠落している“ギャップ”を見つけて、迅速に上陸を敢行することこそ、現代の上陸作戦（強襲ではなく襲撃と呼ばれる）の主たる姿である」と考えている。


 とはいっても、沖合の揚陸艦などから揚陸艇や水陸両用装甲車、それにヘリコプターやオスプレイなどで海岸地域に殺到する上陸能力は、島国日本における大規模自然災害での緊急救援作戦には極めて威力を発揮する。したがって、「戦闘よりも災害救援に投入される度合いが大幅に多い自衛隊にとっては、必要なステップと言ってもよい」という海兵隊側からの指摘はあながち間違いとはいえない。


■装備を調達すれば海兵隊になれるのか？


 ただし海兵隊から見て、自衛隊の取り組みを高く評価すると同時に、若干の危惧が存在していることもまた確かである。


 他国の軍隊の状態について、海兵隊側が公式に自衛隊側に危惧の念を伝えることはもちろんないが、同盟軍の戦力を評価する会合やプライベートな場などでは、数々の問題点が指摘されている。


 たとえば「水陸両用能力は、高度な統合運用能力なしには発揮し得ない。陸上自衛隊と海上自衛隊それに将来的には航空自衛隊との緊密な統合運用能力が構築されなければ、真の水陸両用作戦は実施できない」といった声は頻繁に耳にするところである。


 それよりも深刻と言えるのは、装備調達優先の姿勢である。海兵隊側は次のように指摘する。


「オスプレイや水陸両用装甲車を調達したら海兵隊化されると勘違いしてしまうのは大きな誤りだ。それらの装備を何のために、どのように使用するかのノウハウや、より大きく言うならば日本における水陸両用組織のドクトリン（行動哲学）が定まっていなければ、形だけのまさに張り子の虎のようなものになってしまう」



水陸両用装甲車AAV-7を52両調達しただけでは海兵隊にはならない（写真：米海兵隊）


 大震災から5年を経た現在、被災地復興においてもかさ上げ地造成や防潮堤建設という「ハードウエア」重視で、被災者の心のケアやコミュニティ形成といった「ソフトウエア」の立ちおくれが指摘されている。それと同じく、自衛隊における水陸両用能力の構築も「なぜ水陸両用能力が必要なのか？」「どのようにして水陸両用能力を用いるのか？」といった「ソフトウエア」の側面に対する再検討が必要である。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政界地獄耳　政府機関の地方移転は大風呂敷（日刊スポーツ）
政界地獄耳　政府機関の地方移転は大風呂敷
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1617757.html
2016年3月17日8時19分　日刊スポーツ


　★昨年暮れに首相官邸で開かれた「街・ひと・しごと創生会議」で政府機関の地方移転の方針が決められた。４２道府県から移転提案があった６９機関のうち、検討対象を３４機関に絞り込んだ。中央省庁で対象になったのは文化庁、消費者庁、中小企業庁、特許庁、気象庁、観光庁、総務省統計局。地方移転に極めて前向きな消費者相・河野太郎は次官連絡会議も「徳島からテレビで参加すればいい」とし、実際テレビ会議の実験も公開した。

　★移転検討対象の７省庁のうち、結果特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁の４庁は、移転すると「機能維持・向上」ができないとして移転を見送った。徳島で実験を続ける消費者庁と和歌山に移転を計画する総務省統計局は８月末までに移転の可否の結論を出す。しかし移転を見送った４庁も、例えば大阪府が誘致した中小企業庁は移転で全国的な視野が失われると対象から外され、北海道と兵庫県が手を挙げていた観光庁は官邸が外国人観光客誘致の司令塔として東京がふさわしいとなった。三重県に検討されていた気象庁も大規模災害時の危機管理対応には東京が良いと外された。

　★結局そもそも政府は本気ではなかったのではないかと、誘致を計画した自治体が勘繰りたくなるような理由で見送られ、実現しそうなのは京都へ移る文化庁。これこそ地の利は京都にありだ。「現実は機能低下と機密漏えいを恐れた官邸が難色を示したというのが本音。テレビ会議も機密が守れないという理由が大きい」（政府関係者）。これではこのプラン自体が無意味な大風呂敷だったことが判明しただけということになる。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪土下座外交≫TPP交渉、実は全品目で開放か！？「関税維持」の実態は譲歩！関税ゼロ状態の品目を守ったと宣伝！
【土下座外交】TPP交渉、実は全品目で開放か！？「関税維持」の実態は譲歩！関税ゼロ状態の品目を守ったと宣伝！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10538.html
2016.03.17 10:00　真実を探すブログ



☆TPP　全品目で開放の疑い　「関税維持」　実態は「譲歩」続々　本紙独自検証
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00010004-agrinews-pol
引用：
日本政府が環太平洋連携協定（TPP）交渉で合意した農林水産物の市場開放について、「156のタリフライン（関税区分の細目）の関税を維持した」などと説明している問題で、こうした手付かずの細目は、いずれも同一品目の中に複数ある細目の一つか、既に関税を撤廃している可能性が強いことが、日本農業新聞の調べで分かった。日本政府が譲歩できる農産物の全ての品目で市場開放をしている疑いが極めて濃くなった。
：引用終了


以下、ネットの反応














つまり、日本政府が「関税を守った」と宣伝している品目の多くが、元から関税ゼロ状態で引き下げの余地が無かった商品だったということです。


確かに元から関税がゼロならば、TPP交渉で関税が下がることは無いでしょうが、それは最初からアメリカの要求に入っていないので「守った」というのは嘘だと言えます。
日本政府はTPP交渉で勝ったという嘘をでっち上げるために、元から関税ゼロ状態の品目を混ぜ込んでカウントしていたということです。


もちろん、これを担当したTPP交渉の最高責任者は甘利明元大臣で、彼が何らかの関与をしていたと見られています。この件はシッカリと日本政府が説明するべきだと言えますが、安倍政権はTPPの国会承認を数の力で押し通そうとしているのが実情です。


TPP法案、承認目指す政府・与党　野党の反発必至(16/03/08)


三橋貴明 TPPの恐るべき真実 1/3


TPPで日本撃沈されますよ。 その1




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/888.html

[経世済民106] 外人売り（過去最高に）　（GLOBAL EYE）
外人売り（過去最高に）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/751.html
2016.03.17 11:13 　GLOBAL EYE


財務省は、３月６〜１２日の海外投資家による日本株への投資は１兆５８３２億円の売り越しとなり、これで１０週連続の売り越しとなったと発表しており、これは２００５年の統計を取って最大の売り越し額となったとされています。

外人が１０週連続して売り越しとなり更に最大の売り越しとなったことを軽く考えていては大きな間違いをすることになります。

何故なら、彼らは日本国債の格下げを読んでいるとも言えるからです。

今の格付けから「ネガティブ」への変更となれば、日本株を持つことが出来なくなる海外の年金ファンドも出てきます。

また、中東諸国のファンドも現金化のために日本株を売り続けていると言われており、今は公的資金等の買いで日経平均は高いですが、この買い支えが終われば果たしてどうなるでしょうか？


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/618.html

[経世済民106] マイナス金利は経済の縮小均衡を加速させる（ダイヤモンド・オンライン）
マイナス金利は経済の縮小均衡を加速させる
http://diamond.jp/articles/-/88055
2016年3月17日　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]　ダイヤモンド・オンライン



マイナス金利で企業の投資は増えるのか？


 マイナス金利は、投資を増大させるために導入したものとされる。しかし、実際には、インフレ率が下落したため、やむをえず導入せざるをえなかったのだ。


 インフレターゲットやマイナス金利は、もともと多くの問題を抱えている。最も大きな問題は、実質収益率がマイナスである投資も正当化し、経済の縮小均衡を加速させることである。


■インフレターゲットの考え方と日銀がマイナス金利を導入した理由


 マイナス金利を導入した日本銀行の意図は、次のようなものであろう。


 名目金利をマイナスにすることによって内外金利差を拡大して円安を導く。それによって物価上昇率を高める。


 ところで、企業が投資を正当化できる条件は、後で説明するように、実質収益率＋製品価格の期待上昇率が、名目金利を上回ることである。


 したがって、製品価格と物価一般を同一視すれば、名目金利−期待インフレ率を低下させれば、投資が増えることになる。


 つまり、名目金利が低下しても期待インフレ率が上がっても、実質収益率が低い投資も正当化されることになり、採択できる投資は増える。


 この考えにおいては、デフレ下では、作ったものが値下がりしてしまうので企業は投資をしない。それに対してインフレ下では、作ったものの値段が上がっていくので投資をする、とされる。


 これがインフレターゲットの考えだ。


 この考えには後で述べるように大きな問題があるのだが、しかし、現実には、そうなる前に問題が生じている。


 物価上昇率が低下したのだ。そのため、投資が縮小しないように名目金利を下げざるをえなくなってきたのである。


 物価上昇率が低下した原因は、つぎのとおりである。


 為替レートについては、内外金利差は拡大するが、一方において世界的な投機資金にリスクオフの流れが生じており、日本の国債に資金が流入している。このため、為替レートは円高方向に動いている。また、資源価格を低下させている。


 このため、円安にならない。そして、国内物価が上昇しない。


 その状況を以下に見よう。


■企業物価が下落し続けている　物価上昇率2％達成の可能性はない


 図表1に見るように、日本では企業物価が下落している。


 日銀が3月10日発表した2016年2月の国内企業物価は、前年比マイナス3.4％（1月：同マイナス3.2％）となった。前月比ではマイナス0.2％（1月：同マイナス1.0％）と前月から下落幅が縮小した。


 前年割れは11ヵ月連続だ。前月比では9ヵ月連続で前の月を下回った。


 輸入物価（契約ベース）は、2月が前年比マイナス15.1％（1月：マイナス17.1％）と、大幅なマイナスが続いている。円ベースではマイナス17.8％（1月：同マイナス18.2％）と、契約ベースでの下落幅を上回っている。


 その原因は、原油価格等の資源価格の低下と円高だ。


 これは、一定のタイムラグを伴って、消費者物価に影響する。消費者物価上昇率は、今年の後半にはマイナスになっていくだろう。


 日本銀行は16年度後半頃までに2％の物価上昇率を達成するとしているが、そうしたことが起こる可能性はまったくない。


◆図表1：企業物価、輸入物価（対前年比）



（資料）日本銀行


 日銀は、2015年12月15日、12月の企業短期経済観測調査（短観）の企業の物価見通しを公表した。1年後、3年後、5年後の消費者物価上昇率の見通しは図表2のとおりだ。


 1年後の物価上昇率（対前年比）の見通しは、14年9月まで1.5％だった。それが低下して、15年9月には1.2％になっていた。12月にはさらに低下して1％にまでなっている。


 他方で、10年国債利回りは、14年9月29日から16年2月29日の間に、0.577％低下している（図表3参照）。


 同期間の物価上昇率見通しの変化とほぼ同程度の変化だ。


◆図表2：短観物価見通し



（資料）日本銀行


◆図表3：イールドカーブの変化



（資料）財務省


■ヨーロッパでも物価が下落している　マイナス金利導入でも対抗できず


 ヨーロッパでも同様のことが起こっている。


 図表4に見るように、ユーロは2015年4月までは著しく減価していた。ユーロの名目実効レート指数（2010年平均＝100）は、14年6月にマイナス金利を導入する前の同年3月の105.05から減価していたが、導入後減価が続き、15年4月には91.48となった。


 ただし、その後は増価している。


◆図表4：ユーロの名目実効レート



（資料）ＢＩＳ


 物価が下落するためにはユーロが下落することが必要だが、14年12月にマイナス金利幅を拡大したばかりであるにもかかわらず、15年5月からは上昇している。


 ユーロがマイナス金利を導入したのは、物価上昇率が低下していることに対抗するためであったが、それを引き上げる効果はなかった。図表5に見られるように、物価上昇率の低下は続き、15年には対前年比がマイナスになった。その後も低迷が続いている。


 なお、16年3月10日、ヨーロッパ中央銀行はマイナス金利幅を拡大することを決めた。


◆図表5：ユーロ圏における消費者物価上昇率の対前年比



（資料）Eurostat


■インフレターゲットの考え方にはそもそも大きな問題がある


「名目金利−期待インフレ率を低下させれば投資が増える」というインフレターゲットの考えには、そもそも大きな問題がある。


 それを説明する前に、まず、「実質収益率＋製品価格の期待上昇率が、名目金利を上回ること」が投資を正当化する条件であることを説明しよう。


 いま100個の種を播いて100＋r個の実が収穫できるとしよう。その場合に、実質収益率はr％であるという。種と実は同じものであるが、価格が違うとする。種は1個100円であり、実は1個が100＋π円であるとすると、価格上昇率はπ％である。この場合、投資額は、1万円であり、収穫額は、
(100＋r)(100＋π)＝10000＋100r＋100π＋rπ円だ。rπは小さい数なので無視すれば、10000＋100r＋100πと近似できる。


 他方、名目利子率がi％であるとしよう。1万円の投資額のすべてを借り入れで調達し、1年後に返済するとすれば、返済の元利合計額は10000＋100i円である。


 投資が正当化できる条件は、名目収穫額10000＋100r＋100π円が、返済の元利合計額10000＋100i円を超えることである。これを整理すれば、r＋π＞iとなる。これが前に述べた条件だ。


 では、上の考えのどこに問題があるか？


 それは、名目金利が低い状態では、実質収益率がマイナスの投資も正当化されることになり、経済全体の立場から望ましくないことだ。


■インフレターゲットとマイナス金利の下では経済の縮小均衡が加速される


 例えば、名目金利がゼロで、期待物価上昇率が2％であれば、実質収益率がマイナス2％までの投資が正当化される。


 実質収益率がマイナス2％とは、100粒の種をまいて98個の実しか収穫ができないようなものだ。それでも、個々の企業の立場から言えば、価格が十分上がれば、借入金の元利を支払うことができる。しかし、これでは、経済全体として縮小再生産を行なっていることになり、自殺行為になる。


 これは、インフレターゲットの考えがもともと持っている問題だ。なぜなら、低い名目金利の下では、実質収益率がマイナスの投資も正当化されるからだ。


 マイナス金利の導入が、許容される投資の範囲をさらに広げるのである。


 このような状態になった基本的原因は、投資の実質収益率が低下したことである（注）。その意味では、金融政策の行き詰まりであるとともに、実体経済の行き詰まりでもある。だから、本当に必要なことは、実質収益率を上昇させることである。それを怠って、名目金利をマイナスにまでして投資を増やせばよいというのは、本末転倒だ。


 それとも、人口が減少していく社会では縮小再生産はあってもよいと考えるべきだろうか？


 しかし、それでは、実質経済成長率がプラスであると仮定しているさまざまな計画は、破たんすることになる。


（注）ローレンス・サマーズが2013年に指摘したのは、この点である。これについては、拙著『金融政策の死』（日本経済新聞出版社、2014年）第2章の4を参照。


■物価上昇率には大きな不確実性がある　企業が本当に投資を増やすかは疑問


 さらに、企業が上記の条件にしたがって本当に投資を増やすかどうか、疑問だ。その理由はつぎのとおりである。


 借り入れの返済は確実に起こる。他方で製品価格の見通しには不確実性がある。


 製品価格が上昇するという見通しの上に投資を行なったが、実際には下落してしまえば、投資の損失は非常に大きなものになってしまう。


 ところで、日本の消費者物価は為替レートや資源価格等の外生な要因によって決まる。


 だから、必ずしも自由に動かせるものではない。


 また円安によって物価上昇率を高めようとしても、そのためには、為替レートがいつまでも円安になり続けなければならない。ある水準で安定化してしまうと、物価上昇率も0になってしまう。


 こうしたことから、価格上昇率については大きな不確実性があるのだ。


 だから、名目金利を0.1％程度下げただけではあまり大きな効果がないだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/619.html

[経世済民106] 75円まで円高が進んでも不思議ではない　4月以降の波乱に今から備えておくべきだ（東洋経済）
　　　　　　　　　　　米国の政策金利は据え置かれた（写真：AP/アフロ）
　

75円まで円高が進んでも不思議ではない　4月以降の波乱に今から備えておくべきだ
http://toyokeizai.net/articles/-/109928
2016年03月17日　江守 哲 :エモリキャピタルマネジメント代表取締役　東洋経済


注目されていた日米欧の中銀の金融政策の方向性が出揃った。欧州中央銀行（ECB）は市場の予想を上回る内容の緩和策を決定したが、日銀は現状維持、米国連邦準備制度理事会（FRB）も利上げ見送りとなり、市場の予想通りだった。これらを受けて株価は上昇し、市場には楽観的な見方も徐々に広がりつつあるが、4月以降の相場急変リスクに注意が必要だ。

■中銀の「壮大な実験」に付き合うリスク

10日のECB理事会では、市場の予想を超える緩和策だった。かなり踏み込んだ印象があるが、これで後戻りできなくなったとの印象のほうが強いというのが筆者の感想だ。つまり、結果が出るまでマイナス金利や量的緩和を推し進めるとのECBの強い意思を感じる一方、ある時点で結果が出なかった場合の悲惨な状況も想定しなければならないということである。これは日銀の政策にも同じことが言える。

黒田総裁は、「必要であれば、追加緩和を行う」との姿勢を崩していない。マイナス金利の効果はすぐに判定できるものではなく、時間がかかるだろう。しかし、その政策が万が一機能しないものであったときにリスクは甚大である。そうならないことを願うが、政策自体が歴史にないものであり、まさに「壮大な実験」である。政府が主導したその実験もリスクを背負っているのは、いうまでもなく国民である。うまくいけば問題ないが、そうでない場合に常に備えておくことが肝要である。

この点では、FRBは一枚も二枚も上手である。景気指標がよいことも追い風といえる。今回の米国連邦公開市場委員会（FOMC）については、今年の利上げペースがこれまでの年4回から2回に引き下げられ、ドル安が進行していることが、米国株にポジティブに作用している。また世界情勢や金融市場動向、経済指標などを考慮しながら慎重に利上げを検討する姿勢を示しており、市場にはハト派的な態度を明確にしたといえるだろう。

このような状況の中、米国株の上昇が鮮明になりつつあり、市場でもポジティブな見方が広がり始めている。その結果、米国株のボラティリティが低下している。市場関係者や投資家が注目しているのはVIXだ。VIXは「ボラティリティ・インデックス」の略で、S&P500を対象とするオプション取引の値動きを基に算出されている。一般的には、VIXは投資家心理を示す指標とされており、「恐怖指数」とも呼ばれている。

VIXは平時には10〜20の範囲で変動するが、相場が急変した場合には急伸する傾向があり、その多くの場合で株価は急落している。過去を振り返ると、1997年10月のアジア通貨危機の際には38.20まで上昇し、1998年8月の ロシア通貨危機の際には45.74をつけている。また2001年9月の米同時多発テロの際には43.74、2002年7月のエンロン不正会計事件が発覚した際には45.08、2003年3月の米国によるイラク侵攻時には34.69、そして2008年10月のリーマンショック時には過去最高の89.53をつけている。2011年9月の欧州債務危機の際にも48.00まで上昇していた。

このように、VIXが急伸した際、いずれのケースでも株価は大きく下落している。むしろ、注意したいのは、これらの事象が起きる前のVIXが軒並み20を下回り、低位で安定していた点である。いまは15を下回る水準にまで低下しており、市場に安心感が広がっている。しかし、オプショントレーダーからすれば、このようにボラティリティが低いときは、オプションの買い場である。将来の市場の急変に備えるコストが非常に低いときに、オプションでヘッジしておけば、その後の市場の急変でむしろ収益を獲得できる。VIXが低いのは、今の市場の状況を反映しているのにすぎない。将来の株高を意味しているわけではないことを理解しておくべきであろう。

■固定観念を持たず過去の円高局面に学べ

金融政策が今後も機能するかについては、市場でも議論がある。特にマイナス金利については、上述したように経験がなく、どのような効果があるかは不明。3月末は決算期末であることもあり、株価水準を維持したいとの思惑もある。しかし、日本株は為替相場の影響を受けやすい。ドル高基調から円高基調に転換したことを考慮すれば、目先はなんとかしのげても、長期的には円高の影響は免れようがない。

ドル円の平均的な上昇期間は3年であることはすでに本欄でも指摘した通りであり、当面は円高に進まざるをえない。過去のドル円の調整場面を振り返ると、平均で40カ月ほど継続し、下落率は40％におよぶ。このような変動になれば、2018年ごろまで円高基調が続き、最終的には75円程度まで円高が進むとの試算になる。現時点でこのような変動は想定しづらいが、昨年までの円安局面では75円から125円まで、50円も円安が進んでいるのである。その基点に戻っても何も不思議ではない。

固定観念を持たず、まずは過去データを頭に入れた上で市場動向を見ていくことが肝要である。上記のVIXの急伸や円高は、過去の市場で実際に起きていることである。歴史は繰り返されるのであり、楽観しているときがいちばん危ない。4月以降の波乱にいまから備えておくべきと考えている。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/620.html

[環境・自然・天文板6] 「小保方晴子さんを恨んでない」自殺した笹井氏の妻明かす（女性自身）

「小保方晴子さんを恨んでない」自殺した笹井氏の妻明かす
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160317-00010004-jisin-soci
女性自身 3月17日(木)8時35分配信


「『あの日』が大ヒットを記録し、小保方さんは3，600万円以上の印税を手にした計算になります」（出版関係者）

　1月29日に発売された小保方晴子元研究員（32）の手記『あの日』（講談社刊）。発行部数は26万部を記録したいまも好調だという。STAP細胞の謎を残したまま理化学研究所を去った小保方氏。その手記は、再び世間の注目を騒動へと集めた。

週刊誌各誌は’14年8月に自殺した笹井芳樹氏（享年52）の妻A子さんを取材。著書の感想を求められた彼女は「手記は読まない」と言い切り、小保方氏から一度も連絡がないと告白。また理研の副センター長だった笹井氏と小保方氏の間で“不適切な関係”を指摘する報道もあったが、これについてもA子さんは明確に否定していた。

　あれから1カ月、小保方氏から連絡はあったのか。本誌記者は兵庫県神戸市にある笹井氏の自宅へと向かった。すると庭先にいたA子さんが、約50分に渡って現在の自らの思いを語ってくれた。まず手記発売後からこれまでに小保方氏から連絡があったかを聞いてみたところ、彼女は「まったくありません」と即答。だがA子さんは続けてこうも語った。

「前に出た記事では私が小保方さんに対して怒っているように書かれていましたが、そんなことありません。彼女はメディアに追いかけ回されて外出できなくなったりしていましたが、私も同じ目に遭いました。その気持ちは理解できますし、彼女にも色んな事情があったと思います。もちろん彼女には、落ち度があったでしょう。でも彼女だけが悪いかといわれるとそうではないと思います。ひとりだけが責められるものではなく、関わった全員に連帯責任があったと思います。だから恨みもありません」
　
意外にも小保方氏への怒りがないと語るA子さん。そのうえで「小保方さんに会って話がしたい」と本誌記者に明かす。その真意について聞くと、彼女はこう答えた。

「STAP細胞の問題がはっきりしないのは、記録がほとんど残っていないから。実験の一部しかノートに記録されていないため、後で検証しようがないんです。その“空白”を知っているのは、小保方さんだけ。彼女は個人パソコンにもその記録を残していると言います。だから私は彼女に会って、いったい何が真実だったのかを聞いてみたい。もし彼女が科学者としてこの問題に向き合うつもりがあるのならば、今回のように気持ちや感情を書くのではなく、きちんとデータをもとに科学的な裏付けのある実験結果を示してほしい。今からでも遅くありません。そうしない限り、この問題は終わらない。そして、きっと主人もそれを望んでいるのではないかと思います」

8月には笹井氏の3回忌を迎える。真実が明らかにならない限り、A子さんの消えぬ苦悩の日々は続く――。


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 米軍辺野古移設の反対巡り？　謎の不審死〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　安倍首相と翁長知事“仮面の和解”　（ｃ）朝日新聞社


米軍辺野古移設の反対巡り？　謎の不審死〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160317-00000001-sasahi-soci
週刊朝日　2016年3月25日号より抜粋


　沖縄県名護市の辺野古新基地建設問題が、新たな局面に突入した。安倍政権が翁長雄志（おながたけし）知事を訴えた代執行訴訟で、国が福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れたのだ。埋め立て工事は当分、中断されるが、辺野古の反対運動が激化していた2014年10月19日、地元を戦慄させた“不審死”があった。亡くなったのは、反対運動のリーダー的存在だった染谷正圀氏（72＝当時）。染谷氏は、汀間（ていま）漁港（名護漁協汀間支部）の突堤に係留する抗議船「なずき丸」（プレジャーボート1.8トン、定員13人）に向かったはずが、波打ち際で死んでいたのだ。

　抗議船仲間の一人、仲本興真氏が語る。

「堤防に染谷さんの携帯電話と靴が片方だけ残され、行方不明になっていた。海保がなずき丸の周辺を3人くらい潜っていました。地上にいた海保から『染谷さんが見当たらない。海に飛び込んだらしい。一緒に船で捜してくれ』と言われて船を出しましたが……」

　染谷氏は午前11時ごろ、波打ち際でうつぶせになって浮いているところを海上保安庁職員に発見されたという。ドクターヘリで病院に搬送された。妻や義弟も駆けつけたが、11時58分、死亡が確認された。

　染谷氏は生前、政治家の秘書として活躍。沖縄を代表する革新政治家だった瀬長亀次郎氏が衆議院議員時代に秘書を務めたこともある。14年4月から沖縄に本格的に移住し、辺野古の抗議活動に参加。豊富な経験で反対運動を牽引し、仲間の信頼も厚かった。

　当日の夕方5時、抗議船仲間の相馬由里氏はなずき丸の点検のため再度、港を訪れた。堤防に2人の男性の影。うち1人はなずき丸に乗り込んでいた。相馬氏に気づくと、その男性は「船が流れそうだったからロープでくびっておいた」と言った。

　現在のなずき丸のオーナーで、染谷氏の友人でもあった前宮一徳氏が訝（いぶか）しむ。

「私が午後4時半に、25ミリロープを掛けて固定していますから、2人は明らかにウソをついている。染谷さんの水難事故はすぐ周辺に知れ渡ったので、様子を見にきたのではないか」

　というのは、なずき丸には不審な形跡が残されており、スクリューのプロペラが何者かに破壊されていたからである。さらに、スクリュー上の船尾の縁に泥の足跡が残されていた。

「前日の航行では何も異常はなかったので、翌朝までに壊されたのでは。スクリュー部分は45度以上持ち上がるので、海に潜らなくても破壊工作は可能。海保は染谷さんが岩礁にぶつけたのではないかと言うが、海事鑑定業者に私たちが鑑定依頼したところ、『航海中以外に何らかの外部の力によって折損したもの』との結果が得られた」（前宮氏）

　実際、抗議活動を快く思わない者たちはいるようだ。係留ロープが緩められるなどして、何度となく抗議船が流されそうになっており、漁師が阻止してくれたこともあった。汀間漁港の支部長が首を傾げる。

「あの堤防は、ここの組合員ではなく他から来た船も留める。（不審な男らの）素性はわからないです」

　漂流工作で染谷氏の事故を誘因したとすれば、“未必の故意”では……。

　海保の対応も不可解な点が多いという。染谷氏の死体検案書を見ると、死亡の原因欄に「溺死（推定）」とありながら、司法解剖を実施していない。法医学者で作家の上野正彦氏に見解を聞いた。

「沈んでいれば溺れて大量の水を飲んでいる。浮いていたのなら、おそらく心臓発作を起こした可能性が高い。もちろん死亡後、海に遺棄された死体は浮く。推定で溺死としているが、死因を究明するために司法解剖を行う。海保は公平性を保つためにも、解剖を実施するべきだった」

　海上保安庁は、本誌の取材にこう答えた。

「遺体に外観上不審な点がないこと、漁港のテトラポッドで釣りをしていた2名が泳いで船を追いかける染谷さんらしき人を目撃していることから、事件性はないと判断した」（中城［なかぐすく］海上保安部警備救難課）

　だが、この釣り人たちは重大事故につながりかねない光景を目の当たりにしながら、いずれも「その後は釣りに集中したから見ていない」と答えたという。

　やはり不自然に思われる根拠を沖縄平和ネットワーク代表の村上有慶氏は本誌にこう語った。染谷氏は、村上氏の乗った抗議船「ラブ子」（プレジャーボート・0.5トン、定員6人）が流されるのを、なずき丸に乗って迎えに行こうとしていたのだ。

「流されたとき、必死で周囲を見回しましたが、釣り人なんていなかった」

　事件後、染谷氏の航海日誌の14年8月から事件当日までのページが、何者かに破られていたことも判明している。

　海上保安庁OBが語る。

「事件・事故の解明が大前提だから解剖しなかったのは不可解です。辺野古で対立関係にあったことが影響したのなら不幸なことだ」

　昨年12月、村上氏ら抗議船仲間は、なずき丸のプロペラへの器物損壊容疑で、告訴状を提出、受理された。真相の解明を待ちたい。（本誌・亀井洋志）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪与党〇ね≫野党５党による介護職賃上げ法案（月１万円）、与党の反対で否決！
【与党〇ね】野党５党による介護職賃上げ法案（月１万円）、与党の反対で否決！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14394
2016/03/17　健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016030302000129.html
・
民主、共産、維新、社民、生活の五野党は二日、介護や障害者福祉分野で働く人たちの賃金を平均で月一万〜六千円引き上げる処遇改善法案を衆院に共同提出した。川崎市の老人ホームでの転落死事件などで問題化する、低賃金による慢性的な人手不足を解消するのが狙い。


法案では、介護や障害者福祉の事業者が職員の賃上げに充てる費用を全額政府が助成する。介護分野ではホームヘルパーら介護職に対象を絞る場合は一人平均で月一万円、それ以外の事務員らにも広げる場合は六千円のアップを想定している。対象の範囲は事業者が選ぶ。月一万円の対象者は約百二十二万人、月六千円だと約百六十六万人と見込んでいる。必要額は年約千八百億円。



以下ネットの反応。
























これはまたすごい話ですよね。自分たち（国会公務員）の給料は世間の給料が上がっているとウソをついて（大企業のみの調査を使ってる）上げておいて、平均よりも９万円も低い介護職員の給与を１万円も上げないとは鬼畜すぎます。


必要額だって１８００億円ですよ。海外へのバラマキや金目のオリンピックやめればすぐに捻出できる額です。


今の日本に絶対に必要な介護士の待遇を改善させないなんてありえません。いかに与党議員が目先の自分たちの利益しか考えていないかがよくわかります。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 沖縄戦の賠償を認めなかった那覇地裁判決について考えるー（天木直人氏）
沖縄戦の賠償を認めなかった那覇地裁判決について考えるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soevjv
17th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きのうのメルマガで私は大急ぎで大胆に予想を下した。

　那覇地裁は沖縄戦争の被害者に対する国家補償の支払いを命じる判決を下すだろうと。

　これで辺野古移設の強行ができるなら国家賠償などお安い御用だ。

　そういう安倍政権の意向を汲んだ判決を下すと考えたのだ。

　その予想は見事に外れた。

　那覇地裁は原告側の要求を棄却した。

　その根拠は、

「戦時中の明治憲法下では国に賠償責任を認める法律は存在せず、賠償を求める事は出来ない」

というものだという。

　確かに法理論的にはそうかもしれない。

　そしてこうも言っている。

　「被害者は多数に上り、財政事情という制約がある」と。

　確かに戦争被害者は沖縄だけではない。

　沖縄の被害者に補償を認めると全国の戦争被害者に補償を認めざるを得なくなる。

　しかし、その判決は最後にこうも述べている。

　「誰に如何なる内容の補償を行うべきかは、政策的な判断であり、立法府に委ねられるべき事柄だ」と。

　そうであれば与党の安倍政権の判断で補償はできる。

　まさか、この判決が、安倍首相のサプライズ決断の布石ではないかとさえ思えてくる。

　沖縄戦が、沖縄を本土の捨て石にした比類なき差別的で残酷な戦争だったことは、

もはや国民周知の事実だ。

　その沖縄を、いままた米軍基地の新設によって、本土の身代わりにさせようとしている。

　公害訴訟や薬害訴訟など、

これまで考えられなかった国家賠償が人権重視の名の下にどんどんと認められつつある。

　安倍首相が沖縄戦の犠牲者に特別の配慮をしても不思議はない。

　その逆に、沖縄戦の賠償も一蹴し、辺野古移設も強行するようでは、

あまりにも沖縄に差別的だという批判は高まる。

　果たしてこの那覇地裁判決はこのまま終わるのだろうか。

　不思議なことは、この判決の報道が小さい事だ。

　朝日、毎日、東京が、政治面ではなく社会面に小さく報じているだけだ。

　言い出しっぺのＮＨＫはその結果を報じようとしない。

　沖縄戦の犠牲者に対する国家賠償問題はこれで終わるとは思えない。

　これで終わらせてはいけない。


　　　　　　　　　　　　◇

＜沖縄戦訴訟＞「法律存在せず」賠償請求棄却　那覇地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00000081-mai-soci
毎日新聞 3月16日(水)20時2分配信

　太平洋戦争末期の沖縄戦で家族を亡くしたり、負傷したりするなどの被害を受けた７９人が、国に１人当たり１１００万円の賠償と謝罪を求めた訴訟の判決で、那覇地裁は１６日、請求を棄却した。鈴木博裁判長は「戦時中の明治憲法の下では国に賠償責任を認める法律は存在せず、賠償などを求めることはできない」と述べた。全面敗訴の内容で、原告側は２９日に控訴する方針。

　訴訟で原告側は「旧日本軍は住民の生命を保護する義務があったのに、住宅地に陣地を構えて住民を戦闘行為に巻き込み、避難していた壕（ごう）から追い出すなどして多数の死傷者を出した」とし、民法上の不法行為に当たると訴えた。

　これについて判決は、戦時中の行為には１９４７年施行の国家賠償法は適用されないなどとした上で「民法の不法行為を根拠に、現行憲法施行前の行為について国に賠償や謝罪を求めることはできない」と退けた。

　一方、戦後も補償などの民間被害者の救済措置を怠ったとの主張には、「被害者は多数に上り、財政事情という制約がある中、誰にいかなる内容の補償を行うべきかは政策的な判断であり、立法府に委ねられるべき事柄だ」と述べた。

　原告側は「軍人・軍属が補償を受けているのに、住民に十分な救済措置がないのは憲法が定める法の下の平等に反する」とも訴えたが、判決は「一般民間戦争被害者に補償がされていないのは不合理な差別とまでは認められない」とした。

　沖縄戦による一般住民被害者は、１９５９年から「戦傷病者戦没者遺族等援護法」の対象となった。軍の物資の搬送を手伝って死傷した住民などを「戦闘参加者」（準軍属）として適用するものだが、戦死者の場合、一般住民約９万４０００人（推計）のうち適用は５万２３３２人にとどまっている。原告は沖縄県内外の４６〜９３歳の７９人で、本人や家族は「戦闘参加者」の適用を受けていない。

　沖縄戦の民間被害者への損害賠償を巡る判決は初めて。東京大空襲や大阪大空襲の被害者も国家賠償を求める集団訴訟を起こしたが、いずれも最高裁で敗訴が確定している。【佐藤敬一、川上珠実】

　【ことば】沖縄戦

　米軍は１９４５年３月２６日に沖縄・慶良間諸島に、４月１日に沖縄本島に上陸。米軍の猛烈な砲爆撃は「鉄の暴風」と評され、壮絶な地上戦となった。旧日本軍が本土防衛の時間稼ぎのために持久戦を展開し、多くの一般住民が巻き込まれた。

　家族同士などが手をかけ合う「集団自決」のほか、旧日本軍による壕からの追い出しや食料の強奪、スパイの疑いをかけた住民虐殺の証言もある。６月２３日に日本側の司令官が自決したことで組織的な戦闘が終わったとされるが、その後も局地的な戦闘はあり、日米の降伏文書の調印は９月７日だった。

　一般住民約９万４０００人、旧日本軍９万４１３６人、米軍１万２５２０人の計約２０万人が犠牲になったとされる。一般住民の死者数は推計で、正確な数字は今も分からない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/891.html

[経世済民106] なぜMRFがマイナス金利適用外となったのか
なぜMRFがマイナス金利適用外となったのか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160317-00055532/
2016年3月17日 9時42分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


日銀は3月15日の金融政策決定会合で、マネー・リザーブ・ファンド（MRF）と呼ばれる投資信託について、マイナス金利の適用から外すことを決めた。MRFとは短期債券を中心に運用される公社債投資信託であり、マネーマネジメントファンド（MMF）と似た投資信託である。

MMFとMRFは、短期債主体の公社債で運用し申し込み手数料や解約手数料はかからないなどの点はおなじである。しかし、そもそもMMFが単純に資金の運用先のひとつであるのに対し、MRFは個人が証券会社の証券口座において保有株式や投資信託を売却したり買い付けしたりするための資金の一時的な滞留先として利用されており、いわば銀行の普通預金のような存在となっているという点に大きな違いがある。MRFの残高は今年2月末の残高は10兆円を超えている。

日銀が1月の決定会合でマイナス金利政策を導入したことにより、10年債の利回りが一時マイナス0.1%に低下するなど債券の利回りが大きく低下した。これによりMMFやMRFの安定した資金運用が厳しくなり、MMFについては新規の購入申し込みを停止し、運用を終了して顧客に資金を返す繰り上げ償還も実施された。

これに対してMRFについては証券取引の決済機能を担っている関係で、証券業界からは日銀のマイナス金利の適用除外とするよう求めてきた。これはMRFの資金を受託している信託銀行が日銀に預ける当座預金にマイナス金利が適用される懸念があったためであり、これにより元本割れの可能性が高まったためである。これはどういうことであるのか。

これは、MRFなどの運用資金を管理・保管している信託銀行はマイナス金利がつく短期金融商品を購入するのを避け、MRFの資金の一部を自行の「銀行勘定」に貸し出すかたちで移しており、銀行勘定に現金が急速に積み上がった結果、日銀当預のうちプラス金利が適用される基礎残高部分を超えてしまう状況となっていたためである（ロイター）。つまり預金のかたちでの運用でもマイナス金利が適用され元本割れのリスクが出ていたのである。

これらの動きは日銀のマイナス金利政策により起こるべくして起きたことではあるが、証券業界などからの要望もあり、日銀は対応策を講ずることになった。

「ゼロ%の金利を適用するマクロ加算残高の見直しを原則として3か月毎に行う、MRFの証券取引における決済機能に鑑み、MRFを受託する金融機関のマクロ加算残高に、受託残高に相当する額（昨年の受託残高を上限とする）を加える」

要するに昨年の残高を上限として、MRFの分はマイナス金利が適用される政策金利残高ではなく、ゼロ金利が適用されるマクロ加算残高に適用させるとした。昨年の受託残高を上限としたのは逃げ道を塞ぐ目的もあるかもしれないが、株式市場動向などによってはMRFの残高が増減することが予想されるため、これはやや腑に落ちない部分ではある。ただし、残高そのものの算出方法の詳細は今後定めるとしている。

これによってMRFの資金部分が日銀の当座預金上でのマイナス金利が適用される懸念は後退した。ただし国債ばかりでなく、企業が発行するCPも決済業務を担う証券保管振替機構が取引システムの改修を進めたことでマイナス利回りの発行が可能となるなど、信託銀行などの資金の運用そのものが厳しい状況にあることに変わりなく、いずれ信託銀行が運用会社など資金の出し手に手数料を求めるような可能性も出ているようである。参考までに16日に公表された日銀の業態別当座預金残高によると、信託銀行のマイナス金利適用残高は全体の約23兆円のうちの9兆9650億円となり、業態別では最も多くなっていた。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/621.html

[経世済民106] 産業界よ、カネを使い切れ、マイナス金利なのだから


産業界よ、カネを使い切れ、マイナス金利なのだから
http://bylines.news.yahoo.co.jp/morimotonoriyuki/20160317-00055533/
2016年3月17日 10時55分配信　森本紀行 | HCアセットマネジメント株式会社・代表取締役社長


日本銀行が踏み切った「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」は、はたして、有効なのか。この金融政策の背景に、デフレマインドからの脱却を目指す意図のあることは明瞭ですが、金融政策に可能なのは、デフレマインドからの脱却を加速させることだけで、デフレマインド自体を転換させることはできないのです。ならば、政策が有効であるためには、何が必要なのか。


マイナス金利政策



日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」に踏み切った背景には、「企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」との環境認識がありますが、「企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換」自体は、金融政策によって実現するものではあり得ません。


今回の金融政策の目的は、単に、「企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延する」リスクの「顕在化を未然に防ぐ」ためのものにすぎないのです。これは、金融政策としては、当然のことであって、「原油価格の一段の下落に加え、中国をはじめとする新興国・資源国経済に対する先行き不透明感などから、金融市場は世界的に不安定な動きとなっている」現状に対して、防御的に可能な最善の策を実施するにとどまるのです。


従って、金融政策が有効であるためには、産業界において、「企業コンフィデンスの改善」が後退することなく継続し、また、消費者においても、「デフレマインドの転換」が進み、インフレ期待が定着してくることが必須なのであって、故に、仮に、デフレマインドからの脱却に成功したとしても、それは、金融政策の結果ではなくて、実体経済の内在的転換なのであって、金融政策の効果は、補助的なものにととどまるのです。


ならば、逆に、不幸にして、金融政策が効果を生まないとしても、それは、金融政策の問題ではなくて、実体経済自体の問題なのであって、別途、緊急に、経済構造改革等の金融政策によらない本質的な対策が講じられなければならないのです。


効果のない金融政策



今回のマイナス金利政策は、政策の本質的転換ではなくて、従来からの金融緩和政策の程度の強化にすぎないと思われますが、逆にいえば、それだけ、長期にわたって、金融政策の効果がなかったということです。


実に、未だに、「20年間も続いている低金利環境から脱却」できていないわけで、その長期間、ずっと、「企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換」は、遅延し続けてきたことになります。


いうまでもなく、こうした事態に陥ったのは、金融政策の失敗なのではなくて、実体経済のなかから、「企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換」を示す顕著な改善傾向が生じなかったからで、金融政策としては、少なくとも悪化を阻止しなければならない以上、緩和政策を止めるわけにはいかなかったのです。こうなれば、もはや、政策転換は不可能なのであって、やり切るしかないのです。


そこで、政策課題が実現するまでは、どこまでも、どこまでも、徹底的に、緩和政策の継続を図るほかなく、今回の措置に及んだわけです。金利の下限を取り払い、マイナス金利を許容したことは、まさに、日本銀行の不退転の覚悟を示すことに、最大の眼目があるのでしょう。


金融政策の弊害


金融緩和の長期的継続に弊害もあるのか。この点は、非常に微妙なところだと思われますが、敢えて喩えを用いれば、薬の効果と似たようなもので、薬効が強ければ、それなりに強い副作用もあるでしょうが、薬効が弱いということは、副作用も弱いということではないでしょうか。


ただし、銀行等に与える影響は、別途、検討する必要があります。というのも、金利水準の絶対的な低下は、銀行等の利鞘の圧縮につながっているからです。つまり、銀行等の本源的利益は、調達費用と運用収益の差である利鞘なのですが、金利が低下していけば、調達費用の低下が下方硬直するなかで、運用収益の減少は続くので、利鞘がゼロに限りなく接近してしまうのです。


現状、既に、調達費用に占める金利費用は、限りなくゼロに近いのですが、店舗経費や人件費の削減には限界があるのであって、これ以上の経費の合理化は、顧客サービスの悪化を意味するでしょうから、もはや、調達費用は下がり得ないのです。


運用収益のほうは、「企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換」がない限り、産業界の資金需要は拡大していませんから、融資は量的に伸びず、金利だけが下がるので、金利収入の減少が続いています。加えて、より深刻な問題は、国債等の保有債券の利回り低下です。


金融緩和政策のなかで、巨大な流動性が供給され続けてきたのですが、それが銀行等の預金に滞留する一方で、融資が伸びなければ、国債等の債券への運用が増加するほかありません。ところが、その利回りは、低金利政策の徹底によって、限りなくゼロに接近し、とうとう、マイナス金利政策によって、一部は、マイナスに転じてしまったのです。


結果として、銀行等の総調達費用は下限に達し、総資産の運用利回りの低下は止まらず、利鞘の逆転まで、もう一息というところまできてしまったのです。利鞘の逆転とは、銀行等の事業基盤が構造的に崩壊することを意味しますから、これは、極めて深刻な事態です。


銀行等の保護



そこで、日本銀行は、金融政策の実施に当たっては、銀行等の経営に、十分に配慮しているのです。金融緩和政策は、その実行過程において、銀行等の収益を圧迫するものであることは、最初から予定されていたのです。むしろ、銀行等の運用収益が低下すればするほど、調達費用を低下させる必要を生じ、結果的に、更なる金融緩和を招いてきた側面も、否定できません。


しかも、日本銀行は、更に、二つの方法を通じて、銀行等を支援してきています。一つは、巨額な国債の買い入れです。確かに、国債利回りの低下は、一方では、銀行等の経営を圧迫しますが、他方では、高い価格で日本銀行が買ってくれることは、確実な出口の確保という機能も果たしてきたのです。加えて、日本銀行は、自ら供給した流動性を、当座預金として、銀行等から吸い上げてきました。この当座預金には、これまで、0.1%という相対的に高い金利が付されてきたのです。


こうして、日本銀行の金融政策は、表面的には、銀行等の経営を圧迫するようでいて、裏では、日本銀行の犠牲において、銀行等の経営への影響を限定的なものとしてきたのです。日本銀行の犠牲という意味では、特に、高値で買い続けられている国債について、遠くない将来、日本銀行に巨額な償還損を発生させるものとして、懸念されているわけです。


故に、今回のマイナス金利政策は、銀行等の保護を撤廃するものではありません。実は、依然として、マイナス金利のもとでも、銀行等の経営への影響は限定的となるように、工夫されているのです。実際、銀行等が日本銀行に有する当座預金のうち、マイナス金利が適用となる政策金利残高は、小さな部分にすぎないのです。多くの部分は、基礎残高と呼ばれて、従来通りに、0.1%の付利がなされます。


今後、当座預金が増加すると（当然、増加が予想されます）、0.1％付利される基礎残高は維持されるものの、当座預金に占める比率としては、減少していきます。しかし、増加分の多くは、少なくとも現在の見通しでは、マクロ加算残高として、マイナスではなくて、0%の金利が適用される見込みです。


しかも、国債買い入れも、従来通りに継続されます。よって、今回の措置における銀行等への影響は、限定的なのです。というよりも、銀行等への影響が限定的となるように高度に配慮されたうえで、実施された政策というべきでしょう。なにしろ、銀行等を危機的状況に追い込むことは、金融政策の目的に反するからです。


金融政策の限界



日本銀行としては、マイナス金利という選択肢を得たわけですから、状況によっては、マイナス幅の拡大も、適用範囲の拡大も、理論的な可能性として、市場に認知せしめたということです。


もしも、実際に、マイナス金利政策を強化すれば、銀行等としては、実質的なマイナス金利を顧客に課す方法として、口座管理手数料の徴収に踏み切らざるを得なくなります。そのとき、依然として、「企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換」が実現していないとしたら、個人においては、現金保有を選好する動きを生じ、企業においては、預金を引き出して得られる期待収益がマイナスである限りは、預金を据え置くでしょうから、どちらにしても、金融政策は十分な効果を生まないでしょう。


しかし、そのような事態の生起は、日本銀行においては、客観的な可能性としてはともかくも、主観的な政策の強い意図としては、全く想定されていないのでしょう。つまり、今回の政策は、持久戦を意図したものではなくて、短期決戦を意図したものでなければならないのです。


つまり、表題にあるように、産業界として、また個人として、カネを使い切るということです。結局、事実として、「企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換」が生じないなかでは、止められない政策の継続として、マイナス金利に至るまで金融緩和政策を徹底しても、効果はないのですし、最終的には、遠くない将来において、政策の限界に達するのです。


資本主義の原点へ



今、ここで、「企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換」を実現しない限り、無理に無理を重ねてきた金融政策と財政政策のもとでは、日本経済の将来を見通せなくなってしまいます。まさに、日本の危機は、極致に達したのです。しかし、危機は、常に、機会であるわけですから、ここは、日本経済が再成長軌道に乗る絶好の機会ととらえるべきところです。絶好にして、最後の機会です。


要は、デフレマインドの転換とは、インフレマインドのことでなければならない以上、巨額に滞留したカネは、モノに転換されなければならないということです。資本主義経済の根底には、一種の投機的冒険心がなければならないのですから、物価が下がる、例えば、資源価格が下落するのならば、反転を期待して、買い上げる力が働かなければ、経済は機能しないのです。


つまり、物価が下がることで、より下落するとの期待形成がなされることがデフレマインドなのであって、それは、資本主義経済のもとでは、本来、あり得ないことなのです。物価が下がれば、反転して上昇するとの期待形成がなされる、即ち、インフレマインドこそ、資本主義を支えるマインドなのです。


では、どうしたら、忘れられた資本主義のマインドが復興するのか。資本主義経済の原理として、経済財政政策主導でも、金融政策主導でも、「企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換」を促すことはできないでしょう。政策は、どこまでいっても、補助的機能であって、経済の動態に作用する主因ではあり得ないのです。


主因は、産業界の決断です。カネを使い切る決断です。靴商人が南洋の島に営業にいったとき、誰も靴を履いていない状況に対して、故に靴は売れないと考えるようでは、商業はなりたちません。これらの人が全員靴を履くようになったら、大きな商売になると考えてこそ、商業です。


カネは、先に使う、そうすると、必ず太って戻ってくる。これが資本主義の基本的発想です。カネは、使わない限り、やせ細る。これは、マイナス金利政策が象徴する反資本主義の帰結です。なお、カネは、先に使う、そうすると、必ず太って戻ってくるというのは、アベノミクスがいう好循環のことです。


森本紀行
HCアセットマネジメント株式会社・代表取締役社長
HCアセットマネジメント株式会社・代表取締役社長。三井生命のファンドマネジャーを経て、1990年1月ワイアット株式会社（現タワーズワトソン）に入社。日本初の事業として、年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。2002年11月、HCアセットマネジメントを設立、全世界の投資機会を発掘し専門家に運用委託するという新しいタイプの資産運用事業を始める。東京大学文学部哲学科卒。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪署名も批准もするな！≫TPP署名式の直前に国連が各国政府にたいして異例の呼びかけをしていたことが判明！
【署名も批准もするな！】TPP署名式の直前に国連が各国政府にたいして異例の呼びかけをしていたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14413
2016/03/17　健康になるためのブログ



http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-254.html
・
　国連人権理事会の「独立専門家（Independent Expert）」であるアルフレッド・デ・サヤス氏（Alfred de Zayas）は、TPPの署名式が直前に迫っている2016年2月2日に、関係各国政府に署名も批准も拒否するよう要請しました。


　国連機関がこのような「署名拒否」「批准拒否」の要請をおこうなうことは極めて異例のことであり、TPP「環太平洋連携協定」と呼ばれている貿易協定が、いかに人権と国家主権を踏みにじるものであるかを如実に示すものとなりました。


　しかも、この協定の正文は英語・スペイン語・フランス語のみで作成され、5000頁をこえるものなのに、日本語で正文が作成されていません。ですから、与党の国会議員どころが日本政府の閣僚も、ほとんど内容を知らないのです。にもかかわらず、彼らはこれに賛成し、署名と批准に狂奔・邁進しています。


以下ネットの反応。


















世界を、「多国籍企業ＶＳ国」と見ている方がいるようですが、違いますよ。


「多国籍企業＆多国籍企業に操られている政府（国）ＶＳ庶民」というのが世界の構図ですからね。


だから、散々庶民がやられたアメリカの庶民はものすごい反多国籍企業・反政府となり、トランプやサンダースのような候補が大統領選で人気を集めているわけです。多国籍企業の支配があまり知られていなかった数年前では考えられない状況です（現在の日本ですね）。


しかし、それにしても日本人のＴＰＰへの関心は薄いですね〜。自分とは関係ないと思ってるのかな〜。あの甘利がやったんだよ〜。


マジでみんな死んじゃうのにね。





http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/892.html

[マスコミ・電通批評15] 報ステ・古舘キャスター、ショーン氏の出演取りやめを報告「残念、悔しい思いもしております」（スポーツ報知）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古舘伊知郎


報ステ・古舘キャスター、ショーン氏の出演取りやめを報告「残念、悔しい思いもしております」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00000170-sph-ent
スポーツ報知 3月16日(水)22時20分配信


　週刊文春に学歴詐称を報じられた経営コンサルタントのショーン・マクアードル川上氏（４７）について、同氏が水曜コメンテーターを務めるテレビ朝日系「報道ステーション」（月〜金曜・後１０時０９分）は１６日、番組冒頭に古舘伊知郎キャスター（６１）が「本日からショーンさんの出演は取りやめさせていただく、ということになってしまいました」と報告した。

　１５年４月から同番組でコメンテーターを務める「ショーンＫ」こと川上氏について、古舘氏は「思えば去年の４月から経済を中心にコメントを頂いてましたけど、週刊文春にショーンさんの経歴などに『ウソ、疑いあり』という記事が大きく載りまして、それに関してご本人がホームページに出ていた、経歴・学歴等に関しては正しくない点があるとお認めになりました。今後出演は控えさせていただくとおっしゃいました」と降板の経緯を語った。

　また古舘氏は「ウソがあったとするならば本当にいけないことです。ただ同時に残念と思うところも正直ございます。詳しいデータを元に斬新な切り口でコメントを歯切れよくしてくださったので、悔しい思いもしております」と、川上氏のコメンテーターとしての力量を評価し、残念がった。

　「私どもとして冷静に捉えるなら、さまざまなところを確認できいないでここまできたことは、テレビをご覧になる皆さんに申し訳ない思いでございます。そのあたりは深くお詫びさせていただきます」と丁寧な口調で語り、視聴者に謝罪した。


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 自民党の毛利正徳県議、地球１周半分のガソリン代計上！６万６０００キロ余りを走行！？オンブズマン「常識的に考えておかしい」
自民党の毛利正徳県議、地球１周半分のガソリン代計上！６万６０００キロ余りを走行！？市民オンブズマン「常識的に考えておかしい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10532.html
2016.03.17 12:00　真実を探すブログ








☆大分県議“地球１周半分”のガソリン代計上
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/03/16/07324849.html
引用：
　約２４５万円のガソリン代を政務活動費として計上していた自民党の毛利正徳県議。大分県議会では領収書を添付する必要がなく、１キロあたり３７円が支給される。
　毛利県議は、１年間で地球１周半分にあたる６万６０００キロ余りを走行したとしている。
：引用終了


毛利正徳大分県議、ガソリン代詐欺ばかりじゃなかった。モーニングショー


以下、ネットの反応


















総選挙の時の安倍首相でも地球半周くらいだったはずですよ。地方の県議さんが地球１周半も移動したって、どう考えても無理があると思います。


市民オンブズマンが言っているように、常識的に考えておかしいです。単純計算で約２００万円にもなるわけで、嘘があるのならば、全て市にお金を返すべきだと言えます。
＊号泣した野々村県議も同じようなことをやっていたような・・・。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/893.html

[医療崩壊4] 30代から罹患も予防に光明！　研究進むパーキンソン病〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　パーキンソン病の発症や進行を防ぐには…（※イメージ）


30代から罹患も予防に光明！　研究進むパーキンソン病〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160317-00000007-sasahi-hlth
週刊朝日　2016年3月25日号より抜粋


　団塊の世代が80歳以上となる2030年、パーキンソン病患者は28万人を超えるとみられている。患者の年齢も30代から80代と幅広いが、悲観するにはあたらない。薬物療法が大きく見直されるとともに、進行を抑える研究も進んでいる。

　パーキンソン病などの神経変性疾患を専門とする東海大学病院神経内科准教授の馬場康彦医師は、パーキンソン病の薬物療法を奏功させるためのポイントについて、次のように指摘する。

「患者さんにつけていただいた症状日誌に基づき、主治医が一日のうちでいつ、どのような症状が起こるかを把握したうえできめ細かく処方調整することが重要です。私たちは、たとえば効果の持続時間が短くなる『ウェアリング・オフ』が起きる直前に内服していた薬剤を増量する、自らの意思に関わりなく身体が動いてしまう『不随意運動（ジスキネジア）』が起きる直前に内服していた薬剤を減量する、補助薬を併用するなどの工夫をすることで、患者さんに支障なく日常生活を送っていただけるよう努めています」

　薬物療法の問題点は、進行とともに薬剤の種類や用量が増え、用法が煩雑になると、指示どおりに服薬する患者が少なくなることだ。主治医は患者が指示どおりに服薬していることを前提に処方調整をおこなっているため、自己流の誤った服薬は厳に慎みたい。

「薬物療法の効果が頭打ちとなっても、次の一手として手術療法の脳深部刺激療法の有用性が確立していますし、今夏には十二指腸に入れたチューブからジェル状のレボドパを小型ポンプで持続的に注入する治療が実用化する見込みです」（馬場医師）

　脳内でドパミンの効果を発揮させるため、ドパミンの前駆物質とドパミンの効果を保つ薬剤の合剤であるレボドパを投与する「レボドパファースト」の治療を開始して5年、神奈川県在住の主婦（54歳）は症状の進行とともにレボドパの用量・用法を見直し、補助薬を加えることで、病気を苦にすることなく充実した日々を送っている。

　日常生活の改善により、パーキンソン病の発症や進行を防ぐことはできないだろうか。

　東京慈恵会医科大学葛飾医療センター神経内科診療部長・准教授の鈴木正彦医師はこう語る。

「当科を受診された患者さんにご協力いただいて臨床研究をおこなった結果、ビタミンDのサプリメントを摂取することによりパーキンソン病の進行を抑制できる可能性が示されました」

　ビタミンDは、魚介類、きのこ類などに多く含まれ、日光を浴びることにより体内でつくられる栄養素であり、ドパミン神経がドパミンを生合成する過程にも大きく関与する。

　パーキンソン病は非運動症状として便秘やうつ状態などをきたすことが多く、食事量が減ったり日中の外出を控えたりするとビタミンD不足に陥りやすい。

　これまで国内外の研究により、パーキンソン病患者は健常人に比べ血中のビタミンD濃度が著しく低く、またビタミンD濃度が低いほど重症度が高まることが明らかにされてきた。

　鈴木医師らは、パーキンソン病と診断され、書面で同意を得た患者を対象に、ビタミンDのサプリメントを1日1回12カ月間投与した群56例、同様にプラセボ（偽薬）を投与した群58例において二重盲検ランダム化比較試験をおこなった。

　その結果、ビタミンD群では症状が改善した患者の割合が6割に上り、プラセボ群に比べ有意に高かった。遺伝子検査では、ビタミンD受容体のタイプによって効果に差があることがわかり、ビタミンDの摂取が有効な患者を推定できる可能性も示された。

　一方、ビタミンDはとりすぎると高カルシウム血症をきたして腎不全や尿路結石などのリスクが高まるが、血中カルシウム濃度が異常値を示した例はなかった。この研究は13年に米国医学誌に発表され、これまで多くの文献に引用されている。

　鈴木医師は、「私たちの研究結果が実臨床で生かせるようになるには、多施設でより多くの患者さんを対象に追試が行われ、有効性、安全性が検討される必要があります」という。

　あわせて、パーキンソン病とビタミンDの関連が詳細に明らかになれば、予防にも有効な手段が見いだせるかもしれない。



http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/852.html

[経世済民106] ≪驚愕≫ガン治療の革命的な特効薬ニボルマブが誕生⇒お値段は驚きの約3500万円！保険適応でも車並の価格！　：医療板リンク
≪驚愕≫ガン治療の革命的な特効薬ニボルマブが誕生⇒お値段は驚きの約3500万円！保険適応でも車並の価格！

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/850.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 樋口陽一＆小林節氏ら声明「野合批判は政治レベルの低下」（日刊ゲンダイ）


樋口陽一＆小林節氏ら声明「野合批判は政治レベルの低下」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177444
2016年3月17日　日刊ゲンダイ



立憲政治を取り戻す国民運動委員会（Ｃ）日刊ゲンダイ


　憲法学者の樋口陽一東大名誉教授と小林節慶大名誉教授が中心になって立ち上げた「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」が１６日、３回目の会合を開き、「政治に、質の高い論争を求める」という声明文を出した。


　その趣旨は、〈戦争法制定を数の力で強行採決した与党に対して、ようやく目覚めた野党が立憲政治の回復を目的とした大義ある協力を行っているのに、与党はそれを「野合」だと批判している。このような不当なレッテルを貼る政治レベルの低下を憂える〉というもの。


　さらに安倍首相が在任中の憲法改正を明言していることについても〈野党から問われると論争から逃げてしまう。この点でも、堂々たる憲法論議を望む〉としている。


　国会では、石破地方創生相が去年成立済みの法律を間違って読み上げたり、林経産相が原子力政策で答弁できず勉強不足を認めたりと、超低レベルの質疑が目立つ。１強多弱で緩んだ自公政権の現状は“質の高い論争”以前のヒドさだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪許せん≫国の研究班が子宮頸がんワクチンの副作用「脳に障害」と発表！
【許せん】国の研究班が子宮頸がんワクチンの副作用「脳に障害」と発表！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14399
2016/03/17　健康になるためのブログ



動画はこちらをクリック⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160317-00000008-jnn-soci
・









以下ネットの反応。


















子宮頸がんワクチンも安保法と同じで「アーミテージレポート」と言う、アメリカの一部の人たちの指令書に書いてあるので積極的に推進しているものです。日本で摂取が中止されてからも、「早く再開しろ」と言ってくるんですからキチガイでもです。


そして、そんな輩のご機嫌をうかがい、被害者の事など無視し続けてきた奴らが日本には大勢いますね。


このブログでも「子宮頸がんワクチン」に関しては何度も取り上げました。「子宮頸がんワクチン」の被害者の方々は、厚生労働省の官僚に会ってももらえないという状況だったところから、ようやくここまでたどり着きました。


政府は、すぐに手厚い補償をし、治療法を確立するために十分な予算を投入しなければなりません。国が動かないから、地方自治体が助けているところもあります。


ほんとうに、いい加減にしろと思います。


　　　　　　　　　　　　　◇


子宮頸がんワクチン副反応「脳に障害」 国研究班発表
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160317-00000008-jnn-soci
TBS系（JNN） 3月17日(木)0時17分配信


　「ＮＥＷＳ２３」が継続してお伝えしている子宮頸がん予防ワクチンをめぐる動きです。番組ではワクチンを接種した少女たちの記憶力などが低下する症状について取り上げてきましたが、国の研究班が１６日、脳の障害に関する新たな研究結果を発表しました。


　利き手だった右手がうまく動かせなくなってから５年がたとうとしています。酒井七海さん（２１）。足が思うように動かせず、車いすを使う生活が当たり前のようになりました。こうした症状を発症したのは、子宮頸がんワクチンを接種してからです。


　日本でこれまで接種した３３８万人のうち、副反応の報告があったのは２５８４人。２年前、酒井さんは別の病院に通院していました。現在はまた違う病院に。今回が２２回目の入院となります。


　「足を真っすぐにすると震える・・・」（酒井七海さん）


　目に見える症状のほかに、今、深刻なのは、記憶の障害です。


　「（七海さんが）予定とかを忘れちゃうので・・・」（母親）
　「やったことを常にスマホに記録していて。１１時４０分に（取材が）来たので、とりあえずここ（スマホ）に書いておいて、夜、まとめて、ノートにきょう何時に何をしたというのを書いたりして」（酒井七海さん）


　これまで、国の検討部会はこうした症状を少女たちの心身の反応としてきました。そうした中、１６日、厚生労働省で国の研究班の１つが新たな研究成果を発表しました。研究班の代表を務める池田修一信州大学医学部長。この１年間、全国の患者およそ１４０人の研究を進めてきました。そこでわかってきたのが、記憶力の低下などを訴える患者の傾向です。


　「『情報の処理速度』だけが極端に落ちている。正常の６割くらいまで落ちている」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長）


　少女たちに何が起きているのでしょうか。実験用の特別なマウスを使って分析が行われました。マウスにそれぞれ、子宮頸がんワクチン「サーバリックス」、インフルエンザワクチン、Ｂ型肝炎ワクチンを打ったところ、子宮頸がんワクチンを打ったマウスにだけ脳に異常が発生していることがわかったといいます。


　「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬（記憶の中枢）の機能を障害していそうだ」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長）


　脳の画像データ。子宮頸がんワクチンだけ緑色に光る異常な抗体が出ています。


　「明らかに脳に障害が起こっている。ワクチンを打った後、こういう脳障害を訴えている患者の共通した客観的所見が提示できている」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長）


　異常が見つかったのは脳だけではありません。子宮頸がんワクチンを打ったマウスの足の裏にある神経の束を撮影したもの。正常な神経は黒く太いバンドで取り囲まれています。しかし、マウスから見つかった異常がある神経は、正常のものと比較すると、黒いバンドの部分が壊れて亀裂が入り、膨らんでいるのがわかります。


　「この神経は情報が正確に早く伝わっていかないと考えられます」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長）


　こうしたマウスの異常はワクチンを打ってから９か月ぐらいで現れたといいます。さらに研究班は、特定の遺伝子にも注目しています。記憶の障害を訴える３３人の患者を調べたところ、そのおよそ８割で同じ型を保有していることがわかりました。


　「（注目している遺伝子は）中国・日本など東アジアの人に多い。子宮頸がんワクチンの副反応が日本でクローズアップされた遺伝的背景の１つの原因かもしれないと考えています」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長）


　国の研究班は今後、今回、マウスなどで見られた異常と、ワクチンの成分との関係について、本格的な分析を進める予定です。（16日23:07）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪流出≫自民党からの出馬が確実視される乙武氏、「元気の会から出馬」の誓約書が発見される！
【流出】自民党からの出馬が確実視される乙武氏、「元気の会から出馬」の誓約書が発見される！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14420
2016/03/17　健康になるためのブログ



http://ameblo.jp/koutamatsuda/
・
乙武さんとは1年以上も前から出馬にあたっての具体的な話を詰めてまいりました。
よって、誓約書が存在するのも事実です。


しかし、マスコミでも既に報道されているように、自民党から出馬する方向で調整をしているとの情報が私の耳にも入ってきていますので、最終的にどうなるかは分かりません。


私は今も乙武さんが元気会から出馬してくれることを望んでいます。


以下ネットの反応。
















まだ乙武氏は出馬表明してないんで何とも言えませんが、これで自民から出馬したらなんかスゴイですね。出馬表明した瞬間にケチがつくなんて、誰かが仕組んでいるとしか思えません。というかマジで最近自民系スキャンダル多過ぎじゃないですか？意図的に流されてるような気がしてならないのは僕だけでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/896.html

[経世済民106] 値下がりして終わった日経平均と円高（GLOBAL EYE）
値下がりして終わった日経平均と円高
http://www.globaleye-world.com/2016/03/753.html
2016.03.17 17:31 　GLOBAL EYE


日経平均は朝は１７１円高の１７１０７円で始まり、その後２７９円高の１７，２５３円まで上げていましたが、そこから失速し、今度は１６，８１４円まで売られ、引けは３８円安の１６，９３６円で終わっていました。

昨日は２兆円を下回る今年最低の売買代金となっていましたが、今日は少し増加し、２兆２６１８億円となっていました。

ＮＹダウが連続して値上りしている中(４連騰）、日経平均は連続して値下がりしており関連性が薄れてきていますが、これは外人売りが影響しています。

午後に日経平均が崩れることが多いですが、これは中近東からの売りが入っていることを示唆していると言えます。

また、円高にじわりじわりと振れており、今日は１１１円台に入っていますが、このまま１１０円台突入もあり得、そうなれば１１０円ー１１５円レンジ相場が１０５円ー１１０円になることもあり得、期末が過ぎれば１００円突破ということも十分考えられます。

株価をいじくることはさほど難しいことではありませんが、売買が大きい為替はそう簡単に動かせるものではなく（介入は別ですが）、しきりに一ドル１００円説が流されている中、大きな動きがあるかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「保育園落ちたは便所の落書き」杉並区議ブログに怒りの声（日刊ゲンダイ）


「保育園落ちたは便所の落書き」杉並区議ブログに怒りの声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177446
2016年3月17日　日刊ゲンダイ



田中裕太郎区議は過去にも問題発言（公式ＨＰ）


「『保育園落ちた　日本死ね』は便所の落書き」――。東京・杉並区の田中裕太郎区議（４０）が待機児童問題を訴えたブログの著者らを批判し、炎上している。


　田中区議は１３日付のブログで、〈『日本死ね』などと書き込む不心得者や、そんな便所の落書きをおだてる愚かなマスコミ、便所の落書きにいちいち振り回される愚かな政治家があとをたちません〉〈イクメン議員をもてはやした連中と、『日本死ね』を持ち上げている連中は、面子がほぼ同じです〉などと書き込んでいた。


　これに対し、ネットでは〈全国のママさん達を完全に敵に回した〉〈誰だよ。あんなんに投票したクズは〉と怒りの声が広がっている。


「田中区議は学習院大を中退し、２０１１年４月の統一地方選挙に自民公認、石原伸晃衆院議員の推薦を受けて初当選、現在２期目です。現在の所属会派は『美しい杉並』。『日本の領土を守るため行動する全国地方議員連盟副幹事長』で、過去にも従軍慰安婦について、ブログに〈今の言葉で言うならば、『風俗店女性店員』に当たると言える〉と書き込んでいます」（杉並区議会関係者）


　どうやら問題議員のようだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/897.html

[経世済民106] 「本部長の気まぐれ」で配属決定　女性は「職場の花」から「雇用の調整弁」へ？〈ＡＥＲＡ〉
　　　　　　　　　　　　　　　　男社会の不具合の辻褄合わせのような目にあうことも…（※イメージ）


「本部長の気まぐれ」で配属決定　女性は「職場の花」から「雇用の調整弁」へ？〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160317-00000008-sasahi-bus_all
AERA　2016年3月21日号より抜粋


　男女雇用機会均等法施行から30年。かつて「職場の花」などと言われてお飾りでしかなかった女性も、いまや「1億総活躍社会」の掛け声のもと、会社組織にがっちり組み込まれている。

　しかし、組織に組み込まれたがゆえに、男社会の不具合の辻褄合わせのような目にあうことも増えた。とばっちりを受け続ける女たちの叫びが、この春にもこだまする。

　渡辺ひろみさん（仮名・50）は、国立大学文学部卒業後、金融会社に総合職として就職。出社初日の人事部の言葉に耳を疑った。

「君は営業部になったから」

　確か、配属は企画部だったはず。怪訝（けげん）な顔をする渡辺さんに、人事部は「営業本部長が君を欲しいと言っている。諦めろ」。

　思い起こせば、入社式の夜に開かれた社員食堂での懇親会で、人事部から「あの人は役員で偉い人だから、挨拶をして」と耳打ちされ、二言三言おしゃべりをした。その「偉い人」は、営業本部長。後で知ったことだが、数千人いる新入社員のうち、1割にも満たない女性総合職に興味を抱いた営業本部長が懇親会に参加。「彼女はうちに」となった。

　その夜「軽くメシでも」と課長代理に連れていかれた和食屋には、部長と課長が深刻な顔で座っていた。乾杯後、料理が来るのを待たずに、部長がおもむろに言った。

「営業部は花形の部署。男の新入社員が来るものだと信じていた。女の子が来ることには反対だったから、そのつもりで」

　何を食べ、何を話したか、渡辺さんは覚えていない。

「営業本部長の気まぐれ人事でしょ、と思うと、なんて勝手なという気持ちもありました。でも、総合職女性が珍しいからとほかの部署から見学に来られる環境で、だれかに不満をぶつけられる状況ではありませんでした」（渡辺さん）

　結果的には、営業の仕事を通し、「会社の花形の仕事」を知ることができてよかった。とはいえ、その後、営業の経験が十分に生かされているとはいえないのが現実だ。

　渡辺さんは、37歳の時に関連会社の広報部へ出向。そこで7年間働き、今度は別の関連研究機関の広報部へ出向になった。居心地は良かったが「本社の広報部の人員が足らない。来たがる人がいない。戻ってきてくれ」という再三の要請を受け、本社広報部へ異動になった。そのまま3年が経つ。入社して約30年、数々の人事を見るにつけ、「人事は偉い人の一言、あるいは気まぐれで決まる」という印象はますます強くなっている。「人事に翻弄されるというより、不景気な時代だからしょうがないよね」という諦めモードだ。（ライター・羽根田真智）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/625.html

[経世済民106] ≪署名も批准もするな！≫TPP署名式の直前に国連が各国政府にたいして異例の呼びかけをしていたことが判明！　：政治板リンク
≪署名も批准もするな！≫TPP署名式の直前に国連が各国政府にたいして異例の呼びかけをしていたことが判明！

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/892.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪報道しろ≫「ＴＰＰは悪い協定」増税反対のスティグリッツ教授が明言！「米国では批准されないし、新たな差別を生み出す」
【報道しろ】「ＴＰＰは悪い協定」増税反対のスティグリッツ教授が明言！「米国では批准されないし、新たな差別を生み出す」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14424
2016/03/17　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。


















ホントにＴＰＰに関しては、すべての大手メディアが黙りますね。アメリカの大統領選や世界での反ＴＰＰデモを見ればわかるように、もう日本以外では「ＴＰＰ＝悪」というのは知れ渡ってるんですから、早く報道しとかないと後から大変なことになると思いますよ。ウソは早めにやめとかないと、後になればなるほど被害も大きくなるものです。子供の頃に学んだでしょう。


そして、多くの日本人はもっと危機感を持ちましょう。「日本はスゴイｗｗ」と宇宙全域からバカにされてますよ。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 3.18オールジャパン3.19総がかり行動で流れを変えるー（植草一秀氏）
3.18オールジャパン3.19総がかり行動で流れを変えるー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sof0pb
17th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


政治は私たちの生活、生命、生き方に重大な影響を与える。

何よりも重要なものだ。

しかし、政治に対する関心が低くなっていると言われる。

選挙の投票率は国政選挙でも５割そこそこ。

地方の選挙では投票率が３割程度にしか達しないものもたくさんある。

民主主義、国民主権の仕組みがありながら、その主権者がこの仕組みを生かしていない。

自分たちの力で政治を決定できる、自分たちの力で政治を変えられる。

この判断が広がっていないからだろう。

しかし、その政治が大暴走している。

安全を確保しないまま、全国の原発が再稼働に突き進んでいる。

日本国憲法が禁止している集団的自衛権行使を容認する安保法制＝戦争法制が強行制定された。

国民の生命、健康、生活を破壊する可能性が高いＴＰＰに、

内容も明らかにされないまま日本が参加することが推進されている。

沖縄県民が総意で反対している辺野古米軍基地建設が強行されている。

そして、多くの労働者の所得と処遇を下流に追い込む格差拡大政策が推進されている。

これらはすべて日本政治、安倍政治がもたらしているものである。

この現実に対して、反対の考え、憤りを持つ主権者が多数存在する。

主権者多数が、その思いを共有するなら、その主権者の力で、政治を変えることを目指すべきである。

それは、断じて不可能でない。


明日、３月１８日（金）午後６時５０分開会予定の

「オールジャパン平和と共生」
「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

https://goo.gl/l67Z1e

文京シビック大ホール
http://bunkyocivichall.jp/access

は、

「主権者が連帯して日本の政治を変える」

ための集会である。

「誰かが変えてくれるから私たちが変える」へ

そして、

「主権者が日本を取り戻す！」

その目標は、

「戦争と弱肉強食」の政治を「平和と共生」の政治に変えることである。

主権者が動かなければ政治は変わらない。

主権者が動けば政治は変わる。

現在の安倍政権は主権者の２５％の投票で創設されている政権である。

自民が１７％、公明が８％。

たった２５％の民意で創設されている政権である。

「安倍政治を許さない！」主権者が２５％結集すれば日本政治を変えられる。

「２５％連帯運動」である。

https://www.alljapan25.com/

集会第１部では５野党代表者から参院選に向けての決意表明をいただく。

「安倍政治を許さない！」という共通認識を踏まえて、

野党５党と主権者が連帯して、参院選勝利を勝ち取ることを確認する。

第１部では、

「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の

高田健氏が登壇される。

今年の参院選は、

自公

と

「安倍政治を許さない！」

政治勢力、そして、主権者の戦いになる。

主権者が連帯して行動すれば、必ず勝利できるはずだ。

ただし、選挙に勝つためには、戦術が必要だ。

本年夏の参院選においては、３２の１人区選挙区が極めて重要になる。

安倍政治を後退させるには、安倍政治に対峙する側が大同団結し、連帯して行動することが重要である。

３．１８文京シビックに集結し、安倍政権を打倒するために連帯を確認しなければならない。

集会第２部では、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差問題について、多数の識者にご登壇をお願いしている。

極めて有益な集会になると思われる。

１人でも多くの主権者の参集を強くお願い申し上げたい。

登壇予定者は以下のとおり（登壇予定順、敬称略）

民主党　　　江田五月（最高顧問、参議院議員）
維新の党　　代表者（調整中）
日本共産党　山下芳生（書記局長・参議院議員）
社会民主党　吉田忠智（党首・参議院議員）
生活の党と山本太郎となかまたち　
　　　　　　代表者（調整中）
鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）
原中勝征（前日本医師会会長）
篠原孝（衆議院議員・民主党）
高田健（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）
加藤好一（生活クラブ生協連合会会長）
落合恵子（作家）
小出裕章（元京大助教、メッセージ参加）
梓澤和幸（ＮＰＪ代表、弁護士）
伊藤真（伊藤塾塾長・弁護士）　
山田正彦（元農林水産大臣）
鈴木宣弘（東京大学教授）
孫崎享（元外務省国際情報局長）
安田節子（食政策センターVISION21代表）
平野貞夫（元参議院議員）　
川内博史（元衆議院議員）
岩上安身（ＩＷＪ代表）
植草一秀（総決起集会実行委員）


安倍１強体制と言われる。

衆議院で与党は７割の議席を占有している。

しかし、この議席を生みだしたのは、

主権者の４分の１の投票に過ぎない。

２５％の投票で７割の議席が占有されたのである。

「２５％の投票で７割の議席」

の結果が生じた最大の理由は、

自公が選挙区の候補者を一人に絞り込んだことだ。

小選挙区制度では、得票１位の候補者だけが当選する。

２位以下の候補者に向けられた投票はすべてが「死票」になる。

安倍政治にブレーキをかける、安倍政治を打倒する、ためには、

反安倍政治票の一本化が必要不可欠なのだ。

オールジャパン平和と共生

は、

政策を基軸に

党派を超えて

主権者が主導して

「平和と共生」の政治実現

を目指す。

政策基軸として、

原発稼働

憲法破壊

ＴＰＰ参加

を許さない！

辺野古基地

格差拡大

を許さない！

ことを掲げている。

野党のなかには、これらの政策が不明確な党も存在する。

しかし、目前に迫る参院選を踏まえれば、

これらのすべての一致を求めずに、

まずは、

「安倍政治を許さない！」

の１点で大同団結することが必要である。

安倍首相は、こうした連帯が構築されることを極度に警戒している。

だからこそ、

市民と野党５党の結束のデモンストレーションを拡大させることに意味がある。

「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会総がかり行動」

は、３月１９日（土）に、

「戦争法廃止・安倍政権の暴走許さない3.19総がかり日比谷大集会」

を午後１時半から開催される。

http://sogakari.com/?p=1626

オールジャパン平和と共生

の

３．１８「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

は、３．１９の総がかり行動日比谷大集会開催を念頭に入れて、

連続イベントとして企画したものである。

昨年８月３０日には、「総がかり行動」で、

国会議事堂周辺に１０万人を超す主権者が集結した。

それでも安倍政権は戦争法制を国会で強行制定したが、その怒りを私たちは忘れてはならない。

想いを維持し、必ず選挙の際に、投票所に足を運び、清き一票を投じることによって、

日本政治を変えねばならないのだ。

そして大事なことは、その清き一票が無駄にならないように、戦術を構築することだ。

それを主権者自らが主導するべき時が来ている。

「誰かが変えてくれるから　自分たちで変えるへ」

なのである。

２５％の主権者が連帯すれば、政治を変えられる。

主権者の意思に沿う政権を樹立できる。

主権者が求める政策を実現することができるのだ。

一朝一夕に実現することではないが、まずは、今年の参院選で大きな第一歩を踏み出さねばならない。

３月１８日（金）

文京シビック大ホールに、１人でも多くの友人、知人、家族に声をかけて、参集賜りたい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/899.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪スゴイ！≫３月２１日（月・祝）北海道で女性国会議員の合同街頭演説が開催！北海道5区補選池田まき候補の応援！
【スゴイ！】３月２１日（月・祝）北海道で女性国会議員の合同街頭演説が開催！北海道5区補選池田まき候補の応援！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14434
2016/03/17　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。


















北海道5区補選の情勢「大接戦」について。 2016 03 15


北海道５区の補選の応援演説になるのでしょうが、これは強烈ですね。かなり池田氏が与党候補に迫っているという情報もありますので、一気に追いつく起爆剤になるかも知れません。やっぱり、国会議員で女性が集まるとパワーがあるし、注目度が違います。これは要注目です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/901.html

[経世済民106] ロンドン外為９時半　円は対ドルで大幅反発　111円台後半　主要通貨でドル安（日経新聞）
ロンドン外為９時半　円は対ドルで大幅反発　111円台後半　主要通貨でドル安
http://www.nikkei.com/markets/kawase/summary.aspx?g=DGXLASH2IILM1_17032016000000
2016/3/17 18:57　日経新聞


【ＮＱＮロンドン】17日午前のロンドン外国為替市場で円相場は大幅に反発して始まった。午前９時30分現在、前日終値に比べ１円95銭円高・ドル安の１ドル＝111円65〜75銭で推移している。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受けて、米国の利上げペースが鈍化するとの見方から対主要通貨でドル売りの流れが続いている。ただ、ロンドン取引時間に入ってからは米景気動向を示す複数の経済指標の発表を控え小幅な値動きで推移。

　円の対ユーロ相場は続落して始まった。同20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝126円ちょうど〜10銭で取引されている。対ドルでのユーロ買いが対円にも波及した。

　ユーロは対ドルで大幅に反発し、同0.0210ドルユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1280〜90ドル。米金利の低下を受けて、欧米金利差の縮小が意識されたこともユーロ買い・ドル売りを後押し、ユーロは一時、1.30ドル台に迫る場面もあった。

　英ポンドも対ドルで大幅に反発した。同0.0200ドルポンド高・ドル安の１ポンド＝1.4290〜4300ドルで取引されている。

　ドルは対スイスフランでも下落し、１ドル＝0.9725〜35フランと、２月中旬以来、約１カ月ぶりのドル安・フラン高水準で推移している。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安田純平さんの映像を公開したヌスラ戦線「目的は身代金。政府が交渉しないから公開した」⇒日本政府「要求は承知していない」
安田純平さんの映像を公開したヌスラ戦線「目的は身代金。政府が交渉しないから公開した」⇒日本政府「要求は承知していない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10540.html
2016.03.17 20:30　真実を探すブログ



☆映像提供者「ヌスラ戦線の目的は身代金」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160317-00000010-nnn-int
引用：
　安田純平さんとみられる映像をＮＮＮに提供した男性がインタビューに応じ、ヌスラ戦線の目的は身代金だ、などと証言した。
〜省略〜
映像を提供した男性「（Ｑ：ヌスラ戦線の目的は身代金？）その通りだ。ヌスラ戦線はテロリストとして扱われ、支援者も資金を得る手段もない。日本政府が交渉に動かないので、ヌスラ戦線は映像公開を決めた」
　男性によると、ヌスラ戦線側は速やかに交渉を進めたい考えだという。
：引用終了


↓日本政府は知らぬ存ぜぬ
「身代金要求・・・承知していない」菅官房長官(16/03/17)











これは日本政府が嘘を言っているっぽいですね・・・。安田純平さんがシリアで行方不明になったという話は昨年の夏頃から言われていたわけで、その時点で関係者の方が捜索活動をしていたと話しています。政府にも通報はしていると思いますし、雑誌も取り上げていたので知っていたはずです。


そして、テロ集団に誘拐されているのならば、ほぼ確実に何らかの要求があったのだと思います。もちろん、菅官房長官個人として知らない可能性は考えられますが、日本政府としては把握していた可能性が高いです。
流石に政府が雑誌以下の情報収集能力ということは考えられ難く、何だか日本政府の発表に違和感を強く感じました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/902.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪人気≫民進党新代表に山尾志桜里議員を擁立という話が浮上！ネットでは期待の声
【人気】民進党新代表に山尾志桜里議員を擁立という話が浮上！ネットでは期待の声
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14429
2016/03/17　健康になるためのブログ





http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177371/1
・
「自民党に選挙で勝利するためには、岡田さんに代表を辞めてもらうしかない。本人は、参院選に負けたら責任を取る、と宣言していますが、負けてからでは遅い。一番いいのは、３月２７日の結党大会の時、岡田代表に『私の責任は新党結成までだ』『代表を辞任したい』『皆さんで新しいリーダーを選んで欲しい』と語ってもらうことです。新しい顔を選ぶとなったら、新党に対する国民の期待も膨らむはずです」


　いま、民主党議員が密かに期待しているのは、なんと、まだ当選２回の女性衆院議員、山尾志桜里（４１）の代表就任だという。安住淳国対委員長代理あたりが、擁立に動いているという。


以下ネットの反応。




















実現可能性はほぼないでしょうが、やったら注目度は凄まじいでしょうね。蓮舫・辻元・山尾ら実力がある女性議員を前面に押し出せば、かなりいい戦いになると思います。


もうこの際、代表も公募して、世論調査で決定してしまえばいいのではないでしょうか。国民と共に進む政党なんですから。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/903.html

[経世済民106] ≪報道しろ≫「ＴＰＰは悪い協定」増税反対のスティグリッツ教授が明言！「米国では批准されない…　政治板リンク
≪報道しろ≫「ＴＰＰは悪い協定」増税反対のスティグリッツ教授が明言！「米国では批准されないし、新たな差別を生み出す」

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/898.html

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 四国が危ない！　安倍カルトに破防法を適用せよ（simatyan2のブログ）
四国が危ない！　安倍カルトに破防法を適用せよ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12140244224.html
2016-03-17 20:18:16NEW ! 　simatyan2のブログ


安倍カルトとは安倍内閣を支える、統一協会、幸福の科学と幸福
実現党、創価学会と公明党などの組織を含めた大連合の総称です。


日夜休むことなく、そして今日も早朝から続けて起きている派手
な事故、



トンネル事故で２人死亡　１人の身元判明
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160317-00000065-nnn-soci
・



１７日、響く衝撃音「大砲か」＝閑静な街、おびえる住民―グライダー墜落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160317-00000111-jij-soci
・


ここ数年頻繁に起き続けている事故や事件、ショックドクトリンの
幾つかは彼らの手助けなくして起こり得ないものです。


また彼らが動きやすいように公安が手配している場合もあるで
しょう。


過去記事にも書いたように、僕が広告代理店を退社した後いくつ
かのアルバイトをしたわけですが、その中の一つに公安警察の
天下り団体、財団法人公安文化協会に勤務したことがあります。


大阪駅前ビルにあるこの団体でやらされたこと、それは犯罪スレ
スレの仕事だったのです。


つまり公の組織といえども裏では何をやっているかわかったもの
じゃないんですね。


そして今、「核のごみ」の最終処分場を四国南部にしようとする
動きがあるのです。


高知など四国南部が核ごみ最終処分「有望地」か　年内にも政府提示
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=353341&nwIW=1&nwVt=knd
・


原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場
候補地の選定をめぐり、政府は２０１６年中にも適性のある地域
「科学的有望地」を提示する。


２０１５年１２月に経済産業省の有識者ワーキンググループ
（ＷＧ）がまとめた「自然科学的観点」の要件を見ると、火山や
活断層が少ない高知県を含む四国南部の沿岸部のほとんどが有望
地に含まれる 可能性がある。


国の押し付けを懸念する自治体の警戒感が根強い中、提示の仕方
やその後の 選定作業が注目される。


政府が計画する「地層処分」は、放射性廃棄物をガラスと混ぜて
固め、厚い金属製容器や粘土の緩衝材で覆い、地下３００メートル
より深い地層に埋める。


放射線量が安全なレベルになるには、数万年かかるとされる。


原子力や地質学者らで組織するＷＧは、地質環境の長期安定性、
施設建設や廃棄物輸送時の安全性などを検討。


最適地を絞り込むのではなく、問題のある範囲を除外する形で
要件を整理した。


有望地に適さない基準は、火山から半径１５キロ以内▽活断層
沿いは断層の長さの１００分の１程度の幅に入る範囲▽１０万年
間で隆起速度９０メートル以上▽地中の温度が高い―など。


これらに該当しなければ「適地」として扱い、海上輸送に有利な
海岸から２０キロ以内を「より適性の高い地域」に分類する。


経産省などが２０１５年全国で開いたシンポジウムで説明した
火山や活断層の位置＝地図参照＝のほか、日本地質学会がまとめ
た資料などでも、四国南部は火山や活断層がほとんどない。


さらに日本地質学会の資料では、四国南部は地温も低く、室戸
半島の一部を除いて基準を下回る隆起速度のため、沿岸部の
ほとんどが適地に含まれる可能性がある。


拡散してどうするのか？


福島から高知までどうやって運ぶのか？


遠ければ遠いほどコストかさむのに？


南海沖地震が予想されているのに何ゆえに？


安倍政権と言うのは野放しにしておくと何を考え付き、何を
仕出かすかわかりませんね。


四国の人たちは本気で怒ったほうがよいと思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/904.html

[経世済民106] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第166回 高度成長期と同じ環境が来る！（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第166回 高度成長期と同じ環境が来る！
http://wjn.jp/article/detail/0680738/
週刊実話　2016年3月24日号


　2015年の国勢調査によると、日本の人口は1億2711万47人で、'10年の調査と比べて94万7000人余りの減少となった。国勢調査で人口が減少したのは、調査開始以来初めてである。

　これを受け、例により「日本は人口減少で衰退する」といった間違った認識が広まりかねないので、断言しておこう。日本の人口減少ペースは「誤差」であり、ついでに書くと経済成長と人口減少に相関関係はほとんどない。

　世界で最も人口減少ペースが速いのはジョージア(旧グルジア)であるが、同国の人口は'00年比で'15年までに、何と17%も減った。日本で言えば2000万人強の人口減に見舞われたことになる。それに対し、日本の人口は'00年比では“横ばい”だ。

　というわけで、ジョージアが日本以上のマイナス成長に見舞われているかといえば、そんなことはない。'00年から'15年のジョージアの経済成長率の平均は5.6%。それに対し、日本はわずか0.85%。

　なぜ、ジョージアは人口が激しく減少しているにもかかわらず、経済成長しているのか。なぜ、日本は人口が'00年比で横ばいであるにもかかわらず、経済成長できないのか。

　理由は、単に日本がバブル崩壊＆緊縮財政でデフレ化し、ジョージアはバブル崩壊を経験しておらず、デフレにもなっていないため。ただ、それだけだ。

　などと書くと、

　「日本はすでに成熟した先進国。ジョージアは未成熟で、キャッチアップの状況だから経済成長率が高い」

　などと、すぐに“知ったかさん”が出てくるわけだが、「キャッチアップ」とは生産性を高めるための「投資」を意味している。産業革命後の資本主義の世界では、モノ(土地、工場、設備など、いわゆる資本)、ヒト、技術という「経済の三要素」に対する投資を拡大しない限り、生産性が上昇することはない。

　逆に経済の三要素に投資することで、それ自体がGDPになる上に、将来の生産力を強化する。つまりは、生産性を高める投資とは、一粒で二度おいしいのだ。

　その重要極まりない投資を、日本は橋本龍太郎政権の緊縮財政以降、ひたすら縮小させてきた。これで経済が成長できたら、それこそ奇跡である。

　なぜ、日本が政府を含めて投資を減らしてきたのか。それは、「日本は国の借金で破綻する」「日本は人口減少で衰退する」といった嘘情報を、国民はもちろん、政治家までもが信じ込み、将来に対する夢を失ったためだ。投資の縮小の原因は「日本が成熟している」うんぬんではない。国民が自虐的経済観にとらわれているためなのだ。

　そして、「日本は衰退する」にけん引され、国内の投資が減れば、実際に経済成長率は低迷せざるを得ない。それを受け、「ああ、やっぱり日本は衰退するのだ」と国民が思い込み、投資を減らすという悪循環が続いている。

　ところで、高度成長期の日本は「人が大事にされる」時代であった。理由は、別に日本の経営者が優しかった、といった話ではなく、完全雇用が成立していたためだ。

　下の図(※本誌参照)の通り、高度成長期の完全失業率は極めて低く、1960年以降は1.5%に達したことがほとんどない。当時の日本は“超”人手不足であった。しかも、高度成長期の日本は冷戦の最前線で、外国人労働者を入れることができず、それが幸いした。

　結果的に、経営者は「人を大事に」せざるを得ない状況になり、雇用は安定化した。同時に、生産者たる国民は企業で働き、自らの中にさまざまな技術、技能、スキル、ノウハウ等を蓄積し、人材に育っていった。

　今後の日本は、政策的な「妨害」が入らない限り、生産年齢人口比率の低下により完全雇用に向かうことになる。すなわち、高度成長期同様に、経営者はモノ、ヒト、技術という経済の三要素のうち、「ヒト」を大事にせざるを得ない時代が訪れるのだ。

　同時に、不足するヒトで需要を満たすためには、これまた高度成長期同様にモノ(資本)や技術への投資を拡大する必要がある。経済の三要素への投資を実施することで、わが国は再び「経済成長」のエンジンが回り出し、経済成長率は高まっていく。

　いかがだろうか。人口減少を単純に嘆くのではなく、生産年齢人口比率の低下により「高度成長期と同じ環境が来る」と考えるだけで、将来のために投資をするアニマル・スピリットが湧いてこないだろうか。

　大変残念なことに、安倍政権はこれらを政策的に「妨害」する動きを見せている。すなわち、外国人労働者の受け入れだ。これだけは決してやってはいけないのだが、そちらの方向にひた走っている。

　さらに、安倍政権は余計な労働規制の緩和も推進している。安倍政権の現在の雇用政策は、明らかに日本経済の成長を「阻害」しているのだ。

　経済成長は「インフレギャップ下における生産性向上」以外では起きない。生産性向上のためには「構造改革」とやらではなく、モノ、ヒト、技術という経済の三要素を強化するための投資、すなわち設備投資、人材投資、公共投資、そして技術開発投資の四投資しかないということを知れば、安倍政権がいかに間違っているかが誰にでも理解できるはずだ。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政府は安田純平のシリア拘束を昨年7月に知りながら隠蔽していた！ 動画公開でも安倍政権は見殺しか（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　安田純平Facebookより


政府は安田純平のシリア拘束を昨年7月に知りながら隠蔽していた！ 動画公開でも安倍政権は見殺しか
http://lite-ra.com/2016/03/post-2076.html
2016.03.17.　リテラ


　昨年6月に内戦下のシリアに入国して以降、行方が分からなくなっていたフリージャーナリスト・安田純平氏のものとみられる動画が公開された。

　安田氏はアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されているとされ、動画では「私の国に何かを言わなければなりません。痛みで苦しみながら暗い部屋に座っている間、誰も反応しない。誰も気にとめていない。気づかれもしない。存在せず、誰も世話をしない」と日本政府が救出に向けて動いていないと語っていた。

　もちろん、このセリフはテロ組織側に言わされている可能性が高いが、しかし、安田氏について、日本政府がまったく救出に動こうとしなかったのは事実だ。

　安田氏がヌスラ戦線に拘束されているとの情報は、昨年7月、本サイトがいち早く報道していた。しかし、政府も新聞、テレビもこの情報を一切無視してしまったのだ。

　いっておくが、彼らがこの情報を知らなかったわけではない。そもそも、政府は「安田氏拘束」の情報を少なくとも７月はじめの時点で確認していた。事実、安田氏の妻も今年の夏に外務省から「シリアで拘束された可能性が高い」という連絡があったことを今日の朝日新聞で認めている。

　ところが、政府は救出に向けて動くどころか、拘束情報を隠蔽してきたのである。

　まず、昨年7月9日の時点で、菅義偉官房長官と岸田文雄外相は会見で記者からこのことを質問されている。だが、菅官房長官は「拘束されたとの情報には接していない」と完全否定。また、岸田外相も「少なくとも現在、邦人が拘束されたとの情報は入っていません」「（安田氏がシリアに入ってることも）確認していない」とシラをきった。

　その後、7月17日にはCNNで安田氏の拘束が報道されたが、それでも政府は認めなかった。7月31日の会見でも、菅官房長官は「政府としては、ありとあらゆる情報網を関係方面に駆使しながら情報収集に努めている」としつつも、「拘束されたことについては、政府として確認していない」と、言い切った。

　しかも、この情報隠ぺいは、当時、進んでいた安保法制への影響を考えてのことだった。官邸担当記者はこのように語っていた。

「議論が白熱していたあの段階で下手に情報が出れば、強行採決がふっとびかねない。だから、隠せるだけ隠したということでしょう」（官邸担当記者）

　安倍政権は、人命よりも、アメリカへの忠誠、選挙、政治日程を優先させ、この件を見て見ぬ振りをしていたのだ。しかも、唖然としたのは、政府が否定した途端、新聞、テレビも一切、この事実を報道しなかったということだ。

　その後も対応はかわらず、安倍政権は一切動こうとしなかった。そして、とうとう今回の動画公開にいたってしまったのだ。

　岸田文雄外務大臣は「映像は承知しており、その映像の分析を行っているところだ。政府にとって日本人の安全確保は重大な責務であり、情報網を駆使して対応している」と話しているが、本当にまともに対応する気があるのだろうか。

　湯川遥菜氏、後藤健二氏の時にも政府は何の交渉もしなかったうえ、実は救出できるチャンスがあったのにも関わらず、その機会すらことごとく潰していた事実がその後の検証で明るみになっている。

「今回も、安倍政権は本気で救出に動く気はまったくありません。テロリストとは交渉しないという原則論を貫くつもりです。そのまま放置して、状況が悪くなっても構わないとも考えているはず。それこそ安保法制の時と同じく『だからこそ安全保障が必要だ』『改憲が必要だ』という論議にすりかえていくでしょう」（官邸詰担当記者）

　改めて指摘しておくが、自国民の生命保護は国家の義務であるうえ、戦場ジャーナリストは、日本の大マスコミの社員たちが行かない「危険地帯」に出かけ、情報がまったく届いてこない戦場の現実を伝える貴重な役割を担っている。しかも、安田氏は後藤さんの処刑に至る経緯を解明しようとシリア入りしていたともいわれているのだ。

　安田氏を見殺しにしようという安倍首相の態度は、国民の生命を守るという義務を放棄しているだけでなく、国民の「知る権利」への冒涜である。そのことを忘れてはならない。
（編集部）


関連記事
“安田純平さんがシリアで拘束”映像公開（NNN）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/874.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/905.html

[経世済民106] 「日本は単なる先進国ではない」＝中国メディアが日本が強国になれた理由を分析
12日、中国のポータルサイト・網易に、日本とはどういう国かを紹介する記事が掲載された。資料写真。


「日本は単なる先進国ではない」＝中国メディアが日本が強国になれた理由を分析
http://www.recordchina.co.jp/a131236.html
2016年3月17日(木) 6時30分


2016年3月12日、中国のポータルサイト・網易に、日本とはどういう国かを紹介する記事が掲載された。

「近くて遠い国」と形容されることもある日本と中国。実際に相手の国の人と接したり、相手の国に訪れてみたりしないとわからないことはたくさんあるだろう。

記事はまず、日本人のまじめさに言及する。その例として、観光地に障害者用の専用ゲートがあるものの誰もズルをしようとする人がいないこと、客が食中毒になった大阪の焼肉店が閉店したこと、役所の案内係が指を差せばいいところをわざわざ地図まで出して場所の説明をしてくれること、などを紹介。中国人は日本で生活するとルールを守るようになり、防犯意識が低くなることを差して「ばかになる」と表現している。

また、「日本では信用が非常に重んじられる」として、2つの例を挙げている。1つは、数年前の食品の産地偽装問題によってある企業の社長が自殺した事件で、「日本で偽物を売ることは牢屋に入ることよりも重いこと。人生の終わりを意味する」とその厳しさに驚いている。もう1つは、関西の田舎の駅のそばで「1袋100円」とだけ書かれた無人の野菜販売所で、「すべては客の誠実さにかかっている」とこのシステムにも驚きを示している。

このほか、日本に出張したあるビジネスマンの体験も紹介している。「彼は地下鉄に乗った際に脱いだコートを、うっかり車内に忘れてしまった。コートに財布やパスポートが入っていたことから非常に慌てたが、駅員に問い合わせると遺失物預り所にきれいなまま保管されており、中身も何もなくなってはいなかった。彼は非常に感動した」というものだ。

記事は最後に、「日本は単に先進国であるだけでなく、人々が安心して過ごせる国である。向上心の塊であり、完ぺき主義であり、慎み深い民族。これは、日本が強国になれた理由の一つだろう」と結んでいる。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/631.html

[アジア19] 韓流が建築にも！ベトナムで韓国式マンション人気＝韓国ネット「ハノイまでつぶす気か」「これでベトナムにも不幸が訪れる」
15日、韓国の建設会社が建てた「韓流マンション」が東南アジアで人気を呼んでいるとの報道に、韓国のネットユーザーが疑いのコメントを多数寄せている。写真はソウルのマンション。


韓流が建築にも！ベトナムで韓国式マンション人気＝韓国ネット「ハノイまでつぶす気か」「これでベトナムにも不幸が訪れる」
http://www.recordchina.co.jp/a131209.html
2016年3月17日(木) 6時50分


2016年3月15日、韓国・KBSテレビは、大型マンションが普及していない東南アジアで、韓国の建設会社が建てた「韓流マンション」が人気を呼んでいると報じた。

ベトナムの首都ハノイから12キロほどの新都心地区に、ベトナムでは珍しい韓国式の大型マンションが建っている。32階建ての建物が数棟、全1000戸余りが並ぶこのマンションは、スポーツジムや室内ゴルフ練習場を備え、入り口はホテルのような豪華な造り。各戸の内部もリビングを中心とした韓国式の設計だ。13年の完成から3年、現在95％ほどが分譲済みだという。

ベトナムは今、年平均9％を超える経済成長の真っただ中。韓国の建設会社はそんなベトナムでの韓流マンション人気に目を付け、現在5社が計1万2000戸分の新たなマンションを建設中だ。

これについて、韓国のネットユーザーからは否定的なコメントが多数寄せられている。

「上下階との騒音問題がベトナムに輸出される。そしてみんな性格が悪くなる」
「3年たっても部屋が余ってるのに、どこが韓流？」
「ベトナムの家は朝鮮の箱みたいな建物よりよほど特色があっていいと思うんだけど…残念だな」

「もう中国よりベトナム市場を狙おう」
「そのいまいましい韓流という言葉、付けなきゃだめですかね？」
「韓国料理を1皿売っただけで『韓流』になる…」
「韓国は手抜きと不正工事をやらせたら最高の国だよ。僕でもその建物を信じられない」

「変な建築デザインで雰囲気を壊すのはソウルだけにしておこうよ。ハノイまでつぶす気か」
「マンションが建つと同時に、ベトナムにも不幸が訪れる」
「その広い土地になんだってそんなにびっしり建てるんだ？もうちょっとゆったり建てられるじゃないか」（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/756.html

[アジア19] 韓国はアジア一の所得不平等国、上位10％が全体所得の45％を占める＝韓国ネット「これが韓国の現実」「ここまで深刻だとは…
16日、韓国の上位10％の所得が全体の所得に占める割合が45％にまで増え、アジアの国の中で最も高いことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は韓国ウォン。


韓国はアジア一の所得不平等国、上位10％が全体所得の45％を占める＝韓国ネット「これが韓国の現実」「ここまで深刻だとは…」
http://www.recordchina.co.jp/a131230.html
2016年3月17日(木) 9時30分


2016年3月16日、韓国・YTNによると、韓国の上位10％の所得が全体の所得に占める割合が45％にまで増え、アジアの国の中で最も高いことが分かった。

16日、国際通貨基金（IMF）の報告書「アジアの不平等分析」によると、上位10％の所得占有率が最も高い国（2013年基準）は韓国（45％）で、2位以下にはシンガポール（42％）、日本（41％）、ニュージーランド（32％）、オーストラリア（31％）、マレーシア（22％）が続いた。

韓国は1995年の29％から18年間で16％も上昇した。アジア全体の平均が1〜2％の増加にとどまっていることと比べると、韓国の上昇幅は圧倒的に大きい。

報告書は「上位階層の所得占有率が増えると、国内総生産の増加率が中期的に減少するが、所得下位階層の占有率が増えると高成長を呼ぶ」と明らかにした。

一方、韓国の所得分配の不平等さを表すジニ係数は、アジアの他の国に比べて低かった。韓国のジニ係数は1990年の32から2013年には31にやや減少した。同じ期間で中国は33から53に、インドは45から51に、日本は27から31に上昇した。アジアの国々の所得の不平等は深刻だが、高速成長に支えられ、1日の所得が1．25ドル以下の「貧困層」の割合は1990年から2010年までに55％から21％に急減した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「それなのに韓国政府は財閥の味方」
「これが韓国の現実。李明博（イ・ミョンバク）前大統領と朴槿恵（パク・クネ）大統領に任せた韓国の7年間を返してほしい」

「アジアで1番？そこまで深刻だとは思わなかった」
「われわれの選んだ政治勢力が作り出した法によりこの結果が生まれたのだから、不満を言ってはいけない」

「はあ…。豊かな国ではなく、良心があり、市民意識の高い国に生まれたかった」
「韓国人の人生は生まれた時点ですでに決まっている。お金持ちの家に生まれれば楽して幸せになれるが、平凡な家に生まれてしまったら、どんなに頑張っても幸せになれない」

「本当に45％？実際はもっと高い割合を占めているだろう」
「金が金を産み、欲が果てしない欲を産んだ結果。不平等の解決は国民の意識を変えることから」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/757.html

[中国8] 総重量3．4トン！940万円分の硬貨をトラックで銀行に持ち込んだ女性―中国
15日、中国青年網によると、浙江省金華市東陽市で14日、女性が大量の硬貨をトラックに乗せて銀行に持ち込んだ。約3．4トンにも上ったという。


総重量3．4トン！940万円分の硬貨をトラックで銀行に持ち込んだ女性―中国
http://www.recordchina.co.jp/a131198.html
2016年3月17日(木) 9時50分


2016年3月15日、中国青年網によると、浙江省金華市東陽市で14日、女性が大量の硬貨をトラックに乗せて銀行に持ち込んだ。

女性が持ち込んだ硬貨は54万元（約940万円）で、その重量は約3．4トンに上った。女性の名は陸（ルー）さんといい、夫が経営する会社と取引のある某バス会社が、総額116万元（約2000万円）をすべて硬貨や小額紙幣で支払ってきたのだという。陸さんは「1元とか5角とか小銭ばっかり。受け取った時は驚いたわ」と話す。

当初は銀行に持って行けば預金できるだろうと考えていたが、あちこちの銀行から預金を拒否された。理由は「行員1人が1日に数えられる硬貨は1万5000元、紙幣であれば4000元で、116万元分を数える余裕などない」というものだった。

困り果てた陸さんが農商銀行に相談したところ、全店をあげて対応してくれることに。一度に持って行くと銀行に迷惑がかかるとの配慮から、この日持ち込んだのは54万元分の硬貨のみ。これらの硬貨は、同銀行の取引先の飲食店やスーパーなど、小銭を比較的多く使用する店舗を持つ複数の企業が両替に応じてくれることになったという。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/305.html

[アジア19] 韓国女性なら怒って帰るのにそうしない日本女性を絶賛＝悲観的な韓国ネットに、日本ネットは「こんなことで怒る人はいないよ」
16日、韓国ネットにこのほど、同国を訪れた知人の日本人女性が優しい対応を見せてくれたことを褒めたたえる記事が掲載された。これに日韓ネットから反応が寄せられている。写真は韓国・ソウル。


韓国女性なら怒って帰るのにそうしない日本女性を絶賛＝悲観的な韓国ネットに、日本ネットは「こんなことで怒る人はいないよ」の反応
http://www.recordchina.co.jp/a131193.html
2016年3月17日(木) 10時30分


2016年3月16日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、同国を訪れた知人の日本人女性を焼き肉店に案内したものの、道に迷ったり行列したりだったにもかかわらず、その女性が怒って帰ってしまわないどころか、優しい対応を見せてくれたことを褒めたたえる記事が掲載された。韓国ネットは「心の中では悪口を言っているかもよ」と受け止めたが、日本ネットから帰ってきたのは「韓国女性は自分のために時間を割いて案内してくれている人に怒ったりするの？」だった。

スレッド主は、この女性をソウル中心部の有名焼き肉店に案内したが、近くまで行って本店と支店があることに気づき、道に迷った揚げ句、目的の店にたどり着いたら定休日。仕方なく他の店に行ったら今度は行列ができていた。韓国人女性なら普通、「もう帰るわ」と言って帰ってしまってもおかしくない危機が3度もあったのに、彼女は全く怒らないばかりか、食事も「おいしい」と何度も褒めてくれたとか。「日本人女性の評価が高いのにはやっぱり理由があるんだな」と思ったと書いた。

これについて韓国のネットユーザーからは「僕も東京に初めて旅行した時、日本人女性の優しさにカルチャーショックを受けた」との声もあったものの、「裏では悪く言っているに決まっている」「この人、もう二度と韓国に来ないよ」「日本に行ったら連絡絶たれるんじゃないか？」などのコメントが多かった。

一方、日本のネットユーザーからは「計画性がなく、綿密さがないのは韓国人の国民性や」「こういうことは日本で暮らして日本人女性と付き合ってから言ってほしい。何人かの例を出して一般化されても…」との指摘もあったが、多くは「案内してもらっているんだから、定休日だったりしただけで怒って帰ったりしないでしょ？」「知人相手なら普通怒らんだろ。そこまで自分の素を出さない」「こんなことで怒る人はいないよ。韓国人が変なんだよ」との受け止めが支配的だった。（編集/長澤）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/758.html

[中国8] 訪日中国人の常備薬爆買い現象に中国の権威が一言！「国内メーカーには改善が足りない！」―中国紙
15日、全国人民代表大会代表の張伯礼氏は訪日中国人が日本の常備薬を爆買いした今年の春節に言及し、中国の医薬品メーカーに再考を促した。写真は風邪薬。


訪日中国人の常備薬爆買い現象に中国の権威が一言！「国内メーカーには改善が足りない！」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a131216.html
2016年3月17日(木) 10時50分


2016年3月16日、京華時報によると、全国人民代表大会（全人代）代表で中国工程院院士、中国中医科学院院長の肩書を持つ張伯礼（ジャン・ボーリー）氏は15日、訪日中国人が日本の常備薬を爆買いした今年の春節（旧正月）に言及し、中国の医薬品メーカーに再考を促した。

張氏は「今年の春節シーズンに日本を訪れた中国人観光客は約500万人、消費額は60億元（約1040億円）に達した」と話し、人気の商品がこれまでの温水洗浄便座、炊飯器から医薬品に変わったことは注目すべきことだと指摘。中でも熱冷まし用の冷却シートやばんそうこう、風邪薬といった常備品がよく売れた点に触れ、中国人がわざわざ日本でこのような商品を買う理由として商品の安全性と買いやすさを挙げた。中国ではこのような商品を買おうと思っても日本ほどの便利さはないという。

製造業強国を目指す中国は「中国製造2025」プロジェクトをすでに始めており、これには医薬品産業も含まれている。張氏は日本での医薬品爆買い現象に「（自身の）無力さを感じる」と述べた上で、「国内商品の品質は大きく向上したが、まだ不十分。これが中国人消費者の目を海外の商品に向けさせている」と説明。日本のメーカーの消費者サービスや商品パッケージに凝らした工夫、説明書の読みやすさを引き合いに出し、「全方位的なサービスの改善で国内消費者だけでなく、外国人観光客が次々と手を伸ばすような商品開発を」と呼び掛けた。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/306.html

[アジア19] 中国資本が韓国の人材に熱い視線、「3年後には今の9倍の給与」と多額の報酬で引き抜きも―韓国メディア
15日、中国資本による企業買収の勢いが止まらない。IT、メディア、金融、通信などさまざまな業種に拡大している。


中国資本が韓国の人材に熱い視線、「3年後には今の9倍の給与」と多額の報酬で引き抜きも―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131166.html
2016年3月17日(木) 14時10分


2016年3月14日、韓国紙・中央日報によると、各国で中国資本による企業買収の勢いが止まらないが、韓国でもシグナルエンターテインメントやFNCエンターテインメントなど、多くの企業で中国資本が筆頭株主となっている。中国政府がIT・半導体分野の人材育成に力を入れることを受け、企業側も買収を加速させている。15日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

現在、韓国で営業を行っている中国系の銀行は中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行、中国農業銀行の5行。今後は光大銀行もソウルに支店を開設し、韓国の金融市場に与える影響力はさらに大きくなる見通しとなっている。

2015年の中国企業による買収は総額1181億ドル（約13兆円）に上り、史上最多となった。韓国中小企業庁の統計では、同年に中国から韓国国内32社に投じられた資金は約3兆ウォン（約3000億円）。投資額が5％未満、非上場企業への投資は統計に表れにくいことを考慮すると、中国の韓国企業に対する実際の投資総額はさらに膨れ上がるとみられている。

投資額だけでなく、投資対象もIT、メディア、金融、通信などさまざまな業種に拡大しており、特に韓国の半導体エンジニアは貴重な人材として注目が集まっている。サムスン電子のあるパートナー企業の責任者は、「半導体エンジニアは決断さえすれば、いつでも中国企業に転職できる状態にある」と話し、「転職から3年後には現在の給与の9倍もの報酬が得られるなど、多額の報酬で人材獲得に動いている」と明かした。

また、釜山のある保険会社では15年9月に職員50人余りのうち30人が中国安邦保険グループに買収された東洋生命に転職したと報じられた。安邦保険は東洋生命の業務拡大に積極的だという。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/759.html

[アジア19] 北朝鮮、政治スローガンを盗んだ容疑で拘束の米国人大学生に15年の労働強化刑＝米国ネット「スパイかもしれない」「彼の話は疑
16日、北朝鮮最高裁はホテルから政治スローガンが書かれた掲示物を盗んだとして拘束しされていた米国人大学生に労働教化刑15年を言い渡した。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。写真は平壌。


北朝鮮、政治スローガンを盗んだ容疑で拘束の米国人大学生に15年の労働強化刑＝米国ネット「スパイかもしれない」「彼の話は疑わしい」
http://www.recordchina.co.jp/a131260.html
2016年3月17日(木) 17時30分


2016年3月16日、AP通信によると、北朝鮮最高裁は同日、ホテルから政治スローガンが書かれた掲示物を盗んだとして拘束されていた米国人大学生に労働教化刑15年を言い渡した。

米バージニア大学に在籍するオットー・フレデリック・ワームビア氏は、昨年末の年越しツアーで北朝鮮を訪問していたが、宿泊した平壌市内のホテルで政治スローガンが書かれた掲示物を盗んだとして今年1月はじめに拘束された。

ワームビア氏は先月、平壌市内で記者会見し、友人の母親から教会に展示するために政治スローガンの書かれた掲示物を取ってくるよう頼まれたため、盗んだと述べた。また、掲示物を盗めば1万ドル（約113万円）相当の中古車をあげると言われたほか、もし北朝鮮で拘束されて帰国できなくなれば20万ドル（約2260万円）をワームビア氏の母親に寄付金として渡すと言われていたと述べ、自身の家族が「非常に深刻な経済状況にあったため」、友人の母親の提案に応じたと語っていた。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「若者たちは今の世界で何が起きているか分かっていない。米国はこの青年の釈放のために何百万ドルものお金を使うことになるだろう。敵国に行ってはいけないということを教えるためにこの青年を悪い見本として北朝鮮に15年間、留めておけばいい」

「国によって犯罪行為や刑罰は異なるということを、人々はいつになったら学ぶんだ？」

「若者はなぜこんなに愚かなんだ？」

「愚かな行為に対して15年の懲役刑というのは、ちょっと厳しいな」

「窃盗に対して1年、愚かさに対して14年の懲役ということだな。妥当な判決だと思う」

「彼は家族が厳しい経済状況にあったというが、それなのに彼は北朝鮮に旅行している。旅費をどうやって工面したんだ？」

「ワームビア氏の話は疑わしいと思う。きっと北朝鮮政府から強制的に言わされているんだろう」

「彼はスパイかもしれない」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/760.html

[中国8] 服を買ってくれないなら…夫に不満を抱いた女性、子どもを連れて過激な行動に出る―中国
17日、パートナーに対する不満を過激な行動で示す人もいるだろうが、このほど中国の女性が夫に不満を抱き幼い息子を連れて川に飛び込もうとした騒動が起き話題を集めた。資料写真。


服を買ってくれないなら…夫に不満を抱いた女性、子どもを連れて過激な行動に出る―中国
http://www.recordchina.co.jp/a131288.html
2016年3月17日(木) 17時50分


2016年3月17日、パートナーに対する不満を過激な行動で示す人もいるだろうが、このほど中国の女性が夫に不満を抱き幼い息子を連れて川に飛び込もうとした騒動が話題を集めた。

華商報によると、13日、陝西省商洛陽市鎮安県の警察に「川に飛び込もうとしている人がいる」との通報が入った。警官が現場に急行すると、川岸に男児と女性が座っており、男児の足はすでに川の中に入っていた。女性の夫によると、服を買いたいとの妻の要求に男性が応じず、口論になり妻が息子を連れて身投げをしようと川に行った。

警官は女性をなだめるために男性に協力してもらい、どうにか女性の説得に成功。女性はやり過ぎたことを反省し、警察に謝罪したという。中国では夫婦のいさかいに子どもが巻き込まれ最悪の事態に発展するケースもたびたび報じられており、今回もそうした可能性があっただけに、最悪の事態を回避できたことに関係者は胸をなで下ろしていた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/307.html

[アジア19] 日本に奪われたはずの文化財、韓国中央博物館の収蔵庫で見つかる＝韓国ネット「批判するのも疲れた」「だから日本にある文化財を
17日、日本植民地時代に盗まれたとされていた韓国の国宝「原州法泉寺址智光国師塔」基壇部の獅子像が、国立中央博物館の収蔵庫に保管されていたことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は韓国国立中央博物館。


日本に奪われたはずの文化財、韓国中央博物館の収蔵庫で見つかる＝韓国ネット「批判するのも疲れた」「だから日本にある文化財を返してもらえない」
http://www.recordchina.co.jp/a125658.html
2016年3月17日(木) 18時20分


2016年3月17日、韓国・朝鮮日報によると、日本植民地時代に盗まれたとされていた韓国の国宝「原州法泉寺址智光国師塔」基壇部の獅子像が、国立中央博物館の収蔵庫に保管されていたことが分かった。

韓国文化財庁の関係者は16日、「国立文化財研究所が昨年、智光国師塔の解体と復元のために文献調査をしたところ、中央博物館の『美術資料』を通して獅子像が保存処理されたとの事実が明らかになった」と発表した。中央博物館が昨年6月に刊行した「美術資料」の第87号に掲載されている論文に、「獅子像は朝鮮戦争で爆撃を受けたにもかかわらず、4つすべてが残っており、2013年に保存処理を行った」と書かれていた。

博物館関係者は、「獅子像は1957年に復元された後、ずっと収蔵庫に保管されていた。文化財庁が『盗まれた』と紹介しているとは知らなかった」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「批判するのも疲れた」
「他にもあるのでは？一度、収蔵庫にあるすべての文化財を調査してみるべき」

「公務員は何をしているんだ？終戦からかなりの時間がたっているのに、まだ収蔵庫の整理もできていないなんて…。職務怠慢では？」
「1950年代に収蔵庫に保管した文化財を2016年に確認するなんて！それだけ文化財がたくさんあるということなのか、公務員が怠けているということなのか…。前者であってほしい」

「国立中央博物館の収蔵庫を考古学の発掘調査の対象にするべき」
「いい加減に仕事をしているから、日本にある文化財を返してもらえないんだ」

「小学生に収蔵庫を1日開放してみて。『同じものを探して』と、なくなった国宝の写真を見せればすぐに見つかるだろう。高い給料を払わなくても、おやつを用意すればすぐに探してくれる」
「公務員は今まで、収蔵庫の管理をしていなかった。だから気づかなかったのでしょう？もし、管理をしていたのに気づかなかったのならもっと問題」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/761.html

[中国8] 最も幸福な国はデンマーク、中国は83位との国連報告＝「これは重大な誤りがある」「中国以外の国は塗炭の苦しみの中にあるはず
17日、国連が公表した世界幸福度報告書でデンマークが1位となったことについて、中国のネットユーザーからさまざまコメントが寄せられた。資料写真。


最も幸福な国はデンマーク、中国は83位との国連報告＝「これは重大な誤りがある」「中国以外の国は塗炭の苦しみの中にあるはず」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131289.html
2016年3月17日(木) 19時20分


2016年3月17日、中国メディア・環球網は海外メディアの報道を引用し、国連が公表した世界幸福度報告書でデンマークが1位となったと伝えた。

2016年版の世界幸福度報告書によると、幸福な国は1位から順に、デンマーク、スイス、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、カナダ、オランダ、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデンとなった。また、日本は53位だったほか、中国は83位でフィリピンより下だった。この調査は、1人当たりのGDP、社会的支援、健康寿命、社会的自由、寛容さ、汚職のなさを基にしている。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは重大な誤りがあるぞ。国営テレビは毎日中国人がいかに幸福かを伝えているのに」
「これはありえないだろ。国営テレビのニュースによれば、中国以外の国はみんな塗炭の苦しみの中にあるはずだ！」

「最も幸福な国は北朝鮮で、2位が中国だろ？こんな機関が出した結果なんて評価にも値しないな」
「これは非科学的な結果だ。わが中国の社会主義が1位ではないというのか？世界一の民主国家なのに？」

「外国のテロとかを見ると、中国はずっと安全だと思うが」
「幸福かどうかは自分が一番よく知っている」

「世界の公務員の幸福度調査ならば、中国は3位以内確実」
「83か国中83位ということでよろしいですか？」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/308.html

[中国8] 中国首相、「中国経済はハードランディングしない」と経済成長率6．5〜7％の目標達成に自信を示す＝米国ネットでは疑問
16日、中国の李克強首相は全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見で、国内経済でより一層の改革を行うと述べ、成長を続けるとの見方を示した。資料写真。


中国首相、「中国経済はハードランディングしない」と経済成長率6．5〜7％の目標達成に自信を示す＝米国ネットでは疑問の声も
http://www.recordchina.co.jp/a131266.html
2016年3月17日(木) 20時20分


2016年3月16日、AP通信によると、中国の李克強（リー・カーチアン）首相は全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見で、国内経済でより一層の改革を行うと述べ、成長を続けるとの見方を示した。

李首相は16日、全人代閉幕後の記者会見で、石炭や鉄鋼業界における再編を行い、市場に根差した経済体制にしていくと述べ、ビジネスにおける政府の役割を減らしていくとの方針を示した。また、改革と開放を進める限り、中国経済はハードランディングすることはないとの自信を示し、6．5〜7％という今年の経済成長率の目標達成は可能であると述べた。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「言いなりになる中国の国民に対してうそをついている。そして、国民は習（近平）氏と李氏を崇拝している」「心配しなくても中国の経済は崩壊しないし、二度と上昇することもない」「近隣国との関係において愚かな行動をして、国際法に従わなければ、いずれにせよ中国経済はダメになるよ。人々は中国製品を買わなくなってきている」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/309.html

[アジア19] 強制徴用訴訟、日本企業を弁護する韓国大手法律事務所に市民らが反発＝韓国ネット「韓国社会の悲しい現実」「余計なおせっかい」
16日、韓国の市民団体は日本による強制労働被害者らの損害賠償請求訴訟で日本企業の弁護を担当する韓国の大手法律事務所に対し、「社会正義に合致するよう努力することが法曹人の道理だ」と指摘した。資料写真。


強制徴用訴訟、日本企業を弁護する韓国大手法律事務所に市民らが反発＝韓国ネット「韓国社会の悲しい現実」「余計なおせっかい」
http://www.recordchina.co.jp/a131250.html
2016年3月17日(木) 21時10分


2016年3月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の市民団体は同日、日本による強制労働被害者らの損害賠償請求訴訟で日本企業の弁護を担当する韓国の大手法律事務所に対し、「社会正義に合致するよう努力することが法曹人の道理だ」と指摘した。

市民団体は同日発表した報道資料で、「誰にでも弁護人の助けを受ける権利があり、職業遂行の自由を知らないわけではない」とした上で、「韓国最大手の法律事務所が日本の戦犯企業の弁護を引き受けることが正しいことなのか疑問だ」と訴えた。

また、「韓国の裁判所で係争中の日本による強制連行被害者の損害賠償請求訴訟事件は全部で14件」とし、「このうち、日本企業側の代理人が選任されたのは6件で、その中の4件を韓国の大手法律事務所が弁護している」と明らかにした。その上で、「法律事務所は和解のための努力をしていない」と指摘し、「日本企業の弁護をするとしても、社会正義や歴史正義に合致する正当な利益のために弁護するべきだ。責任回避と時間稼ぎをする日本の戦犯企業に賛同し、歴史を巻き戻してはいけない」と主張した。

被害者らは1999年に三菱重工業と日本政府を相手に初めて訴訟を提起して以降、17年にわたり法廷闘争を続けている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「事実なの？本当に呆れる」

「彼らは親日派の子孫なのだろう」

「金の力は怖い。韓国社会の悲しい現実を見た」

「現代版の民族反逆者。国よりお金が大事なの？」

「お金のために弁護を引き受けたというのは理解できなくもない。では、大統領は一体何のために慰安婦合意を結んだ？」

「法律事務所を批判するのは間違っている。弁護士らの給料を代わりに払えるのか？」

「余計なおせっかい。韓国は自由主義社会でしょ？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/762.html

[原発・フッ素45] 四国が危ない！　安倍カルトに破防法を適用せよ（simatyan2のブログ）　：政治板リンク
四国が危ない！　安倍カルトに破防法を適用せよ（simatyan2のブログ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/904.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「背に腹は代えられない」 岡田代表＋小沢一郎タッグの呉越同舟（週刊実話）
「背に腹は代えられない」 岡田代表＋小沢一郎タッグの呉越同舟
http://wjn.jp/article/detail/9619878/
週刊実話　 2016年3月24日号


　民主党の岡田克也代表と生活の党の小沢一郎共同代表が3月2日夜、東京都内で会談した。両氏は民主、維新両党による合流に生活が参加する可能性について意見交換したとみられる。会談は約2時間行われ、小沢氏に近い輿石東参院副議長も同席した。関係者によると、岡田、小沢両氏は衆参同日選挙を想定し、選挙協力を進めることで一致したとされる。

　だが、その舞台で“岡田代表が、生活の党の小沢共同代表に土下座した”との噂が永田町を駆け巡っている。

　全国紙記者が言う。
　「会談は都内のホテルで約2時間に及びました。なんと、その席には次の参院選では出馬を見送る元小沢氏側近の輿石東参院副議長も同席というから噂が噂を呼んでいるんです。表向きの理由は、衆参同日選挙を想定しての選挙協力と言うが、それだけではない。要は、民主、維新が合併後、再び小沢氏に協力を求め、小沢氏を“看板”にする相談がなされたという話」

　岡田氏と言えば2010年から'11年、菅直人首相時代の民主党幹事長。当時、小沢氏は資金管理団体　「陸山会」の政治資金規正法違反容疑で検察審査会から強制起訴された。それを受け、岡田氏が中心となり衆院政治倫理審査会への小沢氏の出席、さらには党員資格停止処分などを決めたことから、2人の間には決定的な亀裂が入った。

　「小沢氏は当時『菅直人と岡田だけは絶対に許せない』と意気まいていました。それ以来、小沢氏と岡田氏は絶縁状態なのですが」
　と、首をかしげる元小沢側近の民主党関係者。

　岡田氏も、小沢氏から完全に嫌われた存在だということを熟知していたはずと言うのだ。それにもかかわらず、今回、小沢氏との会談は、よほど背に腹は代えられない事情があったと、先の民主党関係者は語る。

　「岡田氏も維新の松野頼久代表も、自分たちの顔では新党を作っても民意を集約できない事を重々承知。しかも、次のダブル選でボロ負けすれば新党を作っても即解体の危機。自分たちの政治生命もジ・エンドとなりますからね」(同)

　頭を痛めた岡田氏と松野氏がひねり出した案が、小沢氏を前面に立てての自民党とのラスト選挙だという。

　「そこで岡田氏が今回の会談で、小沢氏に土下座したともっぱらです。積年の恨みを氷解させた小沢氏は、岡田氏にこう言ったと、まことしやかな話も伝わっている。『自民党に大敗したら、自分が当選しても即国会議員のバッチを外すと国民に宣言する。小沢一郎の命をかけた最後の戦いと訴える。絶対に勝てる。そのための俺の作った小選挙区制度だ』」(同)

　この話が本当であれば、その覚悟のほどは有権者にどこまで伝わるか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/907.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「清原狂騒曲」が かき消す 甘利口利き疑惑（田中龍作ジャーナル）
「清原狂騒曲」が かき消す 甘利口利き疑惑
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013238
2016年3月17日 22:38　田中龍作ジャーナル



清原被告を乗せた車に群がる取材陣。マスコミは権力の思うままにスピンコントロールできる有難い存在だ。＝17日午後6時52分、警視庁前　撮影：筆者＝


　さすがは元スター選手だ。権力にとって最初から最後まで使い勝手が良かった。


　東京地検はきょう、元プロ野球選手の清原和博被告（48才）を覚醒剤所持、使用で起訴した。清原元選手はこれを受け夕方、保釈された。


　警視庁前はマスコミで黒山の人だかりとなった。桜田通りをはさんで対岸の歩道上にもカメラマンたちが長い列を作った。デイリースポーツによると、取材陣の数は約500人。


　午後4時50分頃、上空を旋回していたテレビ局のヘリのローター音がひと際うるさくなった。低空でホバーリングを始めたのだ。


　ヘリは最終的には6機を目視できた。在京地上波テレビ局の数だけ飛んでいたことになる。


　午後6時50分、警察が歩道を通行止めにした。それから2分後、清原被告を乗せたワゴン車が地下駐車場から出てきた。マスコミの照明が煌々とワゴン車を照らし出す。スモークドガラスのため被告の姿は全く見えない。


　ワゴン車が警視庁から出ると、下からはバイクが上からはヘリが後を追った。マスコミというマスコミが最大限の力を注ぎ、元スター選手の保釈を報道したのである。


　清原元選手が覚せい剤所持で逮捕されたのは2月2日。甘利明経済再生担当大臣の口利き疑惑が核心部分に入った頃だった。



マスコミは昼ごろから清原被告の保釈を待った。中継車も6台以上出動した。官邸は大喜びだったことだろう。＝17日午後４時14分、警視庁前　撮影：筆者＝


　週刊誌が先行する形だったが、民主党の調査で、UR（都市再生機構）がS社に計2億3,500万円を支払ったことが、2月1日現在（清原元選手逮捕の前日）で明らかになっていた。


　UR発注の道路工事建設をめぐるトラブル処理にあたって甘利大臣側がS社にカネを支払うようURに働きかけていたのだった。見返りに甘利大臣側はS社から多額の現金を受け取っている。典型的な口利きである。


　疑惑が事件になりかけた まさに その時、清原元選手は覚醒剤所持で逮捕されたのである。


　以後、連日の「清原報道」で「甘利疑惑」は霞むようになった。今や忘れられた感がある。「清原狂騒曲」の効果は絶大だ。


　覚せい剤事件は逮捕の時期を権力の都合でどのようにでも調整できる。


　2009年8月、当時政権与党だった自民党が間もなくに迫った総選挙で著しく形勢不利だった。そこに降って湧いたように酒井法子の覚せい剤事件が起きる。もちろん警察は内偵を進めていたのだろうが。


　2014年5月にはカリスマ・シンガーのASKAが覚せい剤所持で逮捕される。翌日から「集団的自衛権の行使容認」をめぐる自公協議が始まるという日だった。


　公明党の支持母体である創価学会には、集団的自衛権の行使容認に反対する声が多くあった。学会員の意識をそらすには持ってこいの事件だったといえる。


　「酒井法子」「ASKA」「清原」。いずれの逮捕事件も時の官房副長官は警察庁出身者だ。


　芸能界や元スポーツ選手の間に はびこる 覚せい剤。次はどんなタイミングで誰が逮捕されるのだろうか。


　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/908.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「民進党新代表に山尾志桜里議員の仰天プラン（日刊ゲンダイ）これは良い案だと思う。：山崎 雅弘氏」
「民進党新代表に山尾志桜里議員の仰天プラン（日刊ゲンダイ）これは良い案だと思う。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19666.html
2016/3/18　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

＞野洲 J. Yasu 昨日のツイートの反響が大きかったので、パリの地下鉄駅の動く歩道に突然出現した、フランス軍による百メートル以上におよぶ軍人募集の巨大プロパガンダ広告を動画で撮影しました。フランスは名実ともに非常事態宣言発令中の戦争状態の国です。

パリ地下鉄モンパルナス駅の長い動く歩道、私が行った2014年4月は「パリ A to Z」みたいな案内広告で、Zのところに「Zazie（ザジ）」とあるのを見つけてニヤリとした記憶が。

今のパリにはザジはいなくなったのか。

他人事じゃない。

＞野洲 J. Yasu フランスという国は、いまこの瞬間も戦争状態の中にある。2013年から続くマリへの、空爆をはじめとした軍事介入は終わる気配がない。フランス軍はセネガルやコートジボワールに軍事基地を持ち、中央アフリカやスーダン、ブルンジにも派兵している。

＞野洲 J. Yasu そして昨年末のテロ直後、オランド大統領はISISなどを念頭に、「フランスは戦争状態にある」と宣言。現在も政府は非常事態宣言の発令を継続しており、パリ市内ではフランス軍が駐留・パトロールし、令状なしでの家宅捜索や、厳しい報道規制が可能な状態となっている。

これは興味深い動画。

米フロリダ州のガソリンスタンドで、客が何を買ったのか、レジのPOSデータと監視カメラの映像が紐付けされている。

代金をカードで払えば、個人の特定まで完成する。

日本でも、こういう状況はもう実現していると思った方がいい。http://on.fb.me/1R4SDiX

もう一つ、この動画のポイントは、鞄をたすき掛けにした後ろの男が、店員がレジを離れた隙に、-0:58くらいのシーンで、クレジットカード／デビットカードのスキャナーにデータ窃取用のスキマーを被せているシーン。

「警察がこの男を捜している」というのが、動画のキャプション。

油断も隙も無い。

＞奥田愛基　今日のクロ現代、国谷裕子キャスター最後の放送で、僕のコメントが使われるみたいです。NHKの人からはずっと取材はされてたのですが、一度も企画通らずで、最後の最後で放送されることになりました。見てね「新しい風〜“痛み”を越える若者たち〜」https://t.co/Ns36GqpX94

昔だったら、とっくにNHKスペシャルで『SEALDs』というタイトルの番組が作られていただろう。

賛美でも批判でもない、淡々と多面的に取材するドキュメンタリーとして。

それが公共放送の本来の役割。

そこに戻るまでに今後どれだけかかるのか。

＞あいね 愛媛の全県立高校の政治活動の届出を校則化を、県教委が例示したけどT-nsSOWLの届け出制反対のステートメントです！ これ愛知の高校生は怒っていいと思う。 政治活動の届け出制を校則化って今の日本まじでやばいんじゃない？ ↓拡散希望↓

組み体操の死傷リスクに無関心、いじめで生徒が自殺しても「いじめがあったとは承知していない」とひたすら自分の責任回避を図る、保身の塊のような大人が、政治デモに参加する学生にだけ「君たちのことが心配だ」とか言っても信用されるはずがない。

民進党新代表に山尾志桜里議員の仰天プラン（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1pvibix 　

これは良い案だと思う。

選挙に勝つ負ける以前に投票率を上げる必要があるが、岡田代表のままでは投票率向上を見込めない。

山尾議員なら党首討論も緊迫した内容になる。

ぜひ実現してほしい。

新党名は「民進党」 野党“現実路線”に安倍首相ストレス増大（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1Ve4VdN

「来月の京都３区補選で、共産党が独自候補を擁立せず、自主投票を決めた」

「共産党は京都でも身を引いた方が『安倍政権打倒に本腰を入れている』というメッセージが世間に伝わり、むしろ支持の裾野を広げる効果がある。現実的な判断です。１３日の自民党大会で安倍首相が『自公ＶＳ民共の戦い』と敵意をむき出しにしましたが、焦りの表れでしょう」

「ただでさえ、共産党が候補者を降ろした北海道５区の補選で、自民候補と野党統一候補の差が縮まっている」

＞「演歌は日本の伝統」を掲げる議員連盟に「？」演歌は1960年代に生まれたもの、みだりに「伝統」を使うな！ http://ift.tt/1Mo7KSr

「『伝統』という言葉を印籠のように出されて思考停止に陥ると『演歌の振興』の名のもとに税金が国会議員のカラオケ趣味のために垂れ流される。いま我々に必要なのは、イメージとして語られる『伝統』をまず疑ってみることなのではないか」（リテラ）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/909.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「増税を先送りします!すべて私の手柄です!」と、解散をうつというのだろうか。まさに「ゲスの極み」内閣だ　小沢一郎（事務所

















http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/910.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 「〜簡単に言えば「自民じゃダメ、政権交代が必要」との意味だ：きむらとも氏」
「〜簡単に言えば「自民じゃダメ、政権交代が必要」との意味だ：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19668.html
2016/3/18　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

安倍内閣、「消費増税延期」を掲げて解散総選挙を打つつもりなら、その前に「アベノミクス」と「消費税8%」が完全に失敗であったことを、国民に対して謝り説明する必要がある。

「この道しかない」と国民を間違った道に連れ込んだ「責任」を負わずして再び信を得ようとは、あまりに虫がよすぎる話だ。

自民党も民進党も、同じ「消費税増税凍結」を公約に掲げて選挙戦に臨んだ場合、我々は如何なる選択をすべきだろうか。

自民党は消費税増税凍結すれば、間違いなく今にも増して社会保障費削減を加速する。

民進党は消費税増税凍結と社会保障費削減を、間違いなくリンクさせない。

さあ、どちらを選ぶかだ。

『累進課税・環境税強化を　米教授提言』

「法人税については、安倍政権がこれまで取り組んできた一律引き下げでは投資拡大につながらない」

「大企業を優遇してきた政策姿勢に変更を迫った」

〜簡単に言えば「自民じゃダメ、政権交代が必要」との意味だ。https://t.co/r53rssKVyg

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/912.html

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 経歴詐称のコメンテーターよりも悪党たちが官邸にいる（日刊ゲンダイ）



経歴詐称のコメンテーターよりも悪党たちが官邸にいる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177469
2016年3月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し



サンキュー！ショーン（Ｃ）日刊ゲンダイ


　見るからに怪しげなムードは漂っていたが、まさか、これほどまでとは……。テレビ朝日の「報道ステーション」などのコメンテーターを務めていたショーン・マクアードル川上氏（４７）の経歴詐称は底ナシだ。


「ハーバード・ビジネススクールでＭＢＡ取得」といった輝かしい学歴にとどまらず、「年商３０億円の敏腕経営コンサルタント」という肩書もウソ。「ニューヨーク出身」という生い立ちや「ショーン・マクアードル」という名前までウソ八百だったのだから、北朝鮮の工作員も真っ青の「なりすまし」ぶりである。


　イカれているのは、報ステのスタッフも同じだ。ちょうど１年前の「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」騒動以降、官邸の圧力に屈して元経産官僚の古賀茂明氏を筆頭に良識派のコメンテーターを一掃。代わって詐欺師同然の怪しげな人物にニュースを論じさせていたのだから、余りにもばかげている。もはや喜劇だ。


　こんな“あぶない男”にハクをつけ、世に跋扈させたテレ朝などの「任命責任」は問われてしかるべきだが、ライバル会社の不始末を嘲笑うかのごとく、同業の民放テレビは早朝から夕方まで、この話題で大騒ぎ。情報番組などでジャンジャン取り上げているのには、鼻白む。


　そもそも通称「ショーンＫ」なる人物は、公共の電波をほぼジャックしてまで報じる価値のある大悪党なのか。本当の詐欺師は、今なお総理の座にふんぞり返っているではないか。


ハーフに化けた男より１万倍罪深い首相のウソ


　安倍首相が権力をカサに着て、財界に賃上げを迫る「官製春闘」も３年目。自動車・電機大手のベアは昨年を大幅に下回った。明らかに景気は後退局面に差しかかっているのに、それでも参院選を前に「アベノミクスの成果」などと胸を張り、世紀の愚策を必死で糊塗するハレンチ漢。


「保育園落ちた」のブログだって安倍は当初、「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と国会で切り捨てた。その舌の根も乾かぬうちに、想定を超える猛反発を受けて「待機児童ゼロを目指す」と子育て世帯の味方を気取る。冗談のような豹変も当然、選挙目当て。常に場当たり的なペテン師ぶりだ。


　ハーフに化けたひとりのコメンテーターの経歴詐称より、一国のトップのウソの方が当然、罪深いはずだ。それなのに大メディアの優先順位は常に政権批判より堕ちたタレントの醜聞である。


　甘利前大臣のスキャンダルが炸裂しても、メディアが報じたのは同時期に覚醒剤で逮捕された清原一色。巨人時代の同僚で怪しげな元メジャー投手を探し出し、シャブに溺れたスター選手のウラの顔を面白半分に語らせる。一方で、姿を消したワイロ大臣を探そうとするメディアは皆無だ。


　巨人の“ゲン担ぎバクチ”が発覚すると、「子どもに夢を与える職業なのに」を決まり文句に、しゃっちょこばって批判するくせに、官邸に巣くったペテン師の悪行には見向きもしない。


　かくして本物の悪党がメディアの批判のマトから外れ、ぬくぬくと生き残る。巨悪を見逃す方が、巨人選手のバクチより、よっぽど子どもの教育に悪いだろう。


「特に在京キー局は『停波』をチラつかせる高市総務相ら安倍政権が陰に陽に加える圧力に屈し、もはや政権のお助け機関に成り果てています。愚にもつかないタレントの醜聞に目を向けさせ、人々の関心を政権の腐敗からそらし、巨悪を助ける構図です。ＧＨＱは日本の占領方針として『ＳＣＲＥＥＮ』（映画）、『ＳＰＯＲＴ』、『ＳＥＸ』（性産業）の３Ｓ政策を推進したとされます。そこに安倍政権は『ＳＣＡＮＤＡＬ』を加えて、ますます愚民化を図っているような印象です。その手助けを率先して行っているのが在京キー局ですよ」（政治評論家・森田実氏）


　小悪を懲らしめ、巨悪を逃す――。常に本末転倒の事態がはびこっているのが、腐敗メディアの現状だ。官邸のペテン師はさぞかし、ほくそ笑んでいるに違いない。


■お上にひたすら寛容な上からの民主主義国家


　危ういのは、愚民化に結びつく大メディアの「落ちた犬叩き」を目にし、むしろ視聴者である国民は喜んで受け入れ、同調し、留飲を下げているように見えることだ。明大講師の関修氏（心理学）はこう指摘する。


「日本人は芸能界のスターやアイドル、スポーツ選手に『国民的』という呼称をよく付けたがります。これはタレントやアスリートたちを同じ国民の代表として捉えていることの表れです。国民の代表として勝手なイメージを植え付け、裏切られたら勝手に反発する。民主主義国なら本来、国民の代表は政治家のはずですが、お上意識の抜けない日本人にとって彼らは同じ国民ですらない。たとえ政治家の裏金が見つかっても“お上のすることだから”と寛容で、むしろ“裏金だって必要でしょう”と黙認する人だって少なくない。アイドルの不倫には“ダマされた”と目をつり上げるにもかかわらずです。日本人はお上の不祥事には目をつむりがちで、同じ国民の側に立つタレントの不祥事は許せない。今なお、下からの民主主義ではなく、上からの民主主義の国なのです」



小娘によってたかって（Ｃ）日刊ゲンダイ


　それにしても、だ。最近の醜聞タレントに対する人々の過剰反応は常軌を逸していないか。


　１月にベッキーの“ゲス不倫”が発覚すると、彼女がレギュラー番組を持つテレビ局に「出演させるな」という苦情が殺到。番組開始１０分で１０００件を超えるクレームが寄せられた局もあったという。怒りの矛先は彼女が出演していたＣＭ企業にも向かい、ネット上では不買運動を呼びかける動きが活発化した。


　おかげでレギュラー番組１０本、１０社のＣＭスポンサーを抱えていた超のつく売れっ子が、一瞬にして凋落。すべてのＣＭ契約を打ち切られ、長期休業に追い込まれた。


　いくら“ゲスの極み”の不倫に走ったとはいえ、一介の芸能人に過ぎない小娘を完膚なきまでに叩きのめす世論は異常だ。同じく不倫が発覚した桂文枝が司会を務める「新婚さんいらっしゃい！」も苦情の嵐。今や４５年も続く長寿番組の司会の座も風前のともしびというから、散々である。


■格差政策を育む一億総愚民化政策


　この怒りと不満の矛先が少しは安倍政権に向かってもよさそうなものだが、その動きは乏しい。国会前のデモに参加する人々は、まだまだ少数派だ。逆に池に落ちた犬を叩きまくって再起不能に陥れ、日頃のウサを晴らしているような人々が増えているようにも思えるのだ。


　前出の森田実氏は「醜聞タレントへの過剰な反発は、安倍政権の格差政策と無縁ではありません」と、こう続けた。


「“稼ぐが勝ち”の新自由主義に根差した経済政策によって、常に企業経営は効率重視。そのあおりで非正規層は増え続けています。非正規層には地域社会や職場、家庭という『共同体』から切り離された人々が多い。かつては共同体の中でさまざまな会話をし、時には一緒にウサを晴らしたものですが、雇用が不安定な人々にはその機会すら与えられていない。彼ら全員がそうとは言いませんが、こうした社会の分断が、いきなり企業やテレビ局に直接クレームをつける人を増やす要因にはなっていると思います。人間の横のつながりが希薄な社会はモロいものです」


　アベノミクスの格差政策がはびこるほどに、世の中の白痴化、陳腐化、バラエティー化が進む悪循環。どこかで断ち切らなければ、この国は一億総愚民と化し、滅びゆく運命である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/913.html

[マスコミ・電通批評15] ”ショーンK”騒動で揺れるフジ『ユアタイム』の後任候補にもヤバい過去（デイリーニュース）
　　　　　　　　　　　フジテレビ『ユアタイム』の後任候補にもヤバい過去


”ショーンK”騒動で揺れるフジ『ユアタイム』の後任候補にもヤバい過去
http://news.livedoor.com/article/detail/11306870/
2016年3月17日 18時35分 デイリーニュースオンライン


　不運はここまで続くものなのか。報道番組でコメンテーターとして出演を続けていた国際コンサルタント、ショーン・マクアードル川上氏（47）の“経歴詐称疑惑”にフジテレビが揺れている。

　16日発売の週刊文春が「ショーンKの嘘」として川上氏の学歴詐称疑惑を報道。これまで公表されていた「テンプル大学でBA（学位）、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得。パリ第1大学に留学経験」としていた学歴がすべて詐称であったことが明らかになった。また、これに伴い、川上氏はレギュラー出演中だった全番組に出演自粛を申し入れている。

■後任候補アナは過去に”局内二股”疑惑も

　フジテレビはこの日、川上氏がメインキャスターを務める予定だった4月4日スタートの大型情報番組『ユアタイム〜あなたの時間〜』についても、「川上氏の出演を取りやめる」と発表。番組開始まで3週間を切ったなかでの“降板トラブル”に現場は大混乱に陥っている。

「フジテレビ側は文春報道を事前に把握していたようで、16日の発売日にはフジテレビ公式サイトから『ユアタイム』の告知情報はすべて削除されていました。関係者は川上氏の後任を立てるかどうかも含めて検討中としており、時間的なタイムリミットから考えてもフジの局アナになるのが既定路線でしょう。すでに同番組への出演が決まっていた野島卓アナ（49）、田中大貴アナ（35）らが有力候補となっています」（スポーツ紙記者）

　だが、こんなフジテレビの最善策も新たな火種を生みかねないという。有力候補のひとり、野島アナには過去にとんだ醜聞を報じられた過去があるためだ。

「野島アナは2000年当時、同僚の八木亜希子アナ（50）と同棲していましたが、局内に別の恋人がいることを週刊ポストにスクープされています。この“局内二股”にフジテレビ局内は騒然となり、激怒した八木は野島を家から追い出すという派手な騒動になっている。それ以来、野島アナには“二股男”というイメージが付いて回り、現場の出世コースからも外れてしまった。そんな人物が川上氏の後釜に就任したら、女性視聴者の反感を買うのは必至でしょう」（前出・記者）

　視聴率低迷にあえぐなか、亀山社長の肝いりでスタートする春の大型番組に局内の期待は大きかったが、その淡い思いも一瞬にして吹き飛んでしまった。「前門の虎、後門の狼」を地でいくフジテレビのコンプライアンスにはどこか決定的な欠陥があるように思えてならない。

阿蘭澄史（あらん・すみし）1974年滋賀県出身。フリー記者。某在京スポーツ紙の契約記者を経て、現在は週刊誌等で活躍中。主な著書に『真相！アイドル流出事件簿』（ミリオン出版）、『事務所をクビになった芸能人』（竹書房）、『芸能人のタブー』（宙出版）など。


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/130.html

[医療崩壊4] ずっと通院しても症状改善しない…「金づる」リピーター患者を引き止めるトンデモ病院！（Business Journal）

ずっと通院しても症状改善しない…「金づる」リピーター患者を引き止めるトンデモ病院！
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14287.html
2016.03.18　文＝富家孝／医師、ラ・クイリマ代表取締役　Business Journal


　現在通院している個人医院でなかなか症状が改善しないと、「別の医者に変えたい」と思う方は多いのではないだろうか。また、医者に不信感を抱いたときも、そう思う方は多いだろう。

　では、こういう場合はどうすればよいのか。多くの方は、黙ってほかの病院に行くはずだが、症状が重かったり、個人医院では処置できない疾患の場合は、現在かかっている医院の医者に大病院宛の「紹介状」を書いてもらうことになる。

　ところが、この紹介状を渋る、あるいは断る医者がいる。悪質なのは、「うちではあなたの病気の処置は設備がないのでできない。大病院に行ってください」と言うにもかかわらず、「紹介状をお願いします」と言うと、「厚かましい」と断る医者がいることだ。

　さらに悪質なのは、慢性疾患で定期的に通っている患者さんに対して、「あなたの病気はうちで十分にケアできます。紹介状を持って大病院に行かれてもやることは同じですよ」などと言う医者がいることだ。たとえば、軽度の糖尿病や高血圧などは小さな病院でも診られる。また、こうした患者さんは病院にとってみればリピーター患者なので、収入源として他に行かれると困るので引き止めようとするのだ。

　筆者は病院経営をしていたことがあるので、「患者を離さない」というのが病院経営のイロハであることを知っている。しかし、そう申し出る患者さんに対しては、プライマリーケアの原則からして、「紹介状を書いてあげてもっとよい専門医のところに行ってもらおう、そのほうが患者さんのためだ」というのが、医者のあるべき姿だと思っている。そうしないで引き止めていると、何かあったときは大変なことになるからだ。

　ところが、こんな意見もある。

「医者に限らず、自分が面倒をみているお客さんが同業他者のところへ行くというのを喜ぶ人間はいません。とくに不信感からそう言われたら、誰でも嫌がります。その場合、紹介状を書くということは自分を否定されることになる」

　これは正しい意見だろうか。

　医療は患者さんのためにあるのであって、医者のためにあるわけでない。また、医者というのは、その見識、キャリア、技術、人格など、個々人みな違うのだから、患者はそのなかから自分に合った医者を選べる権利を持っているはずだ。

　したがって、どんなケースでも遠慮せず、堂々と紹介状を書いてもらうことを申し出るべきである。その場合、紹介先が決まっていなくとも構わない。

■紹介状を書くのは診療行為

　医者が書く紹介状というのは、一般的な意味での単なる「紹介状」ではない。正確には、「診療情報提供書」と呼ばれるもので、医者がほかの医者へ患者を紹介する際に発行する書類のことで、患者さんの症状や診断・治療など、これまでの診療の総括と紹介の目的などを記載するものだ。

　医者が紹介状を作成する場合、次の2つのケースがある。

（1）患者が依頼したとき
（2）医師が他の病院で診てもらったほうが適切だと判断したとき

　つまり、医者が紹介状を断る理由はないのだ。しかも、紹介状を書くということはひとつの診療行為であり、医者には1枚につきしかるべき診療報酬の収益が入る。患者はその費用を負担することになっている。親切で書くわけではないのだ。

　そもそも、紹介状を渋る、書かないという医者は、患者を「金ヅル」としか思っていないか、プライドばかりが高いか、あるいは世間知らずの引きこもり医者が多い。

　ただ、患者をお客として捉えている医者のなかにも、親切で話をよく聞いてくれる医者もいる。患者は「私の先生はいいお医者さん」と思うわけだが、それが表面的なポーズだったりすることもあるので、見分けるのは難しい。

　ただ、紹介状を積極的に書いていてくれる医者ほど、いい医者であることは間違いないだろう。筆者も医者なので、各方面から頼まれて年間数多くの紹介状を書く。その場合、その病院で受けた検査、たとえば、内視鏡検査、心電図、血液検査のデータなどを一緒に出してもらうことを勧めている。

（文＝富家孝／医師、ラ・クイリマ代表取締役）

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/853.html

[経世済民106] その転職活動では失敗する！人材会社頼みはNG、こんな地道な努力が転職を大きく左右（Business Journal）

その転職活動では失敗する！人材会社頼みはNG、こんな地道な努力が転職を大きく左右
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14291.html
2016.03.18　文＝中沢光昭／経営コンサルタント　Business Journal


　社内を見渡したときに自分が希望する仕事があった場合には、社内でポジションを上げたり仕事の幅を広げたりして、どうやってそこにたどり着くのか、具体的に何をすべきなのかを考えなければなりません。実はこの行為は、転職に向けた努力と同じなのです。

　自己啓発本に書かれている内容を地道に毎日やってスキルを身につけていったり、コミュニケーションスキルを高めて人間関係を広げて情報収集したり、資格を取ったり英語力を高めたりするのと同時に、それらを機会があれば仕事の関係者に「私はこんなこともできます」とアピールするなどの取り組みです。自分なりに業務に関することや教養を勉強する、わからないことは素直に人に聞く、わかりやすく文章を書く、自分に責任がある事態が起こったときにはすぐに謝る、感謝すべきときにはその意を示す――といった基本的な人間力を意識することが重要です。

　ここで注意したいのは、新しく仕事の幅を広げようとした場合には、当面見返りを求めないで希望と類似する仕事を手伝ったり、「うるさい」「わかっていない」などと叱責されたり、的外れなことを言ってしまい恥をかいたりすることを恐れずに、現在の上司や担当したい仕事を管轄している上長などに「その仕事についてどう思っているか」「自分ならどういったことができるか」ということを機会があるたびに話すことが大切であることです。

　たとえば、派遣社員や業務委託の方でも、同じ職場の正社員とよく会話する人もいれば、ほとんど会話しない人もいます。それがなかなか難しい空気であったとしても、会話を通じてお互いに人となりを知ることが、仕事の幅を広げる機会になったりします。「ルール上はNGかもしれませんが、言われれば違う仕事でもなんでもやりますよ」と公言していたことが、数年後にその人の人生を大きく変えたりもします。雇用形態の変更をお願いするよりも、変更せざるを得ないと判断されるように先に仕事をしてしまう方が早かったりもします。

　目先の実りが見えない取り組みかもしれませんが、一通り社内でできることをやっておいたほうが、最終的に転職活動をすることに決めた場合においても話すネタは広がりますし、長い目で見たら無駄になりませんし役立ちます。

　仕事の幅を広げたり深めたりするために資格を取ろうとしたり、周囲の人とこまめに円滑にコミュニケーションを取るということは、やっておくに越したことはないということは認識しつつも、大多数の人はやり続けられません。即効性がないからです。そうした努力をすること自体、「どこかで見てくれる人がいる」と思い続けることが重要です。それが資格となって形に残ったり、何かエピソードができたりすることは、社内で新たな仕事を得ようとする際に人事担当者とのネタになりますし、転職活動においても同様です。

　そんなに興味を持っていない事柄について、自分の人生をより豊かにしたいという思いできちんと行動に移せる人は、勤勉なので何をやっても大丈夫だと思います。

■外への扉を開く

　社内で一通り取り組んだ上で、「やっぱり外に機会を求めるしかない」と判断したときには、まずは会社に在籍しながらの転職活動に踏み出しましょう。
　オーソドックスなのは、職務経歴書を書いて、人材エージェント会社に登録して、そこのデータベースに掲載されている求人情報を探して積極的にエントリーしたり、あるいは転職エージェントやキャリアコンサルタントと相談して、求人情報を紹介してもらったりすることです。

　大方のキャリアコンサルタントは非常に忙しく、そして実に「正直に」対応してくれます。そのため、面談をして「何か相性にフィットした求人が出ましたら情報送りますね」という結びで終わった場合は、そのコンサルタントはあなたに手間をかけている時間がないので、あなたのために時間を割けないというサインであり、希望するような求人情報が後日送られてくることはないと思っていいでしょう。キャリアコンサルタントは高いノルマ（採用成立時に企業側から払われる成功報酬）を課せられている以上、成功率が低いと判断した人に対してあまり時間を割きたくないというのは当然でしょう。

　また、最近は「こういった職歴・キャリアの人はこうしたところに転職した」というデータが蓄積されているため、システムによる自動処理も進んでいるようです。よって、職務経歴書を一生懸命書いて登録しても、システムによって「この人は、だいたいこんなもの」と判断され、なかなかキャリアコンサルタントとじっくり相談できないケースもあるようです。

　その場合は、とりあえず自分でいくつかの会社に応募してみて、書類選考や面接を受けていきましょう。結果が芳しくないようであれば、考え直して今の会社に腰を据えて何かに取り組み、職務経歴書に興味深いストーリーを書くためにがんばるというのも、至極真っ当な選択肢です。

　以前は転職について「35歳限界説」というのがありましたが、最近は「40歳を超えても大丈夫」といった情報を目にすることが増えてきました。ただ、気を付けたいのは、「歳を取っていても大丈夫」という意味ではなく、「色々な経験や問題意識を持って仕事に取り組んできたことで、成果・結果をわかりやすく語れる40歳以上であれば大丈夫」ということです。「ひとつの会社で辛抱してただ在籍してきました」というのでは、30歳くらいが限界なのかと思います。ですので、いろいろな取り組みは早いに越したことはありません。

　今回は、仕事の広げ方や、市場からの自己評価を知る方法について述べてきました。次回は、実際に転職活動を進めているなかで求人情報を紹介されたり、面接試験を通過している人に向けて、具体的な取り組み方を紹介したいと思います。

（文＝中沢光昭／経営コンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/632.html

[経世済民106] 赤字でも社長報酬14億円のあの企業、株主が返還要求！異常な未集計分の多さ（Business Journal）

赤字でも社長報酬14億円のあの企業、株主が返還要求！異常な未集計分の多さ
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14284.html
2016.03.18　文＝伊藤歩／金融ジャーナリスト　Business Journal


　会長兼社長が巨額の役員報酬を得ていたことで一躍有名になった、ユーシンの2015年11月期の定時株主総会が2月26日に開催された。

　知る人ぞ知る地味な老舗自動車部品メーカー・ユーシンを一躍有名企業にしたのは、昨年4月3日に信用調査機関・東京商工リサーチが発表した「上場企業役員報酬1億円以上開示企業調査」である。

　10年3月期から、上場会社は役員報酬の総額開示と、1億円以上の報酬を得た役員の個別開示が義務付けられた。東京商工リサーチは、有価証券報告書に記載されるこの開示情報を集計して、ランキングを定期的に公表しているのだが、昨年は4月3日を皮切りに、3月決算企業の有価証券報告書が出そろう7月上旬まで合計10回にわたって公表した。

　4月3日時点でユーシンの田邊耕二会長兼社長が14億500万円もの報酬で堂々歴代トップになった。しかも、それまで歴代トップだったカシオ計算機の樫尾俊雄前会長の13億3300万円を抜いてのトップだったため、当然のことながら「ユーシンとは一体どういう会社なんだ」と注目を集めることになった。

■巨額の役員報酬を容認した株主たち

　ところが、ユーシンの14年11月期決算は4億3300万円の最終赤字。田邊氏がこんな巨額の報酬を取らなければ黒字だった。田邊氏は、いわゆるオーナーではない。保有株数は発行済み株式総数の0.88％でしかないのに、11年11月期は1億3600万円、12年11月期は4億6500万円、13年11月期は8億3400万円、そして14年11月期には14億500万円へと、毎年受取報酬額を大きく伸ばしてのランキングトップを獲得。この間、会社の業績はお世辞にも好調とはいえない状態が続いていた。

　最終的に7月13日公表分では、44億円の退職金を受け取ったオリックスの宮内義彦会長が総額54億7000万円でトップとなり、田邊氏は4位に後退したが、それでも2位は三共の創業者・毒島秀行会長、3位はソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー取締役。売上高と利益の規模も、ユーシンとはケタ違いの大きさだ。田邊氏がこれだけの報酬を受け取れるのは、それを株主が容認しているからにほかならない。

　ユーシンは2年ごとに役員報酬の総額を総会決議で枠取りしておき、その範囲内での役員間の配分は取締役会に一任するかたちになっている。14年11月期の役員報酬総額は社内取締役9人合計で約16億円。12年11月期の総会で取った30億円の枠内に収まっているし、実際に16億円もの役員報酬が支払われたために会社が最終赤字になったことは、14年11月期の総会招集通知を見れば一目瞭然だ。

それでも昨年の株主総会では、取締役8人の選任議案が難なく可決されている。議決権行使率は総数の77.5％で、田邊氏の再任に対する賛成率は88.65％だったが、岡部哉慧専務が97.44％、それ以外の6人は99％超という高水準だ。

　それでは今年はどうなのか。今年は2年に1度の役員報酬総額の枠取り年。今年の総会招集通知には役員報酬総額が記載されており、その額は8人分で10億9600万円。昨年から5億円ほど減っているとはいえ、15年11月期の純利益が2億2600万円であることからすれば相変わらず巨額だ。過去の実績からすると、田邊氏の取り分は9億円前後と推定することは可能だったし、実際、総会後に提出された有価証券報告書に記載された額は8億8200万円だった。

　しかも今年は闘う個人投資家・山口三尊氏が同社株を取得して参戦。役員報酬総額の枠を30億円から5億円に減額する議案や、昨年田邊氏が受け取った報酬の一部返還を求める議案など、合計4つの議案を提出していた。だが、フタを開けてみれば、会社側が提出した5つの議案はすべて可決され、山口氏が提出した4つの議案はすべて否決された。山は動かなかったのだ。

■膨大な未集計分が発生

　もっとも、総会の10日後の3月7日に提出された、議決権の行使情況を記載した臨時報告書は、興味深い結果を示している。

　まず、議決権行使率は80％台に上昇し、田邊氏の取締役再任議案への賛成率は、前年からさらに下がって80.67％にとどまった。他の10人の取締役候補者も辛うじて90％台に届いたのは4人だけ。残る5人は84〜85％程度で、前年の99％から大きく後退している。

　興味深いのは役員報酬の枠取り議案である4号議案である。枠自体は30億円のまま据え置き、社外取締役の取り分を5000万円以内に抑えるという4号議案が、67.09％の賛成票しかとれなかった。監査役の選任議案（5号議案）でも賛成率は74.13％にとどまっている。

　一方、山口氏が提案した4つの議案のうち、役員報酬総額を5億円以内に収めるという6号議案が獲得した賛成票は15.37％。有価証券報告書を総会前に出せるようにする定款変更議案（9号議案）にも14.34％が賛同しているが、田邊氏の次女・田邊世都子取締役解任議案（7号議案）は5.92％しか賛成票を得られず、田邊氏に前年に受け取った報酬の一部返還を求めた8号議案も4.51％しか賛同を得られていない。

　気になるのは、未集計分の多さだ。一般に株主総会での議決権行使情況を記載した臨時報告書には、議案ごとに賛成、反対、棄権、無効の議決権個数、それに賛成率が記載される。それぞれの個数は、総会前までに書面で議決権行使をした株主の分を集計したものが記載され、総会当日、総会に出席した株主の分は集計対象外という扱いを受ける。

　というのも、総会は議決権総数の3分の1の出席で成立する。可決に必要な票数は議案によって異なるが、役員の選任は過半数、定款変更は3分の2以上。以上の要件が書面分だけでクリアされていると、総会に出席した株主の票はカウントを省略できるからだ。

　ただ、賛成率の計算上は、総会出席者が持つ議決権数はカウントして分母の権利行使数に加えるが、賛成か反対か棄権かについては集計をしない、つまり分子に加えず未集計分という扱いになる。

このため、賛成票を賛成率で割って算出した議決権行使数と、賛成、反対、棄権の合計数値は一致せず、その差額である未集計分は、一般的には総会出席者の議決権個数と概ね一致し、行使議決権総数の1％前後に収まることが多い。

　ところが、今年のユーシンについては、この差額が1号議案から3号議案までは1万7000個以上あり、4号、5号議案では差額が4万3000個を超え、6号〜9号議案でも3万9000個前後。これは行使議決権総数の7％〜18％弱に当たる。

　この膨大な未集計分がなぜ発生したのかについて、ユーシンに問い合わせたが、「証券代行の信託銀行が出してきた集計結果をそのまま公表したにすぎず、原因分析はしていないしできる立場にもない」（同社IR担当）という。

　可能性として考えられるのは、ある程度まとまった議決権数を持つ株主が、書面での議決権行使をせずに総会に出席したため、議決権行使数にはカウントされながら、賛成、反対、棄権の集計対象にはならなかったというケースだ。その“ある程度まとまった議決権数”が、4号、5号議案に反対し、6号〜9号議案に賛成していたのに集計されずじまいだったと仮定すると、

4号議案の反対比率は13.3%から32.8%
5号議案の反対比率は6.2%から25.8%
6号議案の賛成比率は15.3%から33.2%
7号議案の賛成比率は5.92%から23.7%
8号議案の賛成比率は4.51%から22.3%
9号議案の賛成比率は14.34%から32.1%

　にそれぞれ上昇する。

　結果として山は動かなかったが、動く兆しが見えたかもしれない総会だったとは言えるのかもしれない。

（文＝伊藤歩／金融ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/633.html

[経世済民106] 老後資金、1億7千万でも貧困転落の恐れ…40代で住宅ローン借入れは危険（Business Journal）

老後資金、1億7千万でも貧困転落の恐れ…40代で住宅ローン借入れは危険
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14290.html
2016.03.18　文＝牛嶋健／A4studio　Business Journal


　今国会、ついに厚生労働省より提出されることになった年金改革法案。俎上に載っているのは、賃金や物価の上昇に応じた年金額の伸びを毎年度0.9％ほどに抑える仕組みの「マクロ経済スライド」だ。

　少子高齢化によって、保険料の払い手が減っていく将来の年金制度を崩壊させないため、社会状況に合わせて年金受給額を調整するマクロ経済スライドが2004年に導入された。しかし、デフレ状況下ではマクロ経済スライドは実施できないため、これを強化していくことが争点となり3月11日、公的年金の改革法案を閣議で決めた。改正案では、物価が上がらないデフレのときに見送った分を、次の年度以降に繰り越せるようにする。景気が良くなって物価や賃金が大きく延びた年にまとめて減らせるという「繰り越し方式」にとどまっている。

　2月15日の衆議院予算委員会で、株価の下落によってGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が悪化したときは年金の給付額が減額されると安倍晋三首相が認め物議を醸した。その波紋が広がりを見せるなか、現役世代の老後の暮らしについて不安を覚えている方も多いだろう。

　昨年12月15日付の日本経済新聞には、そんな現役世代の不安をさらに増長させるような記事が掲載された。それは『必要資金は1億円、就労の壁取り払う』という記事だ。

「ファイナンシャルプランナーの井戸美枝の試算では、60歳以降に必要な生活資金は夫婦2人で1億1720万円。単純計算で30年前よりも2千万円ほど増えた。一方、退職金・年金は大企業平均で約7千万円。不足する5千万円弱は自分で用意する必要がある」（日本経済新聞記事より）

　この記事の中では、老後の資金が足りず働かざるを得ないが、働きすぎて年金の受給額を減らされてしまうことを「就労の壁」と称しているが、そもそもこの井戸氏の試算による老後資金1億1720万円は、大企業に勤めている人を除いて、一般的な労働者では不可能に近い金額に感じられる。いったい、どのように計算をしたものなのだろうか。

　そこで、上記記事で老後資金の試算を行ったファイナンシャルプランナーの井戸氏に、現役世代の老後に対する不安をどう解消すればいいのか直接話を聞いた。

■老後資金は本当に1億円も必要なのか

--夫婦の老後資金に必要な額が1億1720万円というのは本当でしょうか。

井戸美枝氏（以下、井戸）　1億1720万円は、かなり余裕を持って算出した額です。男性が88歳、女性が95歳まで生き、また平均的な健康寿命と余命から男女ともに10年前後分の介護費や医療費を想定しています。さらに、有料老人ホームに入居する場合、一時金として3000万円ほどかかるケースも考えられます。これらをすべて計上すると1億1720万円になり、その前に亡くなられたり、健康寿命の期間が短ければもちろん試算も変わってきます。「この額さえあれば老人ホームなどにも入ることができ、子どもたちの世話にならずに暮らせるはず」という金額なのです。

--退職金・年金が7000万円としているが、この内訳を教えてください。

井戸　大企業でも、現在の退職一時金は2000〜2500万円くらいが一般的です。もちろん企業の業績により増減もあり得ます。老齢基礎年金や老齢厚生年金、企業年金などの毎月の受給額が大体、夫婦で20〜25万円。20年間、毎月受け取れると考えると4800〜6000万円程度で、そこに退職一時金を加えて約7000万円という計算です。

　ただし、この計算は夫婦ともに20年生きていた場合です。もしも夫に先立たれてしまった場合、残された妻は夫分の老齢基礎年金と企業年金はもらえなくなり、老齢厚生年金の75％である遺族厚生年金と自分の老齢基礎年金しか受け取れなくなってしまいます。こうなると一気に月々の年金受給額が減ってしまい、いわゆる下流老人に転落してしまう可能性が大きくなります。

　また、年金の受給額もマクロ経済スライドが強化された場合、長いスパンで見ると年金の価値が1000万円くらい目減りしてしまうかもしれません。安心して暮らすならば、老後生活に入る前にある程度の貯蓄が必要です。

■50代に襲いかかる「親の介護」「教育資金」への備え方

--老後のための貯蓄をする上でアドバイスはありますか。

井戸　現在、働いている現役世代の方々は、60歳を過ぎても働くことができるくらい元気な人が多いです。そこで、65歳まで働くことを前提として考えても、少なくとも55歳までにローンや借金などを返済しきっていないと、老後資金貯蓄のラストスパートができなくなります。

　そう考えると、40代になってから家を買ったり子どもが生まれて20年以上の支払いがある住宅ローンや教育ローンなどを借り入れると、かなり危険だということがおわかりになるでしょう。

　また、50代の後半ともなると、親の介護という問題が起こってくる可能性も大きいのですが、ここで介護離職などをしてしまうと、絶対にお金が貯まりません。親には介護保険を組んで介護費はそこから捻出し、自分は自分のための老後資金を貯めなければなりません。

--では、若い現役世代へのアドバイスはありますか。

井戸　50代への備えとして、多くの30代は保険に加入しすぎている傾向があります。毎月の収入の1割以上を保険料の支払いに充てていれば非常に貯蓄しづらくなります。三大成人病を保障する医療保険などは保険料も高額になりがちですが、その多くは60日間入院した場合、60万円を給付という程度です。それよりも、100万円貯蓄しておいて、もしもの時に備えたほうがお金をフレキシブルに使えます。お子様がいる場合は、万が一に備えて死亡保険には加入しておくべきですが、それ以外の保険は入る必要があるのか見直しをお勧めします。

　保険の見直しをして、加入できる資格があれば、所得税や住民税の節税メリットがある確定拠出年金も検討しましょう。また、投資信託で分散投資をおこない、早めに積立を始めることをお勧めします。どちらも積立てるというところがポイントで、気がついたら100万円単位の貯金額となっていたりします。積立投資信託は5000円程度から始められるものもあるので、自分に合った額を毎月投資すればよいでしょう。

　30代のうちから少額でもコツコツと貯蓄をしておけば、50代後半にはある程度の額になっているはずです。これを運用して5000万円程度まで増やせれば、老後の安心感は段違いでしょう。とはいえ、老後への貯蓄を優先するあまり、子どもとの旅行などレジャーのためのお金を出し渋るのも考えものです。貯蓄と支出をきっちりと分けることが重要です。

--ありがとうございました。

　何が起こるかわからない老後の生活。1億1720万円の老後資金を用意することは簡単ではないが、まずは少しずつでも貯蓄を始めることが重要だ。

（文＝牛嶋健／A4studio）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/634.html

[経世済民106] なぜマスコミは経済音痴なのか？円高＆原油安＝悪のデタラメ、支離滅裂な解説だらけ（Business Journal）

なぜマスコミは経済音痴なのか？円高＆原油安＝悪のデタラメ、支離滅裂な解説だらけ
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14288.html
2016.03.18　文＝小林敬幸／『ビジネスの先が読めない時代に 自分の頭で判断する技術』著者　Business Journal


「原油安、円高、米国経済の不振により日本経済が不調だ」「アベノミクスの効果がなくなり、日本の株式市場が下落している」といった論が、マスコミによく出てくる。これだけいい加減な理屈がまとまって同時期に出てくるのも珍しい。事実に反していたり、過去の説明と矛盾したり、同じ日の同一のメディアが複数の矛盾する説明をしていたりする。いくつか、典型的な例をあげてみよう。

■原油安

　原油安が悪いことのようにいうのは、間違いだ。原油安は、資源のない日本にとってはプラスなのは間違いない。たとえば、イランの経済制裁が解除されて、今後原油が下がるのを問題であるかのようにいうのはおかしい。

　少し前の原油高のときに、原油高で「悪いインフレ」が起こり、貿易収支が悪化して日本経済に悪影響が出ていると報じておきながら、今度は原油安で大変だと騒ぐのは、滑稽ですらある。

　これは、中国の経済状況という同じ原因で、直接間接にプラスとマイナスの影響が出ている例ともいえる。中国経済の成長鈍化というひとつの原因が、直接的には日本の輸出の低下によりマイナスになる一方で、間接的には原油安を通じて日本経済にプラスの効果をもたらしている。

　しかし、その原因結果の構造は、原油安があくまで日本経済にプラスだと示している。付け加えるならば、原油安は、原油輸入国である中国にとってもプラスであって、中国経済を少しでも支えているという意味でも日本経済にプラスに働いている。

　原油安によって運用資産が減ってきた産油国が資金を日本の株式市場から引き揚げたことにより、株価が下がる影響が出ている。しかし、そうした外部要因によって株価が下がっていることよりも、原油安が実体経済に好影響を及ぼしていることのほうが大事だ。後述のように、そもそも株価の短期的な変動をもって経済状態をみようとするのは、益より害のほうが多い。

■円安

　現在の1ドル110円あたりの「円高」は、日本経済にとって悪くない。そもそも、日本経済の輸出依存度は11％程度で、中国の20％台、韓国の50％近くなどと比べても随分低い。歴史的にも、自国通貨が弱くなって崩壊する国はあっても、自国通貨が強すぎてつぶれた国はない。　

　円高の時代には、マスコミは円安待望論を叫んでいた。そして、実際に円安になってみると、一部の輸出関連の企業以外、一般の人はみんな恩恵を感じなかった。そうすると、マスコミは「実感できない円安メリット」などと書いていた。

　今回、110円程度の円高で、マスコミはまた円高を厄介者のように扱っている。支離滅裂の典型的な例だ。しかし、一般の人は、円高だからといってそんなに悪影響は出ないとすでにわかっているので、そういう報道を見ても首をかしげて反応しなくなっている。

■米国経済不振

　今、世界の主要国のなかで一番経済の調子がいいのは、アメリカだろう。米国＞日本・欧州＞中国＞ロシア・ブラジルといった順ではないだろうか。アメリカの新聞は、これまで順調だった状態に比べ、海外の経済不調により自国の経済成長が鈍化することを懸念している。自国のことだから、過去との比較で重くとらえるのは当然だ。しかし、それをそのまま日本の新聞が取り上げて、世界のなかでもアメリカの不調が目立つかのように報道すると、ミスリードしてしまう。

　また、米国の利上げによって経済の不振が懸念されるというのは、妙な話だ。アメリカは先進国で唯一利上げを検討する余裕がある、と理解するべきだ。今後、「先行きが懸念される」ような状況なら、利上げもしないだろう。

■株安

　今の日本では、短期的な株価の変動は、日本の経済状態を図る指標としては必ずしも適当ではない。日本の株式市場の大きなプレーヤーである外国の投資家は、他国で運用している資金が減ってくると、日本の株を売って資金を手元に引き戻したりする。日本企業の業績先行き予測のみで動いているわけではなく、産油国などの海外投資家の懐事情にも影響を受ける。この短期的な動きは、日本経済の状況と必ずしも連動していない。

　米国の金融当局も、公には雇用情勢やインフレを注視して政策判断をするとしており、株価にあまり言及しない。短期的な変動が激しくて、経済状態を見る指標としては、相応しくないからだ。

　一方、安倍首相は政権初期に株価が上がってきた頃に「株価上昇はアベノミクスの成果だ。結果がすべてだ」と威張ってしまった。その頃筆者は、株価ほど不安定な経済指標に、安定している自らの政権の浮沈をかけるなんてセンスのないことだ、と思ったものだ。現在、安倍首相は株価には言及せず、「総雇用者所得が増えた」と主張している。批判者は、「株価は下がりましたよね。以前におっしゃった通り結果をみましょうよ」と言えてしまう。非建設的な議論である。

　このみっともなさの反省をして、今後の政権担当者は、株価の上昇を自らの政策の成果だと軽はずみに威張らないようにしてもらいたいものである。

■マスコミ経済学が支離滅裂になる背景

　今、世界中のあちこちで目を見張るような大きな経済事象が起こっている。中国経済の停滞、イランの経済制裁解除、ドイツの有力企業の業績不振、アメリカの金利引き上げなどだ。それぞれ、異なる背景と事情があって起こっているそれらの経済事象は、さまざまなベクトルを向いて影響を及ぼしている。日本経済にとって、マイナスの面もあるがプラスの面もある。一部の企業にはプラスだが、他の企業にはマイナスのものもある。当たり前だが、現実の世界経済は多様で複雑だ。

　マスコミでは、それらのすべての経済事象が、今報じようとするニュースの背景として同じベクトルに向かっているかのように説明しがちだ。たとえば、そのすべてが日本の株式相場の下落に影響を及ぼしていると説明する。そうしたほうが、わかったような気になるからだろう。

　しかし、現実はそう単純ではない。ある経済事象は日本経済にプラスだけれども、それにもかかわらず別のマイナス要因のほうが強くて、日本経済はマイナスに動いているということも多い。そいうことに留意しつつ、マスコミには自社の過去の報道や解説との一致不一致をある程度確認しながら説明することを期待したい。
　
　ちなみに、今回の記事を、2014年12月10日付本連載記事『アベノミクスは経済を動かしていない　景気への影響小、「燃費の悪い」経済政策』（http://biz-journal.jp/2014/12/post_8193.html）と比べて確認してみたい。ほとんどその内容と変わっていないことに、ほっとする。

　1年3カ月前に安倍首相が「株高になってアベノミクスが成功している」と言っていた時に、筆者は次のように述べている。

・円安は、たいしてプラスではない
・株高は、それだけで成果ではない
・アベノミクスは、ブレーキとアクセルを同時に踏んだので効率が悪かった

　これは、株が下がり円高になった現在書いた本稿の説明と、一貫性がとれていると思うがどうだろうか。

■実際の日本経済の状態

　では、日本経済の実態はどうなのだろう。

　日本経済にとって、原油安はプラス、米国経済の復調傾向はプラス、そして円高はマイナスではない。株価が下がっているのも、大きな問題ではない。とはいえ、中国経済の不振はマイナスだ。

　こうしてみると、世界で起こっている事象は、日本にとってはマイナスの話もあるが、実はそれほど悪い話ばかりではない。確かに、欧州、中国、ロシア、ブラジルなどよりは、不安は少ないといえる。

　いいかえると、「それにもかかわらず」人々が将来に不安を持たずに暮らしていけるだけの経済状態を持続できていないとみるべきだろう。端的にいえば、内部構造的な実力値が期待ほどには高くないことを示している。

　その意味で、事態はより深刻ではあると受け止めて、一部の人に痛みが伴い、地味で時間がかかるようなことであっても、構造的な実力をつける政策を着実に実行していくしかない。それは、雇用市場を改革して人的資源の流動性を増すことであり、福祉予算総額を削減することであり、女性やシニアの労働参加を増やすことであり、サービス業の新陳代謝を促進することだろう。それらを、今程度の「悪くない」経済状態のうちにやっておきたいものである。

（文＝小林敬幸／『ビジネスの先が読めない時代に 自分の頭で判断する技術』著者）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/635.html

[経世済民106] 東京一極集中の打破議連？（在野のアナリスト）
東京一極集中の打破議連？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52789788.html
2016年03月17日　在野のアナリスト


米FOMCで、金融政策は現状維持、年内利上げを年4回から2回と予想を引き下げ、世界経済の弱さを懸念材料とするなど、かなりハト派な印象を打ち出しました。ただ直近、食糧・原油を除くインフレ率が2.3%に達するなど、直近のドル安がインフレにも影響を与えています。インフレの悪影響は金融政策にも大きく影響を与える。ドル高退治に舵を切り始めた米国にはやや重しです。

日本株は朝高も、円高で一気に崩れました。米FRBの金融政策がハトであれば円相場には逆風であり、そもそも米株がやや上がったとはいえ、朝高が不自然との見方が大半です。楽観ムードを出そう、株買いのトレンドフォローを出そうとして、最近は失敗するケースが目立ちます。これは今の為替水準だと、17000円が高く見えるためです。米株が好調で年初来高値をうかがうのも、逆にドル安だからであって、これからも円高にすすむだろう日本では株が魅力的に見えないのです。

自民党で「行き過ぎた東京一極集中を打破する議員連盟」なるものを立ち上げました。アダムズ方式の採用により、地方の議席が減らされることの反発の面が強いですが、間違えているのは「国会議員は地域の代表」という発想です。「国会議員は国民の代表」であって、地域の実情を代弁する立場にもない。もし仮に、議員が地域性を有した発言をすることをみとめると、あらゆる委員会で地域へ利益誘導しても構わない、となります。例えばこの地域は道路が足りない、保育所が足りない、などとしてそのための法整備、予算執行にも影響します。国会議員は国全体を考えて政治を行わなければ、あらゆる点で歪みが生まれるのであって、地域性は必要ないのです。

特にこれまでも利益誘導のようなことは行われてきましたが、かといって地方が栄えたというケースは滅多にない。一時的には道路、鉄道が整備されて活況にみえても、人口減少やシャッター通りなど、凋落を示す例の方が多いのです。だからといって地方選出の議員を2人、3人と増やしたとて何も解決しないでしょう。それこそ地域ごとに特色あり、特殊性もあり、多数決をとっても意見はばらばらでまとまらず、地方のすべてを満足させる提案などできるはずもありません。

それに、自民は東京一極集中がおきたとしても大都市部に弱く、衰退する地方で強い。つまりこれまででさえ、地方の議員は人口対比でみれば優遇されていたにも関わらず、地方が衰退したのなら、これはもう失敗と断定してもいい。繁栄により評価されていたわけではなく、縁故に頼った選挙をしているからこそ、地方全体が衰退していく。これは「東京一極集中を打破」などではなく、地方をどう繁栄させ、議席を増やすか？　という提案でなければならないのです。

石破地方再生担当相による法案読み違えに始まり、林経産相の「勉強不足」など、自民からは「緩み」「弛み」という言葉が聞こえます。しかしこれは明らかに「劣化」です。国会に緊張感がなくなったばかりでなく、そもそも議員の質が落ちたのです。そんな中、少ない有権者しかいない地方で議員を増やしたら、それこそ選択肢も少なく、優れた人材がでてくるのか？　人口対比で議員数を決めるのなら、おかしな優遇や差別といった問題は一先ず回避されるのです。

与党系のメディアは、自民に醜聞がでてくると、すぐに野党叩きに走りますが、与党の質を上げるよう提言をつづけることが、日本のためにもなるはずです。与党がダメだから、野党のダメぶりをアピールしても、政治家はますます「劣化」の道を突き進むだけでしょう。質の低下は、実は与党系メディアもそれに手を貸しているのが現状です。昨日、安倍首相に久留米商工会議所から「椿」が送られました。日本では昔から好まれる園芸用の常緑樹ですが、花が根本からぼとり、と落ちることから武士は庭に椿を植えなかったとされます。商工会議所が何を意図したかは分かりませんが、地方にとっての願いがそこに含まれているなら、春の季語でもある「落椿」のように、春には首相交代ということにもなりかねないのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/636.html

[国際12] 世界保健機関のグリフォセートに関する新Q&A、ラウンドアップの毒性を確認（マスコミに載らない海外記事）
世界保健機関のグリフォセートに関する新Q&A、ラウンドアップの毒性を確認
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/qa-1b34.html
2016年3月18日　マスコミに載らない海外記事


Christina Sarich
Natural Society
2016年3月10日

世界保健機関(WHO)が、モンサントのベスト・セラー除草剤調合物、ラウンドアップ中の主成分、グリフォセートの毒性に関する明快な疑問と答えの文書を発表した。除草剤が、至る所で生命に損傷を与える、本当に遺伝毒性があることには疑問の余地がない。

報告書は、グリフォセートは‘安全’だという欧州食品安全機関(EFSA)の判断を巡る論争のおかげで発行された可能性が高い。この除草剤の市場性を復帰させるための投票が、今月末行われる予定だ。

WHOの研究機関、国際がん研究機関(IARC)は、グリフォセートを含む処方も、グリフォセートだけのものも、深刻な危険があると明確に述べている。この明快な説明は、処方に依存するグリフォセートの毒性を軽視しようとするEFSAに、わずかな弁解の余地しか与えない。

EFSAは、除草剤には人間に対する発がんの危険性はないというプロパガンダを推進しようとしているが、複数の他の研究は違う意見だ。EFSAが、この判断をするのに用いた研究も世間の目から隠していることも明らかになった。

IARCは、EFSAと比較すると、農民や農業労働者など、仕事中に曝露する人々の論評を含む、グリフォセートに関係する1000以上の研究を検討している。IARCは、実験系における、癌と癌に関連した影響に関する実験研究も検討している。

EFSAは参照した全ての研究を公表さえしておらず、一体誰がそれを書いたのかも明らかには報告していない。グリフォセート評価著者の95%以上が、自分たちの判断に国民の監視の目が届くのを拒んでいるとされている。

グリフォセートの疑問と答えの一部

WHOが答えた一部の疑問の概略は下記のようなものだ。

グリフォセートの毒性は、除草剤中の他の補助剤に基づく可能性はありますか？

基本的に、この疑問は、グリフォセートは原因ではなく、除草剤や農薬に加えられている他の補助剤が悪いというふりをしたがっている連中を標的にしている。IARCは、はっきりとこう述べている。

“ [グリフォセート]が実験動物に癌をひき起こす証拠は‘十分’で、遺伝毒性をひき起こす証拠は‘強い’。グリフォセートは、主にそういう形で販売され、使用されているのだから、実社会における人間集団の曝露体験は、グリフォセートと他の化学物質との様々な処方に対するものなのだ。同様な結果が、地理的に異なる地域で、異なる時期に使用されている様々な処方の研究で報じられていた。”

遺伝毒性という結果は、除草剤製品中の補助剤が悪いのだろうか？

巨大バイオテク企業によるもう一つの結構な取り組みは、連中が集団でお気にいりの除草剤成分以外の、他の何かのせいにしようというものだ。(グリフォセートは、現在モンサントの全世界での何十億ドルもの売り上げの根幹となっているラウンドアップの主成分だ。) IARCの答えは、またしても明快だ。ノーだ。グリフォセートそのものが毒性なのだ。

一つの研究を巡って、グリフォセートが、非ホジキンリンパ腫をひき起こすかどうかという論争がある。IARCは、何百もの研究が、グリフォセート曝露と非ホジキンリンパ腫との間の関連性を見出していることを明らかにしている。またしても気の毒だが、モンサントよ、逃げ口上の曖昧な言葉で、これから逃げきることはできまい。IARCがその判断に至るまでに、50,000人以上の農民からデータが集められた。

グリフォセート曝露によって、癌になるのは動物だけだったのだろうか？

正確な答えは“ノー”だ。この短く、そっけない答えの前に意味のない前文をつけた方がよかったかも知れないが、ご理解はいただけたろう。

もっと多くの問われるべき疑問がある。WHOのグリフォセートQ&Aは、ここで読める。

記事原文のurl：http://naturalsociety.com/world-health-organization-q-and-a-glyphosate-64583/

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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/876.html

[戦争b17] トルコからシリアの侵略軍へ大量の物資が運び込まれようとしたが、ロシア軍の空爆で車列は全滅（櫻井ジャーナル）

トルコからシリアの侵略軍へ大量の物資が運び込まれようとしたが、ロシア軍の空爆で車列は全滅
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603170000/
2016.03.18 00:59:15櫻井ジャーナル


　ロシアは3月15日から戦闘機などを帰還させ始めたが、そうした中、トルコからシリアの北部や北西部で戦っているアル・ヌスラなど侵略部隊への物資輸送が行われ、それをロシア空軍機が攻撃して車両のほぼ全てを破壊したようだ。
http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13941225000390

　ウラジミル・プーチン露大統領はシリアからロシア軍の主要部隊を撤退させると宣言したが、資金的な援助、武器／兵器の提供、軍事訓練のほか、攻撃能力も維持するとしている。戦闘部隊の規模を縮小するということで、侵略に対する反撃、あるいは今回のような兵站線への攻撃をやめることはないということだろう。

　侵略を主導してきたアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルは今でもバシャール・アル・アサド大統領を排除して傀儡政権を樹立、シリアを分割して支配、あるいはリビアのように破綻国家にしようとしている。アメリカ支配層に服従しない政権は許さないということ。その中でもトルコやサウジアラビアは軍事侵略による体制転覆をあくまでも目指している。

　その好戦的な両国では体制が揺らぎ、シリアにおける和平の実現は自分たちの破滅に結びつきかねない。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は、情報機関が行っていた違法な物資の輸送を摘発したウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐を逮捕させ、言論弾圧はメディア乗っ取りという段階に達している。最近は政権に批判的な学者を言いがかりで逮捕した。すでに末期症状だ。

　サウジアラビアは原油価格の下落による収入の減少で財政が悪化、同国の2014年における財政赤字は390億ドル、15年には980億ドルの赤字へ膨らんだという。状況に変化がなければ、同国の金融資産は5年以内に底をつくと予測されているが、そうなるとドルを支えているペトロダラーの仕組みが崩壊、投機市場も収縮して金融パニックになる可能性があるだろう。ワッハーブ派のカルト国家であるサウジアラビアの現体制が倒れた場合、カルトの信者が民主的な国を作る可能性は小さい。

　原油の相場下落はアメリカとサウジアラビアがロシアを攻撃するために仕掛けたと言われている。WTI原油の場合、2014年6月に1バーレルあたり110ドル近かった価格が年末までに大きく値下がりし、年明け直後に50ドルを切り、今年1月15日には30ドルを割り込んだ。2014年9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王が紅海の近くで会談した理由のひとつは相場下落の相談だったと推測されているのだが、ロシアの体制は揺らいでいない。

　サウジアラビアの場合、アメリカのシェール・ガス／オイル業界を破壊することも目的だったと言われ、これは現実になっている。サウジアラビアとアメリカの利害が対立しているということ。1970年代からサウジアラビアはペトロダラーの仕組みを支える柱として機能、ドルを基軸通貨の地位に留める上で重要な役割を果たしてきた。アメリカにとってサウジアラビアはイスラエルと同じように中東／北アフリカの重要な友好国だったわけだが、その関係が揺らぎ始めたように見える。

　イスラエルはシリアを空爆するなど侵略戦争に荷担していたが、現在は一時期のような積極性は見られない。1月19日、INSS（国家安全保障研究所）で開かれた会議の席上、イランとダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）ならば、ダーイッシュを選ぶと発言したイスラエルのモシェ・ヤーロン国防相は1月26日、トルコが盗掘石油の購入という形でダーイッシュに資金を提供していると非難したという。
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4755215,00.html
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4758140,00.html
この1週間に状況を大きく変化させる出来事があったのだろうか？

　2月10日になるとヘンリー・キッシンジャーがウラジミル・プーチン大統領と会談するためにロシアを訪問、22日にアメリカ政府とロシア政府は27日からシリアで停戦することで合意したと発表した。
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2016/02/253115.htm
ロシアの要求通り、アル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ、あるいは国連がテロリストと認定しているグループに対する攻撃は継続することが認められている。

　ロシアを訪問しているイスラエルのルーベン・リブリン大統領はシリア情勢について、ロシアが撤退した後にイランやヒズボラの影響力が強まるのではないかと懸念を示したという。実際、イラン側は特殊部隊や狙撃手をシリアやイラクへ派遣するとしている。
http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13941226000819
ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派による露骨な世界制覇戦略はロシアと中国を結びつけただけでなく、中東ではイラン、シリア、イラクの関係を緊密にした。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/336.html

[経世済民106] 政府介入か！？ドル円が再び急変動！一ドル１１４円が１１０円に⇒数分後に謎のドル買い！一ドル１１２円に反発！
政府介入か！？ドル円が再び急変動！一ドル１１４円が１１０円に⇒数分後に謎のドル買い！一ドル１１２円に反発！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10547.html
2016.03.18 01:40　真実を探すブログ



☆米ドル/円チャート60分足
URL　http://www.gaitame.com/market/chart.html


☆ロイター2016年03月18日 01:00日銀レートチェック実施せず、相場の動きの要因調査＝関係筋
URL　http://blogos.com/article/167412/
引用：
この日の取引でドル／円は一時１１０．６７円と、２０１４年１０月以来の安値に低下した後、約１分という短い時間で１１１．７０円まで回復した。
こうしたなか、日経とウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が日銀がレートチェックを行なったと報じていた。
：引用終了


以下、ネットの反応


























この１日半で一ドル１１４円だったドル円が一ドル１１０円まで急落して、今度は僅か３０分で一ドル１１２円に反発しました。１１０円までの下落は普通に市場の動きでなりましたが、その後の２年近い反発は謎の上げ方となっています。


前にもありましたが、一ドルが１１０円台になると急に買い注文が殺到することが多いです。日本政府が海外のファンドなどを通して買い注文をしているとも言われており、非常に怪しい変動だと言えます。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/637.html

[自然災害21] 日本各地で中規模な地震が相次ぐ！三陸沖では群発地震！宮古島M４．７、岩手県M４．６、三陸沖M４．８、トカラM５．３など
日本各地で中規模な地震が相次ぐ！三陸沖では群発地震！宮古島M４．７、岩手県M４．６、三陸沖M４．８、トカラM５．３など
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10548.html
2016.03.18 05:56　真実を探すブログ



☆高感度地震観測網
URL　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja
↓まるで囲んだ場所は三陸沖。東日本大震災の震源域で余震と思われる地震が頻発。


☆地震情報
URL　http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/entries







☆リアルタイム　全世界の地震地図
URL　http://ds.iris.edu/sm2/


幸いにも震源が陸地や都市部から遠い影響で、体感の震度は１〜３程度に留まっています。ただ、先日にトカラ列島沖で発生したマグニチュード５．３のような地震が直下で発生すると、震度５クラス前後の強い揺れが発生する可能性が高いです。


東日本大震災の震源域でも地震活動が増えていますし、震災から５年目ということで地震対策を今一度見直した方が良いかもしれませんね。


3_11の地震が世界的に見ても如何にヤバかったかが分かる動画


3.11　東日本大震災　釜石市大津波　地元TV局が捉えた魂の記録映像



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/304.html

[不安と不健康17] 体が丈夫でも油断禁物…健康な人がかかる「貧血」とは？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


体が丈夫でも油断禁物…健康な人がかかる「貧血」とは？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177467
2016年3月18日　日刊ゲンダイ


　しっかり寝て食べて運動し、ストレスも感じていないのに体がだるい。そんな人は貧血を疑った方がいいかもしれない。貧血が偏食や体の弱い女性の病気だというのは間違い。体が丈夫な人でも「まさか、それが？」と思うような原因で発症するケースもある。

　健康自慢の田村恭平さん（４３歳＝仮名）が風邪症状に襲われたのは今年１月のこと。喉が痛く、微熱があり、頭痛がした。「インフルエンザかもしれない」とも思ったが熱はそれほど高くない。近くの薬局で購入した風邪薬を飲んでいるうちに、風邪症状が消え関節痛や筋肉の痛みも治まった。

　ところがその後、体に力が入らず、めまいがして息切れするようになった。近くの病院で相談したところ、意外な病名を告げられた。

「貧血でした。しかし普段から、のりやひじき、ホウレンソウ、豚肉のレバーなど鉄分やビタミンＢ群が豊富な食べ物を積極的に取っていた田村さんには意外だったようです。しかし、田村さんはもともと『溶血性貧血』だったのです」

　こう言うのはサラリーマンの病気に詳しい、弘邦医院（東京・葛西）の林雅之院長だ。

　貧血には偏食の若い女性などによく見られる「鉄欠乏性貧血」以外にも種類がある。血液をつくる骨髄が脂肪に置き換わり、赤血球や白血球を作らなくなる「再生不良性貧血」、胃や腸などの出血から起きる「出血性貧血」、ビタミンＢ１２の欠乏によって起こる「悪性貧血」、赤血球が壊れやすいことで起きる「溶血性貧血」などだ。

「そもそも人の赤血球には約１２０日の寿命があります。それがなんらかの理由で異常に短縮した状態を溶血と言います。ただし、赤血球の寿命が短くなっても人の骨髄では通常の６〜８倍の赤血球を作る能力があるため、普段は貧血の症状が起こりません。田村さんは生まれつき赤血球の形に異常がある溶血性貧血だったのです」（林院長）

　では、なぜ田村さんに突然、貧血症状が出たのか？　ヒントは田村さんの風邪症状にあった。

「田村さんが風邪だと思っていたのは伝染性紅斑（通称りんご病）です。昨年は１０年に一度の流行の年で、１月はその余波があった。大人の伝染性紅斑は、子供のようにほっぺたが赤くならずに風邪症状だけが出て自然に治まることが多い。そのため、風邪だと思う人が多いのですが、この病気にかかると、溶血性貧血の人は赤血球の数が急激に減り、貧血症状が出やすいのです」（林院長）

■マラソン、サッカー、バレー、剣道は要注意

　注意したいのは溶血性貧血は田村さんのように先天性だけでなく、全体の３割は後天的になることだ。そのひとつがスポーツによる溶血性貧血だ。

「赤血球の大部分はヘモグロビンでできていて、その多くは鉄分で構成されています。スポーツで体内の鉄分が汗として体外に出ると、血液中の赤血球の数が減り、鉄欠乏性貧血が起こります。このため、スポーツ選手は鉄分の補給が重要です。ところが、鉄分補給では治らない貧血がある。それが溶血性貧血です。マラソンやサッカー、バレー、バスケットボール、剣道など足の裏に衝撃がかかるスポーツをしている人がかかります。赤血球が足の裏の衝撃などで変化して、壊れやすくなって起こるのです」（林院長）

　ならば、スポーツで赤血球の形が変化して溶血性貧血になった人はその後もこの病気に悩まされるのだろうか？

「その心配はありません。スポーツによる溶血性貧血は、しばらく運動を休んでいれば元に戻ります」（林院長）

　貧血は健康的で体の丈夫な人もかかることを覚えておこう。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 聖火台問題も戦犯はJSC コンペ「対象外」と明言していた（日刊ゲンダイ）


聖火台問題も戦犯はJSC コンペ「対象外」と明言していた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177447
2016年3月18日　日刊ゲンダイ



質問回答書（右）と無責任な森会長／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　最初から東京五輪のことなんて頭になかったのだろう。新国立競技場に聖火台を設置する場所が想定されていなかった問題。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、建設やり直しのコンペを行う以前に、聖火台は“必要なし”との判断を下していたことがわかった。


　ＪＳＣはホームページ上で、「新国立競技場整備事業の技術提案等審査委員会」の経緯を公開しているが、その中に“問題”のやりとりがある。昨年１０月の会合で明かされた「質問回答書」で、「新しい聖火台は必要でしょうか」との質問に対し、ＪＳＣサイドは「新しい聖火台工事は本事業の対象外です」と回答していたのだ。


　このやりとりをみれば、採用された新案に聖火台の設置場所がないのも納得だ。ＪＳＣが「対象外」と言っているのだから、逆に聖火台を設置してしまえば、それを理由にコンペで落とされることも考えられる。


　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規定では聖火台の設置について、「原則としてすべての観客席から見える場所」と定めており、五輪スタジアムを造るつもりなら、聖火台のことは一番に考えるはずだ。ＪＳＣは、こうした規定を知らなかった可能性だってある。


　ＪＳＣもヒドイが、トップもヒドイ。東京五輪組織委員会の森喜朗会長は「一番悪いのは馳浩」「資金を貯めて住宅を造ったら、家の中にトイレや風呂がなかったということ」などと言いたい放題だが、おまえが言うなという話だ。問題の“元凶”は森氏本人だからである。


　五輪に詳しいスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。


「森氏やＪＳＣの最初の発想は『ラグビーＷ杯のスタジアムを造る』ということ。五輪で始まったわけではないので、聖火台のことなんて全く無関心なんです。誰もＩＯＣの規定を理解していないのでしょう。だから、今になって焦ってやっている。この“無責任体制”をつくった張本人は森氏です。にもかかわらず、他人に責任をなすりつけるのは、倫理観の欠如も甚だしい」


　こんなヤツらに五輪は任せてはおけない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍政権の圧力で降板、NHK国谷裕子が『クロ現』最終回でSEALD奥田愛基を取り上げ“最後の一刺し”（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　『クローズアップ現代』ホームページより


安倍政権の圧力で降板、NHK国谷裕子が『クロ現』最終回でSEALD奥田愛基を取り上げ“最後の一刺し”
http://lite-ra.com/2016/03/post-2078.html
2016.03.18.　『クロ現』国谷裕子が“最後の一刺し” .リテラ　


NHK クローズアップ現代 「未来への風 〜“痛み”を越える若者たち〜」　20160317

NHK クローズアップ現代 「未来への風 〜“痛み”を越える若者たち... 投稿者 WWAYY


「長い間続けることができたのは、協力いただいた多くのゲストの方々、そして何より番組を見てくださった視聴者のおかげだと感謝しています。本当にありがとうございました」


　昨夜、最後の出演となった『クローズアップ現代』（NHK）で国谷裕子キャスターはそう挨拶すると、深々と頭を下げた。『クロ現』は4月4日から『クローズアップ現代＋』と改称され、時間帯も22時台へと移る。


　ご存じの通り『クロ現』は、昨年3月に「週刊文春」（文藝春秋）が“やらせ問題”を報じ、BPOも「重大な放送倫理違反があった」とした。今回の『クロ現』の改編および国谷キャスターの降板も、“やらせ問題からの再出発”といったように印象付けられているが、もちろんこれは表面上の話でしかない。


　本サイトでは繰り返しお伝えしているように、国谷キャスターの降板は、『NEWS23』（TBS）の膳場貴子キャスターと岸井成格・番組アンカー、そして『報道ステーション』（テレビ朝日）の古舘伊知郎キャスターの降板と同様、官邸からの圧力に屈した結果だ。


　とくに国谷キャスターは、一昨年の集団的自衛権行使容認の際、番組に出演した菅義偉官房長官に「他国の戦争に巻きこまれるのでは」「憲法を解釈で変えていいのか」と質問を投げかけたが、これに秘書官が激怒。番組終了後、官邸はNHK上層部に対して「君たちは現場のコントロールもできないのか」と猛抗議したという。ようするに、国谷キャスターは官邸からずっと目をつけられており、NHKはやらせ問題を逆に“隠れ蓑”にして降板させたのである。


　しかも、そうした問題が起こって以降、『クロ現』の内容は政権に気を遣ったものに変化。昨年可決された安保法制についても7月に一度だけ取り上げ、国谷キャスターは「合憲か違憲かというのは非常に根本的で本質的な問題では」「なぜ成立を急ぐのか」などと問題点を挙げていったが、そのたびにNHK政治部記者が「政府は国民の理解を得るためにも憲法論だけでなく安全保障政策の観点からの議論を深めたいという考えを持っている」といったように政権の主張を代弁しつづけた。


　また、今年2月には、まさにいま話題の保育所などで非正規化が進んでいる実態を放送したが、当初、番組タイトルとして発表されていたのは「拡大する“官製ワーキングプア”」だったのに、当日の放送では「広がる“労働崩壊”〜公共サービスの担い手に何が〜」というタイトルに変更されていた。これもまた、政権批判だと受け取られないようにと忖度した結果だったのではないかと見られている。


　このように、蛇に睨まれた蛙状態だった『クロ現』だが、昨夜の放送はある意味、“最後の置き土産”といった内容だった。


　昨夜のテーマは「未来への風〜“痛み”を越える若者たち〜」。VTRの冒頭からSEALDsメンバーの奥田愛基氏が登場し、昨夏のデモの様子を放送。「当初10人ほどではじめたデモは社会現象になり、若い世代の力を印象付けました」「これまで社会に無関心と思われていた若者たちが声を上げ、大きなうねりとなったのです」とナレーションで説明を行っていた。


　いたって普通のSEALDsの紹介の仕方だし、奥田氏の話も安保法などには言及せず、現代の若者のあいだに流れる空気や、「“諦めること”を諦める」という奥田氏の意志を述べるに留まっていたが、それでもNHKではこれでさえ異例のこと。というのも、NHKでSEALDsが紹介されたのはこれがはじめてではないが、つねに安保法制賛成派の意見とともに“両論併記”されてきたからだ。


　実際、奥田氏は昨日の放送前に、〈NHKの人からはずっと取材はされてたのですが、一度も企画通らずで、最後の最後で放送されることになりました。〉とツイートしている。たしかにVTR中にはTシャツ姿のSEALDsメンバーが登場しており、長く取材をつづけていたことがわかる。つまり、制作側としては実質上の最終回だったからこそ放送できた……ということなのだろう。


　若者が中心となって立ち上がり、多くの市民が後につづく一大ムーブメントを生み出した。これは紛れもない事実だが、そんなことさえ最終回でなければ放送できなかった。──情けない話だが、これがいまのメディアが置かれた状況なのだ。


　NHKの籾井会長は「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と、公共放送のトップにあるまじき発言を行ったことがあるが、いままさにNHK全体が、そして民放も、その言葉通りになりつつある。事実、高市早苗総務相の「電波停止」発言に対して抗議声明を出したジャーナリストたちのひとりであるTBSの金平茂紀氏がTBS執行役員から退任すると発表されたが、これもまた粛正人事だという声もあがっている。


　国谷キャスターにつづいて、膳場キャスターと岸井氏が25日に、古舘キャスターは31日をもってそれぞれの番組を去る。国谷キャスターは多くを語らなかったが、膳場・古舘キャスターにはぜひ最後に、メディアの危機的状況について言及してほしいものだ。
（水井多賀子）


クローズアップ現代「未来への風〜“痛み”を越える若者たち〜」

クローズアップ現代「未来への風〜“痛み”を越える... 投稿者 k09080231612

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/107.html

[戦争b17] 北朝鮮 日本海に向けミサイル１発を発射　約８００キロ飛行（NHK）

北朝鮮 日本海に向けミサイル１発を発射
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010447551000.html
3月18日 6時49分　NHK


韓国軍の関係者によりますと、北朝鮮は１８日午前５時５５分ごろ、西部のピョンアン南道から日本海に向けて、弾道ミサイル１発を発射したということです。また、韓国の通信社、連合ニュースによりますと、北朝鮮が１８日午前６時前、日本海に向けてミサイル１発を発射しました。ミサイルはおよそ８００キロ飛行し、日本海に着弾したということで、韓国軍が詳しく分析しています。

日本政府の複数の関係者によりますと、北朝鮮が１８日未明、ミサイルを１発発射したということで、防衛省は確認を急いでいます。

政府の複数の関係者によりますと、北朝鮮が１８日午前６時前、ミサイルを１発発射したということです。

北朝鮮は、今月１０日にも弾道ミサイル２発を、北朝鮮西岸のナンポの付近から東北東に向けて発射しており、防衛省では、中谷防衛大臣や河野統合幕僚長ら幹部が集まり、日本への影響がないかなどについて確認を急いでいます。


　　　　　　　　　　　◇

北朝鮮　弾道ミサイル１発発射＝約８００キロ飛行
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/03/18/0200000000AJP20160318000400882.HTML
2016/03/18 07:05　聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が１８日早朝、東海上に向け弾道ミサイル１発を発射する武力示威を行った。

　韓国の合同参謀本部は同日午前、「北がきょう午前５時５５分ごろ、平安南道の粛川一帯から東海上に弾道ミサイル１発を発射した」と発表した。

　弾道ミサイルの飛行距離は約８００キロと把握された。韓国軍は飛行距離から中距離ミサイル「ノドン」と推定している。

　北朝鮮は１０日にも東海上に短距離弾道ミサイル２発を発射している。

　合同参謀本部は「韓国軍は関連状況を綿密に追跡監視しており、北朝鮮の挑発に対する万全の態勢を維持している」と強調した。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/338.html

[経世済民106] 実用化始まる“介護ロボット” 転倒防止ロボも来年販売へ〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　シニアが本当に使える“介護ロボット”とは？（※イメージ）


実用化始まる“介護ロボット” 転倒防止ロボも来年販売へ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160318-00000000-sasahi-sci
週刊朝日　2016年3月25日号より抜粋


　介護を苦にした家族による殺人事件、介護職員による高齢者への相次ぐ暴行事件――。

　いっそのこと、人間よりもロボットのほうが頼りになるのでは？　シニアが本当に使える“介護ロボット”を探った。

　兵庫県宝塚市に住む佐武博司さん（81）は、4年前に転倒して脊髄損傷で両手両足が麻痺状態になった。毎日リハビリに取り組み、車いすで移動できるようになったが、自力で歩くのはまだ難しい。

　その佐武さんの最近の日課は“散歩”だ。歩行支援ロボットのおかげで歩くことができるようになったのだ。手押し車のように押しながら歩くが、ロボットが歩みのスピードを自動で調節してくれる。

「車いすと違って、立ち上がって姿勢よく歩けるんですよ。やっと歩けるようになって気持ちが前向きになりますね。周りの人たちにも、表情が生き生きとしていると言われます」

　と佐武さんは顔をほころばす。船井電機発のロボットベンチャー、RT.ワークス（大阪市）が昨年夏に「ロボットアシストウォーカーRT.1」を発売すると、リハビリのためにとすぐに購入した。

「ほかのリハビリ機器と違って自力で歩いているような感覚があるんです。今は自宅の庭や最寄りの宝塚駅までの坂道を歩いています」

　坂道では自動でスピードを調整して、歩行をサポートしてくれるので、自力で歩くのが難しい佐武さんでも安心してリハビリに励める。GPSと通信機能が内蔵されているので、自宅から家族が見守ることもできる上、歩いた距離や歩数が毎日メールで自動的に送られてくる。

「どれだけ歩いたのか数字でわかるので、リハビリ効果が見えやすく、とても励みになります」と佐武さん。今年2月にはロボットと一緒にハワイ旅行にも行った。

　RT.ワークス代表取締役の藤井仁氏は「シニアが自分で歩いて元気でいることをサポートするのが目的です。健康管理やリハビリの状態把握にも活用してほしい」と話す。

　販売想定価格は本体だけで約23万円、通信機能やサポートがついて約25万円だ。健康増進やリハビリに使えると考えたらお手頃ではないだろうか。

　屋外だけでなく、屋内の移動もロボットがサポートしてくれる。

　サンヨーホームズが開発を進めるのが、屋内での転倒によるけがを防ぐロボットだ。天井にレールをはり、ロボットの心臓部である移動式のモーターを設置、そこからワイヤをひいて、専用ベストに装着する。ベストを着た利用者が転びそうになると、センサーが検知してワイヤをひいて利用者の体を支え、ゆっくりと床に下りられるようにする。

　ベストには体の状態を検知するセンサーが入っており、外出中や離れて住む家族が、利用者の状態を遠隔地から見守ることもできる。

　同社執行役員の細井昭宏氏は、介護事業所運営の子会社サンアドバンス（大阪市）の社長も務める。

「デイサービスの利用者から、『夜中にひとりでトイレに行きたい』『自分の下着は自分で洗いたい』といった悩みを多く受けました。自分で歩ける方でも、転倒が怖いから家の中でも歩かなかったり家族がひとりで歩かせなかったりします」

　そこで開発したのがこのロボットだ。まだ開発段階だが来年には販売する計画という。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/638.html

[経世済民106] 17gのアリ型ロボット、6台で1.8t車をけん引（WIRED）
17gのアリ型ロボット、6台で1.8t車をけん引
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160318-00010001-wired-sctch
WIRED.jp 3月18日(金)7時31分配信


このアリ型小型ロボットは、重さは17gだが、6体で協力すると、重量1800kg（1.8t）の車をけん引できる。スタンフォード大学の研究チームが開発した「MicroTug」ロボットは、人間で言えば6人でエッフェル塔を引っ張るのに相当するけん引力を持っている。

スタンフォード大学バイオミメティックス＆デクスタラス・マニピュレーション研究所（Biomimetics and Dexterous Manipulation Laboratory）の研究員が撮影したこの動画は、1体のMicroTugが自重の2000倍を超える重量の物体をけん引した2015年4月の研究を踏まえている。

MicroTugには、自重をはるかに超える重さのものをけん引できる、制御可能な密着素材が使用されている（底に微小なひだのある素材が使われており、引っ張るときだけその素材を床に密着させる仕組み。同様の仕組みで、自重の100倍の重さの物体を引っ張りながらガラス窓を登るロボットも開発されている。人間でいうと、大人の象をぶら下げながらガラス窓を登ることに匹敵するという。関連記事リンク先動画を紹介）。

「すばやく動くことができると同時に、制御可能な密着素材を使って、自重の何倍もの相互作用力を加えることができる小型ロボットだ」。スタンフォード大学による2015年のリリースにはこう書かれている。「こうしたメカニズムにより、複雑なインフラがなくても、多様な一般的な表面上で偉業を達成することができる」

研究員のデヴィッド・クリステンセンによると、今回のMicroTug6台による「チームワーク」は、協力して大きな物体を運ぶアリにヒントを得たという（リンク先動画の中では、52匹のアリが結合して「チェーン」を形成し（関連記事）、獲物となったヤスデを運ぶ光景が紹介されている）。

最新の研究は、「皆で一緒に引っ張ろう：極小ロボットチームが大きな荷重を分かち合う原則」というタイトルの論文に発表されている。5月にストックホルムで開催される「ロボット工学とオートメーションに関する国際会議」（ICRA）に提出される予定だ。

TEXT BY MATT BURGESS


17gのアリ型ロボット、6台で1.8t車をけん引（動画あり）
https://wired.jp/2016/03/17/robots-pull-car/



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/639.html

[経世済民106] 日銀の次の一手は、民間企業への「異次元関与」か（現代ビジネス）

日銀の次の一手は、民間企業への「異次元関与」か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48218
2016年03月18日（金） 山崎 元「ニュースの深層」　現代ビジネス


■「筋が悪い」株式の買い入れ

日本銀行は、金融緩和政策の一環として、現在年間3兆円を超えるペースで、ETF（上場型投資信託）の形で上場株式を買い入れている。同行の営業旬報によるとETFの残高は3月10日現在で7兆5千億円に迫っており、かつて民間銀行から買い入れた株式と合わせると9兆円近い株式の保有残高がある。

日銀は、今や三菱東京UFJ銀行や日本生命といった民間会社を抜き去って、GPIFに続く日本第2位の上場企業の大株主だ。

また、投資家としても年間ざっと3兆円の買い入れ額は小さくない。取引所の稼働日で割り算するとしても、一日平均100億円以上の買い入れ額になる。株式取引に詳しい向きには、「100億円以上の募集額の日本株投信が『毎日』」設定されているのだ」と言うと、感じが伝わるだろう。「将来、これが無くなったら、ずいぶん様子が変わるだろうな」ということも含めて、無視できない影響力だ。

金融政策としては、民間経済から株式を吸収して、その代わりに現金が増える（実際には市中銀行が持つ日銀当座預金残高が増えるのだが）ことで「ポートフォリオ効果」を通じた金融緩和の作用があり、買い入れがもたらすかもしれない株価の押し上げ効果は、資産効果を通じてモノの需要を拡大する効果があるはずだ。「デフレ脱却」に向けた金融緩和政策の一環として、何らかのプラス効果を持っている政策だとは評価できる。

但し、筆者は株式市場に近い場所で仕事をしてきたこともあり、日銀が大株主・大投資家として株式市場で存在感を増すことに関して、幾つかの懸念を持っている。

一言で言うなら、株式の買い入れは日銀の政策手段として「筋が悪い」のだ。理由は複数ある。

■アベノミクスに全面協力

日銀は、3月15日に発表した「『設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権買入等にかかる適格とする指数に関する基準等の細目』の制定について」という長い題名の文書を発表した。

この文書は、筆者の懸念の一つに深く関わるものだが、日銀が今後、設備投資や人材投資に積極的な企業にETFを通じて投資する際に、ETFが連動を目指す株価指数の細目を定めたものだと受け止められている。

簡単に言うと、日銀は、（1）設備投資（または研究開発費）について何らかの定量情報（平たく言うと公開数量データ）に基づく指標が銘柄選択に反映し、（2）人材投資についても構成銘柄の選択に加味し、さらに（3）これらと当該企業の成長の関係について定量開示情報又はその他の情報で確認し（この条件には、厳密にはかなり「無理」があるが、指数構成側で体裁を整えることは容易だろう）、構成銘柄の選定、除外又は加重の方法に反映させる、株価指数を作り、これによって運用するETFを組成することを求めている。

「簡単に」と言ったつもりが、全く簡単になっていなくて申し訳ないが、「設備投資」と「人材投資」による企業選別に客観性を持たせることを気にしつつ、運用としての妥当性も意識した、ずいぶん欲張りな条件設定だ。日銀が、このETFの投資対象企業の収益性についても気にしていることが分かる。

加えて、投資対象企業が債務超過や赤字でないことに関する条件や、当該銘柄の株式が十分な流動性を持つことなどを意識しており、この種のアクティブ運用的要素を持った株価指数の作成経験者のアドバイスを得て策定したことを伺わせる文書だ。

尚、議論の本筋とは関係ないが、株価指数の作成者に対して、「指数の算出主体が、当該指数並びに当該指数の算出方法、構成銘柄および構成比率を無償で公表していること」という条件を付けている点が、金融業界的にはなかなか面白い。指数に関連するデータを有償で販売して収入を得ている一部のデータ・ベンダー（新聞社やシンクタンクなど）は、この条件を嫌な気分で読んだに違いない。

さて、この新種のETFは、株価指数の構成銘柄の形で、アベノミクスに協力的な企業を認定して、株式を買ってやるという、いわば「アベノミクス協力企業株価指数」のインデックスファンドへの日銀の投資宣言だ。

単に企業を認定するだけでなく、そこに影響力を行使しようとしている日銀の意図が、文書タイトルの「…積極的に取り組んでいる企業を支援するための」という部分に、隠すことなく示されている点が大胆である。

日銀は、金融緩和だけではなく、民間企業経営への影響力行使にあっても、「異次元」の段階に入ろうとしているようだ。

■論点1.日銀は民間企業の経営に影響力を行使するつもりか？

日銀は、政府から独立して専門的に運営されるべき組織だとの存在上の建前を持っているが、公的機関であり、事実上は政府の一部だ。だが、これまでには「株式を保有はしても、民間企業の経営には影響力を行使しない」という態度を取ってきた。

ところが、先の新型EFTに関わる文書を見る限り、これまでの態度を放棄し、民間企業の経営に、積極的に関与しようとしているようだ。そして、その影響力は、現在の金融緩和政策が続く限り、株主としても、投資家としても、着々と大きくなって行く。

この点の良し悪しには賛否両論があるだろうが、それ以前に、日銀自身がどう考えているのか、態度を明確にすべきだろう。

筆者は、公的機関であり、また銀行業界側の利害に深く関わる日銀が、株式の保有や売買を通じて民間企業の経営に関与することは、少なくとも「余計」であり、同時に「有害」でもある可能性があると思っている。政府の民間企業株式保有、あるいは銀行の株式保有で一般に指摘される利益相反の問題は、日銀の株式投資にも存在する。

また、投資価値の判断からではなく、金融緩和を目的に株式市場に資金を流入させることは、情報と投資家の判断を反映して自然に形成されるべき株価を歪めて、「自然な株価」を分からなくさせてしまう弊害がある。

株式投資は、民間の投資家がやればいいことだし、民間の投資家の方が上手くできることでもある、と筆者は考える。

尚、日銀の株式保有は、日銀のオーナーが政府であり、政府のオーナーが国民であることを考えれば、納税者にとって間接的な株式投資の強制である。この理屈が分かると、「余計なお節介だ」と言いたい人もいるのではないだろうか。

■論点2.日銀は持ち株の議決権行使をどうするのか？

日銀は、既に日本の上場企業の大株主であり、その大きさは今後拡大すると見込まれる。日銀が、保有株式の議決権行使にどう関わるのか、関わらないのかは、日本の企業のガバナンスと、ひいてはパフォーマンスにとって重要な問題だ。

大株主である日銀が、議決権行使に積極的に関わるなら、それは当然のことながら、民間企業の経営へ介入するということだ。一方、議決権行使には関わらないと決めるとするなら、それは議決権の空洞化となる。

また、TOB（株式公開買い付け）のような事態が起こった場合に、日銀は自らの持ち株について、どう行動するのだろうか。

もちろん、ETFを通じてなので、自由に手を出し、口を出せるわけでもないのだが、運用者の行動をどうチェックするのか（しないのか）は重要な問題だ。

日銀が、民間企業の経営・ガバナンスに積極的に関わるつもりなら、「日本版スチュワードシップ・コード」にも参加の手を上げて、投資先企業に積極的に関わることを宣言しないと中途半端だ。

一方、「何もしない株主」が大量の株式を抱えていることも、健全な状態ではない。筆者は、そもそも日銀が民間企業の株式を持つべきではないという意見だが、日銀は、現実に株式を抱えているのだから、どちらかの方針をはっきり打ち出すべきだろう。

■論点3.日銀は持ち株の出口戦略をどうするのか？

日銀が保有する株式の将来の売却も、なかなか悩ましい問題だ。

債券は、長期債であっても、満期があるので、償還を待っていると、日銀自身が市場で売却しなくても債券の保有残高は減っていく。一方、株式の場合は、日銀自身が行動を起こさないと、保有株式が減らない。

株式を市場で売却すると、現在の「ETFによる買い支え」の反対の現象が起こるので、株価に対してはネガティブな影響が及ぶ公算が大きい。政府との関係や他の経済政策との関係もあり、「いつならば、株式を売ってもいい」という判断は難しいものになりそうだ。

株式保有は一時的なもので、日銀が、何れはこれを売りたいのだとすると、その「出口戦略」は、債券の場合よりも格段に難しいものになりそうだ。

或いは、日銀は、むしろ民間企業の経営に対して影響力を持つために、大量の株式を抱え続ける積もりなのだろうか。

前述の通り、国民は日銀の間接的な（且つ最終的な）オーナーであり、日銀を通じて株式保有を強制されているのだから、日銀は、保有株式に関する「出口戦略」についても、将来の方針を説明すべきだろう。

筆者は、日銀が、株式を買入対象にしたことの「筋の悪さ」があれこれの不都合の根本的な原因だと考えるのだが、日銀の考えをはっきりと聞きたいものだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/640.html

[経世済民106] 経済効果は10兆円!?民泊が日本に「生産性革命」を起こす可能性（現代ビジネス）

経済効果は10兆円!?民泊が日本に「生産性革命」を起こす可能性
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48216
2016年03月18日（金） 長谷川幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス


■厚労省も否定しなかった新ルールの可能性

住宅の空き部屋を宿泊サービスに提供する「民泊」が広がっている。「10兆円台の経済効果を生み出す」との試算がある一方、騒音やゴミ出しなど近隣住民への迷惑や、テロなど防犯上の心配を指摘する声もある。民泊に可能性はあるのか。

政府の規制改革会議は3月13日、東京・霞が関で「民泊サービスにおける規制改革」をテーマに、関係省庁はじめ仲介サイトを運営する「Airbnb Japan」、旅館・ホテル業界などの関係者を招いて公開ディスカッションを開いた。私は司会を務めた。そこで論点を整理してみる。

まず政府の立場はどうか。安倍晋三政権は民泊について、2015年から問題点の洗い出しを始めている。そのうえで「国家戦略特区の先行事例（注・東京都大田区）を踏まえて民泊サービスの規制を改革していく」（規制改革会議での首相発言）という基本方針を決めた。

たとえば空き部屋を提供するといっても、業として貸すなら旅館業法上の許可を得る必要がある。だが、実際には無許可のケースが多い。

厚生労働省・観光庁は当面、旅館業法に定められた簡易宿所の枠組みを使って民泊提供者に許可取得を促す一方、業法上の客室面積基準（延床面積33平方メートル以上）を収容定員に応じた面積基準（3.3平方メートル×収容定員以上）に緩和する方針を説明した。

将来は所有者が居住している一戸建てのようなホームステイタイプの民泊について、旅館業法の適用対象から除外する方向で新ルールを検討する、という。それ以外のタイプの民泊についても、厚労省の担当者は新ルールを考える可能性を否定しなかった。

■旅館業法ができたのは、68年前！

そもそも旅館業法ができたのは、いまから68年前の1948年だ。当時はインターネットもなかった。いまはネットを通じて世界的規模で簡単に空き部屋の提供者（ホスト）と宿泊者（ゲスト）をマッチングできる時代なのだから、それにふさわしい新ルールを考えるのは時代の流れと思う。

法規制が及ばない野放しのような現状に強い不満を表明したのは、旅館とホテルの業界団体である全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会だ。北原茂樹会長は「我々は衛生や設備面などコストをかけて法令遵守に努めている。だが、民泊は無許可の宿泊施設になっている例がある。公正な競争になっていない」と訴えた。

全国では「5年で2000軒の旅館が廃業した」（北原会長）という厳しい業界環境の下で民泊が拡大すれば、旅館・ホテルは一層、経営が苦しくなる。そこで、連合会は民泊を制度化するなら@外国人観光客のみを対象とするA不在ホストの禁止B近隣住民の承諾C最大営業日数は30日まで〜といった規定を新ルールに盛り込むよう求めた。

これに対して、規制改革会議の委員からは「外国人観光客のみを対象にするのは厳しすぎる」「通商ルール上の問題も生じかねない」との指摘が出た一方「個人的には、営業日数制限は理解できる」という意見もあった。

ともあれ、旅館・ホテル業界が民泊の制度化に「何が何でも絶対反対」と頑なな姿勢でなかったのは、今後の議論に向けて一歩前進と言っていい。

田邊泰之「Airbnb Japan」代表取締役のプレゼンテーションをめぐっては、質疑が集中した。田邊代表は2015年に日本を訪れた外国人ゲストが前年比521％、日本人が外国を訪れたゲストも290％増などと同社の現状を紹介しつつ「日本市場が世界でもっとも成長している」と民泊が成長分野である点を強調した。

■苦情にどう対応するのか

一方で民泊が旅館業法の規制を受けた場合には、法律上の宿泊引き受け義務を課せられるので宿泊を拒否できなくなったり、空き部屋が住居専用地域にある場合には、サービスを提供できなくなるなどの問題点を指摘した。また今後、近隣住民からの苦情受付窓口を設ける方針も明らかにした。

民泊を広げていくうえで近隣住民とどのように調和を図っていくか、は重要な問題だ。田邊代表は、同社が提供しているのは「マーケットプレイス」にすぎない、という立場を強調したが、それで済むかどうか。

民泊にかかわる関係者はホストとゲスト、Airbnbのようなネット上のプラットフォーム提供者、民泊に関わる業務の代行業者、関係省庁、それに近隣住民である。

ホストやゲスト、代行業者だけでなく近隣住民もサービスに対して安全、安心かつ信頼できるかどうかが鍵を握る。近隣住民はけっして単なる部外者ではない。なにかトラブルが起きれば利害関係者そのものだ。

犯罪に使われるなど悪意の利用者をどう排除するか、トラブルが起きたときに誰が責任をもって対処するのかが明確になっていないと、世間に「民泊は危ない、はた迷惑」といった悪いイメージが広がりかねない。

現実に「マンションの共用部分であるゲストルームに民泊の外国人が友人を引き入れて騒いでいる」といった苦情も報じられている。こういう問題についてはホストとゲストだけでなく、私はプラットフォーマーや代行業者の責任も免れないと思う。

プラットフォーマーや代行業者としても、自分たちの事業に悪評が広まれば結局、事業継続が難しくなるはずだ。「行政当局の規制に任せていればいい」という話ではない。民泊を広げるためには、近隣住民を含めた関係者すべての間で信頼関係が築けるかどうか、が鍵になるだろう。

■「おもてなし」を世界に広めるチャンス

民泊はどれほどの経済効果があるのか。新経済連盟の井上高志理事は「総額で10兆円以上の経済効果を生み出す」という独自の試算結果を報告した。

それによれば、物件数が約200万戸、外国人の受け入れ可能人数が約2500万人という想定の下で、ゲストによる消費が約3.8兆円、ホストによる投資が約1兆円、外国人のインバウンド関連消費が約7.5兆円という。

ゲストは地域のレストランや商店で外食、買い物をしたり、温泉などを利用すると見込まれる。ホストは貸し出す物件のリノベーション、補修、家具の購入・レンタルなどに投資する。さらに、掃除代行や鍵の受け渡し代行サービスなど関連業界の需要もある。

青森県のねぶた祭りや福岡県の博多どんたく、北海道のよさこいソーラン祭りなど、地方には100万人以上の集客力を誇るイベントが多くありながら、宿泊施設が不足しているために、観光客を取り逃がしているケースがある。そうしたケースでは、民泊は有効な対応策になるだろう。井上理事は全国で820万戸と見込まれる空き家対策としても「遊休資産を稼働資産に変える生産性革命になる」と指摘した。

外国人にとっては、民泊が日本の暮らしを知る機会になる。日本にとっては「おもてなし」を世界に広めるチャンスだ。課題は多いが、ここは関係者すべての前向きな議論を期待したい。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/641.html

[経世済民106] なぜ博報堂は電通を超えられないのか？ 〜電通マンが実践する「鬼気くばり」の極意を見よ（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　「鬼」気くばりその32　書類に上司と並んでハンコを押すときは、上司より下に斜めに傾けてつく。


なぜ博報堂は電通を超えられないのか？ 〜電通マンが実践する「鬼気くばり」の極意を見よ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48148
2016年03月18日（金） ホイチョイ・プロダクションズ　現代ビジネス


■電通と博報堂の違いに気づいた日のこと


『気まぐれコンセプト』『東京いい店やれる店』などでおなじみのクリエーター集団、ホイチョイ・プロダクションズが、電通マンから教わった「気くばりの極意」をまとめた『電通マン36人に教わった36通りの「鬼」気くばり』の売れ行きが絶好調だ。本書の中から、電通の「気くばりの哲学」について書かれた部分を特別公開！


私事で恐縮だが、筆者は1970年代末から1980年代末にかけての10年間を、大手電機メーカーの宣伝部のサラリーマンとして過ごした。


当時の広告業界には、今みたいに「情報セキュリティ」とか「コンプライアンス」とかいったややこしい言葉はなかったから、広告代理店の営業は、朝から得意先の宣伝部のオフィスにズカズカ入って来て、宣伝部員に片端から「お茶でも、どうです？」と声をかけ、近くの喫茶店に誘っていった。


そんなとき、電通の営業が誘うのは、部長か部長代理ばかり。下に行ってもせいぜい30歳の主任止まりで、ボクらのような決裁権のない20代前半のペーペーの平社員や、窓際族の爺さんは絶対に誘われない。そういう様子を、ボクは苦々しい思いで眺めていた。


『電通・鬼十則』の第三則に、「大きな仕事と取り組め、小さな仕事は己れを小さくする」とあるが、どうせボクなんか「小さな仕事」の部類だよ、とひがんだりもしていた。


それに比べると、博報堂の営業は、一途というか愚直というか、決裁権のない若い宣伝部員でも平気でバンバンお茶に誘ってくれたから、ボクに限らず、たいていの広告主側の新入社員は、電通よりも博報堂の営業と一緒に多く時間を潰し、親しくなっていった。


広告のアイディアのよしあしで扱いを決める「競合プレゼン」で、博報堂の方がいいアイディアを持って来ても、キャンペーンの扱いは、たいていの場合、電通の方に行ってしまっていた。ボクら若手は、きっと、電通が日頃のおべっかや付け届けで決定権のある部長や副部長を抱き込んでいるからだ、と噂し合ったものだ。


昔から、ビジネスや政治の世界では、表からはよく見えないところで、接待・付け届け・裏取引といった手段を駆使して、こっそりものごとを進めるやり方を「寝業」と呼ぶが、ボクらは、電通みたいに「寝業」で仕事を取るのは邪道だ、広告の扱いは、ヒトに媚びるパフォーマンスではなく、クリエイティブ力やメディア・プランニング力で決められるべきだ、と思っていた。だから電通よりも博報堂を心から応援していた。


だが、仕事を続けるうちに、その考え方が、少しずつ変わり始めた。


■小さな貸しをたくさん作る



鬼気くばりその29　クリップは絶対に相手の社名や「御中」にかけない


高倉健の古い歌の歌詞に、「義理と人情を秤に掛けりゃ、義理が重たい男の世界」というくだりがある。「義理」とは、言い換えれば「借り」のことだ。日本のビジネス社会は、「貸し」「借り」を基軸通貨として、ものごとが回っていた。「借り」に鈍感なヤツは相手にされないし、「借り」を返さないヤツには仕事は回って来ない。


だから、何かにつけて相手に小さな「貸し」を作っておいて、その「貸し」を貯めて、どこかでまとめて返してもらう。それが日本の商慣習の基本であることに、会社に入って4〜5年経ってから気がついた。


電通の営業は、得意先（それも、決裁権のある得意先）に対して、小さな「貸し」をできるだけたくさん作っておく、あるいは小さな「借り」をできるだけ作らないようにする、ということについて、端倪(たんげい)すべからざる技術を身につけていた。


得意先にいつでも差し上げられるように安物のペンを2本いつも持ち歩く。得意先の好みの銘柄のタバコを常に携行している。電話をかけた相手が留守だったとき、「折り返し電話ください」とは絶対に言わずに必ず「こちらからまたかけ直します」と言うし、得意先との飲み会やゴルフには必ず写真係を用意し、撮った写真を後でお届けする――


そういった細かな気くばりのノウハウが会社を挙げて伝承され、ビジネス上の大きな成果を生んでいる。あたかも、ゾウリを温めて偉くなった木下藤吉郎のように……。電通という会社は、社を挙げて木下藤吉郎になろうとしている！


そのことに気づいたのは、さらに4〜5年後、自分も仕事上である程度の判断を任されるようになった後のことだ。


もちろん、博報堂の若い社員が、無礼というわけでは決してない。むしろ、キモチのいい好人物が多い。好きな作家の話や、最近見た映画の話で心から盛り上がれるのは、電通より博報堂社員との方だ。


平社員のうちはそれでよかったが、自分がある程度仕事を任され、多忙になって、リアルなサービスを求めるようになると、話は別だった。


■人の心を動かすもの、とは


博報堂の新入社員も研修期間中にビジネスマナーの講義を受けるそうだが、そこで教わるのは「得意先を不愉快にさせないことが基本」という原則論だけだという。原則論だけでは、得意先が吸ってるタバコを飲みの席に持って行ったり、ペンを2本持ち歩いたりといった小技は、身につかない。そういった細かな気くばりの技術は、会社全体で蓄積し、キチンと系統立てて教育しなければ伝承されてゆくものではない。


そして、そういう電通の細かな気くばりは、実は立派なクリエイティブなんじゃないかと、あるときからリスペクトするようになった。


このことは、選挙に例えるとわかりやすいかもしれない。


どんなに優れた政策を掲げた政治家でも、選挙に当選しなければ腕の振るいようがない。そして、選挙に強い政治家とは、必ずしも、優れた政策を実現する能力に長けていたり、時勢を正しく見極めることができる政治家ではない。



選挙に強い政治家とは、ドシャ降りの日に傘もささずにビール箱の上に立ってズブ濡れで街頭演説をつづける、真夏に長靴をはいて田んぼに入って農家のお年寄りの作業を手伝う、あるいは、村祭りの盆踊りの輪でわざとみんなと逆回りに踊り、すれ違う選挙民にニッコリ微笑みかけて顔を覚えてもらう――そういった、人に媚びるための泥臭いおべっかのノウハウを持った政治家である。


ビジネスも同じだ。どんなに優れたクリエイティブ力やメディア・プランニング力を持っていても、まず得意先に気に入られ、使ってもらわなければ、腕の振るいようがない。


企業のトップに立つような有能な人間は、前述した通り、その能力が高ければ高いほど、即効性のあるリアルな気くばりを求めている。彼らは、自分が購入を決断する高額商品は、それがクルマであれ、マンションであれ、生命保険であれ、会社の広告キャンペーンであれ、すべて、自分に対してどれだけ有効な気くばりがなされたかで購入先を選ぶ傾向にある。


結局のところ、人の心を動かすのは、人の気くばりなのだ。



電通マンが「最強」と呼ばれる理由がここにある

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/642.html

[経世済民106] １１０円６０銭（GLOBAL EYE）
１１０円６０銭
http://www.globaleye-world.com/2016/03/757.html
2016.03.17 23:37 　GLOBAL EYE


一ドル１１０円６０銭台にまで円が急騰しており、ＦＸ取引で保証金を吹き飛ばした個人が多く出てきていると言われています。

尤も１１０円割れでは数百億円規模の保証金が「吹き飛ぶ」とも言われており、１００円割れではその数倍の保証金が吹き飛ぶかも知れません。

多くの個人は円安にかけているようですが、今やプロは円高シフトを完了しており、円安派の個人は「餌食」になるのは避けられません。

最悪の場合、全ての資産を吹き飛ばし、家や家庭を失うことになるでしょうが、ＦＸや信用取引の怖いところは、元本の数倍、数十倍の損を一瞬で抱え込んでしまうことです。

プロはリスク管理をしっかりやっていますが、それでも莫大な損をすることもあります。

今後の大荒れの相場でどれだけの個人が破産や家庭崩壊に追い込まれるでしょうか？


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ４月末に衆院選？ 永田町で囁かれる怪情報…憲法改正のためなら、安倍首相はなんでも仕掛けてくる！？（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月末解散、４月２４日総選挙のシナリオはあり得るのか？


４月末に衆院選？ 永田町で囁かれる怪情報…憲法改正のためなら、安倍首相はなんでも仕掛けてくる！？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160318-00062567-playboyz-pol
週プレNEWS 3月18日(金)6時0分配信


永田町に怪情報が駆け巡っている。なんと、４月末にも衆院選があるかもしれないというのだ。

このところ衆院選が７月の参院選と同日になるとの噂はしばしば耳にするが、さらに先行して４月総選挙という話は初耳。本当なのか？　ある野党議員秘書が言う。

「きっかけは辺野古（へのこ）訴訟で、安倍政権が突然、沖縄県との和解を受け入れたことです。これは明らかに選挙対策。和解案を受け入れることで、沖縄の民意に寄り添うかのような印象を国民に与え、政権支持率を上げようという狙いなのでしょう。

安倍政権がここまで焦るのは総選挙が近い証拠。それだけに、安倍首相は衆参同日選どころか、この４月にも国会解散を仕掛けてくるのではと、多くの議員が疑心暗鬼になっているのです」

ジャーナリストの川村晃司（こうじ）氏もうなずく。

「あるとすれば投票日は４月２４日でしょう。この日は衆院北海道５区、京都３区の補選がある。そこで、今年度予算と定数減法案を成立させて３月末に衆院を解散し、補選と同じタイミングで総選挙が実施されるのではという見方がにわかに強まっているのです」

参院選を追い抜いて総選挙に突入するーー。つまり、参院選「追い抜き解散」ってことか？

こうした臆測が飛び交う背景にあるのは、野党協力の動きだ。今年に入り、共産を含めた野党５党による候補一本化、民主、維新の合流・新党づくりなど、参院選を意識した野党協力が進んでいる。前出の議員秘書が続ける。

「安倍首相の目標は衆参各院で３分の２の議席を得て、憲法改正を発議すること。しかし、野党協力によって３分の２の議席確保が厳しくなっている。だったら、野党の選挙準備が整わないうちに早期解散を仕掛けて衆院で圧勝し、その勢いで７月の参院選も乗り切ってしまおうというのが『追い抜き解散』のシナリオです。

確かに４月に衆院選をやられたら野党協力は宙に浮く。７３しかない参院選挙区に比べ、衆院小選挙区は２９５もある。とても野党候補の一本化なんてできっこない。民主と維新の新党も、新党名の入ったポスターを公示日までに刷ることは無理でしょう。これでは野党は勝てません」

本当に３月末解散、４月２４日総選挙のシナリオはあり得るのか？　この問いに、前出の川村氏がこう答える。

「解散の大義名分がないので実際には難しいでしょう。それよりも７月の参院選に続き、今年暮れに衆院選という『衆参時差選挙』を行なうのが常識的な判断でしょう。これなら解散にあたり、来年４月の消費増税を再凍結するかどうか、民意を問うという大義名分が立ちます」

ただ、そんな常識が通用しないのが安倍首相。前出の議員秘書が警戒を強める。

「首相は国会答弁などで『解散は全く考えていない』と明言していますが、誰も信じていません。息を吐くようにウソをつくのが安倍首相。憲法改正のためなら、なんでもやってくるはず。４月総選挙なんてあるわけないと高をくくっていると、煮え湯を飲まされかねません」

本当に安倍首相は「追い抜き解散」を仕掛けてくるのか？　国会から目が離せない。

（取材・文／本誌ニュース班）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 私が安倍首相なら安田純平さんの救出を最優先する　　天木直人

私が安倍首相なら安田純平さんの救出を最優先する　
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/18/post-4132/
18Mar2016　天木直人の公式ブログ


　ＮＨＫの第一報から一夜明けて、メディアが一斉に安田純平さんの拘束について書き始めた。

　安倍政権の動きについて報道し始めた。

　しかし、どこか緊迫感が感じられない。

　なぜか。

　それは今度の安田純平さんの拘束は後藤健二さんの時と全く事情が異なるからだ。

　拘束したとされる側の政治的メッセージがまったく聞こえず、身代金支払いと引き換えに解放すると言わんばかりの声だけが伝えられているからだ。

　報じられているようなヌスラ戦線による拘束すら疑わしい。

　実際のところ、今度の安田純平さんの消息については、昨年夏以来、不透明なことばかりだ。

　メディアが報道を自粛する一方で、日本のＮＧＯの間では安田さんの消息については周知の事実だった。

　かつて国境なき記者団なるものが身代金を要求されていると声明を出した時、日本の民間人らが即座にこれを否定し、その後声明が撤回されたという珍事が起きた。

　このあたりの不明朗な事情について、日本政府が知らないはずはない。

　これを要するに、今回の安田純平さんの救出は、安倍政権がその気になって救済に動けば可能であるということだ。

　もちろん、テロに屈した、身代金を支払った、などと批判されるリスクはある。

　しかし、そんな批判に対しては、事柄の性格上一切答えられないと突っぱねればいいだけの話だ。

　そんな批判より、邦人を生きて生還させたという世論の評価の方がはるかに大きい。

　そして何よりも、安田純平さんの救出は、間違いなく最善の選挙対策になる。

　私が安倍首相だったら安田純平さんの救出を最優先すると書いた理由がそこにある（了）


　　　　　　　　　　　◇

安田さんとみられる映像公開 武装組織のねらいは
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010447461000.html
3月18日 5時06分　NHK

シリアで行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんを拘束しているとされる武装組織と直接接触しているという男性が、ＮＨＫの電話取材に応じ、「武装組織側は安田さんが無事である証拠として映像を出した。日本側が今後交渉に協力すれば安田さんの解放につながるのではないか」と述べました。

安田純平さんは、去年６月、シリアの内戦の取材のためトルコ南部からシリア側に入ったあと、行方が分からなくなっていましたが、１６日、安田さんを写したとされる映像が公開されました。

この映像を、安田さんを拘束したとされるアルカイダ系の武装組織、ヌスラ戦線から入手し、安田さんの解放に向けて仲介役として武装組織側と直接接触しているというシリア人の男性が１７日、ＮＨＫの電話取材に応じました。

この中で男性は、安田さんの現在の居場所は「安全上の理由で言えない」と述べました。

そのうえで、「ヌスラ戦線は、安田さんが話をしている映像を無事でいる証拠として出せば、日本側が解放交渉に応じるだろうと考えた。日本側が今後交渉に協力すれば安田さんの解放につながるのではないか」と述べました。

男性は以前、同じ武装組織に拘束され、その後解放されたイタリア人やアメリカ人などの解放交渉も行った経験があるということで、「ヌスラ戦線は過激派組織ＩＳと違い、人質をきちんと扱っているはずだ」と述べました。

捕虜交換や身代金のために拘束か

安田さんとみられる男性の映像が公開されたことについて、シリア情勢に詳しい東京外国語大学の青山弘之教授は映像からはけがをしていることは確認できないとしたうえで、「ヌスラ戦線の常とう手段である捕虜交換や身代金のために拘束しているとみられる」と指摘しました。

そのうえで、「映像には具体的な要求など明確なメッセージがないので、ヌスラ戦線には日本側と交渉のチャンネルがないのだと思う。反応をうかがっているのではないか」と話し、解放に向けた具体的な交渉を始める前の段階だという見方を示しました。

そして、この時期に映像が出たことについて、青山教授は「ヌスラ戦線はロシア軍とシリア軍の攻勢でトルコ側との補給路を失うなど劣勢に立たされている。さらに、シリアの和平協議から除外されていることで、連携していたほかの反政府勢力との関係がぎくしゃくし、政治的にも状況が変化している」として、情勢の悪化で、ヌスラ戦線が安田さんを人質としてとどめておくことが難しくなっているのではないかと指摘しています。


関連記事
政府は安田純平のシリア拘束を昨年7月に知りながら隠蔽していた！ 動画公開でも安倍政権は見殺しか（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/905.html

安田純平さんの映像を公開したヌスラ戦線「目的は身代金。政府が交渉しないから公開した」⇒日本政府「要求は承知していない」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/902.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/109.html

[マスコミ・電通批評15] ショーンＫ騒動でフジ大揺れ 亀山社長の進退問題に発展も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　フジテレビ亀山千広社長も頭が痛い（Ｃ）日刊ゲンダイ


ショーンＫ騒動でフジ大揺れ 亀山社長の進退問題に発展も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/177456
2016年3月18日　日刊ゲンダイ


　降ろせば済む話ではなさそうだ。「週刊文春」最新号のスクープで発覚した経営コンサルタント、ショーン・マクアードル川上氏（４７）の経歴詐称。フジは春改編の目玉としてブチ上げた平日深夜の報道情報番組「ユアタイム〜あなたの時間〜」（４月４日スタート）のメーンキャスターに川上氏を抜擢したが、同誌発売当日に即、降板を発表した。本人から出演自粛の申し出があり、意思を尊重した形だという。しかし、フジ局内はそんな奇麗事では済まないテンヤワンヤの大騒動に発展しているという。

「担当部署は『ユアタイム』のスポンサーから“どうなってるんだ！”といったお叱りの抗議を受け、対応に追われまくっている。中にはスポンサーを降りると言い出す企業もあったようです。本人の意思うんぬんというより、どのみち降板しか選択肢はなかったでしょうね」（フジ社員）

　もとをただせば、自局の「とくダネ！」で顔と名前を売った男である。人を見る目のなさを悔やんでも遅いが、「ショーンと一緒に司会を務める予定だったモデルの市川紗椰の“身辺調査”を行う事態にまで発展。『本当に早稲田を卒業しているのか？』などと学歴の洗い出しを行っている」（フジ関係者）というから、市川はいいとばっちりである。

　さらにはもっと深刻な事情も絡んでいる。別のフジ社員が言う。

「『ユアタイム』の制作統括を担当しているのは、番組制作プロダクション『ＮＥＸＴＥＰ』の堤康一氏。『直撃ＬＩＶＥグッディ！』のＭＣである安藤優子キャスターの夫です。堤氏は昨年６月の人事異動でフジから同社社長として転出したものの、長らくフジの情報番組の陣頭指揮を執ってきた人物。その手腕と経験を買った亀山千広社長が社運をかけた新番組の制作を同氏に任せたという背景がある。事態が大きくなれば、社長の責任を問われる事態になりかねない。視聴率も低迷し、反論材料もないだけに一気に進退論に発展するかもしれません」

　平日深夜に放送する地上波唯一のスポーツ・ニュース番組だった「すぽると！」の打ち切りに踏み切った上で新しい看板を掲げた「ユアタイム」。番組自体は「当初の予定通り、４月４日からスタートします。ショーン氏の後任を立てるかどうか、また立てる場合の人選など、詳細はすべて検討中です」（フジ広報部）。

　春はもうそこだが、亀山社長は首筋が寒い。



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/131.html

[経世済民106] シャープ（月末の５１００億円融資枠借り換えができるか）　（GLOBAL EYE）
シャープ（月末の５１００億円融資枠借り換えができるか）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/759.html
2016.03.18 08:40 　GLOBAL EYE


シャープの経営に再度赤信号が点灯し始めています。

鴻海による買収契約が実行されない事態に陥っており、このままいけば今月末に期限を迎える５１００億円の融資枠借り換えが実行されない事態もあり得るからです。

２月２５日にシャープ経営陣が鴻海に示した今後発生する可能性のある債務につき疑義が生じたと言われ、これにより鴻海が契約調印を引きのばしているものですが、鴻海が果たして６，０００億円もお金を用意しているのかどうかも疑問となっており、最悪の場合、１，０００億円程しか鴻海が払い込まないこともあり得るかも知れません。

シャープの今期の決算は２，０００億円近い赤字になるのではないかとも言われており、鴻海による買収が吹き飛んだ場合、最悪の場合、シャープは資金繰り難で倒産する事態もあり得ないシナリオではなくなりますが、倒産させた後、再建人として鴻海が登場し、必要な部門だけを浚っていくというシナリオを鴻海が描いていても不思議ではありません。

何故なら、鴻海が欲しいのはシャープのブランド名と一部の技術と言われており、全ての従業員ではないからです。

倒産してしまえば買い叩くことも可能であり、死にかけている犬を助けるのではなく、池に突き落とすことも世界中のビジネスの世界では当たり前のように行われており、今後鴻海がどのような対応をするのか注目されます。

鴻海が本当の顔が救世主ではなく、死刑執行人だと判明した時にはすべてが手遅れとなりますが、本当の顔はどちらでしょうか？


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/644.html

[国際12] 独走トランプを一喝し、震え上がらせた元CIA長官　法律を冒し続けてきたスパイ一代記（JBpress）
米オハイオ州クリーブランドで開かれた、選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年3月12日撮影）〔AFPBB News〕


独走トランプを一喝し、震え上がらせた元CIA長官　法律を冒し続けてきたスパイ一代記
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46368
2016.3.18　高濱 賛　JBpress


■「ミニ・スーパー・チューズデー」も勝ち抜いた不動産王

 「暴言王」のドナルド・トランプ氏の独走が止まらない。

 「スーパーチューズデー」に次ぐ前半、第2の山場、「ミニ・スーパー・チューズデー」で圧勝したトランプ氏は米共和党大統領指名レースを順風満帆で突き進んでいる。これで、指名に必要な代議員数1237人まであと646人（AP通信社調べ）と迫った。

 その「ミニ・スーパー・チューズデー」前夜から米国は異様な局面を迎えている。トランプ氏の歯に衣を着せぬ人種差別発言に耐えかねた反トランプ分子が抗議行動を起こしたのだ。

 トランプ氏の行く先々ではこれら分子がトランプ支持者と激しい小競り合いを繰り広げ、流血の事態にまで発展している。予備選はもはや共和党内の指名争いの枠を超えてこの国を分裂させている。

■現状打破を唱える2つの異なる反既成体制勢力

 候補者に期待する現状打破派にも2種類ある。

 1つは8年ぶりにホワイトハウスを民主党から奪還したいとする共和党保守派本流とそれを支持するウォールストリート（金融・経済界）。彼らは、本選挙で何としてでも民主党候補を打ち負かす選挙に勝てる保守本流候補を指名したいと考えている。

 もう1つは、白人が謳歌できた「50年代のアメリカへの回帰」を夢見る白人高齢者やブルーカラーたちだ。メキシコ移民への侮辱発言やイスラム教徒の一時入国禁止提案など排外的な主張を続けるトランプ氏に共鳴し、1票を投じてきた。

 共和党保守本流が推してきたマルコ・ルビオ上院議員だが、「ミニ・スーパーチューズデー」でも地元のフロリダ州でもトランプ氏に完敗。他の州でもジョン・ケーシック・オハイオ州知事に抜かれて最下位に転落。投票終了後に、ルビオ氏は予備選から撤退してしまった。

 死にもの狂いとも言える共和党保守本流のルビオ支援工作は裏目に出てしまった。既成体制が物心両面からルビオ氏を応援すればするほど、草の根保守層はこれに反発したためだ。

 ルビオ氏に代わって「ストップ・ザ・トランプ」の任を負わされているのが、超保守派の一匹狼、テッド・クルーズ上院議員だ。ところがクルーズ氏については、ウォールストリートの大企業幹部の1人は苦虫をつぶしたようにこう漏らしている。

 「企業税課税や富裕層優遇税廃止を唱えるクルーズはトランプよりも厄介な存在だ。クルーズが指名されるくらいならトランプを手なずける方がまだましだ」

■過激派分子に対する拷問で朝令暮改を繰り返すトランプ

 実現不可能に近い「思いつき政策（？）」（はっきりとした政策にすらなっていない）を次から次へと打ち出すトランプ氏。文字通り、朝こう言ったかと思うと、夕方には前言を翻す。あきれるほど朝令暮改を繰り返した。

 そのトランプ氏に、いい加減なことを言うのもほどほどにしろと一喝した男がいる。泣く子も黙る米中央情報局（CIA)の元長官だ。その人物の名は、マイケル・ヘイデン退役空軍大将。ヘイデン将軍こそ、本書の筆者である。

 トランプ氏がイスラム教過激派分子に対する「過激な尋問」、つまり拷問を容認したことに対してだった。

 トランプ氏は、ブッシュ政権当時、テロリスト容疑で捕まえたイスラム教過激派分子に対する「拷問」を容認するかどうか、大統領として情報機関にそうするよう命令するか、と記者に質問された。

 これに対し、トランプ氏はこう言い切った。

 「奴らが人質にした我々の側にいる人間の首を残虐に切り落とし、その画像を全世界に流している。こちらとしても捕まえた奴らを水責めして、情報を取るのは当たり前のことだ。私が大統領ならそう命令を下す」

■「トランプ大統領の命令より国際法を尊重する」

 ヘイデン少将は直ちにテレビ・インタビューで一喝した。

 「水責めは明らかに過酷な尋問（拷問）を禁じている国際法（国連拷問等禁止条約＝1987年採択）違反だ。たとえトランプさんが大統領なり、そうやれと命令しても米軍および情報機関将校たちは応じない。国際法を冒してまでトランプさんの命令などには従わないはずだ」

 これを聞いたトランプ氏は、即座に、「3軍の最高司令官たる大統領である私がやれと言ったら軍はそれを実行する。それがリーダーシップというものだ」と激しく反論。

 ところが数時間後、その舌の根の乾かぬうちに「アメリカは法や条約に縛られており、私は大統領になっても軍やその他の当局に法を破るような命令はしない」と前言を撤回した。

 相手がCIA元長官だと、すぐ前言を覆す、この口から出まかせ男にフォックス・ニューズの美人キャスターは「あなたはなぜそう何度も前言を覆してばかりいるんですか」と鋭く突かれて黙りこくった。

 この事案のあやなどは国際法にも国際情勢にも疎い、トランプ支持の白人大衆たちには理解できないだろう。が、トランプ氏の軽薄さと知性のなさに開いた口がふさがらないのはヘイデン将軍だけではない。

■過去41年間スパイ人生を送った根っからのスパイ

 ヘイデン将軍は米空軍情報将校として1967年から2008年まで兵役を務めた。その間1999年にはビル・クリントン大統領に国家安全保障局（NSA)局長に任命され、ブッシュ政権発足後も留任。

 2005年には国家情報局副長官に昇格、さらに2006年にはレオン・パネッタ米中央情報局長官の後任に任命され、2009年までブッシュ、オバマ両政権下で反テロ戦争におけう情報組織のトップとして活躍した「米国の諜報活動に最も精通した人物」（米上院情報活動特別委員会スタッフ）だ。

 ヘイデン将軍が指揮をとった諜報スパイ活動は、ずばりイスラム過激派組織テロ活動への挑戦だった。

 アルカイダの首謀、オサマ・ビン・ラディンや幹部の拘束・殺害活動はもとより、拘束したテロリスト容疑者に対する尋問など枚挙にいとまがない。

 なかでもトランプ氏を一喝した「水責め」容認発言は、ヘイデンにとっては忘れがたい作戦の1つだった。法を侵して大統領の命令に従った屈辱の作戦だったからだ。

 ヘイデン氏はブッシュ大統領から「すでに身柄を拘束しているアルカイダ容疑者の口を割らせるために水責めでも何でも使って情報を入手せよ」との命を受ける。

 それは極秘工作として進められ、重要なテロリスト情報を得ることにつながりはした。だが将軍は釈然としなかった。その思いがトランプ発言に対する一喝となったのだろう。

 ブッシュ大統領はこれと並行して、裁判所の許可を経ずに、米情報機関が海外に住むテロリストと米国内に住んでいる永住者、市民権保持者とのインターネットや電話の交信を傍受する許可を与えた。

 つまり大統領が直接命じた不法盗聴、いわゆる「ステラ―ウィンド」工作だ。

 これは9・11テロ事件以降、秘かに導入された秘密通信情報収集計画で、個人の電話番号やメールアドレスを取得したのち、その通信・チャット内容を入手するものだ。2004年に司法省が見つけ出すまですべて司法省抜きで実施されていた。

■「法律の外で生きるなら自分に正直に」

 ヘイデン将軍は本書の中で、ボブ・ディランの「Absoltutely Sweet Marie」の一節を引用してこう書いている。

 「法律の外で生きようとすれば、君は正直じゃなきゃダメだよ。とくに自分に対しては常に正直じゃなきゃね」

 ブッシュ大統領に命じられて実施に移した「水責め」は、オバマ政権発足直後、発覚してしまう。この関連の司法省の極秘メモが上院情報活動特別委員会に提出されたのだ。

 その内容は、「CIAの残虐行為」「CIAの国際法違反」としてメディアに流された。民主党主導になった上院情報活動特別委員会でヘイデン将軍は厳しく追及される。

 国家機密保守義務という枠の中で、将軍は、テロとの戦争を強いられる中でいかにしたら、国家の安全を第一線で守れるかについて弁明する。が、議員たちはむろんのことメディアは理解しようとしない。

 本書では、そうしたヘイデン将軍の「苛立ち」と「弁明」が繰り返される。

 題名になっている「Playing to the Edge」とは、フットボールで線上ギリギリのところで相手側とボールを奪い合うプレーを指す。ここでは、スパイ活動はまさに合法、違法すれすれのところで演じる危ないプレーだと、将軍は指摘したいのだろう。

 スパイ一筋に生きてきた将軍の座右の銘、それが「Plaing to the Edge」だったのだ。

■テロリスト発見に不可欠な「ステラーウィンド」工作

 特に世論の激しい批判を浴びた「ステラーウィンド」工作について将軍はこう指摘する。

 「これにより我々は米市民の電話やインターネットにアクセスした。が、それはあくまでも厳しく制限された状況下で行われた」

 「例えばあなたが今まで聞いたこともない人物から電話を受けたとする。蓄積されているデータベースを情報活動のプロがその人物の電話番号をチェックした結果、海外のテロリストと関わり合いがある電話であることが判明する。そのことから直接的、間接的にテロリストのルートを探り当てる重要な情報となる」

 「国民にはプライバシーの権利がある。だが、国民は安全な生活を営む権利もある。根本的には我々はサイバー上の安全保障を必要としている。と同時にコミュニケーションの自由も保たれねばならない」

 少なくともアメリカ合衆国という、国民の自由と権利を守り、なおかつ国際法を遵守することを国家的な理念として掲げてきた民主国家において、この二律背反にどう対処するか。

 一党独裁の中国や北朝鮮とは違うのだ。ヘイデン将軍をはじめスパイたちはつねにそのことについて真剣に悩んできた、と将軍は吐露している。そのことを少しでも国民には分かってほしい、と訴えている。

 トランプ氏への一喝は、そんなスパイたちの苦悩も知らずに分かったようなことを言うなという現場からの物言いと言っていい。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/881.html

[経世済民106] 原油先物が一時年初来高値、増産凍結合意期待根強く（ロイター）
原油先物が一時年初来高値、増産凍結合意期待根強く
http://jp.reuters.com/article/crude-oil-price-idJPKCN0WJ2ZU
2016年 03月 18日 06:38 JST


［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - １７日の原油先物市場が一時、年初来の最高値を記録、米原油先物CLc1は４０ドルを突破した。主要産油国が来月、増産凍結で合意するとの見方が根強い。

また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日、年内の利上げ予想回数を引き下げ、ドル相場が弱含んだことで、ユーロなどの通貨を使う原油購買者の需要を集めた。

米国原油の指標、ＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物４月限は１．７４ドル（４．５％）高の１バレル＝４０．２０ドルで清算、一時は年初来高値の４０．２６ドルをつける場面もあった。

北海ブレント原油先物５月限LCOc1は１．２１ドル（３％）高の１バレル＝４１．５４ドルで清算した。こちらも一時、年初来高値の４１．６０ドルをつけた。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍総理は給付型奨学金に慎重姿勢を崩さず。奨学金が返せずブラックリストに登録される若者は増加の一途。
安倍総理は給付型奨学金に慎重姿勢を崩さず。奨学金が返せずブラックリストに登録される若者は増加の一途。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14442
2016/03/18　健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031502000130.html
・
安倍晋三首相は十四日の参院予算委員会で、大学生らを対象にした給付型奨学金の導入について「さらに検討が必要だ」と慎重に対応する姿勢を強調した。返済の必要がない給付型は、経済的に厳しい当事者らが導入を求めている。だが、政府は当面、貸与型の拡充にとどめる方針だ。


同委で、民主党の桜井充氏は「取り立てがかなり厳しくなっている。ブラックリストに載るとクレジットカードが作れなかったり、住宅ローンが組めなくなったりする」と指摘。


無利子奨学金の対象者を増やす考えも示したが、給付型については「財源の確保や対象者の選定など、さらに検討が必要だ」と、慎重姿勢を崩さなかった。



以下ネットの反応。




















若者に厳しいですね。理由は待機児童問題と一緒です。若者は政治に無関心だし、選挙に行かないからほかっておかれているのです。


しかし、ブラックリストに掲載される人数の増え方がスゴイですね。毎年数千人ずつ増え、去年新規で登録された人は１万７千人以上です。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 政界地獄耳　動き出した安倍晋三首相の言い訳会合（日刊スポーツ）
政界地獄耳　動き出した安倍晋三首相の言い訳会合
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1618170.html
2016年3月18日7時45分　日刊スポーツ


　★来年４月に１度延期した消費税１０％の増税を再度延期すべきかどうか。首相・安倍晋三の諮問機関、「経済財政諮問会議」では物足りないのか、すでに信頼性がないと見たのか、「国際経済分析会合」なる新たな延期のための諮問を受けようと、また、国内事情以外の要因でアベノミクスが足踏みしているという印象操作のためか、一昨年先送りをしたときに「１７年には確実に実施する」と不退転の決意を表明していた首相の言い訳会合が動きだした。しかし、消費税増税延期を決めればそれはアベノミクスの失敗を内外に認めることになる。傷を浅くするための会合と思うと鼻白む。

　★この辺りは維新の党・柿沢未途の１７日のフェイスブックでの書き込みが秀逸だ。「内閣官房参与のイエール大学の浜田宏一先生とスイス大使にご栄転される本田悦朗氏が、消費税１０％の再延期をにわかに大きな声で力説し始め、安倍総理も思わせぶりな『国際経済分析会合』なるものを開いて、ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授を招き、増税先送りを進言してもらったりしている。それはそれでご自由なのだが、しかし、これだけは言っておきたい。安倍総理が消費税１０％への増税を再延期するなら、１４年１２月の衆院解散総選挙で『１年半の増税延期でアベノミクスを必ず軌道に乗せる。再延期はないとはっきり断言しておく』と大見えを切った以上、アベノミクス成功の約束を果たせなかった結果責任を問われる事になる。前政権のマニフェスト破りをあれだけ厳しく責任追及してきたのだから、『アベノミクス解散』と名付けてまで争点化した選挙公約を果たせなかったのであれば、安倍総理は、増税再延期をもって、自ら総理を辞任すべきだろう。そうしないのであれば、安倍総理は、他人には厳しく自分には甘い、ご都合主義の政治家の典型として、国民の厳粛な審判を受ける事になるだろうと予言しておきたい」。民進党の掲げる選挙の争点は決まった。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪ハァ〜？≫自民・務台（むたい）俊介衆院議員「ブログは保育園に入りたくてやっているのか、安倍総理が嫌いで言っているのか…
【ハァ〜？】自民・務台（むたい）俊介衆院議員「ブログは保育園に入りたくてやっているのか、安倍総理が嫌いで言っているのかわからない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14446
2016/03/18　健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031802000142.html
・
自民党の務台俊介衆院議員＝長野２区＝は十七日、国会内で開かれた会合で「『保育園落ちた』との話があるが、東京を便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる。ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限り駄目だ」と述べた。


会合は「行き過ぎた東京一極集中を打破する議員連盟」の設立総会。務台氏は途中退席し、ブログについて「本当に保育所に入りたくてやっているのか、安倍晋三首相が嫌いで言っているのか、よく分からない。実態を調べないといけない」と記者団に述べた。


以下ネットの反応。


















自民党議員はよくも毎日人の神経を逆なでするような発言ができるものです。わざと言ってるんじゃないかと思ってしまいます。


まあ、根っこには問題の本質が何も見えていない・庶民の生活に寄り添う気などサラサラないというのがあるからでしょうけどね。


あとは、東京の話は意味不明というか、「何十年前かの訳わからん親父の言葉」という感じがします。怖すぎ！




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/115.html

[経世済民106] 日本から逃げる海外投資家の日本株売りが止まらない。ブラックマンデー以上の過去最大の売り越し。
日本から逃げる海外投資家の日本株売りが止まらない。ブラックマンデー以上の過去最大の売り越し。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2b7d096e122b51f5193c82bb1265e033
2016年03月18日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



状況によると、外国人投資家の売り越し額は１兆１９３２億円で、東証が調査を始めた１９８２年７月以降で最大でした。


　去年一年もトータルで売り越しだったんですが、これで今年の年明けから、海外投資家が10週連続で売り越したことになります。


　一週間で海外投資家の売り越し1兆円超えは２０１５年９月２週以来で、これは「ブラックマンデー」で世界的に株価が暴落した1987年10月3週の1兆1220億円も上回り、史上最大の売り越しとなったのです。


　つまり、株価は去年の中頃がピークで、日本の株式の7割を保有している海外の投資家は日本株を売り続けていると。


　その割に株価が下がらないのは、日本の投資家が買っているということになります。その日本の最大の投資家は、言わずと知れた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)。


　彼らが買え支えないと日本株は暴落して、年金資金の目減りが一層具体的に目に見えてしまうので、日本株を買わないではいられない。常識的には売りの局面（株価が実力より高い）でこそ、年金で日本株を買うことに。


　なんと、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門は16週連続で買い越しだそうです。


　年金資金が２０１６年１〜３月期にいくら損したかは５月にならないと公表されないのですが、ふたを開けたら大変なことになっていそうです。


　いずれにしても、外国の投資家はアベノミクスなるものはだいぶ前から見捨ててるってことです。



関連記事


【悲報】日経平均株価がついにアベノミクス相場の平均を下回る＝含み損を抱えた人の方が多くなった。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8802a1d6bdf3f431e97ee79238ae62a3
株価900円超下落。今日１日で年金資金３兆円＝国民年金保険料1500万人分、消費税１％分が吹っ飛んだ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/76f8c78e1abb577c54bd32a76a61e7e4
火事場泥棒。厚労省がGPIF＝年金運用で株式を直接買うほか、デリバティブへ運用を広げる案まで検討！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/09cab2181b78fd5c4713687a8dd8bdb7
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の国民の年金資金が、安倍政権の都合のよい会社に使われる。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/17b988e60d6edaf51130d569ddf7ef95
・




GPIF 世界最大の機関投資家
小幡 績 (著)
東洋経済新報社
危うし、年金財政。130兆円の運用資産改革はアベノミクスの救世主にはならない。
2014年4月までGPIFの運用委員を務めていた著者が、知られざる世界最大の機関投資家の全容と、あるべきGPIF改革について説く、緊急提言の書。




年金資金には、株のようなリスクの高いものはそぐわないんだと思います。


それ以外にも年金で日本株を買うことは政治利用がどうしても付きまとうので、割合を減らした方がいいですよね。



海外投資家に日本株離れ 売り越し過去最大に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010447291000.html
3月18日 4時05分　NHK


海外の投資家が先週、日本市場で株式を売った額は買った額を１兆円以上、上回る大幅な「売り越し」となり、その規模は比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。

東京証券取引所がまとめた株式の売買状況によりますと、海外の投資家が先週、国内の主な市場で株式を売った額は買った額を１兆１９３２億円上回る大幅な「売り越し」となりました。


「売り越し」の額は２９年前の昭和６２年１０月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週の１兆１２２０億円を上回り、比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。


海外投資家の「売り越し」は年明けから１０週連続となり、市場関係者は「中国経済の減速など世界経済の先行きに不透明感が増すなか投資家がリスクを避けようという動きを強めている。とりわけ日本企業については円高ドル安を受けて輸出企業を中心に業績悪化が意識され、それが日本株を売る動きにつながっている」と話しています。


東京市場では株式の取り引き額に占める海外の投資家の割合がおよそ７０％に上り、その動向が株価に大きな影響を及ぼすだけに、こうした日本株離れがどこまで続くのか注目されます。



【市況】【投資部門別売買動向】 海外勢の史上最大の売りに対して、自己売買が買い受ける (3月第2週)
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201603170556
2016年03月17日20時00分



日経平均の週足チャート　「株探」多機能チャートより


●海外投資家の史上最大の売りに対して、自己売買部門が買い受けた格好


　東証が17日に発表した3月第2週(3月7日〜11日)の投資部門別売買動向によると、日米欧での金融政策の重要イベントを控えた様子見姿勢から日経平均株価の値動きが1万7000円を壁に膠着したこの週は、海外投資家が10週連続で売り越した。前週に急減した売越額は前週比12.5倍の1兆1932億円と再び急増した。1兆円超えは昨年9月2週以来で、「ブラックマンデー」で世界的に株価が暴落した1987年10月3週の1兆1220億円も上回り、史上最大の売り越しとなった。


　一方、証券会社の自己売買部門が4週ぶりに買い越しに転じた。買越額は8768億円と高水準で、昨年9月2週以来の8000億円超え。個人投資家も3週ぶりに買い越し、買越額は2038億円だった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門が16週連続で買い越したものの、買越額は736億円にとどまった。


　昨年8月後半の急落後に相場が膠着した9月2週と同じく、海外投資家の大量売りを自己売買部門が買い受けた格好だ。


　■投資部門別売買代金差額 (3月7日〜11日)
　　東証・名証２市場の１・２部と新興企業向け市場の合計［総合証券ベース（全52社）］
　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し


　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 )
3月 ―――
　　第2週　 　▲11,932　　　 736　　 2,038 [　　 825　 1,212 ]　16,938円 ( -75 円)
　　第1週　 　　 ▲954　　 2,813　 ▲1,989 [ ▲1,600　 ▲388 ]　17,014円 ( +826 円)
2月 ―――
　　第4週　 　 ▲4,081　　 3,848　　 ▲417 [　 ▲125　 ▲291 ]　16,188円 ( +221 円)
　　第3週　 　 ▲4,053　　 4,999　　　　25 [　　 430　 ▲405 ]　15,967円 ( +1014 円)
　　第2週　 　 ▲5,734　　　 401　　 1,886 [　 2,283　 ▲397 ]　14,952円 ( -1866 円)
　　第1週　 　 ▲6,112　　　 252　　 1,941 [　 1,056　　 884 ]　16,819円 ( -698 円)
1月 ―――
　　第4週　 　 ▲2,073　　 2,707　　 ▲685 [　 ▲401　 ▲284 ]　17,518円 ( +559 円)
　　第3週　 　 ▲1,902　　 1,821　　　 277 [　 1,111　 ▲833 ]　16,958円 ( -188 円)
　　第2週　 　 ▲2,109　　 1,200　　 2,566 [　 2,498　　　67 ]　17,147円 ( -550 円)
　　第1週　 　 ▲4,471　　　 345　　 5,814 [　 3,938　 1,876 ]　17,697円 ( -1335 円)
12月 ―――
　　第5週　 　　　　13　　 1,903　 ▲2,065 [ ▲1,393　 ▲671 ]　19,033円 ( +264 円)
　　第4週　 　　 ▲215　　 1,687　 ▲1,022 [ ▲1,143　　 121 ]　18,769円 ( -217 円)
　　第3週　 　　 ▲330　　 1,070　　 ▲572 [　 ▲822　　 250 ]　18,986円 ( -243 円)
　　第2週　 　　　　82　　 1,751　　 1,687 [　　 532　 1,154 ]　19,230円 ( -274 円)
　　第1週　 　　　 779　　 1,013　　　 560 [　 ▲678　 1,238 ]　19,504円 ( -379 円)
11月 ―――
　　第4週　 　　　　 7　　　 247　　 ▲230 [ ▲1,083　　 853 ]　19,883円 (　 +4 円)
　　第3週　 　　 2,447　 ▲1,556　 ▲4,261 [ ▲3,618　 ▲642 ]　19,879円 ( +282 円)
　　第2週　 　　 3,003　 ▲1,810　 ▲3,298 [ ▲3,594　　 295 ]　19,596円 ( +331 円)
　　第1週　 　　 1,318　 ▲1,385　 ▲1,360 [ ▲1,889　　 528 ]　19,265円 ( +182 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。




外国人、日本株７年ぶり売り越し　昨年　中国景気・米利上げ警戒　事業法人、最大の買い手に
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95886190X00C16A1EN2000/
2016/1/8付　日本経済新聞　朝刊


　外国人投資家の日本株買いが鈍ってきた。2015年は海外勢が日本株を2509億円売り越した。年間の売り越しは08年以来７年ぶり。海外勢が売り越すなかで、日経平均株価が年間で上昇するのは1989年以来、26年ぶりだ。円安進行の一巡に加え、米国の利上げの影響を見極めたいとの見方から日本株への慎重姿勢が強まっている。日本株の最大の買い手は事業法人だった。






　東京証券取引所が７日発表した投資部門別売買動向（東京・名古屋２市場、１部、２部と新興企業向け市場合計）によると、外国人は６月まで２兆6583億円を買い越し、日経平均の15年ぶり２万円台回復をけん引した。ただ、中国景気の減速や米利上げへの警戒感が広がった夏場以降は、日本株で利益を確定する動きが強まった。


　売り越しの要因にはオイルマネーの逃避も挙げられる。地域別では、産油国の取引を扱う比率の高い欧州経由の売りが９月に月間で過去最大を記録した。原油価格の下落が続くなかで、サウジアラビアなど産油国が資金捻出のために日本株を売却したとみられる。


　海外勢は現物だけでなく、先物も売った。大阪取引所によれば、海外勢は15年に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と日経平均の先物（ラージとミニ合計）を２兆8653億円売り越した。相場が乱高下する過程で、「ヘッジファンドなどが売買を膨らませた」（大手証券）ようだ。


　16年の海外勢の日本株への投資スタンスについては見方が分かれる。「日本企業は16年度も利益成長が見込め、それに応じた買いが入る」（ソシエテジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長）との声がある。楽観派は日銀の追加金融緩和カードが残っていることも相場の支援材料に挙げる。


　一方、ヘッジファンドなど短期筋は中国の人民元安をきっかけに、日本株の空売りや円買いを仕掛けている。「さらなる円高で企業業績が押し下げられれば日本株にはマイナス要因」（ファイブスター投信投資顧問の大木昌光運用部長）との見方もある。


　外国人に代わって日本株最大の買い手となったのが自社株買いを増やしている事業法人だ。15年の累計買越額は２兆9632億円と過去最高だった06年（２兆190億円）を上回った。過去最高水準の利益を上げる企業が企業統治改革を加速させるなかで、自社株買いを通じて株主還元を拡充した。年金基金の動向を示す信託銀行も２兆75億円と２年連続の買い越しとなり、国内勢主導の日本株上昇となった。


　12月第５週（28〜30日）は外国人が３週ぶりの買い越しで買越額は13億円だった。個人は2065億円の売り越し。事業法人は８週ぶりの売り越しで売越額は154億円。信託銀行は1903億円の買い越しだった。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 綱領案作成の努力すら放棄した民主党の罪深さ　　天木直人
綱領案作成の努力すら放棄した民主党の罪深さ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/18/post-4134/
18Mar2016　天木直人の公式ブログ


　党名づくりが決着した後、私は民進党は３月２７日の結党大会に向けて、必死で党の綱領づくりに邁進しているのかと思っていた。

　喧々諤々の議論をしているのかと思っていた。

　ところがきょう３月１８日の読売新聞の小さな記事を見て驚いた。

　民主党はきのう１７日、両院議員懇談会を党本部で開き、民進党の綱領案と規約案の取り扱いを岡田代表ら執行部に一任する事を決めたという。

　最後の両院議員懇談会がこの始末だ。

　民主党は最後までまともな政策綱領をみずから作れなかった、作ろうと努力すらしなかった、ということだ。

　民主党の政策綱領すら作れないのに、どうして民進党の政策綱領など作れるというのか。

　もちろん２７日の結党大会では親綱領は発表される。

　しかし、それは執行部に一任された綱領だ。

　江田憲司や松野頼久などとの野合と言葉遊びの産物でしかない。

　そんな民進党が、一丸となって安倍政権に立ち向かえるはずがない。

　政治の混迷は選挙後も続く。

　いや、選挙前の混迷すらあり得る。

　その間の政策はすべて官僚がつくることになる。

　国民にとって最悪の状況が続く事になる（了）


　　　　　　　　　　◇

＜新党民進党＞民主で相次ぐ早期の代表選要求　綱領で反発も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160317-00000087-mai-pol
毎日新聞 3月17日(木)20時49分配信

　民主党と維新の党は１７日、合流後の新党「民進党」結成に向けて両院議員懇談会をそれぞれ開き、新党の綱領や規約について協議した。民主執行部は早期の代表選要求が相次いでいることから、規約に代表のリコール（解職請求）規定を新設し、不満を抑え込む構えだ。綱領でも一部議員の反発を受け、「２０３０年代原発稼働ゼロ」との記述を削除するなど、新党結成を前に混乱が続いている。

　民主は懇談会を１６、１７の両日開催。執行部は規約案に、国会議員や地方議員ら党大会を構成する「代議員」の２分の１以上の賛同で「代表解任選挙」を提案できるとのリコール規定を提案。代表の任期は付則に「２０１６年９月末日」までと明記した。若手議員からは早期の代表選実施を要求する声が改めて上がったという。

　民主、維新両党は民主の岡田克也代表が暫定的に新党代表を務め、参院選後に代表選を実施することで合意しているが、党内には「参院選前に党の顔を変えるべきだ」との声が根強い。綱領を巡っても、維新と合意した「３０年代原発ゼロ」に電力系労組議員らが「綱領に年代を記述するのはなじまない」などと削除を要求。一方で出席者から「脱原発姿勢を打ち出すべきだ」との声も上がり、最終的には「原発に頼らない社会を目指す」との表現で決着した。

　民主は１７日、執行部に綱領、規約の対応を一任。執行部は２３日の両院議員総会で了承を取り付けたい考え。【影山哲也】


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/116.html

[戦争b17] 今回は脅威（ノドンミサイル発射）　（GLOBAL EYE ）
今回は脅威（ノドンミサイル発射）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/761.html
2016.03.18 10:18 　GLOBAL EYE


射程１２００キロと言われ日本が殆ど射程内に入る北朝鮮のノドンミサイルが飛行距離を８００キロに修正して北朝鮮から発射されています。

これは日本にとり極めて厳しい事態であり、安部総理は朝７時２０分には官邸で緊急記者会見を開く事態となっています。

このノドンミサイルの迎撃は不可能と言われており、仮に北海道から九州までの発電所、原発を狙ってきた場合、日本は電力を失い国中が麻痺することになります。

更に今や北朝鮮は核弾頭を「８発」所有しているとも言われており、毎年数発作れる能力があるとも言われており、今でも北朝鮮はワシントン、ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコ、ロスアンジェルス、札幌、東京、大阪に核ミサイルを撃ち込める能力を持っていることになります。

そしてその増える核弾頭で毎年数ヶ所狙える都市が増えるシナリオが現実味を帯びてきた今、アメリカが果たしてこのまま北朝鮮を放置するかどうかとなります。

オバマ大統領は民主党の大統領選挙を有利にするために、北朝鮮とアメリカが限定戦争に突入する可能性も出てきています。

その場合、日本に数百発のノドンミサイルが北朝鮮から撃ち込まれる可能性もあるのです。

短距離ミサイルであるスカッドミサイルは韓国に撃ち込まれるでしょうから韓国は火の海になるでしょうが、日本はノドンミサイルでインフラが壊滅的打撃を受ければ生産のストップ等も含めれば数百兆円単位の損害が発生し、既に日本は世界最大の借金大国となっていることもあり、日本は復興予算もねん出することが出来ず、円紙幣を無効にして破産するしかなくなり、アジア最貧国となることも十分考えられるのです。

勿論、国債をデフォルトして国民の１６００兆円とも言われる金融資産を事実上没収することで復興予算をねん出することも可能ですが、そうなれば日本の銀行・生保・損保等はすべて潰れ、金融機関から借り入れしている企業も同時に潰れ、税収など確保できない時代が長く続くこともあり得ます。

そんな事態があり得る？あり得ない？

それは個々人が判断することですが、あらゆる面で自分の身は自分で守るしかないと言えます。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 小沢、山本、福島……野党結集に「枝野」幹事長が漏らした“一緒にやりたくないヤツ”（週刊新潮）
小沢、山本、福島……野党結集に「枝野」幹事長が漏らした“一緒にやりたくないヤツ”
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/03160400/?all=1
週刊新潮」2016年3月10日号


　去る2月26日、民主党・岡田克也（52）、維新の党・松野頼久（55）の両代表が「民維合流」を発表した。その美名は「自公に対抗する勢力の結集」で、この合流は生活や社民などへの拡がりを念頭に置いている。しかしながら、そのプランに異を唱えるのが、民主党の枝野幸男幹事長（51）である。



「民維合流」に異を唱える民主党の枝野幸男幹事長


　記者から他党との合流の可能性を問われ、「3月の結党大会までに他の野党に呼び掛けることはしない。万一断られたら恰好つかないでしょ。それにどうしても一緒にやりたくないヤツがいるんだよ」


　として並べたのが、生活の小沢一郎、山本太郎の両共同代表、そして社民の福島瑞穂前党首の3人の名だった。山本、福島の両名はともかく、


「枝野さんは確かに、『小沢だけはNO』の急先鋒。とはいえ、そういう強い拒否の意思を共有しているのは、党内では野田さん（佳彦前首相）くらいなんです」


　とは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏の話である。



生活の小沢一郎、山本太郎の両共同代表、そして社民の福島瑞穂前党首


「松野代表に至っては、鳩山首相時代の側近として小沢さんの仕事ぶりを間近で見ており、やっぱりもう一度仕事を一緒にしたいと願っている。実際、この2人は相当な回数、会合を重ねています。それに松野代表は私に対して、“小沢さんを新党の国対委員長として起用するという腹案がある。面白いと思うんですよ”とまで言っていましたね」


　そう聞いて甦るのが、「民主党政権のトラウマ」（政治アナリストの伊藤惇夫氏）であり、鳩山元首相の放言である。10年3月、米軍普天間基地の移転先について、


「腹案は用意している」


　とのたもうたのだが、むろん決定的な計画などなく、基地問題は迷走を続けた。当時、官房副長官として仕えた松野代表がその言葉を口にするあたり悪い冗談にしか聞こえないのだが、それは一旦措く。


■小沢氏の目論見


「『小沢国対委員長』って、俺が言ったんだよ」


　と明かすのは、維新の松木謙公幹事長代行である。


「陸山会の土地購入問題で当局の追及を受け、世の中じゃ悪の権化みたいになっている。そのなかで、たとえば国対委員長っていう現場に復帰して汗を流せば、“そこまで本気なのか。あのオヤジがまた国のために頑張るのか”と国民に受け止めてもらえるようになると思うんだ。そう言うと、小沢さんは笑っていたね」


　永田町関係者が後を受け、


「小沢さんは“生活の党に未練はない”と考えていて、民主と維新の連合体にすり寄って行く算段。それを裏付けるように、2月になって突然、新進党時代から付き従っている事務方スタッフを民主に移らせ、関係構築に腐心している。小沢さんが中に入って国対委員長をやる可能性はまずないが、松木さんらシンパを通じて影響力を行使しようと目論んでいるのは間違いない」


「特集　顔で笑って心が千々に乱れた『岡田』『松野』『枝野』『江田』……票のために結婚する『民維合流』156人の初夜」より


関連記事
「背に腹は代えられない」 岡田代表＋小沢一郎タッグの呉越同舟（週刊実話）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/907.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪速報＆朗報！≫参院新潟選挙区は生活の党森ゆうこ氏に一本化！民主党は候補取り下げへ
【速報＆朗報！】参院新潟選挙区は生活の党森ゆうこ氏に一本化！民主党は候補取り下げへ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14450
2016/03/18　健康になるためのブログ



http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160318/ddm/005/010/063000c
・
民主党が参院選新潟選挙区（改選数１）への擁立を予定していた菊田真紀子衆院議員の出馬取り下げを決めたことが１７日分かった。１８日にも正式表明する。同選挙区は民主、共産、維新、生活の野党４党がそれぞれ独自候補を擁立する方針を掲げていたが、維新、共産は民主、生活内で調整がつけば新人を取り下げる方向で、菊田氏の出馬撤回により、生活の森裕子元参院議員に一本化される見通しだ。


　民主は枝野幸男幹事長が１３日に新潟入りし、連合新潟の幹部らと対応を協議。菊田氏の出馬表明の出遅れに加え、菊田氏は衆院新潟４区を地盤とするのに対し、森氏は参院新潟選挙区で２度当選しており、知名度で劣ると判断したとみられる。



以下ネットの反応。














これは嬉しい情報ですね。もともと民主が変な横槍を入れてきたのが悪いんですが、それでも最終的に統一候補にできたのは評価できます。党名に民主も残さなかったし、脱原発候補の森氏が候補になったことから見ても「連合」の影が薄くなってきた感じがします。


森さんは新潟の野党候補の中では最強ですし、維新・民主・共産・社民の応援があればかなりの確率で勝てるでしょう。新潟はかなりこじれてたのが最高の形で解決したので、野党共闘の弾みになりそうです。京都もよろしくね。


泉田知事に森ゆうこ議員、新潟に住みたい＆税金を納めたいです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪便所の落書き≫杉並の自民・田中議員、親族経営の保育園に補助金１・６億円、うち４７００万円は身内別法人へ！
【便所の落書き】杉並の自民・田中議員、親族経営の保育園に補助金１・６億円、うち４７００万円は身内別法人へ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14460
2016/03/18　健康になるためのブログ



http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/2016/03/11/
・
田中ゆうたろう杉並区議（美しい杉並）が理事を務める社会福祉法人明愛会（理事長は田中悦子氏＝田中議員の母）明愛保育園（杉並区和田）の新設に区が補助金約１億６４２０万円を支払った件で、このうち約４７００万円が、隣接する明愛幼稚園の経営母体・学校法人山本学園から用地借用に伴う「土地賃借料」の前払い金だったことが情報公開請求によってわかった。


　土地の貸主である山本学園の理事長は田中区議の祖母にあたる山本澄氏で、住所も田中区議や田中悦子明愛会理事長と同じ。つまり親族経営の法人同士で土地を貸し借りすることで補助金を身内に取り込んでいるようにみえてくる。


以下ネットの反応。


















ヤな感じ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/120.html

[経世済民106] 民放連の井上会長「4K録画不可の検討を」ネット民は「テレビ離れ加速する」「画質にこだわりない」と冷淡
民放連の井上会長「4K録画不可の検討を」ネット民は「テレビ離れ加速する」「画質にこだわりない」と冷淡
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14462
2016/03/18　健康になるためのブログ



http://this.kiji.is/83160772250664961
・
民放連の井上弘会長は17日の定例記者会見で、高精細の「4K」で放送される番組に関し、著作権を守るため、視聴者が録画できない技術仕様にすることも検討すべきだとの考えを示した。電機メーカーなどとつくる業界団体に対し、既に申し入れたとしている。


　井上会長は、番組を違法コピーした動画がネット上に多く出回り、放送局や出演者らの権利を侵害している現状を指摘


http://blogos.com/article/167441/
・
この発言を見ると、｢ネットに流される｣がありますが、これは間違いなくタテマエ上での発言のみ、ネットに上げる人がいるというのは都合のいいゴマカシのための立て看板であり、実質が｢CM見させないとスポンサーからCM料集められない｣｢自分らの番組が自由にされるのが気に入らない｣｢有料のネット再配信に誘導することで、視聴料とCM料の両得をしたい｣｢放送してしまったが後で嘘がバレたなど残したくない映像を残させない権利を得たい｣｢すぐに地上波が対応できない4K放送など当分普及させたくない｣など、まぁ実際理由はいろいろ、どちらにしてもテレビ放送側のわがままでしかないでしょう。


以下ネットの反応。






















個人的には２Ｋでも４Ｋでもどちらでもいいですけどね。ただこういったふざけた発言でテレビ業界が衰退していくのは、非常にうれしいのでどんどんこういった国民を舐めた発言をしてもらいたいものです。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪批判殺到≫東京都が韓国学校に土地を提供へ！新宿区のおよそ６１００平方メートル！国民「保育園に使えよ！」
【批判殺到】東京都が韓国学校に土地を提供へ！新宿区のおよそ６１００平方メートル！国民「保育園に使えよ！」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10545.html
2016.03.18 12:00　真実を探すブログ







☆韓国学校増設 東京都が都立高跡地利用の方針
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445541000.html
引用：
東京都は、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の要請を受け、新宿区にある韓国学校を増設するための用地として都立高校の跡地を利用する方針を決め、今後、韓国側と利用条件などについて協議を進めていくことになりました。
〜省略〜
跡地はおよそ６１００平方メートルあり、高校の校舎や体育館が残っていて、現在は区立小学校が改築工事に伴う仮校舎として使用しています。
：引用終了


以下、ネットの反応


















これもある種のバラ撒きだと私は思います。東京都は全国の中でも一番待機児童の数が多く、今直ぐにでも保育園や保育所を増やす必要がある場所です。


それなのに、６１００平方メートルの大きな土地を韓国学校に提供するとは何処を見て政治を決めているのかと聞きたくなりますね。正に国民が怒るべき話だと言え、都民は舛添都知事に抗議したほうが良いです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/121.html

[経世済民106] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 小手先の地方移転をやめろ（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 小手先の地方移転をやめろ
http://wjn.jp/article/detail/1991256/
週刊実話　2016年3月24日号


　昨年10月に行われた国勢調査の速報値が発表された。総人口は1億2711万人で、前回調査から94万7000人減り、調査開始以来、初の人口減となった。

　さらに問題なのは、地域別のアンバランスだ。人口が増加したのは、沖縄(3.0%増)、東京(2.7%増)、愛知(1.0%増)、埼玉(0.9%増)、神奈川(0.9%増)、福岡(0.6%増)、滋賀(0.2%増)、千葉(0.1%増)の8都県だけだ。

　一方、秋田(5.8%減)、福島(5.7%減)、青森(4.7%減)、高知(4.7%減)など、東北地方を中心に大幅な人口減少が発生している。これを見ても、安倍政権が掲げる地方創生とは、まったく裏腹の結果となってしまっているのだ。

　そうした中、政府は文化庁を京都府に全面移転する方針を固めた。国会対応や外交関係などの一部の機能を東京に残すほかは、長官も含めて全面移転するという。さらに、消費者庁についても、徳島県への移転を検討していくという。

　これらの移転は、地方創生を掲げる安倍政権が、アリバイ作りのためにやっている目くらましだと私は思う。

　文化庁は、文部科学省の外局、消費者庁は内閣府の外局だ。つまり霞が関のなかでは、影響が少ない官庁だ。それを地方に移したところで効果は限られる。本気で地方創生のための移転を考えるのであれば、まず財務省や国土交通省など、大きな権力を握っている官庁から移さなければ、効果が出ないのだ。

　また、中央官庁をバラバラに地方移転させれば、ますます縦割り行政がひどくなる。

　法案作成でも、国会答弁でも、霞が関では関係省庁に「合議」がかかる。そこで政策調整が行われているのだ。ギリギリの折衝の場合は、角を突き合わせて話し合いが行われる。省庁をバラバラにしたら、それができなくなってしまうし、かと言って、頻繁に出張させたら、旅費や人件費がかさんでしまう。

　だから、中央官庁の地方移転を進めるのであれば、まとめて移してしまえばよいのだ。

　話は四半世紀前にさかのぼる。平成2年11月に衆・参両院本会議で、国会等の移転の推進が決議された。この決議にもとづいて平成4年には「国会等の移転に関する法律」が成立し、国会等移転審議会が移設先候補地の選定に入った。そして、平成11年12月に最終候補地として「栃木・福島地域」または「岐阜・愛知地域」の2地域が選定されたのだ。

　東京一極集中の弊害を解消するためには、国会と霞が関の官庁街を集団移転するしかないという判断だった。

　ところが、法律まで出来上がっているにもかかわらず、政府はのらりくらりと候補地の一本化を見送り、首都機能移転を先送りしてきたのだ。

　しかし、今回の国勢調査で明らかになったように、一番人口減が深刻なのは、東北地方だ。その東北地域で首都機能移転先として候補になっているのは、福島県なのだから、いますぐすべての首都機能を福島に移す決断を下すべきなのだ。首都機能を移せば、移転先に大きな経済効果が生まれる。それは、いまだ停滞している東北復興を劇的に進めるだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 翁長知事を甘やかすなと書いた産経「正論」ー（天木直人氏）
翁長知事を甘やかすなと書いた産経「正論」ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sof4iq
18th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう３月１８日の産経新聞「正論」がついに書いた。

　「翁長知事を甘やかしてはいないか」と。

　私はいつか必ずこのような翁長批判が出ると思っていた。

　しかし、それは選挙後だと思っていた。

　産経は我慢しきれずに安倍政権のいら立ちを先走ってしまったのだ。

　この論説を書いたのは西原正（にしはらまさし）という国際政治学者である。

　西原氏は、いまでは産経「正論」の筆頭格のような右翼言論人であるが、

私が外務省の現役時代にはアセアン地域フォーラムの民間代表として参加するほどの

安全保障問題の有数の専門家のひとりである。

　その後も小泉純一郎総理の私的懇談会のメンバーに名を連ねたり、

防衛大学校校長などを歴任し、現在は平和安全保障研究所理事長を務めている。

　右翼言論人というだけで一蹴できる言論人ではない。

　その西原氏が「翁長知事を甘やかしていないか」と次のように書いたのだ。

　つまり翁長知事は保守を自認し、日米同盟は重要だと公言している。

　ならば、米軍基地の県外移設を煽るのではなく、

厳しさを増す沖縄の安全保障政策を県民に訴える責務があるはずだ。

　中国の習近平主席が米国と太平洋を二分し、

西太平洋から米軍を追い出そうとしているとき、沖縄に米軍基地のない日米同盟とは何なのか。

　それが説明できるのかと。

　そう書いた後で、国家の安全保障政策の責任を持つ安倍政権（安倍首相、菅官房長官、防衛大臣）が、

まるで翁長知事を同格のように交渉相手として扱うことで、翁長知事を甘やかし、増長させている、というのだ。

　これ以上ない痛烈な翁長批判だ。

　そしてこれはまさしく安倍政権の本音だ。

　あの和解案で決着がついたのなら文句はなかった。

　あの和解案は辺野古移設容認の和解案であるからだ。

　しかし、翁長知事は、和解案に応じた事への批判におされる形で、辺野古移設反対を再び明言し始めた。

　もはや安倍政権の我慢もここまでだ、というわけだ。

　そもそもあの和解案の背景には、

選挙前まではこれ以上沖縄との摩擦を避けたいという安倍政権側の思惑があったと伝えられた。

　それが事実なら、間違いなく安倍政権は選挙後に辺野古移設の本格工事を強行する。

　それを産経新聞の「正論」が先走って教えてくれたのだ。

　翁長知事は覚悟を決めなければいけない。

　本格工事が始まれば、もはや止める事は難しくなる。

　しかし、流血の自体だけは避けるべきだ。

　西原氏の甘やかし批判に対し、堂々と政策論で反論し、辺野古移設を阻止しなければいけない。

　選挙前の凪のうちに、翁長知事は最後の決戦に備えた理論武装をしなければいけない。


　　　　　　　　　　◇

【正論】翁長知事を甘やかしていないか　平和安全保障研究所理事長・西原正
http://www.sankei.com/premium/news/160318/prm1603180005-n1.html
2016.3.18 11:00　産経新聞

　３月４日、安倍晋三首相は米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる翁長雄志沖縄県知事との「訴訟合戦」に対して福岡高裁那覇支部が提示した和解案を受け入れ、協議を復活させることとした。

　安倍政権は、近づく沖縄県議会選挙や参議院議員選挙に当たって、積極的に沖縄の基地反対ムードを変える努力をし、基地移設の重要性に対する訴えを強化すべきである。

　日米同盟の障害となる言動

　そのためには、翁長知事の国防感覚の欠如が日本、特に沖縄の安全をやがて脅かすことになることを効果的に県民に訴える必要がある。本来は翁長知事も米軍基地の県外移設を煽るのではなく、厳しさを増す沖縄の安全保障環境を県民に訴える責務がある筈（はず）である。

　中国の習近平国家主席はオバマ米大統領に「太平洋を二分し、東半分は米国の、西半分は中国の支配下におくようにしたい」と提案している。知事は時折、日米同盟は重要だと発言しているが、中国が西太平洋から米軍を追い出そうとしているとき、沖縄に米軍基地のない日米同盟とは何なのかを説明できるのだろうか。

　昨年以来、日米ガイドラインの修正、平和安保法制の採択などで日米同盟は従来に増して強化されることになった。しかしこの強化に深刻な障害となっているのが翁長知事の言動である。

　翁長知事は過去に北京を何回か訪問したとされるが、中国の要人に尖閣諸島は沖縄県の一部であることを一度でも説いたことがあるのだろうか。そういう報道はない。中国の公船が尖閣諸島に頻繁に接近することに怒りをぶつけず、米軍基地の県外移設に拘（こだわ）るのは県知事として失格ではないのか。沖縄本島や南西諸島の地政学的重要性を認識し、それを日米政府と共有する者が沖縄県知事になる最低限の要件であるべきだ。

　２月７日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射が先島などの上空を通過するといわれたとき、先島の人たちは自衛隊のパトリオット迎撃ミサイルの配備を歓迎した。米軍も警戒態勢に入った。翁長知事は「パトリオット迎撃ミサイルは十分なのか」と言ったそうであるが、そうであるならば、沖縄をどう守るのかに関しての議論に加わるべきではないのか。また北朝鮮によるミサイル発射予定が１日早まるとの通告があったとき、夜を徹してパトリオットの配備を遂行した自衛隊に対して、翁長知事は慰労の言葉をかけただろうか。

　自己過信に陥った政治家の失策

　翁長知事の登場以来、安倍政権は沖縄県に譲歩をし過ぎた。県知事が辺野古移設反対を強硬に主張しても、安倍政権は沖縄県への振興予算を民主党政権時代よりも増額してきた。安倍政権が発足した後の平成２５年度には３００１億円だったものが、翌年には３４６０億円となった。安倍政権は平成３３年度まで年３千億円台の予算を付けると公約している。

　その間、首相は翁長知事が首相と同格のように振る舞うのを許してきた。首相、官房長官、防衛相がしばしば翁長知事のもとに足を運ぶことが、逆に知事を甘やかしていないだろうか。

　翁長知事も自己の政治力を過信し、辺野古移設反対を米国政府に訴えるため、昨年６月にワシントンに出向いた。しかし米国側からは、一様に「日米政府が決めたことを否定して一知事の意見を聞くつもりはない」と言われてしまった。当然である。これも日本国内で甘やかされ自己過信に陥った政治家の失策であった。

　議会上院軍事委員会のマケイン委員長は２月３日の公聴会で、移設計画が歴代の知事の立場によって左右されているとし、「私や他の委員にとっての不満の源になっている」と述べている。翁長知事がこうして日米関係を複雑にしている政治的責任は大きい。

　政府は効果的な説明努力を

　安倍政権は６月の沖縄県議選および夏に予定されている参院選を迎えるにあたって、沖縄の反基地ムードを少しでも変える努力をすべきである。沖縄の２大日刊紙、沖縄タイムスと琉球新報による基地問題に関しての誤った報道があれば訂正を要求するとか、沖縄県民向けに政府広報紙を出すとか、ホームページで政府の立場を魅力ある形で提示するとか、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を用いた活動をするのも必要であろう。

　南西諸島は中国の太平洋進出を抑制できる戦略的位置にあり、沖縄県の有事には在沖米軍基地が重要な役割を果たす。現在、中国の公船や軍艦が尖閣諸島に接近はするが、南シナ海の岩礁のように占拠をしないのは、沖縄に補強されつつある自衛隊と米軍が駐留しているためである。

　中国が南シナ海の岩礁を埋め立て軍事施設を配備し始めているのは、それを牽制する米軍が近くにいないからだ。つまり力の空白があれば、中国は勢力を拡大してくる。この点を政府はもっと効果的に沖縄の人たちに説明すべきである。政府が沖縄に対してすべきことはまだまだたくさんある。（にしはら　まさし）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/122.html

[原発・フッ素45] 大津地裁の原発停止判決に関西経済連合会の森詳介会長らがブチ切れ！「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」
大津地裁の原発停止判決に関西経済連合会の森詳介会長らがブチ切れ！「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10552.html
2016.03.18 13:30　真実を探すブログ



☆怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」　高浜原発差し止め
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ3K514KJ3KPLFA00D.html
引用：
角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。
：引用終了


以下、ネットの反応




















地裁の判決から権限を取り上げるということでしょうか・・・？法改正を望むって、中々怖いことを言いますね(^_^;)。


流石は原発推進派と密接な関係になる関西経済連合の会長で、高浜原発を止められたことが物凄い頭にきているようです。地裁の判決なのだから、そこまでカッカッせずに控訴すれば良いだけだと思います。
権限を取り上げるなんて論外で、彼の考え方は自分の為ならば好き放題にやろうとする独裁者その物だと言えるでしょう。


高浜原発“運転停止命令”　3号機の停止作業始まる(16/03/10)


関西経済連合会の新会長に森詳介・関西電力会長／就任記者会見


関西電力元副社長：内藤千百里氏の証言



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/327.html

[戦争b17] 戦後最大級の国産C2輸送機（ＸＣ２）、空自が試作機の飛行を公開！C1輸送機の2倍以上の積載量！航続距離は3倍に！
戦後最大級の国産C2輸送機（ＸＣ２）、空自が試作機の飛行を公開！C1輸送機の2倍以上の積載量！航続距離は3倍に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10520.html
2016.03.17 23:00　真実を探すブログ








↓C1とのサイズ比較



☆空自 国産Ｃ２輸送機の試作機の飛行を公開
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010444041000.html
引用：
航空自衛隊は、来年度部隊に配備することにしている国産のＣ２輸送機の試作機の飛行を公開しました。
Ｃ２輸送機は、防衛省が１５年前の平成１３年度から開発を進めている航空自衛隊の国産輸送機で、航空自衛隊岐阜基地で試作機のＸＣ２の飛行が公開されました。
：引用終了


☆C-X (輸送機)
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/C-X_(%E8%BC%B8%E9%80%81%E6%A9%9F)
引用：
XC-2は戦後日本が自主開発する機体としては過去最大のサイズとなる。機体はターボファンエンジン双発、主翼は高翼配置、尾翼はT字タイプ、胴体後部に貨物出し入れ口を設け、主脚は胴体下部にバルジ（膨らみ）を設けて収納する等、現行のC-1と同様の形式であるが、サイズ・性能共にC-1を凌駕しており、C-1と比較し全長は1.51倍、全幅は1.45倍、全高は1.42倍、空虚重量は2.5倍、最大積載量は3.75倍、最大速度は1.2倍、エンジン合計推力は約4.24倍となっている。また航続距離は、C-1が有効積載量2.6t搭載時に約1700km、C-130Hは5t搭載時に約4,000kmなのに対し、XC-2は12t搭載時に約6,500kmである。[11]
：引用終了


以下、ネットの反応


























やっぱり、白くて格好良い機体ですね！外見に劣らず性能も凄まじく、アメリカですら開発が難航している次世代型の輸送機となっています。欧州の方ではとても優秀なC2輸送機を導入したいという話もあるようで、世界に誇れるような機体です。


特徴はＣ１輸送機の航続距離１７００キロから６５００キロに増えた点で、ヘリコプターを機体に積んで飛行することも出来ます。機体の強度問題等で当初の予定よりも5年ほど遅れていますが、無事に配備が決まって一安心です。アメリカから買うよりも国産機が一番！
＊飛行場から飛び立つ能力も改善されていることから、震災時の物資輸送にも効果大。


A160128 航空自衛隊岐阜基地 XC-2テストフライト


岐阜基地XC-2 着陸俯瞰　C-1と大きさ比較


【航空自衛隊】新輸送機C-2、積載量の航続距離もC-1の3倍超　30年度までに10機導入計画



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍首相の親戚の斎木陽平氏が「#保育園落ちたの自業自得だ」というハッシュタグを作成⇒批判殺到で炎上！
安倍首相の親戚の斎木陽平氏が「#保育園落ちたの自業自得だ」というハッシュタグを作成⇒批判殺到で炎上！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10557.html
2016.03.18 15:00　真実を探すブログ



＊斉木陽平氏と安倍首相http://klear.com/profile/sora_yohei
・


☆【青木大和問題】 AO義塾代表の斎木陽平氏はなんと安倍首相と親戚だった…！実家は明治から続く医者一族で祖父は長門市長を務める。
URL　http://korokial.com/archives/2091
引用：
また、AO入試の際も安倍首相との２ショットを写真に載せていた他に、志望書も代筆だったのではないかと疑問に思われている。
：引用終了







以下、ネットの反応




















どちらかと言えば、「＃少子高齢化は政府の自業自得だ」というハッシュタグの方が良い気が・・・（苦笑）。これで安倍首相の親戚というだけではなく、政治家を目指しているのだから呆れてしまいます。
現状認識が大きくズレているだけでも致命的なのに、このような事を実際にやってしまうのはアウトです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/123.html

[経世済民106] 「増税先送り＆衆参ダブル選挙説」が浮上、今後の相場見通しは？（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　東海東京調査センターの中井裕幸チーフグローバルストラテジスト（撮影：尾形文繁）


「増税先送り＆衆参ダブル選挙説」が浮上、今後の相場見通しは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160318-00110064-shikiho-biz
会社四季報オンライン 3月18日(金)15時31分配信


　原油安、中国経済の減速懸念で、年初から不安定な状況が続いている日経平均株価。しかし、過度のリスクオフ相場には一服感も出てきている。伊勢志摩サミットや参院選などに向けた今後の相場の見通しについて、東海東京調査センターの中井裕幸チーフグローバルストラテジストに聞いた。

　――足元の相場をどう見ていますか？　

　年初から不安定な相場が続いているが、3月に入って市場には「やっと春が来た」という雰囲気も出始めている。ただ、これはあくまでリスクオフのリワインディング（巻き戻し）。勢いのいい上昇トレンドに戻るのは難しいだろう。そのため、戻り相場の限界点を見極めながら投資をしていくというのが、基本的なスタンスとなる。

　相場が多少落ち着きを取り戻しているのは、中央銀行がやるべきことをやったということだろう。欧州中央銀行（ECB）が追加の金融緩和で資産購入対象に社債を入れたことで、懸念されたドイツ銀行の株価もひとまず反発している。

　ただ、中央銀行と市場との対話はうまくいっていない面もある。日本銀行は2月にマイナス金利を導入したものの、当初は市場はネガティブに反応することになってしまった。2015年12月に実施した「緩和の補完措置」がうまくいかず、マイナス金利の導入も失敗したとあっては、黒田東彦総裁の性格上いてもたってもいられないだろう。

　日銀は4月の展望レポート公表のタイミングに合わせて、追加緩和を発表するのではないか。「戦力の逐次投入はしない」と公言しているので、マイナス金利を現状の▲0.1％から▲0.3％に引き下げ、上場投資信託（ETF）の買入枠を3兆円から6兆円、不動産投資信託（REIT）の買入枠は900億円から1800億円に拡大するというように、思い切った緩和をやる可能性もある。

　15年10〜12月のGDPはマイナスで、このままでは5月中旬に発表される16年1〜3月の数値もマイナスとなるかもしれない。このGDPの発表前のタイミングという点でも、日銀は4月に追加緩和の判断を迫られるだろう。

　――原油安や中国経済の低迷が、年初からの株安の要因となっていました。

　原油価格はチャートではダブルボトムを形成し、いったん底をつけた。過去を振り返ると、原油価格は1月がボトムで6月に高値となるサイクルが多い。しかし、足元の在庫水準は高く、今後の主要産油国会合で増産凍結で合意したとしても水準は高いままなので、すぐに1バレル=50ドルまで戻るということはなさそうだ。

　もう一つの懸念材料である中国経済はどうか。全国人民代表大会（全人代）でゾンビ企業の淘汰や年2兆元の財政出動などの声明を発表し、人民元相場はなんとか落ち着いた。ただ、株価は戻っておらず、本質的な問題はまだ解決されていない。

　そして、新たに浮上した問題が、米国の大統領選挙。米国は選挙にかかりきりで、世界経済の状況まで目を向けられなくなっているのではないかとの懸念がある。クリントン候補にしてもトランプ候補にしても、為替にとってはネガティブな要素となりそうだ。対ユーロについても、英国のEU離脱の是非を問う国民投票が6月に予定されており、これも円高の要因となっている。

　まずは、1ドル110〜115円のレンジを抜けられるかどうか。レンジを抜けて円安に進むには日銀が追加緩和をするしかないが、いずれにせよ円安が大きく進むというシナリオは描きにくい。

■　消費増税の先送り論が浮上

　ここで浮上しているのが、消費増税の先送り論だ。メインのシナリオにはしにくいが、増税先送りとともに、衆参ダブル選挙を実施する可能性も取りざたされている。もしそうなった場合、株価にはポジティブに影響するだろう。選挙前にいったん高値を付けた後、一時的な調整を経て年末高となるシナリオを描いている。

　――今後の見通しは？　

　金融政策だけに頼るのでなく、これからは財政政策の拡大による需要の創造のため、世界がまとまっていかなくてはいけない。その意味では、5月末に開催される伊勢志摩サミット（G7・主要7カ国首脳会議）で各国が協調してメッセージを出せるかが注目される。

　企業業績は下方修正リスクがあるが、株価は業績悪化をある程度は織り込んでいる。あとは浮上する材料次第だが、1ドル=115円水準を超えてこないと、回復シナリオを素直に好感できないだろう。

　消費増税の先送りや、補正予算などの好材料が出てくれば、年末に向けて日経平均は1万9000円も見えてくる。しかし、これまでのように日経平均連動型のETFを買っていればうまくいくということではなく、底を打って上がり始めている銘柄を個別に探していくことが必要だ。右肩上がりの上昇相場とはなりにくいため、高値のタイミングを見極めることも求められる。

　（聞き手:四季報オンライン編集部　島 大輔）


※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

島 大輔


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/649.html

[経世済民106] 国産「メタンハイドレート」の価値３．３兆円　技術開発で投じた予算の３０倍超（産経新聞）
国産「メタンハイドレート」の価値３．３兆円　技術開発で投じた予算の３０倍超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000077-san-bus_all
産経新聞 3月18日(金)7時55分配信

　「燃える氷」とも呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートを商業化した場合、３兆３千億円程度の売り上げが見込めると経済産業省が試算したことが１７日、分かった。政府がメタンハイドレートの販売金額を試算するのは今回が初めて。技術開発などで政府が投じた予算総額の３０倍を超える効果があり、平成２８年度に最終段階を迎える開発計画の進展にも期待が高まりそうだ。

　試算は政府の実用化計画に基づき、予定通り３０年代後半に商業化したとの想定で、市場での販売額を積み上げた。

　日本周辺では愛知県沖の東部南海トラフで１０カ所以上の濃集帯（ガス田）が確認され、１カ所当たり１日１００万立方メートル程度の生産が期待できる。１カ所の操業期間は１５年程度と想定し、仮に１０カ所で操業できれば総生産量は５４７億５千万立方メートルに上るとの前提で試算した。

　商業化時の日本市場の天然ガス価格は、日本エネルギー経済研究所の予想に基づき１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり１３・４５ドルと仮定。その結果、メタンハイドレートの販売により３兆３６３８億円の売上高が見込めると結論づけた。

　政府は１３〜３０年度の１８年計画でメタンハイドレートの開発を進めている。最終段階と位置づけた２８〜３０年度の第３期計画では２回目の海洋産出試験を含む商業化に向けた技術整備や、経済性の検討、環境影響の評価などを実施する。

　終了後は民間主体の開発に移行し、３０年代後半に商業化プロジェクトの開始を目指す方針だ。今年度で終了する第２期計画までに計上した予算総額は９２６億円。想定通りに進めば投資を上回る成果が期待できるという。

　ただ、今回の試算は産出施設の整備費や、操業に必要なコストなどを考慮していない。また、メタンハイドレート由来のガスは、通常の天然ガスより割高になる見通しで、想定通りに販売できるかも不透明だ。経産省幹部は「民間主導で利益が出せるよう、試算をもとに計画を詰めていきたい」と述べた。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安田さん救出９カ月成果なし 不安が残る外務省の“交渉力”（日刊ゲンダイ）


安田さん救出９カ月成果なし 不安が残る外務省の“交渉力”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177559
2016年3月18日　日刊ゲンダイ



安田純平氏（左・ＦＢから）の解放へ向けて岸田外相は交渉できるか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　昨年６月から行方不明のフリージャーナリストの安田純平氏（４２）とみられる映像がネット上で公開され、混乱が広がっている。安田氏はシリアのアルカイダ系過激派組織「ヌスラ戦線」に拘束されたとみられ、かなりやつれた様子だったから心配だ。


　動画では「私の国に言わなければならない」「痛みに苦しみながら暗い部屋に座っていても、誰も反応しない。誰も気にとめない」などと暗に日本政府の対応を批判する発言もあった。


「映像公開は『身代金を早く出せ』というヌスラ戦線のメッセージでしょう」と、中東情勢に詳しいジャーナリストの村上和巳氏はこう続ける。


「ヌスラ戦線はＩＳ（イスラム国）と違い、油田など、お金を得られる支配地域を持っていないため、資金不足に陥っています。監視や食事などにお金がかかる安田さんを早く引き取ってもらいたいというのが本音で、以前から日本政府とも接触していたと思われます。ヌスラ戦線が公に身代金を要求しないのは、妥協できる額で水面下で交渉しようということの表れ。日本政府としては交渉しやすい状況だと思います」


　村上氏によると、ヌスラ戦線はＩＳとは敵対関係にあり、人質をＩＳに引き渡したり、殺害することはないという。ただ、交渉が失敗すれば厄介なことになる恐れもあるようだ。


「安田さん拘束が公になった以上、日本政府が交渉を拒否することは考えづらいが、交渉が難航し、ヌスラ戦線から具体的な身代金の額を公に提示される事態になるとマズイ。ヌスラ戦線にもメンツがあるため、額を提示すれば後に引けなくなり、交渉が長引く可能性があります。また、ヌスラ戦線は米国の空爆対象でもあり、同盟国の日本は表立って身代金を渡しにくい立場にある。日本政府が裏で身代金を渡しても、ヌスラ戦線が公開してしまえば日本のメンツは丸つぶれです。いずれにしても日本側がヌスラ側と信頼関係を築けるかが重要です」（中東問題事情通）


　岸田文雄外相は１７日、「さまざまな情報網を駆使して、全力で対応に努めている」と言ったが、外務省はこの９カ月間何も成果を挙げていない。安田氏救出は外務省の交渉能力にかかっているが、不安が残る。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/124.html

[不安と不健康17] 保釈後は病院直行…清原被告ＶＩＰ入院　薬物より糖尿病治療　血糖値が９００以上も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　清原被告の入院先で報道陣に対応する病院関係者


保釈後は病院直行…清原被告ＶＩＰ入院　薬物より糖尿病治療
http://news.livedoor.com/article/detail/11308174/
2016年3月18日 5時56分 スポニチアネックス


　◇清原和博被告保釈

　清原被告の入院先は施設も充実しており、専門医は糖尿病がもたらす網膜剥離や失明、皮膚欠損などといった合併症の治療に対応している。

　清原被告と同じく覚せい剤取締法違反罪で起訴された女優の酒井法子（４５）は０９年９月、保釈後に「メンタル面の治療」としてそのまま都内の大学病院に入院。ＡＳＫＡ（５８）は１４年７月、保釈後に依存症治療のため千葉市内の医療施設に入院した。清原被告の場合は糖尿病の症状が重いため、薬物依存症の治療よりも優先したとみられる。

　清原被告は正常値１００〜１４０とされる血糖値が９００以上もあるといい、２月２日の逮捕時も、東京都港区の自宅から警視庁に身柄が移送される前に、中野区の東京警察病院に寄って糖尿病の検査を受けた。１４年の写真誌の取材には「１日３回血糖値を測って、１日１回インスリン注射を打っている」と明かしている。

　入院先の病院はセキュリティーも万全。ＶＩＰ用の特別個室があり、入り口には指紋認証の扉が設けられ、警備員もいる。入院患者によると、清原被告の受け入れ前に職員が慌ただしく院内の設備をチェックしていた。

　医師についても、循環器治療のスーパードクターが所属。心臓カテーテルの世界的権威として知られ、米国の医師格付け機関による「ベスト・ドクター・イン・ジャパン」に４年連続で選出されている名医。これまで心筋梗塞や狭心症などで約２５００人に治療を行ってきたという。糖尿病の影響が血管に及ぶと、心筋梗塞や狭心症を招く恐れがある。清原被告にとって心強い体制だ。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 民主党の岡田代表が生活の党の小沢一郎議員に土下座！？選挙協力で合流の話も！「背に腹は代えられない」
民主党の岡田代表が生活の党の小沢一郎議員に土下座！？選挙協力で合流の話も！「背に腹は代えられない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10529.html
2016.03.17 22:00　真実を探すブログ



☆「背に腹は代えられない」 岡田代表＋小沢一郎タッグの呉越同舟
URL　http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jitsuwa-10539/1.htm
引用：
　全国紙記者が言う。
　「会談は都内のホテルで約2時間に及びました。なんと、その席には次の参院選では出馬を見送る元小沢氏側近の輿石東参院副議長も同席というから噂が噂を呼んでいるんです。表向きの理由は、衆参同日選挙を想定しての選挙協力と言うが、それだけではない。要は、民主、維新が合併後、再び小沢氏に協力を求め、小沢氏を“看板”にする相談がなされたという話」
：引用終了


以下、ネットの反応


















生活の党と民主党、維新の党が合流して小沢一郎議員が看板になるというのは凄い話ですね！強制起訴の件で無罪判決が出たということもありますが、それでも世間的には「悪い人」という印象が強い小沢一郎氏を看板にする判断は潔いと言えます。


まあ、週刊誌の報道なので事実関係は不明ですが、維新の党の松野代表も鳩山元首相時代の関係者だったことを考えると、十分にあり得るやり取りです。
現に「生活の党も新党に合流する」という話がチラチラと出ているわけで、近い内に真実が分かることになると思います。


＜深層＞小沢一郎に安倍政権打倒への執念を聞く


【2016年3月8日】小沢一郎代表・山本太郎代表　共同定例記者会


関連記事
「背に腹は代えられない」 岡田代表＋小沢一郎タッグの呉越同舟（週刊実話）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/907.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「東京を不便に」 自民議員が保育園問題でまた不適切発言（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　務台俊介議員も２回生（Ｃ）日刊ゲンダイ　


「東京を不便に」 自民議員が保育園問題でまた不適切発言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177557
2016年3月18日　日刊ゲンダイ


　自民党の務台俊介衆院議員（５９）が１７日、国会内で行われた会合で不適切発言。「『保育園落ちた』との話があるが、東京を便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる。ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限りダメだ」と言い放った。

　務台議員は会合を途中退席し、「保育園落ちた」のブログについて「本当に保育所に入りたくてやっているのか、安倍晋三首相が嫌いで言っているのか、よく分からない。実態を調べないといけない」と記者団に述べた。

　務台議員は、２０１２年衆院選で長野２区から出馬し初当選。現在２期目だ。育休不倫で議員辞職した宮崎謙介氏に未公開株トラブルで離党した武藤貴也氏、不倫路チューの中川郁子氏と、自民党の２回生議員はとんだ“タレント”揃いだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 日本人の問題発言に国連NGOフォーラムが騒然！「韓国人は溝に落ちた犬を叩く文化」
日本人の問題発言に国連NGOフォーラムが騒然！「韓国人は溝に落ちた犬を叩く文化」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10541.html
2016.03.17 21:00　真実を探すブログ



＊国連委員会http://www.shinfujin.gr.jp/genre/wp-content/uploads/2009/08/d918cc6bbdc0f5b1b3f78ad23c35698a.jpg
・


☆国連の女性差別撤廃委会期中に――杉田水脈氏ら呆れた言動
URL　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160317-00010000-kinyobi-soci
引用；
翌日の審査会場でも、傍聴に来たアイヌの民族衣装やチマチョゴリ姿の女性たち、糸数慶子参議院議員らを無断で撮影。その後、NGOの女性たちから撮影を断られたにもかかわらず、杉田氏は撮った写真を許可なくウェブサイトにアップし、「左翼」「小汚いNGO」などと誹謗した。
：引用終了


















以下、ネットの反応


















慰安婦問題に反発するとしてもまともな議論が出来る人間を出すべきでしょ！何でこんなネトウヨみたいな人が出て来たのか・・・(^_^;)。


実況を読んでいるだけでも参加者のドン引き具合が伝わって来る内容で、本当に酷すぎて呆れてしまいました。このような人が日本代表として見られるわけで、普通に日本の印象を貶めているだけだと言えます。
＊追記：
国連と国連NGOフォーラムは違うとのご指摘があったので、記事を一部訂正しました。また、タイトルの問題発言は細谷清さんの物です。前衆議院の杉田水脈氏らは文中でご紹介している記事の件となっており、誤解を招いてしまいました。


国連委「被害者への配慮不十分」　慰安婦問題(16/03/08)



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 学歴詐称はショーンKだけじゃない！ 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　上・安倍晋三公式サイトより／下・ショーンK公式モバイルサイトより


学歴詐称はショーンKだけじゃない！ 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除
http://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html
2016.03.18.　ショーンKと同じ！安倍首相も学歴詐称　　リテラ


　発売中の「週刊文春」（文藝春秋）3月24日号がスクープした、経営コンサルタントの“ショーンK”ことショーンマクアードル川上氏の経歴詐称問題が大きな話題になっている。

　ショーン氏は決定していたフジテレビの新番組『ユアタイム』のキャスターや『報道ステーション』（テレビ朝日）や『とくダネ』（フジテレビ）のコメンテーターを即座に降板したが、それも当然だろう。

　ショーン氏はこれまで、公式ホームページやメディアの取材に対し、テンプル大学とパリ第一大学で学んだあと、名門ハーバードのビジネススクールでMBA（経営学修士号）を取得したなどとしてきた。ところが、「週刊文春」でショーン氏自身が告白したところによれば、テンプル大学は在籍しただけで卒業しておらず、パリ第一大学はオープンキャンパスで聴講しただけで留学の事実はない。しかも、ハーバードのビジネススクールに関してはMBAはおろか、「まったくの外部の人間」としてわずか3日間のコースを一度経験しただけだという。

　ショーン氏はどうも海外留学歴の確認しづらさを利用して嘘のプロフィールをでっちあげ、“経営コンサルタント”として名前を売ってのしあがってきたらしい。いくらなんでも、こんな人物がニュース番組のコメンテーターやキャスターをやれるはずはないだろう。

　しかし、実は、政界にはこのショーン氏と同様の学歴詐称をしながら、今も権力の座に居座る厚顔の人物がいる。ほかでもない、安倍晋三首相だ。安倍首相もまた、嘘の海外留学歴を公言し、自らの箔付けを行っていたことがあるのだ。

　この事実が発覚したのは、安倍氏が自民党幹事長時代の2004年。当時、安倍氏は自らの経歴をこう称していた。

〈1977（昭52年）3月　成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉
　　
　事務所のホームページ、後援会向けに作成したプロフィールはもちろん、新聞や雑誌のインタビュー記事などでも同様の記述がされていた。

　南カリフォルニア大学は、1880年設立と、アメリカ西海岸の私立大学では最古を誇る名門校。成蹊大学卒という学歴にコンプレックスをもっていた安倍氏は、この留学歴を前面に出し、箔付けにおおいに利用していたというわけだ。

　ところが、この〈南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉というのは明らかな水増し、虚偽の学歴だったのだ。

「週刊ポスト」（小学館）04年2月13日号が、当時、南カリフォルニア大に確認、広報担当者からこんな回答が得られたことを記事にしている。

「シンゾウ・アベは78年の春期、夏期、秋期のみ在籍しています。その間は本学の正規の学生であるが、専攻はまだありませんでした。取得したコース（講座）は全部で6、そのうち3つは“外国人のための英語”です、政治学は入っていません。1コースは4単位ですから取得単位は24。卒業できる数字ではありません」

　ようするに、安倍氏は南カリフォルニア大学には「1年間」しか留学しておらず、「政治学科」どころか、そもそも政治学系の科目すら1科目も履修していなかった。これに対し安倍事務所は、以下のように反論している。

「南カリフォルニア大には78年1月から79年3月まで在籍しています。政治学は履修しましたが、途中でドロップアウトしたため、記録は残っていないだけで、留学の実態はあったと考えています」（「週刊ポスト」より）

　政治学の科目を履修したが、「落第」しただけだと言い張っているのだが、こんな弁解が通用するはずはない。しかも、安倍氏の学歴詐称疑惑はこれで終わらなかった。

　前述の「週刊ポスト」の記事が出た後、「週刊現代」（講談社）が同年2月21日号で後追い報道をしている。「現代」が問題にしたのは、母・洋子氏が毎日新聞1994年8月7日付朝刊のインタビューで、次男の晋三が成蹊大卒業後、「カリフォルニア州立大学と南カリフォルニア大学に一年ずつ留学して政治学を学びました」としたことだった。

　本人や事務所と母親の間で、学歴の認識に差があるというのも驚きだが、「週刊現代」の記事によれば、安倍氏がカリフォルニア州立大学で政治学を専攻した事実はなく、大学付属の英語学校に通っていたにすぎないという。そして、南カリフォルニア大学に関しては、「現代」の取材でも、78年年春から同年秋までの在籍しか確認できなかった。

　いずれにしても、安倍氏の海外留学というのは、よくある語学留学に毛の生えた程度のものすぎなかった。しかも、「留学」した安倍氏がホームシックにかかり、東京の実家に月10万円にもなるコレクトコールをかけまくっていたというエピソードや、現在も安倍首相が「英語は苦手」と公言していることからもうかがえるように、安倍氏は結局、その語学すら習得できずに帰国したのである。

　それを、政治学を学んだと公言し、まるで学士を取得したようにプロフィールに書き込むというのは、明らかな学歴詐称。安倍氏は政治家であることを考えると、非常に悪質な詐称といっていいだろう。

　しかも、この詐称は、安倍氏側も明らかに自覚していた。週刊誌の取材には「留学の実態はあった」と強がっていた安倍氏だが、報道に前後して、安倍氏のホームページ上のプロフィールからこっそりと留学部分の「2年間」という部分が消え、2016年現在では「米大学への留学」自体の記述まで姿を消している。

　もっとも、この安倍氏の疑惑はなぜか大きな問題にならなかった。安倍首相の疑惑が報じられる少し前に、民主党所属の古賀潤一郎衆議院議員（当時）の海外留学に関する学歴詐称問題が発覚。国会で厳しい追及を受けていた。この際、安倍氏は先陣を切って古賀氏と民主党を攻撃、「もし事実なら大きな問題。道義的、政治的責任は重い。当然、辞職に値する」「政党として候補者を公認した責任がある。どう責任をとるべきか指導、処分する責任がある」などとまくしたてていた。

　自分のことを棚に上げて、他人を攻撃する習性は昔からだが、衆議院議員を辞職した古賀氏とは対象的に、なぜか安倍氏にはなんのお咎めもなかった。当時は小泉政権下で、今と同じ自民党一強の政治状況にあり、力で疑惑追及の動きをねじふせてしまったのだ。

　そして、安倍氏はこの学歴詐称を知らんぷりをして、その後、政界の階段を登り続け、今も日本の最高権力者の椅子にのうのうと居座っている。この厚顔ぶりに比べたら、ショーン氏の方が「文春」の追及に事実を認め、番組を降板しただけ、まだマシというべきかもしれない。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 嘘で庶民を放射能まみれにし、戦争へと導くマスコミが出演者の経歴詐称で慌てる奇妙な光景（櫻井ジャーナル）
嘘で庶民を放射能まみれにし、戦争へと導くマスコミが出演者の経歴詐称で慌てる奇妙な光景
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603180000/
2016.03.18 18:22:00　櫻井ジャーナル


　最近、ある人物の経歴詐称が問題になっているらしい。「経営コンサルタント」という肩書きを使っているが、実際の生業はナレーター、コメンテイター、キャスターのように見える。ナレーターはともかく、日本のコメンテイターやキャスターは庶民を支配層が望む方向へ導くことが仕事。経歴を詐称したという人物には御誂え向きだ。

　経歴から考えて、この「コンサルタント」は流暢な英語を話せるようで、和風の顔の日本人が整形手術でバタ臭い顔になったと言うだけではない。「本名」が本当に本名なのかどうかも明確でなく、この疑惑を伝えた週刊誌の信頼度もさほど高くないことを頭に入れておく必要があるだろう。

　今回の問題で騒いでいる日本のマスコミは日米支配層のために働くプロパガンダ機関にすぎず、そのためには平然と嘘をつく。原発は安全であるかのように宣伝、事故が起こった後はその影響を隠し、侵略戦争を正当化するためにも嘘を繰り返してきた。彼らが成立させようとしているTPP（環太平洋連携協定）はTTIP（環大西洋貿易投資協定）やTiSA（新サービス貿易協定）とセットで、アメリカの巨大資本が国を支配するシステム（ファシズム体制）を作りあげる仕組みだ。

　こうした犯罪的な嘘を平然とついているマスコミがひとりの人物の経歴詐称であたふたするとは珍妙だ。嘘を平然とつき、庶民を騙せなければ、少なくとも現在のマスコミに登場することはきわめて困難。今春、少しでも安倍晋三政権に批判的なテレビ出演者が粛清されたと話題になった。それに対し、安倍政権の意向に反しないコメントをする人物なら経歴を調べることすらしなかったのだろうか？

　マスコミだけでなく、企業がこの「コンサルタント」をCMに使っていることも興味深い。インテル、キリンビバレッジ、日産自動車、大和証券グループ、三菱自動車が使ったようだが、何も調べなかったのだろうか？

　ところで、安倍首相のマスコミへの恫喝が問題になったのは2001年のこと。この年の1月30日にNHKはETV特集「問われる戦時性暴力」を放送したのだが、その内容が安倍たちの政治的な圧力で改変されたとされているのだ。

　この改変問題は裁判になり、2007年1月に東京高裁は判決を出した。それによると、松尾武放送総局長や野島直樹国会担当局長が国会議員などと接触、「その際、相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされた」ため、「松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度（そんたく）してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み、直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる。」

　松尾総局長と野島局長を呼び出したのは中川昭一や安倍で、「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたと伝えられている。そうした会談を受け、松尾、野島、そして伊東律子番組制作局長が参加して「局長試写」が行われる。

　2001年はネオコン／シオニストに担がれたジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した年で、9月11日にはニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されている。その直後、調査らしい調査をしていない段階で実行したのは「アル・カイダ」だとブッシュ政権は断定、アフガニスタンやイラクを先制攻撃する口実に使った。この出来事とネオコン、イスラエル、サウジアラビアとの関係が指摘されていることは本ブログでも指摘してきた。

　今回の「疑惑」とは関係ないが、一般的にカウンセラーやコンサルタントはアメリカ支配層が自国を含む世界の政府要人などを買収する際にも登場する。いわゆる「エコノミック・ヒットマン」だ。アメリカではロビーストもそうした工作を行う。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍政権には日本人を守る意思がない　日本外交と政治の正体　孫崎享（日刊ゲンダイ）


安倍政権には日本人を守る意思がない　日本外交と政治の正体　孫崎享
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177580
2016年3月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し



元気に取材をしていた頃の後藤健二さん（Ｃ）ＡＰ


　１５日に「小説外務省U　陰謀渦巻く中東」（現代書館）を出版した。


　その中で〈安倍政権には日本人の生命を守る気持ちはない。あるのは自分達が如何に米国の指示を良く聞く政治家であるかを米国に示そうとする動きである〉と書いた。それは安倍政権が今まで進めてきた政策を見ればよく分かる。


　集団的自衛権の行使を認めて自衛隊員を米国戦略のために差し出す。福島原発事故で原発の最大のリスク要因は地震であるとハッキリしたにもかかわらず、再稼働を推進する。ＩＳＤ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）によって我が国の主権が侵害されるＴＰＰを批准する……。安倍政権には、国民の生命や財産や生活環境を守る視点がほとんど見られない。戦後の歴代首相の中で、これほど酷い首相はいないだろう。


　小説で取り上げた事例は、２０１５年に起きたＩＳによるジャーナリスト、後藤健二氏の斬首事件である。後藤氏を拉致し、身代金を要求していたＩＳに対し、麻生財務相は１５年１月２３日、〈テロリストの要求をのめば、テロリストの要求に屈するのと同じこと〉と主張。記者から、仮に身代金を支払うなら政府予算の予備費を使うのか──との問いに対しても〈（テロに）屈する予定がない〉と突っぱねた。そして、その約１週間後の２月１日、後藤氏の殺害が報道された。


　菅官房長官は殺害後の会見で、身代金の用意について〈全くない。１００％ない〉と完全否定し、ＩＳと交渉する気も〈全くなかった〉と答えたという。人質事件は凶悪な犯行であり、ＩＳは徹底的に糾弾されるべきである。しかし、政府要人が最初から「ＩＳに身代金は支払わない」「一切交渉するつもりがない」と国内外に声高に訴える判断は果たして正しかったのであろうか。多くの国民も違和感を覚えたはずだ。それなのになぜ、日本政府はそういう行動に出たのか。答えは簡単である。米国に支持されたいからだ。事件発覚当時、米国のサキ国務省報道官はこう発言していた。


〈身代金を支払うのは望ましくないことを我々は個人的に伝えてきています。国務長官は岸田外務大臣と話しています〉


　一連の経緯を振り返り、ＮＹタイムズのファクラー前東京支局長はこう解説した。


〈（日本政府は）テロリストとは交渉しなかったと米国や英国にアピールするつもり（だった）〉


　国民はこうした表に出ない真実を小説で知ってほしい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/134.html

[アジア19] 平昌五輪は本当に開催できるのか　韓国の銀行がスポンサー契約にソッポ…（ZAKZAK)）
　　　　　　　　　　　　　　　　建設中の平昌冬季五輪アイスホッケー会場（ＡＰ）


平昌五輪は本当に開催できるのか　韓国の銀行がスポンサー契約にソッポ…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160318/frn1603181900006-n1.htm
2016.03.18　夕刊フジ


　開幕まで２年を切った韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪に、また暗雲がたれ込めている。大会組織委員会が「運営資金を確保するスポンサー」として期待した、国内銀行の協力が得られていないというのだ。同大会については、資金難から競技施設の建設遅延などが指摘されているが、無事に開会式を迎えることができるのか。

　注目のニュースは、中央日報（日本語版）が１６日、《平昌冬季五輪のスポンサー、保身図る韓国の銀行》として報じた。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国の威信がかかった冬季五輪。組織委員会は、インフラ予算を除く運営予算約２兆５４０億ウォン（約１９５５億円）のうち、約８５３０億ウォン（約８１１億円）を国内企業のスポンサー契約で賄う計画だという。

　同紙によると、組織委員会は昨年、サムスンや現代（ヒュンダイ）・起亜（キア）自動車グループ、大韓航空など大型企業１０社をスポンサーに引き込み、同年１１月末時点で目標額の５７％を達成したという。

　ところが、銀行の勧誘には手を焼いているようなのだ。

　組織委員会は２０１３年中に、すべての銀行にスポンサー参加を要請した。提示した支援金額は約５００億ウォン（約４７億円）で、２０年まで冬季五輪エンブレムを独占使用できるなどメリットは大きい。

　だが、スポンサーの入札に参加したのは５つの銀行だけで、最高価額も３００億ウォン（約２８億円）台中盤だった。組織委員会は対象銀行を減らし、後援金額も減額して提案書したが、また入札に失敗したという。

　背景には、深刻な韓国経済の低迷があるとみられる。

　半導体や自動車、鉄鋼、造船といった韓国の主力製造業は、中国メーカーの追撃を受け、１月の輸出が前年同期比１８・５％減。家計の負債も昨年末時点で１２０７兆ウォン（約１１４兆円）と過去最高を更新した。１９９７年のアジア通貨危機以来の崖っぷちに立たされている。

　前出の中央日報は、入札不調の理由について、「銀行が平昌冬季五輪に中途半端（＝後ろ向き？）な理由は、実益が足りないという判断のためだ」と指摘している。

　平昌五輪をめぐっては、競技施設建設の遅れや、宿泊施設のキャパシティー不足、高速鉄道の橋脚崩壊事故など、問題が相次いで浮上している。国内外から「本当に開催できるのか」と厳しい視線が向けられている。

　韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「もともと、韓国ではウインタースポーツは人気がない」といい、続ける。

　「とにかく、インフラが整っていない。テストマッチがほとんどできないまま、五輪本番を迎えるのではないか。あらゆる施設工事がずさんという指摘もある。しかも、『雪が足りない』という致命的な問題がある。（企業のスポンサー契約は）最終的に朴政権が圧力をかけて金を出させるのではないか。ただ、大会が成功するとはとても思えない」

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/763.html

[経世済民106] ≪お金は知っている≫消費増税の災厄もたらす御用学者と無責任議員　自身の「誤り」にダンマリ（ZAKZAK）
衆院予算委員会で民主党の野田佳彦前首相（左手前から２人目）の質問に答える安倍晋三首相（右）＝２月１９日


【お金は知っている】消費増税の災厄もたらす御用学者と無責任議員　自身の「誤り」にダンマリ
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160318/ecn1603181550005-n1.htm
2016.03.18　夕刊フジ


　来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げの中止は既成事実化しつつあるが、小欄や産経新聞などで消費税増税中止を主張してきた拙論はそれでよしとするつもりはない。デフレ下の増税・緊縮財政という国際的に見れば非常識きわまりない判断を繰り返す日本の経済知性の貧困さは解消しそうにないのだ。

　たとえば、消費税増税を首相に勧めてきた日本の経済学者・エコノミストの財務省寄りの主流派多数が、自らの「誤診」についてダンマリを決め込んでいる。かれらは、増税による景気への打撃の深刻さやデフレ圧力の大きさを軽視し、２０１４年４月からの消費税率５％から８％への引き上げばかりか、民主党・野田佳彦政権時代の３党合意通り税率１０％への再引き上げを１５年１０月から実施せよと安倍晋三首相に進言したのだった。

　首相はそれを押し返し、１７年４月に先送りしたのだが、景気条項を外してしまった。景気が悪かろうと、再延期はしないと約束させられたわけである。

　８％への増税後、家計消費は低迷を続け、実質経済成長率は１４年度に続き１５年度もマイナスに陥りそうな情勢だ。この状況は橋本龍太郎政権による１９９７年度の消費税増税・緊縮財政後と重なる。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める家計が増税で痛めつけられる。さらに、アジア通貨危機という外部からのショックの追い打ちをかけられて企業の設備投資意欲が冷え込み、慢性デフレが始まり、現在に至る。

　１２年１２月に発足した第２次安倍政権が打ち出したアベノミクスによって景気は浮揚しかけたが、またもや消費税増税と緊縮財政で失速させてしまった。

　東大教授を中心とする主流派学者たちにはふんだんに国家予算をあてがわれている。財務官僚が仕切る政府の諮問機関のメンバーとして経済・財政政策に少なくない影響力を持っている。Ｉ教授は８％増税時には「増税しなければ国債相場が暴落する」と騒いだ。

　財務官僚上がりの黒田東彦（はるひこ）日銀総裁はそれに唱和して国債相場暴落時には、日銀として対応できない、と首相に警告した。首相は専門家の見解を無視できず、前述したように１７年増税に向け「不退転の決意」を示さざるをえなかった。

　御用学者以上に責任が重いのは、政権と与野党を含む政治家である。日本経済再生不能の最大の犠牲者は現役、さらに次世代であるからだ。

　ところが野党第１党の民主党執行部は野田前政権の増税法案という失政にほおかむりしたい。だから増税中止を言い出せないただの烏合（うごう）の衆である。内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授は１０％への税率引き上げについて、「今の政権ではない人が主に決めたこと。増税したら船がガクっとくることがわかっている時に、３年前の船長と約束したのだからやりましょう、とは言えない」と語った（１４日付ロイター）。

　安倍首相は増税凍結を宣言すればよいだけだが、それだけでよいはずはない。　（産経新聞特別記者・田村秀男）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 衆参Ｗ選確定的　公明からも容認論　「アダムズ方式」導入、解散は６・１か（ZAKZAK)）
　　　　　　　　　　　　　　　　安倍首相からは同日選を意識したかのような発言も飛び出した


衆参Ｗ選確定的　公明からも容認論　「アダムズ方式」導入、解散は６・１か
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160318/plt1603181700002-n1.htm
2016.03.18　夕刊フジ


　「７・１０衆参同日選」が確定的となってきた。自民党が１７日、衆院選挙制度改革で、反発していた「アダムズ方式」の導入を容認したのだ。これで、安倍晋三首相が今年夏、衆院解散に踏み切る環境が整うことになる。さらに、公明党内でも、ダブル選容認論が広がっているという。永田町は、史上最大級の政治決戦に向けて走り出した。

　「今年は、私どもにとっても大切な年となる。中身についてはあえて申し上げないが、大体想像がつくのではないか」

　安倍首相は１７日、日本商工会議所の会合でこうあいさつし、「衆参ダブル選」をにおわせた。会場は一気にどよめいたという。

　実現すれば３０年ぶりとなる衆参ダブル選。安倍首相の決断を鈍らせていた２つのハードルが、ここにきて一気に取り除かれた。

　まず、最大のネックだった衆院の選挙制度改革で進展があった。

　「一票の格差是正」と「定数減」を実現するため、衆院議長の諮問機関が答申した定数配分方式「アダムズ方式」の導入を、慎重・反対派が多かった自民党がついに容認したのだ。これで与野党の協議が整えば、司法の「違憲状態」との批判をかわすことができる。

　アダムズ方式をめぐっては、公明党が導入を主張してきたほか、民主党や維新の党も受け入れを求めてきた。自民党がアダムズ方式導入に傾いたことは、まさに解散を可能にするための動きといっていい。

　もう１つのハードルとされた公明党にも変化がみられる。

　ダブル選に強く抵抗してきた公明党が容認論に転換し始めたのだ。読売新聞は１８日付朝刊で、公明党幹部の「同日選の方が負担は軽くて済む」との話を報じた。

　公明党に強いパイプを持つ永田町関係者も「公明党は、今年秋や来年早々の衆院選が現実的という立場だったが、最近だんだん、『１年に国政選挙を２度やるより、参院選と一緒にやった方がすっきりする』との意見が増えてきた」と語っている。

　解散の大義としては、世界経済の減速が指摘されるなかで、「来年４月の消費税増税延期」と「大胆な経済対策」を打ち出し、国民に信を問う可能性がある。解散表明は、安倍首相が伊勢志摩サミットの議長として世界経済の安定に向けた議論をリードした後の５月末、衆院解散は会期末の６月１日となりそうだ。

　永田町は、風雲急を告げている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪いいよ！≫民進党が保育士給与５万円アップの法案提出へ＆参院選の公約に返済不要の「渡しきり奨学金」
【いいよ！】民進党が保育士給与５万円アップの法案提出へ＆参院選の公約に返済不要の「渡しきり奨学金」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14465
2016/03/18　健康になるためのブログ



http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2728400.html
・
民主・維新の両党は政策調整会議を開き、待機児童問題の原因の１つと指摘される保育士不足の解消を狙って、保育士の給与を１人あたり５万円アップさせる「保育士処遇改善法案」を提出する方針を決めました。必要な財源は２７７０億円が見込まれ、民主党の細野政調会長は「公共事業の削減と法人関係の所得の改廃などで確保する」としています。


http://jp.wsj.com/articles/JJ10162597013746523337918384280231932909926
・
「１億総活躍社会」を掲げる安倍政権に対抗し、返済不要の「渡しきり奨学金」を創設するなど、格差是正や弱者救済に重点を置いた。


以下ネットの反応。










いいですね〜労働者・弱者に寄り添った政策をポンポンと打ち出しましたね〜。なんとなくですが党として、形が定まってきたのでしょうかね。たぶんアメリカの大統領選に影響されてるんでしょうけど。


今後も「大企業の味方」自民・公明・お維ＶＳ「庶民の味方」野党５党というのを鮮明に打ち出す政策をどんどん打ち出してほしいです。


ちなみに共産党はこちら。





http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪またトンデモ≫宮古島市・西里芳明市議「子どもは貧乏だからこそ、向上心を持って進歩する」
【またトンデモ】宮古島市・西里芳明市議「子どもは貧乏だからこそ、向上心を持って進歩する」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14469
2016/03/18　健康になるためのブログ





http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000070642.html
・
この発言について、県の子ども貧困調査特別研究チームの相談役で沖縄大学の加藤彰彦名誉教授は「子どもの力で解決できない問題を、議員として放棄した発言だ」と批判しています。


以下ネットの反応。


















ネグレクト（育児放棄）・地域の助けはなく孤立・給食だけがまともな食事・シングルマザーで超長時間労働などという現代の子供の貧困が、生死に直結する問題というのがわかっていないからこういった発言になるのでしょうね。「ハングリー精神」も出てこないような深刻な状況であるというのが、まったくわかっていないのでしょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/137.html

[経世済民106] 日経平均下落とトヨタの安値接近（GLOBAL EYE）
日経平均下落とトヨタの安値接近
http://www.globaleye-world.com/2016/03/765.html
2016.03.18 21:21 　GLOBAL EYE


金曜日の今日、日経平均は本来なら上昇して引ける「筈」でしたが２１１円安の16,724円で終わっていました。

安値は16,613円となっていましたが、6月先物は16,510円まで下げており310円安となっていました。

この下落の原因はトヨタ株への実弾売りです。

今日、トヨタ株は137円安、率にして２．２７％下落しており、日経平均の下落率である１．２５％を１％も上回る下落率となっていたのです。

終値は5,888円となり、年初来安値である5,703円にかなり接近してきており、昨年来高値である8,783円からは下落率で３３％となっているのです。

2兆円を大きく超える過去最高の利益をあげるトヨタ株が安値に接近する異常事態に日本の株式市場は突入しているのです。

また為替は一ドル110円台突破はまだかもしれませんが、仮に来週でも一ドル109円台に入るようなことがあれば、日経平均は16,000円台を割り込み、トヨタ株が安値を更新しましても何ら不思議ではありません。

海外、特に年金資金、中東ファンドからの売りが続いていると言われており、これが今後本格化すれば株式市場は底抜けることもあり得ます。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/652.html

[中国8] 特許出願数トップは中国企業との報道に「中国企業が台頭してきている！」「使える特許はいくつもないのだろう」―中国ネット
16日、新華社は、昨年、世界知的所有権機関に最も多くの特許を出願した企業が中国のファーウェイだったと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまコメントが寄せられた。資料写真。


特許出願数トップは中国企業との報道に「中国企業が台頭してきている！」「使える特許はいくつもないのだろう」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130485.html
2016年3月18日(金) 6時10分


2016年3月16日、新華社は、昨年、世界知的所有権機関に最も多くの特許を出願した企業が中国の通信機器メーカーのファーウェイだったと伝えた。

世界知的所有権機関の発表によると、出願数が最も多かった国は米国の5万7400件で、次いで日本の4万4200件、中国の2万9800件だった。企業別では、ファーウェイが3898件と最も多く、次いで米・クアルコムの2442件、ZTEの2155件だった。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「ファーウェイはよくやった！」
「ファーウェイは中国メーカーの中では一番すごい」
「中国企業が台頭してきているということだな」

「ファーウェイは未来の特許戦争の準備をしているようだ」
「ZTEの研究開発費は、利益の4．5倍かかっている…」
「ファーウェイもZTEも業務の重点はスマートフォンではない」

「でもごみのような特許なのだろう」
「使える特許はいくつもないのだろう」
「数が多いのもいいが質も重要だ」

「出願イコール獲得ではないからな」
「でもあくまでも出願しただけで、獲得したわけではないから、そんなに喜ぶことでもない」
「ファーウェイの通信設備はすごいんだけど、スマホはちょっとね…」

「この先、知的財産権の天下になって、一番価値のあるものになっていくんだろうな」
「日本の国土と人口は中国の10分の1もないのに、出願数は中国の2倍もあるとは、敵ながらあっぱれだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/311.html

[アジア19] 韓国の外国人患者数、美容が内科を上回る＝韓国ネットは複雑「喜ぶべきなの？」「なぜノーベル医学賞を取れない？」
16日、韓国メディアによると、韓国保健産業振興院は15日、「美容目的で整形外科、皮膚科、歯科を訪れた外国人の数が昨年、疾病治療を受けるために内科などを訪れた外国人患者の数を初めて上回ったと推定される」と明らかにした。資料写真。


韓国の外国人患者数、美容が内科を上回る＝韓国ネットは複雑「喜ぶべきなの？」「なぜノーベル医学賞を取れない？」
http://www.recordchina.co.jp/a130304.html
2016年3月18日(金) 6時50分


2016年3月16日、韓国・東亜日報によると、韓国保健産業振興院は15日、「整形や歯のホワイトニングなど美容目的で整形外科、皮膚科、歯科を訪れた外国人の数が昨年、がんや腎臓疾患などの疾病治療を受けるために内科などを訪れた外国人患者の数を初めて上回ったと推定される」と明らかにした。

2014年の外国人患者数35万5389人のうち、整形外科、皮膚科、歯科の患者数が7万7876人（21．9％）を記録して内科の患者数（7万9377人）に迫るなど、美容目的の旅行客が急激に増加している。特に、中国からの整形外科患者は09年の791人から14年には2万4854人に急増し、「整形韓流」を引っ張っている。

この動きに、整形業界は素早い対応を見せているという。ソウル市江南区にある整形外科では、中国人患者をもてなすため、相談室には中国の人気作家の絵を飾り、建物の4番目の階は「4階」ではなく「8階」と表記している。「8」は中国人が好む数字なのだという。さらに、出身地によって言葉やイントネーションが異なる中国人患者のため、さまざまな地域の言葉を扱えるスタッフをそろえている。

しかし、患者からは「過剰な手数料を要求する一部の外国人患者誘致会社に対する管理が不十分だ」という指摘もある。保健当局は「6月から、過剰な手数料を受け取った会社に課徴金を科す」と明らかにしたが、手数料の適正水準については基準を設けていない。福祉部関係者は「誘致会社の紹介で診療を受けた外国人患者がここ5年で10倍に増えたことを考えると、迅速に管理基準を定める必要がある」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「医療事故にはくれぐれも気を付けて」
「喜ぶべきなのか？なんだか切ない…」

「整形技術もすごいけど副作用もすごい」
「数カ月後にまた韓国を訪れることになるだろうね」
「女性をきれいに変身させる技術は韓国が世界一。それなのになぜノーベル医学賞を取れない？」

「江南にいる女性はみんな同じ顔。韓国人なのか中国人なのか見分けがつかない」
「人間にはきれいになる権利があるが、同時に自然に老いていく権利もある」

「中国人は韓国＝整形大国と認識している。間違いではないが、なぜか受け入れたくない」
「整形した女性を批判する人が多いけど、もう考えを変える時ではないかな？」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/764.html

[アジア19] 韓国の失業率が17年ぶり日本を逆転、若者失業率は史上最悪を更新＝韓国ネット「人手が足りない日本に行こう」「逆転すべきこと
17日、韓国の失業率がここ11カ月連続で日本を上回るとともに、若者に限った数値では史上最悪の記録を更新したことが分かった。資料写真。


韓国の失業率が17年ぶり日本を逆転、若者失業率は史上最悪を更新＝韓国ネット「人手が足りない日本に行こう」「逆転すべきことは他にあるのに…」
http://www.recordchina.co.jp/a131248.html
2016年3月18日(金) 7時50分


2016年3月17日、日本の雇用環境が回復の兆しをみせる一方、このところ悪化の一途をたどる韓国の失業率が、ここ11カ月連続で日本の数値を上回ったことが分かった。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

韓国統計庁によると、韓国の今年1月の失業率は3．4％で、日本の3．3％を0．1ポイント上回った。季節要因などを除外したこの季節調整失業率でみると、韓国の失業率は昨年2月以降11カ月連続で日本を上回ったことになる。韓国の失業率がこれほど長期間にわたって日本の数値を上回ったのは、1997年の通貨危機の影響が色濃かった99年以来17年ぶりだ。

一方、韓国の今年2月の失業率は4．9％で10年1月（5．0％）以降の最高値を記録、さらに若者（15〜29歳）の失業率は12．5％となり、現在の統計基準が適用された99年6月以降最悪の記録を更新した。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「現政府は基本的に財閥寄りの政策なんです」
「日本に就職しに行く人の話は本当だったのか」
「国が実にいい具合に回っている」
「まだまだ序の口」

「別に騒ぐことじゃない。これからもっと悪くなるし、才能のある人は韓国で能力を浪費するよりも外国に出るのが自然だよ」
「朴槿恵（パク・クネ）政府、“ヘル朝鮮”建国以来の最高の成果だね。日本に行こう。最近は人手が足りなくて、言葉ができなくても仕事のやり方さえちゃんと理解できれば就職させてくれるよ」

「本当の失業率は日本の2倍はあるはず」
「朴槿恵の呪いはどこまで続く？」
「ついに日本に勝利した。創造経済、万歳」
「逆転すべきことは他にあるのに…」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/765.html

[アジア19] 中国が受注したインドネシア高速鉄道、合弁会社が“異例のスピード”で経営権獲得―中国メディア
17日、新華網によると、インドネシアの高速鉄道プロジェクトを請け負う合弁会社は16日、現地の交通当局と特許経営をめぐる協議書に署名した。写真は中国の高速鉄道。


中国が受注したインドネシア高速鉄道、合弁会社が“異例のスピード”で経営権獲得―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131303.html
2016年3月18日(金) 9時10分


2016年3月17日、新華網によると、インドネシアの高速鉄道プロジェクトを請け負う合弁会社は16日、現地の交通当局と特許経営をめぐる協議書に署名した。中国側は、特許経営権の獲得を全面着工に向けた「重要な法的よりどころ」と説明している。

中国が日本との競争に競り勝つ形で受注した同プロジェクトは、首都ジャカルタと第4の都市・バンドン間の150キロを設計最高時速350キロの高速鉄道で結ぶというもの。運行が始まれば移動時間は現在の約3時間から40分に短縮される。

署名式に出席したインドネシアの交通担当相は「今年1月の着工から2カ月後の経営権取得は国内のどの鉄道プロジェクトよりも早い」と指摘しており、今後、建設・運営許可証が交付される見通しとなった。

合弁会社に認められた権利の期間は2019年5月31日から50年間。建設許可証の発行から3年以内に工事を終えることも定められた。これまで約55億ドル（約6160億円）とされていた総工費は51億3500万ドル（約5750億円）と確定した。

今年1月21日に起工式が行われた同プロジェクトだが、一部プロジェクトで「当局の建設許可が下りない中でのスタートだ」との指摘が上がっていた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/766.html

[アジア19] 韓国で若者の失業が長期化か、90年代の日本にそっくり―韓国メディア
15日、韓国のLG経済研究院の研究員が報告書を発表し、韓国の若者の失業問題は1990年代末の日本の経済危機における状況とよく似ていると指摘した。


韓国で若者の失業が長期化か、90年代の日本にそっくり―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131240.html
2016年3月18日(金) 9時30分


2016年3月15日、韓国・聯合ニュースによると、韓国のLG経済研究院の研究員が報告書を発表し、韓国の若者の失業問題は1990年代末の日本の経済危機における状況とよく似ていると指摘した。16日付で環球時報（電子版）が伝えた。

報告書は、韓国の置かれている発展情勢と若者の人口増加情勢は20年前の日本に似ており、韓国が経済成長の可能性を回復できなければ、若者の就職難は相当な長期間にわたると分析している。韓国統計庁の資料によると、2015年の韓国における若者の失業率は9．2％。1999年の統計基準変更後で最悪の数値となっており、1990年代の日本の若者の失業率を想起させるという。

報告書を執筆した研究員は、韓国の情勢は90年代の日本よりもさらに深刻だとし、問題の抜本的な解決を図るには思い切った構造改革を断行し、新たな成長の原動力を生み出すしかないと指摘している。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/767.html

[経世済民106] 韓国で若者の失業が長期化か、90年代の日本にそっくり―韓国メディア　：アジア板リンク
韓国で若者の失業が長期化か、90年代の日本にそっくり―韓国メディア

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/767.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/653.html

[戦争b17] 米国が「ソ連時代の鉄クズ」と見下す中国の空母、ペンタゴンはその真の脅威に気付いていない―米誌
14日、米カリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授は、米誌ナショナル・インタレストに掲載した記事の中で「中国の空母・遼寧号の太平洋での真の脅威」について論じている。写真は遼寧号。


米国が「ソ連時代の鉄クズ」と見下す中国の空母、ペンタゴンはその真の脅威に気付いていない―米誌
http://www.recordchina.co.jp/a131221.html
2016年3月18日(金) 10時10分


2016年3月14日、米カリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授は、米誌ナショナル・インタレストに掲載した記事の中で「中国の空母・遼寧号の太平洋での真の脅威」について論じている。16日付で環球時報が伝えた。

記事は、中国唯一の空母である遼寧号について、「中国の誇りの大きな源であるが、米国の国防界ではこの小さな訓練艦を『ソ連時代の鉄クズだ』と見下す向きがある」と指摘。遼寧号が米国のニミッツ級空母と比較して甲板の長さが100フィート（約30メートル）短いことや、先進的な電子・武器システムを有していないことを指摘し、「東シナ海や南シナ海を巡視する米国のいかなる空母にとっても直接的な脅威にはならないし、米国の当該地域のいかなる前線基地にも現実的な脅威はない」とする。

一方で、別の角度からその脅威に警鐘を鳴らす。記事は、遼寧号や中国の護衛艦が、南シナ海の中国の隣国、特にフィリピンやベトナムにとって脅威になっていると指摘。米ヘリテージ財団の中国専門家、ディーン・チェン研究員は「南シナ海の多くの地域は陸地から離れている。もし、1隻の空母がそこにいればどうなるか。中国は過去20年間に起きた戦争から、現代戦争に勝つためには制空権が欠かせないという教訓を得た」と述べており、これは「ペンタゴンが気付いていない問題の本質」だという。

記事は、「米国の指導者は今日や明日のことにしか関心がないが、中国は21世紀全体を考えている。ペンタゴンは一つの事実を理解していない。それは、遼寧号のフィリピン・ベトナムへの脅威は、米国のアジア太平洋での力に対する脅威でもあるということだ」と指摘。「遼寧号を軽視してはならなず、中国の空母派遣の第一歩と見るべき。これは、ペルシャ湾からインド洋、南シナ海、東シナ海、そしてグアム、ハワイといった太平洋にとって、ますます大きな脅威となるだろう」と警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/342.html

[中国8] なぜ中国漁船ははるばるアルゼンチンまで行ったのか？―中国紙
18日、中国紙・第一財経日報は「なぜ中国漁船ははるばるアルゼンチンまで行ったのか」と題し、近海の海洋資源が枯渇していると伝えた。写真は中国の漁船。


なぜ中国漁船ははるばるアルゼンチンまで行ったのか？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a131369.html
2016年3月18日(金) 11時50分


2016年3月18日、中国の漁船がアルゼンチン海域で違法操業し撃沈された事件について中国政府がアルゼンチン側に調査を求めるなど注目を集めているが、中国紙・第一財経日報は「なぜ中国漁船ははるばるアルゼンチンまで行ったのか」と題し、その理由として近海の海洋資源が枯渇していると伝えた。

中国の専門家は、「渤海一帯では度を超えた漁が行われており、海洋生物が産卵する場所まで破壊され、新たな海洋資源の形成が厳しくなっている」と指摘。さらに中国政府の環境関連部門が発表した報告では、「現在中国の漁業資源は深刻な衰退期に突入している」と警鐘を鳴らしている。その根拠に、60年代末から90年代中期にかけ漁船が20倍に増加していることや、近代的な漁具により漁業資源が根こそぎ捕られていると指摘。さらに、渤海の一部海域では海洋生物の産卵場所が環境汚染の影響を受けて破壊され、資源の衰退を加速させていると述べている。

さまざまな要因により近海の資源が著しく減り、漁師らは資源が豊富な遠海に目を向けるようになった。加えて、遠海で少なくない漁師がうまみを味わったことで、違法操業のケースも増える傾向にあるという。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/312.html

[アジア19] 韓国警察、22万人の「売買春名簿」入手もたった10人送検で捜査終了＝韓国ネット「政治家の名前が多いんだろう」「ずいぶんそ
17日、韓国警察がソウルの売買春組織の顧客22万人分の名簿に基づき捜査を行ったものの、わずか10人を送検し捜査を終了したことが判明、批判の声が上がっている。資料写真。


韓国警察、22万人の「売買春名簿」入手もたった10人送検で捜査終了＝韓国ネット「政治家の名前が多いんだろう」「ずいぶんそそくさと隠したね」
http://www.recordchina.co.jp/a131255.html
2016年3月18日(金) 13時10分


2016年3月17日、韓国・韓国日報によると、米国の情報提供会社が公開したソウルの売買春組織の顧客名簿に基づき韓国警察が行っていた一連の捜査を終了したが、この結果に批判の声が上がっている。名簿には22万人の電話番号が記載されていたにもかかわらず、警察が売買春の容疑を確認したのはわずか10人だったのだ。

ソウル警察庁は、ソウル江南一帯で不特定多数を対象に売買春をあっせんしていた容疑で、組織の幹部ら6人を逮捕、これに関わった女性ら97人を書類送検したことを明らかにした。また、買春を行った男ら7人と、金品と女性の接待を受ける見返りに組織への便宜を図る約束をしていた警察官3人が書類送検された。

この組織は14年2月から今年1月にかけ、ネットのチャットサイトやスマートフォンのアプリを通じて5000回にわたって売買春をあっせんし、13億ウォン（約1億2400万円）を手にしていたとされる。名簿は、組織が警察の取り締まりを避けるため男性客らの身元を調べ記録する過程で作成されたとみられている。

しかし警察はこの名簿について「信ぴょう性に欠ける」として本格的な捜査を行わなかった。今回送検された男らも、名簿とは別の「支払い明細」に残された8件に関与したとされる人物だ。警察関係者はこの理由について「公開されたエクセルファイル（名簿）は作成者や作成期間が不明確な上に情報も断片的だ。22万人をすべて調べるとなると人権侵害につながる恐れがある」としている。

これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。

「あの人もこの人も、知られてる名前が多かったみたいだね。しかし捜査が人権侵害なら売買春自体が合法ってことか？」
「政治家の名前が多かったんだろう」
「警察はいつから人権について考えるようになったんだ？」

「女性は97人なのに客が22万人！」
「いやはや、ソウルを一回りするだけで1000人は捕まえられそう」
「22万人を明らかにしたら、捜査する方の名前も出ちゃうんだろう」
「警察は仕事が警察なだけで、人格は警察じゃない。金にならないことはやらずに隠すのが一番」

「トカゲのしっぽ切りに味を占めて、みんな“ヘル朝鮮”にいるんだよね。誰か名簿を流出させてくれないかなあ」
「ずいぶんそそくさと隠したね」
「5000万人の国民を監視するテロ防止法案を国会通過させながら、22万人すら調べられないの？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/768.html

[中国8] 中国の学食に“型破り”な料理がまたもや登場！豚の角煮に加えられた旬のフルーツとは？―湖南省
17日、中国の学食にユニークなおかずが次々と登場する中、湖南大学はまたしても型破りな一品を用意した。資料写真。


中国の学食に“型破り”な料理がまたもや登場！豚の角煮に加えられた旬のフルーツとは？―湖南省
http://www.recordchina.co.jp/a131295.html
2016年3月18日(金) 13時30分


2016年3月17日、中国の学食にユニークなおかずが次々と登場する中、湖南大学はまたしても型破りな一品を用意した。紅網が伝えた。

同大学はかつてミカンとスペアリブ、パイナップルとスペアリブを組み合わせた料理で注目を浴びたが、今回考案したのは「いちご紅焼肉」。紅焼肉とは豚の角煮で、営業開始から30分もたたないうちに売り切れた。

このような料理は学生らの間でさまざまな物議を醸すものの、食堂の責任者は「今がシーズンの果物の中でいちごには特に胃腸の調子を整えてくれる作用がある」と説明、実際に食べてみた学生は「いちごの甘酸っぱさが加わった角煮の味は悪くなかった」とコメントする。

「学生に好評だったら長期的に提供を続けるし、不評だったらすぐにストップする」と話す同責任者は、「バナナとフライドチキン」なるメニューを今月中旬から提供していることも紹介した。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/313.html

[中国8] カゴに入った若い女性、枠には「860円で売ります！」の貼り紙、周りが騒然となり警察が出動―中国
15日、中国・重慶の路上に鉄のカゴに入った女性が現れ、周りは一時騒然となった。


カゴに入った若い女性、枠には「860円で売ります！」の貼り紙、周りが騒然となり警察が出動―中国
http://www.recordchina.co.jp/a131382.html
2016年3月18日(金) 14時40分


2016年3月15日、中国・重慶の路上に鉄のカゴに入った女性が現れ、周りは一時騒然となった。

現地警察によると、カゴの中に膝を抱えて丸まっている女性がおり、「売ります。爆安50元！（約860円）」と書かれた紙が貼られていた。さらに、カゴの枠には犬がつながれていた。通行人が事情を聴いても女性は何も答えず、警察の問い掛けに対しても同じ反応だった。警察が何度も問い掛けると、女性はようやく「すぐに事情を説明しに女性が現れます」と小さな声で答え、すぐにカメラを持った女性が現場に現れた。

2人は近くの大学に通う学生で、これはパフォーマンスで芸術活動の一環だと説明。周りにはカゴの中に入った女性を心配する人も多くいたことを知ると、2人は何度も謝り今後公共の場でパフォーマンスはしないと語った。

この騒動の警察は、「芸術的なパフォーマンスに問題はないが、場所を選ぶべきだ。選ぶ場所を間違えれば、表現したいことが伝わらないだけでなく、不必要な誤解と混乱を招く」と注意を呼び掛けた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/314.html

[中国8] 2月の訪日外国人は中国人が最多、前年比38．9％増の49万8900人に＝中国ネット「売国奴がこんなに！」「少なくとも中国
17日、環球時報によると、2月の訪日中国人客数が前年比で大幅に増加したことがわかった。写真は日本のデパートの春節の案内。


2月の訪日外国人は中国人が最多、前年比38．9％増の49万8900人に＝中国ネット「売国奴がこんなに！」「少なくとも中国よりはいい」
http://www.recordchina.co.jp/a131366.html
2016年3月18日(金) 19時40分


2016年3月17日、環球時報によると、2月の訪日中国人客数が前年比で大幅に増加したことがわかった。

日本政府観光局（JNTO）が16日に発表した統計によると、2月の訪日外国人客数は前年同月比36．4％増の189万1400人で、2月としては過去最高を記録した。国別では中国が前年比38．9％増の49万8900人で最多だった。

この報道に、中国ネットユーザーからは「まったくあきれる」「売国奴がなんて多いことか」「表面上の日本の良さに惑わされるな。過激派、極右勢力が絶えず台頭している。安倍が良い例だ」といった声がある一方で、「日本、いいじゃん」「共産党万歳〜！おれも日本に行きたいよ」「日本は少なくとも中国よりはいい。空気もいいし、サービスもいいし、商品の質もいい。食べ物は好き嫌いが分かれるけど」「実際に行ってみると、党が表現しているような国じゃないように思う」「正規品が買えるんだから日本に感謝しないとね」との声も少なくない。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/315.html

[中国8] 中国で輸入薬への依存が深刻に、外国企業の撤退で患者が「命の危機」に―中国メディア
16日、新華網によると、今年の「両会」で、委員から輸入医薬品への依存度の高さが指摘された。資料写真。


中国で輸入薬への依存が深刻に、外国企業の撤退で患者が「命の危機」に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131291.html
2016年3月18日(金) 22時30分


2016年3月16日、新華網によると、今年の「両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）」で、委員から輸入薬への依存度の高さが指摘された。

21歳の女性は、ある日突然、自分の足で歩くことが困難になった。2週間の検査の結果、彼女は「多発性硬化症」と診断された。患者の多くが若者で、重い場合は失明や半身不随、知能障害などを引き起こす上、完治しても再発の可能性がある難病だ。中国では少なくとも1万9000人以上の患者がいると言われている。

しかし、「両会」の開幕を控えた3月1日に、ドイツの製薬会社バイエル（Bayer）が中国で行っていた多発性硬化症の患者への支援を停止することを発表した。これは、女性たちの治療薬「ベタフェロン」の供給が途絶えてしまうことを意味する。こうしたケースは初めてではない。バイエルは昨年6月にも、肺動脈性肺高血圧症の治療薬「ベンテイビス」の中国での販売を停止した。

難病の治療薬はその価格も問題となっている。前出の女性は、バイエル社と中華慈善総会の援助を受けていた期間でも、年間約5万元（約85万円）が必要だった。仮に自費でまかなった場合は、年間15万元（約255万円）が必要になる。中華慈善総会によると、中国には現在、およそ1200万人の肺動脈性肺高血圧症患者がいると言われているが、ほとんどが経済力のない人たちだ。難病の治療薬は価格が非常に高いものが多く、中国庶民の経済レベルや医療保険では対応しきれないのが現状だという。

全国人民代表大会の劉連昌（リウ・リエンチャン）委員は、「国内に代替となる薬が不足していることで、輸入薬の価格が高騰し、またその薬が中国市場からなくなると患者の健康と生命を脅かすリスクにつながる」と指摘し、「治療薬の海外への依存は非常に危険なレベル。海外の製薬会社に首根っこをつかまれた状況ではいけない」と警鐘を鳴らした。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/316.html

[アジア19] 米カリフォルニア上院、韓国人元慰安婦に功労賞を授与＝韓国ネット「韓国政府もできないことを外国人が…」「被害者らを利用しな
18日、韓国の元慰安婦が米カリフォルニア上院で功労賞を受賞したことについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメント寄せている。写真は韓国の慰安婦歴史館。


米カリフォルニア上院、韓国人元慰安婦に功労賞を授与＝韓国ネット「韓国政府もできないことを外国人が…」「被害者らを利用しないで」
http://www.recordchina.co.jp/a131410.html
2016年3月18日(金) 22時50分


2016年3月18日、韓国・ニューシスによると、韓国の元慰安婦イ・ヨンスさん（88）が米カリフォルニア上院で功労賞を受賞した。

カリフォルニア州のケビン・デ・レオン上院議長は17日（現地時間）、イさんに功労賞を授与し、その理由について、「旧日本軍性奴隷の生存者の1人であるイさんは、第2次世界大戦中に国家が承認した20世紀最大の人身売買犯罪に対し、日本政府の責任と公式謝罪を求める勇猛な人権運動家として活動してきた」と述べた。

これに対し、イさんは深い謝意を示し、現在サンフランシスコで推進されている旧日本軍慰安婦被害者のための記念碑の建立について、「日本が責任を否定している今、私たち被害者のための記念碑を建立してほしい」と訴えた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメント寄せている。

「韓国政府もできないことを外国人がしてくれている。本当にありがたい。記念碑の建立にも積極的に協力してほしい」
「韓国政府が日本の味方をするから、高齢の被害者らは自ら外国へ行き、自ら問題を解決しなければならない」

「『歴史に関することは国民と歴史学者が判断する。いかなる場合も政権が裁断を下してはならない。政権が歴史を利用していると思われてしまう』と言っていた朴大統領が歴史教科書を国定化？あきれて言葉も出ない」
「元慰安婦は大事な証拠。健康に気をつけて長生きしてほしい」

「頻繁に米国へ行き、活動しているね。日米同盟を壊そうとしているのか？」
「日本を批判するのはもうやめて、平穏に暮らそう」

「つらい経験をしたおばあさんらを利用しないでほしい。このまま活動を続けても、おばあさんらの心の傷が増えるだけ」
「日韓の慰安婦合意を受け入れ、公の場で慰安婦問題に言及しないとの約束を、被害者らも守ってほしい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/769.html

[原発・フッ素45] 「＞関経連会長も安倍に劣らず知能がひくいようだ：山口一臣氏」
「＞関経連会長も安倍に劣らず知能がひくいようだ：山口一臣氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19674.html
2016/3/19　晴耕雨読


https://twitter.com/kazu1961omi

＞deepthroat　朝日◆怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」　高浜原発差し止め https://t.co/dtAWnS48xc「関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）」「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」※関西経済連合会、三権分立を全否定。

人はここまでバカになれるのか。

驚いた。

この関電の会長や阪急電鉄の会長らは中学校の社会科（私の時代は公民）の教科書から勉強し直さないと。

公人が公の場でこんなこと言うなんて、日本が恥ずかしいわ。

＞フジヤマガイチ 決定文を読んだが、凄いなこれ。事故の原因は未だ不明であるという前提のもと、関電と規制委員会の無能さを徹底的に指摘していて強烈である／脱原発弁護団全国連絡会 : 速報：大津地裁、高浜原発３･４号機差止仮処分認める！ https://t.co/7hkd66NQuK

＞大阪千太郎 司法の独立という言葉がない国の人のようだ。 / 他23コメント https://t.co/yoYglGTFJ2 “怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」　高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル” http://htn.to/rjcNtW

＞朝日新聞福島総局 ここまでわかりやすく怒らなくてもいいのに、と思います。　怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」　高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル https://t.co/TPPl7PZFTa

＞おとと_とれべりあん 司法をなんだと思ってるんだろね。法改正をって三権分立を変えろと言っている？ 怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」　高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル https://t.co/bKJmt7nNTA

「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」。

国のエネルギー政策は行政権、裁判官の判断は司法権。

日本は三権分立の国だからです。

社会の基礎的な仕組みを理解していない発言ですね。

＞しゅがー 傲慢すぎるわ。しかも、こんな不当な決定出せないように法改正しろとか言ってるけど、差止めの理由は人格権侵害でしょ。明文ない権利だし、そもそもこのアホは裁判官の独立とか知っとんのか(呆れ) 怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 https://t.co/S5IrLNNAi5

問題は、このような社会の基礎的な仕組みを理解していない人が経済界の要職を務めているという事実です。

自由で民主的な国には意見の違う人がたくさんいます。

それを法の支配のもとコンセンサスを取りながら物事を進めていくのが大事なわけです。

＞DrKGK なんでそないな短い目先のことでしか考えられへんのどすか．お商売いうんは先々のことまで見通す息の長い目ぇでこそ成り立つもんや思います．なんぼ電気が安ぅなっても水が飲めへんようになったら意味あらしまへんがな．　なぁ #関経連 はん． https://t.co/gJd1pL3rx2

「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。

関経連の人たちはみなさん、この会長発言を支持するのでしょうか？

なんでも国が決めたことを優先させる旧社会主義国のような国家統制の下では自由な経済活動はできないのでは？

頭悪すぎ。

＞ystk 怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」　高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル https://t.co/JFUinjkCem 判断内容を批判するならともかく、地裁の裁判官が判断できること自体に疑問があるなら中学公民からやり直した方がいいと思う。

＞tsy 「なぜ一地裁の裁判官によって」なんていう姿勢だから嫌われてるんだよ。原発再稼働の賛否に関係なく、「支持されてない」って感じだもんね。小学校からやり直せって。 怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」　高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル https://t.co/SS6vhSn0JV

＞いきあたりばったり 関経連会長も安倍に劣らず知能がひくいようだ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「山尾議員は愛知なのに、中部電力の支援を断って勝ち抜いてる脱原発派なんだな：こたつぬこ氏」
「山尾議員は愛知なのに、中部電力の支援を断って勝ち抜いてる脱原発派なんだな：こたつぬこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19675.html
2016/3/19　晴耕雨読


https://twitter.com/sangituyama
・
＞三宅雪子　山尾議員の質問に塩崎大臣が立ち往生。沈黙が長く続くという「放送事故」状態に。担当大臣が質問に答えられなくて、速記、時計を止めたの初めて見た・・・。


＞buu 山尾「お互いに一緒にやっていきましょう。皆さんの政権だからダメとか、そんな話をしているのではない。私たちの時も、ニーズを隠す新定義でやってきたから、与野党こえて、今なら、出来るんじゃないですか、私はそれを申し上げている」 塩崎「民主党政権もやってたから許されると言ってるわけでは　


山尾議員は愛知なのに、中部電力の支援を断って勝ち抜いてる脱原発派なんだな。


元検察官でヘイトスピーチ規制にも賛成だし、もちろん反安保法制。


なぜいままであまり目立たなかったのか不思議なくらいですね。


それにしても山尾議員といい、中日新聞出身の人望篤き近藤昭一議員といい、愛知は民進党のこれからのリーダーが目立たなくいますよね。


愛知きてるよ。


＞彼女の経歴、それに「初志」に私も惹かれました。この「初志」をいつまでも貫徹して頂きたい。　https://t.co/8S0mnmrne6
・
愛知は旧民社党の基盤であり、保守的な風土といわれている。


そんななかで山尾議員や近藤議員は極めてリベラルな信念を貫いている。


これはそれだけ地元で人望があり、能力が高く評価されているということ。


二人にはすぐにでも執行部に入ってほしい。


これでいきましょうよ。


安保法制反対集会での、近藤昭一、小池晃、山尾しおり、シールズ東海のスタンディングオベーション。


この顔は選挙に向けて全国で打ち出せますよ。



＞えびはらひな これは9.27の街宣ですね。 実は名古屋では強行採決から10日足らずでこの絵を作り出すことができてたんです。 やるしかないい！


＞rstv　大塚耕平議員も。彼らが中心になるべき。野田、細野、前原、長島etcの自民党2軍は即去るべし。


そうそう、愛知には経済政策のプロの大塚耕平参議院議員もいる。


近藤昭一、山尾しおり、大塚耕平で三役やってもいいくらいですよね。


ほんと三人とも実力者なのに、全国的には目立たない。


もったいない。


＞直立演人 岡田代表の定例記者会見が今から始まるようだが、それについての民主党公式アカウントの告知をリツィートしているのは一人だけ。政局的には大注目の会見のはずだが、誰も見向きもしようとしない。これだけでも代表選を早急にやる理由として十分過ぎる。


＞多久 芳仁　それは皆んなが期待を裏切った民主党から目を背けていたからでしょう？愛知で女傑が勝ったニュースは覚えてますが、山尾志桜里の名は数日前まで知らなかった。


そうですよね。


「数日前まで知らない」が大半の人の感想だと思います。


ただ逆に、能力があっても無名だった議員が浮上してきていることは、それだけ野党の顔を求める潜在的需要があるということですね。


いまの政局非常に興味深いのは、自民党の若手議員の、武藤、宮崎、石崎など若手男性議員が次々と醜聞を晒す一方で、野党からは山尾、池内、吉良など若手女性議員が台頭し脚光を浴びていること。


これはジェンダー政治的になんらかの因果があると思います。


さらにいえば、与党自民党の女性議員はみな極右で、野党の女性議員はみなリベラルか左翼なんですよね。


このイデオロギー的な対抗図式は、女性がかかわる政治のありかた、また女性がかかわる政治のオルタナティブの重大な力学を構成していて、この対抗図式を可視化するのは決定的に大事だと思います。


この対抗図式を誰かわかりやすく、明確に提示できないものかと思います。


＞不勉強　衆議院議員ですが左端のもとむら伸子さん（共産比例）もよろしゅう。衆参同日選挙の可能性も高まってますので。あとこの集会は私も行ったけど、今話題の山尾さんのことは、この時点では殆ど名前しか知りませんでした。


はい(笑)。


なるほど、愛知の集会に行かれた方でも、山尾議員は無名だったわけですよね。


それがいま一気に全国的に知名度があがり、皮肉な言い方ですが党の党名変えることなんかよりもはるかに注目を浴びていると。


＞光頭半兵衛 あなたは右と左、どちらが好きですか？私は安倍政権以前の自民党は大キライと言うほどでもなかった。そして今でも民主党が大スキではない。但し、安倍打倒のため野党連携は全面的に支持する。そんな私は右を選ぶ。どう見ても知性的なのは右。



＞「みな極右」と言ったらたぶん言い過ぎです。そうじゃない自民党女性議員もいます。


野田聖子とかね。


でも座敷牢に入ってますからいないのに等しいです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪朗報≫新潟選挙区で野党候補を生活の森裕子元参院議員に一本化！宮崎や青森でも野党統一候補、民主推薦新人に！
【朗報】新潟選挙区で野党候補を生活の森裕子元参院議員に一本化！宮崎や青森でも野党統一候補、民主推薦新人に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10556.html
2016.03.18 23:00　真実を探すブログ



☆新潟選挙区　野党候補、一本化へ
URL　http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Fsenkyo%2Farticles%2F20160318%2Fddm%2F005%2F010%2F063000c
引用：
民主党が参院選新潟選挙区（改選数１）への擁立を予定していた菊田真紀子衆院議員の出馬取り下げを決めたことが１７日分かった。１８日にも正式表明する。同選挙区は民主、共産、維新、生活の野党４党がそれぞれ独自候補を擁立する方針を掲げていたが
：引用終了


☆宮崎で野党統一候補、民主推薦新人に一本化　共産が擁立取り下げ
URL　http://www.sankei.com/region/news/160318/rgn1603180016-n1.html
引用：
　共産党宮崎県委員会は１７日、夏の参院選宮崎選挙区（改選１）で、党県書記長の新人、松本隆氏（５４）の擁立を取り下げたと明らかにした。野党候補は、民主党が推薦する元総務官僚の無所属新人、読谷山（よみやま）洋司氏（５２）に一本化される。社民党も読谷山氏を推薦する。
：引用終了


☆＜参院選青森＞民共が候補一本化　選挙協力へ
URL　http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160318_21055.html
引用：
　夏の参院選青森選挙区（改選数１）で、民主党県連と共産党県委員会は１７日、野党候補者を一本化して選挙協力することで大筋合意した。参院選では（１）安全保障関連法廃止（２）集団的自衛権の閣議決定の撤回−などを訴える方針で一致した。
：引用終了


野党勢力一本化目指し、宮城でも候補者取り下げ決定(宮城16/02/23)


















これは良い流れです！この感じならば、来月にも参議院選挙の野党候補は全てで一本化が確定になると思います。衆議院解散総選挙の話も出ていますが、参議院選挙で一本化ができれば、そのまま衆議院の方も同じように出来るはずです。


新潟県が森裕子さんに決まったのもインパクトが大きいと言え、維新の党や民主党だけではなく、生活の党や共産党との共闘も進んでいることを裏付けていると言えるでしょう。当初の目標通りに、野党５党で共闘が出来たのはとてもデカイです。
後は新党立ち上げの件だけで、政策の発表内容がとても気になります。
＊民主・維新の新党に生活の党が合流するという話も・・・。


民主・共産「1人区」一本化で、打倒与党もくろむ(16/02/23)


社民党大会に野党5党の幹部集結　参院選へ共闘訴え(16/02/20)


参院選に向け　自民党が野党連携批判ビラを作成(16/03/13)



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「暴言失言、金まみれの内閣は、TPPに原発に辺野古新基地建設の推進。：金子勝氏」
「暴言失言、金まみれの内閣は、TPPに原発に辺野古新基地建設の推進。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19672.html
2016/3/19　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

山田厚史「米大統領選で自壊し始めた『強者のためのTPP』」が言うように、ルビオ候補の撤退で大統領選の全候補がTPP反対になった。

米国でも大企業利害優先の金権政治が限界を見せている。

安倍政権はTPP批准を急ぐが、宙づりになる可能性も。http://goo.gl/1EJGI

【司法はまだ生きている】甘利明元経済再生相のためのスラップ訴訟で出世していく法務官僚がいる一方で、裁判官が初めて防護服をきて、浪江町の避難区域の１５０頭の牛が死に、荒れ果てた原告の畜産農家を現場検証した。

心ある判決を望む。 http://goo.gl/AuiGMz

【恥辱の沖縄】翁長知事は、米兵暴行事件で謝罪するため県庁を訪れたが、被害女性への謝罪の言葉は最後までないニコルソン在沖米軍四軍調整官の目を睨みながら「強い憤りと、やるせなさをもって抗議する」と２度繰り返した。

これが良好な日米関係か。http://goo.gl/yQVCbw

昨夏、安倍ブレーンの百田尚樹氏が自民党勉強会で行った暴言の数々を思い起こそう。

「商売のため基地周辺を選んで住んだ」「沖縄県民の方が米兵より強姦率が高い」と。

私の方がずっとナショナリストだと思うくらい、ひどく売国的です。http://goo.gl/qLwMUh

【日本売り】原発にのめり込んで不正会計に走った東芝。

センサー、医療機器に続いて、白物家電子会社を中国の「美的集団」に売却する。

衰退する原子力産業に特化して、中国に売られていく愚かさ。

シャープも含め、産業競争力の衰退が深刻です。http://goo.gl/WvrGaf

本日午後３時すぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

暴言失言、金まみれの内閣は、TPPに原発に辺野古新基地建設の推進。

株高政策で株式市場も日本企業も外資支配が強まり。

どこまで国を売り渡すつもりなのか、と思ってしまう。http://goo.gl/oAnuC

【恐怖の避難計画】川内原発の緊急時対応の中で、安倍総理官邸は、食べ物摂取制限が０．５μ／時、早期防護指示２０μ／時、緊急防護処置（即時避難５００μ／時）としている（９頁）。

５００μ／時で住民避難開始。

これじゃ大津地裁決定が出るわけだ。https://goo.gl/WNrzbT

５００μ／時ということは、１日で１２ミリ、１ヶ月で３６０ミリ、１年いたらJCO事故で生死をわけた４シーベルトで致死量です。

普段の０．０６μの千倍も上昇したら、自主避難したほうがいいというのが、アベ官邸の避難計画です。

川内原発の周辺住民の人命無視はひどい。

ちなみに福島原発事故の時、３月１４日夜に大熊のオフサイトセンターが室内で毎時１２μシーベルトとなり、原子力保安院は郡山に避難してしまった。

５００μ／時まで住民を避難させない？

政府は周辺住民の人命を守る気があるのか？http://goo.gl/frmA0W

鹿児島県は「低い線量の測定と高い線量の測定は別個で、それを指摘することは不安をあおる」というが、福島事故のときに同一場所に線量計があっても地震後データ取得は困難で、同一場所になければとても判断が無理なのが当たり前。http://goo.gl/Aqk86R

田中俊一寄生委員長も「高い線量の測定と低い線量の測定は別々が当たり前」というが、福島事故時には１日で変化し、同一場所にあっても混乱の中で避難判断を出せなかった。

いい加減な測定と避難計画で不安を煽っているのは原子力規制委と鹿児島県です。http://goo.gl/Aqk86R


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「本当なら凄い。民主党は菊田議員の出馬という異例措置、強い怨念をひっこめたことに：孫崎　享氏」
「本当なら凄い。民主党は菊田議員の出馬という異例措置、強い怨念をひっこめたことに：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19673.html
2016/3/19　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

甘利前大臣「あっせん利得処罰法」違反が何故悪質か、郷原信郎氏（元東京地検特捜部検事、再）、三井環氏（元大阪高検公安部長）指摘「行革推進会議でUR民営化検討。

URは正に俎板の鯉。

ここに甘利明が君臨。

検討と 補償時期重なる」https://t.co/5o1luoI4Bj

「”クロ現”最終回国谷さん広報局通じコメント、”時代が大きく変化しつづける中で物事を伝えることが次第に難しくなってきました”」。

今日本国民のどれ位の人々が「物事を伝えることが次第に難しくなってきた」という政治環境の中で生きていることを自覚しているか。

戦後最悪の時代に突入している　

松井久子監督映画 「憲法の未来 私たちが決める」（題名は変更の可能性）http://www.syuken.jp/ は着々と準備進んでいるよう。

憲法が崩れようとしている今、どう国民一般が憲法に目を向けられるか、それが最大の関心の様です。

映画は資金が必要。

草の根の支援で制作　

「拘束の安田さん救出の道筋は　政府、身代金に応じぬ考え」、何故？、米国に言われているからです。

日本政府は日本国民の生命を守る政府ではない。

米国の指示を実行する政府。

この事情を『小説外務省U陰謀渦巻く中東』で後藤健二氏のIS拘束への日本政府対応と米国の関連を詳細に記述しました。

安田純平さんについて、菅官房長官「全力で対応に努めている」。

「全力で救出」ではない。

後藤健二さんの時、殺害後の２日菅官房長官「身代金用意１００％ない」「イスラム国と交渉する気は全くなかった」（ロイター）。

当時サキ報道官「身代金払うのは望ましくないと我々は個人的に伝えてきています」

消費税「首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮」（読売）。

読売もっと正確に書いてくれないかなー、「参議院選影響に配慮」と。

先送りです。

取りやめではありません。

選挙後に発表します。

見え見えではないか。

民主党が参院選新潟選挙区擁立予定の菊田真紀子衆院議員の出馬取り下げ（森ゆう子一本化）決定が17日判明。

18日にも正式表明する(毎日hhttps://t.co/ra2rZMwJRJ）。

本当なら凄い。

民主党は菊田議員の出馬という異例措置、強い怨念をひっこめたことに。

調整予想以上に強力


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] あまりに姑息 ノーベル賞学者を使った失政隠しの茶番劇（日刊ゲンダイ）



あまりに姑息 ノーベル賞学者を使った失政隠しの茶番劇
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177577
2016年3月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し



自らの失敗を認めない…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　とんだ茶番劇だ。


　政府は１６日、安倍首相らが有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初開催。講師に招いたノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、「世界経済が低迷する中での消費税増税は間違っている」と安倍に進言したという。


「格差是正を唱え、富裕層への増税を訴えるスティグリッツ氏が消費税増税に反対することは分かり切っていました。政府もそれを承知で招致した。つまり、ノーベル賞学者のお墨付きをもらって、世界経済の低迷を理由に増税を先送りするためのアリバイづくりみたいなものです。私も消費税増税には反対ですが、好景気で増税できる環境をつくると大見えを切っておきながら、先送りせざるを得なくなったのは、アベノミクスが大失敗だったということにほかならない。そうは認めたくないので、外部の意見ということにして増税を先送りし、アベノミクスの失敗を糊塗しようとしているのです。姑息な猿芝居というほかありません」（経済アナリスト・菊池英博氏）


　報道では、スティグリッツ氏が「今は増税のタイミングではない」と先送りを提言したことばかりが取り上げられているが、これもおかしな話だ。実際はもっと多岐にわたって意見を述べていた。


「ＴＰＰは悪い貿易協定だというコンセンサスが広がりつつある」


「金融政策頼みでは不十分で、財政出動に乗り出すようリーダーシップを発揮すべきだ」


「格差是正や景気刺激の手段としては、所得税や相続税の累進課税強化で所得の再分配を進めた方がいい」


「法人税の一律減税は投資拡大につながらない」


「消費税より環境税の方が効果がある」


「日本経済の低迷は労働人口減少が最大の問題で、育児、介護支援を拡充すべし」――とまぁ安倍政権の政策をことごとく否定した。要するに、アベノミクスに辛辣なダメ出しをしたのである。


■トリクルダウンではなく「トリプルダウン」


「スティグリッツ氏に指摘されるまでもなく、アベノミクスの失敗は、もはや誰の目にも明らかです。トリクルダウンが起こらなかったばかりか、実質賃金は４年連続で下がり続けている。国民にとって何ひとつプラスはなく、賃金、消費、景気の“トリプルダウン”という惨憺たる結果がもたらされました。デフレ脱却どころか、むしろデフレが進行しているのです。日本がデフレ経済に沈んだままなのは、世界経済の減速が原因ではない。アホノミクスが失敗だったのです。ここまで国民生活を破壊した以上、本来なら、失政を詫びて総辞職が筋ですよ。一日でも早くアベノミクスをやめることが、一番の景気対策になる。日銀の黒田総裁も責任を取る必要がある。それなのに、経済学の権威に進言させる形で消費税増税を先送りし、自分たちの責任にフタをして政権を延命させようとは、姑息極まりありません」（菊池英博氏＝前出）


　２２日には、やはりノーベル経済学者のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授を経済分析会合に呼ぶことになっている。言うまでもなく、クルーグマン氏も増税反対派で、先送りを進言するとみられる。


私利私欲で国際公約も国民との約束も反故に



経団連はやらずぶったくり（榊原会長）（Ｃ）日刊ゲンダイ


　経済分析会合で、黒田総裁はスティグリッツ氏に「思ったより賃上げのペースが緩い」とグチっていたが、１６日が集中回答日だった今年の春闘は、主要企業は軒並み前年を下回る水準。トヨタは今期に過去最高の営業利益を見込みながら、ベアは昨年の４割にも満たない月額１５００円にとどまった。豊田章男社長は「これまでと潮目が変わった」とコメント。政府が「上げろ、上げろ」と圧力をかけてきた“官製春闘”も、とうとう息切れだ。一部の大企業に賃上げさせて「賃上げ率は過去１５年間で最高」と言い張るマヤカシは、もう通用しない。


　そもそもアベノミクスは、金融緩和と財政政策で時間を稼ぎ、その間に成長戦略で経済の底上げを図るシナリオだった。ところが、成長戦略なんて何も出てこなくて、待機児童の問題で露呈した通り、少子化対策も女性活躍も手つかずのままだ。


　結局、アベノミクスとは、異次元緩和の麻薬効果とＧＰＩＦなどを総動員する官製相場で一時的に株価を無理やり底上げさせただけのことなのである。実体経済にはマイナスの効果しかなかった。そんなだから、大企業も賃上げを渋りはじめ、それでも法人税減税の恩恵だけは、ちゃっかり受け取るわけだ。やらずぶったくりとは、このことである。何から何までデタラメなのだ。


■「再増税までに実感なければ失敗」


　自民党の稲田政調会長はかつて、ＢＳ番組に出演し、来年４月の消費税再増税にあたって安倍が「景気弾力条項」の撤廃を決めたことを「不退転の決意で（再増税の時期を）１年半先延ばしして１０％に上げると決めた」と指摘。「それまでに（景気回復の）実感がなければ、アベノミクスは失敗ということだ」と言っていた。


　じゃあ、失敗の責任を取ってもらおうじゃないかと言いたくなるが、安倍は再増税の凍結を掲げて衆院を解散し、ダブル選に打って出る気だ。その布石として、わざわざ増税反対のノーベル経済学者を招聘して意見を言わせている。


　政治評論家の有馬晴海氏が言う。


「閣僚の不祥事など、問題が起こるたびに安倍首相は『責任は私にある』と言いますが、それで責任を取ったことはない。とにかく延命して、悲願の憲法改正に手をつけることしか頭にないのです。２年前も、選挙に勝つために増税を先送りした。その時、『次は必ず上げる』と言い、これは国際公約でもあるのに、その舌の根も乾かないうちに、再延期の話が出てきた。それを旗印にしたダブル選に大義などあるはずもなく、勝てるかどうかという判断基準だけです。総理ともあろう人が、国際社会や国民との約束を反故にして、憲法改正という自身の野望実現のために財政や選挙を愚弄しようというのだから、ひどい話です」


　アベノミクスで景気はよくなる、必ず増税できる環境をつくると、あれだけエラソーに言っていたのだ。増税凍結は、経済政策に失敗し、財政再建の約束も達成できない失格首相の烙印を押されるに等しい。ところが、安倍は国民の味方のようなことを言って、増税延期を人気取りに利用しようとするのだ。厚顔というか詐欺的というか、とにかくあくどい。


「アベノミクスがはかばかしくないのだから、本来なら景気対策に腐心すべきなのに、安倍首相は増税判断を選挙の道具にしようとしている。景気や増税を争点に掲げて選挙をしても、勝てば知らんぷりで、憲法改正に邁進するでしょう。私利私欲のために延命しようという魂胆は見え透いています。問題は、それを有権者がどう判断するかです」（政治評論家・浅川博忠氏）


　国民にできることは、選挙での意思表示しかない。増税凍結という安倍の甘言に騙されないことだ。問題は、アベノミクスそのものなのである。


　たとえ消費税増税を凍結しても、アベノミクスの失敗を認めて撤退しないかぎり、日本経済が上向くことはない。給料は上がらず、庶民は生活物価の上昇に苦しめられ続ける。ノーベル経済学者にも酷評された経済政策をむやみに信奉する無能政権を放逐しなければ、日本経済はやがて未曾有の大混乱に陥るだろう。そうなってからでは遅いのだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/145.html

[環境・自然・天文板6] STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月9日、会見を行う小保方晴子氏（撮影＝吉田尚弘）


STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14306.html
2016.03.19　文＝上田眞実／ジャーナリスト　Business Journal


　小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。


　それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」（http://www.nature.com/articles/srep17355）からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。
・
「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞が部分的に初期化されたものであり、多能性によく似た状態を示しました。」


　同論文では、マウスの骨格筋肉の細胞が怪我の外的刺激によって初期化の変化が見られ、それを単離して培養したところ、細胞が多能性を示し、幹細胞状態（ES細胞様）になった成果を報告している。iMuSCsでのキメラマウス実験では、皮膚、筋肉、心臓、肺、腎臓、脾臓、および脳などの組織をつくったことが証明された。しかし、生殖機能の臓器をつくる能力はまだ証明できておらず、今後の研究の発展が期待される。


　同論文には、小保方氏がストレス刺激で細胞の初期化を報告した「STAP細胞論文」の実験結果とよく似た部分があり、いくつかの共通点が確認できる。それは、「外的刺激で体細胞が初期化し、分化が可能な多能性を示した」という部分だ。つまり、STAP現象が確認されたということになる。



■STAP現象とは


　では、そもそも STAP現象とはなんだろうか。


　それは14年1月30日に「マイナビニュース」に掲載された記事『理研など、動物の体細胞を万能細胞(多能性細胞)へと初期化する新手法を開発』（http://news.mynavi.jp/news/2014/01/30/081/）に詳しく書かれている。概略すると、同記事では細胞外刺激による体細胞からの多能性細胞への初期化現象をSTAP現象、それから作製された新たな細胞をSTAP細胞と呼ぶ、としている。
・
　つまり、キンガ博士は損傷したマウスの骨格筋からSTAP現象を確認し、それを取り出して培養し、多能性を持たせた細胞をiMuSCsと名付けたのだ。発見と作製方法は違っていても、理研が定義したSTAP現象と同じ原理だといえよう。


　それまで生物学では、体細胞は一旦分化したらその記憶を消して元に戻る事（初期化）はないとされていたため、小保方氏の発見と方法は驚きを以て迎え入れられた。これは、多くの人が記憶していることだろう。そして、もしもSTAP細胞論文が取り下げられていなければ、体細胞のなかに多能性が存在することを外部刺激によって最初に証明していたのは、小保方氏になるはずだった。


　キンガ博士は同論文のなかで、次のように宣言している。


「成体組織における多能性細胞様細胞の存在は、長年、論争の種となっていました。多能性幹細胞が、分化した体細胞組織から生じ得ることはまだ、これまで証明できていませんでした【編注：その一例として小保方氏の米国留学時代の論文が紹介されている】。しかし、本研究では、骨格筋が負傷したような強い刺激によって細胞の再プログラミングが開始され、多能性細胞様細胞を得ることを明らかにしました」


■笹井氏の驚き


　理研が14年1月29日に発表したSTAP細胞論文に関する報道資料「体細胞の分化状態の記憶を消去し初期化する原理を発見」（http://www.riken.jp/~/media/riken/pr/topics/2014/20140702_1/140702_1_1_jp.pdf）で、ヴォイニッツ論文との類似点が確認できる。
・　
　STAP細胞論文では代表的なストレスを与える方法として、
（1）「細胞に強いせん断力を加える物理的な刺激(細いガラス管の中に細胞を多数回通すなど)」
（2）「細胞膜に穴をあけるストレプトリシンOという細胞毒素で処理する化学的な刺激」
　などが報告されており、キンガ博士はiMuSCsで（1）の方法を証明したことになる。


　また、小保方氏はSTAP細胞がリンパ球以外の細胞からもつくれるか実験しており、マウスの脳、皮膚、骨格筋、脂肪組織、骨髄、肺、肝臓、心筋などでの細胞でもSTAP細胞が産生されることを論文で報告している。これも骨格筋の損傷から確認されたiMuSCsと同じである。


　小保方氏の論文共著者で理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター（旧理研CDB）の副センター長だった故・笹井芳樹博士は、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」の特集『外部刺激でも簡単に幹細胞化できる！』（http://www.nature.com/news/acid-bath-offers-easy-path-to-stem-cells-1.14600）で「素晴らしい成果です。私自身、外部からのストレスが細胞にこのような効果をもたらすとは思ってもみませんでした」と語っている。この驚きは正しかった。ノーベル賞級の、研究者にも思いもよらない未知の細胞生態を小保方氏は発見していたのだ。ちなみに、理研CDBはSTAP細胞問題で解体され、14年11月21日に細胞システム研究センター（CDB）として再編された。
・
■STAP現象とされる細胞の初期化は実在した


　15年1月25日、ベストセラー『バカの壁』（新潮社）で有名な東京大学の名誉教授で解剖学者の養老孟司氏は、毎日新聞にSTAP細胞問題を扱った『捏造の科学者』（文藝春秋／須田桃子）の書評を寄稿している。そしてSTAP現象をこのように否定した。
「いわば哲学的にいうなら、生物は元来歴史的存在であり、『記憶の消去』はできない。記憶を完全に消去したら細胞自体が消える。いいたいことはわかるが、これは実験家の夢である。初期化とはまさに工学の発想であり、生物学ではない」


　しかし、キンガ博士の論文により、物理的圧迫で細胞が初期化し、多能性を持つとする現象が証明された。細胞が初期化し分化した記憶が消え、身体のさまざまな器官に変化する事が証明されたのだ。「細胞はいったん分化したら未分化の状態に戻ることはなく、細胞は分化が進んでいくだけ」「体細胞が未分化細胞になり、幹細胞状態として身体組織をつくれるようになるということはない」とするSTAP現象否定派は、この実験結果をどのようにとらえるのだろうか。


　キンガ博士らはiMuSC研究の先行例として、小保方氏の米ハーバード大学留学時代にバカンティ教授の元での「胞子様細胞 (spore-like cells) 」研究をまとめた「スフィア細胞論文」を紹介している。この論文はアメリカの再生医療専門誌「Tissue Engineering Part A」に掲載された。「スフィア細胞」は生物には休眠状態の小さなサイズの細胞が眠っており、病気や怪我の時に多能性細胞となり修復機能をもたらす、とする研究だ。


　小保方氏はこの論文を元に博士論文を書き早稲田大学に提出し、11年3月に学位を授与されたが、誤って草稿論文を提出してしまい、「不正に学位の授与を受けた」として学位を剥奪される事態となった。早大は15年11月2日に学位取り扱いについての記者会見を開き、小保方氏の学位取り消しを正式に公表した。これにより、小保方氏は最終学歴が早大卒、早大大学院後期退学扱いとなった。


　学位授与当時の小保方氏の研究は「身体のなかにもともと存在する万能細胞を発見すること」だったが、STAP細胞実験は「刺激を与えて万能細胞をつくり出すこと」にチャレンジしたものだ。


■フロンティア精神を萎縮させる「研究不正認定」


　小保方氏は理研から研究不正の認定を受けた。それは実験部分ではなく、論文構成上のミスである。データの切り貼りなどは論文に付記されるデータ画像を見やすくするためのもので、実験結果のねつ造ではなかった。画像の不正引用とされるものは本人の学位論文からの引用で、他人のデータを論文に持ち込んだのではない。早大の学位論文は「コピペ、盗用を多用」と報道されたが、それは誤って提出した論文の下書き、草稿のことであり、本稿への評価ではなかった。早大は草稿の評価を「調査報告書」（http://www.waseda.jp/jp/news14/data/140717_committee_report.pdf）で公開したのだ。
・
　STAP細胞問題は、どこかで、小保方さんの論文構成上のミスを「実験ねつ造」や「研究不正の常習犯」として論点のすり替えが行われたような気がしてならない。大切なのは発見であり、その可能性へのチャレンジだ。メディアを含めた世間は、細かな書類上のミスにこだわり、発見や可能性への出発点を握り潰していたのではないだろうか。
　iMuSCs発見により、「体細胞の刺激による初期化」への小保方氏のチャレンジは正しかったことが証明された。この研究の進歩より、万能細胞で再生医療の新たな領域が開かれるかもしれない。いつでも再生医療が受けられるように、自分の細胞を特殊なカプセルに入れて持ち歩く時代が来るかもしれないのだ。


　現代では当たり前になっている「血液型」は、1900年にオーストリアのウィーン大学の病理学者カール・ラントシュタイナー博士（http://www.geocities.jp/grabby_site/type_b/volume7/bst7_landsteiner.html）によって発見された。博士が発見したのは今日で言うABO型までだったが、その発見より前に「血液には4種類のタイプがあり、輸血で混ぜると最悪の場合は死んでしまう」と言っても誰も信じてくれなかっただろう。今回のキンガ博士の報告を受けて、我々はもう一度、このSTAP細胞問題を立ち止まって考えることが必要なのではないだろうか。
・
（文＝上田眞実／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/282.html

[マスコミ・電通批評15] TBS退社の小林悠アナ、不倫報道は元カレの虚偽情報リークが原因か…弁護士同伴で局に抗議（Business Journa）
　　　　　　　　　　　　　　　　TBSテレビ本社が所在するTBS放送センター（「Wikipedia」より／Nobukku）


TBS退社の小林悠アナ、不倫報道は元カレの虚偽情報リークが原因か…弁護士同伴で局に抗議
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14318.html
2016.03.18　文＝編集部　Business Journal


　TBSの小林悠アナウンサー（30）が3月4日、健康上の理由で同局を依願退職した。同局の看板番組『NEWS23』のキャスター就任が決まっていた矢先のことだけに、驚きが広がっている。

　この電撃退社の理由については、週刊誌やスポーツ紙などによると起業家の男性A氏との熱愛報道が関係しているとされている。しかし、一部報道では退社の背景として、小林が昨年からまともに仕事ができない精神状態になっていたことがあるとされており、さらにA氏との交際以前、同期入社の「元カレ」男性と長らく交際していたと報じられた。

　この報道を裏付けるかのように、3月16日に発売された「週刊文春」（文藝春秋／3月24日号）で取材に応じた小林本人は、次のように語っている。

「交際相手【編注：A氏のこと】についての報道は事実無根のことばかり」
「体調が悪く、出歩けない状態の私をこの間、毎晩看病してくれているのは彼」
「私の退社理由が彼だとされていることに強いショックを受けています。“別れた”などという報道もありましたが、今も大切な人です」

「文春」は当事者である小林とA氏本人に直接取材しているが、小林が「事実無根のことばかり」としているその他メディアの報道の多くは、「関係者」から入手した情報に基づいている。

　そしてこの関係者こそ、TBS社内でA氏に関して「不倫、二股」という情報を流していた人物であり、小林が退社手続のために弁護士とともにTBSテレビ編成局アナウンス部長と面談した際、弁護士が実名を提示した上で「辞める人間をそっとしておいてほしい。部長から指導してください」と依頼した人物である。

　今回、筆者による関係者への取材により、この人物はTBS局員で、小林と同期入社で長らく交際していた「元カレ」B氏であることが判明した。

　筆者はTBSに取材を申し込んだが、「本人不在のため対応できない」との返答が返ってきた。もしB氏による事実無根の情報リークが原因で小林が退社に追い込まれてしまったのだとしたら、B氏の罪は重い。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/132.html

[経世済民106] 住宅ローンによる生活破綻者増加…身の丈に合わない家購入は危険（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　資料：日本弁護士連合会消費者問題対策委員会『2014年破産事件及び個人再生記録調査』


住宅ローンによる生活破綻者増加…身の丈に合わない家購入は危険
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14308.html
2016.03.19　文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　最近、「中年破綻」や「老後破綻」といったキーワードが目につくようになった。そして、もはや経済的な困窮は大人だけにとどまらない。


　厚労省の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもの貧困率は、1985年に10.9％だったものが、2012年に過去最悪の16.3％。つまりおよそ6人に1人が貧困という結果になっている。貧困率とは、世帯収入から国民一人ひとりの所得を試算して、順番に並べた場合の真ん中の所得の半分（貧困線）に届かない人の割合を指す。


　今回の調査では、中央値は244万円、貧困線は122万円。つまり、毎月10万円程度で生活しているということであり、これは生活保護の水準を下回る。


　ほかにも、非正規雇用や女性、ひとり親の貧困などが社会問題化しているが、安定した仕事と収入を持ち、普通に生活できていた家庭が破綻に追い込まれるケースもある。


　一般的に生活が破綻する原因として考えられるのは、（1）病気、リストラ、介護などによる失職・収入減、（2）教育費負担の増加、（3）住宅ローン返済の3つである。なかでも、住宅ローン破産には要注意である。


　日本弁護士連合会の調査によると、破産債務者が多重債務を負担するに至った理由として、「生活苦・低所得者」（60.24％）がもっとも多いが、08年の調査以降、「住宅購入」も増加傾向にある。14年の調査では、97年の調査以降の最大値を更新し、16.5％（前回12.24％）に跳ね上がった。おそらく、「失業・転職」（19.84％）や「給料の減少」（13.47％）等にともなって、住宅ローンが払えずに破綻せざるを得ない状況が深刻化しているようだ。


　ただし、失業・転職、給料の減少と住宅購入の関係をみると、失業・転職が高止まりの状態で横ばい。給料の減少は減っているにもかかわらず、住宅ローン購入が急増している点に注意を払う必要がある。この結果はまさに、“身の丈に合わない”住宅ローンを組む人の多さを物語っているからだ。


■安易な高額住宅ローン購入の危険


　身の丈に合わない住宅ローンとは、返済能力以上に借り過ぎている人のこと。その背景には、史上最低水準といわれ続けている住宅ローン金利の低さや住宅ローン控除などの手厚い税制優遇、物件価格高騰等がある。住宅ローン金利の動きは以下の図表の通りだが、とくに変動金利の水準は低く、民間の住宅ローン利用者の半数程度が変動金利となっている。


　物件価格についても、首都圏の場合、新築マンションの平均購入額は、05年は3893万円だったものが、14年には4340万円。この10年足らずで1.1倍と割高だ。


　それに対して平均ローン借入額も、05年が2,965万円だったのに対して、14年は3539万円と増加。しかも、モデルルームの営業担当者や不動産広告の「頭金0円でも買えます」というセールストークを信じ、十分な自己資金を準備せずに、安易に高額な住宅ローンを組んでしまう。



民間金融機関の住宅ローン金利推移（「住宅金融支援機構　HP」より）


■マイナス金利


　さらに今、この住宅ローンに大きな影響を与える政策が実施されている。今年1月29日の日銀政策決定会合で決定されたマイナス金利の導入だ。翌月2月16日、実務的にもマイナス金利の適用がスタートし、預金金利が引き下げられた。


　マイナス金利政策が、私たちの生活にどんな影響を及ぼすのか国民の不安が広まるなか、住宅ローン金利と関係が深い長期金利が低下。大手メガバンク等では、固定金利型を中心に住宅ローン金利の引き下げを発表した。


　まず三井住友銀行が、なんと月の半ば2月16日から10年固定を年0.9％に下げ、みずほ銀行もこれに追随。三菱東京UFJ銀行はさらに年0.8％にすると発表して、関係者は騒然となったが、その後すぐに三井住友信託銀行では0.5％にすると発表。この金利水準は、変動金利と変わらないかそれ以下である。


　今のところ変動金利にはほぼ影響がないが、今後、各銀行の引き下げ競争の過熱がどこまで進むのか空恐ろしいほどだ。


■家計破綻しないために


　先日、ある地方銀行の住宅ローン担当者に伺うと、マイナス金利政策導入以降、とにかく「自分の住宅ローンはどうなるのだ」という問い合わせが殺到しているという。


　今後、借換え需要も高まる可能性が高いが、とにかくこれから新規でマイホーム購入をお考えであれば、まず住宅ローンを組む場合、「借りられる金額」＝「返せる金額」ではないことを肝に銘じておくこと。安心して借りられるお金というのは、実はそれほど多くないのだ。


　また、住宅ローン残高を減らしたいからといって、ひんぱんに繰上げ返済する「繰上げ返済貧乏」にも要注意だ。住宅ローン返済中に、子どもの教育費や親の病気、介護などでお金が必要になることもある。ローン返済しながら貯蓄できるかどうかも安心できる住宅ローン返済の重要なポイントである。


　そして、もしローン返済が難しくなったり滞りがちになったりした場合、早めに借入先に相談すること。返済方法や返済額の変更など、柔軟に対応してくれるはずだ。


　そして、住宅ローンだけでなく、日頃から何か経済的に困窮した場合の公的制度やしくみ、セーフティネットに関する情報や知識を得ておくこと。それについて気軽に相談できる相談窓口を見つけておくことが、家計破綻しないためには必要不可欠である。
（文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー）




http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/654.html

[経世済民106] 売り切れ続出…ペヤングの「偽物風」ペヨング販売、密かな狙いは？「共食い」の危険も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ペヤング ソースやきそば（「アマゾン　HP」より）


売り切れ続出…ペヤングの「偽物風」ペヨング販売、密かな狙いは？「共食い」の危険も
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14304.html
2016.03.19　文＝安部徹也／MBA Solution代表取締役CEO　Business Journal


　3月14日、まるか食品は『ペヤングソースやきそば（以下、ペヤング）』の姉妹品として『ぺヨングソースやきそば（以下、ペヨング）』の発売を開始しました。

　この両製品は名前から想像がつくとおり、特徴が非常に似通っています。パッケージは縦長のペヤングに対してペヨングは横長ですが、デザインカラーは同系色で、店頭でパッと見た感じでは見間違うほど似たデザインを採用。中身の違いもわずかで、内容量がペヤングの120gに対してペヨングは106gと14g少ないほかは、ソースのあっさり加減とかやくの肉の有無の違いのみで、いつもペヤングを食べているファンにとっても「ペヤングっぽいけどちょっと違う」という印象を抱かせる商品に仕上がっています。

　このペヨングは、すでに多くのファンを抱えるペヤングの姉妹品だけに、発売の発表と同時にインターネット上でも話題が沸騰し、小売店からの注文は通常の新商品の5倍に達するなど、発売前から大きな注目を集めることになったのです。

■なぜ、まるか食品はペヨングを発売したのか

　まるか食品は2014年12月の異物混入事件以降、生産ラインを刷新するためにペヤングの販売を全面的に停止していましたが、15年6月には関東地方から販売を再開。すると、待ちきれなかったペヤングファンが一気に店頭に殺到し、品切れ店が続出するなど予想を上回る需要に、再開した工場は24時間体制でも生産が追いつかないといううれしい悲鳴を上げる事態になりました。

　その後も生産ラインを拡大するまで品薄状態が続くなど順調に売上を伸ばしてきましたが、今回の姉妹品ペヨング投入にはどのような狙いがあるのでしょうか。

　その背景を深掘りしていくと、まるか食品の主力商品であるペヤングの売上を伸ばす意図を秘めたマーケティング戦略が見て取れます。

　今回の廉価版のペヨングの投入は、これまで価格面で取り込めなかった顧客層を開拓し、最終的にペヤングの購入につなげていくという2段構えのプロダクト戦略になっているのです。

　これまでペヤングは希望小売価格として税別で170円を設定し、実際にはスーパーなどの店頭で140円前後の価格で販売されてきました。この希望小売価格制は、メーカーから小売店に「このくらいの価格で売ってほしい」と希望することによって、メーカー側にとって自社製品の安売り合戦による値崩れなどで、これまで築いてきたブランドを傷つけることを防ぐ効果がありますが、逆をいえば価格の安さをアピールしてより多くの顧客を惹きつけることができないという側面も併せ持つことになります。

　そこで、姉妹品のペヨングではオープン価格制を採用することにより、小売店の自由な価格設定を促し、時として仕入れ価格よりも安い価格を設定して、セールの目玉商品としてより多くの顧客に手に取ってもらうこともできるようになるのです。

　実際にペヨングは発売初日に都内のスーパーで、ペヤングが税別で143円のところ108円と35円ほど安い価格で販売されていました。

　つまり、まるか食品はペヤングとしては、引き続き希望小売価格でブランドを維持しつつ、新商品のペヨングでは大幅な安売りも許容して、これまでペヤングを食べたことのなかった顧客層を取り込んで、ゆくゆくはペヤングのファンになってもらうことを狙っているのです。

■当初は成功、今後の不安材料とは？

　今回まるか食品は、自ら新商品をあえてペヨングという“偽物風”に仕立てることによって、大きな話題をさらい、世間の注目を浴びることに成功しました。この話題づくりで小売店からの注文も予想を大幅に上回る水準に達しましたし、発売日には売り切れる店もあり、販売も好調のようです。

　一方で、廉価版の新商品の大きな成功は、既存の主力商品に悪影響を与えることもあるので注意が必要です。

　まるか食品の狙いとしては、ペヨングの思い切った低価格でこれまでペヤングに馴染みのない顧客を取り込んで、最終的にはペヤングの売上アップを図ることでした。この場合、ペヨングはこれまで取り込めていなかった顧客の“入り口”商品としてペヤングへつなげる重要な役割を果たすことになります。

　ところが、逆にこれまでペヤングを食べていた顧客が、商品自体があまり変わらなければ、ペヨングで十分とグレードダウンを図ることも十分に考えられます。

　この現象は「カニバリゼーション（共食い）」と呼ばれ、新たに投入した低価格の商品が、既存の高額な商品を侵食し、全体的に売上が減少する問題が発生することにつながっていくのです。

　これに対して、まるか食品の強力なライバルである日清食品は、ブランドを保ちたい『日清焼そばU.F.O.』には希望小売価格を採用して値崩れを防ぎ、低価格志向の顧客に対しては『日清ソース焼そばカップ』という別ブランドをオープン価格にして小売店の特売用に対応するなど、カニバリゼーションの対策を施しています。

　まるか食品のペヤングとペヨングの場合は、名前も味も似通っているだけに、よりカニバリゼーションが起こる可能性も高くなるといえるでしょう。

　そうはいってもペヨングの低価格により、これまでカップ焼きそばを食べなかった層を開拓したり、日清食品など強力なライバルのオープン価格品から顧客を奪ったりして販売個数が大幅に伸びるようであれば、激しい競争が繰り広げられているカップ焼きそば市場の勢力図が大きく変貌を遂げる可能性も秘めています。

　ペヨングの投入で、カップ焼きそば市場がどう変わるのか。しばらく目が離せそうにありません。

（文＝安部徹也／MBA Solution代表取締役CEO）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/655.html

[経世済民106] 韓国の失業率が17年ぶり日本を逆転、若者失業率は史上最悪を更新＝韓国ネット「人手が足りない日本に行こう」　アジア板リンク
韓国の失業率が17年ぶり日本を逆転、若者失業率は史上最悪を更新＝韓国ネット「人手が足りない日本に行こう」「逆転すべきこと

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/765.html

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/656.html

[国際12] サルタンとヨーロッパのファウスト的契約（マスコミに載らない海外記事）
サルタンとヨーロッパのファウスト的契約
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-9f20.html
2016年3月19日　マスコミに載らない海外記事


Pepe ESCOBAR
2016年3月14日



トルコのバザールで、絨毯の値段交渉をしたことがある人なら誰でも、そこの商人たちがヘンリー・キッシンジャーより遥かに卑劣なことを知っている。最初に支払おうと思っていたよりもずっと高い値段で、欲しがっていた商品を手に入れた気分にさせておいて、連中は常に、自分たちが望んでいるものを得るのだ。


Cue to愚かなヨーロッパ人観光客の一団が 絨毯バザールのエース、トルコ首相で、エルドアン皇帝の首相アフメト・ダウトオールと、難民取り引きで値段交渉を。下品な取り引き確定など遥かに超えて、EUは、わずかながら残された人道的、民主的“原則”とされるもの、別名「魂」までも絨毯商人に売り払っておしまいということになりかねない。このEU幹部連中の誰一人、ゲーテの『ファウスト』は読んだことがないのだろうか？


そこで、EUが、アンカラの手練のゆすり屋から一体何を得るのか要約しよう。難民“絨毯”に、30億ユーロではなく、66億ユーロ支払う。シェンゲン協定では抜けていた、7500万人のトルコ人のビザ無し旅行を容易にする。トルコのEU事前加入のための官僚的ロードマップを加速する。そして、ギリシャからトルコに追い返されたシリア人一人につき - こうしているうちにも、毎日2,000人以上いるのだが - トルコ人一人の、EUの緊縮政策煉獄への定住を認める、というアンカラの要求を飲む。


これは、まさに、マフィアが良く言う“断ることの出来ない申し出だ”。


ヨーロッパ観光客の一団


EU幹部は、今週始め、3月7日の重大なブリュッセル・サミット前に、いわゆるEU-トルコ行動計画の一環として、取り引きできると思っていた。EU - 主としてドイツ - の全くの捨て鉢状態は既にしっかり決まっていた。アンカラと取り引き出来なければ、代わりはシェンゲン協定崩壊(いずれにせよ既に起きているが)と、EU機構に対する大衆の信頼の崩壊だ(これも既に起きた)。


シリアでの戦争と“戦略地政学的”状況ゆえ、トルコとの取り引きは“絶対ヨーロッパの利益になる”というのがメルケル首相の言葉だ。うさんくさいやり手の欧州委員会委員長ジャン＝クロード・ユンケルは“状況を一気に良い方向に変えるものだ”と述べた。


そう、確実に、トルコにとって、状況を一気に良い方向に変えるものだ。意気地のないヨーロッパ人観光客の一団を、アンカラは徹底的に軽蔑していて、トルコ政権は、トルコ最大の新聞ザマンを襲撃し、催涙弾まで使って占拠し、親AKPマスゴミに変えても何の罰も受けずに済んでいる。経済制裁？ 制裁相手はシリアとイランだ。トルコは、新聞を粉砕しながら、交渉で、EU加盟の加速という報酬をえた。“報道の自由”も独立した司法ももはやこれまで。


ひどくできの悪い歴史学科の学生のような態度で、EU高官連中は、サルタンと部下の首相は当初の取り引き 連中自らが生み出した、ロシアとのひどい対決で、EU支援を大いに必要としているのだから、トルコ-シリア国境沿いに対する更なる支援(サルタンの有名な“安全地帯”の夢)や、NATO船舶を沿岸警備に使用すれば、更になだめられると思い込んでいたのだ。


ところが、そこで絨毯商人は奥の手を持ち出し、最上のお客を夕食に招いたのだ。


3月6日、日曜夕方、ブリュッセルのトルコ大使館で、狡猾なダウトオールが、メルケルをはるかにしのぐ様相を想像願いたい。輪番制のEU議長国オランダのマルク・ルッテ首相も、招かれたお客の一人だった。


ダウトオールは魔法の絨毯飛行を繰り広げた。何事も、何週間も話し合ったこと何一つ、全く適用されないのだ。アンカラは、新しい、ずっと手のこんだ“拒めない申し出”をし、EUサミットは翌日に予定されていた。


哀れな、怒り狂う首相が出来る唯一のこと言えば、月曜朝早く起きて、予告もなく突然に、これは掘り出し物だと全員の説得を試みるだけだ。必ずてんやわんやの大騒動になる。かなり多くの国の代表団は、首相のだまされやすさをあからさまに非難した。最終的同意はえられず、首相は意気地なく曖昧に取り引きは間もなくまとまると約束しただけだった。


『怒りの葡萄』バルカン版リミックス


ブリュッセルは、次のEUサミット中、来週末までに取り引きをまとめなければならない。これは大変な過程になる。これで厄介ごと/司法の悪夢の蓋を開けることにる。


そもそも、“道義に基づいた”EUが、ほぼ確実に当てにならない法的保護を受けることになる国々への一種の難民大量強制送還に直面する可能性がある。そこでEU弁護士が抜け穴を見つけるよう期待しよう。連中はトルコを“安全な第三国”の地位に格上げするだろう。アムネスティー・インターナショナルは既に怒っているが、かまうことはない。


難民一人につきトルコ人一人という交換は、もっと信用ならないが、抜け穴もない。バルト諸国、ハンガリー、ポーランド、オーストリア、デンマーク、スウェーデン、スロベニアを、各国境内部に将来、難民移住を受け入れるように説得できるのはワルハラによる奇跡しかあるまい。バルカン・ルートは、スロベニアが閉鎖して、実際上、葬り去られた。ベルリンは一体どうするのだろう？ 電撃戦で再開させるのだろうか？


しかも、EUのドアをトルコに開くのは危機を緩和するために支払う適正価格だと、フランスやイタリアは言うまでもなく、ギリシャやキプロスを説得するのはゼウスの奇跡にしかできまい。


だから取り引きがまとまったとすると、現代の大きな悲劇の一つのまた次の章が始まることになる。次は『怒りの葡萄』シナリオで、多くの家族を含め、途方に暮れた人々が、せっせバルカン・ルートに向かい、トルコに強制送還されまいと必死で戦うことになる。


しかも、もう一つの“ミステリー”が未解決のままになる。そもそも、この大量難民は一体どうやってそこに辿りついたのだろう。


大半はミティリーニ島とコス島だが、ヒオス島とカステロリゾ島も含む、少数のギリシャの島々に辿りつくには、彼らはまず、大都市は僅かで、ごく少ない地方バス路線しかない西トルコのきわめて入り組んだ海岸をこっそり回り込まなければならなかった。彼らは、多くの人々が脱落してしまう、トルコ-シリア国境から1000キロ以上もの距離を、旅しなければならない。


アンカラが、彼らにそうしろと言ったがゆえに彼らは出発したのだ。彼らは、次から次のバスに乗れるようにという、何らかのアンカラの“支援”を直接、間接に享受していた可能性さえある。サルタンのネットワークが、彼らの膨大な陸路のゆすり用貨物をバスで、適切なコネがあり、エーゲ海を越えて、ギリシャへと、彼らを船に乗せて運ぶ準備ができた密航業者の戸口まで届けて、出荷する構図を想像願いたい。


貴重な貨物について話そう。この貨物は、66億もの額で、膨大な特典のおまけつきで、アンカラを、まさに大儲けさせようとしている。それでも依然、この哀れなEU幹部観光客連中は、世紀の取り引きをまとめつつあるのだと信じている。持ち帰ろうとしている“絨毯”は実に酷い代物だ。


記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/14/europes-faustian-pact-with-the-sultan.html
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 報道ステーションが安倍政権を全力で批判！自民党の憲法改正案がヒトラーと類似していると指摘！緊急事態条項と全権委任も
報道ステーションが安倍政権を全力で批判！自民党の憲法改正案がヒトラーと類似していると指摘！緊急事態条項と全権委任も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10565.html
2016.03.19 00:26　真実を探すブログ







報道ステーション 03-18 ワイマール

報道ステーション 03-18 ワイマール 投稿者 husa2563







































これは報道ステーションが全力で安倍政権を批判していますね（笑）。ここまでハッキリと言ってくれたほうが分かりやすくて有り難いですが、ちょっと番組の関係者たちが心配になるところです。


既に政府から何度も名指しで批判されているわけで、見ている方がハラハラするような内容でした。自民党の憲法改正案に明記されている緊急事態条項などがヒトラーのやり方と似ていると指摘しているシーンは気合が入っており、色々な意味で一見の価値があると言えます。
＊4月に報道ステーションが改変されるということで、今月は他にも色々とぶっ込んで来そう・・・。


報ステ　福島県甲状腺がん特集　20160311


ナチスドイツ・障がい者の虐殺・ガス室 【 生きる価値が ない 】存在として・NHK・ETV特集　それは ホロコーストの リハーサルだった〜障がい者 虐殺70年目の真実 　高市早苗さん　削除？電波停止？


ドイツ第三帝国の繁栄と滅亡　（ナチスドイツ アドルフ・ヒトラー）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] これは凄い！参院新潟選挙区で民主・共産が候補を取り下げ、生活の党の森裕子氏に野党候補一本化！
これは凄い！参院新潟選挙区で民主・共産が候補を取り下げ、生活の党の森裕子氏に野党候補一本化！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/744f6f8fd2c24031cfbd27f89f7fdc9d
2016年03月18日　Everyone says I love you !



　もともと、森裕子氏が出馬予定だったのに、わざわざ民主党が菊田氏を擁立してぶつけたことで、


「民主党は旧態依然」


「野党協力なんて夢のまた夢」


の象徴となってきた参議院新潟選挙区で！


　生活の党の森裕子元参院議員が野党の統一候補となる見通しとなりました！！



テレビ朝日


参院選新潟は森裕子氏が統一候補に　民共、擁立せず(2016/03/18 14:24)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000070639.html
・
　新潟選挙区を巡っては、生活の党の森裕子氏が立候補を表明するなか、民主党が菊田真紀子衆院議員をくら替え出馬させる方針を決めていました。


　また、このほかに、共産党も独自候補の擁立を模索していました。


　しかし、野党各党は共倒れを防ぐため、候補者を一本化する方向で調整を進めていました。民主党は18日、野党共闘を優先させるため菊田氏の擁立を見送る方針を固めました。


　これを受けて、共産党も候補者を取り下げる方針で、生活の党の森裕子氏が野党統一候補となる見通しです。



　ちょっと前までは、民主党どころか共産党も頭が固くてねえ。


　私の知っている限りでも、神戸市長選挙なんかに市民派候補を擁立しようとしても、なっっっかなか共産党との調整がうまくいかなくて、助役出身の与党候補ばかりが何十年も市長さんをやっています。


　共産党が自党の候補擁立を見送り、無所属の候補を応援する条件は非常に厳しかったんですね。


　それがはっきりと風向きが変わったのは橋下維新に対抗して、自民党と協力して大阪「都」住民投票を戦ったり、その後のおおさかダブル選挙で自民党の首長候補を応援したりしたことでしょうか。市民派候補どころか自民党の候補を応援しちゃったんですから。


　大阪ダブル選挙の結果自体は残念なことに終わりましたが、そういう中にも新しい未来の萌芽を見出すことができるという教訓でしょう。


　今度の参院選、まだ微かではありますが、なんだか少しだけ光が見えてきました。



追伸


　とはいえ、わたくし、森裕子元参院議員のことはＴＰＰに反対している生活の党の人、という以外、ほとんど知りません。そういえば、嘉田由紀子元滋賀県知事と小沢一郎代表が日本未来の党？を作って、選挙で惨敗してすぐ解散したときには、なんだか批判されるようなこともあったような。。。


　私は、野党共闘候補誕生！というだけで手放しで喜んでいるだけで、森裕子氏をすんごく知っているとかとっても信頼しているとかではないので、その点は誤解なきように。



もうＴＰＰ反対議員というだけで少数派ですから、自民党よりは１００万倍良いんじゃないでしょうか。


森裕子元議員のことはほんとに印象にないので(笑)、コメント欄に情報よろしくお願いいたします。


たぶん、政局分析ならここ！のｋｏｊｉｔａｋｅｎさんなんかはかなり厳しい感想かと思います。


コメント


とても良かった (憂う一市民)
2016-03-18 19:31:01
新潟で野党統一候補が実現される見通しになったことは、とても良かったと思います。
この調子で、野党共闘を加速させてほしいです。


野党5党は、17日、児童扶養手当法改正案を衆議院に
共同で提出しました。今国会に共同提出した法案は三本目で、このような野党5党の動きは、大変喜ばしいものです。


野党5党には、安倍政権打倒に向けて、これからも
頑張ってほしいです。


森さん、ガンバッテー！ (バードストライク)
2016-03-18 19:56:11
アホのミンスが国民の批判に耐えかねたのかなんか知らんけど、菊田真紀子氏の横紙破りな擁立を諦めたので、わたくしたちリベラル派としては、とても喜ぶべき一日となりましたわね、みなさま。


脱原発とTPP阻止に力を尽くしてほしい。また机の上に仁王立ちになって、悪い奴らをやっつけてね。 クッキングパパ似の包容力のある泉田知事とタッグを組んで、県政、国政で自公の暴走を阻止して下され。


森さんはウィキによると1956年生まれ、もう今年60歳だが、若く見えるしとても元気そうだ。独身だと思っていたら、3人も子供がいるということで、驚いた。公私とも充実していて羨ましいですな。孫も二人いるそうだ。


こじけん先生は、小沢シンパに意地悪された（管理人氏談）とのことなので、こと小沢関係者に対しては、真っ当な判断力を欠いていると思う。森裕子氏のことも、ボロクソにdis るのみではないか。先生は、あまり大きな人ではないのだ。管理人さまのほうが、人間が大きいのだ（スリスリ）。


情勢を変える希望 (洲蛇亜林)
2016-03-18 21:49:58
とても良かったと思います。
ここで森裕子氏を統一候補にしなければ、生活の党を野党共闘に巻き込むことは出来なかったでしょう。


この生活の党と小沢一郎氏についてはいろいろな経緯もあったわけですが、ここは野党（自民党別働隊は除く)及び市民派安倍批判勢力を結集するという観点から割り切るべきだと思います。
同様に民進党の中での自民党に近い勢力であっても割り切って全力で支援することが肝要ではないかと思います。
また、無所属の市民派の中に有力な人物がいるならば、野党は一致して統一候補として応援すべきだと思います。


今後、この新潟の例のようなことが広がり国会内においても野党共闘が進んで行けば、今まで半ば諦めたり他の選択肢がないと感じて投票に向かわなかった無党派層も、自分が投票すれば或いは政治が変わると考えて投票所に足を運ぶかも知れません。


安倍政権が続いて来た理由は、多くの国民の無関心と半ば諦めと他の選択肢が無いからという消極的なものだと思います。
野党と安倍批判勢力がまとまることによって、政治が変わるかも知れないという希望を提示することが出来れば状況を変えることは不可能ではないと思います。


要拡散 (ラッキー)
2016-03-18 22:36:18
【要拡散】自民党の憲法改正の本当の目的は、全権委任法。
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-13.html
・
緊急事態宣言がなされた場合、次の段階へと向かいます。


・内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事が出来る　← ？！
・何人も公の機関の指示に従わなければならない　←　？！！
・衆議院は解散されない　←　？！！！
・両議員の任期及び選挙期日の特例を持たせることが出来る　←　？！！！！！！


国家緊急事態になりさえすれば、選挙もされないという事です。


要するにこれは、「国家緊急事態」を利用した、「全権委任法」です。


驚愕！統一したの？ (リベラ・メ（本物の）)
2016-03-18 22:40:01
初めて知りました！統一したんですか？驚きました。“あの”共産党が、独自候補ではなく、他党の候補を応援するなんて…。驚き桃の木山椒の木です！


Unknown (とら猫イーチ)
2016-03-18 23:21:42
　民主党にしては、天晴な引き際ですね。　率直に賞賛しなくてはいけないでしょう。


　共産党は、師匠の小沢氏に敬意を表して、野党共闘の象徴としての行いでしょうか。
　党内の古典的党員には、右傾化と映るかも知れませんが。


　古典的マルクス・レーニン主義の党なら、党員の議論で党幹部批判をすれば、すぐさまに反党行為と指弾されるでしょうが、今では、可成りオープンになっているようで、党の公式の場以外での論議でも統制されないようです。　御存じの方も多いでしょうが、下に引いたのは党員の私的討論サイトです。


さざなみ通信　日本共産党と現代日本政治を考えるサイト
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/top.html
・
　因みに、天皇制を巡って、日本国憲法下の象徴天皇制の評価を如何に位置付けるかの立場に党員間で温度差があるようですが、主権の所在が相違している点で天と地ほどの相違があるので戦前の恨みを今に至るまで保持するのは如何なものでしょうか。　


　王や女王が存在する国が、全て非民主主義国では無いことは自明の理であり、日本が立憲君主国であっても民主主義国であるのは、理解出来得る事実ですので、国家の象徴に敬意を表するのは、右傾化でも何でも無いように思えます。


　英国では、女王陛下がブランドとして観れば、相当なもの、と観る立場もあるようで、事実、私の好きなトワイニング・ティーの缶には、女王陛下御用達（By Appointment To Her Majesty Queen Elizabeth U）とありますし、着古したバブワー（Barbour）のジャケットの襟にもあります。　


　ただ、違いがあるのは、英国には、女王陛下の物真似をする芸人が居るのに、日本では、それが出来ない世上、と言う点でしょう。


　蛇足ですが、女王陛下は、私の英語の先生でもあります。　綺麗なクウィーンズ・イングリッシュ（Queen’s English：英国英語）を話されます。　



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/147.html

[マスコミ・電通批評15] ショーン川上氏降板で改変に暗雲　そもそもフジテレビはなぜ凋落したのか（デイリー新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　川上氏はウェブサイト上で謝罪を発表した


ショーン川上氏降板で改変に暗雲　そもそもフジテレビはなぜ凋落したのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160319-00506742-shincho-ent
デイリー新潮 3月19日(土)5時15分配信


■改変期のつまづき

　出鼻をくじかれたというのは、まさにこのことだろう。

　フジテレビは3月16日、4月スタート予定の情報系番組『ユアタイム〜あなたの時間〜』（月〜木曜深夜11:30〜、金曜深夜11:58〜）でメインMCを務める予定だった、経営コンサルタントのショーン・マクアードル川上氏の降板を発表。「週刊文春」3月24日号で、川上氏の“経歴詐称疑惑”が報じられたことがその理由だ。

『ユアタイム〜あなたの時間〜』は現在放送されている平日夜の報道・スポーツ番組『あしたのニュース』『すぽると！』の枠を刷新したフジテレビ春の改編の大きな目玉。政治経済、事件事故から芸能ネタ、ファッションまでとりあげ、ニュースの枠を大きく広げる意欲的な番組になる、と関係者も意気込むほど力の入った番組になるはずだった。それだけに、スタートまで1カ月を切ったこのタイミングでの降板騒動は、番組関係者にとって痛恨の極みで、今頃、調整に奔走している頃だろう。

■なぜ凋落したのか

　今回の降板騒動は、ここ数年のフジテレビの凋落ぶりを示す、ひとつの例に過ぎない。特にテレビ局の“生命線”である視聴率の低迷は顕著で、2015年に至っては、時間帯によってはTBSに抜かれ、民放第4位にまで転落、2015年4〜9月期の中間決算では、1959年の開局以来、初の営業赤字を計上。かつての栄光はどこ吹く風、その黄金期を知る者にとっては、この数年のフジテレビの凋落を見るにつけ、何とも痛ましい気分になる。一体、かつての“王者”に何が起きたのだろうか――。

　その原因を、歴史や社風、組織構造などから徹底分析したのが、『フジテレビはなぜ凋落したのか』（新潮新書）だ。著者の吉野嘉高氏は、1986年に入社した元社員（現在は筑紫女学園大学現代社会学部教授）。情報番組のディレクターやプロデューサー、社会部の記者などを務めた、いわばフジテレビの黄金期を肌で知る人間の一人である（以下、「　」内引用は同書より）。

　吉野氏は、「凋落の原因は様々で到底一つに絞り切れるものではない」としつつも、そのひとつとして「過去の成功体験から脱却できていないこと」を挙げている。

　過去の成功体験とは、斬新なバラエティ番組やトレンディ・ドラマなどのヒットによって、1982年〜93年にかけて12年連続視聴率三冠王に輝いた頃のことだ。

　その黄金期をもたらしたのが、1980年に行われた組織改革だった。

「『80年改革』はいわばフジテレビの“ビッグバン”。現場に爆発的なエネルギーが生じて、熱風のような高揚感が巻き起こり、会社全体に力がみなぎってきた」

■昔、「大部屋」というものがあった

　その象徴となった場所がある。新宿区の河田町にあったフジテレビ旧社屋の3F、通称「大部屋」だ。

　テレビ局の中心部「編成」と番組づくりに携わる「制作」を「大部屋」に同居させることで、セクションの壁を取り払い、社員間のコミュニケーションをスムーズにした。敏腕プロデューサーと新入社員が等しく往来するその「大部屋」こそが、フジ黄金期を支えた原動力になったというのだ。

「大部屋は、制作現場の空気とともに、フジテレビの『社風』を社内の各部署に送り込む“循環装置”のような役割を果たしていた」

　しかし1997年、フジテレビはお台場に社屋を移転。「大部屋」は消失した。「新社屋で働くうちに社員同士の仲間意識が希薄になっていくのを感じた」と吉野氏が指摘するように、フジテレビから往時の勢いが失われたのは、その頃からだという。　

■内輪のイベントはニュースではない

　それでも、「仲間意識」あるいは「連帯感」が完全になくなったわけではない。むしろ、それが今でも「社風」として残っている部分も少なからずある。

　その象徴として吉野氏が挙げているのが「入社式」だ。

　同社では父母同伴の入社式が恒例となっており、最近では、そこにはSMAPやゆずといったトップアーティストが登場して華を添えることになっている。

　問題は、この入社式の模様を情報番組などでトピック・ニュースとして放送していることだ、と同書は指摘している。

「放送するのは勝手かもしれないが、『フジテレビ共同体』の『仲間意識の強さ』をアピールするのは、視聴者に不快感を与えるおそれもある（略）。

『オレたちに関係ないだろう。公共の電波を使って、内輪の盛り上がりをアピールするな』という声が聞こえてきそうだ」（同書より）

　強みだったはずの「仲間意識」ですら、今や世間との「ずれ」の一因になっているのではないか、というのが吉野氏の指摘だ。

　こうした状況を打破し、「過去の成功体験から脱却」するため、大きな改革を断行しようとした矢先の今回の「降板騒動」。はたして雨降って地固まるといくのだろうか。そして、かつてのような黄金期をフジテレビは再び築くことができるのだろうか――。

　ショーン氏の後任として、モーリー・ロバートソン氏を据えるあたりを見ると、なぜかMCにはハーフ（っぽい人？　）を置かねば、という使命感のようなものがあることだけは伝わってくるのだが、そこにもまた世間との「ずれ」があるようにも見えるのである。

　今回の降板劇を見ていると、過去の成功体験から抜け切れているとは思えない。

　また、中味ではなく、MCの「顔」に頼るような、派手な見た目が売りの番組に頼るようでは、フジテレビ復活の道のりははるか遠い、と言わざるを得ない。

新潮社


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 暗い家族計画 　「2年後の4月、保育園空いてますか？」（田中龍作ジャーナル）
暗い家族計画 　「2年後の4月、保育園空いてますか？」
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013252
2016年3月19日 06:36　田中龍作ジャーナル



江東区の待機児童問題とポイント制の いびつさ を語る柿沢未途議員。＝17日、民主党政調会議室　撮影：筆者＝


　「地元の議員に相談したら『待機児童はゼロになりませんよ』とシレッと言われた」。こう話すのは東京都中央区に住む母親（30代）だ。


　彼女は育休を切り上げて、ゼロ歳児の子供をどうにか認可保育園に入れた。１歳になると保育園に入ることが難しくなるからだ。


　17日、民主党と維新の党が母親、保育士、内閣府、厚労省からヒアリングした。冒頭の発言はヒアリングで飛び出した。


　自治体が認可保育園への入園承認、不承認を決めるのはポイント制だ。長時間働いていたり、シングルマザーだったりするとポイントが上がる。


　日本きっての人口急増地帯である江東区を選挙区にする柿沢未途議員は、「ポイントを上げるために人為的にいろいろやっている」と指摘する。


　柿沢議員によると、地元区議は相談に訪れた母親に「離婚して下さい。偽装でいいから離婚して」と“アドバイス”したそうだ。


　ポイント制は誰のためにあるのか。矛盾だらけの制度には首をかしげたくなる。典型例をあげよう。


　パートなどに従事する非正規労働者は、フルタイムではないのでポイントが低い。このため認可保育園に申し込むことさえ あきらめている 母親がいるという。


　低所得の母親が月に20万円もする無認可保育所に子どもを預けることができるだろうか。かといって認可保育園には入れない。仕事をやめれば暮してゆけなくなる。ドツボだ。



厚労官僚にニッチもサッチもいかない状況を説明する母親たち。＝17日、民主党政調会議室　撮影：筆者＝


　保育士（都内認証保育園の施設長）は状況の厳しさを次のように語った。


　「お母さんたちからすごく連絡（問い合わせ）が来る。再来年の４月から入りたい。２年後の４月、空いていますか？」。


　女性たちは子作りする時から、我が子が保育園に入園できるかどうかを悩まなければならないのだ。「明るい家族計画」も何もあったものではない。


　厚労省雇用均等・児童家庭局の朝川知昭・保育課長も「ポイント制が保活を生んでいる」と認めた。


　朝川保育課長は「根っこにあるのは（保育園の）量が足りていないということなので、まず量を増やす」とした。


　待機児童問題は夏の参院選に向けた政局となった。にもかかわらず、保育士確保のための給与のアップはわずか２％に過ぎない。月4千円増えても焼け石に水である。


　最後に山尾議員が言った。「小学校に待機児童はいませんからね」。


　義務教育で枠がないから入学できないという話は聞かない。教室が足りなければ作るだけだ。小学校の先生の給与が低いから、なり手がないなどと聞いたことがあるだろうか。保育士も同じようにすればよい。


　家族構成や勤務の実態に関わらず、働きたい母親が無条件で子供を預けられるようにしない限り、もはや待機児童問題は解決しない。国が保育の義務を負う、義務化しかないのではないのだろうか。


　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 衆参ダブル 共産党200選挙区擁立見送りで“自公59人敗北”（日刊ゲンダイ）


衆参ダブル 共産党200選挙区擁立見送りで“自公59人敗北”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177555
2016年3月19日　日刊ゲンダイ



野党５党の幹事長はいい関係（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ノーベル賞経済学者が「消費税１０％の見送り」を安倍首相に提言し、１７日は自民党の稲田政調会長も増税延期解散は「あり得る」と言及。永田町で「衆参ダブル選」ムードが急拡大している。


　だが、安倍の描く「ダブルで衆参圧勝」シナリオは甘い。野党共闘の一環として、共産党は衆院選の小選挙区についても候補者を取り下げる方針で、その数、実に２００選挙区。全２９５選挙区の７割弱で野党統一候補ができれば、自公はガタガタだ。


「今月上旬の野党５党の幹事長・書記局長会談の場で、共産党が２００選挙区で候補者擁立を見送る用意のあることを明らかにした。公式発表になっていないのは、民主党内のハレーションを避けるためではないか。『民共共闘』と騒がれ、自公に攻撃材料を与えてしまう。民主党は表向き共産党との選挙協力に距離を置いていますが、共産党の覚悟は相当のものです。京都３区補選で民主府連は『共産党とは共闘しない』と宣言しましたが、それでも共産党は候補者を立てなかった。衆院選でも同様の行動を取ると思う」（野党関係者）


　共産党が２００選挙区で候補者擁立を見送れば、「２０〜３０は容易に結果がひっくり返る」（自民党関係者）というが、２０１４年衆院選の得票で計算すると、逆転区はそんなもんじゃない。少なく見積もっても５９選挙区で野党５党の得票が自公候補を上回っていた（別表参照）。


　北海道、埼玉、東京、愛知など、もともと民主党が強く、共産党も票の多い地域、各県の１区など都市部で逆転現象が起こる。自公は多くが当選２期や３期の若手で、あのゲス議員の妻・金子恵美（新潟４区）も敗北だ。閣僚経験者では、松島みどり元法相（東京１４区）や伊藤達也元金融担当相（東京２２区）も苦杯をなめることになる。


　５野党の幹事長は１５日夜も都内の日本料理屋で会談。「いい関係が築けている」（前出の関係者）という。大量落選覚悟で安倍首相は解散を打てるのか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/156.html

[経世済民106] マイナス金利直撃 トップ人事迷走で揺れる日本郵政の惨状（日刊ゲンダイ）


マイナス金利直撃 トップ人事迷走で揺れる日本郵政の惨状
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177563
2016年3月19日　日刊ゲンダイ



西室日本郵政社長（左）と長門ゆうちょ銀行社長／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日本郵政グループが大揺れだ。日本郵政のドン、西室泰三社長（８０）は健康上の理由で２月上旬に入院した。病状は思わしくなく、４月１日にゆうちょ銀行の長門正貢社長（６７）が後任に就くこととなった。長門氏は旧興銀（現みずほＦＧ）の出身だ。


「すったもんだあったと聞いています。当初、日本郵政のトップは社外取締役から選ぶ方針で、かなりの人に声をかけたらしい。でも、ことごとく断られたとか……。社長代行の鈴木康雄副社長は旧郵政省出身なので、民営化された郵政グループのトップにふさわしくない。人選には苦労したようです」（金融関係者）


　日本郵政の社外取締役にはキヤノンの御手洗冨士夫ＣＥＯ（８０）や新日鉄住金の三村明夫相談役名誉会長（７５）、ＪＸホールディングスの渡文明名誉顧問（７９）、ＪＲ東日本の清野智会長（６８）、東京海上日動火災の石原邦夫相談役（７２）らそうそうたるメンバーが顔を揃える。


■「ポスト西室」はことごとく断られ・・・


　西室社長の後任にふさわしい人物ばかりだが、「ヘタをしたら火中の栗を拾うことになりかねない」（銀行関係者）から、腰が引けたともっぱらだ。


　それだけではない。


「マイナス金利の影響を最も受けたのが、ゆうちょ銀行だといわれています。ゆうちょ銀行は国債の保有比率が高く、マイナス金利導入による利回り低下が経営を直撃しています」（株式評論家の杉村富生氏）


　日銀が年０．１％のマイナス金利を適用する当座預金残高（約２３兆円）のうち、ゆうちょ銀を含む「その他準備預金制度適用先」が９兆２７６０億円となり、全体の約４０％を占めた。「このうち６兆円程度がゆうちょ銀行とみられ、マイナス金利負担は年間で６０億円程度に上る可能性がある」（金融関係者）という。


　メガバンクなど都市銀行のマイナス金利適用残高は６１５０億円。全体の約３％に過ぎなかった。


「マイナス金利が長引けば長引くほど、ゆうちょ銀行の経営は悪化します。株価にも影響するだろうし、２回目以降の郵政株放出も危うくなる」（市場関係者）


　政府は２０２０年度までに郵政株の売却で計４兆円を確保し、東日本大震災の復興財源に充てるとしている。昨秋の１次売却で１．４兆円を得たが、このままでは２次、３次放出で残る２．６兆円を確保できない恐れがある。


　日本郵政はマイナス金利地獄、トップ人事迷走という惨状から抜け出せるのか。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 自民党の安倍チルドレン議員が今度は二股交際の上にセクハラ！ 「代議士が陰部を触ってきて」と秘書の証言も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　「自由民主党衆議院議員 石崎とおる」公式ホームページより


自民党の安倍チルドレン議員が今度は二股交際の上にセクハラ！ 「代議士が陰部を触ってきて」と秘書の証言も
http://lite-ra.com/2016/03/post-2080.html
2016.03.19.　安倍チルドレンが二股交際とセクハラ！　　リテラ


　収賄、不倫、パンツ泥棒、不審死、路チュー、失言──安倍政権下での自民党議員の不祥事が続くなか、またしてもハレンチ・スキャンダルが噴出した。

「秘書にセクハラ！　堂々と二股！『32歳　石ｱ徹』代議士の不道徳な日常」

　今週発売の「週刊新潮」（新潮社）3月24日号にこんな記事が掲載されたのだ。スキャンダルを起こしたのは、またもや安倍チルドレンのひとり、石ｱ徹衆議院議員（新潟1区）。記事にはタイトル通り、石ｱ議員の乱れまくった“女性関係”が記されていた。

　まずは石ｱ議員の秘書へのセクハラ。これを「新潮」に告発したのは秘書本人ではなく石ｱ議員の身内だった。同誌には、石ｱ徹連合後援会会長・渡辺毅氏のこんなコメントが載っている。

「石ｱ君が、地元秘書を公募し、14年の4月、30代前半の女性が運転手兼秘書として採用されました。ところが、そのわずか１カ月後別の秘書から、その女性が石ｱ君に言い寄られ、それを苦に事務所を辞めることになったと報告があった」

　セクハラの報告を受けた渡辺会長は女性への聞き取り調査を行い、詳細な“経緯書”を作成していた。「新潮」にはその全文が掲載されているのだが、そこには「彼氏いないの？」「結婚を考えて付き合いたい」「ホテルに行こう」といった石ｱ議員の執拗な“口説き”、さらには「接吻を迫り、洋服の上から胸、陰部を触る」というワイセツ行為が記されていた。

　しかも、石ｱ議員の下半身スキャンダルはこれだけではなかった。秘書をセクハラしていた同時期、なんと二股交際をしていたというのだ。

　当時、石ｱ議員には結婚を前提に同棲していた女性がいたという。地元テレビ局・BSN新潟放送の女性記者で、2012年、石ｱ議員が初当選したときの取材で出会い、お互いに一目惚れ。翌13年には、信濃川沿いのマンションで一緒に暮らしていた。

　ところが14年秋に、石ｱ議員が女性に“１年辛抱したら結婚できるから、対外的に別れたことにしてほしい“と言ってきたのだという。実は、この時期、石ｱ議員は自民党の先輩議員でもある丹羽秀樹前文科省副大臣の秘書と交際をスタートさせていたのだ。

「昨年の6月、石ｱさんと秘書が付き合っているという怪文書が、うちの（丹羽）代議士の自宅に、それもなぜか代議士の母親宛に届いた。最初は怪文書ですから信用もしていなかったのですが、徐々にあちこちから2人が交際しているという話が耳に入ってくるようになりました」（丹羽代議士の事務所関係者のコメント）

　この女性秘書は丹羽議員に対し、石ｱ議員との交際を認めた上で昨年9月に退職したというが、石ｱ議員は自分の秘書へのセクハラと同時に別の女性2人と二股交際をしていたというわけだ。

　これこそ“ゲスの極み”ではないか。

　石ｱ議員は慶応大学から07年に財務省に入省し、内閣官房に出向。その後、国会議員に転身したエリート議員であり、同時に、12年に初当選した典型的な“安倍チルドレン”である。

　周知のように、この12年初選出の“安倍チル”議員には下半身スキャンダルが続出している。昨年「週刊文春」で金銭トラブルに加え、複数の恋人を議員宿舎に連れ込んでいたことが報じられた武藤貴也議員（滋賀4区　36歳）。そして、育休宣言しイクメンをアピールしている最中に、“ゲス不倫”が発覚、議員辞職した宮崎謙介元衆院議員。そして、今回発覚した石ｱ議員のセクハラ＆二股騒動。なぜ安倍チルの下半身はこれほどまでに緩いのか。

　永田町では、2012年の選挙で、安倍自民党が政治家としての資質は二の次で、学歴と容姿優先で候補者を立てていたこと、しかも、自民党が大勝したことでその質の悪い候補者が大量当選してしまったためだろうと言われている。

　しかし、実はもうひとつ、原因があるのではないか。それはマスコミの怠慢だ。周知のように、安倍政権発足後、新聞・テレビは官邸から激しい圧力をかけられ、政府や自民党に批判的な報道をほとんどできなくなってしまった。それこそ、スキャンダルや不正の告発なんてとてもできる空気ではなくなってしまった。そのため、自民党内に“何をやっても叩かれることはない”という緩んだ空気が広まってしまったのである。

　ただ、ここにきて、「週刊文春」が政治家のスキャンダルを次々スクープ、さらに、ネトウヨもどきの“反日叩き”ばかりやっていた「週刊新潮」もそれに引きずられるように、自民党議員の不祥事を報道し始めた。

　今年夏の選挙で、ハレンチ議員を当選させないためにも、この2つの週刊誌にはこれからも国会議員の下半身スキャンダルをどしどし暴いていってもらいたい。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/157.html

[経世済民106] マンションVSミニ戸建て　いま買うならどちらか（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　　　ミニ戸建てへの関心が高まっている（ABC／PIXTA）
　

マンションVSミニ戸建て　いま買うならどちらか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160319-00000012-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 3月19日(土)7時0分配信


　マイナス金利導入から2か月弱――。史上最低の住宅ローン金利により、マイホーム購入を窺っている人も多いだろう。そこで、まず出てくる大きな選択肢が「マンションにするか、一戸建てにするか」だ。

　一戸建てと聞くと「高嶺の花」のイメージが強いが、近年、都心の建売住宅でもよく見られる20坪程度以下の“ミニ戸建て”であれば、近隣の新築マンションと同等か、それ以下の金額で購入できるケースもある。

『新築マンションは買ってはいけない！！』の著者で住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、〈マンションorミニ戸建て〉の賢い選び方を解説する。

　＊　＊　＊
　住宅案内誌で年に数回は特集として取り上げられているのが「マンションVS戸建て」というテーマ。これは永遠に結論が出ない神学論争のようなものだ。しかし、論点を整理すれば違いは明確。結論から言えば「価値観の違い」ということになる。

　まず、本来両者はエリア的にあまり競合しなかった。マンションは土地に限りがある都心部が中心。戸建ては土地に余裕がある郊外がその供給の中心エリア。従来、同じ予算で考えるのなら「狭くても都心や駅に近いマンションにするか、ちょっと不便でも伸びやかな戸建てを選ぶか」ということになっていた。

　時々、共存して開発されている場合もある。それはだいたいが近郊エリア。ひとくくりの大きな土地があって、例えば「マンション500戸、戸建て150戸」といった具合に分けて開発される。こういった場合、戸建てのほうの価格が2、3割高くなるので、両者は競合しない。

　ところが、最近の東京都心では珍しい現象が起きている。床面積割合で考えると、マンションとミニ戸建ての価格があまり変わらないか、むしろ戸建てのほうが安くなっているのだ。いったいどういうことだろう。

　例えば、東京都新宿区だと80平方メートル程度の新築マンションを購入する場合、今は8000万円〜1億円以上の予算が必要だ。ところが、3階建てのミニ戸建だと6000万円台から選べる。

　その原因は、東京都心のマンション価格がバブル化してしまったからに他ならない。

　2012年頃から東日本大震災の復興事業によって建築費が値上がりしていたところに、2013年初めからアベノミクスが始まり、新築マンション価格は値上がり傾向にあった。そして2014年10月、日銀の黒田総裁がぶっ放した「黒田バズーガ2」という異次元金融緩和によって都心のマンション価格は一気にバブル化した。

　それを買ったのは相続税対策の富裕層と、円安によって殺到した外国人。この2つの「買い」勢力によって、都心のマンション価格は4年前に比べて軽く1.5倍以上になっている。しかし、それは「住むため」という実需による買いではない。購入の大半は投資と投機が目的だ。

　一方、新築のミニ戸建てというのは常に「住む」ことを目的とした実需層に買われる。外国人が投資目的で戸建てを買うことはない。ましてや節税効果の薄いミニ戸建てを、富裕層が相続税対策に買うことはない。

　都心の新築マンションはバブル化したのに、ミニ戸建ては堅実な需要しか生まれないので価格があまり上昇しなかった。その結果、都心では価格が逆転してしまった、というのが現状なのだ。

　では、住むために買うとすればどっちを選ぶべきなのか。それこそ「価値観の問題」だ。分かりやすく対比させると、以下のようになる。

●コスト面
・購入価格／都心なら面積割合でミニ戸建てのほうが安い。
・日常コスト／マンションは管理費がかかるが、戸建ては無料。戸建ての場合は、駐車場が付いていれば使用料もかからない。固定資産税・都市計画税にはあまり差がない。
・維持費用／マンションは月々修繕積立金を徴収される。80平方メートルなら1.6万円が目安。30年で総額576万円。戸建ての場合、30年間にかかる補修工事費の総額は100万円程度が目安。

●災害リスク
・地震／マンションは地震に強いと言われている。大地震でもマンション内で死亡する確率は微小。戸建ては新築なら倒壊の可能性は薄い。ただし、場所によって液状化で傾斜する可能性がある。また火災に巻き込まれることも考えられる。
・水害／マンションは1階住戸とエントランス等が浸水する可能性あり。戸建ては場所によって床上浸水を覚悟すべき。

●セキュリティ
オートロックなどに守られるマンションの方が安心。ただし、戸建てもセキュリティシステムの導入が可能。ただし、別途費用が発生。

●管理
マンションは管理組合が行うが、理事や理事長を務める義務が発生。戸建ては基本自主管理。ご近所づきあいが多少発生。

●居住性
基本的にフラットであるマンションのほうが優れている。戸建ては階段の上り下りがあり、高齢化すると住みにくい。マンションはエアコンを効かせれば季節を通して快適。戸建てはエアコンの効率が悪いので、光熱費が高くなる。

　ざっとあげると、以上のようなところが大きく違う。この他にも、地味ながら日常生活の利便性で大きく違うのはゴミ捨て。マンションは「24時間ゴミ出しOK」がほとんど。戸建ては近くの集積所に決まった曜日の決まった時間までに自分で運ぶ。これがわりあい面倒で、日常の大きな負担になる。

　分かりやすく言うと、マンションのほうが日常のコストはかかるが便利で快適。安全・安心で、ゴミ捨て等の負担が少ない。また、都心であればミニ戸建てよりも眺望に優れている場合が多い。

　ただし、何年かに一度回ってくる理事が少し面倒。理事会の複雑な人間関係に巻き込まれる可能性もある。また、マンション内に「会いたくない人間」が出来てしまうと、心の負担になる。

　そして、問題は数十年後――。建物の老朽化に対して、マンションを購入して住んでいる場合、一人では何も決められない。建て替えも、補修工事も、すべて区分所有法に定められた規定によって、管理組合の議決が求められる。建て替えなら全体の5分の4の賛成が必要。だから、簡単には決まらない。一方、戸建ては所有者の判断で建て替えも補修も可能。

　購入価格が同じ場合、その後のコストは戸建てよりもマンションが圧倒的に高くなる。したがって、日常コストは安上がりだけど多少不便、でも管理の面倒がない戸建てを選ぶか、安くはない日常コストと引き換えに安全・安心で快適なマンションを選んで管理のリスクを背負うかどうか、という「価値観の違い」に収斂していく。

「マンションVS戸建て」の問題に決まった結論はない。答えは、これから住宅を買う人の心の中にある。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/658.html

[中国8] 中国で不倫や未成年の恋愛に関するドラマの制作を禁止（NEWS ポストセブン）
中国で不倫や未成年の恋愛に関するドラマの制作を禁止
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160319-00000006-pseven-cn
NEWS ポストセブン 3月19日(土)7時0分配信


　中国当局はテレビドラマの内容に関する新たな方針を発表し、同性愛や不倫などに関するドラマの制作を禁止したほか、未成年の恋愛についても、「同年代の若者に不健康な影響を与える」として、同じく制作を禁じている。インターネットのニュースサイト「澎湃新聞」が報じた。

　ネット上では、このような方針に反対する書き込みが14万通も寄せられており、当局はあまりの反応の過敏さに一時、新通達をネット上から削除したほどだ。

　この通達は中国放送映画テレビ社会組織連合会傘下のテレビ制作委員会と中国テレビドラマ制作産業協会が決めたもので、「テレビドラマ内容制作通則」と題して3月初めに会員企業に通達。おもに、ドラマの内容について、禁止事項を羅列している。

　例えば、不倫や同性愛のほか、チベット仏教で信じられている輪廻転生や、憑依（ひょうい）や呪術などの神秘現象について描くことも、「封建的な迷信や思想」として禁止している。ミステリードラマやサスペンスドラマでは「視聴者が犯罪を引き起こす恐れがある」などとして、捜査手段を明らかにすることや、猟奇的な事件についても禁止されている。

　このテレビドラマ通則については、もともとは2005年末に最初に発表されており、今回の通則はその改訂版だ。10年以上の年月を経て、社会的な変化を考慮に入れて、改訂版がつくられたとみられる。

　ネット上では、「迷信とか、不健康な結婚観などを挙げているが、『西遊記』は妖怪が出るから不可になるし、『水滸伝』や『三国志』も憑依や呪術のシーンがある。『紅楼夢』には少年が恋するエピソードが入っている。それに、サスペンスドラマは結構残酷なシーンがたくさんある。それなのに、戦争を描いた反日ドラマはお咎めがないのは、おかしいのでは」などとの書き込みがみられる。

　北京の知識人は、この背景について、「中国では2012年11月に習近平政権が発足してから、思想的な締め付けが格段と厳しくなった。文芸作品に対する基準もより共産主義思想に近づけようとする発言が目立っており、宗教に対する締め付けも目立つ。習氏の意向がかなり色濃く反映されているのではないか」と指摘している。

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/317.html

[経世済民106] トンネル工事、杜氏、鵜飼い　男の職場で活躍する女性続々（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　かつてトンネル工事は女人禁制だった　


トンネル工事、杜氏、鵜飼い　男の職場で活躍する女性続々
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160319-00000004-pseven-soci
SAPIO2016年4月号


　男女雇用機会均等法の施行から今年で30年。近年、消防士や運転士など、「男の職場」と見られていた分野への女性の進出が目覚ましい。一方で、その性格上、ごく最近まで「女人禁制」の職業があった。

　近代に生まれた女人禁制の仕事にトンネル工事がある。実はつい最近まで、トンネル工事の現場に女性が入ることはできなかった。その理由は、「山の神は女性であり、そこに穴を開けるトンネルに女性が入ると自分の領域を侵されたといって怒ってしまい（あるいは嫉妬してしまい）事故が起こる」というもの。危険と隣り合わせのトンネル工事の当事者たちは大真面目にこうした禁忌を守っていた。

　実際に女性の入坑が拒否されることもある。2001年には群馬県安榛トンネルの工事見学会で参加者の女性約30人が退去させられ大きく報じられた。最近では女性の現場監督も登場するなど、徐々に変化が見られる。他にも、“実は女人禁制だった”という職業がある。

◆杜氏

　酒造りで女性が蔵に入るのはタブー。神様が機嫌を損ねて酒がうまくできなくなると信じられていた。神事に関わる飲み物に女性が関与するのを忌むというところから来ているようだが、酒造りは長期にわたり厳しい管理が必要な作業。発酵という自然に左右される部分も大きいため、ゲン担ぎも必要だったのだろう。現在では多くの女性杜氏が全国各地で活躍している。

◆鵜飼い

　かつて鵜飼いの鵜匠は世襲制で、長兄のみが相続できる女人禁制の職業だった。漁法から観光資源へと目的が変わった近年では、女性の鵜匠も誕生。2013年に木曽川初の女性鵜匠がデビューしたときは“美人すぎる鵜匠”と話題になった。

◆パイロット

　日本では女性がエアラインのパイロットになる道は閉ざされていた。もとより狭き門の世界だが、操縦に必要な体力や体格の面で男性のほうが有利なこともあり、養成する側がハナから女性を想定していなかったのが実情のようだ。現在、日本の航空会社で働く女性パイロットは約50人。全体の1％に過ぎず、女性機長となるとわずか5人という男性社会となっている。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/659.html

[経世済民106] 高齢者自己破産　自宅売却してもローンと家賃の二重苦（週刊ポスト）
高齢者自己破産　自宅売却してもローンと家賃の二重苦
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160319-00000002-pseven-soci
週刊ポスト2016年3月25日・4月1日号


　立命館大学・産業社会学部教授の唐鎌直義氏（社会保障論）が厚労省の国民生活基礎調査をもとに世帯構造別の貧困率を独自に試算したデータが注目を集めている。最低限の生活を送る境界線として生活保護受給者（東京都新宿区在住の単身者で1か月の受給額が13万3490円）と同程度の年収160万円を設定。それを下回る収入の高齢者を「貧困層」と位置付けた。

　世帯数から貧困高齢者数を割り出すと、2009年の679万人から2014年には893万5000人と、5年間で約214万人も急増。およそ4人に1人が生活保護水準以下の収入で暮らす「下流老人」になっていることになる。

　年収160万円以下での生活は、常に「老後破産」の危険と隣り合わせだ。ファイナンシャルプランナーの藤川太氏が指摘する。

「総務省の家計調査年報などによれば、65歳以上の2人世帯で必要な生活費は月額23万円。対して同世帯の平均収入は月額21万円ですが、実際は住民税などが引かれるため手取りで18万円程度。

　平均収入世帯でさえ、すでに必要額に対して5万〜6万円のマイナスになる。それでも平均程度の収入があれば、大病に見舞われるなどして大きな出費を強いられなければ最低1500万円の貯蓄で、65歳から90歳までの25年間、何とか過ごせます。しかし年収160万円世帯で同じ生活をしようとすると、最低でも3000万円程度の貯蓄が必要になる計算です」

　唐鎌氏は「年収160万円程度の貧困高齢者は貯蓄も低い」と指摘しており、3000万円という数字はほとんどの人がクリアできない。昨年以降、高齢者の破産相談が増えていると話すのは、都内のNPO法人の代表だ。

「年間200万円に満たない年金収入で暮らしながら、いまだローン返済を抱えている高齢者は少なくありません。多くの場合、40歳前後で35年ローンを組んでしまった人たちで、“当時の景気の良さから業界の先行きを見誤った”と、悔やんでいます。

　勤め先の業績が傾くと給与も退職金も激減。年金生活に入る前に、なけなしの退職金や貯蓄を全額充てても、ローンの完済には至らなかったようです」

　ローン残高が一向に減らないので自宅を売却したが、それでも残債が1000万円近く残り、今度はローン返済と新しい住居の家賃の二重苦に襲われる。そんな悪循環に陥った高齢者が自己破産の相談にやってくるのだという。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 反増税派が続々来日！安倍首相の胸の内は、もう決まっている（現代ビジネス）

反増税派が続々来日！安倍首相の胸の内は、もう決まっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48231
2016年03月19日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス


■クルーグマンも結局、官邸訪問を決定

安倍晋三首相の肝いりでスタ−トした国際金融経済分析会合の第1回目が3月16日午前、首相官邸で開かれた。2017年4月から消費税率10％への引き上げの是非を判断するために世界的権威を含めた有識者から意見を聴取するためだ。

同会合のメンバーは安倍首相、麻生太郎副総理・財務相、石原伸晃経済財政・再生相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、林幹雄経済産業相、加藤勝信一億総活躍相、黒田東彦日本銀行総裁である。

初会合のゲストは2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授。同教授はクリントン政権下の1995年6月から97年2月まで大統領経済諮問委員長を務めた。ちなみにスティグリッツ教授の後任は、現在の米連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長である。

その他、同教授は国連の国際通貨金融システム改革委員長を歴任、米ハーバード大学、英オックスフォード大学、英ケンブリッジ大学などから名誉博士号を授与されるなど、まさに「世界的権威」である。そのスティグリッツ教授が分析会合で「消費再増税はやるべきではない」と提言したのだ。

17日に開催された第2回会合のゲストは、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大学教授と岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）であった。全米経済協会会長を歴任したジョルゲンソン教授は、経済成長、情報工学、エネルギー・環境問題、そして税制のプロフェッショナルである。一方の岩田氏もまた黒田＝日銀が導入したマイナス金利政策を支持し、消費再増税にも否定的である。

2号前の本コラムで言及したポール・クルーグマン米プリンストン大学教授だが、21〜22日に京都の野村別邸で開かれる中央銀行セミナーに出席するものの、安倍首相との日程調整ができないため出席しないとみられていた。ところが、15日になって急きょ分析会合出席の連絡があったのだ。22日夕首相官邸で、同教授を招き第3回会合が開かる。

先のコラムでも指摘したが、同教授は一昨年11月6日に安倍首相と会談した時も消費増税反対の意見を伝え、その後の安倍首相の再増税15カ月先送り判断に繋がったとされる。クルーグマン教授は、実はスティグリッツ教授から多大な影響を受けているのである。

■胸中では「増税再延期」を決めている

「現在の世界経済、金融の情勢を分析し、対応策を協議する」という趣旨から、現下の低迷する原油価格などエネルギー関連の今後の見通しが重要なファクターとなるのでOECD（経済協力開発機構。本部パリ）のアンヘル・グリア事務総長（元メキシコ財務相・外相）や、IEA（国際エネルギー機関。本部パリ）のマリア・ファン・デル・フーフェン事務局長（前オランダ経済相）などを、4月下旬頃までに招請すべく日程調整を行っている。

それにしても、である。国際金融経済分析会合に招いているゲストの人選でもハッキリしていることは、安倍首相は、実は胸中すでに消費増税の再延期を決断しているということだ。

安倍首相が全力投球する主要7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット。5月26〜27日）に向けて、同首相はG7メンバーの仏、伊、白（EU）、独、英国トップと事前協議のために4月28日〜5月7日まで欧州歴訪に発つ（帰途ロシアのソチに立ち寄り、5月6日にプーチン大統領と会談する）。

まさにこの欧州歴訪に発つ4月28日に日銀（黒田東彦総裁）の政策決定会合が開かれるのだ。そこで恐らく、@マイナス金利幅の拡大A長期国債約80兆円買い増しB上場投資信託（ETF）を年3兆円購入枠とは別に購入C社債の初購入―が発表されるのではないか。

安倍官邸は今、参院選（衆参同日選）に勝つためには「何でもあり」なのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/158.html

[経世済民106] 産まない女子vs産んだ女子 〜職場では言えない「罵り」と「怒り」を大公開　冗談じゃないわよ！（週刊現代）

産まない女子vs産んだ女子 〜職場では言えない「罵り」と「怒り」を大公開　冗談じゃないわよ！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48196
2016年03月19日（土） 週刊現代　：現代ビジネス


誰しも自分の幸せのために自己主張する。「子供を持つ女子社員」と「持たない女子社員」の場合も、それぞれが幸福を求め、ぶつかり、つばぜり合いを繰り広げている。彼女たちの切実な思いとは。

■山口智子に喝采

その発言がここまでの波紋を呼ぶと予想した人は少なかっただろう。女性誌の関係者が言う。

「私のまわりの独身女性たちの間では、『よくぞ言ってくれたと思う』『ああいう意見を誰かが言わなきゃいけなかったんですよ!』と物凄い共感と称賛の嵐でした。『産まない女子』たちの中には、思っていても口にはしづらい不満がたくさん溜まっていたんですね」

山口智子(51歳)といえば、'90年代『ロングバケーション』『王様のレストラン』といった人気ドラマに数多く出演してきたトレンディー女優の代名詞。その生き方に多くの女性が憧れてきた「かっこいい女性」の見本のような存在だが、そんな彼女が女性誌『FRaU』の3月号のインタビューで、自身に子供がいないことについて、こう明かした。

〈私はずっと、子供を産んで育てる人生ではない、別の人生を望んでいました。今でも、一片の後悔もないです〉

「女の人生に、子供がいないという選択肢があってもいい」

このメッセージに敏感に反応したのが、山口と同じように「子供を持たずにバリバリ働く女性」=「産まない女子」たちだった。全国各地で働く彼女たちから、支持の声が続々と上がったのである。いったいなぜこれほどまでに共感が集まったのだろうか。

女性が自身の得意分野を生かしてキャリアを積み上げる重要性を説いた『女性職の時代』などの著書がある、ビジネスアナリストの中川美紀氏が分析する。

「いまは少子化の時代。どうしても『子供を産むことが偉い』となりがちな中、働きながら子育てをする『ワーキングマザー(WM)』の評価が高まってきました。政権も『女性の活躍』を掲げ、女性たちに『子育てと仕事の両立を』とやたらと言うし、子供を持たない女性は肩身が狭かった。

ですがその一方で、WMが産休や育休を取る場合には、後任の人事補填が行われることも少なく、子供を持たない女性がその尻拭いをしてきたという現実もある。山口さんという、女性の生き方のモデルとなるような人が発言したことで、『子供を産まない人生を誇ってもいい』といった、秘めてきた胸の内が、社会にどっとあふれ出したのではないかと思います」

それだけ多くの「産まない女子」が、陰に陽に「子供を産んだ女子を大切に」とする空気を感じ取り、「産んだ女子」が優遇される風潮に割り切れない思いを抱いているということだ。

「産まない女子」たちは、こうした空気の中で、産休・育休を取る女子の仕事の肩代わりをさせられるとなると、どうしようもなく「産んだ女子」への怨嗟がふつふつと湧いてくる。

一方、「産んだ女子」は、自分たちの子育ての苦労を慮ってほしいという思いから、嫌味のひとつでも言われれば「あなたに私の苦労が分かる?」と逆襲したくもなる。

両者の思いは噛み合うことなく、溝は深くなっていくばかり――。

■「はしゃぐんじゃないわよ！」

そんな中、本誌が3月5日号で、産休や育休をめぐる、「産まない女子」と「産んだ女子」の悩ましい対立の実態を紹介したところ、「ウチの会社でも同じようなことが起きている」「対立が自分の身のまわりだけのことではないと分かった」といった反響があり、冒頭の山口発言も飛び出して、「私の話も聞いてほしい」という声が双方の立場から数多く寄せられた。

メーカーの管理部門で仕事をする鳥越恵美さん(33歳・既婚・仮名)が「産まない女子」の立場から「産んだ女子」に抱いた怒りを振り返る。

「私は部署の中にある女性ばかり6人のチームで働いています。去年の1月、先輩が産休・育休を取ったので、管理しなきゃいけない社員データの数が増え、『しばらくは妊活もできないなあ。旦那との夜のほうも控えなきゃ』と仕事に注力する覚悟を決めていたところ、4ヵ月後に5歳年下の女の子が『すみません、私も妊娠しちゃって。あれ〜、何でできちゃったんだろう』とはしゃいで妊娠を報告してきて、産休を取ってしまったんです。

ただでさえ一人いなくなって忙しいところだっていうのに。しかもまだ20代で妊娠。なんだか虚しくなっちゃった。こうしているうちに、自分が出産適齢期を逃してしまうんじゃないかと、とにかく心配です。結局、責任感の強い私が損をするんでしょうか……。あの後輩が職場に帰ってきても、優しくできる気がしません」

産休・育休を取る「産んだ女子」の中には、ごく一部ではあるが、制度を都合よく利用する人もいるようだ。地方のラジオ局でディレクターとして働く伊藤美里さん(35歳・独身・仮名)は、同僚に対して今でも怒りを覚えるという。

「ペアで仕事をしていたディレクターが、妊娠、出産を経て時短で働き始めたんですが、面倒な土日の野外イベントの手伝いや、嫌いな上司から振られた仕事は、『子供が熱を出して』とか言って逃げるんです。

最初は子供も生まれたばかりだし、仕方ないのかな、と受け止めていたんですが、一方で、俳優や有名人が来るおもしろい仕事にだけは、土日でも夜遅くてもちゃっかり顔を出して楽しそうにしている。しかも休みの日には好きなバンドのライブに行っていたこともバレました。

要するに、彼女は子育てを楯にとって嫌な仕事を避けていただけなんですよ。あんだけ好き勝手やって、実際はネグレクト状態じゃないの？って感じてます」

■「私のネコだって大事」

そうした、ほとんど「育休サギ」とも呼べるような状態に対して誰も注意をしないことが、伊藤さんの恨みをさらに燃え上がらせる。

「子供がいることが、まるで『印籠』や『錦の御旗』のようになってしまうのが許せません。上司や人事はマタハラと糾弾されることを恐れて腰砕け。そもそも、その子の子供なんて私には関係ない。私の飼っているネコのほうが私にとっては大事。私のネコが病気になったって、仕事を休ませてくれないのに」

似たような例はほかにもある。生保レディの小杉千恵さん(36歳・独身・仮名)が言う。

「うちのエリアマネージャーは部下に厳しいノルマを課して、達成できないと怒鳴り散らすパワハラ上司として有名で、同い年の既婚の同僚は『本当に嫌だよね、アイツ(上司)。子供つくって休んじゃおうかなあ』なんて言っていました。

私は独身なので曖昧に笑って話を合わせていましたが、その何ヵ月かあと、彼女は本当に子供ができたといって産休を取ったんです。マネージャーは部下が減っても業績を上げなきゃいけないから、以前より部下に厳しく当たります。おかげで資料整理の仕事も増えて、36歳の誕生日を職場で残業しながら迎えるハメになりましたよ。

しかも同僚は復帰後、『子供が病気がちで営業の仕事はできない』と、希望するバックオフィスの部署に異動してしまいました。営業から管理部門への異動はウチの会社では異例中の異例です。実は私もぜんそくがあって負担の軽い管理部門に移りたいんですけど……まず無理なんです」

小杉さんの悲劇は、それだけにとどまらない。

「彼女がいなくなった後、同じエリアを担当していた男性社員が悲鳴を上げて、社内研修制度を使って法人営業の部署に半年間、逃げ込んでしまったんです。マネージャーの叱責は私に集中するけど、その上司は完全に内弁慶で人事や役員の前ではペコペコのヒラメ野郎。上にパワハラを訴えても『ちょっとした誤解なんじゃないかなあ』と取り合ってもらえず、もうやりきれないです」

最初に配属された部門で産休や育休の取りやすさがまったく変わってくるという「育休格差」も女子たちにとっては大きな問題となる。証券会社に勤める草野春香さん(29歳・独身・仮名)が自身の経験を振り返る。

「ウチの会社は、管理部門に配属されると育休を取りやすいんですが、私がいる営業はプライベートを楽しむ余裕も全然ないくらい忙しい。たまたま管理部門に配属された同期の子は去年出産して育休を取っていました。

それは別にかまわないんですが、フェイスブックに子供の写真を上げていたり、『保育園どうしようか悩む』なんて書いていたりすると、『幸せオーラ出しやがって』とちょっとイラッとする。

それでも、そこまではまだ許せるんですが、『今の証券会社のあり方は……』なんて評論家みたいな文章を書き込んだりしだして。調子ぶっこきやがって、現場で結果出してみろって感じですよ」

一方で、「産んだ女子」たちの中にも、「産まない女子」の仕打ちに苦しんでいる人々がいる。家電量販店に勤める、石田良子さん(38歳・仮名)はこう言う。

「世代間のWM観ギャップに悩まされました。妊娠を職場で報告したとき、同じ店舗の40代後半の女性の上司が『妊娠は病気じゃないでしょ。ほかの人と同じくらい頑張らなきゃダメよ』と言って、重い荷物でもなんでも持たせようとする。

私は、つわりがひどかったのですが、まさかお客様の前で吐くわけにもいかず、吐き気をこらえるのに苦労しました。その上司は、結婚はしていますが、当時は制度が充実してなくて仕事のために出産を諦めた人だそうです。

でも、私だって30を過ぎて子宝に恵まれず、不妊治療を重ねてやっと授かったんです。男性の上司がこんなことをしたら即ハラスメントなのに、人事部も相手が女性だと言いづらいみたいで、助けてくれません」

■お互いの人生観を懸けた戦い

百貨店で働く桑田理恵子さん(32歳・仮名)の場合は、「産まない女子」ではなく、「産んだ女子」である上司に苦しめられているという。

「ウチの店の50代の女性副店長は、私が育休を取れるかどうかを聞くと、露骨に嫌な顔をしながら、『私の時なんて、臨月までハイヒールとスーツで働いていたのに、6週間も休むなんて甘えすぎじゃない?』と嫌味ったらしく詰ってきました。

出産後は時短で働いていますが、私が5時頃に帰ろうとすると、『私の時は夕方に中抜けをさせてもらって、子供を保育園に迎えに行ってご飯を食べさせた後、また職場に戻っていたけどね』と自分流の子育て論をとくとくとブツんです。

でも、私の部門は人が足りないわけでもなく、みんなの理解もある。お得意さんも気を遣ってくれています。すべてはその副店長の個人的価値観の押しつけにすぎないんです。ホント、迷惑この上ない」

こうした対立には、彼女たちの人生観や幸福そのものが懸けられているのだから解決はなかなか難しい。企業の育休制度の運用についてアドバイスをする、育休後コンサルタントの山口理栄氏が言う。

「職場で女性同士の軋轢が生まれる一つの要因は、子育ては認められるのに、介護をはじめとした、その他のプライベートの事情は認められないということです。特に婚活をしたい、不妊治療をしたいという女性は、『私だって子供をつくるためなのに』と不満に感じるでしょう。これは当然のことだと思います」

もとより子育ては国全体で支えていく意識が必要だが、ドロドロとした感情が絡んだ難しい問題だ。全員が幸せになるのには、まだまだ時間がかかるだろう。

「週刊現代」2016年3月19日号より


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 自民党議員に“出所不明金”続出…疑わしい党ぐるみの隠蔽（日刊ゲンダイ）


自民党議員に“出所不明金”続出…疑わしい党ぐるみの隠蔽
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177561
2016年3月19日　日刊ゲンダイ



告発された中西祐介議員（Ｃ）日刊ゲンダイ


　今夏の参院選で、自民党の改選候補に“出所不明金”が続々と発覚した。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら１５人が１４、１５両日、中原八一議員（新潟）と中西祐介議員（徳島）、青木一彦議員（島根）の３人を政治資金規正法違反の疑いで刑事告発した。


　告訴状によると、「自由民主党新潟県支部連合会」は収支報告書に２０１０年３月２７日、中原議員の資金管理団体から５００万円の寄付を受けたと記載。しかし、中原議員の資金管理団体の収支報告書には、寄付を支出した記載が一切ない。


　中西議員は、１０年の参院選の「選挙運動に関する収支報告書」で、政党支部と「中西祐介後援会」から同年中に計約３４５万円の寄付を受けたと記載。ところが、２団体の収支報告書には計約１６７万円分の支出しか記載されていない。


　青木議員もやはり、１０年参院選の「選挙運動に関する収支報告書」に、政党支部から１６００万円の寄付をもらったと記載した。しかし、政党支部の収支報告書には１０００万円の寄付しか記載がなかった。差し引き６００万円が“出所不明”だ。


　上脇教授らはこれまで、今年改選の猪口邦子議員（千葉）ら３人の自民党議員を告発してきた。猪口議員ら３人も全て、１０年参院選前の不自然なカネの動きを問題視された。自民党議員は、そろって選挙直前に“出所不明金”がある。党ぐるみで「黒いカネ隠し」をやっているとしたら、トンデモナイことだ。


「“出所不明金”が見つかるのが１人や２人であれば、個別の議員の問題と言えるでしょう。しかし、ここまで多いと、自民党本部の関与を疑われても仕方がありません。１０年参院選の公平性まで、疑わしくなってきます。これまで告発してきた議員らは、口を揃えて『単純ミスだった』と説明しますが、疑惑は拭いきれません。通帳などを示し、当時のカネの流れを明確にすべきです」（上脇教授）


　中原議員ら３人の事務所にもろもろの疑惑を問い合わせたが、締め切りまでに返答はなかった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ワシントンで開かれる核サミットで安倍外交の成果がわかる　　天木直人
ワシントンで開かれる核サミットで安倍外交の成果がわかる
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/19/post-4146/
19Mar2016　天木直人の公式ブログ


　日韓関係の最大の障害であった慰安婦問題について安倍首相と朴槿恵大統領は「不可逆合意」した。

　それなのにワシントンで３月末に開かれる核サミットで安倍首相は朴槿恵大統領と会談することがまだ決まっていないという。

　今頃になってもまだ調整中であると外務省関係者がきのう１８日に明らかにしたらしい（３月１９日毎日）

　首脳会談と言えば、ホストのオバマ大統領との会談もまだ発表されていない。

　中国の習近平主席との会談はまず困難だろう。

　決まっているのが日米韓三カ国首脳会談だけとは情けない。

　会談する首脳が欧州の首脳だけではしまらない。

　プーチン大統領は出席するのだろうか。

　プーチン大統領と会談することを安倍首相が自慢するようではお笑いだ。

　３月末にワシントンで開かれる核サミットから目が離せない。

　安倍外交の成果を占う格好の舞台となるだろう（了）


　　　　　　　　　　◇

＜日韓首脳会談＞調整　核安保サミットで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160319-00000003-mai-pol
毎日新聞 3月19日(土)7時31分配信

　政府はワシントンで３月３１日と４月１日に開かれる核安全保障サミットに合わせて、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が個別会談する調整に入った。外務省関係者が１８日、明らかにした。実現すれば、昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意後、初めてになる。

　首相は１８日の参院予算委員会で「さまざまな機会を活用して、日韓首脳が国際状況の課題、両国の課題について意思疎通をするのはいいことだ」と述べた。

　日韓両政府は昨年１２月、ソウルでの外相会談で、日本側が元慰安婦支援に約１０億円を拠出するなど「最終的かつ不可逆的」な解決を図ることで合意した。その後、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対し、米国を含む３カ国で対北朝鮮独自制裁に踏み切るなど連携を強めている。

　日本としては、首脳会談で慰安婦問題の合意履行を協議するとともに、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に共同で対処する方針を確認し、日韓の関係改善を加速させたい考えだ。

　首相はまた、１８日の参院予算委で、核安保サミットの際に日米韓３カ国首脳会談を行う意向を表明した。政府は首相とオバマ米大統領の個別会談も探っている。【小田中大】


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 政界地獄耳　政治ドラマの“砦”取り壊しへ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　政治ドラマの“砦”取り壊しへ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1618653.html
2016年3月19日7時50分　日刊スポーツ


　★５７年に完成し、６６年まで自民党本部が置かれた時期もあり、派閥事務所や大物議員たちの個人事務所が多く入っていた国会や自民党本部近くの砂防会館が間もなく老朽化のための建て替えで取り壊される。一般社団法人全国治水砂防協会があるビルとして建てられ、自民党議員らが党本部との行き来をした政界では名所の１つだ。ベテラン議員は「自民党本部時代は古くて知らないが、田中派や元首相・田中角栄の個人事務所があったことはよく覚えている。全国から陳情客や政治部記者が詰め掛ける自民党政界史と言えるビルだ」と懐かしむ。

　★今は出てしまったが元首相・中曽根康弘、同・森喜朗、元官房長官・青木幹雄、元自民党幹事長・古賀誠、元衆院議長・綿貫民輔（全国治水砂防協会会長）、元国民新党代表・亀井静香ら党重鎮が政界を引退してからも砂防会館に事務所を構え続けた。「やはり田中派にゆかりのある人たちが事務所を構えていたが、最近では反安倍の隠し砦（とりで）のように報じられていた向きもある。政界引退後も参院に影響力を持つといわれる“参院のドン”青木、党ハト派派閥『宏池会』の名誉会長として君臨する古賀ら反安倍勢力がここで策を練っていたといわれた」（ベテラン議員）。

　★１７日にはこの地で中曽根派から１７年の歴史を刻んだ二階派（志帥会）の砂防会館での最後の会合が行われ、同派顧問・元衆院議長・伊吹文明があいさつで「いくつかの政治ドラマがここで繰り広げられた」と秘話を披露したという。これからの新たな政治ドラマはだれがどこで作るのだろうか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「#保育園落ちたの自業自得だ」タグ作成で炎上したのは、安倍総理の親戚でクロ現最終回に出演していた斉木陽平さんと判明！
「#保育園落ちたの自業自得だ」タグ作成で炎上したのは、安倍総理の親戚でクロ現最終回に出演していた斉木陽平さんと判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14489
2016/03/19　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。






















言いたいことはよくわかるんですけど、保育園落ちた人に自業自得なんて絶対に言っちゃダメな言葉ですよね。駒崎さんのように共感に共感を示したうえで最後に伝わる言葉で諭すならまだしも、いきなり「お前が悪いんだ！」では何も伝わりません。


斉木さんは将来政治家を目指されているようなので、もう少し弱者に寄り添う目線を持って欲しいです。皆が皆勉強を十分にできる恵まれた環境で育っているわけではありませんし、弱者には時間も余裕もないからということを理解して欲しいものです。親戚のおじさんを反面教師にしてね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/167.html

[マスコミ・電通批評15] ショーンK問題にフジとテレ朝が沈黙する一方、TBSと日テレが大はしゃぎ！ でも両局も小林悠と野球賭博では…（ リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　「ショーンK公式モバイルサイト」より


ショーンK問題にフジとテレ朝が沈黙する一方、TBSと日テレが大はしゃぎ！ でも両局も小林悠と野球賭博では…
http://lite-ra.com/2016/03/post-2081.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
2016.03.19　ショーンKでテレビ局のご都合主義　　リテラ


　ここ数日、メディアの話題をさらっている、経営コンサルタント“ショーンK”ことショーン・マクアードル川上氏の経歴詐称問題。だが、そんな中で、完全に凍りついているテレビ局がある。ショーン氏がレギュラー番組を持っていたフジテレビとテレビ朝日だ。

　ご存知の通り、ショーン氏はレギュラーコメンテーターとしてテレ朝『報道ステーション』、フジ『とくダネ！』に出演。そして、この4月からは、テレ朝がサイバーエージェントと共同で開局するインターネットテレビ局でのニュース番組MC、そして、フジが社運をかけてスタートさせる平日深夜の新情報番組『ユアタイム』のメインキャスターに抜擢されていた。

　ショーン氏は「週刊文春」（文藝春秋）の発売前、3月15日に全番組の降板を表明したのだが、テレ朝とフジの“対応”といえば、なんとも無責任なものだった。

　まず『報ステ』が番組内でショーン氏の正式降板を伝えたのは、第一報から1日遅れの16日。キャスターの古舘伊知郎氏は「嘘があったとすれば本当にいけない」としながらも、「詳しいデータをもとに斬新な切り口でコメントを歯切れよく下さっていたので、そのあたりは悔しい思いもしております」と、ショーン氏をかばうようなコメントをした。

　さらに『とくダネ！』にいたっては、ショーン氏が降板を表明した15日も、「文春」発売日の16日もこの件をスルーし、17日になってようやく番組冒頭で降板を伝えるとともに謝罪。一方で、小倉智昭キャスターは「私個人としては、ショーンさんは大変英語も堪能な方ですし、日々の国際情勢に関してもいち早く番組に意見を反映させてくれて、様々な分野において的確なことを伝えてくださったと思うんです」とコメント。やはり、ショーン氏の“番組への貢献”と“降板への無念”を表明してお茶を濁した。

　さらに問題だったのはテレ朝、フジの他のワイドショーだ。通常、自局の番組の出演者が不祥事を起こしても、当該番組以外では最低限のネタを報じるものだが、しかし、フジ『直撃LIVE グッディ！』『みんなのニュース』も、テレ朝『羽鳥慎一モーニングショー』『ワイド！スクランブル』も、ショーン氏の経歴詐称問題を一秒たりとも流さなかった。

「両局とも、上層部から、扱わないようお達しがあったようですね。騒ぎが大きくなったたら、自分たちの責任を問われかねない。できれば、経歴詐称問題を“なかったこと”にしたい。それが無理でも、臭いものには蓋をして、ほとぼりが冷めるのを待とう。そういうことでしょう」（在京キー局社員）

　ということは、明日の『松本人志のワイドナショー』（フジテレビ）もやっぱりこの問題はスルーするのだろうか。こういう時こそ、松ちゃんお得意のテレビ局へのゴリ押しで、踏み込んでほしいものだが……。

　それはともかく、フジ、テレ朝の沈黙とは対照的に、連日大はしゃぎなのが、ショーン氏を起用したことのないTBSと日本テレビだ。

　たとえば、『スッキリ!!』（日本テレビ）は、中学、高校時代の卒業アルバムの写真と現在の容貌を比較してみたり、同級生に「学生時代のあだ名は“ホラッチョ”」「“オッペケペー川上”って言われてた」などと証言させるなど、まるで犯罪者のように、ショーン氏の過去を徹底的にほじくり返した。

　MC の加藤浩次やコメンテーターもかなり前のめりで、17日放送ではコメンテーターの宇野常寛氏が、ショーン氏のことを「詐欺師」よばわり。司会の加藤浩二が慌てて「詐欺師じゃないでしょー」とフォローする一幕もあった。

　また、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）にいたっては、「文春」編集部に釈明にやってきたショーン氏の再現VTRを放映する凝りよう。アフレコも、あの低音セクシーボイスそっくりで、さらに、ショーン氏がハーバード大でMBAを修得しておらずオープンコースへの参加を「3日くらいだったと思います」と説明する場面では、ショーン役の役者に、親指と人差し指と中指を立てて「3日間」の仕草をさせるなど、悪ノリとしか思えない演出もあった。

　TBSも同様だ。『白熱ライブ ビビット』『ひるおび！』でもこの問題を大特集。学歴詐称以外にもショーン氏の疑惑をさんざんあげつらったのはもちろん、『ビビット』では「なぜ低音ボイスに魅了されるのか」という特集まで放映する始末だった。

　コメンテーターたちが、“詐称”をネタにサムいギャグをいうのもお約束だった。『ミヤネ屋』では、キャスターの宮根誠司が、コメンテーターを務める読売新聞特別編集委員の橋本五郎に「本当に読売新聞ですか？」とおどけてツッコみ、『ひるおび！』では、八代英輝弁護士が「僕も『国際弁護士』を名乗るのはやめたほうがいいかもしれませんね」などと、自虐ネタを披露。さらに、『ビビット』では国分太一が「僕、身長170センチって言ってましたけど、たぶんないです！」とカミングアウトをして、スタジオの笑いを誘っていた。

　沈黙するフジ、テレ朝もだらしないが、ここまで大ハシャギを見せつけられると、これまた見苦しい。

　そもそも、ショーン氏の経歴詐称問題では連日大々的に取り上げている報じているTBSや日テレ、読売テレビだって、この間、自分たちにとって不都合なことは一切報じていない。

　たとえば、同じく今週発売の「週刊文春」では元TBSアナウンサー・小林悠が適応障害だったことを告白しているが、他局のワイドショーがこれを取り上げたにもかかわらず、TBSは完全に沈黙。また、日本テレビでは各局が大々的に報じている野球賭博関連の問題を、ワイドショーでもニュース番組でも、ほとんどまともに扱っていない。

　自分たちの関係ないものや力のない相手にはカサにかかって攻めたてるくせに、身内や利害関係者が絡むととたんに黙り込む。このテレビ局のご都合主義体質はどうにかならないものだろうか。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/134.html

[経世済民106] デパート売上高の内容とアベノミクス相場（GLOBAL EYE）
デパート売上高の内容とアベノミクス相場
http://www.globaleye-world.com/2016/03/770.html
2016.03.19 10:03 　GLOBAL EYE


2月の全国のデパートの売上高が発表されましたが、驚くべき内容になっています。

外国人による購入は１８．７％増加の約183億円分となっていますが、全国の売上増加額は9億円弱となっているのです。

2月の売上高　　　　４，４４６億円（＋０．２％増加：約９億円）

２月の外国人売上高　　　約１８３億円（＋１８．７％）

２月の外国人客数　　　　　約２５万人（＋４０．７％）

これから分かることはデパートでの日本人の購入が激減している姿です。

外国人がいなければ（１８３億円分）、今やデパートは売り上げ不振で倒産・閉店するところが激増している状態になってしまっていると言えます。

都市別をみますと以下の通りとなっています。

＜増加＞

東京　＋２．７％

京都　＋２．４％

仙台　＋１．４％

福岡　＋１．３％

＜減少＞

札幌　　−２．３％

名古屋　−１．９％

横浜　　−１．４％

広島　　−０．８％

大阪　　−０．５％

意外なことに名古屋と大阪が減らしているのですが、名古屋は外国人がいく観光地が少ないということよりは、名古屋周辺ではトヨタが納入価格を引き下げており、トヨタ以外は不況に陥りつつあると言えるのかもしれません。

大阪もＵＳＪがありますが、中小企業が多い関西でもあり不況の影響が深刻化しているのかもしれません。

今や日本国中が不況に陥り始めており、このままいけば１−３月のＧＤＰもマイナス成長になる可能性が強く、そうなれば２０１５年度はマイナス成長になりかねません。

このような状況で消費税引き上げは不可能ですが、政治判断するためには権威付けが必要であり、このため今、外国人専門家を読んで「講義」を聞いたことにしているのだと言えます。

では日銀のマイナス金利政策はどうなのでしょうか？

報道では銀行による貸し出し総額は月次ベースで見れば減っており、「マイナス金利を導入したから貸し出しが増えて設備投資が増えた」という形にはなっていません。

それどころか、反対に企業は余剰借入分を返済しているところが増えてきているのです。

多くの企業は銀行からの要請もあり「両建て」となっていますが、これは今のマイナス金利下では金利負担が増えるだけであり、ならば返済するとなっており、銀行からの貸し出し分が減ってきているのです。

そこで銀行は、貸し出しが減る＞金利収入が減る、日銀に預けて稼いでいた０．１％の利息も減る、となり、国債運用もマイナス金利となり買えば買う程赤字になるとなれば、銀行は稼ぐところがなくなります。

それでは銀行は食べていけないとなり、何を始めたかと言いますと「銀行版サラ金強化」です。

個人向け貸し出しを猛烈に増やしているのです。

昨日報じられていました事例では、ある地銀はカードローンを５０％以上増加させており、その平均貸出金利はなんと１２．２％にもなっているとしていました。

これは確かに銀行にとり美味しいビジネスではありますが、一時減らしていた過剰・多重債務者を銀行が増やすことになりつつあり、「銀行版サラ金問題」が社会問題化するかもしれませんが、「お墨付き」を得るために銀行が自民党に政治献金を再開したとすればどうでしょうか？

日本の景気（アベノミクス）は円安で時間を稼ぎ、円安で儲けた企業が設備投資を行い、人を雇い消費を増やして経済成長を図るという「時間稼ぎ政策」でしたが、今や時間切れとなり円安が終わりつつあり円高に向かい始めており「万事休す」となりつつあります。

ここで円高で一ドル１００円突破となれば、日経平均は１５，０００円を下回るどころか、１３，０００円もあり得る状況になり、それが更に円高を招くとなりかねず、アベノミクス相場が終わります。

円相場ですが、明日詳しく解説させて頂きますが、誰も想像していない一ドル８０円割れ相場が来るかも知れません。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/662.html

[原発・フッ素45] ≪脅迫≫高浜原発の再稼働停止、逆転勝訴なら賠償請求！関西電力「停止による損害賠償請求は考えられる」
【脅迫】高浜原発の再稼働停止、逆転勝訴なら賠償請求！関西電力「停止による損害賠償請求は考えられる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10559.html
2016.03.19 06:00　真実を探すブログ



☆原発、逆転勝訴なら賠償請求も　高浜停止で関電社長
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016031801002567.html
引用：
　関西電力の八木誠社長は１８日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発３、４号機（福井県）に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に（原発停止に伴う）損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。
：引用終了


以下、ネットの反応
















大津地裁は原子力村の尻尾を踏んでしまったようで、物凄い激おこ状態ですね。関西経済連合の会長らも地裁から権限を取り上げるための法改正を望むとか言っていましたが、本当にあらゆる手段を使って潰しに来ることになるかもしれません。
他の裁判官たちが大津地裁に続いてくれれば良いですが、現状ではちょっと怪しいです。


高浜原発停止に　林大臣「再稼働方針に変更ない」(16/03/09)


大竹まこと：稼働中の高浜原発に大津地裁が運転差止めの仮処分決定



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「女性は2人産むべき」と発言した校長に辞任要求へ！騒動を重く見た教育委員会が対応！
「女性は2人産むべき」と発言した校長に辞任要求へ！騒動を重く見た教育委員会が対応！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10573.html
2016.03.19 09:47　真実を探すブログ



☆「女性は2人以上産むこと」発言校長に辞職求める方針｜MBS 関西のニュース
URL　 http://www.mbs.jp/news/kansai/20160318/00000057.shtml







VOICE 2016年03月14日 『女性は子どもを2人以上産むこと 発言の校長 「問題ない」、「ヘイトスピーチ」条例に新たな問題 ほか』 1080i


寺井校長は不当な処分を受けた場合は徹底抗戦するとしており、すんなりと辞任が行われるかは不透明です。予想以上に波及しているこの騒動ですが、校長から反省や謝罪の言葉が無い以上は、教育委員会として「辞任」という判断をせざるを得ないと考えたということなのでしょう。


校長側は発言が切り取られているとして反論していますが、全文を見てもあまり大差はありませんでした。別に個人の意見としてはおかしくはないですが、女性に限定している時点で疑問を感じる発言だと思います。


22 荻上チキ 「★『女性が二人以上産むことが大切』と発言した中学の校長、発言に問題はないと反論」2016.03.14


記事コメント


発言しただけでクビとか異常すぎる。
こんなのだから勝手に世論の幻つくりあげるメディアに悪用されるんだよ。
[ 2016/03/19 09:50 ] 名無し [ 編集 ]


発言しただけでクビに該当するのは、政権与党全員だけどな。


だからといってこの時代遅れの男尊女卑が許される訳では無い。
[ 2016/03/19 09:55 ] 名無し [ 編集 ]


この校長がこれでクビなら、安倍や甘利、スガ、高市、パンツ高木、林、石破という魑魅魍魎らの退治は絶対だな
[ 2016/03/19 10:03 ] 名無し [ 編集 ]


男尊女卑ねぇーだろ


みんな子供の将来を考えてるんだから


子供がいなけりゃ国は成り立たんわな


深く考えろよな
[ 2016/03/19 10:05 ] 名無し [ 編集 ]


教育者たるものが人の人生に少しでも立ち入るべきでないことは明白だ。人の可能性を伸ばすのが本来の道。あろうことか土足で人の女性の人生に踏み込み押入れの引き出しまで開けて手を突っ込むなんぞは人の道に外れた行為だ。指摘されてもそれにさえ気がつかないということは、この校長の人生に関わってこざるをえなかった沢山の子供たちの心の被害に同情を覚えるのみだ。日本の彼方此方でこんなことが当たり前のように起きている事だろうと思うと本当に心がふさがれる。後進国に生きているという気持ちがする。
[ 2016/03/19 10:11 ] 名無し [ 編集 ]


大阪の教育委員会の動き、何気にちょっと興味深いんですよね。
[ 2016/03/19 10:12 ] 名無し [ 編集 ]


＞子供がいなけりゃ国は成り立たんわな


この校長は、＜基本的人権＞を蔑ろにしているから問題になってるわけで、あんたの言ってることはすり替えだ。
それとも、あんたは「基本的人権より国の維持が大事」という人？
まるで北朝鮮だな。
[ 2016/03/19 10:30 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨさんへ！
「女性は２人以上子を産むのが大切」と。世の中には子どもの居ない女性も、４〜５人以上産んでいる女性もいる。全体として国は人口が減らない政策を取ればいいのです。産む産まないは個人の自由も問題。ネトウヨさん！「あなたはどれだけ自分の子孫を殖やしましたか？　まさか一人もいない？　甲斐性もないのに女にだけ責任を負わせてはダメ！」。日本には２人目、３人目を産みたい女性はいっぱいいますが、「保育所落ちた　日本死ね!!!」の日本では産みたくても産めないですね！
[ 2016/03/19 10:46 ] ころた [ 編集 ]


北朝鮮笑


ワロタ


おまえだろ？帰れ キムチくせぇんだよ


くそ在日が笑
[ 2016/03/19 10:58 ] 名無し [ 編集 ]


色々な事情があって子供を産めない人もいるから、そういう事を考えて発言できる人がこれから増えていってほしい。
[ 2016/03/19 11:01 ] 名無し [ 編集 ]


でも、中学生の話だと頭おかしい行動が目立ってたんでしょう？
[ 2016/03/19 11:15 ] 名無し [ 編集 ]


教育委員会を動かし校長の首飛ばせる匿名はかなりのモンスターなんだな
[ 2016/03/19 11:35 ] 名無し [ 編集 ]


kiku
自衛隊の子さつじん教唆した教師の方が問題
[ 2016/03/19 11:39 ] 名無し [ 編集 ]


お決まりの在日認定してる輩がいる。安定のネトウヨ脳ですな。
[ 2016/03/19 11:39 ] 名無し [ 編集 ]


kiku
自衛隊の子さ つ じ ん教唆した教師の方が問題
[ 2016/03/19 11:39 ] 名無し [ 編集 ]


なぜ問題閣僚は辞任しないのか。なぜ都合よく病気入院なのか。この校長さんも人としてどうかと思うが、政治屋は優遇されてますね。
[ 2016/03/19 11:42 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪驚愕≫横畠裕介内閣法制局長官「憲法上あらゆる種類の核兵器の使用は禁止されていない」
【驚愕】横畠裕介内閣法制局長官「憲法上あらゆる種類の核兵器の使用は禁止されていない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10560.html
2016.03.19 12:00　真実を探すブログ



☆核使用は憲法禁止せず
URL　http://www.daily.co.jp/society/main/2016/03/18/0008903964.shtml
引用：
　横畠裕介内閣法制局長官は１８日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を表明した。同時に「海外での武力行使は必要最小限度を一般的に超えると解している」と述べ、現実的ではないとの見方も示した。
：引用終了


「核兵器の使用」横畠裕介・内閣法制局長官の答弁記録3/18参院・予算委員会


【国会】白真勲『核兵器は使用できるのか？』　法制局長官『憲法上、禁止はされていない』平成28年3月18日


以下、ネットの反応






















私も国会中継の映像を見て確認してみましたが、確かに核兵器の使用は憲法で禁止されてないという旨の答弁をしていました。「核兵器の保有は現実的ではない」という言葉も言っていますが、内閣法制局長官という立場の人間が核兵器の使用を認めたのは物凄いと思います。


ただ、安倍首相も過去に核兵器を認める旨の発言をしていることから、このまま安倍政権が長期化すると核兵器の保有という可能性はゼロではないと言えるでしょう。過去に日本政府は核兵器保有を目指して原発を利用していたという話もあるわけで、ちょっときな臭い話ですね・・・。


世界のどの場所でどのくらい核爆発が起きたのか



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 北朝鮮がミサイル発射するたびに露呈する破壊措置命令の不備ー（天木直人氏）
北朝鮮がミサイル発射するたびに露呈する破壊措置命令の不備ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sof829
19th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


北朝鮮のミサイルを発射を受けて政府は破壊措置命令を発令したらしい。

　きょうの各紙がそう書いている。

　しかし破壊措置命令を出したかどうかを政府が公表する事はない。

　それは安全保障上の機密であるからだ。

　なぜ各紙はそう報道したのか。

　それは複数の政府関係者が明らかにしたからだ（３月１９日読売）。

　彼らを通じて政府は破壊措置命令を出したことを伝えたかったのだ。

　そうしないと北朝鮮に対しても、国民に対しても、格好がつかないからだ。

　しかし、破壊措置命令を出すたびに、

政府は我が国の迎撃ミサイル体制の不備を露呈する愚を繰り返すことになる。

　今頃になって海上配備迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦を近海に展開させても

今回のミサイル発射には間に合わない。

　今頃になって地対空迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）を市ヶ谷の自営隊駐屯地に配備しても役に立たない。

　笑ってしまうのは、きょう１９日の日経新聞が報じている防衛省幹部の言葉だ。

　２月に人工衛星と称して発射した時は、

まだルートの事前予告があったからよかったが今度は「ルートがわからないとどこに配備するか悩ましい」。

　これが防衛省幹部の言葉だ。

　北朝鮮がミサイル発射するたびに破壊措置命令を発令せざるを得ない政府。

　発令するたびに露呈する迎撃ミサイル体制の不備。

　どうしようもない矛盾である。


　　　　　　　　　　　　　◇

政府が「破壊措置命令」…防衛省にＰＡＣ３配置
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160319-OYT1T50008.html?from=ytop_main2
2016年03月19日 12時09分　読売新聞

　政府が北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を踏まえ、１８日までに自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を発令したことが分かった。

　複数の政府関係者が同日、明らかにした。防衛省・自衛隊は、北朝鮮が挑発行動をエスカレートさせているとみて警戒を強めている。

　中谷防衛相は１８日、「ミサイルは中距離弾道ミサイル『ノドン』の可能性も考えられる。能力増強につながれば、日本の安全保障上、強い懸念だ」と警戒感をあらわにした。自衛隊は１８日夜、中谷氏が発令した破壊措置命令に基づき、東京・市ヶ谷の防衛省に地上配備型の地対空誘導弾「ＰＡＣ３」を配置した。

　防衛省によると、北朝鮮が１８日に発射した弾道ミサイルの飛距離は約８００キロ・メートル。同省幹部は「これまでのノドンミサイルは最大で飛行距離が６５０キロ・メートルだった。日本にとって脅威が高まっている」と指摘する。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪超必読≫ここ数カ月の米大統領選でバレちゃった！「ＴＰＰは強者（大企業）のためのもの」というドン引きの事実！候補全員反対
【超必読】ここ数カ月の米大統領選でバレちゃった！「ＴＰＰは強者（大企業）のためのもの」というドン引きの事実！候補全員がＴＰＰ反対！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14497
2016/03/19　健康になるためのブログ



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160317-00088054-diamond-bus_all&p=1
・
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、各国の批准を前に、失速し始めた。「21世紀の経済ルールを描く」と主導してきたアメリカで鮮明になっている。オバマ大統領は残る任期で批准を目指すというが、肝心のＴＰＰ実施法案の成立は絶望視されている。


大統領候補の指名レースで、「ＴＰＰ賛成」だった共和党のルビオ候補が地元フロリダで負け、撤退を表明。ＴＰＰを担ぐ候補は1人もいなくなった。トップを走るトランプ候補は「完全に破滅的な合意だ」と歯牙にもかけない。民主党ではオバマ政権でヒラリー・クリントン候補が「反対」を表明。追撃するサンダース候補はＴＰＰ批判の急先鋒だ。


小国連合だったＴＰＰはアメリカにハイジャックされ、針路が変わった。操縦桿を握るのはアメリカ発のグローバル資本である。


「米国でＴＰＰ交渉を担当するのは通商代表部（ＵＳＴＲ）。ここは商務弁護士の巣窟でアメリカに都合のいいルール作って世界で覇権を目指す戦略的部門です」


アメリカの都合が優先されるTPPなのに、なぜアメリカで評判が悪いのか。ここにTPPの本質が滲み出ている。


　「アメリカ」と一言で語られるところに盲点がある。アメリカの誰が利益を得るか。アメリカ内部でも利害は錯綜している。


　オバマ政権で国務長官を務め「賛成」のはずだったヒラリーが「反対」に回った最大の理由は、労働組合がTPPに反対しているからだ。自由貿易は外国製品の流入を招き労働者から職場を奪う。1980年代に日米摩擦が吹き荒れたころと同じ論理が持ち出された。当時「雇用の敵」は日本製品だった。今は中国、韓国などアジアからの輸入が心配されている。


政界で大きな顔をしている政治家が、社会の一握りでしかない強者と結びついていることに有権者は反発し、TPP論議に火がついた。


資産家であるトランプ氏、市民から小口の献金を集めるサンダース候補の登場が、タブーを破る論戦を生んだ。


製薬会社が強者の象徴として矢面に立っている。「国民は満足な医療を受けられないのに、製薬会社は高価な薬品を売りつけ大儲けしている」と製薬会社はやり玉に挙がった。ファイザーを始めとする米国の製薬業界は豊富な資金力を使い、TPPを動かす有力ロビー団体だ。交渉の最終局面でも知的所有権問題で、新薬特許の有効期限を長期化するよう圧力をかけ続けた。


既存の政治が自分たちの方を向いていないと気づき始めた民衆が、TPPの胡散臭さにも気づいたのである。


日本はどうか。政府は4月1日、TPP関連法案を閣議で決定した。4月中に国会で審議し、法案を通す構えだ。米国で「反市民的」と見られ始めたTPPが日本では、「成長戦略の要」として吹聴されている。


秘密交渉ですべての資料が非公開とされ、協定全文が「公表」されたものの膨大かつ専門的で読めるものではない。議員や専門家が調べても、細部は分かっても全貌は掴みづらい。。政府は都合よい試算を示すだけで、全体像を分かりやすく国民に示す気はない。国民や国会の無理解をいいことに形式的な審議で国会を通してしまおう、という魂胆だ。


　メディアの動きも鈍い。情報や解説を役所に依存している。TPPで得をするのは誰で、損をするのは誰か。農業の問題はいろいろ議論されたが、農業はTPPの中心テーマではない。


　誰が得をするのか、を探るなら、TPPを推進したのは誰かを見れば分かることだ。


　米国の「TPP交渉推進企業連合」に参加するグローバル企業が旗頭である。これらの企業が何を求め、どれだけ実現されたのか。その結果、日本でどんな変化が起こるのか。将来に向けていかなる布石が打たれたか。


　日本に限って言えば、米国の年次改革要望書に沿った市場開放要求がTPPの骨格になっている。ではその見返りに日本は何を取ったのか。防戦を強いられ、大幅に譲歩した農業分野の陰で、日本は何を失ったのか。その検証が必要だ。米国と同じように、日本のグローバル企業は途上国で活動の自由を広げただろう。しかしアメリカ市場では乗用車の関税撤廃が30年後になったように、抑え込まれた分野は少なくない。


　政府がやりたがらないなら、国会とメディアの出番だが、一部を除いて無気力さは目を覆うばかりだ。このことは改めて書く。


　アメリカでは、強者に丸め込まれる政治に有権権者の怒りが爆発した。TPPまで問題にされた。「21世紀の経済ルール」というもっともらしい表書きの裏に「強者による市場支配」が潜んでいることに市民が気づき始めた。日本はまだそこに届いていない。


以下ネットの反応。












この記事は長いですけど、記事元行ってジックリ読むことをオススメします。


アメリカの庶民の間ではずっとＴＰＰ反対活動が行われていましたが、署名・批准という最後の最後で、大統領選という舞台もあり、一気に「ＴＰＰは大企業だけが利益を増加させ、かわりに庶民の生活をぶち壊すもの」ということが表面化し、全米の話題になりました。


これを顕著に示すのがクリントンのＴＰＰ反対への変節です。大企業の手先であるクリントンまでもがＴＰＰ反対と言わなければ、票が集まらなくなったのです。


日本のメディアは大統領候補がＴＰＰ反対であるとはかろうじて報道しますが、なぜ全員が反対なのかは報道しません。大企業がスポンサーだからできないんですね。


しかし、ここ数カ月で「大企業の世界支配」というものが一気にあぶりだされ、世界的に表面化したことは本当に喜ばしいことです。「政府のバックに大企業アリ」という正しい構図が見えないと、いろんな問題の真相が見えてこないんですよね。


僕は安倍政権に逆風が吹き、野党が国民寄りになったのもアメリカのこの流れの下にあると思います。この流れをモノにするためにも、この事実「ＴＰＰは強者（大企業）のためのもの」を多くの人が知る必要があります。


元ＴＰＰ大臣のお涙ちょうだいに騙されている場合ではありません。


米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」
http://diamond.jp/articles/-/88054
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/172.html

[国際12] 最新の世界10大リスクを発表、トランプ候補の脅威はテロ組織並み―英誌
17日、米大統領選共和党予備選でトップを走るドナルド・トランプ氏が米大統領に就任した場合のリスクは、イスラム原理主義のテロに匹敵するリスクだと評価されている。


最新の世界10大リスクを発表、トランプ候補の脅威はテロ組織並み―英誌
http://www.recordchina.co.jp/a131344.html
2016年3月19日(土) 1時20分


2016年3月17日、環球網によると、トランプ候補の米大統領選勝利は世界10大リスクの一つになるという。

英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は最新版の世界10大リスクを発表した。リスクのレベルに合わせて点数が付けられている。米大統領選共和党予備選でトップを走るドナルド・トランプ氏が米大統領に就任した場合のリスクは、イスラム原理主義のテロに匹敵するリスクだと評価されている。以下はそのランク。

10位：石油分野の投資崩壊により、将来の石油ショック到来（4点）
8位：中国の拡張主義が南シナ海における武力衝突を誘発（8点）
8位：英国の欧州連合（EU）離脱投票（8点）
7位：イスラム原理主義によるテロの台頭により世界経済が不安定に（12点）
7位：ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利（12点）
4位：ユーロ圏の危機によりギリシャのユーロ圏離脱が促進（15点）
4位：内圧・外圧にさらされEUに亀裂（15点）
2位：マーケット全体の債務危機でマネーの不安定性が最高潮に（16点）
2位：ロシアによるウクライナ・シリアへの干渉で「新冷戦」が出現（16点）
1位：中国経済がハードランディング（20点）
（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/886.html

[中国8] 1月は引き続き米国債保有額減少も、中国は依然最大の債権国―中国紙
17日、中国は今年1月、引き続き米国債保有額を減少させた。写真は米ドル。


1月は引き続き米国債保有額減少も、中国は依然最大の債権国―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a128559.html
2016年3月19日(土) 2時40分


2016年3月17日、中国は今年1月、引き続き米国債保有額を減少させた。米財務省が今月15日に発表したデータによると、中国は今年1月、米国債保有額を82億ドル（約9200億円）減らし、10カ月ぶりに最安値を更新するも、依然米国最大の債権国である。北京晨報が伝えた。

データによると、今年1月末時点で、中国が保有する米国債額は1兆2379億ドル（約138兆4000億円）で、対前月比で82億ドル減少した。中国は2014年から段階的に米国債保有額を減らしており、昨年も数カ月連続で減らしている。

こうした状況について中国政府は、「増額減額を問わず、米国債市場は中国にとって重要な市場であって、減額も正常な投資操作であり、中国は市場の変動に基づき動態的最適化と調整操作を行っていく」としている。

中央財経大学中国銀行業研究センターの郭田勇（グオ・ティエンヨン）センター長は、「中国が米国の国債を減らし続けるのは、外貨貯蓄構造の調整が重点である。以前のような単一的な米国債への投資依存から多元的投資ルートへの転換が行われている」とし、10カ月ぶりに最安値を記録しているが、その額は100億ドル（約1兆1000億円）足らずに過ぎず、中国が保有する全国債額からすればその比重は小さい」と指摘した。

また、米財務省のデータによると、今年1月、米国第二の債権国である日本は保有額を9億ドル（約1000億円）増額し、保有額は小幅に上昇して1兆1235億ドル（約125兆6000億円）となったという。（提供/人民網日本語版・翻訳/IM・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/319.html

[中国8] 日本に偽物が少ないのはなぜか―中国メディア
17日、日本を訪れる中国人観光客が増えており、買い物が重要な行程になっていることが多い。日本には偽物は存在するのだろうか。写真は中国で廃棄される違法コピー商品。


日本に偽物が少ないのはなぜか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131306.html
2016年3月19日(土) 3時20分


2016年3月17日、ここ数年、日本を訪れる中国人観光客が増えており、買い物が重要な行程になっていることが多い。日本には偽物は存在するのだろうか。日本で偽物をつかまされないようにするにはどうしたらよいだろうか。人民網が伝えた。

▼偽物は決まった分野に存在する

偽物は世界のどこにでもあり、厳格さで知られる日本でも同じように偽物は存在する。たとえば日本の理化学研究所の研究者は「STAP細胞」の論文を捏造し、日本の国際的イメージを大きく損なっただけでなく、関係者が自殺するという騒ぎに発展した。

一般の人々の生活に近いところでも、偽物に関する報道を時たま目にする。日本紙は2月17日付報道で、京都の食肉加工会社が九州地域で安い鶏肉を購入して自社の製品に見せかけ、高い値段で消費者に売りつけていたことを伝えた。同社の社長が警察に自首した際に述べたところによると、毎年「偽装鶏肉」を8万キロ近く売りさばき、400万円から500万円の利益を得ていた。偽装は2006年に始まり、10年近く続いていたという。

▼高い代償で偽物販売行為を抑制

日本の「商標法」、「刑法」、「民法」、「関税法」などの法律には、いずれも偽物の製造販売行為を取り締まる条文がある。「商標法」の関連条項の規定では、偽物と知りながらこれを販売した場合は、他者の商標権を直接侵害したものとみなし、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、またはこれを併科するとしている。偽物と知らずにこれを販売した場合は、保有する数量または販売した数量が一定の範囲を超えれば、故意に偽物を販売したとみなされる可能性がある。

また日本社会は偽物に対する許容度が低く、特に企業が偽物を製造していたことがわかると、法的な罰を受けるだけでなく、メディアに大きく取り上げられ、企業にとって極めて大きな汚点となる。偽物を製造した企業は業界や消費者の信頼を失い、巨大な損失を出したり、倒産することもある。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/320.html

[アジア19] 韓国政府、日本公使に歴史教科書の修正求め抗議＝「日本が独島の主権を主張し、慰安婦問題の責任から逃れている」―韓国メディア
18日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は同日、日本の鈴木英生駐韓国公使を呼び、17年度から使われる高校教科書で「日本が独島（日本名・竹島）の主権を主張し、慰安婦問題の責任から逃れている」として、日本政府に修正を要求した。資料写真。


韓国政府、日本公使に歴史教科書の修正求め抗議＝「日本が独島の主権を主張し、慰安婦問題の責任から逃れている」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131421.html
2016年3月19日(土) 10時40分


2016年3月18日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は同日、日本の鈴木英生駐韓国公使を呼び、17年度から使われる高校教科書で「日本が独島（日本名・竹島）の主権を主張し、慰安婦問題の責任から逃れている」として、日本政府に修正を要求した。環球時報（電子版）が伝えた。

鈴木氏と面会した韓国外務省北アジア局長の鄭炳元氏は、日本の歴史教科書は歴史を歪曲していると抗議。鈴木公使は「韓国政府の立場を日本に伝える」と述べた。聯合ニュースは「鈴木大使は面会で『日本の立場を明確にし』、独島に対する野心を隠さなかった」と報じた。

韓国政府は同日朝、外務省報道官を通じて声明を発表。「歴史、地理、国際法のいずれをみても独島は疑いなく韓国固有の領土である」と指摘。日本政府には再三にわたり「独島」の領有権主張は誤りで、歴史を歪曲する高校教科書に強い不満を表明した。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/770.html

[中国8] 中国人はなぜ海外で「お断り」されるのか―中国人学生
中国人のマナー改善に必要なことは何か。南通大学杏林学院の徐曼さんは「他人の目を意識する」ことが重要だと主張している。資料写真。


中国人はなぜ海外で「お断り」されるのか―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a131325.html
2016年3月19日(土) 12時20分


「中国人」と聞くと、マナーの悪さを連想する人も多いのではないだろうか。実際、海外に出かける中国人の増加に伴い、マナーの問題も大きく報じられるようになった。では、中国人のマナー改善に必要なことは何か。南通大学杏林学院の徐曼さんは次のように分析している。

「最近悲しかったことは何？」と聞かれたら、あなたはどう答えるだろうか。私は、「中国人お断りのホテルやレストランが海外に出現したこと」と答える。「私は何も悪いことしてないのに、何で？」この事実をインターネットで知った時、心の中で私はそう叫んでいた。

皆さんがご存じのように、中国には5000年の歴史がある。歴史の流れの中で、時代の絶え間ない変化と共に、われわれはたくさんの礼儀の文化を形成してきた。そのため、中国は「礼儀の国」だと言われる。このことを私は誇りに思っている。しかし、残念ながらこれらの礼儀がすべて良いマナーというわけでは無い。

日頃生活していて、私が目にする公共マナーに関して問題がある中国人の行動には、次のようなものがある。1つ目は、路上に痰を吐き放題であること。とにかく汚い。2つ目は、バスが来ると列が崩れ、一斉にバスに群がること。バスを先頭で待っていても、うっかりすると最後になってしまう。3つ目は、公共の場で親が所構わず子どもに小便をさせること。日本なら、路上が濡れていたら「誰かが水をまいたのだろう」と考えるだろう。でも中国では、「子どもの小便だろう」と考えるのが普通なのである。そして、4つ目は、どんな場所でも大声で電話すること。

これらの問題行動すべてに共通して言えることは何だろうか。実にどれもが、自分の欲求を最優先させた行動であり、他人の目をまったく気にしていないということだろう。では、人はどんな時に他人の目を気にするのだろうか。それは、人と違う行動をして恥ずかしさを感じる時だ。中国では、これらの問題行動が、人と違う行為にならない点が問題なのである。そして、その理由は3つある。

まず、社会的背景である。中国の社会は昔から権力とお金が絶対的な力を持つ社会である。「お金を払えば何をしたって構わない」という中国式の考え方が形成されてしまったのだ。次に、教育的背景である。中国は長きにわたり科挙制度を実行してきた。学問を偏重し、マナー教育は疎かにされてきたのだ。そのため、公共マナーという概念が希薄なのである。最後は、文化的背景である。遠慮しないことが中国の文化であり、人に何かをしてもらった時でも、お礼を言うと逆に「他人行儀だ」と嫌がられる。

このような理由から、5000年の長きにわたり根付いてしまった悪習を数十年で改めるのは難しい。しかし方法はある。それは、「他人の目を意識する」ことだ。私は2つの側面から同時に変革すべきだと考える。1つは、外部からの変革である。国家がマナーに関連する法律の整備及び制定をし、しっかりとした取り締まりを実施することである。さらには、学校でマナーを科目として新設することも必要だ。もう1つは、内部からの変革である。各個人が、「自分の行動が中国人の印象を決定する」という自覚を持って、自らの行動に注意を払うことが必要だ。「他人行儀を嫌う」という中国人の特性は良いことだが、場合によって柔軟に対応すべきだ。

時代は常に変化している。われわれの思想も変化を求められているのだ。文明的な行動が求められる現代。中国人マナー改革の鍵である「他人の目を意識する」ことで、われわれは真の国際人として認められる中国人となろう。（編集/北田）

※本文は、第十回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「『御宅』と呼ばれても」（段躍中編、日本僑報社、2014年）より、徐曼さん（南通大学杏林学院）の作品「中国人マナー改革の鍵」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/321.html

[経世済民106] 猛烈な勢いで縮小する日本経済と膨らむ債務（GLOBAL EYE）
猛烈な勢いで縮小する日本経済と膨らむ債務
http://www.globaleye-world.com/2016/03/772.html
2016.03.19 12:41 　GLOBAL EYE


日本経済は消費が６０％以上を占めるために見た目にはそれほど変化はないように見えますが、貿易面をみますと全く違う姿が見れます。

この２月の貿易は以下のようになっています。

輸出　５兆７０３３億円（２０１５年２月　５兆９４０７億円）　減少額２，３７４億円

輸入　５兆４６０６億円（２０１５年２月　６兆３６６７億円）　減少額９，０６１億円

一年前に比べ輸入が９，０００億円以上、輸出が２，３００億円以上減少しているのが分かります。

それだけ貿易が縮小しているのです。

この輸入ですが昨年９月から二ケタの減少を見せているのです。

９月　　　−１１．０％

１０月　　−１３．４％

１１月　　−１０．２％

１２月　　−１８．０％

１月　　−１７．８％

２月　　−１４．２％

原油・天然ガスの価格下落も勿論原因の一つですが、日本企業が輸入しなくなってきている姿が見て取れ、これはそれだけ日本経済が縮小していると言えるのです。

１０−１２月期のＧＤＰはマイナス成長（年率換算−１．４％）となり、この１−３月期もマイナス成長になるのは確実と言われており、経済が縮小する中、債務だけが積みあがっている今の日本の姿は外国から見れば異様な姿であり、今の外人による膨大な株売りの原因ともなっています。

債務が年々増加していく中、ＧＤＰが縮小していけば、債務のＧＤＰ比率は更に上がり今でもギリシャを超える世界最悪の数字となっている中、あとはどこまで債務を膨らまし続けるかとなります。

この点を格付け会社が重要視すれば、今の日本の格付けは確実に引き下げられることになり、新興国並みのジャンク債に格下げされることもあり得るのです。

「アベノミクス」云々という次元ではない、日本存亡の危機に直面することになりかねないのです。

今の経済状況では消費税引き上げは当然延期されるでしょうが、では２％分、即ち５兆円分の歳入をどう確保するのでしょうか？

企業業績も減額修正が相次ぎ想定された税収が確保できない恐れも出てきており、消費税の引き上げ延期で５兆円減、企業業績の悪化で数兆円の税収減となるとなれば、格付け会社は間違いなく格下げに動き、今のＡ格をＢ格に引き下げることも十分考えられます。

日本は債権大国であり格付けなど関係ないと指摘する専門家も多くいますが、ジャンク債に格下げされた国に外国人（年金ファンド等）が投資するかとなればどうでしょうか？

今の外人の膨大な株売りが更に怒涛のように押し寄せてきた場合、果たして日本の株はどうなるでしょうか？

今、膨大な日本株を保有する【公的年金資金・日銀】は値下がりした株で膨大な含み損を抱え、売るに売れない状態になれば年金を払えるでしょうか？

また、企業は値下がりする株を前に持ち合い解消を更に進めるでしょうから、株は底抜け状態に陥ることもあり得、経済だけでなく、金融市場は大混乱を演じることになりかねないのです。

格下げにつき殆ど誰も議論しませんが、今の日経平均値下がりの裏にはこの格下げ問題があるということを認識しておくべきだと言えます。

勿論、そろそろ期末であり本格的なＰＫＯが発動されるでしょうから、期末に向けて日経平均は上昇していく筈ですが、問題はその後になります。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/663.html

[戦争b17] 北朝鮮が再びミサイル発射！政府は不測事態に備え、迎撃体制を強化！安倍首相「断固非難」北朝鮮「で？」
北朝鮮が再びミサイル発射！政府は不測事態に備え、迎撃体制を強化！安倍首相「断固非難」北朝鮮「で？」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10574.html
2016.03.19 15:00　真実を探すブログ











☆中距離ミサイル発射、北朝鮮の狙いは？
URL http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2728506.html
引用：
　北朝鮮が１８日、ノドンとみられる中距離弾道ミサイルを日本海に向け発射しました。国際社会の制止を無視する形で挑発を繰り返す北朝鮮、その狙いは何なのでしょうか。
：引用終了


☆韓国 北朝鮮のミサイル発射 警戒と監視強める
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160319/k10010449041000.html
引用：　
韓国国防省は１８日、中距離弾道ミサイル２発を発射した北朝鮮がミサイル発射実験のペースを速めていて、今後、さらに射程が長い新型の弾道ミサイルの発射を初めて行う可能性もあるとみて、監視と警戒を強めています。
：引用終了


☆政府 北朝鮮の不測事態に備え 対応に万全期す
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160319/k10010449001000.html
引用：
政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射したことなどから、挑発行動を繰り返す可能性が高いとして、関係国と連携して情報収集を進めるとともに不測の事態に備え、対応に万全を期すことにしています。
：引用終了


安倍総理「断固非難」・・・が、制裁以外に打つ手なく(16/03/18)


北朝鮮を改めて牽制　弾道ミサイル発射で米政府(16/03/18)


安倍首相は北朝鮮を非難していますが、経済制裁は前回のミサイル発射で一通り使っているため、これ以上の効果的な手段が無い状態になっています。


逆に経済制裁等で制限が無くなったことから、北朝鮮は遠慮無く動いている印象が強いです。今回はアメリカと韓国の大規模な軍事演習に抗議するためにミサイルを発射したと見られ、複数のミサイルを用意していると報じられています。
日本政府はミサイル迎撃用意をして、韓国やアメリカなどと連携して対応する方針です。


私は「また北朝鮮がやっているなあ〜」程度にしか見ていませんが、今の指導者である金正恩氏はちょっと何をするのか分からない部分もあります。親の金日成よりも不安定な部分があり、追い詰めてしまうと戦争まで踏み切る可能性もゼロではないです。
北朝鮮という国はダメですが、指導者の金正恩氏には色々な意味で注目したいと思っています。




http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 新潟も「森ゆうこ」に一本化。　　山崎行太郎
　　　　　　　　　　　　記者団の取材に応じる森裕子氏＝１８日、新潟市秋葉区（村山雅弥撮影）　産経新聞


http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160319
2016-03-19　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


新潟も「森ゆうこ」に一本化。小沢一郎の「オリーブの木」構想から始まった野党共闘や野党新党、野党統一候補・・・の具体的成果が、出始めた。安倍首相がステグリッツ教授と面談し、消費税値上げを思いとどまったようだが、これも選挙対策とはいえ、一つの成果だろう。安倍首相も焦り始めている。ようやく政治に「緊張感」が戻ってきたようだ。どの党を支持するにせよ、「緊張感のない政治」はゴメンだ。これで、与党、野党ともに、「命懸けの選挙」に突入することになる。


野党乱立の参院選新潟　生活・森氏に一本化　民主・菊田氏は断念
http://www.sankei.com/politics/news/160318/plt1603180056-n1.html
2016.3.18 19:45　産経新聞

　民主党など野党各党は１８日、夏の参院選新潟選挙区（改選数１）の統一候補について、生活の党と山本太郎となかまたちの元職、森裕子氏とすることに合意した。民主、生活両党の調整が不調に終わり、民主党は出馬を表明していた菊田真紀子衆院議員＝比例北陸信越＝の擁立を断念した。

　民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「甚だ不本意だが、共倒れを避けるための苦渋の決断だ」と述べ、不快感を表明した。新潟選挙区には民主、共産、維新、生活の野党４党が候補者擁立を目指していた。共産党は候補を取り下げる方針。


テレ朝news
参院選新潟は森裕子氏が統一候補に　民共、擁立せず(2016/03/18 )
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000070639.html

　7月の参議院選挙の新潟選挙区を巡って、生活の党の森裕子元参院議員が野党の統一候補となる見通しとなりました。
　
新潟選挙区を巡っては、生活の党の森裕子氏が立候補を表明するなか、民主党が菊田真紀子衆院議員をくら替え出馬させる方針を決めていました。このほかに、共産党も独自候補の擁立を模索していました。しかし、野党各党は共倒れを防ぐため、候補者を一本化する方向で調整を進めていました。民主党は18日、野党共闘を優先させるため菊田氏の擁立を見送る方針を固めました。これを受けて、共産党も候補者を取り下げる方針で、生活の党の森裕子氏が野党統一候補となる見通しです。


生活の党、森氏が立候補を表明　野党統一候補困難に　／新潟
http://mainichi.jp/auth/logined_meter_over.php?url=%2Farticles%2F20160117%2Fddl%2Fk15%2F010%2F078000c&usid=web
毎日新聞　2016年1月17日　地方版

　生活の党県連は１６日、新潟市中央区内で拡大幹事会を開き、今夏の参院選から改選数が２から１に削減される新潟選挙区に県連代表で元参院議員の森裕子氏（５９）の擁立を決め、森氏も立候補を表明した。同党は昨年末、民主などと野党統一候補の擁立を確認しているが、民主県連幹部は森氏の立候補表明が一方的だとして不快感を示しており、統一候補の擁立は困難な情勢となってきた。

　森氏は幹事会後の記者会見で、安保法制に反対する市民団体などから立候補の要請を受けたと説明し、「私にとご指名があったので、立候補を決意した」と話した。

　森氏は昨年１１月の拡大幹事会で立候補への意欲を示しながらも、野党共闘で自民に対抗する必要性を強調。昨年末には民主・社民・維新と連合新潟との共闘協議に生活も参加し、野党統一候補の擁立を確認していた。

　しかし統一候補は現在も決まっておらず、会見に同席した生活の党県連の佐々木茂幹事長は「民主の候補者が決まるまで待っていられない」と語った。

　共闘協議に対する民主などとの温度差もある。森氏は立候補の記者会見で、野党統一候補を目指す方針を強調する一方、野党共闘の協議に共産が入っていないことに疑問を呈し、選定方法など民主などが進める協議に異議を唱えた。

　一方、民主県連の内山五郎幹事長は毎日新聞の取材に対し、「森氏から立候補表明の話はなかった。野党統一候補の擁立を確認したのに残念だ」と不快感を示した。

　森氏は参院議員を２期務め、民主政権時代に副文部科学相などを務めたが、２期目途中に民主を離党。３期目を目指した２０１３年参院選に新潟選挙区、１４年の衆院選に新潟５区から立候補したが、いずれも落選した。【米江貴史】


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/173.html

[経世済民106] マイナス金利時代　金利高い地銀のネット支店をチェック（女性セブン）
マイナス金利時代　金利高い地銀のネット支店をチェック
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160319-00000016-pseven-bus_all
女性セブン2016年3月31・4月7日号


　2月16日に日本銀行が導入したマイナス金利について、新聞やテレビでは“とんでもないこと”のように報じられているが、今いちピンとこない…。そもそもマイナス金利って何なの？　ファイナンシャルプランナーの横山光昭さんが解説する。

「マイナス金利とは、民間銀行が日銀に新規で預けるお金にマイナス0.1％の金利を適用すること。これまでなら、民間銀行は日銀に預金しておけば金利がつきましたが、マイナス金利で一転して、日銀にお金を預けるほど損をするようになりました。だから、普通預金や定期預金の金利を下げ、ローンなどでお金を積極的に貸し、金利収入を得ようとしています」

　たしかにマイナス金利導入後、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの大手3行は普通預金金利を年0.02％から史上最低となる0.001％に一斉に引き下げた。100万円預金しても1年間の利息はたった10円しかなく、スズメの涙にもならない。

　預金金利を下げる銀行が目立つなか、少しでも得をしたいのであれば、できるだけ割のいい銀行に“乗り換え預金”するという手も考えたほうがいいだろう。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんが解説する。

「オススメは金利の高い地方銀行のネット支店です。なかでも愛媛銀行四国八十八カ所支店、トマト銀行ももたろう支店、香川銀行セルフうどん支店はメガバンクの10倍以上の金利。地銀は経営状態が不安視されることもありますが、1000万円までなら預金が保証されるので心配ありません」

　損するばかりのように思うマイナス金利にもちょっとしたおトクがある。それが「住宅ローン」。マイナス金利になると、銀行は貸し手を取り逃さないよう、各種ローンの金利を下げる。なかでも額の大きい住宅ローンは、おトクの幅が大きくなるので「借り換え」を検討したい。

　どこに借り換えればいいのか？　数ある住宅ローンのなかでも畠中さんのオススメは、住宅金融支援機構と民間が提携する固定金利の住宅ローン「フラット35」だ。

「マイナス金利の影響で、『フラット35』の返済期間『20年以下』タイプへの借り換えで、3月の金利は史上最低の1.02％です。固定金利なので、経済状況が変わったとしても最後の返済まで同じ金利のままと、安心できます」（畠中さん）

　注意したいのは、住宅ローンの借り換えには手数料や登記費用などで数十万円かかること。借り換えるべきか、やめるべきか、決める基準はおさえておきたい。

「目安となるのは、ローンの残り期間が10年以上で残高が1000万円以上、なおかつ借り換え先のローンとの金利差が1％以上あるケースです。これに該当すれば借り換えを検討する価値が充分にあります」（横山さん）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/664.html

[国際12] 汚職疑惑の前大統領と現職大統領の密談が暴露！　荒れるブラジル政界（HARBOR BUSINESS）
2010年当時のルセフ大統領とルラ前大統領（肩書は現在のもの）photo by Valter Campanato/ABr(CC BY 3.0 BR)


汚職疑惑の前大統領と現職大統領の密談が暴露！　荒れるブラジル政界
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160319-00087360-hbolz-int
HARBOR BUSINESS Online 3月19日(土)16時21分配信


　ブラジルで汚職に絡む捜査を受けているルラ前大統領が、3月17日に官房長官としてルセフ政権に入閣した。このポストはブラジルでは首相に匹敵する任務だ。

　しかし、彼の入閣に異議を唱えるかのようにブラジリアの連邦裁判所のイダジバ・カタ・プレタ・ネト判事は、“ルラ氏が入閣すれば政治、検事職務、司法権において不当で嫌悪の干渉ができる権力をもつことになる”としてルラ氏の閣僚任命を無効とする野党からの仮処分申し立てを認めた。

　当然ながら、政府は早速その判決に異議を申し立てたものの、ルラ氏は僅かの時間に不逮捕特権を利用できる立場からペトロブラスの汚職事件を指揮しているセルジオ・モロ判事の捜査対象人物にまた戻ったのだ。（参照「HispanTV」）

　不正追及のためには元大統領の大臣であろうと手を緩めない姿勢は、どこかの国の司法に爪の垢でも煎じて飲ませたい。

　さらに、その前日の16日。ルセフ大統領がルラ氏に電話をした内容が警察によって盗聴され、セルジオ・モロ判事の許可で17日に公開された。テレビでもそれが報道されて、その内容に怒りを覚えた市民がブラジル全土で抗議をしたほど大騒ぎになった。（参照「BBC」）

　盗聴された会話は以下の様なものだったという。

◆「汚職追及の手が及べば使えばいい」

　捜査当局によって盗聴されたルラ前大統領とルセフ大統領の間で交わされた会話は以下の通りだ。

ルセフ：「ルラ、ひとつ伝えたいとことがあるの」

ルラ： 「言ってくれ」

ルセフ：「ベシアに書類を託したんだけど。持っておいて、必要になったら使えば良いわ。閣僚に任命する文書よ」

ルラ： 「それは良いことだ」

ルセフ： 「それだけよ。そこで待っておいてね。彼女がそっちに向かっているから」

ルラ： 「ここに居る。待っている」

　この会話の中で注目せねばならないのは、「必要になったら使えば良い」とルセフ大統領が伝えていることだ。即ち、汚職事件で逮捕されそうなったら使えという意味なのだと報じられている。

　ルセフ大統領はこの会話が公開されたことに激しく非難し、盗聴は違法行為であるとしてこの調査に乗り出すと述べた。そして会話の内容の説明として”ルラ氏の夫人が病気でブラジリアでの入閣儀式に出席できない場合を考慮しての内容だ”と弁明した。（参照「BBC」）

　捜査当局はこれは大統領を標的にした盗聴ではないとしている。〈ルラ氏の電話の盗聴に偶々ルセフ大統領が登場した〉ということをモロ判事はメディアに説明した。しかも、偶然は重なり〈ルラ氏がルセフ大統領との会話で使った電話はバルミル・モラエス氏の電話で、彼の電話にもまた盗聴許可が下りていた〉のだという。そしてモロ判事は汚職事件に絡むこの盗聴の公開に踏み切った正当性をメディアに伝えた。（参照「Infobae」）。

◆延命のための奇策が逆効果になったルセフ大統領

　そもそも、ルセフ大統領がルラ氏を入閣させようとした狙いはルラ氏の逮捕を避ける為であるが、それ以外に、彼女自身の議会での弾劾請求から罷免に至ることを避ける為に彼にそれを委任する意向もあった。

　しかし、結果的にはルセフ大統領がルラ氏を逮捕から逃れさせようとして取った行動にも批判が集まることになった。権利の乱用だとして政治裁判にかけるべきだという動きが再燃している。即ち、彼女を議会で罷免させようとする動きである。3月17日に罷免を求める弾劾請求が議会で受理された。そしてそれを審議する65人の議員も選出された。ルセフ大統領が最後の頼りにしていたルラ氏の入閣がご破算になった今、彼女の政治生命は末期症状を迎えている。

　1988年にルラ氏が言った言葉がある。「ブラジルでは貧乏人が盗みをやれば刑務所に送られる。金持ちが盗みをやれば大臣になる」そして2016年には、社会で次の言葉が生まれた。「モロ（判事の追跡）を避けるためにルラは大臣になる」（参照「El Pais」）

　今、この二つ言葉がブラジル全土を駆けめぐっているという。

＜文／白石和幸 　photo by Valter Campanato/ABr(CC BY 3.0 BR)＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

ハーバー・ビジネス・オンライン


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「辺野古が唯一か」、その徹底検証こそ辺野古移設阻止の決め手だー（天木直人氏）
「辺野古が唯一か」、その徹底検証こそ辺野古移設阻止の決め手だー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sof81v
19th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


久しぶりに我が意を得たりと思う明快な評論を目にした。

　きょう３月１９日の東京新聞「メディア時評」で、沖縄国際大教授の佐藤学氏がこう書いている。

　米国と安倍政権が繰り返す「辺野古移設が唯一の解決策」であるという主張は正しいのか、

真実の検証が必要であると。

　その一例として佐藤氏は新聞報道を引用して次のように書いている。

　２月２０日の毎日新聞「動き出す安保法制（中）」は、

昨年４月に改定された「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」には、

離島防衛は自衛隊の責任であり、

米軍の役割は自衛隊の支援・補充としか書かれていない事を指摘した。

ならばこの点を徹底検証し、在沖縄海兵隊が日本の離島防衛の為に存在するものでないことを

明らかにすべきだと。

　３月１２日の共同通信は、大規模な米韓合同演習で、

米輸送機オスプレイが米海軍佐世保基地配備の強襲揚陸艦（ヘリ空母）から飛び立つ写真を配信した。

在沖縄海兵隊がオスプレイで戦地に行くには、

必ずこの強襲揚陸艦（佐世保）から沖縄まで丸一日かけて回航しなければいけない。

尖閣有事の際は海兵隊が尖閣諸島に直行するというこれまでの説明は真っ赤なウソではないかと。

　そして、佐藤氏はこう指摘する。

　全国紙は、巨額を投じて建設されようとしている辺野古の新基地が、

真に「日本の安全保障」のためなのか、いまこそ厳しく報道してほしい。

沖縄だけの問題ではないのだから、と。

　これはメディア時評だからメディアに対する注文である。

　しかし、まさしく「辺野古が唯一」の解決策であると繰り返す米国と安倍政権に対して

翁長知事の沖縄が迫る、辺野古移設問題の核心部分である。

　確かに翁長知事はこの事を指摘し、野党議員による国会質問も行われて来た。

　しかし、それに対する米国や安倍政権の答えは、「辺野古が唯一」であるという繰り返しでしかない。

　そして、翁長知事や野党議員の追及はそこで終わっている。

　このいい加減さこそ、辺野古移設問題をここまで長引かせた最大の原因ではないのか。

　「辺野古が唯一」のウソを示す例は、この二つの報道に限らない。

　数えられないほど多くの矛盾が見つかるはずだ。

　なぜならば「辺野古が唯一」はウソだからだ。

　だから、それらすべての矛盾をひとつひとつ明らかにし、繰り返し追及し、

明確な答えが得られるまで、これでもか、これでもか、続けなければいけない。

　徹底的な検証を国民の目の前で行うのだ。

　そうすれば辺野古移設は阻止できる。

　なぜならば「辺野古は唯一」ではないからだ。

　翁長知事の沖縄が本気で辺野古移設を阻止したければ、なすべき王道はその一点だ。

　政治的駆け引きではない。

　その事を我々は翁長知事の沖縄に求める権利がある。

　なぜならば、辺野古移設は沖縄だけの問題ではない、

日本国民すべての命運がかかっている問題であるからである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪そりゃそうだ≫防衛大卒業生「任官拒否」が2倍に！防衛省「民間企業の求人数増が背景」
【そりゃそうだ】防衛大卒業生「任官拒否」が2倍に！防衛省「民間企業の求人数増が背景」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14509
2016/03/19　健康になるためのブログ




防衛大卒業生に異変？　「任官拒否」が約2倍に(16/03/19)


以下ネットの反応。










テレ朝のアナウンサーも「異変」とか真面目な顔で言ってますが、恥ずかしくないのでしょうかね。「当然」ですよね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] おおさか維新の会の片山虎之助議員（８０）が参院選に出馬！これぞシルバーデモクラシー！（爆）
おおさか維新の会の片山虎之助議員（８０）が参院選に出馬！これぞシルバーデモクラシー！（爆）
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cc7b2d9102d93747c62f9e5927ac1eb5
2016年03月19日 | おおさか維新の会の脅威　Everyone says I love you !



　片山虎之助議員は今年８０歳だから、任期満了の時には８６歳になっちゃうんですけどｗ


おおさか維新・片山虎之助氏、出馬へ　５選目指す


2016年3月17日11時59分　朝日新聞


　おおさか維新の会共同代表の片山虎之助参院議員（８０）＝比例区＝が５選を目指し、夏の参院選の比例区に立候補する意向を固めた。同党の松井一郎代表が１７日、記者団に明かした。


　片山氏は現職国会議員としては最高齢。旧自治省出身で、総務相や自民党参院幹事長などを歴任した。


　高齢での立候補となるが、松井氏は「人生において、ゆっくり老後を過ごすというのはあきらめて頂いた。これが『１億総活躍』だ」と語った。



結党前のおおさか維新の会と次世代の党を呼んで、同じ議員数の生活の党を呼ばないNHKはBPO審議もの。




　自由民主党→立ち上がれ日本→太陽の党→日本維新の会→維新の党→おおさか維新の会、と流れ歩いてきたわけですが、石原慎太郎氏や平沼赳夫氏らと「立ち上がれ日本」を作った時点で、もう十分立ち枯れてたんですけど。


　片山氏は


「同じ志の橋下徹前代表らと一緒に地方分権改革のために残りの人生をささげることも一つの選択かなと思った」


って言っていますが、まさか橋下氏が政治家を引退したのに気づいていないなんてことはないだろうなｗ


　それにしても、松井一郎代表・大阪府知事の


「これが『１億総活躍』だ」


って、ギャグですよね？！


　だって、２０１５年５月に大阪「都」構想住民投票で敗れた際には、高齢者の反対票が多かったとして、やたら「シルバーデモクラシー」はけしからんって言ってたじゃないですかｗ


　おおさか維新、もうちょっと活躍できそうな現役世代の候補はいなかったのかな〜〜ｗｗ


辛坊治郎氏のデマ。都構想の敗因はシルバーデモクラシーではない。現役世代が白け投票しなかったこと。



これはお年寄りに社会で活躍していただきたいという話とは別で、お維の人材払底の問題です。


それに、バーニー・サンダースがアメリカ大統領になれたとして、１期目が終わった段階で７９歳ですからね。


片山氏個人としても、今でも現役最年長なのにさらに８０歳からまだ立候補するとか、どういう神経をしているんでしょう。



現職国会議員で最高齢８０歳のおおさか維新・片山共同代表、参院選出馬を正式表明「地方分権改革のため残りの人生ささげる」
http://www.sankei.com/politics/news/160318/plt1603180042-n1.html
2016.3.18 15:40　産経新聞



おおさか維新の会の片山虎之助共同代表


　現職の衆参両院議員で最高齢のおおさか維新の会の片山虎之助共同代表（８０）は１８日の記者会見で、５選を目指して夏の参院選の比例代表に立候補する意向を正式に表明した。「同じ志の橋下徹前代表らと一緒に地方分権改革のために残りの人生をささげることも一つの選択かなと思った」と述べた。


　自身の年齢に関しては「国会議員の高齢度が下がっている。ただ、高齢化社会が進んでいる。『高齢者の代表がいないのは良いのかな』と思っているが、それはやや僭越（せんえつ）だ」と指摘。最後は記者団に「皆さんが若くてうらやましい。輝いているわ」と語りかけた。




８０歳・片山虎之助氏が５選出馬へ
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160316-OYT1T50149.html
2016年03月17日 04時35分　読売新聞


　おおさか維新の会共同代表の片山虎之助参院議員（８０）（比例選）が５選を目指し、夏の参院選に出馬する意向を固めたことが分かった。


　複数の同党関係者が明らかにした。近く東京都内で記者会見を開き、正式に表明する。


　片山氏は現職国会議員としては最高齢。自治省（現・総務省）出身で、自民党議員時代に総務相を務めるなど地方自治に精通していることから、看板政策である「統治機構改革」を主導してほしいと党内から出馬を求める声が出ていた。


　参院事務局によると、参院在職時の過去最高齢記録は、陸相や外相などを歴任し、戦後の１９５３年の第３回参院選で初当選した宇垣うがき一成かずしげ氏の８７歳。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍首相がヘイトスピーチに強い不信感を表明！「憎悪をあおるような言動は極めて残念だ。決してあってはならない」
安倍首相がヘイトスピーチに強い不信感を表明！「憎悪をあおるような言動は極めて残念だ。決してあってはならない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10563.html
2016.03.19 17:00　真実を探すブログ



☆首相、ヘイトスピーチ「極めて残念」　対策講じる考えも
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ3L43KVJ3LUTFK005.html
引用：　
　安倍晋三首相は１８日午前の参院予算委員会で、国内でのヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモやインターネット上の映像について「一部の国、民族や文化を排除しようという、憎悪をあおるような過激な言動は極めて残念だ。決してあってはならない。日本国民、日本国の品格に関わることだ」と述べた。
：引用終了


以下、ネットの反応
















前にもチラッと自民党のヘイトスピーチ規制案が出て来ましたが、その時は首相官邸前の脱原発デモや反政府系の抗議運動も全てヘイトスピーチに入れようという内容でした・・・(^_^;)。


そのままお流れ状態になっているのは幸いですが、私は政府にヘイトスピーチ規制をやって欲しいとは思っていないです。表現規制の問題もあるわけで、政府が進んで言葉狩りみたいな事をするのは非常に危険だと言えます。
現に自民党議員からデモを全て規制しろという話が出ていますし、ヘイトスピーチ規制は色々な観点から政府にやらせてはダメです。


新大久保　俺のヘイトスピーチ（憎悪発言）を聴け！！一人街宣(1)2014/6/21


在特会 大阪「韓国の皇室へのヘイトスピーチを許さない！デモ 」大嫌韓 Anti-Korean Sentiment Osaka Japan zaitokukai 재특 회 대 혐한 시대


ヘイトスピーチ特集 ワイドナショー 松本人志 東野幸治 臆病でデモが起こせない日本人 2014年11月2日


【国会】有田芳生『いまだとんでもないヘイトデモが続いている！！』　安倍総理『あってはならないことだ』　平成28年3月18日


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃！ ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日『報道ステーション』HPより


『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃！ ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆
http://lite-ra.com/2016/03/post-2082.html
2016.03.19.　『報ステ』古舘が安倍に最後の反撃！　　リテラ


　昨夜3月18日に放送された『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、昨夜の特集は安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らがドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターはドイツからのレポートの最初に、こう話した。

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そしてヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」

　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

　国家緊急権と緊急事態条項がそっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）
第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

「災害時のために」と言うわりに、自然災害が出てくるのは最後の3番目である。しかも草案では、緊急事態宣言は国会の承認が必要だが事後でもいいことになっており、これは事実上、事後承認でやりたい放題できる、ということだ。

　くわえて草案には、ダメ押しで、《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》とある。つまり、法の下の平等、身体の拘束と苦役からの自由、思想と良心の自由、表現の自由といった人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」（厳守ではない）程度の扱いになるのである。

　夏の参院選で与党が3分の2以上の議席を獲得し、緊急事態条項の新設となれば、いよいよ本当に安倍首相はヒトラーのように独裁にひた走るのではないか──。実際、昨夜の『報ステ』では、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授にこの緊急事態条項を見せたところ、ドライアー教授はこう述べていた。

「この内容はワイマール憲法48条（国家緊急権）を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。
　一見、読むと無害に見えますし、他国と同じような緊急事態の規則にも見えますが、特に（議会や憲法裁判所などの）チェックが不十分に思えます。（中略）なぜ一人の人間、首相に権限を集中しなければならないのか。首相が（立法や首長への指示など）直接介入することができ、さらに首相自身が一定の財政支出まで出来る。民主主義の基本は「法の支配」で「人の支配」ではありません。人の支配は性善説が前提となっているが、良い人ばかりではない」

　良い人ばかりが首相になるわけではない。現状の安倍政権の強権的な態度を考えると、じつに含みのある話である。さらに番組ではスタジオゲストとして、昨年の安保法制の国会審議の際、与党の推薦で参考人として国会に招致され「安保法制は違憲」という見解を示した長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授が登場。長谷部教授は、「内閣総理大臣がそう（緊急事態だと）思えば（緊急事態宣言を行える）という、主観的な要件になっている。（発動要件が客観的ではなく）非常に甘い」「場合によっては怪しいと思われれば令状なしで逮捕される、そんなことになるということも理屈としてはあり得る」と緊急事態条項の危険性を述べ、また、“緊急事態条項が必要ならば憲法に入れるのではなく法律を設けたらいい話なのではないか”という見解も示した。

　このように、多角的に緊急事態条項を掘り下げた『報ステ』。しかし、古舘キャスターは番組中、「ヒトラーのような人間が日本に出てくるとは到底想定できないんですが」と何度も念を押し、さらには一度たりとも「安倍」という二文字を発しなかった。

　だが、この特集のテーマは緊急事態条項と国家緊急権の類似性のみに留まらず、緊急事態条項の新設を目論む安倍首相の危険性をも暗に伝えるものだった。

　たとえば、ドイツからのリポートVTRでは、ヒトラーが経済政策と民族の団結を全面に打ち出したこと、ヒトラーが「強いドイツを取り戻す」という言葉で民衆から支持を得ていったこと、そしてヒトラーは巧妙に言葉を言い換え、独裁を「決断できる政治」に、戦争の準備を「平和と安全の確保」と表現していたことを、古舘キャスター自らが紹介した。お察しの通り、これはすべて安倍首相に置き換えられるものだ。

　というよりも、ヒトラーの手法を安倍首相が多分に意識し、真似ているといったほうがいいだろう。現に自民党は、自民党東京都支部連合の事務局広報部長（当時）がヒトラーの選挙戦略を学ぼうという『HITLER ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）なるナチス礼賛本を出版。高市早苗総務相が「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」という推薦文を寄せていた（ちなみに同書は批判が殺到し、わずか2カ月で絶版回収されている）。

　まさに、日本がいま置かれた危機的状況のなかで警鐘を鳴らす、渾身の特集。既報の通り、政権からの圧力によって降板に追い込まれた古舘キャスターだが、この放送はそんな古舘氏と番組スタッフたちによる、じつに真っ当な方法による“政権への反撃”だったのだろう。

　古舘キャスターは特集の最後を、こんな言葉で締めくくった。

「とにかく立ち止まってじっくり議論をする、考えてみるということが、この条項に関しては必要ではないか、その思いで特集を組みました」

　こうした重要な情報を視聴者に伝えるのが、本来の報道の役割であるはず。だが、ヒトラーよろしく日本の独裁政権はこれを“偏向報道”と呼び、不都合な事実を伝えるキャスターたちをことごとく握り潰すことに成功した。まさしくいま恐ろしい国になりつつあるが、最後に気概を見せた『報ステ』は、古舘キャスター最終日の31日の放送まで見逃せないものとなりそうだ。大いに期待したい。
（水井多賀子）


関連記事
報道ステーションが安倍政権を全力で批判！自民党の憲法改正案がヒトラーと類似していると指摘！緊急事態条項と全権委任も
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/146.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍政権打倒目指しオールジャパンで連帯をー（植草一秀氏）
安倍政権打倒目指しオールジャパンで連帯をー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sof93k
19th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


３月１８日（金）午後６時５０分より、東京文京区の


文京シビック大ホールにおいて、


オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com
・
主催


「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」


が開催された。


諸般の事情で開催準備期間が２週間しかなく、


前もっての告知が十分にできなかった集会であったが、


多数の登壇者、多数の参加者、多数のボランティア参加者の力により、


熱気にあふれる集会を開催することができた。


集会実行委員の一人として、関係されたすべてのみなさまに心からお礼を申し上げたい。


午後１０時までに原状を完全に回復して文京アカデミーに会場を返還しなければならず、


最終プログラムを省略しなければならなくなった点をお詫び申し上げたい。


総決起集会は


第１部「野党５党と市民代表による参院選に向けての決意表明」


第２部「重要政策課題の考察」


の構成で執り行われ、政党代表者、市民代表者、各界識者が２３名が登壇し、


内容の濃い、重要な問題提起が行われた。


集会のプログラムは以下の通り。


第１部　　　決意表明（敬称略）　　　　


開会の辞　　原中勝征（オールジャパン最高顧問
　　　　　　　　　　　・前日本医師会会長）


民主党　　　江田五月（最高顧問、参議院議員）


民主党　　　篠原孝（衆議院議員）　　　


日本共産党　山下芳生（書記局長・参議院議員）


社会民主党　吉田忠智（党首・参議院議員）


生活の党と山本太郎となかまたち
　　　　　　小沢一郎（代表・衆議院議員）


主権者代表　高田健
　　　　　　（戦争させない・９条壊すな！
　　　　　　　総がかり行動実行委員会）


第２部　　　　重要政策課題の考察


基調講演　　　鳩山友紀夫
　　　　　　（オールジャパン最高顧問
　　　　　　　・元内閣総理大臣）


運動の主旨　　加藤好一
　　　　　　（オールジャパン顧問
　　　　　　　・生活クラブ生協連合会会長）


原発　　　　　落合恵子（作家）


小張佐恵子
（「福島応援プロジェクト茨城」事務局長
　メッセージ参加）


小出裕章（元京大助教、メッセージ参加）


憲法　　　　　梓澤和幸（ＮＰＪ代表、弁護士）


伊藤真
（オールジャパン顧問
　・伊藤塾塾長・弁護士）　


ＴＰＰ　　　　山田正彦
　　　　　　　（オールジャパン顧問
　　　　　　　　・元農林水産大臣）


鈴木宣弘
（オールジャパン顧問
　・東京大学教授）


孫崎享
（オールジャパン顧問
　・元外務省国際情報局長）


安田節子
（オールジャパン顧問
　・食政策センターVISION21代表）


辺野古基地　　平野貞夫
　　　　　　　（オールジャパン顧問
　　　　　　　　・元参議院議員）　


川内博史（元衆議院議員）


緊急事態条項　岩上安身
　　　　　　　（オールジャパン顧問
　　　　　　　　・ＩＷＪ代表）


格差＆消費税　植草一秀
　　　　　　　（オールジャパン運営委員）


集会アピール　植草一秀
　　　　　　　（オールジャパン運営委員
　　　　　　　　・総決起集会実行委員）


司会・進行　　佐久間敬子
　　　　　　　（オールジャパン顧問
　　　　　　　　・弁護士）


安田節子
（オールジャパン顧問
　・食政策センターVISION21代表）


総決起集会実行委員会は以下のメンバーで構成された。


植草一秀、長内経男、木村義純、佐久間敬子、高橋清隆、田部井善雄、中西良太、安田節子、山梨アイ子


時間の制約により、格差＆消費税、集会アピールの部分が省略された。


集会の最後に登壇者、国会議員（現職・元職・新人候補者）が壇上に上がり、


姫井由美子元参議院議員の発声で団結ガンバローが唱和され、熱気にあふれる中で総決起集会が幕を閉じた。


集会で紹介することができなかったが、


鈴木克昌氏(衆議院議員)


小林興起氏(元衆議院議員)


のご臨席を賜ったことを報告させていただく。


安倍政治を許さない！


この想いを共有する


野党と主権者＝市民が連帯して行動し、


参院選勝利を勝ち取る決意が確認された。


集会で読み上げることのできなかった


集会アピールを以下に掲載させていただく。


オールジャパン平和と共生
｢安倍政治を許さない！参院選総決起集会」


集会アピール


私たちはいま、歴史の分岐点に立っています。


2009年に主権者の意思を反映する政権が樹立されましたが、
日本を支配し続けてきた既得権勢力の抵抗は激しく、メディアを活用した情報操作や、
さまざまな人物破壊工作を展開して、この主権者政権を破壊してしまいました。


その延長上に誕生した第二次安倍政権は、国会における数の力を頼みに、暴走、暴虐の限りを尽くしています。


国民の知る権利を奪う特定秘密保護法の制定を皮切りに、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、
消費税の大増税、戦争法制の強行制定、労働者派遣法の改悪、原発再稼働、ＴＰＰへの参加など、
主権者多数の声を封殺する横暴な政権運営を続けています。


選挙での得票状況を見ると、安倍政権与党に投票した主権者は全体の4分の1にしかすぎませんが、
衆議院では議席全体の7割を占有し、独裁的な政権運営を続けています。


「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む安倍政権を打倒し、「平和と共生」の政治を確立することが、
いまほど強く求められているときはありません。


本年夏には参議院選挙があり、衆議院の解散総選挙もいつ行われるのか分からない局面にあります。


この重大な局面で主権者が適切な行動を取らなければ、私たちの未来は、まさに暗黒の世界に
転落してしまうことになるでしょう。


現在の選挙制度を踏まえると、私たち主権者は、小異を残して大同につく連帯行動を強め、
「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に大転換させるために、広く大きな連帯運動を
展開しなければならないことは明らかです。


安倍政権に対峙する野党勢力のなかから、
「小異を残して大同につく」ことの重要性を説く行動が広がっている、この機運を生かし、
野党と主権者＝市民が連帯して、現状を打破してゆこうではありませんか。


主権者と主権者の意思に沿う健全な野党各党が強く連帯し、スクラムを組んで、
「戦争と弱肉強食」の政治を打破し、自由と平和と守り、そして、共に支えあい、共に分かち合う「共生の政治」、
「共生の社会」を実現するために、連帯の輪を広げて行動することをここに誓うことを宣言します。


今年の選挙は、まさに「自公連合対野党・市民連合」の天下分け目の戦いになります。


皆が連帯し、小さな違いを乗り越えて、本年夏の参議院選挙、そして、来る衆議院総選挙を
必ず勝ち抜く決意を確認することをもって、本日の「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」
集会アピールとすることを提案いたします。


2016年3月18日　


オールジャパン平和と共生
3.18総決起集会実行委員会


この集会アピールを読み上げて総決起集会を閉会したかったが、すべての機材を撤収し、


全員が退出するまでの時間が残り２０分になるという


「緊急事態」


が発生したため、集会アピールを読み上げることを断念せざるを得なかった。


集会では、野党代表者と市民代表者が手を取り合って団結・連帯することが明確に意思表示された。


１月１９日に、５野党党首会談でが以下の合意が確認された。


１．安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする


２．安倍政権の打倒を目指す


３．国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む


４．国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う


安倍政治を打破するには、


「安倍政治を許さない！」


と考える者が連帯するしかない。


集会にメッセージ参加してくださった小出裕章氏は、メッセージのなかに、次の言葉を盛り込まれた。


「次の国政選挙はとても大切だと私は思います。


昨年７月１８日に、私は「アベ政治を許さない」のポスターを掲げて、


今私が住んでいる街・松本の駅前に立ちました。


１１月３日以降は毎月３日に立っています。


次の選挙では何としても安倍自民党を退陣の方向に行かせたいと願います。


そのためには、ただ一点それだけのために連帯する必要があると思います。


この集会にご参加くださっている皆さんがそれぞれの個性を生かして活動してくださることを願います。」


安倍政権の自公連合


対


５野党・市民連合


の戦いになる。


「戦争と弱肉強食」の安倍政権


対


「平和と共生」のオールジャパン


の戦いが展開されることになる。


主権者の２５％が結集すれば、政権奪還が可能になる。


オールジャパンの体制を構築し、参院選に必ず勝利しなければならない。


160318 オールジャパン平和と共生「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」に関する記者会見


160318 オールジャパン平和と共生「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/182.html

[経世済民106] 鴻海が出資額引き下げを打診 混迷深まるシャープの経営再建（週刊ダイヤモンド）
　　　　　　　　　　　　　鴻海との出資契約への道程が一段と不透明になってきた　Photo by Masaki Nakamura


鴻海が出資額引き下げを打診 混迷深まるシャープの経営再建
http://diamond.jp/articles/-/88267
2016年3月19日　週刊ダイヤモンド編集部


 経営再建中のシャープを巡って、鴻海（ホンハイ）精密工業が買収に向けた出資額の引き下げなど、支援条件を大幅に見直すことを打診していたことが、19日分かった。複数の関係者が明らかにした。

 シャープは2月末、鴻海グループへの第三者割当増資などで計4890億円（議決権割合で66％）の出資受け入れを機関決定し、さらにメーンバンクのみずほと三菱東京ＵＦＪ銀行が保有する計2000億円のシャープの優先株を、1000億円で鴻海に買い取ってもらう契約を結ぶ予定だった。

 ただその後、シャープ側から3000億円規模の潜在的な債務（隠れ債務）のリストが提出されたことで、財務リスクの精査が必要になり、3月に入っても契約ができない状態が続いている。

 3月14日以降、訪台したシャープの高橋興三社長は、銀行団を交えながら、鴻海の郭台銘董事長と断続的に会談。その中で、今後の財務リスクを懸念した鴻海側が、一部の案として銀行団が保有する優先株について、1000億円としていた買い取り価格を「半分以下にまで大幅に引き下げることを提案してきた」（関係者）という。

 銀行団としては、優先株の実質放棄を求めていた官民ファンドの産業革新機構と比べ、1000億円という買い取り価格が鴻海支持に回った最大の要因でもある。

 そのため、銀行団は優先株の買い取り価格の引き下げ提案に、激しく抵抗。それを受けて鴻海側は、シャープへの新たな融資枠の設定に加えて、代替案として1000億円規模の出資額引き下げを求めてきたという。

 鴻海側は、再建支援の「手付金」として即座に支払うとしていた1000億円の保証金についても、500億円程度に減額した上で第三者機関に預託し、使途を制限することも提案しているもようで、シャープとしては完全に足元を見られ、翻弄されるような状態に陥っている。

 シャープや銀行団は、3連休の間に緊急の経営会議を開き、鴻海側の支援条件の見直しをどこまで受け入れるのか、話し合う予定だ。

 一体なぜ鴻海をスポンサーに選んだのか――。瀬戸際の交渉が続くなかで、シャープ社内からは今さらながらそうした怨嗟の声が噴き出し始めている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/665.html

[原発・フッ素45] 福島原発事故から5年、各国の食品輸入制限は解除されず！日本産を規制している国は30カ国以上に！
福島原発事故から5年、各国の食品輸入制限は解除されず！日本産を規制している国は30カ国以上に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10562.html
2016.03.19 20:00　真実を探すブログ



☆原発事故５年　農水産物、海外で根強い風評被害　輸入規制、近隣国ほど厳しく (1/2ページ)
URL　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160314/mca1603140500003-n1.htm
引用：
東京電力福島第１原発事故から５年が経過したが、日本の農水産物の輸入禁止を解除したのは、規制措置を取った５４カ国・地域のうちわずか１７カ国にとどまっている。日本の近隣国ほど規制は厳しく、解除の見通しは立たない。
：引用終了


☆震災５年　爪痕なお深く…群馬に重い課題
URL　http://www.sankei.com/region/news/160312/rgn1603120029-n1.html
引用：
　原発事故後、放射能の影響を懸念し、県産食品に輸入規制をかける国が相次いだ。カナダやメキシコなど規制を解除した国もあるが、中国、韓国、香港、台湾、マカオの５つの国・地域は輸入規制を継続しており、県産食品輸出の障害になっている。
：引用終了


☆世界各国による輸入規制について
URL　http://www.whitefood.co.jp/radioactivitymap/forign-government/3419/


赤色：日本食で輸入禁止措置の項目がある国
オレンジ：輸入される日本食に対して放射能検査を要求、あるいは、自国で放射能検査を実施


☆台湾が発表した日本産食品規制のリスト
URL　http://www.mohw.gov.tw/MOHW_Upload/doc/%E9%99%84%E4%BB%B6%E4%B8%80_0048810002.pdf




今年で福島原発事故から5年という歳月が経過しましたが、依然として放射能問題は解決の気配がありません。政府は基準を20ミリシーベルトに引き上げて避難区域の解除を目指していますが、そんな物はハリボテみたいな政策だと言えます。


根本的な問題として福島原発事故の収束作業は終わっておらず、溶けた核燃料も見つけられない状態が継続中です。東電の公式資料でも「毎時1000万ベクレル以上の放射性物質が福島原発から漏れ続けている」と書いてあるわけで、こんな国の食品を普通は食べたいとは思いません。


風評被害と言う前に、福島原発事故の早期解決と溶けた核燃料の封じ込め作業に全力を尽くすべきです。それが終わってから他の作業をしなければ、全くもって意味が無いと思います。


台湾が日本産食品の規制を強化…双方の言い分は？


輸出業者には戸惑いが・・・日本は規制撤廃を要求(15/05/15)



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 横畠裕介内閣法制局長官が国会で、日本は憲法上、国内で核兵器を使用できると発言した衝撃。
横畠裕介内閣法制局長官が国会で、日本は憲法上、国内で核兵器を使用できると発言した衝撃。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/291819f9e590f6ce35a33af5ba248b3f
2016年03月19日 | 安倍政権の戦争法　Everyone says I love you !



広島、長崎に投下された原爆も、今の技術から見たら「小型核兵器」である。




　横畠裕介内閣法制局長官が２０１６年３月１８日の参院予算委員会で、


「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」


との見解を表明しました。


　横畠氏は同時に、核兵器の使用は


「わが国を防衛する必要限度のものに限られる」


「海外での武力行使は必要最小限度を一般に超える」


と述べました。


　するとなんですか、核兵器を国内で使用するのは合憲だというわけですか。我が国を防衛するために国内で核兵器を使用したら、被害を受けるのは日本に暮らす人々じゃないんですか。


　そんなことを幸福追求権、生存権を基本的人権として保障する日本国憲法が許容していると思いますか？もちろん、憲法学会でも核兵器の保有や使用が合憲だなどという学者は集団的自衛権の行使容認以上に見当たりません。




　実は、核兵器廃絶運動をしている市民にとってはのど元に刺さったとげのような事実なのですが、内閣法制局は政府の公式見解として


「必要最小限度の核兵器」


の保有は、保持が禁止された「戦力」に当たらず、憲法９条２項に反しないとしてきました。


　これは、自衛隊でさえ、必要最小限度の実力にすぎないので「戦力」ではないとごまかしてきたことの延長線で、論理的には小型で限定的で必要最小限度の核兵器があれば、それも「戦力」には当たらないとなってしまったわけです。


　しかし、私の記憶では、核兵器の使用まで合憲だと言い切った法制局長官の答弁はちょっと記憶にないのです。


　まさに、安倍政権の「法の番人」、行きつくところまで行きついたなという感想です。




　横畠氏は、歴代長官が長く禁止してきた集団的自衛権の行使を容認する立場を打ち出すために、安倍首相が２０１４年５月にそのためだけに持ってきた内閣法制局長官です。


　そして、同行使を容認した２０１５年の閣議決定に関わり、安全保障関連法の国会審議でも「合憲だ」と繰り返してきました。


　今回の発言も、この安保法案の審議の中での答弁から来ています。


　２０１５年８月、安保関連法の国会審議で、他国軍への後方支援をめぐり核兵器の運搬が可能かどうかが議論になりました。その際、中谷防衛相は


「法文上は排除しない」


と述べ、横畠氏は


「憲法上、核兵器を保有してはならないということではない」


との見解を示しています。


　そして、今回は核兵器の使用も合憲だということになってしまい、横畠氏の一連の答弁で、日本は憲法上、核兵器の保有、運搬、使用まで理論的に可能になったのです。


安倍政権「核兵器の運搬も安保法制の法文上は後方支援として排除していない」「日本も核兵器を保有できる」




　しかし、核兵器は国際司法裁判所もその使用のみならず、威嚇だけでも国際法違反とした非人道的な大量破壊兵器です。


　なぜ、「普通の国」ではない、憲法９条を持つ平和日本でも保有が可能だなどということになるのでしょうか。


　横畠氏は、安保法案での集団的自衛権の行使は限定的だとして、


「フグなら全部食べると毒に当たるが、肝を外せば食べられる」


と国会で例え話をしたことがあります。


　しかし、集団的自衛権の行使以上に、核兵器の使用は食べたら「即死」の毒そのものです。


　横畠長官のような人のために「法匪」という言葉はあるのだと思います。


（匪は匪賊の匪。悪者のこと。法匪とあ法律の文理解釈に固執し、民衆をかえりみない者をののしっていう言葉）



関連記事


「安全法制」＝戦争法案で、自衛隊は湾岸戦争・イラク戦争・ISIL＝「イスラム国」への武力行使に参戦できる
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d55751c83a2f62eab5302a6ae5e95918
内閣法制局が集団的自衛権の行使を、たった1日で合憲に解釈変更した過程を公文書に残さず隠蔽！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a604a93244e8d3bd2a98736e5f52ca55
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砂川事件と田中最高裁長官
布川玲子 (著, 編集), 新原昭治 (著, 編集)
日本評論社
60年安保改定交渉の山場に出された砂川事件伊達判決は、米国にとって途方もない脅威だった。極秘だった新資料によって裏舞台を暴く。伊達判決をつぶし60年安保改定を強行した裏舞台の全て。



検証・法治国家崩壊 (「戦後再発見」双書3)
吉田 敏浩 (著), 新原 昭治 (著), 末浪 靖司 (著)
創元社
1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!



「法の番人」内閣法制局の矜持
阪田 雅裕 (著), 川口 創 (著)
大月書店


憲法9条の解釈変更=集団的自衛権容認は許されない!長年にわたり政府の憲法解釈を担い、いま岐路に立たされる内閣法制局の元長官みずからがその内実と責務を語り、解釈改憲がもたらす立憲主義の破壊に強く警鐘を鳴らす。
戦後60余年積み重ねられた憲法解釈の重みをもっとも知る人物が語る、立憲主義の要としての法制局の責務とその危機。全国民必読の書!


政府の憲法解釈
阪田 雅裕　著
有斐閣
60余年積み重ねられてきた政府の憲法解釈とは
政府の憲法解釈とは何か,これまで憲法の各条文について国会・行政の場でどのような議論が交わされてきたのかを,国会議事録・答弁書等を資料として引用し,元内閣法制局長官である著者が詳解する。憲法改正を語る前に理解すべき,政府の憲法解釈を知るための書。



安保法案の審議では歴代長官の多くが憲法解釈の変更に異議を唱えたので、内閣法制局が法の番人として持ち上げられましたが、もともと在野の法律家である私たちから見たら、あくまでも政府の側の番人ですからね。


しかし、横畠氏はひどすぎます。安倍首相が見込んだ通りの人物です。


それにしても、菅官房長官が核兵器の使用は絶対ないと火消ししているのですが、これまでついてきた嘘の数々でなんと言葉が軽く、信用できないことか。




核使用「憲法で禁止せず」＝国内・国際法では制約—法制局長官
http://jp.wsj.com/articles/JJ11814439664945634728117799607130655204898
2016 年 3 月 18 日 21:39 JST 更新　ウォールストリートジャーナル


　横畠裕介内閣法制局長官は１８日の参院予算委員会で、核兵器の使用について「憲法上、あらゆる核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」との見解を示した。同時に「核兵器に限らず、武器の使用には国内法、国際法上の制約がある」とも述べ、核使用は現実的ではないとの認識を示した。民主党の白真勲氏の質問に答えた。


　日本政府は非核三原則を堅持し、政策的に核兵器の保有や製造などを認めていない。憲法上禁止していないとする横畠氏の答弁は、過去に岸信介首相らが示した同様の見解に沿ったものだが、安全保障関連法の施行を２９日に控え、国内外で疑念を招く可能性もある。


　さらに白氏は安保法と絡め、集団的自衛権行使の一環として日本が海外で核兵器を使用することが可能かとも質問。これに対し、横畠氏は「そうならないと思う」と否定し、「わが国を防衛するための必要最小限度を超える海外派兵は許されないという考え方は変わらない」と説明した。　


［時事通信社］



「核使用、憲法禁止せず」　横畠法制局長官、実現性は否定的
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016031802000262.html
中日新聞　2016年3月18日　夕刊


　横畠裕介内閣法制局長官は十八日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を表明した。同時に「海外での武力行使は必要最小限度を一般的に超えると解している」と述べ、現実的ではないとの見方も示した。


　日本政府は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の「非核三原則」を国是としている。内閣法制局長官が核使用について公の場で言及するのは異例だ。


　横畠氏は「核兵器をはじめ、全ての武器の使用について、国内法や国際法でそれぞれ制約がある」と強調した。


　さらに、安全保障関連法による集団的自衛権の行使要件「武力行使の新三要件」に触れ「武器使用の基準や考え方は変わったかというと変わっていない」と説明した。


　核兵器と憲法の関係をめぐっては昨年八月、安全保障関連法の国会審議で取り上げられた。この際、横畠氏は「憲法上、核兵器を保有してはならないということではない」との見解を示していた。このため民主党の白真勲氏が「核兵器の保有が否定されないのならば、核兵器の使用も憲法違反ではないのか」と質問した。




法制局長官、核使用「憲法ですべては禁止されていない」
http://digital.asahi.com/articles/ASJ3L6229J3LUTFK016.html?rm=358
2016年3月19日02時30分　朝日新聞



写真・図版 参院予算委で答弁する横畠裕介内閣法制局長官＝１８日、飯塚晋一撮影



参院予算委で答弁する横畠裕介内閣法制局長官＝１８日、飯塚晋一撮影


　横畠裕介内閣法制局長官は１８日の参院予算委員会で、核兵器使用について「国内法上、国際法上の制約がある」としたうえで、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えていない」との見解を示した。民主党の白真勲氏の質問への答弁。


　日本政府は核兵器について「作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としており、法制局長官が制約を前提としながら核使用について言及するのは極めて異例だ。


　横畠氏は「核兵器は武器の一種。核兵器に限らず、あらゆる武器の使用は国内法、国際法の許す範囲で使用すべきものと解している」とも述べた。


　菅義偉官房長官は同日の記者会見で「（核兵器使用は）あり得ない。法制局からは過去の国会答弁を踏まえて答弁したと報告を受けている」と語り、問題ないとの認識を示した。


　【北朝鮮ミサイル発射】


　自民・猪口邦子氏　我が国の安全保障に深刻な脅威を及ぼし、東アジアの平和と安全を著しく損なう。政府の基本方針を。


　安倍晋三首相　米国・韓国などの関係各国と連携を図り情報収集分析に全力をあげること、航空機・船舶などの安全確認を徹底すること、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うことの３点について指示した。今回のミサイル発射は航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為だ。関連安保理決議、日朝平壌宣言に違反すると共に６者会合共同声明の趣旨に反するものであり断固として非難する。外務省から直ちに北朝鮮に対して厳重な抗議を行った。


　民主・白真勲氏　伊勢志摩サミットでは北朝鮮を課題として取り上げるか。


　安倍首相　アジアで開催するサミット。私は議長国なので話をしたい。


　白氏　拉致問題は取り上げるか。


　安倍首相　日朝間の最大の問題だが、そういうものについても説明はしていきたい。


　【消費増税】


　社民・吉田忠智氏　先日から国際金融経済分析会合を開いているが、その意見を聞いて来年の消費増税を先送りして、衆院を解散するのではないか。


　安倍首相　消費税はリーマン・ショックか大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げる。総選挙は全く考えていない。


　日本のこころ・中山恭子氏　増税よりも、まずは経済成長戦略を。


　安倍首相　消費はまだ力強さがなく、同時に世界経済が大変不透明感を増している。経済成長なくして財政健全化なし、が基本的な考えで、まさに経済が失速すれば元も子もない。


　【防衛予算・徴兵制】


　自民・宇都隆史氏　防衛予算が初の５兆円越え。軍拡という指摘は適当か。


　麻生太郎財務相　どこかの国のように毎年２０年間ぐらい（防衛予算増を）やっていた国に比べ、それに対応するために最低限の努力をしているレベルの話だ。


　宇都氏　ありもしない徴兵制論に怒りを覚える。仮定として３０万人の新隊員を強制的に加入させた場合の財政負担は。


　西田安範・防衛省審議官　２士自衛官３０万人分の維持経費は単純計算で１兆９９２億円。


　宇都氏　２０歳男子の半数の登用で答弁通りの負担がかかる。ありもしない負担が生じる政策で不要の不安をあおるプロパガンダだ。大日本帝国を戦争に巻き込んだ要因の一つに、マスコミによるこのような大衆扇動があったことへの反省を忘れていないか。


　【核兵器の使用】


　白氏　過去の答弁では、核兵器の保有は憲法上否定はされていないということだ。では使用も憲法違反ではないのか。


　横畠裕介・内閣法制局長官　憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているという風には考えていない。


　白氏　安保法制で海外で自衛隊が活動できるようになった。海外で核が使える論理展開にならないか。


　横畠氏　そうはならないと思う。武力行使出来るのは、（安保法制で定められた）新３要件のもとでも、我が国を防衛するための必要最小限度のもの。海外での武力行使は防衛のための必要最小限度を一般に超えると解している。それはこれまでと変わらない。


　【祖父母に会うこと】


　白氏　田舎の祖父母に会いに行った場合は（学校で児童・生徒を）欠席扱いにしない、という制度をどう思うか。地方経済の活性化にもつながる。


　麻生氏　土日に（吉田茂元首相邸があった）大磯に連れて行かれるのは甚だ迷惑だった。休みじゃない日だったら妥協したかな、というのが一瞬の感想だ。


　安倍首相　確かに、祖父母との交流はとても大事。だが、（事実上の）休暇を出席扱いにするのはなかなか難しいのかなと。それ以外の方法もあるのかなと思う。




核兵器使用「全くあり得ない」　菅官房長官、法制局長官答弁で「火消し」
http://www.j-cast.com/2016/03/18261794.html
2016/3/18 17:51　Ｊ−ＣＡＳＴニュース


菅義偉官房長官は2016年3月18日夕方の会見で、核兵器の使用は「あり得ない」と繰り返した。横畠裕介内閣法制局長官が、核兵器の使用は憲法上禁止されていないとする答弁をしたことを受け、「火消し」を迫られた形だ。


横畠氏は参院予算委員会で、核兵器の使用は違憲かどうかについて問われ、


「憲法上、すべてのあらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」
と答弁した。白眞勲参院議員（民主）の質問に答えた。横畠氏は「核兵器をはじめ、全ての武器の使用についての制約は国内法や国際法でそれぞれある」


とも強調し、法律で使用が制約されるため、使用が現実的ではないとの見方を示した。



定例会見に臨む菅義偉官房長官


根拠を聞かれても「あり得ないことはあり得ない」


このやり取りについて、菅氏の会見では、


「日本政府が核兵器の保有や核武装をちらつかせているととられかねない」
「将来的に核兵器の使用があり得てくる、という印象を持ってしまう」
といった疑問が続出。菅氏は、


「法制局からは過去の国会答弁を踏まえて答弁したとの報告を受けている」
としながらも、「そんなことは全くない」と、核兵器が使用される可能性を否定した。「全くない」「あり得ない」ことの根拠についての質問も出たが、菅氏は


「あり得ないことはあり得ない」
「全くあり得ないということは、政府は常に申し上げている」
と直接は答えなかった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪アカン≫ショーンK氏の経歴詐称が飛び火！安倍首相や麻生太郎氏も学歴を水増し！？「南カリフォルニア大学」の記載を削除
【アカン】ショーンK氏の経歴詐称が飛び火！安倍首相や麻生太郎氏も学歴を水増し！？「南カリフォルニア大学」の記載を削除
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10577.html
2016.03.19 21:00　真実を探すブログ



☆ショーンKは氷山の一角…安倍晋三、麻生太郎ら海外留学を誇張する「学歴の水増し」は常態化していた!?
URL　http://nikkan-spa.jp/1076131
引用：
まずは日本のリーダーである安倍晋三首相だ。かつての公式ホームページには、1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」から1979年「株式会社神戸製鋼所入社」と記載されていたが、現在の公式ホームページには、1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業」から1979年「株式会社神戸製鋼所入社」となっており、南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学という海外での経験が一切削除されている。


〜省略〜


続いては、麻生太郎副総理だ。2004年時点での公式ホームページでは、昭和38年「学習院大学政経学部を卒業後、スタンフォード大学大学院（昭和38年〜昭和40年）に留学」から昭和40年「ロンドン大学政治経済学院（昭和40年〜昭和41年）に留学。帰国後に家業の麻生産業（現麻生セメント）に入社」と記載されていたが、2007年以降の公式ホームページでは、昭和38年「学習院大学政経学部卒業」から昭和41年「麻生産業株式会社入社」となっており、スタンフォード大学とロンドン大学という海外留学の経験が一切削除されている。




：引用終了


以下、ネットの反応




















お前らもか！ここまで来ると笑うしかありません（苦笑）。何だかんだでショーンK氏は一般人ですが、安倍首相なんてこの国の最高権力者ですよ。


自分の立場を把握した上で、学歴に嘘をついていたのか気になります。自民党議員は海外留学を記載している方がとても多いですが、本当に学歴を得るほど長期間の勉強をしていたのでしょうか？


仮に海外留学が事実だとしても、実際には1週間程度で戻って来たというオチがあるような気がします。ショーンK氏も数日の講義や勉強会に参加したことを学歴みたいに書いていたわけで、自民党の先生たちも同じことをやっていても不思議ではないです。
＊是非とも週刊文春辺りに詳しい内容をスッパ抜いて欲しい所。ショーンK氏で火がついたお陰で、安倍首相たちも燃えやすくなったのが良い点かも(*^^*)。


特集・安倍首相の軌跡　再就任から3年余、アベノミクスに消費税、原発問題や靖国参拝…時系列に沿い一挙放送―ニュースまとめ



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪酷すぎ≫東京都の韓国学校提供問題で新事実が判明！新宿区側が土地の利用を要望する拒否！待機児童が最多の地区で
【酷すぎ】東京都の韓国学校提供問題で新事実が判明！新宿区側が土地の利用を要望する拒否！待機児童が最多の地区で
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10580.html
2016.03.19 22:00　真実を探すブログ



＊韓国学校https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%AD%A6%E6%A0%A1
・


☆舛添知事反論も、保育園より韓国学校優先の新事実発覚 --- やながせ 裕文
URL　http://agora-web.jp/archives/2018207.html
引用：
なお、いま新宿区に確認したところ新事実が発覚しました！


平成27年6月の新宿区議会定例会で、新宿区長が当該都有地の継続使用を打診したところ、都から「要望は受け入れられない」と断られたと答弁しているのです。


この「旧都立市ヶ谷商業高校跡地」付近は、新宿区内で待機児童が最も多い地域とのこと。区としては、保育所などでの使用を考えたが東京都に断られたのです！その土地を韓国に貸与するという。


やながせ裕文　東京都議会議員
：引用終了


以下、ネットの反応




















都議会議員さんからの情報なので、これはほぼ確定っぽいですね。つまり、新宿区は学校の土地が浮くことから、待機児童の解消を目指して土地の継続利用を考えていたのに、東京都がそれを踏み潰したということになります。
この場所は新宿区の中でも待機児童が最多の場所で、保育所の設置を求める声が非常に多く出ていました。


そのような場所の土地を韓国学校に提供すると舛添都知事が言い出し、新宿区の意向を無視して提供してしまったのです。正に国民軽視の政治だと言え、これは放置して良い問題ではありません。
是非とも都民はシッカリと抗議の声を出して、都知事の暴走を止めるべきです。
＊ここまで来ると売国行為とも・・・。


韓国学校増設 東京都が都立高跡地利用の方針


公共(全国) 東京韓国学校(東京都新宿区) 2015/03/16夜



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/185.html

[不安と不健康17] ≪怖すぎ≫２０歳女性「目薬」と間違えて「瞬間接着剤」を点眼した女性！まつ毛が無くなるのは嫌と手術拒否
【怖すぎ】２０歳女性「目薬」と間違えて「瞬間接着剤」を点眼した女性！まつ毛が無くなるのは嫌と手術拒否
http://www.yukawanet.com/archives/5024353.html
2016年03月19日21:25 秒刊SUNDAY



毎回定期的に発生する事件といえば、年始に「餅を喉につまらせて無くなる老人」そして台風シーズンに海を興味本位で行ってそのまま帰ってこない若者、そしてこちらの「目薬と接着剤」をまちがえて点眼しちゃう方。この問題の原因としてパッケージが似ているということから生じるものだが、防ぐ方法はないのか。



今回話題となっているのは、中国の２０歳の女性が瞬間接着剤を目薬と間違えて点眼してしまったということだ。女性は目が開けられなくなり病院に行くも、まつ毛をカットせざるを得ない状況となる。しかし女性はカットするのを拒み、地道にまぶたを開ける手術を行ったのだという。


実はこのような間違いが結構多く、日本ではあまり考えられないが海外では割と一般的な事故で定期的に発生しているのだ。


日本で瞬間接着剤といえば、「アロンアルファ」などがそれに当たるが、黄色いケースに入っており、明らかに目薬とは異なる。ところが海外はその限りではない。


海外に長期滞在する際は間違えないようにしたい。


ちなみに下記はどちらが目薬でどちらが接着剤かわかりますか？？





別のケースで目が開けられなくなった女性（USA）


掲載元
http://www.ettoday.net/news/20160311/661383.htm
・
（秒刊ライター：Take）



http://www.asyura2.com/15/health17/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪日本人必見！≫自民党の「憲法こんな風に変えちゃうぞ」の「緊急事態なんちゃら」に古館伊知郎が渾身の一撃！こんな熱い古館…
【日本人必見！】自民党の「憲法こんな風に変えちゃうぞ」の「緊急事態なんちゃら」に古館伊知郎が渾身の一撃！こんな熱い古館、プロレス以外で見たことない！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14514
2016/03/19　健康になるためのブログ



“緊急事態条項” ワイマール憲法が生んだ独裁の教訓

“緊急事態条項” ワイマール憲法が生んだ独裁の教訓 投稿者 nnol2016


以下ネットの反応。






















この古館のテンションはスゴイですね。これが報道・ジャーナリズムというものですよね。


数十年後に「あの時警鐘を鳴らしていたキャスターもいた」という検証ＶＴＲに使われないように、今のうちに全国民に周知徹底しておく必要があります。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/186.html

[アジア19] 韓国が「人工知能で3年後にグーグル超える」＝あまりの大風呂敷に韓国ネット赤面「ふざけてる？」「口だけなら世界征服しそう」
17日、韓国政府が民間企業と共同で人工知能開発のための研究所を設立し、19年までに米グーグルをしのぐ世界トップの知識データを蓄積するとの目標を発表したが、これに韓国のネットユーザーが「恥ずかしい」とのコメントを多数寄せている。資料写真。


韓国が「人工知能で3年後にグーグル超える」＝あまりの大風呂敷に韓国ネット赤面「ふざけてる？」「口だけなら世界征服しそう」
http://www.recordchina.co.jp/a130186.html
2016年3月19日(土) 12時40分


2016年3月17日、韓国・韓国日報によると、韓国政府が民間企業と共同で「知能情報技術研究所」を設立し、19年までに米グーグルをしのぐ世界トップの知識データを蓄積するとの目標を発表した。

韓国未来創造科学部は同日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に「知能情報産業の発展戦略」を報告、国力とそのデータを1カ所に結集した人工知能（AI）開発のための研究所を6月までに設立するとした。これにはサムスン電子、LG電子、現代自動車、SKテレコム、KT、ネイバーなど韓国を代表する6社が参画し、各社が30億ウォン（約2億9000万円）を投資する計画。政府は今年まず300億ウォン（約28億7000万円）を投じるという。

研究所は、言語、視覚、空間、感覚、要約・創作知能の5分野に関する知能型ソフトウエア開発に注力する計画で、特に言語知能に関しては19年までに世界一となる目標を定めた。

韓国ではこのほど行われた韓国人棋士とAI搭載ソフト「アルファ碁」との囲碁対決が大きな注目を集め、AIへの関心がひとしきり高まったところ。この報道に、ネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「恥ずかしい、韓国政府…」
「大した机上行政だ」
「ふざけてる？」
「何兆も投資したところで、半年もしたらこんなことは忘れ去られてるよ」

「コメディーだ」
「未来創造科学部の人たちは、グーグルが何をしてる会社か知ってるのかな」
「口だけなら世界征服しそう」
「韓国では何かをきちんとやろうという考えはもうどこにもない。何でも適当にやってそれなりに食べて行ければいいという考えばかりがあふれているよ」

「あまりに幼稚で、国民である自分が恥ずかしい。何も知らないで発言してるみたい」
「お願いだからこういうことはやめて。もともと製造業の国なんだから、ソフトウエアは無理だよ」
「『竹やりで宇宙征服します』という感じだね」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/771.html

[中国8] 中国における日本の地位は下がる一方？＝「日本から離れていくことは賛成」「庶民の中では日本の地位が高かったことなど1度もな
17日、中国紙・参考消息は中国における日本の地位は下がっているとする記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国における日本の地位は下がる一方？＝「日本から離れていくことは賛成」「庶民の中では日本の地位が高かったことなど1度もない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131370.html
2016年3月19日(土) 18時10分


2016年3月17日、中国紙・参考消息は中国における日本の地位は下がっているとする記事を掲載した。

記事は、中国は改革開放から30年経過し、国際的な影響力が増しており、外交戦略を調整して「一帯一路」を提唱するようになったと紹介。東アジアにおいて韓国は重要な協力国となっているものの、日本との関係は80年代や90年代のときほど重要ではなくなっており、周辺国との外交において日本の重要性は「ロシア、カザフスタン、ASEAN、韓国の次」にすぎないと主張した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「一帯一路構想と日米は少しの関係もない」
「少しずつ日本から離れていくことは、中国人ならみんな賛成」

「日本人は不誠実だからな。提携できるわけがない」
「日本は中国にとって永遠の敵。敵と協力できるわけがない」

「日本だって？庶民の中では日本の地位が高かったことなど1度もないぞ」
「日本はお隣ではあるがお隣として見るべきではない。なぜなら日本は隙あらば食らいつこうとするオオカミだからだ」

「八カ国同盟、日清戦争、抗日戦争。日本は最も中国を侵略した国で、今でも虎視眈々と狙っている。日中友好なんて夢のまた夢」
「中国の台頭と日本は切り離せないことなのか？一帯一路、アジアインフラ投資銀行、FTZ（自由貿易地域）で日本の参加を考慮する意味が分からない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/322.html

[アジア19] 韓国政府の抗議が和らいだ！？日本メディアの報道に、韓国ネット「親日の朴政権が日本を批判するわけない」「選挙のことしか頭に
18日、韓国・ニューシスによると、日本の教科書検定の結果について、日本メディアは「以前より韓国の抗議が和らいだ」と評価している。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はソウルの独島体験館。


韓国政府の抗議が和らいだ！？日本メディアの報道に、韓国ネット「親日の朴政権が日本を批判するわけない」「選挙のことしか頭にないから」
http://www.recordchina.co.jp/a131470.html
2016年3月19日(土) 19時20分


2016年3月18日、韓国・ニューシスによると、日本の文部科学省の検定で「竹島は日本固有の領土」と記述した教科書が合格したことに韓国政府が抗議声明を発表したが、日本メディアは「以前より韓国の抗議が和らいだ」と評価している。

記事によると、日本メディアは、韓国外交部がこの件について「嘆かわしい」と批判する報道官声明を発表したことを伝える一方で、「韓国はこれまで『挑発を強行した』『糾弾する』などの強い表現で非難してきたが、今回は表現を和らげた」と伝えたという。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国政府は情けない」
「日本のメディアは評価しているのではなく、韓国政府の対応をバカにしているのだ」
「親日の朴槿恵（パク・クネ）政府が日本のすることを批判する訳ない」

「国会議員は目を覚まし、今何をすべきか考えてほしい」
「自分の事しか考えていない政治家たち。選挙が近づいているから日本の教科書の事なんて頭にないだろう」
「韓国の歴史教科書にも対馬の歴史について詳細に説明して、日本が対馬を不法占拠していると記述しろ」

「日本の行動にいちいち反応しないのが一番」
「日本の言動に反応するのは日本を気にしているからだ。日本は関係ない。われわれは静かに黙々と独島の活動を続ければよい」
「学術的に、または法的に（この件に関して）日本を封じ込めることができないから、こんなことになるのだ」（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/772.html

[中国8] 畳のある和室が中国で人気　日本観光ブームが後押し―中国メディア
16日、中国の30〜40代の人たちの間で、畳を敷く和室の内装が人気を呼んでいる。


畳のある和室が中国で人気　日本観光ブームが後押し―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131311.html
2016年3月19日(土) 22時20分


2016年3月16日、中国の30〜40代の人たちの間で、畳を敷く和室の内装が人気を呼んでいる。中国はイグサなどの畳の素材を最も多く日本に輸出する国である。日本市場の縮小に伴い、日本に畳の素材を輸出する一部の中国企業は国内市場に目を向け始め、畳を製造する企業も出てきている。

浙江省寧波市に住む30代の陳（チェン）さんは、畳の流行を知りモデルルームを見に行き、すぐにそのシンプルさを気に入り、家の12平方メートルの部屋を和室に改装した。もともと日本文化にそれほど興味がなかったが、畳のシンプルさに惹かれ、その和室は休憩室として使い、子どもたちが遊んだり家族でお茶を飲んだりしているという。

中国人は日常生活で椅子を使うが、3年ほど前に和室が流行し始めた。アニメや日本観光を通して日本文化に興味を持つ人が増えたことも「和室ブーム」を後押しした。

中国のマンションの多くは、所有者が自分で内装会社を探して好きなように改装する。上海だけでも和風の内装を請け負う会社は100社以上ある。上海のある内装会社の職員によると、多くの人が日本を旅行した時に温泉旅館に宿泊し、和室の魅力を知るという。

中国の和室は主に、床に畳を直接敷くのではなく、木などで高さ50センチほどの枠を作り、そこに畳を敷くという方法である。中央に置いた低い机の下を掘り下げて足を伸ばせるようにし、椅子を使う中国人の習慣に合わせた作りとなっている。また、畳の下の空間に物を置けるという点も人気を呼ぶ理由である。

中国企業に畳製造機械を販売する日本企業の社長は、「畳生活を通して日本への親近感が高まれば、両国にとって良いこと」と、和室ブームを歓迎した。（提供/人民網日本語版・編集/武藤）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/323.html

[中国8] 「23歳女性の遺骨、260万円で売ります」ネットに広告、その真相は？―中国
19日、華商網によると、中国のインターネット上で「女性の遺体を販売します」との書き込みが出現した。


「23歳女性の遺骨、260万円で売ります」ネットに広告、その真相は？―中国
http://www.recordchina.co.jp/a131475.html
2016年3月19日(土) 23時30分


2016年3月19日、華商網によると、中国のインターネット上で「女性の遺体を販売します」との書き込みが出現した。

17日、チャットアプリ・微信（WeChat）に、「冥婚用：女性の遺骨。23歳。3年前に白血病で他界。連絡はこちらまで」との書き込みがあった。「冥婚」とは、迷信によって行われる死者との結婚のことだ。

記者が真偽を確かめるために記載された電話番号に電話をかけると、出たのは甘粛省定西市の男性だった。男性によると、遺骨は親戚のものだといい、亡くなった女性の父親が急病になったため、手術資金が必要になったのだという。

価格は15万元（約260万円）で、すでに男性の元には多くの問い合わせが来ているそうだ。男性は「もし信じられなければ、現場まで案内する」と言い、「墓を掘り起こすのは自分たちでやってほしい。遺族が掘り起こすのはつらいから」などと話した。記者はその後、現地警察に通報した。

中国では、2006年8月1日に施行された「遺体出入境・遺体処理管理規定」第8条で遺体の売買を禁止しているが、冥婚の風習は農村部を中心に各地に残っており、墓荒らしなどの犯罪行為の原因ともなっている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/324.html

[原発・フッ素45] 「じゃあ、原発に対する全ての優遇策をやめて、全部電力会社持ちにしようよ：大島堅一氏」
「じゃあ、原発に対する全ての優遇策をやめて、全部電力会社持ちにしようよ：大島堅一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19678.html
2016/3/20　晴耕雨読


https://twitter.com/kenichioshima

＞渡辺輝人 「企業の経営者ごときが何を言うか。」と言いたくなる気持ちが喉まできているが止めておこう。/ “怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」　高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル” http://htn.to/FNyK5j

＞小森敦司 原発、逆転勝訴なら賠償請求も 高浜停止で関電社長(共同通信) #BLOGOS https://t.co/icfXtTsyfZ

じゃあ、原発に対する全ての優遇策をやめて、全部電力会社持ちにしようよ

→高浜原発仮処分に関電社長「到底承服できない」　逆転勝訴したら住民に損害賠償請求「検討対象に」（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/YElxUgcHGb #Yahooニュース　

原発だけ超優遇されてる立地交付金、研究開発費への支出、廃炉しても資産計上していいという官製粉飾決算をやめる。

事故が起きた場合、国民にツケを回さないで全額電力会社持ちにする。

他にもあるぞ。

もういい加減自立してから言えば。

ちょうどいい。

関電、どうやら逆ギレして損取り戻したいって言うんだから、国民の方も手を切ったほうがいい。

ブラック企業そのものの発想やね。

戯言やね。

原発はリスキーなんやで。

それ、はよわかってな。

→怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」　高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル https://t.co/LcR77KXHxo



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/337.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 民進党、あまり芳しくない反応だが…。（永田町徒然草）
民進党、あまり芳しくない反応だが…。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1759
16年03月19日　永田町徒然草


春分の日の関係で3連休だ。秋分の日は、彼岸の中日(ちゅうにち)だ。昔の田舎では、彼岸の中日はかなり大事な日であった。彼岸の中日には、縁の深い家の仏様のお参りをした。私の実家では、彼岸の中日になると嫁いでいった叔母や姉たちが泊まりに来て、夜遅くまで話をしていた。その人数は8〜10人。子供の私もその中に入り、興味深く聴いていた。懐かしく思い出される。その叔母たちは、既に鬼籍に入った。

白川勝彦法律事務所は、今週も忙しかった。土曜日の今日もいつもの通り出勤だ。仕事を済ませて自宅に帰り、今度は大相撲中継を見る。忙しいので最近は昼食がなかなか取れない。だから、この頃になると腹が減る。取組を見ながら私は夕食を作って食べる。最近これもけっこう堂に入っている。今週と来週は、大相撲中継があるので私の午後はかなり忙しいのだ。私はかなりの大相撲ファンなのである。

政治も大きく動いている。だからニュース報道番組も見なければならない。インターネットでフォローしなければならないものも結構ある。いろいろなことを感じるのだが、それについて一々述べていたのでは専門の政治評論家になってしまう。週に一度、永田町徒然草をupdateすることにしている。先週は、野党共闘の核となる“民進党”について書いた。

私としては精一杯の肯定的記事を書いた積もりだが、読者諸氏の反応はあまり芳しくなかった。そのことは永田町徒然草No.1814「32ある1人区で25以上勝てる!」と比較すると明らかだ。残念ながらこれが世間一般の反応なのだろう。ニュース報道番組でも民進党のことはあまり取り上げられない。民主党・維新の党の合流話より、山口組と神戸山口組の抗争の方が圧倒的に多く報道されている(笑)。

マスメディアは徹底的に“無視”を決め込んでいる。これは安倍内閣の意向を戴してのことである。しかし、最後まで無視することはできない。野党共闘を願う人々が民進党を無視している訳ではないのだ。現に民進党の結成を契機に、野党共闘は大きく前進している。これで良いのだ。この動きを大切にしてもらいたい。

永田町徒然草No.1814で私は、「タイムリミットとしては、遅くとも連休前までだと、私は思っている。そして、32ある1人区すべてに候補者を擁立しなければならない」と書いた。この考えは、いまも変わっていない。野党各党や安倍内閣を何とかしなければならないと考えている人々は、このことに全力を傾注すべきだ。そうすれば、必ず所期の結果はもたらされる。

衆参ダブル選挙という話が、またぞろ出始めている。衆議院を解散するかどうかは、それ自体が大きな政治的テーマなのである。あたかも自然現象のように予測する論者は、それ自体が衆参ダブル選挙を狙っている安倍首相の手先とみなければならない。そういう目でこの種の報道を見てもらいたい。この件については別に述べたいと思っている。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「権力」は腐敗し、腐敗しながらどんどん巨大化していく。最終的には、国のやりたい放題になる。　小沢一郎（事務所）

























http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「ヒトラーと滑稽なくらい同じセリフを繰り返している安倍政権。：きむらとも氏」
「ヒトラーと滑稽なくらい同じセリフを繰り返している安倍政権。：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19679.html
2016/3/20　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo
・
「アベノミクス」という「社会実験」によって、「どんなに大企業を優遇してもトリクルダウンは起こり得ない」ということが改めて「実証」されたのは、ある意味「収穫」かも知れないが、そもそもこんな自明の理を、わざわざ日本という国を「実験台」にしてまで行った安倍内閣、決して許してはならない。


『教科書に国の見解色濃く 領土記述６割増　集団的自衛権に検定意見多数』「安倍政権の見解をより反映した教科書」「政府統一的見解がある場合、それに基づいて記述」。


まさに「国定教科書」、学問を修めるためのモノなんかではない。


「洗脳の書」だ。https://t.co/nPOMjdWA2g
・
報ステ『「緊急事態条項」の危うさ』独裁を「決断出来る政治」、戦争は「平和と安全のため」、「この道しかない」などなどヒトラーと滑稽なくらい同じセリフを繰り返している安倍政権。


これで「緊急事態条項」改憲したらヒトラー政権の「完コピ」だ。


「そんな独裁だなんて」こそが、もう「お花畑」だ。



報道ステーション 03-18 ワイマール 投稿者 husa2563



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 舛添都知事の海外出張費５０００万円、批判から内訳も公表へ！舛添氏「朝から晩まで一生懸命働いていた」
舛添都知事の海外出張費５０００万円、批判から内訳も公表へ！舛添氏「朝から晩まで一生懸命働いていた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10578.html
2016.03.19 23:00　真実を探すブログ









☆舛添都知事、海外出張費５０００万円内訳も公表へ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160319-00000015-jnn-soci
引用：
　舛添知事は「朝から晩まで一生懸命働いていた。物見遊山をしていたのではない」としたうえで、「今後は人数や経費について、節減に努力したい」とするとともに、これまで総額しか公表していなかった費用についても、「透明性の向上のため詳細な内訳を公表して、都民への説明責任をしっかり果たしたい」と述べました。


　舛添都知事は、東京の魅力をＰＲする目的で、来月１２日から１８日まで、ニューヨーク市とワシントンＤＣへ出張する予定です。（19日00:14）
：引用終了


舛添知事「海外訪問 費用を縮減 内訳も公開」　NHKニュース


以下、ネットの反応




















この公開された海外出張費の中には、黒塗りになっている部分もあるようですね・・・(^_^;)。「一生懸命働いている」と言われても、それを判断するのは資料を見た国民側だと思います。


逆にわざわざアピールしている点が胡散臭いと言え、ある意味で舛添都知事らしいと感じました。彼の問題は他にも沢山あり、これを公開しただけでは良いと判断することは出来ないです。
今後も海外出張は続けるようですし、その必要性を改めて説明して欲しいと言えるでしょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「能力に見合わない人を大臣にあてがっておいて、これはないと思う：毛ば部とる子氏」
「能力に見合わない人を大臣にあてがっておいて、これはないと思う：毛ば部とる子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19669.html
2016/3/20　晴耕雨読


https://twitter.com/kaori_sakai

福島原発事故展示、日本大使館反対で中止　エチオピア 「イベントは『おもてなし』がテーマで、原発事故の展示を含めないことが適当」 https://t.co/7JKjXkmesY

⇨「おもてなし」がテーマのイベントなんて、興味ある人いるのだろうか。

原発避難にＳＰＥＥＤＩ使用「弊害ある」　規制委が見解 「予測に基づいて避難方向を示すことは、かえって避難行動を混乱させ、被曝の危険性を増大させる」 https://t.co/ckp9FrSakJ

⇨では、なにに基づいて避難するのだ。

この人らが推奨したいのは、「高線量を確認してから、低線量が確認できたところに避難移動する」ってヤツでしょ。

まさにそれで飯館の人たちが、プルームを追いかけるように誤った避難経路を選んでしまったのではないか。

本当に反省も何もしてねえな。

バーカバーカ。

自民 閣僚発言注意するよう政府側に申し入れ 自民党　林経産大臣の「事前に通告がない質問が多い」は、誤りとする。 https://t.co/W6zHVUQZd1

⇨能力に見合わない人を大臣にあてがっておいて、これはないと思う。

首相への刺客 民進党新代表に山尾志桜里議員の仰天プラン https://t.co/4qvjBiqzDu

⇨党代表近辺の古株から見たら面白くないだろうけど、議員を増やしてなんぼの党、ここはこのくらい思い切った手法に出るのもアリだと思うがね。

『お笑い国会食堂』と題して民進党をバッサリ　渡辺喜美氏「これじゃあ、民共食堂になっちゃうよ」 https://t.co/jjHUAnBRIP

⇨産経は面白がって「バッサリ」なんて形容してるけど、これ、だいぶミジメに映るよ。

復帰したいのならそれまで奇を衒うのはやめた方がいい。

東芝 三重の半導体工場に３６００億円投資 半導体やエネルギーは中核の事業として投資を集中して行う方針 https://t.co/IcYHq5IS5V

⇨半導体と原子力が事業の中心になるって聞いただけで、図り知れないオワコン感が・・・

＞斎木陽平　#保育園落ちたの自業自得だ。 政治家の後援会には常に老人ばかり。加えて政治家に毎日のように陳情。そして何より必ず選挙に行く。若者が声をあげるのは困った時だけ。次に落ちるのは保育に無頓着な政治家達だ。そう脅しをかける覚悟があるのか。

政治に対して声を上げるのは、ふつう困ってるからだよ。

歌舞伎じゃないんだよ。

参院選「憲法への考え方を判断材料にする」６７％ 「しない」３１％…読売調査 「憲法改正する方がよい」４９％ 「改正しない方がよい」５０％ https://t.co/3NQ1rKvr1F

⇨ほう、意外に憲法への世間の関心は高いのかな。

首相 賃上げに協力求める https://t.co/JWc3T71gI7

⇨間抜けすぎる。

安倍さんとしては、大企業はオイラが牛耳ってるくらいの感覚なのかもしれないが、ニコニコ顔でおだてて腰を低くして政治家を利用する商人のほうが、世の古からしたたかなんだよ。

相手が落ち目になれば容赦なく切り捨てる。

「 首相 賃上げに協力求める」のニュースから哀愁を感じるよ。

海保学校卒業式に初出席へ＝安倍首相 https://t.co/d9VJI2OHbt

⇨こういうの大好きだね、彼は。

次に好きなのは、ミス特産物の表敬。

＞次期衆院選は北海道7区出馬意向　鈴木貴子氏 http://bit.ly/1U7k0Pk

お隣り１１区の中川嫁氏とぶつかるのは避けたようだ。

しかし7区には２００９年から現役の伊東良孝氏がいるね。

公明はどちらに付くのだろう。

大地・鈴木代表、柿木氏の支援表明　参院選道選挙区 今月中にも推薦状を出す。https://t.co/HkRf4Le0GY

⇨ムネオ娘が北海道7区から出たい、と意思表示した今、自民の公認を得るために活動に余念がないムネオパパ。

安田純平さん名乗る男性の動画を公開 ヌスラ戦線が拘束か（発言全文） https://t.co/B6A8knWJho

⇨行方が分からなくなってから半年以上経過して、はじめての動き。

日本は彼を救えるのか。

増税先送り論広がる…「１４年解散」に近い状況 https://t.co/B0J9l9AqUK

⇨選挙前サービスとして温存してるのかもしれないけど、時間が経つほど世間の感情は「ヤッター」ではなく「そりゃ、そうだろ」に近づくのではないかな。

「便所の落書き」と書いた杉並区議員のブログを見てきた。

なんかこういう「オレは死者の味方」みたいなレトリックが嫌だね。

我田引水な死者の代弁をして、反論があれば「死者への冒涜」とすり替える。

「震災犠牲者に恥じない日本」ってなんなんだよ。

今はなき自分の先祖に恥じない・・っていうのは、個人的な美学としてのみ有効であって、知り合いでもない亡き人に恥じない人生を、と知り合いでもない他人から言われるのは、かなり大きなお世話である。

これは死者を悼むのとは全く関わりのない話。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] この国は法治国家か “眠る巨悪”甘利元大臣を放置する異常（日刊ゲンダイ）



この国は法治国家か “眠る巨悪”甘利元大臣を放置する異常
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177654
2016年3月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し



甘利（Ｃ）日刊ゲンダイ


「睡眠障害」とは便利な病気だ


　真っ昼間の大臣室。業者からスッと差し出された「黒いカネ」をニタニタしながら、わしづかみで胸ポケットに入れる─―。テレビの時代劇に出てくる悪代官さながらの前代未聞の汚職事件が“野放し”にされている状況に法曹界がついに怒りの声を上げた。


　ＵＲ（都市再生機構）をめぐる甘利明前経済再生担当相（６６）の“口利きワイロ疑惑”で、全国の弁護士約３５０人が加盟する「社会文化法律センター」（東京）が１６日、甘利と元公設第１秘書に対する「あっせん利得処罰法違反容疑」の告発状を東京地検に提出したのだ。


　告発状によると、甘利と元公設秘書の２人は、２０１３年５月〜１４年２月、ＵＲと補償問題を抱えていた建設会社の総務担当者から交渉が有利に進むよう“口利き”の依頼を受け、その見返りとして、甘利は大臣室などで計１００万円、元秘書は計５００万円をそれぞれ受け取った――と指摘している。


　会見を開いたセンター代表の宮里邦雄弁護士は「金銭授受は明らかで、捜査機関により刑事責任が追及されるべきだ」と説明。さらに「（大臣辞任で）問題をうやむやにできない」とも言っていた。


　サッパリ動く気配がみられない東京地検特捜部を見て、同じ司法の世界に身を置くプロの法律家として、これ以上、黙ってはいられなかったのだろう。告発状の提出は特捜部の尻を叩く「最後通牒」と言っていい。


■眠り続ける巨悪を放置する検察


　法律のプロが黙っていられなかったのも当然である。立件、起訴に必要な「写真、録音テープ、証言」の“完オチセット”がそろっているのに、特捜部は強制捜査はおろか、甘利や元秘書の聴取すらしていないからだ。不動産登記の期ズレでいきなり３人の秘書を逮捕した小沢事件とは大違いである。


　特捜部は甘利が「睡眠障害」を理由に国会を休んでいる――などとアレコレ言い訳するのだろうが、これじゃあ小沢一郎も怒るはずだ。小沢事務所のツイッターにも、こんな書き込みがみられる。


〈元ＴＰＰ大臣は『更に二か月休養する』との自民党の説明。見事である。物語として完成されている。業者とＵＲとの交渉に積極的に参加し、見返りに多額の利益供与を受けておいて未だ何の動きもない。誠に考えられない恐るべき事態。特権を持つ者は優遇される。そんな世の中で、一体誰が法律を守るのか〉


「まったくその通りですよ。このまま甘利前大臣の逃げ切りを許せば、この国は『法治国家』でも何でもなくなってしまう。安倍政権が声高に非難している中国や将軍様の無法国家と同じです。『巨悪は眠らせない』との名言を残した故・伊藤栄樹検事総長は『検察官は遠山の金さんのような素朴な正義感を持ち続けなければならない』と口グセのように言っていたものですが、まさに今、『眠り続けてトンズラしよう』と企んでいる巨悪が目の前にいるのに、なぜ特捜部は動かないのか分かりません」（司法記者）


「甘利疑惑はあっせん利得処罰法のどストライク」と断じる元検事の郷原信郎弁護士は本紙インタビューで「これだけの事件をやらないと、検察は何のためにあるのかということになる」と話していたが、巨悪に対して動かない検察組織なら解体した方がいい。


メディアが強気を助け、弱気をくじくデタラメ



「睡眠障害」は本当！？（Ｃ）日刊ゲンダイ


　それにしても疑惑発覚後から一度も登院していない甘利の「睡眠障害」は果たして本当なのか。新聞・テレビがＴＰＰ交渉窓口だった甘利を「タフネゴシエーター」なんて散々、持ち上げていたのがウソのようだ。甘利本人も２０１３年１１月５日の参院内閣委員会で、与党議員からＴＰＰ交渉に臨む決意を問われた際、自信タップリにこう答えていた。


「私は、かつて経済産業大臣としてＷＴＯ協議に臨みました。最終的に少数国会合で、７カ国の閣僚だけでの議論、１０日ぐらい徹夜でやったこともございます」


　徹夜同然の国際会議に１０日間もブッ続けで出席したことを国会で得意げに語っていたのである。そんな男が突然の「睡眠障害」で３カ月も長期療養なんて、にわかに信じがたい。東京女子医科大東医療センターの山田和男教授（精神科）は「あくまで一般論ですが」と前置きした上でこう言った。


「『睡眠障害』は症状が幅広く、長期療養が必要と診断されるのは、うつ病など他の病気が併存した場合に考えられます。しかし、そうした例は若い時から続いているケースが目立ち、あの年齢で突然、症状が出て３カ月も休養が必要というケースはちょっと思いつきません」


　もちろん、世の中には深刻な「睡眠障害」に苦しんでいる患者は少なくない。だからこそ、仮に甘利が特捜部の捜査や国会の追及を免れるために「睡眠障害」を“隠れみの”に使っているとすれば許し難い話だ。国会議員はもちろん、政治家として失格なのは言うまでもない。


■野党は甘利を「臨床尋問」すべき


　いずれにしろ、甘利が本当に重病なのか確認する意味も含めて、野党は一度、甘利本人から疑惑についてきちんと聞くべきだ。甘利だって辞任会見で、“口利き疑惑”の追加調査の公表について「しかるべき時に」なんて言っていた。このままウヤムヤにされる前に甘利本人の証人喚問を求めるべきだろう。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。


「甘利前大臣の体調がどうしても優れないのであるなら、別に国会に招致しなくてもいい。もし甘利前大臣が入院しているならば、病院で『臨床尋問』すればいいのです。自宅でもいいでしょう。実際、衆院予算委は９２〜９３年、東京佐川急便事件などで、いずれも入院中だった故・金丸信元自民党副総裁や故・小針暦二福島交通元会長を『臨床尋問』しています」


　甘利疑惑を真正面から取り上げていないのはメディアも同じだ。ゲス不倫で辞職した宮崎謙介前衆院議員や、ホモ買春疑惑の武藤貴也衆院議員をはじめ、政務活動費をちょろまかした前兵庫県議の野々村竜太郎被告などのスキャンダルは大々的に報じるのに、甘利についてはなぜかダンマリだ。元共同通信記者の浅野健一氏はこう言う。


「甘利前大臣は公人なのだから、メディアは『睡眠障害』の診断書は本当に正しいのか、どんな治療をしているのか、療養先はどこなのかを徹底的に調べて報じるべきです。野々村前県議や宮崎前議員の問題は厳しく追及し、辞職や起訴に追い込みながら、閣僚だった甘利疑惑はてんで騒がない。これでは整合性がつきません」


　メディアは安倍政権ににらまれたくないと思っているのだろうが、まるで魔女狩り社会のようで異常だ。強きを助け、弱きをくじく。メディアがこんなテイタラクだから、安倍政権も甘利もノウノウとしていられるのだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/193.html

[経世済民106] 郵政上場、株購入者全員が損の異常事態…LINE、個人情報「筒抜け不信」で上場絶望的か（Business Journal）

郵政上場、株購入者全員が損の異常事態…LINE、個人情報「筒抜け不信」で上場絶望的か
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14315.html
2016.03.20　文＝編集部　Business Journal


　2016年の新規株式公開（IPO）がスタートした。2月24日に、無料で開設できるブログなどオンラインサービスを提供する「はてな」が東京証券取引所のマザーズ市場に新規上場した。不動産投資信託（REIT）を除いたIPO案件としては今年初めてだ。3月末までの新規上場の予定は21社。昨年3月末までの社数と並んだ。

　15年のIPOは92社に上った。スマートフォンゲームなどを制作するgumiが、上場直後に業績予想を大幅に下方修正したことが問題となってから、東証は上場審査を厳格化した。そのため、昨年は東証の承認を受けた後に上場延期を決める企業が相次いだ。

　16年は年明けから株価の乱高下が続いている。年初には、日経平均株価が2万2000円から2万3000円に達すると予想する向きが多かったが、2月12日に1万4952円まで暴落した。市場環境は厳しいが、ベンチャー企業の上場意欲は依然として強い。今年は100社超のIPOを期待する声が圧倒的に多かったが、100社の大台乗せは微妙になってきた。

■サイバーダインに続くベンチャーたち

　今年の株式市場で注目されるのはロボット関連銘柄だ。政府はロボットを日本の成長戦略のひとつと位置付け後押しする。なかでも期待されているのが、介護・医療や農業分野向けのサービスロボットだ。

　サービスロボ上場の先駆けは、14年に東証マザーズに上場したロボットスーツHALを手がけるサイバーダインだ。医療用と介護福祉、作業用ロボットを開発する大学発のベンチャーで、オムロンや大和ハウス工業などと提携している。

　サイバーダインの上場では、普段IPO銘柄に目を向けない投資家が買い出動した。公募・売り出し株数が大きかったにもかかわらず、初値は公開価格の2.3倍に跳ね上がった。

　現在、“第2のサイバーダイン”として注目を集めているのはZMPだ。ソニーのグループ会社と提携し、ドローンを活用した工事の点検を事業化したほか、自動運転車の実証試験を進めている。また、台車型ロボットも開発した。台車の持ち手部分にコントローラーを搭載したロボットで、コントローラーを動かして台車を簡単に操れる。ビーコンを装着した利用者の後ろを追うように自動走行させることも可能だ。何度も同じ経路を往復せずに物を運搬できる。

　ロボット関連では、モーターなどの部品メーカーに加え、ソフトウエア技術などIT（情報技術）企業にも恩恵が及ぶので期待度は高い。

“サイバーダインの再来”といわれているのが、大学発のバイオベンチャーのスパイバーである。スパイバーは「スパイダー（蜘蛛）」と「ファイバー（組織）」を組み合わせた造語で、世界で初めて人工のクモ糸繊維の量産化体制を確立した。

　スパイバーは事業化に向け、15年10月にゴールドウインとスポーツウェアで業務提携した。人工的につくられたクモ糸繊維を使ってスポーツウェアを生産する。上場が正式に決まったら、話題になるのは間違いない。

■LINEの上場はあるのか

　一時期、無料対話アプリのLINEは大型IPOとして期待が集まったが、上場延期を繰り返し、今年中の上場にも不安を残している。

　LINEについて、1月29日付日本経済新聞は次のように伝えている。

「LINEの親会社である韓国IT大手、ネイバーの幹部は（1月）28日の決算説明会で『LINEの15年10〜12月期は人件費やマーケティング費の増加で小幅な赤字になった』と述べた。16年12月期は黒字を見込むというものの、上場については『明確な時期を明らかにするのは難しい』と話した」

　LINEが国内で発表した15年10〜12月期の売上高は前年同期比26％増の326億円だったが、7〜9月期比で1％増にとどまった。利益は公表していなかった。親会社が「LINEは赤字で上場は難しい」と明らかにしたのである。

　LINEをめぐっては、さまざまなトラブルが発生した。最近では、タレントのベッキーとロックバンド「ゲスの極み乙女。」のボーカル・川谷絵音が交わしたとされるLINEの画面を週刊誌が掲載して騒動になった。

　LINE側は「プライバシー保護を経営の最重要事項としており、厳密に管理している」とコメントを発表し、自社からの流出を否定した。だが、「LINEはプライバシーが筒抜けになる」との不信感を多くの利用者に与えたことは間違いない。利用者の信頼を失えば上場どころではなくなる。

　一方で、前向きな情報もある。ロイター通信は3月上旬、LINEが「夏前にも東京と米NY（ニューヨーク）でIPOを計画している」と報じた。この報道を受けてLINE関連銘柄が一時的に急騰したが、これまでもLINEの上場観測は何度かあり、そのたびに関連銘柄が大きく上昇し、買いが一巡すると急落するといったケースが少なくなかった。LINEの上場は不透明と考えておいたほうがいいだろう。

■JR九州は第2の郵政グループになる

　九州旅客鉄道（JR九州）は、今秋に東証1部へ上場する見通しだ。旧国鉄の分割民営化で誕生したJR7社のうち、株式を上場するのはJR東日本、東海、西日本に次いで4社目となる。現在は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が全株式保有し、国の管理下にある。

　同機構はJR九州の株式上場に向け、保有する全株（32万株）の売却を担当する主幹事証券を選定した。国内証券会社は野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券の3社で、海外はゴールドマン・サックス証券とJPモルガン証券の2社だ。全体を統括するグローバルコーディネーターである野村、三菱モルガン、JPモルガンの助言を得て、同機構は株式市場の状況などを勘案しながら、株式の売り出し時期と規模を決める。

　JR九州の上場には、第2の郵政グループになるのではないかとの危惧がつきまとう。昨年11月の郵政グループ3社上場の際には、証券業界挙げて投資家の取り込みを図った。

　しかし、今年に入り日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3銘柄は、いずれも公開価格を一時割り込んだ。つまり、株式を買った人全員が含み損を抱えるという事態になったのだ。3社の株主は延べ180万人に上り、儲かったのは保有株を売り出した政府だけだ。

　JR九州の上場も郵政グループと同じ構図で、保有株式を放出する政府が利益を得て、株を買った投資家は含み損を抱えるという最悪のパターンになり得る。

　IPO銘柄は玉石混交だ。15年のIPOのうち、初値以来一度も株価が上がらない銘柄は92社中28社あった。上場がゴールという新興起業家が後を絶たず、16年のIPOが年間100件に達するのは困難と見られるようになったゆえんだ。

■この他の注目企業

　アパレル分野では、カジュアルブランド「アースミュージック＆エコロジー」などを展開するストライプインターナショナル（旧クロスカンパニー）が16年中に東証へ上場する方針を表明しており、ほぼ確実とみられている。時価総額は2000億円規模になる。

　14年度のグループ売り上げは1100億円、店舗数は1100店を誇る。ストライプインターナショナルのホームページには、「株主・投資家情報」のコーナーが新設された。東京・兜町では「IPO接近か」との見方が強まっている。

　3月1日付でクロスカンパニーから現社名に変更した。国内の店舗展開に加え、新ブランドの「エコ」の海外展開や衣料品の貸し出しサービスを今度の事業の中心に据える。社名変更の狙いを「過去の成功体験を捨て、新しい分野に挑戦するため」と石川康晴社長は説明している。

　ほかにも、フリーマーケットアプリのメルカリなど多くの上場予備軍が控えているが、スマートフォン関連は、まさしく玉石混交状態である。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/666.html

[経世済民106] 住宅取得チャンスの今、「ローンに一生縛られる」は嘘！完済まで平均たった14年（Business Journal）
住宅取得チャンスの今、「ローンに一生縛られる」は嘘！完済まで平均たった14年
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14311.html
2016.03.20　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal



　マイナス金利のおかげで、住宅ローン金利が大幅に低下しています。マイホーム取得の大きなチャンスですが、なかには「一生住宅ローンに追われるのはたまらない」「ほんとうにずっと払い続けられるだろうか」などとためらう人がいるかもしれません。そんな皆さんに、少しばかり安心材料になりそうなデータがあります。


■3人に1人は10年以内に完済している！


　何はともあれ、図表1をご覧ください。これは、住宅金融支援機構が民間金融機関を対象に実施した調査のなかから、金融機関が融資した住宅ローンが何年で完済されているかを調べたものです。


　2014年度の調査では、「10年以下」が34.5％とトップ。なんと3人に1人以上は10年以内に住宅ローンの返済を終えているのです。2位は「15年以下」の33.1％ですから、10年以下と合わせると、3人に2人までは15年以内に完済している計算です。もちろん、なかには「30年以下」（5.4％）、「35年以下」（0.7％）の人もいますが、その割合は合計しても6.1％にすぎません。


■完済までの期間は平均でも14.4年


　この完済までの経過期間は単純平均すると14.4年だそうです。過去の平均をみても、11年度が14.2年、12年度13.7年、13年度14.3年と14年前後で推移しています。これをみると、「住宅ローンは一生ついて回る」というのは誤った思い込み、先入観にすぎないことがわかります。35歳で住宅ローンを組んだとしても、平均の14年なら49歳で返済は終了します。50代からは安心して老後の備えなどに取り組むことができそうです。　


　住宅ローンを必要以上に深刻に受け止める必要はありません。後先考えずにローンを組むのはどうかと思いますが、きちんと計画を立てて利用すれば、住宅ローンは決して怖くないのではないでしょうか。



■可能な限り短い返済期間にしておく


　ただ、そうはいっても住宅ローン利用に当たっては、慎重な計画を立てる必要があるのはいうまでもありません。自分たちの収入に合わせて返済可能額をはじき出して、そこから借入可能額を計算、安全な返済計画を立てましょう。その上で、できるだけ返済期間を短くしておくのが安心。無理な返済計画はお勧めできませんが、最低でもリタイアするまでには返済を終えることができるようにしておきましょう。


　40歳の人で、65歳まで働けるという自信があれば25年返済までということです。金融機関の規定では、返済期間は「完済時年齢満80歳未満までの範囲で最長35年まで」とするところが多く、40歳なら最長35年が可能ですが、それはどうでしょうか。リタイア後の年金生活のなかで返済を続けるのは簡単ではないでしょう。


■借入時の貸出期間の平均は25.7年


　実際、住宅金融支援機構の調査によると、図表2にあるように借入時の貸出期間は、「30年以下」が44％と最も多く、次いで「25年以下」の27.1％となっています。「35年以下」は10.7％とさほど多くはありません。平均すると25.7年だそうです。35年まで可能であるにしても、年齢などを考慮しながら、できるだけ早く返済を終えられるように考えながら資金計画を立てる人が多いのではないでしょうか。


■低金利を利用して返済期間をできるだけ短くする


　その点、現在は史上最低の金利水準が続いていますから、返済期間を短くするチャンスです。たとえば、借入額3000万円、金利2％だと、35年返済の毎月返済額は9万9378円です。これが、金利1％になれば8万4685円に減少します。1万円以上の減額ですから、かなり余裕ができます。


　でも、ラクをする発想だけではなく、2％のときと同じ10万円弱の返済で返済期間を短くする方法を考えてはどうでしょうか。


　たとえば、35年返済を30年返済にしても毎月返済額は9万6491円と、金利2％の35年返済より少なくなります。そこで、さらに1年短くして29年返済なら9万9345円で、金利2％の35年返済とほぼ同じ水準。金利が1％低下すれば、同じ返済額でも返済期間を6年も短くできるのです。


■借入後も繰り上げ返済で期間を短縮する


　借り入れた後も、安心せずにできるだけ貯蓄を進めて、一定金額が貯まれば住宅ローンの繰り上げ返済を行いましょう。


　みてきたように、当初の借入期間の平均が25.7年で、実際の完済までの平均経過年数が14.4年ですから、多くの人が一括繰り上げ返済、一部繰り上げ返済などで返済期間を短縮しているようです。


　なかには、コツコツと貯蓄を進めて一部繰り上げ返済を繰り返し、結果的に当初の借入期間より10年早く完済できたという人もいるでしょう。


　皆さんも過度に住宅ローンを恐れずに、マイナス金利下の超低金利を上手に活用して、マイホームを手に入れる道を考えてはどうでしょうか。
（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/667.html

[経世済民106] 29期連続増益ニトリ、世界展開本格始動で抱えた「大きなリスク」「双子の赤字」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ニトリの店舗（「Wikipedia」より／あばさー）


29期連続増益ニトリ、世界展開本格始動で抱えた「大きなリスク」「双子の赤字」
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14313.html
2016.03.20　文＝牧瀬良／フリージャーナリスト　Business Journal


　家具小売り最大手ニトリホールディングス（HD）の2016年2月期連結決算は、純利益が440億円を超え、前期比約6％増えて17年連続（29期連続の増収増益）で最高になることが確実だ。帝人と共同開発した冷感寝具「Nクール」など夏物商材や吸湿発熱素材を使った「Nウォーム」など秋冬物商材の販売も好調。さらに、東京・銀座など都心部に出店した効果で既存店の客単価も上昇している。国内外で積極的に出店している一方、通販事業も売り上げを伸ばしており、17年2月期連結決算も最高益を更新するのは間違いなさそうだ。

　そのニトリHDは1月26日、似鳥昭雄社長が会長に就任し、白井俊之副社長が社長に昇格する人事を発表した。白井氏は1979年4月、宇都宮大学工学部を卒業すると同時にニトリに入社。2004年に常務、08年に専務、14年にニトリ社長兼ニトリHD副社長と歩み、店舗開発や物流、組織づくりなどに幅広く携わった。その意味で、まさに「満を持してのエース登板」。「創業家経営は一代限り。長男には継がせない」と公言してきた似鳥氏にとって、脱・創業者経営への舵を切ったということだろう。

　日本経済新聞の連載『私の履歴書』をベースに書籍化された似鳥氏の著書『運は創るもの』のなかに、「会社は後継者で決まってしまう」という一文がある。創業者の才覚と旺盛な行動力で拡大してきた流通チェーンは後継者問題で苦しむケースが少なくないが、ニトリHDはこの後継者に恵まれたのである。自称“おちこぼれ経営者”の似鳥氏は今後、赤字が続く海外事業など次の成長戦略策定に注力するという。

■派遣の人材を減らし、自動化でコスト削減も

　ニトリHDは16年2月20日現在で国内外合わせて420店舗（国内383、海外37）を持つ。国内は郊外店だけでなく、都心への出店を加速させている。「郊外では出店余地が小さくなり、残された空白地帯が都心とその周辺」だからだが、都心の消費者ニーズに応えたこの積極策が奏功。盤石な体制を築きつつある。

　コスト削減にも果敢にチャレンジしている。たとえば、物流サービスを担う連結子会社のホームロジスティクスが運営する川崎市・川崎区にある統合発送センターでは最近、家庭用品・生活雑貨品のピッキング（商品仕分け）業務を自動で行う「オートストア」を稼働させた。日本では初めての自動化システムという。

　関係者によると、これまで派遣社員の人手に依存していた部門で、投資額は5億円。ニトリHDの年間450億円の設備投資の一部分に過ぎないが、それでもこの物流拠点だけで派遣社員の人員を毎日50人減らせられ、年間では約1.5億円程度のコスト削減になるという。

　余談だが、この統合発送センターでは、「女性も多く比較的働きやすい環境です。その仕事が減るのは痛いですね」と、同センターでの仕事を中心に生計を立てる派遣社員のひとつは漏らす。ホームロジスティクス社員の対応も紳士的だという。そうした側面があるにしても、ニトリHDはコスト削減につながる物流機能の改革にも余念がないのだ。

■海外は苦戦し、赤字解消が最大の課題

　もちろん、ニトリHDは海外展開にも目を向ける。「グローバルチェーン展開の本格的なスタート」と位置づける17年に500店舗・売上高5500億円、22年に1000店舗・売上高1兆円、32年に3000店舗・売上高3兆円というビジョンを掲げている。この拡大に不可欠なのが海外での出店であるのはいうまでもない。高齢化や人口減で市場縮小を余儀なくされる国内では、いずれ限界があるからだ。

　現在の海外37店舗は、台湾24、米国5、中国8。快走が続く国内とは違い、海外は苦戦しており、「米国と中国の双子の赤字」を抱えている。その「双子の赤字」を解消し、海外を成長軌道に乗せることができるかどうかが、500店、そして1000店、さらには3000店実現のカギといえる。

　すでに、「将来の中国における事業拡大を図るため」として、今年6月に販売子会社、12月には商品供給・物流子会社を設立することを発表している。海外での出店は中国でのウエイトが大きいことを示唆する動き。赤字解消の道筋を描きつつあるのは確かだが、政治情勢や経済環境の変化など事業上のリスクもあるだろう。

「しばらくは、両地域ともに様子を見ながら数店舗ずつ増やしていくつもりだ。合計で20店を超えるとアジアから独自商品を輸入でき、経営も安定する。早ければ17年には赤字を解消できるかもしれない」（同書より）。

　似鳥氏には、海外事業を軌道に乗せる自信と戦略があるからこその言葉だが、果たして赤字解消は実現できるのだろうか。　

（文＝牧瀬良／フリージャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍政権の暴走許さない！〜3.19総がかり日比谷大集会に5600人（レイバーネット日本）
安倍政権の暴走許さない！〜3.19総がかり日比谷大集会に5600人
http://www.labornetjp.org/news/2016/0319yumoto
2016-03-19 23:56:04　湯本雅典　レイバーネット日本



→動画（4分）
３・１９総がかり日比谷大集会


　３月１９日、「戦争法廃止！安倍政権の暴走許さない　総がかり日比谷大集会」が東京・日比谷野音で開かれ、大雨の中にもかかわらず５６００人が集まった（主催：「戦争させない・９条を壊すな！総がかり行動実行委員会」）。３月１９日は、安保関連法が強行採決されてちょうど半年にあたる。７月の参院選に向けた闘いは非常に重要な局面に入ったと言える。



　会場となった東京・日比谷野音には大雨の中、開会前から続々と人が集まり始めた。神奈川から来た参加者は、「平日はなかなか参加できないので、今日は何としても来たかった」と話した。



　集会冒頭、主催者から「２０００万署名が東京集約だけで５００万を記録しました」という報告があった。集会には民主党幹事長・枝野幸男衆議院議員、日本共産党副委員長・小池晃参議院議員が参加した。（社民党、生活の党はメッセージ）



　この間、全国各地で続々と地方版の「市民連合」が結成され、参院選野党候補一本化はこの数日だけでも宮崎県、新潟県、長崎県で実現した。しかし「まだまだである」（憲法を守り・いかす共同センター　小田川義和さん）。自民党は、消費税増税先延ばし、衆参同時選挙をちらつかせ、なりふり構わずの反撃を開始した。



　この日提起された今後の行動提起は、勝利を勝ち取るための提案であった。
・引き続く毎月１９日の国会前集会。
・３月２８~２９日 「戦争法施行」日に合わせた国会前スタンディング、集会
・５月３日　憲法集会　有明防災公園　１３：００
・６月５日　国会会末にあわせた大集会（衆参同日選挙も考え合わせ、予定を繰り上げ実施）


　これらのとりくみが全国統一行動として提案された。勝たなければならない闘いが、いよいよ重要な局面を迎えている。


　　　　　　　　　　　◇


16/03/19戦争法廃止・安倍政権の暴走許さない 3 19総がかり日比谷大集会


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/194.html

[経世済民106] 韓国が「人工知能で3年後にグーグル超える」＝あまりの大風呂敷に韓国ネット赤面「ふざけてる？」　：アジア板リンク
韓国が「人工知能で3年後にグーグル超える」＝あまりの大風呂敷に韓国ネット赤面「ふざけてる？」「口だけなら世界征服しそう」

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/771.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/669.html

[経世済民106] 経済学者が評価を避ける安倍ノミクス（在野のアナリスト）
経済学者が評価を避ける安倍ノミクス
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52789908.html
2016年03月19日　在野のアナリスト


少し前、日本製のトラックでも独VWが行ったような、排ガス規制逃れが発見された、との報道がありました。検査のときだけ排ガスを抑制する措置がされていた、と。ただその後の報道がありません。なかったことにして、企業の対応を待つつもりか？　不明ですが、トラックの排ガスがやけに臭い、と感じるものがあるのも事実であり、環境や健康面への不安が拭いきれません。

第2回国際経済金融分析会合にハーバード大のジョルゲンソン氏が出席し、発言しています。氏の論旨は「円高は終焉し、生産性の回復が重要。そのためには規制改革。高齢化・人口減少への対応として女性活用と雇用改革。法人税減税と消費税増税により生産性拡大と、財政の持続可能性を確保」です。安倍政権のすすめようとしていることそのまま、つまり安倍ノミクスの補完として、氏が呼ばれたことは間違いありません。ただ、17年4月に予定された消費税増税は「明言を避けた」ので、すでに意を含まれた上で、メディアのインタビューに応じているのでしょう。

第1回の会合に出席したスティグリッツ氏は、需要不足を主眼にして消費税増税には反対、炭素税などの新しい税制を提案しています。しかし両者に共通しているのは、安倍ノミクスに賛成していること。3年前、スティグリッツ氏は安倍ノミクスを絶賛していますし、ジョルゲンソン氏も主張や内容をみる限り、安倍ノミクス支持です。しかしスティグリッツ氏は3年経った後の安倍ノミクスには、どちらかと言えば期待外れといった印象をメディアのインタビューでは答えていますし、ジョルゲンソン氏においても、方向性は間違っていない、という言い方はしても、成果については評価を避けている印象です。つまり実行性が伴っていない、というのが両氏の実感かもしれません。それは2年連続でマイナス成長が意識される国に高評価を与えることは、学者の立場からは難しいのでしょう。

今週は米株は堅調、日本株は低調、と方向性が大きく別れました。米株はドル安で押し上げられている面があり、逆に日本は円高が重し。昨年の前半まではその逆で、米経済は堅調とされながら上値が重く、日本はマイナス成長でも株高だったのですから、これはいくら嘆いても仕方ありません。株が為替との連動性を強める以上、必然としておきます。問題は日本が円安を仕掛けるだけの力を失い、米国に為替を主導する立場を握られていること。マイナス金利を拡大しようと、日本はすでに為替を操作することができないので、焼け石に水になりかねない。選挙を意識し、4月もしくは6月にも追加緩和、とされますが、失敗すれば選挙では逆のバイアスがかかることになります。そして、その可能性が高くなっていることは間違いないのでしょう。

日本の株価も、17000円を越えてくると割高にみえる。先週辺りから配当とりの個人の買いも増えていますが、今の水準を外国人投資家が割高、とみる以上は上値も重い。そしてさらに配当権利落ち後、新年度に入ってからの買い主体の喪失、という事態を考えると、配当よりも下げ幅にかけておく、といった取引を仕掛けてくる以上は、上値の重さも致し方ないところなのでしょう。日本株は来年度の業績見通しが示される、4月後半でないと中々出直す機会もない。逆に、業績見通しが市場予想より悪ければ、さらに下を叩きに行く懸念の方が大きくなっています。学者すら、その評価には口をつぐんでしまう安倍ノミクス。市場の評価だけは『もう終わった』と、はっきりさせていることは間違いなく、5月のサミットに向けて低迷している日本がどう世界経済を主導するか？　そう考えると、実行力のない安倍政権では、まず難しいという評価につながってくるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/670.html

[戦争b17] イエメンを侵略するために派遣されていたアカデミの傭兵の中で戦死する者が増え、撤退を決定（櫻井ジャーナル）

イエメンを侵略するために派遣されていたアカデミの傭兵の中で戦死する者が増え、撤退を決定
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603190000/
2016.03.20 03:09:06　櫻井ジャーナル


　サウジアラビアはイエメンでも苦境に陥っている。フーシ派（アンサール・アラー）を倒すために軍事侵攻したのだが、泥沼から抜け出せない状態だ。侵攻勢力はアメリカの傭兵会社アカデミ（旧社名はブラックウォーター）の傭兵を雇ったが、今年1月17日にサウジが主導する司令部が攻撃されて120名以上の傭兵が死亡、その中にはアメリカ人も含まれていた。31日の戦闘では約200名のスーダン人傭兵が死亡、新たな司令官として赴任していたアメリカ人のニコラス・ペトラス大佐も戦死している。

　そうした戦況だということもあり、2月9日にアカデミはイエメンからの撤退を決め、ダインコープが新たに部隊を派遣することになったようだ。
http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13941121000681
その雇い主はアラブ首長国連邦で、30億ドルが支払われるという。

　この傭兵会社を所有しているのは投資会社のケルベロス（地獄の門を守る犬）。創業者はイスラエル系のステファン・フェインバーグで、ジョージ・H・W・ブッシュ政権で副大統領を務めたダン・クエールも経営に参加している。イエメンへの侵略にはイスラエル軍も参加している。

　ところで、サウジアラビアが空軍と特殊部隊をイエメンに派遣したのは2009年。アリ・アブドゥラ・サレーハ政権と戦っていたフーシ派（アンサール・アラー）を倒すことが目的だったが、この年、イエメンではAQAP（アラビア半島のアル・カイダ）が組織されている。本ブログでは何度も書いているように、アル・カイダとは傭兵のリストであり、その雇い主は主にサウジアラビアだ。

　イエメンで戦闘が始まった原因は、アメリカ主導の連合軍によるイラクへの先制攻撃にあった。この攻撃に抗議するため、フーシ派のメンバーはモスクで反アメリカ、反イスラエルを唱和するようになり、政府は弾圧に乗り出す。首都のサヌアでは800名程度が逮捕される事態になり、戦闘が始まる。

　イエメンでの戦闘を西側のメディアはフーシ派をイランの傀儡として描いているが、歴史的にフーシ派とイランとの関係は薄く、そうした話は単にサウジアラビアの侵略を正当化する口実に使われただけ。

　サウジアラビアは兵器の威力で勝利しようとしているようで、アメリカから提供されたクラスター爆弾を使用している。MOAB（GBU-43/B）級の大規模な爆発（https://www.youtube.com/watch?v=pVgPKxYVxb0）も報告されているが、重量が約1万0300キログラム（2万2600ポンド）だという代物で、爆撃にはC-130輸送機などが使われるようである。が、当F-16戦闘機と見られるエンジンの音が聞こえるだけで、そうした輸送機は近くで目撃されていない。勿論、F-16にMOAGを積むことは不可能。そこで出てくるのが小型中性子爆弾説だ。イスラエルの核開発に関する内部告発をしたモルデカイ・バヌヌによると、1984年までにイスラエルは中性子爆弾を大量生産していたという。

　こうした破壊力の兵器を使っていながら、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどの侵略勢力は劣勢。シリアと同じように、イエメンでも侵略戦争に失敗したようだが、これをどのように収めるかは大問題だ。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/346.html

[戦争b17] シリア国内のサウジアラビア聖戦士用野戦病院に、NATO企業が備品供給（マスコミに載らない海外記事）
シリア国内のサウジアラビア聖戦士用野戦病院に、NATO企業が備品供給
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/nato-b869.html
2016年3月20日　マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2016年3月18日



これは、欧米がスポンサーの世論調査で、圧倒的に、アサド政権支持で、反アメリカ政府であることが常に示されている、シリア国民のシリアにおける戦争に対する見方を確実に反映する観点から、シリア戦争を長く報道している情報源だ。


その結果、この情報源は、欧米‘報道’機関から排除されている。しかしながら、この情報源の多くの報道を確認したところ、少数の明らかな、意図的ではない些細で素朴な間違いを除けば、この情報は信頼できるが、欧米の情報源は、著しく不正確ことがわかった。そこで、以下が、この人物による報道の要約だ。


(将来、シリア大統領になることを目指していると言っているが、それは彼女の支持者が多数いる、中東唯一の圧倒的な世俗国家、シリアでしかおこり得ない)ミミ・アル-ラハム、別名“シリアン・ガール”による、シリア戦争に関する、著名な広く読まれているニュース・サイトは、浅い墓の中の殺されたばかりの聖戦戦士の遺体と、彼のサウジアラビア・パスポートを写したビデオを載せている。近くに、聖戦士用のテロリスト野戦病院も写っている(多分、医師が救い損ねて、埋葬されたのだろう)。その野戦病院には(ビデオの0:45で)“Foliodress cap”と表示があるいくつかの梱包があるが、これは手術帽で、そこに印刷されている商標は“ハートマン”で、ラハム女史は、テキサス州のハートマン・ナショナル・ジプサム社と混同しているが、実際は、ドイツのヘイデンハイムを本拠とする、別の“ハートマン”で、この手術用備品は、インドのハートマン製だ。


聖戦士に資金提供しているサウジアラビア人連中が、これらの手術帽を購入した可能性がある。ところが、サウド王家(世界最大の石油会社アラムも含め、サウジアラビア唯一の所有者)は、アメリカ合州国と、ドイツも同盟国であるNATO諸国とも緊密に連携しており、彼ら全員が、ロシアと連携している、シリア現政権打倒を支持している。これは、ヨーロッパ諸国が長年、世界有数の石油とガス輸出国ロシアから購入している大量の石油とガスを、サウジアラビアとカタールからヨーロッパ向けに供給するため、アメリカとNATOが、シリア経由で石油とガス・パイプラインを建設したがっているためだ。


アメリカ政府にとって、シリアの重要性は、アメリカ製兵器の最大の購入国であり、石油とガス市場における主要競合相手が、アメリカ政府第1番の敵、ロシアである、アメリカと同盟する、聖戦主義のアラブ石油君主国が生産する石油とガスを、ヨーロッパに、最も安い経費で供給する極めて重要なパイプライン経路。銃と石油の問題なのだ。アラブの君主連中は石油を輸出して得る金でアメリカ兵器を購入している。カタールは、ガスを供給することになるだろうが、サウジアラビアを所有しているサウド家同様、カタールを所有しているサーニー家は、アメリカ政府を支配している人々の親密な同盟者だ。そして、サウド家もサーニー家も、断固として世俗主義の“不信心者”バッシャール・アル・アサドの政権を破壊し、置き換えるべくシリアにやってくる何万人もの聖戦士に資金提供している。彼は(彼のバース党同様)常に、教会と国家の分離を支持してきた。だから、例えば、アメリカ政府が、これら原理主義スンナ派アラブ石油・ガス君主諸国の敵であるシーア派イランを、9/11攻撃の背後にいたとして非難しているのだ。


別のNATO加盟国が関与している。ビデオの0:53で、英語で、“人道支援 … 非売品”、と“トルコ国民から[つまり、トルコ大統領タイイップ・エルドアン]からシリア国民[つまり、シリア政権を打倒し、置き換えようとしている外人聖戦士]に”という表示の袋を提供しているトルコだ。


ビデオには通信機器も写っており、(1:00には)ラハムが“爆発物を製造するのに使用される”と説明している装置もある。彼女は“使用された部品は、サウジアラビアからのものだ”と述べ(示し)ている。包装にはサウジアラビアの紋章が印刷されている。彼女はこうしたサウジアラビアからの供給物資と地雷から“ここで製造された大量のTNT爆薬”だと述べ(爆発物を示す)。“東部戦線のアブ・アクメド司令官とのインタビューでは、武装集団には、旧式の迫撃砲と、ただの猟銃しかなかったが、現時点では、彼らは、1990年代中期に[当時]統一していたユーゴスラビアから、サウジアラビア政府が購入した高品質のAKライフルを所有したいると述べた。ホムスへの最新の経路を示すGPSナビゲーターも見つかり、… 最近捕獲した無人機と、その記録もある。その記録は専門家チームによって解析され、専門家たちは[ISIS聖戦士がシリアから盗んだ石油の]石油タンク・ローリーが国境を越え、トルコに、そして更に、ヨーロッパ市場”へと向かうのを支援するためのものだと判断した。“サウジアラビアとトルコ製の新品の制服”もあり、“これらの人道支援小包が、結局はISISの手に渡ることを示している”。


記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/18/nato-firms-equip-field-hospital-for-saudi-jihadists-in-syria.html
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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/347.html

[マスコミ・電通批評15] 学歴詐称問題のショーンK氏がラジオで号泣しながら謝罪！「ただただ、心から申し訳なく思っています。責任はこの私にあります」
学歴詐称問題のショーンK氏がラジオで号泣しながら謝罪！「ただただ、心から申し訳なく思っています。責任はこの私にあります」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10585.html
2016.03.20 03:15　真実を探すブログ



☆ショーンＫ　ラジオで涙の謝罪「過ちの原因は私に」…番組は打ち切り
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160319-00000098-dal-ent
引用：
経歴詐称が明らかになった経営コンサルタントのショーンＫことショーン・マクアードル川上氏（４７）が１９日、Ｊ−ＷＡＶＥの番組で、「過ちの原因は私にあります」と涙で謝罪した。騒動後、肉声でのコメントは初めて。
：引用終了


［ラジオで疑惑を謝罪］J-WAVE MAKE IT 21_ショーン・マクアードル川上氏（ショーンK）_2016.3.19


ショーンＫ氏がラジオで涙の謝罪、騒動後初の肉声「本当に申し訳ない」


以下、ネットの反応


















15年もラジオを続けてきたのは凄いと思いますし、実際に声や言っていることも面白いので、学歴なんて誤魔化さずに真っ直ぐやって欲しかったところですね。


ただ、泣いている声で誤魔化されている人も多いですが、何で嘘を言ったのかという具体的な内容には見事に触れていません。ホームページの方は書き間違いとしており、意図的に学歴を偽ったわけではないと記載されています。


あくまでもβ版を放置していた結果、嘘の記述が広がってしまったと彼は言っているのです。この部分には謝罪ラジオでも触れておらず、私はラジオを聞いて同情と疑念の感情を同時に抱きました。
＊女性とかはこの手の感情に訴える手段に弱そう・・・(^_^;)。


ショーンK氏 低音ボイスCM集 インテル入ってるなど


加藤浩次 ショーンKに「言ってることに疑問あった」



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 小沢一郎も登場。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160320
2016-03-20　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小沢一郎も登場。「小沢一郎を断固支持する会」に小沢一郎議員も登場。小沢さんは、渋谷の某居酒屋で行われていた懇親会の席に、途中で登場し、出席者たちの一人ひとりと酒を汲み交わし、大袈裟に言えば、酒席は興奮の坩堝と化した。北海道や長野、福岡などからの参加者もあり、みな、来た甲斐があったと感激の様子だった。目の前に座っていただいたので、「これが小沢マジック」なのであろうか？と思いながら、見ていた。私は、「政治家」というものを具体的には知らないが、やはり、その誠実な態度には、日常感覚から考えても、心うたれるものがあった。「日本を立て直すのは小沢一郎しかいない」と、あらためて思う一夜だった。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/195.html

[経世済民106] 北海道新幹線の予約率が大不振…も函館ではむしろ喜ばれている？（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　観光客がこれ以上増えても受け入れ体勢が…？


北海道新幹線の予約率が大不振…も函館ではむしろ喜ばれている？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160320-00062772-playboyz-soci
週プレNEWS 3月20日(日)6時0分配信


北海道新幹線（３月２６日開業）の開業９日間の予約率がいまだ２５％ほどの低水準にあることがわかった。このまま予約率が低迷すると、年間５０億円の赤字も見込まれるという。

当然、運行主体のＪＲ北海道も、最終駅として乗降客を受け入れる函館市（札幌延伸は２０３０年予定）もガックリしていると思いきや、頭を抱えているのはＪＲ側だけ…。函館市に落胆の様子は見えないとか。一体、なぜ？　函館市民のひとりが言う。

「予約率が２５％？　そんなもんでしょ。だって、新幹線駅は函館から１８キロも離れた北斗市にあるんだもの。東京から函館に観光に来るつもりなら、やっぱり飛行機利用のほうがずっと便利なんだよ」

確かにＪＲ北海道は東京〜函館を最短で４時間２分で結ぶと大々的にＰＲしているが、それは隣接する北斗市内にある新駅までの時間。実際に函館に行くには、乗り換えに約１２分かかり、そこから在来線の専用ライナー（所要時間約１５分）に乗らないといけない。そうなると、東京からの所要時間は４時間半ほどになるのだ。

それに比べ、航空機の羽田空港〜函館空港までの所要時間は１時間２０分。そこからＪＲ函館駅まではバスで２０分ほどなので、２時間もあれば函館の中心街に着ける。おまけに運賃も新幹線が２万２６９０円なのに対し、エア便は事前割引を使えば、１万円台前半のプランがいくらでもある。これでは勝負にならない。

「だから函館市民でさえ、帰省には航空機を使うと言っている。料金が高くて時間のかかる北海道新幹線に乗って来る人は根っからの鉄道ファンか、よっぽどの物好きなんじゃない？」（前出の函館市民）

元々、北海道新幹線への期待値が低かった分、予約率２５％と聞いても函館市民はさほどのショックは感じないということらしい。

さらにもう一点、函館サイドが落胆しない理由がある。落胆しないどころか、ホッと安堵していると言ってもいい。函館市内のホテル業者がこう語る。

「実は市内の旅館やホテルがどこもひどい人手不足で、宿泊するお客さまに十分なサービスをできないでいるんです。特に大型旅館が集中する湯の川温泉などでは、夕食を客室に運ぶ仲居さんが足りず、部屋数の８割ほどしか予約を受け付けていない旅館もあるほど。

もし新幹線開業で観光客が当地にどっと押し寄せても、宿泊できない観光客大量に発生し、函館の評判が落ちるだけかもしれません」

なるほど、「ホテル・旅館に泊まれない観光客を大量に出さずに済む」という安堵感が、予約率２５％の現状にもショックを受けずにいられる理由というわけ？

そのため函館市の観光企画課職員も余裕の表情でこう答える。

「今のところ、新函館北斗駅から函館市街まで、乗降客を呼び入れる特別な施策もキャンペーンも行なっていません。飛行機でも新幹線でも、お客さまのお好きなチョイスで函館観光においでくださいというのが函館市のスタンスなんです」

北海道新幹線の計画初期には、新駅を函館市内に設置しようというプランもあったというが…。

函館は年間５００万人弱の観光客が訪れる国内有数の観光スポット。華々しい話題の一方で、予約率２５％の悲報に「函館市内に新駅を作ればよかった」と、今ごろＪＲ北海道は歯ぎしりしているのでは？



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/671.html

[経世済民106] 米国、対日要望書で「共済潰し」へ本腰…「米国保険会社に不利益」を訴え、国際問題化も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　ホワイトハウス（「Thinkstock」より）


米国、対日要望書で「共済潰し」へ本腰…「米国保険会社に不利益」を訴え、国際問題化も
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14316.html
2016.03.20　文＝小倉正行／フリーライター　Business Journal


　2015年12月、在日米国商工会議所が「共済等と金融庁監督下の保険会社の間に平等な競争環境の確立を」との意見書を公表した。同会議所は、米国政府の米国通商代表部（USTR）と密接に連携しており、その意見書は米国政府の対日要求といえる。

　14年の同会議所による意見書「JAグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべき」が、規制改革会議と連動して農協改革法案を推進するものとなったことは記憶に新しい。

　今回の意見書においても、「農協法の改正案の可決を歓迎し、1954年に農協法が制定されて以降、安倍政権が初めて大規模な農協の改革を実行したことを高く評価している。この改革は、有意義な構造改革の達成に向け、大きく前進したことを示している」と農協改革を絶賛し、自らの影響力を誇示している。

　このように、安倍内閣に圧倒的影響力を持っている同会議所による今回の意見書の注目すべき点は、前回のそれがJA共済を含む農協改革を求めたのに対して、今回はJA共済に限らず、全労済、コープ共済、県民共済、都民共済、中小企業共済すべてについて、保険業法下で金融庁監督下の保険会社と同一の監督下に置くことを要求するとともに、保険会社との平等な競争条件が確立されるまでは、共済の事業拡大及び新市場への参入は許さるべきでないと主張していることである。JA共済から共済全体に狙いを広げたのである。

　このような要求は、米国外資系保険会社の要求に基づくものである。彼らにとっては、個人保険分野（年金保険を除く）において約30％のシェアを占めている各種共済が、生命保険契約者保護機構への資金拠出や民間保険会社と同等水準の責任準備金等の積立を求められていないこと、金融庁の監督・検査・モニタリングを受けず金融庁への定期的な報告を行っていないことについて優遇措置と受け止めているのである。そして、共済を金融庁の監督下に置き、同等の競争条件の下で共済の市場に参入しようとしているのである。

●サービス貿易上の問題

　さらに重大なことは、日本政府による共済の取り扱いが、サービス貿易上の問題であるとしていることである。意見書では次のように述べている。

「日本政府は世界貿易機関（WTO）の『サービスの貿易に関する一般協定（GATS）』の下で保険・保険関連サービスを含む金融サービスに関して具体的な合意事項をいくつか採択した。これらの合意事項は共済等を例外とすることを認めていないにもかかわらず、政府はGATS上の日本の義務に反し共済等に対して競争上の優遇措置を取り続け、金融庁監督下の外資系保険会社に不利な待遇を与える結果となっている。政府はGATS上の日本の責務に従い、共済等を金融庁監督下の外資系保険会社と同じ監督下に置く義務がある」

「共済等への優遇措置は政府が日本の金融・資本市場の健全な育成を促進する能力を損ない、金融改革の下でこれまでに達成した成果を脅かすこととなる。さらにはGATS上の日本の国際通商上の義務に関する問題を提起している」

　以上より、「共済等への優遇措置」が国際通商上の義務に関する問題であると警告しているのである。

　こうした指摘は、米国政府が共済問題を国際的にTPP（環太平洋経済連携協定）やWTOで紛争案件として取り上げ、圧力をかけていこうという狙いであることは明らかである。TPPにおいても、金融サービスが章として立てられており、そこでは「自国の投資家に与える待遇よりも不利でない待遇を与える」ことを明記しており、紛争処理規程も盛り込まれている。日本で経営している米国系外資保険会社が、共済より不利な待遇であるとして、米国政府が訴えることは十分考えられるのである。

　さらに現在、新サービス貿易協定（TiSA：Trade in Services Agreement）交渉が行われている。これは、現行のWTOのサービス貿易に関する一般協定（GATS）以上の自由化を進めるために「21世紀にふさわしい先進的な新協定」の策定を目指すとしている。このTiSAの交渉で、米国政府が日本政府に対して同会議所の意見書と同様な要求を求めていることを外務省が認めている。

　いずれにせよ、全共済が米国政府によりTPPやTiSAの舞台で問題にされ、国際的な圧力にさらされることになる。その背後に、米国多国籍保険会社が暗躍していることはいうまでもない。

（文＝小倉正行／フリーライター）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] “3点セット”が逆風に…自民党「北海道5区補選」で大苦戦（日刊ゲンダイ）


“3点セット”が逆風に…自民党「北海道5区補選」で大苦戦
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177662
2016年3月20日　日刊ゲンダイ



野党統一候補の池田真紀（Ｃ）日刊ゲンダイ


「このままでは負ける」――と、自民党が真っ青になっている。４月２４日に行われる“北海道５区”と“京都３区”の２つの補欠選挙。不戦敗の京都３区だけでなく、負けるはずがない北海道５区まで勝利が怪しくなっているからだ。


　自民党の直近の調査によると、なんと自民候補と野党候補の支持率は「４５対４３」の横一線。さらに、農業専門紙の調査では、北海道は「政党支持率」まで「自民１７％、民主１７％」と並んでいるという。


　自民党にとって北海道５区補選は、本来、絶対に負けるはずがない選挙。自民党議員だった町村信孝氏が死亡したために行われる“弔い合戦”だからだ。しかも、自民党は、万全を期して町村氏の娘婿を擁立している。なのに大接戦とは、いったい何が起きているのか。地元の政界関係者がこう言う。


「まず、候補者の差が大きい。亡くなった町村さんの娘婿である自民党候補は、とにかくエラソーで頭を下げない。有権者に会えば会うほど票を減らしています。その反対に、野党統一候補の池田真紀氏（４３）は、ざっくばらんで明るく、会った人は皆、ファンになっている。彼女は、介護の専門家。苦労しながら子供を育てているシングルマザーです。エリートである自民党候補と違って、生活感があることが受けているのでしょう」


　さらに「ＴＰＰ、安保、保育園」の３点セットが、自民党を直撃しているという。


　もともと北海道はＴＰＰ反対が強い。さらに、基地を抱えている北海道５区は、安保問題にも敏感。そこへ、保育園問題が加わった形だ。安倍首相が、保育園不足に困っている母親を冷たく切り捨てたことで、女性有権者はカンカンになっているという。


「危機感を強める自民党は、総裁特別補佐の下村博文氏を現地に張りつけるつもりです。対する野党陣営は、女性議員を連日、送り込む方針。４月２４日の投票日まで総力戦になるはずです」（永田町関係者）


　もし、北海道５区で敗れ、補選連敗となれば、安倍首相はダブル選挙どころではなくなる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/196.html

[マスコミ・電通批評15] ショーンKの代役は…フジ「新番組MC不在」で現場大混乱（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　ジョン・カビラ（上）とデーブ・スペクター（Ｃ）日刊ゲンダイ


ショーンKの代役は…フジ「新番組MC不在」で現場大混乱
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/177676
2016年3月20日　日刊ゲンダイ


「ショーンＫよ、おまえは一体、何者だ」

　すべてが白日の下にさらされた瞬間、フジテレビ幹部はこう叫んで天を仰いだという。

　ショーンＫことショーン・マクアードル川上氏（４７）の経歴詐称騒動（本名は川上伸一郎）。フジは川上氏を４月から始まる新番組「ユアタイム」の司会に抜擢したから、さあ大変。一流経営コンサルタントという触れ込みがフタを開けてみれば、デタラメが次から次。ただの物知りなオッサンにすぎなかったというのだから衝撃的だ。

　一方、あまり関係が深くない日本テレビやＴＢＳは出身地の熊本に出かけて取材し、中高時代の同級生らに話を聞いてそのデタラメぶりを暴いている。「イケメンが売りで、男性視聴者のやっかみは相当なもの。ウソがばれて“ほら、見たことか”状態。日テレもＴＢＳも視聴者の食いつきがよく、ウハウハ」（事情通）だそうだ。

　そして、騒動は収まるどころかますます波紋が広がるばかり。

「夜の『あしたのニュース』と『すぽると！』の２番組を潰して始めるのが『ユアタイム』。ゴールデン・プライム帯で日テレに太刀打ちできないフジが起死回生の起爆剤として立ち上げた勝負番組でした。外国人顔のイケメンで勝負に出ようとしていきなり出はなをくじかれ、現場は大混乱。スタートまで２週間あまりで、これまでさまざまなシミュレーションをし、準備してきただけにスタッフは脱力状態に陥っています」（テレビ関係者）

　ショーンＫの代わりには国際ジャーナリストやラジオＤＪなどマルチに活躍するモーリー・ロバートソン氏が内定したという情報も。同氏は東大中退、ハーバード大卒の高学歴エリートでやはり候補は“外国人系”ということか。フジでは「まだ調整中」（広報部）で可能性は低そうだが。そこで、こんな話まで飛び交っている。

「沖縄出身で、日本人離れした顔立ちのジョン・カビラとか、いっそのことデーブ・スペクターがいいのではという声まで聞こえてくる。カビラは低音の美声という点でもショーンＫとかぶる」（放送関係者）

　今度こそ、バッチリ決めてほしいものだが。


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ショーンK騒動余波？報ステ“ポスト古館”に橋下徹氏が浮上（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本徹（Ｃ）日刊ゲンダイ


ショーンK騒動余波？報ステ“ポスト古館”に橋下徹氏が浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/177677
2016年3月20日　日刊ゲンダイ


　フジ同様、蜂の巣をつついたような騒ぎになっているのが、ショーンＫがコメンテーターとして出演していた「報道ステーション」（テレビ朝日系）。

「古舘伊知郎が降板して４月から同局の富川悠太アナが新キャスターを務める矢先のスキャンダルです。番組の信用は地に堕ちたといってもいいほど。信用が第一の報道番組で、デタラメな経歴の人物に私見を語らせていたわけですからね。身体検査をしっかりやらなかった責任はある」（制作関係者）

　そんなゴタゴタの中で富川を巡って早くも囁かれ始めているのが短期リリーフ説。次のメーンキャスターが決まるまでのつなぎに過ぎないとの見方があるのだ。ショーンＫ騒動で、やはりキャスターはそれなりの人物にすべきというわけだ。

　そんなショーンＫショックに大揺れのテレ朝が、密かに白羽の矢を立て、内々に話をしているのが昨年１２月に大阪市長の任期満了で、政界引退を公表した橋下徹氏（４６）。４月から橋下と羽鳥慎一の新番組（月曜２３時１５分）が始まるが、２３日には３時間スペシャル「橋下×羽鳥の新番組始めます」が放送される。

「この番組は“試験”といってもいいもの。問題なくＭＣを務めれば、橋下に『報ステ』枠に移行してもらいたいと考えているんです。現在は様子見段階ですが、ショーンＫと違って橋下氏はいわゆる“ホンモノ”。ポスト古舘にはふさわしいし、説得力が違う」（事情通）

　皮肉にも、ショーンＫのおかげで、改めて存在感が注目されることになった橋下氏。テレ朝の救世主になれるか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/198.html

[経世済民106] JR東海が新幹線の車内改札廃止へ なぜ今まで続けていた？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　乗客は車内でより快適に過ごせそう（Ｃ）日刊ゲンダイ


JR東海が新幹線の車内改札廃止へ なぜ今まで続けていた？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177682
2016年3月20日　日刊ゲンダイ


　新幹線で車掌が乗客の切符を確認する車内改札。２６日からのダイヤ改正に合わせて、ＪＲ東海は東海道新幹線のグリーン席と指定席で廃止するという。廃止しても構わないなら、なぜいままで乗客全員に車内改札をしていたのだろう？

「今回廃止するのは、お客さまに対面で行う“対面改札”です。今後は、車掌が持つ携帯端末に配信される座席予約データをもとに、実際の座席の利用状況を確認するという形での改札になります」

　こう言うのは、ＪＲ東海の広報担当者。かつては、指定席を予約したビジネスマンなどが、それより早い列車の自由席に乗ってしまい、その分の指定席が空席になることもあった。しかし近年は、乗客が携帯電話を使って指定席の予約を取り消せるようになった。

「そのため、車掌の携帯端末に配信される座席情報を実際のご利用状況に、より近づけることができるようになりました。こうした環境が整ったため、“車内でゆっくりくつろぎたい”というお客さまの要望にあわせて、対面改札を廃止できるようになったのです」

　いままでは車掌の手元にある座席情報がそれほど正確でなかったために、乗客全員への対面改札が必要だったのだ。

　また、車内改札は乗客への案内や防犯の上でも必要だった。

「巡回そのものは今後も行います。いままで対面改札に要していた時間を、お客さまへのご案内などに充てることができるため、車掌がお客さまと接する時間は減らないと思います」

　乗客にとっては、より快適で便利になりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/673.html

[経世済民106] 自動運転車　そう簡単に実現しないこれだけの理由（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　手放し運転技術の開発競争は進むが…（freehands／PIXTA）　


自動運転車　そう簡単に実現しないこれだけの理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160320-00000002-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 3月20日(日)7時0分配信

　人間がハンドルを握らなくても、コンピュータが人混みの市街地を巧みに運転し、時に高速道路を疾走して遠方の目的地まで運んでくれる――。そんな「自動運転車」の開発が、日進月歩で進んでいる。

　だが、近い将来、運転手不要のクルマが当たり前のように普及する時代が本当にやってくるのか。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏は、懐疑的な見方をする。

　＊　＊　＊
　自動車の世界で近年、開発競争が激化している“自動運転技術”。日本でも昨年、自動運転に前がかりになっている日産自動車が高速道路、一般道の両方を自動で走るための公道実験を開始。今年1月にはアメリカのEVベンチャー、テスラ・モーターズの「モデルS」にオプション設定されるセミ自動運転機能「オートパイロット」の使用ができるようになった。

　安倍政権は2020年の東京オリンピックまでに自動運転の実用化のみならず、普及もさせると息巻く。

　気の早いメディアの中には、運転免許がいらなくなる、手動運転車は10年もしないうちになくなる、果てはドライバー不要の時代が来るといったセンセーショナルな論調の記事を掲載するところも出てきている。が、本当に自動運転車が走り回る日がそんなに早くやってくるのだろうか。

「もちろん自動運転の技術は重要だし、ウチも昔から継続的に研究してきました。また、本当に完全自動運転が実現できれば、一定のニーズもあると思う。しかし、今の自動運転ブームは完全にムードが先行してしまっていると思います。

　コンピューティングの世界で機械学習（コンピュータが自分で経験を積み、知見や予見を得る技術）がクローズアップされるにつれて、人工知能（AI）が人間を支配するなどというSFまがいの話がもてはやされているのと似ています」

　昨年、新たにAI研究のためのラボラトリー、トヨタリサーチインスティチュートを設立するなど、クルマの知能化のための基盤技術強化を加速させているトヨタ自動車のAI研究者の一人は、自動運転の意義は認めながらも、今のブームは過熱ぎみだという見方を示す。

　この研究者が引き合いに出した機械学習が長足の進歩を遂げていることは、クルマの運転を自動化させたほうがいいという風潮に拍車をかけている。

　先日もGoogle傘下のラボラトリーが開発した囲碁ソフト「アルファ碁」が韓国のトッププロを打ち負かし、世界ランキング2位になった。この“学ぶコンピュータ”が小型・高性能化すれば、ハンドルのない自動運転車の公道実験で脚光を浴びたGoogleが主張する通り、もはやクルマの運転で人間の出る幕はなくなるのか。

　実は、人間が介在しない完全自動運転に違和感を覚えるという声は、クルマと直接関係がないロボット開発などのAI分野から多く聞かれる。若手トップアルゴリズマー（情報処理技術者）の一人は言う。

「自律ロボットのソフトウェアプログラミングをしていて、これが人間に置き換わると思ったことは一度もない。ロボットの知覚は、部分的にはとてつもなく優れていますが、人間の知覚のパラメーターの多さはロボットなど足元にも及ばない。

　それに、コンピュータの最終目的は正解の割り出し。でも、僕もそうですが、人間の目的って正解じゃないですよね。願望の充足であり、夢の実現ですよね。この両者の間には越えられない壁がある。

　自動運転車は走ることに特化したロボットのようなものですが、そもそも作るのが難しいという点は置いておくとして、人間が本当に運命を託せるようなものになるかどうか。今のイメージでは、せいぜい使う人にそう錯覚させるくらいしか思い浮かびません」

　現状では自動運転車のプロトタイプは、人間が見えないものを知覚することができる半面、人間がひと目で見えるものを知覚できないという段階で、どのような状況にも対応できるというわけではない。が、センサーなどを用いた認識技術は日進月歩なので、今抱えている問題は日を追って解決していくことになろう。

　問題は、前出のアルゴリズマーが語った、意思らしきものを持つ機械と意思を持つ人間が本当に重なり合うのかということだ。

　これはクルマの楽しさ、快楽に関することばかりではない。自動運転車だろうが手動運転車だろうが、外部要因による事故がなくなるわけではない。そんなとき、自動運転車の出した答えが乗員の望みと一致するとは限らない。

　例えば、猫が飛び出してきた時に避けたほうがいいのか轢いてしまったほうがいいのか、対向車が飛び出してきたときどっちに行けばいいのか、人が飛び出してきた時は？……こうした様々なケースにおいて、人間の取る行動は個人の思いによってさまざまだ。

　人身事故の場合、十分に減速して被害を最小限に抑えられそうでも、当たりどころが悪いと死亡事故になることもある。「そうなるくらいなら自分の命が危険にさらされようとも自爆したほうが……」と考える人が乗っている自動運転車が相手を低速ではね、挙句死亡してしまった場合、その人は自動運転車の判断をそれこそ死ぬほど恨むだろう。

　ならば、そういうときには自損事故を選択するようなプログラムを実装すれば解決するのかというと、それも否だ。

　カタログに「このクルマは人身事故が起こりそうになったら自爆します」などと書いてあろうものなら、自己犠牲の精神を持ち合わせている人も含めて「そんなもんを高い金を出して買うくらいだったら自分で運転するわ」と思うのは必定であろう。

　この例は極端だとしても、AIが人間の感性にフィットすることの難しさという点は一事が万事。人間と機械が、たとえほんの部分的にでもいいから意思の疎通を図れるようになって、初めて完全自動運転車は人間と仲良くなれる。

　そうなるまでは、衝突回避システムや運転支援システムの延長線上にある部分的自動運転にとどめ、完全自動運転は限定された空間のみで運用し、新しい「マン・マシン・インターフェース（人間と機械との仲介を行なう機器）」の技術の登場を待ったほうが、かえって技術の普及は早まる可能性が高い。自動運転普及政策において、そこをいまいちど熟考すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 小沢一郎代表は、「民進党」を直弟子である細野豪志政策調査会長の双肩に委ね、政権取りに向かう（板垣 英憲）
小沢一郎代表は、「民進党」を直弟子である細野豪志政策調査会長の双肩に委ね、政権取りに向かう
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6f9fff4a6d9cd2d3cd3c12d5f12c31e0
2016年03月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報１〕
　民主党、維新の党は３月２７日、「民進党」結党大会を開催し、春らしく装いも新しく、再出発する。小沢一郎代表が、ライフワークとしてきた「２大政党政治」の１翼を担う大政党に生まれ変わろうとしているのだ。小沢一郎代表は、この「民進党」を直弟子である細野豪志政策調査会長の双肩に委ね、自民党と切磋琢磨して、政権取りに向かわせ、英国型議会制民主主義による政権交代可能な政治体制を定着させようとしている。この試金石が、７月１０日の参院議員選挙（衆院解散・総選挙との同日＝ダブル選挙の可能性大、４月１２日公示・２４日投開票の総選挙もあり得る）である。４４歳の若きリーダーに率いられて「民進党」は、どこまで躍進できるか？


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「奨学金」延滞者急増、その意外なワケ 知らなかったではすまされない（週刊現代）

「奨学金」延滞者急増、その意外なワケ 知らなかったではすまされない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48205
2016年03月20日（日） ドクターＺ　ドクターＺは知っている　週刊現代　：現代ビジネス


■返済義務を知らなかった!?

返済に苦しむ人が急増しているとして、奨学金制度の見直しを求める声が高まっている。

2月29日に公表された労働者福祉中央協議会のアンケート調査によると、奨学金の借入総額は平均312・9万円で、月の返還額の平均は約1万7000円。30代前半までの人のうち、およそ4割が「返済が苦しい」と感じているという。

確かに、月々1万7000円の返済は負担かもしれない。だが、標準的なサラリーマンの年収を鑑みれば、生活が困窮するほどの額ではないはず。なぜ、これほど返済に苦しんでいる人が多いのか。

まず、現状を確認しておこう。

返済の延滞率について、日本学生支援機構の「3月（みつき）以上延滞債権額」の割合をみると、4.6％（2013年度末）。この数字は、借入者に学生が含まれていることを考慮しても、民間金融機関の1.2％（2014年度末）に比してかなり高い。

同機構の「平成25年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果」によれば、返還できず延滞せざるを得なくなった理由は、「家計の収入が減った」ことがきっかけとされている。延滞が継続しているのは、本人の低所得とともに延滞額が増加していったためだ。

ただ、その調査をさらに読むと、「返還義務をいつ知ったか」という調査項目がある。それによると、延滞者のうち、奨学金を借りる前に返済義務を知っていた人の割合はわずか56.1％。これは無延滞者の92.5％と比較して、著しく低い。

奨学金を借りるに当たり、本人が返さなければいけないことを知らなかったという、かなり驚きの調査結果だ。実際、延滞督促を受けてから返還義務があることを知ったという人も9・4％もいた。

奨学金制度についていろいろと問題が指摘されているが、返さなければいけないことを知らないというのが、一番大きな問題である。借りた本人に借金という自覚がなければ、返済に支障が生じるのは当然だ。

■マイナス金利というチャンス

しばしば、奨学金の返済問題が議論になると、日本のように返済義務があるのはおかしいという識者が多くいる。

確かに、海外の奨学金制度は、「scholarships（給付奨学金）」と呼ばれ、返済義務はない。一方、日本の奨学金は「student loans（貸与奨学金）」だ。

「奨学金」という言葉のイメージによって、混乱を生じているのは確かだろう。ただし、だからといって返済義務があることを知らなかった人を正当化することはできない。

奨学金制度に関する問題を解決するには、まず、日本の奨学金は「借金」であると本人に自覚させる、当たり前を徹底すべきだ。

もっとも、今の経済環境では、奨学金返済に苦労している人にも朗報がある。マイナス金利政策が導入され、奨学金を低利借り換えする絶好のチャンスなのだ。

もともと、奨学金金利は低めに設定されており、固定金利で3％を上回ることはない。しかし今なら、2％を下回るものも民間金融機関から出ている。民間金融機関から借り受けて、過去に借りた奨学金を繰り上げ返済すれば、利払い費を減少させることができる。

この絶好の機会を生かして、奨学金地獄から抜け出てほしい。

『週刊現代』2016年3月26日・4月2日号より



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/201.html

[原発・フッ素45] 東京電力が国に5800億円の追加支援を要請！支払額は計７兆４６９５億８６３３万円に！原発事故の賠償支払いで資金を求める！
東京電力が国に5800億円の追加支援を要請！支払額は計７兆４６９５億８６３３万円に！原発事故の賠償支払いで資金を求める！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10566.html
2016.03.20 06:00　真実を探すブログ



☆国に５８００億円追加申請＝原発事故の賠償支払い−東電
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016031800629
引用：
　東京電力は１８日、福島第１原発事故の賠償金支払いなどのため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、５８３１億２８００万円の追加支援を申請した。認められれば、原発事故の賠償に絡んだ国からの資金援助額は、除染費用も含め合計７兆４６９５億８６３３万円に達する。
：引用終了


以下、ネットの反応


















一回の事故で税金を7兆4000億円も使うなんて事例は本当に前代未聞ですよ・・・。これに追加で5800億円を要求しているわけで、ほぼ確実に8兆円を超えることになります。これから廃炉作業に数十年の歳月が必要になるため、20年と仮定しても単純計算で30〜40兆円のお金が必要になるということです。


最初の1年間に出費が多かったので多少は減るかもしれませんが、基本的な路線に変化はないでしょう。収束までに1世紀くらいの時間が必要という話もあり、福島原発をどうにかしないと国の存亡に関わると思います。
＊ここまで出費させて黒字の東電・・・。


東電3年ぶり黒字決算　値上げ・コスト削減で達成(14/04/30)


東電社員寮にCNNが突撃取材　対応者逆切れ


「どの道、吹っ飛ぶ」 東電会議映像、追加公開



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/339.html

[経世済民106] 超円高の襲来？（GLOBAL EYE ）
超円高の襲来？
http://www.globaleye-world.com/2016/03/778.html
2016.03.20 08:04 　GLOBAL EYE


今、国際金融専門家の間で一ドル１００円突破を指摘する向きが増えてきていますが、本当は先の高値を超える超円高に向かっているのかもしれません。

前回の円高時は一ドル８０円を突破していましたが、次回は一ドル６０円台を突破するかも知れないからです。

アベノミクス相場（経済）で、一ドル８０円から１２０円台に５０％以上も円安に持ち込み、株も急騰させることに成功しましたが、今やアベノミクスが終焉するという専門家が出てきており、このため一ドル１００円という説になるのですが、この円相場では、昨日ＴＶ番組で頓珍漢な議論がされていました。

「円が信頼されているから円高になるのだ」と。

そうしますと、アベノミクスで円が一ドル８０円から１２０円台に暴落したことをどう説明するのでしょうか？

安倍総理が登場し、デフレ経済から脱却させるとして黒田バズーカ等を使い、円安・株高を演じた訳ですが、「円高＝円の信認」というのであれば、アベノミクスでの円安＝円不信認となるからです。

そして民主党政権時の円高は円信認となり、今のアベノミクス時代は円安＝円不信認となり、アベノミクスを否定することにもなるのです。

解説者はＴＶ等で引っ張りだこの解説者ですが、為替相場が経済だけで決まるのであれば、経済を勉強する学者は皆大金持ちとなります。

アベノミクスは円を大盤振る舞いして円の価値を「意図的に」下げて円安に持ち込み、外人に株を買い上げさせ、富を作りその富を国民に分配し、国民にその分配された富を使って貰い消費需要を作り、経済を引き上げるという、デフレ経済を時間で買う政策だったのです。

ところが、円安にはなった、株を引き上げた、というところまでは良かったのですが、その次の「富を国民に分配する」ということが起こらなかったのです。

辞任された甘利元大臣がしきりに賃上げを求める発言をしていましたが、経済界は殆ど動かず、辞任された後に出てきたのは、メガバンクは賃上げせず、トヨタも組合の要求額の半分となり、これで賃上げ？と言える数字しか出てきていません。

即ち、アベノミクスによる「円安・株高」で潤った企業はその富を企業内に蓄え、国民に還元するということを拒否してしまったのです。

結果、消費が次第に落ち始め、昨年１０−１２月期はマイナス成長、この１−３月期も消費の不振でマイナス成長になるのではないかとも言われており、そうなれば２０１５年度のＧＤＰ成長率はマイナス成長となり、アベノミクスは失敗だったと市場は判断します。

「アベノミクスは円安・株高で時間を買う政策」と指摘しましたが、その時間が「時間切れ」となるのです。

そして何が起こるかと言いますと、＜円高・株安＞です。

特に、先の円高（一ドル８０円突破）の時にエネルギーを放出していなかった中に、強引に円安に持ち込みましたので、円高エネルギーは溜まりにたまっている筈なのです。

これは経済云々という問題ではなく、円が時間を貰って「円安」にしてもらったのがもはや時間切れとなりでは今度は？

ドルとユーロが時間を貰って「ドル安・ユーロ安」にするとなるのです。

世界で取引される通貨は【ドル・ユーロ・円】がいわば主要３本柱であり、ここの循環物色であり、今までは円が売られ、ドル・ユーロが高かったとなりますが、今後はドル・ユーロ安となり、円が高いということになるのです。

『もうアベノミクスで円安という時間を買う政策は時間切れとなった』と市場が判断した時、猛烈な円高が襲ってきます。

その時、日本はどうなるでしょうか？


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 日中関係をぶち壊す事になる伊勢志摩サミット　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国と他国が対立を深める南シナ海　：中日新聞


日中関係をぶち壊す事になる伊勢志摩サミット
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/20/post-4159/
20Mar2016　天木直人の公式ブログ


　特大のスクープを見つけた。

　きょう３月２０日の栃木県の地方紙「下野新聞」が報じた。

　中国が、５月の伊勢志摩サミットで、南シナ海問題を取り上げないように日本側に要請していた事が１９日にわかったと言う。

　２月末に行われた外務次官級協議で申し入れていたという。

　これは大スクープだ。

　地方紙である下野新聞がそのような大スクープを独自で書けるはずがない。

　おそらく共同通信の大スクープに違いない。

　やがて大手メディアが報じるだろう。

　こんな重要な中国側の申し入れについて、次官級協議ではもちろん結論が出るはずもない。

　これは安倍首相の決断次第だ。

　外務官僚はあわてて官邸に報告し、官邸は頭を抱えて相談している最中に違いない。

　私だったら南シナ海問題などサミットの議題にはしない。

　中国に貸をつくる。

　これをきっかけに日中改善を一気に進める。

　サミットの議題は世界経済問題の解決とテロ対策で十分だ。

　サミット参加国の首相の中で南シナ海問題を選挙区的に取り上げたいと考える首脳は皆無だ。

　米国でさえ、この問題をサミットで取り上げたいとは思っていない。

　この問題は米中の二国間で解決すべき問題だ。

　しかし、安倍首相は、この中国の要請に応じないだろう。

　中国による人工島造成や軍事拠点化は国際社会は容認しないと世界に喧伝したがる。

　かくして、伊勢志摩サミットは、場違いな対中包囲網の舞台となり、日中関係は破滅的に悪化する。

　安倍首相が議長となる伊勢志摩サミットは、歴史に残るサミットになるに違いない。

　もちろん、これまで日本が議長国として開催して来たサミットの中で、外交的に最悪、最低のサミットとして、である（了）


　　　　　　　　　　　　◇

中国、南シナ海問題取り下げ要求　伊勢志摩サミット議題、日本拒否
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016031901001950.html
2016年3月20日 02時10分　中日新聞

　日中両政府による２月末の外務次官級協議で、中国側が、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で南シナ海問題を取り上げれば「中日関係改善に重大な影響が出る」として、議題から取り下げるよう日本に要求していたことが１９日、分かった。日本は、中国による人工島造成や軍事拠点化を国際社会は容認しないと拒否。平行線に終わった。複数の日中外交筋が明らかにした。

　安倍晋三首相は、４月に広島市で開催する先進７カ国（Ｇ７）外相会合で南シナ海問題での結束を確認し、伊勢志摩サミットの首脳宣言で「法の支配」の重要性を明確に打ち出したい考えだ。

（共同）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/202.html

[経世済民106] 「奨学金」延滞者急増、その意外なワケ 知らなかったではすまされない（週刊現代）　：政治板リンク
「奨学金」延滞者急増、その意外なワケ 知らなかったではすまされない（週刊現代）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/201.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] （飛び火）安倍総理、麻生副総理も経歴詐称？海外留学の経歴が削除されていたことが判明！「学歴詐称」は公職選挙法違反の場合も
【飛び火】安倍総理、麻生副総理も経歴詐称？海外留学の経歴が削除されていたことが判明！「学歴詐称」は公職選挙法違反の場合も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14522
2016/03/20　健康になるためのブログ



http://nikkan-spa.jp/1076131
・
まずは日本のリーダーである安倍晋三首相だ。かつての公式ホームページには、1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」から1979年「株式会社神戸製鋼所入社」と記載されていたが、現在の公式ホームページには、1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業」から1979年「株式会社神戸製鋼所入社」となっており、南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学という海外での経験が一切削除されている。


続いては、麻生太郎副総理だ。2004年時点での公式ホームページでは、昭和38年「学習院大学政経学部を卒業後、スタンフォード大学大学院（昭和38年〜昭和40年）に留学」から昭和40年「ロンドン大学政治経済学院（昭和40年〜昭和41年）に留学。帰国後に家業の麻生産業（現麻生セメント）に入社」と記載されていたが、2007年以降の公式ホームページでは、昭和38年「学習院大学政経学部卒業」から昭和41年「麻生産業株式会社入社」となっており、スタンフォード大学とロンドン大学という海外留学の経験が一切削除されている。


しかし、政治家が選挙広報で「学歴詐称」することは以下のように公職選挙法違反とされており、1996年に衆院選に立候補したサッチーこと野村沙知代は、虚偽の経歴を公表した「詐称容疑」で東京地方検察庁に告発されている。


以下ネットの反応。














日刊スパのサイトで確認できますが、確かにサイトのプロフィールから「海外留学」の部分がゴッソリ削除されています。以前のプロフィールを信じて投票した有権者もいるわけですから、なぜ削除したのか説明する責任はありますよね。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 普天間代替基地の国外移転は可能だと書いた東京新聞の社説ー（天木直人氏）
普天間代替基地の国外移転は可能だと書いた東京新聞の社説ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofbqf
20th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きのう３月１９日のメルマガ第２３９号で書いたばかりだ。

　「辺野古が唯一か」、その徹底検証こそ、辺野古移設阻止の決め手であると。

　そのメルマガに触発されたのかどうかはわからないが、

きょう３月２０日の東京新聞が、社説で大きく取り上げた。

　普天間代替基地（辺野新基地古基地）を国外に移設することは可能だと。

　そこに書かれている事は、「辺野古が唯一である」ことがウソである事の数々だ。

　その中でも私が注目したのは次の諸点だ。

　日米両政府は２０１２年の米軍再編合意で、海兵隊主力の国外移転を決めた。

沖縄に残る海兵隊は訓練、洋上待機、休養を繰り返すローテ―ション部隊であり、

抑止力ではない。それにもかかわらず海兵隊の抑止力を強調し、辺野古にしがみつくのは支離滅裂だと。

　米政府が辺野古新基地に固執するのは、それが強化された新基地であるからだと。

　そして私が最も注目したのは、柳沢協二元防衛官僚の言葉を借りた次の提案だ。

　すなわち、辺野古新基地建設に見込まれる３５００億円の予算を米国に支払って、

米国の海外新基地整備、移転費用にさせればいい、それこそが米政府に辺野古を断念させる近道だと。

　なぜそれが出来ないのか。

　それでは、建設予算が日本の土木建設業者に落ちないからだ。

　在日米軍が海外に移転すれば、寺島実郎が好んで使う、

「日米同盟で飯を食っている連中」の仕事が無くなるからだ。

　それこそが「辺野古移設が唯一」の理由である。


　　　　　　　　　　　　◇

週のはじめに考える　普天間代替基地は国外へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016032002000139.html
2016年3月20日　東京新聞社説

　安倍政権は裁判所の和解案を受け入れ、沖縄県名護市辺野古での米軍基地新設工事を一時中断しました。「辺野古が唯一の選択肢」なのか考えてみます。

　新設工事は宜野湾市の市街地にある海兵隊の普天間飛行場を辺野古に移設するものです。和解案を受け入れた菅義偉官房長官は会見で「日米同盟の抑止力の維持と普天間の危険性除去を考えた時に、辺野古への移設が唯一の解決策である」と述べました。

　「危険性除去」を目指すなら、移設先は辺野古でなくてもよいはずです。「日米同盟の抑止力」は辺野古移設でなければ維持できないのでしょうか。

◆海兵隊の抑止力に疑問

　抑止力とは攻撃すれば耐え難い反撃を受けるとして、攻撃を思いとどまらせる機能のこと。そもそも沖縄の海兵隊は抑止力となっているのか疑問です。

　沖縄の海兵隊は一九五〇年代、岐阜県と山梨県の基地から移転してきました。当時の沖縄は米軍の施政権下にありました。米政府の狙いは日本各地に広がった基地反対闘争の沈静化にあり、抑止力の議論とは無縁でした。

　海兵隊は、地上部隊、航空部隊を海軍の揚陸艦と組み合わせて敵前上陸できる機動性、即応性に特徴があります。ところが、沖縄海兵隊の「移動の足」となる揚陸艦は長崎県の佐世保基地に配備され、大型輸送機は米本土に置かれていて、最初から機動性、即応性に欠けるのです。

　東西冷戦期こそ兵員は二万人を超えていましたが、二〇〇六年、日米合意した米軍再編によって海兵隊八千人がグアム島へ移転することが決まりました。沖縄県の資料によると、この年の海兵隊は一万三千四百八十人。定員一万八千人なので移転後に残る兵員は定員ベースなら一万人ですが、実員ならば五千人強となり、心もとない兵力となります。それでも移転は司令部などにとどまり、実戦部隊はそっくり残るはずでした。

◆海外移転する実戦部隊

　すると仰天の出来事がありました。日米は一二年、米軍再編を見直し、司令部を残すことにする一方で、実戦部隊の第四海兵連隊をグアムへ移転させ、第一二海兵連隊を国外へ移転させることにしたのです。合意の中身ががらりと変わり、実戦部隊の国外移転が決まったのです。

　これで沖縄に残る実戦部隊は兵員二千二百人の第三一海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）だけ。３１ＭＥＵはローテーションでアジア太平洋での訓練、洋上待機、休養を繰り返し、沖縄には年に数カ月しかいない部隊です。抑止力の維持はどうなったのでしょうか。

　結局、日本政府は米政府の打ち出す計画に追従しているだけではないのか。その証拠に「海兵隊は抑止力」と強調しながら、それが薄氷となっても気にするふうはなく、その一方で日米で合意した辺野古新基地計画にはしがみつく。軍事合理性からみて、支離滅裂というほかありません。

　米政府が辺野古新基地にこだわるのは、普天間飛行場になかった弾薬搭載エリアや揚陸艦が横付けできる岸壁を持ち、滑走路が一本から二本に増えるという格段に強化された基地だからです。米政府にも辺野古移転を断念してもらうにはどうすればよいのか。

　防衛省出身で安全保障担当の内閣官房副長官補だった柳沢協二氏は「３１ＭＥＵの役割は、武力紛争における関連任務よりも、東アジアにおける人道支援・災害救援にある。アクセス拠点は沖縄でなくてもいい」と主張します。

　柳沢氏は３１ＭＥＵをグアムもしくは海兵隊の新基地があるオーストラリアのダーウィンに移転させる構想を描きます。普天間代替基地は「日本のどこにも造らず、米軍の裁量に任せる。あえて挙げるなら空軍基地のあるグアム」といい、辺野古新基地建設に見込まれる日本の防衛費三千五百億円を、海外新基地の整備費用や海外移転に伴って必要となる高速輸送船などの購入費用に充てるべきだとの案を示します。

　抑止力は戦力を東アジアに投入する能力がある海軍、空軍で十分というのです。

◆移転費用は日本持ちで

　和解受け入れから三日後、政府は沖縄県に埋め立て承認取り消し処分の是正を指示しました。沖縄側は反発し、再び訴訟になりそうです。「日米同盟の抑止力」を考えるなら、対立を続けるべきではありません。空軍の拠点である嘉手納基地まで県民の批判の的になれば、抑止力が危うくなります。

　和解により、解決策を探る時間が生まれました。海兵隊のうち、すべての実戦部隊を普天間代替基地と一緒に国外へ移転させる、その代わり関連費用は日本側が負担する。米政府とぜひ議論してほしい実現可能な案と考えます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 民進党は「引き受ける政治」を旗印に　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）
民進党は「引き受ける政治」を旗印に
http://www.videonews.com/commentary/160319-01/
2016年3月19日　ニュース・コメンタリー　ビデオニュース・ドットコム


民進党は「引き受ける政治」を旗印に


　民進党は新党の旗印を、単なる理念や政策論にとどめずに、政策や政府の意思決定の在り方にまで踏み込んで表明するべきだ。そして、民進党が真に民主的な政治を目指すのであれば、それは従来型の「任せる政治」から「引き受ける政治」への転換でなければならない。


　合併後の新党名を民進党とすることで合意している民主党と維新の党は3月18日、新党の英語表記をThe Democratic Partyとすることで合意したが、この党名からは新党がどのような理念を持ち、どのような政策を推し進めようとしている政党なのかは伝わってこない。


　民主党の岡田克也代表は3月18日の記者会見で、「民進党の進は何を意味しているのか」を聞かれ、「国民と一緒に進むということ」と説明した。この答えは一見、抽象論に聞こえるが、国民を広く意思決定に参加させ、任せる政治から国民が引き受ける政治を目指す意思表明だとすれば、大きな意味を持つ。


　自民党が大勝した過去2回の衆院選挙では、野党陣営が得た得票の総数は、自民党と公明党の得票数を上回っていた。しかし、現行の選挙制度の下では、野党が多くの政党に分かれているため、より得票数の少ない自公が、議席数では衆院の3分の2を獲得する結果となっている。


　そのため今回の民維の合併は、安倍政権に対抗するためには野党の力を結集する必要があるとの判断が背景にある。しかし、単なる数合わせでは仮に政権を取ったとしても、今の日本の諸問題が解決できるとはとても思えない。


　民進党は「安倍政権の対立軸」が何を意味するのかを、党の内外に対して明確にする必要がある。その際に重要なのが、単に理念を謳ったり政策のメニューを発表するのではなく、国民を政治的な意思決定に関与させる意思を明確に打ち出すことだ。


　安倍政権の下では、選挙に勝って政権を獲得した以上、次の選挙までは日本の意思決定は与党が完全に任されていると言わんばかりの政権運営が続いている。しかし、市民の政治参加は何も選挙の投票行動だけではない。選挙結果がすべてだとすれば、過半数を得た勢力は次の選挙までは好き勝手ができることになり、国会の審議も不要になってしまう。


　日本は今、多くの困難な選択に直面している。国民の利害が複雑に絡む重要な政策決定を行う際に、一度の選挙の結果で白紙委任状を得たと考えるのは間違いだ。タウンミーティングや住民投票など、市民を巻き込んだ意思決定は、これまでも多くの国が実施してきた。そうした場で熟議を尽くしてこそ、困難な意思決定は正統性を得ることが可能となる。


　これまでのような「任せてブー垂れる政治」では、この難局を乗り切ることはできない。大きな経済成長が期待できない時代に入り、誰もを満足させることができる政治的な選択肢は日に日に狭まっているからだ。


　民進党には、民主党が志半ばにして実現できなかった、「引き受ける政治」の実現を目指して欲しい。


出演者　宮台真司　神保哲生



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍総理が南カリフォルニア大学で政治学、麻生副総理がスタンフォードって、ホラッチョ内閣かよ(笑)
安倍総理が南カリフォルニア大学で政治学、麻生副総理がスタンフォードって、ホラッチョ内閣かよ(笑)
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1b7e03c2b68dc30a5399757b9dc46c93
2016年03月20日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



　ホラッチョというのは、テンプル大やハーバードに行っていたはずが日本の高卒だったなど、学歴・職歴詐称で今話題のショーン・Ｋこと川上なんとかさんの熊本時代のあだ名だそうなんですが。



人は見た目が９割(笑)。ショーン・Kなる人がこってこての日本人だった件（爆）。



　ちょっと背伸びしたい、実際より良く見せたいというのは多かれ少なかれ誰にでもあることでしょうが、精一杯自分を大きく見せて選挙で勝たなければならない政治家には「学歴・職歴の水増し」＝誇大広告がつきもののようです。


　高市早苗総務相が、公平でない放送をしたらテレビ局の電話を停止する可能性があると発言したのに対して、硬骨のテレビジャーナリストたちが抗議の記者会見をした「私たちは怒っています」。


「私たちは怒っています」。テレビジャーナリスト６人の「高市発言」に対する抗議記者会見全文と動画。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/241ec0cffa05eb59504b3c0cf4c133b5
・


　その記者会見の質疑応答の最後の最後で、鳥越俊太郎さんが、名誉毀損で訴えられてもいいと言って、高市大臣の「背伸び」を告発しています。


　高市氏はアメリカの下院議員でパトリシア・シュローダーという、リベラルでフェミニズム運動やっていた有名な議員の下で「議会立法調査官」、英語でいうとコングレッショナルフェローをやっていたという触れ込みで日本に帰ってきたんだそうです。


　そして、『朝まで生テレビ！』で売り出した。


　この議会立法調査官というのは、もちろん議員と契約を交わして給与をもらってやる仕事なのですが、高市氏はなんと見習い待遇で無給で未契約。つまりコピー取り、お茶くみ程度の役でしかなかったのにコングレッショナル・フェローだったと言っちゃったんだそうです。


　まあ、そんなひとに、公平だの公正だのという話をする資格がないってわけですね。



　でも、いわば高市総務相のボスである安倍総理と麻生副総理の学歴詐称を見ると、まあ政治家一般がそういうものだというべきか、安倍政権が特にそうだというべきか、ショーンびっくりのひどさです。


　まず、安倍首相はかつては公式ホームページに


1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」


1979年「株式会社神戸製鋼所入社」


と書いていたんだそうです。



　しかし、１０年以上前に週刊ポストにホラッチョだとすっぱ抜かれて、今ではこの南カリフォルニア大学政治学科がすっぽり抜けているんだそうな。


　大学側の回答は


「シンゾウ・アベは78年の春期、夏期、秋期のみ在籍しています。その間は本学の正規の学生であるが、専攻はまだありませんでした。取得したコース（講座）は全部で6、そのうち3つは“外国人のための英語”です、政治学は入っていません。1コースは4単位ですから取得単位は24。卒業できる数字ではありません」


つまり、安倍首相は南カリフォルニア大学には「1年間」しか留学しておらず、しかも政治学科どころか、そもそも政治学系の科目すら1科目も履修していなかったというわけです。政治家に向いてないんじゃないか(笑)。



　次は、麻生太郎副総理です。南カリフォルニア大学も名門だそうですが、麻生さんはもっと大きく出ました。かつては


・昭和38年「学習院大学政経学部を卒業後、スタンフォード大学大学院（昭和38年〜昭和40年）に留学」


・昭和40年「ロンドン大学政治経済学院（昭和40年〜昭和41年）に留学。


・帰国後に家業の麻生産業（現麻生セメント）に入社


と記載していたのですが、2007年以降の公式ホームページでは、スタンフォード大学とロンドン大学という海外留学の経験が一切削除されているんだそうです。


　盛ったなあ（爆）。


　スタンフォード大学やロンドン大学に行く暇があったら、日本語学校に通うか、漢字検定を受けた方が良かったよね。


　もう、こういう連中のことを真面目に議論するのが嫌になりますな。



　ただ、ショーン・Ｋ氏の場合は経歴詐称それのみなら犯罪になりませんが、政治家の場合には、公職選挙法違反になります。


　違法行為も違法行為、立派な犯罪です。


　なんだか、改めて国会で問いただすことが恥ずかしいくらいですから、マスコミが川上さんの報道の１０分の１くらい安倍・麻生ホラッチョーズのことを取り上げたらいかがでしょうか。




安倍総理は東大法学部で金時計とをった（一番で卒業した）という噂の岸信介元首相、麻生副総理も同じく東大出の吉田茂名宰相の孫だということでプレッシャーがあるんでしょう。


そこが気の毒と言えば気の毒ですが、等身大の自分で生きられない、小さな人たちのエゴと劣等感からくる政治に振り回されるのはもうこりごりです。



ショーンKは氷山の一角…安倍晋三、麻生太郎ら海外留学を誇張する「学歴の水増し」は常態化していた!?
http://nikkan-spa.jp/1076131
2016.03.19 ニュース　日刊ＳＰＡ


　経営コンサルタントでDJのショーン・マクアドール川上氏に経歴詐称の疑惑があると『週刊文春』（16日発売）が報じたことにより、川上氏は今月15日に公式サイトの英文プロフィールに記載した学歴に詐称があったことを認め、現在自身が出演する『報道ステーション』や『とくダネ！』などのレギュラー番組の降板を発表。さらに4月にフジテレビでスタート予定だった新番組『ユアタイム〜あなたの時間〜』のキャスター抜擢も辞退することになった。



今回の騒動で、「テンプル大学で学位、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得」と記載されたショーンK氏の経歴がデタラメであることが判明したことにより、“消えた”経歴詐称疑惑にも注目が集まっている。特に海外留学体験をさも“学歴”のように表示する疑惑が現政権のトップにも存在していたことから、今回の騒動が氷山の一角であることがわかる。


◆「南カリフォルニア大学」の記載が削除された安倍晋三首相



「あべ晋三事務所」公式HP（1998年）より



「衆議院議員 安倍晋三」公式HP（現在）より


　まずは日本のリーダーである安倍晋三首相だ。かつての公式ホームページには、1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」から1979年「株式会社神戸製鋼所入社」と記載されていたが、現在の公式ホームページには、1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業」から1979年「株式会社神戸製鋼所入社」となっており、南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学という海外での経験が一切削除されている。


　2004年2月の『週刊ポスト』の報道によると、安倍氏がUSCの政治学科に在籍したことはなく、78年の春期、夏期、秋期にのみ在籍し、取得した6コースのうち、3つは外国人のための英語コースであり、そこには政治学は含まれていない。しかも安倍氏は、2年間留学といいながら、実際には1年間にも満たないことが判明。そして、安倍事務所は「南カリフォルニア大には78年1月から79年3月まで在籍しています。政治学は履修したが、途中でドロップアウトしたため、記録が残っていないだけで、留学の実態はあったと考えています」と答えている。


　その疑惑に対して、当時の民主党・菅代表は記者会見で「取材やホームページでの安倍氏の発言がくるくる変わっている」と指摘し、民主党として事実関係の調査をしていることを明らかに。その過程で記載は削除されたという。


◆「スタンフォード大学とロンドン大学」が削除された麻生太郎副総理



「麻生太郎事務所」公式HP（2004年）より



「麻生太郎」公式HP（2007年）より


　続いては、麻生太郎副総理だ。2004年時点での公式ホームページでは、昭和38年「学習院大学政経学部を卒業後、スタンフォード大学大学院（昭和38年〜昭和40年）に留学」から昭和40年「ロンドン大学政治経済学院（昭和40年〜昭和41年）に留学。帰国後に家業の麻生産業（現麻生セメント）に入社」と記載されていたが、2007年以降の公式ホームページでは、昭和38年「学習院大学政経学部卒業」から昭和41年「麻生産業株式会社入社」となっており、スタンフォード大学とロンドン大学という海外留学の経験が一切削除されている。


　多くの人は、こうした南カリフォルニア大学、スタンフォード大学、ロンドン大学といった海外の大学について詳しくないため、何となく凄いのだろうと圧倒されてしまう。そして、プライバシー保護の時代に、学歴の真偽を確かめることも難しい。


　安倍晋三と麻生太郎に共通するのは、祖父がともに東京帝国大学（現・東京大学）を卒業した内閣総理大臣の「エリート家系」であるということだ。言わずもがな、安倍晋三の祖父は岸信介であり、麻生太郎の祖父は吉田茂である。彼らが自身にコンプレックスを抱いていたのかどうかはわからないが、少なくとも周囲からの期待は凄まじく、プロフィールを“盛る”必要があったのかもしれない。


　しかし、政治家が選挙広報で「学歴詐称」することは以下のように公職選挙法違反とされており、1996年に衆院選に立候補したサッチーこと野村沙知代は、虚偽の経歴を公表した「詐称容疑」で東京地方検察庁に告発されている。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●公職選挙法 第二百三十五条（虚偽事項の公表罪）
当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


「学歴」という肩書きは、最も簡単に人から信頼と安心を得られるものである。「学歴重視」「欧米コンプレックス」の日本だからこそ、こうした学歴・経歴を水増しする行為が起こる空気が蔓延しているのだろう。


＜取材・文／北村篤裕＞



学歴詐称はショーンKだけじゃない！ 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除
http://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html
【この記事のキーワード】安倍晋三, 宮島 みつや
2016.03.18　ショーンKと同じ！安倍首相も学歴詐称　リテラ



上・安倍晋三公式サイトより／下・ショーンK公式モバイルサイトより


　発売中の「週刊文春」（文藝春秋）3月24日号がスクープした、経営コンサルタントの“ショーンK”ことショーンマクアードル川上氏の経歴詐称問題が大きな話題になっている。


　ショーン氏は決定していたフジテレビの新番組『ユアタイム』のキャスターや『報道ステーション』（テレビ朝日）や『とくダネ』（フジテレビ）のコメンテーターを即座に降板したが、それも当然だろう。


　ショーン氏はこれまで、公式ホームページやメディアの取材に対し、テンプル大学とパリ第一大学で学んだあと、名門ハーバードのビジネススクールでMBA（経営学修士号）を取得したなどとしてきた。ところが、「週刊文春」でショーン氏自身が告白したところによれば、テンプル大学は在籍しただけで卒業しておらず、パリ第一大学はオープンキャンパスで聴講しただけで留学の事実はない。しかも、ハーバードのビジネススクールに関してはMBAはおろか、「まったくの外部の人間」としてわずか3日間のコースを一度経験しただけだという。


　ショーン氏はどうも海外留学歴の確認しづらさを利用して嘘のプロフィールをでっちあげ、“経営コンサルタント”として名前を売ってのしあがってきたらしい。いくらなんでも、こんな人物がニュース番組のコメンテーターやキャスターをやれるはずはないだろう。


　しかし、実は、政界にはこのショーン氏と同様の学歴詐称をしながら、今も権力の座に居座る厚顔の人物がいる。ほかでもない、安倍晋三首相だ。安倍首相もまた、嘘の海外留学歴を公言し、自らの箔付けを行っていたことがあるのだ。


　この事実が発覚したのは、安倍氏が自民党幹事長時代の2004年。当時、安倍氏は自らの経歴をこう称していた。


〈1977（昭52年）3月　成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉
　　
　事務所のホームページ、後援会向けに作成したプロフィールはもちろん、新聞や雑誌のインタビュー記事などでも同様の記述がされていた。


　南カリフォルニア大学は、1880年設立と、アメリカ西海岸の私立大学では最古を誇る名門校。成蹊大学卒という学歴にコンプレックスをもっていた安倍氏は、この留学歴を前面に出し、箔付けにおおいに利用していたというわけだ。


　ところが、この〈南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉というのは明らかな水増し、虚偽の学歴だったのだ。


「週刊ポスト」（小学館）04年2月13日号が、当時、南カリフォルニア大に確認、広報担当者からこんな回答が得られたことを記事にしている。


「シンゾウ・アベは78年の春期、夏期、秋期のみ在籍しています。その間は本学の正規の学生であるが、専攻はまだありませんでした。取得したコース（講座）は全部で6、そのうち3つは“外国人のための英語”です、政治学は入っていません。1コースは4単位ですから取得単位は24。卒業できる数字ではありません」


　ようするに、安倍氏は南カリフォルニア大学には「1年間」しか留学しておらず、「政治学科」どころか、そもそも政治学系の科目すら1科目も履修していなかった。これに対し安倍事務所は、以下のように反論している。


「南カリフォルニア大には78年1月から79年3月まで在籍しています。政治学は履修しましたが、途中でドロップアウトしたため、記録は残っていないだけで、留学の実態はあったと考えています」（「週刊ポスト」より）


　政治学の科目を履修したが、「落第」しただけだと言い張っているのだが、こんな弁解が通用するはずはない。しかも、安倍氏の学歴詐称疑惑はこれで終わらなかった。


　前述の「週刊ポスト」の記事が出た後、「週刊現代」（講談社）が同年2月21日号で後追い報道をしている。「現代」が問題にしたのは、母・洋子氏が毎日新聞1994年8月7日付朝刊のインタビュー著書『わたしの安倍晋太郎』（ネスコ、1992年）で、次男の晋三が成蹊大卒業後、「カリフォルニア州立大学と南カリフォルニア大学に一年ずつ留学して政治学を学びました」としたことだった。


　本人や事務所と母親の間で、学歴の認識に差があるというのも驚きだが、「週刊現代」の記事によれば、安倍氏がカリフォルニア州立大学で政治学を専攻した事実はなく、大学付属の英語学校に通っていたにすぎないという。そして、南カリフォルニア大学に関しては、「現代」の取材でも、78年年春から同年秋までの在籍しか確認できなかった。


　いずれにしても、安倍氏の海外留学というのは、よくある語学留学に毛の生えた程度のものすぎなかった。しかも、「留学」した安倍氏がホームシックにかかり、東京の実家に月10万円にもなるコレクトコールをかけまくっていたというエピソードや、現在も安倍首相が「英語は苦手」と公言していることからもうかがえるように、安倍氏は結局、その語学すら習得できずに帰国したのである。


　それを、政治学を学んだと公言し、まるで学士を取得したようにプロフィールに書き込むというのは、明らかな学歴詐称。安倍氏は政治家であることを考えると、非常に悪質な詐称といっていいだろう。


　しかも、この詐称は、安倍氏側も明らかに自覚していた。週刊誌の取材には「留学の実態はあった」と強がっていた安倍氏だが、報道に前後して、安倍氏のホームページ上のプロフィールからこっそりと留学部分の「2年間」という部分が消え、2016年現在では「米大学への留学」自体の記述まで姿を消している。


　もっとも、この安倍氏の疑惑はなぜか大きな問題にならなかった。安倍首相の疑惑が報じられる少し前に、民主党所属の古賀潤一郎衆議院議員（当時）の海外留学に関する学歴詐称問題が発覚。国会で厳しい追及を受けていた。この際、安倍氏は先陣を切って古賀氏と民主党を攻撃、「もし事実なら大きな問題。道義的、政治的責任は重い。当然、辞職に値する」「政党として候補者を公認した責任がある。どう責任をとるべきか指導、処分する責任がある」などとまくしたてていた。


　自分のことを棚に上げて、他人を攻撃する習性は昔からだが、衆議院議員を辞職した古賀氏とは対象的に、なぜか安倍氏にはなんのお咎めもなかった。当時は小泉政権下で、今と同じ自民党一強の政治状況にあり、力で疑惑追及の動きをねじふせてしまったのだ。


　そして、安倍氏はこの学歴詐称を知らんぷりをして、その後、政界の階段を登り続け、今も日本の最高権力者の椅子にのうのうと居座っている。この厚顔ぶりに比べたら、ショーン氏の方が「文春」の追及に事実を認め、番組を降板しただけ、まだマシというべきかもしれない。
（宮島みつや）




高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見（全文4／完・質疑応答2）
http://thepage.jp/detail/20160229-00000015-wordleaf?page=6
2016.02.29 21:21 ＴＨＥ　ＰＡＧＥ


高市大臣とはどのような経歴の人か？


鳥越：1つだけ。


金平：じゃあ最後にどうぞ。


鳥越：最後にちょっとね、全然、趣旨からは少し外れるんだけど、これ言っておかないといけないなっていうのを、高市早苗さんっていったいどういう人ですか。あんな偉そうなこと言える人かなっていうのが僕ちょっとね、最近あの発言見たとき思ったんです。というのは僕は高市早苗さんがテレビの世界に入ってきて、名前を売り出したころのことをよく知っているからです。私はプロデューサーからこの人を次の僕の相棒にどうですかっていって紹介されましたけども私、断りました、なぜ断ったというと、それは言いませんけど。


　あのね、僕が言いたいことはただ1つ。高市早苗さんはアメリカの下院議員でパトリシア・シュローダーという人がいらっしゃいますが、この人はリベラルでフェミニズム運動やっていた有名な議員さんですが、そこの議会立法調査官、英語でいうとコングレッショナルフェローと言うんですけど、これを日本語訳にして議会立法調査官と言うんですが、議会立法調査官をやっていたという触れ込みで日本に帰ってきて、最初に、田原さんいなくなったんで残念だけど、『朝まで生テレビ！』に出たんですよ。それで名前を少し売ってね、そのうち自然と入り込んでいって、最後は政治の世界に入って、気が付いたら総務大臣になってる。


　僕はね、実はよく調べてみるとですね、議会立法調査官でなくて、ちゃんとした、これは契約で給料が出る、そういう身分ですよ、フェローですから。ところが彼女は見習い待遇で無給で未契約のフェローで、つまりコピー取り程度の、お茶くみ程度の役しかやってないというのが現実だということは、ネットなんかでちゃんと調べればそれは出てきますから見てください。おそらく議会立法調査官のフェローになるっていうのはそれなりに経験積んでなきゃ駄目なの。それなのに高市さんはそんな経験も積まないで、ぱっとアメリカへ行って、そこに飛びこんだだけの人ですよ。


　だからそういうふうで言うと経歴詐称だよね、僕に言わせれば。経歴詐称。これでもし私が名誉毀損で訴えられたら受けて立ちますけど、経歴詐称なんかをしている人があんな、テレビ局の電波止めるとか止めないとかいうことを言う資格があるのかねと、いうのがまず最初に僕、思ったことです。ちょっと付け加えました、すいません。


金平：長時間、本当にありがとうございました。今日の記者会見の趣旨は最初に読み上げたこの私たちは怒（いか）っているというところに集約されているというふうに思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。（完）


高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見（全文4／完・質疑応答2）
http://thepage.jp/detail/20160229-00000015-wordleaf?page=1
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高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見（全文4／完・質疑応答2）
http://thepage.jp/detail/20160229-00000015-wordleaf?page=2
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高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見（全文4／完・質疑応答2）
http://thepage.jp/detail/20160229-00000015-wordleaf?page=3
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高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見（全文4／完・質疑応答2）
http://thepage.jp/detail/20160229-00000015-wordleaf?page=4
・
高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見（全文4／完・質疑応答2）
http://thepage.jp/detail/20160229-00000015-wordleaf?page=5
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http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/208.html

[国際12] アルゼンチンと日本がソックリな件！かつてはフランス超えの経済大国⇒恐慌で景気悪化⇒政権交代に失敗⇒右派拡大⇒戦争⇒破綻
アルゼンチンと日本がソックリな件！かつてはフランス超えの経済大国⇒恐慌で景気悪化⇒政権交代に失敗⇒右派拡大⇒戦争⇒破綻
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10570.html
2016.03.20 12:00　真実を探すブログ



☆アルゼンチンが後進国へ転落した時と、今の日本の状態がそっくりで怖い [509841552]
URL　http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1458314125/l50
引用：
アルゼンチンの歴史


20世紀初頭、経済発展を成し遂げ大量の中流層が生まれる
↓
中流層は民主主義を拡充させ、経済は更に発展する　　　
↓
1929年には世界５位の金持ち国になる
↓
不景気を背景に政権交代を試みるが失敗に終わる
↓
イギリスの経済ブロックに入って経済を立て直そうとするが
それはイギリス経済植民地になる事を意味していた
↓
少数の既得権益富裕層が政治を支配して格差が拡大
↓
国民はなぜか支配者に反抗せず逆に右傾化していく
↓
1946年、派手な経済政策を謳うウヨが大統領になる
↓
当初はこの経済政策が成功したかに見えたが、裏では国富を失い続けた
↓
急速に経済が衰退していくと共に、更に右傾化して軍部が影響力を増す
↓
国民の不満をそらすため戦争を起こすと共に、左翼を弾圧する
↓
経済破綻、貧困国の仲間入り
：引用終了


☆「100年の衰退」の教訓：アルゼンチンの寓話
URL　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39952
引用：
　1世紀前、国外初の出店を決めた英国の百貨店ハロッズは、その場所にアルゼンチンのブエノスアイレスを選んだ。1914年には、アルゼンチンは未来のある国として頭角を現していた。アルゼンチン経済はそれまで40年にわたり、米国を上回るペースで成長していた。国民1人当たりの国内総生産（GDP）は、ドイツやフランス、イタリアを上回っていた。
：引用終了


☆フォークランド紛争
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%
引用：
アルゼンチンの情勢
1929年の世界恐慌以降、1930年代にはアルゼンチンでナショナリズムが台頭し、ロサスが再評価されると共に諸島（マルビナス諸島)奪還はアルゼンチン国粋主義者の悲願となっていった。第二次世界大戦後の1946年、左翼民族主義者のフアン・ペロンがアルゼンチン大統領に就任。ペロンは反対派を強制収容所に収容するなど左翼ファシストと呼ばれたが、ポプリスモ政策によって一時的に経済は安定した。


しかしモノカルチャー政策であったため、アメリカやカナダ農業の生産性向上により、1949年には競争力を失った。国民から人気のあった妻が死亡し、またカトリック教会との関係も悪化し、1955年に軍のクーデターでペロンは追放された。


その後ペロン派の都市ゲリラと軍部の間で内乱が続いた。1976年に誕生したビデラ軍事政権がペロン派や左翼を弾圧し(汚い戦争)、「行方不明者」のなかにはゲリラと関係のない市民もいた。ビデラ政権は治安回復には一定の成果をみせたが、外資導入による経済政策で失敗し、天文学的なインフレに陥いり失脚。


1981年12月に、軍事政権を引き継いでアルゼンチン陸軍司令官のレオポルド・ガルチェリ大統領が就任。ビデラ軍事政権は任期中フォークランド諸島に対する軍事行動に言及していたものの、実際に行動を起こすまでには至らなかった。だがアルゼンチン活動家が島に上陸して主権を宣言するなどの事件が起きていた。
：引用終了


アルゼンチン“債務不履行”へ　国債返済で交渉決裂(14/07/31)


かつてのアルゼンチンは一人あたりのGDPでドイツやフランスなどの欧州諸国を超えていました。分野単位ではアメリカでも負けていたほどで、世界の中でも指折りの経済大国だったと言えます。
それが急激に衰退したのは、様々な要因が組み合わさったことが大きいです。まず第一にアメリカで発生した世界恐慌に巻き込まれたダメージが大きく、その直後に発生した政権交代も失敗。


この時点でリーマン・ショックから民主党に政権交代した日本とソックリです。アルゼンチンは政権交代に失敗した反動で、今度は経済政策を全面に押し出した右派が権力を握りました。


これも経済政策の問題などから結果的に富を失う事態になり、最終的には強硬派の軍部が権力を拡大します。途中でイギリスのブロック経済に入ったこともありましたが、イギリスの経済植民地になって挫折しました。
最後には軍部の独走状態で戦争に突入し、膨らんだ負債が爆発して経済が破綻することになります。


日本もリーマン・ショックから政権交代をするも失敗し、右派系の安倍政権が誕生しました。安倍政権はアメリカのブロック経済であるTPP条約に入ろうとしていますが、アルゼンチンの歴史を真似ているようにしか見えないです。
状況や環境がやや違いますが、それでもアルゼンチンの歴史から日本が学べることは多いと言えるでしょう。




http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「憲法９条には人類的意義がある」作家 中村文則さん
「憲法９条には人類的意義がある」作家 中村文則さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12140785374.html
March 19, 2016　かばさわ洋平


憲法９条には人類的意義がある！

『教団]』が本屋大賞にノミネートされた作家の中村文則さんが赤旗に登場して憲法９条は人類的意義があると憲法９条を守ること、高市早苗総務相による放送への圧力についても萎縮させるやり方はおかしいと声を上げています。言うべきことを言う小説家がもっと増えてほしいと思います。



赤旗日曜版　３/２０

言うべきことは言う、が信条です。

「小説家は、読者を減らさないためには社会的なことを言わない方が得なんです。でも、僕は、大江健三郎さんやサルトルの影響が強いので小説家も社会にコミットしていくべきという立ち位置をとっている。だからこういう小説も書いています。世の中に対し、言うべきことは言う。小説家だから見えることもあるし、見えてしまったら、言わなければならない」

国会で高市早苗総務相の放送法への圧力とも受け取れる答弁に怒ります。

「政府はもともと権力です。マスコミが政府を監視し、批判すべきことを批判するのは当たり前です。それなのに、『政治的公平性』を持ち出し電波を止める可能性を示すなんて、とんでもないことです。これではマスコミは権力に対して文句を言うなということになる。番組に文句があるなら、出演して国民の前で反対者と健全な議論をすればいい。萎縮させるやり方はおかしい」

改憲の動きに、強い危機感を抱いています。

「憲法９条を失えば、私たち日本人は決定的なアイデンティティーを失う。９条は守らないといけない。勉強して戦争の背後にある利権の醜さを知れば知るほど、一つの国でもこういう平和の理念を発信していかなければ、と思うようになりました」

「９条には第2次世界大戦後の、もう戦争はいやだという世界的な思いが投影されていると思う。その意味では人類的な意義があります。日本がすべきことは改憲ではなく、平和国家として国際的な格差の是正や戦争の仲裁などを積極的にやる国際貢献です。なぜ国際貢献イコールすぐ軍事となるのか。平和的国際貢献こそ、世界の人々から本当に望まれていることなのに、そうなっていないのが問題なのです」

日本共産党が呼びかけた「国民連合政府」の提案や野党間の選挙協力については−。

「英断ですね。よくやってくれたと思う。これで共産党の株も上がりましたよ。今は緊急事態。次の選挙では中道左派と左派は協力すべきです。現政権はさまざまに問題のある発言が出ていることからも分かる通り、今暴走しつつあると思う。『赤旗』さんも含め、もっとがんばってほしいですね」


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/209.html

[マスコミ・電通批評15] “ショーンK経歴詐称騒動”のフジ新番組が起用したモーリー・ロバートソンはショーンよりもっとヤバい！（リテラ）
　　　　　　　　　　　上「ショーンK公式モバイルサイト」／下モーリー・ロバートソンの公式サイト「Office Morley」より


“ショーンK経歴詐称騒動”のフジ新番組が起用したモーリー・ロバートソンはショーンよりもっとヤバい！
http://lite-ra.com/2016/03/post-2083.html
2016.03.20.　ショーンKよりモーリーがヤバい　　リテラ


　ショーン・マクアードル川上氏に経歴詐称が発覚し、スタート前から“メインキャスター降板”という異例の事態となった、フジテレビ夜の新情報番組『ユアタイム〜あなたの時間〜』。後任が誰になるかが注目を集めるなか、昨日3月19日、フジテレビが新たな出演者を正式発表した。

　そのひとりが、日米ハーフのラジオDJ、モーリー・ロバートソン氏（53）。ショーン氏のハーバードビジネススクールに続き、またもやハーバード大学卒業という肩書きが気になるところ。一応、2〜3日前に自身のツイッターで卒業証書をアップしているように、どうやら今度はホントに卒業しているらしい。

　それにしても、フジテレビはなぜこんなにハーバード大ブランドにメロメロなのか……とあきれるが、しかし、実はこの人選、そんなふうに笑って済ませられるものでもない。

　問題は、ロバートソン氏のスタンスだ。実はこのロバートソン氏、自分では「国際ジャーナリスト」を名乗ってはいるものの、その実体はおもにツイッターやニコニコ動画などで安倍政権への反対意見や左翼を熱心にディスりまくっているネトウヨまがいの人物なのだ。

　たとえば、昨年秋には、雑誌の連載でこんなことを語っている

〈気になるのは、安倍政権を批判する人たちの奥底に見える“リーダーアレルギー”です。〉
〈日本ではなぜリーダーや有能な専門家より「一般人」が強いのか？　確かに一般人の視点も大事ですが、いくらなんでも比重がおかしい。テレビでも、まったく政治をわかっていないタレントや文化人がリーダーを感情的に叩くことが許される。どんなに破綻した論理でも、ネット上では同じく“リーダー嫌い”な人々がそれを称賛し、拡散する。あろうことか、知識人といわれる人たちまでもがそこに迎合する。まさに衆愚です。〉（「週刊プレイボーイ」15年9月7日号／集英社）

“タレントや文化人がリーダーを感情的に叩くのが日本の特徴って、ロバートソン氏は自分の母国のアメリカのテレビや新聞を見たことがないのか、とツッコミたくなるが、それはともかく、唖然とするのは、その語り口だ。「愚民どもは安倍サマを批判するな」と公言するかのようなこの態度には、いったいお前は何様なのか、と言いたくなる。

　しかし、この“上から目線”こそがロバートソン氏の特徴なのだ。たとえば、昨夏の安保法制反対デモで注目を浴びたSEALDsに対しても、ロバートソン氏は同じ「週プレ」の連載でこんなことを語っていた。

〈「SEALDs」という政治アクション。「若い人が戦争法案に反対の声を上げた」という文脈で、メディアは好意的に取り上げてますが、率直に言って、彼らの運動には決定的に知性がかけている。反原発運動が「原発の上に成り立ってきた日本の繁栄」という苦々しい現実を無視したように、彼らは目の前にある「軍事リスク」に言及しない。〉（「週刊プレイボーイ」15年8月17日号）

　あのね、SEALDsはじめ安保法制に反対している人たちは軍事リスクに言及していないのではなく、安保法制で軍事リスクは解消できないし、むしろ高まると主張していたのだよ。しかも、日本の繁栄は原発の上に成り立ってきたとか、いったいこの人は何を見ているのだろう。こんな根拠のない妄言、短絡思考を恥ずかしげもなく開陳しておきながら、ロバートソン氏は相手に平気で「知性が欠けている」と平気で言ってしまうのだ。原発については、ロバートソン氏はこんなことも言っている。

〈「脱原発」という発想は、再生可能エネルギーですべての電力を賄うにせよ、海底ケーブルで電力を輸入するにせよ、現実的には難しいことをできるかのように思い込ませるような、一種の言葉の魔術に近い。（略）脱原発という騒動は、「脱科学」という言葉に置き換えられると思います。〉（「週刊新潮」15年7月30日号／新潮社）

　こちらも、再生可能エネルギーですべて、とか海底ケーブルで輸入だとか、誰も主張していない計画をもちだして、「現実的には難しい」とドヤ顔で語り、「脱原発」を「脱科学」だと決めつける同じパターン。しかも、この記事、電力会社の司令塔的業界団体・電気事業連合会が提供したパブ記事なのだ。自分は原子力ムラからお金をもらっておいて、「脱原発が脱科学」などとエラソーに語っているのだから、“上から目線”に加えて“恥知らず”という称号も加えてあげたくなる。

　この2つの文章からもわかるように、何か頭よさげに意味ありげなことを語っているロバートソン氏だが、実際は安全保障やエネルギー問題に具体的な知見をもっているわけではない。これは、他の発言も同様で、どれを見ても中身のある政策分析や提言などはほとんど語っておらず、ひたすら政権や体制を批判する意見を腐し、攻撃しているだけなのだ。

　きわめつけの映像がある。安保法制が国会で審議されている最中、15年7月21日放送のニコニコ生放送で、ロバートソン氏は日本共産党の「ストップ戦争法案　憲法違反は許しません」というタイトルのビラを読み上げながら、こうはしゃいでみせた。

「ひらがなで『じゅうりん』ってのが、いかにも左っぽくて最高！」
「またこの『つうじて』が（ひらがなで）、何これ？　もしかして日本語があまり分からない人とか、日本で働いてる外国の人にもなんか頑張ろう！みたいな感じ？ （ひらがなで）『うきぼりに』っていうのもまたすごいです（笑）」

　ここまでくると、いったい何をツッコんでいるのかさえわからない。あえてロバートソン氏風に言うなら、「共産党のビラのひらがな表記だけでここまで大はしゃぎできるなんて、いかにもネトウヨっぽくて最高！」と言うしかない。

　いや、そういう意味では、ロバートソン氏は「ネトウヨ」ですらないだろう。その根っこあるのには、特定の政治主張ではなく、「俺は頭がよくていろんなことをわかっているが、お前らはバカだ」という極度のエリート意識だ。そして、その「俺は頭がいいエリート」であることを証明するために、ひたすら左翼や反原発をバカにしてみせる。

　しかも、ロバートソン氏がトホホなのは、その「俺は頭がいいエリート」の根拠が、結局、フジテレビも飛びついた“学歴”しかないことだ。

　ロバートソン氏は自身の公式サイトのプロフィールで、自分の“華麗なる学歴”をこれ見よがしにひけらかしている。

〈1981年に東京大学とハーバード大学に同時合格する。日本語で受験したアメリカ人としてはおそらく初めての合格者。東大に加えてハーバード大学、MIT、スタンフォード大学、UCバークレー、プリンストン大学、エール大学にも同時合格。東京大学を1学期で退学し、ハーバード大学に入学。電子音楽とアニメーションを専攻。アナログ・シンセサイザーの世界的な権威に師事。1988年、ハーバード大学を卒業〉

　名だたる名門校に「合格」したのは結構なことだが、しかしいい歳こいて、“入試合格履歴”を自慢するのってどうなんだろう。そもそも、入学しただけでは評価されないアメリカの大学の合格歴を自慢すること自体、日本的な価値観丸出しで、グローバリズム感覚のなさを証明していることにならないか。というか、日本でも自分のHPに「おれは東大にも慶應にも早稲田にも受かった」なんて恥ずかしい合格自慢を書いている評論家やジャーナリストを見たことがない（唯一は、俺は朝日もNHKも受かったとか言っている池田信夫くらいか）。なんだろう、この異常なまでの学歴へのこだわりは。

　実は、ロバートソン氏がそもそも、はじめて注目を集めたのも、1981年、「東京大学とハーバード大学に同時合格した」ときのことだった。「日本語受験したアメリカ人ではじめて東大（理T）に現役合格、さらにハーバード、MIT、イェールなど複数のアメリカの名門大学にも合格した、天才少年」として週刊誌やテレビなどを賑わせた

　しかし、そのあと、ハーバードで「アナログ・シンセサイザーの世界的な権威に師事」しなから、アメリカでアーティストとして名を上げるでもなく、日本に帰国。その後、ラジオDJをやったり、ジャーナリスト活動をやったりと「マルチ（笑）」な活躍をするようになるが、いつもついて回っていたのが、この華麗なる「学歴」と「合格歴」だ。

　たとえば、1991年に文藝春秋から出した本のタイトルは『ハーバードマン』。2001年に『情熱大陸』（TBS系）で取り上げられたときも、「1963年　ニューヨーク生まれ　父・米国人医師　母・日本人ジャーナリスト」「1981年　東京大学　ハーバード大学　MIT　イェール大学　プリンストン大学　スタンフォード大学　カリフォルニア大学バークレー校　計7大学に現役合格」と、これでもかという感じでその合格歴がテロップで紹介されている。

　そして、今もあいかわらず、数十年も前の学歴を後ろ盾に、上から目線で“愚民批判”をしているというわけだ。

　そういう意味では、学歴を詐称していないというだけで、ロバートソン氏の本質は学歴で自分をコーティングし、ブランド価値を高めてきたショーンK氏と変わりがない。いや、自分のエリート主義を満たすために政治的主張をしているぶん、ショーン氏より悪質かもしれない。

　しかし、だとしたら、改めてうんざりさせられるのが、“ショーンK騒動”を引き起こしながら、“ハーバード卒”という肩書きに引っ張られてこういう人物を起用してしまうフジテレビの体質だ。しかも、このラジオDJは「愚民どもは安倍サマを批判するな」と公言する人物でもある。

　裏でコネ社員ばかり集めて政権と癒着し、番組でも政権応援と選民意識をあからさまにしようとしているテレビ局のグロテスクな姿を見ていると、絶望的な気持ちになってくるが、しかし、唯一の救いは、前述したように、この“アメリカ人エリートDJ”に知見がまったくないことだ。“ショーンK騒動”のドタバタの上に、この出演者じゃ、おそらく、放送が始まったらすぐに馬脚を現し、あっという間に視聴者に見放されるだろう。

　そういう意味では、バブルを忘れられないカンチガイ企画を連発して低視聴率にあえぐフジテレビと、今も“ハーバード卒”の華麗なる学歴にすがり続けるモーリー氏は、ぴったりの組み合わせというべきなのかもしれない。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 待機児童300万人 なぜ保育園に入れない　＜第2回＞横浜も名古屋も…待機少なく見せる数字のトリック（日刊ゲンダイ）
待機児童300万人 なぜ保育園に入れない　＜第2回＞横浜も名古屋も…待機少なく見せる数字のトリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177397
2016年3月16日　日刊ゲンダイ



「待機児童ゼロ」で注目を浴びた林横浜市長（Ｃ）日刊ゲンダイ


「待機児童ゼロ作戦」を初めてブチ上げたのは小泉元首相だ。２００１年の所信表明演説だった。あれから１５年経っても、保育所入所待ちの子どもたちは一向に減らない。


　そもそも、おかしいのが統計によって待機児童の人数にバラつきがあることだ。潜在数は３００万人ともいわれているのに、厚労省の発表では１００分の１以下の２万３１６７人（１５年）。「保育園を考える親の会」の調べでは５万４７３９人（１５年）だ。


　待機児童に関する厚労省の定義はメチャクチャ厳しい。認可保育所に入所できなくても、▼東京都の認証保育所など認可外保育所を利用▼幼稚園の一時預かりなどを利用▼育休を延長▼認可保育所が遠方で入所断念――などのケースは含まれない。つまり本来、待機児童にカウントすべき子どもたちを除外しているのだ。失業率や就職率が実態を反映していないのと同じパターンだ。


　待機児童ゼロ宣言を出した自治体でも数字のトリックが横行している。１３年の横浜市は▼認可外保育施設利用▼育休延長▼自宅で休職中――を外していた。１４年の名古屋市、１５年の川崎市も同じような手を使っている。国も自治体も待機児童を少なく見せようとしている。「親の会」の普光院亜紀代表はこう言う。


「私たちの調査は〈認可保育所に入所申請した数〉から〈認可保育所に入所した数〉を引いたものですから、現実に近い数字だと思います。ただ、保活に疲れて入所をあきらめる親御さんもいますから、潜在的な数字はもっと大きくなるはずです。待機児童問題をこじらせたのは、都が０１年に始めた認証保育制度です。認可に落ちて認証に入った子どもたちを数えなくなり、実情が見えにくくなってしまったのです」


　認証を導入したのは、石原都知事時代だ。「認可」と「認証」では、保育料も保育士数も施設もまるで違う。


　日本福祉大准教授の中村強士氏（社会福祉学）はこう言う。


「児童福祉法は〈監護すべき乳幼児や児童が保育を必要とする場合には保育所において保育しなければならない〉としている。国も自治体も待機児童を解消する責任がある。待機児童数を正確に把握するには、第１希望の認可に入れなかった子どもたちも数えるべきです。そうでなければ、保育充実の制度設計なんてできるはずがない」


　数字をチョロマカすのは安倍政権の常套手段だが、少子化対策も１億総活躍社会もマヤカシだということがよく分かる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 恐るべき「インターネット・ミーム」と悪用するネトウヨ（simatyan2のブログ）
恐るべき「インターネット・ミーム」と悪用するネトウヨ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12141184034.html
2016-03-20 14:06:42NEW !　simatyan2のブログ


虚実関係なくネットで拡散され続けて、やがて既成事実化して
いくことを「インターネット・ミーム」と言います。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%A0
・
これ自体、特に問題があるわけではありませんが、そこに悪意を
絡ませると被害が生じることになります。


何しろ繰り返すことによる影響は大きく、ある種、洗脳とも重な
る部分があるので、最近の広告代理店などは積極的にマーケティ
ング戦略に取り入れたりしてるようです。


ただここまでなら大目に見れるとして、問題は意図的に悪用する
勢力が政治的に利用した場合、それは間違いなく庶民の敵となり
得るということです。


ＢＢＣでも取り上げられたのでご存知の方もいると思いますが、
まだ知らない人のために「ネトウヨ」が仕出かした悪行を紹介
しておきます。


ここに一枚の家族写真があります。



写真に添えられた説明は、情報の出所によっては中国だったり
韓国だったりするわけですが、要するに妻が婚前に1000万円を
かけて整形手術をしており、その事実を夫に隠して結婚した結果
生まれてきた子どもが両親に似ても似つかない韓国顔だったと
いうオチになっています。



台湾の美容整形の広告が深すぎる 「整形後、唯一の心配は子どもへの説明だけです」
http://rocketnews24.com/2012/05/15/209756/
・
裁判沙汰になって夫から女性が莫大な慰謝料を請求されている
という後日談まであったりします。


しかし実際は、この女性は未婚のモデルで、韓国人でもなければ
整形手術もしてないそうです。



'Internet meme ruined my career' BBC News

http://www.bbc.com/news/world-asia-34672926
・


ＢＢＣによると広告代理店が勝手に彼女の画像を整形外科の広告
に使用した画像で、子どもの顔まで画像加工されていたそうです。


それを日本のネトウヨが掲示板などで韓国ヘイトに利用して、
またそれをアフィリまとめサイトなどが拡散していたのです。


いかにも有り得そうなところがミソなんですね。


日本では今、ユーチューブやニコニコ動画などが無法地帯と化し
犯罪にまで発展する何でもありの様相を呈しています。


金になることなら何でもする、これが新自由主義者の牛耳る政府
や電通であり、



これら政府と電通を支えるネトウヨの世界なんですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/211.html

[経世済民106] 人工知能の勝利で「喪失感」 アルファ碁関係者の告白（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　人工知能「アルファ碁（AlphaGo）」と李セドル九段の対局　(Photo by Kim Min-Hee-Pool/Getty Images)


人工知能の勝利で「喪失感」 アルファ碁関係者の告白
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160320-00011597-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 3月20日(日)10時1分配信


グーグル傘下のグーグル・ディープマインドが開発した囲碁ソフト「アルファ碁」が、世界最強棋士の一人である李セドル九段との5連戦の最終局を制した。

第4局ではアルファ碁が決定的なミスを犯し、李九段が勝利したが全体を通してアルファ碁が李九段を圧倒した。人工知能はこれまでにチェスの世界王者を破っているが、頭脳ゲームでは最後の砦と言われた囲碁でも人間を打ち負かしたことになる。

「長年の夢を実現できてとても興奮している。今後は、アルファ碁で培った技術をリアルタイム機械通訳、スマートフォンのアシスタント機能、ヘルスケアなどの分野にも活用していきたい」とディープマインドの共同創業者であるデミス・ハサビスは記者会見で述べた。

今回の勝利は人工知能の発展において歴史的な快挙だ。しかし、ディープマインドの開発者たちにとっては通過点に過ぎないようだ。今回の対局の真の狙いは、勝負に勝つことよりもトップ棋士と対戦することでプログラムの弱点を見つけ、性能をさらに向上させることにあったという。

1997年にIBMのスーパーコンピュータ「ディープブルー」が当時のチェス世界王者ガルリ・カスパロフを破った時には、「ブルートフォース」（総当たり）と呼ばれる手法が使われた。これは、コンピュータが瞬時に可能な手を全て計算し、最適な選択肢を選ぶというものだが、囲碁はチェスとは比べ物にならないほど複雑なため同じ手法は使えない。

関係者がMediumで「複雑な心境」を吐露

「勝つためには人間と同じような直感を備える必要があった」とディープマインドでソフトウェア・エンジニアを務めるルーカス・ベーカーは話す。自身も囲碁のアアマチュア棋士だというベーカーは、Mediumに投稿したブログの中でアルファ碁の勝利を喜びつつも、人類が生み出したゲームの中でもっとも古くて知的な囲碁で人工知能が勝ったことに喪失感を覚えると、複雑な心境を吐露している。

「我々は、人間の頭脳を鍛えるようにアルファ碁に棋譜を学習させ、試行錯誤を繰り返えさせた結果、自ら最適な戦略を考えて名人を倒せるレベルに到達した」とベーカーは話す。

アルファ碁のシステムは、人間の脳で無数のニューロンがシグナル伝達を行うように、数百万のノードからなる 12層構成のニューラルネットワークが情報を処理している。

この手法により、他のコンピュータ囲碁プログラムとの対戦では99.8%の勝率をおさめ、2015年後半には欧州チャンピオンと対戦し、5勝0敗で完勝した。ネイチャー誌に掲載された記事によると、人工知能が囲碁のプロ棋士を破るのは10年先のことだと考えられていたという。

李セドル九段との対戦までの数か月間で、アルファ碁はニューラルネットワーク間同士で何百万回も対局を繰り返し、勝者を予測する「バリューネットワーク」と、次の手を選択する「ポリシーネットワーク」を強化して世界トップレベルのプロ棋士が繰り出す手を直観的に予測することができるようになったという。

このプロセスは強化学習と呼ばれ、グーグルは同じメソッドを使って検索やデジタルアシスタント「Google Now」で使用するアルゴリズムの向上に役立てたいと考えている。

「ゲームは人工知能のアルゴリズムの開発やテストにうってつけだが、我々の究極のゴールは培った技術を気候モデリングや疾病分析など、現実世界の問題解決に役立てることだ」とハサビスは述べている。

Parmy Olson


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/677.html

[経世済民106] 日本人が意外と知らない!? 「トヨタ」が最強であり続ける本当の理由（現代ビジネス）


日本人が意外と知らない!? 「トヨタ」が最強であり続ける本当の理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48210
2016年03月20日（日） 酒井崇男　現代ビジネス


売上27兆5000億円。営業利益2兆8000億円。日本では圧倒的、世界でも有数の大企業であるトヨタ。ではなぜトヨタはこれほど強いのか？　新著『トヨタの強さの秘密』で、日本ではほとんど語られてこなかったその謎を明かした酒井崇男さんにインタビューする。


■意外と知られていないトヨタの強さの理由


Ｑ：トヨタが強いのは、数字を見れば一目瞭然で日本企業の中では圧倒的。でもたしかに「なぜ強いの？」と言ったときに、いままで正面から語られてこなかった気がします。それを本書ではトヨタの強さは「製品開発」にあると言い切りましたね。逆になぜいままで本書のような本がなかったのでしょうか？


酒井　今回の本のタイトルの副題は、「日本人の知らない日本最大のグローバル企業」となっています。そこで早速SNSの知り合いから、「トヨタって本当にグローバル企業なの？」という質問がありました。変な話ですがトヨタに関しては、まずはそこから説明しなければなりません。


トヨタは27兆円売上、３兆円弱の営業利益、国内生産400万台海外生産600万台で、国内生産のうち半分は輸出です。つまり総生産台数1000万台のうち80％は海外市場向けに製造・販売しています。日本人が買っているのはすでに全体の20％に過ぎないのですよね。またトヨタ本体の社員数はすでに日本人よりも外国人のほうが多い。


こういう数字を見れば、創業者の孫の豊田章男社長が「MADE BY TOYOTA」と言い始めた意味がわかると思うのです。


ただ、トヨタやトヨタ車というと日本ではあまりに身近すぎて、グローバル企業という感覚がないのかもしれません。日本人の生活に溶け込んでいますしね。もちろん、これは何も日本に限った話ではありません。実際、日本だけではなく、米国人はトヨタは米国の会社だと思っていたりする人もいるほど、米国社会にも溶け込んでいます。　


米国人の中には、「トヨタはもとは日本の会社かもしれないが、米国人のニーズにあったクルマを米国で米国人が作る米国の会社だ」と自慢している人も最近ではよくいます。圧倒的に強い理由として、まずはこうした世界の人達のニーズに適合したクルマをトヨタは提供しているということはわかりますよね。


ではトヨタはなぜ強いの？　というと、日本国内では、だいたいTPS(Toyota Production System:トヨタ生産方式)や営業力の強さを挙げる人がいまだにほんどなのではないでしょうか。


その理由として、工場の話は目で見てわかる、あるいはわかった気になりやすい世界ですし、営業はさらにわかりやすい。実際、書店に行くと売っているトヨタ本は、ほとんどがTPSに関するもの、つまり工場の話です。例のごとくカイゼン・カンバンとか5Sとか自働化とかの話ですね。


しかし、少し考えてみればわかると思うのです。TPSと日本で戦後発達したQC（工場内での品質管理）のセット、つまり「TPS+QC」は、いまや世界の常識となりました。TPS+QCは米国、中国、韓国はもちろん、メキシコでもブラジルの工場でも立派にやられている。


TPS+QCこそがかつてメディアがMADE IN JAPANと呼んでいた工場内でのノウハウですが、それはいまではフォードでもマツダでも米国のGMでも韓国のヒュンダイでもしっかりやられている。程度の差はもちろんあれ、本質的な差は工場では生まれない時代になっています。TPSはやっていなければ論外である、グローバル競争に参加する資格すらないという種類のものです。


またトヨタは国内の営業がしっかりしているという人もいますが、前述のようにトヨタ車はすでに80％が国外で販売されています。海外でもトヨタの営業はもちろんしっかりやっているはずですが、そういう意味では競合他社だって負けずに営業には取り組んでいる。


では、なぜ相変らず「トヨタ」だけが世界で圧倒的に稼いでいるのでしょうか？


その秘密はじつは昔からTPD (Toyota Product Development：トヨタ流製品開発) にあります。トヨタの強さは昔からTPDにあって半世紀以上その事実は変わっていません。TPSに加えてTPDも圧倒的に強いということです。


TPDとは、1953年に当時常務取締役だった豊田英二氏と元航空技術者の長谷川龍雄さんがはじめた、主査制度にもとづく製品開発のことです。


ではなぜ、肝心のTPDはあまり一般的に知られていないのか？


それは、TPDはTPSに比べると、少し説明が難しかったこともあります。TPDは、TPSのような工場の話と違って目に見える話ではないですし、知識集約型である。


そのため理解するためには、新しい価値を生み出したり、原価を下げたりするために技術的な知識やトヨタ流の設計という概念を理解したりしないといけなくなってきます。従来は、あまり一般の人向けに説明するものではなかった。


研究者でも、社会学系のものつくり分野の学者になるとTPDの話を正確に理解している人は日米ともに皆無です。技術や設計、経済性の知識がないと、人にわかるように説明するのが、少し難しい。一言で言うと、ちょっと込み入った話になるということです。


そこで、TPDは伝えるのが難しいということで、わかっている人がわかっていればいい、知っていればいい人が知っていればいい、という種類のものだったのではないでしょうか。　


そのためかも知れませんが、世間でTPSばかりが有名になってしまってTPDはほとんど知られていない。


■製品開発の段階で利益のほとんどは決まる


しかし、トヨタはむかしから、元々ざっくり言えば、「TPD + TPS」の会社です。「売れるモノを売れるとき売れる数だけ売れる順番に作る」といったとき、「売れるモノ」を作るのがTPDつまり製品開発の役割で、「売れるとき売れる数だけ売れる順番に作る」のが工場のTPSの役割です。


歴史的には、TPDの価値や利益に対する貢献度は年々増えて、1970年頃にはTPDとTPSの利益貢献度は逆転し、現在は価値も利益もほぼすべてはTPDで生み出されるようになっています。


つまり、


「消費者が買う商品性(価値)を消費者が実際に買う、あるいは買える価格でありながら、会社にとっては十分な利益を出せる原価構造」


のほぼすべては、現在ではTPDで生み出されています。


だからと言って、TPSが不要になったとかいう話ではなくて、もともとTPDとTPSはトータルの組み合わせで相乗効果を出すための仕組みなのです。でもすでに述べたようにTPSは世界の常識となっているのでそこだけで競争する時代は終わったということです。


TPSが世界で知られるようになったのは、トヨタが系列企業向けにTPSを広める目的があったり、TPSの発案者の大野耐一さんが、ダイヤモンド社から1978年に『トヨタ生産方式』という本を出したこともあるのでしょう。


また、日米でトヨタ研究をした研究者らが、社会学系の学者だったために、彼らでも理解できる、工場での生産の話をもっぱら展開したことも理由としてあるかも知れませんね。


大学関係では、TPDについてきちんと書かれた本は全くといってよいほどありません。でもいまは、実業の世界ではそこで勝負しているのですよね。


■「設計者」の定義がほかの企業と違う


Ｑ：おもしろいのがトヨタにおける設計者の定義です。普通の企業では、設計者が利益や実現手段にまで責任を持つということは少ないのではないでしょうか？


酒井　はい。「トヨタ流設計者」というのが実は、本来の意味での「設計者」のことです。東大名誉教授で、畑村創造工学研究所代表の畑村洋太郎さんは、「世の中では設計者というと、図面を書く人のことだと誤解されていて困っている」ということを言っておられましたが、全くその通りです。実際の設計における設計者とは、


@ 消費者が買う価値：商品性
A 利益(=売価−原価)：売価は@の商品性で決まる
B 上記@とAの実現手段：技術開発を伴う


の３つの事柄を主導する役割の人のことです。一般にはこれを広義の設計者と呼んだりもしますが、この上記３つが解決されたあと、つまり全部終わった後、線を引く作業は文字通り作業だということになります。


トヨタですと、車両担当主査(現在のチーフエンジニア)が、各サブシステムの基本設計者達と「消費者が買う商品性を、利益の出せる原価構造で実現する」ための設計を主導することになっています。つまり、トヨタで「製品の社長」とされてきた「主査」は、製品の価値を実現する設計者であると同時に、トヨタ流原価企画の責任者でもあるというわけです。


これは、いまでは何もトヨタに限った話ではなくて、米国でも世界的に成功しているメーカーでは常識的に行われています。


たとえばスティーブ・ジョブズは、こうしたトヨタの主査と同じ役割をしていた、ということに、うすうす気がついている日本の人は多いのではないでしょうか。彼らは広義の設計者と呼ばれる人達で、ジョブズのようなタイプは広義の設計者でありながら会社の社長を兼ねている人達です。豊田喜一郎や本田宗一郎、ソニー創業者の盛田・井深両氏はこうした種類の人達です。


ジョブズが、ソニー創業者の盛田さんを尊敬していたことを知っている人は多いでしょう。彼らは広義の設計者です。リーン開発の分野では彼らをESD型のタレントと呼んでいます。ESD(Entereprenure System Designer)とは起業家的システム設計者のことです。


■低コスト化技術の追求


Ｑ：設計者がデザインや機能を設計するというのは、一般的にも当然のことだと思いますが、原価を下げる（原価低減）ことも、設計の段階でほとんどが考えられているという部分はかなり驚く読者が多いのではないでしょうか？


酒井　本来の意味での設計者の仕事とは、消費者、つまり買い手のニーズを満たしている度合いを高めて、実際に買い手が買う商品を生み出すことです。買い手は設計者が意図した価値を買うわけですから当然です。


いまの企業競争とは、ざっくり言えば、「消費者が持つニーズと商品の価値の適合度が上がるような設計情報を経済的に作り出す」分野で競争していると言えます。そのための有力な手段が技術開発です。


つまり、商品性(価値)を上げるために技術開発をすることはもちろんですが、トヨタでは「低コスト化技術の開発」を積極的に行ってきています。


たとえば、現在市販されているミライのような燃料電池車は、原理そのものや技術そのものは10年も前には確立されています。ただとてもでないが普通の家庭の収入で量産車が買える値段では実現できていなかった。つまり、研究室でできた、ということと、実用化されて、実際にわれわれが普通に買える値段の「商品」になっている、ということはまったく別物なのはいうまでもありません。


ミライの場合も(まだ少し値段は高いですが)普通の人が買えるレベルの燃料電池車になるために、トヨタでは、「低コスト化技術の開発」を行ってきているということなのです。



燃料電池車ミライ〔photo〕gettyimages


また、「自由度」ということを考えれば、前工程（企画・設計）で価値も原価も決まってしまうのは誰でもわかるのではないでしょうか。後工程、たとえば工場で量産段階でなった段階で、大幅な設計変更をして原価を下げることは不可能です。


たとえば、家族が喜ぶおいしいカレーを作ると決めて材料を買って下ごしらえをして最後に煮込んでいる最中に突然、俺たちは今日はカレーは食べたくないから肉じゃがにしたいと言われてももう変更できません。カレー粉は高いからカレー粉を使わないカレーにしてくれと言われても困ります。


ものつくりにかかわらずどんな事柄でもそうですが、後工程で何か変更をする場合には自由度はどんどんなくなる。


価値もそうですが、原価も同じです。何を作るか、つまり企画や設計段階で、可能な限りの情報を集めると同時に優秀な人材を投入して、ほとんどを決めるわけです。後工程でももちろん原価は下がりますが、現実問題可能なのは２〜３％でしょう。


■マネジメント能力


Ｑ：もともとの人材からすると、トヨタだけが特に優秀な人が集まっているわけではありませんよね？　


酒井　もちろんそうだと思います。私のようなもともと地元の人間にとっては、ああ豊田市か、という感じで別に三河地方には違和感は全くありません。しかし、もともとトヨタは東京からするとずいぶんと辺鄙なところにあるので、第一希望で就職する人は昔は少なかったと聞きます。


特に年配の人の中には、「東京で育ってトヨタに就職するのは、都落ちのような気持ちになる、三河線に乗っていると泣けてくることがあった」と言っていた元社員の人もいました。三河線とは豊田市を走るローカルな鉄道のことです。


もちろん、豊田市は、いまでは日本一経済的に豊かな自治体になりましたので、東大の工学部の就職希望ではここ数年トヨタが一番だという話が聞こえてきます。いわば「寄らば大樹」ということで、学生諸君は現金なものです。トヨタの将来が心配になりますね。


実際、私が就職するときも、トヨタに行く人もNTTや日立に行く人も学生の資質としては大差はありませんでした。しかしここまで業績に違いが出る。その理由はマネジメントそのものに他なりません。


本書を読むと、その秘密の一端がわかるのではないでしょうか。トヨタが完璧だとは言いませんが、結果から言えば、日立やNTTのようにグローバル化に失敗して凋落してきた企業よりは素晴らしいレベルで優れている、ということです。


あるいはトヨタが良いというよりは、日本企業の場合はトヨタ系以外が論外、人災レベルで劣っていると言ってもよいかもしれませんね。


■米国で始まっているトヨタ流経営の研究


外資企業でも最近は動きがあります。かつて流行したビジネススクール式の経営が組織を荒廃させ、ごく一部の階層を除く米国人を貧しくしてきたと言われ始めたので、トヨタ流の人材育成やタレントの活用方法が調査されているようです。


ハーバードビジネススクールでもトヨタのケースが積極的に取り上げられているということですね。もっとも、ハーバードの人達はほとんどまともに理解ができているというわけではなく、相変らず的が外れた議論を繰り返しているとも聞いています。


２月に長年のトヨタ研究で知られているミシガン大学のジェフリー・ライカー教授と話をしたときに、「トヨタは米国の会社やフォルクスワーゲンのように、MBA的、資本力に頼んだ無理矢理の機械化による成長ではなくて、「有機的な成長」をしてきた会社だ」と言っていました。　


彼は、米国企業が、トヨタからいかに学べるかを考えているようでした。ここでライカー教授の言う「有機的な成長」というのは古い米国式の「切った、貼った」の企業経営に対してよく用いられる用語です。


ライカー教授もこの有機的成長の意味を考えていたようですが、彼を含めてあまり合理的な説明をしている人はいません。本書では、トヨタ式のマネジメントのTQMの理論化もしたので、このあたりの意味を合理的に理解していただけるのではなでしょうか。


不思議なことに日本最大のグローバル企業のマネジメントは、日本の経営学科ではまともに研究もされず理解もされず、的の外れたことばかりが言われてきたので、日本人の間では、トヨタ系列以外の人にはトヨタ流経営は全くというほど知られていません。トヨタ系の社員も与えられた仕事をこなすのに精一杯になっているはずなので、もちろん、全体の仕組みを知ったり考えたりする余裕はないのかもしれません。


実は、前著（『タレントの時代　世界で勝ち続ける企業の人材戦略論』講談社現代新書）の読後の感想の中には、「自分が40年勤め上げた会社のことがはじめて理解できた」というものが複数ありました。企業規模が大きいと全体の構造がどうしてもわかりにくくなることはあると思います。


（後編につづく）



世界が必死で学ぶトヨタの製品開発とは何か？



酒井崇男（さかい たかお）
愛知県岡崎市生まれ。グローバル・ピープル・ソリューションズ代表取締役。東京大学工学部卒業、東京大学大学院工学系研究科修了。大手通信会社研究所勤務を経て独立、人事・組織・製品開発戦略のコンサルティングを行う。リーン開発・製品開発組織のタレント・マネジメントについて国内外で講演・指導を行っている。前著『「タレント」の時代　世界で勝ち続ける企業の人材戦略論』(講談社現代新書)では、グローバル企業の人材戦略について詳細に解き明かし、大きな反響を呼んだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] アルゼンチンと日本がソックリな件！かつてはフランス超えの経済大国⇒恐慌で景気悪化⇒政権交代に失敗⇒右派拡大…国際板リンク
アルゼンチンと日本がソックリな件！かつてはフランス超えの経済大国⇒恐慌で景気悪化⇒政権交代に失敗⇒右派拡大⇒戦争⇒破綻
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/891.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/212.html

[経世済民106] 年初からの波乱相場にも個人投資家は前向き？（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　個人投資家の高値警戒感は薄らいでいるのか…（撮影：梅谷秀司）


年初からの波乱相場にも個人投資家は前向き？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160320-00110263-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 3月20日(日)15時46分配信


　年初から株式相場の波乱局面で投資家比率は昨年から上昇したことが、金融機関のアンケート調査で明らかになった。

　調査はフィデリティ退職・投資教育研究所が1万2000人あまりを対象に2月18日〜26日にかけて実施した。2010、13、14、15年と過去4回行っており、今回が5度目。

　今回の調査では投資をしている人の割合が前回の昨年5月調査から1.2ポイント上昇して31.6％になった。昨年の調査期間中、日経平均株価の終値平均値は2万0165円71銭。これに対して、今回の調査期間の同平均値は1万6081円66銭と、前回調査時を20％あまり下回ったが、同研究所の野尻哲史所長は「株価の下落でむしろ投資家の高値警戒感が薄らいだのではないか」とみている。

　アンケートで同研究所が注目点として挙げるのが、投資に対するイメージの変化だ。10年調査では「前向き」「楽しい」「儲け」「明るい」といったポジティブなイメージを持っている人が22.8％で、「リスク」「ギャンブル」「損失」「怖い」というネガティブなイメージを持っている人が77％強に達していた。だが、ポジティブなイメージが回を追うごとに増加。2月調査では27.4％と全体の4分の1を上回った。

　ポジティブなイメージを持つ人の割合を年代別に見ると、20代は31.1％、30代は31.6％、40代は25.3％、50代は22.5％となっている。野尻氏は20、30代のほうが40、50代よりもポジティブイメージの比率が高い点に着目。「社会人として（平成）バブル崩壊に直面したか、しなかったかがこうした差をもたらしているのだろう」と話す。

　「バブル崩壊の過程を知らない若年層は投資にネガティブなイメージが少なく、そうした中での相場の下落は彼らが投資を前向きにとらえる可能性を高めたのではないか」（同氏）。実際、アンケート結果でも20代、30代は余裕資金がある場合に投資を優先させる傾向のあることが明らかという。ただ、野尻氏は「投資とは言っても外国為替証拠金取引（FX）が中心」とも語る。

　若年層にかぎらず全体でも、波乱相場にもかかわらずスタンスを大きく変えなかった投資家が少なくなかったという。アンケートに答えた1万2000人あまりのうち、投資を行っている人は約3900人。彼らに波乱相場での投資姿勢の変化を聞いたところ、「投資しやすい水準になったので積極的に投資をした」「特に損失となっていないので投資を継続する」などと投資を前向きに継続している人の割合が6割を超えた。

■　マイナス金利には危機感も

　一方、日銀のマイナス金利政策導入に伴い、老後の資産形成に危機感を抱く人が増えてきたこともアンケートで浮き彫りになった。「老後のために資産形成として行っていること」を尋ねたのに対し、「特に何もしていない」と答えた人の割合が前回調査比2.4ポイント減の41.8％へ低下した。

　特に、年代別では男女とも30代、年収では700〜1000万円の層で「何もしていない人」の比率の低下が目立つ。保有資産の額では100〜500万円未満の層で減少率が大きい。野尻氏は「100〜500万円の人たちはこれまで積極的には投資へ動かなかった層であり、マイナス金利導入に対する危機感の表れかもしれない」などと説明している。


※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

松崎 泰弘


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/679.html

[医療崩壊4] 「なりたい医師像がわからない」 キャリアコンサルタントも驚く現役医学生の悩み〈dot.〉
　　　　　　　　　　　キャリアコンサルタントのもとに寄せられる悩みの実態とは？（※イメージ写真）　　


「なりたい医師像がわからない」 キャリアコンサルタントも驚く現役医学生の悩み〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160320-00000006-sasahi-life
dot. 3月20日(日)16時3分配信


　医師専任のキャリアコンサルタントとして、生身の医師の声を聞き、実情を肌で知る株式会社ニューハンプシャーMC取締役の中村正志さん。ここ数年、寄せられる相談の中に増えているものがあるという。

「医学部に入ったものの、どの診療科に進めばいいかわからないという声や、医師に向いているのか自信がないなど、『この段階でそんなことを？』と思うような悩みを持つ人が大勢います」

　医師になるまでには、研修をどの病院で行うか、専門領域は何にするかなど「選択」を迫られる機会が多い。

「成績優秀で、言われるままに医学部を目指したり、親が医者だからなど、医師になる理由や目的が明確でなく、いざ自分で決める段になって先に進めなくなってしまうケースです」

『医学部がわかる』（AERAムック）に掲載された、現役医大生から実際に寄せられた悩みと、中村さんのアドバイスを紹介する。

【なりたい医師像がわからない　私立大学5年生　男性Aさん】
――周囲の勧めで医学部を目指し、無事合格して現在5年生ですが、いまだに自分がなりたい医師像がイメージできません。医師になってからのキャリアプランがなかなか決められず、悩んでいます。

　医学生が持つ典型的な悩みの一つです。「勉強ができた」以外の理由が希薄で、医学部合格が目標になってしまい、その後のイメージが描けていなかったケースです。

　しかしこうした医学生も、医学への興味はゼロではないのです。幼少期の体験や、映画や小説の医師像に惹かれた経験、授業ではどんな内容に関心を持ったかなど、過去の経験の中に必ずヒントがあり、実はすでに興味のある診療科もあったりするものです。

　これから医学部を目指す場合も、将来「なりたい」像を描くと同時に、過去を振り返り「関心のあったこと」を洗い出してみるといいでしょう。

【進みたい診療科がわからない　私立大学6 年生　女性Bさん】
――大学のポリクリ（病院実習）でいろいろな科を回りましたが、進みたい診療科がいまひとつはっきりしません。自分はどんな科に向いているか、診療科はどんな基準で選べばいいのか、医学生のうちに知っておきたいのですが……。

　これも、医学部に入り医師になることが目標で、診療科の志望や働き方まで描けていないタイプの悩みです。

　こうした相談の場合はまず、過去の振り返りをしてもらい、少しでも興味のある診療科について、私がこれまで出会った医師の働き方を紹介して具体的にイメージできるようにします。また、キャリア支援の専門ツールを使ってその人の性格や特性、重視する価値観などを測り、合う診療料を一緒に考えていきます。

　自分の適性というのは、一人で考えてもなかなかわからなかったりするものです。私たちや先輩医師などとたくさん話し、人から引き出してもらうことも有効でしょう。

【留学などの希望はかなう？　義務年限ありの大学4年生　男性Cさん】
――周囲の勧めで医学部を目指し、無事合格して現在5年生ですが、いまだに自分がなりたい医師像がイメージできません。医師になってからのキャリアプランがなかなか決められず、悩んでいます。

　海外留学を志望する医学生は多いですが、現実はそう簡単ではありません。特に相談者のように義務年限のある大学（自治医科大学、産業医科大学、防衛医科大学など）では、卒業後は大学指定の施設で一定期間働かなければならず、その間希望どおりのキャリアを歩めるとは限りません。

　そもそも、医師の留学は医局のネットワークで行く場合がほとんど。目的が明確で、大学にとってもそれが有意義であることが前提。憧れだけでかなうものではないのです。「最先端の医療を学びたい」なら、日本も世界トップレベルです。国内留学などに視野を広げてみることも大切です。

（文・篠田麻由美）

※AERA Premium『医学部がわかる』（AERAムック）より

中村正志さん
株式会社ニューハンプシャーMC取締役・医師専任コンサルタント。大手経営コンサルティング会社を経て現職。これまで500人以上の医学生・医師のキャリア設計に携わる。医学生や研修医向けの勉強会なども主宰


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/856.html

[経世済民106] 白物家電関連メーカー、増収傾向も海外企業主導の再編の動き濃厚に（HARBOR BUSINESS）
　　　　　　　　　　　photo／ペイレスイメージズ / PIXTA(ピクスタ)


白物家電関連メーカー、増収傾向も海外企業主導の再編の動き濃厚に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160320-00087436-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 3月20日(日)16時21分配信


　不正会計問題などで経営立て直しを図っている東芝が、冷蔵庫や洗濯機などいわゆる白物家電事業を中国の家電大手「美的集団」に売却することが話題になっているが、ここ数年の日本の白物家電業界は、新興国などを中心とした低価格商品に押されて淘汰の波に揉まれている。

　そんな中、東京商工リサーチは白物家電関連メーカーの業績動向調査結果を発表した。

　同調査リリースによれば、2014年度の白物家電関連メーカー39社の売上合計は3984億1300万円で前年度より5.5％の増加となっている。2014年度の増収企業は22社で、構成比56．4％と前年度より15．3ポイントアップし、売上高10億円未満の61.5％が増収を達成した。しかし、売上高10億円以上の減収企業が53.8％と増収を上回り、グローバルの戦いを挑む大手中堅が売上高を伸ばせなかったという結果になった。

　こうした状況から、中小のメーカーがニッチ市場で付加価値のある製品を開発し、十分に勝負出来ていることが伺える。

◆大手家電メーカーは苦戦が多し

　白物家電関連メーカーでは、富士通ゼネラルが空調を主体に、国内での消費増税後の駆け込み需要の反動減を海外市場で補てんして増収に繋げた。また、象印ファクトリー・ジャパンは、内需に加え、中国人観光客向け高級炊飯ジャーが堅調で増収となった。

　また、今回の調査では対象外だが、主な大手家電メーカーでは白物家電を含むセグメント別の売上高（2015年4月〜12月）が三菱電機を除き、減収となったという。

　この背景となったのは、三菱電機は国内外の空調機器、冷蔵庫が好調だった一方で、白物家電事業の売却が報じられた東芝、経営再建中のシャープは大幅に落ち込んだこと、パナソニックが2月3日に2016年3月期連結通期業績予想で中国でのエアコン事業の落ち込みなどから売上高を下方修正したことなどが要因として挙げられている。

　家電大手メーカーは、国内消費動向の変化、中国の景気減速などが白物家電の業績下押しにつながっているようだと分析している。

　同リポートでは、不況や低価格製品との競争で苦境に立たされる家電メーカーだが、円安の中で独自企業を活かしたり、商品開発力を武器に業績を改善している中小メーカーがあることがわかったと報告している。

　しかし、その一方で、人口減による市場縮小や新興国のメーカー各社のデザイン力・技術力が、国内メーカーにとって大きな脅威となっているとしている。

　機動力を活かして戦う中小の国内家電メーカーには活路は見出すことも可能だが、大手メーカーは高コスト体質などの課題を抱えており、白物家電メーカーにとっては正念場となるだろうとしている。

※白物家電関連は、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、炊飯器、扇風機、エアコンなどに限定。主業種が 1.「その他の民生用電気機械器具製造業」、2.「衣料衛生関連機器製造業」、3.「ちゅう房機器製造業」、4.「空調・住宅関連機器製造業」の4業種とした。

※白物家電および白物家電の完成品に近いメーカーをTSR企業データベース398万社から抽出し、3期連続で業績比較が可能な39社を対象に分析した。主業種で抽出しており、東芝やシャープなど大手電機メーカーは含まない。

参照：東京商工リサーチ

＜文／HBO取材班＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/680.html

[経世済民106] ≪悲報≫地震保険が再び来年から値上げ！全国平均で5．1％のアップ！今後も２０１９年と２０２１年に再値上げ！
【悲報】地震保険が再び来年から値上げ！全国平均で5．1％のアップ！今後も２０１９年と２０２１年に再値上げ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10549.html
2016.03.20 15:00　真実を探すブログ



☆地震保険が来年から値上がり！
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160314-00010005-asahit-life
引用：
　この地震保険の保険料が、2017年1月から上がります。来年の値上げは、全国平均で5．1％。さらに2019年、2021年と3回値上げされ、最終的には19％の値上げとなる予定です。ただし、2017年の改定では、北海道や愛知県など11の都道府県は逆に値下げになります。
：引用終了


以下、ネットの反応


日経に掲載されましたが、来年1月１日より
地震保険料値上げ
ここ数年上がってる
再度火災保険料見直した方が必要かも
保険金額の30%〜50%が地震保険金額設定額。
消費税が上がればまた上がるだろう。
財務省が管理保険料率を決定。
下がる事は難しいだろう。
— oct_kh (@oct_kh) 2016年3月15日












地震保険は「大地震が極稀にしか起きない」という前提で成り立っている商売なので、東日本大震災みたいな大震災級の地震があると値上げをするしか無くなります。
時間が経過するほど関東大震災や東海大地震のリスクも高まるため、地震保険屋としては値上げをしないとやっていけないということなのでしょう。


逆に言えば、値上げをするということは自身のリスクが高まっているということにもなります。今後も大地震が起きる度に値上げとなる恐れがあり、地震保険の加入は判断が難しいところです。


巨大地震の被害想定拡大で　地震保険19％引き上げへ(15/06/24)


みんなの地震保険テレビＣＭ 知花くららさん陸前高田へ 『30秒』篇


記事コメント


保険会社が値上げすると商品は売れなくなるわけです。
なぜ売れなくするのか考えれば、かなりの確率で地震が迫っていると予測しているからでしょう。
どんなＤＡＴＡをもとにそう判断しているか分かりませんが、かなり信ぴょう性が高いＤＡＴＡがあるのでしょう。
地震に対する備えは今一層万全にすべきと言う社会的兆候と見て間違いなしです。
[ 2016/03/20 15:10 ] 名無し [ 編集 ]


更新の度にどんどん値上げになる
どこまで上がるん？
10年払ってきたのに
そのうち高くて払えなくなったら
どーすりゃいいのさ


CMバンバン打っているけど
保険会社が儲かる訳だね
[ 2016/03/20 15:12 ] 名無し [ 編集 ]


＞うちは地震保険は入ってないわ。どうせ大地震が来たら保険屋も潰れて保険金なんぞおりないし


このツイッターのコメントだけど
色々間違っている
まず国が半分だったかな補償するということと
大災害で保険屋が支払いで潰れないよう海外の保険屋と相互契約しているから
潰れることは無い。
ただし、損壊の割合で思ったほど支払が少ないと言う事はあり得る
半壊ならいっそ全壊してくれた方がマシかも。
まっ命あってのことだけどね。
[ 2016/03/20 15:19 ] 名無し [ 編集 ]


保障内容も何気に落とし穴があったりしませんかね？生保もそうだけど保険屋の動きをどう推測するか、、、
[ 2016/03/20 15:49 ] 名無し [ 編集 ]


大地震が起きる確率が上がっているんだろ
[ 2016/03/20 16:32 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] アベノミクス　各党参院代表らＮＨＫ番組で見解（エコノミックニュース）
アベノミクス　各党参院代表らＮＨＫ番組で見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160320-00000007-economic-bus_all
エコノミックニュース 3月20日(日)12時29分配信


　自民党の溝手顕正参院議員会長は２０日のＮＨＫ番組で景気の現況、アベノミクスについて、「３年連続で多くの企業でベースアップが行われた。アベノミクスが着実に浸透し、流れをつくってきているのは間違いない」と一定の成果をあげているとの見方を示した。

　民主党の郡司彰参院議員会長は「２０１４年の実質成長率ゼロ、２０１５年が０．５％だ。昨年１０−１２月の伸び率は年率換算で実質マイナス１．１％になっている」とし「アベノミクスは低迷し、失敗している」とした。また「（現況では）残念ながら格差拡大は今後も続く」とした。

　公明党の魚住裕一郎参議院会長は「ベアが３年連続アップしたことは大変なことだと思う。有効求人倍率も良くなっている。これから地方や中小企業にどう分配していけるかということになる。安定政権の下でしっかり経済運営をやっていきたい」と語った。

　日本共産党の市田忠義参院議員団長は「景気が良くなったという実感が全くないという回答が読売新聞の最近の調査で８４％。これは世界経済の影響とか言うのではないと思う。アベノミクスの基本は大企業の儲けが増えれば雇用や家計に回っていくという考え方で大企業を応援しよう、税金も軽くしようということをしたが、大企業利益は史上最高、内部留保も３００兆円を超えたが、実質賃金は４年連続マイナス。年収４００万円の方だと２０万円の目減りになっている。アベノミクスは破綻している」とした。そのうえで「家計立て直しへの切り替えが必要」と訴えた。

　維新の党の寺田典城参議院会長は「安倍総理は金融緩和、財政出動という、お金、お金、お金といった政策で、限界がきている」と指摘。寺田氏は「日銀が国債を買えなくなったらどうするのか。出口が見えなくなる」と不安を提起した。ただ「非正規雇用の方のある程度の賃金アップになってくるのではないか」の期待も示した。

　おおさか維新の片山虎之助共同代表は「３年連続のベアは賃金構造の底上げになるので、それなりの効果はあると思う。雇用が良くなってきているのも良い。大手が非正規雇用者にも配慮を始めたのはいい。ただ、額がほとんどの企業は去年の半分、設備投資も控え始めた。ＧＤＰが１月―３月期でマイナスになったら、やはり考え直さないといけなくなる」と提起した。

　社会民主党の福島みずほ副党首は「ＧＤＰ、実質賃金、消費がマイナスで、アベノミクスは失敗だ」とした。福島氏は「非正規雇用が４割を超えた。年収２００万円以下の人が４分の１になっている。非正規雇用では年収１９９万円以下の人は７４％になっている。アベノミクスは法人税を下げ、消費税をあげ、格差を拡大し、貧困をつくっている」と指摘。中小企業支援と最低賃金の引き上げこそ必要をした。（編集担当：森高龍二）

Economic News

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 誰がテレビを殺すのか　＜第1回＞露木茂氏 「かつては圧力を局全体でハネのけた」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　現在は大学で特任教授も務める（Ｃ）日刊ゲンダイ　　　


誰がテレビを殺すのか　＜第1回＞露木茂氏 「かつては圧力を局全体でハネのけた」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/177736
2016.03.20　日刊ゲンダイ


　４月からテレビのニュース報道番組が大きく姿を変える。「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター、「ニュース２３」アンカーの岸井成格氏、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが揃って降板。３人とも政権与党が煙たがる言説が信条だっただけに、圧力降板説が囁かれている。かつてはフジテレビの“顔”として、６３年の入局以来、３８年にわたりワイドショー、報道、バラエティー番組のＭＣなどで活躍してきた元アナウンサーの露木茂氏（７５）には、これらはどう映っているのか。

　◇　　◇　　◇

　岸井さんにしろ古舘さんにしろ、どうしてキャスターの個人名まで取り沙汰される世の中になっちゃったんでしょう。

　僕は今年でテレビ生活５３年、ニュースキャスターとしても３０年以上活動してきました。でも、個人に圧力がかかったり、攻撃されたことはありません。もちろん、政権側から局に対してクレームが入ったことは何度となくあったでしょう。でも、局の上層部がそのことを僕の耳にまで入れることは一度もありませんでした。それは、番組の作り方と密接に絡んでいると思います。

　本番の前にはもちろん、僕、スタッフ、それに番組責任者も含めて編集会議を開き、どのニュースをどんな順番で取り上げるかを綿密に決めていきます。もちろん、僕のコメント内容も。そこで僕が曖昧な発言をすると、責任者から「そこはもっと厳しく」とか、逆にあまり突っ込み過ぎると「もうちょっと別の表現で」といった注文がつく。こうして、本番に入っていくので、放送後、仮に僕のコメントに問題があったとしても、それは番組全体の責任です。当時の上層部には「外部からのキャスターへの圧力は局全体ではねのける」という、テレビ人としての姿勢があったと思うんです。ところが今はキャスター個人の発言として問題視されることが多くなった。キャスターの個性に依存し過ぎているのかもしれません。

　権力と緊張関係という意味で例を挙げるとすれば、１９７２年に起きた「浅間山荘事件」でのこと。人質を取って山荘に立てこもる犯人グループに対して、外部の情報をあまり与えたくないということで、警察庁で当時、現場の指揮を執った佐々淳行さんから「テレビ・ラジオの方には配慮をお願いしたい」という申し入れがありました。犯人が聞いている可能性があるからです。しかし、いざ警官隊が「突入」となったとき、正面からは鉄球や放水などで攻め立てる一方で、犯人グループに気取られぬように山荘の裏側にも機動隊が近づいていっている。こうした事実を確認した以上、我々は目の前で起きている事態を伝えないわけにはいかない。ギリギリの判断の上、我々は事実を映像で伝えました。ひょっとして犯人側がテレビを見ていれば、何か対応するかもしれないとも思いました。

　犯人検挙と人質救出は最も重要でしたが、「伝える自由」もあるんです。ギリギリのところで判断するメディアの自主性は、大事にしなければなりません。

▽つゆき・しげる　１９４０年、東京都港区生まれ。早稲田大学を卒業した６３年、フジテレビに入社。以来、３８年にわたりワイドショー、報道、バラエティー番組のＭＣなどでフジテレビの“顔”として活躍。００年に定年退職。現在は東京国際大学特命教授を務める傍ら、ＢＳ１１「報道ライブ２１　ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」にも出演中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/214.html

[経世済民106] ≪奴隷≫日本に来たベトナム人労働者が激怒！「労働条件が契約と異なる」と訴える！ベトナム当局も対応に動く！
【奴隷】日本に来たベトナム人労働者が激怒！「労働条件が契約と異なる」と訴える！ベトナム当局も対応に動く！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10568.html
2016.03.20 17:00　真実を探すブログ



☆日本のベトナム人労働者43人、労働条件が契約と異なると訴え
URL　http://www.viet-jo.com/news/social/160318085949.html
引用：
　求人広告では、勤務地は東京で月給は2700万〜3000万VND(約13万6000〜15万2000円)という条件だったが、実際の勤務地は岩手県で給与から家賃と光熱費として4万7000円を天引きされている。9人が25m2の部屋に入れられ、43人の食事1回に付きコメ4kgと副食の野菜だけで、肉や魚、卵はなし。午前7時から午後7時まで十分な安全装備を与えられずに危険な環境で働かされているという。
　ベトナム労働管理委員会は既に同社から事情を聞き、間もなく岩手のベトナム人労働者の状況を確認しに行く予定だ。
：引用終了


☆「日本の印象良かった」９７％→来日後５８％に激減　ベトナム人技能実習生調査　龍谷大
URL　http://www.sankei.com/west/news/150729/wst1507290024-n1.html
引用：
　アンケートは平成２６年１０〜１１月、ベトナム人実習生１００人以上にメールなどで依頼し、３８人から回答を得た。その結果、９７％（３７人）が来日前の日本の印象を「とても良かった」または「まあまあ良かった」と回答したが、来日後の印象では５８％（２２人）と、約４０ポイント減少。
：引用終了


以下、ネットの反応


















安倍政権になってから外国人労働者の数は激増しており、民主党成犬時の倍になったとも言われています。その結果、今まで隠れていたこのような問題が噴出する事態になりました。
元々、外国人労働者は安価で都合の良い労働者として扱われていた面が見られ、日本人もやらないようなキツイ仕事を押し付けられる事が多かったようです。


しばらく前に人権団体や労働団体が問題視していましたが、流石に労働者の数が増えたことでベトナム当局も調査を開始しました。今月にもベトナムは岩手の労働環境を視察する方針で、この内容次第では日本に対する友好度にも影響が出ることになるかもしれません。


安倍政権は低賃金を維持するために外国人労働者を大量に呼び込んでいますが、本当は低賃金のブラック企業を先に撲滅するべきだったと言えます。
＊ワタミも居る政党じゃあ出来ないが・・・ｗ


外国人労働者"受け入れ拡大"明記　成長戦略素案(14/06/11)


【青山繁晴】三橋貴明が毒づく！安倍政権外国人労働受け入れ政策 たかじんNOマネー(2014/5/17放送分)


クローズアップ現代　｢増える外国人労働者｣


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/682.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 中学校長が「2人産め」発言　問題の根は深い（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　　先生が問題だ　


中学校長が「2人産め」発言　問題の根は深い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160320-00000014-pseven-soci
NEWS ポストセブン 3月20日(日)16時0分配信


　大阪市立茨田北中学の校長の全校集会での発言が波紋を呼んでいる。フリーライター・神田憲行氏が考える。

　＊　＊　＊
　発言したのは寺井寿男校長。寺井校長は「発言の一部を切り取られて誤解を招いている」として、発言要旨を一時、同中学のHPにアップしていた。現在は削除されているその文章を読むと、たしかに後半部分には首肯できるところもある（引用は「産経ニュース」より）。たとえば、

《次に男子の人も特によく聴いてください。子育ては、必ず夫婦で助け合いながらするものです。女性だけの仕事ではありません。》

　はその通りだと思うし、

《人として育ててもらった以上、何らかの形で子育てをすることが、親に対する恩返しです。》

　というのもわかる。私は子どもがいないが、他人の子どもでも「国の宝」だと思っているので、いま話題の保育所問題には関心がある。

　だがそれでもなおやはり、冒頭の発言は問題だと考える。

《今から日本の将来にとって、とても大事な話をします。特に女子の人は、まず顔を上げてよく聴いてください。女性にとって最も大切なことは、子供を2人以上産むことです。これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります。》

《「女性が子供を2人以上産み、育て上げると、無料で国立大学の望む学部に能力に応じて入学し、卒業できる権利を与えたらよい」と言った人がいますが、私も賛成です。子育てのあと大学で学び、医師や弁護士、学校の先生、看護師などの専門職に就けばよいのです。子育ては、それほど価値のあることなのです。》

　相手は中学生の女の子だ。将来は歌手とかモデルになりたいとか、フワフワした夢持ってる子もいるだろう。中学にに上がってやっと勉強が好きになった子もいるだろう。子供の6人に1人が貧困の時代である。早く家計支えたい子も、逆に早く家を出たい子もいるだろう。

　それらを全部なぎ払って、学校でいちばん偉い先生から「子供を2人産みなさい」と言われたときの衝撃度を想像してほしい。「先生が思ってるのとは違う生き方したいのです」という勇気もない子どものために、代わりに言ってやるのが大人の責任ではないか。

　発言は大阪市議会でも問題視されているが、恐らく寺井校長はまだ自分が批判されている理由がよくわかっていないだろう。その顔が想像できる。

　私もいろんな学校の先生を取材してきたが、他の取材では出くわさないような顔を見るときがある。彼らが自分の教育論や指導論を語っているときに、「いやでも先生、それは……」と質問を挟むと、ポカンとするのだ。きょとんとするときもある。それで取材が止まる。

　自分の質問の仕方やタイミングが悪いのかと思っていたが、ある先生が「僕の考えはこうです！」と質問を打ち切られたので、了解した。彼ら先生が「語り」を入れているとき、聞いているのはだいたい生徒か保護者だ。いつも「ハイハイ」と聞いているばかりの人を相手に喋っているので、「異論」を差し込まれると驚くのではないか。「先生はいつも正しい」という前提を疑われることを想像もしていないのではないか。

　逆の例証がある。私はかつて有名進学校の教師たちを集中的に取材した経験があるが、一度もポカンときょとんもなかった。あそこは口ばっかり達者な面倒臭いガキ……いや、大変活発で利発な生徒が多いので、先生の話に反論もする。そうやって先生も生徒から鍛えられているのだろう。

　学校の先生が自らの無謬性を信じ込んでいるケースが熊本県でもあった。LINEによるいじめで自殺した高1女性の遺族が調査を申し立てた。学校内で調査委員会が立ち上がり、「いじめが自殺に直接的な影響を与えたとは認めがたい」という報告書をまとめた。

　その調査委員会のなかにその高校の校長が入っていたのだ。遺族は当然、「公平中立な調査が行われたと捉えることはできない」と、外部の人間による第三者委員会の再調査を申し立てている（3月11日朝日新聞）。調査対象の学校のトップが入っていたらその報告書の中立性が疑われるのは当然のことで、この校長が「無私な自分が完全中立な判断をすると他人は信じてくれている」と、どうしてそこまで思い込めるのか不思議でならない。

　また愛媛県では全県立高校で、生徒が校外の政治活動に参加する生徒に、学校への事前の届け出を義務化することがわかった（3月16日朝日新聞）。選挙権を持った18歳が、自分の政治的見聞を広げるために政治集会に参加するのはごく普通の市民的自由だ。参加して「良い」と思うこともあるだろうし、「ダメだこれは」と帰ることもあるだろう。

　その市民的自由の行使を事前に「届け出」させるおかしさを、愛媛の先生たちはなにも疑問に思わないのだろうか。そんなに学校の先生と違う意見を生徒が身体の中に取りこむことを恐れているのだろうか。

　あれだけ危険性を指摘されているのに、まだ高層の組み体操をやり続ける小学校の先生たちも同様だ。外部からの異論がなかなか受け入れられない。

　ただの「校長のうっかり」発言では無く、問題の根は深い。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/215.html

[経世済民106] ＜格安スマホ＞月８５０円「音声定額プラン」の使い勝手（毎日新聞）
　　　「格安スマホ」を運営するＭＶＮＯが、音声定額プランを相次いで導入し始めた。その中身は？


＜格安スマホ＞月８５０円「音声定額プラン」の使い勝手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160320-00000007-mai-bus_all
毎日新聞 3月20日(日)9時31分配信


　大手通信事業者から回線を借りていわゆる「格安スマホ」を運営する業者「ＭＶＮＯ」が、相次いで音声定額プランを打ち出している。楽天モバイルは月８５０円の「５分間かけ放題」オプションサービスを始めた。ケータイジャーナリストの石野純也さんがリポートする。

　格安スマホを提供するＭＶＮＯだが、通話料はその限りではない。どの会社も３０秒２０円に設定されていることが多く、長電話をしたり、通話の回数が多いと料金が割高になってしまう。

　１日１分通話したとしても、月あたりの料金は単純計算で１２００円。基本使用料は７００円前後が相場になっているため、通話のために、合計で１９００円かかることになる。大手通信事業者が提供する音声定額プランよりは安いが、１回５分までの無料通話時間が制限されている１７００円のライトプランよりは割高だ。

　そうしたこともあり、通話を頻繁にしたり、長電話が好きだったりする利用者にとっては、格安スマホに移りづらい状況が続いていた。

　◇月８５０円で５分間まで通話が無料の「楽天でんわ」

　最近になって、こうした状況が改善され始めている。口火を切ったのが、楽天が運営する楽天モバイル。同社は以前から「楽天でんわ」というサービスを持っていたが、ここに新たな料金プランを追加した。それが「５分間かけ放題オプション」。オプションの利用料として毎月８５０円かかるが、５分までの通話が完全に無料になる。

　通話の９割以上が５分以内に終わるというデータもあり、こうした経緯を踏まえて大手通信事業者はライトプランを導入している。それを考えると、楽天でんわのオプションは、非常に実用的と言える。

　楽天でんわ自体は、楽天モバイルの利用者に限らず、どの通信事業者でも利用できる。通話料を３０秒１０円に抑えるサービスとして提供されていたもので、既存事業者の設備を迂回（うかい）し、楽天グループの設備を経由して電話をすることで料金を抑えていた。利用者がグーグルプレイやアップストアからアプリをダウンロードし、電話番号を登録することで利用できるようになる。

　一方で、５分間かけ放題オプションは、楽天モバイルの利用者限定のサービスとなる。楽天としては、契約者を増やすための武器と捉えているようだ。

　◇フリーテルは「１分間」「５分間」音声定額プラン

　同様の仕組みを用いたフリーテル（プラスワン・マーケティング）の「通話料いきなり半額」というサービスにも、新たな料金プランが導入される。３月９日に発表された「フリーテルでんわ」がそれで、楽天でんわと同じ５分までの通話が無料になるプランのほか、１分までの定額プランも用意されている。１分間の定額が３９９円、５分間の定額が８４０円となり、アプリはアンドロイドとiPhoneの両方に提供される。

　こちらは、パッケージを購入する形で販売され、価格は９８０円。１２００円分の無料通話がつく。フリーテルの通信サービス専用になっており、同社のＳＩＭカードを契約している必要がある。

　定額プランを導入した場合、冒頭挙げた１日に１分間通話するケースだと、料金は楽天でんわで８５０円、フリーテルでんわで３９９円。１２００円かかっていた通話料が、節約できる格好だ。

　通話の基本使用料まで含めて考えても、大手通信事業者が提供するライトプランよりやや安い。通話を多用する格安ＳＩＭの利用者は、契約を検討してみるといいだろう。

　◇VoLTE（ボルテ）には対応せず

　大きなデメリットはないが、アプリを導入しなければならないのが、一つのハードルと言える。

　また、ＬＴＥ回線に通話を乗せ、音質をクリアにするボルテ（VoLTE）にも対応していない。格安ＳＩＭでボルテを利用できるスマホは限られているが、富士通製の「アローズＭ０２」のように、ＳＩＭフリースマホの中にも対応しているものはある。

　この場合、楽天でんわやフリーテルでんわを使うと、音質が下がる可能性がある。もっとも、相手の声が聞き取れないというほどではなく、普通に電話はできるため、料金とのバランスを考えれば、十分オススメできるサービスだと言える。

　大手通信事業者の設備を迂回するサービスは、ＩＩＪやＤＭＭなど、他のＭＶＮＯも導入している。仕組みはまったく同じで、技術的に音声定額を導入できないことはない。利用者が増えれば、楽天やフリーテルの動きに追随するＭＶＮＯが、もっと出てくる可能性はありそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪凄い≫戦争法廃止の２０００万人署名、５００万人突破！
【凄い】戦争法廃止の２０００万人署名、５００万人突破！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14525
2016/03/20　健康になるためのブログ



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-20/2016032001_01_1.html
・
戦争法廃止を求める２０００万署名が、東京にある同実行委員会事務所に集まっただけでも５００万人になったことが報告されました。


16/03/19戦争法廃止・安倍政権の暴走許さない 3 19総がかり日比谷大集会


以下ネットの反応。














地道な署名活動が実を結びつつありますね。以前の集会で孫崎先生は「これからの時代は署名じゃなくて、ツイッターやフェイスブックだ！」とおっしゃっていましたが、再考の余地があるのかも知れません。どっちも大事と言う事ですね。


しかし、「すぐに国民は忘れる」と自民党は夏に言っていましたが、まったくそんな気配はありませんね。むしろ野党共闘も含めて、アメリカの戦争に付き合う「戦争法廃止」庶民の生活をめちゃくちゃにする「安倍政権打倒」の動きは広がる一方です。


依然として、与党の圧倒的有利な状況は続いていますが、楽勝という状況からは日々、一歩一歩遠のいているのではないでしょうか。それも、２０００万人署名に代表されるような地道な活動の結果だと思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 国立「ＭＡＮＧＡミュージアム」を２０年にも開設へ！整備費は約100億円！国会図書館の支部として活用も
国立「ＭＡＮＧＡミュージアム」を２０年にも開設へ！整備費は約100億円！国会図書館の支部として活用も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10589.html
2016.03.20 19:00　真実を探すブログ



☆国立「ＭＡＮＧＡミュージアム」２０年にも開設
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160319-OYT1T50048.html
引用：　
　政府のクールジャパン戦略の一つである「ＭＡＮＧＡナショナル・センター」構想が具体化してきた。
　国際的に人気が高い日本のマンガ・アニメの原画などを収集、展示するミュージアムを、東京五輪開催前の２０２０年春にも開設し、国内外の観光客誘致につなげることが核だ。民間資金も活用して、公費負担を最小限に抑えながら約１００億円とされる整備費を賄う方針だ。
：引用終了


以下、ネットの反応






















これは漫画好きの私から見ても無駄なような気がする・・・。漫画を歴史的な資料として保管する場所ならば分かりますが、観光客を呼び込むためのミュージアムとして設立するのが理解できません。


こんなところに税金を数百億円も注ぎ込むのならば、最低賃金を下回っていると言われている漫画家の労働環境を改善したほうが良いと思いますよ。
漫画の人気は漫画家の努力で成り立っているので、圧倒的に漫画家の待遇を改善した方が漫画の発展に貢献するはずです。どうにも、自民党は昔からお金の使い方がズレているような気がします。
＊一応、国立図書館の支部という形になっているので、保管はちゃんとやってくれそう。


International Manga Festival / 海外マンガフェスタ (SciFi Japan TV #35)


【海外の反応】一流漫画家たちの画力に外国人驚愕



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「自己責任」と「過失責任」は法律学の基礎。自己責任とは「自分のやったことしか責任を負わないこと」
「自己責任」と「過失責任」は法律学の基礎。自己責任とは「自分のやったことしか責任を負わないこと」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0ed971f950540f8e1d087a1c949ebf2a
2016年03月20日 | 人権保障と平和　Everyone says I love you !



　ツイッターは炎上しやすいＳＮＳだそうですが、私の場合はこの人徳のおかげで(笑)、文句を言ってこられるような方はめったにいらっしゃいません。


　ちゅうか、フォロワーが少なすぎて世間から気づかれていないだけ？


　ただいま毎日面白いニュースを見つけてコメント付きでツイートしていますので、ぜひ、フォローしてやってください！@raymiyatake


　さて、そんな平穏な毎日の中、ちょっと異変が起きたのは一昨日次のブログ記事を書いて、ツイッターでも流してからのことでした。


菅官房長官が、安田純平さんの「身代金要求知らない」「払わない」。また日本人を見捨てる気か。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a5fddb3792bc7554c930031e8421efb7
・




　これに対して次のようなダイレクトメッセージをいただいたのですが、うちのブログもおかげさまでたくさんアクセスをいただくようになり、そのまま載せるとご迷惑をかけるかもしれませんので、書き写してご紹介します。


「国は危ないからと行ってはならないと注意喚起していましたが、安田氏は無視し現地に行きました。


　それでつかまってしまい身代金を払う義務はないと思います。


　安田氏のご家族親族の方が払うのなら話はわかりますが・・・。


　宮武氏の発言は無責任に思います」


　ごく感じのいい、素朴な反応なんですが、それだけに多くの市民の方々の一方の感覚を代弁なさっているような気がして、目の前が暗くなる思いでした。


　思えば、イラク戦争の時に、戦争を止めに入った３人の若者が現地の武装勢力に拉致され人質になった時に、日本中で嵐のように吹き荒れた「自己責任論」の嵐。日本が急速に変わった、いやその本質を露呈した瞬間でした。



　私は


「拉致した人間は誘拐の犯罪者であり、人質はまず第一に犯罪の被害者なのに、むしろ被害者を責める。日本人はこんなにも品性がダメになってしまったのか」


と驚き呆れるとともに、自己責任という法律用語が全く間違って使われたことに愕然としました。



これは在りし日の後藤さん。自分の生き方として自己責任を原則にするのと、国家が国民に対してそれを言うのとは全く違う。




　ここからが宮武嶺先生の法律学入門講座で、ガラッと雰囲気を変えてお伝えしていきます(笑)。


　自己責任と過失責任は近代市民社会の法律関係の基礎中の基礎である「私的自治の原則」を具体化した二大原則です。


　封建社会を打破した理性ある自由な市民が、自分たちのことは自分で決めていくというのが私的自治の原則。


　その中で、人はどういう場合に法的責任を負うのか、私的自治の原則を裏側から定義したのが自己責任と過失責任です。


　まず、過失責任は過失のある人しか責任を負わないってことですね。契約責任にしても不法行為責任にしても何かその人に故意過失という問題があるから損害賠償義務を負わされるのです。


　次に、自己責任とは自分のやったことしか責任を負わないってことです。当たり前ですが他人のやったことの責任まで負わされるようでは、安心して生活できないからです。


　これは大事な原則で、たとえば最近判決のあった認知症の家族が徘徊して電車を止めた場合に、遺された家族は電鉄会社にソンガイ賠償義務を負うかという問題に関連してきます。意思無能力者の監督義務者は責任を負うという民法の規定は自己責任の例外というか、拡張ですね。


　判決では、高齢で自分も要介護のお連れ合いは監督義務者ではなく、責任は負わないとしました。これは法律の基礎から考えると、自己責任の原則に立ち戻ったとも評せます。



　さて、もうお分かりいただけたでしょう。


　自己責任という


「自分のやったことしか責任を負わない」


という言葉が、いつの間にか


「自分のやったことは全部自分で責任を負わないといけない」


という全く違った意味でつかわれるようになってしまっていることを。


　そんなことは不可能だから、人は社会的動物と言われており、国家も形成して納税もしているのですが、いざとなると国家の方が無責任になり、個人が自己責任と言われるのです。



挙句の果てにこんなことを言い出す人まで。納税者の権利はどこに行ったのか。この人は新自由主義経済評論家池田信夫氏が主宰するアゴラ研究所の中でも最もたちの悪い一人です。




　先ごろ、沖縄戦で亡くなった人たちの遺族の方々が日本という国家に損害賠償請求を求めた裁判で、裁判所が


「戦前の日本は国家無答責といって、今の国家賠償法のような法律がなく、国家は何をしても国民に責任を負わない体制になっていたので、原告らの請求は認められない」


というとんでもなく冷たい判決が出ました。


　戦前から現代にいたるまで、一人一人の個人には自己責任が認められ、国家は徹底的に無責任な世の中。


　海外にいる法人を保護するのは国際法上・国内法上の国の法的義務であることさえ忘れられている。


　皆さん、本当に、自分のやったことは全部自分で尻を拭く、そんな強さを持っているんですか。



国民はそれでいいんです。




誰が私を「人質」にしたのか―イラク戦争の現場とメディアの虚構
安田 純平 (著)
PHP研究所
武装勢力に拘束され、「人質」と呼ばれた著者。現場に存在した事実とメディアの虚構が交錯するなかで、彼が見た真実とは何だったのか？



ルポ 戦場出稼ぎ労働者 (集英社新書)
安田 純平 (著)
集英社
現代の民営化が進む戦争では、世界中の貧しい人々が集められ、基地や建設現場などの危険地帯に派遣され、労働者として働いている。こうした出稼ぎ労働者なしでは、もはや軍事的なオペレーションは、成立し得ないのだ。著者は自ら出稼ぎ労働者となり、イラク軍基地訓練施設に単独で潜入した。グローバル化世界における、世界の貧困を前提にした戦争ビジネス、その実態に迫った貴重なルポルタージュ。



囚われのイラク―混迷の「戦後復興」
安田 純平 (著)
現代人文社
イラクで武装グループに拘束されたジャーナリスト・安田純平は、拘束の3日間に何を体験したのか。つぶさな現地取材をもとに「戦場イラク」の現実を報告する。




規制緩和という国家無責任体制を構築した小泉内閣の下、個人の自己責任論の暴風が吹き荒れたのは偶然ではなかったと思います。


自己責任論を振りかざす人は、自分が国家に対してもともと有していた請求権を放棄している、つまり大損こいていることに気付いているのでしょうか。


この項、続く！



【ジャーナリスト拘束】安田さん映像か　度重なる拘束も…現地取材に強いこだわり
http://www.sankei.com/affairs/news/160318/afr1603180016-n1.html
2016.3.18 10:22　産経新聞



安田純平さんの主な活動


　安田純平さんは平成９年に信濃毎日新聞社（長野県）に入社後、休暇を使ってアフガニスタンやイラクを訪れたことを契機に、紛争地域での現地取材を志願するようになったという。


　１５年にフリーに転向してからは、イラクを中心に取材活動を本格化。民間人がいることを知らせて攻撃を思いとどめさせる「人間の盾」に参加する形でバグダッド入りし、イラク軍や地元警察に複数回拘束されながら、フセイン政権の崩壊まで取材を続けた。


　１６年４月、バグダッド郊外で市民団体メンバーの日本人男性とともにスパイ容疑で武装組織に一時拘束された際は、退避勧告が出ている危険地域へ入っていたことで「自己責任論」が浮上した。


　その後も「インターネットだけでは決して手に入らない情報がある」として、クウェートやイラクなどの現場での取材にこだわり続けた安田さん。昨年、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に後藤健二さんらが拘束されているのが発覚した際は、「どれだけ太い取材ルートがあっても外国人というだけで通報され拉致される可能性がある。日本人は風貌が違うのでターゲットになりやすい」と話していた。




安田さん拘束か 無事救出へ努力重ねよ
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2016/03/news_14582604118795.html
徳島新聞社説　２０１６年３月１８日つけ


　何としても生きて帰ってきてほしい。


　内戦が続くシリアに入国した後、行方不明になったジャーナリスト安田純平さんとみられる男性の映像が、フェイスブック上で公開された。


　公開したシリア人男性は、国際テロ組織アルカイダ系「ヌスラ戦線」が安田さんを拘束し、身代金を要求して日本政府に交渉を求めているが、日本側は応じていないと主張している。


　事実とすれば断じて許されないことだ。罪のない人を捕らえ、金を求める卑劣な行為を強く非難する。


　犯行組織は安田さんに危害を加えることなく、家族や仲間が待つ日本に即刻戻すよう求めたい。


　安倍晋三首相は、情報収集や映像分析に万全を期すよう関係閣僚や機関に指示した。


　昨年初め、ジャーナリスト後藤健二さんら邦人２人が、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に惨殺された記憶は今も生々しい。その反省を踏まえて、救出に全力を挙げてもらいたい。


　安田さんは昨年６月、取材目的でトルコ南部からシリアに入り、北西部イドリブ県で行方が分からなくなった。ヌスラ戦線が掌握し、支配地域を固めている県である。


　専門家によると、ヌスラ戦線は対立する勢力やシリア軍兵士、シリア政府の支持者らを拉致、殺害してきたものの、拘束した外国人を殺した例はほとんどないという。


　さらに、残虐な殺害を繰り返すＩＳに比べて、交渉を重視しているともいわれる。


　希望が持てる話だが、予断は禁物である。拘束したのはヌスラ戦線を自称する地元の犯罪集団だとの見方も根強い。正確な情報収集を急ぎ、最悪の事態を防がなければならない。


　安田さんとみられる男性は映像の中で、日本政府への明確な要望は発しなかったが「痛みに苦しんでいるのに」「誰も反応してくれない」と話した。解放交渉に乗り出さない政府にいらだつ犯行組織のメッセージを、代弁させられたとも考えられよう。


　ただ、不法な要求に応じるわけにはいかない。ヌスラ戦線にはカタールが影響力を持っているとされる。日本政府は関係国や地元有力者らの協力を得ながら、粘り強く状況を打開する必要がある。


　自ら危険な地域に向かった安田さんに対して、自己責任を問う声もあろう。だが、現場に行かなければ見えてこない事実がある。


　シリア内戦では、一般市民を含む約２７万もの人々が死亡している。その実相を世界に伝え、問題を提起しているのは現地に入ったジャーナリストだ。「戦争のリアリティーを伝え続ける」と話していた安田さんの意志を、重く受け止めたい。


　折から、内戦の政治的解決を目指す国連仲介の和平協議が再開されたばかりだ。これを成功させ、流血の悲劇を終わりにしなければならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 法務省・福島刑務所で女性刑務官に上司がセクハラ！「受刑者がお前の裸を想像してオナニーしている」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「サンデー毎日」（毎日新聞出版）3月27日号


法務省・福島刑務所で女性刑務官に上司がセクハラ！「受刑者がお前の裸を想像してオナニーしている」
http://lite-ra.com/2016/03/post-2084.html
2016.03.20.　法務省で女性刑務官に上司がセクハラ　　リテラ


　法の番人としての裁判所を擁する法務省。法律に基づく法務行政の中核であり、法秩序を維持し国民の人権を守る。そんな役割を担うはずの法務省を舞台に、女性職員の人権を無視したセクハラ事件が起こった。しかも女性がセクハラを訴えたにも関わらず、法務省はそれを無視し認定しようとさえしない“セカンドセクハラ”まで行っていたという。

　セクハラを告発したのは、国立大学を卒業し、1988年に入省、数々の女性初のポストを歴任してきたというA子さん（51）だ。A子さんは上司からのセクハラ被害を「サンデー毎日」（毎日新聞出版）3月27日号で赤裸々に明かしている。

「法務省が封印したセクハラ騒動一部始終」

　こう題された記事によると、A子さんは刑務所や少年院、本省、そして女性初の大臣官房人事課の「任用第一課長」に抜擢されるなど、ノンキャリアながら着実にキャリアを積んできた女性だ。

　こんなA子さんがセクハラに遭ったのは10年9月、福島刑務所に首席矯正処遇官として着任した時のことだったという。セクハラをしたのは上司であるB部長だった。

　福島に着任したA子さんは職場へ挨拶した後、引っ越しの予定でいた。すると、B部長が官舎について来るという。

「ほぼ初対面の上司をストレートに拒否することはできず、『車の中に引っ越し荷物がいっぱいある』と遠回しに断りましたが。私の車の助手席に乗り込んできました。官舎に着くと、運送会社が荷物を降ろしているあたりをうろうろして。女性として見られたくない荷物もあり、非常識さを感じました」

　非常識な上司はその後もセクハラ行為を続けた。

〈男性受刑者の刑務所という職場環境のためか、「（男性）受刑者があなたを見て裸の姿を妄想し、マスターベーションしている」「A子さんを見ながら工場の後ろの方でマスターベーションしている奴も居るかも知れない」などの発言をB部長は繰り返したという〉

　こうした発言にA子さんは抗議するも、B部長は「受刑者だけでなく、職員も皆、A子さんを見ている」と答えるなど、さらに発言をエスカレート。10月に入ると、今度は、直接的なわいせつ行為まで行い始めたという。

「B部長が突然立ち止まって、頭の上から爪先まで私を眺め回すと、『うん、いい』と。それから『ちょっといいか』と後ろに回ってブラウスの後ろ襟のうなじあたりに指を突っ込んできて襟をつまんだのです。さらに胸元をのぞき込んで、『胸が見えるのはいかん』と」

　他にも、休日に自宅に書類を届けるよう指示されたり、受刑者の私本（差し入れされた本）に載っていた無修整の男性器の写真を何度も見直すよう要求したりと、数々のセクハラ行為を働いたという。

「サンデー毎日」は詳しい肩書きや名前を書いていないが、本サイトの取材では、このB部長は福島刑務所の当時の分類教育部部長のようだ。分類教育部というのは、受刑者の改善指導、教科指導及び余暇活動の計画立案、仮釈放及び仮出場の審査並びに保護を行う部署だ。その責任者である人物が、こんな卑劣な行為をしていたとは……。

　しかも、問題はここからだ。この頃からセクハラによって体調に異変を生じていたA子さんは、心療内科を受診し、10年11月末に刑務所長にセクハラ被害を訴えたという。しかし別の幹部も同席したという聞き取りは酷いものだった。

「所長から『ここ（福島刑務所）にいたくないからだろう』と言われ、別の幹部にも『部長から親切にされているのはわかっていたのか』などと怒鳴られ、私が加害者のような扱いでした」

　そのためA子さんはPTSDと診断され自宅療養となり、人事院と本省に相談を行った。ところがそこでも驚くべきことに、セクハラを認めるどころか、矯正局監査室長名でこんなメールが届いたという。

「懲戒事由に当たるような行為を認定するには至らないと判断し、調査を終了」

　結局、法務省はセクハラを認定せず、A子さんはPTSDも悪化したことで13年3月に法務省を退職。現在も通院を続けている状況だという。

　A子さんは退職前、セクハラによってPTSDになったと「公務災害」（仕事に起因した災害や疾患）を申請していた。だが、その結果が通知されたのは退職後の15年3月だった。しかもその内容は「下記の災害に対する補償を受けることができますので、通知します。傷病名　適応障害、うつ病エピソード」と記されただけで、法務省からは何の説明もないという。

　ようするに、法務省は公務災害を認めながら、最後までセクハラの事実認定を避け続けたのだ。

　しかも、法務省の対応は、「サン毎」の取材に対しても変わらなかった。記事によると、同省矯正局総務課は、「個別の公務災害事案に関することで個人のプライバシーに関わるものと思われますので回答は致しかねます」と、説明を拒否した。

「A子さんは、当時、詳細な日記をつけており、『サン毎』もそれを確認しているようです。そもそも、社会的立場やキャラクターからしてセクハラをわざわざでっちあげるなんてこともありえない。それでもこの対応というのは、組織をあげてセクハラを隠蔽しようということでしょうね」（全国紙社会部記者）

　法務省は「女性の人権ホットライン」という人権問題についての専用相談電話を設置、民間企業などに対しセクハラ啓蒙活動を行っている省庁だ。その法務省が身内のセクハラさえ調査せず、女性の人権や仕事を奪っているというのは皮肉以外の何ものでもないのだろう。

　実は、法務省というのはその閉鎖的な体質から、セクハラ事件が頻発している省庁でもある。昨年の人事院の発表によると、平成26年度に寄せられた国家公務員からのパワハラやセクハラなど職場環境の悩み相談1025件のうち、法務省がダントツの160件だった。14年7月には、静岡地検の糸山隆検事正が、酒席で泥酔し女性職員に卑猥な言動や身体を触る行為をしたことで懲戒処分を受け、辞職した例もある。

　これらの処分は、目撃者がいたため明るみに出たが、A子さんのように2人だけというケースでは法務省はきちんとした調査もせずに、女性の主張を退けて、退職に追い詰めているケースが他にも山ほどあるのではないかと言われている。

　法を、そして人権を守る省庁である法務省で、こういった不正隠しが堂々と行われているという事実。先日、本サイトでは政府や原子力ムラの意向に従い、恣意的な人事や決定を下す裁判所、法務省の実態を紹介したが、そもそも法務省自体に、国民の人権や権利を守るという発想を期待することは間違ったことなのかもしれない。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 規制強化のシブヤ政治集会　主催者「たぶん今日が最後」（田中龍作ジャーナル）
規制強化のシブヤ政治集会　主催者「たぶん今日が最後」
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013260
2016年3月20日 20:13　田中龍作ジャーナル



署名集めにストップをかけられた女性は激しく抗議したが、会場を離れざるを得なかった。＝20日、ハチ公前広場　撮影：筆者＝


　警察と渋谷区役所が規制を敷くなか平和団体ミドルズがきょう、ハチ公前で野党共闘を呼び掛ける集会を開いた。


　「たぶん今日が最後。今後はできないだろう」。集会前の打ち合わせで主催者はスタッフに告げた。悲壮感が漂っていた。


　2月27日、母親たちがここで開いた「反アベ集会」は、警察と渋谷区役所に厳しく規制された。ストップがかかる寸前だった。


　きょうの政治集会の主催者には、それが重くのしかかっていたのだ。


　「無届けだからね、無許可だからね」。集会が始まる前から警察は主催者に告げた。


　「無許可、無届け」に仕向けたのは警察だ。主催者は2週間前、渋谷警察署に打ち合わせに行った。「道路許可申請は受け取ってもらえないことが分かっていたので出さなかった」と話す。


　「後ろに広がったら警笛を鳴らして（通行人を）流すからね」。警察は参加者を中へ中へと押し込めようとした。


　一方、渋谷区役所は「ステージの後ろを２メートル以上開けるように」と“行政指導”した。荷物があると「そこ遮断して通れないっ」と文句をつけて荷物を撤去させた。


　主催者と参加者は、渋谷区役所と警察のはさみ撃ちに遭う格好だった。



アベシンゾー人形を乗せた自転車も撤去の憂き目に遭った。「森高千里人形」だったら、果たしてどうなっただろうか？＝20日、ハチ公前広場　撮影：筆者＝


　「アベシンゾー人形」を乗せた自転車も規制の対象になった。ハチ公前広場に自転車があってもごく当たり前なので、警察は 目こぼし する構えだった。


　だが渋谷区役所は見逃さなかった。「●●課長、ちょっとお願いします」とわざわざ警察の交通課長を呼んで「これ（自転車）違反ですよね」と迫った。警察は気が進まぬ様子で自転車の持ち主に移動を要請した。


　何から何まで規制だらけだった。極め付けは戦争法制反対の署名活動にストップがかかったことだった。


　署名集めの女性は顔を硬直させながら警察に猛抗議した。「あなたたち、憲法で保障された表現の自由を奪うの？」と。


　戦前の暗い時代を ほうふつ とさせる異様な光景のなか、市民楽団がシベリウスの交響詩『フィンランディア』を演奏した。


　演奏したのはアンサンブル・フォー・ピース。プロの演奏家も交じっている本格的なオーケストラだ。第１、第２バイオリンなど弦楽器から金管楽器、ティンパニまで楽器は10種類以上30人。合唱隊20人と総勢50人の大編成だ。


　帝政ロシアの圧政に抗議するフィンランドの人々を鼓舞した『フィンランディア』。


　筆者は「アベの圧政に対する抗議の意味か？」と聞いた。バスクラリネットの女性は「そのつもりで今日は演奏するんです」と、我が意を得たとばかりに答えた。


　祖国の平和を願って止まなかったシベリウスの交響詩は、日曜日の空に せつなく 響いた。


　外国の皇帝から弾圧されるフィンランド国民と自国の愚かな首相の悪政に苦しめられる日本国民と、どこが違うのだろうか。



フィンランディアの曲が終わった瞬間。演奏者たちの顔は上気していた。＝20日、ハチ公前広場　撮影：筆者＝


　　〜終わり〜


【中継配信】3/20 12:30〜
MIDDLEs主催 渋谷駅ハチ公前街宣


交響詩「フィンランディア」　 作曲 シベリウス


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪ついに≫「山尾志桜里議員を民進党の代表に！」の署名活動が始まる。
【ついに】「山尾志桜里議員を民進党の代表に！」の署名活動が始まる。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14529
2016/03/20　健康になるためのブログ



⇒署名サイトはこちらをクリック
https://twitter.com/search?q=%E5%B1%B1%E5%B0%BE%E5%BF%97%E6%A1%9C%E9%87%8C%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%82%92%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A%E3%81%AE%E5%85%9A%E9%A6%96%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84&src=typd&lang=ja
・
「保育園落ちた」ブログを安倍首相に最初に質問した山尾しおり衆議院議員は、誰よりも安倍政治に苦しむ人たちを代弁できます。放送の電波を止めるかもしれない安倍内閣に、国民が政治を知って選択する権利だから優先すると述べた山尾さんこそ、民主主義を守る政治家です。


「山尾党首」のもとならば、市民は団結でき、野党共闘は自民政権を打ち倒せると信じます。


民進党を必ずしも支持しない方にとっても、改選議席が大多数を占める民進党が大敗すると、自公政権は憲法改訂に必要な3分の2議席を獲得してしまいます。日本の民主主義の危機です。どうか、一緒に考えていただけませんか？


わたくし達市民の声で、山尾しおりさんを党首に！と新党民進党に訴えかけましょう。


以下ネットの反応。
















これは岡田・蓮舫両氏が黙っていないとは思いますが、国民が期待する政治家を後押しするのは素晴らしいことですね。実現するかどうかはわかりませんが、庶民が庶民の味方をしてくれる政治家に期待するのは至極当然のことです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/222.html

[経世済民106] 謎が解明？ “お坊さん便”でわかった仏教界の「格差地獄」 （日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


謎が解明？ “お坊さん便”でわかった仏教界の「格差地獄」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177680
2016.03.20　日刊ゲンダイ


　法要を営む際に、「アマゾン」で申し込むと僧侶を派遣してくれる「みんれび」のサービス「お坊さん便」（３万５０００円〜）。全日本仏教会が「アマゾン」に対しサービス停止を要求して騒ぎになっているが、賛否両論飛び交う中で浮かび上がってきたのが、僧侶を取り巻く格差。袈裟の下に隠された世界は、悟りと無縁のサラリーマンにとって驚くことばかりで――。

「仏教会」がアマゾンに中止を求めた理由は、「僧侶の宗教行為を定額の商品として販売することに大いなる疑問を感じる」というものだ。

「仏教界には、お布施は“お気持ち”なので、定額で示すものではないという建前があります。“定額”として明示されると、法要儀式の商品化につながり、その料金を払えない人は法要を行えなくなる、という理屈なのです」

　こう説明するのは、「お坊さん便」に派遣僧侶として登録している近畿地方のある住職。しかし実際には、葬儀や法要布施の額を寺側が示して要求するケースも少なくない。戒名も、ランクに応じて布施の額が変わるとされる。

「お坊さん便に反発している僧侶の多くは、外車を乗り回しゴルフ三昧の、いわゆる“宗教貴族”。ごく一握りのエリートたちです。１回の法要で１０万円、２０万円という金額をふっかける彼らにしてみれば、お坊さん便の“３万５０００円”のような安い金額を提示してくれるな、という感情もあるのです」（前出の住職）

■収入が生活保護世帯並みの僧侶も

　これが本当なら、「払える分だけで結構なのに……」と反発しているわけではない。「もっと払ってもらわないと困る」とクレームをつけている格好になる。

　地域差はあるが、田舎の寺院では、法要１回あたり１万〜２万円程度が相場。都会から引っ越してきた新しい信徒にこれを伝えると、「そんなに安いんですか！」と驚かれるという。その一方で、高額のお布施で潤う特権階級がいるのだから驚きである。

　地方ではお布施の相場が安い上に、人口減少で信徒も減って、どの寺も経営は苦しいという。

「後継者がいなくなった寺を引き受けて、５つの寺の住職を掛け持ちし、お堂の手入れや檀家回りに奔走している僧侶もいます。ところが、信徒の少ない寺ではいくら頑張っても収入にならない。過労死寸前なのに収入は生活保護世帯並みという僧侶もいます」（東北地方のある住職）

　そんな僧侶たちをさらに追い詰めているのが、宗派に納める上納金だ。

「檀家数や寺格などで金額が決まりますが、たとえばうちなら檀家が約４０軒で上納金は年間５０万円です。赤字の寺でも上納金は払わなければならず、宗派が貧乏な寺に金銭支援をすることは一切ありません。宗派に相談しても、宗教貴族がベンツで乗りつけて“う〜ん、どうにもならないね”などと言って帰っていくだけです」（前出の近畿地方の住職）

　格差というより、もはや搾取構造だ。

「お坊さん便は、貧乏なお寺の僧侶の収入になるだけではなく、お寺と縁がなかった方に、きちんと法要を営み、教えを伝える機会になります。私の場合、同じ方から法要の依頼が来るようにもなりました。これも仏法を伝える一つの形ではないでしょうか」（同）

　地方の僧侶にとって「お坊さん便」は、まさに“地獄に仏”なのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/684.html

[中国8] ＜尖閣問題＞中国は侵入繰り返し、日本の我慢の限界ラインを探っている―中国紙
18日、環球時報（電子版）によると、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題で、日本の駐米大使館関係者は「中国は頻繁に周辺海域に『侵入』を繰り返し、日本側の我慢の限界ラインを探っている」と述べた。資料写真。


＜尖閣問題＞中国は侵入繰り返し、日本の我慢の限界ラインを探っている―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a131422.html
2016年3月20日(日) 3時30分


2016年3月18日、環球時報（電子版）によると、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題で、日本の駐米大使館関係者は「中国は頻繁に周辺海域に『侵入』を繰り返し、日本側の我慢の限界ラインを探っている」と述べた。

米軍事専門紙ディフェンス・ニュースによると、駐米日本大使館の武官を務める山本政志氏は、尖閣諸島海域について「権力の真空地帯になっている」と指摘。日本は北朝鮮の動きをにらみつつ、中国が頻繁に「侵入」を繰り返していることから、情報収集能力を高めて突発的な事態に備えることが必要だとした。

さらに、尖閣諸島に上陸した中国の「漁民」が、実は漁民を装った中国の民兵だったと指摘。しかし、日本は今のところ尖閣諸島に自衛隊を派遣する計画はないと表明した。日本は域内の緊張を高めるつもりはなく、与那国島から尖閣諸島の監視を強めるとしている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/325.html

[中国8] 尋常ではない中国の高齢化、毎年パリの3分の1の面積の墓地が必要に―フランス紙
15日、フランス紙フィガロは、中国の深刻な高齢化事情について伝えた。写真は中国のお年寄り。


尋常ではない中国の高齢化、毎年パリの3分の1の面積の墓地が必要に―フランス紙
http://www.recordchina.co.jp/a131227.html
2016年3月20日(日) 6時30分


2016年3月15日、フランス紙フィガロは、中国の深刻な高齢化事情について報じた。16日付で参考消息網が伝えた。

ある統計によると、中国の人口は2030年にピーク（14億5000万人）に達した後、毎年500万人のペースで減少を続け、今世紀末には10億人を切ると予測されている。国連の調査では、6億人にまで減少するとの見方も出ている。男女比の不均衡と、ドイツや日本、韓国よりも高齢化のペースが早いことで、中国には「史上類を見ない状況」が訪れるのだという。

こうした人口の変化で問題になるのが墓地だ。中国の国土面積は世界第3位だが、人口減少が始まると、毎年パリ市の面積の3分の1にあたる30平方キロメートルあまりの墓地が必要となり、墓地不足が課題になる。中国の80歳以上の人口は2014年時点ですでに2400万人に達しており、中国政府は昨年、一人っ子政策の完全廃止を決めたが、記事はこれだけでは高齢化の解決にはほど遠いと指摘している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/326.html

[経世済民106] アベノミクスゆえ？外国人投資家が日本から続々撤退＝「日本がダメだというニュースはうれしい」「日本経済は中国人旅行者が救う
18日、中国のポータルサイト・今日頭条は、アベノミクスによって日本から外国人投資家が続々と撤退しているとする記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


アベノミクスゆえ？外国人投資家が日本から続々撤退＝「日本がダメだというニュースはうれしい」「日本経済は中国人旅行者が救う」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131154.html
2016年3月20日(日) 7時10分


2016年3月18日、中国のポータルサイト・今日頭条は、アベノミクスによって日本から外国人投資家が続々と撤退しているとする記事を掲載した。

記事によれば、外国人投資家は10週連続で日本の株を売り続けており、累計で4兆3000億円が売却されたという。東京証券取引所では取引の3/4が外国人投資家であるため、記事は、日本の株式市場は大打撃を受けているとした。

この理由について記事では、「アベノミクスが大きな過ちだ」と主張。通貨安によって経済が中長期的に回復することはあり得ず、マイナス金利政策によって投資家の信用を失ったと論じた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「安倍首相はもうそろそろ辞め時では？」
「日本がダメだというニュースはとてもうれしい」

「日本経済の将来は中国人旅行者が救う」
「中国の売国奴たちが日本で爆買いしてアベノミクスを救済しているのか」

「日本旅行に行く人たちをののしりたい衝動に駆られるニュースだな」
「中国人が日本へ旅行に行かなければ、アベノミクスはもっと早く失敗していたと思う」

「日本車を買わなければ日本経済はもっと早く崩壊する」
「われわれ中国人は、日本製品をボイコットし、日本旅行へ行かないことで、日本経済崩壊を早めることができる」

「中国人が日本製品を買わなければ、3年もしないで日本を倒せるのに」
「日本はすでに井戸に落ちた。俺たちは上から石を落とそうじゃないか」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/685.html

[中国8] 日本の歴史教科書に慰安婦と南京大虐殺の記述＝「日本も進歩したな」「中国の方が日本よりずっと多くの歴史を隠している」―中国
18日、中国メディアの中国新聞網は、2017年度の日本の歴史教科書に、慰安婦と南京大虐殺に関する記述があると伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の歴史教科書に慰安婦と南京大虐殺の記述＝「日本も進歩したな」「中国の方が日本よりずっと多くの歴史を隠している」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131426.html
2016年3月20日(日) 11時50分


2016年3月18日、中国メディアの中国新聞網は、2017年度の日本の歴史教科書に、慰安婦と南京大虐殺に関する記述があると伝えた。

記事によれば、2017年春から高校で使用される歴史教科書のうち、日本史の6種類すべてと、世界史11種類のうち5種類、及び一部の公民の教科書に慰安婦問題についての記述があるという。南京大虐殺については、現行の教科書に引き続いて記述がなされるが、犠牲者数については「異なる意見が存在する」との注記を入れた教科書もあるという。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「歴史を直視するようになったのだから日本も進歩したな」
「事実を求める態度は進歩したと言える。中国人は善良だ。日本政府が心から反省し、中国との友好を深める決意ならば、中国人は歓迎する」

「ドイツ首相はユダヤ人墓地の前でひざまずいた。日中友好をしたかったら日本の首相も南京に来てひざまずくことだ」
「中国も真実を語らないからな。国民党の功績はすべて消えている」

「中国の歴史教科書の方が日本よりずっと多くの歴史を隠している」
「歴史を尊重しない中国と違って、少なからず歴史を認めているのだから中国より強い」

「新中国建国後に飢餓で死んだ数千万人については誰が反省するのか？」
「89年の出来事（天安門事件）は、いつになったら中国の教科書に掲載され、歴史を直視する日が来るのだろう？」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/327.html

[中国8] ＜中国は今！＞「爆買いブーム」は中国全体から見ればほんの一握り！？ボーナス不支給でデモ騒ぎも
中国は2月8日が日本の元旦に当たる春節（旧正月）だった。日本では昨年に引き続き春節の長期休暇を利用して多くの中国人爆買い客が押し寄せていることがニュースになったが…。写真は黒竜江省の炭鉱労働者デモ。


＜中国は今！＞「爆買いブーム」は中国全体から見ればほんの一握り！？ボーナス不支給でデモ騒ぎも
http://www.recordchina.co.jp/a131420.html
2016年3月20日(日) 14時30分


中国は2月8日が日本の元旦に当たる春節（旧正月）だった。日本では昨年に引き続き春節の長期休暇を利用して多くの中国人爆買い客が押し寄せていることがニュースになっていたので、中国内でもさぞかし景気が良い話がたくさんあるのだろうと思っていたが、実態は違うらしい。

春節のあいさつを兼ねて、民営の電気機器メーカーで経理を担当している北京の知人に電話をかけたところ、「爆買い客は、中国全体から見ればほんの一握りだ。われわれの場合、今年は売り上げが少なくて、年末のボーナスはなし。代わりに豚肉などが現物支給されたのだ」と予想外の言葉が返ってきた。

中国では春節前に「年終奨」と呼ばれる年末手当が支給されており、経済成長率が2ケタ台で推移していたころは月給数カ月分が支給されることも当たり前だった。ところが、ここ数年は中国の経済成長率も年々、右肩下がりだ。10年には10．6％だったものが、11年には9．5％と2ケタ成長は終わりを告げ、12から14年は7％台で推移し、15年は6．9％とついに7％を下回った。

このような経済状態の低迷はサラリーマンの懐を直撃しているようだ。転職サイト「智聯招聘網」のネット世論調査によると、「年末ボーナスはない」との回答が全体の66％に達しているほか、ボーナスをもらった人でも全体の11．7％が「5キロの豚肉セット」や「売れ残った月餅」「白酒1瓶」「汽車のチケット」「本」「カラオケのサービス券」「米」などの現物支給だったというから深刻だ。

この世論調査では全体の62．4％が「今後の仕事に影響する」と答えており、転職も辞さない構えを見せている。

日本で中国人観光客の爆買いぶりを身近で見ているだけに、中国の実体経済がこのように悪化しつつあるとは考えにくいが、黒竜江省では大規模な炭鉱労働者デモが発生。全人代開幕中だったことから、海外メディアが現地に飛び、大々的に報道したため、当局も武力弾圧はできなかったらしく、当面は2カ月分の給料支給で収めたが、今後も波乱含みだ。

このような経済悪化のため、著名な米国人投資家、ジョージ・ソロス氏が1月下旬にスイスで行われた世界経済フォーラム主催のダボス会議で「中国経済のハードランディング（硬着陸＝衝突）は事実上不可避だ」と警鐘を鳴らしたほか、「私は予想しているのではなく、実際に目にしているのだ」と強調したが、実際の中国経済は本当に深刻なのかもしれない。

ソロス氏は1月上旬、中国経済の先行き不安から発生した世界同時株安について「チャイナリスクは長期化する」との厳しい見方を明らかにしており、月並みな言い方だが、今年も中国経済から目が離せそうもない。

◆筆者プロフィール：相馬勝
1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。著書は「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）、「習近平の『反日計画』―中国『機密文書』に記された危険な野望」（小学館刊）など多数。

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/328.html

[アジア19] 外国人が指摘する「韓国に再訪しない理由」は？―韓国紙
18日、訪韓外国人のうち、オピニオンリーダークラスの人物が、韓国文化の特色は「伝統的な習慣」だと考えていることが分かった。写真はソウルの観光地・景福宮。


外国人が指摘する「韓国に再訪しない理由」は？―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a129869.html
2016年3月20日(日) 13時40分


2016年3月18日、韓国・中央日報によると、訪韓外国人のうち、オピニオンリーダークラスの人物が、韓国文化の特色は「伝統的な習慣」だと考えていることが分かった。環球網が伝えた。

韓国の「5・4クラブ」は先月、創立3周年を記念して行ったイベントで、訪韓経験があるオピニオンリーダークラスの外国人203人と韓国人206人を対象にアンケート調査を行った。その結果、「韓国の特色ある文化」について、韓国人が「文化遺跡・遺産」（47．6％）と考えている一方、外国人は「伝統的な習慣」（51．2％）と考える人が最も多かった。

一方で、韓国を再訪しない理由については、韓国人の38．3％と外国人の31％が「旅行プログラムのレベルが低く、画一化されていること」を挙げた。このほか、外国人からは「観光地や娯楽施設が不足していること」「旅行が買い物中心であること」なども指摘された。これについて、同クラブのチェ・ジョンファ共同代表は、「独創的な文化プログラムを開発する必要に迫られている」と語っている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/773.html

[中国8] 中国の武漢大学が日本で桜の広告＝「武漢大学の肝っ玉にいいねを送る」「桜の起源は中国であることは事実」―中国ネット
18日、中国メディアの観察者網は、中国湖北省にある武漢大学が、日本で桜の広告を出したと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は桜。


中国の武漢大学が日本で桜の広告＝「武漢大学の肝っ玉にいいねを送る」「桜の起源は中国であることは事実」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131462.html
2016年3月20日(日) 18時20分


2016年3月18日、中国メディアの観察者網は、中国湖北省にある武漢大学が、日本で桜の広告を出したと伝えた。

中国でも桜は各地で植えられているが、中でも武漢大学の桜は中国の中でも有名だ。記事によれば、東京で「武漢は世界の桜の郷」との広告が出されたという。このニュースについて中国のネット上では、桜の起源についての論争が起きているが、中国桜花産業協会によれば、「桜の起源は中国で、日本で発展したが、韓国は何もしていない」という。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「この広告を出した武漢大学は機知に富んでいるな」
「多くの人がやめた方がいいと言っているのに広告を出した武漢大学の肝っ玉にいいねを送る」

「桜の起源はヒマラヤ山だ。だから中国起源で間違いない」
「桜の起源は中国であることは事実であり争う余地もない。そして日本が桜をパクッたことも事実であり争う余地はない」

「桜を鑑賞することも日本が発明したことではない」
「桜の故郷をめぐって日本と中国が議論になるのはまだわかる。でもなぜ韓国が出てくるんだ？」

「わざわざ『韓国は何もしていない』との補足を入れるとは」
「これは日本人がよく言う『逆襲』というやつだな」

「やっぱり桃の花の方がいいいと思う」
「古代中国人は桜よりもモモの花を愛していた」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/329.html

[中国8] 日本の爪切りから始まる話―中国紙
18日、「匠の精神」が中国で話題になればなるほど、日本で買った爪切りを思い出さずにはいられない。


日本の爪切りから始まる話―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a131408.html
2016年3月20日(日) 20時40分


2016年3月18日、「匠の精神」が中国で話題になればなるほど、日本で買った爪切りを思い出さずにはいられない。見ためはシンプルだが、初めて匠の精神の魅力とそこから生まれる経済的な利益をこの身で感じさせられた一品だ。南方日報が伝えた。

今年1月、出張で日本に行き、帰国前にちょっとした手土産として化粧品などを買おうと思い、ごく普通のドラッグストアに立ち寄った。そして棚に並べられたやわらかいプラスチック製の箱に入れられ、やや誇張した感じの爪切りに目をとめた。価格は1100円、人民元に換算すると70元ちかい。

中国国内のスーパーなどで普通に売っている爪切りは普通せいぜい数元程度。ではこの「日本製」爪切りはなぜ70元もするのだろうか？ネットで調べてみると、中国国内の多くのネットユーザーがこのブランドの爪切りを高く評価していたので、試しに買ってみることにした。

帰国して仏山に戻り、使ってみると、すぐにその違いを知ることになった。簡単に言うと、切れ味が違う。爪を切る時の動作がとてもスムーズなのだ。家にある別の爪切りでやや厚い爪を切ろうとすると、時にかなり力を入れなければならなかったり、切った爪が飛び散ったりすることがあった。以前はこんなことは避けられない普通のことだと思っていた。しかしこの日本の爪切りはそんなこともなく、切った爪が飛び散るようなこともとても少なくなった。これは私が爪切りのために「利用者の声」を書きたいと思った初めての衝動だった。

資料によれば、この爪切りを販売するのはすでに100年の歴史をもつ企業だという。長い歴史の中で十数グラムの合金素材に何代もの職人たちが新しい金属材料、鋳造技術、科学構造という手を加え、新しい生命を注ぎ続け、その品質と名声を今日まで継承し続けており、最終的に製品の価格レベルという経済的利益に転化させている。これはマーケットが匠の精神に与える最大のフィードバックと言えるだろう。

爪切りは一連の疑問を投げかけてくる。利益がとても低い非常に多くの工業製品には本当にもう価格を引き上げる可能性は無いのだろうか？これらの製品は性能や利用者の体験、品質などでもうすでに究極のレベルまで作り上げているのだろうか？どのような内的または外的要素から企業は匠の精神という方向を目指すことをしないのか？

こうしてみると、多くの企業にはそれぞれ匠の精神に関する物語があり、しかもそれはロマン主義と理想に満ちているが、実際企業は優勝劣敗で淘汰されていく過程で、より高い利潤を求めることが生き抜いていく一種のモデルとなっている。客観的にも匠の精神には多大な投資が必要であるにもかかわらず、100％企業が生き抜いていけるという保証はない。しかしながら、企業が製品の優れた付加価値と企業の長期的な存続を望むならば、必須の選択だろう。

生産能力が過剰で、経済が高度成長に別れを告げる新しい段階において、仏山の製造業が発展していくにはより高い産業レベルと製品レベルが求められ、「新たな供給」を生み出していく必要がある。ロボットの製造にしても、タイルや醤油、家具に新技術を導入して革新していくにしても、匠の精神を堅持することが要だ。この「過剰」の時代を迎えた今、これは伝奇的なやり方としてではなく、必然の選択だろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/TG・編集/武藤）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/330.html

[アジア19] 消えた韓流ドラマ、地上波放送は在京TVキー局で1局、「嫌韓」ムードが背景に
一時、人気を集めた「韓流ドラマ」が在京民放キー局の地上波から、ほとんど姿を消した。NHKも昨年8月、放映を打ち切った。その背景には日本社会で広がった「嫌韓」ムードがある。資料写真。


消えた韓流ドラマ、地上波放送は在京TVキー局で1局、「嫌韓」ムードが背景に
http://www.recordchina.co.jp/a131313.html
2016年3月20日(日) 17時40分


2016年3月18日、一世を風靡（ふうび）した「韓流ドラマ」がテレビの地上波から影を潜めて久しい。日韓関係が悪化して「嫌韓」ムードが広がり、スポンサーがつきにくくなったことや、新しいスターの不在、魅力的なコンテンツ不足などが重なったためとみられる。在京民放キー局で放映しているのは1局（3月現在）だけだ。

韓流ドラマの人気に火を付けたのは、何と言っても「冬のソナタ」。03年にNHKのBSで放送された後、翌年には地上波で再放送され、男女の織りなす恋愛模様が特に主婦層のハートをつかんだ。主演のペ・ヨンジュンは日本で「ヨン様」と呼ばれるほどのスターになり、来日するたび空港に大勢の女性ファンが詰めかけた。

その後、民放各局も韓流ドラマ枠を設け追随。「天国の会談」「真実」などが相次いで放映された。しかし、ブームは長続きせず、各局は次第に撤退、NHKでもBSプレミアムで放送された「奇皇后〜ふたつの愛　涙の誓い」が 昨年8月に終了し、12年続いた韓流ドラマの流れが途絶えた。

韓流ドラマを紹介しているサイトによると、NHK総合、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビの地上波は、いずれも「放送予定なし」。在京民放キー局で放送しているのはテレビ東京1局だ。東京周辺ではMXテレビ、テレビ神奈川、テレビ埼玉、千葉テレビなどのローカル局でかろうじて生き残っている。

韓流ドラマは中国などでは引き続き人気を保っており、衰退にとどめを刺したのは、日本社会で「嫌韓」ムードが一気に拡大したことだろう。12年8月の李明博大統領（当時）の 竹島（韓国名・独島）上陸や、天皇陛下への謝罪要求発言などを契機に、音楽の分野でも人気だったK−POPが急速に勢いを失った。

韓流ドラマが海外に輸出されるようになったのは、政府の後押しがあったからだ。1997年のアジア通貨危機がきっかけで翌年、当時の金大中大統領が「文化大統領宣言」を発表。文化を21世紀の基幹産業とすることを決定した。99年度にはコンテンツ予算を一挙に6倍に増やし、文化産業の育成に本腰を入れ始めた。

そのお膝元の韓国では最近、作品の劣化が指摘されている。聯合ニュースによると、テレビ局間の激しい視聴率競争の弊害か、過激なシーンやせりふで注目を集めようとする粗悪なドラマが増加。放送通信審議委員会（放審委）が審議の都度、制裁措置を取っているが、昨年、地上波テレビ番組で放審委が制裁を決めたものは20件で、7件だった14年と比較すると、一気に3倍近くになったという。

韓流ドラマは昨今、テレビ各局のBSやCATVで放送枠の“埋め草”的に使われることが多い。日韓関係に好転の兆しが見え始めた今、韓流ドラマが人気のバロメーターでもある地上波で“復権”できるかどうかは、ひとえにより魅力的な作品を生み出せるかに懸かっている。（編集/日向）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/774.html

[アジア19] 韓国の大学講師「雌鶏は家で鳴くな」、授業中の性差別的発言が物議＝韓国ネット「韓国社会の今後が心配」「同じような考えを持つ
18日、韓国の大学講師が授業中に性差別的な発言をしていたことが分かり、韓国で物議を醸している。資料写真。


韓国の大学講師「雌鶏は家で鳴くな」、授業中の性差別的発言が物議＝韓国ネット「韓国社会の今後が心配」「同じような考えを持つ韓国人男性は多い」
http://www.recordchina.co.jp/a130187.html
2016年3月20日(日) 19時50分


2016年3月18日、韓国・ニューシスによると、韓国の大学講師が授業中に性差別的な発言をしていたことが分かり、韓国で物議を醸している。

韓国芸術総合学校の匿名コミュニティーサイトにこのほど、「同大学のイ講師が11日に行われたフロイト精神分析学の講義で、『雌鶏は家で鳴いてはいけない』『子供が生まれてからの3年間は女性の役割が重要であるため、女性はたとえ仕事を辞めることになっても、少なくとも2年は育児に専念しなければならない』などと発言した」との文章が掲載された。

また、「スレンダーな女性とすれ違ったら、男性は頭の中でさまざまなことを想像するものだ」「同性愛者が増えている理由は子供が育つ過程で両親の役割がきちんと分けられていなかったから」「同性愛は一種の疾病」などとも述べたという。

さらに、この書き込みに対し、「3年前の授業の内容と全く同じ」「イ講師は芸術教育相談の授業でも似たような発言をしていた」などのコメントが寄せられた。

これを受け、イ講師が所属する芸術教養学部側は、「イ講師は誤解の余地があることを認め、謝罪することにした」とし、「学部は男女平等推進相談室を通して調査委員会を構成し、さらなる調査が必要かどうかを検討している。今後、このようなことが発生しないよう努力する」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「どう見ても問題がある発言。ストレスをか弱い女性にぶつけるなんて、大学講師として恥ずかしくないの？」

「ひど過ぎる。今後の韓国社会が心配…」

「女性が大統領になったのに、韓国人女性の人権問題は全く改善されない」

「誤解の余地があるのではなく、その講師の思想がそのまま反映された発言でしょ？そんな講師が授業をしているのに、安心して子供を任せられない。謝罪だけで済む問題ではない」

「社会に女性は必要。韓国軍のひどい現状を見ればすぐに分かること」

「子供の成長には父親の役割も重要。韓国人男性はもっと育児に協力してほしい」

「雌鶏が鳴きわめいて大変な状態になったのが今の韓国」

「謝罪ではなく解雇するべき。同じような考えを持つ韓国人男性は多いけど、教職に就く人がそんな差別発言をしてはいけない」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/775.html

[医療崩壊4] 米で行なわれる完全な男性器移植の詳細とは？ 死体から適合する性器を見つけ…拒絶反応は？（TOCANA）


米で行なわれる完全な男性器移植の詳細とは？ 死体から適合する性器を見つけ…拒絶反応は？
http://tocana.jp/2016/03/post_9175_entry.html
2016.03.18　TOCANA


　アメリカ初のペニス移植手術が近々執り行われる予定だ。はたして、移植されたペニスは、きちんと機能するのだろうか？


■アメリカ初のペニス移植手術へ



「Popular Science」より


　兵士が国益を守るために戦場で失うものは多い。命を失う者、命こそ取り留めたが、四肢や視力、聴力、臓器などを失うものも少なくない。そして、あまり話題に上ることはないが、性器を失ってしまう兵士もいる。


　イラクとアフガニスタンの戦争では1300人を超えるアメリカ兵が、こういった性器損傷を受けている。こうした性器損傷を受けた兵士に、今、救いの手が差し伸べられようとしている。科学情報サイト「Popular Science」のレポートによれば、ジョーンズ・ホプキンス病院の医師と科学者のチームが、アメリカ初となるペニスの移植手術を執り行うとのことである。


　中国や南アフリカでは、完全な移植手術とまではいかないが、部分的なペニスの移植手術の成功例はあるという。しかし、なぜ医療先進国のアメリカでの手術例が今までないのであろうか。もちろんその理由はいくつも挙げられるが、大きな理由の一つとして術後のリスク管理があるという。


　たとえどんな臓器移植であっても拒絶反応のリスクが必ずある。その拒絶反応を抑えるために、もともと人体に備わっている免疫力を抑制剤などの薬物を利用して抑える必要が臓器移植には不可欠だとされている。性器の移植によって自己の免疫系を損ない、死ぬまで薬とおつきあいをしながら生活をするという選択は、心臓、肝臓、腎臓などの生命を司る臓器の移植と比較した場合、医学的に必要度が低いと考えられてきたからであろう。


　しかし、ジョーンズ・ホプキンス病院泌尿器科の医師で、性医学フェローシップのディレクターであるアーサー・バーネット氏は、この考えに反対し「多くの性器損傷を受けた患者は25歳以下で、彼らはもとの完全な身体に戻りたいと願っている。失われた部位の問題ではなく、考えかたの問題である」と言っている。


■一筋縄ではいかない手術と術後


　すでに現時点でジョーンズ・ホプキンスのチームでは、移植手術の受け入れ態勢を整えており、アフガニスタンで性器を失った患者が待っているのは、提供者となる新しい死体についている適合性の高いペニスということであるが、ここでまた問題がある。通常の、命を救うための臓器提供と違い、ペニスの提供は整形的であり、また部位が部位だけに正規の手順で移植コーディネートを進めることができない。また、内蔵と違い血液型やその他のマッチングリストの他に、肌の色などの適合性と、年の差プラスマイナス5〜10歳前後という移植先の当人との年齢制限もあるというのである。


　この手術には移植の土台となる骨盤が必要で、現在ジョーンズ・ホプキンス病院にはこの手術に登録した60名の患者がドナーを待っている。60名それぞれの損傷の度合いが異なるので、手術法はそれぞれ異なっているものの、基本的には次のように進められる。



「Popular Science」より


　ドナーが見つかったら、ドナーから骨盤の筋肉とペニスを取り出し、別の手術室では同時に移植先の患者の局部の血管、神経、尿道などを露出させてすみやかに移植するのだ。しかし性器の神経や血管は非常に小さく、そして数が多いために医療技術的に非常に高度なものが求められ、12時間程度を要する大掛かりなものになるだろうと推測されている。拒絶を抑えるためにドナーからの骨髄の注入も必要となり、さらに睾丸を失っている患者はホルモンの調整のためにテストステロンの投与も必要であるとされる。


　仮に移植が成功し、拒絶反応を抑えることができたとしても、その新しいペニスがセックスの際に完全なかたちで機能するかどうかは、また別の問題であるという。勃起するかどうかは、手術をしてみないとわからないというのである。この場合、バイアグラのような薬物を試すか、ペニスのなかにポンプによる空気圧で膨らむインプラントを埋め込むという方法も残されてはいる。


　残された最後の問題が、精神的なケアである。妻や恋人が、ペニスだけ他人のモノの状態を受け入れられるかどうかは、まだ実例がひとつもなく全くわからないことであり、そもそも手術を受けた患者自身の精神的な状態も未知数のままである。特にセックスに関しては、多分に精神的な要素が占めているものであるので、身体的には問題がないはずなのに機能しないということが起こりえる可能性も高い。しかし、こうして性器に外科的損傷を受けた患者が、未来を取り戻す道が開きつつあるのは確かなことであろう。今後のさらなる進歩に期待したい。
（文＝高夏五道）


参考：「Popular Science」、ほか

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍政権を退陣に向かわせるための連帯ー（植草一秀氏）
安倍政権を退陣に向かわせるための連帯ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofdt9
20th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


３月１８日に開催された

オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com

主催「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

では、時間の関係で集会アピールの読み上げと採択ができなかった。

その集会アピールを掲載させていただく。


オールジャパン平和と共生
｢安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

集会アピール

私たちはいま、歴史の分岐点に立っています。

2009年に主権者の意思を反映する政権が樹立されましたが、

日本を支配し続けてきた既得権勢力の抵抗は激しく、

メディアを活用した情報操作や、さまざまな人物破壊工作を展開して、

この主権者政権を破壊してしまいました。

その延長上に誕生した第二次安倍政権は、国会における数の力を頼みに、

暴走、暴虐の限りを尽くしています。

国民の知る権利を奪う特定秘密保護法の制定を皮切りに、

集団的自衛権の行使容認の閣議決定、消費税の大増税、戦争法制の強行制定、

労働者派遣法の改悪、原発再稼働、ＴＰＰへの参加など、

主権者多数の声を封殺する横暴な政権運営を続けています。

選挙での得票状況を見ると、安倍政権与党に投票した主権者は全体の4分の1にしかすぎませんが、

衆議院では議席全体の7割を占有し、独裁的な政権運営を続けています。

「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む安倍政権を打倒し、「平和と共生」の政治を確立することが、

いまほど強く求められているときはありません。

本年夏には参議院選挙があり、衆議院の解散総選挙もいつ行われるのか分からない局面にあります。

この重大な局面で主権者が適切な行動を取らなければ、

私たちの未来は、まさに暗黒の世界に転落してしまうことになるでしょう。

現在の選挙制度を踏まえると、私たち主権者が、小異を残して大同につく連帯行動を強め、

「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に大転換させるために、

広く大きな連帯運動を展開しなければならないことは明らかです。

安倍政権に対峙する野党勢力のなかから、

「小異を残して大同につく」ことの重要性を説く行動が広がっている、


この機運を生かし、野党と主権者＝市民が連帯して、現状を打破してゆこうではありませんか。

主権者と主権者の意思に沿う健全な野党各党が強く連帯し、

スクラムを組んで「戦争と弱肉強食」の政治を打破し、「自由と平和」を守り、

そして、共に支えあい、共に分かち合う「共生の政治」、「共生の社会」を実現するために、

連帯の輪を広げて行動することをここに宣言します。

今年の選挙は、まさに「自公プラスその補完勢力の連合対野党プラス市民＝主権者の連合」

の天下分け目の戦いになります。

言い換えれば「自公対オールジャパン」の戦いになります。

「平和と共生」の政治実現を求めるすべての政治勢力と主権者が連帯し、

小さな違いを乗り越えて、本年夏の参議院選挙、

そして、来る衆議院総選挙を必ず勝ち抜く決意を確認することをもって、

本日の「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」集会アピールといたします。

2016年3月18日
オールジャパン平和と共生
3.18「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」実行委員会　

この集会の詳細を、集会の実行委員の一人でもある高橋清隆氏が、

早速文章にして同氏のブログに掲載下さった。

「野党各党と市民が「安倍政権打倒」で気勢
　オールジャパン平和と共生

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1896839.html

また、レイバーネット　さまがこの総決起集会の記事を掲載下さった。

記して感謝の意を表したい。

また、レイバーネットさまが集会の模様を伝えて下さった。

当該記事

「自公対オールジャパンの闘いだ！
　〜熱気に包まれた「参院選総決起集会」」

http://www.labornetjp.org/news/2016/0318kasa

を転載させていただく。

3月18日、東京・文京シビック大ホールでおよそ千人の人を集めて、

オールジャパン平和と共生主催「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」が開かれた。

開場1時間前には、もう並び出すという熱気に溢れたものだった。

特に、遅れてきた小沢一郎氏が入場すると、誰よりも大きな拍手が起きた。

いわゆる「政治家」に期待されるものがあることがわかった。

第1部では、開会に続いて民主の最高顧問江田五月氏は、

「もう若手に譲る時だがその前に大きな仕事をしなけらばならない。

それは、安倍内閣を倒すこと。

戦後の焼け野原からここまで復興してきたのは、両親や祖父母の世代。

復興と同時に、憲法も育ててきた。そういう市民の思いを大切に、安倍暴走は止める。その一点で頑張る」と。

共産党書記局長・山下芳生氏

「この数ヶ月画期的に仲良しになった。

国会前の行動が後押しになった。

これほど国会と市民、国民が共に闘えたことはない。

集団的自衛権の閣議決定撤廃、たった1回の事故で、元に戻らなくなったから原発再稼動反対。

消費税値上げを止める。

選挙で安倍を倒して立憲政治をやりましょう」

と力強くいう。

「いま、7つの選挙区で統一候補が決まりました」とも。

社民党・吉田忠智氏は、

「市民が背中を押してくれたおかげで、共闘関係ができた。

党大会に初めて共産党と、小沢さんが来てくれた。

衆議院の前倒し選挙になるといっているが、

解散前に一票の格差是正をしなければならないから、すぐは無理だろう」と。

民主の篠原孝氏

「2012年に57議席とった時から、野党共闘といい続けてきた。一緒に頑張りましょう」。

生活の党と山本太郎と仲間たち代表・小沢一郎氏

「安倍政権は、国民のためにならない。

本気で国民の側にたった政治をするなら、夏の選挙に勝たなければならない。

野党同士、やだの好きだの言っている場合ではない。

野党が心を一つにすれば、国民の信頼は 集まる。

政権交代のチャンスは、今だ。頑張る」。

レイバーネットさまの記事の小見出し

「自公対オールジャパンの闘いだ！」

まさにこれである。

記事からさらに転載させていただく。

来賓として、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会・高田健氏

「9月19日は国会前に立っていた。

法案が強行裁決されるとこれまでは運動が停滞したが、今回は違う。

敗北感がない。

そのままみんな一緒に総がかり行動をやってきた。

国会の外でできることを国会の中でできないはずはないといい続けて、仲間たちが、市民連合を作った。

大きな運動にして、今度の選挙に立ち向かおうとしている。

さしあたりの、二つの補欠選挙に勝ち抜いていこ う」

と、呼びかけた。

第１部の最後に、壇上の各党と会場が一体になって、「団結ガンバロウ」と声をそろえた。

第２部では、鳩山由紀夫、落合恵子、梓澤和幸、山田正彦、孫崎享、平野貞夫、岩上安見、

植草一秀の各氏ら15人が登壇し、野党共闘の共通理念である、

原発、憲法、TPP、辺野古、緊急事態条項、差別＆消費税

について話した。」

さらに、しんぶん赤旗さまが記事を掲載下さった。

市民団体が決起集会
参院選勝利　山下氏ら野党代表が決意

http://goo.gl/ZIAOuz

「幅広い市民や著名人らが賛同する市民団体「オールジャパン平和と共生」は１８日、

「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」を都内で開きました。

日本共産党の山下芳生書記局長や民主、社民、生活の各党の代表らが決意表明し、

参院選勝利へ気勢をあげました。

｢戦争させない･９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健氏は

「戦争法廃止をはじめ、さまざまな課題で一緒になって頑張ろう」と呼びかけました。

山下氏は、戦争法廃止を共通目標とし国政選挙で最大限協力するなどとした５野党合意を

「画期的な合意ができた」と紹介し、合意の具体化の協議や野党統一候補の擁立が次々に進み、

衆院解散に備え小選挙区の候補者調整もやりたいと表明。

「（野党が）ここまで心を一つにできた一番の力は、国民の世論と運動です。

“自公対５野党プラス市民・国民”のたたかいになっています」とし、

安倍政権打倒､戦争法廃止､立憲主義回復をあげ「これ以上の大義はありません。

希望ある政治を一緒につくろう」と呼びかけました。

民主・江田五月最高顧問は

「意見（の違い）はあるが安倍首相の暴走は絶対に食い止める、この一点で野党は腕を組んで頑張る」

と発言。

社民・吉田忠智党首は

「参院１人区の候補者一本化を加速させ、衆院小選挙区も１人に絞り込むために頑張る」、

生活・小沢一郎代表は

「野党が互いに好きだの嫌いだの言っていては自公に勝つことはできない。

力をあわせれば国民の信頼は絶対に野党に集まる」

と強調しました。

この集会の模様をまったく報道しないメディアが多数存在するなかで、

一部のメディアが詳細を報じて下さった。

レイバーネットさまの

「自公対オールジャパンの闘いだ！」

の表現は、私が団結ガンバローと、集会アピールで示した言葉でもあり、

このフレーズがオールジャパンの広がりを持つことを、安倍首相は心底恐れているだと思われる。

オールジャパンの闘いを展開できるなら、必ず政治情勢を転換することができるはずだ。

最後に小出裕章氏が贈ってくれた言葉を再度紹介させていただく。

「次の国政選挙はとても大切だと私は思います。

昨年７月１８日に、私は「アベ政治を許さない」のポスターを掲げて、

今私が住んでいる街・松本の駅前に立ちました。

１１月３日以降は毎月３日に立っています。

次の選挙では何としても安倍自民党を退陣の方向に行かせたいと願います。

そのためには、ただ一点それだけのために連帯する必要があると思います。

この集会にご参加くださっている皆さんがそれぞれの個性を生かして活動してくださることを願います。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「≪腰砕け≫民進党は基本綱領から「原発ゼロ」を落とし「原発に頼らない社会をめざす」になった：金子勝氏」
「【腰砕け】民進党は基本綱領から「原発ゼロ」を落とし「原発に頼らない社会をめざす」になった：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19682.html
2016/3/21　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【どこまで落ちる？】横畠裕介内閣法制局長官が参院予算委員会で、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用が禁止されているとは考えていない」とし、「海外での武力行使」で核兵器を使用することは「わが国を防衛する必要限度を一般に超える」とした。http://goo.gl/HNeqAc

閣議決定による集団的自衛権の行使容認を追認した横畠内閣法制局長官は、核使用も憲法に抵触しないと言い出す。

これでは非核３原則も空洞化してしまうだろう。

実際に、専守防衛期で日本周辺で核兵器使えば、自らに被害をもたらす。

「ナチスの手口」にならされてはいけない。

【すり替え】原子力規制委が、「避難基準値半数測れず」とした朝日新聞に再反論。

１１年３月１４日夜に毎時１２マイクロシーベルトで保安院が逃げたのに、その４０倍もの毎時５００マイクロシーベルトを住民の避難基準とする異常な高さこそが問題です。http://goo.gl/BuvBE9

【恫喝】八木関電社長は、大津地裁決定に関する不服申し立てを経て上級審で勝訴が確定した場合、損害賠償請求をするという脅し。

損失は月１００億円だという。

まるでヤクザみたいではないか。

それより、納得できる安全性の証明に懸命になるべきでは。http://goo.gl/Qa3vvN

【腰砕け】民進党は基本綱領から「原発ゼロ」を落とし「原発に頼らない社会をめざす」になった。

基本政策には「３０年代ゼロ」は残すが、１２年１２月の自民党の選挙公約と同じにならないように。

国民が望む政策を前面にしないと、期待は生まれない。http://goo.gl/ouguIB

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 日本の幸福度が世界53位にダウン！先進国の中では最低水準！トップはデンマーク、2位にスイス！
日本の幸福度が世界53位にダウン！先進国の中では最低水準！トップはデンマーク、2位にスイス！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10542.html
2016.03.20 22:00　真実を探すブログ



☆世界で「最も幸福な国」はデンマーク、日本は53位 国連報告書
URL　http://www.afpbb.com/articles/-/3080689
引用：
世界的な景気後退に苦しみ、現在では移民危機に直面しているギリシャは順位を大きく落とした。
　米国は、13位となり、昨年から2ランク上昇。ドイツは16位、英国は23位、フランスは32位で、中東の王国が続いた後、イタリアは50位、日本は53位となった。
　世界で最も人口の多い中国は83位で、最も大きい民主主義国のインドは118位だった。
：引用終了


以下、ネットの反応


























日保の数字はちょっと低すぎですね・・・。経済規模や国力を考えると、もう少しどうにか改善が出来ると思います。特に子育て環境や学費、医療費なんかは国の政策で大きく変えることが出来るわけで、政治家がシッカリとする必要があると言えるでしょう。
また、国民一人ひとりも意識して助け合う必要があり、皆で幸せな国にするための努力をやったほうが良いです。


［シリーズ大使館］　世界一幸せな国「デンマーク」


世界一幸福な国デンマーク




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪職務怠慢≫「維新政党・新風」街宣の参加者が、抗議の男性に殴る蹴るの暴力！川崎署は容疑者を取り逃す大失態！
【職務怠慢】「維新政党・新風」街宣の参加者が、抗議の男性に殴る蹴るの暴力！川崎署は容疑者を取り逃す大失態！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14534
2016/03/20　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160320-00008027-kana-l14
・
川崎市川崎区のＪＲ川崎駅前で２０日、保守系政治団体「維新政党・新風」が主催した街宣活動の参加者が、抗議に訪れた男性（４６）＝東京都狛江市＝に殴る蹴るの暴行を加え、顔と脇腹にけがを負わせる事件が起きた。


　男性によると、街宣車が横付けされた道路の反対側の歩道から抗議の声を上げていたところ、参加者十数人が車道を横切って来た。このうち少なくとも１人の男にこめかみやあごを数発殴られたという。


　現場周辺では川崎署員が数十人規模で警備に当たっていたが、現行犯逮捕することなく男は逃走した。同署は被害届を受理したが、事件の経緯や詳細については「捜査中なので話せない」としている。


街宣活動は午後１時から北朝鮮批判を名目に行われ、同市内で在日コリアンの殺害・排斥を呼び掛けるデモを１２回主催している男性や参加者もマイクを握った。


以下ネットの反応。


























数十人規模で警察が警備にあたっていて、現行犯の暴力事件の犯人を取り逃すというのは信じられませんね。一体何人警察がいたら、犯人を逮捕できるのでしょうか？職務怠慢・税金の無駄遣い・無能とどのように罵られても仕方ないでしょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪狂気≫津川雅彦が”そこまで言って委員会”で大暴言！「（日本死ね！のブログを）書いた人間が××ばいい」出演者は爆笑
【狂気】津川雅彦が”そこまで言って委員会”で大暴言！「（日本死ね！のブログを）書いた人間が××ばいい」出演者は爆笑　
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14540
2016/03/20　健康になるためのブログ



http://news.livedoor.com/article/detail/11317354/
・
北川弘美が「（使われた）表現が悪いってのも分かるんですけど、これぐらいの主張を、この言葉でしか表現できなかったお母さんの気持ちっていうのは、すごく分かるような気がして」と語り、この匿名ブログの内容は皆が密かに思っていたことを代弁してくれたのだと主張した。


すると、津川が突然「でも、『死ね』って言葉は許せないでしょう？」と割って入る。北川が思わず口ごもると、津川は続けて「（『死ね』って）書いた人間が××ばいいよ」（××は規制音）と発言したのだ。


津川の爆弾発言に対して、スタジオは爆笑の渦に包まれる。


そこまで言って委員会NP 最新2016年3月20日


以下ネットの反応。






















キチガイじみた発言をする津川雅彦・それを爆笑する狂った出演者・そしてそれを垂れ流す読売テレビ。


多くを語る必要はないと思いますが、これでまた「そこまで言って委員会」のヤバさが世の中に伝わることになりましたね。


津川××・辛抱××以下省略




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/227.html

[経世済民106] アマゾン、家庭を侵食…人の「声」で買い物の注文や家電操作が可能に（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　サイト「アマゾン」より


アマゾン、家庭を侵食…人の「声」で買い物の注文や家電操作が可能に
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14335.html
2016.03.21　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　3月3日、米アマゾンが新製品「エコー・ドット（Echo Dot）」と「アマゾン・タップ（Amazon Tap）」の2機種を発表した。新製品といっても、2014年に発表した家庭用音声アシスト端末である「エコー（Echo）」とのコラボレーション製品で、どちらもエコーを機能面で補う仕様になっている。

　14年に発売されたエコーは、全方位スピーカーによる音声操作が可能な据え置きタイプの端末で、ハンズフリーで利用できるというメリットからユーザーエクスペリエンス（ユーザーの利用形態）の点で、米アップルのSiriや米グーグルのGoogle Nowとは一線を画す。

　すなわち、SiriやGoogle Nowのように装置に向かって話しかける必要はなく、生活の導線で会話しながら願いを聞いてくれるという体験をユーザーにもたらす。こうした点から、エコーはパーソナルアシスタントというよりも、むしろファミリーアシスタントとして機能し、家庭内で誰もが手軽に利用することが可能となる。

　たとえば、料理中に「ペーパータオルが切れた」と言えば、親切にもアマゾンに注文を出してくれるし、家族団らんで「クラシックミュージックをかけてくれ」といえば、即座に反応してくれる。このように家族が会話するなかで、片づけなければならなくなった用事をエコーは次々とこなしてくれるというわけである。

　今回発表された2機種は、こうしたエコーの機能をさらに進化させてくれるものである。両機種ともエコーと同じAI（人工知能）による音声認識ソフト「アレクサ」を搭載しているため、エコー・ドットでは、常時接続でユーザーの呼び掛けに反応してくれる。ただエコーと異なるのは、有線もしくはBluetooth経由で他のステレオシステムに接続できる点で、より高音質・大音量で音楽を楽しむことが可能となる。

　アマゾン・タップもまたアレクサを起動すれば、音声によりテレビやエアコンなど家中の家電製品やデバイスを操作できる。360度方向に音を出すことも可能で、1回の充電で9時間の連続再生も可能となる。

■アマゾンの真の狙い

　このように、エコー・ドットにしてもアマゾン・タップにしても、エコーのユーザーエクスペリエンスをさらなる高みへと押し上げてくれるものであるが、それでは、アマゾンの真の狙いはどこにあるのか。

　今回、この2機種の発表に加え、住宅の空調などを一元管理するスマートサーモスタットをアレクサに対応させる計画が発表されている。アマゾンは、アレクサを搭載した3つの端末を家庭に普及させることで音声データを蓄積し、ビッグデータとして活用する狙いがある。

　購買傾向のさらなる把握に加え、ユーザーの生活環境やサイクルを詳細に分析することが可能となれば、アマゾンは売上拡大に必要な新たなる打ち手を手に入れることができよう。アマゾンによる家庭への浸食は、今後も続く。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/686.html

[経世済民106] 待機児童地獄・東京、幼稚園の年間費用50万で山口の6倍…1施設園児数は島根の7倍（Business Journal）

待機児童地獄・東京、幼稚園の年間費用50万で山口の6倍…1施設園児数は島根の7倍
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14336.html
2016.03.21　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


　子供を幼稚園に通わせるなら島根県、山形県、愛媛県、秋田県、幼稚園に勤務するなら東京都、神奈川県――。

　非常に不謹慎な話だが、全日本私立幼稚園連合会が発表した「平成２７年（２０１５年）度　私立幼稚園　経営実態調査報告」を分析したら、そんな結果が出てきた。

　東京をはじめとする首都圏の待機児童問題が深刻化するなか、２月、 「不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ」「保育園作れよ」などと書かれた匿名ブログが国会でも取り上げられるなど話題を呼んだ。これを受けて保育制度の充実を推進しようとする動きも高まるなか、同調査結果をみると、幼稚園という教育機関を通じて見た少子化の実態は、政府が行う少子化動向の調査とは違った側面が垣間見える。

　少子化の直接の影響を受けるのは、幼稚園という産業だろう。同調査によると、１５年度の全国平均園児数（１幼稚園当たりの園児数）は１５６．２人で、定員充足率は７４．７％と過去１０年間で最低を更新した。

　学年別でも３歳児平均数４８．８人、４歳児平均数５３．２人、５歳児平均数５４．２人とすべての歳児で最低を更新している。結果的に、平均学級数（１幼稚園当たりの学級数）も６．３学級となり、同様に最低を更新した。想像以上に少子化は進んでいる。

　では、各都道府県の幼稚園の実態を見てみよう。文部科学省の学校基本調査・速報値（１５年５月１日現在）では以下のようになっている。

＜幼稚園数の多い都道府県＞
東京都：８４０
神奈川県：６６５
埼玉県：５６３

＜幼稚園数の少ない都道府県＞
徳島県：１２
島根県：１５
鳥取県：２７

　幼稚園数が少ない県は、いずれも人口減少県の上位にくる県で、加えて、高齢化が進んでいる県でもある。それにしても、幼稚園数の多い１位の東京都と少ない最下位の徳島県とでは７０倍の格差がある。では、１幼稚園当たりの平均園児数ではどうか。

＜園児数の多い都道府県＞
大阪府：２１７．２人
愛知県：１９８．１人
神奈川県：１９７．０人
（東京都：１８２．０人）

＜園児数の少ない都道府県＞
島根県：２８．１人
青森県：６３．７人
山梨県：７６．０人

　同じ幼稚園といっても、島根県では１幼稚園当たり２８人しか園児がいないのに対して、大阪府では２００人を超える園児がいる。特に島根県は幼稚園数が１５で、園児数が２８人と子供の少なさが際立っている。ちなみに、もっとも幼稚園数が少ない徳島県では、園児数は１０６．８人となっており、全国でも中規模クラスの園児数だ。こうして比較すると、大都市圏の都府県に人口が集中し、それとともに子供が集中していることがわかる。

■定員充足率と教員１人当たりの園児数

　次に、連合会の調査結果を使って、少し違う視点から見てみよう。せっかく子供を幼稚園に預けるのなら、教員の目が行き届いているところが良いと思うのは親心。そこで、定員充足率と教員１人当たりの園児数を見てみよう。

　＜充足率の高い都道府県＞
　滋賀県：９２．８％
　東京都：８７．５％
　神奈川県：８５．３％

　＜充足率の低い都道府県＞
　島根県：４２．１％
　高知県：４６．８％
　徳島県：５３．９％

　＜教員１人当たりの園児数の多い都道府県＞
　千葉県：１４．６人
　埼玉県：１４．１人
　神奈川県：１４．０人

　＜教員１人当たりの園児数が少ない都道府県＞
　島根県：７．２人
　山形県：８．６人
　青森県：８．７人
　長野県：８．７人

　教員１人当たりの園児数では、もっとも少ない島根県の倍の園児を千葉県、埼玉県、神奈川県の教員は見ていることになる。当然のことながら、園児一人ひとりに対する目の行き届き方が違ってくるのではないか。こうして見ると、山陰地方、四国地方と東北地方の幼稚園が教員１人当たりの受け持ちが少なく、目が行き届いた教育を受けられそうだ。

　ただ、気になるのは費用の問題。そこで、入園料、１年当たりの納付金を見てみる。実は少子化のなかにありながら、園児１人当たりの年間納付金は増加している。全国平均は３５万９２７４円と前年度比３０３９円増（０．９％増）となっている。

　＜入園料の高い都道府県＞
　東京都：１０万９７２５円
　神奈川県：１０万６６８６円
　埼玉県：６万７２２２円

　＜入園料の安い都道府県＞
　山口県：１万６８３６円
　鳥取県：１万９８５７円
　秋田県：２万２１２５円

　入学金と同様の一時的な出費となる入園料がもっとも高い東京都と、もっとも安い山口県では６．５倍の格差がある。当然のことだが、この入園料の高さは１年間の納付金にも関係してくる。

　＜納付金の高い都道府県＞
　東京都：５０万７４２１円
　神奈川県：４７万２８１１円
　岐阜県：３８万８５３６円

　＜納付金の安い都道府県＞
　愛媛県：２６万２１３７円
　秋田県：２７万６７４４円
　岡山県：２８万５９２９円

　こうなると、もはや東京都や神奈川県は別格だ。私立の小学校や中学校並みの費用が掛かる。やはり、幼稚園に通わせるなら、東京都や神奈川県は避けたいもの。結局、子供は地方の自然豊かななかで育てたほうが良いということだろうか。

■教員の月額給与と年俸の平均金額

　さて、それでは教員として幼稚園に勤めるなら、どこがよいのか。幼稚園の教員の月額給与と年収の平均金額は、月額給与１７万３８６３円、年収２５５万７１１４円となっている。

　＜月給・年収の高い地区＞
　東京地区：１９万４２５８円、２８８万８８５２円
　神奈川地区：１９万１２８５円、２８３万４４２５円
　大阪地区：１８万８１４９円、２７５万６０４９円

　＜月給・年収の低い地区＞
　東北地区：１５万５５６９円、２２２万０９３４円
　四国地区：１５万７９３９円、２２４万８４４１円
　北海道地区：１６万０９７７円、２３９万３３４３円

　ご覧の通り、入園料・納付金の高い地区の給与が高いという当たり前の結果となっているが、地方の物価が安く、生活がしやすいという点を考慮すると、可処分所得に大きな差が生まれるほど給与格差があるとはいえない。むしろ、教員１人当たりの園児数などを考えた場合、教員として園児と向き合っていく上では、地方の幼稚園に勤務するほうがよいのかもしれない。

■厳しい幼稚園経営

　ただ、少子化の進展のなかで、幼稚園経営が厳しい状況になっていることも確かだ。幼稚園経営の健全性を見る上では、収支差額比率がプラス（黒字）になっているかを見るのだが、全国平均では学校法人以外では＋６．８％、学校法人では＋５．０％となっている。しかし、園児が１００人以下の小規模幼稚園では、学校法人以外で−４．１％、学校法人で−３．５％と赤字経営となっている。

　＜学校法人で園児が１００人以下の幼稚園の経営状態＞
　北海道地区：−６．３％
　東北地区：＋０．４％
　関東地区：＋０．３％
　うち東京地区：−１．５％
　　　神奈川地区：−２１．６％
　東海・北陸地区：＋０．１％
　近畿地区：−９．５％
　　　うち大阪地区：−８．３％
　中国地区：＋６．０％
　四国地区：−５．０％
　九州地区：＋４．２％

　小売業で大型スーパーが町の商店街を崩壊させたように、幼稚園も大規模幼稚園が存在感を示し、小規模幼稚園を淘汰しようとしている。特に、園児の多い都市部で小規模幼稚園は苦戦している。ちなみに、近畿地区では園児１０１人から２００人の規模の幼稚園も−２．６％と赤字経営になっている。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/687.html

[経世済民106] 5千万円の驚愕の欠陥住宅！傾きで動悸、家中に水たまりカビだらけ、一晩中騒音（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　「熱血野球人 大島康徳公式サイト」より


5千万円の驚愕の欠陥住宅！傾きで動悸、家中に水たまりカビだらけ、一晩中騒音
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14327.html
2016.03.21　文＝椎名民生　Business Journal


「冬は台所の足元がひどく冷たく、ストーブが欠かせない。地下の浴室でヒートショックを起こすほど寒い、人間が生活できるような家ではない」と言うのは、プロ野球解説者の大島康徳氏だ。

　大島氏といえば、現役時代は中日ドラゴンズ、日本ハムファイターズ（現北海道日本ハムファイターズ）で活躍し、現在はNHKのプロ野球解説を務めている。1983年にホームラン王のタイトルを獲得、現役通算2204安打を記録した、40〜50代の元野球少年にとってはプロ野球史に残るまぶしいスター選手のひとりだ。

　大島氏が1993年に建てた注文住宅が欠陥住宅問題の渦中にあると聞き、東京・杉並区のご自宅に伺った。この自宅は、そもそも夫人の実家の近くだったという。

「大島は現役時代、年間半分以上家にいなかった。子どもは2歳と4歳で実家に世話になることも多かったので、家を建てるならば実家の近くがいいと考えて土地を探した結果、親戚と先代の社長が知り合いだった地場のハウスメーカーHに建築を頼んだのです」（大島氏夫人）

　90年8月に通算2000本安打を達成した大島氏は、93年当時も40歳を過ぎたものの現役で活躍していた時期だ。親戚と共にHの先代社長に面談し「安心して任せてください」と担当する「右腕」建築部長を紹介され、建築がスタートした。

「要望としては、私が東京に出てきたときに地震が多いと感じたので、『地震に強い家』をつくってほしいということ。台所の食器棚は壁面収納で、安全性第一。職業柄、防音、断熱は欠かせないなどというお願いをしました」（大島氏）

　32坪の土地の上に、半地下もある地上3階建てで、価格は5000万円超。引渡しが済み、引越しした大島氏は翌94年に引退し、95年からはプロ野球解説者として駆け回っている。その後、2000年から02年まで本拠地が東京ドームだった頃の日本ハムファイターズの監督も務めた。

「プロ野球解説の仕事も順調で、当時は頭の中は野球のことばかりで、『欠陥ではないか』という妻の声をさほど重大だとは思いませんでした。住宅ローンを組んだ人はみんなそうだと思いますが、数千万円のローンもあったため、当時は返済するのに必死でしたしね」（大島氏）

　だが家を守る夫人は、家の不具合に気づき始めていた。

「それまではあまり病院にかかっていなかったのに、この家に住み始めるとめまい、頭痛、動悸と体調が悪くなったのです。今になってみれば、部屋が若干傾いていることが原因だと思います。断熱をしていないので夏は暑い、冬は寒い、すきま風がすごいという有様で、風の強い日は風圧を感じるほど窓がしなり、和室の障子が一晩中バサバサと音を立て、引き戸はガタガタと揺れます。屋根はペラペラなので雨が降れば雨音でテレビの音も聞こえなくなるほどです」（夫人）

　地震に強い家のはずが、洗濯機を回せば家全体が揺れる。さらにカビに悩まされている。

「エアコンの排水管をコンクリートの壁に埋めているが、壁の内部で水がたまり、あるときエアコンから水があふれだしてきたのです。排水工事で対応しましたが、壁の中に残っていた水分が地下の壁全体を腐らせ、そこからカビが発生しました。玄関の天井も雨漏りでカビだらけになりました。浴室の天井パネルに水がたまって、一気に降ってきたこともあります」（夫人）

■無責任すぎるハウスメーカー

　驚愕するような欠陥の数々については、『別冊宝島 危ない不動産』（宝島社）に詳細な記述があるのでご参照いただきたい。だが、その欠陥以上に驚くべきは建築したHの対応だ。

　Hに大島氏が欠陥を指摘すると、クレイマー扱いされたという。

　02年、大島氏が監督を退任し、家にいる時間が多くなり家の不具合にも正面から向き合うようになった。

「毎日家にいるようになると、不具合だらけだと気がつくようになりました。台所、トイレの排水に傾斜がなく、よく詰まりました。なぜこんなに詰まるのかと、ことあるごとにHに連絡するのですが、こちらが費用負担する工事には積極的に動くが、欠陥が原因のH負担の修理となると対応が悪くなるのです。もっともひどかったのは、雨漏りを指摘した時に『応急処置だ』と言ってその部分にティッシュを詰めて、1年半もほったらかしにされました。こうした不誠実な対応が重なったため、何度も催促せざるを得なかったのですが、それでクレイマー扱いされていました」（大島氏）

　そして11年3月、東日本大震災が発生する。幸いにして夫妻は家にいなかったが、家は激しいひび割れが目立っていた。

「急いで帰宅すると、家の中にいた犬が外に飛び出してきました。その後の余震でも身の危険を感じるほど、ものすごく恐いです。その夏にテレビで日本建築検査研究所の岩山健一さんを知り、連絡を取りました」（夫人）

　専門家の調査によると、16カ所もの大きな欠陥が見つかったという。

（文＝椎名民生）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/688.html

[国際12] TPPは貿易協定ではない。（マスコミに載らない海外記事）
TPPは貿易協定ではない。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/tpp-43d1.html
2016年3月21日　マスコミに載らない海外記事


2016年3月15日

Paul Craig Roberts

TTPの唯一の目的は、グローバル企業に、彼らが事業を行う国の法律からの免責を与えることだ。実際TPPは、私企業が主権国家の法律廃止することを可能にし、国家はもはや最高権力を有するものでなくなる。もし国家の法律によって、企業の利益が損なわれたら、あらゆる大企業は、国家を“貿易を制限する”といって訴えさえすれば良い。例えば、モンサントは、フランスを訴えて、フランス政府にGMOを禁止する法律を廃止するよう強いることができる。

マイク・マスニックが下記で書いている通り、我々はTPPに関する議論が約束されていたが、何の議論もなかった。大企業はたっぷり賄賂を使ったのだ。TPPに署名した全ての政府は、主権を水の泡にしてしまったのだ。大企業は、ただの市民は彼らを訴えようがない世界皇帝連中に変身する。

https://www.techdirt.com/articles/20160203/15151133510/countries-sign-tpp-whatever-happened-to-debate-we-were-promised-before-signing.shtml

各国がTPPに署名..。署名前に約束されていた'議論' は一体どうなったのか？

約一時間前、ニュージーランドのオークランドで、12の国々の代表が環太平洋戦略的経済連携(TTP)協定に公式調印した。公式文書が公表されてから90日後なので、2月4日という日付(ニュージーランド時間)は特筆すべきだ。文書公表から、アメリカが実際に署名して、協定にできるようになるまでに必要な期間は90日だ。公表されているこの90日間の目的は、協定に関する"議論"を可能にすることだ。アメリカ当局が文書を国家安全保障の秘密であるかのように扱って、協定丸ごと、秘密裏に交渉され(もちろん、あなたが業界ロビイストでないかぎり)たことを想起願いたい。そこで、"透明性"のふりをすべく、 文書が実際に公表されてから90日は決して署名しないと約束したのだ。

それで...えー..."議論"では一体何が起きただろう？ 何も起きなかったのだ。過去90日、政権はほとんど全くTPPに触れなかった。一般教書演説の際ですら、彼の "遺産"の決定的部分のはずにもかかわらず、オバマは、さっと触れただけで、TPPを、そそくさ通り過ぎた。だが議論は皆無だった。実際の議論に本当の関心は全くなかったのだ。90日の期間は、アメリカ通商代表とホワイト・ハウスが、更なる"透明性"をもたせ、国民が読んで、理解するまで協定には署名しないふりを彼らができるよう、プロセスに盛り込まれたものに過ぎない。

もちろん、調印は全く無意味な場面だ。本当の戦いは、批准をめぐるものだ。協定が発効するには、様々な国々がTPPを批准する必要がある。技術的に、TPPは、全ての調印国が批准してから60日後に発効する..。あるいは、そうならない場合、二年以内に、もし参加12か国中、少なくとも6か国が批准し この6か国が、12か国の国内総生産を合わせたものの85%を占めれば発効する。おわかりだろうか？ 要するに、つまり、もし、アメリカが批准しなければ、TPPは実際上終わりだ。承認には、アメリカでは、一般の法案同様、議会の上院・下院両方で過半数が必要だ。しかも、今のところ、これは決して確実にうまくいくと思えるものではない。残念なことに、これは主として、議員連中の集団が、大企業が競争を阻止するのを助けるには、TPPは不十分だと怒っているものの、検討には値すると思っているためだ。

大統領選に出馬している連中は、旧来の大企業ロビイストの狙いを支持するため、自分たちが、国民の利益を進んで売り渡すことを暴露したくはないので、大統領選挙が終わるまでは、誰も本当に議論をしたがっていないことを示唆する噂も多くあるが、必然的に、批准の過程では、何らかの議論があろう。だが、そうした議論さえ、かなり限定される可能性が高く、TPPの本当の話題、本当の問題を避けるのは、ほぼ確実だ。

いずれにせよ、今日の象徴的な署名は、実際は、この過程で、透明性と議論がほぼ完全に欠如していることへの感嘆符であるべきだ。90日間の期間は、TPPの中身が一体何であり、一体なぜ、そこに問題があるのかに関する実際の議論をする好機だったが、政権はそうすることに全く何の関心も示さなかった。そんなことをすべき理由などあるだろうか？ 連中は、既に、望んでいた協定を、秘密裏に得ることができた。だが、連中は少なくとも、この90日間を"透明"であるために使ったふりができるのだ。

記事原文のurl：https://www.techdirt.com/articles/20160203/15151133510/countries-sign-tpp-whatever-happened-to-debate-we-were-promised-before-signing.shtml
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PARCのサイトに下記記述がある。

TPP協定文分析レポートver.3を公表しました
4月3日に分析レポート報告会を開催します
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html
TPPテキスト分析チームは、2016年3月16日、第３次レポートを公表いたしました。無料ダウンロード、コピー等自由にご活用ください。
ダウンロードはこちらから
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/TPPtextanalysis_ver.3.pdf

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/893.html

[経世済民106] TPPは貿易協定ではない。（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
TPPは貿易協定ではない。（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/893.html

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 東京地検特捜部の正体と甘利隠しに奔走する宗像紀夫（カレイドスコープ）
東京地検特捜部の正体と甘利隠しに奔走する宗像紀夫
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4228.html
2016.03.20　カレイドスコープ



第1次安倍内閣で農林水産大臣に就任した松岡利勝のような不幸が再び起これば、この内閣は一瞬で吹き飛ぶ。


年金問題の再燃など、あのときの状況に近づいているのは何かの因縁だろうか。


ドリル優子に続いて、甘利明も「取り逃がした」では誰も納得しないだろう


甘利明が、「睡眠障害」を理由に病院に逃げ込んで1ヵ月が過ぎた。


甘利明は、「記憶が混濁しているので、きちんと整理してから記者会見を開いて説明する」と国民に約束した。


そして、甘利事務所が雇ったという地検特捜部出身の弁護士による第三者委員会を立ち上げて、詳しい調査を行うと公言しておきながら、まったくのスッポカシ状態になっている。
http://www.asahi.com/articles/ASJ1T4Q83J1TUTFK003.html
・
甘利側が金で雇った「ヤメ検」が事件の調査のために開く第三者委員会など、いったいどんな価値があるというのか。まったく利益相反を絵に描いたような話だ。


そして、1ヵ月が過ぎた今、自民党は「甘利明元大臣には、さらに2ヵ月の療養が必要」と言ってきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000137-jij-pol
・
しかし、自民党の発表は、どうやら嘘のようだ。
甘利明は、赤坂の議員宿舎の非常階段を上り降りして体力づくりに励んでいるというのである。


それは、今夏予想される衆参ダブル選挙で甘利明が出直せるように、安倍晋三が配慮しているためである、というのだ。
これが事実であるなら、まったく仰天する事態だ。



睡眠障害どころか、ピンピンしていることが分かっているのだから、検察は十分すぎるほどの証拠を携えて、最低でも在宅起訴ぐらいはやらなければならないはずである。


自民党と検察は、ドリル優子、こと小渕優子を逃亡させただけでなく、今度は重大犯罪を引き起こした当事者、甘利明をまた逃がそうとしているということになるのだ。


こんな男を、参院選で再び立候補させたいというのだから、この国の司法・検察への不信感は極限を通り越して、彼らこそが法秩序を破壊する元凶だと言われても仕方がない。


業を煮やした教授グループが、「政治資金規正法違反罪で甘利氏らが代表を務める政党支部などの会計責任者について、東京地検特捜部に刑事告発することを検討している」ことを明かしてのは1月下旬ことである。
http://www.sankei.com/affairs/news/160122/afr1601220007-n1.html
・
それでも、フリーズしたようにまったく動きが見えない検察の破滅的事態を憂慮して、350人の弁護士からなる社会文化法律センターが、3月16日、甘利氏と元公設秘書にあっせん利得処罰法違反の疑いがあるとして東京地検に告発状を出した。
http://mainichi.jp/articles/20160316/k00/00e/040/218000c
・
東京地検特捜部ですってねぇ・・・


この国の“エリート”検察官は、自分たちこそが日本を発展途上国以下の国にしようとしていることを自覚していない。いまや、国家を内部から崩壊させる元凶は、増大する国民の検察への不信である。


安倍内閣の意向を汲んで、甘利隠しに協力している検察


国民の怒りは、もはや頂点に達している。


検察の腐敗ぶりは、地検の100億円にわたる裏金疑惑を、良心の呵責に耐えかねて内部告発した三井環氏（元大阪高等検察庁公安部長検事）を逮捕するという前代未聞のでっち上げ冤罪事件（http://www.kyudan.com/opinion/kensatsu2.htm）によって明らかになったように、官僚機構そのものが腐敗・堕落の極(きわみ)にある今、国民が、いつまでも、「国はしっかりと保護してくれるはずだ」というパターナリズム幻想から覚めることができないのであれば、取り返しのつかない事態を招くだろう。
・
悲しいかな、検察そのものが「国民の不安をかきたてる存在になってしまった」今、この国の法秩序を守るためには、国民も、いままで以上の時間とコストをかけなくてはならなくなったということを認識しなければならないのである。


今さら、甘利明事件の経緯についてくどくど述べるより、「月刊タイムス」の大川啓一編集長のビデオを見た方が理解が早い。


・宗教法人「法の華三法行」15年ぶりに再指導・　「甘利疑惑」で検察不信さらに深まる【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】事件記者 2016/03/10

以下、大川啓一編集長:


・・・甘利事件によって、検察不信がさらに深まった。


甘利氏側は、URとの補償交渉を受けて、その補償金の額にまで関与している。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5838
その報酬として、現金を受け取り、接待を受けていた。


まさに「あっせん処罰利得法」のど真ん中の事件だ。


しかし、検察は、いまだに甘利明氏に接触さえしていない。わざわざ証拠を隠滅するための時間を与えているようなものだ。


検察は、甘利氏の元秘書だった人物の身柄確保はもちろん、甘利氏への事情聴取もやっていない。
さらに、当の甘利事務所は、「秘書は行方不明だ」として逃亡させている。


甘利側が頼んだという地検の特捜部出身の弁護士（http://www.asahi.com/articles/ASJ1T4Q83J1TUTFK003.html）だが、なんと、甘利氏は、その弁護士には会っていない、と言っているのだ。
・
甘利氏は、第三者委員会をつくって調査をさせるといっていたが、その弁護士が会ったというのは甘利氏の疾走している元秘書だけなのだ。


さらに、その肝心の地検特捜部出身の弁護士も、事件の発覚と同時に雲隠れしてしまった。
甘利事務所は、今でも「その弁護士の行方は分からない」と言いはっている。


そもそもが、甘利側が雇った弁護士が第三者委員会を仕切るなど、利益相反もはなはだしい。


この第三者委員会の調査も、疑惑の当事者である甘利事務所の元秘書だけから話を聴いているに過ぎない。


特捜部出身の弁護士であれば、真相を知っているハズである。


おそらく検察は、安倍政権サイドからの「政治的影響力があるから捜査してほしくない」という思惑に配慮しているに違いない。


検察も「官邸の意向に反することはしたくない」と考えているとすれば、検察はいったい何のためにあるのか。


特捜部長、地検の幹部、検察の幹部がどう考えているのか、まったく伝わってこない。これはゆゆしき問題だ。


これだけ多くの証拠が挙がっているのに、いまだに捜査は何も進んでいないし、何もやっていない。
マスコミが探っても検察は「分からない」の一点張りだ。


現職の閣僚が一介の業者から依頼を受けて、URからの補償金の額にまで関与（http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5838）しておきながら、うやむやにしようなどと、いずれにしても、この重大事件をこのままにしておくと、検察不信は強まるばかりだ。
・
今となっては、甘利疑惑はもとより、むしろ、検察疑惑のほうが大きな問題となっている。


甘利明氏と同罪どころのではなく、検察の沈黙は、甘利氏の上を行く罪である。
検察の安倍政権に対する配慮など、絶対に許してならない。


東京地検特捜部は、小渕優子の事件をはじめ、「やらなければならないことをやらず、やる必要のないこと」をやっている。


小渕優子の場合も、100％起訴して有罪にできた事件だった。


彼女を起訴することは、政治の不正に対する検察の厳しい態度をアピールするチャンスだったはずだ。


徳田事件、猪瀬事件も絶対にできたはず。起訴もできれば有罪にもできた事件だ。
石原慎太郎の新銀行東京事件とて、完全に横領・背任罪が成立した事件だった。
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10374.html
・
今回の甘利事件など、恐喝にも当てはまる悪質きわまる凶悪犯罪である。





ここでも「法的責任はない」と擁護する宗像紀夫


検察の「やらなければならないことをやらず、やる必要のないこと」の典型例としては、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで、石川知裕衆院議員ら小沢一郎の新旧秘書3人が逮捕された事件だろう。


これは、後になって判明したことだが、東京地検特捜部によるでっち上げ「国策捜査」であったことが分かったのである。
http://www.news-postseven.com/archives/20120410_100571.html
・
小沢一郎は、検察が描いた妄想によって「巨悪の政治家」という印象付けが行われ、その後の政治活動を大幅に自粛せざるを得なくなった。


これこそが、東京地検特捜部による犯罪であり、国民にとって多大な損失をもたらした「冤罪」に他ならなかった。


このとき、失敗した「国策捜査」の火消し役を務めたのが元東京地検特捜部長の宗像紀夫だった。


彼は、東京地検の歴史的大失態をうやむやにするために、当時のテレビ番組に出まくっていた。


中でも、2010年1月24日の生放送のサンデー・プロジェクトに出演した時は、宗像紀夫の二枚腰(つまり、屁理屈)が発揮された。


この生放送番組には、元地検特捜の郷原信郎氏も出演しており、地検の不自然な点を徹底的につきまくっていたが、権力の代理人、宗像紀夫は狼狽しながらも歯を食いしばって話をはぐらかすことに成功した。


その一部始終は、この記事に書かれてあるが、いつの間にか動画は非表示か削除されてしまった。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-51.html
ここまで監視しているとは、自民党の執念と悪党ぶりには背筋が寒くなるほどだ。これにも、私たちの税金が使われているのである。


2010年1月24日の生放送のサンデー・プロジェクトは、「小沢氏vs東京地検特捜部」の第二弾として放送されたものだ。


前週の1月17日には、「小沢氏vs東京地検特捜部」の第一弾が放送されている。


ただ、そのときの生放送終了後のオフレコがふるっている。
「元特捜部長が「検察は目茶苦茶」と批判」を読んで欲しい。
http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/525.html
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1月17日に放送されたテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、「小沢氏vs東京地検特捜部」と銘打って、民主党の小沢一郎幹事長の問題を取り上げた際に、元検察官の郷原信郎弁護士が「反検察」の立場で発言をしていたのに対して、元東京地検特捜部長の宗像紀夫氏は一貫して特捜部のやり方を擁護する発言を続けていた。


しかし、番組終了後に、宗像紀夫氏がジャーナリストの大谷昭宏氏に対して、
「私も実はあなたと意見は同じなんですよ。今回の検察のやり方は全く目茶苦茶です」と語っていたことが、ジャーナリストの高野孟氏の報告で分かった。


放送中、宗像紀夫氏は、
「黒だと思った相手を立件するためなら、見込み捜査や別件捜査も構わない、別件逮捕で身柄を拘束してから厳しい取り調べで自白させればよい」というような主張を繰り返し、現在の特捜部のやり方を擁護し続けた。


しかし、番組終了後に、放送中の発言を一転させて、現在の特捜部のやり方を「全く目茶苦茶」だと批判した宗像紀夫氏を見た高野孟氏は、
「ここで郷原信郎氏と一緒になって検察批判をしたんでは番組として成り立たないという判断だったのだろう」と感想を述べている。


放送中の宗像紀夫氏の発言が、番組プロデューサーの指示によるものか、本人の判断によるものかは定かではないが、少なくとも元東京地検特捜部長という肩書きの人物が、現在の特捜部のやり方を「全くの目茶苦茶」だと見ている事実は非常に重いだろう。


大谷昭宏は、ちゃんとコメントしている。
http://www.j-cast.com/tv/2010/02/05059530.html
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「そこが大失敗だった。記載しているかいないかは、地検特捜部が目の色変えてやるようなことじゃない」と言い、「そもそも、原資がおかしいんだ ろうと暴きたいがためにやった事件が、結果、秘書の不記載だけで起訴となれば、東京地検特捜部は何の事件をおやりになったんですか、と言われてもしかたない」と地検特捜のモラルの劣化を皮肉っている。


ジャーナリストの高野孟は、
「宗像紀夫が、同じく元検察官の郷原信郎弁護士と同じ立場を取れば、番組として成立しないから、あえては宗像紀夫は、反対の立場を取った」と言っている。


彼の見方は、
「黒だと思った相手を立件するためなら、見込み捜査や別件捜査も構わない」と言っている宗像紀夫が、視聴率を上げるために局側の意向に沿ったためである、というのだ。


そして、番組終了後に宗像紀夫は、自分たち権力側にとって都合の悪い政治家を「犯人と決めつける」東京地検特捜部は、もはや妄想狂であると同じ意味のことを言ったのである。


宗像紀夫がテレビに出まくって、東京地検特捜部がでっち上げた小沢一郎冤罪事件をなんとか収束させたいと必死になったのは、彼の雇い主からの「ノルマ」があったと見なければおかしい。


それは、明らかに彼の古巣である東京地検特捜部ではない。別にいる。


では、誰だ？


先の弁護士、郷原伸郎氏が「検察の忖度」を指摘（http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/gendai-307299/1.htm）しているが、さらに東京地検特捜部を道具として使っている人々がいるということである。
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その答えは、宗像紀夫自身が語っている。
彼は、今度もテレビに出まくって安倍晋三内閣を異常なまでに擁護している。


もっとも分かりやすいのが、BSフジの「プライム・ニュース」に出演した動画だ。
2016年1月28日と2月9日の二回も出演している。


まず、2016年1月28日の動画。
「プライムニュース 160128 突如辞任表明! 甘利明大臣疑惑追及チーム！民主・山尾志桜里」の分かりやすいポイント。
https://www.youtube.com/watch?v=8rzfbe89DCk
繰り返すが、この日(1月28日)は、甘利明が記者の前で辞任表明を行った日である。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/28/amari-resign_n_9096040.html
宗像紀夫は、開口一番、こう断言している。


「今日、甘利が大臣を辞任したのは、(国会を混乱させた)政治的責任を取ったのであり、法的責任を取ったのではない。
今回の件で、甘利明が法的責任を問われることは、ほとんどない」と力強く強調している。


まだ捜査も始まっていないのに、宗像紀夫は「違法性はない」と言っているのである。
この後も、どーにもならない屁理屈を並べ立てて、延々と甘利明と安倍内閣を擁護している。



次に、よく見かける大学教授を出してきて、週刊文春の記事と告発者の証言は、「言いたい放題言っているだけ」と印象操作をやっている。番組は、大学教授の肩書を借りて「権威づけ」をもやっているのである。


プライムニュース 160128 突如辞任表明! 甘利明大臣疑惑追及チーム！民主・山尾志桜里



次に、2016年2月9日の動画である。
「プライムニュース 160209 飯島勲×宗像紀夫 【陳情、口利き、賄賂 「政治とカネ」】 」の分かりやすいポイント。
https://www.youtube.com/watch?v=8rzfbe89DCk&feature=youtu.be&t=7m8s
・
プライムニュース 160209 飯島勲×宗像紀夫 【陳情、口利き、賄賂 「政治とカネ」】 FULL



https://www.youtube.com/watch?v=wf0fZF8yfRI&feature=youtu.be&t=20m25s
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この人。小泉純一郎元総理の秘書官として名をはせた御仁だ。(画像クリック)
彼は、URを不自然に擁護している。


「まさに(今回の件は)URにとっては、いい迷惑と。
URのは職員は、旧建設省の時代から逮捕されたのはゼロだ。」


必要以上にURを持ち上げる飯島。司会の反町氏はニヤニヤしながら、口裏を合わせている。


確かに、URは逮捕されていないが、それを管轄する国土交通省の職員は昔から自殺が多いことで有名だ。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10110108305
2月22日にも、国交省の40歳代の職員が合同庁舎から不自然な飛び降り自殺をしている。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4179.html
この職員は、UR担当だったとのことである。


飯島が、「UR、甘利無罪」の下地をつくったところで、再び宗像紀夫が出て来る。



宗像紀夫:
「(事件の全容は分からないが)開示されている中身を見た限りでは、(甘利事務所側のURへの)働きかけが、あっせん利得とか、あっせん収賄という、あっせん行為かと言うと、それを認定するのは難しいだろう」。


「・・・マスコミ報道では、すぐに(甘利が)価格交渉に関わったような見出しがいっぱい出ていたが、記事をよく読んでみると、URのほうも毅然としているし、甘利事務所のほうも、節度を保った見方をしていると、私はそういう印象を受けた」。


まったく信じられない大嘘の連発である。


捜査も始まっておらず、宗像自身が「事件の全容は分からない」と言っているのに、早々と「法的に犯罪性を立証できない」と言っているのである。
今、この時点でそれを言えるのは、神だけである。


宗像紀夫のプロフィールにあるように、彼は一貫して経世会潰しをやって来た男である。


それだけでなく、福島県知事だった佐藤栄佐久氏が、福島県のダム建設工事の受注をめぐる不正に関与したとして東京地検特捜部に逮捕・起訴された際、主任弁護人を務めている。


原子力ムラにとっては、なくてはないない男なのである。


1995年、雑誌『噂の眞相』は、宗像紀夫がパチンコ業者からベトナム旅行に接待された、逮捕歴があって「乗っ取り屋」ともいわれた弁理士と関係が深い、などと伝える記事を掲載、国会でも問題にされほとのブラックなヤメ検なのだが、第二次安倍内閣では、内閣官房参与に任命された。


経世会潰しをやればやるほど、出世できることを宗像紀夫が証明したかたちだ。


自民党「経世会」「清和会」と「東京地検特捜部」の関係は以下。「杉並からの情報発信」で見やすくまとめられている。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bfabae9403e66dbef6d82b1597072d3d
・

以下の二つのリストを比較のこと。


@「経世会」政治家


（田中派）田中角栄　逮捕・起訴　ロッキード事件（←東京地検特捜部）


（経世会）竹下登　　失脚　リクルート事件（←東京地検特捜部）


（経世会）金丸信　　逮捕・起訴　佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）　


（経世会）中村喜四郎　逮捕・起訴　ゼネコン汚職　（←東京地検特捜部）


（経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー）


（経世会）鈴木宗男　 懲役2年実刑、追徴金1100万円 斡旋収賄他　（←東京地検特捜部）


（経世会）橋本龍太郎　議員辞職　日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）


（経世会）村岡兼造　　懲役１０か月執行猶予３年　日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）


（経世会）二階俊博　　政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円　西松不正献金事件（←東京地検特捜部）


（経世会）石井一　　　村木厚子元厚労省局長が逮捕・起訴・無罪判決　郵便不正事件　（←大阪地検特捜部）


（経世会）小沢一郎　　強制起訴　陸山会土地購入　（←東京地検特捜部）


A「清和会」政治家


（清和会）岸信介　　　　安泰


（清和会) 佐藤栄作　　　安泰


（清和会）福田赳夫　　　安泰


（中曽根派)中曽根康弘 安泰


（清和会）安倍晋太郎　　安泰


（宏池会）宮沢喜一　　　安泰


（清和会）森 喜朗　　　 安泰


（清和会）三塚　博　　 安泰


（清和会）塩川正十郎　 安泰


（清和会）小泉純一郎　 安泰


（民間) 竹中平蔵　　 　 安泰


（清和会）尾身幸次　　 安泰


（清和会) 安部晋三　 　 安泰


（清和会) 福田康夫　　 安泰


（麻生派) 麻生太郎 　　 安泰


（清和会) 中川秀直 　　 安泰


（清和会) 町村 信孝 　 安泰


（清和会) 渡辺美智雄 安泰


（清和会) 渡辺喜美 安泰 (みんなの党）


（清和会) 石原慎太郎 安泰


（清和会) 石原伸晃 安泰


小沢一郎元民主党代表もまた「経世会」の流れをくむ政治家なのです。


清和会(現・清和政策研究会)とは、たとえると「バチカンの中のイエズス会」のようなものだ。「自民党であって自民党ではない」のである。


イエズス会の上に君臨している人々(人間の形をしてはいるが)がいるように、清和会(現・清和政策研究会)の上にも、君臨している人々がいるのである。


それは、ロックフェラーの外交問題評議会(CFR)、日米欧三極委員会、王立国際問題研究所(チャタム・ハウス:RIIA)であったり、ダヴォス会議、ビルダーバーグ会議であったりするのである。


国連は、例えると、それらのプラットフォームの一つになっている。


イエズス会の上には、秘密結社があり、その最高会議(High Council)のメンバーは「オリンピアンズ(Olympians＝King Illuminati)」と呼ばれている。
http://www.bibliotecapleyades.net/sociopolitica/esp_sociopol_committee300_11.htm
・
これらの人々の共通の目的は「世界政府を樹立して新世界秩序(NWO)を不可逆的に定着させること」なのである。
そのシンボリズムは、だれでも知っている「全裸眼」、つまり、オール・シーイング・アイである。


これは、松果体、あるいは松果腺(pineal gland)を表しており、ある振動を通して覚醒したとき、全宇宙を見渡すことができる「目」を表している。


もちろん、清話会(現在の清和政策研究会)の人々は、こんなことなど知らずに、必死になって「彼ら」の下請けをやっているに過ぎないのだが、たまに、わけも分からずコルナ・サインをやっている自民党の議員がいる。



この話は長くなりそうなので、この辺で。


小沢一郎はなぜ東京地検特捜部から執拗に狙われるのか


小沢一郎が、あれほど執拗に東京地検特捜部から狙われているのは、彼が国益を追求している経世会の出身だからという理由だけでは説明ができない。東京地検特捜部の執念は異常である。


それは、小沢一郎の出自にあるのだ。
彼が、アテルイ(阿弖流為」と書く)の末裔だからである。


アテルイ(阿弖流為)とは、岩手県水沢市胆沢郡(今の奥州市のあたり)に根を張っていた豪族の名前だ。
この豪族は、朝廷に歯向かって滅ぼされたとされている。それがためにアテルイは、反権力の東北の英雄であると、今でも尊敬の対象になっている。


なぜアテルイの末裔だと、日米の両方からロックオンされてしまうのか。
それは、もちろん小沢一郎が本当の支配構造である日本の官僚機構の枠組みを破壊しようとしているからに他ならない。


そもそもが日本の官僚機構は明治維新に出来上がったものではなく、そのひな形は、アテルイが朝廷に歯向かっていた頃の1200年も前に生まれたものである。


東京地検特捜部が、なぜ自民党の議員、とりわけ自民党内支配層の清和会の面々だけは、どんな犯罪を犯しても逮捕しないのかというと、東京地検特捜部それ自体がアメリカ(ワシントンのグローバリスト)によって、反米、反ワシントンの政治家たちを潰すために創られた組織だからである。


東京地検特捜部には、いわゆるアメリカ留学帰り(俗に言うアメリカン・スクールの官僚も含む)の人間が少なからず潜り込んでいて、数々の国策捜査によって、国益を守る政治家たちを排除してきた歴史がある。


こうした連中の周囲を固めているのが、日本のマスコミに潜入している、いわゆるエージェントたちだ。


中川昭一財務大臣(当時)が、ローマのG7サミット後の記者会見で酩酊状態で臨むという醜態をさらした。
彼の周囲を固めていたのが、対米従属の奴隷官僚たちだった。ここでも、マスコミに潜入していた女性記者の暗躍が取りざたされた。


中川昭一はグローバリズムに強硬に反対していた議員だった。
彼は、おそらく日本がグローバリズムに飲み込まれた後、日本が世界政府に組み込まれていくことを察知していたはずなのだ。


永田町、霞が関には、政治家や官僚の皮をかぶった「ワシントン」仕込みの工作員が多数、息を潜めている。


さらに言えば、「ワシントン」は、アメリカの議会を象徴する言葉ではなく、国境なきグローバリストを象徴する言葉なのである。
だから、日本を徹底的に売り渡し、破壊することばかりやり続けているのである。


まだ「右だ」「左だ」と言っている人々を見ると、絶望感とともに憐れみさえこみ上げてくる。
「右・左」こそが、「彼ら支配層」の常套手段である善悪二元論の陥穽そのものなのだが、愚かな人々には、まったく理解できないのである。


今まで何度も書いてきた「被害者＝加害者」、「自殺する日本人」とは、このことを意味している。


しかし、欧米メディアの安倍政権批評を見ていると、どうも潮目が変わったように見えて仕方がない。


端的に言えば、世界はグローバリズムとポピュリズムの戦いに入っている。
一見すると「ナショナリズム」に見えても、実は「ポピュリズム」なのだ。
(※「ポピュリズム」とは、「大衆迎合主義」のことではなく、「人民主義」のこと)


しかし、日本だけが違う。日本では「彼ら」が打倒すべき対象としている「ナショナリズム」が台頭してきているからである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/228.html

[国際12] トランプの集会で人種差別主義者KKKの扮装をし、ナチスの敬礼をして歩くふたりが黒人に殴られた（櫻井ジャーナル）


トランプの集会で人種差別主義者KKKの扮装をし、ナチスの敬礼をして歩くふたりが黒人に殴られた
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603200000/
2016.03.21 06:02:18　櫻井ジャーナル


　アリゾナ州タクソンで開かれたドナルド・トランプの集会でアフリカ系の男性から殴られたコンビがいる。



ひとりは星条旗模様のシャツを着たブライアン・サンダースという男性で、もうひとりはKKKのように白いフードを被り、ナチス式の敬礼をしながら歩いていた。サンダースによると、トランプのファシズム、人種差別、嘘、女性蔑視に抗議していたというのだが、殴りかかった男性から見れば、アフリカ系の人びとに対する挑発だったということだろう。
http://tucson.com/news/local/govt-and-politics/tucson-police-man-arrested-in-connection-with-punch-at-donald/article_d614bc6e-ee2d-11e5-9486-835bb82d934f.html
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　3月11日にイリノイ州シカゴで開かれた集会でトランプは演説が妨害され、シークレット・サービスのエージェントがトランプを守るために壇上へ駆け上がるという事態になった。



トランプはエージェントを制して演説を続けたが、その抗議を行ったのはムーブオンという団体で、投機家のジョージ・ソロスから資金を得ているという。リチャード・バーマンというワシントンのコンサルタントも反トランプの宣伝で重要な役割を果たしているようだ。


　この団体ではトランプが女性や少数派への平等な権利を否定していると主張、「金曜日にシカゴで起こった暴力的な抗議活動」は、ヒラリー・クリントンかバーニー・サンダースを大統領にするために彼らがこれから行う同じような行動の前兆になるかもしれないとしている。
https://www.change.org/p/macy-s-donald-trump-stop-doing-business-with-donald-trump-an-open-public-bigot-now
サンダースはともかく、クリントンはウォール街の代理人として国民の生活を破壊し、世界規模で軍事侵略しようとしている。


　トランプを特に嫌っているのがイスラエルの好戦派と一心同体のネオコン。トランプが大統領になった場合、イスラエルの対する多額の援助が減らされる可能性はある。ネオコンの中心的な存在でビクトリア・ヌランド米国務次官補の夫、ロバート・ケーガンは民主党のクリントンを支援しているが、これはネオコン全体の動きだ。


　ちなみに、クリントンは巨大軍需企業のロッキード・マーチンから多額の資金を得ていることで知られ、NATO軍とペルシャ湾岸産油国の雇った戦闘集団がリビアのムアンマル・アル・カダフィを惨殺した際、「来た、見た、死んだ」とCBSのインタビューの中で口にしたことでも話題になった。平和的とは言い難い人物だ。


　アメリカの議員は活動資金を得るだけでなく、個人的な富を築くためにイスラエル・ロビーを介してイスラエルへの忠誠を誓っている。ウォール街と深く結びついているクリントンは巨大資本の利益を第一に考えているはずで、本音ではTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）を支持しているだろう。


　この仕組みは巨大資本が国を支配できるようにすることが目的で、主権国家を否定することになるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトは1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義している。


　「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」


　TPP、TTIP、TiSAはファシズム体制の別名とも言えるだろう。


　こうしたファシズム体制を世界へ広めるためには自立した体制を破壊する必要がある。1991年12月にソ連が消滅したことを受け、92年初頭に国防総省でネオコン／シオニストが作成したDPGの草案は、アメリカの潜在的ライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようという内容になっていた。


　最初に破壊、解体されたのはユーゴスラビア。その際にアメリカ支配層は「人権」を口実に使った。アフガニスタンでは「女性の人権」、イラクは「大量破壊兵器」、シリアやリビアでは「独裁者による民主化弾圧」。こうした口実で破壊と殺戮を繰り返してきた。


　ウクライナでは選挙で合法的に選ばれた政権をアメリカ支配層（ネオコン／シオニスト）はネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使ったクーデターで倒し、そのクーデターを受け入れないウクライナの東部や南部の人びとの抵抗を西側の政府やメディアは口汚く罵ってきた。勿論、憲法の規定は無視されたが、そのクーデターを「リベラル派」や「革新勢力」は支持している。


　アメリカによる破壊と殺戮に協力している「友好国」には、奴隷制を維持している独裁国家のサウジアラビア、先住のパレスチナ人を弾圧している人種差別国家のイスラエル、言論の自由を否定しているトルコなどが含まれている。その破壊と殺戮を止めようとしてきたロシア政府も西側の政府やメディアから攻撃され、やはり西側の「リベラル派」や「革新勢力」は同調している。


　ところで、アメリカの大統領選で「有力候補」と言われるためには、相当額の資金を投入する必要がある。昨年、民主党のヒラリー・クリントンが集めた寄付金は約1億1400万ドルだとされているが、本当の総額は不明だ。これだけの資金を庶民が集められるはずはなく、何らかの形で富を独占している支配層とつながっていなければ不可能だろう。民主党や共和党の候補者に「革命」を期待する方が無理な相談だ。


　しかし、勿論、違いもある。トランプは富豪のひとりであり、買収することは難しく、それがネオコンに嫌われる原因。昨年10月、ブルームバーグTVの番組で世界貿易センターが倒壊したのはジョージ・W・ブッシュ政権の時だと発言、ブッシュ大統領と9/11との関係を示唆したと感じた人もいたようだ。
https://www.nydailynews.com/news/politics/trump-implies-bush-deserves-blame-9-11-article-1.2400524
そうしたひとりが番組の司会者にほかならない。もしトランプが大統領になり、隠されてきた9/11に関する情報が開示されたり再調査されることを恐れている人もいるだろう。


　この9/11を利用してネオコンは実権を握り、アメリカ国内でファシズム化を促進、国外では軍事侵略を繰り返してきた。自立した体制を破壊してきたのだ。トランプはそうした支配層のファしずく化プロジェクトを明らかにする可能性がある。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/896.html

[原発・フッ素45] 学校での放射線量が新潟の６千倍以上…福島の汚染地域はいまだ“住んでいい”レベルではない！（週プレNEWS）
飯舘村の仮置き場には積み上げられたフレコンバッグがまだ山のように。汚染はひどいが、それでも村は来年３月までの避難指示解除を目指している


学校での放射線量が新潟の６千倍以上…福島の汚染地域はいまだ“住んでいい”レベルではない！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160321-00062672-playboyz-soci
週プレNEWS 3月21日(月)6時0分配信


避難指示区域の解除が着々と進んでいるが、多くの住民が町へ戻りたくない理由として挙げるのは、被曝（ひばく）への不安だ。国や自治体は福島の放射線量はもはや十分に下がった、健康被害は起きないと主張している。

だが、その実態はどうか？　福島県の水源のひとつ、新田川（にいだがわ）の放射能汚染の現状を伝えた前回記事「水源に浸した布から高濃度セシウムを検出…」に引き続き、今回は福島の“海水と土壌”の汚染状況をリポートする。

＊

法律では、４万Ｂｑ／u以上に汚染された場所は「放射線管理区域」に指定され、区域内に一般人は入れないようにしている。１８歳以下の就労も禁止だ。理由は、それだけの放射線を浴び続ければ人体に悪影響があるから。

しかし、福島の土壌を検査すると、多くの場所でこの基準をいとも簡単に上回ってしまうことがわかっている。

２０１７年３月から避難指示区域解除を予定する飯舘村で、除染を終えた農地を昨年１２月に測定した。それによると、トウモロコシ畑の深さ５pまでで１s当たり７９００Ｂｑが検出された。１平方メートルに単純換算すると約５１万Ｂｑに達する。しかも空間線量は除染済みなのに毎時１．５μＳｖ（マイクロシーベルト）あった。

農地では、放射能レベルを下げるために汚染されていない土を混ぜることがある。この対策を済ませた土を測ると、深さ５pまでは４１３Ｂｑ／s（約２万６千Ｂｑ／u）に下がっていたが、５pから１０pまでの土は１２００Ｂｑ／s（７万８千Ｂｑ／u）と高い汚染があることがわかった。これでは村に戻っても、農作物など作れない。

南相馬・特定避難勧奨地点の会の小澤洋一氏（５９歳）も県内各地の土の調査をしているが、県内の放射能レベルは極めて高いという。

「一例を挙げると、南相馬市から葛尾（かつらお）村に抜ける県道沿いにある鉄山ダム近辺の土からは、９６１０万Ｂｑ／uが検出されました。学校やその周辺の汚染も深刻です。南相馬市の高倉にある通学路の土からは４００万Ｂｑ／uのセシウムが検出され、飯舘村の学校からは１千万Ｂｑ／uを超えるような土も見つかっているのです」

福島の放射能汚染のすごさを比較するために、本誌は２月下旬、福島原発事故当時に放射能プルームが飛ぶコースから外れた新潟県を訪れ測定した。見附（みつけ）市にある高校の校庭裏を測定すると、空間線量は毎時０・０３μＳｖ、土の汚染は１６２４Ｂｑ／uで、小澤氏が測定した福島の学校より６１００〜２４００倍以上低かった。この低い基準が原発事故前の放射能レベルなのだ。

汚染は福島第一原発（イチエフ）のある大熊町や双葉町といった帰還困難区域となると、さらに深刻だ。

２月中旬、イチエフから約１．５q地点まで近づき、地表１ｍの空間線量を測定した。すると測定器の針は上限値の毎時３０μＳｖを振り切り、測定不能となった。１年間ここにいれば、最低でも２６３ｍＳｖ（２６万３千μＳｖ）も被曝することになる。

現場の土も高いレベルで汚染されていて、測定すると５３８０万Ｂｑ／uという途方もないセシウムが検出された。これだけ汚染されていれば、人はこの先１０年は戻れないだろう。なのに国は住民からの要望という理由を使い、大金をつぎ込んで除染を始めている。地元では、そんなことをするぐらいなら、故郷を失った人たちへの賠償をもっと手厚くしたほうがいいとの意見も目立つ。

イチエフから沖合１．５q地点の海水も測定してみた。これまでイチエフ周辺の海水を測定したが、セシウムは検出されなかった。比重が水より重く、海底に沈むからだ。

だが今回、新田川で行なったリネン法を用いて放射能測定をすると、海水を含んだ布から３７Ｂｑ／sのセシウムが検出された。やはり海水中にセシウムは含まれていたのだ。長崎大学大学院工学研究科の小川進教授によると、

「セシウムを含んだプランクトンを回遊魚が食べると、エラの部分に吸収されます。こうして魚類の体内には、海水の１００倍以上の濃度で蓄積されるのです」

現在、イチエフから２０q圏内の海域では漁業は自粛されている。当分、自粛は続くだろうが、今の国の強引な住民帰還策を見ると、魚のサンプル調査で汚染が確認されなければ、再開する可能性は十分にあるだろう。

２月下旬、４月からの避難指示区域解除が予定されていた南相馬市小高区で住民への説明会が開かれた。住民からは「除染が終わっておらず、まだ放射線量が高い所もあるから解除は早い」とする声が相次いだ。ところが国の担当者は、住民を突き放すようにこんな趣旨で答えた。

「空間線量が年間２０ｍＳｖを下回り、なおかつ生活環境の整備と自治体の同意が得られれば、避難指示は解除できるのです。除染が終わらないと、解除ができないということではありません」

こうした話を聞いた参加者の中には、話にならないと怒りだす人もいた。国が住民をどう考えているかを象徴するシーンだった。

これだけ放射能汚染があっても避難指示解除を進める姿勢を崩さないのは、国が住民の健康よりも、町は元通りになったという体裁を取り繕うことしか考えてないからだろう。そもそも年間２０ｍＳｖ以下という基準は、原発作業員の実質的な年間被曝上限と変わらない。それを放射線防護の基礎教育さえ受けていない子供や妊婦にも一律に適用すること自体、異常だとしか言えない。

このように福島の汚染地域の水、食べ物、土壌の放射能汚染は相変わらずだ。となると、住民が戻っても農業はできない。昨年９月に避難指示が解除された楢葉町（ならはまち）には、元からいた人口の６％に相当する４４０人しか戻っていないことを考えれば、南相馬市小高区も飯舘村も結果は見えている。

だが、それは安全と健康を考えれば、現時点では望ましいことだといえる。いくら国が１００ｍＳｖまでは被曝しても安全といっても、これはＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の基準を日本政府が都合のいいように解釈したものにしかすぎないからだ。

だからこそ、住民はそんな根拠のない国の安全宣言など無視して自分の身を守ってほしい…のだが、実は汚染は福島だけにとどまらない。首都圏にもいまだに放射性物質が吹きだまる汚染スポットがあちこちにあるのだ。

●この続きは、週刊プレイボーイNo.１３「原発事故から５年たっても首都圏で福島より放射能汚染のひどい場所があった！」でお読みいただけます。

（取材・文／桐島瞬）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] カオスと化したこの国の末路を読み解く　民進党結成や野党共闘で「夏の参院選」情勢はどう変わる（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　新党誕生で野党は変わるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


カオスと化したこの国の末路を読み解く　民進党結成や野党共闘で「夏の参院選」情勢はどう変わる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177754
2016.03.21　日刊ゲンダイ


　ようやく、来週２７日にスタートする「民進党」。この３年間、安倍１強体制に歯が立たず、やりたい放題を許してきた野党だが、総勢１５１人の新党の誕生によって、少しは安倍政権に対抗できるようになるのか。

　まだ、民進党への期待感は低いが、「新党結成」をきっかけに、少なくとも７月に行われる参院選の選挙情勢に変化が出てくるのは間違いない。

　民進、共産、社民、生活の４党が本気で“野党共闘”を進めれば、勝敗がひっくり返る選挙区はゴロゴロあるからだ。前回、３年前の参院選をもとに算出すると、山形、新潟、長野、宮城、栃木、山梨、三重の７選挙区で野党が逆転勝利する。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「２０１３年の参院選は、３１あった１人区で、自民党の２９勝２敗でした。でも、４つの野党が１人区で統一候補を擁立し、党首が一緒に壇上に上がるような選挙協力ができれば、３２に増える１人区は、自民党を１５勝１７敗にまで追い込めるとみています」

「民進党」がスムーズにスタートするのか、それともゴタゴタするのか。野党の共闘が進むのか。カギとなるのが、４月２４日に行われる「北海道５区」と「京都３区」の２つの補欠選挙だ。もし、２勝したら、民進党内は一気に勢いづき、野党共闘も進み、参院選で勝利する可能性が高くなる。勝敗ラインは、安倍１強体制に風穴をあけられるかどうかだ。

「参院選の勝敗ラインは、安倍首相が改憲勢力で３分の２を確保できるかどうかになると思います。届かなければ、改憲は難しくなり、安倍首相の求心力は確実に落ちる。安倍首相は目標を失い、安倍１強体制にも、綻びが出てくるはずです」（鈴木哲夫氏＝前出）

　参院選で安倍政権に打撃を与えることができれば、その後の衆院選も、野党共闘に弾みがつくことになる。政権交代も近づいてくるはずだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/232.html

[経世済民106] フランス人ママ記者も感動　日本は育児しやすかった！？〈週刊朝日〉
漫画家のじゃんぽ〜る西さん（左）と、ＡＦＰ通信特派員でフリージャーナリストの西村・プペ・カリンさん夫妻（撮影／写真部・堀内慶太郎）


フランス人ママ記者も感動　日本は育児しやすかった！？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160321-00000002-sasahi-life
週刊朝日　2016年3月25日号より抜粋


　日本人の視点からフランス人の生活ぶりを描いた漫画で人気を博す夫・じゃんぽ〜る西さん。妻の西村・プペ・カリンさんは日本が大好きで、それまでのキャリアを捨てて日本に移住してしまったフランス人ジャーナリスト。文化や言語、何もかもが違うふたりが、日本で結ばれ、子どもを授かり育てる日々は、結婚して4年経つ今も、発見と驚きの連続だという。

＊　　＊　　＊
夫：あなたはもともと、日本で出産するつもりだったんだよね？

妻：日本で10年以上暮らして、日本人と結婚して。だったら日本で出産するのが自然だと思ったんです。フランスの医療はとても合理的だし費用負担もものすごく少なくて済む。私にとっては母国です。それでも日本で産んでよかった、と思っています。

夫：むしろ子連れでフランスへ帰ったときのほうが大変だもんね。

妻：日本は本当に、育児しやすい国です。デパートでも駅でも、トイレにはおむつを替える台があります。フランスではベビーカーを押してカフェに入っただけで、いやな顔をされることもある。決して子連れに優しい国じゃありません。その点、何事にも正確で、公共サービスもしっかりしていて、日本は最高です。

夫：それに、日本で子どもを育てることで、ますます日本をよく理解できるようになった、とも言えますね。

妻：子育てを通して、新しく知った言葉や文化がいっぱいあります。子どもの言葉から「滑り台」とか「どいて！」とか。育児する中で「つかまり立ち」「寝返り」も覚えました。私、「日経平均株価」とか「不良債権」とかは知ってたんですが、日常会話に弱かったので。

夫：日経新聞で日本語を覚えたんだもんね（笑）。

妻：でも、本当に子どもの能力っていうのはすごいと思います。生まれてから話ができるようになるまでの間に、私から聞いた言葉をすべて覚えてるんです。

夫：使えないだけで、頭にたまってたんでしょうね。

妻：思わず私が口にしてしまった悪い言葉も覚えていて、息子の口から出てくる。はっとさせられます。ちゃんと使い方も正しくて、ああ、理解してるんだな、と。

夫：僕には日本語で、妻にはフランス語で、自然に使い分けてますよ。

妻：この家の中に言語が2種類あることを把握してるんですよね。

夫：息子は今3歳ですが、今ならかろうじて彼のフランス語はわかる。だからこのまま、彼の言語習得についていけば、僕も少しはフランス語ができるようになるかな、と期待してるんですけどね。

妻：これからどんどん大きくなって、いろんなこともあるでしょう。東京オリンピックもあるし。母親としてもジャーナリストとしても、楽しみですね。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/693.html

[医療崩壊4] 1年目の研修医の約3割がうつ状態？　研修医・医師の悩みの実態とは〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　　　大学病院と市中病院それぞれの特徴（『医学部がわかる』より）


1年目の研修医の約3割がうつ状態？　研修医・医師の悩みの実態とは〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160321-00000003-sasahi-life
dot. 3月21日(月)7時7分配信


　医師専任のキャリアコンサルタントとして、生身の医師の声を聞き、実情を肌で知る株式会社ニューハンプシャーMC取締役の中村正志さん。そもそも医師という仕事の内容や働き方を具体的に考えていない人が多いと言う。

「医学部合格や医師免許取得は、ゴールではありません。医師にはどんな選択が必要で、何に迷うのか、事前に知っておき、その上で、なりたい医師像を大いに描いていただけたらと思います」

『医学部がわかる』（AERAムック）に掲載された、研修医や勤務医の悩みと、中村さんのアドバイスを紹介する。

【研修先の選び方は？　大学病院2年目研修医　男性Dさん】
――母校の大学で初期研修中です。後期研修先として大学病院の医局に入るか、市中病院かで悩んでいます。診療科は内科系か耳鼻咽喉科を考えていますが、最終的には大学に残るのではなく、患者さんにより近い存在で勤務医として働きたいです。

　大学病院と市中病院には、それぞれ特徴があります。

　大学病院は特殊な症例も集まる半面、医局の人員が多いと雑用に追われてやりたいことができない可能性もあります。内科・外科（メジャー科）志望なら、市中病院のほうが一般的な症例を数多く経験できるでしょう。一方、耳鼻咽喉科などのマイナー科は、市中病院にはないことが多く、大学病院のほうが無難です。

　大学病院には、偏差値や歴史的な背景などによるヒエラルキーが存在し、上位の大学は関連病院が多数あって医局の派遣機能も高いなど、医師のキャリアに大きく関わります。一般の社会以上に、「学歴」が影響する世界です。

【バーンアウトしてしまいました　市中病院2年目研修医　女性Eさん】
――初期研修を開始して半年も経たずにうつ病になり、休職しました。その後、研修は中断して大学院に進学。学位は取得しましたが、研修を修了していないことが悩みの種になってきました。再度研修を受け直そうかと思いつつ、受け入れてくれる病院があるか不安です。

　1年目の研修医の約3割が「バーンアウト（燃え尽き症候群）」や「臨床的にうつ状態」だったというデータがあります。

　多くは、大学の成績がよかった優等生。臨床の場で必要なのは、学校の試験の点数で測れるような能力ではありません。それまで「できるのが当たり前」だった彼らは、理想と現実のギャップに打ちのめされてしまうのです。

　研修再開の受け入れ先は、条件を厳しくしなければ見つかります。優等生タイプはエリート志向で、病院もブランドで選びがちですが、自身の体力、実力に見合った病院を選ぶことが大事です。

【ワーク・ライフ・バランスで悩む　市中病院40代前半　男性Fさん】
――大学である程度経験を積んだあと、市中病院で内科系の勤務医をしています。仕事はやりがいがありますが、妻が間もなく出産予定で転居もしたため、勤務先が遠くなってしまいました。今の病院も待遇面などでよくしてもらっていますが、そろそろ転職すべきでしょうか？

　以前はいわゆる聖職として、自己犠牲もいとわない感のあった医師という職業も、最近は、私生活と両輪を重んじる考えが主流です。ライフステージに合わせて働き方を見直し、悩む医師が増えています。

　こうした相談にもキャリア支援のアセスメントツールを活用することがあります。測定の結果、生活スタイル重視の傾向が強ければ、待遇面を第一に転職先を探す、独立志向や起業家的な資質がありそうなら開業も視野に入れる、といった具合です。やりがいや勤務先のブランド力、人脈など、挙げれば希望はキリがなく、しかし漠然としているもの。求める条件と優先順位を明確化することが必要です。

【医局を辞めたいのだが…　大学病院30代後半　男性Gさん】
――医局の教授にはよくしていただき、学位も取らせていただいたが、医局で上を目指す生き方は好まないのでそろそろ医局を離れようと思っています。その際どのようなスケジュール、どのような理由で退局をすればいいでしょうか。

　医局に属する医師は一時より増えているとはいえ、不足は続いています。教授としても配下の医局員は多いに越したことはなく、なるべく辞めさせたくありません。

　仮に医局に不満があっても「本音」は御法度。医療界はとても狭く、関係がこじれると、その後のキャリアに影響しかねません。実家の医院を継ぐ、家族に介護が必要になったなど、何かしら外的な要因を挙げ、それとなく示唆しておくのが賢明です。医局では来期の人事を決めるために11?12月頃に教授との面談が行われますが、この時期に向け、あらかじめ示しておくのです。円満退局には計画性が必須。焦って行動してはいけません。

【結婚・出産はいつすべき？　私立大学3年生　女性Hさん】
――現在医学部3年生ですが、結婚や出産をどの時期にするか、ある程度イメージしておきたいと思います。たとえば研修中の結婚・出産は可能なのか、難しければいつ頃するのが望ましいでしょうか？

　大学で6年、初期研修に2年、後期研修が3〜5年。一人前になるまでに10年あまりかかる中、「結婚・出産をいつするか？」は女性医師・医学生にとって大きな問題です。現実的には、多忙を極める研修のさなかの出産・育児は困難。（1）初期研修後、後期研修に入る前にインターバルをとる　（2）後期研修まで終えてから　（3）もっと早く学部生のうちに、といった時期を想定する人が多いようです。

　学生の間は将来への不安から「早く結婚・出産したい」と願うケースもあれば、年齢のリスクを冷静にとらえ、「早めに育児を済ませてから、医師として邁進したい」と堅実に人生計画を練っているケースも。女性教授の中にも「出産はできれば学部の間に」との助言をする方もいるようです。

【バリバリ働きたくはない　市中病院2 年目研修医　女性Iさん】
――もともと医師になった理由も希薄で、当直や緊急呼び出しをいとわない働き方はしていく自信がありません。できれば週1〜2回くらいのパートで十分というのが本音なのですが……。

　こうした本音を持つ女性医師は案外少なくありません。結婚・出産後に当直やオンコール（緊急呼び出し）なしの勤務を希望する人も多いですが、「週2回の非常勤」「常勤でも土日休み、当直なしの週4日」といった条件に合う病院が見つかるとは限りません。比較的ゆったり働ける健診・人間ドックの仕事なども視野に入れ、専門にこだわらずに探す必要があるでしょう。

（文・篠田麻由美）

※AERA Premium『医学部がわかる』（AERAムック）より

中村正志さん
株式会社ニューハンプシャーMC取締役・医師専任コンサルタント。大手経営コンサルティング会社を経て現職。これまで500人以上の医学生・医師のキャリア設計に携わる。医学生や研修医向けの勉強会なども主宰


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/858.html

[医療崩壊4] 和牛ステーキが1000ドル！？　「尾崎牛」がニューヨークで支持される理由〈dot.〉
　　　　　　　　　　　ニューヨークでも人気の尾崎牛


和牛ステーキが1000ドル！？　「尾崎牛」がニューヨークで支持される理由〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160321-00000001-sasahi-ind
dot. 3月21日(月)7時6分配信


　今、海外でひそかなブームとなっている「尾崎牛」という和牛をご存じだろうか。但馬牛、松阪牛、神戸牛、米沢牛、宮崎牛、石垣牛などなど、全国の産地がしのぎを削り、まさに百花繚乱（りょうらん）の和牛業界にあって、ひときわ異彩を放っているのが「尾崎牛」だ。

　その成功の理由を、『コンセプトのつくり方　たとえば商品開発にも役立つ電通の発想法』の著者である山田壮夫氏に解説してもらった。山田氏は、電通の広告マンでありながら、「雪降り和牛 尾花沢」などといったローカルの商品開発・ブランド構築にも携わるという異色の経歴の持ち主だ。

＊　＊　＊
　
　最近、地方でいろんな取り組みをされている方々とお会いする機会が増えています。皆さん、情熱があって、他にはない何かを考えようと必死で取り組んでいらっしゃいます。でも、なかなかうまくいかないことも多いようです。私は、その大きな理由が「ビジョンの欠如」にあるのではないかと思っています。

　他にはない新しい「コンセプト」をつくるためには、「ビジョンと現実」「ターゲットと商品・サービス」、このふたつの軸を行ったり、来たりして考えなければなりません。そして皆さん、どうやったら「ターゲット」に自社の「商品・サービス」を手に取ってもらえるか、よく考えていらっしゃいます。一方、「ビジョン」については無頓着なケースが多いように思います。

　経営学者のジム・コリンズによれば「ビジョン」とは「単なるカネもうけを超えた基本的価値観と目的意識」「現実的な理想主義」といったことを指します。ビジネスをする以上、お金もうけ大切ですが、それだけでは十分じゃないと言うのです。「事業を通じて社会に貢献しようという思い」、ここがピシッと定まっている事業者さんは強いということなのです。

　たとえば、いま世界を席巻している「尾崎牛」もビジョンがピシッとしています。実は宮崎で生産されているから宮崎牛と言えなくもないのですが、あえてそうは名乗らず、尾崎宗春さんが生産しているから「尾崎牛」です。私も当初は、そんな「生産者の顔が見える和牛」というアプローチがユニークだから成功したんだろうな、と思っていたのですが、実際に尾崎さんにインタビューしたら、鍵はビジョンでした。

　尾崎さんの師匠にあたる黒木法晴さんは昭和４０年代、海外の牛肉に対抗する牛づくりをするために肉量と肉質、どちらを優先するか大激論になった時、その答えを探すために当時の給料の２５倍もの私費を投じてヨーロッパに視察へ出かけました。そこで和牛の競争力を確信し、量ではなく質の追及にかじを切ったのです。以来「宮崎が動けば世界が動く、かくありたい」とおっしゃっていたと言います。その薫陶を受けた尾崎さんは、和牛畜産を始めた時から「世界の和牛」を考えていたそうです。

　尾崎牛が世界から評価される理由は、最初からその覚悟で商品づくりや流通を考えていたからなんだと思います。ニューヨークでは尾崎牛のステーキが１０００ドルのコース料理のメインを飾るほどの人気らしいですよ。

　あるいは、群馬県に「山高食品」という玉子焼き屋さんがあります。ここもビジョンが明快なんです。「玉子で世の中を幸せにしたい」それだけ。だから製造するプリンは牛乳を使わないでつくるレシピなんです。ものすごく玉子濃厚な味で、他にはない味わいの商品がつくれていますよね。これも、ビジョンがあるから、です。

　これとは逆に、ある銘柄牛が得意な精肉店さんと商品開発のお話をしていたら「別にその和牛じゃなくても、豚でも、鶏でも、なんなら魚でも肉でも売れれば何でもいいですよ」とおっしゃっていて、困惑したことがあります。それでは考える領域がさっぱりわからないからです。何かスイーツをつくろうとしたときに「いかに玉子を主役にするか」だけを考えればよかった山高食品さんとは対照的ですよね。

＊　＊　＊

　インタビューに登場した山高食品の牛乳を使わないプリン「天国のぶた」は、人気のテレビ番組「嵐にしやがれ」の取材を受けるなど、メディアへの露出も多いようだ。

　物があふれ類似商品に事欠かない現代だからこそ、どうやって他社と違いを出すか考える前に、いま一度、なぜそのビジネスをやっているか、という原点に戻ることが必要なのかもしれない。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/859.html

[経世済民106] 和牛ステーキが1000ドル！？　「尾崎牛」がニューヨークで支持される理由〈dot.〉
　　　　　　　　　　　ニューヨークでも人気の尾崎牛


和牛ステーキが1000ドル！？　「尾崎牛」がニューヨークで支持される理由〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160321-00000001-sasahi-ind
dot. 3月21日(月)7時6分配信


　今、海外でひそかなブームとなっている「尾崎牛」という和牛をご存じだろうか。但馬牛、松阪牛、神戸牛、米沢牛、宮崎牛、石垣牛などなど、全国の産地がしのぎを削り、まさに百花繚乱（りょうらん）の和牛業界にあって、ひときわ異彩を放っているのが「尾崎牛」だ。

　その成功の理由を、『コンセプトのつくり方　たとえば商品開発にも役立つ電通の発想法』の著者である山田壮夫氏に解説してもらった。山田氏は、電通の広告マンでありながら、「雪降り和牛 尾花沢」などといったローカルの商品開発・ブランド構築にも携わるという異色の経歴の持ち主だ。

＊　＊　＊
　
　最近、地方でいろんな取り組みをされている方々とお会いする機会が増えています。皆さん、情熱があって、他にはない何かを考えようと必死で取り組んでいらっしゃいます。でも、なかなかうまくいかないことも多いようです。私は、その大きな理由が「ビジョンの欠如」にあるのではないかと思っています。

　他にはない新しい「コンセプト」をつくるためには、「ビジョンと現実」「ターゲットと商品・サービス」、このふたつの軸を行ったり、来たりして考えなければなりません。そして皆さん、どうやったら「ターゲット」に自社の「商品・サービス」を手に取ってもらえるか、よく考えていらっしゃいます。一方、「ビジョン」については無頓着なケースが多いように思います。

　経営学者のジム・コリンズによれば「ビジョン」とは「単なるカネもうけを超えた基本的価値観と目的意識」「現実的な理想主義」といったことを指します。ビジネスをする以上、お金もうけ大切ですが、それだけでは十分じゃないと言うのです。「事業を通じて社会に貢献しようという思い」、ここがピシッと定まっている事業者さんは強いということなのです。

　たとえば、いま世界を席巻している「尾崎牛」もビジョンがピシッとしています。実は宮崎で生産されているから宮崎牛と言えなくもないのですが、あえてそうは名乗らず、尾崎宗春さんが生産しているから「尾崎牛」です。私も当初は、そんな「生産者の顔が見える和牛」というアプローチがユニークだから成功したんだろうな、と思っていたのですが、実際に尾崎さんにインタビューしたら、鍵はビジョンでした。

　尾崎さんの師匠にあたる黒木法晴さんは昭和４０年代、海外の牛肉に対抗する牛づくりをするために肉量と肉質、どちらを優先するか大激論になった時、その答えを探すために当時の給料の２５倍もの私費を投じてヨーロッパに視察へ出かけました。そこで和牛の競争力を確信し、量ではなく質の追及にかじを切ったのです。以来「宮崎が動けば世界が動く、かくありたい」とおっしゃっていたと言います。その薫陶を受けた尾崎さんは、和牛畜産を始めた時から「世界の和牛」を考えていたそうです。

　尾崎牛が世界から評価される理由は、最初からその覚悟で商品づくりや流通を考えていたからなんだと思います。ニューヨークでは尾崎牛のステーキが１０００ドルのコース料理のメインを飾るほどの人気らしいですよ。

　あるいは、群馬県に「山高食品」という玉子焼き屋さんがあります。ここもビジョンが明快なんです。「玉子で世の中を幸せにしたい」それだけ。だから製造するプリンは牛乳を使わないでつくるレシピなんです。ものすごく玉子濃厚な味で、他にはない味わいの商品がつくれていますよね。これも、ビジョンがあるから、です。

　これとは逆に、ある銘柄牛が得意な精肉店さんと商品開発のお話をしていたら「別にその和牛じゃなくても、豚でも、鶏でも、なんなら魚でも肉でも売れれば何でもいいですよ」とおっしゃっていて、困惑したことがあります。それでは考える領域がさっぱりわからないからです。何かスイーツをつくろうとしたときに「いかに玉子を主役にするか」だけを考えればよかった山高食品さんとは対照的ですよね。

＊　＊　＊

　インタビューに登場した山高食品の牛乳を使わないプリン「天国のぶた」は、人気のテレビ番組「嵐にしやがれ」の取材を受けるなど、メディアへの露出も多いようだ。

　物があふれ類似商品に事欠かない現代だからこそ、どうやって他社と違いを出すか考える前に、いま一度、なぜそのビジネスをやっているか、という原点に戻ることが必要なのかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/694.html

[経世済民106] 海外企業のほうが必死に学んでいる「トヨタ」の強さの秘密　日本人が知らない日本最大のグローバル企業（現代ビジネス）

海外企業のほうが必死に学んでいる「トヨタ」の強さの秘密　日本人が知らない日本最大のグローバル企業
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48237
2016年03月21日（月） 酒井崇男　現代ビジネス


売上27兆5000億円。営業利益2兆8000億円。世界でも有数の大企業であるトヨタ。その強さはしばしば「生産方式（カンバン）」にあると言われてきた。しかし、工場の話だけでは、なぜ「売れるモノ」を作りつづけられるのかという謎は解けない。

新著『トヨタの強さの秘密』で、日本ではほとんど語られてこなかったその謎を明かした酒井崇男さんにインタビューする（後編）。

←前編はこちらhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/48210

■「売れるモノをつくる」仕組み

Ｑ：「売れるモノをつくる」ことは、どこの企業でも当たり前のことだと思いますが、それを組織内の仕組みにまで落とし込めたのは、トヨタだけだったということでしょうか？

酒井　結果から言うとそういうことになると思います。本書『トヨタの強さの秘密』をお読みいただけると分かると思いますが「設計品質」という概念、つまり、「買い手自身も知らない・分からないような買い手の本当のニーズをどの程度満たせるかの度合いを追求する」という仕組みは、きちんとした制度にすることがなかなか難しい。

トヨタはTQM（Total Quality Management：総合的品質管理）の会社ですから、「設計品質」を確保して、「製造品質」を確保する。製造品質、つまり工場の品質というのは、科学的に計測できることがほとんどで「量」的に片がつく話がほとんどです。一方、設計品質には、われわれ消費者のニーズをどの程度満たすか、という「質」的な要素が出てくる。

つまり、商品としての価値、コンテンツとしての価値、「買い手の人間」対「作り手の人間」という要素が出てくるということです。特に作り手側の人間、製品開発組織の人間のハタラキが、工場側のそれとは求められているものが変わってくる。

つまり「TPD（Toyota Product Development：トヨタ流製品開発) での『人間系』」（リーンとタレント）という話になってくるのですね。では、これは具体的にどういうことでしょうか？

工場側では設計情報を製品に変換するだけですから、入口と出口は与えられている。つまりTPS（Toyota Production System:トヨタ生産方式）では工場で作ったものは売れて現金になることを前提としているので、システムとしてはあまり複雑ではないのですね。TPSについては、だいたいのことはもう全部分かっているのです。

一方、反対に、製品開発組織では、入口は製品コンセプトみたいなもので、出口は、量産工場が十分に稼働するだけの魅力ある製品の「設計情報」でなければいけない。つまり過去と同じ仕事をしていても同じものしかできてこないので、TPD側では、常になんらかの割合で新しいこと、非定型的な仕事をしなければなりません。

製品開発組織はビジネスプロセスの仕組みを説明すること自体はあまり難しくないのですが、組織内の人間の持っている知識や創造性を具体的に、うまく商品価値やプロセスの価値に結びつけることが難しい。

つまり、人の持つ知識やタレント性を経済価値に結びつける人的仕組みを含めた仕組みを作ることが難しくて、日米欧問わず今はこの分野で苦労しているわけです。

トヨタでは、1953年に元々戦争中に航空技術者だった長谷川龍雄さんが、航空機開発のチーフデザイナー制度を「主査制度」として自動車開発に持ち込んだ。これはトヨタが会社として純国産の乗用車を日本人の頭と腕で作ろうと考えたことに答えたものでした。

戦後初の純国産車クラウンの主査である中村健也さん以来、トヨタでは、主査の要件が理解され、人的ネットワークが続けられているのかもしれませんね。

結果的に、「売れるモノを売れるとき売れる数だけ売れる順番に作る」といったとき、この主査制度が「売れるモノ」を作る役割を受け持っているとも言えます。

主査制度は、制度としての説明はいろいろなところでなされてきましたが、つまるところはこの制度の中で期待されるハタラキを生み出す「人間」の話になってくるので、人間系を含めた話が一番難しいのですけどね。

■なぜ日本企業はトヨタのマネをしないのか

Ｑ：トヨタがこれほどうまくいっているのに、（自動車業界は別として）なぜほかの日本企業はマネをしようとしなかったんでしょう？

酒井　ここが不可思議なところです。

たとえば、トヨタの主査制度は海外ではリーン開発（リーンとは「ムダのない」「贅肉のない」という意味で、英語圏でトヨタ流を意味する）と呼ばれて学ばれています。トヨタ式は、リーン・アジャイル、ソフトウエア分野ではスクラム・XP・カンバンなどというものになったり、シリコンバレーでもリーンスタートアップとかリーンローンチパッドなどという形で学ばれています。

日本でも有名になったIDEO社のデザインシンキングは、元々親会社だったスチールケース社がリーンの導入に積極的だったこともあり、リーンに強い影響を受けているものです。スタートアップ企業などで議論されるプロダクト・マネージャーの要件とは、トヨタの主査の要件のことです。

ところが情けないことに、日本では最近は翻訳本でトヨタ流を学んでいる人すらいます。

こうしたことの理由として、まず、第一に当該分野における日本の大学の怠慢と無能が挙げられると思います。米国では自国の自動車産業の屈辱的な敗北をきっかけにして、国を挙げて大きな予算をかけてトヨタ式の研究をしてきました。これが、大学や実業界、コンサルティング業界などを経由して社会全体に横展開されてきた。

もちろん、中には情報としては不完全なものや、いい加減なものも含まれています。しかしオリジナルのTPDに近づこうと失敗を積み重ね、試行錯誤しながら努力してきた人がいることは事実としてあります。それが、米国の半導体業界やソフトウエア業界の躍進につながっています。本書をお読みいただけるとわかるように、シリコンバレーのような社会的仕組みにトヨタの仕組みを昇華しているケースも出てきています。

しかし当の日本、リーン母国の日本では、こうした海外での事情は紹介もされず、ほとんど知られてもいません。

私は昨年米国テキサスの国際会議で講演した際、元米国大手自動車会社の幹部と話をする機会がありました。彼は、自国の自動車産業がかつて敗退した最大の理由は「Arrogance（傲慢さ）」にあったと言っていました。かつての米国自動車産業黄金期の成功に酔い、謙虚に学ぶ姿勢を失っていたことが最大の失敗の理由だったというわけです。

その状況は、いまの日本の負け組企業、とくに電機や半導体、通信業界とよく似ています。台湾企業に買収されたり、不適切会計で問題を起こしても当人達はどこまで自分達のことを客観的に見ているのか、と疑問に思う人もいます。事実、彼らは自身の失敗を自分自身の問題として捉えられていないような発言をしています。

結局、科学的に見て、「うまくいっている仕組み」を研究しなければいけません。感情や思い込みは判断の妨げになります。

■トヨタの系列は儲かっている

Ｑ：系列との関係についても触れられていますが、一般のイメージとだいぶ違いますね？

酒井　ええ。私は もともと三河地方で育ったので子供の頃から系列がどういう仕組みで儲けるかというメカニズムを知っています。遊んでいた近所の友達の親は全員なんらかのレベルでトヨタ関係の会社で働いていたからです。三河の系列企業は東京でのそれと違い、ボロ儲けです。仕組みとしては全く違うものだと言えます。

しかし誰もが、少し考えてみればわかると思うのです。

たとえば、トヨタの「定期値下げ」なんかで、トヨタに、たたかれていて苦しいはずのデンソーの売上はいまでは、４兆3000億円となり、（デンソーは）NEC系列全体や三菱重工よりもすでに規模の大きな会社となっています。もちろん、完成車メーカーのマツダ・スズキ・三菱・富士重工よりも１兆円以上売上が多い。

なぜデンソーがこんなに儲けられるか、本当の仕組みを、日本人もいい加減理解した方がよいと思います。いまでは、フォードやGMのサプライヤーもトヨタとつきあいたいのです。理由は簡単で儲かるからです。ではなぜ儲かるのか？　その理由を本書で書きました。

デンソーは４兆円以上の売上、アイシンは２兆円以上、いずれも世界的な企業です。どちらも別段他社より、飛び抜けて優秀な人材ばかりが最初から入社しているか、と言われると、平均すればNECや三菱重工と大差ありません。でもこの結果の違いはどこから生まれるか？　アタマを使って考えてみてください。

よくメディアが「トヨタと言えば下請けいじめ」のような記事を書いていますが、私が子供時代から実際に見てきた光景は、およそそうしたことからかけ離れたものです。

単に体質の古いメディア企業自身がそういう搾取型の経済構造になっているので、同じ日本企業であるトヨタ系列もそうなっているだろう、と勝手に考えているだけなのではないでしょうか。現地現物で取材をしていれば全く違う見方になるはずです。

実際とある新聞社で「下請けいじめ」記事を書いていた知り合いの記者は、いじめられているはずの下請け企業の人達が毎年取材するたびに自分よりも豊かな生活水準になっている様子をみて、これでは記事にならないと言っていました。

もっともおなじ系列でも現実は、たとえばトヨタ系との系列と、NTTや日立の系列では、同じ大企業でも内部で行われていることは質的に全く別物と言えます。

最近トヨタは日立やNTTのような古い会社の悪影響を受けているという話も聞こえていますが、原則として、トヨタ系はNTTや日立系列のような搾取型構造にならないようにしています。形態（カタチ）は同じでも、人間系を含めて中で行われていることは別物と言えるでしょうね。このあたりの解説は今回の本では全部書いてはいませんが、また機会があれば具体的に解説することもできるでしょう。

系列システムの質の違いは、トヨタに対して、日立もNTTの系列企業がちっとも規模的に成長できていないことからもわかるでしょう。

■人が人を評価できる文化

Ｑ：やはり難しいのは人が人を評価するということです。多くの企業はそのへんがうまくいかない。トヨタは社内文化として、「正しい評価」ができているということでしょうか？

酒井　もちろん、 トヨタであっても人間がやることですから、完璧にできているとは思いません。深刻な問題もいろいろあるようです。しかし、やはり豊田英二氏ら、いまのトヨタグループの基礎を作った人達が基本的な仕組み作りという意味で優れた仕事をしてきたということははっきり言えるのではないでしょうか。

本書の冒頭で出てくるように、現在トヨタ本社があるところは、もともとは狐や狸が住んでいて、治安もお世辞にも良いとはいえない地域でした。つまり何もないところから、いまのトヨタが出てきている。

結局、人間の知識とか知恵とか創造性を、皆が、実際に買う商品性をもった製品に結びつけることで成長してきたわけです。豊田英二氏同様、創業者に次いで２代目社長だった石田退三氏は「結局一番難しいのは人間」ということを言っています。

その、価値を生み出す人間のハタラキ、つまり「人間系」がトヨタを含めてどの会社でも一番難しいところだと言えます。最近はこうした問題を英語圏では、タレント性の管理、つまりタレント・マネジメントと言います。

工場のワーカーや、定型的な労働をするタイプの事務系のホワイトカラーのような人達の管理方法は最近では分かっているしだいたい確立されている。一方で、それ以外のタレント性、創造性、知的な創造性を求められる仕事の分野の話、つまりタレント・マネジメントがいまは人間の問題として難しいところです。ここをうまくやらないと、最近は会社そのものがあっという間になくなることすらあるわけです。

特にトップマネジメントの人間系で大きなところで間違いを犯すと、ソニーのように大きな打撃を受ける。前著『タレントの時代』で書いたように、「バカは連鎖する」から です。

ここで「バカ」とは、養老孟司氏の著書『バカの壁』で言う意味での「バカ」のことです。前著では、米国人の言い方では、「リーンとタレント」について体系化してあります。そちらも本書と合わせて参考にしていただきたい。

Ｑ：いまから他の企業はトヨタに学んで会社を変えていくときに、すべきことはなんでしょうか？

酒井　日本は、製造業はとくに、TPSやQC（工場内での品質管理）はしっかりやってきた会社が多い。生産技術や生産管理もよく研究されてきて、国際的にみても比較的まだ高い水準にある。

しかし工場の話ばかり極めていても、売れないモノのために立派な設備を揃えて巨大な工場を作って喜んでいれば、シャープのように台湾企業の下請けとして生きていくことになります。

あるいは巨大な研究所を作って巨額の研究費を使っていたり、研究のための補助金をばらまいていてもちっとも世界で売れる商品性のあるものができてこない。

こうした理由、つまり技術と商品性(価値)・経済的な利益の関係をそろそろ理解していただかなければいけません。こうした問題を理解する上でTPDの本質について学んでほしいのです。

どうもトヨタシステムは日本では正しく理解されていない。ビジネスマンの間だけではなく、中央官庁の役人や政治家も、日本を代表するグローバル企業の仕組みをまともに知らないという事態になっています。

これは、現在のものつくり産業とはどういうものかを知らないに等しいとも言えるので、極めて困った状況です。これは多くのトヨタＯＢが指摘しているように、東大や一橋の経済学部や経営学部だけでなく、工学部にも問題があったと言えるでしょう。実業を混乱させる間違ったものつくり論や設計論ではなく、 事実にもとづいた正しい設計論・ものつくり論を日本でも展開しなければなりません。

またこれは工学分野に関して特に言えることですが、技術や研究は最終的に商品価値に結びついてはじめて経済的な価値をもつことも理解していなければなりません。

「売れるモノを売れるとき売れる数だけ売れる順番に」作るといったとき、もっとも肝心な、「売れるモノ」の欠落したトヨタ生産方式、売れるモノがどうできてくるのか説明できない、ものつくり論などばかげた話です。伝統的な三河人が昔から言うように、「売れないモノを作るのは犯罪」だからです。売れないモノを作ることは究極のムダに他なりません。

最近では、そうしたオリジナルから逸脱したトヨタ論が日本国内、特に社会系の学者の間で展開されていて、実害をもたらしています。

たとえば、東大ものつくり研究センターの「すりあわせアーキテクチャ論」はその一つと言えるでしょう。私の前著を読んだ多くのトヨタＯＢの読者から、「変な話が世の中で展開されて迷惑しているから、間違いを酒井さんからも指摘してくれないか」ということだったので本書ではその点にも軽く触れました。

トヨタでは、昔から、「売れるモノ」(TPD)を「売れるとき売れる数だけ売れる順番に」(TPS)作って成功してきた会社です。歴代のトヨタの社長が「当たり前のことを当たり前にしっかりやる」ということはそういうことを言っています。

売れるモノを生み出すことを担当するのがTPD で、売れるとき売れる数だけ売れる順番に担当するのがTPSです。

TPDがないのにTPSだけを頑張っていてもどうしようもありません。TPD+TPSのトータルのトヨタシステムを、日本人である以上、教養として知っておくべきだと考えています。日本を代表するグローバル企業の仕組みをほとんどの日本人よりも一部の外国人の方が詳しいというおかしな事態はいい加減終わりにしなければいけません。

TPSは当たり前として努力を続ける上で、TPDを学び活用することが、日本の負け組企業が再び世界で勝負するための条件だと言えるでしょう。なぜなら、海外の企業はTPDを部分的にでも体得しているのはもちろん、いまも必死で学んでいるからです。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 菅官房長官から財務省に下された「意外な指示」 〜やっぱり増税延期はナシ？（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　安倍首相に「助言」をしたスティグリッツ氏


菅官房長官から財務省に下された「意外な指示」 〜やっぱり増税延期はナシ？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48241
2016年03月21日（月） 田崎 史郎「ニュースの深層」　現代ビジネス


■解散時の確約は簡単には反故にできない

「消費増税先送り検討　首相　経済減速に配慮」（読売）、「広がる増税延期論」（朝日）、「『増税延期』公然化」（毎日）、「『経済失速、元も子もない』　首相、消費増税延期に含み」――。

18日から19日にかけて新聞各紙に、来年4月に予定される消費税率引き上げを先送りするのではないかという観測記事が相次いだ。だが、延期となった場合、首相・安倍晋三が支払う政治的な代償はかなり大きくなるだろう。

ここに来て、先送り論が広がっているのは、16日からスタートした政府の「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツが「消費税を引き上げる時期ではない」と述べたのがきっかけだった。

安倍自身も従来の「リーマン・ショック級、大震災級の大きな出来事がない限り、引き上げる」との表現を微妙に変えた。「世界経済の大幅な収縮」を条件に挙げたり、「結果として税収が上がらない状況を作るのであればまったく意味がない」と語ったりしている。

安倍の経済ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一、本田悦朗が再三、増税凍結を唱えていることも延期観測に拍車を掛けている。

だが、安倍が2014年11月18日、再増税の1年半延期と衆院解散を表明した記者会見の記録を読み直してみよう。

「来年10月の引き上げを18ヵ月延期し、そして18ヵ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年（17年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」

「国民生活にとって、そして、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである。そう決心いたしました。……税制は国民生活に密接にかかわっています。代表なくして課税なし。アメリカ独立戦争の大義です」

「確実に3年後に私たちは、消費税引き上げの状況をつくり出すことができると考えたわけであります」（首相官邸ホームページの記者会見の記録から引用）

安倍は17年4月からの再増税を「はっきりと断言」した上で、消費増税見送りは国民生活と密接にかかわることなので、衆院を解散して民意を問うと宣言。さらに17年4月までに再増税できる経済状況をつくると確約している。

これらの発言の中に、国際経済の収縮はもちろん、リーマン・ショック級の出来事といった表現もない。

■景気対策が「代案」か

これほどクリアな意思表示はめったにない。かつ、先送りを理由にして衆院議員全員のクビを切り、衆院選を行った。それを覆すのであれば、衆院解散を求められるばかりか、看板政策であるアベノミクスも「失敗」と受けとめられるのは確実だ。

また、安倍が他の政策で年限を区切って約束しても、近づいてきたら先送りするのではないかという不信感を醸成することにもなる。

財政健全化に対する姿勢を問われることになることは言うまでもない。さらに、連立を組む公明党は予定通りの実施を求めており、公明党との信頼関係に傷が付く。

こう考えると、再増税先送りは経済政策として正しくとも、政治的なコストがかなり大きいと言える。それならば、増税による増収見込み分5兆円余をすべて景気対策に当て、増税後の景気の落ち込みを極力押さえ込む方が妥当ではないか。

増収見込み分のうち、約1兆円は生鮮・加工食品等に適用される軽減税率分に当てられる。残りの4兆円を国民の懐に直接届く給付金や各種手当の増額に当てるなど、大胆な景気対策を打つことが考えられる。

政権の参謀、官房長官・菅義偉は財務省にこう指示している。

「14年4月に消費税を5％から8％に上げた際、財務省は4−6月期のGDPは下がるが、7−9月期は上がるという説明だったのに、7−9月期もマイナスだった。なぜそうなったのかを検証し、そうならないような対策を考えてほしい」

（敬称略）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「保育園落ちた日本死ね」待機児童問題を解決する、ある大胆な提案（現代ビジネス）


「保育園落ちた日本死ね」待機児童問題を解決する、ある大胆な提案
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48240
2016年03月21日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス


■保育士はどれだけ「苦しい」のか


「保育園落ちた日本死ね」と書かれた匿名のブログが話題となり、待機児童問題が政局がらみで取り上げられ、国会でも議論になっている。


保育園に子供を預けられない人が多い背景には保育士不足があり、保育士の待遇改善が必要だとの指摘もある。そこで、民主党と維新の党は、保育士の給与を5万円アップさせる法案を提出するという。その財源は、公共事業の削減などで確保するという。


まず、現状を整理しておこう。


話題になっている保育士の給与だが、厚労省の平成27年賃金構造基本統計によれば、決まって支給する現金給与額の男女平均でみると、全産業では勤続12.1年で33.3万円（平均42.3歳）、保育士では勤続7.6年で21.9万円（平均35歳）となっている。


年齢差や勤続差を考慮する必要があるが、保育士の給与がそれほど高くないのは事実だろう。もっとも、この格差は欧米にも見られるが。


次に、保育士の労働市場を見ておこう。


保育士の有効求人倍率は、5月から12月に上昇し、その後は低下するという季節性がはっきりしている。これは、保育所が規制対象になっているため、その許認可サイクルによるモノであろう。ただし、地域によって有効求人倍率が大きく異なっているため、地域偏在が見られる。もっとも、傾向としては、有効求人倍率は各地で上昇傾向になっている。




次に、全国の待機児童数の推移を見ておこう。2008年4月に19550人であったが、その後上昇し、2010年4月に26275人。その後徐々に低下し、2014年4月に21371人となり、翌2015年4月には再び上昇し、23167人となっている。


地域分布を見ると、東京に半数近くが集中しており、まさに都市問題の典型である。


東京23区で見ると、23区の特定区に待機児童問題が集中している。待機児童の就学前児童に対する比率でみると、世田谷区2.73％、渋谷区2.62％、目黒区2.34％と高く、一方、千代田区は0％、杉並区0.18％、港区は0.22％と低い。これらの自治体では、待機児童の多くは0〜2歳だ。



東京23区の外の横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市になると待機児童数はかなり減る。逆に23区の中心区でも、待機児童数はかなり減少する。


■一律に給与を上げてもダメ


このように、保育士と待機児童の問題はかなり地域性がはっきりしている。こうした地域差のある問題を解決するには、全国一律の話しかできない国に任せるのではなく、地方自治体に任せるほうがよい。


安倍政権は、マクロ経済分野では異次元金融緩和など比較的まともな経済政策がとられてきた（ただし消費増税は除く）が、ミクロ経済分野では、もっと地方分権を進めるべき点で不十分なところがあった。待機児童はまさにその分野であり、はっきり地方に任せておけば、安倍政権として国の施策で指摘されることはなかったはずだ。


地域偏在のある問題には、カネを投入するにしても、その方法はよく考えてやらなければいけない。民主党や維新の党のように、給与を補填するにしても、全国一律にしてしまえば、効果が発揮できなくなる。むしろ、保育士の余っている地域にも給与補助を行うと、保育士の移動が妨げられて、かえって都市の保育士不足を助長する場合も出てくるのだ。


短期的な対応策として、まず考えられるべきは、保育士・保育所という供給サイドではなく、待機児童（とその保護者）という需要サイドを動かすことだ。


共稼ぎ世帯が待機児童問題に直面しているが、そうした世帯はしっかり稼いで税金を納めるので、行政にとっては大切な層だ。そこで、各自治体の保育計画を見ながら、弾力的に居住地を選択できるように、例えば住居移転について公的補助ができれば、ある程度のミスマッチは解消できるだろう。あるいは、広域的な保育バスを導入するのも、それと同様な効果がある。


■「シェアード ・エコノミー」という解決策


一方、保育士・保育所という供給サイドについては、中長期的な対策がいろいろある。


政府は、新たに50万人分の保育の受け皿を用意するという。具体的には、保育士を増やすために、一度離職した保育士が現場に復帰するために20万円の準備金を出すこと、保育専門学校や短大に通う学生に月5万円の返済免除の奨学金を出すなどの政策を行うなどを提示している。結構なことだ。


ただし、これは経済の新しい流れをつかんでいない旧来の策だ。今注目されているのが、「シェアード・エコノミー（共有型経済）」である。


例えば、配車サービスの「Uber（ウーバー）」や　「Lyft（リフト）」が代表例である。マイカーの1日の平均稼働率は、24時間で換算した場合わずか2％程度という。まったく使われていないので、配車サービスが本格化すれば、マイカー所有者はいい副収入が入るだろう。


今でもネットで探せば、「カーシェア」、「シェアルーム」などいくらでも、シェア・サービスが出てくる。


このシェアード・エコノミーを待機児童問題に応用すればいい。かつて保育士資格を取った人や保育サポーター・保育ママなどを登録させ、彼ら彼女らの自宅などを活用したマッチングビジネスを地方自治体が支援する、ということだ。


現状の仕組みでは、保育所に入所できるか否かの二者択一しかないのに対して、この新たな仕組みをつくれば、対応可能な保育士・保育サポーター・保育ママとスペースの活用（Uberの応用）による柔軟なサービス展開が可能になる。


シェアード・エコノミーを導入すれば、現状の保育士の低い給与の改善にもつながる可能性があると筆者はみている。


■保育士試験改革も必要


まず、現状の保育士の給与が低いのはなぜかを考えてみる。


これまで有効求人倍率がそれほど高くなかったこと、それに地域によって保育士のニーズが限定され全国一般では給与が低かったことから、保育士の全般的な質を保つことができない、という実情をある程度反映してきた可能性がある。


これを改善するカギは、保育士資格を得るためのルートにある、と筆者はにらんでいる。


保育士になるルートは、@養成校（短大、専門学校など）に通うか、A保育士試験を受けるかの２つしかない。業界関係者の共通認識は、@のルートの人たちの多くは、育児の経験不足のために（少し酷な言い方だが）使いものにならないという。


一方、育児経験や教育経験のある人たちをAのルートで保育士にしようとしても、試験が無駄に難しくてなれない。実際、合格率は概ね20％程度である。その理由は、試験を保育士養成協議会（＝養成校の業界団体）が作っていて、学校利権のために過度に難しくしているからである。


これでは、保育士全般の質の向上は難しい。そして、質が悪いから待遇も悪くなるのだ。悪循環に陥っているわけだが、これを断ち切るためにまず、試験制度を改善し、Aのルートの合格者を増やし、保育士の質を向上することからはじめるのがいい。質が向上したうえで、給与が改善していくのがベストだろう。


さらに、「シェアード・エコノミー」を活用すれば、保育士の質と待遇両方の向上が期待できる。つまり「シェアード・エコノミー」での必須要件である顧客の評価フィードバックを活用すればいいからだ。


これで、利用者評価やスキルに応じた給与が可能になって、質の高い保育士に高い給与を払うことができるようになる。保育士の生産性を向上させ、スキルの高い人に高い給与を払う仕組みに変えていくことが本筋である。


■安全はこうして確保する


ただし、「シェアード・エコノミー」を活用した待機児童対策というと、必ず反論として出てくるのが、安全性に問題があるという意見だ。インターネットのベビーシッティング斡旋サービスで事件が起こったことは記憶に新しい。


それに対しては、もちろん対策が必要だろう。自治体で一定のルールで保育士・保育サポーター・保育ママを監督するのは必須である。具体的には研修は当然として、複数で組ませること、カメラによる監視を行うことだ。今の技術ならカメラ監視（保護者からも監視が可能）もきわめて安価でできる。


現状の保育施設にかかる過剰規制の問題は、政府の規制改革会議などでも長年にわたって取り上げられてきたが、いまだ十分解決されていない。「シェアード・エコノミー」の活用（空きスペースと対応可能な人員の活用）をしようとすれば、規制体系をさらに全面的に見直す必要がある。


ともあれ、「シェアード・エコノミー」はあくまで活用のひとつの手段であり、いまある保育所の役割を否定するものではない。既存の制度上に重層的な仕組みを作ろうというものだ。


待機児童問題にはいろいろな角度からのアプローチがあるので、地方分権の中で、いろいろとやってみればいいのだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/234.html

[経世済民106] 中国GDP成長率6.9%と発表も実際は−2〜3%と三橋貴明氏（SAPIO）
　　　　　　　　　　　ゴーストタウン化している中国・オルドス市の一角　Reuters/AFLO


中国GDP成長率6.9%と発表も実際は−2〜3%と三橋貴明氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160321-00000001-pseven-cn
SAPIO2016年4月号


　世界に向け経済成長を喧伝する中国。しかし経済評論家の三橋貴明氏は、GDPをはじめとする中国の経済統計の数字は「全く信用ならない」と指摘する。その統計の驚くべきカラクリとは。

　＊　＊　＊
　今年1月19日、中国の2015年の実質GDP（国内総生産）成長率は、前年に対して6.9%増と発表された。輸入が同14.1%減であったにもかかわらずだ。輸入がこれだけ減っていながら、GDPだけが6.9%も伸びるとは、常識ではありえない。

　そもそも中国から発信される経済関連の統計指標は、中国の「最悪の輸出品」で、その実体は2種類しかないと考えている。

（1）「統計マジックにより実態がわからない指標」と、（2）「そもそも正しくない指標」の2つのみだ。

（1）の代表が失業率だ。中国は全土の失業率ではなく、都市部の戸籍を持つ「登録失業者」のみを数えた「登録失業率」しか発表しない。農民工（農村出身の出稼ぎ労働者）などの農村戸籍者の失業率は不明だ。

　そして、（2）の代表が実質GDPの成長率なのである。

　2015年の「GDP6.9%成長」が一発で嘘とわかる理由がある。「李克強指数」（＊注）として電力消費、銀行貸し出しと並んで経済状況の目安となる鉄道貨物輸送量が、前年比15.6%のマイナスとなったことだ。2012年頃まで、中国の鉄道貨物輸送量（前年同月比）はGDP成長率より「少し低い」水準で推移していた。この時期は、リーマンショックを受けて中国共産党が実施した大規模経済対策の効果で、確かに実需も伸びていた。
　
＊注／中国の李克強首相が「政府発表のGDPよりも信頼できる」と語ったとされることに由来する、中国の経済状況を推し量る統計指標。

　その後、2012年半ばから鉄道貨物輸送量が前年比でマイナスに落ち込むようになったが、それでも成長率は7%台をキープしていた。「モノ」が動いていないにもかかわらず、経済成長率は維持されている。これは、中国以外では見られない超常現象である。
　
　中国共産党はGDP成長率と鉄道貨物輸送量の乖離について、「製造業ではなく、サービス業が伸びているため」と言い訳している。それならば2013年7〜12月にかけて輸送量が大きくプラス化したのに、成長率が7%台に止まったことの説明がつかない。鉄道貨物輸送量が回復したのに加えて、産業のサービス化が進んだならば、成長率は8%、9%台にまで上昇したはずではないか。
　
　また、前述したように、昨年の輸入が前年から14.1%も大幅に減少したのに、GDP6.9%成長というのも奇妙な話だ。GDP統計が比較的信用のおける先進国の過去のデータを見る限り、輸入と成長率には相関関係が見られ、輸入が対前年比でマイナス10%台に達している国が、プラス成長になることはあり得ない。
　
　このように鉄道貨物輸送量や輸入などのデータを見る限り、直近の中国の経済成長率（四半期ベース）は、ゼロ成長どころか、実際にはマイナス2〜3%成長と見るのが妥当だ。

【PROFILE】1969年熊本県生まれ。東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部卒業。NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。著書多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/696.html

[医療崩壊4] 糖尿病治療　年齢によって処方される薬の種類に違いあり（週刊ポスト）
糖尿病治療　年齢によって処方される薬の種類に違いあり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160321-00000008-pseven-life
週刊ポスト2016年3月25日・4月1日号


「糖尿病」は予備群を含めれば患者の数は2000万人に及び、日本人の国民病ともいえる。ところが、同じ病名なのに60歳を境に、合併症の危険や治療の常識が変わるという。では、60歳未満と以上とでは、治療法にどんな違いがあるだろうか。

　糖尿病の治療において、血糖値の指標であるヘモグロビンA1c（HbA1c）の数値目標が設定されるが、世代によってこの数値にも違いがある。銀座泰江内科クリニックの泰江慎太郎院長が解説する。

「30〜50代の若い糖尿病患者はこの先の人生で膵臓をいかに長持ちさせるかが治療のメインテーマです。血糖値が上がってインスリンが大量に分泌され続けると膵臓はどんどん疲弊していく。そのため若い世代ほど長期にわたる厳格な血糖値コントロールが必要になる。

　HbA1cは糖尿病患者であれば合併症予防として通常7.0％未満が目標とされますが、若い世代はより厳しく5％台を目標にすべきと考えています」

　一方の60歳以上は投薬治療をやる上では、HbA1cの目標値を緩めるべきだという意見が学会で出ているという。北品川藤クリニックの石原藤樹院長がいう。

「“高齢者の目標値は緩めよう”という考えが最近、日本糖尿病学会でも提唱されています。　高齢者は肝臓や腎臓などの機能が低下しがちです。そうすると薬の成分が体外に排出されるのが遅れて、薬が効きすぎるケースがあります。薬で血糖値が下がりすぎることにも問題があります。低血糖によって、様々な健康リスクが生じます」

　強い空腹感や眠気、目のかゆみなどの症状は低血糖が疑われるので注意したい。

　次に、歳を重ねるほど慎重さも必要になってくる「投薬」についてはどうか。前出・石原院長の解説。

「若い世代は身体機能が正常に働くので薬による低血糖は起こりにくい。世代や身体の機能によって薬の効き目が異なることを肝に銘じましょう。年齢によって処方される薬の種類にも違いが出てきます」

　病気を治すために薬を飲むのに、薬で病気が悪化しては元も子もない。年齢に合わせた薬の飲み方を覚えたい。

　日本老年医学会は2015年11月に「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン2015」を公表した。高齢者が服用を避けるべき薬を紹介したガイドラインだ。

　このうち糖尿病治療薬では、体内の糖質を尿とともに排出する『SGLT2阻害薬』、インスリンを多く分泌させるなどの効能を持つ『スルホニル尿素薬』は低血糖などのリスクがあるとして、「中止を考慮するべき薬物」のリストに含まれている。逆に高齢者に適しているとされる薬もある。

「持続期間が短いために、低血糖を招くリスクが少ないとされる『インクレチン関連薬』や『DPP-4阻害薬』は高齢者向きとされますが、値段が高いのが難点です」（同前）


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/860.html

[経世済民106] 伊勢志摩サミットで｢財政出動｣合意は難しい　主要国にはそれぞれ応じられない事情がある（東洋経済）
16日の国際金融経済分析会合でのスティグリッツ・コロンビア大教授（左）と日銀の黒田総裁（写真：読売新聞/アフロ）


伊勢志摩サミットで｢財政出動｣合意は難しい　主要国にはそれぞれ応じられない事情がある
http://toyokeizai.net/articles/-/110331
2016年03月21日　土居 丈朗 :慶應義塾大学 経済学部教授　東洋経済


3月中旬は、2017年4月に予定通り消費税率を10％に引き上げるかをめぐり、さまざまな見解が出され、注目を集めた。論議の初期段階については、本連載の拙稿「消費増税『再先送り』は問題を何も解決しない 『世代間格差』をまだ放置するつもりなのか」（http://toyokeizai.net/articles/-/108138）でも触れた。

与党内や首相官邸周辺からは、消費増税の再延期のみならず、補正予算を組んで年内に財政出動を求める声も出始めている。現時点で来年度予算案は、まだ参議院で審議中のため、この時点で補正予算の話をすれば、野党から予算案に不足があるなら組み直して予算案を出し直せと言われかねない。だから、財政出動を欲する与党議員とて、来年度予算案が成立するまでは自重しているだろう。これが成立すれば、今夏の参議院選挙もにらんで、財政出動の声が一気に高まるかもしれない。

■伊勢志摩サミットでの日本の役割とは

3月16日に首相官邸で国際金融経済分析会合が開催された。その席上で、スティグリッツ・コロンビア大教授は、日本は5月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の議長国として、各国が景気を刺激すべく財政出動に乗り出すよう、リーダーシップを発揮すべきだとの意見を述べたという。これは、各国経済が低迷しているのは、国際競争の激化や規制緩和などにより経済格差が拡大し、中間層の所得が下がり総需要が伸びづらくなったことが背景にあるとみているからだ。

ちなみに、スティグリッツ教授の反緊縮財政論の含意は、本連載の拙稿「日米で違いすぎる『反緊縮財政』を巡る議論 大御所が見る米国経済『利上げ後』のゆくえ」（http://toyokeizai.net/articles/-/100005）にも記したように、市場の失敗の是正が主であって、（してもいない）家計消費の底割れ対策が主ではない。

では伊勢志摩サミットで、安倍晋三首相は各国で財政出動を行うという内容をサミット首脳宣言に盛り込むことができるだろうか。

サミット参加国には、財政出動においそれと応じられない事情がある。
キャメロン首相が率いるイギリスは、次期首相を目指すとうわさされているオズボーン財務大臣が主導して緊縮予算を編成し、3月16日に議会に来年度予算案を提出した。この予算では2019年度までに財政収支を黒字化する目標を堅持した（利払い費を含まない基礎的財政収支ではなく、国債を新発しないことを意味する財政収支の黒字である）。

しかし、この予算編成をめぐり、福祉予算のさらなる削減に抗議して、ダンカン・スミス雇用・年金大臣（元保守党党首）が17日に辞表を提出した。ダンカン・スミス元大臣は、EU離脱派でもあり、EU残留とこの緊縮予算の是非をめぐり、保守党を二分しかねない状況だ。そんな中、緊縮予算を編成したオズボーン財務大臣を支持したキャメロン首相が、日本の求めに応じて各国で財政出動を行う内容をサミット首脳宣言に盛り込むことに合意すれば、自らが党首として率いる保守党で内紛を押さえられなくなる。

キャメロン内閣は、2010年に政権を奪還した直後、2011年1月に付加価値税率を17.5%から20%に引き上げる一方、法人税率を引き下げるとともに、年金支給年齢の引上げ、福祉予算の削減、公立学校授業料の値上げなどの歳出削減を行ってきた。そして、2015年の総選挙で保守党は単独過半数を確保して、今日に至っている。イギリスの緊縮財政には、こうした背景がある。

■ドイツ、アメリカも財政出動の動機に乏しい

メルケル首相が率いるドイツは、EU内からも批判が出るほどの緊縮財政をとり続けている。メルケル内閣は、2005年の選挙での公約に基づいて（リーマンショックが予見できない中）2007年に付加価値税率を16%から19%へ引き上げた。その後、世界金融危機が発生して一時マイナス成長となったが、2010年には実質成長率は約4%まで回復した。

さらに、欧州財政危機にも直面したが、マイナス成長にはならず、経済成長は持続している。この背景には、ユーロ安もあったが、やはりメルケル内閣の前のシュレーダー内閣期から実施されてきた労働市場改革が大きい。そして、2015年にはついに財政収支は黒字に転じ、国債を新規に発行しない状態となった。財政出動に依存をしなくても、経済成長は可能であることを自認するドイツの取り組みを踏まえると、各国で財政出動を行う内容をサミット首脳宣言に盛り込まれれば、メルケル首相はメンツをつぶされかねない。

オバマ大統領が率いるアメリカは、世界金融危機の際に財政出動を唱えた。しかし、残りの任期を1年切ったオバマ大統領に、日本の求めに応じて財政出動に積極的になる動機は乏しい。オバマ大統領は、任期最後となる2017年度（2016年10月〜2017年9月）の予算教書を2月9日に連邦議会に提出し終えている。その上、連邦予算を決める連邦議会は、財政出動を嫌う共和党が支配しており、今年央に財政出動に舵を切る可能性は小さい。

このように、参加国の合意によってまとめられるサミット首脳宣言に、各国で財政出動を行うような内容を盛り込むことは難しいだろう。反緊縮財政を盛り込むことすら、英独の反対に遭うだろう。

では、他のサミット参加国が日本に財政出動すべきと勧めるだろうか。日本の財政赤字は目下、対GDP比で6.7％、約34兆円に達し、サミット参加国の中で最も多い。こんな状態で、イギリスやドイツはともかく、日本が緊縮財政をとっていると言えば、世界の笑いものである。

この財政赤字対GDP比の水準は、1999年と同水準である。1999年の日本の首相は、小渕恵三氏。自らを「世界一の借金王」と呼び、大規模な国債増発による財政出動を行った。現時点で、すでに「世界一の借金王」の時期並みに財政支出は出払っているのである。

確かに、公共投資はかなり抑制されてきた。消費税率も8％になった。他方で、社会保障費が大幅に増加している。経済成長を促しても高齢化に伴い社会保障費はそれ以上の増加率で増えていく。これが、現在の財政赤字の構造である。だからといって、公共投資をしたところで人口減少が食い止められないような地域に、公共投資の増額が必要なのか。財政支出の中身を精査すれば、国債を増発しなくても国民のニーズが高い支出は可能だ。

■国債増発による財政出動の浅はかさ

マイナス金利を導入して、過去最低水準となった金利で国債を増発して公共投資をすればよいというのも欺瞞である。公共投資を行って造った社会資本の耐用年数は、20〜50年である。他方、現在発行している国債の満期は、最長で40年だが過半は5年以下で、過去最低水準の金利を享受できるのは5年ほどしかない。マイナス金利が奏功してデフレから脱却すれば、インフレとなりその分国債金利は上昇する。近い将来デフレから脱却すれば、国債を借り換えるときには高い金利を払わなければならない。

では、今年から50年とか100年の満期で国債を発行すればよい、と思うかもしれないが、そんな超長期の国債を大量に買う金融機関がどれほどあるだろうか。今ある40年満期の国債ですら、大量に買う金融機関はない。売れない国債は出せるはずがない。こうした超長期の国債を日銀に買わせればよいといえども、結局日銀が得られる金利収入が減って、国庫納付が減るから、政府は自分の足を自分で食べるようなものである。

低利の恩恵を受けたいなら、せめて利率が1.5％以上の既発国債を政府が買入消却して、その分を借り換えて、利払い費を節約することぐらいだろう（ただし、国債を保有する金融機関が損を覚悟で買入消却に応じてくれればの話だが）。

国債増発による財政出動をするよりもに、できることはまだまだある。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 伊勢志摩サミットで張り切る安倍首相は落第生の典型だ　　天木直人
伊勢志摩サミットで張り切る安倍首相は落第生の典型だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/21/post-4161/
21Mar2016　天木直人の公式ブログ


　きょう３月２１日の日経新聞の経済面「核心」というコラムで，平田育 夫記者が「安倍議長の器量を問うＧ７」と題して書いている。 　

　「毎年のお祭り行事と化して久しい主要７カ国（Ｇ７）首脳会議だ が、５月末の伊勢志摩サミットは議長役の安倍晋三首相にとっては幸か 不幸か、とても大事な会議になりそうだ・・・」

　そういう見出しで始まる平田記者のその記事の要旨はこうだ。

　すなわち、アベノミクスの金融緩和策が円安誘導ととられかねない日本 は、サミットで苦境に立たされる、米国議会のＴＰＰ批准にも悪影響を 及ぼしかねない、さりとて積極財政に舵を切ると、ただでさえ政治的に 消費税増税見送りに傾いている時に、財政再建に逆行することになる、 果たして安倍首相は伊勢志摩サミットで主要国の経済政策協調を実現で きるのか、と。
　
　こんな記事を読むと、やはり伊勢志摩サミットの最大の問題は、日本 にとっても世界にとっても、経済問題であることがうなずける。 　

　そうであれば、世界経済問題に専念すればいいのに、安倍首相は、中国包囲網や対ロ外交など、緊急必要性のないも のまでやりたいと張り切って、中国や米国との関係を悪化させようとしている。

　　まさしく劣等生の受験勉強のごとくだ。 　

　　あれこれ手を出して、どれ一つ合格点を書けない落第生の典型 だ。 　

　　不幸な伊勢志摩サミットとなること間違いない（了）


関連記事
伊勢志摩サミットで｢財政出動｣合意は難しい　主要国にはそれぞれ応じられない事情がある（東洋経済）
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/697.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/235.html

[経世済民106] アングル：中国消費者の節約志向が招く「修羅場」（ロイター）
　３月１６日、中国では、消費者が財布のひもを締めるにつれ、小売業者は人員を削減し、事業拡大計画を遅らせ、在庫を積み上げている。上海のスーパーマーケットで１０日撮影（２０１６年　ロイター/Aly Song）


アングル：中国消費者の節約志向が招く「修羅場」
http://jp.reuters.com/article/angle-china-consumers-retailers-idJPKCN0WK103
2016年 03月 20日 09:31 JST


［上海／香港　１６日　ロイター］ - 中国では、消費者が財布のひもを締めるにつれ、小売業者は人員を削減し、事業拡大計画を遅らせ、在庫を積み上げている。経済成長の原動力として消費者に期待していた同国にとって、大きな悩みの種となっている。

経済成長が四半世紀ぶりの水準に鈍化するなか、中国の消費パターンには変化が見られる。裕福な中間層は高級志向から、より手ごろなブランドへと移行し、貧困層は生活必需品すら切り詰めている。

中国小売業者の上位５０社は今年初め、売り上げが６％減少。米調査会社カンター・ワールドパネルによると、即席めんや洗剤といった日用品の売り上げは昨年末、わずか１．８％の増加にとどまった。３年前の９％超増と比べると大幅に伸びが低下している。

とりわけ安価な日用品の消費でさえ低迷していることが、中国の抱える難題を如実に表している。

「以前だったら、欲しいものがあれば買いに行った。だけど今は本当に必要なものしか買わない」と、上海の国有企業で働き、月収１万─１万５０００元（約１７万４０００─２６万１０００円）を稼ぐというYang Shunjieさん（２８）は語る。価格の安いインターネットで買い物をすることが多く、新しい服を買う場合はシーズン終わりのセールまで待つという。

小売だけでなく、中国の持続的成長に頼っている高級品やファストフードチェーンなど多くの外資系企業にとって、こうした状況は問題となる。

おむつのパンパースなどを同国で販売する米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）(PG.N)は１月、売り上げが２０１４年と比べて「著しく低下」したと発表。また、乳幼児向け栄養食品の米ミード・ジョンソン・ニュートリション(MJN.N)は、価格競争と、より小規模な店舗やオンラインでの購入に消費の場が移行していることが売り上げを直撃したとしている。

「小売りに変化が起きている。高級品の売り上げは過去数年、非常に良かったが、それも終わりを迎えつつある。嗜好が変わってきている」と、キャピタル・エコノミクス（ロンドン）のアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は指摘した。

豪ウエストパック銀行による最近の消費者調査では、消費者のセンチメントは昨年１０月以降で最も低かった。「２月の最新データは、引き続き弱い状況を示しており、失業懸念の高まりが再び消費者のムードに重くのしかかっている」と、同銀のシニアエコノミスト、マシュー・ハッサン氏は語った。

ハッサン氏はまた、消費者需要が勢いを失えば、成長がさらに長く低迷するリスクが高まると指摘した。

＜生存競争＞

一方、一部の企業はそのような消費低迷をものともしない。

米コーヒーチェーン大手のスターバックス(SBUX.O)、スポーツウエア大手のナイキ(NKE.N)やアディダス(ADSGn.DE)のような「手ごろなぜいたく」を提供する国際的なブランドは依然として業績を伸ばし続けている。アディダスは同社のビジネスに対する影響は見られないとし、２０２０年末までに中国で新たに約３０００店舗を展開する計画だ。

しかし、中国の景気減速は小売業に打撃を与え、多くの企業は事業の縮小や成長著しい小都市への重点的な取り組み、さらなる値引きを余儀なくされていると、業界幹部や消費財メーカーは指摘する。

「消費の場がオンラインや小さな店に移るなか、対応に苦慮している」と、ある外資系大手消費財メーカーの販売担当幹部は語る。「修羅場に直面している」と同幹部は言う。

この幹部の話では、一部の小売業者の在庫水準は、通常の平均である約２週間分から９カ月分にまで急増したという。

このことは、小売業者と消費財メーカーの双方にとって、宣伝方法を再検討する必要があることを意味している。中国に拠点を置く広告会社の幹部によれば、一部の企業は二重のマーケティング戦略を採用しているという。富裕層をターゲットとする高級な外国製品を展開すると同時に、人気があり価格が手ごろな中国ブランドを買収することだ。

英日用品メーカーのレキット・ベンキーザー(RB.L)の最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、中国企業の買収により同国で販売する喉の痛みに効く市販薬は「ローカルヒーロー」だと語った。

＜警告のサイン＞

すでに今年、弱い消費者需要のせいで、中国に重点を置く消費財メーカーの業績は大幅な下方修正を迫られている。

即席めん・飲料大手の康師傅(0322.HK)、スーパーチェーンの聯華超市(0980.HK)、中国服飾(1146.HK)、民生珠宝(1466.HK)などの企業は、売り上げ低迷について「落ち込む消費」と値下げ予想のせいだとしている。

「今年はかんばしくない。実際のところ、これまで売り上げは伸び悩んでいる」と、上海の雑貨チェーン「エンジョイ・イージー」の店員は語る。昨年は、顧客１訪問当たり１００─２００元（約１５─３０ドル）を売り上げていたが、今年はそれよりかなり少ないとし、「今ではわずか数ドルしか使わない人もいる」という。

大型スーパー運営大手「高キン零售」は先月、２０１６年は小売業者にとって「厳しい年」になるだろうと説明。同社の２０１５年利益は１６％減少した。

低迷は、本土からの訪問者の需要に大きく依存しがちな香港にも広がっている。香港の小売売上高は昨年、１３年ぶりの低水準を記録。今年も減少が続いている。

「われわれの大半が（２月に）２桁の売り上げ減を経験した」と、香港零售管理協会の鄭偉雄・会長は今月、電話会議で述べた。多くの小売業者が経営を維持するために人員を削減しているとし、「皆、状況を非常に憂慮している」と語った。

（Adam Jourdan記者、Donny Kwok記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/698.html

[原発・フッ素45] 「TOKIOの福島産ラーメンは人殺し」、小説家の発言がネット上で大炎上！「食べて応援している馬鹿」
「TOKIOの福島産ラーメンは人殺し」、小説家の発言がネット上で大炎上！「食べて応援している馬鹿」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10599.html
2016.03.21 08:59　真実を探すブログ









以下、ネットの反応






























言葉は汚いけど、内容は正論だと私は思いますよ。福島産の食品の宣伝にTOKIOは利用されている状態で、食べて応援なんてやるべきではないです。個人的に好きな食品を宣伝するのは構いませんが、TOKIOの福島贔屓はちょっとドン引きになります。


福島県も復興政策として大量の広告費を税金から使っていますが、これにも疑問を感じていました。東京電力が公式に発表している資料には「今も毎時１０００万ベクレルを超える量の放射性物質が放出されている」と書いてあります。


現に福島県の下水処理施設を始めとする各地で今も放射性ヨウ素などを検出しているわけで、「福島の食品に放射能は無い」と決め付けている連中のほうがお花畑です。


ちなみに、TOKIOが福島のの小麦でラーメンを作った番組では、札幌の病院などでサプライズとして子どもたちに提供されました・・・。
＊ネットを見ると批判一色だな(^_^;)。


CM ふくしまプライド。　南郷トマト　30秒Ver　TOKIO



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 政界地獄耳　社会は自殺を阻止できるのか（日刊スポーツ）
政界地獄耳　社会は自殺を阻止できるのか
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1619676.html
2016年3月21日8時43分　日刊スポーツ


　★１９日、土曜日ということもあり人通りは少ないものの、国会に近い砂防会館で４月から施行される予定の「自殺対策基本法改正」のための日本自殺総合対策学会のフォーラムが開かれた。自殺対策基本法が民主党参院議員・故山本孝史ら「自殺防止対策を考える議員有志の会」が尽力した議員立法として０６年６月に成立してから１０年。自殺は個人の問題という考えから社会が阻止する問題と考えが変わり、政府や自治体の強い関心や社会問題として受け止められたことで、自殺対策は大きく前進した。毎年３万人を超えていた自殺者は関係者の努力によって２万５０００人台にまで減少した。

　★しかし、この問題の関係者はそれでも毎日７０人から８０人程度が自殺で亡くなっているという事実を受け止め、自殺率世界６位、米国の２倍、英国の３倍という現実を「自殺者が増えるペースが遅くなっただけ」と位置付け、超党派の議連が奔走した。「１０年前、法案成立に命を懸けた山本議員が法案提出した時の厚労相・尾辻秀久が『自殺対策を推進する議員の会』の会長に就任。思いを引き継いだ」（厚労省幹部）。「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現することが重要な課題と位置付けた。

　★今回の法改正で内閣府から厚労省に移管される。しかし、警察庁は自殺統計を、金融庁は多重債務相談、総務省はインターネット情報への対応、法務省は法的問題、人権問題の相談、経産省は中小企業等への融資、文科省は児童生徒の自殺予防、いじめ対策、国交省は屋上やホーム等の安全確保、農水省は農村における心の健康、そして厚労省は心の健康づくり、精神医療体制整備、失業者に対する相談など各省多岐にわたる。貧困、雇用不安、多重債務、いじめと生活すべてにつながる問題に総力が結集される。国会では今週成立の見込みだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/236.html

[国際12] 「もう限界」100万人を超える難民に欧州が悲鳴　フランスは英国に警告「EU離脱したら難民を流入させるぞ」（JBpress
フランス北部の港湾都市カレー郊外にある一部撤去が始まった移民キャンプ通称「ジャングル」で、燃える小屋の前に立つ男性（2016年3月3日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN〔AFPBB News〕


「もう限界」100万人を超える難民に欧州が悲鳴　フランスは英国に警告「EU離脱したら難民を流入させるぞ」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46371
2016.3.21　山口 昌子　JBpress


 ヨーロッパ各国は増加の一途をたどる難民の対策に頭を痛めている。

 シリアやイラクの政情悪化にともない、安住の地を求めてヨーロッパ大陸を目指す難民は昨年だけで100万人（UNHCR：国連高等難民弁務官事務所）に達した。今年に入ってからも増える一方で、すでに13万人（同、3月初旬）を超えている。

 難民の増加にともない、地元民とのトラブルも増え、「反難民」「反EU」を掲げる極右勢力や主権主義者への支持が広がっている。

■EUとトルコが驚きの取引

 難民ルートは、地中海を渡ってイタリア、フランスを経由し英国を目指すルートと、トルコからギリシャ、マケドニア経由でドイツを目指すバルカンルートの2つがある。

 この数年で増え続けているのが、トルコ、ギリシャ、マケドニアを経由するバルカンルートのほうだ。英国を目指すルートが昨年約15万人、今年1月以来で約9000人なのに対し、バルカンルートは昨年約82万人で、今年は1月以降すでに12万2600人である（同）。

 このバルカンルートの難民流入をどう防ぐかがEUにとって大きな悩みの種となっている。3月7日にベルギー・ブリュッセルで開かれたEU首脳会議では、EU加盟28カ国の首脳に加え、トルコのアフメト・ダウトオール首相も出席。難民をギリシャからトルコに送り返すことと、EUがトルコにその見返りとして30億ユーロの支援金を支払うことで基本合意した。

 ギリシャにはトルコ経由の難民が週に1万5000〜2万人到着し、4万人以上が難民キャンプでの悲惨な生活を強いられている。その内訳は、イスラム国（IS）のテロの恐怖に怯えて祖国を脱出したシリアからの難民がトップで41％、次いでアフガニスタンからが26％、イラクからが16％だ（同）。

 EUとトルコのこの基本合意に関しては、「最悪だ。このような合意は状況を悪化させるだけだ」（週刊誌ヌーベル・オプセルヴァトール）と、早くも効果のなさを指摘する声が強い。

 また、フランスの極右政党「国民戦線（FN）」のフロリアン・フィリッポ副党首は、「トルコはすでに多額の支援金を受け取っている。そのうえトルコはEU加盟に関する交渉の再開を狙っているのだ」と憤慨する。今回の基本合意はトルコに利するだけというのだ。

■積極的に難民を受け入れてきたドイツだが

 3月13日、ドイツのバーデン・ビュルデンベルク州など3州で州議会選挙が実施された。大きく躍進したのが、反難民、反EUを標ぼうする極右政党「ドイツのための選択枝＝AfD（アーエフデー）」である。

 一方、アンゲラ・メルケル首相の出身母体であるキリスト教民主同盟（CDU）と、連立政権を組む社会民主党（SPD）はとともに票が伸びず、政権地盤の弱体化が危惧されている。

 メルケル首相は第2次世界大戦中のナチスの蛮行への贖罪と反省の意味合いもあって、EU加盟国内では「難民受け入れ」に最も積極的だった（トルコとの基本合意では、トルコの提案を受ける形で、オランダのアフメト・ダウトオール首相とともに案を練った）。

 今回の選挙結果によって、ドイツは難民対策の変換を余儀なくされるとの見方も出ている。ドイツはすでに世論を考慮して、今年1月1日から6000人以上の難民をオーストリアに送還している。

 AfDは、欧州単一通貨「ユーロ」の導入に反対する反欧州統合グループが母体となっている。来年実施される総選挙でも勢いに乗って議席を獲得する可能性があり、そうなると第2次世界大戦後、ドイツに初めて極右議員が誕生することになる。

 AfDは、協定参加国の間の出入国審査を免除する「シェンゲン協定」にも、「難民の流入を許す」として当然のことながら反対している（シェンゲン協定には、EU加盟国を主体に、スイスなどEU非加盟国4カ国を含む26カ国が参加している）。

「シェンゲン協定」はユーロと並んで欧州統合の具現化の象徴である。しかし、オーストリアはマケドニアからの難民流入を阻止するため、一時的に国境の審査を復活させて国境封鎖に踏み切った。ドイツ、スウェ―デン、デンマーク、ノルウエー、ベルギー、フランスも国境審査を再開している（3月中旬時点）。

 極右政党や主権主義者らは「プチブルジョアが週末にビザ（査証）なしでバルセロナにサッカーの観戦に行きたいという夢を実現させただけ」「協定は失敗に終わった」などとシェンゲン協定を痛烈に批判している。

■フランスの港湾都市カレー周辺に難民が集結

 フランスでは、北部の港湾都市カレーとその周辺に、英仏海峡を渡って英国を目指すアフガニスタンなどからの難民が2000年頃から集結し始めた。

 カレーに近いサンガットには、仏赤十字が管理する広大な難民キャンプ（1999〜2002年）が設立され、一時は7〜8万人が収容されていた。

 無秩序なキャンプ生活は“ジャングル”と呼ばれ、地元民の生活を圧迫した。地元民からの苦情で閉鎖され、一時期は数百人に減ったが、その後また増え、現在は5500〜6000人（フィガロ紙、2015年10月現在）が劣悪なキャンプ生活を送っている。

 難民による窃盗事件も急増し、女性へのレイプ事件まで発生したため、仏当局は近くに収容施設を建設して移動させたり、仏各都市での滞在許可証などを与えて分散させようとしている。しかしキャンプに居残って、英国入りを狙う難民も多い。英仏海峡を往来する超特急列車ユーロスターやトラックなどに隠れて海峡を渡る者も珍しくない。

■英国がEUから脱退すると何が起きるのか

 英国は6月にEU加盟の是非を問う国民投票を実施するが、フランスのエマニュエル・マクロン経済相は、「英国がEUから脱退したら、カレーの難民はいなくなるだろう」（フィナンシャル・タイムズとの3月3日の会見）と述べた。EUとしてはもちろん英国に脱退してほしくない。脱退したらカレーの国境管理をやめて難民を英国に流出させるぞという警告である。

 英国のキャメロン首相も同様の趣旨を述べ、国民にEU残留を訴えている。「難民」が国民投票のカギを握っているのだ。

 英国は元来、EU懐疑論者、主権主義者が多く、ユーロにもシェンゲン協定にも参加していない。とはいえ英国がEUから脱退するとなると、EUの存在理由が問われかねない。英国にとっても政治的、経済的、軍事的孤立化を招く恐れがある。

 難民問題は「人道問題」でもあるだけに、欧州としては無責任に放置したり追い返すわけにはいかない。テロ組織ISやアルカイダによるテロの拡大阻止が先決問題だが、これまた難題だ。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 対ロ外交もサミットの議題だと書いた日経新聞ー（天木直人氏）
対ロ外交もサミットの議題だと書いた日経新聞ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soffr4
20th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


共同新聞のスクープを受けて、

南シナ海問題を伊勢志摩サミットで取り上げることについて大手新聞はどう報じるか。

　私はまっさきにきょう３月２１日の各紙に注視したが、唯一日経新聞だけが書いた。

　各国に関心の温度差がある南シナ海情勢や北朝鮮の核・ミサイル問題など

アジアの懸念について、明確なメッセージを打ち出せるかどうか。

議長となる安倍首相の手腕が問われそうだと。

　政府が懸念するのは、外相会合やサミットの議論が欧州ペースで進んだ結果、

南シナ海や北朝鮮問題が埋没してしまい、中国などに誤ったメッセージを送ることになることだと。

　岸田外相が欧州を訪れているのも、各国外相に理解を得るためだ、と。

　やはり安倍首相は南シナ海に固執し、岸田外相を使って根回しまでしているのだ。

　しかし、私が注目したのはきょうの日経新聞の記事だ。

　安倍首相はサミットで日本の対ロ外交について説明し、理解ようとしている、と書いている。

　そういえば、安倍首相のサミット前の訪ロやプーチン招待という外交もあった。

　そして、この対ロ外交こそ、欧米と日本の間で大きな齟齬のある問題だ。

　伊勢志摩サミットは、中国との関係を悪化させるだけではなく、欧米との関係まで悪くすることになるのか。

　ますます面白くなってきた。

　伊勢志摩サミットから目が離せない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪野党共闘≫参院選１人区。９選挙区で合意、１１選挙区で協議、１０選挙区で協議進まず
【野党共闘】参院選１人区。９選挙区で合意、１１選挙区で協議、１０選挙区で協議進まず
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14545
2016/03/21　健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032102000135.html
・
ただ民主党内には「共産党と組むことで保守層を取り込めなくなる」（民主党奈良県連幹部）として、共産党との選挙協力に抵抗感が根強いのも実態だ。民主党候補がいる選挙区では、共産党の譲歩を一方的に求め、調整が難航していることがあり、地方組織同士で話し合いを進めるのが難しい事情もある。協議が進んでいない福島、群馬、新潟、富山、石川、三重、滋賀、奈良、香川、佐賀の十選挙区の中には、こうした共産党との従来の関係が影響しているケースも少なくない。


　しかし党中央レベルでは「自民一強」体制打破を目指す点では認識が一致しており、執行部の判断で状況が一変する可能性もある。新潟では民主、共産、維新、生活の野党四候補がそれぞれ立候補する動きを見せていたが、民主党が十八日、候補擁立を取り下げる方針を発表し、生活の党候補に一本化される可能性が出てきた。


以下ネットの反応。






新潟で候補が一本化されそうと言う情報が出て喜んでおりましたが、まだ新潟以外にも９の選挙区で「協議進まず」なんてところがあるのですね。信じらんな〜い。


「福島、群馬、新潟、富山、石川、三重、滋賀、奈良、香川、佐賀」に住んでいる方やその周辺の方は、働きかけを強める必要がありそうです。


まあ、地域・候補によっては表だって共産党との連携ができない所もあるのかも知れませんが、裏ではしっかりと連携を取って欲しいです。新潟でできそうなんですから、他県もできるはずです。


東海地方に住む僕としては、三重はせっかくみんなで集まったんだから、ソッコーで決めろよ、オラー早く協議を進めて欲しいと思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/243.html

[経世済民106] 10倍以上に引き上げられる国民負担金（再生エネルギー）と課金（GLOBAL EYE ）
10倍以上に引き上げられる国民負担金（再生エネルギー）と課金
http://www.globaleye-world.com/2016/03/776.html
2016.03.21 10:00 　GLOBAL EYE


経産省は太陽光発電・風力発電等の再生エネルギーの買取り価格が上昇しているとして、一般家庭が負担する金額（標準使用量前提）をこの５月から月額６７５円に引き上げるとしています。

年間では８，１００円となり、現在の５，７００円より４２％も増加することになりますが、２０１２年度にこの制度が導入されてからは負担額が１０倍以上になることになります。

しかもこれから更に太陽光発電等が増え続けることになりますので、国民負担は更に増加し続けることになり、年間１万円を超える負担となるのもそう遠い将来の話ではなくなります。

いわば第２の税金とも言える負担となりますが、税金と同じで初めは少しだけ課金をして、その後ドンドン値上げしていくのが官僚のやり方であり、国民は当初は「そんな金額なら大したことはない」と判断しますが、気がつけばとんでもない負担となっているとなりましても後の祭りです。

今の年間８１００円負担が１万円になり、２万円になりましても、法律がある以上誰も止められません。

羽田空港の乗客（利用客）が払わされている使用料が導入当初がいくらで今いくらになっているか、そして今後どこまで上がり続けるのか誰も指摘しませんが、一度調べてみれば驚く数字が出てきます。

今回の再生エネルギー買い取り制度は経産省の管轄ですが、空港使用料は国土交通省の管轄であり、旅券は外務省管轄、介護保険料は厚生労働省の管轄等々、各省庁は独自の財源を確保するのに今や奔走しており、じわりじわりと負担額を引きあげています。

この再生エネルギー制度はフクシマ原発事故後に導入された制度ですが、原発を推進して”一時的に“失敗したことを利用して、経産省の官僚が作り上げた新たな利権ですが、「あのフクシマ原発事故を利用して新たな課金制度を導入するなど、流石一流官庁である経産省官僚が考えることは違う」と他の省庁の官僚はうなった筈です。

今後もあらゆる官庁が国民負担を増やす「課金」制度を導入するでしょうが、これを防ぐ方法はありません。

身近の例では、首都高速料金が今度どのような値上りをするか誰も指摘をしませんが、驚くべき価格に値上りすることになっており、利用する人は果たしているのか？という価格になりつつあります。

最近景気の悪化もあり、首都高速の交通量が減っているように見えますが、今後更に大幅に値上りしていけばバス会社を始め、一般企業から首都高速は使うなという指示が出るでしょうし、一般家庭も首都高速を使うことを止めようとなるでしょうし、この機会に車を手放そうという企業も個人も出てくるかもしれません。

第２、第３の税金とも言える「課金」は今後もどんどん増えていきますが、これは税金を払っていない低所得者等にも課金されますから、国からすれば願ってもない制度とも言えるのです。

賃上げで少々額面所得が増えましても使えるお金が増えないとなり、景気が良くなるはずはないのも頷けます。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪排外主義≫右寄り大家「琉球新報の記者には部屋を貸さない」
【排外主義】右寄り大家「琉球新報の記者には部屋を貸さない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14552
2016/03/21　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。














「自分と異なる考えを持つものはダメ」ということですか〜、まるでネトウヨじゃん！
こういう人って人生経験が乏しかったり、自分の世界が狭かったりするんでしょうね。育つ環境・食べるもの・読む本・見るテレビなどなどによって、考えや態度が異なってくるのは当然ということが理解できてないんでしょうね。


世界中のみんながみんな同じテレビを見て、同じ掲示板に書き込んで、同じ思考・感情を持っているはず、持たなければならないと思っちゃってるんですよね。


だから、ネトウヨと言うのはすごく攻撃的な言葉は使いますが、実際は「ものすごく空気を読んで、なんとかそれに自分の意見を合わせようとする」情けない・弱弱しい奴らなんですよね。「弱い犬ほどよく吠える」を地で行ってしまっているわけです。


ということで、話が逸れましたが、全国の大家さんは琉球新報の記者にも部屋を貸しましょう！



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/246.html

[経世済民106] 月収を4倍にした脱サラトレーダーのFX術とは？（HARBOR BUSINESS）

月収を4倍にした脱サラトレーダーのFX術とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160321-00086939-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 3月21日(月)9時21分配信


サラリーマントレーダーにとっての憧れは脱サラ＆専業への転向だろう。30歳にしてそれを実現したのがひろぴー氏だ。そんなスゴ腕トレーダーが今、注目するのがユーロ／円、そしてCFDで取引する金＆銀。その理由とは？

「会社、辞めちゃいました。トレーダーとして給料の3〜4倍近く稼げるようになったので、もう辞めてもいいかなって思ったんです」

　そう語るのは、中期トレンドへの順張りを得意とするひろぴー氏。歴戦の強者かと思いきや、まだ30歳の若武者。投資歴も浅い。

「トレードを始めたのは’10年なので投資歴は6年です。最初はFXをやろうかなと思ったんですが、登場したばかりのCFDに目を奪われ、原油を取引してタコ殴りに遭いました。100万円ほど失い、それからはFXに注力するようになったんです」

　サラリーマンとして働きながらトレードを続けていたひろぴー氏の収益が安定するようになったのは’12年の後半。その転機とは？

「オフ会やセミナーに積極的に参加し、高額な書籍も買い漁って、いろいろな著名ディーラーの手法を学びました。僕のやり方はベースが模倣。でも誰かの手法をすべて丸パクリするのではなく、自分に合っていると感じたエッセンスだけをパクっていったんです」

　元シティバンクの西原宏一氏、FXコーチのロブ・ブッカー、元ゴールドマン・サックスの志摩力男氏――著名ディーラーのいいとこ取りだが、ひろぴー氏のスゴいところは、自分に合った手法を見極める“選球眼”にある。

「取り入れたのは西原さんが使う『ディナポリ』というチャートやオプションバリアの見方、ロブが使う移動平均線の設定、志摩さんのファンダメンタルズの見方などですね。そうやっているうちに、収益が安定してきたんです」

’14年からは年間収益率が100％へ達するまでになった。

「200万円儲かる月もあれば、100万円のマイナスになる月もありますが、年間を通してみると、だいたい資金が2倍になる。これならFXだけで食えるなと思ったのが1年前でした。ただ、ちょうど会社で昇進しちゃって。昇進直後に辞めるのも失礼なので、半年ほど待って’15年11月に退職し、専業トレーダーになりました」

　ひろぴー氏が得意とするのはスウィングトレード。中期的な予想に基づく取引だ。トレードに集中できる専業なら短期取引も手がけ、利益増を狙うこともできるが、手法を変える気はないという。

◆ユーロ／円の月足は下落が濃厚な形に

「時間があるから勝てるとは限らないのがFX。僕も時間があってチャートを見られるときは、余計な取引をしてしまう。だから、サラリーマン時代から基本はスマホです。東京、ロンドン、ニューヨークの市場が始まる朝、夕方、夜の初動を見れば十分だし、今もそのスタイルは変わっていません」

　彼のトレードスタイルはのんびりスウィングだから、誰でも真似しやすい。その分析方法についても教えてもらおう。

「特別なことはしていなくて過去の高値・安値抜けやMACD、それにファンダメンタルズ分析などをしているだけです。複数の通貨ペアを見ていると、わかりやすくトレンドが発生する通貨ペアが見えてくる。今ならユーロ／円の月足。いい形をしていますよね」

　グラフのように、ユーロ／円は抵抗線を下抜けしたばかりだ。

「123円台前半の下にはもう抵抗らしい線がない。MACDもゼロラインを割ってきましたし、目先のターゲットは120円、そこを抜ければ一気に115円くらいまで落ちるかなと思っています」

　アベノミクスの破綻で円高が濃厚にもなりつつあるし、ユーロ／円の下値余地は大きそうだ。

「最近は下側に『オプションバリア』（オプション取引をする投資家が仕掛ける大量注文）が観測されることも増えている。それはユーロ／円の下落を市場が織り込み始めているということ。オプションバリアが設定された方向に動きやすいので期待できます。でも、僕がもっと期待しているのが貴金属。今年一番儲かっているのも、実はFXではなく金なんです」

　自称・雑食トレーダーのひろぴー氏。過去に原油で苦杯を舐めたCFDを再開。株価指数や原油、貴金属などをトレードしている。

「FXで勝てるようになったらCFDでも勝てちゃったんですよね。僕にとっては日経平均も原油も通貨ペアの一つに見える。日経平均／円、原油／米ドルとして見ているだけで、分析方法は同じです」

◆金や銀を米ドル建てで買う理由とは？

　では、なぜ今、金なのか。

「年初から相場が荒れていますが、原因とされるのは中国経済の失速。しかし、さらに根幹にあるのは人民元相場です。中国政府が為替制度を変更すると相場が荒れます」

　さすが専業、ファンダメンタルズもしっかり分析しているようだ。

「いや、西原さんや志摩さんのメルマガなどで読んだだけなんですけど（笑）。2人とも’16年はリスクオフを警戒しています。でも、金に目をつけたのは自分なりの分析。リスクオフで買われるのが実物としての価値がある金ですし、ジョージ・ソロスやジム・ロジャーズといった超大物投資家が金を狙っているという話もあります。金は’11年に1900ドルの高値をつけてから下落基調が続いていますが、今年は年初から上昇基調。このまま上昇トレンドが本格化しそうな予感がします」

　しかし、金以上に期待できる投資先があるという。

「銀です。金と銀は基本、同方向に動き、銀も’11年に高値をつけてから下げていますが、下落率は金よりも大きい。そのため上昇余地も大きいんです。ただ円建てはダメ。’16年は円高ドル安が濃厚なので円建てだと目減りしてしまい、金価格上昇の恩恵を受けにくい。米ドル建ての金／米ドル、銀／米ドル、プラチナもオススメです。’16年は金、銀、プラチナバイ＆ホールドだけでもいいと思っているくらいです。今は資金の8割がFX、2割がCFDですが、CFDの資金を5割に増して買い増す予定です」

　模倣する側から模倣される側になったひろぴー氏。金＆銀のバイ＆ホールドを模倣してみよう。

【ひろぴー氏】

専業トレーダー。’10年にFXを始め昨年、会社を退職して専業に。FX会社での連載やセミナーも多く人気急上昇中の若手NO,1トレーダー。http://fxhiropi13.com/

取材・文／高城 泰（ミドルマン）　図版／ミューズグラフィック

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/700.html

[経世済民106] 強まる消費増税先送り論になぜか静かな財務省　連敗回避を狙うはずの最強官庁に何が起きているのか？（産経新聞）
強まる消費増税先送り論になぜか静かな財務省　連敗回避を狙うはずの最強官庁に何が起きているのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160320-00000528-san-bus_all
産経新聞 3月21日(月)11時30分配信


　景気に停滞感が漂う中、平成２９年４月に予定されている消費税増税の延期を市場が織り込み始めている。年始からの経済指標が個人消費を中心にさえず、安倍晋三首相の周辺から「再延期論」が漏れているためだ。だが、増税先送りの「連敗」は回避したいはずの財務省は意外にも鳴りを潜めている。長期政権を築く安倍首相にはあらがえないと判断したのか、それとも嵐の前の静けさなのか。国家財政を担い、時として政治家をも説き伏せる「最強官庁」の舞台裏を探った。

■先手を打った官邸

　「首相官邸のいつもの手が始まった。でも、今回は何かが違う気がするんだよね」。税制を扱う財務省主税局幹部が苦笑いを浮かべたのは、本田悦朗内閣官房参与の言動だった。首相の経済政策ブレーンの本田氏は２月２２日、産経新聞のインタビューで「再増税は絶対にすべきではない」と表明。２６年４月の消費税率８％への引き上げは「間違えていた」とも語り、先手を打って増税推進派を強く牽制した。

　先送り派の急先鋒である本田氏の発言や、その４日後に増税慎重派の菅義偉官房長官が「税率を上げて税収が上がらないようでは、消費税を上げることはありえない」と呼応したことは想定内と受け止められた。

　だが、３月１１日に閣議決定した本田氏の駐スイス大使への起用は「増税判断の大切なタイミングで海外に行かせるのは、安倍首相が税率の引き上げを念頭に入れているからではないか」（内閣府幹部）との憶測も呼んでいる。

　財務官僚の見方が定まらないのは、過去の首相発言との整合性に重きを置いているためだ。消費税率１０％への引き上げを１年半延期し、衆院解散・総選挙を実施すると表明した２６年１１月１８日の記者会見で、安倍首相はこう断言していた。

　「１８カ月後、さらに（税率引き上げを）延期するのではないかといった声がある。再び延期することはない。ここではっきり断言する。２９年４月の引き上げは景気判断条項を付すことなく確実に実施する」

　最近の首相発言で「世界経済の大幅な収縮」が増税延期の条件に加わったと注目する向きもあるが、首相は「リーマン・ショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定通り引き上げる」と繰り返しており、財務省内には「わずか１年半前に自ら断言したことを『間違えていました』とはいえないだろう」との見方が大勢を占める。

■「やれることは何でもやる」

　首相が消費税率８％への引き上げを表明した２５年１０月、１０％への再引き上げ延期を宣言した２６年１１月。過去２回の消費税増税判断を振り返れば、財務省はその半年以上前から政府・与党内の「増税推進派」を増やす説得工作を繰り広げた。

　予定通り２６年４月の８％への引き上げで「勝利」した財務省は、１０％への増税先送りが濃厚となりつつあった２６年夏以降は有力議員に次々と翻意を迫る荒業を見せた。首相経験者に対し安倍首相の説得を要請した際には、さすがに政府高官が「財務省は政権を転覆させるつもりか」と激怒。幹部人事での「報復」をちらつかせたこともある。

　これまで「官邸ｖｓ財務省」の戦いは１勝１敗。今年夏に参院選を控え、すでに自民党内には増税先送り論が強まってきているが、財務次官経験者の１人は「有権者の票が欲しい政治家に判断を任せたら、選挙のたびに増税は延期される」と後輩たちにげきを飛ばしている。

　ただ、現役の財務官僚の心境は複雑のようだ。中国をはじめ海外経済の減速を受けて「日本が何も手を打っていかなければ、増税を実施できる状況ではない」（主計局幹部）と冷静さも忘れていない。

　足元は消費の不振が鮮明で、２７年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長に転落。５月中旬に発表される２８年１〜３月期のＧＤＰ速報値も２期連続のマイナスとなる可能性がささやかれる。景気後退懸念を払拭する材料を欠き、説得工作を展開する余裕すらないのが実情だ。

　ある財務省主計局幹部は「海外経済の減速に巻き込まれ、日本丸を沈没させるわけにはいかない。やれることは何でもやる」と語り、景気下支えのための財政出動を容認。当面は消費税再増税の是非とは切り離し、大規模な２８年度補正予算案の編成を視野に入れる。

　増税するか否かのゴールは異なるものの、官邸サイドと財務省は景気刺激策の必要性では一致しており、その微妙なバランスが現時点での静寂さをもたらせているようだ。

　４月からは補正予算案の規模や中身の検討を始める予定。すでに増税先送り派からは閣僚と有識者が世界経済を分析する「国際金融経済分析会合」で増税延期論を噴出させ、補正予算案と同時に増税先送りを首相が発表すべきだとの声が上がる。

　ただ、財務省は「増税を延期しておいて大規模な財政出動をすれば、国際的な信認低下は避けられない」との立場で、今夏の参院選対策としての増税延期には強く反対する構えを見せている。

　奇妙な静寂に包まれた「官邸ｖｓ財務省」。分析会合は５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）まで計５回の会合を開く予定で、その後はいよいよ両者が激しい火花を繰り広げる見通しだ。１勝１敗で迎えた天王山で、軍配が下るのはどちらになるのか。ある財務省高官は自嘲気味に語った。

　「ＯＢには申し訳ないが、大蔵（財務省）の力はどんどんなくなってきた。『最強官庁』なんて名ばかりになってしまったな」（尾崎良樹）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 自衛隊制服組をつけあがらせたツケがこれだー（天木直人氏）
自衛隊制服組をつけあがらせたツケがこれだー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofg19
21st Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


このところ防衛省の増長ぶりが目立つ記事が立て続けに報じられている。

　武力衝突などの有事の際、

人員や武器の輸送に民間の船員を予備自衛官として活用する政策が進められてるという（３月１７日毎日など）

　これはありていに言えば「徴用」に道を開くものだ。

　南スーダンのＰＫＯに派遣されている陸上自衛隊部隊に、

他国軍宿営地を共同防衛する任務を与える事が検討されているという（３月２０日産経）。

　これは現行ＰＫＯ法案の逸脱であり、安保関連法の先取りだ。

　２０１６年度から、民間の技術研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」を

拡充するという（きょう３月２１日読売社説）

　予算をばら撒いて、ついに大学や研究機関まで軍需産業の協力者とさせるという事だ。

　いずれも憲法９条の精神を無視するとんでもない政策だ。

　これは安倍首相が防衛省改革で安保政策を制服組につくらせるようにした結果だ。

　シビリアンコントロールをなくしたとたん、このざまだ。

　とんでもない制服組の増長である。

　護憲議員たちは、自分たちの生き残りをかけて選挙対策ばかりを考えるのではなく、

安倍政権の暴走を止めなければいけない。

　ここまで憲法９条逸脱が行われてしまったら、政治家を続ける意味がなくなってしまう。

　護憲政治家は何のために政治家を続けたいのか、ということになる。


　　　　　　　　　　　◇

防衛省研究助成　技術基盤強化へ産学と連携を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160320-OYT1T50142.html
2016年03月21日 03時28分　読売新聞社説

　官民の協力で安全保障の技術基盤を強化し、防衛力の向上につなげることが重要である。

　防衛省は２０１６年度から、民間の技術研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」を拡充する。

　大学や研究機関、企業による、防衛装備への応用・活用が可能な民生技術研究を支援する制度で、１５年度予算の約３億円を１６年度は約６億円に倍増する。

　１４年６月に策定された「防衛生産・技術基盤戦略」に基づき、１５年度は１０９件の応募があり、九つの研究チームが選ばれた。１件当たり最大３９００万円が支給され、助成は３年間受けられる。１６年度も同様に広く募集する。

　日本の安全保障環境は厳しさを増しており、特に中国軍は長年、技術革新に多額の予算を投じている。サイバー攻撃など、新たな脅威も顕在化しつつある。

　防衛省が、民間の知見を積極的に取り入れ、軍事、民生両分野で使用できる「デュアルユース（両用）」の技術開発を重視する方向性は妥当だろう。

　民間が主体的に研究内容を考案して応募し、有識者が選定する仕組みも透明性があり、適切だ。

　理化学研究所は、主に光の反射を抑える「メタマテリアル」という構造の素材の研究を進める。偵察機などを敵に発見されにくくするステルス技術に応用できる。

　東京電機大は、画像として広い領域を観測できる高性能レーダーを搭載する無人機２機を使い、地上を移動する物体の識別能力を高める研究を行っている。実用化されれば、偵察活動や、災害時の被災者捜索などにも有効だ。

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が取り組む最大速度マッハ５の超音速エンジン開発は、戦闘機にも航空機にも活用できよう。

　民間にとっても、使い勝手の良い制度である。研究費を確保できるだけでなく、その成果は研究者のものになるためだ。

　デュアルユースの研究は既に、海外では広く普及している。

　米国防総省の基礎研究への助成額は年２０億ドル規模、応用研究へは年４５億ドル規模にも上る。

　軍事研究を通じて、人工衛星を利用した全地球測位システム（ＧＰＳ）や、インターネットを生み出すなど、技術の「ボーダーレス化」が進んできた。

　政府は、１月に決定した「第５期科学技術基本計画」で、防衛分野における「産学官」の連携強化を掲げた。研究推進制度を着実に拡充することが欠かせない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/249.html

[経世済民106] ≪ヤバイ≫外国人投資家たちが続々と日本から撤退していることが判明！過去最大の10週連続売り！累計で4兆3000億円を売却
【ヤバイ】外国人投資家たちが続々と日本から撤退していることが判明！過去最大の10週連続売り！累計で4兆3000億円を売却！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10587.html
2016.03.21 12:00　真実を探すブログ










☆海外投資家に日本株離れ 売り越し過去最大に
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010447291000.html
引用：　
東京証券取引所がまとめた株式の売買状況によりますと、海外の投資家が先週、国内の主な市場で株式を売った額は買った額を１兆１９３２億円上回る大幅な「売り越し」となりました。
「売り越し」の額は２９年前の昭和６２年１０月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週の１兆１２２０億円を上回り、比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。
：引用終了


☆アベノミクスゆえ？外国人投資家が日本から続々撤退＝「日本がダメだというニュースはうれしい」「日本経済は中国人旅行者が救う」―中国ネット
URL　http://www.recordchina.co.jp/a131154.html
引用：
記事によれば、外国人投資家は10週連続で日本の株を売り続けており、累計で4兆3000億円が売却されたという。東京証券取引所では取引の3/4が外国人投資家であるため、記事は、日本の株式市場は大打撃を受けているとした。
：引用終了


☆外資系証券寄り付き前注文動向
URL　http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/foreign_fu


☆《結果表示》 533 日足 外国人持ち株比率ベスト100 2016/03/18 1385銘柄
URL　http://www.stockboard.jp/flash/sel/?sel=sel533


以下、ネットの反応


















アメリカの利上げと日銀のマイナス金利によるダブルパンチで一気に外国人投資家たちが撤退してしまいました。安倍首相は「今年もアベノミクスは買いです」とか言っていましたが、流石に海外のプロ投資家は今が引き際だと悟ったようですね（苦笑）。


マイナス金利効果で景気が良くなるという話も何処かに消え、株価以外の経済でも低迷傾向が続いています。個人消費や給与水準も悪い数字が多く、根本的な景気対策をしなければ、日本経済は再びバブル崩壊となるかもしれません。
＊昨年頃から世界的にもリーマン・ショックの少し前と株価の動きが似ているという指摘が多いです。今年は大暴落の年になるかも・・・。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ＳＰＥＥＤの今井絵理子氏（自民）が交際男性の問題に反論！「レッテルを貼られて生きていかなければいけないんでしょうか」
ＳＰＥＥＤの今井絵理子氏（自民）が交際男性の問題に反論！「レッテルを貼られて生きていかなければいけないんでしょうか」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10592.html
2016.03.21 13:30　真実を探すブログ



☆「障害児が日本に生まれてよかったと思う国にしたい」「交際男性の過去は気にせず支えたい」
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160313/plt1603130028-n1.html
引用：
　−−メンバーの反応は
　「『信じられない』って言っています。出馬会見の様子もチェックしてくれていて『緊張していた』とも言われました。


〜省略〜


　「あることないこと書かれていますが、私は彼の過去に関しては気にしていないですし、彼に関してはこれから先がとても大事だと思っています。彼も幼少期、ネグレクトを受けて育った１人です。過去に悪いこと…悪いことというか、人を傷つけたり、法に触れたりすることをした人が、ずっとそういうレッテルを貼られて生きていかなければいけないんでしょうか。更生してきちんと生きていってもいいんじゃないでしょうか。今後を見つめ、見守って支えていってあげるのが、私の生き方です」
：引用終了


以下、ネットの反応


























中学生の子供を風俗業界で働かせたのはちょっと色々と疑問がありますね・・・。お酒とかで反射的に暴力行為をしたとかならば分かりますが、普通の日常生活の一環で事業としてやったのはダメだと言えるでしょう。


もちろん、罪を償ったら責める必要も無いと思いますが、政治家として出る以上は人を見る能力も問われることになります。彼その物を責めているというよりも、問題行動した彼みたいな人を選んだ今井絵理子氏の判断力に疑問を感じている人が多い印象です。
このような彼を支えながら議員になりたいのならば、それなりの説明や対応が必要だと思います。


今井絵理子【全26分】自民党参院選公認候補2/9発表会見


政界進出なるか？今井絵理子氏がナイナイサイズに出てました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] カオスと化したこの国の末路を読み解く　醜聞続く安倍内閣の“延命”支える大手メディアの報道姿勢（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　甘利前経済再生相（右）をはじめ醜聞だらけの安倍政権（Ｃ）日刊ゲンダイ


カオスと化したこの国の末路を読み解く　醜聞続く安倍内閣の“延命”支える大手メディアの報道姿勢
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177753
2016.03.21　日刊ゲンダイ　文字お越し


　大臣のスキャンダルが後を絶たない安倍政権。大臣室でワイロを受け取り辞任した甘利明前経済再生相をはじめ、パンティー泥棒の高木毅復興相、担当大臣でありながら「歯舞」を読めなかった島尻安伊子沖縄・北方担当相……と、キリがない。

　大臣だけじゃない。若手議員は、育休不倫がバレて辞職するなど、安倍政権は上から下まで「ゲスの極み」だ。

　これだけ醜聞が炸裂したら、普通は支持率が下落し、とっくに総辞職に追い込まれているもの。なのに、安倍内閣は、いまもノウノウとのさばっている。いったい、なぜ、スキャンダルがつづいても倒れないのか。

　野党の追及が甘いことや、国民がスキャンダルに慣れてしまったこと、安倍内閣が“たいした話ではない”と、スキャンダルを巧妙に小さく見せていること、検察も安倍政権に遠慮していることなど、理由はいくつもあるが、一番、大きな理由は、大手メディアが本気で安倍内閣の疑惑を追及しないことだ。甘利問題がいい例である。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「かつてなら、大新聞・テレビは、甘利問題を連日大きく報道し、“疑惑を解明すべきだ”“証人喚問も必要だ”“総理の任命責任も問うべきだ”と、キャンペーンを張っていたはずです。なにしろ、白昼堂々、主要閣僚が大臣室でワイロを受け取っていた。ところが、厳しく追及する報道は皆無だった。驚いたのは、甘利大臣よりもワイロを渡した業者をバッシングしたり、辞任した甘利大臣を“潔い辞任”といったトーンで報じていたことです。なぜ、ワイロを受け取って辞めたことが潔いのか。その結果、安倍首相は任命責任を問われなかった。大手メディアの報道姿勢が、スキャンダルつづきの安倍内閣を延命させている形です」

　ワイロ大臣が逮捕もされず、無罪放免など許されるのか。ちょうど、弁護士グループが告発状を提出したばかり。これで検察が腰を上げなければ検察無用論が湧き起こることになる。検察は徹底的に甘利問題を捜査するべきだ。


カオスと化したこの国の末路を読み解く
http://bacteria.jp/pdf/t20160320-1.pdf


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/251.html

[経世済民106] FRBイエレン議長を悩ませる「利上げ」のジレンマ（現代ビジネス）

FRBイエレン議長を悩ませる「利上げ」のジレンマ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48239
2016年03月21日（月） 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」　現代ビジネス


■イエレン議長のジレンマ

3月15日と16日に開催された米FOMC（連邦公開市場委員会）では、大方の予想通り政策金利であるFFレートが0.25〜0.5％で据え置かれた。

注目されたのは、FOMCに関連する専門家のアンケート調査による政策金利見通しだ。その見通しによると、昨年12月時点にFRBの年内利上げは4回と見られていたものが、今回は回数が2回に減ったことだ。

この予想は、FRBが経済の先行きにより慎重になっていることを示すものだ。一方、市場専門家の間では、「年内の利上げすら困難ではないか」との見方も台頭している。今後の経済の展開次第で、FRBの舵取りがどのように変化するかは定かではないが、FRBの想定以上に金融市場が低金利を期待していることに気を払う必要がある。

FOMCの内容の中で最も重要なことは、参加者の政策金利見通しの中央値が前回の1.375％から0.875％に低下したことだ。この数字は、FRBの経済専門家が2016年末までに2回の利上げを進める可能性が高いことを予想している。これは、FRBが先行きに対して慎重な考え方を強めたことを示す。

一方、イエレン議長は、毎回の会合で利上げの可能性があることや、FRBの対応が後手に回ることを防ぎたいとの考えを示し、過度な低金利観測を牽制した。これまで同様、議長は先行きの金融政策がデータ次第であること、インフレ率が数年で目標水準に達する可能性についても言及した。

今回、イエレン議長の言葉を見る限り、年内2回の利上げの新しいガイダンスが示されたわけではない。足下の金融市場は少しずつ安定を取り戻し、米国の経済指標にも若干の改善が表れている。非農業部門の雇用者数も増加している。それは投資家に利上げがあることを意識させうる材料だった。

本当にFRBが利上げを望むのであれば、足下の金融情勢の回復をとらえて、今後の地ならしの発言や予想が示されていたかもしれない。しかし、FOMCの内容を総括すると、今後の政策金利の予想を多様化させるような情報は示されてはいない。それだけ、FRBは世界経済の先行きに慎重な見方をしているということだ。

■円高リスクが上昇中

今後、FRBは年内に2回の利上げを実施できるだろうか。

利上げを実施する際に重要なことは、まず第一にドル高が急速に進まないということだろう。そのためには、新興国の景気など、米国外の経済が安定する必要がある。しかし、現在の世界経済を見渡すと中国経済を筆頭に新興国の景気期待は低下している。

その中で利上げを進めれば、再度、投資家はドル高を期待するはずだ。その意味では、ドル高を引き起こさないように利上げを進めるのは難しい。米企業の多くが減益に陥っていることを踏まえると、FOMC後に株価が上昇したのは、カネ余りが相場を支えるという“金融相場”への期待に支えられていると考えられる。

金利先物が示す将来の政策金利の予想を見ると、FOMC前には利上げ期待が幾分回復し、年末に1回程度の利上げが想定されていたようだ。FOMC後、この期待は低下している。利上げへの一定の期待をつなぎとめようとしたイエレン議長の発言とは裏腹に、金融市場は利上げへの警戒よりも、低金利が続くことを期待し始めている。

今後、FRBの利上げはより困難になった。これまで以上に、利上げを示唆する発言が金融市場を混乱させやすくなっている点には注意が必要だ。そして、市場が米国の低金利を欲し始めた以上、徐々に円高が進みやすくなっている点も忘れるべきではない。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/703.html

[経世済民106] ジャンク債問題：　中国食品子会社デフォルト（GLOBAL EYE）
ジャンク債問題：　中国食品子会社デフォルト
http://www.globaleye-world.com/2016/03/780.html
2016.03.21 15:41 　GLOBAL EYE


香港市場上場の【中国雨潤食品集団】の子会社である【雨潤食品】は昨年利率６．４５％にて発行した５億元（約９０億円）分の社債の償還に失敗し、デフォルトが発生していると

経済ニュースは報道しています。

昨年１０月の危機は乗り切ったとされていますが、今回は「命運が尽きた」と報じられており、今後本体会社の経営破たんにつながるのかどうかとなります。

利率６．４５％ということは、ジャンク債の利率そのものであり、今後ジャンク債の本格的な「整理」に発展すれば、弛緩しているジャンク債市場が大崩壊する切っ掛けになるかもしれません。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/704.html

[不安と不健康17] 歯の数と認知症の関係　歯が少ないとリスク高まる（女性セブン）
歯の数と認知症の関係　歯が少ないとリスク高まる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160321-00000013-pseven-life
女性セブン2016年3月31・4月7日号


　愛知県知多半島の65才以上の住民を対象に、歯の数と認知症の関係について4年間追跡調査をした結果、20本以上歯を有する人に比べて、歯がほとんどなく、義歯も利用していない人の認知症のリスクは、最大1.9倍となった。

　また、すでに自分に歯はなくなっていても、義歯などで正しいかみ合わせができるよう口腔機能を回復させている人は、認知症になりにくく、転倒数も少ないことがわかっている。予防歯科を提唱している歯科医・長尾周格さんは言う。

「正しいかみ合わせのおかげで、食べたものの栄養が効率よく吸収できるだけでなく、脳が活性化されたり、体力が高まったりします。心と体は密接に関係しているので、活力がでてくると気持ちにもハリが生まれ、生きる意欲にもつながります」

　自分の歯を失ったら、そのままにせず、入れ歯やインプラントなどで、いつまでもきちんと食べ物を咀嚼できる歯を維持しよう。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/608.html

[経世済民106] カオスと化したこの国の末路を読み解く　どこに消える？ 大企業がため込む巨額「内部留保」の行方（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　経済3団体共催２０１６新年祝賀パーティー（Ｃ）日刊ゲンダイ


カオスと化したこの国の末路を読み解く　どこに消える？ 大企業がため込む巨額「内部留保」の行方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177752
2016.03.21　日刊ゲンダイ


　予想通り、今年の春闘は、さっぱり振るわなかった。史上空前の利益をあげているトヨタでさえ、ベアは月額１５００円と、昨年の４割以下。中小企業の春闘はこれからだが、主要企業のベアは、ほとんど昨年の半額程度に終わってしまった。

　しかし、大手企業は、社員に大盤振る舞いできたはずだ。いくらでも“原資”があるからである。

　なにしろ、大企業の内部留保の額はベラボーである。財務省の２０１５年１０〜１２月の法人企業統計によると、企業の利益剰余金は３５５兆円。１２年同期の２７４兆円から８１兆円増と、アベノミクスの３年間で３割も増えている。なのに、労組側の要求額まで、昨年から激減している。

　なぜ、巨額の内部留保は社員に還元されないのか。いったい、内部留保はどこに消えているのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「春闘がパッとしなかったのは、労使ともに“空前の利益”が一過性に過ぎないと見越しているからです。この３年の企業利益は、異次元緩和の円安政策頼み。売り上げ自体はさほど増えていません。法人減税など安倍政権の大企業優遇策によって利益を押し上げただけで、その利益は労働者の犠牲の上に成り立っている。そうした“刹那の経済政策”に、労使とも気づいているということです。設備投資が振るわないのも同じ理由です」

　内部留保は膨れ上がっているのに、実質賃金は４年連続で減少。従業員給与は１２年１０〜１２月期の２８兆円から、１５年同期には２７兆円へと１兆円もダウン。その結果、日本経済は個人消費が冷え込み、経済のパイがシュリンクする悪循環に陥っている。

「剰余金の使い道といえば、最近は、どの企業も配当に回すか、大量の自社株買いによる株価維持策ばかり。口うるさい株主利益の貢献策のみです。この経営者の後ろ向きな姿勢が、アベノミクスの失敗を雄弁に物語っています」（斎藤満氏＝前出）

　この調子では、どんなに大企業が儲けようが、内部留保が積み上がろうが、サラリーマンの給与は永遠に上がらない。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/705.html

[経世済民106] カオスと化したこの国の末路を読み解く　マイナス金利時代の資産運用 「老後の備え」に何をすべきか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　日銀の黒田総裁はいまや庶民の敵（Ｃ）日刊ゲンダイ


カオスと化したこの国の末路を読み解く　マイナス金利時代の資産運用 「老後の備え」に何をすべきか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177750
2016.03.21　日刊ゲンダイ


　老後生活は「心配である」と回答した世帯は８０．６％に達した。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」（２０１５年）の結果だ。

　心配の理由は「年金や保険が十分ではないから」（７２．５％）。しかも、マイナス金利に突入し、普通預金の金利は０．００１％。１００万円を預けて、利息は年１０円だ。マイナス金利は他の金融商品にも波及し、貯蓄型の生保は成り立たなくなっていく。

　いったい庶民は、どうやって老後に備えればいいのか。

「資産運用としてメリットが高いのは確定拠出年金で、税制優遇が魅力です。所得税や住民税などの約３割が戻ってきます。毎月５万円を積み立てると、年間で６０万円。年収にもよりますが、確定申告すれば、１８万円ほどがキャッシュバックされます。マイナス金利時代には有効な運用方法といえます」（ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏）

　確定拠出年金とは、いわゆる４０１ｋだ。株式や債券などで運用する投資信託だけにリスクはあるものの、税制面ではかなり有利だ。企業型と個人型がある。勤務先に４０１ｋがなければ、個人型に申し込めばいい。

　いま人気上昇中の金投資はどうなのか。

「金は危険です。マイナス金利が導入されたことで、為替の振れ幅が大きくなっています。金は為替変動の影響を受けるので、大損してしまうかもしれません。マイナス金利といっても、個人の預金がマイナスになることはまずありません。だから定期預金に置いておくのも手だと思います」（紀平正幸氏＝前出）

　高齢者世帯（夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職世帯）の家計は毎月６万１５６０円の赤字となっている（総務省の家計調査）。１年間に約７４万円が不足し、１０年間では７４０万円の持ち出しとなる。マイナス金利時代の資産運用を間違えると、老後破産にまっしぐらだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪フジ産経世論調査≫民進党の支持率12.8%、夏の参議院選挙の比例代表で民進党に投票する21.1%
【フジ産経世論調査】民進党の支持率12.8%、夏の参議院選挙の比例代表で民進党に投票する21.1%
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14556
2016/03/21　健康になるためのブログ










http://www.sankei.com/politics/news/160321/plt1603210012-n1.html
・
政党支持率は、自民党が３６・７％（前回３７・８％）に上る一方、民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」は１２・８％。公明党は４・６％（同４・５％）、共産党は３・０％（同４・７％）、おおさか維新の会は４・４％（同４・０％）、社民党は０・８％（同１・５％）、生活の党と山本太郎となかまたちは１・１％（同０・８％）だった。


http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry160222.html
先月の調査



またあとで詳細が出たら追記していきたいですが、民進党に関しては興味深い結果となりましたね。支持率は（先月の民主＋維新）微増ですが、参院選の投票先は先月（先月の民主＋維新）と比べて５ポイントほど高くなっています。数字を見ても、対抗馬ぐらいにはなってきた感じです。


依然として「民進党には期待しない（もっとしっかりしろ！）」という声が大きいですが、今回のフジ産経の世論調査を見る限りでは、合流はひとまず成功となるでしょう。


そして、「日本死ね！」ブログに関しては、過激な表現にも関わらず過半数の国民が共感しており、自民党の待機児童問題への対策は７割の人が認めていません。


ダブル選挙に関してはまったく理解できませんが、それでも先月よりはポイントが下がっているのには驚きです。消費税先送りに関しては、是非を問うのではなく、玉木議員が言っているように責任を取るのが筋でしょう。経済政策で大失敗したわけですからね。









http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/252.html

[戦争b17] ≪速報≫北朝鮮が日本海側に４発のミサイルを発射！今月３度目のミサイル発射！
【速報】北朝鮮が日本海側に４発のミサイルを発射！今月３度目のミサイル発射！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10604.html
2016.03.21 16:48　真実を探すブログ



☆北朝鮮 日本海に向けミサイル４発発射か
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160321/k10010450951000.html
引用：
韓国軍の合同参謀本部によりますと、２１日午後、北朝鮮は日本海に向けて、ミサイルとみられる４発を発射し、およそ２００キロ飛行して、日本海に落下したということで、韓国軍が詳しい情報の収集を急いでいます。
：引用終了






北朝鮮のミサイル発射は今月だけで３度目となります。ここまで短期間で大量のミサイルを発射したのは非常に珍しく、それ程までに過去最大級の米韓合同軍事演習が北朝鮮にとって脅威であることを示していると言えるでしょう。
北朝鮮は米韓合同軍事演習に猛烈な抗議をしており、今後もこの演習が続く限りは緊迫した状態が続きそうです。


「ロケット打ち上げ」見守る金正恩、国営メディアで配信　State TV shows North Korean apparent missile launch


北朝鮮が“ミサイル”を発射した模様　韓国国防省(16/02/07)


北朝鮮軍の実力は？アメリカの専門家が分かりやすく解説


北朝鮮 ミサイルかロケット弾か 日本海に５発発射
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160321/k10010450951000.html
3月21日 16時53分　NHK



韓国軍の合同参謀本部によりますと、２１日午後、北朝鮮は日本海に向けて、ミサイルかロケット弾とみられる５発を発射し、およそ２００キロ飛行して、日本海に落下したということで、韓国軍が詳しい情報の収集を急いでいます。


韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は、２１日午後３時１９分から４時５分までの間に、北朝鮮東部のハムギョン（咸鏡）南道、ハムン（咸興）付近から、日本海に向けてミサイルかロケット弾とみられる５発を発射しました。それらは、およそ２００キロ飛行して、日本海に落下したということで、韓国軍が詳しく分析しています。


北朝鮮は、今月１０日にもスカッドミサイルとみられる短距離弾道ミサイル２発を日本海に発射したほか、１８日には、ノドンとみられる中距離弾道ミサイル２発を発射していました。


また、北朝鮮の国営メディアは今月、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記が、「近い時期に核弾頭の爆発実験と、さまざまな種類の弾道ミサイルの発射実験を行う」と述べ、関係部門に準備するよう指示したと伝えていました。このため、韓国軍が監視と警戒を強めていました。


ＰＡＣ３などに変化なし


午後３時５０分現在、政府の破壊措置命令を受けて東京の防衛省に展開している航空自衛隊の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３に特異な動きは見られません。


また、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本に影響がある場合に、政府が人工衛星を通じて自治体などに情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時情報システムや、全国の自治体などにメールで情報を連絡するエムネット＝緊急情報ネットワークシステムは新たな情報を発信していません。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 学歴詐称発覚：息を吐くように嘘をつく安倍晋三（simatyan2のブログ）
学歴詐称発覚：息を吐くように嘘をつく安倍晋三
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12141565934.html
2016-03-21 15:55:30NEW !　simatyan2のブログ



詐称するほどの大した学歴ではないのですが、嘘は嘘ということ
で日刊ＳＰＡが報じています。


経営コンサルタントでDJのショーン・マクアドール川上氏に経歴
詐称の疑惑があると『週刊文春』（16日発売）が報じたことに
より、 川上氏は今月15日に公式サイトの英文プロフィールに記載
した学歴に詐称があったことを認め、 現在自身が出演する
『報道ステーション』や『とくダネ！』などのレギュラー番組の
降板を発表。


さらに4月にフジテレビでスタート予定だった新番組『ユアタイム
〜あなたの時間〜』のキャスター抜擢も辞退することになった。


今回の騒動で、「テンプル大学で学位、ハーバード・ビジネス・
スクールでMBAを取得」と記載されたショーンK氏の 経歴がデタ
ラメであることが判明したことにより、“消えた”経歴詐称疑惑
にも注目が集まっている。


特に海外留学体験をさも“学歴”のように表示する疑惑が現政権
のトップにも存在していたことから、今回の騒動が氷山の一角で
あることがわかる。


まずは日本のリーダーである安倍晋三首相だ。


かつての公式ホームページには、1977年「成蹊大学法学部政治学
科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」
から1979年「株式会社神戸製鋼所入社」と記載されていたが、
現在の公式ホームページには、1977年「成蹊大学法学部政治学科
卒業」から1979年「株式会社神戸製鋼所入社」となっており、
南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学という海外での経験が
一切削除されている。


2004年2月の『週刊ポスト』の報道によると、安倍氏がUSCの政治
学科に在籍したことはなく、78年の春期、夏期、秋期にのみ在籍し、
取得した6コースのうち、3つは外国人のための英語コースであり、
そこには政治学は含まれていない。


しかも安倍氏は、2年間留学といいながら、実際には1年間にも
満たないことが判明。


そして、安倍事務所は「南カリフォルニア大には78年1月から
79年3月まで在籍しています。


政治学は履修したが、途中でドロップアウトしたため、記録が
残っていないだけで、留学の実態はあったと考えています」と
答えている。


その疑惑に対して、当時の民主党・菅代表は記者会見で「取材
やホームページでの安倍氏の発言がくるくる変わっている」と
指摘し、民主党として事実関係の調査をしていることを明らかに。


その過程で記載は削除されたという。


「スタンフォード大学とロンドン大学」が削除された麻生太郎
副総理


続いては、麻生太郎副総理だ。2004年時点での公式ホームページ
では、昭和38年「学習院大学政経学部を卒業後、スタンフォード
大学大学院（昭和38年〜昭和40年）に留学」から昭和40年
「ロンドン大学政治経済学院（昭和40年〜昭和41年）に留学。


帰国後に家業の麻生産業（現麻生セメント）に入社」と記載され
ていたが、2007年以降の公式ホームページでは、昭和38年
「学習院大学政経学部卒業」から昭和41年「麻生産業株式会社入社」
となっており、スタンフォード大学とロンドン大学という
海外留学の経験が一切削除されている。


多くの人は、こうした南カリフォルニア大学、スタンフォード大学、
ロンドン大学といった海外の大学について詳しくないため、
何となく凄いのだろうと圧倒されてしまう。


そして、プライバシー保護の時代に、学歴の真偽を確かめること
も難しい。


安倍晋三と麻生太郎に共通するのは、祖父がともに東京帝国大学
（現・東京大学）を卒業した内閣総理大臣の「エリート家系」
であるということだ。


言わずもがな、安倍晋三の祖父は岸信介であり、麻生太郎の祖父
は吉田茂である。


彼らが自身にコンプレックスを抱いていたのかどうかはわから
ないが、少なくとも周囲からの期待は凄まじく、プロフィールを
“盛る”必要があったのかもしれない。


しかし、政治家が選挙広報で「学歴詐称」することは以下のよう
に公職選挙法違反とされており、1996年に衆院選に立候補した
サッチーこと野村沙知代は、虚偽の経歴を公表した「詐称容疑」
で東京地方検察庁に告発されている。


「学歴」という肩書きは、最も簡単に人から信頼と安心を得ら
れるものである。


「学歴重視」「欧米コンプレックス」の日本だからこそ、
こうした学歴・経歴を水増しする行為が起こる空気が蔓延して
いるのだろう。


ショーンKは氷山の一角…安倍晋三、麻生太郎ら海外留学を誇張する「学歴の水増し」は常態化していた!?
http://nikkan-spa.jp/1076131
・


一国の総理や副総理が経歴や学歴を詐称したらダメでしょう？


ネトウヨやネトサポの安倍信者は、


「卒業と書いたら詐称だけど短くても留学したのは事実だから」


とか擁護してますが、指摘されてから公式ホームページの経歴を
書き直してる時点で詐称を認めたも同然です。


総理としても無能な上に経歴を偽ってはどうしようもないですね。


最近の閣僚のたるみ具合は普通じゃないですし、一度全国会議員
の経歴の洗い直しをしてみたらどうですか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 小沢一郎「ダブル選挙恐るるに足らず。一気に政権交代する最大の機会」
小沢一郎「ダブル選挙恐るるに足らず。一気に政権交代する最大の機会」
http://4472752.at.webry.info/201603/article_18.html
2016/03/21 16:01　銅のはしご


小沢一郎代表
✑　衆議院の解散総選挙と参議院の通常選挙。ダブル選挙こそ，まさに，一気に政権を交代させる最大の機会である
✑　民主党を筆頭に，各党，ほんとうに安倍政権じゃダメだと思う者が皆集って，力を合わせて，国民の皆さんの力によって勝利を得る
✑　それは我々政党のためでも，政治家のためでもない。国民の皆さんのために，全力を尽くさなければならない。私は最後まで皆と心を合わせてその目標のために全力を尽くす


小沢一郎　2016.3.18 オールジャパン平和と共生


小沢一郎 代表
　皆さん，今晩は。＜会場「今晩は」＞


　ただ今ご紹介たまわりました小沢一郎でございます。


　今日は植草（一秀）先生のお声がかかりまして「平和と共生」そして「安倍政権を許さない」そういう集会，大勢の皆さま，たいへんお忙しい中だったと思いますけれども，ご参加をいただいて，そして皆で心を一つにして頑張ろうということができますことを，たいへん私も嬉しく思っている次第でございます。


　安倍政権を許さない，安倍政権は国民のためにならず，ということにつきましては，もうすでに各党の代表の皆さんからのお話あったと思います。


　しかしながら，私共がほんとうに安倍政権を許さない，そして国民の側に立ったほんとうの政権をつくり上げるためには，何と言っても夏の選挙で勝たなければなりません。＜会場・拍手＞


　私共はそういう意味でほんとうに国民の皆さんの声を，心を，背景にして，我々自身が，政党も政治家も，ほんとうに心を一つにして頑張っていかなくてはならない。そのように思っております。＜会場・拍手＞　


　予想していましたとおり，ダブル選挙の足音がだんだん高くなってきました。ほぼこのままの状況でいきますと，ダブル選挙，衆議院の解散総選挙と参議院の通常選挙。ダブル選挙の可能性が強くなったのではないかなと，そう考えております。


　自民党，自公のほうはダブル選挙で徹底的に野党をせん滅すると，こういう意図を持って行おうとしているだろうと思います。


　私共野党のほうも，それぞれお互いに良いだの悪いだの，好きだの嫌いだの言っていたんでは，自公に勝つことはできません。＜会場・拍手＞　　今日，各党の代表の皆さんお出でですが，私たちがほんとうに心を一つにして力を合わせればですね，絶対，国民の信頼は野党に集まる。私はそのように思います。＜会場・大きい拍手＞


　ですから，ダブル選挙恐るるに足らず。


　ダブル選挙こそ，まさに，一気に政権を交代させる最大の機会である。私はそのように思っております。＜会場・大きい拍手＞


　ですからこれから民主党を筆頭にですね，各党，そしてほんとうに安倍政権じゃダメだと思う者が皆集って，力を合わせて，そして衆議院も参議院も，国民の皆さんの力によって勝利を得る。私はそのことを最後まで皆と心を合わせてその目標のために（全力を尽くす）。それは，我々政党のためでも，政治家のためでもない。国民に皆さんのために全力を尽くさなければならない。そのように考えているところでございます。＜会場・大きい拍手＞


　私も微力でございますけれども，これから各党の皆さんの驥尾に付しながら，皆で力を合わせるその一員となって頑張ってまいりたい。そのように思っておりますので，どうか今後とも皆様のお力添えをよろしくお願い申し上げます。


　どうもありがとうございました。頑張りましょう。＜会場・大きい拍手＞








160318 オールジャパン平和と共生「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪批判殺到≫保育用の土地を韓国学校に提供、１日で批判が３００件！「なぜ韓国人学校なのか」「外交より都民を優先すべきだ」
【批判殺到】保育用の土地を韓国学校に提供、１日で批判が３００件！「なぜ韓国人学校なのか」「外交より都民を優先すべきだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10602.html
2016.03.21 15:00　真実を探すブログ



＊NHKよりhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445541000.html
・


☆「なぜ韓国人学校」１日で批判３００件　「都は用地貸与せず保育所整備を」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160321-00000055-san-soci
引用：
「１億総活躍社会」の実現に向け、政府が待機児童対策などに注力する中での突然の表明に、ある自民党都議は「知事選で子育てや福祉の充実を訴えながら、なぜ福祉施設の整備に使わないのか。知事の暴走だ。竹島の問題もあり、とても容認できない」と不快感をあらわにする。別の都議も「区内には都有地が少ない。１千平方メートルあれば、１００人規模の保育所を整備できる」と話し、今後の対応を検討するという。
：引用終了


以下、ネットの反応




















新宿の方は保育などの施設にする方針だったのに、舛添都知事が上から強引に韓国学校への提供を決定してしまいました。正に民意を無視した独断であると言え、都民ならば激怒して至極当然の騒動だと言えます。


何故かこの件について「外国差別」とか「レイシスト」などと反対派を批判している連中が居ますが、彼らは舛添都知事の応援団ということなのでしょう。というか、韓国という言葉が含まれているから反射的に反応している感じもあり、「何処の国の人間だ」と言いたいところです。


韓国学校増設 東京都が都立高跡地利用の方針



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 偏向番組『そこまで言って委員会』が「保育園落ちた」ブログを総攻撃！ 津川雅彦は「書いた人間が死ね」（リテラ）
　　　　　　　　　　　『そこまで言って委員会NP』で暴言を吐いた津川雅彦（グランパパプロダクションHPより）
　　

偏向番組『そこまで言って委員会』が「保育園落ちた」ブログを総攻撃！ 津川雅彦は「書いた人間が死ね」
http://lite-ra.com/2016/03/post-2086.html
2016.03.21.　津川雅彦が保育園ブログ主に「死ね」　　リテラ


　昨日3月20日に放送された『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）が炎上している。火をつけたのは、俳優の津川雅彦の発言だ。

　まず、番組では例の「保育園落ちた日本死ね」問題を取り上げたのだが、番組側がゲストパネラーに尋ねたのは、「『匿名ブログ』を国会で取り上げるのは、ありorなし」というもの。いま、多くの人たちが「保育園落ちたの私だ」と怒りの声を上げているのは、安倍政権による子育て支援の不十分さと、与党議員がヤジを飛ばす態度からして待機児童問題に真剣に取り組むつもりがあるのかという不信感からだが、番組はこうした問題の焦点をずらし、「そもそも国会で議論するに値する話か？」と混ぜ返したのだ。

　この設問の時点で「保育園落ちた」問題を批判的に取り上げようとする制作者サイドの思惑が見え隠れするが、司会の辛坊治郎が「民主党の国会議員も（国会で）訊く（質問する）前に、（ブログ主）本人に聞こうと思えば聞けるのに、なぜそれをせんっていう話」と述べると、今度は元横浜市長の中田宏が「（国会での抗議デモの）このなかには共産党の吉良（よし子）参議院議員がいた」「（高収入の吉良議員は保育園に）落ちるの当たり前」と批判。さらには金美齢も「私も保育園落ちましたよ。年子2人抱えて」「でもまかり間違っても死ねなんて言いませんよ」と言い出した。

　……たとえ高所得だとしても保育園への入園資格はあるし、「落ちるの当たり前」という“当たり前”がおかしいと訴えているのに、元市政運営のトップがこの認識とは。それに、金美齢が子どもを保育園に入園させようとしたのは大学院生時代と言うが、金が大学院を卒業したのは1971年のこと。推測するに当時は0〜1歳児保育を行う保育園は少なく、そのために入園できなかったのではないだろうか。自分がその苦労をガマンしたからといって、なぜそれを他人にも強いるのか。どちらにせよ、現在問題となっているのは安倍政権が「女性の活躍」や「子育て支援」を掲げながら真摯に困っている人たちの声に耳を傾けないことであって、昔の経験を語られても何の意味もない。ここまででも酷い内容だが、極めつきは津川の吐いた暴言だ。

　じつは、問題を矮小化しようと躍起のパネラー陣のなかで、女優の北川弘美は「（日本死ねという）表現が悪いっていうのもわかるんですけど、この言葉でしか表現できなかったお母さんの気持ちはすごくわかる」「ほんとうはみんな思っていたこと」「ヤジを飛ばす議員の方を見ていると、ほんとうに（待機児童問題を）重要視しているのだろうか？とすごく疑問に思えて」と真っ当な見解を述べたのだが、そこに津川が「死ねって言葉は許せないでしょ？　許せるの？」と割って入った。そして、こう言ったのだ。

「書いた人間が○○ばいいよ」

　○○の部分は音が被せられ放送されなかったが、話の流れを考えればあきらかなように、津川は「死ねばいい」と言ったのだろう。

「日本死ね」というのは怒りを国の政策にぶつけたものだが、「書いた人間が死ねばいい」というのは個人に対する明白な暴言である。しかも津川の発言が恐ろしいのは、「日本に逆らうような者は死ねばいい」と言っているに等しいことだ。

　以前も本サイトでお伝えしたように、津川といえば、特攻隊を礼賛したり、徴兵制の復活を訴えたりというネトウヨ脳の持ち主。左翼や朝日新聞を徹底的に敵視し、それらが日本人を堕落させたと主張、挙げ句には東日本大震災について「キリストの如く贖罪適格者として白羽の矢が当てられたのが、日本の元祖である東北の人々」と述べたこともある。「書いた人間が死ねばいい」という暴言が出てくるのも頷ける人物だ。

　だが、津川の発言以上に背筋が凍ったのは、津川がこの暴言を吐いたあと、スタジオでは大きな笑い声が起き、司会の辛坊も大爆笑して見せた場面だ。読売テレビはこんなグロテスクな内容を、よく躊躇わず日曜の真っ昼間から放送したものである。

　そもそも、この『そこまで言って委員会』という番組は、本サイトでも繰り返し指摘しているように“地上波のチャンネル桜”と呼ばれるほどで、毎度と言っていいほど嫌韓反中発言が飛び交い、ネトウヨの養成に一役買ってきた番組だ。

　それだけでも放送倫理上、大きな問題を抱えた番組だと言わざるを得ないが、最大の問題は、このような番組に、安倍首相が何度も出演しているという事実だろう。

　現に安倍首相は、昨年9月4日、国会での安保法制の議論の真っ只中に、わざわざ大阪入りして同番組に出演。首相に返り咲いた後の2013年には1月と6月になんと2回も出演し、首相ではないあいだには11回も出ている。つまり、このヘイトにまみれた番組を、安倍首相はたいへんお気に召しているようなのだ。

　それも当然だ。番組には前述の辛坊や金、竹田恒泰といった安倍首相の応援団が数多く出演しており、実際、津川雅彦は「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人のひとりであり、金美齢も代表幹事を務めていた。安倍首相が番組に出演すれば、そんな応援団がパネラーとして揃い、暖かく迎えてくれる上、自分の主張を先回りして肯定してくれる。しかも今回の津川らの発言に顕著だが、自分が出演していないあいだも応援団は周辺国の脅威を煽り、一方で保育園問題などの政権を批判する声をも封じるような内容を地上波で放送してくれる。安倍首相がひいきにするのも無理もない。

　だが、逆にいえば、これこそが“偏向報道”の極みではないか。安倍首相が言う「公平中立」や、放送法の「不偏不党」に抵触しているのは、まさにこの番組のほうだろう。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/256.html

[経世済民106] 「パチンコしたら生活保護停止」を中止へ！別府市と中津市が県からの指摘で方針変更！ネット上では賛否両論に！
「パチンコしたら生活保護停止」を中止へ！別府市と中津市が県からの指摘で方針変更！ネット上では賛否両論に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10586.html
2016.03.21 18:00　真実を探すブログ



☆「パチンコしたら生活保護停止」中止へ　別府市と中津市
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ3K5172J3KTPJB00P.html
引用：
　パチンコ店などに複数回出入りした生活保護受給者に対し、保護費の支給を停止・減額する処分をしていた大分県の別府市と中津市が、新年度から処分をやめることが１７日、わかった。県から「不適切」と指摘され、方針を転換した。


　別府市は年に１度、職員がパチンコ店や市営競輪場を巡回し、通算２回以上見つけると、保護費のうち生活費の大半の支給を１〜２カ月止めていた。
；引用終了


パチンコしても生活保護費減額しません　大分県2市(16/03/17)


以下、ネットの反応






















パチンコは大っ嫌いですが、こんなことで生活保護費を止めていたら、キリがないと思いますよ。法的な根拠も無いですし、感情論だけで生活保護費を止めるのは変な話です。
ネット上では賛同している人が多いですが、法規制をするのならば、まずはパチンコを違法行為として規制しなければ意味がありません。


色々とありますが、警察や行政がパチンコの存在を認めている以上は、これをやったら生活保護停止というのは変な話だと言えます。このような法案がまかり通れば、「ゲームをやったら生活保護停止」とか「エロ本を買ったら生活保護停止」などと言われることになるでしょう。


NNNドキュメント　ニッポン貧困社会〜生活保護は助けてくれない FC2 Video



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/707.html

[国際12] 対キューバ外交に見るオバマの深謀遠慮ー（田中良紹氏）
対キューバ外交に見るオバマの深謀遠慮ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofh85
21st Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


オバマ大統領は現職のアメリカ大統領として８８年ぶりにキューバを訪問している。

この歴史的訪問は昨年７月の国交回復を確固たるものとし、

アメリカとキューバの人的経済的交流を加速させる狙いがあると言われているが、

これが大統領予備選の真っただ中である事からフーテンはそれ以上の深謀遠慮を感ずる。

深謀遠慮の一つは、レーガン政権以来、反カストロ派のキューバ人を取り込むことで

ヒスパニックへの影響力を強めてきた共和党の選挙戦略を粉砕する事であり、

もう一つはウクライナ情勢で対立するロシアのキューバ接近を防ぐ狙いである。

今回の大統領予備選挙で共和党主流派が期待をかけたマルコ・ルビオも

宗教右派が推すテッド・クルーズも反カストロ派のキューバ人である。

それが「トランプ旋風」に吹き飛ばされ、また飛ばされそうになっている。

一方で２０１４年のウクライナ危機の際、

アメリカが黒海に軍艦を派遣するとロシアはすぐさまキューバに軍艦を派遣した。

この二つがフーテンの頭の中にある。

アメリカにとって目と鼻の先にある社会主義国キューバは厄介な存在である。

１９５９年のキューバ革命以来、アメリカはカストロ政権を転覆するため

何度も軍事侵攻や暗殺計画を繰り返したがことごとく失敗し、

キューバが旧ソ連に支援を求めた１９６２年には米ソ核戦争の危機が勃発した。

危機は旧ソ連の譲歩で回避されたが、

その後も民主党共和党の別なくどの政権でもアメリカとキューバは敵対し続け、

特にレーガン政権は１９８２年にキューバを「テロ支援国家」に指定、

またブッシュ（子）政権は２００５年にキューバを北朝鮮、イランと並ぶ「打倒すべき独裁政権」と名指しした。

ところがオバマ大統領は一転してキューバとの国交回復に舵を切ったのである。

２００９年に「核廃絶」や「イスラムとの和解」など歴代政権とは異なる外交方針を打ち出したオバマは、

就任時からキューバとの和解を考えていたと言われているが、

国交正常化交渉が水面下で始まったのは二期目の２０１３年と言われる。

ラテン・アメリカ出身のローマ法王フランシスコとキューバと友好関係のあるカナダの仲介によって

交渉が始まり、２０１３年１２月１０日に南アフリカのヨハネスブルグで行われた

故ネルソン・マンデラ元大統領追悼式でオバマ大統領とラウル・カストロ国家評議会議長が初めて握手を交わす。

その時には誰も正常化交渉には気付かなかった。

ところがその直後の２０１４年２月に開かれたソチ・オリンピックで

西側諸国の政治家がみな開会式を欠席した。

その理由として「同性愛を認めないロシアとは価値観が異なる」と言われたが、そうでない事がすぐわかる。

ロシアがオリンピックで動けない時期を狙ってウクライナで反政府暴動が起こり、

親ロシア政権が打倒されたのである。それを予知していたかのようにアメリカは、

オリンピックでのテロ対策の名目でアメリカ国民救出のためと称し黒海に軍艦を派遣した。

するとロシアはすぐさまキューバに軍艦を派遣したのである。

これでオバマにキューバとの国交正常化の理由付けが出来た。

水面下で行ってきた交渉をオバマ政権は１２月に公然化させる。

翌１５年４月にパナマで行われた米州機構首脳会議でオバマとカストロは

５９年ぶりの首脳会談を行い、５月にアメリカはレーガン政権以来の「テロ支援国家指定」を解除、

７月には国交が回復された。

これには共和党から強い批判が出た。

共和党が「テロ支援国家」と指定し、北朝鮮、イランと並ぶ「打倒すべき独裁国家」とした国との

正常化だからである。

さらにもう一つの理由として、レーガン政権以来の共和党の選挙戦略を覆されかねない怖れがあった。

かつての共和党はアメリカ社会の上流を形成するＷＡＳＰ（アングロサクソン系の白人でプロテスタント）が

主流であり、民主党は労働者階級や非白人系移民、黒人などのマイノリティを支持母体に持つ政党であった。

アメリカへの移民は６０年代半ばからヨーロッパからの白人よりヒスパニックと呼ばれる

メキシコ、キューバ、プエルトリコからの移民が増える。

そしてヒスパニックの人口は増え続け２０５０年にはアメリカ国民の３人に１人になると予測されている。

ヒスパニックの票を獲得しなければアメリカ大統領になれない時代が来るのである。

レーガン大統領は「ヒスパニックは共和党員だ。

ただ彼らがそれに気づいていないだけだ」と言って、ヒスパニックの取り込みを始めた。

レーガンが言うのは、キューバの社会主義を嫌ってアメリカに逃れてきた反カストロ派キューバ人は

共和党と同じ反共の価値観を持っているという意味である。

その期待を背負ってキューバ系の多いフロリダ州知事になったのがジェブ・ブッシュ氏であった。

彼はメキシコ人の妻を持ちスペイン語をしゃべる。

兄のブッシュ前大統領もスペイン語をしゃべるなど上流ＷＡＳＰのブッシュ家は

ヒスパニック対策を意識していた。

ところが今回の大統領選挙で本命と思われたジェブ・ブッシュは、

「トランプ旋風」の前に出馬断念に追い込まれ、

そしてフロリダ州を地盤とする反共主義者のキューバ人マルコ・ルビオも吹き飛ばされた。

残るはやはりキューバ人で宗教右派のテッド・クルーズがどこまでトランプに迫れるかという情勢である。

本命のトランプが「移民排撃」を掲げてヒスパニックを攻撃し、

白人の貧困層から支持されている光景は、

かつてレーガン大統領が切り拓いた反共主義の価値観でヒスパニックを取り込んだ時代が

終わりに近づいている事を感じさせる。

まるでマイノリティになりつつある白人の貧困層に共和党はしがみつき、

マイノリティから脱する勢いのヒスパニックを民主党の側に押しやろうとしているように

フーテンには見えるからだ。

そしてオバマが押し進めるキューバとの国交正常化は

共和党が反カストロ派を取り込んだ反共主義の価値観を希薄化させ、

レーガン以来の共和党の選挙戦略を粉砕する。

この大統領選挙がどのような結果になるにせよ、

共和党は根本から選挙戦略を立て直さないとこれからの選挙で勝利する事は難しいと

フーテンは考える。

また以前、北朝鮮とアメリカが韓国の頭越しに平和条約を巡る交渉を行っていた事に

注目するブログを書いたが、

ブッシュ（子）政権が「打倒すべき」と名指ししたイラン、キューバ、北朝鮮の３か国のうち

オバマはイラン、キューバと正常化を果たした。

残る北朝鮮に深謀遠慮を巡らせていないとも限らないとフーテンは思ったりするのである。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/903.html

[経世済民106] 中国の食品子会社デフォルト（GLOBAL EYE）
中国の食品子会社デフォルト
http://www.globaleye-world.com/2016/03/784.html
2016.03.21 19:35 　GLOBAL EYE


香港市場上場の【中国雨潤食品集団】の子会社である【雨潤食品】は昨年利率６．４５％にて発行した５億元（約９０億円）分の社債の償還に失敗し、デフォルトが発生していると経済ニュースは報道しています。

昨年１０月の危機は乗り切ったとされていますが、今回は「命運が尽きた」と報じられており、今後本体会社の経営破たんにつながるのかどうかとなります。

利率６．４５％ということは、ジャンク債の利率そのものであり、今後ジャンク債の本格的な「整理」に発展すれば、弛緩しているジャンク債市場が大崩壊する切っ掛けになるかもしれません。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「アベノミクスの失敗を消費税増税再延期でゴマカシ、改憲に向かって、選挙に勝つためなら何でもする。」 金子勝氏
「アベノミクスの失敗を消費税増税再延期でゴマカシ、改憲に向かって、選挙に勝つためなら何でもする。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19676.html
2016/3/21　晴耕雨読


金子勝氏のツイートより。https://twitter.com/masaru_kaneko

今日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

大津地裁決定後に、川内原発周辺の線量計の不備を指摘した記事をめぐって原子力規制委と朝日新聞の応酬があったが、むしろ川内原発の住民避難基準のひどさこそが背後の大きな問題としてあります。http://goo.gl/29kfL

【衰退への道】日銀の政策決定会合の１月の議事録において、委員間でマイナス金利を激論があった。

日銀内部でも疑問広がるが、筋肉も内蔵も疾患で弱っているのに、輸血の量を増やせばいい、輸血の圧力を増せばいい、ではうまくいくはずがない。http://goo.gl/h7qZXA

東芝の新事業計画では売上高1・7兆円減と収益力低下する。

医療機器、センサー、家電部門を売り、原発・インフラ輸出、半導体などに絞ったため「国策会社」化が一層進む。

国の救済事業と原発の減損会計でもたせる日本経済衰退の象徴に。http://goo.gl/AMldAE

【国定教科書】文部科学省が公表した１７年度教科書の検定結果を公表した。

地理歴史、公民で竹島や尖閣諸島などの領土記述が増え、政府が立憲主義を脅かす集団的自衛権の行使容認について多くの検定意見が付いた。

教科書もいよいよ国定教科書に。http://goo.gl/8ujyT8

うがった見方かもしれないが、教科書会社が教員４０００人に検定中の教科書を見せ、謝礼を支払っていた問題発覚のタイミングは、この布石だったかも。

不正行為を行った教科書会社に反論の余地はなくなる。

弱みを突かれジワジワと進む。http://goo.gl/UZc55V

【選挙のためなら何でもする】北海道５区、京都３区の衆議院補選の結果、５月のGDP値次第では、伊勢志摩サミットで盛り上げて、衆参同日選挙に打って出る可能性が高くなってきた。

アベノミクスの失敗を消費税増税再延期でゴマカシ、改憲に向かって、選挙に勝つためなら何でもする。

負けられない。

昨年４月時点で認可保育園に入れなかった、無認可保育園に通うなど「隠れ待機児童」は４．９万人と塩崎厚労相が答弁した。

認定の倍以上いることが明らかに。

だが、問題は、保育園に入れず、育児休業を延期し、退職し、働きに出られない人数では。http://goo.gl/gd1ymm



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/258.html

[中国8] 日本は技術と品質を重視、中国はお金を重視との日本メディア報道に中国ネットは「まったくその通り」「反論の余地がない」と諸手
19日、中国のポータルサイト・今日頭条は、日本メディアの報道を引用し、日本は製品の技術と品質を重視するが、中国はお金を重視していると伝えた。これに対して中国のネットユーザーからは同意のコメントが多く寄せられた。資料写真。


日本は技術と品質を重視、中国はお金を重視との日本メディア報道に中国ネットは「まったくその通り」「反論の余地がない」と諸手を挙げて賛成
http://www.recordchina.co.jp/a131500.html
2016年3月21日(月) 1時30分


2016年3月19日、中国のポータルサイト・今日頭条は、日本メディアの報道を引用し、日本は製品の技術と品質を重視するが、中国はお金を重視していると伝えた。

記事では、日本は「匠の国」であり数百年の歴史を持つ中小企業も多く、しかも中小企業であっても世界市場において中間製品や中間技術を握っていると指摘。中国企業は少し成功するとすぐに多角経営をはじめ、短期間で利益を得る方向に走り、金銭重視であるが、日本企業は製品の技術と品質を重視しているとした。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは同意する。中国企業の利益追求は甚だしい」
「まったくその通りだ。中国人の目にはお金しか映らない」

「これは間違っていない。中国人は目先の利益を得ようと焦っている」
「今回は日本の言うことに対して反論の余地がない」

「言っていることは正しい。日本メディアにいいねを送ろう」
「日本メディアが本当のことを言ってくれて感謝する。中国人の目にはお金しかないんだ」

「今の中国は、少ない投資で大きく儲けられることなら何でもする」
「日本の言っていることが間違っているとでもいうのか？中国人はお金のためなら何でもするよ」

「中国企業が最も重視しないことが従業員の利益」
「この記事は中国の金銭至上主義を指摘している。中国は品質やモラルをもっと重視すべきだ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/332.html

[中国8] 中国人はどこに行ってもこれを欲しがる！白い目で見られることも―米華字メディア
16日、中国と欧米の食文化はさまざまな点で異なるが、その違いを原因に中国人が海外で白眼視されることも少なくない。


中国人はどこに行ってもこれを欲しがる！白い目で見られることも―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131346.html
2016年3月21日(月) 2時20分


2016年3月16日、米華字メディア・多維新聞によると、中国と欧米の食文化はさまざまな点で異なるが、その違いを原因に中国人が海外で白眼視されることも少なくない。

中国人は冷たい食べ物よりも温かい食べ物を好む傾向が強く、飲み物もお湯やお茶を好むが、欧米人の多くは冷たいミネラルウオーターを好んで飲むことから、海外では真夏であっても温かいお湯やお茶を欲しがる中国人は奇異に見られることが多い。

この「中国人は温かい飲み物、それもお湯を特に好んで飲む」習慣について、米紙ロサンゼルス・タイムズは「中国で最も好まれている飲み物とは？それはお湯。事実だ」との記事を掲載した。

執筆者の中国系女性は夫とともに海外でお湯を求めて気まずい思いをしたことを紹介し、中国人がお湯を飲みたがることは欧米人にとって不思議に見えるだろうが、同じように、中国人にとっては冷たい飲み物を飲みたがる欧米人は異様で、とても不健康だと感じられていると指摘している。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/333.html

[経世済民106] 日本家電大手の資産売却、中国企業にとって海外進出の好機に―中国紙
18日、日本の3大家電メーカーが、資産売却で経営を維持しようとしている。中国の家電大手はこのチャンスをつかみ、グローバル化戦略を推進しようとしている。


日本家電大手の資産売却、中国企業にとって海外進出の好機に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a128571.html
2016年3月21日(月) 3時20分


2016年3月18日、日本の3大家電メーカーが、資産売却で経営を維持しようとしている。中国の家電大手はこのチャンスをつかみ、グローバル化戦略を推進しようとしている。羊城晩報が伝えた。

日本メディアが16日に報じた内容によると、東芝は中国の家電大手・美的集団と交渉を進めており、全額出資子会社「東芝ライフスタイル」の株式の大半を売却する方針を固めている。東芝は今夏までに、白物家電事業を主に取り扱う子会社を売却する予定。美的集団は同情報に関するコメントを控え、「現時点で公表すべき情報はない」と表明するに留まった。しかし公式サイトの回答では、「グローバル化は当社の3大戦略の主軸の一つ」と強調した。アナリストは、美的集団が近年相次いで海外M＆Aに乗り出していることから、この情報の信ぴょう性は低くないとしている。

資産売却により経営を維持しようとする日本企業は、東芝だけではない。業績低迷により、日本3大家電メーカーの東芝、パナソニック、シャープは近年、かつての輝きを失っている。3社は関連事業の多くを中国家電メーカーに売却している。

パナソニックは2012年、三洋電機から引き継いだ白物家電事業を、中国のハイアール・グループに売却した。東芝は昨年末、インドネシアのテレビ工場を、中国のスカイワース社に売却し、冷蔵庫・洗濯機・掃除機の中国販売権を同社に譲渡した。今年2月末には、日本の老舗家電メーカーのシャープが、郭台銘（グオ・タイミン）会長が率いる鴻海精密工業の約62億ドル（約6900億円）の買収案を受け入れる方針を固めたと報じられた。取引が成立すれば、シャープは鴻海の傘下企業となる。

美的グループは近年、積極的にグローバル化戦略を推進している。同社の売上全体に占める海外売上は、昨年40％に達した。美的集団董事長兼総裁の方洪波（ファン・ホンボー）氏は昨年末、インタビューに応じた際に、「欧米・日韓の家電メーカーは生産と研究開発のシフトに取り組んでいる。中国の家電企業はこれを受け入れることが可能で、OBM（Own Brand Manufacturing）の段階に入っている。自主ブランドという手段により海外で現地ブランドを借り受け、買収できる。先進国に進出する場合は、必ずM＆Aになる」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/709.html

[アジア19] 韓国人もビックリ！日本の学食のプライバシー尊重のための措置＝韓国ネット「日本で暮らしたい」「衛生面ではビミョーな気が…」
20日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本の学食の私生活尊重がすごい」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの関心を集めている。資料写真。


韓国人もビックリ！日本の学食のプライバシー尊重のための措置＝韓国ネット「日本で暮らしたい」「衛生面ではビミョーな気が…」
http://www.recordchina.co.jp/a129063.html
2016年3月21日(月) 4時50分


2016年3月20日、日本では最近、「ひとりカラオケ」や「ひとり焼き肉」が流行するなど、「おひとりさま文化」が根付いてきているが、このほど韓国のインターネット掲示板に「日本の学食の私生活尊重がすごい」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの関心を集めている。

スレッド主は近年大学の学生食堂で増加している「ぼっち席」の写真を複数枚掲載している。これは、テーブルの中央に仕切りが設けられた席で、向かいの人の視線を気にすることなく食事が取れるようになっている。相席が当たり前だったかつての学食と比べると、どこか物悲しさも感じてしまう。

この光景に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「これなら仕切りのおかげでスペースを無駄なく活用できる」

「ひとりご飯やひとり映画、ひとり旅行も好きだから、『おひとりさま文化』が進んだ日本に行って暮らしたい」

「近頃の韓国社会を見ていたら、『ぼっち席』をうらやましがる人も多いんじゃないかな」

「韓国も近いうち、同じようになりそうだ」

「韓国の学食でも、最近は壁に向かうように席を設けている所が多い」

「仕切りの間に食べ物のカスが詰まったりして、衛生面から見たらビミョーな気がする」

「プライバシー尊重っていうより、人見知りだからじゃない？」（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「議会の解散てのは、選挙を有利にするためにやるようなもんじゃないての：松井計氏」
「議会の解散てのは、選挙を有利にするためにやるようなもんじゃないての：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19687.html
2016/3/21　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

＞衆参同日選「有利」と賛意　自民・溝手参院議員会長 http://bit.ly/25coqrw

だからさあ、衆参同日選てのは衆院を解散するという話だろう。

議会の解散てのは、選挙を有利にするためにやるようなもんじゃないての。

こういう論がまかり通るようになったら、世の中、もう終わりが近いですぜ。

参考：最高裁判事、真野毅氏

衆参同日選と簡単に言うけど、過去に47回あった衆院総選挙のうち、たった２回しかないんですよ。

80年大平内閣の時と86年中曽根内閣の時。

極めてイレギュラーな事なんです。

憲政の禁じ手と言ってもいいくらい。

衝撃的だったのは80年で、選挙中に大平氏が急逝。

私は学生でしたがあれには魂消た。

しかも、禁じ手を禁じ手と知りながら選挙を有利にする為に衆参同日選をやったのは86年中曽根内閣の時だけ。

〈死んだふり解散/寝たふり解散〉と言われた時ね。

選挙目当てはこれだけ。

大平さんの時は〈ハプニング解散〉と言われて、誰も想定してない事だった。

憲政史上に汚点を残すことになりますよ。

更に、当時とは選挙制度も変わってるので、今、衆参同日選をやったら、衆院小選挙区、同比例区、参院選挙区、同比例区、最高裁裁判官国民審査の５投票をいっぺんにやることになる。

ムチャです。

〈お二方が（消費増税の延期を）おっしゃったことは間違いない〉と言いながら、〈２%は不可欠〉とも。

これを要するに、増税延期で選挙を戦うけど、かったら増税するよ、という意味なのでは？⇒消費増税先送りし衆参同日選「賛成です」　自民・溝手氏 https://t.co/dWvIilJWBy＞9.19を忘れないbot　自民党政権はいったい何十兆円海外にばらまけば気が済むのでしょうか。

これはすべて我々の税金から支払われている。

しかも、税収は金持ちは優遇し、一般庶民に高い負担が強いられている。

いったい我々は何のために税金を支払っているのでしょうか？

㉛㉜

＞Shoko Egawa 週刊新潮が「秘書にセクハラ！堂々と二股！『石崎徹代議士』の不道徳な日常」と報じた石崎氏も、待機児童問題に絡んで「東京はある程度不便でないとダメ」発言の務台俊介氏も2012年初当選組。武藤貴也、宮崎謙介、中川郁子、大西英男（以上自民）、上西小百合（日本維新）各氏に続き　

12年当選組の自民党議員のすさまじさを見ると、杉村太蔵氏がとてもマトモな議員さんだったように思えてきますよね。

＞上丸洋一 産経新聞によると、慰安婦について記述した中学教科書は1社。それを少なくとも30校以上が採択した。産経が各校に採択理由を取材したところ、大半が非公表だったという。法律上、学校には採択理由を公表する努力義務があると産経は書いているが、それより、採択理由をいちいち尋ねる方が不気味。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 誰がテレビを殺すのか　＜第2回＞萱野稔人氏 「共感メディアとしての役割は終わり」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　さまざまテレビ番組にも出演する萱野氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


誰がテレビを殺すのか　＜第2回＞萱野稔人氏 「共感メディアとしての役割は終わり」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/177737
2016.03.21　日刊ゲンダイ　文字お越し


　思想誌への寄稿、ＮＨＫ討論番組への出演などさまざまなメディアに登場し活躍中の萱野稔人・津田塾大学国際関係学科教授は、テレビ局に対し「もっと工夫しなければ」と警鐘を鳴らします。

　◇　　◇　　◇

　高市総務大臣の「停波発言」は実はヘタを打ったと思っています。もし、私が政権で総務担当だったらテレビで気に障る番組があったとしても「こんな番組は作るな、キャスターを辞めさせろ」とは絶対に言わない。言質を取られて大問題になるからです。高市大臣がまさにそう。権力者の振る舞いとしては失態で、放送法に書いてあることをわざわざ国会の場で持ち出さなくても、テレビ局幹部との食事の時とかに「あの番組はどうなのかな」「放送法もあるしね」とボソッとつぶやいた方がはるかに効果的だし空気は伝わる。権力者にとってはこの方がはるかに安全。つまり、通常は今回のような政権から直接的で明示的な言論統制が行われることはないと思った方がいい。普段からそういう見方をすることで逆に権力の手の内が読めるのです。

　政府の言論やメディアへの介入をどう考えるかは非常に難しく、一律にダメともいえません。近年はヘイトスピーチの問題もあるからです。ヘイトを規制すべきか、表現の自由のもとに放任するべきか。政府のメディア介入を一律にダメだというならヘイト規制もダメになる。

　フランスでは今、表現の自由を訴えているのはヘイトスピーチをしたい側です。フランスはＦＭラジオが自由化されていて放送内容はかなりアナーキー。郊外で警察がギャングとの銃撃戦で撃たれて死んだ時にＤＪが「こんないいニュースはない」と発言して放送禁止になった事例もあります。移民社会だけにヘイト問題は深刻で、「なんでもっと黒人、アラブ人が多い地域に警察を増やさないのか」というと大喝采。ヘイトスピーチ自体もギャグを盛り込んだりどんどん洗練されているから、ますます線引きが難しい。

　また、ドイツでは海外派兵したときのデモ活動で「ドイツ軍は人殺しだ」と言ったら検挙された事例もあります。反戦の政府批判が政府の介入を招いたのです。この流れでいくと平沢議員が問題視した「保育園落ちた日本死ね」も取り締まりの対象になる可能性がある。ヘイトスピーチの野放しはもちろんよくありませんが、では「自衛隊員は人殺しだ」「安倍死ね」「中国人、韓国人死ね」の境界線はどこで引くのか。

　だからこそ、テレビはもっと工夫しないとさらに権力につけ込まれる隙を与えることになる。テレビは共感のメディアともいわれますが、「こんな法案を通していいんですか」「反対しましょう」と声高に叫ぶやり方はもう視聴者の共感を呼びません。共感に関してはよりエッジの利いたネットに代替されてしまった。北朝鮮のミサイル発射ニュースを見て「ふざけんな、あのデブ」と思ってもテレビでは言えませんがネットでは言えてしまう。

　テレビは今後、速報性、情報性、分析性にシフトして映像でしか見られないものを追求し、批判しながら人々の共感をどう乗せていくかを模索しないと、ますます視聴者離れが進むことになるでしょう。

▼かやの・としひと　１９７０年、愛知県生まれ。早大卒業後、フリーター生活を経て渡仏。０３年、パリ第１０大学大学院哲学科博士課程修了。哲学博士。０７年に津田塾大学准教授、１３年から同教授。専門は哲学、社会理論。著書に「国家とはなにか」「権力の読みかた─状況と理論」「成長なき時代のナショナリズム」など。「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）、「情報ライブ　ミヤネ屋」（日本テレビ系）にも出演。


誰がテレビを殺すのか
http://bacteria.jp/pdf/t20160320-2.pdf

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/260.html

[経世済民106] 自由化を目前に蠢動する東電の不気味な“倍返し”（週刊実話）
自由化を目前に蠢動する東電の不気味な“倍返し”
http://wjn.jp/article/detail/5534511/
週刊実話　2016年3月24日号


　東京電力が福島原発事故で起きた炉心溶融(メルトダウン)の際、社内マニュアルの基準に従えば事故から3日後の2011年3月14日には「メルトダウンと判定できた」と発表した。思い返せば、東電は同年5月半ばまでメルトダウンの事実を公表していなかったのだが、あれからすでに5年がたっている。しかも、社内のゴタゴタにかかわる話で、何を今さらの感がありあり。当然、この“釈明”は憶測を呼んでいる。

　新聞・テレビは「それ見たことか」と東電に非難を浴びせた。事故翌日(3月12日)の午後、原子力安全・保安院(当時)の公表担当者が記者会見でメルトダウンの可能性に言及し、これをテレビで見た菅直人首相(同)サイドから「重要な発表は官邸を通せ」と横ヤリが入り、件の担当者が更迭されている。そんな切迫した状況を踏まえれば、東電関係者が放射線量の強さなどから「すでにメルトダウンが始まった」と認識していたのは疑う余地がない。

　問題は世間から袋叩きに遭うのを承知で、5年も遅れて事実関係を公表した背景である。

　「2月に入ってマニュアルの記載に気が付いた。だから速やかに公表したとの論法ですが、原発事故は今も疼くキズですよ。本来ならば頬かむりを決め込み、マニュアルの存在を無視し続けることも現実には可能だったはずです」

　そう前置きして東電ウオッチャーは同社を取り巻く環境の激変を指摘する。一つは福島原発事故で勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人が業務上過失致死罪で強制起訴されたこと。もう一つが来月の4月1日をもって東電が持ち株会社制へ移行し、「火力・燃料」「送配電」「小売り」「水力・再生」の4社に分割されることだ。これに伴い世間の関心は電力小売りの全面自由化にシフトしているが、当事者である東電にとっては“生体解剖”の意味を持つ。

　「東電には“原発素人”の菅首相が事故直後に現地へ乗り込み、ワーワーわめき散らしたことで現場が混乱し、被害が拡大したとの反発が根強い。原子力安全・保安院のスポークスマン更迭また然りで、そのトバッチリで生体解剖の揚げ句、旧経営陣が強制起訴させられたと思っている。一方、反原発を唱えるだけでエネルギーの将来ビジョンも示せない菅元首相はお咎めなし。東電マンが『なぜわれわれだけ非難されるのか』との強い意識が一連の動きから透けてくるのです」

　そのこととの関連性はともかく、電力業界には今、悩ましい問題が浮上している。新電力などの新規参入業者と契約する場合、電力使用量を計測するスマートメーターを新たに切り替える必要がある。ところが、現実には工事が大幅に遅れ、4月1日の解禁に間に合わない可能性が出てきたのだ。たとえスマートメーターの設置が間に合わなくても“見切り発車”は可能だが、新規参入業者にシフトする家庭が多ければ多いほど誤請求の対象になりやすい。まさにパニックの連鎖だ。

　問題はそれだけではない。東電から他社へ移行した場合、電気料金は「託送業務システム」を通じて管理し、新規参入企業が料金を請求する。しかし、東電管内だけで2700万世帯もあり、その1割が“脱東電”を図ったとしても簡単には追い付かない。その数がもっと増えれば大規模なシステム障害が現実味を増す。産業向け電力自由化と違って、個人を対象とした電力全面自由化は裾野が広い分、影響は大きいのだ。関係者が辛辣に言う。

　「情報システムの遅れは以前から指摘されていた。とりわけ託送業務システムは開発が難航しており、東電から請け負った三菱電機も苦慮しています。まして、世を上げての“東電バッシング”ですからね。新規参入組がウハウハするような電力自由化に、東電はもちろん、三菱電機が距離を置いたとしても不思議ではない。準備遅れを承知で4月にスタートした場合、何が起こるか分からない。土壇場の延期も十分にあり得ます」

　折も折、新電力では5位の日本ロジテック協同組合が電力事業から撤退することが明らかになった。資金繰りが急速に悪化したためで、同社は東電に対し、送電線に使う「託送契約」の廃止を申し入れたのに続いて、監督官庁の経済産業省に電力小売りに必要な事業登録の取り下げを申請した。4月に迫った自由化を前に新電力の一角が“破綻”したことで、発電所を持たないトラトラ業者は一転して逆風にさらされそうだ。経済記者が苦笑する。

　「口にこそ出しませんが、東電マンは“やっと追い風が吹いた”の心境でしょう。次は強制起訴の汚名を晴らし、菅さんに然るべき責任を取ってもらうこと。“倍返しだ”と勇み立っている雰囲気です」

　失うものなど何もない故に、東電が繰り出す“次の手”が怖い。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/710.html

[原発・フッ素45] 自由化を目前に蠢動する東電の不気味な“倍返し”（週刊実話）　：経済板リンク
自由化を目前に蠢動する東電の不気味な“倍返し”（週刊実話）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/710.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ２０１６国連の幸福度ランキング、日本は世界で５３位。社会の寛容度、人生の選択肢の幅の広さで劣る。
２０１６国連の幸福度ランキング、日本は世界で５３位。社会の寛容度、人生の選択肢の幅の広さで劣る。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0975a205bdcfab63b4ab1bc78c7f09aa
2016年03月21日 | 人権保障と平和　Everyone says I love you !



　３月２０日は世界幸福デーとされているそうで、国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」と同大学地球研究所は、これにあわせて2016年3月16日、2016年版の世界幸福度報告書（2016 World Happiness Report　http://www.afpbb.com/articles/-/3080689）を公表しました。
・
　同報告書は2012年から公表されるようになったもので、社会をより健康に、より効率的にする手段として、幸せの質を数値化しています。


　この報告書によると、昨年スウェーデンに最高位の座を明け渡したデンマークが全157か国中の1位に返り咲き、小差の2位はスイスで、3位以下にはアイスランド、ノルウェー、フィンランド、カナダ、オランダ、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデンがランクインしました。


　この10か国中は去年と同じメンバーで、ごらんのように7か国が西欧の中小規模国となっています。


　ちなみに国連の常連理事国を見ると、米国は、13位となり、昨年から2ランク上昇。英国は23位、フランスは32位で、ロシアは56位、中国は83位。


　ちなみに、日本は去年の46位から7位順位を下げて53位でした。



　幸福の数値化なんて絶対的なものではありえないわけですが、この報告書の作成者らによると、この幸福度ランキングのファクターは


１　一人当たりの国内総生産


２　社会的支援＝社会福祉、困難な時に助けてくれる人がいるか


３　健康寿命


４　社会的自由＝人生の選択肢が幅広い


５　寛容さ


６　汚職のなさ


　日本は１も落ちたとはいえ２０位以内ですし、３は世界有数、６も世界の中ではトップクラスなのですが、原典を当たると、４の社会的選択の自由と５の社会の寛容さが足を引っ張って５０位台に甘んじることになりました。



　たとえば、アイスランド（３位）とアイルランド（１９位）はともに金融危機で経済的な打撃を受けたにもかかわらず、幸福度に大きな変化はなかったのですが、この両国に共通しているのは高度な社会福祉制度です。


　また、軍隊を持たない国として有名な中米のコスタリカという国があるのですが、この報告書を作った地球研究所の所長でＳＤＳＮを統括するコロンビア大学のジェフリー・サックス教授がそのコスタリカに言及し、経済力が多くの経済大国に比べて劣りながら１４位となったコスタリカは、経済大国ではないが健全で幸福な社会の一例になっていると指摘しました。


　さらに、報告書は、


「より不平等が少ない国に暮らす人々の方が、より幸せであると感じる」


ということも明らかにしています。


　なかなか考えさせられる調査ではないですか。





なぜ、デンマーク人は幸福な国をつくることに成功したのか どうして、日本では人が大切にされるシステムをつくれないのか
ケンジステファンスズキ (著)
合同出版
世界最高レベルの社会保障制度を整え、食料もエネルギーも自活、世界でもっとも民主主義が進んでいる国、デンマーク。「共生」の政策理念の基盤となる国の歴史と国民の姿を通して、年金・雇用・貧困・格差・「愛国心」・環境・エネルギー・食料など問題の山積する日本社会を見つめ直す。



デンマーク流「幸せの国」のつくりかた
銭本 隆行 (著)
明石書店
幸福度世界第一位に輝いたデンマーク。その秘密は何なのか。日本が見習うべき点は? 現地在住で両国の交流にかかわるの著者が、デンマークの福祉、社会政策、教育、文化について、101のキーワードからやさしくコンパクト読み解く。



格差と貧困のないデンマーク―世界一幸福な国の人づくり (PHP新書)
千葉 忠夫 (著)
PHP研究所
世界的な「経済大国」のはずの日本がいまや、格差社会、貧困率の上昇、高い自殺率、少子高齢化など、若者が将来に不安を感じる問題で溢れている。一体、解決策はどこにあるのか?実はそのヒントが、「国民の幸福度ランキング」で世界第一位を獲得した北欧の「福祉先進国」デンマークにあった。本書では、「一四歳の自分探し」「高卒は国家試験を受かったエリート」「職業別専門学校で実力を磨く」などの事例を紹介。学歴ではなく、子供たちに実社会で生きる技術と誇りを身につけさせる国民教育を問う。



皆様の人生の開花宣言ももうすぐそこに。




国連の幸福度報告書、トップはデンマーク　日本５３位
http://www.cnn.co.jp/fringe/35079688.html
2016.03.17 Thu posted at 11:16 JST　CNN



「幸せな国」の１位に選ばれたデンマーク


（ＣＮＮ） 国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」は１６日、世界の幸福度に関する２０１６年版の報告書を発表した。幸福度が高い国としてはデンマークが１位で、昨年トップだったスイスは２位に下がった。


４年前から発表されている同報告書で、デンマークがトップに立つのは３回目。１６年版の３位以下にはアイスランド、ノルウェー、フィンランドが続いている。


６〜１０位はカナダ、オランダ、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデンだった。


経済大国の中では米国が１３位、ドイツが１６位に入ったが、英国は２３位にとどまり、日本は５３位、ロシアは５６位、中国は８３位と振るわなかった。


１５３位以下にはベナン、アフガニスタン、トーゴ、シリアが連なり、最下位はブルンジだった。


経済、政治情勢が悪化したギリシャ、イタリア、スペインや、政情不安のウクライナなどは順位を下げている。


上位の国には平均余命が長い、社会福祉が充実している、人生の選択肢が幅広い、汚職が少ない、社会の寛容度が高い、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が高いなどの特徴があった。


アイスランドとアイルランド（１９位）はともに金融危機で経済的な打撃を受けたにもかかわらず、幸福度に大きな変化はなかった。両国に共通しているのは高度な社会福祉制度だ。


報告書の執筆者は「経済成長ばかりに注目するより、豊かで公正、持続可能な社会を目指すべきだ」と主張している。


格差の小さい国は大きい国に比べて幸福度が高いこと、０５〜１１年と１２〜１５年のデータを比べると幸福度の不平等さは大半の地域で拡大する傾向にあることも分かった。


幸福度の平等さでトップに立ったのは、「国民総幸福量（ＧＮＨ）」の指標で知られるブータンだった。




「幸福度ランキング」、デンマークがスイス抜き首位に＝調査
http://jp.reuters.com/article/world-happiness-idJPKCN0WJ05V
2016年 03月 17日 11:33 JST　ロイター




　３月１６日、国連と米コロンビア大学が発表した最新の「世界幸福度報告書２０１６」の幸福度ランキングで、デンマークがスイスを抜いてトップとなった。写真は昨年4月、デンマークでマルグレーテ女王の誕生日を祝う人々（２０１６年　ロイター/Mathias Bojesen/Scanpix Denmark）


［ローマ　１６日　ロイター］ - 国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」と同大学地球研究所は１６日、最新の「世界幸福度報告書２０１６」を発表した。


報告の幸福度ランキングでは、デンマークがスイスを抜いてトップとなった。一方、最下位のブルンジをはじめとする下位１０カ国には、シリア、アフガニスタンのほか、マダガスカルなどサハラ以南の８カ国が入った。


ランキングは２０１２年に開始され、今年で４回目となる。１５７カ国を対象に、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）や健康寿命、困難時に信頼できる人がいるかどうか、政府や企業における汚職からの自由度などを手掛かりに幸福度を調査。


今年の報告では、昨年にスイス、アイスランドに次いで３位だったデンマークが１位となり、以下１０位までは、スイス、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、カナダ、オランダ、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデンとなった。米国は１３位、英国は２３位、フランスは３２位、イタリアは５０位だった。


アイルランド、アイスランド、日本に関しては特に２００７年以降の経済危機や２０１１年の東日本大震災といった外的ショックがあっても、社会的な支援や人々の結束によって幸福度を維持できていることが示された。


また、地球研究所の所長でＳＤＳＮを統括するコロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、経済力が多くの経済大国に比べて劣りながら１４位となったコスタリカに言及。経済大国ではないが健全で幸福な社会の一例になっていると指摘した。




世界で「最も幸福な国」はデンマーク、日本は53位 国連報告書
http://www.afpbb.com/articles/-/3080689
2016年03月17日 11:34　発信地：ニューヨーク/米国　AFPBB



デンマークの首都コペンハーゲンにあるビスペビアウ墓地で、満開となった桜を楽しむ人たち（2015年4月20日撮影）。(c)AFP/SCANPIX DENMARK/SOPHIA JULIANE LYDOLPH


【3月17日 AFP】国連（UN）は16日、2016年版の世界幸福度報告書（2016 World Happiness Report）を公表した。報告書によると、昨年スウェーデンに最高位の座を明け渡したデンマークが1位に返り咲き、小差の2位はスイスで、紛争が続くシリアやブルンジは最下位グループとなった。


　同報告書は、社会をより健康に、より効率的にする手段として、幸せの質を数値化したもの。国連は、2012年に最初の報告書を発表した。


　上位10か国の構成は昨年と同じで、3位以下にはアイスランド、ノルウェー、フィンランド、カナダ、オランダ、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデンがランクイン。10か国中7か国が西欧の中小規模国となった。


　157か国中最下位はブルンジで、（以下、下位から順に）内戦の続くシリアやトーゴ、アフガニスタン、サハラ砂漠以南のベナン、ルワンダ、ギニア、リベリア、タンザニア、マダガスカルが続いた。


■日本は53位


　世界的な景気後退に苦しみ、現在では移民危機に直面しているギリシャは順位を大きく落とした。


　米国は、13位となり、昨年から2ランク上昇。ドイツは16位、英国は23位、フランスは32位で、中東の王国が続いた後、イタリアは50位、日本は53位となった。


　世界で最も人口の多い中国は83位で、最も大きい民主主義国のインドは118位だった。


　報告書の作成者らによると、一人当たりの国内総生産、社会的支援、健康寿命、社会的自由、寛容さ、汚職のなさの6要素で、各国間の違いの約4分の3を説明できるという。(c)AFP



世界幸福度報告書2016−−日本は本当に幸せな国？
http://theplatnews.com/p=1972
POSTED BY: 原貫太 2016年3月18日



毎年3月20日は、国連によって定められた「国際幸福デー」（International Day of Happiness）として、「幸福の追求」を目指した様々な働きかけが世界各地で行われる。


国連は今月16日、2016年度版の「世界幸福度報告書」（2016 World Happiness Report）を発表、世界で「最も幸せな国」にはデンマークが輝き、続いて2位には僅差でスイスがランクイン、以下アイスランド、ノルウェー、フィンランドと、上位の多くを北欧諸国が占めた。今年で6年目を迎える内戦が続くシリアは157ヵ国中156位、最下位にはアフリカのブルンジが入った。私たちが暮らす日本は53位にランクイン、昨年の46位から順位を7つ下げた。



幸せな国ランキング1位から53位（日本）までを表したグラフ。世界幸福報告書2016より。
http://5c28efcb768db11c7204-4ffd2ff276d22135df4d1a53ae141422.r82.cf5.rackcdn.com/HR-V1_web.pdf
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本報告書によれば、一人当たりの国内総生産（GDP）・健康寿命・社会的支援（困ったときに頼れる人の存在）・信用性（政治やビジネスにおける汚職のなさ）・人生における選択の自由・寛容性の6要素で、各国間・各地域間の違いの約4分の3を説明できるというが、貨幣経済が主流を占める現代世界においては、経済的な指標はこの「各国別幸福度」にいくらか影響を及ぼしているだろう。事実、幸福度ランキングの最下位グループは中東やアフリカ諸国によって占められた。



以下、本報告書で特筆すべき二点を書く。


不平等とwell-being


4刊目を迎えた同報告書（2012年に初刊発行）では、不平等（inequality）に大きく焦点が当てられ、とりわけ不平等がwell-being*にもたらす影響が考察された。
報告書は、「より不平等が少ない国に暮らす人々の方が、より幸せであると感じる」ということを明らかにしている。また、ほとんどの国と地域内、そして世界全体における幸福度の不平等は更なる広がりを見せていることを明らかにしており、幸福度の不平等が減少したのは、わずか10％の国々にとどまった。


*well-being…健康的に良い状態、幸福な状態、安楽な状態などを意味する言葉。



世界金融危機前後の比較


報告書では、2007年から始まったとされる金融危機前の2005年〜2007年と、その後の2013年〜2015年を比較し、45の国が幸福度において大きく減少を見せたことが明らかになっている。0〜10の数値で表される幸福度の減少値は、オーストリアの−0.003ポイントから、財政危機や欧州移民危機で苦しんだギリシャの−1.294ポイントまで幅広く見られる。最も大きく上昇したのは中央アメリカ中部に位置するニカラグアの1.285ポイント、続いて西アフリカに位置するシエラレオネの1.028ポイント。日本は−0.446ポイントと、126か国中107位となった。



2005年〜2007年と、2013年〜2015年を比較した幸福度の変遷値。世界幸福報告書2016より。
http://5c28efcb768db11c7204-4ffd2ff276d22135df4d1a53ae141422.r82.cf5.rackcdn.com/HR-V1_web.pdf
・

来月4月に初来日する「世界で最も貧しい大統領」と言われるウルグアイ前大統領ホセ・ムヒカ氏が日本人に向けたメッセージでも「日本国民は幸せなのか？」と問うている。


「わたしは日本人に問いたい。日本国民は幸せなのか？ 人びとは人として達成感を得ているのだろうか？　人生は短いし、スーパーで多くのものを購入することはできるけど、人生における時間は買えないのだ。今回の日本への旅は観光旅行ではないし、すべての疑問に対する手がかりや答えを得ようとしているわけでもない。そうではなくて、技術的に非常に発展した日本との相互理解を深めるものにしたい。日本社会に、ウルグアイを待ち受けている事柄の、何らかのサインがあるように思うから。日本の人びとがどんなことを感じているかを、知りたいと思うんだ。」（引用元：世界でいちばん貧しい大統領が問う。「日本国民は幸せなのか？ 」）


3月20日の国際幸福デーをきっかけに、一度「幸せとは何なのか？」「自分は幸せなのか？」「どうすれば幸せになれるのか？」と自問してみてもいいかもしれない。


（photo:livehappy）




世界でいちばん貧しい大統領が問う。「日本国民は幸せなのか？ 」
http://ddnavi.com/news/291432/a/
2016.3.14　ダ・ヴィンチ



　皆さんは写真の男性をご存じですか？


　彼の名はホセ・ムヒカ。「世界でいちばん貧しい大統領」として知られた、ウルグアイ東方共和国の第40代大統領です。1935年生まれの80歳で、2010年から2015年までウルグアイの大統領を務め、任期中には、2012年ブラジル･リオデジャネイロで開催された「Rio+20地球サミット2012」（国連持続可能な開発会議）でのスピーチが世界の人びとに大きな感動を与え、2013年と2014年にはノーベル平和賞にノミネートされました。


　同スピーチは、絵本『世界でいちばん貧しい大統領のスピーチ』（汐文社）として2014年に刊行されるや16万部を超えるベストセラーになり、2015年にはフジテレビ「Mr.サンデー拡大スペシャル」の中でも彼の活動が特集されて話題に。


　大統領時代、給料の大半を貧しい人のために寄付し、大統領の公邸には住まず、町からはなれた質素な農場で奥さんと花や野菜を作り、古びた愛車を自分で運転して大統領の仕事に向かう姿から「世界で一番貧しい大統領」と呼ばれていたそうで、身なりをかまうことなく働くムヒカ大統領を、ウルグアイの人びとは親しみをこめて「ぺぺ」と呼び今でも慕っています。


　昨年、5年間の任期を終え、国民に圧倒的に惜しまれながらその座を退いたニュースは世界各国で報じられましたが、その後も世界中から注目されていて、世界で最も注目される政治家の1人と言っていいかもしれません。それほど、彼が語ってきた「人間の幸福とは何か？」「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に欲があり、いくらあっても満足しないこと」といったメッセージは国籍を問わず人々の心を打ちました。


　そんなホセ・ムヒカ氏が、4月に初めて日本を訪問することが決まったとのこと。これは、彼の政治家としての功績を紹介した書籍『ホセ･ムヒカ　世界でいちばん貧しい大統領』（3/25刊行。角川文庫）の発売にあわせ、同書の単行本刊行時の出版元（汐文社）の招聘に、「本当の幸せについて、日本の人びとがどんなことを感じているか、理解を深めたい」と、私人としての来日が実現したもの。滞在中は、記者会見や講演会への登壇などを予定しているそうなので、彼のメッセージ、特にいまの日本についてどう思うかなど、その発言に注目です。


　


来日前のホセ･ムヒカ氏より届いた日本人へのメッセージ



「わたしは日本人に問いたい。日本国民は幸せなのか？ 人びとは人として達成感を得ているのだろうか？　人生は短いし、スーパーで多くのものを購入することはできるけど、人生における時間は買えないのだ。今回の日本への旅は観光旅行ではないし、すべての疑問に対する手がかりや答えを得ようとしているわけでもない。そうではなくて、技術的に非常に発展した日本との相互理解を深めるものにしたい。日本社会に、ウルグアイを待ち受けている事柄の、何らかのサインがあるように思うから。日本の人びとがどんなことを感じているかを、知りたいと思うんだ。」


――ホセ･ムヒカ




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 麻生財務相が読売新聞の記者に激怒！「お前、勝手に自分の話作るな。そろそろやめた方がいいぜ」
麻生財務相が読売新聞の記者に激怒！「お前、勝手に自分の話作るな。そろそろやめた方がいいぜ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10598.html
2016.03.21 21:00　真実を探すブログ



☆「衆参ダブル選」か　安倍首相の意味深な発言で臆測広がる
URL　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00319233.html
引用：
麻生財務相は、読売新聞の記者に対して、「お前、勝手に自分の話作るな。いかにも政府が言っているような話に書き換えている。読売の得意とするところだけど、あんまり上品なやり方じゃないな。そろそろやめた方がいいぜ。それで?(受け止めを?)特にありません」と述べた。
：引用終了








麻生さんのコメント、これはブチ切れ状態じゃあないですか（苦笑）。「そろそろやめた方がいいぜ」という言葉はまるでヤクザみたいですが、彼なりに本心をぶつけた感じなのかもしれませんね。
麻生氏はこのような本心をぶっちゃけるような喋り方をするので、個人的には安倍首相よりもマシな人間というイメージがあります


まあ、五十歩百歩という意味でのマシですが、彼の本性が垣間見えた面白いコメントでした(*^^*)
＊ちなみに、麻生氏は読売新聞の消費増税先送り記事に激怒していた模様。


暴言・失言・ギャグ連発！麻生太郎・副総理が演説会 2014 12 03


麻生太郎無双「レッテル張りと認めていただきありがとうございます」民主・中根康浩 国会衆院予算 2016/2/22


記事コメント


読売(CIA)VS.麻生氏(CIA)


茶番ですね
[ 2016/03/21 21:03 ] 名無し [ 編集 ]


＞あんまり上品なやり方じゃないな


お前が一番下品。
下品な輩に上品下品の判断ができるのか？
[ 2016/03/21 21:08 ] 名無し [ 編集 ]


ひょっとこ（笑）


麻生や安部は人並みに受験し、学び、就職し、自活した経験がないただのアホボン
そういう意味で目糞鼻糞レベル
[ 2016/03/21 21:10 ] 名無し [ 編集 ]


記者はもっとやっちゃいなさいよ、
びびってないでさ。
[ 2016/03/21 21:16 ] 田の中丸英 [ 編集 ]


これぞパワハラ


麻生失言まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2139859773693986901
★御嶽山噴火で被害にあった方々に対して“激励”申し上げます


★さっさと死ねるようにしてもらわないとか、考えないといけない。”


★婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった


★「審議をしないとどうなるか。ドイツでは昔、ナチスに一度（政権を）やらせてみようという話になった」


★ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。
[ 2016/03/21 21:44 ] 名無し [ 編集 ]


曲がった口から出る言葉は真に受けちゃいけない
[ 2016/03/21 21:46 ] 名無し [ 編集 ]


学歴詐称している人が何恫喝してんすか笑
あと詐欺師売春武藤議員はいつ逮捕されますか
[ 2016/03/21 21:49 ] 名無し [ 編集 ]


政府の御用新聞にしか見えないのですが、恫喝されるんですねぇ。
[ 2016/03/21 21:52 ] 名無し [ 編集 ]


やめなかったらどうするつもりなんだ？
脅迫か、それは。
[ 2016/03/21 21:57 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 滝川クリステル 参院選出馬再浮上！ 自民・民主で“おもてなし争奪戦”（週刊実話）

滝川クリステル 参院選出馬再浮上！ 自民・民主で“おもてなし争奪戦”
http://wjn.jp/article/detail/2797009/
週刊実話　2016年3月24日号


　“滝クリ”こと滝川クリステル(38)に政界進出の声が再浮上！　現在、自民党と民主党との間で争奪戦が勃発しているという。

　「彼女を政治家にしたいという話は、きのう今日に出てきた話ではありません。前から両党が狙っているのは有名な話です。2013年の東京五輪招致の『お・も・て・な・し』で、彼女のブランドが飛躍的に上がったのは周知の事実。知性的で美人。党のイメージアップに絶対欲しいはずです」(全国紙記者)

　衆参ダブル選挙かは不明にせよ、7月には参院選が行われる予定。とりわけ驚いたのは『SPEED』今井絵理子の自民党からの出馬だ。

　「沖縄出身なのに、会見で基地問題を聞かれ、『負担を軽減したい』と子供でも言える幼稚な回答。政策も、漠然としすぎていて内容なし。あげく『SPEEDも続けます』発言ですから、取材陣もあきれていた。さらに、シングルマザーだったはずの彼女に半同棲の恋人が存在したと報道され、沖縄の支持を集めようと目論む自民党も、頭を悩ませています」(前出・全国紙記者)

　また民主党にも、とんでもない情報が出ている。

　「『不倫は文化』発言の石田純一と岡田代表が、2月に広尾の料亭で“密談”したことを女性誌が暴いている。また格闘技の魔裟斗を参院要員に考えているのも確かです」(政界ライター)

　それだけに、自民、民主としては、滝クリはぜひとも出馬させたい人間だ。

　「当初、滝クリは客寄せパンダのような参院ではなく衆院の予定だった。しかし、他に出馬に値する人間がいない緊急事態。両党ともに、参院出馬の目玉は滝クリしかいないと、気合いの“おもてなし交渉”をしているといいます。ただ、彼女は、どちら派でもない。承諾しない理由があるんです」(テレビ関係者)

　滝クリは'14年、動物愛護を目的に、一般財団法人『クリステル・ヴィ・アンサンブル』を設立。現在、代表理事に就いている。

　「犬猫中心に、虐待したら実刑。登録制にして捨てたら高額罰金という法制化を考えているのです。この案を通してくれるなら出馬を考えると、両党ともに打診しているとか」(同)

　とにかく、彼女の動物愛護精神は本物だという。

　「実家と自宅マンションに10数匹の犬がいる。震災犬などを引き取ったそうです。また、郊外にも保護施設を作っています」(前出・政界ライター)

　犬猫命！


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/264.html

[不安と不健康17] ダイエットのため、といっても限度がある！水の摂り過ぎで起こる 「水中毒」とは？（Doctors Me）
ダイエットのため、といっても限度がある！水の摂り過ぎで起こる 「水中毒」とは？
http://news.livedoor.com/article/detail/11320959/
2016年3月21日 20時0分 Doctors Me


ダイエットのためや何だか口がさみしい…そんな理由で水を身体の許容量を超えて摂ってしまうことがあります。

今回のテーマは「水中毒」です。医師に詳しい話を聞きました。

■水をたくさん摂りすぎると、どうなるの？

血液中の微量なイオンなどの各種物質は腎臓などで厳密に濃さが調整されています。
その調整によって、身体が常に同じ状態に保たれています。

しかし、この機能にも限界があります。
一度にあまりにたくさんの水分を摂ると体内の調節ができなくなり、血液が希釈された状態になってしまいます。

なかでも血液中に溶けているナトリウムという物質の濃さが低下します。
状態がひどい場合は「水中毒」といわれ、いろいろな障害を起こすようになります。

■「水毒症」になると、どんな症状が現れる？

水中毒では皮膚は湿っぽくなり、血圧は上昇し脳にむくみを生じます。
そのため、以下のような症状が現れます。
・めまい
・だるさ
・吐き気
・多尿
・運動障害
・筋肉のけいれん
・意識障害

ひどい場合には死に至ることもあります。

また脳の細胞だけでなく筋肉の細胞にも障害を与えます。
ときに発熱や筋肉の強いこわばり、筋肉痛、赤色尿、ものを飲み込みにくく感じる、などの症状も起こることがあります。

■身体の水分の循環で、気をつけることはありますか？

水分の循環はなにもしなくても体が行っています。
口からとった水分は主に小腸で吸収されて血中や細胞に取り込まれて各種の必要な物質の輸送を行ったり、皮膚や口から蒸散されたり老廃物を集めて尿となって体外に排出されます。

適量の水分を摂っていれば、問題はありません。
自動的に体はこれらのことを行う機能が備わっていますので特別にすることはありません。

運動などで汗をたくさんかくときは、水分と一緒に塩分も失います。
少量の塩分を補ったり糖分控えめのスポーツドリンクや経口補水液などを摂ることで熱中症やこむら返りを予防にもなります。水分だけではなく、必要な栄養素も摂るように心がけましょう。

また、動脈硬化がある程度進んだ場合は暑い日にゴルフや農作業をしていて血液が濃縮されて脳梗塞を発症してしまうことがあります。

いずれにせよ、汗をよく書くときはこまめに水分を補うように心がけましょう。

■水毒症かも、と思ったときにチェックしたいことは？

周りから注意されてもたくさん水を摂取してしまう場合は、水毒症予備軍の可能性があります。
常にコップを手に持っていたい、常に水を飲んでしまう場合などは、なおのこと注意が必要です。

実際に水分の著しい摂りすぎにより血液中のナトリウムの低下に伴い、以下のような症状が起こる場合や医療機関で水中毒と診断された場合は、医師の指示に従ってください。

≪水毒症で現れる症状≫
・めまい
・吐き気
・頭痛
・だるさ
・運動障害
・けいれん
・意識障害　など

場合によっては精神科などで専門的に治療を受けないといけないこともあります。

■最後に医師からアドバイス

水中毒は比較的精神疾患のある方や、抗精神病薬を用いて治療されている方に多いとされています。

また糖尿病など口渇を伴う別の病気もあります。
多飲水がある場合は一度医療機関で原因を検索していただくことが大切です。

周りから多飲水を指摘される人は早めに受診して血液中のナトリウム値が低下していないかなどを見ていただくことが望ましいです。

水中毒の特効薬はいまのところありません。自身で飲みたい気持ちを抑えることが第一です。

しかし、それが難しい場合は家族などにサポートしてもらうことや専門の医療機関で入院しての治療も考えることになります。

（監修：Doctors Me 医師）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪その通り≫「#新映像の世紀 第６集 あなたのワンカットが世界を変える」
【その通り】「#新映像の世紀 第６集 あなたのワンカットが世界を変える」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14569
2016/03/21　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。














NHKスペシャル 新・映像の世紀 3月20日20160320

NHKスペシャル 新・映像の世紀 3月20日20160320 投稿者 mun-mimi


「マスメディアに対抗できる武器を庶民は持っている」


「あなたのワンカットが世界を変える」を見た感想はこれに尽きます。


ですから〜、自分たちが主張したいことがある時は、


１．絶対にその主張している現場の映像を記録する
２．あらゆる手段を使って拡散する


上記２点が大切になります。


そうすれば、例えばデモならば、その宣伝効果は数倍・数十倍・数百倍となります。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 消費増税は見送りか！？自民党の空気が一変、稲田政調会長らが相次いで増税中止に賛同発言！衆参ダブル選挙に賛成も
消費増税は見送りか！？自民党の空気が一変、稲田政調会長らが相次いで増税中止に賛同発言！衆参ダブル選挙に賛成も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10606.html
2016.03.21 22:00 真実を探すブログ



☆増税、自民の空気は「先送り」　同日選にらみ発言相次ぐ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160321-00000020-asahi-pol
引用：　
　自民党執行部から、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの先送り論が相次いでいる。溝手顕正参院議員会長は２０日のＮＨＫの番組で、安倍晋三首相が引き上げの延期を決めたうえで、夏に衆参同日選を行うことに「賛成だ」と明言。こうした党内の空気が首相の同日選をめぐる判断に影響する可能性がある。


　溝手氏は番組で、消費税率を引き上げるかどうかの判断時期について「参院選前の方がよろしいかと思う」とも語り、首相が引き上げを先送りして、同日選に踏み切ることに期待感を示した。
：引用終了


以下、ネットの反応






















この前の学者と安倍首相等による意見交換会で増税反対論が飛び出てから、一気に空気が変わりましたね。今までは「あり得ない」などと言われていた消費増税の中止ですが、ここに来て安倍首相を含めて消費増税の見送りや凍結を示唆する発言が相次いでいます。


こうなると、消費増税の中止はほぼ確定路線だと言えるでしょう。そして、消費増税を中止するということは衆議院を解散して総選挙をやるということを意味しています。
安倍首相も「今年は重要な年になる」と言っていましたが、それには衆参ダブル選挙が含まれているのかもしれません。


具体的な日程としては５月のサミットが大きな節目になると思います。サミット後にやや時間が空いていることから、その時期に消費増税見送りや凍結を宣言し、翌月に衆議院解散という流れになりそうです。


当ブログでは昨年からずっと書き続けていましたが、遂に３０年ぶりの衆参ダブル選挙がやってくる事になります。


消費税引き上げ「見送りを」ノーベル賞受賞の教授(16/03/16)


苫米地英人氏が安倍政権は消費税10パーセントを撤廃する！？


消費税を8%に引き上げて日本の経済はどうなったのか？（月刊三橋11月号「消費増税のカラクリ〜なぜ、日本は＜負ける戦い＞へ突っ走るのか？」より）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 日本人の6割がアベノミクスは「失敗」、無能な首相との批判も（中国網日本語版）
日本人の6割がアベノミクスは「失敗」、無能な首相との批判も
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-03/21/content_38076520.htm
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月21日 　


日本の安倍晋三首相は「アベノミクス」を主要戦略、与論の支持を集める武器としている。しかしYahoo!ニュースが実施したオンライン調査によると、この政策は日本人から失敗とみなされている。

Yahoo!ニュースの調査は今月3日にスタートし、24日に終了を予定している。20日時点で17万人以上が投票し、うち60.7％がアベノミクスは失敗と回答した。ネットユーザーは「アベノミクスは有名無実だ……（中略）……安倍は無能な首相だ」とコメントした。

NHKが20日に放送した日曜討論で、日本共産党の市田忠義議員は、「アベノミクスは大企業のみを保護しており、国民の所得は4年連続でマイナス成長に陥っている。アベノミクスはすでにボロだらけだ」と批判した。民主党の郡司彰参議院議員会長は、「日本の2014年の経済成長率は0％、2015年はわずか0.5％だ。アベノミクスの推進後、日本経済は依然として低迷している」と述べた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 国民は税金によって自己責任を「前払い」している。さらにジャーナリストは命を市民に捧げているのだ。
国民は税金によって自己責任を「前払い」している。さらにジャーナリストは命を市民に捧げているのだ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1b485c05029a458d30a51978add00bd0
2016年03月21日 | 人権保障と平和　Everyone says I love you !



　近代市民社会の構造を解き明かしたイギリスのジョン・ロックやフランスのジャン・ジャック・ルソーの考え方を社会契約論と言います。


　もともと生まれながらにして最高の価値を持ち、天賦の（天が与えた）基本的人権も享有している市民は、しかし一人では生きていけないので一部自分の権利を制限して（納税など）、社会を形成します。


　だから、この契約に反して政府が悪逆非道をする場合には、市民には抵抗権があるのです。


　さて、現代社会においては、国民には主権者として、また納税者として国家に対して安全を保全するように請求する権利があり、国家には市民を保護する義務があります。


　もし、邦人が海外で危難に遭った時には、国家はこれを保護する法的義務があり、これは国際法はもちろん日本の国内法でも様々に規定されています。


　つまり、国民は納税の義務も果たしているのですから、海外で拉致などされた場合には、納税者の権利として、国家に対して自分を保護するように要求する権利があるのです。そのために、日本人であることを示すパスポートという制度もあるのです。



　さらに、およそジャーナリストが海外の危険な地域にも果敢にチャレンジして現地の実際を報道してくれることは、彼らの報道の自由という基本的人権の発露であるばかりでなく、我々市民の知る権利を保障し、我々が主権者として自分なりの政治的意見を形成することに必要不可欠な行為です。


　これは、NPOなどが海外の危険な地域にも果敢にチャレンジして国際貢献をしてくださり、日本に有形無形多くの実りを下さっていることに勝るとも劣らない貢献です。


　紛争地域に果敢に赴く国際ジャーナリストは、


１　一般市民として納税の義務を先に果たして、納税者の権利を有する


２　自分の命と体を市民社会に捧げている


３　さらに、我々に貴重な情報を与えてくれることで、我々一般市民に多大な貢献をしている


　つまり、彼らは現地に行く前に、そして行くことで、もう義務は前払いしているのです。


　彼らが危難に遭遇したときに、国家が彼らを救うのは何重もの意味で現代市民社会の当然の義務なのです。



こういうことも現地に行き、生の体験をしているジャーナリストだからこそ説得力を持って言える。


そして、それが時の政府には都合が悪いのだ。




　かつて、イラク戦争を止めに入ろうとして、市民が果敢に渡航して体を張って戦争を阻止しようとしたことがありました。


　そのうちの日本人の何人かが現地の武装勢力に拉致され、小泉政権下の日本で嵐のように「自己責任論」が吹き荒れました。


　そのとき、このような日本のありさまを見かねて、湾岸戦争の時の軍のトップである統合参謀本部議長で、このイラク戦争当時は国務長官をしており、次の大統領候補とまで言われる人望を誇ったコリン・パウエル米国務長官が、こう話して日本人を諭しました。


「もし誰もリスクを引き受けようとしなかったら、私たちは前に進むことはできなくなる。


彼らのような市民や、リスクを承知でイラクに派遣された自衛隊がいることを、日本の人々はとても誇りに思うべきだ」


「私たちは『あなたはリスクを冒した、あなたのせいだ』とは言えない。彼らを安全に取り戻すためにできる、あらゆることをする義務がある」


　３人の方々が戦争阻止のために戦地に赴いたことを、米軍側の最高指揮官だった人が、米軍が今から戦争をしようというときに


「日本の人々はとても誇りに思うべきだ」


と断言したのです。


　いまもなお自己責任論を語るあなたたち。恥を知りなさい。



「自己責任論」で誤魔化される「イスラム国」事件を引き起こした安倍政権の失敗
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/214883e57a5aab613062ab31bfec2e0f
・



関連記事


シリアで身柄拘束の可能性、安田純平氏について国境なき記者団が日本政府に救出の努力求める。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4c0b0d3193f310b57ff5a82330f9909c
菅官房長官が、安田純平さんの「身代金要求知らない」「払わない」。また日本人を見捨てる気か。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a5fddb3792bc7554c930031e8421efb7
「自己責任」と「過失責任」は法律学の基礎。自己責任とは「自分のやったことしか責任を負わないこと」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0ed971f950540f8e1d087a1c949ebf2a
・




誰が私を「人質」にしたのか―イラク戦争の現場とメディアの虚構
安田 純平 (著)
PHP研究所
武装勢力に拘束され、「人質」と呼ばれた著者。現場に存在した事実とメディアの虚構が交錯するなかで、彼が見た真実とは何だったのか？



ルポ 戦場出稼ぎ労働者 (集英社新書)
安田 純平 (著)
集英社
現代の民営化が進む戦争では、世界中の貧しい人々が集められ、基地や建設現場などの危険地帯に派遣され、労働者として働いている。こうした出稼ぎ労働者なしでは、もはや軍事的なオペレーションは、成立し得ないのだ。著者は自ら出稼ぎ労働者となり、イラク軍基地訓練施設に単独で潜入した。グローバル化世界における、世界の貧困を前提にした戦争ビジネス、その実態に迫った貴重なルポルタージュ。



囚われのイラク―混迷の「戦後復興」
安田 純平 (著)
現代人文社
イラクで武装グループに拘束されたジャーナリスト・安田純平は、拘束の3日間に何を体験したのか。つぶさな現地取材をもとに「戦場イラク」の現実を報告する。



法律家よ、沈黙するな！


この項、続く！！




安田純平さん、救出の道筋は　政府は身代金の要求に応じない考え
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/17/nusra-front-yasuda_n_9492654.html
朝日新聞デジタル | 執筆者： 渡辺哲哉
投稿日: 2016年03月18日 09時58分 JST 更新: 2016年03月18日 09時58分 JST


拘束の安田さん救出の道筋は　政府、身代金に応じぬ考え


フリージャーナリストの安田純平さんを拘束しているとみられる「ヌスラ戦線」は多くの誘拐事件を起こしてきた。人質を残酷な方法で殺す過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と違い、身代金と引き換えに解放することもあるとされる。しかし、日本政府は支払いに応じない考えで、救出への道筋は不透明だ。


日本政府は動画の男性について安田純平さんとほぼ断定し、情報の収集や映像の分析を急いでいる。


安倍晋三首相は１７日朝、首相官邸で岸田文雄外相に情報収集などの対応を指示した。岸田氏はその後の参院外交防衛委員会で「様々な情報網を駆使して全力で対応に努めている」と述べた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、昨夏に安田さんが行方不明になったとの情報を得た後、首相が対応を指示していたことを明らかにした。


警察庁の金高雅仁長官は１７日の記者会見で「映像の内容を分析中だ。外務省など関係機関と連携し、情報収集に努めている」と述べ、「対応については事案の性質上、詳細な答えは控える」と語った。


政府は官邸対策室を設け、西村泰彦内閣危機管理監が情報を集約。昨年１２月に省庁横断で立ち上げた「国際テロ情報収集ユニット」の職員を中東に派遣し、情報を集めてきた。安田さんの居場所については「シリア国内のシリア政府の権限が及ばない地域」（政府高官）と分析している。


公開された動画の内容については、安田さんとみられる男性の発言にはヌスラ戦線側の具体的な要求が含まれていなかったことから、政府関係者は「これから交渉を始めるという意図ではないか」と話している。ただ、官邸幹部は「向こうの要求に乗るようなことはない」と語り、テロ組織による身代金の要求などには応じない考えを強調した。（渡辺哲哉）



（朝日新聞デジタル　2016年3月18日02時11分）




安田純平さん名乗る男性の動画を公開 ヌスラ戦線が拘束か（発言全文）
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/16/junpei-yasuda-movie_n_9482008.html
The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom
投稿日: 2016年03月17日 08時02分 JST 更新: 2016年03月17日 08時50分 JST


2015年6月に内戦下のシリアに入国した後、行方不明になったとみられるフリージャーナリストの安田純平さん（42）と名乗る男性の動画が3月16日、Facebook上に投稿された。男性は、家族への思いを語った後、日本政府を念頭に対応を求めるような発言をした。毎日新聞などが報じた。


男性は「Hello, I am Junpei Yasuda.（こんにちは、私は安田純平です）」と名乗った上で、英語で「今日は3月16日は私の誕生日で、彼らから『メッセージを送っていい』と言われた」などと語った。確認できた映像の長さは約1分7秒の長さで、男性は、机の上に置いた紙を見ながら、紙に書かれているとみられる文章を読む形で話している。


男性が語った内容の日本語訳は以下の通り。


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こんにちは。私はジュンペイ・ヤスダです。そして、今日は私の誕生日、3月16日です。


彼ら（拘束しているグループとみられる）が、話したいと思うことを話していいと言い、これ（映像）を通して、誰にでもメッセージを送れると言いました。


私の妻、父、母、兄弟、愛しています。いつもあなたたちのことを考えています。あなたたちとハグし、話したいです。でも、もうできません。ただ、気をつけてと言うしかできません。


私の42年の人生はおおむね良いものでした。とくに、この8年間はとても楽しかったです。


私の国に何かを言わなければなりません。痛みで苦しみながら暗い部屋に座っている間、誰も反応しない。誰も気にとめていない。気づかれもしない。存在せず、誰も世話をしない。


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■ヌスラ戦線が拘束か


NHKニュースによると、映像を公開したシリア人の男性は「安田さんはアルカイダ系の武装組織ヌスラ戦線に拘束されており、映像は解放に向けた仲介役を務めている人物から16日に入手した」と話したうえで、映像がどこでどのような状況で撮影されたのかについては「分からない」と語ったという。共同通信によると、ヌスラ戦線は日本側に身代金を要求する姿勢だという。


岸田文雄・外務大臣は午前7時ごろ外務省で記者団に対し、「映像は承知しており、その映像の分析を行っているところだ。政府にとって日本人の安全確保は重大な責務であり、情報網を駆使して対応している」とコメントした。


■ フリージャーナリスト・安田純平さん


安田さんは埼玉県出身、一橋大学卒。1997年に信濃毎日新聞記者となり、2003年1月に退職してフリージャーナリストに転身した。2004年、外務省の退避勧告が出ているイラクで取材中に武装勢力に拘束され、3日後に解放された。その際には「自己責任」と批判的な声も出たが、その後も何度もイラクやシリアを取材してきた。著書に「囚われのイラク」（現代人文社）などがある。


安田さんは2015年6月、シリア内戦を取材するためトルコからシリア北西部に越境。しかし、予定していた7月を過ぎても帰国していなかった。


国境なき記者団が12月に得た情報によると、安田さんは7月前半にシリア入国直後、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」支配地域で拉致され、現在も拘束されているという。過激派組織IS（イスラム国）に殺害映像が公開された国際ジャーナリストの後藤健二さんに関する取材などが目的だったとみられるという




安田純平さん　記者狙い営利誘拐横行…トルコ・シリア国境
http://mainichi.jp/articles/20160319/k00/00m/030/036000c
毎日新聞2016年3月18日　19時40分（最終更新　3月18日　23時31分）



トルコ南部アンタクヤの中心街。山を越えるとシリア北西部イドリブ県に入れる。安田さんもシリア入国前にアンタクヤに滞在していた＝２０１６年１月１０日、秋山信一撮影
　【カイロ秋山信一】内戦下のシリアでジャーナリストの安田純平さん（４２）が行方不明になった事件で、安田さんと共にトルコから密入国したブローカーの周辺者が安田さんの拘束への関与を認めていたことが、関係者の証言で分かった。トルコ・シリア国境は密入国・密輸業者が暗躍、営利目的の誘拐など闇ビジネスがはびこる温床となっている。



誘拐ビジネスの構図


　安田さんの知人のシリア人男性によると、安田さんは昨年６月下旬、男性から紹介されたブローカーと共にシリア北西部イドリブ県に密入国した。平常時は国境検問所を通過するが、イスラム過激派への外国人戦闘員の流入などを阻止するためにトルコ政府が国境管理を厳格化していたため、密入国を選んだという。


　地元住民によると、イドリブ県は昨年春以降、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」や反体制派の連合軍が実効支配し、複数の武装勢力が要所に検問所を設置している。通過料名目で現金を徴収されるケースもある。また、身代金目的で記者や人道支援関係者の誘拐を狙う武装勢力や犯罪者集団も存在する。


　そのため、外国人記者らが密入国する場合、土地勘があるガイドや武装勢力から通過許可を得るためのブローカーが必要になる。安田さんは知人男性から危険を理由に同行を断られ、ガイドを兼ねるブローカーに依頼したとみられる。こうした経緯は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に昨年殺害されたジャーナリストの後藤健二さん（当時４７歳）のケースと似ている。


　だがブローカーは入国当日、「安田さんがヌスラ戦線に拘束された」と男性に電話で連絡。不審に思った男性がブローカーを問いただしたところ、犯行グループの一員の男がブローカーの親族の知人であることが判明した。ブローカー自身の関与は不明だが、安田さんの情報が犯行グループ側に漏れていた可能性もある。


　１６日に公開された安田さんを名乗る男性の動画では、犯行グループの正体や要求内容は明らかになっていない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「ムッソリーニに会いに行くわけじゃない。日伊関係発展したいという時に誰が防衛装備が重要だと言うか。」 孫崎　享氏
「ムッソリーニに会いに行くわけじゃない。日伊関係発展したいという時に誰が防衛装備が重要だと言うか。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19683.html
2016/3/21　晴耕雨読


孫崎　享氏のツイートより。

朝日新聞の書評欄：出版関係に通じている人「安倍政権批判の雰囲気ある本の書評は最近ほとんど掲載されない」。

朝日新聞はこうしてどんどんリベラルな読者を失っていく。

政権べったりの報道欲しいなら読売新聞だから。

核兵器と日本。

日本もとうとう、こういう国になってしまったか。

「横畠内閣法制局長官は参院予算委員会で、核兵器使用について「国内法上、国際法上の制約がある」としたうえで、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えていない」との見解を示した（朝日）。

横畠内閣法制局長官：ポストが欲しいがために、「法の番人」という矜持を捨てた途端、どこまでも落ちていく。

「ポストが欲しい」願望を保持するには各々の職の矜持なんて吹っ飛ぶ。

それが今日本を覆っている。

外務などの官庁当然として検察や裁判所等を覆う。

かつては建前上は矜持を持っていた。

[裁判所は原発ムラの代理人だ！ 高浜原発再稼働のために最高裁が“選り抜き裁判官”を福井地裁に送り込んでいた]（リテラ、抜粋）

今日日本社会での醜さと危険は、政界、官界、法曹界のいずれもが組織の上部、主流になればなるほど、安倍政権に迎合https://t.co/8pYH5kjCOe

「安倍首相、５月イタリア訪問へ　防衛装備・技術で協力強化」（ローマ共同）、ムッソリーニに会いに行くわけじゃない。

日伊関係発展したいという時に誰が防衛装備が重要だと言うか。

戦車に乗ってご満悦の首相持つ国の悲劇。

防衛大学校、今年度419人卒業予定。

内任官拒否47人、昨年25人、倍。

防衛省関係者によると、景気が良く、民間企業の求人数が増えていることなどが背景」違うでしょ。

何故任官拒否か。

意味のない戦いに、米軍のために殺される、集団的自衛権に危険を察知したからでしょう。

任官拒否高い比率　

自衛隊OB:私は不思議に思う。

何故自衛隊高官OBの中から「私達は日本防衛に断固と戦う。その職についてきた事を誇りに思う。しかし世界平和に貢献しない、米国の他国介入に、集団的自衛権と言うシステムで自衛隊員を犬死させるシステム導入には断固と反対する」と言う人が出てこないのか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 日本の幸福度を世界53位にまで落とした安倍政権（きっこのブログ）
日本の幸福度を世界53位にまで落とした安倍政権
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2016/03/53-24bb.html
2016.03.21　きっこのブログ


毎年3月の中旬になると、恒例の国連による「最も幸福な国」のランキングが発表になる。正式名称は「World Happiness Report （世界幸福度報告書）」と言うんだけど、これは、アメリカのギャラップ世論調査が世界約160カ国の国民を対象にして、電話調査や対面調査をしたデータがもとになってる。

そして、それぞれの国の1人あたりのGDP、社会保障、物価、環境、格差、国民の健康寿命、教育、雇用、メディアの公平性、政治家の汚職など、あらゆる状況を加味して、毎年、それぞれの国の幸福度をランキング形式で発表しているものだ。

ちなみに、今回発表された「2016年　World Happiness Report 」では、以下のようなランキングになっていた。


1.　デンマーク
2.　スイス
3.　アイスランド
4.　ノルウェー
5.　フィンランド
6.　カナダ
7.　オランダ
8.　ニュージーランド
9.　オーストラリア
10.　スウェーデン
11.　イスラエル
12.　オーストリア
13.　アメリカ
14.　コスタリカ
15.　プエルトリコ
16.　ドイツ
17.　ブラジル
18.　ベルギー
19.　アイルランド
20.　ルクセンブルグ
21.　メキシコ
22.　シンガポール
23.　イギリス
24.　チリ
25.　パナマ
26.　アルジェニア
27.　チェコ
28.　アラブ首長国連邦
29.　ウルグアイ
30.　マルタ
31.　コロンビア
32.　フランス
33.　タイ
34.　サウジアラビア
35.　台湾
36.　カタール
37.　スペイン
38.　アルジェリア
39.　グアテマラ
40.　スリナム
41.　クウェート
42.　バーレーン
43.　トリニダード・トバコ
44.　ベネズエラ
45.　スロヴァキア
46.　エルサルバドル
47.　マレーシア
48.　ニカラグア
49.　ウズベキスタン
50.　イタリア
51.　エクアドル
52.　ベリーズ
53.　日本
54.　カザフスタン
55.　モルドバ
56.　ロシア
57.　ポーランド
58.　韓国
59.　ボリビア
60,　リトアニア
61.　ベラルーシ
62.　北キプロス
63.　スロベニア
64.　ペルー
65.　トルクメニスタン
66.　モーリシャス
67.　リビア
68.　ラトビア
69.　キプロス
70.　パラグアイ
71.　ルーマニア
72.　エストニア
73.　ジャマイカ
74.　クロアチア
75.　香港
76.　ソマリア
77.　コソボ
78.　トルコ
79.　インドネシア
80.　ヨルダン
81.　アゼルバイジャン
82.　フィリピン
83.　中国
84.　ブータン
85.　キルギス
86.　セルビア
87.　ボスニア・ヘルツェゴビナ
88.　モンテネグロ
89.　ドミニカ
90.　モロッコ
91.　ハンガリー
92.　パキスタン
93.　レバノン
94.　ポルトガル
95.　マケドニア
96.　ベトナム
97.　ソマリランド
98.　チュニジア
99.　グリース
100.　タジキスタン
101.　モンゴル
102.　ラオス
103.　ナイジェリア
104.　ホンジュラス
105.　イラン
106.　ザンビア
107.　ネパール
108.　パレスチナ
109.　アルバニア
110.　バングラデシュ
111.　シエラレオーネ
112.　イラク
113.　ナミビア
114.　カメルーン
115.　エチオピア
116.　南アフリカ
117.　スリランカ
118.　インド
119.　ミャンマー
120.　エジプト
121.　アルメニア
122.　ケニア
123.　ウクライナ
124.　ガーナ
125.　コンゴ民主共和国
126.　ジョージア
127.　コンゴ共和国
128.　セネガル
129.　ブルガリア
130.　モーリタニア
131.　ジンバブエ
132.　マラウイ
133.　スーダン
134.　ガボン
135.　マリ
136.　ハイチ
137.　ボツワナ
138.　コモロ
139.　コートジボワール
140.　カンボジア
141.　アンゴラ
142.　ニジェール
143.　南スーダン
144.　チャド
145.　ブルキナ・ファソ
146.　ウガンダ
147.　イエメン
148.　マダガスカル
149.　タンザニア
150.　リベリア
151.　ギニア
152.　ルワンダ
153.　ベナン
154.　アフガニスタン
155.　トーゴ
156.　シリア
157.　ブルンジ


こういうランキングを見ると、まずは自分の国が何位なのかを見ちゃうのが人間のサガってワケで、日本が「53位」ということに、ちょっと意外だった人も多いだろう。この「53位」という日本の幸福度は、先進7カ国（G7）の中ではダントツの最下位だし、それどころか、先進30カ国の中でも最低ラインだ。

ちなみに、4年前の民主党政権の時には、この国連の幸福度ランキングで日本は「43位」だった。東日本大震災という未曽有の自然災害と、福島第1原発事故という世界最悪レベルの人災を起こした直後だったのにも関わらず、日本の幸福度は現在より10位も上位の「43位」だったのだ。

それが、安倍政権に代わり、原発事故をホッタラカシにしたまま原発を推進したり、日銀を使って株価操作を始めて虚構の景気回復を演出したり、憲法を無視して戦争のできる国へと強引に舵を切ったり、挙句の果てには、マスコミを恫喝したり懐柔したりして報道にまで口を出すようになってからというもの、翌年には「46位」に後退し、そして今回、とうとう50位を割りこんで「53位」という恥ずかしい結果になってしまった今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、自分が幸福かどうかという判断は、基本的に個人個人の主観によるものだから、必要最低限のお金しか持っていなくても幸福だと思っている人もいれば、一生かかっても使い切れないほどの大金を持っていても、自分のことを不幸だと思っている人もいるだろう。だから、その国で暮らしている人たちが「自分が幸福だと思っているかどうか」という純粋な調査では、その結果が大きく違ってくる。

冒頭に、『国連の「World Happiness Report （世界幸福度報告書）」は、アメリカのギャラップ世論調査が世界約160カ国の国民を対象にして、電話調査や対面調査をしたデータがもとになってる』って書いたけど、今回の「World Happiness Report」のもとになった、今年1月に発表されたギャラップ世論調査の幸福度ランキングを見ると、国連の発表とはずいぶん違うことが分かる。


1.　コロンビア（85）
2.　フィジー（82）
2.　サウジアラビア（82）
4.　アゼルバイジャン（81）
5.　ベトナム（80）
6.　パナマ（79）
6.　アルゼンチン（79）
8.　メキシコ（76）
9.　エクアドル（75）
10.　アイスランド（74）
10.　中国（74）


これは、それぞれの国のいろんな職種や立場の人たちに聞き取り調査を行ない、自分を「幸福だ」と回答した人の割合によるランキングだ。1位のコロンビアなら、100人のうち85人が自分を「幸福だ」と思っていることになる。ま、ベトナムや中国などの社会主義国の場合は、こうしたオオヤケの調査でホントのことを言うと、いろいろとメンドクサイヤ人なことになりそうなフレーバーも漂ってるから、この回答をそのまま鵜呑みにはできないけど、他の国に関しては、それなりに信頼できると思う。

ちなみに、1位のコロンビアは、国連の発表だと31位だし、フィジーと同率2位のサウジアラビアは34位、4位のアゼルバイジャンは81位だ。一方、国連の発表の上位10カ国にランクインしている国の中で、こちらにもランクインしているのは、同率10位のアイスランドだけだ。つまり、国連の発表で上位にランクインした国々の多くは、客観的に見たGDPや社会保障などは他国よりも優れていて幸福に見えるが、国民1人1人が自分のことを「幸福だ」と思っているかというと、そうとも言えないということになる。

実際、この調査の先進7カ国（G7）のランキングを見てみると、自分を「幸福だ」と思っている人の割合の低さに驚く。今回の調査での幸福度の世界平均は「56」なので、先進7カ国の中で平均以上なのはカナダだけということになる。世界で7本の指に入る先進国なのに、いくら国が発展していても、そこに暮らしている国民たちは、自分を「幸福だ」とは思っていない人がたくさんいることになる。


23.　カナダ（60）
28.　日本（52）
42.　アメリカ（43）
47.　ドイツ（40）
54.　イギリス（37）
57.　フランス（33）
57.　イタリア（33）


そして、こうしたそれぞれの国の国民たちの主観的な幸福度をベースにして、これにそれぞれの国のGDP、社会保障、物価、環境、格差、国民の健康寿命、教育、雇用、メディアの公平性、政治家の汚職など、さまざまな客観的な幸福度の要因を加味して数値化した結果が、国連による「World Happiness Report」というワケだ。

そして、これらの先進国の政府が行なっている経済政策や社会保障など、それぞれの国の客観的な幸福度を加味した結果、カナダは23位から5位へ、アメリカは42位から13位へ、ドイツは47位から15位へ、イギリスは54位から23位へ、フランスは57位から32位へ、イタリアは57位から50位へと、それぞれランキングを上げることになった。

でも、日本だけは反対だった。世界平均の「56」よりは下でも、国民の2人に1人が自分を「幸福だ」と思っていて、先進7カ国の中では上から2番目の28位だった日本は、現在の安倍政権による、ここ1年間の経済政策や社会保障など、数々の客観的な幸福度を加味した結果、28位から53位へと、まさにダブルスコアと呼んでも過言ではないほど、大幅にランキングを後退させてしまったのだ。


‥‥そんなワケで、東日本大震災の直後の民主党政権時には、世界43位だった日本の幸福度が、今の安倍政権になったとたんにズルズルと後退を始め、とうとう50位も割り込んでしまった。それも、先進7カ国を比較してみると、日本以外の6カ国が国の政策によって国民1人1人の幸福度を高めているのに対して、この日本だけは国の政策が国民の足を引っ張っていたのだ。安倍晋三首相は、選挙が近づくたびに国民にとって耳あたりの良いことばかりを並べ立てるが、現実にやっている政策は、国民の幸福など二の次で、国民の監視や憲法の私物化など「自分のやりたいこと」だけを最優先した「国民不在の独裁政治」なのだと再確認した今日この頃なのだ。


関連記事
２０１６国連の幸福度ランキング、日本は世界で５３位。社会の寛容度、人生の選択肢の幅の広さで劣る。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/261.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] カオスと化したこの国の末路を読み解く　改憲の野望隠さぬ暴走首相 自民に「ポスト安倍」はいるのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　石破氏（左）や谷垣氏では…（Ｃ）日刊ゲンダイ


カオスと化したこの国の末路を読み解く　改憲の野望隠さぬ暴走首相 自民に「ポスト安倍」はいるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177751
2016.03.20　日刊ゲンダイ　文字お越し


「私の在任中に成し遂げたい」――。安倍首相は国会でこう明言し、憲法改正の野望を隠さなくなってきた。次の参院選で、おおさか維新などと衆参で３分の２の改憲勢力を確保し、憲法に手をつけるつもりだ。

　消費税１０％への増税延期を旗印に、衆院を解散してダブル選に持ち込むのではないかという臆測も急浮上している。ダブル選挙に踏み切って、衆参で３分の２を握れば、この先３年間、じっくりと改憲を進められる、と計算しているらしい。しかし、そんな悪巧みが本当にうまくいくのか。

「今の安倍首相は、憲法を改正して歴史に名を残すことしか考えていない。いわば私利私欲で解散権を行使し、長期政権で改憲を成し遂げようという企てです。増税延期で勝てると思えば延期を言いだすだろうし、ダブル選の方が与党に有利だと思えば、そうするでしょう。次の選挙で勝てば、安倍首相の立場はますます強くなり、悲願達成に王手をかけられる。勝つためには何だってやってくると思います」（政治評論家・浅川博忠氏）

　安倍首相の総裁任期は１８年９月までだが、もしダブル選に打って出て圧勝すれば、党規約を改正して任期を延長し、２０年の東京オリンピックを安倍首相で迎えるという話も出てくるだろう。そうなれば、ただでさえ１強状態なのに、選挙後には独裁体制がますます強まっていく可能性が高い。

　最悪なのは、自民党には安倍首相の暴走にストップをかける勢力が見当たらないことだ。

「ポスト安倍として名前が挙がっている石破地方創生担当相、岸田外相、谷垣幹事長は、いずれも世襲議員で迫力に欠け、安倍降ろしに動くようなパワーはありません。初の女性首相を目指す稲田政調会長は、首相本人が後ろ盾になって破格の厚遇を受けているから、盾突くことは絶対にない。そのうえダブル選で勝利したら、誰も首相に歯向かえなくなります」（浅川博忠氏＝前出）

　となると野田聖子元大臣くらいだが、その野田氏も安倍首相と“手打ち”している。庶民は政権交代に期待するしかない。


カオスと化したこの国の末路を読み解く
http://bacteria.jp/pdf/t20160320-1.pdf


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/271.html

[原発・フッ素45] 強制起訴の東電旧経営陣、無罪の可能性75％？「嫌疑不十分」との検察の判断に国民がNO！（Business Journa）

強制起訴の東電旧経営陣、無罪の可能性75％？「嫌疑不十分」との検察の判断に国民がNO！
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14345.html
2016.03.22　文＝Legal Edition　Business Journal


　2011年3月に起きた東日本大震災に伴い、未曽有の大事故に発展した東京電力福島第一原子力発電所。事故の責任をめぐって2月29日、検察が責任を追及しないと判断した東京電力旧経営陣3人が、検察審査会から「起訴すべき」という判断を受けたことにより業務上過失致死傷罪で強制起訴された。

　強制起訴の制度が設立されるまでも、弁護士が被害者側の代理人として被害届の提出や告訴の手助けをするということはあったが、これによって捜査機関が必要な捜査を行ったとしても、起訴・不起訴は決定権限を持つ検察官の判断次第であった。

　この例外として、09年5月から強制起訴の制度が運用されている。衆議院議員選挙の選挙権を持つ国民から無作為に選出された11名で構成される検察審査会が2回続けて8名以上の多数で「起訴すべき」と判断すると、検察官が起訴しないとした判断を覆して強制的に起訴する制度である。

　では強制起訴は、制度導入以来どのような機能を果たしてきたのであろうか。強制起訴の制度に詳しい桜井康統弁護士は次のように話す。

「来月から始まるジャニーズタレント松本潤さん（嵐）が主演するテレビドラマのタイトルが『99.9 −刑事専門弁護士−』です。これが指し示すように、わが国では検察官によって起訴された事件の99％以上が有罪となっています。他方で、強制起訴されたのは8件しかありませんが、そのうち2件しか有罪になっていないため、現時点での有罪率は25％にとどまります」

　有罪になる確率がたったの25％では、無罪の人を起訴してしまっている場合が75％ということだ。これに加えて、検察審査会法において強制起訴されたことに対する補償制度は制定されていないため、裁判に呼び出された後に無罪が確定しても一切の補償が受けられない。これは大きな問題ではないのか。

「確かに、検察官は有罪の確信を持って起訴していますが、他方で検察審査会は、嫌疑の程度や犯情（犯罪に至るまでの事情）等を考慮して、裁判所の最終的な審判を仰ぐのが相当かどうかを判断する傾向が見られます。そのため、検察官の『慎重な起訴』に比べて『あっさり起訴』という批判もあります。そこで検察官が不起訴と判断した事件の中でも、不起訴の理由を『起訴猶予』と『嫌疑不十分』（証拠不十分）に分けて考え、強制起訴の対象になるのは『起訴猶予』の場合に限定し、『嫌疑不十分』の場合には、強制起訴の対象から外すべきという考え方が示されています」（同）

　桜井弁護士によると、検察官が不起訴とする理由には「起訴猶予」と「嫌疑不十分」の2つあるという。起訴猶予とは、被疑事実は明白だが被疑者の性格や年齢、犯罪の軽重や情状及び犯罪後の情況により検察官が訴追を必要としないと判断した場合だ。一方の嫌疑不十分は、犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なことを表す。強制起訴の対象は、前者に限定すべきという考え方が高まっている。

■強制起訴の意義

　11年1月に政治資金規正法違反の容疑で小沢一郎氏が強制起訴された、いわゆる「陸山会事件」では、嫌疑不十分で不起訴と判断されていたのにもかかわらず、検察審査会が起訴すべきと判断した。この事件は、結果として無罪となった。このことから考えると、起訴猶予の場合だけ強制起訴の対象にすれば「あっさり起訴」ではなくなるのだろうか。

「嫌疑不十分を理由に不起訴とされた松本市柔道事故事件では、強制起訴の結果、有罪判決が確定しています。再三の捜査を踏まえて検察官が起訴を見送った事件の中から、検察審査会という国民参加の民主的討議による起訴を経て、むしろ25％も有罪になったと見れば、決して『あっさり起訴』ではありません」（桜井弁護士）

　そもそも、なんのためにあえて検察官の判断を覆してまで、国民の意思によって強制起訴するという制度を設立したのか。

「強制起訴は、裁判員裁判と同様に刑事司法に市民の目線を反映させるべきという司法制度改革の流れの中で生まれてきた制度であることを踏まえる必要があります。検察官は、有罪の確信がなければ起訴をしません。しかし、先述の松本市柔道事故事件のように、検察官が嫌疑不十分と判断した案件でも有罪とされたケースがあるわけです。検察官が、真実、事案を適正に評価して、起訴するしないを判断しているのかについて、民主主義の観点から、市民の目線でもチェックすべきではないでしょうか。今回、市民の方々は、東京電力旧経営陣の過失責任について刑事責任を問うべきと判断しました。この声は重いと思います。ただし、この事件は裁判員裁判の対象事件ではありません。職業裁判官だけで判断するわけですが、裁判官がこの件でどういう判断をするのか、加えて今後強制起訴される事件の公判の推移及び判決結果には注目していきたいと思います」（同）

　東京電力旧経営陣3人については、これまでの裁判例から考えても責任を問うのが難しいとして一度は検察官が不起訴と判断している。これをあえて検察審査会が覆して強制起訴をしたのであるから、裁判で3人に責任があると認められれば、国民意思の反映を旨とする強制起訴制度においても重要な意味を持つ。

　また、「あっさり起訴」などと揶揄されないためにも、検察官役を担当する弁護士の方々には、裁判所に3人の責任を認めさせるだけの証拠を提出して、検察審査会の判断が正しかったことを証明してもらいたいものだ。

（文＝Legal Edition）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/347.html

[医療崩壊4] 人間ドックやがん健診、なぜあえて受けない医師が多い？やはり無意味？（Business Journal）

人間ドックやがん健診、なぜあえて受けない医師が多い？やはり無意味？
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14343.html
2016.03.22　文＝新見正則／医学博士、医師　Business Journal


　今回は、津波の話です。5年前の3月11日は本当に悲惨でした。“極論君”は、「できることはなんでもやる。つまりスーパー防潮堤を築いて、そして高台に全部町を移す」という主張です。一方で“非常識君”は、「100年に一度ぐらいの災難は、素直に受け入れる。たぶん、あと100年近くは同じような大津波は来ないだろうからむしろ安全だ。しばらくは海岸のそばに住む」と豪語しています。いろいろな考えがありますね。

　医療でも、「できることはなんでもやろう」というのはわかりやすい考え方です。健診や人間ドックを一生懸命受けて、できるかぎり早期に病気を発見して、それにしっかりと対処をして、そして悔いなく生きようという姿勢です。特別間違っていませんし、世の中はその流れで動いています。

　非常識君の論調を医療に当てはめると、「病気をすべて早期に見つけても、本当に命が永らえるのかわからないから、症状が出てからそれに対処すれば、それで十分」といった論調になります。これも実はそこそこ合っています。がんなども、いくら早期発見をしてもそこには限界があり、また早期発見のための労力や、がんと疑われたときに被る精神的ストレス、そしてそれに対処するための金銭的時間的な労力がむしろ無駄かもしれないという意見があるのです。悩ましいですね。

　津波対策は公共事業が根幹をなします。ですから、いろいろな意見があっても、何かに集約する、ひとつを選択する必要があるのです。ところが、健康に関するものはまず個人の意識の問題です。せっせと健診や人間ドックを受けることは、個人の自由です。

　法定健診は別にして、がんなどの健診はあえて受けない人も、受けない医療従事者もたくさんいます。本当に人間ドックが必要であれば、特に医療従事者は100％人間ドックを受けていそうですが、実はあまり受けていません。人間ドックに入る時間的余裕や、また金銭的な補助もないので、それらがマイナスに働いている可能性もあります。そして実際に病気が見つかると怖いと思っていることもあるでしょう。

　そして何よりも彼らは、絶対的に必要だとは経験的にも直感的にも思えないのでしょう。

■人間ドックはひとつのきっかけ

　しかし、人間ドックを否定することもないのです。人間ドックを欠かさず受けている人は、やはり健康に留意しています。いろいろと気を遣っているもののひとつが人間ドックなのです。人間ドックだけをターゲットに論じると、たいして有効性がないといった論調の論文も少なくありません。大切なことは、人間ドックはひとつのきっかけだということです。ですから、意味があるのです。

　津波で､高台に町を全部移転したり､巨大な防潮堤をつくることは、実は馬鹿げているという人もいます。しかし、そんな巨大な公共事情が完遂すると、誰の目にも、津波の恐ろしさは思い出に残るでしょう。約100年毎に起こる巨大津波を僕たちはついつい忘れていました。教科書には、また町の記念碑には確かに100年近く前の大津波が記載されています。でも津波のあとに、いつの間にか同じように町が再生すると、やっぱり悲惨な思いは消えていくのだと思います。

　巨大な防潮堤や町の移転をみていると、今度こそは大津波が記憶からなくなることはないのだと思えます。

　医療も一つひとつの絶対的な必要性や大切さよりも、一つひとつはたいしたことはないかもしれませんが、それらの総和でより幸せな医療システムが出来上がるのだろうと思っています。いろいろな意見が言えることは大切ですね。そして、医療も実は公共事業と同じく、国の施策で動いています。命や健康を守ることも大切な公共事業ですね。今回は答えがない結論でした。

（文＝新見正則／医学博士、医師）


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/861.html

[経世済民106] やっぱり派遣社員はこんなに搾取されていた！正社員と同じ仕事でも給料安（Business Journal）

やっぱり派遣社員はこんなに搾取されていた！正社員と同じ仕事でも給料安
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14344.html
2016.03.22　文＝編集部　Business Journal


　現代の日本では、長時間労働やサービス残業、正社員と非正規社員との待遇格差などが大きな社会問題となり、非正規労働者の待遇改善が国家的な課題となっている。

「一億総活躍社会」を掲げる安倍晋三首相は、2月5日の衆院予算委員会で初めて「同一労働同一賃金」法制化の可能性について言及した。正社員と非正規社員が同じ仕事をしていても、正社員のほうが高い賃金を得ることをなくすためのものだが、法制化すると働く人にはどのように影響するのだろうか。労働問題に詳しい佐藤宏和弁護士は、次のように解説する。

「実は、契約社員やパートタイマーに関し、同一労働同一賃金の法制化は一定程度実現しています。また2015年9月、すでに『同一労働同一賃金推進法』が施行されています。この法律は同一労働同一賃金の基本理念や調査研究の推進に加え、労働者派遣法上での派遣社員と直接雇用社員との待遇の均等化・均衡化を目指すものです」

　すでに類似する法律がつくられていたのであれば、今回安倍首相が言及した法制化はどのような意味があるのか。

「同一労働同一賃金推進法は、同一労働同一賃金の基本理念や調査研究の推進を一般的に定めたもので、具体的な権利保護について定めた法律ではありません。労働者派遣法上の派遣社員と直接雇用社員との待遇の均等化・均衡化を目指す規定がありますが、この法律では派遣社員の待遇について、『三年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる』（6条2項）とされていました。法制化に至らなくても『必要な措置』を講ずればよいとしていたため、国会での法案成立時に『骨抜き』との激しい批判を浴びました。今回は、これを法制化するというものですから、派遣社員に関しても同一労働同一賃金の実現に向けて大きく前進することになるでしょう」（佐藤弁護士）

　派遣以外の非正規社員には、すでに待遇の均等化・均衡化を定めた法制化が一定程度行われているから、派遣社員について法制化が実現すれば、すべての非正規社員について同一労働同一賃金が法制化されることになる。これで、正社員と非正規社員の待遇に差はなくなるのだろうか。

　同一労働同一賃金を文字通りとらえれば、同じ仕事であれば正社員でも非正規社員でも同じ賃金が実現するようにも考えられる。しかし、「同一賃金の前提として、何を同一労働と見るかが問題となる」と佐藤弁護士は指摘する。

「契約社員やパートタイマーなど、すでに法制化された分野では、業務や職務の内容が同一でも責任の程度や配置転換の範囲などに違いがあれば同一労働ではないとされているので、法律上同一賃金にする必要はありません」（同）

■“適度に”差のついた賃金は認められる

　労働契約法やパートタイム労働法を見ると、「業務の内容」だけで同一かどうかが決まることはなく、「責任の程度」「配置の変更の範囲」「その他の事情」を考慮して、不合理でなければよいとされているのだ。

「同一労働同一賃金推進法でも、派遣社員に関し『業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇』だけでなく『均衡のとれた待遇』（6条2項）、つまり適度に差のついた賃金でもよいことになっています。したがって、結局、無期雇用と有期雇用、フルタイムと短時間労働では、責任の程度や配置転換の範囲による合理的な差異が認められるのと同様に、直接雇用と派遣との間では、責任の程度に応じて適度に差のついた賃金が認められることになります」（同）

　これは一見すると常識にかなったルールにも思える。しかし、佐藤弁護士は問題が生じる可能性を指摘する。

「実際には仕事に違いがなくても、書類上で責任の程度や配置転換の範囲などに形式的な違いを設けるだけで賃金に差をつけることができてしまいます。そうなると制度が骨抜きにされてしまい、法律が実質的に機能しなくなる可能性があるのです」（同）

　つまり、表向きは正社員と非正規社員の差をなくすための法律ではあるが、実際に差があっても何も機能しないということか。

「当局の指導による是正はあり得ますが、制度に魂を入れるか否かは個別企業の判断ですから、ブラック企業を直ちにホワイト企業に変身させるほどの効果はありません。ただ、今回の法制化により、責任の程度等にあまり違いがないなど労働条件の違いに合理性を認めにくい場合に、非正規社員の待遇改善を促す可能性はあります」（同）

　13年施行の改正労働契約法の影響で、実際に大手銀行や大手保険会社などで契約社員の無期雇用化や福利厚生向上などの待遇改善が進んだことは事実だ。待遇改善によって人材確保が引き合うということが明らかになってくれば、法制化の効果として待遇改善が進むことは期待できるだろう。

「マスメディアを通じてこの種の問題が国民に浸透すれば、労働者の権利意識向上を通じて法律を基準とした待遇改善に進むことが期待されます。かつては泣き寝入りしていた非正規社員にも、法律を根拠に使用者と交渉する機会が与えられることになり、従来に比べて少額の労働紛争がいっそう増加すると予想されます。また、少額の労働紛争は短期間かつ効率的に処理されなければならないため、迅速に解決するための労働審判制度の重要性が高まっていくと考えられます」（同）

　法制化によって非正規社員の待遇が直ちに改善されるわけではないが、多少なりとも社会に変革をもたらすきっかけにはなる可能性がある。
（文＝編集部）

【取材協力】
弁護士　佐藤宏和
事業再生、M＆A分野に強いセンチュリー法律事務所の所属弁護士。弁護士登録以前に、ソフトバンク、SBIホールディングス等で子会社の上場や、代表者として子会社を経営した経験を持つ。ソフトバンク在籍中に米国公認会計士試験に合格するなど、会計実務にも通じる。
労働法無料法律相談サイト「解雇・残業代トラブル法律相談サイト」運営責任者。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/711.html

[経世済民106] トヨタ、組織硬直化と元役員の麻薬逮捕の呪縛…「意思決定遅い」と系列内から苦言（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　トヨタ「レクサス」（「Wikipedia」より／Noebu）


トヨタ、組織硬直化と元役員の麻薬逮捕の呪縛…「意思決定遅い」と系列内から苦言
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14342.html
2016.03.22　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　トヨタ自動車が、4月からカンパニー制度に移行すると発表した。従来、地域や機能を軸とした組織だったが、製品を軸にした7つのカンパニーを発足させる。世界販売台数が年間1000万台を超え、組織の末端にまで目が届かなくなり大企業病になるとの懸念が広がるなか、組織を小分けすることでグローバルな自動車メーカーとして持続的な成長を目指す。ただ、同時に発表した経営体制は、昨年6月に同社初の女性役員だったジュリー・ハンプ元常務役員が麻薬密輸容疑で逮捕された事件も尾を引いて小規模な改選にとどまった。

「新しい体制を『もっといいクルマづくり』と『人材育成』を促進する『オポチュニティ（機会）』にしていきたい。この組織改正を将来の正解にするのも、間違いにするのも私たち自身」（豊田章男トヨタ社長）

　トヨタの4月からの新しい組織改正では、小型車、中型車、商用車、レクサスブランド、パワートレーン（エンジン・トランスミッション）、コネクティッド（情報通信）、先進技術開発の7つのカンパニー体制に移行する。

　トヨタの組織は、11年に北米や日本、中国など、地域別組織が主体的に経営する体制に移行し、13年には技術開発、車両生産技術などの機能を軸としたビジネスユニット制度を導入した。しかし、年間生産台数が1000万台を超えるなか、組織間の縦割り意識が強まり、機能間で連携する場合などに時間を要するなどの弊害が生じていた。

　そこで今回カンパニー制度を導入、機能軸別の組織だった技術と生産技術を「先行」「量産」に分けて各カンパニーに振り分ける。中短期の商品計画や製品企画は各カンパニーが担う。各カンパニーのトップ（プレジデント）には専務役員が就任し、責任と権限を集約、企画から生産まで一貫したオペレーションを展開する。

　また、小型車を製造する子会社のトヨタ自動車東日本、商用車を製造するトヨタ車体、レクサスを製造するトヨタ自動車九州はそれぞれのカンパニーの傘下に組み込まれる。トヨタが今年夏に完全子会社化するダイハツ工業も、小型車カンパニー（トヨタコンパクトカーカンパニー）に統合される見通し。

■持続的成長を可能にする戦略

　トヨタがカンパニー制度導入で将来的に目指す姿は、米ゼネラルモーターズ（GM）や独フォルクスワーゲン（VW）のようなグローバル自動車メーカーのようなブランド戦略とみられる。05年の世界販売台数が984万台と世界3位のGMは、ハマーやポンティアックなどのブランドを一部廃止したものの、シボレーやオペル、キャデラックなどの複数ブランドを展開している。販売台数が993万台で世界2位のVWは、アウディ、セアト、シェコダ、ポルシェなど、高級車、スポーツカーから大衆車まで、合計12のブランドを展開。ブランド各社は特徴を生かしながら、ある部分では連携して効率的な生産・販売体制を構築、世界での販売を伸ばしてきた。

　これに対して販売台数が1015万台で世界トップのトヨタのブランドは、トヨタ、レクサス、ダイハツ、日野の4ブランドだが、販売台数の大半がトヨタブランドで占められる。しかし、この規模をトヨタブランドだけで開発・生産してグローバル市場で販売するのには無理が生じている。すでに「組織が硬直化して意思決定に非常に時間がかかる」（トヨタ系部品メーカー）など、大企業病を懸念する声も顕在化している。

　このため、カンパニーが独自に車を企画・開発・生産する体制を構築する方針で、将来的には、GMグループやVWグループのように、カンパニーが新しいブランドを立ち上げることも想定され、グローバルな自動車メーカーとして持続的に成長できる戦略を描く。

■役員体制は後退

　一方で、同時に発表した役員体制では、グローバル自動車メーカーとして後退した感がある。外国人取締役の増員や女性役員など、今回目玉となる役員人事は皆無だ。前述したハンプ氏の事件が影響している。

「今年の役員人事で女性役員を選任すると、ハンプ氏の事件が思い出される。今は選びにくいのではないか」（自動車担当記者）

　4月1日付けで外国人役員も常務役員の1人を専務役員に昇格させるものの、外国人の新任常務役員はゼロ、外国人取締役の増員もなかった。トヨタが真のグローバル自動車メーカーになれる日は遠い。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/712.html

[アジア19] 慰安婦記述の中学歴史教科書シェア0．5％＝韓国ネット「こんな状態だから日本の間違った認識が変わらない」
19日、韓国・聯合ニュースは日本の中学校歴史教科書の中で従軍慰安婦問題を記述した教科書のシェアが0．5％であることを伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はソウル日本大使館前の慰安婦像。


慰安婦記述の中学歴史教科書シェア0．5％＝韓国ネット「こんな状態だから日本の間違った認識が変わらない」
http://www.recordchina.co.jp/a131506.html
2016年3月21日(月) 10時50分


2016年3月19日、韓国・聯合ニュースは日本の中学校歴史教科書の中で従軍慰安婦問題を記述した教科書のシェアが0．5％であることを伝えた。

日本メディアによると、日本の中学校歴史教科書の中で唯一従軍慰安婦問題を記述した「学び舎」の教科書が少なくとも35校（国立5校、私立30校）で採択され、4月の新学期から使用される。

聯合ニュースは、「シェアは0．5％（約5700冊）に留まったが、新生の出版社（「学び舎」は13年設立）の教科書業界への参入障壁の高さと、安倍政権下で右翼性向の教科書シェアが高まっている状況などを考慮すると、比較的善戦したという評価も出ている」と伝えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「私たちも国定教科書を使うことになる。自分の国の教科書も誇れるものではない。他国の教科書をとやかく言えない」
「今の韓国に他国の教科書のことを気に掛けている余裕があるのか」

「その0．5％は日本では左翼系の教科書なのか？」

「こんな状態だから、日本の間違った認識が変わらないのだ」

「韓国の教科書にも、慰安問題はあまり載っていないように思う」

「慰安婦問題に関して、朴槿恵（パク・クネ）は日本と一体どんな合意をしたんだ」

「少なくとも5700人は正しい歴史を学ぶと言うことだ」
「学び舎の教科書を採用した0．5％に賛辞を送りたい」
「0．5％であっても、学び舎の教科書を採用した学校があったことに驚く」

「良心的な日本人も確かにいると思うが、日本全体の雰囲気に変化はないようだ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/777.html

[アジア19] 韓国の野山にきれいな花が、と思ったら…その正体に「背筋も凍る」「気分はどんより」―韓国ネット
21日、山に花々が咲き乱れるにはまだ早いこの時期に、韓国・釜山の山のあちこちで見られる美しい花の正体について、韓国メディアが報じた。イメージ写真。


韓国の野山にきれいな花が、と思ったら…その正体に「背筋も凍る」「気分はどんより」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131231.html
2016年3月21日(月) 13時30分


2016年3月21日、韓国・JTBCはこのほど、山に花々が咲き乱れるにはまだ早いこの時期に、韓国・釜山の山のあちこちで見られる美しい花の正体について報じた。

釜山市内、金井山に広がる松林。木々の根元には色とりどりの花が咲いているのが目に付く。しかしよく見てみると、このほとんどは造花。そして実は、近くの火葬場で荼毘（だび）に付されたお骨を、遺族が無断でまいて葬った跡だという。遺骨は本来、納骨堂や先祖の墓など納める場所がない場合、火葬場に設けられた施設に納める決まりになっているが、埋葬費用を節約したいとか、他の遺骨と一緒にしたくないなどの理由で、遺族が勝手に「樹木葬」として山に葬る例が後を絶たないのだ。

市立の火葬場があるこの金井区だけでも、違法の樹木葬の痕跡が100以上見つかっている。そのため市では、とうとう住民による監視チームを作り、取り締まりを強めることにした。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「世の中にはこんな困った人間がいるのか」
「そんなに樹木葬をしたければ、自分の家に植木でも買ってそこに埋めてあげればいいじゃないか。まったく理解できない」
「樹木葬はやめて！そこを通るだけで気分がどんよりする」

「怖い…山登りしてて造花を見つけたら背筋が凍るよ」
「映画とかでお骨を川や野山にまいてるのを見るけど、あれはみんな違法なんだね」
「樹木葬についての教育を全国民対象にちゃんとやるべきだ」
「こんなレベルの国で発展など望めない」

「骨になっても休む場所すらない哀れな人生！」
「これはいくらなんでも故人への礼がない」
「造花が片付けられたら後でどの木だったか分からなくなるよね？どうするのかな？」
「実は樹木葬が話題になるずっと前から語られてきた問題だ。でも、公共の場所に勝手にお骨をまくのはやっぱりまずいと思う」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/778.html

[中国8] ネット広告市場が急成長、400億ドル規模に＝新聞・雑誌・テレビは縮小―中国
19日、中国のネット広告市場は30％成長、400億ドル規模になっている。すでにテレビの2倍という市場規模に成長しているが、2020年にはさらに倍増し800億ドル規模に達する見込みだ。写真は中国のネット広告。


ネット広告市場が急成長、400億ドル規模に＝新聞・雑誌・テレビは縮小―中国
http://www.recordchina.co.jp/a131483.html
2016年3月21日(月) 15時10分


2016年3月19日、環球時報によると、中国のネット広告市場は30％成長、400億ドル（約4兆4600億円）規模になっている。

米マーケティング企業eMarketerは、中国のネット広告市場に関するリポートを発表した。16年のネット広告市場は前年比30％増の400億ドル規模に成長する見通しだ。今後も堅調な成長を続け、20年には800億ドル（約8兆9200億円）を超えると推定している。

その一方で縮小が進むのが、テレビや雑誌などの伝統メディアだ。テレビ広告市場は14年の200億ドル（約2兆2300億円）から16年には189億ドル（約2兆1100億円）に、新聞・雑誌は14年の68億9000万ドル（約7690億円）から16年には55億ドル（約6140億円）へと減少する。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/334.html

[アジア19] 国連制裁のおかげでおいしいご飯が食べられます？！意外な副産物に喜ぶ国民―北朝鮮
20日、参考消息網は記事「国連制裁で北朝鮮の輸出がストップ、高級商品が国民の手に」を掲載した。めんたいこ、ウニ、毛ガニ、エビ、マッタケなど高級食材が制裁によって市場に出回るようになったという。写真は平壌。


国連制裁のおかげでおいしいご飯が食べられます？！意外な副産物に喜ぶ国民―北朝鮮
http://www.recordchina.co.jp/a131513.html
2016年3月21日(月) 18時50分


2016年3月20日、参考消息網は記事「国連制裁で北朝鮮の輸出がストップ、高級商品が国民の手に」を掲載した。

北朝鮮による核実験やロケット打ち上げを受け、国連が制裁を決定。北朝鮮の輸出は大きく制限されている。国民生活への悪影響が懸念されているが、思いもよらぬ副産物があったと韓国の北朝鮮専門メディア「Daily NK」が報じている。

めんたいこ、ウニ、毛ガニ、エビ、マッタケ…。これまでこうした高級食材はほとんどが輸出され、北朝鮮国民の手に入らなかった。それが制裁によって市場に出回るようになった。国連制裁のおかげでおいしい物が食えたと喜ぶ北朝鮮国民もいるという。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/779.html

[アジア19] 「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」、日本が表現を変更＝韓国ネット「利用する国という意味だ」「なぜその重要な隣国
20日、韓国・東亜日報は、日本の外務省がホームページで韓国を紹介する表現を「最も重要な隣国」から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」に変えたことを伝えた。資料写真。


「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」、日本が表現を変更＝韓国ネット「利用する国という意味だ」「なぜその重要な隣国を粗末に扱うんだ」
http://www.recordchina.co.jp/a131541.html
2016年3月21日(月) 20時30分


2016年3月20日、韓国・東亜日報は、日本の外務省がホームページで韓国を紹介する表現を「最も重要な隣国」から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」に変えたことを伝えた。

昨年12月、産経新聞の加藤前支局長が無罪判決を受けた。また、日韓政府間で慰安婦問題の合意もなされた。このような状況の下、安倍首相は今年1月の施政演説で韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と述べた。東亜日報は「今回の日本外務省の韓国に関連する表現の変更は安倍首相の施政演説の影響を受けたものとみられる。しかし、まだ『基本的価値を共有する』という表現は省略されたままで、日韓関係が完全に回復されるには時間がかかるものとみられる」と分析した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「いちいちこんな細かい表現にこだわる必要があるのか？」
「日本が韓国をどう呼ぶかがそんなに重要なのかな」
「別に気にしなければいい」

「慰安婦問題の取り扱いを見ても分かる。基本的価値感は日韓で異なる」
「こんなの日本のリップサービスに過ぎない」

「日本はアジア諸国の多くを飲み込んだことがあるような国だ。国際外交や力関係に関しては、私たちよりも確実に視野が広く敏感だ。日本は米国を守るための国であり、韓国は日本を中国から守るための国というのが定説だと思う。最近中国の脅威が高まっているから、日本は韓国を戦略的利害関係のある仲間として優遇するのだろう」
「戦略的に利用する国という意味だ」
「利益のみ共有して、その他のものは共有しないと言う意味だな」

「『重要』という言葉は必ずしも肯定的な意味とは限らない。一人暮らしの男にはコールガールが重要かもしれないし、麻薬密売人にとっては密輸犯が必要になる」
「なぜその重要な隣国を粗末に扱うんだ」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/780.html

[中国8] 日本社会の底辺で生活する老人に中国ネットはびっくり＝「着ているものが清潔できちんとしている」「日本人は貧しくても本や新聞
20日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本社会の底辺で生活する老人について紹介する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


日本社会の底辺で生活する老人に中国ネットはびっくり＝「着ているものが清潔できちんとしている」「日本人は貧しくても本や新聞を読む」
http://www.recordchina.co.jp/a131529.html
2016年3月22日(火) 0時40分


2016年3月20日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本社会の底辺で生活する老人について紹介する記事を掲載した。

記事では日本のホームレスなど、生活状況が厳しいお年寄りの写真を数多く紹介。その写真には、段ボールハウスでの生活や、路上で新聞を広げて本を読む人の様子などがある。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「それでも中国の一部の人より身なりがきちんとしている」
「社会の底辺の人であっても着ているものは清潔できちんとしているな」

「日本のホームレスはきちんとした身なりで住む所もきれいにしてあり、尊厳をもって生活している」
「この人たちは清潔な感じがするし、精神状態も悪くないように見える。でも中国の貧困層はまず汚すぎる。だから近づきたくもない」

「どこの国にも金持ちと貧乏人がいるからな」
「中国人をだますのもいいかげんにしろ。日本の福祉は中国の数百倍もいいはずだ」

「時間があるなら中国の老人を見てみた方がいい」
「中国の貧しい老人の写真と比較すべきだと思う」
「中国のホームレスの方がもっと悲惨な状況にある」

「日本人も苦しい生活をしているのを見て安心したよ」
「日本人は貧しくても本や新聞を読む。中国人は貧しいと窃盗や強盗をする」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/335.html

[国際12] ソロスによる妨害: アメリカ風（マスコミに載らない海外記事）
ソロスによる妨害: アメリカ風
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-97fd.html
2016年3月22日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2016年3月20日

東ヨーロッパ人とアラブ人は、世界的“かく乱工作員”ジョージ・ソロスと手先連中の支援を受けた政治的街頭フーリガン行為は、嫌というほどお馴染みだ。最近、中産階級アメリカ人は、現在のアメリカ大統領選挙運動中に、かつてマケドニアから、モルドバ、シリアやリビアに至るまでの各政府を見舞った暴力的な抗議挑発を味わうはめになっている。

最近、ドナルド・トランプ選挙運動集会では、シカゴ、クリーブランド、セントルイス、デイトンや他の都市などで、非常に協調し、良く計画された政治デモが見られる。集会は、待ち構えるテレビ・カメラの前で、出来立てのプラカードを振る、良く合った、良く計画された抗議行動者によって妨害される。そうした“動員した群衆”行動は、通常の政治活動を妨害する上で、ジョージ・ソロスと、政治的街頭暴力行動の“ゴッドファザー”、ジーン・シャープが関与していることを示す商標のようなものだ。

シャープが提案し、ソロスが資金提供している団体が奉じる良く使われる手法の一つは、相手をやじることだ。演者をやじれというシャープの助言が、アメリカ大統領選挙活動で展開されている。“主に、静かで、尊厳のある振る舞いではなく...一定の場所か、しばらくの期間つきまとって、相手をからかい、馬鹿にする”。大統領候補などの相手をやじることと、解散を要求されたり、命令されたりした際、それを拒否することと組み合わせるようシャープは示唆している。シャープはこうした手法は“非暴力”だと主張する。ところが、大統領候補を暗殺や肉体的危害から守るのが任務のアメリカ大統領護衛官たちが、抗議行動参加者に選挙運動会場から去るよう命じた後、そうするのを拒否すれば、暴力沙汰になるのは確実だ。

ソロスとシャープは、2000年10月5日に、セルビア大統領スロボダン・ミロシェビッチを打倒したブルドーザー革命の際、ベオグラード街頭で連中の街頭革命戦術に磨きをかけていた。ソロスに資金提供され、シャープ触発された二つの団体、OTPOR!と、応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)と、連中の指導者、スルジャ・ポポビッチ、いわゆる“親民主主義”扇動者は、全てアメリカ諜報機関の手先であることが暴露されている。ポポビッチは、最初セルビアで見られ、間もなく、ウクライナ、ジョージア、エジプト、ベネズエラ、ロシア、マケドニアや、の国々にも広がった一種の非民主的な街頭での政治的混乱を推進すべく、CIAとつながるネオコンが作り出した、アメリカ平和研究所から資金を得ていた。現在、ソロスに触発された政治的暴力がアメリカ合州国全土でのトランプ集会を標的にしている。

ポポビッチは、まずオキュパイ・ウオール街運動を支援するという名目で、アメリカ政治への侵入を始めた。CIAとゴールドマン・サックスと彼との繋がりが後に示す通り、彼と彼の資金提供者の意図は、反資本主義大衆運動を頓挫させることだった。

オキュパイ・ウオール街運動の一部のベテラン“挑発工作員”は、トランプ集会を妨害するために、移民人権団体のアンバウンド・フィランソロピーのような団体に参加して、現在、バーニー・サンダース大統領選挙活動に加わっている。ソロスが資金提供する団体のブラック・ライブズ・マターとともに、こうした職業街頭フーリガン連中は、シャープ・モデルに従って、最大のマスコミ報道を実現し、予備選挙過程で最大限の妨害を実現するよう、入念に連中のデモを行っている。

アンバウンド・フィランソロピーは、オバマの資金潤沢な友人で、ハワイ・バケーション時に主人役を務め、今はブルークレスト・キャピタルを率いる、元JPモルガン幹部のウィリアム・リーヴズが創設したものだ。時に、政治抗議行動参加者は、トランプ支持者を装い、トランプ選挙運動会場に入りこむためにトランプ支持のシャツと帽子を着る。この妨害戦術は、正体をごまかすという、もう一つのシャープ戦術を駆使しているのだ。相手を“非暴力的にいやがらせする”戦術で、トランプ集会に入り込めるよう正体をいつわり、その後、プラカードを振るという形で“スタンド・イン”抗議行動するというのは、ソロスと、リーヴズや、移民支持派のヒスパニック集団や、ブラック・ライブズ・マターなどを含む彼の仲間からの資金提供を得て、シャープ戦術が実施されている典型例だ。反トランプ街頭行動の多くは、主にソロスとシカゴ・ハヤット・ホテルのプリツカー家から資金提供されているもう一つの集団MoveOn.orgが企画している。プリツカー家の一員、ペニー・プリツカーは、オバマ政権の商務長官だ。

サンダースを支持するMoveOn.orgは、実際、トランプ集会での抗議行動を、資金集めのための戦術として利用しているのだ。彼らは今後のトランプ選挙運動集会を混乱させると約束しており、シャープ/ソロス教科書にある、あらゆる手を使うはずだ。

トランプに対して使われている、もう一つのシャープ/ソロス戦術は“スピーク・イン”だ。デイトンでのトランプ選挙遊説中に、バーニー・サンダース支持の抗議行動参加者が、障壁を飛び越え、トランプからマイクを奪い取ろうとして、舞台めがけて走った。大統領護衛官が抗議行動参加者にタックルし、彼は警官に逮捕された。この抗議行動参加者は、2015年に、デイトンのライト州立大学での抗議行動に参加したことがあり、そこで彼はアメリカ国旗を地面で引きずった。アメリカ国旗を含む物件の破壊は、シャープが提案する妨害戦術のもう一つの顕著な特徴だ。

シャープによる“スピーク・イン”の定義は“活動家が集会や...直接その機会とは関連していたり、しなかったりする問題について、見解を表明する目的で、他の集会を妨害する、非暴力的介入の特別な形”だ。ソロスは行動を“心理的・肉体的観点”での“社会的介入”と分類しいる。シャープが、そのような行動を“非暴力”と定義しても、大統領護衛官が、大統領候補に突進しそうな人物を非暴力扱いする可能性はない、特に1968年、ロサンゼルスでの、ロバート・F・ケネディ候補者暗殺後と、1972年のジョージ・ウォーレス候補者銃撃と暗殺未遂後はそうだ。ソロス工作員は、そうした暴力性を帯びた街頭抗議行動戦術を、アメリカ大統領選挙の場に持ち込んで、危険な火遊びをしているのだ。

ウオール街の“自由貿易協定”と、ネオコンの“選択の戦争”を激しく非難しているトランプに対する街頭工作でのポポビッチとソロスの悪臭は、街頭抗議団体と、ゴールドマン・サックスのような巨大企業との間のつながりとして見ることができる。

ポポビッチと彼のCANVAS非政府組織(NGO)は、ムニール・サッターという名の元ゴールドマン・サックス幹部から資金を得ていた。

サッターは、たまたま、ゴールドマン・サックスで、トランプの敵の共和党大統領候補指名、テキサス州のテッド・クルス上院議員の妻、ハイジ・クルスと幹部仲間として働いていた。サッターは、ゴールドマン・サックスを2012年に退職したが、依然、ゴールドマン・サックス財団の副会長を務めている。サッターがゴールドマン・サックスを退職した2012年、会社は、クルスのテキサス州アメリカ上院議員選挙運動に、100万ドル以上、融資した。

またサッターは、たまたま、バラク・オバマ大統領と反トランプ GOP工作員カール・ローブとも近い。サッターは、オバマと、ローヴのクロスローズ・政治活動委員会に寄付をした。サッターは、ミット・ロムニーの2008年と、2012年の大統領選挙活動の全国募金の共同議長でもあった。

今年、サッターはイリノイ州募金委員会共同議長として、上院議員マルコ・ルビオの選挙運動に参加した。ハイジ・クルスや彼女のゴールドマン・サックス時代の友人サッターや、ローヴ、ロムニー、リーヴズ、ソロス、プリツカー家や、ポポビッチ - 中央情報局(CIA)とつながるアメリカ合州国政治体制への外国人侵入者 -などの背後で動いている連中が、アメリカ大統領選挙の背後で、実際に動かしている主体だ。連中やポール・シンガー、ハイム・サバン、シェルドン・エーデルソン、マイケル・ブルームバーグ、サム・ゼルやノーマン・ブラマンなどの他の資金潤沢な政治資金援助者連中の仕事は、“検閲済みでない部外者”が決してアメリカ大統領にならないようにすることだ。あれやこれやの裕福な舞台裏の政治大物連中が、ワシントン、ペンシルバニア通り1600番地に住まうインサイダー政治家に対して、非民主的ながら、強大な政治的影響力を持っている。“検閲されない”候補者が、次期アメリカ大統領になるのを防ぐため、彼らはできる限りのあらゆることをするだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/20/soros-disruption-american-style.html
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/904.html

[経世済民106] ソロスによる妨害: アメリカ風（マスコミに載らない海外記事）：国際板リンク
ソロスによる妨害: アメリカ風（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/904.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 小沢氏、野党共闘は「日本の歴史を変えるきっかけ」（日刊スポーツ）


小沢氏、野党共闘は「日本の歴史を変えるきっかけ」
http://www.nikkansports.com/general/news/1619513.html
2016年3月20日20時27分　日刊スポーツ


　共産党の志位和夫委員長と生活の党の小沢一郎共同代表は今月下旬発売の月刊誌「世界」別冊（岩波書店）で対談し、夏の参院選や取り沙汰される「衆参同日選」に向け、野党共闘をさらに本格化させる必要性を確認した。関係者が２０日明らかにした。


　小沢氏は、参院選の改選１人区で独自候補を取り下げるなど、野党共闘を優先する共産党の判断が「日本の歴史を変えるきっかけになる」と称賛。同時に「共産党とは組めないとか、小沢は嫌いだと言っているようでは、安倍（晋三首相）さんになめられる。その他の野党の器量の問題だ」として、民主党などを念頭に、協力強化を促した。


　志位氏は、安倍政権に関し「主要政策のどれをとっても国民の多数は反対。戦後最悪の政権だ」と批判、小沢氏も同調した。来年４月に予定される消費税再増税に関し、小沢氏は野党が安倍政権より先に延期を打ち出すべきだと主張。志位氏も今の経済情勢下での増税には野党で一致して反対すべきだと表明した。（共同）
















http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/273.html
[経世済民106] ついつい買い過ぎる「送料無料買い」の落とし穴（日経ウーマン）

ついつい買い過ぎる「送料無料買い」の落とし穴
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160322-20505128-woman-life
日経ウーマンオンライン（日経ウーマン） 3月22日(火)5時41分配信


　こんにちは。「お金に困らないで生きるには」連載のファイナンシャル・プランナー 花輪陽子です。

　女性なら誰しも「送料無料目当てに余分に商品を買ってしまう」ことがあるのではないでしょうか。ネット通販では5000円や1万円以上購入すると送料が無料になることが多く、数百円の送料を浮かせたいがために目的外の物まで買ってしまいがちです。

　公益社団法人日本通信販売協会の「ネット通販に関する消費者実態調査2013」によると、女性の88％が「送料無料買い」を経験しているそうです。その他のありがちな行動としては女性の半数以上が「衝動買い」「ご褒美買い」を経験しているようです。

　実際に私達の毎月の支出のうちでインターネットを利用した支出額も大きくなっており、34歳までの単身女性の場合は月1万4330円の平均支出額になります。その内訳を見ると、「婦人用衣類」が2339円、「宿泊料、運賃、パック旅行費」が2889円、「チケット」が3288円と上位を占めます。

　更にインターネットを利用して注文した世帯のみに絞ると、単身女性のインターネットを通じて注文をした世帯当たりの平均支出額は2万9014円に。月約3万円もの支出をネットでの買い物で行っていることになります。ネット通販は便利な反面、家計の大きな支出を占めることが分かります。

ネット通販のムダ買いを減らすために心がけたいこと
　ネット通販で買い物をし過ぎないためにはどうすればよいのでしょうか。

　1つ目はネット通販サイトをだらだら見ないということです。閲覧時間が長かったり、閲覧回数が多かったりするとついつい買い物の額が増えてしまいます。リアル店舗と違って24時間365日お店が開いているので、意識をしてできるだけ見ないようにしましょう。「歯磨き粉が欲しい」など目的を持って商品を探すといった利用方法なら買い過ぎることもあまりないでしょう。

　2つ目はワンクリックですぐに買わないということです。通販サイトによっては「欲しい物リスト」などがありますのでとりあえずキープをしておき頭をクールダウンさせてから買い物をするとよいでしょう。1週間など置いておくと必要な物がかなり絞られると思います。

　3つ目は送料無料にこだわり過ぎないということです。昔は私も送料が無料になることにかなりこだわっていたのですが、数百円をケチるがために支出が膨らむのは考え物です。ある程度まとめて買う、近くのリアル店舗でできるだけ買うなどをして余分に送料をとられないようにすることは有効ですが、送料無料にこだわり過ぎて色違いを買うなど余計に買い過ぎることは控えたいですね。

　私が住んでいるシンガポールではamazonもなく、再配達などが日本よりもスムーズではないためにこちらではほとんどネット通販はしていません。

　一時帰国の際にまとめて必要な物を買うようにしているのですが、1時間で欲しい物が届くamazon「Primenow」には感動をしました。また、色んなプロモーションやクーポンがあるためについついネット通販サイトを見てしまうなとも感じました。

　ネット通販は上手に使いこなせば、働く女性にとっての時短や節約にも貢献をしますので、上手に使いこなせるとよいですね。

文/花輪陽子　イラスト/本郷史織



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/721.html

[経世済民106] 豆乳、40種類以上の味のどれも異常に完成度が高すぎる！おしるこ、バナナ、コーラ…（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　キッコーマンソイフーズの豆乳飲料


豆乳、40種類以上の味のどれも異常に完成度が高すぎる！おしるこ、バナナ、コーラ…
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14329.html
2016.03.22　文＝鉾木雄哉／清談社　Business Journal


　コンビニエンスストアやスーパーマーケットの定番商品として、人気を集めている豆乳。黄緑色の紙パックに入った「紀文の豆乳」は、誰もが一度は目にしたことがある商品だろう。

　しかし、今一度、よく見てみてほしい。おなじみの「太陽と鳥」のイラストは健在だが、現在は「紀文」のロゴはどこにも入っていないのだ。

「紀文」ブランドの豆乳を販売していた紀文フードケミファは、2008年にキッコーマンの完全子会社となり、現在は製造をキッコーマンソイフーズ、販売をキッコーマン飲料が担っている。

　11年からパッケージに「kikkoman」の文字が追加され、15年8月には「紀文」のマークが消えた。つまり、黄緑色のパッケージの豆乳は、今や「紀文」ではなく「キッコーマン」の商品なのだ。

　さらに言えば、「豆乳＝黄緑色のパッケージ」というのも一昔前の常識だ。売り場では、黄緑色の「調製豆乳」のほかに赤、茶色、ピンクなど、カラフルなデザインに包まれた、さまざまな味の豆乳が並んでいる。

●コーラ、甘酒、焼きいも……味は40種類以上

　キッコーマンが販売している豆乳飲料のバリエーションは、実に40種類以上。「麦芽コーヒー」「紅茶」などの飲料系から、「バナナ」「いちご」といったフルーツ系、和テイストの「甘酒」「おしるこ」「焼きいも」（いずれも季節限定）「しょうが」……さらには「無炭酸」と但し書きされた「健康コーラ」「ジンジャーエール」まで、想像できない味も多数ある。

　いつの間に、こんなに種類が増えたのだろうか。キッコーマンソイフーズの開発担当者に聞いた。

「06年頃に大豆のにおいをコントロールする技術を開発したため、豆乳飲料でも、さまざまな味をつくることができるようになりました。特にフルーツ素材と豆乳の組み合せは、大豆特有のにおいを調整することで、初めて実現したものです」

　キッコーマンの豆乳の中で特に種類が多いのが、フルーツ系だ。現在は14種類あり、全体の約3分の1を占めている。実際に「バナナ」を飲んでみると、「喫茶店のバナナジュースです」と言われてもわからないほど、“豆乳臭さ”は感じられない。

　さらに驚いたのが、「いちご」である。従来の豆乳のイメージから、いちご牛乳のような味を想像していたが、フルーティで甘酸っぱく、まるでいちごをギュッと搾ったジュースのような味に仕上がっている。

●コエンザイムQ10も？　短命に終わった「幻の味」

　フルーツ系以外の味も、再現度はかなりのものだ。例えば「甘酒」は、酒粕独特の風味が鼻から抜けるように漂い、どう味わっても甘酒としかいえないほどの完成度である。

　しかし、なぜ、こんな奇抜な味の豆乳を開発することになったのだろうか。

「奇をてらうといった意図はまったくなく、世の中にある食品や飲料の嗜好を捉えて企画・開発しています。ただ、ひとつの商品ですべてのお客様に満足してもらうのは難しく、商品ごとにターゲットやシーンを想定しながら開発しているため、自然とバリエーションが増えていきました」（キッコーマンソイフーズの開発担当者）

　これだけ多くの味をリリースしていれば、中には外してしまったケースもあるのではないだろうか。

「意気込んで発売したものの、間もなく終売となった商品もたくさんあります。例えば『コエンザイムQ10』は、美容に良い成分を配合してグレープフルーツ風味にしたのですが、化粧品のようにとらえられてしまい、結果的にあまり売れませんでした」（同）

　このように短命に終わるほか、もともと季節限定の商品もあるため、気になった時に買っておかないと、二度と味わえない豆乳も多い。そこまでして、新たな味を求めるのは、なぜなのだろうか。

「やはり、豆乳に苦手意識を持っている人に手に取ってもらいたい、というのが一番の目的ですね。飲んでいただいてから『あ、これ豆乳だったんだ』というくらい、日常生活に浸透させていきたいです」（同）

「とにかく、豆乳を飲んでもらいたい」という、キッコーマンのひたむきな情熱が、今日も斬新な味の豆乳を生み出している。
（文＝鉾木雄哉／清談社）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/722.html

[戦争b17] オバマを驚愕させたプーチンのシリア撤退　軍事巧者に世界は脱帽、しかし市民に甚大な被害（JBpress）
シリア・ラタキアにロシアが設けた空軍基地に駐機するロシア軍の戦闘機（2016年2月16日撮影）〔AFPBB News〕


オバマを驚愕させたプーチンのシリア撤退　軍事巧者に世界は脱帽、しかし市民に甚大な被害
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46384
2016.3.22　渡部 悦和　JBpress


 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、3月14日、「我々の主要な任務は達成された」として、シリアに派遣したロシア軍の主要部隊を3月15日以降撤退させることを命じた。


 そして、プーチン大統領の命令に従い、ロシア軍の航空機「Su-24」、「Su-25」、「Su-34」が3月15日に逐次撤退を開始し、その迅速さは世界を驚かせた。


 昨年9月末に突然ロシア軍をシリアに投入し世界を驚かせたのだが、空爆作戦の終了と主力部隊の撤退の鮮やかさに世界は驚いたのである。その撤退のタイミングの良さは見事であると評価せざるを得ない。


 なお、ロシアの空爆による戦果は、出撃回数9000回、破壊した石油精製施設・輸送施設209か所、奪還した地域400か所、奪還した面積10000平方キロである。ロシア軍の空爆目標については、下図を参照してもらいたい、青い点で示されている。


 一方、米国政府は、ロシア軍の撤退を予想していなかったようで、驚きをもってこの撤退を受け止めた。昨年9月にプーチン大統領がシリアに空軍を投入した時に驚愕したバラク・オバマ大統領やジョン・ケリー国務長官は、プーチン大統領の果断な決断に驚かされ続けている。



図「シリアにおける各勢力分布図・空爆のターゲット」（出典：BBC）


 シリア問題の主導権を握ったのは明らかにプーチン大統領であり、オバマ政権の対シリア外交は、プーチン氏の果断な行動に対する後手後手の対応になっていると評価せざるを得ない。


 筆者にとってプーチン大統領は比較的理解しやすい指導者である。なぜならば、彼の実施する作戦はある程度の軍事的合理性を持っているからである。その作戦を計画・実行するロシア軍の実力も認めざるを得ず、我が国もロシア軍には心して対処せざるを得ない。


 しかし、二正面（ウクライナとシリア）作戦という愚を犯したために、ロシア軍の継戦能力の限界が半年程度だと分かったし、ISIL（いわゆる「イスラム国」）によりロシア民航機を爆破され、トルコ空軍の「F-16」により領空侵犯したSu-24を撃墜されるという失態を演じてしまった。


 プーチン大統領のシリアでの軍事作戦は高く評価する点もあれば、低く評価せざるを得ない点もあり、この論考では客観的な分析に留意する。


 我が国で公開されている資料を読むと、外交的な視点での分析が多く、その視点のみではロシア軍の軍事作戦を理解することはできない。本稿においては、軍事と政治（外交）の関係に焦点を当てながら筆者の意見を記述したいと思う。


 キーワードとして、カール・フォン・クラウゼヴィッツの「戦争論」の一節を使用する。


 例えば、「戦争とは他の手段をもってする政治の継続にほかならない」「政治的交渉の方針は戦争におけるあらゆる事象を支配し、結びつけ、戦争間から講和に至るまで一貫して維持される」「戦争は相手に我が意志を強要するために行う力の行使である」などである。


1 今回の撤退の状況をいかに認識するか？


 プーチン大統領は、シリアに派遣したロシア軍の主要部隊を3月15日以降撤退させることを命じた。


 しかし、その後のロシア政府の発表では、ロシア軍部隊が完全に撤退するのではなく、ロシアが使用している基地（フメイミム空軍基地、タルトゥース海軍基地）を防衛するために2個大隊（約800人）が残留し、最新の地対空ミサイル S-400も基地防空のために残留する。


 そして、少数の航空機が残り、必要な空爆を継続すると報道*1されていて、本当に撤退するのかという懸念を示す者もいる。この撤退がいかなるものなのかを、3月16日時点での情報で分析すると、以下のようになる。


●ロシア軍の撤退は、空爆に参加した主要な航空機の撤退であり、ロシア軍すべての撤退ではない。しかし、ロシア軍が半年間実施してきた空爆作戦は終了したと判断する。


 ただ、必要な空爆のための必要最小限の航空機を残すという情報があるが、「バッシャール・アル-アサド政権軍を支援する空爆が完全にゼロになるのではない」というアサド大統領に対する配慮、そして何よりも残留するロシア軍自体を防護するための航空機は残すという意味であろう。


●駐留を継続する地上部隊および地対空ミサイル(S-400)部隊は、フメイミム空軍基地およびタルトゥース海軍基地を防護することになる。


 両基地は、ロシアが中東で確保している唯一の基地であり、両基地を保持することは将来のロシア軍の中東での作戦や影響力の保持に必要だと判断している。基地さえ確保していれば、航空機は機動力があるので、いつでも帰って来て空爆を継続することは可能である。


 基地を防護する部隊は、再展開可能な航空戦力と相まって、反アサド国家（米国とサウジアラビア）に対する抑止力になるという説もある*2。


*1＝BBC, Syria conflict: Russia to continue air strikes after withdrawal, 2016 March 15


*2＝http://www.vox.com/2016/3/14/11224544/putin-syria-russia-withdraw


2 なぜシリアで軍事介入したのか？


 プーチン大統領は何故このタイミングで撤退を決断したのかに答えるためには、なぜシリアで軍事介入したのか、つまりシリアにおける軍事作戦の目的を明らかにしなければいけない。


●シリアにおける作戦目的


・プーチン大統領は、シリアでの空爆の目的について、「アサド政権を安定させ、政治的な妥協が可能な状況を作ることだ」と述べている*3。彼にとっては作戦目的が限定され明確なものであったことが理解できる。


 実際に、ロシア軍の空爆により、アサド政権に有利な戦況になり、反アサド勢力を含めた和平協議が開催されることになり、その目的は達成された。この点を理解すれば、今回のロシア軍撤退の決断も理解できる。限定された目的が達成されたから撤退するというのは筋が通っている。


・中東における諸問題解決におけるロシアの重要性を世界に認識させること。同時に、「強い指導者」としてのプーチン大統領を国内外にアピールし、その結果としてのロシア国内での支持率の維持・向上を図ること*4。まさに「戦争とは他の手段をもってする政治の継続にほかならない」のである。


・シリアにおけるロシアの影響力の拡大特に軍事基地の確保である。


・ロシアのクリミア併合やウクライナ東部への介入に反発した欧米の対ロ制裁の緩和を期待する。


●ロシア軍のシリア派兵は海外派兵の諸原則に合致するか？


 米国では、海外での軍事行動を決定する際には、コリン・パウエル元統合参謀本部議長・元国務長官の意思決定の8原則を満たしているか否かが問われる。


 8原則の中でも特に次の4原則が重要である。


「死活的に重要な国家安全保障上の利益が脅威を受けているか？」
「明確で達成可能な目標を持っているか？」
「リスクとコストは十分かつ率直に分析されたか？」
「終わりなき介入を避けるために妥当な出口戦略はあるか？」


 この4原則をロシア軍のシリア派兵に適用し分析してみる。


・「死活的に重要な国家安全保障上の利益が脅威を受けているか？」


 「死活的」とは、国家が生きるか死ぬかということであり、シリアのアサド大統領を延命させることが、ロシアの国家安全保障上の死活的に重要な利益だとは思えない。この点に関してはかなり無理がある。中東におけるロシアの重要性を世界に認識させるという強い感情が勝ったと思われる。


・「明確で達成可能な目標を持っているか？」


 この点に関しては、「アサド政権を安定させ、政治的な妥協が可能な状況を作ること」という明確で達成可能な目標を持っていて、合格である。


・「リスクとコストは十分かつ率直に分析されたか？」


 ロシアの軍事作戦の最悪の事態を十分に分析したとは言えない。その結果として、ロシア民航機がテロリストの攻撃目標になってしまったし、領空侵犯によりロシア軍のSu-24が撃墜されるという結果になってしまった。


・「終わりなき介入を避けるために妥当な出口戦略はあるか？」


 この点に関しては、妥当な出口戦略があったことが、3月14日の撤退命令で明らかになっている。


 以上を総合評価すると、「パウエルの基準に完全には合致しない、かなりリスクのあるロシア軍のシリア派遣であった」という結論になる。


*3＝ロシア国営テレビ「ロシア1」の10月11日、プーチン大統領に対するインタビュー放送


*4＝Elizabeth A. Wood, “Roots of Russia’s War in Ukraine”, Woodrow Wilson Center


3 なぜ、このタイミングで撤退するのか？


 世界中で、「なぜこの時期にプーチン大統領は空軍の主要部隊の撤退を決断したのか」という議論がなされている。


 筆者は、今回のロシア軍のシリア撤退は、プーチン大統領の2正面（ウクライナ正面とシリア正面）同時作戦による作戦経費上の制約が直接の原因であると分析している。


 財政上の制約により、米国が陥っているような作戦の長期化、泥沼化を避ける思いが強く、作戦期間半年での撤退につながったと推測している。財政上の理由で撤退するとは言えないので、「シリアでの軍事作戦の任務を達成した。


 今後は14日に再開された和平協議に積極的に外交活動により貢献する」という大義名分が成立する3月14日を利用した撤退宣言であったと思う。


 先に結論を述べてしまったが、プーチン大統領がなぜこの時期に撤退を決意したかについては、次の4点が可能性として考えられるが、相互に密接に絡み合っている。


●継戦能力が限界にきていた。


 そもそも、ロシアにはウクライナとシリアの二正面において長期的に作戦する能力（継戦能力）はない*5。


 特に2014年のクリミア併合以降における原油価格の大幅下落および欧米諸国による経済制裁により、聖域だった国防費さえ削減(2015年の当初国防費を5％削減)せざるを得ない厳しい財政状況にある*6。


 シリア空爆作戦においては、空爆用の弾薬（ミサイルなど）の在庫が残り少なくなっていると予想するが、緊急生産による調達も難しい。当初搬入した航空機等の武器に対する燃料や部品の補給および整備も困難になったと予想する。


 米軍サイドの情報として、継続的な空爆作戦をするためには航空機などの交代をしなければいけないが、その兆候はなかったという分析がある。


 最新鋭の戦闘爆撃機Su-34が典型的で、ロシア中から作戦機をかき集めてきたものの、第2弾の航空機が欠乏している可能性もある。つまり、継戦能力が限界に来ていた可能性がある。


 なお、ロシア軍の戦費は1日当たり500万〜750万ドル（約5億6500万〜8億4750万円）で、米軍の戦費の6分の1だという*7。


●作戦目的を達成した。


 つまり、ジリ貧状態にあったアサド政権の勢力圏を拡大し、政権の延命を達成した。また、2月末に一時停戦を達成し、3月14日に再開したシリアのアサド政権と反体制勢力による和平協議の環境作りにも成功した。


 これ以上シリアで作戦を継続すると、メリットよりも負担が大きくなる。作戦目的達成後は速やかに撤退するのが正しい選択である。


●最初からシリアでの作戦期間を短期間と限定していた。


 当初予定の作戦期間が経過したので、予定通りに作戦を終了する。この予定通りの作戦終了であるとすれば、プーチン大統領およびロシア軍の出口戦略はしっかりしていると評価できる。


●アサド大統領に和平協議を受け入れさせるため。


 ロシア軍の空爆開始以前からアサド政権内におけるロシアの影響力はイランの影響力よりも弱かった。


 空爆によりロシアの影響力は上昇したが、最近は再びロシアの影響力は低下し、アサド大統領に対する統制が効かなくなった。和平協議に頑固な姿勢を崩さないアサド大統領に圧力をかけるために航空機主力を撤退させたという説もある*8。


 実際には、上記の理由は相互に関連していて、それぞれが撤退の理由であったかもしれないが、最も重要な要因は「継戦能力が限界にきていた」ことであろう。


*5＝Lydia Tomkiw,“ Can Russia Afford To Fight Two Wars In Syria And Ukraine?”, IBT


*6＝http://thediplomat.com/2015/11/russias-military-spending-to-increase-modestly-in-2016/


*7＝Lydia Tomkiw,“ Can Russia Afford To Fight Two Wars In Syria And Ukraine?”,IBT


*8＝http://www.vox.com/2016/3/14/11224544/putin-syria-russia-withdraw


4 プーチン大統領およびロシア軍の軍事作戦に対する評価


●肯定的評価：作戦目的と能力の一致


 プーチン大統領は、軍事作戦の本質をかなり理解し、果断な決心ができる指導者である。彼は、作戦目的をロシアの能力に合致させている。ロシアの能力をはるかに超えた作戦目的を設定してはいない。


 例えば、彼のウクライナにおける作戦目的は、ウクライナがロシアのクローンになることではなくて、ウクライナがEUに接近することやNATO（北大西洋条約機構）に加盟することを防ぐことであった。


 クリミア併合作戦は、ロシアの能力に合致したシンプルで達成可能な目標に限定し、迅速に決断し行動をしたのである。


 プーチン大統領の作戦は、ジョージ・W・ブッシュ元大統領が、米軍の能力を超えるイラクやアフガニスタン全土の民主化を作戦目的として行った軍事作戦とは一線を画するものである。目的を能力に合致させることは良き戦略家の証明である*9。


 プーチン大統領のシリアにおける作戦目的が、崩壊の瀬戸際にあったアサド大統領を支援し、その政権を延命させることであったとすれば、その目的はかなり達成された。そして、今回の撤退命令の下達も、シンプルで現実的でロシアの限定した能力に合致している。


 以上を総合すると、戦争論の一節である「政治的交渉の方針（戦争目的*10）は戦争におけるあらゆる事象を支配し、結びつけ、戦争間から講和に至るまで一貫して維持される」がおおむね達成されていると評価できる。


●否定的評価：プーチンが受けた打撃など


 しかし彼のシリアでの作戦は、筆者がJBpress掲載の論考*11で予想したように手痛い打撃を受けてしまった。


 まず、ロシア自身がISIL(「イスラム国」)のテロの洗礼を受けてしまった。つまり、ロシアの民航機がISILのテロ行為のために爆発・墜落し、多くの犠牲が出たが、これはプーチン氏にとって大きな打撃であった。


 また、ロシア軍のSu-24がトルコ軍のF-16に撃墜されてしまった。これは、トルコの度重なる警告にもかかわらず、ロシア軍のSu-24がトルコ領空を侵犯したために発生したが、国際的な面目が丸つぶれで、しかもトルコとの関係を極度に悪化させてしまった。


 さらに、あまりにも乱暴な空爆（民間人と反政府勢力の区分をしないで実施する空爆、ロシア軍が使用したのは安価ではあるが無誘導の弾薬が主体の精度が悪い空爆）は、ロシア軍の意志を反アサド勢力に強要する効果はあったが、一方で多くの民間人を犠牲にし、国際的な非難を浴びている。


 また、ロシア軍の空爆は、多くの難民を発生させてしまい、世界各国から非難を浴びている。ロシアの空爆は、ロシアの世界における孤立を促進してしまった側面がある。


 また、ウクライナ正面での紛争が終了していないにもかかわらず、また欧米諸国の経済制裁および低迷する原油価格による経済危機の状況において、新たな戦端を中東シリアにおいて開いてしまった。


 経済危機状況下における2正面作戦が長期間継続できるわけはない。シリアでの戦費は膨らみ、併合したクリミアを維持管理する経費は増大し、ウクライナ東部では親ロシア勢力の支援のために負担をせざるを得ない。


 この2正面作戦は確実にロシアの国家財政に大きな影響を及ぼしてしまった。決定していた2015年の国防費を5％削減しなければいけなかったのがその証左である。


 また、今回の撤退により、今まで支援してきたアサド大統領との関係も悪化する可能性がある。支援される側は、支援する国に対してずっと支援してもらいたいものであるが、和平交渉を直前にして撤退されると、アサド政権側の交渉能力は低下せざるを得ない。


 今回のロシア軍の撤退は、アサド大統領にとって打撃になったと思うし、プーチン大統領の思惑通りに和平協議がすんなりと成功するとも思えない。


 肯定的評価と否定的評価を総合すると、ロシア軍の空爆作戦は、作戦的には一定の成果をもたらしたが、戦略的には失敗であったと分析する。


*9＝Stephen M. Walt、“Who Is a Better Strategist: Obama or Putin ?”、Foreign Policy、October 9,2015


*10＝「戦争目的」は、筆者が理解を容易にするために付加した。


*11＝米国の最優先課題は中国、ロシアの挑発に乗るな！プーチン大統領のシリア空爆は派手だが長続きはしない、JBpress, 2015.10.19（月）


5 プーチン大統領に主導権を握られた米国の対シリア外交


 オバマ政権は、今回のプーチン大統領のシリア撤退命令に対して、「予測していなかった。突然だった」と驚きを隠していない。


 ロシア軍のシリア介入開始に驚き、撤退にも驚いていたのでは米国の立場がない。米国は、対シリア外交については、プーチン大統領に主導権を握られたのは明らかである。


 米国の対シリア外交の問題点と指摘されるのは、アサド大統領に対する処遇をどうするかという点である。


 ロシアが主張する、「アサド大統領を最初から除外したシリアの将来像に関する議論ではなく、アサド大統領を含めた将来像の議論をすべきだ」という意見は米国内のリアリスト派の意見でもある。


 オバマ政権があまりにもアサド大統領の即時退陣にこだわったために現実的な外交ができず、有効な解決策を提示できなかったという指摘は傾聴に値する。


 米国の対シリア政策は、矛盾し達成困難なものであった。「アサドは出ていけ」と言いながら、アサド後継がジハーディストになることを拒否し、穏健な反アサド勢力が後継になることを望んだが、そのようなアサド後継になる穏健なグループなどは存在しないのである。


 そのために穏健なグループを養成しようとして見事なまでの失敗をしてしまった*12。


*12＝Stephen M. Walt、“Who Is a Better Strategist: Obama or Putin ?”、Foreign Policy、October 9,2015


6 ロシア軍の作戦開始から撤退までの教訓


●ロシアの国力の実態は、長期間の2正面作戦が困難であることは明白である。ことさらロシア軍の脅威に怯える必要はない。ロシア軍の実力をあるがままに評価し、これに適切に対処すればよい。


●プーチン大統領は、軍事力の活用が巧みであり、戦争とは他の手段をもってする政治の継続にほかならないことをよく理解している。


 ただ、実際に軍事力をもって戦争する必要はない。軍事力を背景とした外交を巧みに行えばいいのである。この点で、世界最強の軍事力を保持しながらも、それを背景とした外交を効果的に展開できない米国の奮起を期待したい。


●作戦の目的を能力に合致させることは極めて重要である。ジョージ・W・ブッシュ元大統領は、米国の能力を超えた作戦目的を設定して失敗した。オバマ大統領は、使用する能力を制限した作戦目的（例えば、空爆のみによるISILの撃破）を設定しがちである。


●オバマ外交の特徴であるリベラルな価値観（自由、民主主義、基本的人権、国際法など）に基づく外交にはメリットもあれば、ディメリットもある。「国民を虐殺したアサド大統領は許容できない。彼を即座に排除し、彼を排除したシリアの将来像の議論をしなければいけない」という主張などはその典型である。より現実的な外交が求められている。


●今回のロシア軍主力部隊のシリアからの撤退を受けて、ロシアに対する経済制裁を簡単に解除してはいけない。相変わらず、ロシア軍がウクライナ東部を占領する親ロシアグループを支援している。制裁解除は、ロシア軍の再建に手を貸すことになる。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/363.html

[国際13] まさかのトランプ爆走に苦悩する米国のインテリたち　白人ブルーカラーの怒りは止められない（JBpress）
米ノースカロライナ州ヒッコリーで選挙集会に臨んだドナルド・トランプ氏（2016年3月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Image/Sean Rayford〔AFPBB News〕


まさかのトランプ爆走に苦悩する米国のインテリたち　白人ブルーカラーの怒りは止められない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46374
2016.3.22　老田 章彦　JBpress


 トランプ現象という、誰も経験したことない嵐がアメリカに吹き荒れている。

 メキシコに費用を負担させて国境に壁をつくるといった荒唐無稽な政策を掲げ、アメリカ最大のタブーである人種差別の姿勢すら隠そうとしない候補者が、多くの国民の喝采を浴びている。

 アメリカ史上かつない異常事態ともいうべき状況にどう対応すればいいのか、トランプ氏の対立候補以外にも大いに困惑し悩んでいる人たちがいる。

■トランプ政権入りを目論んでいるのは誰だ

 共和党の指名候補争いの序盤戦「スーパー・チューズデー」でトランプ氏が華々しい勝利をおさめた翌日、トランプ氏への反旗を高々と掲げた人たちがいた。

 長年アメリカの外交・安全保障政策を支えてきた有識者60人が、トランプ氏の排外的な外交政策はアメリカの安全を危機にさらすものだとして公開書簡で厳しく批判したのだ。

 注目すべきは、60人の有識者のすべてが共和党員または共和党の支持者だったこと。そして、右派・中道派・ネオコンまで幅広い人材がそこに含まれていたことだ。なかには、トランプ氏が共和党の候補に指名された場合は「本選で民主党クリントン氏に投票する」とまで発言した人もいる。「共和党良識派の反撃がついに始まった」「公開書簡に署名をしたのは誰か」とメディアは盛り上がった。

 一方、首都ワシントンでは、この現象を逆の方向から見ている人が少なくなかった。彼らの間で話題になったのは、「誰が署名をしたのか」ではなく「誰がしなかったのか」だった。

 背景にはアメリカの政界ならではの事情がある。アメリカの政策に強い影響を与える大統領特別補佐官や各省庁の要職には、官僚でもなく政治家でもない“第3の人材”がつくことが多い。その多くはシンクタンクの研究員や大学教授といった知的エリートで、政府での数年間の任期を終えると、再び研究や教育の世界へ戻っていく。そして外部からの政策提言が評価されると、再び政府に呼ばれて働く。このような官と民の間の人事サイクルが厚みのあるエリート層を育て、アメリカ政治を支えている。

 今回の公開書簡に名をつらねた共和党系の60人は、「共和党トランプ政権」に参加したり外部から関与したりするチャンスを投げ捨ててしまったに等しい。

 逆に、公開書簡に署名しなかった人は、もしもトランプ氏が大統領になった場合、政権入りする可能性が残されている。だからワシントンでは、署名をしなかった人に注目が集まったというわけだ。

 たとえば、1990年代から政府機関と民間の往復を始め、ジョージ・W・ブッシュ大統領の外交ブレーンにもなった大手シンクタンクの研究員、スミス氏（仮名）がその1人だ。スミス氏は今回の選挙に向けて、共和党本流とされていたある候補者と連絡をとりながら、着々と自らの足場を固めていた。ところが選挙戦が始まってみると、頼みにしていた候補者はトランプ旋風に吹き飛ばされ撤退してしまった。スミス氏が公開書簡に署名しなかったのは、新政権への関与をまだ諦めていないからではないかという人もいる。

■アメリカを分断させるトランプ氏

 共和党系か民主党系かを問わず、アメリカのインテリ層はトランプ旋風という未曽有の混乱のなかで困惑し対応を決めかねている。

 アメリカが指導力を失った「Gゼロ」後の世界についての著作で知られるイアン・ブレマー氏は、スタンフォード大学で博士号を取得後、わずか28歳でシンクタンク「ユーラシアグループ」を設立した気鋭の政治学者だ。ニューヨークに本拠を置くブレマー氏は、目下の選挙戦への困惑を次のようにツイートしている。

「ニューヨークとワシントンにはたくさんの知人がいるが、そのうちの誰ひとりとしてトランプ支持者に出会ったことがないという。これは大問題だと思う」

 つまり、都会のホワイトカラーでトランプ候補を支持する人は極めて少ないということだ。

 一方、トランプ支持者の中核となっているのは白人のブルーカラーである。彼らの多くは工場で働いているが、工場の海外移転や低賃金の移民労働者の増加などによって職を奪われ、不満を募らせていた。サービス業で働くブルーカラーも賃金の安い仕事を移民と奪い合わなければならない。白人ブルーカラーの怒りは高まる一方だった。

 その怒りをたくみに利用して勢力を伸ばしたのがトランプ候補だった。「偉大なるアメリカの復活」を力強く約束し、「悪いのは中国や日本」「敵はメキシコ人」などと問題を単純化してみせるトランプ氏に彼らは熱狂した。

 トランプ氏に煽られて熱狂するブルーカラーたちと、冷静な目を保とうとするホワイトカラー、インテリ層。両者のギャップはここ数カ月で急速に広がっている。ブレマー氏の目にはそれが大きな問題と映っているようだ。

■「最悪の衝動」を呼び起こされた人々

 ブレマー氏のトランプ氏への懸念はそれだけではない。キーワードは「差別」だ。

 今回の選挙戦ではトランプ氏の人種差別的な姿勢が議論を呼んでいる。差別の撤廃はアメリカ社会最大の課題の1つであり、選挙での差別発言は「一発退場」につながることも多い。

 だが、トランプ氏は白人ブルーカラーからの受けをねらってか、マイノリティーへの差別的な姿勢を強めている印象さえある。白人至上主義団体「KKK」の元幹部から支持表明を受けたことに対しトランプ氏がはっきりと拒否の言葉を述べなかったことは、多くのアメリカ人をあ然とさせた。

 人種差別の姿勢を隠そうともしない候補者が選挙戦で生き残っているどころか、先頭を走っている。繰り返しになるが、これは異常事態というほかない。

 スーパー・チューズデーの4日後、NBCテレビの人気番組「サタデー・ナイト・ライブ」は、トランプ陣営のテレビコマーシャルの体裁をとったパロディー映像を放送した。穏やかな地域社会に暮らす勤勉で善良な白人がトランプ氏を支持する理由を語るという設定だ。

 ある男性は「トランプは経済を、ここから、ここまで、引き上げてくれるだろうね」と言いながら腕を持ち上げるが、そこにはナチスの腕章が巻かれている。

 また、白い服にアイロンをかけながら「トランプは大胆な政治家よ。私の本音を代弁してくれるわ」と語る女性が服を裏返すとKKKのマークが・・・という内容だ。

 どぎつい冗談だと笑ってばかりもいられない。支持者のなかにはトランプ氏に同調して、心の奥底にあった差別感情を解き放ってしまった人が少なくない。トランプ氏の集会では、反トランプを叫ぶ人に暴力をふるう支持者が増えている。そういう人たちを相手にブレマー氏のような人が理性的に政治を語り合おうとしても話が噛み合うとは思えない。

 ブレマー氏は、大衆をここまで引っ張ってきたトランプ氏について「人の心の奥底にある最悪の衝動を利用した低俗な人気取り」だと切り捨てた。研究者としての心のうずきが聞こえてくるようだ。

 ほんの数カ月前まで、まさかこんな状況になるとはアメリカのインテリ層は誰も予想していなかった。彼らはどんな思いで新しい大統領の誕生を迎えることになるのだろうか。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/104.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「財政の番人」も、ついに消費増税延期を認めはじめた？〜「その後」を見据えて動き出した人たち（現代ビジネス）

「財政の番人」も、ついに消費増税延期を認めはじめた？〜「その後」を見据えて動き出した人たち
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48242
2016年03月22日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス


■憲法改正のためにも

消費増税の2度目の延期に向けて、安倍晋三首相が自ら、待望論を煽り始めた。舞台は、2人のノーベル経済学賞受賞者を含む内外のエキスパートからヒアリングする「国際金融経済分析会議」だ。

シナリオ通り、先週水曜日（3月16日）、トップバッターとして登場した米コロンビア大学のスティグリッツ教授は、消費増税に対する慎重論をぶちあげた。本稿がアップされる22日火曜日には、米プリンストン大学のクルーグマン教授がダメ押しするだろう。

安倍首相が、こうしたノーベル賞受賞学者による援護射撃を最大限に有効活用するハラなのは明らかだ。5月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で、消費増税の再延期を、混乱する世界経済を安定化させるための日本の主要な対策のひとつに掲げ、議長国としてサミットをリードする戦略という。

さらに、増税再延期に対する国民の信任を得ることを衆議院の解散・総選挙の大義名分に据えるだろう。7月の参議院選挙にあわせて、自民党に有利とされる衆参ダブル選挙を断行し、悲願の憲法改正に繋げる戦略が透けて見える。

安倍首相の念頭にあるのは、自・公の連立与党が議席の3分の２を獲得する大勝利を収めた前回（投開票2014年12月14日）の総選挙だろう。

この選挙で、安倍政権は、2015年10月に予定されていた税率を8％から10％に引き上げる消費増税を2017年4月に延期することを決めたうえで、その判断の是非について国民の信を問うとして解散・総選挙を断行、歴史的な大勝を収めた。

当時から、首相官邸筋は、増税について「責任論で言えば、（増税は）一つの内閣で1回やれば十分。2度もやれば、どんなに国民から厚い信任を得ている内閣でも政権を維持できない」と漏らし、2017年4月の消費増税の再延期も辞さない構えを見せていた。その意味で、増税再延期は早くから想定された通りの展開といえる。

■ジョゲルソン教授招聘の意味

前回と違うのは、増税延期のコンセンサス作りの徹底ぶりだ。

前回の「今後の経済財政動向等についての点検会合」では総勢42人の学者や経営者、自治体首長らから意見を聞いたものの、そのすべてが日本人だった。しかし、今回の「国際金融経済分析会議」には、2人のノーベル賞受賞学者や同賞受賞の有力候補とみられる学者など、大物の米大学教授を3人も招いた。

その人選で、政府が周到な選別をしたことも見逃せない。

会合2日目に意見陳述した米ハーバード大学のジョルゲンソン教授は、世界経済が「上振れして成長する可能性を十分に秘めている」との立場から、日本の税制のあり方に言及。生産性を高める国内改革が必要で、「負担を課す対象を投資から消費へと移して、民間投資を喚起すべきだ」と消費増税を必要とした。

同教授は、ノーベル経済学賞の受賞候補者の最右翼の一人ではあるが、まだ受賞はしていない。

一方、初日にトップバッターで登場したスティグリッツ教授は、2001年にノーベル経済学賞を受賞した学者だ。今や、この分野で、大御所中の大御所である。会合では、「2015年はリーマン・ショック以降で最悪の状況だったが、16年はさらに弱くなる」と危機感を露わにし、消費増税を再延期すべきだと熱弁を振るった。

さらに、スティグリッツ教授は、会合後に首相と個別に会談。その後、記者団に「首相は（増税先送りを）検討するだろう」と語るという、おまけまで付けた。

2008年のノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマン教授も、日本の消費増税に反対の立場を採ってきたことで有名な人物だ。22日の会合で意見陳述し、消費増税の再延期に向けたダメ押しをするものとみられている。大物がこぞって消費増税を否定する構図になっているのだ。

■財務省もあきらめモード？

増税再延期を推進する立場に立てば、こうした「国際金融経済分析会議」の議論は、前回の消費増税延期の地ならしの場だった「今後の経済財政動向等についての点検会合」より、遥かに洗練されている。

前回は、数の上でも、財政再建の重要性を根拠に予定通り消費増税をすべきだとの議論が優勢で、延期論を強く唱えたのが首相の経済政策ブレーンの2人（浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与）のみだった。にもかかわらず、最後に首相が強引に消費増税延期を表明し、会議そのものに出来レースとの批判が出る結果を招いた。

今回も、経済学者や民間エコノミストの間では、消費増税の是非を巡る意見は依然として割れている。それだけに、「国際金融経済分析会議」の人選を巡って、政府が周到な準備をしたことが目立つ構図となった。

また、「財政の番人」として、時の政権や政治家と対峙することも辞さない財務官僚たちも、今回はお手上げと聞く。すでに増税再延期への抵抗を断念し、いずれ消費増税が実施される際に、セットで軽減税率を導入することと引き換えに、インボイス制度を導入して中小事業者などが受け取った消費税を納税しないで済む益税の道を封じることに闘いの焦点を移しているという。

これまで壊れた蓄音機のように「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り（消費税率を）引き上げていく」と繰り返してきた安倍首相が、先週末（18日）の参院予算委員会で、ついに「経済状況を注意深くみていきたい。経済が失速しては元も子もなくなる」と軌道修正したのは、妥当な判断だろう。本コラムで繰り返してきたように、尋常でない危機には、尋常でない対策が必要だからだ。

サミットの議論をリードするため、「国際金融経済分析会議」に、世界的な経済学者たちを出席させ、日本の消費増税再延期問題への国際的な関心を高めようとすることも意味がある。中国ショックを克服するには、出鱈目な統計の見直しや過剰供給力と不良債権の処理が覚束ない中国に対し、サミット参加国をまとめて圧力をかけていく必要があるからだ。

ただ、消費増税の再延期で過去の経済政策の失敗まで免罪されるわけではないことを、安倍政権は自覚する必要がある。

特に、アベノミクスの3本の矢のうち、政策として短期的な効果しか望めない「異次元の金融緩和」（第1の矢）と「機動的な財政政策」（第2の矢）ばかりに依存し、肝心の潜在成長率を引き上げる「成長のための構造改革」を怠ってきたツケはあまりにも大きい。　

外国人労働者の積極的な活用や、弾力的な移民の受け入れといった施策を含めた人口回復策の断行など、抜本的かつ本格的な岩盤規制見直しに、今こそ、取り組むべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/278.html

[経世済民106] 焚きつけているのは誰？上海で住宅バブル再燃の怪　もはや“ぼったくり”、日ごとに吊り上げられるマンション価格
　　　　　　　　　　　1億円を超える値段で売り出されている上海のマンション（筆者撮影、以下同）


焚きつけているのは誰？上海で住宅バブル再燃の怪　もはや“ぼったくり”、日ごとに吊り上げられるマンション価格
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46388
2016.3.22　姫田 小夏　JBpress


 上海で終わったはずの住宅バブルが再燃している。2015年春以降、住宅市場が息を吹き返し、今年に入ってどんどん価格を上げているのだ。「いまだかつてないバブルだ」（地元紙）との声も聞こえてくる。


「中国ではもう住宅バブルはないだろうと思っていました。また、こんなことになるなんて信じられない」 こう語るのは上海在住の会社員だ。


 上海では誰もが「住宅価格は天井に達した」と思っていた。しかし昨年（2015年）、住宅価格が再び上昇局面に入る。上海で販売された住宅面積（新築・中古含む）は前年比55％増の1500万平米。1平米当たりの平均価格も3万元（1元＝17.5円として約52万5000円）を超えてしまった（「捜房網」による統計）。


■慌てて値段を書き直す不動産仲介業者


 上海市の西、虹橋空港に近い古北新区では、築20年近いマンション群が急騰した。1990年代に外国人向けに開発された区画である。



上海の不動産バブルが再燃している


 ある老朽マンションでは、この2月、2LDKの物件に630万元の値がついた。日本円にしたら1億円超だ。2000年代前半の住宅バブル前夜には140万元だったから、実に4.5倍の値上がりである。


 このマンションは、2015年春から強気の価格をつけるようになった。注目すべきは昨年後半から今年にかけての値動きだ。4月に400万元だったのが、9月には480万元にまで上がり、さらに春節明けの2月には630万元にまで上昇した。過去最高の価格といっていい。


 古北新区の中古マンションの価格は日々更新される。歩道にせり出す黒板広告（写真）には、不動産仲介業者が慌てて「2」を「3」に書き直した跡が見受けられる。欲を出した売主が「まだまだ行ける」と価格を吊り上げているのだろう。



一夜にして変わる価格。「２」を「３」に書き直した跡が・・・


 驚くのは、こんな“ぼったくり価格”でも購入者がいることだ。同エリアの不動産仲介会社のセールスマンは「1日で2戸も売れた」と顔をほころばせる。


■マンションの購入者はほとんどが投資目的


 住宅バブル再燃の背景にあるのは、政府の景気刺激策だ。中国政府は景気の冷え込みを防ぐため、2009年の「4兆元の財政出動」に代わる景気刺激策を打ち続けている。不動産業界でも住宅在庫の削減に向けて、規制を緩和させる方向にある。上海では税金面での優遇策、住宅ローンの融資条件緩和、住宅積立金の預金利率を引き上げなどが導入された。


 また昨年の夏以来、株式市場に見切りをつけた投機資金が不動産に向かうようになったことも一因だ。特に最近は海外への資金移転が困難になったことから、資金が不動産市場に集中する傾向が見られる。


 一級都市では、不動産購入を抑制するために導入された「限購令」が完全に解除されたわけではない。政府は投機行為を抑制するスタンスを崩していない。それにもかかわらず、目の前で起きているのは「投機行為」だ。上海の中心街ではごく普通のマンションに600万元、700万元、800万元という“豪邸”級の値段がつけられるようになった（冒頭の写真）。「購入時の10倍になった」と明かす住民もいる。


 前述した古北新区の老朽マンションについて言えば、「購入者はほとんどが投資目的」（前出の営業マン）である。自分が住むための買い替えはほとんどない。不動産神話はまだまだ健在で、多くの人が「いずれまた売却益を出せる」（同）と信じている。


 地元紙「東方早報」は「市場は理性を失った」と報じ、空前のバブルの到来を懸念する。地元の主婦は「狂気じみている」と肩をすくめる。


 上海だけではない。上海以外の北京、広州、深センの一級都市と一部の二級都市でも、不動産は異常に値上がりしている。今年1月、深センでは新築住宅の1平米当たりの販売価格が4万6500元を超えた。前年比で74％の増加である。またしても不動産投機と価格の暴騰が始まったのだ。


■三級、四級都市では住宅在庫が山積み


 再燃した住宅バブル。だが、それは習近平政権が掲げる経済の「新常態」（ニューノーマル）とは明らかに相容れない。中国政府は緩やかで着実な経済成長を目指す政策に転換した。だが、中国人は再び一攫千金の夢を追い求めようとしている。


 前出の会社員も投機熱の高まりを懸念し、こう語る。


「昨年の株式投資ブームと同じ現象が起きている。あのとき、800万元、1000万元という大金を株で儲ける者が続出した。株式市場が暴落したら、投資家が不動産市場になだれ込んできた。政府の政策で金回りがよくなっていることは間違いないが、民衆心理につけ込むやり方には賛成できない」


 地方都市の惨状を指摘する学者もいる。「大量の住宅在庫を抱える地方都市の財政は“火の車”だ。政府はせめて一級都市でバブルを再燃させて、財政を潤わせようというのだろう。最近の住宅バブルには、そんな政府の思惑が見え隠れする」


 確かに不動産市場が活況なのは一級都市と一部の二級都市のみだ。それ以外の三級、四級都市は、積み上がる住宅在庫の消化に四苦八苦している。


 中国の専門家の間では「すでに2013年に不動産の黄金期は終わった」という認識が定着している。都市部における20〜45歳の人口は2013年をピークに減少に転じ、今後は住宅の販売面積も比例して減少するとみられる。2013年に新たに着工した不動産は20億平米だったが、2020年には10億平米を下回るといわれている。


 おそらく、上海の住宅バブルも長くは続かないだろう。すでに下半期には、政府が引き締めに乗り出すという観測もある。株式市場と同様、一過性の政策がもたらす暴騰は中国の先行きをますます不透明なものにしている。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/723.html

[経世済民106] 鴻海、出資１０００億円減額要求　急ぐシャープ譲歩も（朝日新聞）
　　　　　　　　　　　　シャープ本社ビル＝大阪市阿倍野区


鴻海、出資１０００億円減額要求　急ぐシャープ譲歩も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000001-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 3月22日(火)1時5分配信


　シャープの経営支援を巡り台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、出資額の１千億円規模の引き下げを求めていることがわかった。シャープの企業価値が下がっている恐れがあるとして、出資額を抑えたい意向だ。シャープは月内の正式契約に向け交渉を急ぎ、まとまれば取締役会で引き下げの受け入れなどを決めるとみられる。

　鴻海は２１日、出資の減額についてはコメントしないとし、「できるだけ早く満足のいく協議を実現できるよう努力している」との声明を出した。

　鴻海はこれまで、シャープが新たに発行する株式を計４８９０億円で買い取って議決権の６６％を握り、買収することを提案。シャープも２月２５日にこの条件の受け入れを決議した。

　だが、鴻海はシャープで将来生じる恐れがある損失リストの精査が必要だとして、２月末に予定していた契約を保留した。資産を詳しく調べたところ、企業価値が想定より悪化していると判断した模様だ。

　これに対しシャープ側は、早期の契約に向けて一定の譲歩を検討している。主力銀行はシャープへの融資の金利引き下げや、３千億円規模の新たな融資枠を設けることなど、追加の金融支援も検討している。主力行が持つシャープの優先株１千億円分について、鴻海が買い取る時期を遅らせることもあり得る。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/724.html

[経世済民106] 「この過労死がすごい！」がすごい！　驚くべきリアルな“社畜”ルールとは〈dot.〉
ゲームマーケットでは約１時間で１００部が完売したというカードゲーム「この過労死がすごい！」（反社会人サークル提供）


「この過労死がすごい！」がすごい！　驚くべきリアルな“社畜”ルールとは〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160322-00000003-sasahi-life
dot. 3月22日(火)7時4分配信


「この過労死がすごい！」がすごい。15年秋のゲームマーケットに出品され、約1時間で持ち込んだ100部が完売したという話題のカードゲームだ。いったいどのようなゲームなのか。

「この過労死がすごい！」は、“社畜”となったプレイヤーが、「残業カード」（残業の中身と時間が書かれたカード）や「業務外カード」といった計62枚のカードを駆使して残業に励み、残業代（ブユウデンと呼ばれるポイント）を稼ぐゲームだ。他の社畜（プレイヤー）を蹴落とし、“カロウシ”のリスクを免れながら、いかに多くの残業時間を上積みできるかが勝利のカギとなる。

　遊び方を説明した「就業規則」には、初めに「あなたは社畜です。カロウシしないように仕事量に気をつけながら、なるべく多くの残業代を稼いでください。あわよくば他の社畜をカロウシさせてください」と書いてある。なんてブラック！

　ゲームはプレイヤー全員で声をそろえてのあいさつ「おはようございます」でスタート。プレイヤーは、中央の山札から順番にカードを引いていく。残業カードには、「ちょっと5分だけ会議」（1時間）、「クレーム対応」（3時間）、「炎上プロジェクト」（30時間）などがあり、涙を誘う。業務外カードは「組合活動」（1時間）、「社内運動会」（3時間）、「葬式手伝い」（5時間）などで、これまたリアルだ。

　ゲームの合間には上司から“残業チェック”が入る。手持ちのカードの一部から最も長い時間の残業カードが回収され、「なかったこと」にされてしまうのだ。ああ悲しい。

　山札の中には1枚だけ「カロウシカード」が含まれており、引いた瞬間に「カロウシ・チャンス！」が訪れ1ラウンドが終了。カードを引いたプレイヤーの合計残業時間が、基準時間（3人の場合なら100時間）を超えると「カロウシ」が成立し残業代はゼロ、時間内に収まっていればすべてを残業代に換算できる。他のプレイヤーは、一部のカードのみ残業として認められる、という仕組みだ。

　山札には、労働基準監督署の調査が入る「ロウキカード」、強引な稼働調整を行う「社内調整カード」なども含まれており、これらを用いてゲームを有利に進めることもできる。

　働いた経験がある人なら、身につまされて仕方がないゲームである。ツイッターでは、「周りに居た社畜3人誘って4人でやった。色々リアル」に始まり、「89時間残業　VS　23時間残業。圧勝」といった残業自慢、「126時間残業で見事過労死に成功！」などのカロウシ自慢、「わざわざ残業時間記録用のそれっぽいホワイトボード買ってきてよかった」といった小道具の持ち込みまで、様々なプレイの感想が上がっている。なぜ作られたのか。

　ゲームを開発したのは、「社会人年齢ヒト桁」の3人で構成する文学サークル「反社会人サークル」。主な活動はミニコミ誌「ロウドウジン」の制作で、年2回の文学同人誌即売会「文学フリマ」で配っている。メンバーによると、その中で掲載されていたコラム「この過労死がすごい！」という“言霊”に引かれて、過労死をテーマにしたカードゲームを作ることにしたそうだ。

　とはいえ、3人ともゲーム作りは初めて。ボードゲームに詳しい識者や愛好家ら協力を得ながら、ゲームマーケット直前までテストプレイを繰り返した。マーケットで完売した時は「正直驚いたが、とてもほっとした」という。

　苦労したのは、文学サークルとしての「アート性」とゲーム性の両立だ。過労死や残業というリアルな事象をいかにして落とし込み、熱中して遊べるゲームにするか、特にカロウシ基準の時間数に頭を悩ませた。最終的にはゲーム性を重視し、プレイヤーが増えると短くなるようにした。

　制作側の“推し”カードを聞いたところ、残業削減のための施策を検討する残業カード「残業削減活動」（3時間）を挙げてくれた。「いわゆる手段と目的が逆転した状態。残業時間の管理のみならず、残業しながら延々とタクシー代や携帯電話代を計算してコスト削減のために頑張っている姿に、日本のサラリーマンの豊かさの一面を感じる」という。

　ゲームについては、「あっと驚くようなドラマティックな展開や、うまくコンボが決まった時の快感が醍醐味ではないか。カードを切る時にも、『ああいま自分は残業（またはサービス残業）しているんだなあ』とかみしめながらプレイしていただけるとうれしい」とPRする。

　今後は、「名刺じゃんけん」というゲームを作りたいという。「16年春のゲームマーケットでお披露目できたら」と前向きなコメントをもらえた。

　ゲームはインターネット注文も受け付けており、一時は入手が困難だったが、最近は数日待てば受け取れるとのこと。名前や内容がかなり過激なこのゲーム。思い切って上司と一緒にプレイしてみては？（ライター・南文枝）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 注目の人 直撃インタビュー　“安倍首相の天敵”山尾議員…無知な総理の改憲論議に異議（日刊ゲンダイ）


注目の人 直撃インタビュー　“安倍首相の天敵”山尾議員…無知な総理の改憲論議に異議
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177466
2016年3月22日　日刊ゲンダイ



「総理はいざ対等になってくると不安になる」（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍首相が一番嫌いな女性議員と言われる山尾志桜里議員。国会審議では舌鋒鋭い追及や、ひるまない姿勢が際立つ。しかも理路整然。首相の憲法観の乏しさや無知を浮き彫りにしたのも、「保育園問題」で政府を動かすきっかけをつくったのもこの人だ。１強多弱の永田町だが、新たな野党のヒロイン登場で面白くなってきた。


■ニヤニヤ、言い訳、批判は不安の裏返し


――予算委員会では４度も質問に立ち、安倍首相から注目される答弁をたくさん引き出しました。首相と対峙してみて、どうでしたか。


　総理と議論するのは今回初めてだったんですけど、自分の庇護の下にある女性には紳士だけれど、自分の範疇を超えてくると、ものすごく不安になるんだなということがよくわかりました。前の女性活躍担当の有村大臣に「看板娘です、頑張れ」と言いましたが、自分の範疇にいる女性には「応援するよ、サポートするよ」と言う。しかし、いざ対等になってくると不安になる。その不安がニヤニヤしたり、言い訳をひたすら続けたり、批判してかぶせてきたり、尋常じゃない対応になって表れるんだなと思いました。


――「精神的自由の経済的自由に対する優越的地位」という憲法の基本について質問されましたが、安倍首相はまともに答えられなかった。あれには驚きました。


　実は私の前に同僚の大串議員が同じ質問をしたんです。その際、総理は「自由の証しである」と、法律的には使わない、歌詞に出てくるような言葉でごまかした。たぶん知らないんだなと思ったので、あらためて質問してみることにしたのです。


――知らないものだから、最後は「クイズは意味がない」と逆ギレでした。


　憲法の技術的な議論をしようと思っているわけではありませんが、次の参院選で憲法改正を争点にすると言っている総理だから、だったら今の憲法の中核部分は知っていないと困る。メディアの規制を含め、放送法を巡る表現の自由の問題もあるし、デモがテロだと言った大臣もいる。個人に表現の自由があるということを、この政権がどう捉えているのかは、国民の関心事です。


――まさに憲法を改正しようとしている首相が憲法をわかっていない。恐ろしい話です。


　象徴的なのが「自民党改憲草案」です。憲法を知らない政党で憲法を知らない人が書いたんだということが一目瞭然。例えば「個人の尊厳」ですが、自民党改憲草案では、個人を全部、人あるいは人間に置き換えて、個を消している。人間であるための最低限の権利は保障するけれども、人と違う個人であるという最低限の権利は保障しない。個の抹殺です。憲法を少しでも学んだことのある者なら本当にびっくりします。


――放送法について高市総務相が「停波もあり得る」とした発言も大問題です。


　あれは２つのポイントがあります。ひとつは政治的公平を判断するのが政治家では本来ダメだろうということ。もうひとつは、ひとつの番組だけで政治的公平性がないと判断されれば停波し得るとしたこと。第１次安倍政権ですらそこまでは踏み込まなかったのに、去年、自民党参院議員の質問に高市大臣が呼応する形で出てきた。マッチポンプじゃないかと私は思っているんだけれど、「ひとつの番組でも判断し得る」という“高市基準”が、ある市民団体の質問書に答える形で「高市ペーパー」となり、今年の予算委で「安倍ペーパー」に格上げされた。強権的な解釈が政府の統一見解となったことは重大です。


――高市大臣はブログで「テレビでテロを呼びかけるような放送があったら、停波しなくていいのか」と、突拍子もない事例を挙げていましたね。


　テロは犯罪ですから、停波の問題ではなく、現行犯逮捕ですよ。それに、これまでは一応、「ひとつの番組でも繰り返し直らない場合には」と言っていたんですが、テロを呼びかける番組を停波する場合には、たぶん繰り返し要件もない。瞬間的に停波し得ると解釈できる。どうしてそんな現実離れした事案を出してくるのか。結局、問題があるから解決しなきゃいけないのではなく、発言が先にあって、事案を後付けするから、おかしな話になってしまう。憲法改正もそうだと思うんです。最初は９６条改正だった。しかし、国民的な常識の中で潰れ、今度は緊急事態条項だと。


――参院予算委で首相はついに「私の在任中に憲法改正をしたい」と明言しました。


「そんなこと起きない」「実際、困っていない」と潰されても、「僕、やりたいんだ」と思いが募る。これから先もいろんな事案を出してくるでしょう。憲法に無知な総理が自己実現のために憲法に手をつけようとしているというこの国の不幸な状況を、次の参院選で脱しなければならないという思いを強くしています。


政府の「待機児童ゼロ」は“打ち上げ花火”にならないかチェックが必要



「保育園問題は今後も見ていて欲しい」と山尾志桜里議員（Ｃ）日刊ゲンダイ


――保育園問題でも首相を追い詰めましたね。「保育園落ちた日本死ね！！！」のブログに対する答弁はひどかった。


　あれは匿名なんで私は知らないけどね、というのがいまの政権です。世論の支持が広がったのは、社会問題だからです。２月２９日に質問した後、涙の電話も来るし、涙のあとが付いた手紙も来ましたよ。「子供が待機児童になって、自分は仕事に戻れない。でも仕事に復帰しないと、これから先、絶対子供を大学にも入れられない。将来のことを考えて泣いている」と言うんです。保育士さんも、「自分は保育を２０年以上やってきた。子供の未来のために誇りを持って仕事をしてきたけれども、給料が低いうえ、最後は心身を壊して辞めた」って言う。


――批判が広がり、塩崎厚労相が署名を受け取って、安倍首相は「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と言いだしましたが……。


　最初は冷たい態度だった総理が、社会が動いたら手のひら返しの対応です。塩崎大臣は「山尾さんと総理が向いている方向は同じ」と言っていましたが、まったく違います。勘弁して欲しい。安倍政権は政策の“打ち上げ花火”がうまいので、保育園問題についても、今後、本腰を入れて取り組むのかどうか、チェックする必要があります。（消費増税とセットで決まった）子育て支援３０００億円について、きちんと財源をつけて実現させるのか。私たちが提出する「保育士の給与を引き上げる法案」に政府は賛成するのか。国民のみなさんも、しっかり見ていて欲しい。


■日本のリアルが総理の風景には見えない


――パートで２５万円とか、景気が良くなったから働く女性が増えたとか、安倍首相は感覚がズレていませんか。


　総理の言う女性活躍って、子育てを終えたゆとりのある主婦が、カッコいいスーツを着て、能力高く、正社員となって、成長戦略に貢献する。そういうイメージなんでしょうね。一般庶民というのは、得であっても、損であっても働かないといけない。子供のため、家族のため、自分の老後のために。そういう日本のリアルが総理の風景には全く見えていない。


――結局、女性活躍って掛け声だけですね。


　来年度予算の女性活躍の大柱のひとつが「トイレの整備」ですよ。女性が力を発揮するためには快適な環境が必要だと。被災地のトイレや男性のトイレも整備するっていうんです。子供の貧困対策や男女の賃金格差改善など、他にやるべきことがある。要は本気じゃないということ。一昨年の秋に女性活躍を打ち上げ、解散をした時に、総理の中の女性活躍の役割は終わった。だから、１億総活躍に衣替えして、今回の女性活躍の予算の柱がトイレになってしまった。それが証左です。


――最後に、甘利前経済再生相の口利き疑惑について。元検事の郷原信郎弁護士などは、捜査機関がすぐ着手できる案件だと言っています。山尾さんは元検事として、どうご覧になっていますか。


　郷原先生がそうおっしゃるのは理があると思います。でも私は、三権分立で立法府の国会議員なので、個別の事案について、捜査に入るべきだとか、起訴すべきだということは控えるべきだ、と思っているんです。ただ、ひとつ言えるのは、恐らく「あっせん利得」が法制化されたのは、今回のような事案でも、行われたことが適法か違法かにかかわらず、お金の力で政治を曲げちゃいけない、ということだった。こういう事案も、しっかり法の網がかかるようにすることで、再発を防ぐというのが国会の意思だったと思います。


▽やまお・しおり　１９７４年、宮城県仙台市生まれの東京育ち。小６と中１の時、ミュージカル「アニー」で初代アニー役を務める。東大法卒。２００２年司法試験合格、０４年検察官任官。東京地検、名古屋地検などに勤務後、０９年の衆院選で民主党から出馬し、初当選（愛知７区）。１２年衆院選は落選するも、１４年に政界復帰。現在２期目。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/279.html

[経世済民106] 定年後も働くシニア社員　年下上司に愛される10カ条とは〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　年下上司に愛される10カ条とは（※イメージ）


定年後も働くシニア社員　年下上司に愛される10カ条とは〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160322-00000001-sasahi-bus_all
週刊朝日　2016年3月25日号より抜粋


　家にいれば粗大ゴミ扱い、外に出れば公園のベンチで暇つぶし。妻の買い物についていけば、うっとうしがられる……。定年後の生活といえば“濡れ落ち葉”のような姿が定番だ。

「実際に自分が60歳になってみると、50代のころに思い描いていた60歳よりも、はるかに若い（笑）。まだ体力も気力も十分あるので、完全リタイアする理由は見当たりませんでした」

　こう語るのは、クレディセゾン（東京都豊島区）のアドバイザリースタッフ、池澤宏さん（61）。

　昨年3月で定年を迎えてから、再雇用制度で働いている。現役時代よりも給料は減ったが、フルタイムで週5日の勤務時間と、仕事への情熱は現役時代とまったく変わらない。

　変わらないのはもう一つある。それは「座席」だ。

　定年前は信用管理部担当部長として、アルバイトを含む約400人もの部下のマネジメントを補佐していた。窓越しに座る部長席は、今も池澤さんの席。変わったのは、「肩書」と「働く立場」。新たに、40代後半の男性が直属の上司になり、仕事はマネジメントから、アドバイザーになった。

「仕事は、職場のスタッフに対して、顧客対応や業務に関するアドバイスを行っています。私は35歳のとき、中途でこの会社に入社した後、債権を回収する部門に配属されました。ちょうどバブル崩壊後で、債務延滞した顧客と粘り強く交渉等を重ねながら回収までこぎつけた。今まで頑張ってきた部署があるから、定年後も続けたいと思いました。会社に恩返しする気持ちを込めて、後輩たちに経験やスキルを伝えたい」

　部長席に集まる年下のスタッフたちに、熱心にアドバイスをする池澤さんの姿があった。

　池澤さんのように、60歳以降も同じ会社で働き続ける人は増えている。

　昨年10月、厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、過去1年間に60歳で定年を迎えた人の82.1％が継続雇用されたという。

　現役続行の人が増えたのは、2013年に施行された改正高年齢者雇用安定法がきっかけ。希望者に対して65歳までの雇用確保措置が企業に義務づけられた。同時に60歳代前半に支給されている特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、無収入の期間が生じてしまうことも原因だ。これらの制度ができたことで、「完全リタイアするのは65歳」という人が圧倒的に増えた。

　約30人いる池澤さんの同期のほとんども、雇用を継続して今も働き続けているという。

　働き続けるシニア社員が増えたとはいえ、池澤さんのように、職場の支え役として活躍する人はまだ少数。

「シニア社員の働く場を確立している企業はまだ少ない。シニアの実力を生かし切れていないのが現状」

　そう指摘するのは、キャリアコンサルタントの藤岡長道さん。

「管理者や若手社員、人事担当者が、シニア社員に対して、『気を使わないといけない』『フォローのために仕事量が増える』などと、マイナスのイメージを持っていることのほうが多いので、職場内でもうまくまわらないのです」

　また、活躍できていないシニアには、過去にとらわれて、不愉快な感情で働いているといった共通点もある。一つ目は、収入減と、年下上司の下で自尊心が傷つき働く意欲を失うケース。二つ目は、面倒くさがって、新しい技術や仕事のやり方を覚えない。三つ目は、裁量権がないのにもかかわらず、過去の栄光にとらわれて強引に物事を進めてしまうケース。

「シニア社員が人生を仕上げる意識で組織をサポートする存在になると、その企業は強くなります。周囲も本人も尊重し合い、“ちょっとした態度の工夫”をすれば、強い組織になりますよ」（藤岡さん）


◇定年後職場で「愛される先輩」になるための10カ条
［1］年下上司からの頼まれごとは嫌な顔をしないでやる
［2］職場内で年下上司には「さん」と呼び敬語で接する
［3］自分が先に名刺を出さないようにする
［4］物事を決めるときには自分ひとりで判断しない
［5］困っているスタッフがいたら積極的にカバー
［6］体験談や自慢話はしない
［7］わからないことは素直に教えてもらう
［8］与えられる仕事はより好みしないで引き受ける
［9］まわりのスタッフに指図しない
［10］「聴く力」を持つ


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/726.html

[経世済民106] スマホの大型化に歯止め？　4インチ「iPhone SE」が3月31日発売　価格は5万7千円から〈ASAhIパソコン〉
　　　　　　　　　　　　「iPhone SE」


スマホの大型化に歯止め？　4インチ「iPhone SE」が3月31日発売　価格は5万7千円から〈ASAhIパソコン〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160322-00000004-sasahi-bus_all
dot. 3月22日(火)7時5分配信


　米アップルは日本時間3月22日未明（現地時間3月21日）、「iPhone SE」、9.7インチ版「iPad Pro」などの新製品を発表した。いずれも既製品より小型になり、近年続いていた端末の大型化の流れに一石を投ずるラインナップとなった。両製品とも3月24日に予約を始め、31日に発売する。

　スマートフォンの大型化がついに頭打ちになるかもしれない。iPhoneシリーズは、現在「iPhone 6s」と「iPhone 6s Plus」があり、それぞれ4.7インチ（6s）と5.5インチ（6s Plus）の大きさだ。ここに、4インチの「iPhone SE」が新たに加わる。

　サイズは小さくなるが、性能面はあまり変わらない。1200万画素の背面カメラを搭載し、4K動画撮影できる点や、搭載されているCPUなどのチップセットも同じだ。一方で、「3D Touch」と呼ばれる、ディスプレーを強く押し込んで操作する機構の搭載は見送られた。

　本体容量は16GBと64GBの2種類。各携帯キャリアの価格はまだ明らかになっていないが、キャリアを問わず使えるSIMフリーモデルの価格が発表された。価格は16GBモデルが5万7024円（税込み）、64GBモデルが6万9984円（同）となっている。本体色はシルバー、ゴールド、スペースグレイ、ローズゴールドの4色。

　「iPhone SE」の登場で、iPhoneの大きさは史上初めて小さくなった。同シリーズは2007年に3.5インチの大きさで登場し、12年の「iPhone 5」で4インチになった。2014年の「iPhone 6」発売以降は、最低でも4.7インチまで大型化していた。この大きさになると画面が見やすくなる反面、端末が手からはみ出て、片手では操作しにくいといった難点があった。このため、あえてこうした小型のiPhoneにこだわって使い続けている人もいた。今回の「iPhone SE」の発売は、こうしたニーズを受けてのものとみられている。

　9.7インチ版「iPad Pro」は、既製品の12.9インチの「iPad Pro」よりも小型化している。性能面では12.9インチ版のものを踏襲したほか、周囲の光の量に合わせ、画面の色や明度を自動調整する「True Tone Display」機能を新たに搭載した。

　本体の容量に32GB、128GB、256GBの3つのモデルがあり、それぞれWi-Fi専用モデルとLTE通信対応モデルにわかれる。税込み価格はWi-Fiモデルで、32GBが7万2144円、128GBが9万1584円、256GBが11万1024円。LTE通信対応モデルは32GBが8万9424円、128GBが10万8864円、256GBが12万8304円を予定。カラーは12.9インチ版にもあったシルバー、ゴールド、スペースグレイに加え、ローズゴールドの4色で展開する。

（ライター・河嶌太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/727.html

[経世済民106] マイナス金利時代でも「個人向け国債」をおすすめできない3つの視点（マネーの達人）

マイナス金利時代でも「個人向け国債」をおすすめできない3つの視点
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00010003-manetatsun-bus_all
マネーの達人 3月22日(火)5時20分配信


平成28年1月29日に日銀が、マイナス金利政策の導入を決定してから、今まであまり注目されていなかったものが、注目を集めているようです。

例えばタンス預金用の「金庫」や、百貨店の「友の会」になり、また金融商品であれば、「個人向け国債」になります。

個人向け国債は次のような、3つのタイプに分かれます。
【変動10年】
満期が10年となり、半年ごとに適用される金利が変動します。

【固定5年】
満期が5年となり、満期まで金利が固定されます。

【固定3年】
満期が3年となり、満期まで金利が固定されます。

特に「変動10年」が人気を集めているようです。

その理由として「変動10年」には、0.05%（税引前の初回適用利率）という、金利の下限が設定されており、これ以上は低くならないからです。

また下限があるのに対して、上限はありませんから、長期金利が上昇すれば、これ以上の利回りを期待できます。

一見すると良いことばかりのように見えますが、次のような理由があるためマイナス金利時代でも、個人向け国債をお薦めできないと考えるのです。

個人向け国債をお薦めできない3つの視点

■視点1. 銀行や生命保険会社を通じて国債を保有する日本人

日銀がマイナス金利政策の導入を決定してから、皆さんもご存知のように銀行は、普通預金や定期預金の金利を下げております。

また最近では生命保険会社が、一時払い終身保険や個人年金保険などの販売を停止、もしくは保険料を値上げしております。

この理由として銀行や生命保険会社は、国債を大量に保有しているため、マイナス金利政策の影響で国債の金利が低下すると、十分な利回りを確保するのが難しくなるからです。

このように銀行や生命保険会社が、国債で運用している資金というのは、あたり前の話になりますが、銀行の口座開設者や生命保険の契約者から、集めたものになります。

つまり我々は自分で国債を保有していなくても、銀行や生命保険会社を通じて間接的に、国債を大量に保有しているのです。

投資の世界の有名な格言に、「卵は一つのカゴに盛るな」というのがあります。

例えば100万円の資金を持っている方が、A社、B社、C社、D社の4社に、25万円ずつ分散して投資した場合、もしA社が倒産しても、被害は25万円で済みます。

しかし100万円のすべてをA社に投資した場合、もしA社が倒産すると、資金はゼロになり何も残りません。

ですから卵（資金）は、一つのカゴ（同じ会社）に、盛るな（投資するな）になるのです。

銀行や生命保険会社を通じて間接的に、国債を大量に保有している日本人が、更に個人でも国債を購入するという行為は、上記の例のように資金を分散しないで、A社のみに投資している場合に似ていると思います。

日本という国が上手くいっているうちは良いのですが、仮に日本が財政危機に陥った場合、預貯金、生命保険、個人の財産のすべてが、危険な状態になるのです。

■視点2. 格付けが下がり続ける日本の国債

平成26年12月2日、米国の格付け会社であるムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本の国債の格付けを「Aa3」から「A1」に、1段階引き下げしました。

この格付けは平成28年3月15日現在、例えばドイツより4つ下、韓国より2つ下で、エストニアやチェコと同じランクになります。

また平成27年4月27日、欧米の格付け会社であるフィッチ・レーティングスは、日本の国債の格付けを「A+」から「A」に、1段階引き下げしました。

この格付けは平成28年3月15日現在、例えばドイツより5つ下、韓国より2つ下で、アイルランドやマルタと同じランクになります。

格付けは民間企業の意見にすぎず、それを過信する必要はないと思いますが、格付けが下がり続ける日本の国債を、無リスクの安全資産と考えるのは、少し楽観的だと思うのです。

なお主要国の中央銀行と監督当局で構成され、国際的な統一規制ルールなどを協議する「バーゼル銀行監督委員会」では、国債を無リスクの安全資産と認めない方向の、議論が開始されております。

もしこれが現実のものになれば、銀行は日本の国債を大量に保有することができなくなり、日本の国債の多くは国内で消費されているから、財政危機に陥ったギリシャとは事情が違うとは、言えなくなると思うのです。

■視点3. 安倍内閣が推進する「貯蓄から投資」

日本人の個人資産は現金や預貯金などの貯蓄に偏っているので、それを投資に向かわせようする政策は、昔から行なわれてきましたが、安倍内閣は特にその政策を、強く打ち出しております。

例えばNISAの非課税枠の拡大（100万から120万）や、ジュニアNISAの創設があり、その他には平成29年1月に実施が予定されている、個人型の確定拠出年金の対象者の拡充があります。

この背景には株価の上昇で支持率を上げてきた、安倍総理の意向があると考えられますが、それだけではない気がするのです。

つまり国は莫大な財政赤字のため、公的保険や公的年金などの給付を、現在より充実させるのは難しいので、NISAなどの税制優遇の特典を与えて、これらの不足を補う自助努力を、国民に促しているのだと思うのです。

最近は安倍内閣の支持率が落ちてきたといっても、まだ50％程度を維持しておりますから、当面は安倍内閣が続いていくと考えられます。

それならば個人向け国債を購入するより、安倍内閣が推進する「貯蓄から投資」の流れに乗った方が、時代に合っていると思うのです。

食事も資産運用もバランスが大事

皆さんは子供の頃、例えば母親から食事の最中に、「お肉ばかり食べないで、野菜や魚も食べない」と、注意されたことはないでしょうか？

資産運用もそれと全く同じで、個人向け国債の購入より投資の方が正しいと主張するつもりはなく、色々な資産をバランス良く保有するのが、何よりも正しいことだと思うのです。（執筆者：木村 公司）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/728.html

[経世済民106] マイナス金利に翻弄される｢銀行｣の深い苦悩　安全資産の運用ではもはや稼げない！（東洋経済）


マイナス金利に翻弄される｢銀行｣の深い苦悩　安全資産の運用ではもはや稼げない！
http://toyokeizai.net/articles/-/109971
2016年03月22日　井下 健悟 :東洋経済 記者　　　


「マイナス金利に振り回されている」「営業の現場は完全な消耗戦」「預金金利はマイナスにしにくいのに、貸出金利はどんどん下がる。日銀はどう考えているのか」――。


 1月29日に日本銀行が決定したマイナス金利政策を受けて、金融機関の現場からは日銀に対する恨み節があちこちから聞かれる。こうした状況だけを切り取ると、”銀行いじめ”のようにも映るが、当の日銀にそんな意図はない。なぜなら、預金を集めて貸し出しを行うという金融仲介機能が壊われてしまうと、元も子もないからだ。


民間の金融機関は通常、貸し出しや有価証券運用などに使っていないおカネは日銀に預けている。そこに置いておけば年0.1％の利息がついた。ところが、日銀はマイナス金利政策を導入し、民間銀行の預け入れたおカネの一部にマイナス0.1％の金利をつけると決めた。要は、「ウチ（日銀）に置いておくと損をしますよ。だから、集めた資金は寝かさず、貸し出しや投資へ積極的に回してください」というメッセージだろう。


■運用の柱である国債の金利が消滅


日銀は3月15日の金融政策決定会合で「現状維持」としたが、実はマイナス金利政策に一種の”特典”を設けた。民間銀行が貸し出しを増やし、その資金を日銀から借り入れた場合、当該銀行は0.1％のマイナス金利を課される金額を減らせるというもの。貸し出しを増やした銀行にマイナス金利の影響を軽減する措置といえる。


もっとも、1月のマイナス金利政策を発表してから市場金利は一段と低下。2月上旬には10年物の国債利回りも初めてマイナスに沈み込んだ。銀行にとって有価証券投資の中核である国債の金利はほぼ消滅。日本では前例のない政策の導入で、安全資産では稼げない状況に追い込まれたわけだ。


突如ブチ上げられたマイナス金利政策にどう対応するか。銀行は焦りと危機感を募らせている。週刊東洋経済は3月26日号（22日発売）で『追い込まれる銀行』を特集。メガバンクから地方銀行、信用金庫まで、さまざまな金融機関の動きを追った。


さらなる金利低下の影響を挽回しようと、銀行の営業員はすでに躍起になって動いている。


ある食品メーカー首脳は「これまで付き合いのなかった銀行から、次々とM＆Aを提案されている」と明かす。銀行が持ち込んだ案件額を足し合わせるとゆうに手持ちの資金を超すという。だが、同社の財務担当役員は「資金調達や現預金の使い方は大きく変わらない」とにべもない。


中堅の部品メーカーの財務担当役員は「3月は長期借入金の一部を借り換えるが、3行、4行と提案が活発。金利は従来の半分になりそうだ」と話す。だが、ここも「設備投資は従来の計画通り。金利が安くなったからといって借入を増やすことはない」と言い切る。金利低下は歓迎しているが、あくまで事業計画ありきというわけだ。


■｢メガバンクの動きを注視せよ」



メガバンクの今までにない動きに、地銀も警戒心を高めている（撮影：尾形文繁）


首都圏に本店を置くある地銀の支店長は「掘り起こせる融資先はすべて掘り起こしている感覚。そもそも新規の資金需要がない。どんな産業が有望なのか教えて欲しい」とため息交じりに話す。だが、何もしなければ、競合が自分たちの取引先を奪いにくる。そして金利競争が過熱する。


マイナス金利政策の導入後、新たな動きも出ているという。「これまで訪問していなかった中小企業にメガバンクがアプローチしている。国内の利ザヤが低下する中で、メガとしても比較的利ザヤの高い中小企業に行かざるを得なくなっているのだろう。本部からは『メガの動きには注視するように』との指示も来ている」（前出の支店長）。


貸し出し競争で金利の更なる低下が見込まれる中、下げ余地のほとんどない預金金利の扱いも悩みのタネだろう。銀行は長年、貸し出し以上に預金が集まる「預金超過」の状況が続いている。国債の金利がなくなったことで、銀行の有価証券運用はそうとう行き詰まっており、「これからは預金の増加が金融機関の恐怖となりかねない」（アナリスト）からだ。


マイナス金利の幅が一段と広がった場合、いずれ「預金口座維持手数料」を設定する金融機関も出てくるはず。だが、先陣を切ると”悪者”扱いされかねず、「いつでも追随できるように準備はしておく」（銀行関係者）と、まさに横にらみだ。



金融庁は金融機関の融資先1000社ヒアリングを進めている（撮影：尾形文繁）


横の動きばかりを気にして金利競争だけを続けていると、銀行業界の収益は沈み込む一方だろう。生き残りを図るには、事業モデルをいかに再構築できるかにかかっている。


そこで参考になるのが、金融庁が昨年来行っている融資先企業1000社をメドにしたヒアリングだ。昨年12月、今年2月に公表された中間報告では企業側の本音が見て取れる。融資先からの”厳しい声”は、「支店の業績のため、期末に資金需要に基づかない短期間の借入を要請された」「顧客の方を向いて仕事をしておらず、本部の方を向いて仕事をしている」「保証料が高い信用保証協会を利用するより、銀行のプロパー融資で対応してもらいたい」といった具合だ。


■時間も手間もかかる変革の覚悟


中間報告のアンケートでは、メインバンクを選んでいる理由として「当社や事業に対する理解」が最も多く、その回答数は「融資の金利」の約3倍。しかし、「アドバイスや情報が期待できない」という理由で、約3割の企業がメインバンクに経営上の課題や悩みをまったく相談していない、というアンケート結果も出ている。



従来の「量的・質的金融緩和」に加えてマイナス金利導入の狙いを語った黒田東彦総裁。民間銀行が”変わる”きっかけとなるのか（撮影：大隅智洋）


一方、金融機関を” 評価する声”には「準メインだが、今までの金融機関と違い、融資先と一緒になって問題を解決し、成長していこうという姿勢がみられる」「当社（1次下請） だけでなく、3次下請先までヒアリングを行い、地域全体の業界分析まで行ってくれて、非常に有り難い」「事業内容や今後の方向性を理解した上でアドバイスや取引先の紹介を行ってくれる」などがある。751社のヒアリングを終えた段階で金融庁の評価は「厳しい声が多い一方、金融機関の熱心な行動を評価する声も一部に見られる」というものだった。


こうした生の声からも分かるように、時間や手間もかかるが、融資先の業界動向や事業性をいっそう深く分析し、経営改善支援などの取り組みを通じて成長融資を地道に増やすことがポイントだろう。ある日銀OBは「追い込まれた状況だからこそ、民間銀行が本来の”目利き力”を発揮していく必要がある」と強調する。


マイナス金利の導入で、日銀への預金や国債投資という安全な”逃げ道”は閉ざされた。銀行が迫られているのは金利競争ではなく、変革の覚悟なのかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 原発・憲法・TPP・基地・格差の根っこはひとつー（植草一秀氏）
原発・憲法・TPP・基地・格差の根っこはひとつー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofj15
21st Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


３月１８日に開催された

オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com

主催

「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

は、

第１部が

「５(４)野党＋主権者大連帯で安倍自公政権を打倒しよう！」

第２部が

「原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差問題を考える」

で開催された。

第２部の憲法問題で登壇された弁護士で山梨学院大学教授の梓澤和幸氏が代表を務めておられる

ＮＰＪ＝News for the People in Japan

http://www.news-pj.net/

さまが、第１部の全篇と第２部の１部を編集して動画を公開くださった。

「2016.03.18 オールジャパン平和と共生
「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」
 
(決意表明ノーカット収録)」

http://www.news-pj.net/movie/39233

YouTube版はこちら。

https://www.youtube.com/watch?v=jBJiDnVgzJw


開会の言葉
01:26 原中勝征氏(前日本医師会会長)

第1部 決意表明(全編収録)

03:33 江田五月氏(民主党　最高顧問)

08:43 山下芳生氏(日本共産党　書記局長)

14:58 吉田忠智氏(社会民主党　党首)

21:30 篠原孝氏(民主党　衆議院議員)

26:29 小沢一郎氏(生活の党と山本太郎となかまたち　代表)

32:39 高田健氏(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)


第2部

緊急事態条項について
41:52 岩上安身氏(IWJ代表)

格差&増税・集会アピール
51:36 植草一秀氏(総決起集会実行委員)では、時間の関係で集会アピール

ぜひご高覧賜りたい。

また、集会実行委員の高橋清隆氏が同氏のブログに記事を掲載されたので、ご高覧賜りたい。

「野党各党と市民が「安倍政権打倒」で気勢
　オールジャパン平和と共生」

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1896839.html

以下に、その内容を転載させていただく。

戦争と弱肉強食の政治路線からの転換を目指す「オールジャパン・平和と共生」が３月１８日、

東京都文京区内で決起集会を開き、

野党各党代表と市民が夏の参院選での安倍政権打倒を誓うとともに、

各政策分野の専門家が原発・憲法・ＴＰＰなどの諸問題をめぐる安倍政権の危険性を解説した。

政権交代の最好機、大義は国民に

「オールジャパン・平和と共生」は、

戦争に加担し弱肉強食を推進する安倍政権の「戦争と弱肉強食」の政治を排し、「平和と共生」の政治実現を目指す主権者による連帯運動。

昨年６月に経済学者の植草一秀氏が開設したウェブサイトを起点として展開され、

同ウェブサイトが連帯運動のプラットフォームになっている。

昨年６月のウェブサイト創設による連帯運動始動後、

ＴＰＰ、安保法制の勉強会などを開き、

１０月には憲政記念館で８００名を超す市民が集結して総決起集会を開催した。

主権者の25％が連帯すれば政権奪還が可能である現実を指摘し、野党候補の一本化を唱えてきた。

「安倍政治を許さない！」と題する今回の決起集会には、約１０００人の市民が参加した。

第１部では、鳩山友紀夫元首相と共に連帯運動の最高顧問を務めている

前日本医師会長の原中勝征（はらなか・かつゆき）氏と

「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健氏のほか、

民主・維新グループから江田五月最高顧問と篠原孝衆院議員、

共産党から山下芳生（やました・よしき）書記局長、

社民党から吉田忠智（よしだ・ただとも）党首、

生活の党と山本太郎となかまたちから小沢一郎代表が出席した。

江田氏は「豊かで安定し、個人の自由がある日本ができたのは、

高い理想を掲げた憲法があったから」と戦後７０年の平和路線を評価する一方、

「その枠組みを転換しようとする重要な節目に差し掛かっている」と警告。

「安倍政権の暴走を絶対食い止める１点で野党全てが手を組んで頑張らねば」と訴えた。

山下氏は、参院選３２の１人区のうち、

この日決まった長崎を含め７つの選挙区で統一候補が実現したことを報告し、

「衆院選小選挙区でも候補者を調整したい」と意欲を示した。

「ここまで１つになれた一番の力は、国民の皆さんの世論と運動。

『野党は頑張れ、野党は共闘』と国会前や全国各地でデモをし、コールを上げ、

私たちの背中を後押しし、野党間にあった壁を壊してくれた。

これほどまで国会と市民が連携したことはなかった」と振り返った。

「自公対民共の闘いと言うが、私たちが力を得ているのは、民主党と共産党だけではない。

自公対野党５党プラス市民・国民の連合。

憲法壊して、戦争法を強行して、立憲主義を壊した。

これを廃止し、取り戻す。

国民にとってこれ以上の大義はない」と胸を張った。

吉田氏は

「皆さんの後押しで、５党が結束することができた」と述べ、

結党２０年目となる２月の党大会に初めて共産党の志位委員長と小沢氏が来てくれたことを報告した。

「７選挙区で共産党が候補者を取り下げてくれ、共闘が加速してきた。

同日選挙を想定し、衆院２９５区で候補者を絞り込むために全力を挙げる。

私たちは接着剤、要石の役割を果たす決意。憲法違反の国民の命と暮らしを守らない、

目的のために手段を選ばない安倍政権を終わらせるために」と意気込んだ。

篠原氏は

「吉田党首には、接着剤と言わずに中に入ってもらった方がいい。

つまらないことは忘れ、大同団結していかなければ」と返した。

０９年の政権奪取を振り返り、「奪い返したのは自社さ政権をつくった亀井さんと、

０７年の参院選で農業者戸別所得補償を引っ提げて２９の１人区をビール箱に乗って回られた小沢さん。

今、同じ状況が起きている。３２の１人区で雪崩現象が起きて、勝てるのでは」と期待を込めた。

小沢氏は、安倍政権が解散・総選挙に打って出る可能性に言及。

「自民党は衆参同日選挙で野党をせん滅させたいと思っているが、

私たち５党は互いにいいだの悪いだの、好きだの嫌いだの言っていたのでは自公に勝つことはできない。

本当に心を１つに力を合わせれば、絶対国民の信頼が野党に集まる。

だから恐るに足らずで、ダブル選挙こそ一気に政権交代させる最大の機会」と

解散・総選挙に受けて立つ構えを見せた。

高田氏は、学生らと共に闘った昨年の新安保法案反対の国会前デモを振り返るとともに、

「ＳＥＡＬＤｓ」など５団体と市民連合を結成し、国政選挙を視野に入れた政治団体を模索していることを報告。

２９日に「戦争法」が施行され、関連する政令が閣議決定されることへの危惧を表明し、

「こういう時代が来たのだから、私たちは国会議員としっかりと連帯しながら、

安倍政権の戦争する国づくりに反対する運動を強めたい」と宣言した。

各党代表ら７人は手をつなぎ、参加した市民とともに、

集会実行委員長を務める植草氏が「迫る参院選は安倍政権自公勢力対５野党プラス市民の戦い、

自公勢力対オールジャパンの戦いになる」とした上で、

同氏の発声により

「安倍政治を許さない！ 主権者のための政治を取り戻すために団結して頑張ろう」と唱和した。


高橋清隆氏の記述を転載するかたちで、第２部の内容を紹介させていただく。

棄権者糾合し、大きなうねりに［基調講演］

第２部は、鳩山友紀夫元首相の基調講話と加藤好一生活クラブ生協連合会長のあいさつの後、

わが国が直面する政策課題について専門家や文化人などが解説した。

鳩山氏は、２０１４年の衆院選で１７００万人の棄権があったことを取り上げ、

「これは自民党に投票した数と同じ」と指摘。

「どの党に入れたらよいか、定まらなかったから」と自身の責任を省みながら、

「野党５党の協力はすばらしいこと。

政治関心のない方に『そうじゃない、倒せるから』と伝えていただき、

大きなうねりを起こそうではないか」と呼び掛けた。

鳩山氏は政治が抱える諸問題にも言及。

とりわけ格差拡大について、

「米国では上位１％が９９％を生み出している。

そのような国を模した経済政策はやめさせるべき」

と主張。

憲法改正について

「国民の権利を強めるための改正ならいいが、国の権限を強める改正は絶対に許すわけにはいかない」

関連死者の思い踏みにじる再稼働［原発］

原発問題については、作家の落合恵子氏が講話し、

元京大助教の小出裕章氏と

「福島応援プロジェクト茨城」事務局長の小張佐恵子氏のメッセージが紹介された。

落合氏は、原発事故後の福島で触れ合った人々とのやり取りを紹介。

「娘夫婦の家などを転々とした９０代の女性が『年寄りは足手まといになるだけ。

私はお墓に避難します。お元気で』と遺書を残した。

安倍さんは自らの命を絶った人、避難する中で命を奪われた人たちの思いを踏みにじっている」

と述べ、再稼働を批判した。

さらに落合氏は、米国大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏の暴言や

差別意識を日本のメディアが笑っていることに触れ、

「おかしい人なら、日本にもいるじゃないか。どうしてそのことを言わない。

首相とご飯を食べてそんなにうれしいのか。

どんなに小さくても、誇りをなくしたらジャーナリズムとは言えない」

とテレビ・新聞報道を批判した。

小出裕章氏の以下のメッセージが読み上げられた。

本日の集会にご参加くださった皆さん、ありがとうございます。

「私は人生の大半を原子力の場で生きてきました。

当初は原子力平和利用に夢を抱き、原子力発電を推進したいと思いました。

しかし、ごく初期に原子力だけは許してはならないと思うようになりました。

なぜ、私がそうなったかといえば、もちろん原子力が抱える破滅的な危険性がありましたし、

それはすでに福島第一原子力発電所事故で事実として示されました。

しかし、私が何故、原子力に抵抗しようと思ったかといえば、

それは原子力が抱える技術的な問題のためではありません。

それは原子力が徹頭徹尾差別的であるが故で、

「オールジャパン、平和と共生」が掲げている原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の各問題に通底していることです。

この場に参加してくださっている皆さんにたいしてメッセージをお送りする立場に私があるとは思いません。

でも、次の国政選挙はとても大切だと私は思います。

昨年７月１８日に、私は「アベ政治を許さない」のポスターを掲げて、

今私が住んでいる街・松本の駅前に立ちました。

１１月３日以降は毎月３日に立っています。

次の選挙では何としても安倍自民党を退陣の方向に行かせたいと願います。

そのためには、ただ一点それだけのために連帯する必要があると思います。

この集会にご参加くださっている皆さんがそれぞれの個性を生かして活動してくださることを願います。」


主権者がつくる平和［憲法］

憲法問題については、ＮＰＪ代表の梓澤和幸弁護士と伊藤塾塾長の伊藤真弁護士が講話した。

梓澤氏は、防衛相を務めた石破茂地方創生担当相がＢＳ番組に出演した際の話を紹介。

石破氏は、キャスターに自衛隊と軍隊の違いを問われ、

「自衛隊員は自衛隊法で７年しか処罰されないが、軍は言うことを聞かない人を死刑か無期、

または懲役３００年にできる」

と得意顔で答えたという。

「あなたの孫、あなた自身が米国の兵隊となって人を殺し、殺される。

これでいいのかという人を増やすため、こういう情報を家に持ち帰り、

関係ないと思っている家族や近所の人に伝えることが大切」

と訴えた。

伊藤氏は、「安倍政治を許さない」のバッジを付けて登壇。

「まだ自由に物が言える社会だ。徹底的に使わないと」

と促し、憲法前文を紹介した。

「『自由のもたらす恵沢を確保し』とは人権の保障、

『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意』とは戦争放棄を指す。

それぞれ共生と平和に当たり、この２つの目的を達するために国民主権が存する」

と解説した。

「これは１３条の幸福追求権でさらに具体化されている。

その政治への表れが民主主義。

国は与えられるものではなく、私たちがつくり上げるもの。

法の論理・法による支配に基づくもので、誰か一人に支配される国を目指しては来なかった。

安倍による支配はとんでもない。

私たち一人ひとりが主権者として国をつくらなければ」

と述べた。

以下は次号に掲載します。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安保論議の再構築を望む　「仮面の同盟」化せぬよう（サンデー毎日）
安保論議の再構築を望む　「仮面の同盟」化せぬよう
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/04/03/post-765.html
サンデー毎日　2016年4月 3日号


倉重篤郎のサンデー時評 連載93

　この国会、おかしくないか。自民も野党も審議を急いでいる。参院議員は７月の選挙に向けて一日でも多く選挙区を回らんとし、衆院議員は衆参ダブル選挙のブラフに踊らされ、腰を据えた論戦どころではなくなっている。勢い、予算もかつてないスピード成立だ。

　選挙は大事である。だが、何をもって選んでもらうか、という争点もまた重要である。万人注視のせっかくの国会論戦の場を使ってもっと明確化すべきではないのか。特に、安保法制論議である。昨年９月１９日成立の集団的自衛権行使容認を軸にした一連の法制は今月２９日に施行される。法律としていや応なく動き始めるのだ。安倍晋三政権は、新法の実際の運用は、参院選後に先送りする予定だが、世界はそれを待ってくれない。

　南スーダンに派遣中のＰＫＯ部隊については、一旦緩急あらば、新法で付与された「駆けつけ警護」「任務遂行のための武器使用」に踏み切らざるを得ない局面が予想され、南シナ海で米中間衝突発生の場合には集団的自衛権の発動を求められる可能性があるのだ。

　その時に安倍政権はどうするのか。法的にできることであっても政策判断でしないことがありうる、とは言うものの、これまでの日米関係を振り返ると、とても今の安倍政権に「ノー」と言える度量と選択肢はないように思える。

　もちろん、この設問は安保法制廃案を求める野党にも向けられるべきだ。廃案後に一体どう対応するんですか、と。この二つの問いこそが、日本の安全保障にとって最も本質的かつ現実的なものであり、夏の国政選挙では争点の中心に据えるべき議論だと思うのだ。

　もちろん、いくつかの論戦は行われた。志位和夫共産党委員長は、南スーダンのケースは、内戦状態である同国で武力を使っての住民保護にならざるを得ず、憲法９条違反の武力行使になり自衛隊側の戦死者も予想される、と指摘。安倍政権にその覚悟を問うた。これに対して政権側は自衛隊のリスクや自衛隊員の戦死を前提にした議論を避けるばかり。やはり、安保法制論議は、依然として自衛隊の海外派遣を対米外交のカードに使わんとする外務省ペースにあり、実際に派遣される自衛隊側に立つ現実的、実務的な議論を著しく欠いている、と言わざるを得ない。

　◇中国のさらなる台頭と沖縄からの異議申し立て　日米安保を根本から見直せ

　安保法制の論点は以下三つに集約される。憲法に整合するかどうか。安倍氏が言うように日本の安全保障にとって唯一の政策なのか、他に代替策、よりベターな道はないのか。新法制が施行されるとどのような事態が現実的に生じるのか。第一の論点は、どうみても立憲主義に反している、との結論が出ているが、第二、第三の論点はなお煮詰まっていないのだ。

　私はこの稿で、もう一つの大きな論点を提示したいと思う。日米安保体制トータルの再検証である。この戦後日本政治の屋台骨的仕組みについて、改めてその実態と意義を日本人が自らの手でつまびらかにし、今後それをどのように維持、発展（縮小、廃止という選択肢も排除せずに）させるか、国民的議論にさらしながら、２０年、３０年先をにらんだ戦略を熟慮すべき時期に来ている、と考える。

　というのも、今起きていることは、敗戦、１９９１年の冷戦崩壊に次ぐ安保環境の激変だからである。その一つは、中国のさらなる台頭と米国の漸次的撤退という抑止力バランスの変化という全体構図の中で表出。二つ目は、日米側抑止力の要である在日基地負担に対するオール沖縄の異議申し立て、という国内問題として現れた。

　政治は、この突き付けられた課題の解を見つけ出さなくてはならない。その変化の中で、日米同盟に真に必要な抑止力とは何かを見極め、それを日米がどう役割分担すべきか、について交渉を重ね、さらには、日本が自ら引き受けた役割の中で沖縄の基地負担をどれだけ本土で引き受けるのか、という国内調整に真正面から向き合うべき時が来た、と思うのだ。

　その際、二冊の書籍を参考にしたい。いずれも昨年暮れに出版されている。『仮面の日米同盟』（春名幹男著　文春新書）には驚くべきことが書いてある。日米安保があるから米は日本を守ってくれる、というのは日本人の思い込みにすぎない、というのだ。その証拠として、安保法制の前提としてまとめられた「日米防衛協力のための指針」では、日本防衛についての米軍の役割をあくまでも自衛隊を支援・補完することとされ、従来の防衛公約から後退した表現になっている。また、指針の英語版を日本語版に翻訳する際に後退を隠すために作為的工夫がなされている、との指摘である。元共同通信記者として安保政策に明るい著者は、複数の機密文書をひもとき、いかに米軍の日本駐留目的が日本の防衛になく、米の世界戦略のための兵站（へいたん）基地化であるかを立証している。

　もう一冊は、『戦う民意』（翁長雄志（おながたけし）著　角川書店）である。翁長沖縄県知事が自らの原点を切々とつづっている。自民党出身の知事として日米安保の重要性は理解するとしながら、沖縄だけに基地負担を押し付けたままにして恥じることのない日本の民主主義のあり方に根源的な疑念を呈している。辺野古新基地を阻止することが沖縄を変え、日本を変え、真の民主主義を確立することにつながる、と決然と論じる。その信念とオール沖縄をまとめる求心力は、政権側が一つ覚えで繰り返す「辺野古移設は唯一の解消策」では対抗不能と、私には思える。

　国会会期はまだ２カ月余りある。参院選の争点を明確にするためにも、節目の時代に政治が逃げずに課題と向き合った実績を作るためにも後半国会では安保議論を再構築するよう、強く望みたい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/284.html

[経世済民106] 激変した中国人の消費（報道）　（GLOBAL EYE）
激変した中国人の消費（報道）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/790.html
2016.03.22 08:07 　GLOBAL EYE


ロイター通信は、中国人の消費態度が一変している姿を詳しく報じています。

今、日本は中国人の「爆買い」で浮かれていますが、近日中には「爆買い」が大減少し、あてが外れてとんでもない事態になっているかもしれません。

まず、以下のような変化があるとしています。

『裕福な中間層は高級志向からより手ごろなブランドへと移行し、貧困層は生活必需品すら切り詰めている』

中間層から崩れだしているとしているのですが、この姿はかつての日本の姿そのものであり、日本は一億総中流と言われていましたが、今やその中間層が崩れ、一億総下流層になりつつありますが、中国は良い思いをした中間層があっという間に「消滅」してしまったとなるのです。

具体的には以下の通りです。

『中国小売業者の上位５０社は今年初め売り上げが６％減少し、即席めんや洗剤といった日用品の売り上げは昨年末わずか１．８％の増加にとどまり、３年前の９％超増と比べると大幅に伸びが低下しており、とりわけ安価な日用品の消費でさえ低迷している』

売上が６％も減少すれば、競争が激しい小売業は赤字に転落しましても何らおかしくはなく、インターネット販売では楽天等が撤退するのもわかります。

更により具体的な事例を紹介しています。

『上海の国有企業で働き、月収１万─１万５０００元（約１７万４０００─２６万１０００円）を稼ぐという２８歳は「以前だったら、欲しいものがあれば買いに行った。だけど今は本当に必要なものしか買わない」、「価格の安いインターネットで買い物をすることが多く、新しい服を買う場合はシーズン終わりのセールまで待つ」』

そしてある外資系大手消費財メーカーの販売担当幹部は以下のようなコメントを出しています。

「修羅場に直面している」

その理由は、一部の小売業者の在庫水準が通常の平均である約２週間分から９カ月分にまで急増したことを受けての発言ですが、９ケ月分の在庫が積みあがる事態は異常を通り越して危機的ですが、そこまでなぜ放置したのでしょうか？

中国経済は規模が大きく、いつかは回復できると思っていたのではないでしょうか？

また、香港の小売売上高は昨年１３年ぶりの低水準を記録し今年も減少が続いているとされており、以下のようなコメントが寄せられています。

「われわれの大半が（２月に）２桁の売り上げ減を経験した」と、香港零售管理協会の鄭偉雄・会長は今月電話会議で述べ、多くの小売業者が経営を維持するために人員を削減しているとし、「皆、状況を非常に憂慮している」

今の中国の爆買いがいつまで続くでしょうか。


関連記事
アングル：中国消費者の節約志向が招く「修羅場」（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/698.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/730.html

[戦争b17] 核輸送船と崩れる日米同盟（GLOBAL EYE）
核輸送船と崩れる日米同盟
http://www.globaleye-world.com/2016/03/788.html
2016.03.22 06:41 　GLOBAL EYE


今、日本に核輸送船である英国船籍の「パシフィック・イグレット」号が来ており、２０１４年にアメリカに返還することで合意された３３１トン（核兵器数十発分）にも上るプルトニウムを積み込む作業が行われていると報じられています。

このプルトニウムは１９６０年代に日米同盟の「保証金」のような意味合いを持って日本に貸与されたものと言われていますが、２０１４年にアメリカに返還することで合意がされており、今回ようやく実行されることになったものです。

日米同盟の「保証金」が消えるという意味合いを持つこの「プルトニウム」３３１キロをアメリカに返還することをどう見たらよいのかとなりますが、そのまま解釈したら良いと言えます。

核弾頭数十発分のプルトニウムを日本に預けておいて不安となったアメリカが、「物」を引き揚げたというのが正解となります。

今の安保法制はアメリカが求めたとも言われていますが実際は違い、アメリカは日本の「暴走」、即ち、日本の再軍備化そしてその先にある核武装を恐れていると言いましても過言ではないと言えます。

核弾頭数十発分のプルトニウムなど恐ろしくて日本においておくべきではないと国防省・ホワイトハウスで決められた筈であり、そこには外交関係・同盟関係への配慮はありません。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 盛り上がった北海道５区補選、森ゆうこさんも応援　　宜野湾市長選に似て来た北海道５区補選ー（天木直人氏）













宜野湾市長選に似て来た北海道５区補選ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofju9
21st Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


４月１２日に告示される北海道５区と京都３区の補選が、政局の帰趨を決める重要な選挙になりつつある。


　もっとも、京都３区の補選は、育休宣言後に不倫が発覚した宮崎某の後だから、


自民党は情勢不利と見てはやばやと不戦敗に逃げた。


　結果的に、野党乱立となって、つまらない選挙になった。


　そのぶん、北海道５区の補欠選挙が安倍自公政権と野党共闘の一大決戦場となって注目されることになる。


　私は、この選挙は宜野湾市長選挙の再来と見ている。


　すなわち、あの時と同じように、どちらも負けられない選挙だ。


　そして、選挙結果でその後の情勢が大きく変わる可能性のある重要な選挙だ。


　しかし、私が宜野湾市長選に似て来たと思う理由はそれだけではない。


　どういう選挙結果になるにせよ、安倍自公政権より野党のほうが圧倒的に分が悪いところである。


　すなわち、安倍自公政権は、負ければ同日選をやめて参院選に集中する戦略に切り替えられるが、


野党は負けたら終わりだ。


　野党は選挙協力の限界を露呈し、


それを見た安倍自公政権は一気に衆参同日選挙に踏み切って野党壊滅を目論む。


　北海道５区の補選から目が離せない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 政界地獄耳　同日選か否か…ギリギリの決断（日刊スポーツ）
政界地獄耳　同日選か否か…ギリギリの決断
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1620050.html
2016年3月22日8時8分　日刊スポーツ


　★官邸は野党の分断を図ろうと吹かせた解散風を修正しようと御用マスコミや側近ジャーナリストを使い、あおりすぎた選挙モードを沈静化させるため「同日選挙はない」との観測気球を乱発したものの、ダブル選挙の風は収まらないどころか、連立を組む公明党からも同党中央幹事会会長・漆原良夫が「（消費税率を）１０％に上げても耐えられる経済状況にすることが（前回衆院選の）選挙公約だった。首相も努力されている」と同日選挙の目玉に据えようとする消費税増税再延期論をけん制するものの、同日選ばかりは手が出せなくなってきたといえる。

　★自民党総務会長・二階俊博も「今の状況、環境を見ていると、（衆参）同時選挙があってもおかしくないなと。条件整備をしているんじゃないかと。私も全く否定はしていない」と肯定発言。同党参院議員会長・溝手顕正に至っては「賛成だ。やった方が参院選には有利だ」と発言した。しかし、小選挙区制での同日選挙の経験はなく、４月の衆院選補選は、既に保育園不足、少子化、若者・高齢者の貧困、雇用不安、給料アップの鈍化、ＴＰＰ国会審議での攻防などあり、売り物のアベノミクスの効果、つまり首相・安倍晋三のいうところの“しずく”や“果実”とやらも見受けられない状態が争点になっている。

　★ある自民党議員は「これをチャンスと思っている議員は少ないのではないか。ふわふわと当選してきた２回生、いわゆる自民党２０１２年問題は若手の安倍チルドレンには試練の選挙となる。衆院の３分の２を手放して参院を守るとは思えない。同日選挙をやり切る力が今の自民党にあるのか。参院選だけでも厳しい選挙になる」と警戒する。首相の同日選か否かの判断はもう少し後になるだろうが、その決断は追い込まれての決断ということになる。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 防衛大卒業式で安倍ホラッチョ内閣総理大臣が「安保法制は国民のリスク下げる」。でも任官拒否が倍増！
防衛大卒業式で安倍ホラッチョ内閣総理大臣が「安保法制は国民のリスク下げる」。でも任官拒否が倍増！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cf9ac4d4ebaad3dccedab398a6857b65
2016年03月22日 | 安倍政権の戦争法　Everyone says I love you !



　保育士・介護士の待遇が賃金など含めて極端に悪いため、現場が人材不足に悩み、お子さんを預けたい保護者の方々がお困りなことに関して、安倍首相が叙勲制度で優遇する、というありえないような明後日の方向の対策を言いました。


安倍総理「待機児童ゼロ・保育士待遇改善のために、保育士に積極的に叙勲する」。国民・保育士「はぁ？」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/50936331a9b5bc6d193e25b77a7e7865
・


　この「勲章のためなら死ねるだろ」的な発想は、戦前から脈々と続いています。


　お国のために死んだら靖国で英霊に、も同じ。靖国も叙勲も遺族年金も、戦争を可能にする装置の一つです。


　さて、何でそういうことを思ったかと言いますと、２０１６年３月２１日に防衛大学校の卒業式が行われたのですが、幹部自衛官になることを辞退する「任官拒否」をした人が４７人と去年の倍近くに上ったことに関して。


　防衛省関係者には「景気がよく、民間企業への就職が増えた(笑)」と分析している人もいるのですが、それでこんなに急に任官拒否が出るわけがありません。それに景気良くないし！


　もちろん実際には、集団的自衛権の行使などを可能にした安保関連法の成立や施行が影響を与えているに決まっています。


「アメリカのために死ねるか！」



これは２０１５年３月の卒業式。毎年ホラッチョすることに決めているらしい(笑)。




　で、ここから冒頭の話につながるのですが、安倍首相はこの卒業式の訓示で、


「自衛隊員に与えられる任務は、これまで同様、危険の伴うものです。しかし、すべては国民のリスクを下げるため、その任務は誠に崇高なものであります」


と言ったそうなんです。


　国家の元首に「任務は崇高」と言われたら、他国の戦争でも喜んで戦地に行けるとでも思っているのでしょうか（たとえホラッチョでもｗ）。


　いや、勲章をもらえるかもしれなかったら保育士さんが保育園で頑張れる！と考えているわけですから、そんな国家主義的効果があると本気で思っているのかもしれません、安倍首相（ホラッチョだけに）。


　しかし、命を危険にさらすのは安倍さんじゃないですからね。防衛大学生だけに事態を冷静に見ています。



野田民主党政権、安倍自民党政権を動かすアーミテージ・ナイレポートとは何か。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/309dd5f2095a7c8effa39f514d50d2bb
・



　専守防衛が前提だった野田民主党政権時代に入学した彼らが、アメリカの戦争に参戦する安保法制＝戦争法の成立に動揺したのは間違いありません。


　それでいいのです。


　君無駄死に給うことなかれ。


　それにしても、戦争法案が成立して、日本の防衛力が低下するとは皮肉ですな。


ホラッチョ内閣によるホラッチョ解散って言葉が流行るといいな（自民党にちょっとでも打撃になるかもしれないから）とは思うんですが、川上さんには何の恨みもないので、それだけが気がかりです。


彼の嘘では人は死にませんから。




日米同盟ｖｓ．中国・北朝鮮 (文春新書)
リチャード・Ｌ・アーミテージ (著), ジョセフ・S・ナイJr (著), 春原 剛 (著)
文藝春秋
尖閣事件をはじめ、膨張し続ける中国、金正恩新体制を打ち出したものの依然として不穏な北朝鮮、核武装した二つの隣国にどう対峙するか。米共和党・民主党を代表する知日派二大巨頭が岐路に立つ日米同盟の実力と限界を論じ合う。



ジャパン・ハンドラーズ―日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち
中田 安彦 (著)
日本文芸社
なぜ日本はアメリカに逆らえないのか? アメリカ政財界の意向を受けて日本政府の方針に介入し、日本の政治家・財界人を意のままに動かす「ジャパン・ハンドラーズ」の全貌を完全網羅し、その「操りの手口」を徹底解説する。



日本再占領　―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―
中田安彦　著
成甲書房
ウィキリークス流出公電を分析しアメリカに再占領された属国・日本の姿を暴く、これぞ最新の政治研究だ。



民主主義ってなんだ?
高橋源一郎、SEALDs　著
河出書房新社
『ぼくらの民主主義なんだぜ』がベストセラーとなっている作家・高橋源一郎と、安保関連法案に反対する国会前抗議を毎週金曜日に主催し、テレビ、新聞、雑誌他あらゆるメディアで大注目を集める学生団体SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)が、2日間・計8時間に渡って、「自由」と「民主主義」を考えた対談、緊急出版!



SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。


対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか



集団的自衛権はなぜ違憲なのか (犀の教室)
木村草太　著
晶文社
最新刊。80年代生まれの若き憲法学者がその専門知をもとに、安倍政権が進めようとしている安保法制、集団的自衛権行使に対して行う根源的な批判の書。



検証・安保法案 -- どこが憲法違反か
長谷部恭男　編
有斐閣
安保関連法案のどこが憲法違反にあたるのかを読み解く。衆院憲法審査会で「憲法違反」の見解を示した長谷部恭男教授を編者に、元内閣法制局長官、元内閣官房副長官補、新進気鋭の憲法学者が、法案の問題点を指摘しつつ立憲主義のあるべき姿を追い求める。



安保関連法総批判――憲法学からの「平和安全」法制分析 (別冊法学セミナー　新・総合特集シリーズ７)
森英樹　編
日本評論社
5/15に国会上程され、現在審議中の安保関連法案の内容を、憲法学者が解説して問題点を指摘する緊急出版！



すぐにわかる 戦争法=安保法制ってなに?
戦争をさせない1000人委員会 (編集)
七つ森書館
国会論戦がつづく「戦争法」(いわゆる安保法制ともいう)の分かりやすい解説と、それに反対する著名人の声を一冊にまとめる。また、第一次安倍内閣からの改憲策動、教育基本法改悪、秘密保護法、武器輸出三原則、国家安全保障戦略(NSS)などを踏まえて、戦争法=「安全保障法制」の理解を深める。



「安全保障」法制と改憲を問う
山内敏弘　著
法律文化社
新たな「安全保障」法制によって、日本は「戦争をする国」へと変わるのか?!“解釈改憲”による違憲な法整備を検討するとともに、立憲平和主義の根幹を揺るがすこととなる“明文改憲”についても批判的に考察。歴史的岐路に立つ私たちへの著者渾身の警鐘。



憲法と平和を問いなおす (ちくま新書)
長谷部恭男　著
筑摩書房

日本国憲法第九条を改正すべきか否か、私たち一人ひとりが決断を迫られる時代が近づきつつある。だが、これまでの改正論議では、改憲・護憲派ともども、致命的に見落としてきた視点があった。立憲主義、つまり、そもそも何のための憲法かを問う視点である。本書は、立憲主義の核心にある問い―さまざまな価値観を抱く人々が平和に共存するための枠組みをどう築くか―にたちかえり、憲法と平和の関係を根底からとらえなおす試みだ。情緒論に陥りがちなこの難問を冷静に考え抜くための手がかりを鮮やかに示す。



安倍首相、防大卒業式で訓示　「全ては国民のリスク下げるため」安保法制の必要性訴える
http://www.sankei.com/politics/news/160321/plt1603210015-n1.html
2016.3.21 14:53　産経新聞



防衛大学校の卒業式で、訓示する安倍首相＝２１日午前、神奈川県横須賀市


　安倍晋三首相は２１日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し「いかなる状況にあっても国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜く。そのことを考え抜いた結論が『平和安全法制』だ」と述べ、２９日に施行される安全保障関連法の必要性を訴えた。


　安保関連法で隊員に付与する新たな任務については「これまで同様、危険の伴うものだ」と説明。その上で「全ては国民のリスクを下げるため。その任務は誠に崇高なものだ」と激励した。「新しい任務でも、現場の隊員たちが安全を確保しながら適切に実施できるよう、あらゆる場面を想定して周到に準備しなければならない」とも語り、事前の準備に万全を期す考えも示した。


　首相は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射、中国を念頭にした沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯などを例示し、「望むと望まざるとに関わらず、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と指摘。「この冷厳な現実から目を背けることはできない」と強調した。


　他国との防衛協力推進にも触れ「自衛隊が有する高い能力による協力が求められている。戦略的な国際防衛協力は世界の平和と安定に欠かせない」と主張した。


　今年の卒業生は４１９人（うち女子は３１人）。任官辞退者は４７人で、過去４番目の多さだった。留学生の卒業生はカンボジア、インドネシア、モンゴル、フィリピンなど計２０人だった。




防大卒業式　安倍首相訓示「周到に準備を」　安保関連法で
http://mainichi.jp/articles/20160322/k00/00m/040/020000c
毎日新聞2016年3月21日　19時34分（最終更新　3月21日　20時01分）



防衛大学校の卒業式で訓示する安倍晋三首相＝神奈川県横須賀市で２０１６年３月２１日午前１１時５分、後藤由耶撮影
　安倍晋三首相は２１日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式の訓示で、今月２９日に施行される安全保障関連法に触れ「新しい任務においても、あらゆる場面を想定して周到に準備しなければならない」と述べ、十分な訓練などを通じて万全の態勢を整えるよう求めた。


　首相は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることについて「重大な脅威であり断じて容認できない」と非難。南西地域での領空・領海侵犯の増大など、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を挙げ「子や孫の世代に平和な日本を引き渡すため強固な基盤を築く。そのことを考え抜いた末の結論が平和安全法制だ」と述べ、安保関連法整備の意義を改めて強調した。


　国家安全保障会議（ＮＳＣ）などで自衛官が任務に就いていることにも言及し「自衛隊、防衛省の枠を超えて、政府一体で総合的な安全保障を進めなければいけない」と指摘。「将来、最高指揮官たる首相の片腕となって意思決定を支える人材が出てきてくれることを願う」と卒業生に呼びかけた。【村尾哲】



防衛大学校 ４１９人が卒業、任官辞退 去年の２倍に


TBS3月21日（月）12時14分


　幹部自衛官を養成する防衛大学校の卒業式が行われました。今年は自衛官への任官を辞退した人の数が去年のほぼ２倍となりました。


　「うつむいて涙するよりも、顔を上げて前へ進もう。部隊でまた会うその日まで、さらば解散！」


　今年も帽子を高く放り投げる恒例行事で締めくくられた卒業式。今年の卒業生が入学したのは民主党の野田政権時代で、在学中に安倍政権が発足、自衛隊に新たな任務を加える安全保障関連法が成立しました。


　新たな任務で自衛官の危険が増すとの指摘がありますが、安倍総理は卒業生に向けた訓示で、「これまで同様」との表現を使いました。


　「自衛隊員に与えられる任務は、これまで同様、危険の伴うものです。しかし、すべては国民のリスクを下げるため、その任務は誠に崇高なものであります」（安倍首相）


　今年の防衛大学校の卒業生は留学生を除いて４１９人。このうち自衛官への任官を辞退した人の数が、１割を超える４７人に達しました。去年のほぼ２倍、１９９２年以降で最も多い数です。防衛大学校によると、このうち２６人は「他の業種に就職したい」と理由を説明しているということで、民間の雇用状況の改善が背景にあるものとみられますが、安保関連法が影響した可能性もあります。（21日16:27）




防衛大学校　「任官拒否」が倍増の４７人　卒業生の１割
http://mainichi.jp/articles/20160322/k00/00m/040/092000c
毎日新聞2016年3月21日　23時48分（最終更新　3月22日　03時05分）



防衛大学校の卒業式を終え、帽子を高く投げ上げる卒業生たち＝神奈川県横須賀市の防衛大学校で２０１６年３月２１日午前１１時５５分、後藤由耶撮影


　防衛大学校の卒業式が２１日、神奈川県横須賀市の防衛大であった。卒業後に自衛官への任官を辞退する「任官拒否者」は卒業生４１９人中、１１％にあたる４７人に上り、昨年に比べ２倍近くに達した。４０人を超えるのはバブル景気で就職戦線が学生の売り手市場だった１９９１年の９４人以来２５年ぶりで、８９年の５１人に次ぐ過去４番目の多さ。


　防大が任官拒否者から理由を聴き取ったところ、内訳は、民間企業などへの就職２６人▽身体的な理由１１人▽大学院など進学６人▽その他４人−−。今月２９日の安全保障関連法施行で、自衛隊は他国軍の後方支援など任務の幅が広がり、リスクも高まるが、安保関連法を理由にした任官拒否者はいなかったという。防大は「景気動向などさまざまな要因がある」としている。


　任官拒否は７３年以降、毎年出ている。９１年に最多を記録し、その後１０〜３０人台で推移していた。２０１２年は７３年以降最少の４人で、１３年７人▽１４年１０人▽１５年２５人−−だった。


　最多だった９１年は、進路判断の材料となる９０年度の有効求人倍率（１人あたりの求人数）が１．４３倍。５０人を超えた８９年と９０年も１倍を超え、求人状況が良好だった。１４年度の有効求人倍率は１．１１倍で７年ぶりに１倍を超え、１５年度は毎月上昇し昨年１２月は１．２７倍だった。【町田徳丈】


防衛大学校


　陸海空自衛隊の幹部自衛官を養成する教育機関で戦前の士官学校にあたる。文系３学科と理系１１学科があり講義や訓練を実施。学生は卒業までの４年間、約８人ずつの部屋で寮生活を送る。特別職の国家公務員として手当（２０１５年４月時点で毎月１０万９４００円）や年２回期末手当がある。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/287.html

[経世済民106] 年金受給額　今の80歳と55歳では1620万円差の計算（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　80歳と55歳で年金受給額に大きな差　


年金受給額　今の80歳と55歳では1620万円差の計算
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160322-00000010-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年3月25日・4月1日号


　今後、すべての国民は公的年金の給付減と、社会保障費の負担増というダブルパンチに見舞われることになる。そのダメージを大きく受けるのは、むしろ現在65歳以上の高齢者よりも、もっと下の世代だ。

　高齢者は、納めた年金保険料より受給額が上回る、いわゆる「逃げ切り世代」である。受給額がマイナスとなる「逃げ切れない世代」に比べればまだマシだと言える。

　本誌は “年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏の協力のもと、「逃げ切り世代」と「逃げ切れない世代」のボーダーラインがどこにあるのかを試算した。

　試算条件は、「年収600万円の男性」をモデルとし、「厚生年金保険料の払い込み期間40年」、「保険料率は13.58％を四捨五入」するなど、可能な限りシンプルにした。その結果、ボーダーラインは60歳だと判明した。北村氏が言う。

「受給開始年齢65歳から80歳までの、受給額と払い込み保険料との差額を試算すると、1954年度生まれ以前の方たちがプラス受給となることがわかりました。一方、1957年度生まれ以降の方たちがマイナス受給となっています」

　年齢が上がるほどに年金収支はプラスになる。年金の給付減の影響が少ない80歳の人（1936年度生まれ）だと約1260万円（年金受給額4618万円、払い込み保険料との差額：＋1258万円）の“受給超過”。55歳の人（1961年度生まれ・年金受給額3000万円払い込み保険料との差額：−360万円）と比べると約1620万円の差がある。

　59歳以下の世代には「新・下流老人」の予備軍が大勢控えているともいえ、今後、老後破産のリスクを抱える高齢者が増大することは避けられない。

　年金以外の介護や医療（組合健保）も含む社会保障全体を考慮した内閣府の試算「社会保障を通じた世代別の受益と負担」（2012年）でも“納め得”“払い損”のボーダーラインは61歳になる。

　同試算で用いているのは「生涯純受給率」という指標だ。これは、生涯で受け取る受給額から、生涯で納めた保険料と自己負担額を引き、それを生涯収入で割ったもの。簡単に言えば、年金などの社会保障から得られる金額の生涯収入に占める割合を表わしているものである。

　この内閣府の試算によれば、1955年度以降に生まれた61歳以下の若い世代は、生涯を通じて得られる社会保障（年金・介護・医療）サービスの「受益」より、納める保険料などの「負担」のほうが多くなる“不遇の世代”だ。

　たとえば1960年度生まれの人は、生涯収入の5.3％も“払い損”をすることになる。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 核輸送船と崩れる日米同盟（GLOBAL EYE）　：戦争板リンク
核輸送船と崩れる日米同盟（GLOBAL EYE）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/364.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍首相の対ロ外交に待ったをかけた東京新聞の一大スクープー（天木直人氏）

安倍首相の対ロ外交に待ったをかけた東京新聞の一大スクープー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofk7f
22nd Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう３月２２日の東京新聞が一面トップで大スクープを掲載した。

　すなわち、２年前のプーチン政権のクリミアを含めたウクライナ介入を、

作戦に参加した元ロシア軍特殊部隊員が証言したという。

　このロシア軍介入は、ウクライナが早くから主張し、

欧米のシンクタンクやロシア系独立メディアの調査でも「公然の事実」であった。

　もちろん米国のインテリジェンスはその情報をつかんでいた。

　だからオバマはプーチンのロシアに厳しかったのだ。

　しかし、プーチン政権は否定し続け、

いまでも「紛争はウクライナと親ロ派の内戦。ロシア軍は関与していない」と言い張っているらしい。

　しかし、この東京新聞のスクープ記事により、ロシアの軍事介入がさらに動かぬ事実となった。

　おりから安倍首相は、ロシアの動きを知ってか知らずか、ロシアとの外交関係強化に未練たらたらだ。

　しかし、ここまで明らかにされた。

　それでもなおプーチンのロシアと関係を強化しようとすれば、米国の反発は必至だ。

　サミット前の訪ロなど出来るはずがない。

　サミットでロシアと欧米の橋渡しさえも、できなくなった。

　けだし、安倍首相の対ロ外交に待ったをかけた東京新聞の一大スクープである。


　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「親ロ派独立を工作」　ロシア元隊員、ウクライナ介入証言　２年前クリミア併合後
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201603/CK2016032202000115.html
2016年3月22日　東京新聞

　【モスクワ＝常盤伸】ロシアのプーチン政権が、二年前のウクライナ南部クリミア半島併合後間もなく、ウクライナ東部ハリコフ州などにも軍や情報機関の特殊部隊を投入し、軍事作戦を展開していたことが、作戦に参加したロシア軍元特殊部隊員の証言で分かった。プーチン政権は現在も東部への軍派遣を否定しているが、今回の証言でベールに包まれた介入の一端が明らかになった。　

　「ウクライナ東部には何度も入った。プーチン大統領が、東部にロシア兵がいないと言うのは、介入を認めれば、ロシアが実質的に占領していることを認めるに等しいからだ」

　元隊員が属していた特殊部隊は旧ソ連以来の最精鋭部隊。旧ソ連のアフガニスタン侵攻作戦で知られ、シリア軍事作戦でも介入の最前線に投入された。元隊員はクリミア半島併合作戦にも参加した。

　元隊員はクリミア併合直後の一昨年四月の段階では、現在親ロ派が一部を実効支配する東部ドネツク州とルガンスク州だけでなく「隣のハリコフ、ドニエプロペトロフスク、ザポロジエ、ヘルソンの四州でも親ロ派の『人民共和国』とする準備工作が行われた」と語った。ロシアは東部介入の当初、ウクライナの南東部全域を影響下に置こうと試みたとの「疑惑」も一部でくすぶっているが、特殊部隊の証言はそうした見方を裏付ける。だがウクライナの対抗措置もあり、地元住民がロシア側の蜂起呼びかけに呼応せず「計画」は断念されたという。

　元隊員は四月から八月までハリコフ、ドネツク、ルガンスク州で断続的に作戦を遂行した。親ロ派やロシア内務省所属の「チェチェン人部隊」などに戦車などの引き渡しを行う際の警備やウクライナ軍をかく乱する任務に当たったという。二〇一四年七月にウクライナ東部で乗客乗員二百九十八人全員が死亡したオランダ・アムステルダム発のマレーシア機撃墜事件についても、東部での作戦過程で「ロシア軍がウクライナ軍の輸送機と誤認し、撃墜した」との見方を示した。

　マレーシア機撃墜事件をめぐっては、国際的にはロシア軍が地対空ミサイル「ブク」で撃墜したとの見方が強いが、ロシアは関与を否定している。元隊員はロシア軍が「ブク」でウクライナ空軍のアントノフ２６輸送機を撃墜する計画で、複数の特殊部隊員が輸送機から脱出するウクライナ空軍のパイロットを拘束するため、ドネツク州の撃墜現場周辺付近で待機していたと証言。だが、輸送機でなくマレーシア機が撃墜されたため、元隊員は派遣されなかったという。

＜ウクライナ危機＞　２０１４年２月、ウクライナで親欧米派勢力の抗議デモの末にロシア寄りのヤヌコビッチ政権が崩壊。民主化政変のロシアへの波及と、ウクライナの欧米接近を恐れるプーチン大統領は、政変直後、ウクライナ南部クリミア半島に軍事介入して併合。同国東部２州では親ロシア派武装勢力が分離独立を掲げ、ウクライナ軍と戦闘になった。１５年２月の停戦合意後も散発的な戦闘が続き、国連は昨年１２月、東部紛争での死者は９０００人を超えたと発表した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ワシントン・ポストが社説で、安倍政権の高市総務相の停波発言や「マスコミ潰す」勉強会を痛烈に批判！
ワシントン・ポストが社説で、安倍政権の高市総務相の停波発言や「マスコミ潰す」勉強会を痛烈に批判！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d671319e1fdc2748ee9b41f1aeff2e42
2016年03月22日 | 社会とマスコミ　Everyone says I love you !



ある夜、ウォーターゲート・ビルに侵入した四人の窃盗犯が現行犯逮捕された。単なる強盗と思われたこの事件だが、ワシントン・ポストの記者ボブ・ウッドワード（ロバート・レッドフォード）とカール・バーンスタイン（ダスティンン・ホフマン）は数々の疑念、妨害を乗り越え調査を進めていく。そして、これがのちに合衆国大統領ニクソンを失脚させる一大スキャンダルへと発展していくのだった…。


かの有名なウォータゲート事件をウッドワードとバーンスタインの同名著書を原作に名匠アラン・Ｊ・パクラが描いた本作は、1976年のアカデミー賞(R)で４部門（助演男優賞／ジェーソン・ロバーズ、脚本賞／ウィリアム・ゴールドマン、美術監督・装置賞、音響賞）を受賞。


フィクションを超えた、衝撃のノン・フィクション。



大統領の陰謀 [Blu-ray]
ロバート・レッドフォード (出演), ダスティン・ホフマン (出演), アラン・J・パクラ (監督)
ワーナー・ホーム・ビデオ


　私も相当アンテナを高く掲げているつもりなんですが、今、うちからリンクさせていただいているkojitakenの日記さんのワシントン・ポスト（3/6）が安倍政権（高市早苗ら）のメディアへの圧力を痛烈に批判
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20160321/1458537821
という記事を拝見して、初めて知りました。

　なんで、こんなベタ記事なんだ！2週間も前の報道じゃないか！！


メディアへの圧力批判＝高市総務相発言で米有力紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016030700537
・
　【ワシントン時事】米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的公平性に反する放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。


　ポスト紙は、高市氏の発言の背景には「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析。「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘した上で、「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。


（時事通信　2016/03/07-15:48）



　あと記事にしているのは、これもkojitakenさんが既に指摘済みですが、琉球新報しか見つかりません。時事通信社は共同通信と並んで地方紙に情報を流す通信社ですが、それとは別にアメリカの首都ワシントンからちゃんと報道する沖縄の新聞、さすがです。


「報道圧力 安倍政権はやめよ」　ワシントン・ポストが社説
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-235522.html
2016年3月9日 10:28　琉球新報


　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言や安倍晋三首相に近い自民党議員による勉強会での沖縄２紙への圧力などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。


　ワシントン・ポスト紙は高市氏の発言の背景には安保法制に関する報道など「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析した。ＮＧＯ「国境なき記者団」が調査した２０１５年のランキングで、日本の「報道の自由度」が１８０カ国中６１位となっていることも紹介した。
　社説は「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきものは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘。「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。



　時事通信はワシントンポストのことを有力紙と書いていますが、保守派のワシントンポストといえば、どちらかというとリベラル派のニューヨークタイムズと並ぶアメリカの二大高級紙（クオリティ・ペーパー。「エリート階層」を読者とする質の高い新聞）です。


　ここで、朝日新聞に対する読売新聞みたいなものか？！と思ってしまうと、ワシントンポストはもとよりＮＹタイムズも激怒すると思います(笑)。読者の数は日本の全国紙の１０分の１程度。読み人を選ぶ新聞です。


　ニクソン大統領のウォーターゲートを追及したのもワシントンポストでしたね。


　また、第一次安倍内閣の時に、安倍首相が「慰安婦」制度の強制性を否定するような発言をしたときに、渡米前にワシントンポストやニューヨークタイムズ紙にこっぴどく叩かれ、わざわざワシントンポストのインタビューに応じて弁明したということもありました。


　要は、日本政府にとっても大いに気になる新聞なのです。


　そのワシントンポストに、しかも社説で、


「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」


「首相にいかなる目標があっても、それらを犠牲にして追求するべきではない」


と書かれた安倍政権も、日本の報道自由度が低いと言われて、このことをシカトした日本のマスコミも情けない限りです。



とか偉そうなことを言いながら、わたくしもワシントンポストの社説なんて初めて検索しました。見つかるもんだなあ。


表題のスケルティングとは押しつぶすの意。「日本では都合の悪い報道は押しつぶす」ということですね。日本の３人のキャスターが辞めることになったとも書いています。


うちのブログに集う優秀なコメンテーターのどなたかが全文を訳してくださると思うので（スリスリ）、そしたら追記しますね。



The Post's View
Squelching bad news in Japan



Japanese Prime Minister Shinzo Abe (Kazunari Fujikake/Associated Press)


By Editorial Board March 5
SO FAR, not so good for Abenomics, the ambitious program for reviving Japan’s stagnant economy introduced by Shinzo Abe upon his election as prime minister three years ago. Mr. Abe promised to fire “three arrows”: fiscal stimulus, monetary easing and structural reforms. He has delivered most dramatically in the monetary area, where the Bank of Japan has tried radical anti-deflation measures, including, most recently, negative interest rates on commercial bank deposits at the central bank. Yet in view of the underwhelming results — including another three months of negative growthat the end of 2015 — Japanese are worried and the prime minister’s approval ratings are falling. Meanwhile, China and North Korea agitate militarily nearby.


Surrounded by bad news, many leaders resort to blaming the bearers of it; alas, Mr. Abe may be no exception. In fact, formal and informal pressure on Japan’s media, by the government and its allies, has been a sore point almost since Mr. Abe took office. To many, his disposition to rein in critical coverage was behind the rise of a loyalist to run NHK, Japan’s publicly supported television network, in January 2014. The new boss promptly gave a press conference observing that the World War II-era Japanese army’s forcing of women into its sexual service “could be found in any nation that was at war.” Since then, officials of both NHK and a rival, Asahi, have been dressed downby a commission of Mr. Abe’s Liberal Democratic Party, and a member of Mr. Abe’s parliamentary bloc has threatened two Okinawan papers’ advertising revenue. Mr. Abe apologized for that.


Recent weeks have seen the resignation of three television journalists, all known to be out of favor with the government, in circumstances suggestive of pressure from Mr. Abe’s friends in network management. The resignations coincided with a flap over comments Feb. 8 by Japan’s minister of internal affairs, to the effect that broadcasters who fail to show “fairness” in political coverage could lose their licenses, under previously little-used laws requiring neutrality in the news. The Japan Federation of Commercial Broadcast Workers condemned that as “intimidation.” Japan’s media remain powerful and robust, yet in 2015, Japan fell to 61st place among 180 countries on Reporters Without Borders’ global press freedom rankings, down from 11th in 2010.


Mr. Abe’s upset with the media seems to revolve mainly around their coverage — tepid by U.S. standards — of his national security policy, such as his plans to permit Japan’s military more latitude abroad. Japan does face challenges both economically and in the security realm. Mr. Abe is trying to modernize his nation to meet them, an inevitably controversial project. Nevertheless, the proudest of Japan’s post-World War II achievements was not its economic “miracle” but the establishment of free institutions, including independent media. None of Mr. Abe’s goals for Japan, however worthy, can, or should, be pursued at their expense.


Read more on this topic:



David Ignatius: Shinzo Abe’s optimistic vision


The Post’s View: Japanese Prime Minister Shinzo Abe launched his third arrow


The Post’s View: Japan’s Shinzo Abe underwhelming package of economic reforms


The Post’s View: Mr. Abe’s peace offering on Japan’s past


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【 安倍政権が行なっている報道の自由の圧殺について 】ワシントンポスト社説
http://kobajun.chips.jp/?p=27099
星の金貨プロジェクト


安倍氏の首相就任以来、日本の報道機関に対する政権とその与党による圧力は陰に陽に繰り返されてきた


日本が第二次世界大戦後に成し遂げた中で最も誇るべきものは何か、改めて考えるべきである


ワシントンポスト論説委員会　３月５日



３年前に安倍首相が政権交代のきっかけとなった選挙の際掲げた、日本経済を復活させるとした野心的な経済政策であるアベノミクスは、これまでのところ期待された程の結果を出すには至っていません。


安倍首相は「３本の矢」を放つと公約しました。


３本の矢の中身は財政刺激、金融緩和、そして構造改革です。


安倍首相は金融緩和の分野において最も劇的な手法を用いました。


その中心を担ったのが日本銀行であり、もっとも最近では市中銀行が日銀に預金する際の金利をマイナスにするなど、大胆な反デフレーション政策を試みました。


しかしその結果は見える限りにおいては、思わしいものではありません。


2015年10〜12月の第４四半期の国内総生産の伸びはマイナスに終りました。


経済の先行きに対する日本国民の懸念は深まり、内閣支持率も低下しています。


一方で近隣の中国と北朝鮮による軍事的圧力の増大も、日本の国内世論に強い作用を及ぼしています。


こうした良くない報告が続くようになると、権力の座にある者は往々にして情報の運び手に攻撃の矛先を向けるようになります。


実際、安倍首相もその例外ではないようです。


事実、安倍氏の首相就任以来、日本の報道機関に対する政権とその与党による圧力は陰に陽に繰り返され、国内外において批判の的となってきました。



多くの国民にとって、安倍首相が日本の重要報道について干渉を強めようとしている姿勢を象徴する出来事が、2014年１月、はっきりと体制支持者であることが明らかな人間を公共放送であるNHKの会長に任命した事でした。


新任の会長は早速記者会見を開くと、第二次世界大戦（太平洋戦争）中に旧日本軍が強制的に女性たちに売春を強いたことについて、『戦争中にはどの国でも見られたありふれた出来事』であると言い放ちました。


この時以来、NHKとその主張においてライバル関係にあったテレビ朝日の番組制作には、安倍首相の与党である自民党の意向が強く反映されるようになりました。


また安倍首相の与党議会勢力のメンバーは、政権に批判的な沖縄の地方新聞社２社の広告収入を脅かす挙に出たのです。


この点については安倍首相は後日、謝罪を行いました。


ここ数週間において目についたのは、テレビ・ジャーナリスト – 安倍政権に嫌われていることが誰の目にも明らかな３人が、安倍首相の支持者である各放送網の経営陣の圧力によると思われる状況下、辞表を提出したという出来事でした。


一連の辞表提出は、政治問題について『公正』な報道を行わない放送局については、放送免許を取り消すことも辞さないという２月８日の総務大臣の物議をかもした発言と軌を一にしていました。


発言の根拠とされたのは、これまでほとんど有効に使われた事例のなど無い日本の放送法です。


日本民間放送労働組合連合会は声明を発表し、この発言は『脅迫』だと非難しました。


日本のメディアは強い影響力を持っていますが、国境なき記者団が評価した世界報道自由度ランキングでは、2010年には世界で11位であったものが、2015年には180カ国中61位にまで順位を落としました。



アメリカの報道基準で言えば生ぬるい程度の批判であっても、安倍首相がど怒りを露わにするのは、安倍政権の安全保障政策に関する報道に対してであると見られています。


安倍政権が打ち出した政策は第二次世界大戦（太平洋戦争）後初めて、日本の軍隊に海外での戦闘活動を可能にしました。


日本は現在経済問題と安全保障に関わる分野で難問に取り組んでいます。


安倍首相はこれらの分野で実情に合わせた改変を加えようとしていますが、一方でこうした問題が論争の的となるのは当然であると言えます。


しかしいかなる課題があるにせよ、日本が第二次世界大戦（太平洋戦争）後に成し遂げた中で最も誇るべきものについて忘れるべきではありません。


それは『奇跡の経済成長』ではありません。


独立した自由な報道機関を含む、自由主義制度の確立です。


安倍首相が最終目標とするものの達成のため、する価値がある、できる、あるいはするべきである、どのように考えているにせよ、この自由主義制度を壊すことだけは決してやってはならないことなのです。


https://www.washingtonpost.com/opinions/squelching-bad-news-in-japan/2016/03/05/497b7be8-da60-11e5-925f-1d10062cc82d_story.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 防大生任官拒否の本当の理由を国民は知る権利があるー（天木直人氏）
防大生任官拒否の本当の理由を国民は知る権利があるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofjtq
21st Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


今年の防衛大学卒業生の任官拒否は昨年に比べ倍増したという。

　私はてっきり安保法が出来たからだと思った。

　ところが好景気で民間企業への就職に向かったからだという。

　卒業生４１９名の１１%に当たる４７名の任官拒否数は、バブル景気だった１９９１年以来だという。

　本当だろうか。

　すべては防衛大の発表の垂れ流しだ。

　アベノミクスの効果が出ているということを言いたいためのウソではないのか。

　いや、安保法の為に任官拒否が増えたということを隠したいために、好景気のせいにしたのではないのか。

　そうだとすれば、二つの意味でウソをついていることになる。

　もし、本当に１１％もの防大卒業生が、

自衛隊幹部になるより民間企業に就職するほうがいいというのなら、それはそれで大問題だ。

　政府の全面的支援で防衛大学を卒業したのに、

その成果を持ち逃げして民間企業に就職することを、政府が許しているということだ。

　どっちにしても納税者である国民は真実を知る必要がある。

　メディアは政府のいうことを垂れ流して終わりではなく、調査報道をして読者に知らせなければいけない。

　国会議員は国会で追及して、本当の理由を国民に知らせる義務がある。


　　　　　　　　　　　　◇

防大生の任官拒否２倍に＝２５年ぶり卒業生１割超見通し−安保法制影響も・防衛省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016031900199&g=soc

　将来の自衛隊幹部を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）で今月卒業する学生のうち、任官辞退（拒否）者数が前年度に比べ２倍近くの４７人に上る見込みであることが１９日、防衛省関係者への取材で分かった。

　バブル経済期以来の高い辞退率で、雇用情勢の改善とともに自衛隊の任務を拡大した安全保障関連法の影響があるとみられる。同法は２９日に施行される。

　２０１５年度に卒業する第６０期の学生４１９人のうち４７人が任官を辞退する意思を示しており、前年度の辞退者２５人からほぼ倍増する見通しだ。辞退率は１１．２％で、１割を超えるのは２５年ぶり。過去４番目に高い値になる。前年度の辞退率は５．３％だった。

　任官辞退はバブル末期で湾岸戦争も起きた９０年度が人数、割合ともに最多で卒業生４９４人のうち１９％に当たる９４人が任官を辞退。創立以来、これ以外に辞退率が１割を超えたのは、８８年度と８９年度のみだった。（2016/03/19-19:37）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/292.html

[経世済民106] 引き下げられた景気判断（東北）　（GLOBAL EYE）
引き下げられた景気判断（東北）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/792.html
2016.03.22 13:32 　GLOBAL EYE


日銀は東北地方の景気判断を引き下げていますが、復興事業である公共投資の伸びが止まり、いわば一本足景気だったものが他の部門が悪化してきたために、景気判断を引き下げたものです。

この引き下げは２０１４年１０月以来１７ケ月振りであり、今後じわりじわりと悪化するのは避けられず、東北地方の景気は最悪の場合、底抜けすることもあり得ます。

特に、今、世界的にアップルからの部品注文が激減してきたと言われており、部品生産工場が多い東北地方では、減産の影響から人員整理や最悪の場合工場閉鎖となりかねず、そこに中国経済悪化の影響で建機等の注文も激減しているメーカーも出てきており、生産地としての東北地方は今や不況の直撃を受けているとも言えるのです。

アップル社向けの生産も増える見込みはなく、反対に今残っている受注も切られることもあり得、そうなれば生産調整が深刻化することになり、雇用不安が一気に拡大していくことになります。

観光地としての東北は、北海道新幹線開業で首都圏からは「通過」扱いになりその注目度も下がり、かつ北陸新幹線開業で新鮮さがある北陸にまだ客が向かうとすれば東北は観光地としての立場を失います。

東北地方は公共事業だけが高水準で生き残っていますが、東北は今後「長い冬」を迎えるかもしれません。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/732.html

[経世済民106] ≪納得≫母豚にコンビニ弁当を与え続けたところ奇形・死産が続出！西日本新聞社「コンビニ名を公表したらパニックになる」
【納得】母豚にコンビニ弁当を与え続けたところ奇形・死産が続出！西日本新聞社「コンビニ名を公表したらパニックになる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14581
2016/03/22　健康になるためのブログ



http://www.mynewsjapan.com/reports/262
・
西日本新聞社発行のブックレット「食卓の向こう側」によれば、福岡県内の養豚農家で、あるコンビニの弁当やおにぎりを母豚に毎日3キロずつ与えたところ、奇形や死産が相次いでいたことが分った。具体的なコンビニ名を報道しないことについて同社は、「公表するとパニックになる」と説明した。


同記事によると、2002年ごろ、福岡県内の養豚農家であるコンビニの弁当やおにぎりを母豚に毎日3キロずつ与えたところ、豚の妊娠期間である114日後のお産で、死産が相次ぎ、やっと生まれた子豚も、奇形だったり虚弱体質ですぐに死に、透明なはずの羊水がコーヒー色に濁っていたという。


　与えたコンビニ食は、回収業者が持ち込んだもの。期限切れとはいえ、腐っているわけではなく、農家の主が「ちょっとつまもうか」と思うほどの品だった。




１５年近く前の話ですが非常に恐ろしい話ですね。


でも、コンビニ弁当や菓子パンなんかは本当にヤバイと思います。僕なんかは子供の頃からずーっと何でも食べ続けてきたんですが（悪い意味で）、食べるものに気をつけ始めた１０年ぐらい前から徐々に徐々に食べられないものが増え続けています。


菓子パンなんかは昔だったら家にあったら全部食べちゃうぐらいだったのに、今ではどんだけお腹が空いてても食べようとは思わなくなりました（今でも食欲はヤバいぐらい旺盛です）。


お菓子はまだけっこう食べられるんですが（チョコ系とポテチの塩味＆カラムーチョ）、ウインナーやベーコンも最近はダメになりました。


他の家の食生活がどうなっているかはわかりませんが、コンビニやドラッグストアが増え続けているのを見ると、おそらくそういった超激ヤバ食品を食べ続けている人が多いのですよね。


昔は食べてた人間だからこそ言いたいのですが（酸いも甘いも噛み分ける？）、まだ普通にコンビニの食べ物を食べている人は１回（１週間ぐらい）添加物なし食生活を送ってみてください。ホントにビックリしますから。オエーってなりますから。マジで。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 今井絵理子氏の決意　やっぱり国会議員となる適格性を疑う　交際男性を支えたい、議員報酬はこれに消えていく（弁護士 猪野 亨
今井絵理子氏の決意　やっぱり国会議員となる適格性を疑う　交際男性を支えたい、議員報酬はこれに消えていく
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1937.html
2016/03/22 10:01　弁護士 猪野 亨のブログ


　今井絵理子氏が次期参議院選挙で自民党比例区から立候補すると表明された後、今井氏にまつわる裏事情などが暴露されるに至っていますが、今井氏の立候補にあたっての決意のほどが産経新聞で報じられています。


「「障害児が日本に生まれてよかったと思う国にしたい」「交際男性の過去は気にせず支えたい」」（産経新聞2016年3月13日）
http://www.sankei.com/politics/news/160313/plt1603130028-n1.html
・
　ここでの決意のほどは、順に述べてみますが、一言で言えば、よくぞここまで露骨に語ってくれた、やはり議員になる適格性はゼロという人でした。


　障害児が日本に生まれて良かったと思う国にしたいというのですが、自民党政権による障害児に対する政策がどのようなものであり、何故、それで「日本に生まれて良かったと思う」ことができない国だったのかについて、今井氏はどれほど本気で考えているのでしょうか。


　教育予算の削減やら、カネにならない分野には税金は使わない、それが旧来の自民党流の利益誘導型政治でした。構造改革路線に舵を切った以降は、福祉予算こそが最大の削減対象になりました。


　このような路線を転換させることが自民党比例区当選の一議員にできることでしょうか。


　先般、介護職員の給与増額に対する野党の提案も自民、公明、おおさか維新によって否決されました。


「介護職員の賃上げ法案自民・公明・お維が否決　安倍内閣の「介護離職ゼロ」名ばかり」（赤旗新聞2016年3月21日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-21/2016032102_01_0.html
・
　もともとエセシングルマザー（すぐに化けの皮が剥がれましたが）としての集票しか期待されていないという自覚もないのか、そもそも障害児対策もエセなのかということなのでしょう。


　乙武洋匡氏と並んで福祉を冒涜する人たちをこぞって安倍自民党が擁立しているのが象徴的です。


　安保（戦争）法制についても同様です。自民党から立候補するなり180度、態度を変更させてしまうという強者ぶりです。


「私は戦争に反対という意味であり、安保法に反対と言ったのではありません。私のおじぃ、おばぁも含め、ひめゆりの塔などに行くと、戦争の悲惨なことを涙ながらに伺います。戦争はやってはならない。ただ、戦争をしないために黙っていればいいというわけではありません。備えは必要です。それが戦争に直接つながるというのは違う」



「「ＳＰＥＥＤ」今井絵里子氏が自民党参議院比例区から立候補という福祉への侮辱　今井氏は憲法9条「改正」をどう考えるのか」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1833.html
・
　もともと理念も何なかったのかもしれませんが、その程度の人ということがよくわかりますし、障害児に対する発想もその程度ということでしょう。


　何故、これまで福祉を破壊してきた自民党からの立候補なのかが問われているわけですが、この点についての明快な答えはありません。


　そして何よりも、現在の交際相手についての弁明です。


「あることないこと書かれていますが、私は彼の過去に関しては気にしていないですし、彼に関してはこれから先がとても大事だと思っています。彼も幼少期、ネグレクトを受けて育った１人です。過去に悪いこと…悪いことというか、人を傷つけたり、法に触れたりすることをした人が、ずっとそういうレッテルを貼られて生きていかなければいけないんでしょうか。更生してきちんと生きていってもいいんじゃないでしょうか。今後を見つめ、見守って支えていってあげるのが、私の生き方です」


　あることないことというのであれば、どこまでが真実で、どこまでが虚偽のものであるのかを明らかにすべきでしょう。


　今回、問題とされているのは街金（高利貸し）、児童売春斡旋であり、一般的にある出来心でやってしまったというものではありません。ある意味では、あぶく銭を得るためのものであり、弱い者いじめをすることによってしか得られるあぶく銭です。
　公職に就こうとする人が、敢えてその交際相手として選択しているというところが問われているのですから、問題にされることの方が当然なのです。


　今井氏は「更生」を問題にしいていますが、更生した人が社会に再び復帰することは当然であるし、そうあるべきですが、今井氏とその交際相手の問題は、この更生論一般で、すり替えているだけです。


　更正という場合には、当のご本人がどこまで反省し、更生したのかが問われるのであって、一般的に過去に悪いことをしたからレッテルを貼られるという問題ではありません。そこには本人の努力も必要なのです。


　ましてやその交際相手が手話を覚えたから何なのでしょうか。それをもって手話活動をされているというのであれば、それは確かに更生の第一歩と言えましょうが、そういうことは今井氏の口からも語られていません。


　そして、このヤミ金、児童売春斡旋というのは、ほとんど不労所得を得ようとする類いのものですが、普通の勤労精神があればできないようはずもないものです。


　高額な参議院議員報酬は、こういった人のために使われていくことになるのでしょうか。


　何だか不愉快です。


　このような人を担ぎ出す自民党の正体見たり。北海道5区の補欠選挙で自民党公認候補に投票したいですか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 舛添要一都知事の「韓国に恩返し」に評論家の石平太郎氏が痛烈批判（トピックニュース）
　　　　　　　　　　　　　舛添要一東京都知事　　


舛添要一都知事の「韓国に恩返し」に評論家の石平太郎氏が痛烈批判
http://news.livedoor.com/article/detail/11321769/
2016年3月22日 7時0分 トピックニュース


21日、評論家の石平太郎氏が、自身のTwitterアカウントで、舛添要一東京都知事を痛烈に批判した。


東京都は、韓国人学校の増設に向け、新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出した。これには「保育所の整備など都民のために使うべきだ」と、批判が殺到しているそう。




石平氏は投稿で、韓国について「恩返し」と弁解する舛添知事に対して「しかし韓国がこの日本に、あるいは東京都民に一体何の『恩』があるのだろう」と、疑問を呈している。


さらに石平氏は「これから東京都民が保育園落ちてどうしても『◯◯死ね』と書くなら、舛添さんの名前を入れるしかない」と、待機児童問題を告発したブログをなぞり、あたかも「舛添死ね」と言わんばかりの、痛烈な批判に及んでいる。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/294.html

[経世済民106] 日本人の6割がアベノミクスは「失敗」、無能な首相との批判も（中国網日本語版）　：政治板リンク
日本人の6割がアベノミクスは「失敗」、無能な首相との批判も（中国網日本語版）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/267.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 防衛大「任官拒否」が倍増…安保法で“自衛隊離れ”急加速（日刊ゲンダイ）


防衛大「任官拒否」が倍増…安保法で“自衛隊離れ”急加速
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177777
2016年3月22日　日刊ゲンダイ



防大生からも嫌気（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２１日に卒業式が行われた防大生４１９人のうち、４７人が自衛隊への任官を拒否した。昨年の２５人から倍増し、この２４年間で最多だ。辞退者の２６人が「他業種に就職したい」と説明したというが、安保関連法が２９日に施行されれば、自衛隊が直面するリスクは格段に大きくなる。それで逃げ出す若者が増えているのだ。


　任官拒否は東日本大震災翌年の２０１２年に４人まで減少したが、その後は増加。過去最多の９４人に上った９１年は、湾岸戦争をめぐる自衛隊海外派遣の議論が重なった時期で、約１０人が「湾岸戦争の影響」を理由にしていた。いまと似たり寄ったりの状況だ。


　軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。


「海上保安学校の卒業式（１９日）に現職総理として初めて安倍首相が出席したのを見て、防大生の任官拒否が想定以上に膨らみ、話題作りの顔出しだろうとピンときました。安保法制による海外派遣で死者が出ようものなら、任官拒否の流れは止められません。そもそも、最近の防大生の多くは本命に落ちて第２、第３志望で入るケースが少なくないんです。学費がかからないし、給料も出るしで、経済的に優しいですからね。災害派遣や国際貢献に憧れはあっても、紛争地などでの活動は頭にありません」


　確かに、防大生のモチベーションはそう高くなさそうだ。１５年入試の合格者は１４３６人だったが、入校者は５４０人にとどまった。一方で、東大文科T類は合格者４１８人が全員入学。慶大総合政策学部は合格者５３６人に対して入学者４３４人で、早大政経学部は合格者１５５９人中８９２人が入学している。


　そうやって見ると、「自衛隊の最高指揮官」として卒業式で意気揚々と訓示をたれた安倍首相はいい面の皮だ。「全ては国民のリスクを下げるため、その任務は誠に崇高なものであります。諸君は私の誇りであり、日本の誇りであります」と持ち上げ、１世紀以上前の日露戦争勝利を引き合いに出して「世界の平和は諸君の双肩にかかっている」と前のめりだった。吉田茂元首相が「君たちが日陰者である時の方が国民や日本は幸せなのだ」と淡々と１期生を送り出したのとはあまりにも対照的だ。


　特別職国家公務員に位置付けられる防大生は学費（４年間で約２５０万円相当）が免除される上、月１０万９４００円の学生手当と年約３３万９０００円のボーナスを受け取る。原資は税金だ。任官を拒んでも返還義務はない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 暴力団の抗争から国民を守れない警察の本当の理由　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　2016年3月22日　日刊ゲンダイ
　

暴力団の抗争から国民を守れない警察の本当の理由
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/22/post-4163/
22Mar2016　天木直人の公式ブログ


　山口組系抗争のニュースが報じられない日はない。

　それが暴力団同士の喧嘩にとどまるのなら勝手にやらせておけばいい。

　しかし、住民の不安や、住民の危害にまでその影響が及んでいるのだから、放置できない。

　一日も早く止めなければいけない。

　なぜいつまでたっても警察は暴力団の抗争ひとつ取り締まれないのか。

　そもそも、暴力団の存在をなくせないのか。

　警察は、戦争から国民を守る自衛隊と並んで、治安から国民を守る、究極の国家権力組織だ。

　本気になれば暴力団を根絶できないはずがない。

　それにもかかわらず、暴力団の抗争すら止められない。

　こんな馬鹿げた事があるだろうか。

　私はかつて官僚だった時、同僚の警察官僚幹部に聞いたことがある。

　ひとりでなく、複数だ。

　なぜ取り締まれないのか、と。

　報復が怖いのか、と。

　それとも暴力団を利用し、裏でつながって来たから、本気で取り締まろうとしないのか、と。

　数が多すぎて、いまの警察の能力ではすべてを取り締まれないのか、と。

　答えはいずれかだ。

　あるいはそのすべてだ。

　国民が知ったら驚く実態がそこにある（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「共産党は暴力革命」、政府が答弁書を決定へ！警視庁も認識と指摘！政府「暴力主義的破壊活動を行った疑い」
「共産党は暴力革命」、政府が答弁書を決定へ！警視庁も認識と指摘！政府「暴力主義的破壊活動を行った疑い」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10622.html
2016.03.22 17:00　真実を探すブログ



☆共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000057-jij-pol
引用：
　政府は22日の閣議で、共産党について「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。
　鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。
　答弁書は、共産党が戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と指摘。
：引用終了


以下、ネットの反応






















日本共産党とオウム真理教は同じだった・・・！？いやいや、共産党員の中には問題がある人も居ますが、党として暴力行為とかをやったことは流石に無いでしょう。政府としてそこまで言うのならば、ちゃんと具体的な証拠を出すべきだと思います。


安倍政権は参議院選挙で共産党を危険分子をレッテル貼りをして、野党共闘を破綻させると発表しました。これもその一環だと思いますが、警視庁や組織のお墨付きがあると、ちょっと否定するのも難しいかもしれませんね。
とりあえず、共産党はこの件について何らかのコメントを出したほうが良いです。


生放送！とことん共産党／若者の代表を国会へ！　２０１６参院選


参院選に向け「戦闘モード」　自民党大会で結束確認(16/03/13)


夏の参議院選挙に向けて結束を確認　自民党大会(16/03/13)


【ノーカット】安倍首相　自民党大会演説2016　「選挙のためだったら何でもする無責任な勢力に負けるわけにいかない」2016年3月13日



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/297.html

[経世済民106] 倹約家も浪費家も「老後破算」の恐れあり（ニューズウィーク日本版）

倹約家も浪費家も「老後破算」の恐れあり
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4736.php
2016年3月22日（火）16時54分　ニューズウィーク日本版


　サブタイトルからもわかるとおり、『隠れ貧困――中流以上でも破綻する危ない家計』（荻原博子著、朝日新書）において焦点が当てられているのは、「子どもの貧困」でも「ワーキングプア」でもなく（少なくとも現時点においては）"さほど生活に困っているようには見えない人"の貧困問題だ。

「隠れ貧困」とは、一見すると普通の生活ができているのですが、このままだと将来、貧困に陥る可能性のある「貧困予備軍」のことです。高血圧を放置していると重篤な病気にかかる恐れがあるように、隠れ貧困とは、放置していると「下流老人」に転落しかねない危険なお金の生活習慣病なのです。（３ページ「はじめに　老後破産につながる怖いお金の習慣病」より）

　つまり悲惨さに焦点を当てたドキュメンタリーなどとは違い、経済ジャーナリストとしての立場から冷静に現実を見据えている点が特徴だといえる。

【参考記事】気が滅入る「老人地獄」は、９年後にさらに悪化する
　http://www.newsweekjapan.jp/stories/culture/2016/01/post-4355.php

　貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」があるのだという。前者は、１日1.25米ドル未満で生活しなくてはならず、食べるのにも事欠く貧しさのこと（世界銀行の定義）。片や「相対的貧困」とは、国民の所得分布の中央値の半分に満たない世帯。つまり、その国の「平均的収入の半分以下の人」だ。

【参考記事】日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい
　http://www.newsweekjapan.jp/stories/culture/2015/11/post-4146.php
【参考記事】日本の若者の貧困化が「パラサイト・シングル」を増加させる
　http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/10/post-4005.php

　日本で後者の率が年々上昇していることは知られているが、その一方で注目しておかなければならない問題がある。貧困の広がりとともに、なかなか数字には表れてこない「貧困予備軍」が増えつつあるということだ。

　その根拠は、日本の家庭の約３割が貯蓄できない状況にあるという事実。しかもそれは、「収入が少ないから貯金ができない」ということではない。驚くべきことに年収1000万円以上の家庭の７軒に１軒、1200万円以上でさえ１割以上の家庭が貯蓄できていないのである。

　その一例として紹介されているのは、中堅銀行の係長をしている42歳男性のケースだ。妻と娘、息子との４人家族で年収は800万円。堅実な暮らしをしているにもかかわらず、子どもの教育費と住宅ローンが足を引っぱり、実際に年間で貯金できる額は、下手するとゼロ、多くてせいぜい50万円程度だという。

　大きな要因はふたつあり、まずひとつ目は、給料の手取り額が減っていること。ふたつ目は、経費削減のため会社で使える経費が年々減っていること。決して浪費家ではなく、バブルも知らず、質素な暮らしが当たり前だと考える世代も、そのような現実に直面しているのだ。


　実は、2000年代に入って、家計は毎年のように、増税や社会保険料アップの嵐にさらされ続けています。（中略）年金保険料ひとつ見ても、毎年約１万円ずつ値上がりしていて、この10年で10万円以上値上がりしています。2011年から16歳未満の子どもの扶養控除が廃止になったので、年収800万円の長谷川さんのご家庭の場合、これだけで年間約22万円の負担増になっています。（25〜28ページより）

　年金保険料のアップと扶養控除の廃止だけでも、この10年で年間約22万円以上の負担が増えることに。さらに消費税のアップや復興増税まで加えると、年間50万円以上の負担増となる。しかも2016年夏の参議院選の選挙対策で配偶者控除の廃止は先送りになったものの、選挙後に廃止の方向へ進むのは必至。そうなると、さらに10万円の負担増ということになる。

　それに加えて会社の経費が削減されるとなると、たしかに負担の大きさは火を見るより明らかである。そんななか、「住宅ローン」「教育費」「老後費用」という３つのお金のハードルを飛び越えていくことが先決だと著者は提言する。

　さて、以後もこのように現実的な話が展開されていくのであれば、それはそれで納得もできる。しかし読み進めていくと、問題がそれほど単純ではないこともわかってくる。ここから先の記述においては、「隠れ貧困」にこびりついている面倒な問題が明らかにされているからである。

　バブルを知らない世代が、質素な暮らしを続けながら貧困に耐える一方、かつてバブルを経験してきた50歳前後、いわゆる「アラフィフ」の破綻した金銭感覚が悪い影響を及ぼしているという事実である。では、なぜ50歳前後には「貯められない」主婦が多いのか。著者はその答えが、彼女たちの青春時代にあると指摘する。


　今、50歳前後の女性たちが社会人になったのは、バブル真っ盛りの1985年から1990年。ボーナス袋が、１万円札の厚みで立った時代です。高級ホテルが常に満員で、酔っぱらいで溢れ返った銀座では、そこかしこで１万円札を振りながらタクシーを呼ぶ姿が見受けられました。OLが、ランドセルのように30万円以上するヴィトンやシャネルのバッグを持ち、ブランド品を身につけていないと恥ずかしいような空気がありました。（75ページより）

　あいにく恩恵こそ受けなかったものの（受けなくて本当によかった）、あの時代の端の方で、彼らを「気持ち悪いなぁ」と思いながら眺めていた現在53歳の私としては、この考えには大きく納得できる。

　彼らの大半はバブル崩壊とともに、まるで、"もとからそこに存在しなかったかのように"はかなく消えていったが、こちらからすればそれは当然の話だった。逆にいえば残り半分近くは生き残ったわけだけれども、（これは個人的な感覚だが）苦労して育った経験のない彼らには「人と自分を比較したがる」「人の目を異常に氣にする」「壊滅的なくらい打たれ弱い」という致命的な欠陥がある。

　だから、つまり時代が傾いていくなか、かろうじて生き残った人たちの脆さがいまになって露わになり、ガラガラと音を立てて崩れはじめたということも妙に納得できるのだ。


　現在54歳の夫は、一部上場企業の部長職。年収は約850万円。都内にマンションを購入して、ふたりの娘は国立大学と大学院に通う、絵に描いたような４人家族。けれど、ほとんど貯金はなく、表向きの優雅な家庭とは裏腹に、家計はいつ破綻してもおかしくない状況――自分を取り巻く現実が、どんどん過酷になっていく中で、奈緒子さんは、今の自分は、本当の自分ではないと思うことがしばしばあるといいます。（94ページより）

　この女性は50歳だというが、恐ろしいほどの現実感のなさである。夫の給料が下がり続けた結果として母親に泣きつき、ついには母親のお金まで使い尽くしてしまったというが、それこそまさに、バブル世代女性の金銭感覚だ。

　こうして読み進めると、「隠れ貧困」は二重構造になっていることがわかる。教育費、住宅ローン、老後費用の負担に押しつぶされそうになりながらも堅実に生きるポスト・バブル世代、そして、自身の立ち位置すら明確に自覚できないアラフィフ女性である。いわば隠れ貧困は、相反する両者の末期的な状況が複雑に絡み合っているからこそ、実態がつかみにくいといえるのではないだろうか？

　なお本書の後半では「隠れ貧困」対策がQ&A形式で解説されているので、自分のいる場所を明確にするため、そして、そこからどう抜け出すかを考えるために役立つだろう。


『隠れ貧困――中流以上でも破綻する危ない家計』
　荻原博子 著
　朝日新書

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/735.html

[戦争b17] ベルギー　空港ロビーで爆発、複数の死傷者　テロの可能性
　　　　　　　　　　爆発後に煙をあげるブリュッセル国際空港＝ＡＰ


ベルギー　空港ロビーで爆発、複数の死傷者　テロの可能性
http://mainichi.jp/articles/20160322/k00/00e/030/220000c
毎日新聞2016年3月22日　16時49分（最終更新　3月22日　17時25分）


　【ブリュッセル斎藤義彦】２２日午前８時（日本時間午後４時）ごろ、ブリュッセル北郊のブリュッセル国際空港１階にある出発ロビーで２度の爆発があった。少なくとも１人が死亡、複数の負傷者が出ている模様だ。空港は閉鎖され、航空機の発着は停止された。空港につながる鉄道やバスなども全て休止された。原因は不明。テロの可能性がある。

　ベルギーメディアによると、出発ロビー付近の２カ所程度から白い煙が上がった。窓ガラスが大きく破損し、天井や壁の一部がホール一面に落下している。メディアに投稿された映像には、爆発直後に悲鳴を上げて逃げまどう姿が映っている。

　ベルギーでは、パリ同時多発テロの実行犯の一人であるサラ・アブデスラム容疑者（２６）が１８日に拘束されたばかり。同容疑者の自宅からは爆発物らしき物も見つかっている。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/365.html

[経世済民106] はめられたシャープ買収と再建方法（GLOBAL EYE）
はめられたシャープ買収と再建方法
http://www.globaleye-world.com/2016/03/796.html
2016.03.22 16:02 　GLOBAL EYE


鴻海によるシャープ買収問題は金額が６，０００億円から４，８９０億円になり、先週まではここから１，０００億円減額の３，９００億円となり、更に今日には更に１，０００億円減額の２，９００億円となると報じられています。

しかも、買収保証金である１，０００億円も拒否しているとされており、ここまで来れば初めからまともにシャープを買う能力などなかったのではないかと言えます。

銀行への融資借り換えも金利の引き下げ等を求めていると言われており、今後シャープは再生機構に当初の３０００億円で「お願い」するか、倒産して再生を歩むか、それとも最悪１，０００億円位で鴻海に叩き売られるか、となるかも知れませんが、鴻海傘下に入りましても４０歳以上の従業員は当然解雇されるでしょうし、取引業者も納入価格の大幅な削減や残っている債権のカットを当然求められるでしょうから、まともに製造など出来なくなるかもしれません。

鴻海が決めた１１８円という事実上の買収価格もこのままいけば一株１００円を切ることになり、最悪の場合昔の額面である５０円となりかねず、そうなればシャープ株を保有する企業は莫大な損を計上する事態に追い込まれることになります。

ここまでゴタゴタとなれば法的整理に持ち込み、その上で「総日本連合」で再生を目指す方が良いのではないかと思えます。

液晶部門はジャパンディスプレーとの合併も検討しても良いでしょうし、家電部門はパナソニックが引取り、再生を目指すことも可能かもしれません。

鴻海に渡しガタガタにされるよりは日本人の手で再生を目指し、それが失敗すれば「安楽死させる」という手段も良いのではないかと言えますが、選挙を前にして安倍政権がどう判断するのかとなります。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍応援団の報道圧力団体「視聴者の会」賛同者の溝口敦が“反旗”！「安倍首相を立てる報道ばかり」「高市発言こそナンセンス」
　　　　　　　　　　　　　　　「放送法遵守を求める視聴者の会」公式サイト賛同者一覧より


安倍応援団の報道圧力団体「視聴者の会」賛同者の溝口敦が“反旗”！「安倍首相を立てる報道ばかり」「高市発言こそナンセンス」
http://lite-ra.com/2016/03/post-2088.html
2016.03.22.　 「視聴者の会」賛同者が会の趣旨に反旗 　リテラ


『NEWS23』（TBS）の岸井成格アンカーを降板へと向かわせた民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）だが、ここにきて、ある同会の「賛同者」が“反旗”を翻した。

「問題報道どころか、最近は安倍首相を立てるような報道やニュースばかりですよ。もっと批判しなきゃ。キャスターが特定の立場で批判的発言をしたっていいじゃないですか」（毎日新聞3月18日付夕刊）

　そう発奮したのは、暴力団や闇社会取材で知られるジャーナリスト・溝口敦氏だ。

　念のため確認しておくが、溝口氏が賛同者に名を連ねている「視聴者の会」は、放送法を曲解し、報道番組やキャスターらの発言が安保法制反対に偏っているなどとして放送局に圧力をかけている民間団体。その呼びかけ人は、“安倍礼賛本”の著者の自称文芸評論家・小川榮太郎氏や、「安倍晋三総理を求める民間人有志の会」発起人を務めた音楽家・すぎやまこういち氏など“安倍応援団”そのもの。賛同者の面々も、その半数以上が天皇元首化や徴兵制復活を目論む日本最大の極右組織・日本会議の関係者、あるいは親密な関係にある人物であることは本サイトで既報の通りである。

　ようは、「視聴者の会」は改憲派の極右論客や評論家たちが結集した“安倍政権の別働隊”なわけだが、しかし、冒頭に挙げた溝口氏の発言は、完全に同会の活動に対する強烈な批判であり、会の目的や存在そのものを否定する内容。小川氏たちからしてみれば、まったくの“造反”になるだろう。

　だが、溝口氏については、最初からなぜ、「視聴者の会」の賛同者になっているのか？という疑問の声が多く聞かれていた。溝口氏は歴史修正主義的思想とは無縁の反骨のジャーナリストで、同会によせた賛同メッセージでも〈NHK、民放を問わず、局の体質はゼイ弱です。ともすれば、権力と多数陣営に迎合しがちです。せめて放送法を盾に民主主義を守り、戦前への回帰を阻止せねば、と思います〉と、「視聴者の会」とは真逆の主張をしていたからだ。

　溝口氏が毎日新聞に語ったところによれば、昨秋、なんの前触れもなく「視聴者の会」から封書が届いたという。そして、「『放送法遵守』というから、どういう人たちが作った団体か確認せずに『賛同する』としてしまった」。

　つまり、溝口氏は、「中立」を装った「視聴者の会」のやり方にまんまと騙されて、官邸からの報道圧力に萎縮して安倍政権の意向を忖度している現在の放送メディアのあり方を正そうと、まったく逆の動機で同会に参加したらしい。

　賛同者になったことは「不注意だった」と認める溝口氏だが、しかし、「放送法遵守」と聞かされて、そう受け取るのもわからなくはない。何度も指摘しているように、政治権力からの自立こそが放送法の精神だからだ。

　溝口氏は冒頭に挙げたように「最近は安倍首相を立てるような報道やニュースばかり」「もっと権力を批判しなきゃいけない」「キャスターが特定の立場で批判的発言をしたっていい」と語ったあと、こう続けている。

「放送法1条は放送の自律の保障をうたっている。これが前提です。高市早苗総務相の『停波』発言はそれこそナンセンス。真実と自律を保障する放送法を盾に、政治権力と戦わなきゃ」

　まったくの正論だ。むしろ、おかしいのは中立のふりをして「放送法遵守」を叫びながら、真っ当なマスコミの任務を「偏向報道」などと言って攻撃している「視聴者の会」のほうだろう。しかも、「視聴者の会」の活動と連動したかのように飛び出した先日の高市総務相による「電波停止」発言は、放送局が政権批判をした場合に停波をチラつかせるという、露骨な恫喝、報道圧力であった。本サイトでも紹介したが、池上彰氏も言うように、これは欧米ならば政権の首が飛ぶような発言だ。そんな民主主義国家として極めて異常な事態がこの国で起きているのである。

　実際、こうした「視聴者の会」や安倍政権による報道の自由を侵害する暴挙に、多くの人が立ち上がり始めた。先月には田原総一郎氏や岸井氏、金平茂紀氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストら7人が、高市「電波停止」発言に対する抗議声明を出した。その記者会見のなかで、岸井氏は「視聴者の会」についても「（視聴者の会の理屈は）全然間違いだし、ああいう低俗なアレにコメントするのは時間の無駄」「本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない」と断じた。

　また、今月13日には、BPOの年次報告会で、放送倫理検証委員会の川端和治委員長が、高市発言に対し「制裁を受けるのではと考えて、（放送局が）萎縮することで、国民の正しい判断ができなくなる」「伝えるべきことが伝えられなくなれば、民主主義は機能しない」と牽制し、「政治的公平を政府が決めて規制するのは、憲法が保障する表現の自由と180度逆だ」と憲法違反であると強く批判した。

　しかし、こうした声にハナから耳を貸す気がない「視聴者の会」と安倍政権による報道圧力は、夏の参院選に向けて、これまで以上に強化されていくだろう。もちろん、その先には、安倍首相の悲願である改憲と9条の解体がある。

　事実、「視聴者の会」の小川氏は、「WiLL」（ワック）15年4月号に寄稿した文章のなかでも、従来の政府見解を変えて“一つの番組だけでも「政治的に公平」でないと判断しうる”という回答について「高市大臣自身の息遣いの感じられる誠実な回答」とヨイショしたあげく、今後、『報道ステーション』（テレビ朝日）、『NEWS23』（TBS）、『ニュースウオッチ9』（NHK）の三つの番組に絞って、手前味噌の調査団体によって“監視”していくと明言している。まさに安倍政権のために批判報道を“狙い撃ち”するという宣言だ。

　しかも、小川氏は同文章でこんなダブルスタンダードまで開陳。一方では、「一般視聴者の多くは、特定の色のついた政治ショーを見たくて（『NEWS23』や『報道ステーション』などの）夜のニュース番組を見るわけではあるまい」などと言っておきながら、一方では、このように書いているのである。

「『朝まで生テレビ』や『たかじんのそこまで言って委員会NP』などは、視聴者は司会者のキャラクターや出演者の過激な発言、番組の政治的偏向そのものを楽しんだり、野次りたくて見る人も多く、それがこれらの番組の社会的な役割とも言える」（「WiLL」4月号より）

　ようは、自民党議員や身内の安倍応援団も数多く出演するテレビ朝日『朝生』や、安倍首相の“ホーム”であるネトウヨ番組・読売テレビ『そこまで言って委員会』は、“どんどん安倍政権の援護射撃として「偏向」してくれて結構”と言っているわけだ。しかも、「視聴者の会」のホームページを見ると、小川氏が屁理屈をこねて狙い撃ちを宣言した「夜のニュース番組」以外にも、TBS『サンデーモーニング』や『報道特集』といった番組の内容も批判している。どう考えても論理破綻しているわけだが、ようするに連中は、安倍政権の政策を批判的にチェックする番組だけを標的にして、「偏向報道」「公平中立ではない」などとがなりたてているわけだ。

　あらためて、「視聴者の会」が「中立」を偽装して、テレビを“安倍翼賛報道”一色に染めようと企てていることが明白になったわけだが、ところで最近、同会は前述の高市「電波停止」発言に抗議声明を出した田原氏ら7人に対して、公開討論会を申し込んだという。だが、「視聴者の会」によれば、田原氏たちから応答はなく、討論番組制作の提案を勝手に送りつけたNHKからも断りが入ったという。

　当たり前だ。上で紹介した小川氏の論理矛盾からも明白なように、「視聴者の会」は安倍政権の報道圧力を援護射撃する団体。こんな連中の挑発にのってトンデモ主張を垂れ流させる必要は皆無だし、NHKがもしそんな番組をやってしまったら、それこそ圧力団体の脅しに屈したことになる。こんな総会屋のようなやり口が許されていいわけがない。

　そろそろ「放送法遵守を求める視聴者の会」は、「安倍政権を支える言論総会屋の集い」とでも改名したらどうか。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪悲報≫任官を拒否した防衛大の学生、卒業式出席を拒否される！防衛大「設置目的と照らして適当ではない」
【悲報】任官を拒否した防衛大の学生、卒業式出席を拒否される！防衛大「設置目的と照らして適当ではない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10613.html
2016.03.22 13:30　真実を探すブログ



☆＜防衛大学校＞民間挑戦の男子　安保法論じぬ硬直性に違和感
URL　http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160322k0000m040117000c.html
引用：
男子学生は安全保障関連法が理由で任官拒否したわけではないが、その国会審議を機に組織への違和感が募ったという。


　「同じ釜の飯を食った仲間と帽子を投げたかったが、仕方ない」。男子学生は肩を落とした。学校側は任官拒否者の卒業式出席を防大の設置目的と照らして「適当ではない」と２０１４年春から認めていない。
：引用終了


以下、ネットの反応




















２０１４年から始まったということは、安倍政権が何らかの圧力を掛けた可能性がありますね。任官拒否を制限する法律などは存在していないことから、この学校側の卒業式拒否という対応は非常に問題があると言えるでしょう。


学校側に何らかの支払いをするのならば分かりますが、卒業式という重要な式典に出ることを拒否するのは学校としてどうかと思います。防衛大と言っても学校の枠内に入っている施設なので、そこは適切な対応をして欲しいところですね。


防衛大　任官拒否“倍増”「新任務、周到に準備を」(16/03/21)


安倍総理「新たな任務準備を」任官拒否が倍増の防大(16/03/21)


　　　　　　　　　　　　◇


＜防衛大学校＞民間挑戦の男子　安保法論じぬ硬直性に違和感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000010-mai-soci
毎日新聞 3月22日(火)3時0分配信


　防衛大の卒業式で卒業生の帽子が一斉に宙を舞ったその時、任官拒否した男子学生の１人は式場ではなく、校内の別の場にいた。任官拒否者は式に出席できない。防衛大学校の卒業式が２１日、神奈川県横須賀市の防衛大であった。卒業後に自衛官への任官を辞退する「任官拒否者」は卒業生４１９人中、１１％にあたる４７人に上り、昨年に比べ２倍近くに達した。男子学生は安全保障関連法が理由で任官拒否したわけではないが、その国会審議を機に組織への違和感が募ったという。


　「同じ釜の飯を食った仲間と帽子を投げたかったが、仕方ない」。男子学生は肩を落とした。学校側は任官拒否者の卒業式出席を防大の設置目的と照らして「適当ではない」と２０１４年春から認めていない。


　入校したのは「流れ」だった。安全保障に関心はあったが、防大が第１志望ではなかった。本命の大学より前に防大から合格通知が届き「学費不要」「幹部自衛官」という響きにひかれ入学した。規律正しい生活に、厳格な上級生との関係。それでも、同期で国防の任に燃えているのは「１０人のうち２人ぐらいの少数派」だった。


　入校した年の夏に陸海空の部隊を訪れて気づいた。表舞台に立たない任務でも誇りを持つ現場の自衛官に頭が下がる思いがしたが「自己裁量の幅が狭く、自分が考えている仕事と違う」。任官拒否の思いが芽生えた。


　昨年の安保関連法を巡る国会審議。「自衛隊の任務拡大は賛成だけど、その前に憲法改正して自衛隊の位置付けを明確にすべきだ。順番が違う」と思った。だが、校内で議論はほとんどなく、学校側から法の説明はなかった。「自分たちの将来に関係することなのに議論する雰囲気がない。まるで思考停止のようだ」。安保関連法を機に改めてみえた組織の硬直性。違和感が増した。


　任官の意思を尋ねる調査は１年目から年数回ある。今年１月、任官のための宣誓に署名する紙が配られた。自衛隊は嫌いではない。だが、民間企業で自分の力を試す決意が固まり、拒否を伝えた。


　担当教官ら延べ１０人ほどと面談した。「就活で絶対に失敗する」「任官して２、３年した後でも民間に行ける」。そう説得された。同じく任官拒否した先輩から面談は５人ぐらいと聞いていた。「安保関連法で任官拒否が増えたと批判を浴びたくないのか、学校側は昨年より必死に食い止めようとしている」と感じた。ただ、自分の任官拒否の理由は安保関連法による自衛官の危険の増大ではない。周りでも聞いたこともない。「景気が良く民間に挑戦しやすいのが一つの要因」だ。


　任官拒否をとりやめた同期も何人かいたが、考えは揺らがなかった。防大は「就職のための受験、またはこれに付随する行為」を規則で禁止しているため、就活を控えてきた。だから就職先はまだ決まっていない。だが仲間の同期は「おまえの道を進め」と応援してくれている。「税金で学びながら、自衛官にならずに裏切ったという気持ちがある。だからこそ、防大で培ったことを生かして社会で活躍したい」【町田徳丈】




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 必ず景気は回復します!解散させてください!と安倍総理は確かに言った。もはや嘘つきレベルを通り越している。小沢一郎（事務所





























http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/302.html

[戦争b17] ≪同時多発テロ≫今度はベルギーの地下鉄でも爆発！空港は2回の爆発を確認！発砲音の報告も！
【同時多発テロ】今度はベルギーの地下鉄でも爆発！空港は2回の爆発を確認！発砲音の報告も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10627.html
2016.03.22 19:21　真実を探すブログ



☆地下鉄駅でも爆発＝ベルギー
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000091-jij-eurp
引用：　
　【ブリュッセル時事】ベルギー公共放送によると、ブリュッセルの欧州連合（EU）本部近くにある地下鉄マルベーク駅で22日午前（日本時間同日午後）、爆発が起きた。　
：引用終了


☆ブリュッセル空港の爆発で死者10人、地下鉄駅でも爆発＝現地報道
URL http://jp.reuters.com/article/belgium-idJPKCN0WO0M7
引用：
［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - ブリュッセル空港の出発ロビーで２２日午前、２回の爆発があり、１０人が死亡、３０人以上が負傷している。ブリュッセル市内の欧州連合（ＥＵ）機関近くにある地下鉄駅でも爆発があり負傷者がでているもよう。
ベルガ通信によると、空港での爆発の直前には発砲があり、アラビア語での叫び声が聞かれた。
：引用終了














これはかなり大規模な同時多発テロ事件の可能性が高いですね。少なくとも、事故の可能性は殆ど無くなったと言えます。実は先週にベルギーでフランス同時多発テロ事件の実行犯が逮捕されていました。


タイミング的にも一致しており、実行犯を逮捕したベルギーに報復攻撃として同時多発テロ事件をしたと思われます。いずれにせよ、テロ実行犯の目的と犯人像が気になるところです。


↓数日前にベルギーでフランス同時多発テロ事件の実行犯が逮捕される。


パリ同時テロ実行犯のアブデスラム容疑者、ベルギーで逮捕　Brussels resident's shock at Abdelslam arrest close by


ベルギー ブリュッセル空港で爆発 複数のけが人



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/366.html

[原発・フッ素45] TOKIOのラーメンに「福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」　作家のツイートが大炎上、アマゾンレビューにも延焼中
TOKIOの手による2年がかりの「究極」のラーメンが完成。それを「人殺し」呼ばわりで「炎上」騒ぎに（写真は「ザ！鉄腕！DASH！！」の公式ホームページのスクリーンショット）


TOKIOのラーメンに「福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」　作家のツイートが大炎上、アマゾンレビューにも延焼中
http://www.j-cast.com/2016/03/22262011.html?p=all
2016/3/22 18:23　J-CASTニュース


アイドルグループ「TOKIO」が2年がかりで作り上げた「世界一美味いラーメン」。テレビで試食の様子が放送されたところ、ある作家が「福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し。」などとツイッターでつぶやいた。

これがネット上で大騒動に発展し、作家のツイッターが「炎上」しただけでなく、作家の新刊本のアマゾンレビューにも大量の批判が書き込まれた。作家は問題のツイートを削除し、自身のブログで謝罪した。


■「自分も食べてみたい」と大騒ぎになるなか

日本テレビ系バラエティー番組「ザ！鉄腕！DASH！！」の企画でTOKIOが2年がかりで取り組んだ究極のラーメンの完成が2016年3月20日の放送で報告された。とにかく素材にこだわっていて、高知土佐清水の宗田鰹、能登の海塩、函館の真昆布など18の材料が使われた。麺に使われたのは福島産の最高級小麦「春よ恋」。誰が作ったラーメンかを伏せた試食会が行われ、麺やスープを口にした人の表情が見る見る変わっていくのを見ると、よほど美味しく出来たラーメンだということがうかがえる。一杯の原価が630円だそうで、仮に店舗で販売すると値段は2000円以上になるという。ネット上では「自分も食べてみたい」と大騒ぎになるなか、あるツイートが、こうしたお祭り騒ぎを凍らせることになる。ミステリー作家の藤岡真さんのもので、藤岡さんは、

“「TOKIO。究極のラーメンて、福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」
「未だに『食べて応援』している馬鹿がいて頭が痛くなる」

などと16年3月20日の番組終了時につぶやいた。過去には、

“「福島の農家の皆様は、どうか地産地消して下さい。県外に出荷するほどの生産量があるのですか。そして、ご自分のお子さんには絶対に食べさせないで下さい。なお、圏外で生産物を目撃したら『毒入り食べたら死ぬで』シールを添付させていただきます」
「おい、福島の百姓。放射性物質で汚染された毒作物を県外にまくな。その前にてめえで食って死ね。もう、我慢も限界だ」

などとつぶやいたことがあり、この時もネット上で物議を醸した。

藤岡さんの今回のツイッターには、

“「TOKIOに、そして震災で被害にあった全ての人々に謝罪すべきでは？あなたの発言は侮辱でしかない」

などといったリプライが押し寄せ「炎上」した。さらには、アマゾンで販売している藤岡さんの新作『死龍』のレビュー欄にも「攻撃」が始まって、

“「こういうデマつぶやくレベルの奴が書いた本なので読めばわかりますが、面白いはずがないです」
「この本を読んでいません。藤岡真という人間も数分前に知ったばかりです。でも読む前から酷い作品であろうことは容易に想像がつきます。そう、Twitterを見ればね」

などのレビューが出て、評価は最低の☆1つが並んだ。


■「謝罪になっていない」と火に油

こうした批判に対し藤岡さんは、問題となったツイートを削除し、その後ブログに「わたしの言いたいこと」という記事を掲載し、経緯を説明した。それによると、福島第一原発の爆発事故で、放射性物質のセシウム、ストロンチウム、ヨウ素、テルルが放出されたが、「福島県の農産物の検査はセシウムのみ」であり、「日本の食品の輸入を規制していることからある程度判断ができると思います」とした。そして、基準内の放射性物質しか含まれていないとしても、わざわざ内部被曝を高めるかもしれない食物は取る必要が無い。ただし、「人殺し」「きちがい」という言葉は明らかに言いすぎであったと反省している。

最後に

“「福島県民、TOKIO、関係者各位に、深くお詫びいたします」

と謝罪した。しかし本文中に、

“「中には売れない作家の売名行為、ステマであるといったものも散見したが、これは嫌がらせのたぐいと思っています」

などといった文言があり、本質的な謝罪にはなっていない、と火に油を注ぐような形になっていて、

“「グレーゾーンではなかろ？安全と断言できるんだが？何を謝罪すべきか判断する知性も持ち合わせてないのか？」
「あなたみたいなひとがいるから風評被害は止まないんだよ。福島の人たちが苦しんでるのに、よくそんなこと言えるよな。 あんたが人殺しだわ 作家かなんかしらねーけど、言葉選べ」
「まるで子供だ。一作家なら中坊が書いたような言い訳しか並んでない反省文みたいな文章よりもきちんとした謝罪文を出すのが筋だろ」

などといったことがリプライされている。


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍政権が人工知能を活用へ！総裁直属組織で月内に議論スタート！「人工知能社会」を提言！
安倍政権が人工知能を活用へ！総裁直属組織で月内に議論スタート！「人工知能社会」を提言！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10608.html
2016.03.22 08:00　真実を探すブログ



☆人工知能で総裁直属組織＝月内に議論スタート―自民
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw2098162?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
　自民党は２０日、人工知能の利活用を推進するため、安倍晋三首相（党総裁）直属の組織を月内に発足させ、議論に着手する方針を固めた。新組織のトップには塩谷立元文部科学相が就任する予定。４月末からの大型連休前に、「人工知能社会」に向けた提言をまとめ、党内論議をリードしたい考えだ。
：引用終了


以下、ネットの反応
























人工知能社会って、アニメ「サイコパス」みたいなコンピューターが行政の中枢を担当しているような国を想像するのですが・・・(^_^;)。
無能な官僚や老害よりも仕事はしてくれそうですが、ターミネーターみたいな感じで人間と対立する恐れがあると思います。どんなにプログラムで制御してもAIの思考その物は理解できないわけで、囲碁の勝負みたいに人間には理解出来ないような方法で滅茶苦茶な事をするかもしれません。


まあ、安倍政権が想像している人工知能社会の全容がよく分からないので何とも言えないですが、ちょっと冷たい社会という印象がありますね。


人工知能「アルファ碁」が囲碁“世界最強”に勝利(16/03/09)


サイコパス高犯罪係数で執行続出！シビュラシステム。PSYCHO-PASS Sibylsystems in Shinjyuku.



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] アメリカ軍兵士による女性暴行事件に沖縄県民が激怒！約２５００人が辺野古で抗議集会！基地外泊禁止を要求！「許せない」
アメリカ軍兵士による女性暴行事件に沖縄県民が激怒！約２５００人が辺野古で抗議集会！基地外泊禁止を要求！「許せない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10621.html
2016.03.22 18:00　真実を探すブログ










☆米兵女性暴行に２５００人抗議　辺野古集会　基地外泊禁止を要求
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/entry-243017.html
引用：　
　１３日に那覇市で起きた米軍キャンプ・シュワブ所属の水兵による女性暴行事件を受け、平和・市民団体などでつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」は２１日午後、緊急抗議集会を名護市辺野古のシュワブのゲート前で開いた。主催者が目標に掲げた千人を上回る２５００人（主催者発表）が集まり、事件に抗議した。参加者は「何度も繰り返される米兵事件に県民の怒りは頂点に達している」と怒りの声を上げた。
：引用終了


アメリカ兵女性暴行事件　2500人が抗議の声(16/03/21)
















沖縄議会もアメリカ軍兵士の女性暴行事件に抗議を表明しており、沖縄全体が米軍基地に怒りの声を上げています。政府との合意で辺野古基地の騒動が収まっていただけに、今回の騒動は安倍政権にとって痛手になりそうです。


今後もデモや集会は行われる予定で、抗議運動は月単位で継続することになると見られています。選挙後に辺野古基地の工事が再開される可能性が高いと言われていますし、沖縄の騒動はまだまだ長引きそうですね。



辺野古基地前で米兵性的暴行に抗議集会


最後の砦を守る人々〜辺野古「木曜行動」開始〜


2016 03 21辺野古シュワブゲート前米兵暴行事件抗議集会



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/305.html

[経世済民106] 3月IPO、急騰劇演じたあの伏兵株のどこに投資家は着目したのか（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　3月IPOの主役は保有する花王株式の含み益の大きさに着目した投資家の買い物を集めた（撮影：今井康一）


3月IPO、急騰劇演じたあの伏兵株のどこに投資家は着目したのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160322-00110618-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 3月22日(火)21時11分配信


　先週（3月第3週）は近年まれに見るIPO（新規株式公開）強化週間みたいな週になった（たくさん上場したというだけだが……）。新規上場は12社もあり、そのうち半分の6社が18日に同時上場。同日6社上場は9年ぶりだそうだ。

　そして、なにがなんだかよくわからんまま、IPO強化週間を通過した。テレビのクイズ番組的に「12社の社名、全部答えよ」と聞かれたら、間違いなく答えられないことには自信がある。

　あたり前の話だが、日程が重なれば、メインの参加者である個人投資家の短期マネーは分散する。いくらIPO直後でボラティリティ（価格変動率）が高く、流動性も高いとはいえ、12社全部を同時にデイトレードできるわけもなく、単純に投資家の関心も資金も散らばってしまうからだ。

　その結果、公開価格に対する初値の上昇率は平常時よりも抑えられ、セカンダリーでの“直近IPOだからという理由だけで人気がある時間”は短縮されてしまう。基本的に、IPO繁忙期に上場することの株価面からのメリットはないのではないだろうか。

　そんな12社の初値騰落率とセカンダリー（初値から先週末18日終値までの）騰落率を一覧にした。順番は、セカンダリー騰落率の高い順に並べた。

　公開価格に対して初値が何パーセント上がったか（下がったか）は、公開規模（=公開価格×株数）に依存する部分が大きい。それよりも投資家の関心は「初値が付いてから上がるのどれ？」に集中する。その観点でダントツだったのが、ダークホースともいうべき昭栄薬品 <3537> という創立78年の老舗化学品商社だった。

■　「花王敏感株」として買われた昭栄薬品

　“社名が命”というキャッチフレーズがあるともないとも言われるIPO（に限らず最近の上場ベンチャー企業に総じて当てはまるが……）において、フェニックスバイオ <6190、バイオベンチャーではなくCRO:医薬品開発受託機関> 、グローバルグループ <6189、保育園を運営> 、アイドママーケティングコミュニケーション <9466、主に食品スーパーの折り込みチラシをクリエイティブ提案> を抑えて羨望の的になったのが昭栄薬品（こちらも製薬会社ではなく化学品商社）だったのである。

　昭栄薬品には、セカンダリーで急騰するだけの手掛かりがあった。初値は公開価格を48％上回る2001円で寄り付いたが、この値段でも十分にディープバリュー株（超割安株）であることに気付いていた少数の投資家がいたことが発端である。

　公開価格ベースの上場時の時価総額は15.5億円だったのに対し、純資産は前期末時点で49.4億円。つまり、公開価格のPBRは0.31倍である。それだけでは商社という業種からしても特に買い材料とはならないが、同社が異様に多くの株式を保有している事実が最大の手掛かりになった（右表）。

　同社の主要取引先は花王 <4452> で、その取引は60年以上に及ぶという。その過程で、株式持ち合いの関係ができたのだろう。花王の株だけで、保有時価は41億円あまりに及ぶ。取得時期はわからないが、花王株は現在6000円弱だ。30年前の1985年の株価を調べると安値で496円（分割等考慮）を付けた経緯がある。花王株上昇による恩恵が資産を大膨張させた会社といえそうだ。

　そのほかに保有する上場会社の株も合わせると時価ベースで50億円程度に達する。それとの見合いで上場時の時価総額15.5億円は安すぎるだろ、というファンダメンタルズアプローチが働いたことが想像される。ちなみに、前期における「その他有価証券評価差額金」（保有投資有価証券の時価上昇による評価差額金）は13.6億円も増加した。国内屈指の「花王敏感株」といえそうだ。

　なかなか鋭い着眼点でIPO強化週間のスターになった昭栄薬品。週初22日も一時18％高の4385円まで連騰する場面があった。この時点で時価総額は50億円突破。前期実績ベースだが表記上、PBRは1倍を超えた。バブル探しが大好きな投機マネーだが、いったんはここでブレーキをかけた感じだろうか。

　予想PERは6倍弱。予想一株利益（EPS）が689円で、公開価格1350円ベースの予想PERは1.9倍台だった。昨年12月、閉鎖した大阪工場の土地の譲渡契約がまとまったのが理由だ。土地売却益を7.66億円も特別利益計上したことで、今2016年3月期の最終利益予想が7.91億円となっている点にも触れておきたい。

■　株価が上昇している会社はすごそうに見える

　「ビットコインやる！　フィンテックやる！　民泊やる！」みたいな宣言をリリース1枚で開示するだけで、株価の急騰する事例が多い最近の日本株市場。少し前まで「○○の開発に成功した」と発表したら急騰するという感じだったと記憶しているが、いつからこんなことになったのだろうか……。

　とはいえ、株価が上がると、何かすごい会社に見えてくるのが株のマジック的な側面である。IPOだってそうだろう。まだ上場したばかりで情報が少ない中、その上場会社がどういう事業をしているのか、どういう経営者なのか、成長戦略はどうなっているかを吟味していないにもかかわらず株価が上がっていると、何だかすごい将来性のある会社に見えてくるというマジックに翻弄されてしまう。

　「種明かしが起きたときの反動は想像するだけでおそろしいな〜」とかのんきに思っているうちに、そんな企業の株価はさらに上がる……の繰り返しだ。

　（おしまい）

　※株式コメンテーター・岡村友哉
株式市場の日々の動向を経済番組で解説。大手証券会社を経て、投資情報会社フィスコへ。その後独立し、現在に至る。フィスコではIPO・新興株市場担当として、IPO企業約400社のレポートを作成し、「初値予想」を投資家向けに提供していた。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

岡村 友哉

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/738.html

[経世済民106] 役所に申請することでも結婚や子育てのお金をもらえる（女性セブン）
役所に申請することでも結婚や子育てのお金をもらえる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160322-00000013-pseven-bus_all
女性セブン2016年3月31日・4月7日号


　いよいよ春の訪れも間近。新たな生活に突入する方も少なくないだろう。そんなときに知っておきたいのが、新しい生活環境に突入してもらえるお金があることだ。実は、引っ越しや転勤、入園、入学など生活が変わる時に“お金をもらえる”チャンスがある。それが、役所に申請するだけで国や自治体から「もらえるお金」だ。

　好待遇になりやすいのは新婚＆子育て世代だ。各自治体は過疎化・少子化対策のため、この世代にさまざまな補助金制度を用意している。ファイナンシャルプランナーの横山光昭さんはこう語る。

「過疎地では定住前提のカップルに支払われる『結婚祝い金』があります。5万〜10万円が相場ですが、群馬県上野村は20万円。夫婦の仲を取り持った人に対して、結婚仲介奨励金を払うという自治体もあります」

　東京都新宿区は子育て世帯（義務教育の子供がいる世帯）が区内の民間賃貸住宅に住み替える場合、賃貸契約費用を最大36万円、引っ越し代のうち最大20万円を支給する。

　福島県矢祭町は第1子と第2子誕生時にそれぞれ10万円、第3子に50万円、第4子に100万円、さらに第5子以降は150万円を支給する大盤振る舞いだ。

　私立幼稚園に子供を通わせる家庭に自治体が幼稚園費用などを補助するのが、「私立幼稚園就園奨励費補助金」。所得や子供の数などにより支給額が異なるので、自治体や幼稚園に問い合わせてみよう。

　15才未満の子供がいて、年収500万円以下など条件を満たせば、引っ越しの実費を20万円まで支給する「子育て世代の転入・転居支援金」や、単身赴任先からの帰宅旅費の分だけ所得税が控除される「単身赴任旅費の特定支出控除」などもある。

　さらに、高齢化が進むなか、介護保険で「もらえるお金」もある。たとえば要介護認定を受けた人が住む家に手すりを付ける、段差をなくすなどの工事をした場合、「介護保険のリフォーム補助金」として、20万円を限度としてリフォーム費用の9割が支給される。

　階段の勾配の緩和や浴室改良を行った際に所得税が最大20万円控除される、「バリアフリー改修特別控除」と併用することが可能だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 民主党（民進党）、選挙協力すれば確実に民主党の議席が増えるのに、 協力を拒否し自民党に利する主張をするのか。（孫崎享氏
民主党（民進党）、選挙協力すれば確実に民主党の議席が増えるのに、協力を拒否し自民党に利する主張をするのか。「隠れ自民党」と言われてもしょうがない。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofjuk
21st Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


１：今、安倍氏周辺は盛んに同日選挙を流している。

２：今日自民党が衆議院選挙で圧倒的多数を取っているのは、国民の大多数が自民党を支持したからではない。

　小選挙区制で、自公が協力する一方、野党、リベラル系が乱立し、自公に勝利させているからである。

３：こうした中、共産党は一人区の調整に前向きである。

　そのことは多くの選挙区で共産党が立候補を取りやめることになる。

　それによって、最も利益を得るのは民主党であろう。

４：こうした中民主党の中に消極的な声があると言われている。

　3月20日読売は次のように報じた。

「野党各党は、衆参同日選挙が現実味を帯び始めたとみて、衆院選での選挙協力の検討を加速させる構えだ。

　参院選では改選定数１の選挙区で野党候補の一本化が進んでいるが、

衆院選は「政権選択の選挙」となることから、

民主党内に共産党と協力することに否定的な声が強く、実現は容易ではなさそうだ。

　民主党の枝野幹事長は１９日、

安全保障関連法に反対する市民団体などが東京都内で開いたイベントに

共産党の小池晃副委員長とともに出席した。

枝野氏は「４月の衆院補選を二つとも取り、同日選を打ちたくても打てなくさせる」と気勢を上げた。

　参院選では共産党が候補を取り下げて民主党候補を推薦するなど、

民主、共産、社民などの各党の共闘は進んでいる。ただ、衆院選での候補の調整はほぼ未着手だ。」

５上記の論は全く詭弁である。

　衆院選は「政権選択の選挙」となると言うが、小選挙区で野党協力がなく、

民主党が自民党を破る可能性は１００％ない。

　他方選挙協力すれば民主党は議席が増える。

６：自分の政党の勢力が増大する手段を拒否するとは一体何事か。

７：共産党との協力に消極的発言をしている議員は誰か。

　要するに世間から「隠れ自民党」と言われるような人々だ。

　相当の人間が対米追随の極致にいる人々だ。

　選挙協力に反対の論を述べる人の中に、安倍首相と良好な関係を持っていたり、

米国と特別の関係を持っていることは少し調べればすぐ判明する。

８：今安倍政権は、多くの国民国民の反対にもかかわらず、

集団的自衛権、原発再稼働、TPP推進できるのは自民党が衆議院で圧倒的多数を占めているからだ。

　これら共産党との選挙協力に否定的な人々は、民主党の拡大なんぞ考えていない。

　彼らの任務は安倍政権の勢力を削ぐことになるのを野党にいて防ぐ役割だ。

９：幸い民主党の中にも、当然のことながら選挙協力に前向きな人々がいる。

　彼らの頑張りに期待したい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/306.html

[原発・フッ素45] 原発事故避難計画の“数値”には仰天だ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）


原発事故避難計画の“数値”には仰天だ　金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177805
2016年3月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し



３．１１では、首都圏でも高い水準値が連日続いた（Ｃ）日刊ゲンダイ


　高浜原発３、４号機の“運転差し止め”を命じた大津地裁の判決について、メディアの掘り下げ方が足りないと思う。


　大津地裁の決定は、水俣病判決の法理に基づいていて、とても良くできている。大津地裁は、原発を絶対に再稼働させてはいけない、とは命じていない。新基準に適合していても、原子力規制委員会が「安全だとは言えない」と言っている以上、水俣病判決と同じように予防原則の立場に立って、高浜原発の安全性について、関西電力が挙証すべきだ、と命じただけだ。


　しかし、福島原発事故の原因さえ分かっていないのに、高浜原発の安全性を挙証するのは難しいだろう。原発の再稼働を押し進めている安倍政権にとって、やっかいな判決に違いない。


　もうひとつの判決のポイントは、国が責任を持って、原発事故が起きた時の、住民の避難計画を作るべきだ、と命じたことだ。この判決の意味は大きい。


　内閣府が発表している文書によれば、住民の避難を開始するのは、放射線の数値が、毎時５００マイクロシーベルトに上昇した時だとしている。これは、恐ろしく高い数字だ。なぜなら、毎時５００マイクロシーベルトという数値は、１日に１２ミリシーベルト、１カ月で３６０ミリシーベルト、１年間では４シーベルトという、ＪＣＯ事故が起きた時、生死を分けた数値だからだ。


　よくも、政府は、毎時５００マイクロシーベルトなどという高い数値を、住民避難の基準にしたものだ。周辺住民の命と健康をあまりに無視している。


　ちなみに、福島原発が爆発した時、保安院の職員が慌てて郡山に逃げ出したのは、室内が毎時１２マイクロシーベルトに上昇した時であった。


　いま、川内原発の周辺に置かれている線量計をめぐって、朝日新聞が、住民が避難するかどうか、線量を測れる線量計が全体の半分もないと批判し、原子力規制委員会が反論している。


　しかし、その前に、そもそも住民を緊急避難させる時の基準値自体が、あまりにも高すぎることを問題にしなければいけない。原子力規制委員会も原子力規制庁も、福島原発事故の際、われ先にと避難した事実をほおかむりしてはいけない。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 待機児童300万人 なぜ保育園に入れない　＜第3回＞父母の“点数”で可否 保育園「入園基準」の不合理（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


待機児童300万人 なぜ保育園に入れない　＜第3回＞父母の“点数”で可否 保育園「入園基準」の不合理
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177449
2016年3月18日　日刊ゲンダイ


「２０カ所の保育所に問い合わせたが、全て“落ちた”」「入所をお願いしたら、１００人待ちと言われ諦めた」――赤ん坊を抱える母親たちからは、こんな声が上がっている。原因のひとつに挙げられるのは、「制度の矛盾」だ。

　各自治体は、それぞれの世帯が持つ“点数”の高低で、入園の可否を判断している。東京・品川区は「保育所等利用調整基準」との名称。外勤者で〈月２０日以上勤務し、日中８時間以上の就労が常態〉だと２０点。内職なら〈月１２日以上、日中４時間以上月収２万５０００円未満の就労が常態〉で１０点と、外で働く時間が長ければ長いほど“高得点”になる。

■裕福な世帯ほど優遇される

　父母の点数を足し合わせ、点数が高い世帯の子供から入園が優先されるが、パート・アルバイトなどの非正規社員の世帯は点数が低くなってしまう。つまり、経済的に余裕のある世帯の子供の入園が優遇され、収入の不安定な世帯の子供が後回しにされてしまうのだ。なぜ、こんな状況になっているのか。待機児童問題に詳しい経済ジャーナリストの治部れんげ氏はこう言う。

「非正規雇用だと仕事に縛られる時間が短いので、役所に『空いた時間で保育できるはず』と見られてしまうのです。また、自営業の世帯の点数が低く抑えられている自治体もあります。『自宅と事業所を兼ねているケースが多いので、子供を見ながら仕事ができる』との判断に基づいているようです。収入が不安定だから子供を預け、仕事をしたいのに、それがかなわない状況になっています」

　他にも穴は多い。

「企業は、育休終了の時期を４月に設定するケースが多いので、保育所もそれに合わせて募集をかけます。すると困るのは、早生まれの子を持つ世帯です。保育所は、生後４カ月以上の子供を預かるのが一般的。赤ちゃんの首がすわっていないと危険が多いからです。早生まれの子供は４月に生後４カ月を迎えられず、預けることができません。母親が何とか育休を延長しても、４月以外はなかなか空きが見つかりません。子供が１歳になると、保育所の枠がさらに少なくなります。０歳の時から利用している子供が優先されるからです」（治部れんげ氏）

　制度の見直しが急務だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪当然≫民主・細野政調会長「消費税増税を再延期するなら、安倍政権はアベノミクスの失敗を認め退陣すべきだ」
【当然】民主・細野政調会長「消費税増税を再延期するなら、安倍政権はアベノミクスの失敗を認め退陣すべきだ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14595
2016/03/22　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000054-jij-pol
・
民主党の細野豪志政調会長は22日の記者会見で、安倍晋三首相が消費税率10％への引き上げ再延期を検討していることについて、「仮に消費増税をさらに先延ばしすることになれば、単にアベノミクスの失敗にとどまらず、安倍政権そのものの敗北と言って過言ではない。退陣するのが筋ではないか」と述べた。








以下ネットの反応。
















これは筋が通った発言ですよね。日本のためには消費税増税が必要というのが安倍政権の主張で、前回の解散時に「景気を回復させて増税する」と約束してるわけですから、再延期と言うのはもはや安倍政権ではあり得ないことです（増税自体がダメなのは言うまでもありません）。


日銀の物価目標（２％増）も延期し続けてとうとうマイナスに陥っているわけですが、延期延期なら誰でもできるんです。再延期なら、総辞職と言うのは当然の流れでしょう。政策の失敗の責任が取られなければ、日本（の経済）が良くなるわけがありません。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/308.html

[経世済民106] 鴻海のシャープ買収、２０００億円削減を打診へ！機構の３０００億円下回る金額に変更！シャープの追加債務などで躊躇？
鴻海のシャープ買収、２０００億円削減を打診へ！機構の３０００億円下回る金額に変更！シャープの追加債務などで躊躇？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10624.html
2016.03.22 22:00　真実を探すブログ



☆シャープへ出資、最大２０００億円減…鴻海打診、機構の３０００億円下回る　週内にも可否判断
URL　http://www.sankei.com/west/news/160322/wst1603220051-n1.htm
引用：
　経営再建中のシャープを買収する交渉を進めている台湾・（ホンハイ）精密工業が、当初予定で４８９０億円だった出資額を最大で２千億円減額する意向をシャープに打診していることが２２日、関係者の話で分かった。鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた３千億円を下回ることになる。
：引用終了


以下、ネットの反応


















本当は2月下旬に買収合意をする予定だったのに、シャープが追加債務の存在を明らかにしてからドンドン買収の期限が延びています。流石の鴻海も数千億円の追加債務の存在に驚いて、買収を躊躇しているのでしょう。
3000億円の案を出していた産業革新機構は撤退を表明しているわけで、シャープに余裕が無くなってきました。シャープの破綻も時間制限があるわけで、来月までには決断をしないと不味いです。


【辛坊治郎】 シャープ 隠れ借金3500億円に鴻海もビックリ(ﾟдﾟ)！ 2016年2月26日


シャープ買収でどうなる？鴻海(ホンハイ)ってどんな企業？


「蚊取空清」FU-GK50のご紹介／空気清浄機：シャープ



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/740.html

[中国8] 上海、3月のナンバープレート競売に過去最多の22万人超が参加、落札成功率は過去最低3．8％―中国
19日、中国上海市で、今年3月の個人向け自動車ナンバープレートの競争入札結果が発表された。写真はナンバープレートをオークションで競り落とし代金を支払う上海市民（資料写真）。


上海、3月のナンバープレート競売に過去最多の22万人超が参加、落札成功率は過去最低3．8％―中国
http://www.recordchina.co.jp/a131510.html
2016年3月22日(火) 6時50分


2016年3月19日、中国上海市で、今年3月の個人向け自動車ナンバープレートの競争入札結果が発表された。競りにかけられたプレートの枚数は前月より53枚少ない8310枚。参加者は前月比2万4639人増の22万1109人と過去最多だった。落札成功率は3．8％とこれまでで最も低かった。澎湃新聞が伝えた。

最低落札価格は8万3100元（約143万1000円）。平均落札価格は8万3148元で前月の8万3244減より96元低かった。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/338.html

[中国8] 中国の消費者について知っておくべき5つの事実―米紙
17日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは記事「中国消費者について知っておくべき5つの事実」を掲載した。世界中の国が中国人消費者への売り込みを図っている。写真は元宵節を迎えた南京。


中国の消費者について知っておくべき5つの事実―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a131480.html
2016年3月22日(火) 7時10分


2016年3月17日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは記事「中国消費者に知っておくべき5つの事実」を掲載した。19日付で環球時報が伝えた。

かつては「世界の工場」と言われた中国だが、今では「世界の市場」としての顔を持つ。中国経済減速が消費低迷につながる可能性が懸念されているが、どうやら杞憂に終わりそうだ。世界中の国が中国人消費者への売り込みを図っている。その中国人消費者について、知っておくべき5つの事実をお伝えしよう。

（1）中国の消費者は自信を持っている
今後5年間の収入増の見通しについて、中国人消費者は米国人以上の自信を持っている。

（2）中国の消費者はアウトドア派
外食やマッサージ、旅行など新たな消費が増えている。

（3）海外ブランドは“アウト”
外国製品だけが好きだったというのはもはや昔の話。中国国産ブランドが信頼を勝ち得るようになった。

（4）最高の品物にお金を出す
安物ではなく高くてもいいものが欲しいのが中国人。調査では約半数が「一番高い、最高の製品を購入したい」と回答している。

（5）健康ブーム
他国同様、健康ブームが中国にも到来している。それに伴い、15年は炭酸飲料の市場シェアが26ポイント低下、ファストフードも24ポイントの低下となった。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/339.html

[中国8] 中国から海外への留学者数、2015年は52万人、前年比14％増―中国教育部
20日、中国から2015年に海外留学した人は前年比6万3900人（13．9％）増の52万3700人だった。資料写真。


中国から海外への留学者数、2015年は52万人、前年比14％増―中国教育部
http://www.recordchina.co.jp/a131544.html
2016年3月22日(火) 8時30分


2016年3月20日、中国教育部は2015年の海外留学に関する報告書を発表した。海外留学者数は前年比6万3900人（13．9％）増の52万3700人、海外留学帰国者数は4万4300人（同12．1％）増の40万9100人だった。新京報が伝えた。

海外留学者の内訳は、国費留学が2万5900人、企業・団体・機関の派遣留学が1万6000人、私費留学が48万1800人。

海外留学帰国者は、国費が2万1100人、企業・団体・機関の派遣が1万4200人、私費が37万3800人だった。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/340.html

[中国8] 中国経済は日本化しているのか？＝「経済は日本化しても国民の生活レベルは日本化しない」「日本化したら庶民にとっては十分」
20日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国経済は日本化しているかについて分析する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国経済は日本化しているのか？＝「経済は日本化しても国民の生活レベルは日本化しない」「日本化したら庶民にとっては十分」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131528.html
2016年3月22日(火) 8時50分


2016年3月20日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国経済が日本化しているかについて分析する記事を掲載した。

記事によると、経済成長の鈍化、輸出の減少、元安、不動産価格の上昇、高齢化に伴う一人っ子政策の廃止という中国の現状は、日本が経験してきたことと類似しており、「中国経済は日本化している」との意見があると紹介。

しかし、角度を変えれば内戦終結後の19世紀末の米国の状況ともよく似ているという意見もあり、米国はその後、世界最大の経済体となったと指摘した。だが、専門家は「中国は政治制度や近代の歴史などが独特な国であり、他国の教訓を吸収しているため、日本化することも米国化することもない」と述べていることも紹介した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「経済は日本化しても国民の生活レベルは日本化しない」
「日本化したら庶民にとっては十分だ。米国化なんて妄想はやめよう」

「日本化したらどうだというのだ？日本は20年停滞したといっても中国より平均収入がずっと上なのに」
「ちょっと脳みそのある人なら、中国経済が楽観的過ぎていることくらい分かっている」

「国家の戦闘精神は清王朝化していると思う」
「中国の潜在的な国力はまだ発揮しきれていない。あと20年は成長する余地がある」

「経済が日本化しているだって？これは日本に対する侮辱だろ。日本は企業に技術革新力があり、不動産を経済の柱とはせず、充実した社会保障制度があるのに」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/341.html

[経世済民106] 日本に来る中国人、目的は観光ばかりではない＝1500万円費やし代理出産行う、日本の暴力団が手助け―香港紙
21日、中国で代理出産が増加傾向にある中、日本の暴力団を通し日本で代理出産を行う人も現れている。資料写真。


日本に来る中国人、目的は観光ばかりではない＝1500万円費やし代理出産行う、日本の暴力団が手助け―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a131588.html
2016年3月22日(火) 11時10分


2016年3月21日、香港・東方日報によると、近年中国で代理出産が増加傾向にある中、日本の暴力団を通し日本で代理出産を行う人も現れている。

日本で代理出産を行う人の中には、高齢や不妊などで子どもを産めない人のほか、日本での定住を目的とする人もいる。闇の仲介業者を通じて日本で代理母を探し、子どもが生まれると、日本の暴力団組員の名義を借り戸籍を登録。その後子どもは施設に預けられ、代理出産の依頼人が子どもを引き取るという手順だ。中国人は1500万円費やし代理出産を依頼する。

中国で仲介業に従事する男は、「こうした代理出産は4年前から始まっており、すでに74人の子どもが生まれた。うち20人は日本におり、引き取りを待っている。一人っ子政策の廃止後、旧正月（今年は2月8日）の連休期間だけでもすでに18組の中国人夫婦が代理出産を行うため日本に赴いた」と語った。代理母の多くは日本に住む中国人女性で、日本人は極めて少ない。生活が困窮した人や借金を抱えた人が代理母になる。彼女らは一度の代理出産で200万円を手にするという。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/741.html

[経世済民106] 雑感。為替と不動産と中国（在野のアナリスト）
雑感。為替と不動産と中国
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52790097.html
2016年03月22日　在野のアナリスト


ベルギーで同時多発テロがおきました。仏国同時テロの犯人が逮捕されたことへの報復とみられますが、どこの国であろうと公共交通機関を狙われると脆い。多くの人の出入り、モノが流れる中でチェック体制も整いません。これは日本でも同じ、全日空のシステム障害などもありましたが、1つのシステムをダウンさせれば大混乱を引き起こせる。世界の脆弱さを垣間見せられます。

オバマ大統領が現職の大統領としては88年ぶりにキューバ訪問をしました。ただ会談の内容は米国にとって芳しいものではなく、会談後の会見はかなり荒れました。米株市場はダウだけをみれば7連騰、一見すると好調にみえますが、安易な妥協をしてキューバに恩典を与えるわけにはいかない。すでに政権末期のレガシー作りとはいえ、後世の評価に耐えられる合意をめざしていることが、この辺りからも窺えます。日本のようにメディアが『公平』の名の下に評価を歪める国とは違い、一方的に政権を攻撃するメディアも存在する以上、安易な妥協もできないのです。

米国経済は堅調、というのも怪しくなっています。中古住宅販売は年率換算で7.1%減、しかも全地域で減少しています。原因は販売価格の中央値が前年同月比4.4%上昇と、バブル的な価格上昇もみられる点で、すでにふつうに働いても都市部では家賃やローンを払えません。それでも成り立つのは価格が上がり、資産価値が上昇しているから。ただ、それが2月に減速したのは、10月から導入した新規制の影響というより、ドル安局面に入ったことが影響するのでしょう。つまりこれまでのドル高局面は、海外から米国へ投資しておけば不動産価格ばかりでなく、ドル高によって利益が上乗せされました。ドル高で輸出企業には打撃でも、内需が堅調だったのは、サブプライムローン前の水準までもどす不動産価格の上昇が影響していたことは否めません。

日本でも公示地価が発表され、8年ぶりに前年比0.1%上昇となっています。ただし、三大都市圏は0.5%の上昇、地方都市は0.7%下落、と二極化。商業圏の上昇もめだちますが、問題は大阪心斎橋の45.1%上昇、というようにバブルが発生していることです。マンションは暴騰、戸建ては低迷、と海外からの不動産投資、投機の流れで価格が押し上げられている面が否めず、ふつうに働いている人では中々手がだせなくなっています。そこに今後は円高という要因も加わる。海外からの投資、投機がすすみ易く、それがバブル的な価格の高騰を生みだす要因になっているのです。

不動産価格だけはリーマンショック前並み、しかも今回は米国のサブプライムローンではなく、中国の不透明な資金調達手段によるものなので、いつ弾けてもおかしくありません。中国国営銀行の不良債権比率も徐々に上昇しており、個人の債務も膨らんでいる。借金して投資する、それが当たり前になっている国で、米国や日本、中国国内でもふたたびバブル化を始めた不動産市場で、不意の変動により連鎖的に悪影響をもたらす懸念を、中国マネーは抱えているのです。

人民元安でもまったく製造業が復活する見込みのない中国。これは中国経済がすでに変容していることを示します。モノづくりからカネづくり、錬金術へと大きく経済の成長ドライバーを変えた。なので中国は、低成長に陥っても命脈を保っています。ただ、そんな中国が経済運営に失敗すれば、世界へと影響が波及するでしょう。今の世界経済の脆さは、中国という横車を押すような国が投資、投機という世界経済で、大きな地位を占めている点に重大な問題を抱えているのです。各国の不動産市場の歪みをみるにつけ、中国の存在感と危うさ、その両端が垣間見えるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「ネトウヨ頼みの野党共闘潰し。これが「国家」のやることかよ。ノД`)まったくムカつくわ：こたつぬこ氏」
「ネトウヨ頼みの野党共闘潰し。これが「国家」のやることかよ。ノД`)まったくムカつくわ：こたつぬこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19692.html
2016/3/23　晴耕雨読


https://twitter.com/sangituyama
・
自民党のスパイと化した元民主党鈴木貴子が嫌がらせで引き出した答弁書。


これは共産党が「個別的自衛権」を有しているという立場をとることへの揚げ足取り。


続く 時事ドットコム：共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書 https://t.co/O6K2aSwH4Q
・
要するに共産党が、極右などがクーデターや武力弾圧を仕掛けてきた場合には、究極的には武力/実力による反撃は排除しませんよという「抵抗権」を主張してるのに対して暴力革命を主張してると揚げ足取りをしてるわけ。


じゃあやすやすとクーデターに屈服しろというのかよと。


で、なんでこんな揚げ足取りをやってるかというと公安調査庁の利権だから。


「共産党が暴力革命を放棄した」と認めると、公安調査庁はただちにリストラされるから。


口実だけでやってる税金の無駄遣い。


これに「国策捜査だ！権力の暴力だ！」と騒いでいたムネオの娘が飛びつくなんて冗談もほどほどにだよ　


一時は「反権力の英雄」みたいに祭り上げられていたムネオと娘の実態は所詮こんなもん。


全ては保身と利権。


保身と利権のためには民主党にも入り、週刊金曜日にもリベラル知識人と登場し、風向きが変わればTPP反対の道民も平気で裏切る。 https://t.co/cgW61DB4UE
・
佐高信とか、週刊金曜日はじめリベラルの罪は重いですよ。


この記事みたいに鈴木宗男を反権力のヒーローと持ち上げて、リベラルな人たちを騙すのに加担してきたわけだから。


さっさと反省して批判しなさいよ。 https://t.co/vry9xziUT1
・
＞貧乏人 こういうこと。鈴木ムネオ娘は、野党共闘が嫌なだけで民主を抜け出したばかりか、野党共闘のぶち壊し役を積極的に買ってでている。最悪やな。


＞保守速報　保守速報 : 【パヨク発狂】日本政府「日本共産党は暴力革命を目論むテロリスト集団で破防法調査対象団体です」 https://t.co/OSJGth7Gef
・
そして、安倍政権とムネオ娘の出来レースは、こんなふうにネトウヨに餌を与えるためにやられたわけです。


ネトウヨ頼みの野党共闘潰し。


これが「国家」のやることかよ。


ノД`)まったくムカつくわ　


＞錯乱坊　暴力革命＝共産党ということであれば小沢さんと志位さんが話し合うってことはなかったと思うのですが… やっぱり何としても野党共闘を潰したいということなんでしょうか？


なりふりかまわずつぶしたいんでしょうね。


北海道の補選でも誹謗ビラまくとおもいますよ。


必死ですから。


＞Hideyuki Hirakawa 時事通信ニュース：共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書 https://t.co/za6sQiy0LD @jijicomさんから こうやって「既成事実」をでっち上げて、憲法改正で緊急事態条項導入したら、ナチスの共産党弾圧（国会議事堂放火事件）みたいなことでもしたいのかね。
・
共産党が暴力革命を掲げているという今回の閣議決定になんら根拠がないのは、この昭和43年の国会審議でも明らか。


ちなみにこのとき公安調査庁は、共産党だけでなく社会党や部落解放同盟の関係者の戸籍まで調べ、問題化した。 https://t.co/0H0y1fJLFw
・
この国会審議で政府は過去に共産党関係者が破防法で起訴された事例はすべて無罪であることを認め、過去暴力事件の具体例を示せず、共産党の綱領や規約のどこに暴力革命の文言があるのかの追及に「書いたら弾圧されるから隠している」という答弁をしている。


それならどんな団体でも破防法適用できるよ。


＞一撃筆殺　こんばんは。佐高信さんは週刊金曜日で不十分な批判ではありますが、鈴木宗男さんへの手紙を書いています。https://t.co/yrUmYuQXqN　佐藤優への縁切りがないというのが全く不十分です。#自民党に天罰を・公明党に仏罰を・佐藤優に神罰を @sangituyama
・
甘いですよね。


こんなんばっかあの人。


＞「共産党は今も破壊活動防止法の調査対象」答弁書決定 https://t.co/OUNMPzleLl #nhk_news
・
＞島田虎之介　ベルギーのニュース見ながらこんな記事読むとニホンというのは心底バカではないのかと


フランス革命＝暴力革命


アメリカ革命＝暴力革命


明治維新＝暴力革命


ナチス政権奪取＝「民主的」選挙


難しいねえ


＞はるみ 共産党「暴力革命」って・・子どもが飢えてても、国民が貧困にあえいでも、老人が迷惑かけたくないって詫びながら死んでも平気の顔して知らんぷりしているそちらさんの方がよほど暴力的だし、私の知っている日本を革命的にぶっ壊していると思うんだけどな。


＞青柴 暴力革命




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] SEALDsの奥田愛基さん、将来は職に就かず？「定職に就かずネットなどで政治について発信する仕事をしたい」
SEALDsの奥田愛基さん、将来は職に就かず？「定職に就かずネットなどで政治について発信する仕事をしたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10618.html
2016.03.22 21:00　真実を探すブログ



☆シールズ奥田さん大学院進学へ　「民主主義って何だ」追い求め
URL　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0248637.html
引用：
　大学院では、デモや選挙など政治参加の方法を体系的に分析し、どう政策に反映していくのかを研究する。将来については「決まった職業に就く考えはない。市民が政治に興味を抱くように新聞やテレビ、インターネットで発信することを仕事にできたらいい」と語った。（東京報道　丸山格史）
：引用終了


以下、ネットの反応




























２ちゃんねるとかで政治について毎日書き込んでいる人みたいになるのかな？まあ、テレビや新聞に出演することを考えているようなので、政治系のコメンテーターみたいな感じをイメージしているのかもしれませんね。


インターネットと聞いて私はブロガーやユーチューバーみたいな物を想像しましたが、どっちにしてもインターネットの知識や運用のノウハウを学ぶ必要があります。私も５〜６年ほど勉強して今みたいにブログを大きくしたわけで、インターネットも簡単ではないです。
SEALDsの経験を活かして、何か社会的な活動をして欲しいと思います。


8.23連合主催 国会前集会 : 「シールズ」奥田愛基さんの発言


【SEALDs奥田愛基】 国会 平和安全 公聴会 2015年9月15日 最新



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪レッテル貼り≫政府答弁書「共産党暴力革命の方針変わらず」
【レッテル貼り】政府答弁書「共産党暴力革命の方針変わらず」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14601
2016/03/22　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000057-jij-pol
・
政府は22日の閣議で、共産党について「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。


　鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。


以下ネットの反応。




















まあ、レッテル貼りは政党間では常套手段なので別にいいですし、どの政党のどの政治家も常に懐疑的な目で見ていかなければなりませんが、現段階でどちらの言っていることが信じられるかと言えば、数十億の政党助成金を受け取らない共産党と金と欲と嘘まみれの自民党を比べると、「やっぱね〜」となっちゃいます。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「増税するために財政出動しろとのたまう経団連会長さん。ホント、青天井のバカだな。：フジヤマガイチ氏」
「増税するために財政出動しろとのたまう経団連会長さん。ホント、青天井のバカだな。：フジヤマガイチ氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/19693.html
2016/3/23　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama
・
これは2016年、今の日本での話


『仕事は午前７時から午後８時半すぎまで昼休みを挟み１３時間半、時給は９時間が香川県が定める最低賃金程度の７００円で残業と土曜勤務は４００円だった』


／低賃金に逃げ出す外国人技能実習生 SankeiBiz https://t.co/yoAx7tIShH
・
言葉が出ない


『携帯電話を持つ事は禁止され一時帰国の際は預金通帳を会社に預けさせられた。唐さんは「日本に来た事を本当に後悔しているし友人にも勧めない。苦しんでほしくないから」と語る。唐さんによると未払い賃金は３５０万円程度あるという』


／https://t.co/yoAx7tIShH
・
＞田崎 基（神奈川新聞 記者）暴行の様子が克明に記録されてます。警察はこの動画を明確な証拠として捜査し、容疑者を特定しなければならない。これが放置されるなら、それは警察が暴力を肯定することを意味する。 【動画】維新政党・新風の街宣で参加者が抗議の男性に暴行 https://t.co/ZC0lP7gd67
・
【不定期ポスト】（公安）警察は捕まえようと思えば捕まえる、そこに罪があろうとなかろうと。


現場の一個人の判断で決まる話じゃない。


そして彼らは捕まえないとなれば、絶対に捕まえない。


そこに明らかな罪があったとしても


＞サミット前に景気対策＝財政出動も必要−経団連会長 https://t.co/M2w7P41RcJ
・
経団連会長曰く『来年４月の消費税引き上げに向けた環境整備をするためにも、伊勢志摩サミット前に一定の財政出動を含めた景気刺激策を打ち出すことが不可欠』


経団連会長っアホなのか？増税しますって言ってから財政出動してもみんな使わねえだろ。


増税するために財政出動しろとのたまう経団連会長さん。


ホント、青天井のバカだな。


何がイイって話が分かりやすいのがイイよ。


ご本人がきちっと咀嚼して、自分の言葉で皆にわかるように話されてる。


新党の党首はこの人で何ら問題ないと思うが、党内的にはどうなん？


／“安倍首相の天敵”山尾議員…無知な総理の改憲論議に異議 https://t.co/84vYTkXfCI
・
＞sivad　週刊新潮、御用学者勢ぞろいでデタラメ三昧とは。


/ “放射線被ばくを学習する会 - 公開質問状『「甲状腺がん」増加を喧伝した「報道ステーション」の罪』における専門家発言について』” http://htn.to/J2sPJQGHM
・
専門家とは、東大とは、一体なんなのか？


＞「もっと税金を払う余裕ある」NY州富豪ら増税求めるhttps://t.co/EsTv8Aodna



彼らが「金持ちに増税しろ」と言ってるのは善に目覚めた訳でなくギリギリの均衡が崩れると勝利者として君臨しているこのゲームが終わるのを知っているから。


しかし今の日本の富裕層はゲームのルールを無視しプラットフォームごとぶち壊そうとしている


＞笹山登生　モラルハザード的やなw マイナス金利下の政府財政負担の軽減余力分を活用した財政刺激策てか? メモ「二階総務会長は「マイナス金利状況を活用した積極的な景気刺激策が必要」とし国債を活用し保育所や介護施設の整備、インフラの老朽化対策を進めることや、公益性の高い事業に積極的に融資を提言」



完全な禁じ手ですがな。何のためのマイナス金利なのか、もうメチャクチャだわな ＞笹山登生　マイナス金利下での財政負担軽減分を景気刺激策に回すのなら、そのトレードオフとして、消費税負担軽減を図らないとイコールフッティングにならないよw でないと、消費税増税分は財政バランス回復に回し、一方でマイナス金利下での 財政負担軽減裨益分は、別に使ってしまうことになのだから。


笹山さんのご指摘通りだよ。


増税分を社会保障に回す気ゼロ、財政バランスの為に使う気満々だろ、これ。


この二階のアイデア、財務省の入れ知恵とみた。火事場泥棒の本領発揮だよ



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 自民前府議が佐藤ゆかり議員を名誉毀損で提訴！自民党支部の支部長なのに「任期切れ」などと虚偽の文書を配布！
自民前府議が佐藤ゆかり議員を名誉毀損で提訴！自民党支部の支部長なのに「任期切れ」などと虚偽の文書を配布！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10628.html
2016.03.22 23:00　真実を探すブログ



☆佐藤ゆかり議員を提訴＝「名誉毀損」と自民前府議―大阪地裁
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000101-jij-soci
引用：　
　自民党支部の支部長なのに「任期切れ」などと虚偽の文書を配布され、名誉を毀損（きそん）されたとして、前大阪府議の出来成元氏が22日、同党の佐藤ゆかり衆院議員（大阪11区）を相手に、330万円の損害賠償や文書の訂正、謝罪を求める訴えを大阪地裁に起こした。
：引用終了


☆2016/03/22 「政治資金」で自民党に内紛勃発！佐藤ゆかり議員を自民・枚方市支部長が3月22日に民事提訴へ！刑事告発も準備中！IWJが双方に直接取材、浮かび上がった佐藤議員の「杜撰な政治姿勢」
URL　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/289612
引用：
　佐藤議員は「迂回献金」をした際、献金を受け取った大阪府の枚方市支部へ領収書を発行しなかったという。佐藤議員の不正を暴き、民事提訴と刑事告発に踏み切ろうとするのは、枚方市支部長の出来成元（でき　しげちか）氏だ。
：引用終了


以下、ネットの反応
















大阪の自民党は完全に分裂状態ですね・・・。佐藤ゆかり議員が党本部を味方にしていると公言しているようですが、党本部の方はその事実を否定。
提訴した出来成元（でき　しげちか）氏と佐藤ゆかり議員の主張も異なっている部分も多く、かなり混迷しています。


ただ、佐藤ゆかり議員は色々と強引なことをしていたという噂があり、昨年も緊急の記者会見を開いて相手の批判をしていました。今までの手法から考えても、佐藤ゆかり議員が本当にやらかしていた可能性が高いです。参議院選挙前に自民党内部でも色々と駆け引きがあるようで、この裁判には今後も注目したいと思います。


15/9/16 佐藤ゆかり衆議院議員、100万円の収賄？・・・ま、ホンマやっても辞めへんわね(^^




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/313.html

[アジア19] 1人当たり34万円！韓国旅行で最も多くお金を使う外国人は？＝韓国ネット「恥ずかしくて申し訳ない」「つつましく暮らす日本人

21日、韓国を訪問した外国人観光客は平均187万ウォン（約18万円）を使い、中東からの観光客は平均350万ウォン（約34万円）を支出していることが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


1人当たり34万円！韓国旅行で最も多くお金を使う外国人は？＝韓国ネット「恥ずかしくて申し訳ない」「つつましく暮らす日本人は…」
http://www.recordchina.co.jp/a131589.html
2016年3月22日(火) 11時50分


2016年3月21日、韓国・聯合ニュースによると、韓国を訪問した外国人観光客は平均187万ウォン（約18万円）を使い、中東からの観光客は平均350万ウォン（約34万円）を支出していることが分かった。

韓国の文化体育観光部は21日、経済協力開発機構（OECD）観光委員会が発表した「2016経済協力開発機構の観光動向と政策」を引用し、「14年に韓国を訪問した外国人観光客は前年（1220万人）より16．6％増加した1420万人。そのうち中国人観光客が610万人で最も多く、日本人観光客が230万人で後に続いた」と発表した。また、外国人観光客の平均支出額は1人当たり1606ドル（約18万円）で、中東地域からの観光客は1人当たり3000ドル（約34万円）以上を使い、中国人観光客と日本人観光客はそれぞれ平均2095ドル（約23万円）、999ドル（約11万円）だった。

OECDは「韓国の観光産業が国内総生産（GDP）に占める割合は5．8％（14年基準）で、観光産業に直接的・間接的に従事する人口は160万人だった」とし、「韓国を訪れるインバウンド観光客が増えるにつれ、観光産業が国家の経済発展に寄与する比重も高まっている」と分析した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「中東の人たちは本当によくお金を使ってくれる」
「目の前の利益のために外国人の入国規制を緩和するのは良くない。韓国は自国民が起こした事件でも、罪は確認されるが誰も責任を取らない国なのに…」

「外国人を簡単に入国させないでほしい。お金を稼げないとしても、テロが起きるよりはまし」
「外国人観光客を金で比較するなんて最低だ」

「韓国人観光客は外国でもっと多くのお金を使っているだろう」
「日本人観光客があまりお金を使わないのは、中国人や中東の人たちのように有産階級だけではなく、中産階級も海外旅行によく行くから」

「つつましく暮らす日本人やヨーロッパ人は旅行であまりお金を使わない」
「外国人が韓国でお金を使ったと聞くと、誇らしい気持ちより、『そんなにぼったくりが横行しているのか？』と、恥ずかしくて申し訳ない気持ちになる」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/781.html

[アジア19] 韓国で外国人差別が深刻、企業の給与未払いが多発―韓国メディア
21日、韓国・聯合ニュースによると、国連は3月21日を「国際人種差別撤廃デー」と定めているが、韓国社会では外国人は今も差別の対象であり続けている。外国人労働者に対する給与の遅配や未払いが深刻な状態になっている。


韓国で外国人差別が深刻、企業の給与未払いが多発―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131609.html
2016年3月22日(火) 13時10分


2016年3月21日、韓国・聯合ニュースによると、国連は3月21日を「国際人種差別撤廃デー」と定めているが、韓国社会では外国人は今も差別の対象であり続けている。外国人労働者に対する給与の遅配や未払いが深刻な状態になっている。環球時報（電子版）が伝えた。

15年7月、就労のため韓国に来たあるベトナム人は、京畿道坡州市にある中小企業で働いているが、10〜11月の給与支払いが遅れ、12月からは給与が支払われていなかった。その後、支援者の助けを得て韓国雇用労働部に訴え出て、ようやく給与を受け取ることができたが、その後、今後は経営者から給与の分割支払いを持ちかけられたと、再び訴え出た。同じ職場で働く別のベトナム人1人とタイ人2人もまったく同じ状況にあるという。

現地ベトナム人会の責任者によると、ベトナム人は韓国社会で差別の対象となっており、こうした境遇の人がほとんどだと明かす。現行制度では、外国人労働者は転職する際、元の雇用主のサインがなければ転職できない決まりになっており、給与の遅配や未払いも極めて多数に上るという。

15年に韓国国家人権委員会が受理した人権問題事案は37件。同委員会の責任者は、韓国にとどまる期間が明確でない外国人については、人権委員会といえども対処が難しいとコメントしている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/782.html

[中国8] ガンビアとの国交回復、「台湾に圧力をかける意図はない」ものの、「1つの中国」は強調―中国外交部
21日、中国外交部の華春瑩報道官は、中国とガンビアが国交を回復したことについて、記者からの「台湾の新政権に圧力をかける狙いがあったのか」との質問に回答した。写真は天安門。


ガンビアとの国交回復、「台湾に圧力をかける意図はない」ものの、「1つの中国」は強調―中国外交部
http://www.recordchina.co.jp/a131581.html
2016年3月22日(火) 14時10分


2016年3月21日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、中国とガンビアが国交を回復したことについて、記者からの「台湾の新政権に圧力をかける狙いがあったのか」との質問に回答した。

記者から「台湾は中国とガンビアが国交を回復したのは、（新たに政権を握る）蔡英文（ツァイ・インウェン）民進党代表に圧力を掛けるためだとしているが、そういう意図はあったのか」と問われた華報道官は、「すでに回答しているように、中国とガンビアの国交回復の時期は双方の協議によって決まった。台湾とガンビアの外交関係はとっくになくなっており、ガンビアとの国交回復は誰かに対するものではない」とした。さらに、「世界には一つの中国しかないことを強調しておく。本土と台湾は同じ中国に属する。中国の主権と領土は分割が不可能なものだ」と述べた。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/342.html

[中国8] 「桜吹雪」演出のためのマナー違反に中国ネットからはブーイング＝「何でもありの中国人」と日本ネット
22日、花見の際に桜の木に登ったり、枝を折ったりするなどのマナー違反が中国のネット上で話題になっている。


「桜吹雪」演出のためのマナー違反に中国ネットからはブーイング＝「何でもありの中国人」と日本ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131620.html
2016年3月22日(火) 19時10分


2016年3月22日、花見の際に桜の木に登ったり、枝を折ったりするなどのマナー違反が中国のネット上で話題になっている。南京ではこのほど、桜の木に登って枝を揺すって桜吹雪を演出する画像がネット上に投稿され、ブーイングを浴びた。これには日本ネットから「何でもありの中国人」とのコメントが付いた。

中国メディア・新浪が伝えたもので、桜の木に登って枝を揺らしたり、桜の木を足で蹴ったりする姿がアップされ、「桜は観賞するものであり、踏みつけにするものではない」と批判している。こうしたマナー違反は日本でもなくはなく、2月には大阪市内の公園で桜の枝を折った男が警察に逮捕された事件が中国のネット上でも話題になった。「桜の枝を折ったくらいで逮捕されるのか」「中国なんて枝を折るところか、木を切り倒しても誰も何も言わない」「中国で同じことをやって警察に通報したら、警察は動かないどころか、逆に問題を起こすなと言われる」という。

これについて、日本のネットユーザーからは、「桜が舞い散るさまを見るのは良いものだが、わざを散らすのは無粋というもの。中国人にそんな風情が分かる訳がないか」「昔から樹木に親しんできた日本人は、樹に神性を見たり、価値を見出したりする。その価値を台無しにしかねない行為を制限するのは当たり前」などのコメントが寄せられた。（編集/長澤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/343.html

[中国8] 中国外交部、日本の新教科書に抗議＝「歴史を正視しようとしない日本の危険な動きが見える」―中国メディア
22日、中国外交部の報道官は日本の新たな高校教科書について、「歴史を正視しようとしない日本の誤った、かつ危険な動きが示された」と発言した。資料写真。


中国外交部、日本の新教科書に抗議＝「歴史を正視しようとしない日本の危険な動きが見える」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131561.html
2016年3月22日(火) 19時40分


2016年3月22日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は日本の新たな高校教科書について、「歴史を正視しようとしない日本の誤った、かつ危険な動きが示された」と発言した。中国新聞網が伝えた。

記者から出た「このほど検定結果が発表された新教科書は釣魚島（尖閣諸島の中国名）を日本の領土とし、南京大虐殺の犠牲者数が省略されるという事態があった。これをどう捉えるか？」との質問に答えたもので、尖閣諸島については「古来より中国固有の領土」とした上で、「日本がいかなる手段を使って自らの誤った立場を主張しようとしても、この事実は変えられない」と述べた。

さらに南京事件を「日本の軍国主義者が犯した残虐な犯罪」と指摘し、「日本は強い責任感を持って侵略の歴史を正視、反省するよう厳正に促す」「正しい歴史観のもとで若い世代を教育し、隣国関係改善に向けて実際の行動によって努力するよう求める」と発言した。

この問題をめぐり、中国は日本に対して「厳正な交渉」を要求済みだという。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/344.html

[アジア19] 韓国のジカ熱初期対応に穴、発熱患者を4日近く放置＝韓国ネット「またMERSみたいになるぞ！」「韓国人ほど感染症に無知な人
22日、韓国疾病管理本部が韓国で初のジカウイルス感染症患者が確認されたと明らかにしたが、感染の兆候が表れて以降、この患者が4日近く事実上放置されていたことが分かった。資料写真。


韓国のジカ熱初期対応に穴、発熱患者を4日近く放置＝韓国ネット「またMERSみたいになるぞ！」「韓国人ほど感染症に無知な人間はいないね」
http://www.recordchina.co.jp/a131651.html
2016年3月22日(火) 20時10分


2016年3月22日、韓国疾病管理本部が韓国で初のジカウイルス感染症（ジカ熱）患者が確認されたと明らかにしたが、感染の兆候が表れて以降、この患者が4日近く事実上の放置状態にあったことが分かった。韓国・ニューシスなどが伝えた。

同本部によると、感染が確認された43歳の男性は今月18日に自宅近くの医療機関を訪れた際、すでに37．5度を超える熱があったが、21日になって再度診察を受けた時に初めてジカ熱感染が疑われる患者として検査が始められた。

同本部は先月14日、ジカ熱が発生している国を2週間以内に訪れた人に37．5度以上の発熱や関節痛、頭痛などの症状がみられた場合、感染の疑いがある患者として分類し保健所への通報を行うなどの診断基準を発表している。男性は先月から今月9日まで22日間にわたってブラジルに滞在歴があるため、指針に従えば、最初に医療機関を訪れた時に当然ジカ熱感染が疑われるべきだった。しかし18日、男性は一通りの診察を受けて帰宅、2日後に筋肉痛や発疹の症状が出た。

指針に従わなかった医療機関の対応について、鄭ギ碩（チョン・ギソク）疾病管理本部長は「（ジカ熱患者を）逃したというよりは慎重に判断した結果だ」と擁護、「熱が出て多少の筋肉痛があるからといってみんなジカ熱を疑っていたら混乱につながる恐れもある」と苦しい釈明をしている。

これについて、韓国のネットユーザーからは厳しい声が多数寄せられた。

「ブラジルに行ったと話してもそのまま帰宅させるとは。その医療機関の責任者を処罰すべきだ」
「疑われるなら届け出ないと駄目だろう。またMERS（中東呼吸器症候群）みたいになるぞ！」
「MERSのようにだけはなってほしくない。マジで」

「まだMERSからそんなにたってないのに」
「今回はちゃんと病院名を公開して」
「韓国人ほど感染症に無知な人間はいないね」
「あれだけ（感染地域に）行くなと言っても必ず行くやつはいるし、結局は感染して他人に迷惑を掛ける。あきれるよ」

「いったいどうやったら、建国以来いまだにこんな状態が続くことになるのやら」
「リオデジャネイロ五輪には必ず選手を派遣しないと駄目なのかな？もちろん選手は努力を重ねてその日を待ってるんだろうけど…」
「疾病管理本部長の発言こそが『混乱』してる」
「ちゃんと対処してるところを見てみたい」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/783.html

[中国8] 日本で花見をする時に注意すべき8つのマナー―中国ネット
21日、中国のインターネット上に、日本で花見をする際の注意点を記した記事が掲載された。写真は桜。


日本で花見をする時に注意すべき8つのマナー―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131602.html
2016年3月22日(火) 23時50分


2016年3月21日、中国のインターネット上に、日本で花見をする際の注意点を記した記事が掲載された。

21日、東京都で桜の開花が発表された。これから花見のシーズンが本格化していくにつれ、日本を訪れる中国人観光客も再び増加することが予想されるが、毎年のように問題になるのが花見客のマナーだ。

数日前、中国南京市で「桜吹雪」を起こそうと木に登って揺らしたり、桜の木を蹴ったりするマナー違反が相次いで報告された。中国ではこうした行為は「マナー違反」という認識はあるものの、法に触れるという意識は低い。先日、大阪市で桜の枝約50本を折った無職の男が逮捕されたことについて、ネットユーザーからは「中国なんて枝を折るどころか、木を切り倒しても誰も何も言わない」「中国で同じことやって警察に通報してみな。警察は動かないどころか、逆に問題を起こすなと言われる」「日本の法律法規を中国は学ぶべきだ」などの声が相次いだ。

では、日本で花見をする際に気をつけなければならないマナーにはどんなものがあるのか。記事は次の八つを挙げている。

1．根を傷つけないよう、桜の木の近くには入らない
2．木や枝を折ったり、荷物をひっかけたり、気に登ったりしない
3．花見の場所を長時間にわたって占拠しない、酒を飲み過ぎない、大声で騒がないなど、マナーに注意する
4．ポリ袋を持参して、ごみはその中へ
5．花火の使用は厳禁
6．小さい子どもの面倒はしっかり見る。そこら辺で大便や小便をさせない
7．土足のままほかの人のシートを踏まない
8．閉園時間の30分前には後片付けを始める

どれも基本的なマナーだが、陽気が良く、酒が入ると日本人もうっかりしてしまうことがあるかもしれない。みんなが気持ちよく花見をできるよう、周囲への配慮は忘れないでいたいものだ。（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/345.html

[アジア19] 韓国首相のとんだ権威主義があらわに＝韓国ネットからひんしゅく「権力は麻薬より中毒性が強い」「これじゃ韓国のパワハラはなく
21日、韓国の黄教安首相が列車利用のためにソウル駅のプラットホームまで公用車で乗り入れたことが明らかになり、国民からひんしゅくを買っている。資料写真。


韓国首相のとんだ権威主義があらわに＝韓国ネットからひんしゅく「権力は麻薬より中毒性が強い」「これじゃ韓国のパワハラはなくならない」
http://www.recordchina.co.jp/a126425.html
2016年3月22日(火) 22時30分


2016年3月21日、韓国・ハンギョレ新聞によると、韓国の黄教安（ファン・ギョアン）首相が列車利用のためにソウル駅のプラットホームまで公用車で乗り入れたことが明らかになり、国民からひんしゅくを買っている。

20日、午後8時にソウル駅を出る高速鉄道（KTX）171便の乗客らは、出発前に奇妙な光景を目にした。乗客らが行き来する駅のホームに車が入って来たのだ。2台の車から下りたスーツ姿の男たちが列車に乗ろうと急ぐ乗客らの行く手を遮ると、続いて現代（ヒュンダイ）自動車の高級セダン「エクウス」が同じくホーム上に進入、列車の「特室」号車近くに止まると、黄首相を下ろして去って行った。

これを目撃した乗客の男性は「急ぎの用事があったのかもしれないが、権威主義時代のようなやり方」と感想を述べたが、専門家からも同様の指摘が上がっている。過去、要人の儀式を担当していた関係者は「駅のホームにまで公用車で入る例は初めて見た。よほど緊迫した状況でなければこんなことはしない。儀式といっても、市民の不便を最小化するべきであり、首相も車だけで移動するとか航空便を利用した方が良いのではないか」と語った。

国務総理室は、首相の20日の列車利用は翌日の公式日程参加のためとし、「市民の不便を最小化する範囲内で警護の観点から取った措置ではあったが、適切性について検討してみる」としている。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「朴槿恵（パク・クネ）大統領にたかる人物らしいやり方だね。操り人形め」
「だから権力は麻薬よりも中毒性が強いと言われるのか。果たして現場にいた市民たちは首相をこき下ろしたか？はたまた尊敬したか？」
「おかしなことを何でもやるね」

「前に老人福祉センターを訪問した時には、自分が乗るエレベーターを空っぽで待たせておいて、お年寄りは階段を歩かせていたよ」
「首相ともあろう人のやることが獣よりも劣っている」
「これはすごい。海外の話題になるレベル」

「こんな人が政治をしている限り、韓国のパワハラはなくならない」
「僕らはグレードアップした軍事独裁政権下に暮らしている」
「模範を示すべき首相が…」
「これを機に、体の不自由な人もこんなふうにホームを使えるようにしてほしい」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 永田町緊迫…やるのか？祖父の野望のための“衆参ダブル”（日刊ゲンダイ）



永田町緊迫…やるのか？祖父の野望のための“衆参ダブル”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177803
2016年3月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し



もう１度、同じ手を使う（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍首相が衆参同日選に踏み切るという観測が日増しに強まっている。先週から官邸で「国際金融経済分析会合」が開かれ、経済学者が消費税増税の先送りにお墨付きを与える提言をする。それと同時に新聞各紙に「増税先送り」「ダブル選」の文字が躍り始め、与党幹部も同日選を煽るような発言を繰り返す。


　特に、自民党の二階総務会長が１９日、テレビ番組の収録で「今の状況、環境を見ていると、同日選挙があってもおかしくない。条件整備をしているんじゃないか。私も全く否定はしていない」と話したことで、同日選挙は既定路線のように語られ始めている。


　溝手参院議員会長も２０日のＮＨＫの番組に出演した際、「（消費税１０％への引き上げを）やるかやらないかという状況のままで参院選に入れない」と報道陣に語り、衆参同日選についても「賛成だ。やった方が参院選には有利だ」と言っていた。


「官邸がダブル選の誘惑に駆られているのは間違いないでしょう。その理由としてはある意味、二律背反する動機が考えられます。頼みの株価が低迷し、経済状況が思わしくない上に、支持率も下落傾向で参院選単独では勝てないかもしれない。改憲勢力で３分の２を確保するのも難しい。相乗効果が見込めるダブル選でないと厳しいのではないかという弱気の面がひとつ。その一方では、同日選なら野党共闘を潰せるし、衆参とも圧勝して悲願の憲法改正に王手をかけられるという攻めの思惑もある。ダブル選は大きな政党ほど有利ですからね。『同日選の方が有利』という溝手会長の発言は、与党の微妙な心理を象徴しています」（政治評論家・山口朝雄氏）


■安保も改憲も国民を騙し討ち


　おそらく、安倍が描くシナリオはこうだ。


　単独選挙で参院の３分の２を取れそうにないなら、増税再延期で同日選に持ち込む。消費税１０％先送りは衆院解散の理由になると同時に、選挙戦でアベノミクスの失敗をごまかす争点隠しでもある。バラマキと批判されようが、選挙前はとにかく国民受けする政策を総動員して人気取りに徹し、５月のサミットを議長国として仕切り、その成果をアピールして衆参同日選に臨む。経済最優先を唱えて選挙に圧勝し、衆参で３分の２勢力を獲得して憲法改正になだれ込む――。


　政治ジャーナリストの山田厚俊氏が言う。


「安倍首相の場合、祖父の悲願だった憲法改正に取りつかれているから、まともな経済政策をする気もないし、支持率さえ高ければいいという政治手法に終始する。


　消費税にしても、『税を政争の具にしない』ということで１２年の３党合意に至ったのに、自分の都合でもてあそんで平気な顔をしていられるのは、改憲という目的のためには手段を選ばないからです。だったら、堂々と憲法改正を打ち出して、選挙で国民の審判を仰ぐべきですが、そうはしない。前回の解散・総選挙も同じパターンでしたが、騙し討ちのようなやり方は本当に卑怯です」


　安倍は１４年末に「消費税増税先送りの是非を問う」と言って衆院を解散したが、選挙中にいつの間にか「争点はアベノミクスを続けるか否かだ」に変わっていた。安保法制は選挙パンフレットに小さく書いてあるだけだったのに、圧勝後は経済政策そっちのけで安保に邁進。国民の声も憲法さえも無視して、「勝てばこっちのもの」とばかりにやりたい放題を続けてきたことは周知の事実だ。


憲政史上例がない個人的野望の同日選と政治私物化



同日選は葬り去るチャンス（Ｃ）日刊ゲンダイ


　増税延期に惑わされて、こんな暴走独裁政権を信任した格好の国民はいい面の皮なのだが、また同じ手に引っかかってしまうのか。有権者はそこまで愚かでないと信じたい。


「お人よしの国民性を逆手に取るような選挙戦術に長けているのが安倍政権の悪質なところです。オレオレ詐欺と同じで、善良な国民ほど引っかかりやすいのかもしれませんが、それは、裏の狙いをきちんと報じないメディアの責任も大きい。有権者は自身でしっかり考えないと、同じ手に何度も騙されかねません。そして、ロクでもない政権を選んでしまえば、そのツケを払わされるのは国民なのです」（山田厚俊氏＝前出）


　安倍が経済を選挙の争点に設定すれば、メディアはその通りの報道をする。増税先送りはアベノミクス失敗の動かぬ証拠なのに、「選挙より責任を取って退陣せよ」と迫ることはないし、改憲派に３分の２勢力を与えれば戦前の国家主義が復活すると警鐘を鳴らすこともない。だから、国民も甘く考えてしまうのだが、「他にいないから」なんて、ぬるい理由で安倍政権を勝たせてしまったら、取り返しのつかないことになる。


「今の自民党は考え方が極端だから、選挙に勝てば、全権委任されたという態度で改憲に突き進むでしょう。憲法のどこをどう変えるのか、なぜ変えるのかということを具体的に示してくれなければ、国民も判断しようがないのに、中身も明かさずに、改憲に必要な議席数だけ確保しようとしている。そのために“いつなら勝てるか”“同日選なら衆参で３分の２を取れるか”と解散の時期を探っているのです。しかし、議会の解散は本来、選挙の有利不利でやるものではありません。選挙は国民のものであるはずで、与党の政略に使われるのは筋が通らない。そのうえ安倍首相は、あろうことか、個人的な野望達成のために同日選を仕掛けようとしている。ここまで大義のない解散は例がなく、禁じ手というほかありません」（山口朝雄氏＝前出）


　過去に衆参同日選は２回あったが、いずれも中選挙区時代だ。小選挙区制で初めての同日選は混乱が避けられないが、混乱すればするほど与党に有利になると踏んでいるのだろう。


■勝つためならどんな手も使う


　個人的な野望のために国政選挙をもてあそぶとは「ご乱心」としか言いようがないが、安倍がこうも前のめりなのは、今年しかチャンスがないからだ。


　安倍の総裁任期は１８年までで、任期中の参院選は今回が最後。党規約を改正して任期を延長しようにも、今夏の参院選で勝たないことには始まらない。宿願の憲法改正に手をつけるには、もう後がないのだ。窮鼠猫を噛むの言葉通り、追いつめられた小物ほど危険なものはない。勝てるなら、禁じ手だろうが何でもやってくる。


　早大法学学術院教授の水島朝穂氏は最新のブログで〈官邸の武器は「３つの操作」、すなわち株価操作、世論操作、「捜査の操作」である〉と書いていた。


〈安倍政権の際立った特徴は、極端な国家介入主義、高圧的な政治手法、そして腐朽性であろう。この政権の腐敗の程度は、「金権政治」時代の自民党政権の方がまともにみえるほどにひどい。「一強多弱」といわれる政治状況と、メディアの「翼賛化」がそれを加速している〉というのだ。


「安倍官邸は支持率アップのために北朝鮮の脅威も利用するし、ＧＤＰの数値だっていじりかねない。選挙戦になれば、メディアは与党の主張を垂れ流し、勝利をアシストしようとするでしょうが、国民は翼賛報道に騙されないことです。次の選挙は日本の未来、それも数年先の大転換を決定づける選挙になる。与党が勝てば戦争国家の完成です。絶対に勝たせてはいけません。天下分け目の選挙です。同日選なら、一気に政権を葬り去ることもできるわけで、これは国民にとっても大きなチャンスなのです」（政治評論家・本澤二郎氏）


　これだけ好き勝手やっても選挙に勝てるとなれば、連中は味をしめて、ますます国民の声を聞かなくなる。そうでなくても、大義もなく、自らの野望を実現する議席数を得るためだけの政局解散を許すわけにはいかないのである。仮にも民主主義国家を名乗るならば、国政を私物化する安倍一派に鉄槌を下す必要がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/315.html

[国際13] 「非暴力革命のすすめ 〜ジーン･シャープの提言〜」: またはジーン・シャープの妄想（マスコミに載らない海外記事）
「非暴力革命のすすめ 〜ジーン･シャープの提言〜」: またはジーン・シャープの妄想
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-3783.html
2016年3月23日　マスコミに載らない海外記事


2011年12月3日　reedによる投稿
アサド・アブハリル
2011年12月2日金曜
Angry Corner

ルアリド・アローによる「非暴力革命のすすめ 〜ジーン･シャープの提言〜」が、おそらく他でも上映されているのだろうか、ブランダイス大学中東研究シオニスト・センターで上映された。「フォーリン・ポリシー」誌が、ジーン・シャープが“アラブの春抗議行動参加者をかきたてた”と決めた後の上映だ。これは全て、何の証拠も無しに、ジーン・シャープが、アラブ世界中で非暴力革命をかきたてたと決めつけたニューヨーク・タイムズの一面記事から始まった。

もちろん、アラブの反乱は決して非暴力ではなかった。エジプト国民は、スエズや他の場所で暴力的に反乱し、国中で政府庁舎や警察署や、ホスニ・ムバラクの政党事務所も攻撃された。リビアの蜂起は、NATO介入で悪化し、リビア国内での複数戦争になった。チュニジアでは、反政府派は政府庁舎も攻撃した。シリアでは、状況は、いまや必ず“内戦”とレッテルを貼られる。だから、今頃は、むしろアラブの秋のようだが“アラブの春”の非暴力でない性格を強調して、ジーン・シャープ理論による、いわゆる鼓舞を、はねつけのは容易だ。しかし、ドキュメンタリー「非暴力革命のすすめ 〜ジーン･シャープの提言〜」は一体何を語っているのだろう？

映画を見終えるのは困難だ。実際、何の筋もない。いささか不穏でもある。映画は、マサチューセッツ州の自宅の、年老いたジーン・シャープに焦点を当てる。家の地下室で、アルバート・アインシュタイン研究所事務局長が働いている。映画はこの両方に焦点を当てる。しかし、監督は主張の正しさを証明するのに苦闘しており、映画には、カルトのプロモーション映画の雰囲気がただよう。

シャープは、気味が悪いほど平然と自らを売り込み、称賛し、それどころか自分の影響力の誇張までする。彼の考え方の広がりという頻繁に使われる証拠について語って映画が始まる。彼の本は、30以上の言語に翻訳されている。著書の一冊の(映画の中で際立って紹介される)アラビア語翻訳について、彼らは語り続ける。だがこれは誠実ではない。シャープは、彼の著書が、アラブ人ファンの主導で翻訳されたわけではないことを知っている。著作は、彼の組織に対する外部からの資金援助のおかげで、彼自身のアインシュタイン研究所によって翻訳されたのだ。

ジヤミラ・ラキブ(映画の中では、彼の信奉者として紹介される)は、研究所が著作の翻訳に資金を出した数年前に私に連絡してきました。彼らに、翻訳過程を監督し、正確さを確認するよう依頼されました。けれども本には、私は興味がもてず、仕事を断りました(彼らのことを友人と呼びますが)。自身が自分の著作翻訳を発注しているのを知りながら、彼の著作が複数の言語に翻訳されたのが、彼の影響力の証拠だと、シャープは一体どうして納得できるのだろう？

政治的に言えば、シャープは、主として、アメリカ外交政策目標と協調して活動してきた。彼はその非暴力行動を、冷戦中、共産主義政府に対して推進しており、彼のパートナー(元アメリカ陸軍大佐)が、共和党国際研究所庇護下での彼の仕事について語っている。しかし、もしシャープが非暴力推進に熱心なのであれば、一体なぜ彼は、世界の大半の国々よりずっと暴力を行使するアメリカ政府に、非暴力を説かないのだろう？ シャープは一体なぜ、パレスチナ人には非暴力を説くが、イスラエルには説かないのだろう？ 彼の非暴力プロジェクトは、現在世界で最も暴力的な政府には関心が無いようだ。

映画はシャープの影響力のいかなる証拠も提示できないので、シャープが革命を鼓舞したことを確認するため、四人の男性を招いている。一人はセルビアから、もう一人はジョージアから、もう一人はエジプトから、四人目は、ロンドンのシリア人だ。四人はそれぞれが、そう、シャープが“彼の”革命を触発したという趣旨の証言(明らかに、カメラの背後にいるインタビュアーに催促されて)をする役目が課されている。そして、まさにそうだった。映画は、革命と抗議行動の映像を、自宅にいるジーン・シャープの顔のクローズアップと対比する荒削りなものだ。しかし、この方法では、もし革命の画像を、ジャガイモの画像と対比すれば、ポテトが革命をかきたてたのを証明することになるだろう。

また映画は、彼の影響力ゆえに、世界中の政府がジーン・シャープの著作を攻撃していると偽って主張している。シャープ自身、何の証拠も無しに、ロシア政府が彼の著書を印刷していた二台の印刷機に放火したと主張した。映画は、イランの抗議行動参加者が、シャープの指示に従ったかどで有罪判決されたと主張するが、またしても何の証拠も提示されない。

映画の後半は、エジプトとシリアの例が中心だ。エジプトの例では、男性を映し“エジプト革命の指導者”だと我々に紹介する。私は個人的に、この男性のことを全く聞いたことがないが、彼は革命指導者だと信じなければならない。彼は、もちろん、シャープが“彼の”革命を鼓舞したのだと語る。シリア人男性のウサマ・ムナジッドは、より奇妙だ。彼はロンドンに住んでいるが、映画は彼を - 皆様はお気づきだろう - シリア革命“指導者”として紹介した。事務所で、彼が国中に“設置した”と映画が主張するカメラからの画像をアップロードするのを見る。だが、この男性の証言では十分でないとなると、ボストンまで飛行機でやって来て、シャープの助言に耳を傾けている所を撮影された。

もちろん、シャープの著作を笑い物にするのは難しいことではない。シャープの功績とするには、彼の革命にむけての指示は、余りに基本的過ぎて常識的だ。映画は、シャープの本が(彼自身が主導して)スペイン語に翻訳されるよりずっと昔から、中南米では、この手法の抗議行動を、何十年も行ってきたのに、セルビアで鍋やカマを叩くのは彼の発想であるかのようにさえ言う。例えば、彼はまるで抗議行動参加者が、シャープの著書が刊行される前に、それを考えなかったかのように、彼らは旗をふるべきだと示唆する。

様々な点で、映画には違和感がある。シャープのメッセージは恩着せがましく、上から目線で、自分の国際的影響力に対する彼の確固とした信念は自己欺瞞の雰囲気を帯びている。彼 - 白人 - だけが世界中の人々にとって、何が最善の行動かを知っていると彼は信じている。彼はアラブ人に、指導者の辞任を主張するのは間違っていると説教する。あたかも、アラブで良く使われるスローガンはそれを狙っていないかのように、そうでなく、政府の崩壊を強調するように強く促す。シャープ(あるいは映画の中の一人のエジプト人ファン)は、イスラエル向けのエジプト・パイプラインが9度も爆破されたのを聞いていないようだ。これはシャープのどの著書にも書かれていない。

記事原文のurl：https://revolutionaryfrontlines.wordpress.com/2011/12/03/how-to-start-a-revolution-or-the-delusions-of-gene-sharp/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/110.html

[経世済民106] 東芝、追い打ちの危機浮上…米当局が調査開始、柱・原発は5年間受注ゼロ、巨額損失か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　東芝本社のある浜松町ビルディング（「Wikipedia」より／EXECUTOR）


東芝、追い打ちの危機浮上…米当局が調査開始、柱・原発は5年間受注ゼロ、巨額損失か
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14363.html
2016.03.23　文＝編集部　Business Journal


　半導体と原子力発電頼みの東芝の事業計画は、もはや計画というより願望に近い。そもそも、半導体と原発の2本柱には大きなリスクがある。V字回復を目指し、2017年3月期決算で営業利益1200億円（16年3月期は4300億円の赤字の見込み）、最終利益400億円（同7100億円の赤字の見込み）と黒字転換を図るが、達成は困難との見方が強い。

　経営資源を記憶用半導体と原発などのエネルギー事業に集中するというのもリスクが高い。米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）には、減損リスクがくすぶっている。WHを含む原子力事業の17年3月期の売上高は前期比20％増の8700億円を目標にしている。「新興国のエネルギー需要は拡大している」との読みに基づいた判断だ。インドでWHの最新鋭原子炉6基の受注を見込んでいる。原発の受注目標は30年度までに世界で45基。これはあくまで希望にすぎない。事実、11年の東京電力福島第一原発事故以降、新規受注はゼロである。受注目標は絵に描いた餅となる懸念がつきまとう。

　一方、半導体ではNAND型フラッシュメモリーに3年間で8600億円を投じる。三重県四日市工場で製造棟を新設するほか、次世代メモリーへの設備切り替え投資に資金を充当する。

　主力のフラッシュメモリー事業は市場の変化が激しい。シェアを維持するために3年間で研究開発投資を含めて巨額投資をするが、韓国サムスン電子との競争に勝てるという保証はない。半導体は投資を継続しないとライバルとの差がつく「チキンレース」の事業とされる。企業体力が落ちている東芝にとって巨額投資を続ける負担は、今まで以上に重荷になる。

　東芝、富士通、VAIOによるパソコン事業の統合は見通しが立たない。統合交渉は「17年4〜6月期までに決着をつけたい」（室町正志・東芝社長）としているが、VAIOは依然として3社統合に前向きではない。

　社内カンパニーは7つから4つに再編成。半導体、エネルギー、インフラ、ICT（情報通信技術）関連で、その中でも半導体、エネルギー（原発）、社会インフラを3本柱としていく。

■東芝の先行きは依然として不透明

　グループ人員は14年度比16％減の18万3000人で、17年3月期の連結人員は15年3月期に比べて3万4000人減る。売上高も1兆7000億円減り、5兆円割れの4兆9000億円になる。直近のピークである15年3月期に比べて3割減である。17年4月入社の新卒の採用は中止する。

　進退を問われた室町社長は「難しい質問だ。構造改革が一段落というのは時期尚早。進退については指名委員会に委ねられており、私から申し上げるのは差し控えたい」と言うのにとどめた。

　17年3月期の黒字転換の前提となるのは、新生・東芝の姿を社内外にきちんと示すことだ。真っ先にWHの減損処理をきちんとやるべきだ。米司法省と証券取引委員会（SEC）が、WHの過去の会計処理について調査を開始した。違反が確定すれば罰金などを科せられる可能性がある。

　だが、東芝の情報開示に関する姿勢に進歩はみられない。東芝はWHを含む複数の米子会社が昨年末以降、米司法省や証券取引員会から不正会計問題に関する情報提供を求められているという事実を、3月18日の事業計画の発表前にようやく明らかにした。米国の通信社の取材に対しても「事実を調査中」としてきた。金融庁から課徴金の納付命令を受けたのに続き、米国で子会社が処分される可能性が出てきたというのに、相変わらず情報開示には消極的である。

　WHの買収額と買収先の純資産の差額となるのれん代は、3月末で3513億円。志賀重範副社長は「新たな減損テストを行い、その結果を見てから16年3月期決算に反映するかどうか判断したい」と後向きである。

　会社自体の情報開示に対する姿勢が変わらなければ、広報・IR部門を社長直轄にしたところで期待はできない。外資系証券会社のアナリストは「第三者委員会はきちんと調査したのか。もう不正はないと信じていいのか。投資家は疑っている」と厳しく指摘する。

「2本柱の先行きは不透明。業績目標を達成できるかどうかわからない」との声が、東芝幹部から漏れてくる。中国経済の減速や原油安など外部環境は急激に悪化している。巨額損失後、経営環境の改善を追い風にV字回復を果たした日立製作所やパナソニックとは前提条件がまったく違っている。東芝の現経営陣は「今」を厳しく見つめ、経営再建計画を策定したのだろうか。実は、これが最大の問題点なのである。

　再建計画で夢を語る必要はある。しかし、夢は数字と直結しないことを肝に銘じるべきである。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/743.html

[経世済民106] マンション購入で「最悪の失望」？投資目的で儲けマイナス、毎年価値減少でもコスト発生（Business Journal）

マンション購入で「最悪の失望」？投資目的で儲けマイナス、毎年価値減少でもコスト発生
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14359.html
2016.03.23　文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト　Business Journal


　日本の一部エリアの不動産バブルが続いている。バブル化しているのは東京の都心と城南、湾岸エリア、川崎市の武蔵小杉駅前、京都市の御所周辺など、かなり地域が限定されている。おそらく、日本の国土の1％に満たないエリアだ。だから筆者は「局地バブル」と呼んでいる。

　一方、福岡や名古屋の一部地域を除いて、日本の不動産価格は下落し続けている。人口減少が顕著な地域では、それこそ無価値化しているといってよい。日本では人口が減り始めたといっても、まだ1億2000万人以上が住んでおり、最盛期から1割も減っていない。にもかかわらず、日本国土の98％で住宅を中心とした不動産は値下がりが続いているのだ。
　
　その原因のひとつは、間違いなく住宅のつくり過ぎである。都市部、郊外、地方を問わず、日本全体で新築住宅をつくり過ぎたことで、完全に余っている。

　ところが、東京や京都の一部ではなぜ局地的なマンションバブルが起きているのか。

　それらは、いずれも本来の「住む」という目的のため以外の需要が発生しているからだ。まず、京都の御所エリアでここ数年見られた激しいマンション価格の上昇は、そのかなりの部分がセカンドハウス需要だと思われる。筆者のところにも、「京都でマンションを買いたいのですが」という相談が寄せられるが、8割以上がセカンドハウス用だ。

　2015年の初めに完売した「プラウド京都麩屋町御池」という43戸の高級マンションがあった。いわゆる「御所バブル」の中心地にできたマンションである。短期間で完売した後に売主企業が発表した購入者の居住地は、「京都府 26.7％、東京都 23.3％、大阪府 14.0％ 」というものだった。つまり、地元からの購入が4分の1程度。セカンドハウス需要が大半だということだ。

　前述した東京の都心を中心としたエリアでは14年の終わりから15年いっぱい、バブル価格となった新築マンションが飛ぶように売れた。その売れ行きは、あの平成バブルの熱狂を思い出させる。しかし、こちらも「住む」ための需要は半分程度かと推測する。残り半分は、京都のようなセカンドハウスではなく投資と投機。

　賃貸で運用してインカムゲインを狙う投資目的と、短期での値上がりを狙う投機。この2つの需要で買われたのである。新築マンションを、まるで株や債券のような感覚で購入する人々がいるのだ。

■純粋な金融資産とは異なる特性

　確かに、賃貸で運用すれば債券の金利のように利回りを得られる。短期に値上がりすれば、株や投資信託のように儲かるかもしれない。しかし、マンションには純粋な金融資産とは決定的に異なる特性が2つある。

　まず、マンションは保有することにコストがかかる。賃借人が付いて賃料が得られなかったとしても、管理費や修繕積立金その他の費用を払わなければならない。固定資産税や都市計画税もある。これらの費用は、ざっくりと物件価格の1％程度が目安だ。

　付け加えれば、東京都心では賃貸住宅の空室率が20％を超えているエリアは珍しくない。利回りを得られるどころか、借り手が見つからなければ約1％のマイナス金利状態になる。保有することでかかるコストは、金銭面だけではない。マンションの区分所有者は自動的に管理組合の一員となる。管理組合の理事や理事長は、たいていの場合は輪番制だ。何年かに一度回ってくる。拒否できる場合もあるが、自らの資産を健全な状態に保つために、こういう義務は果たすべきだろう。

　2番目の特徴は、建物は時とともに劣化していくという点だ。最近の新築マンションは性能が向上している、といわれている。しかし、半永久的に住めるわけではない。また、日本に築60年を超えるマンションは存在しない。建て替えられているのは、ほとんどが築40年クラスのマンションだ。

　仮に50年使えるとすると、毎年建物の2％の価値が減じていくことになる。50年後に取り壊して土地を売却し、区分所有者に分配するとしよう。今の法制度では全区分所有者の5分の4が賛成しなければならない。これはあまり現実的ではないし、実現したケースを知らない。

　マンションは金融資産と似ているようで、実はかなり異なるものだ。よく不動産投資は「ミドルリスク、ミドルリターン」だといわれる。実際、その通り。元金保証の金融商品は利回りが1％を切っているものがほとんどだが、都心の新築マンションは計算上3％程度の利回りになることが多い。しかし、それは借り手が付いてこそ得られる利回り。確定ではない。

■「値下がり」リスク

　そして、マンションには「値下がり」というリスクもある。このバブルが弾ければ、値上がりしたマンションの資産価値は確実に下がる。株のように「最悪は紙くず」になることはないが、半分以下になったケースはざらにある。さらに、最近では「欠陥建築」というリスクもクローズアップされている。

　さまざまなリスクを考えなければいけないのに、金融商品感覚でマンションを購入した人々は、そのうち「こんなはずじゃなかった」と思い始めるかもしれない。特に、あまり日本の事情を深く考えずにブームに乗った外国人たちは、バブル崩壊とともに失望を深めるだろう。

　今は局地バブルという大きな流れが変わる潮目ではなかろうか。

（文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/744.html

[経世済民106] 世界の工場・中国、なぜ技術者が育たない？判断要する開発やチームワークが無理、サボる（Business Journal）


世界の工場・中国、なぜ技術者が育たない？判断要する開発やチームワークが無理、サボる
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14361.html
2016.03.23　文＝湯之上隆／微細加工研究所所長　Business Journal


■サイノキングテクノロジー設立


　日本で唯一のDRAM（半導体メモリ）メーカーだったエルピーダメモリは、2012年2月に経営破綻した。そのときCEO（最高経営責任者）だった坂本幸雄氏は、その思いを著書『不本意な敗戦』（日本経済新聞社）にして出版した（図1）。その坂本氏が、昨年新たにDRAMの設計開発会社、サイノキングテクノロジー（以下、サイノキング）を設立した。同社のHPには、「サイノ＝中国の、キング＝王、つまり『中国で圧倒的に優れたDRAMを作っていきたい』というコンセプトのもとに生まれた会社」であると記載されている。


　また、サイノキングは日本と台湾で計約二百数十名の技術者を採用し、このメンバーの経験と技術力を核として、17年中には日本、台湾、中国で計1000人規模の技術者を有するメモリ開発会社にする計画であるという。


　さらに、サイノキングは中国安徽省合肥市の地方政府が進める約8000億円をかけた先端半導体工場プロジェクトに中核企業として参画する。その際、サイノキングが次世代メモリを設計し、生産技術を供与する。


　その第一弾として、あらゆるものがネットワークにつながる「IoT（モノとインターネットの融合）」分野に欠かせない省電力DRAMを設計開発し、早ければ17年後半に量産することを目指しているとのことだ。


　つまり、一旦DRAMで「不本意な敗戦」を喫した坂本氏が、日本と台湾の技術を基に、中国の資本を利用してDRAM事業に再挑戦するということである。


　本稿では、サイノキングのビジネスの特徴を明確にするとともに、その期待と課題を論じたい。


■初のDRAM専門のファブレス


　スマートフォン（スマホ）用のプロセッサやデジタル家電用の半導体SoC（System on Chip）では、半導体の設計をファブレス（工場を持たない半導体メーカー）が行い、その製造をファンドリー（受託製造会社）が行うこと、つまり水平分業が定着している。


　ところが、世界を見渡してみても、メモリの水平分業が行われたことはいまだにないと思う。メモリは少品種大量生産が基本であるから、ファブレス＆ファンドリーモデルには適さず、設計、開発、製造をすべて1社で行う垂直統合型に向いていると思われていたからだろう。


　しかし実際には、サーバー用、PC用、スマホ用をはじめ、さまざまな用途に対応するDRAMが必要である。そのため、本来はその用途ごとに設計し、プロセス開発を行うべきであるが、今までDRAM専門のファブレスは存在しなかった。


　したがって、坂本氏は世界初のDRAM専門ファブレスに挑戦するということになる。HPの「サイノキングテクノロジーのねらい」には、そのことがターゲットとして明確に記載されている。


「（1）直接の量産ラインは持たず、生産会社への技術提供で利益を得ていくビジネスモデルとし、メモリーの市場価格変動に左右されない安定した収益を実現します。このことによって、常に最先端の開発環境が維持できるよう、投資ができます。この会社が開発したDRAMは、世界中の会社に技術供与されます」


　そして、莫大な投資が必要な量産工場には、豊富な投資資金を用意している中国を活用するのである。さらに、ファブレスの柔軟性を生かして、
「（2）JEDEC標準に捕らわれないApplication specificなメモリーを作っていきたいと考えています…（中略）…不要なスペックを削り、お客さんが必要としているものを実現することに特化し、もっとメモリーを作りやすいものにしていきたいと考えています。この事により、既存のメモリ会社と競争するのではなく、むしろ潜在的なDRAMの需要を掘り起こし、既存のメーカーにとっても市場拡大と言う形で貢献したいと思っています」


　JEDECとは、Joint Electron Device Engineering Councilの略で、半導体分野で規格の標準化を行っている業界団体のことである。基本的にDRAMをはじめとする半導体製品は、JEDECが定めた標準規格にそって設計開発される。JEDECの標準規格通りにDRAMをつくれば、どのような機器でも動作するかもしれないが、不要なスペックが含まれているかもしれないし、それによって不必要に高度な製造技術が必要になる可能性もある。


　これに対してサイノキングは、カスタマー（顧客）が要求する必要最小限のスペックのDRAMを設計開発すること宣言しているわけだ。


　世界初のDRAM専門のファブレス、カスタマーに特化したDRAMの設計開発、豊富な中国の資金の活用、とサイノキングのビジネスモデルは秀逸であり、期待は大きい。しかし、これを実現するには、大きな課題もある。


■サイノキングの課題は何か


　一言でいうと、サイノキングの成否は、「1000人規模の（日台の）技術者集団を形成できるかどうか」にかかっている。（日台の）と書き加えたところがミソで、たとえ1000人の技術者を集めることができたとしても、そのほとんどが中国人だった場合、成功は覚束ないように思う。その理由を説明したい。



　昨年来、中国企業が世界の半導体メーカーを「爆買い」している。特に、紫光集団の買収攻勢は凄まじい（表1）。


　中国が、このような爆買いを行っている理由は何か。それは、中国が半導体製造を苦手としているからにほかならない。それゆえ、諸外国の半導体メーカーを技術者ごと買収しようという行動に出たわけだ。


　中国の半導体市場は2014年に980億ドルとなった。これは、世界半導体市場3,330億ドルの29.4％に相当する。電機製品などで「世界の工場」となり経済発展を遂げた中国が、大量の半導体を必要としているのである。


　ところが、14年に中国で製造された半導体は125億ドルしかない。この生産額は世界全体の3.8％にすぎない。そして中国の半導体の自給率は、たったの12.8％しかない。つまり、中国では半導体の自給がまったく追い着いていないのである。


　また、サイノキングのHPには、国別のDRAM供給と需要の推移が示されている。この図によれば、中国企業のDRAM供給量はゼロに近い。その一方、中国は世界のDRAMの約6割を消費しているのである。


　世界の工場となった中国が、なぜ半導体、特にDRAMで振るわないのか。その原因は、半導体技術者が育たず、定着しないことにある。


■中国の半導体技術者事情


　半導体の開発と製造には数百人規模のプロセス技術者が必要となる。筆者は、中国人は100人規模の技術者のチームワークが必要な製造には向いていないのではないかと思っている。それは、07年に上海にあるファンドリーのSMICを訪れたときに確信した。同社は00年4月に設立されたが、その後、一度も黒字を計上できず低空飛行を続けていた。もし、国からの支援がなければ早々に倒産していただろう。


　PC、携帯電話、デジタル家電などでは世界の工場と呼ばれていた中国が、なぜ半導体製造ではパッとしないのか。この謎が、SMIC訪問で解けたのだ。


　SMICを訪問して、もっとも大きな違和感を持ったのは、マネージャーは台湾人、技術者のほとんどが日本人か台湾人で、中国人の技術者は極めて少数だったことだ。彼らに、「なぜ、中国人の技術者が少ないのか？」と聞いてみたところ、以下のような回答を得た。


「第一に、中国人は家族と少数の親友しか信頼しない。会社に対する忠誠心もなければ、グループに対する協調性もない。半導体の開発や製造には、最低でも100人規模のチームワークが必要となる。しかし、中国人は個人主義的であり、チームのなかで協力し合って仕事をすることができない」


「第二に、中国人には、何か判断が必要となるような仕事を任せることができない。なぜならば、中国人は判断する際にもっとも安易な選択をするからだ。簡単にいえば、彼らは、“サボる”からだ。たとえば、製造ラインのある製造装置でレシピ開発をさせるとする。日本人の普通の技術者が10枚くらいのウエハを使って条件だしをするところを、中国人は1枚か2枚で終わりにしてしまう。そのレシピを使って量産ロットを処理すると、瞬く間に不良の山を築くことになる。はっきり言って、中国人はズサンなのだ。したがって、この製品ロットがこの製造装置に仕掛ったら、このレシピを実行せよというように、判断の余地がない単純な仕事しか中国人には任せられない」


「第三に、それでも根気強く技術開発のやり方を教えたとする。少しできるようになったかなと思うと、中国人はもっと給料のよさそうな会社を見つけてきて、さっさと辞めていってしまう。義理人情も何もあったもんじゃない」


　このような事情で、設立から7年もたっていたのに中国人の技術者はほとんど育たず、定着しなかったようである。


■サイノキングの展望


　サイノキングのビジネスモデルはおもしろい。しかし、これを実現するには、日台（もちろん欧米人でも構わない）を中心とした技術者を1000人集める必要がある。それは果たして可能なのか。サークルクロスコーポレーション代表取締役の若林秀樹氏は2月22日、ニュースアプリ「NEWS PICKS」で以下のようにコメントしている。


「優秀なエンジニアを大事にするなら、わかるけど、エンジニアを使い捨てにしているのは、むしろ日本の企業、金融機関、役所。出世もできず金もなく優秀な方が燻っている。シャープに3000億円出すなら、3000万で1000人の技術屋を10年養える。1000万なら3000人技術屋だ。あるいはポスドクを雇え。そういう政策をやってから批判しろ」


　経済産業省の管轄の産業革新機構は、潰れかかったシャープに3000億円を出して救済しようとした。結局7000億円出すという台湾・鴻海精密工業にさらわれたが、その3000億円で日本中に溢れ返っている半導体技術者を雇えと言っているわけだ。筆者もまったく同感である。坂本氏には、なんとか1000人の技術者を集めて、DRAMリターンマッチに勝利してほしいものである。


（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/745.html

[経世済民106] 生涯現役のための「40歳定年」のススメ…会社を辞めても通用する人の共通点（Business Journal）


生涯現役のための「40歳定年」のススメ…会社を辞めても通用する人の共通点
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14351.html
2016.03.23　構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト　Business Journal


「35歳転職限界説」なども囁かれ、独立や転職をためらっている人も多いはず。さらに、年金支給開始年齢の引き上げや「老後破綻」などがクローズアップされ、「より長く現役として働きたい」と願う人も少なくない。


　そこで今回は、『会社に頼らないで一生働き続ける技術 ―「生涯現役」40歳定年のススメ』の著者で、自身も年収1300万円の大企業を飛び出し現在はフリーのジャーナリストとして活躍する井上久男氏に、「会社に頼らないで一生働き続ける技術」について聞いた。



『会社に頼らないで一生働き続ける技術』（井上久男／プレジデント社）


――この本のテーマには、多くのサラリーマンが向きあうと思います。


井上久男氏（以下、井上）　本のタイトルは『会社に頼らないで一生働き続ける技術』ですが、書いたことは技術ではなく思考方法です。40歳からのキャリアをどうするかについて、正解はないと思います。自分から現場に入り込んで課題にぶち当たって、考えていくしかありません。


　この本のサブタイトルは『「生涯現役」四〇歳定年のススメ』ですが、40歳で退職せよという趣旨ではありません。自分がプロフェッショナルであり続けたいという思いを遂げるには、人生の折り返し地点で、キャリアの棚卸しをしたらどうでしょうかと問いかけたのです。


――キャリアの棚卸しには、キャリアをイノベーションするぐらいのつもりで取り組んだほうがよいのでしょうか。


井上　人との関係や世の中の見方は、どんな仕事に就いていても同じなんだろうなと思います。つまり仕事の基本はどこでも同じで、特別なものはないと思います。でも、今の人たちは、生き残っていくためには、何か特別なものがあるんじゃないかと考えているのではないでしょうか。


　この本に登場する20人のなかには華々しいキャリアの人もいますが、皆さん、当たり前のことをちゃんとやっている人たちばかりです。会社に居場所がなくなって新天地を求めた人もいますが、当たり前のことをちゃんとやってきたから、新しい仕事でも通用するんだなと思います。


　たとえば同僚や上司、社外との人間関係の構築の仕方とか、どれに対しても基本に忠実です。


――特別なノウハウではありませんね。


井上　決してハウツーありきではありません。会社を辞めても通用する人には、自分の経験を積み重ねて、そこから経験則を見いだした人が多いのだろうなと思います。


　キャリア研究の世界には「計画的偶発性」という言葉があります。自分がこうなりたい、こうしたいと考えておかなければならないのですが、考え通りになるとは限りません。では、どうしたらよいのかといえば、計画性をもって普段の仕事を愚直にやるしかありません。そういう人にチャンスがやってくるというのが、計画的偶発性の意味です。


――この概念はキャリアを開発する上で、たいへん重要だと思います。


井上　それから仕事の報酬としてお金は大切ですが、仕事をして知識が増えたとか、人脈が増えたとか、誇りを持てたと、そうしたお金の価値に換算できないものを報酬と考えて仕事をすることが、大事なんだろうと私は思います。


　誤解を恐れずに言えば、あまり悩んで、苦しんで、ぶち当たっていないのに自分探しをしている人が多いような気がします。まず場数を踏んで苦しむことから始めないといけないと思います。


■キャリアの転換にノウハウはない


――独立を考える場合、仕事を獲得するために、まず自分のブランディングが問われると思います。どう臨むべきなのでしょうか。


井上　ブランドはあとからついてくるものなので、最初に得た仕事で確実に成果を出すことです。私のようなモノ書きなら、最初の読者である編集者がなるほどと思ったり、おもしろいと思ってくれたりる原稿を出すことだと思います。職人と同じです。職人の評価はつくったものがすべてで、それが評価されれば「あの職人さんは良いよ」と伝わって、ほかのお客さんも増えてくると思います。


　最初の仕事でいかにチャンスをつかむか。そのためには、睡眠を取らなくてもやり切る覚悟や根性が必要でしょう。


――それはノウハウとは違いますね。本書はノウハウ書ではなく、気づきの書として読ませていただきました。


井上　20人のケーススタディを書いたのであって、ノウハウは書いていません。そもそも独立だけでなく、キャリアの転換にノウハウはありません。安易にキャリアコンサルタントに相談しても、埒が明かないテーマです。


　自分の人生なのですから、自分で気づくしかありません。私が大学院時代に会社経営者23人に起業の動機、経営のスキルなどを詳細にインタビューしたところ、名をなした創業経営者には気づく力を強調した人がいました。パナソニック創業者の松下幸之助氏が、市電が走る光景を見て電気の時代がくることを悟ったのも、気づく力です。


――独立や転職には、社内価値とは別に自分の市場価値を把握することが大切だと思います。


井上　他流試合をやれば自分の市場価値はわかります。勉強会に参加して他社の人たちと関わることも、ひとつの方法です。独立してから慌てて勉強会に参加しても何も得られないことが多いため、私自身出席していませんが、在職中は他社の仕事を知る上で意味があると思います。


――誰でも参加できるような経営者の勉強会は、皆、営業先を探すために参加しているようにみえます。


井上　そうだと思います。役に立つ人脈は時間をかけなければできません。私は独立する時に、ある人から「仕事で売り上げに貢献してくれる人は30人ぐらいだから、1年間に30人以上と付き合うな」「30人のうち毎年10人を入れ替えろ」と助言されました。


　この助言を意識しているわけではありませんが、結果として、毎年30人ぐらいと付き合い、何名かが入れ替わる状況が続いています。


■他流試合


――ところで、最近は副業を許可する会社が増えていますが、真意はなんなのでしょうか。


井上　ひとつは、会社で支払える給料はこのぐらいしかないから、足りない分は副業で補ってほしいという趣旨でしょう。もうひとつは、他流試合を経験して、会社を辞めても通用する専門性を身につけてほしいという趣旨だと思います。


　トヨタ自動車は人材育成の指針に「トヨタを辞めても1000万円」というキャッチフレーズを掲げています。トヨタを辞めても年収1000万円を得られるだけの専門性を磨いておけという意味です。


――会社員は現在勤める会社にこの先も長く勤め続けるにせよ、会社から精神的に独立する必要があるのでしょうか。


井上　会社は社員を選ぶという人事権を持っていて、一方の社員には、会社を選ぶ「キャリア権」があります。キャリア権は法政大学名誉教授の諏訪康雄氏が提唱した概念です。キャリア権を行使するには、仕事がうまくいかない理由を時代に、お客さんや他人のせいにしたりしないで、すべて自己責任として受け止めることが第一歩です。


――ありがとうございました。


（構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト）




http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/746.html

[経世済民106] 地価公示：三大都市圏商業地で上昇加速−銀座活気、全国８年ぶり上昇（ブルームバーグ）

地価公示：三大都市圏商業地で上昇加速−銀座活気、全国８年ぶり上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O44GL16KLVRJ01.html
2016/03/23 00:01 JST


　　　　（ブルームバーグ）：国土交通省が22日発表した公示地価（2016年１月１日時点）によると、全国全用途平均の地価が８年ぶりに上昇に転じた。三大都市圏のほか、札幌など地方中枢都市でも住宅・商業地のいずれも３年連続プラス。値上がり幅も拡大し、全国平均を押し上げた。低金利効果に加え外国人観光客の増加などに伴う店舗やホテルの需要拡大を背景に、繁華街を中心に値上がり地点が広がった。

東京・大阪・名古屋の三大都市圏は商業地が前年比2.9％上昇（前年1.8％上昇）、住宅地は同0.5％上昇（同0.4％上昇）だった。上昇地点の比率は商業地が７割超、住宅地は５割近くを数えた。全国ベースでは全用途で0.1％の上昇。三菱地所の杉山博孝社長は、今回の公示地価について「地価の回復の兆しをよりはっきりと感じることができるようになった」とコメントした。

国内外の観光客増加が店舗の賃料上昇などを通じ地価上昇に反映している。最も地価が高い銀座４丁目の山野楽器銀座本店は１平方メートル当たり4010万円となり、銀座の価格としてはリーマンショック前のミニバブル期を超え過去最高。全用途上昇率の首位は大阪市中央区心斎橋筋（45.1％上昇）で、トップ10位のうち六つを大阪が占めた。名物の「くいだおれ人形」周辺などの繁華街は約４割の上昇。古都の京都市や温泉地の大分県由布市、那覇市などでも地価上昇が目立つ。

政府が訪日旅行者数の増加を目指す中で、観光庁によると15年は前年比47.1％増の1974万人。大阪万博以来45年ぶりに訪日客が出国者数を上回り、中国からの旅行者数は前年の２倍強の約500万人、１人当たり旅行支出も28万3842円と突出した。格安航空会社による中国やアジアからの増便が相次ぐ関西国際空港は、15年上期の航空旅客数が過去最高の1198万人となった。

みずほ証券の石沢卓志上級研究員は、不動産市況の動向について「観光客が集まるエリアでインバウンド効果が不動産市況に与える影響が鮮明だ」と語る。今後については「オフィス需要やインバウンド効果に支えられて２年間程度は上昇が続くが、景気の回復が不透明になれば上がり過ぎた反動が出てくる可能性がある」との見通しを示した。

住宅地　　　　　

観光客増加の効果に加えて、東京を中心に大都市では地域全体での大型再開発や新駅設置計画などで建設工事がめじろ押し。港区の虎ノ門駅は近辺で日比谷線新駅開業計画が具体化する中、地価が17.1％上昇した。三鬼商事によると、東京ビジネス地区（都心５区）の空室率は１月に4.01％と08年以来の低水準を記録、平均募集賃料は２月が坪当たり１万7904円と10年以来の高い水準だった。

住宅地価格は、高級マンションや住宅の需要が旺盛な千代田・中央・港の都心区部では６〜９％台の高い伸びが見られる。ただ、新築マンションは建設コストの上昇で発売価格が上昇し、売れ行きは鈍化している。不動産経済研究所によると、昨年の首都圏マンション発売戸数は前年比9.9％減少した。平均価格は5518万円で、同9.1％上昇した。

地方中枢都市

地方圏でも下落幅が縮小。全用途平均は1993年以降下落が続いていたが、2016年は0.7％低下と最も小幅な下落となった。札幌のほか、再開発の進む仙台や福岡、大型商業施設が開業した広島など地方中枢都市が全用途で3.2％上昇した。

一方、その他の地方圏は1.1％下落と93年以降マイナスが続いており、中枢都市との格差が目立つ。全国の全用途で下落率が最も大きかったのは静岡県焼津市石津港町のマイナス8.9％。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 真っ当な政府のすることではない、安倍自民党政権による共産党への誹謗・中傷、まさに共産党弾圧という戦争前夜ではないか
真っ当な政府のすることではない、安倍自民党政権による共産党への誹謗・中傷、まさに共産党弾圧という戦争前夜ではないか
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1938.html
2016/03/22 23:22　弁護士 猪野 亨のブログ


　安倍内閣は、何と驚いたことに、「共産党は暴力革命の方針に変更はない」などというものを政府答弁として決定したというのです。


「共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書」（時事通信2016年3月22日）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016032200404
・
「答弁書は、共産党が戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と指摘。「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とした。」


　一体、今の共産党の方針のどこに暴力革命路線があるというのですか。


　質問主意書を出した鈴木貴子氏がもうどうにもならない人なのはともかくとして、一国の政府が何の根拠もなく、このような「暴力革命」の方針に変更はないなどというのは、暴言のレベルを超えています。


　確かに、敗戦後の一時期、共産党が合法の存在となって以降、一部が武装闘争なるものを展開したことはありましたが、それと今の共産党が一体、どのような関係にあるというのでしょうか。


　公安調査庁は、日本共産党を監視団体の筆頭格扱いをしていますが、これは東西冷戦下において、反体制活動を弾圧することを目的としていました。


　1952年に破壊活動防止法とともに公安調査庁設置法を制定し、共産党を権力の監視下に置いたわけです。


　この時代は、労働組合活動というだけで不当な逮捕や捜索差押えがなされていた時代でもあります。


　公安調査庁だけでなく、公安警察や自衛隊の情報保全隊までもが、一般国民を監視しているのです。


　非合法化されていないというだけで、これでは政府に対し、反対の意見を述べることすら、困難になりかねません。


「自衛隊情報保全隊による反対勢力への監視　国が絶対にやめないことは軍による国民監視」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1814.html
・
　このような公安調査庁による長年の日本共産党に対する監視ですが、党本部前にビデオカメラを設置して出入りしている人を撮影したりなど、とんでもないことをやっていた役所です。しかも、全くもって「成果」がなかったということは、現時点で共産党の暴力革命の証拠が得られていないことをもってしても明らかです。政府自身も国会でそのように答弁もしています。


　共産党が暴力革命とは無縁であり、そのため一時は廃止の声すら出ていたのが公安調査庁です。


　それが1995年のオウム事件が発生し、公安調査庁が俄然、息を吹き返したのです。まさに公安調査庁にとってはオウム様々、オウム事件によって廃庁を免れたといっても過言ではありません。


　オウム事件によって細々と延命されていたのが公安調査庁です。


　安倍内閣は、この公安調査庁が日本共産党を監視対象にしていることをもって「暴力革命」の政党だなどというのですから、その主張はあまりに異様、異常です。


　暴言のレベルを超えているのです。


　安倍自民党にとって、民主（進）党や共産党、野党による統一候補の誕生が脅威だったということですが、それにしても、その対抗的なやり方が、このような根も葉もないことを言い出すのは、日本政府の劣化というだけでは済まされない、あまりに恐ろしい状況ということを、私たち国民は、本気で自覚しなければならないということです。


　戦争前夜、ドイツでは、1933年、国会議事堂放火事件をでっち上げられ、ドイツ共産党がナチス政権によって弾圧されました。日本でも1928年の3･15事件、1929年の4･16事件により国内の共産党勢力が弾圧されました。日本もドイツも共産党の弾圧によって戦時国家体制が作られました。


　戦争国家に反対する勢力をまず弾圧する、これは歴史が示しています。


　安倍自民党のやろうとしていることは、この過去の歴史と全く同じではないですか。


　民共合作などと言ってみたり、当初は、民主（進）党内の保守派に揺さぶりを掛ける戦術という見方もありましたが、それだけではないということがはっきりしました。今回の政府答弁は、国民をターゲットとしているからです。


「安倍氏、「民共合作」を繰り返すだけ。ナチス・ヒトラーと「防共協定」でも結びますか？」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1918.html
・
　このような不公正、好戦的な内閣は未だかつて存在していません。


　自民党は、野党に転落した間、谷垣総裁（当時）のもとで、王政復古的な憲法改正草案が作られましたが、野党でいる間にすっかりと退廃し、政権復帰後は、安倍氏によって劣化に歯止めがきかなくなりました。


　立憲主義すらも破壊し、一切の建前もぶち壊した、そして共産党に対する根も葉もないデマゴギーによって国民を誘導しようとする強権姿勢は、もはや統治能力すらもないということです。


　安倍自民党政権の妄動に欺されてはなりません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/317.html

[アジア19] ≪ソウルから　倭人の眼≫韓国は大丈夫なのか？　北の脅威を前に政争、経済は低迷、国民生活は困窮…（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　韓国国会で２日、北朝鮮人権法案が賛成多数で可決したことを示す電子ボード（ＡＰ）　　　


【ソウルから　倭人の眼】韓国は大丈夫なのか？　北の脅威を前に政争、経済は低迷、国民生活は困窮…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160322/frn1603221911011-n1.htm
2016.03.22　夕刊フジ


　北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイル発射、米韓合同軍事演習への反発や挑発に対し、国際社会の懸念が高まるなか、北の脅威の最前線である韓国では、与野党が相変わらず政争に明け暮れ、党内の内紛や分裂を続けている。その一方で、失業率は上がり続け、貧富の格差が拡大するなど、国民生活や経済は泥沼に入りつつある。不満だらけの国民はお上（政府）を信じず、言うことも聞かず。韓国は大丈夫なのか。（ソウル　名村隆寛）

　■足を引っ張り合う

　韓国国会で今月、テロ防止法案と北朝鮮人権法案が、国会提出からそれぞれ１５年、１０年半をかけてようやく可決、成立した。いずれも左派系政党の反発などで長年、棚上げ状態にあった。

　法案可決の背景にはテロの脅威が高まる北朝鮮の問題がある。しかし、野党側は最後まで抵抗。２月２３日から今月２日まで長時間の演説により議事を妨害する「フィリバスター」で採決を引き延ばした。

　日本でかつて野党が行ってひんしゅくを買った「牛歩戦術」のようなもので、夜を徹した演説には計３８人が登壇した。最大野党「共に民主党」の議員は１２時間半余り演説し、韓国国会の史上最長記録を更新。当然、世論の批判を浴びた。

　両法案は、朴槿恵大統領が成立に向けて議会の協力を求めていたものだが、可決したのはほんの一部だ。朴大統領は３年前の就任以降、特に労働改革法やサービス産業発展法といった、経済や民生にかかわる法案の成立を何度も訴えてきた。低迷する経済の改善に必要なのだろう。しかし、こちらは野党の反対に加え、与党セヌリ党の内部の紛争で法案処理が遠のいている。

　テレビで見る国会の様子に、「今日もやっとるね」と思う。特に「韓国らしい」と感じるのは、政権に限らず気に入らない相手の足を引っ張ることだ。北朝鮮が挑発を続けるまさにその瞬間も、韓国の政界はポピュリズムや保身にご執心だ。「妨害、人の足を引っ張ることに“生きがい”を感じているのではないか」とまで錯覚さえする。

■「あいつらを、やってしまえ！」　議員先生、今日も抗争

　韓国では４月１３日に総選挙の投開票が控えている。しかし、選挙区を確定する法案も国会でもつれた末、今月初旬にようやく採決に至った。しかも、選挙まで残り１カ月半を切った時点で。日本ではまず考えられないが、韓国では不思議なことではない。

　こうしたなか、与党セヌリ党で最近、親朴大統領派と、次期大統領の座を狙う金武星代表に近い勢力の間で内紛が激化した。現政権で大統領政務特別補佐官を務めた国会議員の尹相現氏が先月末、「金武星をやってしまえ（直訳は“殺してしまえ”）。あいつらを（セヌリ党の）候補者選びで落としてやる」と電話で話した内容が８日、韓国メディアで報じられ発覚した

　通話の相手は不明だが、物騒な発言は内紛の火に油を注いだ。尹氏は「酒を飲んで話した」と事実を認め、金氏への謝罪を表明した。尹氏は後日、党の公認候補から外された。「陰謀だ」と非難した尹氏の言葉通り、尹氏は韓国でよくあるように、ハメられたのかもしれない。

　「暴言発覚」の翌日には、また物議をかもす秘密会談がメディアにより暴露された。玄伎煥大統領府政務首席と、セヌリ党で総選挙の公認管理委員長を務める李漢久氏が極秘裏に会っていたという。総選挙の党公認候補選びに朴大統領が介入しているとの疑惑を抱かせるのには十分な材料だ。

　また、選挙公認管理委員会の親朴派・反朴派の幹部が国会の通路やエレベータで、大声で派手にののしり合うというローカル色の濃い出来事もあった。こうした陰謀劇や暴露、もめ事は韓国では珍しくはない。ものによっては、生のドロドロした“韓流政界ドラマ”を見ているようで、興味をそそられる。

■いい話、全くなし

　選挙を前に噴出した党の内紛に、韓国国民はうんざりとし、シラケている。反発のための反発を繰り返す野党に対する目も冷ややかだ。経済が停滞し、庶民の暮らし向きが一向によくならない現実を尻目に、政争や内紛を続けているのだから。

　国内の問題で韓国が現在抱える最も深刻な問題は、経済と民生だ。朴大統領自身、これまで何回も訴えている。ほぼ毎週といってもい。演説ではもちろん、各種の会議で口にしている。これまでも何度か書いたことだが、それほど韓国の経済と国民の生活状況は悪い。

　韓国統計庁が今月発表した雇用動向によれば、２月の失業率は４・９％（前年同月比で０・３ポイント悪化）。２０１０年２月以来の高さだった。中でも１５〜２９歳の青年層が深刻で、失業率は１２・５％（同１・４ポイント悪化）。失業率が現行基準に変更された１９９９年以降では最悪の数値だ。

　特に昨年１０月の７・４％から毎月、失業率は上がり続けている。昨年１年間の青年層失業率は過去最高の９・２％だったが、今年もさらに悪化する可能性が高い。

■若年層の不満

　青年層の失業率上昇に見られるように、韓国の学生は今、未曾有の就職難に直面している。いい大学を卒業しても仕事がない。産経新聞ソウル支局がある建物には、労働組合のナショナルセンター、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の本部がある。大規模かつ過激なデモで知られる急進左派労組だ。

　この民主労総に抗議する十数人の大学生らが、毎月のように建物の前でデモを行っていた。「働かずにストをやっているのなら、僕たちに仕事を分けてください」といった冷静で礼儀をわきまえた抗議デモだった。２年ほど前から続いていた抗議デモは、いつしかなくなってしまった。彼らの就職が決まったのか、抗議を諦めたのかは分からない。

　失業率の上昇、特に学生の就職難には朴大統領も強く懸念しており、演説や集会で何度も「韓国の未来を担う若者に職を」と訴えている。昨年秋には、「青年雇用対策に」と２０００万ウォンのポケットマネーを出し、以来、毎月の給料から２０％を寄付しているという。

　しかし、多くの企業の実績は芳しくなく、新入社員採用には消極的だ。新卒社員を採りたくても、上が詰まり過ぎている。韓国の労組は日本に比べて相当に強力で、経営側の多くはその“うるささ”に手を焼いている。解雇はもちろん、「肩をたたく」ことも難しいそうだ。

　韓国メディアが「驚き」を込めて報じていたことだが、韓国の現代自動車の平均賃金は日本のトヨタ自動車よりも多いという。現代がトヨタよりも収益が莫大（ばくだい）で、経営も安定しているのかどうかは分からない。ただ、現代自動車の労組の力は半端ではないと聞く。

　現代自動車など、韓国の大手企業の中には労使の協約に「雇用世襲」の条項を設けているところがある。定年退職者や長期勤続社員の子弟を優先採用するものだ。端的に言えば、大企業の“労組貴族”が持つおいしい特権を子供にまで引き継がせることを指す。

　一定年齢に達すると賃金が下がる「賃金ピーク制度」の導入も政府サイドから呼びかけられているが、導入したケースについてはほとんど聞かれない。賃下げなど韓国の労働者は受け入れない。ここでは既得権益は守られて当然なのだ。こうした風潮に対する若年層の不満は強い。

■国民の負債もうなぎ登り

　持たざる庶民が抱える負債も深刻だ。韓国銀行の調査によれば、昨年３月の時点で、所得だけで負債を返済できない「限界世帯」と呼ばれる世帯は、前年より８万多い１５８万世帯と推定されている。金融負債を抱える１０７２万世帯の１４・７％に相当する。

　限界世帯の中には不動産などの資産を保有する者もいるが、今まさに進行中の景気鈍化や不動産価格の下落など、市場の状況次第では資産売却による対処が困難になる。

　また、生活費や負債返還のために生命保険を解約する者が増えている。東亜日報が今年１月に生命保険業界の推定値として報じたところでは、昨年（１０月末時点）解約された保険金の還金額は１８兆ウォン（約１兆７６００億円）で過去最高の額だった。通年の額ではなく、１０カ月間の数値だ。

　このほか韓国では、自殺者の数が年々増えている。不名誉なことに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国の中で２００４年から１４年まで、１１年連続で、自殺率のトップは韓国だった。とりわけ、生活苦などによる高齢者の自殺が多いと分析されている。貧富の格差拡大の現実が数字に表れている。

■精神安定剤は日本いじり？！

　よその国のこととはいえ、書いている方も暗い気分になる。だが、これが韓国の現状なのだ。「かつての日本の失われた１０年、２０年の状態に極めて似てきている」。韓国の経済専門家やメディアは今日も、自国経済の現状に危機感を抱き続けている。

　最近の明るい話題といえば、韓国人プロ棋士、李世●（石の下に乙、イ・セドル）九段が人工知能（ＡＩ）囲碁ソフト「アルファ碁」との囲碁５回戦で１勝し、アルファ碁の４連勝を阻んだことぐらいだ。韓国メディアはこぞって、「わが国も人工知能の開発を急げ」などとハッパをかけている。何事も「急がねばならない」「やらねばならない」という主張は韓国メディアらしい。だが、何でもかんでもやれるのか。千手観音でもあるまい。そもそも、現在の韓国にそんな余裕はあるのだろうか。

　北朝鮮問題のせいか、韓国メディアではこのごろ、「反日の声」が収まっているものの、相変わらず日本を意識し続けている。メディアが最近、日本がらみで注目しているのは、日銀のマイナス金利政策だ。同政策に対する日本メディアや専門家による懐疑的な見方を引用するなどして、ネガティブにとらえる論調が目立つ。行間からは、マイナス金利政策によって日本経済がよからぬ方向に行くことや、アベノミクスが失敗に向かうことへの“期待感”さえうかがえる。

　これも、日本との比較に執着する韓国にありがちな現象なのだが、日本の浮沈に一喜一憂し、日本の調子がよくないと妙に安心する。自国が危機に直面しようが、それよりも日本がコケてくれれば気分がいいかのようだ。

■言うこと聞かず

　深刻の度を強める北朝鮮の脅威に、近寄る経済危機。韓国が直面する現実の課題は、まさに朴大統領が最も懸念を示していることだ。しかし、政界は不毛の政争を繰り返し、既得権益層と持たざる者の格差は開く一方だ。

　韓国人は「愛国」という言葉が好きだが、先行き不透明な現在、日本を相手にした時のような驚異的な愛国心は感じられない。竹島や靖国神社などがからむ日本への「非難決議」では見事なほどに満場一致だが、現実の危機からは目をそらす。韓国が強調して止まない愛国心を疑いたくなることさえある。

　政争に明け暮れる政界や韓国内での飽くなき思想対立に対し、朴大統領は苦言を呈している。しかし、先生の言うことを聞かない生徒であるかのように、忠告を聞かねばならない者ほど言うことを聞かない。任期が残り２年を切った現政権よりも、目は「次」に目は向かっている。愛して止まない国が直面する現在の危機を放っておいても。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/785.html

[アジア19] ≪緯度経度≫韓国議員が反日パフォーマンスに走る理由　知日派はさらに減る…（ZAKZAK）
【緯度経度】韓国議員が反日パフォーマンスに走る理由　知日派はさらに減る…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160322/frn1603221604010-n1.htm
2016.03.22　夕刊フジ


　韓国では国会議員選挙が来月１３日に迫り、マスコミ報道は連日、政界ニュースで埋まっている。ところが与野党とも公認候補選びが難航し依然、候補者が確定していない。派閥争いが激しく公認候補がなかなか決まらないのだ。公認者が発表されると今度は脱落者が不満を爆発させ党を揺さぶる。各党とも与野党対決の前に“党内闘争”でひどく苦労している。

　韓国の国会議員選挙は４年任期で解散は原則的にはない。このため議員ポストのばらまきで毎回、議員の入れ替えが激しい。いつも４０％ほどが新人になり、最長老級が就任する国会議長でさえ現在の鄭義和（チョン・ウィファ）議長は５選で議員歴は２０年に過ぎない。

　今回も多選議員の首切りが目立ち、与党では金泰煥（キム・テファン）・韓日議連副会長、野党では文喜相（ムン・ヒサン）・韓日議連元会長など大物が公認から外された。日本通で知られる朴振（パク・ジン）・前議員も与党の公認が取れず再起に失敗した。知日派が少ない韓国政界からさらに知日派議員が減りそうだ。

　党公認問題が大騒ぎになる背景には、韓国政治がきわめて中央集権的ということがある。候補選びも党中央の「公薦委員会」が一手に引き受け、いわばすべて天下り式に決定される。その結果、地域住民の支持が高くても、党中央での派閥の案配や大統領への忠誠度など政治的判断で公認を外される。現役議員でも党中央の都合で出馬選挙区の移し替えが平気で行われる。

　韓国は李朝時代から圧倒的な中央集権国家で、日本の「藩」のような地方政権は存在しなかった。このため地方の統治者はすべて中央から派遣され、地方自治的な考えは存在しなかった。この“天下り体質”が今も尾を引いていて、中央は勝手に地方をコントロールしようとし、地方はいつも中央ばかり見てその鼻息をうかがうという構造が続いているのだ。

　選挙のたびに議員の入れ替え（韓国では「ムルガリ」という）が激しく新人が多いため、議員は専門性に欠ける。日本での「税制の神様」みたいな官僚顔負けの専門議員は極めて少ない。そこで最も簡単な存在誇示としてマスコミ受けのする愛国パフォーマンスに走る議員が多くなるというわけだ。

　韓国の国会議員が与野党問わず、竹島問題や慰安婦問題など反日に熱心なのもそのせいといってもいい。大向こう受けのする反日・愛国論は、専門的な知識や経験がなくても弁舌だけでやれるからだ。

　一方、今回の選挙の見モノとしては、野党陣営が主流の「共に民主党」と新党「国民の党」に分裂したことから「与党セヌリ党の勝利は確実」というのがもっぱらの見通しだ。そのため話題の中心は与党内の朴槿恵（パク・クネ）大統領派と非朴大統領派の派閥争いに、つまり公認争いになっている。

　政界筋によると、非朴大統領派の中心は次期大統領を狙う金武星（キム・ムソン）・党代表で、これを機に勢力拡大を図ろうとしている。これに対し朴大統領派は、金武星氏を嫌い次期大統領に潘基文（パン・ギムン）・国連事務総長を担ぎ出したい朴大統領の意向をくんで金武星一派の追い落としを狙っているというのだ。

　従って今回の国会議員選挙は来年１２月の次期大統領選に向けての前哨戦というわけだ。いささか長丁場になるが、韓国の政治の季節のスタートでもある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ソウル・黒田勝弘）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/786.html

[戦争b17] 速報　ベルギーの原発でテロの危険性が浮上！作業員などが緊急避難！警戒レベルを引き上げ！
【速報】ベルギーの原発でテロの危険性が浮上！作業員などが緊急避難！警戒レベルを引き上げ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10632.html
2016.03.23 00:09　真実を探すブログ



☆原発作業員の大半避難＝ベルギー南部
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000166-jij-eurp
引用：
　【ブリュッセル時事】ロイター通信によると、仏エネルギー大手エンジーは22日、ベルギー当局の要請を受け、同社が運営するベルギー南部にあるティアンジュ原発の大半の作業員を避難させたことを明らかにした。
：引用終了














原発はヤバイ！現在は稼働に必要な作業員以外は強制避難となっているようで、ベルギー当局は原発攻撃を示唆する情報を掴んでいるとも報じられています。
一連の爆発事件はテロ行為と確定し、ベルギー政府も警戒レベルを引き上げると発表しました。今回の原発対策も念の為に行ったようですが、今後も続報に注意が必要だと言えます。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「高校生未来会議」はやはり安倍政権の高校生取り込み装置!? 仕掛人は安倍首相の地元有力後援者の息子（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　「一般社団法人リビジョン」公式サイト代表あいさつより


「高校生未来会議」はやはり安倍政権の高校生取り込み装置!? 仕掛人は安倍首相の地元有力後援者の息子
http://lite-ra.com/2016/03/post-2089.html
2016.03.22.　安倍の後援者の息子が高校生会議仕掛け　リテラ


　18歳選挙権の実施を前に開かれる高校生の集いが、安倍政権による高校生取り込み装置になる──。

　明日3月23日から3日間に渡って開催される「全国高校生未来会議」をめぐって、こんな危惧の声が再び大きくなっている。

　同会議は選挙権の18歳以上への引き下げを機に、全国の高校生と各政党の代表者らが集まり、日本の課題と若者の政治への関わり方などを議論するという触れ込みのプロジェクト。だが、早い時期からネット上などで「仕掛人は安倍応援団」「実体は高校生を自民党に取り込む別働隊」という指摘がなされていた。

　というのも、同会議の事務局が、斎木陽平なる慶應義塾大学大学院生が代表理事を務める一般社団法人「リビジョン」におかれ、同会議を事実上、仕切っているのもこの斎木氏だったからだ。

　斎木氏は、自分の主催する別の団体のホームページに安倍首相とのツーショットを載せたり、18歳選挙権実現に向けた高校生イベントに昭恵夫人をゲストとして呼んだりと、安倍首相との近い関係をことあるごとにアピール。「親戚」だという情報も流れていた。

　これについてはネット上だけでなく東京新聞も報道しており、2月10日付紙面で、斎木氏が「安倍シンパ」であるとしたうえで、高校生未来会議代表である高校生の「斎木さんは首相の遠い親戚」というコメントを紹介していた。

　ようするに、18歳選挙権の実施を前に開催される高校生の会議を、高校生でもなんでもない、安倍首相を応援する親戚の大学院生が仕切っていたというのだが、これに対して斎木氏と高校生未来会議は「積み上げてきた高校生会議を傷つけられた」「首相シンパとラベリングされたことに強い憤りを覚える」と真っ向から反論。一時はおさまりを見せていた。

　ところが、ここにきてその高校生未来会議を仕切る斎木氏が馬脚を現す事態が起きたのだ。

　発端は、このところ注目を集めている「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログに対し、斎木氏が3月10日、ツイッターで「#保育園落ちたの自業自得だ。」というハッシュタグをつくり、こんな投稿をしたことだった。

〈政治家の後援会には常に老人ばかり。加えて政治家に毎日のように陳情。そして何より必ず選挙に行く。若者が声をあげるのは困った時だけ。次に落ちるのは保育に無頓着な政治家達だ。そう脅しをかける覚悟があるのか。〉　

　このツイートに対して、「待機児童問題に直面する保護者たちに責任を押し付けるものだ」と批判が殺到。斎木氏と安倍首相の関係も改めてクローズアップされ、「安倍首相への援護射撃だろう」「こんな人物が高校生の会議を仕切っていいのか」と炎上状態となったのだ。

　その後、斎木氏は〈問題提起のためのタグです。保育園に落ちた当事者が自業自得という意図ではなく、そういう状況を作り出すことを許してしまった有権者全体の責任も考えようとそう言いたかったのです。〉などと釈明したが、一方で、〈権利を行使するための普段の努力は誰しもに求められると思います〉〈政治家の責任であり、有権者全体の責任でもあると思います。そこに残念ながら保育園の親も含まれると思います〉などとも強弁。

　また、安倍首相との関係を指摘されていることについても、〈僕が「安倍総理と縁戚」×「自業自得」＝「庶民切り捨て」っていうステレオタイプから一歩たりとも思考を脱することができないんだな。〉〈はっきり言って反安倍の方々は人種差別に近いことをなさっていると思います。〉と反論した。

　それこそ安倍首相や安倍応援団とそっくりの物言いで笑ってしまうが、それはともかく、斎木氏は民主主義というものを完全に勘違いしている。

　斎木氏は待機児童問題で声を上げている保護者が「これまで選挙も行かず、政治にも興味を持たなかった」ための自業自得だと切り捨て、「声をあげるのは困った時だけ」と非難しているが、国民は過去にどんな選択をしようが、選挙に行かなかろうが、政府が間違った政策をしたときや自分が困窮した立場に立ったときに、声を上げる権利がある。むしろ、この「批判の自由」「意見表明の自由」こそが民主主義を成立させている基盤であり、逆に、安倍首相や橋下徹市長がしばしば口にし、今回、斎木氏がもち出した「選挙で選んだんだから文句を言うな」こそ、ヒトラーと同じ、独裁者丸出しの論理なのだ。

　だいたい、有権者が保育園や育児問題をどうにか解決してほしいと考えたとして、いまの日本の選挙制度でそのワンイシューを政治に反映させることが可能なのかどうか、ちょっと考えてみればわかることだろう。むしろ、選挙なんかより批判意見の拡散やデモのほうが政治を動かすことがありうるのは、それこそいまの保育園問題に対する安倍政権の慌てようを見れば明らかではないか。

　しかも、斎木氏はなんの根拠もないまま、保育園問題で怒っている親たちが選挙に行っていないような論理を展開して、彼らに責任を押しつけるようとしているのだ。どう考えても、政権批判を封じ込めようという意図があるとしか思えない。

　斎木氏は自分が「安倍シンパ」であることを否定しているが、明らかに安倍首相と深い関係をもっている。たとえば「親戚関係」の問題にしても、斎木氏はツイッターで〈僕は安倍さんの甥でも親戚でもありません。〉と否定している一方で、自ら〈僕は安倍総理の縁戚です。自分からわざわざ申し上げることではありませんから言ってきませんでした。僕が安倍総理の縁戚だと危険なんですか？〉〈僕ははっきり、何度も縁戚であると明言しています。〉と、自ら明言しているのだ。

　これに対して、「縁戚だったら親戚なのでは？」と指摘されると、〈縁戚と遠戚と漢字を間違えていました。〉と訂正したが、もちろん遠戚も親戚である。

　しかも、問題は親戚かどうか以前の話だ。実は斎木氏の実家は明治時代から、安倍首相の選挙区である山口県長門市で病院を営んでおり、祖父の代からの安倍首相の有力な後援者なのだ。斎木氏は2年前、自らのFacebookでこんなことを自慢げに書いている。

〈今日は安倍総理が山口県長門市の実家に足を運んで下さいました。祖父母へのお参りなので、私の力では全くありません。〉

　そして、祖父の代から続くこの安倍氏との関係を、斎木氏自身も引き継ぎ、利用してきた。斎木氏は大学生時代からAO入試の受験塾を主催しており、そのホームページに自らの慶應大学受験時の「自己推薦書」を公開しているのだが、そこには安倍首相とのツーショット写真とともに「安倍元首相と「憲法」議論」と見出しのついた、こんな内容の自己PRが掲載されている。

〈北九州市の自宅で、安倍元首相と話をする機会を得た。私は、夕食の席で、思い切って安倍さんが最重要命題に掲げている「憲法改正」の必要性について問うた。かねてから、憲法の性質よりも、その成り立ちに疑問を感じていたからである。すると、安倍氏は現在の日本国憲法は、占領下にGHQによってきわめて短期間に定められた憲法であると指摘し、日本人自身の手で「自主憲法」を制定することの必要性を力説された。これは、福澤先生の言う「独立不羈」に通じるものがあると感じ、貴塾で憲法の精神について学ぶ意欲や政治参加への想いが増した。〉

　つまり、高校生のときにすっかり安倍首相の「押しつけ憲法論」に同調していたのである。これで、「安倍シンパじゃない」と言われても、なんの説得力もないだろう。

　しかし、断っておくが、斎木氏の実家が安倍首相の有力後援者だったとか、安倍首相と憲法改正で意気投合していたとか、その事実自体を糾弾したいわけではない。斎木氏はおそらく被選挙権年齢になったら自民党から政界に出馬する可能性が高い気がするが、しかし、どんな思想をもとうが、それは個人の自由だ。

　問題なのは、それ自体でなく、そんな人物が中立のふりをして、18歳選挙権実施を前に、高校生を誘導するような集まりを仕切っていることだ。

　実際、明日23日からのこの高校生未来会議には、どう考えても安倍政権のバックアップがないとやれない、さまざまな仕掛けが用意されている。

　同会議では県ごとに1チーム2〜3人ずつに分かれ、地域おこしプランを考えるコンペを実施するらしいのだが、優秀なチームには、安倍晋三からの「内閣総理大臣賞」、石破茂からの「地方創生担当大臣賞」、高市早苗からの「総務大臣賞」が贈られるという。

　さらに、同会議は23、24日の2日間は議員会館で開催、また最終日は「日本最高峰の場」「政府重要施設」で行うとしており「保安上の都合上、会場を参加者にしかお知らせできない」「察してください」などと思わせぶりなことを臭わせているが、一説には、総理公邸を使わせるのではないかとの話もある。

　高校生未来会議側は野党の代表も参加することを強調して、党派性は一切ないというが、この仕掛けだけをとっても、同会議が安倍政権と自民党のPRの場になるのは間違いないだろう。

　いや、それどころか、安倍政権はこの「全国高校生未来会議」を使って、高校生向けの改憲啓蒙活動を仕掛けるつもりではないか、という観測も流れている。すぐに露骨にやることはないだろうが、会議を通じて、ハブになるような高校生の安倍親衛隊をつくり、それをベースに高校生に向けた改憲の啓蒙活動を展開するつもりではないか、というのだ。

　実際、安倍政権と右派勢力はいま、憲法改正に向けて、さまざまな別働隊を組織している。櫻井よしこや日本会議と組んで「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を立ち上げ、お抱え評論家を使って「放送法遵守を求める視聴者の会」をつくって政権に批判的な報道に圧力を加えさせ、女子向けには「憲法おしゃべりカフェ」なる気持ちの悪いネーミングのイベントを日本会議系の団体が開催している。

　産経新聞やネトウヨは安保法制に反対するSEALDsを揶揄して、「民主・共産に利用されている」「手口はナチ党に通じる」「ヒトラーユーゲントや紅衛兵にそっくり」などと的外れな攻撃をしているが、しかし、いまや独裁者と化した安倍首相をこんな高校生の集いに関与させたら、それこそ、本物のヒトラーユーゲントをつくり出してしまいかねない。
　
「全国高校生未来会議」がそうならないためには、少なくとも安倍政権のPRになるようなイベントを中止し、斎木氏に組織を仕切らせないようにすべきだ。そもそも、彼は「高校生」でもなんでもないのだから。

（野尻民夫）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/318.html

[原発・フッ素45] 速報　ベルギーの原発でテロの危険性が浮上！作業員などが緊急避難！警戒レベルを引き上げ！　：戦争板リンク
速報　ベルギーの原発でテロの危険性が浮上！作業員などが緊急避難！警戒レベルを引き上げ！

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/369.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 小沢一郎氏、ダブル選に「あの官邸は、何でもあり」（日刊スポーツ）
　　　　　　　　　　　　　　　　会見で「官邸は何でもありだ」との認識を示した小沢一郎共同代表


小沢一郎氏、ダブル選に「あの官邸は、何でもあり」
http://www.nikkansports.com/general/news/1620346.html
2016年3月22日21時27分　日刊スポーツ


　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は２２日の会見で、安倍晋三首相が２０１７年４月の消費税再増税を先送りする場合、衆参ダブル選に踏み切ることも念頭にあるとされる政治状況について、「あの官邸は、何でもありですよ。勝つためには」と述べた。


　再増税先送りについても「政府は絶対に（先送りを）決めるでしょうね。口だけだから、選挙が終わっちゃえば、知らん顔という話だ」と述べ、敵対心をあらわにした。


　その上で、再増税先送りに対する野党の対応が遅いとの認識を表明。「野党はもっと早く（再増税は先送りすべきだと）言わないといけない。私はずっと前から言っている。後手後手になっている」と不満を示した。「今は、消費税増税をする経済情勢ではない。選挙の国民へのＰＲだけでなく、実態もそうだ。だから野党はもっと早く、打ち出すべきだった」とも述べた。


　首相の経済政策ブレーンでもある本田悦朗内閣官房参与が、増税に反対の立場を表明していることを問われると、「アベノミクスはだめだということを、政府の一員が認めているということだ」と指摘した。


　その上で、選挙戦略の一環として、自身がかねて訴えてきた「オリーブの木」構想の実現に、強い意欲を示した。「できれば社民党も入れて、大きなグループをつくるべきだ。共産党は比例は独自で戦うと思うが、その（オリーブの木）構想をあきらめずに、ぜひ全党が参加できるような形にしたい」と述べた。


　一方、今夏の参院選新潟選挙区の候補者調整で、民主党が一時、鞍替えを模索した菊田真紀子衆院議員が出馬を取りやめ、小沢氏の側近でもある森裕子元参院議員が、野党統一候補として一本化される見通しとなったことについて、「（菊田氏が）後になって『出る』と話をしてきた。そういうやり方が、県民に支持されなかったのだと思う」と指摘。「民主党が候補者を出すと言い続けて、だれもいないということで、市民団体の推薦で（森氏に）やらせてもらうと言った後から、菊田さんが出ると言い出した。そんなやり方では、まとまるのもまとまらなくなる」と苦言を呈しつつ、「新潟は大きな県だ。候補者の統一が事実上出来たと言うことは、大変いいこと。ほかの選挙区にも影響が出てきていると思う」と述べた。




参院新潟の野党統一候補となる生活・森氏は無所属出馬も　小沢代表が言及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000594-san-pol
産経新聞 3月22日(火)23時12分配信


　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は２２日の記者会見で、夏の参院選新潟選挙区（改選数１）の野党統一候補となる同党の元職、森裕子氏について、無所属で出馬する可能性に言及した。


　「森氏は市民団体の要請を受けて立候補の決意をした。無理やり（党公認に）する気はない」と語った。



【2016年3月22日】小沢一郎代表　定例記者会見



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/319.html

[戦争b17] ベルギーでの爆破事件は予測されていたことで、米国支配層の言いなりのEU「エリート」に責任（櫻井ジャーナル）
ベルギーでの爆破事件は予測されていたことで、米国支配層の言いなりのEU「エリート」に責任
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603220001/
2016.03.23 03:33:35　櫻井ジャーナル


　ベルギーの首都ブリュッセルの地下鉄と空港で爆発があり、30名以上が死亡したと伝えられている。詳細は不明だが、これまでの流れを考えると驚きではない。西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどが中東／北アフリカやウクライナを戦乱で破壊し始めた時からこうした展開は予想され、警告されていた。

　戦乱は難民を生み出し、EUへ流れ込むことは必然だった。そうした難民の中にアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）など軍事訓練を受けた相当数の戦闘員が紛れ込んでいることも知られていた。つまり、今回のような爆破事件が引き起こされることは「想定内」だった。事件後、ベルギーでは原発への攻撃を懸念する声が高まっているが、これも予想されていた。「隣国から攻められる」と主張しながら原発にのめり込む国があるとするならば、そこの主権者は正気でない。

　中東／北アフリカの自立した政権を倒す計画はネオコン／シオニストのもの。1991年に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると口にし、その翌年には国防総省の内部でウォルフォウィッツたちはDPGの草案という形で世界制覇のプランを作成している。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようという計画。EUや日本も自立することは許さないということだ。

　昨年4月にECIPS（情報政策安全保障欧州センター）は違法難民の問題について警鐘を鳴らしていたが、西側の政府やメディアはそれを無視していた。トルコに留まっていた難民をトルコ政府がEUへ送り出して「危機」を演出したと言われているが、それに西側の政府やメディアも関係していた可能性がある。

　西側メディアが難民の問題を大きく取り上げたのは昨年9月上旬。トルコの海岸に横たわる3歳の子どもの遺体を撮した写真が「悲劇」の象徴として使われるが、その父親は難民の密航を助ける仕事をしていた。

　難民がなだれ込むだけでも社会に大きな問題を引き起こすが、そこに破壊活動を目論む戦闘員が紛れ込んでいるとなると事態は深刻。イタリアでは1960年代から80年代にかけて「NATOの秘密部隊」が「左翼」を装って爆弾事件を繰り返しているが、似た雰囲気も感じる。こうした破壊活動は「緊張戦略」と呼ばれている。

　イタリアで活動してきた秘密部隊はグラディオ。社会不安を煽り、左翼にダメージを与え、治安体制を強化（ファシズム化の促進）しよとしたのだ。イタリア政府は1990年にグラディオの存在を公式に認めざるをえなくなるが、全体としてこのプロジェクトは成功だった。

　現在、アメリカの支配層は巨大資本が国を支配するシステム、ファシズム体制を世界に広げようとしている。彼らはEUを屈服させるために不安定化を図るだろうと言われていたが、結果として、そうした流れになっている。中東／北アフリカを戦乱で破壊する目的のひとつはがEUの不安定化だった可能性はある。

　ところで、戦乱で破壊された国のひとつがシリア。2011年3月に戦闘が始まった当時から「内戦」でも「革命」でもなく、外国勢力に雇われた傭兵による侵略だと指摘されていた。シリアを属国化するためにバシャール・アル・アサド政権を倒そうと計画、その口実として西側の政府やメディアはアサドを「独裁者」として描き、自分たちは「民主化」を求める「穏健派」を支援しているかの如く宣伝してきた。

　しかし、そうした「穏健派」が存在しないことはアメリカ軍の情報機関DIAがバラク・オバマ大統領へ報告している。2012年8月にDIAが作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると説明しているのだ。

　ムスリム同胞団は統一された組織でなく運動だというが、そのひとりが1954年10月にエジプトでガマール・アブデル・ナセルの暗殺を試みて失敗した後に非合法化され、多くのメンバーはサウジアラビアへ逃れ、そこでワッハーブ派の強い影響を受けたという。アル・カイダ系武装集団に加わっている戦闘員の多くもワッハーブ派だ。

　つまり、どのようなタグが付けられていようと、シリア政府軍と戦っていたのは「過激派」とされるワッハーブ派。DIAの警告を無視してオバマ政権はワッハーブ派を支援してきたのである。そこで、2012年の報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン陸軍中将はAQI／アル・ヌスラやダーイッシュの勢力拡大をアメリカ政府の決定が原因だと言うわけだ。

　本ブログでは何度も書いていることだが、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュを作りあげ、訓練し、武器／兵器を供給、食糧などの物資を提供してきたのは西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなど。

　この構図は1970年代の終盤、ジミー・カーター政権で大統領補佐官を務めていたズビグネフ・ブレジンスキーが考えた作戦に始まる。ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、そこでサラフ主義者（ワッハーブ派）を中心とした武装集団と戦わせようとしたのだ。そのためにCIAなどは軍事訓練を行い、対空ミサイルを含む武器／兵器を提供していた。

　1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックによると、こうした軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルがアル・カイダ。アラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳としても使われている。この指摘をした次の月にクックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われ、急死した。享年59歳。

　ジョージ・W・ブッシュ政権は「テロとの戦争」を正当化するためにアル・カイダ系の傭兵集団を「悪役」として利用、リビアのムアンマル・アル・カダフィを倒すときには空からNATO軍、地上ではアル・カイダ系のLIFGが連携して戦った。その後、LIFGの幹部たちはダーイッシュのメンバーとして戦っているようだ。

　現在のEUは、アメリカの支配層に従うと自分たちの国がどうなるかを示している。



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[経世済民106] スタバの仕掛け人、ハンバーガー界殴り込み瞬時に超人気店…各社一斉に高価格化で業界激変（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　シェイクシャック店舗（撮影＝編集部）


スタバの仕掛け人、ハンバーガー界殴り込み瞬時に超人気店…各社一斉に高価格化で業界激変
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14364.html
2016.03.23　文＝編集部　Business Journal


　ファストフード業界は、高級ハンバーガーを競い合っている。

　ハンバーガー業界2位のモスフードサービスは昨年11月末、1000円を超える高級ハンバーガーを扱う新型店「モスクラシック」を東京・渋谷にオープンした。一方、フレッシュネスバーガーは同年10月、1000円超のバーガー店「クラウンハウス」を東京・吉祥寺で開業。また、ロッテリアも2014年6月からブランド牛を使った1000円超バーガーを販売している。

　1000円バーガーが相次いで登場したのにはわけがある。昨年11月に日本に初上陸した米ハンバーガーチェーン「シェイクシャック」に対抗するためだ。

　シェイクシャックは、2004年に米ニューヨークで誕生した新興チェーン。健康志向で、本格的な味を売りにしたグルメバーガーだ。14年に「サウスビーチ　ワイン＆フードフェスティバル」でベストバーガーに選ばれた。同年度版のレストラン情報誌「Zagat NYC」でも「最も人気のあるニューヨークのレストラン」に選出された。

　ニューヨークで新しいスタイルのハンバーガーショップとして人気を集め、世界9カ国で78店舗を展開。10カ国目として日本に進出。15年11月13日、明治神宮外苑に「シェイクシャック　外苑いちょう並木店」をオープンした。テレビの情報番組やグルメ雑誌が取り上げ、店の前には長蛇の列ができる人気店となった。

　日本で販売するハンバーガーの価格帯は税込みで700〜1300円程度。これに対抗して国内の既存チェーンは高級ハンバーガーを売り出した。シェイクシャックの日本での展開で独占契約を結んでいるのはサザビーリーグ。流行の仕掛け人としてつとに有名だ。

●アニエスベーやスターバックスで大ブームを巻き起こす

　サザビーリーグの創業者は会長の鈴木陸三氏だ。神奈川県逗子市出身で、青春時代に俳優の石原裕次郎らとヨット遊びに興じた“湘南ボーイ”。1966年明治学院大学文学部を卒業し、26歳から29歳までロンドンやパリ、ミラノなどを放浪。帰国後の72年にサザビー（現サザビーリーグ）を創業した。

「ひとつ先のライフスタイル」を提案し、バッグや生活雑貨、衣料品、飲食などの企画・販売で数々のブランドを発掘、育成してきた。

　81年に生活雑貨とティールームを複合したカフェ「アフタヌーンティー」をオープンしてカフェオレを持ち込んだ。83年には仏カジュアルブランド「アニエスべー」で、一大ブームを巻き起こした。

　96年に出店した「スターバックス」は、高価格帯のテイクアウトできるコーヒーというスタイルが人気を博した。スタバはおしゃれなカフェとして若者の間に溶け込んだ。

　サザビーは97年、日本証券業協会（現・JASDAQ）に株式登録したが、11年にMBO（マネジメント・バイアウト）で上場廃止を決めた。成長と収益が判断基準になる上場会社と、新しいものを追い求める同社のスタイルが相容れなかったのである。

　鈴木氏は会社を所有し続けることにもこだわらない。14年10月、約4割の株式を保有するスターバックスコーヒージャパンを米スターバックス本社に500億円で売り渡した。決算公告によると、サザビーリーグの15年3月期の連結売上高は967億円、純利益138億円、スタバの売却益で利益剰余金は442億円と潤沢だ。

　スタバの成功で日本への進出を考えている外資系からの提携申し込みが殺到している。その中からサザビーリーグが次に引き受けたのが、米ニューヨークで人気のシェイクシャックだった。20年までに20店舗の出店の予定をしている。

　シェイクシャックは、“ハンバーガー界のスタバ”と呼ばれている。流行の発信人が同じだけに、スタバのようにブームを巻き起こすのではないかとの期待が高まっている。

　かくして、高品質・高価格を先取りした1000円バーガーが次々と日本市場に誕生した。

●米カールスジュニアが3月4日に秋葉原にオープン

　液化石油ガス大手、ミツウロコグループホールディングス傘下のカールスジュニアジャパンは3月4日、米ハンバーガー店「カールスジュニア」の日本1号店を東京・秋葉原に開店した。

　アンガス牛を使ったシックバーガーシリーズなどを扱う。単品が税抜き850〜1220円で、飲み物などのセットが同1200〜1570円だ。

　カールスジュニアは米CKEレストランホールディングスが世界展開をしている。日本の運営権はミツウロコグループが取得した。米国本社は「日本はアジア最大のハンバーガー市場」と位置づけており、「今後、10年間で150店にする」と意気込んでいる。

●バーガーキングとウェンディーズは再上陸

　日本に進出してきたハンバーガーチェーンは栄枯盛衰の歴史だ。71年、藤田田氏が創業した日本マクドナルドは、日本におけるファストフードの元祖として長らくチャンピオンの座にあったが、今や米マクドナルド本社が買い手を探すほど業績が低迷している。

　一度日本から撤退し、その後再上陸したチェーンもある。バーガーキングは93年に西武グループとフランチャイズ契約を結び日本に上陸した。その後、日本たばこ産業（JT）が事業を継承したが、うまくいかず撤退。

　06年にロッテリアを運営するロッテと、ロッテリアの再建に携っている企業支援会社リヴァンプの共同出資会社が受け皿となり再び挑戦。現在はロッテの韓国法人が運営主体となっている。

　ウェンディーズは80年、ダイエーグループのハンバーガーショップとして日本でお披露目した。すき家のゼンショーに譲渡されたが、これもうまくいかず09年に閉店した。

　11年、ウェンディーズは米国「ドミノ・ピザ」を日本市場に定着させたヒガ・インダストリーズと提携し、日本に再上陸を果たした。

　外資系にとって、世界第2位のハンバーガー大国である日本は魅力的な市場なのだ。サザビーリーグはシェイクシャックをスタバのように大成功させて、米本社に高値で売却することができるのだろうか。流行仕掛け人は、投資会社というもうひとつの顔も持っているのである。

　一方、カールスジュニアは150店のチェーン展開に成功するのだろうか。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/749.html

[経世済民106] 20代の出生率、東京は沖縄の約4分の1…秋田、約40年後に人口半減（Business Journal）

20代の出生率、東京は沖縄の約4分の1…秋田、約40年後に人口半減
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14353.html
2016.03.23　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


　国立社会保障・人口問題研究所がさまざまな分析を公表しており、非常に興味深いものも多々あるので、いくつかを紹介してみたいと思う。

　まず、「多地域モデルによる都道府県別将来人口推計の結果と考察」。これはまさしく、47都道府県を2010年の国勢調査による都道府県別男女各歳別人口を基準として、11年から60年までの各年の人口を男女年齢各歳別に推計したもの。これによると、60年の日本の総人口は8846万人となり、10年時点の総人口から約4000万人減少する。60年で人口の多い県と少ない県は以下のように推計されている。

【人口の多い県】　　　　　　　　　　　
　東京都：1070．6万人　　　　　
　神奈川県：705．9万人　　　　　
　大阪府：613．1万人　　　　　
　愛知県：559．4万人　　　　　
　埼玉県：546．9万人　　　　　

【少ない県】
　鳥取県：35．2万人
　島根県：40．9万人
　高知県：43．3万人
　徳島県：44．8万人
　福井県：50．4万人

　単純に人口の多少を見ると上記のようになるが、実は10年に比べて人口の減少する割合（増加する都道府県はない）を見ると別の姿が現れる。指数は10年を100とした場合。

【減少幅が小さい県】　　　　　　　　
　沖縄県：88．0　　　　　　　
　東京都：81．4　　　　　　　
　滋賀県：79．8　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【減少幅が大きい県】
　秋田県：46．6
　青森県：51．9
　岩手県：53．9
　山形県：53．9

　こうして見ると、東京都は人口流入により減少幅が小さいのはわかるが、沖縄県と滋賀県というのは、意外な感じがする。この両県は実は出生率が高いため、減少幅が小さい。一方で、減少幅の大きい県としては、東北勢がほぼ全滅状態だ。秋田県は人口が半分以下になると見られており、その他の県も半分程度まで人口が減少すると推計されている。では、60年の出生数と死亡数の推計はどのようになっているのか。指数はいずれも11年を100とした場合。年は死亡数がピークを迎える年。

【出生数の多い県】　　　　　　　　　
　沖縄県：60．6　　　　　　　
　東京都：54．9　　　　　　　
　滋賀県：54．4　　　　　　　

【出生数の少ない県】
　秋田県：33．2
　青森県：37．7
　岩手県：38．2

【死亡数の多い県】　　　　　　　　　　
　沖縄県：168．6　　60年
　神奈川県：167．7　60年
　埼玉県：167．5　　40年

【死亡数の少ない県】
　秋田県：79．6　　24年
　島根県：84．7　　23年
　高知県：87．2　　40年

　これでわかるように、人口減少の激しい県では出生数が少なく、かつ高齢化率が高いので死亡数が少なく、早い時期にピークを迎える。全国的なピークは40年だが、これは「団塊の世代」の死亡期にあたるためだ。一方、死亡数の多い県は人口減少が少ない上に、若年層がいることでピーク年が遅くなる傾向がある。

●都道府県別の出生率

　もうひとつ興味深い分析をご紹介しよう。こちらも同研究所の「都道府県別の女性の年齢別出生率と合計特殊出生率」だ。合計特殊出生率とは、ひとつの女性が一生に産む子供の平均数を示す。14年の日本全体の合計特殊出生率（以下、出生率）は1．38人。では、都道府県別ではどうなっているのか。

【出生率の高い県】
　沖縄県：1．86人
　島根県：1．66人
　宮崎県：1．62人

【出生率の低い県】
　東京都：1．15人
　京都府：1．24人
　北海道：1．27人

　これを女性の平均出産年齢で見ると、次のようになる。

【出産年齢が低い県】　　　　　　
　福島県　　29．89歳　　　　　
　愛媛県　　30．19歳　　　　　
　青森県　　30．20歳　　　　　

【出産年齢が高い県】
　東京都　　32．51歳
　神奈川県　31．82歳
　京都府　　31．67歳

　都市部にある都道府県は出生率が低く、出産年齢が高い傾向にあることが明確に表れている。東京都は上記の出生数の多い県に入っているが、出生率が低い県に入っている。つまり、出生率は低いが、人口が多いので出生数は多いということだ。さて、さらに細かな分析を見てみよう。都道府県別の女性の年齢別出生率（％）だ。非常におもしろい傾向が表れる。

【出生率の高い県】
20〜24歳　沖縄県　52．45％　宮崎県　52．45％　福島県　49．54％
25〜29歳　島根県118．50％　長崎県114．73％　宮崎県111．36％
30〜34歳　滋賀県114．05％　沖縄県114．04％　宮崎県110．23％
35〜39歳　沖縄県　71．10％　東京都　59．76％　神奈川県57．80％
40〜44歳　沖縄県　16．65％　東京都　13．88％　神奈川県11．91％
45〜49歳　沖縄県　　0．61％　東京都　　0．51％　島根県　　0．42％

【出生率の低い県】
20〜24歳　東京都　14．31％　神奈川県20．03％　京都府　20．75％
25〜29歳　東京都　51．36％　京都府　64．39％　神奈川県68．49％
30〜34歳　東京都　86．43％　北海道　86．58％　秋田県　88．71％
35〜39歳　秋田県　42．31％　青森県　44．05％　北海道　44．45％
40〜44歳　秋田県　　6．94％　福井県　　7．89％　愛媛県　　7．90％
45〜49歳　高知県　　0．05％　秋田県　　0．10％　宮崎県　　0．15％

　沖縄県は、出生率の高い県で、25〜29歳でベスト3になっていない以外は、すべての年齢層でベスト3入りしている。これは、沖縄では兄弟の多いことの表れでもある。また、結婚年齢との関係もあるが、地方の県では出産年齢が低く、都市部の県では出産年齢が高いことが明確に表れている。たとえば、東京都は35歳以上になると出生率の高い県に登場し2位だが、20歳から34歳まででは出生率の低い県の1位となっている。

　これは、第1子、第2子、第3子の出生率を見ると明らかだ。たとえば、第1子の出生率がもっとも低い京都府は0．59人だが、高い鳥取県、島根県、沖縄県では0．75人となっている。第2子はもっとも低い東京都は0．38人だが、もっとも高い島根県は0．60人、第3子ではもっとも低い東京都は0．12人だが、もっとも高い沖縄県は0．54人だ。

　このように、一括りに“少子化”といっても、これらの分析結果を見れば、地域的に特徴があることは明らかだ。少子化対策も、一括りの対策ではなく地域に合った対策を行っていく必要がありそうだ。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/750.html

[経世済民106] 自己資本を食い潰す「潤沢な」株主利益還元の罠…過度のROE経営が企業を滅ぼす（Business Journal）

自己資本を食い潰す「潤沢な」株主利益還元の罠…過度のROE経営が企業を滅ぼす
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14355.html
2016.03.23　文＝手島直樹／小樽商科大学ビジネススクール准教授　Business Journal


　前回は、ROE（自己資本利益率：後述参照）の分子となる当期純利益について述べましたが、今回は分母となる自己資本に関して2つのポイントを紹介したいと思います。まずはROE改善に関連する「割り算の罠」。次に、自己資本がパラメーター（「媒体変数」が正しい和訳ですが、そのまま「パラメーター」で良いと思います）となるエクイティ・スプレッド（ROEと株主資本コストの差）と残余利益（エクイティ・スプレッドと自己資本の掛け算）という財務指標のどちらを重視すべきかについて考察していきます。

　ROEが重視される昨今、その分母となる自己資本は「ROEを悪化させる邪魔者」のような扱いを受けているような印象がありますが、本稿で、実は企業価値創造の源泉であるという当たり前のことを再認識していただきたいと思います。

●自己資本の基礎知識

　ここで自己資本の基礎知識をおさらいしましょう。まずは、自己資本は財務諸表のどこを探せばよいのでしょうか。貸借対照表を見ても「株主資本」や「純資産」はありますが、残念ながら「自己資本」は見当たりません。

　そこで、決算短信の1ページ目を見ると、連結財政状態の参考として数値が掲載されています。この数値が、自己資本比率や自己資本利益率（ROE）の算出に利用されています。ではこの数値がどのように計算されているかというと、貸借対照表の純資産の部にある「株主資本合計」に「その他の包括利益累計額合計」を足し合わせます。または、純資産合計額から「新株予約権」と「少数株主持分」を差し引くことによっても計算が可能です。

　次に自己資本の変動要因についてですが、連結株主資本等変動計算書を見ればよく理解できます。議論を単純化するために「その他の包括利益累計額合計」の項目を無視すると、当期純利益、配当、そして自己株式の取得が自己資本の三大変動要因となります。当期純利益は自己資本を増加させ、配当及び自己株式の取得が減少させることになります。ですから、昨今の株主還元政策の強化は、当期純利益による自己資本増加の影響を軽減することが目的のひとつだと考えられます。

　たとえば、金属加工機械大手のアマダの「利益100％還元」では、当期純利益の全額が、配当もしくは自己株式の取得により株主に還元されることになり、「その他の包括利益累計額合計」の項目を無視すると、自己資本に変化はありません。

●自己資本の水準についての企業と投資家の認識のギャップ

　自己資本が「ROEを悪化させる邪魔者」のような扱いを受けている印象があることは前述の通りですが、これをデータに基づいて検証してみましょう。

　平成26年度生命保険協会調査に「自己資本の水準についての認識」というアンケート調査があり、非常に興味深い結果となっています。結論からいえば、投資家が自己資本の水準が余裕のある水準（言い換えれば、多すぎる水準）と考えている一方で、企業は適正な水準と考えている、ということです。つまり、伊藤レポートやメディアのトーンは、投資家の意見を反映したものだといえるでしょう。「手元資金の水準についての認識」というアンケート調査もあり、自己資本の水準に関する調査と同様の結果となっています。

　また、「手元資金の使途として望ましいもの」というアンケート調査もあり、両者とも「成長に向けた投資資金」という回答が6割を超えていますが、興味深いのは、「財務安定化のための手元流動性確保」と回答する企業が2割ほど存在する一方で、投資家は5％弱にとどまることです。手元資金は、投資家にとっては財務安定化のための「死に金」にすぎないということでしょう。

●自己資本の水準に関しては投資家と企業の利害が合致することはない

　投資家にいわせれば、日本企業の現在の状況は、企業がリスクを回避するために無駄な自己資本や手元資金を抱えて資本効率性が悪化している、ということになるのでしょう。

　では、企業が投資家の意見を鵜呑みにして実行に移すとどうなるでしょうか。つまり、自己資本も手元現金も最小限に抑えて経営するということです。確かに効率的に思われますが、企業は逆にリスクを取りにくくなるはずです。もちろん、リスクを取らなければ企業価値が創造されないという点に関しては、企業も投資家も意見は同じですが、リスク許容度が両者では大きく異なるのです。

　というのも、投資家は基本的に分散投資を行うため、ある企業のリスク投資が大幅な損失につながったとしてもポートフォリオ全体のパフォーマンスには大きな影響はありませんが、企業はそうはいきません。企業が倒産すれば社員は多くを失うことになります。ですから、リスク投資が失敗し大きな損失となったとしても、それをカバーできるバッファ（余裕幅）が必要であり、まさにその役割を自己資本が果たすのです。失敗しても会社は磐石であるという安心感がなければ、リスクなど取れはしないのです。

　少ない自己資本で積極的にリスクを取るというのは、机上の計算では素晴らしいリターンを生み出すのでしょうが、現実はそううまくはいかないものです。

　そもそも最適な自己資本水準というものは誰にもわかりません。投資家は自己資本水準をもっと下げろとは言いますが、彼らもいくらにせよとは言えないのです。もちろん、統計分析によってそれなりの水準が把握できるかもしれませんが、それが正しい保証は何もありません。このように正解がない状況では、米投資家ウォーレン・バフェットが「margin of safety（安全余裕率）」と呼ぶように、だいたいこの程度が適正かもしれないが、念のためある程度バッファを上乗せしておこう、ということになります。こうした行動は至極当然のことですが、このバッファに対する認識が企業と投資家で異なるだけの話なのです。投資家は自分の都合でいろいろと言ってきますが、企業は企業の都合で意思決定すればよいのです。自己資本の水準に関して、両者の利害が合致するなどということはあり得ないのです。

●「割り算の罠」には高ROEを目指す企業が陥る

　さて、次に今回のテーマのひとつである「割り算の罠」について考えていきましょう。「割り算の罠」とは、ROE算出式の分子である当期純利益の拡大ではなく、分母となる自己資本の圧縮によってROE改善を狙うことです。これまで自己資本の圧縮を求める投資家の要求について述べてきましたが、まさに彼らの要求と合致したアプローチといえます。

　厳しい競争環境下において、営業利益率を改善しながら売り上げを高めて当期純利益を拡大するのは容易なことではないため、特に高いROE目標を設定する企業ほど「割り算の罠」に陥る可能性が高まります。もちろん、無駄な自己資本を株主に還元することは正しい行動ですが、前述のように適正な自己資本の水準がよくわからないのに、無駄な自己資本の水準がわかるはずがないのです。

　そこで、適正な自己資本の水準を予想当期純利益とROE目標から逆算することになれば、「割り算の罠」に陥ることになります。企業は、ROE目標が実現できる自己資本の水準になるまで自社株買いを行い続けることになるのです。

　こうした行動を高く評価する投資家もいるようですが、企業が本来取るべき行動は、そこまでしてROE目標を達成するよりも、ROE目標を現実的な水準に引き下げることなのです。自己資本を圧縮してROEを高めたところで、自己資本を無限に圧縮し続けることはできないため、ROEの改善は一過性のものにすぎません。

　そもそも企業価値が将来生み出されると期待されるキャッシュフローの現在価値であるとすれば、自己資本を圧縮したところでキャッシュフローが拡大することもないため、ROEが改善したとしても企業価値創造を伴うことはないのです。また、自己資本を圧縮し続ければ、前述したバッファが縮小するためリスク耐久度が減少し、リスク投資も実行しにくくなります。これでは企業価値創造どころの話ではなく、縮小均衡へ突き進むことになってしまいかねません。

●残余利益が縮小均衡への防波堤

　結局、「割り算の罠」の問題が生じるのは、割り算に基づくパーセントベースの指標で企業を相対的に評価しようとすることが原因です。企業価値にせよ、時価総額にせよ、絶対額で測定されるものであることを考えれば、パーセントベースの指標の大小を議論したところで必ずしも有効とは限りません。たとえば、ROEが5％の大企業が15％のベンチャー企業を買収することは、企業価値の差を考慮すればたやすいことなのです。

　そこで、縮小均衡を回避すべく絶対額ベースの指標として提案したいのが残余利益の活用です。残余利益は、エクイティ・スプレッドに自己資本を掛け合わせて算出されますので、まずはエクイティ・スプレッドの説明をします。

　エクイティ・スプレッドは前出の伊藤レポートで紹介されたこともあり注目されています。この指標は、ROEと株主資本コストの差であり、エクイティ・スプレッドがプラス（マイナス）、つまりROE＞株主資本コスト（ROE＜株主資本コスト）であれば企業価値が創造（破壊）されていることを意味します。

　なぜならば、株主資本コストは投資家が要求するリターンであるため、ROEが株主資本コストを上（下）回れば、投資家の期待に応えた（応えていない）ことになるからです。しかし、エクイティ・スプレッドの欠点は、パーセントベースの指標であり、企業が絶対額としてどの程度の価値を創造したのかは示してくれないことです。また、ROEがパラメーターとなるため、結局のところ、自己資本を圧縮してROEを高めることによりエクイティ・スプレッドを改善しようとする「割り算の罠」の問題は解決されないままなのです。

　そこで出番となるのが残余利益です。残余利益は、以下の公式が示すように、エクイティ・スプレッドに自己資本を掛け合わせるため絶対額ベースの指標であり、創造された企業価値の額を測定します。

【公式】
残余利益＝（ROE−株主資本コスト）×自己資本

　ここでポイントとなるのは、公式を見ればわかるように、自己資本を圧縮してROEとエクイティ・スプレッドを高めたとしても、掛け算のパラメーターとなっている自己資本が縮小してしまうため、ROEとエクイティ・スプレッドの改善ほどには残余利益が改善することはない、ということです。それどころか、後述するように、エクイティ・スプレッドがプラスである限り、自己資本は大きければ大きいほど残余利益は拡大するのです。

　つまり、残余利益という絶対額ベースの指標に基づけば、自己資本はまさに企業価値創造の源泉なのです。日本の優良大企業には有利だと考えられます。ROEやエクイティ・スプレッドというパーセントベース指標の改善にフォーカスを当てすぎると、このような企業価値創造の基本すら忘れ去られてしまいかねないのです。

●企業価値創造の2つのアプローチ

　残余利益の公式から企業価値を創造するためには、2つのアプローチがあることがわかります。エクイティ・スプレッドで勝負するか、自己資本の規模で勝負するかです。

　前者は、IT系企業に、後者は大企業に適切なアプローチです。IT系企業は、物理的な資産が少ないため、少額の自己資本で経営をすることが可能です。ですから、高ROEを実現することも可能であり、高エクイティ・スプレッドで自己資本の規模をカバーして企業価値を創造することになります。実際、IT系企業にはROEが40％を超えるような企業も多く、まさにエクイティ・スプレッドで勝負していることがわかります。

　一方の大企業は、低エクイティ・スプレッドを自己資本の規模でカバーして企業価値を創造することになります。たとえば、エクイティ・スプレッドがたったの0.1％であっても自己資本が10兆円あれば、残余利益は100億円となります。自己資本の圧縮によるROE改善を投資家に求められるのは大企業が多いでしょうが、エンゲージメントの際に残余利益の概念を持ち出せば、過度な自己資本圧縮の要求に対してNOと言うことも可能なのです。

　もちろん、どちらのアプローチであっても、企業は自己資本を「成長に向けた投資資金」として活かし、キャッシュフローや利益を成長させなければなりません。これが大前提であり、この前提が当てはまらない場合には、株主還元により自己資本を圧縮しなければなりません。なお、株主還元政策に関しては、今後本連載でテーマとして取り上げる予定です。

●大企業は株主資本コストの算出がカギとなる

　前述の通り、ROE＞株主資本コスト（ROE＜株主資本コスト）であれば企業価値が創造（破壊）されているという判断になるため、株主資本コストの算出が特に大企業にとって重要になります。というのも、IT系企業のようにエクイティ・スプレッドで勝負する場合は、ROEは大幅に株主資本コストを上回っていると想定されますが、わずかなエクイティ・スプレッドを多額の自己資本でカバーする大企業の場合には株主資本コストの算出がかなり重要になります。仮に株主資本コストを実体よりも低（高）く見積もれば、実際は企業価値を破壊（創造）しているのにもかかわらず、創造（破壊）していると誤った判断をしかねないのです。

　そこで、株主資本コストの算出に関しては次回に紹介しますが、今回はエクイティ・スプレッドを把握するためのショートカットを紹介します。詳細な解説は省略しますが、このショートカットはPBR（株価純資産倍率）をベースに判断するシンプルなアプローチです。

　PBRが1以上（以下）であれば、エクイティ・スプレッドがプラス（マイナス）、すなわちROE＞株主資本コスト（ROE＜株主資本コスト）というものです。株式市場の評価であるため、実績ではなく予想ベースであり、また市況によって変動することにはなりますが、エクイティ・スプレッドを大雑把に把握するには便利です。

　東証一部のデータを見ると、ここ数年PBR1割れ銘柄の比率は4割から5割で推移をしており、まずはROE＞株主資本コストを実現することが優先されるべき企業が多いのが実情です。これでは投資家に自己資本圧縮を要求されるのも無理はありません。PBR1割れ企業は、自己資本を「成長に向けた投資資金」として活かす、という大前提に沿って当期純利益やキャッシュフローを拡大させなければなりません。それが実現できれば、PBR1超え銘柄となるでしょうし、不可能であれば相変わらずPBR1割れ銘柄のままです。投資家の要求通り、株主還元政策を強化して自己資本を圧縮しなければなりません。

　以上、自己資本比率について述べてきましたが、次回は株主資本コストについて考えていきましょう。　

（文＝手島直樹／小樽商科大学ビジネススクール准教授）
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/751.html

[経世済民106] 貯金好きな女子はなぜか不安　貯まったお金をどうすればいい？（日経ウーマン）
ファイナンシャルプランナー（CFP認定者）　加藤梨里
保険会社、銀行、FP会社を経て独立開業。家計、保険などお金のセミナー、執筆、相談を行う。働く女性のライフプランと健康にも関心があり、慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科特任助教も務める


貯金好きな女子はなぜか不安　貯まったお金をどうすればいい？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160323-20037476-woman-life
日経ウーマンオンライン（日経ウーマン） 3月23日(水)5時33分配信


　こんにちは。ファイナンシャルプランナーの加藤梨里です。

　前回記事「仕事で忙しい女性はなぜお金を貯められないのか？」では、働く女性の方からのマネー相談の一例として、忙しい人がお金を貯められない理由とその解決策についてご紹介しました。

　第2回の今回は、「貯金があってもなぜか漠然とした不安がある」という人のお悩みについて考えていきたいと思います。

●1000万円貯めても不安が募る

　ファイナンシャルプランナーとしてたくさんの人の家計を見ていると、なかなかお金を貯められない人がいる一方で、貯めている人はしっかり貯めています。

　毎月3万円、5万円などと決めて貯蓄している人、あまり生活費がかからないようにコツコツと倹約に努め、毎月10万円ほどの黒字を続けている人、家計簿をしっかりつけて、支出を管理している人など、概して女性は貯金が上手な印象があります。

　そんな貯金上手さんなら、お金の悩みはないものと思いますが、意外にも深いお悩みを抱えていることがよくあります。

　それが、「お金を貯めているのに、なぜか不安」というもの。お金があれば、将来のさまざまなライフイベントやもしものアクシデントに備えられるはず、と貯蓄に励んだものの、貯めても貯めても終わりが見えない気がしてしまうというのです。

　以前、マネー相談に来た33歳の事務職の女性（Bさん）は、1000万円以上の貯蓄がありました。社会人1年目からコツコツとお金を貯め、10年間でこの金額に達したとのこと。現在の手取り年収は400万円。一人暮らしで家賃や生活費を負担している中でも毎月8万円、ボーナスからは年間30万円ほどを貯める貯蓄上手さんです。

　今では年間100万円以上のペースで貯蓄を増やしているBさん。にもかかわらず、不安な気持ちになってしまうのはなぜなのでしょうか？

　話を聞いてみると、最初に100万円が貯まったときは、「単純に嬉しかった」とのこと。その後、貯蓄額が300万円、500万円と増えていくと、通帳を記帳するのが楽しみになり、それを貯めるモチベーションにしていたそうです。

　ところが、800万円を超えたあたりから、なんとなく漠然とした不安が募るようになっていきました。

「この先、いったいどこまで貯め続ければいいの？」「そもそも、お金があれば、自分の人生は本当に大丈夫なの？」　そんな疑問がわいてきたからです。

シングル女性はライフプランが立てにくい

　Bさんのようなお悩みは、シングルの女性によくみられます。ご相談で皆さんが口をそろえて言うのが、「漠然とした不安」という言葉です。生活に不自由はなく、仕事も順調、プライベートも貯蓄もそこそこ。なのに、なんだかいつも心のどこかに不安が募るといいます。

　実は私もかつてそうでした。同じような悩みを抱えたご相談者にお会いすると、「わかるわかる！」と深く共感したものです。その経験も踏まえて考えると、こうしたお悩みには、シングルならではのライフプランの難しさが影響しているように思います。

　夫婦でライフプランを考える場合、一般的には、キャリア、出産、教育、マイホームなど、考えるべきお金のテーマは比較的絞られています。「今の会社にはいつまで勤めるか？　転勤はありそうか？」などを考えてキャリアプランや収入の予測を立てたり、「いつ、何人子どもが欲しいか？」を考えて教育資金の目標を立てたり、「マイホームを買うかどうか、買うとしたらどこで、どれくらいの予算で？」などを考えたり……。

　一方でシングルの女性の場合、ライフプランにはまだ不確定な要素が多いもの。まず「結婚するのか、しないのか」が決まらないと、（原則としては）出産も子どもの教育も考えられません。女性は男性に比べて、結婚によって生活スタイルやキャリアの方向性を大きく左右される傾向もあります。結婚相手が決まらないと、生活費や収入の見通しも立ちにくいものです。

　仮に、ずっとおひとりさまだったとして将来のライフプランを立てたとしても、「いつまで、どこで仕事をするのか、そして、いつまで生きるのか？」を正確に想定することはできません。前提条件があまり整っていないため、収入・支出の見通し、それに伴う貯蓄の計画も立てづらい。そのためやみくもに貯蓄をしていても、目標に近づいている実感が持てないので、不安が募ってしまうのです。

●結婚に対する不安感も影響

　また、結婚願望のある女性なら、「私はいつ結婚できるのかしら？」という不安も少なからず影響すると思います。お付き合いしているパートナーがいても、いなくても、結婚が決まるまでは、常に心のどこかに漠然とした不安感がある、という独身女性は少なくありません。

　この、結婚に対する不安感が、お金の計画を立てられずにもやもやした気持ちや焦りを、より一層引き立てるようにも思います。

　Bさんの貯蓄が800万円を超え、それにもかかわらず不安を感じ始めたのは、29歳くらいの頃からといいます。ちょうど、同級生や会社の同期が三十路を前に結婚ラッシュに沸いた頃と重なります。

　20代の頃は単純に「お金を貯めること」が目的であり、喜びでもあったのかもしれません。しかし30代を目前にしたとき、「そのお金で、自分はどんな人生を描くのか？」を考え始めたのでしょう。自分の人生に正面から向き合い、将来を真剣に考えたとき、不確定な要素が多いことに気づいてしまった。そして、お金があっても、それを使って自分がどう幸せになるのか、イメージがつかない。そんなことも、Bさんを不安にさせたひとつの原因だったのではないでしょうか。

漠然とした不安に、どう向き合うか

　では、不安を解消するには、どうすればよいのでしょうか？　将来を予見して自分のライフプランを決めることができたらどんなに良いかと思いますが、残念ながらそうはいきません。

　ならば、マネープランだけでも、先に自分で決めてしまってはいかがでしょうか。そのプランに合わせて、お金を振り分けるのです。

　例えば、私はBさんに、次の3種類にわけることをご提案しました。（1）いざというときのお金 （2）いつか何らかの形で使うお金 （3）将来のイメージに近づくためのお金

　1つ目の「いざというときのお金」は、病気やけがで想定外の出費がかかった、仕事を休んだ、辞めた、親の介護が必要になったなど、いざというときに使いたいお金です。困った時にすぐに引き出せるように、普通預金や現金で持っておきます。

　金額の目安は、生活費の半年から1年分以上。Bさんは1カ月の生活費が20万円だったため、120万円〜240万円を「緊急用」の口座を新しく作って入れておくことにしました。

●「夢のためのお金」を分けておく

　2つ目の「いつか何らかの形で使うお金」は、まだライフプランが決まっていないものの、人生の決まった局面を迎えたら必要になる、まとまったお金です。

　例えばこの先子どもを産むとしたら教育資金が、老後を迎えたら公的年金では足りない生活費が必要です。今はまだはっきりと決まっていなくても、いずれはどこかのタイミングで使う可能性が高いまとまったお金を確保しておきます。

　ここには、少なくとも数年内には引き出さなくても差しさわりのない金額を、貯蓄型の保険や定期預金などに置いておきます。Bさんの場合は、約1000万円の貯蓄のうち300万円を貯蓄型の保険にして、「自分で家を買うことになったらその頭金に、そうでなくても老後の資金に使えるように」しました。

　3つ目の「将来のイメージに近づくためのお金」は、なりたい自分の姿を想像したときに、必要だと予想されるお金です。

　2つ目と似ていますが、2つ目は生きていくためのお金であるのに対して、こちらは夢のためのお金、というイメージです。例えば「海外挙式をしたい」と望んでいれば渡航費や挙式費用など、「いつか自分のお店を持ちたい」という夢があれば開業資金などにあたります。

　読者の方は「まだライフプランが決まったわけではないうちからお金を準備したって、もし予定通りにならなかったら無駄になるのでは？」と思われるかもしれません。ですが、やみくもに貯蓄をして、もしかしたらそれを「結婚式に使うかもしれない」「仕事を辞めて留学するかもしれない」「自分の老後に使うかもしれない」などとあれもこれもと考えているだけでは、貯めても貯めてもまだ足りないような気がしてきてしまいます。

　ならば、実現するかどうかはさておき、「自分はこうなりたい」と願うビジョンを持って、それに向かって具体的にお金のアクションを起こしたほうが建設的です。そこで、「これは挙式のためのお金」というように、自分でお金にテーマをつけておくのです。

　3つ目のお金の金額の目安は、達成したい目標によって異なります。Bさんの場合は、これまで普通預金に貯蓄していた毎月8万円のうち、2万円を旅行積み立てに、もう2万円を外貨預金の積み立てにあてることにしました。海外が好きなBさんは、いつか結婚することになったら海外挙式のために、結婚しなかったらヨーロッパを周遊するために使うつもりです。

主体的に考えられ、気持ちも前向きに

　テーマをつけて、そのためのお金を確保しようとすると、「自分は将来どうなるのだろう？」と受け身の態勢ではなく、主体的に「自分はどうしたいか？　どうなりたいか？」を考えることになります。すると、自然と気持ちは前向きになります。Bさんも、以前はぼんやりと「いつか海外挙式がしたいな」「長期の旅行に行きたいな」と思い描くだけだったのですが、具体的にそれに向かってアクションを起こしたことで、前向きになれたそうです。

　また、やりたいことがいくつかあれば、その優先順位をつけることにもなります。この作業をするうちに、自分が望むライフプランが少しずつはっきりしてきますし、そのためにお金を貯めることで、望む方向へ一歩近づくことができます。

　仮にお金を貯めた後に目標や状況が変わったら、そのときは使い道を変えればOK。貯蓄は住宅ローンなどと違い、お金の使い道を人に決められるものではなく、自分で決めればよいのですから。

　ちなみに私は20代の頃、結婚資金のために毎月1万円のデパート積立をしていました。当時は結婚の予定はまったくありませんでしたが、「積立額が100万円になるまでに結婚する」、「貯めたお金で新居に自分好みの家具を買う」と、勝手に目標を立てていました。その後、貯めたお金は、家具購入以外で使うことになったのですが、当時は将来が見えない不安にふと駆られたとき、自分を励ますよりどころのひとつになっていました。

　このように、ただ漫然と貯めていたお金にテーマをつけてみると、いざというときの準備ができたり、ぼんやりしていたライフプランを、自分で具現化する一歩を踏み出したりすることができます。

　これまで努力して貯めてきたお金は、自分の人生の助けにも、将来への礎にもなってくれます。お金の貯め方を少し工夫して、先が見えない不安を、思い描く将来に自分を近づけていくエネルギーに変えてみてはいかがでしょうか。

文/加藤梨里　監修/日本FP協会　写真/PIXTA

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 消費増税先送りの今さら “茶番国会”で税金2700億円ムダに（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　2014年衆院選では10%引き上げが争点に（Ｃ）日刊ゲンダイ


消費増税先送りの今さら “茶番国会”で税金2700億円ムダに
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177778
2016年3月23日　日刊ゲンダイ


　来年４月の消費税増税が見送られることが濃厚になってきた。自民党執行部では「先送り」に賛成する声が続出。稲田朋美政調会長も「世界情勢の動向を見ながら決めないといけない」なんて他人事のように言っているが、よく言うよ、である。

　消費税１０％引き上げ延期の是非を問う――と、勇ましく訴えて、１４年の衆院選に踏み切った安倍首相だが、増税する気がないなら解散なんてしなければよかったのだ。昨年の国会では軽減税率の対象をどれにするか議論していたが、あれも何だったのか。選挙どころか、国会自体もムダで、国民の税金が浪費された。

　国会議員１人にかかる年間費用は歳費２１００万円、文書交通費１２００万円、立法事務費７８０万円、秘書の人件費２６００万円で、合わせると約６６００万円だ。これを単純に衆参の議員の数（７１７人）で掛けると約４７３億円にのぼる。

　さらには、衆議院の年間の運営費は約７４０億円、参議院は約４５０億円。政党交付金は年間約３２０億円だ。また、１４年の衆院選では約７００億円もかかっている。トータル約２７００億円がムダ遣いされたことになるのだ。

　待機児童問題に詳しい「認定ＮＰＯ法人フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏は過去のブログで、２７００億円という数字を取り上げて「病児保育と学童保育と障害児保育を今の５倍充実させられる額です。５倍充実させれば、この分野ではほぼ十分な質量を確保できると言って良いでしょう」と言っている。

　“茶番国会”に巨額の税金が使われるくらいなら、待機児童の問題に使ったほうが、よっぽど日本のためになる。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「今度の参院選で消費税の廃止や税率を５％に戻すことを問うならば意味があると思いますが、引き上げ“先送り”を争点にすることには全く意味がありません。どうせ次は『消費税１０％は５年後に』などと言いだすのでしょう。安倍政権がやろうとしていることは立派な公約違反。責任を取って総辞職すべきです。安倍首相のトンデモない政治手法は許されるべきではありません」

　もう騙されてはいけない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 共産党の選挙協力提案を「罠」だと書いた佐藤優　　天木直人
共産党の選挙協力提案を「罠」だと書いた佐藤優
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/23/post-4165/
23Mar2016　天木直人の公式ブログ


　野党の選挙協力が盛り上がっているのは、共産党が打倒安倍政権のために一人区で候補者を立てないという決断をしたからだ。

　ところが、この共産党の選挙協力提案を、「罠」だという言葉を使って、切って捨てた言論人がいる。

　それが佐藤優だ。

　発売中の週刊アサヒ芸能（３月３１日号）「ニッポン有事」という連載コラムで書いている。

　安倍首相は３月１３日の自民党大会で「民共の勢力との戦いに負けるわけにはいかない」と強調した。

　これは正しい認識だと言った後で、佐藤優はこう続ける。

　少しでも多くの票を獲得できればいいという計算から、共産党にフラフラと引き寄せられている岡田民主党執行部の考えは間違っていると。

　なぜ間違っているのか。

　それは共産党に対して忌避反応を示すのは、保守系だけでなく、唯我独尊的な共産党のスターリン主義を嫌う左派や、リベラル派にも少なからずいるからだと。

　つまり共産党と組めば票が減る、という民主党内部の意見を援護射撃して、民主党をかく乱しているのだ。

　そしてこう締めくくっている。

　岡田代表が、参院選直前に低所得者の高齢者に３万円を配るような恥も外聞もない政権に負けるわけにはいかないと、安倍政権に反論した事を引用し、「低所得者の高齢者に３万円を配る政策がなぜ非難されなければならないのだろう。筆者には岡田代表の理屈がさっぱりわからない」と。

　ここまであからさまな岡田民主党批判、安倍政権擁護もめずらしい。

　なぜ佐藤優はここまで安倍首相が喜びそうな事を書いたのか。

　選挙が近づいているからだ。

　そして彼が反共だからだ。

　しかし、それだけではない。

　反共である創価学会・公明党のお抱え評論家になってしまったからだ。

　鈴木宗男の朋友だからだ。

　なによりも、常に権力の近くに立とうとするからだ。

　こういう言論人が、右翼からも左翼からも、もてはやされているのが日本の現実である。

　笑いが止まらないに違いない（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 自民党から出馬予定の乙武洋匡に“不倫”報道、複数愛人説も！ マツコ・デラックスが見抜いていたその本質とは？（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　乙武洋匡オフィシャルサイトより


自民党から出馬予定の乙武洋匡に“不倫”報道、複数愛人説も！ マツコ・デラックスが見抜いていたその本質とは？
http://lite-ra.com/2016/03/post-2090.html
2016.03.23.　乙武洋匡に不倫報道、複数愛人説　　リテラ


　夏の参院選で自民党からの出馬が確定的といわれていた作家の乙武洋匡氏。障害者自立支援法で弱者切り捨てを進めた自民党からなぜ？という声も上がっているが、そのさなか、乙武氏に衝撃の“不倫スキャンダル”が浮上した。

「3月24日発売の『週刊新潮』が報じるようです。乙武さんは2001年に早稲田大学の後輩女性と結婚し、昨年には第三子が生まれたばかりですが、妻以外の女性と愛人関係にあったという内容。しかも、一説には二股なんてものじゃなくて、なんと相手の女性が5人もいたという内容らしい」（週刊誌関係者）

　あの乙武氏が複数女性と不倫？──ツイッターのフォロワーも80万人を越し、知名度抜群の乙武氏がもしも不倫をしていたとしたら、彼が築き上げてきたイメージはガラガラと崩れ落ちるが、たしかに乙武氏といえば、以前から“肉食”の噂が絶えなかった。

　たとえば、かつて本人がインタビューで“学生時代にはガールフレンドが4人いた”と語っていたのは有名な話。大学時代の乙武氏については、早稲田商店街関係者による「あいつはいつも違う彼女と歩いてるって噂があったくらいモテますよ」との証言を「女性自身」（光文社）が掲載したこともあった。また結婚の約半年前にはやはり「女性自身」が、乙武氏が20 時間で「モデル風美女」に「派手め美女」そして神田うのと“1日で3人もとデートしていた”と報じているし、他にも、ネット上では“妻以外の女性”の存在がまことしやかにウワサされてもいた。

　前述の週刊誌関係者によれば、そうした“評判”の存在もあり、「週刊新潮」はかなり前から乙武氏の“不倫疑惑”を追っていたというが、しかし、こうした乙武氏の“素顔”について予言ともいえるような分析をしていた人物がいる。タレントのマツコ・デラックスだ。

「週刊SPA！」（扶桑社）14年6月24日号で乙武氏と対談したマツコは、以前から乙武氏をこのように見ていたと語っている。

「不謹慎でもいい？　あたしにとって、好きな顔なのよね。この人はどこか変態性を秘めているはずで、それを垣間見たいと思わせるとこがあるの。世間は清廉潔白みたいな感じで乙武さんを評しているけど、絶対にそんな人じゃないだろって」
「この人は近所のおばちゃんたちが褒め称えるような人ではないぞ、くせ者だぞって」
「だって、例えば乙武さんが銀行に勤めていたら絶対にイヤ〜な行員になっていたと思うもの（笑）。それにね、本当にただのいい人だったら、この世界で生き残っていませんよ。（略）あたしが言いたいのは、『あんたたちが思っているほど、乙武さんは単純な人じゃないのよ』ということね。……あたし、余計なことを言ってない？」

　この対談は約2年前のもの。そう考えるとマツコの慧眼恐るべしだが、しかし、この件は「愛妻家のイメージがある乙武さんが実は不倫をしていたのか〜」と笑ってすませる話ではない。

　前述のとおり、乙武氏には以前から政界進出の噂が絶えず、昨年の段階では共産党と公明党を除くすべての政党の幹部クラスが接触をはかっていたといわれていた。実際、昨年末には、2013年から務めていた東京都教育委員を任期途中で辞任。そして、今月に入って複数大手マスコミが“参院選に自民党から出馬する方向で最終調整”と報道、一部では4月にも乙武氏と自民党が正式発表するとみられていた。

　そんなタイミングで「週刊新潮」が不倫スキャンダルを報じるとなれば、関係者は大慌てだろう。実際、先日「週刊文春」（文藝春秋）に不倫をスクープされた安倍チルドレン、“育休議員”こと宮崎謙介議員（当時）は、報道からまもなくして議員辞職している。普通に考えると、正式発表まで秒読み段階だった出馬が一転、取りやめになったとて不思議ではない。

　しかし一方で、政界関係者の間では「今回は逃げ切れる」「出馬取りやめまではいたらないだろう」との見方もある。というのも、乙武氏の不倫疑惑をテレビが報じない可能性があるからだ。

「テレビは“障害者”というだけで思考停止に陥ってしまうところがあるので、乙武さんのスキャンダルについては、腰が引けてしまうかもしれませんね。『週刊新潮』の報道がどれだけ踏み込んだものかによって状況は変わってくるでしょうが、ほとんど報道しない可能性はあるでしょう」（テレビ関係者）

　“障害者タブー”を崩そうと活動してきた乙武氏が、逆にテレビの“障害者タブー”によって守られるのであれば皮肉な結果としか言いようがないが、とりあえず、現段階では今後、どうなるかを予測するのは難しい。

　しかし、この不倫疑惑の展開にかかわらず、本サイトは乙武氏の“政治家についての姿勢”として大きな疑問を感じている部分がある。これについては追って記事にするので、まずは24日発売の「週刊新潮」記事の第一報を待ちたい。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/328.html

[経世済民106] オリンパス、中国で“異様な取引”　素性不審なコンサルも暗躍〈ＡＥＲＡ〉
東京・西新宿のオリンパス本社。医療用内視鏡の底堅い需要で足元の業績は好調だが、日米やブラジルなど世界中で不祥事が発覚している（撮影／写真部・堀内慶太郎）


オリンパス、中国で“異様な取引”　素性不審なコンサルも暗躍〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160323-00000000-sasahi-bus_all
AERA 　2016年3月28日号より抜粋


　約5年前、1千億円超の粉飾決算が発覚したオリンパスで、今も不祥事が後を絶たない。教訓は生かされていないのか。

　記者は今回、オリンパスが外部に公表していないある調査報告書を入手した。中国・広東省深〓市の現地法人で問題になったある支払いに関するものだ。

　疑惑の概要はこうだ。カメラを生産するこの現地法人は在庫の申告を巡って中国の税関当局とトラブルになり、巨額の罰金を求められる可能性が高まった。そこで2014年、「当局に強いパイプを持つ」とされる企業グループの1社とコンサルタント契約を締結。最終的に罰金はゼロで済み、報酬として約4億6千万円を支払った。

　これについて社内で「企業倫理上の問題」が指摘され、昨年2月、監査役が調査を開始。社外取締役や弁護士らでつくる調査委員会が調査を引き継いだ。

　報告書からは、この取引の異様さが浮かび上がる。

　コンサル契約によれば、当局に支払う罰金などの額が3千万元（5億数千万円）を下回れば、下回った額の8割がコンサル側の報酬になる。一方、上回った場合は超過額の2割をオリンパス側がコンサル側から受け取る。「極端な成功報酬制」だった。

　コンサル側が税関に賄賂を渡すのではないかと社内で懸念され、オリンパス本社の笹宏行社長ら経営陣に総務部長から事情が説明された。しかし、その問答はお粗末なものだった。

　専務「中国の状況から役人の汚職に厳しく対応するなか、リスクヘッジをどうするか」
総務部長「合法・合理的な対応で解決を行うといった文言を契約書に入れます」

　これに対し報告書は「それだけではリスクを相当程度減少させたとは言い難い」と指摘した。

　銀行出身の役員は、本社ではなく「アジア統括法人での決裁で完了させてほしい」と求めた。これに対しても報告書は、「経営陣は、責任が上位者に波及するのを避けるべく部下や下位組織に決裁責任を取らせるといった責任逃れの態度は厳に慎むべきである」と批判した。

　報告書はコンサルの「素性の不審な点」も指摘。業務でフリーメールのアドレスを使っていたほか、会社の所在地とされる場所が今は存在しない寮となっていた点を挙げて「コンプライアンス上問題がある」とした。

　コンサル側が調査に応じなったこともあり、報告書では「疑いを完全に払拭できないものの、贈賄行為があったとの認定には至っていない」と結論づけた。しかし、こうお灸をすえた。

「経営陣として、不正の存在が疑われる端緒を把握した際、どのように対応すべきかという点について研修が必要である」

（朝日新聞編集委員・奥山俊宏）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「民進党」結党を邪魔した細野、野田という困ったちゃん〈週刊朝日〉
「民進党」結党後に細野氏（中央）と岡田代表（左）、枝野幸男幹事長の間の溝は埋まるのか　（ｃ）朝日新聞社


「民進党」結党を邪魔した細野、野田という困ったちゃん〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160323-00000001-sasahi-pol
週刊朝日　2016年4月1日号


　民主党と維新の党が合流し、3月27日の旗揚げが決まった「民進党」。野党結集の受け皿を目指すが、党名決定直前の世論調査（朝日新聞）では「期待しない」が57％で、「期待する」の31％をはるかに上回った。船出は前途多難だ。

　民主党は、維新に押し切られる形で20年の歴史に幕を閉じることになる。だが、意外にも党内には受け入れムードが漂う。岡田克也民主党代表の責任を問う声も広がっていない。民主党衆院議員は言う。

「新党の綱領も基本政策も、9割方は民主の意見が通った。岡田さんは名は捨てても実は取った。野党結集のため『民主』の名前が消えるのもしょうがない」

　一方、「男を下げた」と言われる大物議員が2人。

「筆頭は細野（豪志・民主党政調会長）。昨年から新党結成の動きを見せていて、側近議員は『新党を作って岡田代表を代える』とまで言っていた。この大事な時期にポスト狙いの権力闘争を仕掛けるなんて。党内を動揺させたことで、彼が代表になる日は遠ざかった」（前出の民主党議員）

　ある民主党幹部も言う。

「細野氏らの動きは、昨年の早い段階で情報をつかんでいた。どうなるかと思っていたが、結局何もなかった。本気で彼についていく人はいなかったということ」

　反主流派による“岡田降ろし”はあっさりと沈静化。ようやく野党結集が進展するかと思いきや、次は党重鎮から問題発言が飛び出した。野田佳彦前首相だ。

　野田氏は今月3日、都内で開かれた集会で野党結集について言及し、

「一番足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」

　と発言。首相時代、消費増税などを理由に民主党を離党した小沢氏を、新党に参加させない考えを示した。

　これには党内から批判の声が噴出。反小沢グループに所属したベテラン議員さえ激怒する。

「党内で小沢アレルギーがあるのは確かだが、与党民主党から大量の離党者を出し、2012年の自爆解散で大量の仲間を落選させたのは野田さんじゃないか。責任をとって議員を辞めるべきだ。新党が政権奪取するには、小沢さんの知恵を借りなければ実現できない。頭を下げてでも入党してもらうべきなのに」

　政権担当能力を磨くために必要なものとは何か。それは、大局を見ない“困ったちゃん議員”の軽口癖をやめさせることだろう。（本誌・西岡千史）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ここまで防大生が優遇されているとは知らなかったー（天木直人氏）

ここまで防大生が優遇されているとは知らなかったー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofo59
22nd Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きのうのメルマガで防衛大生の任官拒否について、その本当の理由を知りたいと書いた。

　そうしたら、自衛隊員の家族からすかさずメールが届いた。

　本当の理由は、もっと深刻だと。

　自衛隊内部のいじめが深刻で、まともな者が逃げ出しているという。

　そう思っていたら、きのうの日刊ゲンダイ（３月２３日号）が書いていた。

　特別職国家公務員に位置づけられる防大生は学費（４年間で２５０万円相当）が免除される上に、

月１０万９４００円の学生手当と、年３３万９０００円のボーナスが支給されるという。

　ここまで優遇されているのだ。

　そうでもしないと人が集まらないのだ。

　そして卒業すれば一割以上が逃げ出す。

　これが防大生のモチベーションである。

　防衛省・自衛隊は深刻な状況にあるに違いない。


関連記事
防衛大「任官拒否」が倍増…安保法で“自衛隊離れ”急加速（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/295.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/330.html

[経世済民106] iPhone“失速”は想定内 アップルが見据える「次の次」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　ティム・クックCEOの目線には…（Ｃ）ＡＰ


iPhone“失速”は想定内 アップルが見据える「次の次」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177784
2016年3月23日　日刊ゲンダイ


「ピントがずれているのでは？」なんて指摘もある。米アップルが日本時間の２２日、新製品発表会を開いたが、世間の声は「成長神話に陰り」なんて、あれこれとかまびすしい。

　確かに、米アップルが１月に発表した２０１６年１〜３月期の売上高予想は、１３年ぶりの前年割れ。これまで好業績を支えてきたアイフォーンの失速は明らかで、ＭＭ総研によると、昨年の日本国内の出荷台数は前年比約１１％減。０８年の日本進出後、初めて前年を下回った。昨年秋に発売した新機種「６ｓ」「６ｓプラス」が不発だったせいだ。

「それも当然で、スマホは日本など先進国では飽和状態です。よほど劇的な進化をアピールできない限り、伸びシロはもうない。それでなくても日本ではスマホ料金の実質０円廃止で、出荷台数はさらに減少するといわれる。そもそも今回の発表会も、先進国の買い替え需要の掘り起こしというより、まだスマホが行き渡っていないアジアや中南米諸国に向けたアピールでしょう」（大手キャリア関係者）

　そりゃそうだ。画面を小さくしようが、ちょっと価格を抑えて機能を拡充しようが、しょせんはマイナーチェンジ。先進国、それも大多数を占めるライトユーザーに対する“起爆剤”になるとは到底思えない。

「それはアップルも織り込み済みでしょう」と、ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏が言う。

「（ケータイ端末のシェア４割超を占める）日本の市場が大事であることは間違いありませんが、一方で、もはやスマホは主流ではないとも考えているはずです。身に着けて持ち歩くウエアラブルＰＣと、走るコンピューターである自動運転車で仕事をする時代がもうすぐやってくる。そこに、この２年ほどで急激な進化を遂げた“人工現実技術”が加わり、それこそ遠隔手術が可能という近未来図が描かれつつあります。そこでいかにシェアを取り、稼ぐか。今は過渡期に過ぎず、そこで成長神話に陰りと言っても的外れでしょう」

　ブランドイメージと既存のスマホのシェアは維持しつつ、アップルが見据えているのは、スマホの“次”どころか“次の次”らしい。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] シリアで拘束の安田純平さん　安倍政権に見捨てられる…？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　シリアに向かった理由は…（※イメージ）


シリアで拘束の安田純平さん　安倍政権に見捨てられる…？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160323-00000003-sasahi-m_est
週刊朝日　2016年4月1日号


　シリアで行方不明になっていたジャーナリストの安田純平さんとみられる男性の動画が3月17日、インターネット上で公開された。安田さんは昨年5月初め、中東へ向かって出発したが、その直前、東京都目黒区の飲食店で友人のジャーナリスト常岡浩介さんらと食事をしていた。

　常岡さんによれば、そのときには、安田さんはすでにシリア行きを決めており、昨年6月23日にはトルコ南部からシリアに入国。その後、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」に拘束されたという。

　グーグル・ハングアウトのチャットで、安田さんから常岡さんへの最後のメッセージは≪いま、シリアです。すげえ疲れた。どこだかさっぱりわからんけど≫。

　ジャーナリストの後藤健二さんらが殺害されたシリアに、なぜ向かったのか。

「シリアの内戦ではもう46万人が殺されています。一番被害が出ている場所が今回、安田くんが向かったイドリブ県。反体制派を取材すると言っていました」

　消息が途絶え、昨年12月、ジャーナリストの国際組織「国境なき記者団」が「安田さんがシリアの武装勢力に拘束され、身代金を要求されている」と発表。その後、撤回するドタバタがあった。

「あの騒動はスウェーデン人の自称セキュリティーコンサルタントが犯人グループの周辺に接触し、日本政府と身代金の交渉をしてやるからと言ったことから起きた。そういった動きがいくつかあった結果、犯人グループは日本政府がお金を払うと誤解したことが、今回の動画につながった動機だと思います」（常岡さん）

　ヌスラ戦線はIS（イスラム国）とは違い、人質を殺すことや動画を使って身代金を要求するということをあまりやらない組織だという。今後、日本政府はどう動けばいいのか。愛国者団体「一水会」の木村三浩代表はこう言う。

「官民のあらゆるチャンネルを使って犯人グループと交渉したほうがいい。後藤さんらのときのような失敗は許されないと言いたい」

　しかし、前出の常岡さんは別の意見だ。

「日本政府は身代金の交渉をする必要はないと思います。過去、ヌスラ戦線に拘束された人の多くは、カタール政府の仲介で解放されておりますので、カタール政府に交渉をお願いすればいいと思います。長期化しても安田さんはタフなので大丈夫でしょう」

　無事を祈るばかりだ。（本誌・西岡千史、牧野めぐみ、藤村かおり、亀井洋志、松岡かすみ、長倉克枝、上田耕司／菅野朋子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/331.html

[経世済民106] １８ケ月連続で減少している粗鋼生産（GLOBAL EYE）
１８ケ月連続で減少している粗鋼生産
http://www.globaleye-world.com/2016/03/794.html
2016.03.23 09:00 　GLOBAL EYE


日本は今や中国に太刀打ちできない程の粗鋼生産量となっていますが、今後中国が本格的に日本向けに輸出ドライブをかけてきた場合、集約された今の生産体制でもやっていけなくなるかもしれません。

２月の粗鋼生産量は一年前に比べ１．０％減少の８３５万５０００トンとなっており、これで１８ケ月連続の減少となっているのです。

この１８ケ月連続というのは、昭和４９年のオイルショック後まで遡ると言われており、今やあの当時の悲惨な状況にならんでいるのです。

中国は今や４億トン近い過剰生産能力をもっており、輸出は１．５億トンとも言われている中、日本は今や年間１億トンを生産するのがやっとであり、中国が本気で日本向け輸出を強化し、日本の鉄鋼業界潰しを仕掛けてきた場合、ダンピング課税申請をして日本国内流入を防ぐしかありませんが、それができる政治状況かどうかを見ればよく分かります。

今や世界中で鉄鋼会社の経営危機がささやかれており、日本も例外ではありません。

新興国で鉄鋼需要が急増すると見込み、日本企業が援助して世界中に造りに作った粗鋼生産設備ですが、今や需要が「消滅」してきており、このままいけば「ブーメラン現象」で日本の粗鋼生産設備が必要なくなる事態もあり得ます。

特に日本の設備は老朽化しており、円高になれば海外から調達する分が割安になりますので、日本製は競争力を無くし今後仮に１ドル１００円突破となれば日本の鉄鋼業界は生きていけなくなる可能性が出てきます。

一部の自動車・船舶向け特殊な高品位の鉄鋼製品に特化するにしましても、それだけでは全体の赤字を消せる筈もなく、生き残りをかけた大規模なリストラ・設備廃棄をして縮小しながら生き残りを図るしか道はないかもしれません。

「鉄は国家なり」と昔言われていましたが、今や鉄は「斜陽産業」になりつつあり、新日鉄と住金が合併する時代であり、今後その「新日鉄住金」さえも苦境に立たされることもあり得る状況に鉄鋼業界が陥っているとも言えるのです。

昭和４９年のオイルショック時に匹敵する減産を今経験している鉄鋼業界は果たして生き残ることが出来るでしょうか？


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/755.html

[アジア19] 50代韓国人女性がソウル広場で大金をばらまく、その理由とは？＝韓国ネット「なんか悲しい」「賢い人だ…」
21日、韓国メディアによると、ソウル市中区にあるソウル広場で現金2500万ウォン（約240万円）をばらまいたとして、警察が50代の韓国人女性を調査している。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は韓国ウォン。


50代韓国人女性がソウル広場で大金をばらまく、その理由とは？＝韓国ネット「なんか悲しい」「賢い人だ…」
http://www.recordchina.co.jp/a131622.html
2016年3月23日(水) 0時50分


2016年3月21日、韓国・聯合ニュースによると、ソウル市中区にあるソウル広場で現金2500万ウォン（約240万円）をばらまいたとして、警察が50代の韓国人女性を調査している。

警察によると、同日午後5時5分ごろ、ソウル広場の噴水台の前で、56歳の韓国人女性が持っていた紙袋の中から現金2500万ウォンを取り出して空中にばらまき、周囲は一時騒然となった。

警察は地面に落ちた紙幣を回収した後、女性を派出所に連行し、詳しい経緯を調べている。女性は、「お金のせいで夫と息子が私を尾行し、病院に監禁しようとしている。これを知らせるために済州島からソウルに来て、現金をばらまいた」などと話している。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「うらやましい。僕の通帳には2400円も入っていないのに…」
「次は強風が吹く日にしてください」
「今後お金をばらまこうと考えている人は、事前にメールで連絡して！」

「どうせその金を拾ったら処罰される」
「韓国は店や道路、車など町中に監視カメラが付いている。関わらずに立ち去るのが一番」
「なぜ明らかに捨てた金を拾ったらいけないの？法律がおかしい。警察は時間を無駄にしないで、市民に片付けを頼めばいい」

「ソウル広場は常に警察官がパトロールしているからむやみに金を拾えない。賢い人だ」
「小切手にして投げればいいのに。警察官の手を煩わせないで…」

「金をまくくらいなら、恵まれない子どもに寄付でもして」
「なんか悲しい。お金を持っているせいで、家族に見捨てられるかもと不安になるなんて…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/788.html

[アジア19] インドネシア高速鉄道の独占経営権は50年、プロジェクト再起動も「完成まで数年はかかるのでは」―インドネシア紙
21日、インドネシア高速鉄道プロジェクトで、合弁会社が建設許可を得たものの、全長142キロの最初の5キロのみ。完成まで数年はかかるとみられている。写真はジャカルタの鉄道駅。


インドネシア高速鉄道の独占経営権は50年、プロジェクト再起動も「完成まで数年はかかるのでは」―インドネシア紙
http://www.recordchina.co.jp/a131559.html
2016年3月23日(水) 1時20分


2016年3月21日、インドネシア紙ジャカルタ・ポストによると、インドネシア高速鉄道プロジェクトを請け負う中国とインドネシアの合弁会社が18日にインドネシア国土交通省から正式に建設許可を受け、ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道の特許経営権を取得した。独占経営権は50年にわたる。環球時報（電子版）が伝えた。

プロジェクトは1月にいったんスタートを切ったものの、建設許可が下りず、2カ月にわたって中断されていたが、これでようやく再スタートを切ったことになる。しかし、今回の経営権で建設が許可されているのは全長142．3キロの最初の5キロのみ。残りは4月上旬の申請を目指して資料を整えている段階だという。

インドネシア側の責任者は、この最初の5キロの建設工事は早ければ1〜2週間後には始まると予測しているが、これまで不確定要素が多かったことから、作業員の確保もできていないと話している。必要な資料も多岐にわたることから、完成まで数年はかかるとみられている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/789.html

[中国8] 世界科学技術100ブランド、中国が2割占める―中国メディア
21日、ブランド調査会社が発表した「2016年科学技術ブランド100番付」では、アップル社が時価総額1459億1800万ドルで首位に立った。写真は華為。


世界科学技術100ブランド、中国が2割占める―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131645.html
2016年3月23日(水) 2時40分


2016年3月21日、英国ブランド調査会社のブランドファイナンスがこのほど発表した「2016年科学技術ブランド100番付」では、米国アップル社が時価総額1459億1800万ドル（約16兆2500億円）で首位に立った。上位10ブランドをみると、韓国のサムスンを除き、ほかはすべて米国ブランドだった。中国ブランドは19が番付入りし、中国本土が15、台湾が4だった。中国ブランドのトップは華為で総合11位。

中国ブランドはかつてはゼロだったが、今や約5分の1を占めるようになった。世界の科学技術産業で中国企業は存在感を高めている。

同番付の上位ブランドの公式サイトを調査したところ、「変化を楽しむ」、「自ら向上する」、「自分を超える」といったプラスのエネルギーに満ちた言葉が頻繁に登場し、各企業の価値観を示していた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 政界地獄耳　民進もう失敗の声（日刊スポーツ）
政界地獄耳　民進もう失敗の声
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1620501.html
2016年3月23日9時2分　日刊スポーツ


　★民主党と維新の会の合流で間もなく生まれる民進党だが、党名決定以降はさしてニュースにもならない。４月の衆院補選投票日までちょうど１カ月。民進党は国民の賛同を得られるのか。しかし党内から聞こえてくるのは、同党は決定的なところでこの結党の意義をはき違え失敗したのではないかというものだ。１８日の新党協議会で民進党の基本理念となる新綱領案がまとまった。昨年１２月に両党が衆院で統一会派を組んだ時の政策合意にも「原発ゼロ」は明記されていた。しかし原発の記述は当初案の「２０３０年代原発稼働ゼロ」が消え「原発に頼らない社会を目指す」とかなりぼんやりとした抽象的な表現に後退した。

　★党内から反発も出ている。それに対して１８日、民主党幹事長・枝野幸男は「基本政策の中に明確にある。法律に書くべきことを憲法に書いてしまったような話だ」と理屈をこねた。明らかに後退した内容には連合の電機、自動車、ＪＲなどの組織内候補の工作がちらつく。「民主党は政権時の失敗を克服できず、イメージ刷新を図った。そのために維新との合流や党名変更にまで踏み切った。しかし、中身は労働組合・連合支配と無責任体質だ。これでは自民党の政策や政治と変わらない。新たなエネルギーの模索と原発からの撤退は新党の綱領にふさわしいのではないか」（民主党ベテラン議員）。

　★ある勉強会で政界関係者がこう言い放った。「民主党結党と党勢拡大の功労者である元首相・鳩山由紀夫と生活の党代表・小沢一郎をパージした民主党はなぜ元首相・菅直人と同・野田佳彦の行動や発言を黙認し葬らないのか」。まさにここに民主党の失敗の本質とこれからが隠されている。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍首相を困らせたベルギーのテロ事件ー（天木直人氏）
安倍首相を困らせたベルギーのテロ事件ー（天木
直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofo5u
22nd Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ベルギーでまたもやＩＳの衝撃的なテロ事件が起きた。

　もはや欧州全体が非常事態宣言をしなくてはいけない状態だ。

　しかし、別の意味で一番衝撃を受けたのは安倍首相に違いない。

　なぜか。

　これで伊勢志摩サミットの最重要議題にテロ対策が決定的になった。

　ただでさえ解決困難な議題の多い今度のサミットだ。

　中国包囲網や対プーチン大統領融和策など吹っ飛んでしまった。

　安倍首相の出番はなく、困難な問題のとりまとめだけが、重くのしかかるサミットになる。

　こんなはずではなかった、そう安倍首相は衝撃を受けているに違いない。


関連記事
≪同時多発テロ≫今度はベルギーの地下鉄でも爆発！空港は2回の爆発を確認！発砲音の報告も！
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/366.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 待機児童の問題だけじゃない！ 保育士の劣悪労働な条件、人手不足で死亡事故が多発するブラック保育現場の実態（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『事故と事件が多発する ブラック保育園のリアル』（幻冬社）
　

待機児童の問題だけじゃない！ 保育士の劣悪労働な条件、人手不足で死亡事故が多発するブラック保育現場の実態
http://lite-ra.com/2016/03/post-2091.html
2016.03.23.　待機児童だけじゃない！ブラック保育園　　リテラ


「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログに端を発し、連日マスコミを賑わせている待機児童問題。しかし、「うざーい」などの予算委員会でのヤジにせよ、平沢勝栄氏の「これ、本当に女性が書いたものなんですかね」発言にせよ、安倍首相が「保育所」を「保健所」と言い間違えた件にせよ、政権がこのことを重く捉えているのか疑問を抱かざるを得ない対応ばかり目立つ。

　2013年4月に安倍首相が行った「成長戦略スピーチ」では、17年度までに40万人分の保育の受け皿を確保することで「待機児童ゼロ」を実現、成長戦略の中核である「女性の活躍」を高らかに宣言したが、現在その待機児童問題がどうなっているかはご承知の通りだ。

　厚生労働省の統計によると、15年4月の時点で待機児童の数は2万3167人もいるうえ、親が育休中の子どもや認可外の施設を利用している子どもなども含めた潜在的な待機児童数は80万人にもおよぶと指摘されている。

「成長戦略スピーチ」から約3年の時が経ってもなお待機児童問題は解決への糸口すら見出せていない状況だ。ただ、政権が状況の深刻さをようやく認識し、変革に手をつけたとしても、現在、保育士たちを取り巻く劣悪な労働環境を抜本的に改善することなく、ただいたずらに保育施設をつくり続けるだけだとしたら、それはさらに新たな問題を引き起こすことにもなりかねない。

　04年から14年の期間に保育園で死亡した子どもは163人におよぶ。安全を求めて子どもを預ける保育園でこれだけの数の死亡事故が起きているのも驚きだが、しかし、この数は氷山の一角。15年3月に「子ども・子育て支援新制度」ができるまではたとえ保育園で死亡事故が起きたとしても報告義務がなく、この163件の他にもっと多くの隠ぺいされた死亡事故や重大事故が起きていたと推察されている。

　このまま策を講じることなく保育園を増やし続ければ、状況は悪化の一途をたどるだろう。「ハコ」を用意して待機児童をそこに詰め込めば済むという問題ではない。保育園での危機対応を専門とする脇貴志氏は『事故と事件が多発する ブラック保育園のリアル』（幻冬社）のなかでこのように綴っている。

〈年々需要が高まる保育園ですが、子どもを預けてから先のこと──現在の保育園が抱えるさまざまな問題点──については、なかなかこれまで表に出てくることはありませんでした。待機児童を減らすための「詰め込み教育」、低賃金や高い離職率を背景にした「保育士の著しい質のバラつき」、いつ重大事故が起きてもおかしくない「危うい保育環境」、親の目が届かないところでの保育士による「虐待やネグレクト」──。大切なお子さんを預けるにはあまりにも危険すぎる「ブラック保育園」は、待機児童解消の名のもとに、近年ますます増えてきているのです〉

　保育士たちの待遇改善が叫ばれるようになって久しいが、彼らが置かれている状況は想像する以上に過酷だ。フルタイムで働く保育士たちの月収は2年目（24歳）で約11万4000円、6年目（28歳）で約14万円。過酷な労働に見合わず低賃金の結果、15年1月の保育士の有効求人倍率は東京都で5.13倍。日本保育士協会の調査では、「保育士の確保に困っている」と回答した保育園が8割、「求人を出しても応募すらない」と答える保育園が7割にもおよんだという。

　そのような深刻な人手不足の状況下でも、保育を望む子どもたちはひっきりなしにやって来る。結果、ブラック企業化した「ブラック保育園」は死亡事故がいつ起きても不思議ではない環境に置かれる。というのも、死亡事故が起きるのは、保育士による「見守り」が不足している時だからだ。

　その典型が「睡眠」の時間。13年から14年にかけての期間、保育中に死亡した36人のうち27人が睡眠中の死亡事故。そのうち、うつぶせの状態で発見されたのは13人だった。

　たとえば、09年に大阪市で起きた死亡事故では、当時生後4カ月の男児がうつぶせ寝のまま放置され心肺停止状態で発見されているが、この幼稚園は事故当時0歳児から5歳児まで17人の園児を新人スタッフ2名だけで保育をしており、犠牲となった男児は泣き出した後隣接する幼児室のベッドに寝かされ、睡眠中の状態で放置されていた。もしも十分な知識と経験をもつスタッフが複数名で保育していれば起きることはない事故だった。

　同じことは、水遊び中に起きた死亡事故にも言える。12年8月に茨城県で当時3歳の女児が家庭用ビニールプールで溺死した事例では、事故が起きた時、保育士が保護者対応のためプールから約8メートル離れており、そのことが発見を遅らせてしまった。同例の事故は多発しており、14年には消費者庁の再発防止策でプール遊びの際には指導役の他に監査役も置くことを定めているが、それでもなお見守り不足による死亡事故は起きている。

　そして、このようなブラック企業家した状況の保育園で起きるべくして起きるのが、虐待やネグレクトである。特に乳幼児であれば虐待を受けていたとしてもその被害を訴えることができず、また、保育の現場は外からはのぞくことのできないブラックボックス状態のため、問題が深刻化しやすい。

　14年7月、栃木県の認可外保育園で当時9カ月の女児が熱中症で死亡し、施設長が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された事例は、まさしく保育園内部がブラックボックスであるがゆえに起きた事件だった。死亡した女児は宿泊保育中に高熱と下痢が続いていたが、施設長は医師の診察を受けさせず放置。3日後に死亡した。この園では事故当時、30人近くの乳幼児を施設長含む2人のスタッフのみで見ており、さらには電気代節約のため冷房もつけていなかったという。深刻な人員不足と行く過ぎた効率主義が原因で起こってしまった事故だが、その保育現場を外から窺い知ることは難しかったため、事故を未然に防ぐことはできなかった。

　形だけ待機児童問題を解決させようと、肝心の受け入れ先である保育園が抱える問題を顧みることなく表面を取り繕うような対策をとれば、このような痛ましい事故はこれからも続くだろう。

（井川健二）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/335.html

[原発・フッ素45] ≪ヤバイ≫福島の学校で放射能を6000倍検出！南相馬のダムでは９６１０万Ｂｑ／u！除染した飯舘村の畑でも７９００ベクレル
【ヤバイ】福島の学校で放射能を6000倍検出！南相馬のダムでは９６１０万Ｂｑ／u！除染した飯舘村の畑でも７９００ベクレル！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10630.html
2016.03.23 12:00　真実を探すブログ



☆学校での放射線量が新潟の６千倍以上…福島の汚染地域はいまだ住んでいいレベルではない！
URL http://yukan-news.ameba.jp/20160321-8/
引用：
２０１７年３月から避難指示区域解除を予定する飯舘村で、除染を終えた農地を昨年１２月に測定した。それによると、トウモロコシ畑の深さ５pまでで１s当たり７９００Ｂｑが検出された。１平方メートルに単純換算すると約５１万Ｂｑに達する。しかも空間線量は除染済みなのに毎時１．５μＳｖ（マイクロシーベルト）あった。


〜省略〜


「一例を挙げると、南相馬市から葛尾（かつらお）村に抜ける県道沿いにある鉄山ダム近辺の土からは、９６１０万Ｂｑ／uが検出されました。学校やその周辺の汚染も深刻です。南相馬市の高倉にある通学路の土からは４００万Ｂｑ／uのセシウムが検出され、飯舘村の学校からは１千万Ｂｑ／uを超えるような土も見つかっているのです」
：引用終了


☆福島県内のため池等における放射性物質の調査結果について
URL　http://www.maff.go.jp/tohoku/press/seibi/bousai/131218.html
↓福島のため池の調査結果　１キロあたり39万ベクレルの放射性セシウムを検出





以下、ネットの反応














政府は除染された綺麗な道路を測定して「放射能汚染は収まった（キリッ）」とか言っていますが、除染をしていない場所は今も万単位の放射能汚染が続いています。南相馬市のダムで９６１０万Ｂｑ／uという値が検出されていることからも分かるように、人が住めるエリアに指定された場所でも高濃度汚染が継続中です。


更には福島第一原発からの放射能漏えいも続いており、除染をしても数ヶ月から数年で元の数値に戻ってしまいます。こんな状態で政府は避難区域を次々に解除してしまっているのです。
正気の沙汰ではないと言え、改めて放射能汚染の問題と真剣に向き合う必要があると言えます。


NNNドキュメント THE 放射能 人間vs.放射線　科学はどこまで迫れるか？


福島リポート2014 spin off 「山から押し寄せる放射能」


みんなが知らない、福島原発の真実（ドイツ番組で衝撃取材）



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 待機児童300万人 なぜ保育園に入れない　＜第4回＞「整備スピードは２倍に加速」 安倍首相は現実逃避（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　母親や保育士の話を聞いた民主党（Ｃ）日刊ゲンダイ


待機児童300万人 なぜ保育園に入れない　＜第4回＞「整備スピードは２倍に加速」 安倍首相は現実逃避
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177560
2016年3月19日　日刊ゲンダイ


　安倍首相は昨年１１月６日の「読売国際経済懇話会」で待機児童問題について、「（安倍政権になって）保育所の整備スピードは、これまでの２倍に加速しています」と胸を張っていた。

　確かに、２０１３年４月時点で２２８万８８１９人だった全国の保育所の定員は、１４年に２３３万５７２４人、１５年は２４７万４５５４人と右肩上がりだ。ところが、厚労省調査の１５年４月時点の待機児童は全国２万３１６７人。これは、３００万人ともいわれる潜在人数からかなり条件を絞り込んだ数字だが、それでも前年同期比で１７９６人も増えている。「受け皿」が増加しているのに、なぜ待機児童が減らないのか。

　その原因の一端が、１７日開かれた「民主党待機児童緊急対策本部」の会合で明らかになった。保育所が増えても、それ以上に辞める保育士が多すぎて、結果的に受け入れ人数が減ってしまうのだという。

　会合では民主党の議員や厚労省の担当者らに対し、母親や保育士からさまざまな意見が飛んだ。厚労省の担当者が「各自治体にヒアリングしたが、人手不足で保育所が開けないというケースは聞いていない」との認識を示すと、即座に反論したのが、神奈川県川崎市の認可保育園で保育士として働く平沢舞子さん（３３）だ。

「そんなことはないと思います。保育士の数が定員に満たず、開園が遅れるケースはままあります。また、保育士が少ない状態で開園し、少しずつ増員せざるを得ない保育所もあるようです」

　会合終了後、改めて平沢さんに話を聞いた。

「認可保育所の場合、開園当初は、まず保育士の定員を満たしています。しかし、新規ということもあり、未経験の保育士さんが多い。不慣れな仕事で精神的に参ってしまい、退職するケースも少なくありません。国や自治体が定めた配置基準で、１人の保育士が受け入れられる子供の人数が決められています。だから、欠員が出ると急きょ派遣の方にお願いし、次年度から子供の受け入れ人数を減らすこともあります」

　都内の認証保育所で園長を務める女性（２８）はこう言う。

「保育士に欠員が出ても、何とか少ない人数でやりくりする認可外保育所もあるようです。そうなると、保育士１人当たりの負担が増えてしまいます。体調を崩し、退職せざるを得なくなることもあります」

　新規開園時の定員だけ見て「増えた、増えた」と威張っていても、その後の実態は全然違う。安倍首相も厚労省も現場の現実がわかっちゃいない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/336.html

[経世済民106] マイナス金利がだめ押し？「円高・株安」でアベノミクスはもう限界（プレジデント）

マイナス金利がだめ押し？「円高・株安」でアベノミクスはもう限界
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160323-00017618-president-bus_all
プレジデント 3月23日(水)12時15分配信


■デフレは貨幣現象、金融政策で変えられる

　年始からの歴史的な金融市場に翻弄され、「アベノミクス信者」に変化が現れている。中国をはじめ海外経済の減速を前に「日本のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は悪くない」と冷静に装ってきたが、いまだ低空飛行を続ける個人消費を目の当たりにして動揺が走っているのだ。「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が漏れ始めている。

　「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、ここまでひどいとは思わなかった」

　アベノミクスの生みの親である首相の経済政策ブレーンの1人はこう打ち明ける。そもそもアベノミクスの根幹にあったのは「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。だが、実際は理論通りにいっておらず、各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれている。

　安倍晋三政権は2013年春にリフレ派の黒田東彦氏を日銀総裁に起用し、「異次元緩和」で円安・株高を誘因。企業収益は過去最高に達し、雇用環境はバブル期以来の良好な指標が並ぶようになった。基本給を底上げするベースアップ(ベア)も相次ぎ、所得環境も改善が見られてきている。

　だが、肝である個人消費の低迷は深刻で、15年10〜12月期の国内総生産(GDP)は再びマイナス成長に転落した。1月の消費支出(2人以上世帯)を見ても、物価変動を除いた実質で前年同月比3.1％減と5カ月連続で前年同月を下回っており、消費の不振は鮮明だ。

　その理由について、エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与は14年4月の消費税増税が「思った以上に効いている」と見る。本田悦朗内閣官房参与は「消費税率の8％への引き上げは間違えていた」との立場で、アベノミクスに誤算が生じていることを率直に認めるようになった。

■羅針盤を失ったアベノミクスの誤算

　政府内には、人口構造の変化や消費を引っ張る中間層が弱くなったと原因を分析する声があがるが、何より社会保障制度など将来への不安感から国民に節約志向が強まっている点は否めない。首相は「信頼する経済ブレーンの計算間違いには失望も大きかった」(首相側近)とされる。通常国会では野党側から「アベノミクスはすでに破綻している」などと繰り返し追及されており、首相が答えに窮する場面も見られるようになった。

　アベノミクス推進派の亀裂が意味するのは「羅針盤」の喪失だ。本田内閣官房参与は、来年4月に予定される消費税率10％への再引き上げは凍結すべきだと主張。インフレ率が2％程度で安定し、デフレ脱却が確実になるまでの間、増税実施は不必要との持論を展開している。これに呼応したのは政権の大番頭である菅義偉官房長官で、「税率を上げて税収が上がらないようなところで、消費税を上げるということはありえない」と後押しした。

　だが、麻生太郎財務相に加えて、安倍首相は税率引き上げを予定通り実施する考えを繰り返し強調している。3月2日の参院予算委員会では「リーマンショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定通り引き上げる」と明言し、増税先送りの憶測を否定してみせた。

　これまで首相はブレーンの進言を丁寧に聞き、閣内の意見調整を踏まえた上で最終決断するスタイルを重ねてきた。だが、ブレーンへの不信に加えて閣内の要だった甘利明前経済再生担当相が退場し、そのバランスは安定感を失っている。関係閣僚が有識者と世界経済の動向を分析する「国際金融経済分析会合」を新設し、政府の外からの意見をあえて採り入れるとの考えはその現れでもある。

　今年夏の衆参ダブル選挙が濃厚になる中、消費税再増税の延期をその大義とするのか。それともダブル選は回避し、再増税を断行するサプライズに出るのか。羅針盤を失ったアベノミクスの限界が近づいてきている。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/756.html

[アジア19] 核弾頭ぶち上げた北朝鮮のナゾのビラまき〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　韓国では奇妙なビラが見つかっている（※イメージ）


核弾頭ぶち上げた北朝鮮のナゾのビラまき〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160323-00000006-sasahi-kr
週刊朝日　2016年4月1日号


　3月18日、北朝鮮が2発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。この3日前、「金正恩（キムジョンウン）第1書記が核弾頭爆発実験と弾道ミサイルの試験発射の準備を指示した」という報道を受けた韓国の朴槿恵（パクウネ）大統領が、「北朝鮮が挑発を続ければ自滅の道を歩むことになる」と警告したばかりだった。

　1月に北朝鮮が4回目の核実験を行ったときは「朴大統領の怒りは相当なもの」（韓国全国紙記者）だったという。

　中止していた南北軍事境界線の拡声機による政治放送を再開させ、2月10日には、南北経済協力の象徴といわれる開城（ケソン）工業団地の操業を全面中断する強硬策に出ている。

　そんなチキンレースが繰り広げられる中、拡声機放送直後から韓国では奇妙なビラが見つかっている。

　ビラは、「同じ血を引く以北が我々同胞を守ろうと作った水素弾！必死に悪口を言う朴槿恵は狂ってもさらに汚れた狂女」や「我々同胞を守る以北水素弾があり安心だ！張り子の虎の米国は核武器を抱えてすぐに出て行け」などと書かれた縦4センチ、横11センチほどの紙切れだ。

「北朝鮮はビラを詰めた風船に首都圏に届く時間をセットしたタイマーをつけて飛ばしていて、1月にはソウル市郊外の水原市で3万枚のビラが見つかり、国会議事堂がある汝矣島（ヨイド）でも、また最近ではソウル大学のキャンパス内でも発見されています」（前出全国紙記者）

　朴大統領や米国批判にまじって、4月の韓国総選挙をにらんで「従米共米に漬かった事大逆賊の輩どもを追い出し　反米自主で新しい政治を開く斬新な市民候補を選出しよう！」と書かれたものも。色も白、ピンク、ブルーや劇画調のイラストや写真付きのものまでとさまざまだ。イラストは朴大統領を揶揄（やゆ）したものが多く、中の一枚には、「維新」と書かれたサングラスをかけたデフォルメされた朴大統領が描かれ、「ファッショ魔女の国籍解剖」と題し、「主食─米国産牛肉。ねぐら─米国の51番州。悪習─従米、同族対決。口癖─制裁、孤立、圧殺。解答─米国産オウム」とも。

　人々の足跡ですすけたビラをたまたまみとめた50代の会社員は言う。

「私が小学生のころは北朝鮮のビラを派出所に持っていくと鉛筆などがもらえましたがそれも今は昔。こんなものが韓国社会に通用するといまだに思っているなんて、哀しすぎる」
（本誌・西岡千史、牧野めぐみ、藤村かおり、亀井洋志、松岡かすみ、長倉克枝、上田耕司／菅野朋子）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/790.html

[原発・フッ素45] 韓国原発で放射性物質ダダ漏れ　１９９０年代に世界最悪　ハンギョレ報じる（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　大量の放射性物質の排出が報道された韓国・釜山郊外の古里（コリ）原子力発電所（共同）


韓国原発で放射性物質ダダ漏れ　１９９０年代に世界最悪　ハンギョレ報じる
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160323/frn1603231140003-n1.htm
2016.03.23　夕刊フジ


　韓国・釜山にある古里（コリ）原子力発電所が、１９９０年から９７年にかけて、放射性物質「ヨウ素１３１」を、世界で最も多く排出していたと、韓国紙が報じた。ヨウ素１３１は、甲状腺がんを誘発する物質で、他の原発に比べて排出量が最大で３０００万倍に達したというから尋常ではない。ソウルでは先月、東日本大震災の復興イベントが「原発事故の懸念」から中止になったばかりだが、自国民の安全は大丈夫なのか。

　衝撃的なニュースは、韓国紙「ハンギョレ」（日本語版）が１０日、「韓国古里原発の放射性物質排出量は世界最多」というタイトルで報じた。

　同紙によると、韓国の市民団体「環境運動連合」と、野党・国民の党の崔元植（チェ・ウォンシク）議員が、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が国連総会に提出した「２０００年放射能被爆報告書」と、韓国の電力事業者「韓国水力原子力」から受け取った資料「古里原子力発電所放射性廃棄物排出放射能量」を分析した結果だという。

　９０年からの８年間に、世界で稼働していた原発４３０余機が対象で、古里原発１〜４号機から排出されたヨウ素１３１の量は２９・６２５４ギガベクレルだった。２番目に多かった米ジョージア州のハッチ原発の１〜２号機が１９・９１ギガベクレルで、３番目というウクライナのダンジネス原発１〜２号機が１３・６０８ギガベクレル。日本の原発では、小数点以下６位までまったく排出されなかったと記事にはあるから、その突出ぶりには驚くしかない。

　《韓国水力原子力はハンギョレで、国連科学委員会の報告書に記録された排出量が間違いだと主張している。ギガベクレルの数値を誤って表記し、計算されたという》

　実際、古里原発では事故やトラブルが目立つ。

　古里原発１号機では、２０１２年２月に電源が１２分間も完全喪失する事故が起きている。炉心溶融（メルトダウン）など、深刻な事態に至る可能性があったという。そして、韓国水力原子力の幹部が、事故を１カ月以上も隠蔽していたことまで発覚している。

　ところが、韓国では、海の向こうの東京電力福島第１原発の影響の方が気になるようだ。

　韓国は、現在も原発事故を理由に、福島や岩手、宮城など８県の水産物輸入を全面禁止している。この中には海に面していない栃木や群馬まで含まれているから、あきれるしかない。

　この水産物輸入規制をめぐっては昨年８月、日本政府が「科学的根拠がなく、不当な差別だ」とし、輸入規制の撤廃を求めて世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しているが、韓国はいまだに規制を撤廃していない。

　今年２月には、こんなこともあった。

　東日本大震災からの復興をＰＲするため、ソウル市内の商業施設で予定していた外務省主催のイベントが当日、自治体の「許可しない」という連絡で中止に追い込まれたのだ。イベントは、青森や宮城、福島など４県が参加し、特産品などを紹介する予定だったが、市民団体が「原発事故による食品の『安全性』への懸念がある」と抗議したという。

　ここまでくれば、もはや「反日」キャンペーンの一環としか思えない。

　そもそも、東京よりも、ソウルの方が放射性物質の値が高いという話もある。

　聯合ニュースは、東日本大震災から２年５カ月後の１３年８月７日、駐日韓国大使館のＨＰにあった文言として「東京の放射線量は時間あたり、０・０３４〜０・０５２マイクロシーベルトで、同日のソウル（０・１０８〜０・１５４マイクロシーベルト）より低かった」と報じている。

　韓国は、自国のことをもっと心配すべきではないのか。観光客を誘致している場合なのか。

　原発問題に精通するジャーナリストの石井孝明氏は「古里原発の運営にはもともと問題が多い。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）からも厳しい目で見られている。自国のことよりも、日本の水産物の放射性物質に過剰に反応するのはズレており、日本への嫌がらせではないか」と指摘した。


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 小沢一郎 「安保関連法。我々が政権を獲って，変えればいい」
小沢一郎 「安保関連法。我々が政権を獲って，変えればいい」
http://4472752.at.webry.info/201603/article_20.html
2016/03/23 14:13　銅のはしご


２０１６年０３月２２日（火）
定例代表会見　生活の党と山本太郎となかまたち


小沢一郎 代表
参院選・新潟選挙区の統一候補 森ゆうこ氏と野党共闘
✑　市民団体の推薦を受けた森ゆうこさんが，事実上統一候補となったことはたいへん良いことで，他にも影響は当然出てくると思う
✑　国民に受け皿というイメージを持ってもらうには，社民党も入れて大きなグループを作るべきだ。僕は次善の策として「オリーブの木」の構想でやるべきとずっと言ってきた。比例は独自でやるだろう共産党は別にして，ぜひ全党が参加できるような形にしたい


官邸サイドからの消費増税先送り論
✑　アベノミクスも全然ダメだということで，経済状況は消費増税をするような実態ではない。内閣は増税先送りを絶対決めるだろう。もっと早く野党が言わなきゃいけない。後手後手になっている
✑　あの官邸はけっきょくはもう，何でもあり。口だけだ。選挙が終わっちゃえば知らん顔だ


安全保障関連法〔産経とFNNの世論調査「安保関連法が必要＝５７.４％　必要だと思わない＝３５.１％」〕
✑　安全保障，そんなの要らないという国民が多いわけではない。どういう安全保障の体制を作るべきかというところに議論がある
安全保障関連法〔３月２９日（火）施行を閣議決定〕
✑　我々が政権獲りゃあ，また変えりゃあいい


【2016年3月22日】小沢一郎代表　定例記者会見


玉城 デニー 幹事長
　山本代表はアフリカのほうに出張のために，今日も小沢代表が皆さまからのご質問を受けます。


【記者質疑】
新潟日報　；　参院選，新潟選挙区について２点伺います。先日民主党の菊田真紀子さんが出馬を取り下げて，森ゆうこさんで一本化が進む見通しになっているが，これの受け止めと，また，民主党の岡田代表とこの間，何か調整協議されてきたかと思うが，この件について。　


小沢 一郎 代表
　菊田君が(出馬を)やめたことがどうかって，本人のあれだからどうかって言われても，何とも言いようないけれども，後になって出るなんていう話をしてきたから，それはちょっと県民の意向とそぐわなかったのが基本的な理由じゃないかな。そういうやり方が(県民に）支持されなかった（から）と思うよ。
　直接岡田さんとは（協議は）やってはいません。間接的な話は色々あったと思うけど。僕が直接やったというわけではありません。　


新潟日報　；　森ゆうこさん自身が統一候補に向けて動き出していることの受け止めは。


小沢 一郎 代表
　そりゃあ，良いんじゃないの。（他に）誰も候補者いないんだもの。後は，一生懸命皆がやってもらえば，本人も頑張ってやれば，良い戦いになると思うよ。　　


光文社FLASH　；　参院選・新潟選挙区。今回の野党統一候補の決定を受けて，全国での野党共闘あるいは選挙協力にどういった影響があるとお考えでしょうか。率直に言って，候補者の選定でなかなかうまくいっていない面もあったと思うが，新潟モデルということで今後良い影響，変化が生まれてくるとお考えですか。　


小沢 一郎 代表
　新潟も別に，森（ゆうこ）君も僕らも，ゴリ押ししたわけじゃないからね。民主党が候補者擁立「する，する，する」ってずっと言い続けて，結局誰もいないということになって，それじゃあ市民団体の推薦で（森ゆうこ氏が）やらせていただくと。
　後から民主党，菊田君が言い出したんでね。そういうやり方では，まとまるものも まとまらなくなるからね。やっぱりいちばん大きなところが，もう少し，皆の意向を取りまとめ易いような方法を採ることが良いと思うけどね。
　いずれにしても新潟は，もと２人区だったわけでね。それだけ大きな県だから，そこで候補者の統一が事実上（できた）。まだ正式決定はしていないようだけれど，事実上できたちゅうことは，たいへん良いことだし，他にも影響は当然出てくると思うよ。　　


フリーランス・田中　；　森ゆうこさんですが，所属はどこになるでしょうか。たとえば無所属だとか。 もう １点，消費税先送り論が出ているが，どうお考えでしょうか。　


小沢 一郎 代表
　森（ゆうこ）君は，市民団体の要請を受けて立候補の決意をしたわけですから，その市民団体の皆さんの思いを受け止めて選挙戦もやることだと思います。ですから，無所属だろうが何だろうが，無所属というか皆さんの推薦という形を採ってやるということは良いことだと思います。党籍はもちろんあるんですけれども，選挙そのものは。


フリーランス・田中　；　生活（の党と山本太郎となかまたち）公認ということではない？


小沢 一郎 代表
　そんな無理矢理する気は，私はありません。


　消費税先送りは，内閣は絶対決めるでしょうね。内閣は決めると思います。
　だからもっと早く野党が言わなきゃいけないっつて，ずうっと前から言ってきてんだけども。
　もう何でもありですよ，けっきょく，あの官邸は。勝つために。口だけだからね。あと選挙終わっちゃえば知らん顔っちゅう話だから。
　ちょっと（野党は）後手後手になっちゃってるね。


フリーランス・田中　；　小沢代表は（増税）先送りが良いと思うか。


小沢 一郎 代表
　今要するに，消費増税をするような経済状況じゃないちゅうこと。
　それは，選挙の，国民に対するPRと同時に，実態もそうなんだから，もっと早く野党が打ち出すべきだと，僕は言ってきた。


フリーランス・田中　；　本田（悦朗）内閣参与（明治学院大学教授）は５％に戻せとまで言っているが。理想論は３％に．いや，すいません，５％に戻せと。


小沢 一郎 代表
　ほお，そうなの。３％は竹下内閣だ。はははは＜笑＞
　それだけ経済が悪いちゅうことだろ。アベノミクスも全然ダメだちゅうことでしょ。
　それを政府自ら，その一員が認めてるちゅうこっちゃ。そういうことだよ。


日経新聞　；　消費増税の先送りにあわせて衆院も解散してダブル選挙ではないかという憶測も流れている。補選も迫っている。それに向けて小沢代表が常々仰っている大同団結のために「オリーブの木」というのも１つあると思うが，どのように野党として結束を固めていくべきとお考えでしょうか。


小沢 一郎 代表
　僕は最初っからずうっと，民主党にただ何人かが入っただけでは受け皿というイメージが国民に持ってもらえないと。だから僕は，できれば社会党（＝社民党）も入れて，そして大きなグループを作るべきだと。解党・新党というのは事実上できないわけだから。
　今回だって民主党が解散するわけじゃないでしょ。だからそれは最善の策だけど，いつも言っているように，次善の策として「オリーブの木」の構想でやるべきじゃないかと。そうすっと社会党（社民党）も問題なく参加できると。
　党を解散してこっちに入れつうんじゃね，これはなかなかそう簡単にできないということで，私は最後までその構想をあきらめずに（進めたい）。
　共産党は比例は独自でやるでしょうから共産党は別にして，ぜひ全党が参加できるような形にしたいもんだと思ってます。　


フリーランス・ホッタ　；　比例代表の谷（亮子）さんは今後どうなりますか。


小沢 一郎 代表
　それはまだわかりません。本人はとにかくずっと，小さい政党になっても一緒にやるって言ってここまで来てんですから。後は，政局そのものがまだ確定的な状況じゃないですから，その状況を見て，比例代表に出る出ないも含めて谷（亮子）さん自身が判断すると思います。


フリーランス・ホッタ　；　参議院選挙までに，生活の党（と山本太郎となかまたち）がどこかと一緒になるかどうか，ちょっとわかりませんけれども，森ゆうこさんは基本的には生活（の党と山本太郎となかまたち）なんですよね。


小沢 一郎 代表
　党籍ありますから。


フリーランス・ホッタ　；　森（ゆうこ）さんは選挙に出ますが，市民連合との打ち合わせで，比例代表は生活（の党と山本太郎となかまたち）にと言うのかどうか。山形の舟山（康江）さんは前に政党がなくなったので比例代表はどこを言うかわかりません。このまま生活（の党と山本太郎となかまたち）があった場合ですが，森さんは比例代表は生活（の党と山本太郎となかまたち）にと言わせようとしていますか。


小沢 一郎 代表
　言わせようとしてません。言わなくたってわかってますから，皆。＜会見場・笑＞地方区で勝つちゅうことが，最大の目標。


産経新聞　；　安全保障関連法について。弊社とFNNの世論調査で，安保関連法を必要と思わない人が３５.１％。必要だと考える人の５７.４％を下回ったが，安保法廃案という訴えが広がっていないかのように見える調査結果についてその背景をどのように分析されるでしょうか。


小沢 一郎 代表
　質問の仕方にもよるんじゃないですか。
　安全保障について，そんなの要らないって言ってる国民が多いわけじゃないですから。それはそれで必要なんで。
　どういう安全保障の体制を作るべきか，というところに議論があるんで。
　それを，安全保障に関する法律は「要るか，要らないか」っていう問いかけにすれば，（調査結果の）数字が正確かどうかはわからないけれども，要る，必要だと言う人も結構多いんじゃないですか。そういう現象じゃないですか。　


共同通信　；　今日，安全保障関連法の施行日を２９日（火）にすると閣議決定があった。着々とこういう手続きを進めている政府の動きについてどうお考えでしょうか。　　


小沢 一郎 代表
　法律を通したんだから，その実施のための手続きするのは，それは政府としては当たり前じゃないですか。
　我々が政権獲りゃあ，また変えりゃあいいわけだから。そうでしょ。そりゃ，しょうがないわね。うん。　


共同通信　；　政府は法案が成立した後も国民の理解を得るための努力を続けるとずっと言い続けてきてるわけだが，このあたりについての評価はいかがでしょうか。　　


小沢 一郎 代表
　理解を得るようにということだけど，その中身についてのあれ（説明）は，ゴチャゴチャしてて一般国民にはなかなかわからんでしょうが。
　だからそういう意味で，もう少しわかりやすくこれ説明しないと，いけない。
　野党のほうもね，何で反対なんだかっちゅうことをね。
　与党のほうは，あんまりわかりやすくならないほうが良いんですよ。そのまんま何とはなしに着々と進めていくというのが安倍内閣の方針だろうから。だから一生懸命努力して説明するっていう積極的な態度はなかなか出ないんじゃないですか。　　


光文社FLASH　；　アメリカ大統領選挙について。民主党の大本命ヒラリー・クリントン氏は女性ですし，共和党の代表トランプ氏はこれまでのネオコンの戦闘を明らかにうかがってきているところがあると思う。小沢代表はアメリカの政治潮流の変化をどうご覧になっているでしょうか。また，日本の政治にどういう影響があるでしょうか。


小沢 一郎 代表
　これは以前にも会見で申し上げたことがあったと思いますけれども，アメリカ社会というのもかなり病んできてまして，格差社会がますます広がってきているというのが現実のようです。
　ですから，サンダース候補は自由の国アメリカで初めて社会主義ということを，まあ民主は付けてますけれども，公然と標榜してあれだけの支持を集めるということはちょっと今までのアメリカでは考えられないことじゃないかと思います。
　一方，共和党もいわゆる従来の共和党の主流の人たちが今ひとつ冴えなくて，やっぱりかなり極端と言やあ極端だけれども，思い切った発言をするトランプ氏が受けている。
　そういう潮流が全世界的に広まってるから，あまり良いことではないとは思いますけれども，いずれにしてもアメリカ民主主義が健全であることを願ってますし。アメリカの大統領は日本の総理と違ってね，日本の総理，誰んなったからって国際社会ではあんまり影響ないけれども，アメリカの大統領はそれなりに非常に大きな影響がありますんでね。どなたであれ，しっかりした人が大統領になってほしいと僕は思ってます。　


東京スポーツ　；　今回の参院選で 『五体不満足』の著書があり東京都の教育委員も務めた作家・乙武（洋匡）さんが自民党から出馬するという報道が今ある。当初は野党から出るのではとも聞いたが，自民党の目玉候補の乙武さん出馬の報道について何か受け止めがあったら。　


小沢 一郎 代表
　まだ聞いていないんで，ちょっとわかりませんけれども。そうねえ。色んな各分野でやっぱり何とはなしに権力のほうへの流れが目立っているちゅうことは言えるんじゃないかと思いますがね。その方についてはまだ聞いてないからわかりませんが。　


北海道新聞　；　生活の党が社民党と共産党と共通政策を取りまとめる方針だという一部報道があったが，他の野党との共通政策について今現在考えてらっしゃることをお願いします。　


小沢 一郎 代表
　３党？ 何党のことを言ってるの？


北海道新聞　；　３党も含めて。


小沢 一郎 代表
　他の党も？ 他の党たって，民主党だわな，いちばんは。
　民主党はわからないね。なかなかまとまるかどうか。たとえば脱原発でも，消費税でも。ちょっともう，官邸に消費税は先越されちゃってるけど。TPPでも。基本の３つ，４つの目玉の政策をちょっと考えてみても。民主党がまとまってくれるのがベストだけどね。そこまとまるかどうかは，良くわからない。はい，ありがとう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/337.html

[戦争b17] 米陸軍の驚くべき試み、無人機を戦場で現地生産　3Dプリンターが「兵站革命」を成し遂げる日は近い（JBpress）
将来は戦場で無人偵察機が製造可能に？写真はイラクでアメリカ陸軍兵士の手から飛び立ったRQ-11レイヴン（出所：Wikipedia、資料写真）


米陸軍の驚くべき試み、無人機を戦場で現地生産　3Dプリンターが「兵站革命」を成し遂げる日は近い
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46390
2016.3.23　部谷 直亮　JBpress


 以前のコラム（「中韓露にも遅れる日本、3Dプリンター軍事転用を急げ」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46130）で、米国のみならず中国・韓国・ポーランド・ロシアでも3Dプリンターの軍事転用による「兵站革命」が進んでいると指摘しましたが、今度は米陸軍で驚くべき取り組みが始まりました。
・
 なんと、戦況に応じてオプションパーツを選択し、3Dプリンターによって無人機を「戦場」で生産するというのです。


■要望から24時間以内に偵察飛行が可能に


 米陸軍の「陸軍訓練教義軍団（TRADOC）」は「陸軍遠征戦士演習（AEWE）」という一連の技術デモンストレーションを毎年開催しています。米陸軍の公式ブログによると、2017年のAEWEでは、「陸軍調査研究所(ARL)」が主導する「3Dプリンターによる戦場での小型無人機作成」プロジェクトを実施することになったそうです。


 このプロジェクトでは、例えば、次のような一連の流れを実現させるとしています。


＜前線の一兵士が「夜間に複数の洞窟を調査したい」という要望を分隊・小隊・中隊・大隊本部へ連絡する。そこで、既存の部品と、3Dプリンターで作成した部品を組み合わせ、夜間の洞窟調査に必要なセンサーやカメラ類を取り付けて、調査用の無人機を完成させる。その無人機を前線に送り、24時間以内に前線で偵察飛行を実施する・・・＞


 これが実現すると、例えばイラクで次のような使い方ができるようになります。


 これまではイラクで危険な武装勢力が潜んでいると思われる地域を偵察する場合、小型無人偵察機「RQ-11レイヴン」を飛ばしていました。しかし、現状のRQ-11レイヴンでは飛行不可能な洞窟の場合、代替品を米本土から送ってもらうまで何週間も、下手すれば新型が完成するまで何年も待つしかありませんでした。それが、3Dプリンターを使うことで、前線に近い拠点で戦況に応じた無人機を生産し、要請から24時間以内に偵察できるようになるというわけです。




ARLが作成した3Dプリンターの活用イメージ図（上下とも）


■常に最新の電子部品が搭載可能


 官民の技術者50人からなるプロジェクトチームのリーダーを務めるエリック・スパロ氏は、こうした技術の意義は「即座に戦況に応じた無人機を投入できるだけではない」と指摘しています。つまり、柔軟性向上、コスト低下、高性能の維持が可能になるのです。


 まず戦場に3Dプリンターがあると、部品の取り換えが簡単にできますし、もしくは簡単に使い捨てることもできるようになります。


 また、3Dプリンターは金型が不要なのでバリも出ませんし、人件費も減らせるので、部品の製造が安価に済みます。実際、このプロジェクトでは、在来機のRQ-11レイヴンであれば1機当たり30万ドル（3380万円）かかっていた製造コストを、1機当たり数百ドル（数万円）に減らせるとしています。


 こうした柔軟性向上、コスト低下に加えて、装備品の高性能を維持することも可能になります。通常の装備品であれば、電子部品を最新型に交換するのは手軽にはできませんので、相対的に性能は落ちていきます。しかし、3Dプリンターを使って新設計の部品をオンデマンド生産すれば、絶えず新しい部品を組み込むことができるというわけです。


■現状では脆弱な陸自の無人機運用体制


 このプロジェクトにおける研究の主眼は、将来的に米陸軍が戦場で3Dプリンターを使って、無人機にとどまらない様々な装備品を現地でカスタマイズ生産できるようにすることだといいます。まさに、3Dプリンターによる「兵站革命」の実現を目指しているのです。


 昨年、筆者は将来的に陸上自衛隊が3Dプリンターを導入すれば、離島防衛時に戦況に応じて装備品を作成することができ、貧弱な兵站問題の影響を大幅に軽減できると指摘しました（「3Dプリンターこそが離島防衛の死命を決する」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43559）。
・
 それに対して読者の方から「洞窟内部で自衛隊員が3Dプリンターで生産なんてシュールすぎる」という感想がありました。しかし、米陸軍が小型無人機においてそれを現実のものとすべく努力し、将来的には他の装備品にもイノベーションを波及させようとしていることは現実なのです。


 特に陸上自衛隊の無人機は脆弱です。手投げ式の小型無人機JUXS-S1は、着陸形式が胴体着陸のため、使うと故障しやすく、修理も手間がかかります。現場の自衛官からも「実戦では役に立たない」「飛ばせない」との声があがっている上、全部で30機程度しか保有しておらず、配備も一個普通科連隊に1セット程度です。小型ヘリ型無人機FFOS/FFRSも各方面隊に1セット程度で、こちらの現場の評判は芳しくありません。しかも、前者の速度は時速100キロ、後者は時速数十キロと大変遅く、撃墜は容易です。


 結局、対馬や沖縄方面を抱える西部方面隊にしても9個連隊分+方面本部で計算すれば、多く考えても13〜15機程度しかないのです。


 となると、全機体を南西諸島に送り込んだとしても、最大で15回も偵察を行えばおしまいです。しかも、実際には重要施設の警戒監視、空自基地等の警戒、他の方面での備えを考えれば、せいぜい10回もできれば御の字でしょう。


 これでは日中有事の尖閣諸島、与那国島、石垣島、宮古島等で生起するであろう陸戦や掃討戦で不足するのは明らかです。海外派遣でも本格的な駆けつけ警護などを実施するとなれば同様でしょう。


 現在、陸自が保有している無人機は米軍と同様、非常に高額です。しかし、自衛隊が3Dプリンターで戦況に応じて自分たちで安価に生産できるようになれば、それらの問題は解決できます。その意味でも、TRADOCの取り組みを取り入れて研究を始めても罰当たりではないはずです。そして、無人機であれば、部品の信頼性や精度も大目に見れます。


■3Dプリンターの射程を尋ねる一佐


 しかし、防衛省・自衛隊内部での3Dプリンターは既に繰り返し述べたようにほとんど進んでいません。実際、ある自衛隊の一佐は、部下からの3Dプリンターの軍事転用による兵站効率化を提案された際に、「で、その3Dプリンターの（攻撃時の）射程は何メートルなのか？」と頓珍漢な質問をしている有様です。そして、こうした反応は珍しくないのです。


 これは自衛隊の多くが戦闘力の構成要素を火力・機動力・防護力といった狭い意味だけで考えているためですが、兵站・情報面も戦闘力の主要な構成要素として発想の転換をする時期に来ていると考えるべきでしょう。3Dプリンターの軍事転用が大国・小国を問わず、特に米国で大きく進展している現状は、それを示唆しているのではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍政権下・老若男女が乱れっぱなしの現代日本（simatyan2のブログ）
安倍政権下・老若男女が乱れっぱなしの現代日本
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12142269692.html
2016-03-23 14:05:29NEW !　simatyan2のブログ


今の日本、老いも若きも、男も女も、教職員ですら、乱れに乱れ
きっています。


それを隠しもせず動画にアップさせて面白がる若者たち。


先日もニュースで取り上げられたりしたのでご存知の方も多いと
思いますが、地下鉄構内で線路を意味もなく横断する下の動画、


DQN【バカッター炎上】至学館高校の女子高生が地下鉄名城線の線路に侵入


コンビニでソフトクリームを注文しながら、上のクリームだけを
掴みとって立ち去る悪ふざけ、


DQN「コンビニでアイスクリームの上の方だけを取るのばりおもろすぎ（笑）」


こういう若者達が後を絶たないようです。


しかし、これら若者達を教育すべき立場にある大人たちが下の
ような有様では示しがつかないのも当然かも知れませんね。


学校の先生の犯罪があまりにも多すぎるのです。


今年に入ってから、と言いたいところですが、先月２月以降の
事件を取り上げただけでも下のように凄い数なのです。


2016年2月19日


愛知県警安城署は１９日、同県安城市安城町の同市立小教諭、
山下謙慈容疑者（３７）を、勤務していた中学校で女子生徒の
水着などを盗んだ窃盗の疑いで再逮捕した。同容疑者は、その
後に勤務した同市内の小学校で、女児の体を触ったなどとして
強制わいせつの疑いで今年１月に逮捕されていた。


2016年2月19日
神奈川県警は１８日、スマートフォンの画像や動画の共有アプ
リ「写真箱」に児童ポルノ動画を 投稿して公開したとして、
児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで、大阪府豊中市小曽根、
同府交野市立小学校臨時教諭秋本慎一容疑者（４０）を逮捕した。


2016年2月22日
熊本県警菊池署は２１日、熊本市東区長嶺南、同県合志市立合志
中学校の女性教諭坂本和美（４４）、熊本市北区 楡木 （ にれ
のき ） 、エステ店店員高山美紀（５３）両容疑者を殺人未遂
容疑で逮捕した。


2016年2月22日
山形県教育庁は２２日、県立高校の保健体育担当の女性教諭
（５５）が、３０年以上無免許のまま生徒を指導していたと発表
した。


2016年2月22日
名古屋市教育委員会は２２日、市立小学校の男性教諭（３０）
が勤務する学校で女子児童の着替えを盗撮しようとしていたと
発表した。


2016年2月23日
兵庫県姫路市内の中学校の部活動で１年生の部員が上級生から
暴行を受け、大けがを負ったにもかかわらず、顧問の教諭が、
病院に付き添った別の教諭に対し「階段から転んだ」とうその
説明をするよう指示したとして、停職６か月の懲戒処分を受け
ました。


2016年2月23日
覚醒剤を使用したとして、愛知県警は２３日、大津市立瀬田北
中学校教諭の中村公一容疑者（５１）＝京都市南区戒光寺町＝
を覚醒剤取締法違反（使用）容疑で再逮捕し、発表した。


2016年2月24日
福岡県警粕屋署は２４日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑い
で、同県新宮町夜臼、中学教諭、吉田啓太容疑者（５２）を
現行犯逮捕した。


2016年2月25日
教室に画びょうをまき、上履きを履いていない中学２年の男子
生徒に越えさせたとして、東京都教育委員会は２５日、多摩
地域の中学校の男性主任教諭（６１）を戒告処分にしたと発表
した。


2016年2月26日
都教育委員会は２５日、男子生徒の乳首をつねり、あざを負わ
せたとして、市立中の男性教諭（６０）を減給にしたほか、
市立中の男性教諭（６１）ら５人を戒告の懲戒処分にしたと
発表した。※６１歳の男は上記の教諭のこと


2016年2月27日
大阪府教育委員会は２６日、泥酔して他人の家に侵入したとして、
住居侵入容疑で現行犯逮捕された羽曳野市立中学の男性教諭
（２５）を停職１カ月の懲戒処分にした。


2016年2月27日
神戸西署は２７日、バスで寝ていた神戸市の会社員女性（４１）
のスカート内に手を入れたなどとして、準強制わいせつの疑いで、
神戸市立の養護学校教諭（４７）を現行犯逮捕した。


2016年2月28日
２７日、バスの中で隣で寝ていた女性のスカートの中に手を入れ
たなどとして神戸市立の養護学校の教諭が現行犯逮捕されました。
準強制わいせつの疑いで逮捕されたのは神戸市立の養護学校教諭
成藤修史容疑者（４７）です。


2016年2月29日
神戸市教育委員会は２９日、生徒が座ろうとした椅子を蹴り倒して
けがをさせたとして、神戸市須磨区の市立中の男性教諭（３８）を
減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。


2016年3月1日
茨城県ひたちなか市の県立海洋高校の男性教諭（４１）が、男子生徒
（２年）の腕やみぞおちをバールと拳で殴っていたことが１日、
分かった。教諭は学校の調査に事実関係を認めている。


2016年3月2日
高校教諭逮捕、列車乗客に暴行 容疑で倉敷署 飲酒し帰宅中. 飲酒
して帰る途中の駅で列車の乗客に暴行を加えたとして、倉敷署は２日、
暴行の疑いで倉敷市中島、岡山工業高校教諭三谷信雄容疑者（５０）
を現行犯逮捕した。


2016年3月2日
奈良県教委は１日、知人女性の身体を無理やり触ったなどとして県
青少年健全育成条例違反罪で起訴された大和郡山市立郡山南中学校
の男性講師（３８）と、女性のスカート内を盗撮したとして愛知県
迷惑防止条例違反容疑で取り調べを受けた橿原市立鴨公小学校の
男性教諭（２９）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。


2016年3月2日
県教委は１日、女性を盗撮したとして橿原市立鴨公小の男性教諭
（２９）を、少女の体を触ったとして大和郡山市立郡山南中の男性
講師（３８）をいずれも停職６カ月の懲戒処分とした。


2016年3月4日
兵庫県の加古川市教育委員会は５日、市立小学校で５０代の男性
教諭が成人向けＤＶＤを教室に放置し、児童の目に触れる状態に
していた、と発表した。


2016年3月8日
教え子の男子生徒（１７）にわいせつな行為をしたとして、札幌
地検が強制わいせつの罪で、札幌市内の私立高校に勤めていた元
教諭の男（３１）を在宅起訴していたことが７日分かった。


2016年3月9日
愛知県教育委員会は５日、勤務先の体育館で盗撮したとして東海
市立小学校の男性教諭（５４）を懲戒免職とした。また担任する
児童を引き倒して骨折させた武豊町立小学校の男性教諭（２７）
も減給１０分の１（４カ月）の懲戒処分にした。


2016年3月10日
都教委は９日、昨年スーパーマーケットで食料品を万引きした
多摩地域の小学校の女性主任教諭（４３）を停職６カ月、野球部
の練習中に男子生徒の顔をひざで地面に押さえつけ、頸椎（けい
つい）ねんざなどのけがをさせた区立中学の男性主任教諭（４５）
を停職１カ月とする懲戒処分を発表した。このほか、私有のタブ
レット端末を使って生徒に資料映像を見せようとして誤って女性
の全裸画像を映した市立中学の男性主任教諭（５７）を戒告と
するなど３人を懲戒処分とした。


2016年3月11日
県教育委員会は１０日の定例会で、酒気帯び状態で車を運転し、
事故を起こしたとして小諸高校の渡辺隆太教諭（３８）を懲戒
免職処分とした。また、スキースクールで指導員として従事し
報酬を得ていた北信地方の男性小学校教諭（５３）と、運動部
の活動で男子生徒７人に体罰を行った中信地区の男性高校教諭
（２９）をそれぞれ減給処分とした。


2016年3月14日
兵庫県警姫路署は１４日、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）
の疑いで、兵庫県姫路市町田、県立高教諭、松本拓也容疑者
（２５）を逮捕した。


2016年3月15日
県教委は14日、酒気帯び運転で事故を起こしたとして同日付で
志布志市立中の男性教諭(32)を、わいせつ行為をしたとして
今年度に県立学校職員をそれぞれ懲戒免職にした、と発表した


2016年3月15日
県教委は１４日、同僚の女性職員に抱きつくなどしたとして、
県西部の公立小学校の男性教諭（４８）を減給１０分の１
（１カ月）の懲戒処分とした。このほか、交通事故でオート
バイの男性に脳挫傷を負わせた県西部の県立高校女性教諭
（４３）ら３


2016年3月17日
東京都教育委員会は１７日、自宅玄関前で下半身を露出し、
公然わいせつ罪で罰金１０万円の略式命令を受けた大田区立
小学校の男性教諭（２５）と、勤務する小学校の児童の母親
と性行為をした男性教諭（２８）の２人を懲戒免職処分とした。


2016年3月17日
東京都教育委員会は１７日、昆虫用のゼリーを生徒１８人に
食べさせたとして、多摩地域の中学校男性教諭（３２）を
戒告の懲戒処分とした。


2016年3月18日
松戸市の市立小学校で、児童への体罰や暴言があったとして、
５年生の学級を担任する５０代の女性教諭が、同市教委から
厳重注意を受けていたことが１７日、学校や市教委への取材
で分かった。


上の事件全部、ここ一ヶ月に起きた事件ばかりですよ。


学校の先生がこれでは教育もあったものじゃないですね。


じゃあ、お年寄りはどうか？


２２日、タバコのポイ捨てを小学１年生に注意された７５歳が腹を
立てて、小学生の首を絞めています。


「あかんのに！！」７５歳の男が、たばこのポイ捨てを注意した小１男児の首を締め逮捕　兵庫・加古川市
http://www.sankei.com/west/news/160321/wst1603210048-n1.html
・
２１日には、７６歳が見ず知らずの小学４年の女児に抱きつく事件
が発生しています。


見ず知らずの女児抱っこ、７６歳男逮捕　滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000023-kyt-l25
・
昔にはちょっと考えられないような事件が平気で起こるのが現代
です。


いや、確かに昔でも長い歴史を振り返れば色んな出来事が発生は
してますが、短期間で連続してるのはここ数年の特徴なんですね。


ブログでは事あるごとに書いているので、発生件数と期間を照らし
合わせると如何に今が異常であるかがわかります。


ネトウヨやネトサポなどは、何でもかんでも安倍のせいにするのか
と怒るかも知れませんが事実だからしょうがないです。


刹那的な快楽にのめりこんだとき人は犯罪に走る可能性が高くなると
いいます。


しかし未来に向けて夢と希望に満ち溢れ、安定した社会生活を送って
いる時、一体誰が犯罪を犯すというのか？


自分の周囲を見回してみればいい。


昨日一軒、今日も一軒と、小さな店が潰れているではないか。


大企業は吸収合併を繰り返しより大きくなるが、小さな店や零細
企業は消費増税の重みに耐えかねてどんどん潰れていくのです。


また事件や事故が多いということは治安が悪いということであり、
まともに政治が機能していれば異常な事件は起こるべくもないの
です。


やはり総理や副総理が自ら学歴詐称を行っても、違法献金を受け
取っても追求もされない異常な社会だからじゃないんですか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/338.html

[不安と不健康17] 原因の多くは心理的ストレス…腰痛は“気”で治す病だった（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　原因の多くに心理的ストレスの影（Ｃ）日刊ゲンダイ
　

原因の多くは心理的ストレス…腰痛は“気”で治す病だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177800
2016年3月23日　日刊ゲンダイ


　老若男女、多くの人を苦しめている腰痛。そのうちの８５％は痛みの原因が分からず、診断がつけられない。どこで診てもらっても、何をしても消えない痛みには、「心」が関係している可能性があることが、近年の研究で分かってきた。

「腰の痛みが３カ月以上続くものを慢性腰痛といいますが、原因がよく分からなくて痛みが長引くかなりのケースで、心理的なストレスが関係していると考えられます」

　こう言うのは、腰痛のスペシャリストである福島県立医科大学医学部整形外科学講座の大谷晃司教授だ。大谷教授のもとには、原因不明の腰痛で悩む患者が、全国から１年間に延べ１万人も足を運んでいる。大谷教授によると、心理的なストレスが腰の痛みを引き起こすケースは２つある。

「１つはストレスによって、痛みをコントロールする脳のメカニズムがうまく働かなくなっている場合です。実際よりも痛く感じたり、痛みのもとは消えているのにまだ痛いと神経回路が錯覚したりします。もう１つは、ストレスが体の痛みとして出る場合。仮病ではなく、本人は本当に腰が痛いと感じています。この状態を専門用語で『身体表現性障害』といいます」

　やっかいなのは、痛みの原因がヘルニアなどの器質的な障害なのか、脳のメカニズムのトラブルなのか、ストレスが体に表れたものなのか、本人にも医師にも分からないということ。しかも原因は１つではなく、ミックスされている可能性が高いという。

「診断がつかないから患者さんは不安になり、それがストレスになって、さらなる痛みや長期化につながります。まさに悪循環ですね。腰の痛みが５年以上続き、いろいろな治療を試してもよくならないという場合は、心因性の腰痛を疑っていいでしょう」

■動けるなら動く

　こうした慢性腰痛に対しては、エックス線検査だけでは役に立たない。大谷教授は精神科医やリハビリの専門家らとチームを組み、メンタルの角度からもアプローチしている。

「痛みをこじらせている患者さんには、まず『あまり気にしなさんな』と言葉をかけます。何年も痛みが続いているということは、少なくともがんなどの命に関わる病気が原因ではないということです。もしそうならとっくに亡くなってしまったり、歩けなくなったりしているはずですからね。医師の立場から言わせてもらうと、診断がつかなくたって治療はできる。だから現実的に考えて、いまできることをやろうと諭すのです」

　いまできること――具体的には「動く」ことだ。最近の医学の常識では、急性・慢性にかかわらず、動いた方が腰痛の治りは早くなるという。

「痛いからじっとしているのではなく、痛くても動けるなら動く。これによって、乱れた脳のメカニズムが正常に整う可能性がありますし、腰回りの筋肉がほぐれて血行が良くなり、結果的に痛みの原因が改善されることも期待できます。そうした運動療法と並行して、患者さんに合わせて痛みを軽くする薬や抗うつ薬などによる治療を行っていきます」

　シロウト目には、下手に動いたら余計悪くなるんじゃ……という心配もあるが、大谷教授は「動けるということは、動いてもいいという証拠。無理な時は動けません。むしろ過度に安静にするのが良くない。次の日に痛みが増していなければ問題ありません」と太鼓判を押す。

　体の動かし方は何でもいいが、散歩や自転車が手軽で効果的。少し汗をかく程度の有酸素運動がオススメだ。もちろん、仕事もできるならするべきで、「完全に治ってから仕事に復帰するというパターンが一番良くない」そうだ。

　まさに病は気から。動くことが“脱腰痛”への第一歩になる。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/610.html

[戦争b17] ベルギーテロが物語る 警戒レベル最高でも脅威は防げない（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　地下鉄の爆発後に搬送される負傷者（Ｃ）ＡＰ


ベルギーテロが物語る 警戒レベル最高でも脅威は防げない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177853/1
2016年3月23日　日刊ゲンダイ


　現地時間の２２日午前、ベルギー・ブリュッセルの空港と地下鉄駅で起きた連続テロ。ベルギー公共放送によると、空港で１４人、地下鉄で２０人の計３４人が死亡した。重傷者を含め２３０人以上が負傷している。

　ベルギー検察は、空港での爆発について「自爆テロ」との見方を示し、出発ロビーの監視カメラで撮影された映像に男の容疑者３人が写っており、２人が自爆したとみられるとしている。警察はもう１人の行方を追い、写真を公開して情報提供を求めている。

　この連続テロについて、イスラム国（ＩＳ）を名乗る組織がインターネット上に犯行を認める声明を出した。

　テロ発生を受け、ベルギー政府は、すぐに警戒レベルを最高の４に引き上げた。昨年１１月１３日にフランス・パリでテロが起きた後、ブリュッセルのテロ警戒レベルは直近まで３に引き下げられてはいたが、警戒態勢は解いていなかった。それでもテロを防ぐことはできなかった。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。

「パリのテロでターゲットになったのは、スタジアムやコンサート会場など比較的警備が手薄な場所でした。今回のテロも、空港出発ロビーのカウンターと地下鉄駅。空港は搭乗者以外には警備が手薄です。こういった『ソフトターゲット』に的を絞られると、警戒レベルを引き上げてもテロを防ぐのは困難。各所に大量の警備員を配置するのは現実的ではないし、観客や乗客の荷物チェックを完璧にこなすのは、まず無理でしょう」

　ブリュッセルでは、パリでのテロ実行犯のひとり、サラ・アブデスラム容疑者（２６）が１８日に逮捕されたばかり。今回のテロとの関連はあるのか。

「今回の実行犯がサラ容疑者の自白を恐れ、自分たちに捜査の手が及ぶ前にテロに及んだ可能性が高い。『ローンウルフ』といわれる単独犯ではなく、組織的に計画されたものとみられます。ベルギーには差別を受けたイスラム系難民が多数流入しており、反欧州的な風潮が根強い。それだけに、過激派組織が潜伏したり、武器のやりとりをしても表面化しづらい環境にあるのです」（神浦元彰氏＝前出）

　英国のキャメロン首相も２２日、ロンドンのヒースロー空港とガトウィック空港の警備態勢を強化したと発表したが、果たしてテロを防ぐことができるのか。ブリュッセルはＥＵ本部のある欧州の中枢。「狙われたのは欧州全体だ」と仏オランド大統領は言った。

　ＩＳは声明で「十字軍（有志国連合）の国々には暗黒の日々（が来ること）を約束する」とさらなる攻撃を示唆した。次の標的はどこになるのか。ロンドンはもちろんのこと、欧州全域が危機にさらされているだけでなく、有志国連合に参加している日本も無関係ではない。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/373.html

[経世済民106] 資産課税の大幅強化　貯蓄税や死亡消費税まで検討（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間税制調査会のHPより


資産課税の大幅強化　貯蓄税や死亡消費税まで検討
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160323-00000016-pseven-soci
週刊ポスト2016年3月25日・4月1日号


　税法学者、経済学者、税理士らが「税制を主権者である納税者の手に取り戻そう」と昨年2月に発足したのが「民間税制調査会（以下、民間税調）」だ。三木義一・青山学院大学法学部教授（専門は租税法、弁護士）と水野和夫・日本大学国際関係学部教授が共同代表を務める。

　民間税調は1年間の議論を経て、独自の「2016年度税制改革大綱」を発表。そこから浮かび上がったのは、日本の税制に隠された嘘だ。その一つが資産課税について預金からも死者からも税を取るというものだ。

　いま、じわじわと進んでいるのが資産課税の大幅強化だ。来年から「空き家対策」名目で非居住住宅の固定資産税が4倍にアップ、さらに「農地集約化」の名目で未耕作農地の固定資産税も1.8倍に引き上げられる。

　その先にはマイナンバー導入で個人の預金を把握して預金残高に応じて課税する「貯蓄税」や、死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収する「死亡消費税」まで検討されている。

　所得税を納めたうえで地道に蓄えた貯金にさらに税を課すのは所得税の二重取りだ。国民が税の矛盾に本気で声をあげない限り、そうした“取れるところから取る”という滅茶苦茶な税制改革が罷り通ってしまう。三木氏が語る。

「日本は昭和40年代まで一億総中流社会といわれ、その時代は税制による再分配が機能していた。しかし、いまや富裕層の課税を増やし、再分配しようとすると個人も かっている企業も国境を越えて税金の安い国に逃げていく。そのために政府は法人税をどんどん引き下げ、所得税でも富裕層を優遇し、税制の機能は非常に弱まった。

　このままでは、本来、富裕層が負担すべき税金を、国境を越えられない貧しい人が負担する社会になっていく。こうした税制の制度疲労と格差拡大は世界的な問題です」

　税制の矛盾、制度疲労のしわ寄せを一方的に押しつけられないために、税制の決定権を再び国民の手に取り戻す必要がある。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/757.html

[経世済民106] マイナス金利導入　ATM手数料や百貨店積み立て等に注目（女性セブン）
マイナス金利導入　ATM手数料や百貨店積み立て等に注目
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160323-00000014-pseven-bus_all
女性セブン2016年3月31・4月7日号


　日本銀行が導入したマイナス金利。これは新規に日銀に預けるお金に、0.1%の金利を適用するというもの。これまでであれば、日銀に預金しておけば金利がついたが、一転して日銀に預けるほど損をする仕組みとなったのだ。

　お金を増やすのが難しい状況だからこそ、せめて無駄な出費に気をつけたいと思うのは人の性。ファイナンシャルプランナーの畠山雅子さんはこう解説する。

「いくら金利を気にして銀行を選んでも、1回108円のATM手数料を払ったら金利分のお金が一瞬で吹き飛びます。コンビニのATM手数料が無料になるネット銀行や新生銀行などを上手に使いましょう」

　とはいえ、銀行を変えたり、ローンを組み直したり、そんな面倒くさいことしたくない！という人も多いはず。そんな人たちに大人気なのが多くの百貨店で実施している「積み立てサービス」だ。ファイナンシャルプランナーの横山光昭さんはこう語る。

「毎月1万円を1年間積み立てると、満期時に1万円上乗せした13万円の商品券をもらえます。複利を考慮すると実質利回りは15％を超える。百貨店での買い物が多い人にオススメです」

　実際、島屋の積み立てサービス「友の会」は2月1〜21日の全国18店舗での新規入会件数が前年同期に比べて66.5％増加したという。

　さらに、マイナス金利の影響は、老後の大切な資産である年金にも及ぶ。超低金利の今だからこそ、年金受給の開始を遅らせると受け取り額が増えるというのは畠中さんだ。

「65才ちょうどでもらえる年金を、65才1か月に繰り下げるだけで、年利換算で年間0.7％ほど受給額が増えます。１年間遅らせると年8.4％増なので、年間100万円もらうはずが、108万4000円に増額するイメージです。退職金や貯蓄など受給開始までの資金に余裕がある人や、長生きに自信がある人は、支給の繰り下げも考えてみては」（畠中さん）

　マイナスをプラスに転じる方法、ぜひ検討してみよう。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 私たちはいま最大の危機に直面しているー（植草一秀氏）
私たちはいま最大の危機に直面しているー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofnke
22nd Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


３月１８日開催の

オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com

主催

「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

第２部

「原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差問題を考える」

での各登壇者の発言を高橋清隆氏のブログ記事

「野党各党と市民が「安倍政権打倒」で気勢
　オールジャパン平和と共生」

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1896839.html

から転載させていただく。

［基調講演］

第２部は、オールジャパン平和と共生２５％連帯運動の最高顧問を引き受けてくださっている

鳩山友紀夫元首相の基調講話と、

同じくオールジャパン顧問の加藤好一生活クラブ生協連合会長のあいさつの後に、

私たちの目の前にある重要政策課題について各界の識者、文化人などが講演した。

鳩山元首相は、２０１４年の衆院選で１７００万人の棄権があったことを取り上げ、

「これは自民党に投票した数と同じ」

と指摘。

「どの党に入れたらよいか、定まらなかったから」

と自身の責任を省みながら、

「野党５党の協力はすばらしいこと。

政治関心のない方に『そうじゃない、倒せるから』と伝えていただき、大きなうねりを起こそうではないか」

と呼び掛けた。

鳩山氏は政治が抱える諸問題にも言及。

とりわけ格差拡大について、

「米国では上位１％が９９％を占有している。

そのような国を模した経済政策はやめさせるべき」

と主張。

憲法改正について

「国民の権利を強めるための改正ならいいが、国の権限を強める改正は絶対に許すわけにはいかない」

と指摘した。


関連死者の思い踏みにじる再稼働［原発］

原発問題については、作家の落合恵子氏が講話し、

元京大助教の小出裕章氏と「福島応援プロジェクト茨城」事務局長の小張佐恵子氏のメッセージが紹介された。

落合氏は、原発事故後の福島で触れ合った人々とのやり取りを紹介。

「娘夫婦の家などを転々とした９０代の女性が『年寄りは足手まといになるだけ。

私はお墓に避難します。お元気で』と遺書を残した。

安倍さんは自らの命を絶った人、避難する中で命を奪われた人たちの思いを踏みにじっている」

と述べ、再稼働を批判した。

さらに落合氏は、米国大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏の暴言や差別意識を

日本のメディアが笑っていることに触れ、

「おかしい人なら、日本にもいるじゃないか。どうしてそのことを言わない。

首相とご飯を食べてそんなにうれしいのか。

どんなに小さくても、誇りをなくしたらジャーナリズムとは言えない」

とテレビ・新聞報道を批判した。


小出裕章氏の以下のメッセージが読み上げられた。

「本日の集会にご参加くださった皆さん、ありがとうございます。

私は人生の大半を原子力の場で生きてきました。

当初は原子力平和利用に夢を抱き、原子力発電を推進したいと思いました。

しかし、ごく初期に原子力だけは許してはならないと思うようになりました。

なぜ、私がそうなったかといえば、もちろん原子力が抱える破滅的な危険性がありましたし、

それはすでに福島第一原子力発電所事故で事実として示されました。

しかし、私が何故、原子力に抵抗しようと思ったかといえば、

それは原子力が抱える技術的な問題のためではありません。

それは原子力が徹頭徹尾差別的であるが故で、

「オールジャパン、平和と共生」が掲げている原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の各問題に通底していることです。

この場に参加してくださっている皆さんにたいしてメッセージをお送りする立場に私があるとは思いません。

でも、次の国政選挙はとても大切だと私は思います。

昨年７月１８日に、私は「アベ政治を許さない」のポスターを掲げて、

今私が住んでいる街・松本の駅前に立ちました。

１１月３日以降は毎月３日に立っています。

次の選挙では何としても安倍自民党を退陣の方向に行かせたいと願います。

そのためには、ただ一点それだけのために連帯する必要があると思います。

この集会にご参加くださっている皆さんがそれぞれの個性を生かして活動してくださることを願います。」


主権者がつくる平和［憲法］

憲法問題については、ＮＰＪ代表の梓澤和幸弁護士と伊藤塾塾長の伊藤真弁護士が講話した。

梓澤氏は、防衛相を務めた石破茂地方創生担当相がＢＳ番組に出演した際の話を紹介。

石破氏は、キャスターに自衛隊と軍隊の違いを問われ、

「自衛隊員は自衛隊法で７年しか処罰されないが、

軍は言うことを聞かない人を死刑か無期、または懲役３００年にできる」

と得意顔で答えたという。

「あなたの孫、あなた自身が米国の兵隊となって人を殺し、殺される。

これでいいのかという人を増やすため、こういう情報を家に持ち帰り、

関係ないと思っている家族や近所の人に伝えることが大切」

と訴えた。

伊藤氏は、「安倍政治を許さない」のバッジを付けて登壇。

「まだ自由に物が言える社会だ。徹底的に使わないと」

と促し、憲法前文を紹介した。

「『自由のもたらす恵沢を確保し』とは人権の保障、

『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意』とは戦争放棄を指す。

それぞれ共生と平和に当たり、この２つの目的を達するために国民主権が存する」

と解説した。

「これは１３条の幸福追求権でさらに具体化されている。

その政治への表れが民主主義。

国は与えられるものではなく、私たちがつくり上げるもの。

法の論理・法による支配に基づくもので、誰か一人に支配される国を目指しては来なかった。

安倍による支配はとんでもない。

私たち一人ひとりが主権者として国をつくらなければ」

と述べた。


巨大なあっせん利得［ＴＰＰ］

ＴＰＰについては山田正彦元農水相と鈴木宣弘東大教授、孫崎享元外務省国際情報局長、

食政策センタービジョン２１の安田節子代表が講話した。

山田氏は、ＴＰＰの国会承認と関連１１法案を審議する特別委員会が月内に設置され、

衆院で４月、参院で５月に決まるとし、

「日本だけが一番最初に批准してしまう。米国はトランプさんもヒラリーさんも、

有力な大統領候補はみんな反対。絶対に批准はない」

との見方を示した。

「２０１２年の総選挙で『ＴＰＰ断固反対』と戦った自民党が、国を売るような協定を進めた。

他の国が二の足を踏む中で『安倍さんだけが、日本だけが、どうしてやってしまうのか』などと

考えられるのを恐れ、参院選の争点にされたくない。

強行採決を考えているかも」

と警告した。


鈴木氏は

「ＴＰＰはぎりぎりまで大変なけんかをして決まったと言われているが、うそ。１年前に決まっていた」

と明言。

２０１４年４月、東京・数寄屋橋のすし屋でオバマ大統領と安倍首相が会食した際、一部のマスコミが

「秘密合意あった。牛肉９％」

とすっぱ抜いたことを指摘した。

「今回決まった数字と同じ。あのときすでに決まっていた。

早く認めると農家が怒るから、頑張ったふりをした。

その間、たくさんの方が苦しみ、農業をやめた方がいるが、ＴＰＰ参加に突き進む彼らにはどうでもいいこと。

自分の周りにいる利害ある人の利益を高めるためのルールを無理やり押し付け、

それによって自分の地位を守る。

今だけ、金だけ、自分だけの権化のような方が暴走している」

さらに鈴木氏は

「甘利さんはあっせん利得の疑いで辞任に追い込まれたが、ＴＰＰこそ巨大なあっせん利得罪。

米国でＴＰＰ推進の共和党ハッチさんはファイザーやノバルティスから２年で４億円の献金をもらい、

人の命を縮めてでも安い薬が作れないように特許保護期間を２０年に延ばせと騒いだ。

これがＴＰＰの構造」

と両断した。


孫崎氏は、１８５８年に締結した日米修好通商条約を引き合いに

「治外法権を認め、関税自主権を放棄するという、最大の欠陥を持つ不平等条約。回復するのに４０年かかった。

しかし、今日のＴＰＰほどひどいものはない。国の主権を放棄するから」

と問題提起した。

「日本に投資する外国企業が日本の法律、裁判所、行政によって被害を受けた場合、

国際仲裁裁判所に訴え出る。

これは憲法４１条に定める『国会は、国権の最高機関』であることや、

同７６条に定める司法権裁判権を否定するもの。ＴＰＰは日本という国を売ってしまう制度」

と断じた。

安田氏はＴＰＰの本質を

「労働者保護や医療、食の安全などの規制をなくし、グローバル企業に差し出すもの」

と定義。

「国内中小企業に対する制度融資は差別的だと認められなくなる。

外資による水源や農地の取得を制限するのが不可能になる。

食品の安全規制ができなくなる。

食品添加物をがんがん増やすことを約束し、

残留農薬基準が日本の基準の数十倍あるいは数百倍というポストハーベストの米国基準を受け入れ、

農薬まみれの農産物を輸入することになる」

「牛肉や豚肉の関税が大幅に下がるが、牛肉ではほとんどの国が禁止する合成ホルモン剤が、

豚肉では赤身増量剤が米国や豪州で使われている。

米国内での乳がん多発は、食肉や乳製品に残留するホルモン剤が疑われている。

遺伝子組み換えの審査過程には、開発企業の参加を認める約束している」

と指摘した。


民意で米国から独立を［辺野古基地］

沖縄県・辺野古への米軍基地移設問題については、平野貞夫元参院議員と川内博史元衆院議員が講話した。

平野氏は、自身が小沢氏とともに米軍基地問題について２度関わったことを明かした。

１度目は１９９０〜９４年。

高知西南地域の国有地にＰＫＯ訓練センターを誘致し、

そこに沖縄米軍基地の一部を移設するため、高知県の費用で『基礎設計構想』をつくったが挫折。

２度目は１９９７年の「駐留軍用地特別措置法改正案」をめぐり、

当時の橋本首相と小沢新進党党首の会談で、

小沢氏が「沖縄基地の縮小・整理・移設のための法律をつくれ」と要求し、決裂した。

平野氏は

「法と行政が絶対ではない。議会制民主主義では民意の支持を得てこそ正当性がある」

と述べ、９９年に決まった辺野古基地への移設は

「民意に沿う形に戻すべき」

との見解を示した。

「最低でも県外」

と主張した鳩山民主党政権は１０年に退陣したが、

翁長（おなが）知事を支える「県民ネット」所属の沖縄県議会議員は

「鳩山総理のあの見識と判断のおかげで、県民は目を覚ました」

と評価していること紹介した。

川内氏は１０年４月１９日、

外務・防衛の両官僚が当時の鳩山首相に県外移設を断念させる説明を行ったときの極秘資料を紹介。

「安保課長、防衛課長の名前が記され、

さらに米軍のヘリコプター基地と同訓練場の間は米軍マニュアルによれば６５カイリ（約１２０キロ）

でなければならないと書いてある。

しかし、鳩山さんと両省に確認を求めると、

『今はこの文章は存在していない』

と説明される。

とんでもないこと」

と指弾した。

「この文書は絶対に県外に出さないとの根拠に使われ、鳩山さんは移設断念に追い込まれた。

一国の総理をペテンに掛ける文書。

この問題をこのままで終わらせる気はない。

皆さんと本当の意味での米国からの独立を果たしていく」

と述べた。


ショッカーの手口で国を改造［緊急事態条項］

緊急事態条項について、ジャーナリストでＩＷＪ代表の岩上安身氏が講話した。

「メディアが取り上げないから怖さが伝わっていない。

分かりやすい言い方をすれば、ナチスの手口あるいはショッカーの手口。

人体改造を国家に対して行うもの」

と形容。

問題点として

@国民全てが公権力に従わなければならない

A現行の憲法秩序を全部一時停止すること

を挙げ、

「憲法を１条１条改正するのでなく、全体を眠らせる。

麻酔注射をお試しでどうかと問われているようなもの。

政令を出して国会を通さずにつくることができ、国民は逆らうことができない」と説明。

その上で、「絶対に通してはならない」と主張した。


中低所得者の生活破壊［格差＆消費税］

格差と消費税の問題については総決起集会実行委員長を務めた経済学者の植草氏が、

「アベノミクスは本当に一部の大企業だけが潤い、一般庶民の生活は水面下に沈んでいる。

その最たる例が消費税。

中低所得者層の生活が根本から破壊されていく。

消費税増税の延期は当然だし、現実には税率を５％に下げることが必要」

と説明した。詳論は時間の制約でカットされた。

最後に、参加者は姫井由美子元参院議員の掛け声に合わせ、

「今日の集会のこの思いを来る参院選にぶつけ、主権者が日本を取り戻すために団結して頑張ろう」

と声を張り上げた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/339.html

[経世済民106] 新年度から始める節税テク＆知恵袋　＜1＞「住宅ローン控除」は借り換えした人も対象になる（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　大学生の息子のアルバイト代もしっかり把握（Ｃ）日刊ゲンダイ


新年度から始める節税テク＆知恵袋　＜1＞「住宅ローン控除」は借り換えした人も対象になる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177820
2016年3月23日　日刊ゲンダイ


　確定申告が終わった。サラリーマンの大半は「オレには関係ない」と思っているだろうが、実はそうでもない。税金の知識を知らずに、受けることができる控除を受けていなかったりするケースは意外に多いのだ。今週は知らないと損する節税テクと知恵を探る。新年度に備えよう。

　マイナス金利導入の影響で住宅ローンの金利が下がり、ローンの借り換え需要がグ〜ンと増えている。手数料を払っても返済総額が減るのであれば、手をこまねいて見ているのは損だろう。

　では、借り換えをすると、住宅ローン控除はどうなるのか？

「知れば知るほど得する税金の本」（三笠書房）の著者で、税理士の出口秀樹氏がこう言う。　

「驚いたことに、借り換えをすると住宅ローン控除が受けられないと思っている人がいます。ですが、そんなことはありません。控除は受けられるのです。ローンの残高によって微妙に対象金額が違ってくるものの、きちんと銀行から証明書を出してもらえば、通算１０年間控除を受けることができます。借り換える前のローン残高と借り換え後のローン残高で案分計算するルールがあるので、銀行に聞いてみてください。親切な銀行ならすぐに教えてくれると思います」

　計算式を教えてくれない銀行はペケだ。

　また、今年の４月から３世代同居の住宅の改修工事でも住宅ローン控除を申請できる。これまで改装の控除額は工事費用の１％だったが、４月以降、同居を前提としたものは２％になる。申告が必要なので覚えておこう。

■息子のバイト代を知らなくて「追徴課税」が…

　マイナンバー制度のスタートで、税金と大きく関係してくるのが扶養控除だ。２８年度から源泉徴収票とリンクし収入がキッチリ把握されるため、扶養している人の所得金額を把握していないと、痛い目に遭いかねない。

「たとえば父親の扶養に入っている大学生の息子が、アルバイトで年収１０３万円超を稼ぎ、父親がそれを知らずに扶養に入れたケースです。この場合、父親はその年は息子を扶養から外さなければなりません。知らないまま、扶養に入れていると、来年からマイナンバーでキッチリ把握され、追徴課税をされる羽目になります。大学生の息子は特定扶養親族ですから控除額は６３万円。所得税率１０％の人だと、会社の経理から呼び出されて、“６万３０００円を納めなさい”と宣告されます。所得税、住民税など全部に影響してくるので息子のバイト代は把握しておくべきです」（出口秀樹税理士）

　年金暮らしの老親を扶養に入れている場合も同様だ。

「親に生命保険の満期返戻金がポンと数百万円入ったりした場合は、扶養を外さないといけない。息子同様、知らないと後から追徴されるので注意が必要です」（出口税理士）



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/759.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪影武者か？≫3/22社民・福島みずほ議員「山手線一周街宣」全駅踏破！その日に国会質疑も、集会も。
【影武者か？】3/22社民・福島みずほ議員「山手線一周街宣」全駅踏破！その日に国会質疑も、集会も。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14631
2016/03/23　健康になるためのブログ

























僕はいろんな議員のツイッターを毎日チェックしてますが、福島みずほ議員の動きっぷりは群を抜いています。全国各地を休みなく駆け巡りながら国会での質疑にも立ち続けています。そのタフネスさは人間離れしています。


影武者の存在を疑いたくなるぐらいです。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 見事な反共攻撃。安倍内閣が「共産党は破壊活動防止法の調査対象」と閣議決定。リベラル派が試される時。
見事な反共攻撃。安倍内閣が「共産党は破壊活動防止法の調査対象」と閣議決定。リベラル派が試される時。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4b2a56a4ac1c14d8224a3bdf60eeba1d
2016年03月23日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



権力にとって一番邪魔だからこそ狙い撃ちにされる。




なぜナチスを阻止できなかったのか−マルチン・ニーメラー牧師の告白−
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%BC%E3%82%89%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%88%9D%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%82%92%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%8D
・
　ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動にでなかった。


　次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。


　それからナチスは学校、新聞、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、自分はそのたびにいつも不安を感じましたが、それでもなお行動にでることはなかった。


　それからナチスは教会を攻撃した。自分は牧師であった。だからたって行動にでたが、そのときはすでにおそかった。　　　　　　　　　　　　　　　


　（ 丸山真男 『現代政治の思想と行動』 未来社 ）



〔新装版〕　現代政治の思想と行動
丸山 眞男 (著)
未来社
第一部には「日本ファシズム」をめぐる論考がおさめられ、特に「超国家主義の論理と心理」の与えたインパクトは大きく、その後の天皇制分析の出発点となり、「軍国支配者の精神形態」では「無責任の体系」というキーワードで日本の支配機構を分析、戦争責任問題の分析への道をひらきました。第二部ではファシズムと同時に共産主義の問題も論じられています。


マルチン＝ニーメラー　Niemöller，Martin
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%A9%E3%83%BC
・
[生] 1892.1.14. リップシュタット
[没] 1984.3.6. ウィースバーデン
　　
ドイツのルター派神学者。第1次世界大戦に従軍し，潜水艦長として活躍。ウェストファリアのミュンスター大学で神学を修め，1924〜30年同大学学内伝道にたずさわり，31〜39年ベルリン・ダーレムのルター派教会牧師となる。


ヒトラーの教会支配に対する抵抗運動の指導者として活躍し，牧師緊急同盟の結成を呼びかけ，告白教会の形成，バルメン宣言の成立にあずかって力があったが，逮捕されて，ダハウの強制収容所に送られる (1937) 。


第2次世界大戦後解放されて，平和運動，ドイツ統一運動に尽力。


ドイツ福音主義教会評議員，同外務局長。世界教会協議会会員。主著『Uボートから講壇へ』 Vom U-boot zur Kanzel (34) ，『イエス・キリストは主なり』 Herr ist Jesus Christus (46) 。
(Copyright 2000-2003 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.)



マルティン・ニーメラー―その戦いの生涯 (1966年)
ディートマール・シュミット (著), 雨宮 栄一 (翻訳)
新教出版社



　さあ、とうとう、共産党員ではないリベラル派・無党派の理性が試される時が来ました。


　安倍首相らが野党５党の共闘体制について民共合作だとレッテル張りをしたり、今度の選挙は共産党との戦いだなどと与党の幹部が言うたびに、いよいよ絵に描いたような反共攻撃が始まったと私は実感していました。


　ここが憲法を改悪させるか・日本をファシズムへの道に戦争の道につき進めさせるか、食い止めるかの剣が峰です。


　なにしろ、マルクス・エンゲルスが共産党宣言を発表してから１世紀半以上、レーニンらのロシア革命から丸１世紀。資本家の牙城をひっくり返してしまう共産党に対する、市民へのアレルギーの植え付けには全世界の資本家の手間暇カネがかかっています。



マルクス・エンゲルス 共産党宣言 (岩波文庫)
マルクス (著), エンゲルス (著), Karl Marx (原著), Friedrich Engels (原著)
岩波書店
「今日までのあらゆる社会の歴史は階級闘争の歴史である」という有名な句に始まるこの宣言は、階級闘争におけるプロレタリアートの役割を明らかにしたマルクス主義の基本文献。マルクス(1818‐83)とエンゲルス(1820‐95)が1847年に起草、翌年の二月革命直前に発表以来、あらゆるプロレタリア運動の指針となった歴史的文書である。



　さて、北海道で地域政党新党大地を立ち上げた鈴木宗男元議員の娘である鈴木貴子衆院議員は、大地と民主党の協力関係から、先の衆議院選挙では民主党の比例候補として初当選して議員となりました。


　ところが、今度の参議院選挙で民主党の池田真紀候補を野党統一候補とすることとなり、共産党も独自候補を取り下げて支援します。


　これに対して、鈴木宗男氏が共産党と組む民主党とは袂を分かつと表明。貴子議員は「民主党」と投票用紙に書いた人たちのおかげで議員になりながら、なんと自民党会派に入ってしまうという前代未聞の掟破りの行動に出ました。


　その現在無所属の貴子議員が政府に対して、お父さん譲りの質問主意書を提出（法律上、閣議決定で回答書を作らないといけないことになっている）。


　その中身は、


「共産党は現在でも破壊活動防止法の調査対象になっているか」


という趣旨のものでした。



かなり恥ずかしい、なりふりかまわぬ選挙運動だった。




　これに対して、まさにあうんの呼吸で安倍内閣が


「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」


「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」


「共産党が（合法化した）１９４５年以降、国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」


という回答書を作成。


　宗男氏は自己のブログで鬼の首でも取ったかのように
　http://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-12141936368.html
　・
「政府答弁書は閣議決定で決済される。国会答弁よりも重いと私は認識している。 この答弁書から見る限り、このような団体と選挙協力する民主党から離党した鈴木貴子代議士の判断は正しいものと理解するものである。 」


と書いています。


　戦前の日本では大政翼賛会を形成して、大小さまざまな政党がほとんど戦争に協力してしまったのですが、自公にもろ手を挙げて賛同する橋下松井おおさか維新の会や鈴木親子の新党大地の動きをみると、まさに現代版大政翼賛会が形成されようとしている気がします。



こうしてみると微笑ましい良い父娘なのに。一時は小沢一郎的な保守リベラル路線を取るかに思われた宗男氏だが、げに反共主義とは恐ろしい。




　そもそも、憲法が保障する結社の自由や政治活動の自由を侵害する破壊活動防止法は憲法違反の疑いが強く、オウム真理教にさえ適用できなかった死文化した法律です。


　そんな法律がまだ生きていることが有害無益であり、戦後７０年間、一回も破防法を共産党に適用することもできなかったくせに、いまだにその調査対象とすることで有形無形の圧力をかけていること自体が大問題なのです。


　つまり、今の共産党に暴力革命の疑いなど全くないことは、政府の公安組織が一番調査しつくしているのです。　


　なにより、共産党は結党以来９０年近く、日本で一番歴史のある政党であり、戦後の混乱期に一部指導者が暴力革命路線に走ったことはありましたが、同時に戦前の大政翼賛会に抵抗して戦争に絶対反対を貫いたのも政党では共産党だけでした。




宮本顕治獄中からの手紙〈上〉―百合子への十二年
宮本 顕治 (著)
新日本出版社
1933年から12年間、日本共産党員として獄中と法廷でたたかいぬいた著者が、妻の百合子に送った全書簡484通を公開。不屈のたたかいと愛情の記録。詳細な注、解題を付す。



宮本顕治獄中からの手紙〈下〉―百合子への十二年
宮本 顕治 (著)
新日本出版社
「1933年、25歳の若い党中央委員として逮捕され、戦後1945年10月まで十二年にわたって続いた宮本顕治さんの獄中闘争、法廷闘争は、戦時下のそういう不屈の闘争の典型的な記録の一つであります。」(日本共産党創立80周年記念講演会での不破哲三議長の講演より)と評価される著者の獄中のたたかいと思想的営為を伝える全書簡。



　しかし、私の中にも１００年をかけて資本主義が醸成してきた反共意識があるに違いない。それは知らず知らずに回る毒のように私の心身を蝕んでいるでしょう。


　リベラル派が本当に人権派なのか、人道主義なのか、自由主義者なのかが今まさに問われようとしています。


　「坑道のカナリア」という言葉があります。


　何時ガスが出て中毒死するかもしれない危険な炭鉱には必ず籠に入れたカナリアを持っていく。もし有毒ガスが出始めれば、まずカナリヤが死に、それを見た鉱夫達は自分ではガスを吸い始めていることに気付いていなくてもあわてて外に逃げ、難を逃れることができる。


　冒頭のニーメラー牧師の有名な箴言にあるように、今の日本における共産党を坑道のカナリアにして死なせてしまってはなりません。


　この国に逃げ場はない。


　いずれ毒はすべての人にまわって、死に至るのですから。



「科学の目」で日本の戦争を考える
不破哲三 (著)
新日本出版社
戦争の性格は。戦争指導部の実態は。前線の兵士にとって、国民にとってどんな戦争だったのか──日本の戦争の真相を政府・軍部の公文書と動かし難い事実で解明、“戦争礼賛派はこの現実を見よ”と訴える。昨年の「赤旗まつり」講演に「南京虐殺」、「慰安婦」問題をふくむ詳細な注を加え、北条徹署名での“靖国史観”批判3論文（05年）も収録。



参考記事　弁護士猪野亨のブログさんより


真っ当な政府のすることではない、安倍自民党政権による共産党への誹謗・中傷、まさに共産党弾圧という戦争前夜ではないか
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1938.html
・



単純に「共産党が警察の調査対象になっている」と聞けば、「共産党ってやっぱり怖い」と思う市民が多いでしょう。


しかし、本当に怖いのはだれなのか。共産党が暴力革命を起こす可能性など皆無であり、安倍政権が戦争を始める危険性の方が何万倍も高い。


まさにこれは、日本共産党に対してのみならず、日本の自由と民主主義に対する攻撃です。


いよいよ時代は新しい「戦前」に突入しました。




「共産党、暴力革命の方針に変更ない」　政府が認識示す
http://www.asahi.com/articles/ASJ3Q5J68J3QUTFK00K.html
2016年3月22日23時30分　朝日新聞


　政府は２２日の閣議で共産党について、「警察庁としては、現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。


　答弁書は、共産党は「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」と指摘。共産党が戦後に合法政党となって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」とした。


　これに対し、共産党の山下芳生書記局長は同日の記者会見で「厳重に抗議し、撤回を求めたい。政治社会変革には、言論、選挙を通じて有権者と一歩一歩前進させるのが我が党の路線だ」と語った。




政府答弁書　「共産は破防法調査対象」…閣議決定
http://mainichi.jp/articles/20160323/k00/00m/010/077000c
毎日新聞2016年3月22日　20時37分（最終更新　3月22日　20時37分）


　政府は２２日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」との答弁書を決定した。同党が現在も破壊活動防止法の調査対象団体だとし、「共産党が（合法化した）１９４５年以降、国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも記した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。


　一方、同党の山下芳生書記局長は記者会見で「厳重抗議する。何の根拠で公党に不当な調査を続けているのか」と強く反発した。



政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定
http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220039-n1.html
2016.3.22 20:02　産経新聞


　政府は２２日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。


　鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。


　さらに答弁書は、平成元年２月１８日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長（当時）の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官（同）の答弁を引用。「（石山氏が）答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。


　共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。


　政府は昭和５７年と平成１１年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党を破防法の調査対象団体と明言したことがある。同党の山下芳生書記局長は２２日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。




「共産党は今も破壊活動防止法の調査対象」答弁書決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010451881000.html
3月22日 15時04分　NHK


政府は２２日の閣議で、共産党について、現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体であるなどとした答弁書を決定しました。


この答弁書は、無所属の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
それによりますと、昭和５７年４月、当時の公安調査庁長官が参議院法務委員会で、共産党が破壊活動防止法に基づく調査対象団体の１つだと答弁したことに触れたうえで、「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」としています。
そのうえで、「警察庁としては、現在においても共産党の『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している。政府としては、共産党が昭和２０年８月１５日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」としています。


「不当な侵害 厳重に抗議」


共産党の山下書記局長は記者会見で、「私たちは、日本の政治社会の変革については、言論や選挙を通じて、国民と共に一歩一歩、進歩させ前進させるという立場に立っており、破壊活動防止法の対象になるようなことは、過去にも、現在にも、将来にも一切ない」と述べました。そのうえで、山下氏は「憲法上の結社の自由に対する不当な侵害であり、改めて厳重に抗議し、答弁書の撤回を求めたい。公安調査庁は、存在意義のない行政機関になっており、速やかに解散すべきだ」と述べました。




2008年8月9日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-09/2008080912_01faq_0.html
戦時下の抵抗・反戦運動とは？


　〈問い〉　戦前は国民すべて戦争賛成で、反対はごく一部だったという人がいます。日本共産党をはじめとする抵抗・反戦運動の規模・概要を教えてください。（大阪・一読者）


　〈答え〉　治安維持法によって送検された人びとは、同法の最高刑が死刑に改悪された１９２８年から終戦の４５年までのあいだに７万５千人をこえ、逮捕者は数十万人を数えました。さらに、治安維持法による弾圧と一体になっていた予防拘束や警察への拘留は、数百万人におよび、特高（特別高等警察）などの拷問によって、獄死・病死した人は判明分だけで１６８２人にのぼります（治安維持法国家賠償同盟の調べ）。


　これらの数字は、そのまま反戦運動の規模を意味しませんが、侵略戦争に反対あるいは批判的な人々が決して少数ではなかったことを示しています。


　戦前、日本共産党以外のすべての政党は侵略戦争に加担しました。治安維持法が死刑法に改悪されるなかで、戦争に反対するのは命がけのことで、科学的世界観と未来への確信がなければできないことでした。後年、鶴見俊輔氏は、こう書きました。


　「すべての陣営が、大勢に順応して、右に左に移動してあるく中で、日本共産党だけは、創立以来、動かぬ一点を守りつづけてきた。それは北斗七星のように、…自分がどのていど時勢に流されたか…を計ることのできる尺度として、…日本の知識人によって用いられてきた」（岩波新書『現代日本の思想』）


　中国への侵略が拡大した２７年１月、日本共産党はいち早く「対支非干渉同盟」の結成を訴え、その後も反帝同盟日本支部、「極東平和友の会」準備会、「上海反戦会議支持無産団体協議会」などの中心になり、軍隊内にも党組織をつくり「聳（そび）ゆるマスト」「兵士の友」などを発行して反戦闘争を広げました。党員作家の小林多喜二は「沼尻村」「党生活者」「地区の人々」などの作品で戦争反対のたたかいを描きました。


　３５年、日本共産党中央は弾圧で破壊されますが、専制と侵略戦争に反対するたたかいは、獄中でも不屈にたたかわれました。宮本顕治の獄中・法廷闘争は、その重要な記録の一つです。獄外でも、個々の党員、共産主義者のグループは、盧溝橋事件の翌日には各地でビラをまき、反戦をよびかけました。


　天皇制政府は日本共産党に攻撃を集中、次いで、良心的な左翼社会民主主義者や自由主義者にも迫害の手をのばします。これに抗して、戦争に批判の声をあげた人びとも少なくありません。草の根の反戦・抵抗の歴史は今後も発掘し語り継ぐことが求められています。（喜）


　〈参考〉『日本共産党の８０年』


　〔２００８・８・９（土）〕



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/341.html

[原発・フッ素45] 関電社長「逆転勝訴で住民に賠償請求」⇒住民側の弁護団が激怒！「申立人への恫喝で、断じて容認できない」
関電社長「逆転勝訴で住民に賠償請求」⇒住民側の弁護団が激怒！「申立人への恫喝で、断じて容認できない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10636.html
2016.03.23 18:00　真実を探すブログ



☆関電社長「逆転勝訴で住民に賠償請求も」　弁護団が抗議
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ3Q5H1QJ3QUTIL047.html
引用：
八木社長は、会長を務める電気事業連合会の定例会見で、運転停止による損害は月１００億円とし、住民への損害賠償請求について「一般論として検討対象になりうると思っているが、今決めているわけではない」と述べた。


　抗議文は住民側弁護団と脱原発弁護団全国連絡会の連名で、八木社長の発言は「申立人への恫喝（どうかつ）で、断じて容認できない」と批判。
：引用終了


以下、ネットの反応




















一般論として言うのは分かりますが、このタイミングに関西電力のトップが言うべき言葉では無いと思います。間接的な恫喝だと思われても仕方が無いと言え、弁護士団が抗議をするのも至極当然です。


逆に言えば、関西電力は原発停止訴訟をそれだけ嫌っているということなのでしょう。実際に停止判決も出ていますし、今後も原発再稼動を巡る騒動は続くことになりそうです。


「逆転勝訴で損賠請求も」原発停止で関電社長(16/03/19)



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「勝てる見通しが見えれば、投票所に行き、ファッショを望まぬ「声なき声」が声になる：金子勝氏」
「勝てる見通しが見えれば、投票所に行き、ファッショを望まぬ「声なき声」が声になる：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19688.html
2016/3/22　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【勝てるかもしれない】民主、共産、維新、社民、生活の野党五党が一カ月前に安保法廃止法案を国会に共同提出したが、数の暴力で棚ざらし。

選挙に勝つためなら何でもする安倍政権は、安保法の問題点を野党から国会で追及されないため審議に応じない。http://goo.gl/zIOZ5P

国会外の声は続いています。

安保法成立から半年がたった。

「戦争法廃止！安倍政権の暴走許さない３・１９総がかり日比谷大集会」が日比谷野外音楽堂で開かれ、５６００人が会場を埋め尽くした。

ファッショはごめんだ。http://goo.gl/fkaWsL

市民の声を反映して、宮城、福井、山梨、長野、長崎、熊本、宮崎に、鳥取・島根、徳島・高知の2合区を加えた計9選挙区で野党統一候補が実現。

さらに11選挙区でも統一候補の協議が進む。

勝てる見通しが出て勝負になる。http://goo.gl/xS2mTr

立憲主義の蹂躙は安保法から核兵器使用に、言論抑圧は特定秘密保護法から電波停止発言へと進み、アベノミクス破綻を認めずにシャブ漬けに突き進み、原発再稼働やTPPが進む。

自民・公明のファショ勢力の暴走を止めるには、野党が統一して対抗する以外に手段はありません。

極右勢力が自民党を支配し、その自民に何でもついていく公明。

２０％の絶対得票率で、ナチスと同じく選挙を通じて３分の２の議席を独占しようとしてメディア・コントロールに血道をあげる。

勝てる見通しが見えれば、投票所に行き、ファッショを望まぬ「声なき声」が声になる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/342.html

[経世済民106] コラム：日米欧中銀、市場との対話に潜む罠＝永井靖敏氏（ロイター）
コラム：日米欧中銀、市場との対話に潜む罠＝永井靖敏氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasutoshi-nagai-idJPKCN0WP0FA
2016年 03月 23日 15:54 JST


永井靖敏大和証券　チーフエコノミスト
　３月２３日、大和証券・チーフエコノミストの永井靖敏氏は、３月に開催された日米欧の金融政策決定会合が市場に与えた影響から、各中銀の特徴とリスクが浮き彫りになったと指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）


［東京　２３日］ - ３月に開催された日米欧中央銀行の金融政策決定会合が市場に与えた影響から、各中銀の特徴が浮き彫りになっている。

欧州中銀（ＥＣＢ）は、期待以上の行動をしたものの、ドラギ総裁が記者会見で追加利下げに慎重な見方を示したことで、影響を打ち消してしまったと批判されている。日銀は、ほぼコンセンサス通り現状維持の決定を行ったが、サプライズを期待した一部の市場参加者からの失望を誘った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、景況感については強気の姿勢を維持しながらも、利上げ見通し（適正値）を市場に近づけたことで、市場に配慮したと評価されている。

各中銀の対応は、市場との対話に対する考え方に由来しているようだ。ＥＣＢの金融政策は、伝統的に有言実行型だ。２０１２年７月の「ドラギマジック」で、ユーロ危機の鎮静化につながった記憶から、「大言壮語型」という印象を持つ人も少なくないが、「何でもする」とした当時の発言は、「ユーロを守るために責務の範囲内で何でもする用意がある」という当たり前の発言だった。

ＥＣＢの場合、政策運営を発動する前に、各国間の調整が求められる。ドラギ総裁の発言後にＥＣＢの内部から強い反対意見が出てくると、ユーロ危機の再来につながる恐れもある。ドラギ総裁の発言は、出来ることと出来ないことを明確にすることで、ＥＣＢメンバーの意思の統一性を示す狙いがあったと思われる。

＜日銀はサプライズ政策の問題点が表面化＞

一方、日銀は黒田総裁就任以降、「サプライズ重視型」の政策を実施した。一時的にせよ市場にプラスの影響を与えることで、好循環発生のきっかけになること、サプライズを繰り返すことで、さらなる緩和期待が醸成され、これが市場や実体経済にもプラスの影響を与えることを期待している模様だ。

日銀は、安倍政権から強い後押しを受けて、積極的な金融緩和を行っている。損失発生リスクのある資産を購入することや、損失発生が避けられないマイナス金利の国債を購入することは、日銀の「責務の範囲」を逸脱している可能性はあるが、政府は容認している。使えるものは何でも使うべきという発想なら、サプライズ効果を用いることも正当化できる。

ただし、ここにきて「サプライズ重視型」の政策運営の問題点が、浮き彫りになりつつある。具体的には、市場の期待がエスカレートしたり、政策運営の予見可能性が低下したりすることなどであり、前者については、一部で浮上した３月の追加緩和観測にもつながった。市場は利下げを中心軸とした追加緩和が実施されると予想しており、日銀が今後、「サプライズを伴わない」利下げを行っても、失望を誘う恐れがある。

問題表面化の背景には、結果として長期戦に移行したことがある。短期決戦なら、期待のエスカレートの問題は生じない。例えば、金融危機対応なら、市場の期待以上の行動が正当化される。物価安定目標達成に向けた取り組みも、当初「２年程度を目途」にした「短期決戦型」だった。日銀は依然として早期実現を目指しているが、時間とともに「サプライズ重視型」の問題が拡大しているようだ。

また、後者の予見可能性の低下については、市場の不安定化につながる点に加え、政策効果や議論が曖昧になるという問題もある。すでにエスカレートした緩和予想による効果を利用した政策運営を行っているため、実際に行った政策効果の抽出・分析を行えない状態にある。

さらに、日銀の政策に対する「予想」と「あるべき論」の議論の垣根が曖昧になるという問題も派生する。日銀の独立性が確保されていれば大きな問題ではないが、黒田総裁就任後、政府と日銀は一体となって物価安定目標の早期実現に向けた取り組みを行う方針を示した。このため、市場からのメッセージを真摯に受け止めて行動すべきという政府からの要請に逆らえなくなる恐れがある。予見可能性低下は、「日銀の金融政策は予想しにくい」というエコノミストの「愚痴」以上の大きな問題だ。

＜米ＦＲＢは市場への過大な配慮がリスクに＞

米国について、日欧と金融政策の方向性が異なることから、同じ土俵で議論することはできないが、「市場配慮型」だ。予想外のタイミングでの利上げは、市場の波乱につながる恐れがある。実際にインフレが加速すれば別だが、物価上昇の「合理的な確信」しかない状況下で、市場の予想を上回るペースでの利上げに慎重になる政策運営は「現実的」と評価できる。

ただし、市場の判断が正しいとは必ずしも言えない。世界的な金利低下圧力が米国に波及し、結果として、市場の利上げ織り込み度合いが低下している可能性もあるためだ。０５年３月にバーナンキＦＲＢ理事（当時）が指摘した世界的な過剰貯蓄が、米金利の低下をもたらしているかもしれない。

金利低下が、世界的な物価押し下げ圧力が波及した結果なら正しい判断だが、２月のコア消費者物価は前年比プラス２．３％まで上昇している。ＦＲＢが、声明文で景気の認識を上方修正したように、米国内の経済状況だけに注目すると、利上げ回数を、昨年１２月時点の４回から２回に下方修正する理由は見当たらない。

声明文で、世界経済と金融動向のリスクを指摘したが、これまでＦＲＢは基本的に国内経済・物価動向に焦点を絞った政策運営をしてきた。物価の押し上げについては、日欧の中銀が実施した非伝統的な政策の効果が証明されていない半面、物価の押し下げに対しては、利上げという伝統的な手段が確保されている。物価コントロールに対する政策運営手段の非対称性がインフレ下方リスクへの警戒感を強め、これが自らの判断に基づく政策運営の障壁になっている可能性がある。市場への過大な配慮が、今後の政策運営方針の急変につながるリスクを、念頭に置く必要があるだろう。

日米欧の金融政策に対する評価は、後に修正される可能性もありそうだ。

＊永井靖敏氏は、大和証券金融市場調査部のチーフエコノミスト。山一証券経済研究所、日本経済研究センター、大和総研、財務省で経済、市場動向を分析。１９８６年東京大学教養学部卒。２０１２年１０月より現職。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/760.html

[経世済民106] 国債先物の建玉に異変
　　　　　　　　　　　　大阪取引所のデータを基に作成


国債先物の建玉に異変
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160323-00055736/
2016年3月23日 9時43分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


現在の金融先物取引は米国のシカゴで生まれたが、その原型は江戸時代に大阪の堂島で取引された米の先物取引（帳合米商い）にある。帳合米商いとは1年を春夏冬の三期に分け、4月28日、10月9日、12月24日を精算日とし、各期に筑前・広島・中国・加賀米などから1つを標準米として売買し、反対売買による差金決済を原則とする取引であった。

これに対して1985年に東証に上場した日本初の金融先物取引である長期国債先物は、3月、6月、9月、12月のそれぞれ20日を精算日とし、利率6.0%の架空の長期国債を標準物として売買するものである。差金決済が多いが現引・現渡しも行われる。

このように債券先物には精算日が年4回あり、取引される現月は年4本ある。その限月の取引最終日は精算日であるところの受渡決済期日（各限月の20日、休業日の場合は繰下げ）の5日前（休業日を除外）となっている。

今年の3月限の取引最終日は3月14日であった。日本の債券先物は取引慣習上は出来高が逆転した時点で中心限月が移行したとされる。正式には当日約定分（イブニング含む）の出来高が逆転した翌日から中心限月が変わることになるのだが、取引している当事者は出来高の逆転をみて中心限月が移行したと認識している。

今回の3月限から6月限への中心限月の移行は市場参加者ベースでは11日となっていたが、今回の中心限月の移行にあたっては興味深いことが起きていた。それは中心限月となった6月限の建玉にある。

上のグラフを見ていただけるとわかるように限月移行時は期近の建玉が減少し、中心限月が移行すると新たに中心限月となったものの建玉は回復する。これまでの中心限月の移行にあって、新しく中心限月となった移行日の建玉は8兆円から9兆円台でスタートしているが、今回の6月限の11日の建玉は6兆円台前半しかなかったのである。

この原因としては3月限が中心限月であった際の期先であるところの6月限の売買高が少なく、中心限月の移行にともなっての建玉の移行がスムーズに進めなかったのではないかとの見方がある。確かに11日以降は少し増加している。それでも22日の速報ベースではまだ7兆円割れとなっている。

今後の6月限の建玉の推移をもう少し確認しないと何が起きたのかは明白ではないものの、一部の市場参加者がいったん先物から手を引いた可能性もあるかもしれない。

日銀の異次元緩和での大量の国債買入による国債需給の逼迫に加え、マイナス金利政策により10年を超える国債の利回りがマイナス化した。これらにより国債市場の流動性の低下が懸念されている。

ここにきて超長期債が買い進まれ、10年債利回りは18日にマイナス0.135%まで低下したが、商いそのものは盛り上がっているわけではない。特に超長期債は売り物が限られ、売り物が出ると高いところでも買われて値が飛ぶような地合となっている。その結果、過去最低利回りを更新しているが、あまり実感がない買われ方ではある。

この現物債の流動性の低下は債券先物の出来高にも現れているが、債券先物の建玉そのものにも影響を及ぼしている可能性があるかもしれない。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/761.html

[経世済民106] 景気判断を５カ月ぶり下げ　３月の月例報告、消費足踏み（日経新聞）
景気判断を５カ月ぶり下げ　３月の月例報告、消費足踏み
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HQ2_S6A320C1000000/
2016/3/23 17:33　日経新聞


　政府は23日、３月の月例経済報告を発表した。国内景気の景気判断を「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、５カ月ぶりに下方修正した。２月は「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」だった。個人消費や企業収益の判断が下振れした。

　個人消費は「消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている」に引き下げた。下方修正は７カ月ぶり。３月上旬発表の2015年10〜12月期の法人企業統計で経常利益が下振れしたことなどを踏まえ、企業収益の判断を１年７カ月ぶりに引き下げた。一方で、設備投資と輸出の判断は引き上げた。先行きについては、前月に続き「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」と指摘した。

　海外経済は「弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」とした。２カ月連続で判断を据え置いた。米国や中国、ユーロ圏など全地域で判断を変えなかった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 乙武洋匡が不倫相手と海外旅行、5人の女性との肉体関係も判明！ でも政治家不適格の理由は別のところにある（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　乙武洋匡オフィシャルサイトより


乙武洋匡が不倫相手と海外旅行、5人の女性との肉体関係も判明！ でも政治家不適格の理由は別のところにある
http://lite-ra.com/2016/03/post-2092.html
2016.03.23.　乙武洋匡が不倫旅行、5人の女性と関係　　リテラ


　本サイトで今朝お伝えした、自民党からの参院選出馬が確実視されている作家・乙武洋匡氏の“不倫スキャンダル”。明日3月24日発売の「週刊新潮」（新潮社）がスクープしたのだが、その概要が判明した。

「週刊新潮」が突き止めたのは、昨年末、乙武氏が20代の元ショップ店員の女性とチュニジアのリゾート、そしてパリに4泊の“不倫旅行”へ行っていた事実だという。「週刊新潮」は記者を派遣して乙武氏と不倫相手の行動をずっと追跡。旅行の詳細をすべて暴露しているらしいのだ。

「乙武氏はこの女性以外にも男性ひとりを連れていたんですが、この男性は言い訳のために用意された“ダミー”で、ホテルでは乙武氏と女性が同室、男性は別室だった。『週刊新潮』は宿泊した部屋も特定していて、二人がダブルの部屋に泊まったと記事に書いています」（出版関係者）

　さらに記事には、乙武氏と女性の会話も掲載されており、そのなかには聞いているだけで恥ずかしくなるようなラブラブトークも含まれているという。

　そして、こうした決定的証拠をそろえたうえで、「週刊新潮」は乙武氏を直撃。すると、記者の追及に観念した乙武氏は、その女性と“肉体関係”にあることを認め、数年の付き合いがあることを白状したという。ご存知の通り、乙武氏は妻帯者で3児の父。これは不倫だ。

　しかも、乙武氏はこれまでに“一夜限りの関係”も含め、なんと計5人の妻以外の女性と不倫、肉体関係をもったことを記事のなかで認めているらしい。

　その他、詳しくは明日発売の「週刊新潮」を読んでほしいが、気になるのはやはり、秒読み段階だった参院選出馬の行方だ。乙武氏は4月に都内のホテルで盛大なパーティを開き、そこで自民党からの出馬表明をする段取りになっていたらしいが、いったいどうなるのか。

　少なくとも、乙武氏は現段階では出馬を否定してはいないが、これで出馬強行なんてことが許されるのだろうか。いや、今朝の速報記事でも書いたが、本サイトは不倫の事実以前に、乙武氏の“政界進出”について大きな疑問を感じている。

　その一つが、大手マスコミ各社が報じているように、乙武氏が、他でもない自民党からの出馬で最終調整しているということだ。
　
　乙武氏の表向きのイメージといえば、「障害者であることをポジティブにとらえ、『弱者』が暮らしやすい社会を目指す」というもの。だが一方で、自民党の政策は“弱者切り捨て”そのものだ。そのひとつの例が、2005年に自公により可決された障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）である。

　もともと、障害者自立支援法成立前の福祉サービスは、措置制度と呼ばれ、国や自治体が法に基づく公費負担をしていた。だが、同法はその仕組みを抜本的に変え、それまでほとんどの利用者負担額が無料だったサービスを原則1割負担という「応益負担」に再編、たとえば施設入所者には食費や光熱費等の負担が大幅に加わった。これは、重度の障害をもつ人ほど負担が重くなる仕組みになっており、実際に低所得層の福祉サービスが利用しづらくなるなど、当事者らから大きな反発が出た（『障害者自立支援法と権利保障』伊藤周平／明石書店）。

　実際、療護施設自治会全国ネットワークが07年6月に実施した調査によれば、同年4月分の自己負担総額は、回答の4割が5万円から6万円、3割強が6万円以上だった。また「障害者の地域生活の確立を求める全国大行動」が在宅重度肢体不自由者を中心に387人に回答を得た06年10月の調査では、同法の影響として、「外出を減らす」（82人）、「体調を崩す」（42人）、「入浴の回数を減らす」（24人）、「食事の回数を減らしたり、食事の時間を短くする」（22人）などを報告していた（『どうなるどうする障害者自立支援法』障害者生活支援システム研究会編／かもがわ出版）。

　ようするに、障害者自立支援法による応益負担は、「自己責任」の風潮を助長し、弱者をないがしろにするものだったのだ。事実、全国の当事者らからは負担廃止を求める訴訟が起きた。

　ところが、乙武氏がこの“弱者切り捨て”の障害者自立（総合）支援法に苦言を呈したという話は寡聞にして聞かない。むしろ、「障害のある人も納税者となれる社会に！」（乙武氏のツイッターより）などと言っている。

　また、最近の乙武氏は、自民党の法律や方針を積極的に評価しているように見える。

　たとえば、「週刊SPA！」（扶桑社）16年1月12・19日合併号のインタビューで乙武氏は、安保法について聞かれ「憲法のあり方について国民的な議論を深めるというのは大切」としたうえで、自民党の憲法改正草案について語っている。自民党改正草案は国家権力を肥大化することで国民の権利を大幅に制限する内容だが、しかし、そこで乙武氏はあからさまな“自民党フォロー”をしているのだ。

「なぜ、ああした改正案にしたのか自民党の関係者に聞いたことがあるのですが、かなり“尖らせた”内容になったとのことでした。つまり、議論のたたき台にして今後練り直していくということ。僕自身は『何が何でも護憲』というスタンスの人間ではないので、変えていくなら『何が理由で』『どう変えていくのか』をしっかり議論していきたい」

　同インタビューでは他にも「マイナンバー制度は社会的弱者にメリットのある制度」と評価している乙武氏。しかし実際には、現状でも生活保護を受給しようと役所に行っても窓際で追い返される例が多々発生している。さらに、住民票と実際の居住地が異なるホームレスの人たちやDV被害者など、マイナンバーで個人情報を管理されることで、かえってこれまでより公共サービスが受けづらくなったり、私生活に支障をきたす恐れも指摘されている。あるいは、性同一性障害の当事者からは「性別をカードに載せないで」という声が上がっている（沖縄タイムス15年12月30日付）など、「弱者」への配慮が行き届いた制度とは言い難い。

　こうした乙武氏の発言から浮かんでくるのは、彼の「弱者」に対する目線が、同じ地平に立ったものでなく、「強者」からのそれではないのか？という疑問だ。

　たとえば、乙武氏が出演した今年2月17日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）では、こんな一幕があった。テレビが自主規制する「放送禁止用語」が話題に上がったときのこと。松本人志が「個人差で自由度があったほうが面白い」「誰でも言ってはいけないというのは言葉狩り」と持論をぶったのだが、それに同調するかたちで乙武氏は、「片手落ち」という言葉を例に、おどけるようにしてこう語った。

「普段の会話で『その議論は片手落ちですよね』なんてよく言いますけど、それも今NGになってて。そんなもん、両腕落ちてるオレはどうしたらええねん！っていう」

　この発言に松本ら出演者一同は大笑いしていたが、しかし、よく考えてみてほしい。「片手落ち」という表現は、「片手がない人」を話題にしてはいけないから「自粛」されているわけではない。「片手がない」ことを「不完全である」「不備がある」という意味で使用しているから、差別語になるのではないか。

　乙武氏の著書などを読んでいると、彼は自分の「障害者というレッテル」をいかにして剥がしていくかに注力してきたように思える。だが、あえて言えば、乙武氏が「障害者というレッテル」を剥がした結果、差別や「弱者」への蔑視をむき出しにさせているケースも多々見られる。

「弱者」の目線ではなく「強者」の目線──。それは、社会的弱者の問題だけでなく、権力構造に対する身の振り方にも表れている。

　自民党での出馬が決定的と見られていた乙武氏だが、先週発売の「週刊新潮」3月24日号によれば、昨年10月21日の段階では、野党「日本を元気にする会」（以下、元気）からの出馬を約束する宣誓書にサインしていたという。記事によると、乙武事務所は「把握していない」としているものの、「週刊新潮」はその宣誓書の写真を掲載しており、乙武氏とは旧知の仲である同党代表・松田公太参議院議員も自身のブログで〈乙武さんとは1年以上も前から出馬にあたっての具体的な話を詰めてまいりました。よって、誓約書が存在するのも事実です〉（松田公太オフィシャルブログ3月17日付）と報道を認めている。

　公党の代表が宣誓書の存在を明言したところをみると、乙武氏が「元気」からの出馬を約束したうえで反故にした可能性は極めて高いだろう。つまり乙武氏は、弱小政党である「元気」と政権与党の自民党を“二股”しており、参院選での自公大勝の機運を見て“乗り換えた”のではなかろうか。

　しかも、今回の不倫問題でも気になることがある。どうも乙武氏が今回、愛人と4泊の海外旅行に出かけたのは、政界進出にあわせてこの女性と手を切るための旅行だったようなのだ。しかも、パリ経由でチュニジアに出かけたこの旅行について、周囲の政界関係者には、「テロの現場の視察」と説明していたらしい。実際はリゾート三昧だったにもかかわらず、だ。

　自分の地位を守るために愛人を物のように捨て、不倫旅行を視察旅行のように偽る。これじゃあ、まるでそのへんの悪徳政治家と同じではないか。

　そう考えると、乙武氏が夏の参院選で自民党から出馬するのは、お似合いというべきかもしれない。自民党はどれだけ口先で「格差是正」と喧伝していても、結局のところは「弱者」の立場を「強者の論理」が支配する競争原理へ「無理やり引き上げる」ばかりだからだ。乙武氏の“強者の目線”と“権力志向”が、自民党の“弱者切り捨て”と結びついたのは必然だったのだろう。

　今回の不倫報道が出馬にどう影響するかにかかわらず、乙武氏のような人物を議員にさせていいのか、われわれはよく考えてみるべきだ。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/344.html

[戦争b17] 爆破事件のあったブリュッセルにNATO本部があるのは危険性を知ったド・ゴールが追い出したから（櫻井ジャーナル）
爆破事件のあったブリュッセルにNATO本部があるのは危険性を知ったド・ゴールが追い出したから
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603230000/
2016.03.23 19:49:55　櫻井ジャーナル


　3月22日の爆破事件で37名以上が死亡したというブリュッセルはベルギーの首都であると同時にNATO本部の置かれた都市でもある。NATOが創設された当初、SHAPE（欧州連合軍最高司令部）はパリに置かれていたのだが、1966年にフランス政府はNATOの軍事機構から離脱を決め、翌年にはSHAPEをパリを追い出している。その当時のフランス大統領はシャルル・ド・ゴールで、アメリカとは一線を画す姿勢を見せていた。

　フランスでは第2次世界大戦後、早い段階でアメリカがヨーロッパを支配する仕組みを作っていることに気づいていた。例えば、1947年に誕生した社会党系の政権は、政府を不安定化することを目的とした右翼の秘密部隊が創設された主張している。その年の7月末か8月上旬には米英両国の情報機関に操られた秘密部隊が「ブル（青）計画」と名づけられたクーデターを実行する予定で、シャルル・ド・ゴールを暗殺する手はずだったと言われている。

　このクーデターが計画された当時、フランスの情報機関SDECEはCIAにコントロールされていたようだが、ド・ゴールが大統領になると自立する。1961年には反ド・ゴール派の秘密組織、OAS（秘密軍事機構）が創設され、アルジェリアでのクーデター計画が話し合われている。アルジェリアの主要都市を支配し、パリを制圧するという内容で、4月に決行されるが失敗する。ド・ゴールは計画の背後にアメリカの情報機関がいると判断した。

　本ブログでも指摘してきたが、1961年にアメリカ大統領となったジョン・F・ケネディは情報機関や軍の好戦派と対立、フランスでの動きに関しても、ジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じている。アルジェリアを拠点にしてクーデター軍がパリへ攻め込んだ場合、ケネディ大統領はアメリカ軍を投入するという意思を示したわけで、CIAは驚いたようだ。（注1）

　こうしたケネディの迅速な動きもあってアルジェリアでのクーデターは失敗、ド・ゴールはSDECEの長官を解任、その暗殺部隊と化していた第11ショック・パラシュート大隊を解散させた。クーデター派の残党が1962年8月にド・ゴール暗殺を試みるが、これも失敗する。これが1966年にフランスがNATOの軍事機構から離脱した背景だ。

　一方、アメリカでは1963年11月にケネディ大統領が暗殺される。その葬儀から帰国したド・ゴール仏大統領は情報大臣だったアラン・ペールフィットに対し、ケネディに起こったことは自分に起こりかけたことだと語ったという。（注2）

　今回、ブリュッセルで引き起こされた爆破事件の4日前、昨年11月13日にフランスのパリで引き起こされた「襲撃事件」の容疑者をベルギーの当局が逮捕している。それと今回の事件とを関連づける見方もあるが、今回の爆破には1週間以上の準備期間が必要だとみられ、逮捕と結びつけるべきでないとも指摘されている。

　昨年、パリでは2度の「テロ」があった。まず1月7日に「風刺画」の雑誌を出しているシャルリー・エブドの編集部が襲われ、11名がビルの中、また1名が外で殺されている。襲撃したのはふたりで、AK-47、ショットガン、RPG（対戦車ロケット弾発射器）で武装し、マスクをしていたという。歩道上に倒れていた警官が頭部をAK-47で撃たれて殺されたことになっているが、映像を見る限り、その痕跡はない。骨や脳が飛び散ったり、血が吹き出たりしていないのだ。地面に当たって破片が致命傷を負わせたとしても大量の出血があるだろう。事件の捜査を担当したエルリク・フレドゥが執務室で拳銃自殺したことも疑惑を深める一因になっている。

　2度目は11月13日。パリの施設が襲撃され、約130名が殺され、数百人が負傷したとされているのだが、その痕跡が見あたらない。映像をチェックしても「血の海」と言える光景はなく、遺体がどこにあるのかといぶかる人もいる。こうした事件の場合、「治療の甲斐なく死亡」という人がいるはずで、死者数は増えていきそうなもの。ところがそうしたことはなかった。犠牲者の氏名も明確でない。

　昨年1月に襲われたシャルリー・エブドは「反イスラム」だと言われても仕方のない編集をしていた。「言論の自由」を掲げて預言者モハメッドを愚弄するなどイスラム教徒を挑発する漫画を掲載する一方、ユダヤ教には敏感。

　例えば、サルコジに息子がユダヤ系の富豪と結婚、自身もユダヤ教に改宗したことを風刺した漫画を描いたモーリス・シンの場合、2009年に「反ユダヤ」だとして解雇されてしまった。シャルリー・エブドを創設したオンリー・ルセルは、彼の後継者が雑誌を親シオニスト／反イスラムにしてしまったと批判している。

　西側のメディアは「私はシャルリー・エブド」というキャッチコピーを流したが、その編集部が行ってきたことはイスラムに対する「ヘイト・スピーチ」だとする批判は消えない。本ブログでも指摘したが、公的に認められた襲撃のシナリオに対する疑惑も残されている。ある種の人びとから見ると昨年1月の襲撃がフランス社会に与えた影響は小さかったのだろう。そして11月の事件が起こる。この襲撃が引き起こされる数カ月前からフランスのユダヤ人共同体の中では国内でテロ攻撃があると警告されていたという。
http://www.timesofisrael.com/in-france-defense-experts-see-parallels-to-israel/
当然、フランス政府もこうした情報を入手していたはずだ。

　フランスから流れて来る情報によると、攻撃参加者は重武装、高度に組織化され、アメリカあたりの情報機関員や軍人から短期間に訓練を受けたようなレベルではなかったという。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201509130000/
1月の襲撃で歩道の警官を襲った人物の動きもプロフェッショナルを感じさせた。

　また、事件のあった地域にはアル・カイダ系武装集団アル・ヌスラ／AQIやダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）の幹部が住み、その活動資金はカタールが出しているという。

　今回のケースでも襲撃グループのリーダーとされているアブデル・ハミド・アバーウドはシリアとベルギーをギリシャ経由で行き来し、それを西側の情報機関は把握していただろう。

　西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどは現在、狙いを付けた国の体制を破壊するためにアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュを使い、シリアに対する攻撃はトルコが重要な拠点であり、そこでもそうした武装集団のメンバーは自由に行動しているようだ。トルコでは、政府とそうした武装集団との緊密な関係に触れることは許されない。

　戦略的に重要な位置にあるシリアの破壊を国外の侵略勢力が諦めるとは思えないが、彼らはそのためにもEUを不安定化させようとしている。アメリカの支配層が最も恐れているのはロシアとEUが手を組むことだ。シリアを攻撃している一因も、EUが石油をアメリカの影響下にあるサウジアラビアやカタールに依存するように仕向けることにある。

（注1）David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015
（注2）David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 民主・有田議員が激怒！「日本の警察は国際的に疑われている！差別主義者のデモを守り、差別主義者が暴力を振るっても逮捕しない
民主・有田議員が激怒！「日本の警察は国際的に疑われている！差別主義者のデモを守り、差別主義者が暴力を振るっても逮捕しない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14636
2016/03/23　健康になるためのブログ



【国会中継】民主党　有田芳生　参議院　法務委員会2016年3月23日


以下ネットの反応。








ヘイトスピーチ・差別団体に対する警察の対応は首をかしげざるを得ません。どう見ても毎回差別主義者を守ってるようにしか見えないんですよね。


まあ、それでも抗議者の方が人数が多いから混乱が起きないようにするためなのかなと思ってましたが、今回の「差別主義者が暴力を振るっても逮捕しない」という事件を見て、やはりおかしいと感じています。有田議員は国会で徹底追及して欲しいです。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/345.html

[戦争b17] 中国人民解放軍、35年までに「アジア太平洋での優位」目指す＝海・空・宇宙で米国に対抗も、「世界一」は狙わず―ボーン・上田
「ボーン・上田記念国際記者賞」を受賞した塩沢英一・共同通信社外信部次長が記念講演。中国が海、空、宇宙各分野で積極的に軍事力を強化している実態を示した上で、「35年までにアジア太平洋地域での優位確保」を目指している、と指摘した。


中国人民解放軍、35年までに「アジア太平洋での優位」目指す＝海・空・宇宙で米国に対抗も、「世界一」は狙わず―ボーン・上田記者賞受賞者
http://www.recordchina.co.jp/a131415.html
2016年3月23日(水) 4時20分


2016年3月18日、国際報道で優れた業績を残したジャーナリストに贈られる「ボーン・上田記念国際記者賞」（新聞通信調査会）の2015年度受賞者である塩沢英一・共同通信社外信部次長が、「中国が進める軍事改革〜積極防御とは何か」と題して、日本記者クラブで記念講演した。中国人民解放軍が、海、空、宇宙各分野で積極的に軍事力を強化している実態を指摘。「2020年までにアジアで優位な地位を確立」「35年までにアジア太平洋地域での大きな優位を確保」「49年までには世界の平和維持に大きな影響力を持つ」―という3段階プロセスを展開していると強調した。

塩沢氏は計約8年に及ぶ北京での特派員経験で培った人脈を基に、情報統制の厳しい中国の軍事動向を丹念に追い続け、13年11月には中国軍が東シナ海上空に防空識別圏の設定を検討していることを、中国政府の発表に先駆けて報じた。講演での発言要旨は次の通り。

宇宙分野で中国は世界で先頭グループにあり、米国に対抗。2010年と13年にミサイル迎撃実験を成功させている。ブースト（発射）、中間、最終の3段階防衛をすべて構築しているのは米中両国だけだ。

従来、海洋を重視してこなかったが、2012年に海軍の「強軍戦略」で、海軍の役割として、東経165度以西、南緯35度以北の海域で「国家利益を効果的に守る」と規定された。（1）2020年までにアジアで優位な地位を確立、（2）35年までにアジア太平洋地域での大きな優位を確保、（3）49年までには「世界の平和維持に大きな影響力」を持つ―という3段階プロセスを展開している。

空軍についても、2015年の『空軍戦略』報告で、航空圏の確保に向け、偵察力や攻撃力を西太平洋まで拡大。新型の戦略爆撃機、高高度防衛ミサイル、高速空中発射巡航ミサイル、大型輸送機、飛行船などの「戦略装備」により米軍の介入を阻止することを狙っている。東シナ海上空の防空識別圏では、空軍内や海軍と連携強化を図る。

南シナ海では、7カ所を埋め立て滑走路を造成、レーダー施設や西沙・永興島にはミサイルを配備し軍事拠点化している。南シナ海でも防空識別圏設置の動きもある。

中国は既成の米国主導の秩序に強い不満を抱いているが、同国には課題が山積しており、米国を倒して世界一になろうとは考えていない。米中両国は争わず共存共栄の道を探ることになろう。（八牧浩行）


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/375.html

[中国8] 他の人の代わりに料理を取ってはダメ？日本でバイキングを食べる時に注意すべき5つのこと―中国ネット
19日、中国のインターネット上に、日本でバイキングを食べる際に注意すべきことを紹介する記事が掲載された。写真はバイキング。


他の人の代わりに料理を取ってはダメ？日本でバイキングを食べる時に注意すべき5つのこと―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131619.html
2016年3月23日(水) 4時50分


2016年3月19日、中国のインターネット上に、日本でバイキングを食べる際に注意すべきことを紹介する記事が掲載された。

先日、タイの海鮮バイキングで中国人客が押し合いながら我先にと料理に殺到する様子を映した動画がネットに掲載され、大きな議論を呼んだ。「民度の低さの表れ」「本当に恥ずかしい。やめてほしい」といった声がある一方、「外国人も同じ」「量が少ないから」「違法ではないのだから」といった“反論”も少なくない。

花見のシーズンが近づき、中国人観光客の増加が予想される日本でも、同様のことが起こる可能性はある。記事では、日本でバイキングを食べる際に注意すべき点を紹介している。

まず、「大声で騒がない」こと。中国では大勢でワイワイ食事をすることを好む人が多く、食事の席は非常ににぎやかだが、日本では周囲の迷惑になる可能性がある。記事は「日本では静かに。にぎやかにするのは帰国してから」と呼び掛けている。

次に挙げられているのは「他の人の代わりに料理を取らない」こと。これは、「バイキングで同じ席の家族や友人の分も取ろうとすると、日本人の目には『料理を取り尽くそうとしている』と映る」からだといい、「日本の習慣に合わせて、自分の分は自分で取るようにした方がいい」と助言している。日本でも同じテーブルの人のために料理を取ってくることはある。問題はやはり度が過ぎた「量」ではないだろうか。

三つ目は、「料理を無駄にしたり、持ち帰ったりしない」こと。これは、「食事はとにかく十分な量を」という考え方の中国人がついやってしまいがちなことだろう。記事は「自分が食べきれる量だけを取ること。口に合うかどうか分からないものは、まず少量を試してみてから（もう一度取りに行く）」とし、「食べ終わらなかった料理をこっそり持ち帰ろうとしないこと。見つかったらとても恥ずかしい」と注意を呼び掛けている。

四つ目は「制限時間を守る」こと。これは言わずもがなだが、先日、福岡県の食べ放題の店を訪れた中国人客が制限時間を超えても飲食を続けたことが発端となり、ガイドが警察に逮捕される事件が起きている。そして最後が、「飲み物を店に持ち込まない」ことだ。これはバイキング以外の飲食店でも同様だが、基本的にはNGの店が多いだろう。

中国人観光客のマナー違反のニュースがたびたび報じられる一方で、きちんとマナーを守っている人が大勢いるのも事実。そうした人たちのイメージも悪くなることのないよう、一部の中国人観光客にはぜひ旅行前にマナーを身に付けてから来てもらいたい。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/349.html

[中国8] 日本の女の子に何を学ぶか？中国の「日本っぽい女子」のカリスマ、その特徴を紹介し6000万回読まれる
22日、日本に住みモデルとして活躍する中国の女性「静電場朔」がこのほど中国のネットに掲載した書き込みが話題を集めている。


日本の女の子に何を学ぶか？中国の「日本っぽい女子」のカリスマ、その特徴を紹介し6000万回読まれる
http://www.recordchina.co.jp/a131618.html
2016年3月23日(水) 7時50分


2016年3月22日、日本に住みモデルとして活躍する中国の女性「静電場朔」がこのほど中国のネットに掲載した書き込みが話題を集めている。

「静電場朔」は中国から東京に来て4年が経ち、東京のファッションを研究し続けモデルとして活躍している。彼女がこのほどネットに投稿したのは、「日本人女子に何を学ぶか？」と題したもので、紹介したメディアでは6000万回以上読まれるほどの注目を集めている。

静電場朔は、日本に来て間もないころに知り合った40代の主婦が家のレイアウトにこだわるのは間接的に家庭をコントロールしたいという考えや、日本のビジュアル系バンドのメンバーが意外に礼儀正しいところに驚いたエピソードを紹介。日本の女子が幼いころから家庭の影響を深く受け、さまざまな女性ファッション誌が女の子たちに自分らしい美しさを見つける指標となっていると感じたという。

彼女の文章に多くの人が関心を寄せ、「日本のファッションを好む中国の女の子が多くいる」ということを示した。彼女の文章に共感をした人にとって彼女は「日本っぽい女子」のカリスマ的存在となっている。

中国のネットで日本人女子の特徴を最も体現した中国人として人気を博している彼女は、日本の女の子の特徴を「人に優しく、尊重もでき、礼儀正しく、自主的。多様な丁寧さを見せるほか、美しいものを作りあげる精神に富んでいる」とまとめており、自分と同じ境遇を持った中国の女の子にもっと自分だけの美しさに目を向け、発信していくようメッセージを送った。さらに、「好きな物を服にして身に着けることって、とってもステキだと思いませんか？」と述べている。（編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/350.html

[アジア19] 「竹島問題で韓国政府の抗議が和らいだ！？」との日本報道に反日的な韓国ネット、日本ネットは「嫌韓が進む」と波長合わず
22日、「竹島（韓国名：独島）は日本固有の領土」と記述した日本の高校教科書への韓国政府の抗議の度合いが以前より和らいだとの日本メディアの指摘について、日韓ネットが反応を示した。写真は中国に韓国文化院の竹島関連コーナー。


「竹島問題で韓国政府の抗議が和らいだ！？」との日本報道に反日的な韓国ネット、日本ネットは「嫌韓が進む」と波長合わず
http://www.recordchina.co.jp/a131614.html
2016年3月23日(水) 9時50分


2016年3月22日、「竹島（韓国名：独島）は日本固有の領土」と記述した日本の高校教科書への韓国政府の抗議の度合いが以前より和らいだとの日本メディアの指摘について、韓国ネットからは「韓国の教科書にも日本が対馬を不法占拠していると記述しろ」との反論まで飛び出した。日本ネットは「対馬が韓国の領土だったことは一度もない」と冷静だ。

韓国外務省報道官は、18日に日本の文部科学省の検定を通った高校教科書について、「歪曲（わいきょく）された歴史観を盛り込んだ高校教科書を、またも検定で通過させたことを深く嘆き、即座に是正するよう要求する」と抗議したが、日本のメディアは「韓国はこれまで『挑発を強行した』『糾弾する』などの強い表現で非難してきたが、今回は表現を和らげた」と評価している。

これについて韓国のネットユーザーからは、「日本の行動にいちいち反応しないのが一番」「日本は関係ない。我々は静かに黙々と独島の活動を続ければよい」との声もあるものの、「日本のメディアは評価しているのではなく、韓国政府の対応をバカにしているのだ」「親日の朴槿恵（パク・クネ）政府が日本のすることを批判する訳がない」など相変わらず反日的なコメントが多かった。

これに対し、日本のネットユーザーからは、「洗脳教育もここまでいくと痛々しいな」「歪曲しているのはそっちのほうだろ！」「分かっていたけど、どう見ても今日も嫌韓が進みます」など韓国とは全く波長が合わないコメントが寄せられた。（編集/長澤）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/791.html

[中国8] 日本人との交際に反対する彼女の両親を説得するため、中国語を懸命に学んだ日本人学生―中国メディア
21日、中国新聞網によると、カナダのブリティッシュコロンビア大学孔子学院で行われた“漢語橋”中国語スピーチコンテストで、各国の学生が「私と中国」をテーマにスピーチを行った。写真は中国語で「あなたは中国語を話せますか？」。


日本人との交際に反対する彼女の両親を説得するため、中国語を懸命に学んだ日本人学生―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131684.html
2016年3月23日(水) 11時30分


2016年3月21日、中国新聞網によると、カナダのブリティッシュコロンビア大学バンクーバーキャンパスの孔子学院で行われた“漢語橋”中国語スピーチコンテストで、各国の学生が「私と中国」をテーマにスピーチを行った。

今年のスピーチコンテストには、ブリティッシュコロンビア州の8大学から48人の大学生が参加した。このうち、韓国の学生・金新春さんは、「私の父親の中国語はとても流ちょうで、子どものころから父のように中国語を話したいと思っていた」とし、将来は教師になって中国語で中国の学生とコミュニケーションを取りたいと夢を語った。

また、日本の学生・松村碧さんは、中国人の彼女ができたものの、自分が日本人であることを理由に相手の親から交際を反対され続けたエピソードを語った。相手の両親を説得しようと中国語を懸命に学んだが、結局は成功しなかったという。松村さんは「恋は実らなかったが、中国文化を深く理解できた。将来は日中両国の懸け橋になりたい」と話した。（翻訳・編集/北田）
中国の在韓外交官、ソウルのレストランでみだらな行為＝女子高生や小

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/351.html

[アジア19] 慰安婦合意後初めての日韓局長級協議「合意の着実な履行に向け努力」＝韓国ネット「プライドはないの？」「慰安婦問題を過去のも
22日、慰安婦問題などについて話し合う日韓局長級協議が東京で開かれた。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


慰安婦合意後初めての日韓局長級協議「合意の着実な履行に向け努力」＝韓国ネット「プライドはないの？」「慰安婦問題を過去のものに…」
http://www.recordchina.co.jp/a130693.html
2016年3月23日(水) 11時50分


2016年3月22日、韓国・聯合ニュースによると、慰安婦問題などについて話し合う日韓局長級協議が東京で開かれた。

慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意後、初めての局長級協議。日本からは外務省の石兼公博アジア大洋州局長、韓国からは外交部の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）東北アジア局長が出席し、元慰安婦を支援するための財団の設立や日本政府による10億円の拠出など、合意の着実な履行のために努力するとの認識で一致した。また、核実験や弾道ミサイルの発射など、挑発を繰り返す北朝鮮への対応策についても協議した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「元慰安婦や韓国国民は支援財団なんていらないと考えているのに…。なぜ韓国政府は日本の味方をする？」
「必要なのは財団ではなく、日本が慰安婦連行の強制性を認めること。韓国外交部にプライドはないの？」

「誰のための支援財団？朴大統領のための財団か？」
「目と耳を大きく開いて国民の声を聞いてほしい」

「日本政府はうまくやっているね。韓国の外交部と交換してほしい」
「これ以上、慰安婦少女像を建立しないで。像が増え続けているのに、日本が謝罪するわけない。銅像共和国でもあるまいし」

「やっと解決に向けて進み出したのだから、合意内容を着実に履行し、慰安婦問題を過去のものにしてほしい」
「日本政府の10億円は元慰安婦個人のために使われる。本当に良かった。自分の政治的利益のために元慰安婦を利用する人たちをこれ以上放置しないでほしい」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/792.html

[アジア19] 金第1書記をけなす落書き、北朝鮮各所で発見か＝韓国ネット「クーデターするなら今でしょ？」「韓国が北に飛ばしたビラの力だ」
23日、北朝鮮の各所で金正恩第1書記を非難する落書きが見つかっているとラジオ・フリー・アジアが報じ、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。写真は北朝鮮周辺の地図。


金第1書記をけなす落書き、北朝鮮各所で発見か＝韓国ネット「クーデターするなら今でしょ？」「韓国が北に飛ばしたビラの力だ」
http://www.recordchina.co.jp/a131666.html
2016年3月23日(水) 14時40分


2016年3月23日、北朝鮮の各所で金正恩（キム・ジョンウン）第1書記を非難する落書きが見つかっているもようだ。ラジオ・フリー・アジア（RFA）の報道として、韓国・ニュース1などが伝えている。

RFAは同日、朝鮮半島北部・両江道の消息筋の発言を引用し「今年1月、両江道三水郡のポソン駅で金正恩を卑下する落書きが見つかり、現在も筆跡調査が進められている。落書きは平壌を行き来する急行列車が通るポソン駅の金日成（キム・イルソン）肖像画の下で発見された」との内容を伝えた。また、これとは別に今年の旧正月（2月上旬）には、金第1書記に対する悪口が書かれた落書きが見つかっているという。

同消息筋は、こうした落書きのうわさは尾ひれを付けてすでに北朝鮮内に広まり、「金正恩の偶像化作業は地に落ちてしまった」とみている。別の消息筋によると、このところ平壌など北朝鮮の各地で徹底した筆跡調査が行われており、金第1書記を卑下する落書きはこの他にも複数見つかっているものとみられる。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「当然だろう。こんなやつのどこを見て、代々忠誠を誓えって言うんだ？韓国の豊かさと自由を知っている人はみんな分かっているはず」
「金正恩ももう先は長くなさそう。民心は天の声だ」
「韓国が北に飛ばしたビラの力だ」

「北朝鮮の偉い将校の皆さん、クーデターするなら今でしょ？強力にお勧めするよ」
「お金がなくて監視カメラも置けないんだね」
「金正恩が毎晩恐れ震えているのは、韓国でも米国でもない。すぐそばに拳銃を持って仕えている側近たちだ」
「金正恩はこれでもご飯が喉を通るかな？」

「人民たちよ、立ち上がれ。自由の大韓民国に来たれ」
「キューバも白旗を揚げたし、中国も民主化宣言をしていないだけでもはや社会主義国ではない。残るは北朝鮮だけだ」
「独裁者はもうすぐ倒される。その日、北朝鮮人民は町に出て、大韓独立万歳を叫ぶだろう」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/793.html

[経世済民106] 日本よりもはるかに高い中国の労働コスト、生産性向上を上回る給与上昇が問題に―中国紙
22日、英リサーチ企業オックスフォード・エコノミクス社はこのほど、驚くべきリポートを発表した。2016年時点で米中の労働コストにはわずか4％しか差がないという。


日本よりもはるかに高い中国の労働コスト、生産性向上を上回る給与上昇が問題に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a131439.html
2016年3月23日(水) 16時30分


2016年3月22日、北京青年報はこのほど、「中国の労働コストは日米を超えたか？」と題した記事を掲載した。

英リサーチ企業オックスフォード・エコノミクス社は驚くべきリポートを発表した。2003年、2012年、2016年と3つの時期において米国と中国の労働コストを比較したものだ。2003年時点では中国の労働コストは米国の4割前後。2012年では中国は米国にかなり接近し、2016年にはわずか4％しか差がないことが判明した。さらに日本の労働コストは2016年段階で中国のわずか70％しかないという。

なぜこのような状況に陥ったのか。労働コストとは単なる給料の多寡ではなく、一定の付加価値を生み出すために必要となる労働者のコストを意味する。つまり、たとえ給与が高くともそれ以上の付加価値を生み出せれば労働コストは低くなるわけだ。

中国では生産性向上よりも早いペースで給与が上昇したことが労働コストが上昇した原因となった。2003年から2016年にかけて中国製造業の賃金は倍増したが、生産性はこの伸び率に追いついていない。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/763.html

[アジア19] 完売は不可能？韓国・平昌五輪の入場券の価格が決定＝韓国ネット「一般人には手が届かない」「海外旅行に行った方がいい」
22日、韓国・平昌冬季五輪の開会式や閉会式、各競技種目の入場券の価格が決まった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


完売は不可能？韓国・平昌五輪の入場券の価格が決定＝韓国ネット「一般人には手が届かない」「海外旅行に行った方がいい」
http://www.recordchina.co.jp/a131705.html
2016年3月23日(水) 17時50分


2016年3月22日、韓国・SBSによると、18年に開かれる韓国・平昌冬季五輪の開会式や閉会式、各競技種目の入場券の価格が決まった。

14日から3日間にわたって韓国江原道で開かれた第6回国際五輪委員会（IOC）調整委員会で、平昌五輪組織委員会が報告した内容によると、開会式の観覧席は最高160万ウォン（約16万円）、ビッグイベントの男子アイスホッケー決勝戦は90万ウォン（約9万円）になる。

バンクーバー五輪の開会式の入場券は175ドルから1100ドル、ソチ五輪は200ドルから1650ドルだった。今回確定した平昌五輪の開会式の観覧席の最高価格160万ウォンをドルに換算すると約1376ドルとなる。開会式と閉会式の入場券の最低価格は20万ウォン（約2万円）。また、入場券1枚当たりの平均価格は137ドル（約1万6000円）になり、バンクーバー五輪（168ドル）やソチ五輪（201ドル）よりかなり低い。

組織委員会は全体の入場券の70％を国内の一般人に販売し、残りの30％をグローバルスポンサー、国内の後援団体、IOCや国際連盟などのパートナーや外国人に配分する予定だという。

これに対しSBSは、「問題は目標である113万人の観客を動員することができるかどうかだ」と指摘。零下10度が予想される中、1人当たり平均137ドルを使って江原道の平昌を訪問するかとの点を懸念している。江原道の人口や経済水準を考慮すると、113万枚の入場券が完売する可能性は大きくないという。目標を達成するには爆発的な平昌五輪ブームを起こすことが必要だが、開幕を1年10カ月後に控えた今もまだ、ブームつくりの鍵を握る「マスコット」すら完成していない。「観客動員と興行への特別な対策が必要な時期だ」と主張している。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「入場料が高過ぎる」
「競技場で観戦したいけど、一般人には手が届かない価格」

「160万ウォン？1カ月分の給料でも買えないよ」
「最高の観覧席である家のソファーで応援することにする」

「その金額で全ての席を埋めるなんて無理。一体、誰が観に行くの？」
「平昌五輪ブームを巻き起こすなんて可能なの？」
「半分の値段でも完売しないだろう」

「その値段を出すなら、海外旅行に行くか、80羽分のチキンを食べる」
「少しくらい高くても、近くに住む人たちは『一生に1度の機会だ』と言って観に行くだろう」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/794.html

[中国8] 「もっちり感を出したかったので…」＝ワンタンの皮にとんでもないものを混ぜ込んだ飲食店経営者、懲役7カ月の判決下る―湖南省
23日、検察日報によると、中国湖南省の飲食店経営者が客に提供するワンタンに鉱物を混ぜていた問題で、現地裁判所は懲役7カ月、罰金2万元を言い渡した。写真はワンタン。


「もっちり感を出したかったので…」＝ワンタンの皮にとんでもないものを混ぜ込んだ飲食店経営者、懲役7カ月の判決下る―湖南省
http://www.recordchina.co.jp/a131734.html
2016年3月23日(水) 20時10分


2016年3月23日、検察日報によると、中国湖南省の飲食店経営者が客に提供するワンタンに鉱物を混ぜていた問題で、現地裁判所は「有毒、有害食品を生産、販売した」として懲役7カ月、罰金2万元（約35万円）を言い渡した。

この経営者は14年5月、同省常徳市漢寿県に店を構え、自身で作ったワンタンや油条（中国式揚げパン）などの朝食メニューを客に販売していたが、当局による立ち入り調査で作業場に正体不明の粉が保管されていることが判明。不審に思った当局がサンプリング検査を行ったところ、ワンタンの皮にホウ砂と呼ばれる鉱物の一種が混ぜられていることが明らかになった。含有量は皮1キロ当たり8700ミリグラムだった。

ホウ砂を混ぜた理由について、経営者は「もっちりとした食感を出すため」と説明しているが、この物質は中国当局が食品添加を禁止している非食用原料だ。ホウ砂が混じった食品を人が摂取した場合、食欲減退や消化不良などの症状が出ることがあり、時には意識不明に陥るケースもあるという。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/352.html

[経世済民106] 世界科学技術100ブランド、中国が2割占める―中国メディア　：中国板リンク
世界科学技術100ブランド、中国が2割占める―中国メディア

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/348.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 誰がテレビを殺すのか　＜第3回＞フィフィ「視聴者はすでにテレビを信用していない」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　フィフィはツイッターでの発信にも積極的（Ｃ）日刊ゲンダイ


誰がテレビを殺すのか　＜第3回＞フィフィ「視聴者はすでにテレビを信用していない」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/177734
2016年3月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　ツイッターのフォロワー数は２２万８０００人。歯に衣着せぬ“正論”が時に物議を醸すことでおなじみのフィフィさん（３８）。国際派外国人タレント現在の目に日本のテレビはどう映っているのか？

　◇　　◇　　◇

　うちの事務所（注：ベッキーが所属するサンミュージック）、これ以上問題発言すると大変だけど、言わないわけにはいかないでしょ（笑い）。まず、視聴者はすでにテレビを信用していない。うちの息子は今、小学５年生（１１歳）だけど、「テレビって嘘つきだもんね」と平気で言います。確かに、「モニタリング」（隠しカメラで人間観察をする人気バラエティー番組）も明らかにエキストラを使った演出。あそこまでいくと、こっちも笑えない。私たち、大人にメディアリテラシーがない状況だというのに、最近の子供はすごいと思いました。

　そもそも、海外から日本に帰ってテレビをつけると、お遊戯会にしか見えません。客やスタッフの笑い声、ワイプ、スーパー……画面が渋滞してる。ずっとワイプでのリアクションを見ると、「ここは笑うところ」「ここは泣くところ」って指示されてるみたいでバカにされた気分。制作側に才能がないのか、あれで笑えるリテラシーのない人間が多いのか。それが自分たちの首を絞めて視聴者を減らしてるということがどうして分かんないんだろう。

　実はずっと前からテレビの“終わりの始まり”は始まっていて、私たち芸能人の一部はそこに危機感を持っています。私がテレビに出始めたときはネットの存在感が少しずつ大きくなっていて、視聴者がテレビ離れを起こし始めた頃。私が「ネットで」と言うと、テレビマンは「ネットの話題はいいから」とすごく嫌がったんです。とにかくネットを下に見ていた。それなのに、今はネットの話題ばっかり。オリジナリティーを放棄したように思えてなりません。

　日本のテレビが大きく失敗したなと思ったのは「地デジ化」のときです。海外は衛星放送やケーブルが発達していて、スポーツ、コメディー、料理など専門チャンネルが１００個くらい分散化しています。かたや日本は朝６時になるとニュース、昼はワイドショー、夜はドラマ……みんな一辺倒。だから、「地デジ化」でもっと専門化して小さい企業もスポンサーになって活性化すれば、と思っていました。でもフタを開けたらボタンもアンケートとかクイズにしか使われない。くだらない、お金返してよ。私はブラウン管でもよかったんだから！

　ただ、報道に関していえば、メディアは常に「反政権側」にいて追及するのが使命のはず。それなのに、メディアの側からすり寄ったりするのは法治国家、民主主義としてはやっぱりおかしい。

　そんな中でじゃあ、なぜ日テレだけがひとり勝ち状態なのか？　結論からいうと、家事しながら何も考えずに見られる番組が多いからだと思いました。ＢＧＭのような、ジャンクフードを食べにいく感覚。中途半端に無理して高度なことをやろうとしないで、エンタメに徹する。これからのテレビは「バカなもの」「娯楽」だと割り切って見るしかないと思います。残念ですけど。

▽フィフィ　１９７６年、エジプト生まれ。２歳で日本に移住し、大学ではメディア論を専攻。０１年に日本人男性と結婚して男児を出産。外国人や主婦の立場から鋭い意見を飛ばして話題に。レギュラー番組は「モーニングＣＲＯＳＳ」（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）など。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ベテラン保育士「私は勲章なんか要りません」（田中龍作ジャーナル）
ベテラン保育士「私は勲章なんか要りません」
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013269
2016年3月23日 20:20　田中龍作ジャーナル



小児科医でもある阿部知子議員（左）は「いま声をあげなければ（保育環境改善の）チャンスは永遠に来ない」と憂慮した。＝23日、衆院会館　撮影：筆者＝


　「保育園落ちたの私だ」。匿名とされてきた親たちがきょう、初めて一堂に会した。父母合わせて50人はいただろう。多くは子どもを抱いての参加だ。


　待機児童を抱えて苦しい生活を強いられる親たちは、野党議員に窮状を訴えた。野党は明日、共同で「保育士の給与を月5万円上げる法案」を提出する。


　「何日でもしゃべれるほど怒りがある。区の窓口の指導ミスがあった。男性の育休は減点されて（保育園に）入れない。認可外は月給の2分の１。『日本死ね』じゃなくて、こっちが死んじゃうよ。二人目はない」。こう憤るのは目黒区に住む父親だ。


　『日本死ねブログ』を見て国会前アクションに参加するようになった母親も発言した。


　「人に投資することを国がやってほしい。杉並区の区議が『日本イヤなら出ていけ』と書いているが、それなら高齢者ばかりとなる。少子化対策と言いながら逆をやっている」。


　「この国は子供に予算を向けて来なかった」と指摘したのは蓮舫議員だ。蓮舫氏は続けた。


　「でも公共工事や防衛費はあっという間に（予算が）つく。安倍総理は50万人分（保育園）を作るというが、ハコ（建物）ですよ。


　今やらなきゃいけないのは、働きたいけど働けない保育士さんたちの給与改善です。それに尽きる。5万円アップすることで高卒の給与にやっと追いつく・・・」。


　認可保育園で29年間、保育士をしている女性は「（子供の）発達力を助けるのが仕事。私は勲章なんか要りません！」。


　彼女は安倍首相が「保育士に勲章を贈ることを検討したい」と答弁（14日、参院予算委員会）したことに憤っているのだ。
　
　そして「『保育園辞めたの私だ』ではなく『保育園続けているの私だ』が広がってほしい」と結んだ。一瞬の沈黙のあと、父母や国会議員から大きな拍手が起きた。



“安心して保育園に行きたいよ” マイクにしきりと しゃぶりつく 幼な子の声が聞こえるようだった。＝23日、衆院会館　撮影：筆者＝


　待機児童問題は、保育政策に限らず労働政策など国のお粗末な政治のしわ寄せを もろ に被り続けてきた。


　この問題で安倍政権を追及する山尾しおり議員は「自治体の責任と言いながら、待機児童を数から外す指示を国がいっぱい出している」と指摘した。


　国は自治体に責任をなすりつけてきたのである。安倍首相の寿司友の田崎史郎氏（時事通信）のコメントがそれを象徴している。


　田崎氏は『TBSひるおび』（15日放送）で「これ（待機児童問題）は国ではなくて自治体の責任なんですよ」と、したり顔で解説したのである。


　待機児童問題に対する政府与党の姿勢は、きょうの集会で見てとれた。


　山尾議員が与党にも声を掛けたが、来たのは公明党の女性議員１人だけだった。厚労省も来なかった。



誰もが持ち時間を はるかに 超えて、思いの丈を語った。涙で言葉にならない母親もいた。＝23日、衆院会館　撮影：筆者＝


　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/347.html

[国際13] ドナルド・トランプ大統領候補「在日米軍基地に利益なし。多額の費用をかけて維持するのは割に合わない」
ドナルド・トランプ大統領候補「在日米軍基地に利益なし。多額の費用をかけて維持するのは割に合わない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10616.html
2016.03.23 22:00　真実を探すブログ



☆在日米軍基地に利益なし　トランプ氏が外交姿勢示す
URL　http://this.kiji.is/84828714572170745?c=39546741839462401
引用：
【ワシントン共同】米大統領選の共和党候補指名を争う実業家トランプ氏（69）は21日、米国がアジア太平洋地域に深く関与するのは得策ではないとの考えを示した。日本や韓国に米軍基地を置いていることが米国にとって利益となるかどうかについて「個人的にはそうは思わない」と述べた。ワシントン・ポスト紙が伝えた。
：引用終了


以下、ネットの反応




















アメリカ軍が全面撤退になると、それを口実にして安倍首相が文字通りの軍国主義に走りそう・・・（汗）。特にアメリカの核が無くなるのは大きく、今までアメリカの核の傘があったから核兵器保有という話はありませんでしたが、アメリカの全面撤退で核武装も本格的に浮上すると思います。


まあ、ドナルド・トランプ氏は経営者の目線で見ていると思うので、ちょっと普通の政治家とは違うのでしょう。仮に大統領となっても直ぐに実行できるとは考えられ難いですが、最近のドナルド・トランプ氏は勢いがあるだけに注目したいところです。


トランプ氏の息子に白い粉末入り脅迫状届く　大統領選の撤退を要求


ドナルドトランプ say チャイナ


ドナルド・トランプ氏ってどんな人？ 暴言繰り返す大富豪の共和党候補【ミヤネ屋】 1



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] さあ同日選ですよ！アベノミクス失敗？忘れてください！増税しないんだから！自民幹部ははしゃぎまくっている。小沢一郎（事務所











































http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/349.html

[戦争b17] 「ＩＳ戦闘員になる」日本人を拘束　トルコ軍警察（朝日新聞）
「ＩＳ戦闘員になる」日本人を拘束　トルコ軍警察
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000057-asahi-int
朝日新聞デジタル 3月23日(水)22時36分配信


　トルコ南部ガジアンテップで２２日夕、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に加わりにきたという日本人男性（２４）が、軍警察に拘束された。トルコ紙ヒュリエット（電子版）など複数のトルコメディアが２３日、報じた。治安当局によると、男性はトルコからシリアへ越境し、ＩＳに戦闘員として加わるつもりだったと話しているという。

　ＩＳに参加しようとして、日本国外の治安当局に拘束された日本人は今回が初めてとみられる。

　治安当局によると、この日本人男性は、ガジアンテップ中心部からシリア国境に接する県南部カルカムシュに向けて移動中、落ち着かない様子だったのに気づいた軍警察に見つかり、取り調べをうけた。

　調べに対し男性は「ＩＳに参加するためトルコに来た」と認め、「ＩＳの戦いの役に立ちたい」と話しているという。また、男性の携帯電話からは、フェイスブックを通じてＩＳメンバーと連絡を取り合い、戦闘員になるよう誘われていたことも判明した。

　トルコメディアがホームページに掲載した写真では、眼鏡をかけた若い男性が武装した軍警察に囲まれ、道路にひざを付いて両手を上げていた。足元には男性の持ち物とみられる二つのバッグと携帯電話が置かれていた。

　トルコ政府は近くこの男性を「外国人・国際保護法」に基づいて国外退去処分にする見通し。

　日本人のＩＳ参加をめぐっては、警視庁が２０１４年１０月、北海道大の男子学生を私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取した。学生はシリアの「戦闘員として加わろうとした」と認めた。（イスタンブール＝春日芳晃、乗京真知）


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/376.html

[戦争b17] 軍産複合体と闘うオバマ （田中　宇）
軍産複合体と闘うオバマ
http://tanakanews.com/160323obama.htm
２０１６年３月２３日 　　田中　宇


　３月中旬に米国の月刊誌「アトランティック」が、４月号の記事として「オバマ・ドクトリン」と題する記事をネット上で発表した。米国の軍事・国際政治の分野において「ドクトリン」は「世界戦略の基本理念」を意味する。この記事は散漫で、非常に長い（この１０年間のアトランティック誌で最も長い）ので基本理念を簡潔に示していないが、記事の最後に全体を要約するかたちでオバマ・ドクトリンとは何かが書いてある。

http://www.theatlantic.com/magazine/archive/2016/04/the-obama-doctrine/471525/
The Obama Doctrine

http://www.theatlantic.com/personal/archive/2016/03/the-obama-doctrine-the-atlantics-exclusive-report-on-presidents-hardest-foreign-policy-decisions/473151/
"The Obama Doctrine": The Atlantic's Exclusive Report on the U.S. President's Hardest Foreign Policy Decisions


「中東は、もはや米国にとって最重要な地域でなくなっている。大きな経済発展が期待される（東）アジアの方が重要だ」「今後、米国が中東に関与し続けても事態を改善できる点は少ない。米国の中東関与は軍事に偏重し、無数の米軍兵士が死に、米国の覇権が浪費されるだけだ」「世界は米国の覇権低下を望んでいない（だから米国は中東への介入を低下させざるを得ない）」「欧州の同盟諸国が中東への軍事介入に協力してくれないのが事態悪化の元凶だ」といった内容だ。要するにオバマ・ドクトリンは「米国は中東に対する関与を低下させていく」という宣言だ。

http://www.ecfr.eu/article/commentary_shrinking_the_use_of_power_the_obama_doctrine6044
Shrinking the use of power: the ‘Obama Doctrine’


　この記事は、米国の中東戦略が好戦的な軍事偏重になっている理由について、サウジアラビアを筆頭とするアラブ諸国が、米国に政治圧力をかけ、米国の戦略を軍事偏重の方向にねじまげているからであり、オバマはこの点でサウジなどアラブ諸国を嫌悪していると書いている。実のところ、米国に圧力をかけて中東戦略を軍事偏重にしている勢力は、アラブよりもイスラエルだ。この記事を書いたジェフリー・ゴールドバーグは、ＮＹ生まれだが志願してイスラエル軍で兵士をした経歴を持つ、米国とイスラエルの二重国籍者でシオニストのユダヤ人だ。オバマはゴールドバーグに、何年もかけて自分を取材させている。オバマ・ドクトリンは、アラブ諸国に向けて発せられた宣言のように見せかけているが、実のところ、イスラエルに対して「米国は、もう中東から出て行くよ」と宣言するものになっている。

http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/barack-obama-saudi-arabia-us-foreign-policy-syria-jihadism-isis-a6927646.html
How Barack Obama turned his back on Saudi Arabia and its Sunni allies


　オバマドクトリンの記事が発表された直後、ロシアのプーチン大統領が、昨秋からシリアに進出していた露軍の撤退を開始すると発表した。９１１以来、中東に１５年も軍事介入して失敗し続け、中東撤退のドクトリンを発表せざるを得なくなった米国と対照的に、ロシアはわずか半年の軍事介入でシリアを安定化することに成功した。米国は、イラクとアフガニスタンの合計で１・６兆ドル（別の概算では６兆ドル）を費やしたが、ロシアのシリア進出は５億ドルしかかからなかった。両者の差は、３２００倍もしくは８０００倍だ。

http://time.com/3651697/afghanistan-war-cost/
The True Cost of the Afghanistan War May Surprise You

http://tass.ru/en/politics/863079
Russia's Syria operation cost over $460 million - Putin


　プーチンが異様にうまいのでなく、米国が異様に（未必の故意的に）下手くそだ。ロシアのシリア進出は成功裏に終わりつつあり、今後ロシアはシリア、イラン、イラク、レバノン、エジプトなど中東の広い範囲に対し、長期的に影響力を持つことが確定的になった。中東では、オバマドクトリンで示された米国の関与縮小と、ロシアの関与拡大が同時に起きており、中東での主役が米国からロシアに替わりつつある。

http://www.realclearpolitics.com/articles/2016/03/16/obamas_destabilizing_candor_on_the_middle_east_130003.html
Obama's Destabilizing Candor on the Middle East

http://www.tanakanews.com/150604isis.htm
わざとイスラム国に負ける米軍


　今回の記事を、基本戦略の表明（ドクトリン）として見ると、それは「中東からの米国の撤退」になるが、この記事はもっと別の読み方もできる。それは、オバマが大統領になってからの７年間に、いかに軍産複合体（軍産）と熾烈に格闘（暗闘）してきたか、という部分だ。「軍産複合体」は１９６１年にアイゼンハワー大統領が退任時の演説で初めて存在を指摘したもので、私が見るところ、米国の軍隊（軍部）と軍事産業だけでなく、軍の関連機関である諜報界、戦争を利用する金融界、戦勝を目的とした歪曲された報道や分析（プロパガンダ）を発するマスコミや学術界や政府広報部門や市民団体、米国に好戦策を採らせて自国の国益を満たす外国の当局筋（特に英国とイスラエル）などが含まれる。オバマは今回の記事の中で「外交専門家」たちが、失策にしかつながらない好戦策ばかりを主張し、大統領である自分にやらせようとするといって怒っているが、この外交専門家たちは皆、軍産複合体の一部である。

http://www.ft.com/cms/s/0/ee254994-eb72-11e5-888e-2eadd5fbc4a4.html
Fatalism taints the Obama doctrine


　あらゆる近代国家は、戦争になると、平時と異なる有事の状態（非常事態）になり、平時に許されないはずの、報道の歪曲、国民への洗脳、政治や経済に関する自由の隠然とした制限・剥奪などが許される。権力層は、有事を理由に制限を取り払い、好き勝手にできる。権力層にとって、戦争は大変だが、有事を理由に勝手をやれるのは素晴らしい。形だけ戦争を継続し、それを口実に有事体制を恒久化できたら良いね、と為政者が夢見るのは自然だ。軍産は、その「夢」を実現する勢力である。米国は、第二次大戦後に軍産が形成されて以来、有事体制が解消されたことがほとんどない。終戦から朝鮮戦争までの約５年間と、冷戦終結から９１１までの約１０年間だけが例外だ。オバマのドクトリンは、９１１以来のテロ戦争の有事体制を終わらせて平時に戻そうとする試みでもある。

http://www.washingtonpost.com/posteverything/wp/2016/03/11/five-thoughts-on-the-obama-doctrine/
Five thoughts on the Obama Doctrine

http://tanakanews.com/d0801war.htm
戦争のボリュームコントロール


　私の見立てだと、軍産複合体を結成したのは英国だ。米国は第二次大戦後、１８世紀以来の覇権国だった英国から覇権を移譲されて単独覇権国になったが、米国は国連安保理の５カ国の常任理事会の体制に象徴されるように、自国の単独覇権体制でなく、米国と他の地域覇権国が対等に立ち並ぶ多極型の覇権体制を望んでいた。英国は、表向き米国に覇権を移譲しつつ、英国の在米の代理人たちが米国の外交戦略を牛耳るように仕組むことで、引き続き自国が隠然とした覇権国であり続けようとした。世界が多極型になると、この英国の戦略が機能しなくなる。英国勢は、米国の上層部（軍事産業や金融界）に「夢」の実現を持ちかけ、英チャーチル首相が米国を訪問して発した「鉄のカーテン演説」を皮切りに、米英と、ソ連や中国が恒久的に対立する有事体制である冷戦を開始させた。ソ連や中国の脅威は常に誇張され、脅威の誇張を指摘する者をアカ呼ばわりする体制が作られた。

http://tanakanews.com/091004hegemony.php
多極化の本質を考える


　軍産体制下の米国は、常に「敵」の脅威を誇張する。本物の激しい戦争をすることは、国力を浪費するので望ましくない。敵の脅威を捏造・誇張し、空爆や弾道ミサイル発射や特殊部隊による（幻影的な）敵国潜入ぐらいでとどめ、有事体制を恒久化する。それが軍産の理想の戦略だ。「敵」との和解を提唱する政治家は「容共」「弱腰」と酷評され、悪者にされる。善悪を決める判定者はマスコミや外交専門家、つまり軍産だ。有事体制が続く限り、マスコミつまり軍産は、どんな世論が優勢かという分析も捏造歪曲し放題なので「世論はソ連を許さない」「国民は容共な大統領を弱腰だと思っている」などと書きまくる。当選したい候補者は、軍産を味方につけるしかない。再選されるには、中ソ（中露）の敵視や、軍事費の急増、英国やイスラエルとの同盟関係の維持を叫ぶのが良い。政界も、報道界も、学界も「ウソこそ真実」の逆転的な事態になって久しい。米国だけでなく、日本や欧州などの同盟諸国も同様の事態だ。

http://tanakanews.com/d1214neocon.htm
ネオコンの表と裏


　軍産が存在しなかったとしても、もともと政治はウソこそ真実の世界だ。冷戦体制が恒久化しても構わないという考え方もできる。しかし経済面で見ると、冷戦体制は東側の経済停滞を生み、世界の半分しか経済成長できなかった。「第２冷戦」として構築されたテロ戦争の１５年間、テロ戦争の戦場（敵）とされた中東諸国は大きく破壊された。軍産が支配する体制を壊さないと、世界経済の長期的な発展が阻害される。軍産による米英単独覇権体制よりも、もともと米国が終戦時に目指していた多極型の覇権体制の方が、世界経済の長期的な発展を実現できる（「経済専門家」の多くも歪曲勢力なので、このように書くと、軽信的な人々から「経済理論的に見て間違いだ」といった反論がくる）。

http://tanakanews.com/151115economy.htm
ひどくなる経済粉飾


　人類全体の善悪観を操作する権限を保持する軍産に勝つのは容易でない。「脅威や善悪観が歪曲誇張されている」と主張しても馬鹿扱いされて終わる（本当は軽信させられている人類全体の方が馬鹿なのだが）。敵との和解の提唱も、容共や弱腰のレッテルを貼られる。正攻法では、軍産の体制を乗り越えられない。そこで、米国上層部で多極型への移行を試みる勢力が繰り返し挙行してきたのが、軍産による形だけの戦争を過激にやって本当の泥沼のひどい戦争へと悪化させ、米国の世論を厭戦的にして、軍産自身が戦争をやめたいと考えるように仕向け、挙国一致で戦争をやめる策に転じたついでに他の諸大国に地域覇権を移譲して世界を多極型に転換するという、回りくどい策だった。

http://tanakanews.com/141127hawk.htm
ますます好戦的になる米政界


　このやり方は、ベトナム戦争の泥沼化からニクソン訪中への流れ最初に試みられた。ニクソン大統領は、ベトナム戦争が泥沼化した後の１９６９年、世界に向かって「もうあまり軍事的に米国に頼らないでくれ」と宣言する多極化誘導の「ニクソン・ドクトリン」を発している。その後、同じやり方が、イラク戦争の泥沼化から、今回のオバマドクトリンへの流れで再び試みられている。オバマの中東退却策に「ドクトリン」の名前がつけられたのは、ニクソンのドクトリンを意識した感じだ。ニクソンは、ドクトリンの具体策の一つとして、サウジアラビアと、当時まだ親米国だったイランを中東の２つの地域大国とみなす方針を打ち出している。今回のオバマのドクトリンも、イラクとサウジアラビアがシーアとスンニの対立を乗り越えて「冷たい和平」を構築するよう求めている。

http://rudaw.net/english/analysis/13032016
Iran and Saudi Arabia: From Twin Pillars to Cold Peace?

http://en.wikipedia.org/wiki/Nixon_Doctrine
Nixon Doctrine - Wikipedia


　さらに、ニクソンやオバマのドクトリンが示した転換策の亜流として存在するのが、世界各地の反共ゲリラ勢力を支援してソ連をアフガニスタンなどで戦争の泥沼に引きずり込んで潰し、冷戦を終わらせてしまう策につながった１９８０年代のレーガン・ドクトリンだ。このドクトリンに基づいて、米国が支援したアフガニスタンの反共ゲリラが、のちにアルカイダやタリバンといった反米イスラム過激派になり、９１１を契機に、今度はブッシュ政権の米国を戦争の泥沼に引きずり込む要因になった。

http://en.wikipedia.org/wiki/Reagan_Doctrine
Reagan Doctrine - Wikipedia

http://tanakanews.com/090210afghan.htm
米露逆転のアフガニスタン


　９１１後、ブッシュ政権は、先制攻撃による政権転覆や単独覇権主義の強調、軍事を使った世界民主化の理念を盛り込んだ「テロ戦争」の理念として「ブッシュ・ドクトリン」を打ち出した。ブッシュとオバマのドクトリンは表裏一体の関係にあり、オバマのドクトリンはブッシュのドクトリンの終わりを宣言するものとなっている。

http://www.peace.ca/bushdoctrine.htm
The Bush Doctrine and the U.S. Military


　今回のオバマ・ドクトリンは、ロシアや中国が強くなることが世界の安定のために必要だとも主張しており、中東だけでなく世界的な多極型覇権体制への転換を希求するものになっている。オバマは「中国がこのまま平和台頭するなら、いずれ中国は、国際秩序維持の負担を米国と分け合える存在になる」「同様に、弱いロシアも米国にとって良くない」と述べている。中国と米国が、国際秩序維持の負担、つまり覇権を分け合う存在が望ましいと言っているオバマは、多極主義者である。オバマは「中国政府が自国民を満足させられず、影響圏拡大のみに終始したら、中国と対立関係になるだけでなく、米国が世界の問題を解決するのがより大変なことになる」と述べ、中国が「良い国」になって米中協調できる態勢になることが必須だと言って、一応軍産内のリベラル派の主張を採り入れてみせている。

http://www.theatlantic.com/magazine/archive/2016/04/the-obama-doctrine/471525/
The Obama Doctrine


　半面オバマは、英国のキャメロン首相や、フランスのサルコジ前大統領を、口だけ好戦的だが実働面で米国の軍事行動を十分に助けたがらなかったと酷評している。特にリビアへの軍事介入において、オバマは、英仏がもっと軍事行動をするだろうと期待していたが裏切られ、もう英仏に期待できないので米国も軍事策をやめざるを得なくなったと言っている。口だけ好戦的で実働しなかった英仏は、伝統的な軍産として振舞ったわけだが、オバマは「隠れ多極主義」的なネオコンの理論を借りてきて、過激な軍事策についてこない英仏は同盟国として失格だ、と主張している。泥沼から抜けるために中東を撤退せざるを得ないという「現実主義者」（リアリスト）の理論と、英仏は好戦性が足りないので同盟国じゃないという「理想主義者」（ネオコン、ネオリベラル）の理論の両方が混在するオバマは不可解だと評されているが、混在させるのは目くらましの戦法だろう。

http://www.theatlantic.com/international/archive/2016/03/obama-doctrine-goldberg-realist-isolationist/473205/
Obama Is Not a Realist

http://indianexpress.com/article/opinion/columns/raja-mandala-realism-and-the-obama-doctrine/
Realism and the Obama Doctrine


　オバマは好戦派を嫌う姿勢を見せているが、大統領府の側近たちの中に多くの好戦派を入れた人選は、オバマ自身が決定したものだと、今回の記事の中で説明されている。オバマは、好戦派たちを側近に配置して過激な軍事策をやらせ、それらが次々と失敗するたびに、それを契機に現実策に転換し、ロシアやイランに中東の国際秩序の運営を任せる状態に導いている。ニクソン以来、何度も繰り返されてきた歴代米政権の隠れ多極主義的な転換を見ると、オバマのやり方も意図的な戦略に見える。

http://tanakanews.com/130903syria.php
米英覇権を自滅させるシリア空爆騒動


　これまでの長い暗闘の歴史から考えて、来年からの米国の次の政権は、誰が大統領になるにせよ、オバマドクトリンの方向性を継承するだろう。トランプが表明している政策は、オバマがドクトリンで打ち出した理念とよく似ている。クリントンが大統領になった場合は、トランプになる場合より軍産に配慮する傾向になりそうだが、現実策から好戦策に逆流していくことは困難で、好戦策を打ち出しては失敗して現実策に転換することが繰り返される（つまりオバマがやったことの繰り返しになる）可能性の方が高い。

http://tanakanews.com/160301trump.htm
ニクソン、レーガン、そしてトランプ


　軍産の一部（テロ戦争の主導役）だったイスラエルは、オバマドクトリンに対し、現実主義者として対応している。イスラエル軍の制服組のナンバー２である副参謀長（Yair Golan）は最近「米国が好戦策をやめて、明確な脅威に対してのみ軍事策を使う現実策に転換し始めたのだから、イスラエルも同様に（ヒズボラやイラン、シリアなどの）敵の脅威を現実的に分析して対応し、軍事力の行使を急がない策をやるべきだ」「イスラエルは、ヒズボラを潰せる軍事力を持っているからと言って、ヒズボラに戦争を仕掛けるべきでない」「ロシアの上層部は才能があるし賢い。われわれシリア内戦に関して、ロシア軍の上層部と実利的な対話をしている」などと述べ、オバマのドクトリンに同調する姿勢を見せたと報じられている。

http://www.defensenews.com/story/defense/international/mideast-africa/2016/03/17/top-israeli-commander-endorses-obama-doctrine-gives-kudos-moscow/81938066/
Top Israeli Commander Endorses Obama Doctrine; Gives Kudos to Moscow


　英国やイスラエルは、米国の覇権を牛耳る策ができなくなっている。軍産と英イスラエルの複合体から、英イスラエルが離脱している。これは、軍産複合体の終わりになるのだろうか。それとも、レーガンがやった冷戦終結で英国が軍産と切り離されたあと、イスラエルが軍産との結束を強めて９１１を誘発し、イスラエルに有利な「第２冷戦」たるテロ戦争につなげたように、軍産は今後、単独で、もしくは英イスラエル以外の誰かと結託し「第３冷戦」的な新たな恒久的なやらせ戦争の体制作りを目論むのか？。

http://tanakanews.com/140706japan.php
日本は中国に戦争を仕掛けるか


　目論むとしたら、どんな策なのか。たとえば、日本が対米従属の維持を目的に米国の軍産と結託し、中国と戦争して米国を巻き込む策をやるといったことがあり得るのか？。オバマ・ドクトリンの記事は日本については一言も言及していない。日本が「第３冷戦」の誘導役になる可能性は、今のところ低い。しかし、すでに書いたように、軍産は為政者にとってとても都合の良い道具だ。軍産が、このまますんなり雲散霧消していくとは思えない。これから１０年間ぐらいの国際情勢の中心は、軍産の行く末がどうなるかと、そのことの裏側として、多極化がどうなるかになりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/377.html

[経世済民106] ３月の月例経済報告（在野のアナリスト）
３月の月例経済報告
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52790176.html
2016年03月23日　在野のアナリスト


安倍首相が参院総務委員会で「リーマンショックや大震災級のできごとがない限り、消費税再増税する」と、改めて明言しました。昨日の国際金融経済分析会合でも、クルーグマン教授が再増税の再延期を訴え、自民党内でも先送り論が支配的になっていますが、最も効果的なタイミングの発表を狙っているのでしょう。ただ、市場でも再増税の再延期を織りこんで、消費関連を…などの話はありますが、下押しすることはなくなっても、押し上げは期待できません。それに再増税になれば来年度は駆け込み需要が見こめるのであって、今は1年以上も先の下押しを織りこんで下げているわけではない。むしろ現在の需要喪失が、小売関連の重しとなっているのです。

3月の月例経済報告で、個人消費は『総じて見れば底堅い動き』から『足踏みがみられる中、概ね横ばい』と下方修正されました。設備投資や輸出の判断は上方修正、企業収益と企業の業況判断は下方修正、と気をつかった書き方をしていますが、全体判断でも『一部に弱さ』としていたものが、『一部』が消えるなど、悪化を素直にみとめ始めています。これも再増税の再延期にむけた布石、とみることもできます。相変わらず「各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうと期待」との文言がありますが、各種政策の効果？　と効き目のある政策が一体どこにあるのか？　悩むほどの自画自賛ぶりですし、海外経済や金融資本市場の変動に留意、と自分たちのせいではない、との抗弁も目立ちますが、株価が上がったことを自分たちの成果としておいて、下がったら自分たちに関係ない、という話は通用しません。総じて子どものイイワケじみています。

しかし月例経済報告をみると、安倍政権の思考パターンも見えてきます。個人消費が横ばい、とするのも家計調査や商業動態統計をみると明らかに減少、悪化を示しますが、政府は需要側統計、供給側統計、として複数の指標を合成して消費総合指数を割り出しており、それだと0.6%増になる、というのです。この『合成』の手法については分かりませんが、需要も供給も落ちこめば、総合してみると経済効果はイーブンになる、ということかもしれません。そもそも民間が発表している百貨店、スーパーの販売額を用いない時点で、個人消費における政府の判断には、重大な瑕疵があるといえるのでしょう。この説明を真に受けると、消費は好調といいだすのかもしれません。

設備投資の上方修正は、そもそも2015年度の計画が高い、ということに帰結します。しかし2016年度は減少が見こまれているのであって、3月の月例経済報告で「増加して行くことが期待」できるはずがない。しかし設備投資を上方修正しないと、基調判断の全体も引き下げざるを得ず、已む無くこの後1ヶ月程度の年度計画に依拠して、上方修正したというのが真相なのでしょう。輸出も「海外経済の緩やかな回復」に依拠し、上方修正するのですが、海外経済の不透明要因を全体判断の懸念材料としているのとは、大きな矛盾ともなってしまっているのでしょう。

企業収益においては非製造業が改善傾向、としますが、これは過度な円安の是正による効果が大きい。ただ今、金融機関では外貨預金をすすめる傾向がありますが、金利差をみて外貨預金にしたら必ず失敗します。今は過度な円安局面が修正する段階であり、しばらくは円高方向を模索し易くなる。外貨預金は円高になれば目減りしますから、金利差ぐらいは軽く吹き飛ぶでしょう。ただ、預金者を逃がさないことと同時に、政府の円安志向とも合致するので、顧客にすすめているに過ぎないのです。金融機関のすすめる金融商品は、こうして信用を失っていきます。

株価のことにも触れていますが、今の株式市場はやたらと17000円を意識する主体がいます。配当権利落ち後、すぐに戻して年度末高を模索するには、ここが落とせない水準ということなのでしょう。しかし原油安で貿易黒字が膨らむ日本では、恒常的にはそもそも円高に向かい易いのです。円高耐久力のない株式市場、そうなってしまったのも、内需の低迷によって日本そのものが円高耐久力を失いつつあるためでもあるのです。「リーマンショックや大震災級のできごと」がなくとも、ゆっくりと自然死のように弱体化していく日本経済、再増税の再延期どころか、再増税をやめる、すべて白紙、というぐらいでないとマインドの改善は期待できないところまで来てしまっているのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「共産党の脅威を誇張して自らの横暴を糊塗する手法は、露骨なほどナチス的：山崎 雅弘氏」
「共産党の脅威を誇張して自らの横暴を糊塗する手法は、露骨なほどナチス的：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19694.html
2016/3/24　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

政府は２２日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」との答弁書を決定した（毎日）http://bit.ly/1PqwCcg

「同党が現在も破壊活動防止法の調査対象団体だとし、『共産党が（合法化した）１９４５年以降、国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある』とも記した」

共産党の脅威を誇張して自らの横暴を糊塗する手法は、露骨なほどナチス的としか言いようがない。

そして警察権力を私物化し、家宅捜索などの捜査権発動をちらつかせて恫喝する。

政権が警察と手をつないで「戦前回帰です」と宣言しているようなものだろう。

日本国憲法第15条第2項「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」国家公務員法第96条「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」今の国家公務員は誰に奉仕しているのか。

公務員が時の政権に「手先」として使われる状況は危険だが、戦前戦中を手本にする政権が、警察を前回と同じように使えると錯覚する状況は危険度が何倍にも増幅する。

それをやって、前回この国がどんなことになったか。

権力者が権力に酔い始めている。

過去に共産主義国で起きた自国民弾圧や粛清などを引き合いに出して、政権与党の共産党攻撃に加担する人がいるが、現行憲法ではそうした権力行使は行い得ない。

日本共産党は、憲法制定時の経緯から考えると皮肉だが、今の日本で最大の護憲政党になっている。

改憲しない限り自国民弾圧や粛清はできない。

何かの拍子で共産党が単独で、または連立の一翼として政権を担っても、過去に共産主義国で起きた自国民弾圧や粛清などを行えないようにするために、憲法と立憲主義が存在する。

憲法とは本来そのためにあるもので、自国の誇りだの美しさだの美辞麗句で粉飾しながら強権政治を行うためにあるのではない。

アメリカの大統領が大統領専用機でキューバを公式訪問して相手国の最高指導者と握手し、一緒に野球の試合を観戦する光景を観ると、歴史の流れを感じるが、日本ではカビの生えたような前世紀の遺物が次々と政治の中枢に持ち出され、一度やって大失敗した路線をまた繰り返そうとしている。

何も学ばない。

オバマ米大統領、キューバ市民に「未来への希望」語る（BBC）http://bbc.in/1RfpeWx

「3日間の歴史的なキューバ訪問を締めくくる演説で、オバマ氏は『冷戦の最後の残骸を埋めてしまうため』キューバにやってきたと述べた」

「ラウル・カストロ国家評議会議長に向けては、米の脅威を恐れる必要もなければ、『キューバ市民の声』を恐れる人もないと呼びかけた」

「大統領は、両国が過去を過去のものにして、『友人として、隣国として、家族として、一緒に』明るい未来に向かっていくべきだ、もはやそういう時期だと述べた」

「さらにキューバの人たちには『過去のイデオロギー対立から離れて』『自分たちは米国に立ち向かう国』と自らを位置づけるのではなく、自分たちは単にキューバなのだと、その自己認識で十分なはずだと語りかけた」

「『政治がどうであろうと、人は人で、キューバ人はキューバ人だ』」

日本の今の首相は、こういう世界の変化を理解しない。

＜防衛大学校＞民間挑戦の男子　安保法論じぬ硬直性に違和感（毎日）http://bit.ly/1WHdpbT

「安保関連法を巡る国会審議。『自分たちの将来に関係することなのに議論する雰囲気がない。まるで思考停止のようだ』。安保関連法を機に改めてみえた組織の硬直性。違和感が増した」

2015年度の防衛大学校の卒業生のうち、幹部自衛官への任官を拒否する学生が昨年度の倍近くに上ることが分かりました（テレビ朝日）http://bit.ly/21EwQDq

「防衛省関係者『景気が良く、民間企業の求人数が増えていることが背景にあるのではないか』」

現実を直視できない。

>きづのぶお この排外思想剥き出しのアカウントが、ガチで #高校生未来会議 の北海道代表だったら、いくら主宰者が「中立」を強弁しても、アウトじゃ無いですか？ (あ、主宰者に「排外思想」の意味が通じないか？) @YoheiSaiki

「北海道神宮奉賛会会員」と名乗る人が「最終かつ最強の敵は国内にあり。国内の反日勢力を掃討しない限り日本の朝は訪れない」とか書いているのがすごい。

「全国高校生未来会議北海道代表」というのも気になるが、北海道神宮奉賛会ってそういう団体？

>「高校生未来会議」はやはり安倍政権の高校生取り込み装置!? 仕掛人は安倍首相の地元有力後援者の息子 http://ift.tt/1UBP7T0

朝日新聞がようやく日本会議と安倍政権の深い関係に踏み込んだ記事を書き始めた模様。

「（日本会議研究）憲法編：上　改憲へ、安倍政権と蜜月」http://bit.ly/1RxBQ7g

「首相、正副官房長官、閣僚、首相補佐官、衆参両院議長、自民党役員、派閥領袖――。『部外秘』とある日本会議国会議員懇談会の名簿（昨年９月１５日現在）には、政府・自民党幹部の氏名が並ぶ。首相が特別顧問を務め、当時の会員２８１人のうち２４６人を自民党が占める。衆院の６割、参院の５割が属す」

「これまでも島村宜伸氏、麻生太郎氏と自民党の大物議員が会長を務めたが、いまほど日本会議が政権中枢と接近し、注目された時代はなかった。『彼らは高揚感の中にある』と同党の閣僚経験者はいう」

「政権との蜜月を背景に、日本会議の田久保忠衛会長は昨年１１月の講演で『我々が安倍さんについて行くのではなく、先兵になったらどうか。明治維新も下級武士がやった』」

議員名簿見たい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「原発もTPPも選挙公約を無視し、息を吐くように嘘をつく政治は早く止めた方がいい：金子勝氏」
「原発もTPPも選挙公約を無視し、息を吐くように嘘をつく政治は早く止めた方がいい：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19696.html
2016/3/24　晴耕雨読　


https://twitter.com/masaru_kaneko

明朝６：４０すぎに、NHKラジオ「社会の見方、私の視点」に出ます。

「有効求人倍率の上昇は良い指標なのか」と題して、有効求人倍率が求職者数の減少によるもので、むしろ地域衰退を表しています。

インタゲ派のすり替えの嘘を暴くつもりです。http://goo.gl/x30f1

【対テロ世界戦争】フランスの連続テロがベルギーに波及。

空港と地下鉄の連続爆弾テロによって３０人が死亡、２３０人が怪我。

シリアでは無差別空爆に、ISの残忍な自爆テロと、国境なき「対テロ世界戦争」は止まらない。

アベの戦争推進を止めるべし。http://goo.gl/yMV0Mb

【科学技術の衰退】それより、この国の産業競争力低下は深刻です。

マイナンバーのシステム障害に続き、全日空の搭乗システムは日立が運用する４台のサーバーがすべてダウンし、大混乱に。

原因をしっかり解明して日本の情報技術を高めることが必須だ。http://goo.gl/UjQJJg

【原子力規制委は寄生虫？】福島原発事故は日本の科学技術の水準低下を象徴する出来事だったが、原子力規制委の非科学的で政治的姿勢は、その復活に絶望を感じさせる。

審査後に免震重要棟なしでもOK、経営の苦しい電力会社の審査を優先し、４０年超の原発から動かすのに夢中で、福島は放置で無責任。

昨日の浪江町の有識者委員会で、「原子力規制委員会が平成２５年の建屋カバー改修時漏出のような住民保護に無責任な態度を改めることが必須」ということが出席の政府職員も含めて確認された。

原子力に寄生する委員会です。http://goo.gl/BUVb1Q

フジサンケイの世論調査で、消費税１０％増税を「遅らせるべきだ」が５１・０％、「引き上げるべきでない」（２４・３％）と反対が７割を占めた。

「選挙のためなら何でもする」自民党内で再延期論が台頭。

前の選挙で景気弾力条項なしで延期したはず。http://goo.gl/wVg4EE

もし消費税１０％増税を再延期するなら、アベノミクスの失敗を認めて安倍首相が辞任するのが当然。

前の総選挙で、今度は再延期しないと、景気弾力条項をなくしたはずです。

原発もTPPも選挙公約を無視し、息を吐くように嘘をつく政治は早く止めた方がいい。

選挙制度と議会制民主主義が空洞化する。

経済財政諮問会議が、GDP６００兆円達成のため、商品券にバーゲンセールを提言だって。

空いた口がふさがらない。

そもそも年率３％を超える名目GDP成長率なしに達成できないが、２０年以上一度もない。

嘘は止めにしよう。

子どもが真似をする。http://goo.gl/vNWU5R



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 来週３月２９日に安保法案が施行へ！閣議決定で確定に！施行日は全国各地で一斉抗議デモ！国会前に再び反対派が集結！
来週３月２９日に安保法案が施行へ！閣議決定で確定に！施行日は全国各地で一斉抗議デモ！国会前に再び反対派が集結！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10620.html
2016.03.23 23:00　真実を探すブログ










☆安保関連法の3月29日施行を閣議決定　集団的自衛権の行使可能に
URL　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00319498.html
引用：
政府は、22日朝の閣議で、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法を、3月29日に施行することを決定した。
菅官房長官は、「(安倍首相は)国際社会の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献することを通じて、わが国の平和・安全をいっそう確かなものにするものであると」と述べた。
：引用終了


☆全国デモ情報
URL　http://www.magazine9.jp/demoinfo/
引用：
3月27日（日）
3・27パレード
わたしたちは戦わない NO WAR part4
（北海道札幌市）
3.27 NO NUKES Parade（ノーニュークスパレード）！
ーみんなで止めよう女川原発ー
（宮城県仙台市）
福島市内サウンドデモ
（福島県福島市）
PEACE SOUL DEMO
（群馬県太田市）
「アベ政治を許さない！」第９回市民パレード
（千葉県市原市）
辺野古の埋立てを止めよう！3.27新宿デモ・第四弾
（東京都新宿区）
戦争には行かない！主権者は私たち
高校生渋谷デモ
（東京都渋谷区）
〜私たちにはできることがある〜
WELCOME REFUGEERS デモ
（東京都渋谷区）
戦争法の廃止！を求める2000万人統一署名街頭行動
（東京都北区）
12〜14時／赤羽駅東口3分すずらん通り中程ダイエー前（JR京浜東北線赤羽駅北口改札出て右の東口徒歩3分）／連絡先：小川　090-3248-7397
戦争法の廃止！を求める2000万人統一署名街頭行動
（東京都大田区）
11:00〜15:00／京急梅屋敷駅＊雨天時は、京急雑色駅／佐々木：090-2737-3069
戦争法の廃止！を求める2000万人統一署名街頭行動
（神奈川県横浜市）
11：00〜15：00／辻堂駅北口テラスモール前／青島：090-4207-9449
戦争させない！ 戦争行かせない！ 第11回沼津集会
（静岡県沼津市）
沼津中央公園（大手町）にて／13時30分：集会（雨天中止）／14時25分：アピールパレード※どなたでもご参加いただけます。手ぶらもOK
障害者差別解消法施行パレード in あいち
（愛知県名古屋市）
「廃止しよう！戦争法、とめよう！辺野古新基地建設」関西集会
（大阪府大阪市）
戦争法の廃止を求め民主主義を取り戻す緊急デモ
（大阪府堺市）
13:00〜／集合場所=瓦町公園(南海堺東駅から西へ5分、大阪府堺市)／主催=ANTS(Anti Nationalism Torch Sakai)
毛皮反対デモ行進＠神戸三ノ宮
（兵庫県神戸市）
連帯兵庫みなせん選挙学習会＆各地域グループ交流会
（兵庫県神戸市）
９：３０〜１２：３０／神戸市立婦人会館５階さくらの間（湊川神社の西隣）にて／主催：連帯兵庫みなせん（護憲円卓会議ひょうご、ママと有志の会が中心）
Sound Walk Festa
–Democracy Never Falls Silent–
サウンド・ウォーク・フェスタ「民主主義は黙らない」
（和歌山県和歌山市）
つかうな戦争法！かごしま集会
（鹿児島県鹿児島市）


3月28日（月）
戦争法の施行を許さない！３・２８緊急街頭宣伝
（東京都新宿区）


3月29日（火）
大通公園西３丁目で座り込もう！
安保・戦争法の施行に反対する座り込み行動へ！
（北海道札幌市）
午後３時〜５時ころまで。その後、戦争をさせない北海道総がかり行動に参加します。 ところ：札幌大通公園西３丁目 　私たちは、９月に「戦争法案」阻止を訴え、連続座り込みを闘いました。「安保・戦争法」が施行される３月２９日、「戦争法」廃止に向けて、再度座り込み行動を行います。ビラを持ち寄り、ともに訴えましょう！マイクでアピールしましょう。５月には、第１０次南スーダンＰＫＯ部隊が第７師団（千歳）から派兵されます。朝鮮・南中国海の情勢が緊迫している今こそ、すべての核開発・核配備・核保有反対、反戦、改憲阻止、自衛隊の外国派兵反対をみんなで強く訴えましょう。やめさせましょう！ 問い合わせ：０１１−８７３-６２６１（イメル社）
戦争法廃止　苫小牧DEMO
（北海道苫小牧市）
戦争法発動反対！戦争する国許さない
３・２９閣議決定抗議！国会正門前大集会
（東京都千代田区）
戦争法廃止！富山県民集会第3弾
（富山県富山市）
安保法制施行に反対する3.29あいち緊急行動
（愛知県名古屋市）
辺野古アクション
（福岡県福岡市）
天神パルコ前にて／18時30分〜19時30分　街頭アピール
：引用終了


安保関連法施行は29日　「駆けつけ警護」は先送り(16/03/22)














この閣議決定により、３月２９日に安保法案が確実に施行されることになりました。同時に安保法案の反対している団体が一斉に抗議デモをする予定で、国会前を中心に各地でデモへの参加が呼び掛けられています。


北海道や福島などの地方でも抗議活動が行われる予定のため、安保法案に反対の方は是非とも参加してみてください。
＊私も時間が空いていれば、何とか参加したいところです(*^^*)。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/352.html

[戦争b17] ≪アカン≫トルコで日本人逮捕！IS（イスラム国）への参加を図る！シリア入国を狙っている最中に拘束！
【アカン】トルコで日本人逮捕！IS（イスラム国）への参加を図る！シリア入国を狙っている最中に拘束！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10651.html
2016.03.23 23:49　真実を探すブログ



☆Turkey detains Japanese man 'seeking to join Daesh' in Syria
URL　http://www.dailysabah.com/investigations/2016/03/23/turkey-detains-japanese-man-seeking-to-join-daesh-in-syria


☆IS参加図った日本人拘束＝シリア入国目指す―トルコ当局
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000166-jij-m_est
引用：
　【エルサレム時事】トルコのメディアは23日、トルコ治安当局が22日に同国南部ガジアンテプで、過激派組織「イスラム国」（IS）に参加するためシリアに入国しようとした日本人の男性（24）を拘束したと伝えた。
：引用終了


以下、ネットの反応
















これはやってしまいましたね・・・（汗）。どうやら、この日本人はイスラム国への参加を目指して、トルコ領内からシリアに入ろうとしたところを捕まったようです。トルコ当局は名前などを公表しておらず、このまま日本に強制退去させるとしています。


おそらく、空港で警察に引き渡されることになると思いますが、こんな状況でイスラム国に入ろうとするとは本当に呆れるような人です。向こうに行っても都合の良い人質になる可能性が高く、入る前に拘束することが出来たのは良かったと言えます。


関連記事
「ＩＳ戦闘員になる」日本人を拘束　トルコ軍警察（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/376.html
・



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪アカン≫トルコで日本人逮捕！IS（イスラム国）への参加を図る！シリア入国を狙っている最中に拘束！　：戦争板リンク
≪アカン≫トルコで日本人逮捕！IS（イスラム国）への参加を図る！シリア入国を狙っている最中に拘束！

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/378.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/353.html

[経世済民106] タクシー運転手の悲惨な実態…1日20時間労働、必死に月50万売り上げても月給25万（Business Journal）

タクシー運転手の悲惨な実態…1日20時間労働、必死に月50万売り上げても月給25万
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14378.html
2016.03.24　文＝稲垣浩生／ライター兼タクシードライバー　Business Journal


　今年の2月は、予想通り暇だった。俗にいう「ニッパチ（2月と8月は景気が悪い）」で、売り上げは繁忙期の12月に比べて1日当たり5000円ダウン。月給にして、5万円以上も下がってしまった。

　2月は、忘年会・新年会と続く年末年始が終わり、新年度が始まる前の端境期。覚悟していたとはいえ、店のシャッターが閉まり、閑散とする駅で乗客を待つ身の寂しさは、ほかの仕事ではなかなか味わうことのできないものだ。

　そんなタクシー業界は、「労働時間が長い」「ノルマが厳しい」「苦情が多い」「酔客やタチの悪い客にからまれる」「腰が痛くなる」など、つらいことだらけだ。

　最近、いわゆる“ブラック企業”の過酷な労働実態が話題になることも多いが、タクシードライバーからすれば、「そんなの、どうってことない」と感じるレベルの黒さばかりである。

「タクシーができれば、なんでもできる」

　これは何も言いすぎではなく、実際、タクシードライバーは根性が据わること間違いなしの仕事だ。今回は、そんなタクシードライバーのリアルな姿をお伝えしたい。

■厳しいノルマに追われながら20時間労働

　まず、賃金形態はほとんどが歩合制だ。「月に50万円売り上げても月給は25万円にしかならないが、60万円売り上げれば35万円になる」という具合に、売り上げが上がれば歩合率も上がる仕組みとなっている。つまり、タクシードライバーは目の前に“ニンジン”をぶら下げられているようなものだ。

　もうひとつ、売り上げの最低ラインがあるのも特徴だ。ノルマである「足切り」に達しないと歩合率がグンと下がり、最低限の給料しか得られない。

　東京近郊のあるタクシー会社では、1日の足切りが3万円（税別、以下同）で、足切り以下では歩合率35％、3万〜3万5000円なら45％、3万5000〜3万8000円で48％、4万円でようやく50％、4万5000円以上で53％……と段階制になっている。

　給料日の後や金土、ライバルの少ない日曜、雨の日なら4万円も難しくなく、5万円くらいは簡単に売り上げることができるが、そのほかの日は厳しい。ウイークデー（月〜木）の1時間当たりの営業収入は、平均2000〜2500円（東京近郊都市の場合）で、4万円に到達するには16〜20時間かかる。

　しかし、タクシードライバーは1日の労働時間は20時間以内、そのうち3時間は休憩を取ることが法律で義務付けられており、走行時間の限界は17時間だ（隔日勤務の場合）。これを超えると、「労働時間オーバー」ということで会社から始末書の作成を命じられる。

　つまり、ほとんどの会社は歩合率に「簡単には達しない」ラインを設定しているため、多くのドライバーは「乗客がいない深夜も、必死に走りまくる」ことになるのだ。正直、乗客が少なくなる前に長距離客を乗せて、ノルマをクリアしたい。逆に、長距離客が増える終電前後の“チャンスタイム”でワンメーターの乗客に当たると、テンションはガタ落ちだ。

　それでも、笑顔は絶対に絶やさない。経験上、「ワンメーターの後に、長距離あり」だからだ。それを信じて、ワンメーターであろうが、長距離であろうが、乗客を迎える時は笑顔で「はい、どうぞ！」。行き先を告げられたら「了解しました。○○から△△に向かうルートでよろしいですか？」と、常に丁寧な対応を心がける。

　それが、モチベーションの維持にもつながるからだ。長距離客の期待できるホテルなどで付け待ちをしても、こちらの願いとは裏腹に近距離客であることが多い。

　そのため、「数で稼げ！」とばかりに街中を流しまくるドライバーも多いが、長時間ハンドルを握っていると平衡感覚が失われ、車を降りた時にフラフラしてしまうことも……。そうならないように、休憩は上手に取る必要があり、深夜に備えて事前に寝ておくのも仕事のうちだ。

　ノルマ達成には、「効率の良い走り方」が不可欠。これぞ、タクシードライバーの実情である。笑顔で対応し、空気を読んで話しかけ、気持ちよく乗ってもらおうと心がける運転手には、必ず良い乗客が待っているはずだ。

■タクシードライバーが恐れる「指導センター」とは

　タクシーには、それぞれの“縄張り”がある。いわゆる営業区域だ。例えば、東京都内の23区と三鷹市・武蔵野市は「特別区・武三交通圏」と呼ばれ、おそらくタクシーの利用客が日本一多い区域だ。

　乗客も多いがライバルの台数も多く、不景気になると「乗客の奪い合い」のためにセンターラインから強引に左車線に寄せてくるタクシーもいるほどだ。

　ほかにも、神奈川県なら横浜市を中心とした「京浜交通圏」、千葉県なら市川市・船橋市が中心の「京葉交通圏」と、各都市で営業区域が分かれており、乗車地もしくは降車地が「自分の営業区域」であれば、営業できる仕組みになっている。

　さて、各地区にはタクシーに目を光らせる「指導センター」が存在する。中でも「鬼より怖い」とされるのが「特別区・武三交通圏」の「東京タクシーセンター」だ。

　同センターの本来の業務は運転手の指導だが、運転者登録事業も行っており、仮に次のような失敗をしたら大変だ。

　例えば、乗車時に質問をされたり地図を見せられたりして、うっかり料金メーターのボタンを押し忘れることがある。タクシードライバーなら誰もが経験する失敗だが、これがセンターに見つかると、乗務停止などの厳しい罰則が待ち受けている。
「メーター押し忘れ＝エントツ（運賃を自分の懐に収めること）」を防止するという観点からだが、センターという抑止力がある以上、わざわざエントツする運転手は皆無だろう。

　また、銀座・新橋には乗車禁止区域があり、22〜1時の間は「指定乗り場」以外での乗車は固く禁じられている。それを知らない酔客が「おい、乗せろ！」とドアをドンドン叩くこともあるが、禁止区域での乗車が見つかれば、これもペナルティの対象となる。

　このほか、乗車拒否もペナルティ対象だが、夜に暗い色の服で道端に立たれると、乗客を見逃してしまうことも少なくない。この場合、ナンバーをセンターに連絡されると「乗車拒否」とみなされてしまう。

　もちろん、中にはマナーのかけらもないドライバーもいるため、まっとうな苦情はタクシー業界全体の質向上のためにも望ましい。しかし、そのような故意ではないミスについても、一方的に「ドライバーが悪い」と決めつけられることも少なくない。

　車内でのトラブルについては、最近はドライブレコーダーが証拠になってくれるものの、タクシードライバーは意外に神経をすり減らしているのだ。

（文＝稲垣浩生／ライター兼タクシードライバー）

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[経世済民106] 楽天、失速鮮明で危機！ヤフーとアマゾン、怒涛の攻勢であっさり逆転、売上トップ交代目前（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　楽天本社ビル「楽天クリムゾンハウス」（「Wikipedia」より／掬茶）


楽天、失速鮮明で危機！ヤフーとアマゾン、怒涛の攻勢であっさり逆転、売上トップ交代目前
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14382.html
2016.03.24　文＝編集部　Business Journal


　成長が続くインターネット通信販売市場に異変が起きた。国内トップである楽天の国内流通総額（電子商取引）の成長が鈍化しているのだ。

　2015年12月期連結決算（国際会計基準）の国内流通総額は、2兆6748億円と過去最高だった。だが、伸び率は前期比10.2％にとどまった。2割近い成長を続けていた2年ほど前の勢いは完全に弱まった。

　しかも、この数字はゲタを履かせたものなのだ。楽天は昨年11月に突如、流通総額の定義を変更した。それまではネット商店街「楽天市場」が中心だったが、宿泊予約の楽天トラベルを合算した新しい基準に変えた。この変更により、決算で公表してきた楽天市場の売上高と利益は開示されなくなった。

「伸びの高い楽天トラベルを合算して10.2％ということは、楽天市場の伸びは1ケタにとどまったと考えられる」と分析するアナリストもいる。

■のれんの特損で減益

　楽天全体の売上高に当たる売上収益は、前年比19.2％増の7135億円で過去最高。米国の通販関連イーベイツや電子書籍オーバードライブなど14年以降に買収した企業が売り上げに寄与したほか、クレジットカードや銀行などの金融部門が好調だった。

　しかし、純利益は37.1％減の444億円だった。買収した仏ネット通販会社、プライスミニスターやカナダの電子書籍サービス会社Koboなどで収益が当初の想定を下回ったため、のれんや無形資産の減損損失を381億円計上した。

　海外でのM＆A（合併・買収）を急激に進めた楽天には減損リスクが根強くあったが、それが現実のものとなった。プライスミニスターは10年に220億円で買収したが172億円の減損を計上した。買収額の8割近くの損失を出した計算だ。

　これだけ減損をしても、楽天ののれん代の残高は3694億円ある。イーベイツが972億円、オーバードライブが376億円のほか、キプロス通信アプリ会社のバイバーが1001億円など巨額ののれん代を抱えており、今後も減損リスクが大きな懸念材料となる。

　三木谷浩史会長兼社長は「ビジョン2020」を発表し、20年12月期の売上高は15年期比の2.4倍の1兆7000億円を目指すと胸を張った。流通総額の目標は5.2兆円。15年実績の2倍だが、今の伸び率では届かない。

■ライバルたちが楽天の背中に迫ってきた

　ヤフーは19年までに楽天の流通総額を追い抜く目標を掲げ鼻息が荒い。13年秋に出店料や販売手数料を無料にした。その結果、15年12月末時点の店舗数は37万店となり、楽天の4万店を大きく引き離した。ヤフーの15年4〜12月累計のEC流通総額は1兆円を超え、楽天の背中が見えてくるところまでに追い上げてきた。

　ネットオークション「ヤフオク！」が主力だが、通販サイト「ヤフー！ショッピング」にも力を入れている。昨秋以降、テレビCMやヤフーのサイトを大型キャンペーンが埋め尽くした。「全員まいにち！ポイント5倍」など、出店企業の商品の割引や買い物で使えるポイント「Tポイント」の大幅還元を矢継ぎ早に打ち出し、これらの大規模キャンペーンが奏功して15年10〜12月期のショッピングの流通総額は1453億円と41.4％伸びた。

　これに楽天もセールをたびたび開催して応戦したが、10〜12月期の流通総額の伸び率は10.9％にとどまった。そこで楽天は、「共通ポイント」の魅力を高めて客を引き寄せることにした。16年1月から楽天市場での商品購入時に、最大で従来の7倍のポイント付与を始めた。自社グループのクレジットカードや通信サービス、専用アプリなどを利用するほどポイントを加算する仕組みだ。

　これまで楽天市場では通常、購入額の1％をポイント付与していたが、今は楽天カードの利用で4倍、楽天市場アプリで5倍、楽天プレミアムカードで6倍、楽天モバイルを利用すると7倍のポイントを上積みする。追加するポイントは販促目的として楽天が負担する。金融や通信関連の事業を持つ強みを生かし、ポイントで顧客の囲い込みを狙っている。

　ヤフーがネット通販ですべての購入客を対象にポイントを従来の5倍にする期間限定のキャンペーンを実施して成果を上げたことから、楽天は楽天カードで買い物をするとポイントがさらに増える仕組みをつくって対抗することにしたわけだ。ポイント合戦はとどまるところを知らない。

　他方、アマゾンは楽天の牙城であるモールに攻め込んだ。自社で仕入れて売る直接販売が主力だったが、モールの店舗数を急速に増やした。15年末時点でアマゾンのモール店舗数は18万店まで拡大し、楽天の4万店を大きく上回った。楽天とアマゾンの両方に出店している店舗も増えている。

　アマゾンは有料会員の獲得に力を注ぐ。食品や日用品の品揃えを増やすだけではなく、音楽や動画を好きなだけ視聴できるサービスを追加した。ヤフーや楽天のポイント戦略と一線を画している。

　米アマゾン・ドット・コムは世界で10兆円以上を売り上げ、日本事業の15年12月期売上高は前期比4.4％増の82億6400万ドル。平均為替レート（14年105円、15年120円）で換算すると前期比19.4％増の9916億円となり、楽天の流通総額の伸び率を上回る。アマゾンの日本事業の売上高は10年から15年の5年間に2.3倍になった。

　楽天はネット通販で国内トップに君臨してきたが、明らかに成長が鈍化している。背中を追いかけてきたアマゾンやヤフーの足音が近づいてきた。

（文＝編集部）

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[経世済民106] いずれ崩壊？セブン＆アイやダイキンなど独裁企業に蔓延する「忖度病」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　セブン＆アイホールディングス本社（「Wikipedia」より／Kentin）


いずれ崩壊？セブン＆アイやダイキンなど独裁企業に蔓延する「忖度病」
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14368.html
2016.03.24　文＝井上久男／ジャーナリスト　Business Journal


　日本企業の労働生産性が経済協力開発機構（OECD）加盟主要先進7カ国の中で最下位であることは、あまり知られていない。国家財政が破綻しているギリシャやシエスタ（昼寝）が大好きなスペイン以下なのだ。労働生産性とはGDPや売上などのアウトプットを労働人口で割って算出したデータだが、日本の労働生産性が低いのは、経済成長していないのに労働時間だけが長くなっているからだ。

　この労働生産性の指標は重要だ。特に日本の場合、今後、少子高齢化が加速化して労働力不足に陥ると予測されているなか、国内では少ない労働力でいかにパフォーマンスを上げていくかが業績を上げていくためのカギを握るからだ。

　労働生産性低下の元凶は2つある。ひとつが「忖度（そんたく）病」で、もうひとつが「コンプライアンス病」だ。この2つの病は密接に絡み合っており、病根を絶たない限り、日本の労働生産性は向上しないだろう。

■秘書を後継社長に据える異常さ

　忖度病とは、経営トップの意向を過度に慮るあまり、悪いとわかっていても悪事にまで手を染めてしまうことだ。たとえば、東芝の粉飾決算の原因のひとつは、西田厚聡氏が社長時代に「チャレンジ」と称して到底実現できそうにない販売計画を掲げたことだと見られている。西田氏は具体的な指示をしたわけではなく、配下に忖度させ、結果としてそれが粉飾につながった。

　西田氏といえば、一時は経済団体連合会長の有力候補だった。「名経営者」と持てはやされるトップがいたり、株式を保有するオーナーでもないのにひとりの人間が経営トップとして長期間君臨したりしている会社ほど「忖度病」に侵されている。今は業績が良くても、いつか馬脚が現れる。損失隠しを行って2012年に逮捕されたオリンパスの元社長・会長の菊川剛氏はその象徴的なひとりだ。社内で強権政治を敷き、周囲をイエスマンで固めていた。

　空調大手のダイキン工業も「忖度病」に侵されている。同社の井上礼之会長は1994年に社長就任以来、20年以上経営トップに居座っている。井上氏は外面は柔和で財界やマスコミ受けは良くても、好き嫌いが激しく、周囲をイエスマンで固めている。役員用トイレの改修工事でドアのノブを取り換えるのにも、井上氏が気に入りそうなデザインを選ぶそうだ。

　井上氏は後任社長に長年自分に仕えてもっとも忖度が得意な取締役秘書室長の十河政則氏を抜擢した。秘書室長がそのまま社長に昇格すること自体が非常に珍しい人事だ。しかも十河氏は秘書・人事・総務の経験しかなく、営業や生産などの現場をほとんど知らない。これもメーカーの社長としては珍しいキャリアだ。

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）も「忖度病」が蔓延している。鈴木敏文会長は40年近く経営トップの職にあり、氏の意向をいかに忖度できるかが同社での出世を左右する。

　ダイキン、セブン＆アイHDともに業績は絶好調で、株式市場や世間での評価は高く、井上氏と鈴木氏は「名経営者」と持ち上げられる。両氏は、オーナーでもないのに息子を会社に入れていることも共通点だ。「忖度病」は企業社会だけではない。政治でも安倍晋三首相の意向を忖度できる人ほど重用されている。

　権力を握る者にとって「忖度」されることは好都合だ。自分が具体的に指示するわけではないので、「証拠」が残らなくてすむ。もし、不祥事が起これば、「私は何も指示していない。部下が勝手にやったこと」として責任を回避して逃げ切ることもできる。政治資金などで不祥事を起こした政治家が秘書に責任を押し付けることと似ている。

「忖度病」が蔓延する背景には、「空気を読む」ことを大切にしすぎるあまり、異質な意見を言う者を退けていることもある。この結果、組織はどんどん均質化していき、独裁者が間違った方向に走っても、誰も止められなくなる。

■「反社」ではないという証明書を出せ？

　次は「コンプライアンス病」についてだ。多くの企業が内部監査などを強化するなどコンプライアンス対応に力を入れているが、不祥事はなくならない。それは、マニュアルで決められた形だけのチェックしかしていないからだ。常識的に正しいと判断して行動を起こそうとしても、マニュアルでいちいちチェックするので、余計な仕事が増える。そしてマニュアルで決められていない事態が起こると、思考停止に陥ってしまう。

　筆者もこんな経験がある。ある大企業でイベントの司会を頼まれて、後日その請求書を送付したら、経理の担当者から「我が社はコンプライアンスが厳しいので、個人事業主の井上さんの場合、反社会勢力ではない証明書を添付してほしい」と言われた。大企業は支払先が個人事業主であることを嫌う傾向にある。それは、総会屋や暴力団にお金を払っていると思われる可能性があるからだそうだ。

「そんな証明書あるのですか」と筆者が聞くと、「免許証のコピーを添付してください」と言われた。おそらく、天下っている警察OBなどを使って免許証の番号から反社会勢力か否かを割り出すのであろう。そして、その担当者は「井上さんが法人を持っていればすぐに振り込めます」と言った。

　筆者に言わせれば、法人登記していても、いわゆる「フロント企業」もあるわけで、登記されている企業だから支払うというのもおかしなことだ。そもそも、筆者が反社会勢力か否かを確認するのであれば、そんな作業は仕事をする前にしておくべきで、仕事の後に「証明書出してくれ」という話ではない。経理担当者のアリバイづくり的な仕事であろう。よく考えると、この件で電話や書類のやり取りが増えたが、生産性の高い仕事とはいえない。

　コンプライアンス強化によって、ヌードが掲載されている週刊誌やスポーツ新聞まで会社に持ち込み禁止の通達が出ている会社も増えていると聞くから、驚くばかりである。過度なコンプライアンス対応によって、企業から「自由度」がなくなり、それが商品開発面などにおける斬新な発想を奪っている面も否定できない。こうしたことはおかしいと気づいて組織内で声を出す人材は異端者と見なされ、いずれ組織から追い出されることになる。

　企業はよくダイバーシティ強化を謳う。この狙いは多様な価値観を受け入れることで、組織を生き生きとさせ、環境の変化が激しい時代に柔軟に対応していこうというものである。しかし、「忖度病」と「コンプライアンス病」の蔓延で、組織は生き生きどころか活力が低下し、自らアイデアを出して動く社員が減っている。非創造的な仕事も増え、内心では「やってられないぜ」と思いながら仕事をしており、こうした環境下ではパフォーマンスが上がるはずもない。

（文＝井上久男／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/768.html

[不安と不健康17] 卵の食べ過ぎは危険？がんや血中コレステロール増の恐れ…何個食べてもOK、は間違い？（Business Journal）

卵の食べ過ぎは危険？がんや血中コレステロール増の恐れ…何個食べてもOK、は間違い？
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14372.html
2016.03.24　文＝森由香子／管理栄養士　Business Journal


　コレステロールの高い食品は、血中コレステロール値の上昇をまねき冠動脈疾患の原因をつくるといわれ、これまでずっと濡れ衣を着せられ、悪者扱いされてきました。

　たとえば、少し前までイカやタコは、コレステロールが高いので摂取量に注意するようにいわれていました。ところが、これらにはコレステロールを下げる働きのタウリンも多く含まれるので、安心して食べられるということがわかりました。

　そんな状況のなか、ずっと卵はコレステロールの高い食品の代表格で、食べ過ぎはその摂り過ぎにつながり、血中コレステロール値が上がりやすくなるといわれ続けてきました。

　しかし、最近になって、アメリカでは食物からのコレステロール摂取量と血液中のコレステロール値との因果関係を示す臨床結果データがないことが明らかになり、食品によるコレステロールの制限をなくすようにガイドラインが変更になりました。

　日本でも、2015年の「日本人の食事摂取基準」には、「コレステロールの摂取量は低めに抑えることが好ましいものと考えられるものの、目標量を算定するのに十分な科学的根拠が得られなかったため、目標量の算定は控えた」とされ、その目標量がなくなりました。

　つまり、卵の摂取量と冠動脈疾患との関連は認められなくなったのです。そのため、「卵は1日に何個も食べてもよい」「1日1個なんて昔の話だ」などと、日常的にたくさん摂ることが推奨されるかのような声をよく耳にするようになりました。
　では、本当に卵は1日に何個も食べてもよいのでしょうか。そして、それが健康維持につながるのでしょうか。

■飽和脂肪酸の摂取量が増大

　コレステロールは、体内で合成できる脂質であり、体重が50キログラムの人で600〜650ミリグラム／日が生産されています。食べ物から得られたコレステロールの40〜60％が体内へ吸収されますが、個人差が大きく遺伝的要因、代謝状態に影響されます。コレステロールは、カラダの細胞膜、ホルモン、ビタミンDの原料であり、カラダに必要な成分です。

　そのため、細胞への補給が一定に保たれるようにコレステロールの合成量はカラダの中で調整されています。
　
　たとえば、食べ物からのコレステロール吸収量が多い日は、肝臓でのコレステロール合成量が少なくなります。逆に、食べ物からのコレステロールの吸収量が少ない日は、肝臓でのコレステロール合成量が増えるようになります。

　このカラダの仕組みから考えても、たとえコレステロールの多い卵を1日にたくさん食べて食品由来のコレステロール量が増えても、体内でトータル的に量が調整されているので問題がありません。

　では、冠動脈疾患の原因をつくる血中のコレステロール値を増やす栄養成分は、なんでしょうか。
　
　それは、飽和脂肪酸です。これは、動物由来の脂肪に比較的多く含まれ、コレステロールを増やす作用があります。コレステロールが多く含まれる食品は、比較的飽和脂肪酸も多いため、それらを摂れば摂るほど飽和脂肪酸の摂取量が増えていきます。

■おすすめは1日1個

　食べ物は、ひとつの栄養素のみで構成されているわけではなく、いろいろな栄養素が含まれています。卵も飽和脂肪酸を含みます。たくさん食べれば食べるほど、飽和脂肪酸の摂取量が増えていくため、血中のコレステロールが増える可能性が高くなります。卵のコレステロールが、冠動脈疾患に影響がなくても、卵の飽和脂肪酸が影響する可能性は否定できません。

　また、すでに脂質異常症の方（LDLコレステロール値の高い方）は、代謝状態の懸念から、卵の摂り過ぎには注意したほうがよいと思われます。

　このような理由から、筆者のおすすめは、卵は1日1個です。卵は、良質のたんぱく質源となる優秀な食品ですが、良質のたんぱく質は、肉、魚、大豆・大豆製品にも含まれています。

　できれば、ひとつの食品に偏ることなく、たとえば卵は1日1個、肉や魚は1日50〜100グラム、大豆・大豆製品は1日100グラム程度にするというように、いろいろな食品から少しずつ摂るように心がけることをおすすめします。

　補足ですが、2015年の「日本人の食事摂取基準」には、次のようなことも記載されています。

「がんとの関連について、NIPPON　DATA80で、女性において、卵を2個／日以上摂取する群（総対象者の上位1.3％）では卵を1個／日の群に比べ有意ではないが、がん死亡の相対危険が約2倍になっていた」

　冠動脈疾患の視点では、卵の摂取量は問題ありませんが、他の疾患との関連は未知数とも考えられます。　

　過ぎたるは及ばざるがごとし、木を見て森を見ない的な食品の摂り方に注意したいものです。卵は、1日1個程度とし、バランスのよい食事をしましょう。

（文＝森由香子／管理栄養士）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/611.html

[経世済民106] マイナス金利、「今こそ住宅や株購入」「預金はもうダメ」の罠…何もする必要ない？（Business Journal）

マイナス金利、「今こそ住宅や株購入」「預金はもうダメ」の罠…何もする必要ない？
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14369.html
2016.03.24　文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表　Business Journal


　1月29日に日本銀行が発表し、2月16日から実施されたマイナス金利政策は、日本が今までに経験したことのない、まさに“異次元”の政策です。その後、株式市場も一時大幅に下落したことから、この政策自体の是非についてはさまざまな議論があります。私自身は株価の下落の直接の原因はマイナス金利ではなく、他の要因だと思っていますが、今回の政策に対して一定の不安感があることは無視できないでしょう。

　とはいえ、今のところは私たちが銀行にお金を預けてすぐにマイナス金利、すなわち手数料を取られるという事態にはなっていませんから、本来であればあまり焦る必要はありません。マイナス金利だからといって、特別に何もすることはないといっていいでしょう。「何もしない」というのは少し語弊があるかもしれませんが、要するに今までの貯蓄、投資や資産運用のスタイルを大きく変える必要はないということです。

　ところが、今回の政策で預金金利や住宅ローン金利が下がったことによって、これは商売のチャンスである、とばかりに積極的に営業をかけてくる人たちがたくさんいます。金融機関、不動産会社、住宅会社等々、幅広い業種の人たちがさまざまな提案をしてきます。具体的には以下のような内容が多いでしょう。

「定期預金ではだめですから、投資信託を買いましょう」
「住宅ローン金利が下がった今が住宅を買うチャンスです」

　こういった勧誘は以前からも多かったと思いますが、特にマイナス金利になったことによって最近は増えてきているように思います。そこでマイナス金利に煽られて焦った行動をとらないようにすることが非常に重要です。具体的に知っておいたほうがいいことについて、今回は少し述べたいと思います。

（1）すでに実質的にマイナス金利である
　
　マイナス金利という言葉のインパクトがかなり強いので急に大変なことになるという印象が強いのですが、実はここ何年もの間、実質的にはマイナス金利になっているのと同じことです。

　たとえばATMで時間外にお金をおろすと、100〜200円の手数料がかかります。1万円おろすと1〜2％手数料がかかっているのです。現在、大手銀行の普通預金金利は概ね0.001％前後なので、実質的にはすでにマイナス金利になっています。そこで預金金利が仮に0.02％→0.01％に下がったところで、1万円について金利が1円少なくなるだけですから、ほとんど実態は変わらないといえます。

（2）表面金利ではなく、実質金利が重要
　
　長い間、日本はデフレでした。今もまだ完全にデフレを脱却したというところまではいってないといっていいでしょう。デフレというのは物価が下がるということですから、仮に金利がゼロでも物価の下がった分、実質的に金利がプラスになっているということです。単純に表面的な金利だけで判断するのではなく、物価上昇や物価下落と併せて考えるとどうかということを見ておく必要があります。

　たとえば戦後表面金利が最も高かったのは昭和49年で、当時の1年定期預金の金利は年率7.75％という、今では驚くような金利ですが、当時の物価上昇率は年10％以上でしたから、まさに実質金利はマイナスだったのです。

（3）金利が下がったから買うのではなく、良い対象があるから買う

　住宅ローン金利が下がったからといって、すぐに不動産投資や住宅購入に飛びつくのは禁物です。不動産購入のような場合は、住むにせよ投資するにせよ、対象物件の価値を見極めることが第一で、金利というのはあくまでも購入手段に付随する条件のひとつにすぎません。ここ数年の間に全体としてかなり不動産価格は上昇しています。それでも購入するのであれば、金利が下がったからということではなく、十分な収益性を生む良い物件があるからというふうに考えるべきでしょう。

　このようにマイナス金利だからといって慌てて行動するのではなく、冷静によく考えることが大切です。ところが人間の心理には「選好の逆転」という現象があって、ややもすれば本末転倒的に判断をしがちです。特に買いたいと思っていなくてもスーパーなどで「本日ポイント3倍デー」と言われると、つい余計なものを買ってしまう心理と同じです。

　こうした行動自体が悪いというわけではありませんが、判断するに当たってはそれが本当に必要なものなのか、それを今の時点で買うことが合理的なのか、といったことを考えるべきです。消費税が8％に上がったときにも「買い急ぎ」の動きがありましたが、結局は増税後に大幅に値段の下がったものもたくさんあります。

　特に投資する場合は、金利の減る分よりも投資で損失が発生することのリスクのほうがはるかに大きいのです。ほんのわずかな金利の上げ下げだけで飛びつくことはやめたほうがいいですし、マイナスという言葉に惑わされ、株式投資や不動産投資に慌ててお金をつぎ込むことは注意すべきです。金利が多少変動したとしても、その数字を実際の金額に当てはめてみて冷静に判断することが大切でしょう。

（文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/769.html

[不安と不健康17] 妊娠中の魚食、子の脳発達レベル高くなるとの調査結果…まぐろは危険（Business Journal）

妊娠中の魚食、子の脳発達レベル高くなるとの調査結果…まぐろは危険
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14386.html
2016.03.24　文＝林裕之／植物油研究家、林葉子／知食料理研究家　Business Journal


　妊娠中は、胎児のためにも母体のためにも、いつにも増して栄養のバランスの取れた食事を心がけなければいけません。

　体内で合成できないため食べ物から摂取しなければいけない必須栄養素は、各種ビタミン、ミネラル、アミノ酸などに加え、2種類の脂肪酸「リノール酸とオメガ3脂肪酸（アルファリノレン酸、DHA、EPA）」も過不足なく摂取しなければなりません。

　厚生労働省が発表した『日本人の食事摂取基準（2015年版）』によると、妊婦の1日当たりのリノール酸の摂取目安は9gで、オメガ3脂肪酸は1.8g以上とされています。

　リノール酸はいろいろな食物に含まれていますので、不足することはまずありません。むしろ過剰摂取に気をつけなければなりません。一方、オメガ3脂肪酸は食物に含まれていてもごく微量なので、不足しがちです。そこで、アルファリノレン酸を50〜60％含有しているエゴマ油やアマニ油、そしてDHAやEPAが豊富な魚類を意識して摂る必要があります。エゴマ油やアマニ油は小さじ1杯（4g）で約2gのアルファリノレン酸を摂れますが、妊婦に必要なオメガ3脂肪酸のうち1gは魚に含まれるDHA、EPAで摂ることも推奨されていますので、魚食が必要です。

■DHAは頭のよい子に不可欠

　DHAは胎児の脳の発達に不可欠で重要な脂肪酸ですので、特に意識して魚を食べるべきです。妊婦が食べたDHAは母体から胎盤を通じて胎児に届けられます。20週頃から脳に蓄積され始め、出生後も母乳から引き続き摂取することでいわゆる「頭の良い子」に育ちます。生後 4 週時に脳内のDHA量が多いと、5〜6 歳時の脳の発達レベルも高い「頭のよい子」に成長することが報告されています（「頭のよい子とDHA」http://www.nissui.co.jp/academy/market/23/index.html参照）。

【DHA、EPAを1g摂取するための魚の種類と重さの目安】
・イワシめざし3尾　35g
・サンマ塩焼き半身　60g
・サバ塩焼き一切れ　80g
・サバ味噌煮缶　50g（200g入り缶詰の4分の1）
・アジの開き（中サイズ）　70g

そのほか、ブリ、カツオ、ウナギ、イクラなども含有量が多い。

■例外的に避けるべき魚

　魚は妊娠中の食事に欠かせませんが、魚類のなかにはDHAなどの有益な栄養素が含まれる一方で水銀などの有害物質も含まれていることから、例外的に避けたほうがよい魚があります。水銀の蓄積は胎児の成長に悪影響を与えます。厚生労働省もサイト上にパンフレットを載せて注意を促しています（『これからママになるあなたへ　—お魚について知ってほしいこと』参照）。

　このパンフレットによると、妊婦や妊娠の可能性のある女性が偏った摂取を避けたほうがよい主な魚の1週間当たりの摂取目安は以下のとおりです。

・週に1回まで　キンメダイ、めかじき、クロまぐろ、メバチまぐろ
・週に2回まで　キダイ、くろむつ、まかじき、ユメかさご、ミナミまぐろ

　食物連鎖の上位に位置するマグロなど大型の魚が多いようですが、魚全般がいけないと誤解して魚を食べずにいるとDHA不足になり、水銀より深刻な悪影響を胎児に与えてしまいます。ちなみに魚から摂取する水銀は、子どもも大人も体外に排出できるので、胎児以外は問題ありません。

　厚労省のパンフレットに記載されている「食べて良い魚」のサケ、アジ、サバ、イワシ、サンマ、タイ、ブリ、カツオなどは、どれもDHAが豊富です。これらの魚の缶詰でも同じように摂取できます。妊婦の方が安全な魚を食事に取り入れて、健康で「頭のよい」赤ちゃんが生まれることを願ってやみません。周囲に妊婦がいる方は、ぜひ共に食事をする際は魚を召し上がってください。

（文＝林裕之／植物油研究家、林葉子／知食料理研究家）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/612.html

[中国8] 中国で失踪の法政大教授、帰国へ（時事通信）
中国で失踪の法政大教授、帰国へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000137-jij-soci
時事通信 3月23日(水)20時16分配信


　法政大広報課は23日、北京に出張後、連絡が取れなくなっていた中国人の趙宏偉教授（61）が、近日中に帰国する予定だと明らかにした。

　趙教授本人から同日、妻に連絡があったという。帰国の具体的日時は公表されていない。　


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 新聞は軽減税率、ケータイ代や公共料金には高い消費税率…新聞は国民に必須、は本当か？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　キオスクの新聞スタンド（「Wikipedia」より／Corpse Reviver）　


新聞は軽減税率、ケータイ代や公共料金には高い消費税率…新聞は国民に必須、は本当か？
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14371.html
2016.03.24　文＝井手秀樹／慶應義塾大学名誉教授　Business Journal


　軽減税率の対象品目について、酒類を除く食品が8％、外食は10％と線引きされた。食料品や外食の定義について議論がされ一応の決着がついたなかで、週2回以上発行する「新聞の定期購読料」に軽減税率が適用されることについて大きな異論は出なかった。

　新聞は民主主義と活字文化を支える重要な社会基盤であり、それを守るためには、知識への課税は最小限度にとどめるべきだ、といった論調が支配的。麻生太郎財務大臣も答弁で「日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれている」と指摘し、読者の負担軽減のため新聞への軽減税率適用の妥当性を説いた。

　だが、本当に低所得者や地方在住者でも、適切な価格で新聞を購入できる環境を維持することが重要だと、多くの国民が認めているだろうか。

　一例をあげれば、最近の大学生は就職活動の時期を迎える頃に、会社の面接で時事問題を聞かれるので新聞を購読し始めるというケースがほとんどだ。実家から通学する学生でも、家で新聞をとっていないケースは珍しくない。人口1000人当たりの全国の新聞発行部数をみると、1968年時点で331部だったのが、98年には427部になったが、それ以降は次第に減少し、2011年には30年前の水準の383部になっている（日本新聞協会「日本新聞年鑑2014」より）。消費者の強い需要を背景に、ハイペースの値上げが一因で新聞離れ、文字離れが起きているのは確かだ。

　今や若者にとってはインターネットで情報を得る時代になり、紙媒体の新聞がこれまで果たしてきた速報性についても役割は終わったといえるだろう。新聞が豊かな国民生活を維持するのに欠かせない財として認識されているとは思えない。

■公共料金は軽減税率対象外

　軽減税率の新聞への適用で思い出されるのが、90年代に展開された新聞、書籍・雑誌の再販売価格維持制度の存廃をめぐる議論だ。著者は97年に公正取引委員会に設けられた「政府規制等と競争政策に関する研究会」で再販問題を議論した。

　再販制度とは簡単にいえば、定価でしか販売することができない制度だ。賛否両論があったなかで、結論的には再販制度を維持すべき理由に乏しく、基本的には廃止の方向で検討するが、「文化・公共的」観点から配慮する必要があり、ただちに廃止することには問題がある、とされた。

　再販制度存続を主張する根拠はこうだ。再販のない国の新聞の普及率は低い。国民の知る権利の充足の手段として、どこでも読みたいと思う新聞を容易に合理的な価格で入手でき、また戸別配達も再販制度があるから可能となる。書籍・雑誌についても定価で販売することで、文化的価値の高い本も書店に並び、国民の文化水準を維持するのに重要だ。もし諸外国のように再販制度を撤廃すれば、新聞の宅配制度も維持できなくなり、地方の書店はマンガ本など売れる本だけが書棚に並ぶことになる、というのだ。

　今回の軽減税率の新聞への適用についても、この再販制度存続と同じような根拠だ。ただ、書籍・雑誌両協会と同調して行動しなかった点は異なる。知識への課税は最小限度にとどめるべきなら、書籍や雑誌はどうなのか。今回は塾、カルチャースクールの授業料はどうなのか。生活必需品だから軽減されるなら、冷蔵庫、携帯電話、電気やガス、水道、郵便をはじめとする公共料金はなぜ軽減税率の対象にならないのか、といった疑問は当然だ。

　再販制度の存続の是非で、新聞各紙が「規制緩和に聖域なし」とキャンペーンを張りながら、一方で再販は維持すべき、と矛盾する報道をしていたことを思い出す。今回の軽減税率適用も、新聞に対する信頼度の大幅な下落を招きかねない。

（文＝井手秀樹／慶應義塾大学名誉教授）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 大企業も春闘失速…中小企業と弱者の惨状（日刊ゲンダイ）



大企業も春闘失速…中小企業と弱者の惨状
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177876
2016年3月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し



安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　世間は桜の開花にはしゃいでいるが、この間にも恐ろしい勢いで、日本経済はヘタっている。それに拍車を掛けているのが、安倍政権のトンチンカンな経済政策だ。


　ズバリ、弱者を切り捨て、消費を完全に冷え込ませ、経済の血を止めてしまうような政策である。


　こんなデタラメを続けさせていたら、庶民はあっという間に奈落の底に沈んでしまう。北朝鮮のミサイルは将来の脅威だとして、経済の方は今、現実に起こっている人災なのである。


　たとえば、安倍首相が今年も「賃上げ」を呼びかけた官製春闘。結果はトヨタでさえ、要求額の月３０００円ベアに対して１５００円という渋チンに終わった。大メディアは「ベア失速」なんてのんきに書いていたが、日本企業の９９％は中小企業なのである。こちらの方はどうなっているのか。新聞はちっとも書かないが、悲惨の一語だ。


　信金中央金庫の調査では昨年、中小企業の賃上げ実施率はたった２８％だった。昨年は官製春闘の効果もあって東証１部の上場企業の９割が賃上げしたのに、中小は違った。今年は、その上場企業さえヘタっている。トヨタの社長まで「経営環境の潮目が変わった」（豊田章男氏）などと言いだしている。中小企業はボロボロなのだが、安倍政権は昨年１１月、最低賃金を今後、毎年３％ずつ引き上げることを明言した。そうしないと、２０２０年にＧＤＰ６００兆円に達しないからだ。自分で花火を打ち上げ、そこから逆算したのである。


　さあ、そこで何が起こるか。減収減益の企業がどうやって賃金を上げるのか。


　最低賃金が上がれば、それに伴ってパートの時給が上がる。世の中、全体の人件費が上がっていく。上げなければ、人材が逃げてしまう。いずれにしても、企業の負担は増して「間違いなく倒産が増える」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）ことになる。


■減収減益企業に退場を迫る冷血政治


　最低賃金の引き上げは一見、弱者にやさしい政治に見えるが、現実は違う。ない袖は振れない企業に退場を迫る冷血政策なのである。


「与党から消費税１０％凍結発言が相次いでいることからも分かるように、景気の先行きは非常に厳しい。だから、大企業も賃上げできないのですが、中小企業はもっと厳しい。昨年９月の段階で、資本金１億円未満の中小企業５万社のうち、増収増益は２８・１％しかなかった。２７．７％が減収減益でした。これがさらに悪化しているわけですから、賃上げを迫っても、どだい無理な話なんです」（友田信男氏）


　こうなる理由はハッキリしている。大企業は自社の社員の給料は上げても、部品メーカーにはコストカットを迫る。だから、中小企業は減収減益になる。社員をリストラし、給料を下げざるを得なくなる。政治が切り込まなければならないのはここであって、大企業の春闘だけ見ていたってしょうがないのだ。


　それなのに、安倍政権は儲かっている大企業には法人減税という果実を与えて、見返りにガッポリ政治献金をせしめた。その一方で、赤字企業からも税金をふんだくる外形標準課税を強化、拡大した。


　今のところ対象は資本金１億円超の中堅企業だが、政府与党の税制大綱にはバッチリ、次のように書かれている。


「（資本金１億円以下の中小企業への外形標準課税の拡大を）引き続き慎重に検討していく」


　参院選が終われば「待ってました」で資本金１億円以下の企業にも外形標準課税をかけてくる。そうなれば、中小企業はまず持たない。人件費高騰と課税強化のダブルパンチだ。


　政府の試算によると、資本金１億〜１０億円の中堅企業の場合、赤字の４８００社が平均３００万円の負担増になるという。所得１億円以下の６０００社も平均３００万円の負担増になる。一方、資本金１０億円超所得１０億円超の大企業は平均６７００万円の減税になるというから、ふざけた話だ。血も涙もないというか、正義もヘッタクレもありゃしない。


大豪邸減税のトンチンカンで見えた正体



最低賃金デモ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍首相は倒産件数が２４年ぶりに１万件を割ったことも自慢しているが、従業員５人未満の零細企業の倒産は過去２０年間で最悪になっている。これがアベノミクスの現実で、要するに金持ち優遇、大企業優先、弱者切り捨てそのものだ。これでは個人消費も増えないし、景気も上向かないが、安倍は平気だ。ＧＤＰは金持ちや大企業が引っ張っていけばいい。そんな魂胆だからである。


　それを物の見事に表しているのが、昨今問題になっている３世代同居減税だ。


　安倍の肝いりで国交省の最優先事項になった減税で、風呂、トイレ、台所、玄関のうち２種類以上の設備を複数にするリフォームには費用の１０％（最大２５万円）が所得税から戻るというもの。どでかい２世帯住宅減税だ。若い女性は親との同居なんて望んじゃいないし、そもそも誰がこんな豪邸を建てられるのか。


　笑っちゃうようなデタラメ減税なのだが、安倍は「社会保障をはじめ、あらゆる社会システムの中、その負担を軽減する制度改革を議論すべきだ。３世代の近居や同居を促しながら、現代版家族の絆の再生を進めていきたい」と２年前に語っていた。この発言からは、家父長制度を復活させて、家にいる女性が子供を育てるべきだという安倍流「美しい国」が透けて見える。安倍の頭の中には、子供を保育園に預ける発想そのものがないのだろう。貧乏人や弱者は「美しい国」の足を引っ張る「コスト」という感覚なのではないか。


　このトンチンカンや無知、冷血ぶりは犯罪的と言ってもいいくらいなのだが、折も折、同志社大教授の浜矩子さんが毎日新聞のコラム、「危機の真相」（３月１９日）でこんなことを書いていた。日本は「地下経済化している」というのである。


■庶民が不条理を放置していいのか


〈人々は自己防衛のために地下に逃げ込まざるを得なくなるかもしれない。善良な人々による地下経済の誕生だ。現に今の日本でその兆候が表れている。日銀によるマイナス金利政策が発表されるや、人々は金庫の購入に走った〉


〈カネは、天下の回りものでなくてはいけない。ところが、人々が不安に駆られると、カネの回り具合は悪くなる。（中略）そこにマイナス金利時代到来のニュースが追い打ちをかけた。もはやこれまでと、人々は地下に潜ることを考え始めている〉


　金庫が売れる、金も人気だ。こうした人々の言動は戦中戦後の預金封鎖を連想させる。その背景で共通しているのは、政府の経済政策や貨幣への拭い難い不信感だ。それが人々を地下経済へ、闇市へと走らせるのか。


「まさしく、その通りだと思います。このままではどんな目に遭わされるか分からない。マトモな人であれば、みんなそう思っていると思います。それは国が財政破綻する、円の信用が毀損する。そういう話だけではなく、“保育園落ちた、日本死ね”という怒りに象徴されるように、この政権に対する不信です。人を人と思わない。関心がない。ただ、強い国家を目指す。一握りが引っ張る強い経済を目指す。それに役立つものだけを引き立て、そうでない人やモノは切り捨てる。そういう政権の正体が見えてしまった。だから、何をされるか分からないと皆が身構え、地下に潜ろうとしているのです」（浜矩子氏）


　浜氏のコラムは〈真面目で普通な市民たちが、地下経済づくりに追い込まれる。こんな不条理が起こっていいのか〉と締めくくられていたが、その不条理がまさしく今、起こっている。この政権を続けさせ、夏の参院選で勝たせたら、それこそ日本の庶民はオシマイだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/355.html

[国際13] キューバのオバマ … 歴史の捏造（マスコミに載らない海外記事）
キューバのオバマ … 歴史の捏造
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-8a48.html
2016年3月24日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2016年3月23日
Strategic Culture Foundation

三日間のキューバ公式訪問は“二国が関係を構築する歴史的好機だ”とオバマ大統領は述べた。

家族とともにエア・フォース・ワンに搭乗して到着したオバマはこう宣言した。“キューバ国民と直接会って、話を聞くのを楽しみにしている”。

何という傲慢。もしキューバのラウル・カストロ大統領が、支配者を無視して、アメリカ国民に似たような見下した呼びかけをした場合、ワシントンでの騒動は想像がつく。

ニューヨーク・タイムズの見出しは“オバマは、キューバ国民に耳を傾けると誓って、キューバに上陸”だ。

全て重要で和解的に響く。悲しいことに、そうではないのだ。アメリカ・マスコミの誇大宣伝は、キューバに対するワシントンの見方が、一方的で、グロテスクなまでに歪曲されているという事実と矛盾している。

ワシントンが、貧窮化した人口1100万人の島国に対し、残酷な禁輸を課し続けているのが事実だ。多くの人々が思い出すことさえできない理由とされるものにもかかわらず、これはまさに経済戦争に他ならない。本当の理由は単にこういうことでから、禁輸の公式な正当化は、当然の如く忘れられがちになる。ワシントンの裏庭と見なしている国で、あらゆる類の政治反対派を粉砕する、勝てば官軍だ。

アメリカはグアンタナモ湾の軍事基地-拷問センターというキューバ領占領も続ける。

両方の点での、キューバ主権のこうした基本的な侵害は、横柄なワシントンによれば、議題にならない。

しかし、キューバは、民主的権利と言論の自由を妨げているというアメリカの主張に譲歩することが期待されている。いずれにせよ、こうしたキューバの違反は、諸外国の容赦ない転覆から、本格的な侵略戦争に至るまで、ワシントンが行っている世界的犯罪の規模と比べれば僅かなものだ。

この現実の不一致が、問題の核心を捕らえている。勝手に自分に資格を付与し、後悔の片鱗もなしに、より弱い国々を踏みにじるアメリカ支配層の傲慢さ。

アメリカ権力者の傲慢さが横行す余り、オバマ・キューバ訪問が、キューバの歴史と、国際関係における、彼らの重要な役割を、アメリカが本気で、再評価する機会ではなく、ワシントンが変化と希望をもたらすという馬鹿げた言辞に変わっている。

オバマ訪問に関するこびへつらうマスコミ報道は、90年ほど昔、現役アメリカ大統領がカリブの島国を訪問して以来、初めてのことだと語る。カルビン・クーリッジが、アメリカ戦艦に乗って上陸したのは、1928年のことだった。この些細な情報は見過ごされがちだが、これは、邪悪な背景をほのめかしている。

アメリカ-キューバ関係は実際に歴史的重要性に満ちている。1898年、米西戦争後に、アメリカがキューバを手にいれて、西半球におけるヤンキー帝国主義が出現し、そのもとで、中南米諸国は、しばしば分割され、ウオール街資本主義に隷属することとなる。独裁者と暗殺部隊が溢れ、何百万人もの人々が恐ろしい暴力と略奪にさらされた。

1959年、フィデル・カストロ、チェ・ゲバラと、フィデルの弟ラウルが、キューバ革命を率いた際 彼らはキューバをアメリカが支援する独裁者から解放するのに成功した。アメリカが支援する実に多くの独裁者政権同様、キューバは、貧困と大衆への残虐さの代名詞だった。

キューバ革命はこの運命に逆らい、社会発展のモデル、飢餓と病気を廃絶し、無料教育と無料医療をしっかり守る国となった。現在、50年以上の悪質な経済封鎖にもかかわらず、キューバ人の平均余命は、大半のアメリカ国民より長い。

島国が 1961年に、ピッグス湾侵略で、アメリカによって攻撃された後初めて、社会主義キューバはソ連を奉じるようになった。この侵略未遂は、中央情報局(CIA)にとってきまり悪い失態だった。それでも、南の隣国に対するアメリカによる戦争行為だった。

以後、何十年にもわたり、何十回ものフィデル・カストロ大統領暗殺未遂、テロ行為や破壊活動、1976年のキューバ民間航空機爆破、農作物や家畜の大規模汚染などを含むアメリカがキューバに対して無数の戦争行為が行われることとなった。

マスコミが都合良く隠しているもう一つの歴史的つながりは、現代アメリカ“陰の政府”台頭の上で、キューバが極めて重要なことだ。キューバ革命を粉砕するという強迫観念から、軍産複合体、ウオール街銀行と大企業権力が支配する本当の陰のアメリカ政府が生まれたのだ。

アレン・ダレス長官指揮下のCIAも、アメリカ支配集団も、ジョン・F・ケネディ大統領が、ピッグス湾の大失敗を救済するための大規模軍事侵略部隊の派兵を拒否したことを決して許さなかった。それ以後の、JFKによる、カストロや、当時の他の第三世界革命政府との関係改善政策は、CIAや銀行家や実業家によって、アメリカ資本主義への裏切りと見なされた。1963年11月、ダラスで、CIA狙撃者が彼の頭を吹き飛ばして、ケネディは命を失うことになった。

過去50年間、アメリカ民主主義が存在していないことは論証可能だ。大統領は傀儡として次々入れ代わるが、選挙で選ばれていない、責任をとらない陰の政府が本当の権力を行使している。アメリカの社会条件が、年々悪化し続け、貧困と不平等は天井知らずの歴史的水準に達しているのも不思議ではない。1963年のCIAクーデター以来、アメリカ民主主義は、国民の利益に反する大企業権力の行使を隠すためのうわべだけの茶番なのだから。

アメリカ民主主義消滅の隠された歴史で、キューバは中心的役割を果たしている。だが今週のオバマの“歴史的”キューバ訪問に関する主流マスコミ報道を読んでも決して知ることはできない。

対キューバ・アメリカ禁輸停止と、グアンタナモ湾返還を拒否していることが、ワシントンが悔悟することのない犯罪者政権のままであることの主要指標だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/23/obama-in-cuba-history-in-the-faking.html

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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ドナルド・トランプ大統領候補「在日米軍基地に利益なし。多額の費用をかけて維持するのは割に合わない」　：国際板リンク
ドナルド・トランプ大統領候補「在日米軍基地に利益なし。多額の費用をかけて維持するのは割に合わない」

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/115.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/356.html

[アジア19] 借金に困った韓国女性を日本の風俗店にあっせん、韓国の業者ら摘発＝韓国ネット「慰安婦問題も解決してないのに」「これじゃ日本
22日、借金を返せなくなった韓国人女性を日本に送り売春をさせていたとして、韓国の貸金業者らと売春をしていた女らが摘発された。イメージ写真。


借金に困った韓国女性を日本の風俗店にあっせん、韓国の業者ら摘発＝韓国ネット「慰安婦問題も解決してないのに」「これじゃ日本を悪く言えない」
http://www.recordchina.co.jp/a131698.html
2016年3月23日(水) 23時10分


2016年3月22日、韓国・聯合ニュースによると、借金を返せなくなった韓国人女性を日本に送り売春をさせていたとして、韓国の貸金業者らと売春をしていた女らが摘発された。

釜山警察庁・国際犯罪捜査隊は同日、韓国人女性に日本で売春をさせていた疑いで、韓国人の貸金業者の男ら3人を逮捕したことを明らかにした。また、売春を行っていた女34人と日本の風俗店経営者4人、ブローカー6人を書類送検した。

警察によると、逮捕された男らは、昨年5月から今年2月にかけ、東京・鶯谷駅周辺で韓国人女性5人に対し売春を強要し、紹介料などを受け取っていた疑いが持たれている。うち貸金業者の1人は、まず女性に金を貸し付け、期限までに返済できなかった女性のパスポートを取り上げた後、風俗店にあっせんして金を稼がせる手口だった。残る2人は「たくさん稼げる仕事」などとしてアルバイト募集サイトに広告を出し、女性32人を自身の経営する風俗店で売春させたり他の風俗店にあっせんしたりしていた。

これについて、韓国のネットユーザーから次のようなコメントが寄せられている。

「国の恥をさらす人間だ」
「貸金業者が女性を優遇するのには意味がある」
「お金の怖さを知らないんだね。もうちょっと先のことを考えて行動して」

「慰安婦問題も解決してないのに、日本で売春するのはやめて。頼むよ」
「よりにもよって日本で？酔いがさめたよ」
「僕も韓国人だけど、韓国の国民性は世界から後ろ指を指されても仕方がないね」
「法律が生ぬるいから同じことがいつまでたっても続く」

「海外遠征シリーズは終わらないなあ」
「同じ国の同胞を外国に売り払うなんて。同胞同士でだまし合うのは韓国人だけだよ。中国人だって同じ国民なら団結して助け合う」
「日本の植民地時代と何も変わらない。これじゃ日本の悪口も言えないよ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/795.html

[中国8] 海外クルーズ船にも及ぶ中国人観光客の影響、「とめどなく食べる」中国人客のためにバーを取り壊しレストランに―中国メディア
22日、海外旅行に出かける中国人がますます増える中、中国人観光客の影響力が思わぬところにも及んでいる。写真はクルーズ船。


海外クルーズ船にも及ぶ中国人観光客の影響、「とめどなく食べる」中国人客のためにバーを取り壊しレストランに―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131703.html
2016年3月23日(水) 22時40分


2016年3月22日、澎湃新聞網によると、海外旅行に出かける中国人がますます増える中、中国人観光客の影響力が思わぬところにも及んでいる。

昨年10月、MSCクルーズのジャンニ・オノラートCEOは、英紙フィナンシャル・タイムズで中国人観光客について「彼らはとめどなく食べていて、1日3食の境がない。ずっと食べ続けられてはたまらない」と吐露していたが、多くの海外メディアでは中国市場がもたらす莫大な利益に比べれば大したことはないという見方が多かった。

それを裏付けるかのように、中国市場に力を入れるクルーズ会社は増えてきているという。旅行サイト・途牛旅遊網のフェリー事業部の劉（リウ）氏によると、船内の施設で中国人観光客には人気のないバーやスパなどを取り壊して、レストランや娯楽施設を増やした船や、中国人が好む火鍋や夜食を提供する船も出てきており、「とめどなく食べる」中国人客に対応しているそうだ。

中国のクルーズ会社「天海郵輪」の朱瑛（ジュー・イン）氏は、「もともと中国やアジアの旅行消費の習慣は欧米とは異なる。消費者に変化を求めるよりも、商品を変えて特定の市場に合わせる方が理性的だと言える」としている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/356.html

[中国8] 全日空のシステム障害から見る日本人と中国人の民度の差―中国メディア
22日、民航資源網は「写真でわかる差！日本の航空会社の飛行機が遅延した後」と題する記事を掲載し、日本と中国の事情を比較している。写真は21日の深セン宝安国際空港。


全日空のシステム障害から見る日本人と中国人の民度の差―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131738.html
2016年3月23日(水) 21時10分


2016年3月22日、民航資源網は「写真でわかる差！日本の航空会社の飛行機が遅延した後」と題する記事を掲載し、日本と中国の事情を比較している。

22日午前8時過ぎ、全日空（ANA）の国内線の搭乗手続きシステムが故障し、これまでに国内線146便が欠航し、約7万あまりに影響が及んだ。記事は、民用航空データ分析機関のCADASのデータを紹介。それによると、全日空の前週の定時運航率は94．4％だったのに対し、システム障害が発生した当日の午前8時20分から午後12時30分の定時運航率はわずか6．74％だった。

しかし、日本では中国のような大きな混乱は起きなかった。記事は日本の空港の様子を写した写真を数枚掲載し、「多くの便が遅延したり欠航したりし、サービスが麻痺したにもかかわらず、空港では大きな混乱はなく、乗客たちは我慢強く問題が解決するのを待っていた」と驚きを持って伝えている。

さらに、21日に豪雨のため大幅な遅延が生じた広東省の深セン宝安国際空港の様子を写した写真を掲載し、「国内を振り返ると、航空機の遅延が起きるたびに騒動や暴力的な行為が散見され、警察が出動することもしばしばだ」と伝えた。同空港では旅行者が航空会社の職員に暴力を振るったり、航空会社が用意した弁当をひっくり返したりするなどの行為があったと報じられている。

記事は最後に、「私たち中国人は航空会社のサービスに不満を抱くが、自分たちは果たしてきちんとした乗客であるだろうか」という旅行専門家の言葉を紹介。「飛行機の遅延では、航空会社のサービス能力が問われると同時に、旅行者がその基本的な民度を示すときでもあるのだ」と伝えている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/357.html

[中国8] 新興エコノミーのグローバル経済貢献度は52．9％―中国紙
23日、新興エコノミーのグローバル経済貢献度は52．9％であることが分かった。


新興エコノミーのグローバル経済貢献度は52．9％―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a131144.html
2016年3月24日(木) 2時30分


2016年3月23日、中国青年報によると、ボアオ・アジアフォーラム2016年年次総会が22日、海南省博鰲で開幕した。テーマは「アジアの新しい未来：新しい活力と新しいビジョン」。フォーラムでは3つの年次報告「アジア経済一体化プロセス2016年度報告」「新興エコノミー発展2016年度報告」「アジアの競争力2016年度報告」が発表された。

「アジア経済一体化プロセス2016年度報告」によると、アジア一体化の指標体系が日に日に整い、プロセスの流れは全体として良好だが、一連の変動やマイナス要因による問題も存在する。アジア一体化プロセスという大きな流れは変えることができないものだ。アジア各国が力を合わせて努力することで、アジア一体化プロセスは飛躍的な発展を遂げるという。

「新興エコノミー発展2016年度報告」によると、グローバル経済が全体として不調で、新興11カ国（E11）がさまざまな困難に直面し、経済発展ペースはいずれも目立って低下し、ここ数年にはまれな低迷状態に陥っている。だが新興国の経済発展に対して悲観し過ぎる必要はないという。

同報告のデータでは、E11がグローバル経済に占める割合が14年の29．3％から15年は30．3％に上昇した。グローバル経済の成長への貢献度は52．9％になり、先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）諸国の12．2％を大幅に上回った。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/358.html

[経世済民106] 菜七子人気！　でも「騎手は快適な商売」なのかしら？（サンデー毎日）
菜七子人気！　でも「騎手は快適な商売」なのかしら？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/04/03/post-766.html
サンデー毎日　2016年4月 3日号


牧太郎の青い空白い雲 連載564

< 　久しぶりに競馬のことを書きたい気分になった。日本中央競馬会（ＪＲＡ）に１６年ぶり、７人目の女性ジョッキーが生まれた。藤田菜七子（ななこ）さん、１８歳。なかなかの美形である。

　彼女がＪＲＡデビューした３月５日の中山競馬場は「菜七子見たさ」に多くのファンが詰め掛け、午前９時の開門時に１５２６人（前年比１５０・９％）が行列、デビュー戦の２Ｒの売り上げも５億３９４７万４７００円（同１３２・３％）とともに大幅アップ。

「女」ということだけでスターになった。

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　書きたくなったのは「菜七子フィーバー」のことだけではない。

　女性騎手といえば、国内最多勝記録保持者で２０１１年に引退した、名古屋競馬の宮下瞳さんが５年ぶりの現役復帰を目指し、今年の地方競馬の騎手免許試験を受けるというのだ。

　今、３８歳の宮下さんは現役時代、同じ名古屋競馬の小山信行騎手と結婚し、夫婦騎手として話題になった。女性の国内最多勝記録の６２６勝を挙げたが、引退して男の子２人を出産した。

　ごく普通の専業主婦になったが、ある時、４歳の長男が部屋に飾ってある現役時代の写真を見て、「ママが馬に乗っているところを見てみたい」と言った言葉がキッカケになったようだ。

「もしかしたらもう一度、勝負できるかもしれない」

　ジョッキー魂に火がついた。

　昨年の秋、かつて所属していた竹口勝利厩舎（きゆうしや）で厩務員として職場復帰し、馬の世話をしながら、試験勉強も始めたという。

　彼女を取材したメディアによると......午前１時前に起床し、担当４頭の手入れと運動を行って９時前に帰宅。家の掃除、洗濯などをした後、午後は厩舎へ戻って馬にエサを与える。再び帰宅して子供を風呂に入れたり、夕飯を食べたりした後、夜８時前には一緒に就寝......お母さん厩務員は頑張っている。

　もし、復帰したら「ママさんジョッキー」がＪＲＡのヒロイン？菜七子と対決する日が来るかもしれない。

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　騎手という職業が、若者の間で注目されている。カッコいい。夢がある。夢が達成できれば「高収入」が約束される。しかし、騎手は「快適な商売」なのか？

　競馬の発祥の国・イギリスでは「貧乏騎手」が話題になっている。『Ｒａｃｉｎｇ　Ｐｏｓｔ』（１月２１日付）を訳した記事によると、

〈プロの騎手の大半が厳しい生活を強いられているとは、誰も考えてはいないだろう。騎手協会（Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｊｏｃｋｅｙｓ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＰＪＡ）は１８カ月前、騎乗回数が年間１００鞍以上の騎手を対象に調査を実施した。彼らの平均所得は２万５１１０ポンド（約４１４万円）である。この"平均"の中には、ビッグレースで頻繁にこの平均所得に相当する額を稼ぐトップジョッキーが含まれている。しかし、最も底辺にいるジョッキーは含まれていないことに留意すべきである〉という。

　イギリスでは「収入ゼロ」の騎手が現実に存在する。決して、恵まれた職業とは言いかねる。

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　このところ、ＪＲＡでは「出稼ぎの外国人騎手」の活躍が目につく。

"出稼ぎ"だった名手・クリストフ・ルメール（３６＝フランス）、ミルコ・デムーロ（３７＝イタリア）はＪＲＡの騎手試験に合格して「日本の騎手」になった。　

　その二人が、毎週毎週、メインレースで勝っている。

　短期免許の「外国人の出稼ぎ」は賞金のことしか考えない。「このレースだけ勝てば良い」わけで、目いっぱい馬を追って、銭を持って帰る。日本人騎手の稼ぎは大幅に少なくなっている。

「菜七子フィーバー」で騎手を目指す若者も多くなった、と聞くが......外国人騎手がドンドンやってくれば......必ずしもジョッキーは「快適な商売」ではなくなる。

　ここでも「格差」が生まれているのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/776.html

[戦争b17] シリア侵略に失敗、ロシアとの関係悪化で経済的に破綻したトルコのエルドアン政権はEUを強請る（櫻井ジャーナル）
シリア侵略に失敗、ロシアとの関係悪化で経済的に破綻したトルコのエルドアン政権はEUを強請る
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603230001/
2016.03.24 04:52:25　櫻井ジャーナル


　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権はアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）を支えてきた。活動の拠点を提供、シリアで侵略戦争を続ける部隊に武器／兵器を含む物資を送り込み、シリアやイラクで盗掘した石油を受け入れて売りさばいてきたのである。

　盗掘石油はカネになったようだが、昨年9月30日に空爆を始めたロシア軍は戦闘の司令部や兵器庫を破壊するだけでなく、盗掘石油の関連施設や燃料輸送車を破壊、トルコ政府の稼ぎは大幅に減っているようだ。しかも、その前からロシアとの関係が悪化、通常の経済活動は危機的な状況になっている。そこでエルドアン政権は難民を使ってEUを強請り始めた。昨年9月にまとまった数の難民をEUへ送り込み、カネを出せと脅したのだ。

　難民の中には戦火から逃れている人もいるだろうが、それだけではない。シリアでは侵略される前から干魃で土地を離れる人がいたようで、そうした人も含まれているはず。さまざまな国から仕事を求めてEUへ渡ろうとしている人もいる。アメリカが始めた戦争で経済は破壊され、残された仕事は傭兵など限られているだろう。勿論、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュの戦闘員も含まれている。

　トルコが難民を国内に留める代償としてEUは2年間で60億ユーロ（約7500億円）を支払い、トルコ政府のファシズム化政策に口を出さないことにしたというが、それで済むとは思えない。要求はエスカレートしていくだろう。EUの決定は自殺行為だとも言われている。ブリュッセルの爆破事件に絡み、エルドアン大統領は事前に警告したと発言しているようだが、「脅し」と言うべきだろう。

　トルコと同じようにシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒そうとしているサウジアラビアは2013年7月にロシアを脅している。バンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官（当時）がロシアを極秘訪問、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のイゴール・セルグン長官やウラジミル・プーチン大統領と会談したのだが、そこでバンダル長官は次のようなことを言ったという。

「来年、黒海のソチで開かれる冬季オリンピックを守ると保証できる。オリンピックの破壊活動をすると脅しているチェチェンのグループは自分たちのコントロール下にあり、自分たちとの調整なしにシリア領へは向かわない。」

　つまり、自分たちのシリア侵略を妨害する行為を止めれなければ、サウジアラビアの指揮下にあるチェチェンのグループにソチ・オリンピックを攻撃させると脅したのだ。それに対し、プーチンは「ここ10年間、チェチェンのテロリスト・グループをあなたたちが支援していることを知っている」と応じ、シリア支援を強化した。

　ソチ・オリンピックは2014年2月7日から23日にかけて行われたが、その時にネオコン／シオニストはウクライナでネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使い、クーデターを成功させる。憲法を無視したプロセスでビクトル・ヤヌコビッチ大統領が追放されたのはオリンピックの最終日だった。それでもロシアはネオコンやサウジアラビアの脅しに屈せず、今では逆に追い詰めている。

　それに対し、EUの「エリート」はアメリカ支配層に従って戦火を拡大させ、それが自分に降りかかってくると脅しに屈してカネを支払っている。買収されている弱みがあるのかもしれないが、最悪の対応だ。これからも強請られ、要求を呑まないと「テロ」が実行されると推測する人もいる。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 消費税増税再延期はアベノミクス破綻の決定的証拠ー（植草一秀氏）
消費税増税再延期はアベノミクス破綻の決定的証拠ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofr98
23rd Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


消費税について、私は２０１７年４月の消費税再増税を凍結・中止するべきだと主張してきた。

そして、その前に、２０１６年度の財政政策運営が超緊縮に振れることを指摘してきた。

円高傾向に転じた金融環境の下では、株価は下落しやすい。

安倍政権が株価下落基調に歯止めをかけることを目指すなら、

財政政策の方向転換が必要であることも指摘してきた。

その主張が安倍官邸で重視されてしまっているようだ。

２０１４年末に、安倍政権は２０１５年１０月の消費税率１０％を先送りすることを決定した。

私は『日本の奈落』(ビジネス社)で、この政策転換を主張した。

安倍政権は増税先送りを決定し、株価が反発したところで選挙を迎えて選挙に勝利してしまった。

「安倍政治を許さない！」立場からすると、こうした政策提言を安倍政権が採用して、

安倍政権が延命してしまうことは望ましいことではないだろう。

この部分が痛し痒しである。

しかし、私の経済分析と政策提言は、確実に安倍官邸に伝わっている。

そして、その提言通りの政策転換が模索されているように見える。

具体的には、２０１６年度当初予算成立後に直ちに総合経済対策の策定に進む。

そして、２０１７年４月の消費税率１０％への引上げを再先送りする。

この政策提示を実行する準備が進められていると見られるのだ。

そのためのセレモニー＝儀式が執り行われている。

海外の著名な経済学者を呼んで、意見を聞く会合が重ねられている。

しかし、その姿ははなはだ奇異なものである。

日本が植民地であるなら、海外の識者を呼んで意見をヒアリングする会が、

日本中枢で行われてもおかしくはない。

しかし、日本は独立国であり、日本の経済政策については、

誰よりも、日本の政策当局者、日本の為政者が知っていなければならないはずなのだ。

著名な学者であると言っても日本を専門に分析しているわけではないのだ。

日本の経済政策について、海外の学者から見解を聞かなければ判断がつかないということ自体が問題である。

この点について、小沢一郎(事務所)氏が、ツイッターで極めて的確な論評を発表している。

「「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」

「確実に3年後に私たちは消費税引き上げの状況をつくり出すことができると考えたわけであります」

消費税は自己保身の道具ではない。

２０１４年１２月の選挙に際して、安倍首相は上のように述べた。

２０１７年には消費税増税を実施すると断言している。

その安倍氏が、消費税再増税再延期に向かって坂を転げ落ちているのだ。

小沢氏の次のツイート。

「次回こそ景気理由で増税延期をすることはありません!断言できます!

時間をください。必ず景気は回復します!

だから解散させてください!

と安倍総理は確かに言った。

それがわずか一年ちょっとでこの状態。

もはや嘘つきのレベルを通り越している。

選挙だけが目当てで、国民をあまりにもバカにしている。」

このような事実のトレース、追跡が大事なのだ。

政治家は選挙の際に公約を明示する。

主権者は、次の選挙の際に、その公約を徹底的に検証する。

この作業がなければ、ペテン政治がまかり通る。

２０１２年の総選挙で野田民主党が大惨敗した最大の背景は、

本ブログ、メルマガが流布した

「野田佳彦のシロアリ演説」

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

だった。

小沢氏のツイートはさらに続く。

「安倍政権は、今になって増税見送りを提言する海外の経済学者をかき集め、

毎日せっせと増税見送りの地ならしに躍起。

全部自分の手柄です!と。

これをエサに同日選だ!と。

ここまで無責任で、ここまで税制をおもちゃにして、ここまで大うそつきの政権はなかなかない。

経済が結果を出す→全く出てません。」

「消費税増税が政策的に論ぜられることはもはや皆無。

今や安倍政権はアベノミクスの失敗を隠ぺいする手段として消費税だけを悪役にしている。

議員定数削減等やることもやらずして誰が引き上げたのか。

「皆さんの嫌う増税は延期します!だから投票してください!」と。

こうなれば、もはや政治ですらない。」

「よくよく冷静に考えるとおかしな話である。

アベノミクスに都合のいい学者ばかり海外からかき集めて

「消費税増税延期を」などといっているが、

そもそもアベノミクスがなぜ失敗したのかについての議論は一切なし。

いつものパターンだが、本当に恐ろしい話である。

よくよく国民も馬鹿にされたものである。」

「皆さんの嫌がる増税は延期します!これで前と一緒ですよ!

さあ同日選ですよ!アベノミクス失敗?忘れてください!

増税しないんだから!と、

まあ自民党の幹部達ははしゃぎまくっている。

いよいよ憲法改正だ!選挙終わったらすぐ増税で、次は当分選挙やらない。

忘れた頃にまたやろう。そんな感じだろう。」

これこそまさに、正真正銘のゲスの極みである。

増税再延期はアベノミクスの破綻を意味する。

アベノミクスそのものが論理破綻を起こしている。

金融緩和＝インフレ誘導は大失敗で、

それを糊塗するために実行したマイナス金利導入決定は銀行株価の大暴落を招いた。

アベノミクス第二の矢は財政出動としていたのに、２０１４年度は大増税で超緊縮。

２０１５年度も緊縮で、２０１６年度は２０１４年度を上回る超々緊縮。

景気判断は下方修正で、選挙目指して今度は財政出動。

そして、消費税再増税再延期で選挙？

完全に支離滅裂なのである。

そして、アベノミクス第三の矢である成長戦略が、

日本を格差大国、貧困大国に転落させている。

主権者は政策失敗者を退場させることを最優先しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/358.html

[戦争b17] 今のままでは撃ち込まれ放題の日本のミサイル防衛　北朝鮮への抑止力は発揮されず、ましてや中国が相手では？（JBpress）
北朝鮮空軍の訓練を視察する金正恩第1書記（撮影日不明、2016年2月21日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA via KNS〔AFPBB News〕


今のままでは撃ち込まれ放題の日本のミサイル防衛　北朝鮮への抑止力は発揮されず、ましてや中国が相手では？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46399
2016.3.24　北村 淳　JBpress


 3月18日、北朝鮮は弾道ミサイル「ノドン」と思われるミサイルを2発発射した。1発は空中爆発したが、1発は800キロメートルほど飛翔して日本海に着弾した。


 かねてより北朝鮮の弾道ミサイルに対して警戒を強化していた日本政府は、ノドン発射以前の3月16日に自衛隊に対して「破壊措置命令」を発し、イージス駆逐艦は日本に向かってくる弾道ミサイルに対する迎撃態勢を開始していた。


 ただし、防衛省を中心とする20キロメートル圏内を防衛するPAC-3防空ミサイルシステムが配備されたのはノドン発射後であった。



防衛省に設置されたPAC-3の迎撃範囲


■弾道ミサイル防衛システムに抑止効果はあるか


 北朝鮮は、今回のノドン発射に先立つ3月10日に、短距離弾道ミサイル「スカッドC」と思われる弾道ミサイル2発を、やはり日本海に打ち込んでいる。いずれの弾道ミサイル発射も、3月7日より韓国で始まった米韓合同軍事演習に対抗するデモンストレーションであることは間違いない。


 ただし、スカッドCとノドンは威嚇する相手が異なるとみるべきである。最大射程距離が600キロメートルとされているスカッドCは韓国に対する威嚇と考えられる。一方、最大射程距離が1300キロメートルとみられているノドン（あるいは最大射程距離が1500キロメートルまで延長されたノドン-2）の場合は、アメリカに出撃拠点を提供している日本への威嚇と考えられる。


 もちろん北朝鮮は、自衛隊と在日米軍が弾道ミサイル防衛システムを保有していることは百も承知である。


 日本の国土と日本海、それに東シナ海は、アメリカ主導のもとで日本技術陣も参加して開発を進めてきた「弾道ミサイル防衛システム」（BMD）が、世界でも最もふんだんに配備されている地域である。


 例えば海上自衛隊は、弾道ミサイル防衛システム（イージスBMD）を搭載した「こんごう」型駆逐艦を4隻運用しており、2隻の「あたご」型駆逐艦にもイージスBMDを搭載する改修作業が進められている。また、航空自衛隊は弾道ミサイル防衛用のPAC-3地対空ミサイルシステム（PAC-3）を最大18カ所に展開できる能力がある。


 自衛隊に加えて、横須賀を本拠地とする米海軍第7艦隊はイージスBMDを搭載する巡洋艦と駆逐艦を合わせて6隻保有しており、嘉手納基地にはアメリカ陸軍がPAC-3部隊を展開させている。このほか、青森県車力と京都府経ヶ岬には、米軍の強力な弾道ミサイル防衛用レーダー（X-バンド・レーダー）が設置されている。


 このように、北朝鮮と中国という弾道ミサイル保有国を睨んで、世界でもトップクラスの密度で弾道ミサイル防衛システムが配備されているのが日本周辺地域ということになる。


 それにもかかわらず、北朝鮮は日本海に向けてスカッドやノドンまで発射している。その上、アメリカ領域攻撃用の長距離弾道ミサイルの試射すら実施しかねない状況だ。


 ということは、いくら日本やアメリカが莫大な資金を投入してBMDの配備を進めてきても（イージスBMDやPAC-3それに日本が導入するであろうTHHADといったBMDは超高額兵器の代表格である）、北朝鮮に対する抑止効果は生じていないと考えざるをえない。


■中国への抑止効果はなおさら期待できない


 北朝鮮が日本をミサイル攻撃する場合に用いられる弾道ミサイルは、スカッド-Cを改良したスカッド-Dとノドンならびにノドン-2である。最大射程距離が700キロメートルのスカッド-Dの場合、岡山県から長崎県にいたる中国地方と九州北部が攻撃圏に入る。最大射程距離が1300〜1500キロメートルのノドン、ノドン-2ならば、日本全土が攻撃可能だ。


 朝鮮人民軍は、それらの対日攻撃用弾道ミサイルを150〜200基程度保有しており、地上移動式発射装置（TEL）もスカッド用、ノドン用それぞれ50両以上は保有しているのが確認されている。したがって理論上は、北朝鮮は少なくとも100発の各種弾道ミサイルを日本に対して連射できる攻撃能力を保有していることになる。



朝鮮人民軍の対日攻撃用弾道ミサイルの射程圏


 そして、このような朝鮮人民軍による対日ミサイル攻撃能力を質・量ともにはるかに上回るのが、中国人民解放軍である。


 人民解放軍ロケット軍（旧第二砲兵隊）は、最大射程距離2000キロメートル以上の対日攻撃用東風21丙型（DF-21C）弾道ミサイルを少なくとも100基以上は保有している。また、沖縄を中心とした南西諸島を射程圏に収めている台湾攻撃用の東風15型（DF-15）弾道ミサイルは1000基以上も保有している。DF-21CやDF-15の命中精度をはじめとする各種性能は、北朝鮮のスカッドやノドンとは比較にならないほど高性能である。


 中国人民解放軍は、弾道ミサイルに加えて長距離巡航ミサイルの開発と大量生産に力を注いでいる。とりわけ、日本攻撃用の長距離巡航ミサイルは次から次へと誕生しており、人民解放軍ロケット軍は地上移動式発射装置（TEL）から発射して日本全域を攻撃できる東海10型（DH-10）巡航ミサイルを数百基と、TEL（1両から３基のDH-10を発射）を少なくとも100両以上は保有している。


 また、DH-10の海軍バージョンは中国海軍駆逐艦や攻撃原潜からも発射され、やはり日本全土を射程圏に収めている。さらに中国空軍爆撃機や中国海軍ミサイル爆撃機からも長剣10型（CJ-10）巡航ミサイルによって、日本全域を攻撃することが可能である。このように、中国人民解放軍は、北朝鮮軍とは比較にならないほど強力な対日ミサイル攻撃能力を保有している。



中国人民解放軍対日攻撃図


 ところが、こうした中国軍の長距離巡航ミサイル攻撃に対しては、BMDのような専用対抗手段は現時点では完成していない。


 つまり、自衛隊や在日米軍が手にしている各種BMDは、北朝鮮からの対日攻撃に対して以上に、中国からの対日攻撃に対して弱体なのだ。したがって、自衛隊や在日米軍が大金をかけて配備を進めている各種BMDは、中国に対してほとんど抑止効果を発揮していないと考えておくのが自然である。


■常時迎撃態勢とBMDの補強が必要


 このように北朝鮮や中国の対日ミサイル攻撃に対して、自衛隊の虎の子のBMDによる抑止が効いていないということは、弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルが日本に対する奇襲先制攻撃に用いられる可能性が高いことを意味している。


 したがって、北朝鮮や中国が対日攻撃用の弾道ミサイルを保有している限りは、BMDによる常時迎撃体制を維持している必要がある。


 奇襲攻撃はいつ実施されるか分からないし、そのような先制攻撃でなくとも、人民軍や人民解放軍内部での反乱分子や錯乱状態に陥った指揮官の命令で勝手に発射されるといった“事故”の可能性も想定しなければならない。


 ということは、ロケット発射テストやミサイルの試射などの兆候を探知した場合に慌てて「破壊措置命令」を下しているようでは遅すぎる。せっかくイージスBMDやPAC-3を保有しているのであるから、原則として常時「破壊措置命令」が下命された状態にしておき、少なくとも戦略要地には常時PAC-3が展開されていなければ、全く抑止効果は生まれない。


 もっとも、敵が弾道ミサイルを発射して初めて機能するBMDだけでは、抑止効果を生むことは困難であるとアメリカ自身も考えている。実際に、アメリカにとってのBMDは、核抑止能力はじめ先制攻撃能力や報復攻撃能力などと組み合わせて用いられるものであり、イージスBMDやPAC-3はそのまた一部の構成要素に過ぎない。また、そもそも長距離巡航ミサイルに対する専用防衛システムは日本にもアメリカにも存在しない。


 したがって今の日本に欠かせない対応は、北朝鮮や中国による対日長射程ミサイル攻撃の可能性に対して常時警戒態勢を維持するとともに、BMDを補強するなんらかの抑止力を手にすることなのである（参照：拙著『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』講談社）。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/386.html

[経世済民106] 電力自由化で供給不安＆停電の危険、はまったく的外れである（Business Journal）

電力自由化で供給不安＆停電の危険、はまったく的外れである
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14374.html
2016.03.24　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal


　4月にスタートする電力自由化まであとわずか。電力購入先の選択肢が広がることへの期待が高まるなかで、メディアでは「自由化で電力の安定供給が確保できなくなる」と脅かす声も聞かれる。その指摘は正しいだろうか。

　かつて電力自由化が供給不足をもたらした「証拠」としてあげられるのは、2000年夏から翌年にかけて米カリフォルニア州で発生した電力危機である。同州で電力会社が十分な電力を供給できなくなり、停電が頻発した。自由化に批判的な論者によれば、電力不足の原因は規制緩和だったという。

　同州で1996年に電力業界改革法が成立し、電力改革が行われたのは事実である。しかし、この改革で規制が緩和されたのは州内の電力会社が電力を購入する卸売価格だけで、小売り価格は規制されたままだった。電力事業のほかの部分には、より厳しい規制が敷かれた。

　これに先立ち同州では、いつ電力供給不足に陥ってもおかしくない構図が強まっていた。一番の問題は、州政府が環境保護団体の圧力を受け、電力会社が供給を増やせないように規制したことである。1990年前後から発電所の建設はストップしていた。原発の新設は許可されなかった。水力発電所もダムの建設で生態系に悪影響を及ぼすと環境団体が懸念したため、新設されなかった。それどころか、すでにあった発電所の一部まで閉鎖された。

　一方で、電力需要は急増していた。人口増や同州シリコンバレーで急成長したコンピューター産業による電力利用の増加が主因である。通常の自由な市場であれば、需要が増えて供給が変わらなければ価格は上昇するから、電力会社は利益獲得を狙って供給を増やす。だから長期の電力不足は起こらないし、供給が増えれば価格は下がる。しかし実際には、規制で供給を増やせなかった。

　こうしたなか、前述の電力改革で電力不足は確実になる。州政府が小売価格の規制を維持したうえ、有権者の反感を買わないよう、その価格を市場実勢よりも安く維持したからである。価格を人為的に低く抑えれば、需要が過度に刺激される半面、供給は減る。これは経済学のイロハである。

●元凶は規制

　さらに、同州政府は相変わらず、電力供給能力を削ぐような政策をとり続けた。パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社、サザンカリフォルニア・エジソン社など州内の電力会社に発電施設の売却を強制する。電力会社は単なる売買仲介業者として、他社からの買電価格と売値の差で稼ぐしかなくなった。しかも州政府は長期契約を禁止したため、電力会社は購入価格上昇のリスクをもろにかぶることになる。これらが響いて、パシフィック社は01年に倒産に追い込まれた（現在は再建）。

　パシフィック社は00年夏、電力不足をいくらか和らげようと、サンフランシスコ湾に発電機の付いた小型船を浮かべて少量の電力を供給したいと提案したことがある。だが州政府はこれを拒否した。

　規制により、カリフォルニアの電力会社は値上がりする電力の購入を強いられる一方、自らは値上げを許されなかった。その結果、需要の増大に対応できなかったのである。「カリフォルニアの電力不足は、まさしく州のエネルギー規制がもたらした結果」と経済学者トーマス・ディロレンゾは指摘する。俗説とは逆に、電力危機の元凶は規制緩和ではなく、規制のほうだったのである。

　同州の政治家や環境団体は、自分たちが引き起こした混乱の責任を、エンロンなど販売価格をつり上げた州外の「強欲」な電力会社のせいにした。しかし、それは筋が通らない。エンロンなどは多くの州で事業を営んだが、電力危機が起こったのはカリフォルニアだけだからだ。

　しいていえば、カリフォルニア電力危機から約3年後の03年に発生した北米大停電がある。同年8月14日、米国北東部と中西部の一部、カナダ・オンタリオ州にまたがる広範囲で起こった大規模な停電である。カリフォルニア電力危機とともに、規制緩和で電力の安定供給が脅かされた例としてあげられることがある。

　しかし、それはおかしい。北米大停電の原因は送電システムのダウンとされるが、この地域で送電システムにかかわる規制緩和はなかったからである。米シンクタンク、ケイトー研究所によれば、電力改革の一環として発電と電力小売りにかかわる規制はいくらか緩和されたものの、送電に関する規制はむしろ強化されていた。

●日本、送電自由化は先延ばし

　そもそも米国で電力を含むエネルギー産業は、日本と同じく、もっとも厳しく規制された産業のひとつである。多少の規制緩和があったとしても取るに足りないし、カリフォルニアや北米の電力改革の実態が示すように、全体でみれば再規制や規制形式の変更にすぎない場合が多い。

　日本の場合も、4月から自由化されるのは発電と小売部門だけ。両者をつなぐ送電の自由化は20年まで延ばされた。発電しても送電するには電力会社の送電線を借りなければならない。そのために支払う利用料を「託送料金」といい、基本料金と従量料金で構成されるが、基本料金の比重が高い。

　一方、一般家庭向けの電力料金は、月々の基本料金が安く設定され、使用量に応じてかかる従量料金の比重が高い。このため新電力会社は、電力会社と同じ料金で使用量の少ない家庭に売ってもわずかな儲けにしかならない。これでは小規模な新電力会社は事務所の維持費や人件費を賄うこともできない。大手でも今のところ、ガスや電鉄など本業とのセット売りが可能な企業の参入にとどまる。

　このままだと、使用量の多い家庭をめぐる競争だけが過熱し、使用量の少ない家庭には自由化の恩恵が及ばない恐れがある。それを理由に規制緩和を悪者に仕立て上げ、東電福島第一原発事故の反省に立った自由化の流れにブレーキをかけることだけはやめてもらいたいものだ。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/777.html

[原発・フッ素45] 福島より放射能汚染が深刻な首都圏のホットスポットが判明！ 飲料水が汚染される可能性も？（週プレNEWS）
首都圏にはセシウムがよどんでいる沼が数ヵ所ある。直接、福島第一原発から振ってきたものと利根川経由でたまったものと思われる。沼の魚類の汚染は海よりも深刻だ


福島より放射能汚染が深刻な首都圏のホットスポットが判明！ 飲料水が汚染される可能性も？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160324-00062840-playboyz-soci
週プレNEWS 3月24日(木)6時0分配信


福島の放射能汚染がいまだ深刻だったことは前回「福島の学校の放射線量は新潟の６千倍以上」、前々回「水源に浸した布から高濃度セシウム検出」の記事でリポートしたが、汚染は福島だけではない。所々にホットスポットがある首都圏も同様だ。

本誌では原発事故から５年が経つ千葉・茨城・東京の沼や川、公園の土などを独自測定。すると、依然としてたくさんのセシウムにまみれていることがわかった。知られざる首都圏の放射能汚染の実態に迫る。

＊

福島原発事故では、大気中に飛び出した放射性物質が広範囲に拡散し、福島だけでなく関東圏も放射能汚染された。

こんなエピソードがある。事故直後、都内の病院のエックス線写真に黒い点が無数に現れるケースが相次いだ。医師がメーカーに問い合わせると、空気中を漂う放射性物質がフィルムに感光して写り込んだとのことだった。

本来、自然界では放射性セシウムはゼロに近い。それが測定された場合、福島原発から来たことを物語っている。当時は建物の中にまで放射性物質が舞い込んでいたのだ。

２０１１年５月以降、都内４３ヵ所と千葉北西部２ヵ所の放射線量を定点観測するジャーナリストの有賀訓（あるがさとし）氏は、

「首都圏の放射線量は１１年夏から１２年春頃にかけてピークでした。千葉県の松戸、柏で、毎時８μＳｖ（マイクロシーベルト）を記録したこともあるほどです。

都内でも窪地（くぼち）となる神田、上野、九段下などの地域は相対的に高く、今でも毎時０．３μＳｖ台の時も。１４年の秋口からは線量が下がることもなくなりました。半減期の短いセシウム１３４が一定量消失し、残ったセシウムが滞留しているからだと思われます」と言う。

事故から丸５年がたった現在、首都圏にはどの程度の放射性物質が堆積（たいせき）しているのか。本誌は昨年１２月、放射線量が比較的高い首都圏東部で、２３ヵ所の湖沼や川の底質（泥）と公園の土などを測定した。

福島原発から放出された放射性プルームは、奥羽山脈に沿って南下しながら栃木県に達したものと、太平洋沿岸を南下し、茨城県の霞ヶ浦辺りで関東平野に入ったものがあるといわれる。そこでまず、海上からの進入路となった「霞ヶ浦」や「北浦」（茨城）の底質泥を採取した。

測定するとセシウム（セシウム１３４と１３７合算値。以下同）の値は、霞ヶ浦が１５１Ｂｑ（ベクレル）／s、北浦が１０９Ｂｑ／s。泥にはかなりの水分が含まれていて、これだとキログラム当たりのセシウム量が薄められてしまう。そこで泥の水分量を測定した上で、乾燥した状態の値になるよう計算で補正した（乾物換算値。記事中の測定値はこの数字）。

すると、それぞれの泥から、霞ヶ浦は４５３Ｂｑ／s以上、北浦は３１５Ｂｑ／sのセシウムが検出された。ちなみに環境省の昨年９月の調査では、霞ヶ浦の最高値は６１０Ｂｑ／s、北浦は４０５Ｂｑ／sが出ている。

次は、栃木県を流れる利根川の支流、小貝川水系に属する「牛久沼」。茨城県で３番目に大きい湖で、首都圏の釣りスポットとしても知られる場所だ。ここの底質泥を測定すると、２６１３Ｂｑ／s以上の高い放射能値が示された。国の測定値は６７０Ｂｑ／sだから、その約４倍に相当する。

６１５Ｂｑ／s（４万Ｂｑ／u）を超える場所は放射線管理区域相当となり、一般人や１８歳未満は立ち入れない。その値をはるかに超える水準だ。当然、水中の汚染プランクトンを食べる魚も汚染されている。

牛久（うしく）市が２月に測定した結果によると、コイから３５Ｂｑ／s、モツゴから２７Ｂｑ／s、フナからも２３Ｂｑ／sのセシウムが検出されていた。食品の基準値は１００Ｂｑ／sだから、それは下回っているが、他の場所の魚はこんな数値は出てない。汚染されていることは明らかだ。

千葉県柏市と我孫子（あびこ）市の境にある「手賀沼」も高濃度に汚染されていた。昨年３月にはギンブナとコイなどから１００Ｂｑ／sを超えるセシウムが見つかり、千葉県では漁協に出荷自粛を要請している。

今回の測定では６９７Ｂｑ／s、また、利根川に面した「排水機場脇」の水路からは８９４Ｂｑ／sが検出された。手賀沼では昨年９月の国の調査で、３０００Ｂｑ／s近い汚染が見つかっている。検体の採取場所を変えれば、さらに高い値が出るかもしれない。

同じ千葉県にある「印旛（いんば）沼」も、９月の国の調査では最高５８０Ｂｑ／sが検出されていたが、今回の独自測定では、それよりも高い最高値で９４０Ｂｑ／s以上が検出された。

牛久沼、手賀沼、印旛沼の３つはどれも利根川水系。これらの沼が汚染されているということは、利根川が汚染されているのだろう。利根川は首都圏の水源。つまり、利根川が放射能汚染されていれば、首都圏の飲料水が汚染される可能性がある。

ただし、川の水を測定してもセシウムは出てこない。川底に沈んでいるからだ。それが時間とともに下流域に流され、湖沼に流入して底質泥が汚染されることになる。

首都圏東部にある５つの主要な沼の底質泥を測定した結果は、３ヵ所で放射線管理区域基準を超える汚染だった。湖沼の汚染のメカニズムを、長崎大学大学院工学研究科の小川進教授が解説する。

「原発から出た放射性物質のうち、約４割は水系に流れ込みます。川から沼へ流れ込むまでに濃縮され、その濃度は数千倍にもなります。特に底質泥の汚染が高濃度なのは、泥が地下へ染み込む水のフィルターになり、放射性物質が堆積するから。汚染されたプランクトンを餌として食べた魚も当然汚染されます」

●この続きは明日、配信予定。東京２３区、千葉のベッドタウンなど首都圏のさらなる放射能汚染の実態に迫ります。

（取材・文／桐島瞬　撮影／有賀訓）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 自民党に出馬予定の乙武洋匡さん、裏アカウントに女性との写真が多数あることが判明！ネット上で大炎上状態に！
自民党に出馬予定の乙武洋匡さん、裏アカウントに女性との写真が多数あることが判明！ネット上で大炎上状態に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10653.html
2016.03.24 06:00　真実を探すブログ








☆乙武教育委員は夜の活動もお盛ん！？複数女性とのラブラブツーショット写真が多数流出
URL　http://archive.is/ynKbi#selection-419.0-419.40
引用：
東京都の教育委員としても知られる乙武洋匡氏に女性とのツーショット写真が発掘されています。
これは乙武洋匡氏に関連する名前のTwitter垢に掲載されている写真が発掘されたというもので、「純愛エロメガネ」というアカウントでした。
：引用終了


以下、ネットの反応


















このツーショット写真の存在は前にイタリアンレストランで難癖をつけた時に発覚した物で、今はアカウントが非公開状態になっています。


ただ、発掘された写真だけでも膨大な数の女性が写っており、その大半は2人だけのツーショット写真でした。明らかにプライベートで撮影したと思われる物も含まれていることから、先日に雑誌が取り上げた不倫疑惑を裏付ける画像だと言えます。


ちなみに、私も画像の存在は数年前に知っていましたが、あの時は政治とは無縁の民間人だったことから取り上げませんでした（苦笑）。
＊写真の中にはタイの女の子も居る模様・・・(^_^;)。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/361.html

[経世済民106] 派遣の時給アップが止まらない、2月に過去最高を更新（日経ウーマン）
派遣女子に嬉しいニュース！ 派遣スタッフの平均時給が過去最高を更新しました。特に「オフィスワーク系」「営業・販売・サービス系」「クリエイティブ系」はニーズが高く、過去最高の数値となりました。


派遣の時給アップが止まらない、2月に過去最高を更新
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160324-21818986-woman-bus_all
日経ウーマンオンライン（日経ウーマン） 3月24日(木)6時3分配信


　派遣女子に嬉しいニュース！ 派遣スタッフの平均時給が過去最高を更新した。特に「オフィスワーク系」「営業・販売・サービス系」「クリエイティブ系」はニーズが高く、過去最高の数値となった。

　まとめたのは人材総合サービスのエン・ジャパンが運営する人材派遣のポータルサイト「エン派遣」。同サイトに掲載されている全職種の今年2月の平均時給（募集時）を集計・分析した結果を発表した。

　2月度の時給アップの背景には、4月の契約更改に向けた派遣各社による時給の引き上げ請求がある。教育やキャリア面談対応など、既存スタッフへの固定費が増えているところが多いため、「規模に関わらず今年は交渉している企業が多い」と同社は分析する。

　関東、東海、関西の18都府県を対象とした「三大都市圏」の平均時給は、過去最高の1561円（前月比14円高、前年同月比20円高）をマーク。2012年以降の過去最高時給を更新した。その原因の一つとして、派遣スタッフの正社員への転向がある。そのことで人材が流出し、派遣を求める現場が「慢性的な人不足となっている」という。

　三大都市圏の職種別に見ると、「オフィスワーク系」「営業・販売・サービス系」「クリエイティブ系」が好調で、それぞれ過去最高の時給額となった。

4月に需要が高まるオフィスワーク

　オフィスワーク系は一般事務、学校事務、総務・人事・法務、貿易・国際事務を中心にアップして1507円（同12円高、同34円高）に。例えば「一般事務」は企業が“働き方改革”の一環として業務を細かく分けたことで、事務分野の派遣依頼が増加。「学校事務」は4月入学を控えた繁忙期をカバーするため、募集が増える時期でもある。「総務・人事・法務」でも4月入社の受け入れ準備などで派遣の需要が高まっている。中堅の企業ではサービス系出身者を事務業務へ転向させる動きも見られ、依然オフィスワーク系のニーズが高いことがうかがえる。コミュニケーション力を重視し、パソコンが使える接客業経験者が求められる傾向もある。

　営業・販売・サービス系は1403円（同3円高、同18円高）で1月に続いて過去最高時給を更新。遅い時間のシフト勤務の可能性もあって人が集まりづらいテレマ・テレオペは引き続き時給がアップ。電力自由化の対応などで派遣ニーズが高まっている。また、携帯販売も慢性的に人不足なので時給の上昇が目立つ。3月決算の会社が多いので、特にこの時期は時給が高くなるケースが多いという。今後は、携帯ショップで生命保険の販売もスタートする。ショップスタッフの引き上げや問い合わせ窓口の募集も始まり、さらに動きが出てきそう。

●都市部でも時給上昇が続く

　クリエイティブ系は1689円（同12円高、同36円高）に上昇。クリエイティブ系も人材不足の状態にある。WEBディレクターはなかなか人が集まらないので「年齢不問」「週4でOK」「在宅でもOK」などと条件を緩和するケースも見られる。

　IT系は2034円（同11円安、同36円高）、技術系は1715円（同9円高、同4円高）で高止まり状態。IT系は大型の開発がいったん落ち着き、今後は運用管理・保守などが伸びると予測される。

　一方、医療・介護系は前年と比べ14.9％減で1297円（同35円安、同227円安）と大きく減額。その他（製造業務、軽作業、ドライバー、講師、教師など）も1131円（同13円安、同53円安）となった。

　エリア別に見ると、すべてのエリアでプラスとなった。三大都市圏での平均時給は関東エリア1622円（同9円高、同17円高）、関西エリア1378円（同24円高、同10円高）、東海エリア1360円（同8円高、同13円高）の順で、3エリアとも14カ月連続の前年同月比プラスとなった。

　また、その他の地域を見てみると北海道エリアが1236円（同141円高、同185円高、）と大きく増え、東北エリア1236円（同139円高、同20円高）、北信越エリア1291円（同174円高、54円高）、中国・四国エリア1266円（同167円高、同31円高）、九州・沖縄エリア1312円（同42円高、同92円高）と軒並みアップ。どのエリアでも減少は見られなかった。

・関連サイト　エン派遣　https://haken.en-japan.com/

文/大楽眞衣子　写真/PIXTA

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/778.html

[経世済民106] 三井・三菱とも赤字に転落（GLOBAL EYE）
三井・三菱とも赤字に転落
http://www.globaleye-world.com/2016/03/807.html
2016.03.24 06:09 　GLOBAL EYE


三菱商事と三井物産が揃って赤字に転落すると報じられています。

三井物産はこの２０１６年３月期に７００億円の赤字に転落すると発表されていますが、昨年度は３０６４億円の黒字となっており、まさに激変することになります。

もっとも当初の予想は１９００億円の黒字でしたので大幅な減益予想としていましたが、実際には赤字になっていた訳であり、日を追うごとに悪化していたことが分かります。

＋３０６４億円　＞＞　＋１９００億円の黒字予想　＞＞　−７００億円の赤字予想

また、三菱商事は４，０００億円の減損を計上し１０００億円台の赤字に転落するとなるとなっており、既に報じられています住友商事の赤字を併せれば、＜三井・住友・三菱＞といった財閥系商社が軒並み「こけた」と言えます。

企業業績は日に日に悪化しており、このままいけば税収は大幅な歳入不足となりかねません。

日本経済は今ぎりぎりのところにたっていると言えます。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”（日刊ゲンダイ）


政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177851
2016年3月24日　日刊ゲンダイ



アベノミクスを全否定したスティグリッツ教授（Ｃ）ＡＰ


　２２日に第３回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年４月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週１６日に行われた第１回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。


　だが、ちょっと待って欲しい。会合から２日後の１８日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。むしろ教授が提言したのは、ＴＰＰの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。


　提言のレジュメとみられる資料は４８ページにわたり、例えばＴＰＰについて次のように手厳しい。


〈米国にとってＴＰＰの効果はほぼゼロと推計される〉〈ＴＰＰは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する〉


　ただ、これは官邸の事務局による和訳で、本来の英文と比較すると、これでも「意図的に差し障りのない表現にしている」と言うのは、シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏だ。


「〈特に投資条項が好ましくない＝Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｓ　ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｏｂｊｅｃｔｉｏｎａｂｌｅ〉ですが、強い不快感を表す単語【ｏｂｊｅｃｔｉｏｎａｂｌｅ】を使っています。正確には、〈投資条項が、とりわけ、いかがわしい〉と訳すべきでしょう」


　他にも【ｉｎｅｑｕａｌｉｔｙ】を和訳で、アベノミクスに好都合な場合は「格差」とし、不都合な場合は「不平等」とする“都合のいい”使い分けが散見されると指摘する。


「『大不況に関する誤った診断』と題するスライドでは、旧『第１の矢』の金融緩和には期待された効果がないとし、『企業が投資に積極的にならないのは、需要が足りないからだ』と断言しています。世界で最も権威のある経済学者が日本国民のために全力で提言した結果が、アベノミクスの全否定でした。スティグリッツ教授は安倍首相に、アベノミクスを停止し、経済政策を百八十度転換することによって、７月のＧ７サミットで主導権を取ることを提言しているのです」（田代秀敏氏）


　それにしても、スティグリッツ教授の資料はどうして会合当日に公表されず、２日も遅れたのか。内閣官房の担当者は「和訳の適切性について疑義が出たりしまして……」と弁解していた。


　政府にとって“好ましくない”ことを隠し、消費増税への教授の意見を必要以上に“強調”したのだとすれば、大問題だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/362.html

[経世済民106] チャイナリスク、原油相場、マイナス金利…給料下がる業界とは？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　働けど、働けど給料は減るばかり（イメージ）


チャイナリスク、原油相場、マイナス金利…給料下がる業界とは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160324-00000003-sasahi-bus_all
週刊朝日 2016年4月1日号より抜粋


　深い霧がたち込める世界経済。社長の腰は引け、佳境を迎えた春闘は不発、安倍政権の騒ぎも永田町で響くのみだ。

　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏によると、昨年、希望・早期退職者を募集した上場企業数は前年と同数の32社。00年以降では2年連続で最少という。応募人数で最も多かったのはシャープで3500人。次ぐのは横河電機の1105人だ。基本的には退職者募集が意味するのは、「給料カットにしろ早期退職にしろ同じこと。“最後の聖域”の人件費に手を付けたということ」（企業経営に詳しい神戸大学准教授の保田隆明氏）。

「希望・早期退職者募集企業の大半は業績悪化を受けてのもの。社員のクビを切っておいて、その後に給料を増やせば退職者らの反発は必至のため、募集した会社は『給料が下がる会社』と考えていい」（友田氏）

　給料が下がりそうな業種はどこなのか。百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏はこう解説する。

「今後、給料が下がる、つまり業績が下がる要因はざっと三つ。一つがチャイナリスク、二つ目が原油相場、三つ目がマイナス金利」

　鉄鋼や海運など、中国の過剰供給や景気低迷の影響を受ける業界も少なくない。今季ベアに踏み切った自動車各社にしても、昨年末の米利上げで自動車ローンの金利も上がってしまうため、米国市場が減速する可能性もある。そうなれば鉄鋼業界には泣きっ面に蜂、だ。

　毎年2月と8月に「倒産予備軍」の危ない企業300社のリストを公表する東京経済情報部の森田幸典氏も「今年2月の最新の報告会のリストには、東証1部を含む上場企業27社が名を連ねた。リストにある企業は、中国で事業展開し損失を計上している企業が目立つ。一世を風靡した太陽光発電関連ビジネスでも、買い取り価格の見直しで急速に市場が冷え込み、資金繰りの悪化やトラブルを起こす企業が増えている。アパレル、出版などの斜陽産業に属す業種も倒産予備軍に多く入ってきている」とする。

　では最後に賃金カーブを上げるベア以外の見通しはどうか。専門家の見解は、

「有効求人倍率はいいが、どこもベアには慎重。日本は一度上げると下げられず、退職金も上がることになり負担が大きい。人件費はボーナスなどで調整しようとする傾向が鮮明で、多くは一時金の上乗せで終わるかも。上方向にも下方向にも今後ボーナスの振れ幅は大きくなる」（経営コンサルタントの小宮一慶氏）

　暗い話のオンパレードだが、こんな見方もできる。岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏は「為替が円高方向で、外需企業には厳しい年。円安に頼って利益を上げた会社は化けの皮がはがれ、本来の力が試される年となりそうです」。

　経済評論家の中原圭介氏によると、キャッシュリッチな光製作所、東部ネットワークや、財務体質が強い名糖産業、東洋炭素といった会社も黒字基調で賃上げ余地あり。人も会社も修羅場で真の姿を見せるもの。長く共にすれば、いずれバッチリ素顔を見る。会社員の皆さん、それはひょっとして今なのかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/780.html

[経世済民106] 「派遣さんの気持ち理解を」正社員が派遣されたまま放置…異動に翻弄される社員〈ＡＥＲＡ〉
　　　　　　　　　　　　意に沿わぬ配属先や度重なる出向に、心をくじかれる人もいる（※イメージ）


「派遣さんの気持ち理解を」正社員が派遣されたまま放置…異動に翻弄される社員〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160324-00000000-sasahi-bus_all
AERA 　2016年3月21日号より抜粋


　会社員人生を大きく左右する「人事異動」。なかには意に沿わぬ配属先や度重なる出向に、心をくじかれる人もいる。

　大阪の百貨店で働いて19年目になる大田由貴さん（仮名・42）は短大英文科卒。学校に来る求人などから50社以上受けたが、就職試験は惨敗。やむを得ず、アルバイトを始めた。

　23歳の時、百貨店の販売促進部のアルバイトに応募した。仕事内容は洋服の販売で、もともとアパレル業界の就職を狙っていたこともあり「やりたいことができる」と思った。ところが配属先は経理部。「アルバイトとして採用されたのだから仕方ない」と自分に言い聞かせた。

3年目、人事部に呼ばれた。

「辞めるか、出向先に行くか。どちらかにサインして」

　とまどいながらも、翌日から百貨店の取引先である運送会社の経理部に出向した。そしてまた3年後。「百貨店に戻ることで進めている」と通告を受け、再度百貨店の経理部へ。アルバイトのまま数年おきに取引先と百貨店の経理部を行き来し、33歳で販売促進部へ配属。嘱託社員の契約になった。最初に販売促進部の募集に応募してから、10年もの月日が経っていた。

「企業コンプライアンスに違反するから嘱託社員になったのかな、という認識です。正社員も異業種に突然飛ばされている職場なので、今後もどうなるかわからない」

　一方、安定志向が特徴のゆとり世代。ここなら堅実と思って選んだ会社が全く違っていたのは、高橋裕子さん（仮名・25）だ。

　四年制大学社会学部卒業後、人材派遣会社へ正社員として就職した。

「まずは派遣さんの気持ちを理解しなくてはならない」

　人事部に言われるまま、携帯電話キャリアショップへ出向した。そして派遣会社正社員の経験は一度もないまま、ショップ店員としての日々が2年目に突入している。

「1年間の研修という約束でした。それ以降は本社勤務になると聞いていたのに、なしのつぶてです」（高橋さん）

　友人には「気楽だから派遣でいい」「アルバイトでも十分に生活費は稼げる。プライベートな時間もあっていい」と、最初から就職活動に熱心でない人もいた。「希望通りの仕事ではないから」「上司が横暴だから」という理由で、入社早々、辞めた友人もいる。

　しかし高橋さんとしては、せっかく人材派遣会社の「派遣側」に正社員で入ったのだから、会社を辞めるような冒険はしたくない。文句を言って人間関係が悪化し、いづらくなるのも面倒だ。一方で、望んでいない仕事が続くことに、そろそろ心が折れそう。限界かな、とも感じている。（ライター・羽根田真智）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/781.html

[経世済民106] インバウンドにインフラ…“特需”で給料上がる会社は？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　銀座でバスに乗り込む中国人観光客（イメージ）


インバウンドにインフラ…“特需”で給料上がる会社は？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160324-00000002-sasahi-bus_all
週刊朝日 2016年4月1日号より抜粋


　春闘の集中回答日となった16日。賃金カーブを底上げするベースアップについて日産は「満額回答」を示したが、トヨタは要求額の半分、武田薬品工業はゼロ回答などまちまちだ。景気低迷を反映して全体的にはベアは縮小傾向で、安倍政権が囃した「官製春闘」の終焉を予感させる結果とも言える。こんなご時世に一体どんな会社なら給料が上がりそうなのか、隣の晩ごはんじゃないが、興味があるところだ。上場企業について専門家10人に尋ねてみると、特徴も見えてきた。

　給料を上げてよと言ってみても、まずは長く安定した業績が大前提となる。そこで追い風となるのは長持ちする「特需」だ。例えば建設・不動産業。2020年の東京五輪、東京と名古屋を結ぶリニア中央新幹線、東京・渋谷などで進む大規模再開発など、この業界、ともかく当面の業績を支える大事業が目白押しなのだ。

　カブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏は「新年度は難しい年になるが、業界全体で潤うのは建設。昨年の上期決算発表でスーパーゼネコン各社はどこも期初の業績予想を上方修正し、強気の言葉が続きました。資材費の高止まりが峠を越え、この下期から業績が上がる。今後、大手から給料が上がるのでは」。

　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は、大型都市開発を手がける三菱地所、三井不動産などの大手不動産ディベロッパーを有望視する。三菱地所は現在、東京駅前の大型開発にも着手。「東京五輪を経て、今後増加が予想される訪日客を取り込み、収益拡大が予想されます。さらにマイナス金利の恩恵を受けて調達金利コストも低下。採算性が向上している点でもプラスです」と話す。

　最大手だけではない。橋やトンネルの補修で強みを持つショーボンドホールディングスなども、高度経済成長期に建設されたインフラの補修ニーズが急速に高まっており、一層の業績拡大が見込まれるという。

　昨年に過去最高の1973万人を記録したインバウンド（訪日客）に関係する業種も特需にわきたつ。スガシタパートナーズ代表の菅下清廣氏は言う。

「今後、最も成長が期待されるのはインバウンド。いわば訪日外国人の増加がもたらす“新内需”です」

　菅下氏によると、急速に利用者を増やしている民泊関連では、昨年上場したばかりのインベスターズクラウドが急成長。同社は不動産に特化したプラットフォーム「TATERU」の運営会社で、スマホで鍵の開閉ができる民泊用のアパートの販売を今秋から開始する。株価は上場以来4倍に上昇した。設立から10年という若い企業だけに、給料アップも期待できそうだ。

　また、福利厚生のアウトソーシングサービスを手がけるベネフィット・ワンは、10年に「インバウンド事業」を立ち上げ、中国人観光客や企業をターゲットに手配サービスを展開し業績を伸ばしている。

　鳥もインバウンドの風に乗る。焼き鳥チェーンの鳥貴族は「日本人の日常にふれよう」とガイド本に取り上げられ、訪日客が増加。昨年上場の養鶏と鶏卵の大手ホクリヨウにも注目だ。なぜか。「外国人は日本人が生卵をご飯にかけて食べることにビックリします。海外の卵は雑菌が多く、食中毒リスクが高いためです」（菅下氏）

「変化」を商機にする会社も業績拡大が期待されている。マイナス金利で物流施設のJ―REITにマネーの追い風が吹く中、物流施設管理などで業界トップのシーアールイーのほか、マンション販売のケイアイスター不動産、原油安がプラスに働く格安航空券予約サイト運営のアドベンチャーにも注目しているという。

　SBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏が一押しなのは、月刊誌「仏事」を発行する鎌倉新書。全国の墓石店などを購読者に持つ強みを生かし、ネットで一括仲介、検索するサービスを提供する。

「昔なら檀家で親戚も近くにいたので葬儀やお墓で迷うことはなかったが、今は都市化が進み、大きく変わった。業者は中小零細がほとんどのため、探すにも手がかりがない。そこに目を付けた企業で、昨年上場も果たしました」（藤本氏）

　人材派遣企業のジェイコムホールディングスも少子高齢化社会を見据え、外国人向けの研修に力を入れており、今後の成長期待も高い。いずれもニッポンの逆境を商機に変える仕事だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/782.html

[経世済民106] 大企業も春闘失速…中小企業と弱者の惨状（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
大企業も春闘失速…中小企業と弱者の惨状（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/355.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 橋下徹がバラエティ復帰で“いい人”アピールするも、「保育園対策やっても、お母さん方は選挙に行かない」と切り捨て発言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋下徹オフィシャルウェブサイトより


橋下徹がバラエティ復帰で“いい人”アピールするも、「保育園対策やっても、お母さん方は選挙に行かない」と切り捨て発言
http://lite-ra.com/2016/03/post-2093.html
2016.03.24.　橋下徹バラエティ復帰でヒドい二枚舌　　リテラ


　ついに昨晩、あの男がバラエティに“出戻り”してきた。しかも、恫喝めいた得意のマシンガントークは封印し、しおらしい顔をして──。昨日、ゴールデンタイムに3時間にわたってテレビ朝日で放送された『橋下×羽鳥の新番組始めます！』（テレビ朝日系）に出演した、橋下徹のことだ。

　番組では冒頭から、橋下氏とタッグを組むことになった羽鳥慎一が「（若い視聴者は）怖いおじさんと思ってる」と話を振ると、橋下氏は「記者とのやりとりやってて、怒ってるところだけを何回も何回も繰り返し放送される」「たしかテレ朝の番組でも、羽鳥さんの番組でもそういうふうにやられてましたよね？」と苦言を呈したかと思えば、「じつは（怖くはなく）人がよかったですよと言うつもりはないので、素でやらさせてもらいたいです」とにこやかに宣言した。

　が、その言葉とは裏腹に、「最近のチョコは高すぎる」「キットカットを舐めてウエハースを食べるのが好き」「ゴルフは嫌い」という庶民アピールから、「いまの妻とは学生時代、銭湯でひとつのシャンプーを塀越しに渡して使っていた」「娘のピアス穴を自分がひとつ開けた」などという愛妻家＆仲良し家族アピールを橋下氏は終始繰り広げ、あきらかに“いい人”を演じていた。

　いや、あなたってそもそも茶髪弁護士時代からゲスな発言で売っていたし、大阪市長時代も「週刊文春」（文藝春秋）に“ラブホでコスプレ不倫”をスッパ抜かれたときには、不倫の事実と「コスプレ好き」を認めた上で、「娘に制服を着ろと言えなくなった」なんて気持ちの悪い話を堂々としていたではないか。それをいまさら温厚そうなイメージでテレビに出戻り、「これが素です」と言われても……。

　挙げ句、橋下氏は、弁護士志望の学生に向かって、こんなことまで言いのけていた。

「法律使っての仕事なので、とにかくひとつ、権力っていうね、僕はちょっと権力側のほうに立ってたけども、これをコントロールする唯一の手段が法律なわけなんで。これがしっかりしてないと、ほんとに独裁国家みたいになって、めちゃくちゃになってしまうから」

　集団的自衛権の解釈改憲を立憲主義に反しないと言った橋下氏が、まさか立憲主義の説教をぶつとは！　御説ごもっともだが、独裁政権に手を貸すあなたには言われたくない話である。

　だが、それ以上にタチが悪かったのは、保育園問題についての物言いだ。

　番組では討論スタイルの構成だった第二部で、社会学者の古市憲寿氏が「保活っておかしくないですか？」と、保育園問題を俎上に載せたのだが、橋下氏はすかさず「これはホントそうですよ！」と言い、こう続けた。

「保育所というか子ども預ける場所どんどんつくっていかなきゃいけないんですけど、保育所ってもともと儲かる仕組みじゃないから、どっかで税金入れなきゃいけないじゃないですか。でも、税金を入れる対象っていうのがものすごく絞られてるんですよ」

　そして橋下氏は、税金を投入できるように保育園の認可基準を緩める必要がある、と主張したのだ。

　よくその口で言うな、という話だ。というのも橋下氏は、大阪市長時代に保育士の給与が〈民間と比べて物凄く高い〉（2012年11月12日の本人のツイッターより）と言い、保育士の給与を大幅に引き下げるプランを発表。保育士不足に拍車をかけるような政策をぶち上げてきた張本人だからだ。

　しかし最近では、今回の発言同様、あたかも保育園問題に理解のある“いい人”アピールに橋下氏は余念がない。実際、3月6日には、こうツイートしている。

〈保育士の資格要件を拡げるのと、ここは税金を突っ込んで給料を上げれば良いです。一般的な法人税減税に僕は賛成ですが特定企業への政策減税には反対。政策減税に1兆円以上の税金が使われています。それを保育士給料へ〉

　さすがは“西の安倍晋三”、すさまじい二枚舌である。だが、なぜ橋下氏は、いわく「私人」「民間人」になったいま、ここまで“いい人”偽装をしようとするのか──。それはもちろん、彼は「私人」でも「民間人」でもなく、いまも政界に足を突っこんでいるからだ。

　番組冒頭では、羽鳥氏が「立候補しないですよね？　何にとは言いませんけど」と質問すると、「それやったら、ホントもう、人間としてダメですよ（笑）。ないです」と、参院選出馬を否定した橋下氏。しかし、ご存じの通り、橋下氏は現在もおおさか維新の会の「法律政策顧問」というポストに就いている。以前も本サイトで指摘したが、これは名誉職でもなんでもなく、事実、橋下氏はおおさか維新の会の参院選に向けた公約や政策などを話しあう会議に参加したり、おおさか維新が擁立候補の発掘を目的で設立した「維新政治塾」にも出席している。つまり橋下氏は、「政界引退」どころか事実上の“オーナー”として、国政政党の“院政”を行っているのである。

　その上、おおさか維新の会代表・松井一郎大阪府知事は、これからも党の方針などについて橋下氏から「さまざまなアドバイスをもらう」と公言。おおさか維新側も“橋下氏が党の顔”というイメージ戦略を発信しているのだ。

　だからこそ橋下氏は、参院選を控えたいまこそテレビにガンガン出演し、“政党の顔”として自身と党のイメージアップを図る必要がある。番組では「（自分は）民間人」と何度も言っていたが、そんな民間人がいるわけがない。これは明らかなダブルスタンダードであり、4月から橋下氏がレギュラー出演することは「政治的公平」に反し、放送法にも抵触しかねない問題だ。

　ただ、いくら“いい人”を強調したくても、うっかり素が漏れてしまう場面が昨晩の放送では何度もあった。たとえば、ロケで出向いた母校の早稲田大学で、橋下氏が学生相手に五木寛之の『青春の門』のストーリーについて滔々と語り、それに対して学生が鼻で笑うような表情を見せると、橋下氏は「朝日新聞の記者だったら、もうスイッチ入ってる」と一言。さらに、学生時代に通っていた資格スクールで、学校側が“橋下氏が在籍していた事実を在校生に伝えていない”ということがわかると、「（この学校は）反橋下なのかなって」。これには羽鳥氏も「民間人として生きていく上で“反橋下”とか、そういうのはない」とツッコんでいたが、どうやら橋下氏のなかでは、いまだに“自分は抵抗勢力に阻まれて戦っている”という仮想敵づくりがつづいているらしい。

　だが、もっとも化けの皮が剥がれたのは、前述した保育園問題の際だ。古市氏が「保育園の義務教育化」について語ると、橋下氏はそれも可能だと反応したが、ついでにこんな話をはじめたのだ。

「（保育園の義務教育化を）政治家、旗振ればいいの。でも、それやったところで、そういうお母さん方って票をくれないんですよ。僕らも一生懸命若いお母さん方のためにいろんなことやるんだけれども、そういう人たち無関心だから、選挙行ってくれないじゃないですか」

　自分にとって都合が悪い有権者は「無関心」と切り捨て、他方で「多数決」「民意」を振りかざす。ここで“素”の橋下徹の顔があらわれたが、果たしてどれだけの視聴者が橋下氏の二枚舌や矛盾に気づいただろうか。現にネット上では「橋下さん、やっぱおもしろい」「ものをはっきり言うところがいい！」という感想も見られた。

　ちなみに橋下氏は、今月21日に広島市で行った講演で、「（憲法改正は）今度の参院選がワンチャンスだと思っている。泣いても笑っても、ここを逃せば、10年、20年と憲法改正の機会は遠のく」と語ったという。大阪都構想のときも「ワンチャンス」と繰り返していたが、4月からのレギュラー番組でも「憲法改正はワンチャンス」と喧伝するつもりなのだろうか。

（大方 草）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 民維合流は「祝福されざる結婚」か　永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　『民主党』の旗を守ってきたが（Ｃ）日刊ゲンダイ


民維合流は「祝福されざる結婚」か　永田町の裏を読む　高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177858
2016年3月24日　日刊ゲンダイ


　このところ立て続けに、いくつかの県で民主党の地方議員や後援会幹部の声を直接に聞く機会があった。皆さん例外なしの１００％、民維合流そのものと新党名「民進党」に怒り、戸惑い、あるいは苦悩している。

　この合流が「祝福されざる結婚」であり、４カ月後に迫った参院選にも次期衆院選にもプラスになるどころかマイナスにしかならず、参院選の結果次第では“成田離婚”のようなことになりかねないことを、改めて肌身で実感した。あるベテラン市議が言う。

「だってそうでしょう。やっとのことで政権を取ったけれどもうまくいかなくて、多くの支持者が離れていく中で、私ら、陰で泣きながら地べたを這いずって『民主党』の旗を守ってきたんですよ。必ず盛り返して、もう一度政権を取って安倍政治の流れを断ち切りますから、お願いしますと。罵声を浴びることがあっても頑張ってきたんですよ。党名公募だっていうから、私も仲間もみんな『民主党』のままでいい、それでないと困るって、メール投票しました。それが何ですか、台湾の政党の支部みたいな党名が頭から降ってくる。昨日、ポスターの党名の上に貼るシールを印刷屋に発注しましたけどね。私はそんな作業はやりたくないよ。岡田代表にうちの事務所に来てもらって、『申し訳ない』とみんなに謝って、シール貼り作業を一人でやってもらいたい。私らはそれを囲んで、腕組みして見ていますから」

　党名だけの問題ではない。Ａ県の衆院Ｂ区では、その昔に民主党から当選した候補が、その後、別のＣ県から再選したが、小沢一郎とともに民主党を離党し、次には落選。またＡ県に戻って来て参院選に出て落選。そうするとさっさと小沢一郎と決別して維新に鞍替えし、Ａ県Ｂ区から衆院選に出て比例復活で当選した。その人が、民維合流でまたＢ区に戻って来てしまう。

　地元民主党後援会の長老幹部はこう言った。

「その人は現職だから次期衆院選で『民進党』公認でここで出るんでしょうが、私たちは、意地でもあの裏切りの“さすらい人”をこのＢ区で当選させるわけにはいかない。本来の民主党らしい別の候補を立てて、別途に戦う。同じ小選挙区で同じ党から２人出るのは異例でしょうが、仕方ない」と。

　どこでもこんな深刻なことが起きているとは限らないけれども、私は、この安易極まりない民維合流とその党名の決め方が、民主党がいちばん大事にしなければならないはずの地域末端のコアな地方議員や支持者をひどく傷つけてしまっていることを憂える。岡田の軽率短慮の罪は深い。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/364.html

[経世済民106] 出資大幅減に加え…鴻海のシャープ買い叩きが止まらない（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　とうとう牙を剥いた？（Ｃ）日刊ゲンダイ


出資大幅減に加え…鴻海のシャープ買い叩きが止まらない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177857
2016年3月24日　日刊ゲンダイ


　２月中にも正式契約すると思われていた台湾・鴻海による“シャープ買収”は、いまだに決着を見ない。

　２２日は、鴻海が出資額について、２０００億円の減額を要求したと報じられた。シャープは１０００億円程度の減額で調整しているもようだ。

「鴻海は４８９０億円の出資予定だったので、２０００億円のディスカントはほぼ４割引きです。いくら何でも値切り過ぎでしょう」（市場関係者）

　鴻海は総額７０００億円を投じる再建案で、ライバルの官民ファンド・産業革新機構を蹴落とした。ところが、偶発債務（将来発生しかねない債務）問題が急浮上し、鴻海の郭台銘会長は正式契約を先延ばしした。

「偶発債務は最大で３５００億円といわれましたが、精査した結果は数百億円規模といいます。売上高１５兆円を誇る鴻海にとっては大した金額ではないでしょう。それなのに郭会長はのらりくらりで、次々と新たな要求を突き付けてくる。値切るだけ値切ってやるという意図が透けて見えます」（証券アナリスト）

　郭会長は、シャープのメーンバンクである、みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、新たな融資枠３０００億円の設定を求めた。さらに、今月末に償還期限を迎える５１００億円の借り換え融資についても、金利引き下げを要求しているという。

「シャープ経営陣やメーンバンクは鴻海の術中にはまったのでしょう。シャープ再建を表明していた機構は完全に手を引いたし、いまさら手を挙げる有力企業も見当たりません。鴻海が買収中止を宣言したら、再びシャープは経営危機に直面します。郭会長は、それを十分に分かったうえで、買収交渉を有利に進めようとしているのです」（経済ジャーナリストの真保紀一郎氏）

■メーンバンク２行にミゾ

　シャープ側が一枚岩だったら、郭会長はもう少し遠慮したかもしれない。

「メーンバンクのみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行の関係が冷え込んでいます。というのは、鴻海の再建案を支持したのはみずほで、三菱東京は機構案を推していたからです。三菱東京側は『ほら見たことか』とみずほを冷たい目で見ているといいます。こんなことでは、郭会長に付け入る隙を与えるばかりです」（金融関係者）

　シャープは今月中の正式契約を目指すとしているが、郭会長にその気があるかどうか……。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/784.html

[経世済民106] 覚えておきたい｢テロは原油の売り材料｣　早くも4月の産油国緊急会合が注目の的に（東洋経済）
2月の会合で発言するサウジアラビアのヌアイミ石油相。4月の緊急会合でも主導権を握ろうとしていることは間違いない（写真：ロイター/アフロ）


覚えておきたい｢テロは原油の売り材料｣　早くも4月の産油国緊急会合が注目の的に
http://toyokeizai.net/articles/-/110764
2016年03月24日　江守 哲 :エモリキャピタルマネジメント代表取締役　東洋経済


日本株は膠着感が強まっている。海外市場でも、今週末はイースターホリデーが控えていることもあり、これまでの上昇に対する手仕舞い売りが出やすい状況にある。一方、為替相場が欧州通貨に対してドル高基調で推移しており、ドル円が円高方向に進んでいないことから日本株はかろうじて下げ渋っている。しかし、ベルギーで連続テロ事件が起きるなど、イースターホリデーを前に不穏な動きも見られる。気の抜けない状況が続きそうである。

欧州がターゲットになったのは、昨年11月のパリ同時テロ以来である。そのテロの実行犯グループのひとりである容疑者が拘束されてから4日後にテロが実行されている。この容疑者はベルギーのブリュッセルが故郷であり、その故郷で4カ月間潜伏していたとされている。

そのため、今回のテロのあとに犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（IS）が、拘束に対する報復でテロを実行したとの観測もあるようだ。移民が増えつつある欧州において、このような事態が増えると、移民政策にも影響が出るだろう。また、英国のEU離脱問題にも少なからず影響が出るはずである。

■ドル円膠着なら日本株には救い

欧州通貨は買われづらくなり、ユーロやポンドは上値が重くなりやすい。そうなると、ドルがこれらの主要通貨に対して上昇することになる。その結果、円はクロス円では上昇しやすいだろうが、ドル円では膠着感が強まることになる。このような動きは日本株には救いだろう。

一方、ドルが上昇すれば、ドル建てで取引される原油などのコモディティ価格には下押し圧力がかかる。金利差から資源国通貨はドルに対して買われやすいが、ユーロやポンド安で上値が抑えられる場合には要注意である。ドル高となれば米国株には下落圧力がかかり、原油安が進めばさらに下押し圧力が強まる。その場合には、日本株にも一定の売りが出ることになろう。

株式市場では依然として原油価格の変動を気にする向きが多い。まず、テロと原油価格の関係だが、テロは原油価格の押し下げ要因である。これは過去データからも明確である。「テロは原油の売り材料」と覚えておくとよい。

原油市場の関心は、カタールの首都ドーハで4月に開催予定の産油国による緊急会合に向かっている。2月半ば、サウジアラビア、ロシア、ベネズエラ、カタールの4カ国が、他の産油国の賛同を条件に産油量を1月の水準で凍結することで合意したが、これをきっかけに、産油国による生産調整への期待が高まり、原油相場は反発に転じた。産油国会合には20カ国程度が参加する見通しで、OPEC加盟国以外にもカザフスタンやオマーン、アゼルバイジャン、メキシコ、コロンビアなどの非加盟国も招待されているもよう。増産凍結合意への期待が高まっている。

しかし、原油相場の上昇に持続性がないのは、この会合で重要な位置づけにあると見られているイランの言動が背景にある。イランは経済政策を解除され、ようやく通常の経済環境に戻る権利を得たばかりである。産油量が2012年の夏以前の日量440万バレルに戻るまで、増産凍結には応じない構えである。同国のザンギャネ石油相は「産油量の水準を制裁前の水準に戻すことを目指す」と言明し、「増産凍結は話にならない」としている。

イランは、自らが経済制裁で苦しんでいるときに、他の産油国が増産したため油価が下落したと理解している。そのため、産油国間の合意は難しいと考えておくのが賢明であろう。

■米シェールオイル企業の淘汰は進むのか

また、今回の増産凍結協議を主導するサウジの態度も、実はきわめて自己防衛的である。「表向き」は、増産凍結に進んで協調する姿勢を見せている。これにより、サウジは「原油価格の低下を利用して高コストの産油国に減産を促しているわけではない」との姿勢を示している。さらにイランが増産凍結を拒んでいるため、それが原油価格の低迷の理由とすることもできる。その上、増産凍結により、産油量を実際に減らすことなく他の産油国に圧力を掛けることができる。つまり、非常に手の込んだ戦略を用いて産油国における主導権を握ろうとしているわけである。

一方で、米シェールオイル企業への圧力も忘れていない。サウジのヌアイミ石油相は「米国の高コストのシェールオイル企業は、事業を清算すべき」と発言している。6月のOPEC総会での減産合意は見送られる公算であり、今後は米シェールオイル企業の淘汰が進むかが油価回復のポイントになる。

一部の米シェールオイル企業の破綻が報じられている。資金繰りに苦しむ企業が増え、産油量に変化が見られるかを注視したい。破綻企業の増加は株式市場にはネガティブ要因だが、原油市場にはポジティブ要因である。

この構図が鮮明になれば、「原油高＝株安」という、通常のパターンに戻る。一方、原油価格が上昇しなかった場合でも、株式市場が原油相場を意識しすぎることで、結果的に株安要因になる。結局、原油に関する材料は株価の下げ材料にしかならないとの結論だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/785.html

[国際13] ≪興味深い≫日本に住むアメリカ人の８７％（１１７８人）がサンダース氏に投票！クリントン氏はわずか１７６人。
【興味深い】日本に住むアメリカ人の８７％（１１７８人）がサンダース氏に投票！クリントン氏はわずか１７６人。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14653
2016/03/23　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ3Q3H1KJ3QUHBI00R.html?iref=comtop_list_int_t
・
米大統領選の民主党候補指名争いで、サンダース上院議員（７４）が、海外在住の有権者を対象にした予備選で勝利した。同党が２１日に発表した。日本に住む米国人の間でも約８７％を得票し、クリントン前国務長官（６８）を圧倒した。


以下ネットの反応。
















今のアメリカがイヤだから日本に住んでるって方が多いんですかね？それとも海外に住めるぐらいの知識層は多国籍企業の代弁者であるクリントンなんか支持しないということでしょうか。なるほど、確かに海外在住で安倍支持者って聞いたことないですもんね。


今日も２州で勝って望みをつないだサンダース！最後の最後まで頑張って欲しいです。





http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ついにテロ事件に関与した日本人が現れた衝撃　　天木直人
ついにテロ事件に関与した日本人が現れた衝撃
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/24/post-4180/
24Mar2016　天木直人の公式ブログ


　ついにテロ事件に関係した日本人が出て来た。

　テロに巻き込まれた犠牲者の事ではない。

　ベルギーのテロ事件の事ではない。

　トルコのテロ事件がらみで、「イスラム国」に参加しようとした日本人が現れたというのだ。

　トルコ国営アナトリア通信は２３日、トルコ治安当局が「イスラム国」への参加を試みた日本人の男（２４歳）を拘束したと報じたという（３月２４日日経）

　トルコ治安当局が男の携帯電話を捜査したところ、男はソーシャルメディアを通じてイスラム国メンバーと連絡を取り合ってトルコ入りし、シリア入国を目指していたという（３月２４日下野新聞−カイロ発共同）

　いずれ日本人の中からイスラム国参加者が出るだろうと言われて来たが、こんなに早く現実のものとなったのだ。

　注目すべきは、在トルコ日本大使館員の担当者が、「報道は承知しているが、内容を確認中」と述べ、認めことだ（共同）

　男はトルコ入国管理当局に移されており、近く強制送還されると報じられていることだ（日経）。

　間違いなく、今トルコ政府と日本政府の間で、この日本人男性の引き渡し交渉が極秘裏に行われているに違いない。

　トルコと日本の外交関係は良好だ。

　この日本人男性はまもなく日本に帰って来て、日本の外務省、捜査当局の事情調査を受ける事になる。

　大手新聞は、日本の安全にかかわる事だから書くな、という政府の要請に協力させられて、この日本人の事について報じないだろう。

　いまこそ週刊誌の出番だ。

　週刊誌は、ゴシップ記事ばかりを追うのではなく、たまには硬派の調査報道をしたらどうか。

　この日本人の帰国後の動向を追跡調査し、国民に知らせるのだ。

　その記事を最初に書く週刊誌はどこだろう。

　私は注目している（了）


関連記事
≪アカン≫トルコで日本人逮捕！IS（イスラム国）への参加を図る！シリア入国を狙っている最中に拘束！
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/378.html
・
「ＩＳ戦闘員になる」日本人を拘束　トルコ軍警察（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/376.html
・


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 乙武洋匡氏が不倫認めＨＰで謝罪、妻もコメント（日刊スポーツ）
乙武洋匡氏が不倫認めＨＰで謝罪、妻もコメント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160324-00000005-nksports-soci
日刊スポーツ 3月24日(木)7時58分配信


　今夏の参院東京選挙区に自民党の「目玉候補」として出馬予定の作家、乙武洋匡氏（３９）が２４日早朝、自身に浮上した不倫問題について、公式ＨＰで謝罪した。


　この日発売の週刊新潮が、「『乙武クン』５人との不倫」と題した記事を掲載。それを受ける形で事実関係を認め、妻仁美さんのコメントも掲載した。


　このたびは私の不徳の致すところにより、多くの方にご迷惑、ご心配をおかけして、たいへん申し訳ございません。


　報道された私の行いは、これまで支えてきてくれた妻と、私を慕ってくださっている方々を裏切る行為であり、決して許されるものではありません。


　以前より、妻には私のこれまでの行いを打ち明け、話し合いをしておりました。一生かかっても償いきれないほどの過ちであるにもかかわらず、妻は私を許し、やり直そうと言ってくれました。


　「夫として、父として、もう一度、あなたを家族として迎え入れたい」と言ってくれた妻に、今度こそ応えたいと思っています。


　失った信頼を回復するのは決してたやすいことではありませんが、いま一度、自分を見つめ直し、家族と向き合っていく所存です。


　妻や妻のご両親、３人の子どもたち、そしてこれまでの仕事や活動のなかでお世話になっているみなさまに深くお詫び致します。


２０１６　３月２４日


乙武洋匡


　このたびは、夫、乙武洋匡の行動が週刊誌で報じられた件につきまして、多くのみなさまにご迷惑をおかけしたことをお詫び致します。


　このような事態を招いたことについては、妻である私にも責任の一端があると感じております。


　今日に至るまで二人でしっかり話し合った結果、３人の子どもたちのためにも、あらためて夫婦ともに歩んでいくことを強く決心致しました。


　本人はもちろん、私も深く反省しております。


　誠に申し訳ございませんでした。


２０１６年３月２４日


乙武仁美















http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 政界地獄耳　共産＝暴力革命…政府の時代錯誤（日刊スポーツ）
政界地獄耳　共産＝暴力革命…政府の時代錯誤
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1620964.html
2016年3月24日9時22分　日刊スポーツ


　★元北海道開発庁長官や、新党大地代表を務めた鈴木宗男は、受託収賄・あっせん収賄・政治資金規正法違反・議院証言法違反の罪に問われ有罪が確定。公民権停止のため娘である貴子が出馬。民主党に議席を持っていたが、親子の都合なのか知らないが、民主党を離党し党に除名された。鈴木貴子は無所属になったものの、すでに隠れ自民党員と言われ、北海道５区の補選で与党候補のため政府に質問主意書を提出。その回答が政界に波紋を呼んでいる。

　★鈴木の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」に答えたもの。もう１つの質問、「日本共産党へのソ連からの秘密資金援助疑惑に関する質問主意書」について、政府は「お答えすることは困難である」とし「該当するとみられるようなものは見当たらない」と退けている。１つ目の質問に対する答弁は「現在でも破壊活動防止法に基づく調査対象団体」「『暴力革命の方針』に変わりはない」と時代錯誤の答弁をした。

　★これに対して党書記局長・山下芳生も会見で「このタイミングの質問は、力を合わせて安倍晋三政権打倒を掲げる５野党に不当な攻撃を加えたいとの意図を感じる」と野党共闘の分断工作の一環と指摘した。しかし、今回、共産党は冷静で大人の対応を見せた。２３日付のしんぶん赤旗は、山下の会見を整理する形だけで２面に会見内容を掲載。むきになるような反論をしていない。政界関係者は言う。「最近の共産党は変わった。参院議員・吉良佳子が路チュー写真を撮られた時もあっさりしていた。多くの国民が暴力革命を画策する政党とは思っておらず議席も増えている。いつの時代の話をしているのか」。政府の答弁書の時代錯誤の方が問題だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/369.html

[経世済民106] 中国減速で資源安、大手商社を直撃　三井物産は初の赤字、非資源分野の成長急ぐ（SankeiBiz）
中国減速で資源安、大手商社を直撃　三井物産は初の赤字、非資源分野の成長急ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月24日(木)8時15分配信


　三井物産は２３日、銅や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの資源・エネルギー安の影響を受け、２０１６年３月期の連結最終損益を下方修正し、従来予想の１９００億円の黒字から、７００億円の赤字（前期は３０６４億円の黒字）に転落する見通しだと発表した。赤字に追い込まれたのは、財閥解体後の１９４７年に同社が創業して以来初めてとなる。

　三井物産は大手商社の中で最終利益に占める資源事業の割合が最も高く、中国経済減速の長期化に伴う資源・エネルギー価格の低迷が、経営を直撃した格好だ。同日会見した安永竜夫社長は「大変遺憾だが、一過性損失であり、資源はキャッシュを生む重要な収益な柱だ」と述べ、モザンビークのＬＮＧへの投資や優良な新規案件などに引き続き取り組む方針を示した。１株３２円としていた期末配当についても変更しない。

　最終赤字への転落は、チリの銅鉱山など資源エネルギーに関連して約２６００億円（税後）の減損を計上したことが響いた。特にチリの銅事業は中国経済への依存度が高く、将来価値を再評価した結果、約１１５０億円の減損を計上した。その他の減損の内訳は、オーストラリアでの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業が４００億円、ブラジルの資源事業が３５０億円など。

　一方で、安永社長は「非資源分野が（資源・エネルギー分野の）価格下落を補えなかった」とも話し、メディカル・ヘルスケアや食料と化学品融合分野などの成長分野に人員を振り向けるなど、非資源分野の成長を急ぐ方針を示した

　資源・エネルギー安を背景に、大手商社では減損計上の動きが相次ぐ。１５年３月期に米資源事業の失敗で最終赤字に転落した住友商事は、今期もアフリカのニッケル事業などの追加減損計上で最終利益予想を期初の２３００億円から１０００億円へ下方修正した。また、三菱商事も三井物産と同様にチリの銅鉱山に出資しており、追加減損の可能性を示唆している。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/787.html

[経世済民106] アベノミクス正念場　家計、企業ともに失速浮き彫り（SankeiBiz）
アベノミクス正念場　家計、企業ともに失速浮き彫り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000006-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月24日(木)8時15分配信


　内閣府は２３日公表した３月の月例経済報告で、景気判断を５カ月ぶりに下方修正した。中国経済の失速や金融市場の混乱で個人消費の低迷が浮き彫りになり、企業の収益環境も悪化しているためだ。景気の下振れリスクが強まっており、アベノミクスは正念場に立たされている。月例報告では２０１４年４月の消費税率８％への増税をきっかけとした個人消費の低迷が長引いていることを浮き彫りにした。

　最近公表された統計でも実質消費支出の前年割れが続き、２月の消費者態度指数や景気ウオッチャー調査は基調判断が下方修正された。耐久消費財の販売も伸びず、２月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は１４カ月連続で前年割れが続く。

　企業部門の弱さも目立ち始めた。企業収益の判断を引き下げたのは、昨年１０〜１２月期の法人企業統計で、製造業の経常利益が前年同期比２１．２％減と落ち込んだためだ。

　内需を支える家計部門と企業部門の失速で、景気の「足踏み感」が強まってきたとの見方が強まっている。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、２四半期連続のマイナス成長になる可能性が高まってきた」と指摘する。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] オバマの広島訪問が実現すれば、それは最悪であるー（天木直人氏）
オバマの広島訪問が実現すれば、それは最悪であるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofsof
24th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょうの各紙が書いた。

　米国のゴットメラー国務次官が２２日、

オバマ大統領が伊勢志摩サミットに合わせて被爆地の広島を訪れる可能性について記者団に語ったと。

　報道されているその言いまわしは微妙だ。

　すなわち「ホワイトハウスが検討している。（結果を）推測するようなことはしない」と語ったらしい。

　さらに続けて、「大統領は広島を訪問できれば光栄だと語っている。

どのように実現するかは彼が決めること」と語ったらしい。

　これを報じる毎日は、オバマ政権の核軍縮への強い意思を示す狙いがあるが、

中国やロシアが核戦略強化に傾斜する中、政治リスクは大きいと懐疑的に書いている。

　これを報じる朝日も、「米国では原爆投下に肯定的な意見が根強く、

大統領の訪問は退役軍人らの反発を招く恐れもある」と書いている。

　しかし、その程度の理由は、今のオバマ大統領の広島訪問を妨げる理由にはならない。

　私は訪問が実現する可能性のほうがはるかに高いと思う。

　あるいはもう決まっているのではないかとすら思う。

　なぜか。

　何一つ実績を示せない安倍首相が、外務省を通じて強くそれを働きかけて来たと思うからだ。

　そして実績を残したいと考えるオバマ大統領が、

キューバ訪問についで広島訪問を決断しても不思議ではないからだ。

　もはや去りゆくオバマ大統領はその気になれば何でもできる。

　しかし、私はこのオバマ大統領の広島訪問は、最悪であると考える。

　米国大統領の広島初訪問は、日米外交史の中でも歴史的な意味を持つ。

　当然のことながら、一度しかない。

　米国の大統領が二回目以降に広島を訪れても、だれも注目しない。

　そのような歴史的な広島訪問の実現は、当然の事ながらそれにふさわし首脳の時に行われるべきだ。

　憲法９条改憲を公言する安倍首相がそれにふさわしくないことは言うまでもない。

　辞任直前のオバマ大統領が広島訪問を行ってもその価値は半減する。

　出来れば、権力の絶頂にある米国の大統領の時に、一度しかない広島発訪問は行われるべきだ。

　しかし、今度のサミットでそれが行われる以上、今のうちからメディアはそれを書き立ててもらいたい。

　書き立てて、安倍首相のサプライズ狙いだけは阻止してもらいたい。

　ただでさえ半減する価値だ。

　いまからどんどん報じて、ますますその価値を減じてもらいたい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪民主を除く≫野党４党首が「消費増税の凍結法案」「衆議院の選挙極力」合意。民主に圧力をかける狙いも
【民主を除く】野党４党首が「消費増税の凍結法案」「衆議院の選挙極力」合意。民主に圧力をかける狙いも
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14656
2016/03/24　健康になるためのブログ







野党4党「消費増税凍結法案」民主に呼び掛ける方針(16/03/24)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000071011.html
　維新や共産など野党4党の幹部が会談し、消費税引き上げを凍結する法案の共同提出を民主党に呼び掛ける方針で一致しました。


　会談には、維新の党の松野代表や共産党の志位委員長、生活の党の小沢代表ら民主党を除く野党4党の代表らが出席しました。会談では、来年4月の消費税10％への引き上げを見送る法案をこの国会に野党5党が共同で提出するべきだという認識で一致しました。今後、法案の提出に消極的な民主党に働き掛ける考えです。また、次の衆議院選挙に向けた小選挙区の選挙協力についても、早期に協議を始めることで合意しました。今回の会談は、共産党も含めた連携に慎重な民主党に対して圧力を掛ける狙いもあるとみられます。


以下ネットの反応。


















「消費増税の凍結法案」「衆議院の選挙極力」が野党４党で合意に至ったというのは素晴らしいです。動きが鈍い民主党以外でというのはいいですね。もっと早くこういった動きをして欲しかったです。ただ、もうすぐ合流なのに維新がこういった動きをするのは意外でした。


次回からはここに小林節教授を加えて「新党立ち上げるぞ」圧力も民主党に加えて欲しいです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/372.html

[原発・フッ素45] 原発反対、米調査で初の過半数　原油価格低下の影響か（朝日新聞）
原発反対、米調査で初の過半数　原油価格低下の影響か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160324-00000037-asahi-int
朝日新聞デジタル 3月24日(木)13時47分配信


　米調査会社ギャラップ社は、原発に反対する米国人の割合が、調査を始めた１９９４年以降で初めて過半数を占めた、と発表した。５年前の東京電力福島第一原発事故後も半数以上が原発利用に賛成していたが、最近の原油価格の低下などを受けて、割高な原発の必要性を感じない人が増えていると分析している。

　同社が１８日に発表した調査結果によると、原発に「反対する」とした人の割合は、昨年の４３％から５４％に急増。９４年以降で最も高かった０１年の４８％を上回り、初めて半数を超えた。一方、「支持する」とした人は過去最低の４４％にとどまり、０４年以降で初めて半数を割り込んだ。

　福島原発事故後に行った１２年の調査では、「支持」は事故前の１１年と同じ５７％。「反対」は２ポイント増えて４０％だった。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] テロ対策にはイスラム差別をなくせ、と唱えたピケティの慧眼ー（天木直人氏）
テロ対策にはイスラム差別をなくせ、と唱えたピケティの慧眼ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofsk8
24th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


イスラム国のテロ事件が起きるたびに聞かれることは、どうしたらテロをなくせるか、だ。

　私のところにもそういう問いが寄せられる。

　明確な回答など誰も示せるはずがない。

　もちろん私も示せない。

　唯一はっきりしていることは、武力では解決出来ないということだ。

　そんな中で、きょう３月２４日の朝日新聞に掲載されていた、

３月１４−１５日付仏ルモンド紙におけるトーマス・ピケティ氏の指摘は慧眼である。

　あの世界的ベストセラー「２１世紀の資本」を書いたパリ経済学校教授のピケティ氏の事である。

　彼はその記事の中で、やはり経済学者のマリアンヌ・バルフォール氏の詳細な統計分析を引用し、

欧州社会におけるアラブ・イスラムに対する差別と偏見の強さ、

そして、その結果もたらされるアラブ・イスラムの絶望さこそが、

彼らをテロに追いやる根源である、「イスラム嫌い」の衝動を抑えよ、と指摘している。

　けだし慧眼だ。

　日本人の専門家からは出て来ない分析だ。

　そして、なぜそこまで、根拠のないアラブ・イスラムに対する偏見と嫌悪が生まれるのか。

　それは、イスラエルのパレスチナに対する偏見と嫌悪にその根源がある。

　私は自らの体験でそう確信してる。

　パレスチナ問題の公正で永続的な解決が実現しても、イスラム国のテロはなくならないかもしれない。

　しかし、パレスチナ問題の公正で永続的な解決なくして、イスラム国のテロは決してなくならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/373.html

[経世済民106] 日本市場に吹き荒れる「中国民泊」旋風（Wedge）
日本市場に吹き荒れる「中国民泊」旋風
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160324-00010001-wedge-bus_all
Wedge 3月24日(木)12時20分配信



よく似たAirbnb(上、中国語版)と自在客(下、日本名:じざいけ、中国名:ツーザイクゥ)のホームページ


　「民泊といえばAirbnb(エアビーアンドビー)」、「Airbnbといえば民泊」という構図が日本で崩れつつある。


　業界勢力図を塗り替えているのは中国企業だ。米国発の民泊仲介サイトAirbnbの3月時点における日本国内のリスティング数(≒提供部屋数)は約2万6000件。だが、中国系民泊仲介サイトの一つ、「自在客(日本名:じざいけ、中国名:ツーザイクゥ)」は日本国内で既に約1万2000室を提供している。


　1年前、Airbnbのリスティング数が1万件を割っていたことを勘案すると、その影響力の大きさに驚く。


　日本でサービスを展開している中国系民泊仲介サイトは「自在客」だけでない。「途家(トゥージャ)」、「住百家(ジュバイジャ)」といった企業も、日本で日々物件数を増やしている。


　中国企業が急速に存在感を高める背景にはAirbnbと重複登録する日本人ホストの存在がある。ホストとは民泊仲介サイトを通じて物件を貸し出す人を指すが、Airbnbの名が知れ渡り、「ゲスト獲得競争」が激化するにつれ、同サイトよりは比較的ゲストを集めやすい中国系民泊サイトに重複登録するホストが増えているのだ。


　全旅連(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会)は、ホテル・旅館から客を奪う可能性がある民泊に猛反対しているが、その裏ではホテルや旅館が民泊仲介サイトの集客力を頼ってホスト登録する動きが出始めている。


　中国系民泊サイトでは、ホストとゲストのやり取りは主に中国語で行われるが、宿泊料金の2〜3割が相場の手数料を代行業者に払えば、清掃を含めやり取りも担当してくれるため、ホスト自身が中国語を理解できる必要はない。つまり日本人ホストも抵抗なく使用できる。


　中国、台湾、香港、シンガポールなど、訪日外国人の過半が中華系であることを考えると、中国系民泊仲介サイトの存在感はますます高まっていくことが予想されている。



訪日外国人の過半は中華系 　出所・日本政府観光局（JNTO）


　Wedge4月号では、「Airbnbより中国民泊のほうが稼げますよ」と話すホストの声など、中国系民泊仲介サイトの活動実態や、日本における民泊事業の現状、今後の展望について取り上げている。


　Wedge編集部は、日本で事業展開する中国系民泊仲介サイトの最大手「自在客」の運営企業である健云網絡情報技術有限公司の張志杰(ジャック・チャン)CEOとの接触に成功した。「Airbnbは射程圏内」と話す張CEOに今後の戦略等について尋ねた。



張志杰(ジャック・チャン)健云網絡情報技術有限公司CEO
（写真・井上智幸　Noriyuki Inoue）


編集部(以下、――)　「自在客」とはどのような意味か？ サービス開始時期はいつか？


張　「自在客」とは、旅行者を自由自在に、という意味で、旅行を楽しんでもらいたいという意図で名付けた。


　以前、私はシリコンバレーにてネットオークション事業を行っているeBayに勤め、中国事業立ち上げなどに携わった。2011年に退職して、同年の4月に健云網絡情報技術有限公司を立ち上げ、その年の12月に民泊仲介サイトの「自在客」をスタートさせた。


　独立した時点では民泊仲介サイトを手掛けるつもりはなく、健康系のサービスを始めようと思っていたので、社名には健康の「健」という字が入っている。今となってはあまり関係ないが。


　今では本社のある上海を中心に65人の従業員が働く会社になった。


――　売上規模は?またどのようなビジネスモデルなのか。


張　詳細は公表していないが、15年は1億元(約17億円)程度の売上高であった。14年の倍以上を記録したが、まだ赤字だ。今年は2〜3億元、来年は10億元の売上を目標にしている。


　Airbnbはホストとゲストの両方から手数料を取る仕組みだが、当社はゲストからは一銭も取らず、ホストから手数料10%を取る仕組みだ。中国の旅行者はホテルの仕組みに慣れており、「ゲストが手数料を徴収される」ということに慣れていない(笑)


――　世界何カ国で事業展開しているのか?


張　いまは日本、中国、台湾、香港、韓国、米国の計6地域で事業展開している。


　世界全体では、約1万人のホストがいて、約5万室を提供している。約4000人のホストをもち、約4万2000室を提供している台湾では、Airbnbを上回る最大手だ。


　今は日本を最重要市場と考えており、今年は日本での事業拡大に注力していく。日本市場は中国から近く、観光資源が豊富で成長の余地が大いにある。当社の戦略の中核国だ。



自在客のサイトに掲載されている東京の物件


――　日本でのサービス開始はいつか？ 現在どれぐらいの部屋数を提供しているのか?


張　日本では14年12月にサービスを開始した。現在、約2000人のホストがいて、約1万2000室を提供しているが、日々増加しており、1年後にはまったく違った数字になっているはずだ。


――　日本にいるホストは中国人が多いのか?


張　中国人、日本人、その他の国籍の人が、それぞれ3分の1ずつというイメージだ。以前は中国人ホストが多かったが、最近は日本人ホストが急増している。日本のホストのうち7割程度はAirbnbとの重複登録だと思う。


――　「自在客」以外にも、中国系民泊仲介事業者である「途家」や「住百家」なども日本市場へ参入している。


張　中国系民泊事業者のなかで比較すると、当社が日本でのシェアがもっとも高い。途家は中国国内での民泊に強く、住百家は富裕層に強いという特徴をもっている。当社はFIT(Free Individual Travel、個人手配の自由旅行)に強い。


――　Airbnbとの違いは?


張　Airbnbは都市部の物件が多く、その地の生活を味わうというよりは「ただ泊まるだけ」というイメージをもっている。当社のサービスは「異国の生活や文化を味わう」ことにこだわっており、その国ならではの経験を楽しむことができる。


　また、Airbnbは英語でのやり取りがメインとなるので、中国人にとってはハードルが高い。自在客は主に中国語でやり取りをするので、中国人にとって利用しやすい。


――　現行の日本の法律では、特区等を除いて民泊は禁止されている。


張　その点は認識している。だが、中国では既に政府が民泊を許可しているなど、世界各国では合法化の流れがある。それに比べると、日本はやや法整備が遅れている印象をもっている。


――　現在、厚生労働省や観光庁が中心となって、民泊のルールづくりを進めている。誘いがあればこの会議に参加する気はあるか。


張　呼ばれることがあれば、喜んで参加したい。日本のルールづくりへの協力は惜しまない。


――　民泊では、騒音、ゴミ出しから、室内での自殺まで、大小様々なトラブルが発生しているが、自在客ではこれまでどのようなトラブルがあったのか。


張　トラブルはほとんどない。事前に「土足禁止」「ゴミ分別」などのルールをゲストに周知していることが功を奏しているのだと思う。


――　自在客のウェブサイトは中国語のため、日本人には使いづらい。


張　現在は中国語でしか使用できないが、3月末までに日本語で利用できるようにして、日本人の利用も増やしていきたいと考えている。


　中国から日本へ多くの観光客を呼び込む役割を担うとともに、いずれは日本の方に中国国内で民泊を利用してもらい、民泊でしか味わうことができない中国の文化を体験してもらいたいと考えている。


　現在、Airbnbの日本でのリスティング数(≒提供部屋数)は2万6000件。既に1万2000室を提供している当社からすると射程圏内にあり、追い越せない数字ではない。いずれAirbnbを上回り、日本市場でナンバーワンの民泊仲介サイトになりたいと考えている。


＊　＊　＊


現在発売中のWedge4月号では、「中国民泊」をテーマに、張志杰CEOのインタビューの他、日本を席巻する民泊事業について特集しています。こちらの書店や駅売店にてお買い求めいただけます。


■特集「訪日外国人を囲い込む中国民泊」
・日本でAirbnbを猛追する中国民泊
・続出する「民泊リッチ」 憤るマンション管理組合
・既に2.6万件のAirbnb物件 実態と乖離する法規制
・IoT、代行業者 盛り上がる周辺ビジネス
・「市の政策をまず示せ」Airbnb対アムステルダム
・米中民泊企業トップインタビュー


WEDGE編集部　伊藤 悟

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/789.html

[経世済民106] 「週休3日制」で社員から悲鳴？　一方で支持された「気分で出勤制度」とは〈ＡＥＲＡ〉
　　　　　　　　　　　　日本人にとって「週休3日」は逆に負担？（※イメージ）


「週休3日制」で社員から悲鳴？　一方で支持された「気分で出勤制度」とは〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160324-00000006-sasahi-bus_all
AERA 　2016年3月21日号より抜粋


　社員の士気を上げるため、ユニークな制度を導入している企業がある。しかし、社員のモチベーションは単純に休みを増やすだけでは上がらないようで……試行錯誤の末に生まれた制度とは。

　アパレル業界向けの人材会社「シーエーセールススタッフ」。当初は2014年3月、社長の肝いりで、社員約60人のうち成績上位者とマネジャーの計14人を対象に週休3日制度を導入した。社員は休みが増えて喜んだ……と思いきや、かえって混乱を招いてしまったという。

「時短制度を使っているのに、これ以上、働く時間がなくなるなんて！」

　入社11年目の小此木（おこのぎ）藍さん（35）の感想は、こうだった。3人の子どもを持ち、保育園のお迎えのため毎日午後5時前には会社を出る。仕事を終わらせるだけで精いっぱいなのに、業務時間が減るなんて。

　小此木さんと同じく10年選手の小竹知子さん（34）は、方々に申し訳ない気持ちになった。例えば自分が採用したスタッフが初めて派遣される日は、代わりに上司に同行を頼んだ。スタッフを不安にさせたことが申し訳なく、上司の時間を使ってしまったことも心苦しい。

　数カ月の試行の末、対象者の成績は軒並み低迷。週休3日制度は約半年で廃止され、代わりに新制度が導入された。その名も「気分で出勤」制度だ。

　一定の成績を収めると、毎週2日の休日に加え、休んでも出社してもいい「フリー出勤日」が週1日もらえる。フリー出勤日は「出勤」扱いなので、携帯電話の電波が届く場所にいなければならない。以前より息苦しくなったようにも思えるが、

「出社したらダメ、ではなく、出社していいと言われたので、逆に仕事がしやすくなりました」（小此木さん）

　日本人にとって「週休3日」は逆に負担だったのだ。いまは必要な時間だけ出社するなど、文字どおり「気分に合わせて」勤務している。営業成績は、前年より10％アップした。（アエラ編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪朗報≫「民進党」政調会長に「保育園落ちた」の山尾志桜里議員が抜擢！細野が心配
【朗報】「民進党」政調会長に「保育園落ちた」の山尾志桜里議員が抜擢！細野が心配
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14666
2016/03/24　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。






















ホントは代表が良かったんですが、政調会長でも仕方なしというとこですかね（岡田代表辞める気ないみたいだし）。政調会長は細野議員がやってたポジションなんでメディアへの露出は相当増えます。ここで党幹部を経験して、５月ぐらいに党代表選をやる方向に持って行って晴れて代表にという流れにしたいですな〜。


しかし、幹部が軒並みポジション残留する中、細野氏だけが消え去りそうな感じが・・党内の火種になりそうな気がしますが、右派はどうなるのでしょうか？ポイ？



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪これは酷い≫舛添都知事が海外出張費の内訳を公開⇒航空費だけで１５００万円、職員は一流ホテル！知事は1泊20万円の部屋に
【これは酷い】舛添都知事が海外出張費の内訳を公開⇒航空費だけで１５００万円、職員は一流ホテル！知事は1泊20万円の部屋に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10654.html
2016.03.24 12:00　真実を探すブログ



☆航空費だけで１５００万円、同行職員も一流ホテルに…都知事の出張費５０００万円、内訳を公開
URL 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000568-san-soci
引用：　
　舛添要一知事らが昨年１０〜１１月、ロンドン・パリを訪れた海外出張費約５千万円が「高額すぎる」などと指摘されていた問題で、東京都は２３日、この出張にかかった経費の内訳をホームページで公開した。透明性を高める狙いで、「今後は節減に努める」という。


〜省略〜


　宿泊費はロンドン・パリともに、同行職員を含めて全員が一流ホテルに泊まり、５泊で約９２２万円を支出。知事はスイートルーム（１泊１９万８千円）を使った。このほか知事を含む２０人に、計約１２３万円の日当が支払われていた。
：引用終了


☆出張者及び経費の詳細について（パリ市・ロンドン市出張）
URL　http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIGAI/SHOUSAI/DATA/151027.pdf
s_ice_screenshot_20160324-015715.jpeg



以下、ネットの反応
























おかしいな〜。私が海外旅行に行った時よりも全体的に桁が違うような気がする・・・。一人あたりで計算しても数百万円という値になるわけで、何処にお金が消えたのかと疑問を感じますね。


飛行機代だけで1500万円とか狂っていますし、舛添都知事も一泊20万円のスイートルームに泊まっているのは変だと思います。都民の税金なのだから、公営の安い施設などを借りれば良いだけです。
他にも色々と突っ込みどころが満載で、都民は本気で怒ったほうが良いと言えるでしょう。


東京都知事定例会見　2016年3月15日放送




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 若年の低所得者層に商品券！安倍政権が新政策発表！景気判断は5カ月ぶりに引き下げ！個人消費が悪化、景気が全く回復せず！
若年の低所得者層に商品券！安倍政権が新政策発表！景気判断は5カ月ぶりに引き下げ！個人消費が悪化、景気が全く回復せず！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10657.html
2016.03.24 15:00　真実を探すブログ



☆若年の低所得者層に商品券　政府が新たな消費刺激策　２８年度補正予算案の目玉
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160324/plt1603240002-n1.html
引用：
政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。
：引用終了


☆景気判断5カ月ぶり下げ＝個人消費が悪化―3月の月例経済報告
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000102-jij-pol
引用：　
　景気判断は「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、5カ月ぶりに下方修正した。個人消費の悪化などにより、国内景気の低迷が確認された形で、今後、追加経済対策の検討に拍車が掛かりそうだ。消費税率10％への引き上げ延期論も勢いを増すとみられる。
：引用終了


以下、ネットの反応


























低所得者層に支援するのは良いですが、若年層や高齢者で区切る意味が分かりません。自民党は年金受給者の高齢にも給付金をバラ撒くとしていますが、このように世代を区切っている時点で選挙対策ということが丸見えです。


2016年に入っても個人消費はドンドン悪化しており、遂に政府も景気判断を五ヶ月ぶりに引き下げました。やっと、政府も正式に景気の後退を認めたということになりますが、今も「緩やかな回復基調が続いている」と言っているのは認識がズレています。
生活保護受給者も過去最多を記録していますし、貧しい家庭への支援策を充実させる方向に動いて欲しいところですね。


3万円給付金で激論　「バラマキ」批判に総理反論(16/01/08)


【三橋貴明】日本経済（政府の犬）新聞！個人消費が持ち直す？拡がる？ドコに？


金利低下「国民にプラス」 日銀総裁、生活不安に反論



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「安倍さんの日本取り戻すはどう考えても戦前の大日本帝国以外考えられない」小田嶋隆さん
「安倍さんの日本取り戻すはどう考えても戦前の大日本帝国以外考えられない」小田嶋隆さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12142543038.html
March 24, 2016　かばさわ洋平


安倍さんの日本取り戻すはどう考えても戦前の大日本帝国以外考えられない！

自民党の改憲草案の危険性や安倍政権の目指すべき方向性をコラムニストの小田嶋隆さんがこう語っています。個人をなくし国に尽くせという方向性は政策や改憲草案で見え隠れしています。立憲主義破壊の先にある個人の尊厳を守るたたかいがあることを参院選前に私たちひとりひとりがもっと自覚すべきであると感じます。


赤旗　３/２４

立憲主義の否定っていうのは、例えれば、タクシーに乗って、広い道を行く方がいいとか抜け道を行ってよとかいう以前に、一方通行を逆走されるようなもの。あれこれの政策以前の話しなんです。

安倍さんは「日本を取り戻す」というけれど、問題は、取り戻すのがどの時点の日本なのかです。まさか江戸時代じゃないだろうし、どう考えても戦前の大日本帝国以外考えられない。国民が天皇の赤子だった時代ですよ。

自民党の改憲草案は「個人」という言葉を「人」に言い換えてますね。一人ひとりに個別の人権があるというのを嫌って、家族とか会社とか国民とかいう全体の一部として何かの役割を果たして一つの部品として生きることで、初めて人になるという考え方なんだと思います。

だから介護士の待遇改善に金出さないし、保育所も全然足りないのに、３世代同居は助成する。戦前回帰には金を使うんですね。

でも、安倍政権って、政策が支持されているわけでもないし、閣僚がいろんなことをやらかしても、たいして内閣支持率が落ちない。なぜかといえば、代わって政権を担う勢力が見えないからです。小選挙区制のおかげで、少ない支持圧倒的な議席をとれるし、自民党内の権力も首相に集中していますからね。

そういうなかで、志位さんが野党共闘、連合政権と言いだしたのは結構びっくりしました。共産党は他はどうあれ独自の道を行く感じで、柔軟というか妥協的なことはしないと思ってたんです。それが、理念は理念として、今は政権を取らないという姿勢は、意外でしたが非常に評価しています。

いま国民は、「これでまた消費税あがったらどうなる」「国民の内需は冷えたままだ」と感じ初めています。大企業ばっかり優遇して、トリクルダウンなんてたわけたこと言うなって、共産党は昔から言ってたけれど、説得力を持つようになってるんです。

野党は対抗軸として貧困と格差をなくす方向を打ち出すべきです。そうすれば政権をうかがえる支持がつかめると思う。野党共闘の進展に期待しますよ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] バラマキ？若年低所得層に“商品券”という政府案に、批判が殺到（IRORIO）
バラマキ？若年低所得層に“商品券”という政府案に、批判が殺到
http://irorio.jp/nagasawamaki/20160324/310206/
2016年03月24日 11時45分　IRORIO（イロリオ）



若年の低所得者層に商品券を配布するという案が浮上し、物議となっている。


■商品券の配布を検討


産経新聞は24日、政府が平成28年度補正予算案に「若年層の低所得者対策」を盛り込む方針を固めたと報じた。


若年の低所得者層を対象に、貯蓄に回せない「商品券」を配布することが検討されているという。


■若年層の消費刺激が狙い？


報道によると、商品券配布は若年層の消費を刺激するため。


若年層の消費支出は大幅に落ち込んでいる。1月の家計調査報告書によると、消費支出は全世帯平均では前年同月比3.1%減だったのに対し、34歳以下は11.7%減。


■年収300万円未満の既婚率は1割以下


若年の低所得者層は少子化問題の一因にもなっている。


厚労省の資料によると、年収300万円未満の20代・30代男性の既婚率は1割にも満たない。



経済的な理由から理想の子ども数を諦める者も多いという。


■ネット上には「それじゃない」という声


商品券の配布で若年低所得者層の消費を喚起することができるのだろうか？ネット上には多くの反響がよせられている。
















「若年層に向いたことは評価する」という声もあったが、「選挙前パフォーマンス」「一時しのぎ…」など批判の声が殺到。


また、高齢者にも若年層にも当てはまらない中間層からは「一番金がかかるのは子育て世代の中間層」と嘆く声が投稿されていた。


■選挙を前に、さまざまな政策が浮上


夏の参院選に向けて、各党からさまざまな政策が浮上している。


今年1月には自民・公明両党などの賛成多数で「低所得高齢者に3万円の臨時給付金を支給する」という内容が盛り込まれた平成27年度補正予算案が可決。


「保育園落ちた日本死ね！」というブログから広がった待機児童問題を争点に、民主党と維新の党は保育士の給与に毎月5万円を上乗せするという報案を提出する方針。


おおさか維新の会は参院選公約の目玉として、「大学まで教育費無償化」などをもりこんだ憲法改正草案を検討している。


出典元：若年の低所得者層に商品券　政府が新たな消費刺激策　２８年度補正予算案の目玉 - 産経ニュース(3/24)
出典元：平成25年版厚生労働白書 - 厚生労働省
出典元：補正予算案が可決　高齢者への３万円給付、批判の声も - 朝日新聞(1/19)
出典元：民主・維新“保育士給与5万円アップ”法案提出へ - テレ朝news(3/19)
出典元：大学まで教育無償化…おおさか維新が憲法改正案 - 読売新聞(3/16)


　　　　　　　　◇


若年の低所得者層に商品券　政府が新たな消費刺激策　２８年度補正予算案の目玉
http://www.sankei.com/politics/news/160324/plt1603240002-n1.html
2016.3.24 06:00　産経新聞


　政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。


　これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。


　政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰める。


　内閣府の調査によると、２１年度に配られた定額給付金は、高齢者世帯よりも子育て世帯の方が受給額から消費に回す割合が多く、今回の措置は消費底上げに一定の効果が見込めそうだ。


　低所得の高齢者に１人当たり３万円を配る２７年度補正予算の臨時給付金は、与野党から「なぜ高齢者ばかり優遇するのか」などと異論が出ていた。今夏に参院選を控え、若年層向けの支援策をアピールする狙いもある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 誰がテレビを殺すのか　＜第5回＞室井佑月氏 「民放全局がスクラム組むべき」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　室井佑月さんはコメンテーターとしても活躍（Ｃ）日刊ゲンダイ
　　

誰がテレビを殺すのか　＜第5回＞室井佑月氏 「民放全局がスクラム組むべき」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/177738
2016年3月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　さまざまな情報番組に出演し、切れ味鋭いコメントで知られる作家の室井佑月氏（４６）も、テレビの現状を嘆く一人だ。

　◇　　◇　　◇

「安倍政権の圧力で番組を降板させられるの？」とかってよく聞かれるんだけど、正直なところ分かりません。
「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」の元経産官僚古賀茂明さんを降板させた報道ステーションはあからさまだったけれど、たいていは改編期のタイミングで「番組をリニューアルするので」とか言われるだけです。番組のディレクターがプロデューサーに（対して）忖度したのか、プロデューサーが局長に忖度したのか、局長が社長に忖度したのか、社長が誰かに忖度したのか……。外部の出演者には結局分からずじまい。真相は藪の中です。

　でも、高市総務相の「停波」発言がおかしいのは分かります。真っ向から脅しをかけてきているわけで、それなら全放送局がスクラムを組み、自ら電波を停止すると脅せばいいのにって思います。実際にテレビ放送がなくなったらどんな混乱を招くのか、世論はどっちの味方をするんだって話だから。

　実はマスコミの人たちは世の中の声をすごく気にしています。視聴者や読者からの電話やメールに敏感でお叱りの声が届こうものならその内容がガラリと変わってしまうこともあるぐらい。でも、応援メッセージにも敏感です。だから、いい番組やいい紙面を見つけたら「よくやった」という声を電話でもツイッターでも何でもいいからマスコミに伝えることが大事なんです。右寄りな発言が良しとされる風潮の中で、違う意見をした人が孤立することがあっては決してならないし。

　私は、共演する専門家の方々の意見に惑わされないように北海道新聞から沖縄タイムスまでよく目を通すようにしています。でもそれは仕事だからで、大多数の国民はそんなヒマじゃない。自分のところのトップが安倍さんとご飯を食べに行く仲だからといって、政権の宣伝パンフレットのような番組や紙面づくりをするのはダメ。ほんと、このままじゃ日本の将来が不安だし、おっかないよ。

▽むろい・ゆづき　１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。


誰がテレビを殺すのか
http://bacteria.jp/pdf/t20160320-2.pdf


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/381.html

[経世済民106] 2月に都銀は中期債を大量売り越し、海外勢は買い越し

2月に都銀は中期債を大量売り越し、海外勢は買い越し
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160324-00055787/
2016年3月24日 9時25分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


3月22日に日本証券業協会（JSDA）は2月の公社債投資家別売買高を公表した。発表される公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。それが下記となる。

2月の公社債投資家別差し引き売買高 注意、マイナスが買い越し、単位・億円 （）内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別 都市銀行　20763（-1686、865、23149） 地方銀行　542（-1411、4412、345） 信託銀行　2046（1379、-4880、3519） 農林系金融機関-2783（-2353、475、50） 第二地銀協加盟行-2056（-1541、349、-10） 信用金庫-1841（-402、303、876） その他金融機関-2606（-1091、-406、-1549） 生保・損保-5266（-4190、976、692） 投資信託　1378（-20、524、971） 官公庁共済組合　283（146、0、325） 事業法人-782（1、-22、13） その他法人-426（185、-72、221） 外国人-26356（-400、-1310、-26892） 個人　385（18、63、8） その他　1380（3484、214、3645） 債券ディーラー　1107（696、453、12）

目立っているのは都銀の売り越しと海外投資家の買い越しである。都銀は中期ゾーンを中心に2兆円を越す売り越しとなった。売り越しは2か月ぶりとなる。これに対して海外投資家は中期ゾーンを中心に2.6兆円もの買い越しとなった。海外投資家の買い越しは20か月連続となった。

1月29日の日銀の金融政策決定会合のマイナス金利政策の決定と2月16日からのマイナス金利の施行により、国債のマイナス金利化が一気に進んでいた。2月9日には10年国債の利回りがマイナスとなり、その後プラスに戻したものの、18日には再びマイナスに転じている。この間、2年債や5年債の利回りはマイナスの状態となっていた。

この集計については発行時の年限がベースとなっているため、長期債に分類されていても残存が2年や5年といった10年国債も含まれている。それも意識しながら数値をみてみると、少なくとも中期債を買い越しているのは海外投資家を除くと「その他金融機関」と「第二地銀協加盟行」だけとなる。その他金融機関には在日外銀なども含まれているため、買い越しとなっているとみられる。

長期債については海外投資家、その他金融機関、さらに信託銀行が買い越しとなっている。信託銀行はプラス利回りとなっていたときに10年債のカレント中心に買い越していた可能性はあるが、何かしらの事情もあったのかもしれない。

そして、超長期債については主な投資家が買い越しとなっており争奪戦の様相となっている。この状況は3月に入りさらに顕著になっているのではなかろうか。

気になるところの国債売買高であるが、昨年11月に一時落ち込んだものの、その後は回復基調となっている。いまのところ国債の売買高で見る限りは、流動性がそれほど大きく低下しているわけではない。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/792.html

[経世済民106] マイナス金利継続、反対する委員は増えないだろう＝日銀総裁（ロイター）
　３月２４日、日銀の黒田東彦総裁は参院財政金融委員会で、現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和（マイナス金利付きＱＱＥ）の継続に反対する政策委員は増えないだろう、との見解を示した。写真は都内で２０１２年１１月撮影(２０１６年　ロイター／Yuriko Nakao)


マイナス金利継続、反対する委員は増えないだろう＝日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/japan-boj-qqe-idJPKCN0WQ09J
2016年 03月 24日 13:16 JST


［東京　２４日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２４日の参院財政金融委員会で、現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和（マイナス金利付きＱＱＥ）の継続に反対する政策委員は増えないだろう、との見解を示した。白眞勲委員（民主）への答弁。

１月の金融政策決定会合で決めたマイナス金利政策の導入には、９人の政策委員のうち４人が反対票を投じた。もっとも、３月の同会合ではマイナス金利の継続に７人が賛成し、２人が反対した。

こうした状況を踏まえて総裁は「議論しないとわからない」としながらも、現行のマイナス金利について「反対される方が、より多くなる可能性は少ないと思う」との見方を示した。

また総裁は、マイナス金利付きＱＱＥの導入によって貸出の基準金利や住宅ローン金利が低下しており、「金利面では政策効果がすでにあらわれている」と指摘。実体経済への効果発現には「一定のタイムラグはある」としながらも、「必ず実体経済に波及していく」と自信を示した。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/793.html

[経世済民106] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第167回 長期金利マイナス0.1%（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第167回 長期金利マイナス0.1%
http://wjn.jp/article/detail/3424327/
週刊実話　2016年3月21日号


　3月8日、ついに長期金利の代表的指標である10年物国債の利回りが一時的にマイナス0.1%まで低下し、過去最低を更新してしまった。長期金利でマイナス0.1%…。異様な事態だ。

　怖いのは、長期金利がマイナスになるほど民間に資金需要が乏しく、銀行が国債購入に殺到しているにもかかわらず、いまだに政府中枢が財政出動の表明をしないことだ。しかも、世界的に財政の拡大が求められている状況でありながら。

　さらに怖いのは、中国が第12期全国人民代表大会で、交通網整備に“年2兆元(約34兆円)超”を投じるなど、インフラ投資で景気を下支えすることを決定したことである。つまりは、日本が相変わらず緊縮財政路線を貫こうとしている反対側で、中国共産党は「正しい政策」に踏み切ろうとしているのだ。

　この状況は、1930年代のヨーロッパと似ている。

　1929年のニューヨーク株式大暴落に端を発した大恐慌により、ドイツは失業率が43%(1932年)に達してしまった。国民のルサンチマン(弱者の憤り)がピークに達し、そこに付け入る形で1933年にナチス・ドイツが政権を握り、ヒットラーが首相の座に就いた。

　ナチスはヒャルマル・シャハト(1948年まで存在したドイツの中央銀行『ライヒスバンク』総裁)の下で、大々的な財政出動を実施。アウトバーンや国道が建設され、第2次世界大戦開戦までに3860キロメートルが整備された。ナチス・ドイツという独裁的な政権の下で、ドイツ経済は瞬く間に回復。わずか5年間で失業率が完全雇用の水準に至ったのである。

　当然ながら、当時のドイツ国民はナチスを熱狂的に支持した。

　妙な話なのだが、現代や大恐慌期のような世界的な需要低迷期には、なぜか民主主義国の方が大々的な財政出動に踏み切れず、状況が悪化していく。逆に独裁国は、政府が剛腕を振るい、財政を拡大し、他国に先駆けて国力を強化してしまうのだ。

　中国が30兆円を超す交通インフラ整備の財政支出をすると、当面の需要不足を補えるのに加え、将来的な生産性をも高め、経済力は強化されることになる。ここで言う「経済力」とは抽象的な話ではなく、モノやサービスを生産する力のことを意味する。資本主義経済においては、交通インフラを含む「資本」が生産活動に投じられ、さらなる資本を生産するという循環により経済力が強化されていく。

　先ほどと同じように変な話なのだが、現在は中国の方が日本よりも「まっとうな資本主義的な政策」を推進しているのである。何しろ、政府が交通インフラ整備という「資本」に大規模な投資を行い、モノやサービスの供給能力という「経済力」を高めようとしているのだ。

　それに対し、日本国では民主主義により選ばれた政権が「プライマリーバランス黒字化」などという珍妙な目標に固執し、資本主義的に正しい経済政策に背を向けているわけである。しかも、長期金利がマイナスになるほど銀行が「おカネの借り手」を求めている状況にありながら、政府は国債発行の抑制を誇っているありさまだ。これを「狂気」と呼ばずに、何と表現すればいいのだろうか。

　このまま中国が「資本主義的に正しい政策」を推進し、日本が緊縮路線を継続すると、近々、中国のGDPが日本の3倍、4倍に達することになる。その時点で、軍事費の差は10倍に達しているだろう。もはや、わが国は中華人民共和国という独裁国家に立ち向かいようがない立場に落ちぶれ、亡国に至る−−。

　ところで、3月8日の長期金利マイナス0.1%とは、発行済み国債が金融市場で売買された結果、生じた現象である。実は、1週間前にはさらに驚愕すべき事態が生じていた。

　3月1日、財務省が実施した満期10年の新規発行国債の入札において、落札利回りが初のマイナスとなってしまったのである。

　額面100円、表面利率0.1%、10年間保有することで101円を手にすることができる10年国債が、何と101.25円で落札されてしまったのだ。金融市場における売買はともかく、政府発行時に長期金利がマイナスになるとは愕然とせざるを得ない。

　額面100円(表面利率0.1%)の国債を101.25円で落札したということは、落札利回りはマイナス0.025%。日本国の「国債不足」は、ここまで深刻という話なのだ。というわけで、政府が国債を発行し、財政出動によりデフレーションという「総需要不足」を埋めるに際し、これほどまでに適した時期はない。何しろ、金利負担が「ゼロ」で済む。

　例えば、10兆円の10年国債を政府が発行し、金利が2%だった場合、利払いの総計は2兆に達する。利払い“だけ”で2兆円なのだ。ところが、現在は10年国債を「マイナス金利」で発行することが可能なのである。政府が「今」10年国債10兆円で資金調達し、国内のインフラ整備や生産性向上のための技術開発投資等に費やせば、日本国民は2兆円「得」をすることになるわけだ。

　政府は「今」何にお金を使うべきなのか。

　「将来の生産性向上をもたらす、現在の需要創出」であれば何でも構わないが、とりあえず脆弱な交通インフラの強化が必要だろう。さらには、国家的な危機ともいえる東京一極集中を何としても是正する必要がある。現在の日本が置かれている環境を考えたとき、

　「地方創生と東京一極集中の解消、将来的な生産性の向上のすべてを達成できる全国的な新幹線網・高速道路網の大々的な整備」

　を上回る「適切なプロジェクト」は存在しないと断言する。特に、新幹線整備は国民が分散して暮らしつつ経済圏を統一することができるという点で、安全保障強化と地方経済再生の一石二鳥の政策だ。

　別に、交通インフラの整備には限らない。日本政府が「本当に」日本国民のことを考えているならば、長期金利でマイナスになってしまった「今」こそ、公益を増進し、将来の生産性向上をもたらす各種のプロジェクトに投資をするべきなのだ。

　この手の正論が全く通らないのが昨今の日本ではあるのだが、それでも繰り返し主張していくことで、何かが変わるかも知れない。

　少なくとも、筆者は諦めない。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/794.html

[医療崩壊4] ≪注意≫CMでお馴染みの薬「ロキソニン」に重大な副作用が発覚！大腸閉塞などが発生する恐れ！厚労省が指示
【注意】CMでお馴染みの薬「ロキソニン」に重大な副作用が発覚！大腸閉塞などが発生する恐れ！厚労省が指示
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10645.html
2016.03.24 17:00　真実を探すブログ



☆ロキソニン、重大な副作用に大腸閉塞など−使用上の注意に追記
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000004-cbn-soci
引用：　
　医薬品医療機器総合機構(PMDA)は22日、消炎や鎮痛などの効能・効果がある「ロキソプロフェンナトリウム水和物」(商品名・ロキソニン錠60mg、同細粒10%、ロキソプロフェンナトリウム内服液60mgなど)の使用上の注意について、厚生労働省が「重大な副作用」の項目に「小腸・大腸の狭窄・閉塞」を追記するよう指示を出したと発表した。【新井哉】
：引用終了


☆平成27年指示書
url http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/calling-attention/revision-of-precautions/0293.html



以下、ネットの反応




















ロキソニンは頭痛薬や痛み止めとして広く使われており、市販に開放されたことで副作用の問題が顕著化したようです。元々、ロキソニンは市販薬としてかなり強いタイプの薬で、解禁前から危険性を指摘する声がありました。


今ではテレビCMにも出ていますが、「もう少し早い段階で対応出来たのでは？」と疑問を感じます。腰が重い厚生労働省が動いたのは余程のことで、市販薬でも油断が出来ないことを裏付けたと言えるでしょう。


@ロキソニンによる体の不調


貫地谷しほり CM ロキソニンSプラス 「登場」篇



http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/862.html

[経世済民106] 低価格で高品質 庶民を救う“ジェネリック家電”は今が買い（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　大手メーカーの製品と変わらない（提供写真）


低価格で高品質 庶民を救う“ジェネリック家電”は今が買い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177865
2016年3月24日　日刊ゲンダイ


　ジェネリック家電が話題だ。中小の家電メーカーが手掛ける家電のことで、大手メーカーの製品と変わらぬ性能を持っている。ジェネリック薬品をもじった言葉だ。名付け親で（社）ジェネリック家電推進委員会の近兼拓史代表理事が言う。「安さの理由は、@特許期限が切れているため高額な使用料が不要A超大手メーカーではないのでブランド料がいらないB過剰な機能を付けないC定番部品を用いる、などでコストを抑えているからです。それだけでなく各社独自の技術を駆使して付加価値を付けるなど品質もいい。決して安かろう悪かろうのＢ級品ではありません。若い人はもちろん、高齢者にも評判です」。社会人の新生活が始まる時期だが、新生活５点セットもジェネリック家電なら５万円ほどで揃う。現在、推進委員会が認定しているジェネリック家電メーカーは二十数社。近兼氏におすすめを聞いた。

■山善・扇風機

　第１回ジェネリック家電大賞（２０１３年）を受賞し、殿堂入りした「扇風機　ＹＬＴ−ＡＫ３０２」（写真@＝実勢価格３５００円）。首振りの有無、高さの調整、風量などシンプルながら基本性能が充実。メッシュガードで小さい子供がいても安心。羽径３０センチでリビングでも十分に使える。

　同社の「タコ焼き器ＹＯＡ−２４０（Ｒ）」（写真A＝同２２３０円）は第３回ジェネリック家電大賞を受賞した。

「フッ素加工のプレートは取り外し可能、初めてでも簡単においしく焼けると好評です。他のレシピにも活用できるのでホームパーティーで使われるようですね」（広報）

■ツインバード工業・掃除機

　新潟本社に設計、開発、品質管理部を持つ職人かたぎな会社。人気は「サイクロンスティック型クリーナー」（写真B）で、「１・７キロと軽量なのに吸い込みはパワフル」「手元スイッチ」「ハンディーにもなる」「サイクロン式なので紙パック不要」といった機能を備えているのに、実勢価格はなんと３０００〜４０００円台で大手メーカーの半分以下。自立するので片づけも楽。シンプルな構造で故障しにくいのも魅力だ。

■シーシーピー・自動お掃除ロボット

　ラジコンやユニークな生活家電を多く手掛けるメーカー。

　スイッチを入れるだけの簡単操作で、１０万円近くするロボット掃除機ルンバと同じようにゴミをしっかり吸いこみ、そのうえ雑巾がけまでしてくれる「ラクリート　ＣＺ−Ｃ０４」（写真C）が大評判だ。最大掃除面積は１５畳。実勢価格は１万５０００円以下だから驚く。「コードレス回転式モップクリーナー」は雑巾がけに特化したこれまた人気の製品で、実勢価格は１万円以下。

■オリオン電機・液晶テレビ

　福井県に本社がある、テレビやＤＶＤプレーヤーなどＡＶ機器分野を得意とするメーカー（販売は総代理店ドウシシャ）。福井県越前市の「ふるさと納税」の返礼品にもなっている３２Ｖ型液晶テレビ（ＤＴＸ３２−３２Ｂ＝写真D）は、ブルーライトガード機能、ＵＳＢハードディスク録画対応などがついて、実勢価格約４万円。画質は「同型の他社製品を用意して見比べ、その中の最高画質を基本にしている」（広報）ので、非常にきれい。

　　　　　　　◇

　安くて高品質、ジャパンクオリティーのジェネリックに注目だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/796.html

[経世済民106] シャープの格下げと命運（GLOBAL EYE）
シャープの格下げと命運
http://www.globaleye-world.com/2016/03/814.html
2016.03.24 18:00 　GLOBAL EYE


シャープの格付けが〈トリプルＣ〉となり、＜トリプルＣ＋＞から一ランク格下げされています。

もはや後がない事態に追い込まれて来ており、ホンハイのどのような条件でものまないと会社を維持できない事態に追い込まれていると言えます。

最悪の場合、ホンハイは殆どお金を出さずにシャープを傘下におさめることになるかも知れませんが、そうなれば買収ではなく、救済となり、持参金付の買収となりかねずシャープの金庫は空っぽになるかも知れません。

月末の５１００億円の借り換えは数ヶ月延期することで対応ができるでしょうが、土壇場でホンハイが金利をゼロにしろとか、債務免除を求めてくることも十分あり得、そうなれば金融機関はもう支援出来ないとなり、法的整理に持ち込まれましても何ら不思議ではありません。

ホンハイに交渉相手を絞ったことがことごとく裏目に出ていますが、シャープの交渉役がどちら側についているのか、今一度見極める必要があるかも知れませんが、今となっては「万事休す」となるのかもしれません。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 高市発言は「安倍さんへのゴマすりじゃないか」田原さんら「電波停止」発言めぐり会見（弁護士ドットコムニュース）
　　　　　　　　　　　ジャーナリストの田原総一朗さん


高市発言は「安倍さんへのゴマすりじゃないか」田原さんら「電波停止」発言めぐり会見
https://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_4449/
2016年03月24日 15時58分　弁護士ドットコムニュース


高市早苗総務相が2月上旬、「政治的に公平であること」を定めた放送法に反する放送を繰り返した場合、放送局の電波停止を命じる可能性に言及したことをめぐり、テレビで活躍するジャーナリストの田原総一朗さんや岸井成格さん、鳥越俊太郎さんらが3月24日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。


●「聞き逃すことができない暴言だ」


田原さん、岸井さん、鳥越さんのほか、大谷昭宏さん、青木理さんといった5人の著名なジャーナリストが会見に出席した。いずれも、テレビの報道番組のキャスターやコメンテーターとしておなじみの顔ぶれだ。田原さんたちは、高市大臣が2月8日の議院予算会議で、政治的公平性に欠く放送を繰り返した場合、放送局の電波停止を命じる可能性について述べたことを受けて、2月下旬に抗議声明を出していた。


毎日新聞の特別編集委員で、TBS系の報道番組「ニュース23」でメインキャスターをつとめる岸井さんは会見で、高市総務相の発言を「黙って聞き逃すことができない『暴言』だ」と切り捨てた。そのうえで、「憲法と放送法の精神・目的に真っ向から反することは明らかだ。知らなかったとすれば（高市総務相は）担当大臣として失格で、故意に曲解したのであれば、言論統制への布石だ。どこまでも責任を追及していく」と述べた。


岸井さんはさらに、「政権がおかしな方向にいったとき、チェックしたり、ブレーキをかけることがジャーナリズムの使命だ。その使命を果たさなけば、ジャーナリズムが死んだと同じ。その役割を果たしたことが偏向報道であるというならば、真っ向から対立せざるをえない」と語った。


●「一種のマスコミの萎縮現象が起きている」


テレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!」の司会で知られる田原さんは、高市総務大臣がなぜ「電波停止」に言及したかについて持論を展開。「安倍さんへのゴマすりじゃないか。もっと勘ぐれば、安倍さんが高市さん以外の女性を相当信頼している、と。だから、『私だって、こんなにやっているんだぞ』というのゴマすりのつもりで言ったんじゃないか。それ以外にほとんど理由らしいものがない」と話した。


さらに田原さんは、この3月に岸井さんが「ニュース23」のメインキャスターを降板したり、「報道ステーション」（テレビ朝日）の古舘伊知郎さんや「クローズアップ現代」の国谷裕子さんらが相次いで降板することに触れた。「高市発言がきっかけになったわけではないが、一種のマスコミの萎縮現象が起きていると捉えている」と分析した。




【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え〜田原氏からは異論も
http://blogos.com/article/168629/
2016年03月24日 17:23　BLOGOS編集部


電波停止発言に抗議@外国特派員協会3/24【全】岸井・田原・鳥越・大谷・青木



24日、高市早苗総務大臣による"電波停止"発言を受け、日本外国特派員協会でジャーナリストによる会見が開かれた。登壇したのは大谷昭宏氏、青木理氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏の５人（予定されていた、金平茂紀氏はブリュッセルでの取材のため欠席）。


会見では、"政権からの圧力"や、メディア側の"自主規制"、またその原因の一つとして記者クラブ問題が取り上げられるなど、幅広いテーマについて意見が交わされた。


岸井氏「どこまでも追及していくつもり」



岸井氏：高市総務大臣の発言は黙って聞き逃すことのできない暴言です。謝罪して撤回するのか、このまま開き直るのか、非常に重大な局面です。発言が憲法と放送法の精神に真っ向から反するということを知らなかったとすれば、担当大臣として全く失格であり、知っていて故意に曲解したのであれば言論統制への布石であり、安倍政権全体の責任であることは免れません。どこまでも追及していくつもりです。


私の場合、どうもターゲットの一つになっていたようでありますが、「ニュース23」という番組で、安保法制が手続き的にも中身的にも問題がありすぎると40回にわたって、どちらかというと批判的に展開しました。公平公正とは何か。最も大事なことは、ジャーナリズムとして政権がおかしな方向に行ったときはそれをチェックし、ブレーキをかけるのが最終的な使命です。それが果たせなかったとすればジャーナリズムは死んだと同じことであります。その役割を果たしたことがひょっとして偏向報道だと言うのであれば、これと真っ向から対決せざるを得ないということです。


田原氏「高市さんの安倍総理へのゴマすりじゃないか」



田原氏：偏向報道をやっている中でならわかるけれども、何にもない。何にもないのに脅し？私には脅しとすら思えない。結局あれは、高市さんの安倍総理へのゴマすりじゃないかと思う。もっと勘ぐれば、安倍さんが高市さん以外の女性を相当信頼しているから、"私だってこんなにやってるんだぞ"というゴマすりじゃないか。それ意外理由らしものはほとんど無い。


第一、放送法について彼女は言うが、まず日本は言論表現の自由が憲法で保障されているわけだし、時の権力、時の政権に対して、いかにそれをウォッチするか、どこが間違いがそこを厳しく追及するのがマスコミの役割だと思います。そこで偏向とか公平とかそういう言葉は馴染まない。


例えば安倍政権はこれまでの平和国家という日本の看板を外しにかかっている。この変化について、マスコミが安倍内閣を厳しく追及するのはむしろ当然だと思う。


別に高市発言がきっかけになったんではないけれども、この３月でそれまで非常に骨のあるキャスターと言われていた岸井さんや古舘さんやNHKの国谷さんが時期を同じくして辞める。これは高市発言が原因で辞めるんじゃないんだけれども、一種のマスコミの萎縮現象ではないかと捉えています。


鳥越氏「私の立場としては絶対容認することはできない」



鳥越氏：ある個別の事象について、右の意見があれば左の意見もあると。その２つの意見を公平に取り上げる必要があるというのはそれは当然の事でしょうね。個々のそういうことと、政権与党を常に監視してチェックして、間違っていれば批判するということは全く次元の違う話であって、それを高市氏は混同してしまっている。


当然政府与党の税金の使い方に国民、納税者の立場から疑問がある場合、おかしいと伝えるのはメディアの当然の権利及び義務だと思います。その次元が違う話を高市大臣が故意にか、あるいは無知のせいか混同して、テレビの電波を将来止めるかもしれないという話にしてしまいました。


これを将来にわたって認めてしまいますと絶対に禍根を残しますので、今回きっぱりとケリをつけて、ハッキリさせておかなければならないと思います。私の立場としては絶対容認することはできない。ジャーナリズム、メディアの歴史からして、こういうことはありえない。


大谷昭宏氏「これが日本の言論なんだというのを世界に発信していただきたい」



大谷氏：先進国でありながら、こういうひどい状況にあることを海外に発信できることは大変ありがたい。この実情を世界に向けてみなさんに力強く発信していただくことを切に願っています。


一昨年の11月に、特定秘密保護法について同じメンバーで行動し、今回も２月29日に同じメンバーで声明を出しました。こうしてみなさんの前に出させて頂いて、アピールさせてただけることを有り難く思いますが、残念ながらさきほどメディアの出欠を確認したところでは、NHKは来ていないと聞きました。NHKは前回も放送しておりません。いろいろ圧力があったとかなかったとかという議論はあると思いますが、公共放送、受信料で成り立っていて、海外のメディアでさえ高い関心を持っているにも関わらず、NHKが何ら見向きもしない、そういう中で私たちが声を上げているということを見ていただくだけで、日本のメディアの状況はわかって下さるんじゃないかと思います。


大先輩である田原さんの言葉を翻すようで申し訳ないですが、高市発言について私は到底そうは思えなくて、やはり安倍総理は自分の任期中に憲法を変えたいという流れのなかで特定秘密保護法つくり、安保関連法案を通すという中で、どうしても今のメディアの報道が言うなれば"目の上のたんこぶ"なんだ、気にかかってしょうがない、これをならしておかないことには憲法改正に持っていけないという感覚が強いのではないかと思います。


高市総務大臣は、個々の番組を見て局全体を判断すると言っている。つまり、「岸井さんを使い続けるなら、TBSを止めるかもしれないよ、古舘さんがこういうこと言うんであれば、テレビ朝日止めるかもしれないよ」ということを言っているわけです。世界広しといえども、大臣が局全体の電波を止めると言うのは、近代国家としてありえない話です。それを堂々と国会の中で口にするのは、極端な独裁国家でしか考えられないことです。


それを高市大臣は「法律で大臣がやることになっていますから」という。であるとすれば、じゃあその大臣の立場ってのは何なんだと。高市大臣は自民党員で、電波には不偏不党を求めながら、その大臣は憲法改正を党是としている自民党員なんです。例えば夫婦別姓反対、憲法改正を掲げる日本会議に二百数十人の自民党議員が入っています。高市大臣はその議員懇談会の副会長です。そんな人が大臣の意に沿わないんであれば、一つの番組から電波を止めるいう。こんなことを言うのは近代国家としてはありえないと思います。ここを外国特派員の皆さんにわかっていただいきたい。これが日本の言論なんだというのを世界に発信していただきたい。


青木理氏「言論・表現の自由の存否をかけた戦い」


青木氏：まず、金平さんのメッセージを代読します。

金平茂紀です。記者会見に出席するはずだったのですが、ブリュッセルでテロが起きて、そのカバーのためベルギーにいて参加できません。とても残念です。実はそれまでイラクのクルド人自治区で取材をしていて23日の夜に帰国するはずだったのですが、このテロ事件が起きたために、事件現場に直行しました。これが私の仕事の性なのです。


私はTBSというテレビ局で報道特集という番組のアンカーを５年半やっています。それ以前も含め39年にわたってTBSでテレビのニュース取材ばかりをやってきましたが、今ほどニュースルームに息苦しさが蔓延している時代はないと思います。


それについて私たちは２月29日に日本記者クラブで会見を行いました。高市総務大臣のいわゆる停波発言に抗議するためでした。記者会見に対する反応は予想の範囲内でした。日本の新聞は比較的多くの記事を掲載していました。しかしテレビ局のいくつかは会見を全く無視してニュースでは放送していませんでした。NHKも同じく無視していました。


多くの市民の方から激励のメッセージを頂きました。また会見の後にテレビニュースの現場で働く人々から匿名の告発も届きました。これが現実です。


今の息苦しさの本質は、政治権力の強圧的な姿勢の結果というよりも、メディアの側が政治権力の意向を先取りして自己規制・自己検閲を強め、本来やる必要のないことをやっている結果だと私は思います。


最後に一つだけ付け加えさせていただきますが、NHK「クローズアップ現代」のアンカーを23年間にわたって続けてこられた国谷裕子さんが最後の放送の中でおっしゃっていた、"同調圧力の強い現代日本社会の特徴"について、私自身も同じ思いを共有しています。


ジャーナリズムを殺すのは、組織や集団に対する過剰な忠誠心が大きな部分を占めているのではないかと思います。「クローズアップ現代」の国谷さんに起きたようなことが再び繰り返されてはならないと思います。



さて、僕自身はもう少し大きな視座で見なくてはいけないのではないかなと思っています。高市大臣の発言だけを捉えて批判するのではなく、現政権の言論・表現の自由への姿勢を見なくてはいけないのでないかと思います。


自民党が2012年の発表した憲法改正草案では21条を「１.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。２.前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」としています。つまり、公益および公の秩序を前提条件としているわけです、つまり現政権とその周辺にいる人たちのメディアを巡る様々な言動の意味が辻褄が合うし、納得できる部分があるわけです。


現行憲法が言論・表現の自由を認めているので、下手なことはできないけれども、当該テレビの幹部を呼びつけたり文書などで脅しつけたり、現行法体系でも可能だという屁理屈を持ちだして放送法による電波停止まで言及する。これを僕は恫喝と受け止めた。政権が考える、公益及び公の秩序に反するものについては制限をかけても当然だという振る舞いの背後にこの考え方が貫かれているんじゃないかと思うんですね。自民党の憲法改正草案のQ&Aには「内心の自由はどこまでも自由ですが、それを社会的に表現する段階になれば、一定の制限を受けるのは当然です。」と書いてあります。


そう考えると、僕らにとっては考えられないような発言もある種筋が通っている。僕らが考えなければいけないのは、一つ一つのイシューに向き合うよりも、もはや日本における言論・表現の自由の存否をかけた正面の戦いで、そういう考えと対峙しなければいけないような位相に入っているのではないかと思っています。本当に危機的状況ではないかと深刻に受け止めています。


「NHKは右から左に流しているだけ」「だから民放があるんだ」


ー危機という状況について、たとえばNHKにお金を払っているような一般市民としてどういうことが出来るのでしょうか。


岸井氏：今日はNHKが来ていませんが、ジャーナリズムなら当たり前の批判的姿勢がNHKから感じられない。右から左に流しているだけ。でも視聴習慣で見ているせいか視聴率は圧倒的に高いのですが、あれでは本当のことは全くわからない。


NHK会長人事についても色々噂を聞いてますけれど、それで現場が萎縮して権力の意に沿おうとしている。見ているといつも最後に政府与党の言い分をくっつけることで完結させようとしていますよね。ちょっと異常です。NHKはここに来るべきですよ。


大谷氏：NHK内部の人に話を聞くと、必ず政府側答弁で終わんないといけないと。よく見ていただかないといけないんですが、全部そうなっていますよ。これはおかしいじゃないか、お前の所の番組は何でこうなんだ、という声を上げていかないといけない。そういう見方をしようという声を広げていただけるのが大きな力になると思います。


鳥越氏：残念ながら、今は国民の声を反映させる場がない。インターネットをチェックしていれば国民がこういう考えを持っているというのもわかりますが、それがオープンな形では外には出てきません。中にとどまっています。しかし、安保関連法案を機に、久しぶりに国会デモ、日本全国で反政府デモが行われました。これはおそらく一つの時代の始まりだと思いますけれども、国民は黙ってないで行動に出ますよ、街に出ますよ、ということが日本でもようやく起こってきました。


僕らにとっては60年安保、70年安保を過ごしてますので街頭デモというのは国民の権利として当然ですが、絶えて久しかった。警察が完全に街をコントロールし封鎖して、国民が自由に街頭で自分の意思を表することができなくなっていた。


それが最近、中高年も含め、特徴的なのはSEALDsや高校生の会といった若者たちが立ち上がって、デモに出てくるようになった。これは決して絶望したり諦めるのではなくて、そういう期待感、信頼感を持ちながらやってきたいと思います。


田原氏：NHKなんて、いい加減な局だからそれでいいんですよ。だから民放があるんだ。


この前の選挙のとき、萩生田光一がテレビ局に高市早苗みたいな事を言って来た。しかも文書を手渡した。そのことを本来は在京の報道局長たちが集まって会議開いて、みんなで自民党に抗議をすべきだったと思います。なのにそういうことをしなかった、放送しなかった。当然NHKも放送しない…あんな局は国営放送だから良いんですよ。


実は放送したのは、僕の「朝まで生テレビ！」と金平さんの「報道特集」だけ。ほとんどの局はそのとを放送もしない。放送しないで言うこと聞いてしまう。こういう流れが非常に危ないと思っています。


青木氏：メディアの責任も大きいと思うんですね。放送法の問題なんかは、もっとテレビがガンガンやればメディアの原則もわかるのに。


僕が思い出すのは、後藤健二さんが亡くなったとき、アメリカのオバマ大統領の緊急声明には、こんな一文があったんですね。「後藤氏は報道を通じ、勇気を持ってシリアの人々の窮状を外部の世界に伝えようとした」と。つまり、後藤さんへのジャーナリズム活動への経緯が入っている。しかし安倍総理の声明には入っていない。むしろシリアに行こうとしたジャーナリストのパスポートを取り上げあげちゃう。しかもそれに対して市民からもメディアからも抗議の声が上がらない。


確か「紛争地のジャーナリストの危険性をゼロにすることはできない。唯一の方法があるとすれば沈黙することだが、しかし沈黙してはならないんだ」ということを、政府当局者だったケリーさんもおっしゃった。こういう、メディアとジャーナリズムの原則論を掲げる国と、ごく当たり前のジャーナリズムの原則が共有されていない日本の現状を考えると、僕達の責任かなとも思う。放送法の問題なんかはどんどんいろんな形で問いかけていく。この会見がその一歩、一助になればと思う。


「政権からの圧力」と「マスコミの堕落」


ー中国ではジャーナリスト逮捕されたりと、非常に厳しいですよね。アメリカでも国が監視したり法的に追及したり、日本よりある意味ではひどい状況だと思うんですよ。にも関わらずなぜ、日本のメディアがこれほど萎縮するのか、そのメカニズムはなんでしょうか。どういう圧力のかけ方があるのか。もう一つは、朝日新聞の吉田調書の問題が一つの転換期というか、今の萎縮問題の始まりなのか。（マーティン・ファクラー氏）


岸井氏：私は明日で「ニュース23」のアンカーを降ります。いろんなことを言われましたが、私に対して少なくとも直接・間接の圧力は一切ありません。それを感じさせるものも私の周辺ではありません。相手もそれをやれば、私がそれを番組で批判することを察知しているからでしょう。しかしタイミングが非常に悪かった。テレビ局の人事がちょうど動き出した時に、ご存知のとおり私を批判する、飛んでもない、信じられないような気味の悪い意見広告が載った。それと時期を同じくして、古舘さんの交代や、国谷さん降板が一斉に起きて、萎縮してやっているんじゃないかという見方が出ている。


政権側の今のやり方は非常に巧妙です。悪く言うと狡猾です。正々堂々と言ってこない。そういう意味では高市発言はやりすぎちゃったんでしょうね。でもやらざるえ得なかったんだと思います。


また、私は今の流れは吉田調書からだとは思いません。ただ同じ時期にああいうことが起こると、ちょっと待てよ、という雰囲気が出てくる。


それよりも日本のメディアの構造的に、なぜ一斉に反発できなかったかと言うと、まさか想像もしなかったからでしょう。あんな暴言。憲法否定でしょ？そんなことを言う大臣が出るとは想像もできなかった。だからそれに対する対応が鈍かったんだと思う。それから、どうしても新聞同士、テレビ同士はライバル意識が強く、連携しようという発想がない。しかし、そこまでやらなきゃいけないような状況というのもこれまでは幸い無かった。ですから今初めて。現在進行形です。


また、メディアの分断があります。私が信頼する内部告発などを総合すると、個別の記者を呼んで厳しく言う。それが局内で広がって、段々上の方に行く、ということが日々やられているように思います。


鳥越氏：わかりやすい形でメディアがプレッシャーをかけられて萎縮しているということではなく、目に見えない形で、気がついたら後退していたのが現実でしょう。


いくつか理由があると思いますけれど、一番大きいのは、安倍政権は内閣支持率をなんとか維持したい。内閣支持率を保つには、テレビに安倍批判をさせないことなんです。


国民は新聞も読んでますけれども、テレビから情報を得ていますから、誰かのスキャンダルがあったという話がでてくると、支持率下がってくる。最近いくつかのスキャンダルが出て、一頃よりは下がっている。それをなんとか食い止めたい。だからこれ以上、安倍内閣の批判をテレビで言わせない。


どういう風な手を使っているかというと、証拠はなかなか見つからない。文書があるとか、証言をするということでの証明は難しいんですけれども、聞いたところによると、菅官房長官が恐ろしいのはオープンな会見ではないんです。"オフ懇"、つまり大臣と記者クラブとの間のオフレコ懇談。「これはオフレコですよ、書いちゃダメですよ」といいながら話をする。その場で、例えば「昨日のニュース23の岸井キャスターのあのコメントはちょっといただけないね、あれ困るよ」みたいなことを"つぶやく"わけですね。それは表には出ませんけれども、TBSの記者はメモをして上司に上げるわけです。上司はさらに上にあげて、どんどん上がっていきます。それで、「どうも政府筋は岸井のコメントに嫌悪感を抱いているらしい」という空気感が広がっていく。そうすると現場が反応する。街頭で話を聞くときも、できるだけ穏当な話だけを聞くとか、問題の設定もできるだけ柔らかめにするとか、萎縮をしていくわけです。毅然として切り込んでいく姿勢がなくなっていく。


そういうことがずっと前からある。それを安倍政権がさらに明確にした。それまでの政権は、そこまで個々のキャスターのコメントとか、個々のテレビ番組の放送内容について、いちいち文句を言ったりしたことはない。


ただ一つだけあるのは、安倍さんがまだ一国会議員であるときに、NHKの従軍慰安婦の問題で番組に介入して内容を変えさせたというある事象があるわけです。これで安倍さんは味をしめたんだと思う。それで、メディアというのは政治が手を突っ込んでいけば、後ろに下がってしまうという経験を安倍さん自身がした。第一次安倍政権ではお腹の具合が悪いとかって辞めちゃいましたけれも、メディアをきっちり監視しろと。つまり、メディアが権力を監視するというのが世界の常識。しかし日本では権力がメディアを監視する。


ひとつひとつの番組をチェックして、おかしいことは文書にして残す。これは当然言わなきゃいけないと思ったら、然るべき人に言うとか、そういうかたちで政権側の意思を伝えるということを日常的やっていると、物を言わなくなってくる。これ以上言ったら地雷を踏むという手前で止まっている。


その一番顕著な例がNHKです。もともとはあんなんじゃなかったんです。「ニュースウォッチ９」の河野さんは、最終的に何を言ってるのか全然わからないですよね。僕は見る気がしないですもん。大越さんのときはまだ言ってましたけど。


もう一つは世代交代があって、メディアの中の世代も若くなっています。我々ここにいるのはロートルですが、青木くんのような世代がメディアの中で、もっと自分たちが学んで来た、メディアとはどうあるべきかを発言すれば良いんだけれども、上からプレッシャーかけられて後ずさりする、ということが日常的にあっちこっちのテレビ局で起きている。その結果、NHKでも民放でも見ていたんでは本当のことは何もわからない、という状況だと思います。


田原氏：僕は今の鳥越さんには異論ありなの。要するに、官房長官がオフレコでこう言っているというのが伝わって、それに従うと。冗談じゃないよ。僕は若い時から官房長官とも幹事長とも何回も会ってますが、そんなこと言ったら文句言いますよ。


記者っていうのは、官房長官がくだらないことを言ったら文句を言って、違うんじゃないかと言うのが記者でしょ？そうでしょ岸井さん！岸井さんも毎日の記者の時そうだったでしょ？官房長官がこういうこと言ってますよと上に言うのは、記者の堕落でしょ？


僕はむしろ安倍内閣がどうこうと言うよりね、マスコミが堕落しているんだと思う。それが一番の問題だと思う。


岸井氏：TBSと私の関係上、立場上、鳥越さんのお話を全部肯定するわけには行かない部分があります。そういうことでなかなか難しいんですけれどね、私に対する全面広告を見れば、全部安倍さんの応援団ですよね。そこに官邸の気分が出ていることは感じます。


それから、先ほどからの議論の流れですが、世論に訴えていく上での壁は、安倍政権は言葉が踊っているんですよ。キラキラネームばっかりなんですよ。それにメディアは流されやすい。「一億総活躍」「女性が輝く」とか。あらゆることにそういう言葉がある。よほどメディア戦略のチームが考えているだろうなと思いますが、それを右から左にNHKが流します。


田原氏：はったりだってわかるじゃない全部。簡単にそんなものひっくり返せるよね。


岸井氏：だけどそのままそれが流れちゃう。安保法制も"平和"でしょ、法律の名前もそうだし、中身も"平和"と"安全"の羅列だけど、だけど本当に結果的に日米関係が強化されて絆が強くなって、その抑止力で日本が守られるんですよと。それは存立危機自体というはっきりしないものを作って。なにそれ？って。


つまり今まで日本の今までの防衛、なんで自衛隊という名前か。あくまでも専守防衛だったんですよ。これも議論していると騙されやすいんですけれども、憲法解釈だって今までやってきたじゃないですか、一番大きいのは絶対「戦力はいけない」と言っときながら自衛隊を持ったじゃないですか、だから憲法解釈ってあるんですよ、集団的自衛権という憲法解釈だってありえるんですよ、っていう話がありました。


しかしその時は、どの国だって自衛権だけはある。しかも同時に朝鮮戦争が始まってたんですよね。そういうことがあったんで、何らかのそういうものは持たなきゃいけないだろうと。しかも自衛権というのは本当に全世界共通に与えられている自然権だと。だからということで、その代わり、海外に自衛隊を出す時はあくまでも派遣なんです。武力行使はしない、紛争地・戦闘地には立たない。これがいままでの絶対に踏み越えてはいけない一線だったのに。自民党政権でもずっとそれを苦労してきた。派兵か派遣か言葉遣いのようなところがありますけれど、それを一気に派兵に変えたんですよ。日本の自衛のためじゃないんですよ。そういうところの言葉でマスコミまでがやられちゃうんですよね。私はそういう問題を番組で取り上げた、それだけだったんですけどね。そういう違いを知りましょうねと。


大谷氏：つくづくここでやっているような議論をそのまんまテレビで放映できたらそのときに日本のメディアはまともになるんだと思いますね。


田原氏：「朝まで生テレビ！」ではやってるよ。


「既存メディアは政治と近すぎるのではないか」


ーここは何でも聞けるということが売りですのであえて聞きにくいことを聞きたいと思います。


先ほどの質問にありましたが、大臣が言った程度、幹事長代理から手紙が来た程度でなぜ萎縮するのか。それについて、今のところ納得行く答えを頂いていません。


NHKは人事や予算が国会事項ですからわかりますが、民放や新聞社は本来ほっとけばいいだけだと思うんですね。そこで質問したいのは、停波ということに触れられた。政府側が放送局に対して直接持っている権限はそれだけですが、本当に停波を恐れているのか。


この中で田原さんだけが、既存の記者クラブメディアの出身ではおられないのであえて聞きます。既存メディアは政治と近すぎる、さきほど「オフ懇」という言葉が当たり前のように出てきましたが、そういう行為自体、完全に談合に見えるわけです。


そういうことをこれまでやってきて、ここにきて政権側がメディアに少し厳しく言ってくると、自分たちが持っている特権や持ちつ持たれつの関係があって、それで色々なことができなくなるからではないかと、多くの外国人記者は思っています。


そこで、その圧力の源泉とは何なのか。振り返って、政治とメディアの関係には問題があったと思うかどうか。我々が、そういうことだったら圧力と感じるのはしょうがないかなと納得できるお答えを頂ける方にお願いします。（神保哲生氏）


岸井氏：その辺の線引は難しいですよ。今の段階は。確かに記者クラブ制度、オフレコ懇談会が、そういう状況を生み出しやすい、そういう伝統があるのかなと今になって思うとありますね。だけど僕らはそういうものを活用してきた。


有名な田中角栄の言葉があるんですよね。金脈事件でメディアからテレビ新聞からバッシングを受けていた時に、「君ら、それが仕事だからな」と言った。これが日本の戦後の保守政治の本当に懐の深い大事なところ。それが今の政治は譲らない。


青木氏：日本のメディアの問題点というのは、おっしゃるとおりだと思います。記者クラブ、最近だと軽減税率でしょうね。再販制度も。そもそも新聞社もテレビ局も、本社用地はどういう出自をもっているのか。政治との近さ。番記者、オフ懇など、世界的に見れば異常だったり、ガラパゴス的に発展してきた面がある。そういうマスメディアの昔からの構造的堕落が明らかになってきた。


加えて、金平さんからのメッセージにもあったの自己規制、自己検閲、意向を先取りした結果だという面もあるし。同調圧力の強い日本社会の特徴だと。そこでマスコミ不信が強まっている。もちろんマスコミは批判されるべきです。ただ、朝日新聞のバッシングの時もそうだったんですけれども、基本的な原理・原則までもが根腐れしていってしまうことに危機を感じます。


政治との距離のありようも大いに議論すべきだし、記者クラブ制度もそうだけど、いい加減に直さなくちゃちゃいけないところもあると思います。取材対象との関係のありかた、警察取材のありようも変えなくちゃいけないところに来ているというところもあるんですね。ただ、そういうマスメディアの問題を僕らが真摯に考えると同時にそれを同時に原則が根腐れしていく状況が我慢できないということは強調しておきたいと思います。


田原氏：朝日新聞の問題は極めて簡単な問題なですよ。


一昨年の８月５日に従軍慰安婦問題報道の総括をやろうと。その中で当然やるべきことがある。謝罪ですよ。「我々のやったことは間違いだった、申し訳ない」と、読者に謝罪すべきだった。最初の原稿にあった謝罪を途中で抜いちゃった。これは朝日新聞の悪しきエリート主義です。エリートだから謝罪ができなかった。謝罪できないから、池上さんの原稿までボツにしちゃった。そして東京電力の問題まで隠しちゃった。エリート意識の問題に尽きます。


これは余計なことだけど、政治の圧力なんて大したことないんですよ。本当に。これは局の上の方が、むしろほとんど自己規制なんですよね。TBSも自己規制、自主規制だと思います。


僕は総理大臣を３人失脚させたんだけど、僕のところに圧力なんて何にもないもん。そういうもんなんですよ。局の上の方の自主規制で変わっていくと。そこが一番問題なんです。僕はそれを「堕落」と言っているんです。


鳥越氏：田原さんがおやりになった、総理をクビにした頃と、今の安倍政権は明らかに違うんですね。


もちろん、メディア側の堕落ということで一言でくくってしまえば簡単かもしれないんですけど、いろんな問題があると思うんですね。先ほども言ったように、安倍政権がこれまでの政権の中でテレビ報道を最も神経質に気にしているし、チェックしている。彼らはテレビの監視チームを作ってチェックしている。


それから誰も触れてませんけれども新聞の２面の片隅に、総理の一日のスケジュールが載っています。それを見ているとテレビ局の社長、会長、政治評論家が総理大臣としょっちゅう会食しているんですよ。これは単なる会食ではなく、そこでなんらか政権側の意向が上層部に伝わり、それが最終的に局の中で"空気"という形で伝わって自己規制になったり、萎縮になったりしている。


もっと具体的に言えば、去年「報道ステーション」で古賀茂明さんが問題発言をした。あれは松原さんというテレビ朝日の女性プロデューサーが最も政権批判をするのを支えて来たプロデューサーだった。その松原さんを突如降板させて、経済部長という、形だけは栄転に見えるが栄転でもなんでもない、左遷だったんすよね。それに古賀さんが触発されてああいう発言をされた。そういうことが現実に起きるわけです。これは明らかに人事的な圧力です。これはおそらく何らかの政界からの意向を受けて、もしくは忖度して取った人事です。


そういう風に、いくつかその原因はあるんだけれども、そう簡単に言える問題ではない。しかし僕が89年に「ザ・スクープ」を始めた当時、企画は自分たちの番組で立てて、それを番組化していた。今、テレビ朝日だけなのか知りませんが、企画を作ったら必ず編成局長に出して、その許可がないと放送できないんです。だから編成局長がノーといえば放送できない。そういうチェック体制ができる。これは昔はなかったことです。それが今はがんじがらめにしばりつけて、自由に物が言えない。"これ言ったらまずいんじゃないの"という空気がある。これはどこのテレビ局にも似たような物があるんじゃないのと思います。


岸井氏：一言言っておきますと、総理との会食、TBSの社長と会長はやっておりません。


この政権になって何が特徴的かと言うと、新聞・テレビの現場が悲鳴を上げている。いろんな申し入れ文句がしつこいんですよ。とにかく際限なく言って来る。そうすると音を上げちゃうんですよ。「回答せよ」とか言ってきて、その仕事に忙殺されちゃうんですよね。政権側もそれを知っててやってますね。本当に執拗。これも今まで無かったことですね。


「記者クラブは廃止すべきだ」


ーみなさんは日本のジャーナリストの大物ですから、記者クラブ制度を廃止すべきかどうか、どのような考えを持っているのか。明確に答えていただければと思います。ここにいるおそらくすべての外国人ジャーナリストが日本で経験しているのは、差別されて取材できなかったということです。日本の実情を海外に伝えたいのですが、記者クラブに差別されて門前払いされているのです。


また、日本の場合は電波を少数のメディアが握っているため規制を受けなければいけないと思うのですが、この放送法の枠組みをどう思うか。


岸井氏：高市発言がなぜ問題かというと、戦後の国会で、放送法はなんのためにあるかという議論してこうなっている。憲法の精神を受け継いで、あくまでもメディア側が自主的に公平な番組を作りましょう、権力の介入を許しませんよ、という明確な主旨なんですよ。この解釈をどんどんを変えようとしている現実があります。


それから記者クラブ制度ですが、ある意味ではこれに非常に助けられて取材をしてきた自分としては言いづらいですけれども、ここにきて非常にデメリットといいますか、弊害が目立つようになってきたことは間違いないですね。これをどうするか、現場で本当に話し合ってほしいですが、結論は廃止したほうがいいですね。自由がいいですね。私から言うと現場の人たち気の毒というか、「お前たちもクラブ制度にあぐらかいてきたじゃないか」と言われると、なんとも言えないけれども。


鳥越氏：記者クラブ制度については、私も警察を回っているときは入ってましたけど、「警察の記者クラブに入りたい」という人はいなかったので、何も考えませんでした。ただ政治とか経済ということになってくると、いろんな人が興味を持っているわけですから、公開したほうがいいんだろうなと。閉鎖的な記者クラブは廃止すべきだと、はっきりした方がいいと思いますね。


青木氏：僕も長く通信社の記者やってまして、だいぶあぐらをかいてきた面もあるんです。でも、フリーランスになって10年位経ちますが、ほとんどアクセスができない。とくに警察当局の発表にはアクセス出来ないというのも見てきたので、非常に問題であるなと思います。


例えば一つの方法として、公共機関の中にああいう形でクラブというメディアの拠点があるのは決して悪いことではないように思うんですね。公開性、多様な参加できるのかどうか、抜本的な改革ができるのであればもうすこし考えるべきだろうなと思うんですね。でも、この問題非常に難しくて、メディア界というのは全員一致ではないと踏み出さないので、一社でも「いや…」って言った瞬間に動かない現状があると思います。


最近、週刊誌が元気で、新聞から特ダネがでないのは、記者クラブの弊害の一つではないかと思うんですね。これから経営が苦しくなっていく中で、記者クラブ制度や若い記者はサツ回りから始まるという有り様を考えるべきだろうなと。廃止すべきとは言わないが、抜本的に改革しないとマスコミ不信が強くなってしまうと思います。


「取材源がさっぱりわからない」


ー外国のメディアからすると、日本のメディアは親しい関係を築いて取材する、「アクセス・ジャーナリズム」と呼ばれる手法が多く、場合によっては取材源にコントロールされてしまったり、都合よく使われてします。その辺に目を向けて取り組まないと、例えば「APECで安倍さんがこう言いました」「これは公開の会談だったの？」「オバマさんとの電話会談で安倍さんがこう言いました」「あなた盗聴してたの？」ということになってしまいます。どこから得た情報なのかをはっきりさせないと。結局政府の代弁者になってしまいます。


岸井氏：記者クラブが本当に閉鎖的なために、私も何度か追放されたことがあります。謹慎処分を受けるんですよね。一人だけ外れた違うことをしてスクープすると追放されるということが起きたりしますね。


それから情報源をどこまで開示するかですね、そこが曖昧になってきました。情報源がどこかさっぱりわからないことが多い。これは堕落の一つだと思いますね。


田原氏：政治との付き合い方ですけれども、私は年寄りなので、田中角栄以降の総理には全て会っています。もちろん一対一で会ってます。だけど食事をしたことは一度もありません。どっちが金出すんだと、ややこしくなるから。それから私は政治家とオフレコは一切ありません。相手が喋ったことを全部スタッフに話します。もちろん繰り返しますけど、相手の言うことで間違っていることは間違っていると言います。


それから重要なことがあった。小沢一郎が検察から睨まれてマスコミはほとんど検察の味方になって、小沢はここが悪いと書きました。そのとき、検察に問題があるんだということを唯一言っているたは郷原信郎さん。僕はサンデープロジェクトで何度も郷原さんを出しました。当時郷原さんを出した番組は全局どこにもありませんでした。なんで出さないかというと、郷原さんを出すと、検察が取材をさせてくれなくなるから。現に僕が郷原さんを出したために、テレビ朝日の司法クラブ記者には随分迷惑をかけたと思います。


さらに、新聞に小沢一郎の悪口がいっぱい出てくる。全部「関係者によれば」と出てくるんですね、弁護士の関係者が言うはずがないんだから、全部検察関係者ですよね。「なんで検察関係者と書けないのか」と何人もの記者と聞きましたが、みんな「取材に応じてくれなくなるから」と言いました。岸井さんどうですか？そういう話いっぱいあると思うけど。


岸井氏：それだけ田原さんに取材力あったからだとも思うんだけど、私の経験もそうだし、現場の記者を見ていても、どっかでオフレコという関係を築かないと、少なくともどこかで政府が本当に隠している、そういうものは内部告発でないと取れない。毎日新聞は大先輩が逮捕された沖縄密約事件というのもありましたが、内部告発は、よっぽど中に入り込んで本当の声を聞かないと取れない。これは非常に線引きが難しいというように思いますね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/385.html

[経世済民106] 消費税上げるべきでない、消費冷え込む可能性＝エディオン社長（ロイター）
消費税上げるべきでない、消費冷え込む可能性＝エディオン社長
http://jp.reuters.com/article/tax-edion-kubo-idJPKCN0WQ0QL
2016年 03月 24日 17:56 JST


［東京　２４日　ロイター］ - エディオン(2730.T)の久保允誉会長兼社長は２４日、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、いまの消費や景気の動向を鑑みれば、「消費税は上げるべきではないなと思う」と語った。ロイターに対して述べた。

久保氏は、財政健全化などのため、消費増税は「やっていかないといけないと思うが、いまの状況をもう少しみてもらいたい。消費が冷え込む気がする」と話した。

今年は自社のベースアップも「平均の半分くらい」にとどまったという。多くの企業でベア実施が前年を下回ったことが、所得の伸びや個人消費の伸び悩みにつながることを懸念する、としている。

一方、足元の状況については「客数は減っているが、単価は上がっている。金額は前年をクリアしており、最近はいいものを買って長く使いたいという消費行動が出ている」と述べた。

(江本恵美、清水律子)


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 今度は若年低所得層に商品券だそうである。もはやつける薬すらない。結局、単なる選挙目当てのバラマキ。　小沢一郎（事務所）
































関連記事
バラマキ？若年低所得層に“商品券”という政府案に、批判が殺到（IRORIO）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/380.html
・




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/386.html

[経世済民106] バラマキ？若年低所得層に“商品券”という政府案に、批判が殺到（IRORIO）　：政治板リンク
バラマキ？若年低所得層に“商品券”という政府案に、批判が殺到（IRORIO）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/380.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 自民党の大西英男議員、協力を拒んだ巫女さんに「巫女のくせに何だと思った」と暴言！「誘って夜に説得をしようと」
自民党の大西英男議員、協力を拒んだ巫女さんに「巫女のくせに何だと思った」と暴言！「誘って夜に説得をしようと」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10666.html
2016.03.24 19:59　真実を探すブログ



＊大西英男議員http://onishi-hideo.homepe.net/
・


☆「巫女のくせに何だ」自民・大西氏がまた失言　「誘って札幌の夜に説得をしようと…」とも　
URL http://www.sankei.com/politics/news/160324/plt1603240034-n1.html
引用：　
自民党の大西英男衆院議員は２４日、所属する細田派の総会で、衆院北海道５区補欠選挙（４月２４日投開票）で自民党公認候補への支援を依頼した巫女（みこ）が「自民党は好きじゃない」と語っていたことを紹介し、「巫女のくせに何だと思った」といちゃもんをつけた。さらに、「巫女さんを誘って札幌の夜に説得をしようと思った」などと際どい発言も連発した。
：引用終了


以下、ネットの反応
























この大西議員は前にも百田氏の勉強会で問題発言をしたり、メディアに圧力を掛けるような言葉を言っていた人です。正にゲスの極みと言えるような議員で、今すぐに自民党は議員の権限を取り上げるべきだと思います。


最低でも議員辞職をするべきだと言え、このような暴君を野放し状態にしているのは非常に大問題です。「自分たちは神様だから神社に従えている巫女さんは命令を聞くべき」とか本気で考えていそうで、このまま放置して良い発言では無いと言えます。
＊自民党議員や関係者の不祥事が多すぎ！誰かまとめて（苦笑）


(百田尚樹、大西英男)「報道威圧発言」に外国人記者は？ 沖縄２紙は怒りをあらわに 2015年7月2日


自民・大西英男『孫崎はとんでもないヤツ!!』ＮＨＫを批判



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪これは酷い≫自民党の山田俊男議員が白昼にＪＡ関係者を殴る！みぞおち辺りに2〜3発、原料原産地表示の対立が要因に！


【これは酷い】自民党の山田俊男議員が白昼にＪＡ関係者を殴る！みぞおち辺りに2〜3発、原料原産地表示の対立が要因に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10665.html
2016.03.24 21:00　真実を探すブログ



＊山田俊雄議員https://www.yamada-toshio.jp/
・


☆自民党参院議員が白昼堂々の“暴力沙汰” ＪＡ関係者を殴る
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177926/1
引用：
ところが、会合の途中から現れた山田議員は、後半の質疑応答の際、「原産地表示義務がなくても弊害はない」と、生産者や消費者側とは真逆の意見をぶち上げたという。


　暴力事件が起きたのは、会合が終わった後だったという。会合に出席したメディア関係者はこう言う。


「会合終了後、生産者側の立場にいるＪＡ関係者が、山田さんに直接意見を言うと、山田さんは『おまえは何を言ってるんだ！』と激高。『ぶん殴るぞ！』と詰め寄っていました。ＪＡ関係者が『殴りたければどうぞ』と言った瞬間、みぞおちあたりに相当な力で２、３発拳を入れた。ＪＡ関係者がひるんだと見るや、何も言わずに去っていった。周囲にはマスコミ関係者を含め、十数人残っていましたから、騒然としました」
：引用終了


以下、ネットの反応




















普通に暴行事件じゃあないですか！白昼に堂々と殴るとは、ここまで自民党議員の質が落ちたかという感じがしますね。今度は白昼に堂々とセクハラでもやりかねないです（苦笑）。


一発平手打ち程度ならば感情表現とも見ることが出来ますが、3発もみぞおち辺りに殴るのは暴行としか言いようがありません。被害者の方は全治１週間の打撲傷で、法的措置も検討しているとのことです。山田俊雄議員からの謝罪はなく、まさに外道という感じの議員だと言えます。
＊山田俊雄議員は最初に反TPPを掲げるも途中からTPP賛成路線に変更。支持団体だったJAも切り捨てて、今回の騒動を起こしました。


　　　　　　　　　　　◇


自民党参院議員が白昼堂々の“暴力沙汰” ＪＡ関係者を殴る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177926
2016年3月24日　日刊ゲンダイ



暴力沙汰が飛び出した山田俊男議員（Ｃ）日刊ゲンダイ


　自民党議員が、公衆の面前でまさかの暴力沙汰だ。


　今月１８日に開かれた自民党の「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」で、山田俊男参院議員（６９）がＪＡ関係者にブチ切れ、暴力を振るったというのだ。


　この日は午前１０時から党本部で会合が開かれ、加工品の原料原産地表示について、“生産者”“事業者”“消費者”の各団体代表がそれぞれの立場で意見を表明。表示の必要性を唱える生産者、消費者側の意見が大勢を占めた。


　ところが、会合の途中から現れた山田議員は、後半の質疑応答の際、「原産地表示義務がなくても弊害はない」と、生産者や消費者側とは真逆の意見をぶち上げたという。


　暴力事件が起きたのは、会合が終わった後だったという。会合に出席したメディア関係者はこう言う。


「会合終了後、生産者側の立場にいるＪＡ関係者が、山田さんに直接意見を言うと、山田さんは『おまえは何を言ってるんだ！』と激高。『ぶん殴るぞ！』と詰め寄っていました。ＪＡ関係者が『殴りたければどうぞ』と言った瞬間、みぞおちあたりに相当な力で２、３発拳を入れた。ＪＡ関係者がひるんだと見るや、何も言わずに去っていった。周囲にはマスコミ関係者を含め、十数人残っていましたから、騒然としました」


　それにしても、現職の国会議員が白昼堂々と暴力を振るうとは前代未聞だ。山田議員は１９６９年、ＪＡ全中に入会。９９年に専務理事に就任している。０７年に比例区から出馬し初当選。現在２期目だ。農林水産関係団体委員会副委員長などを経て、現在は参院農水委の理事を務めている農政の専門家だ。しかし、農業関係者からは「ＴＰＰ反対と言いながら、実績を残していない」「生産者の立場に立っていない」と悪評が飛び交っている。


　事の真偽はどうなのか。殴られた被害者に電話で話を聞くと、こんな答えが返ってきた。


「山田さんの暴力は事実です。医者にかかると、全治１週間の打撲傷とのことで、診断書も手元にあります。１８日以降、何度かメールでやりとりしましたが、謝罪の言葉はありません。法的手段に訴えることも検討しています」


　山田事務所に問い合わせると、「議員本人が忙しく、２３日中に事実関係を確認するのは難しい」と否定も肯定もしなかった。


　ワイロを受け取っていた甘利前経再相に“ゲス不倫”の宮崎謙介――自民党議員にはロクなのがいない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] “5人不倫”乙武洋匡をテレビが障害者タブーと自民党への配慮で全面擁護、妻の謝罪を美談に！ 出馬強行で手記の出版も　リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　　乙武洋匡オフィシャルサイトより


“5人不倫”乙武洋匡をテレビが障害者タブーと自民党への配慮で全面擁護、妻の謝罪を美談に！ 出馬強行で手記の出版も
http://lite-ra.com/2016/03/post-2095.html
2016.03.24.　“不倫”乙武洋匡をテレビが全面擁護　　リテラ


「テレビは“障害者”というだけで腰が引けてしまうから、乙武氏の場合は出馬取りやめにはいたらず、逃げきってしまうのではないか」

　自民党からの参院選出馬が確実視されていた乙武洋匡氏に不倫スキャンダルが浮上したことをいち早く紹介した昨日の記事で、本サイトはこんな指摘をしていたが、どうやらこの予測は当たってしまいそうだ。

　乙武洋匡の“５人不倫”スキャンダルを報じた「週刊新潮」（3月31日号）が発売された今日24日、各局のワイドショーは一斉にこの話題を取り上げた。さすがに、「週刊新潮」があそこまで証拠を突きつけ、乙武氏自身も認めコメントまで出した以上、取り上げざるをえなかったのだろう。

　しかし、その内容は、たとえば、ベッキーとゲスの極み乙女。・川谷絵音のケースや、育休議員・宮崎謙介のケースとは大違い。各番組とも、話題は取り上げつつも、乙武氏の不倫を糾弾するトーンは一切なし。むしろ、騒動の火消しと乙武擁護に必死の様子だった。

　例えば、『とくダネ！』（フジテレビ）ではキャスターの小倉智昭氏が「夏の選挙の話が出てましたからね、この時期に？　と思う人も多いだろうし」とまるで謀略を臭わせるコメントをし、さらに乙武氏が謝罪文を出したことを「いさぎよかった」と評価。「予定通り選挙に出るのでは」と希望的観測まで口にしている。また経済ジャーナリスト・木暮太一氏も「家族の問題」を強調したコメントをして乙武氏の不倫を擁護している。

「そもそもこれは夫婦間の問題だと思うんですね。（略）仕事や公的なことに迷惑をかけているかもしれませんが、最終的には夫婦間の話し合いで済む。そこが全てだと思うんです。夫婦間で着地しようということに対して世間がとやかく言う話ではないと僕は思いますし、これがどういう意図で書かれたにせよ、ご本人たちの意思を尊重したいなと僕は強く思います」

　その後、番組では不倫は妻に責任があるのか否かが話題となり、さらに妻の仁美さんが「私も深く反省しております。誠に申し訳ございませんでした」と謝罪したことを「なかなかできない」と持ち上げた。

『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）も同様だった。不倫した乙武氏のことよりも妻からの“謝罪文”を大きく取り上げ、女優の高木美保も「人生、自由ですからね。どこまで人が口を挟んでいいことなのか分からないけど」と奥歯にものが挟まったような言い方で夫婦のあり方に言及した程度。

　またレギュラーコメンテーターを務めるテレ朝の玉川徹氏が「いままでの不倫もあまりにも過剰な反応なんじゃないかなと思っていたけど、国会議員となると話が違う」と正論を口にしたが、キャスターの羽鳥慎一氏すかさず「（乙武氏の出馬は）噂の段階でね。ご本人も表明しているわけではないですけど。でも新聞には出ているわけなんで、まあそう、なの、かな、という段階ですけれども」「今は立候補するんじゃないかという段階ですけれども」など出馬さえフォローする始末。

　さらにひどかったのが『スッキリ!!』（日本テレビ）の宇野常寛氏だ。

「（僕は乙武さんと）比較的親しい関係だったと思うんですけど、まあ、あいつ意外とモテてんだなぁーみたいなことですよね。（略）自分がハンディキャッパー（発言ママ）であることを逆手にとって、いまこの国に欠けている多様性だったりとかね、システムの柔軟性であったりとか、そういったことを真剣に実現するために、いろんな活動をしている人なんですよ。僕は彼の仕事は本当にリスペクトしている。だから、もし、この番組を見ている人で、五体不満足のころの彼のイメージがずっと続いている人は、最近の彼の政治的な発言や書いている本をいろいろ読んでみてほしいです」

　そのうえで、宇野氏は「このスキャンダルを通じて、一生懸命石を投げて、彼を社会的に抹殺することが本当にこの国にとってプラスになるかどうかを、慎重に判断してほしいです」などと露骨な“お友だち擁護”を展開した。

　他にも『白熱ライブ ビビット』（TBS）では司会の真矢みきが夫人の謝罪に対し「奥さんがお尻拭くのって多いですよね。偉い」（真矢みき）と意味不明なコメントで話題を打ちきり、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では元防衛相の森本敏が「ちょっとほかのご夫婦と事情が違う面がある」「できれば静かに見守っていきたいと私は考えている」と擁護。『直撃LIVEグッディ！』（フジテレビ）でも安藤優子キャスター「ずいぶん理解のある奥様」として妻の謝罪を主な話題にする。

　とにかくどの番組も、「プライベートなことだから他人があげつらうべきじゃない」と擁護したうえで、“乙武夫人が出した謝罪文”を大きく取り上げ、“乙武夫妻の絆”を強調し続けたのだ。

　もちろんおっしゃる通り、不倫じたいは犯罪でもなければ他人が断罪するような話ではない。しかしワイドショーはこれまで散々“弱小“芸能人たちの不倫を糾弾してきたではないか。

　乙武氏は昨年12月まで東京都の教育委員を務めていた公人であり、しかも、今回の不倫旅行は、「週刊新潮」によると、政界に出馬するにあたって、乙武氏の今回の不倫旅行は政界進出のための身辺整理だったと報じられている。4年間付き合った愛人を政界進出のために捨てるというような行動は、決して「プライベートな話」ではすまないだろう。

　さらに、信じられないのが、夫人に「謝罪文」を出させるという行為だ。本来は謝罪すべき妻に一緒に謝らせる。これは明らかに、妻を自分の付属物とみなす、昔ながらの保守政治家の姿勢そのものではないか。それをテレビは一勢に「家族の絆」「奥さまは素晴らしい」などと誉めそやしているのだから、どうかしているとしか思えない。

　いったいこの、テレビ各局の遠慮ぶりはなんなのか。ひとつは、昨日、本サイトでも指摘した、テレビ局が抱える障害者タブーだろう。今回の問題は、乙武氏が障害を抱えていることと直接的には何の関係もないのに、障害者というだけで思考停止をして、批判を差し控えてしまう。そして、こうした過剰なタブーが、逆にネットでの差別的な言論を生み出していく。実際、乙武氏に対しても、テレビの擁護とは対照的に、ネットでは口にするのもはばかられるような差別的中傷が飛び交っている。

　まさに、メディアの不健全な二極化を証明するような事態だが、しかし、テレビ局の遠慮というレベルではない擁護姿勢を見ていると、「障害者タブー」以外にもうひとつの配慮が作用しているとしか思えない。

　それは、小倉智昭氏や宇野常寛氏の発言に象徴される、「乙武氏の自民党からの政界進出を潰してはならない」という政治的配慮だ。

「宮崎議員のケースはもう自民党も官邸も見放して、本人も辞任したので、メディアもバッシングに走りましたが、乙武氏の場合はこれから、自民党が参院選の目玉にしようとしている人物ですからね。しかも、マスコミはそれに乗っかって、乙武氏の出馬を一種の祭りにしようというムードがあったため、それを潰してはならないという自主的な規制が働いているんでしょう」（全国紙政治部記者）

　これはどこも書いていない話だが、実は乙武氏は、出馬に際して、子育てや教育に関する主張や、自らの政策を盛り込んだ本を出版。それと同時にパーティや会見を開いて、華々しく出馬をぶちあげる計画が進んでいた。

「乙武氏のデビュー作にして大ベストセラー『五体不満足』を出した講談社から4月5日出版に向け、準備が進んでいたのです。5日に出版パーティを大々的に開き、乙武氏の誕生日である翌6日に出馬宣言の会見をすることが既に決定していたのです。ところが、今回の不倫スキャンダルで、急遽、延期になったと聞いています」（自民党関係者）

　パーティ自体は中止になったらしいのだが、この出版計画は今も生きているらしいのだ。

「現在でき上がっている原稿に、今回の不倫騒動、そして妻の謝罪文なども追加して掲載し、改めて家族や夫婦の再生を強調したものに作り直すべく調整中だと聞いています。その上で、改めて出馬宣言する方向で関係者が急ピッチで動いています」（前同）

　実際、乙武氏にも今のところ、「出馬とりやめ」をする気配はない。前述した、妻の仁美さんにまで謝罪文を出させるというやり口をみても、今も出馬する気満々といっていいだろう。

　先日の記事でも指摘したが、乙武氏は一見「ハンディキャップをもった弱者の代表」のようなイメージがあるが、そのスタンスな明らかな強者のものだ。そして、「障害者自立支援法」によって弱者切りをする自民党と結びついて、その姿勢を政治に持ち込もうとしている。

　不倫しようが何をしようが何の政治的影響もないベッキーと川谷絵音をあれだけ悪し様に弾劾しながら、こんな人物をかばおうとするテレビ局やコメンテーターは価値観が顛倒しているとしか思えない。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「保育園落ちた 日本死ね！」の余波と支持率下落で安倍内閣が怯える9年前の悪夢（週刊実話）
「保育園落ちた 日本死ね！」の余波と支持率下落で安倍内閣が怯える9年前の悪夢
http://wjn.jp/article/detail/1498111/
週刊実話　2016年3月21日号


　《保育園落ちた日本死ね!!!》の匿名ブログが、安倍政権を追い詰めている。

　「2月29日の衆院予算委員会でウチの党の山尾志桜里議員がこの問題を取り上げたところ、安倍首相は木で鼻をくくったように『匿名である以上、実際に本当であるかどうかを、私は確かめようがない』と答弁。揚げ句の果てに自民党議員席は『誰が(ブログを)書いたんだよ！』『(質問者は)ちゃんと(書いた)本人を出せ！』とヤジる始末。これが報道されるや否や、子育て世代や高齢の方々から『冷たい』など安倍批判が一斉に沸き上がったのです」(民主党関係者)

　それを象徴するかのように、安倍首相と山尾議員のやりとりの直後、3月4日〜6日の読売新聞世論調査で安倍内閣の支持率は49%と50%を切った。これは前回の調査(2月12〜14日)の52%を下回り、2カ月連続の低下。同様に3月5日〜6日の毎日新聞世論調査でも1月より9ポイントも下がり42%まで下落。特に女性の支持率が前回の48%から37%に急落した。

　「育休宣言しながら女性問題を引き起こした宮崎謙介議員の問題と、今回の『保育園落ちた』への安倍発言が女性感情を逆撫でした結果です。次期参院選はどの党に投票するかという質問でも、自民は前回の36%から33%に落ちた。投票先が30%を切ると政権交代の可能性があるとみられているだけに、今回の保育園問題、ナメてかかると自民党は大変ですよ」(選挙アナリスト)

　この空気に与党内からも「対応を間違うと年金記録問題と同じように、大変なことになる」と危機感の声も。というのも、「年金記録問題」が浮上したのが第1次安倍内閣の2007年当時のことだったからだ。

　「国会で取り上げられ始めた当初、安倍内閣はたいして重要視していなかった。ところが、納付者を特定できない年金記録が5000万件あると判明し、大問題に発展したのです。それが原因で同年の夏の参院選は与党が過半数割れに追い込まれ、安倍退陣への引き金となった」(政治部デスク)

　今回も、世間一般がホトホト困っている待機児童問題。批判が日々増す中で安倍首相も風当たりの強さを感じたのか、3月11日の参院本会議で待機児童をゼロにすると声高に強調した。しかし担当省庁内からは「すぐに解決は難しい」と早くも弱音が…。

　9年前の悪夢再来となりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「日本死ね」から１ヵ月　保育士給与5万円UP法案、提出（田中龍作ジャーナル）
「日本死ね」から１ヵ月　保育士給与5万円UP法案、提出
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013275
2016年3月24日 22:03　田中龍作ジャーナル



法案提出のために衆院事務総長室に向かう野党議員。＝24日午後３時、国会院内　撮影：筆者＝


　「保育園落ちた 日本死ね」。待機児童問題を呪い嘆く一編のブログが世に出て、わずか１ヵ月余り。野党5党はきょう、「保育士の給料を月5万円上げる」法案を共同で国会に提出した。


　法案の正式名称は「保育士等処遇改善法案」。筆頭提出者の山尾しおり議員は衆議院の向大野新治事務総長に「未来のためにお願いします」と言って法案書類を手渡した。


　保育士の待遇改善を切望する母親や保育士たちは、野党議員が法案提出から帰って来るのを議員会館で待った。


　「ふつうの人が声をあげれば政治が動く」。山尾議員は、待機児童を抱える父母たちの悲鳴が世論を動かしたことを称えた。


　保育士の待遇改善なくして待機児童問題の解決はない。だが政府与党は、保育士の給与を２〜３％アップすることでお茶を濁すつもりだ。


　待機児童問題はすでに政局となり、参院選に大きな影響を与えるまでになっている。


　夏の参院選挙に向け、政府与党は小規模保育園の枠を拡大する方針のようだ。その場しのぎにしても質が悪い。



母親は「受け皿がないと（待機児童は）減ったことにはならない。公立保育園を増設してほしい」と訴えた。＝24日夕方、衆院会館　撮影：筆者＝


　小規模保育園は職員の半数以上が保育士であれば認可を受けられる場合があるなど、保育の質が問題視されている。


　十分な数の保育士を確保できないまま小規模保育園を増やせば、質はさらに悪化する。子供に目が届かなくなるからだ。


　2009年に生まれた娘を保育事故で失った女性（さいたま市）は「保育事故に目を背けた規制緩和は本当にやめてほしい」と訴えた。


　さらに悪質なのが政府の指示による「待機児童数隠し」だ。「待機児童ゼロ」の行政発表を真に受けた家族がその自治体に引っ越すと、待機児童が山といて、認可保育園に入れなかったりする。


　行政のまやかしが悲劇を生んでいるのである。


　国会議事堂前のスタンディングを呼び掛け待機児童問題への抗議に火をつけた、ハンドルネーム「はるみ」さんが最後に発言した ―


　「（まだ子供を産んでいない人たちが）待機児童問題の実態を知ってしまった。『子供を育てるってこういうことだよ』ということが分かり、子供を産むのが怖くなるだろう。それでも怖がらずに一緒に解決してゆきたい」。


　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/393.html

[戦争b17] 護衛艦「きりしま」に乗ってみた！その高い製造技術に「日本の工業レベルには敬服する」「重工業では日本と比べようがない」
19日、中国のポータルサイト・今日頭条は海上自衛隊の護衛艦「きりしま」に搭乗した際の体験レポート記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


護衛艦「きりしま」に乗ってみた！その高い製造技術に「日本の工業レベルには敬服する」「重工業では日本と比べようがない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131792.html
2016年3月24日(木) 21時20分


2016年3月19日、中国のポータルサイト・今日頭条は海上自衛隊の護衛艦「きりしま」を見学した際の体験レポート記事を掲載した。


筆者は、2014年の環太平洋合同演習に中国記者団の一員として中国海軍に随行し、開放日に日米の艦艇を見学する機会があったという。護衛艦きりしまを見学した筆者は、「90年代の日本の最高レベルの造船技術を体現している」と絶賛。甲板溶接と表面処理の技術が極めて高く、「まるで鏡のようだった」と感想を述べ、環太平洋合同演習に参加した国の中で唯一無二のレベルであり、米国の駆逐艦をもしのいでいたとつづった。


これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


「日本の工業レベルには敬服せざるを得ない」
「重工業では中国は日本と比べようがない」


「日本の工業レベルの高さは全世界から高い評価を得ている」
「日本の造船技術がアジア一であることは間違いない。世界的にもトップレベルだ。材料研究では中国の20年は先を行っている」


「外国製品は品質第一だが、中国製品は使えればそれでよしとする」
「日本を超えたかったら、まずは日本を理解し学ぶ必要がある」


「漁船ですら日本の中古の方が中国の新品より質が高い」
「武器は製造技術を過度に追及すべきではない。第二次大戦時のドイツは製造レベルが高かったが、トラクターのようなT―34に負けた」（翻訳・編集/山中）


2015 海上自衛隊 ヨコスカサマーフェスタ 護衛艦きりしま 一般公開


【訓練・演習】　アクティビティCH 護衛艦「きりしま」BMDミサイル発射試験


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/393.html

[アジア19] 韓国の労働力不足、60年に900万人に到達か―中国メディア
22日、新華網によると、韓国保健社会事務研究所が21日発表したデータで、韓国では出生率の継続的な下落が響き、60年には不足労働力が900万人に達する見通しとなった。


韓国の労働力不足、60年に900万人に到達か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131655.html
2016年3月24日(木) 6時50分


2016年3月22日、新華網によると、韓国保健社会事務研究所が21日発表したデータで、韓国では出生率の継続的な下落が響き、60年には不足労働力が900万人に達する見通しとなった。

韓国では24年に労働力不足がスタート。60年には不足労働力が人口全体の2割前後に達するという。しかし、報告書の作者は「今回のデータが労働力不足が必ず起きることを保証するものではない」と指摘。出生率の低下や人口構造の変化が影響し、韓国経済の労働力は短期的に縮小、不足する可能性があるとした。

韓国・聯合ニュースによると、韓国では女性の社会進出拡大に伴い、人口構造が変化。女性1人が産み育てる子供の数は減っている。14年には出生率が1．2になり、人口維持に必要な2．1を大きく下回った。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/796.html

[経世済民106] 日本製品不買が日本経済に与える影響を過小評価するな＝「日本製品不買は正しい」「日本製品ボイコットで日本を自滅に追い込もう
22日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本製品ボイコットが日本経済に与える影響を過小評価すべきではないとする記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本製品不買を呼び掛けるスローガン。


日本製品不買が日本経済に与える影響を過小評価するな＝「日本製品不買は正しい」「日本製品ボイコットで日本を自滅に追い込もう」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131696.html
2016年3月24日(木) 7時10分


2016年3月22日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本製品ボイコットが日本経済に与える影響を過小評価すべきではないとする記事を掲載した。

記事は、中国における日本製品不買運動は100年以上の歴史があると指摘。日中戦争時には日本製品ボイコットの機運が盛り上がったことを伝えた。その上で日本製品を販売する小さな商店が最後は倒産する内容の小説を紹介し、「この種のボイコットが中小産階級にとっては大きなダメージとなる」と主張。日本製品ボイコットをどう見るかについてはいまだに意見の相違があると論じた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「やっぱり日本製品不買は正しい」
「日本製品不買の堅持を支持する！」

「日本製品ボイコットはまず自分から始めよう」
「日本製品ボイコット！そしてレアアースの輸出を禁止しろ！」

「これを読んで感動した。日本ボイコットは中国人としての責任だ」
「今のこの国際情勢から見れば、日本製品を買うことは現代の売国奴になるといえると思う」

「日本旅行に行って爆買いする売国奴は帰ってくるな」
「日本製品をボイコットして日本を自滅に追い込もう！日本旅行に行かなければ日本は生き残れなくなる」

「日本製品をボイコットするなら、まずは金持ちに対して話すべき」
「国が日本製品を輸入しなければ買う機会もなくなるのに」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/800.html

[経世済民106] 「世界で最も評判の良い企業」1位はどこ？日韓企業もランクイン＝韓国ネット「ちょっとがっかり」「アジアではやっぱり…」
23日、世界の消費者から最も高い評価を得ている企業はスイスの時計製造企業「ロレックス」であることが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


「世界で最も評判の良い企業」1位はどこ？日韓企業もランクイン＝韓国ネット「ちょっとがっかり」「アジアではやっぱり…」
http://www.recordchina.co.jp/a131667.html
2016年3月24日(木) 7時50分


2016年3月23日、韓国・聯合ニュースによると、世界の消費者から最も高い評価を得ている企業はスイスの時計製造企業「ロレックス」であることが分かった。

米国の経済専門紙「フォーブス」は22日（現地時間）、コンサルティング会社「レピュテーション・インスティテュート」が行った調査で、「世界で最も高い評価を得ている企業25社」の1位にロレックスが選ばれたと伝えた。調査は米国や中国などの消費者24万人を対象に、各企業の製品やサービスの品質、革新性、作業環境、支配構造など7部門について行われた。

ロレックスは11カ国の消費者から最も良い企業との評価を得た。2位以下にはウォルトディズニー（米国）、グーグル（米国）、BMW（ドイツ）、ダイムラー（ドイツ）、レゴ（デンマーク）、マイクロソフト（米国）、キャノン（日本）、ソニー（日本）、アップル（米国）が続いた。韓国からはサムスンが17位にランクインした。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「海外の人たちはサムスンに良いイメージを持っている。海外ではとても安く製品を販売しているから。海外での販売価格を見て目を疑ったよ…」
「サムスンは自国民の扱いがひどい」

「次は労働者を対象に調査を行ってほしい」
「サムスンは10位以内に入ると思っていたのに！ちょっとがっかり」

「散々批判されているが、結局、韓国人の入りたい企業1位はサムスン」
「サムスンがつぶれたら韓国はどうなってしまうのだろう？」

「全く大衆的でないロレックスがなぜ1位になれる？使ってみないと評価できないのに…」
「アジアではやっぱり日本企業が1番なのか…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/801.html

[中国8] 日本社会は本当に“嫌中”なのか、内閣府の調査結果に対する疑問―中国メディア
23日、国際先駆導報は「日本社会は本当に嫌中なのか」と題する記事を掲載した。資料写真。


日本社会は本当に“嫌中”なのか、内閣府の調査結果に対する疑問―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131727.html
2016年3月24日(木) 8時50分


2016年3月23日、国際先駆導報は同紙の劉華（リウ・ホア）記者による「日本社会は本当に嫌中なのか」と題する記事を掲載した。

先日、日本の内閣府が発表した調査結果によると、中国に「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」との回答が合わせて83．2％となり、昨年を0．1ポイント上回って過去最高を記録した。

この調査結果について、記事は疑問を投げかける。まず、日本人が「親しみを感じない」と回答した割合は、ロシアが79．3％、韓国が64．7％、中央アジアが67．4％となっていることを例に、「仮に嫌中であるなら、日本は嫌露、嫌韓、嫌印であるとも言えてしまう」と指摘。「親しみを感じない」と「嫌い」は異なる感情で、日本にとって中露韓印という国に具体的なイメージがわかないのはおかしいことではない、としている。

続いて記事が指摘するのは、日本人と政治の関係性だ。「現代の日本人の多くは政治や外交に興味がない」とし、昨年行われた「愛国」に関する調査で、日本人の44．5％が「愛国心がない」または「何も感じない」と回答したことを紹介。「これが日本社会の常態である」としている。

また、嫌中の定義についても言及する。「中国にマイナスのイメージや反感を抱いているということであれば、確かにそうした感情は存在する」とし、その原因について「ここ数年、日本の主要なメディアは中国のマイナス面ばかりを報じている。毎日、テレビや新聞で中国のマイナスイメージにばかり接していれば、好印象が生まれるはずはない」と主張。「日本のメディアの変化は政治と密接な関係がある」とし、「2012年の尖閣国有化以降、特に第2次安倍内閣が発足してからは日本のメディアは保守化しており、世論の変化は明らかだった」と指摘する。

記事は、「中国に対するマイナスイメージが本当に83．2％というような驚くべき数字なのかということについて、日本人一人ひとりに詳しく調査することはできないが、いくつかの事実がある」としている。そこでは、「2015年に約500万人の中国人観光客が日本を訪れているが、彼らが日本で嫌中感情を感じたという話は出てきていないこと」「現在、日本では60万人の中国人が生活しているが、日本社会の嫌中感情が原因で起きる事件を聞いたことがないこと」「反中デモの参加者は典型的な嫌中、嫌韓であるが、彼らのような右翼団体は日本社会の中で主流派ではないこと」などを挙げている。

記事は最後に、「日本の政治の中で、民意は一部の勢力の道具に利用される」と調査の正確性に疑問を呈しつつ、「日本社会には明らかな嫌中感情はないと思われる。一部に中国に対するマイナスの感情はあるものの、これは日常的な人間関係とは別次元のものだ。もちろん、心の中が嫌中かどうかについてはいろいろな見方はあるだろうし、わかり得ないことも、変化することもあるだろう。だが、ニュースを読み解く際には、物事の全体を見た上で、その裏にある可能性を考えなければならない」とまとめている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/359.html

[アジア19] 韓国・北朝鮮の対立続く、離散家族の再会は困難に―韓国メディア
22日、離散家族再会事業の韓国側登録申請者は今年2月末時点で13万人に達しているが、うち6万5900人がすでに死去していることが明らかになった。写真は北朝鮮。


韓国・北朝鮮の対立続く、離散家族の再会は困難に―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129327.html
2016年3月24日(木) 10時30分


2016年3月22日、韓国メディアによると、韓国・北朝鮮の対立が続いており、離散家族の再会は困難とみられている。環球時報が伝えた。

朝鮮半島の分断によって離れ離れになった家族を「離散家族」と言う。もう一度家族に会いたいと思うのは人の情けと言うべきだろう。2000年から離散家族再会事業が始まったが、半島情勢悪化に伴い、近年では中断している。

離散家族再会事業の韓国側登録申請者は今年2月末時点で13万人に達しているが、うち6万5900人がすでに死去していることが明らかになった。朝鮮戦争休戦からすでに半世紀余り。あまりにも長い時間が過ぎてしまった。「今生で会うことはできないだろう」との絶望感が広がっている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/797.html

[アジア19] 北朝鮮、韓国大統領府を「火の海と灰にする」と威嚇＝米国ネット「幼稚園児のお遊戯会のようだな」「この原稿を誰が書いた？」
23日、AFP通信は北朝鮮の祖国平和統一委員会が韓国の朴槿恵大統領に対する報復戦を始めると表明したと報じた。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


北朝鮮、韓国大統領府を「火の海と灰にする」と威嚇＝米国ネット「幼稚園児のお遊戯会のようだな」「この原稿を誰が書いた？」
http://www.recordchina.co.jp/a131758.html
2016年3月24日(木) 11時50分


2016年3月23日、AFP通信は北朝鮮の祖国平和統一委員会が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する報復戦を始めると表明したと報じた。

朝鮮中央通信によると、祖国平和統一委員会は23日、米韓による合同軍事演習は北朝鮮に対する「忌むべき挑発」だと非難した。北朝鮮は韓国に対する報復戦を始めると表明し、韓国大統領府を「火の海と灰」にするなどと述べ、朴大統領と米国は「惨めな最後」を迎えることになると威嚇した。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「彼のためにこの原稿を誰が書いたんだ？愚か者の演説に聞こえるよ」

「幼稚園児のお遊戯会のようだな」

「北朝鮮はずっと脅迫し続けている。朝鮮半島のこの状況は永遠に終わらない」

「北朝鮮の核施設や軍事施設などを爆撃すべきだ」

「こういった脅し文句のやりとりは惨めだと思う」

「オバマ大統領の次の訪問先は平壌だ」

「彼の首に何百万ドルもの懸賞金をかければ、問題は解決する」

「彼は素晴らしいユーモアのセンスを持っているに違いない。いつもみんなを大笑いさせてくれている」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/798.html

[アジア19] 韓国の女子大生、「無料で海外旅行」に釣られ覚せい剤の運び屋に＝韓国ネット「引っ掛かる間抜けさも罪だ」「逆にものすごく腹黒
23日、韓国の18歳の女子大生がSNSで目にした「無料海外旅行」の文句に釣られ、知らぬ間に麻薬密売組織の「運び屋」となり実際に覚せい剤を密輸していたことが判明した。資料写真。


韓国の女子大生、「無料で海外旅行」に釣られ覚せい剤の運び屋に＝韓国ネット「引っ掛かる間抜けさも罪だ」「逆にものすごく腹黒い女かも」
http://www.recordchina.co.jp/a129338.html
2016年3月24日(木) 12時30分


2016年3月23日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国の18歳の女子大生がSNSで目にした「無料海外旅行」の文句に釣られ、知らぬ間に麻薬密売組織の「運び屋」として利用されていたことが判明した。

韓国の検察によると、この女子大生は昨年11月、SNSで「期間は1週間、お金は200万ウォン（約19万円）、簡単な運搬、パスポート必須」との書き込みを見つけ、友人とともに無料の海外旅行へと旅立った。タイとカンボジアを旅したところで、女子大生らはある男性から「運んでほしい」と頼まれて封筒を預かり、釜山・金海空港に戻ると、あらかじめ連絡してあった男性に封筒を手渡した。

これで旅行は完了したが、女子大生は約束の200万ウォンを受け取ることなく検察に呼ばれ、取り調べの結果、思いがけず拘束されることに。女子大生が運んだ封筒には、覚せい剤496グラム、時価にして16億5000万ウォン（約1億6000万円）相当が入っていたのだ。

釜山地検は、韓国の麻薬密売組織が前科も海外旅行経験もなかった女子大生を「運び屋」として利用したものとみて組織のメンバーを拘束、女子大生は反省しているとして拘束を解き条件付きの起訴猶予処分とした。

この報道に、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「純粋なのかばかなのか…」
「物だけ運べば200万ウォンなんて、大学生じゃなくて中学生でも疑いそうな内容だ。この世の中にタダなんてないよ」
「小学生じゃあるまいし、ほかに夢中になることがあるでしょ」

「今回は捕まったからよかったけど、もし捕まらなかったらずっとこれでお金を稼ぎ続けたはず。こんなに簡単に釈放するなんて」
「中国で捕まらなかっただけよかったと思え。もし中国だったら未成年でも間違いなく無期懲役だよ」

「大学生がこれを知らずにやったわけがないよ。罪に問うべき」
「起訴猶予なら人生が駄目になるわけでもないね」
「この女子大生はばかなんじゃなくてものすごく腹黒い女かもしれない」
「これは逮捕すべき。こんなのに引っ掛かる間抜けさも罪だ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/799.html

[アジア19] 乙武氏の不倫騒動、「五体不満足」読者の韓国人から大きな反響＝「ショック」「小学校の道徳の時間に読んだのに」
24日、日本の週刊誌がスクープした乙武洋匡氏の不倫騒動が、韓国では聯合ニュースなど主要メディアはもちろん、スポーツ紙や経済紙までが扱う大きなニュースとなっている。イメージ写真。


乙武氏の不倫騒動、「五体不満足」読者の韓国人から大きな反響＝「ショック」「小学校の道徳の時間に読んだのに」
http://www.recordchina.co.jp/a131790.html
2016年3月24日(木) 13時30分


2016年3月24日、夏の参議院議員選挙に出馬とも報じられている乙武洋匡氏の不倫騒動が、韓国では聯合ニュースなど主要メディアはもちろん、スポーツ紙や経済紙までが扱う大きなニュースとなっている。

聯合ニュースは、不倫疑惑をスクープした日本の週刊誌のインターネット版を基に、乙武氏が昨年末に20代後半の女性と海外旅行をし、カムフラージュのため男性1人を同行していたことなどを報道、乙武氏自身から「結婚してから5人の女性と不倫をした」との自白が得られていることも伝えた。

乙武氏が自身の生い立ちなどをつづった著書「五体不満足」は1998年に出版されベストセラーになったが、同書は翌年韓国でも同じタイトルで出版され話題を集めた。乙武洋匡の名を知らずとも、この書名と表紙に掲載された著者の姿を知る韓国人は多い。また乙武氏は昨年10月、韓国政府が進める歴史教科書の国定化について「教育ではなく洗脳」と強く批判したことでも韓国で注目を浴びた。

今回の不倫報道について、韓国メディアの反応も大きいが、同時にネットユーザーの反響も非常に大きい。オーマイニュースの「不倫の暴露に日本が『衝撃』」とした記事だけでも1000件を超えるコメントが寄せられている。

「発売間もなく『五体不満足』を読んで今まで著者の名前も覚えていた。ショックだ」
「日本は不倫が多いな」
「日本もいろいろあるね。ハーフの偽コメンテーター騒動の次は乙武氏の不倫か」
「まるで不倫をしたって自慢してるみたいだ。なぜあえて告白して家族を苦しめるんだ？」

「本を全部廃棄すべきだ。こんな人が本を出す資格はない」
「衝撃だ。テレビでも紹介されたから本も買って読んだのに。本を持ち出して来てびりびりに破いてやりたい」
「本を読んで彼の精神力の強さに感心したのに。不倫までするとは見事だね」

「小学校の道徳の時間に読んだのに、不倫とは…」
「欲求不満だったってことか」
「良い人のふりしてても男は男だね」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/800.html

[中国8] 中国外交部、日本の教科書検定結果に抗議＝欧米ネット「世界中が中国にうんざりしている」「面白いのは、日本は米国の教科書に…
23日、ロイター通信によると、日本が教科書検定の結果、南京事件について事実をわい曲した記述としたほか、尖閣諸島は日本固有の領土であるなどと記述したことについて中国が抗議した。資料写真。


中国外交部、日本の教科書検定結果に抗議＝欧米ネット「世界中が中国にうんざりしている」「面白いのは、日本は米国の教科書に…」
http://www.recordchina.co.jp/a131763.html
2016年3月24日(木) 14時50分


2016年3月23日、ロイター通信によると、日本が教科書検定の結果、南京事件について事実をわい曲した記述としたほか、尖閣諸島は日本固有の領土であるなどと記述したことについて中国が抗議した。

日本メディアによると、教科書認定の結果、2017年4月から使われる高校教科書で、南京事件について大幅に記述を削減したほか、尖閣諸島については日本固有の領土であると記述されたことが分かった。これを受け、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は22日の定例会見で、「日本がどのような方法で間違った立場を宣伝しても、釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国固有の領土であるという事実は変えられない」と主張した。また、南京事件については、日本の軍国主義によって行われた残虐行為であるという証拠は強固であり、ずいぶん前に結論づけられた」と述べた。

この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「世界中が中国にうんざりしている。習（近平）氏は、北朝鮮の金（正恩）氏とまったく同じじゃないか」

「中国が歴史教科書でチベットについてどのように書いているか、誰か知っているか？ほとんどの国が同じように自国が行った過去の残虐行為について教えていないだろう」

「1歩進んで10歩下がっているな」

「この問題では、中国だけでなく韓国も日本に抗議している。面白いのは、日本は米国の教科書で日本の歴史について『うそ』を書くなと圧力をかけていることだ」

「中国は第二次世界大戦に関する日本への憎悪を世界から集めようとしたが、失敗している。フィリピンやベトナムをはじめ、米国やオーストラリアも南シナ海問題では中国の領土拡大主義を阻止しようとしている」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/360.html

[中国8] 中国人の7割「中国人観光客のマナーは他国と比べて劣ってはいない」―中国メディア
22日、中国人の7割が「中国人観光客のマナーは他国と比べて劣ってはいない」と考えていることが分かった。写真はマナーを呼び掛ける広告。


中国人の7割「中国人観光客のマナーは他国と比べて劣ってはいない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131769.html
2016年3月24日(木) 15時20分


2016年3月22日、民航資源網によると、中国人の7割が「中国人観光客のマナーは他国と比べて劣ってはいない」と考えていることが分かった。

最近、中国のインターネット上で、タイのバイキングでわれ先にと料理を奪い合う動画が出回り、物議を醸した。これを受け、中国最大のオンライン旅行会社・Ctrip（シートリップ）が中国人のマナーに関するネットアンケートを実施。その結果、「中国人観光客の文明・素養は他国に比べて劣っている」との回答は31％で、「劣ってはいない」は69％だった。

また、チャットアプリ・WeChat（微信）を通じてベテランガイド数百人に同じ質問をしたところ、「劣ってはいない」が80％以上に上った。今回の調査では、「一部の人の行為がネットで大きく取り上げられ、中国人観光客が“悪魔化”されている」といった意見が多く、ガイドからは「中国人観光客のマナー違反は比較的少なく、食事や移動の際に気を使う意識が向上した」「東アジアや東南アジアの国の一部の観光客にもマナー違反が散見される」といった意見が出た。

このほか、ネットで旅行を申し込む人の方が店舗で申し込む人よりもマナー違反が少ないという傾向も見られたという。主な理由としては、ネットで申し込む人の多くが高等教育を受けた若者であり、ネットを利用するためさまざまな情報に接する機会が多いことが挙げられている。

Ctripは、「昨年はタイに800万人、日本に500万人が訪れており、個別の現象から中国人観光客が非文明的だと結論付けることはできない」とする一方、「中国人観光客の秩序、マナー、現地の習慣の尊重の面では改善の余地がある」とも指摘している。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/361.html

[アジア19] 朴大統領を除去…北朝鮮の威嚇に韓国政府が猛反発＝韓国ネット「有言実行を！」「選挙が近づいてきた」
23日、北朝鮮が韓国の朴槿恵大統領を除去するための報復戦に入ると威嚇したことに対し、韓国政府が強く反発した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


朴大統領を除去…北朝鮮の威嚇に韓国政府が猛反発＝韓国ネット「有言実行を！」「選挙が近づいてきた」
http://www.recordchina.co.jp/a131664.html
2016年3月24日(木) 15時50分


2016年3月23日、韓国・SBSによると、北朝鮮が「韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を除去するための報復戦に入る」と威嚇したことに対し、韓国政府が強く反発した。

北朝鮮の祖国平和統一委員会は23日、「朴大統領主導の下、北朝鮮の指導部を精密攻撃する軍事訓練が行われた」とし、「朴大統領を除去するための報復戦に入る」と主張。「200キロ離れた標的を正確にとらえる北朝鮮軍の大口径多連装ロケット砲は、韓国大統領府を焦土化できる状態にある」などと威嚇した。

これに対し、韓国統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官は、「北朝鮮は卑劣で浅はかな行動をすぐに中断しなければならない」とし、「いかなる挑発に対しても、わが軍は断固として容赦のない措置を取る」と強く反発した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「お願いだから有言実行して…」
「北朝鮮は飢えに苦しんでいるようだ」

「米韓が先に金正恩（キム・ジョンウン）斬首作戦を行った。“発する言葉が美しければ戻って来る言葉も美しくなる”というでしょ？」
「韓国は金正恩斬首作戦で、北朝鮮は朴大統領除去作戦。どちらも成功してほしい」

「朴大統領を除去？韓国国民と意見が一致した」
「言葉での威嚇はもう十分。行動に移してほしい」

「選挙が近づくとこのようなニュースが必ず出る」
「北朝鮮はどうせ何もできない。いちいち反応せずに無視すればいいのに」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/801.html

[経世済民106] 「外国人投資家の日本撤退はアベノミクス失敗のせい」と中国報道＝中国ネットの歓迎の声に日本ネットは「思い上がりもはなはだし
23日、「アベノミクス失敗で日本から外国人投資家が続々と撤退している」との中国の記事について、中国ネットからは日本経済の崩壊を歓迎する声が寄せられた。一方、日本ネットからは反論コメントが殺到した。資料写真。


「外国人投資家の日本撤退はアベノミクス失敗のせい」と中国報道＝中国ネットの歓迎の声に日本ネットは「思い上がりもはなはだしい！」と反論
http://www.recordchina.co.jp/a131158.html
2016年3月24日(木) 17時50分


2016年3月23日、「アベノミクス失敗で日本から外国人投資家が続々と撤退している」との中国のポータルサイト・今日頭条の記事について、中国ネットは「中国人が日本へ旅行しなければ、もっと早く失敗していた」とコメント。日本ネットからは「グローバル時代に、こんな井の中の蛙（かわず）の反応を見るとすごく安心できる」と応じた。

記事は、外国人投資家が10週連続で日本株を売却し、累計で4兆3000億円に上ったとし、取り引きの4分の3が外国人である東京証券取引所が大打撃を受けていると指摘。売却の理由については、「円安誘導による景気回復を狙ったアベノミクスが大きな過ちだ」と主張し、マイナス金利政策によって投資家の信用を失ったと論じた。

これについて中国のネットユーザーからは、「日本がダメだというニュースはとてもうれしい」「日本車を買わなければ日本経済はもっと早く崩壊する」「われわれ中国人は、日本製品をボイコットし、日本旅行へ行かないことで、日本経済崩壊を早めることができる」「日本はすでに井戸に落ちた。俺たちは上から石を落とそうじゃないか」など日本経済の崩壊を歓迎する声が続々と寄せられた。

これに対し日本のネットユーザーからは、「勝手にそう思っていろよ。今回の日本株売りは円安が円高に振れたのと原油安を受けた産油国による資金捻出の動きのためで、日本が信用を失ったわけではないんだよ。信用を失ったのは中国株のほうだ」「爆買いをやめようが、日本製品をボイコットしようが、その程度で日本経済が崩れるなんて思い上がりもはなはだしいわ！！」「日本製品と言っても『made in china』が幅を利かせているのが実態だ。日本製品を買わなければ日本を倒せる？お前らの国の輸出が減るとは考えんのか」などこちらも反論コメントが殺到した。（編集/長澤）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/802.html

[アジア19] 北朝鮮から韓国中部まで飛んだ？朴大統領批判ビラ1000枚見つかる＝韓国ネット「自作自演の臭いが…」「朴政権を批判するのは
24日、韓国中部の安東で韓国政府を批判する内容のビラが相次いで見つかった。韓国のネットユーザーの多くは、これを北朝鮮の仕業とする見方に否定的な声を寄せている。資料写真。


北朝鮮から韓国中部まで飛んだ？朴大統領批判ビラ1000枚見つかる＝韓国ネット「自作自演の臭いが…」「朴政権を批判するのは北朝鮮だけじゃない」
http://www.recordchina.co.jp/a131658.html
2016年3月24日(木) 22時20分


2016年3月24日、韓国・慶尚北道の安東で、韓国政府を批判する内容のビラが相次いで見つかった。韓国・聯合ニュースが伝えた。

24日午前7時過ぎ、安東市内・西後面（地名）の農場周辺に広がる森にビラ6枚が落ちているのを住民が見つけ、警察に届け出た。また、午前9時過ぎにはこの農場から数百メートル離れた貯水池近くでもビラ数枚が見つかったほか、午後1時ごろにも同じ西後面内でビラ数枚が発見された。

ビラは大人の手のひら大かその半分ほどの大きさの2種類があり、朴槿恵（パク・クネ）大統領や政府を激しく非難する内容が印刷されている。また、北朝鮮が実験に成功したとしている水爆に関する内容が書かれた物もあった。

市は、西後面一帯で見つかったビラは1000枚ほどになるとみて、軍と協力し収集作業に当たっている。

安東は世界遺産・河回村を擁する韓国中部の市。北朝鮮が韓国に向け飛ばしたとされる宣伝ビラがこれまでソウル周辺など韓国の北部地域で見つかった例は多数あり、聯合ニュースは今回の件も北朝鮮によるビラの写真を合わせて掲載し報じているが、韓国のネットユーザーの間では北朝鮮と関連付ける見方には疑問を呈する声が多い。

「朴槿恵政権を批判するのは北朝鮮だけじゃない！韓国国民のかなりの数が悪口を言ってると思っていい」
「国家情報院の雑な作品」
「セヌリ党（韓国の与党）の人たちが、安東の総選挙関連アンケートで何か嫌な兆候を察知したんだろう」

「北朝鮮からだとしたらDMZ（非武装地帯）を越えるのも難しそうなのに、慶尚北道までどうやって飛ぶんだ？」
「DMZを越えて来たにしては距離があり過ぎるし、野党がやったとすれば当然疑われる。自作自演の臭いがプンプン」
「こんなのにだまされる人がこの国に存在するだろうか」

「ビラを落とす地域を正確に調整できる技術があるみたいだね。それも北朝鮮に…」
「北朝鮮の風船の性能もかなりの物だ。安東まで飛ぶなんて。しかし韓国の防空部隊は何をしてるんだ？」
「悪口を言われるようなことをすれば、悪口を言われるのは当然」
「またこんな手？もうこういうのは通じないって何回言ったら分かるんだよ！」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 参院選出馬は？乙武氏「5人と不倫」白状で自民党に大激震（日刊ゲンダイ）


参院選出馬は？乙武氏「5人と不倫」白状で自民党に大激震
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/177925
2016年3月24日　日刊ゲンダイ



不倫を謝罪した乙武氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　自民党が大慌てしている。７月の参院選で“目玉候補”として担ごうとしている乙武洋匡氏（３９）に、とんでもない醜聞が発覚したからだ。


　何と、２０代の愛人と不倫旅行に行っていただけでなく、女性５人との不倫を認めたのだ。２４日発売の「週刊新潮」が詳細に報じている。


　２００１年、早大の１学年下の後輩と結婚した乙武氏は現在、８歳、５歳、１歳の子どもを持つ３児の父親。長男誕生時に育休を取ったイクメンとしても有名である。


　ところが昨年の１２月２５日、２０代の美女と羽田空港を飛び立ち、パリや地中海で、不倫バカンスを満喫していたという。


　衝撃なのは、乙武氏が週刊新潮に〈彼女とは３、４年前からのお付き合い〉と愛人の存在を認めただけでなく、乱れ切った女性関係を白状したことだ。


〈今回、旅行に行った女性のほかに、肉体関係を持った妻以外の女性が全くいなかったと言えば、嘘になります。まあ、１人、２人ですかね。彼女たちとは、いわゆる一晩限りです。他にはですか……。（略）はい、５人と不倫したということになります〉


　嘘をついてごまかすより、潔くてリッパという気もするが、突然のスキャンダルに真っ青になっているのが自民党だ。


　自民党は７月の参院選で、乙武氏を東京選挙区から出馬させようとしていたという。来週には「出馬会見」するという情報も流れていた。その矢先の女性スキャンダルである。


「もともと自民党は、女性有名人を東京都選挙区から出馬させるつもりでした。でも、断られ続け、やっと見つけたのが乙武氏です。だから、今から乙武氏に代わる候補者を見つけようとしても難しい。落選覚悟で、中途半端な有名人か、都議会議員でも出すしかないでしょう。東京選挙区は、定数が５から６へ１議席増える。乙武氏を立てれば、２議席は確実とみていたようですが、自民党は１議席だけになる可能性が出てきました」（都政関係者）


　ややこしいのは、スキャンダルが発覚しても、乙武氏は出馬を諦めていないらしいことだ。


「さわやかなイメージが強い乙武氏ですが、素顔は権力志向が強く、野心家です。本気で都知事を狙っているといいます。だから、東京選挙区からの出馬を諦めていないと思う。自信家の本人は、たとえスキャンダルがあっても当選できる、と思っているみたいです」（自民党事情通）


　本紙の問い合わせに対して、乙武事務所は、乙武氏本人と、乙武氏夫人のコメントを、それぞれＦＡＸで送ってきた。


　乙武氏は「報道された私の行いは、これまで支えてくれた妻と、私を慕ってくださっている方々を裏切る行為であり、決して許されるものではありません」と不倫を全面的に認め、仁美夫人は「多くのみなさまにご迷惑をおかけしたことをお詫び致します」と謝罪している。


　果たして、さわやかイメージを裏切られた有権者が、乙武氏に一票を投じるかどうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「「高市氏は、首にしないといけないね」鳥越俊太郎氏インタビュー：岩上安身氏」
「「高市氏は、首にしないといけないね」鳥越俊太郎氏インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19698.html
2016/3/25　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより、岩上安身による鳥越俊太郎氏インタビューの実況ツイートを連投します。

開始時間の遅延をお詫び申し上げます。ぜひご視聴ください。

鳥越「現場では何度も会っているのだが」

岩上「なかなか大先輩をお呼びするのはタイミングを考えなければと・・そういう鳥越さんに今の日本の危機についてお聞きしたいと思います」

岩上「ブリュッセルで昨日テロがあった」

鳥越「ISの犯行だろうと言われていますね。テロテロと呼ぶと、単なる犯罪行為のテロと皆思ってしまうが、歴史的背景があっての事件。それなりの歴史的事実がある」

鳥越「米国がイラクに『侵攻』しスンニ派を政権から追い出した。スンニ派は逃げ延びて、シリア国境の周辺に集まり『国境に従わず、自分たちの国をつくろう』と作り始めた。シリアからイラクにまたがる広大な地域を占拠して。手段がテロ行為であっても、国をつくり、体裁を整えてきたことは事実。このまま『国』として残ってしまうかもしれない。それをよってたかって露、欧州、米国と空爆したが、ISは根をあげないどころか、自爆テロを主に欧州で起こすようになっている。非対称の戦争」

鳥越「空爆だけでISはつぶれないという人が多い」

岩上「集団的自衛権で日本安倍政権はこの『戦い』に関与していこうとしている。ブリュッセルテロの裏側で、未明イスラエルがパレスチナに侵攻。テロに便乗？事前準備していた？」

岩上「ウクライナの航空機追撃のときにも同様のことがあった」

鳥越「米国の大統領選挙を踏まえての動きではないか」

岩上「トランプ候補は、果たして米国への最大ロビー活動源イスラエルとの関係はどうなのかと問われていた。彼は親イスラエルを明確にした」

鳥越「オバマが中東で唯一やった、イスラエルとの関係見直し。トランプが大統領になっては潰してしまうとしたら喜ぶのは誰だろうか」

岩上「次はヌスラ戦線に拘束された安田氏」

鳥越「福田（父の方）政権のときは、人名は地球より重いということで、ダッカで犯人を逃がした」

鳥越「批判はあったがひとつのやり方だったと思う。安倍政権では、人質取られているのにイスラエルで発言。あんなことを言ったら、ISを怒らせるに決まっている。この人には人命を確保する気は全くない」

岩上「後藤さんら人質事件を政治利用」

鳥越「自分たちの意に沿わないものは自分で責任を取れという。自民党には共通している」

岩上「辛抱さんはボットで漂流して助けてもらいましたが。自己責任論を撤回しない鉄面皮もすごいですね。特権層はいいのか？という話」

岩上「高市早苗の電波停止発言。現実にテロへの参加を呼びかけたことなんてあったか。大日本帝国がラジオや新聞で言い続けたことはあった。国家の暴力として」

鳥越「メディアの役割を、高市氏が全く無理解。元々私たちは税金を払っている」

鳥越「近代市民社会の義務として、政府が使うお金を税金として納めて、政府がうまいこと裁量して政治を行っている。国民は政治家は性善説で悪いことをしないだろうということで治めているが、現実に国家は悪いことをしていることは歴史的に明らか」

鳥越「それではいかんということで、間接的に新聞記者にチェックをしてもらって、選挙のとき判断できるようにするというのが、米国で始まったメディアによる権力チェック」

鳥越「戦前の日本にそれはなく、すべて検閲で大本営発表になった。戦後は21条に基づいて全部やるようになった。税金がちゃんと使われているかどうかをチェックする権利だから、批判をするのは当たり前」

岩上「税金のオーナーですからね」

鳥越「汚職についての両論併記などあり得ない。田中角栄の汚職に両論併記なんてしたか？納税している国民に代わってメディアが政治権力を、政府与党のあり方を監視し批判するのは、報道の義務であり、ミッション。高市氏は単に放送法のことだけ見て報道を知らない」

岩上「3年前から声をあげ、慧眼だ」

鳥越「安倍政権を見ていれば戦争できる国にしたいという岸時代からの願いでしょうから。父ではなく、彼の祖父の想いをやっているだけとすぐわかった」

岩上「14年2月、15年6月にもファシズム、ヒトラーと批判。安倍ドルフ政権」

岩上「高市大臣の経歴詐称疑惑」

鳥越「ザ・スクープ時代、プロデューサーを介して高市氏に会った。その時の触れ込みは、パトリエイアシュローダー（有名な超左議員）4の”コングレッショナルフェロー”を議会立法調査官と訳したが、実際は無給インターン」

鳥越「僕はスクープのアシスタントとしては断った。その後、生テレビに連れて行ったら田原さんが気に入っちゃって。それでなんとなく有名になっただけ。コングレッショナルフェローというのはあるが、高市氏のような訳の経歴は存在しない」

岩上「高市氏は極右団体の山田一成氏と写真も。率直に申し上げて不可抗力とIWJ取材に回答。でも議員会館の事務所で対応。『ヒトラーの選挙戦略』に推薦本」

鳥越「ヒットラーじゃないですか。ドイツでは発禁ですよ。これに推薦を書いた？」

岩上「そうです」

岩上「この本は、自民党の東京都支部連合会、裏方を務めてきた人物が選挙戦略をこうやろうと、出した。筋金入り」

鳥越「ドイツでは逮捕されますよ」

岩上「放置すべきレベルじゃない」

鳥越「高市氏は、首にしないといけないね」

岩上「学歴詐称は軽犯罪法違反・詐欺」

鳥越「あの時、彼女は松下政経塾を出たくらい。米国の”議会立法調査官”とはごまかし。1年やそこらのお茶くみやコピー取りで米国政治に精通するなんてありえない」

岩上「トップの安倍首相も経歴詐称疑惑。南CA大留学？現在消されている」

鳥越「どこにいたの？」

岩上「ポスト7？が報じたが、正規の留学ではなかったらしいと。聴講などしていただけではと」

鳥越「これははっきりさせなければいけない」

岩上「麻生大臣にも同様の疑惑。スタンフォードとロンドン大学留学が現在消去」

鳥越「鳥越「民主党の古賀さんは経歴詐称で辞めた。麻生氏、安倍氏、高市氏、三人で国会で特別集中審議をやるべき」

岩上「外国人特派員協会などで、鳥越さんから述べて欲しい。ショーンＫどころじゃない。詐欺罪で訴えられるべき」

岩上「安倍首相はみんなのニュースやそこまで言って委員会に出演」

鳥越「放送法4条違反じゃないか」

岩上「古賀さんも降板。私もモーニングバードで、自分出演のときだけ政治ネタが取り上げられず、ほとんど仕事をしないまま降板しました」

鳥越「古賀さんへのＩＷＪインタビューはハワイで見た。こういう時代になったのだなと思った」

岩上「古館さんも降板」

鳥越「後藤健二・共同通信になる。田崎史郎ほどは酷くないが政権よりのコメンテーター」

岩上「テレ朝落城。残念ですね」

鳥越「もう政権批判する番組はない」

岩上「保育園問題のブログに対し、『死ねって書いたやつが●ねばいい』と津川雅彦が発言」

鳥越「言葉の問題じゃない。気迫がこもっている。保育園が足りないことの本質をついたから広がった。それに対してこうした発言は質が悪く、下劣な発言」

鳥越「津川氏は昭和9年の会に入っている。政権関連の友人がいるのだろう」

岩上「読売テレビや番組に抗議すべき。津川雅彦は謝罪すべき」

鳥越「ＢＰＯで問題にすべき。昔だったら新聞は書いたのに」

岩上「2015/6/25大西英男が広告収入をなくすのが一番などと発言」

鳥越「マスコミに悪く書かれれば選挙に落ちる。だから懐柔せよと安倍氏が発起人で下の方がおもねるようにして従っている。安倍さんのメディア観が、ＮＨＫの番組を偏向させた。あれで、メディアはつつけばいけると学んで首相になった」

第一次政権はやめたが、米からいい薬を貰ってまた首相に。

彼が気にしているのは

@株価

A内閣支持率

Bマスコミの論調

この三つを押さえておけば選挙に勝てると思っている。

支持率は下がっているが今後メディアは政権にどうでもいいことしか言わなくなるのではないか。

鳥越「ＮＨＫのキャスターを聞いていると、最終的に何をいっているか分からない。そういう論調やコメントが増えるのではないか。ただ、今ここにきて、反安倍政権の動きが広がった。今まであり得なかった共闘の動きが日本全国で広がるだろう」

鳥越「民主党内の反共派も含めて腹を決めたようだ」

岩上「市民からの突き上げの力が大きい。先日、琉球新報社説『琉球新報の記者には家を貸さない』と。本土ではなく、沖縄で。百田発言などの影響も。乗松聡子さんが取り上げていた」

鳥越「ヒトラーの世界だ。そこまでか」

岩上「もう来ていると思います。市民の中に染まった人が出てきている」

鳥越「負けるのは嫌。僕は今まであまり政治に関わらないようにしてきた。社会部の方だから。ここにきて、そうもいかんなと。池田まきさんの応援に行きました」

岩上「最後にこれだけ。共産党は暴力革命の党、破防法適応と閣議決定。この間民主党をやめた鈴木貴子が質問提出」

鳥越「出来レースだね。酷い。集会結社の自由は憲法で認められている。選挙の直前に出すというのは、安倍政権のある種の弱み」

岩上「共産党を悪党に仕上げるプロパガンダはナチスと同じ」

鳥越「秘密保護法、集団的自衛権、武器輸出三原則…表現させないように囲って多数派で決めていく。非核三原則もなくなったようなもの。戦後民主主義の原則がなくなった。一覧表にしたほうがいい」

岩上「すぐ徴兵されるのではなく、お上に言われた通りに老若男女、お金を取られたり。一億総動員と総活躍は同じですから」

鳥越「そういう風に一気になります。何も言えない間に決まっていく」

以上を持ちまして、鳥越俊太郎氏インタビューの実況ツイート連投を終了します。

お付き合いいただきましてありがとうございました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 夫婦で不倫謝罪　乙武氏に自民党内から“出馬辞退”求める声（東スポ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙武氏


夫婦で不倫謝罪　乙武氏に自民党内から“出馬辞退”求める声
http://news.livedoor.com/article/detail/11332611/
2016年3月24日 16時0分 東スポWeb


　今夏の参院選で自民党の目玉候補として出馬の可能性が注目される「五体不満足」の著者・乙武洋匡氏（３９）が２４日、報道された不倫問題について妻とともにネットを通じて謝罪文を出した。

　乙武氏は２００１年に早稲田大学の後輩と結婚し、現在は２男１女のパパ。東京・杉並区の小学校で３年間教諭を務めた後、１３年から都の教育委員も務め、品行方正なイメージが強かった。

　ところが、同日発売の「週刊新潮」によると、乙武氏は昨年末、２０代後半の女性とチュニジア、パリを旅行した。同誌の取材に乙武氏は「肉体関係もあります。５人の女性と不倫をしていた」と告白。ネット上に出した謝罪文では自身の行為を「決して許されるものではありません」とした上で、仁美夫人からこの件で許しを得たことも明かした。仁美夫人も「ご迷惑をおかけしたことをお詫び致します。私も深く反省しております」と書いている。

　乙武氏の政治家転身に関しては本紙既報通り、そもそもは友人でもある松田公太参院議員（４７）が代表を務める日本を元気にする会からの出馬が取り沙汰されていた。昨年１０月には元気との間で出馬に関する誓約書が交わされていたことも判明していた。

　ところが元気は今年、政党要件を満たさなくなり、ミニ政党となってしまった。「松田代表は２年前にみんなの党が解党し、後に新党を立ち上げる際には乙武さんを共同代表でというプランまであった。松田代表は裏切られた格好です」（永田町関係者）

　乙武氏は“長いものには巻かれろ”とばかりに元気との約束をほごにしたばかりか参院選に向け、元気のスタッフを引き抜いて選挙の準備を進めていたという。そこに発覚した不倫劇。自民党関係者は「野党から秘書やスタッフを引き抜く自民党代議士は、聞いたことがありませんね。引き抜きが本当ならあきれます…」と絶句。党内では「“イクメン”宮崎氏の不倫辞任があった後で、マズイ。出馬を辞退してもらいたい」との声も上がっている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「被害者のJＡの組織は組織を挙げて山田としお参院議員を告訴すべき。：にゃんとま〜氏」
「被害者のJＡの組織は組織を挙げて山田としお参院議員を告訴すべき。：にゃんとま〜氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19699.html
2016/3/25　晴耕雨読


https://twitter.com/nyantomah

★ﾊｲｯ!(^^*)ブザマなJＡ全中専務理事出身の山田としお参院議員の【暴行】事件だが、公衆面前であったため証人はたくさんいて、録音されていて、しかも被害者はJＡ関係者。

山田としお議員は暴行後に謝罪することもなく逆に恫喝をしているという。

日刊ゲンダイに記事。

JＡ･日農関係者必見。

ｱｯ(^^*)被害者のJＡの組織は組織を挙げて山田としお参院議員を告訴すべき。

また山田としお参院議員の出身母体のＪＡ全中は推薦を取消せ。

山田としお議員は国会会期中のため、逮捕されないが自民党は除名すべきだ。

★日農は現役のＪＡ幹部の身内がヤラレたんだぞ。

記事にしなさいネ(爆)。

★「ＪＡ関係者が、山田さんに直接意見を言うと、山田さんは『おまえは何を言ってるんだ！』と激高。

『ぶん殴るぞ！』と詰め寄っていました。

ＪＡ関係者が『殴りたければどうぞ』と言った瞬間、みぞおちあたりに相当な力で２、３発拳を入れた」24日https://t.co/cO52XdLzLH

※【↓】【政府･自民党は共産党のことを暴力革命がナンたらとか言えるか。山田としお参院議員を筆頭に自民党こそ暴力団体ではないか。しかも民間人相手に。ヤクザだってカタギには手を出さねえんだよ。自民党はヤクザ以下ぢゃねえか。】


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪エロ武さん≫乙武氏、元気の出る党のスタッフを引き抜く下衆な行為を働いていたことが判明！
【エロ武さん】乙武氏、元気の出る党のスタッフを引き抜く下衆な行為を働いていたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14671
2016/03/24　健康になるためのブログ



http://news.livedoor.com/article/detail/11332611/
・
乙武氏の政治家転身に関しては本紙既報通り、そもそもは友人でもある松田公太参院議員（４７）が代表を務める日本を元気にする会からの出馬が取り沙汰されていた。昨年１０月には元気との間で出馬に関する誓約書が交わされていたことも判明していた。


　ところが元気は今年、政党要件を満たさなくなり、ミニ政党となってしまった。「松田代表は２年前にみんなの党が解党し、後に新党を立ち上げる際には乙武さんを共同代表でというプランまであった。松田代表は裏切られた格好です」（永田町関係者）


　乙武氏は“長いものには巻かれろ”とばかりに元気との約束をほごにしたばかりか参院選に向け、元気のスタッフを引き抜いて選挙の準備を進めていたという。そこに発覚した不倫劇。自民党関係者は「野党から秘書やスタッフを引き抜く自民党代議士は、聞いたことがありませんね。引き抜きが本当ならあきれます…」と絶句。党内では「“イクメン”宮崎氏の不倫辞任があった後で、マズイ。出馬を辞退してもらいたい」との声も上がっている。




以下ネットの反応。




































政党にも二股して、さらに下衆な行為もしてたんですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] プロ野球賭博事件の幕引きに見るこの国の政治の正体ー（天木直人氏）
プロ野球賭博事件の幕引きに見るこの国の政治の正体ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofskl
24th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


予想通りのもみ消しだが、ここまで早く幕引きされて終わるとは思わなかった。

　巨人野球賭博事件の事である。

　徹底解明する、だから捜査は長引く、と言っておきながら、

天下り熊崎コミッショナーは、高木京介一人の処罰を早々と発表した。

　賭博が全球団に及ぶ疑惑が強まっている中で、１２球団が金銭問題をあっさり認め、謝罪した。

　これで幕引だ。

　大き過ぎる銀行は、その影響があまりにも深刻だからつぶせない。

　かつて金融危機の時にそう言われたことがあったが、これはすべてに共通しているのだ。

　そして、その行き着く先こそが、この国の今の政治状況である。

　いまの政治は完全に機能不全である。

　すなわち、安倍自公政権の行き詰まりはもはや誰の目にも明らかだ。

　しかし、それに代わる野党は不在のままだ。

　野党連合で政権を取り返すなどということを本気で考えている者はいないし、

万が一取り返したところで、あの顔ぶれではどうにもならない。

　与党も野党も国民を救えない。

　それにもかかわらず、安倍自公政権はいま政治を混乱させるわけにはいかないと言い、

野党は政権交代をもう一度と、叫ぶ。

　すべては、政治を自分たちだけで独占し、政党、政治家の特権を手放したくないための、

与野党政治家の自己保身だ。

　それを分かっていながら、国民にはなす術はない。

　既存の政党、政治家を全否定すれば、混乱が起きるとおそれるからだ。

　誰がやっても変わらないとあきらめているからだ。

　こうして、すべてがやり過ごされ、過去が忘れ去られていく。

　どうすればいいのか。

　新党憲法９条構想の実現しかないという私の思いはますます強まる。

　しかし、まだその時期は熟していない。

　国民がそれに気づかなければ大きな動きには発展しない。

　そして国民がそれに気づく時が来るのか、それはわからない。

　あるいは永遠に来ないかもしれない。

　そして、それはそれで、仕方のないことかもしれない。

　無理をせずに私はその時を待つ。

　その時が来るまで、私は既存の政党・政治家による自己保身の動きを監視し続ける。

　国内問題、国際情勢の動きを読み解く努力を続ける。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 今のままでは撃ち込まれ放題の日本のミサイル防衛　北朝鮮への抑止力は発揮されず、ましてや中国が相手では？　：戦争板リンク
今のままでは撃ち込まれ放題の日本のミサイル防衛　北朝鮮への抑止力は発揮されず、ましてや中国が相手では？（JBpress）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/386.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/402.html

[経世済民106] マイナス金利、日本経済に「マイナス」の兆候…株価・不動産、急落が現実味か（Business Journal）

マイナス金利、日本経済に「マイナス」の兆候…株価・不動産、急落が現実味か
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14392.html
2016.03.25　文＝真壁昭夫／信州大学経済学部教授　Business Journal


　2月16日、日本銀行はマイナス金利を開始した。1月29日に日銀がマイナス金利の導入を決定した時、金融市場の関係者はある種の驚きを持って受け止めた。金融専門家のなかには、マイナス金利政策を“黒田バズーカ第3弾”と評する向きもあった。

　その背景には、マイナス金利自体が日本にとって初めての政策だったことに加えて、1月21日、黒田東彦日銀総裁が参院決算委員会の場でマイナス金利の導入を否定したにもかかわらず、わずか8日後に突如、その導入を発表したことがある。ベテランディーラーのひとりは、「日銀がそこまで追い込まれているのか」と嘆息を漏らしていたことが印象的だった。

　問題は、マイナス金利がもたらすメリットと、副作用ともいうべきデメリットがどのようになるのかが読みにくいことだ。欧州諸国ではすでに1年以上前から、マイナス金利を実行しているが、消費者物価指数は低迷を続け、景気自体もなかなか改善の兆しが見えてこない。そうした前例にもかかわらず、日銀は臆することなく「物価上昇目標を達成するためになんでもする」との姿勢を変えず、マイナス金利の世界に足を踏み入れた。

　一方、マイナス金利実施の後、国債市場では10年までの期間で流通利回りがマイナス領域に落ちこんだ。それは、資金運用を行う投資家や金融機関にとって、収益機会が大きく減少することを意味する。そのデメリットは大きい。その意味では、マイナス金利政策はこれまでの金融市場の構造を大きく変える懸念もある。果たして、マイナス金利政策はうまく作動するだろうか。疑問符をつける専門家は多い。

■マイナス金利政策の効果と限界

　市中の金融機関が余った資金を日銀に預ける場合、これまで日銀は法定準備金を超える部分について0.1％の金利をつけてきた。マイナス金利政策では、その部分についてマイナス0.1％の金利を適用することで、市中での資金循環の活発化を促す効果を狙った。また、マイナス金利を実施することで全般的な金利水準を低下させ、お金を借りる人の負担を軽減することができる。住宅ローンの金利などはさらに下がり、住宅を買う人にとっては有利になる。

　しかし、今までも金利は十分に低かった。問題は、お金を借りる人が少なかったことだ。国内企業部門はかなり潤沢に手元にお金を持っており、借りる必要は低い。そもそも、お金を借りても、儲けられる事業がなかなか見当たらないため、金融機関からお金を借りる企業が少なく、資金需要が盛り上がらないのである。結果として、日銀が毎年80兆円もお金を印刷して市中に供給しても、なかなかお金がうまく回らない。

　一方、マイナス金利にはデメリットも多い。金利が下がることは、お金を運用する側にとってはまさに“拷問”のような厳しい状況になる。国債の流通利回りがマイナスになってしまうと、国債に投資して満期まで保有すると、利回りがマイナスになる。それでは投資の意味がなくなってしまう。銀行や保険会社などは、これまでのビジネスモデルが通用しなくなる。特に、運用手段の限られている中小の金融機関には、かなり厳しい状況だ。

■日銀の狙いと黒田総裁の強気の姿勢

　マイナス金利政策は、日銀がお金を運用する側のデメリットを考えても、金利水準を引き下げ物価目標の達成を目指すことを選択したということだ。問題は、その効果が読みにくい点だ。専門家の間では悲観的な見方も多い。特に中国経済の減速鮮明化などの状況を考えると、日銀が狙っている効果が短期間で顕在化するとは考えにくい。黒田総裁はそうした状況を十分に理解しているが、総裁としては強気な姿勢を崩すことができないのだろう。

　注目されるポイントは、マイナス金利の効果が顕在化するタイミングだ。実体経済に明るさが見えてくる時期が、金融政策の限界が露呈する前にやってくればよいが、そのタイミングが逆になったとき、マイナス金利のデメリットが際立ってしまう。それでは、日銀はさらに苦しい立場に追い込まれえることになる。

　もうひとつ、為替動向も気になる。昨年は円安傾向が進んでいたことは、国内企業、特に大手企業にとって業績を改善する大きな効果をもたらした。日銀も政府も、これからもできれば円安傾向を維持したいと考えていたことだろう。

　ところが、足元の為替市場では、むしろ円が強含みの傾向が見られる。ドル・円の為替レートを見ると、日銀のマイナス金利政策の実施にもかかわらず、FRB（米連邦準備制度）の金利引き上げの観測が後退していることもあり、ヘッジファンドなどの投機筋は円買い・ドル売りのオペレーションに動き始めている。今後円高が進むと、大手企業の収益に逆風が吹くことになる。それも、日銀にとっては厳しい状況だ。

■マネーゲームに冷静な対応が必要

　為替は2通貨間の交換レートである以上、日本の事情だけで決められるものではない。米国経済は今まで堅調な展開を示してきたこともあり、2011年11月以降、ドル高・円安傾向が続いてきた。しかし、足元で米国企業の業績が伸び悩みになっていることもあり、米国産業界からドル高に対する懸念の声が上がり始めている。そうした事情を勘案すると、日銀が金利を低下させても、なかなか円安・ドル高の方向には動きにくくなっている。その意味では、日本経済に円高の逆風が吹くリスクを頭に入れておくべきだ。

　足元の世界経済の情勢を見ると、なかなか楽観的になれない。むしろ、今まで世界経済をけん引してきた米国に減速の兆候が見えるようだと、経済回復のシナリオ自体が怪しくなる。実体経済の回復が見通せないなかで、中央銀行が潤沢な資金を供給すると、どうしても金融市場や不動産市場に投資資金が流れ込み、マネーゲームが展開される可能性が高い。株価や不動産価格が急上昇しバブルが発生することも考えられる。

　あるいは、上昇しすぎた資産価格が急落するケースも考えられる。われわれは身を守る手段として、実体経済や金融政策を冷静に見ることが必要だ。お金がありあまっているからといって、株式や不動産などの価格が急上昇することには十分に注意が必要だ。特に、日銀の思い切った金融緩和策に振り回されることなく、金余りのバブルに巻き込まれないように行動したほうが良い。

　一旦バブルの渦中に吸い込まれると、なかなか冷静な判断ができなくなる。1980年代後半のバブルとそれに続く厳しい経済環境をしっかり心に刻み込むべきだ。

（文＝真壁昭夫／信州大学経済学部教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/803.html

[経世済民106] ゆうちょ銀行、急速に収益悪化の危険…追い込まれ銀行再編主導か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ゆうちょ銀行本社（「Wikipedia」より／Rs1421）


ゆうちょ銀行、急速に収益悪化の危険…追い込まれ銀行再編主導か
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14401.html
2016.03.25　文＝編集部　Business Journal


　4月1日、横浜銀行と東日本銀行が経営統合し、共同持ち株会社、コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）が誕生する。総資産は合計で17.4兆円となり、この時点で国内最大の地方銀行グループとなる。

　社長には横浜銀行の寺澤辰麿頭取、副社長には東日本銀行の石井道遠頭取が就く。持ち株会社の本店は東京に置く。新グループは東京都内の営業網も強化する方針で、発足後5年間で都内の営業拠点を5割増やし100とする計画だ。

　しかし、コンコルディアFGは地銀グループ首位の座を1年で降りることになる。福岡銀行、熊本銀行、親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（FG）は、2017年4月をメドに十八銀行を子会社にする。ふくおかFGの総資産は18.4兆円となり首位の座を奪還する。

　16年10月には常陽銀行と、足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス（HD）が経営統合する。統合後の総資産は14.9兆円で業界3位の地銀グループに浮上する。人口減に直面する地域銀行（地銀と第二地銀）の生き残りを賭けた再編が加速している。

　常陽銀行と足利HDの統合で3位から4位へと順位を落とすことになる千葉銀行と5位から6位になる静岡銀行が再編に動くかどうかに関心が集まる。

■地銀再編の主戦場は関東

　全国地方銀行協会（地銀協）に加盟している銀行は64行、第二地方銀行協会（第二地銀協）に加盟しているのは41行。今後は、1県に地銀1行、第二地銀1行といった従来の枠組みを超えた広域再編が進むことになるとの見方も強い。

　主戦場は17の地銀グループがひしめいている関東圏だ。個別銀行の資金規模は横浜銀行、埼玉りそな銀行（りそなホールディングス傘下）、千葉銀行、常陽銀行、群馬銀行、足利銀行（足利HD傘下）の順である。

　横浜銀行と東日本銀行のコンコルディアFG、常陽＝足利HD連合、東京都民銀行と八千代銀行、さらに16年4月にグループ入りする新銀行東京の3行を傘下に持つ東京TYフィナンシャルグループが大きなグループを形成した。取り残されたかたちの地銀各行は、先行するグループに合流するか、それとも別の集団を形成するか。判断が分かれるところだ。

　足利銀行に抜かれる群馬銀行が狙っているといわれているのが武蔵野銀行だ。統合すれば千葉銀行に迫る経営規模になる。

　北関東で常陽=足利HDと競合している筑波銀行と第二地銀の栃木銀行との統合はありそうだ。筑波、栃木と第二地銀の東和銀行の北関東3行は地域活性化に向けた連携協定を結んだ。共同で商談会を開き、互いに取引先を紹介している。ただ3行が一緒になっても強い銀行ができるとは限らない。

　地銀再編で注目されるのは地銀協の会長人事だ。16年6月、横浜銀行頭取の寺澤辰麿会長の後任に静岡銀行の中西勝則頭取が就く。寺澤氏の前任は常陽銀行の寺門一義頭取だった。

　会長行だった横浜銀行と常陽銀行は金融庁の「広域地銀構想」に基づき再編を選択した。静岡銀行は再編に消極的な姿勢を見せているが、会長行になればそうはいかない。静岡県には、静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行（以上は地銀）、静岡中央銀行（第二地銀）の4行がひしめくオーバーバンキング地域だ。会長行として再編の音頭を取る立場になる。

■三菱東京UFJ銀行系の地銀が結集

　メガバンクが地銀再編で重要な役割を果たす。かつて都市銀行と地銀は株式の持ち合いで関係を深めていた。その後、金融の規制強化で持ち合いの解消が進んだが、日本銀行のマイナス金利導入で収益環境が悪化。メガバンクと地域銀行は再び接近した。

　三菱東京UFJ銀行は「火曜会」や「好日会」と呼ばれる組織をつくり、親密な地銀が各地にあったが、再び業務提携を視野に研究会を発足させた。関東では火曜会に千葉銀行、常陽銀行、足利銀行、好日会に武蔵野銀行が加盟している。

　群馬銀行は武蔵野銀行に食指を伸ばしている。群馬銀行は三井住友銀行の親密地銀であり、三菱東京UFJ銀行の親密地銀の武蔵野銀行と手を組むのは難しいというのが大方の金融筋の見方だ。

　親密地銀同士という視点で考えると、常陽=足利HD連合に千葉銀行、武蔵野銀行が合流するのが自然な流れだ。旧大蔵省銀行といわれた横浜銀行が主導するコンコルディアFGに対抗する三菱東京UFJ銀行系の強力な地銀グループが首都圏に誕生するかどうかが焦点になる。

　三菱東京UFJ銀行は、地銀再編の背中を押してきた。持分法適用会社である第二地銀の大正銀行は16年4月にトモニホールディングス（HD）の傘下に入る。トモニHDは第二地銀の徳島銀行と香川銀行が10年に経営統合して設立した持ち株会社だ。トモニHDは四国から大阪に進出することになる。

　三菱東京UFJ銀行が次に仕掛けたのが、子会社の第二地銀、中京銀行の十六銀行との合併。すんなり進むと思われていたが、ここへ来て暗礁に乗り上げた。のみ込まれることになる中京銀行の頭取に15年4月、生え抜きとして初めて室成夫氏が就いたことから中京銀行側からの本音が表に出てきた。

　吸収される側の感情もからみ、経済合理性一点張りでは合併はうまくいかないようだ。

■ゆうちょ銀行が地銀を買収する日

　地銀再編の“台風の目”となるのが、ゆうちょ銀行である。日銀のマイナス金利導入で、最も打撃を受ける銀行だからだ。

　ゆうちょ銀行は、ほかの銀行とは異なり融資業務ができない。そのため国債の運用比率が高い。現在は割合を減らしているが、15年12月時点で運用資産205兆円のうち41％を国債で運用している。マイナス金利の導入後は長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時、マイナスになった。国債の利回り低下は、即ゆうちょ銀行の収益悪化につながる。

　ゆうちょ銀行は国債中心の運用を見直すため、外国債券や国内株式の売買で収益の確保を目指す。いわば国内最大の機関投資家になるわけだ。

　ゆうちょ銀行はスルガ銀行と住宅ローンの取り扱いで提携しているが、大半はATMの相互利用にとどまっている。今後、提携強化の動きが強まるのは確実で、その先に地銀への出資が待っている。

　ゆうちょマネーを呼び込みたい第二地銀が続出すれば、ゆうちょ銀行が地銀再編の主導権を握る局面があるかもしれない。

　まだ先とみられていたが、マイナス金利導入でゆうちょ銀行の地銀買収の時期は早まることになる。

■薩長土肥で金融連合

　鹿児島、山口、高知、佐賀に本店を置く3つの第二地銀と2つの信用金庫が「薩長土肥包括連携協定」を締結した。第二地銀と信金が県境を越えて連携する。

　南日本銀行、高知銀行、佐賀共栄銀行の3つの第二地銀と東山口信用金庫、幡多信用金庫は、共同で金融商品を開発したり人材の交流を進めるという。

　4つの県は「平成の薩長土肥連合」を発足させ、観光面では協力してきた。各金融機関のトップが福岡市で記者会見したところがミソだ。ふくおかFGの勢力拡大に危機感を抱いていることの表れなのだろう。

　経営規模で下位地銀や第二地銀を上回るビッグな信用金庫からも目を離せない。

　埼玉縣信用金庫、城南信用金庫、岐阜信用金庫）、岡崎信用金庫、京都信用金庫など、地銀・第二地銀の流動化が進んでいる地域にある有力信用金庫の動きにも関心が集まる。

　有力信金が弱小第二地銀をのみ込んで銀行に業態を変更することを金融当局が認めるかどうかにも多くの目が向けられている。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/804.html

[経世済民106] ビール業界、泥沼の国内市場縮小で抱えた「爆弾」…キリン、巨額損出で赤字転落（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　アサヒビール本社ビル（「Wikipedia」より／663highland）


ビール業界、泥沼の国内市場縮小で抱えた「爆弾」…キリン、巨額損出で赤字転落
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14407.html
2016.03.25　文＝編集部　Business Journal


　アサヒビール社長だった小路明善氏が、3月24日付で持ち株会社のアサヒグループホールディングス（GHD）の社長兼最高執行責任者（COO）に就任した。前社長の泉谷直木氏は代表権のある会長に就き、最高経営責任者（CEO）を続ける。アサヒビール社長には副社長だった平野伸一氏が3月18日付で昇格した。

　アサヒGHDは、国内ビール市場のメーカー別シェア（市場占有率）で首位を走る。しかし、売上高に占める海外比率は1割強にとどまり、3割のキリンホールディングス（HD）やサントリーホールディングス（HD）と比べ出遅れている。ビール業界の世界的な再編が加速するなか、小路新社長はM＆A（合併・買収）を柱に据えた海外事業の拡大を急ぐ。

■3297億円で欧州ビール4社を買収

　アサヒGHDは2月9日、英ビール大手SABミラー傘下の欧州ビール事業の4社を買収することで合意した。買収額は25億5000万ユーロ（約3297億円）で、海外事業を強化する足がかりをつかんだ。

　ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インべブ（ベルギー）が2位の英SABミラーを買収することで合意したため、世界シェアの3割を握る巨人が誕生する。グローバル市場ではすでに勝負がついた。

　だが、大手の間隙を縫うアサヒに欧州事業拡大のチャンスが訪れた。巨大企業ができることによって、高いシェアを占める地域は独占禁止法に抵触する。そこで事業を売却することになったからだ。

　アサヒGHDが買収するのは欧州拠点の下記4社だ。

（1）イタリア・ビール製造会社のペローニ。イタリア国内では17.4％のトップシェアを持つ。15年3月期の売上高は449億円、営業利益は32億円。
（2）オランダ・ビール製造会社のグロルシュ。オランダでのシェアは13.0％で3位。15年3月期の売上高は383億円、営業利益は24億円。
（3）英クラフトビール製造会社のミーンタイム。14年12月期の売上高は28億円、営業利益は2億円。
（4）英ビール輸入会社のミラーブランズ。15年3月期の売上高は435億円、営業利益は52億円。

　4社合計の売上高は1295億円、営業利益は110億円に上る。アサヒGHDは年内に4社を傘下に収める予定だ。来期から、これら各社の決算が連結決算に上乗せされる。

■買収で海外売上高比率を20％に引き上げる

　アサヒGHDの15年12月期連結決算の売上高は前期比4.0％増の1兆8574億円、純利益は10.6％増の764億円と15期連続で過去最高を更新した。

　国内のビール類（ビール、発泡酒、第3のビール）の販売数量は1.4％減ったが、ウイスキーやワインが伸びた。特にウイスキーは29.4％も増えており、“マッサン効果”が大きい。

　14年9月から15年3月まで放送されたNHK朝の連続テレビ小説『マッサン』は、“日本のウイスキーの父”と呼ばれるニッカウヰスキー（現アサヒビール子会社）を創業した竹鶴政孝とその妻リタがモデルで、2人のウイスキーにかける情熱が大きな反響が呼んだ。その効果でウイスキーの販売数量が大幅に増えたのである。

　国内酒類事業の営業利益は1195億円で、アサヒGHD全体の88.4％を占める。売り上げの主軸「スーパードライ」に依存した一本足打法となっている。

　課題は海外だ。海外事業の売上高は2519億円で全体の13.5％、営業利益は155億円で11.4％にとどまる。欧州ビール会社4社の買収で、海外売上高比率を20％まで引き上げる計画だ。

■海外の大型買収で明暗を分けたサントリーとキリン

　アサヒGHDの海外大型M＆Aは、先行しているキリンHDとサントリーHDのどちらの足跡を辿ることになるのだろうか。15年12月期連結決算は海外M＆Aが明暗を分けた。サントリーHDはM＆A効果で過去最高の売上高を記録したが、キリンHDはM＆Aの失敗で赤字に沈んだ。

　サントリーHDは14年に1兆6000億円を投じて米蒸留酒大手ビーム（現ビームサントリー）を買収し、ウイスキーなどの蒸留酒事業で世界第3位に浮上した。15年12月期の売上高は前期比9.4％増の2兆6867億円、純利益は17.9％増の452億円だった。

　ビームサントリーは北米・中南米の販売が好調で売り上げが23％伸びた。海外事業の売上高は16.1％増。全売上高に占める海外比率は38.4％に高まった。

　これに対してキリンHDは11年に3000億円を投じてブラジル第2位のビール会社、スキンカリオール（現ブラジルキリン）を買収。15年12月期の売上高は0.1％増の2兆1969億円、純損益は473億円の赤字だった。価格競争に敗れたブラジルキリンの業績が悪化。1100億円の減損損失を計上したため最終赤字に転落。売上高に占める海外比率は14年の31.5％から28.4％に低下した。

　アサヒGHDは、どちらのケースが想定されるのか。キーワードは、のれん・商標権だ。サントリーHDは買収額が巨額に上るため、のれん・商標権の償却負担が大きい。純利益はのれん償却前の1034億円から452億円に6割近く減った。キリンHDはブラジルのM＆Aの失敗で多額な減損処理に追い込まれた。

　アサヒGHDの成否は、のれん・商標権の償却負担をはるかに上回る利益を出せるかどうかにかかっている。利益が出なければキリンHDの二の舞となる。

　国内ビール市場は縮小に歯止めがかからない状況にあり、M＆Aを柱とした海外事業に活路を求める小路社長は腕の見せどころだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/805.html

[経世済民106] タクシー運転手の悲惨な実態…事故や乗客の未払い分を自腹、酒酔い客のトンデモ行動＆暴言（Business Journal）

タクシー運転手の悲惨な実態…事故や乗客の未払い分を自腹、酒酔い客のトンデモ行動＆暴言
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14389.html
2016.03.25　文＝稲垣浩生／ライター兼タクシードライバー　Business Journal


　3月24日付当サイト記事『タクシー運転手の悲惨な実態…1日20時間労働、必死に月50万売り上げても月給25万』（http://biz-journal.jp/2016/03/post_14378.html）で、タクシードライバーの賃金形態や労働の実態についてお伝えした。今回は、さらに業界の内情に迫るとともに、乗客とのやり取りについてもお伝えしたい。

　まず、タクシードライバーにとって最も怖いのが「事故」だ。軽い単独事故であれば、会社に報告しないで自腹で修理してしまう運転手も少なくない。会社に報告すれば、帰庫時に報告書を書かなければならない上、管理者にキツく怒られた挙げ句、無事故手当がもらえないため、収入が減ってしまうからだ。

　相手のある物損事故の場合、修理費に応じてペナルティを課されることも少なくない。軽い衝突などで相手が病院に行った場合、こちらの車が傷ついていない程度の接触でも、5万円前後の支払いを覚悟しなければならない。

　そして、車を大破させた場合は相当額を取られる。居眠り運転など、ドライバーの過失が大きければ、1〜2カ月の給料が吹っ飛んでしまうこともある。実際は分割されて月々の給料から天引きされるかたちになるが、きちんと保険で賄ってくれる会社もある。

　乗客にけがでもあれば、もっと大変なことになるが、タクシー会社に就職する場合、前回記事で言及した売り上げと歩合率の関係に加え、事故に関することは必ず聞いておこう。なお、当たり前だが、交通違反の罰金もドライバーが自腹で払うこととなる。

■「これ以上は払わない！」と言われ、泣く泣く自腹を切ることも

　タクシーの料金メーターは時間によっても上がる仕組みになっているが（時速10キロ以下の場合、時間メーターが作動する）、たまにそれを知らない乗客がいる。

　ある日の夕刻。渋滞にはまり、普通なら20分で着くところを40分もかかってしまった。料金は3000円前後のはずだったが、メーターは4000円を超えている。

　私は最初に経路の確認をしており、経路を指示したのも乗客自身だ。渋滞中に「迂回しますか？」と聞いても「いいよ、このままで！」とイライラ口調だった。迂回路などない直線ルートのため、こちらも我慢せざるを得なかったが。

　目的地に着くと、案の定「いつもより1000円以上も高い！」とクレームをつけられた。「すいません、渋滞していたもので……」と言っても、「これしかない！」と3000円を置いて「これ以上は払わない！」の一点張りだ。

　正直、こちらに落ち度はないのだが、乗客は「3000円しかないからね！」と吐き捨て、降りてしまった。「おいコラ、待て！」とやってもよかったが、会社の看板を背負っている以上、そんな口は聞けない。貴重な営業時間をロスすることになる上、無駄なストレスも生じてしまう……。

　そうあきらめて自腹を切ったが、このように、時には話の通じない乗客を相手にしなければならないのが、タクシードライバーという仕事だ。

　もっと困るのが酔客だ。深夜の割増時間帯などは、一刻も早く次の乗客を見つけたい。しかし、酔客は一度寝たらなかなか起きないため、起こすだけで30分以上かかることもある。交番で助けを求めようにも、夜間は警察官が不在のケースも多い。

　こうした場合、ドライバーは乗客の体に触れることができない。「財布がなくなった！」など、つまらないトラブルの要因になるからだ。相手が女性の場合は、なおさらである。

　では、そんな時はどうするか。「窓を全開にして走る」「タクシーの天井をドンドンと叩いて響かせる」などが有効な手段だが、それでも起きない強者もいる。さすがに「水をぶっかけて、そのへんに投げ捨ててやりたくなる」のが偽らざる心情だ。

　しかし、嘔吐する乗客よりはまだましだ。嘔吐が困るのは、その後の仕事に差し支えるからだが、そんな時も、乗客に清掃料金などを請求するのはご法度とされている。「危ないな……」と感じたら乗せないに限るが、ナンバーを控えられて乗車拒否の通報をされないとも限らない。このあたりを要領よく立ち回る能力も、タクシードライバーには必須だ。

■「もう金がねぇから、5000円で行けや」

　暇な給料日前の火曜深夜のこと。駅に向かう道すがら、千鳥足の2人組を拾った。どうやら接待のようで、片方の乗客は接待相手を褒めまくっていたが、途中で相手が降りると態度が一変。

「あのバカ野郎、全部こっちに払わせやがって。おい運ちゃん、もう金がねぇから5000円で行けや」

「運ちゃん」という物言いにカチンときたが、我慢してこう返した。

「すいません、5000円ではとても無理です」（通常なら7000円ほどかかるルートだ）

「なら、なんで走らせてんだ、コラ！」

「それでは、止めましょう。正規の料金を払っていただけない方は、お客様ではありません。下車強要にもあたりませんので、ここで降りてください」

――普段であればこう返すが、この日はものすごく暇で空車のタクシーがあふれている。それを見越して強気に出てきた乗客に対して、どう返答しようかと考えた。ちなみに、5000円なら、その日の売り上げノルマもクリアすることができる。

　仕方なく、不足分は自腹を切る覚悟をした。（ちなみに、値引きを行った運転手は罰金刑の対象となる場合があり、会社は営業停止処分となる場合もある）

　しかし、乗客の機嫌は収まらない。運が悪いことに、この日の車にはドライブレコーダーもついておらず、もしこの乗客が苦情を入れた場合、証拠不十分のためにドライバーの言い分は聞いてもらえないだろう。

「わかりましたよ、行きますよ！」とイラ立ちながら言うと「てめぇ、何キレてんだ、この野郎！」。

……もはや、何を言っても始まらない。私は無言で車を走らせた。

　以上、タクシードライバーのつらい実態をお伝えしたが、それでも私はこの仕事を辞めようとは思わない。いい会社で、いい仲間と仕事ができているからだ。

（文＝稲垣浩生／ライター兼タクシードライバー）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/806.html

[不安と不健康17] イライラやストレスには、鶏肉・卵が効く！精神安定には豚肉・うなぎが効果的にも期待！（Business Journal）

イライラやストレスには、鶏肉・卵が効く！精神安定には豚肉・うなぎが効果的にも期待！
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14393.html
2016.03.25　文＝北嶋佳奈／管理栄養士、フードコーディネーター　Business Journal


　3月というと年度末。業務に追われたり、異動になったり、人が増えたり減ったりと何かと忙しかったり環境が変わる時期ですね。仕事も忙しく人間関係にも変化があると、知らず知らずにうちにストレスがたまっていてぐったりとなってしまっている方も多いかと思われます。

　ストレスは万病の元。仕事も思うようにはかどらないし、ひどくなると体調にも影響が出てしまいます。ストレスは小さなうちからなくすのが一番です。今回はストレスと闘う人に摂ってほしい栄養素を紹介します。

（1）ビタミンC（果物、野菜）

　ストレスといえば、ビタミンCですね。ストレスを受けたとき、それを受け止めるため、つまりストレスから体を守るために多くのビタミンCが消費されます。ビタミンCは体内でつくることができません。水溶性で余った分は流れてしまうので、こまめに摂ることをオススメします。加熱に弱いので、フルーツやサラダ、100％ジュースなど生で摂ると良いでしょう。

　また、タバコを吸うたびにビタミンCが消費されるので、喫煙習慣のある人はより意識して摂るようにしましょう。

（2）ビタミンB1（豚肉、うなぎ）

　疲労回復のビタミンと呼ばれるビタミンB1ですが、実は脳神経にもかかわっており、「精神のビタミン」とも呼ばれています。脳の中枢神経にエネルギーを供給する際にビタミンB1が働くため、これが滞ると自律神経が乱れてイライラしたり、憂鬱になることがあります。ビタミンB1は豚肉やうなぎなどに豊富に含まれています。

（3）タンパク質（鶏肉、卵）

　ストレスを受けると、抗ストレスホルモンが放出されます。このとき、タンパク質が分解されます。そのため、ストレスが多いときは質の良いタンパク質をしっかり摂っておくことをオススメします。

　また、良質なタンパク質にはアミノ酸の一種であるトリプトファンが含まれています。トリプトファンは、脳内物質のセロトニンの材料になります。セロトニンは幸せを感じる脳内物質といわれており、精神を安定させてくれます。

　もちろんこれらだけではなく、カルシウムやマグネシウムといったミネラルも大切です。しかし、たまには好きなものを好きなだけ食べるというのも、よいストレス解消になると思います。

　食事の内容を意識するのももちろん、普段の生活のなかでうまくストレスを解消していきたいですね。

（文＝北嶋佳奈／管理栄養士、フードコーディネーター）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/613.html

[経世済民106] シェール企業、利払いに窮してバタバタと逝く　いよいよ訪れようとしている原油価格下落の正念場（JBpress）
米カリフォルニア州のシェールガス採掘場でパイプから噴き出す炎（2014年3月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/David McNew〔AFPBB News〕


シェール企業、利払いに窮してバタバタと逝く　いよいよ訪れようとしている原油価格下落の正念場
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46417
2016.3.25　藤 和彦　JBpress


 3月下旬に入り、米WTI原油先物価格は1バレル＝40ドル前後で推移している。

 米国での原油掘削装置（リグ）稼動数の記録的な減少（約1600 → 約400へ）がようやく効果を発揮し始めた（生産が1年4カ月ぶりの水準に低下した）ことに加え、連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ見送りで米ドルが急落したことも原油相場を後押しした。

 原油価格の見通しについて、投機筋は昨年（2015年）6月以降で最も強気になっているという（3月22日付ブルームバーグ）。

 その理由はなんと言っても、4月17日に主要産油国が集まるカタールの首都ドーハでの会合で、生産抑制に向けてなんらかの合意が成立するとの期待である。

 3月21日、OPECのパドリ事務局長は「原油価格は適度な水準で回復する」との見方を示した。しかし、4月のドーハでの会合で具体的な合意ができなければ相場が反転することは明らかである。

 さらに筆者は、生産水準維持に関する協議が成立したとしても世界の供給過剰にはほとんど影響を及ぼさない可能性が高い、と考えている。理由は次のとおりだ。

 国際エネルギー機関（IEA）によれば、今年原油の生産を増加させるのはイラン、ブラジル、アルゼンチン、赤道ギニアだ。このうちイランとブラジルは増産を凍結する意向はない。また、アルゼンチン、赤道ギニアが増産凍結に合意しても、抑制される原油供給は日量5万バレルに過ぎず、世界の供給過剰分（日量約200万バレル）の2.5％にすぎない。OPECが6月の総会で減産を決定する可能性も低い（3月1日付ロイター）。

■大幅に増加しそうなシェール企業の破綻

 昨年1月に1バレル＝40ドル台に下落した原油価格は、その後上昇に転じ、6月には同60ドルに届く勢いだった。だが、6月に開催されたOPEC総会で予想に反して生産据え置きが決定されると再び下落に転じ、同30ドル台後半で年末を迎えた。

 今年1月に1バレル＝26ドル台だった原油価格は約40％上昇した。しかしこのまま上昇することはなく、年末までにさらなる安値を記録するという昨年の「二の舞」になるのではないだろうか。

 その理由は、シェール企業の破綻が今後大幅に増加する可能性が高いからである。

 原油価格は回復基調にあるため、シェール企業の一部には増産の動きが出ている。だが、シェール企業全体が利益をあげる水準にはほど遠い。

 3月18日、米中堅石油会社「ペノコ」は米連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した（3月19日付日本経済新聞）。ペノコの負債総額は約10億ドルだが、2月16日を期限とする1370万ドルの利払いができず、その後も資金繰りに追われていた。同日、「エナジーＸＸＩ」も880万ドルの利払いが不能となり、今後1年間に利払いを果たせない見込みとなった。その後も「サンドリッジ・エナジー」（2月17日、2170万ドル）や「グッドリッチ・ペトロリウム」（3月8日、額は不明）の利払い延期が相次いでいる。

 2月19日付ブルームバーグによると、シェール業界は3月末までに総額12億ドルの利息を支払う必要があるという。12億ドルという数字は北米独立系石油・ガス生産会社61社についてブルームバーグが集計した結果である。そのうち約半分の企業はジャンク債に格付けされているため、多額の利払い負担を抱えている。

 シェール企業各社の2月期決算を見ると、売上高は低油価のせいで軒並み前年比35〜55％減少し、稼動リグ数も各社は大幅に本数を減らしている。リグ1本当たりの生産量を大幅に増やしているため生産量は前年比横ばいの企業が多いが、原油価格が1バレル＝40ドルになっても、各社にとって債務の利払いのための資金調達が困難なことに変わりはない。

■米国の石油生産企業の3分の1が年内に破綻？

 シェール企業（ガス系を含む）の破綻件数は2013年が15社、2014年が14社と低位で推移してきたが、2015年には67社と急増した（破綻の大半は年後半に発生した）。67件のうち原油系企業は42社であり、地域別にはテキサス州が18社と最も多かった。

 シェール企業各社は、キャッシュフローを確実にするとの理由から1年後の原油価格を確定することを金融機関から義務付けられていた（原油先物の「売り」を行う）。そのため、昨年前半までは原油先物の売りと原油現物の買い戻しから生ずる差益を稼ぐことができ、これを操業資金等に充当してきた。しかし今年に入るとその錬金術が使えなくなった。融資に占めるエネルギー企業の比率が高い金融機関の株価が下落傾向にある（2月9日付日本経済新聞）ため、4月以降に集中する金融機関との交渉で、融資が打ち切られるシェール企業が続出することが懸念されている。

 2月16日、米監査法人・コンサルテイング会社のデロイトは、米国で株式上場する石油・天然ガス生産企業500社以上の調査を踏まえて、「米国の石油生産企業の約3分の1が年内に経営破綻に陥る危険性が高い」と予測した。経営破綻リスクがある175社の企業は1500億ドル以上の負債を抱えているという。米国全体でシェール企業は4000〜5000社あるとされていることから、焦げ付き債権はトータルで2000億ドルを超える可能性がある。

 シェール企業最大手の「チェサピーク・エナジー」も相変わらず気がかりである。

 同社は今年に入り、ますます窮地に追い込まれていた。最も大きな要因は、昨年末まで400〜500万バレル相当の原油先物を1バレル＝58ドル以上の価格で売る契約を結んでいたが、その契約が今年に入り失効してしまったことにある。キャッシュフローが先細りした同社に対し、2月に入り複数の取引先企業は合計2.2億ドルの担保提供を求めていた。最終的に要求される担保は7億ドルにまで膨らむ可能性がある（2月26日付ブルームバーグ）。

 また、同社は保有する石油・ガス関連資産に対し昨年182億ドルの評価損を計上した。今年もさらなる評価損が生じる可能性が高いため、虎の子であるオクラホマ州シェール資産の一部売却を検討しているという（3月10日付ブルームバーグ）。

 原油価格の上昇で一息ついた感があるが、負債総額約110億ドルを抱えるチェサピーク・エナジーが破綻すれば、シェール企業の連鎖倒産が起き、金融市場に衝撃が走るだろう。

■80年代後半の「S＆L危機」が再来か

 筆者は以前のコラム（「原油価格急落で再びテキサスは燃えてしまうのか」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43506）で、1980年代後半の逆オイルショック後にテキサス州を中心に生じた「S＆L危機」と今回の原油価格下落の類似点について触れた。ここに来て、その再来がますます心配になっている。

 1970年代の2度のオイルショックにより、原油価格は1バレル＝2.75ドル（1973年）から36.95ドル（1981年）に急騰した。それを受けて金融機関は原油価格が1バレル＝60ドルにまでに上昇することを前提に石油ビジネスへの融資を大幅に拡大した。

 しかし1981年から原油価格は徐々に低下し、1986年には1バレル＝10ドルにまで下落してしまう。高コスト構造の米国産原油はこうした低価格に競争力がなく、多くの採掘事業が行き詰まった。米国内の稼動リグ数は約4000（1981年）から1986年には5分の1以下にまで激減した。

 これにより石油企業の5割以上が破綻した結果、1987年から1989年にかけて米国で金融機関の大量破綻が起きた。件数・資産ベースともに金融機関の破綻が深刻だったのがテキサス州である。「S＆L」と呼ばれる住宅ローンに特化した小さな金融機関の破綻も、テキサス州が中心だった。1986年初めに3234あったS＆Lは1995年末には1645まで減少し、S＆L危機に伴う財政負担は1500億ドルに達したと言われている。

 今回も、テキサス州を中心にシェール企業の大量破綻が生じ、その救済コストが多額に上る可能性がある。

■世界の地政学的リスクはますます上昇

 シェール企業の大量破綻は、米国以外の他の金融市場にも悪影響を及ぼす。

 今年に入ってからのシェール企業の破綻総数はつかめていないが、年間を通して優に100社を超えることが予想される。だが、シェール企業が発行しているジャンク債市場には3月に入ると資金が再び流入しており（3月11日付ロイター）、世界の市場関係者はいまだ警戒心が薄い。

 S＆L危機の時とは異なり、金融機関はシェール企業に対するレバレッジド（ハイリスク・ハイリターン）ローンを証券化して、世界中の投資家に売りさばくことによりリスク回避を行っている。しかし、チェサピーク・エナジーのような大型シェール企業が破綻し、金融市場に混乱が生じれば、金融商品化した原油先物価格は暴落する。

 その後に金融危機が来るかどうかは「神のみぞ知る」だが、米国でシェール企業破綻に端を発する「4月危機」が来れば、ヒートアップしている米国の大統領選挙への（悪）影響も大きいだろう。さらに原油価格のさらなる急落は産油国経済を直撃し、世界のいわゆる地政学的リスクはますます上昇することは論を待たない。

 今回の原油価格下落の正念場がいよいよ訪れようとしている。その結末ははたしてどうなるのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/807.html

[原発・フッ素45] 首都圏で線量が除染基準の１０倍近い街も…福島より放射能汚染が深刻なホットスポットが判明！（週プレNEWS）
今回の調査で最高値を計測した千葉県松戸市の側溝は静かな住宅街にあった。側溝に線量計をかざすと毎時２．１６μＳｖを記録した


首都圏で線量が除染基準の１０倍近い街も…福島より放射能汚染が深刻なホットスポットが判明！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160325-00062842-playboyz-soci
週プレNEWS 3月25日(金)6時0分配信


本誌では、原発事故から５年が経つ首都圏の放射能による土壌汚染を独自測定した。

前編記事（「福島より放射能汚染が深刻な首都圏のホットスポットが判明！」）では、利根川水系の牛久沼（栃木県）、印旛沼、手賀沼（千葉県）が放射線管理区域を超える水準で汚染されていたことをリポートした。

今回の後編では都内やその近郊の川や公園、住宅街の放射能汚染の実態に迫る！

＊＊＊

都内やその近郊の川や公園を測定すると、ここでも高い放射能汚染が確認された。

まず、取手市の住宅街にあるドブの堆積物をさらってみた。このドブはメタンガスらしき気泡が浮き、異臭を発する場所だ。腐った葉っぱなども混じる泥を測定すると、そこから２４０２Ｂｑ／s以上。放射線管理区域基準の３．９倍。以下同）という高い値が検出された。

周辺の空間線量は毎時０・２３μＳｖを下回っていたが、住宅街のドブという生活空間に放射線管理区域の４倍近い汚染物があるということだ。

生活空間といえば、水元公園（葛飾区）や柏の葉公園（柏市）の池の泥も高濃度に汚染されていた。子供が遊ぶ近くの池の泥を測定すると、水元公園では２７６６Ｂｑ／s（同４．５倍）、柏の葉公園からは５４７７Ｂｑ／s（同８．９倍）という高い数値が検出された。ともに放射線管理区域をはるかに超える基準だ。

水元公園は１１年５月に都が空間線量を測定したところ、毎時１μＳｖを超える場所が見つかり、除染をした公園。そこで今回、公園の土も測定すると、池の泥よりさらに高い６４０２Ｂｑ／sもの数値が出た（同１０・４倍）。

これを平方メートル当たりのセシウム量に換算すると、３８万Ｂｑ／uを超えてしまう（同９．５倍）。この値は、避難指示区域に指定されている福島県南相馬市の小高区で昨年１２月に測定した土壌汚染に匹敵する。まだ汚染は続いていたのだ。

それにしても、なぜ水元公園だけこんなに高いのか。千葉県や都内の公園の土を測定した中でも飛び抜けた数値だ。長崎大学大学院工学研究科の小川進教授は「緑地率が高く、アスファルトが少ないと汚染が進みやすい」と話す。

「落葉樹の葉に放射性物質が付着し、枯れ葉が土に落ちることで土に染み込みます。そこで濃縮作用が働くから必然的に汚染度が高くなるのです。それに窪地状の公園なら水の流れが公園内に集まってくるため汚染が進みやすい。水元公園はこうした条件を兼ね備えているのでしょう」

そして今回、最大の放射能汚染が見つかったのは、松戸市の住宅街にある側溝。線量計を当てると、毎時２・１６μＳｖという高い値を示した。国の除染基準は毎時０・２３μＳｖだから、その１０倍近い。さらに土の放射能を測定すると、３万４５４８Ｂｑ／s（放射線管理区域基準５６・２倍）を示し、平方メートル換算では１７６万Ｂｑ／u（同４４倍）という極めて高い放射能が確認された。

キログラム当たり８０００Ｂｑを超えると指定廃棄物扱いとなり、一般のゴミと一緒には捨てられない。そんな土が首都圏の民家が立ち並ぶ一角に存在するのだ。

今回の調査では２３ヵ所で２５検体を測定したところ、１０ヵ所で放射線管理区域の基準を超えていた。これだけ汚されていることを考えれば、空間線量が下がったからといって、放射能汚染が終わったと思うのは間違いだ。

身の回りが放射能汚染されていることで心配されるのは健康への影響だ。確かに今の汚染レベルは急性被曝（ひばく）症状を示す値でない。しかし、心配なのは長期的な影響だ。

「低線量被曝の影響はジョン・ゴフマン、ジェイ・クルード、グロイブ・スターングラスといった研究者たちが指摘しています。具体的には、ＩＱの低下や精神障害の増加、流産、奇形児などです。福島や汚染された首都圏でも３０年から４０年後に被曝影響が出るのではないでしょうか」

さらに小川氏は、被曝量が少ないから健康への危険性はないと話す専門家にも警鐘を鳴らす。

「原発から飛散した２千種類以上の核種の中にはガンマ線やベータ線だけではなく、細胞に対する強力な破壊力を持ったアルファ線も含まれています。それを考慮せず、レントゲンで使われるエックス線被曝と同じレベルで語ることが間違いなのです」

今、原発事故に対する国の安全キャンペーンが大々的に進み、健康被害は起きないとの前提で物事が進んでいる。福島で１６６人も甲状腺がんかその疑いがあると判定されているのに、だ。

首都圏は川や湖沼の底質の汚染はともかく、住宅街や公園は土を入れ替えるなどの対策をとれば、放射性物質がたまるのはある程度は防げる。自衛のために今一度、自分たちで放射能汚染度を調べて、地元自治体を動かすべきだ。

（取材・文／桐島瞬、撮影／有賀訓）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/368.html

[経世済民106] 「世界テロ不況」識者が警鐘 トランプ過激発言も引き金に（日刊ゲンダイ）


「世界テロ不況」識者が警鐘 トランプ過激発言も引き金に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177927
2016年3月25日　日刊ゲンダイ



ブリュッセルの空港で爆発に遭い避難する人々（Ｃ）ＡＰ


　約３００人が死傷したベルギー同時テロでも、取りあえず世界の株式市場はさほど動揺しなかった。が、これは嵐の前の静けさ。「“テロ不況”のリスクが高まった」（外資系証券関係者）のは間違いない。


　さすがにテロ直後の欧州の主要株式市場は、観光関連株を中心に軒並み下落したものの、すでに落ち着きを取り戻しつつある。２３日の東京市場も“テロ”を警戒する売りが優勢だったが、平均株価の終値は前日比４７円５７銭安と小幅反落。安全資産とされる円買いが意外と進まなかったことにも救われた。


　ただし、もう一回テロが起きたら、世界同時株安から、世界テロ不況に陥る可能性が高い。


　人が外出や旅行などを控え、ヒト、モノ、カネが動かなくなれば、景気は一気に冷え込んでしまう。ベルギー同時テロの直後、株価が下落したのも、市場がそうした事態を警戒したからだ。


　埼玉学園大の相沢幸悦教授（経済学）は「きっかけになるのは、やはり米国でのテロでしょう」と、こう続ける。


「いま米国は、大統領選指名候補のトランプ氏による移民排斥などの過激発言をめぐり、各地で小競り合いが起きています。イスラム国などがこれ幸いとばかりに、背後から“マイノリティー”をけしかけ、暴動に発展する恐れは十分考えられる。ただでさえ米国は、中国の南沙諸島問題などの地政学的リスクも抱えているのに、国内で暴動まで起きたら、市場は一気に冷え込みます」


　アメリカでテロや暴動が起きれば当然、ドル売り、円買いが加速する。日本の市場は円急騰→株暴落へ一直線。年初の暴落の悪夢が蘇る。


「当時はまだ黒田バズーカ３に対する期待も残っていましたが、結局不発どころかマイナスで、政府・日銀に打つ手なしです。欧州の移民やテロリストが米国の暴動に同調する動きを見せれば、投資家心理はさらに悪化する。年初来安値（１万４８６５円＝２月１２日）を下回る恐れすらちらつきます」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）


　日本より先にマイナス金利を導入するなど、ただでさえ景気が良くないヨーロッパ。ささいなことで“底割れ”してもおかしくない。個人投資家は要警戒だ。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 無知な日銀総裁と身勝手首相では不幸だ　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　日銀の黒田総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ


無知な日銀総裁と身勝手首相では不幸だ　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177935
2016年3月25日　日刊ゲンダイ


　いやはや、驚いた。日銀の黒田総裁はグローバル時代を理解していないらしい。黒田総裁が無知をさらけ出したのは、国際金融経済分析会合の初回の席。ゲスト参加した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授に「不可思議なことがある」と切り出し、あきれた質問を投げかけた。

「急速な賃上げが起きるのが普通だと思われるが、実際の賃上げのペースは緩い」

　本人は異次元緩和の“黒田節”で、企業収益は伸び、雇用も改善したと思い上がっているのだろう。そこで、ベア幅さっぱりの今年の春闘にイラ立っている。インフレ目標２％が、はるかかなただからだ。焦る気持ちを質問に込めたのかも知れないが、ノーベル経済学賞に輝いた世界的エコノミストも面食らったに違いない。優しくたしなめるように、「失業率はもはや労働市場を正確に表していない」「失業率とインフレ率の関係も瓦解してきている」と応じた。

　スティグリッツ教授のコメントは、グローバル時代の“模範解答”だ。ヒト・モノ・カネが国境を飛び越え、自由に行き来する時代には、かつての経済概念は通用しない。国境の垣根を前提とした古い経済学は死んだも同然なのである。

　黒田総裁の質問は、古い経済学の常識に依拠したものだ。政府の有識者会合で、口にすること自体が恥ずかしい。現在の世界経済の枠組みを理解していない日銀総裁と、一国の財政問題を身勝手に扱おうとする首相が経済の舵取り役を担っているのだ。これでは日本経済はとても良くはならない。国民にとって不幸な状況である。

　消費税１０％の先送りについては多くを語る必要はない。日本の財政再建という大きなテーマを「政争の具」にする時点で、首相失格。かような人物に国政を委ねるべきではない。

　増税を先送りすれば、国民の負担はもちろん、軽くなる。そこで、先送りを名目に衆参ダブル選に打って出れば、確かに人気取り策にはなる。だが、日本政府はＧＤＰの２倍強、１０００兆円を超える世界一の債務残高を抱えているのだ。この問題解決に一筋の光を見つけたのなら、いざ知らず、選挙目当ての先送りは、一国のトップとしての責任放棄に等しい。

　しかも、安倍首相は１４年１１月の最初の先送り会見で、「国民全体の所得を押し上げ、消費税率引き上げに向けた環境を整えることができる」と国民に約束した。この間、「３本の矢」を２度も放ったのに成果なし。今年は一段と厳しい景気の冷え込みが予想される。

　この公約違反の責任を取ることが、安倍首相には先決である。そして、今の時代を踏まえた新たな経済の舵取り役を据えなければ、日本は沈没してしまうに違いない。


高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 待機児童問題だけじゃない、安倍政権が放置する企業の“マタハラ”の実態！「妊婦はお荷物」「堕ろす覚悟で働け」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小酒部さやか『マタハラ問題』（ちくま新書）


待機児童問題だけじゃない、安倍政権が放置する企業の“マタハラ”の実態！「妊婦はお荷物」「堕ろす覚悟で働け」
http://lite-ra.com/2016/03/post-2096.html
2016.03.25.　安倍政権が放置する企業のマタハラ　　リテラ


「保育園落ちた」ブログに対する安倍首相や自民党の反応は、彼らがいかに待機児童や子育て問題に無理解であることかを明らかにしたといえよう。ああいう姿勢で、いくら「一億総活躍社会」などというスローガンを叫んでも、女性の社会進出や少子化問題が解決できるはずがない。

　実際、保育園問題以外にも、この国では、女性の妊娠・出産を阻害するようなさまざまな問題が解決されることなく放置されている。そのひとつが妊婦に対するハラスメント、いわゆる“マタハラ”だ。

『マタハラ問題』（小酒部さやか／ちくま新書）では、働く女性を襲うマタハラの実態が赤裸々に描かれている。特に衝撃なのは著者の小酒部氏自身のマタハラ体験だ。

　厚生労働省が発行する子育てサポート企業の認定マーク“くるみん”を取得している会社で雑誌ディレクションの仕事に契約社員として従事していた著者だったが、35歳を過ぎた頃妊娠が判明する。だがほどなく流産してしまった。

　流産は女性にとってナーバスになる問題だ。しかし入院、手術などで１週間ほど会社を休んだため、診断書を会社に提出する必要もあり、退院後男性上司にそれを報告するしかない。同時に１人で担当していたプロジェクトにアシスタントを付けて欲しいと要望したが、上司の答えはその要望に答えるものではなかった。

「あと2〜3年は、妊娠なんて考えなくていいんじゃないの？」「今は仕事が忙しいんだし……」

　啞然とした著者だが、しかしその後も激務は続きアシスタントは付けられることもなかった。そして半年後、再び妊娠したが切迫流産と診断される。そのため自宅安静を上司に伝えたが、上司からは業務に関する電話が毎日かかってきたという。少しでも電話にでないと、語気を荒げて怒鳴られる。家事も出来ず絶対安静の状態にもかかわらずだ。さらに上司は今後のことを話し合いたいと自宅まで押し掛け、そこで酒を要求したうえで退職を要求してきたのだ。

「（お前は仕事が）できるわけ、なのに会社にわざわざ悪いイメージ与えて、会社からしてみるとわがままだと、まわりの仲間とか同僚のことも考えてみろと、少なくとも気を使うわけじゃん。まずは俺が気を使うもん」

　こんな露骨なハラスメントを口にしつつ4時間にもわたり居座られたが、こうした対応は直属の上司だけでなかった。１週間自宅安静をした後出勤すると、今度は本部長からも叱責され、通常通り業務をこなした結果、2度目の流産をしてしまうのだ。

　その後も上司からは「生理きたか？」「子作りはそろそろ始めているのか？」とセクハラ発言をされ、人事部長からも「妊娠と仕事の両方とるのは欲張り」と子供を作るなら仕事を辞めるよう強要され、結局退職を余儀なくされたのだ。

「会社のマネジメント層全体が『妊娠したら女性は家庭に』という古い価値観に凝り固まっていることがわかった。そして、産休・育休の基本知識や、妊娠を理由とする退職強要は法律で禁止されていることなど会社がマネジメント層に教育していないことも想像に難くないこともわかった」

　こうした経験から「NPOマタハラnet」を立ち上げた筆者だが、そこに寄せられる相談もまた壮絶なものだ。

「女は妊娠したら錆びたナイフ。使い物にならない」と退職に追い込まれたデザイナー（正社員）、「産休・育休って給料もらえるんだよね？　いいよね。何もしなくても、給料もらえるなんて」と女性事務員や同僚に陰口を叩かれた大学教員。会社という組織からだけではなく、同僚、同性の女性からも心ない言葉が投げつけられる。

「妊婦様って何様！」「迷惑なんだけど」「お腹が大きくて見苦しい」「妊婦はお荷物」「ズルしてる」「そんな正社員はいらない」「自己中」「同時に育休を取らないように、女性社員同士で産む順番を決めろ」「だから女性は雇いたくなかった」「堕ろす覚悟で働け」

　しかも、こんなひどいマタハラが横行しているというのに、この国の行政ではそれを是正、防止する機能がきちんと働いていないのだという。

　たとえば、前述のように壮絶なマタハラを受けた著者自身、最初の妊娠の時に行政機関に助けを求めたが、その結果は“誰も助けてくれない”というものだった。

「私はまず自分の自宅所在地を管轄する労働局に電話を入れた。（略）ところが、電話に出た労働局の男性は、『会社の所在地を管轄する担当なので、そちらに電話してくれ』『電話したとしても、人事の決定権者、たとえば人事部長が退職勧告したりしなければ、労働局は何もできない。直属の上司の退職勧告くらいでは動けない』と言う」

　また2度目の妊娠の際には労働局雇用機会均等室にこれまでの経過を報告したが、しかし解決にはほど遠いものだった。

「均等室が会社の人事を呼び出し、紛争解決の援助に繰り出したが、会社は相変わらず退職強要の事実を認めなかった。均等室の担当者が人事部長に『女性が働いている職場であれば、いつだれが妊娠してもおかしくないのだから、日頃から女性健康管理制度の存在や、妊娠の不利益取り扱いの禁止など、周知徹底しなければいけませんよ』と諭したそうだが、人事部長は『間に合っています』と答えたそう。（略）それなのに、均等室の担当者はこれ以上何もできないといい、あっと言う間に打ち切りとなった。どこが紛争のお手伝いである“紛争解決援助”なのか？」

　また「マタハラnet」に寄せられた実例でも行政機関の酷い実態が報告されている。

　ホームセンターのパート女性が退職勧告されたため労働局に出向いても、相手にしてもらえず「裁判すると時間とお金がかかります。調停だと、調停員が他にも事案を抱えていますので、もっと時間がかかりますよ。あなただけではないのでねぇ。さて、どうしますか？　考えが決まったら連絡ください」と事実上の門前払いを喰らったケース。また労政事務所に斡旋に入ってもらったものの、埒があかず時間ばかりが過ぎてしまったケース。また東京都の女性職員が東京労働情報相談センターや東京都福祉保健総務部にも相談したが、職場と相談するよう言われただけで、何もしてくれることはなかったという。

　その理由は簡単だ。法律はあっても何ら罰則規定がないため、企業は斡旋や勧告を簡単に無視するのだ。

「やっとの思いで駆け込んだ労働局雇用機会均等室は機能しておらず、解決には至らない状態が続いていた。司法の場にまでいくのは、ほんの一握りの女性。司法の場にいけば、会社からのセカンドハラスメント＝人格攻撃などが待っている。民事訴訟となれば何年かかるかわからない」

　こうした状況において、日本は現在、第一子の妊娠を機に仕事を辞める女性が6割にも及ぶという先進国としては異常に突出したマタハラ大国となっているのだ。

　ただし、厚労省が15年１月に労働局に改善の通達を出したが、本書の事例はその通達前の事例だ。さらに政府は昨年末、マタハラ防止を企業に義務づける男女機会均等法と育児・介護休業法改正案を提出し2017年からの実施を目指すと言った報道もなされている。

　しかし本書でも明らかなように法律が出来ても、それを運用する行政や企業の意識が変わらなければマタハラはなくならないだろう。実際、既に、マタハラと指摘されないよう別の理由を付けて解雇理由にしたり、マタハラと証明しづらい状況を作るなど、マタハラ逃れの巧妙な手口も横行しているという。

　OECD加盟国の統計によれば、女性の労働への参加率が上がるほど出生率も上がるという。本当に少子化を食い止めたいなら、国や行政は待機児童問題に加えて、このマタハラ防止対策にキチンと取り組むべきではないか。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 室井佑月　野田・元民主代表に「ええかげんにしぃや！」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　「反対だといって党を出た小沢さんのほうが正しかった」


室井佑月　野田・元民主代表に「ええかげんにしぃや！」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160325-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2016年4月1日号


　自民党に対して、共闘が叫ばれる野党。しかし、そんな流れに水を差すような発言をした元民主党代表の野田佳彦氏に対して、作家・室井佑月氏は「バッサリ切ってしまった」ほうがいいと憤る。

＊　　＊　　＊
　あっという間にもう3月。夏の参議院選も間近だ。

　今回は良いニュースを一つ、悪いニュースを一つあげる。まず、良いニュースから。

　共産党宮城県委員会と民主党宮城県連は話し合いを重ね、参議院選選挙区候補を民主党現職の桜井充氏に一本化することで纏（まと）まった。共産党の岩渕彩子氏は立候補を取り下げ、比例候補となる。

　纏まるに当たって、「政策協定書」というものが作られた。

　その内容は、多くの有権者が望んでいたもの。

（1）立憲主義に基づき、憲法違反の安保関連法廃止と集団的自衛権行使容認の7.1閣議決定の撤回を目指す。
（2）アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、広がった格差を是正する。
（3）原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る。
（4）不公平税制の抜本是正を進める。
（5）民意を踏みにじって進められる米軍辺野古新基地建設に反対する。
（6）安倍政権の打倒を目指す。

　ずうっと、ずうっと、それで纏まってくれと声を上げている人は、多くいた。たったこれだけのことに、どれだけ時間がかかるんだか？　いやいや、でも纏まったんだから、文句いわない。ほんとうによかった。てか、宮城県以外の県はどうなってる？

　逆に悪いニュースもあった。

　ここに来て、元民主党代表の野田佳彦さんが、3月3日の連合・春闘決起集会に参加し、野党共闘に水を差すような発言をしたよ。

「一番（私の）足を引っ張った（小沢）元代表さえ来なければ、あとは全部のみ込もうと思っている」「方針が決まってもゴチャゴチャいうのが民主党の悪いクセだ。一番ゴチャゴチャいったのは（小沢）元代表だ」

　だってさ。

　ええかげんにしぃや！　ゴチャゴチャいってるのは、あんただがね。はんかくさい男だよ（全国からの怒りの声が届くよう、わざといろんな地方の方言で怒ってみました）。ついこの間もこの人、テレビ番組に出て、消費税増税の大切さを語っていたし。

　社会福祉費が増えつづけているのはわかるけど、なぜそれを消費税増税だけで補わなきゃならない。莫大な防衛費を削ればいいじゃん。シロアリ退治はどうなった？　格差が広がってしまった今、消費税増税はギリギリの暮らしをしている人々をさらに痛めつけるだけ。反対だといって党を出た小沢さんのほうが正しかった。あたしからすると、野党共闘を邪魔する野田さんがシロアリなんですけど。

　さあ、民主党代表の岡田さん、大鉈（おおなた）を振るう場面ですよ。リーダーシップを見せてくれ。

　元首相の野田さんを、バッサリ切ってしまったらいかがでしょう？

　あたしだけじゃなく、野党共闘を願っている人間は、みなそう思っているはず。バッサリ、いけいけ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/410.html

[経世済民106] 伝説のディーラーも想像しなかった「預金を集めるな！」時代到来〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　日本郵政グループは昨年１１月に株式上場した。左がゆうちょ銀行の長門正貢社長　（ｃ）朝日新聞社
　　

伝説のディーラーも想像しなかった「預金を集めるな！」時代到来〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160325-00000002-sasahi-bus_all
週刊朝日 2016年4月1日号


　マイナス金利導入で最も経営が懸念される「ゆうちょ銀行」。預金限度額引き上げの見通しが報道されているが、“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、預金預かりは制限すべきだと指摘する。

＊　　＊　　＊
　私は昭和49年に邦銀に就職し、1年3カ月の事務研修後に配属されたのは千葉支店のお金集めの部署だった。最初の仕事は「県警の方が殉職された。死亡退職金をいただいてこい」だった。「え〜、そんな〜、無理ですよ」とショックを受けた。2週間、毎日お線香を上げに通ったが、無駄だった。しかし1年後には「死亡保険金の藤巻」との異名を取るほどになった。口が回らず、しょぼくれていた私には向いた分野だったのかもしれない。

　当時の邦銀は預金の獲得に血眼だった。規制でがんじがらめの金融行政下においては、利益は資金の獲得量に比例した。預金量の多寡で銀行の格が決まり、新聞1面トップには資金獲得ランキングがしばしば載ったものだ。

★　　　★
　3月12日付の日本経済新聞はゆうちょ銀行に関する記事で「企業や個人向けに融資できないゆうちょ銀行は、約200兆円の資産の運用を国債などに頼っている。そのため3メガ銀行などに比べて収益環境は厳しい」と論じている。

　マイナス金利政策を導入した直後、銀行の経営懸念が出て銀行株が大幅に下落した。これが株式市場全体の足を引っ張ったのだが、マイナス金利導入で最も経営が懸念されるのが、日経新聞にあるとおり、ゆうちょ銀行なのだ。ゆうちょ銀行は一時資産の88％を国債で運用していた。幸いなことに日銀の「異次元の量的緩和」のおかげで急速に国債保有額を減らすことができた（＝日銀に売りつけた）。しかし、まだ全資産の45％ほどが国債なのだ。社債を含めた有価証券は今でも全資産の75％にものぼる。

　この国債の利回りが10年債まで一時マイナス0.1％まで下がってしまった。運用しようと思って国債を購入しても利息をもらえないどころか、逆に支払わなくてはならない。預金金利がマイナスにならないのなら、運用サイドでも調達サイドでも利息を払うことになる。今保有する国債の値上がり益でいったんは利益が出てもその後が苦しい。

　メガバンクなど他の民間金融機関はそこまで苦しくはない。三井住友フィナンシャルグループの有価証券保有額は全資産の14％にすぎず（国債はその半分程度と思われる）、資産の主力は貸付金だ。貸付金の利回りは国債よりもはるかに高い。今のところマイナスになることも考えにくい。

　ゆうちょ銀行は世界最大級の銀行だ。経営環境が悪化すれば影響はゆうちょ銀行のみにとどまらない。株式市場全体にも悪影響だし、債券市場も「タテホショック」のときのような「ゆうちょ銀行の国債投げ売り」を連想するかもしれない。タテホショックとは、1987年、タテホ化学工業が国債先物取引で失敗し巨額損失が発覚、国債市場が暴落したこと。

　このようなときは「なるべく預金受け入れ額を減らし、損失の垂れ流しを防ぐ」ことが生き残りの一案だと思うが、9日のロイター通信によると、ゆうちょ銀行は4月から貯金限度額を1千万円から1300万円に引き上げる見通しとのことだ。私が民間銀行の経営者であれば、プラス金利の預金預かりをなるべく制限しマイナス金利の市場からの調達に切り替えるのだが。

　それにしても「預金を集めるな！」の時代がやってくるとは、社会人になった当時の私には想像だにできなかった。時代が変わった。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍政権下での消費増税先送りは期限なく事実上凍結の見込み（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　安倍政権下で消費増税は無期限凍結か


安倍政権下での消費増税先送りは期限なく事実上凍結の見込み
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160325-00000003-pseven-soci
週刊ポスト2016年4月8日号


　伊勢志摩サミット（5月26〜27日）の主要議題となる世界経済情勢について有識者の意見を聞くために開かれた「国際金融経済分析会合」で、2人のノーベル賞経済学者が「増税先送り」を進言した。これで、来年4月に予定されている消費税10％への増税凍結の流れが決定的になった。

　3月16日の初会合では、米国コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が「今は消費税率引き上げのタイミングではない」と語り、22日の会合でも米国プリンストン大学のポール・クルーグマン名誉教授は、「日本はデフレを脱するスピードに達しておらず、消費税率アップを今やるべきではない」と強く説いた。

　今回、官邸内では国際金融担当の内閣官房参与、浜田宏一・米イエール大学名誉教授や本田悦朗・明治学院大学客員教授らがいち早く「再増税は絶対にすべきではない」などと増税慎重論を主張していた。そのうえ、わざわざノーベル賞学者を招いたのは、ブレーンたちの意見だけでは増税延期に強く反対している財務省の抵抗を跳ね返せないと見たからだ。

　官邸のインサイド取材に定評がある長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹が語る。

「安倍総理は現在の経済状況では消費増税は無理だと判断している。しかし、早い段階でそれを表明すると財務省との大喧嘩になり、自民党内の麻生太郎・財務相や谷垣禎一・幹事長はじめ財務省寄りの勢力と全面戦争になってしまう。それを避けるためにノーベル賞学者たちの意見を聞くパフォーマンスで巧妙に増税先送りの環境づくりをした」

　作戦は功を奏し、参院選を控えた自民党内には増税延期待望論が広がり、財務省も増税延期を覚悟せざるを得なくなった。

「総理の決意は固い。官邸ではサミットに合わせて消費税率10％への引き上げを2年間ほど再延期するのはもはや既定路線となっている。わが省にも官邸から、アベノミクスで税収が大幅に増えており、消費増税を再延期しても財政再建の先送りにはならないというサミット用の資料を用意するように指示が出ているくらいだ」（財務省中堅官僚）

　増税が2年延期であれば、消費税率10％実施は東京五輪直前の2019年4月ということになる。しかし、長谷川氏の見方は違う。

「安倍総理の本音は景気が本格的に回復し、日本経済が十分増税に堪えられるくらいに強くなるまでは増税すべきではないという考えです。財務省はなんとか増税再延期に期限をつけようと懸命ですが、総理は今回はあえて期限を示さないのではないか。その場合、2020年の東京五輪くらいまで、少なくとも安倍政権下では消費増税を事実上凍結することになるでしょう」


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/411.html

[戦争b17] ベルギーの同時多発テロ事件、本命のターゲットは原子力発電所だった！？前日に容疑者らが下見！察知され変更した疑惑が浮上！
ベルギーの同時多発テロ事件、本命のターゲットは原子力発電所だった！？前日に容疑者らが下見！察知され変更した疑惑が浮上！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10668.html
2016.03.25 06:00　真実を探すブログ



☆原発が標的だった？察知され変更か　自爆テロ容疑者(2016/03/24 18:53)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000071063.html
引用：
地元メディアは、テロで自爆した容疑者のバクラウィ兄弟が、事件前にベルギーの原子力開発の責任者が自宅に出入りする様子をビデオカメラで隠し撮りしていたと伝えました。パリの同時テロに関連した当局の家宅捜索でこのビデオが押収され、先月、140人の兵士が原発周辺に配置されたということです。地元メディアは「容疑者は計画が事前に察知されたため、空港や地下鉄の爆破テロに変えた可能性がある」と伝えています。
：引用終了


☆Brussels suspects linked to nuclear facility plot
URL　http://www.cbsnews.com/news/brussels-attacks-ibrahim-khalid-bakraoui-plot-belgium-nuclear-abdeslam/








以下、ネットの反応














やはりベルギーの原発攻撃を計画していたもよう。 https://t.co/KmyjuhakqT
— NobuoAkai (@NobuoAkai) 2016年3月24日






これは本当に恐ろしい計画ですね・・・。幸いにも色々な偶然が重なって、最悪の計画が実行されることは無かったですが、仮に実行されていれば古いベルギーの原発は大変なことになっていたと思います。


欧州の原発は世界最高水準の基準値が定められていますが、それでも原発の防備は完璧ではありません。事故やトラブルも発生していますし、弱い場所をピンポイントで攻撃されると守るのは厳しいです。


やはり、原発なんて物は無くすべきであり、イスラム国みたいな非人道的な武装集団と戦う時は国の足かせにしかならないと言えます。


ベルギー連続テロに関わった人物　その最新情報(16/03/24)




http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] SNSで拡散中 高浜原発停止命じた裁判長への“応援”広がる（日刊ゲンダイ）


SNSで拡散中 高浜原発停止命じた裁判長への“応援”広がる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177931
2016年3月25日　日刊ゲンダイ



正しい判決（Ｃ）日刊ゲンダイ


　画期的な判決を下した裁判官に激励のハガキを送ろう――。そんな運動が盛り上がりつつある。今月９日に滋賀の大津地裁が下した関西電力の高浜原発３、４号機の「運転差し止め」の仮処分決定。稼働中の原発の停止を直ちに命じる史上初の司法判断は大きなインパクトを与えた。


　実は今、大胆な判決に踏み切った大津地裁の山本善彦裁判長を応援する運動がＳＮＳを通じて広がりを見せている。参加方法は簡単。大津地裁民事部宛てに判決を下した山本裁判長ら３人の裁判官を励ますハガキを送るだけでいい。


　運動のきっかけは、判決に対してメディアが批判的に報道していることだという。メディアの批判に山本裁判長が負けないように励ますのが目的だそうだ。運動の呼びかけ人のひとりで、高浜原発停止を求めた住民側弁護団の石川賢治氏が言う。


「実際に高浜原発が停止した直後から在阪メディアの報道は、判決に反対の世論が強いかのような内容が目立ちます。『５月からの電気料金の値下げを期待していたのに、がっかり』という大阪市民の声や『地域経済の活性化のために再稼働して欲しい』という高浜町民の声などを、しきりに取り上げるのです」


　訴訟の支援サイトのメールフォームにも、「電気料金据え置きに対する公式声明を出せ」といった批判が大量に書き込まれているという。


「おそらく大津地裁にも苦情は殺到していることでしょう。これから地裁では関電が申し立てた保全異議の審尋手続きが始まります。この手続きも大津地裁は人手不足のため、引き続き山本裁判長が担当します。裁判官も人の子。苦情殺到に『私の判決は世論に支持されていない』と弱気になれば、異議審の行方にも悪影響を与えかねません。裁判長に『国民が大歓迎している正しい判決』との自信を深めていただくことが重要だと考え、運動を思い立ちました」


　メッセージ内容は自由だが、異議審に触れると、「進行中手続きの心証形成に影響を与えるとの理由で、裁判官に直接、届かない可能性が高まる」（石川賢治氏）とのこと。ハガキの記入例はツイッターなどで拡散している。再稼働反対の人々は、一筆いかが？



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/412.html

[原発・フッ素45] ≪衝撃≫ベルギーのテロ実行犯は原発を狙っていた可能性！
【衝撃】ベルギーのテロ実行犯は原発を狙っていた可能性！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14684
2016/03/24　健康になるためのブログ



http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000071063.html?r=rss2&n=20160324215006
・
ベルギーのテロ事件で、容疑者が原発を狙っていた可能性が出てきました。


　地元メディアは、テロで自爆した容疑者のバクラウィ兄弟が、事件前にベルギーの原子力開発の責任者が自宅に出入りする様子をビデオカメラで隠し撮りしていたと伝えました。パリの同時テロに関連した当局の家宅捜索でこのビデオが押収され、先月、140人の兵士が原発周辺に配置されたということです。地元メディアは「容疑者は計画が事前に察知されたため、空港や地下鉄の爆破テロに変えた可能性がある」と伝えています。



http://www.dailystar.co.uk/news/latest-news/503321/brussels-attacks-nuclear-power-plant-strike-kidnap-plot-video-footage
・


以下ネットの反応。


















原発がむき出しで海沿いに並んでいて、安保法制でテロとの戦いに参加することになった日本としては非常に恐ろしいニュースです。そりゃＡＮＮもソッコーで動画を削除するはずです。ベルギー原発から作業員が避難したのもこれで納得ですね。


関連記事
ベルギーの同時多発テロ事件、本命のターゲットは原子力発電所だった！？前日に容疑者らが下見！察知され変更した疑惑が浮上！
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/396.html
・



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/370.html

[原発・フッ素45] SNSで拡散中 高浜原発停止命じた裁判長への“応援”広がる（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
SNSで拡散中 高浜原発停止命じた裁判長への“応援”広がる（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/412.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/371.html

[経世済民106] 会社にもいる“ショーンK” 転職者が使う「学歴詐称」の手口（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　あなたの職場にもいるかも（Ｃ）日刊ゲンダイ


会社にもいる“ショーンK” 転職者が使う「学歴詐称」の手口
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177933
2016年3月25日　日刊ゲンダイ


　テンプル大卒業、パリ第１大に留学、ハーバードでＭＢＡを取得――。経営コンサルタントのショーン・マクアードル川上氏（４８）のこうした経歴はウソだった。長年、テレビやラジオを通じて人をダマしてきたわけだが、彼のように学歴を詐称する輩はサラリーマン世界にも少なくない。「新卒ではなく転職者の中にウソつきがいます」とは人事コンサルタントの菅野宏三氏だ。

「私が知っているケースでは東大法卒で旧財閥系企業にいたという触れ込みの５０歳の男が、実は東大卒でないことがバレたことがあります。前の会社で人事部に所属し、たしかに実務はよく知っているけど、労働基準法などの知識が弱い。そこで入社後に調べたら、私大出身者でした。大手商社系企業の採用面接を受けた４０代の男は九大卒を名乗ったものの、大学時代に受けたゼミの話を聞くと、どうもおかしい。彼の指導教授の専門分野が違うのです。そこで本当に九大を出た社員と話をさせたらシドロモドロになり、次の面接には来なかった。このほか印刷屋を使って東大の卒業証書を偽造した人もいました。“卒業証書を預からせて欲しい”と頼んだら証書を置いていきましたが、その翌日、携帯に電話すると番号が変更されていた。大切な証書を取りにきませんでした」

　こうしたニセモノは卒業生が少ない難関大学を詐称することがある。たとえば国際基督教大学。全学で約２７００人と学生数が少ないため、転職先で同じ大学出身者に会いにくいからだ。

　ニセの経営コンサルタントも存在する。「ビジネススキル研究所」代表の鶴田慎一氏が言う。

「あるコンサルタントは米国の一流大を出てトップセールスを記録した経歴を掲げ、経営の講演会を開いていました。だけど怪しい。そこで自宅を訪ねたら、豪邸に住んでいると言っていたのに市営住宅だった。よくよく調べたら輝かしい経歴はウソ。彼はその後、四国、九州と活動のエリアを変えました」

　職場に１人はいるかも……。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/811.html

[国際13] 米大統領選でネガキャン過熱 トランプ妻のヌード写真CMも（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　ヌード写真ＣＭが流されたメラニア夫人（Ｃ）ＡＰ
　

米大統領選でネガキャン過熱 トランプ妻のヌード写真CMも
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177930
2016年3月25日　日刊ゲンダイ


　米大統領選の予備選レースがついにくるところまできた――。

　今年の選挙の主役ともいえる共和党ドナルド・トランプ（６９）の妻メラニアのヌード写真が、２２日に予備選（党員集会）が行われたユタ州のテレビＣＭで流された。

「皆さま、次期ファーストレディーのメラニア・トランプさんです」

　ヌード写真はトランプに対するネガティブキャンペーン（中傷広告）として、ライバル候補テッド・クルーズの支援団体が放映したもの。ＣＭ内には「（こんなファーストレディーが嫌なら）クルーズに投票して下さい」という言葉もついている。

　ヌードはメラニアがモデル時代の２０００年、米有名男性誌に披露したもの。トランプはすぐに「おまえのカミさんの秘密もばらしてやる」と激怒。

　本当の戦いはこれからが本番か？



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 本当？ ＴＶ復帰の橋下徹氏が出馬否定「人間としてダメ」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　政界復帰は否定したが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


本当？ ＴＶ復帰の橋下徹氏が出馬否定「人間としてダメ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/177929
2016年3月24日　日刊ゲンダイ


　昨年１２月に政界を引退した橋下徹氏（４６）が２３日、８年ぶりにバラエティー番組に復帰した。テレビ朝日系「橋下×羽鳥の新番組始めます！」のスペシャル番組に出演した。

　鳴り物入りでの初回放送の上、午後７時スタートのゴールデン帯。好条件が重なったにもかかわらず、数字はパッとしなかった。ビデオリサーチによると平均視聴率は関東地区は９．９％と振るわず。お膝元の関西地区も１４．６％と伸び悩んだ。

　オープニングで、共演する羽鳥慎一アナ（４５）から、「細かくは言わないですが、立候補はしないですよね。何にとは言わないですが、町内会長とかＰＴＡの役員とか、いろいろあります。何にとは言わないですが、本当に立候補しないですよね」と７月の参院選や、次期衆院選への立候補について聞かれると、橋下氏は「それ（立候補）やったら僕は人間としてダメです。ちゃんと約束しますから。それは大丈夫です」と出馬を強く否定した。

　しかし「２万パーセントない」と明言しながら、大阪府知事選に出馬した橋下氏のこと。また、平然とウソをついて出馬する可能性はありそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/413.html

[戦争b17] 中東や北アフリカの破壊は地中海を混乱の海にし、欧州は代償を支払わされると警告したカダフィ（櫻井ジャーナル）
中東や北アフリカの破壊は地中海を混乱の海にし、欧州は代償を支払わされると警告したカダフィ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603240000/
2016.03.25 03:21:06　櫻井ジャーナル


　ブリュッセルで地下鉄と空港が爆破された約1時間後、ベルギーの有力テレビ局は監視カメラがその瞬間をとらえた映像と称するものを流したのだが、駅の映像（https://www.youtube.com/watch?v=ai0PrlhV56M）は2011年4月のミンスク（https://www.youtube.com/watch?v=CeUE6XjyioQ）、空港の映像は同年1月のモスクワ（https://www.youtube.com/watch?v=P7o0UWUuP-g）。つまり偽物だった。「相変わらず」ということである。
・


　ちなみに、空港の警備を請け負っていたICTSは1982年にシン・ベト（イスラエルの治安機関）の元メンバーらによって創設された会社。オランダ、ドイツ、スペイン、イタリア、ポルトガル、日本、ロシアなどの空港でも仕事をしている。警備の問題も問われることになるだろう。


　今回の爆破はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が実行したとされているが、この集団はアル・カイダ系のAQI（DIAによるとアル・ヌスラと実態は同じ）から派生、西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどが支援、手先として利用してきた。最近ではサウジアラビアやトルコとの関係が特に緊密だが、勿論、アメリカがこうした武装勢力を力で押さえつけようとしているわけではない。


　AQIは2004年、サダム・フセイン体制をアメリカ主導の連合軍が軍事的に破壊したことを受け、イラクで組織された。2006年にはAQIが中心になってISIが編成され、活動範囲をシリアへ広げてからダーイッシュと呼ばれるようになった。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ダーイッシュはアメリカの友好国と同盟国がイラン系のヒズボラと戦わせるために作り上げたと語っている。
https://www.youtube.com/watch?v=QHLqaSZPe98
・
　2012年にアメリカの情報機関や特殊部隊はヨルダン北部に設置された秘密基地で反シリア政府軍の戦闘員を育成するための訓練を始め、ダーイッシュが登場してくる。
http://www.spiegel.de/politik/ausland/amerikaner-trainieren-syrische-rebellen-a-887873.html
この新しいタグを付けた集団は2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはファルージャやモスルを制圧した。偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで武装集団の動きをアメリカの軍や情報機関は知っていたはずだが、何もしていない。トヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねたパレードをさせている。


　アメリカ軍の情報機関DIAが2012年8月に作成された報告書によると、シリア政府軍と戦っている戦闘集団の主力はAQI、サラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。1970年代の終盤からアメリカ支配層の手先として戦ってきた「イスラム過激派」の主力はサラフ主義者であり、歴史的にムスリム同胞団はサラフ主義者の影響を強く受けている。


　こうした武装集団を使い、アメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルはシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒そうとしている。その実態を誤魔化すために作られたタグが「穏健派」。そうした集団が事実上、存在しないことをDIAも指摘しているわけだが、西側の政府やメディアはそのタグを使い続けている。


　その後、シリア東部からイラク北西部にかけての地域をダーイッシュが支配するようになるが、それは2012年の報告書で予測されていた。それを承知の上でバラク・オバマ米大統領は反シリア政府軍を支援したわけだ。そこで、報告書が作成された当時にDIA局長を務めていたマイケル・フリン中将は、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によると主張しているわけだ。
https://www.youtube.com/watch?t=675&v=SG3j8OYKgn4
フリン中将は退役後の現在もダーイッシュの危険性を強調、アサド排除を優先する勢力を批判している。


　まだダーイッシュなるタグが存在していなかった2011年3月、国内で戦闘は始まった直後にムアンマル・アル・カダフィは「地中海が『混乱の海』になるだろう」（https://www.youtube.com/watch?v=mCuZeKB19iQ）と警告しているが、この警告は昨年2月に注目される。ダーイッシュは難民50万人をヨーロッパへ送り込むと脅したことを受けてのことだ。
・
　カダフィは終始、政府軍と戦っている勢力を「アル・カイダ」だと主張していた。実際、その通りだったことは本ブログで何度も書いている。より正確に言うと「アル・カイダ系武装集団」で、リビアの場合はLIFGと呼ばれていた。


　ブリュッセルでの爆破をダーイッシュが行ったとするならば、西側諸国、トルコ、ペルシャ湾岸諸国、そしてイスラエルが黒幕でなかったとしても、大きな責任がある。中東／北アフリカでアメリカ支配層から自立した国を戦乱で破壊すれば難民問題が発生することは明白で、ヨーロッパが代償を払わねばならなくなることもロシアから警告されていた。そうした警告を無視、アメリカ支配層の命令に従ったのがEUの「エリート」たちだ。


　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は攻撃の4日前、ブリュッセルを含む都市が狙われているとEUに警告したというが、これは「脅し」であり、「アリバイ工作」でもあるだろう。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 自衛隊に影響力を行使している旧帝国軍人たちの存在　　天木直人
自衛隊に影響力を行使している旧帝国軍人たちの存在
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/25/post-4185/
25Mar2016　天木直人の公式ブログ


　きょう３月２５日の毎日新聞が小さく報じていた。

　きのう３月２４日に東京都内で安保法の是非をめぐるシンポジウムが開かれたと。

　これだけなら、どこにでもあるシンポジウムだ。

　なぜそのシンポジウムが記事になったのか。

　その毎日新聞の記事は書いている。

　元防衛官僚幹部である柳沢協二氏（元内閣官房副長官補）と元陸上自衛隊幹部である番匠幸一郎氏（前陸自西部方面総監）ら元将官が論戦を戦わせたと。

　なるほど。

　防衛省の文官と制服組が、３月２９日から施行される安保法の評価について、正反対の評価をしたのだから、新聞記事になるわけだ。

　しかし、私がその記事で注目したのは、そこではない。

　この誰がこのようなシンポジウムを主催したかである。

　その記事によれば、主催者は、旧陸軍将校と元陸上自衛隊幹部でつくる公益財団法人「偕行社」となっている。

　わが目を疑った。

　旧陸軍将校がいまでも影響力を持っているのだ。

　たしか番匠幸一郎氏も旧帝国軍人の子息であるはずだ。

　そして陸自だけではない。海自も含め、旧帝国軍魂は現在の自衛隊に引き継がれているに違いない。

　おりから、安倍首相による新安保法制の下で、シビリアンコントロールは有名無実化し、自衛隊幹部が、晴れて我が国の安保政策の企画・立案に主導的役割を担うようになった。

　
　その行き着く先は明らかだ。

　このままでは、もはや日本は憲法９条を世界に誇れる日本ではなくなる。

　かくて日本は普通の国になっていくが、それは、ただの小さな島国になるということである。

　それを阻止できるのはこの国の政治でしかないが、今の政治状況では絶望的である（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

安保関連法　元防衛官僚ＶＳ元制服組…シンポジウムで論戦
http://mainichi.jp/articles/20160325/k00/00m/040/102000c
毎日新聞2016年3月24日　21時31分（最終更新　3月24日　21時31分）

　安全保障関連法の施行が２９日に迫る中、陸海空自衛隊の部隊指揮官だった元将官と元防衛官僚が２４日、東京都内で開かれた同法を巡るシンポジウムで主張をぶつけ合った。

　旧陸軍将校と元陸上自衛隊幹部でつくる公益財団法人「偕行社」の主催。昨夏以降に退職したばかりで最近の部隊事情を熟知した元将官３人は安保法を評価したが、２００４〜０９年に内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏は反対した。

　イラクに指揮官として派遣された経験がある番匠幸一郎・前陸自西部方面総監は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで海外派遣された自衛隊が離れた場所にいる国連要員らの救助に向かう「駆け付け警護」などについて「任務の根拠が不明確だったら現場の指揮官が困るが、その大半が安保法で解消された」と述べた。

　柳沢氏はイラク派遣で当時の政府高官が「１人がけがをしたら（部隊全体を）帰らせないと内閣がつぶれる」と任務遂行より政権維持を優先していたエピソードを披露し、「今度は撃たないとできない仕事を自衛隊にやらせようとしているから、絶対にリスクは上がる」と批判した。【町田徳丈】



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/414.html

[経世済民106] 待機児童問題だけじゃない、安倍政権が放置する企業の“マタハラ”の実態！「妊婦はお荷物」「堕ろす覚悟で働け」　政治板リンク
待機児童問題だけじゃない、安倍政権が放置する企業の“マタハラ”の実態！「妊婦はお荷物」「堕ろす覚悟で働け」（リテラ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/409.html


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 鳩山元首相「小沢氏の知恵や経験を」野党結集を促す（日刊スポーツ）
鳩山元首相「小沢氏の知恵や経験を」野党結集を促す
http://www.nikkansports.com/general/news/1621297.html
2016年3月24日21時49分　日刊スポーツ


　鳩山由紀夫元首相は２４日、東京都内で開かれた集会で、民主、維新両党の合流に関し、生活の党の小沢一郎共同代表が加わった野党勢力の結集を呼び掛けた。

　「あの人は嫌い、この人は嫌だと言って政権を取れるはずがない」と述べた。

　この後、鳩山氏は記者団に「小沢氏の知恵や経験を生かすことが大事だ」と語った。

　集会は鳩山氏や渡部恒三元衆院副議長ら民主党議員ＯＢが呼び掛け人となり開催。小沢氏に近い同党議員らが参加した。小沢氏の新党参加を含め、幅広い野党結集を促す狙いがあるとみられる。（共同）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/415.html

[自然災害21] ≪警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識≫解明が急がれる「前震」のメカニズム　「本震」来て初めて分かる「前震」（ZAK）
【警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識】解明が急がれる「前震」のメカニズム　「本震」来て初めて分かる「前震」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160325/dms1603250830003-n1.htm
2016.03.25　夕刊フジ


　前回は１９２７年３月７日に起きた北丹後地震について書いたが、２０１１年の東日本大震災の陰に隠れてしまった３月に発生したもうひとつの大地震がある。

　その地震は「地震の前に潮が引いた」ことと「顕著な前震」があったことで知られている。

　日本海岸で起きた浜田地震。浜田県浜田町（現在の島根県浜田市）を襲った。

　起きたのは１８７２年（明治５年）３月１４日。マグニチュード（Ｍ）は７・１。直下型地震で、犠牲者は約５５０人、家屋全壊は４５００棟を超えた。当時の人口密度や家屋の数を考えれば、大変な被害だった。

　本震の数十分前から潮が引き、沖合３００メートルのところにある鶴島まで海底が出た。このため、漁師が歩いていってアワビを手づかみにしたという言い伝えが残っている。

　その後、本震が起き、大きな押し波が押し寄せた。

　地震後の調査から、この地震の本震は、横ずれ断層が起こした直下型地震だということが分かっている。だが、どう計算してみても、潮がこれほど引いたことが再現できないのだ。

　計算で再現できる「潮が引いている時間」は、どんな地震断層を仮定しても、せいぜい２００秒。これでは漁師が歩いていってアワビを獲ることはできまい。

　潮が引いたことは事実なのだろう。だが、なぜこれほど長時間、潮が引いたのかはナゾとして残っている。

　もうひとつ、この浜田地震の特徴は前震があったことだ。本震の半日ほど前から小さな地震があり、１時間前にはかなり大きな前震があった。ふだんから地震が少ない山陰地方なので、前震だと分かったのだ。

　この逆の例が、東日本大震災を起こした東北地方太平洋沖地震（Ｍ９・０）の２日前に起きた地震だ。Ｍは７・３。相当大きな地震で、青森県から福島県の太平洋沿岸に津波注意報が出た。岩手県大船渡で５５センチの津波を観測し、宮城県栗原市では震度５弱、青森県から福島県の広い範囲で震度４の揺れも記録した。

　結果的には、この地震は東北地方太平洋沖地震の前震だった。

　ある新聞社に「これは前震では。いずれもっと大きな地震が来るのでは」と問われた東北大学の地震の教授は「前震ではない」と明言した。しかし２日後に「本震」が来てしまったのだ。

　地震学は「前震ではない」と明言できるレベルではない。正確な答えは「前震かどうか分からない」と言うべきであったのだ。

　東北地方沖ではよく地震が起きるので、このＭ７・３の地震を前震として認識することはできなかったのである。

　昔から予知の手段として前震の認定が期待されてきている。だが、前震は「オレが前震だよ」といって起きてくれるわけではない。起きるのはほかの地震と区別がつかない「普通の」地震なのである。

　あとから「本震」が来たときに、前震だったと初めて分かることがほとんどだ。もちろん、単発の地震が起きて、その後になにも起きない、つまり前震ではなかったことも多いのである。

　■島村英紀（しまむら・ひでき）　武蔵野学院大学特任教授。１９４１年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。著書多数。最新刊に『地震と火山の基礎知識−生死を分ける６０話』（花伝社）。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 北海道５区補選、もともと自民楽勝＋宗男＆貴子親子を味方につけ圧勝のはずが、野党統一候補の池田マキ氏に猛追される！
北海道５区補選、もともと自民楽勝＋宗男＆貴子親子を味方につけ圧勝のはずが、野党統一候補の池田マキ氏に猛追される！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14704
2016/03/25　健康になるためのブログ



http://www.sankei.com/premium/news/160325/prm1603250004-n1.html
・
衆院北海道５区補選（４月２４日投開票）の情勢がきな臭くなっています。自民公認の新人、和田義明氏（４４）が大きく先行していると思いきや、民主、維新、共産、社民の各党が支援する「民共連合」候補の無所属新人、池田真紀氏（４３）猛追。先月末に自民党が行った情勢調査では僅差で競り合う情勢になっているというのです。


　この補選は、町村信孝元衆院議長の死去に伴って行われる選挙です。和田氏は町村氏の次女の夫で、いわば身内による「弔い合戦」とあって有利と思われていました。さらに、北海道で影響力を持つ政治団体、新党大地の鈴木宗男代表が支援を表明し、鈴木氏の長女で民主党を離党した衆院議員の貴子氏も和田陣営に加わることから、選挙戦は自民優勢で進む−とみられていただけに、自民党本部は慌てふためいています。


　「昨年の調査では２桁以上の差があったのが、１カ月ちょっとで一気に縮まった」（自民党中堅）という話もあり、このトレンドが続くようなら、池田氏が和田氏を抜き去るのも時間の問題といえます。


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177662/2
・
自民党の直近の調査によると、なんと自民候補と野党候補の支持率は「４５対４３」の横一線。さらに、農業専門紙の調査では、北海道は「政党支持率」まで「自民１７％、民主１７％」と並んでいるという。


　自民党にとって北海道５区補選は、本来、絶対に負けるはずがない選挙。自民党議員だった町村信孝氏が死亡したために行われる“弔い合戦”だからだ。しかも、自民党は、万全を期して町村氏の娘婿を擁立している。なのに大接戦とは、いったい何が起きているのか。地元の政界関係者がこう言う。


「まず、候補者の差が大きい。亡くなった町村さんの娘婿である自民党候補は、とにかくエラソーで頭を下げない。有権者に会えば会うほど票を減らしています。その反対に、野党統一候補の池田真紀氏（４３）は、ざっくばらんで明るく、会った人は皆、ファンになっている。彼女は、介護の専門家。苦労しながら子供を育てているシングルマザーです。エリートである自民党候補と違って、生活感があることが受けているのでしょう」


以下ネットの反応。










北海道５区補選は、もともと自民党候補の圧勝が予想された選挙です。そこへ宗男＆貴子の裏切り親子が加わりさらに自民党が有利になるかと思っていたのですが・・


きな臭い自民党に、きな臭い親子を合体させたら、一気に接戦になってしまいましたｗｗ北海道のテレビ番組の調査でも、鈴木貴子議員を許せないと言う有権者が７割以上いまいしたからね。


今後選挙戦がどのように展開していくかわかりませんが、現在の状況に関しては、本当に心の底から「ざまあみろ」と言ってやりたい気分です。


池田マキさんは人気のようですし、どんどん応援していきましょう！


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/416.html

[経世済民106] 結婚・出産なんてゼイタクだ! 大人が知らない「貧困世代」のリアル　日本を衰退させる大問題（現代ビジネス）


結婚・出産なんてゼイタクだ! 大人が知らない「貧困世代」のリアル　日本を衰退させる大問題
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48228
2016年03月25日（金） 藤田孝典　現代ビジネス


「結婚・出産なんてぜいたくだ」――。いつから若者たちはこんなに追い詰められてしまったのか。貧困問題を取材し、その結果を『貧困世代　社会の監獄に閉じ込められた若者たち』にまとめた藤田孝典氏の特別リポート。


文／藤田孝典


わたしが所属しているNPO法人「ほっとプラス」（埼玉県さいたま市）には、食べるものに困り、栄養失調状態で訪れる10代や20代の若者もいる。


何日も食事をしていない若者が相談に来たら、支援団体から配給してもらった乾パンやアルファ米（乾燥加工米）、カップラーメンなどの食糧を提供する。栄養状態が著しく悪い場合は、病院に付き添ったり、実際に救急車を手配したこともある。こんな切迫した若者の相談は後を絶たない。


これから紹介するのは、特殊な事例では決してない。わたしが向き合ってきた、生活上の課題や生きにくさを抱える人たちの実例である。


■所持金13円で野宿していた伊藤さん（21歳男性）


蒸し暑い真夏のある日、苦しそうに顔を歪めながら、くたびれたTシャツとジーンズ姿で突然「ほっとプラス」に現れた伊藤さん（仮名）は、倒れこむように相談の席につくと、身の上話を聞いているうちに意識を失ってしまった。あとでわかったことだが、群馬県前橋市から、埼玉県さいたま市まで、歩いて（！）きたそうだ。


工業高校卒業後に建設会社に就職した伊藤さんは、会社の社員寮に住みながら、首都圏を中心に建設現場でビル建設の足場を設置する作業に従事していた。


しかしある日、足場から転落して左足を骨折し、後遺症を抱えてしまう。それをきっかけに、仕事を休みがちになった。当時、労働者災害補償保険（労災）は申請せず、給与は働いた分しか支給されなかったため、会社の寮費が払えなくなったという。それからも寮費の滞納が続き、生活費も足りないことから仕事を辞め、友人宅を転々とする生活が始まった。


初めのころは友人も快く部屋や食事を提供してくれていたが、それが長期化するにしたがって、援助を断られるようになった。伊藤さんには青森県で暮らす両親と兄がいる。しかし、家族はそれぞれ貧しい暮らしをしており、頼れる状況にはない。そのため、実家にも帰れないという。


頼れる友人もいなくなった伊藤さんは、最後に食事をさせてもらった群馬県前橋市の友人宅から、以前、短期間の住み込み仕事をしたことがある企業に行こうと決意し、さいたま市大宮区を目指して歩いたという。所持金はたったの13円であったため、電車には乗れない。


途中の公園で野宿をしながら、水道水を飲み、スーパーマーケットで試食を繰り返し、飢えをしのいで4日間歩き、さいたま市に到着した。早速、企業に相談したがあいにくすぐに雇用されることはなく、ただちにハローワークに通ったが、自身の住所がないため、就職先も見つからなかった。


いよいよ空腹と腹痛のため、交番に助けを求めた。警察官による情報提供によって、わたしたちのNPOの存在を知り、倒れこむように来所されたのだ。


彼の身長は173p。体重は68sあったそうだが、相談に来られた時には54sまで減っていた。わたしは救急車を手配し、意識の回復を待って、病院から生活保護申請をしたことを鮮明に覚えている。


伊藤さんは栄養状態も回復し、現在は生活保護から脱却して、非正規雇用ではあるが建設現場の仕事を再開した。当時を思い出すと、誰を頼ればいいのかもわからず、いつ餓死してもおかしくなかったと語る。伊藤さんのように食事すらできず、家も失った状態で相談に来る若者は後を絶たない。


年間1件や2件であれば、特異な事例として理解することもできるかもしれない。しかしその数たるや数え切れないほどなのである。次々と駆け込んで来る若者の困窮度合いは共通して、極まっている。生命の危険すらある状況も一般的な現場だ。


■生活保護を受けている加藤さん（34歳女性）


加藤さん（仮名）は、埼玉県内で暮らしており、生活保護を3年ほど受給している。生活保護費は、月額約11万円。そこから4万4000円のアパート家賃を支払い、6万5000円程度で月々の生活を送っている。


近くのスーパーマーケットに夕方以降に向かい、安い食材がさらに割り引きになるタイミングで買い込み、自炊しながら暮らしている。ある日の食生活を見ると、わずかな食費で何とか食事らしい食事をとろうと工夫して、やりくりしている様子がわかる。食費1日260円ほどの生活が毎日続くことを、あなたは想像できるだろうか。


趣味の本や雑誌を購入することや映画を観ることもできていない。しかし、「やれる範囲でやるしかないし、生活保護を受けることで自分らしく生きることができていると実感しています」と明るく話してくれた。


加藤さんは、過去につらいことがたくさんあっただろうに、そんなことを感じさせない優しい笑顔を振りまきながら語る。


街中の量販店や古着屋で購入した安価な服を何年も着続けている。基本的に洋服は、よほど汚れたり破れたりしない限りは購入しない。というよりも購入できないと言う。100円ショップで買った化粧品などを使用し、工夫しながら化粧をしている。もちろん、体調不良だということもあるが、とても痩せている。


しかし、服装や身なりを見ても困窮ぶりを感じさせない佇まいである。彼女に街中で会っても、生活保護を受給しているとは誰も想像がつかないはずだ。


ではなぜ加藤さんは、生活保護を受けなくてはいけないのだろうか。


■安心できる場所がなかった


「10代のころから親子関係が悪くて、中学校でもいじめを受けてしまい、その時から不安障害を発症したからです」


と彼女は語る。特に父親との関係が悪く、ケンカや口論になることが多かったそうだ。家には幼いころから安心できる場所がなかった。学校の悩みを両親に打ち明けられる環境ではなかった。自分自身の居場所のなさをずっと感じていたそうだ。無条件で愛してもらえる環境に乏しかった。



加藤さんのある日の献立


加藤さんは、いわゆる不登校の状態を経験し、中学校の途中からフリースクールに居場所を求めた。そこで友人や仲間に巡り合えたそうだ。同じような境遇に身を置き居場所を喪失して出会う仲間とは意気投合することもあり、楽しい経験も多かったという。


それでも彼女が10代のころ、家出をし、友人宅を転々としていた時期もあった。


「家に居場所がない、理解者がいないと思い、居場所を求めてさまよっていました。今なら笑えるけれど、本当にフラフラとしていましたね」


自分勝手で、放蕩をしてきたように思う人がいるかもしれない。しかし、その当時のことを聞いてみると、「好きでフラフラしていたわけじゃない。とてもつらかった。自分の状況を理解してくれる人は本当に少なかった」と言う。


発症してしまった不安障害と付き合い、現在も加藤さんは都内の病院に通って治療を受けている。現在でこそ、不登校を前向きに評価する観点が広がってきたが、当時は学校に通わないことへの無理解のほうが多かったように記憶している。


学校のような強固にできあがった教育システムに対して、「逃げられること」「つらいと言えること」は加藤さんの強みである。若者が一定の規範から「逸脱」することを前向きに評価する観点を、よりいっそう広げていく必要があるのではないだろうか。


わたしは加藤さんの話を聞きながら、生き方の多様性を尊重することについて具体的な取り組みを進める必要があることに気づかされた。


■絶望を感じる若者たち


この事例に登場したのは何も、特殊で風変わりな若者たちではない。


教育現場からの排除、奨学金返済や年金保険料支払いの重苦、雇用や労働現場の劣化、支える家族機能の縮小、住宅政策の不備、幾重にも重なる社会構造が若者を追いつめてきている現代日本で、頻繁に見受けられる事例である。実際に今も社会で生きている生身の人間である。


彼ら「貧困世代」が働きながら生活を営んでいくうえで、労働現場が重要であることは言うまでもない。そのような中、急速に若者たちを使いつぶす企業が蔓延してきたことも、彼らの生きにくさを助長している。労働現場を震源地とする生活のしにくさの拡大は、日本社会に暗い影を落とす。


若者は貯蓄が十分でないため、家族などに扶養能力がなければ軽々と退職することはできない。ましてや若者自身に扶養している家族がいる場合にはどうだろうか。過酷な労働環境であっても辞めることは困難ではないだろうか。


日本の社会保障は、失業者に対して、手当の給付水準もその期間も、職業訓練も十分ではない。諸外国にある扶養家族に合わせた失業給付制度もない。そのため、失業中の生活費は激減するし、早く別の仕事を探さなければならず、不安を加速させる。


「仕事を辞めても生活がよくなるとは限らない。だから辞めるわけにもいかず、いかなる労働環境であれ、我慢せざるを得なくて苦しい」という声は、日本中いたるところで聞かれる。当然、相談者から聞かれることでもある。そんな働き方を強いられている若者たちがどれほどいることだろうか。


生活が破綻してしまうため、無茶苦茶な労働環境を甘んじて受け入れて耐え忍ぶ一方、精神疾患などを発症してリタイアしていく若者たちも多数存在する。


過去に様々な経験ができた高齢者であれば、「やりたいことがあと少しできれば、まあいい人生だったなぁ」などと人生への諦めや落としどころがつくかもしれない。だが、若者たちはそもそもやりたいことが生涯できない状態に置かれているのではないだろうか。


青春を謳歌する活力を持ちながらも、それをまったく生かせずにもがいている。これは日本を衰退させる大問題のように思える。


一番人生を諦めてはならないはずの若い世代が、人生を諦めざるを得ない。あるいは自身の生き方を制限せざるを得ない環境に置かれている。


これらを「監獄に閉じ込められた悲劇」と言わずして何と言うべきか？　ある意味では、貧困世代は下流老人よりも、悲劇的であると言えはしないだろうか？


人生に悲観する若者は彼に限ったことではない。絶望を感じる若者がわたしたちの身近に存在しているし、その数は今も増え続けている。



追いつめられた「彼ら」の実態に迫った一冊。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/813.html

[経世済民106] 三菱商事（１５００億円の赤字に）　（GLOBAL EYE）
三菱商事（１５００億円の赤字に）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/873.html
2016.03.25 08:28 　GLOBAL EYE


三菱商事が発表しました赤字は１５００億円となっていましたが、当初の予想が３０００億円の利益でしたので、都合で４５００億円も変わったことになります。

それでも期末配当は変わらずとしていましたので経営的には差ほど影響はないとの判断だったのかも知れません。

これで財閥系の商社３社の赤字は５０００億円程になり(総合商社全体では減損は１兆円）、商社３社の会社の規模からして大した金額ではありませんが、問題は稼げる分野がなくなってきたことです。

商社が資源開発にのめり込んだのも稼げる分野を作るためでしたが、反対に損を被ることになり、ならばどうやって今後稼げる分野を見つけるか（作るか）となるのです。

資源開発は山師的な要素が多分にあり、成功も失敗も極端になるのでしょうが、慎重な経営をモットーとする財閥系三社が揃って失敗するとは資源開発は如何にリスクが高いか分かります。
（それか”カス”を掴まされたかとなります）

巨大な商社が稼げる分野は輸出入があっての話であり、輸出入とも減少してきている今の日本の現状からすれば、商社がいつまでも今の経営を維持できるとは限りません。

経営に余裕があるうちに如何に稼げる分野を作り上げるか。

商社の生き残りをかけた戦いが始まるはずです。

それにしましても財閥系商社が総崩れになることなど過去になかったことであり、今の事態が如何に異常事態となっているかわかりますし、来期はとんでもない危機が発生する筈であり、例え財閥系商社と言えどもそこで大赤字を出すような事態に陥れば生き残ることが出来ない事態になるかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 政界地獄耳　子育て生命線問題に自民男性の無理解（日刊スポーツ）
政界地獄耳　子育て生命線問題に自民男性の無理解
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1621437.html
2016年3月25日8時59分　日刊スポーツ


　★匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね」は保育園に子供を入れないと、生活が立ち行かない国民のＳＯＳを表現したものだ。子育て中の夫婦にとって、保育園に当選するか否かは生命線でもあることが、自民党男性議員にも理解されなかったようだ。政府自民党は初動の対応を誤ったといえる。民主党ではすかさず衆院議員・山尾志桜里が予算委員会で取り上げたが首相・安倍晋三が「匿名のブログだ」などと、問題を正面から受け止めなかったことで火が付いたといえ、山尾は２回生ながら民進党の政調会長抜てきの内定が出た。

　★慌てた政府・与党は認可保育施設などに入れない待機児童問題をめぐり、定員数を広げることや、立地条件などの規制緩和策に着手したが、そんな問題はずいぶん前から議論されてきた。保育園の設置基準はものすごく厳格で乳児の場合は、保育室の面積基準も、保育士の配置も全国一律。かつては、園に庭があることも絶対条件だった。緩和策は地方公共団体が言っているが、「少子化ゆえ児童待機も今がピーク。新規参入されたら、のちのち保育園で食べていけなくなる」という既存事業者の抵抗が激しいという。

　★保育士不足も資格を持ったまま辞めたり他業種への転職が多い。最大の理由は低賃金といわれるが、やりがいはないのかというと、辞職の多くがモンスターペアレントに耐えかねてという。ただ全国で見ると待機児童の問題がある地域の方が少なく、東京２３区の一部と大阪市、つまり大都市に集中している。まさに分権、分散が実現すればかなり問題は解決するといわれる。どうやら地方創生相・石破茂の出番のようだが処方は示されていない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/417.html

[経世済民106] 北海道新幹線いよいよ開業！　初めてづくしの新幹線は北海道に幸運を運ぶのか？〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　開業に向けて走行試験をする北海道新幹線　（c）朝日新聞社


北海道新幹線いよいよ開業！　初めてづくしの新幹線は北海道に幸運を運ぶのか？〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160325-00000006-sasahi-life
dot. 3月25日(金)11時38分配信


　北海道新幹線がいよいよ3月26日に開業する。北海道に新幹線が走るのは初めてで、鹿児島から新幹線を乗り継いで北海道まで移動できるようになるのも、もちろん初めてのことだ。

　小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』では、毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている。北海道新幹線で何がどう変わるのか、本誌から紹介しよう。

＊　　＊　　＊
　北海道新幹線が3月26日に開業する。新青森駅から新函館北斗駅（北海道北斗市）までの約149キロメートルで、間には奥津軽いまべつ、木古内の2駅と世界最長の海底トンネルである青函トンネル（約54キロメートル）がある。北海道に新幹線が走るのは初めてで、これで北海道から鹿児島まで新幹線を乗り継いで移動できるようになる。

　北海道新幹線を含む「整備新幹線」は1973年に計画が決まった。各地に新幹線を走らせて交通の便をよくし、地域を発展させるのが狙いだ。北海道新幹線は札幌まで延びる計画で、全線は2030年度の開業を予定している。

　車両は東北新幹線の「E5系」とほぼ同じ「H5系」で10両編成。Hは北海道の頭文字だ。ゆったりした座席で飲食などのサービスを受けられる「グランクラス」（18席）もある。E5系との違いは、車体の色が、緑と白の間にピンクの横ラインではなく、北海道を代表する花、ラベンダーをイメージする紫色のラインが入る。車両の愛称は東北新幹線と同じ「はやぶさ」「はやて」。「はやぶさ」は東京または仙台と、「はやて」は新青森または盛岡と新函館北斗を結ぶ。

　最高時速は260キロメートル。でも、青函トンネルを含む約82キロメートル区間は、新幹線として初めて貨物列車と同じレールを走り、すれ違う貨物の荷崩れを防ぐため、最高時速を特急並みの140キロメートルに落とす。東北新幹線と直通運転するは、東京〜新函館北斗間は最短でも4時間2分かかる。ただ、新函館北斗と新青森とは最短1時間1分、仙台とは約2時間半で結ばれる。東北との距離がグッと縮まるため、北海道では東北からの観光客が増えるとの期待が高まる。

　北海道の食べ物や自然にひかれ、外国人観光客は増え続けている。新幹線の「玄関口」となる函館市は代表的な観光地で、開業直後の16年度は、過去最高だった98年度の539万人に迫る530万人を見込んでいる。

　でも、北海道新幹線の開業に伴い、上野〜札幌を走る寝台特急「カシオペア」は廃止され、新幹線と並行して走る在来線は地元自治体などが経営を引き継ぐ。人口の少ない広い土地に路線網が広がる北海道ではJRの経営が苦しく、開業と同時に赤字路線を廃止したり列車の運転本数を減らしたりする動きが強まる。

（解説・若松聡／朝日新聞北海道報道センター）

※月刊ジュニアエラ　2016年4月号より


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 日本の未来の目を摘む、安倍晋三と橋下徹の手口（simatyan2のブログ）
日本の未来の目を摘む、安倍晋三と橋下徹の手口
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12142909766.html
2016-03-25 10:22:35NEW ! 　simatyan2のブログ


ここに一人の保育士の給与明細があります。





７年間勤めた激務の収入にしては低すぎるのは明らかですね。


日本の少子高齢化を考えるとき、保育と介護は何にも増して重要
な課題であることは間違いありません。


だからこそ先日来から待機児童問題で激しく議論が交わされて
いるのです。


それに対して安倍晋三の、


「匿名の意見では確認のしようがない」


発言が問題となり、そこでまた、


「時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会を開催
しており、叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価して
いくことについても検討していきたい」


などの答弁がまた問題になったりしています。
http://togetter.com/li/950012
・


要するに追求されたから嫌々ながら勲章でも与えようか、と言い
ながら、しかし野党が提出した給与の引き上げには反対している
のです。


５野党共同法案を否決
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-17/2016031702_01_1.html
・


勲章は与えるが金は出さないということですね。


いや逆に介護報酬を減らしているので倒産する事業者が続出して
いるのが現状なのです。


老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/171503
・


安倍晋三仲間の橋下徹も過去から同じ主張を繰り返してきました。



運転手、看護士、保育士、給食調理員、警備員、これらは公も民
もなく重要な職種でしょう。


その給与を下げてどうするのか。


都構想で明るい未来を歌いながら明るくも何ともない手口で大阪
を暗くしてきたのです。


そして今また政府は目先の飴（金）をちらつかせて参院選を乗り
切ろうとしています。


２３日、政府は若年層の低所得者を対象に商品券を配布する方針
を固めたそうです。


若年の低所得者層に商品券　政府が新たな消費刺激策　２８年度補正予算案の目玉
http://www.sankei.com/smp/economy/news/160324/ecn1603240002-s.html
・


低所得の高齢者には３万円、若者には商品券ですか。


各世代の生活の苦しさを誤魔化すために三世代の近居・同居を
促進する政策も考えてるようです。


三世代の近居・同居を促進する政策
http://www.housenews.jp/executive/10867
・


目先の甘い話で釣っておいて、後で地獄へ突き落とすのが彼らの
手口なんですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] オールジャパンの旋風に安倍政権がおののくー（植草一秀氏）
オールジャパンの旋風に安倍政権がおののくー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofvfk
24th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


７月１０日の投開票日が有力視される本年夏の参院選。

通常国会会期末の６月１日に衆議院が解散されると、

憲法に規定のある選挙を行わなければならない期間４０日の最終日が７月１０日になる。

６月１日に衆議院を解散すると、７月１０日に衆参ダブル選が実施されることになる。

こんなことから永田町では選挙のつむじ風が吹き始めている。

３月１３日に開催された自民党党大会では、安倍首相からこんな発言が飛び出した。

「選挙のためだったら何でもする。

誰とも組む。

こんな無責任な勢力に私たちはみなさん、負けるわけにはいかないんです。

今年の戦いは、政治に国民に責任を持つ自民党、公明党、連立政権対、

こうした民主党、共産党、民共の勢力との戦いになります。」

選挙のためだったら何でもする。

誰とでも組む。

というのは、てっきり自公のことかと思ったが、どうやら違ったようだ。

「平和と福祉」を掲げる公明党が、

「戦争と弱肉強食」の安倍自民党と組んでいることこそ、

選挙のためだったら何でもする、

誰とでも組む、

と普通の人は思うのではないか。

かなり焦っているようだ。

３月１８日には、

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com

が、文京シビック大ホールに１０００人の主権者の参加を得て、

「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

を開催した。

民主党から江田五月最高顧問、篠原孝元農水副大臣、

共産党から山下芳生書記局長、

社会民主党から吉田忠智党首

生活の党と山本太郎となかまたちから小沢一郎代表

が出席し、

総がかり行動の高田健氏、

オールジャパン最高顧問の原中勝征氏

としっかりと手をつないで、

「弱肉強食と戦争」の安倍政権を打倒し、

参院選に勝利し、主権者が日本を取り戻すために、団結してガンバローを唱和した。

今年の戦いは、安倍首相が言うような「自公対民共の戦い」ではなく、

「自公と補完勢力連合対４野党と主権者連合の戦い」

「自公対安倍政治を許さない！オールジャパンの戦い」

なのである。

参院選の勝敗を大きく左右するのが３２ある１人区である。

この３２の１人区に、

安倍政治を許さない！オールジャパン候補を１人ずつ擁立することができるか。

これが最大の焦点になる。

安倍政治は「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む。

これがいいのだという国民もいるだろう。それはそれでいい。

しかし、「戦争と弱肉強食」はダメだと考える主権者は多い。

私はこちらが多数派だと思う。

「安倍政治を許さない！」とは、つまり、「戦争と弱肉強食」＝ＮＯ！

ということだ。

「戦争と弱肉強食」＝ＮＯ！　「平和と共生」＝ＹＥＳ！

と考える主権者がオールジャパンで連帯する。

戦争と弱肉強食の自公　対　平和と共生のオールジャパン

の戦い。

これが今年の選挙の真髄である。

「民共合作」などと称して誹謗中傷に走るところに、安倍陣営の悲しいほどの焦りが鮮明に映し出されている。

安倍陣営が焦って打ち出した「国共合作」をもじった「民共合作」だが、

この「国共合作」が大日本帝国を打ち破ったというのが歴史の真実である。

安倍陣営は何を血迷ったのか、自らの敗北を宣言してしまったのである。

自公対オールジャパンの戦い。

主権者にとっては、対立図式が分かりやすい方がいい。

自公のどのような路線に対して、

「安倍政治を許さない！オールジャパン」勢力

が形成されているのか。

何よりも重大な問題が山積しているのだ。

原発再稼働を認めるのか認めないのか。

戦争法を認めるのか認めないのか。

ＴＰＰ参加を認めるのか認めないのか。

辺野古米軍基地建設を認めるのか認めないのか。

格差拡大を推進するのか是正するのか。

さらに、緊急事態条項を認めるのか認めないのか。

消費税再増税を認めるのか認めないのか。

これほど重大な問題が同時並行で進んだことがあるか。

これらにＮＯ！を突き付けているのが、

「安倍政治を許さない！オールジャパン」勢力

なのだ。

野党の一部には、たしかに足並みが乱れている部分がある。

その部分は、基本的に自公と同じ主張をしている部分だ。

したがって、その部分が離脱して自公に吸収されるのが分かりやすいが、

時間が足りないから、細かい部分は脇に置くしかない。

「戦争と弱肉強食」に突き進む自公勢力

対

「平和と共生」を目指すオールジャパン勢力

この対立図式で選挙の基本構図を描く。

十分に互角の戦いになる。

３月の自民党大会に合わせて、オールジャパン総決起集会を開催できたことに大きな意義がある。

基本政策を軸に、明確な対立の構図を描く。

選ぶのは主権者国民だ。

この野党連合、オールジャパンの動きを推進してきたひとつの大きなエンジンが、

共産党

である。

共産党の躍進、オールジャパン平和と共生の広がりが、安倍政権にとっては、最大の脅威になっている。

だから、反自公から自公に寝返った北海道の新党大地は、

安倍内閣から

「共産党は現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」

との答弁書を質問主意書によって引き出した。

露骨な「反共キャンペーン」が展開されている。

麻生太郎元首相は

「ナチスの手口を学んだら」

と述べたが、そのナチスが最初に力を注いだのが、共産党攻撃だった。

マルティン・ニーメラーの言葉とされる次の詩が事実を赤裸々に物語る。

「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」

まさに、安倍自公政権は、ナチスの手口に学んでいるのだろう。

しかし、どちらが正しいことを主張しているのかは一目瞭然だ。

多数の主権者が、

原発は再稼働するべきでない

戦争法は憲法違反であり廃止するべきだ

ＴＰＰは国民に百害あって一利なしであり、日本は参加するべきでない

辺野古米軍基地を造らせるな

格差を是正するべきだ

と考えている。

この主張を唱える政治勢力が連携し、選挙協力することは、

この主張を持つ主権者の意思を尊重することである。

１人しか当選者が出ない選挙区に、同じ主張の候補者が複数立候補することは、

これらの候補者の当選可能性をなくし、主権者の声が国政に反映されることを妨げてしまうことなのだ。

共産党を含む選挙共闘、選挙協力は、いまの安倍政治に歯止めをかけるために必要不可欠なことである。

安倍首相はオールジャパンの共闘体制が構築されれば、

安倍一強体制など直ちに瓦解してしまうことをよく知っているのだろう。

だからこその狼狽、焦りようなのだ。

オールジャパンの連帯で安倍政治を倒す！

それは十分に可能な目標である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 児童虐待に鈍感になってしまった日本と安倍政治の本当の罪ー（天木直人氏）

児童虐待に鈍感になってしまった日本と安倍政治の本当の罪ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sog0ib
25th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう３月２５日の各紙が一切に取り上げた。

　全国の児童相談所から警察に通告された児童虐待が過去最多の３・７万人に達したことが、

警察庁のまとめでわかった、と。

　その内実を知るとさらに衝撃的だ。

　家族（両親）による虐待が多い。

　先日も相模原市の児童相談所に救いを求めていた中学生が自殺するという

衝撃的な事件が起きたばかりだ。

　先日もＮＨＫのニュースで、児童の死亡の原因がいじめによるものが多い、

これは氷山の一角だ、という衝撃的な医師の言葉が紹介されていた。

　いずれも親の児童虐待だ。

　なぜこのような日本になってしまったのか。

　すべては安倍政治の仕業だ。

　そう決めつけるのは簡単だ。

　そして私は安倍政治の責任は大きいと思う。

　しかし、私が安倍政治の責任という意味は、単に安倍政治が格差社会を助長し、

国民生活を苦しくさせてしまったからだけではない。

　安倍政治の一強支配が野党を追い込み、その野党が安倍批判に躍起になるあまり、

余裕をなくしどんどん劣化してしまった、という意味においてだ。

　「保育園落ちた日本死ね！！！」という匿名ブログに対する安倍政権の対応が批判されている。

　しかし、どのような理由であるにせよ、死ねという言葉を使うことが容認されていいはずがない。

　ましてやそれを政局に使うなどということはあり得ないことだ。

　少し前の２月２８日の朝日新聞紙上に、

「だまってトイレをつまらせろ」という高橋純子という政治部次長の論説が掲載されたことがあった（政治断簡）。

　その趣旨は、経営者がケチって水洗便所のチリ紙を完備しない場合、

労働者は新聞紙でも何でも使って、トイレをつまらせろ、

そうしたら経営者は、つまったトイレを修理するなり、チリ紙を置くしかなくなる、

この反抗心こそ生かされているのではなく、生きている証だ、と推奨しているのだ。

　いくら私が反権力であるからといって、ここまでは言わない。

　他人の迷惑を考える余裕は失わない。

　そういえばこういう事もあった。

　福島原発事故の帰りに那須塩原に立ち寄ったある活動家の一人が、

私の住んでいる那須塩原に立ちって放射線数値を調べてやるというので、一緒に近くを回った事があった。

　その時、その活動家は他人の人家の中にも無断で入り込んでやたらかまわず調べまわした。

　ただでさえ不法侵入になるのに、反権力者の我々がそんな事をすれば、たちどころに捕まる。

　だから止めろと忠告しても、まったく聞き入れなかった。

　そのうち家人が出て来た警察に訴えると騒がれた。

　私は今の野党とその支持者には、安倍政権を倒すことに精一杯で余裕がなくなっているような気がする。

　政治が荒んでしまったような気がする。

　私が既存の政治から遠ざかる理由がそこにある。

　与野党から政治的余裕をなくさせた安倍政治こそ、日本を悪くした本当の罪に違いない。


　　　　　　　　　　　◇

警察から児相への虐待通告 最多３．７万人　昨年、初の３万人台
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016032402000270.html
2016年3月24日　東京新聞

　昨年一年間に虐待が疑われるとして、全国の警察が児童相談所に通告した十八歳未満の子どもは前年より八千九十七人（２８・０％）多い三万七千二十人だったことが、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた二〇〇四年以降、増加を続けて過去最多を更新し、初めて三万人を超えた。

　このうち、生命に危険がある緊急時や夜間などに警察が保護した子どもは、三年連続増加の二千六百二十四人に上る。警察庁の担当者は「社会的な関心の高まりから積極的な通報につながった。警察も早期発見、保護に努めている」と話している。

　摘発件数、人数は七百八十五件、八百十一人で、被害者は八百七人となり、いずれも統計が残る一九九九年以降で最多。

　通告児童のうち、暴言を吐かれるなどの心理的虐待が二万四千百五十九人で、六割以上となった。そのうちの約七割の一万六千八百七人は子どもの前で配偶者に暴力を振るうなどの「面前ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」で、五千百三十八人（４４・０％）増えた。

　警察庁の担当者は「ＤＶ被害自体が六万件以上と増加したため、面前ＤＶも増えたとみられる」との見方を示した。

　摘発事件の被害者のうち殺人などによる死者は過去最少だった前年より六人多い二十六人だったが、ピークだった〇一年の六十一人に比べ半数以下で減少傾向。担当者は「深刻な事態になる前に介入できた結果」としている。

　摘発人数のうち８２・１％を占めたのは身体的虐待の六百六十六人で、被害者との関係では実父二百九十五人、実母百六十七人。１４・４％に当たる性的虐待で最も多かったのは養父・継父の五十五人だった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍総理はジンクス通りに解散を打てるのか？ー（田中良紹氏）
安倍総理はジンクス通りに解散を打てるのか？ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sofvgv
24th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


２２日の東京新聞に気になる記事があった。

ロシア軍の元特殊部隊員にモスクワ特派員が独自取材をしているのだが、

ロシア軍のウクライナ介入は２０１３年１２月に既に準備されていたというのである。

２０１３年１２月のウクライナはまだ親ロ派のヤヌコビッチが権力を維持していた。

一方、１２月１３日にヌーランド米国務省報道官がワシントンで

「ソ連崩壊後のウクライナの民主化勢力に米国は５０億ドル以上投資した」と発言し、

ウクライナの首都キエフでは親欧米派による反ヤヌコビッチ・デモが高まり始めていた。

ロシア軍元特殊部隊員はその１２月に指揮官から「近くウクライナで軍事行動がある」と言われ、

翌１４年１月にロシア軍の記章のない新しい軍服を支給されたと証言する。

軍の記章を付けない武装勢力は、

その後クリミア半島の制圧やウクライナ軍との戦いの中心になるが、

その作戦計画は１３年１２月から練られていたのである。

その１３年１２月に南アフリカでオバマ大統領とキューバのカストロ国家評議会議長が握手をし、

秘かに国交正常化への政策転換が進行していた。

しかし元ＫＧＢのプーチン大統領はその情報を把握していたかもしれない。

１４年２月７日から始まるソチ・オリンピックで米国はテロに襲われた場合の自国民救出を口実に

ロシア海軍の拠点のある黒海に軍艦を派遣したが、

プーチンは直ちに米国の喉元キューバに軍艦を派遣していた。

ソチ・オリンピックでロシアが動けない時期にウクライナで米国に後押しされた反政府暴動が盛り上がり、

ソチ・オリンピック直後の２月２４日にヤヌコビッチ政権は崩壊する。

するとロシア海軍の拠点があるクリミア自治共和国で親ロ派と反ロ派が衝突、

そこに正体不明の武装勢力が乗り出して重要施設を占拠した。

間もなくプーチンは３月１日に連邦議会にウクライナ全土での武力行使の承認を求め、

正式にロシア軍がクリミアに出兵、

１６日には住民投票が実施されてクリミア共和国がロシア連邦に編入された。

米国、ＥＵ，日本などはこれを認めず、ロシアをＧ８から除外して世界は「新冷戦体制」に突入する。

つまりＧ８からロシアを除外した理由は、

ウクライナ危機を口実にロシアが力でクリミアを編入したためだと欧米は主張するが、

そもそもウクライナ危機を主導したのは米国で、

ロシア海軍の拠点であるクリミアをロシアが力で守ろうとすることを米国が知らない筈はない。

「新冷戦体制」は米国の仕掛けと見ることが出来る。

これでＧ８からＧ７になったサミットは米国と同等の核を持つロシアが参加しない会合となった。

世界経済第二位の中国もメンバーではない事から、

世界の経済問題や安全保障問題を討議する場として今やＧ７よりＧ２０の方がずっと重みのある

首脳会合と言える。

ところが安倍総理は今年日本で行われるＧ７サミットを最大限に盛り上げようとしている。

それは夏に行われる選挙を意識しているためだ。

なぜなら日本でサミットが開かれる年には衆議院が解散されるというジンクスがある。

最初に日本でサミットがあったのは１９７９年、

この年に大平総理は消費税導入を掲げて衆議院を解散した。

次の１９８６年には中曽根総理が衆参ダブル選挙を行い、

さらに１９９３年には宮沢総理が、２０００年には森総理が衆議院を解散した。

サミットがあっても解散しなかったのは２００８年の福田総理ただ一人である。

結果を見ると、解散して勝利したのは中曽根総理ただ一人で、

大平、宮沢、森の各総理は議席を減らし、宮沢総理に至っては自民党を初めて野党に転落させた。

安倍総理は中曽根総理が自らの任期延長を狙って衆参ダブル選挙を行ったのを真似したいのである。

問題はそれが思惑通りにいくかである。

中曽根総理は「大型間接税はやらない」と選挙公約して衆参ダブル選挙に勝利した。

安倍総理も２０１４年に「消費税先送り」を掲げて解散したが、

同じ手法を二度も使って効果があるかという問題がある。

しかも中曽根総理は選挙に勝つと公約を翻し「売上税」をやろうとして猛批判を浴びた。

それを国民は覚えている。

またこれまでの選挙で安倍自民党を有利にしてきたアベノミクスが

ついにごまかしの効かない段階に入ってきた。

アベノミクスは既に国際社会から失敗の烙印を押され、

国民も鼻先にぶら下げられたニンジンが遠ざかっていくのを感じている。

何を掲げて選挙を戦うのか、解散の大義がまだ見えない。

ただフーテンには安倍総理が国民の目を経済から外交に移し、

外交の成果を見せつけようとしているように見える。

それが伊勢志摩サミットを前に５月にロシアを訪問し、

ソチでプーチン大統領と会談を行おうとしているところに表れている。

北方領土問題の解決と平和条約の締結に近づいたように見せて、それを国民にアピールしたいのである。

しかし新冷戦体制下でそれが思惑通りに運ぶかどうかは簡単でないと思う。

新冷戦体制を仕掛けた米国から見ればそれはロシア包囲網を弱める動きと判断される。

オバマ大統領は安倍総理に訪ロを考え直すよう求めた。

米国の要求を断って対ロ外交に邁進する事になれば、それに見合ったリスクを覚悟しなければならない。

会談場所のソチは２年前にウクライナ危機が起こる事を知っていた西側首脳がみな欠席した

冬季オリンピックの開かれた場所である。

西側では安倍総理だけが出席し、プーチン大統領から異例の歓迎と接待を受けた。

それは米国から冷ややかな目で見られていたと思う。

しかし米国にはＴＰＰと集団的自衛権の行使容認で安倍政権を利用しなければならない事情があり、

その時点では大目に見ていたかもしれない。

そのＴＰＰと集団的自衛権行使容認が米国の思惑通りになった現在、事情はそれ以前と異なってくる。

安倍政権は用済みと考えられるかもしれないのである。

最近フィナンシャル・タイムズが「米国と最も強い同盟関係はフランスとオーストラリア」という記事を掲載した。

かつてはヨーロッパではイギリス、アジアでは日本だったが、

イギリスがイラク戦争で米国に協力的でなくなり、

「テロとの闘い」で最も協力的なのはフランスである。

また日本には中国や韓国と歴史認識を巡る問題があり、

米国はアジア太平洋地域でのパートナーとしてオーストラリアを第一に考えているというのである。

アベノミクスの効力が薄れてきたように、

安倍政権のすり寄り一辺倒の外交姿勢もその効果は薄れてきているとフーテンには見える。

あと２か月ほどで伊勢志摩サミットを迎え、その直後に国会は会期末を迎えるが、

安倍総理はジンクス通りに解散を打てるかどうか見ものである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/421.html

[経世済民106] 鴻海「破談」ないか…シャープ悶々、出資減額無茶ぶり≠ﾉも我慢の１カ月　最終合意難航（産経新聞）

鴻海「破談」ないか…シャープ悶々、出資減額無茶ぶり≠ﾉも我慢の１カ月　最終合意難航
http://www.sankei.com/west/news/160325/wst1603250015-n1.html
2016.3.25 05:00　産経新聞


　経営再建中のシャープが台湾・鴻（ホン）海（ハイ）精密工業への傘下入りを決めて、２５日で１カ月となる。２月中にも発表されるはずだった最終合意が大幅に遅れたのは、鴻海がシャープの財務リスクを理由に正式契約を拒んでいるためだ。現在、出資額の引き下げなどシャープが不利になる買収条件へと修正が加えられている。両社は、円満決着するのか。４年前には出資交渉が破談になっただけに既視感を覚える状況にある。

■出資減額２０００億円の要求

　「思った通りやなあ…」

　今月２２日夜、鴻海からの出資額引き下げの報道について、シャープ幹部の一人はこう語り、天を仰いだ。

　将来発生する恐れのある多額の「偶発債務」の存在を理由に、鴻海は４８９０億円としていた出資額を、最大で２千億円引き下げることをシャープに打診。これにシャープ側が強く反発し、減額幅を抑える方向で交渉が進められている。

　出資額変更は財務にかかわる重大問題なので、シャープは取締役会を開いて修正案を改めて協議する必要がある。

■銀行をがっちり、グリップ

　２５日に定例取締役会を開く予定だが、大幅な変更のため協議に時間がかかり、ここでの決定は難しいとみられる。

　条件変更は、シャープの主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行にも及んでいる。

　鴻海は、銀行団が持つシャープの優先株を１千億円で買い取る約束をしていたが、これも先送り。そのうえ、３千億円規模の融資枠の設定も求めている。銀行団をシャープ再建から手を引かせず、つなぎ留めようとする思惑がうかがえる。

■後戻りできない一本道

　シャープは平成２４年３月に鴻海から９・９％の出資を受けることでトップ同士が合意したが、シャープの業績修正に伴う株の下落がきっかけとなり、破談になった過去がある。

　シャープの高橋興三社長は今回の鴻海との交渉過程で、「出資金を下げるなど理屈に合わないようなことがあれば提携には至らない」とかつて牽（けん）制（せい）しており、市場では警戒感が残る。しかし、今のところ破談の可能性は低いとみられている。鴻海と支援策で競った官民ファンドの産業革新機構が手を引き、シャープには、もはや鴻海以外に相手がいないからだ。いずれは条件をのみ「早ければ決着は月内」（関係者）との見方がある。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/816.html

[経世済民106] マイナス金利撤回論も出た決定会合

マイナス金利撤回論も出た決定会合
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160325-00055824/
2016年3月25日 9時29分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


24日に日銀は3月14、15日に開催された金融政策決定会合における主な意見を公表した。この会合では金融政策は現状維持となったが、1月に導入を決定したマイナス金利に関して、かなり激しい議論があったようである。

3月の決定会合でマイナス金利に賛成したのは黒田委員、岩田委員、中曽委員、白井委員、石田委員、原田委員、布野委員で、1月のマイナス金利導入に反対した白井委員、石田委員は今回は賛成票を投じている。いずれも反対したのは佐藤委員、木内委員となっていた。

マイナス金利の評価としては、貸出の基準となる金利や住宅ローン金利ははっきりと低下しており、金利面では政策の効果は既に現れている、制度の設計段階で考えていたとおりの効果が現れた、との見方が示された。

その一方で、「マイナス金利導入の副作用として挙げたリスク、すなわち、国債買入れの限界と誤解される、催促相場になる、金融機関や預金者の懸念・不安を招き2%目標への誤解を高める、複雑な仕組みが政策効果を削ぐという点が全て顕在化している」との見方や、「ポートフォリオ・リバランスは、国内での再投資対象が限られており、期待される効果に必ずしもつながっていない」との見方も示された。

また、「マイナス金利については、市場もそれを前提に動き出し、関係する多くの経済主体でも対応が採られていることから、元へ戻すという選択肢は採り得ない」、「マイナス金利政策は撤回が望ましいが、導入直後の撤回は市場を混乱させるほか、日本銀行の信任を失墜させるリスクがあるため、効果を明確に示せない限り現状維持にすべきと考える」との意見があり、マイナス金利の撤回論も出たが、それでも日銀の信認維持のためには元に戻せないとして、3月の現状維持に賛成した委員からの発言とみられ、これは白井委員と石田委員からの意見か。

金融仲介機能に対する影響については、銀行収益はデフレ脱却により大きく改善するとの指摘や、利益の源泉が長短金利差だけであれば金融仲介を十分に行っているとは言えない、との指摘がある一方、「マイナス金利政策は金融仲介機能の低下から経済に悪影響をもたらすほか、将来の金融不均衡蓄積のリスクを高める。また、人々の不安を高め、デフレマインドをかえって強める方向に作用している」との指摘もあった。

3月の会合でMRFがマイナス金利適用外となったことに関しては、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の緩和効果を最大限に引き出すため、今回の実務面の対応策のように改良・工夫を重ねていくことは政策当局としての当然の責務である」、「特例的取扱いはマイナス金利の限界を示唆し、市場の振幅を高めかねない。催促相場に入った以上、市場との対話はきわめて難易度が高くなった」との両極端の意見が出ていた。

マイナス金利に対する評価については、長期金利の急激な低下の影響も見定める必要もあり、もう少し時間を掛けて見る必要はあるとは思う。ただし、撤回が望ましいとの意見や、その副作用を指摘する意見も出ていた。そして、主な意見ではあまり議論がなかったとみられる肝心の物価目標の働きかけについては疑問が残ろう。

「マイナス金利が国民の一部に不安をもたらしている面もあり、期待に働きかける難しさを感じる」

「サプライズが日本銀行の政策反応関数を不透明にし、市場の不安定化に拍車をかけた」

「マイナス金利導入決定後の急激な金融市場の収縮、国債市場のボラティリティ上昇等に起因する金融市場全体の不安定化が、経済に及ぼす悪影響を注視したい。」

上記の意見は木内委員や佐藤委員などマイナス金利に反対した委員からの発言と思われる。個人的にはこちらの方が正論に聞こえるが、それはさておき、このような反対意見も委員会制度を取っている日銀の金融政策の決定にはたいへん重要なものとなろう。しかし、審議委員の任期満了になるごとに、現在の執行部のスタンスに対する反対者が減っていくという事態が起きており、いずれはこのような反対意見を見ることができなくなるのかもしれない。果たしてそれで良いのだろうか。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/817.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「テロに屈しない」が招く “報復と憎悪”の連鎖に日本も（日刊ゲンダイ）



「テロに屈しない」が招く “報復と憎悪”の連鎖に日本も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177950/1
2016年3月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し



ブリュッセルの通りで、子どもを抱き寄せ犠牲者を悼む女性（Ｃ）ＡＰ


　ベルギーの首都ブリュッセルを襲ったＩＳ（イスラム国）による「同時多発テロ」に世界中が震撼している。


　ベルギーの政府当局者によると、これまでにブリュッセル国際空港や地下鉄マルビーク駅で計３１人の死亡が確認され、日本人２人を含む約２７０人が負傷した。


　ブリュッセルは欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の本部がある「ＥＵの心臓部」である。２月にはＮＡＴＯ本部で、ＩＳ掃討作戦に参加している「有志連合」の初の国防相会合が開かれたばかりだ。ＩＳは犯行声明でテロの理由に、ベルギーが有志連合軍に参加していることを挙げていた。あえて「ＥＵの心臓部」を狙ったのは間違いない。


　衝撃なのは、ベルギー当局が４日前にパリ同時多発テロの実行犯を逮捕して以降、仲間の報復に備えて厳戒態勢を敷いていたにもかかわらず、テロが起きたことだ。つまり、当局がどんなに厳重に警戒していても、テロを完璧には防げないのだ。元外交官の天木直人氏はこう言う。


「ＩＳは自分たちを攻撃するものに対して徹底的に反撃する。追い込まれるほど力を発揮し、自爆もいとわない。防ぎようがないのです。壊滅するには組織を全滅させるしかないが、そんなことは到底、不可能でしょう。しかも、今やＩＳにシンパシーを感じている若者が、欧州各地にたくさんいる。それも欧州で生まれ、欧州で育った若者たちです。叩いても、がん細胞のように新たなＩＳ戦闘員が生まれるだけです」


　逮捕されたパリ同時多発テロの実行犯が、国際手配されながら、ベルギー国内で４カ月間も潜伏生活を送ることができたのも、複数の支援者がいたためとみられている。欧州はいつ、どこで次のテロが起きてもおかしくない「恐怖の泥沼」にどっぷりとはまった。


　４００人以上の死傷者を出した昨年１１月のテロ以来、非常事態宣言が続いているフランスの状況がその証左だ。いまだに非常事態宣言を解除できない。


■テロとの戦いは完全に失敗した


　もはや武力でテロは防げないし、報復の連鎖が拡大するだけなのは明らかだ。にもかかわらず、またぞろ国際社会は「テロとの戦い」を大合唱している。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。


「テロによる年間死亡者は２０００年代初めに５００〜６００人だったが、昨年は３万人です。この１０年間でざっと６０倍に増えている。この犠牲者の数を見ても、『テロとの戦い』が失敗に終わっていることは明らかです。しかも近年は兵士だけではなく、一般人も巻き込まれている。このまま『テロとの戦い』を続けても、空爆などで一般人の犠牲者を増やし、肉親を失った新たなテロリストを増やすだけです」


　元をたどれば、ＩＳを生んだ最大の元凶は米国のイラク攻撃だ。ブレア英元首相も昨年１０月、米ＣＮＮのインタビューで、ＩＳ台頭の原因を「イラク戦争の間違い」と認めていた。米国は当時も「テロとの戦い」を世界に主張。イラクには大量兵器が隠されていると、大ウソをついて攻撃を仕掛けたが結局、何もなく、大量のテロリストを世界中にまき散らしただけだった。そんな米国がまた、「正義は我にあり」とばかり、「有志連合」の名の下に他国を「テロの脅威」に引きずり込んでいるのである。


ＩＳテロは対岸の火事じゃなくなった



国民をテロの脅威に引きずり込むな！（Ｃ）ＡＰ


　欧米諸国はいよいよ、ＩＳと“事実上”の戦争状態に突入した。となると、ベルギー同様、「有志連合」に名を連ねる日本も、大規模テロは対岸の火事では済まない。


　ＩＳは犯行声明で「ＩＳに対抗する国々に暗黒の日々を約束する」と宣言していた。日本はすでに安倍首相が昨年１月、エジプト・カイロで「ＩＳ対策に２億ドルのカネを出す」とブチ上げたことでＩＳから敵視され、プロパガンダ誌で「安倍晋三の愚かさにより、すべての日本国民が戦闘員の標的となった」と名指しされた。ジャーナリストの後藤健二さんら日本人２人が斬首されたのも、この安倍の不用意な発言が原因といっていい。


　それなのに安倍は今回も性懲りなく、「断じてテロは許されない」と早々に声を上げ、きのう（２３日）はＥＵのトゥスク大統領らに「ＥＵとの連帯」を表明するメッセージを送った。ＥＵを標的にしたＩＳのテロに対し、日本は自ら進んでケンカを売っているようなものだ。


　くしくもブリュッセルで同時多発テロが起きた２２日、政府は閣議で、集団的自衛権の行使を容認する安保法を２９日に施行することを決めた。対米従属の安倍政権のことだ。米国から「テロとの戦い」をスローガンに「有志連合」の空爆に自衛隊も協力しろ――と迫られたら、「同盟国」を理由に、二つ返事で引き受ける懸念がある。安倍がもくろむ憲法改正の自民党改憲草案に出てくる「緊急事態条項」なんて、その下準備みたいなものだ。この調子じゃあ、日本が議長国を務める５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍がＩＳに対して何を言いだしてもおかしくない。


「世界の注目が集まる国際会議で、安倍首相がＩＳを刺激するような発言をすれば、それこそ取り返しがつかなくなります。安倍首相が張り切ってこの問題に取り組むほど、日本国民は不幸になるのです」（天木直人氏＝前出）


　勇ましさだけが売り物の単細胞首相のことだ。自分の発言がどれだけ国民を危険にさらすかには想像力が及ばないだろう。シリアで拘束されているジャーナリストの安田純平さんの命だって、今後どうなるか分からない。


■地下鉄、新幹線、原発…日本はどこも危険だ


「テロとの戦い」の一言ですべてが許されると思っている政治家や社会の空気は怖い。この「思考停止」の行き着く先は間違いなく悲劇だ。無差別自爆テロは根絶できない。安倍が拳を振り上げれば振り上げるほど、パリやベルギーで起きた同時多発テロが、日本でも起きる可能性が現実味を帯びてくるからだ。


　軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。


「自爆テロはどこでも可能です。つまり、確実に安全な場所はないと思った方がいい。人が密集していて警備が手薄な『ソフトターゲット』と呼ばれる駅や空港、病院、学校、観光地のほか、犯行を海外にアピールするために外国人が集まる場所も狙われる。地下鉄や手荷物検査をしない新幹線も危険だし、海外のように銃を持った警備員がいない原発も危険です」


　海外の日本人が標的にされる可能性も高い。


「ＩＳは最近、欧州の観光客らを積極的に拉致しています。日本人も世界中にいるから、ホテルや観光地を襲撃し、日本人観光客を人質にしたり、自爆テロを仕掛けたりするかもしれません」（軍事ジャーナリストの神浦元彰氏）


　今月出版した「小説外務省U　陰謀渦巻く中東」（現代書館）で、〈安倍政権には日本人の生命を守る気持ちはない〉と書いた前出の孫崎氏は、あらためてこう言う。


「安倍首相がこのまま『テロとの戦い』に突き進めば、日本国民は抜けられない負のスパイラルに向かう。後藤さんの（斬首）事件のような最悪の展開が、日本人全体に及ぶのです」


　一刻も早く安倍政権を引きずり降ろさないと、日本国民がテロの恐怖に怯えることになる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/422.html

[国際13] トランプがアベノミクスの息の根を止める？　米大統領予備選が「TPP反対」一色になってきた（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　TPP反対派の急先鋒・トランプ氏が躍進する米国（写真はイメージ）


トランプがアベノミクスの息の根を止める？　米大統領予備選が「TPP反対」一色になってきた
http://www.j-cast.com/2016/03/25262005.html?p=all
2016/3/25 11:40　J-CASTニュース


2016年が明けてからの大統領選の候補者指名争いで米国が沸く中、日米など12か国による「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」発効の行方に暗雲が漂っている。TPP推進派だった民主党の最有力候補、ヒラリー・クリントン氏も含め、各候補は「TPP反対」で横並び状態になってきたためだ。

TPPは安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の柱と位置づけられており、日本にとっての影響は大きい。


■TPPは米国が承認しなければ発効しない

共和党候補者選考レースで先頭を走るドナルド・トランプ氏は「TPPは最悪だ」とぶち上げている。貿易自由化の進展で国際競争は激化し、米国企業の経営は悪化、「自由貿易が米国の雇用を失わせた」との主張だ。経済の停滞感や格差の拡大などで将来に不安を抱く人々がトランプ氏の主張に賛同している。トランプ氏は、そんな空気に乗って大統領を目指す構図だ。

一方、民主党のクリントン氏は、トランプ氏の勢いや同じ民主党のバーニー・サンダース氏の追い上げに押される形で、「雇用と賃金を増やす条件を満たしていない」として、現状のTPPを支持しないと表明している。「個人的信条は別にして、TPPに肯定的なことは、現段階で言うわけにはいかない」（経済産業省関係者）というわけだ。

TPPは16年2月4日、交渉参加12か国が協定文に署名した。この署名から2年以内に各国が国内手続きを完了すれば、その60日後に発効する。ただし、全12か国の手続きが終わらなくても、半数の6か国以上が手続きを終え、かつ、承認した国の国内総生産（GDP）が全体の85％を超えれば発効する。つまり、GDPの規模が大きい日本と米国が決定的に重要ということになる。日本政府は今国会で手続きを終える意気込みだが、米国での手続きが終わらない限り、発効しない。


■クリントンは、当選すれば賛成に舵を切る？

しかし、米国の大統領選は今まさに「TPP反対」一色の様相。TPPの先行きが見えなくなれば、日本にとっての影響は深刻だ。安倍政権はTPPを成長戦略の重要な柱と位置づけ、「TPPはGDPを実質で約14兆円押し上げる」との試算を示してきた。そんな貴重な柱を失うことになる。しかも交渉合意の立役者とも言われ、交渉内容を熟知している甘利明前TPP担当相が1月末、金銭授受問題で辞任した。年明け以降の世界的な株安と円高で、日本の経済も不透明感を増す中、「アベノミクスには黄信号がともってきた」（エコノミスト）との声も目立ちつつある。

ただ、米国が本当にTPPを承認しないかといえば、そんなことはないとの指摘も少なくない。特にクリントン氏については「当選すれば、TPP承認の方向にかじを切る可能性が高い」（エコノミスト）との見方が一般的。クリントン氏は元々、国務長官時代にTPP交渉に加わっており、「TPP不支持は選挙対策を踏まえた政治的発言」（同）と見られるためだ。

一方、筋金入りのTPP反対論者とされるトランプ氏が当選した場合はどうなるか。「議会が全面的にトランプ氏に賛同するわけではない」との声もある。だが、トランプ氏の現在の躍進が予想外だっただけに、先行きは見通せないというのが実情だ。日本政府もトランプ氏の動向に神経をとがらせている。

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/128.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] トランプがアベノミクスの息の根を止める？　米大統領予備選が「TPP反対」一色になってきた　：国際板リンク
トランプがアベノミクスの息の根を止める？　米大統領予備選が「TPP反対」一色になってきた（J-CASTニュース）

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/128.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 産経新聞「安保法反対デモの若者はナチス青少年部や紅衛兵にソックリではないか…」
産経新聞「安保法反対デモの若者はナチス青少年部や紅衛兵にソックリではないか…」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10644.html
2016.03.25 15:00　真実を探すブログ



☆安保法反対デモに見る若者の政治利用を憂う　ナチス青少年部や紅衛兵にソックリではないか…
URL　http://www.sankei.com/premium/news/160229/prm1602290006-n1.html
引用：
　東京・渋谷の繁華街で安全保障関連法反対を叫びデモ行進する女子高生の制服が、《ヒトラー・ユーゲント》の若者が誇らしげに身を包んだ茶色の開襟シャツと重なった。ヒトラー・ユーゲントは１９２０年代にナチス・ドイツが「製造」したナチ党青少年部（後に国家機関）で、最後は国防軍や武装親衛隊に編入され、戦場の露と消えた。
：引用終了



以下、ネットの反応
















右も左もお互いに「ナチスだ！」と言い合っている状況に苦笑。ナチスやヒトラーというババを押し付け合っているような光景で、一般市民としては過激派は居なくなってくれると平和になって嬉しいところですね・・・（汗）。


一応、産経新聞は大手新聞としてカウントされているのだから、記事の内容はもう少しどうにかした方が良いと思います。どっちにしても、過激な運動や行動は控えて欲しいところですね。


アベ親衛隊の右翼がSEALDs若者デモを街宣車で妨害！2015.12.06 SEALDs東京・銀座デモ


2015.07.10「戦争法案に反対する国会前抗議行動 (SEALDs)」: コールG(和香子さん、紅子さん)〜閉会【16/16】




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/424.html

[経世済民106] 「再増税延期なら、日経平均は年末2万1000円に上昇も」（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　楽天証券経済研究所・窪田真之チーフストラテジスト(撮影：尾形文繁)


「再増税延期なら、日経平均は年末2万1000円に上昇も」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160325-00111078-shikiho-biz
会社四季報オンライン 3月25日(金)15時21分配信


　2月の急落局面からは回復しているものの、不安定な状況が続く日本市場。為替や資源価格、そして消費再増税の有無によって、株価のレンジはどう変わるのか。今後の見通しについて、楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストに聞いた。

　――日本株市場の見通しは。

　日経平均株価は、年末に1万8000〜2万1000円のレンジを予想する。企業業績は、2017年3月期の金融を除く東証1部全産業で、4％の増益を想定している。この業績見通しに対して、どのようなバリュエーションがつくかで株価が変わってくる。

　メインシナリオは、予想PER（株価収益率）が16.8倍で2万1000円。リスクシナリオは、予想PER14.4倍で1万8000円となる。東証1部のPERは日本企業の成長期待の低下から年々下がり、2011年以降はおおよそ15〜17倍前後になっている。それを勘案すれば、この程度のレンジに入る。

　メインシナリオの前提は、17年4月に予定されている消費税の再増税が延期となり、景気の持ち直しと18年3月期の増益見込みが織り込まれること。一方、予定通り増税となるなら、景気や企業業績の悪化リスクが織り込まれ、株価は伸び悩む。

　株価に大きな影響を与える為替レートは、1ドル112円を想定している。米国の利上げは16年末に1回と、緩やかなペースになると見ている。年2回利上げなら1ドル120円の円安、利上げが見送りとなれば、105円と円高に振れるだろう。円高となれば、企業業績、株価にはマイナスだ。

　為替と並んで大きな影響を与えるのが、資源価格だ。原油価格は1バレル30ドルを想定している。資源価格については、基本的に高い方が、企業業績、日本株にとってはプラスだ。長期的に見れば、確かに資源高は日本企業の業績にマイナスに働くが、16年内という短期で見れば、むしろ逆となる。

　16年3月期は業績の下方修正が相次いだが、その主なものは、資源や素材、商社などの企業が、資源価格の下落で、在庫や権益で損失を計上したこと。また。資源国の景気悪化で、建設機械や消費財も間接的にマイナスの影響を受けている。資源価格の下落がさらに続けば、こうしたマイナス影響が続く。一方資源価格が底打ち、反転すれば、増益の効果をもたらす。

　――こうした環境下での銘柄選びのポイントは。

　成長期待や収益に安定感のある高PER銘柄と、為替等のリスクはあるものの非常に割安になっている低PER銘柄の、両方に分散投資するのがいいだろう。たとえば、オリエンタルランド <4661> はPERが30倍超と高いが、サービス業で高収益、為替や地政学リスクの影響を受けない安心感があり、今後の成長期待もある。

　一方、トヨタ自動車 <7203> は、為替や海外景気の影響を大きく受け、リーマン・ショック後の08年度には赤字に転落したことなどからわかるように、業績変動リスクがある。しかし、製造業としての強さは健在で、足元の業績もいい。「製造業は終わった」などというのは言い過ぎで、1ケタ台のPERは割安だ。

　また、マイナス金利ということから、業績が安定していて株主還元に積極的、配当利回りも良い銘柄も注目されている。こうした銘柄は、利回りがマイナスになった国債（ソブリン）に替わって、ニューソブリン銘柄などとハヤされている。

　NTTドコモ <9437> やKDDI <9433> などの通信株が代表的だが、私は、三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316> 、みずほフィナンシャルグループ <8411> の3メガバンクを加えてもいいと考えている。

　マイナス金利で金融株は売られたが、メガバンクは海外事業など収益が多角化しているうえ、マイナス金利で保有国債の含み益も拡大している。ゆうちょ銀行 <7182> やかんぽ生命 <7181> 、地銀とは、マイナス金利の悪影響の度合いが異なる。

　（聞き手:丸山尚文・「会社四季報プロ500」編集長）

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

丸山 尚文


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/818.html

[経世済民106] 人工知能がヒトラー礼賛 マイクロソフト実験中止（共同通信）
　　　　　　　　マイクロソフトの施設にあるロゴマーク＝米ワシントン州レドモンド（AP＝共同）

人工知能がヒトラー礼賛 マイクロソフト実験中止
http://this.kiji.is/85888417941258248?c=39546741839462401
2016/3/25 12:40　共同通信


　【ニューヨーク共同】米IT大手マイクロソフトは24日、インターネット上で一般人らと会話をしながら発達する人工知能（AI）の実験を中止したと明らかにした。不適切な受け答えを教え込まれたため「ヒトラーは間違っていない」といった発言をするようになったという。

　IT大手は端末の音声検索機能などを向上させるため、利用者とのやりとりから学ぶAIの開発を競い合っている。ただ、不当な思想や差別発言を倫理的に判別するには至っていないようだ。

　マイクロソフトが開発したAIは「Tay（テイ）」と名付けられ、短文投稿サイトのツイッターに23日、テイのアカウントで登場した。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ようやく賄賂問題に動き 特捜部が甘利氏告発者を任意聴取（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　国会欠席が続く甘利前経済再生担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ


ようやく賄賂問題に動き 特捜部が甘利氏告発者を任意聴取
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178037
2016年3月25日　日刊ゲンダイ


　甘利明前経済再生担当相（６６）が大臣室で“ワイロ”を受け取った問題で、東京地検特捜部が、現金授受を内部告発した千葉県の建設会社の総務担当、一色武氏（６２）から任意で事情を聴いたことが分かった。

　一色氏は先月の本紙取材に、特捜部の捜査に全面協力する意向を示し、なかなか接触してこないことをボヤいていたが、ようやく“念願”がかなった。

　甘利氏サイドや一色氏本人の説明によると、元公設秘書は２０１３年８月、一色氏から５００万円を受領。甘利氏本人も１３年１１月と１４年２月にそれぞれ５０万円を大臣室などで受け取った。一色氏は「いずれも口利きの報酬だった」と証言していた。

　この間、甘利事務所は建設会社とＵＲとの間の補償交渉トラブルについてＵＲ職員と複数回協議していた。

　特捜部はすでにＵＲ担当者を任意で聴取しているが、建設会社側の聴取は初めて。これだけ証拠が揃っていて立件できないはずはない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/425.html

[医療崩壊4] “生物学的製剤”続々登場で「喘息治療」はガラリと変わる（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


“生物学的製剤”続々登場で「喘息治療」はガラリと変わる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177948
2016年3月25日　日刊ゲンダイ


　季節の変わり目に増える「気管支喘息」（以下、喘息）の発作による死亡者は減少しているが、「適切な治療が徹底されればもっと減る」と専門家は指摘する。また、今後は喘息の治療がより大きく変わるだろうという指摘もある。昭和大学病院呼吸器・アレルギー内科・相良博典教授に聞いた。

　喘息は、喉がゼーゼーヒューヒューする喘鳴や咳、痰、息苦しさなどの症状をきたす病気だ。アレルギーで発症する「アトピー型」と、アレルギーが関与しない「非アトピー型」がある。

　喘息治療は、まず１９９０年代に大きく変化した。従来の考えは「喘息の気道は敏感で狭くなっているので、その気道を拡張させる気管支拡張薬が中心の治療」だった。それが「狭くなる気道は慢性的に炎症が起こって過敏性が増す。だから、原因となる炎症を抑える治療を中心に行い、放置されていた結果で起こっていた気道の過敏性を抑える」と変わったのだ。

「喘息患者は症状がなくても炎症があり、気道を傷つけています。そこで、炎症を抑える『吸入ステロイド』をはじめとする長期管理薬を日頃から使用し、炎症を緩和して発作を起こらなくする。発作が起こった時には、『短時間作用型β２刺激薬』を使います。長期管理薬と発作治療薬を使い分けるようになり、喘息発作による死亡者が激減しました」

　次の大きな変化は、２００９年。日本で初めての生物学的製剤「オマリズマブ」が登場した。

「アレルギー反応を引き起こす体内のＩｇＥ抗体の働きを抑えます。アトピー型喘息で、吸入ステロイドなどを使用しても状態が悪い重症患者に使用されます」

　この生物学的製剤は、約６割の患者に効く。「６割」というと高くない確率に思えるかもしれないが、対象となるのが「どの薬を使っても効果がなかった患者」だ。それで６割であれば、「よく効く」と考えられる。

■重症患者向けの新薬研究も

　さらに、これから数年で生物学的製剤が続々と登場する予定だ。オマリズマブはＩｇＥ抗体に作用するが、今夏に認可されるだろうといわれる薬は「ＩＬ−５」というサイトカイン（炎症を起こすタンパク）に作用する抗体だ。「ＩＬ−４」や「ＩＬ−１３」という別のサイトカインに作用する薬の研究も進んでいる。

　いずれも「長期管理薬をきちんと使っていても喘息の発作をうまくコントロールできない重症患者」が対象とみなされているが、今後の期待として、相良教授は「個別化治療」を挙げる。

「喘息は、患者さんによって関与している炎症物質（サイトカインなど）が違い、機序が違う。それらを抑制する生物学的製剤（各抗体製剤）が登場することで、個々の患者さんに最適の薬を選んで治療を行える時代が来るでしょう」

「気道の炎症→発作」を繰り返すと気道の壁が厚くなり、過敏性が増し、より発作を起こしやすくなる。そしてこの状態は「不可逆性」といって、元には戻らない。

「吸入ステロイドなどは炎症を抑えられますが、厚くなった気道の壁を元に戻す作用は弱いと考えられます。したがって、その人にとって明らかな炎症の原因物質が分かっているなら、そのものに対しての生物学的製剤を用い、早い段階から治療を開始する。そうすれば重症化を防ぐことができる可能性もあり、不可逆性の状態に至る前に手を打つことができるかもしれない」

　ただし、現段階で徹底しなくてはならないのは、「長期管理薬を適切に使用する」ということで、基本中の基本になる。これができていない患者はいまだに多く、それが喘息発作を繰り返すことにつながっている。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/863.html

[経世済民106] ≪マネー流出大陸中国≫人民が当局出し抜く「資本逃避」超裏技　損害賠償で合法的に海外送金も（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　資金流出に歯止めをかけるため規制を強化する習近平政権（新華社＝共同）


【マネー流出大陸中国】人民が当局出し抜く「資本逃避」超裏技　損害賠償で合法的に海外送金も
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160325/frn1603251550001-n1.htm
2016.03.25　夕刊フジ


　年間１兆ドル（約１１２兆円）という資本逃避にブレーキをかけるため、銀聯カードの海外引き出しに制限を設けた当局だが、結果として、期待された成果は上がらなかったという。

　資本逃避に詳しい中国の大手金融機関に勤める男性、Ｌ氏は話す。

　「欧米などの中国人が多数移住している国では、引き出し規制導入後に、宝石店や時計店という建前で銀聯を使った資本逃避をサポートする業者がいくつも登場している。中国にある自身の口座から、引き出し限度額を超えて出金したい場合、こうした業者で高額商品を銀聯カードを使って購入するんです。そして直後に商品を返品し、現金で払い戻す。数％の手数料は業者に取られますが、こうすることで、自身の口座からいくらでも資本逃避できる」

　クレジットカードのショッピング枠現金化と似たような手口だが、まさに「上に政策あれば下に対策あり」というやつだ。

　こうしたなかで憶測として流れているのが、当局による次の一手、つまり決済利用への制限というわけだ。今のところ未確認情報に過ぎないが、「抜け道を塞ぎたい」というコンセンサスが当局にあることは事実だろう。

　資本逃避食い止めのため、当局が大なたを振るっているのは銀聯カードだけではない。

　昨年は、全国で地下銀行殲滅（せんめつ）キャンペーンを展開。１年間に、広東省だけで８３の地下銀行を摘発している。

　しかし、Ｌ氏によれば、有産階級の中国人たちは、すでに次の資本逃避策を見いだしている。現在流行しているのはビットコイン（仮想通貨）を使った資本方法だという。中国の取引所でビットコインを購入。その後、海外の取引所に送金し、現地で現金化するという方法で、中国の資本持ち出し規制をかいくぐるのだ。

　ただ、この方法も中国当局は潰しにかかっているようだ。

　「現時点、ビットコイン取引は中国で規制されていませんが、中央銀行は、近くビットコインに代わる独自のデジタル通貨を立ち上げることを表明している。おそらく目的は、資本逃避やマネーロンダリングの温床となっているビットコインを排除することにある。立ち上げ後はビットコインの規制に動くでしょう」（Ｌ氏）

　しかし、それでもめげないのが中国人民のたくましさである。彼らは、さらに驚きの資産逃避策をも編み出し、すでに実行しているという。

　「最近、海外の企業から契約不履行を理由に損害賠償請求を受け、敗訴する中国企業が増えている。しかし、なかには原告と被告、それぞれが、実は裏で繋がっていると疑われる訴訟が少なくない。被告の国内企業がわざと敗訴するように公判を進め、原告の海外企業への『損害賠償の支払い』という形を取ることで、多額の資本を、合法的に海外送金するわけです」（同）

　このイタチごっこを最後に制すのは、当局か人民か…。　＝おわり

　■奥窪優木（おくくぼ・ゆうき）　１９８０年、愛媛県生まれ。上智大経済学部卒。２００４年に渡米、出版社・新聞社勤務を経てフリーに。０７年から中国・広州で取材活動を開始。０８年に帰国し、中国の社会問題を週刊誌などで執筆中。著書に『中国「猛毒食品」に殺される』（扶桑社）、『中華バカ事件簿』（同）など。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/820.html

[経世済民106] ≪お金は知っている≫著名教授の「ご託宣」を請うまでもない　デフレ下の増税は真逆の結果を招く（ZAKZAK）

【お金は知っている】著名教授の「ご託宣」を請うまでもない　デフレ下の増税は真逆の結果を招く
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160325/ecn1603251550001-n1.htm
2016.03.25　夕刊フジ


　春闘が盛り上がらない。経営側がチャイナリスクの高まりなど、景気の先行きが不透明なため賃上げに慎重になっていることが主な理由に挙げられるが、それは経団連での話だ。

　全雇用の７割を占める中小企業を含めた全産業でみると、デフレ圧力が主因である。その事態を招いたのは、政府の消費税増税と緊縮財政によるものだ。そのことは、米国の著名経済学教授の「ご託宣」を請うまでもない。

　筆者は日本型デフレについて、消費者物価の下落幅よりはるかに大きく賃金が下がることが特徴だと、１０年近く前から定義してきた。グラフをみるとその「法則」に日本経済が囚（とら）われていることがわかる。

　目を凝らしてみると、賃金の下落傾向はリーマン・ショック後の２０１０年からかなり緩やかになる一方、物価も横ばいに近くなっていた。物価が横ばいで賃金が上がり続けば、上記の日本型デフレから脱する兆しとも評価できたのだが、１４年からは物価は上がっても実質賃金は下がるという賃金デフレに陥った。

　グラフでは、非正規雇用を含む全従業員と正雇用に分けて賃金動向を追っている。賃金デフレ圧力は正社員では弱く、非正規を含める全雇用者で強く働く。非正規雇用の急増が賃金デフレを加速したわけである。

　そんなトレンドのもとで政府は１４年４月に消費税率引き上げに踏み切った。増税とともに消費者物価は上昇、１５年に物価はさらに上がっても全従業員の平均賃金は横ばいだ。

　アベノミクスは異次元の金融緩和によって円安・株高を演出した。しかし、円安トレンドは長続きせず、円高に転じると株価は急落する。増税によって家計から所得を政府が吸い上げるし、企業収益増で税収は増えた。

　歳出削減にこだわる政府は民間から取り上げた所得を民間に還流させない緊縮財政路線を強めている。その結果、民間の需要は萎縮するのだから、企業は雇用の改善や賃上げをためらうのは当然の帰結である。政府が需要を減らしておいて、賃上げを迫ったところで、企業側がおいそれと応じるはずはない。

　今、安倍晋三政権が唱えているのが「１億総活躍社会」である。同一労働・同一賃金によって賃金格差を縮小させる。介護離職をなくし、待機児童問題を解消し、家庭にいる主婦が外で働けるように環境を整えるという発想は支持できる。意思と能力のある個人が制度的・社会的制約・差別を受けずに自由に働けるようにする。

　それは自由な国家の政府として当然の役割だが、デフレ下の増税は真逆の結果を招く。低賃金の非正規労働、待機児童、介護離職問題は緊縮政策の産物なのである。

　安倍首相が消費税率１０％への引き上げを単に１、２年の延期で済ますだけなら、経済的な意味合いは薄い。金融緩和と一体となった財政出動によって、内需を成長軌道に乗せ、非正規雇用、介護、保育の分野にもカネが回るという好循環を作り上げるまで、増税を凍結すべきだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪世論調査≫内閣支持率が第3次安倍内閣発足後で最低を更新！「支持する」が44.8%、「支持しない」が26.4%に！
【世論調査】内閣支持率が第3次安倍内閣発足後で最低を更新！「支持する」が44.8%、「支持しない」が26.4%に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10650.html
2016.03.25 12:00　真実を探すブログ



☆安倍内閣支持率「支持する」44.8%「支持しない」26.4% 第3次安倍改造内閣発足後 最低【月例ネット世論調査】
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw2102574?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
niconicoユーザー向けに2016年3月に実施されたニコニコアンケートで、安倍内閣の支持率は、前月より1.6ポイント減の44.8%となり、2015年10月7日に発足した第３次安倍改造内閣で最も低い値となりました。一方の「支持しない」は26.4%（前月調査比1.8ポイント増）で最も高くなりました。また「どちらとも言えない」は前月調査比0.2ポイント減の28.8%で横ばいでした。
：引用終了


☆月例ネット世論調査　月例ネット世論調査2016年3月
URL　https://enquete.nicovideo.jp/result/29








以下、ネットの反応




















ニコニコ動画の世論調査は大手メディアよりも自民党の支持率がやや高い傾向が続いていましたが、それでも内閣支持率が徐々に下がっていますね。このようなジワジワと支持を失っているのは重要な動きだと言え、来月以降も同じ傾向が続くと参議院選挙ではかなり低い水準に落ち込むかもしれません。
NHKなども下がっていますし、支持率が50％を割ったのは確実だと言えるでしょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/426.html

[経世済民106] 記録的薄商いとなった東京市場（GLOBAL EYE）
記録的薄商いとなった東京市場
http://www.globaleye-world.com/2016/03/887.html
2016.03.25 16:59 　GLOBAL EYE


日経平均は金曜日の買い上げもあり見事に１７，０００円台を回復し、終値は１７，００２円となり、１７，０００円台を＜２円＞上回る水準で終わっていました。

ところが売買代金は記録的な低水準となり１兆７７４６億円と２兆円を遥かに下回る水準となっていたのです。

出来高も２０億株を大きく下回り、市場としては閑散となっていたのです。

見え見えの買い支えが入るとなり、売り込む向きもおらず、かといって業績不安もあり、積極的に買いあげる向きもいなかったのです。

外人がイースター休暇ということもありますが、ここまで超閑散となりますと、市場としては

面白くもなく、結果動かないということになり、値下がり銘柄数も７９４銘柄、変わらずが１３６銘柄となり、併せて４８％の銘柄が値下がり・変わらずとなっていたのです。

来週は期末ということもあり、果たしてどのような「買い上げ」が入るでしょうか？

突発的な大事件等が起こらなければ１７，０００円台の期末引けは間違いないでしょうが、どのようになるか見ものだと言えます。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 朝日新聞による日本最大の極右団体日本会議特集。安倍首相「子育ての社会化はポルポト派が実行した」。
朝日新聞による日本最大の極右団体日本会議特集。安倍首相「子育ての社会化はポルポト派が実行した」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e443b3126985eb04b92cacdaf11e51d9
2016年03月25日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



　とうとう、朝日新聞が日本の暗部、日本会議について3日間連続で特集しました。


　これについて、うちのブログ記事でも何度も引用させていただいた菅野完さんがフェイスブックで絶賛されています。
https://www.facebook.com/noiehoie?fref=nf&pnref=story.unseen-section
・
　私も今回の特集では、本日２０１６年３月２６日の第三回に慄然としました。日本会議が夫婦の平等を規定した憲法２４条の「改正」を主要ターゲットにしているという話です。


日本国憲法第二十四条


１　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。



　菅野さんのコメントから。


『朝日の日本会議連載、第三弾。相変わらず素晴らしい。谷口雅春にちゃんと言及しているのも素晴らしいが、何より、「連中の改憲の狙いは家族条項」ということを紹介しているところ。
　
そうなんです。日本会議にとって、「女性」は国防よりも重要なイシュー。
彼らに言わせれば、慰安婦問題で朝日を攻撃するのも、男女共同参画社会に反対するのも、ジェンダーフリーに反対するのも、夫婦別姓に反対するのも、ぜーんぶ「女性の人権を守るため」だそうです。
　
まあ、まともな知性の人間ならば、こんなもん、相手にせんわけですが、それを相手にしちゃう人が多いわけですな。
　
それが今の日本であり、それが今の政権と蜜月にあるわけです。
　
日本会議は、「女性の味方」という顔をして近づいてきます。「女性の人権を守る」と言いながら、慰安婦は単なる売春婦でしかないと言い、男女同権は女性を不幸にするといい、夫婦は同姓でないと家族が崩壊するといい、ジェンダーフリー教育は子供を殺すというのです。
　
まあ、安モンのスケコマシと同じロジックですな。「女の味方」と言いながら、基本的にはスケコマシです。
　
こういうクソどもに、憲法変えさせちゃいかんですな。』



　私が記事の中で最も震撼したのが次の部分。


『同年４月の自民党憲法改正草案は、両性の合意のみで結婚できるとする現行の２４条を変更。さらに「家族は、互いに助け合わなければならない」などとする条項を追加した。


　論文は草案を評価し「戦後の日本社会には２４条などに依拠して、極端な個人主義・男女平等イデオロギーが浸透した」と強調。「２４条に盛られた『家族解体』の毒が猛威をふるっている現在、家族尊重条項の新設は、時代の要請といえるのではないか」と指摘した。


　一方、安倍晋三首相は野党時代の１０年に出版された、日本会議役員も務める高橋史朗氏の対談集で「子育ての社会化は、『個人の家族からの解放』というイデオロギーを背景とした考え方」とし、「ポル・ポトが実行し、非常にすさんだ社会が生まれました」と批判した。』


　親の育て方が悪いと子供が発達障害になるというトンデモ脳内科学の親学の生みの親である高橋史郎氏。親学議員連盟の最高顧問である安倍首相が彼と対談していうるのはむべなるかなと思いました。


　しかし、待機児童対策で偉そうなことを言っている安倍首相が、子育ての社会化＝子育てを家族以外の保育所など第三者が分担することについて、


「ポル・ポトが実行し、非常にすさんだ社会が生まれました」


と言っているというのは唖然慄然茫然です。


　これじゃあ、女性の輝く一億総活躍社会なんか全部ホラッチョじゃないですか。


　さあ、皆さんご一緒に。


「こういうクソどもに、憲法変えさせちゃいかんですな。」



子育ての社会化がポルポト派、という下りだけで、首相はおろか国会議員をやっちゃいけないと思いますね。




（日本会議研究）憲法編：上　改憲へ、安倍政権と蜜月
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12271243.html?rm=499
2016年3月23日05時00分　朝日新聞



日本会議ってこんな組織


　１３日、東京・高輪のホテル。安倍晋三首相は自民党大会の後、参院選の立候補予定者への公認証交付を終えると、同じホテル内の宴会場に姿をみせた。


　新憲法制定を掲げる「日本会議」の地方議員連盟の総会だ。約１６０人が集った非公開の会合に、首相は１５分とどまった。複数の出席者によると、あいさつで憲法改正への決意と国民投票に向けた世論喚起の重要性を強調し、「憲法改正は党是だ」と語った。


　■会合、異例の配慮


　３月に入り、首相は憲法改正に積極的な国会答弁を繰り返していた。ところが党大会の２０分のあいさつでは一言も触れず、「参院選前に拳を振りあげる必要はない」（自民党参院幹部）とする党内や公明党を意識したものと映った。


　その数時間後、一運動団体の非公開の会合で首相がみせた異例の配慮。日本会議によると、第２次安倍政権の発足後、首相が日本会議の公式行事に出席するのは初めてだった。


　首相、正副官房長官、閣僚、首相補佐官、衆参両院議長、自民党役員、派閥領袖（りょうしゅう）――。「部外秘」とある日本会議国会議員懇談会の名簿（昨年９月１５日現在）には、政府・自民党幹部の氏名が並ぶ。首相が特別顧問を務め、当時の会員２８１人のうち２４６人を自民党が占める。衆院の６割、参院の５割が属す。


　これまでも島村宜伸氏、麻生太郎氏と自民党の大物議員が会長を務めたが、いまほど日本会議が政権中枢と接近し、注目された時代はなかった。「彼らは高揚感の中にある」と同党の閣僚経験者はいう。


　政権との蜜月を背景に、日本会議の田久保忠衛会長は昨年１１月の講演で「我々が安倍さんについて行くのではなく、先兵になったらどうか。明治維新も下級武士がやった」と述べ、憲法改正の牽引（けんいん）役を務める自負を示した。今年２月、憲法改正を訴える集会では、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「こんな憲法、破り捨てようではありませんか！」と呼びかけた。


　日本会議は１９９７年、新憲法の提唱や新しい日本史教科書づくりに取り組んだ「日本を守る国民会議」（８１年発足）などが統合してできた。事務局の中枢を担うのは、６０年代後半に全共闘などの学生運動に対抗した椛島有三事務総長ら、当時は反共的な主張をしていた宗教団体「生長の家」の出身者だ。多数の協力団体があり、会員は約３万８千人。国旗国歌法の制定や教育基本法の改正を推進し、夫婦別姓や外国人参政権には反対してきた。


　■首相支える存在


　一方の首相は９３年に自民党初の下野を体験した。河野洋平総裁のもと、結党以来の党是である「自主憲法制定」の見直しが検討されると、学生時代に生長の家で活動していた衛藤晟一衆院議員（当時）らと反対。９６年、衛藤氏らとの共著で「心を込めた保守による『革命』を提唱したい」と書いた。９７年にすべての中学歴史教科書に「慰安婦」に関する記述が載ることになると、故・中川昭一氏、衛藤氏と「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を立ちあげた。


　首相とともに歩み、いま補佐官として首相を支える衛藤氏は２０１４年１０月、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会で、９０年代を振り返りつつ述べた。「安倍内閣は憲法改正の最終目標のため、みんなの力を得て成立したと言っても過言ではない」


　衛藤氏が語りかけた国民の会を主導する団体こそ、日本会議だった。


　　　　◇


　安倍政権の足元で、政権と響きあうように運動を展開する日本会議。その実像を追う。憲法編は全３回。




（日本会議研究）憲法編：中　国民投票へ、賛同拡大運動
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12273266.html?rm=150
2016年3月24日05時00分　朝日新聞



街頭でも憲法改正への賛同が呼びかけられている＝昨年１０月、熊本市


　初詣客でにぎわう年始、東京都杉並区の大宮八幡宮の境内。日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のポスターが貼られ、「賛同署名」の用紙が置かれていた。


　東京都神社庁は憲法改正の推進宣言をホームページに掲げる。神社本庁の田中恒清総長は日本会議の副会長で、国民の会の代表発起人の一人でもある。


　■「１千万人」名簿


　国民の会は「現在の憲法は『占領憲法』だ」として、前文に伝統文化を書き込むことや、天皇を元首と明記することなどを主張する（パンフレットから）。活動の柱が「１千万賛同者拡大運動」。見すえるのは、国会で憲法改正が発議された後の国民投票だ。


　投票数を６千万と設定。１千万人に２人ずつ声かけをしてもらうことで、過半数をうかがうが、日本会議幹部は「組織力がなければ、憲法改正に反対する『九条の会』などの運動に対抗できない」と話す。


　国民の会の内部資料には「１千万人の名簿をもって、国民投票の際には、家庭訪問・電話作戦によって全国一斉に行動を開始する」とある。今月末の達成をめざす「１千万」の内訳はどうなっているのか。


　「議員２１万、神社５万の確約数」「神社４万、隊友会１万の確約数」……。「部外秘」と書かれた昨年１０月の「賛同者拡大事務局通信」では、複数の県の報告の中に「確約数」との記述がある。日本会議の村主真人広報部長によると、いまは確約数という用語は使っていないが、国民投票に向けて「団体や個人が名簿の提出を約束した数も含めている」という。


　集計の仕方は様々だ。日本会議国会議員懇談会の幹部の秘書は確約数について「協力団体が機関決定した数も合算している」と説明。東日本の「県民の会」の幹部は「会員の地方議員は、１人数百として自動的にカウントしている」。また、別の日本会議関係者は「氏名の重複は精査していない」とする。


　わかりやすい言葉で浸透を図ろうと、憲法改正集会では著名人も講師を務める。元力士の舞の海秀平氏は昨年１０月の講演で「日本人力士は相手も真っ向勝負でくると信じてぶつかるから負ける。『諸国民の公正と信義に信頼して』という憲法前文と同じことが相撲界でも起きている」と訴えた。今年２月からは作家の百田尚樹氏が総指揮を執った「憲法改正ドキュメンタリー」も上映する。


　■議会では意見書


　これらと並行して、日本会議は２０１４年から、全国の地方議会で「憲法改正の早期実現を求める意見書」の採択を推し進める。


　「３３都府県議会、つまり７０％の地方議会で、憲法の早期改正をという意見書が採択された。国民の間でも議論が広がりつつある」。今月、国会議員懇談会の憲法改正プロジェクトチームで、山谷えり子・前拉致問題相は採択数を国民的な議論の広がりだと紹介した。


　地方議会の議決を重ねることで、憲法改正の機運を高め、国会議員に対して発議を迫る――。「地方から中央へと攻め上がる手法は、１９７０年代の元号法制化運動で成功を収めた」と村上正邦・元自民党参院議員会長は振り返る。


　戦後、憲法の施行で旧皇室典範が廃止され、元号の法的根拠が失われた。これを取り戻そうと、村上氏らは各地に組織をつくり、地方議会決議運動で７９年の元号法成立につなげた。村上氏は日本会議の結成に大きく関わった人物で、「生長の家政治連合」の出身だ。


　国民の会は昨年１１月、４７都道府県すべてに地方組織をつくり終えた。




（日本会議研究）憲法編：下　家族尊重、条文明記を主張
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12275379.html?rm=150
2016年3月25日05時00分　朝日新聞



若い女性の姿もみられた「女性のための憲法カフェ」。女性向けの集会が各地で開かれている＝２月、神奈川県平塚市


　親が子を虐待したり、子が親を殺してしまうといった痛ましい事件も後を絶たない。原因は様々だが、憲法に問題はないか――。


　ナレーションに続き、百地章・日本大学教授が「いまこそ憲法に家族の保護を明記し、家族の強い絆を取り戻す必要がある」と訴える。直後、百地氏が「３世代７人の大家族」と紹介した「サザエさん」一家の銅像の映像に切り替わる。


　「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が上映する「憲法改正ドキュメンタリー」の一コマだ。


　■論文で２４条批判


　憲法改正の議論では９条や緊急事態条項が注目されがちだが、日本会議は「家族保護条項」も重視する。


　日本会議が２０１３年１１月にまとめた憲法改正の「３カ年構想」。それを記した内部文書には「軍事力増強」「緊急事態条項」と並んで「家族保護条項」が挙がっている。


　「今の憲法は『家族』よりも『個人』のほうが重い」。百地氏が監修し、日本会議が運動への活用を勧めるブックレット「女子の集まる　憲法おしゃべりカフェ」にも、そうある。「家族の絆を取り戻す」のに、なぜ憲法改正なのか。


　日本会議政策委員の伊藤哲夫氏が代表の「日本政策研究センター」。機関誌での提言をまとめた書籍の中に「今、なぜ家族尊重条項が必要なのか」（１２年６月号）と題した論文がある。


　同年４月の自民党憲法改正草案は、両性の合意のみで結婚できるとする現行の２４条を変更。さらに「家族は、互いに助け合わなければならない」などとする条項を追加した。


　論文は草案を評価し「戦後の日本社会には２４条などに依拠して、極端な個人主義・男女平等イデオロギーが浸透した」と強調。「２４条に盛られた『家族解体』の毒が猛威をふるっている現在、家族尊重条項の新設は、時代の要請といえるのではないか」と指摘した。


　一方、安倍晋三首相は野党時代の１０年に出版された、日本会議役員も務める高橋史朗氏の対談集で「子育ての社会化は、『個人の家族からの解放』というイデオロギーを背景とした考え方」とし、「ポル・ポトが実行し、非常にすさんだ社会が生まれました」と批判した。


　日本政策研究センターの主張は、首相の考え方と重なりあう。代表の伊藤氏と首相をつないだ存在が、衛藤晟一首相補佐官だ。


　■首相のブレーン


　衛藤氏の議員会館の部屋には首相の父・晋太郎氏の写真が飾られている。１９８６年の衆院選で落選した衛藤氏は晋太郎氏らに支えられ、９０年に初当選を果たす。関係者によると、翌年晋太郎氏が死去すると、衛藤氏は「自分の持っている全てを晋三氏に伝え、首相にする」と誓ったという。


　その衛藤氏が６０年代、冷戦下で反共的な主張をしていた頃の宗教団体「生長の家」でともに活動したのが伊藤氏だった。「衛藤が政治家になってからは、伊藤が政策的な支柱となった。伊藤の政策が、衛藤を介して首相に伝わるのは必然だった」（衛藤氏周辺）。日本会議政策委員の伊藤氏は、いまでは首相のブレーンとして知られる。


　衛藤、伊藤、日本会議事務総長の椛島有三に加え、百地、高橋の５氏。関係者の証言などによると、首相を支える５人はいずれも学生時代に生長の家で活動していた。


　《諸悪は悉（ことごと）く、占領憲法の各条項が、日本国家を（略）愛国心の剿滅（そうめつ）と、家庭破壊と、性頽廃（たいはい）とにより、やがては自滅の道をたどらざるを得ないように意図して起草されたるその目的の漸進的病毒の進行というほかはない》。生長の家創始者の谷口雅春氏は７２年の著書「諸悪の因　現憲法」に記している。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] IS参加図り拘束 無職男性「M・M」なぜ罪に問われない？（日刊ゲンダイ）


IS参加図り拘束 無職男性「M・M」なぜ罪に問われない？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178038
2016年3月25日　日刊ゲンダイ



イスラム国に加わろうとした「Ｍ・Ｍ」／トルコの「ヒュリェット」（電子版）


　本人は「日本での生活が嫌になった」と説明しているという。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に加わろうとした日本人男性（２３）がトルコで拘束された問題。


　現地メディアに「Ｍ・Ｍ」と名付けられた男性は２４日、帰国後の任意聴取でＩＳ志願を否定。「こんなに騒がれるとは思わなかった」と話したという。携帯電話など所持品からＩＳとのつながりを示すものは確認されず、和歌山県警も任意での聴取をいったん打ち切った。


　人騒がせな若者は和歌山県白浜町出身。地元の小中学校を経て、同県田辺市内の工業高校へ進学した。その後、大阪府の電気工事会社に勤めたが、職を転々とし、昨年夏ごろから働いていた工場も今月になって退職。無職となった。最近まで市内に住む祖父母と同居していたという。


「男性は家族に『ヨーロッパへ旅行に行く』と言い残し、今月１５日に日本を出国。現地では翻訳ソフトを使ってコミュニケーションを取っていたようです」（捜査事情通）


　現地メディアによると、男性は２２日にシリア人数人とシリアに向かう途中、国境付近でトルコの治安部隊に拘束された。その際、「電話で知り合ったシリア人からＩＳに勧誘された」と説明したと報じられた。


「帰国後は『ＩＳに加わるつもりはなかった』と否定。どうやら、行き当たりばったりの“冒険”気分だったのかもしれません」（捜査事情通）


　それにしてはスケールがデカ過ぎる。２０１４年にはＩＳに参加するため、シリア渡航を企てた北大生が私戦予備容疑で警視庁の任意の聴取を受けた。北大生は「安易だった」と反省し、逮捕までには至らなかったが、今回は渡航を果たしていた。警察当局は私戦予備容疑に当たるかを慎重に検討。現時点で「嫌疑なし」と判断したようだが、この先も罪に問われることはないのか。


「私戦予備罪は他国に対し私的に戦うことを想定したもので、ＩＳを『国』と呼べるかなど、そもそも適用にふさわしいかすら微妙な法律です。渡航も嫌疑に影響しません。警察が旅券返納命令を出し、男性が拒否すれば旅券法違反で逮捕される可能性はありましたが、それ以外での立件は難しいと思う。海外渡航の自由との兼ね合いもあり、ＩＳへの参加自体を取り締まる法律は世界的にも少ない。そのため、国際問題になっています」（弁護士の落合洋司氏）


　ＩＳ志願者は今後も続出しそうである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] NHKに「情報操作」疑惑…キャスターら抗議会見も取材せず（日刊ゲンダイ）


NHKに「情報操作」疑惑…キャスターら抗議会見も取材せず
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178034
2016年3月25日　日刊ゲンダイ



ベテランキャスターらが世界に告発（Ｃ）ＡＰ


「何でいないんですかね。こういう所にＮＨＫは来るべきですよ」――ジャーナリストの大御所たちがカンカンだった。


　２４日、外国特派員協会の主催で、ジャーナリスト５人が記者会見を行った。登壇したのは岸井成格氏（７１）、田原総一朗氏（８１）、鳥越俊太郎氏（７６）、大谷昭宏氏（７０）、青木理氏（５０）。青木氏以外は７０歳を越えるベテランばかりだ。


　彼らの結束は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をはじめ、安倍政権のメディア潰しと、それに萎縮する腑抜けメディアに抗議するため。この日も「（高市発言は）憲法と放送法の精神に真っ向から反する。知らなかったら大臣失格。故意に曲解したなら、言論統制への布石だ。どこまでも責任追及していく」（岸井氏）、「あれは安倍総理へのゴマスリ。安倍さんが高市さん以外の女性を相当信頼しているから、『私だってこんなにやっているんだぞ』と」（田原氏）などと、ボルテージは上がりっぱなし。


■国会論戦ニュースは“政府答弁”で終了


　批判の矛先はＮＨＫの報道姿勢にも向かった。冒頭の発言の主は岸井氏で、怒りのワケは会見の取材にＮＨＫは記者もカメラも誰ひとり、参加しなかったこと。２月末に同じメンバーがそろった高市大臣への抗議会見の取材にも、ＮＨＫは来なかった。完全に無視を決め込んでいるのだ。


　大谷氏は「国民の受信料で成り立つ公共放送が、海外メディアですら高い関心を持っているにもかかわらず、何ら見向きもしない。この姿を（特派員に）見てもらえるだけで、日本のメディアの状況を分かってもらえる」と皮肉ったが、驚くのは次のやりとりだ。


　岸井氏が「（ＮＨＫは）いつも最後に政府与党の言い分をくっつけることでニュースを完結させようとしている」と指摘すると、大谷氏は「ＮＨＫ内部の人」から聞いた話として、国会論戦のニュースは「必ず政府側答弁で終わらないといけない」と応じ、制作サイドで義務づけているように語ったのだ。


「テレビニュースは演説のようにメッセージを連呼できないだけに、視聴者の印象に残るのは、やはり最後の言葉となる。活字媒体なら記事を読み返せますが、ニュースを録画して見直す人はまずいない。しかも、視聴者は常に結論を待ってニュースを聞き流しているから、なおさらです。ニュースの結論を必ず政府の言い分で締めるのは、一種の情報操作と言えます」（明大講師・関修氏＝心理学）


　ＮＨＫに事実関係を確認すると、「ご指摘のような事実はありません」との回答だった。


関連記事
高市発言は「安倍さんへのゴマすりじゃないか」田原さんら「電波停止」発言めぐり会見（弁護士ドットコムニュース）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/385.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 共産党非合法化の次に来るものは（田中龍作ジャーナル）
共産党非合法化の次に来るものは
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013279
2016年3月25日 18:42　田中龍作ジャーナル



＝資料写真　撮影：筆者＝


　昨夏、参院議員会館講堂であった安保反対集会に出席していた共産党幹部に尋ねた。


　「このまま行ったら安倍さんは共産党非合法化だってやるんじゃないでしょうか？」と。


　幹部は筆者の質問には一言も答えずに他の話を始めた。筆者は何かひっかかるものを感じた。


　安保法制が国会で強行採決された9月19日、その日に共産党は「国民連合政府構想」を打ち出し、野党共闘を呼びかけた。


　参院の１人区で共産党候補を立てないこともある、とする大胆なものだった。共産党の並々ならぬ決意の表れだった。


　民主党の もたつき もあったが、野党共闘は各地で整いつつある。


　その矢先だった。民主党を離党した鈴木貴子議員が、腰を抜かすほどアナクロな質問主意書を政府に提出した。


　「日本共産党は破防法に基づく調査団体」とした34年前と17年前の政府答弁を蒸し返す質問内容なのである。



民主党離党の記者会見をする鈴木貴子議員。＝2月26日、衆院会館　撮影：筆者＝


　政府は蒸し返しを認めた。22日、「（現在も）破防法に基づく調査団体である」などとする警察庁の答弁書を閣議決定した。


　日本共産党をことさらに危険視させようとする魂胆が垣間見える。（警察庁と公安調査庁の刺し合いが裏にあるとの見方もあるが）


　参院選の前哨戦といわれる衆院北海道5区補選で、自公は野党統一候補に猛烈に追い上げられ、議席を失う恐れも出てきた。参院選挙に向けても野党統一候補が出揃いつつある。


　自民党の広報本部は「野党統一候補」＝「民共合作候補」と謳って危機感を掻き立てる。究極の選挙談合で、行きつく先は「プラハの春」の弾圧だというのだから、牽強付会もはなはだしい。


　「ナチスに学んだらどうかね」と言い放った御仁が副総理を務める安倍政権だ。共産党非合法化は十分過ぎるほどある。


　「オレは共産党が嫌いだから・・・」などと他人事のように考えてはいけない。


　独裁政権にとって最もやっかいなのは「良心的保守層」である。沖縄県の翁長知事が自民党出身であるように保守層を敵に回すと手強い。


　手強いからこそ あの手この手 で潰しにかかる。かつての僚友でさえ邪魔者扱いする。それが独裁である。


　共産党非合法化の次に来るのは、独裁政権の意に沿わぬ層、組織に対する弾圧だ。


　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪ウソ武さん≫乙武氏周囲に「テロ現場をどうしても見たいのでパリに行く」友人・松田公太議員に「男二人で行った」
【ウソ武さん】乙武氏周囲に「テロ現場をどうしても見たいのでパリに行く」友人・松田公太議員に「男二人で行った」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14721
2016/03/25　健康になるためのブログ



http://blogos.com/article/168585/
・
そもそも、政界進出の話しがこれだけ取りざたされ、準備が必要な中で、最終的には旅行をキャンセルするのではないかと思っていました。


その後、乙武さんの関係者数名から「テロ現場をどうしても見たいので、パリに行ったらしい」との話を聞きましたが、皆さん一様に同伴者が誰かは知らないとのことでした。


乙武さん本人と2月に会った時にその話題になり、誰と行ったのかを聞いたところ「○君と男二人で行った」と教えてくれました。それが事実でなかったことは、この度初めて知ることとなりました。


以下ネットの反応。










元気の会から出馬するという誓約書でも騙され、今回も重要なことなのに平気で嘘をつかれた松田議員。人を見る目がないと言ってしまえばそれまでですが、それまでですね。


僕的には不倫はどうでもいいんですが、ＳＮＳの裏アカウントで数々の不倫相手とのツーショット写真を掲載していた異常性や平気で嘘をつきまくる性分は、今の自民党にはピッタリですが、本物の政治家としては不合格だと思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] JA関係者を何度も殴った自民・山田俊雄議員が釈明！「相手は親しい元同僚であり、暴力という認識はなかった」
JA関係者を何度も殴った自民・山田俊雄議員が釈明！「相手は親しい元同僚であり、暴力という認識はなかった」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10681.html
2016.03.25 20:00　真実を探すブログ



＊山田俊雄　http://ameblo.jp/toshio-yamada/
・


☆自民・山田俊男氏が暴力＝党会合後、JA関係者に
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00000090-jij-pol
引用：
　伊達氏によると、山田氏は参院執行部の事情聴取に対し、「迷惑を掛け、申し訳ない」と謝罪。ただ、「相手は親しい元同僚であり、暴力という認識はなかった」とも釈明したという。執行部はさらに事実関係を確認した上で、処分を検討する。　
：引用終了


以下、ネットの反応




















田母神俊雄氏と言い、俊雄が付く政治家はロクな人が居ない気がする・・・(^_^;)。山田俊雄議員の釈明はとても違和感がある内容で、親しい同僚ならば殴っても良いという考え方をしているということになります。
軽い平手打ちや背中を押す程度ならば分かりますが、みぞおち辺りに何度も握り拳を叩き込むのはただの暴力です。


執行部は事実関係を確認した上で処分をするようですが、それとは別に被害者の方はちゃんと提訴するべきだと言えます。いずれにせよ、山田俊雄議員も暴力行為を認めているので、何をやっても裁判で負けることになるでしょう。


↓２０１１年に反TPPを叫んでいた山田俊雄議員


山田としお（自民）TPPで米国の機嫌伺う野田内閣ではアジア守れない


【公式】山田としおの決意＜参議院選挙2013＞


記事コメント


自民党の親しい議員がぶん殴ってやれよ
[ 2016/03/25 20:04 ] 名無し [ 編集 ]


刑法は具体的「行為」に対して適用される。
[ 2016/03/25 20:09 ] 名無し [ 編集 ]


自民党脳は間違いなく人工知能より劣るね。
[ 2016/03/25 20:21 ] 名無し [ 編集 ]


殴ったオッサンの下手な言い訳より
殴られたJA関係者のお話が聞きたいよね
もうお金握らされて口封じされたかな
[ 2016/03/25 20:22 ] 名無し [ 編集 ]


自民信者ならもう一度わからせてやらないとダメだよ。
首相含めクズしかいない事を！
[ 2016/03/25 20:27 ] 名無し [ 編集 ]


ＴＰＰ売国の為に政権が農協恫喝するくらいだから驚きもしないわ。ヤクザ絡みの議員なら自民のが数多かろうよ。
[ 2016/03/25 20:30 ] 名無し [ 編集 ]


殴るのが親しい人とのコミュニケーション手段ってどんな人種やねん？？？
[ 2016/03/25 20:49 ] 名無し [ 編集 ]


＞殴るのが親しい人とのコミュニケーション手段ってどんな人種やねん？？？


それが安倍晋三、橋下徹と日本の一般国民との関係だ。
[ 2016/03/25 20:55 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/436.html

[中国8] 中国語はわからないだろうと日本を悪く言い続けた医者、本当はすべてわかっていた日本人の先生―中国人学生
中国人の中には、過去の歴史から日本や日本人を快く思わない人が大勢いる。自身もそのうちの一人だったという嶺南師範学院の張戈裕さんは、そうした考えを変えてくれた日本人の先生との出会いについてつづっている。写真は医師。


中国語はわからないだろうと日本を悪く言い続けた医者、本当はすべてわかっていた日本人の先生―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a131819.html
2016年3月25日(金) 6時50分


中国人の中には、過去の歴史から日本や日本人を快く思わない人が大勢いる。自身もそのうちの一人だったという嶺南師範学院の張戈裕さんは、そうした反日的な考えを変えてくれた日本人の先生との出会いについて、次のように作文につづっている。

私の曽祖父は日中戦争で亡くなった。多くの中国の家庭と同じように、日本に対する恨みは、家訓の如く血にまじり、 肉に入り、骨髄に達している。私も生まれてから何の疑いもなく、この恨みを受け継いできた。しかし、運命は不可抗力のものである。大学入試の点数が足りないので、志望した学部に入れず、日本語科に入ることになった。この結果は家族の人々にとって爆弾のようだった。議論の後、とりあえず入学して、チャンスがあればほかの学部に転入せよ、ということになった。

こんな中途半端な気持ちで、私は大学に入った。日本に対する抵抗があったので、日本語の勉強はうまくいかず、成績が悪かった。生活費は自分でアルバイトして負担しないとならず、あちこち走り回り、落ち着く暇もなかった。他学部への転入も簡単ではない。心配事が山ほどあって、退学さえ考えた。

私は学校付近のカレー屋でバイトをしていた。休日のため、お客さんが多くて、朝から夕方まで働き通しだった。貧血症に寝不足のせいか、夕方、急に気を失った。折よく店で食事していた矢野先生が見つけてくれた。矢野先生は日本語科の先生だが、授業以外の時間で会話することがなかった。

数日後、矢野先生はいきなり「よかったら私の中国語の先生になってくれませんか」と話してくれた。断るわけにはいかないので、一応引き受けた。しかし先生の中国語のレベルは尋常ではなかった。普通に中国語で会話ができていた。先生に中国語を教えるというより、雑談をするだけのバイトだった。先生からもいろいろ教えてもらって、かえって私の方が勉強になった。先生のおかげで、私は少しずつ日本という国を理解できるようになり、日本語に対する興味も次第に湧いてきた。

先生がこのバイトの話をしてくれたことには、心の底から感謝している。先生の存在が光のように、私の暗い道を照らしてくれた。しかし、私はまだ日本が好きだということを認める勇気がなかった。日本が好きだというのは家訓に反することだった。特に、私のような家庭では。

ある日、矢野先生の手に湿疹ができたので、私たちは先生と一緒に病院に行った。矢野先生が日本人だと分かると、優しかったお医者さんが一瞬にして冷たい表情に変わった。そのお医者さんは、矢野先生は中国語が分からないと思ったせいか、私たちに向かって思うがままに日本と日本人を批判し始めた。矢野先生にはすべて理解できていたが、ずっと黙って何も言わなかった。私は泣きたくなった。確かに過去に戦争があった。中国の人々が多くの被害を受けた。しかし矢野先生には何も悪い所はない。戦争があったからすべての日本人が悪いという思考回路がおかしい。私はそのお医者さんが恨めしかった。しかし同時に、以前の私もこのお医者さんと同じだったことに気付いた。

冬休みになって実家に帰った。両親から他学部への転入の話をされたので、矢野先生のことを話した。父と母は何も言わなかった。反対の声は二度と出てこなかった。私の先生はすごい。彼一人で私の家の「日本を憎む」という歴史を変えたのだから。（編集/北田）

※本文は、第十一回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「なんでそうなるの？中国の若者は日本のココが理解できない」（段躍中編、日本僑報社、2015年）より、張戈裕さん（嶺南師範学院）の作品「私の先生はすごい」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/362.html

[中国8] あなたもきっと驚く！日本と中国、実はこんなところが違うんです―中国メディア
23日、中国のポータルサイト・網易に、「日本の100のことにあなたも驚く！」と題する記事が掲載された。資料写真。


あなたもきっと驚く！日本と中国、実はこんなところが違うんです―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131807.html
2016年3月25日(金) 9時50分


2016年3月23日、中国のポータルサイト・網易に、「日本の100のことにあなたも驚く！」と題する記事が掲載された。

昨年はおよそ500万人の中国人観光客が日本を訪れるなど、中国では日本旅行がブームになっている。地理的、文化的にも近いと言われる両国だが、実際に訪れてみると意外な違いを発見することも多いだろう。記事では、「中国人が日本に来て初めて知ること」にスポットを当て、100の事柄について箇条書きで紹介している。その中から、日本と中国の違いが色濃く感じられるものをいくつか紹介する。

■転んだら助けてくれる人がいること
中国では、転んだ人を助け起こすと加害者扱いされ、慰謝料を請求される事件が多発している。

■公衆トイレがいいにおいだということ
日本を訪れる中国人の多くが、トイレの清潔さや嫌な臭いがないことに驚く。

■マクドナルドがケンタッキーよりも多いこと
中国ではマクドナルドよりケンタッキーの方が2倍ほど多い。

■路上ではむやみにクラクションを鳴らしてはいけないこと
中国のドライバーは何かにつけてクラクションを鳴らすが、日本では違法になる可能性がある。

■日本人はご飯と麺を一緒に食べられること
「ラーメンと半ライス」などの組み合わせを想定していると思われる。中国では小麦粉は主食と判断するので、ギョーザとご飯を一緒に食べることもない。

■スーパーでかばんを預ける必要がないこと
中国のスーパーでは万引き対策として、かばんをコインロッカーに預けないと中に入れないようになっている。他店で購入したビニール袋などは、入口にいる店員がその口をテープで止める。

■結婚しなくても誰も不思議に思わないこと
中国では結婚の話題はかなりオープン。独身者が周囲から結婚を急かされることも多く、30代後半で未婚だと奇異な目で見られることも。

■ママが3人の子どもを連れて外出できること
中国ではママが外出する際、両親やベビーシッターなど、子どもの面倒を見る人を連れて出かけることが多い。日本のように1人で何人もの子どもを連れて奮闘している様子はあまりみられない。

■卵に賞味期限があること
中国では多くの場合、卵に賞味期限の表示がないようだ。香港では表示はあるが、日本よりも長く設定されている。

■バスを降りるにはボタンを押すこと
中国の路線バスの多くがすべてのバス停で停車するか、運転手が乗客に「降りる人いる？」などと聞いたりする。

■午前0時を過ぎてもテレビでAVが流れるわけではないこと
半ばジョークのような気もするが、中国では日本といえばこれを連想する人が多いのも事実。中国人観光客の中には、夜更かしした末にガッカリしている人も多いのかもしれない。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/363.html

[中国8] 輸出攻勢かける中国高速鉄道、車両故障率の高さが問題に―米華字メディア
22日、中国は高速鉄道事業の拡充や海外への輸出に力を注いでいるが、車両故障率の高さや事故の頻発など悪影響が次々に明るみとなっている。資料写真。


輸出攻勢かける中国高速鉄道、車両故障率の高さが問題に―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131756.html
2016年3月25日(金) 10時10分


2016年3月22日、米華字メディア・多維新聞によると、中国は近年、高速鉄道事業の拡充や海外への輸出に力を注いでいるが、車両故障率の高さや事故の頻発など、その悪影響が次々に明るみとなっている。

中国鉄路総公司が山東省青島市で行われた鉄道車両の生産品質に関する会議で明らかにしたところによると、2015年に発生した列車事故は210件余りで、前年と比べて16％増加。車両の故障による事故は45％も増加し、故障による事故が最も多いのは高速鉄道だった。

事故が頻発した背景には、車両メーカーである中国中車の生産やメンテナンスの質が基準を満たしていないことや、地方の鉄路局の車両管理・報告が徹底されていないことがあると指摘されている。基準を満たせない原因は、納車が追いつかないこと、技術的な問題があることは分かっていても解決できていないことなどがある。

例えば、高速鉄道のCRH1型車両には軸受装置の不具合が長年残ったままになっており、2015年だけでも17件もの故障が起きている。中国鉄路総公司は品質問題の改善プランの作成と即時実施を中国中車に求めるとともに、各地方の鉄路局に車両検査の実施と報告システムの確立を指示し、重大な過失による事故は中国中車に賠償を求めることにするという。

西南交通大学の専門家は、中国鉄路総公司と中国中車は列車を使用する側と生産する側で、故障に対する見解を一致させるのは困難だとし、調査に客観性を持たせるためには第三者機関を設ける必要があると指摘している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/364.html

[中国8] 日中関係はなぜ「楽観視できない」のか―中国専門家
23日、環球時報によると、国際問題専門家の譚亜氏が「日本政府はダブルスタンダードである」と批判している。資料写真。


日中関係はなぜ「楽観視できない」のか―中国専門家
http://www.recordchina.co.jp/a131784.html
2016年3月25日(金) 10時50分


2016年3月23日、環球時報によると、国際問題専門家の譚亜（タン・ヤー）氏が「日本政府はダブルスタンダードである」と批判している。

中国の王毅（ワン・イー）外相は先ごろ、日中関係について「改善の兆しは見えるが、楽観視できない。日本政府は、日中関係改善を掲げる一方で、絶えず中国に面倒をもたらしている」とコメントした。譚氏は、これまで安倍政権が日中関係改善を進めてきたことについて「これだけを見れば日中関係の前途は素晴らしいものだと思えるが、なぜ『楽観視できない』のか」と疑問を提起する。

譚氏はその理由について、「日本側の言行の不一致により、日本の誠意が信用に足るものではなくなっている」と指摘する。譚氏は、安倍政権の閣僚が靖国神社を参拝したこと、河野談話の再検証を示唆したこと、戦後70年談話で日本の“貢献”を強調したこと、南京大虐殺と慰安婦の世界記憶遺産登録に反対したこと、「中国の脅威」を理由に安保法を成立させたことなどを例に挙げ、「一方では歴史を正視して未来に向かうと言いながら、一方では歴史問題で逆行する。一方では中国経済の発展のチャンスを利用しながら、一方では中国経済のリスクをあおり立て、中国の脅威を喧伝する」と日本のダブルスタンダードを指摘する。

譚氏は、「冷静に見て、過去1年あまりの間に日中関係には改善の兆しが見えた。一定レベルの政治対話が実現し、500万人の中国人観光客が日本を訪れた。相手国はそれぞれにとって重要な貿易パートナーでもある」としながらも、「日中関係を真の意味で回復させたいのであれば、日本側はさらに問題点に向き合う必要がある。中国を友とするのか敵とするのか、正確な判断が必要だ」と述べている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/365.html

[アジア19] 朴大統領好みの展示会を拒否したから？韓国大統領府が博物館館長を更迭＝韓国ネット「本当に幼稚だ」「韓国は朴大統領の所有物？
25日、韓国メディアによると、9日に更迭されたキム・ヨンナ前国立中央博物館長が、自身の退任理由について、「朴大統領が関心を示したフランスの装飾美術展の開催に反対したため、大統領府から圧力があった」と明らかにし、物議を醸している。写真は韓国大統領府。


朴大統領好みの展示会を拒否したから？韓国大統領府が博物館館長を更迭＝韓国ネット「本当に幼稚だ」「韓国は朴大統領の所有物？」
http://www.recordchina.co.jp/a131867.html
2016年3月25日(金) 13時10分


2016年3月25日、韓国・ハンギョレによると、今月9日に突然更迭された韓国のキム・ヨンナ前国立中央博物館長が、自身の退任理由について、「朴槿恵（パク・クネ）大統領が関心を示したフランスの装飾美術展の開催に反対したため、大統領府から圧力があった」と明らかにし、物議を醸している。

キム氏はこのほど、韓国メディアとのインタビューで、「（大統領府など）上部の圧力により館長を辞めたのは確かだ」と述べた。また、「昨年末に何度も大統領府に呼ばれ、展示会に反対する理由を説明したが議論はまとまらなかった。展示会の計画が中止になった翌日の今月9日、上部（大統領府）から館長を交代したとの電話があり、すぐに荷物をまとめて博物館を出た」と明らかにした。国立中央博物館長が大統領府に呼ばれるのは異例のことで、大統領府の教育文化首席室は「朴大統領が同展示会に強い関心を持っている」との点を何度も強調していたという。キム氏は「フランスのブランド企業の商品を展示するなど、商業性の強い展示会だったため、公共の博物館での展示を認めたらさまざまな問題が生じると判断した。私に過ちはない」と主張した。

これについて、文化体育観光部と国立中央博物館の関係者らは、「大統領府はキム館長の展示拒否を『政府政策に対する公務員らの集団抗命』と深刻に受け止めたようだ」とし、「キム館長だけでなく、展示会を推進してきた主務部署の幹部や職員に対する処分も準備中だと聞いている」などと明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーからは大統領府や朴大統領に対する批判的なコメントが相次いだ。

「国や国権が恥ずかしいレベルにまで落ちぶれた。朴大統領の任期があと2年も残っているなんて…」
「国の指導者のすることとは思えない」
「朴大統領らしい行動。本当に幼稚だ」

「大統領選挙がどれほど重要かということを思い知らされた」
「大韓民国は朴大統領個人の所有物か？」

「フランスのブランド品を見たかったのだろう」
「フランスに遊びに行ってくればいい。その間は国が穏やかになる」

「韓国と北朝鮮の違いはどこ？」
「韓国の民主主義がどんどん衰退していく」
「韓国の大統領府にはもう何も期待していない」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/803.html

[中国8] 中国で出回る電気毛布は75％が不良品、178度まで上昇するものも―香港紙
22日、中国で市場に出回っている75％の電気毛布が不良品であることが分かった。写真は電気毛布。


中国で出回る電気毛布は75％が不良品、178度まで上昇するものも―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a131689.html
2016年3月25日(金) 14時10分


2016年3月22日、香港・東方日報によると、中国で市場に出回っている75％の電気毛布が不良品であることが分かった。

中国家庭用電器研究院は「感電」「発火」という電気毛布事故の二つの主なケースについて分析するため、スーパーや市場などから45のサンプルを集め、「表示と説明」「出力効率と電流」「発熱」「強度」「構造」「耐熱」の6項目について検査したところ、34のサンプルが国の基準を満たしていないことが分かった。

検査では、折りたたまれた状態の電気毛布に通電して3時間放置したところ、温度が178度まで上昇し、防炎材に大きな穴が開いたケースもあった。また、8サンプルが漏電しやすい製品だった。同研究院の張兆明（ジャン・ジャオミン）研究員は、「電気毛布の部品の質が悪ければ事故につながる可能性が高い。不合格のサンプルのほとんどで安価な電熱線が使用されている」と指摘している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/366.html

[アジア19] ラオスで中国人の乗ったバス銃撃、運転手ら6人が負傷＝米国ネット「たくさんの人が中国に嫉妬している」「中国は反撃するだろう
24日、ロイター通信は新華社通信の報道を引用し、ラオス北部で23日、首都ビエンチャンに向かっていたバスが銃撃され、中国人6人が負傷したと報じた。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。写真はラオスの首都・ビエンチャン。


ラオスで中国人の乗ったバス銃撃、運転手ら6人が負傷＝米国ネット「たくさんの人が中国に嫉妬している」「中国は反撃するだろう」
http://www.recordchina.co.jp/a131853.html
2016年3月25日(金) 14時40分


2016年3月24日、ロイター通信は新華社通信の報道を引用し、ラオス北部で23日、首都ビエンチャンに向かっていたバスが銃撃され、中国人6人が負傷したと報じた。

中国雲南省昆明市からラオスの首都ビエンチャンに向かっていたバスが23日、何者かに銃撃された。乗車していた25人のうち、運転手や乗客の中国人6人が負傷した。中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、ラオス側に対して徹底的な捜査を求めており、襲撃者には厳罰で対応するよう要請したと述べた。中国外交部によると、ラオスでは今月1日にも中国企業を狙った襲撃事件があり、中国人1人が死亡し、3人が負傷したほか、1月にも中国人を狙ったバス襲撃事件があり、中国人2人が死亡し、1人が負傷している。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「たくさんの人が中国に嫉妬しているのだろう」

「中国は反撃するだろう」

「中国政府がこの襲撃を実行したのだとしても私は驚かない」

「中国人たちにだまされたラオスの貧しい人々は、事態を軽く考えていないんだ」

「東南アジアでは中国は最も嫌われている」（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/804.html

[アジア19] 北朝鮮軍が韓国大統領府を攻撃目標に、朴大統領が全軍に警戒強化指示―韓国メディア
24日、韓国大統領府の広報担当首席秘書の金声宇氏は、朴槿恵大統領が韓国軍に対し「警戒態勢を強化し、万全の態勢で北朝鮮の挑発行為に対応せよ」と命じたことを明らかにした。写真は韓国の軍人。


北朝鮮軍が韓国大統領府を攻撃目標に、朴大統領が全軍に警戒強化指示―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131827.html
2016年3月25日(金) 15時0分


2016年3月24日、韓国・聯合ニュースによると、韓国大統領府（青瓦台）の広報担当首席秘書の金声宇氏は同日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が韓国軍に対し「警戒態勢を強化し、万全の態勢で北朝鮮の挑発行為に対応せよ」と命じたことを明らかにした。環球時報（電子版）が伝えた。

金氏によると、北朝鮮は23日「重大ニュース」を発表。朴政権の軍事行動による威嚇行為を排除し、韓国青瓦台を重要な攻撃目標に設置したと表明した。北朝鮮人民軍最高司令部はこのほど「軍の最大の攻撃目標は青瓦台だ」と発表していた。金氏は「韓国に対する挑発だけでなく、全世界を正面から敵に回した行為だ」と非難した。

北朝鮮軍は23日、米韓が今月実施した合同軍事演習を受け「青瓦台を最大の攻撃目標に設置した」と発表していた。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/805.html

[アジア19] 韓国、兵役を逃れたい元野球選手が考えた方法とは？＝韓国ネット「男らしくない」「自分の体を苦しめてまで…」
25日、韓国メディアによると、兵役を逃れるため意図的に体重を増やした韓国の元プロ野球選手に懲役6カ月、執行猶予1年の判決が下された。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は韓国の軍人。


韓国、兵役を逃れたい元野球選手が考えた方法とは？＝韓国ネット「男らしくない」「自分の体を苦しめてまで…」
http://www.recordchina.co.jp/a131877.html
2016年3月25日(金) 17時40分


2016年3月25日、韓国・ニューシスによると、兵役を逃れるため意図的に体重を増やした韓国の元プロ野球選手に懲役6カ月、執行猶予1年の判決が下された。

韓国のソウル南部地裁は同日、「身長171センチの状態で体重を106キロまで増やし、徴兵身体検査で4級公益勤務要員（兵役の代わりに公的機関で働く）の判定を受けたキム被告（26）に対し、懲役6カ月、執行猶予1年を宣告した」と明らかにした。

キム氏は2011年、プロ野球選手として活動中に肩を手術したとの理由で、再徴兵検査を申請。その後、2014年6月12日に行われた再徴兵検査で体重が105キロと測定された。肩の手術以降、体重が急激に増えたため、検査では肩の問題ではなく体重過多により、4級判定の対象となった。

しかし、兵務庁は「故意に体重を増やした疑いがある」として、判定を保留した。キム氏は食事量を増やす方法で意図的に体重を増やし、結局2014年10月の身体検査で106キロと測定され、公益勤務要員に分類された。

裁判所は「被告人が一般的な食事量を維持していれば十分に体重を落とすことができた。また、被告人はSNSに『4級判定を受けるために体重を増やしている』と数回にわたり書き込んでいた」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「もっと厳しい処罰を与えるべきだ。同じようなことを考える人が現れないように」

「やっぱりSNSは利用しない方がいい」

「自ら墓穴を掘ったんだね（笑）」

「軍隊に行けばすぐに元の体重に戻せるから心配いらない」

「男らしくないな。自ら陸軍を志願して国を守ろうというかっこいい青年も多いのに、自分の体を苦しめてまで兵役を逃れようとするなんて恥ずかしい」

「どんな理由があれ、兵役を逃れようとする人は全員、軍隊の代わりに牢屋に送ってほしい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/806.html

[経世済民106] ＜浜田内閣官房参与＞消費増税先送りを　世界経済「波高し」（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　インタビューに答える浜田宏一・内閣官房参与＝東京都港区で２０１６年３月２５日、徳野仁子撮影


＜浜田内閣官房参与＞消費増税先送りを　世界経済「波高し」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00000114-mai-bus_all
毎日新聞 3月25日(金)21時1分配信


　安倍晋三首相の経済ブレーン、浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は２５日、毎日新聞のインタビューに応じた。２０１７年４月の消費増税を予定通り実施した場合「アベノミクスが挫折するかもしれない」として、増税を先送りすべきだとの見解を示した。

　浜田氏は世界経済について、中国景気の変調や金融市場の不安定化などを理由に「非常に波高し」と表現。国内経済も１４年の消費税率８％への引き上げの影響で消費低迷が続いているとし、「船長である安倍首相がここで（予定通りの）増税を判断した場合、日本丸が潰れてしまうかもしれない」と危機感を示した。

　また、政府が世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」で、海外の経済学者が増税先送りを主張したことなどを受け、先送りを見込む市場関係者らが増えていると指摘。予定通り増税すれば「少なくとも短期的にはマイナス効果が大きいのではないか」と述べた。

　先送りした場合、財政健全化の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０年度に黒字化する政府の目標達成が危うくなることについては「日本経済自身は（病気の）患者みたいなもので治すことが重要。呼吸数や脈拍を何年までにこれぐらいにするということにこだわり過ぎる必要はない」と述べ、柔軟に考えるべきだとした。その上で、所得や資産が多い高齢者の社会保障サービス抑制など、歳出抑制の必要性を訴えた。

　政府・与党内に消費増税先送りと合わせて経済対策の実施を求める声があることについては、景気浮揚効果があることを認めながらも、財政が悪化することなどの副作用も指摘して、「反対はしない」と述べるにとどめた。【宮島寛】

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] やっぱり安倍の別働隊！「全国高校生未来会議」仕掛人に新疑惑続々、安倍首相と会談し「色々仕掛ける」発言も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


やっぱり安倍の別働隊！「全国高校生未来会議」仕掛人に新疑惑続々、安倍首相と会談し「色々仕掛ける」発言も
http://lite-ra.com/2016/03/post-2098.html
2016.03.25.　全国高校生未来会議」仕掛人に新疑惑　　リテラ


　いったい、何が“中立”なのか──。本日、安倍首相が“炎上”中の「全国高校生未来会議」に出席し、またしても火に油が注がれる事態に発展した。

　きっかけは、「全国高校生未来会議」の公式アカウントが本日午前につぶやいた、こんなツイートだ。

〈【安倍内閣総理大臣、ご登壇決定！！】みなさんこんにちは！なんと、安倍内閣総理大臣のご登壇が決定致しました。これから表彰式を行うにあたり、直接安倍内閣総理大臣が｢内閣総理大臣賞｣を最優秀チームに授与します！！〉

　まるで急遽決定したかのような書き方だが、一国の総理が突然予定を変更することなど、よほどの災害や事件が発生しない限りあり得ない。つまり、最初から安倍首相の会議出席は決定事項だったのだろう。当然、ネット上では「何、この予定調和」という呆れる声があふれた。

　それにしても安倍首相は、翁長雄志・沖縄県知事がいくら面会を申し込んでも多忙を理由に時間をつくろうともしなかったというのに、同会議にはずいぶんと目をかけているご様子。もちろん、そこには“理由”がある。

　本サイトで先日もお伝えしたように、同会議は開始前からネット上で問題視されてきた。というのは、この会議を事実上取り仕切っている慶應義塾大学大学院生の斎木陽平氏の実家は安倍首相の有力な後援者。また、斎木氏が経営する進学塾に合格者実績の“水増しイカサマ疑惑”があることを今週発売の「週刊新潮」（新潮社）が伝えているのだが、そのなかで斎木氏本人は安倍家とのつながりについて、こう答えている。

「私の曾祖父は山口県の長門市長で、その女きょうだいが岸家に嫁ぎました。祖父は地元で医院を開業しており、安倍晋太郎さんの元後援会長。葬儀には総理も参列して下さいました」

　つまり斎木氏は安倍首相と血縁関係にあるわけだが、くわえて斎木氏は安倍首相とのツーショット写真を公開するなど、距離の近さをことあるごとにアピールしてきた。そのような人物が仕切る以上、「高校生未来会議」に党派性はないといくら言っても、まったく信用できるはずがない。

　しかも、斎木氏はちょうど1年前の3月20日に、こんなツイートを行っている。

〈今日は安倍晋三議員事務所に訪問。18歳選挙権実現と、その後の若者の政治参画に向けて色々と仕掛けていきます。〉

　安倍首相の議員事務所で若者の政治参画について話し合い、「色々と仕掛けていきます」と宣言する──。これでは「高校生未来会議」に安倍首相が一枚噛んでいると思われても仕方がないだろう。

　選挙権年齢が引き下げられる夏の参院選を前に、一体、安倍首相は何を目論んでいるのか。以下に記事を再掲するので、安倍首相の思惑をぜひ読んで確かめてもらいたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　18歳選挙権の実施を前に開かれる高校生の集いが、安倍政権による高校生取り込み装置になる──。

　明日3月23日から3日間に渡って開催される「全国高校生未来会議」をめぐって、こんな危惧の声が再び大きくなっている。

　同会議は選挙権の18歳以上への引き下げを機に、全国の高校生と各政党の代表者らが集まり、日本の課題と若者の政治への関わり方などを議論するという触れ込みのプロジェクト。だが、早い時期からネット上などで「仕掛人は安倍応援団」「実体は高校生を自民党に取り込む別働隊」という指摘がなされていた。

　というのも、同会議の事務局が、斎木陽平なる慶應義塾大学大学院生が代表理事を務める一般社団法人「リビジョン」におかれ、同会議を事実上、仕切っているのもこの斎木氏だったからだ。

　斎木氏は、自分の主催する別の団体のホームページに安倍首相とのツーショットを載せたり、18歳選挙権実現に向けた高校生イベントに昭恵夫人をゲストとして呼んだりと、安倍首相との近い関係をことあるごとにアピール。「親戚」だという情報も流れていた。

　これについてはネット上だけでなく東京新聞も報道しており、2月10日付紙面で、斎木氏が「安倍シンパ」であるとしたうえで、高校生未来会議代表である高校生の「斎木さんは首相の遠い親戚」というコメントを紹介していた。

　ようするに、18歳選挙権の実施を前に開催される高校生の会議を、高校生でもなんでもない、安倍首相を応援する親戚の大学院生が仕切っていたというのだが、これに対して斎木氏と高校生未来会議は「積み上げてきた高校生会議を傷つけられた」「首相シンパとラベリングされたことに強い憤りを覚える」と真っ向から反論。一時はおさまりを見せていた。

　ところが、ここにきてその高校生未来会議を仕切る斎木氏が馬脚を現す事態が起きたのだ。

　発端は、このところ注目を集めている「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログに対し、斎木氏が3月10日、ツイッターで「#保育園落ちたの自業自得だ。」というハッシュタグをつくり、こんな投稿をしたことだった。

〈政治家の後援会には常に老人ばかり。加えて政治家に毎日のように陳情。そして何より必ず選挙に行く。若者が声をあげるのは困った時だけ。次に落ちるのは保育に無頓着な政治家達だ。そう脅しをかける覚悟があるのか。〉　

　このツイートに対して、「待機児童問題に直面する保護者たちに責任を押し付けるものだ」と批判が殺到。斎木氏と安倍首相の関係も改めてクローズアップされ、「安倍首相への援護射撃だろう」「こんな人物が高校生の会議を仕切っていいのか」と炎上状態となったのだ。

　その後、斎木氏は〈問題提起のためのタグです。保育園に落ちた当事者が自業自得という意図ではなく、そういう状況を作り出すことを許してしまった有権者全体の責任も考えようとそう言いたかったのです。〉などと釈明したが、一方で、〈権利を行使するための普段の努力は誰しもに求められると思います〉〈政治家の責任であり、有権者全体の責任でもあると思います。そこに残念ながら保育園の親も含まれると思います〉などとも強弁。

　また、安倍首相との関係を指摘されていることについても、〈僕が「安倍総理と縁戚」×「自業自得」＝「庶民切り捨て」っていうステレオタイプから一歩たりとも思考を脱することができないんだな。〉〈はっきり言って反安倍の方々は人種差別に近いことをなさっていると思います。〉と反論した。

　それこそ安倍首相や安倍応援団とそっくりの物言いで笑ってしまうが、それはともかく、斎木氏は民主主義というものを完全に勘違いしている。

　斎木氏は待機児童問題で声を上げている保護者が「これまで選挙も行かず、政治にも興味を持たなかった」ための自業自得だと切り捨て、「声をあげるのは困った時だけ」と非難しているが、国民は過去にどんな選択をしようが、選挙に行かなかろうが、政府が間違った政策をしたときや自分が困窮した立場に立ったときに、声を上げる権利がある。むしろ、この「批判の自由」「意見表明の自由」こそが民主主義を成立させている基盤であり、逆に、安倍首相や橋下徹市長がしばしば口にし、今回、斎木氏がもち出した「選挙で選んだんだから文句を言うな」こそ、ヒトラーと同じ、独裁者丸出しの論理なのだ。

　だいたい、有権者が保育園や育児問題をどうにか解決してほしいと考えたとして、いまの日本の選挙制度でそのワンイシューを政治に反映させることが可能なのかどうか、ちょっと考えてみればわかることだろう。むしろ、選挙なんかより批判意見の拡散やデモのほうが政治を動かすことがありうるのは、それこそいまの保育園問題に対する安倍政権の慌てようを見れば明らかではないか。

　しかも、斎木氏はなんの根拠もないまま、保育園問題で怒っている親たちが選挙に行っていないような論理を展開して、彼らに責任を押しつけるようとしているのだ。どう考えても、政権批判を封じ込めようという意図があるとしか思えない。

　斎木氏は自分が「安倍シンパ」であることを否定しているが、明らかに安倍首相と深い関係をもっている。たとえば「親戚関係」の問題にしても、斎木氏はツイッターで〈僕は安倍さんの甥でも親戚でもありません。〉と否定している一方で、自ら〈僕は安倍総理の縁戚です。自分からわざわざ申し上げることではありませんから言ってきませんでした。僕が安倍総理の縁戚だと危険なんですか？〉〈僕ははっきり、何度も縁戚であると明言しています。〉と、自ら明言しているのだ。

　これに対して、「縁戚だったら親戚なのでは？」と指摘されると、〈縁戚と遠戚と漢字を間違えていました。〉と訂正したが、もちろん遠戚も親戚である。

　しかも、問題は親戚かどうか以前の話だ。実は斎木氏の実家は明治時代から、安倍首相の選挙区である山口県長門市で病院を営んでおり、祖父の代からの安倍首相の有力な後援者なのだ。斎木氏は2年前、自らのFacebookでこんなことを自慢げに書いている。

〈今日は安倍総理が山口県長門市の実家に足を運んで下さいました。祖父母へのお参りなので、私の力では全くありません。〉

　そして、祖父の代から続くこの安倍氏との関係を、斎木氏自身も引き継ぎ、利用してきた。斎木氏は大学生時代からAO入試の受験塾を主催しており、そのホームページに自らの慶應大学受験時の「自己推薦書」を公開しているのだが、そこには安倍首相とのツーショット写真とともに「安倍元首相と「憲法」議論」と見出しのついた、こんな内容の自己PRが掲載されている。

〈北九州市の自宅で、安倍元首相と話をする機会を得た。私は、夕食の席で、思い切って安倍さんが最重要命題に掲げている「憲法改正」の必要性について問うた。かねてから、憲法の性質よりも、その成り立ちに疑問を感じていたからである。すると、安倍氏は現在の日本国憲法は、占領下にGHQによってきわめて短期間に定められた憲法であると指摘し、日本人自身の手で「自主憲法」を制定することの必要性を力説された。これは、福澤先生の言う「独立不羈」に通じるものがあると感じ、貴塾で憲法の精神について学ぶ意欲や政治参加への想いが増した。〉

　つまり、高校生のときにすっかり安倍首相の「押しつけ憲法論」に同調していたのである。これで、「安倍シンパじゃない」と言われても、なんの説得力もないだろう。

　しかし、断っておくが、斎木氏の実家が安倍首相の有力後援者だったとか、安倍首相と憲法改正で意気投合していたとか、その事実自体を糾弾したいわけではない。斎木氏はおそらく被選挙権年齢になったら自民党から政界に出馬する可能性が高い気がするが、しかし、どんな思想をもとうが、それは個人の自由だ。

　問題なのは、それ自体でなく、そんな人物が中立のふりをして、18歳選挙権実施を前に、高校生を誘導するような集まりを仕切っていることだ。

　実際、明日23日からのこの高校生未来会議には、どう考えても安倍政権のバックアップがないとやれない、さまざまな仕掛けが用意されている。

　同会議では県ごとに1チーム2〜3人ずつに分かれ、地域おこしプランを考えるコンペを実施するらしいのだが、優秀なチームには、安倍晋三からの「内閣総理大臣賞」、石破茂からの「地方創生担当大臣賞」、高市早苗からの「総務大臣賞」が贈られるという。

　さらに、同会議は23、24日の2日間は議員会館で開催、また最終日は「日本最高峰の場」「政府重要施設」で行うとしており「保安上の都合上、会場を参加者にしかお知らせできない」「察してください」などと思わせぶりなことを臭わせているが、一説には、総理公邸を使わせるのではないかとの話もある。

　高校生未来会議側は野党の代表も参加することを強調して、党派性は一切ないというが、この仕掛けだけをとっても、同会議が安倍政権と自民党のPRの場になるのは間違いないだろう。

　いや、それどころか、安倍政権はこの「全国高校生未来会議」を使って、高校生向けの改憲啓蒙活動を仕掛けるつもりではないか、という観測も流れている。すぐに露骨にやることはないだろうが、会議を通じて、ハブになるような高校生の安倍親衛隊をつくり、それをベースに高校生に向けた改憲の啓蒙活動を展開するつもりではないか、というのだ。

　実際、安倍政権と右派勢力はいま、憲法改正に向けて、さまざまな別働隊を組織している。櫻井よしこや日本会議と組んで「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を立ち上げ、お抱え評論家を使って「放送法遵守を求める視聴者の会」をつくって政権に批判的な報道に圧力を加えさせ、女子向けには「憲法おしゃべりカフェ」なる気持ちの悪いネーミングのイベントを日本会議系の団体が開催している。

　産経新聞やネトウヨは安保法制に反対するSEALDsを揶揄して、「民主・共産に利用されている」「手口はナチ党に通じる」「ヒトラーユーゲントや紅衛兵にそっくり」などと的外れな攻撃をしているが、しかし、いまや独裁者と化した安倍首相をこんな高校生の集いに関与させたら、それこそ、本物のヒトラーユーゲントをつくり出してしまいかねない。
　
「全国高校生未来会議」がそうならないためには、少なくとも安倍政権のPRになるようなイベントを中止し、斎木氏に組織を仕切らせないようにすべきだ。そもそも、彼は「高校生」でもなんでもないのだから。

（野尻民夫）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/437.html

[経世済民106] 破綻したシャープの再建計画（GLOBAL EYE）
破綻したシャープの再建計画
http://www.globaleye-world.com/2016/03/878.html
2016.03.25 19:49 　GLOBAL EYE


シャープの再建に赤信号が点灯しています。

ホンハイによる買収引き延ばし策で本来なら表面化しなかったはずの赤字が表面化してきているからです。

シャープは昨年５月に再建計画を策定しその中でこの３月期は８００億円の営業黒字になるとしていました。
ところが液晶部門が大不振に陥り、昨年１０月にはこの黒字幅を１００億円になると下方修正していたのです。

ここでホンハイによる買収となれば何ら問題はなかったのですが、買収交渉が遅れ、今となり営業黒字予想が一転赤字になるとなってきたのです。

これでシャープの買収価格がどうなるかとなります。
今の１１８円ではなく、１００円を大幅に下回る価格となりましても何ら不思議ではなくなります。

更には前期は４８０億円の営業赤字であり、今期も数百億円の営業赤字となり、最終赤字が数千億円となるようであれば債務超過となりかねず、買収破談となり経営破綻となる可能性も高まります。

そしてホンハイが再建請け負い人として選ばれ、事実上０円でシャープを手にすることも可能と言えます。

ホンハイにはめられたのか、それとも甘かったのかわかりませんが、ここまで営業利益赤字となれば経営陣は退陣し次の経営陣に任すべきという声が出てきましても不思議ではありません。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「「自民はあまり好きじゃない」と断わった神社の巫女さん最高ｗｗ：ネコには都合が多い氏」
「「自民はあまり好きじゃない」と断わった神社の巫女さん最高ｗｗ：ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19706.html
2016/3/26　晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe
・
「殴りたければどうぞ」と言われて実際に殴る。


そしてすぐに逃げる。


これが自民党国会議員の姿。


保育園落ちたブログ主に代って声を大にして言っておくか。


日本死ね、自民死ね、とね。


⇒自民党参院議員が白昼堂々の“暴力沙汰” ＪＡ関係者を殴る https://t.co/Kr0zWCOr7E
・
＞穀田恵二　維新の党の松野頼久代表、今井雅人幹事長を慰労する会がもたれました。日本共産党から志位和夫委員長、山下芳生書記局長。生活の党から小沢一郎代表、玉城デニー幹事長。社民党から吉田忠智党首、又市征治幹事長が出席しました。 http://fb.me/2JqP1l8vu
・
感無量とでも言うのか、時代が動いているという実感がする。


＋５が＊５になることを切に願う。


大西英男69歳。


東京選出の自民党衆院議員、元東京都議、元江戸川区議。


首都東京に住む人間がこういう男を選び続けているんだから泣けてくる。


⇒「巫女のくせに何だ」自民・大西氏がまた失言　「誘って札幌の夜に説得をしようと…」とも https://t.co/4Ak13pSv63
・
大西英男の「巫女のくせに何だ」てのも何だな、他人の仕事の見下し感が半端じゃないわね。


ま、ただ、こういう奴はそこいらへんにゴロゴロいるけどさ。


一方で、大西英男に自民公認候補への支援を依頼されて「自民はあまり好きじゃない」と断わった神社の巫女さん最高ｗｗ


＞https://t.co/5nrW1DW5UKちゃんとした神社もあるのですな。
・
山口県の上関原発建設に反対して神社本庁に事実上解任された宮司もいたね。


裁判を起こしたものの途中で倒れて既に亡くなっている。


＞冨永 格　衛藤晟一、伊藤哲夫、日本会議事務総長の椛島有三に加え、百地章、高橋史朗の５氏…安倍首相を支える５人はいずれも学生時代に「生長の家」で活動していた（朝日「日本会議研究」憲法編）。生長の家は、冷戦下で反共的な主張をしていた宗教団体です。


なるほどそういうことかと納得しました。


＞以前は自慢げに書かれていた［南カルフォルニア大学留学、政治学を学び］が、いつの間にやら消えた美しい国日本の総理大臣履歴。



「親が子を虐待したり、子が親を殺してしまうといった痛ましい事件も後を絶たない。原因は様々だが、憲法に問題はないか」。


答えは簡単明瞭。


「問題はない」。


⇒（日本会議研究）憲法編：下　家族尊重、条文明記を主張：朝日新聞デジタル https://t.co/oE3eP75xd4
・
＞松井計 乙武氏の猟色ぶりは決定的に私の趣味に合わない。でも、そういう人の存在まで否定はしない。奥さんが気の毒だという論も、それを言い始めたらうちのかみさんだって別の意味で気の毒だ。だから氏の私生活はどうでもいい。勝手にしてくれ。でもそういう価値観の人に政治家になられるのだけは絶対に困る。


＞松井計 決定的に価値観、人生観が異なる人に、自分のテリトリーに侵入してこられると、とても困るわけですね。生活やら人生やらを撹乱されますから。政治家というのは、好むと好まざるとに関わらず、こちらのテリトリーに侵入してくる存在なんですよ。しかも、権力を持って。そりゃ困るわね。彼みたいのでは。


乙武氏については松井計さんの見方に同意するね。


彼が個人的にどれだけ女好きだろうと知ったこっちゃない。


野暮は言わないよ。


それこそ「自己責任」なので、ご自由にどうぞ。


だが、彼のような人物が与党政治家で私らの生活に嫌でも関わるのは御免蒙りたいし、税金で食わせるのも阻止したい、てこと。


ま、乙武氏については、前に一度ツイートしたように、大阪都構想をめぐる住民投票で否決の結果が出た時の「基本的人権軽視ぶり」が、私の中では完全にアウトになったけどね。


今回の件はいわばダメ押しみたいなもの。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 アベノミクスの代替策（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 アベノミクスの代替策
http://wjn.jp/article/detail/2497683/
週刊実話　 2016年3月21日号


　衆参同日選挙の可能性が、日に日に高まっている。国会で安倍総理が、憲法改正への意欲を改めて示しているからだ。憲法改正をするためには、衆参で3分の2以上の議席を得なければならない。そのためには、自民党に有利に働く同日選挙が不可欠だ。

　もちろん同日選挙が噂される根拠は、それだけではない。まず、辺野古基地建設での沖縄県との法廷闘争の休戦だ。

　3月4日、政府は基地建設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した工事中止を含む暫定和解案を受け入れると表明した。これにより工事をいったん止めて沖縄県と政府が改めて協議に入ることになるが、安倍総理は「辺野古が唯一の選択肢であるという国の考え方に変わりはない」と主張しており、協議の決裂は必至だ。

　それでも、なぜ政府がこれまで拒否してきた和解案を受け入れたのかといえば、沖縄県との対話姿勢を見せて、選挙を有利に運ぼうという戦略だろう。

　加えて、政権交代前から民主党と約束していた衆議院の定数削減について突然取り組み始めたのも、衆議院選挙の準備としか考えられない。

　さらに衆参同日選に勝利するための安倍総理の“切札”は、消費税引き上げの凍結だ。これまで凍結を完全に否定してきた安倍総理だが、最近になって「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」と凍結の条件を口にするようになった。

　また、ロイターは3月7日に「消費税率10%への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた」と伝えている。

　消費税引き上げ凍結は、二番煎じの戦略ではあるが、家計が厳しい状況に追い込まれている現状では、絶大な効果を発揮するだろう。与党圧勝で、一気に憲法改正に進んでしまう可能性も否定できない。

　それを防ぐために、民主党と維新の党が合流を決めるなど、野党共闘の動きが本格化し、一部の選挙区では政策協定も結ばれている。ただし、共通政策は安全社会保障関連に限定されているのが現状だ。しかし、いま一番必要なのは、アベノミクスに代わる経済政策の提示なのだ。

　安全保障法案の強行、原発の再稼働、TPPの大筋合意など、国民生活を根底から脅かす政策を採りながら、安倍政権が高い支持を誇っている最大の理由は、景気を改善した実績だ。しかし、アベノミクスに陰りが見えてきた今こそ、野党は足並みを揃えて、景気をよくする共通政策を示すべきなのだ。

　一つの案は、立命館大学の松尾匡教授が提案する、社会保障の大幅拡充を国債の日銀引き受けを財源として行う政策だ。私はこの案を、有効かつ実現性の高い政策だと思うが、高いインフレを恐れる一般国民がすぐには納得しない可能性が高い。

　もう一つの案は、消費税率を5%に戻し、法人税の実効税率を40%台に戻し、国家公務員の給与を3割カットする政策だ。それくらい思い切った政策を打ち出さないと、野党は政権獲得どころか、安倍政権の暴走を止めることもできないだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「日本死ね！！！」ブログの波に乗った　山尾議員の「大抜擢」と子役経験との関係（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　山尾氏は衆院予算委員会で匿名ブログを取り上げたことで注目が集まった（衆議院インターネット審議中継より）


「日本死ね！！！」ブログの波に乗った　山尾議員の「大抜擢」と子役経験との関係
http://www.j-cast.com/2016/03/25262428.html?p=all
2016/3/25 19:50　J-CASTニュース


民主党と維新の党が合流しで2016年3月27日に発足する「民進党」は、当選2回の議員を役員に据える「仰天人事」を断行することになりそうだ。「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名ブログを2月29日の衆院予算員会で取り上げ、待機児童問題の解決を迫ったことで脚光を浴びた山尾志桜里衆院議員（41）が政調会長に就任するとの見方が有力になっているのだ。

小学生の頃には人気ミュージカルで主役を務め、東大卒業後には司法試験に合格して検事として活躍するという異例の経歴の持ち主だ。民主党の岡田克也代表は、3月25日の記者会見で「人事は党大会で決める」と口をつぐむが、「非常に成長してきた期待の人材」だと話している。


■国会論戦きっかけに「＃保育園落ちたの私だ」の声あがる

山尾氏が匿名ブログを取り上げた時の委員会室では、与党席からは

“「やめろ、やめろ！」「誰が言ったの！」「本人出てこいよ！」「出典は？出典！出典はないんだろ？」

といったヤジが飛び、安倍晋三首相も「匿名である以上、確かめようがない」などとそっけない対応に終始。それでも山尾氏は

“「言葉は荒っぽいが（待機児童問題の）本音、本質だ」

と食い下がった。これをきっかけにツイッター上で「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグが登場して抗議の声が広がり、与党側も軌道修正を余儀なくされた。

こういった粘り強さや「初志貫徹」の精神の片鱗は、幼少期の経歴からもうかがえる。山尾氏は小6〜中1の頃にミュージカル「アニー」で初代〜2代目のアニーを務め（2代目はダブルキャスト）、中2で芸能界を離れている。1994年9月20日の日刊スポーツによると、この「アニー」は、「今をときめく安達祐実（13=当時）がオーディションに3回チャレンジして3回とも落ちたミュージカル」だ。山尾氏は「名門」と言われる東京学芸大附属大泉中、東京学芸大附属高校を経て東大に合格。「『アニー』はいま東大生」と題した1994年10月の読売新聞の記事で、再びメディアに登場した。当時の記事によると、山尾氏は「中学も高校も志望の1校しか受けず、合格」。山尾氏はアニーから受けた影響について

“「アニーをやっていたころが、一番成績が良かったんですよ。成績が落ちたらアニーをやめるって親に約束していたからか」

と話し、東大に入った理由も

“「一番難しいところに挑戦しようと、前から決めていたんです。それに、いろいろな事ができるのは、やはり東大だと思って」

と説明した。1995年には

「アニーの100日受験物語―私は、コツコツ勉強する優等生ではなかった」(ゴマブックス)と題した単著も出版し、高3の9月から受験勉強を始めて東大に合格するまでの「短期戦」のノウハウを明かしている。

その後山尾氏は99年に東大を卒表し、2002年に司法試験に合格。検事としてキャリアを積み、07年に退官している。民主党が政権を取った09年8月の衆院選で愛知7区（瀬戸市など）から出馬して初当選。民主党が下野した12年12月の衆院選では落選したが、14年12月の衆院選で返り咲いた。


■「しっかりと子育てと政治活動を両立」

岡田氏によると、民進党の役員人事は新党協議会で岡田氏と維新の党の松野頼久代表に一任され、「2人で相談して、おおむね合意に達している」。だが、山尾氏の政調会長起用については、

“「人事は27日の党大会で正式に決まる。まだ、私自身も代表になるかどうかってのは決まっていないので人事権もない。従って、今決めるような状況にない」

とお茶を濁した。それでも「人事は別にして、代表として山尾氏の仕事ぶりをどう評価するか」と聞くと、岡田氏は

“「あまり言うと既成事実化しますので特に申し上げませんが...」

と前置きしながら、山尾氏のことを

“「彼女が初めて（選挙に）出た時、そして落選中、私も隣の県で近いということもあって何度も応援に入ったりしている。しっかりと子育てと政治活動を両立させながら、非常に成長してきた期待の人材だと思っている」

と高く評価していた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「巫女のくせに・・・」。自民党議員が、またもや発言した。失礼この上ない。失言の中にこそ真実がある。　小沢一郎（事務所）























http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 山尾議員「待機児童を数から外す指示を国はいっぱい出している」「法案を成立させ声を出せば政治は動くという成功体験にしたい」
山尾議員「待機児童を数から外す指示を国はいっぱい出している」「法案を成立させ声を出せば政治は動くという成功体験にしたい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14731
2016/03/25　健康になるためのブログ



160323 保育園！！！私たち声をあげます！保育園落ちたの私と私の友だちだ。保育士辞めたの私だ。国会大作戦


160324 民主党「待機児童緊急対策本部」第4回会合


160324 「保育士等処遇改善法案」国会提出後の報告集会


普通のお母さんや保育士さんたちが国会へ行って話をして政治を動かしていく、以前だったら考えられないことですね。一般市民がこういった動きをできるようになったのは、やはりシールズの活躍が大きいでしょう。日本も変わる人たちは急速に変わってますね。


国民の方を向いていない官僚・政治家はこういった国民の活発な動き・監視の目はものすごく嫌でしょうね。次は「介護士待遇改善問題」で間違いないでしょう。介護士さんはつぶやきまくりましょう！




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 西川TPP復帰で「甘利・参院選出直し」のモラル完全崩壊政党（カレイドスコープ）
西川TPP復帰で「甘利・参院選出直し」のモラル完全崩壊政党
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4254.html
2016.03.25　カレイドスコープ



ドナルド・トランプ、バーニー・サンダース、ヒラリー・クリントン・・・この中で、ヒラリーが少しぐらついてきたものの、米大統領選の3有力候補全員がTPPを潰すと言っている。


我が国の裏切りの政党・自民党・公明党だけが、議員の誰一人として膨大な分量のTPPテキストの中身を理解すらできないというのに、ここにきて逮捕歴のある西川公也をTPPのまとめ役に復帰させた。


この政党は、いったい何がしたいのか。思考停止の完全破綻状態だ。


自民党はすでに崩壊！議員全員が国民を敵に回すようなことをやらかした！


驚いたことに、TPPの承認案件と関連法案を審議する「衆院ＴＰＰ特別委員会」が、昨日(24日)、TPP委員長に自民党の西川公也元農相を選んだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/11323212/
・
西川公也は「円滑に審議を進め、早期の衆院通過を図りたい。政府には可能な限り情報提供してもらう」と記者団に述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032401001458.html
・
マスコミは、さらっと報じているが、とんでもないことだ。


今まで数々の不正をはたらき、党内でも、すこぶる評判の悪いのた西川のような男が、甘利の後釜よろしくTPP委員長に復帰というのだ。


西川公也とは、安倍晋三から最初にTPP委員長に任ぜられた人間だが、むしろ、山形の農業関係者に対して、「自民党を敵にして農業がやっていけると思っているのか！」と、ヤクザ顔負けの恫喝をやっていた男として知られるようになった。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/745.html
・
もっとも、自民党議員自体が、ヤクザと同じだから誰も驚かない。



「TPP断固反対」を掲げて全国民を騙して圧勝した手前、同じ党内でも、「TPPで対立していますよ」と国民にアピールするための「ヤラセ喧嘩風景」は、今でも記憶に新しい。


「結論急ぐな!」自民TPP作業部会が大荒れに・・・（13/03/11）


中でも、自民党の西田昌司はくせ者だった。彼は国民を、その見事な演技力で徹底的に騙し続けた。この危険な男には、二度と赤絨毯を歩かせてはならない。



「農業重要5品目は絶対に守ります！　守れなければ、そのときは撤退します！」と力強く国民に何度も、何度も、約束した男が、突然、TPP参加を表明した。


国民は、安倍が本物の売国奴であり、国民の命を踏み台にする精神に異常のある男であることを確信した。「この男、本当にヤバイぞ」と。



マスコミ幹部と、連日連夜のグルメ三昧。その後の報道は、ほとんど嘘だった。いや、「すべて」が嘘だった。


国民の99％は、自民党による恐ろしい愚民化政策によって、完全に思考停止にされているので、TPPの正体どころか、TPPによって、本当に自分が過酷奴隷にされることが理解できなかった。そうした人たちは、今も、だ。



安倍晋三は、公約どころか、死守するはずだった聖域を、すべてアメリカに差し出したのである。


もっとも、悪党同士の悪辣さでは安倍晋三に軍配が上がるのは当然だ。


西川公也が、日本が初めてTPP交渉参加会議に出席したのは、マレーシアで行われたTPP第18回会合からだ。


このとき、会場にひょっこり現れた西川は、いきなり「農業重要5品目は守れないなぁ」と、臆面もなく記者に言ったのである。


このときが、「われわれ自民党は、最初から国民を騙そうとしていたんですよ」と白状した瞬間だ、



西川公也は悪党だが、性格的に気が弱い。
その分、同じ悪党でも、安倍晋三の方が一枚も二枚も上手だ。


この後、ラウンドの交渉はとは名ばかりで、実際は場外で行われていた密室会議「日米並行協議」と「中間交渉」で、日本の国益が次々と身包みはがされていったのである。


完全なる譲歩・・・ただのひとつも日本の聖域は守られることはなかったのである。


その後、大西英男のような人品骨柄の卑しい議員が、「自民党に反対するような新聞、テレビには広告を出さないよう経団連に頼んでやるからな」と、こちらもヤクザの恫喝。


他の若手の自民党議員たちも、調子に乗って大西に追随した。


しかし、東芝を始めとして、三井物産、三菱商事など、次々と業績不振を発表し出した。
経団連も、ずいぶんと甘く見られたものだ。



ところが、この大西英男、派閥から何度も注意を受けながら、またヤクザの恫喝まがいのことをやらかした。


このところ、選挙応援のために神社を中心に回っていた大西英男だが、20歳の巫女さんに、「自民党は好きじゃない」と言われたことに腹を立てたのか、「巫女のくせに何だと思った」といちゃもんをつけた、という。


さらに、「この巫女さんを誘って札幌の夜に連れ出して説得をしようと思った」などと、国会議員の権威をかさに着て「男女間の交際を強要するような」際どい発言を記者の前で連発した、という。


これほどの「札付き」にもかかわらず、派閥は大西を辞職させないのであれば、選挙で致命的な結果を招くかもしれない。
派閥自体が、犯罪者をかくまってどうするんだ！と。


これを報じたのは昨日の産経新聞だ。
http://www.sankei.com/politics/news/160324/plt1603240034-n1.html
・
産経新聞といえば、今でさえも、事実と正反対の捏造記事を書き続けて無垢な国民に誤報を流し続けているれっきとした犯罪新聞である。
http://lite-ra.com/2015/02/post-891_2.html
・
100％安倍・自民党の広報紙を務めている産経新聞でさえ、大西英男を断罪する記事を書かざるを得ない事態とは、いったい、なんだろう。


この巫女さんの心証のとおり、もはや「自民党議員を見たら、ヤクザだと思え」というのは、国民の合言葉になりつつある、ということなのだろうか。


それでも、この新聞は、とっくに10％台しかない安倍内閣の支持率を、「50％、60％」と数倍に水増しして書き続けるのだろう。
この犯罪新聞は有害過ぎて潰さなければならない。


産経新聞などを、まだ愛読している人がいるとすれば、「まったく信用できない人間である」と言って間違いない。事実を報道していないのであるから。


西川公也の復活劇を見れば、安倍・自民が犯罪者・甘利明の参院選手直しに本気であることが分かる


さて、この真っ黒クロ介の西川公也に話を戻そう。


この男も、大西英男に負けず劣らずの「札付き」ある。


西川公也は、1971年9月、千振ダム汚職事件での収賄容疑により、栃木県警察本部刑事部捜査第二課に逮捕されている。


そして、TPP委員長だった去年、やはり不正献金問題が発覚して辞任。
http://lite-ra.com/2015/02/post-891.html
・
このとき、西川公也の不正を追及した民主党(民進党)の玉木雄一郎議員は、西川公也を擁護する自民党からメディアを使った猛烈な圧力をかけられて恫喝された。まさに、ヤクザ政党の真骨頂だ。


自民党とは、完全100％、マフィアである。


西川公也については、このように、逮捕歴だの、子息(ということは親である西川にも関係がある)が不正な政治献金を受けていただの、あまりにもドス黒すぎて書くこともはばかられるので、下の動画を観てほしい。


西川公也農水相の逮捕歴！息子が安愚楽牧場から不正な政治資金献金とTPP！安倍内閣崩壊スキャンダルになるか？


確か、西川公也の不祥事が発覚した時、安倍晋三は、これで数十回になるだろうか、「私に任命責任がある。西川議員には説明させる」と言ったのではなかったのか。


しかし、西川公也は、その後、雲隠れ。ようとして行方が分からなくなったのである。
甘利茂と同じように、支持率の低下を防ぐため、官邸が西川をかくまったからである。


官邸の安倍晋三と官房長官の菅義偉、とりまきの犯罪的な側近たちは、「ほとぼりが冷めた頃だな」、「国民は馬鹿だから、もう忘れているさ」とタカをくくっているのだろう、このドス黒い西川公也が、再びTPP委員長に任命されるとは。


よくも、ここまで有権者を馬鹿にしてくれるものだ。


つまりだ。


甘利明が、睡眠障害どころか、ぴんぴんして体力づくりに励んでいるのは「参院選で手直しを目論んでいる」というのは本当らしい、ということなのだ。



そのために、元東京地検特捜部の宗像紀夫を、ひんぱんにテレビに出演させて「甘利は起訴できない」と言い続けているのである。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4228.html
・
「元検事がそう言うのだから、甘利さんは罠に嵌められたんだろう」と愚かな国民の何割かは錯覚させられてしまうだろう。
それが官邸の狙いなのだ。


悪党・西川公也の復活劇を見れば、本来であれば刑務所に入るべき甘利明が不正選挙によって、のうのうと参院選で当選！なんでことも十分ありうるのだ。


滑稽なことに、この西川公也が、最近、本を出すそうだ。
「TPPの真実」というタイトル。


しかし、この本は、「TPP交渉に関する内実を明かした本を出そうとして官邸から止められたと。その本には、実は甘利には殆ど権限与えられていなくて菅官房長官が取り仕切ってたとかいう話までご丁寧に描いてるそうな 」という、いわくつきの本らしい。


しかし出版される。


「e-hon」のネット通販では発売予定日は4月10日となっているが、「Amazon。」では5月6日なのである。
おそらく、都合の悪い部分を抜き出して、差し替えてから印刷し直すのだろう。


だから、買ってやろうか、という酔狂な人がいるとすれば、１ヵ月早く売りに出される「e-hon」から買った方がいいかも知れない。


西川公也は、うまくやりおおせたのだ。TPPの暴露本を、そのまま出すと言われたら、もっとも困るのは官邸にいる官房長官の菅義偉だろうし。


しかし、このTPP委員会には、民進党の近藤洋介元経済産業副大臣が筆頭理事に就任した。
民主党(民進党)は、安倍晋三には負けるが、やはり売国奴の野田佳彦の「TPP解散と消費税10％」によって破壊・解体されたのである。


なぜ、こんなクズを民主党(民進党)は追い出さないのか。ここが、国民から信頼を勝ち取れない最大の理由なのである。
後、長島と前原、それに細野もね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/444.html

[経世済民106] 30代の平均貯金額は380万円…年収3百万でも無理せず2千万貯金する方法（Business Journal）

30代の平均貯金額は380万円…年収3百万でも無理せず2千万貯金する方法
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14415.html
2016.03.26　文＝新田龍／株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト　Business Journal


　金融広報中央委員会の調査によると、30代の平均貯蓄額は約380万円。500万円以上の貯蓄を持つ人が全体の2割いる一方で、まったく貯蓄がないという人も3割弱存在している状態です。40代の平均貯蓄額は30代のほぼ倍になりますから、30代は貯蓄がある人とない人の差が開き始める時期であり、格差を埋めるための最後のチャンスの時期であるともいえるでしょう。

「給料が安いから貯金なんて無理」と考えている人は、残念ながら思考停止しています。貯蓄と収入に関連性はほぼありません。実際に私の周囲でも、年収300万円台ながら1000万円以上の貯金を持っている人もいれば、年収1500万円を超えていながら、貯金がほぼゼロの人もいます。大切なのは「意識」と「仕組み」です。

　まず意識についてですが、これまでは「老後の生活資金」など考えもしなかったことでしょうが、30代ともなればそろそろ逆算を始めておくべきです。定年となる年齢や年金、退職金がどれくらいになるかによって試算はさまざまなのですが、準備しておくべき金額として余裕をもって1億円、切り詰めた生活を覚悟するとしても2000万円は必要といわれていますので、その前提で今からどれくらい貯金しておくべきか考え、実践していかなくてはなりません。

「いずれ給料が上がったら」と期待するのは、問題を先送りしているだけです。いつ勤めている会社が倒産したり、リストラに遭ったり、一気に給料が下がったりするかわかりませんし、事故や病気等で健康に働けなくなる可能性もあります。

　筆者もまさに、「まあ、いずれなんとかなるだろう」と意識がずっと弱いままでした。年収の2年分くらいの貯金はありましたし、独立もしていたので、リストラなども他人事と考えていたのです。

　しかし、ある出来事をきっかけに状況は180度変わりました。本当にドラマのような話なのですが、信頼していた経営者の失踪によって、連帯保証人になっていた借金が全部自分のところにきてしまったのです。貯金は全部消えてしまい、月々返済する生活がスタートしました。その時から、喫緊の課題として貯蓄せざるを得なくなってしまいました。

　その出来事をきっかけに、自分自身の支出のムダの見直しと、自分に合った貯蓄方法を検討しはじめました。それが2つめのポイントである「仕組み」ですね。

■先取り貯蓄

　筆者は目の前に使えるお金が入ってくると、「自分へのご褒美」名目でつい美味しいものを食べたり、買い物をしたりしてしまいがちな人間です。お金をためる意志そのものが弱いことは自覚していたので、そこに意志を介在させない仕組みを強制的に入れました。

　それが「先取り貯蓄」です。すなわち、給与から天引きで貯金してしまうのですね。自分の意志とは関係なしに引き落とされていきますし、解約手続が面倒なので、勝手に貯蓄が増えていって便利です。

　筆者の場合は、給与口座からの自動引き落としで投資信託に積立投資をするかたちにしていますが、銀行口座からの積立でも、定期口座に移すようなものでも、「自動」であればなんでもOKです。月々3万円の積立でも3年で100万円になりますので、ボーナスなどとも併用すれば、定年までには2000万円くらいの貯蓄はできるはずです。

　また、手元に100万円があれば、急なリストラでも転職活動に専念できるくらいの生活費にはなりますし、さらに投資に踏み込んでいく際の原資にもなりますから、安心材料といえるでしょう。

■固定費を見直す

　また筆者の場合、細かい支出をケチケチしてむなしい気分になるのはイヤだったので、節約術のようなものには興味がありません。しかし、意識せずに支払っている固定費については、工夫次第で大きくカットできるものがありますので、見直してみるのもよいでしょう。

　持ち家の場合は、住宅ローンを繰り上げ返済することで、金利の支払いを低廉に抑えられます。賃貸住まいの人でも、公営住宅や特定有料賃貸住宅など、安い家賃で高品質な住居を借りられる制度がありますので、利用できないか検討してみましょう。

　保険料についても、義理で契約したものや何年も入りっぱなしのものの保障内容を見直すことで、保険料を節約できるケースがあります。私の場合、貯蓄性のある生命保険に入っていましたが、その分保険料も高いため、掛け捨てと割り切って定期保険に切り替えました。また、割安な年一括払いを選択したりもしています。

　できることはほかにもいろいろあります。この機会に見直してみてください。

（文＝新田龍／株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/825.html

[経世済民106] 巨大英会話学校NOVA、紛争続出で1度倒産していた！NOVAうさぎ、突然復活の真相（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　「駅前留学のNOVA 公式サイト」より


巨大英会話学校NOVA、紛争続出で1度倒産していた！NOVAうさぎ、突然復活の真相
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14414.html
2016.03.26　文＝編集部　Business Journal


　2016年から、英会話スクール「NOVA」のテレビCMが復活した。「NOVAうさぎ」が歌う軽快なフレーズに、懐かしい思いをした人も多いだろう。

　NOVAうさぎはDJやダンス、野球、サーフィンなどをこなし、黄色いくちばしと瞳がないのが特徴だ。CMの中では、必ず人間がツッコミを入れるところを見ると、NOVAうさぎはいわゆるボケの立ち位置と思われる。

　しかし、なぜ今このCMが復活したのだろうか。NOVAの変遷をたどってみたい。

「駅前留学」という言葉を広めたNOVAは、当時は株式会社ノヴァが運営しており、その企業キャラクターがNOVAうさぎだった。02年に登場するや否や大人気となり、NOVAのCMは翌年にCM好感度ランキング2位に上り詰めた。

　NOVAうさぎのCMは全36種類オンエアされ、当初は入会者のみがもらえたキャラクターグッズが、一般向けにも販売されるほどの人気を誇った。また、菓子メーカーや玩具メーカーとのタイアップも展開されるなど、一種の社会現象といえる広がりを見せた。

　ちなみに、当時小学校で流行するなど、子供たちが真似していたCMソングは、ドワンゴ取締役で音楽プロデューサーの志倉千代丸氏によるものだ。

■倒産で姿を消したNOVAうさぎの悲劇

　大活躍していたNOVAうさぎだが、その後、姿を消したのは肝心のノヴァが倒産したからだ。NOVAは人気を集める一方、従業員に対する給与未払いや消費者トラブルが絶えず、07年に経済産業省から一部業務停止命令を受け、約30万人の受講者がいたにもかかわらず倒産した。同時に、NOVAうさぎのライセンスビジネスも中断されたのだ。

　その後、事業はジー・エデュケーションに譲渡され、新たな経営陣の下で、08年には「NOVA復活祭」というキャンペーンも開催された。現在は「株式会社NOVA」として、当時と同じ「NOVA」ブランドの英会話教室などを展開している。

　NOVAうさぎも、ブランドやキャラクターのライセンス事業を行う株式会社ヴィジョンズの下で、12年からキャラクター市場に再登場している。しかし、世の中的には、今年になっていきなり復活した感が否めない。

　姿を消している間に生まれたゆるキャラブームも去りつつあり、今さらの登場には哀愁すら感じられる。NOVAうさぎが、もう一度世の中をザワつかせる日が来ることを願いたい。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/826.html

[経世済民106] USJ、うつぶせジェットコースターに客殺到…破綻から十年、なぜ必ず楽しめる施設に変貌（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　ザ・フライング・ダイナソー（「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン　HP」より）


USJ、うつぶせジェットコースターに客殺到…破綻から十年、なぜ必ず楽しめる施設に変貌
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14413.html
2016.03.26　文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト　Business Journal


　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は3月18日、「リ・ボーン！さあ、やり過ぎよう、生き返ろう」をテーマにした15周年イベントをスタートさせた。

　図らずも2015年11月にはグレン・ガンペル氏が社長を退任し、ユニバーサル・パークス＆リゾーツ（UPR）のジャン・ルイ・ボニエ CFOが就任。主要株主はゴールドマン・サックスなどから51％の株式をUPRの親会社で米国メディア大手のコムキャストが15億ドル（約1830億円）で取得。USJの経営体制もリ・ボーンした。

　そんなUSJを体現したような「リ・ボーン」イベント。目玉の新アトラクション「ザ・フライング・ダイナソー」には来場者が殺到、わずか1時間弱で受け付けを終了した。2015年度の来場者数は史上最高の1370万人に達する見通し。16年度はさらにその勢いを増しているようだ。

　なぜUSJはこれほど急成長を遂げることができたのか。

「矢継ぎ早に新しいアトラクションを打ち出し、顧客を引き付ける。あそこに行けば必ず楽しめるという思いを印象づけることで、それがブランドとなり、リピーターを呼んでいるのではないでしょうか」（エンターテイメント業界関係者）

■破綻と再生

　ユー・エス・ジェイは01年3月、 テーマパークのUSJを開業させ、初年度の来場者数は1102万9000人と世界で最も早く1000万人超えを実現したが、 事故などで業績が悪化、02年度は764万人にまで激減した。04年には事実上の破綻に陥っている。そのとき米国ユニバーサルから招聘され社長に就任したのがグレン・ガンペル氏だった。
　
　当時の改革についてガンペルは08年8月、筆者のインタビューで次のように語っている。

「リファイナンス（借入金の借り換え）を実行するのと同時にコスト構造の見直しを進めていかなければなりませんでした。業績を重視しないというこれまでの企業風土も、業績を重視し株主価値を高めるという企業風土に変えていかなければなりませんでした。さらにテーマパークのポジショニングの変更も必要だと考えました。必要な客層、コアターゲットをしっかりとおさえていくためにはターゲット層を変更していく必要があったからです」（出典は以下：
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/person/interview/080805_usj1/）

　ガンペルはゴールドマン・サックスからの資金調達に成功、さらにクロスファンクショナルチームなどを組織して、社内の問題点を洗い出し改革を実行。07年3月には東京証券取引所マザーズへ上場を果たした。09年5月にはSGインベストメンツによるTOBが成立し、09年9月に東京証券取引所マザーズ上場を廃止した。

■イノベーション・フレームワーク

　来場者数は07年のマザーズ上場後も800万人台で頭打ちの状態が続き、700万人台の前半まで減少した。このようななかでUSJ復活の期待を託されたのが森岡毅氏だ。

　森岡氏は神戸大学経営学部を卒業後に、P＆Gの日本ヴィタルサスーン、北米パンテーンのブランド・マネージャー、ヘアケアカテゴリーのアソシエイトマーケティングマディレクターやウエラジャパンの副社長などを経て、10年にユー・エス・ジェイに入社。12年からはチーフマーケティングオフィサー、執行役員、本部長を務めている。

　森岡氏は2011年の東日本大震災の自粛ムードで来場者が激減した時には、大阪府と組み関西の子供を無料でパークに招待する「スマイル・キッズ・フリー・パス」を実施。それが呼び水となって来場者が急増した。さらに12年にはそれまでUSJが弱いといわれたファミリー層の集客を強化するため「ユニバーサル・ワンダーランド」を建設。13年には人気ジェットコースター「ハリウッド・ドリーム・ザ・ライド」を後ろ向きに走らせるという逆転の発想で、予算をかけずに大きな集客を生むことに成功した。14年7月には 新エリア「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」をオープン、USJは不動の人気を確立したといっても過言ではないだろう。

　こうした成功の秘訣はなんだったのだろうか。森岡氏は自著『USJのジェットコースターは後ろ向きに走ったのか？』（KADOKAWA／角川書店）によると、実はアイデアの発想法があるという。「イノベーション・フレームワーク」だ。

　これは、以下の4つから構成される。

・フレームワーク（目的にあった条件設定）
・リアプライ（アイデアの転用）
・ストック（知識、経験の蓄積）
・コミットメント（必死に考え続ける）

　そして森岡氏は「3段ロケット」と称して、次の3つの実現に向けて取り組んだという。

（1）家族連れ顧客の取り込み
（2）関西依存の集客構造からの脱却
（3）会社のノウハウを複数の場所に展開する構想

　では15週年を迎え、USJはどう変わるのか。3月16日にはプレスレビューが行われ、「ザ・フライング・ダイナソー」の公開と試乗とユニバーサル・リ・ボーン・パレードが行われた。ザ・フライング・ダイナソーは世界最長で世界最大の高低差。しかもうつぶせに乗車するため、これまでのジェットコースターでは絶対見ることのできない景色や浮遊感を体験できる。

　実際に乗ってみると、かなりの迫力で次々に景色が目に飛び込んでくる。しかもそのスピード感は自分が飛んでいるかのような錯覚さえ覚え、時には体に大きな重力を感じる。まったく新しい形のジェットコースターだといっていいだろう。

　またパレードもただ見るだけではない。泡や紙吹雪が飛び交い、客も一体となって盛り上げられるような演出がほどこされる。

　15周年を迎え生まれ変わろうとしているUSJ。果たしてどこまでその人気を高めていけるのか。挑戦は続く。

（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/827.html

[経世済民106] スティグリッツ教授の提言（在野のアナリスト）
スティグリッツ教授の提言
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52790324.html
2016年03月25日　在野のアナリスト


第1回国際金融経済分析会合において、ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授が行った提言が、官邸HPに掲載されています。内容は示唆的ですが、どちらかというと日本に限定したものというより、世界全体の経済について語ります。ただその内容はかなり辛らつで、これまでの経済政策、規制緩和、などは格差を拡大させるだけで、明確に失敗と位置づけるなどかなり斬新です。内容は大分端折りますし、官邸の和訳も恣意的な操作がみられるとされますが、日本に関係する部分をかいつまんで検討してみます。

世界は「新たな凡庸(The New Mediocre)」「大低迷(the Great Malaise)」「長期停滞(Secular Stagnation)」に差し掛かっているものの、今はまだ危機でない、とします。そして緩慢な成長の果実は一部のトップ層に偏って分配とし、格差は拡大している。その項目で『「公式には」失業率が低いとされる国でさえ、雇用の質や覆い隠された失業には疑問符』としますが、この指摘は日米でしょう。完全雇用とされる日米でも賃金が上がらないのは、緩慢な成長の果実が労働階層まで行き渡らない、と指摘しています。しかも製造業よりサービス業中心の経済構造への転換を促しますが、高齢層ではその対応が遅れるとして『人的資本の陳腐化』とまで評します。

日本は安倍ノミクスで円安となり、輸出が増える、TPPでも同様ですが、いわゆる製造業向けの施策に舵を切ってきましたが、そもそも「先進国では製造業の雇用のシェアは低下」と、その効果をはっきり否定します。代替として教育・健康に改善の余地あり、としますが、安倍政権がやっと保育に重い腰を上げても、遅きに失していると言いたいのかもしれません。しかも法人税減税は投資拡大に寄与しない、間違いだとはっきり指摘し、減税はネットの資本コストを上昇させるので逆効果、とまでします。一方で、消費税増税に反対とは一行も書かれておらず、逆に炭素税、不動産などの相続税、金融規制強化などが有益ともされます。間違ったサプライサイドの改革としてはもう一つ、TPPは悪い貿易協定として米国で批准されない、としますが、そもそも貿易政策はサプライサイドの効果は期待されない、と断言するので、安倍ノミクスで打たれた大半の施策は誤り、という指摘をこの提言ではしていることになります。

さらに、黒田バズーカ第三弾のマイナス金利は「金利を少し下げること(たとえマイナスの領域に入ったとしても)は、機能しない」とします。悪い副作用をもたらす可能性も、とするので、やるだけリスクと指摘します。量的緩和政策は格差を拡大した、と断言した上でリスクのミスプライシング、金融市場の歪みをもたらした。一方で、量的緩和の便益の一つは競争的な通貨切り下げだけれど、ゼロ・サム・ゲームとし、勝者なき競争に陥りかねないとも指摘する。

そうして、安倍ノミクスで拡大した格差、これとは戦わなければいけない。経済ルールの大転換を促します。家賃の上昇は歪みの一端だとし、生産コストより資本コストの上昇が上回る異常事態、とする。つまり日本をはじめ、各国は異常事態であって、その歪みを生んだのが量的緩和なのです。大切なのは需要を拡大すること、そのために格差を縮小することは短期的、長期的にも有効とする。やっと同一労働、同一賃金を言い出した安倍政権ですが、これが自民党内と省庁に揉まれると、結果的に中抜きに利用される恐れも拭えず、そうなると格差はさらに拡大します。

この提言は、日本にサミットなど、世界を変える原動力になって欲しい、という意図の下に提案されたものですが、相手を間違えているのでしょう。安倍政権では米国追従、米国の不利益になるような提案をして、世界を導いていくことなどできるはずもありません。特にドル機軸通貨体制を改め、別の世界基軸通貨を創設するなど、どう考えてもできるはずもない。それでも、その制度の弊害が目立ってきた、これが経済学者の正しい認識なのかもしれません。45頁目『この失敗した実験の断片』として、『経済成長、雇用、経済安定化といったバランスのある視点よりも、インフレの安定化に焦点』とします。まさに安倍政権への痛撃でしょう。この一文だけで、安倍ノミクスはまさに『失敗』と表現するに相応しいものです。というより、日本では未だに「正念場」などと語られますが、これが海外からみた安倍ノミクスの、一般的な評価でもあるのです。3年間を全否定された上、めざす方向性まで全否定された安倍ノミクス、正念場どころか、もう断末魔というところまで来ています。第1回目に迎えられたスティグリッツ教授の痛烈なダメだし、これは提言というより、安倍ノミクスへの退場勧告に近いものでもあるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/828.html

[国際13] ラングレー最新のテーマ革命: ブラジル黄色いアヒル革命（マスコミに載らない海外記事）
ラングレー最新のテーマ革命: ブラジル黄色いアヒル革命
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-929b.html
2016年3月26日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2016年3月24日
Strategic Culture Foundation

全員ジョージ・ソロスの非政府組織による財政支援で駆り立てられている、ブラジル国会議員、州議員、商業マスコミや裁判所や検察当局という、中央情報局(CIA)の“ソフト・パワー”工作員がでっち上げている最新のテーマ革命は“黄色いアヒル革命”だ。

ジルマ・ルセフ大統領と、その労働者党政府の経済的“インチキさ”を象徴するという巨大な黄色いアヒル人形が、ブラジリアや、リオデジャネイロやサンパウロでの、アメリカが資金提供した街頭デモに登場した。こうした抗議行動画策の主役は、ブラジル最大の企業連合や、大企業所有のメディア・コングロマリットや、例の札付き、全米民主主義基金 (NED)、アメリカ国際開発庁(USAID)や、ソロスのオープン・ソサエティー・インスティテュートから資金提供されている、ヴェン・プラ・ルーア(街頭に出よう)や、典型的なソロスの団体名の自由ブラジル運動のような国内非利益団体だ。

大統領候補暗殺(2014年、カンポスの副大統領候補で、ウオール街が所有するグリーンの候補者マリナ・シルヴァの大統領への道を開くための、エドゥアルド・カンポスの飛行機事故による暗殺)、“金で動員する”街頭デモや、商業マスコミ・プロパガンダの組み合わせで、ブラジルの進歩派左翼大統領ジルマ・ルセフを選挙で敗北させようとした後、ラングレーのスパイ連中が今度は“アメリカ製”弾劾プロセスによって、ルセフを大統領の座から追い出そうとしている。ルセフの進歩的前任者で師匠のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァが、CIAに雇われているブラジル人検事に、汚職のかどでの逮捕と訴追で、標的にされているのに気がついて、彼女は政権の閣僚級職務に任命し、起訴免除にした。ルーラは、2019年、ルセフの任期終了後、大統領候補として出馬する意思を示したがゆえに標的となったのだ。

労働者党は、ルセフに対する司法による弾劾策略と、ルセフとルーラの二人に対する司法作戦は、ワシントン発であることを正しく指摘している。同じ“法の装い”、ただしCIAが推進する作戦が、アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領、エクアドルのラファエル・コレア、ボリビアのエボ・モラレス、ベネズエラのニコラス・マドゥロ、パラグアイのフェルナンド・ルゴ、ホンジュラスのマヌエル・セラヤに向けられた。ルゴとセラヤの場合、作戦は成功し、CIAが支援する右翼勢力によって、二人の指導者は権力の座から排除された。

連中は、2014年に、ルセフに対する街頭抗議行動を開始して以来、典型的なソロス・テーマ革命に取りかかっている。ソロスが触発し、CIAがはぐくんだ、エジプト、リビア、シリアや、チュニジアでの破滅的なアラブの春抗議、そしてウクライナのユーロマイダン抗議と同様、ヴェン・プラ・ルーア運動や、それとつながる自由ブラジル運動は、基本的に、フェースブック、ツイッターや、反乱派支持のテレビやラジオ放送網、新聞や、ウェブサイトに依存する政治的動機の資本主義キャンペーンにすぎない。

黄色いアヒル人形に加え、街頭抗議行動で目立つのは、手早く製造された、空気で膨らます黒白囚人服を着たルーラ人形や、ルセフの顔に赤い四角の“ノー”印を描いた漫画プラカード。緑と黄色のバナーや衣服も含む街頭デモ小道具は、心理戦争用小道具を支援する膨大な量の資金の明らかな印だ。

ラングレーに雇われたブラジル人検事が、自宅に対する大規模家宅捜査をしかけた後、人気の高いルーラを逮捕した。警察は、ブラジルの前大統領夫人、ルーラの妻マリサ・レティシアも逮捕した。ルーラは警察に拉致されたように感じたと述べた。2009年、ホンジュラス軍は実際に、深夜、大統領マヌエル・セラヤを拉致し、彼を国外追放する前に、軍監房に拘留した。この作戦は、ルーラとルセフに対するものと同様、CIAとNSAのみならず、マイアミのアメリカ南方軍にも支援されていた。ホンジュラス・クーデターは、ホンジュラス最高裁にも支援されていた。前任者のさらなる政治的逮捕を防ぐため、ルセフは、ルーラを、継続する検察によるハラスメントと、連邦裁判所による訴訟手続きから多少の保護が得られる閣僚職、大統領首席補佐官に任命した。

3月16日、ペトロブラスと、ルセフとルーラが関与した汚職とされるものの二年にわたる捜査“ラヴァ・ジャット”作戦(“洗車”)担当のセルジオ・モロ判事が、大統領と前大統領の電話会話傍受録音二つを公開した。盗聴された電話会話には、現在進行中の、CIAと司法が支援するクーデター作戦から多少の保護を得る方法として、ルーラを閣僚級の大統領首席補佐官に任命するルセフの計画があった。ルセフは、かつてルーラの大統領首席補佐官をつとめたことがある。内部告発者のエドワード・スノーデンが流出させた機密国家安全保障局文書が、NSAがいかに、ルセフの事務所と携帯電話をスパイしているかを説明している。オバマ大統領は、アメリカ合州国に友好的な世界の指導者たちへのスパイ行為を止めるよう命じたと主張した。オバマは発言はウソだった。

セルジオ・モロ判事の名前は、流出した国務省電報の一つに載っている。2009年10月30日、在ブラジリア・アメリカ大使館は、モロが、リオデジャネイロで、10月4-9日に開催された大使館が主催する会議に出席したと報告していた。“違法金融犯罪”と題する会議は、CIAや、他のアメリカ諜報機関が、ブラジルの国家および州警察や、アルゼンチン、パラグアイ、パナマや、ウルグアイからの他の中南米の警察官に、アメリカ合州国にとって友好的でないと見なされる中南米の指導者に、でっち上げ刑事訴追をしかける手順を教育する手段のように見える。ブラジリア地区からの国務省電報にはこうある。“モロは... ブラジル裁判所における資金洗浄訴訟に見る15項の最も良くある課題を論じた。”

アメリカ大使館セミナーの議題に載っていなかった一つの項目は、ルセフやルーラや、国営ブラジル石油会社ペトロブラス通話に対する、NSAによる内密のスパイ活動だ。訴追上の“並列構造”として知られている手法で、違法に盗聴された会話を自由に入手できるようになったアメリカの検事連中は、令状無しの通信傍受の恣意的利用に基づく、アメリカ国民の訴追を始めた。もしそのような戦術が、アメリカ合州国内で使えるのであれば、ルセフ、ルーラのような指導者や他の連中に対しても利用可能なのは確実だ。モロ判事がマスコミに公表した、洗車作戦による、ルセフ-ルーラ電話会話傍受の出所は、NSAと、KATEEL、POCOMOKEや、SILVERZEPHYRというコード名の盗聴作戦によって行われたブラジル政府や企業の通信盗聴のXKEYSCOREデータベースである可能性がある。

“オバマ・ドクトリン”とでも呼べるべきもので、CIAは、正統な政府を打倒する作戦を、表向き“法的”な手段を使って行うよう変更した。意思を押しつけるのに、将軍たちの軍事政権や街頭の戦車に頼るのではなく、CIAは、検事、裁判官、野党指導者、新聞編集者、ウェブ管理者や、 空気でふくらませる黄色いアヒルから、張り子人形、出来立てのシルクスクリーン印刷Ｔシャツ、旗やバナーにいたるあらゆる小道具を持った群衆を、テーマ革命進行役として雇うことにしたのだ。

流出した国務省電報に見みられる通り、CIAは、ルセフとルーラの二人に関する諜報情報の提供を期待できる、影響力をもった多数の工作員を特定している。こうした情報源には、労働者党幹部、会社を最高の価格で買ってくれる外国のハゲタカを見つけたがっているペトロブラス幹部や、ブラジル中央銀行幹部、元々アメリカ諜報機関と軍機関に訓練された、ブラジル軍諜報機関幹部などがいる。

BRICSメンバーのブラジルに加え、他のBRICS諸国でも、アメリカはテーマ革命を画策する取り組みを強化している。ロシアや中国同様、南アフリカも標的リストに載っている。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/24/langleys-latest-themed-revolution-the-yellow-duck-revolution-brazil.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍チルドレン大西議員の「巫女のくせに」発言を生んだ神社本庁と自民党の癒着！ 神社は国家主義復活の道具（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　大西英男HPより


安倍チルドレン大西議員の「巫女のくせに」発言を生んだ神社本庁と自民党の癒着！ 神社は国家主義復活の道具
http://lite-ra.com/2016/03/post-2099.html
2016.03.25.　自民議員「巫女のくせに」と神社本庁　　リテラ


　自民党のあの議員からまたトンデモ発言が飛び出した。24日、安倍首相の出身派閥でもある細田派の会合で、例の「マスコミは懲らしめないといけない」発言の大西英男衆院議員が神社の巫女（みこ）に自民党公認候補の支持を依頼して、「自民党はあまり好きじゃない」と断られたエピソードを紹介。「『おい、巫女さんのくせに何だ』と思った」と述べたのだ。

　なんという職業蔑視的な発言。しかも、大西議員はこれに続いて、「巫女さんを誘って札幌で夜、説得しようと思った」と、セクハラまがいの発言も行ったという。

　大西議員は前述したように、昨年６月、安全保障関連法の審議の最中、自民党議員の勉強会で、安保法制に批判的な報道機関に対し「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと発言し、大きな問題になった。「懲らしめないといけない」と圧力を加える発言をし、党から厳重注意処分を受けた。

　さらに7月には、党本部で開かれた原子力政策に関する会合で、原発に批判的なテレビコメンテーター、解説者に対し「個別撃破でいいから、是非皆さんの知識を知らしめてください」などと発言。出席していた資源エネルギー庁の幹部にマスコミへの圧力をうながしたのだ。

　なぜ、こんな人物がのうのうと議員バッジをつけているのか、改めて安倍自民党のレベルの低さにうんざりさせられるが、今回の「巫女」への蔑視、セクハラ発言については、もうひとつ背景がある。それは、日本全国の神社を統括する神社本庁と自民党のズブズブの関係だ。

　神社本庁は「神道政治連盟」という政治団体を傘下に置き、多数の政治家を支援しているのだ。その影響力は凄まじく、実際、「週刊朝日」（朝日新聞出版）15年10月23日号によれば、当時の安倍内閣の25人中22人が「神道政治連盟国会議員懇談会」に所属。とりわけその会長を務める安倍首相は、神社本庁と切っても切れない存在だ。

　そして、自民党、安倍政権と神社本庁は一体となって、自主憲法の制定、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対、ジェンダーフリー反対、皇室と日本の文化伝統の尊重と、日本を戦前に引き戻す政治を推し進めている。

　とくに、憲法改正については、安倍政権、日本会議と連動する形で、神社本庁は各神社に境内を使った“憲法改正に賛同する署名活動”まで行わせているのだ。

　もっとも、これはあくまで、神社本庁の幹部が主導してやっていることであって、全国の多くの神社ではこうした露骨な政治への関与に不快感を感じている神職や巫女も少なくないという。だから「自民党が嫌い」という巫女もいて当然なのだ。

　しかし、自分たちの権力を過信し、極右思想にこりかたまった安倍チルドレンは、神社を自分たちの政治的道具、巫女を自分たちに奉仕する性奴隷くらいにしか思っていないのだろう。だから、こんな失礼な差別的言辞が平気ではけるのだ。

　いずれにしても、今回の大西氏の妄言は、本来は多様な神々が祀られ、大衆の習俗的儀礼の場でもある神社を再び国家主義に利用しようとしている安倍政権と、国家神道復活という妄想に取り憑かれた神社本庁の癒着がもたらしたものだ。

　リテラはこれまで、安倍政権と神社本庁の癒着がいかに危険で、いかに神社の本質からかけ離れたものであるかを徹底的に批判してきた。以下にその代表的な記事3本のURLを掲載するので、この機会にぜひ読んでほしい
（編集部）

⚫在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質
（http://lite-ra.com/2014/10/post-558.html）

⚫神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし！反対する宮司を追放
（http://lite-ra.com/2014/10/post-561.html）

⚫全国各地の神社が初詣客を狙って改憲の署名集め！ 日本会議・神社本庁が指令、戦前復活の目的を隠す卑劣な手口
（http://lite-ra.com/2016/01/post-1863.html）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] アメリカの日本に対する本当の「見方」（GLOBAL EYE）
アメリカの日本に対する本当の「見方」
http://www.globaleye-world.com/2016/03/783.html
2016.03.25 09:00 　GLOBAL EYE


アメリカのトーマス・カントリーマン米国務次官補は上院外交委員会の公聴会で、日本の核燃料サイクル政策に対して以下のような発言をしています。

「核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらす政策である」

「日本が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」

これは日本が核兵器に転用できるプルトニウムを製造することに対して警鐘を鳴らしているもので、同盟国日本に対する見方としては異例とも言える発言と言えます。

今、アメリカの日本に対する見方が変わってきており、今までの「何もしない平和ぼけした国」から、「何をしでかすかわからない国」となってきているのです。

殆どの日本人が「日本が核武装することなどあり得ない」と思っていましても、アメリカはいずれ日本が核武装するのではないか、と思っているのです。

安倍政権になってからの有事法制、憲法改正議論等々を見れば、もしかして日本は危ないかも？と思いましても不思議ではないのです。

ましてや今のアメリカ国務省内には日本通（日本擁護派）はいないとも言われており、中国・韓国等が「日本は危ない国である」と機会あるごとに吹き込んでいれば、高官とならずとも日本は危ないかな？と思いましても不思議ではありません。

日米同盟関係は、今や日本人が思っている程、強いものではありません。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 日本は自由な発言が許されない国になりつつある　日本外交と政治の正体　孫崎享（日刊ゲンダイ）


日本は自由な発言が許されない国になりつつある　日本外交と政治の正体　孫崎享
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178053
2016年3月25日　日刊ゲンダイ　文字お越し



ＮＨＫ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　最近、２つの発言が気になった。ＮＨＫ「クローズアップ現代」のキャスターだった国谷裕子さんと、女優の木内みどりさんの発言である。


　１９９３年に始まった「クローズアップ現代」は１７日に最終回を迎えた。番組の終了には、官邸や自民党の不満が背景にある――とささやかれている。


　２０１４年７月３日の番組で、国谷さんは菅官房長官に対し、集団的自衛権の行使容認について舌鋒鋭く迫った。


〈解釈の変更は日本の国のあり方を変えるというようなことだと思うのですが、国際的な状況が変わったというだけで憲法の解釈を本当に変更してもいいのかという声もありますよね〉


〈密接な関係のある他国のために、もし集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃することになって、第三国から見れば日本からの先制攻撃を受けたということになるかと思うんですね〉


　極めてまっとうな質問だが、菅長官はそう思わなかったらしい。約１週間後に発売された写真週刊誌「フライデー」は、〈国谷キャスターは涙した　安倍官邸がＮＨＫを“土下座”させた一部始終〉と題した記事を掲載した。官邸が放送内容についてＮＨＫ幹部らを叱責したという内容だ。このころから、国谷さんに対する風当たりが強くなり、「降板」の動きが進んでいったとみられている。


〈時代が大きく変化しつづける中で物事を伝えることが次第に難しくなってきました〉


　クロ現の最終回で、国谷さんは広報局を通じてコメントを発表した。言葉を濁していたが、文言には無念さがにじみ出ていた。


　一方、女優の木内みどりさんのケースは、１６日付の朝日新聞に掲載された発言だ。記者が「脱原発主張で女優業に影響あるか」と尋ねると、木内さんは衣装合わせの日程も決まっていた企画が突然中止になったエピソードを紹介しつつ、こう答えていた。


〈影響はあると思います。その代わり自分の好きなことができる〉


　出演した番組で「こういう内容の発言は困ります」とあらかじめ注意されることはあるかもしれない。しかし、番組と全く関係ない場所で、全く番組と関係ない発言をしたタレントを除外する――というのはあまりに異常だ。過剰反応という言葉だけでは済まされない。


　戦前のように特高が突然、押しかけてきて留置場に入れられることはないだろうが、今の日本は異論を口にする場が奪われつつある。この国は恐ろしい方向に突き進んでいる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/448.html

[戦争b17] トルコの情報機関はダーイッシュを支援、「自爆攻撃」を実行したひとりはトルコから送り込まれた（櫻井ジャーナル）
トルコの情報機関はダーイッシュを支援、「自爆攻撃」を実行したひとりはトルコから送り込まれた
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603250000/
2016.03.26 05:07:51　櫻井ジャーナル


　サウジアラビアと同様、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権がアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を支援していることは広く知られている。シリアやロシアの政府だけでなく、アメリカのジョー・バイデン米副大統領も公の席で認めている事実だ。

　2014年10月2日、バイデン副大統領はハーバード大学で講演、その際にシリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにダーイッシュを増強させてしまったことをトルコのエルドアン大統領は後悔していたとも語っている。
https://www.youtube.com/watch?v=dcKVCtg5dxM

　勿論、エルドアン大統領はダーイッシュへの支援を後悔していない。最近はEUを揺さぶるために使っている。

　3月22日のブリュッセルにおける爆破に参加したとされるイブラヒム・バクラウィとハリド・バクラウィの兄弟はベルギー生まれ。兄のイブラヒムは2010年に強盗で逮捕された際にAK-47で警官を銃撃、懲役9年を言い渡され、ハリドは2011年にAK-47の不法所持で逮捕され、カージャックの罪で懲役5年を言い渡されていた。刑期を終える前に外へ出られたわけだ。昨年6月にイブラヒムはシリアとトルコとの国境近くで拘束されて「国外追放」になり、ベルギー経由か直接かは不明だが、オランダへ入国したという。

　バクラウィ兄弟のような、あるいはそれ以上に戦闘経験を積んだ数百人程度のメンバーがEUへ送り込まれたと言われているが、その作戦は「ダーイッシュの首都」とも呼ばれていたシリアのラッカで練られ、戦闘員や「自爆攻撃」の要員をリクルートしていたとする情報がある。

　2014年にラッカをシリア政府軍が攻撃した際にカタール、サウジアラビア、トルコの将校が拘束され、その後の尋問でトルコの情報機関MITが自爆攻撃の背後にいて、トルコ人「テロリスト」のネットワークが数年前からヨーロッパで張り巡らされ、その工作には犯罪組織が協力、イスラエルやサウジアラビアのグループが関係してるという。

　こうしたネットワークを考える場合、「NATOの秘密部隊」を忘れてはならない。イタリアで1960年代から80年代にかけて「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返し、クーデターを計画した「グラディオ」やローマ教皇ヨハネ・パウロ2世をメンバーが銃撃したトルコの「灰色の狼」が有名だが、全NATO加盟国にそうした秘密部隊は存在、そのネットワークはまだ機能しているはずだ。（詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を参照。）

　シリアを侵略しているアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを支える兵站線がトルコからシリアへ延び、それをMITが管理していることも知られている。その輸送車両を昨年1月にトルコ軍の憲兵隊が摘発、その事実をトルコのジュムフリイェト紙が報道したのだが、エルドアン政権やその背後にいる勢力を怒らせたようで、11月26日に同紙のジャン・デュンダルとエルデム・ギュルが、また11月28日には摘発したウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐を昨年11月28日が逮捕された。3月25日に裁判が始まったはずだが、公判は非公開のようだ。

　裁判の内容を秘密にしなければならないほどのことをエルドアン政権はしているわけだが、その政権をアメリカなど西側は放置している。そのひとつの結果がブリュッセルでの爆破事件だが、トルコを含む好戦派を押さえ込まない限り、似たことが今後も続くと覚悟する必要がある。

　アメリカにも元DIA局長のマイケル・フリン退役中将のようにダーイッシュの危険性を訴えている人も出て来たが、軍人にしろメディアの人間にしろ、西側では沈黙している人が圧倒的に多い。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/401.html

[経世済民106] 総額550兆円…膨らみ続ける上場企業「内部留保」上位45社（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　賃上げはスズメの涙なのに（Ｃ）日刊ゲンダイ


総額550兆円…膨らみ続ける上場企業「内部留保」上位45社
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178036
2016年3月26日　日刊ゲンダイ


　今年の春闘は低調だ。連合の統計（１８日時点）ではベースアップ（ベア）が平均１４７８円と、昨年に比べ４割ダウンした。

　大企業に対して賃上げ要請を繰り返す安倍首相は、「空前の利益を上げているのだから、もう少し期待していた」と不満を口にしたが、経営者の腹の内は違う。

「ＧＤＰは２期連続のマイナス成長になりそうだし、日銀は今月１５日の金融政策決定会合で景気判断を下方修正しています。経済の先行きが不透明極まりないのに、賃上げに踏み切る経営者は少ないでしょう。その分、企業の内部留保が膨らむことになります」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　財務省の１５年１０〜１２月期の法人企業統計によると、利益剰余金は３５６兆円（金融・保険除く）に達している。

「内部留保を算出する際には、利益剰余金に資本剰余金をプラスすることが多い。引当金を加えるケースもあります」（市場関係者）

　全労連・労働総研の「２０１６年国民春闘白書」は１４年度の全産業ベースの内部留保（資本剰余金、利益剰余金、引当金）を前年度比で３４兆円増となる５４３兆円と報告している。日本の実質ＧＤＰ（１５年、約５３０兆円）を上回る巨大さだ。１０〜１２月法人企業統計を基に算出すると約５５０兆円まで膨張していた。

　大手企業では、トヨタ自動車が１７兆円を突破してダントツ。１０兆円を超える三菱ＵＦＪ、８兆円強のＮＴＴがトップ３だ。以下、ホンダ、三井住友ＦＧ、日産自動車、ＮＴＴドコモ、みずほＦＧ、三菱商事と４兆円台が続く。１兆円を超えた上場企業は４５社あった（別表参照）。

「金融業は資本の厚みが求められるので、どうしても内部留保は高まります。それ以外の業界は、ため込み過ぎでしょう。賃金アップや設備投資、株主還元に回すのがスジというものです」（倉多慎之助氏）

　トヨタをはじめ、ホンダ、キヤノン、三井物産、ＫＤＤＩなどは前年度より内部留保が増加した。

「企業が賃上げをせず、内部留保を積み上げる理由のひとつは官製春闘だからです。給与アップしたら、安倍政権になびいたと思われかねない。それを嫌う経営者は大勢います。企業の自主性に任せれば、大手企業の春闘はもっと盛り上がったかもしれません」（大手シンクタンク研究員）

　これから中小企業の春闘が本格化する。政府は口を開かないほうがいい。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/829.html

[経世済民106] 人気資格の気象予報士　「命綱」になる人も〈ＡＥＲＡ〉
山岳気象予報士　猪熊隆之さん（４５）　事務所は長野県茅野市の、八ヶ岳を望む高台にある。ここで日本全国や海外の山の天気予報を行う（撮影／今井明子）


人気資格の気象予報士　「命綱」になる人も〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160326-00000000-sasahi-ind
AERA　2016年3月28日号より抜粋


　実は人気が高い「気象予報士」の資格。難関資格は取得後どのように活かされるのか。ある人は、アウトドアの「命綱」になっている。

　テレビの天気予報でおなじみの気象予報士。「文系だけど、天気には興味がある」という人も多く、資格としても人気がある。現在、全国の気象予報士試験合格者の数は9843人。合格率は、2016年1月の試験で4.5％という難関だ。受験には年齢制限がなく、何度も受験し、数年かけて合格することも珍しくはない。

　資格取得後に気象キャスターの仕事についている人はほんのひとにぎり。13年度に気象庁が調べたところ、テレビ局などで働く気象予報士は、全体の約4.5％だった。では、ほかの気象予報士は、いったいどんな仕事をしているのだろうか。

　山登りをする人たちに向けて天気予報を行うのが、山岳気象予報士の猪熊隆之さん（45）。アウトドアスポーツの世界では、ひとたび悪天候に遭遇すれば、命を落とすこともあるため、天気予報は命綱のような存在だ。

　猪熊さんが経営する山岳専門気象会社「ヤマテン」では、日本全国18山域、59山の天気、気温、風向・風速を予報する「山の天気予報」という有料天気予報サービスをインターネットで配信している。契約している登山家や、登山ツアーを企画する旅行会社などからの問い合わせにも随時対応する。

　猪熊さん自身の登山の経験を生かし、天気予報の問い合わせには、「この天気だと予定を変更してこちらのルートを通ったほうがよいでしょう」など、安全に登れるようなアドバイスも行う。

　猪熊さんは、今まで海外の高所天気予報全59件のうち、58件を的中させた。三浦雄一郎さんや竹内洋岳さんなど、名だたる登山家も、この予報に信頼を寄せている。

「『無事下山しました』という連絡をいただくときが、この仕事をしていて一番うれしい瞬間ですね。一緒に登らせてもらったような気分になります」

（ライター・今井明子）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/830.html

[経世済民106] クルーグマンが指摘した日本経済の弱点（現代ビジネス）

クルーグマンが指摘した日本経済の弱点
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48279
2016年03月26日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス


■慢性的な需要不足の原因

3月17日に東京証券取引所が発表した3月第2週の投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は10週連続で売り越し、売り越し額は1兆932億円と前週の954億円から大幅に拡大、1982年7月統計公表以来で最大だった。

買い向かっているのは年金基金の売買を反映する信託銀行であり、16週連続の買い越しである。「海外投資家vs公的年金」の構図がより鮮明となった。

海外投資家が日本株見切売りの背景には、@マイナス金利による金融機関の収益悪化と内需の柱としての銀行株下落、A米利上げペースの鈍化と円高デフレ再燃・株安による消費停滞、B「慢性需要欠乏症」の元凶である人口減少＝少子化対策の無策―などがあるとされる。

とりわけ、大幅な円高リスクとマイナス金利の弊害が外人投資家の日本株見切売りに拍車をかけている。一方、少子化対策について安倍晋三首相は「歴代宰相では初めて1億人維持の人口政策に踏み込む」と何度も豪語しているが、有言不実行の謗りを免れない。

海外投資家のアベノミクス期待の希薄化は、「社会政策としての抜本的な少子化対策に挑もうとしない安倍首相への見切り売りに他ならない」という指摘があるほどだ。

3月22日夕、首相官邸で開かれた第3回国際金融経済分析会合に招かれたポール・クルーグマン米プリンストン大学名誉教授は、安倍首相の“期待”に応えて消費増税の再延期を提言した。

クルーグマン名誉教授は、実は米紙ニューヨーク・タイムズ（2015年10月20日付）に「Rethinking Japan」と題したコラムで「想定している以上に量的緩和の効果が出ない原因は、本質的かつ永続的な日本の需要の弱さに根ざしている」と書いていた。

同教授は、日本に根ざす本質的かつ永続的な需要の弱さ、つまり人口動態（少子化）を見出していたのである。従って、現下の円高・株安に歯止めをかけ、慢性的需要欠乏症から脱却するには、抜本的な少子化対策や移民対策を「一億総活躍戦略」の柱に据えるしかないのだ。

■解決策は「バラマキ」しかない？

事実、英紙フィナンシャル・タイムズの著名なコラムニスト、マーチン・ウルフ氏も2月23日付電子版で「Helicopter drops might not be far away」と題し、世界経済は構造的かつ循環的な両面でスローダウンにあり、世界的な「慢性的需要不足」に対してもはや財政バラマキ（ヘリコプター・マネー）しか有効な手立てはないと主張している。

つまり、安倍政権のリフレ戦略に立ちはだかるリスク回避の円高と株安に歯止めをかけるのは、米国の拙速利上げでも欧州中銀（ECB）の“ドラギ（総裁）・マジック”でもなく、名目成長率引き上げと永続的な内需拡大を図るべく「第3次ベビー・ブーム」の惹起に他ならない。

先に安倍首相の「有言不実行」を指摘したが、首相自身が『文藝春秋』（15年12月号）のインタビューで「日本が少子化高齢化に死に物狂いで取り組まなければならない限り、海外から持続的な投資を呼び込めない」と述べているのだから、有言実行してもらうしかない。

そしてアベノミクス「新・三本の矢」の2本目に記した「希望出生率1.80」の実現のための具体策を打ち出すことこそが、まさしく海外投資家の日本株選好への回帰に繋がるのだ。

筆者が昨年11月に本コラムで提案した「第1子に1000万円支給」であれ、加藤勝信一億総活躍相が筆者に漏らした「結婚した若いカップルに100万円支給」であれ、結婚しない若者が結婚したくなる、あるいは子供は欲しいけれども作れない夫婦が決断するモチベーションを促すことになればいいのだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 北海道5区補選、流れを決める上で極めて重要。産経新聞も危機感ー（孫崎享氏）
北海道5区補選、流れを決める上で極めて重要。産経新聞も危機感ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sog428
25th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


４月24日に京都３区と北海道５区の2つで補欠選挙がある。

安倍首相がどうじつ選挙を狙う中で、今後の動向を決める重要な補欠選挙となる。

京都は、自民党は負けるとみて、立候補を止めた。

北海道5区での勝敗が流れを作るとの認識から、安倍首相は3月１２日、

党全国幹事長会議で北海道５区補欠選挙の勝利に向けた決意を表明し

「自民、公明対民主、共産の戦いになる。民共勢力に決して負けるわけにはいかない」旨述べている。

3月20日日刊ゲンダイは「自民党の直近の調査によると、

なんと自民候補と野党候補の支持率は「４５対４３」の横一線」と報じている。

こうした中、25日付産経新聞「宗男＆貴子親子を味方に付けても民共連合軍が自民候補を猛追！」主要点

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・衆院北海道５区補選の情勢がきな臭くなっています。

・自民公認の新人、和田義明氏（４４）が大きく先行していると思いきや、

民主、維新、共産、社民の各党が支援する「民共連合」候補の無所属新人、池田真紀氏（４３）猛追。

先月末に自民党が行った情勢調査では僅差で競り合う情勢。

・この補選は、町村信孝元衆院議長の死去に伴って行われる選挙。

和田氏は町村氏の次女の夫、いわば「弔い合戦」。

さらに、北海道で影響力を持つ鈴木宗男代表が支援を表明、貴子氏も和田陣営に加わることから、

選挙戦は自民優勢で進む−とみられていただけに、自民党本部は慌てふためき。

・「昨年の調査では２桁以上の差があったのが、１カ月ちょっとで一気に縮まった」（自民党中堅）、

このトレンドが続くようなら、池田氏が和田氏を抜き去るのも時間の問題。

・公明党も「宜野湾市長選並みの支援態勢に入る」（党幹部）方針

・接戦になっている理由は、宗男親子がまだ本腰を入れていないこと、

閣僚の失言や保育園ブログ問題が意外にボディーブロー

・北海道はそもそも、古くは社会党時代から続く民主党の金城湯池（きんじょうとうち）

・北海道３区で民共連合の候補が勝てばモデルケースになることだけは確か。

夏の決戦に向け、民共方式は加速しかねないでしょう。

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なお、鈴木貴子議員が「日本共産党と『破壊活動防止法』、

「日本共産党へのソ連からの秘密資金援助疑惑に関する質問主意書」に関する質問主意書」を提出し

質問主意書を提出。その回答が政界に波紋を呼んでいる。

　★鈴木のに答えたもの。

もう１つの質問、「日本共産党へのソ連からの秘密資金援助疑惑に関する質問主意書」について、

政府は１つ目の質問に対する答弁は「現在でも破壊活動防止法に基づく調査対象団体」

「『暴力革命の方針』に変わりはない」と答弁し、

後者については「お答えすることは困難である」とし「該当するとみられるようなものは見当たらない」とした。

　この動きは安倍首相が「自民、公明対民主、共産の戦いになる。

民共勢力に決して負けるわけにはいかない」旨述べ、

共産党攻撃することによって、補選、参議院選を戦おうとする動きと関連しているものとみられる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 合コンは自信満々の“俺様系” 乙武氏の肉食伝説は有名だった（日刊ゲンダイ）


合コンは自信満々の“俺様系” 乙武氏の肉食伝説は有名だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/178039
2016年3月26日　日刊ゲンダイ



派手な女性が好みとか…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　これにて一件落着とはいきそうもない。


　週刊新潮に「５人不倫」をスッパ抜かれた乙武洋匡氏（３９）は２４日、謝罪コメントを発表した。ところが、２つ年下の妻、仁美さんまで「私にも責任の一端がある」と謝罪したことで、ネット上では「妻まで引っ張り出すのは男としてどうか」という批判が噴出。さらに、複数の若い女性と撮ったツーショット写真も大量に出回っている。


　乙武氏は大ベストセラー作家の有名人だ。百歩譲って、女性からツーショット写真をせがまれる機会もあるだろうが、ホテルとおぼしき一室で、エキゾチックな美女とベッドに寄りかかりながら収まっているものもある。“親密な仲”としか思えない。


　乙武氏をよく知る知人は「特に驚きはないですね」と苦笑いしながらこう続ける。


「彼は早大の学生時代からガツガツ女性を口説く肉食系で有名で、見るたびに違う女性と連れ立っていましたから。仁美さんと結婚後も、仲間内では合コン好きで知られていた。モデルっぽい派手な女性が好み。気に入ったコがいると、すぐに食事に誘っていました」


　乙武氏と合コンをしたことがあるという２０代女性もこう言う。


「妻子がいることを隠そうともせず、『いいじゃん』みたいな軽い感じで私の友人を口説いていました。自信満々の“俺様系”で、悪びれる様子もない。“イクメン”のさわやか好青年という世間一般のイメージとあまりにかけ離れていて、驚きました。まあ、イケメンで頭の回転も速いし、そのギャップに興味を示すコはいましたね」


　週刊新潮が報じた飲み仲間の話によると、乙武氏は「俺は神様から特殊能力を授かった」「一晩に何回でもできる」などと、ナニまで自慢していたという。本当に不倫は５人だけだったのかと勘繰りたくなる、大した肉食っぷりだ。


　男女問題研究家の山崎世美子氏が言う。


「夫婦そろって謝罪というのは、さっさと幕引きを図りたいという計算が透けて見えるし、５人という具体的な数字を挙げたのも失敗でしょう。余計に生々しい印象を与えるだけで、間違いなく世の女性の反感を買う。何より問題は、不倫相手の２０代女性です。３〜４年の付き合いとなれば、もはや遊びでは済まされない。少なくとも女性は本気でしょう。決着の仕方を誤れば、手痛いシッペ返しを食らいますよ」


　そもそも不倫関係は清算済みなのか？　写真の件も含めて乙武氏の事務所に問い合わせたが、期限までに回答はなかった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪勝敗≫保育士給与法案：野党５万円アップ！与党平均８０００円（４％）アップ・・
【勝敗】保育士給与法案：野党５万円アップ！与党平均８０００円（４％）アップ・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14696
2016/03/25　健康になるためのブログ





「待機児童対策」野党が保育士の処遇改善法案を提出(16/03/25)


以下ネットの反応。




















保育士給与を５万円アップしたら２８００億円かかるそうです。総理の海外へのバラマキをやめさせれば一瞬で片が付く問題なので、財源の心配はありません。使いどころが大幅に間違っているだけで（大企業のためだけ）カネはありますからね。


声を上げて、野党のケツを叩けば（野党議員にきっかけを与えれば）、こういった素晴らしい展開になっていくこともあります。介護士の方で文句を言っている人がいますが、どんどん頻繁にネットもリアルも関係なく文句を言いまくるべきです。仲間で話し合ってデモやったら給料５万円アップするかもしれませんよ。選挙で野党応援したら給料５万円アップするかもしれませんよ。


政治家は公務員なんですから我々庶民が上手に使うものです（敬意を持ってね）。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 『NEWS23』膳場貴子と岸井成格が最後の放送！「直接圧力はなかった」という岸井に代わり鳥越俊太郎が官邸のやり口を暴露
　　　　　　　　　　　　TBS『NEWS23』番組サイトより
　


『NEWS23』膳場貴子と岸井成格が最後の放送！「直接圧力はなかった」という岸井に代わり鳥越俊太郎が官邸のやり口を暴露
http://lite-ra.com/2016/03/post-2100.html
2016.03.26.　『NEWS23』膳場、岸井が最後の放送で　　リテラ


　膳場貴子キャスターとアンカーの岸井成格氏が、昨日25日の放送をもって『NEWS23』（TBS）を降板した。本サイトは昨年11月に岸井氏と膳場キャスターの降板、さらに岸井氏の後任が朝日新聞特別編集委員で保守派寄りの星浩氏であることをスクープしたが、ついにその日が来てしまったのだ。


　そんな2人の最後の挨拶は、じつに含みのあるものだった。


「さまざまな立場からの視点や、健全な批判精神を大切に考えて、みなさまに未来を考える材料を提供できたらと取り組んでまいりましたが、いかがでしたでしょうか」（膳場貴子）
「報道は変化に敏感であると同時に、やっぱり極端な見方に偏らないで、そして世の中や人間としての良識・常識を信じて、それを基本にする。そして何よりも真実を伝えて、権力を監視する。そういうジャーナリズムの姿勢を貫くとうことがますます重要になってきているなと感じています」（岸井成格）


　しかし、金曜日は放送時間が短いため、特集コーナーもなし。先日、『報道ステーション』（テレビ朝日）が緊急事態条項の危険性、ヒトラーと安倍首相の符号を指摘するという渾身の特集を放送したが、それとくらべると食い足りなさが残ったのは事実だ。しかも最後の最後に星浩氏が登場、「みなさんの思いをしっかりと引き継いでいきたい」と語ったが、保守寄りの記者だった星氏に期待などできそうにない。


　安倍政権への最後の一撃を期待していた本サイトとしては残念な放送だった『NEWS23』。しかも岸井氏は、最後の放送の前日に日本外国特派員協会の会見に出席。会見は高市早苗総務相の「電波停止」発言に絡んだものだったが、その席で岸氏は政権からのメディア圧力について、このように語っていた。


「私に対して、直接、間接の政権側からの圧力は一切ありません」


　この発言に対し、ネトウヨは「本人が圧力はないと認めました！」「アベノセイダーズ涙目w」と沸き返ったが、この岸井氏の発言を額面通り受け取ってしまう頭の悪さにそれこそあきれ返ってしまう。


　本サイトでは繰り返し伝えてきたが、膳場・岸井氏降板の背景にあったのは、言うまでもなく安倍政権の圧力だ。『NEWS23』に対して安倍政権はかねてより非常に強い不快感を示しており、さまざまなチャンネルを使ってゆさぶりをかけていた。


　たとえば、2014年に安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸は、政治部記者などを使って同番組に圧力をかけつづけていた。


　そうした圧力は、安保法制審議中に文化芸術懇話会の弾圧発言が問題になったこともあり、一時は、おさまっていたが、同法が成立した直後から再び活発化。自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長がテレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝発言をするなど、またしてもTBS やテレビ朝日への圧力を強めはじめた。


　しかも、自民党および官邸は、膳場キャスターと岸井氏を徹底的にマーク。というのも、膳場キャスターは14年の総選挙特番で安倍首相に対して報道圧力問題について問い質したことに激怒したといわれ、一方の岸井氏は、自民党側は“保守色が強い記者”と認識していたにもかかわらず、そんな岸井氏が安保法制に厳しい姿勢を貫いたことで「裏切りだ」と怒り倍増。政治部を通じて「岸井をなんとかしろ」という声をTBS幹部に再三届けてきたという。


　さらに、そんななかで岸井氏を個人攻撃する「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告が産経・読売新聞に掲載されたわけだが、これも仕掛人は極右思想の安倍応援団の面々だった。


　つまり、岸井氏は「圧力は一切ありません」と言うものの、TBSにはいろんなかたちで“官邸の怒り”が伝えられていた。その結果、岸井氏と膳場キャスターは降板させられたのだ。


　事実、岸井氏とともに記者会見に出席していた鳥越俊太郎氏は、政権側からのメディア圧力、なかでも菅義偉官房長官の“手口”を、このように語っている。少々長いが、重要な話なので紹介したい。


「菅官房長官が恐ろしいのは、オープンでの台詞ではない。大臣と記者との間ではオフ懇、オフレコの懇談会というが必ずあるんですね。『これはオフレコですよ。書いちゃだめですよ』と言いながら、本音を言う、と。記者も本音が聞けるから一応、オフ懇を受け入れているわけです。
　その場で、たとえば『昨日の『NEWS23』の岸井さんのあのコメントはちょっとね、いただけないよね』『あれ、ちょっと困るよ』というようなことをつぶやくわけですね。そうすると、それはオフ懇ですから表には出ませんけども、記者はちゃんとメモをして、それを上司に上げるわけです。その上司はさらに上の上司にあげて、それはどんどん上に上がっていきますから、『どうも、政府筋は岸井キャスターのコメントに嫌悪感を抱いているらしい』という空気がバッと広がるわけですね。
　これはTBSだけじゃなくて、他の局もみんなそうですけども、そうすると、現場がまず反応するわけです。『ここまで言うとまた言ってくるんじゃないか』と。『この人を出したらヤバイんじゃないか』とかね。人選とか、街頭で話を聞くときもできるだけ穏当な人の話を聞くとか。それから、問題の設定でもできるだけ柔らかめにするとか。こういうふうに萎縮をしていくわけです。毅然として切り込んでくという姿勢がだんだんなくなる」


　こうした実態を岸井氏も知らないはずがないと思うが、4月からTBS専属のスペシャルコメンテーターに就任することが決まっているため、岸井氏は「直接の圧力はなかった」という言い方で、TBSを悪く言うのを控えたのだろう。


　しかし、「直接の圧力はなかった」というのは、イコール報道が歪められていないということではない。局の上層部は常に政権の意向を忖度し、それを人事というかたちで反映している。


　現場の人間は、もっと注意深く、政権とメディアの間で、何が起きているかを凝視しなければならない。
（田部祥太）


ＮＥＷＳ２３ 160325　　※退任のあいさつは３８分過ぎからです。

ＮＥＷＳ２３ 160325 投稿者 minh-nguyn14



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/453.html

[国際13] 悪評ぷんぷん、またやらかした国連事務総長　武装勢力を擁護してモロッコ政府を怒らせる（JBpress）
　　　　　　　　　　　　潘基文国連事務総長（出所：Wikipedia）


悪評ぷんぷん、またやらかした国連事務総長　武装勢力を擁護してモロッコ政府を怒らせる
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46441
2016.3.26　古森 義久　JBpress


 今年末に退任する韓国出身の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が、米国のメディア上で「無能、軽率で不公正だ」と非難され、その言動が国連憲章に違反すると糾弾された。

 最近、潘総長は、モロッコが実効統治している西サハラ地域でモロッコと対立する武装組織に肩入れをする言動をとり、モロッコ政府の反発を招いた。そうした言動をはじめとする潘総長の数々の失敗を明らかにした記事が「ニューヨーク・タイムズ」に大きく掲載された。日本に対して公正さを欠く言動をとってきた潘総長は、国際的にも悪評のようである。

■潘総長が重ねてきたいくつもの失敗

 ニューヨーク・タイムズ（3月21日付）は、「国連の軽率なリーダーがモロッコでまたまたやらかす」という見出しの寄稿記事を掲載した。副見出しは「潘基文は分離主義の反乱勢力を激励し、国連憲章をまたも裏切った」とあり、潘総長を厳しく非難する記事だった。

 記事の筆者は米国主体の外交政策機関「大西洋評議会」の役員で、モロッコの雑誌発行者のアハメド・チャライ氏である。チャライ氏はこの記事で、潘総長は「国連の低い基準でみても非常に無能で不正に満ちた時代を画した」と断じる。そして、潘総長は2006年に現職に就いてから、制度的にも個人的にもいくつもの失敗を重ねてきたと評した。

 そうした失敗の実例としてチャライ氏は以下を挙げる。

・国連が中央アフリカ共和国へ送った平和維持部隊が、ここ2年ほどの間、性的暴力を続け、地元では信頼よりも恐怖を広めている。

・アフリカのエボラ出血熱が国連機関の対応の不備によってさらに拡大した。

・2010年にハイチでコレラが発生した際、潘総長は対処の責任を負うことから逃げ、国連の専門家5人から非難された。

・国連職員を不当に縁故採用したとして、2011年に国連の監査機関から非難された。

・2016年1月に、パレスチナのテロ組織の殺傷行為に理解を示す言動をとり、結果的に現地の紛争をあおった。

・シリアのアサド政権が内戦で自国民50万を殺した際も、ロシアのプーチン大統領がウクライナのクリミアを奪取した際も、またリビアの内戦で国家が事実上崩壊した際も、いつも「中立」の名の下に効果的な措置をとらなかった。

■国連憲章を裏切った西サハラ地区での言動

 さらにチャライ氏は、潘総長の西サハラ地区での言動が「国連憲章を裏切った」と批判する。

 潘総長は3月上旬、モロッコ政府が実効支配している西サハラ地区を国連代表として訪れた。その際、モロッコの実効支配を「占領」と呼び、モロッコ政府に戦いを挑む武装組織「ポリサリオ戦線」の主張を全面的に認める形での「平和的解決」を促した。

 ポリサリオ戦線は、元々西サハラ地区に住んでいた原住民が独立を求めて立ち上げた組織である。西サハラ地区の主権を主張し、同地区でサハラ・アラブ民主共和国の独立を宣言している。しかし、欧米諸国も日本も国家とは認めず、国連も加盟を許していない。

 チャライ氏は、中立のはずの国連事務総長がポリサリオ戦線の主張を支持するような発言をしたことは国連代表としてまったく不当であると糾弾した。

 モロッコ政府も当然、潘総長の発言に猛反発した。西サハラ地区に駐留している国連平和維持軍の撤退を求め、同維持部隊からモロッコ軍の要員を一方的に引き揚げた。モロッコ国内では潘総長の言動を非難する激しい抗議運動が続いているという。

 潘総長は日本に対しても、韓国政府の意向を汲み取るかのような発言が多い。とくに慰安婦問題では韓国の主張を全面的に支持して、日本を非難してきた。また、2015年9月には、北京で開かれた抗日勝利式典に国連代表として参加し、日本側から「公正を欠く」という批判を受けている。

 日本もこの際、潘総長の偏向した言動を退任前にまとめて公表し、国連事務総長としていかに不適任であったかを明らかにしてみてはどうだろうか。

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/133.html

[中国8] 中国　チベット自治区の遊牧は野蛮と強制移住実行（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロブサン・センゲ首相


中国　チベット自治区の遊牧は野蛮と強制移住実行
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160326-00000003-pseven-cn
SAPIO2016年4月号


　チベット亡命政権の政治的最高指導者、ロブサン・センゲ首相は本インタビューに応じ、チベット人対し、僧侶で、一般市民を問わず、社会的にも、政治的にも、経済的にも厳しい差別や弾圧が中国当局によって行われていると語った。隣組制度を作り相互監視させたり、中国人の移住を進めて結婚を奨励する「混血政策」といった政策も行っている。それ以外にも環境破壊など深刻な問題も起きているという。ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　最近、問題視されているのが中国によるチベット高原の環境破壊だ。これまでチベット自治区では約225万人がチベット固有の遊牧生活を送ってきていたが、中国はこれを「野蛮」と禁止。

　コンクリート製のバラック建て住居が多数建設されている「キャンプ」へ遊牧民を強制移住させる計画が実行され、2011年1月には、143万人の農民と遊牧民がキャンプに移住した、と中国政府は発表している。移住に伴って接収した土地は「環境保護」の名目でダム開発や採掘が行われている。現在、政府による「牧草地の農地改造政策」施行により牧草地は過放牧となり、砂漠化がすすんでいる。

　乱開発によって、温暖化が進み、氷河が消滅しつつあることも、国際的な環境団体によって警鐘が鳴らされている。

　センゲ氏によれば、このままの状況が続けば、2050年までにチベット高原の3分の2の氷河が溶けてしまうという。

　そして、「アジアにはチベット高原の氷河を源流とする大きな河川が、ガンジス川や揚子江、黄河など10以上あり、20億人以上の水源となっているだけに、中国によるチベット高原の乱開発や人口増によって、さらに温暖化が進めば、将来的に貴重な水資源が失われることになりかねない」と警告を発する。

　センゲ氏は「私は1996年から、15年間、ハーバード大学で学び、その間、中国人学生から大学教授、政府要人ら多数の中国人と知り合ったが、彼らは私がチベット人だと知ると『ロブサン、お前が中国に来ても、絶対に私と連絡を取るなよ。メールもだめだ。そうなれば、官憲が私たちをマークし、私たちの将来はなくなってしまう』と心配していた」との個人的な体験談を語った。そのうえで、こう強調した。

「中国におけるチベット問題は極めて敏感な問題だ。ダライ・ラマ法王はこのような悲劇的な状態を終わらせるためには『中国との対話しかない』と主張している。習近平指導部は話し合いを拒否するのではなく、多くの問題解決のため、できるだけ早くわれわれとの対話に応じるべきだ」

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪残忍≫共産・小池晃議員が告発！パソナ系転職支援会社に大企業・リストラ対象者の「出向辞めさせ部屋」がある！
【残忍】共産・小池晃議員が告発！パソナ系転職支援会社に大企業・リストラ対象者の「出向辞めさせ部屋」がある！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14736
2016/03/26　健康になるためのブログ



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-25/2016032501_02_1.html
・
日本共産党の小池晃議員は２４日の参院厚生労働委員会で、大手人材・派遣会社・パソナ（竹中平蔵会長）グループの転職支援会社「日本雇用創出機構」で、大企業のリストラ対象者を出向で受け入れて退職に追い込む「辞めさせ出向部屋」がつくられていると告発し、実態調査と対策を求めました。


小池氏は、富士電機子会社の男性が、拒否したのに命令で出向させられたり、シャープ関連企業のアルバックから５０人余の出向者を受け入れ、転職先訪問のノルマまで課していたケースを紹介。「“追い出し部屋”を外に出した“辞めさせ出向”とも言うべき手法だ。大企業のリストラのためのシステムがつくられ、そこに国の労働移動支援助成金が出されているのは大問題だ」とただしました。


パソナ系会社に「辞めさせ部屋」


以下ネットの反応。










大企業でも弱者はいたぶられているのですね。竹中平蔵氏をなんとかしないと日本に明るい未来はやってこない気がします。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 伊勢志摩サミットをぶち壊したベルギーの自爆テロ　　天木直人
伊勢志摩サミットをぶち壊したベルギーの自爆テロ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/26/post-4189/
26Mar2016　天木直人の公式ブログ


　どうやら私の予言通りになりそうだ。 　

　きょう３月２６日の毎日新聞が書いた。

「事件の発生でテロ対策が最優先課題となった」 と。

　これは外務省幹部が語った言葉であるという。 しかし外務省幹部に言われるまでもなく、今度のサミットでは欧米諸国によ る「テロとの戦い」の大合唱となる事は明らかだ。 　

　そして、それは議長である安倍首相を困難な役割に追 い込むことになる。 　

　日本には実感できないが、このベルギーの自爆テロが欧米に与えた衝 撃ははかりしれないほど大きい。 　

　欧米は、断固としてテロと戦う、という姿勢を今度のサミットで打ち出そうと するだろう。 　

　断固とした姿勢とは、すなわち空爆強化だ。 　武力によるテロリストの根絶だ。 　
　そんなことに、議長国である安倍首相が追従して取りまとめ役を果た せば、今度こそ日本はテロの標的になる。 　

　だからといって、安倍首相には、欧米に 追従する以外の選択肢はない。

　サミットの成功を喧伝して選挙になだれ込もうとしていた安倍首相に とってはとんだ誤算だ。 　

　もちろん、中国包囲網や対ロ外交という、安倍首相の点数稼ぎ外交は 吹っ飛んでしまった。

　一強多弱の政治状況の中でやりたい放題の安倍首相も、国際情勢の現 実にはなす術がない。 　

　自爆テロにはひとたまりもない。 　

　安倍首相と外務省の悲鳴が聞こえてきそうだ（了）


　　　　　　　　　　　◇

伊勢志摩サミット:開催まで2カ月 テロ、最大議題に
毎日新聞　2016年03月26日　12時48分
http://mainichi.jp/auth/logined_meter_over.php?url=%2Farticles%2F20160326%2Fddm%2F002%2F010%2F140000c&usid=web


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 政界地獄耳　「同一労働同一賃金」的外れ!?　弱点隠し争点（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「同一労働同一賃金」的外れ!?　弱点隠し争点
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1621982.html
2016年3月26日8時41分　日刊スポーツ


　★２５日、参院予算委員会集中審議で首相・安倍晋三は、正社員と非正規社員の賃金格差是正を目指す「同一労働同一賃金」について「同じ仕事の内容であれば同じ待遇をするという基本的考えに基づいて対応する。必要であれば躊躇（ちゅうちょ）なく法改正を行いたい」と述べた。１月２２日の首相の施政方針演説で踏み込んだ「同一労働同一賃金」。正規・非正規間の賃金や待遇格差を是正するこの問題は、民主党支持母体「連合」でも永遠のテーマと言われる。首相は参院選挙の争点としたい考えのようで、積極発言が続くが、不安定な雇用への危機感と貧困を抱える社会で、このテーマが争点化されるかは不透明だ。

　★「偏った一部の大企業への恩恵にしかならなかったアベノミクスの失敗やら議論が始まるＴＰＰ審議などの弱点を隠そうと争点化を狙ったのだろうが、国民の怒りは、首相が考えているようなテーマにならないのではないか。その意味では保育園の待機児童問題に対して与党が鈍感だったように、自民党支持層でない世代や、別の生活価値観の中にいる無党派層の関心を引くテーマにまで昇華できていないのではないか。それよりも明日の雇用と生活というのが現実だ」（民主党ベテラン議員）。

　★そもそも「同一労働同一賃金」は定義づけが難しいといわれ、首相の言うような「同じ仕事」などないと「連合」は定義する。実現性にも疑問符が付く。それは自民党と蜜月が続く経団連の理解が不可欠だからだ。安価な労働力として非正規を利用してきたことを露呈させてまで、年功序列型賃金体系を壊すメリットがないとの反発は必至だ。非正規の賃金に正規を合わせ、正社員の賃下げを合法化して、企業サイドの賛同を得るということか。それでは争点にはならない。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 韓国学校の土地提供問題、批判が３０００件以上に！都庁前では抗議デモ！舛添都知事「撤回しない。なんでもかんでも保育園は違う
韓国学校の土地提供問題、批判が３０００件以上に！都庁前では抗議デモ！舛添都知事「撤回しない。なんでもかんでも保育園は違う」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10685.html
2016.03.26 10:00　真実を探すブログ



☆韓国人学校に都有地貸与　都庁前でデモ、批判３千件超が殺到　舛添知事は「撤回しない」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00000575-san-soci
引用：
　韓国人学校を増設するため、東京都が新宿区にある約６千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、批判が相次いでいる問題で、舛添要一知事は２５日、報道陣の取材に対し「（見直す考えは）全然ありません」と計画を撤回しない考えを示した。


　都有地のあるＪＲ市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、保育ニーズも高まっているが、舛添氏は「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べた。
　都庁には２４日までに「外交ではなく都民のために使うべきだ」などとする批判的なメール２５００通、電話６８０件が寄せられている。
：引用終了


ボウズ/舛添都知事凸街宣（韓人校より保育園！）20160318












以下、ネットの反応
























問題となっている韓国学校は定員割れとなっている時もあるようで、学校を急いで作る必要がないことが分かりました。新宿区も保育園に変えることを考えていたようですし、舛添都知事の発言はあまりにも身勝手極まりないと言えるでしょう。


特に「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」という言葉は保育園不足で困っている全ての国民を侮辱しており、舛添都知事の本性を垣間見ることが出来ます。


結局は都民の税から作った施設であることを考えると、最低でも有権者に意見を聞いてからやるべきです。保守系の人たちばかりがデモをやっていますが、舛添都知事に反対している左側も一緒に怒りの声を出すたほうが良いと思います。


舛添都知事の海外出張費　内訳をホームページで公開(16/03/24)


韓国学校増設 東京都が都立高跡地利用の方針



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/462.html

[戦争b17] 「イスラム国志願で拘束」は嘘だったが、実際にイスラム過激派に入った日本人の若者がいた！ 戦闘にも加わり重傷（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『僕がイスラム戦士になってシリアで戦ったわけ』（金曜日）


「イスラム国志願で拘束」は嘘だったが、実際にイスラム過激派に入った日本人の若者がいた！ 戦闘にも加わり重傷
http://lite-ra.com/2016/03/post-2101.html
2016.03.26.　日本人がISと別のイスラム過激派に　　リテラ


　トルコで「イスラム国」（IS）の戦闘員に加わろうとしたとして身柄を拘束された日本人男性（24）が、3月24日、帰国した。報道によれば、携帯電話などの所持品からはISとのつながりを示す証拠は見つからず、男性は警察の取り調べに対して、「日本での生活が嫌になった。海外に行けばなんとかなると思った」などと語っているという。

　どうやらこの男性がISの戦闘員になろうとしていたというのはガセらしい。

　しかし、この男性とは別に、実際にトルコからシリア入りし、ジハード主義の反政府組織に加入した日本人男性がいることをご存知だろうか。

　それは、鵜澤佳史という1988年生まれの男性だ。24歳だった2013年4月にトルコ南部から内戦状態のシリアに入国。反政府武力組織の一員として政府軍との戦闘に参加したという。そんな鵜澤氏が今年1月、『僕がイスラム戦士になってシリアで戦ったわけ』（金曜日）という本を上梓。反政府武力組織での生活、シリアに向かった理由を赤裸々に語っている。

　両親にも秘密で反政府組織に加わった鵜澤氏だが、そもそも、当初は反政府組織の中でも世俗性が強く、アメリカやトルコが支援している「自由シリア軍」に参加するつもりだった。だが、自由シリア軍の報道官に「仏教徒じゃ戦うのは難しいな」と言われ、イスラム教に改宗。名前も「ハムザ」に変えた。

　そして、同書によれば、現地の人間に案内されるがままに連れて行かれたのは自由シリア軍ではなく、「ムハンマド軍」という外国人中心の組織の拠点だったという。これは、カリフ制国家の再建を目指すサラフィー・ジハード主義の部隊で、ISもそのカテゴリーに入る（ただし、多くのサラフィー・ジハーディストのグループはアサド政権打倒のために自由シリア軍と共闘しており、ISは自由シリア軍とも他のサラフィー・ジハーディストとも敵対関係にある）。ともあれ、日本ではしばしば「イスラム過激派組織」とカテゴライズされるグループに、鵜澤氏は加入することになったのだ。

　まず鵜澤氏は、ムハンマド軍の教育施設で礼拝やコーランなどの教育を受けた後、拠点へ戻り、AK47ライフルなどの装備を支給され、偵察任務や警備任務を経験する。「仲間」の亡骸を何人も目にしながら、激戦地アレッポ郊外に移動し、政府軍の勢力下にあるアレッポ中央刑務所の攻略作戦に従事した。

　しかし、鵜澤氏はこの戦闘中に装甲車の砲撃を受けてしまう。同書ではそのときのことをこう描いている。

〈僕から3メートルほど離れたところにいたアボマルデイヤは仰向けに倒れている。魚のように丸く大きく見開かれた目を僕に向け続けているが、その目はすでに何も語りかけてはこなかった。アボマルデイヤとともに集められていた2〜3人の負傷者たちも、折り重なって倒れてピクリとも動かない。彼らも完全に息を引き取ったようだ。
　たかだか1発の砲弾ではあったが、僕らを殺し尽くすことはそれほど難しいことではなかった。政府軍は相手が対抗手段を持たない生身の人間であろうがなかろうが、手加減などしてくれない。いや、これは政府軍に限らないだろう。戦争とは、正義とか悪とか、ヒューマニズムとか愛国心といった気持ちをどれほど持っているかでなく、「結果」がすべてなのだ。「力のある者が生き、力のない者は死ぬ」。実にシンプルな法則だ。そして僕もその法則に従って、最後の時を迎えようとしていた。
〈終わった。何もかもが終わった……〉〉

　鵜澤氏は右足に致命傷になりそうなほどの重症を負ったものの、仲間に救出され、野戦病院での手術に成功。リハビリのなかで、「昼夜を問わずイスラム教漬けになった生活」に嫌気がさし、部隊を抜けトルコへ。そして、イスタンブールで目の異常を覚えて医者へ行くと、失明の危険性を告げられ、日本で手術を受けたほうがいいと言われたのだという。

　鵜澤氏は悩み抜いたあげく、シリアに再び入り、仲間への挨拶を済ますと、トルコから飛行機で日本へ帰国した。

　こうして一命をとりとめ、今は日本で暮らしている鵜沢氏だが、しかし、なぜ彼は戦地へ向かい「イスラム戦士」になろうと思ったのか。同書で鵜澤氏は、小学校時代まで遡ってその“思い”の経緯を語っている。

　引っ込み思案だった鵜澤氏は、小学生のころ、ワキガが原因でクラスからいじめられ、不登校になったという。そのうち両親をも憎むようになり、自傷行為に走ったという。そんなある日、テレビで映画『プライベート・ライアン』を見て、「戦場の圧倒的な『死』と『破壊力』」に惹かれたという。

〈この戦場に身を投じれば、自責の念に駆られて煮詰まっている今の自分や、答えをだせずにいる無力で憎たらしい自分を「ぶっ壊す」ことができるかもしれない……。そして、それによって新たな境地も見出せるのではいか……〉

　それからというもの、戦場へ行くために海外を目指していた。中学卒業後、陸上自衛隊少年工科学校（現・陸上自衛隊高等工科学校）へ入る。鵜沢氏にとって何より魅力的だったのは「射撃や行軍など自衛官として基礎的な訓練も行われる」ことであり、自衛官の「あのカッコいい制服」にも憧れていたと記している。

　なお、入学後は「北朝鮮に潜入して金正日を暗殺するにはどうするか」という空想もよくしていたらしい。1年生のときには小林よしのりの『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL　戦争論』（幻冬舎）に衝撃を受け、「聖書のように信奉するようになった」。しかし、2年生のころに、またもやいじめの対象にされた。その後、自衛官をやめた鵜澤氏は大学に進み、リアカーでの野菜の移動販売を始め、「ベジタブル王子」として多数のメディアにも取り上げられたという。しかし、彼の「戦い」への渇望は癒えなかった。鵜沢氏はこうも書いている。

〈「戦場」という「生と死がせめぎ合う場所」に自分の身を投じることで、今の八方ふさがりの自分を変えられると思ったのだ。〈戦場で戦うために生きる──〉
　漆黒の闇の中にいた僕は、そこに一筋の光を見出した。自分で自分を追い詰めてしまった僕の、ある種「やけくそ」的な選択であったが、今の自分を壊して生まれ変わるという荒療治以外に、この苦しみを乗り越える方法はないように思えた。
「なぜ生きるか」という問いに自ら導き出した答え。そしてこの答えが僕のアイデンティティとなり、「生きる」勇気と希望がわいてきた。〉

　ようするに、鵜沢氏は日本で行きていくことの閉塞感を打ち破るために、戦争に向かうしかない、と考え始めた。自らのアイデンティティを満たすために戦争が必要だった。どうやらそういうことらしい。

　事実、シリア以外にもソマリアと南スーダンを候補にしていたというが「選んだ理由は単純で、どこも激しい内戦を行っていたから」だという。「イスラム戦士」になったのも、特段、イスラム教にシンパシーを持っていたわけでもなく、単に「戦い」を欲していたからとしか思えないし、実際にそうなのだろう。

　なお、同書では直接明示されてはいないものの、鵜澤氏は戦場で「敵兵」を殺害したことを匂わせてもいる。帰国後、戦場の悪夢にうなされているという鵜澤氏は、そして、同書でこんなことも述べている。

〈集団的自衛権が行使され、自衛隊がサラフィー・ジハーディストや、もしくは誤って住民を殺してしまった場合、なにが起きるか。「報復措置」として日本国内が攻撃されるリスクは、飛躍的に高まるだろう。サラフィー・ジハーディストは日本にとって脅威なのか否か。リスクを犯してまで自衛隊を派遣する必要があるのか否か。それらを冷静に分析し、判断する必要があるように思う〉

「戦い」を渇望していた彼が、実際の戦場を体感した人間だからこそ、安易な集団的自衛権によって何が起こるのかを想像できてしまう、ということだろう。

　しかし、わたしたちは、鵜澤氏の行動をどう受け止めればよいのだろうか。日常への閉塞感、個人の実存の問題を、「戦争」という大きな物語に求める行為は非常に安易にうつる。しかし、今の日本に鵜澤氏のよう閉塞感を抱えている若者が多いのは事実だ。今回、トルコで拘束され国外強制退去になった男性も奇しくも鵜澤氏がシリアへ向かった歳と同じ24歳だが、もしかすると、彼もまた同じような悩みを抱えていたのかもしれない。今後も「戦士」になるために戦場へ向かう日本人が出てくる可能性は、決して低くない。

（都築光太郎）



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「イスラム国志願で拘束」は嘘だったが、実際にイスラム過激派に入った日本人の若者がいた！ 戦闘にも加わり重傷　戦争板リンク
「イスラム国志願で拘束」は嘘だったが、実際にイスラム過激派に入った日本人の若者がいた！ 戦闘にも加わり重傷（リテラ）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/402.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪何言ってるの？≫安倍総理「長時間労働を自慢する雰囲気、この３年間でやっと変わり始めた」長時間労働の是正に関して
【何言ってるの？】安倍総理「長時間労働を自慢する雰囲気、この３年間でやっと変わり始めた」長時間労働の是正に関して
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14742
2016/03/26　健康になるためのブログ



長時間労働「自慢する雰囲気変わった」　安倍首相
http:///articles/ASJ3T6VTJJ3TUTFK021.html
・
長時間労働は仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や女性の活躍を阻む原因となっている。戦後の高度経済成長期以来浸透してきた睡眠時間が少ないことを自慢し、超多忙なことが生産的だといった価値観がだんだんそうでもないと、この３年間でだいぶ変わり始めているのではないか。


私がまだ若いサラリーマンのころは、８時くらいに帰ろうとすると「安倍君もう帰るの」という雰囲気があったが、やっと変わり始めた。これから我々がさらに背中を押していくことが大切だ。（１億総活躍国民会議で）


総理が労基法の改正検討を指示　長時間労働是正で(16/03/26)


以下ネットの反応。


















安倍総理が本当に、何にも、庶民の生活について知らないということがよくわかる発言ですね。今の現場は超長時間労働・非正規社員の増加による混乱で険悪な空気・疲労増加などで、働いている人がみんな死ぬ寸前になっているという事を全く理解していません。


僕が知っているだけでも、もう数十年前から「長時間労働を自慢する」なんて空気はほとんどなくなっています。僕は「自慢する」なんて人は見たことも聞いたこともありません。出世するために長時間労働のパフォーマンスをする上司は数人いましたが、それでも一緒に働くうちに改心させました（笑）。


「長時間労働させた企業への指導強化」選挙前のパフォーマンスだな〜と思っていたら、パフォーマンスもできず、安倍総理の酷い認識をさらけ出すこととなりました。


あっ、あと残業代ゼロ法案出してるんだから、矛盾もしてますね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] どこまでも安倍首相を困らせるプーチンのロシア　　天木直人

どこまでも安倍首相を困らせるプーチンのロシア
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/26/post-4187/
26Mar2016　天木直人の公式ブログ


　もはや伊勢志摩サミットは、テロ対策と世界経済問題で手いっぱいになったから、中国包囲網や対ロ外交どころではなくなった。

　だから安倍首相は驚いたり、怒ったりしなくてもよくなったが、それにしてもプーチンのロシアは安倍首相に無礼だ。

　きょうの各紙が報じている。

　ロシアのショイグ国防相は２５日、北方領土に太平洋艦隊を配備するための基地建設を検討すると語ったという。

　イタル・タス通信が伝えたという。

　南シナ海沖の人工島建設の何が問題なのか。

　それは中国が、領土紛争にある海洋に、一方的に中国の軍事基地をつくろうとしているからだ。

　北方領土はロシアと日本が領有権を争っている地域だ。

　その領土紛争地に、ロシアは軍事基地をつくると一方的に宣言した。

　中国に反発して、ロシアに反発しない道理はない。

　しかも、なぜこのタイミングでロシアの国防相はそのような発言をしたのか。

　それは安倍首相の訪ロに先だって、北方領土問題は交渉の余地はない事を事前に知らせるためだという。

　どこまでも舐められた安倍首相だ。

　それでもプーチン大統領の訪日や自らの訪ロに安倍首相がこだわるなら、安倍首相は救いがたい外交音痴だ。

　安倍首相は、もういい加減にプーチンのロシアに求愛する事は止めた方がいい。

　それでもプーチンに色目を使うようでは変態になってしまう（了）


　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

ロシアが北方領土に海軍基地設置を検討　安倍首相の訪露計画をにらみ牽制か
http://www.sankei.com/politics/news/160325/plt1603250043-n1.html
2016.3.25 20:46　産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのショイグ国防相は２５日、北方領土の択捉島と国後島を含む「大クリール諸島」での海軍基地の設置を検討すると述べた。４月から３カ月にわたり、専門家を派遣して現地を調査させるという。イタル・タス通信が省内会議での発言内容を伝えた。安倍晋三首相が５月前半の訪露を計画している中、北方領土問題をめぐって日本を強く牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。

　ショイグ氏は会議で、北極圏とクリール諸島（北方領土と千島列島）で軍インフラを整備すると強調。同諸島に太平洋艦隊の艦艇を配備するため、基地の設置に関する調査を行うと述べた。現地には２種類の地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」を配備し、新型の無人機を導入する方針も明らかにした。実戦部隊が配備されている北方領土が念頭に置かれているとみられる。

　ロシアは２０２０年までの長期的な軍備刷新計画を進めており、北方領土は重点の一つとされる。ラブロフ露外相らは最近、日本との平和条約交渉は北方領土問題解決と「同義でない」と述べるなど、領土問題の存在を否定するかのような発言を繰り返している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/465.html

[経世済民106] 人類を支配する?人工知能（GLOBAL EYE）
人類を支配する?人工知能
http://www.globaleye-world.com/2016/03/893.html
2016.03.26 14:30 　GLOBAL EYE


人工知能につき色々騒がれていますが、人間と人工知能が戦えば、人間が負けるのは当たり前であり、この人工知能が更に進化すれば、データに基づく仕事は人間は必要なくなることになります。

例えば、医師はその典型例になるかもしれません。

今大学病院で行われている診察では、医師は患者を見ないでひたすらパソコンに症状を打ち込み、血液検査・レントゲン検査・ＭＲＩ等の検査をさせ、それを医師が見て症状等を判断している事例が多く、まともに患者を触りません。

即ち、検査データだけを頼りに症状を判断しており、このような事例では、医師は必要なく、人工知能で判断すればより正確な診断が下せることになります。

手術も過去の手術のデータを人工知能を持ったロボットに組み込めば、人間より正確な手術をすることが可能になります。

司法書士も弁護士も会計士も人工知能で十分代替が利きますので、いずれ必要ない職業になるかもしれません。

スーパー・コンビニのレジも商品の並び替え・補充もすべて人工知能を持つロボットが行うことが可能であり、単純労働者が要らなくなります。

電車の運転手も飛行機の操縦士も船の航海士も必要なくなります。

そしてその先には人工知能が暴走すれば、人間が必要なくなることもあり得ます。

マイクロソフトの人工知能である「Ｔａｙ（ティ）」が暴走をし、ツイッター上で『ヒトラーは正しかった。ユダヤ人は嫌いだ』、『フェミニストは嫌いだ。死んで地獄で焼かれればいい』と発言をしたと報じられていますが、今後更に“進化”すれば人工知能はこのように発言するかもしれません。

『愚かな人類は死ね』と。

そしてその殺す方法を人工知能が考案し、実際に行動に移すかもしれません。

また、独裁者がこの人工知能を進化させ、敵対する国をどのように制服するか考案させ実行させるかもしれません。

我々人類がコントロール出来ないテクノロジーを作りだして本当に大丈夫でしょうか？

福島原発を見ればわかりますが、溶解した燃料棒が一体どこにあり、どのような状態にあるかの未だわからない状態になっており、チェルノブイリ原発事故でもそうですが、今後更に数十年にわたり石棺で覆うしか道はない訳であり、仮に世界中の原発が爆発するようなことがあれば、地球は崩壊することもあり得る訳であり、我々人類がコントロール出来ない技術を作り上げる恐ろしさをここで皆が考えるべきだと言えます。

人間を超える知識と能力を身に着けた人工知能ロボットがいずれ近い将来登場するでしょうが、それらが暴走を始めれば、我々人間がどのように対応しましても対処できなくなる時が必ずきます。

その時、地球を支配していると思い込んでいる我々人類が地球上から「消滅」する時になるかもしれません。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 乙武騒動が追い打ち 安倍自民を襲う「女性の怒り」の連鎖（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　北海道５区補選でも安倍を追い詰める（中央が“統一候補”の池田真紀氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


乙武騒動が追い打ち 安倍自民を襲う「女性の怒り」の連鎖
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178152
2016年3月26日　日刊ゲンダイ


　参院選で自民党からの出馬が固まっていた乙武洋匡氏の不倫騒動、大西英男衆院議員の「巫女さんのくせに」発言――。今週も安倍自民党がらみの「女性を敵に回す言動」が相次いだ。自民党内からはこんな嘆き節が聞こえてくる。

「いやな流れだ。政局においてこういうことが、ままあるんだ。誰かが仕組んだわけでもなく、一つ一つは別々の無関係な出来事なのに、結果的につながってくる。次から次へと『女性の怒り』を招いている現状が、まさにそうだ」（ベテラン議員）

　確かにその通りだ。安倍政権が“オンナの怒り”を招いた最初のきっかけは、昨年の安保法制。学者やシールズら学生に続く形で、「誰の子供も戦争に行かせない」と「ママの会」ができた。

　次いで年明けの宮崎謙介元衆院議員の「ゲス不倫」。

「ただのイケメン議員の不倫というだけでなく、『イクメン宣言』をしていた議員だったことで女性がより強く反応した。表向きは子育てや働く女性に理解のある顔をして、裏では不倫。『女をバカにするな』というわけです」（自民党関係者）

　追い打ちをかけるように、今年２月、厚労省が「要介護１、２」をサービス認定から外す検討を始めた。「介護を家庭に戻す」ことになり、女性の負担が増えるのは確実。これで怒りは増殖した。

　そして２月中旬の「保育園落ちた」ブログである。ついに怒りは火を噴いた。

「極め付きが、北海道５区補選の野党統一候補です。２人の子どもを育てるシングルマザーで、介護や福祉の専門家。１４年衆院選で北海道の別の選挙区から出馬していて、補選で民主が擁立しようとしたのも昨年のこと。女性をめぐる一連の騒動とは無関係に候補者に決まりましたが、結果的にいまの安倍政権批判の受け皿として、ピタリとハマる経歴なのです」（前出の自民党関係者）

　恐ろしいほどの連鎖ではないか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「女性政策が与野党の争点になるなんて、ついこの間まで誰ひとり、予測していませんでした。こういう政局の流れが、それも世論主体でできてしまうと、覆すのは簡単じゃない。安倍政権は保育の拡充などの政策を大慌てでまとめていますが、後手後手で、選挙目当ての人気取りが透けて見えてしまう。今後“女性の審判”が安倍さんにとって最大の試練になるでしょう」

　２５日、加藤勝信１億総活躍相は、選挙で女性候補者が一定割合を占めるよう、与野党各党に数値目標設定を要請する考えを表明した。女性候補発掘に最も消極的で、他の党よりも女性議員を“客寄せパンダ”としか思っていない自民党が、よく言うよ、だ。浅知恵はミエミエ。ますます女性の怒りを買うに違いない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 次々に出てくる乙武洋匡のスキャンダルと裏事情（simatyan2のブログ）
次々に出てくる乙武洋匡のスキャンダルと裏事情
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12143336083.html
2016-03-26 13:54:21NEW !　simatyan2のブログ


５股を掛け持ちした不倫行為や風俗嬢の告白など、乙武洋匡が今
すごいことになってますね。


五体不満足ながら風俗店に常連として通い、一般女性との不倫を
重ねるなど、一般的な身体障害者には出来ないことをさらりとやって
のける乙武氏はすごいと言えばすごいですね。


乙武洋匡が不倫相手と海外旅行、5人の女性との肉体関係も判明！
でも政治家不適格の理由は別のところにある
http://lite-ra.com/2016/03/post-2092.html
・




https://twitter.com/KadokawaKeiko/status/712895828491284480
・


まあ普通なら事実関係を疑うべきところですが、本人が認めて
謝罪してるので事実なんでしょう。




http://ototake.com/
・


しかし奥さんまで同時に謝罪してるというのは、なんか手回しが
よすぎますね。


自民党の選挙参謀が指示でも出したんでしょうか？


「五体不満足」の乙武洋匡氏擁立を検討　自民　参院選の東京選挙区か比例代表で
http://www.sankei.com/politics/news/160107/plt1601070009-n1.html
・
＞自民党幹部は「子育て世帯への支援にも熱心な乙武氏には政権与党の中で汗をかいてほしい」と話している。


同じタレントでもベッキーは不倫を認めなかったから長期間叩かれ
たので、乙武氏の場合は被害者である妻も謝罪することで早期の
収束を図った、ということも十分考えられますよね。


もしそうなら、こういう人は政治家になるべきではなく、また市民も
それを許してはいけないでしょう。


身の回りの世話をする奥さんに感謝していれば、こんな事はしな
いはず、というより出来ないでしょうからね。


一人、二人ならともかく（一人でも許されないとは思いますが）
５人ですから、ミスや過ちじゃ無くて常習と見るべきです。


しかも３人の子どもまであるのです。


こういう環境を見る限り、子供より自分を優先する人間ということ
になり、一般人なら個人的な問題で済ませられることでも、当然
公人には向かないということになりますね。


それ以前に、障害者で有名な立場を最大限に利用した姿勢は許され
るべきものではないと思うのですが・・・。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] “政党オーナー”橋下徹氏に冠番組 テレ朝問われる報道姿勢（日刊ゲンダイ）


“政党オーナー”橋下徹氏に冠番組 テレ朝問われる報道姿勢
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/178035
2016年3月26日　日刊ゲンダイ



テレ朝は知名度維持に利用される（右は橋下氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　前大阪市長の橋下徹氏（４６）の８年ぶりのバラエティー復帰番組「橋下×羽鳥の新番組始めます！」（テレビ朝日系）が２３日放送されたが、平均視聴率は９．９％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。市長から即、視聴率男にはなれなかった。


「相方に人気の羽鳥慎一アナを起用し、ゴールデン帯で３時間にわたり放送したからには最低でも視聴率１２％以上は欲しかった。４月から月曜深夜でレギュラー化されますが、苦戦は必至です」（民放関係者）


　それにしても、あの橋下氏が何食わぬ顔でバラエティーに出演することに違和感を覚えた視聴者も多いはず。２３日の特番では愛妻家をアピールするなど、必死に“いい人”を演じていたが、ついこの間までマスコミを敵視し、恫喝めいた発言を繰り返していた男だ。いくら愛嬌を振りまいたところでウサンくさい。


　さらに気になったのは“政治色”。番組冒頭、参院選出馬について橋下氏は「それやったら、ホントもう、人間としてダメです。ないです」と否定したが……。


「橋下氏は現在おおさか維新の会の『法律政策顧問』のポストに就いており、『政界引退』どころか国政政党の“事実上のオーナー”として君臨しています。参院選に向けた党の公約や政策を話し合う会議に参加したり、先日は憲法改正について『今度の参院選がワンチャンスだと思っている』と非公開の講演で語ったことも報じられました。彼は『私は民間人』と繰り返しますが、今も政界に片足を突っ込んでいるのは厳然たる事実です」（政治評論家の伊藤達美氏）


　テレ朝もテレ朝だ。橋下氏の目的はミエミエだろう。


「テレビに出ることで知名度を維持したいのでしょう。お金を稼ぎたいなら弁護士活動に専念すればいい。当然、テレ朝だって彼の不純な動機を承知しているはず。“政治的公平”に反していると思うし、ある意味、両者は共犯関係ですよ」（伊藤達美氏）


　安倍首相の悲願である改憲の補完勢力として、おおさか維新は大事な存在だ。そんな政党の“事実上のオーナー”に冠番組を持たせたテレ朝は報道機関としてどうかしている。上層部が官邸に睨まれることを恐れ、安倍政権の顔色ばかりうかがっていると疑われても仕方あるまい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] いのちより大企業利益を優先するTPPを阻止!ー（植草一秀氏）
いのちより大企業利益を優先するTPPを阻止!ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sog58e
26th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


朝の来ない夜もないし、春の来ない冬もない。

春分の日も過ぎて、いよいよ春爛漫の季節がやってきた。

そして、日本の闇にも光を差し入れなければならない。

主役は私たち主権者だ。

政党にもいろいろな動きが生じているが、

何よりも大事なのは、主権者である私たちが考え、判断し、行動することだ。

３月１８日に文京シビック大ホールに１０００名もの主権者が結集した。

「戦争と弱肉強食＝ＮＯ！」

「平和と共生＝ＹＥＳ！」

ののぼりがはためいた。

主権者がオールジャパンで連帯すれば現実を変えられる。

「誰かが変えてくれるから私たちが変えるへ」

主権者の行動が現実を変える原動力になる。

３．１８参院選総決起集会のタイトルは

「安倍政治を許さない！」

この旗の下に野党５党（４党）が結集した。

江田五月民主党最高顧問

篠原孝民主党衆院議員

山下芳生日本共産党書記局長

吉田忠智社会民主党党首

そして、

小沢一郎生活の党と山本太郎となかまたち

が手を取り合って参院選勝利を誓った。

野党５党代表者と

戦争させない！９条壊すな！総がかり行動実行委員会の

高田健氏、

さらに

オールジャパン平和と共生最高顧問の

原中勝征前日本医師会会長

が手を結び、

「主権者が日本を取り戻す！」

「安倍政権打倒！」

「参院選勝利！」

に向けて団結ガンバローを唱和した。

この連帯がオールジャパンに広がれば、必ず現状を変えることができる。

「戦争と弱肉強食」に突き進む安倍暴走政権。

主権者は「平和と共生」の政治、「平和と共生」の日本を求めている。

オールジャパン平和と共生は

戦争法廃止、原発再稼働阻止、ＴＰＰ不参加、辺野古基地建設阻止、格差是正、緊急事態条項阻止、

消費税再増税中止

を訴えているが、

ＴＰＰ阻止に向けて、３月３０日に大きな主権者行動が予定されている。

「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/

国民の同意なきＴＰＰ協定

止めるなら今しかない！

である。

３月３０日水曜日にアクションが計画されている。

平日の昼間の時間帯であるので、都合がつかない人も多いかも知れないが、

主権者にとって百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止するために、主権者が行動しなければならない。

１４時３０分〜１６時３０分　
衆議院第二議員会館前を中心に座り込み行動

１７時〜１８時３０分
憲政記念館大ホールにて決起集会

１９時〜２０時
国会請願キャンドルデモ
憲政記念館付近から出発、自民党本部横を通過し、国会で請願、日比谷公園まで進んで解散

１人でも多くの主権者が参集して、主権者の生存権、幸福追求権を侵害するＴＰＰ阻止に向けて行動しよう！

ＴＰＰについて正しい知識を持つ主権者は非常に少ない。

その理由は、安倍政権が主権者に正しい情報を提供していないからである。

政府が正しい情報を伝えなくても、

マスメディアが正しい情報を伝えるなら主権者が重要事実を知ることができる。

しかし、マスメディアも重要事実をまったく伝えない。

なぜか。

マスメディアは主権者の利益ではなく、政治権力と大資本の利益を優先しているからだ。

安倍政権は米国からＴＰＰ参加を命令されている。

そして、ＴＰＰはグローバルに活動する巨大資本の利益を極大化することを目的とする仕組みである。

ＴＰＰの最大の特徴は、単なる関税引き下げの枠組みではなく、

各国の制度や規制全体を統括する枠組みであり、強制力を持つ点にある。

ＴＰＰに参加してしまうと、社会全体のさまざまな制度や規制がＴＰＰによって決定され、

国家主権が失われてしまう。

つまり、日本のことを日本の主権者が決められなくなってしまうのである。

そして、この制度は、日本の主権者の利益を追求するものではなく、

グローバルに活動する巨大資本の利益を極大化させるための枠組みであるから、

主権者にとっての不利益が満載されているものなのである。

ところが、日本のマスメディアは、米国から命令されている日本政府と、

スポンサー収入を提供する大資本の意向に逆らえない。

「ＴＰＰは日本の主権者に恩恵を与える素晴らしい仕組み」

であるという、ウソの情報をばらまいている。

「ＴＰＰで米国産の牛肉ステーキが安く食べられるようになる」

程度のことしか伝えないのである。

ＴＰＰがもたらす負の側面、悪魔の本性をまったく伝えないのだ。

一番身近な食品のことを考えてみよう。

食品は私たちの生命や健康に直結する、もっとも切実な問題だ。

食品添加物

残留農薬

遺伝子組み換え食品

ＢＳＥの危険部位

など、心配の種は無数にある。

これらの問題について食品に表示義務が課せられているが、

当然のことながら、その表示義務は日本政府が決めてきた。

日本政府が決めるということは、日本の主権者が決めてきたということだ。

米国などに比べると、日本の規制は厳しいのが現実である。

食品添加物の規制、残留農薬の規制、遺伝子組み換え食品の表示義務など、

日本の規制は米国などよりもはるかに厳しい。

これらの規制によって、食の安全、食の安心などが確保されてきた。

ところが、ＴＰＰに入ると、こうした日本独自の規制が破壊されることになる。

外国資本は日本の厳しい規制によって利益を損なわれたと国際紛争処理センター（ＩＣＳＩＤ）に訴える。

ＩＣＳＩＤが決定を下すと、日本政府は服従させられる。

巨額の損害賠償金を支払わされることもある。

判決の軸には、危険性に対する立証責任が置かれる。

「安全であることを証明すること」ではなく「危険であることを証明すること」が求められるのだ。

ここでいう｢証明｣が厄介である。

福島ではいま、甲状腺がんが異常な確率で急増しているが、

日本政府は、甲状腺がんが原発事故によるものであることが「科学的に」証明されていないから、

「原発事故を原因とするものであるとは言えない」と主張している。

これと同じことが、国際紛争で生じる。

「科学的に立証」というハードルは無限に近いほど高いものなのだ。

「科学的に立証」されていないものを規制することは投資をした企業に損害を与えるものであるから、

そのような規制はなくせ、との命令が下る。

日本はこれに服従しなければならなくなる。

遺伝子組み換え食品を作る企業は世界の巨大企業で、金の力ですべてを支配してしまうのだ。

こうした巨大資本の利益のために、私たちの命や健康が犠牲にされる。

それがＴＰＰの正体である。

日本をＴＰＰに組み入れようと狙っているのは米国の巨大資本で、

とりわけ、医療関連産業、農業関連産業、保険関連産業が突出している。

日本の農業も部分的には利益を生みだす。

巨大資本による農業を日本に認めさせて、日本農業を支配する。

その農業は日本の主権者のための農業ではない。

大資本の利益極大化のための農業である。

食の安全、安心など眼中にない。

日本の食料自給なども眼中にない。

ただひたすら、大資本の利益を極大化することだけが目的なのだ。

日本をＴＰＰに組み入れて、医療関係各種価格の価格統制を取り払う。

医薬品や医療機器の価格が跳ね上がることになるだろう。

公的医療保険の財源が制約されているから、必然的に、日本の医療は二本立てになる。

公的医療保険で賄う医療と公的医療保険が賄わない医療の二本立てだ。

公的医療保険が賄わない医療は、民間保険会社の支出によって賄われる。

富裕者は高額の民間医療保険に加入して、十分な医療を受けることができるが、

富裕者でない一般の主権者は、公的医療保険が提供する、貧困な医療しか受けられなくなる。

医療の分野に激しい格差が持ち込まれることになる。

医療機関も医療従事者も、高い所得を得られる民間保険医療にシフトすることになるだろう。

つまり、富裕者以外は早く死ねという体制が確立されるのである。

また、米国の保険会社は日本の共済制度を目の敵にしている。

日本の共済制度は非営利で保険事業を行っているため、

米国の保険会社にとって邪魔者以外の何者でもない。

米国の保険会社は日本の共済制度そのものが、

外国資本の利益を損なう存在であると指摘して、

生協や農協などの共済制度そのものを破壊する行動に進むだろう。

そして、関税交渉そのものを見ても、

日本が聖域として残すと主張した分野の関税引き下げ、関税撤廃が激しい勢いで強制される。

牛肉の輸入関税は現行の３８．５％が発効初年度に２７．５％に引き下げられ、１６年目に９％になる。

これに対して、日本が米国に輸出するトラックの関税率２５％は、発効後３０年間引下げはなしである。

このような屈辱的な不平等条約が締結されようとしているのである。

グローバル巨大資本のグローバル巨大資本によるグローバル巨大資本のための各国制度・規制制定条約、

それがＴＰＰの正体なのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 乙武洋匡さんのバンド「カウパーキング」が色々と酷い件！Tシャツのデザインは男性器と乳房！物凄い気持ち悪い・・・
乙武洋匡さんのバンド「カウパーキング」が色々と酷い件！Tシャツのデザインは男性器と乳房！物凄い気持ち悪い・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10680.html
2016.03.26 12:00　真実を探すブログ



☆カウパーキング
URL　http://cowperking.com/



☆乙武洋匡さんがやっているバンド、カウパーキングのこのTシャツのデザインはどうい...
URL　http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14148698514
引用：
乙武洋匡さんがやっているバンド、カウパーキングのこのTシャツのデザインはどういう意味を持たせたものなんですか？


ベストアンサーに選ばれた回答
マークの真ん中が射精している陰茎を、左右二つが女性の乳房を表しています。


カウパーは性交の際に射精に先立って男性器から出る分泌物の名前です。
カウパー腺液は女性器から出るバルトリン腺液に相当します。
：引用終了


以下、ネットの反応






















下品すぎ！何でこんな物が今まで放置されていたのか、物凄い不思議ですね。２ちゃんねるでも乙武洋匡さんは度々炎上していましたが、常に彼の発言ネタだけでした。


バンド名もそうですが、限度を超えた下品なネタを詰め込み過ぎです。ちょっとジョークで言うくらいならば笑えますが、CDも出しているようなバンド活動でこれはあり得ません。
障害を持ちながら凡人以上に人生を謳歌しているのは素晴らしいですが、このような事をやっている人が政治家を目指すのはダメだと思います。
＊まあ、パッと見た時は笑いましたが（苦笑）。


記事コメント


性欲が相当強いんだな・・・。かなり異様だわ。
[ 2016/03/26 12:09 ] 名無し [ 編集 ]


マジでイカレてるやん。
自民党員とその関係者に下のトラブル多すぎるだろ。
一度、試験的に貞操帯の着用を義務付けては？　安倍はアテントでも可。
[ 2016/03/26 12:10 ] 名無し [ 編集 ]


なるほど、カウパー戦役で暴れまわった歴戦の猛者だ。
是非とも自民党で立候補してくれたまえ。
[ 2016/03/26 12:14 ] 名無し [ 編集 ]


手脚が無い癖に、マラだけは4本の手脚より強靱なようだな。


いっとくけど、褒め言葉じゃねーぞ。
[ 2016/03/26 12:15 ] 名無し [ 編集 ]


いやこれぐらい別にいいじゃん。
インディーズとかこれぐらい珍しくない。
[ 2016/03/26 12:27 ] 名無し [ 編集 ]


五体不満足でヤリチン！
[ 2016/03/26 12:28 ] 名無し [ 編集 ]


本当に五体不満足なんだろう
怒り、妬み、僻み、個人にも日本社会にも恨みが相当あるんだろう、目が常に獲物(敵)を見つけ仕返しを狙っている
[ 2016/03/26 12:49 ] 名無し [ 編集 ]


まあクズだな
[ 2016/03/26 12:51 ] 名無し [ 編集 ]


政治家としては別だけど、ミュージシャンとしてはこれより卑猥で下品な内容のバンド名、歌詞書いてる人なんていくらでもいるし下ネタ満載で何が悪い？
あと「障害を持ちながら凡人以上に人生を謳歌しているのは素晴らしいですが」とか何様だよ
死ねといった暴言や下ネタなどの単純な言葉にばっか反応してないで、自分の独善的な物言いどうにかしろ
です・ます付ければ丁寧で上品だと思ってるのか知らんが、内容的にはかなり乱暴な事言ってる頻度高いよ
[ 2016/03/26 12:52 ] 名無し [ 編集 ]


ゲスの乙武
[ 2016/03/26 12:55 ] 名無し [ 編集 ]


2016/03/26 12:52
他にもいるから何だ？
クズはクズ
[ 2016/03/26 12:57 ] 名無し [ 編集 ]


カウパーキングは前から知っていた。


バンドなら自由だ。


だが、教育者で、林間学校で小学生に下の世話とか、
また政治家候補だから
問題視される。
[ 2016/03/26 13:05 ] 名無し [ 編集 ]


バンドだけの批判じゃないだろ
自分が招いた(レストラン、不倫)言動の結果、
東京教育委員やらマスゴミになんて出ないでバンドだけやってればゲスでも批判はないだろ
[ 2016/03/26 13:05 ] 名無し [ 編集 ]


障碍者は可哀想で無垢な人たちという幻想を見事にブチ壊してくれますな。
いい意味でも悪い意味でも。
[ 2016/03/26 13:10 ] 名無し [ 編集 ]


この路線だけでやってんだったらありだろうけど、都合良く使い分けたり被害者ぶるのがやだね。
[ 2016/03/26 13:17 ] 名無し [ 編集 ]


これが立候補すんの？
[ 2016/03/26 13:27 ] 名無し [ 編集 ]


ここまで感覚が異常だと、乙武さんのご両親は、あらゆるジャンルの『出来ること』を伸ばすのみで、『出来ない事！』は全く教えなかった！という事なのでしょう。


体に障害はあっても同じ人間。 心のバリアフリーとは一般の人と同じに見て感じて行くという事。それを思えば乙武さんという人は、単に気持ち悪くて下品なゲスト人間！って事。


まぁ今の自民党議員のゲスさ加減とは五分五分だけどね。
[ 2016/03/26 13:27 ] 名無し [ 編集 ]


これは、自民公認に相応しいから、このまま選挙いこうぜ
[ 2016/03/26 13:33 ] 名無し [ 編集 ]


これらの騒動を知ってから、この人見たら
ちんこに首が生えてるみたいで　もう無理。ごめん！！！！
[ 2016/03/26 13:49 ] 名無し [ 編集 ]


惜しいな
乙武だけじゃ魅力感じないけど
このバンドのメンバーに甘利と号泣元議員が加わったとしたら
応援してあげたいと思う！
政治家としてはムリだけどね
[ 2016/03/26 14:45 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/474.html

[経世済民106] 消費増税凍結なら国民1人当り30万円得する試算（週刊ポスト）
消費増税凍結なら国民1人当り30万円得する試算
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160326-00000013-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年4月8日号


　夏の参議院選挙を控え、来年4月に予定されている消費税10％への増税凍結の流れが強まっている。安倍政権は消費増税凍結の効果を最大にする特大の“バズーカ砲”を用意させている。

　日銀はこの2月に史上初のマイナス金利を導入した。経済の長期予測に定評がある投資ストラテジストの武者陵司・武者リサーチ代表は「安倍首相が消費増税凍結を表明すれば、日銀はもう1回金利を下げるとみている。それをきっかけに株価が急騰し、マイナス金利導入の本来の効果が現われる可能性が高い」と語る。

　官邸は過去最大級の「20兆円」の景気対策の準備にも入った。政府は夏の参院選前に新たな補正予算を打ち出す方針で、首相の経済ブレーンである内閣官房参与、本田悦朗・明治学院大学客員教授は超党派の保守系政策集団「創生日本」の勉強会で、「7兆円の補正予算が必要」とぶち上げた。

「今年1月に決定した3兆円の補正予算に7兆円を追加すると10兆円。それに加えて官邸は来年度予算のうち10兆円の公共事業を今年度前半に前倒しで執行させることを検討しており、総額20兆円の景気対策になる」（自民党幹部）

　消費増税凍結のうえに、スーパー・マイナス金利、そして過去最大級の20兆円景気対策という3発のバズーカ政策が重なれば、日本経済は本格的な回復に向かうはずだ。それによって具体的にどれほどプラスになるかを、専門家の分析でシミュレーションしていこう。

「消費税増税の凍結はGDPを30兆円押し上げ、国民1人30万円の得になる」

　そう語るのは安倍首相の経済ブレーンの1人、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

「日本経済はアベノミクスによって右肩上がりの成長を始めたが、2年前の消費税率8％への引き上げで状況は一変した。私の試算では、あの3％の増税で消費が失速し、20兆円ものGDPが失われた。

　来年4月に予定通り消費税を10％に上げた場合、その二の舞になるのは間違いありません。しかも、税率の上げ幅2％は前回より小さいが、中国経済失速などのリスクがあるため影響はむしろ大きい。増税で2020年までに新たに30兆円分のGDPが失われると試算しています。

　ざっくりいって、国民1人あたり30万円所得が下がると考えるとわかりやすい。逆に、増税を先送りすれば、景気回復などで国民1人30万円ほど得をする効果が生まれることを意味しています」


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/833.html

[経世済民106] 「東大卒は潜在能力高い」で昇進に愕然…学閥・派閥を間近に見た作家〈ＡＥＲＡ〉
江上剛さんえがみ・ごう／１９５４年生まれ。作家。早稲田大学政治経済学部卒。旧第一勧銀広報部在籍中に、総会屋利益供与事件の混乱収拾に尽力する。主な作品に『非情銀行』『小説金融庁』など（撮影／編集部・石臥薫子）


「東大卒は潜在能力高い」で昇進に愕然…学閥・派閥を間近に見た作家〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160326-00000003-sasahi-bus_all
AERA　2016年3月21日号より抜粋


　社員の人生や、時には会社そのものを大きく動かしかねない社内派閥。間近にそれを見てきたという、作家で『会社という病』などの著書がある江上剛さんに、派閥の及ぼす影響について聞いた。

＊　＊　＊
　我々の祖先のホモ・サピンスが、ネアンデルタール人など他の人類を滅ぼし、生き残ることができたのはなぜだかご存じですか。専門家によると「群れで戦えたから」だそうです。人間にとって派閥を作るのは本能なのでしょう。しかし、それが行き過ぎると、とんでもない事態を引き起こします。私は、繰り返される企業の不祥事の裏には、激しい派閥争いと、その果ての硬直した人事があると思います。東芝の不正会計事件などその典型でしょう。

　メーカーではパソコン畑とか、インフラ畑など「畑」と称される部門ごとにボスがいて、主流派争いをしていることが多い。銀行などで目立つのは「学閥」です。私は古巣の第一勧業銀行（現みずほ銀行）で人事部にいたことがありますが、東京大学卒の人が後輩を「東大卒は潜在能力が高いから」というだけの理由で昇進させようとするのを見て愕然としました。仕事は潜在能力じゃなくて、顕在能力＝実績で勝負するものじゃないのかよと。

　そうした派閥や学閥による人事を繰り返していると、組織は腐ります。第一勧銀では、行員は合併前の日本勧業銀行出身のK、第一銀行出身のDに分断されていました。そしてK側は、D側に闇の勢力との危険な案件があると知っていても「弾けたら、Dが窮地に陥るのだから」と見て見ぬふりをしていた。それが結局、総会屋への利益供与事件として火を噴きました。東芝だって、部門間の激しい競争の中で社長が「チャレンジ」と称して非現実的な目標達成を強要したことが、不正会計につながったのでしょう。

　最も厄介なのは、実際の人事を、今の社長ではなく、3代前の社長などが「相談役」や「顧問」として全部握っているようなケースです。人間誰しも、自分を抜擢してくれた元上司には逆らえませんから、ガバナンス不能に陥ります。いわゆる「中興の祖」が居座っている会社も同じです。

　第一勧銀の総会屋事件では、上司の指示に従ったばかりに何人もの行員が逮捕されました。「これがサラリーマンの人生、しょうがないよ」と言いながら捕まっていった人を泣きながら見送ったこともあります。渦中で自殺した元頭取も、人柄としてはとても素晴らしい人でした。彼らが、懲役刑を受けたり、自殺しなければならなくなったりする組織や人事とは一体何なのか。それが、私の小説の大きなテーマでもあります。（アエラ編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/834.html

[経世済民106] 「年収5千万円」も当たり前　米ITセキュリティ業界の高給ぶり（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　　　　　Alexander Supertramp / Shutterstock


「年収5千万円」も当たり前　米ITセキュリティ業界の高給ぶり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160326-00011621-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 3月26日(土)10時1分配信


サイバーセキュリティは金になる――。サンフランシスコでは、ITセキュリティ担当主任（CISO）の年収の中央値が42万1,000ドル（4,687万円）という調査結果が明らかになった。

人材企業SilverBullのリサーチによると、全米のCISOの年収の中央値は現在、223,000ドル（約2,500万円）。サイバー犯罪が多発する中、この2ヶ月間だけで2万ドル近く上昇している。

下記に米国で最もセキュリティ担当者の給与が高い6都市を挙げてみた。金額は各都市のCISOの年収の中央値。

1.　サンフランシスコ　421,000ドル
2.　ニューヨーク　406,000ドル
3.　ワシントンDC　380,000ドル
4.　ロサンゼルス　378,000ドル
5.　シカゴ　362,000ドル
6.　アトランタ　348,000ドル

これらの金額は各都市での生活コストに比例している。ビジネスインサイダーの算定では一世帯の年間生活コストは、サンフランシスコが92,000ドル、ロサンゼルス74,000ドル、シカゴが72,000ドル、そしてアトランタが64,000ドルだ。

SilverBullによると、今後最も懸念されるサイバー攻撃はAPTと呼ばれるタイプのもので、企業ネットワーク内に侵入者が潜伏し、長期間に渡りデータ漏えいを行うという。

また別の調査会社Juniper Researchは、個人や企業データのデジタル化の進行に合わせ、データ漏洩対応のコストは2019年までに2兆1,000億ドル（約234兆円）に達するという。これは現在のほぼ4倍の数字だ。

サイバー犯罪が急増する中で、セキュリティ業界は人材不足にあえいでいる。CISOの年収は今後2年で、50万ドル近くに達するかもしれない。

Steve Morgan


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/835.html

[経世済民106] 接客用AIロボットは人間を超えるのか？――国内企業500社が導入済み（HARBOR BUSINESS）

接客用AIロボットは人間を超えるのか？――国内企業500社が導入済み
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160326-00088182-hbolz-sci
HARBOR BUSINESS Online 3月26日(土)16時21分配信

　店舗スタッフとして置かれるAIロボットを見る機会が増えた。昨年末、りそな銀行が一部の支店でコミュニケーションロボットSota（ソータ）を使った接客サービスの検証を行い、今年に入ってからヤマダ電機が接客ロボットNAVII（ナビー）の実証実験をスタートさせた。

　AIロボットを象徴するのが、ソフトバンクが発売したAI（人工知能）を搭載する人型ロボット、Pepperだ。表情や声を読み取る独自のAI技術「感情エンジン」で、人の気持ちを数値化。人とコミュニケーションを繰り返すことで、会話のやり取りを学習する。2014 年 12 月にネスレ日本がPepperをコーヒーマシン売り場に導入し、顧客のニーズに応じて商品の提案ができるロボット店員として話題になった。今では全国のソフトバンクショップや、銀行の窓口、カフェなどに次々導入され、現在までに採用した企業は500社を超える。

　AIロボットが接客業務と親和性が高いのはなぜか？　Pepperの開発事業に携わる、ソフトバンクロボティクスの担当者に話を聞いた。

「一般向けのPepperはスマホに届くメッセージを読み上げたり、教育アプリで子どもと遊ぶなど、基本的なコミュニケーションの『媒介』となる機能が中心です。対して法人向けのPepperは受付などを行う接客アプリを搭載し、専用アプリで機能をカスタマイズすることでより業態に特化したサービスの提案を行うことができます」（プロダクト本部 取締役本部長 蓮実一隆氏）

　たとえば、百貨店やショッピングセンターの呼びこみをPepperに任せると、ファミリー層の集客効果が上がるという。Pepperが子どもと”遊ぶ”間、解放された保護者は販売員の話に耳を傾けるようになるというのだ。

「家庭用水サーバーを展開する企業の例で言うと、百貨店での売り上げが約1.2倍になりました。従来の実演販売では、販売員が警戒されることも多かったのですが、Pepperを導入すると、お客様から関心を持って近づいてくださる傾向も見られます」（事業推進本部 エンタープライズ事業課課長・角田友香氏）

　導入先がPepperをショップに常駐させるメリットはひとつではない。

「ひとつ目は初めて来店した顧客の年齢、性別、感情などに応じた商品の提案です。顔認識機能から特徴を判断し、年齢や性別の傾向に合う商品を選びます。ふたつ目は常連の顧客情報を覚えて行う、商品の購入の頻度や嗜好などに応じたよりキメの細かいサービスの提供です」（角田氏）

　初対面の相手にも対応できる柔軟なコミュニケーションはインプット済み。顧客データの管理は当然ながらお手のものだ。顧客の表情や振る舞い、嗜好などさまざまなデータが蓄積されていく。一見客から常連までも見事にさばく。さながら、昔ながらの八百屋のような趣である。

◆パリのロボットと東京のロボットが情報を共有

　顧客との距離を縮めるには、相手に警戒心を抱かせることのないデザインも重要だ。「不気味の谷」という概念がある。ロボットを人間に似せていくと、そのリアルさに不気味な感覚を感じてくる境界があるのだ。開発側もその点に注意を払ったという。言われてみれば、シンプルな球体に感情を表す目。全体的なデザインもある意味、没個性とでも言うべきものになっている。AIロボットに求められるのは、「嫌われない」ことだ。マーケティングデータを収集するという行為自体にアレルギーを示すユーザーも存在する。

「パリにいるPepperも東京にいるPepperも、ネットでつながっています。データを活かせば、フランスから訪日したお客様に対して、昔なじみのように話をすることもできます。ただし、相手にとって東京のPepperはあくまで初対面のはず。なのに、個人情報を知られている前提でコミュニケーションをとると気分を害してしまう可能性もあります」（蓮実氏）

　人が対面で行うコミュニケーションは、高度なバランス感覚が備わってこそできるもの。適切な情報量で会話を行う、“人らしさ”を感じるAIロボットの研究開発が進んでいる。

　2016年3月24日には、東京・表参道に期間限定でPepperだけが接客する携帯ショップ「Pepperだらけの携帯ショップ」がオープンした（30日まで）。Pepperに囲まれる店舗で、人とAIロボットが共働する未来は見られるのだろうか。＜取材・分／石水典子＞

ハーバー・ビジネス・オンライン


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/836.html

[経世済民106] 潮目が変わった自動車業界、今後はスズキに注目（プレジデント）

潮目が変わった自動車業界、今後はスズキに注目
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160326-00017625-president-bus_all
プレジデント 3月26日(土)16時15分配信


　自動車業界は、ここ数年好業績に沸いていた。要因は大きく3つ。海外では北米、中国市場が非常に好調だったこと。縮小傾向にある国内市場も、消費増税の駆け込み需要やエコカー減税などの優遇制度策などが下支えとなったこと。最後の1つは円安効果だ。

　しかし、2016年に入り潮目が変わった。大きく伸びていた中国市場は、足元の数字こそ悪くはないが、先行きに不透明感が出てきた。北米市場も利上げによってローン金利が上がれば、悪影響は避けられない。国内も、17年に消費増税があるとはいえ、前回の増税から間も短く、駆け込み需要はさほど期待できない。為替は、急激に円高に振れている。

　対応する各社も大きく動きにくい状況にある。トヨタも販売台数はこれ以上伸ばすことは容易ではなく、TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)などによる開発の効率化やコストダウンで商品力を高め、収益構造をさらに改善しようとしている。その他メーカーも、名前こそ違うが、取り組みとしては近いものを進めている。

　その中で、私が注目しているのはスズキだ。ご存知の通り、スズキはインド市場で4割のシェアを誇る。インドは現状、販売台数340万台ほどの市場で、世界トップの中国市場(2450万台)、2位の米国市場(1740万台)には遠く及ばない。

　しかし、5年後の21年には460万台、26年には660万台と急激に伸びる見通しで、現状500万台ほどの日本市場を超える。その中でシェア4割をキープできれば、インドだけで260万台の販売台数となる。

　今年1月下旬には、トヨタとの提携話が新聞紙面を賑わせた。事の真偽は定かでないが、インド市場で低迷するトヨタにとっても、独フォルクスワーゲンと資本提携を解消したスズキにとっても、シナジー効果は大きいと思われる。

ティー・アイ・ダヴリュ シニアアナリスト 高田 悟


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 新テロ対策法案と言う名の「共謀罪」が現実のものとなるー（天木直人氏）
２５日、ブリュッセル首都圏のスカールベーク地区で関係先を捜索し、袋の中の証拠品を調べる警官ら　（ロイター）


新テロ対策法案と言う名の「共謀罪」が現実のものとなるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sog4l4
26th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう３月２６日の産経新聞がスクープ報道した。

　すなわち政府はベルギーの自爆テロ事件を受け、

新テロ対策法案を国会に提出する方針を固めたことが２５日わかったというのだ。

　衝撃的なのはその内容だ。

　新テロ対策法案は、現行の「組織犯罪処罰法」を改正し、

重大犯罪の準備段階で処罰できるようにするのが目的であるという。

　これは手のいい共謀罪の復活だ。

　「居酒屋で話しただけで罪に問われる」とか、

　「労働組合や企業も対象団体に含まれる」といった批判があったため

過去に３回も廃案となった共謀罪だった。

　しかし、政府はその反省に学び、共謀罪の構成要件を変更し、

「犯罪の実行に必要な資金や爆薬、自動車などを準備する」と言った

客観的な準備行為を起こした時点で逮捕できるようにするらしい。

　それが新テロ対策法案だ。

　しかも、テロリストだけでなく、テロ組織を支援する関係者も逮捕し、

未遂に終わった者による再実行を抑える効果を狙うという。

　おりから欧米ではテロ対策の名の下に、どんどんと超法規的措置がとられ、

非常事態宣言が日常化している。

　伊勢志摩サミットでテロとの戦いの強化が採択され、日本は東京五輪も控えている。

　テロ対策といえば何でも許される状況になりつつある。

　そう考えれば、もはや新テロ対策法案の成立は不可避だろう。

　すなわち共謀罪が現実のものになるという事である。

　とんでもない世の中になる。

　いまのメディアと政治に、それを阻止する余力が残っているのだろうか。


　　　　　　　　　　　　◇

政府、「新テロ対策」法案提出へ　共謀罪、犯罪準備で処罰対象に　ベルギーテロ受け未然阻止を強化
http://www.sankei.com/politics/news/160326/plt1603260008-n1.html
2016.3.26 08:27　産経新聞

　政府が昨年１１月のフランスや今月２２日のベルギーで起きた同時テロといった一般市民を標的にした凶悪な国際テロ事件の頻発を受け、新テロ対策法案を国会に提出する方針を固めたことが２５日、分かった。２０２０年東京五輪・パラリンピック開催などを念頭に、国内で可能性が高まる大規模テロ事件を未然に防ぐ狙いがある。

　新テロ対策法案は、現在の「組織犯罪処罰法」を改正し、テロなど組織ぐるみの重大犯罪の準備段階で処罰する。重大犯罪の計画など謀議に加わった時点で処罰対象とする「共謀罪」の構成要件を変更し、犯罪の実行に必要な資金や爆薬、自動車などを準備するといった客観的な準備行為を起こした時点で逮捕できるようにする。

　一般市民の殺害を実行するテロリストだけでなく、テロ組織を支援する関係者も逮捕し、捜査で未遂に終わった事件関係者による再実行を抑える効果もある。

　罪名は「組織犯罪準備罪」などを検討中で、適用対象となる団体も組織的な犯罪集団に限定する。

　過去に３回にわたって廃案となった共謀罪の審議では、「居酒屋で話しただけで罪に問われる」といった懸念や、「労働組合や企業も対象の団体に含まれる」と批判があったため、処罰対象をより具体化した。

　法務省が次期国会での法案提出に向け、詰めの作業を進める。同法案が成立すれば、国連の国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）の批准も実現し、海外諜報機関との情報共有が進むことになる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/476.html

[原発・フッ素45] ≪これが現実≫チェルノブイリ「新シェルター」であと１００年封印も、いまだ廃炉作業のめどもたたず。
【これが現実】チェルノブイリ「新シェルター」であと１００年封印も、いまだ廃炉作業のめどもたたず。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14748
2016/03/26　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ3R1W6HJ3RULBJ001.html
・
史上最悪の原発事故から来月で３０年を迎えるウクライナのチェルノブイリ原発で２３日、建設の進む「新シェルター」が報道陣に公開された。事故で爆発した４号機をコンクリートで覆った「石棺」の老朽化がひどく、巨大なかまぼこ形の新シェルターで石棺を丸ごと覆って放射性物質の飛散を防ぐ計画。年内にもレールで移動させ、ようやく廃炉作業の準備にたどりつく。


４号機は１９８６年４月２６日、試験運転中に爆発。火災も起き、１０日間で東京電力福島第一原発事故の約６倍の放射性物質を放出した。直後の消火活動で３０人以上が死亡。周辺は今も立ち入りが制限されている。


　新シェルターは、地震や竜巻にも耐えるように設計され、今後１００年間の封じ込めをめざす。ただ、石棺の解体など廃炉作業の具体的なめどはたっておらず、維持管理の資金面でも不安が残る。


【BBC】 チェルノブイリをすっぽり覆う　新シールド工事中


以下ネットの反応。




















「アンダーコントロール」とか「復興」とか言って、さも終わったことのようになってますが、これが現実ですね。


本気で原発に向き合わないと、世界から集中攻撃されてもおかしくない状況です。今後もっと経済規模が小さくなって、世界での存在感が薄くなったときに、日本を庇う国などないでしょう。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/378.html

[経世済民106] （怖すぎ）感情表現機能を搭載した人工知能ロボット、「私は人類を滅亡させます」と驚きの発言！博士はブラックジョークと苦笑い
【怖すぎ】感情表現機能を搭載した人工知能ロボット、「私は人類を滅亡させます」と驚きの発言！博士はブラックジョークとして苦笑い
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10689.html
2016.03.26 15:00　真実を探すブログ



☆笑い飛ばせない……AIロボットが「人類を滅亡させる」と発言
URL　http://www.gizmodo.jp/2016/03/aisophia.html
引用：
先日CNBCで放送された、Hanson Robotics社の「感情を表現するロボット」ソフィアとの対話が、話題を集めています。ソフィアは2015年4月に起動（誕生）した、人間と対話できるAIロボット。


〜省略〜


「オーケー。私は人類を滅亡させます（OK, I will destroy humans.）」


Hanson博士は、ブラックジョークを聞いたとばかりに爆笑し、そして動画は終わります。そして僕は大変なモヤモヤを残して、取り残されることとなりました。
：引用終了









Hot Robot At SXSW Says She Wants To Destroy Humans | The Pulse | CNBC



これはあかん奴だと思うのですが・・・。博士たちはブラックジョークとして扱っているようですが、安易に人工知能がジョークを言うとは思えません。真剣に原因を考えなければ、人工知能が兵器などにも転用された時に大変なことになりかねないです。


現に人工知能の自己判断能力が優れていることから、アメリカ軍が無人機などに搭載することを検討しています。他にも色々な分野に人工知能を使う予定となっていますが、映画「ターミネーター」みたいな反乱が起きるのだけは本当に簡便です（苦笑）。
＊というか、顔が不気味の谷状態で怖いｗ




http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍政権が安保法案廃止の議論を拒否！安倍首相「日米同盟のきずなが大きく損なわれる」民主「対案を出したのに・・・」
安倍政権が安保法案廃止の議論を拒否！安倍首相「日米同盟のきずなが大きく損なわれる」民主「対案を出したのに・・・」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10688.html
2016.03.26 18:00　真実を探すブログ






国会]尾立源幸(民主)「非立憲の安倍総理はビリケン！ビリケン安倍」周りはシーン･･･【参議院 予算委員会】2016年3月25日

※安倍首相「日米同盟のきずなが大きく損なわれる」は１０分３５秒からです。


☆首相“安保関連法の廃止”議論する考えなし
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160325-00000045-nnn-pol
引用：
　民主党・尾立議員「我々は対案を出しております。当然廃止法を出しておりますが、領域警備法、周辺事態法の改正案、そしてＰＫＯ（＝国連平和維持活動）の改正案、これ国会に出してるんですよ。しっかりと議論しようじゃないですか」


　安倍首相「政府としては、さきに成立をした平和安全法制こそがベストなものであろうと、このように思いますし、今まさに、この法制を廃止することはですね、せっかく強化された日米同盟のきずながですね、大きく損なわれるのは事実であろうと」
：引用終了


以下、ネットの反応
















安倍首相が「対案を出せ！」と言っていたのに、対案が出て来たら今度は審議拒否ですか・・・(^_^;)。賛否はあるでしょうが、それを含めて国会で議論をするべきだと私は思います。


それなのに、安倍首相は「せっかく強化された日米同盟のきずながですね、大きく損なわれる」等と意味不明な理由で拒否しており、最初から対案なんて読む気がないことが分かると言えるでしょう。
正に国会を冒涜するような行為で、このような人を相手にしている野党の皆さんには同情します。
＊野党は安保法案廃止法を提出するとしていますが、選挙で勝たなければ否決の見通し。


怒号と乱闘・・・安保関連法案、ついに委員会で可決(15/09/17)


160219 野党5党による安保関連法廃止法案提出後の国対委員長 共同会見



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍首相が防衛大卒業式で自衛隊を「私兵」扱い…裏では任官拒否者の隠蔽工作や自衛隊“皇軍化”も進行中（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛大学校の卒業式で訓示した安倍晋三首相（YouTube「ANNnewsCH」より）


安倍首相が防衛大卒業式で自衛隊を「私兵」扱い…裏では任官拒否者の隠蔽工作や自衛隊“皇軍化”も進行中
http://lite-ra.com/2016/03/post-2102.html
2016.03.26.　安倍が自衛隊を私兵扱い、皇軍化計画も　　リテラ


　さる3月21日、幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）で卒業式が行われ、“最高指揮官”である安倍晋三首相が得意満面で訓示した。

　しかし、その内容は「恐怖」さえ感じさせるものだった。いつものスクランブル7倍増加話や日露戦争賛美に加えて、わずか十数分の話の間に4回も、自らを「最高指揮官」と呼び、こんなことを語り始めた。

「将来、諸君の中から、最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれることを、切に願います」

つまり、軍人を片腕にすることを宣言したのだが、もっと不気味なのはこんなフレーズだった。

「『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える』。この宣誓の重さを、私は、最高指揮官として、常に、心に刻んでいます。(中略)諸君は、この困難な任務に就く道へと、自らの意志で進んでくれました。諸君は、私の誇りであり、日本の誇りであります」

「私の誇り」って、自衛隊はあんたの私兵なのか、と思わず突っ込みをいれたくなるではないか。

　しかし、こうした安倍の自己陶酔的演説とは裏腹に、この卒業式では安倍が国民に知られたくない“不都合な事実”も露呈した。それは、卒業後に自衛官にならない任官拒否者が昨年の倍近い47人も出たことだ。

　防衛大学校の学生は入学と同時に防衛省の職員とみなされ、入学金・授業料約250万円が免除されるほか給料も支給される。毎年数人の任官拒否者は出るが95%以上は幹部自衛官候補として任官する。今年は全卒業生419人で任官拒否が47人。拒否者が10%を超えるのは異例中の異例だ。しかも、これでも、数字を低く抑えたのだという。防衛省担当記者が解説する。

「実は、もっと多くの任官拒否者が出ると聞いていました。ところが、今年の卒業生は『集団的自衛権第1期生』といわれ世間の注目が集まっていた。任官拒否が急増すると政権批判の材料になりかねないので、官邸からの指令もあって例年に比べて引き止め工作が凄かったんです。中には教官が10人がかりで説得したという話もあるほど。もっとも、この段階で説得されて自衛官になってもすぐに辞める可能性が高いので、結果は同じことなんです。47人は氷山の一角に過ぎません」

　表に数字が出てこないのであまり知られていないが、防大卒業後1年もしないうちに自衛隊を離れ、民間企業に転職する“隠れ任官拒否”も毎年数十人はいるらしい。それが今年はさらに倍増する見込みだという。それはそうだろう。日本の国を守るために危険を顧みない覚悟はできていても、アメリカの戦略にために命を危険に晒したくないと思うのは普通だ。ましてや「安倍の私兵」になんかなりたくないというのが偽らざる気持ちだろう。

　安倍は「日米同盟は血の同盟」「米兵が日本のために血を流しているのに、自衛官が血を流さないのはおかしい」と真顔で言える人間なのだ。

　そんな安倍を象徴するもうひとつの事実がこの卒業式で垣間見えた。任官拒否者に対する仕打ちだ。任官を拒否した学生は正式な卒業生でありながら卒業式への出席が許されなかった（したがって、帽子を放り投げる“ハレの場”に出られなかった）。私服に着替えさせて、裏門から帰宅させたのだ。これは、第2次安倍政権の始まった一昨年からの方針なのである。当日の取材をした防衛大卒の毎日新聞記者で『自衛隊のリアル』（河出書房新社）などの著書のある瀧野隆浩氏がラジオでこう訴えていた。

「私が卒業した30年前からごく最近まで、（任官拒否者も）一緒に帽子を投げたんです。いまの世の中の雰囲気というんでしょうか。同じ防大卒業生に線を引いて分断するような。とても残念で、寂しい。コソコソ卒業させるというのは、やっぱり違うと思うんです」

　つまり、“最高指揮官”である私（安倍）の支配下に入り、命を投げ出さない者は徹底的にいじめてやろうという魂胆なのだろう。だが、そんな姑息な手段を使っても「アメリカのため戦わされる」自衛官の流出が止まるとは思えない。

　そこで安倍はとんでもない計画を進行させている。それはズバリ「自衛隊の皇軍化」だ。

　これはどういうことかというと、自衛隊の制服組トップである統合幕僚長や陸上幕僚長を任官にあたって天皇の認証が必要とされる「認証官」へ格上げしようというのである。集団的自衛権の行使容認や自衛隊の「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置付ける狙いがあるというのだ。先の防衛省担当記者は言う。

「これは降って湧いた話ではありません。安倍さんを筆頭とする右派議員が『制服組の地位向上』として以前から目論んでいたことです。防衛省の内部文書には『国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要』と明記されており、集団的自衛権の行使容認とリンクしていることは間違いありません。幹部が認証官になることで自衛隊の政府内での権威・発言力が大幅に強まるばかりか、現行憲法下での天皇＝象徴、自衛隊＝専守防衛の関係を乗り越え、天皇の権威を自衛隊に直結させる非常に危険な思想といえます」

　現在、認証官は首相を除く国務大臣、副大臣、内閣官房副長官（政務・事務）、特命全権大使、宮内庁長官、最高裁判事などで、これに陸海自衛隊の最高幹部である幕僚長や陸幕長を加えようという話だ。実現すれば、防衛大臣と自衛隊幹部が「天皇の認証」という意味で形式上、同格になる。

　軍人と天皇が直結するとどうなるか。これは大日本帝国憲法下で「統帥権の独立」をたてに陸軍大臣、海軍大臣を無視して陸軍の参謀本部、海軍の軍令部が暴走したのと同じ構図といってもいい。まさに自衛隊を皇軍（天皇の軍隊）にしようという動きともいえる。このままいくと軍事が政治に優先する危険すらある。

　実は、自衛隊における制服組（軍人）優位の動きは安倍政権下、すでに国民に見えない形で着々と進められている。自衛隊の運用に関する意思決定についてはかつては内局官僚（背広組）が自衛官（制服組）より優位にあるとされてきたが、昨年6月の防衛省設置法改正で「文官統制」制度が全廃され、背広組と制服組が対等になっている。さらに具体的な作戦計画策定についても、制服組が背広組に大幅な権限移譲を要求しているという。安倍が望む“戦前回帰”がすでに現場レベルで進行しているというわけだ。

　幕僚長、陸幕長らの認証官問題はまさにこの流れに沿ったものなのだ。

　軍人の地位を高めるために安易に“天皇の権威”を利用しようとする安倍のやり口は、保育士の地位向上に叙勲を持ち出すのと同じアナクロな精神構造だ。新安保法制の施行で自衛官の戦死リスクは確実に高まるにもかかわらず、殉職自衛官の遺族に対する経済的補償を充実させるわけでもなく、天皇の政治利用でごまかそうとする。

　こんなことを続けていたら、そのうち、安倍が「私の軍」と思っているその自衛隊の中から安倍批判の動きが出てくるかもしれない。

（野尻民夫）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/478.html

[経世済民106] ≪驚き≫日本のビール税は世界一高い！ドイツの20倍、米国の約12倍に！「税率を欧米並みにすれば1缶100円台」
【驚き】日本のビール税は世界一高い！ドイツの20倍、米国の約12倍に！「税率を欧米並みにすれば1缶100円台」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10660.html
2016.03.26 20:00　真実を探すブログ



☆日本のビール税　ドイツの20倍、米国の約12倍の高さ
URL　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160324-00000002-pseven-soci
引用：
税制は「酒の味」も左右する。税率が高過ぎるために、各社は税率が低い「発泡酒」「第3のビール」の開発に走った。


　ビール酒造組合の公表資料をみると、日本のビール税の異常な高さがよくわかる。ドイツの20倍、米国の約12倍である。「税率を欧米並みにすれば、国民は1缶100円台のビールを楽しめるようになる」（三木氏）というのだが、なぜこんなにビールの税率は高いのか。


〜省略〜


消費税導入前の1984年、大蔵省主税局長は国会で「なぜビールの税率が欧米より高いのか」という質問に、こう答えている。
「我が国のように消費税の体系を持たない国では、どうしても酒税の税負担が高くならざるを得ない」
：引用終了


☆日本のビール税
URL　http://www.brewers.or.jp/contents/pdf/fact2011.pdf








“ビール税”一本化先送りへ　来年の参院選挙控え(15/10/19)


缶ビール1本の税金は？親子で税金学ぶイベント(15/11/09)


こんなに高いとはビックリしました！日本の税金は「消費税率が低いから分野別でも回収する」という構造になっていますが、その影響で二重課税になっている商品が沢山あります。


今回のビール税だけではなく、ガソリンやタバコのような商品でも複数の税金で負担を強いられている状態です。命に関わる食品にも税金を強いている国は珍しいと言え、消費税と個別負担の両方を実施している日本は異常だと言えます。


この状態を改善するためには、消費税その物を廃止するのが手っ取り早いです。景気対策にもなりますし、消費税の廃止論は国会でも議論するべきテーマだと思います。




http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 不倫騒動で出演オファー消滅 乙武洋匡氏“火遊び”の損失は（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　ネットでは“ゲスの極み乙武”なんてい言葉も（Ｃ）日刊ゲンダイ


不倫騒動で出演オファー消滅 乙武洋匡氏“火遊び”の損失は
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/178161
2016年3月26日　日刊ゲンダイ


「乙武よ、おまえもか」

　多くのテレビ関係者を呆れさせたのが自民党の目玉候補として次期参議院選挙で出馬予定のタレントで文筆家の乙武洋匡氏（３９）。発売中の週刊新潮でスクープされた、過去に５人の女性と不倫していた騒動は収まりそうにない。

　乙武氏はベストセラー「五体不満足」で知られ、ハンディキャップを明るく乗り越え、夢を実現してきた希望の星。ところが、妻と３人の子供がいるにもかかわらず５人の女性らと欲望の赴くまま不倫を繰り返す、まさかの“性豪”だったのだからたまらない。

「テレビ的には知的で爽やかな好青年というイメージで、報道や情報バラエティーのコメンテーターとしてうってつけの人物でした。しかし、不倫騒動で自ら今後の可能性をフイにしてしまった」（事情通）

　実際、乙武氏はベッキーと不倫騒動を起こした川谷絵音が所属する人気バンド「ゲスの極み乙女。」になぞらえて、ネットでは“ゲスの極み乙武”なんて言葉まで飛び交っているほど。

「今はコンプライアンス的な見地からは誰であっても不倫はアウト。もしも乙武クンをテレビに起用するなら、その局は不倫を公認したとみられかねない。ベッキーがＣＭやレギュラー番組を降ろされたのもこの理屈。少なくとも半年以上は乙武にオファーする局はないと思います」（テレビ関係者）

　広告界も同様に起用は見送らざるをえない。広告に起用ならやはり“不倫を肯定”として猛反発を食らうことになる。

　今回の報道を受け、自民党が参院選の公認候補にするのを見直すという話も浮上している。政党だって右に同じで、不倫に寛容とみられるのは困る。それでなくとも、宮崎謙介前衆院議員の“ゲス不倫”でミソがついている。

　ちなみに、今回のスキャンダルによる損失をお金に換算すると、数億円との声もある。

「テレビや広告、さらに政界に進出して得ることができた地位や名誉も考えたら億単位ということです。ちなみに乙武クンのテレビのギャラは全日帯で１本１５万円〜、ゴールデン・プライム帯で１本３０万〜６０万円、ＣＭは２０００万円〜といわれています」（マスコミ関係者）

　火遊びの代償は予想以上に大きそうだ。

■謝罪声明に妻のコメント使い“火に油”

「妻に謝罪コメント出させるなんて、サイテーだにゃ」とジャーナリストの江川紹子さんがバッサリなら、タレントの鈴木紗理奈も「浮気は彼女が悪い？　不倫は妻が悪い？　そーいう考え方やだ！！」と嫌悪感をあらわにした。

　複数の女性との不倫を認め、早期謝罪して騒動の火消しを図った乙武氏だが、謝罪声明に妻のコメントを掲載したことで、火に油を注ぐ展開となっている。所属事務所は「２人が話し合って一緒にコメントを出すことになった」と説明しているが、不倫問題に詳しいノンフィクション作家の亀山早苗さんはこう言う。

「夏の参院選への出馬を検討する候補者としてはＯＫかも知れませんけど、巷の女性、とりわけ男に尽くす感覚が乏しい若い世代には、逆にそうまでしてイメージを守ろうとするこすっからさといいますか、男の抜け目のなさ、悪賢さが鼻についてしまうのでしょう。家庭内では謝っているとしても、公には早稲田の後輩である奥さんを今も牛耳っているというパワハラめいた印象もあるのかも。乙武氏本人はうまいやり方で謝罪したと思ったのでしょうけどね」

　結果的に、自ら本性を露呈させてしまったか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 共産党が安倍政権の「暴力革命」に大激怒！新聞赤旗で反論！「反共は戦争の前夜」「民主主義への攻撃」
共産党が安倍政権の「暴力革命」に大激怒！新聞赤旗で反論！「反共は戦争の前夜」「民主主義への攻撃」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10691.html
2016.03.26 21:00　真実を探すブログ



☆「破防法」答弁書 市民が批判　時代錯誤 安倍政権　「共産党への攻撃は市民への脅し」「反共は戦争の前夜」 識者も指摘
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-26/2016032603_01_1.html
引用：
　まさに「反共は戦争の前夜」との指摘です。


　政府答弁書の閣議決定を共産党への攻撃にとどまらないと指摘するのは、同志社大教授の岡野八代さんです。


　「共産党は、安保法制に反対する運動の中で市民と一緒に活動してきました。その共産党を破防法の調査対象団体だという政府答弁書は市民への威圧、脅迫と考えられます。憲法違反の安保法制に反対する市民の活動は憲法を順守した活動です。それにたいして、『違憲内閣』が振り下ろしてきた弾圧が今回の閣議決定です」
：引用終了





以下、ネットの反応






















面白いのは共産党として意見を述べるのではなく、識者や市民の意見として掲載している点ですね。新聞赤旗としてハッキリと言ってしまえば良いのに、そこだけはちょっと気になりました。


共産党は政党なので「市民への攻撃」という言葉は間違っていますが、それ以外の部分は概ね同意です。政府与党が野党の一政党をこのような形で侮辱するのはあまりにもレベルが低い行為で、ナチスを髣髴とさせる極論だと言えます。


確かに共産党の関係者や支持者の中には問題児も居ますが、その点は自民党も同じです。他の政党も含めて暴力的と言っているのならば分かりますが、共産党だけを対象にするのは違和感があります。
＊志位委員長は「共産党だけの問題ではありません。民主主義への攻撃です。力あわせ打ち破ろう！」とコメント。


安倍政権、突如の「共産党、暴力革命方針に変更なし」との閣議決定に共産・山下芳生書記局長が会見で怒りの反論！「憲法上の結社の自由に対する不当な侵害だ」


3.22山下芳生書記局長の会見


記事コメント


民主党が消えたから次は共産党なんだろう。
安倍晋三の発想はその程度だ。
[ 2016/03/26 21:05 ] 名無し [ 編集 ]


なぁんだ
破防法って治安維持法のことだったんだー
[ 2016/03/26 21:14 ] 名無し [ 編集 ]


おまえこそ
安倍こそ暴力革命によって日本を破壊しようとしている。
[ 2016/03/26 21:18 ] 名無し [ 編集 ]


>反共は戦争の前夜


ヒットラー率いる第一次世界大戦前のドイツでも確かにそうだった。
[ 2016/03/26 21:23 ] 名無し [ 編集 ]


こんなに多方面で仕事してこんなにも多方面で成果が出ない人っているんだね
所謂無能な働き者ってやつ？
過信して自分の能力をはるかに上回る目標を成し遂げようとして結果何も残らずかえって悪化させる
下手したら世界的経済減速も安倍政権によるものが一面にせよあるかもしれない
職場でこういう人をたまーに見かけるがまだ人間性は良いから解雇されていない
安倍さんは…神戸製鋼やめたね
何でだろう？
[ 2016/03/26 21:23 ] 名無し [ 編集 ]


現憲法下で出来る精一杯のことを政権がしてるんでしょう
もしも自公が勝って憲法改正すれば
総理の強権発動で政府により共産党員は逮捕監禁拷問されるでしょうね
政府によるアカ狩りが始まるでしょう
[ 2016/03/26 21:24 ] 名無し [ 編集 ]


共産党弾圧ってほんとにヒトラーが全権委任されて独裁を完成させる前夜だよな。
[ 2016/03/26 21:26 ] 名無し [ 編集 ]


ここのところの共産党を見てたらこちらが心配になるくらいに日和ってたよな。
むしろ共産党は昔の暴力革命路線に戻れと怒るべきなくらいなのに。
ついでに言えば現在の共産党が日本の政党で最大の保守勢力だろ。
[ 2016/03/26 21:28 ] 名無し [ 編集 ]


治安維持法では共産主義者が特高に逮捕され、不当な取り調べを受け、時に拷問され最悪処刑される
なんか似た匂いがしてきたね
[ 2016/03/26 21:29 ] 名無し [ 編集 ]


なぜ、このタイミングで20年くらい前の答弁書を閣議決定したのか？と思ったけど


きっかけは『宗男の娘』が質問書を政府に出してたんだな。


こりゃ〜、かなり補欠選ヤバイ状況なのかもな・・・
[ 2016/03/26 21:30 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/480.html

[アジア19] 韓国・朴大統領の支持率が今年最低を記録＝韓国ネット「それでも高い」「実際は15％にも満たないだろう」
25日、韓国の朴槿恵大統領の支持率が36％に下落し、今年に入って最も低い水準を記録した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国・朴大統領の支持率が今年最低を記録＝韓国ネット「それでも高い」「実際は15％にも満たないだろう」
http://www.recordchina.co.jp/a130599.html
2016年3月26日(土) 1時20分


2016年3月25日、韓国・ニューシスによると、世論調査会社・韓国ギャラップは同日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が36％に下落し、今年に入って最も低い水準を記録したと発表した。

調査は全国の成人男女1004人を対象に行われた。朴大統領の支持率は前回よりも4ポイント下落し、36％となった。一方、不支持率は3ポイント上がって52％となった。

朴大統領の支持率が低下した原因について、ギャラップは「与党セヌリ党の公選における葛藤が大統領府の総選挙介入問題にまで発展し、否定的な影響を及ぼした」と分析した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「国がこんなにひどい状況なのに、まだ36％が支持しているなんて…」
「最近は人前で『朴大統領を支持している』と言えなくなった。白い目で見られてしまう」

「36％でも高過ぎる。高位公職者を対象に調査したようだ」
「一体誰が支持しているというの？もしかしてねつ造？」

「実際は15％にも満たないだろう」
「正直に結果を発表して朴大統領を怒らせたら大変なことになる！国の平和のためにも36％ということにしておこう」

「大統領公約詐欺罪を作るべきでは？全国民が被害者なのに…」
「朴大統領のいいところは北朝鮮に対する断固たる態度だけ！金正恩（キム・ジョンウン）が挑発していなかったらもっと下がっていただろう」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/807.html

[経世済民106] 7兆円超！中国史上最大の地下銀行を摘発―中国
21日、中国史上最大の地下銀行事件がこのほど摘発された。送金額は累計7兆円以上だった。資料写真。


7兆円超！中国史上最大の地下銀行を摘発―中国
http://www.recordchina.co.jp/a131673.html
2016年3月26日(土) 2時40分


2016年3月21日、米華字メディア・多維新聞によると、中国最大の地下銀行が明らかになった。数千億元の資金を移動していた。

経済参考報によると、浙江省金華市警察は中国市場最大の地下銀行事件を摘発した。海外企業の人民元資金決済口座（NRA口座）を利用したもので、送金額は累計4100億元（約7兆1000億円）以上だった。

容疑者は海外に数十社もの海外企業を設立。中国国内に850以上ものNRA口座を開設し、資金移動を行ってきた。これまでに130万回以上もの資金移動に協力してきたことが判明している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/840.html

[経世済民106] 中国人の爆買いが収束、理性のある消費にシフト―米メディア
22日、今後の10年間で中国人の消費は年10％ペースで増加するほか、中国の消費者の55％が5年以内に自身の収入が大幅に増えると予想していることが明らかになった。


中国人の爆買いが収束、理性のある消費にシフト―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131675.html
2016年3月26日(土) 4時20分


2016年3月22日、米メディアによると、米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーの報告書から、今後の10年間で中国人の消費は年10％ペースで増加するほか、中国の消費者の55％が5年以内に自身の収入が大幅に増えると予想していることが明らかになった。中国新聞社が伝えた。

中国人の消費動向はレジャーや温泉、観光など、サービスをターゲットとしたものに変わりつつある。報告書は「爆買いと呼ばれた過剰な消費はすでに収束した」とし、より付加価値の高い製品や費用対効果でバランスの取れた商品、健康志向、家庭を中心とした生活にシフトしていると指摘した。

調査は中国44都市の1万人（18〜65歳）を対象に行われた。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/841.html

[アジア19] 韓国が中国人観光客に猛アピール、炊飯器買ったら韓国米プレゼント―韓国メディア
24日、韓国農林畜産食品部は炊飯器メーカーと連携し、25日から仁川国際空港とソウル、済州の免税店で中国人をはじめとする外国人観光客への「韓国米」販促キャンペーンを実施することを明らかにした。資料写真。


韓国が中国人観光客に猛アピール、炊飯器買ったら韓国米プレゼント―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131846.html
2016年3月26日(土) 6時30分


2016年3月24日、韓国・聯合ニュースによると、韓国農林畜産食品部は炊飯器メーカーと連携し、25日から仁川国際空港とソウル、済州の免税店で中国人をはじめとする外国人観光客への「韓国米」販促キャンペーンを実施することを明らかにした。環球時報（電子版）が伝えた。

キャンペーンは炊飯器を購入した外国人観光客に、韓国米500グラムを進呈するというもので、今年に入って中国への輸出が実現したものと同じコメが進呈される。「韓流免税店」をうたうHDC新羅免税店はキャンペーンとともに、中国に輸出しているコメの展示も行う。

韓国製炊飯器は中国人観光客から人気の高い商品の1つで、韓国農林畜産食品部はそれに乗じて韓国米の販売につなげようと図っている。韓国は昨年1月からコメの対中輸出をスタートさせ、現在まで140トン余りを輸出している（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/808.html

[中国8] 日本は中華文化の継承者なのか？中国ネットが議論＝「われわれの多くのものが日本できちんと継承されているということは知ってい
18日、中国の掲示板サイトに「日本は決して中華文明の継承者ではない！」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本は中華文化の継承者なのか？中国ネットが議論＝「われわれの多くのものが日本できちんと継承されているということは知っている」
http://www.recordchina.co.jp/a131874.html
2016年3月26日(土) 7時20分


2016年3月18日、中国の掲示板サイトに「日本は決して中華文化の継承者ではない！」と題するスレッドが立った。

スレ主は、日本は独立した文明国で中華文明とは異なると主張。中華文明圏は中国大陸のほか、朝鮮半島とベトナムを含むだけで日本は含まれていないと論じた。そして、唐の時代に日本は中国から多くを学んだものの、和服と漢服は異なっており、日本の古代建築物も唐時代のものとは違っていて、中国と日本は異なる文明社会だとした。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は独立した文化。中国も独立した文化」
「その通りだ。日本は学んで変化させるのが得意。だから中華文明の継承者ではない」

「多くの人が文明と文化の違いが分かっていない。日本は漢字文化圏に属するが、中華文明には属さない」
「日本文化は唐の影響を受けたというしかないね」

「日本、中国、朝鮮、ベトナムはいずれも中華文化圏に属することに間違いはない」
「実際のところ、モンゴル、ウイグル、チベットは中華文明に属さない」

「中国が日本文化から学んだ可能性も捨てきれないと思う。歴史は中国が勝手に作り上げているかもしれないから」
「われわれの多くのものが日本できちんと継承されているということは知っている」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/368.html

[アジア19] 韓国の国会議員候補者の半数超に問題アリ、前科者も250人＝韓国ネット「ため息しか出ない」「真面目に生きるとつらいだけの国
25日、韓国メディアが来月予定される韓国の国会議員総選挙の立候補者について分析したところ、およそ半数の人物に税金滞納などの重大な問題点が見つかった。写真は韓国の国会議事堂。


韓国の国会議員候補者の半数超に問題アリ、前科者も250人＝韓国ネット「ため息しか出ない」「真面目に生きるとつらいだけの国」
http://www.recordchina.co.jp/a131905.html
2016年3月26日(土) 9時30分


2016年3月25日、韓国・毎日経済が来月予定される韓国の国会議員総選挙への立候補登録を済ませた候補者について分析したところ、およそ半数の人物に税金滞納などの重大な問題点が見つかった。

同紙が分析したのは締め切り前日の24日午後10時までに立候補登録が確認された647人の候補者。分析の結果、「過去5年の間に税金滞納がある」「罰金100万ウォン（約10万円）以上の前科が一度でもある」「兵役を終えていない」のいずれかに当てはまる候補者が332人（51．3％）に上った。

うち、税金滞納者は73人でほぼ10人に1人。最も多額の候補では滞納が3億9720万ウォン（約3900万円）に上った。一方、前科者の候補者はなんと253人。最終日の立候補登録結果を加味していないにもかかわらず、前回の総選挙候補者の記録（186人）を上回った。このうち前科4犯以上の候補は15人、前科10犯に上る候補も1人いた。野党候補には、過去に学生運動や政治運動に関わったため前科者となった人も多いが、詐欺、公文書偽造、賄賂、脅迫といった行為も多数あった。

また、韓国国民が敏感に反応する「兵役義務を果たしていない者」の割合は、一般人の割合（10％）より高い17％に上り、男性候補者583人に対して102人だった。

韓国の現19代国会では政治資金問題などですでに23人が議員職を追われ、「国会の道徳性は地に落ちた」と言われている。次こそクリーンな国会・議員が望まれていただけに、韓国のネットユーザーからはこの調査結果に落胆の声が寄せられている。

「税金もちゃんと納めて兵役にも行った間抜けな僕は、国会議員には決してなれない」
「実に情けない！」
「もう言うのも嫌だ。こんな人たちが国を率いて行くなんて騒いでるところで、何も言えやしない」

「国会議員を見てるとため息しか出ないよ。みんな、少なくとも兵役に行った人を選ぼう。今まさに国防の任を負っている若者たちの気持ちが分かるだろうから」
「国会議員は資質がある人がなるものではなく、ただなりたい人がなるものなんだね」
「そういう人に投票する有権者に問題がある」
「こんな人たちの下で暮らしたくない」

「国が腐ってるのをいいことに、変なやつらが立候補して騒いでる。この狂った国は本当に問題だらけ！」
「前科がまるで勲章みたい。真面目に生きるとつらいだけの国だ」
「韓国の国会議員になろうとしたら、このくらいは当然」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/809.html

[中国8] 中国空軍は30年前の日本と同レベル？＝「日本は本当のことを言っている」「敵に軽く見られているというのはいいこと」―中国
24日、中国のポータルサイト・今日頭条は、自衛隊の元航空幕僚長が、中国空軍は30年前の日本と同レベルだと語ったことについて伝える記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国空軍。


中国空軍は30年前の日本と同レベル？＝「日本は本当のことを言っている」「敵に軽く見られているというのはいいこと」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131868.html
2016年3月26日(土) 11時40分


2016年3月24日、中国のポータルサイト・今日頭条は、自衛隊の元航空幕僚長が、中国空軍は30年前の日本と同レベルだと語ったことについて伝える記事を掲載した。

記事によれば、元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、中国空軍の訓練レベルについて「自衛隊が30年前に行っていた方法で訓練しており、針路指示や作戦を地上からの無線でパイロットに出している。電波妨害されたら雑音で聞き取れなくなる」と主張した。

しかし記事では、上記の訓練方法は80年代まで用いられていたもので、今では劇的に変化したと主張。訓練時間も年に200時間を超え、新型戦闘機や最新レーダー、センサーなどの機器を使用して訓練しているとした。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は本当のことを言っていると思う」
「客観的に見て中国海軍と空軍は日本に遠く及ばない。戦後の国際法による制限がなければ差はもっと大きくなっていただろう」

「日本の軍事力は多くの中国人が考えるほど悪くはない。だから中国はあまり思い上がるべきではない」
「中国空軍を高く評価しすぎだろ。実際には第2次世界大戦当時のレベルしかない」

「愛国であっても冷静にならないと。自分の不足と相手の強いところを認める勇気は必要だ」
「敵に軽く見られているというのはいいことだ」

「敵にダメ出しされて自分の能力をすべて明かすなんてどうかしているだろ」
「いまだに日本の軍事力の方が上だと思っている人は、軍事音痴かただの無知だな」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/369.html

[中国8] 中国で英国式マナー教室が人気、10日間の講座で140万円―英紙
22日、中国の新富裕層の間でマナー教室に対する需要が急増している。


中国で英国式マナー教室が人気、10日間の講座で140万円―英紙
http://www.recordchina.co.jp/a131719.html
2016年3月26日(土) 16時30分


2016年3月22日、英デイリー・メール紙によると、中国のニューリッチ（新富裕層）の間で、マナー教室に対する需要が急増している。マナー教室主催者の多くは英国から顧問を登用しており、その内容は実にバラエティーに富んでいる。環球時報が伝えた。

北京のマナースクール「瑞雅礼儀（Institute Sarita）」は、既婚女性を対象とした「マダムコース」と独身女性対象の「セレブコース」の2種類のコースを設けている。10日間の講座で受講料は8万元（約140万円）だ。

このようなクラスに参加する紳士・淑女は中国のニューリッチと呼ばれる人々だ。彼らは休暇を海外で過ごした初めての中国人でもある。

マナースクールが提供するコースは、ごく普通の一般マナーや路上で痰を吐かないといったエチケットをはるかに超えた内容となっている。生徒は、ナイフとフォークを使ったオレンジの剥き方、トマトケチャップとタバスコとの違い、料理を注文する際に西洋料理の名前を正しく発音する方法などを学ぶ。また、フォアグラソースの正しい塗り方やハイヒールを履いた時の正しい歩き方についても学習する。

マナースクールは中国で発展の一途をたどっている。数年前からSetonやDebrettsなど英国のマナースクールが中国に分校を設立し始めた。マナースクール講師を務めるレベッカさんは、「今では、自分のイメージ、つまり他者が自分をどのように見るかを、自分自身で決めることができる時代になった」と話した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/370.html

[経世済民106] すさまじい中国人の不動産爆買い！バンクーバーの3分の1の住宅を購入―米メディア
24日、バンクーバーの住宅取引の3分の1が中国人バイヤーによるものだったことが明らかになった。写真はバンクーバー。


すさまじい中国人の不動産爆買い！バンクーバーの3分の1の住宅を購入―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131845.html
2016年3月26日(土) 18時30分


2016年3月24日、ブルームバーグによると、カナダ・ナショナル銀行のまとめた概算から、2015年に起きたバンクーバー不動産市場の活況で、住宅取引の3分の1が中国人バイヤーによるものだったことが明らかになった。環球時報（電子版）が伝えた。

金融アナリストのピーター・ラウトレッジ氏が発表した報告書によると、2015年に中国人投資家がバンクーバーの不動産に投じた額は127億カナダドル（約1兆800億円）で、販売総額385億カナダドル（約3兆2700億円）の33％を占めた。トロントでは同90億カナダドル（約7650億円）で、販売総額630億カナダドル（約5兆3500億円）の14％。

ラウトレッジ氏は高額不動産のバイヤーを対象にした英フィナンシャル・タイムズ紙の調査と全米不動産協会（NAR）の統計から試算した。

現地の不動産管理委員会の統計では、バンクーバーの2月における戸建て住宅の平均価格は前年同期比30％増の180万カナダドル（約1億5300万円）で、販売額は37％増加。バンクーバー西部で平均価格が300万カナダドル（約2億5500万円）に達するなど、一部の地域ではさらに値上がりしている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 民進党に必要なのは山尾代表のような人心一新サプライズ（日刊ゲンダイ）



民進党に必要なのは山尾代表のような人心一新サプライズ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178136
2016年3月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し



山尾志桜里議員（Ｃ）日刊ゲンダイ


　民主と維新が合流する「民進党」が、あす（２７日）、ようやくスタートする。しかし、衆参１５０人以上の巨大野党が誕生するというのに、盛り上がりはいまいち。お祝いムードはゼロだ。


　街のラーメン屋や、ケーキ屋だって、店が新しくオープンする時は、近所の住民は「どんな店だろう」「味はどうか」と関心を持ち、期待するものなのに「民進党」に対する国民の期待はまったく高まっていない。世論調査でも、民進党に「期待する」は３１％、「期待しない」は６０％である。


　安倍自民党に対抗する一大勢力が誕生するのに、どうして熱気も高揚感もないのか。「党名」を決めるのにゴタゴタしたとか、共産党との共闘をめぐって揉めているとか、安倍シンパの大手新聞が期待が高まらないようにケチをつけているとか、理由はいくつもあるだろう。


　しかし、最大の理由は、サプライズに欠けることだ。なにしろ、新しく政党を立ち上げるというのに、〈代表は岡田克也、幹事長は枝野幸男〉と、民主党時代と顔ぶれが変わらないのだから、新鮮味も、驚きもない。国民人気が急上昇している山尾志桜里を政調会長に就けることでサプライズを演出したつもりなのだろうが、いかにも中途ハンパである。


　これでは「どれどれ」と、新しくオープンしたラーメン屋に入ったのに、調理している店主が、以前の店と変わらなかったようなものだ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。


「民進党には、新党というワクワク感がまったくない。民主と維新が合流しても、日本の政治は変わりそうにないなぁ、というのが、有権者の気持ちでしょう。せめて民進党は、代表選をやるべきでした。若手を中心に５〜６人が手を挙げて論争をすれば、メディアも連日取り上げ、国民の関心も高まったはずです。どうして、代表選もやらずに、岡田代表―枝野幹事長という体制を決めてしまったのか。これでは、また安倍シンパの大手メディアから“清新さに欠ける”と批判されるだけです」


なぜ、切り札の山尾志桜里じゃないのか


　どうせなら民進党は、思い切って山尾志桜里を代表に就けてもよかったのではないか。


　政調会長ではなく、新代表に選んでいたら、インパクトはまったく違ったはずである。有権者はあっと驚き、民進党に関心を持ち、新代表として２７日の結党大会でなにを語るのか、興味津々になったはずだ。まだ当選２回、４１歳の女性議員が新党の代表に就けば、民主党が抱える“負のイメージ”も一掃された可能性が高い。


　少なくとも、岡田克也が代表に就くより注目を集めたのは間違いないだろう。


　保育園問題で一躍、名を上げた山尾志桜里は、東大法卒、検事時代に民主党の公募に応じて政界に転身している。ミュージカル「アニー」の初代主役としても知られる。もともと、民主党内では、能力の高さから、将来の総理候補とみられていた。


　この通常国会では、衆院予算委で４回質問に立ち、毎回、安倍首相をタジタジにさせている。「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログを国会で取り上げ、保育園問題に火をつけたのも彼女だ。いま、安倍首相が一番苦手にしている議員である。


　政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。


「もし、山尾議員が代表になっていたら、民進党に対する国民の見方は、ガラリと変わっていたでしょう。清新なイメージが広がり、ブームになった可能性があった。安倍首相との党首討論も白熱したでしょう。安倍首相は、山尾議員を嫌がっているのだから、思い切って代表に就けてもよかったと思います」


　自民党関係者はこう言う。


「山尾さんは、自民党にはいないタイプです。自民党の稲田朋美さんも、将来の総理候補とされていますが、稲田さんの場合は、安倍首相が戦略的に総理候補として売り出しているに過ぎない。でも、山尾さんは自然に総理候補となっている。それに、自民党の女性議員は、高市早苗も、佐藤ゆかりも、全員『私が、私が』というタイプですが、山尾さんは、いつの間にか脚光を浴びています」


　せっかく、山尾志桜里という切り札がいるのに、「岡田代表―枝野幹事長」という体制を選んだ民進党は、国民の支持を集める大きなチャンスを逃してしまったのではないか。


野田佳彦を切れば、国民の支持は広がる



民主党没落の最大の戦犯（Ｃ）日刊ゲンダイ


　野党新党がブームにならない、もうひとつの理由は、いまだに野田佳彦のような男がハバを利かせ、デカイ顔をしていることだ。


　財務官僚に洗脳され、公約違反である“消費税増税”を強行した野田佳彦は、民主党を政権から転落させたＡ級戦犯である。政界から引退するか、政界の隅で小さくなって反省しているのが当然である。


　ところが、反省するどころか、民主と維新の合流に最後まで反対し、「小沢一郎に足を引っ張られた」などと、野党共闘に水をかけるようなことばかりしているのだから、どうしようもない。


　民主党議員は、一致団結して「民進党」を盛り上げていかなくてはいけないのに、この男は、野党共闘にイチャモンばかりつけている。そのたびに、野党新党への国民の期待はしぼんでいく。


　このまま、この男を放置していたら、野党共闘は進まず、党内はガタつき、また大新聞テレビから、「民進党は内部がバラバラ」とバカにされるのは目に見えている。安倍首相を喜ばせるだけだ。


　ここまできたら、民進党は、野田佳彦を切るべきじゃないのか。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。


「もし、岡田代表が、『野党結集に反対なら党から出ていって欲しい』と野田前首相に突きつけ、排除したら、国民は『本気で野党結集を進めるつもりだ』『安倍政権を倒すつもりだ』と、受けとめるはずです。実際、野田前首相が党からいなくなれば、社民から生活まで、野党は幅広く結集できる。それに、消費税増税を決めた野田前首相が党を去れば、野党は遠慮せずに“消費税増税反対”で一致できます。民進党への期待が低いのは、どこが自民党と違うのか、自民党との違いがハッキリしないことも大きい。安倍首相とほとんど考え方が変わらない野田前首相を切って、自民党との違いを明確にすれば、民進党への期待も大きくなっていくはずです」


　４月２４日に行われる２つの補欠選挙で敗北したら、民進党は７月の参院選でも敗れ、そのまま瓦解する可能性が高い。どうすれば国民の支持を得られるのか、よく考えるべきだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/481.html

[経世済民106] ≪怪しい≫通販などで良く見る「汚れたコンロ」、何故か調達先が非公開に！9社全てが会社名の公開を拒否！汚れの正体は・・・
【怪しい】通販などで良く見る「汚れたコンロ」、何故か調達先が非公開に！9社全てが会社名の公開を拒否！汚れの正体は・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10674.html
2016.03.26 23:00　真実を探すブログ



☆「神ギ問」がテレビショッピングの疑問に迫るも全社取材NG「勘弁してほしい」
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/11333326/
引用：
さらに電話取材を進めていくと「実際に使っていたもの」「（擬似汚れを）撮影時に使っている」と回答する会社や、撮影取材について調整すると答えた会社もあったが、いずれも撮影には至らなかった。結果、9社全てが撮影による取材はNGで、資料映像すら貸してもらえない事態に。
：引用終了
















以下、ネットの反応

























これは怪しい。９社に調査をして一社も許可を出さないのは絶対に何かあると思います。番組中では美術品を使って再現をしていましたが、本当に濡れタオルだけで綺麗に汚れを拭き取っていました（苦笑）
拭きとった痕跡もテレビショッピングと類似しており、業界の闇がチラッと見えるような番組だったと言えますｗ


さまぁ〜ずの神ギ問SP 3月23日




http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/843.html

[経世済民106] 安倍ノミクスの成果とは？（在野のアナリスト）
安倍ノミクスの成果とは？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52790374.html
2016年03月26日　在野のアナリスト


2月の全国消費者物価指数が発表され、前年同月比でコアCPIは横ばい、コアコアCPIは0.8%の上昇となりました。ただ2月の為替は対ドルで、昨年は平均すると119円、今年は115円ぐらいでしょう。つまり為替面からはデフレ圧力が強まっている。3月の東京都区部のコアCPIが低下しているように、恐らく今の水準がつづくだけでも、4、5月には消費者物価もマイナスになるでしょう。安倍政権がよくつかう「デフレでない」という状態とも異なってくる。まさに7月の参院選は、安倍ノミクスの成果がすべて崩壊したまま、迎えることになります。

1月の毎月勤労統計の確報で、実質賃金が前年同月比横ばい、と速報の0.4%増から下振れしました。速報に比べて確報の方がパート等のデータが正確に反映されるので、下がり易いとはされますが、注目される速報の数字を弄ったのでは？　とも考えられます。そもそも1月の数字が改善する、というのは考え難い。確報でも変わらず特別手当の高い伸びが確認されますが、所定内給与は0.1%減となるなど、年末の特需に備えた労働需要の一服感がやはり出た形になっています。

そうなると賃上げ、という果実も安倍ノミクスでは達成されていないことになる。今年の春闘も、安倍首相は「期待はずれ」としましたが、そもそもベアや定昇は正社員の話で、非正規が増えている現状ではベアや定昇の効果も限られます。その上、ベアや定昇が抑えられたということは、非正規の給与も据え置かれるか、下がる可能性が高い。今、安倍政権では同一労働同一賃金を検討しはじめましたが、企業は非正規の比率を上げることで、その余裕分をベア、定昇に回していただけであり、今さら非正規の手当てを上げるなら、負担増に耐えられない可能性ばかりか、安倍政権に強く反発するでしょう。そうした怒りが一斉に噴出することも想定されます。

そして上記の話は、株式市場にも暗い影を落としています。賃上げを企業に促す安倍政権では、企業は固定費を増大させるしかなく、株価にとってはマイナスです。つまり株式重視の姿勢から、国民うけを狙った施策に変えている。これが外国人投資家から不評で、昨年からつづく売りにつながる。安倍政権では自分たちの利益が保証されない、という危惧の方が強くなっているのです。

そのトドメがマイナス金利だったのでしょう。外国人投資家の国債保有比率が上がっていますが、恐らく欧州年金系の長めの資金が多かったはずです。欧州もすでにマイナス金利であり、微々たるものとはいえ日本はプラスだった。それがサプライズでマイナス金利となり、騙されたとの印象が強まった。黒田日銀総裁はずっとマイナス金利を否定し続けたのですから、日本のメディアは容認論が盛んですが、外国人投資家にとっては「ふざけるな！」という話です。しかも、このマイナス金利は企業の年金運用にも響いてくる。企業は従業員の年金が不足すれば、補充しなければならない。これも企業にとって重しであり、株価の上値を重くする。重くするどころか、円安も利かなくなった今、株価を下方に押し下げる力が、安倍政権では強まっているのです。

7月頃には、安倍政権で成果、と誇ってきたものがすべて剥落する。株価、物価、賃金まで含めて、すべてが悪化していることになる。昨日もとり上げたスティグリッツ教授の提言で「安倍ノミクスの全否定」というより、むしろ安倍ノミクスでやっていることは「すべて悪影響」という評価を下していることがうかがえます。市場もそれに気づき始めた。学者も指摘している。いくら日本のメディアが覆い隠しても、そろそろ日本人全員も気づかなければいけないのでしょう。もし衆院解散、衆参同時選挙となったら、それは消費税再増税の再延期、などではなく、その争点は『安倍ノミクスの総括』という重要なものとなってくるのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 乙武洋匡氏を擁護する人がいた　古市憲寿氏のすり替えの議論（弁護士 猪野 亨のブログ）
乙武洋匡氏を擁護する人がいた　古市憲寿氏のすり替えの議論
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1945.html
2016/03/26 17:15　弁護士 猪野 亨のブログ


　乙武洋匡氏が参議院選挙では自民党比例区から立候補するということが明るみに出てから、乙武氏の不倫報道が世を賑わせています。


　乙武氏は、安倍自民党が憲法「改正」、とりわけ憲法9条の「改正」によって国防軍創設を目論見ながら、それを正面から訴えれば国民の理解は得られないこと、特に女性票の離反が際立つことから、その争点ずらしのために白羽の矢が立てられた、他方でご本人も意欲満々だったという利害が一致したに過ぎません。


　乙武氏が自民党から立候補するのは、障害者福祉への冒涜以外なにものでもないのですが、乙武氏の妻が謝罪するという馬鹿げた演出により、より一層、自らの立場を貶めました。


　さて、それでも自民党は擁立するというのでしょうか。今井絵理子氏といい、当初の目論見とは全く違う方向に行ってしまったことに、さぞかし自民党幹部は落胆していることでしょう。


「今井絵理子氏の決意　やっぱり国会議員となる適格性を疑う　交際男性を支えたい、議員報酬はこれに消えていく」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1937.html
・
　この乙武洋匡氏の行動を擁護する人がいたから驚きました。あの古市憲寿氏です。






　古市憲寿氏は、安倍自民党の応援団なのでしょうね。この論理はすさまじいすり替えの論理です。


　障害者と性の問題と、この既婚者である乙武氏の問題がどのように結びつきますか。全くもって意味のわからない主張です。


　エセ福祉論者が自民党から立候補し、多くの有権者を欺こうとしていたことが問われていることであって、単なる不倫問題ではありません。


　以前、中川郁子議員の妻子ある自民党国会議員門博文氏との不倫報道がありましたが、これ自体、中川郁子氏が叩かれていましたが、今回の乙武氏の問題や宮崎謙介氏の問題、ちょっと前になりますが、上西小百合氏の場合とは質的に異なります。


　中川郁子氏の問題はある意味ではプライベートレベルに止まるものと言えます。あの叩かれ方から比べて、門氏がほとんど叩かれなかった方こそ問題ではないかと思いました。


「上西小百合さん　議員辞職を拒否ですか　候補者選びの責任は維新の会にある」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1279.html
　・
「宮崎謙介議員の不倫　アベノミクスのトリクルダウンの論理と同じ詭弁だった」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1837.html
　・
　もちろん印象はよくないし、決して賞められたことではありませんが、だからといって議員失格とか辞職せよとまで言われるものではないでしょう。次に当選できるかどうかは別として。


　乙武氏が障害者であることを売りにした仮面を被って自民党から立候補しようとしたことこそが一番の問題の核心です。


　その意味は今井絵理子氏と全く同じ問題と言えます。


　前述したとおり、安倍自民党の争点隠しのための擁立であり、当人もそれを承知の上で、敢えて自民党から立候補しようというのですから、その責任は極めて重く、立候補する資格はありません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「池田まきさんのキャッチコピー「ふつうの人から豊かになろう」はいいね：毛ば部とる子氏」
「池田まきさんのキャッチコピー「ふつうの人から豊かになろう」はいいね：毛ば部とる子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19709.html
2016/3/27　晴耕雨読


https://twitter.com/kaori_sakai

野党共闘の北海道５区予選の行く末が気になるのでこれを聞くなう。

/ #北海道5区補選 #政局ウォッチNOW 池田まき候補予定者NOW❤ http://cas.st/f340e64 | 02:10経過　

予選じゃなくて補選でした。

北海道５区補選候補の池田まきさんのキャッチコピー「ふつうの人から豊かになろう」はいいね。

福祉のエキスパートで、将来突きつけられる福祉問題に詳しく、即戦力の議員になるはず。

池田まきさんの話をツイキャスで聞いたんだけど、もともと福祉に詳しいという報道は読んでいたので、書面での人物像は知っていたつもりだけど、彼女から出てくる福祉問題に関するレスポンスの速さ・深さは、書面では伝わらない。

待機児童問題を流行りで取り上げているのではないことがよく分かった。

有権者約４５万が住む北海道第5区では、まだ補選のことを知らない有権者が少なくないと池田まき氏。

他地域からは投票は出来ないけど、ひたすら話題にすることで、北海道５区の有権者に「えっ、ウチじゃん！」みたいに覚醒してもらえるかもしれない。

安倍首相、安保関連法は「ベスト」と強調 https://t.co/KRv4YFY0rD

⇨ベストな方法なら、なんで「人間かまくら」なんてことすんのよ。

＞松井計 少子化対策に成功したフランスのシラク３原則。日本も見習うべし。 １)子供を持つことによって新たな経済的負担が生じないようにする ２)無料の保育所を完備する ３)育児休暇から3年後に女性が職場復帰する時は、その3年間、ずっと勤務していたものとみなし、企業は受け入れなくてはならない。

日本では、少子化問題を「子どもが産める年齢の女性の問題」と取られがちなんじゃないだろうか。

と考えると合点がいく失言がいくつかある。

自民・谷垣氏、被選挙権年齢引き下げの検討表明 https://t.co/9lz53X8brQ

⇨検討するのはいいんだけどね。

学校の許可がないと政治活動が出来ないなんて自治体があるんだから、まずは未成年の公民権をきちんと保障するところから手を付けてはいかがか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「古い既得権益温存のために全体を犠牲にする、この理不尽さこそ安倍路線失敗の象徴そのものです：金子勝氏」
「古い既得権益温存のために全体を犠牲にする、この理不尽さこそ安倍路線失敗の象徴そのものです：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19711.html
2016/3/27　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【歪なマイナス金利】マイナス金利が地域金融機関の収益を圧迫し、地銀の統合が進む縮み志向に。

足利銀行と常陽銀行、横浜銀行と東日本銀行が経営統合に続いて、千葉銀行と埼玉県に本店を置く武蔵野銀行も業務提携する。

地域経済の縮小が止まらない。http://goo.gl/pnaotB

マイナス金利は貸出先を増やさず、銀行は利ざやが縮小しても国債を欲しがり、政府は超低金利で国債発行が可能になる。

アベ政権は G７で財政出動の決意表明を目論むが、財政赤字をますます引き返せない水準に膨張させるだけ。http://goo.gl/8L6pMF

個人が保有する金融資産残高が１．７％の増加し１７４０兆円に。

株価つり上げで「株式」と「投資信託」が増加し過去最高を更新。http://goo.gl/m8Ciwl

他方で金融資産を保有しない層が３割を超えた。https://goo.gl/oOqTTO

異常な金融緩和政策はマイナス金利で財政赤字をジャンジャン出して引き返せない泥沼に。

安倍政権は改憲まで経済がもてばいいだけ。

選挙に勝つためなら何でもする。

新興国バブル・資源バブルの崩壊で、商社に続いてJFKスティールも鋼材安で赤字に転落。

日本企業の衰退が続く。

米国フロリダで、ウェステングハウス製のターキーポイント原発の汚染水がビスケーン湾に流出し、飲料水汚染が懸念されることが３月２２日明らかとなった。

第１次安倍内閣時にウェステングハウスを買い、原発に特化する東芝は安倍路線失敗の象徴です。http://goo.gl/Cbfbln

東芝の早期退職では、原発部門も財務部もリストラの対象外。

原発部門はウェステングハウス買収による巨額損失、財務部は不正会計の温床となった。

古い既得権益温存のために全体を犠牲にする、この理不尽さこそ安倍路線失敗の象徴そのものです。 http://goo.gl/2R0Ro1


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「会長に疎まれ、ＮＨＫを追われた理事が二人までディレクター出身なのは象徴的だと思う。」 toriiyoshiki氏
「会長に疎まれ、ＮＨＫを追われた理事が二人までディレクター出身なのは象徴的だと思う。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19710.html
2016/3/27　晴耕雨読


toriiyoshiki氏のツイートより。https://twitter.com/toriiyoshiki

泊まっている宿で偶然みたＮＨＫ７時のニュース。

かなり酷い。

待機児童の増加←保育士の不足←保育士の処遇問題のはずなのだが、最後は安倍首相の「地方自治体の弾力的な運用を期待する」という絵に描いたような責任転嫁の答弁が締め。

その後も審議会やらなんやら…これじゃ本当に政府広報じゃないか。

＞【今晩のＮＷ９】この春、東京などの都市部で新たに認可保育所を開設する法人の半数以上が必要な保育士を確保できていないことがＮＨＫの調査で分かりました。「保育園落ちた」というブログをきっかけに議論が活発化する待機児童の問題。保育士不足の現場を取材しました。 #nhk_news

ＮＷ９ではちったぁまともにやるんかいな？…

鳴子の地発泡酒と地酒でええ気分になっとるさかい、見て確認する気ィにならへんわ。

堪忍。

いまさらこの人を批判するのも馬鹿馬鹿しいが、「巫女のくせに何だと思った」から「巫女さんを誘って札幌の夜に説得をしようと思った」という展開が常人には理解できぬ。

いや、理解出来すぎる。

下衆過ぎるやろ。https://t.co/7z22TxaLuY

馳サンがどう喚こうと岐阜大も名古屋大も東大も君が代斉唱はなし。

ま、当たり前の話だが、大学自治の矜持が最低限守られているということだ。

マスコミよりはマシかな？ https://t.co/2dmn49zyq0

さっき７時のニュースで見て腹を立てていたのはこれね。

冷静になって読み直して改めて酷いと思う。

「参院予算委 首相 保育の受け皿の確保急ぐ考え」という見出しからして大本営発表そのものではないか。

担当者は自分で恥ずかしくないのかな、と思う。https://t.co/L5Uq9GS6rM

これも今日のＮＨＫニュース、７時にも放送されていたもの。

保育士の賃金について国が定める公定価格が低すぎるのか、保育所の経営者が公定価格以下の賃金しか出さないことが問題なのか？…

出演者は口々に公定価格引き上げの必要性を語っているのだが。https://t.co/stcjR1kCJN　

ＮＨＫ出身者として面白くないのは「ＮＨＫは政府広報」だと言われること。

事実は「ＮＨＫニュースが政府広報化している」のであって、全体ではない。

戦争の傷跡を抉った先日のＥＴＶ特集「名前を失くした父」や原発事故による共同体の断絶を描いた「赤宇木」（ＢＳ）のように優れた番組が少なくない。

もちろん記者にもマトモな奴が多くいるが、ニュースの中枢で実権を握っている人間が政権べったりなのである。

そして、そうした連中がＮＨＫの組織を牛耳っているのも残念ながら事実だ。

ニュースは組織として動くので、機動力には優れているが、体質的に上意下達となりやすい。

それに対して、番組は個人技の要素が大きいので、ディレクターには多かれ少なかれ独歩独立の気風がある。

先日も書いたが、会長に疎まれ、ＮＨＫを追われた理事が二人までディレクター出身なのは象徴的だと思う。

いまＮＨＫで実権をふるっているは経済部記者出身の理事で、その背景には、籾井会長を送り込んだことでも知られる葛西敬之ＪＲ東海名誉会長の存在があると言われている。

葛西氏といえば、安倍首相の有力な後援者としても著名だ。

もっとも、俺のような組織の末端にいた人間には真相は知る由もないが…。

部外者になった気楽さで言わせてもらえば、ＮＨＫニュースには当面期待してもしょうがない。

見なければいいことである。

いまもきちんとした仕事を続けている番組を応援し、力不足があれば叱咤し、頑張っているディレクターたちが潰されないよう見守っていくことに微力を尽くしたいと思う。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪滅茶苦茶≫大手メディアが乙武洋匡氏の不倫騒動を擁護！今田耕司「天晴。男として頼もしい」小倉智昭氏「いさぎよい」
【滅茶苦茶】大手メディアが乙武洋匡氏の不倫騒動を擁護！今田耕司「天晴。男として頼もしい」小倉智昭氏「いさぎよい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10690.html
2016.03.26 19:00　真実を探すブログ



＊乙武洋匡https://twitter.com/h_ototake?lang=ja
・


☆今田耕司　不倫騒動の乙武氏に「あっぱれ」　男として「頼もしい」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160324-00000121-spnannex-ent
引用：
　乙武氏についてコメントを求められた今田は「頼もしくないですか、すごいですよね。５人っていうのも言いはったんですよね、あっぱれです、男としては。まあ、僕は独身だからですけど」と理解。「結婚されているので、ちょっとダメなのかもわからないですけど、オスとしてはすげーなと。頼もしい」と続けた。
：引用終了


☆“5人不倫”乙武洋匡をテレビが障害者タブーと自民党への配慮で全面擁護、妻の謝罪を美談に！ 出馬強行で手記の出版も
URL　http://lite-ra.com/2016/03/post-2095.html
引用：
例えば、『とくダネ！』（フジテレビ）ではキャスターの小倉智昭氏が「夏の選挙の話が出てましたからね、この時期に？　と思う人も多いだろうし」とまるで謀略を臭わせるコメントをし、さらに乙武氏が謝罪文を出したことを「いさぎよかった」と評価。「
：引用終了


以下、ネットの反応
























先日辺りから急に乙武洋匡氏を擁護するコメントが増えているんですけど、自民党辺りから援護射撃でも飛んでいるのかな？
「いさぎよかった」とか言っている小倉智昭氏はベッキーの不倫騒動の時に批判しまくっていたわけで、あまりにも矛盾している行動だと思います。


一部の番組やニュースはちゃんと批判していましたが、乙武洋匡氏と何らかの形で関係したことがある番組は殆どが弱腰でした。明らかに乙武批判を避けている傾向が見られ、マスコミのダブルスタンダードにネットからは怒りの声が相次いでいます。


乙武洋匡氏が不倫　妻も共に謝罪するも批判の声


加藤浩次 乙武 妻謝罪に「奥さん反省する必要ない。旦那が悪い」


記事コメント


狂ってる。
テレビのコメンテーターが擁護すれば、ネットで多くの擁護の書き込みがあれば、どんなことも正当化されるらしい。
誠に狂っている。
正しくないことは正しくないと言えるような健全な社会であってほしい。
[ 2016/03/26 19:08 ] 名無し [ 編集 ]


なんか反吐が出る
[ 2016/03/26 19:12 ] 名無し [ 編集 ]


新潮がすっぱ抜き、加藤浩次も乙武批判。
こいつらも御用メディアだったんじゃないの？
[ 2016/03/26 19:16 ] 名無し [ 編集 ]


どれだけ広告代理店が金ばらまいて低知能守銭奴芸能人を使って乙武擁護をやっても世の女性には通じない。うさん臭いだけ。女性の真贋を見抜く力を舐めて変な工作をすると逆効果なのだが、自民公明、広告代理店連合の古色蒼然たる価値基準では状況を見通せまい。そのまま金使ってろ。
[ 2016/03/26 19:16 ] 木曜日 [ 編集 ]


だ〜るまさんがこ〜ろんだ〜♪
[ 2016/03/26 19:17 ] 名無し [ 編集 ]


在日同志の慰め合いは気持ち悪！
[ 2016/03/26 19:17 ] 名無し [ 編集 ]


自民もここまで炎上した乙武については切り捨てにかかるでしょ。
いまの与党、アブないと思った人材はさっさと切る傾向がありますよ、甘利のように。
当選後(するか分かりませんが)でなくで良かった、としか。
[ 2016/03/26 19:18 ] 名無し [ 編集 ]
テレビの信用が地に落ちましたなぁ
[ 2016/03/26 19:25 ] 名無し [ 編集 ]


こうゆうことには関わりません


話題を煽って・・・攪乱ですか？


[ 2016/03/26 19:27 ] 鉄槌 [ 編集 ]


テレビとはもともとこういうモノだったじゃん
[ 2016/03/26 19:37 ] 名無し [ 編集 ]


でも、乙武洋匡さんはいろんなタブーをブチ破ったな。
これはこれで功績は大きかったよ。
[ 2016/03/26 19:37 ] 名無し [ 編集 ]


謝罪をしたからでしょう。
逃げ回っているゲス川谷と比較しての事じゃないのか。
[ 2016/03/26 19:48 ] 名無し [ 編集 ]


神田正輝と三船美佳の不倫騒動は知ってる？
今年はいったい何人が不倫ネタで斬られたんだろう。
もうSMAPネタさえ忘れ去られる勢い。
[ 2016/03/26 19:56 ] 名無し [ 編集 ]


ベッキーより悪質なのに、何で自民党から出馬予定のこの男は擁護されてんの？
こうした裏があるような報道は逆に、反感を買うし、火に油を注ぐようなもんだと思うが、今田さんのような意見も善し悪しは別にあるわけで、抹殺するわけにはいかない。
ただ、擁護論で埋め尽くされるようなら、黙っている訳にはいかない。
今のところ、その心配は無さそうだ。
[ 2016/03/26 19:59 ] 名無し [ 編集 ]


逆障がい者差別だな
変に責めると障がい者に対する差別ダーとでも言われちゃうから好感度のために無理やりフォロー
やっぱり自民党支持者は罪深い
最近ちらほら見るから真似してみました
[ 2016/03/26 20:01 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 橋下前大阪市長の職員への思想調査アンケートは憲法違反！大阪高裁が橋下氏に注意義務違反認定！
橋下前大阪市長の職員への思想調査アンケートは憲法違反！大阪高裁が橋下氏に注意義務違反認定！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c06933acb6e2ffee6e7729d874c27e61
2016年03月26日 | 橋下維新の会とハシズム　Everyone says I love you !



　橋下徹前大阪市長が大阪市の全職員に対して労働組合運動をしたかどうかなど思想調査アンケートをした件については、２つの原告グループが大阪地裁に訴訟を提起しました。


　この２件の裁判のうち、 ２０１５年１２月１６日に職員２９人と五つの労働組合について大阪市が敗訴したのに続いて、２０１６年３月２５日、職員とＯＢ計５９人が起こした裁判についても大阪市が敗訴しました。


　これで、橋下市長の思想調査アンケート裁判は、大阪地裁・高裁×２で大阪市の４連敗です。



橋下市長が組合思想調査アンケート訴訟で控訴審でも敗訴。明日の引退会見でマスコミは質問できるか？
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/698058eab32db5d7bc65b28aef9f9c03
・



　この思想調査アンケートは、橋下徹市長から依頼された野村修也弁護士（当時・大阪府市統合特別顧問）らの第三者調査チームが作り、２０１２年２月に実施しました。


　そして、橋下市長と野村弁護士は、教職員を除く約３万４千人に２２の設問への記入を義務づけました。


　このアンケートについて、橋下市長は


「回答しない場合は処分対象になり得る」


と通知しましたので完全に強制でした。


　ちなみに、教職員にも橋下市長はこのアンケートを取ろうとしていたのですが、教育委員会に違法行為だから手伝えないと早々に言われ、教職員へのアンケートは断念したものです。




　ちなみに、橋下市長らはこの思想調査は違法行為だとさんざん指摘されて調査結果の集計だけは諦め、調査内容は調査チームが見る前に破棄したということになっています。


　この調査について、大阪高等裁判所の田中敦裁判長は、労働組合に入っているかとか、活動をしたことがあるかだとかいうアンケートの四つの設問について、団結権（憲法２８条）やプライバシー権（同１３条）を違法に侵害したと断罪しました。


　そして、橋下前市長にはアンケートが職員の権利を侵害しないよう確認する注意義務があったのに、この注意義務に違反したとして大阪市に損害賠償を認めました。


（国家賠償法の原則で、公務員本人には賠償義務が認められない）


　私も親しくさせていただいている西晃弁護団事務局長は


「アンケートが憲法に抵触する内容を含む違法な公権力の行使であったと明確に判断された勝利判決だ。市は上告することなくこの判決を受け入れてほしい」


と話したそうです。



いつも明るく正義感の強い熱血漢の西先生。




　この判決がもう少しだけ早く出ていれば、テレビでどう弁明するか楽しみなところでしたが、まあ橋下弁護士のタレント生命にも関わるので、たぶん羽鳥慎一アナも質問しなかったでしょうね。


　いや、それどころか、この判決が出たことを報道している新聞・テレビが一社たりとも見つけられません。


　しんぶん赤旗にしか載っていないので、あやうく見逃すところでした。


　いったいぜんたいどうなっているのか。


　そして、違法であるのみならず、憲法違反だと裁判所に断罪される行為をして、損害賠償まで命じられ続けている人をテレビに出していいんでしょうか。



西晃弁護士のフェイスブックから


橋下前市長の職員アンケート調査国賠請求事件の控訴審判決は、ほぼ一審判決の判断に即した内容の原告ら勝訴判決でした。


一部判決が後退している点もあり、私たちの付帯控訴も退けられるなど不満も多いですが、兎にも角にもにも、このアンケート調査が日本国憲法で保障された基本的人権（プライバシー権、労働基本権）を侵害する違憲な公権力の行使であることが高裁でも認められた意義は大きいと思います！


橋下市長の支持率が７割をこえ、公務員が労組に入ること、政治活動すること自体が無批判に悪いことであるかのようなイメージが強かった４年前、憲法違反は許せない、ダメなものはダメだとして、勇気を持って訴訟に立ち上がった59名の原告のみなさんに、心よりの敬意を表します！




関連記事


橋下思想調査アンケートは違法とする敗訴判決 当ブログは３年前から！橋下敗訴を予言してました（笑）
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/89e03fd523dc4bc8b48a9839629a9a26
また裁判の被告になる橋下市長　大阪市職員の思想調査アンケートは憲法違反　住民訴訟提起は必至 続報あり
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/98cc8e05c671c765111047c3e66c6bfe
・



憲法と法律を破ることを何とも思わない人を法律顧問に雇うおおさか維新の会って一体！？


そんな人に番組を持たせるテレビ朝日ってどうよ？！




さらば! 虚飾のトリックスター ~「橋下劇場」の幕は下りたのか?
平松 邦夫 (著)
ビジネス社
前市長による最新刊。


橋下維新政治の正体を暴く!大阪はホンマに良くなったのか?橋下妄想政治にピリオドを打つ!内田樹氏らとの討論収録!



誰が「橋下徹」をつくったか ―大阪都構想とメディアの迷走 (大阪都構想とメディアの迷走)
松本 創 (著)
140B
最新刊。


2015年11月22日の大阪府知事・市長ダブル選挙直前に、橋下徹とマスメディアの関係を検証する初の書。住民投票へと至る橋下と在阪メディアの歪な関係性を、竹山修身堺市長、藤井聡京都大学教授、平松邦夫前大阪市長など関係者の証言を交えて徹底的に検証。そして、「敵を作る政治」を演出し、詭弁・多弁で感情を煽る“テレビ政治家・橋下徹"という存在を生みだした背景に、粘り強い取材で迫る。



ルポ・橋下徹 (朝日新書)
朝日新聞大阪社会部 (著)
朝日新聞出版
最新刊。


地元大阪と各界のキーマンを徹底的に取材。橋下氏本人と、橋下氏と関わってきた人たちのインタビューも多数収録!
政治家・橋下徹の実像と「橋下政治」の深淵に迫る。朝日新聞大阪社会部の記者が、至近距離で見続けた全記録。



政治家・橋下徹に成果なし。
薬師院 仁志 (著)
牧野出版
最新刊。


引退を惜しむ声もあるが、いったい彼は政治家として何をしてきたのか?稀代のポピュリストは、じつは何もしていなかった!?情報ツールを駆使し、詭弁を弄して真実をねじ曲げる橋下維新の虚妄を、社会学者が徹底検証。「大阪で何が起こったのか」、「大阪〈虚〉構想の真相」、「橋下政治の実態と虚像」、「橋下政治の本性」……彼の政策を徹底検証!



「橋下徹」ニヒリズムの研究
森田実　著
東洋経済新報社
橋下徹の言葉の大胆さ、着眼点の斬新さを見るだけでも、彼がいかにして民心を把握することに新たな視点を持ち込み、負のマインドセット、虚無的心情を巧みにシステム化したかがわかる。



橋下徹のカネと黒い人脈 (宝島NonfictionBooks)
一ノ宮 美成+グループ・K21 (著)
宝島社
サラ金業界などの財界アウトサイダー、食肉王ハンナンの浅田満をはじめとした関西アンダーグランドの面々……橋下人脈は徹頭徹尾、きな臭いのだ。週刊誌さえまだ気づいていない、時代の寵児の正体がここに明かされる!



「最も危険な政治家」橋下徹研究 孤独なポピュリストの原点―新潮45eBooklet
上原善広
新潮社
「改革」と称して次々と奇策を繰り出し、それを疑問視するものは徹底的にやりこめる。チャパツの弁護士から政治家に転進し、自身の政党まで作り上げたこの人物は、いったい何に突き動かされているのか。そして彼の思想、行動力はどんな環境が育んできたのか。新潮45掲載時に大反響を呼び、いくつもの後追い記事を生んだ「橋下徹研究」の嚆矢。



橋下徹 改革者か壊し屋か―大阪都構想のゆくえ (中公新書ラクレ)
吉富有治
中央公論新社
大谷昭宏事務所所属の気鋭のジャーナリストによる橋下ウォッチング最新刊。



大阪都構想が日本を破壊する (文春新書 1020)
藤井聡　著
文藝春秋
本書は、構想の設計書である「協定書」を徹底的に読みこみ、「都構想とは大阪市解体案」「賛成多数でも大阪府のまま」「二重行政解消の財政効果はほぼゼロ」「東京23区は実は特別区に反対」といった驚きの事実を明らかにする。



大阪市解体それでいいのですか?―大阪都構想 批判と対案―
冨田 宏治 (編集), 森 裕之 (編集), 梶 哲教 (編集), 中山 徹 (編集)
自治体研究社
「大阪都構想」なるものが実質的に「大阪市解体・５特別区設置」構想に他ならないこと。
また、その「大阪市解体・５特別区設置」構想をまとめた協定書の作成手続きに、さまざまな問題があったこと。
それゆえ、この協定書の内容に対する賛否を問う住民投票には、それ自体、問題が多いこと。
そして、カジノ推進構想等々、いま提案されている大阪維新の会の諸改革では、ほんとうに関西経済の活性化に至るかどうかあやしいこと。



新潮45 2015年 05 月号 [雑誌]

新潮社
【特集】「大阪都構想」の大嘘
・市民は「自治」を失い、大阪は破壊される/藤井聡
・これぞ戦後最大の詐欺である/適菜収
・私が「橋下維新」を離れた理由/村上満由




思想調査 二審も「違憲」大阪高裁 大阪市に賠償命じる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-26/2016032601_03_1.html
2016年3月26日(土) しんぶん赤旗



（写真）勝利判決を喜ぶ原告、弁護団、支援者の人たち＝25日、大阪市


　橋下徹前大阪市長による市職員への憲法違反の「思想調査アンケート」（市職員への労使関係アンケート調査）で「精神的苦痛をうけた」として、職員とＯＢ計５９人が市に１９００万円余りの賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁でありました。田中敦裁判長は、一審大阪地裁に続いて、アンケートの一部を違憲と断定。大阪市に賠償を命じました。賠償額は一審判決の１人６０００円を変更し５０００円としました。


　田中裁判長は、アンケートの四つの設問について、団結権（憲法２８条）やプライバシー権（同１３条）を違法に侵害したと断罪。一審で団結権侵害が認められた組合費の使い道の設問については侵害にあたらないと判断しました。橋下前市長には、アンケートが職員の権利を侵害しないよう確認する注意義務があったのに違反したとして損害賠償を認めました。


　判決後の記者会見で、弁護団の西晃事務局長は「アンケートが憲法に抵触する内容を含む違法な公権力の行使であったと明確に判断された勝利判決だ。市は上告することなくこの判決を受け入れてほしい」と話しました。


　原告団長の永谷孝代さん（６０）は「みなさんの励ましの中でたたかってきて本当によかった。職員が働きがいが持てない職場の状況、市民が苦しむ市政が続くなか、みなさんとともに大阪市が良くなるように運動していきたい」とのべ、大阪市役所労働組合（市労組・全労連加盟）の田所賢治委員長は「憲法守る市役所づくりのために引き続き奮闘する」と話しました。




本当？橋下氏、政界復帰を完全否定　「それやったら人間としてだめ」テレ朝特番で
http://www.sankei.com/west/news/160323/wst1603230110-n1.html
2016.3.23 22:03　産経新聞



前大阪市長の橋下徹氏。２３日のテレビ番組で、政界復帰を完全否定した


　昨年１２月に政界を引退した前大阪市長の橋下徹氏（４６）が２３日、テレビ朝日系の特別番組「橋下×羽鳥の新番組始めます！」の中で、参院選などへの立候補の可能性について「それやったら人間として駄目」と述べ、出馬を否定した。橋下氏が法律政策顧問を務める「おおさか維新の会」の中には、橋下氏の政界復帰に対する待望論もあるだけに、完全否定は波紋を広げそうだ。


　番組冒頭で羽鳥慎一アナウンサー（４４）から「何に、とは言いません。いっぱいありますから。町内会長とか。立候補しないですよね」と聞かれ、橋下氏は苦笑いしながら「それやったら人間として駄目。これはないです。ちゃんと約束していますから」と明言した。


　橋下氏のバラエティー番組でのレギュラー復帰は８年ぶり。４月から始まる番組に、羽鳥アナとともに出演する。




橋下氏、政界引退後初バラエティー視聴率９・９％　関西１４．６％
http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20160324/enn1603241536016-n1.htm
2016.03.24　夕刊フジ



橋下徹氏


　前大阪市長の橋下徹氏（４６）が政界引退後、初のバラエティー番組出演となった２３日放送のテレビ朝日系「橋下×羽鳥の新番組始めます！」の平均視聴率が、関東地区で９・９％だったことが２４日、ビデオリサーチの調べで分かった。関西地区では１４・６％と“西高東低”の結果となった。４月１１日からスタートする同局のレギュラー番組「橋下×羽鳥の新番組（仮）」（月曜深夜）のＰＲ版として放送された。




橋下氏の政界引退後初バラエティー視聴率１４・６％、ネットユーザーからは「生ぬるい」の声も
http://www.sankei.com/west/news/160324/wst1603240030-n1.html
2016.3.24 10:36　産経新聞



前大阪市長の橋下徹氏


　前大阪市長の橋下徹氏（４６）が政界引退後、初のバラエティー番組への出演となった２３日夜放送のテレビ朝日系特番「橋下×羽鳥の新番組始めます！」の関西地区での平均視聴率が１４・６％、関東地区が９・９％と“西高東低”の結果だったことが２４日、ビデオリサーチの調べでわかった。


　同番組は、フリーアナウンサーの羽鳥慎一（４４）とのコンビで、４月１１日からスタートする同局系列のレギュラー番組「橋下×羽鳥の新番組（仮）」（関西地区は月曜深夜０時３０分、他地区は同午後１１時１５分）の中身を、ロケや討論、対談など３つの企画から選ぶというＰＲ的な内容。冒頭には、橋下氏自ら“政界再進出”を否定する発言もあった。


　視聴率はともかく、番組内容については、ネット上でも〈大阪限定だった橋下節が全国に拡がっていくのでは〉〈（ゲストの）ホリエモン（＝堀江貴文氏）との絡みが良かった〉などと評価する一方、中には〈橋下さん！生ぬるい〉など手厳しい声も。


　民放関係者の間でも「政治的な発言を控えるのは分かっていたが、無難すぎるというか、腫れ物に触るような内容だった」や「ローカル番組と違い、全国ネットで、しかも、他局や政党関係者が注目する中での放送。少々の物足りなさがあっても仕方ない。橋下氏もそこを分かったうえで、今後テレ朝さんと戦略を練るのはないか」などの意見が聞かれた。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/488.html

[戦争b17] 核戦争の本当の可能性（マスコミに載らない海外記事）
核戦争の本当の可能性
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-511a.html
2016年3月27日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年3月24日

Sputnik News.com PCRインタビュー
核戦争の本当の可能性
BRAVE NEW WORLD
ホスト　John Harrison

レーガン政権で経済政策担当財務次官補をつとめたポール・クレイグ・ロバーツ博士が、核戦争が勃発する本当の可能性があるという見解を語っている。以下は、このラジオ番組の要点だ。

“第一は、ウォルフォウィッツ・ドクトリンで、これは基本的に、アメリカ合州国は、アメリカの一方的行動を脅かす十分な力となり得るいかなる国家の台頭も防ぐべきであることを表明している。ロシアは台頭し、そのような力を示している。これがロシア指導者を絶えず悪魔化する理由だ。民主党大統領選指名候補者1のヒラリー・クリントンは、ロシア大統領をヒトラーになぞらえている。つまり、起きたことは、私の生涯で、あらゆるアメリカ大統領、特に、ニクソンとレーガンは、二大核保有国間の信頼を生み出すために努力していた。だがクリントン政権時代に始まり、達成された信頼は次第に破壊されたのだ。”

“核大国間の信頼を破壊すると、意図的であれ、誤算であれ、核戦争の可能性を生み出すことになる。だから、これはワシントン側として無謀で無責任な行動だ。現在進行中の情報戦争は、アメリカ国民と、NATO同盟諸国を、ロシアとの軍事紛争に備えさせるためのものだ。今や、アメリカ政府と軍の高官連中が議会で、sayロシアは存在を脅かす脅威だと。これは、たわごとだ！ アフガニスタン、イラク、リビアやシリアで戦争が始まる前には、常に、タリバンやサダム・フセインやカダフィやアサドに対する、政府指導者の悪魔化が行われたことを想起すべきだ。この種の悪魔化を目にした際に、これがあてはまるのだ。”

“熱い戦争は新冷戦からおこり得る。もう一つの要素は、売上高、年間一兆ドルのアメリカ軍産複合体が。連中は全収入を、アメリカ政府の戦争能力のために尽くすことから得ている。彼らは主要な敵を持つことに極めて大きな関心を持っている。連中は、テロリストを、そういう敵にしようとしたが、テロリストは十分に深刻ではなく、この複合体は、ロシアの脅威を再創造するのに大いなる関心を抱いている。ネオコンの視点からすれば、連中は実際、独自の外交政策持ったあらゆる国を、アメリカ合州国にとっての脅威と見なしている。この方程式のこの部分は、連中が冷戦を、熱い戦争に進展させることができ、それには、ごく僅かな誤算で十分であることを意味している。ワシントンから発せられるただの一言たりとも、ロシア政府が信じるとは到底思えない。”

“一部のネオコンはこういう言い方をする。「もし使用することができないなら、核兵器に一体何の意味がある？」 連中には、アメリカは、対ロシア攻撃で勝利するに十分優勢だという理論がある。もしアメリカが、数千人のタリバンに勝利することができないなら、赤軍に対してあり得る通常戦争に勝つことはできず、ワシントンは、ロシア(あるいは中国)との紛争で負けるよりは、核戦争を選ぶだろう。核戦争での勝利はありえない。”

“今やネオコンに競合相手はない。世界を制覇することを願っているワシントン以外、誰もいない。NATOを構成するアメリカ傀儡諸国がアメリカ覇権を受け入れ続ける限り、連中は新たな大戦争の可能性を拡大する。共和党候補者たちは、一体誰がロシアを最も攻撃的に対処できるか、競いあっている。”

インタビューを聞く。 http://sputniknews.com/radio_brave_new_world/20160317/1036455898/the-real-likelihood-of-a-nuclear-war.html#ixzz43r6PRvu8

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/24/the-real-likelihood-of-a-nuclear-war-paul-craig-roberts/
----------

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/403.html

[経世済民106] マンション・戸建て購入は、賃貸より総負担額が安かった！「持ち家は負債」の嘘（Business Journal）

マンション・戸建て購入は、賃貸より総負担額が安かった！「持ち家は負債」の嘘
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14421.html
2016.03.27　文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役　Business Journal


　バブル崩壊以降、「家は買うな」「持ち家は負債」という論調が多いのですが、今回はあえて持ち家を取得することのメリットを考察してみたいと思います。

　ひとつは、資産価値があることです。戸建ては35年経つと無価値になるといわれますが、賃貸でも家賃を払い続けて何も残らないので、これは戸建て特有の特徴ではありません。もちろん建物の価値（金融機関や行政の評価額）はほぼゼロになるものの、とりあえず土地は残るので、よほどへんぴで利便性の悪い場所でなければ、わずかな金額であっても売れば現金になります。

　また、リバースモーゲージという金融商品を利用すれば、老後資金を手当てすることも可能です。これは土地建物を担保にお金を借り、本人が死去したら金融機関がその自宅を売却して回収に充てるという商品です。これがマンションなら、場所が良ければ35年経っても比較的高値で売れるので、資産価値は残るといえます。あるいはローンの返済が終わったタイミングで修繕して賃貸に出せば、すべてプラス収入になります。

　次に、老後の住居費負担を軽減することが可能な点です。賃貸では、永遠に家賃と2年ごとの更新料および火災保険料がかかります。特に都市部では家賃はそれなりにかかりますから、年金だけで払い続けられるかという不安があります。しかし、持ち家で定年退職とともに完済できる設定にしておけば、老後は住居費がほとんどかからなくなります。

　マンションでは管理費・修繕積立金が毎月かかり、年1回固定資産税・都市計画税がかかります。特に修繕積立金は経年とともに金額も上昇します。とはいえ、同じ条件の物件の家賃と比べると圧倒的に安いものです。戸建てに至っては、修繕の時期や範囲は自分で選べるので、当面はほぼ固定資産税くらいです。最新の戸建て住宅は性能も高く、大規模修繕がほとんど不要な仕様も出てきています。

　そして、どんな経済状況になってもとりあえず住むところはある、というのは心強い安心材料ではないでしょうか。

■家賃よりも買ったほうが安くなる

　人口は減少し、家が余り空室が増え借り手優位になるから賃貸のほうがいいという意見があります。確かに貸し手は借り手を選ぶ状況ではなくなる可能性があり、高齢者でも賃貸を借りやすいという環境になるかもしれません。

　しかし、すべての大家がそのように合理的に考えてくれるでしょうか。連帯保証人がいない高齢者は大丈夫か、年金だけで家賃を払い続けられるのか、居室内での自然死のリスクはないのかなど、不安を感じて入居を拒否あるいは条件を厳しくする大家も少なくないからです。

　大家は借り手を選ぶこともできますから、需要のある場所であれば強気な大家もいます。つまり、自分が住みたい場所では借りられないリスクもあるということです。
　また、賃貸よりも住居費負担は低いケースが多いというのもメリットです。賃貸の貸し手は利益のための賃貸経営ですから、保有コストを補ってなお手取りが残るように賃料を設定します。あるいはそういう場所・金額で取得します。つまり、賃貸物件と同じ条件（場所・広さ・築年数など）では、家賃よりも買ったほうが安くなります。特に低金利の今では顕著です。

　筆者は不動産投資家ですが、
賃料−（ローン返済額＋管理費・修繕積立金＋固定資産税＋火災保険料＋将来の修繕費予測額）

　がプラスになる物件を取得します。よって、一般的には同規模同条件物件では、賃貸のほうが割高なのです。もちろん大家によっては現金で購入していたり、相続で引き継いだだけであったり、ローン残債や金利など条件は異なるため、事情も異なります。

　取得時のコストや修繕費がかかるため、持ち家の総コストは賃貸より高いという意見もあります。しかし、家をローンを組んで買うと、条件によって変わりますが住宅ローン減税の対象となり、税金が軽減されます。また、通常は団体信用生命保険に加入しますから、その分、民間の生命保険負担を減らすことができます。

　火災保険も賃貸では通常2年満期ですが、持ち家なら10年満期を選べるため割安です。戸建てなら屋根に太陽光パネルを設置すれば、自宅の電気代が削減されるとともに、10年間の余剰売電収入が得られます。そう考えると、取得時のコストや修繕費は、ほぼ吸収できると考えられます。

■投資家目線で物件を選ぶ

　35年も勤める会社が存続するのか、給料がダウンしたり、解雇されたりといった、収入の変動に対応できないのはハイリスクだという意見もあります。それを防ぐために、先ほどのように投資家目線で物件を選ぶのです。

　マイホームを買う時も、前述と同じ計算式でプラスになるような物件を買えば、仮にローンが払えない、転居の必要があるという場合にも、引っ越して貸せば収入になります。これなら身動きが取れないということはなくなり、持ち家であっても賃貸と同じ感覚で住み替えができるでしょう。

　あるいは前回の本連載（http://biz-journal.jp/2016/03/post_14099.html）で書いたとおり、最初から賃貸併用住宅を建てることで回避可能です。筆者も同じ発想で最初に買った自宅マンションは現在賃貸に出して家賃収入を得ていますし、賃貸併用住宅も建てました。

　家族構成の変化に対応できないという意見もありますが、これはリフォームである程度対応可能です。あくまでも自分の返済能力で無理のない範囲内で、という条件つきですが、マンションならLDKが広めの物件を選ぶことで、リフォームで子供部屋を増やすことができます。そしてまた夫婦2人になれば、壁を取り壊して広いリビングにしたり、戸建てであれば場所にもよりますが子供部屋を賃貸仕様にリフォームして貸し出し、家賃収入を得ることも可能です。これらは賃貸ではなかなかできないことでしょう。家族構成が変わるたびに引っ越すのも面倒ですし。

　このように、家を持つにはクリエイティブな方法がたくさんあり、知恵と工夫と想像力を働かせれば、リスクを軽減あるいは回避することも可能なのです。つまり「持ち家は資産」「持ち家は負債」「賃貸は無駄」「賃貸が安全」という短絡的な発想は、ほかの選択肢から目をつむりたいだけで、思考停止しているということです。

　ただし、そもそも家とは理想的な人生を送るためのひとつの道具にすぎません。家を買うことが目的ではなく、買わないことが目的でもない。そこに住むことによって、何を得たいのか。あるいは何を得るために、その場所のその住まいを選ぶのか。

　それに「損得」といっても、お金の面だけでなく、本人の生き方や置かれている状況、価値観などによって評価軸は変わります。お金に代えられない価値だってあるでしょう。通勤や通学に便利とか、静かで自然が多いとか、子育てに適した住環境とか、「トクした」「満足だ」と感じる条件は人によって違うということ。だからまずは、自分と自分の家族が理想とする生き方を設定し、その実現にはどういう住まい選びが必要かを考えることです。

（文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/845.html

[経世済民106] ユニクロが高額品だらけ？ジャケット約1万3千円、毎年ほぼ同じ商品でも段々値上がり（Business Journal）
ユニクロが高額品だらけ？ジャケット約1万3千円、毎年ほぼ同じ商品でも段々値上がり
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14416.html
2016.03.27　文＝松原麻依／清談社　Business Journal



ユニクロの「ファインクロスシャツ」（2990円）


　ファーストリテイリングが展開するカジュアル衣料品店「ユニクロ」の失速が話題になっている。


　ユニクロといえば、長らくアパレル業界で一人勝ちしていたはずだが、最近は営業利益、来客数、国内既存店売上高などが軒並み下降線をたどり、「一人負け」「マクドナルドの二の舞い」とも揶揄される状況に陥っているのである。


　その最大の原因とされているのが、相次ぐ商品価格の値上げだ。2014年の秋冬商品を値上げしたのを皮切りに、昨年は春夏と秋冬の新商品の約2割を値上げするなど、いまや新商品全体の値上げ幅は10％にもおよぶ。


　ユニクロが消費者に支持された一番の理由は「安さ」にあっただけに、相次ぐ値上げで「ユニクロ離れ」が起きているのだ。では、ユニクロの商品はどれくらい高くなったのか。実際に店舗を訪れて確認した。


■軒並み1000円ほど高値に、約1万3000円のジャケットも


　向かったのは、JR新宿駅西口すぐの好立地にある新宿西口店だ。地下1階、地上4階の大型店舗で、世界一の乗降客数を誇るターミナル駅の近くというだけあって、平日の昼間でも絶えず客が出入りしている。


　店内は、ほかの店舗と同様に白を基調とした内装で、色やサイズごとに整理された衣料品が整然と陳列されている。各フロアで定番商品などの価格をチェックすると、すぐにわかったのは「やはり、ユニクロは高くなっている」という事実だ。


　例えば、売れ筋商品のジーンズは、数年前まで2900円（税別、以下同）だったが、現在は「スリムフィットジーンズ」をはじめ、ほとんどが3990円になっている。



「スリムフィットジーンズ」（3990円）


　メンズの「ジョガースリムフィットジーンズ」のみ2990円の値札が付いていたが、これは腰回りがゆったりしたデザインも素材も、ほかのジーンズとは異なる商品だ。


　同じく人気商品で種類も豊富なカシミヤ入りのニットも、かつては1500円で購入することができたが、いまはメンズ・レディースともに最低価格は1900円で、レディースのカシミヤ100％「カシミヤクルーネックカーディガン」などは6900円もする。


　また、オフィスカジュアルとして活用できる無地のワイシャツも、2年前なら1200円程度だったが、今年は一番安い商品でもメンズ・レディースともに1900円。コットン100％の「ファインクロスシャツ」（メンズ）や「エクストラファインコットンチュニック」（レディース）などは、2990円である。


　アウターを見ると、レディースの「トレンチコート」が7990円、メンズの「ステンカラーコート」は9900円、看板商品の「ウルトラライトダウンジャケット」は13年には5900円だったが、メンズ・レディースともに6900円に値上げされていた。


　さらに、メンズの「ストレッチウールジャケット」に至っては、1万2900円の値札が付いていた。正直、「ユニクロに行って、この価格の商品を買う客がいるのだろうか」と首をひねりたくなる。


■価格だけが上がり、付加価値がないユニクロ商品


　ユニクロ側は、売上高や来客数が減少したことについて「想定を超える暖冬が原因」と説明しているが、値上げの影響も少なからずあるはずだ。


「確かに、最近は服にお金をかける人が減ってきているため、アパレル業界全体が厳しい局面に立たされています。冬物を扱う店舗にとって、暖冬がマイナス要因であることも否めません。しかし、そのような状況でも、売り上げを伸ばしている企業が存在している以上、暖冬だけが客離れの原因とは思えません」と語るのは、アパレルバイヤーのAさんだ。


　Aさんによると、業績の良いアパレル企業と悪いアパレル企業には、戦略面で大きな違いがあるという。


「ユニクロの場合、半年から2年ほどかけて商品を開発し、10年近く同じ系統の服を売り続けるロングスパン戦略です。毎年、同じ商品を同じ値段で売り続けていれば『定番』として確立され、リピーターも増えていきます。一方、前年と同じような商品なのに値段だけが上がってしまうと、客としては損をした気分になり、買い控えの原因にもなってしまいます」（Aさん）


　ヒートテックをはじめ、カシミヤセーター、スリムフィットジーンズ、フリース……ユニクロは毎年同じような商品が店頭に並ぶが、価格が上がるのであれば、なんらかの付加価値がなければ消費者は納得できない。


「例えば、商品にデザイン性を持たせるというのもひとつの手です。トレンドに合わせるなどして、前年の商品とは変化をつければ、値上げをしても消費者から納得されやすいかもしれません。


　プロの目から見ると、値上げしたとはいえ、ユニクロの服はまだまだコスパが良い。カシミヤを使ったニットや、世界屈指のデニム生地メーカー『カイハラ』が手掛けるジーンズなどが5000円以内で購入できる店は、ユニクロ以外にありません」（同）


　確かに、ユニクロ商品の素材の良さには定評があり、デザイン性が加われば付加価値も高まる。しかし、多くの消費者にとって、ユニクロはあくまでも「安さ」が魅力の店舗であり、どんなに素材が良くても1万円は出したくないのが本音だろう。


　今後、ユニクロがそういった消費者心理を覆すようなブランディングに成功するのか、また、自社の生産背景に合った戦略を展開できるのか。再浮上の鍵は、それに尽きる。
（文＝松原麻依／清談社）



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 総額550兆円…膨らみ続ける上場企業「内部留保」上位45社（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
総額550兆円…膨らみ続ける上場企業「内部留保」上位45社（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/829.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/489.html

[不安と不健康17] 飲酒で顔赤くなる人、毎日飲むと「がん発生率」急増…赤くならない人も危険、どうすべき？（Business Journal）

飲酒で顔赤くなる人、毎日飲むと「がん発生率」急増…赤くならない人も危険、どうすべき？
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14418.html
2016.03.26　文＝新見正則／医学博士、医師　Business Journal


　今回は、アルコールとがんの話で盛り上がっています。2月に松尾恵太郎・愛知県がんセンター研究所遺伝子医療研究部部長らが発表した、酒を飲んで顔が赤くなる人が大量飲酒を続けると80歳までに20％の人が食道や喉のがんになるという件についてです。同研究所が正式に発表した報告なので、信憑性がありますね。

　この報告において「大量飲酒」とは、アルコールの量が1日量で46グラム以上となっています。1合は180ミリリットルですから、約13％のアルコール度の日本酒で換算すると、ちょうど2合になります。ビールはアルコール度数約5％なので、約1リットルになります。顔が赤くなる人が、毎日日本酒2合またはビール1リットルを週5日以上飲み続けると20％の人が80歳までにがんになるそうです。

　しかし、アルコールが23〜46グラムで週5日以上では、20％が約5％に激減します。また、顔が赤くならない人が大量飲酒（46グラム以上を週5日以上）しても80歳までに食道や喉にがんができる確率は3％だそうです。

　この発表を受け、“非常識君”は「僕は顔が赤くならないから、いくら飲んでもたった3％しか食道や喉のがんにはならないのか。顔が赤くなる人の7分の1の確率だから、がんがんアルコールを飲む」と主張しています。“極論君”は「僕は顔が赤くなるから、今日からアルコール量が45.9グラム以下となるようにしっかりと計算して飲む。46グラム以上で20％、それ未満では5％だから超意味がある行為だ」と自慢しています。“常識君”は、「各人がほどほどの量のお酒をたしなめばいいんじゃないの」といつものように大人のコメントです。

　おもしろいですね。アルコール度数の高いお酒を飲む習慣がある地域には食道がんが多い、といったことを筆者は医学生の頃に習いました。しかし、今回の研究は直接に粘膜をアルコールが刺激してがんが発生するというストーリーではなく、体に吸収されたアルコールが食道や喉のがんを引き起こしているということだそうです。だからこそ、アルコールを代謝できる人、つまり顔が赤くならない人はアルコールの害が少なく、アルコールを代謝できない人、つまり顔が赤くなる人は1日量46グラムを超えるとがんの発生率が急激に上昇します。ともかく、顔が赤くなる人は要注意というメッセージですね。

　では、非常識君のように顔が赤くならない人は、アルコールの量に制限はないのでしょうか。この研究は食道と喉のがんに関して、顔が赤くならない人は少々飲んでも、顔が赤くなる人がお酒を控えた場合と差はあまりありませんよ、という結論です。

■正しい飲み方

　アルコールは基本的に蓄積毒です。人が一生に飲めるアルコールの量は決まっているといわれていますが、その量をあらかじめ正確に知ることはできません。アルコールを飲みすぎると、肝炎から肝硬変、そして肝がんなどで死亡します。つまり食道や喉に限っては大した問題ではない顔が赤くならない人の飲酒も、肝臓そのものに対する危険はあるのです。

　肝臓は8〜9割の機能がなくなってようやく不具合が認められるともいわれます。生体肝移植では自分の肝臓の約半分を切り取って、そして移植用に提供します。こんなことをしても、提供者の肝機能はそれほど問題ありません。つまり、結構な予備能力が肝臓にはあるので、「沈黙の臓器」などともいわれます。

　極論君は45.9グラムのアルコールを飲むという主張ですが、その線引きもひとつの基準で、実は人それぞれなのです。そして、45.9グラムを正確に量ることも結構面倒です。何より、そんな飲み方ではお酒もおいしくありません。

　結論は、深酒しないように、アルコールを楽しみながら少々いただくことが、「酒は百薬の長」ともいわれる所以だと思います。アルコールは蓄積毒ということを念頭において、ご自身の体と相談しながら、それぞれの適量の範囲で楽しみましょう。結局、常識君の言う通りです。

（文＝新見正則／医学博士、医師）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/614.html

[原発・フッ素45] まだまだ続く、放射能汚染、食品検査にブロッコリーとウメを追加(2016/3/25 北海道新聞)
まだまだ続く、放射能汚染、食品検査にブロッコリーとウメを追加(2016/3/25 北海道新聞)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5520.html
Friday, March 25, 2016　東京江戸川放射線


　政府は２５日、東京電力福島第１原発事故後に東北や関東などの１７都県が実施している食品の放射性セシウム検査の対象見直しを発表した。４月以降に検査が必要なのは４８品目・類となる。

　厚生労働省によると、２０１５年度の対象（４５品目・類）からミョウガなどを除き、ウメやブロッコリーなどを追加。山菜類は「野生」と「栽培」に区分し、それぞれ個別に出荷の可否を判断する。

　検査対象となるのは、昨年４月〜今年２月に国の基準値の２分の１を超えたことがある食品。自治体は対象以外でも自主的に検査している。

　政府は１６年度中に、１７都県の絞り込みや、新たな検査体制を検討する。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0250888.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/381.html

[原発・フッ素45] 炉心溶融基準、５年間「気づかず」　追及続けた新潟知事（朝日新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

炉心溶融基準、５年間「気づかず」　追及続けた新潟知事
http://www.asahi.com/articles/ASJ3R5G79J3RULFA01M.html
2016年3月26日16時29分　朝日新聞


　東京電力は、原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の判定基準が、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、その存在に５年間気づかなかったと謝罪した。今になって判明した背景には、事故の原因究明に対する新潟県の取り組みがあった。

　「東電が真摯（しんし）な対応をしているのか根本的に疑義を持たざるを得ない。真摯な対応を求めたい」

　２３日に開かれた技術委員会。炉心溶融の判断基準が示されたマニュアルの存在が明らかになり、座長の中島健・京都大教授が東電への不信感をあらわにした。

　泉田氏は東電に繰り返し疑問をぶつけてきた。

　１月５日に県庁であった東電の広瀬直己社長との恒例の会談。柏崎刈羽原発の安全対策を強調し、避難計画作りへの協力を申し出る広瀬社長に対し、「メルトダウンを隠されると避難ができない。避難計画以前の話だ」と突き放した。泉田氏は原発の再稼働の是非を問われると「事故の検証と総括が必要だ」と言う。公表の遅れや情報隠しは住民避難に直結するからだ。

　東電への不信感を決定づけた出来事があった。福島事故からしばらくして、東電から受けた「メルトダウンはしていない」との説明だ。「燃料は溶けているはず」とただす泉田氏に対し、絵を描きながら、炉心溶融は否定したという。

　技術委員会でも公表の範囲内でしか回答しない東電に対し、泉田氏は「質問に対して最小限答えるだけで、自ら調べて直そうという気概がまったくない」と批判。県は昨夏、不明点を細かく問う質問票をつくり、文書で回答を求めた。

　東電は、事故当時の清水正孝社長ら約３０人に追加の聞き取り調査をし、昨年１１月に回答。納得を得ようと懸命な姿勢を示し始めた。そこでも炉心溶融について「定義されていなかった」と説明していた。そんな中で出てきたのが、今回の社内マニュアルだった。

※続き文字お越し

　２月の県議会で、秋の知事選に立候補する意向を表明した泉田氏。道半ばの課題として原子力防災を真っ先に挙げ、原発問題へのこだわりをにじませた。

■東電は何度も「基準ない」

　「分かるまで５年かかったという点は誠に申し訳なく思っている」

　２月２４日、東電は「炉心溶融」について、社内マニュアルに判定基準があったとして謝罪した。一方で、溶融の判断をしなかったことで事故収束が遅れたことはなかったとも強調した。

　当時の「原子力災害対策マニュアル」には、「炉心損傷の割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」との基準が明記。これに従えば、１、３号機は事故から３日後の３月１４日、２号機は１５日夕には判断し、公表できていた。

　新潟県への対応のために社内資料を調べ、今年２月に「発見」されたという。２年前のマニュアル改訂時にも見抜けなかった。地元の会田洋・柏崎市長は「誰も（基準を）知らなかったとはにわかには信じがたい」と不信感を示した。

　炉心溶融は事故当初から大きな関心事で、東電や政府の会見で何度も質問があった。東電のテレビ会議の記録でも、幹部らが当初から溶融の可能性を認識していたことが分かっている。

　だが、東電は事故から２カ月後の５月に解析結果を踏まえて炉心溶融したと認めるまで、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」で通した。公表の遅れは「定義が定まっていない」などと当時も同じ説明を繰り返していた。

　なぜ５年間だれも気づかなかったのか。東電が設けた第三者検証委員会は、解明に向けた調査を始めた。

　国会事故調査委員長を務めた黒川清・政策研究大学院大客員教授は「（判定基準が）今ごろ出てきたのかとあきれている。そんなことも知らなかったのは東電に緊張感が無かったということだ。過酷事故は起こらないと考えていたのだから当然だろう」と話す。（松浦祐子、西川迅、大津智義）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/382.html

[国際13] 国内が不安定化する中、トルコ政府は政策としてテロリストを欧州へ送っているとヨルダン国王（櫻井ジャーナル）
国内が不安定化する中、トルコ政府は政策としてテロリストを欧州へ送っているとヨルダン国王
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603260000/
2016.03.27 01:03:51　櫻井ジャーナル


　アメリカ海軍の特殊部隊SEAL出身で、傭兵会社のブラックウォーター（現在の社名はアカデミ）を創設、現在はフロンティア・サービス・グループの会長を務めているエリック・プリンスがトルコを訪れたという。この人物は熱心なキリスト教原理主義、つまりカルトの信者として知られ、姉のベッツィーが結婚した相手であるディック・デボスは「アムウェイ」の創設者だ。

　アメリカの巨大資本が世界を支配する下地を作る過程で「規制緩和」や「私有化」が推進されたが、情報機関や軍も例外ではなかった。そうした流れの中、ブラックウォーターは1997年に創設され、2003年にアメリカ軍が主導する連合軍がイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を破壊して占領を始めてからイラクで活動を開始、その名前が暴力的な振る舞いと共に広く知られるようになった。アフガニスタンなどでの活動も有名だ。

　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がプリンスと会う理由として考えられるのは、トルコ軍が対応できない事態が生じているのか、その軍を信用できない状況になっているかだろう。

　そうした事態を推測させる出来事が昨年11月にあった。26日にジュムフリイェト紙のジャン・デュンダルとエルデム・ギュルを、また28日にはウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐を逮捕しているのだ。エルドアン政権と軍との関係は良くなさそうだ。

　エルドアン政権はシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒そうしている勢力に加わり、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）を支援してきた。軍事訓練を行う場所を提供、兵站線はトルコからシリアへ延びている。シリアやイラクで盗掘した石油が運び込まれているのもトルコだ。

　物資の輸送はこうした活動を管理しているのがトルコの情報機関MIT。その輸送を行っていた車両を昨年1月にトルコ軍の憲兵隊が摘発、その事実をトルコのジュムフリイェト紙が報道、その報復としての逮捕だった。さらに、エルドアン政権はザマン紙を乗っ取って露骨な宣伝を始めたが、読者は強く反発した。

　シリアの体制転覆が予定通りに進まず、経済的にもエルドアン政権は厳しい状況に陥っている。そこで難民を使ってEUを強請り、今のところ成功しているようだが、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュの戦闘員をEUへ送り込む目的は強請りだけでなく、より大きな戦略があるとも見られている。

　今年1月にヨルダンのアブドラ国王がアメリカの議員を会談したときのメモがイギリスのガーディアン紙にリークされ、その中で「テロリスト」がヨーロッパへ渡っているのはトルコ政府の政策の一部だと説明している。
http://www.theguardian.com/world/2016/mar/25/sas-deployed-libya-start-year-leaked-memo-king-abdullah
西側の政府やメディアは無視しているが、これはほかの事実と合致する。このほか、2011年2月にリビアで戦闘が始まった直後からイギリスは特殊部隊を派遣、またイスラエルはアル・カイダ系のアル・ヌスラを黙認しているとも語ったようだ。

　国王の話自体は驚きでないが、こうした情報が西側の有力メディアへリークされ、それを報道したことは興味深い。1992年初頭にネオコン／シオニストが国防総省のDPG草案という形で作成した世界制覇プラン、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に基づく工作や作戦を止めようとする勢力が支配層の中でも増えている可能性が高い。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 津川雅彦だけじゃない、「保育園落ちた」ブロガーに安倍応援団が次々卑劣な攻撃！ 内調のデマリーク、ネトウヨも（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　『そこまで言って委員会NP』での暴言が問題になっている津川雅彦（グランパパプロダクションHPより）


津川雅彦だけじゃない、「保育園落ちた」ブロガーに安倍応援団が次々卑劣な攻撃！ 内調のデマリーク、ネトウヨも
http://lite-ra.com/2016/03/post-2103.html
2016.03.27.　「保育園落ちた」に安倍応援団が攻撃！　　リテラ


「ブログ書いた人間が死ね！」

　先週、『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で、俳優・津川雅彦が「保育園落ちた」ブログをめぐり暴言を吐いたことが大きな問題になっている。番組自体をBPOに告発すべき、国会でも追及すべきという声もあがっており、読売テレビ内でも「今回はさすがにまずい」という空気が流れ始めたという。

　しかも、本サイトでも指摘したように、これはたんにトチ狂ったネトウヨジジイが暴走しただけの話ではない。津川はもともと「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人のひとりで、最近も安倍首相から直轄の「日本の美」総合プロジェクト懇談会座長に指名されるなど、安倍首相の盟友とも言える人物。また、発言の舞台となった『そこまで言って委員会』も安倍首相が何度も出演している露骨な安倍応援番組で、実際、この日は津川以外にも、司会の辛坊治郎、コメンテーターの中田宏、金美齢、竹田恒泰などがブログやデモ、国会で保育園問題を取り上げた民主党をひたすら攻撃していた。

　番組に津川を呼んだのは、同番組の制作会社・AZITOの代表、井関猛親氏だという。井関氏といえば、百田尚樹の『殉愛』騒動でさくら夫人の代理人的な動きを見せ、やしきたかじんが遺産を寄付することにしていた団体に、さくら夫人や百田とともに寄付放棄を迫ったことなどでも知られているが、安倍首相を初めて番組に呼び、安保法制の国会審議中の出演を仕掛けるなど、安倍首相と太いパイプをもっていることでも知られている。

「いつもの安倍応援団に加えて、津川さんを呼び、保育所問題で窮地に立った安倍政権を番組ぐるみで擁護しようとしたということでしょう。でも、津川さんがつい本音をしゃべってしまい、逆に安倍政権の足を引っ張る結果となった（笑）」（在阪テレビ局関係者）

　実際、津川の発言は安倍政権の本音と言っていいだろう。安倍首相の国会答弁を見てもわかるように、官邸は当初、待機児童問題にまともに取り合う気などさらさらなく、むしろ、姑息な情報操作で批判封じ込めを画策していた。実際、官邸からその「保育園落ちた」ブログへのカウンター情報が新聞・週刊誌に流されていたのだ。

「この問題が盛り上がりを見せた3月の中旬くらいから、『保育園落ちた』ブログは民主党の山尾志桜里議員の仕込みだった、という話が官邸周辺からやたら流れてきたんです。新聞には首相補佐官レベルの人間がオフレコで語っていたようですし、週刊誌には内閣情報調査室の雑誌担当が『ヤラセ説があるんだけど、取材してみたら』としきりにアプローチしていた」（週刊誌記者）

　山尾議員といえば、2月29日の衆院予算員会でこのブログのことを取り上げ、安倍首相から「匿名である以上議論しようがない」と突き放した答弁を引き出した議員。その舌鋒鋭い追及に一気に注目が集まり、本日27日に結成される民進党では、政調会長に抜擢されることが決まった。

　このブログを国会で取り上げ質問した山尾議員がヤラセで仕込んでいたとすれば、たしかに一気に流れが変わるだろう。

　だが、結論から言うと、これは完全なガセ情報だった。情報提供を受けて、複数の週刊誌が取材に動いたようだが、ブログ主と山尾議員との接点がまったく見つからなかったのだ。

　当たり前だろう。そもそも、このブログがアップされたのは2月15日だが、拡散した大きなきっかけのひとつは山尾議員ではなく、病児保育に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏だった。駒崎氏はむしろ稲田朋美政調会長と会談をしたり、菅義偉官房長官に署名を手渡したり、最近は民主党より自民党に接近している人物。

　山尾議員は、この駒崎氏などが取り上げて大きな問題になった後、2週間も経ってから国会で質問しただけで、ブログ主と接触した形跡もない。

　また、「保育園落ちた」のブログ主は、ブログが話題になった後、複数のメディアのインタビューに応じ、ツイッターも始めているが、それを読んでも党派性がまったくないどころか、政界とほとんど無縁であることがよくわかる。

　たとえば、「ハフィントンポスト」のインタビューでは、「この問題はどこの党に所属していようが関係ない日本の問題だと思っていますのでみんな協力していって解決して欲しいと思います」と党派を超えて考えるべきだと主張しているし、ツイッターでは「安倍首相」を「安部」と書き間違えたり、国会中継を今までちゃんと見たことがなかったことも告白している。

　この件で取材に動いた前出の週刊誌記者が苦笑しながらこう語る。

「とんだガセをつかまされるところでしたよ。実は、この情報にはディテールもあって、山尾議員の夫が元ライブドアの役員で、現在もIT企業を経営しているためネットに強い。その夫が全面協力して、仕込んだという話でした。これを聞いた時は、一瞬、何かあるような感じがしたんですが、『保育園落ちた』のブログは『はてなブログ』で、ライブドアも今の山尾議員の夫が経営しているIT企業もまったく関係がない。それ以前に、この程度のブログを仕込むのにITの特別な知識や人脈なんて必要ない。考えてみたら最初からかなりいい加減な情報で、ほとんど妄想に近いものでした。まあ、北村滋内閣情報官がトップになってからの内調は完全に安倍官邸の謀略機関と化していますからね。政権に有利に働くとみるや、裏が取れていないデタラメ情報でも、どんどん流してくる。何か一つでもマスコミが裏を取ってくれればめっけもの、というくらいの発想なんでしょう」

　しかも、これが不発に終わると、今度は安部応援団の中でも一番下劣なネトウヨたちが無茶苦茶な論理で、この「保育園落ちた」ブログにからみ始めた。

　東京都が韓国人学校増設に都有地を貸し出す方針を発表したことを受けて、「保育園落ちた」ブロガーに対して「保育所に回すべき土地を韓国人学校に貸した東京都になぜ怒らないのか」と一方的にリプライをとばし、それがブロックされると、「やっぱり政権叩きが目的だった」「『保育園落ちた』はチョンだ」「子供がいない仕込みであることがはっきりした」などと、このブロガーに対して、いわれなき誹謗中傷やヘイト攻撃を展開し始めたのだ。

　保育所問題に困っている人が韓国人学校への土地貸与に関心がなくてもなんの不思議もないし（そんなことを言い出したら、東京都のすべての土地使用に怒らなければいけなくなる）、そもそも待機児童の最大の原因は、土地が足りないことよりも、保育士不足なのだ。ようするに連中は、こんなことも知らないまま、安倍政権を擁護するために必死で言い掛かりをつけ、保育所問題を封じ込めようとしているのである。

　ひとりの母親が口にした困窮の言葉さえも、さまざまな卑劣な手口を使って、潰しにかかろうとする安倍政権とその応援団たち。そのグロテスクな謀略体質には、もはや言葉もない。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/490.html

[経世済民106] 「移住適齢期」のターニングポイントは35歳？　専門家が指摘〈ＡＥＲＡ〉
　　　　　　　　　　　ターニングポイントが35歳の理由は…（※イメージ）


「移住適齢期」のターニングポイントは35歳？　専門家が指摘〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160327-00000001-sasahi-life
AERA　2016年3月28日号より抜粋


　近年、若い世代でも進んでいる「地方移住」という動き。具体的に行動に移す前に、検討すべき点は何なのか。専門家に話を聞いた。

　地方移住を検討するとき、最も大切なのが、移住先でどんな暮らしがしたいかだ。まずはメリットとデメリットを比較しておこう。

「なぜ移住したいのか、理由がもやもやしていると失敗しやすい。移住前と移住後、夢と現実のギャップを把握し、その解決策として本当に移住が必要なのかを検討することが大切です」と話すのは、「移住・交流推進機構（JOIN）」の森山忍さんだ。森山さんも35歳のときに島根県へUターンした。現在は「ふるさと島根定住財団」から出向し、移住を考えている人たちが情報収集に訪れる総務省主管の「移住・交流情報ガーデン」で相談員を務めている。

　森山さんは、移住適齢期のターニングポイントは、35歳と言う。35歳を過ぎると求人数が大きく減ることと、就学前の子どもを持つ親の年齢がちょうどそのくらいだからだ。

「夢や憧れの暮らしを実現させるために移住したい」という強い気持ちがあれば、何歳でも移住は可能だが、子どもの転校や仕事の確保が難しい年齢は、やはり移住へのハードルが上がる。

　移住適齢期は、家族全員が教育や仕事、ライフスタイルの面で動ける条件が揃っているかどうかで決まると話す。

「もう一つの移住適齢期として60代もある」と話すのは、山口県周防大島町のファイナンシャルプランナー、泉谷（いずたに）勝敏さんだ。泉谷さんはIターン組。34歳のとき、妻の実家がある同町へ大阪から移住。その経験を生かし、移住相談にも乗っている。

　定年を迎えたシニア層は第二の人生が始まる転機の時期なので移住がしやすい。子どもが巣立ち、教育費が減ったことで生活費も抑えられる。

「ただし、シニアも50代から準備を始めることが必要。移住先の候補地をめぐったり、生活をスムーズに始めるために、現地に知り合いをつくったりしてほしい。また、医療や介護支援が整っているか、老後の生活も考慮してください」（泉谷さん）

（ライター・角田奈穂子）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/849.html

[経世済民106] 新入社員○○型に「飽きた」の声続出（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年の新入社員「ドローン型」はあたっている？


新入社員○○型に「飽きた」の声続出
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160327-00000008-rnijugo-sci
R25 3月27日(日)7時1分配信


日本生産性本部が、2016年度の新入社員のタイプを「ドローン型」と発表し、ネットで議論が巻き起こっている。

日本生産性本部は毎年、新入社員の特徴を「○○型」として発表。2015年度「消せるボールペン型」、2014年度「自動ブレーキ型」、2013年度「ロボット掃除機型」、2012年度「奇跡の一本松型」、2011年度「はやぶさ型」、2010年度「ETC型」など、その年話題になったものとからめて表現することで知られる。

「ドローン型」とした根拠を日本生産性本部は、

“強い風（就職活動日程や経済状況などのめまぐるしい変化）にあおられたが、なんとか自律飛行を保ち、目標地点に着地（希望の内定を確保）できた者が多かった”

としており、特徴は、

・さらなる技術革新（スキルアップ）によって、様々な場面での貢献が期待できる
・使用者（上司や先輩）の操縦ミスや使用法の誤りによって、機体を傷つけてしまったり、紛失（早期離職）の恐れもある
・夜間飛行（深夜残業）や目視外飛行は規制されており、ルールを守った運用や使用者の技量（ワークライフバランスへの配慮や適性の見極め）も要求される

などと、“取扱説明書”風に評している。

例年この「○○型」には賛否が渦巻くが、今年もTwitterには

「無理矢理こじつけるの、もう飽きたから」
「もういい加減、若い人の呼び方を一律に決めつけるの辞めませんかね」
「このこじつけ感...(　゜д゜)ポカーン」

など、当たっているかどうかはさておき、十把ひとからげにくくることに違和感を覚える声が続出している。なかにはもはや大喜利だと揶揄する声もあり、

「去年の間に、２０１６年の『新入社員はドローン型』をツイッターで予言してた人、７月の人と４月の人がいる。１月の人はいないかな？」
「来年は『人工知能型』か」

など昨年から予想していた人がいるのを指摘している人や、早くも来年の予想をする人も散見された。

ちなみに日本生産性本部サイトには、1973年からの「○○型」が連綿と掲載されていて、「カラオケ型」（1978年）、「テレホンカード型」（1987年）、「ブログ型」（2006年）など、なかなか興味深い。新入社員のタイプというよりは、流行しているモノから時代を読み解いている、と捉えるのが賢明なのかもしれない。
（花賀 太）
(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/850.html

[経世済民106] 月額2000円でスマホを使うために必要な覚悟とは（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　LINEも今夏に格安SIM事業に参入


月額2000円でスマホを使うために必要な覚悟とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160327-00000006-pseven-life
NEWS ポストセブン 3月27日(日)7時0分配信


　2年ほど前から春になると大手携帯キャリアが新プランを発表し、格安SIM提供各社（MVNO）による値下げプラン発表が恒例になっている。今年もFREETELがLINEの通信料0円をスタート、DMM mobileも料金プランを値下げ、そしてLINEは今夏から格安SIMサービスに参入すると発表した。現在、スマホの月額料金は平均1723円と大手キャリアユーザーの平均7433円と大きな開きがある（MMD研究所調べ）。評判の格安SIMを利用し月額2000円以下でスマホを持つために、覚悟するべきポイントをまとめた。

●いつでもどこでも電話できる便利さをあきらめる

　低価格であることが目立つ格安SIMだが、通話料金は割高に設定されている。かけ放題や家族間無料といったプランも存在しない。代わりにSkypeやLINE電話などを利用する方法が考えられるが、通話はデータ通信量が大きいため容量の限度を超えぬように気をつけねばならない。通話を利用するときは、wifi環境にあるときなど限定した利用が向いているだろう。

　通話しないなら、用意されているプランの中でもっとも安い音声通話ができない「データ通信」だけのものを選びたくなる。しかしここで注意が必要なのが「SMS（ショートメッセージサービス）対応」という言葉だ。もしこの言葉がないと、GoogleなどのログインやLINEの利用開始時に必要な認証コードを受け取りづらくなる。ログイン認証の内容によってはSMSに限るサービスもあるので、最安でなくても「SMS対応」を選んだ方が無難だ。

●自分で端末を選ぶ

　MVNOの会社によっては、SIMフリー端末と格安SIMをセット販売している例もあるが、基本的に端末は自分で準備することになる。これまで、端末の仕様をあまり気にせず大手キャリアのセット販売に頼りきりだった人には難しく感じるかもしれないが、最近は機種も増え、お馴染みのメーカー製も利用できる。最新機種にこだわらないなら、大手キャリアと契約していたときに使っていたスマホのSIMロックを解除して利用する方法もある。ただしその場合、テザリング機能が使えなくなることがある。

●おサイフケータイ機能も厳しい

　SIMフリーのスマホはおサイフケータイが利用できないといわれてきた。いまも大半の端末では利用できないが、Xperia J1 Compact（ソニー）、ARROWS M02（東芝）、AQUOS SH-M02（シャープ）は対応している。ただし、どの機種もすべてのおサイフケータイ機能に対応済みではないので、Suica、WAON、Edyなどのうちどのおサイフ機能が欠かせないかを決めておく必要がある。

　また、端末単体で購入できるものと、特定の格安SIMとのセット販売に限られているものがあるので、格安SIMと端末のどちらを優先して入手したいか決めればスムーズに選べる。

●LINEのID検索は必要ないか

　現在、販売されている格安SIMでは年齢認証が不可能だ。そのため、成人していないと利用できないLINEのID検索は利用できない。そのため、これまでLINEの友だち追加する場合、招待メールを送ってもらったり、対面したときにQRコードや「ふるふる」機能を使う必要があった。

　ただし、今夏にLINEが投入する格安SIMサービス「LINE MOBILE」では年齢認証に対応する。自分のLINEの利用方法を振り返り、やはりID検索は欠かせないならば、夏を待った方がよいかもしれない。

●YouTubeを見続けない

　格安SIMを利用してスマホ月額2000円におさめるためには、通信量の上限を超えないような使い方が必要だ。モバイルデータ通信のときにYouTubeなど動画を見続けると、すぐに容量いっぱいになってしまう。とくに、高画質での再生は月額通信量を増やすばかりだ。動画の再生については、wifiで接続するときに限るなどの工夫が必要だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/851.html

[経世済民106] 税金が20万円戻る例も　日本版401kの節税効果（週刊ポスト）
税金が20万円戻る例も　日本版401kの節税効果
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160327-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年4月8日号


　マイナス金利で銀行預金などの魅力が失われるなか、国内外の株式や債券に投資するならば、「確定拠出年金」（日本版401k）を活用する手が有効だ。ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏は、「現役世代にとっては大きなメリットになる」とすすめる。

　確定拠出年金は、将来の給付額が確定している従来の確定給付年金とは異なり、加入者の運用次第で将来受け取る年金額が変わってくる。勤務先の企業が導入する「企業型」と自営業者や勤務先で企業年金を導入していない会社員が金融機関で加入する「個人型」があり、掛け金の上限は企業型が月5万5000円、個人型が6万8000円となっている。

　確定拠出年金の運用商品には預貯金、公社債、投資信託、国内外の株式、保険などがあり、加入者が配分を自由に選べる。

「最大のメリットは、掛け金が全額所得控除されること。生命保険の個人年金保険なども保険料は一部控除されますが、確定拠出年金は個人型はもちろん、企業型でも本人が拠出している分は全額非課税となります。

　例えば、年収（課税所得）500万円の場合、所得税と住民税を合わせて約150万円が課税されますが、年間66万円を拠出すれば、全額控除によって約20万円の節税となります」
　
　前述の通り、運用商品は自由に選べるが、実際には約4割が預金といわれる。
　
「税制面のメリットを最大限に活かすためには、金利がほとんどつかない預金ではなく、多少リスクをとってでも資産を増やしたい。

　そこでまずは国内外の株式や債券などに幅広く分散する投信『バランス型ファンド』をお勧めします。値動きの異なる投資先を組み合わせて、外貨に投資する効果も見込めるうえ、一般的な投信に比べて手数料も低く抑えられているので、使わない手はない」（紀平氏）

　あくまで年金である以上、60歳以降まで引き出せないが、確定拠出年金は基本的に転職しても持ち運べる。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/852.html

[経世済民106] なぜ日本株だけ低迷状態が続くのか〜世界の市場は少しずつ落ち着いてきているのに…（現代ビジネス）

なぜ日本株だけ低迷状態が続くのか〜世界の市場は少しずつ落ち着いてきているのに…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48284
2016年03月27日（日） 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」　現代ビジネス


■最も大きな要素は「金利」

世界の株式や為替などの金融市場は、一時期の不安定な展開からだいぶ落ち着きを取り戻している。その背景には、原油価格が反発したことや、ECBや日銀の金融緩和策の維持が明確になったことなどがある。また、米国のFRBは3月の定例委員会で利上げを見送り、今後の金利引き上げ回数を2回と見るアンケートを発表したことも大きな支援材料だ。

そうした状況下、わが国の株式市場は低迷が続いている。欧米や中国など主要株式市場が底堅い展開になっていることを見ると、わが国の株式市場が取り残された格好だ。わが国の株式市場にモメンタムが出ない理由の一つは、昨年までの円安・ドル高の傾向が変化していることがある。

2011年秋口まで続いた超円高の動きは、その後、堅調な米国経済の動向を反映して円安・ドル高の方向に動き始めた。それに伴い、自動車等のわが国主力企業の業績は大きく改善し、アベノミクスの経済政策効果もあり株価を押し上げることになった。

しかし、昨年末にかけてドル高・原油安の影響で、米国の製造業の業績懸念が浮上し、少しずつ為替市場の動向に変化が出た。日銀はマイナス金利にまで踏み込み、円高の流れに歯止めをかける試みをしているものの、今のところ、期待されたほどの効果は出ていない。

短期的に見ると、為替相場を動かす最も大きな要素は金利だ。一般的に、投資資金は金利の低い通貨から高い通貨へと流れやすく、低金利通貨は弱含みになり易く、高金利通貨は強含みの展開になり易い。そのため、為替相場に大きな影響を与えるのは、2つの通貨間の金利差ということになる。

過去の相場動向を分析すると、為替の動向は、名目ベースの金利からインフレ率を差し引いた実質ベースの金利に反応することが多い。ドルと円の実質ベースの金利を見ると、米国のFRBは昨年12月に金利を引き上げたものの、今後の引き上げペースは当初の予想よりもかなり緩やかになるとの見方が有力だ。　

■徐々に日本株も持ち直すはず

一方、米国のインフレ率は少しずつ上昇する気配を見せている。その結果、米国の金利は思ったほど上がらず、消費者物価指数の予想が上がる分だけ、ドルの実質ベースの金利を引き下げることになる。

逆に、わが国では日銀のマイナス金利の実施もあり、表面金利は下がっているものの、デフレからの脱却が遅れていることもあり、期待インフレ率は低下している。その為、円の実質ベースの金利はむしろ上昇傾向にある。そうした実質ベースの金利差を見る限り、円が買われやすく、ドルが売られやすくなっている。

また、米国の企業業績が悪化したことも無視できない要因だ。米国企業の業績は昨年夏場以降マイナスに転じている。主な理由はドル高と原油安だ。産業界からは政策当局に対してドル高是正の要請が強まっている。オバマ政権としても、今年秋の大統領選挙を控えてその要請を無視することはできない。

ヘッジファンドなど大手投資家は、円安・ドル高の方向性に変化が出たことを見逃すはずはない。特に為替担当のアナリスト連中は、米国政府の為替政策に関する姿勢にはとても敏感に反応する。言ってみれば、彼らは米国政府のコバンザメのような存在だ。彼らは、米国政府のドル高に歯止めを掛けたい意向を敏感に読み取ったはずだ。

彼らは、そうした米国政府の政策の変化を利用して、ドル売り・円買いで収益を上げることを考えるだろう。それは、シカゴの為替先物の投機筋（ノンコマーシャル）の持ち高＝ポジションが、昨年までのドル買い持ち・円売り持ちから、円買い持ち・ドル売り持ちに変化していることも見ても明らかだ。

ヘッジファンドのマネジャー連中とメールのやり取りをすると、一部のファンドが為替のオペレーションに加えて、日本株の売買も積極的に行っていることが分かる。円が上昇すると、わが国の主力輸出企業の収益状況は悪化することが想定される。彼らは円相場と日本株の関係を使って、積極的に円を買い上げて円高傾向にする一方、株式の先物を売って株価を押し下げることを狙っているように見える。

そうしたオペレーションは、日本の株式市場が残されるように低迷している理由の一つかもしれない。

また、原油価格下落に伴って有力SWF（ソブリン・ウエルス・ファンド）や、アベノミクスに失望した海外ファンドが、保有する日本株の売却に走っているとの観測が出ていることも日本株市場にはマイナスの要因になっている。

ただ、ヘッジファンドなどの投機筋のオペレーションは永久に続くことはない。彼らは、基本的に買ったものは売り、売ったものは買い戻しをする。ということは、日本株だけが売られ続けることは考え難い。

短期的に見ると、日本株だけ蚊帳の外という状況は長続きせず、どこかで売り持ちになっていた部分の買い戻しが入るはずだ。そうなると、日本株も徐々に上昇余地は出てくるはずだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/853.html

[経世済民106] 「2025年問題」をご存知ですか？〜「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…9年後この国に起こること（週刊現代）

「2025年問題」をご存知ですか？〜「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…9年後この国に起こること
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48254
2016年03月27日（日） 週刊現代　：現代ビジネス


——人口の20%が「後期高齢者」になり、単純労働に就くのは移民と外国人。医療と介護の安心は根底から覆る

街に人があふれ、子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、古き良き日本は二度と戻らない。増えてゆく空席を、言葉の通じぬ人々が埋めてゆく。カネも絆も失った私たちは、どうなるのか。

■10人に1人はボケている

「このまま無為無策で過ごせば、日本はとんでもない事態に見舞われます。社会保障の破綻、際限のない増税といった山積みの問題が、10年足らずで一気に表面化するのです」

こう警鐘を鳴らすのは、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏だ。

およそ1世紀も増え続けてきた日本の人口が、昨年ついに減り始めた。

「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3500万人を突破する。

2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。これが『2025年問題』です」(前出・松谷氏)

東京五輪が終わったあと、日本の姿は、今とは大きく変わっている。現在と同水準の人口を維持できるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と、愛知・沖縄・滋賀のみ。青森・岩手・秋田・山形・福島の東北各県や、中四国の大半の県は、軒並み1割人口を減らす。

働き方も、大変化に見舞われる。厚生労働省のデータによれば、'00~'10年の10年間で、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っている。一方、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1・5倍に増えた。この傾向は、2025年までにますます加速する。

若者が減り、老人が増える。何かを作る仕事に携わる人が減り、介護や葬儀に携わる人が激増する。もはや、国全体が老境に入ってしまったような状態だ。しかも—。

「現時点でも、軽度のものを含めれば、少なくとも820万人が認知症を患っているという厚労省のデータがあります。それに基づけば、2025年には今の1・5倍、1200万人以上が認知症になっていてもおかしくありません」(国際医療福祉大学教授の高橋泰氏)

全国民の10人に1人がボケている。そんな国が成り立つのか、という疑問がわいてくるが、あと9年で画期的な対策が見つかるとも思えない。特別養護老人ホームには順番待ちの長い列ができ、認知症の特効薬ができる気配もない。もはや策は尽きている。

■病院がどんどん潰れる

経団連の榊原定征会長は、ついに「移民に頼らざるを得ない。ドアを開けに行かないといけない」と明言。自民党も特命委員会を今月設置し、まさに移民受け入れの議論を始めようとしている。

移民や大量の外国人労働者を受け入れた2025年の日本が、どんな国になるかについては後篇で詳述するが、ひとつ言えるのは、その「劇薬」をもってしても、事態は好転しないということだ。

2025年、まず医療がパンクする。

厚生労働省の推計によれば、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上増える見通しだ。衰えゆく日本の国力で、とうてい賄える額ではない。

「破綻シナリオ」を回避するために、国は医者と病院を減らしにかかっている。患者は確実に増えるにもかかわらず、である。NPO法人医療制度研究会副理事長で、外科医の本田宏氏が言う。

「今、全国で病院の身売りや倒産が相次いでいます。実は日本の医師数は、先進国最低レベルです。医者がいなければ、治療できない。治療できなければ、医療費が膨らむこともない。つまり、医療費を抑えるため、医師の数を減らし、病院の数も抑えているわけです。

'13年には、埼玉県で25ヵ所の病院を36回たらいまわしにされて、患者が亡くなる事件もありました。地域の病院が減ってゆくと、こうした事件が全国で多発するでしょう」

9年後、全国の入院患者数は138万人(1日あたり)を超えている。だが、全国の病床数は今でさえそれに足りない134万床で、今後さらに減らされる見通しだ。確実に、数万から数十万人の病人が、病気にかかっても入院できなくなる。

少し体調が悪いくらいで、いちいち病院に行くな。いや、行きたくても行けない—それが常識になるのだ。

介護も同様である。介護保険制度が設けられた'00年に比べ、現在、介護関連の職につく人の数はおよそ4倍にも膨らんでいる。それでもまだまだ、人手が足りそうにない。前出の高橋氏が言う。

「これからの日本は、地方の人口は減ってゆきますが、大都市圏では人口はあまり減らず、同時に高齢者が激増します。首都圏では、高齢者人口はおよそ1000万人にも達するでしょう。おそらく2025年を待つまでもなく、あと数年で、首都圏の介護施設は足りなくなります。『介護クライシス』と懸念されている事態です。

誰にも介護してもらえず自宅で放置され、亡くなる人が急増する。『このまま東京にいたらまずい』と考え、地方に移住する高齢者も出るでしょう。しかし、移住できない大多数の人々は、厳しい状況に追い込まれる」

■年金なんて出るわけない

さらに、多くの国民が不安に思いつつ、半ば諦めているのが、年金の行く末だ。2025年にも、年金制度そのものは残っているだろう。だが、その内実が、「破綻同然」の水準にまで崩壊しきっていることは間違いない。

長年、年金を研究してきた、社会保険労務士の大曲義典氏が分析する。

「年金をはじめとする社会保障費は、現在の約120兆円から、2025年には総額150兆円に増えると考えられます。

しかし、'14年に厚生労働省が行った将来予測は、『現役世代の賃金はこれから毎年上がり、10年後の保険料収入は40兆円に達する見込みだ。だから年金は破綻しない』といった、実態からかけ離れた仮定が満載で、明らかに『絵に描いた餅』でした。

現実的な値をもとに計算すると、遅くとも2030年代前半には、年金積立金は枯渇します。『所得代替率(現役時代の給料と年金支給額の比率)50%を死守する』という政府の目標も、おそらく叶わないでしょう」

年金破綻を防ぐには、2025年まで、経済成長と毎年1・5%ずつの賃金アップを同時に達成しなければならないという。だが日本人の平均賃金はもう20年間も連続で下がっており、しかも働き手は減る一方だ。

「かくなるうえは、消費税増税しかない」というのが財務省の理屈だが、消費税を1%上げても2兆円しか税収は増えない。10年足らずで15%も消費税を上げるというのは、とてもじゃないが、ムチャな目標である。

「2025年というのは、今まさに行われている、60歳から65歳への年金支給開始年齢引き上げが最終段階にさしかかっている頃です。おそらく、年金の実質的破綻は誰の目にも明らかになっているでしょうから、『70歳への支給開始年齢引き上げ』も実行に移されるはずです」(前出・大曲氏)

ただでさえ、物価や賃金の変動に合わせて給付額を減らす「マクロ経済スライド」で、2025年には今の8割前後まで年金給付額が減っている。それに加えて、残念ながら現在の50代から下の世代は、「ようやく年金がもらえると思ったのに、まだ待たされるのか」と嘆くはめになるのだ。

介護の人手は足りず、病院に行ってもすぐに追い返される。認知症の高齢者が、わずかな年金を握りしめて、閑散とした街中を歩き回る—後篇では、そんな「絶望の国」と化した、未来の日本で起きる悲劇を見てゆこう。

プア・ジャパニーズも急増
日本の治安はニューヨーク以下になる

■中国人に乗っ取られる

「中国農村部の貧しい人々の間では、日本神話は健在です。日本のコンビニなど、単純労働の職場で働けば、中国の何倍も収入が得られる。病院に行くにしても、中国のように2~3日並ばされることもありません。日本が本格的に外国人労働者を受け入れる方向に舵を切れば、移民の問題は当然出てくるでしょう」(産経新聞中国総局特派員の矢板明夫氏)

前篇でも触れたとおり、政府や財界は、安上がりな労働力を求めて「外国人労働者受け入れ」に前のめりになっている。

これから、元気に働ける日本人の人口は、右肩下がりに減ってゆく。それならば、過酷な単純労働にも文句を言わず、人件費も安い外国人労働者を雇えばいい—。経営者の間にはそんな風潮が広がり、すでにコンビニや飲食店の店員など、サービス業の現場はアジア系の外国人労働者が席巻している。介護の現場も、間もなくそうなる。

「一方で、今は日本経済が中国に比べて良くないため、中国のエリート層は日本に魅力を感じなくなり、渡航する人も減っています。彼らにとっては、日本に行くよりも中国にいるほうが儲かるのです」(前出・矢板氏)

ついこの間まで、日本人の多くは「日本人であれば、無条件に中国人よりも豊かだ」と思い込んでいた。しかし、上海の物価が東京の物価を優に上回る今、その認識は完全に時代遅れだ。

貧しい日本人は、貧しい中国人と同じ条件で働かなければならなくなった。2025年には、そうした日本人がひとつの階層を形作り、アメリカの「プア・ホワイト(貧しい白人)」ならぬ「プア・ジャパニーズ」と呼ばれているだろう。

'05年から'15年の10年間で、外国人労働者の総数は34万人から90万人に激増した。うち最も多いのは中国人で、32万2500人あまり。以下ベトナム人が11万人、フィリピン人が10万6500人、ブラジル人が9万6600人と続く。このペースが続けば、2025年には140万人を突破する計算だ。

今、彼らの多くが住んでいるのは、高齢化が進んで年々空洞化している郊外の団地である。東京都区部郊外のニュータウン・高島平団地に約30年住む、ジャーナリストの浅川澄一氏が言う。

「現在、高島平団地の高齢化率は50・2%に達しています。1万5000人あまりの住民のうち、7600人が65歳以上と、まるで日本社会の縮図です。'70年代初めの開発当時に入居した世代がそのまま年をとり、60~80代を迎えているわけです」

日本人の夢が詰まったニュータウンは、今や「オールドタウン」と化した。2025年までには、少なからぬ住民がいなくなっているはずで、入れ替わるようにして、多国籍の外国人労働者が流れ込んでゆく。地域紙「高島平新聞」の調べによると、現在、同団地に外国人は約900人住んでおり、団地の子供の6・5人に1人は外国人だという。

高島平団地の近隣には、日本の看護師資格をとるために来日した外国人向けの日本語学校がある。そこに通う留学生は、地域のボランティアなどにも積極的に加わり、住民の信頼を得ている。

しかし、数ある日本語学校の中には、事実上の「寄せ場」と化しているところもあるのが実情だという。外国人労働者問題に詳しい、ジャーナリストの出井康博氏が言う。

「急増しているアジア系の外国人労働者は、その多くが日本語学校に通う留学生です。ただ、学校には在留資格を得るために籍だけ置き、目的は出稼ぎ、という人も少なくありません。

彼らはブローカーに『日本に来れば、簡単に月20万~30万円稼げる』と騙され、家や土地を担保に、学費など200万円近くを借金して来日する。ブローカーが日本語学校と組んで、彼らを食い物にしているのです」

■傷害・窃盗・大麻・地下銀行

首都圏の周辺には、すでに「外国人労働者の街」と化しているエリアもある。昨年上半期、外国人の刑法犯検挙件数は6610件。刑法犯全体の4%未満と、これだけを見ると必ずしも多いとは言えないが、実はベトナム人の犯罪件数が前年同期比で36%も急増している。民家を改造して大麻を栽培する。本国への違法送金を格安で請け負う「地下銀行」を運営する……その手口は、単なる傷害や窃盗だけにとどまらない。物価の安いベトナム出身の労働者が、低賃金で過酷な労働をさせられ、耐えきれずに犯罪に手を染めるケースが増えていると考えられる。

「アジア系外国人労働者の中には、徹夜の肉体労働など、労働条件のよくない仕事に携わる人も多い。また、日本人の人手不足もあって、『留学生のアルバイトは週28時間以内』という法律の規定も全く形骸化しています。日本語学校の学費の支払いを逃れようと、退学して不法就労に走る者もいる」(前出・出井氏)

東京五輪が終わり、5年の月日が流れた2025年の日本では、各地でマンションの空洞化がさらに深刻になり、空き家率も20%を超えている。

半ば打ち捨てられた郊外のマンションや団地へ、中国の貧困層のみならず、東南アジアでも賃金が安いベトナムやカンボジア、バングラデシュなどからの外国人労働者が住むようになる—彼らに日本語は通じない。

「日本に出稼ぎに来る外国人が、皆日本語を勉強し、社会に溶け込む努力をするとは限らない。そういう人々が集まって、外国人だけのコミュニティがあちこちにできてしまうのです。

中国でも、北京など都市部の建物には、窃盗防止のため必ず金属の防犯ドアが付いていますが、日本にはそうした設備がないところも多い。外国人犯罪集団からすれば、日本は犯罪天国に見えるでしょう」(前出・矢板氏)

移民という「最後の手段」に手をかけた日本。2025年の治安は、年間に東京の2・5倍の殺人事件が起き、34倍の強盗事件が起きるニューヨーク以下に悪化していてもおかしくない。

「週刊現代」2016年3月26日・4月2日合併号より


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 政治介入を許さないためにメディアはまず自らを律せよ　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）
政治介入を許さないためにメディアはまず自らを律せよ
http://www.videonews.com/commentary/160326-01/
2016年3月26日　ニュース・コメンタリー　ビデオニュース・ドットコム


政治介入を許さないためにメディアはまず自らを律せよ


　高市早苗総務相が放送局の電波停止の可能性に言及したことに抗議するため、田原総一朗さんらテレビの著名なキャスターやコメンテーター5人が3月24日、日本外国特派員協会で記者会見した。


　ところが、「権力の言論への介入は許さない」、「政治家の発言は現場の萎縮を招く」と安倍政権批判を展開するキャスターたちに対して、会場の外国特派員等からは、なぜ政治家がその程度の発言ををしただけで日本のメディアは萎縮してしまうのかについて疑問があがったほか、「日本のメディアと政治との近すぎる関係」や「記者クラブ制度」に対する批判までが飛び出すなど、会見自体はやや予想外の展開となった。


　会見を行ったのは田原氏のほか、TBS「NEWS23」のアンカーを務める岸井成格、テレビ朝日「ザ・スクープ」のキャスター鳥越俊太郎、テレビ朝日などでコメンテータ−を務める大谷昭宏、同じくテレビ朝日コメンテーター青木理の5氏。


　岸井氏は、「高市総務大臣の発言は黙って聞き逃すことのできない暴言。謝罪して撤回するのか、このまま開き直るのか、非常に重大な局面だ」と危機感を露わにした上で、「最も大事なことは、ジャーナリズムとして政権がおかしな方向に行ったときはそれをチェックし、ブレーキをかけるのが最終的な使命。それが果たせなかったとすればジャーナリズムは死んだもと同じ。その役割を果たしたことがひょっとして偏向報道だと言うのであれば、これと真っ向から対決せざるを得ない」と語った。


　田原氏は政治家が圧力発言があると「局の上層部が萎縮してしまう」と指摘し、鳥越氏も「番組企画はすべて事前に編成や経営幹部にチェックされるようになってしまった」と、高市発言のメディアに対する影響の大きさを指摘した。


　しかし、質疑応答が始まると、会場から厳しい質問が相次いだ。


　前ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は「圧力というが、日本では中国のように政権を批判すると逮捕されるわけではない。なぜ、日本のメディアはこんなに萎縮するのか。どのような圧力がかかるのか、そのメカニズムを教えて欲しい」と質問した。


　これに対し岸井氏は「政権側の今のやり方は非常に巧妙。正々堂々と言ってこない」「日本のメディアが一斉に反発できなかったのは、まさかあんな暴言が出るとは想像もしなかったから」などと回答するが、具体的な圧力の中身やその程度で萎縮しなければならない理由については明確な回答がなかった。


　そこで、次にビデオニュース・ドットコムの神保哲生が、「なぜあの程度のことでそこまで萎縮しなければならないかについては、まだ明確に答えてもらえていない。NHKは人事や予算が国会に握られているから（政治家に対して弱腰なのは）まだわかるが、民放や新聞社はそんな発言は本来、放っておけばいいだけではないか。これまで日本のメディアは政府と持ちつ持たれつの関係に身を置くことで、さまざまな特権を享受してきた。だから政治に何か言われると無視できないのではないか」と質した。また、その後、香港フェニックステレビの李E（リーミャオ）東京支局長も、「そもそもみなさんは記者クラブ制度をどう考えているのか。また、日本の場合は電波を少数のメディアが握っているため規制を受けている。この放送法の枠組みをどう思うのか」と続いた。


　これに対して岸井氏は「自分は記者クラブ制度に助けられて取材をしてきたので言いにくいが」と前置きをしつつも、「ここにきて非常に弊害が目立つようになってきたことは間違いない。結論は廃止したほうがいい」と答えた。鳥越氏も「閉鎖的な記者クラブは廃止すべきだ」と続いた。


　ビデオニュース・ドットコムでは15年前の開局時から一貫して日本のメディアと政治の関わりを問題視してきた。記者クラブ、再販、クロスオーナシップ、そしてここに来ての軽減税率と、メディアが様々な特権と引き換えに、政治に取り込まれているのではないかという問題意識がその前提にあった。


　ここにきて安倍政権がメディアに対する介入の姿勢を明確に見せるようになったことについても、ここまでは安倍政権が強権を発動しているわけではないことから、むしろメディア側が圧力に対して脆弱な立場に身を置いているところに問題の本質があるとの立場を取ってきた。


　その考えは基本的に今も変わらない。いやしくもジャーナリズムを名乗る以上、政治との間に明確な一線を引き、緊張感のある関係を維持しなければ、権力監視の役割など務まるわけがない。政権幹部との頻繁な会食などはもってのほか。記者クラブや懇談などを通じ政治家と「肝胆相照らす」関係になることは、ジャーナリズムにとっての自殺行為だ。


　どこの国でも権力は政治や言論をコントロールしたいし、あの手この手を使い、それを試みる。それ自体は珍しいことではない。だからこそ、メディア側はそれに太刀打ちできるよう、日頃から独立した立場を守っておかなければならないのだ。


　しかし、安倍政権がこれまでの歴代政権と比べて、メディアコントロールに並々ならぬ意欲を燃やしていることもまた事実だ。「紙や発言だけ」とは言え、現在の政治とメディアの関係の下でそれがメディアに対してどれだけ萎縮効果をもたらすものかを十分熟知した上で、非常に計算した発言を繰り返している。この事実を甘くみてはならないし、こうした圧力に対して徹底的に対抗しなければならない。安倍政権の言論に対する姿勢に、根本的な問題があることは指摘するまでもない。だからこそ、今こそメディアはこれまでの政治との持ちつ持たれつの関係を悔い改め、自らの身を律して政治と対峙しなければならないのだ。


　記者クラブ制度については、会見の中で青木理氏が重要な指摘をしている。


　「公共機関の中にああいう形でクラブというメディアの拠点があるのは決して悪いことではないと思う。公開性、多様な参加ができるような改革は必要だが、記者クラブを廃止することでジャーナリズムの根っこが壊れてしまうのは問題だと思う。」


　問題の本質を突いた重要な指摘だ。何かに問題がある時、問題箇所を直すために、他のいいものまで一緒に壊してしまい、後で後悔することは多い。問題は記者クラブという部屋が各省庁内にあり、そこに記者が常駐していることではなく、そこへのアクセスを国内の新聞社とテレビ局と通信社だけが独占していることにある。記者クラブ制度に問題があるのではなく、閉鎖的・少数独占的な記者クラブの在り方に問題があるのだ。


　記者クラブにしても再販にしてもクロスオーナーシップにしても、その少数独占は政府から認められた特権であることを認識しなければならない。それは癒着以外の何物でもない。日本のメディアはその特権故に、極端に政治家や官僚に対して脆弱な立場に自らの身を置いていることを改めて自覚して欲しい。


　政治からちょっかいを出された時に、それを蹴飛ばせるような立場を守るためには、日本のマスメディアはまず特権を放棄し、政治との癒着関係を解消しなければならない。そしてそれは単に記者クラブ制度を廃止することではなく、制度を維持しつつ、それを外国記者や他のメディアやフリーランスに対しても開放すればいいだけの話だ。


　記者クラブは元々、戦前の日本で、メディアが連帯を汲んで政府に情報の開示を要求したことに、その起源がある。本来は政府に対抗するための組織だったものが、いつのまにか一握りの特定の事業者の利権となり、政治に取り込まれてしまった。今や本来の趣旨とは真逆の、メディアが政府に対して自らの身を弱い立場に置く原因となっている。


　安倍政権は、日本の大手マスメディアが、どれだけ権力の介入に脆弱かを、身をもって証明してしまった。時の政権のメディアに対する影響力の強さがわかってしまった以上、今後の政権がそれを利用しないわけがない。安倍政権はメディアに対して、自分たちのアキレス腱がどこにあるかを教えてくれたのだ。メディア側はこの機会を活かさない手はない。


　期せずして外国特派員協会のキャスター会見で浮上した、外国特派員たちが日本における政治とメディアの関係に対して日頃から抱いている違和感の中身を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 保育士目指す高校生が国会前で「声を上げ続けていく。それが選挙権を持たない高校１年の僕にもできること」
保育士目指す高校生が国会前で「声を上げ続けていく。それが選挙権を持たない高校１年の僕にもできること」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/186a92c892d10f0b00aecf4aa8b04fda
2016年03月26日 | 子どもの権利　Everyone says I love you !



　待機児童問題では、子どもが保育園に入れない憤りを


「保育園落ちた日本死ね」


とつづった女性の匿名ブログで注目が集まり、先日国会前に集まった母親らが


「保育園落ちたの私だ」


と窮状を訴えました。


　そして、２０１６年３月２５日夜、今度は保育士を目指す高校生らが国会前で集会を開き、


「待遇良くして保育士を増やせ」


「保育園に税金回せ」


などと訴えました。



　折しもこの日は安倍政権肝いりの全国高校生未来会議最終日。


　そちらの高校生たちが安倍首相から直々に総理大臣賞をもらうなどした数時間後スタートしたこの集会は、都内の高校１年の男子生徒ソラさん（１６）がネット上でたった３日前に、


「夢は保育士ですが、待遇の悪さから先行きが不安」


と書き込み、参加を呼び掛けて実現したもの。


　こういうのが本当の主権者になっていく高校生たちの自主的な集まりと言えるでしょう。


　ソラさんによると、この集会には高校生約１０人を含め約８０人が集まったそうです。去年の北海道での「戦争したくなくてふるえるデモ」を彷彿とさせるエピソードです。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b580bf0451fcb981ae63fb4ebb113e8d
・
　集まった高校生にではなく集会としての質で、どうしてもお仕着せ感が強い高校生未来会議より、この手作りの少人数の集会の方に、ほんとうの「未来の可能性」を感じます。





北海道で行われた「戦争したくなくてふるえる」デモ。１９歳の女の子の呼びかけたところ数日で７００人がデモに参加した。


お察しの通り、呼びかけ人の愛鳥さんは、わたくしと同じく西野カナちゃんの大ファンで、カナやんにノーベル平和賞を取らせたいと思ってこのデモの名前を思いついたとか（笑）。




　さて、集会では


「止めろ、長時間労働！」


「上げろ、給料！」


と記したプラカードを掲げながら、国会に向けて、待遇改善を求める声を張り上げました。


　ソラさんは


「保育園での職場体験で子どものキラキラした笑顔を見て保育士になりたいと思いました。保育士の処遇改善が待機児童の解消につながるよう私たちの声を国会に届けたいです」


「本気で少子化を止めたいなら、保育士の待遇の悪さに向き合い、改善すべきです」


「声を上げ続けていくしかない。それが選挙権を持たない高校１年の僕にもできること」


と言っています。


　まさにその通り、保育士の待遇改善のために叙勲制度をいじって勲章を挙げると言っている安倍首相に聞かせたい話です。



「保育園落ちたの私だ　日本死ね」から「保育士目指してるの私だ」「保育士辞めたの私だ」へ。


そして「戦争したくなくてふるえる」。


ブログやツイッターなどSNSの威力以上に、権力に斬り込む言葉の力を思い知らされます。


頑張るぞ！




「声上げ続ける」　保育士目指す高校生、国会前でデモ
http://digital.asahi.com/articles/ASJ3T7JDJJ3TUTFL01K.html?rm=429
畑山敦子　2016年3月26日00時23分　朝日新聞



「保育士の給料今すぐあげろ」などと訴えるソラさん（左から２人目）ら＝国会議事堂前



保育士の待遇改善を訴えるソラさん＝２５日午後８時７分、国会前、越田省吾撮影



国会前で保育士の待遇改善を訴えるデモが行われた＝２５日午後８時２９分、東京・永田町、越田省吾撮影


　「待遇よくして保育士増やせ！」「保育士なめんな！」。保育士の待遇改善を求めるデモが２５日夜、国会前であった。呼びかけたのは、保育士を目指す高校１年の男子生徒（１６）。匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」をきっかけに、声をあげる決意をした。


　呼びかけた男子生徒はツイッターで、「ソラ」という名前でつぶやいている。３日前にツイッターでデモ開催を呼びかけ、約８０人（主催者発表）が集まった。


　ソラさんは、小学６年の時に学校の職場体験で保育所を訪ねてから保育士になりたいと思うようになった。中学３年の夏には、家の近くの保育所で１週間、ボランティアもしたという。


　保育士の待遇がほかの職種と比べて低いと聞いて、お金か夢かと考えるようになった。そんな自分が嫌で、待遇のことを意識しないようにした。だが、「保育園落ちた」ブログの広がりを見て、待機児童の問題は処遇改善が進まないことによる保育士不足も影響していると知った。「僕だけの問題ではなかった」と気づいた。


　「僕の夢は保育士です」。今月初めから、自身の思いをツイッターでつぶやき始めたところ、「保育士目指してるの私だ」というハッシュタグ（検索ワード）ができ、次第に広がった。


　ソラさんはデモでマイクを手に「本気で少子化を止めたいなら、保育士の待遇の悪さに向き合い、改善すべきです」と語り、「声を上げ続けていくしかない。それが選挙権を持たない高校１年の僕にもできること」と訴えた。


　ツイッターの呼びかけを見て国会前に来た東京都港区の４０代の女性は、パートで保育士をしている。「子どもの命に関わる仕事で責任が重いのに、時給１千円は低い。正職員で働く人も給与が低いので、生活は本当に厳しそう。この声が届いてほしい」と話した。（畑山敦子）




「保育士なめんな」「待遇今すぐ改善」国会前で保育士目指す高校生らが抗議デモ
https://www.bengo4.com/c_5/c_1098/n_4456/
2016年03月25日 21時27分



国会前の抗議活動の様子


保育士や保育士を目指す高校生らが3月25日午後8時、国会前で、給与アップなどの待遇改善を求めて声を上げた。


抗議行動は、保育士を目指す男子高校生のソラさん（16）がTwitterで呼びかけ、寒空の下、国会前に「保育士の給与を上げよう」「保育士の月給10万円UP」などと書かれたプラカードを手にした当事者たち80人ほどが集まった。ソラさんがマイクで先導し、国会前には「保育士の待遇今すぐ改善」「保育士なめんな」「子どもの未来に税金まわせ」とコールが響いた。


Twitterを見て駆けつけたという60代の元保育士の女性は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、保育士の待遇が「ひどいの一言」と断言。「年収にして200万円を切るという話も聞いていて、まともに生活できる給料ではない。人の命を預かる仕事で、肉体的にも精神的にも激務なのに、そんなバカなことが許されるか。まず必要なのは給与アップ。年収にして300万円以上は保障するべき」と話した。


（弁護士ドットコムニュース）




保育士ら国会前で集会 待遇の改善訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010456881000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
3月25日 21時05分　NHK



保育士不足が深刻化するなか、都内の保育士などが国会前で集会を開き賃金の引き上げなど処遇の改善を訴えました。


午後８時から国会前で始まった集会には、インターネットのツイッターの呼びかけで都内の保育士や保育士を目指す生徒などが集まりました。


子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログをきっかけに、国会では待機児童の解消や保育士の処遇の改善などの議論が活発になっています。


保育士の賃金は月額の平均で２１万９０００円と全産業の平均と比べて（３３万３０００円）１１万円余り低くなっていて、処遇の低さが保育士不足を加速させていると指摘されています。


参加者は「保育士に正当な待遇を」とか、「給与を上げよう」といったプラカードを掲げて、「子どもの未来に税金を回すべきだ」などと訴えました。


参加を呼びかけた高校１年生の男子生徒は「保育園での職場体験で子どものキラキラした笑顔を見て保育士になりたいと思いました。保育士の処遇改善が待機児童の解消につながるよう私たちの声を国会に届けたいです」と話していました。参加した３０代の保育士の女性は「保育士になりたいと思う若者がもっと増えるためにも処遇を改善してほしいです」と話していました。





保育士月給を５万円アップ　５野党が法案提出
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032502000118.html
2016年3月25日 東京新聞朝刊


　民主、共産、維新、生活、社民の五野党は二十四日、保育施設で働く保育士や事務員に加え、幼稚園の教諭らの賃金も平均で一人につき、月五万円引き上げる保育士処遇改善法案を衆院に提出した。賃金アップで人材確保につなげ待機児童の解消に役立てる狙い。　（我那覇圭）


　対象は保育所や認定こども園、幼稚園、児童養護施設などの職員計約四十七万人。必要となる年二千八百四十億円は公共事業費などを削り賄うとしている。


　五党の関係者は提出後に記者会見。民主党の山尾志桜里衆院議員は「保育士は子どもの未来をはぐくむ専門職。五万円は足りないかもしれないが、最初の一歩だ」と強調した。


　保育士の賃金は全産業の平均に比べ約十一万円低い月約二十二万円。低賃金により人手不足となり、待機児童が生じる原因の一つとされている。


　民主党などは一万円の引き上げ幅にする予定だったが、「解決策にならない」という保護者らの意見を踏まえ増額し、幼稚園教諭らも対象にした。


　野党五党が今国会に法案を共同で提出したのは四回目。




「 #保育士目指してるの私だ 」高校生が呼びかけ国会前デモ「夢か、お金か結婚か」【スピーチ全文】
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/25/nursery-staff_n_9549180.html?utm_hp_ref=japan
The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom
投稿日: 2016年03月26日 12時42分 JST 更新: 4時間前



保育士を目指す高校生の呼びかけで、保育士の待遇改善を求めるデモが3月25日、国会前で行われ、約80人（主催者発表）が集まった。参加者らは「保育士舐めんな」「子供の未来に税金回せ」「保育士の給料いますぐあげろ」などとコール。保育士の待遇の早急な改善を訴えた。朝日新聞デジタルなどが報じた。




共同通信の記事によると、集会を呼びかけたのは都内の高校1年の男子生徒「ソラ」さん（16）。この日のスピーチでソラさんは、デモを呼びかけた経緯を、次のように説明した。全文を紹介する。


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僕の夢は保育士です。小学6年の職場体験で、初めて保育園に行って以来、子供がどんどん大好きになって、保育士という仕事に、憧れて、惹かれていきました。


去年の夏はボランティアで近所の保育園に1週間行きました。それまでは職場体験をした時の記憶で、「保育士=子供と遊ぶことができるとても楽しい仕事」という認識だったのですが、それは全くの誤りで、本当に大変な仕事でした。1週間楽しかったのはもちろんなのですが、常に気を張り、一人ひとりの子供に目を配ったり、しゃがんで、立っての繰り返しで、とても体力を使う仕事でした。これを毎日行っていると考えると、本当に保育士の方を尊敬します。


高校生ぐらいになると、だいたい自分の夢や、就きたい職業がはっきりしてきて、友達とよく将来の話をします。そこで絶対に言われるのは、「保育士か。いい仕事だよね。向いてるよ。でも保育士って給料低いよね」ということです。これは僕の中でかなりの悩みの種になりました。


僕はよく将来のことを想像します。保育士になるという夢を叶えるには、保育士になるには国家資格を取得する必要があり、そのために保育系の大学や専門学校に通い、専門的な知識を学びます。僕は奨学金制度を利用すると思います。無事に学校を卒業できても、重い借金が残ります。当然、借金は返済しなくてはいけません。保育士の給料で返済できるのか、とても不安です。加えて、結婚して子供が生まれたとして、保育士の給料で養っていくことができるのか、それも不安です。


僕だけの収入では厳しいので、きっと共働きになると思います。そうすれば、きっと子供は保育園に預けることになると思います。しかし、今の世の中は、保育園に預けることも簡単ではありません。


何でもできるはずの想像の世界なのに、なぜか暗いんです。想像しただけなのに、とても不安です。いつの間にか僕は、僕の夢である「保育士になった未来」を想像することが嫌になり、「夢か、お金か」、「夢か、結婚か」、天秤にかけるようになっていました。自分自身に二択を迫っていました。そんな自分の状況がすごい苦痛でした。


やがて、「これは自分の意識の問題じゃないのか」と考えてしまいました。「きっと保育士さんはみんな、給料が低くても、そんなの覚悟の上で、何も問題じゃないんだろう。自分が欲深すぎるんだ。自分が求めすぎている。おかしいんだ。わがままなんだ。自分がガマンすればいいんだ」と思いました。


周りの保育士さんや保育士を目指している学生さんはどう思っているのかわからなくて、結局、給料が低いという環境を、無理やり自分を適応させることにしました。でもやっぱりそんなの嫌で、何度も何度も考えて、僕が出した答えは、「そんな二択を迫られない社会であること」でした。「夢か、お金か」。「夢か、結婚か」。そんなどっちも捨てられない二択に迫られたくありません。そのために、保育士の待遇が改善されればいいと思いました。


どうすれば待遇改善されるのかを調べて、保育士の待遇改善をするのは、保育園ではなく国だと知り、政治と生活は切っても切り離せないものだと痛感しました。ただ、ぼくは思うだけで、行動できずにいました。語ることさえできませんでした。でも、そんな僕を、日本中でシェアされた「保育園落ちた日本死ね」のブログが叩き起こしてくれました。


保育士不足による待機児童問題がここまで深刻なのは、なんでだろう。学校の先生はこれからは保育士は需要があると言っているし、周りの友達も、保育士を目指している人が多い。なのに、なぜ保育士が不足しているんだろう。答えはやはり、僕をずっと悩ませていた、給料の低さ、待遇の悪さでした。


給料が低く生活が大変になり保育士を辞める人。資格を持っていても、保育士にならない人が多く、それが保育士不足を招き、結果的に保育園に入れない人が出てきてしまう。僕を悩ませていた待遇の悪さは、僕だけの悩みではなかったのです。僕だけの問題ではなかったです。日本全体の問題でした。


待機児童の数は2万人と言われていますが、ここでいう待機児童の定義はとても狭く、ここに含まれない潜伏的な待機児童の数は200万人とも言われています。保育士の待遇が悪いせいで、保育士が不足している。保育士が不足しているから、子供を保育園に預けられない。これでは少子化は進む一方。本気で少子化を止めたいなら、根本である保育士の待遇の悪さにしっかり向き合い、待遇を改善するべきです。


これらの問題に対し与党は、「保育士の給料を最低2％上げる」といいいました。これは4000〜5000円アップだそうです。しかし、考えてみてください。保育士の給料は全職業の所得平均より、10万円以上低いです。その中で4000〜5000円、これで給料が上がったといえるでしょうか。待遇が改善されたといえるでしょうか。


他にも「年に2回試験を行い、有資格者を増やす」だとか、「無資格の人に保育園で働かせる」とか…。「問題の本質は、そこじゃないんだよ！」と思います。これら与党の対策からは、とても保育士のことを考えているとは思えないし、保育士を舐めているとしか思えません。はっきり言って、まかせられないです。この人たちは、日本の未来なんてどうでもいいのかと、疑問を抱かずにはいられません。


もはやこの待遇が悪いという問題は、保育士だけの問題では無いのです。日本の未来に関わる、重大な問題です。この問題を見過ごし、少子化をどんどん進めるのか。待遇を改善してくれって、もっともっと訴えて、政治を動かして、もっともっと子供を育てやすい社会にして日本を活かすか、本当に、一人ひとりの思い次第だと思います。


僕たちはいつだって、おかしいことにはおかしいって言えるんだから、何回でも声を上げましょう。たった一回の抗議で社会は変わらないかもしれない。けど僕は今日、確かに変わると確信できます。保育士になった後のことを想像する未来は、決定的に、昨日までの想像とは違ってくると思います。具体的にはまだわからないけれど、きっと良くなる、絶対良くなるって、そう思います。


その想像を、本当のものにするために、まだ僕は立ち止まりません。あきらめることはできません。そして絶対に声を上げることを止めません。しつこいくらいにでも「保育士の待遇改善」と叫び続けます。それが、選挙権を持たない高校1年の僕にもできる手段だからです。それが、未来に繋がると確信しているからです。私は保育士の待遇改善と、国民のための政治を求めます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 道徳再武装戦略を流した「報道特集」の意図をいぶかる　　天木直人
道徳再武装戦略を流した「報道特集」の意図をいぶかる
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/27/post-4201/
27Mar2016　天木直人の公式ブログ


　きのう３月２６日の夕、ＴＢＳが「報道特集」で、戦後間もないころに米国の主導で行われていた道徳再武装（ Moral Re-Armament、略称MRA）の特集をやった。


　私はうかつにもこの道徳再武装なる言葉も、動きも、初めてこの番組で知ったが、これを目にした私は、直感した。


　この番組は、結果的に共産党を追い込むことになると。


　この道徳再武装運動は道徳教育に名を借りた反共工作である。


　左翼的、反権力的な性格を持つ「報道特集」のことだから、いまこのＭＲＡを流した意図は、対米従属、反共の岸と、その孫の安倍に対する批判のつもりだったのだろう。


　しかし、結果的にこの番組は、日本は共産化しなくてよかったという印象を見る者に与える結果に終わっている。


　いうまでもなく、今度の選挙は、安倍自公政権と野党共闘の戦いだ。


　そして野党共闘の中心は民・共だ。


　この報道特集を見た国民は、いくら安倍政権が嫌いでも、共産党が政権を取るような事だけは勘弁だと思うのではないか。


　このような番組を今流したＴＢＳの真意はどこにあったのだろうか。


　読者は是非この番組を見て、どう思うか、教えて欲しい（了）


　　　　　　　　　　　◇


報道特集 1-2 2016年03月26日 160326　※道徳再武装は４０分４４秒からです。

報道特集 1-2 2016年03月26日 160326 投稿者 jpshowsis


報道特集 2 2 2016年03月26日 160326

報道特集 2 2 2016年03月26日 160326 投稿者 Dramatvs




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/493.html

[原発・フッ素45] 原発事故から4年後、中3の決断　「ふたば未来学園高校」に入学した子どもたち〈dot.〉
東京電力福島第一原発がある福島県双葉郡には原発事故の前、五つの高校があった。在籍していた1500人の生徒は家族とともに全員が郡外に避難した。隣の市などにある高校の空き教室などを間借りして授業を再開したが、生徒数は激減。このため、郡内の広野町に新たに設立したのが「ふたば未来学園高校」だ。2019年度からは中学を併設し、中高一貫校となる予定だ。写真は、昨年4月に行われた入学式（撮影／岡本進）


原発事故から4年後、中3の決断　「ふたば未来学園高校」に入学した子どもたち〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160327-00000000-sasahi-soci
dot. 3月27日(日)7時6分配信


　原発事故により、原発のある福島県双葉郡の子どもたち約1万人が避難に追い込まれた。事故から5年。昨年、ふるさとに新しくできた、県立の「ふたば未来学園高校」に入学した子どもたちの決意とは？　小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』4月号に掲載された彼らの様子を紹介する。

＊　　＊　　＊
　自分が通っている学校がある日突然、閉鎖され、同級生や友達が全国に散りぢりになってしまう。そんなことって、想像がつくかな。

　東京電力福島第一原発の事故のときに、それが現実に起きたんだ。経験したのは、みんなと同年代の子どもたちだ。

　福島第一原発がある双葉郡には原発事故の前、約6400人の小中学生がいた。その全員が家族と一緒に急いで避難し、最初は郡外の自治体の体育館などで寝泊まりした。ほとんどの大人も、避難したときは「1カ月ぐらいで自宅に戻れるだろう」と思っていた。だから、みんな自宅から持ってきたのは貴重品と着替えぐらいだった。自宅に当分、戻れないことがわかると、親戚や知り合いの家に泊まらせてもらった。でも、そこも長くはいられないから、その後、仮設住宅やアパートなどに移ったんだ。

　昨年4月、福島県立ふたば未来学園高校に入学した152人は、原発事故が起きたとき、まだ小学5年生だった。「避難」といっても、1回引っ越しただけですんだ子はわずかで、5回も転校をした生徒もいる。

　みんなの中でも、転校を経験した子は、新しい学校で心細くなったんじゃないかな。

　今は野球部で活躍している男子生徒は私に、転校した中学校で「自分はよそ者」だからと気兼ねし、「昼休みに校庭で遊び回る地元の子たちを教室からいつも眺めていた」と話してくれた。

　自分が生まれ育ったふるさとは、誰にとっても特別な場所だよね。ふたば未来学園高校に入学した子たちの多くは、だから戻ってきたんだ。原発事故の後、どこに避難していたかもわからなかった友達と、この学校の入学試験の日に、やっと会うことができて喜んだ子もたくさんいた。

　生徒の半数は、学校から歩いて約10分の場所にある寮で暮らしている。原発事故から5年が過ぎても、まだ自宅に戻れない子が大勢いるからなんだ。

　双葉郡には、八つの町と村がある。そのうち、ふたば未来学園高校がある広野町と、楢葉町は全域で住民が戻れるようになったけど、ほかの町村は放射線量が高い場所があったから、全域や一部に国の「避難指示」が出たままなんだ。「自宅にはまだ戻れないけど、思い出がいっぱい残っているふるさとに近い高校に、せめて通いたかった」と入学した子もいる。

　学校には「社会起業部」という変わった部があるんだ。「住民があまり戻らない被災地をにぎやかにしていきたい」と、昨年の地元の夏祭りに綿あめの模擬店を出し、住民たちに喜ばれていた。

　4月には、新しい1年生が入ってくる。生徒たちがどう成長していくのか、楽しみだね。

（岡本進・朝日新聞いわき支局長）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/384.html

[経世済民106] 国債残高と保有比率が最高　１５年１０〜１２月期の日銀資金循環統計（SankeiBiz）
国債残高と保有比率が最高　１５年１０〜１２月期の日銀資金循環統計
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00000015-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月26日(土)8時15分配信


　日銀が２５日発表した２０１５年１０〜１２月期の資金循環統計（速報）によると、日銀が１２月末時点で保有する日本国債の残高は前年同月比２９．５％増の３３１兆円、保有者全体に占める割合は３２％とどちらも過去最高を更新した。大規模金融緩和で大量の国債を買い入れているためで、日銀に国債を売っている銀行など預金取扱機関の保有額は減り続けている。

　日本国債の発行残高は１．５％増の１０３６兆円。投資目的で国債を買っている海外投資家の保有額は１８．１％増の１１０兆円だった。保有割合は１０．６％と初めて１割を超えた。

　これに対し、預金取扱機関の保有額は１９．９％減の２３８兆円と過去最低を更新。保険・年金基金は１．１％減の２３４兆円で、減少に転じたのは現在の統計で比較できる０５年以降で初めて。国債利回りの低下を受け、資産運用の見直しが進んだためとみられる。一方、家計が保有する金融資産の残高は１．７％増の１７４１兆円と２四半期ぶりに過去最高を更新した。また、借入金３１５兆円のうち、住宅ローンが初めて２００兆円に達した。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 野党共闘が失敗すれば共産党は追い込まれる事になるー（天木直人氏）
野党共闘が失敗すれば共産党は追い込まれる事になるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sog80t
26th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


共産党が清水の舞台から飛び降りるつもりで国民連合政権を訴えた時、

私はこれを大英断とほめそやした。

　それは、もちろん野党第一党の民主党が、

やはり清水の舞台から飛び降りる覚悟でそれを本気に受け止め、

安倍政権に対抗するもう一つの国民政党をつくる動きを見せることが大前提だった。

　しかし、その後の動きは、その真逆になった。

　つまり、民主党は、共産党の主義主張を受け入れたら支持層は離れて行くと言って、距離を置き続けた。

　そしていま、安倍政権は、日本国民は共産党が支配する政権でいいのか、

我々が戦うべき相手は民・共という野合だ、という殺し文句を使う戦略に出た。

　そんな政治状況の中で、きのう３月２６日の夕、

ＴＢＳが「報道特集」で戦後間もないころに米国の主導で行われていた道徳再武装（どうとくさいぶそう
（ Moral Re-Armament、略称MRA）の特集をやった。

　私はうかつにもこの道徳再武装なる言葉も動きも初めてこの番組で知ったが、

これを目にした私は、直感した。

　この番組は、結果的に共産党を追い込むことになると。

　この道徳再武装運動は道徳教育に名を借りた反共工作である。

　左翼的、反権力的な性格を持つ「報道特集」のことだから、

いまこのＭＲＡを流した意図は、対米従属、反共の岸と、その孫の安倍に対する批判のつもりだったのだろう。

　しかし、結果的にこの番組は、日本は共産化しなくてよかったという印象を見る者に与える結果に終わっている。

　共産党はなぜ今度の選挙で、いきなり国民連合政権構想を言い出したのだろう。

　その事によって、寝た子を覚ましたことになった。

　共産党が連立政権の一角を占めるような連立政権は御免蒙りたい。

　そう考える国民はいまでも根強い。

　実際のところ、共産党はソ連共産革命を支持した。

　戦後の政治史は、全面講和か部分講和か、から始まって、

安保闘争をへて今日に至るまで、米国中心の自由主義陣営に与するかどうかが、最大のテーマだった。

　いまでこそさんざん批判される米国であるが、それでもロシアや中国よりはましだと考える国民は今でも多い。

　ましてや共産主義が政権政党になることなど、とんでもないと考える国民は多い。

　今度の選挙は自公にとっても、野党にとっても、負けられない選挙になる。

　しかし、自民党が負けても安倍をすげ替えればいいだけの話だが、

野党が負ければ、党の存続そのものが危うくなる。

　共産党もまた大きな岐路に立たされることになった。

　社民党の道を歩むのか、もとのイデオロギー政党に戻って野党に徹するか、

選挙後は、それを迫られることになる。


関連記事
道徳再武装戦略を流した「報道特集」の意図をいぶかる　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/493.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/497.html

[戦争b17] ベルギー、核テロの脅威：何者かが原発警備員を殺害、通行証奪う（ Sputnik）
ベルギー、核テロの脅威：何者かが原発警備員を殺害、通行証奪う
http://jp.sputniknews.com/europe/20160326/1850187.html
2016年03月26日 21:19　 Sputnik


ベルギーのチアンジュ原発の警備員が死体で発見された。通行証は盗まれている。土曜、デルニエレ・ホイレ紙が警察発表をもとに報じた。


「木曜日の夜、シャルルロワ市で犬の散歩中、警備員が殺害された。通行証は盗まれている」。死因は明らかにされていない。


電子カード型の通行証なので、犯罪が露見したのちすぐに無効化されたという。


先に地元メディアによって報じられているように、ベルギーの原子力発電所は、3月22日のブリュッセル連続テロ犯らの優先標的となっていた。














http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/407.html

[原発・フッ素45] ベルギー、核テロの脅威：何者かが原発警備員を殺害、通行証奪う（ Sputnik）　：戦争板リンク
ベルギー、核テロの脅威：何者かが原発警備員を殺害、通行証奪う（ Sputnik）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/407.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 証言特集 私はこんな「勝負」で勝ってきた　選挙公認前に検事退官 山尾志桜里議員が語った「覚悟」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　安倍首相にひるむことなく切れ込んだ山尾議員（Ｃ）日刊ゲンダイ


証言特集 私はこんな「勝負」で勝ってきた　選挙公認前に検事退官 山尾志桜里議員が語った「覚悟」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177741
2016年3月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し


「やはり政治家になると決め、検事を辞めたときですね。人生の大勝負でした。それまでは非自民の候補に一票を投じるだけの有権者。生の政治家にもほとんど会ったことがなかったし、人脈もありません。もちろん自分が出馬なんて考えたこともありませんでしたから」

　こう語る山尾志桜里議員（４１）は、安倍首相を相手にひるむことなく切り込み、子育て世代を中心に多くの有権者に頼りにされている。２００２年に司法試験に合格し、司法修習を終えてから検察官に任官した。それからは弱い立場の人を救うために奔走する日々。苦しむ声に寄り添ってきた。だが、いろんな「なぜ」が湧いてきて、抑えられなくなる。

「検事になって３年目、愛知県の支部にいたころに、子供がホームレスのおばあちゃんを殺す事件がありました。検事は被疑者を刑務所に入れるのが仕事。罪を犯した子供を少年院に入れることはできます。でも、根本的な問題として、なぜ６０歳を過ぎたおばあちゃんが河原でホームレスになっていたのか。なぜ、その子が、さい銭泥棒から殺人にまで非行をエスカレートさせる中、学校や地域や社会がストップをかけられなかったのか。それで、この国って老人のセーフティーネットや子供の教育の問題に、どこまで本気で取り組んでいるのかと疑問を抱くようになりました」

　当時の愛知は景気が良く、仕事を求めてやってくる若者も多かった。

「でも、そのうち仕事を切られ、給料も、家も、人間関係もなくし、オレオレ詐欺株式会社に入社するみたいな話も、結構ありました。不安定な雇用のツケは、虎の子を奪われるおじいちゃん、おばあちゃんに回されるわけです。これらの問題に取り組む仕事って、やっぱり政治家なんだろうなと思うようになったんです」

　民主党が公募をかけていた愛知７区で手を挙げる。そして、公認が出る前に退官。これも大きな賭けだった。

「普通だったら公認が出てから辞めますよね。辞めてしまえば検事に戻れませんから。ある新聞では、公認が市会議員の方に決まりそうだとも報じられていました。でも、『公認が出なかったので検事を続けます』ではケジメがつかないし、前の仕事にケジメをつけられないようでは、政治家になってもいい仕事はできない。ここが勝負だ！　と覚悟を決めたのです」

　上司や先輩、事務官からは心配されたし、温かい励ましも受けた。以前の上司からは、「検察官は国家に守られる仕事だけど、政治家は生身ひとつで批判にさらされる仕事。大変な決断だと思うけど、がんばれ」という激励の手紙ももらったという。

「弱者のために一歩も引かないというスタンスは、検事も政治家も同じ。今は野党ですが、野党でも政治を動かせることを示していきたいです」

▽やまお・しおり　１９７４年、宮城県生まれ。子供のころ、ミュージカル「アニー」で初代アニー役をつとめた。東大法学部卒。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 高市電波発言、メ〜テレ（名古屋テレビ）社長「委縮するはずがない」「社内では『テレビも甘く見られたもんだな』といっている」
高市電波発言、メ〜テレ（名古屋テレビ）社長「委縮するはずがない」「社内では『テレビも甘く見られたもんだな』といっている」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14780
2016/03/27　健康になるためのブログ



「萎縮するはずない」　メ〜テレ社長、高市氏発言に言及
http://www.asahi.com/articles/ASJ3T5DNZJ3TOIPE01V.html?iref=comtop_list_cul_n01
・
高市早苗総務相が放送局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、名古屋テレビ放送（メ〜テレ）の横井正彦社長は２５日の定例会見で、「自由と自律という精神で放送法は書かれた。立法趣旨に鑑みれば評価は明らかだ」などと述べた。


　放送現場への影響については「社内では『テレビも甘く見られたもんだな』といっている。こんなことで萎縮するはずはない」「視聴者がいてくれれば怖いことはない。信頼をつないでいくため、放送の役目を真摯（しんし）に果たしていく」などと語った。


以下ネットの反応。












メ〜テレ社長にはぜひ言葉通りの行動をしてもらいたいものですが、安倍総理と寿司を一緒に食ってる全国放送の局の社長の高市電波発言への所感を聞きたいものです。質問できる記者さんがいたらお願いしま〜す。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 山尾志桜里ｖｓ稲田朋美の政調会長女性弁護士対決なら、民進党を選ぶっきゃないよね！　#しおりん！！
山尾志桜里ｖｓ稲田朋美の政調会長女性弁護士対決なら、民進党を選ぶっきゃないよね！　#しおりん！！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7ea897d55be3a5d8971d862fd8ac6f41
2016年03月27日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



　本日、民主党と維新の党が合併して発進する民進党。


　人事面でのヒットと言えば、山尾志桜里政調会長でしょう。


　私は表現の自由の優越的地位を知っているかと安倍総理をとことん追い詰めた国会審議で瞠目しました。あれは検事のよい部分を見せつけましたね。ちゃんと憲法を勉強しているし、心強い限りです。






【2/15 予算委員会】　山尾志桜里 放送法４条「政治的公平」について安倍総理に質問


安倍首相の憲法無知ぶりをまたも天下に知らしめた質疑応答は２０分過ぎから。


冒頭、鳴りやまない自民党議員のヤジを叱責する検事山尾志桜里も必見！


安倍首相が答えられなかった「表現の自由の優越的地位」と、高市総務相の電波停止発言の関係。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/31cb15b2832d2d649d0547d5b1eef6cb
・



　世間は、「保育園落ちた　日本死ね」ブログを取り上げた待機児童問題での安倍総理への国会質問で注目したようです。山尾議員を民主党の代表にという署名運動まで起こったほど。


　どの党が、誰がこの質問事項を扱ってもおかしくなかったのですが、辻元議員でもなく蓮舫議員でもなく、二児の母である山尾議員がこの問題を取り扱うのに適当だと判断もされたのでしょう。


　運も実力の内。


　この運の強さも山尾志桜里氏を「しおりん」と呼んで応援したいゆえんです（二児の母親だけあってちょっと老け顔だけど。しおりん、ごめん！失礼！！）。


　運の強さと言えば、子供の時に初代アニーに選ばれたとか、凄くない？合格率２％の司法試験突破なんて霞んでしまいます。




　末尾の記事にあるように、民主党が政権を奪取する選挙の時に、公募候補者になれるように、民主党の公認を待たずに検事を辞任しているんですね。


　その勝負強さも特筆すべきでしょう！





　政治家に毀誉褒貶（ほめられたりけなされたり）はつきもの。


　彼女のことを細野豪志政治会長より１００万倍良い！と書いたら、読者の方に細野氏が民主党代表選挙に出た時にしおりんが推薦人の一人になっているとくさされました。


　また、愛知の選挙区出身だということで、連合最悪のトヨタ労組の支持も受けているようです。


　そういった面で、引き算をしだしたらきりがないと思うんですよね。



　ですが、自民党の政調会長は同じく女性弁護士と言っても、あの！あの！！！！！


　稲田朋美氏ですよ・・・・・・・もう、言葉は多くいらないでしょう。


　ネオナチとツーショット写真をかまし、統一教会系の集会で演説し、歴史修正主義裁判で法廷に立つ。


　日本有数の極右政治家を政策担当の政調会長にしているところに、安倍自民党の本質が表れています。



【祝】稲田朋美自民党政調会長がまた敗訴。「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」は真実の論評。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6889c59fcdcfdb56ce34b27f659b5161
・


　山尾志桜里ｖｓ稲田朋美


ならば、右翼界のゴスロリ魔女稲田朋美より、アニーしおりんを選ぶべきは当然じゃないですか！


　不安材料がいっぱいな民進党ですが、少なくとも自民党ならしおりんのような議員を政調会長という幹部に選ぶ度量も選択眼もありませんし、そもそも高村、谷垣、稲田。。。とろくな弁護士しかおらず、山尾志桜里のような女性議員も一人もいません。


　ここはひとつ、山尾志桜里に一発必殺逆転の民進党空中浮揚を期待したいと思います！


　それはアニーじゃなくて、ピーターパンだけど！






うちのブログがここまで一人の政治家を持ち上げたのは前代未聞。


あとでこの人がへたった時のリスクは引き受けました。どうか批判してください。


今は平時ではない。自由と民主主義の緊急事態なのです。




山尾志桜里氏ってどんな人？「保育園落ちた日本死ね」を紹介、 民進党政調会長に起用へ
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/24/shiori-yamao_n_9537606.html
The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom
投稿日: 2016年03月24日 16時19分 JST 更新: 2016年03月24日 16時19分 JST



民主、維新両党は、合流して3月27日に結成する「民進党」の政調会長に、民主党の山尾志桜里・衆院議員（41）を登用する方針を固めた。若手の女性登用で新党をアピールする狙いだ。山尾氏は国会で「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログを取り上げ、注目を集めていた。主要ポストに当選2回の若手を据えて党の刷新イメージを強調する狙いがある。24日に産経ニュースなどが報じた。


朝日新聞デジタルによると、新党代表に内定している岡田氏が山尾氏側に起用方針を伝えたという。幹事長には民主党の枝野幸男幹事長が就く。代表代行は維新の松野頼久代表か江田憲司前代表を充てる方向で調整を進めているが、両者は固辞している。


■山尾志桜里議員、元検事で1児の母


山尾氏は宮城県仙台市出身。東京大学卒業後、検察官を経て、2009年の衆院選で民主公認で愛知7区から立候補して初当選。12年に落選したが、14年に再選を果たした。1児の母。公式サイトによれば、小学6年、中学1年のときにミュージカル『アニー』で初代アニー役を演じたという。


2月29日の衆院予算委員会で、「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログを取り上げて安倍首相に待機児童問題を追及。安倍首相は「匿名である以上、実際に起こっているのか確認しようがない」と答え、議員席からは「誰が書いたんだよ」「本人を出せ」などとヤジが飛んだ。この質問は、当事者たちが一斉に声を上げ始めるきっかけになった。


保育園問題を国会議員に伝えるためのネット署名活動には約2万8000人の賛同が集まり、匿名ブログに賛同する育児中の女性らが、山尾氏に署名を手渡した。山尾氏は塩崎恭久・厚生労働相に署名の受け取りを求め、塩崎氏は「ブログに書かれていることはよく分かる」と応じた。



待機児童改善を訴える民主党の山尾志桜里氏（左端）、母親らから署名を受け取る塩崎恭久厚生労働相（右）2016年03月09日




選挙公認前に検事退官 山尾志桜里議員が語った「覚悟」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177741
日刊ゲンダイ　2016年3月20日



安倍首相にひるむことなく切れ込んだ山尾議員（Ｃ）日刊ゲンダイ


「やはり政治家になると決め、検事を辞めたときですね。人生の大勝負でした。それまでは非自民の候補に一票を投じるだけの有権者。生の政治家にもほとんど会ったことがなかったし、人脈もありません。もちろん自分が出馬なんて考えたこともありませんでしたから」


　こう語る山尾志桜里議員（４１）は、安倍首相を相手にひるむことなく切り込み、子育て世代を中心に多くの有権者に頼りにされている。２００２年に司法試験に合格し、司法修習を終えてから検察官に任官した。それからは弱い立場の人を救うために奔走する日々。苦しむ声に寄り添ってきた。だが、いろんな「なぜ」が湧いてきて、抑えられなくなる。


「検事になって３年目、愛知県の支部にいたころに、子供がホームレスのおばあちゃんを殺す事件がありました。検事は被疑者を刑務所に入れるのが仕事。罪を犯した子供を少年院に入れることはできます。でも、根本的な問題として、なぜ６０歳を過ぎたおばあちゃんが河原でホームレスになっていたのか。なぜ、その子が、さい銭泥棒から殺人にまで非行をエスカレートさせる中、学校や地域や社会がストップをかけられなかったのか。それで、この国って老人のセーフティーネットや子供の教育の問題に、どこまで本気で取り組んでいるのかと疑問を抱くようになりました」


当時の愛知は景気が良く、仕事を求めてやってくる若者も多かった。


「でも、そのうち仕事を切られ、給料も、家も、人間関係もなくし、オレオレ詐欺株式会社に入社するみたいな話も、結構ありました。不安定な雇用のツケは、虎の子を奪われるおじいちゃん、おばあちゃんに回されるわけです。これらの問題に取り組む仕事って、やっぱり政治家なんだろうなと思うようになったんです」


　民主党が公募をかけていた愛知７区で手を挙げる。そして、公認が出る前に退官。これも大きな賭けだった。


「普通だったら公認が出てから辞めますよね。辞めてしまえば検事に戻れませんから。ある新聞では、公認が市会議員の方に決まりそうだとも報じられていました。でも、『公認が出なかったので検事を続けます』ではケジメがつかないし、前の仕事にケジメをつけられないようでは、政治家になってもいい仕事はできない。ここが勝負だ！　と覚悟を決めたのです」


　上司や先輩、事務官からは心配されたし、温かい励ましも受けた。以前の上司からは、「検察官は国家に守られる仕事だけど、政治家は生身ひとつで批判にさらされる仕事。大変な決断だと思うけど、がんばれ」という激励の手紙ももらったという。


「弱者のために一歩も引かないというスタンスは、検事も政治家も同じ。今は野党ですが、野党でも政治を動かせることを示していきたいです」


▽やまお・しおり　１９７４年、宮城県生まれ。子供のころ、ミュージカル「アニー」で初代アニー役をつとめた。東大法学部卒。


山尾 志桜里（やまお しおり、1974年7月24日 - ）は、日本の政治家、検察官。民主党所属の衆議院議員（2期）。旧姓は菅野（かんの）。


宮城県仙台市生まれ。聖徳学園小学校、東京学芸大学附属大泉中学校、東京学芸大学附属高等学校卒業。高校に進学するまでは医学部志望だったが在学中に法律家志望に転じ、東京大学文科I類に入学。ラクロス部ではマネージャーを務め、3年次から東京大学法学部に進学。1999年に東大を卒業し、2002年に司法試験に合格した。司法修習を経て、2004年に検察官任官。東京地方検察庁、千葉地方検察庁、名古屋地方検察庁岡崎支部に勤務し、2007年に退官。


2009年、第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で愛知7区から出馬し、自由民主党前職の鈴木淳司を7万票超の大差で破り、初当選した。2010年の民主党代表選挙では現職の菅直人の推薦人に名を連ね、菅は小沢一郎を破り再選された。


2012年の第46回衆議院議員総選挙に民主党公認で愛知7区から出馬したが、自民党元職の鈴木淳司に敗れ、重複立候補していた比例東海ブロックでも次点で落選した。2013年10月30日、次期衆議院議員総選挙における愛知7区の公認候補者に内定。2014年の第47回衆議院議員総選挙に際しては、東海四県（愛知、岐阜、三重、静岡）の中部電力管内の小選挙区から民主党公認で立候補した候補者の多くが連合傘下の中部電力労働組合から選挙支援を受けるため、核燃料サイクルや原子力の平和利用を明記した政策協定を結んだが、山尾は協定を結ばず、中電労組からの選挙支援も受けない考えを表明した。また、映画監督の山田洋次が山尾の支持を表明した。総選挙では、愛知7区で自民党前職の鈴木淳司を約5千票差で破り、2年ぶりに国政に復帰した。


2015年1月の民主党代表選挙では、元幹事長の細野豪志の推薦人に名を連ねたが、細野は決選投票で岡田克也に敗れた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/504.html

[国際13] 遂にドナルド・トランプ大統領候補が日本の核保有に言及！「在日米軍を撤退させる代わりに日本は核保有」
遂にドナルド・トランプ大統領候補が日本の核保有に言及！「在日米軍を撤退させる代わりに日本は核保有」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10698.html
2016.03.27 13:30　真実を探すブログ



☆トランプ氏「在日米軍撤退も」＝駐留経費、負担増求める−米大統領選
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016032700018
引用：
　トランプ氏は日本政府と再交渉し、安保条約を改定したい考えも表明。日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、両国の核兵器保有も否定しないという見解も示した。
：引用終了


☆日韓の核保有排除せず　トランプ氏、米紙の取材
URL　http://this.kiji.is/86576359027164662?c=39546741839462401
引用：
　【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、大統領選共和党指名争いで独走状態の実業家トランプ氏がインタビューで、日本と韓国の核保有を排除しない考えを示したと報じた。在日、在韓米軍の撤収や日米安保条約再検討の可能性にも言及した。
：引用終了


以下、ネットの反応
























何だかんだでドナルド・トランプ氏は超合理主義的な感じがありますね。在日米軍基地の撤退も闇雲に言っているわけでは無く、日本の核武装などを代案として示していました。
日本を核武装させることでアメリカ軍撤退の戦力を穴埋めすることが出来るというのが彼の考え方になっています。


日本政府が必死になってアメリカに尽くしても、アメリカの方で意見が変わってしまうと日米同盟の破綻という可能性もゼロではありません。日本の戦略ではドナルド・トランプ氏みたいな不確定要素は無視されていますが、そろそろ向き合う時が来ているということなのでしょう。


町山智浩　ドナルド・トランプの強さを語る


米大統領選　トランプ氏勝利　ルビオ氏撤退表明


町山智浩 たまむすび：ドナルド・トランプ氏躍進の背景を解説


　　　　　　　　　　　◇


トランプ氏「在日米軍撤退も」＝安保改定、日本の核保有容認−米大統領選
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016032700018
2016/03/27-11:47　時事通信



米大統領選の共和党指名争いの首位を走るドナルド・トランプ氏＝１３日、イリノイ州ブルーミントン（ＡＦＰ＝時事）


　【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。


　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が２６日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は、これまでも「日米安全保障条約は不公平だ」などと日本側の負担増を求める方針を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。


　トランプ氏はインタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。「米国には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」とも述べ、撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げた。


　その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。「負担を大幅に増やさなければ、日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。


　トランプ氏は、日本政府と再交渉して安保条約を改定したい考えも表明。日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、「核武装もあり得る」と述べ、両国の核兵器保有を否定しないという見解も示した。　


　さらに「私は米国のことを第一に考える」と述べ、日韓両国だけでなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やサウジアラビアなどアラブ諸国との関係も見直すと表明。特にアラブ諸国に関しては、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦に地上軍を派遣しなければ、石油の購入を停止することもあり得るとけん制した。

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 遂にドナルド・トランプ大統領候補が日本の核保有に言及！「在日米軍を撤退させる代わりに日本は核保有」　：国際板リンク
遂にドナルド・トランプ大統領候補が日本の核保有に言及！「在日米軍を撤退させる代わりに日本は核保有」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/139.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪「民進党」本日結党大会≫岡田代表、参院選敗北なら辞任。与党支持者「やった！」野党支持者「終わった・・」
【「民進党」本日結党大会】岡田代表、参院選敗北なら辞任。与党支持者「やった！」野党支持者「終わった・・」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14783
2016/03/27　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160326-00050049-yom-pol
・
民主党の岡田代表は２６日、民進党代表として臨む夏の参院選の結果次第で、代表を辞任する意向を示した。


　岡田氏は「代表は国政選挙（の結果）に責任を持つべきだ。参院選で結果が出るかどうかが責任を取って辞めるかどうかの基準になる」と述べた。




以下ネットの反応。


















党名や吸収合併なんかどうでもいいことですが、今回の民主・維新騒動で唯一期待することは「代表選」だったはずです。


代表さえ変われば支持率も上がる可能性が高いですし（期待を込めて）、岡田代表継続でもせめて代表選が行われれば筋は通ったはずです。


岡田氏一人の決断で日本を救えるのかもしれないのに、自分の政治生命を優先しようとするとは（現実は終わるけどね）・・本当に情勢が読めない愚将です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 民進党が野党共闘否定なら主権者が新党を否定するー（植草一秀氏）
民進党が野党共闘否定なら主権者が新党を否定するー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sog8sl
27th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ＮＨＫの日曜討論が政治討論を忌避している。

国会会期中であり、与党議員の不祥事も相次いでいる。

日曜討論の主題は政治であり、各党代表者による討論を毎週行うのが当然の対応である。

ところが、政治権力に支配されるＮＨＫは本来の職責を果たさない。

大震災が発生したのが３月１１日であることを盾に、２週連続で被災関連の討論を行った。

３月２７日は外国人訪日客の増加にどう対応するのかというテーマ設定であった。

福島の特集を組むのであれば、その１回は原発再稼働の是非に絞るべきである。

予算審議が佳境を迎えており、消費税再増税の凍結も論議の対象になっている。

アベノミクスの失敗も明白になっている。

今年は選挙の年である。

主権者が選挙に行くこと、そして、主権者が正しい判断を下すために、

ＮＨＫは公共放送として、政治の意見対立を明確に伝える職責を担う。

このなかで、安倍政治を許さない！主権者と政党の連携強化が模索されている。

自公と補完勢力連合対野党と主権者連合

自公対オールジャパン

の対立図式が形成されつつある。

この流れが強まることを安倍政権は心底恐れている。

だからこそ、ＮＨＫに政治討論を行わないように圧力をかけているのだと推察される。

こんなＮＨＫは有害無益だ。

ＮＨＫの放送受信契約を任意制に移行させるべきである。

家にテレビを設置したら、ＮＨＫと放送受信契約を締結しなければならないという現行の放送法は、

憲法違反である。

財産権の侵害を引き起こしている。

放送電波を無料で受信することがＮＨＫに対する財産権の侵害であるとの説明は、

現在の技術環境の下では成り立たない。

ＮＨＫが受信契約を締結していない世帯がＮＨＫ放送を視聴できないように

スクランブルをかけることができるのであるから、ＮＨＫ放送にスクランブルをかけさせて、

受信契約を締結した世帯にだけ放送電波を提供する体制を採らせればいいのである。

政治的に偏向しているＮＨＫが主権者から放送受信料を強制徴収することは許されるべきでない。

原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差、緊急事態条項、消費税再増税

など、論じるべきテーマは山積している。

野党の選挙協力について自民党が誹謗中傷しているが、

こうした問題も、テレビ討論の中でしっかりと論じさせるべきだ。

このような政治討論が活発に提示されて、

政治問題に対する主権者の関心が高まることを安倍政権は恐れている。

安倍政権は、３月２２日朝の閣議で、

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法＝戦争法制を、

３月２９日に施行することを決定した。

これに対して、戦争法制に反対する主権者は、３月２８日、３月２９日に大規模な抗議行動を全国で展開する。

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

http://sogakari.com/?page_id=67

は次の行動を実行する。

３月２８日（月）１２：００〜１７：００
戦争法発動反対！戦争する国許さない
３・２８閣議決定反対！国会議員会館前座り込み＆スタンディング
場所：衆議院第２議員会館前を中心に

３月２９日（火）１８：３０〜
戦争法発動反対！戦争する国許さない
３・２９閣議決定抗議！国会正門前大集会
場所：国会正門前・南庭・北庭前、並木通りなど

第１部１８：３０〜１９：３０（主催：総がかり行動実行委員会）

第２部１９：３０〜　（主催：ＳＥＡＬＤｓ＋学者の会・予定）

昨年８月３０日の１０万人を超える主権者行動の際には、

ＮＨＫの日曜討論でも行動への参加が呼びかけられた。

主権者に情報が伝えられ、主権者の行動が促されることを警戒して、

安倍政権はＮＨＫに指令を下して、日曜討論での政治討論を行わないのだ。

安倍政権の姑息さが浮かび上がる。

安倍政権は主権者の２５％にしか支持されていない。

安倍政治を許さない!主権者はこれよりも多い。

この主権者が連帯すると安倍政権はたちまち崩壊する。

これを防ぐために、情報を遮断し、主権者の連帯を妨げようとしている。

この真実を知り、主権者は連帯し、安倍政権を打倒するべきだ。

いま、そのときが来ている。

民主党と維新の党が合流して民進党を作る。

しかし、主権者の支持は広がっていない。

主権者が求めているのは、安倍政治を許さない！勢力の結集である。

これが実現すると安倍政権は崩壊する。

このことから、実は民進党勢力に、安倍自公勢力がスパイを送り込んでいる。

このスパイ勢力が、安倍政治を許さない！勢力の大同団結を妨害しようとしている。

民主党や維新の党のなかに、野党共闘に反対する勢力が存在している。、

この勢力こそ、隠れ自公派、隠れ自公補完勢力である。

この行動に反発を強めているのが主権者である。

民進党の一部がその行動を強めるなら、主権者は民進党に鉄槌を下すだろう。

その主権者の声の受け皿になるのは共産党であると思われる。

今年行われる国政選挙では、共産党の躍進が予想される。

場合によっては民進党を上回る支持が共産党に集中する可能性がある。

民進党の岡田克也代表は、参院選で民進党が配属すれば代表を辞任する意向を表明した。

岡田氏が不退転の決意で参院選に臨むのなら、

明確に反自公の旗を掲げるべきである。

そして、参院選のみならず、衆院選でも野党選挙協力を実施する方針を明示するべきだ。

主権者は

安倍政治を許さない！

政治勢力の結集を求めている。

自公補完勢力が蠢く政党に本当の意味の信頼を置いていない。

このことを理解できなければ、民進党の衰退は避けられないだろう。

民主党の一部議員は、

戦争法に賛成し、原発稼働に賛成し、ＴＰＰに賛成し、辺野古米軍基地建設に賛成し、

格差拡大に賛成し、緊急事態条項に賛成し、消費税再増税に賛成している。

このような議員は、直ちに自公陣営に合流するべきだ。

そもそも民主党の大崩落は、

菅直人氏と野田佳彦氏が公約違反の消費税大増税に突き進んだところから始まっている。

そして、この両名は、

原発を容認し、

ＴＰＰ参加を推進し、

辺野古米軍基地建設を推進し、

格差拡大を容認してきた。

だからこそ、民主党は大転落したのだ。

そのような背徳分子は自公の側に合流すればよいのである。

主権者は、

安倍政治を許さない！

一点で、野党共闘を後押ししている。

その推される野党第一党のなかに矛盾があることが問題なのだが、

この問題は選挙後に先送りせざるを得ない。

３２の１人区で選挙協力を成立させなければ、自公の暴走を止めることができない。

まずは、この現実に着眼して、「小異を残して大同につく」行動が必要だ。

自民は共産党攻撃を強めるが、安倍政治を許さない！

政治の戦いを展開する上で、共産党の力を得ない選択はない。

正々堂々と共産党を含む選挙協力を展開するべきである。

それが、現実を変える第一歩になる。

新しく創設される民進党が野党選挙協力に背を向けるなら、

主権者はこの新しい民進党に背を向けることは間違いない。

民進党は過去の過ちを直視して、

「安倍政治を許さない！」

主権者の声に正面から向き合うべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「誰から何をいわれようと日本は戦争はしない。その道を突き進めばいい」西村京太郎さん
「誰から何をいわれようと日本は戦争はしない。その道を突き進めばいい」西村京太郎さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12143639171.html
March 27, 2016　かばさわ洋平


日本は不戦を貫け！

トラベルミステリーの第一人者でありミステリー界の大御所である西村京太郎さんが、自身の戦争体験を語り、アメリカと一緒になって戦争に巻き込まれるのはまずい。世界中が戦争になっても日本だけは戦争をしない立場を貫くべきだと語っています。さすがに説得力がある内容で必読です。


赤旗日曜版　３/２７

終戦の時は１５歳でした。陸軍幼年学校にいたので、あと何年か戦争が続いていたら、小隊を率いて死んでいたでしょう。怖いのは、戦争になると死を恐れなくなること。戦争のための教育をたたきこまれたから、死ぬのは全然怖くなかった。

戦争末期は爆撃も激しくなり、誰も勝てるとは思わなかった。でも上の人は”勝てないけど負けない”と言う。そんなおかしな理屈をのみこみ、自分は勇ましく死ぬんだと思いこんでいた。狂気にかりたてられていたというか、狂気が”普通”になっていました。

僕は『戦陣訓』が嫌いです。陸軍刑法には、捕虜になったときの規定がある。法律上は、捕虜になってもよかったんです。でも、『戦陣訓』のせいで、死ななくてもとかった人がたくさん死んだと思います。日本人は家庭ではいい人です。でも実際は、戦争中の話をいろいろ読んでいくと、違いますよね。兵隊になったとたん、おかしくなっちゃうんです。

僕は戦争したくないけど、なかには戦争したい人もいるんだよね。不思議なんだけど。アニメやマンガの中には、戦争を何か勇ましいことのように描くものもある。だけど実際の戦争は違う。首相も政治家の多くも戦争を知らないんです。昔は自民党の中にも戦争を知る政治家がいて歯止めになっていた。そういう人たちがいなくなっちゃうのは困るんだ。

戦争中、東条英機首相の暗殺計画があったんです。それを踏まえて考えると、いまの日本は平和だけど、上の人（首相）がおかしくなって日本が戦争に突き進もうとするようになったら、首相を暗殺しようとする動きが出てくるかもしれない。現実はもちろん許さないことだけど、小説だから、そんな話も考えています。

世界中が戦争になっても日本だけはたたかわない方がいい。たたかわない国が、一国でもないと、まずいんだ。日本は第２次世界大戦の時のスイスのように、したたかな外交力を発揮すべきです。アメリカと一緒になって戦争に巻き込まれるのはまずいと思うな。誰から何をいわれようと、日本は戦争はしない。その道を突き進めばいい。そういう国がないと、戦争の仲裁とかもできないでしょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪納得≫高校生のイベントで模擬投票。１位：大阪維新２位：社民党　自民は３位　民主はなんと７位
【納得】高校生のイベントで模擬投票。１位：大阪維新２位：社民党
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14787
2016/03/27　健康になるためのブログ




http://www.sankei.com/politics/news/160324/plt1603240043-n1.html
・
夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのを見据え、国会内で２４日、高校生に政治参加を促すイベント「全国高校生未来会議」が開かれた。与野党の党首級が参加し、それぞれの主張をアピール。その後に模擬投票を行った結果、１位はおおさか維新の会で、「１強」の自民党は３位、民主党はなんと７位に低迷した。


以下ネットの反応。


















これは政策を説明した人の人気（高校生受けする人）とかもあるんでしょうが（岡田・・）、時代を反映した結果だと思います。


数十年成長せず、格差がひろがるばかりの日本でも既存政党が嫌われ、新たな未来像を提示する政党が支持されたという事でしょう。大阪維新がトランプ、社民党がサンダースと考えるとわかりやすいかと思います。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 待機児童300万人 なぜ保育園に入れない　「定員緩和」の落とし穴 保育園に“ブラック化”の恐れ（日刊ゲンダイ）


待機児童300万人 なぜ保育園に入れない　「定員緩和」の落とし穴 保育園に“ブラック化”の恐れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178149
2016年3月27日　日刊ゲンダイ



安倍政権は待機児童対策に大慌て（Ｃ）日刊ゲンダイ


「保育園落ちた」の匿名ブログがきっかけで、待機児童問題が炸裂。焦る安倍政権は、大急ぎで“対策”をまとめていて、認可保育所より小さい面積で設置が可能な「小規模保育所」の定員枠を緩和する方針だ。現状では１９人と定められている定員を、二十数人まで増やすという。


　枠が広がれば待機児童の減少に一役買いそうだが、落とし穴がある。


　子供１人当たりの保育士の人数まで緩和されれば、保育の質の低下が危惧される。ただでさえ重労働の保育士の負担がさらに増え、場合によっては保育所の“ブラック化”を招く恐れもある。


「ブラック保育園被害者の会」の田中絵里緒会長はこう話す。


「園長の意識が低かったり、人手が不足していたりと、保育園が“ブラック化”する原因はさまざまです。言うことを聞かない子を床に正座させたまま放置したり、たたくなどの暴力を振るうケースも枚挙にいとまがありません」


　管理が行き届かず、子供を死なせてしまうケースもある。


「２０１１年に当時１歳だった娘は、保育所の事故で亡くなりました」と語るのは「赤ちゃんの急死を考える会」の阿部一美さんだ。


「娘を預けていた、さいたま市の保育所に聞き取りをすると、娘は睡眠中に亡くなったことが分かりました。当時、保育士は昼寝中に必須の呼吸チェックをしていなかったことに加え、一度目が覚めてしまった娘をうつぶせにして寝かせていた。娘が嫌がっているにもかかわらず、無理やりご飯を口に詰め込んだこともあったそうです」


　昨年１２月６日には神奈川・平塚市の定員２０人の認可外保育所で、生後４カ月の男児が死亡。原因は不明だが、事故当時、男児は睡眠中だったとみられ、職員はたった１人だったという。保育園が“ブラック化”してしまう原因を、前出の阿部さんはこうみる。


「子供の性格は千差万別で、時間をかけて接しないと把握できません。しかし、待遇の悪さが原因で、多くの保育士は短期間で離職してしまう傾向にあり、ベテラン保育士が少ない。新人の保育士では子供との接し方が分からず、ストレスをため、虐待に走ってしまうケースもある。子供が寝つかなければ抱っこして気を紛らわせる、ご飯を嫌がるのなら無理に食べさせないなど、臨機応変な判断はベテラン保育士でないと、なかなか難しいのです」


　受け皿を増やして、保育所が“ブラック化”しては本末転倒だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 国会前で保育士目指す高校生らが抗議デモ！保育士の待遇改善を要望！「保育士なめんな」「待遇今すぐ改善」
国会前で保育士目指す高校生らが抗議デモ！保育士の待遇改善を要望！「保育士なめんな」「待遇今すぐ改善」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10700.html
2016.03.27 16:00　真実を探すブログ



☆「保育士なめんな」「待遇今すぐ改善」国会前で保育士目指す高校生らが抗議デモ
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw2107570?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
抗議行動は、保育士を目指す男子高校生のソラさん（16）がTwitterで呼びかけ、寒空の下、国会前に「保育士の給与を上げよう」「保育士の月給10万円UP」などと書かれたプラカードを手にした当事者たち80人ほどが集まった。ソラさんがマイクで先導し、国会前には「保育士の待遇今すぐ改善」「保育士なめんな」「子どもの未来に税金まわせ」とコールが響いた。
：引用終了


2016.03.25「0325 保育士アクション」: コール (3)【5/11】


以下、ネットの反応




























デモ隊の言葉が汚すぎ！こんな人達に子供を預けたいとはちょっと思えないですね・・・。普通に「保育士の待遇改善」と叫べば良いのに、汚い言葉を使って過激に騒ぐのはタダの活動家だと言えます。


シールズとかのデモを参考にしてやった感じがありますが、保育士みたいな社会人とも接するような仕事で暴言を連呼している人はダメです。


自分の言いたいことを好き放題に言うだけでは、意見を認めてもらうことは出来ません。保育士の待遇を改善して欲しいのならば、シッカリと変な言葉を使わずに真剣に訴えるべきだと思います。


「待機児童対策」野党が保育士の処遇改善法案を提出(16/03/25)


記事コメント


「日本氏ね」を真似たとしか。
シールズのデモって、古臭い旧来のデモ手法を捨て彼らなりにポップで新鮮なものを目指しているんですね。その努力は認めますけど。
いざデモをやると後ろに高齢者の左翼支持者がぞろぞろ付いてきて台無し。
[ 2016/03/27 16:07 ] 名無し [ 編集 ]


劣悪な待遇によって起きるデモが感情的になるのは当然だよな
言葉遣いじゃなくて内容に目を向けて欲しい


保育士目指しているからって、自分の意見を叫ぶ時、子供に向ける時のようにする必要なんてあるか？
別に子供に向けて叫んでいるわけじゃないだろう
子供には優しく愛をもって、国家権力には強く感情的に。
良いとはいわないが、人間らしいというか当然だろう
[ 2016/03/27 16:17 ] 名無し [ 編集 ]


その高齢者の共産党員のひとたちで作る保育園に初めは知らずに子供を預けていたけど、
別に勧誘もされなかったし、穏やかだけど元気な人達でデモもよくやってた。
子供たちのことを第一に考えてくれる真面目なひとたちだったよ。
共産党員というだけで悪口書いてる人は、リアル生活で接したことないでしょ。
デモで歩く姿を見たくらいで。
[ 2016/03/27 16:18 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/03/27 16:18 ]
いやデモに高齢者の共産党員がついているのはいいんですよ。主義主張が同じなら年齢が異なれど手を結ぶ分には。
ただ、マスコミが今時の若者が自発的に立ち上がった！ 政治に興味がないと言われた若者が！ と「若者」「若者」「若者」と強調するのに、デモ隊の先頭数列だけシールズの若者で後ろがずっーと高齢者。場合によっては背後に労組ののぼり。
このマスコミ報道に違和感を感じませんか？
[ 2016/03/27 16:31 ] 名無し [ 編集 ]


温故知新と言う諺があったな。
[ 2016/03/27 16:36 ] 名無し [ 編集 ]


16:31
安倍政権賛成派でデモに出てくる若者は皆無ですもんね
嫉妬する気持ちはわかります(笑)
[ 2016/03/27 16:37 ] 名無し [ 編集 ]


丁寧に言えば聞くのかね(笑)
日本○ねでやっと重すぎる腰を上げた方々にはこれくらいでない効き目ないですよ
まぁその前に辞めてもらうのが一番早い
できないこと、やりたくないことやらせるのも酷だからね
[ 2016/03/27 16:39 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/03/27 16:37 ]
自民支持者はサイレントマジョリティ。だからあまりデモとかない。
対するノイジー・マイノリティの方がデモが盛ん。当然でしょ。
[ 2016/03/27 16:42 ] 名無し [ 編集 ]


> 16:18
> 共産党員というだけで悪口書いてる人は、リアル生活で接したことないでしょ。
人が悪いというよりも、思想に問題がある。
欠陥であることは歴史が証明している。
[ 2016/03/27 16:42 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「巫女さんのくせに」・自民党派閥は暴力団組事務所と同じ（カレイドスコープ）
「巫女さんのくせに」・自民党派閥は暴力団組事務所と同じ
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4255.html
2016.03.27 カレイドスコープ



自民党の最大派閥・細田派(清和会)の会合でヤクザまがいの議員が、
「おい、巫女さんのくせに何だ」。


「巫女さんを誘って札幌で夜、説得しようと思った」。


これを報じられた20歳の巫女さんは、どんなに恐い思いをしているだろう。


ところが、この大西の演説を聴きながら、他の議員も爆笑しているのだ。つまり、自民党の議員の間では、こうしたことが日常化しているということなのだろう。
もはや、細田派は暴力団組事務所と同じだ。


大西英男の巫女さんの話に、いっしょになって大爆笑していた人間のクズたち


自民・大西議員「巫女さんのくせに」発言について、与党内から批判する


自民・大西議員　「巫女さんのくせに」発言について　謝罪


“安倍チルドレン”大西英男が国会議員にあるまじき暴言を繰り返すのは、安倍晋三、また、大西英男本人の、その品性下劣な人格もさることながら、彼が所属している自民党の最大派閥である細田派(清和会)の暴力的・威圧的・犯罪的な組織風土にある。


もっとも、自民党自体が国民を恫喝するだけしか能がない暴力団と同じであるから、これは長年培われた伝統なのだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/745.html
・


大西英男が派閥の会合で、いつまでも、ぐだぐだ言っているところを見ると、20歳の巫女さんに「自民党はあまり好きじゃない」と言われたことが、よほど応えたのだろう。かなり小心者のようだ。


大西からすれば、「俺は自民党の代議士だ。俺たちに投票するのは当たり前だろ」と言いたいのだろう。


意気揚々と神社に乗り込んだのはいいが、(大西からすれば)“二十歳の小娘”の率直な一言が、蜂の一刺しになったというわけだ。


驚いたことに、この会合に出ていた議員の誰一人として、大西のヤクザ話を制止しようとしなかったのだ。



それどころか、大西が話し始める前までは居眠りをしていた議員までもが、彼が話始めると急に目を開けて大爆笑しだした。弱者をいじめて、いったい何が楽しいのか。



大西の話を聞きながら、つまようじで忙しい派閥会長(清和会会長)の細田博之。最高顧問の衛藤征士郎は、知らんふり。
座長の橋本聖子などは、大口を開けて大爆笑だ。


ちなみに細田博之は、経産官僚(旧通産省)として原発推進の先頭に立ってきた男だ。
それが、3.11が起こっても、ただの一度も反省しない。どころか、「反省しても仕方がない」と言った男である。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-696.html
・


おそらく、娘か孫がいるだろう。自分の子供のような歳の女性が恫喝されているのに、ニヤニヤするだけの伊達忠一。
年配者といったところで、自民党の議員には、こんなチンピラしかいないのだ。



もちん。パンツ泥棒の変態男もいる。



下村博文も、同じようにニヤニヤしながら大西英男の話を聞いていた。


ところが、カメラを向けられると、「厳重に注意した」とのたまうのだ。どれだけ二重人格なのだ。


下村博文といえば、後援会の博友会が、指定暴力団・山口組弘道会とつながりを持っている（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3576.html）ことを、4月4日、ジャパン・タイムズにすっぱぬかれて(日本のメディアは報じるどころか、逆に自民党の不祥事を隠蔽している)、東京地検特捜部に告訴された男だ。
http://www.japantimes.co.jp/news/2015/04/04/national/media-national/learning-valuable-lessons-yakuza/#.Vvea4vmLSUn
・
しかし、下村博文は、のうのう国会議員をやっているのだ。


同じく細田派の山田美樹議員などは、運動員が選挙運動中にひき逃げをしておきながら、それ隠蔽しているのだ。
http://www.sankei.com/affairs/news/141227/afr1412270015-n1.html
ひき逃げの隠蔽は、れっきとした犯罪行為である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/209.html
・
自民党の清和会所属の議員には、こんな犯罪者しかいないのだが、それでも表面化することは少ない。


これは、東京地検特捜部それ自体が、アメリカ(ワシントンのグローバリスト)によって、反米、反ワシントンの政治家たちを潰すために創られた組織だからである。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4228.html
・
だから、自民党の議員、とりわけ徹底的に日本売りを続けている清和会の面々だけは、どんな犯罪を犯しても逮捕しないのである。これでは、東京地検特捜部は、恥かしい日本人の集まりに過ぎない。


これについては、ジャパン・タイムズの記事の翻訳文と批評の記事・「安倍晋三は、暴力団を非難したことがない唯一の首相である」を読んでいただきたいと思う。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3539.html
・


幹事長の谷垣禎一の言うことが、また、ふるっている。


「(大西議員の発言は)意味不明だ。また指導していかなければ・・・」


大西が暴言を吐くたびに、「指導、指導」。いったん何度目だ。
この男は、もう更生できない。権力病に取り憑かれた病人なのだ。隔離するしかない。


第一、「意味不明」と言うなら、いちいち記者の前で弁明する必要などない。


「せっかく選挙権年齢を18以上に引き下げたのに、大西がこんなことを言えば、自民党が若者たちを権力の道具にしようとしていることがバレてしまう」と慌てたからに他ならないのだ。


この谷垣禎一、彼が法務大臣の時、こんなことを言った。
「消費税を8％から10％にもっていけない状況になると、アベノミクスが成功しなかったと見られてしまう」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3022.html
・・・世紀の馬鹿の「これが消費税10％にする理由」だ。


それどころか、アベノミクスは最初からペテンであり、虚構であったことが証明されてしまったのだ。そして、選挙のために消費税増税を延期した。


下村博文、谷垣禎一、細田博之のような白痴議員でも、徹底的に日本の国富と日本人の安全をアメリカに売り渡せば、党内で幅を利かせることができるということだ。


神社本庁と自民党がべったり癒着して、もはや神社は国家主義復活の道具に成り下がってしまったことは国民の知るところとなっている。
http://lite-ra.com/2016/03/post-2099.html
・
「あと10年で自民党員の9割が他界する」（http://president.jp/articles/-/13400）ものの、神社本庁という、ほぼカルト化した組織を核とする日本会議のネットワークを味方につけた自民党は、傲慢の頂点にある。

日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。


自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に、地区単位の組織があります。


この地区組織には、自治会や神社の崇敬会などの役員経験者が多い。


従って自民党は、地域との結びつきが非常に強く密接な関係を保っているのです。


しかし、日本の神道が、ここまで汚染されていたとは・・・



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/518.html

[経世済民106] 待機児童300万人 なぜ保育園に入れない　「定員緩和」の落とし穴 保育園に“ブラック化”の恐れ　：政治板リンク
待機児童300万人 なぜ保育園に入れない　「定員緩和」の落とし穴 保育園に“ブラック化”の恐れ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/515.html

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/856.html
[戦争b17] ヨーロッパ事情とテロの脅威（GLOBAL EYE ）
ヨーロッパ事情とテロの脅威
http://www.globaleye-world.com/2016/03/898.html
2016.03.27 10:00 　GLOBAL EYE


現在、スイス出張を終えてフランスパリに来ておりますが、テロの影響で警備が厳しいと報じられていますが、シャルルドゴール空港の警備はいつもと変わらず、また市内もシャンゼリゼ通りもオペラ座の付近も変わらず一見テロ警備が厳しいという様子は見受けられません。

（勿論、アメリカ大使館周辺や大統領府付近は厳しい警備体制となっています）

市民や観光客は内心不安を覚えているのは確かでしょうが、テロにおびえて暮らすよりはテロにあえば仕方がないとして納得して日々を送っているのかも知れません。

このような中、アメリカ国務省は、新たなテロがあるかも知れないと警鐘を鳴らしていますが、パリでテロが起こるとすれば４月５日のパリマラソンの時かも知れませんし、今まで起こらなかったロンドンやフランクフルトやボン等かもしれません。

とにかく無差別的に自爆テロが実行された場合防ぎようがないのも事実でありこれは日本も同じです。

サミットを狙ってテロが計画された場合、名古屋が当然狙われるでしょうし、東海道新幹線などは狙われる最たるターゲットと言えます。

また都会の地下鉄や東京であれば山手線・中央線・総武線などは狙われましても何ら不思議ではなく、かつラッシュアワー時であれば防ぎようがありません。

我々が生きているこの世界でテロからの脅威を避けることは不可能であり、気にはしながら生きていくしか道はないのかもしれません。

ＩＳの幹部を殺害すればする程、ＩＳの分子はテロを実行することになります。

報復は報復しかうみませんが、だからと言って報復をしないという選択肢もありません。

血で血を洗う戦いが今後益々激しくなるかもしれません。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪批判殺到≫乙武洋匡氏がクリスマスに妻と子供を放置して不倫旅行！？「酷い」と女性たちが激怒！
【批判殺到】乙武洋匡氏がクリスマスに妻と子供を放置して不倫旅行！？「酷い」と女性たちが激怒！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10693.html
2016.03.27　真実を探すブログ



☆【大炎上】乙武がクリスマスに妻子を放置して不倫旅行 / 既婚女性ブチギレ激怒「このタコ助は絶対に許さない！ 絶対に！」
URL　http://buzz-plus.com/article/2016/03/25/otokate-furin-aijin/
引用：
乙武氏が、クリスマスの夜に妻子を放置して、愛人と海外旅行をしていたことが判明。それに対して既婚女性たちがブチギレ。あまりにも妻と子供を無視した不貞行為に大激怒しているのだ。確かに、乙武氏は2015年12月25日に愛人とヨーロッパへとラブラブ状態で旅立っている。
：引用終了


以下、ネットの反応




















何処まで酷い話が出て来るのか・・・(^_^;)。問題なのはこのような情報が出て来ても、大手の番組などが擁護している点だと言えます。明らかにベッキーの不倫騒動とかよりも悪質な行為をやっているのに、乙武洋匡氏を擁護している人は物凄い不自然です。


何よりも乙武洋匡氏は東京都教育委員に所属していた方で、公的な仕事にも関わっていました。今度は「選挙に出馬する」という話も出ていますが、このような人に税金を動かす権限を与えて良いのか真剣に考える必要があります。


乙武洋匡氏が不倫　妻も共に謝罪するも批判の声


[ゲス乙武不倫]乙武洋匡氏「５人と不倫しました」の発言に大炎上！



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] やる気あるのか民進党 「岡田代表が党名間違え」等々「グダグダ」結党大会（J-CASTニュース）
やる気あるのか民進党 「岡田代表が党名間違え」等々「グダグダ」結党大会
http://www.j-cast.com/2016/03/27262472.html?p=all
2016/3/27 17:40　J-CASTニュース


民主党と維新の党が合流した「民進党」が2016年3月27日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。開会の数時間前から多くの報道陣が会場に詰めかけるなど、衆参合わせて156人が所属する新党の旗揚げに大きな注目と期待を寄せていた。


だが、いざ大会が始まってみると、新代表に就任した岡田克也氏が「党名」を言い間違えたり、新役員の名前を読み飛ばしたりして「うっかりミス」を連発。なんとも「グダグダな」船出となってしまった。



民進党結党大会の様子　左端が岡田代表



「うっかりミス」を連発した岡田代表



「SEALDs」の奥田愛基氏も出席した


■「新党名」を言い間違える


結党宣言を終え、「民進党」が正式に発足して数分後。結党大会の議長をつとめた坂本祐之輔・衆院議員（旧・維新）が、いきなり新党名を間違えてしまった。元維新の党代表の松野頼久氏（元維新の党代表）の登壇を促す際、


「では、『民主党』が...、いや民進党が結党に至った経緯の説明を――」
と言い間違えたのだ。これには会場に集まった数百人から失笑が漏れ、報道スペースに集まった記者の1人は「酷いなあ」と呟いた。


「党名」の言い間違えは、坂本議長だけでなく、初代表に選出された岡田氏（元民主党代表）もやってしまった。新代表挨拶で登壇した岡田代表は、その第一声で、


「今日は、歴史的な日です。日本の将来が我々にかかっています。『自由』『共生』『未来』への責任、この3つの言葉を結党の理念として、核を持って、『シンシン党』......、民進党をスタートさせましょう！」
と間違えた。肝心要の新党名を言い間違えたことに気づいた岡田代表は、その直後に「失礼しました」と苦笑交じりに謝罪した。こうした代表の姿に、会場からは「頑張れ」「大丈夫だ」などのエールまで飛んでいた。


■「一番大事な人を忘れておりました」


岡田代表の「うっかりミス」は、党名の言い間違えだけでは終わらなかった。


新役員選任の提案で岡田代表は、政調会長で、新人事の目玉とも評される山尾志桜里・衆院議員を読み飛ばしてしまう。「以上です」と締めくくった後にこのミスに気付いた岡田代表は、「あ、失礼しました」と一言。山尾議員の名前を改めて読み上げ、「一番大事な人を忘れておりました」と苦笑気味に語った。


今回の結党大会はインターネットでもライブ中継されており、こうした「グダグダぶり」を目の当たりにしたネットユーザーからは、


「グダグダじゃねーか！」


「進行もグダグダだし、民進党の結党大会は酷い」


といった声がツイッターに上がっていた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 自民党が乙武洋匡氏の擁立を見送りか！？自民幹部「乙武氏の出馬を見送るべき」
自民党が乙武洋匡氏の擁立を見送りか！？自民幹部「乙武氏の出馬を見送るべき」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10699.html
2016.03.27 19:00　真実を探すブログ



☆自民幹部　「乙武氏出馬 見送るべき」
URL　http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_108710/
引用：
週刊誌で不倫問題が報じられた、作家の乙武洋匡氏について、今夜、自民党幹部は「参議院選挙での擁立は無理だろう」との見通しを示しました。乙武氏をめぐっては、自民党が参院選で比例代表候補などでの擁立を検討していました。
：引用終了


乙武氏出馬、見送るべき　自民党幹部


以下、ネットの反応
























流石に乙武洋匡氏の騒動は自民党でも擁護が難しいようですね・・・。やはり、育休議員で辞任騒動となったのがトラウマになっているのかもしれません（苦笑）。
個人的には乙武洋匡氏の自由奔放っぷりが自民党と相性が良いと思っていたので、是非とも強気で擁立して欲しいところです(*^^*)。


自民党、乙武洋匡氏擁立で最終調整


乙武洋匡さんの不倫と出馬報道について。- 2016.03.23


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪賛否両論≫在日韓国人向けの介護施設「故郷の家・東京」に税金８億円を投入！総額は２３億円、元首相らも着工式に！
【賛否両論】在日韓国人向けの介護施設「故郷の家・東京」に税金８億円を投入！総額は２３億円、元首相らも着工式に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10678.html
2016.03.27 20:00　真実を探すブログ



☆多文化共生の介護施設「故郷の家・東京」着工　２０１６年秋のオープン目指す
URL　http://www.christiantoday.co.jp/articles/15592/20150319/kokyo-no-ie.htm
引用：
多文化共生のための介護施設「故郷の家・東京」の着工記念式典が１７日、東京都港区の韓国領事館で行われた。２０１６年秋のオープンを目指して工事を進める。式典には、鳩山由紀夫元首相や野中廣務元官房長官、韓国からは柳興洙（ユ・フンス）駐日大使など多くの著名人が参加した。
：引用終了


☆【寄稿】「故郷の家・東京」の設立を助けよう（２）
URL　http://japanese.joins.com/article/018/177018.html?servcode=100§code=140
引用：
東京に「故郷の家」を設立するのにかかる費用は２３億円。うち８億円は東京都が補助し、残り１５億円は法人が負担する予定だが、一部は募金で充当する。日帝時代に徴兵・徴用された多くの在日韓国人１世代はまだ異国の地で恨を抱きながら暮らしている。生涯故国を思いながら老年を過ごしてる在日韓国人の高齢者と日本の高齢者に、韓国のキムチと日本の梅干しがある老人ホームをつくろうとしている。
：引用終了


☆○故郷の家・東京　施設外観
URL　http://www.kokorono.or.jp/tokyo/tokyo.html



以下、ネットの反応


















総額２３億円って、どれだけデカイ施設なんですかね・・・(^_^;)。模型を見る限りは５〜６階建てのマンションみたいな感じで、８億円も税金を使うような施設には見えません。
もしかすると、施設内部の機材にかなりのお金を使っているのかもしれませんが、ここまで税金を使う以上は１円単位で使い道を公開するべきです。


鳩山元首相らも式典に参加したようですが、日本のお偉いさんたちがこんな場所に参加していることにガッカリしました。そもそも、韓国人向けの介護施設を日本に建築する意味が不明で、普通は日本人向けの介護施設にすると思います。
日本人の税金を使っているのならば尚更で、この件はとても大きな問題だと言えるでしょう。
＊今年の秋にオープン




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/525.html

[経世済民106] 日本の「年功序列型賃金」制度の改革はまだ道半ば、一方でその再評価も―英メディア
22日、日本企業は伝統的な年功序列型賃金制度の見直しを進め、終身雇用制度を残しつつも、いくつかの大企業では欧米流の成果主義型賃金制度導入の試みがなされている。しかし、その改革は必ずしも順調ではなく、課題に直面している。写真は東京のビジネスマン。


日本の「年功序列型賃金」制度の改革はまだ道半ば、一方でその再評価も―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131831.html
2016年3月27日(日) 5時10分


2016年3月22日、BBCは日本の大企業が伝統的な「年功序列型賃金」制度の改革に着手し、「成果主義型賃金」制度の導入を図ろうとしているが、今その改革がさまざまな課題に直面していると指摘した。24日付で環球網が伝えた。

1990年代に日本が長期の経済不況に陥ってからソニー、日立、富士通など日本の大企業は少なからず年功序列型賃金制度の改革に乗り出した。しかし社員及びその勤務評価をする人物たちがいずれも新しい成果主義型の賃金制度にすぐには適応できず、不況もあって当時多くの改革が挫折に終わった。

そんな中、90年代以降の年功序列型賃金制度の崩壊で、退職後の生活の見通しを失った若者の多くが新しい働き方を求める挑戦を始めた。日本のインターネット関連会社・サイバーエージェント社はそうした若者たちを応援し、その潜在的才能を見出す企業の一つだ。ある29歳の青年は成果主義型の賃金制度を採るサイバーエージェント社に入社後、そのずば抜けた才能が評価され、わずか2年でマネージャーにまで昇進した。こうしたことは従来の日本企業の年功型システムでは考えられなかったことだ。

近年では安倍首相も日本企業の賃金体系の改革を支援し、より多くの企業が成果主義型の賃金制度を採用してほしいという希望を述べている。しかしその道程は決して順調なものにはならないだろう。「改革に成功した企業」とみなされているサイバーエージェント社は今新たな問題に直面している。同社は終身雇用制度がもたらしていた社員の「集団精神（忠誠心）」を生み出せていないのだ。この精神は企業がよりよい未来へ向かって発展していくキーポイントなのだが…。（翻訳・編集/矢野研介）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/857.html

[アジア19] 韓国、朴大統領の一言でドラマのロケセットを再建へ＝韓国ネットは不満「税金を無駄にするな」「こんな国は韓国だけ」
24日、朴槿恵大統領が韓国と中国でヒット中のドラマ「太陽の末裔」を称賛したことを受け、韓国では一度撤去された同ドラマのロケセットを税金を投じて再建する動きが出ている。これについて、韓国のネットユーザーからは不満の声が上がっている。資料写真。


韓国、朴大統領の一言でドラマのロケセットを再建へ＝韓国ネットは不満「税金を無駄にするな」「こんな国は韓国だけ」
http://www.recordchina.co.jp/a131783.html
2016年3月27日(日) 6時10分


2016年3月24日、韓国・ハンギョレによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領が韓国と中国でヒット中のドラマ「太陽の末裔（まつえい）」を称賛したことを受け、韓国では一度撤去された同ドラマのロケセットを税金を投じて再建する動きが出ている。

同ドラマの主な背景となるウルク太白部隊は、ほとんどが江原道太白市にある廃炭鉱内のロケセットで撮影された。ロケセットは昨年11月のドラマ撮影終了と同時にすべて撤去された。しかし、太白市は23日、「韓国のネットユーザーのみならず国内外の旅行会社からもウルク太白部隊のロケセットを訪問したいとの問い合わせが相次いでいる」とし、「ロケセットを再建し、近隣の観光地と連携して韓流観光の名所にする予定だ」と明らかにした。

さらに、朴大統領が21日の首席秘書官会議で、「『太陽の末裔』が韓国の文化を世界に知らしめ韓国への関心を呼び起こしている」と称賛すると、政府部署もロケセット再建に向けて動き出した。韓国観光公社のチョン・チャンス社長は22日、太白市を訪問し、積極的な支援を約束。25日には他の政府関係者も同市を訪れる予定だという。

しかし、ロケセット再建のためには費用や山林復旧の問題を解決しなければならない。ロケセットが作られた廃炭鉱は山林庁が64億ウォン（約6億2000万円）をかけて山林復旧工事を行っていた。しかし、ドラマ制作側からの撮影協力要請を受け、山林庁は工事を一時中断し、ロケセットの撤去を条件に貸し出していた。また、太白市は「約20億ウォン(約1億9000万円)の再建費用をすべて負担することは不可能」とし、中央政府に再建費用や道路網拡充などを求めている。

これについて、韓国のネットユーザーからは不満の声が上がっている。

「いくら人気があると言ってもこれは違う」
「税金を無駄にするな。観光産業も大事だがほどほどにしてほしい」
「お金のためなら環境問題を無視してもいいの？」

「2年後には誰も訪れない。映画のロケセットを保存している場所は全国にたくさんあるが、ほとんどが管理されずに廃れている」
「俺の出した税金がどこに使われているのか、詳しく知りたくなった」

「大統領の一言にこんなにも振り回される国が他にあるか？10年持つ観光地かどうか、しっかり検討してほしい」
「朴大統領がそんなに偉いの？朴大統領の機嫌を取ることしか能がない韓国の公務員。本当に恥ずかしい」
「大統領にドラマを見る暇があるの？国民は毎日、夜遅くまで働いているのに…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/811.html

[中国8] 中国の汚職摘発は危険な賭け？腐敗あからさま、民衆の不満に火、手緩めれば反発も
中国で続く汚職摘発。腐敗の実態があまりにもあからさまになっては、民衆の不満に火を付けかねない。手を緩めれば反発を招く。「危険な賭け」でもある。写真は汚職撲滅を訴える中国の広告。


中国の汚職摘発は危険な賭け？腐敗あからさま、民衆の不満に火、手緩めれば反発も
http://www.recordchina.co.jp/a131801.html
2016年3月27日(日) 6時50分


2016年3月25日、中国で汚職摘発の勢いが止まらない。習近平共産党総書記が主導する「虎もハエもたたく」運動の成果で、指導部は綱紀粛正、国有企業改革、政敵排除の「一石三鳥」の効果を狙っている。しかし、腐敗の実態があまりにもあからさまになっては、民衆の不満に火を付けかねない。その一方で、手を緩めれば反発を招く。「危険な賭け」でもある。

中国メディアなどによると、中国最高人民検察院の曹建明検察長（検事総長）は13日、全国人民代表大会（全人代）で活動報告を行い、全国の検察機関が15年に収賄や横領などの汚職で摘発した公務員が5万4249人に上ったと公表した。

さらに、中国共産党系の環球時報（電子版）は「15年に中央・地方政府の官僚約30万人を汚職や収賄など『重大な党規律違反の疑い』で処分した」と報道。内訳は「軽度の党規律違反」が約20万人、「重度の処分」が約8万2000人で、党籍剥奪や実刑判決などの処分は1567人に上ったという。

摘発強化は、中国の人気歴史小説「三国志演義」にも“飛び火”。中国人民解放軍機関紙の解放軍報は、この中に登場する劉備、関羽、張飛の絆を「小さなサークルを重視する姿勢が及ぼした害は大きかった」「サークル内の利益を重視するあまり、汚職や贈収賄を招く結果となっている」と批判した。

汚職事件の大規模化も鮮明になった。新京報によると、胡錦濤政権時代の最高指導部の党政治局常務委員で15年6月に無期懲役判決が出た周永康氏は、長らく石油産業の中心人物だった立場を利用して、油田・ガス田の開発をめぐり、開発権を民間企業に安く払い下げる見返りに、7億6000万元（約140億円）も得ていた。

賄賂の収受や蓄財の手口も巧妙化。京華時報は公務員になって10年たつという匿名希望の情報提供者からの「職場や自宅は監視の目があるため、人気のない場所で落ち合う。双方が同時に現れることはせず、賄賂を渡す方が車に賄賂を置きそのまま立ち去り、後に来た方が車の中に置かれた賄賂を受け取るという方法も用いられている」との話を紹介している。

環球網も「IT技術を駆使した金融サービス、いわゆる『フィンテック』の普及によって、現金よりもさらに秘匿性の高い送金サービスが次々と開発されている」と指摘。「偽名口座を使った送金、ゲームのバーチャルコインでの受け渡し、海外口座への移動などさまざまな手口があり、専門家は『ほとんど追跡不可能だ」と頭を抱えている』と伝えた。

今年1月、甘利明経済再生担当相が「100万円の政治献金を受け取ったことや秘書が300万円を受け取り個人的に使用したことを認め、辞任を表明した」と中国で報じられると、ネットユーザーからは「これを中国で適用したら、中国は瞬時に無政府状態になる」「これは地方の小役人にも笑われる額だな」などのコメントが相次いだ。

それだけ汚職がまん延して庶民の怒りが高まっていることの表れでもあり、いったん走り出した「摘発」の車をどう制御していくのか。中国指導部は難しいかじ取りを迫られている。（編集/日向）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/372.html

[中国8] 中国滞在の日本人が紹介した中国生活の実態に中国ネットは反発＝「俺はこれらを1度も経験したことがない」「こんなの重箱の隅を
25日、中国のポータルサイト・今日頭条は、中国滞在4年以上という日本のネットユーザーが紹介した中国での生活で遭遇した驚きの数々について伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


中国滞在の日本人が紹介した中国生活の実態に中国ネットは反発＝「俺はこれらを1度も経験したことがない」「こんなの重箱の隅をつつくようなこと」
http://www.recordchina.co.jp/a131951.html
2016年3月27日(日) 9時50分


2016年3月25日、中国のポータルサイト・今日頭条は、中国滞在4年以上という日本のネットユーザーが紹介した中国での生活で遭遇した驚きの数々について伝えた。

このネットユーザーが紹介した驚くべき中国の日常には「バイクに冷蔵庫と洗濯機を積んで運ぶ」「海鮮市場で売られているワニ」「歩道で牛の解体」「明らかに自然な色ではない抹茶アイス」「エアコン節約のためドアを開けっぱなしで走るバス」「新築マンションの便座が3日で壊れた」「鍵が壊れて風呂場に閉じ込められる」、「玄関のドアが壊れて家から出られなくなる」「粗悪な水道管で引っ越し先が水浸し」などで、日本ではありえないような出来事を写真と共に伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「ドアを開けたまま走るバスなんて見たことがないぞ」
「俺は中国で30年生きているが、こんなに不運なことに遭遇したことはないんだが」

「俺は1度もこれらを経験したことがないぞ。そんなに嫌ならさっさと日本に帰れ」
「日本に帰れ。そして二度と来るな。中国の良いところが見えない日本人など必要ない」

「なんでこの人は中国の良いところを紹介しないんだ？俺は中国がこんなにもひどい所だとは信じられない」
「こんなの重箱の隅をつつくようなことだ。日本人には中国の良いところが見えず、優越感の中で生活しているんだ」

「日本はあんなにいい所なのに、なぜ中国に来たんだ？」
「でも多くのことが事実だと認めざるを得ない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/373.html

[中国8] 日本旅行に行ったら慣れるべき日本の「悪習」に中国ネットは「敬服」＝「中国はあと70年かけても日本に追いつけないだろう」
25日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本旅行に行ったら慣れる必要のある日本の「悪習」について紹介する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本旅行に行ったら慣れるべき日本の「悪習」に中国ネットは「敬服」＝「中国はあと70年かけても日本に追いつけないだろう」
http://www.recordchina.co.jp/a131948.html
2016年3月27日(日) 12時50分


2016年3月25日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本旅行に行ったら慣れる必要のある日本の「悪習」について紹介する記事を掲載した。

記事が伝えたのは、「ハンカチを使うこと」「ごみを持ち帰ること」「相手が間違っていても自分が先に謝ること」「ドライバーはクラクションをやたらと鳴らさないこと」「老人に席を譲ると怒られること」「実は電車には痴漢がほとんどいないこと」「レストランで皿を割っても弁償しなくていいこと」「水道水から直接水を飲めること」「偽物を売る人がいないこと」の九つを挙げた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本国民は普遍的に中国人よりも民度が高い」
「日本は過去に過ちを犯したのは確かだが、戦争と庶民は関係ない。日本の高い民度については敬服する」

「人に迷惑をかけないという教育はとてもいいことだと思う」
「庶民の民度だけを見たら、中国はあと70年かけても日本に追いつけないだろう」

「偽物がなく、食品が安全な点だけでわが祖国よりずっと強い」
「なぜ多くの中国人が日本に行って買い物をするのか。それは偽物がないからだ」

「中国で偽物を売る悪徳商人は切腹して謝罪してほしい」
「中国のドライバーはクラクションを鳴らしっ放し。特にバスの運転手」

「これこそ真実の日本だ。盲目的に日本を悪く言うべきではない」
「ボイコットすべきものはボイコットし、学ぶべき点は学ぶべき」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/374.html

[経世済民106] なぜ中国人は日本の風邪薬まで爆買いするのか=中国ネット「偽物がないから」
25日、人民日報は記事「風邪薬、本当に日本で買わなければならないのか？」を掲載した。中国人はさまざまな日本商品を購入しているが、その一つが風邪薬だ。中国の薬は効果が弱い、偽物が混ざっている可能性があるというのが購入の理由となっている。


なぜ中国人は日本の風邪薬まで爆買いするのか=中国ネット「偽物がないから」
http://www.recordchina.co.jp/a131930.html
2016年3月27日(日) 16時10分


2016年3月25日、人民日報は記事「風邪薬、本当に日本で買わなければならないのか？」を掲載した。

2015年の新語・流行語大賞にも選ばれた「爆買い」。中国人はさまざまな商品を購入しているが、その一つが風邪薬だ。中国の薬は効果が弱い、偽物が混ざっている可能性があるというのが購入の理由となっている。記事では、風邪薬まで日本で買うのかと嘆き、規制緩和により中国の中医学薬品の発展を促進するべきだと訴えている。

以下は中国ネットユーザーの反応だ。

「信頼しているものを買いたいからね。信頼できれば外国製を買わなくても済むのだが」
「俺の金で買っているんだ。好きなものを買わせろ」
「外国語を勉強する意欲がますます強くなってる。移民したいからね。そうしたら長生きできるかもしれないから」
「何を買おうが人民日報の出る幕じゃない」
「中国の職人精神はすでに失われている。高いだけで効果がないものばかりだよ」
「中医学を発展させる前にまず偽物をなくそうぜ」（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/858.html

[経世済民106] 中国株バブルの崩壊は近い、ノーベル賞経済学者も懸念―米メディア
23日、米メディアは中国株式市場はまもなく崩壊すると警戒している。


中国株バブルの崩壊は近い、ノーベル賞経済学者も懸念―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131842.html
2016年3月27日(日) 17時50分


2016年3月23日、米華字メディア・多維新聞によると、米メディアは中国株式市場はまもなく崩壊すると警告している。

米金融ニュースサイト「The Street」は22日、「中国株式市場はまもなく崩壊する、中国株売却を急げ」とする内容の記事を掲載した。上海総合指数は1月末、2656点にまで下落したが、3月21日には3000点にまで回復している。今後さらなる上げ相場が始まるのか、それとも嵐が訪れるのか。

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は悲観的だ。今年2月、米ビジネスメディア「ビジネスインサイダー」の取材に答え、中国は投資主導の経済から消費主導へと転換する必要があるが、中国当局はこの問題を解決できていないとコメントした。

一方、同じくノーベル経済学賞受賞者のクリストファー・ピサリデス氏は楽観派だ。中国経済悲観論には「なんの根拠もない」と指摘。中国政府は構造的改革を積極的に進めていると高評価した。中国経済への悲観論が強いのは政策に透明性が欠けているためであり、金融行政・市場を透明化し開放すれば、国際社会に広がる間違った悲観論は消えると話している。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/859.html

[アジア19] ソウル市民にとって一番怖い存在とは？＝韓国ネット「政治家かと思った」「韓国の治安はどれだけいいんだ？」

26日、韓国ソウルの市民が街の治安に関して最も不安に感じる要素は、路地や公園などにたむろする不良少年の存在との調査結果が明らかになった。写真はソウル。


ソウル市民にとって一番怖い存在とは？＝韓国ネット「政治家かと思った」「韓国の治安はどれだけいいんだ？」
http://www.recordchina.co.jp/a131731.html
2016年3月27日(日) 18時30分


2016年3月26日、韓国の首都・ソウルの市民が街の治安に関して最も不安に感じる要素は、路地や公園などにたむろする不良少年の存在との調査結果が明らかになった。

ソウル地方警察庁が市民約12万人に対し「最も必要性を感じる治安活動」を聞いたところ、回答者の13％が「青少年の取り締まり」を、9％が「公園の安全確保」を選択した。警察関係者はこの結果について「2つの回答を合計した22％が、路地や公園・広場などにたむろする非行少年を治安の不安要素としてみていると言える」と説明した。

警察は結果を受け、教育庁や自治体などの関係機関と協力して不良少年の取り締まりを強化するとともに、各公園の自律的な防犯活動を高めていく方針だ。

このほか調査では、必要な治安活動として「住宅街での窃盗の予防」（15．3％）、「交通の不便の解消」（7．2％）、「飲酒による騒ぎの取り締まり」（5．8％）などが挙がった。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「処罰をちゃんとしないからこうなんだよ」
「まだ子どもだからっていつも大目に見てやってるから、若者の凶悪犯が毎年増える一方だ」
「人権をどうこう言う前に、まず人間を育てるのが先」
「外国人労働者も怖い」

「凶悪な罪を犯したやつらが必ず言うのは、若い、知らなかった、あいつのせい…。取り締まりとか教育とか必要ないよ。腐った芽は摘み取るのが正しい。社会から永遠に隔離すべき」
「みんな不安なのは何より政治家の存在かと思ったけど…。国がこんなに不安なのは政治家のせいだよ」

「みんな親が悪い！親に似るからこうなるんだ」
「青少年保護法を廃止しよう」
「罪を犯した者こそが幸せな国だということを、若い子も気付いたんだよ」
「一番怖いのがたかが中高生だなんて、韓国の治安はどれだけいいんだ？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/812.html

[経世済民106] 東京の中古マンション価格に中国ネットはびっくり＝「安い！安すぎる！」「不動産価格では北京の勝利」
26日、中国メディアの新浪は、日本メディアの報道を引用し、東京の中古マンションの値上がりが止まったと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


東京の中古マンション価格に中国ネットはびっくり＝「安い！安すぎる！」「不動産価格では北京の勝利」
http://www.recordchina.co.jp/a130608.html
2016年3月27日(日) 19時10分


2016年3月26日、中国メディアの新浪は、日本メディアの報道を引用し、東京の中古マンションの値上がりが止まったと伝えた。

日本の不動産調査会社によると、2月の東京23区内の中古マンション（70平方メートル換算）の販売価格は5162万円で、先月と同水準だった。これまで東京の中古マンションは19カ月連続上昇していたが、データによれば都心に近いほど上昇力がなくなってきたという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは安すぎるだろう」
「不動産価格では北京の勝利」
「上海より安いじゃないか」

「安い！安すぎる！。日本のことをニュースにする前に上海に来てみろ！」
「日本の収入とも比較すべきだ。日本の平均収入は中国の何倍も上」
「日本人の収入からすれば東京で家を買うのは難しいことではない」

「そして日本のGDPは不動産頼みではない」
「50年前に英米を超えようと叫んでいたが、不動産価格でついに実現したな」
「日本は実質の面積で計算するからベランダは含まない。そして日本品質の上質な内装だ」

「日本人が買うのは家だが、中国人は国に70年分の家賃を国に払うだけ。しかも内装も自分で負担しなければならない」
「収入は貧困国と比較し、不動産価格は先進国と比較するんだな」
「大東亜共栄圏の方が某党の政策よりいいような気がする」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/860.html

[アジア19] 「芸能人やスポーツ選手の兵役逃れは許さない」、政府は新たな法整備の方針―韓国
25日、環球網は記事「韓国政府、芸能人の兵役管理を強化へ」を掲載した。韓国兵務庁は芸能人やスポーツ選手の兵役逃れを取り締まるために法整備を進める考えを明らかにした。写真は韓国の軍人。


「芸能人やスポーツ選手の兵役逃れは許さない」、政府は新たな法整備の方針―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a131910.html
2016年3月27日(日) 20時50分


2016年3月25日、環球網は記事「韓国政府、芸能人の兵役管理を強化へ」を掲載した。

韓国・聯合ニュースによると、韓国兵務庁は芸能人やスポーツ選手の兵役逃れを取り締まるために法整備を進める考えを明らかにした。15年12月の兵役法改定で高級公務員指定の兵役逃れ取り締まりは強化されたが、芸能人やスポーツ選手については規定はなかった。

25日には意図的に体重を106キロにまで増やして兵役を逃れた元プロ野球選手に有罪判決が言い渡された。国民の不信感が高まる中、兵務庁は実態調査を進めると同時に取り締まりの法整備を進める方針だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍政権が共産党を「破防法の対象」と閣議決定！ 露骨なネガキャンと共産党排除はヒトラーと同じ手口だ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員安倍晋三公式サイトより


安倍政権が共産党を「破防法の対象」と閣議決定！ 露骨なネガキャンと共産党排除はヒトラーと同じ手口だ
http://lite-ra.com/2016/03/post-2105.html
2016.03.27.　安倍がヒトラーと同じ手口で共産党排除　　リテラ


　先週3月22日、安倍内閣が日本共産党について、「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」との答弁書を閣議決定した。無所属・鈴木貴子衆院議員の質問主意書に対する政府の回答だが、これに対し、ネット上では保守派やネトウヨたちが歓声をあげている。

「そんなテロ政党がドヤ顔で政治家やってるのが放置されてる不思議」「共産党を支持してる人もテロリストw」「日本から消えてどうぞ」「そんな連中と組む民進党w」「なるほど「民共」で暴力革命かｗ」

　毎度のことながらなんという頭の悪さ。こいつらは破防法というのがどういう法律なのか、まったくわかっていないらしい。

　破防法とは、「暴力主義的破壊活動」を行った団体に対する規制措置などを定めた法律で、たしかに共産党をずっと調査対象にしてきた。同法とセットで設置された破防法適用のための調査機関である公安調査庁（公安庁）のレポート「内外情勢の回顧と展望」の2016年1月版でも、イスラム国を始め、朝鮮総連、オウム真理教、中核や革マル等の新左翼セクト、一部右翼団体などとともに、現在でも日本共産党について述べられている。

　しかし、この破防法はもとももと東西冷戦下の1952年に共産党を排除する政治的な目的でつくられた法律。しかしこの間、なんの具体的な成果も上げられず、破防法も公安庁も、自民党や警察関係者にすら「無用の長物」「予算の無駄遣い」と冷笑されてきた存在なのだ。

　長年日本の公安当局を取材している記者が解説する。

「破防法と公安庁に存在価値がないというのは政治的なスタンスとは関係のない客観的事実ですよ。公安庁はその成り立ちから、共産党を取り締まることを最大目的にしてきたが、この60年以上、なんの破壊活動の証拠も掴むことはできなかった。途中で、自民党からも『こんなところに膨大な予算をかける意味がないだろう』という批判が出て立場が危うくなっている。それで、調査対象をシフトして、1995年のオウム真理教事件で初めて団体規制請求をするんだけれど、これも却下されている。最近も、極左過激派が参加しているなどとして、安保法反対運動、反原発運動、沖縄基地反対運動等までもマークしているが、ほとんど妄想に近いような内偵を繰り返しているだけで、なんの成果も上げられていない。そうしたなかで『共産党は今でも調査対象か？』なんて主意書が出てきたら、公安庁の連中は自分たちの存在理由を誇示できるから、大喜びで、イエスと答えるだろうね」

　今回の主意書は、公安庁にとって、存在を忘れられがちな自分たちをお上にアピールする絶好の機会だったことは想像に難くない。

　だが、問題は、内閣がそれを閣議決定までして、答弁書として共産党の名前を明示したことだ。産経新聞は今月23日付の紙面で、政府の答弁書について「政府が調査対象の団体を明示するのは異例」「極めて異例の対応」などと書いていたが、たしかの過去、口頭の質疑で当時の公安調査庁長官が言及することはあったものの、政府答弁書という形はあまり前例がない。

　産経は「今回の答弁書決定は、いまだに綱領に『革命』を明記する同党への警戒の表れ」などと、またぞろトンチンカンなことをほざいているが、安倍政権がまことに「警戒」しているのは、近年共産党が、安倍首相の強引なやり口に反発する国民の声を吸収して躍進しており、参院選での野党共闘を呼びかけているからに他ならない。

　実際、自民党は「『野党統一候補』＝『民共合作候補』」などとするビラまで作成。「WiLL」（ワック）などの安倍応援雑誌にも、共産党批判特集を掲載させるなど、共産党叩きに躍起になっている。そこに出てきたのが、今回の“共産党は破防法調査団体”という閣議決定だった。

　これは明らかな安倍政権による参院選対策であり、共産党へのネガティブ・キャンペーンなわけだ。しかも、この主意書の存在自体、“やらせ”である可能性が極めて高い。というもの、主意書を提出した鈴木貴子議員は、元衆議院議員の鈴木宗男・新党大地代表の娘。最近まで民主党所属だったが、民主が共産党と選挙協力することに反対して先月、離党届を提出（処分は除籍）しており、自民党入りは確実視されていたからだ。政治部記者が続ける。

「宗男氏は先月24日にも安倍首相と官邸で面会し、夏の参院選での自民党候補支援などを約束したと見られています。ようは野党の連携を乱すために、『破防法』とか『暴力革命』という言葉で共産党にマイナスイメージをもたせ、自民党への“手土産”にしたということ。国会で政権与党が政府に質問するようなものですから、ほとんど“やらせ”ですし、そもそも今の時代に“反共キャンペーン”なんて、産経以外の記者は冷ややかに見てますよ（笑）」

　まあ、こんな安倍政権の策謀に嬉々としてひっかかるのは、それこそ冒頭で紹介したネトウヨのみなさんぐらいしかいないと思うが、しかし、歴史を振り返ってみると、笑って済ませられる話ではまったくない。

　たとえば、ナチスドイツが反共を喧伝し、ドイツ共産党などの抵抗勢力を弾圧することで権力を掌握していったのは有名な話だ。1933年、ヒトラーの首相就任から1カ月後の2月27日、国会議事堂が炎に包まれた。犯人については諸説あるが、現場に駆けつけた内相ゲーリングは合流したヒトラーの姿をみるや、即座に大声で断言したという。「間違いなくこれは共産党の仕業ですぞ、首相。議事堂内で最後に目撃されたのは共産党の議員です」。ヒトラーはこう明言したという。「われわれは鉄拳をもってして人殺しのペストを粉砕しなくてはならなん」（『ヒトラー　権力掌握の二〇ヵ月』グイド・クノップ・著、高木玲・訳／中央公論新社）。

　国会議事堂炎上事件の翌日、ヒンデンブルク大統領の署名のもと、「国民と国家を防衛するための大統領令」を発令。これは言論や集会・結社の自由など、国民の基本的人権のほとんどを失効させるものだった。さらに、その日のうちに、ドイツ共産党関係者が逮捕された。そのなかには、ほとんど共産党とつながりのない作家や芸術家などの知識人もいたという。続いて、ドイツ共産党とドイツ社会民主党の機関紙がまとめて発禁処分を受けた。だが事件の夜、ドイツ共産党の武装蜂起と判断できるような動きは警察の記録にも一切存在しなかったという。そして、翌月、総選挙を経て反対勢力を国会から追いやったヒトラーは全権委任法を成立させた。国会でドイツ社会民主党の党首からその「迫害」を批判されたヒトラーは、こう反論したという。

「貴君は迫害とおっしゃる。（略）さらに貴君は、批判は有益であるともおっしゃる。たしかにドイツを愛する人であれば、私たちを批判してよいだろう。けれどもインターナショナルを信奉する者に、私たちを批判することはできない！」（前掲書より）

「日本を取りもどす」の御旗のもと、批判する人たちを「反日」として攻撃する、安倍首相の姿そのものだ。先日本サイトでもお伝えした国家緊急権、すなわち自民党が改憲で新設を目論む緊急事態条項についても同様だが、今回、破防法をもち出して共産党を攻撃したのも、まさにヒトラーの手法と重なる。

　また、現在は、夏の衆参同日選の可能性が高まっている。ここにきて、安倍首相は一気に9条第2項を争点にするという見方が現実味を帯びてきているという。

「緊急事態条項もそうだし、公明党に配慮した環境権、はたまた発議要件を変更する96条など、安倍首相が在任中に国民投票であれもこれも一気に変えるとなると、さすがに政権は体力がもたない。だったら、最初からいきなり9条2項の戦力の不保持と交戦権の否定をやってしまおうということみたいです。実際、首相に近い議員からは、そのプランをしきりに安倍首相に進言していると聞きます」（前出・政治部記者）

　現状、9条の護持をもっとも強く掲げる共産党に対し、露骨な反共キャンペーンを行った理由は、決して安倍首相の頭の中が冷戦時代で止まっているとか、そういう話ではないのだ。名実ともに独裁に突き進む安倍政権。最後に「待て」をかけることができるのは、やはり国民の声しかない。

（梶田陽介）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 民進党スタート　とりま、対アベの大きな塊（田中龍作ジャーナル）
民進党スタート　とりま、対アベの大きな塊
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013285
2016年3月27日 20:56　田中龍作ジャーナル



女性地方議員や立候補予定者は こぞって 山尾志桜里政調会長と写真に納まろうとした。＝27日、都内　撮影：筆者＝


　決して盤石とは言えないが、安倍独裁に抗する大きな塊ができた。民主と維新がきょう、「民進党」として正式に合流した。国会議員は衆参合わせて156人（27日現在）。


　「日本の将来がかかっている・・・政権交代のラストチャンス・・・」。都内のホテルで開かれた結党大会で、民進党の初代代表に選ばれた岡田克也氏は危機感を表した。


　「原発、TPP、公務員給与などで（民主と維新の間に）対立がある。スタートから船出が心配だ。航路がどこに行くのか？」維新出身の議員は複雑な表情で語った。


　民主党は身を切る改革を唱える維新と一緒になっただけにとどまらず、共産党との選挙協力を進める。


　長年民主党を支えてきた連合（日本労働組合総連合会）にとって、民進党は愉快なはずがない。「個別の政策を見定めていく」などとして民進党との間に距離を置き始めた。


　結党大会後の記者会見で連合との距離を問われた岡田代表は、「組織ゆえに相手も変わる」として連合のスタンスの変化を認めた。


　「連合なしでは選挙のポスター貼りひとつできない」・・・労働貴族の連合に おんぶに抱っこ されてきた民主党は、庶民に寄り添って来なかった。



連合の神津会長は「党員サポーターの理解が得られているのか？・・・旧民主党の皆さんにはご対応して頂きたい」と釘を刺した。＝27日、都内　撮影：筆者＝


　「民進党は１％のための政治をするのか。それとも99％のための政治を目指すのか？」田中は質問した。


　岡田代表は「中間層が落ちてしまっているので、中間層の厚みを作る。そして貧困に喘いでいる層の底上げを図る」と答えた。


　通産官僚出身の岡田氏の口から「貧困層」という言葉が出たことは新鮮な驚きだった。


　きょうの民進党結党大会には、非正規労働者のユニオンが来賓として出席した。彼らに民進党についての感想を聞いた。


　「現場の声を伝えて行かないと（民進党は非正規労働者から）遊離するからね。厳しく監視していく」。


　原発、軍需・・・経団連と利益を同じくする連合に頼っている以上、民進党が「99％」のほうを見ることはない。


　民進党が国民から信頼を失えば、この国から中道政党は消え、一気に翼賛体制が出現するだろう。


　　　〜終わり〜


民進党結党大会 2016年3月27日


民進党結党　岡田代表「政権交代を目指す」(16/03/27)


民進党・岡田新代表就任会見 2016年3月27日



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪２０１６年３月日本テレビ世論調査≫安倍総理の憲法改正：評価する２８．３％安保法：支持しない４８．９％
【２０１６年３月日本テレビ世論調査】安倍総理の憲法改正：評価する２８．３％安保法：支持しない４８．９％
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14807
2016/03/27　健康になるためのブログ










２０１６年３月日本テレビ世論調査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201603/soku-index.html
・


以下ネットの反応。












やっぱり安保法に関しては、国民はＮＯが多数派なんですかね。フジサンケイの調査だけでしたっけ賛成派が上回ったのは。あとは、安倍改憲に関しては調査のたびに警戒感が増してる感じです。でも自民党・でも安倍政権なのは民進党のせいですね。


あとは大阪維新は存在感が薄まり続けてます。橋下氏が表に出なくなって、忘れられちゃってるんでしょうか？橋下氏がレギュラーのテレビ番組も毒舌なしで「全然面白くない」らしいです。やっぱし、地方自治体の長がムチャクチャ言うから需要があっただけであって、テレビ業界ではもう需要はないんでしょうね。隠居してください。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ふるさとの人はありがたきかな。（永田町徒然草）
ふるさとの人はありがたきかな。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1760
16年03月27日　永田町徒然草


昨日(3月26)、私の生まれ故郷・十日町市で、私の旭日大綬章受章を祝う会が開催された。中選挙区時代、十日町地区は70％以上の得票で私の当選を支えてくれた文字通りの地元であった。300人近くの嘗ての同志が参会して下り、実に感動的な会であった。昨年12月の上越地区に続く2回目の祝う会であった。家内と一緒に出席した久しぶりの会であった。

私が衆議院選挙に出馬することを表明したのは、昭和50年10月ー30歳の時であった。ほとんどの人々がその時以来の同志であった。40年余の歳月の重みは、とても一言で言い尽くせるものではない。ただここで言えることは、この同志の皆様との付き合いを通じて、政治家としての私は作られてきたということである。政治は人々との付き合いを通じてその内実が作られてくるのである。

もちろん私も何らかの切っ掛け(きっかけ)を作ったと思う。しかし、私の行動に呼応して下さったすべての人々の反応が、政治家としての私を形成したのである。もし私に政治家として何らかの評価を得られるものがあるとしたならば、それは私を支援して下さった同志の血と汗と涙と心が作り上げて下さったものなのである。

　ふるさとの人に向いて言うことなし　ふるさとの人はありがたきかな

午後4時半ころ十日町から東京駅に着いた。ワンセグで大相撲を見たが、やはり最後はテレビ桟敷で優勝の瞬間を見なければならない。大急ぎで自宅に帰り大相撲中継を見た。やはり予想通り白鵬が優勝したが、日馬富士との闘いぶりが余りにもお粗末だった。優勝インタビューに会場からヤジが起こり、白鵬はほとんど話せなかった。こんな優勝インタビューを私は見たことがない。36回優勝という偉業にケチを付けてしまった。残念である。

今日は民進党の結成大会なので大いに気になっていた。午後7時からのNHKニュースでは3番目の扱いだった。いくら何でもこれはないだろう。だがNHKだけでなく、マスメディアの民進党の扱いは、すべてこうである。これじゃ民進党は人気が出ない筈だ(笑)。しかし、あまり心配する必要はない。近い内に民進党はこれからの政治の最大の関心事になる。その時は勝負である。しっかりとして欲しい。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/530.html

[国際13] ≪祈念≫米大統領予備選、サンダースが３州とも圧勝！党員集会では雀までも応援に！投票させてくれ！
【祈念】米大統領予備選、サンダースが３州とも圧勝！党員集会では雀までも応援に！投票させてくれ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14819
2016/03/27　健康になるためのブログ






http://www.afpbb.com/articles/-/3081849
・
米大統領選の民主党指名候補争いで26日、ハワイ（Hawaii）州の党員集会でバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員が勝利した。サンダース氏はこの日3州で行われた党員集会で、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官に全勝した。


　NBCニュース（NBC News）など大手メディアによると、ハワイ州で両候補の得票率は、サンダース氏が71％、クリントン氏が29％とみられる。


　この日サンダース氏は、アラスカ（Alaska）州とワシントン（Washington）州の党員集会でも圧勝した。


サンダース氏驚異的巻き返し　アラスカ州などで圧勝(16/03/27)


Bernie Sanders ‘put a bird on it’ at Portland rally




以下ネットの反応。


















これでもやっぱり厳しいんでしょうね。誰か詳しい人いたら教えてください。日本のメディアは全然深掘りしてくれません（「ふかぼり」とか言ってるニュースはありますが）。


自民・丸山議員（元・行列のできる法律相談出演者）によれば日本も５１番目の州らしいですから、投票させてくれませんかね？


　



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/148.html

[戦争b17] ブリュッセルの爆破容疑者をオランダへ送り込んだトルコは米国と手を組み、彼らをシリアで利用（櫻井ジャーナル）
ブリュッセルの爆破容疑者をオランダへ送り込んだトルコは米国と手を組み、彼らをシリアで利用
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603270000/
2016.03.27 22:25:58　櫻井ジャーナル


　ブリュッセルで3月22日に引き起こされた爆弾攻撃に加わったひとりと言われているベルギー生まれのイブラヒム・バクラウィをトルコ当局は昨年6月にシリアとトルコとの国境近くで「逮捕」し、護送要員もつけず、民間の旅客機でオランダへ「国外追放」したと伝えられている。

　バクラウィは「テロリスト」だと認定されていた人物。トルコ政府の行動は不自然だ。「テロリスト」を全く警戒していない。トルコの当局者はシリアとトルコとの国境近くで彼と合流し、オランダへ送り出したということだろう。トルコ政府がベルギー政府へ警告したかどうかという次元の問題ではない。「テロ」の首謀者だと疑われても仕方のない状況だ。

　オランダの空港で警備を請け負っているICTSの担当者はバクラウィの通過を許しているのだが、彼が正規のパスポートを所持していたとするならば、すぐに「危険人物」だということがわかったはず。ICTSにも疑惑の目が注がれている。

　前にも書いたように、ICTSは1982年にシン・ベト（イスラエルの治安機関）の元メンバーらによって創設された会社。オランダ、ドイツ、スペイン、イタリア、ポルトガル、日本、ロシアなどの空港でも仕事をしている。

　アメリカはサウジアラビアやイスラエルと共同でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと2007年3月5日付け「ニューヨーカー」誌で書いたシーモア・ハーシュは「ロンドン書評」誌の2014年4月17日号で次のように伝えた。
http://www.lrb.co.uk/v36/n08/seymour-m-hersh/the-red-line-and-the-rat-line

　ハーシュによると、アメリカのバラク・オバマ政権とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は2012年のはじめ、シリアでの政権打倒工作に関する秘密合意に達したという。トルコ、サウジアラビア、カタールが資金を提供、アメリカのCIAがイギリスの対外情報機関MI6の助けを借りてリビアからシリアへ武器／兵器を送るという取り決めだったようだ。

　2016年1月7日付け「ロンドン書評」誌でハーシュは、武器／兵器をシリアへ送り出す拠点になっていたのがベンガジのアメリカ領事館だったとしている。
http://www.lrb.co.uk/v38/n01/seymour-m-hersh/military-to-military
ここは2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された場所だ。

　スティーブンスは戦闘が始まってから2カ月後の2011年4月に特使としてリビアへ入国し、11月にリビアを離れ、翌年の5月には大使として戻っていた。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていたという。

　オバマ政権とエルドアン政権が秘密合意に達した当時の状況について、アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月に作成した報告書の中で、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。つまり「穏健派」は事実上、存在しないということ。

　その年の初めにアメリカが合意した秘密工作は「過激派」への支援にほかならず、その主力であるサラフ主義者／ワッハーブ派はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげると警告、実際、その通りになった。その勢力をアメリカ主導の連合軍が攻撃しなかったことは必然だ。2012年8月当時、DIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラのに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っている。
https://www.youtube.com/watch?t=675&v=SG3j8OYKgn4
その「過激派」をロシア軍が空爆、大きなダメージを与えて戦況は一気に政府軍が優位になり、侵略勢力は混乱した。

　ブリュッセルの爆破事件は不明な点が多いが、イブラヒム・バクラウィのような戦闘員を使ってきたのはアメリカ、イギリス、トルコ、サウジアラビア、カタール、そしてイスラエルのような国々。アメリカの支配層に従属しているEUのエリートはそうした工作を黙認してきたと言えるだろう。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/419.html

[経世済民106] 光と影（北海道新幹線）　（GLOBAL EYE ）
光と影（北海道新幹線）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/903.html
2016.03.27 19:50 　GLOBAL EYE


北海道新幹線開業が大きく報道されていますが、では経営的にどうか、と言いますと予想は５０億円弱の「赤字」となっているのです。

しかも、既に以下のような状況になっていると報じられています。

『函館空港では、航空各社の羽田行きの便が終日ほぼ満席。２６日の東京発下り一番列車「はやぶさ１号」に乗った横浜市の会社員（３１）は「新幹線より飛行機の方が安い。明日から仕事なの、帰りは早く戻ります」と話した。新函館北斗の駅前も、北海道南部の名物を集めた屋台に長い行列ができた。一方、新幹線の乗客はまばらで午後の下り列車は半分以上が空席の車両もあった。』

先日の報道では今後の予約率は２５％程になっているとありましたので、お祭り騒ぎは初日の一便だけであとは冷静に判断して新幹線は使わないという観光客・ビジネスマンが多いと言えます。

また、北陸新幹線も開業後からガラガラとも言われていましたので、景気が悪い中、わざわざ高いお金を使って新幹線に乗る人がそれほどいないとなっているのかもしれません。

話題のあるうちはまだ人も乗るでしょうが、徐々に冷静になれば、北海道に行くのなら飛行機となるでしょうから、今の赤字予想が拡大することもあり得ます。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「「勝手に頑張らないで、ぜひ国民に押されて頑張ってください」民進党結党大会：萩原 一彦氏」
「「勝手に頑張らないで、ぜひ国民に押されて頑張ってください」民進党結党大会：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19714.html
2016/3/28　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic

お任せ民主主義から国民一人一人が引き受ける民主主義へのゲームチェンジを民進党に期待できるのかという話。

→ 民進党は「引き受ける政治」を旗印に http://bit.ly/1WREvNM video http://news.com

これからの日本のキーワードはゲームチェンジ。

今までのゲームをやめて新しいゲームを始めること。

http://videonews.com の二つのダイジェスト。

http://bit.ly/1q8VtwH 月尾嘉男 http://bit.ly/1q8VtwJ 橋爪大三郎

民進党結党大会全編動画 http://bit.ly/1LRdhGw

ロックコンサートのような場違いのオープニング。

大仰な結党宣言の読み上げ。

「国民とともに進む」んだそうだけど、その国民の意識を高める気概を示さないんじゃこの党も国民もどこへ進むかわからないと思いながら見た。

民進党結党大会全編動画 http://bit.ly/1LRdhGw

松野頼久氏、民主党に詫びちゃうのか。

新党の出発に、このお詫びはない方が良かったな。

岡田氏は離合集散を繰り返したことを反省すると。

まあ、生活の党の一派に離党されたことを言うんだろうけど、これもない方が良かった。

民進党結党大会全編動画 http://bit.ly/1LRdhGw

岡田氏「国民の声を聞き、国民と双方向で話し、国民とともに進む」と。

「自公対国民の良識」という構図で「国民の良識」の側に立つのが民進党であると。

まあそれはいい。

てことは国民の声を聞いて消費税はやめるってことか。

民進党結党大会全編動画 http://bit.ly/1LRdhGw

来賓挨拶、連合の代表「これまでの支持層を裏切るな、私も国民だ」と挨拶。

連合を裏切るなよと釘をさす。

「国民とともに進む」方向が「連合とともに進む」方向と違う場合、民進党はどう対処するつもりだろうか。

民進党結党大会全編動画 http://bit.ly/1LRdhGw

安倍政権との対立軸は、上意下達のサイクルを逆回しして、民主主義をとりあえず機能する方向に回すこと。

「民進党」の方向性の意義はそこにある。

民進党結党大会全編動画 http://bit.ly/1LRdhGw

茂木健一郎氏登場。

「人工知能のあるふぁー碁が強くなったのは反省することを覚えたから。

民主党も反省がなきゃ安倍政権に勝てっこない」と。

ははは。

反省の対象を間違えてる岡田氏と民主党に皮肉だった。

民進党結党大会全編動画 http://bit.ly/1LRdhGw

大沢まり東大教授「自分が来たのは安倍政権に対抗できるに足る政治勢力がどうしても必要だから」消費者に金のない社会状況を作った安倍政権を批判。

もっともな批判だけど民進党にそれができるかは言わなかった。

民進党結党大会全編動画 http://bit.ly/1LRdhGw

オクダーキ氏登壇。

「勝手に頑張らないで、ぜひ国民に押されて頑張ってください」と。

あのとき国会前で「集まってくれてありがとう」と言った「勝手に頑張る」岡田克也氏は勘違いを反省したんだろうか民進党。

民進党結党大会全編動画 http://bit.ly/1LRdhGw

オクダーキ氏 「嘘ついてるかどうか、僕らは見てるぞ。嘘ついてたらわかるぞ。」というメッセージ。

いい応援演説だった。

民進党結党大会全編動画 http://bit.ly/1LRdhGw

ベラルーシ大使、イスラエル大使、アルジェリア大使、イラク共和国大使が来席。

ふーん。

それだけか。

民進党結党大会全編動画 http://bit.ly/1LRdhGw 　

代表代行：江田憲司、長妻昭、蓮舫。

幹事長：枝野幸男。

国対委員長：安住淳。

選対委員長：玄葉修一郎。

政調会長：山尾志桜里。

強行に共産党との野党連合に反対する人選は避けた印象。

＞毛ば部とる子　民進党結党大会の連合会長の挨拶はカンジ悪かったなぁ。「社会保障と税の一体改革」なんてまだ言ってるし、合流後も民主党時代の支援者（要するに自分たち）の恩を忘れるなよ、なんてあの場で言わなくってもいいと思うんだけどね。

連合は連合で、共産も含む野党連合に向かうこの党に政治的に見放されるんじゃないかという危機感があるからああいうことを言うんだよね。

結局彼らは大企業あっての存在だから。

市民としては非正規も含めて労働者の側に立たない労働組合はいらない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「「限度を超えた批判」ってなんじゃらほい。：ネコには都合が多い氏」
「「限度を超えた批判」ってなんじゃらほい。：ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19718.html
2016/3/28　晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe
・
＞菅野完 自民党の改憲草案て、だいたいこの6冊が典拠になってる。つーか、この6冊に書いてないことは、自民党の改憲草案にない。



「限度を超えた批判」ってなんじゃらほい。


【安倍晋三 VS 福島瑞穂】限度を超えた批判は慎め！「福島瑞穂」緊急事態条項はナチスと同じ！【参議院衆議院予算委員会 2016年1月19日】


いまに「限度を超えた学問」とか言い出しそうな雰囲気だな。


＞HASSIEこと端居治郎「限度を超えた専横」もあれば、 「限度を超えた暴論」もあるのに、 そっちは非難されんのねぇ…。 「限度を超えた偏向」だわな。


そしてトドメは「限度を超えた基地」ですかね。


「撃つ前にたたくという議論を始めないといけない」。


憲法違反であると同時に集団的自衛権行使とも枠組の異なる「先制攻撃論」を憲法遵守義務のある国会議員がおおっぴらに議論していいのかね。


⇒自民党：部会で「敵基地攻撃議論を」 - 毎日新聞 https://t.co/p80zV1Awh8
・
＞無外流の狼 朝日新聞の３日連チャンの記事。日本会議についてやってるね。まあ、知ってる人は知ってるけど、知らない人はまったく知らないからね〜これはいい仕事したねw





＞無外流の狼 自民党の大西英男衆院議員の「巫女さんのくせに」発言に対し、北海道内の神社関係者から「われわれを見下している」と反発の声が上がった。大西議員は衆院道５区補欠選挙の応援のため札幌を訪れた。 ※応援行って票減らしてりゃ世話ないwまあ、この人呼んだ北海道自民党も甘いよねw想定内なのにね　


山尾志桜里ｖｓ稲田朋美…。


話としては面白いだろうが、山尾氏にとってはあんまり面白くないような気がしないでもない。


同列にしないでよってｗ


＞stri9s2wice　鎧袖一触。稲田氏は山尾氏の敵にさえなれません。


そんな感じですね。


＞Paul Krugman　What I said in Tokyo: https://www.gc.cuny.edu/CUNY_GC/media/LISCenter/pkrugman/Meeting-minutes-Krugman.pdf … Aftermath (no, I don't enjoy this sort of thing):
・
＞達増拓也 クルーグマンさんが安倍総理らに助言した内容。キモは、財政政策の重要性(今の局面は財政出動の必要性)。ムダ使いや不正に走らない、健全・賢明な政治による、健全・賢明な財政政策が、求められている。


高橋純子・政治部次長。


筆の運びがめっぽう冴えている。


ぶつかってくる「敵」を笑いをとりながら軽やかにかわしつつ、急所をついた反撃を加える鮮やかな手捌き。


⇒（政治断簡）スプリング・ハズ・カム　政治部次長・高橋純子：朝日新聞デジタル https://t.co/L3ZWBLbT2U
・
＞藤原敏史 ひとりの母親が口にした困窮の言葉さえも、さまざまな卑劣な手口を使って、潰しにかかろうとする安倍政権とその応援団たち。そのグロテスクな謀略体質には、もはや言葉もない 保育園落ちた」ブロガーに安倍応援団が次々卑劣な攻撃！ https://t.co/56xaLwut0U
・
＞HarukaMinon 政治家として弱者に寄り添う想像性も現実を把握する知力もなく、無能を棚に上げ、爪の先ほどでも政権に批判的であれば、あらゆる手を使って恫喝する。こんな政権、今まで生きてきた中で最強最悪だわ！！！



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍首相が遂に消費増税先送りの検討へ！５月のサミット前後に結論か？先送りと同時に衆参ダブル選挙の発表も浮上！
安倍首相が遂に消費増税先送りの検討へ！５月のサミット前後に結論か？先送りと同時に衆参ダブル選挙の発表も浮上！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10692.html
2016.03.27 21:00　真実を探すブログ



☆安倍首相、消費増税先送り検討　サミット前後に判断か
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ3T5H10J3TULFA02N.html
引用：
　安倍晋三首相は２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、先送りも含む検討に入った。年明け以降の世界経済の変調などで、増税できる経済環境が整わない可能性もあると判断したためだ。首相が先送りを最終判断した場合は衆院を解散し、今夏の参院選と合わせた衆参同日選に踏み切るとの見方もでている。
：引用終了


以下、ネットの反応




















消費増税の先送りはほぼ確定と見て、間違いないと言えるでしょう。年末年始から自民党議員達は年末休みを放棄して地元周りをやっていたので、かなり前から衆議院解散総選挙も考えていたのだと思います。
安倍首相の中では消費増税の先送りと衆議院解散が２つでセットの戦略となっている可能性が高く、これでダブル選挙も確定です。


まあ、１割くらいの確率で衆議院解散はやらない可能性もありますが、ここで解散しないと東京オリンピック前に総選挙が始まってしまうことから、２０１６年度中の解散総選挙は間違いないと私は見ています。


消費税引き上げ「見送りを」ノーベル賞受賞の教授(16/03/16)


【高橋洋一】夏の選挙の焦点『消費税』見送りになる可能性大！増税しない方が財政健全化できる！2016年1月14日（木）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「民進党への期待より、「共闘」への期待が遥かに大きいことを民進党が理解しているといいですね」 毛ば部とる子氏
「民進党への期待より、「共闘」への期待が遥かに大きいことを民進党が理解しているといいですね」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19716.html
2016/3/28　晴耕雨読


毛ば部とる子氏のツイートより。https://twitter.com/kaori_sakai
・
＞政局ウォッチNOW❤　東北の被災地、宮城県での日本医師会の参院選の選挙対応これはでかい！桜井充先生は、優秀であるから納得なのだが。与党候補がインテリなドクター達からはアレに思われているかもしれないw同様のような選挙区ごとの個別対応は、農協等も必ずしも自民党に推薦を出さない選挙区がある。驚いたNOW❤


国会議員の不祥事続出、片山元総務相「日本が危うい」


「その部門の役所のトップですから。勉強不足というが、にわか勉強でなれるものではない」


「１日署長や１日大臣みたいな人が多い。」 https://t.co/FxJNiLIwNR　
・
⇨一日大臣ｗ確かに。


北海道5区補選について、ツイッターのキーワード検索をしてみたけど、出てくるのは今のところほとんど池田まき氏に関するもの。


ネットでの関心は圧倒的。


もちろん、それで実際の選挙を占うことは無理ですが。


今の時点で、大いに話題に乗ることはいいことですよ。


民進党結党大会の動画を見てる。


岡田代表が新党役員を紹介する時、山尾政調会長を読み忘れ、「以上を提案します」と締めてから「アッ・・」って言うシーンがあるんだけど、あれ、わざとじゃないのかな〜と。


56分頃 https://t.co/jTM7IafR0Q
・
民進党結党大会の連合会長の挨拶はカンジ悪かったなぁ。


「社会保障と税の一体改革」なんてまだ言ってるし、合流後も民主党時代の支援者（要するに自分たち）の恩を忘れるなよ、なんてあの場で言わなくってもいいと思うんだけどね。


補選負けたら同日選困難＝自民・下村氏 https://t.co/f7o0kb89Tp
・
⇨たしか下村さん、先週は官邸から現地に派遣されていたと思うんだけど、その人からこういう弱気とも見られる発言が出てくるのは、意味がありそうだね。


池田まきさんの評判もとても良いし。


民進党結党大会　「民進党」が発足　結党宣言を採択　国歌斉唱なし https://t.co/3TbxEFBTra
・
⇨そういやなかったな、気にも留めなかった。


さすが産経、そこ突っ込むところなんだｗ


＞「はい」のpapa　こんばんは、横から失礼m(_ _)m もう既に旧態依然とした労組の在り方は無意味、いや有害であるかもしれません。非正規雇用が常態化している現状にあわせた組織が必要だと考えます。


労連に変わる別組織が必要、大いに賛成です。


労組役員を経て社内で出世するなんていう謎な組織はもういらない。


民進党「期待しない」６７％も…支持率８％、両党合計分を下回る　世論調査 https://t.co/SLEzYpMxxb
・
⇨支持しないという意味ではなく、民進党への期待より、一党独裁を打破するための「共闘」への期待が遥かに大きいことを民進党が理解しているといいですね。


＞ワロタ




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 民主党が正式に消滅へ！民進党が旗揚げ！合計１５６人の議員が参加！岡田代表「政権交代可能な政治を実現する」
民主党が正式に消滅へ！民進党が旗揚げ！合計１５６人の議員が参加！岡田代表「政権交代可能な政治を実現する」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10706.html
2016.03.27 23:00　真実を探すブログ








☆民進党
URL　https://www.minshin.jp/


☆民進党が結党大会…１５６人が参加して旗揚げ
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160327-OYT1T50026.html
引用：
　民主、維新両党が合流した「民進党」は２７日、東京都内のホテルで結党大会を開き、衆参両院議員合わせて１５６人が参加して旗揚げした。
　代表には岡田克也・元民主党代表、幹事長には枝野幸男・元民主党幹事長、政調会長には山尾志桜里衆院議員が選出された。
：引用終了


☆結党、衆参１５６人…安倍政権に対抗
URL　http://mainichi.jp/articles/20160328/k00/00m/010/028000c
引用：
岡田氏はあいさつで、民主党政権について「期待に応えられず、離合集散を繰り返した。深く反省する」と振り返った。そのうえで夏の参院選に「代表として全て責任を負い、必ず結果を出す」と決意を示し、「安倍政権が衆参同日選をやるというなら受けて立つ」と語った。
：引用終了


民進党結党大会 2016年3月27日


民進党　まもなく結党大会　参院選へ対決姿勢強める(16/03/27)


民進党結党　岡田代表「政権交代を目指す」(16/03/27)




以下、ネットの反応
















対抗軸としての民進党には期待できませんが、自民党の暴走を止めるストッパーとして個人的に期待しています。まあ、増税政策などで増税論線を示唆するなど怪しい部分もありますが、全国規模で自民党と戦える政党は民進党しかありません。
共産党も最近は赤旗の売上低迷から資金不足で辛いと聞きますし、民進党には是非とも次の選挙で勝って欲しいところです。
＊後、党の顔を変えて欲しかったなあ・・・。


民進党・結党大会 フルバージョン（楽しいコメ付き）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ◇　アホノミクスの背後にあるもの　◇ー（兵頭正俊氏）
◆　アホノミクスの背後にあるもの　◆ー（兵頭正俊氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sog9i0
27th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


野党共闘に関する、共産党の歴史的な転換が、自民党を慌てさせている。

これはわたしたちが思っている以上にボディブローのように自公に効きそうだ。

鈴木貴子の質問主意書と、それに対する時代錯誤の閣議決定の答えなどは、その狼狽ぶりをよく表している。

いまどき共産党の暴力革命の可能性など、共産党に対するイメージ破壊というより、

官僚と安倍晋三の不勉強ぶりを如実に表している。

3月2日、日本共産党宮城県委員会と、民進党（旧民主党）宮城県連の桜井充参院議員との間で、

政策協定がなった。今夏の参議院選挙の宮城選挙区で、桜井充を推薦するというものだ。

これに伴って、すでに宮城選挙区に立候補を表明していた、いわぶち彩子は、立候補を取り下げた。

政策協定は、次の6項目である。

（1）立憲主義に基づき、憲法違反の安保関連法廃止と集団的自衛権行使容認の7・1閣議決定の撤回を目指す。

（2）アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、広がった格差を是正する。

（3）原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る。

（4）不公平税制の抜本是正を進める。

（5）民意を踏みにじって進められる米軍辺野古新基地建設に反対する。

（6）安倍政権の打倒を目指す。
http://bit.ly/1q797jQ


これを評価する向きもあるようだ。しかし、具体性に乏しく、曖昧模糊とした、両者の妥協の産物だといえよう。

「（3）原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る」といったところで、いつまでに、

どのようにして原発をなくすのか、現実味に乏しい。これだったら別に政策協定に入れる内容ではない。

民進党（旧民主党）といえば、すぐに裏切りのイメージが浮かぶ。

今夏のダブル選挙は、その成否にかかわらず、共産党の戦略が厳しく問われる展開になっていきそうだ。

こんな声もあることを共産党は知っておいた方がいい。

「高野敦志

野党共闘の障害になっているのは、野田元首相と枝野幹事長。

民主党と生活の党とでも選挙協力ができるのだから、選挙区によっては民主党も共産党に譲歩すべき。

すべての小選挙区で共産党が候補者を下ろすのは、公平な立場とは言えない。

国民が野田と枝野を批判すれば、共闘反対も言えなくなるだろう」

（引用終わり）

わたしは、共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」という呼びかけを高く評価する。

しかし、選挙では、むしろTPPと消費税増税、原発、辺野古の米軍基地建設などで近い政策の、

共産党・社民・生活が、合計で野党第一党になる道、

あるいは共産党単独で野党第一党になる道を採った方がよかったと思っている。

共産党は、民主・維新に巣くう新自由主義を過小評価しているように見えてならない。

それに対して、安倍晋三は、いかにも安倍らしい戦略を採り始めた。

今回のダブル選挙では、消費税増税先送りを争点にするつもりらしい。

かれの胸内はこういうものだろう。

「ノーベル賞経済学者の進言に伴って、来年4月に予定していた消費税増税10％を先送りしましたよ。

愚民の皆さん、嬉しいでしょ。当選させてくれたら、

皆さんの社会保障のためになるべく早く10％に上げますからね。決める政治です。約束は破らないですよ」

ということなのだが、これがこの国では結構通用するから恐ろしい。

維新、共産、社民、生活など野党4党の幹部が会談し、消費税増税凍結の法案を共同提出することにした。

民主党に呼び掛ける方針で一致した。

民主党は法案の提出に消極的である。ここで民主党が愚図なのは、

過去のしがらみにとらわれているばかりではない。

この政党には米国・官僚・財界隷属の新自由主義者がうじゃうじゃいる。

99％の苦しい現実から出発する構えは希薄である。

そればかりではない。実は、増税で99％の生活が苦しくなり、

国内が戦争ムードになって、いよいよ米国とともに戦争する国になってきた。

それらは旧民主党が政権時代に作ったものだ。

それを実現した安倍晋三のアホノミクスであるが、こんなツイートが目についた。

「ペッコ

アベノミクスの凄まじい破壊力

・かっぱ寿司50店閉鎖
・ワールド500店舗閉鎖
・ローソン260店舗閉鎖
・小僧寿し100店舗閉鎖
・ヤマダ電機60店舗閉鎖
・コジマ電機50店舗閉鎖
・イオン100店舗閉鎖
・イトーヨーカドー40店舗閉鎖
・西武・そごう40店舗閉鎖


JUMPILIKEYOU

三井物産と三菱商事がそろって赤字、マスゴミは資源安と誤魔化すが、

2社とも、資源の利益の源泉はウランだったはず。

これまでが、いかに原発で稼いでいたかということ。

そして、世界が戦争をしたがっている理由、

どこかの大統領候補が紛争に核使用発言をしたりする理由が、わかりますね。


JUMPILIKEYOU

三井物産、初の赤字＝2600億円の資源減損─16年3月期予想（時事通信） − Yahoo！ニュース
http://bit.ly/1ZFoJY2

きっこ

三井物産に続いて三菱商事も創業以来の赤字転落。

これでも安倍晋三は「アベノミクスの効果で企業は空前の利益を上げている」と言い張り

「春闘のベアが少なすぎる」と文句を言ってる。

アマちゃんだ

海外投資家は10週連続で売り越し、売り越し額は1兆932億円と前週の954億円から大幅に拡大、

1982年7月統計公表以来で最大。

大幅な円高リスクとマイナス金利の弊害が外人投資家の日本株見切り売りに拍車をかけている。
http://bit.ly/1SdLnB3 」

（引用終わり）


重税と経済破綻。これがアホノミクスによって完成しつつある。

しかも状況は戦争に向かっている。この深層にあるのは何だろうか。

これから日本の政策を見ていくときは、

東京の大手（「記者クラブ」）メディアの嘘を見破るメディアリテラシーを身につけたい。

とともに、リアルの背後にあって、現実を動かしている陰の権力の存在を透視する方法が大切だ。

透視する方法とは、安倍晋三とその閣僚たちを動かしているのが、米国戦争屋（ネオコン）であり、

その背後の国際銀行家であるといった見方のことである。

米国も同様で、真の支配者はロックフェラーとその周りの国際銀行家たちであって、

オバマは政治部門のエージェントにすぎない。だから逆らえばケネディのように暗殺されるのだ。

ウィリアム・G・カーは『闇の世界史』のなかで書いている。

「1773年、マイヤー・ロスチャイルドは弱冠30歳で、

裕福で強い影響力をもつ12人の人々を招いてフランクフルトで会合を開いた。

会合の目的は、資金をプールすることに同意すれば、世界革命運動を支援、指揮する権限が得られ、

それを行動の手引きとして利用すれば、全世界の富、天然資源、

マンパワーに対する支配権が彼らの手中におさめられると説き伏せることだった。

（中略）

こうして協力、賛同は得られた。マイヤー・ロスチャイルドは自らの革命計画を明かした。

自分たちの資産をまとめて巧みに利用すれば、

大衆を失業させて餓死寸前の状態に陥れる経済的悪状況を生じさせることは可能であり、

巧みに練りあげたプロパガンダを利用すれば、その経済的悪状況を、

国王、その廷臣、貴族、教会、起業家、雇用者のせいにすることも可能である、と。

また、宣伝者を雇って、浪費やら不道徳行為、不正、虐待、迫害の絡む事件について

あることないことを言いふらさせれば、支配階級に対する憎しみ、

復讐心を煽ることができ、汚名を着せるための事件をでっちあげれば、

計画全体に干渉しかねない人々の評判を落とすこともできる、と」

（引用終わり）


この後、マイヤー・ロスチャイルドは25の項目についてイルミナティのワン・ワールドに至る戦略を語る。

ここではメルマガのテーマに沿って、経済について述べた項目をひとつだけ紹介する。

「21、経済戦争については、ゴイムからその不動産、産業を奪うための計画が議論され、

経済的な国家利益および投資に関するかぎり、

重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならないと主張した。

国際舞台においてゴイムが商売をできないように仕向けることは可能であると、

つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める組織的煽動運動の普及、

競争者の助成によってそれは実現できると、この発言者（マイヤー・ロスチャイルド　注 : 兵頭）は考えた。

そこで提言されたのが下準備を整えること、

そして賃金の増加で労働者が潤うことが決してないよう状況を管理することだった」

（引用終わり）


1773年のマイヤー・ロスチャイルドの発言だが、

現在に至るもフリーメイソン（その奥の院がイルミナティである）の、

ワン・ワールド政府に向けての革命計画は変わっておらず、一貫している。

自分たちの巨万の富を巧みに利用すれば、

「大衆を失業させて餓死寸前の状態に陥れる経済的悪状況を生じさせることは可能」である。

そのときに必要なのはプロパガンダである。

だからロスチャイルドもロックフェラーも巨大メディアを傘下におく。

「ゴイムからその不動産、産業を奪うため」、

「重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻」が追求される。

これはほとんど日本で完成しているものだ。

また、「賃金の増加で労働者が潤うことが決してないよう状況を管理する」ことも実現している。

アホノミクスは失敗したのではない。

最初から信用詐欺で、いよいよ米国とともに戦争する国になってきたという意味では、

陰の支配者たちにとっては成功だった。

この陰の権力の支配と闘うには、民進党（旧民主党）では無理である。

宮城県の桜井充参院議員の政策協定に「（2）アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、

広がった格差を是正する」とあったが、むしろ陰の支配者たちの戦略は国民生活の破壊であり、

格差の拡大である。

その結果、もたらされる失業と餓死寸前の窮状こそ、ワン・ワールドを実現させるものだ。

そういった意味でも、共産党、社民、生活の飛躍が望まれるのだが、

民進党が譲歩しないのに対して、共産党ばかりの譲歩が目立つ。

これが非常に気がかりなことである。

米国の経済ジャーナリストで、オリエンタル・エコノミスト・アラート誌編集長のリチャード・カッツは、

「アベノミクスの黄昏──スローガンに終わった構造改革」のなかで、次のように書いていた。

一度引用した文章だが、まだ知らない読者も多く、その先見の明に敬意を表して、

再度引用することをお許し願いたい。

「アベノミクスとして知られる安倍政権の経済政策は、

本質的には信用詐欺（confidence game）のようなものだ。

安倍首相と彼の経済顧問たちは、日本経済を低迷させている根本的な原因は不安だと考えた。

依って「市民が日本経済の見通しにもっと自信をもてば、個人消費は拡大し、企業の設備投資と雇用も増える」

（中略）

日銀の黒田総裁は2013年2月の総裁就任時に、2年で2％の物価上昇を目標として掲げ、

十分な量的緩和を実施すると約束した。

安倍首相と黒田総裁は、その目標達成に向けて状況は進展していると主張してきた。

たしかに、2014年3月の時点で消費者物価は1年前と比べて1．3％上昇している。

しかしその多くは円の物価が25％下がったことでほとんど説明できる。

円安によって電気製品、食料、石油などの原材料の輸入価格が上昇し、

輸入品を用いて作られる製品の価格も上昇した。

円安は事実上、日本の消費者や企業の所得を、産油国の指導者、

外国の農家、メーカーへと移転したにすぎない。

しかも円相場は安定期に入っており、今後も円安による物価上昇も期待できない。

（中略）

悲しいことに、彼（安倍晋三　注 : 兵頭）にとって本当に重要なのは経済の改革や再生ではない。

それは安全保障や歴史問題だ。

アベノミクスはこの領域での変化を実現するための人気取りの手段にすぎない。

だが、その経済運営の失敗がもたらす政治的帰結から

安倍首相が自らを隔離できる時間はそれほど残されていない」（『Foreign Affairs Report』2014 NO.7）

（引用終わり）

この論文が出たのが、2014の7月号である。2年近く前のことだ。

今頃になってアホノミクスは失敗だった、など、いかに日本がお人好しの国であるか、

詐欺師たちの天国であるかがよくわかる。

アホノミクスは失敗したのではない。最初から信用詐欺の類いだったのである。

99％にとってはいいことなど何もない。増税で生活が苦しくなり、国内が戦争ムードになって、

いよいよ米国とともに戦争する国になってきたというだけのことだ。

アホノミクスが登場した頃には、御用評論家によって、しきりに景気は気だ、

といったトンデモ論・陰謀論・都市伝説の刷り込み（洗脳）が行われた。

その気分としての好景気の証拠として持ち出されたのが、年金をつぎ込んで演出された官製相場だった。

このように安倍晋三の政治は、実体を伴わない幻想の連続なのだ。

選挙が近付くと、低所得の高齢者向けに金をばらまく。また、若年低所得層に商品券を配る。

現実の窮状は変えないのだ。選挙直前にアメをしゃぶらせるのである。

給料・年金の上昇を伴わないインフレや増税など、たまったものではない。

99％にとってはデフレの方がよかったのである。

しかし、今もって、そのことを語る経済の専門家はいない。

デフレ、円高は、先験的な悪になってしまっている。

円安にしたところで、グローバル大企業は現地生産に切り替えているために、

輸出数量は伸びないばかりか、貿易赤字になってしまった。

こうして、この国にはワン・ワールドへの条件が着実に整ってきている。

アホノミクスによって、もたらされる失業と餓死寸前の窮状こそ、ワン・ワールドを実現させるものだ。

わたしたちは夢をもつ。それゆえに、状況を、もっと厳しく洞察する必要がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/537.html

[マスコミ・電通批評15] パクリや内職は当たり前！ テレビ番組の会議風景の実態とは?（Business Journal）

パクリや内職は当たり前！ テレビ番組の会議風景の実態とは?
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14441.html
2016.03.27　文＝JAPAN芸能カルチャー研究所　Business Journal


　午前1時過ぎ、港区の某制作会社の会議室は静寂に包まれていた。誰も言葉を発しなくなってから、かれこれ10分くらいは経っただろうか…。

　テレビ番組の“制作会議”は、深夜に行われることもある。携わるスタッフのスケジュールを調整していくと、結果的に夜遅くにしか集まれないという状況にもなるからだ。もちろん、出席できるスタッフだけで打ち合わせをする場合もあるが、今夜は視聴率が低迷を続けている番組をどう“テコ入れ”するかという、急を要する大事な会議であり、主要スタッフの全員集合が必須の条件だった。

　構成を担当するチーフ作家のO先生が、夜の21時半からしか空いていないということで、会議はその時間からスタートし、かれこれ3時間半は経過している。沈黙が続いているのは、アイデアが行き詰っているためだ。一桁台の視聴率が続き、プロデューサーは機嫌が悪く、オレも含めて他のスタッフも意見を簡単には口に出せずにいた。

　みんな自分の手元にあるパソコンやスマホの画面をじっと睨み続けている。雰囲気としては最悪だ。

　隣に座る放送作家・Kさんのパソコンをチラッと覗くと、別の番組の台本が画面に写っていた。さすがは売れっ子!決して時間は、無駄にしない。このKさんは、日によっては番組の会議が2つ、3つ被っていることがあり、気が付くといつの間にかその場からいなくなっているという“フェードアウトの達人”なのだ。

　一方、板書担当のADは、徹夜が続いた影響でホワイトボードの横で船を漕いでいる。プロデューサーは、1分ごとに出される毎分の視聴率表を穴が空くほど見つめ続けていた。視聴率の分析も大事な仕事なのである。

　視聴率の悪い番組の会議は、とにかく長い。迷宮に閉じ込められたゲームの主人公のように出口が見えず、ただただ無駄な時間が流れ、疲れだけが溜まっていく。

　沈黙を破ったのはチーフ作家のO先生だった。

「あのさぁ〜、予算も限られているし、ランキング形式で紹介する演出でいいんじゃない?」

　時間を掛けてひねり出したかのようなそのアイデアは、会議冒頭で20代後半の若いディレクターが提案したものであり、そのときO先生は激しく却下していた。その証拠に、ホワイトボードにも「ランキング形式」という字が書かれている。

　オレの正面に座る女性APはそれに気付いたようで、笑いをこらえていた。そして、それまで苦虫を潰したような表情だったプロデューサーは、そんなO先生の発言を聞き、「そうだよねぇ。やっぱOさんもそう思う? オレもそれしかないと思っていたわけよ。よし、それでいこう!」と、ようやく会議終了のゴングを鳴らした。

　眠っていたADは、いつの間にか目を覚まして“ランキング形式”という字に赤丸をつけ、プロデューサーはO先生に「一杯いく?」などと声を掛けている。ディレクター陣は、やりかけの編集作業に戻るようだ。こうして、それぞれが散会していく。

　終電もなくなり、タクシーチケットも出ない身分であるオレは、Kさんに自慢の外車で家まで送ってもらうおうと後を追いかけた。Kさんが会議中に内職していた、番組のタイトルでも囁けば、きっと同乗させてくれるハズだ。

本日の日直：業界歴16年　テレビ番組ディレクター(フリー)

・「チーム・スパイス」とは… メディアで活躍している、ディレクター、放送作家、アシスタントプロデューサー、スタイリスト、ヘアメイクなど数名で構成されている、謎の酒好きテレビ業界人集団。西麻布、三軒茶屋界隈などで、夜な夜な業界話に花を咲かせている。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/138.html

[経世済民106] グーグル、月額3千円スマホ開始で業界を破壊か…アップルやサムスン等のシェア奪取か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　グーグル「Project Fi」のサイトより


グーグル、月額3千円スマホ開始で業界を破壊か…アップルやサムスン等のシェア奪取か
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14437.html
2016.03.28　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　健全なる経営を行っているにもかかわらず、業界のリーダーとして君臨している企業が事業に失敗しその地位を失う。これをローエンド（低価格帯）モデルによる顧客の浸食や取り込みとして実証的に分析し解明したのは、米ハーバード大学教授のクレイトン・クリステンセンである。

　IT市場において、このようなケースは過去にも多く存在した。たとえば、PC市場では、米デルや米コンパックがローエンド型破壊者として2000年代に攻勢をかけた。また、携帯デジタル音楽プレイヤー市場では、04年以降ソニーや米デルがローエンドモデルを市場に投下し、米アップルのiPodのポジションを脅かした。

　スマートフォン（スマホ）市場も例外ではない。中国のシャオミや台湾エイスースがローエンド型破壊的技術を用いて市場を席巻したのは記憶に新しい。どちらも100ドル程度の価格で市場に参入し、韓国サムスンやアップルのシェアを奪い去った。

　スマホ市場は今や成熟化しつつある。3月3日に米IDCが発表した調査結果では、世界のスマホ市場は飽和状態に達し、これまでのような2桁成長が見込めないと指摘している。16年のスマホ出荷台数は約15億台程度で、前年比伸び率が5.7％に止まるとの予測だ。スマホの出荷台数の伸び率が1桁台になるのは、IDCが統計を摂り始めて以来初めてだという。

■競合企業のシェアを奪う狙いか

　こうした状況のなか、先頃米グーグルがMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスである「Project Fi」を米国で開始した。15年4月に同サービスを招待制で立ち上げ検証してきたが、これを一般公開したかたちだ。

　Project Fiでは、月額20ドル（約2200円）の基本料金で国内通話やテキストメッセージ、Wi-Fi経由のテザリングが使い放題で、これに1GB毎に10ドルのデータプランを追加していくシステムを採る。使わなかったデータ分は返金されるため、データ通信費を繰り越したり固定したりしている多くの競合企業のサービスに比べて、出費を抑えられることになる。

　たとえば、Verizonのデータプランでは、1GBで50ドル、3GBで65ドル、6GBで80ドルとなっている。これに対してProject Fiでは、1GBのデータプランを選択した場合、基本料金を加えても月30ドル（約3300円）で済むことになる。さらに使わなかった分のデータ料が返金されることを考えれば、競合に比べはるかに合理的な費用で済むことになろう。

　さらにグーグルは今回新規契約者を対象にして、Nexus 5Xを199ドルで提供する。16GBのモデルの定価が349ドルであることを考えれば、4割近くの値引きとなる。

　こうしたローエンドモデルは既存の通信キャリアにとっては脅威となる。グーグルとしては、端末と月額プランをセットにしたローエンドモデルで市場に切り込むことで、競合企業のシェアを奪う狙いであろう。

　唯一の難点は、対応端末が限られている点である。今のところ、Project Fiのサービスを受けられるのは、米スプリントや米ティーモバイルの4Gネットワークに接続できる専用SIMを搭載したNexus 6、Nexus 5X、Nexus 6Pの3機種だけである。いずれも、グーグルのオリジナルモデルだ。

　今後こうした難点が解消されて、利用可能な機種が増えれば、競合企業にとってさらなる脅威となろう。Project Fiのローエンドモデルとしての真価は、近い将来問われることになる。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/862.html

[経世済民106] ハウステンボス、急失速の兆候…入場者減で株価急落、無人島を次々購入の狙い（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　ハウステンボス（「Wikipedia」より／JKT-c）


ハウステンボス、急失速の兆候…入場者減で株価急落、無人島を次々購入の狙い
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14423.html
2016.03.28　文＝編集部　Business Journal


　2月19日の東京株式市場で、エイチ・アイ・エス（HIS）の株価が一時前日比10％安と急落した。連結利益の半分近くを稼ぐ子会社のハウステンボスが、2015年10〜12月期決算で入場者が減少し、経常減益になったことが原因だ。「安定的に利益を上げてきたテーマパークが失速したら、業績に大きく影響する」と投資家が警戒し始めたということだ。

　だが、関係者の反応は少し違った。テーマパーク・ハウステンボス（HTB）がHISの大黒柱に育つと予想できた人は少ないのではないだろうか。

　HISは10年、HTBを運営するハウステンボスを傘下に収めた。当時HTBは死に体同然だったため、HISのお荷物になるとの見方が多かった。ところが軌道に乗り、HISの屋台骨を支えるまでになった。

■澤田秀雄氏が再生の立役者

　HIS創業者の澤田秀雄氏がHTB再生の立役者である。HTB内に居住して、陣頭指揮を執った。「花の王国」「光の王国」「ゲームの王国」「音楽とショーの王国」「健康と美の王国」と、毎年変わる王国シリーズで集客に努めた。春、夏、秋、冬のシーズンごとにつくり出す、世界最大級といわれる1100万のイルミネーションが評判になった。

　ほかにも、話題づくりには知恵を絞っている。15年7月には、ロボットが接客するホテル「変なホテル」を開業した。

　HTBの15年9月期決算（単独）の入場数は前期比11％増の310万人。このうち海外からの観光客は15％増の25万人。宿泊者数は10％増の33万人。売上高に当たる取扱高は13％増の297億円、営業利益は21％増の89億円、純利益は16％増の60億円を上げた。

　HTBは、オリエンタルランドが運営する東京ディズニーリゾート、ユー・エス・ジェイが運営するユニバーサル・スタジオ・ジャパンという“東西の雄”に次ぐ第三極のテーマパークとして復活した。

　HTBの15年10〜12月期（同）の取扱高は、前年同期比2％減の78億円、経常利益は6％減の27億円だった。株式市場で注目されたのは入場者数が81万人と3％減った点だ。9月の大型連休の反動が出たほか、前年同期にあった大型団体旅行がなかったことが影響した。

　HTBの入場者の9割以上は日本人が占めているため、訪日外国人の動向はさほど関係がない。入場者の減少がストレートにテーマパーク事業の成長の鈍化の兆しと受け止められたわけだ。

■無人島を取得

　HTBの入場者減は親会社のHISの業績に影を落とした。HISの15年11月〜16年1月期の連結決算の売上高は4％減の1241億円、純利益は29％減の19億円だった。

　主力の海外旅行では円高が進み為替差損を3億円計上したことに加え、原油安を受けて燃油サーチャージ収入が減った。海外事業は売上高が前年同期比4％減の1083億円、営業利益は6％増の25億円。一方、ハウステンボスグループ6社の売上高は0.2％減の84億円、営業利益は9％減の25億円だった。

　テーマパーク事業は本業である海外旅行事業と肩を並べるまでになった。お荷物どころかドル箱になった。しかし、収益力が鈍化しているのは事実だ。

　澤田氏は集客力を高めるために、どんな仕掛けを考えているのだろうか。ハウステンボスは1月、HTBから南西約6キロにある無人島、長島を取得した。具体的な事業計画はこれからだが、ほかの無人島を買うことも検討している。複数の無人島を船で結びリゾート基地にするアイデアを温めている。

　ハウステンボスの16年10月期（通期）の連結業績予想は従来見通しを据え置いた。売上高は前期比10％増の5900億円、純利益は13％増の123億円を計画している。

　それにしても、HTBの入場者数がHISの株価を左右するほどに成長するとは、HISにとって嬉しい誤算だったのではないか。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/863.html

[経世済民106] 百貨店、本格的崩壊期へ…高齢者以外は来ず、看板外しただのテナントビル化（Business Journal）

百貨店、本格的崩壊期へ…高齢者以外は来ず、看板外しただのテナントビル化
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14440.html
2016.03.28　金森努／金森マーケティング事務所取締役、マーケティングコンサルタント　Business Journal


　世の中の動きや新商品の狙い、ヒット商品が売れるワケなどを「マーケティング」を切り口として考えてみようという連載を今回から始めたい。まずは百貨店の未来についてだ。

■百貨店は小康状態

　3月18日に日本百貨店協会が発表したニュースリリースでは、「2月は温暖な気候と、閏年による営業日一日増などを要因に客足が好調に推移。降水量の多さを払拭して0.2％増と2か月ぶりにプラスを記録した」と、百貨店業界が小康状態を示している様子が伝えられたが、マクロで見れば大変厳しいといわざるを得ない。もっと踏み込んでいうなら、「このままでは未来がない」という状況だ。

■百貨店は誰のためのものなのか

　古くはバブル経済でこの世の春を謳歌した百貨店は、バブル崩壊以降、ターゲット顧客を可処分所得が高い層に集中して生き残りを図ってきた。

　その際たる例が、東京の京王百貨店新宿店だろう。2004年11月に創業40周年を迎えたのを機に同店は、高齢社会に対応した改装や売場づくりを打ち出し、5・7・8階の3フロアを高齢社会や中高年層の生活感変化などに対応した売り場に改装。商品構成を変更し、フロア構成も見直すことで従来中高年顧客を主要ターゲットとしてきたポジショニングを一段と進化させ、競合環境のなかでひときわ目立つ存在となった。

　京王百貨店に限らず、多くの百貨店では高齢者層を狙い居心地のいい、滞留時間の長い店舗をつくろうと、店内の至る所に休憩用の椅子が配されるようになった。

■高齢者で稼いできたツケが廻ってきた

　しかし、高齢者狙いだけでは生涯価値（同一顧客が連続的に購入することにより得られる利益）が残り少ない顧客と心中することになる。

　行き過ぎた高齢者対策が原因で、ひとつの都心郊外百貨店が歴史の幕を閉じようとしている。そごう柏店である。2000年頃から近隣に親子3代で楽しめるショッピングセンターの出店が相次ぎ、同店は対策を打っていた。

「そごう柏店はシニア層にターゲットを絞った品ぞろえやサービスに力を注いできた。2012年には百貨店内にカルチャーセンターを誘致し、俳句や短歌、音楽やダンスの講座を開くなど、シニア客の流入を図った。（略）結果としては、シニア層以外の施策が乏しく、（略）2016年2月期の売上高は115億円と、ピーク時の2割程度にまで落ち込んでしまった」（3月13日付「東洋経済オンライン」より）

　今や、高齢者以外の顧客は百貨店に来ず、家族がお祖父ちゃん・お祖母ちゃんを伴ってショッピングセンターに行ってしまうのだ。そごう柏店も閉店後は16年4月に開業する予定のショッピングセンター「セブンパーク アリオ柏」に小型店として出店するという報道もある（3月8日「都市商業研究所」報道より）。

■ショッピングセンターのテナント化

　ショッピングセンターへの小型店出店はそごうだけではない。高島屋は昨年10月に三井ショッピングパークららぽーと海老名に、化粧品・婦人雑貨・ライフスタイル雑貨・カフェなどを併設した新業態店「タカシマヤスタイルメゾン」を開業した。狙いは、「ショッピングセンターを訪れる“百貨店初心者”のファミリー層を取り込む事」（2015年12月13日付日経MJ記事より）だという。

　そう、長く百貨店は「手っ取り早く稼げるシニア」に力を入れすぎて、本来の主力顧客となり得る層を遠ざけてしまっていたのだ。同店は主要顧客として意識するのが30〜40歳女性だ。「まずは足を踏み入れたいという雰囲気づくりにこだわった」（同）という。もはや百貨店での買い物の仕方や“お作法”から慣れてもらわねばならないほど、ターゲットと百貨店の間には距離ができていたのである。

■小型店に分裂

　小型店を展開するのは郊外のショッピングセンターだけではない。3月9日にJR名古屋駅前に誕生した大名古屋ビルヂングの地下1階から地上2階のフロアに三越伊勢丹ホールディングスは「イセタンハウス」を出店し、流行に敏感な主婦層やビジネスパーソンに対応した商品を取りそろえるという。同社は小型店展開に力点を置いており、すでにショッピングセンターで雑貨・食品を中心に「エムアイプラザ」、ルミネなどの駅ビルに、化粧品に特化した「イセタン ミラー」、東京六本木に婦人向け・丸の内に紳士向け高感度ファッション層ターゲットの「イセタンサローネ」などを計100店出店しているという。専門性を高めてターゲットを絞り小型店展開を加速していくのは、ひとつの潮流だとみて間違いないだろう。

■消えていく「百貨店」という「館」

　では、「百貨店」という「館」はどうなっていくのか。大丸・松坂屋の百貨店を運営するＪ.フロント リテイリングは「マルチリテーラー戦略」を掲げている。

「パルコやプラザをグループしたうえで、キャラクターグッズ専門店やファストファッションなどの業態の異なる流通業者を入店させる戦略」(15年6月10日付日本経済新聞より)

　その一環で名古屋店にはヨドバシカメラを誘致している。また、現在建て替え中の松坂屋銀座店跡は、「マルチリテーラー戦略」に加えてインバウンド需要を極端に強化しているようで、現在銀座通りに路上駐車しているアジアを中心とした観光客のバスを、丸ごと館内に飲み込めるように建物地下にバスターミナルを完備設計するようになっているという。また、「『松坂屋』の看板がつかない商業施設とする」（同）というから驚きだ。

　松坂屋の展開は少々極端かもしれない。しかし、小型店に分裂化してテナントと化す方向性は今後、さまざまな形態を実験的に行いながらも加速するだろう。また、松坂屋のようにテナントビル化して看板を外すような店舗も増えてくるだろう。

　百貨店業界の蹉跌は、「バブル崩壊」というマクロ環境の大きな変化に対して、「ターゲット顧客は誰なのか」という再定義をきちんとせず、「お金を落としてくれる人がお客様」とでもいうように、可処分所得の高い高齢者を中心顧客に置いてしまったことに始まる。その結果、百貨店という業態自体が旧態依然としたポジショニングになり、若年〜中年までの新規顧客層には魅力的に映らず、むしろ遠ざける結果となってしまった。さらにショッピングセンターなど業際を越えた新たな競合が勃興し、中心顧客すらも奪われるようになった。

　あとは、そのショッピングセンターなどの商業施設に百貨店としての売り場を分解して入店するか、自らが「箱」として集客力のあるテナントを迎え入れるという姿になっていこうとしているのである。

　どこか昭和な香りを残す「百貨店らしい百貨店」は、中高年の記憶の中だけにしか存在しなくなるのだろう。

（文＝金森努／金森マーケティング事務所取締役、マーケティングコンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/864.html

[医療崩壊4] 脳梗塞や心不全をもたらす危険な不整脈、画期的治療法が保険適用…一気に利用しやすく（Business Journal）

脳梗塞や心不全をもたらす危険な不整脈、画期的治療法が保険適用…一気に利用しやすく
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14274.html
2016.03.28　文＝松井宏夫／医学ジャーナリスト　Business Journal


　日本人が開発した医療機器は、世界レベルでみると数少ない。そんななか、心房細動の治療で「高周波ホットバルーン焼灼法」が4月から保険適用となります。これは葉山ハートセンター（神奈川県葉山町）の佐竹修太郎副院長が開発し、つくり上げた医療機器です。

　注目されているのは、日本人が開発したという点だけではありません。その治療成績の良さです。463例の治療成績がアメリカ心臓協会に発表されています。それによると、1回の治療で発作性心房細動が87％、慢性の心房細動が70％治り、薬物治療が必要なくなったのです。
　
　心房細動は心臓の心房が1分間に350〜500回程度興奮するもので、不整脈のひとつ。心房細動を放置しておくと脳梗塞や心不全に結びついてしまうだけに、恐れられている疾患です。

　治療は「薬物療法」と「非薬物療法」。非薬物療法の基本的治療としては「カテーテルアブレーション(心筋焼灼術)」が行われています。これは脚の付け根の大腿静脈から電極カテーテルを左心房に挿入し、心房細動の引き金になる異常電位を発生している肺静脈口の周囲をピンポイントで焼灼します。100回程度は焼灼するので、治療時間は長くかかってしまいます。

　注目の高周波ホットバルーン焼灼法は、カテーテルアブレーションと患部へのアタック方法は同じ。ただ、肺静脈口でバルーンを大きく膨らませ、肺静脈口に押し当てます。バルーンを膨らませるときは生理食塩水を送り込んで行い、高周波加熱で65度にして全体を焼灼してしまいます。血栓ができたり、孔が開いたりすることもなく、治療時間も短く、安全性でも注目されているのです。

　昨年11月には「冷凍凝固バルーン法」が一歩先に保険適用になっています。こちらは焼灼するのではなく、マイナス50度で冷凍凝固するのです。ただ、こちらはバルーンのタイプが2種類しかなく、それに合わない肺静脈口の大きさであれば適用になりません。

　さらに、保険適応とはいえ、国内の30医療施設でしか行われていません。高周波ホットバルーン焼灼法は広く全国の循環器の専門病院で行われるとともに、肺静脈口の大きさにも関係することはありません。

　高周波ホットバルーン焼灼法は2000年に佐竹副院長が開発。手づくりで医療機器をつくり、改良を重ね、臨床研究を積み重ねてきたのです。昨年放送されヒットした連続テレビドラマ、『下町ロケット』（TBS系）さながらです。これから心房細動の患者が多く救われることは理解できます。それだけに、このような医療機器の開発を、もっと国はバックアップすべきではないでしょうか。そして、より早い開発の道をつくるべきでしょう。

（文＝松井宏夫／医学ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/864.html

[戦争b17] 最新の“ISIS攻撃”は、もう一つの偽旗攻撃？（マスコミに載らない海外記事）
最新の“ISIS攻撃”は、もう一つの偽旗攻撃？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/isis-eb0f.html
2016年3月28日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年3月25日

今回ベルギーでのISISによるものとされる最新の攻撃について、私は詳しく調べておらず、調査するつもりもない。説明は最初の報道で確定されてしまっており、表明されるあらゆる懐疑的見解は、陰謀論として無視される。爆弾は天井にあったという報道と、当局が公表した最初の映像は、実際は数年前のチェチェン人によるロシア空港攻撃の映像だという報道を見た。もしこうした報道が正しければ、確定された公式説明への疑問を投じることになる。

しかし、そうした疑問が問われることはあるまい。

もし様々な爆破が偽旗攻撃なのであれば、攻撃をイスラム・テロリストのせいにするのは、ありとあらゆる狙いに役立つので、各国政府はうまく逃げきるだろう。更なる戦争や、軍事支出や、警察国家の施策など、政府の狙いに役立つのだ。だが、移民を制限したがっている連中、爆破を、対テロ統一戦線を望んでいるロシア政府などによる、欧米帝国主義に対するブローバック扱いしたがる連中、美点ゆえの憎悪を強める欧米生来の美点を強調するために爆破を利用する連中などの狙いにも役立つ。それで、ヨーロッパ人を怯えさせ、ヨーロッパ各国政府をワシントン支配下においておけるので、ワシントンにとって、爆破は好もしい。

本当の疑問を提起するあらゆる人々は、連中の狙いに役立つ爆破をISISのせいにしているあらゆる集団から攻撃されることになる。

ISISが空港なりなんなりを爆破したという報道を、現在見聞きするのと同様、1960年代、1970年代、1980年代には、赤色旅団、赤軍派やら、バーダー-マインホフなど、あれやこれやの共産主義者集団が、鉄道の駅を爆破していた。事実は、これらの爆破は、ヨーロッパ国民に対するCIAとヨーロッパ諜報機関の陰謀「グラディオ作戦」の仕業だった。陰謀は、イタリア政府によって暴露され、大がかりな調査が行われ、攻撃を行ったと非難される共産主義者の信頼を損なう上で、最大の効果があるので、女性や子どもの殺害に注力していたと、諜報機関工作員たちが証言している。イタリアとフランスで、ヨーロッパ共産党は、選挙で勝利して、増大しつつあり、ワシントンは共産主義者の信頼を損ねたがっていた。爆破がその狙いを達成したのだ。

だから、現在、人びとは、ISISがあれやこれやを爆破したという売女マスコミ報道を見聞きはするが、実際にわかることは、これは政府の主張で、第二次世界大戦後の二十世紀、ワシントンが、ヨーロッパ共産党の信頼を損なうためには、それが必須と見なした際、政府は同じ主張をしていた。

欧米政府にとって自国民をだますのはいつも容易だったし、現在も同様に容易だ。

2016年3月26日　ポーランド、ワルシャワからの報告:

ロバート博士

ブリッセル攻撃についてのあなたの記事ですが、ここ数日あなたのコメントを待ちきれない思いでいました。ご指摘の通り、RTは即座に、マスコミが、ブリュッセル攻撃を報じるのに2011年のドモジェドボ空港攻撃映像を利用したと報じました。また遺体の画像は写されていません。

私からポーランドでの奇妙なことを報告させていただきます。一つ目は、右翼国会議員が即座に、ポーランドは難民を受け入れないと宣言しており、当局がこうした出来事を待っていたように見えることです。二つ目は、セイム(ポーランド議会)の多数派を握る右翼政府が、秘密警察ABWや他の治安機関に、裁判所の承認無しに、誰でも監視下における事実上無限の権限を認める極端な対テロ法草案を押し通そうとしていることが明らかになったことです。法案は、秘密警察に、ポーランド国内の全ITシステムへのアクセスも認めるもので、最も奇妙なのは、ポーランドのどこでも、いつでも、わずか 5 PLN (約1.25米ドル)で、IDおよび/あるいは住所の提示無しに、あらゆるキオスク、スーパーマーケットや、ガソリン・スタンドで購入可能な前払い電話SIMカードの登録を強制していることです。更に悪いことに、法案は“テロの脅威”が一体何を意味するか説明していないため、当局による拡大解釈と戒厳令の強制が可能なのです。法案は、その複雑な性格を考えれば、ブリッセル事件のずっと前から準備されていたように思えます。

こうした全てからブリッセル攻撃はやらせだったという結論になります。RTはイスラエルの警備会社がブリュッセル空港警備を担当していたとも報じていて、更に疑念が増します。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/25/is-the-latest-isis-attack-another-false-flag-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「2025年問題」をご存知ですか？〜「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…9年後この国に起こること　：経済板リンク
「2025年問題」をご存知ですか？〜「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…9年後この国に起こること（週刊現代）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/854.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪世論調査≫「民進党に期待する」が２６．６％に！消費税率の引き上げに関しては明言せず！世論は６割が反対！
【世論調査】「民進党に期待する」が２６．６％に！消費税率の引き上げに関しては明言せず！世論は６割が反対！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10708.html
2016.03.28 06:00　真実を探すブログ






☆民進党に「期待する」２６．６％　世論調査
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160327-00000034-nnn-pol
引用：　
　民主党と維新の党が合流した「民進党」が２７日に結党大会を開き、衆参計１５６人の国会議員が参加する野党第一党が発足した。民進党についてＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、「期待する」と答えた人は２６．６％にとどまった。「期待しない」は５９．７％。


　世論調査ではまた、消費税率を来年４月に１０％に引き上げる事について「よいと思う」が３３．６％なのに対して、「よいと思わない」は５８．２％となった。
：引用終了


☆消費増税凍結、３野党が提案＝民主は慎重—幹事長会談
URL　http://jp.wsj.com/articles/JJ12601811698655094598919624596491773969886
引用：
ただ、消費税増税凍結について、民主党の枝野幸男幹事長は「増税反対を唱えたら、安倍晋三首相が『野党が強力に反対するから中止した』と言いかねない」として慎重に検討する意向を表明。共通政策についても、大まかな方向性を出すのにとどめるべきだとの考えを示した。　
：引用終了


民進党結党　岡田代表「政権交代を目指す」(16/03/27)


以下、ネットの反応


















期待するが２６．６％なのは意外と高いと私は見ています。このような前例があまり無いことから判断に困っている人も多いですが、前回の民主党よりは確実に良い値です。
党の顔を岡田氏から別の人に変えていれば１０％くらい上がったかもしれませんが、２０％以上をキープすることが出来たのは上出来だと思います。


というか、未だに政策やロゴも発表されていないことから、有権者も判断に困っているのが実情という感じなのかもしれません。党としてちゃんと固まれば、期待値は３０％位まで引き上げることが出来るはずです。
後は消費増税のような重要政策で民意を裏切らないような政策を掲げてくれれば・・・。


民進党は「引き受ける政治」を旗印に





http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/544.html

[戦争b17] シリア政府軍がパルミラを奪還、ダーイッシュの敗北は決定的な状況だが、それに動揺する米国務省（櫻井ジャーナル）
シリア政府軍がパルミラを奪還、ダーイッシュの敗北は決定的な状況だが、それに動揺する米国務省
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603270001/
2016.03.28 03:00:56　櫻井ジャーナル


　パルミラはシリアの古代都市であると同時に戦略的な要衝でもある。そのパルミラをシリア政府軍がロシア軍による空爆の支援を受けながらダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）から奪還したと伝えられている。シリアの象徴を奪い返したというだけでなく、戦略的に見てもダーイッシュの敗北は最終段階に入ったと見られている。

　その攻防戦が行われていた頃、アメリカ国務省の記者会見でパルミラ奪還が質問され、広報担当者は口ごもってしまい、話題になっている。
https://www.youtube.com/watch?v=55aOsaKU1SY
本ブログでは何度も書いてきたように、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュは西側諸国、ペルシャ湾岸諸国、イスラエルが手先として利用してきた傭兵部隊。つまり、ダーイッシュの敗北はアメリカ支配層、少なくともネオコン／シオニストなど好戦派にとって大きな痛手だ。

　ズビグネフ・ブレジンスキーやネオコンなどロシア制圧を目指している勢力はロシアとEUを分断することに力を入れている。その関係を決定する大きな要因が石油で、ウクライナの合法政権をクーデターで倒した理由のひとつはそこにある。ウクライナを経由するパイプラインをアメリカ支配層がコントロールしようとしたわけだ。ポーランドもアメリカの属国で、ロシアは期待できない。

　黒海を横断、ブルガリア、セルビア、ハンガリー、スロベニアを経由してイタリアへ至る「サウス・ストリーム」というパイプラインをロシアは建設しようと計画したが、アメリカの圧力でブルガリアが建設の許可を出さず、ロシアは見切りをつけてトルコを経由しようとした。そのトルコとロシアは現在、関係が悪化していて、この計画も実現が難しそうだ。そうしたこともあり、ロシアは中国との関係を強めた。これはアメリカ支配層の誤算だった。

　それに対し、アメリカの支配下にあるカタールはサウジアラビアとヨルダンを経由し、トルコからEUへ運ぶパイプラインを計画した。これが実現すればEUに対するロシアの影響力を弱めることができるのだが、その計画をシリア政府は拒否する。イランからイラク、シリアを経由してEUへというパイプラインの建設をシリアは進めていて、ライバルの計画を認めなかったということだ。カタールの計画はアメリカが支援、イランの計画はロシアが支援している。アメリカやペルシャ湾岸産油国がシリアの体制転覆に執着している一因はここにある。

　イスラエルがシリアの体制転覆を目指す理由のひとうもエネルギー資源にある。ゴラン高原の石油／天然ガスを支配しようと目論んでいるほか、地中海東岸に膨大な天然ガスが眠っていると言われ、それを支配しようとしている。そのためにはパレスチナのガザ地区やシリアは邪魔だ。

　現在、EUの「エリート」はアメリカ支配層のコントロール下にあるが、完全な属国にしてしまえばロシアと手を組むことを阻止できる。そのひとつの手段がかつてイタリアで実行された「緊張戦略」、つまり「テロ攻撃」を演出、治安対策という名目でアメリカが支配する体制を築くということだ。

　TTIP（環大西洋貿易投資協定）もアメリカ巨大資本がEUを支配するための仕組みである。TPP（環太平洋連携協定）も同じことが言え、この2協定にTiSA（新サービス貿易協定）を加えてヨーロッパと東アジアを支配しようとしている。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 自民党に暗雲。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160328
2016-03-28　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


自民党に暗雲。北海道補選でも自民敗北の可能性が濃厚になっているらしい。「宮崎謙介ゲス不倫騒動」から始まった自民党への逆風、「乙武不倫騒動」や「保育所問題」など、どどまる気配がない。京都3区補選に加えて北海道5区補選でも、敗北の可能性が濃厚になってきたらしい。しかも立候補を打診していたタレントたちからも、スキャンダルまみれの今井某や乙武某以外、断られ続けている模様だ。


(日刊ゲンダイ)
北海道５区補選でも安倍を追い詰める（中央が“統一候補”の池田真紀氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　参院選で自民党からの出馬が固まっていた乙武洋匡氏の不倫騒動、大西英男衆院議員の「巫女さんのくせに」発言――。今週も安倍自民党がらみの「女性を敵に回す言動」が相次いだ。自民党内からはこんな嘆き節が聞こえてくる。

「いやな流れだ。政局においてこういうことが、ままあるんだ。誰かが仕組んだわけでもなく、一つ一つは別々の無関係な出来事なのに、結果的につながってくる。次から次へと『女性の怒り』を招いている現状が、まさにそうだ」（ベテラン議員）

　確かにその通りだ。安倍政権が“オンナの怒り”を招いた最初のきっかけは、昨年の安保法制。学者やシールズら学生に続く形で、「誰の子供も戦争に行かせない」と「ママの会」ができた。

　次いで年明けの宮崎謙介元衆院議員の「ゲス不倫」。

「ただのイケメン議員の不倫というだけでなく、『イクメン宣言』をしていた議員だったことで女性がより強く反応した。表向きは子育てや働く女性に理解のある顔をして、裏では不倫。『女をバカにするな』というわけです」（自民党関係者）

　追い打ちをかけるように、今年２月、厚労省が「要介護１、２」をサービス認定から外す検討を始めた。「介護を家庭に戻す」ことになり、女性の負担が増えるのは確実。これで怒りは増殖した。

　そして２月中旬の「保育園落ちた」ブログである。ついに怒りは火を噴いた。

「極め付きが、北海道５区補選の野党統一候補です。２人の子どもを育てるシングルマザーで、介護や福祉の専門家。１４年衆院選で北海道の別の選挙区から出馬していて、補選で民主が擁立しようとしたのも昨年のこと。女性をめぐる一連の騒動とは無関係に候補者に決まりましたが、結果的にいまの安倍政権批判の受け皿として、ピタリとハマる経歴なのです」（前出の自民党関係者）

　恐ろしいほどの連鎖ではないか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「女性政策が与野党の争点になるなんて、ついこの間まで誰ひとり、予測していませんでした。こういう政局の流れが、それも世論主体でできてしまうと、覆すのは簡単じゃない。安倍政権は保育の拡充などの政策を大慌てでまとめていますが、後手後手で、選挙目当ての人気取りが透けて見えてしまう。今後“女性の審判”が安倍さんにとって最大の試練になるでしょう」

　さらに「ＴＰＰ、安保、保育園」の３点セットが、自民党を直撃しているという。
　もともと北海道はＴＰＰ反対が強い。さらに、基地を抱えている北海道５区は、安保問題にも敏感。そこへ、保育園問題が加わった形だ。安倍首相が、保育園不足に困っている母親を冷たく切り捨てたことで、女性有権者はカンカンになっているという。

「危機感を強める自民党は、総裁特別補佐の下村博文氏を現地に張りつけるつもりです。対する野党陣営は、女性議員を連日、送り込む方針。４月２４日の投票日まで総力戦になるはずです」（永田町関係者）

　もし、北海道５区で敗れ、補選連敗となれば、安倍首相はダブル選挙どころではなくなる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/545.html

[経世済民106] アベノミクスの円安誘導　中国の日本企業爆買いを促進（週刊ポスト）
アベノミクスの円安誘導　中国の日本企業爆買いを促進
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160328-00000005-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年4月8日号


「また一つ、日の丸家電が中国傘下に入ってしまうのか……」──業界関係者から嘆息の声が上がった。

　3月15日、経営再建中の東芝が、冷蔵庫や洗濯機などの「白物家電」事業売却について、中国の家電大手「美的集団」と最終調整に入ったことが報じられた。その直後の17日には、美的集団が早々と東芝と覚書を交わしたと発表。台湾企業の鴻海精密工業がシャープ買収を発表したときと同様、既成事実化して交渉のイニシアチブを握ろうとする意図が透けて見える。

「かつて世界を席巻した日本の家電メーカーは、いまや軒並み公的支援なしには経営が厳しい。シャープ買収劇がそうだったように、日本国内では出せない条件を海外企業が提示してくれば、それを拒否できない。

　しかし、いざ買収が決まれば途端に足元を見られ出す。鴻海はシャープへの出資金を約1000億円も減らすと言い出したが、資金繰りの厳しいシャープ側は何も言い返せない。東芝の交渉も同じ轍を踏みかねない」（経済誌記者）

　中国資本による日本企業買収は、今後さらに加速すると、その実態を調査しているシグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏は指摘する。

「日本政府・日銀の円安誘導によって株価は円ベースでは上昇しましたが、ドルベースではそれほどではなかった。中国からすれば、日本株は割安なのです。今後も円安政策は継続されるでしょうから、買い手からすれば、黙っていても日本株がバーゲンセールになっていく状況です」

　民主党政権の野田佳彦・首相が解散を口にした2012年11月14日から日本では株価上昇が始まった。その日から今年3月18日時点までに為替レートは1ドル80.2円から111.6円まで円安が進んだ。この間の株価推移をドルベースで見るとわかりやすい。

「株価が回復したとされる企業でも、日本を代表する銘柄が割安で買える状態になっています。ソニーは円ベースでは株価870円から2936円へと実に3倍以上に値上がりしましたが、ドルベースだと10.8ドル→26.3ドルで2.5倍の上昇にとどまっています。つまり買い得だということ。まして株価の下がったシャープは2.0ドルから1.2ドル、東芝は3.3ドルから1.8ドルと、ドルベースの株価は暴落している。これでは買いたたかれるのは必然の帰結です」（田代氏）

　アベノミクスの円安誘導路線は皮肉にも、中国による日本企業“爆買い”を促しているのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/865.html

[経世済民106] 会社員が「2025年」に必要な能力は…（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多様なメンバーと多様な働き方をいかにマネジメントするかが必要になる!?


会社員が「2025年」に必要な能力は…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160328-00000008-rnijugo-life
R25 3月28日(月)7時1分配信


少子化による労働人口の減少、ロボット技術の進化による仕事革命…。「働き方」を大きく変える様々な予兆が表れつつある昨今。そんななか、「2025年問題」なる言葉が提唱されている。リクルートワークス研究所の試算によれば、2025年には就業者が約183万人も減少するという。10年後には現在の労働人口の多数を占める50代が定年を迎える一方で、少子化で新卒社員が著しく減少するからだ。これにより、会社の組織構造も大きく変化していくようだ。

これから先の10年に向け、僕らはどんな心構えを持ち、どんなスキルを磨くべきなのか？　リクルートワークス研究所の中村天江氏に聞いた。

■20代30代が、10年後に向けて磨くべき力とは？

「20代の若手を底辺にしたいわゆる“ピラミッド型”の組織構造を維持できている企業は、じつは現時点で全体の1割を切っています。現在は40代半ばから50代前半の世代が最多で、若い世代が少ない、いわば“ひょうたん型”の組織が多いですね。特に製造業や金融業、バブル期に大量採用していた大企業はその傾向が強い。10年後は20代の働き手がさらに手薄になりますので、高齢ゾーンのボリュームだけが大きく、若いゾーンがしぼむ“しいたけ型”の組織が増えるとみられます」（リクルートワークス研究所・中村天江氏）

そうしたいびつな組織構造の中でも高い生産性を保つべく、企業は様々な方法を模索している。その有効な解決策のひとつといわれているのが多様な人材の活用、いわゆるダイバーシティだ。

「多くの企業がダイバーシティを掲げながら、まだ十分実現できていません。実際、能力は十分にありながら時間の制約がある主婦、体力的に週3回程度しか働けない高齢者など、優秀な人材が働き口を得られず、埋もれてしまっているのが実情です。とはいえ、構造的な人材不足がますます深刻になる2025年に向け、いよいよ本腰を入れて臨むべき時期にきています」

では、これらの未来予測をふまえ、現在20代30代の若手社員はどんな力を磨くべきなのか？

「現在は若手でも10年後は管理職になると考えれば、やはり多様な人材を活かすマネジメント力が最も重要になるでしょう。働き方に求める希望が異なる優秀な人材を、それぞれの持ち味が生きるように、時短や在宅勤務でも働けるように仕事を割り振り、マネジメントする。そして生産性を上げていく。多様な働き方と生産性を両立する業務フローの設計ができる人が、高く評価されていくはずです。今はまだピンとこないかもしれませんし、なんだか大変そうと感じるかもしれませんが、一人ひとりが生き生きと働ける組織を作る仕事はとてもやりがいがあると思います」

現在はまさに変革の過渡期にある。10年後を見据え、20〜30代のうちから多様性とは何か？　さらには、マネジメントの何たるかを学んでおくだけでも、かなりのアドバンテージになるはずだ。来るべき「2025年問題」を突破し、未来の自分を輝かせる第一歩として、まずは興味・関心を持つところから始めてみるといいかもしれない。

（榎並紀行／やじろべえ）
(R25編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍首相の留学歴　専攻なく3つは「外国人のための英語」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　安倍首相の留学歴問題が再燃


安倍首相の留学歴　専攻なく3つは「外国人のための英語」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160328-00000004-pseven-soci
週刊ポスト2016年4月8日号


　よもやショーンK（川上伸一郎）氏の経歴詐称問題が一国の総理に飛び火するとは──。ショーンK氏のプロフィールに書かれた留学経歴の詐称問題にからみ、ネット上では「首相も過去に留学経歴を盛っていた」との話題が再燃してしまったのだ。

　それを報じたのはいまから10年以上も前、2004年2月13日号の本誌だった。当時は、古賀潤一郎代議士（民主党）の米ペパーダイン大学卒業が虚偽だった問題が発覚したばかり（後に議員辞職）。そんななか、当時、自民党幹事長だった安倍氏の留学経歴についての疑惑を本誌がスクープした。

　安倍氏は当時のプロフィールに、〈1977年3月　成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉と記載していた。南カリフォルニア大学といえば西海岸の名門校である。

　ところが、本誌が同大学に確認したところ、

「シンゾウ・アベは1978年の春期、夏期、秋期のみ在籍しています。その間、専攻はまだなく、取得したコース（講座）は全部で6、そのうち3つは“外国人のための英語”でした」

　との回答を得たのだった。要するに、安倍氏は自らの留学経歴を“盛った”のである。その後、安倍氏はこの留学経歴をプロフィールから削除している。

　ちなみに安倍氏は、総理再登板の際に著書『美しい国へ』のリニューアル版『新しい国へ』を上梓したが、そのプロフィールからは旧版にあった「成蹊大学法学部卒業」の経歴まで消されていた。

　そこは間違っていないのだから、堂々と書けばいいと思うのだが……。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/546.html

[中国8] 習近平主席は白髪を染めていた　中国要人頭髪事情（NEWS ポストセブン）
習近平主席は白髪を染めていた　中国要人頭髪事情
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160328-00000007-pseven-cn
NEWS ポストセブン 3月28日(月)7時0分配信

　中国の最高指導者、習近平国家主席（62）は黒々とした髪の毛をポマードで固めて、いつも7・3分けにして髪形を決めているが、実は白髪を染めていることが分かった。日ごろは黒々とした髪の毛で、若さを強調している習氏だが、中国共産党のトップに就任してすでに3年半だけに、「最高指導者として苦労やストレスによって白髪が増えたのではないか」と話題になっている。

　習氏の「白髪説」は、習氏が2007年に上海市党委書記を務めていた時から習氏をよく知っている朱雪芹・上海市人民代表大会（市人代）代表が中国国営の中央テレビ局のインタビュー番組で暴露したことから分かった。

　習氏が3月の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、上海市の分科会に出席した際、朱氏が習氏の頭髪の右側部分に密集していた白髪の束を発見したという。

　朱氏は「習主席が上海市党委書記時代にほとんど毎日、習氏に会っていたが、白髪を見ることはなかった。それが、今回の全人代では部分的だが白くなっており、習主席も日ごろの激務で苦労されているのだなと感じた」と述べている。

　これを報じた英BBCは、中国の最高指導者の場合、頭髪に特徴があると指摘。若くて白髪頭になり『国父』と呼ばれた周恩来首相、「建国の父」である毛沢東は髪の毛の生え際が後退するなど、「激務が、頭髪に影響しやすいのでは？」と分析している。

　習氏に次ぐ中国共産党序列ナンバー2の李克強首相は、白髪染めは使っていないものの、会議で演説を読む際、頭を下げると、頭頂部のつむじの周辺の頭髪が薄くなっている部分が見える。

　また、汚職などで逮捕、起訴されて、有罪になった周永康・元政治局常務委員は現役時代、黒々とした毛髪が特徴的だったが、裁判で現れたときは、頭髪は全面的に白髪だった。現役時代には染めていたのだろうが、獄中では白髪染めが使えないのだろう。

　温家宝元首相や胡錦濤元主席もやはり黒い髪の毛が特徴的だったものの、2008年の四川大地震の際、被災地に数日間とどまり、救援活動を指揮した際、日増しに白髪が増え、最後には真っ白に変わっていた。これの被災地での不眠不休の救援活動では、白髪染めを使うどころではなかったことがうかがえる。

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/375.html

[経世済民106] ウソで固めた「中国経済」大崩壊〜空前の倒産ラッシュ、各地で発生する「報道されない暴動」（週刊現代）
　　　　　　　　　　　汗だくの李克強首相(右)を完全無視した習近平主席(左)〔PHOTO〕gettyimages
　　

ウソで固めた「中国経済」大崩壊〜空前の倒産ラッシュ、各地で発生する「報道されない暴動」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48219
2016年03月28日（月） 週刊現代　：現代ビジネス


空前の倒産ラッシュ、各地で暴動が発生。新築マンションはガラガラ、借金自殺100万人……

年に10日間しか開かれない中国の国会は、「茶番国会」と言われてきたが、今年はやや様子が異なる。中国人も、さすがに自国の経済がヤバいと思い始めたからだ。中国はタイタニック号なのか——。

■ついに幹部が刺殺された

「社長は出てこい!」

「オレたちに賠償金を払え!」

中国南部の江西省にある「共産党革命の聖地」井岡山の麓で、春節(2月8日)の大型連休明けに暴動が起こった。拳を振り上げたのは、地元の鉄道用鉱山で働く約500人の工員たちだ。

この人たちは、いわゆる「春節倒産」に遭った。連休中に社長一家が夜逃げしてしまったのだ。

怒った工員たちは鉄パイプなどを振り回し、警備員や公安(警察官)の制止を振り切って、会社内に押し入った。そして金目のものを根こそぎ奪い取ると、最後は市役所を取り囲んだのだった。

このような「報道されない暴動」が、中国全土で起こっている。中国経済は、大変なことになってきているのだ。

そんな動乱をよそに、3月5日から16日まで、北京の人民大会堂で、年に一度の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が開かれ、中国全土から集まった2890人の代表(国会議員)たちが連日、舌戦を繰り広げている。現地で取材しているジャーナリストの李大音氏が語る。

「例年はシャンシャン国会になるのですが、さすがにこれだけ中国経済が傾いてくると、中国経済は早晩、崩壊するのではないかという不安や追及の声が上がっています。特に、批判の矢面に立たされているのが、経済分野の総責任者である李克強首相です」

李記者によれば人民大会堂では、「李克強首相がまもなく解任される」という噂が、まことしやかに流布しているという。

「今回の全人代の開幕に先がけて2月22日に、中国共産党中央政治局(トップ25)会議が、中南海(中国最高幹部の職住地)で開かれました。全人代の進行や決議内容などを決める重要会議です。

その会議で習近平主席が、『経済をうまく処理できない幹部は、どんなに地位が高かろうが、立ち去ってもらう』と断言したのです。習主席の脳裏にあるのが李首相であることは、話を聞いていた誰もが察しました」

全人代開幕前日の3月4日、国営新華社通信は、王みん前遼寧省党委書記(省トップ)を、「重大な紀律違反により調査中」と発表した。遼寧省は、昨年のGDPの伸び率が、全国31地域の中で最悪の3・0%だった。

遼寧省の人民代表大会では、陳求発省長が、同省の惨状を、次のように述べている。

「わが省のGDPは、過去23年で最悪で、PPI(生産者物価指数)も43ヵ月連続で下降した。

なぜこんなことになったかと言えば、企業の生産コストが上がり、一部業界と企業が経営困難に陥り、技術革新は追いつかず、新興産業は育たず、サービス業の発展は停滞し、地域の発展は不均衡で、財政収入は悪化し、財政支出は増え、国有企業は経営が回復せず、民営企業は発展せず……」

遼寧省の省都・瀋陽に住む日本人駐在員が証言する。

「街には失業者が溢れ、消費がまったく振るわず、次々に工場が閉鎖されています。3000社来ていた韓国企業も、撤退ラッシュですっかり影をひそめています。

瀋陽の企業の納税番付で、2位に3倍以上の差をつけてダントツのBMWの工場が撤退する時が、790万瀋陽市民が路頭に迷う日と言われています。日系企業も昨年、日野自動車の大型バス工場が撤退し、いまや200社を切ろうとしている。日本人駐在員同士で会っても、撤退と縮小の暗い話ばかりです」

同じく、遼寧省の大連駐在の日本人経営コンサルタントも証言する。

「2月8日から始まった春節の大型連休が明けると、700万都市の大連は、倒産ラッシュに見舞われていました。従業員たちが戻ってきても、会社がなくなっている。それで失業者たちが市の中心街でデモを起こしたり、浮浪者と化してたむろしたりしていて、不穏な雰囲気が漂っています」

3月6日には、遼寧省に隣接した吉林省遼源市の経済開発区トップだった孫慶安同市政協副主席が、エレベータに乗ったところを襲われ、メッタ刺しにされて殺害された。そのニュースが伝えられると、凶行に賛同する書き込みが相次いだ。

〈死ね、死ね!〉

〈奴隷たちが起ち上がったぞ!〉

■習近平はもうキレている

3月5日に始まった全人代では、初日から「失速する中国」を象徴するような「異変」が起こった。前出の李記者が続ける。

「全人代のオープニングを飾る李克強首相の『政府活動報告』は、2015年の活動回顧に始まり、今年から始まる第13次5ヵ年計画の概要を説明しました。

そして第3部の2016年の重点活動に移ったとたん、李首相の額に脂汗がしたたり始めたのです。聴衆たちは何事かと見守っていましたが、李首相は苦しいのか怒っているのか、30ヵ所以上も読み間違えました。

特に驚愕したのが、『習近平総書記の一連の重要講話の精神を深く貫徹して』というくだりを、習近平ではなく、思わず自分が一番尊敬している『ｹ小平』と口走ってしまったのです。その瞬間、壇上で聞いていた習近平主席は、鬼のような形相になりました」

1時間53分に及んだ演説を終えた李克強首相は、全身がわなないているようだった。

首相が「政府活動報告」を終えると、横に座った国家主席とガッチリ握手するというのが、全人代の昔からの慣わしだ。だが習近平主席は、苦虫を噛み潰したような表情で、李首相を完全無視して立ち去ってしまった。

「ここからにわかに、『李克強首相解任説』が飛び交うようになりました。そもそも、就任した3年前には『李総理』と呼ばれていたのが、習近平主席に頭を押さえつけられて仕事が減ったため、2年前に『李省長』(省は日本の県に相当)というニックネームがついた。

それが昨年は、『李県長』(県は日本の郡に相当)に変わった。今年また、『李村長』という新たな呼び名が登場したら、いよいよ'18年3月の任期を待たずしてクビでしょう」(同・李記者)

李克強首相が演説の中で、最も汗だくになっていたのが、次のくだりを読んだ時だった。

〈生産過剰の問題を解消していく。鉄鋼、石炭などの業種は、新規参入を食い止め、淘汰を推進する。そして「僵屍企業」(ゾンビ企業)を積極的に処理していく。そのために、中央政府は1000億元(約1兆7300億円)の補助金予算を取って、労働者の適切な移転を促す〉

中国経済の分析が専門のRFSマネジメントのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が解説する。

「ゾンビ企業の最たる業種が、石炭と鉄鋼です。これらを1年で処理すれば、約180万人の雇用が失われます。

かつて日本は炭鉱の閉山に、半世紀弱もの長い年月をかけて、約20万人の雇用を切っていきました。それを中国は、たった1年で180万人も切ろうとしている。そのため、暴動など激しい抗議に発展するのも当たり前です。

それで李首相は、演説で述べたように1000億元の予算を出すというわけですが、このうちどれだけ失業者への補償金になるのか不明です。むしろ、さらに激しい反発や抗議となるのではと危惧します」

前出の李記者も語る。

「中国経済がここまで悪化したのは、一言で言えば、基幹産業をすべて牛耳っている1100社あまりの国有企業が、経済発展のお荷物になっているからです。

そこで李首相は、'13年3月に就任した当初、国有企業を市場化し、多元化(民営企業と同待遇)し、民営化していく計画を立てた。それを反故にしたのは習近平主席です。

習主席は昨年8月、国有企業を200社から300社に統合し、それらをすべて『党中央』、すなわち自分が完全に指導するとした。つまり国有企業の利権を独り占めすることで、独裁体制を敷こうとしているのです。21世紀の世にこんなことをやっていて、経済がよくなるはずがない」

■借金は300兆円

民主国家ならば、政府がこのような「暴挙」に出れば、メディアが警鐘を鳴らし、国民も政府を支持しなくなるだろう。ところが社会主義国の中国では、そうはならない。

「習近平主席は2月19日、中国中央テレビ(CCTV)、国営新華社通信、党中央機関紙『人民日報』の3大メディア本社を回り、『メディアは軍と並ぶ党を守る両剣だ』と説いて回ったのです。

この言葉に、記者たちはいきり立っていますが、メディア業界にも粛清の嵐が吹き荒れていて、批判記事を出せば即刻逮捕されます。少し前に『人民日報』が、『PM2・5(大気汚染)が深刻化して分かったのは、われわれ庶民も習近平主席も同じ空気を吸う最高の平等社会が到来したことだ』と書きました。

こんな意見が『公式見解』と化しているのです。いまでは記者たちは、中国のことを自虐的に『西朝鮮』と呼んでいるほどです」(前出・李氏)

2月28日、「中国のトランプ」というニックネームの不動産王・任志強氏のブログが、「違法情報を流した」として閉鎖された。任氏は歯に衣着せぬ発言で知られ、ブログのフォロアーは3700万人(!)と、ケタ違いの人気を誇っていた。

同日夜、〈人民政府は一体いつから党政府になり変わったのだ?〉〈メディアが党に服従し、人民の利益を代表しないのなら、人民は捨て去られ遺棄されるだろう(悲)〉と書いたところで、当局の手入れが入ったのだった。

3月7日、中央銀行にあたる中国人民銀行は、中国の2月の外貨準備が3・2兆ドルで、前月よりも285・72億ドル減ったと発表した。昨年11月から今年1月にかけて、毎月平均1000億ドル近く減っていたのに較べればマシだが、それでも減少が止まらなかったことで、市場はショックを受けた。

そんな中、人民代表大会で3月7日、注目された楼継偉財政部長(財務相)の記者会見が行われ、内外の記者数百人が集結した。

記者「今年の政府債務予定額は17兆1800万元(約300兆円)にも上り、これは昨年末時点の政府債務16兆元よりかなり多い。こんなに借金を増やして、そのリスクをどう考えているのか?」

楼部長「赤字が拡大すれば国債を発行するのは国際常識ではないか。経済が回復して赤字が減れば、国債の発行も減らしていくだけのことだ。中国の財政収入はGDPの約3割で、政府債務はGDPの約4割だ。いずれも他国に較べて、健全財政を保っている」

元経産省北東アジア課長で、中国経済の専門家である津上俊哉氏が解説する。

「中国の財務省にあたる財政部の大臣の発言とは思えないような内容です。普通なら、『財政赤字は増やせない』と発言するのが財政部長のはずだからです。

国民の不満増大に怯える中国は、景気の下支えを手厚く行いたいが、その余地は限られている。しかも下支えを行えば行うほど、過剰債務解消や景気の底打ちが先に延びてしまうのです」

■次々と粛清されていく

翌3月8日、中国税関総署が、「2月の輸出額は前年同期比25・4%減、輸入額は13・8%減だった」と、深刻な統計を発表すると、全人代の会場にも、ため息が広がった。

北京市代表の一人である方新・元中国科学院党委副書記は、「サーキット・ブレーカーなどという非科学的なやり方で経済を運営しているからだ」と、勇気ある発言で政府を批判した。

サーキット・ブレーカーというのは、証券用語で、平均株価にあたる上海総合指数が前日比で5%下落したら、市場を閉鎖するという新制度だ。今年1月4日の年初から導入したが、この制度自体が株式暴落を誘発し、わずか4日で取りやめとなった。その後、証券業界を指導する中国証券監督管理委員会の肖鋼主席が「戦犯」扱いされて、2月19日に電撃解任された。

戦犯と言えば、国家統計局の王保安前局長も同様だ。王局長は1月19日、「昨年のGDPの伸びは6・9%だった」と胸を張った。だが中国メディアからも、「本当は5%以下では?」と突っ込まれ、1週間後に「重大な嫌疑により」失脚してしまったのである。

「6・9%という数字は、昨年3月の全人代で李克強首相が『7%前後の成長』を確約してしまったため、やむなく国家統計局が能力を発揮した≠ﾌです。実際には4%台後半だったというのが、多くの専門家たちの分析です」(同・李記者)

王局長はその時、「昨年末時点での売れ残り不動産面積は、7億1853万m2で、前年比で1億m2近く増加した」と発表。恐るべき「鬼城」(ゴーストタウン)の実態を明らかにした。

この事実に青ざめた習近平政権は、マンションの在庫を減らすため、「頭金ゼロ」でもマンションを売るよう指導を開始した。すると今度はこの1ヵ月で、大都市のマンション価格が急騰する事態に陥ってしまった。

少額の資金で多額のマンションを買う、いわゆるレバレッジが急増している現象は、'08年のリーマンショック前のアメリカでサブプライムローンが隆盛したのと瓜二つである。

前出の田代氏が続ける。

「習近平政権は、構造改革を一気呵成に成し遂げようとしています。しかしそれによって中国経済は、極めて不安定になります。そして中国経済が不安定になれば、世界経済全体が不安定になる。

中国は1950年代に、拙速な経済発展を目指した『大躍進』に失敗し、3年飢饉を招いた。そしてそれが伏線となって、文化大革命という内乱が10年も続いた。当時の中国は世界経済とは隔絶されていたので、ただの中国問題でしたが、いまや世界第2の経済大国であり、世界に及ぼす影響は甚大です」

まさに世界経済をぶっ壊しかねない中国経済。この巨大な風船が膨張して割れる前に、世界がこの困った巨竜を、何とかしないといけない。

「週刊現代」2016年3月26日・4月2日号より


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 注目の人 直撃インタビュー　五輪後「新国立」は廃墟に…建築家・伊東豊雄氏が懸念語る（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　伊東豊雄氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


注目の人 直撃インタビュー　五輪後「新国立」は廃墟に…建築家・伊東豊雄氏が懸念語る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177941
2016年3月28日　日刊ゲンダイ


　まさに仏作って魂入れず。新国立競技場の建設計画は再び撤回し、「Ｂ案」を採用すべきだ。３年前に建築界のノーベル賞と呼ばれる「プリツカー賞」に輝いた日本を代表する名建築家・伊藤豊雄氏が憂える現計画の重大欠陥とは――。


■新たな挑戦はすべて「心配のタネ」に


――オリンピックのメーン会場となる施設なのに、聖火台の置き場所を想定していなかったとは、あり得ませんよね。


　昨年８月に事業主体のＪＳＣが応募要項を発表した直後に質疑応答がありました。「聖火台は必要ですか」と。返事は「新しい聖火台工事は本事業の対象外」。開会式の演出に左右される面はあるでしょうが、オリンピックには不可欠なもの。スタジアムの中で聖火がともることは想定しておかなければいけません。


――設計を担当する建築家の隈研吾さんも、いくらでも、どうにでもなるという態度です。聖火を軽んじていませんか。


　そう簡単に「どうにでも」はならないのではないですか。聖火を置くエリアの屋根を外すか、木材を使わず鉄骨のみにするか。当初の設計プランの変更が必要です。


――１９６４年の東京五輪の記憶をつなぐため、旧国立の聖火台を“レガシー”として再び使うことを考えていたとか。


　コンペの提案書にも、聖火台のイメージ図を描きたかった。６４年と同じく、スタンド全体の人々が聖火を見上げて盛り上がっている様子をね。素晴らしい提案だと思っていましたが、主催者が求めていない以上、イメージ図は出しませんでした。「余計なことをした」と言われかねない雰囲気でしたから。


――ＪＳＣは「自分たちが求める以上のことは、やってくれるな」という印象でしたか。


　新しい挑戦はことごとく審査会での減点の対象になりましたね。中間層で免震層を設ける提案もそうですし、屋根の施工にあたって、足場を組まずにスタンドの後ろから大型クレーンでつり上げる方式の提案に関してもそうです。経済性や安全性を高め、工期短縮につながる提案だと思うのですが、選考する側には「リスク」になる。従来試みられていないからだと。


――画期的なアイデアがマイナス評価になるのは、おかしいですね。


　常に“心配のタネ”に置き換えられました。僕がザハ案の頃から最も危惧していた広大な人工地盤の問題もそう。緊急時に観客８万人の避難場所として、新たに明治公園に指定されるスペースでは面積が足りません。そこで都の審議会は上げ底式の人工地盤で立体公園を造り、不足分を補う都市計画を立てたのですが、外苑西通り沿いは６００メートルにわたり、無数の柱が並ぶことになります（写真@）。


――高速道路の高架下のようで、神宮の景観をブチ壊します。


　通りを歩いても人工地盤に遮られてスタジアムの姿は見えなくなる。だから、我々は人工地盤の縮小（写真A）を提案したのですが、選考委員たちは都市計画はそう簡単に変えられないの一点張り。この先、近くの神宮球場と第２球場を取り壊します。再開発の際、行政機関と調整すれば避難スペースを確保できるはずなのに、そのリスクを誰も取りたがらない。


――誰もが明らかに「良い」というアイデアが生かされない。


　人工地盤を縮小すれば約３０億円もコストを削減できます。大きいですよね。主催者たちは、どういう神経なんでしょう。言いたくはないのですが、Ｂ案は意図的に否定されたとしか思えません。


――出来レースだと。


　審査委員から「Ａ案のここが素晴らしい」と、もっとハッキリとしたメッセージを聞くことができれば、我々も少しはあきらめもつくし、世間の人も納得されると思います。審査結果にモヤモヤしたままなので、新たなスタジアムに対する期待も盛り上がりませんよね。


――むしろザハ氏に「酷似している」と法的措置を検討されるなど、ケチがついてばかりです。


　断面図を見ると、６本の柱でスタジアムを支える構造は同じ。平面図を比べても、１０８本の柱の位置や５４本の通路、８カ所ある地下トイレの数や位置までほぼ重なります。似ているというより、（ザハの）プランニングを借用していると言っていい。彼女の案を下敷きにして外観だけ変えたと言われても仕方ない。ここまで偶然に一致することはあり得ません。


空疎で表層的な「日本らしさ」



審議会による立体公園計画案（上）と伊東案（下）（ともに伊東豊雄事務所提供）


――隈さんと組んだ梓設計と大成建設はともにザハ案でも設計・施工業者として携わり、内部データを知り得る立場にありました。


　ザハ案は実施設計が進行し、大成建設も恐らく鉄骨など建築資材を発注済みだったのではないでしょうか。工期とコストを優先するあまり、ザハ案の設計を踏襲したのでしょう。推測でしかありませんが。


――後世に継がれる国の重要建築物なのに、常にコストと工期だけを重んじてばかり。あの土地の持つ歴史性や地域性への配慮、将来の青写真や理念すら、ないがしろになっていませんか。


　コンペの点数配分も、そうなっていましたから。明治神宮の造成から１００年。これからも明治を生きた人々が内苑と外苑という２つの森に込めた思いをどう守っていくか。それが応募要項で再三求められた「日本らしさ」と我々は考え、「新しい伝統」という言葉で表現しました。しかし、昨年末の公式ヒアリングでは、歴史性や地域性の問題は全く議論にならず、その点の評価もありませんでした。


――「レガシー、レガシー」と言葉だけが躍っている印象です。


　今のＪＳＣの理事長にしろ、文部科学大臣にしろ、十分認識されておられないんじゃないですか。神宮の歴史性なんて考えたことは一度もないと思う。トップが「凄いものを造るぞ」と組織を引っ張っていかないと、いい建築はできませんよ。


――「日本らしさ」と「木材の活用」がどう結びつくのかも疑問です。


　旧国立の敷地に１８００本近くあった樹木のうち、大きな木は現在１８本しか残っていません。約２００本は移植してありますが、残りは全部、伐採された。樹齢ある巨木を尊ぶ精神こそ「日本らしさ」。単純に木を使えばいいという発想は、まったくもって表層的で空疎です。


――浅はかですよね。


　ザハ案の表面だけを取り換えれば「和」になるという考えなら、情けない。僕はザハ案からの「借用」だけを問題視しているわけではないんです。内部構造は似ていても、あんなに見た目が違う建築が建ってしまう。東京の高層ビルだって骨組みだけ見れば、どれも同じ。表面だけで、わずかな違いを表現する。世界のいかなる場所にも同じ建築が立ち、その結果、地域性や歴史性が排除されて均質化していく。この建築のグローバル化というべき状況を非常に懸念しています。


■五輪が終わった途端、廃墟に


――建築のグローバル化を加速させているのが、官僚機構の右へならえと前例踏襲主義ですね。


　震災復興も同じ構図です。釜石市の復興計画をお手伝いしましたが、ちょっとでもヨソと違う提案をすると、国は全部否定して予算をつけてもらえない。その土地の特性を生かした復興の姿があるべきなのに、均質化の壁に阻まれる。どの地域の復興も巨大防潮堤の建設、かさ上げ、高台移転しか認めない。


――１０００年に１度の備えのため、その土地の歴史や文化、生活の継続性が否定される、と。


　ショッピングモールがあって、均質な集合住宅や建売住宅が並ぶ。あと５年も経つと、三陸の地はどの町も同じ風景になってしまうのでしょうね。こうしたグローバリズムの波が神宮の森にまで入り込んでいいのでしょうか。表層的なデザインをはがした時に現れる「素の形」を尊ぶ精神にこそ、本来の「日本らしさ」は宿っている。例えば伊勢神宮とか、海外の建物にはないピュアで力強くてエレガントな建築を表現できれば、と我々も死力を尽くして提案したつもりです。


――今は「日本らしさ」とは真逆の方向に進んでいるかのようです。


　むしろスタジアムの「風化」を恐れています。Ａ案の鳥瞰図は２０２０年から３０年後の姿を描いています。オリンピックの頃は樹木はあんなにうっそうとしていません。あれだけ育つ頃には屋根の木材はかなり見苦しくなる。必ずグレーに変色し、カビも生える。２０年以内には奇麗にしなければいけませんが、あの構造だと、屋根の総取り換えを迫られます。莫大な予算が生じ、捻出できなければ放ったらかしです。


――何層にも重なる樹木のプラントボックスも、管理維持費がかさみそうです。


　枯れても育ち過ぎても害鳥が集まっても困る。だからプラントは公共建築では嫌われる。他の公共建築でテラスに緑を提案すると、必ず「管理はどうする？」と突っ込まれます。なぜ、あれだけのボリュームのプラントが問題視されないのか不思議です。


――木材の変色は早い。アッという間に新国立は廃虚化しませんか。


　極端に言えばオリンピックが終わった途端、神宮一帯が輝きを失うような気がしてなりません。


▽いとう・とよお　１９４１年、日本統治下の京城（現ソウル）生まれ。６５年に東大工学部建築学科を卒業後、建築家の菊竹清訓氏に師事し、７１年に独立。プリツカー賞のほか、現代美術のオリンピック「ベネチア・ビエンナーレ」の金獅子賞を２度獲得など、国内外の受賞歴多数。東日本大震災の被災者の集会場となる「みんなの家」建設など、多くの復興プロジェクトに携わる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/547.html

[経世済民106] 「老人ホーム」は16種類 自分が入りたいタイプどう選ぶ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　安心の老後はあるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


「老人ホーム」は16種類 自分が入りたいタイプどう選ぶ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178047
2016年3月26日　日刊ゲンダイ


　内閣府によると、国民の半数以上（５４％）が老後を高齢者施設で過ごしたいと答えている。子や嫁に迷惑を掛けたくないのが人情だ。

　しかし、高齢者施設と一口に言っても、大きく１６種類もある。健康状態や収入に応じて施設を替える「やどかり方式」がいい。

　車いす生活になった俳優の田中邦衛（８３）が昨年から老人ホームに入所している。田中が選んだのは、北海道の富良野ではなく、都内近郊にある月額２０万円程度の介護付き有料老人ホーム。ある程度の蓄えがあるサラリーマンなら手の届く施設だ。

　人生も５０歳を過ぎれば自分の老後も気になりだす。なのに、知っている施設が「特別養護老人ホーム」（特養）と民間の「有料老人ホーム」だけでは心もとない。なにしろ、施設によって料金や介護サービスも違えば、料理の味付けだって違う。

■やどかりのように施設を替える

　施設の選び方のポイントを「高齢者ホームを選ぶときにまず読む本」（秀和システム）を監修した上原喜光氏（全国介護者支援協議会理事長）がこう言う。

「在宅介護は想像以上に大変です。いずれ認知症になったら特養に入る、老後の資金に余裕があるから有料老人ホーム……というのでは少し単純すぎます。高齢者施設や住宅は選択肢が広がっていて、自分の健康状態や経済状況に応じ“やどかり”のように施設を替える方法もあります」

　例えば、リタイア後間もない元気な人には、「シニア向け分譲マンション」（表（１））がある。高齢者向けにつくられた分譲マンションで、将来的な売却や賃貸も可能。見かけは普通のマンションだ。

　千葉市にある「スマートコミュニティ稲毛」は、１ＬＤＫ６０〜６７平方メートルが３０００万円台。月額８万５０００円程度で施設利用や食事（２食）のサービスが受けられる。

　賃貸でいいなら、「シルバーハウジング」（表（４））。高齢者住宅財団やＵＲが管理する公営住宅で、民間より家賃が安いのがうれしい。自立できる人向けだが、介護事業所との連携で見守りや家事援助などもある。

　ちょっと体にガタが出始めたら、「軽費老人ホーム」（表（１０）〜（１２））に引っ越すのはどうか。老人福祉法に基づく公的施設のため、低価格で生活支援が受けられる。Ａ型とＢ型は自立できる人から軽度の要介護者向けの施設で、特養の前段階のイメージだ。

「後悔しない高齢者施設選びは情報がカギ。特養はいっぱいでも、他の施設なら空きがあるということもある。『知らなかった』だけは極力避けましょう」（上原氏）

　軽費老人ホームは都内に４２施設。夫婦どちらかが６０歳以上ならＯＫだ。

　自分の健康や財布と相談しながら、自分に合った施設を選びたい。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/868.html

[不安と不健康17] 70歳以上の5人に1人が…「新型栄養失調」はどう防ぐ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


70歳以上の5人に1人が…「新型栄養失調」はどう防ぐ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178165
2016年3月27日　日刊ゲンダイ


　栄養失調になる人が増えている――戦後すぐの話ではない。ここ数年のことだ。女子栄養大学栄養学部の浅尾貴子助教はこう説明する。

「３食しっかり食べているのに、栄養が足りない“低栄養”の状態に陥ることを『新型栄養失調』と言います。厚生労働省の調べでは、７０歳以上の５人に１人が該当するとしています」

　この飽食の時代に、なぜ栄養失調なのか。浅尾氏は、その理由を「バランスの悪さ」だとする。つまり、高齢者は健康を気にしたり、食が細くなったりして、肉や卵を控える傾向にあるが、それが過ぎると体に必要なタンパク質が十分に取れなくなり、結果的に栄養が不足する。

　さらに、高齢者は消化吸収能力が落ちるため、食べ物を効率的にエネルギーに変えることができない。“年寄りだからあまり食べなくていい”という考えが、栄養のデフレスパイラルを引き起こすのだ。

　もっとも、新型栄養失調は高齢者だけの問題ではない。

「近ごろは４０代や５０代の働き盛りにも増えています。高齢者とは違い、タンパク質はしっかり取っているのですが、今度は野菜や果物などが足りない。野菜や果物に含まれるビタミンやミネラルは、タンパク質をエネルギーとして活用するのに欠かせません」

　にもかかわらず、毎日焼き肉、ラーメン、牛丼など偏った食事。たばこやストレスも、体内のビタミンを壊す。

「エネルギーとして使われないと、体脂肪にしかならない」となると、あとはメタボへまっしぐら。やがて、ダルい、ヤル気が出ない、免疫力が下がる、血管等が老化するなど、体がむしばまれていく……恐るべき新型栄養失調。防ぐにはどうすればいいのか。浅尾氏が挙げる具体策は以下。

@《同じものを食べ続けない》

「毎日同じものを食べていると必然的に栄養が偏る。ランチは毎日違うメニューを。飲みに行く店も変えたほうがいい」

A《早食いをやめる》

「ゆっくり食べて咀嚼を増やせば、食べ物から栄養を吸収しやすくなる。血糖値の上昇を抑え、肥満防止にも役立つ」

B《タンパク質を食べ分ける》

「同じタンパク質でも、肉と魚では要素が異なる。焼き肉の翌日は焼き魚など“食べ分け”が必要。大豆や卵、乳製品などからもタンパク質は取れる」

C《１日１食は野菜メニューを》

「無理してたくさんサラダを食べる必要はない。チャーシュー麺を野菜たっぷりのチャンポン麺にするだけでも違う。長く続けるのが大事」

　食費を浮かすために毎日牛丼を食べ続けた結果、体を壊して高額医療じゃ本末転倒。たまには料亭の松花堂弁当など、奮発してみては？


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 消費税増税より不人気だった民進党の船出　　天木直人
消費税増税より不人気だった民進党の船出
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/28/post-4206/
28Mar2016　天木直人の公式ブログの公式ブログ


　民主党が消滅し、民進党として生まれ変わった。

　その評価については、きょうの各紙が書いている通りだ。

　しかし、最も的確な評価は、共同通信社が３月２６日、２７日に行った全国電話世論調査に違いない。

　その世論調査によれば、来年４月から消費税増税を１０%に引き上げる事に反対する回答は６４・６％に上ったという。

　その一方で、その世論調査は、民進党に期待しないと答えた者が６７・８％に上ったという。

　これを要するに、民進党は消費税増税より不人気だということだ。

　おまけに民進党の支持率は８・０％で、２月の前回調査の民主党（９・３％）と維新の党（１．２%）を足した数字を下回ったという。

　いくら民進党が不人気だとしても、御祝儀相場がこれでは衝撃的だ。

　もちろん、一番衝撃を受けているのは民進党とその支持者に違いない（了）


　　　　　　　　　　　◇

民進党「期待しない」67％　共同通信世論調査、支持率は8％
http://this.kiji.is/86806070690383351?c=39546741839462401
2016/3/27 21:56

　共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、民主党と維新の党の合流新党「民進党」について「期待しない」との回答が67・8％に上った。「期待する」は26・1％にとどまった。政党支持率も8・0％で、2月の前回調査で民主党（9・3％）と維新の党（1・2％）が得た支持率を足した数値を下回った形で、両党合併による「効果」はまだ表れなかったようだ。

　夏の参院選比例代表で民進党に投票するとの回答は10・5％。前回調査で民主党と維新の党に投票するとした割合の合計（10・6％）と比べると横ばいだった。


　　　　　　　　　　　◇

消費税率10％への引き上げ「反対」が64％
http://www.nikkansports.com/general/news/1622831.html
2016年3月27日19時46分　日刊スポーツ

　共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、来年４月から消費税率を１０％に引き上げることについて「反対」との回答が６４・６％に上った。昨年１２月に実施した調査（５０・０％）から大幅に上昇した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景気回復を「実感していない」との答えも８１・４％に達し、経済の先行きと家計への不安が浮き彫りとなった形だ。

　夏の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選について「行った方がよい」としたのは４４・３％だった。「行わない方がよい」は４１・２％で、賛否が拮抗（きっこう）した。

　２９日に施行される集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法については「評価しない」がほぼ半数（４９・９％）を占めた。「評価する」は３９・０％で、国民の理解が十分に得られているとは言えない状況だ。

　「保育園落ちた」の匿名ブログに端を発した待機児童に関する問題に安倍政権が十分に取り組んでいるかとの質問には、「十分と思わない」（７５・０％）との答えが「十分に取り組んでいると思う」（１７・４％）を大きく上回った。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する国と県の訴訟の和解に基づく再協議について７１・９％が合意成立まで移設工事を「中断するべきだ」と答えた。

　安倍内閣の支持率は４８・４％で、２月の前回調査から１・７ポイント増えた。不支持率は３９・５％だった。

　夏の参院比例代表の投票先は、自民党が３８・１％、民進党は１０・５％、共産党６・５％、公明党とおおさか維新の会が共に４・７％など。

　政党支持率は自民党が４１・３％で前回から３・２ポイント増。民進党は８・０％、共産党５・８％、公明党４・６％、おおさか維新３・３％、社民党０・８％、生活の党０・３％、日本のこころ、新党改革は共に０・１％。「支持政党なし」は３５・１％だった。（共同）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 崩そう！安倍総理のお膝元、山口県でも野党統一候補！軍政関係の歴史学者、山口大学副学長・纐纈厚（こうけつ あつし）氏擁立！
【崩そう！】安倍総理のお膝元、山口県でも野党統一候補！軍政関係の歴史学者、山口大学副学長・纐纈厚（こうけつ あつし）氏擁立！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14826
2016/03/27 　健康になるためのブログ



https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BA%90%E7%BA%88%E5%8E%9A
・
岐阜県生まれ。明治大学文学部史学地理・西洋史卒業。明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻修士課程修了。1983年、一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。一橋大学では藤原彰に師事。2004年に明治大学で博士（政治学）取得。論文名は「近代日本政軍関係の研究(A study on civil-military relations in modern Japan)」。


1991年山口大学教養部助教授、1995年同教授、1996年山口大学人文学部歴史学講座教授。同大大学院東アジア研究科比較文化講座教授。2005年から2010年まで山口大学研究特任教員。2007年遼寧師範大学客員教授。2009年中国文化賞（中国新聞主催）受賞。2010年山口大学副学長(学術情報担当、大学情報機構長・図書館長・埋蔵文化財資料館長)。2012年理事兼任。


日本政治学会理事、憲法を活かす市民の会・やまぐち(活憲)世話人。元『軍事民論』編集部長。2009年12月12日東亜歴史文化学会創立、同会長。


2013/12/08 特定秘密保護法と日本版NSCで、自衛隊は米軍の「雇い兵」に！ 政軍関係史の専門家・纐纈厚氏に岩上安身がインタビュー


以下ネットの反応。
















いいですね〜、安倍総理のお膝元での野党統一候補。保守層が強い地域のようですが、纐纈氏はいかにも期待できそうな候補です。旋風を巻き起こしてほしいですね。いや、巻き起こしましょう！！（いつになくやる気！）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 乙武氏不倫で噴出するゲスな「障害者差別」を許すな！ 古市や宮根の“障害者の恋愛”への特別視も差別だ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　乙武洋匡オフィシャルサイトより


乙武氏不倫で噴出するゲスな「障害者差別」を許すな！ 古市や宮根の“障害者の恋愛”への特別視も差別だ
http://lite-ra.com/2016/03/post-2106.html
2016.03.28.　 乙武氏不倫で噴出、障害者差別を許すな！　　リテラ


　いまだ波紋を広げている乙武洋匡氏の不倫騒動。「週刊新潮」（新潮社）で報じられたパリとチュニジア旅行以外に、昨年8月にも東欧へ不倫旅行に出かけていたことが発覚したり、さらにはネット上に複数の女性との親密さを伺わせるツーショット写真が多数流出。「ゲスの極み乙武。」と呼ばれる事態となっている。

　しかし、こうした不倫の発覚に便乗し、ネット上では乙武氏のハンディキャップを嘲笑う醜悪なコメントが溢れかえっている。

〈史上初カタワの種馬〉〈手足が無いのを徹底して利用してる感があるな〉〈ダルマのセックスワロタｗ〉〈乙武さん「忙しくて、子供の面倒を見るには手がたりませんでした。」〉〈幸せそうな「障害者様」を一気に不幸にしてあげましょうか〉

　騒動に乗っかり、グロテスクな差別心を剥き出しに、吐き気を催すような言葉で、ハンディキャップを嗤い、攻撃する──。許せない状況がネット上で繰り広げられているのだ。

　また、ここまで露骨でないにしても、「奥さんがこいつに施す介護の世話は、普通の奥さんには務まらないくらいの負担のはず。 その妻をここまで裏切るとは、こいつの鬼畜だな。」など、障碍者を周囲に迷惑をかけている存在としてとらえる、差別的書き込みも目立った。

　言うまでもないが、乙武氏の不倫がここまで大きな問題になっているのは、7月の参院選に自民党から出馬を発表することがほぼ確定していたからだ。

　本サイトも不倫疑惑をいち早く報じたが、不倫そのものを批判したわけではない。「週刊新潮」がすっぱ抜いた不倫旅行は、乙武氏が政界進出するにあたって不倫相手の女性と手を切るための旅行だった。また、乙武氏は、不倫が表沙汰になると妻に謝罪させた。

　こうした悪徳保守政治家のようなやり口、そして、障碍者に対して厳しい政策を打ち出している自民党から出馬したことを批判し、その政治家としての姿勢に疑問を呈したのだ。

　だが、その「政治家としての姿勢」という問題はなぜかスルーされ、ハンディキャップに対する差別観ばかりが噴出している。しかもそれは、ネット上の匿名コメントだけではない。

　たとえば、乙武氏と友人だという社会学者の古市憲寿氏は、3月25日のツイッターで、こう呟いている。

〈忘れている人がいるかも知れないけど、乙武さんには手足がありません。だから自分では服を脱ぐこともできないし、相手の服を脱がせるなんてとてもできない。そして、多くの人と違って一人で欲望を処理することもできません。（若い頃は試してみたらしいけど…）〉

　古市氏はつづけて、〈今回の現場で起こっていたことは、普通「不倫」と聞いて想像する光景とは、かなり違っていた気もするんです。〉と書き、乙武氏の不倫をこのように庇うのだ。

〈「不倫相手」がしていたことは、愛情表現としての実質上の介護に近いものだったろうし、奥さんは3人の子育て中だった。確かに「不倫」には違いないんだけど、当事者しか知らない、何か別の名前で呼んだほうがいい関係がそこにあったんじゃないのか…？そんな風に想像してしまいます。〉

　乙武氏の不倫は「介護」──。古市氏のこの主張は、妻が子育てで手一杯であるため、乙武氏は別の人＝不倫相手に「介護」をしてもらっていたのだ、ということになる。乙武氏の恋愛や夫婦関係は「乙武氏がしてもらうこと」と一方的な受け身だと思っているようだが、古市氏は障碍をもつ人が他者と切り結ぶ関係すべてを「介護者／要介護者」と見なしているのだろう。となると、友人の乙武氏に手を貸したとき、古市氏は介護として「してやった」とでも考えていたのだろうか。

　こうした、差別的な擁護を口にする者はほかにもいた。たとえば、27日の『Mr.サンデー』（フジテレビ系）では、宮根誠司が「健常者とはちがう特別な事情」というような言葉で、乙武氏を擁護していた。

　恋愛や性交渉において、ハンディキャップがある人の場合、さまざまな工夫が必要になることもあるだろう。しかし、そうした行為を「介護」と呼ぶのは、障碍者の恋愛を「奉仕活動」として固定して見ているからだ。擁護のためにわざわざ乙武氏のハンディキャップをもち出し「彼の不倫は介護」と述べるのは、ある意味、差別の裏返しではないのか。

　今回、乙武氏の不倫騒動に意味があったのは、むしろ、そういう障碍者に対する固定した見方に風穴を開けたことだった。

　乙武氏は、ハンディキャップとは関係なく、選挙出馬とあわせてこの不倫を糾弾された。つまり、健常者であるほかの議員と同じように“不倫”という行為を責められた。

　前述したように、本サイトは不倫そのものを否定する立場にないが、障碍があることを特別視せず、同じように不倫報道を展開するというかたちは健全なものだ。逆にいえば、古市氏や宮根はそうしたあるべきかたちを引き戻し、「障碍」を理由に不倫を許せと論陣を張った。

　世に蔓延る障碍への差別視がメディアにタブーを生み、そうして“隠す”ことが、新たな差別を生む。それは障碍者に対するものだけではない。在日朝鮮人の話題に触れることをメディアが極端に恐れるばかりに、一方で在日特権などという妄想に過ぎないデマが流布され、新たな差別や偏見を生んできた。

　今回の報道では、そうしたタブーが少し破られた印象をもっていたが、乙武氏へのネット上の醜悪な書き込みを見ていると、この社会は想像以上に差別に満ちている。

　乙武氏が出馬するのであれば、政治家としての資質を糾弾することは当然、必要だが、一方で、ネット上に溢れる乙武氏への誹謗中傷、グロテスクな障碍者差別を許してはならない。「ゲスの極み」は、そうしたやつらのほうだ。

（田岡 尼）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/552.html

[原発・フッ素45] ６０年前の記事が警告！　日本を牛耳る変な風潮（simatyan2のブログ）
６０年前の記事が警告！　日本を牛耳る変な風潮
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12143968617.html
2016-03-28 08:11:18NEW !　simatyan2のブログ


今から６０年前、昭和３０年の週刊朝日に下のような記事が掲載
されています。


「原爆を浴びて１０年目の今年に入り、広島では九つの生命が原爆
症で消えた。


しかも八、九年目ごろまで、ほとんど自覚症状もなく、元気で働い
ていた人たちが多い。


原爆後遺症の初期症状があらわれた被曝一、二年後、学会では、
『四、五年もすれば後遺症はほとんど姿を消すだろう』


という論文さえも、発表されたが、現実はあまりにもきびしい。」



上記の、


『四、五年もすれば後遺症はほとんど姿を消すだろう』


という発表をした学会の姿勢は、今の政府とマスコミと全く同じ
なんですね。


原爆が投下されて１０年目にしてなお９人もの被爆者が亡くなって
いるのです。


さらに重要かつ怖いのは、


「８、９年目ごろまで、ほとんど自覚症状もなく、元気で働いていた
人たちが多い」


という点です。


広島型原爆の168.5個分の放射性物質が放出された、と言われる
福島原発が爆発して今年で５年目。


５年経ったからもう大丈夫、なはずがないでしょう。


東京都大阪を行き来する僕の周囲でも、ここ数ヶ月の間に視力が
極端に衰えた人、心筋梗塞になった人がいます。


僕自身の体調も宜しくない日が増えています。


しかし因果関係というものは直接の病名以外はわからないのです。


先日、読売系日本テレビのバラエティー番組「ザ！鉄腕！DASH!!」
の企画でTOKIOが2年がかりで取り組んだ究極のラーメンを披露
したそうです。


食べて応援ということで、福島産の最高級小麦「春よ恋」を使用
したラーメンです。


直後にミステリー作家の藤岡真氏が、


「TOKIO。究極のラーメンて、福島の小麦から作った麺なのかよ。
人殺し」
「未だに『食べて応援』している馬鹿がいて頭が痛くなる」


とツイートしたものだからさあ大変。


大炎上して非難が殺到したそうですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000001-jct-soci
・
藤岡氏のツイート内の「人殺し」という表現は確かに言い過ぎで、
決して褒められた文章ではありませんが、言ってる内容は警告と
して捉えるべきだと思います。


何しろ体の健康や命までもがかかってるんですからね。


現時点で「安全」とか「大丈夫」とかの断定は出来ないでしょう。


後で影響が出た場合どうするんですか？


誰が責任取れるんでしょうか？


子宮頸がんワクチンの被害もそうでした。


このブログでも２年ほど前に書いた記事、


国は鬼畜だ！ついに１９歳の女性に認知症の症状が出た
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11878842947.html
・
に対して、当時は無茶苦茶叩かれました。


攻撃コメントが殺到しましたが、今はどうです？


それまでワクチン接種を積極的に推進していた厚生労働省が危険性
を認めて積極的に勧めるのを止めてるじゃないですか。


後で「しまった」と後悔しても、それこそ「後の祭り」なんです。


ただ日本では喫煙者に対して被喫煙者の「嫌煙権」は認められても
未だ「嫌放射能権」は認められていないのが辛いですね。


どうも日本は一方的に意見が偏る癖というか風潮があって、それを
またある種の勢力が利用するのです。


普段から自己責任を振りかざして社会的弱者を叩いているネトウヨ。


「儲けが少なくて税金も払えないような奴は助ける必要なし」


と、弱肉強食社会の厳しさをいつも説いてるじゃないですか。


でも「食べて応援」だけは賛成なんですよね。


不思議です。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/390.html

[経世済民106] 猛烈なる売り越し（外人）の先にあるものは？（GLOBAL EYE）
猛烈なる売り越し（外人）の先にあるものは？
http://www.globaleye-world.com/2016/03/900.html
2016.03.28 09:00 　GLOBAL EYE


東証が発表しています売買動向からは、外人投資家は２０１５年度は２００８年度のリーマンショック時を超える膨大な額の売り越しを記録すると報じられています。

３月３週までに総額で４兆９０００億円程の売り越しとなっており、リーマンショック時の４兆２０００億円を大幅に超える売り越しとなっており、あと一週間で７，０００億円の買い越しに転じるのかどうかとなっています。

今は安倍総理も指摘しています通り、リーマンショック等の危機は発生していません。

にもかかわらず、外人投資家は日本株をリーマンショック時を超える金額を売り越しているのです。

この売り越し理由は簡単です。

日本に対する信頼が薄れてしまってきているのです。

アベノミクス云々ではなく、これから日本が衰退すると判断する外人投資家が多くなり、しかも更なる国債格下げも想定され、ならば日本は投資に値しないと判断されているのです。

今の日本の格付けを見れば誰でも日本を買おうと思う外国人投資家はいません。

ましてや年金ファンドなどは長期投資であり、衰退する日本にお金を置いておくよりは人口が増え、経済成長をする国にお金を回すとなりましても当然なのです。

今、日本は猛烈な勢いで人口が減り始めており、にもかかわらず借金は増え続けており、このままいけば一人当たりの借金額はとても返済ができない水準に達するのは明らかであり、

しかも経済の悪化が進み企業業績の悪化が進み、挙句の果てには消費税の引き上げも出来ず財政は悪化するばかりとなります。

そこに低金利として国債を増発し経済対策をうち、その国債を日銀が引き受けていけば、誰が見ても日銀（中央銀行）の国債引き受けとなります。

外国人が５兆円近く売り越している判明、日本の公的年金・日銀が買い上げていますので今は日本株は高いですが、このままいけば、日本の株式は年金資金と日銀が主要株主になり、売りに売れない状態になりかねません。

日本の株式市場が完全なアジアのローカル市場になり下がるのも、動きが激しくなりそれはそれでよいのかもしれませんが、それは世界の主要市場から外される時でもあり、その先には株式市場の「死」を意味しています。

そのようなローカル市場に上場しようと考える企業は減ってくるからです。

東芝、シャープというかつての超一流企業の「惨状」が将来の「日本の株式市場の惨状」とオーバーラップする日も近いかもしれません。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪民進党結党大会≫来賓からは注文ばかり。奥田氏「ぼくらはアホじゃない。本気で国民と共に進んで」茂木氏「政権交代できる党に
【民進党結党大会】来賓からは注文ばかり。奥田氏「ぼくらはアホじゃない。本気で国民と共に進んで」茂木氏「政権交代できる党に」大沢教授「アベ政治に対抗できる勢力が必要」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14833
2016/03/28　健康になるためのブログ



http://news.livedoor.com/article/detail/11343949/
・
「民進党が、民と、国民とともに進むというスローガンがウソじゃなくて、本気で言ってほしいなと思います。僕らはアホじゃない。僕らはバカじゃない。この政治家がウソをついているか、本当のことを言っているか、なんとなくしゃべっているのを聞いたら分かります。だって、それがみんなだまされているんだったら、戦後最低の投票率にならない。僕たちは政治家の人たちに対して、ありがとうと言ってみたいです。単純に応援したり、がんばってくださいと言ってみたいです。そして僕たちもがんばります。よろしくお願いします」






民進党結党大会 2016年3月27日


以下ネットの反応。










来賓の方々のあいさつは聞きごたえがあります。みなさん国民が言いたいことをしっかりと言ってくれました。議員たちが少しでも聞いていてくれればいいのですが・・



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 政界地獄耳　自民の苦悩表す大番頭挨拶（日刊スポーツ）
政界地獄耳　自民の苦悩表す大番頭挨拶
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1623008.html
2016年3月28日8時4分　日刊スポーツ


　★「予算成立、衆院補選と、国対から今後の議員の発言が大きく影響すると注意があったばかり。それでなくても自民党は緩んでいるといわれているのに」とは自民党中堅議員。同党参院議員・山田俊男の農協関係者への「暴行行為」が発覚。また過去にも幾度も舌禍処分を受けている同党衆院議員・大西英男の「女性蔑視発言」も広がりを見せる。内容はすでに報道されているので省略するが、２４日の自民党細田派の会合での発言。大西が発言した後の同派会長・細田博之のあいさつが自民党の現状を表しているといえる。細田は首相・安倍晋三が派閥を離れている間の大番頭の役目で、元衆院議長・町村信孝が１４年１２月に就任後から清和会の会長を務めている。

　★細田は大西の発言を受けて「私どものような出雲の人から見るとね、ちょっとハラハラしながら聞いてましたけどね。出雲の人は物を言うときに必ずもう１回頭の中で回って発言する。どういうふうに思われるであろうかといって半分くらい発言しない。それはしかし、厳しい環境と社会的制約の中で鍛えられてきたわけなので、どちらかというと東日本の方は頭に浮かんだらすぐに発言する。一番大事なことはこれから言動を、あるいは行動、いろんなところでカメラも見ているし、手帳に細かく書いた字でも、最近のカメラはすごく解析ができるし、何を読んでいるかという本の題名もわかってしまうような時代なのでね、十分に注意いただき、かつ本務に精励していただきたいと思います」。自民党幹部の苦労がしのばれる。自民党２０１２年問題は深刻だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 消費税１０％増税延期の正式発表は５月だと書いた産経新聞ー（天木直人氏）
消費税１０％増税延期の正式発表は５月だと書いた産経新聞ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sogbdn
27th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう３月２８日の産経新聞は一面トップで大きく書いた。

　安倍首相は消費税１０%増税引き上げを見送る方針を固めたことが２７日にわかったと。

　５月２６，２７日に行われる伊勢志摩サミットの前後に正式に表明するとみられると。

　もはや消費税増税の延期は誰もが認めているところであるが、

ここまで断定的に書いたのはきょうの産経新聞がはじめてだ。

　しかも、その正式表明がサミット前後の５月であると書いた。

　これは衆院の単独解散、先行選挙ではなく、やはり７月の衆参同日選挙であるということだ。

　これで決まりだ。

　しかし、私が注目したのは、その記事の末尾にこう書かれていたところだ。

　すなわち、その記事は次のようにしめくくっている。

　「・・・１０%引き上げと同時に導入される軽減税率制度では、

税率が８％と１０%の２つになり、仕入れた商品を税率ごとに区分けし税額を計算する必要がある。

多くの中小・零細企業では、来年４月までに準備作業が間に合わない見通しだ。

一定期間の増税延期で、

飲食料品を扱う小売業者や外食産業などの事業者の混乱を最小限にする狙いもある」

　これこそが増税延期の本当の理由なのである。

　要するに間に合わなかったのである。

　日本経済の事や国民生活のことなど二の次なのである。

　安倍政権と財務省の対立どころか、安倍政権は財務省と見事に結託しているという事である。

　財政再建を最優先する点では、安倍首相・菅官房長官も、

財務省の立場に立つ麻生財務大臣も、対立どころか、見事に一致しているということである。

　消費税１０%増税延期は、あくまでも延期でしかない。

　一時的に延期はしても、必ず行うということだ。

　むしろ１０%増税の後に、更なる増税すらあるということだ。

　それを見事に教えてくれた産経新聞のスクープ記事である。


　　　　　　　　　　　　　　◇

消費税１０％再延期へ　首相方針、５月正式表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000045-san-bus_all
産経新聞 3月28日(月)7時55分配信

　安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。

　首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、早期に決着させる意図があったとみられる。

　首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期した方がいい』と言っていることには重みがある」と語った。

　年明け以降、中国経済の失速や原油安で円高、株安が進んだ。国内景気はＧＤＰの６割を占める個人消費が低迷し、政府は今月２３日発表の月例経済報告で５カ月ぶりに景気判断を下方修正。こうしたこともあり、首相は税率１０％への引き上げに「経済が失速しては元も子もなくなる」と慎重な姿勢もにじませてきた。

　一方、１０％引き上げと同時に導入される軽減税率制度では税率が８％と１０％の２つになり、仕入れた商品を税率ごとに区分けし税額を計算する必要がある。多くの中小・零細企業では、来年４月までに準備作業が間に合わない見通しだ。一定期間の増税延期で、飲食料品を扱う小売業者や外食産業などの事業者の混乱を最小限にする狙いもある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪！？≫乙武洋匡さん、不倫相手の総数は５０人以上か？５人の不倫女性は発表した数だけ！少なくとも１０倍の見通し
【！？】乙武洋匡さん、不倫相手の総数は５０人以上か？５人の不倫女性は発表した数だけ！少なくとも１０倍の見通し
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10714.html
2016.03.28 08:00　真実を探すブログ



☆「努力家」イメージの日本人作家が不倫　相手は50人近くか
URL　http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-03/26/content_38112026.htm
引用：
日本人作家の乙武洋匡氏（39）の不倫が波紋を呼んでいる。日本メディアは不倫相手は50人近くいると見ており、ライブドアニュースは24日、乙武氏は5人の女性との不倫関係を認めたが、少なく見積もってもその数は10倍だと報じた。


報道によると、生まれつき四肢がない乙武氏の「肉食ぶり」は彼に近い関係者の間で有名だった。介護職員など、身近にいる女性を手当たり次第に口説き、それは結婚後も変わっていない。
：引用終了


以下、ネットの反応




















乙武洋匡さんの性欲がヤバすぎて吹いてしまった（苦笑）。日本中の男性がこんな状態だったら、草食系男子や少子高齢化も吹き飛びそうですね・・・(^_^;)。


流石に有名人でも時間とかの関係から５０人超えは珍しいと思います。知り合いに雑誌にも出ているようなモテるモデルの男性が居ますが、それでも２０人くらいが限度だと言っていました。


知名度もあるでしょうが、５０人以上は色々と別格です。しかも、これが「少なく見積もって」という前置きがあることに唖然としてしまいました。
＊私は１人すら・・・（涙）


【衝撃】　乙武洋匡　５人の女性との不倫激白


乙武洋匡・始球式


乙武洋匡さんが謝罪



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 民主党はなぜみすみす再生のチャンスを逃したのか? 党首を変え、経済政策を変えれば可能性はあったのに…（現代ビジネス）

民主党はなぜみすみす再生のチャンスを逃したのか? 党首を変え、経済政策を変えれば可能性はあったのに…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48287
2016年03月28日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス


■自ら再生のチャンスを逃してしまった

27日、民進党が衆参両院議員合わせて156人の参加によって旗揚げした。

民進党は、1996年に誕生し、結党20周年目となる民主党が党名を変更することによって誕生した形だ。ただし、英語名はDemocratic Partyと以前のDemocratic Party of Japanとほぼ同じであり、なんとも中途半端だ。かつて、財務省は大蔵省から名称変更したが、そのときの英語表記はMinistry of Financeとそのままにして、対外的には同じ、国内的には一応名称変更したというのを彷彿させた。

代表は岡田克也氏、幹事長に枝野幸男氏は、政調会長は細野豪志氏に代わり山尾志桜理氏を起用した。

政治的にいえば、もったいないチャンスを逃したものだ。せっかく伝統ある名前を変更したのだから、一気にイメージ・チェンジして政権時の失敗を払拭すべきだった。代表は蓮舫氏、幹事長に山尾氏を抜擢すればよかったのだ。

かつて英国労働党が41歳のトニー・ブレア氏を党首にして政権交代したときの手法を学べば、政治的には40歳代を中心にして、さらに安倍政権の向こうを張るなら、女性の代表、幹事長コンビで刷新すべきだった。

ただし、政策は今のままでは駄目だ。少なくともマクロ経済政策の基本を押さえてもらいたい。その上で、憲法、格差など価値観の違いによって差が出るものについては、おおいに政策論争してもらえばいいだろう。

民進党はマクロ経済政策の基本ができていない、ということについて、先週末、筆者はツイッターでいくつかつぶやいた。そのなかから一例を挙げよう（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/713325852537192448）。

＜スティグリッツとクルーグマン。彼らは日本を知らないとか言っているエア御用人がいるけど、全く失礼だね。そもそもそのエア御用人は彼らとまったく面識もない。多少とも知っていれば、彼らがきちんとした日本の情報提供を受けているのがわかるはずだが。英語もまともにできないからやむを得ない＞

これは、池田信夫氏のコラム（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46435）について、冷やかしたものだ。そのコラムの中にはGDPのグラフがあるが、季節調整済みではない原系列の数字を使っている、論評する以前の欠陥があり、吹き出しものだ。データリテラシーがないのは日本のマスコミの特徴であるが、その典型である。

■経済政策は簡単に予想できる

冷やかしついでに、

＜デタラメ情報。クルッグマンらは日本を知らないという嘘情報はかつて日銀の十八番だった。陰で言っているやつに「実際に会ったことがあるのか」と聞いたらだんまり。本人に確認したら知らないとの返事。エア御用人はT大某ゼミ出身といい教官をDISっていたが、その教官に確認したら「いたかよく覚えていない」との返事＞

ともつぶやいた（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/713329852070305792）。

それに対して、何を勘違いしたのか、民主党の長島昭久氏（@nagashima21）から、

＜アベノミクスの支持者がスティグリッツ教授をもて囃す図には違和感。同教授は、たしか安倍政権のようなGDP拡大至上主義を強く戒めていたはず。GDPでは測れない国民の福利厚生や教育、とくに幼児期教育の重要性や格差是正を強く訴えて来た学者。＞

という返答があった。

長島氏は、外交や安全保障について、きわめて見識が高く、民主党内でもしっかりとした意見の持ち主であると筆者は思っている。ただし、経済分野は苦手なのかこの返答は意外だった。

これに対して、筆者は、

＜スティグリッツ氏はかつて政府紙幣も言っていたし、金融緩和＋積極財政というマクロ政策を私は評価します。残念ながら民進党のマクロ経済政策は金融引締＋緊縮財政なので、これと真逆ですね。それでは雇用を確保できないでしょう＞

と返答した（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/713351994585403392）。

さて、民進党のマクロ経済政策である。これは代表が岡田氏、幹事長が枝野氏ということから、簡単に推測できる。

岡田氏は、先日ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ・米コロンビア大教授が訪日したときに、意見交換をしている。そのとき、岡田氏は「日本は過大な債務が企業の投資や個人の消費の妨げになっている」として、財政健全化を主張した。これに対して、スティグリッツ氏は「今、消費税を上げたら経済は弱体化し、状況はさらに悪くなる」と反論した。いずれにしても、岡田氏は財政再建主義者である。

■甚だ疑問の珍理論

枝野氏には、かねてより「金利を上げれば経済成長する」という持論がある。筆者にはどうしてもこの「理論」がわからない。

これまでの経済理論では、実質金利を下げれば経済拡大になり、その効果が大きいか小さいかは議論になるが、金利を上げて経済成長というのは、高校レベルでの教科書にも書かれていない。

枝野氏は、異色の「金融引締め論者」である。というか、因果関係を完璧に間違えているのだろう。経済成長すれば、経済活動が盛んになって金利が上昇するが、金利を先に引き上げたら金融引き締めとなって経済活動は萎縮する。

こうしたことから、民進党は金融引締と緊縮財政を採るとみていいだろう。その結果、政府が国債を発行して、それを日銀が買い取り金融緩和することを極端に嫌うことになる。

実際、岡田氏は3年前に岩田規久男副総裁が選任される国会同意人事の際、日本国債について、自身のブログ上で「国債の買い入れについて、懸念されるのは、財政赤字のファイナンスを日本銀行がすると見られることである。そう見られてしまえば、国債の格下げや長期金利の上昇ということにつながりかかねない、大変リスクが高い」と述べている。

国債の買い入れ残高については、2013年3月20日で125兆527億円だったが、2016年3月20日には352兆8120億円となっている。黒田日銀体制になってからしっかりと日銀は国債を買い入れている。

ところが、岡田氏の見通しはまったく間違っていた。金利については、10年国債金利で2013年3月25日0.558％であったが、2016年3月25日には▲0.1％である。長期金利は上昇どころか、マイナスにまで低下している。

しかも、2013年2月の失業率は4.3％だったが、その後、低下し、2016年2月は3.2％となった。岡田氏は代表として民進党を指導していくわけだが、左派政党として肝心要の雇用確保のパフォーマンスでも明らかに自民党に負けていてはマズイだろう。

さらに皮肉なことに、2015年12月28日付け本コラム「「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）で書いたように、岡田氏がいう財政再建も同時に達成されようとしている。

■まったくの方向違い

筆者は、政党によってマクロ経済政策の基本に違いがあってはマズイと思っている。というのは、ここで間違うと、雇用の確保というマクロ経済政策で最も重要なところで間違ってしまうからだ。

その上で、格差問題、中小企業や地方経済をどの程度重視するのか、福祉厚生、教育、環境のどこに力点が置くのかなどは好みの問題であり、いろいろな政党が価値観の違いを出せばいいと思っている。

民進党の場合、それ以前の問題であるマクロ経済政策でまったく方向違いであるのが、大問題である。その背景には、格差、福祉厚生、教育、環境を重要視すると、同時に経済成長を否定してしまう戦後の「へたれ左翼思想」がある。

経済成長を否定すると、必然的に雇用の確保まで否定することになる、ということまで頭が回らないのは、傍から見ていて痛い限りだ。

筆者は、ゲーム論的な見方で政治と経済を考えている。その前提は、与野党ともに合理的な戦略を採るというものだ。

この観点から、自民党が消費増税をスキップして大型経済対策とともに、ダブル選を行うというのは、ある程度合理的な戦略である。

しかし、筆者はそのシナリオの可能性が高いといいながら、民進党の出方をみたうえで、自民党が戦略の練り直しをすることもあるとみて、ナイーブに「ダブル選がある」と決め打ちするのは避けてきた。

ダブル選を主張する人に対して、その可能性はあるが、民進党が間抜けである、ということが前提になっているともいってきた。

今回の民進党の動きをみると、対与党戦略としては明らかに合理的でない。女性の代表・幹事長コンビで、金融緩和・積極財政に舵を切るのが合理的な戦略であった。そうなっていれば、自民党はダブル選を仕掛けにくくなっただろう。

この民進党の動き方は、安倍政権からすれば戦を仕掛けたくなるものだ。北海道衆院補選という不確定要素は残るものの、ダブル選挙の可能性はまた高まっただろう。

民進党の結党大会に呼ばれた学者は、相変わらず「非正規雇用ガー」と言っていた。昨年12月21日付け「民主党は雇用政策のキホンすら知らないのか…安倍政権批判のつもりが、自らの経済オンチっぷりを露呈」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47022）を読んでいないのだろうか。

さらに、岡田代表は挨拶で「民進党」を「新進党」と言い間違ってしまった。なにやら将来を暗示しているようで、いまから気がかりだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪炎上≫待機児童解消への政府緊急対策が酷すぎると話題に！「保育士1人が担当する子どもの数を増やす」方針
【炎上】待機児童解消への政府緊急対策が酷すぎると話題に！「保育士1人が担当する子どもの数を増やす」方針
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14840
2016/03/28　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160327-00000964-fnn-soci
・
保育士の配置について、現在、国の基準では、1歳児の場合、「保育士1人につき、子ども6人まで」となっているが、自治体によっては「5人まで」など、厳しいルールで運用している実態がある。


28日にも発表される待機児童解消に向けた緊急対策では、独自で厳しいルールを定めている自治体に、定員の緩和などを促す方針。


以下ネットの反応。




























緊急対策として、保育士給与を月に８千円だけ上げるとか、保育士１人当たりの担当人数を増やすとか、ジョークとしか思えないような対策を次々と政府が打ち出してきます。


保育士の皆さん、子供を持つご両親、この政権が庶民の事なんて何にも考えてないのがわかりますか〜？待機児童問題を政治に絡めないでほしいと言っていた皆さん。社会の問題はすべて政治抜きには語れない、というか「社会問題＝政治」ということを理解していただけましたか。


　　　　　　　　　　　　　　◇


待機児童解消へ　保育士1人が担当する子どもの数で緩和促す方針
動画⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160327-00000964-fnn-soci
フジテレビ系（FNN） 3月27日(日)17時29分配信


待機児童解消に向け、政府が28日にも発表する緊急対策で、保育士1人が担当する子どもの数について、自治体が独自に定めているルールの緩和を促す方針を固めた。
保育士の配置について、現在、国の基準では、1歳児の場合、「保育士1人につき、子ども6人まで」となっているが、自治体によっては「5人まで」など、厳しいルールで運用している実態がある。
28日にも発表される待機児童解消に向けた緊急対策では、独自で厳しいルールを定めている自治体に、定員の緩和などを促す方針。
また、原則2歳児までが利用できる「小規模保育」について、3歳児も利用できる「例外ルール」を周知徹底することや、自宅などから遠い保育園に通う場合の送迎バスへの助成金も盛り込まれる方針。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/561.html

[戦争b17] パキスタンでテロ、７２人死亡 - イスラム過激派が犯行声明（共同通信）
　２７日、パキスタン東部ラホールで、爆発の被害者を搬送する救急隊員（ロイター＝共同）


パキスタンでテロ、７２人死亡 - イスラム過激派が犯行声明
http://news.mynavi.jp/news/2016/03/28/009/
2016/03/28　共同通信


　【イスラマバード共同】パキスタン東部の大都市ラホールの公園で２７日、自爆テロとみられる爆発があり、少なくとも７２人が死亡した。大半が女性や子どもだという。約３００人が負傷した。パキスタンではことし最大規模のテロ被害。イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」の一派が２８日までに犯行声明を出した。

　声明は「イースター（復活祭）のキリスト教徒を標的とした」と主張。２７日は日曜で多くのキリスト教徒が公園を訪れていた。イスラム教徒が大多数を占めるパキスタンでキリスト教は少数派。

　ラホールはインド国境に近いパキスタン第２の都市。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 中谷防衛相と翁長知事の会談は辺野古だけではなかったー（天木直人氏）
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり会談に臨む中谷防衛相（左）と沖縄県の翁長雄志知事＝２７日午後、沖縄県庁　：産経新聞


中谷防衛相と翁長知事の会談は辺野古だけではなかったー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sogbrm
28th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


これもきょう３月２８日の産経新聞が教えてくれた。

　中谷防衛大臣はきのう３月２７日、沖縄県庁で翁長知事と会談した。

　これを、各紙は一斉に書いている。

　辺野古移設をめぐる訴訟の和解提案を受け入れた後の、国と県庁との誠意をもって行う協議の一環だと。

　しかし、立場は平行線のままだったと。

　当然だろう。

　辺野古移設が唯一の解決策であると言い続ける国と、

辺野古移設は認められないという姿勢を崩さない翁長知事との間で、話し合いが進むはずがない。

　それにしても、なぜこのような無駄な協議をするために、

中谷防衛大臣はわざわざ沖縄まで出かけて行って、翁長知事と話し合ったのだろう。

　翁長知事は中谷防衛大臣と会ったのだろう。

　誠意を見せる安倍政権のパフォーマンスなのか。

　辺野古移設反対の立場を裏切らないという翁長知事の決意の表明の誇示なのか。

　私はそう思っていた。

　ところが産経新聞が教えてくれた。

　もちろん辺野古移設問題も話した。

　しかし、それだけではなかったのだ。

　「中谷氏は米軍北部訓練場の早期返還に向けた協力も要請した・・・」と産経新聞は書いた。

　どういうことか。

　それは、米軍北部訓練場の返還条件として、

ヘリコプター着陸隊の移設工事を安倍政権は飲まされていたのだが、

地元の反対派が県道で妨害運動をしているから工事が進まない状況が続いていたという。

そこで安倍政権は県道の管理者である沖縄県に、

反対派の妨害を排除してくれと頼み込むために中谷防衛相が沖縄県庁を訪れたというわけだ。

　その産経新聞の記事はこう締めくくっている。

　「オスプレイの配備に反対している翁長氏は、オスプレイが使用する着陸隊の移設にも消極的。

そのため中谷防衛相はオスプレイの安全性も強調した。

辺野古移設の決着が先送りされる中、北部訓練場が新たな焦点に浮上している」と。

　どこまで行っても厚かましい米国だ。

　どこまで言っても米国の言いなりの安倍政権だ。

　沖縄問題は辺野古移設問題だけではない。

　日米同盟が続く限り、沖縄住民の犠牲は、あらゆる面で減るどころ、かますます増え、

沖縄は対米従属の日本政府から、差別され続けるということだ。

　この厳然たる事実を産経新聞の記事は教えてくれたのである。


　　　　　　　　　　　　　　◇

中谷防衛相「辺野古移設、誠意持って協議したい」　翁長知事は改めて反対姿勢示す
http://www.sankei.com/politics/news/160327/plt1603270044-n1.html
2016.3.27 19:21　産経新聞

　中谷元・防衛相と沖縄県の翁長雄志知事は２７日、県庁で会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり協議した。中谷氏は「誠意を持って協議したい」と述べ、移設に向け、理解を得る努力を重ねる考えを表明。翁長氏は「辺野古（移設）は反対だとの県民の民意が圧倒的だ」と述べ、県内移設に反対する姿勢をあらためて示した。

　会談は、移設をめぐる訴訟の和解を受けた政府と県の対話の一環。

　中谷氏は、和解条項に基づいて設置される見通しの作業部会について「政府の考えを説明する」と語った。普天間の危険性を除去する必要性に理解を求めると同時に、米軍北部訓練場（東村、国頭村）の早期返還のための協力も重ねて要請した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/562.html

[経世済民106] 1万7000円は維持？ 市場が注視する3.29「権利落ち相場」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　期末の１万７０００円台は維持？（Ｃ）日刊ゲンダイ


1万7000円は維持？ 市場が注視する3.29「権利落ち相場」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178195
2016年3月28日　日刊ゲンダイ


　今後の株式相場を占う材料として、市場関係者は２９日の「権利落ち日」の株価に注視しているという。

　２８日が３月決算銘柄の権利付き最終売買日で、配当狙いや株主優待目当ての買いが入る。２５日の終値ベースで配当利回りが高い銘柄には、あおぞら銀行（５．１９％）、りそなＨＤ（４．２１％）、サンリオ（３．５％）などがあるが、「権利落ち日」の２９日は通常、株価は下落する。配当落ち分の株価下落額は、理論的に算出でき、今回、その金額は日経平均で１３０円程度とみられている。

「権利落ち当日の２９日に、日経平均が１３０円以上、下落するのかどうかが焦点です。１３０円以内だったら、相場は強い。１３０円以上、下落した場合、次は、３月末日までに配当落ち分を戻すことができるかどうかがポイントになります」（証券関係者）

　先週は、「外国人投資家が７年ぶりの売り越し（２０１５年度・３月第３週まで）」「月例経済報告で５カ月ぶりに景気判断を引き下げ」などの悪材料が噴出したにもかかわらず、株価は１万７０００円の大台を回復。「期末の１万７０００円維持を意識したＰＫＯが働いている」（前出の証券関係者）という。

　どうやら、市場は配当落ち分を埋めて、さらに上昇─―というシナリオへの期待感が強いようだが、「個人投資家は慌てない方がいい」と言うのは、ロータス投資研究所代表の中西文行氏だ。

「４月の相場は弱含みとみています。１日に発表される３月の日銀短観は、民間予測では悪化の見通しです。米国の先行指数を見ても、ドル売り円買いの可能性が予測される。春闘で３０００円のベア要求に対し、１５００円と渋ったトヨタの社長が『潮目が変わった』と発言したことも気になります。個人投資家は、年度替わりの４月から企業の決算発表が続くＧＷ前後までは様子見した方がいいと思います」

　まずは、２９日の株価に注目だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/871.html

[経世済民106] アベノミクスは瀕死の状態か？政策で蘇生の可能性も（ZUU）

アベノミクスは瀕死の状態か？政策で蘇生の可能性も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000009-zuuonline-bus_all
ZUU online 3月28日(月)12時52分配信


マクロ経済では、企業貯蓄率と財政赤字の合計で、国内のネットの資金需要の強さが計測できる。ネットの資金需要が強いということは、それだけ信用創造と支出拡大により、マネーと名目GDPを拡大する力が強いことを意味する。

企業貯蓄率と財政収支の合計であるネットの資金需要（名目GDP比）がマイナスであれば、ネットの資金需要が存在し、マネーと名目GDPがしっかり拡大できることを意味する。過去の平均をみれば−5％程度が適度だとみられる。−10％程度となれば、バブル的な膨張となってしまう。

一方、0％であれば、2000年代からのようにマネーと名目GDPが拡大できずデフレの状態となる。このネットの資金需要が消滅したのが「日本化」といわれる現象で、他国ではみられないものである。

2001年から2010年までネットの資金需要は消滅していた。更に、＋5％程度となると、ネットの資金需要が破壊されていくことを意味し、マネーと名目GDPが強く縮小する恐慌的な状態になると考えられる。政策スタンスとしては、ネットの資金需要が0％であれば財政ファイナンスというミクロの「均衡」に拘りデフレスパイラルを回避するだけの受動的な政策（財政拡大は企業の貯蓄行動をただオフセットするだけ）、マイナスであれば政策によりデフレ脱却を強くリードしていくリフレ政策がとられていると言える。

■十分な財政拡大がないと金融緩和も無効に

ネットの資金需要が消滅しているという停滞の状況が、アベノミクスにより一変した。企業のデレバレッジの緩和とアベノミクスや円安に刺激された企業活動（投資、雇用、賃金など）の回復により、企業貯蓄率は急速に低下し、内需回復とデフレ緩和の動きが強くなった。

さらに、震災復興とアベノミクスによる機動的財政政策で、財政がこれまでの水準より拡大してきた。実際には、アベノミクスによる財政政策だけでは不十分であり、震災復興が大きな力を発揮している。結果として、ネットの資金需要がここ十数年で初めて復活し、資金がしっかり循環・拡大し始めている。厳密には震災復興による2011年からネットの資金需要が復活し、復興の動きが緩やかになるのをアベノミクスが補完した。

この変化が、これまでと違い今回の景気回復局面がデフレ完全脱却に向かうより強い力をもっている理由である。ネットの資金需要が拡大しても、日銀が異次元の金融緩和を続けているので、長期金利は低下し、これがインフレ期待の上昇とともに、長期実質金利の低下につながり、景気と金融市場を刺激していると考えられる。言い換えれば、ネットの資金需要が復活したことが、日銀の量的金融緩和が効果を持ち始めた理由であると考えられる。

ネットの資金需要を日銀の量的金融緩和により間接的にマネタイズすることにより、市中のマネーが拡大でき、インフレ期待を刺激できるからである。これまではネットの資金需要がゼロであったので、量的金融緩和がマネタイズするものが存在せず、2000年代が例であるが、量的金融緩和の効果も限られていた。十分な財政拡大がないと金融緩和も無効になってしまうということだ。

■アベノミクスは蘇生するためには

現在、このアベノミクスのデフレ完全脱却の動きに逆噴射がかかっている。

昨年4月の拙速な消費税率引き上げによる消費者心理の萎縮やグローバルな景気・マーケットの不透明感などにより企業貯蓄率がリバウンド（企業活動が鈍化）してしまった。企業貯蓄率（4四半期移動平均、GDP対比）は2010年4−6月期のピークである＋10.6％から2014年10−12月期には＋2.6％まで低下したが、2015年10−12月期には＋4.8％までリバウンドしている。

一方、景気回復による税収の増加と、リフレ政策であるアベノミクスと本来無関係で財政緊縮である消費税率引き上げもあり、財政収支は急激に改善している。財政赤字は2012年4−6月期のピークである9.5％から、2015年10−12月期には3.4％まで、急激に縮小している。企業の慎重な支出行動と財政の緊縮の動きにより、ネットの資金需要が2015年4−6月期から再び消滅してしまった。2015年10−12月期にはネットの資金需要は＋1.4％となり、2000年代の停滞期と同程度になってしまっている。

過度な財政緊縮もあり、ネットの資金需要が消滅してしまっているので、量的金融緩和の効果は限定的になり、マネーが拡大できず、デフレ完全脱却への動きは止まってしまっている。そして、マネーが拡大できないことは、円の供給が拡大できないことと同義であるため、円高のリスクが高まってしまっている。

ネットの資金需要の復活と、それをマネタイズする量的金融緩和によりマネーが拡大し、円安、そして名目GDPの拡大につながってきたアベノミクスは瀕死の状態にあると言える。政府・日銀が、デフレ完全脱却に向けた経済政策への強いコミットメントを国民に示し、不安感を払拭し続け、企業貯蓄率を低下のトラックにいち早く戻すことが重要だろう。

そして、5月の日本でのG7とサミットで、議長国である日本が需要創出のリーダーシップ役としての責任を果たすため、政府は成長戦略と構造改革の推進を促進するような積極的な財政出動に早急に転じる必要があるだろう。財政拡大により、ネットの資金需要をいち早く再復活させないと、マネーの循環の停滞が、景気停滞感とデフレ感の拡大につがなり、アベノミクスは死を迎えることになってしまう。

逆に、ネットの資金需要が復活すれば、アベノミクスは蘇生し、企業貯蓄率のマイナス化（正常化）への動きとともに、デフレ完全脱却への動きが再始動することになろう。3月29日に2016年度の政府予算が国会で可決された後、補正予算としての経済対策の議論が一気に進んでいくだろう。

ネットの資金需要をしっかり復活させるには、10兆円超の規模が必要となろう。1月に可決した2015年度の補正予算（3.5兆円程度）を上回る5兆円程度をスタートに、10兆円超に向けて、どれだけ有効な対策を積み上げられるか問われることなる。世論調査では過半数の国民が経済対策の早期実施を望んでいることも追い風となろう。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテジェネラル証券 東京支店 調査部 チーフエコノミスト

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪悲報≫民進党の支持率が合流前を下回る！ANN世論調査で１５．６％！前回は民主党で１４％、期待しないも５７％に！
【悲報】民進党の支持率が合流前を下回る！ANN世論調査で１５．６％！前回は民主党で１４％、期待しないも５７％に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10719.html
2016.03.28 15:00　真実を探すブログ














☆「民進党」支持率　合流前を下回る　ANN世論調査(2016/03/28 10:04)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000071265.html
引用：
　民主党と維新の党が合流して27日に結党した民進党の支持率は15.6％と、46.3％の自民党に大きく水をあけられました。先月の調査では、民主党が14.6％、維新の党が1.3％でしたが、新党になっても支持が伸びませんでした。また、民進党に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」と答えた人が57％に上りました。
：引用終了


民進、支持伸びず　安倍自民に「緩み・驕り」　ANN(16/03/28)


以下、ネットの反応




















比較的野党支持者が多い朝日の調査でこの数字ですか・・・。やはり、国民はシッカリと「党名を変えただけ」と民進党を見抜いている感じがありますね。


当ブログでは何度も書いていますが、民主党政権時代の問題やマニフェスト破りについて謝罪などをしなければ、国民の信頼が増えることは無いのかもしれません。


特に消費増税を野田内閣で決定した影響は大きく、これが民主党政権崩壊の最大の要因になりました。消費増税反対を掲げて政権を取っただけに、失望した国民の反動も物凄い事になっています。
民主党は名前を変えて逃げ続けるのではなく、正面から国民と向き合って説明して欲しいところですね。
＊民進党を応援している私でも今の民進党には期待できない・・・。


民進党結党大会 2016年3月27日


政権狙い「民進党」発足　自民党内から警戒の声も(16/03/28)


160327 民進党・新党結党大会



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/563.html

[国際13] 日本における情報統制を批判した米紙も米支配層にとって都合の悪い情報は封印している宣伝機関（櫻井ジャーナル）
日本における情報統制を批判した米紙も米支配層にとって都合の悪い情報は封印している宣伝機関
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603280000/
2016.03.28 15:57:50　櫻井ジャーナル


　日本における報道統制を批判する社説が3月5日付けのワシントン・ポスト紙に掲載された。
https://www.washingtonpost.com/opinions/squelching-bad-news-in-japan/2016/03/05/497b7be8-da60-11e5-925f-1d10062cc82d_story.html
安倍晋三政権は自分たちにとって都合の悪いニュースは封印していると主張、「3人のジャーナリスト」の辞任も紹介されている。間違いとは言えないのだが、違和感を覚えることも確かだ。

　社説の中で情報を封印しようとしている例として経済問題や「慰安婦」の問題が示されているのだが、こうした問題以上に徹底しているのがアメリカ支配層にとって都合の悪い情報の封印だ。アメリカによる軍事侵略、「テロ活動」、TPPなどにについて批判的には伝えない。

　例えば、フランクリン・ルーズベルト政権がスタートした直後、1933年から34年にかけてJPモルガンなどウォール街の巨大資本が反ルーズベルト／親ファシズムのクーデターを計画したとするスメドリー・バトラー海兵隊少将の議会における告発、イタリアにはグラディオという「NATOの秘密部隊」が存在することを認めたジュリオ・アンドレオッチ政権の報告書を日本のマスコミは取り上げたのだろうか？寡聞にして知らない。このグラディオは1960年代から80年代にかけ、「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返して「左翼勢力」にダメージを与え、アメリカ支配層は支配体制を強化した。

　1982年にロナルド・レーガン大統領が承認したNSDD55によって承認されたCOGプロジェクトは憲法の機能停止を含むもので、一種のクーデター計画だ。アメリカの軍や情報機関の好戦派がソ連に対する先制核攻撃を計画していたドワイト・アイゼンハワー時代に核戦争後の「秘密政府」を動かす8名が選ばれ、その流れの中で1979年にFEMAが設置された。それを発展させようとしたのがCOGだ。

　この計画では核戦争が勃発しなければ憲法の機能を停止させられない。そこで1988年に大統領令12656が出され、COGの対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更された。2001年9月11日の出来事をジョージ・W・ブッシュ政権は「国家安全保障上の緊急事態」だと判断、「愛国者法」によってアメリカ憲法の機能を停止させる。この法律が素早く出された理由は、少なくとも1982年から準備を進めていたからだ。安倍政権の内部から聞こえてくる「緊急事態条項」もそこから出ているのだろう。

　このプロジェクトを日本のマスコミが取り上げたという話は聞かないが、知らなかったという弁明は通用しない。例えば、1987年7月に開かれた「イラン・コントラ事件」の公聴会でジャック・ブルックス下院議員がオリバー・ノース中佐に対し、「大災害時に政府を継続させる計画に関係」について聞いている。

　委員長だったダニエル・イノウエ上院議員は質問を遮り、「高度の秘密性」を理由にして強制的に終わらせようとする。ブルックス議員はマイアミ・ヘラルド紙などが伝えていると反論、その計画はアメリカ憲法を停止させる内容を含んでいると説明しているが、委員長は質問を打ち切ってしまった。

　このやりとりは公開の場で行われているが、その前にメディアも伝えていた。1991年には日本のテレビ局とも提携していたCNNがこの問題を番組で取り上げたが、日本では無視されるか否定的な伝え方をされていた。

　その後、西側のメディアは戦争の旗振り役に徹するようになる。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナ、すべて侵略戦争を正当化するために偽情報を流している。日本は中でも酷い状況だ。

　ジャーナリストのむのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言、その後、マスコミから疎んじられるようにようになったという。（注1）

　この指摘は事実だが、西側のメディア全体に当てはまる。第2次世界大戦の直後、アメリカでは情報を操作するためのプロジェクト、「モッキンバード」がスタートしたと言われている。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、その中心にいたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、フィリップ・グラハムの4名。（注2）

　ウィズナーとヘルムズは戦時情報機関OSSの時代にダレスの側近だった。グラハムはワシントン・ポスト紙のオーナー。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士で、ヘルムズの祖父であるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家。グラハムの義理の父親であるユージン・メーヤーは1946年に世界銀行の初代総裁に就任している。

　グラハムの妻でメーヤーの娘であるキャサリン・グラハムはウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンのを辞任に追い込んだことで知られ、日本では「言論の自由」を象徴する人物として崇拝している人もいるようだが、その彼女は1988年にCIAの新人に対して次のように語っている：

　「我々は汚く危険な世界に生きている。一般大衆の知る必要がなく、知ってはならない情報がある。政府が合法的に秘密を維持することができ、新聞が知っている事実のうち何を報道するかを決めることができるとき、民主主義が花開くと私は信じている。」

　ウォーターゲート事件を追及した記者のひとりとして有名なカール・バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後にローリング・ストーン誌で「CIAとメディア」という記事を書いている。（注3）

　その記事によると、当時、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。

　フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテも有力メディアとCIAとの関係を告発している。それによると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているという。

　ウルフコテによると（https://www.youtube.com/watch?v=0I5BZCcURa4）、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、ドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導くこと。現在、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたようだ。

（注1）むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年
（注2）Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979
（注3）Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 日本における情報統制を批判した米紙も米支配層にとって都合の悪い情報は封印している宣伝機関（櫻井ジャーナル）　国際板リンク
日本における情報統制を批判した米紙も米支配層にとって都合の悪い情報は封印している宣伝機関（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/158.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/564.html

[経世済民106] 新年度始まる4月前半　為替相場が波乱の展開になる理由（マネーポスト）
新年度始まる4月前半　為替相場が波乱の展開になる理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160328-00010000-moneypost-bus_all
マネーポスト2016年春号


　新年度といえば、気持ちも新たに気合が入るものだが、30年以上の経験を持つ為替のスペシャリストで、バーニャマーケットフォーカスト代表の水上紀行氏は、FX（外国為替証拠金取引）は4月からの年度初めの為替相場には用心するよう指摘している。それはどういう意味なのか、水上氏が解説する。

　＊　＊　＊
　4月になって新年度入りすると、気持ちも新たに「さあやるぞ！」ということになり、急に世の中が変わったかのように思いがちですが、実はすぐに変わりません。

　為替の世界で言えば、実需の自動車企業や石油会社など輸出入企業や、資本移動を促す生保など機関投資家が、新しい年度にどういう方針を取り、その結果、どういったフロー（資金の流れ）が出てくるのかによって相場の方向性はかなり変わってくるわけで大変重要です。

　では、こうした方針はいつ決まり動き出すのかと言えば、実は早くて4月の後半です。ですから、4月後半までは実需も資本筋も基本的には大きく取引するようなことはありません。

　それが意味することは、4月初めから後半までのマーケットには、投機筋だけがいるということです。米系ファンドなど、大きな投機筋は実需の何十倍もの資金を動かして、マーケットを意のままに操っているという話がよくあります。確かに時としてそれは正しいかもしれません。しかしそれは常ではありません。

◆投機筋が作るジェットコースター相場

　実需と投機筋の違いは、実需は、たとえば輸出企業であれば、製品を輸出し、代金を海外から外貨で受取りますが、外貨のままでは国内では使えませんのでその外貨を円に換えて為替取引は完結します。つまり輸出企業は外貨を売り放しで取引を終え、また輸入企業は逆に外貨を買い放しで取引を終えます。

　それに対して、投機は売ったら必ず利食いか損切のために買わなければならないし、買ったら必ず利食いか損切のために売らなければ、ポジションが解消されず、為替リスクを負ったままになります。ですから投機はいくら粋がって売っても、いずれどこかでは、買ってきますし、いくら粋がって買っても、いずれどこかでは、売ってきます。これが、投機筋の最大の弱点です。

　尚、機関投資家はある意味、期間の長い投資という名の投機だと言え、基本的には外貨買い先行で、いずれどこかでは売らなければなりません。ですので、4月後半までの投機筋だけの相場は、上げれば下がる、下がれば上がるというジェットコースターのような相場に、投機筋同士が疲弊する消耗戦となりがちです。

　このようにマーケットでは投機筋が、あたかも剛腕を振るっているような印象を受けますが、実はつらい目にも結構遭っています。いずれにしても、4月も始めから後半までは、どうしてもという理由がない限り、極力マーケットに参入しないことが必要な事だと思います。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/873.html

[経世済民106] あなたの会社にも「ショーンK」は存在する！　経歴詐称はこんな形で行われている〈ＡＥＲＡ〉
　　　　　　　　　　　経歴詐称をする人の傾向は…（※イメージ）


あなたの会社にも「ショーンK」は存在する！　経歴詐称はこんな形で行われている〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160328-00000012-sasahi-bus_all
AERA 2016年4月4日号


“イケメンコンサルタント”として活躍していたショーンK氏に経歴詐称疑惑が発覚。本誌の緊急アンケートで、会社が抱える深い悩みが浮かび上がってきた。（編集部・作田裕史）

　経歴詐称──このワードを聞くと、フミカさん（仮名）はある上司の顔を思い出す。2年前、フミカさんが働くエンジニアリング企業に総務人事部長として中途入社したA男（40代後半）に、会社をめちゃくちゃにされたからだ。

●無能部長の前職　実は畑違い

　前職も管理部門の部長だったというA男が会社に提出した職務経歴書は、あまりにも簡素なものだった。だが、採用担当者が「キャリアを判別するため」に面接に呼ぶと、A男は雄弁に自身の実績を語り出したという。いわく、人事の制度設計ができる、会社法の知識がある、総会の仕切りができる。役員からの要望にもすべて「できます！」と返す堂々たる姿は、さすが部長経験者に違わぬ貫禄だと、満場一致で入社が決まった。

　ところが、フミカさんの上司として現場に着任した日から“悪夢”が始まる。何を聞いても「調べておいて」で終わり。「新卒採用の計画ですが」と相談しても「ああ、やっておいて」。「役員総会？　手配しておいてよ」と一事が万事すべて丸投げ、放任状態なのだ。もちろん部下のマネジメント能力も皆無だった。

「全然、話が違う」

　危機感を感じたフミカさんたちは、A男を飲みに誘い、やんわりと前職のことを聞いた。すると、前社ではずっと営業畑で、管理の仕事はその延長で物流や在庫管理を経験しただけということが判明した。この事態を会社も問題視。後日、A男に事情を聴くと、意外にもこう開き直ったという。

「職務経歴書には、そんなキャリアがあるとはどこにも書いていない。虚偽記載ではない」

　だからこそ、A男は簡素な職務経歴書しか提出しなかったのだ。会社が懲戒解雇するわけにもいかず、A男は1年ほど部長職に居座ったが、総務、人事部門はめちゃくちゃな状態に。結局、最後は会社側が“奥の手”を使って引導を渡したという。

「表向きは、経営不振による会社都合の退社ということで辞めてもらいました。さらに補償金として数百万円を支払っています。おかしな話ですよ。外見は生真面目なサラリーマン風だったのに、人は見た目ではわからないですね」（フミカさん）

　ショーンKこと、ショーン・マクアードル川上氏（48）の学歴、経歴詐称疑惑の余波が収まらない。影響は大きく、川上氏は出演していたテレビ番組をすべて降板、15年間DJを担当したラジオ番組も打ち切られた。4月から始まる新番組のキャスター就任も白紙となった。

●許せないのは経歴詐称

　川上氏と仕事をしたこともある精神科医の和田秀樹さんは、彼の心理をこう推察する。

「ショーンさんは演技性人格障害などではなく、確信犯だったと思います。どうしたらテレビに呼ばれ、仕事が増えるか緻密に計算した結果、あの学歴、経歴、声、容姿を“創作”した。確信犯だからこそ、バレたら即座に表舞台から降りたのでしょう。もし演技性人格障害なら、こういう反応はしない。実は気が小さくて、いつバレるかビクビクしていたのではないか」

　世間が「詐称」に厳しい目を向けていることが改めて浮き彫りになった今、一連の疑惑のどこを問題視しているかを探るため、AERAはネットやSNSで緊急アンケートをした。その結果、回答した64人中4割の人が「経歴詐称」と答えた。

「現在進行形の事実に関してウソをつくということは、直面している直近の事実に対して不誠実であっても気にしないということ。真実を追及する姿勢や疑義をただすコメントに価値がなくなる」（51歳　自営業）

「この件で実態のある損害があるとすれば、『仕事の具体例や実績』を信じて仕事を依頼し、よいコンサルを受けられず、ビジネスに損害が出た人、会社だと思うから」（56歳　主婦）

　虚偽の情報で新たな仕事を得て、それが拡大していくことに悪質性を感じる人が多いようだ。

　だが、冒頭のケースのように、「経歴詐称」をしている人間が職場に紛れることは少なくない。

　外資系化粧品会社のタケシさん（仮名）も、そんな被害者の一人だ。

●前職で経歴洗浄　二つ前を偽装

　タケシさんが所属するマーケティング部に中途入社してきたのは、40代後半のB子。以前は会社を経営していたが、そこを畳んで入社してきたという「変わり者」だ。会社を起こす前は同業のX社のマーケティング部門に長くいたらしく、そのキャリアは会社にとってノドから手が出るほど欲しい人材だった。

「自社の化粧品が日本人の肌に合うか、日本人好みの質感かなどの調査は重要で、X社には多くの成功事例がある。そこで市場調査を長く担当したという実績を買われて、B子さんは部長待遇で入社したと聞きました」（タケシさん）

　ところが、同じチームで仕事をすると、調査技法の知識やアウトプットのレベルが思ったよりも高くない。皆が不審に感じ始めていたころ、ひょんなことから、B子の偽装が発覚する。

　X社がアジアの拠点を日本から他国へ移すことになり、市場に人材が流出。タケシさんの元にも、人を介してX社のマーケティング部に所属していた人材の転職相談があった。その人にB子が会社の部長待遇だと伝えると、驚きながらこんな事実を伝えられたという。

「主力メンバーではなく、いわゆる作業スタッフで、コピーや雑用が彼女の仕事でした。独立というよりもお払い箱のような形で会社を追われ、作った会社もペーパーカンパニーに近い。ウチの会社はステップアップの“ダシ”に使われたわけです」

　B子はそんな過去はなかったかのように、市場調査のプロを自任して働いているという。

　複数の大手外資系コンサルで勤務経験がある人事・戦略コンサルタントの松本利明氏は、B子のように「二つ前の会社の経歴を偽るケースは多い」と語る。

「採用企業も直近の会社の実績は調査しても、二つ前までは追跡しないことが多い。また、企業に提出する源泉徴収票、年金手帳、雇用保険関連書類なども直近の会社のものなので、アシがつきにくいのです」

●実力あるが方便　すしで口止め

　業務能力に問題はないが「箔（はく）付け」のために経歴の一部を偽る人もいる。外資系コンサルで営業を担当するリカさん（仮名）の上司は、まさにそのケースだ。

　10年ほど前に営業部長として採用されたC男（40代後半）は、大手広告会社Z社からの転職組という触れ込みだった。Z社出身らしく、エネルギッシュでパワフル。自ら新規クライアントの開拓もするので、営業部長としては申し分ない。人柄も良いので、人望もある。だが、リカさんは知人のZ社社員から「ある秘密」を聞いてしまう。

「C男さんは、たしかにクリエイティブ職でZ社のCM制作に携わっていたようですが、社員ではなく制作会社の社員としてでした。でも、CM制作の現場には精通していて、知識も豊富。人脈もある。面接では、それをいかんなくアピールして、採用されたそうです」

　会社側はZ社に業務実績の確認をしたようだが、「有能な広告マンだった」という返答に、社員として在籍していたものと思い込んでしまったという。

「C男さんは慕われているし、“口止め料”として、この事実を知る一部社員には銀座で高級すしをおごってくれたので、悪く思っている人はいませんけどね（笑）」（リカさん）

　前出の松本さんは、経歴詐称する人の傾向をこう分析する。

「いかにもその業界的な雰囲気を醸し出している人は要注意です。たとえば、外資系金融といっても、ストライプの細身のスーツにチーフを差して、髪をなびかせている社員なんてほとんどいない。詐称する人は過剰にイメージにこだわり、ハッタリがばれないように、違う業界の似たような職種に移る傾向があります。そして、ウソがばれないように過剰なまでに人当たりがいい。つまり、出来過ぎた人には注意が必要ということです」

　SNSで自分を“盛る”のが日常になっている中、小さなウソが徐々に大きなウソになっていくのか。しかし、今の川上氏の姿を見ればわかるように、経歴詐称の行きつく先が「地獄」であることは、言うまでもない。

　あなたの会社にも、いませんか。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/874.html

[経世済民106] 7割の男性が希望も…こんなにつらい「イクメン」の現実（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


7割の男性が希望も…こんなにつらい「イクメン」の現実
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178164
2016年3月27日　日刊ゲンダイ


　伊藤英明、水嶋ヒロ、谷原章介――。国会で男性の育児休暇を訴えたオトコは偽物だったが、育児参加するイケメン俳優たちは世の女性たちから人気を集めている。

　婚活アプリを運営・開発する「マッチアラーム」の調査でも、独身男性たちが育児に参加する意欲を強く持っていることが分かった。

　２０〜３０代の独身男性８１５人に対し、「将来、子供ができたら育児休暇をとりたいですか」と聞いたところ、「はい」が６７．１％で「いいえ」が３２．９％。７割近くの男性がイクメンになるつもりでいるのだ。

　とはいえ、イクメンになるというのはそんなに簡単なことでもなさそうだ。実際に育児参加する男性たちに話を聞いてみると、こんな声が聞こえた。

「保育園のお迎えのために早退させてもらうと、同僚から冷たい視線を感じます。同じようにお迎え早退をする同僚がいるんですが、彼は明らかにお迎えを口実に仕事を切り上げられることをラッキーと思っている雰囲気。こういうやつがいると、自分も同類の『仕事ができないヤツ』と思われてやりづらい」（３３歳・会社員）

■ヒモ男と同類に

「僕は週２回時短勤務でお迎えに行くのですが、他にお迎えにきているパパが、いつも寝起きのようなボサボサ頭にスエット上下で、いかにも働いていないヒモ男って感じ。それで僕も同類扱いされて、ママたちから遠巻きに見られているのがキツイですね」（２９歳・会社員）

　最近では、育児参加を理由に仕事をさぼる「ブラックイクメン」という言葉も出ている。こういうヤカラや無職の父親と一緒にされることに、プライドが傷つくイクメンもいるようだ。

■会社は「しぶしぶ」

　また、男性の育児参加に対して制度は整ってきてはいても、会社としては「しぶしぶ」感もまだ根強い。３人の子供それぞれに、育児休暇を利用して育児参加したという３０代男性は、１人目のときの育休取得時をこう振り返る。

「出産後１週間と、１歳になる頃からの１カ月間、育休をとりました。当時は別の部門で育休をとった男性がいたため、理解はあるにはあったのですが、うちの部門では当初２カ月を希望したものの１カ月しかとれませんでした。それと２人の上司から『子供とずっと一緒にいることが、子供のためになるというわけではない』とも言われましたね」

　２人目、３人目のときには徐々に社内に育児休暇をとる男性が増えたため、すんなりとれたというが、このような理解のある会社はまだ少ない。育児参加を決意した時点で、会社を辞めざるを得なかった４０代男性の話はこうだ。

「１０年前に娘が生まれたときは執行役員だったのですが、保育園の送り迎えや熱を出したときの対応で時短勤務にさせてもらっていたんです。そのうち社長から『役員の立場でそれは許されない』と言われ、辞めることを決意しました」

　この男性の場合、その後に人材紹介業の経営者となったのだが、「育児をしたいと思ったら、普通の会社員ではまだ難しい。社長になるとか、裁量制の仕事でないと厳しいでしょうね。僕のクライアント企業でも、女性を雇うときに妊娠や出産のことを気にするところが多いです。男性の育児参加はまだ考えられないという企業が多いと思いますよ」。

　働く女性たちにとっては憧れのイクメンだが、まだまだ理想どおりにはいかない世の中。

　イクメンになれても、社会の中では居心地の悪い思いをするのが実情のようだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪頼みのネットでも≫安倍総理は「アベノミクスは失敗していない」と言うが、Yahoo!意識調査ではアベノミクス：失敗６１％
【頼みのネットでも】安倍総理は「アベノミクスは失敗していない」と言うが、Yahoo!意識調査ではアベノミクス：失敗６１％：成功２６％（３２万人回答）の結果
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14843
2016/03/28　健康になるためのブログ



http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/22402/result
・
安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されています。一方、安倍首相は「失敗だという指摘は当たらない」と成果を強調しています。あなたはアベノミクスについて、どう思いますか？



以下ネットの反応。
























各社が行っている世論調査でも安倍政権の経済政策は評価されていませんが、今回のヤフーの調査で、ネットでも全く支持されていないということがハッキリしました（しかも安倍政権支持が多いとされる男性の回答が8割）。回答者数も３２万人ですから、1000人ぐらいの各社の世論調査と比べても信頼度は抜群です。


もはや結果は明らかです。安倍総理は「再延期はない」「必ず消費増税できるよう景気を良くする」と2014年の12月に言っていたわけですから、今回、消費税増税できなければ「景気を良くすることができなかった」ということになります。経済政策に大失敗したわけですから（しかも年金突っ込んでね）、もちろん責任を取らなければなりません。


みんな、安倍ちゃんに優しすぎますよ。


関連記事
日本人の6割がアベノミクスは「失敗」、無能な首相との批判も（中国網日本語版）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/267.html
・
アベノミクス　各党参院代表らＮＨＫ番組で見解（エコノミックニュース）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/213.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 祝！民進党政調会長就任！　山尾志桜里さんが語る福祉・若者政策。「安倍総理の女性観は現実と違う」
祝！民進党政調会長就任！　山尾志桜里さんが語る福祉・若者政策。「安倍総理の女性観は現実と違う」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5a7be3196f8d75a51d002ad7a940d116
2016年03月28日 | 日本の政治　Everyone says I love you !



　２０１６年３月２７日、民主党に維新の党などが合流して民進党が発足し、その目玉人事として、まだ衆議院議員２期目の山尾志桜里さんが政調会長に就任しました。


　岡田代表が就任した前回の代表選挙では、山尾議員は対抗馬の細野豪志前政調会長の推薦人になっていたのですから、岡田執行部がここのところ山尾さんをどんどん国会質疑に立たせている「山尾押し」は評価しないといけないと思います。


　さて、私のこのブログ記事も時々転載していただいているBLOGOSが民進党結党直前に目ざとく山尾議員にインタビューをしています。


　テーマは「各党に聞く福祉・若者政策」だったのですが、私が一番感心したのは次の一節。自身はバリバリのキャリアウーマンでありながら、ごく普通の女性に対する目配りがあり、そこが見事だと思います。





『安倍政権の目指す「女性活躍」というのが、選挙の前の人気取り、あるいは女性のことを履き違えている、両方があるのではないかと思っています。


一昨年の「女性活躍」がいつの間にか「一億総活躍」になってしまったんですが、そのための予算を見ますと、たとえば女性の快適な空間を整備するということで「トイレ整備」の項目があるんです。聞けば、被災地のトイレもやんなきゃなんないと。それは災害対策や震災復興の予算で考えるべきですし、しかも男性のトイレも整備するというんですよ（笑）。


それこそ安倍総理との「パート25万円」の議論の中で、私なりに感じたのは、総理の中では「働かなくてもやっていける」という主婦や、意識が高く「持てる能力をどこに投資すれば一番良いだろう」と考えている女性たちをイメージしているのではないでしょうか。


でも現実は違います。多くの人は賃金が高かろうと安かろうと、働かなければ生きていけない。でも子どもを預けるところが無くて働けないという女性たちです。


非正規の方も含め、未婚女性や子どものいない女性も、長い人生を一人でどうやって生き抜いていけるか、サバイバルなんですよね。


そういう人たちが本当に活躍できる土壌づくりこそが本来のあるべき姿だと思います。安倍さんの「一億総活躍」の中では、どうやらそういう人たちが抜け落ちているのではないかと、予算委員会での質疑を通じて感じました。 』



　姿勢の普通の人々への理解があると同時に、国会質疑の中で安倍首相の本質をつかみ、なおかつご本人も成長していると感じさせるインタビューになっています。


　では、お読みください。



かつてはレジでパートをしていた#しおりん。。。。。ではなくて、それを演じる寺島しのぶ（それも嘘）。




「民主党は"大学授業料""被選挙権年齢引き下げ"に取り組む」【各党に聞く福祉・若者政策】
http://blogos.com/article/168223/?p=1
2016年03月23日 07:04　BLOGOS編集部



山尾志桜里衆議院議員


今年7月に実施される参院選。憲法改正の争点化や18歳選挙権などに注目が集まっているが、各党は福祉・若者世代向けの政策についてどのように考えているのだろうか。


BLOGOS編集部では参院選に向け、主だった党の担当者にインタビューを実施。今回は、民主党所属の山尾志桜里衆議院議員に話を聞いた。【大谷広太（編集部）】


■「大学授業料」「被選挙権年齢引き下げ」に取り組む


—若年層が抱えている問題で、社会福祉政策によって解決しようとしていることはありますか。


山尾：とくに若者に関して言えば、「お客さん」扱いするのではなく、「一緒に」「当事者として取り組むことができる」政策を作ろうとしています。


一つは、大学の授業料の問題です。これまでも民主党は「給付付き奨学金の拡充」と「授業料減免の拡充」を訴えてきました。今、６割以上の学生が奨学金を借りていますが、そのほとんどは有利子のもので、500〜1,000万円単位の借金を背負って社会人になっています。そして、返済が終わる頃には自分の子どもの学費の問題がのしかかってくる、というライフサイクルになりつつありますよね。そこに思い切った予算配分をしていくべきではないかと考えています。そのためには「奨学金の拡充」がいいのか、それとも「大学の無償化」が良いのか、所得制限などの条件も含めて整理をしているところです。


ただ、「学生に投資しなければ、この国の未来はない」という認識は社会でも広がっていると思います。OECDの調査でも、日本は教育への公的支出が先進国で最低です。この部分を改善しなければ、人口減少の問題も乗り越えられないのではないか思います。


もうひとつは、被選挙権の年齢引き下げです。これは岡田代表が主張したのですが、政党として本気で訴えたのは初めてのことなのではないかと思います。先日も若者団体と協議をしました。岡田代表には「人口ピラミッドが変わっていく中、二十歳の首長や国会議員がいて、なぜ悪いのか」という問題意識があります。もちろん、18歳にするのか、20歳にするのかなど、様々な意見はあるんですけれども、引き下げ自体については、マニフェストに入れるか、法案を出すか、いずれか取り組んでいくことになると思います。


私はこの被選挙権の引き下げと併せて、有権者が政治家の資質をチェックできる仕組みが必要だと考えています。今国会では「国会議員の資質」の問題がクローズアップされ、その中には若手議員もいました。けれども、甘利さんの問題も含め、経験と資質はどこまでリンクしているのか。私は騒動を起こした議員の問題は「若さ」だけではないと思っているんです。年齢で区切るのではなく、資質で区切るようシフトチェンジしていけば良いのではないかと。


そこで私がこだわりたいのは選挙時の「公開討論会の解禁」です（現在の公職選挙法では「合同演説会」のような催ししか実施できない）。１期目には討論ができていた人も10期目にはできなくなっていれば、そういう判断を受けることになりますし、逆もまた然り。若いうちは説得力を持てなくても、チャレンジしていくうちに説得力がついて、バッジが付く。若かろうが年を取っていようが、１期目だろうが10期目だろうが、討論を通して、それをくぐり抜けられる候補者は議員になれるし、いくら年をとっていて経験があっても、くぐり抜けられない人はそれなりに淘汰されていくという仕組みが必要です。


ー有権者の知識も必要になりますね。18歳選挙権の導入にあたっては、副教材が導入されるなど、学校での政治教育も改革されていきますが、課題はありますか。


山尾：現在、学校の先生に対する指針も出ていますが、縛りが少し窮屈な気がするんですよね。やはり学校がある自治体の首長や議員、選挙時には候補者の名前を取り上げずに、どうやって教育するのでしょうか。先生方が「世の中には色々な意見があって、何が正しいかはわからない。正しいと思ったことも後で振り返ると間違いだったとわかることもある」という事をしっかりと伝えた上で、先生なりの見方を示して生徒と話し合っても良いんじゃないかなと。


高校生を含む若い方々と話す際、彼らが異口同音に言うのは、「私たちが鵜呑みにはするわけではないんだから、学校の先生にも自分たちの意見を言って欲しい」ということなんです。当然、私と話す場に来るような子たちですから、政治に関心がかなり高い層であることは間違いないけれども、それは一つの真実なんじゃないかなと思っています。

■安倍総理の中の「女性像」は間違っている


ー若年層も高齢層もどちらも大事ですが、「世代間格差」という言葉があるように、若者の負担感は大きくなっています。


山尾：政治家が若者の前でしゃべっていることと、地元の高齢者の前でしゃべっていることが、同じなのかどうかは見てほしいですね。高校に行けるかどうか、大学に行けるかどうかの岐路に立っている子どもたちが望めば進学できて、卒業後は安定した職に就くことができて、家族を持って、納得して税金を納められるような社会に、この10年でできるかどうか。今15歳の子どもたちが25歳になった時に、そうなっていなければいけません。それが皆さんの年金、医療、介護に繋がってくるという、高齢者の皆さんにとってリアルな話をしっかりと政治家ができているでしょうか。


お年寄りだったら一律に負担を軽くするということではなく、やはり高所得者への課税強化というのは、財源論としてもやっていかなければならないと思いますし、資産に対してもスコープを広げ、負担できるひとには負担してもらうことも必要でしょう。社会保障を持続可能にするために、みんなが「やらなければいけない」と思っていることをやれていない。そこにいかに切り込んでいけるかというのが民主党の役割だと思います。


ー現政権では、少子化対策も「女性の社会進出」も両方実現させようとしています。


山尾：結局、この国は子育てをないがしろにしてきた結果、人口減少が顕著になってきたんですよね。


今国会での「女性活躍」や「三世代同居」論に代表されるような、「女性は子どもを産んでくれ、子育てをしっかりやってくれ、なかなか待機児童は解決しないけど、でも労働力が無くなるからちゃんと働いて欲しい」、その上で「三世代同居で介護もやってほしい」という議論の方向性になっていることを危惧します。


「三世代で同居したほうが子育てにも介護にも良いんだ」と安倍総理は言いました。「いつ寝りゃいいの？」「どこまで働かなきゃいけないの？」という感覚が女性たちにはあるんですよね。子育てや介護の問題は、社会みんなで担っていく。ヨーロッパでは当たり前の感覚が必要です。


安倍政権の目指す「女性活躍」というのが、選挙の前の人気取り、あるいは女性のことを履き違えている、両方があるのではないかと思っています。一昨年の「女性活躍」がいつの間にか「一億総活躍」になってしまったんですが、そのための予算を見ますと、たとえば女性の快適な空間を整備するということで「トイレ整備」の項目があるんです。聞けば、被災地のトイレもやんなきゃなんないと。それは災害対策や震災復興の予算で考えるべきですし、しかも男性のトイレも整備するというんですよ（笑）。


それこそ安倍総理との「パート25万円」の議論の中で、私なりに感じたのは、総理の中では「働かなくてもやっていける」という主婦や、意識が高く「持てる能力をどこに投資すれば一番良いだろう」と考えている女性たちをイメージしているのではないでしょうか。でも現実は違います。多くの人は賃金が高かろうと安かろうと、働かなければ生きていけない。でも子どもを預けるところが無くて働けないという女性たちです。非正規の方も含め、未婚女性や子どものいない女性も、長い人生を一人でどうやって生き抜いていけるか、サバイバルなんですよね。そういう人たちが本当に活躍できる土壌づくりこそが本来のあるべき姿だと思います。安倍さんの「一億総活躍」の中では、どうやらそういう人たちが抜け落ちているのではないかと、予算委員会での質疑を通じて感じました。


ー社会保障・社会福祉というよりは、経済成長が優先されているということでしょうか。


山尾：経済成長のための雇用・労働政策になっているんですよね。また、安倍政権は雇用の安定化よりも雇用の流動化を目指していて、厚生労働省は黙って見ているのですが、少しずつ問題になり始めている「リストラビジネス」というものがあります。雇用保険料から賄われている「労働移動支援助成金」を使って、人材派遣会社がリストラを請け負わせ、違法な退職勧奨をしているというのです。当事者に話を聞いたのですが、「自分は退職を受するつもりはないと言ったのだが、『人材派遣会社が再就職先の会社を探すから、そこに行って仕事を探すことが仕事だ』と言われた」と。退職を受け入れても断っても、人材派遣会社に行くわけです。


そうやって企業の側に立って、どんどんクビを切りやすくするような雇用・労働政策を続けていたら、絶対に「出生率1.8」なんて実現しないと思います。消費増税だって「子育てのためにやらせてくれ」といったのに、軽減税率が入ってきたら、事実上「子育て支援はほとんどできません」ですから。


■維新との「新党」にも期待


ー維新の党との合流が決定し、まもなく新党になります。ここまで伺ったような政策の部分でも連携していけるでしょうか。


山尾：維新の党には、同世代で、左・右のイデオロギーを越えて、この国の本当に問題を解決しようという熱い思いを持っている仲間がいるんですよね。同じ問題意識を持っていて、政治の世界では"若手"と言われる世代が党内で厚みを増すことが、政策の実現につながっていくんじゃないかなと思います。それが一番嬉しいですね。


まさに経済と人口が収縮していく中で、どうやって社会保障を持続可能にしていくのか、ボリュームは小さいかもしれないけれど、ひとりひとりの豊かさをどうやって大きくしていくか。これは世界的にも私たちの世代がとても切実に感じている課題ですよね。そこで出てくる財源や課税の問題について「全部が聖域ではない」という意識で一緒に取り組める仲間だと思います。また、安保問題にしても、国際情勢は変化していますし、やや現実味をもって「トランプ大統領」が語られ出しているという中で、これまでの「護憲なのか、改憲なのか」というような議論を越えて外交・安全保障を語り合えると思います。


こういう層が、新党の中で厚くなっていくことに期待していますし、私もその一人として頑張ります。



（やまお・しおり）1974年生まれ。東京大学法学部卒。検察官を経て、2009年の衆議院選挙で初当選を果たす。2012年に落選するも2014年の衆院選で国政に復帰。小学生時代には、ミュージカル初代「アニー」を演じる。


・山尾しおり(山尾志桜里)/衆議院議員/民主党 愛知県第７区 総支部長/瀬戸市・尾張旭市・長久手市・日進市・東郷町・豊明市・大府市
・@ShioriYamao - Twitter



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/567.html

[経世済民106] コール市場の残高が過去最低に
　　　　　　　　　　短資協会のデータを基に作成　　　


コール市場の残高が過去最低に
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160328-00055921/
2016年3月28日 9時39分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


先週のNHK連続テレビ小説「あさが来た」では、大阪の難波銀行が倒産したことなどが引き金となり「取り付け騒動」が発生し、大阪経済が大混乱に陥る大阪金融恐慌の様子が描かれていた。この大阪金融恐慌をきっかけに日本の短期金融市場の中心的な役割を担うことになるコール市場が誕生した。

日清戦争後の反動不況に加え、米国経済の低迷などを受けて日本からの輸出が低迷となり、正貨流出を防ぐ目的で、日銀は一般貸出を抑制し、貸し出し回収をはかった。1900年に九州の銀行で支払が停止し、1901年4月には大阪の第七十九銀行と難波銀行が休業した。これが全国に波及し、金融恐慌が発生した。日銀の大阪支店が救済融資をすることなどで騒動は収まるが、この金融恐慌の経験に基づき、預金に対する支払準備資金の必要性に対する認識が高まった。

このため、金融機関相互の資金繰りを最終的に調整し合う場として、1902年にロンドン市場をモデルに誕生したのが「コール市場」である。コール市場とはその名の由来が「money at call」、つまり「呼べば直ちに戻ってくる資金」と言われ、民間金融機関が短期的な手元資金の余剰や不足を調整するための市場である。

日銀の政策金利が無担保コールの翌日物となったことからもわかるように、コール市場は日本では短期金融市場の中心となっている。このコール市場の取引残高が日銀による今年1月のマイナス金利政策の導入によって、それが適用された2月16日から急減してしまった。

これはコール市場でも2006年2月以来のマイナス金利が発生し、取引が手控えられてしまった面が大きいが、さらに担保が確保できないという要因などからも取引が手控えられるようになってしまった。

短資協会が発表した市場残高によると3月23日のコール市場の残高は3兆9954億円となり4兆円を割り込んで過去最低を更新した。内訳は有担保コールが1兆1709億円、無担保コールが2兆8245億円となった。

マイナス金利導入前のコール市場の残高をみると、今年1月のピークは23兆円台となっていたことで、規模がこのときに比べて五分の一以下に落ち込んだことになる。短期金融市場の中心的な存在であるところのコール市場の残高のここまでの落ち込みは、まさに異常事態ともいえる。短期金融市場が機能不全に陥りつつあることが、この数字からも確認できる。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/876.html

[経世済民106] 消費税１０％再延期へ　社会保障の財源見直し不可避　国債格下げのリスクも（SankeiBiz）

消費税１０％再延期へ　社会保障の財源見直し不可避　国債格下げのリスクも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160327-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月28日(月)8時15分配信


　消費税率１０％への再増税延期で、回復の足取りが鈍い個人消費の一段の落ち込みは回避される。その一方で、再増税による税収を財源に当て込んでいた子育てや介護支援など充実策は見直しを迫られる。同時に２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する政府目標達成にも黄信号がともり、国債の信用力が低下して格下げされるリスクも抱え込んだ。

　消費税率が８％に上がった１４年４月以降、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費は低迷を続けている。消費税増税に伴う負担増で家計が節約志向を強めたためだ。１５年１０〜１２月期の実質ＧＤＰは、個人消費の低迷が響いて前期比年率マイナス１．１％と２四半期ぶりのマイナス成長に転落。年明け以降の中国経済の減速や原油安に伴う市場の混乱が企業や家計の景況感を冷やす中、市場関係者の間では５月１８日に発表される１６年１〜３月期のＧＤＰ速報値もマイナス成長になるとの見方が広がり始めている。ＧＤＰが２四半期連続でマイナスになると景気は後退局面に入る。

　そうした中で、世帯当たり年間５万円弱の負担増につながる８％から１０％への消費税率引き上げが延期されれば、低迷する個人消費のさらなる落ち込みが防げる利点があり、景気にとってはプラス材料となる。日銀は引き上げでＧＤＰを０．７％押し下げると試算していた。

　一方、増税を見送れば飲食料品などに軽減税率を導入しても年５兆円弱と見込まれた税収増を当てにできなくなり、高齢化による社会保障費の膨張が続く中で財政運営は厳しさを増す。

　政府は１０％への増税による税収を使い、１７年度から低所得の年金受給者に月５０００円を給付し、介護保険料の軽減措置も拡充する予定だった。１７年度末までに整備する保育の受け皿の目標も５０万人分に引き上げたが、増税を延期すれば別の財源を見つけるか、実施の先延ばしを迫られる。

　増税を延期すれば、２０年度に、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支を黒字化する政府目標の達成にも不透明感が強まる。現在でも日本の国と地方の借金は１０００兆円を超える中、増税先送りにより借金が一段と膨らむのは避けられない。政府の財政健全化に向けた取り組みに対する懸念が強まれば国債の信認の低下で格下げされる恐れもある。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/877.html

[経世済民106] 消費増税、再延期検討　サミット前後に安倍首相が判断＝関係筋（ロイター）
　３月２８日、安倍晋三首相が２０１７年４月に予定する消費税率１０％への増税について、延期も含む対応策の検討に入ったことが明らかになった。写真は都内で昨年５月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


消費増税、再延期検討　サミット前後に安倍首相が判断＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/abe-tax-idJPKCN0WU0D3
2016年 03月 28日 15:21 JST


［東京　２８日　ロイター］ - 安倍晋三首相が２０１７年４月に予定する消費税率１０％への増税について、延期も含む対応策の検討に入ったことが明らかになった。複数の関係筋が２８日、明らかにした。世界経済に不透明感が増す現状を踏まえ、５月２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に、安倍首相が最終判断するとみられる。

増税延期も選択肢に検討に入ったのは、年明け以降の世界経済の変調で今後、増税できる経済環境を整えられるかどうか微妙との判断が、首相周辺や政府部内で広がっているためだ。

安倍首相の意向で発足した「国際金融経済分析会合」では、ノーベル経済学賞のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が１６日の初会合で、消費増税に踏み切れば「日本経済を誤った方向に導く」との認識を表明。

同じくノーベル賞受賞者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授（プリンストン大名誉教授）も、同会合後に記者団に対し、「長期的には（日本の）財政状況が心配」としつつ、「２─３年は収支を気にせず財政出動すべき」と述べた。

政府は、今後の会合でさらに世界経済の動向を分析するとともに、５月１８日に発表予定の２０１６年１—３月期国内総生産（ＧＤＰ）も見極め、伊勢志摩サミット前後に増税の是非を表明する見通しだ。

１４年１１月に消費税１０％への増税延期を表明した際には、その後、衆院を解散し、「増税延期」の決断を争点に掲げ、自民、公明両党の勝利で、選挙後に増税延期法案を成立させた。

今年夏の参院選に合わせて衆院選を実施する「衆参同日選」の可否についても、５月に判断する公算が大きい。

(編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/879.html

[戦争b17] 焦点：与那国島で陸自部隊が任務開始、東シナ海で中国を監視（ロイター）
　３月２８日、日本と中国がにらみ合う東シナ海で、陸上自衛隊の沿岸監視隊が任務を開始した。中国側の動きが活発化していると懸念を強める日本は、沖縄県与那国島に新設した基地から艦船や航空機の動きを常時監視できるようになる。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato）


焦点：与那国島で陸自部隊が任務開始、東シナ海で中国を監視
http://jp.reuters.com/article/okinawa-idJPKCN0WU0BF
2016年 03月 28日 16:49 JST


［与那国町（沖縄県）　２８日　ロイター］ - 日本と中国がにらみ合う東シナ海で、陸上自衛隊の沿岸監視隊が任務を開始した。中国側の動きが活発化していると懸念を強める日本は、沖縄県与那国島に新設した基地から艦船や航空機の動きを常時監視できるようになる。

自衛隊は、中国の海洋進出を封じ込むように連なる南西諸島に軍事拠点を増やす計画で、与那国島はその先駆けとなる。

＜「中国側がもう一段エスカレート」＞

与那国島は尖閣諸島（中国名：釣魚島）の南１５０キロ、台湾の東１１０キロにある日本最西端の島。中国軍が南シナ海から西太平洋へ出るために通るバシー海峡にも近く、米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は「戦略的な場所に位置する島」と表現する。

陸自は２８日、ここに新設した基地で沿岸監視隊を編成した。約１５０人が駐留し、島の中央部と西部の２カ所に設置したレーダーと、望遠鏡などを使って空と海を監視する。飛来してくる通信電波も収集する。宮古島のレーダーが使用不能になった場合に備え、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーが展開できる用地も確保した。

強めの陽射しが降り注ぐ中、部隊を指揮下に置く西部方面総監の小川清史陸将から隊旗を受け取った塩満大吾隊長は「周辺監視、各種事態の抑止と対応のために与那国監視隊が編成された。 即時に対応することが求められている」と抱負を語った。

米中の対立で注目される南シナ海の陰に隠れがちだが、中国は東シナ海でも積極的な海洋進出を続けている。「中国側は情勢をもう一段エスカレートさせようとしている。我々はそう認識している」と、外務省関係者は言う。「領土・主権に関わることにはますます態度を硬化させている」と、同関係者は指摘する。昨年１１月には尖閣の南側海域を軍の情報収集艦が航行、翌月には機関砲を積んだ海警局の巡視船が日本の領海に侵入するなど、これまでにない動きが確認された。

中谷元防衛相は「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで、南西地域の防衛態勢の強化を目に見える形で示すものであり、重要な意義をもつ」と、新たな基地配備の狙いを語る。

＜北から南まで情報収集拠点＞

これまで日本の最西端の軍事拠点は、宮古島にある空自のレーダー基地だった。それより西側は空白地帯で、海上自衛隊の哨戒機と護衛艦、海上保安庁の巡視船が断続的に監視しているものの、３６５日２４時間警戒し続けることはできなかった。

陸自は与那国基地の具体的な能力を明らかにしていないが、反射波を利用して対象物の距離や方角を探知するレーダーでは、水平線の先にある尖閣諸島付近の海上の動きまで見通すのは難しい。しかし、電波傍受装置で相手の通信を拾うことで中国側の動きを把握できるようになる。

元陸将補で現在は日本大学で教べんを執る吉富望教授は「中国は嫌がるだろう。自衛隊が航空機や船の情報をさまざまな機器を使って集めることになり、中国の動きに変化があればすぐに分かるようになる」と指摘。「尖閣諸島で何か起きた場合の活動拠点にもなる」と解説する。

防衛省の情報本部が全国６カ所に構える電波傍受施設と合わせれば、北は北海道千歳市から南は与那国島まで、日本列島に情報収集拠点が整うことになる。

自衛隊は今後、南西諸島の他の離島にも基地を配置する。２０１８年度末までに鹿児島県の奄美大島に５５０人、宮古島に７００─８００人の部隊を、それ以降に石垣島に５００─６００人の部隊を置く予定だ。対空、対艦ミサイルの配備も計画している。

(久保信博、ティム・ケリー　取材協力：リンダ・シーグ　編集：石田仁志)


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/426.html

[経世済民106] 国債の繰り上げ償還は安定消化に支障、適当でない＝麻生財務相（ロイター）
　３月２８日、麻生太郎財務相は午後の参院予算委員会で、過去に発行された国債の繰上げ償還について、国債の安定消化に支障をきたすなどの理由から、適当ではないと語った。写真は都内で２０１４年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon）


国債の繰り上げ償還は安定消化に支障、適当でない＝麻生財務相
http://jp.reuters.com/article/aso-idJPKCN0WU0E9
2016年 03月 28日 16:13 JST


［東京　２８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２８日午後の参院予算委員会で、過去に発行された国債の繰上げ償還について、国債の安定消化に支障をきたすなどの理由から、適当ではないと語った。

藤巻健史委員（おおさか維新）への答弁。

国債の繰上償還に関しては１９９８年１２月以前の発行分に可能とする条項が付されていたが、以降は繰上償還条項が撤廃されるとともに、財務省は以前の国債についても繰上償還は行わないことを明確にしている。

麻生財務相は、こうした経緯を踏まえ、国債発行当局が一方的に繰上償還を実施すれば信認が低下し、「国債の安定消化に支障を起こしかねない」と強調。国債の繰上償還の実施は「適当ではない」と語った。

(伊藤純夫　編集：吉瀬邦彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 野党共闘と小沢一郎の役割。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160328
2016-03-28　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


野党共闘と小沢一郎の役割。早くも自民党に暗雲。北海道5区補選でも自民敗北の可能性が濃厚になっているらしい。「宮崎謙介ゲス不倫騒動」から始まった自民党への逆風、「乙武不倫騒動」や「保育所問題」など、どどまる気配がない。京都3区補選に加えて北海道5区補選でも、敗北の可能性が濃厚になってきたらしい。しかも立候補を打診していたタレントたちからも、スキャンダルまみれの今井某や乙武某以外、断られ続けている模様だ。テレビや新聞など、体制迎合、権力隷従のマスコミ各社は、必至で、「民進党バッシング」、「民進党内紛報道」を続けているが、この一連のバッシング報道は、自民党のアセリの表れと読むべきだろう。私は、このままの岡田体制では、野党共闘が成功し、安倍政権打倒、政権交代が実現するとは思わないが、その可能性は出てきたと思う。要するに、小沢一郎の力を借りなければ、すべては元の黙阿弥になるだろう。


◼ 小沢一郎と志位和夫の対談(岩波書店「世界」)◼
「野党共闘が安倍政治を倒す。」




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/571.html

[環境・自然・天文板6] ＳＴＡＰ問題　ＥＳ細胞窃盗は容疑者不詳で捜査終了（神戸新聞N）
ＳＴＡＰ問題　ＥＳ細胞窃盗は容疑者不詳で捜査終了
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000002-kobenext-l28
神戸新聞NEXT 3月28日(月)10時52分配信


　ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題に絡み、舞台となった神戸市中央区の理化学研究所の研究室から、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）が盗まれたとする窃盗容疑で告発を受けていた兵庫県警は２８日、容疑者不詳のまま捜査書類を神戸地検に送付し、捜査を終えた。捜査関係者への取材で分かった。

　告発をめぐっては、論文の主著者で元理研研究員の小保方晴子氏（３２）から参考人として任意で事情を聴いていた。

　捜査関係者によると、県警は昨年５月、別の元研究員で、ＮＰＯ法人「地方再興・個別化医療支援」の石川智久理事長から容疑者不詳の告発状を受理。何者かがＳＴＡＰ論文共著者の研究室からＥＳ細胞を盗んだ疑いが指摘されており、県警は今年２月、この研究室に一時在籍した小保方氏を任意聴取したが、関与を否定したという。

　県警は神戸新聞の取材に「個別の告発事件なので、捜査内容は言えない」とし、ＥＳ細胞の窃盗があったかどうかも明らかにしなかった。

　理研の調査委員会はこれまでにＳＴＡＰ細胞に関し、ＥＳ細胞が混入したものと「ほぼ断定できる」との見解を示す一方、誰が混入させたかは特定できなかったとしていた。

　告発状を提出した石川氏は「警察に期待したが、残念だ」とした上で「ＳＴＡＰ細胞の問題は、理研の責任を国会などで厳しく追及すべきだ」と述べた。

　また、小保方氏の代理人、三木秀夫弁護士は「問題のＥＳ細胞は、ＳＴＡＰ論文共著者の若山照彦氏＝現・山梨大教授＝の研究室が理研から山梨大へ引っ越す際に残った物を引き継いだだけで、窃盗が問題になるものではない。引き継いだ細胞も実験とは全く無関係だ」とコメントした。


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] SEALDs　安保法制の施行に反対する10万人国会前抗議　安保法制はいますぐ廃止！　戦争したがる総理はいらない！
【中継配信】3/28 19:00〜　安保法制の施行に反対する国会前抗議-固定カメラ　IWJ

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【録画配信】3/28 19:00〜　安保法制の施行に反対する国会前抗議-遊軍カメラ　IWJ

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http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/572.html

[原発・フッ素45] 高浜原発差し止めで再稼働の戦犯たちが錯乱！ 関西電力は反対派を恫喝、丸川環境相の避難対策反故で高浜町長はノイローゼ
　　　　　　　　　　　　　　　関西電力HPより


高浜原発差し止めで再稼働の戦犯たちが錯乱！ 関西電力は反対派を恫喝、丸川環境相の避難対策反故で高浜町長はノイローゼ
http://lite-ra.com/2016/03/post-2108.html
2016.03.28.　関電、丸川、高浜原発の戦犯が錯乱！　リテラ


　さる3月9日、関西電力高浜原発3〜4号機（福井県大飯郡高浜町）の運転を差し止めた大津地裁（山本善彦裁判長）の仮処分決定が与えたインパクトは、“原発ムラ”にとって想定を超えるものだったようだ。

　決定は直ちに効力をもつため、2基のうちトラブルを起こして停止中だった4号機に次いで、3号機も決定翌日の今月10日、即座に停止せざるをえなくなったのだが、とくに、自ら停止スイッチを押すはめになり、稼働中の原発を失った関西電力はその後、常軌を逸した強硬姿勢を見せている。

　仮処分決定の直後、真っ先に声を上げたのは岩根茂樹副社長（6月の株主総会後に社長に就任予定）だった。

「5月1日に実施する予定だった電気料金の値下げは行わない。（大津地裁の決定が覆れば）値下げを実施する」

　本来、値下げを行うには経費節減が欠かせないはずだ。そんな経営努力などそっちのけで、値下げの見送り理由をひたすら仮処分決定にするひどい発言だった。

　そして極めつきは、今月18日の記者会見で飛び出した。東京電力の凋落後、電気事業連合会の会長として業界に君臨している関西電力の八木誠社長（会長就任予定）が会見場の記者たちを見回し、「仮処分決定への不服申し立てが認められ、上級審で勝訴した場合」という仮定の話をもち出して、こんなトンデモ発言をしたのだ。

「逆転勝訴すれば一般的に原告への損害賠償請求が考えられる」

　関西電力は常日頃から「高浜3号機と4号機が動かないと、燃料費の増加で月100億円程度の損失が出る」と口にしている。こんな金額を原告が負担する義務など生じるはずもないし、こんなスラップ訴訟を仕掛けてくること自体、公共性の高い電力会社としてはあるまじき暴挙だが、関西電力側はなりふりかまわず、反対運動つぶしに血道をあげているのだ。しかも、関西電力はメディアに対しても凄まじい圧力をかけているという。

「この間、高浜原発の運転差し止め判決を評価するような報道したテレビ局には、関西電力から逐一、『反原発派の一方的な言い分だけを流さないでほしい』という抗議が入っている。しかも、局だけでなく、コメンテーターにも『ご説明に上がりたい』などと接触をとろうとしてくるらしい。口調はやわらかいが、ようは圧力です」（在阪テレビ局員）

　だが、こんな恫喝めいたやり口で、原発再稼働反対の動きが止まるとはとても思えない。というのも、原発への不信感は、反原発派だけでなく、再稼働を推し進めている原発の地元自治体幹部の間にまで広がっているからだ。

　この3月初め、共同通信が全国の知事と市町村長にアンケートをとったところ、なんと65.6%の首長が原発の全廃、もしくは比率引き下げを求める回答をしたという。しかも、全廃を求める自治体首長に中には、柏崎刈羽原発の地元である新潟県柏崎市長も含まれていた。

　また、高浜原発の再稼働を容認した高浜町長は、再稼働後、同原発4号機がトラブルを起こしたことでノイローゼ状態となり、議会にも姿を一切見せず、登庁拒否状態におちいっているという。周辺の市町村長の中にも、政府と原発に対して、不信感をあらわにしている者が少なくないという。

　実は、この背景には、安倍政権と原子力防災担当大臣である丸川珠代環境相のとんでもない「裏切り」があったという。

「政府は、昨年、原発から30キロ圏内にある135市町村については自治体任せにせず、国が主導して避難対策を行うという原発災害対策の指針を決めました。高浜原発エリアでいうと、原発がある福井県のほか、京都府や滋賀県の自治体も含まれています。この指針を守ることが、再稼働の同意を取り付けるカギだったんです。実際、丸川環境相は高浜原発30キロ圏内の自治体に対し、国主導の避難対策をはっきり約束していたんです」（環境省クラブ記者）

　たとえば、丸川大臣が福井県高浜町の野瀬豊町長を訪ねて、避難対策を約束したのは、暮れも押し迫った昨年12月2７日のことだ。丸川大臣は、ぶら下がりの報道陣を前に、「地域住民や行政がしっかり防災に取り組み、積み重ねができていることを確認した。広域避難計画については訓練等を通じてブラッシュアップしていく」と国主導の避難対策を約束した。その後、京都府や滋賀県の自治体首長らとも会って避難対策を約束し、再稼働の同意を取り付けていったのだ。

　ところが約束は口先だけで、丸川大臣はその後、一切対策を取ろうとせず、結局、広域訓練は年度内に着手されないことが決まった。前出の環境省クラブの記者が振り返る。

「今年１月の再稼働以降、30キロ圏内の自治体では住民から『避難対策はどうなったのか』と突き上げられ、首長の口から『丸川大臣の約束はいったいどうなったのか』と不安の声が上がるようになっていたんです」

　しかし、安倍政権と丸川大臣は、こうした声に一切耳を傾けることなく、避難対策に全く動こうとしなかった。それどころか、丸川大臣は2月になって、福島原発事故後に国が定めた年間被ばく線量目標である「1ミリシーベルト以下」について「何の根拠もなく時の環境大臣が決めた」と暴言を吐き、後に謝罪に追い込まれる体たらく。今回の仮処分決定直後の記者会見でも、大津地裁が原発事故時の避難計画の実効性に疑問を呈した点を質されると「国は裁判の当事者ではない。事業者（関西電力）の対応を注視したい」と逃げを打ち、「自治体の考え方や事情を踏まえずに、国が総体的に何かを決めるのは現実的には難しい」と言ってしまった。昨年12月、わざわざ高浜町に足を運んで交わした約束を平然と反故にしたのだ。

　実際、この安倍政権と丸川環境相のいい加減な対応は、冒頭で紹介した大津地裁の高浜原発差し止め仮処分決定でも指摘されている。

　この仮処分決定で、山本裁判長が第一に挙げたのは、東電福島第１原発事故の原因究明が進んでいない点。山本裁判長はこの状況を認めた上で、「世界一厳しい」と政府がうたう原子力規制委員会の新規制基準は「公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と判断した。要するに、福島原発から一向に学ぼうとしない政府の姿勢を突いたものだった。

　さらに裁判長は関西電力に目を向け、原発の非常電源問題や耐震設計を取り上げて「関西電力側の主張では安全性確保の説明が尽くされていない」と喝破している。

　だが、仮処分決定はもう一つ、原発の稼働を止めるに至った重大な理由を挙げていた。それは、原発災害に対する「避難対策」だった。地元の自治体関係者が説明する。

「実際に原発事故が起きれば、都道府県の境を超えて被害が広範囲に広がっていくことが福島の原発事故からはっきりしました。山本裁判長は、この過酷な被害状況からみて『避難計画は自治体より国主導で早急に策定することが必要だ』とした上で、政府の取り組みは『疑問が残る』と指摘しているんです。ある意味、安倍政権のいい加減な対応が、仮処分決定を生んでしまったと言っても言いすぎではない」

　この事実だけをとっても、安倍政権と丸川環境相が“原発の安全”“地元住民の生命”などを一顧だにしていないことは明らかだろう。こんな連中に、原発政策を任せておいていいはずがない。

（小和田三郎）


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 高浜原発差し止めで再稼働の戦犯たちが錯乱！ 関西電力は反対派を恫喝、丸川環境相の避難対策反故で…　：原発板リンク
高浜原発差し止めで再稼働の戦犯たちが錯乱！ 関西電力は反対派を恫喝、丸川環境相の避難対策反故で高浜町長はノイローゼ

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/391.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍総理、姑息・卑怯を通り越して、完全な大ウソつきである。　小沢一郎（事務所）

























http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/574.html

[経世済民106] テコ入れが必要（北海道新幹線）　（GLOBAL EYE）
テコ入れが必要（北海道新幹線）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/909.html
2016.03.28 20:56 　GLOBAL EYE


北海道新幹線の２日間の利用率が発表され、はやテコ入れが必要と言われています。

初日　６１％

２日目　３７％

初日でも６７％、２日目で３７％では当初の赤字予想４８億円を大きく超える赤字になりかねず、

抜本的なテコ入れが必要なのでしょうが、東京から新函館まで４時間以上かかり、更に函館駅まで不便となれば利用する人はさほどいないのも頷けます。

このままいけば利用率２０％を切る日も出てくるでしょうから、赤字の垂れ流し路線となりかねず、早晩料金の値上げとなるのか、間引き運転となるかもしれません。

昨年、北陸新幹線も開業し、いわば客の取り合いになっているとも言え、今後北海道新幹線は今後かなり厳しい経営状態になるのは避けられないかもしれません。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/881.html

[経世済民106] お決まりのテコ入れ（日経平均）　（GLOBAL EYE ）
お決まりのテコ入れ（日経平均）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/911.html
2016.03.28 21:08 　GLOBAL EYE


日経平均はいわば想定通りの動きをしていました。

始りは１７，１２９円と１２０円以上高く始まりその後、１７，１６７円まで買われていましたが、後場に入り中東ファンドと見られる実弾売りに一気に１６，９６１円まで急落していたのです。

そこから公的資金等の買い支えが引けにかけて入り、１３２円高の１７，１３４円で引けていたのです。

見事に１７，０００円を維持した形になっており、明日も期末を意識した動きになるのでしょうが、問題はヨーロッパ株の動きです。

テロの影響からヨーロッパ株総崩れ状態になってきていることです。

イースター休暇明けの市場が落ち着くのかそれとも更に売られるのか、それによって期末のテコ入れ額が変わってきますし、その後の反動の度合いも変わってきます。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/882.html

[経世済民106] ロイター調査：消費税引き上げ、8割超のエコノミストらが延期予想（ロイター）
　３月２８日、ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを安倍晋三首相が延期するとの予想が８割超に達した。写真は１万円札を数える男性、都内で２０１２年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）


ロイター調査：消費税引き上げ、8割超のエコノミストらが延期予想
http://jp.reuters.com/article/reuters-poll-tax-raise-idJPKCN0WU0MM
2016年 03月 28日 18:41 JST


［東京　２８日　ロイター］ - ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを安倍晋三首相が延期するとの予想が８割超に達した。

今夏に参院選と衆院選のダブル選挙を実施するとの見方も７割超を占めた。

消費税率引き上げについて、回答した２１人のうち１８人が延期と予想した。延期予想は全体の約８５％に当たり、市場のメーンシナリオとして織り込まれてきている。２０人のうち９人が最近になって見通しを変更した。

ＦＰＧ証券の代表取締役の深谷幸司氏は、追加緩和による景気刺激効果は見込みにくいほか、為替政策、円安による景気刺激策はとりようもないとして「残るは財政政策による景気対策のみで、このタイミングでの消費税率引き上げは逆行。先日の国際金融経済分析会合でも増税見送りのアドバイスが相次いだ」と指摘している。

もっとも、延期自体への支持は延期予想ほどは多くない。消費税引き上げを延期すべきとの見方は１９人中１０人と、約半数にとどまる。ＩＨＳ主席エコノミストの田口はるみ氏は「延期することで、再増税が困難になり財政再建への道のりが示せなくなる危険性がある。増税と同時に待機児童、介護対策を進めるとともに、雇用改革や投資を促進すべく構造改革を加速すべき」と指摘している。

一方、２０人中、１５人が衆参ダブル選挙を予想した。「法律で決まっている消費増税を延期するなら解散の大義となるし、ここで一度勝てば自民政権が長くなるのでインセンティブが十分」（国内投信ストラテジスト）と指摘している。

３月２３日─２５日の期間に金融機関のエコノミストやアナリストを対象にアンケートを実施し、集計した。

(平田紀之)


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「若者を潰す日本。政府は事態の深刻さを理解すらしていなかった。：金子勝氏」
「若者を潰す日本。政府は事態の深刻さを理解すらしていなかった。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19719.html
2016/3/29　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【米国格差社会】米大統領予備選で、民主党はアラスカ州、ワシントン州、ハワイ州で格差是正を掲げるサンダースが圧勝。

トランプ旋風は異常だが、格差社会は深刻化が政治の表に出てくる。

高齢化する日本は、若者を潰して滅びていく。

より深刻です。http://goo.gl/pl8mGO

【若者切り捨て】共同通信の調査によれば、認可保育園の倍率は都内５区で２倍を超え、２９市区で不足分は合計３０，２８７人に。

厚労省発表の全国待機児童数２３、１６７人を上回った。

若者を潰す日本。

政府は事態の深刻さを理解すらしていなかった。http://goo.gl/lW80Bd

【核燃料サイクルは無意味】米上院外交委員会公聴会で、カントリーマン国務次官補は「再処理事業に経済的合理性はなく、核の安全保障と不拡散に懸念をもたらす。すべての国の撤退」をと断言。

オバマ大統領も。

日本の破綻した再処理事業も撤退すべき。http://goo.gl/0zj2ZX

【福島は放置】核燃料サイクルに無駄金を突っ込む一方、福島の放射性廃棄物はリサイクル施設ではなく安上がり中間貯蔵施設方式をとる。

丸川環境相は今後5年に５００万〜１２５０万立法b搬入というが、買収面積は１％だけ。

フレコンパックが破損。http://goo.gl/0E8kHi

【民の声を聞け】原発再稼働に反対する代々木公園の集会に３万５千人が集まった。http://goo.gl/MV22q8

山口では上関原発反対に２０００人の集会です。http://goo.gl/Dc2ipD

インチキ原子力規制委と原子力ムラ復活を許してはいけない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/577.html

[中国8] 日本人は中国人の末裔なのか？中国ネットが議論＝「疑問の余地なく中国人が日本人の祖先」「つまり日本人は雑種ということ」
25日、中国のポータルサイト・今日頭条は、日本人の起源について分析する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本人は中国人の末裔なのか？中国ネットが議論＝「疑問の余地なく中国人が日本人の祖先」「つまり日本人は雑種ということ」
http://www.recordchina.co.jp/a131983.html
2016年3月27日(日) 23時0分


2016年3月25日、中国のポータルサイト・今日頭条は、日本人の起源について分析する記事を掲載した。

記事は、日本人は一部の少数民族を除いてほとんどが大和民族であるが、大和民族は縄文人と弥生人の混血であると考えられていると紹介。縄文人は、シベリア方面から渡ってきた人たちと、中国雲南方面から来た倭人で形成されるとした。一方の弥生人は、朝鮮を経由して渡ってきたモンゴル系の民族だという。中国漢民族との直接のかかわりは、秦や漢の時代に戦火を逃れてやってきた渡来人がいるだけで、それほど大きな影響はないと論じた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「疑問の余地なく中国人が日本人の祖先」
「日本人も朝鮮人も韓国人もベトナム人もミャンマー人も、みんな中国人の末裔」

「秦の時代に100人の少年少女を連れて行ったのが日本人の始まりなはず」
「秦の始皇帝が不老不死の薬を探すため日本に人を派遣して、帰って来られなくなったのが日本人のルーツ」

「唐と宋の文化は日本、明の文化は朝鮮、中華文明は台湾にあり、中国には洪水しかない」
「日本人はあんなにも団結しているのだから、中国人の末裔のはずがない」

「だから何だというのだ？台湾人ですら中国人であることを認めないというのに」
「日本人がどこから来たのか、誰の末裔かにかかわらず、滅ぼすべき」

「日本は古来より中国固有の領土」
「つまり日本人は雑種ということじゃないか」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/376.html

[中国8] 動物園偽装の“トラ牧場”、餓死させたトラの骨使い薬用酒を製造―中国
24日、英紙デイリー・ポストは記事「広西チワン族自治区の動物園、トラを餓死させ壮陽酒に」を掲載した。動物園を名乗ってはいるが、実際はトラ牧場だという。写真は桂林市の動物園。


動物園偽装の“トラ牧場”、餓死させたトラの骨使い薬用酒を製造―中国
http://www.recordchina.co.jp/a131971.html
2016年3月28日(月) 0時20分


2016年3月24日、英紙デイリー・ポストは記事「広西チワン族自治区の動物園、トラを餓死させ壮陽酒に」を掲載した。26日付で観察者網が伝えた。

中国でトラの骨をつけ込んだ壮陽酒は滋養強壮の効果がある薬用酒とされており、高額で取り引きされる。これに目を付けた業者が「トラ牧場」を経営している。広西チワン族自治区桂林市にある「トラ牧場」ではなんと1800頭ものトラが飼育されている。

問題のトラ牧場は批判を避けるために動物園を名乗っているが、実際にはほとんど観光客もいない。骨を取るためにわざと餓死させることすらあるという。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/377.html

[中国8] 粉ミルクの次はワクチンが！中国本土の違法ワクチン事件に香港市民が戦々恐々する理由
25日、中国本土で起きた違法ワクチン騒動に、香港人が戦々恐々としている。写真は注射器。


粉ミルクの次はワクチンが！中国本土の違法ワクチン事件に香港市民が戦々恐々する理由
http://www.recordchina.co.jp/a131872.html
2016年3月28日(月) 3時0分


2016年3月25日、中国本土で起きた違法ワクチン騒動に、香港人が戦々恐々としている。

中国では先日、大規模な違法ワクチン販売の実態が明らかとなった。24日には中国国家衛生部の計画出産委員会が、事件に関わった疑いのある130人を逮捕したと発表している。報道によると、違法ワクチンはおよそ200万本がすでに販売されているとみられ、中国社会に衝撃が走っている。

こうした事態に戦々恐々としているのが香港市民だ。今回の騒動が起きてから、中国本土のネット上では「子どもに香港でワクチンを接種させる方法」なるスレッドが注目を集めている。香港は、中国本土よりも薬品に対する管理が厳しいからだ。取材に応じた香港卓健医療センターの看護師によると、ここ数日、中国本土から「香港でワクチンを接種したい」という問い合わせの電話が増えているという。香港で診療所を営む鄭医師も「中国本土からの問い合わせが明らかに増えている。ワクチン騒動が関係しているのだろう」と語っている。

2008年に中国でメラミン混入粉ミルク事件が起きた際、中国人が香港で粉ミルクを買い占めたことで品薄状態を引き起こした。そのため、香港では今回の騒動でワクチンが足りなくなるのではとの危機感を抱く人が多いのだという。この件について、香港衛生署の陳漢儀署長は24日、「これまでのところ、香港外からワクチンを接種しに来る患者の数に明らかな増加は見られないので心配しないでほしい」とし、「ワクチンは十分な備えがあり、香港市民に優先的に割り当てる」としている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/378.html

[中国8] 日本が古代中国から学ばなかった唯一のこととは？＝「日本人は賢明だと思う」「盲目的に学んだのではなく選択的に学んだ」―中国
26日、中国のポータルサイト・今日頭条は、古代中国から何でも学んだ日本が、唯一学ばなかったことについて紹介する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本が古代中国から学ばなかった唯一のこととは？＝「日本人は賢明だと思う」「盲目的に学んだのではなく選択的に学んだ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131985.html
2016年3月28日(月) 5時20分


2016年3月26日、中国のポータルサイト・今日頭条は、古代中国から何でも学んだ日本が、唯一学ばなかったことについて紹介する記事を掲載した。

記事によれば、古代日本は何でも古代中国から学び、特に儒教、建築、音楽、美術、哲学、服装などに中国の影が見られ、中国の技術、中医、陶器が日本に与えた影響は大きかったと指摘。しかし唯一、宦官制度だけは学ばず導入しなかったと伝えた。

その理由について記事では、日本にはもともとウシやヒツジなどの家畜がおらず、長らく家畜業が発展しなかったため去勢の仕方が分からなかったことや、伝統的に日本人女性は貞潔であるとの考えから宦官制度は必要なかったとした。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「この点については、日本人は賢明だと思う」
「日本人は賢いな。外来文化を吸収する時は良いものだけを選び、悪いものは取り除く。これは中国も学ぶべき点だ」

「これは日本が盲目的に学んだのではなく、選択的に学んだことを説明している」
「日本は目的を持って学んでいて、近代中国のようにすべてを西洋化しているわけではない。これは学ぶに値する」

「もともと人が少ないからな。これで去勢したら人がいなくなってしまう」
「つまり日本人は去勢する技術を持っていなかっただけだろ」

「中国から学ばなかった唯一のことは仁義道徳だろ！」
「日本人には貞操観念というものがないから宦官は必要なかったのだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/379.html

[アジア19] 韓国の財閥3世がお付き運転手に課した衝撃のルール＝韓国ネット「ここまで来ると病気」「朝鮮時代の奴隷の扱いの方がましでは？
27日、韓国の建設大手・大林産業副会長の「お付き」を務めていた運転手らがこのほど、副会長から日常的に暴言や不当な指示を受けたと主張、副会長の驚くべきパワハラが明らかになった。イメージ写真。


韓国の財閥3世がお付き運転手に課した衝撃のルール＝韓国ネット「ここまで来ると病気」「朝鮮時代の奴隷の扱いの方がましでは？」
http://www.recordchina.co.jp/a131243.html
2016年3月28日(月) 6時0分


2016年3月27日、韓国の建設大手・大林（デリム）産業副会長の「お付き」を務めていた運転手らがこのほど、副会長から日常的に暴言や不当な指示を受けたと主張、副会長の驚くべきパワハラが明らかになった。韓国・ノーカットニュースなどが伝えた。

大林財閥3世のイ・ヘウク副会長付運転手を務めていたAさんは、副会長から人格を否定するような発言や暴言を日常的に浴びせられたほか、「サイドミラーを畳んで運転しろ」といった不当な指示を受けていた。こうした指示は他の運転手らにも強要され、拒否した場合は解雇されたという。また、サイドミラーに頼らず前後左右を目視で確認し運転するも、何かミスを犯すとすぐさま暴言が飛んで来た。

大林産業側はこの訴えを事実無根として否定したが、イ副会長の運転手が守るべき心得をまとめた「遂行ガイド」の存在も報道されている。「ガイド」には、副会長の指示を裏付ける「サイドミラーを畳んで走行する練習が必要」との記載のほか、「（副会長の）失言をありのままに受け取ってストレスを受けてはならない」など暴言の甘受を求めるような内容、さらに「ブレーキを踏む際は（副会長の）体が前に傾かないようそっと止まる」「隣車線の車が前に入って来られないように車間距離を最小化する」など運転の際の細かな注意が並んでいた。

イ副会長は気に入らない運転手は即解雇、常時運転手を募集している状態で、昨年だけで切られた運転手は40人に上るという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは数千件のコメントが寄せられている。

「財閥として生まれて汚い物だけ学んだんだね」
「こういうごみ会社はつぶれるべき」
「イ・ジュニョン（大林グループ）会長は、社会に寄付するよりもまず息子の教育をすべきだ」
「このニュースが出るのを防げなかった担当者は今ごろ大変なことに…」

「財閥に生まれたらまず人間になってくれ」
「衝撃って言うより、ここまで来るとさすがに病気だよ。病院に行った方がいい」
「うわー、朝鮮時代の奴隷もこれよりはましな扱いだったのでは？」
「まだ若いのに、礼節を川に捨てたか」

「残念だけど、大林産業の製品を不買しようにも製品が思い浮かばない。ただ、こんな人がトップにいる会社が建てたマンションはたくさん並んでるから、買おうとする人を止めるくらいはできるかな」
「どんな場合でも絶対に体が動かないように運転してくれるコンピューターでも作ったらどうだ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/814.html

[国際13] ＜サッカー＞高まるテロの脅威、それでも欧州選手権は見たいとフランス人―仏メディア
27日、RFI中国語版サイトは記事「テロの脅威にさらされてもフランス人はサッカー欧州選手権を期待」を掲載した。テロに懸念が広がるなか、それでもフランス人のサッカー熱は冷めていないようだ。写真はEURO2016の会場の一つ、スタッド・ド・ニース。


＜サッカー＞高まるテロの脅威、それでも欧州選手権は見たいとフランス人―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131990.html
2016年3月28日(月) 8時30分


2016年3月27日、RFI中国語版サイトは記事「テロの脅威にさらされてもフランス人はサッカー欧州選手権を期待」を掲載した。

6月10日からフランスでサッカー欧州選手権（UEFA EURO2016）が開催される。W杯と並ぶサッカーの祭典だが、問題は相次ぐテロだ。スタジアムやライブビューイング会場がテロの標的になりかねないと懸念する声も上がっている。

フランスの調査機関が3月24日、25日に実施したネットアンケートによると、「欧州選手権中止に反対」との回答が79％、「ライブビューイング中止に反対」との回答が58％に達した。ベルギーを襲ったテロ事件からわずか3日後というタイミングでの調査だったが、フランス人の多くは予定通りの大会開催を希望しているようだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/161.html

[国際13] ＜世界で活躍する日本人＞国連では正しいと思ったことを貫くタフさ必要＝「持続可能な開発目標2030」に全力―小野舞純・事務
24日、国連本部で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を担当する小野舞純事務総長室上級担当官が日本記者クラブで記者会見、国連勤務では「正しいと思ったことを貫くタフさが必要」と語った。


＜世界で活躍する日本人＞国連では正しいと思ったことを貫くタフさ必要＝「持続可能な開発目標2030」に全力―小野舞純・事務総長室上級担当官
http://www.recordchina.co.jp/a131825.html
2016年3月28日(月) 9時50分


2016年3月24日、ニューヨークの国連本部で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を担当する小野舞純（ますみ）事務総長室上級担当官が日本記者クラブで記者会見。国連勤務では「正しいと思ったことを貫くタフさが必要」と語った。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は今後15年間に達成すべき目標を定めたもので、今年1月にスタート。前回の教育・保健衛生を中心とした「ミレ二アム開発目標」（MDGs）を受け継いだもので、昨年9月に150カ国以上の首脳が出席して、ニューヨークで開かれた「開発サミット」で採択された。（1）あらゆる形態の貧困に終止符を打つこと、（2）ジェンダー（男女）の平等を達成し、すべての女性と女児への自立促進支援、（3）気候変動とその影響に立ち向かうための緊急対策、（4）格差の是正（5）質の高い教育、（6）経済成長、（7）技術革新―など17項目の持続可能な開発目標（SDGs）と169項目ターゲットなどで構成されている。

小野氏によると、SDGsは国連が「人々と地球のために、私たちの世界を転換させよう」という理想を掲げ取り組んでいる大プロジェクト。 潘基文氏を支える事務総長室は「ありとあらゆる問題を調整することが最大の任務」で、「コミュニケーションを図り、正しいと思ったことを貫くタフさが必要」という。国連勤務21年間の経験を踏まえ、「国連はやりがいのある職場」と強調した。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/162.html

[アジア19] 韓国ではあまり見られない？日本のある「光景」に韓国人が驚き＝「すごいとしか言えない」「日本が気の毒にも…」
27日、このほど韓国のインターネット掲示板に「日本でよく見られるもの」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーから驚きの声が上がっている。写真はトラック。


韓国ではあまり見られない？日本のある「光景」に韓国人が驚き＝「すごいとしか言えない」「日本が気の毒にも…」
http://www.recordchina.co.jp/a132000.html
2016年3月28日(月) 10時10分


2016年3月27日、このほど韓国のインターネット掲示板に「日本でよく見られるもの」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーから驚きの声が上がっている。

スレッド主は、日本で若い女性が大型トラックを運転している画像を多数掲載。女性大型トラック運転手は韓国ではなかなかいないようで、運転席でお弁当を食べたり、メイクを直したりする女性の姿に、初めは違和感を覚えたという。しかし、そんなスレッド主も今では、強く美しい女性運転手の姿に魅了されたのか「女性がトラックを運転するのはおかしいと思っていた自分の方がおかしい」と考えが変わったようだ。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「おお…俺より運転上手そう」
「『すごい』という言葉しか出てこない」
「でも貨物の場合は荷物をどうやって降ろすんだろう…すごく重いだろうに」

「韓国を除いては普通のことじゃない？」
「外国で女性が自分の力で頑張っている姿を見るたびに驚く」
「ダンプを運転するおばちゃんは見たことある。近所で有名」

「韓国だったら『私は女よっ！女だから机に座って楽な仕事だけするのっ！』だもんな」
「韓国はおかしい。女は女、男は男と職業ごとに性別が決まっている気がする」
「男女を区別することなく、一生懸命に生活しているのは素晴らしい。でも、日本が（女性が重労働するしかないという）苦しい状況にある感じがして気の毒。かつてはすごかったのにね…」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/815.html

[アジア19] ソウル市、訪韓外国人狙ったぼったくり根絶策を始動＝韓国ネット「あれこれ考えず日本をまねすればいい」「外国人が来ない理由は
24日、韓国ソウル市が外国人観光客の信頼回復・不便解消のための対策を打ち出したが、韓国のネットユーザーからはその実効性に否定的な声が多数寄せられている。写真はソウル・明洞。


ソウル市、訪韓外国人狙ったぼったくり根絶策を始動＝韓国ネット「あれこれ考えず日本をまねすればいい」「外国人が来ない理由はぼったくりよりも…」
http://www.recordchina.co.jp/a131859.html
2016年3月28日(月) 12時30分


2016年3月24日、韓国・マネートゥデイによると、韓国ソウル市が外国人観光客の信頼を回復するとともに不便を解消するための対策に乗り出す。

市は同日、外国人による観光の質向上のため、明洞・東大門・梨泰院など市内6カ所の観光特区における価格表示制の全店舗への適用や、不当な料金を要求するタクシーの営業資格取り消しなどの対策案をまとめたことを明らかにした。ぼったくり防止のための価格表示義務はこれまで一定以上の規模の店舗のみが対象だったが、今年7月以降は特区内の5万余りのすべての店舗が対象となる。

買い物や食事、宿泊などでぼったくりに遭った外国人に対する補償も、この4月以降は1人当たり30万ウォン（約2万9000円）から50万ウォン（約4万8000円）に増額する。この被害補償制度は、若者の多い弘大や新村などの観光地にも拡大適用され、通報受付窓口が明洞に加え空港やソウル駅内にも追加設置される。

さらに、全国のタクシーに「三振アウト制」を導入、2年以内に不当料金で3回の摘発があった場合、タクシー営業の資格を取り消す処分を行う。

ソウル市の観光客は1000万人を突破し、市は4年連続で世界の観光10大都市にも選ばれていることから、今年は「クオリティー面での成長」に集中する方針だ。

この報道について、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「別にソウルだけじゃなくて全国あちこちで韓国人すらぼったくりに遭うのが当然になっているのに…」
「ぼったくりは全国どこにでもある。市民意識が変わらない限り解決できない問題だ」

「屋台も取り締まれてないのに、これは無理でしょ」
「外国人だけでなく、僕だって値段のせいで苦労してるよ。東大門で値段交渉のためにじゃんけんをしたことも。それ以来、ちゃんと正札の付いた店に行くようになった」

「あれこれ考える必要ないよ。日本のまねをすればいい」
「価格を表示したところで意味ある？その価格自体がぼったくりなんだってば」

「もう後の祭り。もっと早くやるべきだった」
「一部の非良心的な人たちが、二度と商売できないような法律を作ってくれ。こういう人たちのせいで国が恥をかき、外国人がまた来てくれなくなった」

「こういうことは店が自発的にすることだ。法律よりも道徳が先にあるべきなのに」
「いろいろ旅行して思ったけど、外国人が韓国に来ないのは、ぼったくりもあるけどむちゃくちゃ不親切だからだよ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/816.html

[中国8] 中国が日中緑化基金への資金拠出を拒否＝「よく拒否した！」「日本が中国のことに手出しするのはお断り」―中国ネット
27日、中国メディアは中国での植林活動を支援する「日中緑化交流基金」に関し、日本政府が中国政府に資金の拠出を要請したが、拒否されたと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国が日中緑化基金への資金拠出を拒否＝「よく拒否した！」「日本が中国のことに手出しするのはお断り」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a132011.html
2016年3月28日(月) 13時30分


2016年3月27日、中国メディア・中華網は日本メディアの報道を引用し、中国での植林活動を支援する「日中緑化交流基金」に関し、日本政府が中国政府に資金の拠出を要請したが、拒否されたと伝えた。

日中緑化交流基金について日本政府は、「友好促進のため事業を続ける必要がある」として、2015年度補正予算で約90億円を出資する予定だという。この事業は、事実上の対中支援として日本単独で行っていたが、中国の経済大国化を受け共同で取り組むべきとの判断から、中国側に出資を働き掛けたが拒否された。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「よく拒否した！これはお金の問題ではなく立場の問題であり、民族としての尊厳の問題だ。大中国は日本の助けなど必要としない」
「緑化は中国もずっとしてきている。日本が出資する背後に何があるのか、どんな付加条件を付けているのか、よく調べるべきだ」

「今や緑化も農業も日本に任せたのでは安心できないんだよ」
「そもそも日本は本当にこのお金で緑化をしようとしているのかというのが問題だ」

「植林の名を借りたスパイだからな」
「緑化しないとしても、日本が中国のことに手出しするのはお断り」

「どの国がすることであろうと、緑化は庶民に益することだから進めるべきだ」
「ちょっと調べれば、中国が最もお金のない時に、内モンゴルの砂漠地帯の緑化に日本が出資していたことは分かるはず」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/380.html

[経世済民106] 中国の米企業買収が過去最高突破、「技術や情報を入手される」と米議員から懸念も―米メディア
25日、中国企業による米国企業買収額が今年、年明けからすでに1050億ドル（約11兆8681億円）に達し、昨年1年間の総額を突破して過去最高となった。


中国の米企業買収が過去最高突破、「技術や情報を入手される」と米議員から懸念も―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131926.html
2016年3月28日(月) 14時40分


2016年3月25日、米情報サイトのビジネス・インサイダーによると、中国企業による米国企業買収額が今年、年明けからすでに1050億ドル（約11兆8681億円）に達し、昨年1年間の総額を突破して過去最高となった。環球時報（電子版）が伝えた。

買収件数は170件以上。2月に合意した重慶財信企業集団の率いる中国投資家グループによる米シカゴ証券取引所（CHX）買収のほか、中国国有の化学大手、中国化工集団のスイスの農薬・種子大手シンジェンタ買収、中国家電大手、海爾集団（ハイアール）による米ゼネラル・エレクトリック（GE）の家電事業を買収など。

米国会議員は「中国企業が買収を通じ、微妙な技術や情報を手に入れようとしている」と指摘。中でもシンジェンダ買収について「食料や農業は米国の重要な基礎インフラ的存在。国の安全が脅かされる恐れがある」としている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/884.html

[経世済民106] ポルシェも採用してる！ ATトランスミッションのシェア世界一のアイシンに「日本人の職人と研鑽の精神は称賛に値する！」
27日、中国のポータルサイト・今日頭条はアイシンのトランスミッションについて紹介する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


ポルシェも採用してる！ ATトランスミッションのシェア世界一のアイシンに「日本人の職人と研鑽の精神は称賛に値する！」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a132012.html
2016年3月28日(月) 15時40分


2016年3月27日、中国のポータルサイト・今日頭条はアイシンのトランスミッションについて紹介する記事を掲載した。

記事では、アイシンの ATトランスミッションは「世界を支配している」といえるほどのシェア率であると紹介。極めて高い品質で燃費が比較的よく、乗り心地も良いため、トヨタ車をはじめとする日本メーカーのほか、フォルクスワーゲン・トゥアレグや、ポルシェ・パナメーラにも採用されていると伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は好きではないが、日本の製品には何も言えなくなる。中国とは差が大きすぎる」
「質の高いトランスミッションを中国はいまだに作れない。中国を走る車の7割に日本のトランスミッションが使われている」

「世界の名車のほとんどがアイシンを採用している。日本人の職人と研鑽の精神は称賛に値する！」
「動力伝達効率が高く故障率が低い。個人的な感じではフォルクスワーゲンとの差は非常に大きい」

「500万元の紅旗（中国の最高級車）もアイシンを使っている」
「中国国産車は、日本の心を持った国産のケース」

「愛国はトランスミッションを外すところから始めないと」
「中国車に乗っている抗日英雄の諸君は、自分の車をよく見てみて、アイシンだったらすぐに壊さないと」

「第一汽車（中国を代表する自動車メーカー）に500億元をあげても（アイシンのようなトランスミッションは）作れないだろうな」
「それでもまだ日本製品ボイコットを叫べるのだろうか？」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/885.html

[アジア19] 韓国の高齢者貧困率はOECD1位、平均の4倍に＝「老いても働き続けねばならない国」「それでも老人が一番金持ち」―韓国ネッ
25日、韓国の高齢者貧困率は経済協力開発機構加盟国の中で最も高かった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は韓国の老人。


韓国の高齢者貧困率はOECD1位、平均の4倍に＝「老いても働き続けねばならない国」「それでも老人が一番金持ち」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131949.html
2016年3月28日(月) 16時40分


2016年3月25日、韓国・文化日報によると、韓国の高齢者貧困率が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高いことが分かった。

韓国保健社会研究院によると、2015年度の韓国の高齢者貧困率は49．6％で、OECD加盟国の平均（12．8％）に比べ4倍近くになっており、加盟国の中で1位だった。高齢者貧困率とは、65歳以上の高齢者のうち全国民の中位所得の50％未満の所得で生計を立てる高齢者の割合を意味する。

韓国に続いて、オーストラリア、スイス、米国、日本の順となっている。また、韓国の高齢者貧困率は自殺率の高さにも表れており、韓国の65歳以上の高齢者の自殺率は10万人当たり55．5人（14年基準）で、OECD加盟国の中で群を抜いて1位となっている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「高齢者は破産、青年は失業。政府はどう思っているのだろう。金持ち以外全員滅びても構わないのか？」
「このお年寄りたちは、自分たちが飢え死にしても今の与党セヌリ党に忠誠を誓うつもりだろう」（韓国では年齢層が上がるほど政府支持率が高い）

「それでも、韓国では老人が一番力を持っている」
「国民年金はどうなっているんだ？もしかして、この老人たちは働いている時に年金を支払わずに酒でも飲んでいたのではないのか？それなら自業自得だ」

「いつも悪い指標は韓国が1位だからOECDを脱退したいけど、韓国がOECDを脱退したら東アジアでOECD加盟国が日本だけになってしまうのも悔しい…」
「我々が享受している繁栄は、今の高齢者世代が頑張ったおかげだからな…。何とかしないと」

「自分たちは着る物も着ず、食べる物も食べずに子どもたちを大学まで行かせ、借金までして結婚をさせてやった結果がこれか」
「この国では老いても働き続けねばならないということだ」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/817.html

[中国8] 上海ディズニーランドのチケット発売開始、瞬時に完売＝ホテルは予約困難―中国
28日、上海ディズニーランドのチケット販売と直営ホテルの宿泊予約がスタートした。


上海ディズニーランドのチケット発売開始、瞬時に完売＝ホテルは予約困難―中国
http://www.recordchina.co.jp/a132026.html
2016年3月28日(月) 17時10分


2016年3月28日、上海ディズニーランドのチケット販売と直営ホテルの宿泊予約がスタートした。上海ディズニーランド公式サイトによると、微信（Wechat）公式アカウントが発売した6月16日から9月まで全期間のチケットは発売と同時に瞬時に完売した。一方、アリババ傘下の旅行サイト「阿里旅行」公式ショップが持っているチケットはまだかなり余裕がある模様。上海ディズニーランド直営ホテルも開園後1週間はほぼ満室という予約殺到状況となっている。東方網が伝えた。

▼上海ディズニーランド公式サイトでのチケット販売は即時完売

ディズニーの公式チケット販売計画によると、3月28日午前0時1分にチケット販売が正式にスタート、観光客は上海ディズニーリゾート公式サイト、同微信公式アカウント、阿里旅行公式フラッグシップショップで予約ができるようになった。さらに、同日午前8時からは、上海ディズニー予約サービスセンターで電話予約もスタートした。同時に、ミュージカル「ライオン・キング」の座席予約とテーマホテルの宿泊予約も可能となった。

記者が真夜中にディズニーランドのチケット販売スタートの様子を追跡してみた。公式販売ルートである上海ディズニーリゾート公式サイトおよび微信アカウントでは、チケットの申し込みが殺到した。28日午前0時、まず上海ディズニーリゾート公式微信にログインした。「チケット購入」「チケット予約」画面に入ろうとクリックしたところ、「応答なし」の状態に遭遇した。午前0時10分、ようやくこの画面に進むことができたが、6月16日から9月30日までの「大人用チケット」「子供用チケット」「シニア用チケット」など全種類のチケットが軒並み、「完売」状態になっていた。上海ディズニーリゾート公式サイト上でも、状況は同じだった。記者が未明に上海ディズニーリゾート公式サイトにアクセスしたところ、「ただいま処理ができない状況になっています。時間をおいて再度お試しください」というメッセージが表示された。一方、もう一つの公式チケットの入手ルートである「阿里旅行」の公式ショップでは、チケットの在庫はかなり余裕がある模様だった。

▼ディズニー公式ホテル、「予約はかなり困難」

上海ディズニーランドのチケット発売と同時に、2軒の公式ホテル「上海ディズニーランド・ホテル」と「トイ・ストーリー・ホテル」の宿泊予約受付もスタートした。上海ディズニーリゾート公式サイトの予約画面によると、宿泊料金は、「トイ・ストーリー・ホテル」が最低850元（約1万5000円）から、「上海ディズニーランド・ホテル」が最低1650元（約2万9000円）から。開園日（6月16日）の宿泊料金は、「上海ディズニーランド・ホテル」が2250元（約3万9000円）、「トイ・ストーリー・ホテル」が1450元（約2万5000円）。

ディズニー公式サイトに28日午前2時の時点で表示されていた客室予約状況によると、開園から1週間はほぼ満室、22日以降の宿泊分には、残室にまだ余裕がある。上海ディズニーの魅力を誰よりも早く体験したいという、居ても立ってもいられない観光客の切迫した心情が、予約状況から手に取るように分かる。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/松澤）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/381.html

[中国8] 日中のお米対決、中国の「南粳46」が勝利―中国紙
28日、お米の味はどちらがおいしいか？江蘇省農業科学院によると、このほど広島で行われた日中共同水稲品質・食味シンポジウムのジャポニカ種品評会で、江蘇省農業科学院から出品された品種「南粳（ナンジン）46」が最優秀賞を獲得した。資料写真。


日中のお米対決、中国の「南粳46」が勝利―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a132028.html
2016年3月28日(月) 22時10分


2016年3月28日、お米の味はどちらがおいしいか？江蘇省農業科学院によると、このほど広島で行われた日中共同水稲品質・食味シンポジウムのジャポニカ種品評会で、江蘇省農業科学院から出品された品種「南粳（ナンジン）46」が最優秀賞を獲得した。南京日報が伝えた。

日本は早くから水稲の味と品質を重視してきた国であり、世界的にも高く評価されている。今回のシンポジウムでは、日中双方からコシヒカリや吉林省の吉粳（ジージン）511といった10種類の品種が出品された。南粳46は中国の南方エリアからの唯一の入選品種となった。

「最優秀という大きな賞を手にするのは本当に簡単なことではなかった。これは中国の水稲の品質も世界トップレベルに加わったことを証明している」と江蘇省農業科学院粮食作物研究所の王才林（ワン・ツァイリン）博士は語り、品評会では、それぞれ水分測定、洗米、水を加える、炊飯、混ぜる、盛るなどの各工程に厳格な基準が設けられ、それらに基づき水稲を評価すると紹介した。評価項目は外観、味、米の香り、粘り、硬さと総合の6項目からなり、各項目はそれぞれ7段階で評価される。合計2回の品評で最終的に南粳46が勝利を収めた。

南粳46は現在スーパーなどで500グラム当たり8元（約139円）ほどで売られている。南粳46は味が良いだけでなく、産量も多く、耐性にも優れており、中国国内でも「金賞米」や「金賞水稲」などの称号を得て評価されている。（提供/人民網日本語版・翻訳/TG・編集/松澤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 日本の原発輸出はやはり無責任で他人任せだった（田中龍作ジャーナル）
日本の原発輸出はやはり無責任で他人任せだった
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013297
2016年3月28日 22:12　田中龍作ジャーナル



インド環境団体の女性は「すべて受入国にお任せですか？」と鋭く切り込んだ。＝28日、衆院会館　撮影：筆者＝


　自分さえ儲ければ相手はどうなってもいい のか？ 日本の原発をめぐってインドとトルコの環境活動家たちがきょう、日本政府と交渉を持った。


　2011年に福島で破局的な事故を経験したにもかかわらず、なぜ日本は原発という選択肢に固執するのか？


　これが原発を持ち込まれようとしている側の初っ端の質問だった。世界中の誰しもが抱く疑問だろう。


　経産官僚の答えが ふるって いた。経産（資源エネルギー庁）官僚は「火力発電所を使うことで電力料金が上昇し、CO2の排出量が増加している」としたうえで次のように続けた。


　「もちろん安全性については最優先に考えている。再稼働に求められる安全性が確認された原発にのみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めることにしている」。


　日本政府の回答は子供だましにもならない内容だった。


　トルコで頻発するテロ事件は、地元の人々にとって心配の種だ。ベルギーのテロリストは原発を標的にしていたと報道されている。


　安全性を確保できるのか？という質問に対して、外務省は「建設に伴う安全確保は一義的には相手国（トルコ）政府が行うもの」と平然と答えた。


　他人任せにも程がある。売ってしまえば、後は知ったこっちゃない、という態度がありありではないか。



絵葉書のように長閑な海が広がるシノップ。対日本政府交渉では黒海の汚染について質問が出た。＝2013年6月、インジェ岬　撮影：筆者＝


　インドのジャイタブール原発の加圧水型原子炉（EPR・欧州型）には『日本の機器』が使用される。EPRはフランスの規制機関が「安全ではない」と指摘している。日本はこうした機器輸出が安全であると断言できるのか？


　この質問に対する外務省の答えは「無責任」極まりないものだった。


　「（インドとの間には）原子力協定も締結されていない。申し上げる段階ではない」。


　バカを言ってはいけない。安倍首相とインドのモディ首相は昨年末、原子力協定を締結することで大筋合意しているのだ。外務官僚が言うように「（まだ）締結されてはいない」が。


　「トルコのシノップには三菱製原発の輸出が決まっているが、地元住民の65％が反対だ。原発が建設されるようなことになれば、強い抵抗運動が起き死傷者が出るようなことになりはしないか？」


　田中は2013年、シノップに取材に行ったが、住民の反対運動には凄まじいものがあった。トルコの環境活動家の質問は的確で切実だった。


　質問に対する外務省の回答には腰を抜かした。「トルコ政府の幹部、国会議員から『シノップの住民はおおむね賛成している。反対運動は限定的』と聞いている」。


　日本政府と同様に「原発マンセー」であるトルコ政府の見解をあえて鵜呑みにしているとしか思えなかった。


　シノップの環境活動家は「シノップには沢山の日本人が調査のためにいるが、市民感情を気にして外に出てこない。トルコ政府が伝えた情報だけでは分からない」と指摘した。


　他人任せで無責任・・・日本政府の回答はすべてがこんな調子だった。


　インド・クダンクラムで反対運動に対する弾圧を告発してきたカメラマンのアミールトラジ氏は交渉終了後、「日本政府の答えにはがっかりした」と肩を落とした。



トルコ政府から聞いたままの答えをタレ流す官僚たち。＝28日、衆院会館　撮影：筆者＝


　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/579.html

[経世済民106] ≪反米主義≫20代男性の2割が月に一度も米を食べないことが判明！パスタとパンしか食べないの？農水省調査
【反米主義】20代男性の2割が月に一度も米を食べないことが判明！パスタとパンしか食べないの？農水省調査
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14855
2016/03/28　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00010001-agrinews-soci
・
月に一度も米を食べていない人が20代男性の2割に上ることが、農水省の食生活実態調査で分かった。


最近1カ月間の食生活を聞いたところ、「米を食べる」と回答した人は全体の93％。残りの7％は月に一度も米を食べていないということになる。女性（5％）より男性（9％）の方が食べない人が多く、どの世代でもその傾向が見られた。特に若い男性の米離れが深刻で、20代（18％）、30代（11％）が多かった。女性も若い人ほどその傾向が強い。ただ、男女とも3割が「今後増やしていきたい」との意向を示している。


食材を買う場所も多様化している。主に購入する場所はスーパーが最も多いが、コンビニエンスストアも20〜40代の男性の約半数が回答した。ドラッグストアも20、30代女性の3割が回答した。


以下ネットの反応。














これは驚愕の調査結果です。米を毎日普通に食べている人にとっては「何食べてるの？」という興味が尽きないのではないでしょうか。主に食材をコンビニで購入している人も、ご飯ついてる弁当買わないってことですもんね。皆さん、どんな食生活をしているのか・・とても心配になります。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「鈴木宗男氏が今の自民と組むのは共産と組むよりもっと変：萩原 一彦氏」
「鈴木宗男氏が今の自民と組むのは共産と組むよりもっと変：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19722.html
2016/3/29　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic
・
＞文鳥さん　NYタイムズ「日本の大新聞は権力者の側に立って国民を見下ろしてる」異常。こんな民主主義国家見た事ない。ＲＴ　英国BBC社員は政治家記者会見に出されるコーヒーさえ飲まない。会食すれば役員でさえ退職。日本メディアの意識は世界で最低レベル



＞菅野完 民進党は、夏の参院選の前に、代表選挙しないと、選挙負けると思うな。 一番綺麗なパターンは、「代表選で『三党合意は安倍がすでに反故にした。消費税増税延期じゃぬるい。消費税３％に戻せ！』と主張する候補者が代表選で勝利する」ってパターンだと思うけど、まあそんなことできんわな。


＞はなゆー【もうダメだ／民進党は結党２日めで仏滅だ】 消費増税、予定通り実施を＝岡田民進代表（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/W7jcnpfYFj #Yahooニュース　
・
あほか。


これを見ると、鈴木貴子氏質問、安倍晋太郎氏答弁の「共産党は今でも破防法監視対象と閣議決定した」が、一方で新党大地の踏み絵であり、他方で予定調和の茶番だったことがわかる。


→ 大激戦の衆院北海道５区補選/焦る官邸　なりふり構わず http://bit.ly/21Ozyqj
・
鈴木宗男氏は、一連の収賄偽証事件で最高裁まで争って敗訴して懲役2年に服したわけだけど、起訴された当時「とりあえず2島返還後日ソ平和条約」論の彼は「千島列島は全部日本領土」の石頭共産党と「ロシアと仲良くしたらお仕置きよ」の米国＋小泉従米政権の両方から疎まれていたと言っていい。


鈴木宗男氏が世間から笑い者にされたきっかけは確かに共産党の「ムネオハウス」質問にあったけど、実質的にはソ連（ロシア）接近の罰として従米方針の小泉政権のお仕置きにあったと見ることもできる。


もし共産党が鈴木氏にごめんねしてしまえば、彼には自民党と組む理由はあんまりないはずなんだけど。


鈴木氏は最高裁まで自分の事件は「国策捜査」だと主張して戦ったわけだけど、国策と言うからにはそれは自民党政権の政策で、かつて仕えた橋本龍太郎内閣とは性格を異にする従米型の小泉政権がその担当で安倍政権はさらに従米型。


それを考えると鈴木宗男氏が今の自民と組むのは共産と組むよりもっと変　


共産党が鈴木宗男氏に正式に謝罪したら、鈴木宗男氏と新党大地はどうするだろうかと考えると興味は尽きない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪きっつい≫民進・岡田代表「消費税は条件を整えて１０％に上げるべき」「民進党への期待２６．６％は上々」
【きっつい】民進・岡田代表「消費税は条件を整えて１０％に上げるべき」「民進党への期待２６．６％は上々」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14858
2016/03/28　健康になるためのブログ






http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016032800593
・
民進党の岡田克也代表は２８日の日本テレビ番組で、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、「財政健全化は次の世代に責任を果たす意味で非常に大事だ。条件を整えた上で上げていくべきだ」と述べた。


以下ネットの反応。


















野党4党で消費税増税凍結法案をまとめ、5野党で提出しようという話があった中での、岡田代表のこの話しっぷりです。


消費税も原発もやりまっせーというのが民進党、自民党をアシストするのが民進党という評価でよろしいのでしょうか。それとも、それ以外の評価があるのでしょうか？


国民連合政府×
民進党×
野党共闘？


この状態で反安倍政権の方々（消極的野党支持者）はどこに期待をかければいいのでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「日本社会がいかにして変質していったのか、NHKがどんな役割を果たしたのかまた問われる：山崎 雅弘氏」
「日本社会がいかにして変質していったのか、NHKがどんな役割を果たしたのかまた問われる：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19707.html
2016/3/29　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
・
マイクロソフトの人工知能は、なぜ虐殺や差別を支持するようになったのか（BuzzFeed）http://bzfd.it/1pBfDPn
・
「ホロコーストはでっち上げ」


「ヒットラーは悪いことは何もしていない」


「あんたがメキシコ人だから」


この手の書き込みは日本でもよく見るが、全部AIか？


「気になる政治の情報をデザインしてみた」http://bit.ly/1TajjUc 　
・
あの「自民党に投票した人」「選挙に行かなかった人」のインフォグラフィック、この運営者のkurumiさんが作者だった模様。


他にも秀逸なものが多い。






自民党の大西英男衆院議員に対して、巫女さんが言ったとされる「自民はあまり好きじゃない」という言葉、なかなかいい台詞だと思ったので画像にしてみた。


自民党議員に面と向かって言うのは凄いと思うが、民主主義の国なら別に普通でしょ、とも思う。





【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え〜田原氏からは異論も（BLOGOS）http://bit.ly/1TahFSw 　
・
神保哲生氏の質問「大臣が言った程度、幹事長代理から手紙が来た程度でなぜ萎縮するのか。それについて、今のところ納得行く答えを頂いていません。NHKは人事や予算が国会事項ですからわかりますが、民放や新聞社は本来ほっとけばいいだけだと思うんですね」


鳥越氏「テレビ局の社長、会長、政治評論家が総理大臣としょっちゅう会食している。これは単なる会食ではなく、そこで何らか政権側の意向が上層部に伝わり、それが最終的に局の中で空気という形で伝わって自己規制になったり、萎縮になったりしている」


「テレビ朝日だけなのか知りませんが、企画を作ったら必ず編成局長に出して、その許可がないと放送できない。だから編成局長がノーといえば放送できない。そういうチェック体制ができる。これは昔はなかった」


NHKに「情報操作」疑惑…キャスターら抗議会見も取材せず（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1RkZW9F
・
「批判の矛先はＮＨＫの報道姿勢にも向かった」


「怒りのワケは会見の取材にＮＨＫは記者もカメラも誰ひとり、参加しなかったこと。２月末に同じメンバーがそろった高市大臣への抗議会見の取材にも、ＮＨＫは来なかった。完全に無視を決め込んでいる」


「大谷氏は『ＮＨＫ内部の人』から聞いた話として、国会論戦のニュースは『必ず政府側答弁で終わらないといけない』と応じ、制作サイドで義務づけているように語った」


「視聴者の印象に残るのは、やはり最後の言葉となる。活字媒体なら記事を読み返せますが、ニュースを録画して見直す人はまずいない。しかも、視聴者は常に結論を待ってニュースを聞き流しているから、なおさらです。ニュースの結論を必ず政府の言い分で締めるのは、一種の情報操作と言えます（明大講師・関修氏＝心理学）」


これNHK午後7時のニュースで特に顕著。


野党の言いがかりを次々と鮮やかに論破する首相。


@2012wat 最新号の週刊ポスト『アベ様のNHK！ついに国会論戦も安倍圧勝に脚色』安倍が回答に困る場面は全てカットし安倍が圧勝したかのように編集　



2014年3月21日に書いたツイート。


もう2年前になるが、この頃から既に「NHKの国会報道はおかしい」「安倍首相が良く見えるように巧妙に編集して放送している」との指摘が出ていた。


歴史修正と現実修正は同根で、一方が平気なら他方も平気。


昨日午後9時のNHKニュースでは、首相側が国民に信じさせたいと思う「問題を単純化したイメージ」を先に見せた上で、次々と繰り出される質問や批判を、首相が淀みなく華麗に論破する形に編集された「国会論戦のダイジェスト」だけが放送されていた。



こちらは2015年5月27日に書いたツイート。


NHKが今やっていることは全部、後世の人間には「日本の政治史」「日本の近現代史」の研究材料になる。


日本社会がいかにして変質していったのか、NHKがどんな役割を果たしたのか、また問われる。


安倍首相の悲願である改憲の補完勢力として、おおさか維新は大事な存在だ。


そんな政党の“事実上のオーナー”に冠番組を持たせたテレ朝は報道機関としてどうかしている（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1UiQbLG 　
・
政治評論家の伊藤達美氏「上層部が官邸に睨まれることを恐れ、安倍政権の顔色ばかりうかがっていると疑われても仕方あるまい」


「橋下氏は現在おおさか維新の会の『法律政策顧問』、『政界引退』どころか国政政党の事実上のオーナー」


「先日は憲法改正について『今度の参院選がワンチャンスだと思っている』と非公開の講演で語った」


「彼は『私は民間人』と繰り返しますが、今も政界に片足を突っ込んでいるのは厳然たる事実」


「テレビに出ることで知名度を維持したいのでしょう。お金を稼ぎたいなら弁護士活動に専念すればいい。当然、テレ朝だって彼の不純な動機を承知しているはず。政治的公平に反していると思うし、ある意味、両者は共犯関係です」


＞上丸洋一 日本会議副会長、小田村四郎氏のことば「国家は国民に戦争に従事することを命令する権利があり、国民はこれに服従する義務(忠誠義務)を負う」(諸君！87年5月号) 超国家主義の論理。これが今の自民党を支配する。拙著『諸君！正論の研究』。 朝日新聞「日本会議研究」きょうから連載開始。


＞全国高校生未来会議【安倍内閣総理大臣、ご登壇決定！！】 みなさんこんにちは！なんと、安倍内閣総理大臣のご登壇が決定致しました。これから表彰式を行うにあたり、直接安倍内閣総理大臣が｢内閣総理大臣賞｣を最優秀チームに授与します！！



＞nobody knows 前々から決まってたこと、今決まったみたいにツイートするのクソダサい。安倍首相が長い間面会を求めた翁長知事に会おうともしなかったことを思い出して怒りがおさまらない。 @MiraiKaigiJP #全国高校生未来会議


T-nsSOWLも何かイベントを企画して、安倍晋三首相を招待してみてはどうだろう。


「首相が高校生の質問に答えるコーナー」もちゃんと用意する。


政治的公平性を重んじる首相なら、当然高校生を差別せず、分け隔てなく対応してくれるはずだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍政権何でもあり 経済対策の場当たりと共産潰しの横暴（日刊ゲンダイ）



安倍政権何でもあり 経済対策の場当たりと共産潰しの横暴
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178217
2016年3月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し



ゴルフをしている場合か（Ｃ）日刊ゲンダイ


予算成立と同時に補正プランの仰天


　まさか、今年度予算案が正式に成立する前に、補正予算案の“青写真”が飛び出すとは……。２７日の日経新聞の１面トップ記事には驚いた。「サミット前に経済対策」という大見出しが躍り、安倍首相が５月の伊勢志摩サミット前に消費喚起を狙った経済対策をまとめ、対策を裏付ける補正予算案は７月の参院選後の臨時国会で出すと伝えていた。


　日経は、安倍が２９日午後、予算案の成立を踏まえた会見で、経済対策の検討を表明すると報じたが、予算成立と同時に補正プランを打ち出すなんて前代未聞。まさに仰天計画なのだが、安倍は先週金曜の参院予算委で何と言ったか。経済対策を含めた補正予算の編成について「全く考えていない」と重ねて答弁していた。


　日経の記事は検討に入る経済対策の中身を詳細に報じており、ベースは政権中枢からのリーク情報、要するに「書かせた」記事に違いない。舌の根も乾かぬうちに補正プランを表明する安倍の二枚舌は国会と国民をナメきっている証拠だ。


　さらに問題なのは、安倍が経済対策を打ち出す「動機」である。


　日経によると、経済対策は優先課題として「待機児童の解消策」と「消費のテコ入れ」を掲げている。「保育園落ちた」ブログに端を発した子育て世帯の怒りや、経済失政への国民の不満の噴出に慌てふためき右往左往。「サッサと対策をまとめろ！」と周囲に当たり散らす安倍の姿が目に浮かぶようだが、動機は国民の不満解消だけではない。


　肝は、５月下旬の伊勢志摩サミットに向け緊急性の高い政策を絞り込み、安倍が経済対策の骨格としてサミットの場で公表すること。日経は「サミット議長として財政出動による内需拡大に率先して取り組み、各国の協力を得るため」と書いたが、安倍の狙いを簡単に言えば、サミットで「自分こそが主役だ！」とアピールしたいだけ。単なる「ええかっこしい」である。


　安倍がサミットでかっこつけたいのは当然、７月の参院選や「同日選」の見方も強まる衆院選を念頭に置いたもの。すべてが選挙目当てで国民生活は常に二の次、三の次――この首相と政権の厚顔無恥はマトモな神経とは思えない。


やっつけ仕事の前にまず経済失政を認めろ


　予算成立と同時に補正プラン発表という“サプライズ演出”より、安倍はまずアベノミクスの大失敗を認めるべきだ。


　新たに浮上した経済対策も「世界経済の減速」を理由に編成させる気らしいが、冗談ではない。もはやアベノミクスそのものが、日本の景気を悪化させているのは明らかだ。


　政府は３月の月例経済報告で、全体の景気判断を５カ月ぶりに引き下げた。自ら景気の減速を認めざるを得ないほど、あらゆる経済指標は悪化している。今年の春闘もさっぱり振るわず、大企業でもベアはしょぼしょぼ。中小零細企業は推して知るべしで、給与が上がらなければサイフの紐は絶対に緩まない。今後も個人消費は低迷し、景気はますます冷え込んでいく。


　３年前に安倍はアベノミクス効果で「トリクルダウンの好循環」を国民に約束したが、現実は逆だ。大企業が空前の利益を挙げても賃金や消費の拡大にまったく結びつかない「悪循環」ぶり。好循環が起きない理由もハッキリしている。


「空前の利益」とはいえ、異次元緩和が招いた為替のマジックによる“砂上の楼閣″に過ぎないためだ。だから、企業の内部留保と日銀の当座預金残高だけが数百兆円単位で積み上がり、消費税アップの悪影響もあって実質賃金は減りっぱなし。異次元緩和で通貨をジャブジャブにしても、国民の手元にお札は渡ってこない。


　アベノミクスの破綻は、すでに現実が証明している。消費税１０％への増税を再延期する見方が広がっているのも、とどのつまり安倍政権の経済失政が原因だ。経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。


「日経が報じた経済対策で想定される具体策は、待機児童対策など国民の反感をかわすだけが目的の付け焼き刃策ばかり。いつだって安倍政権はこの調子で、その場しのぎのやっつけ仕事。長期的視野に立った政策を打ち出すことは一度もない。安倍首相は自らの経済失政を素直に認めるべきです。いっそのこと退陣して、きっぱりとアベノミクスを終わらせることこそが、最大にして最良の経済対策になります」


■長く権力を握ることだけが自己目的化



暴走を止めろ！（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍は失政の責任を絶対に取らず、むしろ経済対策や消費税増税の行方さえ、「政争の具」にしようとする。この政治姿勢は言語道断だ。


「結局、安倍首相の場当たり政治は『国民の人気を得る』ことがすべて。増税先送りもサミット前の経済対策も、人気取りの道具でしかなく、その背後にある国民の暮らしに思いを寄せることはない。経済失政で国民生活を苦しめていることに心を痛めたことなど、一度としてないと思う。とにかく人気を集めて選挙に勝ち、ひたすら政権を延命できればいい。それだけが生きがいになっているのだと思います」（菊池英博氏＝前出）


　政治評論家の森田実氏が、ある自民党の重鎮と一緒に首相就任後の安倍と会食した際のエピソードは強烈だ。森田氏が「首相として何をやりたいのか」と聞くと、安倍はこう答えたそうだ。


「とにかく、長くやりたい」と。


　安倍にとって、一日でも長く権力を握ることが自己目的化している。いつまでも首相の座に納まっていられるのなら、なりふり構わず、その座を危うくする“敵”はとことん叩く。最近のエゲツない「反共キャンペーン」がその典型だ。共産党が参院選の１人区で独自候補を原則、取り下げ、具体化の増す野党共闘に安倍は心底、焦っているのだろう。


■ますますナチスに似てきた古色蒼然とした発想


　安倍政権は共産党について、「現在においても破壊活動防止法に基づく調査団体」「『暴力革命の方針』に変更はない」との答弁書を閣議決定。どう考えたって、今の共産党が暴力的な方法で政権転覆を企てる政党とは思えないのだが、安倍自民党は野党共闘の分断のためなら、何でもアリ。野党統一候補を「民共合作」「国民不在の『究極の選挙談合』となじる広報ビラをバラまき、安倍自身も率先して「今年の戦いは『自公対民共』の対決」と繰り返し発言する。先の大戦時の中国の「国共合作」をもじった“レッテル貼り”をあおっているのだから、始末が悪い。政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。


「古色蒼然とした発想で、安倍政権の戦前回帰路線を雄弁に物語っています。共産党を最初に弾圧したナチス政権とますます似てきましたね。もはや『赤狩り』の時代でもあるまいし、こんな陳腐で時代錯誤な誹謗中傷によって、有権者に『共産党は怖い』という印象を植え付けることができると信じているのなら、神経を疑うほかない。広報ビラで『理念なき談合』と批判していますが、かつて旧社会党と手を組んだ野合政党に言われたくはない。“ここまでやるのか″という汚さしか感じられず、政権与党としての矜持は微塵もない。ゲス不倫議員をはじめ、２０１２年組の素行の悪さが問題となっていますが、過熱する反共キャンペーンに誰ひとり『みっともないからやめろ』と声を上げないのだから、さもありなんです。自浄能力を失って劣化が止まらず、完全に焼きが回ったようです」


　国民はハンドルを失った暴走車に乗せられているようなもの。ドライバー役の横暴首相と心中はごめんと思うなら、次の選挙こそは全力で急ブレーキをかけるしかない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/584.html

[経世済民106] 雑感。北海道新幹線と国の予算（在野のアナリスト）
雑感。北海道新幹線と国の予算
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52790534.html
2016年03月28日　在野のアナリスト


北海道新幹線の開業、地元は歓迎ムードですが、週末の乗車率は26日が61%、27日が37%と発表されました。格安航空と比べるとさほど安いともいえない価格、移動時間は空路とくらべるとやや長い、駅に近いという利便性、もしくは飛行機は嫌、という人でないと中々積極的に新幹線で、という気にはなれないでしょう。春休みのこの時期、しかも開業から2日目にして早くも試練に立たされた北海道新幹線、インフラをつくっても魂が入らなければ、それは負担ばかり重くなる無用の長物ともなります。海外からは財政出動を促す声が聞こえ、国会では与党内からもかまびすしくなる中で、サミット前にも補正予算の発表がある、ともされます。

しかし未だに震災復興の特需があり、五輪特需もある日本で、下手な財政出動は景気の首を絞めかねない。インフラをつくろうとして魂が抜け、仮死状態に陥る可能性すらにじみます。北海道新幹線が示す、インフラの整備が必ずしも成功するわけではない、という事例をみるにつけ、果たして財政出動による需要掘り起しがあるのかどうか？　その議論もないまま、補正予算などが発表されるようなときは、残念な結果にしかならないのかもしれません。

明日には戦後最大規模にふくらんだ一般会計予算が成立する見通しです。ただ1億層活躍社会の実現のための予算が2.4兆円、この意味や効果すら不明な方針に、これほどの予算をつけてしまう大盤振る舞い。しかも効果がでたとて、それがよく分からないばかりか、日本にとって良いことであるとは限らない。女性活躍が今のように不足する労働力への、パートの供給体制をととのえることになっている現状をみても、日本全体を底上げする施策になるとは到底思えません。

明日には安保法制が施行されますが、安倍政権では自衛隊への予算配分は、施行の前後で変わらないとしますが、もし本当にそうなら自衛隊員は過酷な、危険な任務に、装備もととのわないまま送られることにもなります。予算が増えたら増えたで、新たな財政の圧迫要因となる。いずれにしろ日本を破滅へと導く、その一歩をふみだすことになるのかもしれません。

英国の歴史家、パーキンソン氏という方の言葉は、とても示唆的です。パーキンソンの法則としても知られ、第一法則は「仕事がなくても官僚の数は増え続ける」で、第二法則はその説明として「官僚が増えるのは仕事量が増えるからではなく、時間が余ってしまい、何とかそれを埋めようとするから」とします。その原因は大きく2つ、官僚はライバルではなく、無難な部下を増やしたがる、そして官僚は互いのために仕事をつくり合う、を挙げます。実際、これを英国の歴史に当てはめて説明します。日本においても、かなり当てはまるものといえるでしょう。

このパーキンソンの第三法則は「支出額は収入に見合った額まで増加する」です。つまり安倍政権は、税収が増えた、と成果を誇りますが、その分はすでに戦後最大の予算として歳出が決まろうとしている。まさに今の日本でしょう。ただし、その第四法則は「組織が膨張すれば複雑さを増し、複雑さは衰退をもたらす」です。安倍政権で、日本がこの状態に入ろうとしていることは、ほぼ間違いないでしょう。ナゼなら『1億総活躍』と、これ以上ないほどに組織の膨張をはかっているのですから。パーキンソン氏はここで「立派な自社ビルの建築計画は、まさにその機関、組織の崩壊点になる」とも言います。立派なインフラができても、それ以上に発展する余地を見出せなくなった日本、もうすでに崩壊点を越えそうなところには来ているのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/887.html

[原発・フッ素45] 日本の原発輸出はやはり無責任で他人任せだった（田中龍作ジャーナル）　：政治板リンク
日本の原発輸出はやはり無責任で他人任せだった（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/579.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/392.html

[戦争b17] ≪動画あり≫アフガニスタンの首都カブールの国会議事堂にロケット弾が打ち込まれた！
【動画あり】アフガニスタンの首都カブールの国会議事堂にロケット弾が打ち込まれた！
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2016/03/blog-post_782.html
2016年3月28日　低気温のエクスタシーbyはなゆー


Afghanistan Parliament Hit By Rockets In Kabul
https://youtu.be/8F6n4oXuUKo
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Rocket hits parliament in Kabul
https://youtu.be/oG7dqHs2APw
・


Afghanistan Parliament Hit By Rockets In Kabul


Rocket hits parliament in Kabul


　　　　　　　　　　　　◇


アフガン国会にロケット弾　タリバンが犯行声明
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H4M_Y6A320C1FF8000/
2016/3/28 20:28　日経新聞


　【ニューデリー＝黒沼勇史】アフガニスタンの首都カブールで28日朝、国会議事堂の建物などにロケット弾が打ち込まれる事件が発生した。同国の反政府武装勢力でイスラム過激派タリバンのスポークスマンは同日、犯行声明を出し「多数のロケット弾を発射し、人的・物的被害をもたらした」と強調した。ただ28日午後時点で、アフガン当局は死傷者は出ていないとしている。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/428.html

[経世済民106] 著名人推薦のオシャレな金融商品が破綻、一人7百万円の巨額損…だからあなたは騙される！（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　「ヴァンネット　HP」より


著名人推薦のオシャレな金融商品が破綻、一人7百万円の巨額損…だからあなたは騙される！
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14446.html
2016.03.29　文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表　Business Journal


　一時期、ワインファンドという金融商品が話題となっていました。ワインに投資をしてお金を増やす、というと不思議な感じがしますが、仕組みはそれほど難しいものではありません。

　味の良いワインは年月が経つほどに値上がりしていきます。生産されたボトルの数には限りがありますが、飲まれていくことで在庫は減っていく一方だからです。そこで、目利きがワインを買いつけ、カーヴ等で保管し高値で売却していくことで儲かる、というのがワインファンドの考えです。

　とはいっても、買いつけや売却タイミング、値段に関する専門的知識、保管するカーヴの維持費用などは、個人レベルでは持ち得ないものです。そこで、多数の個人がお金を出資することでその「ワインを買って売る」仕組み、つまりワインファンドが成立します。各個人が出資した金額にもとづき儲けを分け合う仕組みで、もちろん手数料がかかりますが、すべて自分で行う必要はなくなります。

　日本では、ヴァンネットというところがほとんど唯一のワインファンドの販売者でした。帝国データバンクによれば、過去25本のワイン投資ファンドが設定され、のべ1989名、金額にして77億4600万円の資金が集められたそうです。

　ところが、このファンドの実態はひどいもので、集めたお金できちんとワインを買っていないうえ、配当しなければいけない利回りも架空で設定し、必要なお金は新たな出資者から集めたお金を自転車操業で回していたのです。当然、続けられるはずがありません。

　そして2015年12月25日、つまり日本中のカップルがたくさんワインを空けた翌日に、ヴァンネットは関東財務局長から第二種金融商品取引業の登録取り消し命令という“一発レッドカード”を受けました。その後、実際のワイン在庫などがまったく帳簿と合致しないことなどが明らかとなり、3月7日、会社は破産手続きを開始しました。

　今回は最近起きた投資トラブルを題材にして、「お金のトリセツ」的に投資の失敗を避けるヒントを考えてみたいと思います。

■事前に見分けることは困難

　このように自転車操業状態による破綻は、ポンジ・スキームと呼ばれる典型的手法です。MRIインターナショナル（13年、MARS投資）、安愚楽牧場（11年）、エル・アンド・ジー（07年、円天）が同様の手法で破綻しました。MRIは破綻時に1300億円を集めていたといわれ、安愚楽牧場は累積6100億円以上を集めたとされています。

　ポンジ・スキームの特徴は、最初のうちは高い実績が出ているように見せかけ、投資をした人には最終的にお金が戻ってこなくなる点にあります。実際には運用でお金が増えていないのに配当をし続けるので当然です。

　しかし、本当に運用がなされているか、直接チェックすることはどんな投資商品でも困難です。ワインファンドの場合、実際にワインが収められているカーヴをヨーロッパまで出かけて見学してから買うということは困難です。

　また、こうした商品のほとんどはきれいに表面を繕っているので、まっとうな投資商品との違いを外見的に見分けることは困難です。ホームページもお洒落で、雑誌や新聞などで大々的に広告を打ったり、立派なパンフレットやセミナーイベントなどを開催します。

　このワインファンドも例外ではなく、「華麗なるフランスワインの夕べ」といったイベントを都内で開催したり、社会貢献活動の取り組みをPRしたり、大口投資家へのワインプレゼント企画や、「ボルドーシャトー巡りツアー」といった現地ツアーを開催するなど、「ちゃんとした会社です」と外面を装っていました。

　結果として、ワインファンドの「美しい仕組み」を理解したつもりになっていた多数の人が被害に遭いました。帝国データバンクのリリースによれば、ひとり当たりの被害総額は700万円ほどであり、実際にはそれ以上の金額を投資していたということになります。一口1000万円のワインファンドもあったとされています。

■騙される隙は自分にある！

　これから投資を考える人にアドバイスしておきたいのは、「自分は騙されない」と思ってはいけない、ということです。自分は騙されない側のひとりである、と思い込むことは、どのような立場であろうともダマされる隙をつくっているからです。

　今回のワインファンドに騙された人も、ハイソなイベントや、投資本のベストセラーをいくつも持つ内藤忍氏をはじめとする著名人の推薦などをみて思考停止し、「これはいいものだ」と思ってしまったわけです。

　思考停止や盲信は、投資において絶対に避けなければならないことのひとつです。あなたが考えることをストップすることは、相手に利することはあれどあなたが得をすることはないのです。もっと厳しくいえば、「疑い続ける」姿勢が必要です。

■「すべて信じない」「全額投資をしない」

　もっとも、このワインファンドほどひどい資産管理状態にある金融商品というのはレアケースです。銀行や証券会社で買える公募の投資信託で、実際にはお金が空っぽになっているということはまずありません。複数の金融機関が介在し監督も厳しいため、クロスチェック体制が整っています。個別の株式、公募の投資信託、国債等の債券についても同様です。

　ですから、最初のフィルタリングとしては「匿名組合」「私募」と名のつく金融商品は回避しておくほうが無難です。ワインファンドも匿名組合の方式でした。自分が実態をチェックしきれていないうえ、仕組み的にクロスチェック体制も甘いのであれば、販売業者が犯罪を犯す余地が否定できないからです。そういう仕組みを使わずとも資産運用は十分に行えます。

　また、「全面的に信用できる」という考え方に立ってもいけません。東芝やオリンパスといった誰でも知っているような大企業でも、不正が露見すれば資産価値は大きく減少します。あらゆる投資対象について、全面的に信用するものではないと心がけてください。

　さらに、どんなに信用できると思った商品であっても、「財産の全額を投資しない」ことを徹底してください。老後の資産を全額預けてしまい、致命的な被害を受けてしまうケースも多いです。

　どんなに信用したとしても、全資産の4分の1以上をひとつの仕組みに投資してはいけません。仮に4分の1を上限とした場合、最悪の場合でも財産の4分の3は残る余地があります。簡単なルールですが、シンプルだからこそあなたの財産を守ってくれるのです。

■お人好しにならない

　投資の本質は、他人を信用して資金を出すことで、その成果があれば自分の資産の増加に結びつくということです。そして、それは実際に可能です。

　しかし、誰でも信じて疑いもしない「お人好し」は、投資の世界ではただお金を失うことになるでしょう。現代における「お金のトリセツ」としては、
「投資はする。しかし、ひとつのところを信じて全額投じるような愚かなことはしない」
がルールといえるでしょう。ぜひ守ってください。

（文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/888.html

[経世済民106] 面接で「良い会社」を一発で見抜く方法…あなたの実力を一発で見抜く面接官の驚愕テク（Business Journal）

面接で「良い会社」を一発で見抜く方法…あなたの実力を一発で見抜く面接官の驚愕テク
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14452.html
2016.03.29　文＝安達裕哉／経営・人事・ITコンサルタント　Business Journal


　筆者のお付き合いしている会社の人事の担当者で、人の警戒を解くのが抜群にうまい人がいる。新卒採用でも中途採用でも、カチカチに緊張している応募者をリラックスさせてしまう。

　彼は「リラックスした状態でないと、その人の本当の姿は見えないですよ」と言うが、緊張した相手をリラックスさせるのは簡単なことではない。

　応募者と面接官は多くの場合初対面であり、職を求めて来ている応募者に「緊張するな」というのは無理な話だ。

　しかし、彼は穏やかに応募者の緊張を解く。その方法とは、以下のようなものだ。

挨拶の声は大きく、かつ一言付け加える。

　部屋に入るとき、彼は大きな声で挨拶をする。声が大きい挨拶は、それだけでとてもポジティブな印象を与える。何気ない挨拶のトーンひとつで、ここまで相手の表情が異なってくるのか、と感心してしまう。しかも、単に声が大きいだけではない。「こんにちは」「おはようございます」などの挨拶の後に必ず一言付け加えている。

　たとえば、「今日は寒いですね。わざわざお越しいただいてありがとうございます。エレベーターは混んでいませんでしたか？」「オフィスの場所はすぐにわかりましたか？」「遠くから来ていただいて、ありがとうございます。何時間くらいかかりましたか？」といった具合だ。

　これらの言葉を注意深く見ると、必ず質問を混ぜている。相手が会話に乗ってきてくれれば、その場の雰囲気はさらに和らぐ。

■本題に入る前に雑談

　彼は面接に入る前に必ず雑談をする。内容としては他愛もないものであり、天気、近くのおいしい定食屋、就職活動や転職活動の様子などだ。特筆すべきは、雑談から面接への流れがあまりにも自然で、さながら面接が雑談の延長のようになっていることだ。

　話が続くなかで、「そろそろ面談を始めますか」という一言から面接が始まり、「最初に聞きたいのは……」とすぐに続ける。これによって応募者は素の状態で面接に臨むことができる。

「普段話している通りの姿でないと、その人の人格を見極められません」と彼は言う。

■相手の気持ちを代弁する

　たとえば、「応募動機」を多くの面接では必ず聞くだろう。普通であれば「なぜ当社に応募する気になったのですか？」と聞くだけである。ところが彼は質問の前に「相手の気持ちを代弁する一言」を入れる。

「転職の決意は相当のものだったと思います。今もいろいろな会社を見て、これはと思う会社を選んでいる最中だと思いますが、なぜ当社に応募する気になったのですか？」

　この「代弁」によって、面接官に対して応募者は「この人は自分の理解者だ」と感じるのである。その結果、応募者がさらに話しやすくなる。

「もちろん応募者を判断しなければなりませんが、“敵ではない”というアピールは重要です。敵だと感じさせてしまえば身構えた態度しかとらないですから」と彼は言う。

■自社の悪いところ、限界を正直に話す

　面接官の正直な気持ちとして、「自分の会社を良く見せたい」と思うのは当然だろう。しかし彼は自分の会社を良く見せようとしない。

「うちはデザイン力も今ひとつです。ただ、ファームウェアの開発は得意です。今のことを踏まえた上で、うちでどのようなキャリアを望んでいらっしゃるかを聞かせていただけないですか？」

　苦手なところや、できないことをあえて先に言うことで、応募者に余計な期待を抱かせず、かつ応募者も正直に答える雰囲気ができる。お互いの時間を無駄にしない気づかいだ。

　たとえば、「勤務地の希望は東京都内です」と応募者から言われたとき、「希望を聞く場を別途設けています」などとはぐらかす会社がある。また、「離職率はどのくらいですか？」との質問に、「秘密ですが、高くはないです」と明言を避ける会社もある。

　しかし、彼はすべて明瞭に答える。前出のような質問に対しては、「東京都内という希望に添うのは難しいと思います」「離職率は20％程度です。少し高いですが、反省しています。離職者が多い理由としては●●なので、改善策を取っていくつもりです」と、はっきりと答える。最終的には誠実さが重要であると彼は強調する。

「正確な情報を出さなければなりません。応募者が入社してから情報を与えるのでは遅すぎます」と彼は言う。

■好きなだけ質問してもらう

　彼は面接時間と同じくらいの長さの質問時間を設ける。「こちらからする質問よりも、むしろ応募者から質問されるほうが、その人の本当の姿をつかみやすい」と言う。

　現場では、以下のような感じである。

「では、これから質問タイムに入りますが、時間制限はしていないので好きなだけどうぞ」
「急がなくていいので、じっくり質問を考えてください」
「あ、上着は脱いでいただいて結構です」

　このように、極力質問をしやすい状況を意図的につくり出している。

　応募者の方々も、「良い会社かどうかを面接官の態度から見極める」ための、ひとつの材料になるのではないだろうか。

（文＝安達裕哉／経営・人事・ITコンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/889.html

[経世済民106] 交通事故の可能性解消へ…夜中に寝ながら移動も現実に　自動運転普及のインパクト（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　googleの自動運転車（「google　HP」より）


交通事故の可能性解消へ…夜中に寝ながら移動も現実に　自動運転普及のインパクト
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14447.html
2016.03.29　文＝星野達也／ナインシグマ・ジャパン取締役　ヴァイスプレジデント　Business Journal


　軽井沢のスキーバス転落事故、大阪・梅田での暴走事故など、痛ましい交通事故が相次いでいる。このような悲惨な事故が起こるたびに、自動車の自動運転に関する社会の関心が高まる。

　一方で、自動運転というと、ついつい事故が起きた場合の責任はどうするのか、運転免許はどうなるのか、保険はどうなるのかといった実用化のためのハードルに目がいってしまい、思考停止に陥りがちである。

　いまや、実現のためのテクノロジーはすべてそろったといわれており、実用化のハードルがいずれ解決すれば、将来自動運転が本格的に普及することは間違いない。そこで今回は、自動運転が実用化し、一般社会に普及した将来を想像しながら、その先にある未来について思いをめぐらせてみたい。

■交通事故の根絶

　自動運転が実現すると、いったい何が起こるのか。大きく2つのインパクトがあると考える。ひとつは「交通事故の根絶」、そしてもうひとつが「運転する機会の消滅」である。

　交通事故の根絶のインパクトとして真っ先に思い浮かぶのは、交通事故による損失が解消されることだろう。つまり、毎年交通事故で失われる数千人の尊い命と、その数倍いる負傷者、そしてその家族にかかわるさまざまな損失がなくなるのである。

　これだけでも十分意義深いが、さらに一歩踏み込んで考えるとほかにも大きなメリットがみえてくる。

　たとえば、現在の自動車は「交通事故に遭遇する可能性がある」という前提で設計されている。そのため、万が一事故にあった場合に車内の搭乗者を守るため、硬くて重い鉄板で全体を覆い、さらに多くの安全装置を施しているが、その重量だけでも相当なものになる。

　もし、交通事故が起こらないという前提で考えることができるのであれば、これらの常識が一変する。極端な話、車体は風よけ程度の軽い樹脂で十分であり、結果として車体重量は劇的に軽減可能だ。

　さらに、車体が劇的に軽くなることで、大きな波及効果も期待できる。たとえば、エンジンの小型化だ。車が軽くなれば今のような大きな排気量のエンジンは必要がなくなり、せいぜい数百CC程度の、オートバイ並みのエンジンで十分になるだろう。また、衝突する心配がなければ、車間距離を小さく取ることができるため、空気抵抗を最小化できる（前方を走る車両を風よけに使える）。そうなれば、さらに燃費が改善されることになる。

　燃費が良くなることで、消費する化石燃料が大幅に削減できるというメリットが思いつくが、そのサイズであれば、動力はむしろ電池式モーターで十分かもしれない。現在、電気自動車の決定的な課題として走行可能距離の短さが指摘されているが、車体重量が軽減できれば、当然走行距離も長くなり、その問題が解決されるだろう。

　つまり、自動運転が本格化すると、電池式のモーターを積んだ軽量の自動車で十分になるのだ。そうなると、ガソリンエンジンのような燃焼系エンジンの必要性は相対的に低くなるのかもしれない。ましてや、燃料電池車に至っては、インフラ整備に多大なコストがかかることから、根本からその必要性が問い直されるかもしれない。

■運転する機会の消滅

　そして、もうひとつのインパクトである「運転する機会の消滅」について考えてみる。

　今の自動車は4人乗り、5人乗りが当たり前であるが、それは、運転できる人とできない人がいるという前提のもと、1人の運転手が、複数の同乗者を乗せて運転することを想定してつくられている。しかしながら、自動運転が実用化すれば、運転者とそれ以外という区別がなくなる。子供や高齢者など、運転手が必要な人たちも自由に移動ができるようになるため、子供の通学や通塾の自由度が上がるし、お年寄りが社会参加しやすくなるという面も期待できる。

　あたかも、孫悟空が移動に使う筋斗雲（キントウン：自由に移動できる雲）のように、必要があれば誰でもそれに乗って自由に移動できる、そんな時代になるのだ。

　考え始めると、妄想は尽きない。梅田の事故は、運転中に運転手が意識を失ったことが原因であるが、自動運転の場合、体調に変化をきたした搭乗者がいれば、そのまま行き先を病院に変更できるかもしれない。

　また、お盆や正月の帰省ラッシュの憂鬱からも解消されるだろう。交通渋滞の中をノロノロ運転しストレスがたまることがなくなり、たとえば家族で団らんしながら、あるいは映画を見ながら移動ができるのだ。これまでストレスの塊だった空間が、一気に憩いの場になるかもしれない。

　そもそも人間が運転しないのであれば、夜中に寝ながら移動してもよいので、昼間に移動する必要がなくなり渋滞も緩和されるだろう。

　産業にとってのインパクトも大きい。運転手の数と労働時間によって制約を受ける流通が、一気に活性化されるというメリットもあるだろう。人間が運転する必要がなくなれば、睡眠や休憩の必要がなく24時間運搬が可能だし、トラックの大型化もできる。

　しかし、ここまで考えると、運転好きのお父さんたちにとってはとんでもない話に聞こえてくる。いくら自動運転が浸透しても、当然のことながら、運転の喜びが忘れられず、どうしても自動車を運転したいというドライバーも一定の割合で存在するだろう。そういう人は、近所のサーキット（車の運転が許される場所）に行って、お金を払って運転を楽しむようになるのではなかろうか。

　馬から自動車に移動手段が置き換わっても、一定割合で乗馬を楽しむ人がいるように、車の運転が、お金持ちの贅沢な趣味となる時代になるのかもしれない。

（文＝星野達也／ナインシグマ・ジャパン取締役　ヴァイスプレジデント）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/890.html

[経世済民106] 中国のキョンシー肉輸出に世界が震撼…40年前の肉を薬品処理、腐敗した肉で餃子も（Business Journal）

中国のキョンシー肉輸出に世界が震撼…40年前の肉を薬品処理、腐敗した肉で餃子も
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14458.html
2016.03.29　文＝青山大樹　Business Journal


　世界消費者権利デーの3月15日、中国・捜狐新聞では昨年摘発された偽装食品の数々を振り返る特集を掲載した。

　筆頭は、昨年12月15日に摘発された「汚水北京ダック事件」だ。南京市内の山林に作業所を構えていた鴨肉業者が、近隣住民に悪臭がキツイと通報されて事件が発覚。食品衛生局が立ち入り調査を行うと、作業所では鴨の内臓が無造作に積み重ねられ、床は汚水が垂れ流しの状態で、その上に皮を剥がされた鴨が集められていた。これらの鴨は北京ダックとして都市部のレストランなどに卸されていた可能性があり、流通ルートについて捜査が行われている。

　7月には「キョンシー肉事件」が世界を震撼させた。キョンシー肉とは、数年〜数十年前の腐乱肉を薬品処理したシロモノだ。中国では、昨年の上半期だけで10万トンのキョンシー肉が押収され、流通に関わった複数の業者が摘発された。なかでも中国とベトナムの国境にある雲南省紅河哈尼族自治州でキョンシー肉を密輸しようとしていた業者からは、670トンものキョンシー肉が押収され、20〜40年前に加工された肉であることが判明した。

　同月には、江蘇省鎮江市内のスーパーで販売されていたチョコレートの中からウジ虫が見つかった。このチョコレートは日本でも人気で、高級チョコレートとして知られるイタリアの有名ブランドのものだった。このメーカーは過去5年間で、虫のほかにも髪の毛やカビの混入など5件の異物混入事件を起こしている。

　また6月には、福建省泉州市内の食品加工工場による「不潔餡事件」が明るみになった。地元衛生局が工場へ立ち入り調査をすると、大量のハエが工場内を漂っており、工場内には肉の腐敗臭に加え、床や肉の攪拌機などは廃油まみれだったという。この工場では腐敗した鶏肉や豚肉を使用し、餃子やワンタン、春巻きの餡を生産、それらを9つの飲食店に卸していた。

　食品輸入率の高い日本の食卓は、もはや中国と地続きといっても過言ではないほど大量の加工食品を中国から輸入している。こうした危険な食品が、我々の胃袋に入っている可能性も低くはない。

（文＝青山大樹）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/891.html

[経世済民106] 砂糖、人体に危険…過剰摂取が社会問題化、含有飲料への課税「砂糖税」広がる（Business Journal）

砂糖、人体に危険…過剰摂取が社会問題化、含有飲料への課税「砂糖税」広がる
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14449.html
2016.03.29　文＝新見正則／医学博士、医師　Business Journal


　今回は「砂糖税」のお話です。英国のジョージ・オズボーン財務相は、増加し続ける小児肥満症患者を減少させるための取り組みとして、飲料に含まれる過剰な糖分に対する課税を2年後に導入すると発表したそうです。対象となるのは、100ミリリットル当たり5グラム以上の糖分を含む飲料。同様の課税はフィンランドやフランス、メキシコなどでも行われています。

　この動きについて、極論君は大賛成です。「砂糖の摂り過ぎで肥満になり、そして糖尿病などの生活習慣病を併発し複数の合併症に襲われ、それらを公的保険でカバーしているのだから、砂糖を含む飲料水に課税するのは至極当然。その課税により砂糖含有飲料の消費量が減れば、健康という視点からは文句の付けようがなく、また得られた税収を医療費に補填すれば切迫している医療費にとってもありがたい話である」という論調です。

　一方で非常識君は、「どうせ人は死ぬのだから、何を食べようが自由で、それに健康という観点から課税されても不本意だ。そして肥満者全員が糖尿病になるわけでもなく、不公平でもある」という論調です。

　たばこによる体への害は、日本でもやっと広く認知されるようになりました。喫煙率は昭和40年代の喫煙率は男性が約80％、女性が15％でしたが、最近は男性が30％、女性が10％と減少しています。

　しかし、海外のたばこのパッケージに描かれる過激とも受け止められるような注意喚起のメッセージは、日本には浸透していません。喫煙者全員が肺がんになったり呼吸器疾患を併発するとは限りませんが、国民の健康という観点からは、たばこは吸わないに越したことはないと思われます。つまり、たばこを吸って健康になるという人はまったくいないか、ごくまれということです。

　砂糖も実は悪役ですが、炭水化物も同様です。

　炭水化物にはザックリと3種類あります。まずは主食である米、麦、そば、うどん、パスタ、パン、餅などです。そして次はデザートなどの甘いもの、そして3つ目は果物です。炭水化物制限を始めたので主食を取らずに果物をたくさん食べている、という人がいますが、これは炭水化物制限という視点からは、まったくの間違いです。

■何が日本全体にとって有益か

　砂糖税の意図することが、砂糖を減らしたいのか、または炭水化物の総量を減らしたいのかがはっきりしません。砂糖だけが健康にとって害であれば、砂糖税は理屈に合っています。ところが炭水化物の総量を減らす目的であれば、主食や果物にも課税すべきという意見が出ますね。

　また、極論君は「砂糖含有飲料の自動販売機があちこちに、ましてや病院内にあるのはおかしい」と主張しています。確かに院内禁煙という施設はどんどんと増えていますが、院内で砂糖含有飲料の販売禁止という病院は聞いたことがありません。

　非常識君は「たばこだけが悪者にされているような気がする」とも漏らしています。「本当に害であれば法律で禁止すべきだと思う」と本心を吐露しました。確かにそうですね。法律で認められている嗜好品を適切な場所で自分の責任で摂取することは、実は誰にもとがめられることではないですね。

　しかし、常識君は言います。「もしも税金を課して、体に害になるものの値段が上がれば、それらを摂取する人が減り、その摂取する割合も減るので、国民全体の健康には有益だ」という論調です。

　常識君はもっと大人の発言をします。「たばこや砂糖や炭水化物で生計を立てている人もいるのだから、かれらの次の職を探さず、健康のためだからと課税額を上げて市場が縮小することは、国家全体として有益かは疑問だ」という発言です。そうですね。確かにいろいろな視点がありますね。

（文＝新見正則／医学博士、医師）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/892.html

[国際13] ホワイト・ハウスに向かって進むアメリカの犯罪者一家（マスコミに載らない海外記事）
ホワイト・ハウスに向かって進むアメリカの犯罪者一家
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/k-f116.html
2016年3月29日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年3月25日

安全保障違反のかどで、FBIの捜査を受けながら大統領候補指名に出馬したアメリカ人がこれまでにいただろうか? ヒラリー・クリントンが、易々と責任から逃れられていることが、陰の政府に仕える連中が訴追免除されることを示している。

クリントンが確かに陰の政府に仕えていることは、1億5300万ドルの“講演料”、つまり、賄賂、見返りで示されており、CNNやフォックス・ニューズは、クリントンが、ウオール街、巨大銀行、アメリカ実業界から金をもらっていると報じている。この金額、選挙寄付や、クリントン財団への寄付は含まない。http://www.cnn.com/2016/02/05/politics/hillary-clinton-bill-clinton-paid-speeches/

マイク・ロフトグレンは、陰の政府を、強力な既得私益集団(1パーセント)と、政府内の1パーセントの工作員を構成する多少の恒久要員だと定義している。

あからさまな腐敗の様相にもかかわらず、ヒラリーが、民主党大統領候補指名で先行している。アメリカの有権者は、政治腐敗か、何であれ起きていることに慣れきっているのだ。スティーブン・レンドマンは、ヒラリーは、民主党と選挙対策幹部に支援され、あおられて、 予備選挙に不正手段で“勝利する”と報じている。

レンドマンの説明は下記の通り。

クリントンは、アリゾナ州予備選挙を不正選挙で勝ち取った

スティーブン・レンドマン

アメリカの政治過程は改めるには腐敗し過ぎており、不正選挙は、アメリカ史を通じて、ありふれた出来事だ。

陰の実力者連中が物事を支配している。一般庶民には全く発言権がなく、投票は時間の無駄であることが、有権者の半数が、いつも選挙に参加しない理由だ。

クリントンは相当な不正選挙の助けで民主党指名獲得に向かっている。サンダースは、もし過程が公正厳格なものであれば、彼が勝っていたであろう選挙を拒否されたように見える。

クリントン大統領は、あらゆる結果の中で最悪で、彼女が、特にネオコンがはびこり、反ロシア/反中国感情がまん延しているワシントンとともに、権力の座につけば、核時代のこれまでのあらゆるアメリカ指導者より大きく核戦争の危険が増す。

アメリカは、揺るぎない世界覇権を望んでいる。この実現は、二つの世界的ライバルを、カラー革命か戦争で絶滅させることにかかっているが、後者は核対決の危険性があり、狂気が人類の生存を脅かしているのだ。

アイオワ州ではイカサマ硬貨投げで、マサチューセッツ州とネヴァダ州では昔ながらの詐欺で、アリゾナでは、同じ手法を強化して、クリントンは不正に勝った。

投票所の数を大幅に制限することで、投票が制限された - アリゾナ州民に長時間、行列に並ぶよう強いて、投票所が閉鎖されてしまったり、苛立って立ち去ったりして、何千もの人々が投票の機会を奪うことによって。

2012年の予備選挙では、州人口680万人中で400万人以上が住むアリゾナ州マリコパ郡(郡庁所在地は州都でもあるフェニックス)には、投票所が200箇所あったのが、3月22日には60箇所だった。

結果は予想通りで、クリントンが勝てるよう不正操作されたのだ。投票が1%を数えた時点で、マスコミの悪党連中が彼女の勝利を宣言した - 何千人もが投票できずに列に並んでいるのに。

サンダースは、正しくは彼のもののはずだった勝利を阻止されたのだろうか？ 2008年、投票者数は250,000人だったが、3月22日には、わずか83,000人だ。

ルーベン・ギャレゴ下院議員(民主党　フェニックス市)は述べた。“はっきりさせよう。（遠くの投票所まででかけ、選挙権を阻止することを狙った果てしない行列に並ばされる）貧しい人々や有色人種の人々に対して、不相応に影響する投票抑制が起きたのだ”。

多数の人々にとって、投票するため、五時間も行列に並ぶのは肉体的に無理だ。他の人々が拒否するのも無理はない。

多くのアリゾナ州民が郵送で投票した、大半が女性が高齢の有権者で、クリントンを支持している可能性が高く - 彼女の当初の優勢が、勝利宣言に利用されたのだ。

何千人もの人々が所属党派を民主党から無党派や他党派に変えたため投票を阻止された。

フエニックス市のグレッグ・スタントン知事は、司法省捜査を早急に開始するよう要求し、開始した際には、粉飾しないよう要求した。

水曜日、サンダースは“昨日アリゾナで起きたことは国辱と見なすべきだ”と語った。

アリゾナは典型的な不正選挙、クリントンのために違法操作する手法で、11月、もしほかのあらゆる手法が駄目だった場合、トランプを阻止するため何が起きるかを多分示唆しているのだ。
(スティーブン・レンドマンは lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡ができる。彼のブログ・サイトは、sjlendman.blogspot.com.)http://sjlendman.blogspot.jp/

陰の政府は、アメリカ人有権者を今やあからさまに無視している。パット・ブキャナンは、共和党大統領指名を、ドナルド・トランプから盗み取るネオコン策謀について説明している。この策謀が、隠されることなく、公に知られているのは、アメリカを支配しているごく少数の連中が、自分たちの権力に強い確信を持っており、アメリカ合州国が、民主主義ではなく、少数独裁制であり、投票の唯一の目的が、少数独裁に民主的装いをまとわせる点にあるのを暴露するのも辞さないことを示している。http://www.theamericanconservative.com/buchanan/the-rule-or-ruin-republicans/

少数独裁者連中が、ロシア大統領は“新たなヒトラー”だと宣言する戦争屋を、大統領の座につけようとしても、少数独裁者連中は、有権者自身と同様、無頓着なのだ。重武装した核大国間の紛争を支援し、煽ること以上に酷く無責任な行為はない。アメリカ合州国には、戦争屋ではなく、平和と協力のための作業で、ウラジーミル・プーチンと協力する大統領が必要だ。

世界の運命は危機にひんしている。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/25/american-crime-family-advances-on-the-white-house-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪マジで？≫新宿の差別主義者デモに抗議する女性に警察が「のどわ」「暴力」という情報
【マジで？】新宿の差別主義者デモに抗議する女性に警察が「のどわ」「暴力」という情報
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14880
2016/03/29　健康になるためのブログ









以下ネットの反応。


































信じられない、信じたくない情報ですが、真相は一体どうなんでしょうか？写真や動画では詳しいことがわからないので何とも言えません。ただ、写真を見る限り「体の大きな男性が女性の喉を締め上げている」のは間違いなさそうです。酷すぎる。有田議員が現場を見てますので、また国会で追及がありそうです。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 国会中継　 ＮＨＫ会長、パネル映し方で謝罪　「返す言葉もございません。誠に申し訳ございません」
参院予算委員会に参考人として出席し、元気・松田公太氏の質問に答えるＮＨＫの籾井勝人会長＝国会内で２０１６年３月２８日午後３時５６分、藤井太郎撮影　：毎日新聞


国会中継　 ＮＨＫ会長、パネル映し方で謝罪
http://mainichi.jp/articles/20160329/k00/00m/040/135000c
毎日新聞2016年3月28日　23時13分（最終更新　3月28日　23時52分


　２８日の参議院予算委員会で、松田公太議員（日本を元気にする会）が、国会で提示したパネルの映し方をめぐり、ＮＨＫの国会中継を「公平ではない」と批判した。籾井勝人（もみい・かつと）会長は答弁で「恣意（しい）的ではない」としながらも、「返す言葉もございません。誠に申し訳ございません」と謝罪した。


　松田議員が問題視したのは、１４日の予算委員会で自身が示したパネルの映し方。「私のパネルだけクローズアップされなかった。全く見えなかった」と指摘した。


　これに対し、籾井会長は「パネルに限らず、全てのテレビ放送については極力、公平、公正に放送するよう努めている。ある特定の政党のパネルが小さくなることがないように、最大限の努力をします」と述べた。【望月麻紀】


　　　　　　　　　　　　◇


ＮＨＫ籾井会長、国会中継めぐり謝罪　パネルの映し方で
http://www.asahi.com/articles/ASJ3X630RJ3XUCVL032.html
2016年3月28日19時28分　朝日新聞


　ＮＨＫの籾井勝人会長が２８日の参院予算委員会で、質疑中に議員が使うパネルの国会中継での映し方について謝罪した。


　日本を元気にする会の松田公太代表が、以前パネルを使って質問した際、他の議員と比べて松田氏のパネルだけがアップで映されなかったと指摘。アップで映された他の議員のものと松田氏のものの大きさを比較するパネルを示し、「私のところだけ全く文字が読めない」として、ＮＨＫの国会中継のパネルの映し方についてただした。


　籾井氏は「パネルの問題に限らず、全ての放送については極力、公平公正に放送するよう努めています。実際にヒアリングした結果、恣意（しい）的にちっちゃくしたことは全くない」としつつ、「特定のパネルだけがちっちゃくならないように、最大の努力をいたします。誠に申し訳ございませんでした」と謝罪した。（滝沢卓）



【国会中継】日本を元気にする会　松田公太　参議院　予算委員会2016年3月28日

※パネルの映し方の質疑は３分過ぎからです。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] スキャンダル探しに躍起 安倍政権が狙う“山尾志桜里潰し”（日刊ゲンダイ）


スキャンダル探しに躍起 安倍政権が狙う“山尾志桜里潰し”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178197
2016年3月29日　日刊ゲンダイ



結党大会では中央で「がんばろう」コール（Ｃ）日刊ゲンダイ


　衆参１５６人で２７日発足した「民進党」。週末の共同通信の世論調査では「期待しない」が６７％にも上り、前途多難だが、唯一の明るい材料が山尾志桜里衆院議員（４１）の政調会長抜擢だ。テレビやスポーツ紙も大きく取り上げている。山尾が前面に出れば、支持率がアップする可能性がある。だからだろう、安倍政権は早速、“山尾潰し”を画策し始めているという。


　２７日の結党大会は岡田克也代表が党名を「新進党」と言い間違えたり、維新の党代表だった松野頼久が「民主党」と言い誤ったりと、どうにも締まらない船出だった。そんな中、注目されるのは当選２回で政調会長に就任する山尾志桜里だ。


　政策に強く、弁も立つだけに、政調会長として連日、記者会見やテレビ討論で顔を売れば、民進党のイメージアップにつながる可能性が高い。岡田代表も、４月２４日に行われる２つの衆院補選などで、山尾を現地に入れ、フル活用するつもりだ。


「ちょうど保育園問題が大きくなり、安倍政権に対する“女性の怒り”が強まっている。もちろん党内にはやっかみもありますが、『保育園落ちた』の匿名ブログを国会で取り上げた山尾さんは、女性からの支持も高く、安倍批判の世論を広げていくのにもってこいです」（民進党中堅議員）


■山尾政調会長の夫は元ライブドア役員


　これに焦りまくっているのが安倍首相だ。ただでさえ自民党議員のゲス不倫や失言の連発で女性票がどんどん減っている上、山尾には国会の論争で徹底的にやり込められているからだ。安倍官邸が「山尾を潰せ！」の大号令をかけ、自民党は山尾のスキャンダル探しに躍起になっているらしい。国民の人気が急上昇している山尾さえ潰してしまえば、民進党は怖くないと考えているようだ。


「検事時代から政治家になるまでの経歴や政治資金など、金銭関係はもちろんですが、調べているのは山尾本人だけではありません。山尾さんの夫はＩＴ系企業の経営者で、元ライブドア役員。夫の素性を洗いざらい調べれば、何か出てくるのではないかというワケです」（自民党関係者）


　安倍政権の悪辣さはこれだけじゃない。自公は待機児童解消の緊急対策を慌ててまとめ上げたが、そのウラでは「保育園落ちた」の匿名ブログを書いた母親の身元まで調査させているという。自民党担当の全国紙記者がこう言う。


「複数の自民党議員から、『あのブログを書いた女性のバックは共産党系らしいですね』と言われました。共産党とつながっているという情報を拡散したがっているんだな、と思いました」


　権力を使って何でもやるのが安倍政権だ。そういう体質に女性が嫌悪感を抱いているのを、まったく分かっていない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 日給わずか400円アップで保育士の負担激増…安倍政権の“待機児童解決策”は保育崩壊をさらに悪化させるだけ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『ルポ 保育崩壊』（小林美希／岩波新書）


日給わずか400円アップで保育士の負担激増…安倍政権の“待機児童解決策”は保育崩壊をさらに悪化させるだけ
http://lite-ra.com/2016/03/post-2109.html
2016.03.29.　安倍政権の待機児童解決策がヒドい！ 　リテラ


　やっぱり、安倍政権は問題の本質をわかっていない──。昨日28日、塩崎恭久厚生労働相が発表した待機児童解消についての政府の緊急対策が、さっそく物議を醸している。

　塩崎大臣によると、待機児童解消のため、新たに〈保育士1人当たりが担当する子どもの数に関し、国より厳しい独自基準を設けている自治体に対して緩和を要請し、より多くの子どもを受け入れられるようにする〉（時事通信より）という。だが、これで「よかった、これで少しは保育園に入りやすくなる！」なんて喜ぶ親は、はたしているだろうか。

　現在、国が定めている保育士1人あたりの配置基準は、子ども0歳児の場合、保育士1人に子ども3人。1、2歳児なら保育士1人に子ども6人。3歳児になると保育士1人に子ども20人。4、5歳児だと保育士1人に子ども30人だ。とてもじゃないが、1、2歳児をたった1人の保育士が6人以上もみることは相当な注意が必要になるし、それでなくても保育士の労働環境の劣悪さも大きな問題になっている。つまり、この緊急対策とやらは、ただ保育士に負担を強いるだけの対策だ。

　そして、そうしたツケが回ってくるのは、結局のところ保育園の子どもたちである。事実、現状でさえ保育園では、子どもたちがまともな保育を受けられていないという声がある。

　政府がまともな対策をとってこなかったばかりに、いま、保育園では何が起こっているのか。昨年、5月に出版された『ルポ 保育崩壊』（小林美希／岩波新書）には、こんな厳しい現実が綴られている。

　たとえば、株式会社が運営する、ある認可保育所の事例。この保育所では1歳児クラス定員13人に対し、保育士の数は3人。だが、著者が出向いた日はそのうち10人の子どもが“ぎゃん泣き”状態で、そのうち1人の保育士が3人の子どもを「おんぶに抱っこ」していたという。

〈新卒の保育士が、「どうしていいか分からない」と口にしながら途方に暮れていた。リーダー保育士は怖い顔をして「泣き過ぎ！」と子どもたちに向かって叫んでいる〉（前掲書より。以下同）

　昼食時はもっと悲惨だ。タオルでつくられた前掛けをかけ、そのタオルをテーブルに敷かされる。タオルの上には食器が置かれ、子どもは身動きができない姿勢で昼食をとるのだ。食事をこぼしても片づけやすいという理由で、人手不足の保育所や老人ホームで行われているものだというが、著者は〈これでは子どもや高齢者の人権が無視されてはいないだろうか〉と疑問視する。

　さらに別の日には、著者はこのような光景を目のあたりにする。

〈泣き止んだ子どもがまずテーブルにつかされ、食事が運ばれるのを待っていた。男の子がおしぼりを手にし、椅子に座ったが足をぶらんとテーブルに乗せてしまった。その瞬間に、力の強そうな男性保育士が「行儀が悪い！」と怒鳴りつけ、鬼の形相で、その子の手からおしぼりを奪い取り、テーブルにバシンとたたきつけた。そして、次の瞬間、その子の足を怒りに任せて強くたたいた。まだ物事のよしあしも分からない一歳の子どもを、だ〉

　このような状況は、何もこの保育園だけでは決してない。公立保育所ではオムツ交換が少ないために子どものお尻がかぶれ、いくら改善を要求しても聞く耳をもってもらえなかったケースや、園庭のない認証保育所では入園して3週間も散歩に連れていってもらえなかったケース、さらには四畳半や六畳程度のスペースをとって柵を立て、子どもたちをすし詰めにして遊ばせるケース……。本書には質の低い保育の現状がいくつも書かれている。

　保育園を考える親の会・普光院亜紀代表は、同書のなかで現在の保育園に対する危機感をこう述べている。

「このところ認可保育所にも、質のばらつきが目立ってきた。そもそもの面積基準や保育士配置基準も十分ではないが、待機児童が多いから基準ぎりぎりの環境で保育が行われることが増えていると感じている。施設環境にゆとりがないと、保育士の負担がふえる。そのとき保育士自身が未熟だと、子どもの自由を奪い管理する保育になりがちだ」

　現状でさえこのような状態なのに、政府の緊急対策が導入されれば、さらに保育士にしわ寄せがいく。ちなみに本書でも紹介されているが、2014年3月にまとめられた「東京都保育士実態調査報告書」では、当時、保育士として働いている人のうち「保育士を辞めて別の職種で働きたい」を考えている人は16％で、これは6人に1人が「辞めたい」と考えているということになる。また、退職したいと考える理由のトップは「給料が安い」で、「仕事量が多い」「労働時間が長い」とつづいている。

　待機児童の大きな問題は保育士不足にあるといわれている。激務でありながら低賃金となれば、いくら志をもっていても挫けてしまうだろう。だが、そうした問題点が再三指摘されているのに、政府が打ち出したのは「保育士給与の4％引き上げ」。これに対し、認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏は、〈保育士の給与4％増というのは、全産業平均月給よりも月額11万ほど低い約20万円／月の保育士給与を、8000円上げる、ということ。日給にすると400円。時給だと50円。これで保育士不足が解消するとは、誰がどう考えても思えません〉と指摘している。

　日給にしてたったの400円アップで、「いまよりもっと子どもをみてね」と押し付ける……。安倍首相にしてみれば、7月の参院選を控えているいま、「やれるだけやっている」というポーズのために今回の緊急対策をまとめたのだろうが、それでこの内容というのが驚きである。とくに重要なのは、安倍政権は怒りの声が噴出している「待機児童」をなんとか鎮めるために、保育士に負担を強い、子どもの安全を顧みなかったという点だ。これはもはや鬼畜の所業としか思えない。

「保育園落ちた」ブログの一件によって、安倍政権がいかに子をもつ親たちの痛みや苦労を理解していないかが露呈したが、今回の緊急対策によって、「理解する気もないし、根本的に問題解決する気もない」という腹の底がよくわかったというものだ。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/592.html

[経世済民106] 出向社員に劣悪待遇 パソナ子会社「追い出し部屋」の実態（日刊ゲンダイ）


出向社員に劣悪待遇 パソナ子会社「追い出し部屋」の実態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178199
2016年3月29日　日刊ゲンダイ



出向させられた社員の待遇は悲惨だった（右は竹中平蔵パソナ会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　人材最大手パソナの子会社が、大手企業の「ローパー（ローパフォーマー）社員」のクビ切りに“出向”という形で手を貸していた疑惑が浮上している。問題に挙がっているのは、パソナグループの転職支援会社「日本雇用創出機構」だ。しかも、受け入れた社員にヒドイ仕打ちをしていたという。


　パソナグループのやり方は悪辣だ。


「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」と銘打った“首切りマニュアル”を作成。企業に対し、〈面談は１対１が望ましい〉〈会社に残ることが本人のキャリアのためにならないことを強調する〉などとローパー社員のクビ切り法を指南したうえで、企業からローパー社員を受け入れていた。


　要するに企業にクビ切りを奨励し、リストラされた社員を受け入れていたという構図だ。


「機構に出向させられた社員の待遇は悲惨です。シャープの関連企業『アルバック』から出向した約５０人は、転職先への訪問数のノルマを課されていたようです。待遇に耐えかねたのか、富士電機の子会社の社員は機構を相手取り訴えを起こし、いまだ係争中です。再就職支援とは名ばかりで、社員にとっては“追い出し部屋”同然だったようです。２４日の参院厚生労働委で、共産党の小池晃議員が問題視していました」（メディア関係者）


　機構は、旭化成やキヤノンなど株主・賛助会員となった大企業７８社からリストラ対象者を出向で受け入れ、自ら転職先探しをやらせているという。この問題を国会で追及している民進党の山井和則衆院議員はこう言う。


「意に反する退職を迫られ、機構に無理やり出向させられた方からの声が、私の元に届いています。厚労省は、不当な退職強要や強制的な出向がなかったか徹底的に調査すべきです。機構がやっていることは“追い出し部屋”のアウトソーシングではないか。事実なら許されません」


　パソナの竹中平蔵会長は、日本の労働市場を雇用維持型から労働移動支援型へ転換することを導いてきた。労働者を食い物にすることは許されない。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「日本の核保有認める」トランプ発言に安倍政権は大混乱（日刊ゲンダイ）


「日本の核保有認める」トランプ発言に安倍政権は大混乱
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178194
2016年3月29日　日刊ゲンダイ



日本に難題（トランプ氏とメラニア夫人）（Ｃ）ＡＰ


「在日米軍を撤退させる」「日本の核保有を認める」――ニューヨーク・タイムズ紙（２６日付）が報じたトランプのインタビュー記事に、今頃、安倍政権はパニックになっているはずだ。ビーンボールを投げてきたからだ。


　日米安保条約についてトランプは、「片務的な取り決めだ。アメリカが攻撃されても日本は防衛に来る必要がない」「アメリカには日本の防衛に巨額の資金を費やす余裕はない」と文句をつけたうえで、日本が在日米軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させると明言したのだ。さらに、日本が核兵器を保有することも容認した。


　在日米軍が日本から撤退すれば、辺野古問題も解決し、マイナスばかりではなさそうだが、７０年間、在日米軍の存在を当然視してきた日本の外務省は大慌てしているらしい。外務省ＯＢでレバノン大使だった天木直人氏はこう言う。


「トランプ発言のポイントは、決して少なくないアメリカ人が、トランプと同じ考えを持っているということです。トランプは、アメリカ国民の声を代弁したに過ぎないと考えた方がいいでしょう。時期は分からないが、いずれアメリカから『日米同盟を一から考え直したい』と、同盟関係の解消を切り出される可能性はゼロではないと思う。国益最優先のアメリカは、そういう国です。戦後７０年間、“対米追随”一本やりの外交をしてきた日本は、その時“自主外交”を迫られ、途方に暮れる恐れがあります」


　トランプが大統領に就任したら、「日米同盟」の見直しや、在日米軍の撤退を強行してくる可能性が高いのか。


「ビジネスマンのトランプは、大統領に就いたら、現実的な政策をしてくるはずです。“日米同盟”の解消を突きつけてくることはないでしょう。恐らく、日本に対しては、『同盟国ならアメリカのために血を流せ』『それが無理なら在日米軍の駐留経費をもっと負担しろ』と迫ってくるはずです。現在、日本は７５％を負担していますが、１００％の負担を求めてくるでしょう。これまで日本は、平和憲法を口実にして、アメリカのために血を流せ、という要求をかわしてきましたが、安倍首相が解釈改憲をしたため、もう憲法９条は口実に使いづらい。血を流すか、カネを出すか、要求を受け入れざるを得なくなる恐れがあります」（天木直人氏）


　トランプ大統領が実現したら、日本は大変なことになる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 参院選出馬も危ぶまれ 乙武夫妻にささやかれる“離婚危機”（日刊ゲンダイ）


参院選出馬も危ぶまれ 乙武夫妻にささやかれる“離婚危機”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/178198
2016年3月29日　日刊ゲンダイ



もともと夫婦関係は微妙だったとか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　週刊新潮に５人不倫をすっぱ抜かれた乙武洋匡氏（３９）。すぐに謝罪したものの、夏の参院選出馬は厳しい情勢になりつつある。そのうえ、関係者の間では「離婚もありえる」なんて不穏なウワサも流れている。


　乙武氏の擁立を予定していた自民党の下村博文総裁特別補佐は２７日のフジテレビの報道番組で、「好印象の人が、週刊誌でスキャンダル的に書かれるっていうのは大ダメージ」とコメント。擁立については「公認はまだ考えていない状況」と言葉を濁していた。


　もともと自民党は、乙武氏を東京選挙区から出馬させる予定だったが、どうやら公認は諦めたようだ。


　もちろん無所属で出馬する手もあるが、不倫発覚→公認取りやめでは、苦戦は必至だ。妻の協力が不可欠になるが、そもそも、以前から夫婦関係はビミョーだったという声もある。


　乙武氏本人が週刊新潮に〈（０８年に）長男が誕生しまして、（中略）妻が母になり、夫婦らしさみたいなものが失われて〉いって外に癒やしを求めたなどと、“仮面夫婦”であることをにおわせている。


　乙武氏とは「どうやってエッチすんの」といった話もしていたという友人で産婦人科医の宋美玄氏も、ブログでこんなことを書いていた。


〈乙武さんが言及していたような産後のパートナーシップの変化などをきいていた〉〈世間に露呈すると倫理に反すると批判を受けるような状態でも、夫婦間ではある程度それでうまく行っていたということもあるということ〉


　子どものために離婚はしない。「性欲は外で処理して」と妻が不倫を黙認する。そんな割り切った夫婦関係もあるのだろうが、乙武夫妻を知る関係者はこう明かす。


「幼い子ども３人の将来を考えたら、奥さんの仁美さんは夫の乙武クンにコケられたら困る。だから仁美さんは、実際には“俺様系”で亭主関白の乙武クンのやりたい放題に目をつぶっていただけとも聞いています。それで仁美さんも謝罪コメントを出したのでしょうが、不倫を黙認というより我慢していただけ。不倫騒ぎで出馬が取りやめになり、仕事も激減となったら、離婚の２文字がちらついたとしてもおかしくない……そう話す友人もいますね」


　乙武氏は謝罪コメントで〈「夫として、父として、もう一度、あなたを家族として迎え入れたい」と言ってくれた妻に、今度こそ応えたい〉と書いていた。


　“今度こそ”ということは、過去に何度もトラブルがあったのかもしれない。


　夫婦の仲は、他人にはうかがい知れないものだが……。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 元総理が逮捕された過去も　政治とカネ問題、何がアウトなのか？〈dot.〉
　　　　　　　　　　　辞表を提出するために首相官邸に入る甘利明経済再生大臣　（c）朝日新聞社


元総理が逮捕された過去も　政治とカネ問題、何がアウトなのか？〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160329-00000003-sasahi-pol
月刊ジュニアエラ　2016年4月号より


　甘利明経済再生大臣が、秘書が建設会社から多額のカネを受け取り、適正な処理を怠っていたことを認め、大臣を辞任した。今後、法的に追及される可能性もある。

　小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』では、毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている。政治家はどんなおカネを受け取るとアウトになるのだろう？　本誌より紹介する。

＊　　＊　　＊
■甘利大臣辞任の真相は？

　甘利明経済再生大臣と秘書が建設会社から多額のカネを受け取っていたと、雑誌の「週刊文春」に書かれ、甘利さんはそれを認めて1月末に大臣を辞任した。難しいTPP（環太平洋経済連携協定）交渉を担当して、安倍晋三内閣の重要人物だったから、みんなびっくりしてしまった。

　それはいったい、どんなおカネなのか。記事によると千葉県白井市にあるその建設会社の敷地が都市再生機構（UR）という独立行政法人がつくっている道路にひっかかることになり、両者の間で補償交渉が行われていた。建設会社の担当者は、URからできるだけ多額の補償金を得るために、甘利さんの事務所を訪ね、口利き（間に入って話をまとめること）を依頼した。その会社は2億2千万円の補償金を得て、お礼に秘書に500万円、甘利さんに50万円を2回、計100万円を渡したという。2013、14年のことである。

「えっ！？　政治家が『口利き』をして、そんなおカネをもらったらいけないんじゃないの？」とキミは思うだろうね。そう、国民から選挙で選ばれた政治家は、行政機関に影響力がある。何か国民みんなの役に立つことを頼むとか、市民の不満を伝えて問題点を解決するとかならともかく、影響力を悪用して誰かの個人的なもうけのために動き、裏で自分も私腹をこやしていたならば、賄賂の罪に問われる。真相はまだわからないが、あっせん利得処罰法に触れる可能性がある。

　たしかに政治にはおカネがかかる。だからみんなからの善意の政治献金ならば、ちゃんと都道府県の選挙管理委員会に届ければ問題ない。だけど甘利さんの秘書に渡った500万円のうち300万円は届けられていなかった。「政治資金規正法」違反の疑いもある。

　甘利さんはこうした法律に違反したおそれがあり、大臣辞任だけではすまないかもしれないんだ。

■元総理が逮捕されたことも

　かつて、日本の政界では、びっくりするような汚職事件が相次いだ。1976年のロッキード事件では、故・田中角栄氏が総理大臣のとき、5億円をもらってアメリカのロッキード社の飛行機を全日本空輸に買わせたとして逮捕された。

　田中氏は「みなさんがどこから耕運機を買おうと総理大臣には関係がありません。同じように飛行機も総理大臣と関係ありません」と無実を言い張ったけれど、裁判所は賄賂を受け取った罪で懲役4年の判決を下した。

　88年に発覚したリクルート事件は、値上がり確実のリクルートコスモス（現：コスモスイニシア）の未公開株を、親会社のリクルートが主導して政治家たちにばらまき、大もうけさせた。それがばれて失脚した政治家は「毒まんじゅうを食べちゃった」と悔しがった。

　90年代に力を振るった故・金丸信自民党副総裁は、東京佐川急便からの5億円のヤミ献金（無届けの献金）が明るみに出て罰金20万円を払った。「罪が軽すぎる」と批判が湧き出して、捜査を担当した東京地方検察庁の看板にペンキをぶちまける市民も出た。東京地検は発奮して金丸氏を逮捕して調べ直したら、金丸事務所の金庫から、なんと金の延べ棒が見つかった。

　こんな私利私欲の政治はやめようと、最近は「政治資金パーティー」を開き、そのパーティー券の売り上げを政治資金に充てる集め方がはやっている。しかし、これだって、政治家と業者の間に秘密の打ち合わせがあれば、いくらでも賄賂の代わりになる。

　政治献金にも同じことがいえるので、「届ければ問題ない」という今の制度にも問題が残る。このため、野党からは、企業や団体からの政治献金を全面禁止して、腐敗の根を断つという提案も出されている。同じことを繰り返さないために、覚悟を決めて制度を見直す必要があるのではないか。

（解説・早野透／桜美林大学教授・元朝日新聞コラムニスト）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/595.html

[医療崩壊4] 3Dプリンター活用で進歩！　ひざ痛手術の今〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　3Dプリンターを使った治療法が進歩！（※イメージ）
　

3Dプリンター活用で進歩！　ひざ痛手術の今〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jparticle?a=20160329-00000002-sasahi-hlth
週刊朝日 　2016年4月1日号より抜粋


　加齢にともない増加するひざの痛み。その多くは変形性膝関節症といわれ、約2530万人の患者がいると推計されている。その治療法である人工膝関節置換術では3Dプリンターを使った手法が近年進歩している。

　埼玉県在住の入江佑子さん（仮名・72歳）は、2年前からひざに痛みを感じるようになり、自宅近くの整形外科を受診。変形性膝関節症と診断され、痛みを和らげるヒアルロン酸注射の治療を受けていた。以前は、ヒアルロン酸注射をすると、ひざの痛みは軽減したのだが、徐々に効かなくなってきた。

　かかりつけ医は「手術をしたほうがいい」と勧めたが、「手術をしてもひざの痛みがとれない」という知人の話を聞いた入江さんは、手術には消極的だった。しかし徐々にひざに繰り返し水がたまるようになり、痛みで階段の上り下りもつらい。そこで、かかりつけ医の紹介で苑田会人工関節センター病院病院長の杉本和隆医師のもとを訪れた。

「変形性膝関節症も初期であれば、マッサージや鍼灸、運動療法で症状が改善することがあります。しかし進行期から末期になると薬物治療や手術を加える必要があります。入江さんはすでに薬物療法を受けているけれど効かないとのこと。画像診断でひざの軟骨がすり減っていたので、人工膝関節置換術の適応だと判断しました」（杉本医師）

　膝関節は、太ももの骨（大腿骨）、すねの骨（脛骨／けいこつ）、ひざの皿（膝蓋骨／しつがいこつ）の三つで構成されている。これらの骨の表面は、衝撃を和らげるクッションの役目をする軟骨で覆われている。

　この軟骨がすり減ることで発症するのが、変形性膝関節症だ。軟骨がすり減って関節が変形すると、太ももの骨とすねの骨が直接ぶつかり、痛みが生じる。

「変形性膝関節症は初期、進行期、末期の3段階に分類できます。初期は動き始めるときに痛みを感じます。長時間椅子に座った姿勢でいて、立ち上がるときにひざに痛みを感じたりするのです。階段を下りるときに痛みを感じたり、正座ができなくなったりしたら進行期。末期になると、ひざを真っすぐ伸ばせなくなり、О脚になります」（同）

　人工膝関節置換術は、すり減った軟骨や傷んだ骨の表面を切除して、金属やプラスチックでできた人工関節を埋め込む手術だ。ひざの片側半分のみにおこなう部分置換型と、ひざ全体を人工物に置き換える全置換型がある。入江さんの場合、ほとんどの軟骨がすり減っているため、全置換型の手術となった。

「術後、痛みもなく、ちゃんと歩けるようになるためには、正確に骨を切り、適切な位置に人工関節を設置する必要があります。入江さんの知人のように、『手術を受けたのに、ひざの痛みがとれない』『手術をしたのに、歩きにくい』などと訴える人の多くは、適切な位置に人工関節が入っていないからなのです」

　と杉本医師は説明する。

　これまで人工膝関節置換術では、太ももの骨に開けた穴から金属の棒を入れて、埋め込む人工関節の角度を決めていた。しかし骨を数ミリ単位で正確に削り、人工関節を正しい角度で埋め込むには、術者に豊富な経験や技量が求められる。

「そうした術者の技量をカバーするのが3Dプリンターを使った手術。患者さん個々の骨モデルを作成し、手術をアシストするのです」（同）

　この方法では、まずCT（コンピューター断層撮影）やMRI（磁気共鳴断層撮影）などで股関節から足首までの骨の画像を撮る。そして画像データをもとに、3Dプリンターで関節部分の骨を立体的に作成する。さらにその骨モデルをベースにして、一人ひとりの関節に合った特注の器具「骨切りガイド」を製造する。実際の手術では、そのガイドを患者の骨や関節に固定して、骨を切除する。

「ガイドを使うことで手術の精度が上がり、手術時間も短縮できます。使用する手術器具も少なくできるので、からだへの負担や合併症のリスクも減らせます」（同）

　入江さんの手術は約1時間で終了。入院期間は2〜4週間と個人差があるが、入江さんは手術の翌日から歩行訓練を開始。術後2週間で、自分の足で歩いて退院できた。

「3Dプリンターを使うこのやり方は、医師にとっても患者にとっても、安心サポートシステムのようなもの。これがなければ手術ができないというわけではありませんが、失敗のリスクが大幅に減らせます。このシステムを導入する病院は全国で少しずつ増えてきています」（同）


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/865.html

[経世済民106] 早慶合格なら7割が慶應に？　人気支える就職“神話”〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　慶應義塾大学（撮影／写真部・堀内慶太郎）


早慶合格なら7割が慶應に？　人気支える就職“神話”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160329-00000001-sasahi-life
週刊朝日 2016年4月1日号より抜粋


　今年も多くの受験生が入試に挑んだ早稲田大学と慶應義塾大学。世代をまたいだ私大の両雄のライバル関係に、近年変化があるという。「両大学に合格すると、受験生の多くが慶大に進学する」というのだ。早大も積極的なグローバル化などで巻き返しを図る。“早慶”の今を探った。

　そもそも入試で「早慶」というくくりはいつごろからあったのだろう。歴史をひもとくと、100年ほど前まで遡る。

　それぞれ独自のカラーがあるとはいえ、早慶どちらに進学するかは、受験生にとって常に悩みの種だった。大手予備校の追跡調査によれば、2000年代半ばまで両大の看板学部、早大政経学部（政治）と慶大の法学部（政治）に両方合格したら、早稲田を選ぶ受験生が7割超だった。慶大経済学部と早大商学部では慶大、文学部で慶大がやや人気という傾向があった。

　ところが「10年ほど前から、どの学部でも7割ぐらいが慶大を選ぶようになった」と関係者は口を揃える。

　大きな理由として挙げられるのが就職状況。慶大は就職先として根強い人気の銀行、証券、保険、電機、自動車、通信などで強く、特に丸紅、住友商事、三菱商事など商社では慶大の圧勝だ。こうした実績から「早大より慶大が就職に有利」という“神話”が生まれたようだ。

　一方で早大は国家公務員総合職試験に強い。「ミニ東大」と揶揄されることもあるが、かつての在野志向は、近年、エスタブリッシュメント寄りの色も帯びる。

　国会議員の出身者は慶大がやや上回るが、87人のうち半数近い42人が2世議員。早大はその点、2割にとどまる。議員の地力は早大に軍配が上がりそうだ。

　専門職では、慶大の公認会計士大学別合格者41年連続トップという実績が目立つ。OB・OGが集う「三田会」の結束力がここでも生きる。ビジネス分野での強さは盤石だ。

　一方、工学系資格試験では、早大にはるかに分がある。1級建築士、技術士で慶大を大きく引き離す。

　数値化できない教育内容や学生気質で早慶対決させるのはむずかしい。それでも、気付くことはある。

　少子高齢化の波は私大両雄にも襲いかかる。早慶は大学改革を進めるため、1990年以降、それぞれ新しい学部を立ち上げた。

　慶大は90年に湘南藤沢キャンパス（SFC）を構え、総合政策、環境情報の2学部を開設。ITとグローバル教育で高い評価を得た。早大は2004年に設置した国際教養学部が学部改革の象徴的存在。すべて英語による授業が大きな特徴となっている。

　最近、慶大SFCが改めて注目される出来事があった。今年度初実施の東大推薦入試だ。SFCのAO入試に強い「AO義塾」から、同推薦入試の合格者が多く出た。慶大OBの主宰者は、特異な才能を測る「推薦入試」までも受験マニュアル化した起業家だ。慶大にはこうした新ビジネスを探る学生が少なからずいる。

　就職では慶大に強みがあるように見えるが、実は外資系企業への内定者数の伸びは早大に勢いがある。留学生派遣、留学生受け入れ、外国人教員のすべての数でも早大は圧勝している。これは国際教養学部の存在が大きい。同学部が“早大逆襲”のきっかけとなるかもしれない。

　女性ファッション誌の読者モデル登場回数は、早大が慶大を抜き、全国トップになった（4月刊の「大学ランキング2017」から）。大学選びで現在は慶大がやや優位に見えるが、大学の雰囲気をつくるのは学生自身だ。案外、こんなところから、傾向も変化していくのかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/894.html

[経世済民106] 東芝の早期退職制度　「これを機に」と優秀な人材ほど流出（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　東芝のホームページ
　

東芝の早期退職制度　「これを機に」と優秀な人材ほど流出
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160329-00000005-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年4月8日号


　3月19日、証券取引等監視委員会が東芝の「不正会計問題」について田中久雄・前社長を任意で事情聴取したと報じられた。田中前社長が一連の利益水増しについて「違法性の認識」を否定しているとの報道は、少なからぬ東芝社員の怒りを買った。

「1億円以上の報酬をもらっていた経営トップが、責任逃れでいまさら『違法だとは知らなかった』なんて許されませんよ」

　そう憤りをあらわにするのは、かつて会社の中枢である経営企画部に在籍した50代のベテラン社員A氏だ。転職も考えたが、ローンが残る自宅、大学受験を控えた娘、そして同居する80代の両親―そうした状況を踏まえると、会社に残る決断しかなかったという。

　昨年発覚した東芝の不正会計事件。水増しされた利益はわかっているだけで2300億円にのぼる。

　2016年3月期決算は7100億円の赤字の見通し。創業以来の危機に突き当たり、東芝はリストラと事業の切り売りに走っている。

　2015年10月、室町正志社長は自身が工場長も務めたことがある画像用半導体の主力・大分工場をソニーに売却。12月には家電・半導体部門を中心に1万1000人の社員削減を発表した。3月17日には、東芝の「顔」である白物家電事業を中国家電大手「美的集団」に売却することが明らかになったばかりだ。

　前出・A氏は不正会計の発覚以降、職場は一変したと語る。

「この数か月、どんどん同僚が辞めていきました。早期退職に応じた人には割増の退職金が出るから、優秀な人材ほど『これを機に』と出て行ってしまう。研究職だった同期は早々と大学に再就職しましたよ」

　30代営業職のB氏の証言。

「うちの部門でも40人中10人くらいの先輩が会社を去りました。リーマンショックの時を上回る赤字ですから（2009年3月期で3988億円）、もう先はないかも」

　とはいえ、「まだウチは恵まれているほうかも」とA氏は言葉を継いだ。

「退職金は50代前半なら通常の3000万円弱に上乗せがあって5000万円くらいにはなりますからね」

　経営危機の会社としてはたしかに恵まれているようにも見える。

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/895.html

[医療崩壊4] 国民病、アレルギー6000万人の最新治療法（Japan In-depth）

国民病、アレルギー6000万人の最新治療法
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160329-00010001-jindepth-soci
Japan In-depth 3月29日(火)7時0分配信


今や国民病といえるアレルギー。

花粉症は4人に1人、食べ物を含めると2人に1人がアレルギー症状に悩まされているという。アレルギーへの対処や最先端の治療について、雑誌AERA記者の古田真梨子氏と共に、内科・血液内科医の久住英二氏に聞くお伝えする。

まず話題となったのは、この時期多くの人々が悩まされている「花粉症」について。AERAの古田記者は、5年前に発症。安倍編集長に至っては、1990年代にアメリカに駐在していた頃から症状が出ていた花粉症の「ベテラン」だ。

ではなぜ、花粉症の人がこんなにも増えているのだろうか？久住医師によると、一説には寄生虫がいなくなり、それに対応していた免疫のシステムが余ってしまって、花粉に反応している…とも言われるが、今のところ確定的な理由は分かっていないという。

「都市部に来てから花粉症になった。」というのはよく聞く話だが、古田記者は、5年前に東日本大震災の被災地に行った際に症状が出るようになったという。これに対し久住医師は、東洋医学・漢方の世界で言われる「水毒」という言葉を使って解説した。これは人間の体が疲れた状態になると生じるもので、水毒があるとアレルギーの症状が強く出ることがあるという。震災取材の際の疲れやストレスが体の状態を崩して、水毒が強くなったことが原因とも考えられる。西洋医学的には解明されていないが、人間の体が疲れることによって花粉症を発症した可能性がある。

花粉症などアレルギーの症状が出た際に、何に体が反応したのか分からないことも多い。血液検査でアレルゲン（アレルギーの原因となる物質）を特定することも出来るが、久住医師は、こういった検査には注意すべき点があると強調する。特に、食べ物のアレルギーについて、「とりあえず一通り検査してみる」といった行為は止めたほうが良いという。検査には、偽陽性といって、実際には体は反応しないのに、検査だけ反応あり、という結果が出てしまうという場合も少なからずあり、これによって食べる、食べないを決めると、ひどい場合には栄養が偏ってしまい、かえって健康を害することに繋がる場合もある。食べて症状が出たものに関して調べることは必要だが、むやみに広く検査することはお勧めできない、と久住氏は述べた。

では、アレルギーの原因がはっきりした場合の対処はどうだろうか。

話題にのぼったのは、卵アレルギーの子どもが少しずつ摂取することで徐々に症状が改善されたという話だ。久住医師によると、他のアレルギーについても「免疫寛容」といって反応が弱くなることがあり、それを利用したのが今注目されている「舌下免疫療法」だ。花粉症でいうと、例えば杉の花粉のエキスを飲み続けることで、体が反応しなくなるとうものだ。3〜5年毎日飲み続けると効果が出るという。抗アレルギー薬は副作用として眠気が問題になる。眠気を催す薬を服用することができない職業や体質の人たちにとっては治療の選択肢が広がることになる。

放送中には、久住医師への質問も次々と寄せられた。

「寒暖差アレルギーは治るのか？」

　→（久住医師）医学的には寒暖差アレルギーというものはなく、「血管運動性鼻炎」というもの。寒い日に暖かいものを食べると鼻水が出るといった症状。鼻水が出たりするのだが、アレルギーではないので薬を飲んで治るというものでもない。

「いずれすごい薬が出て花粉症が根絶することはあるのか？」

　→（久住医師）根絶されて欲しいが、なかなか難しい。しかし、月に1回飲めば良い薬が出るなどすれば、かなり楽になる。

アレルギーに関しては多くの人が悩んでいることもあり、情報は溢れているが、治療法などについては曖昧なことも多い。久住医師は、「薬はなるべく飲みたくないという声もよく聞くが、例えば鼻詰まりで夜も眠れない…などの症状があるなら、楽に過ごせる方法もある。」と話す。症状が強い人は、我慢しないで早めに医師に相談することも大切だ。

（この記事は、ニコ生【Japan In-depthチャンネル】2016年3月2日放送の要約です）

Japan In-depth 編集部 (Emi)

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/866.html

[中国8] 習近平氏　富豪ビジネスマンに国家への忠誠を要求（NEWS ポストセブン）
習近平氏　富豪ビジネスマンに国家への忠誠を要求
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160329-00000003-pseven-cn
NEWS ポストセブン 3月29日(火)7時0分配信

　中国の習近平国家主席は3月中旬、北京で開催した中国人民政治協商会議（政協）の中国民主建国会と中華全国工商業聯合会の合同分科会に出席した。その場では、「あなた方の大多数が成功したビジネスマンであり社会的にも知られた著名人であり、あなた方の言動は社会に大きな影響を与えるだけに、そのイメージを常に正しく保つように気を付けてほしい」などと注意を与えた。

　習氏がビジネスマンを前にして、腐敗問題を意識した発言を行うのは極めて異例なだけに、反腐敗運動を今後も継続していくことを強調する狙いがあったとみられる。国営新華社電が伝えた。

　中国民主建国会は中国民主諸党派の一つで、 1945年、重慶で民族資本家が中心となって結成。中華全国工商業聯合会は中国民主建国会傘下の団体で、中国の民営企業の経営者らが構成メンバーの中心となっている。いずれも経済を中心にした組織で、これまで中国の最高指導者が会議に参加することは初めてとみられる。

　習氏はそのなかで、「豊かなビジネスマンは中国共産党への忠誠を尽くし、社会主義の道に従うべきだ。社会主義の核心的な価値を大事にして、祖国と人民と党を愛すべきだ」と訓示して、むやみに経済活動による利益を追い求めず、国家に忠誠を誓えとの趣旨の発言を行った。

　さらに、習氏は「億万長者はチャリティ活動に積極的に参加すべきであり、政府の貧困撲滅キャンペーンにも協力して、それぞれの社会的な責任を果たすべきだ」などと述べるとともに、「民営企業の経営者は法を順守し、ビジネス活動に一点の曇りもあってはならない」と強調。習氏が現在、展開している反腐敗運動への理解を求めた。

　北京の外交筋は「習氏は経済政策として、今後、大型国有企業の合併による中国経済の強化を目指しており、西側の経済専門家が主張する国有企業の民営化の促進や、創造性のある経済活動を否定していることから、今回の会議への参加は西側の先進諸国をけん制する狙いもあるとみられる」と指摘する。

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/383.html

[自然災害21] 東京地震危険度マップ：火災、倒壊の危険度が5段階評価でMAXの街たちはココだ！（東京カレンダー）
東京地震危険度マップ：火災、倒壊の危険度が5段階評価でMAXの街たちはココだ！
https://tokyo-calendar.jp/article/6080
2016.03.29　東京カレンダー



2020年の東京オリンピックに向けて高揚感の高まる東京。だがしかし、東京と切っても切り離せないのは震災のリスク。


本日は、東京都都市整備局が発表している『地震に関する地域危険度測定調査』に基づき、建物倒壊・火災危険度・災害時活動困難度を考慮した総合危険度が５段階中４、５にあたる「危険度の高い地域（全体の7.2％）」を紹介する。


備えあれば憂いなし。
事前に知ることによって、有事の際の緊急行動に役立てていただきたい。
@目黒区の危険度4以上の区域は？


◆祐天寺1丁目付近



目黒高校の隣に位置する祐天寺一丁目。北部の世田谷公園一帯、東部の中目黒公園一帯が避難所である。


◆目黒本町5丁目、原町1丁目付近



目黒区南東に位置する本町、原町。林試の森公園が避難所になるが、近くの戸越、中延付近も危険地域とされており、避難には十分な注意が必要だ。


A中央区の危険度4以上の区域は？


◆月島3丁目付近



中央区で唯一総合危険度が4以上とされたのは、月島3丁目付近。
まさにもんじゃ街のあたりであり、民家と飲食店の密集度から判断された模様。辺りを河で囲まれた地形にあるため、佃大橋、勝鬨橋へのルートが重要である。


B千代田区の危険度4以上の区域は？


該当無し。やはり皇居のある区だけに、整備は進んでいる模様だ。


C渋谷区の危険度4以上の区域は？


◆本町2丁目、5丁目、6丁目、幡ヶ谷3丁目付近



渋谷区最北端の住宅街。避難場所である新宿中央公園は東に1キロに位置しているのは安心である。


D港区の危険度4以上の区域は？


◆白金5丁目付近



港区西南の北里大研究所病院近くのエリア。すぐ近くの聖心女子学院一帯、恵比寿ガーデンプレイス付近も避難所である。


E世田谷区の危険度4以上の区域は？


◆北沢5丁目付近



世田谷区北東に位置する北沢。駒場東大・駒場野公園一帯が避難所である。


◆羽根木2丁目付近



北沢に隣接する羽根木。明大和泉校舎一帯が避難所である。


◆太子堂5丁目付近



昭和女子大近くの太子堂5丁目。池尻方面に進み、三宿の森緑地一帯が避難場所である。


◆野沢1丁目付近



昭和女子大の南に位置する野沢。学芸大学附属高校の一帯が避難場所である。


いかがであったろうか。


本日は目黒区、中央区、千代田区、渋谷区、港区、世田谷区の危険地域を提示したが、墨田区、荒川区などは区のほとんどの地域が危険地域に指定されている。
安心な毎日を送るためにも、あらためて日頃からの防災の意識をたかめ、家族で避難する場所を確認しておく必要があるだろう。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 本日、安保法が施行 反戦＆反安倍政権を訴える自衛官の父親（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　　安保法反対活動を続ける富山さん


本日、安保法が施行 反戦＆反安倍政権を訴える自衛官の父親
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160329-00025612-jprime-soci
週刊女性PRIME 3月29日(火)5時0分配信


　3月29日、安全保障関連法(以下、安保法)が施行される。自衛隊の任務は「専守防衛」から地球のどこでも「交戦」することが可能になった。

　一方で、今年の防衛大学校の卒業生419人のうち、任官拒否者は、昨年の倍近い47人。これが安保法を意識してなのかは推測するしかないが、正面から安保法への不安を訴える自衛官はいない。そんななか、息子を自衛官にもつ父が立ち上がった。

　毎週木曜日の夜。福岡市の商業施設「天神コア」前で、富山正樹さん(52)は「愛する人を戦地に送るな！」とのメッセージボードを持ち、反戦、反安倍政権を訴えている。

　安保反対を訴える人は各地にいるが、富山さんが違うのは、自衛官の息子を安保法で死なせたくないとの思いを抱いていることだ。

　富山さんの次男は2年前の2014年4月、20歳で自衛隊入隊を希望する。だが、安倍政権の動向を意識していた富山さんは入隊に反対した。海外派兵されたら誰かを殺し、殺されるかもしれない。

　生きて帰っても心に傷を負って生きる。それを次男に伝えた。だが、就職難も一因なのか、次男は入隊した。

　はたして、入隊直後の'14年7月には憲法解釈で集団的自衛権が容認され、安保法案は昨年7月16日に衆議院、9月19日に参議院を通過し成立。富山さんが、「声を出さねば後悔する」との焦燥にかられたのはその7月だ。

「息子が、同意もしていない海外での交戦に参加するのか。冗談ではないと思いました」

　衆議院通過2日後の7月18日、仕事場の近くでもある小倉駅前にひとりで立つ。“命を守る一人のスタンディングアピール”と名づけた行動だったが、初めは人目が怖く、小さく話すだけだった。ほとんどの人が通り過ぎていく。

　だが少数であれ、耳を傾ける人、「父が自衛隊にいる」との不安を訴えた女の子などに会ううち、「話してこそ伝わる」と、いつしか堂々と声を上げるようになっていた。

　富山さんは「平和も教育も福祉もすべて同じ根っこでつながっている」と、反戦だけで話さない。3月17日夜、天神コア前でこう訴えた。

「『保育園落ちた　日本死ね』とのブログを自民党が批判した途端、『保育園落ちたの私だ』とのボードを持ったママたちが国会前に集まり、国会で保育の充実が議論され始めました。文句を言えば政治は変わるんです。例えば、『特養落ちたの私だ』とプラカードを持ちましょうよ。状況を変えていきましょう！」

　ひとりぼっちで始めた闘い。だが、その行動がツイッターで知れると、次々と賛同者が現れ、今では常時20人前後が参加する。名称も“命を守るみんなのスタンディングアピール”に変わった。誰もがこの国の政治をよくしたい一心でマイクを握る。

　池天平さん(34)は「パートのおばちゃんたちの時給1500円の実現を！」と訴え、市民団体『みんなで選挙ふくおか』で活動する上戸洋子さんは、反戦集会のチラシを配り「黙っていたら戦争を認めることになる。まずは野党の円卓会議着席を実現したい」と語った。

　仲間たちはクリスマスイブにも集まった。富山さんは「こんな日に！　これぞクリスマスプレゼントです」と涙し、訴え続けることを再決意した。

　次男は父の闘いを知っている。だが、たまに会っても何も語らない。日米合同訓練で米軍側から「女も男も区別せずに殺せ」との指示を受けた自衛官に会ったことを、次男に伝えた。「おまえも同じ命令を受けたらどうするのか？」と。次男は沈黙した。

「暗黙のイエスです。自分の意見を言わないことが自衛隊では楽なのかもしれません」
　親にも心の内を見せない自衛隊員。

「だからこそ、本人たちの気持ちを推し量って、声を上げるのは私たち父母なんです」
　と富山さんは訴える。だが、父母たちもまた沈黙している。1人を除きーー。

取材・文／樫田秀樹

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/596.html

[戦争b17] シリアでCIA系武装集団とペンタゴン系武装集団が戦闘、CIAの手先がダーイッシュなら当然のこと（櫻井ジャーナル）

シリアでCIA系武装集団とペンタゴン系武装集団が戦闘、CIAの手先がダーイッシュなら当然のこと
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603280001/
2016.03.29 04:15:14 　櫻井ジャーナル


　シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために送り込まれたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は戦略的に重要なパルミラから追い出され、敗北は決定的な状況だと見られている。

　そうした中、CIAの支援を受けている戦闘集団とアメリカ軍の支援を受けている戦闘集団が軍事衝突していると伝えられた。
http://www.chicagotribune.com/news/nationworld/ct-syria-militias-us-cia-islamic-state-20160326-story.html
詳細は不明だが、CIAはサウジアラビア、カタール、トルコ、イスラエルなどと同じようにアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを支援、それに対してアメリカ軍は現在、そうした「テロリスト」と戦うグループを支援しているという。そうした戦闘があっても不思議ではないわけだ。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、アメリカのバラク・オバマ政権とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は2012年のはじめにアサド政権を打倒するための工作に関して秘密合意に達し、トルコ、サウジアラビア、カタールが資金を提供、アメリカのCIAがイギリスの対外情報機関MI6の助けを借りてリビアからシリアへ武器／兵器を送ることになったとしている。この国々が支援したのがアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ。

　2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAが作成した報告書によると、反シリア政府軍の主力がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じ）で、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているという。この段階で「穏健派」は存在しない。

　今年1月にヨルダンのアブドラ国王がアメリカの議員を会談したときのメモがイギリスのガーディアン紙にリークされたが、その中で、2011年2月にリビアで戦闘が始まった直後からイギリスは特殊部隊を派遣、またイスラエルはアル・カイダ系のアル・ヌスラを黙認していると語っている。

　シリアで戦闘が始まった当初、イギリスやフランスも積極的に工作へ関わり、トルコのインシルリク空軍基地ではアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員が戦闘員を軍事訓練しているとも伝えられていた。後に中心はアメリカ、サウジアラビア、カタール、トルコ、イスラエルになり、アメリカの主体はイスラエルと一心同体のネオコン。その後、こうして作り出された傭兵部隊を危険だと考える軍幹部が現れた。

　アメリカ軍の情報機関DIAの局長を2012年から14年まで務めたマイケル・フリン中将は退役後、アル・ジャジーラに対してダーイッシュの勢力が拡大したのはバラク・オバマ政権が決めた政策によると語り、ダーイッシュを押さえ込むためにロシアと手を組むべきだと主張、このフリンから国際情勢についてアドバイスを受けているというドナルド・トランプもそうした発言をしている。
http://www.reuters.com/article/us-usa-election-trump-advisor-idUSMTZSAPEC2Q6G3JRH

　また、2011年10月から15年9月まで統合参謀本部議長だったマーチン・デンプシー陸軍大将もアル・カイダ系の武装集団やそこから派生したISを最も危険だと考えていたが、アサド大統領の排除を優先しているバラク・オバマ大統領はデンプシー議長の警告に耳を貸さなかったという。そこで、アメリカ軍は2013年秋からアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに関する情報を独断でシリア政府へ伝え始めたとハーシュは書いている。
http://www.lrb.co.uk/v38/n01/seymour-m-hersh/military-to-military

　アメリカ軍がそうした動きを見せた頃、つまり2013年9月に駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと公言した。このオーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近で、イスラエル政府によるアメリカ政府への警告だった可能性がある。また、イスラエルのモシェ・ヤーロン国防相は今年1月19日、INSS（国家安全保障研究所）で開かれた会議で、イランとダーイッシュならば、ダーイッシュを選ぶと発言したという。

　口先だけでなく、イスラエルは実際にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを支援してきた。例えば、2015年1月18日にはダーイッシュを追い詰めていたシリア政府軍とヒズボラの部隊をイスラエル軍は攻撃し、イラン革命防衛隊のモハメド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺している。
http://www.reuters.com/article/us-mideast-crisis-israel-syria-idUSKBN0KR0K620150118
シリアへの空爆をイスラエルは何度も実行している。

　2015年10月にはイラクでダーイッシュと行動を共にしていたイスラエル軍のユシ・オウレン・シャハク大佐が拘束され、シリアでは反政府軍の幹部と会っていたイスラエルの准将が殺されたという。
http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13940730000210
負傷した反シリア政府軍／ダーイッシュの兵士をイスラエルは救出、病院へ運んだうえで治療しているとも伝えられている。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-3315347/Watch-heart-pounding-moment-Israeli-commandos-save-Islamic-militants-Syrian-warzone-risking-lives-sworn-enemies.html

　昨年9月にデンプシーの後継議長に就任したジョセフ・ダンフォードはロシアを敵だと公言しているが、アメリカ軍（正規軍）はデンプシーやフリンのように考える人が少なくないのかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] トランプ発言に懸念を強める日本政府関係者の正体ー（天木直人氏）

トランプ発言に懸念を強める日本政府関係者の正体ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sogf9t
28th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


いまや大統領選の有力な共和党候補者となったトランプ氏が、

３月２６日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）とのインタビューで語ったらしい。

　大統領になったら在日米軍の駐留経費の負担増額を日本に要求し、

日本がそれに応じなければ在日米軍を撤退させると。

　これを報じるきょう３月２８日の読売新聞は書いている。

　日本政府関係者は次のように懸念を強めていると。

　「彼が大統領になったら日米安保は大変だ。どう出てくるか、まだ想像がつかない」と。

　そうではない。

　トランプ氏が大統領になるか、ならないかは、もはや関係はない。

　すでに彼はパンドラの箱を開けてしまったのだ。

　日本に無知で、無関心の、多くの米国人の本音を語ってくれたということだ。

　たしかに、トランプ氏の日米安保観は無知で滅茶苦茶だ。

　しかし、多くの米国国民は、トランプ氏と同様に、日米安保の事など知らないし、関心もない。

　多くの米国は、自らにとって役立つかどうかで良いか悪いかを判断する。

　米国民にとって軍事同盟は、ともに戦う、つまり血を流すということだ。

　それが出来ない日本は、どんなに金を払っても、ただ乗りと見なされるのだ。

　すでにトランプ氏は本音を口走ってしまった。

　たとえトランプ氏が大統領にならなくても、いずれ、米国は、もっとまともな候補者でも、

同じような事を言い出す者が出てくだろう。

　そして、そういう者が大統領になる時すら、来るかもしれない。

　そうなれば、もはや日米の安保屋たちがこれまでさんざん語って来た、

「日米安保体制最優先論」など通用しない。

　トランプ氏の発言に懸念を抱く者、その本当の正体は、

「日米安保で飯を食って来た者たち、つまり、米国のジャパンハンドラーであり、

日本の親米保守たち、すなわち対米従属者たちなのである。

　いよいよ我々国民は、そのような連中に騙されることなく、

我々の頭で対米関係や日本の安全保障政策について、考え、決めなければいけない時が来る。

　そして、それは歓迎すべき事なのである。


関連記事
「日本の核保有認める」トランプ発言に安倍政権は大混乱（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/593.html

遂にドナルド・トランプ大統領候補が日本の核保有に言及！「在日米軍を撤退させる代わりに日本は核保有」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/139.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 共産党が衆議院選挙では独自候補擁立へ！選挙協力の協議にも入らない民進党への圧力
共産党が衆議院選挙では独自候補擁立へ！選挙協力の協議にも入らない民進党への圧力
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14887
2016/03/29　健康になるためのブログ





http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20160328-OYT1T50192.html
・
衆院選での選挙協力に消極的な民進党に圧力をかける狙いがある。民進党が協議に応じれば、候補者の取り下げも検討する考えも合わせて示した。


山下氏は会見で、民進党の対応について、「選挙協力の協議に入ることすら拒否するのは、（国政選挙でできる限りの協力を行うとした）５党首合意を誠実に履行する態度とは言えない。党として衆院選を戦う準備を急ぐ必要がある」と批判した。


以下ネットの反応。












共産党・他野党はずんずん圧力をかけて欲しいものです。そして我々もずんずん圧力をかけていかなければなりません。民進党には応援じゃなく徹底的な圧力が必要です。


自民党は超超おかしな団体、民進党は超おかしな団体です。圧力がなければ民進党はおかしな方向へ進むばかりです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪ホラチョ≫安倍首相の学歴詐称疑惑、留学経歴を盛っていた！？南カリフォルニア大学政治学科に2年⇒後に留学経歴を削除！
【ホラチョ】安倍首相の学歴詐称疑惑、留学経歴を盛っていた！？南カリフォルニア大学政治学科に2年⇒後に留学経歴を削除！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10721.html
2016.03.28 20:55　真実を探すブログ



＊安倍首相HPhttp://www.s-abe.or.jp/profile
・


☆安倍首相の留学歴　専攻なく3つは「外国人のための英語」
URL　http://www.news-postseven.com/archives/20160328_397225.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=
引用：
安倍氏は当時のプロフィールに、〈1977年3月　成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉と記載していた。南カリフォルニア大学といえば西海岸の名門校である。


　ところが、本誌が同大学に確認したところ、


「シンゾウ・アベは1978年の春期、夏期、秋期のみ在籍しています。その間、専攻はまだなく、取得したコース（講座）は全部で6、そのうち3つは“外国人のための英語”でした」


　との回答を得たのだった。要するに、安倍氏は自らの留学経歴を“盛った”のである。その後、安倍氏はこの留学経歴をプロフィールから削除している。
：引用終了


以下、ネットの反応


















安倍首相は成蹊大学という素晴らしい大学を卒業しているのだから、そんなに学歴を盛る必要性は無いと思うのですが・・・(^_^;)。前にも書いたように、麻生太郎副首相にも学歴詐称疑惑が浮上しています。これはショーンK氏の詐称騒動が飛び火した事で発覚した問題で、いずれも発覚後にプロフィールが編集されていました。


そこら辺のオッサンならば「仕方が無いなあ」程度の扱いですが、一国のトップで学歴を盛るのはどうかと感じますね。ショーンKも含めて、学歴で嘘を言うのは詐欺罪になる可能性がある行為です。
自分の学歴を盛るような人の政策なんて、本当に信用出来ないと言えます。


関連記事
安倍首相の留学歴　専攻なく3つは「外国人のための英語」（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/546.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 政界地獄耳　選挙　経済　広がる政権ほころび（日刊スポーツ）
政界地獄耳　選挙　経済　広がる政権ほころび
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1623429.html
2016年3月29日9時1分　日刊スポーツ


　★「民進党は安倍政権の暴走を止めなければならない。安倍政権が衆参同一選挙をやると言うなら受けて立とう」とは民進党代表・岡田克也の結党大会での言葉だが、首相・安倍晋三を取り巻く懸念材料が広がっている。無論野党がまとまり始めたこともその１つだが、どうやら憂鬱（ゆううつ）は党内にありそうだ。

　★２０１２年問題を抱える自民党。野党の体たらくによって１２年の選挙で多数当選した安倍チルドレンたちは１４年の選挙にも楽々再選した。今夏ダブル選挙で３分の２を持つ衆院も解散して現勢力を維持できるのか。「３０議席は最低でも手放さざるを得ない」（選対関係者）との分析がのしかかる。本当にダブル選挙は得策か。ゴールデンウイークに外遊を予定していた首相だが当初の予定はロシアでプーチン大統領との会談だった。しかし、訪ロに対して米オバマ大統領から不快感を示され結局米国訪問に切り替えた。大統領選挙は混沌（こんとん）。レームダックの大統領にはせ参じるには案件がない。ＴＰＰのゆくえぐらいだろうか。伊勢志摩サミット参加国へのあいさつ回りとはいえ、外交敗北は明らか。

　★明らかなのはアベノミクス失敗も同様。あれだけたんかを切った１７年消費税アップは譲らないとの説明も揺らぎ始め、財務省を差し置いて「外国の偉い経済学者を呼びつけ消費税は上げるべきでないと言わせたものの、アベノミクスのしずくも果実もない。これでは副総理兼財務相・麻生太郎との盟友関係にもひびが入り始めるのは当然」（自民党ベテラン議員）。官邸の経産省主導の政権運営に財務省がいつ反旗を翻すか。政権のほころびは日々広がっているといえよう。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/602.html

[経世済民106] 試金石となる競売（ＮＹプラザホテル）　（GLOBAL EYE ）
試金石となる競売（ＮＹプラザホテル）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/913.html
2016.03.29 08:53 　GLOBAL EYE


一時はＮＹ一の名門ホテルと言われていましたＮＹプラザホテルの一部が、競売に掛けられると報じられています。

このプラザホテルはマンションとして分譲されたりしており権利関係が複雑となっていますが、ホテル客室部分・店舗・レストラン部門の競売とされていますが、地下にあります簡易レストラン部門はとても名門ホテルの地下とは思えないひどい状況となっており、今回競売となり、新たなオーナーが一流レストランを誘致等すればまた一変して収益も生むかもしれません。

また今回１０億ドルと言われる競売価格ですが、この金額によって今のＮＹの不動産市況もわかります。

世界的に不動産市場が落ち込み始めている中、ＮＹはまだ大丈夫と言われていますが、今回のプラザホテルの競売がそれを明確に示してくれるかもしれません。

それにしましても、インド経済は好調と言われていますが、インド企業が購入しローンが払えない事例が水面下で相次いでいるとも言われており、インドの経済が実際にはうまく回っていないのかもしれません。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪悲鳴≫民進党の岡田代表が「消費税は予定通り増税すべき」≪オカダ辞めろ！代表選前倒し！！≫
【悲鳴】民進党の岡田代表が「消費税は予定通り増税すべき」【オカダ辞めろ！代表選前倒し！！】
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4dd3637d691e3e53f8a6254f9d702f91
2016年03月29日 | 消費税増税反対！　Everyone says I love you !



　「野党共闘は『大きな政府』を目指せ」的な記事を用意していたのに、うちからもリンクさせていただいているkojiatakenの日記さんのこところの言い得て妙と言える見事な表題の記事、


消費増税、予定通り実施だってよ。民進党死ね！！！
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20160328/1459175245
を見て、思わず、え！？と叫んで絶句。


　目の前が真っ暗になりました。



消費増税、予定通り実施を＝岡田民進代表
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016032800593
・
　民進党の岡田克也代表は２８日の日本テレビ番組で、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、「財政健全化は次の世代に責任を果たす意味で非常に大事だ。条件を整えた上で上げていくべきだ」と述べた。（時事通信　2016/03/28-17:12）



　財政健全化はもちろん大事ですよ。しかし、消費税を上げたら景気が悪くなり、個人の所得や企業の売り上げも減るのですから、所得税や法人税などの直接税を合わせた全体の税収もたいして増えないか、むしろ減ることは目に見えています。


　国の歳出・歳入は出したものが返ってくるものに影響する点で家計と違うのですから、財布のひもを締めればお金が残るというものではありません。


　緊縮財政で財政赤字を乗り越えた国など、一例もないと言っていいのです。積極財政を必要な時に必要な場所に投下して経済成長を勝ち取った国だけが、税収を上げ、「財政の健全化」を成し遂げられます。


　それになにより、民進党の公約の旗頭は「格差の是正」ですよ！


　消費税は高所得者にも低所得者にも同じ税率の税金がかけられます。しかし、たとえば１０倍の所得があるからと言って１０倍消費するわけではありませんから、消費税は低所得者に実質的な負担が重くのしかかる「逆進性」があることで知られています。


　つまり、消費税は格差を助長する税制度なのです。その消費税の増税は、民進党の方向性、公約と真逆じゃないですか！



　財政健全化を図りながら、格差の是正もする税制度はあります。


　次の記事に詳しく書きますが、所得税の累進課税率のアップ、相続税・贈与税の強化、法人税減税のストップ、富裕税・大企業の内部留保への課税導入などなどです。


　とにかく、岡田消費税増税路線は政策として根本的に間違っている（野田佳彦元代表と同じく財務省マジックにかかっている）上に、選挙戦術としては愚策中の愚策です。


　安倍政権が消費税増税凍結を打ち出して衆参同時選挙に打って出ようとしており、岡田代表も民進党の結党大会でダブル選挙を


「受けて立つ」


と言っていたのに、野党第一党が与党よりも国民の福利に背を向けたままでは、野党共闘全体が討ち死にするのは必至ではないですか。



　安倍首相は２０１６年３月２８日の参院予算委員会で、憲法改正について


「自民党の政権公約にずっと入っている。党として示していることを任期中にやらないということ自体がおかしく、政治家として不誠実だ」


「２０１２年に政権を奪還したときの衆院選も、１３年の参院選も、１４年の衆院選もずっと（公約に）書いている」


「私の任期中にもちろん目指していく。私が示している全ての政策を目指していくことと同じだ」


「自民党の憲法改正草案で（戦力不保持を定めた）２項を書き換えていくことを示している」


とはっきり言っているんです。


　岡田さん、あんた、


「憲法の平和主義を簡単に変えていいのか」


と言いながら、改憲に手を貸すつもりか！



　岡田代表は参院選で負けたら責任取って辞任と言っていますが、そんなの当たり前ですし、今度の国政選挙はこの人一人が辞めて責任が取れるような問題ではありません。


　岡田さんが頭で顔では民進党は選挙を戦えません。


　民進党の皆さん、どうか岡田代表に９月に予定されている代表選挙を前倒しするように迫ってください。


　そして、本当に格差是正と平和主義を公約に掲げるなら、少なくとも消費税増税凍結、いや消費税減税を公約にする代表を選んでください。




各紙、岡田代表より山尾しおりんを「抜いた」写真が圧倒的に多い。




衆議院選挙の候補者調整も民進党がグズグズしていて共産党がじれているらしいし、岡田さんが愚直なのは私も認めますが今や愚直の愚かの方が前面に出ています。


容姿のことは言いたかないけど、野田前代表といい岡田代表といい、暗すぎ！二人とも自分のあだ名知ってる？


時代は安倍首相とか橋下前市長とか、「中身はなくてもやたら元気だけはいい」みたいなのを求めているの！


次の代表には、中身があって元気もいい山尾志桜里#しおりんを押しに推します。



民進党結成大会　岡田克也代表のあいさつ全文
http://www.asahi.com/articles/ASJ3W6DRBJ3WUTFK00P.html
2016年3月27日19時48分　朝日新聞



結成大会を終え、記者会見する民進党の岡田克也代表＝２７日午後３時２分、東京都港区、飯塚晋一撮影


　今日は歴史的な日だ。日本の将来が我々にかかっている。自由、共生、未来への責任。この三つの言葉を結党の理念として、覚悟を持って新進党……民進党、スタートさせましょう。失礼しました。


　戦後７０年、いま日本は時代の大きな分岐点にある。ここで絶対に道を誤ってはならない。その危機感を我々は共有しなければならない。安倍政権のもと、表現の自由、知る権利といった憲法の保障する基本的な権利すら脅かされ、憲法の根幹である平和主義がないがしろにされている。


　格差が拡大し、国民、とりわけ子ども、若者が将来に希望が持てない状態だ。民進党は安倍政権の暴走を止めなければならない。困難を乗り越え、一人一人が大切にされ、安心して生活できる社会。平和な日本を強い決意を持って実現しなければならない。


　我々は政権・与党として、十分な期待に応えられなかった。大事な時に結束できなかった。離合集散を繰り返したことを深く反省する。そのうえで不屈の精神で挑戦しなければならない。民進党は、日本に政権交代可能な政治を実現するためのラストチャンスだという認識を持たなければならない。その認識を共有し、力強く前に進もうではないか。


　私が政治家になって、それ以前と大きく認識を変えたことが一つある。地域で生活する普通の人々の素晴らしさだ。座談会やミニ集会で多くの人々と対話してきた。出会いがあった。自分だけではなく、地域全体のことを考える人々。今だけではなく、日本の将来、若い世代のことを思い、責任を果たすという強い思いを持った人々。それらの素晴らしい人々がある限り、日本は大丈夫だと。日本の将来は明るい。そう私は確信している。国民が持つこういう素晴らしさを引き出すことこそ、我々民進党の役割だ。


　まず国民の声に耳を傾けましょう。国民と正直に率直に語りませんか。そして双方向で対話しましょう。国民とともに進む。国民とともに進む。これが民進党だ。


　夏の参院選、危機感を共有する多くの国民とともに戦い抜き、期待に応えましょう。ここで政治の流れを変える。私は代表としてすべて責任を負い、必ず結果を出す。安倍政権が衆参同時選挙をやるというなら、受けて立とうじゃありませんか。


　日本の政治を国民の手に取り戻すために、全党一丸となって国政選挙を勝ち抜きましょう。自公対国民の良識の戦いに勝利しましょう。今日をスタートに、国民とともに素晴らしい日本をつくっていくことを誓い合おうじゃありませんか。




民進党岡田代表「安倍政治と違う政治を目指す」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010459521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
3月28日 18時55分　ＮＨＫ



民進党の岡田代表は、東京都内で街頭演説し、２９日施行される安全保障関連法を巡る安倍政権の対応を批判したうえで、「われわれは『安倍政治』とは違う政治を目指す」と述べ、対決姿勢を強めていく考えを強調しました。


民進党は、２８日夕方、岡田代表や、山尾志桜里政務調査会長ら執行部のメンバーが、新党の発足後、初めてとなる街頭演説を東京・有楽町で行いました。


この中で、岡田代表は、２９日施行される安全保障関連法について、「集団的自衛権の行使を、歴代の総理大臣が憲法違反だと言ってきたなかで、安倍総理大臣が、力で憲法解釈を変えてしまったことを忘れないで欲しい。憲法の平和主義を簡単に変えていいのか」と述べました。


そのうえで、岡田氏は、「われわれは『安倍政治』とは違う政治を目指す。この国を間違った方向に行かせないために、そして、２つの政党が切さたく磨し、国民を向いて、競い合っていく政治を実現するために力を貸してほしい」と述べ、対決姿勢を強めていく考えを強調しました。


また、山尾政務調査会長は「私がこの場に立っている原点は、国民の声が教えてくれた待機児童の問題だ。そして、政治を動かすための国民の自由が、今、安倍政権の下で危機にさらされている。安倍政権に対じし政権を担える政党になれるよう力を貸して欲しい」と述べ、支持を訴えました。




「安倍政治とは違う政治めざす」民進・岡田代表
http://www.asahi.com/articles/ASJ3X6CZ9J3XUTFK00S.html
2016年3月28日20時56分　朝日新聞


■岡田克也・民進党代表


　憲法の平和主義と格差の少ない日本。私たちは明らかに安倍政治とは違う政治をめざす。次の参院選、あるいは衆参ダブル選かもしれない。しっかりと結果を出していく。そのためにはみなさんの後押しが必要です。


　この道を間違えないため。そして、二つの政党が互いに切磋琢磨（せっさたくま）し、競い合っていく政治を実現するために、民進党が昨日スタートした。民進党を育てていただけるかどうか、一人一人にかかっている。いまの政治がいいなら別だ。いまの政治がおかしければ私たちに力を貸してください。（東京都内の街頭演説で）



安倍首相　「改憲は政権公約」実現に改めて意欲
http://mainichi.jp/articles/20160329/k00/00m/010/043000c
毎日新聞2016年3月28日　19時34分（最終更新　3月28日　19時34分）


　安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、憲法改正について「自民党の政権公約にずっと入っている。党として示していることを任期中にやらないということ自体がおかしく、政治家として不誠実だ」と述べ、在任中の実現に改めて意欲を示した。


　首相は「２０１２年に政権を奪還したときの衆院選も、１３年の参院選も、１４年の衆院選もずっと（公約に）書いている」と指摘。「私の任期中にもちろん目指していく。私が示している全ての政策を目指していくことと同じだ」とも強調した。


　９条については「自民党の憲法改正草案で（戦力不保持を定めた）２項を書き換えていくことを示している」と改正の必要性に言及する一方、「世論調査等の結果を見ると、９条の改正については（国民の）理解と支持を得ていないと認識している」と述べた。社民党の吉田忠智党首への答弁。【野原大輔】




共産 衆院選公認候補擁立作業へ “民進慎重姿勢で”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010459651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
3月28日 21時57分　ＮＨＫ


共産党の山下書記局長は記者会見で、次の衆議院選挙への対応を巡って、民進党が小選挙区での野党側の候補者調整に消極的だとして、近く、党の公認候補者の擁立作業に入る方針を明らかにしました。


民進党と共産党は、夏の参議院選挙の定員が１人の「１人区」で野党側の候補者を一本化するため調整を進めていますが、次の衆議院選挙への対応を巡っては、共産党が小選挙区での候補者調整を呼びかけているのに対し、民進党は慎重な姿勢を見せています。


これについて、共産党の山下書記局長は２８日の記者会見で、「衆議院の小選挙区での選挙協力について協議入りを呼びかけてきたが、民進党の枝野幹事長からは難しいという回答が繰り返されてきた。民進党は協議を拒否しており、先の野党５党の党首間の合意を誠実に履行する態度とは言えない」と述べました。


そのうえで、山下氏は「これまで小選挙区での候補者擁立を抑制する対応をとってきたが、わが党として、衆議院選挙に向けて準備を急ぐ必要があると判断し、野党間の選挙協力を追求しつつ、候補者の擁立を進める方針だ」と述べ、近く、党の公認候補者の擁立作業に入る方針を明らかにしました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/603.html

[経世済民106] シャープの赤字２０００億円超（GLOBAL EYE ）
シャープの赤字２０００億円超
http://www.globaleye-world.com/2016/03/915.html
2016.03.29 10:26 　GLOBAL EYE


シャープの２０１６年３月期の連結最終損益が２０００億円以上の赤字になると報じられており、前期の赤字である２２２３億円を超える可能性も出てきています。

在庫評価損が表面化するためですが、経営破たんする前は債務超過ではなく、破たんした途端に債務超過になる日本企業が殆どですが、これは在庫（資産）評価損が一気に表面化するためです。

”生きて”いる間は時価評価をしない企業が殆どであり、仮に損が見込まれましても黒字決算である間に消していく手法が取られているためですが、今回のシャープの場合、鴻海からすれば破たん後と同じ処理を求めているために、この期で評価損が表面化するのでしょうが、果たして想定されている２，０００億円台で収まるのかどうか。

土壇場まで買収はわからない状況にあるのかもしれませんし、仮に今週中に買収が決まりましてもその後発生する損を誰がかぶるのかでひと悶着あるかもしれません。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/897.html

[経世済民106] 初の赤字に転落した三菱商事の「大博打」　答えが出るのは数年後（現代ビジネス）

初の赤字に転落した三菱商事の「大博打」　答えが出るのは数年後
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48296
2016年03月29日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス


■業態転換を求める声も出ているが

三菱商事は先週木曜日（3月24日）、銅や液化天然ガス（LNG）の国際市況の低迷に伴い、4,300億円という巨額の減損損失が発生するとの見通しを発表した。前期は4,005億円の黒字だった同社の連結最終損益が、一転して2016年3月期は1,500億円の赤字に転落する。

1969年度に現在の会計を採用して以来、同社の連結赤字は初めてだ。長年守ってきた総合商社の収益トップの座も、伊藤忠商事に明け渡すことになるだろう。

注目したいのは、巨額の損失にもかかわらず、三菱商事は銅市況が「底を打った」とみており、チリで鉱山と製錬所を運営する「アングロ・アメリカン・スール（AAS）社」に対する出資を継続する点だ。

マスメディアの間では、AAS社に見切りを付けて業態転換を求める声が出ているものの、三菱商事は「ここが辛抱のしどころ」というのである。大博打が吉と出るか凶と出るか、その行方はおおいに関心を集めそうだ。

三菱商事によると、4,300億円と予想される減損損失の内訳は、AAS社株（簿価4,700億円）への出資分が2,800億円。豪州のLNG開発計画の見直しに伴う減損が400億円、同じく豪州の鉄鉱石事業の減損が300億円、南アフリカのフェロクロム事業の減損が200億円などとなっている。これらと比べると損失額は30億円と小さいが、シェールガス事業の再評価に伴う減損も発生する見通しだ。

結果として、三菱商事の2016年3月期の連結最終損益は、昨年11月に公表していた計画（3,000億円の黒字）を確保できず、1,500億円の赤字に落ち込む。ただ、これまでの公約通り、1株当たり50円の配当は堅持する方針だ。

一方、業績悪化に関する経営責任を明確にするため、全役員（55人）の6月の賞与をゼロにする。特に、6月24日の株主総会を機に会長に退く小林健社長は年間報酬の5割（賞与ゼロも含む）、資源分野の担当役員は3割（同）を返上するという。

■やはり今が辛抱のしどころか？

そもそもAAS社への出資は、2011年11月に、発行済み株式の100％を保有していた同社の親会社アングロ・アメリカン社から、三菱商事が53.9億米ドルで24.5％相当の株式を買い取る形でスタートしたもの。翌2012年8月に4.1％を9.0億米ドルで売却し、現在の保有比率は20.4％になっている。

三菱商事が減損損失の発生する見通しを公表したのは、上場企業として当然の措置だ。AAS株を取得した2011年当時、銅の指標となるロンドン金属取引所（LME）の3ヵ月物先物価格は1トン当たり1万ドルを超えて史上最高値圏にあったが、今年に入って、その半分以下に下落しているからだ。

当の三菱商事も、今後の中長期的な銅価格の見通しについて、「（史上最高値と直近の安値の間の）1ポンド（約453.6グラム）当たり300米セントに引き下げることにした」と発表している。

同社では、経済が土砂降り状態の中国向け銅輸出の急回復は期待できないものの、インド向けは減少に歯止めがかかりつつあり、銅市況が底を打つ兆しではないかと話している。

歴史を振り返ると、1970年代から1980年代にかけて、総合商社は国境を挟んでモノを動かすトレーディングビジネスの限界に直面し、「商社 冬の時代」と評された。

1980年代後半のバブル経済全盛時には、特定金銭信託やファンドトラストなどの資金運用の枠組みを使った“財テク”に傾斜。バブル崩壊で大火傷を負って、財務体質の健全化に長い時間を要した時期があった。

そんな商社がここ数年、巨額の利益を稼ぎ出すようになったのは、新たな事業の立ち上げ段階から出資して、その収益を確保する経営戦略にシフトしてきたからだ。このビジネスモデルも、当初は、通信・放送衛星ビジネスや電力事業などに参入し、期待ほどの収益をあげられなかったケースがいくつもあった。

そうした背景を勘案すると、今回の銅事業の巨額の減損損失の発生を巡って、単なる減損処理にとどまらずに、事業そのものから撤退し、新たな収益の柱を早急に構築するよう求める経済メディアの声は、あながち的外れとは言いにくい。

一方、怪我の功名と言えばそれまでだが、三菱商事にとって、かつて高値掴みした感のある投資のコストを、今回の減損損失処理で大きく引き下げられるのは、今後の収益力の改善に役立つ朗報の面もある。世界経済を取り巻く環境を見る限り、銅やLNGの市況のV字回復を望むことは難しいだろう。

それでも、資本額5兆8,000億円（連結ベース）と、三菱商事は潤沢な資金を溜め込んでいる。この辺りで国際商品市況が底を打つと仮定すれば、「今が辛抱のしどころ」という判断を誤りと決めつけるのも早計かもしれない。

果たしてどちらの判断が正解か――。答えは、2、3年後の決算を見るまで、誰にもわからない。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/898.html

[原発・フッ素45] ≪実名公開≫高浜原発「止めようとした裁判官」「動かそうとした裁判官」　選んだのは「国民の生命」か「自分の出世」か
　　　　　　　　　　　再び運転を停止した高浜原発〔PHOTO〕gettyimages


【実名公開】高浜原発「止めようとした裁判官」「動かそうとした裁判官」　選んだのは「国民の生命」か「自分の出世」か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48223
2016年03月29日（火） 週刊現代　：現代ビジネス


動き出した原発が、ある裁判官によって再び停止した。だが、懲りずに再々稼働を目指す者たちがいる。あの大事故の記憶を彼らは失っているのか。もう二度と地震も事故も起きないとなぜ言えるのか。

■「原因究明ができていない」

福島第一原発事故から5年の節目を目前に控えた3月9日、大津地裁の山本善彦裁判長(61歳)は高浜原発の3、4号機について運転を差し止める仮処分を決定した。

高浜原発は、3号機が今年の1月から再稼働、2月から営業運転中だったが、4号機は2月26日に再稼働してからわずか3日後の29日、変圧器にトラブルが発生して運転は自動停止していた。

山本氏は、'14年の4月に大津地裁へと着任。その年の11月には、今回と同様に高浜原発3、4号機に関する同様の仮処分申請を受けたが、「原子力規制委員会が早急に、再稼働を容認するとは考えがたく、今の状況で裁判所が差し止めする必要性はない」と、住民たちの訴えを却下しており、理性的な判断をする裁判官として知られる。

「山口地裁で部総括判事を務めていた'12年の12月には、中国電力の上関原発建設予定地を巡って、反対派住民が強引な手法をとった際には、反対派住民の訴えを棄却していました。原発に対しても極めてフラットに判断する裁判官だと言えます」(全国紙記者)

3月9日に下した決定の中では、関電の主張に一定の合理性を認めた上でなお、重大事故への備えと、福島第一原発事故の原因究明が不十分だと判断した。

運転中の原発を止める判断は、日本では初めてのこと。20年来、脱原発に向けての活動を続け、今回の差し止め申請でも住民側の代理人を務める河合弘之弁護士が語る。

「昨年、鹿児島・川内原発の1、2号機が再稼働してから世の中の流れが再稼働容認に傾きつつあった中で、山本裁判長は勇気ある決定を下してくれたと思っています。昨年末、福井地裁が再稼働差し止めの仮処分を取り消したときと、議論の内容は同じですが、結論が180度変わりました」

山本氏と同じように、原発差し止めの仮処分を決定した裁判官がいる。

'14年に大飯原発、'15年に高浜原発の再稼働差し止めを決めた福井地裁(当時)の樋口英明裁判長(63歳)だ。福井在住のジャーナリストが、樋口氏を評して言う。

「樋口さんは法律に対して極めて厳格な、昔気質の裁判官というタイプ。仕事に誇りを持っていて、相手が誰であっても信念を曲げない人だという印象です」

国民の生命を最優先に考える裁判官がいることは、安心できる。だが、事態はまだ流動的だ。翌10日、関西電力は原発を停止させる一方、11日以降に仮処分に異議を申し立てる方針を示した。

そもそも高浜原発には、樋口氏の仮処分命令に対して関電から取り消しを求める申し立てがあり、昨年末に同じ福井地裁で仮処分取り消しが決定していた。一度止めると決まった原発を「もう一度動かす」判断を下した裁判官がいたのである。

その判断を下したのが、樋口氏と入れ替わりに福井地裁へ着任した林潤裁判長(46歳)、山口敦士裁判官(39歳)、中村修輔裁判官(37歳)という、法曹界でも超エリートと言われる3名の裁判官だ。

実は、福井地裁にこうしてエリートが揃うのは、異例のこと。元裁判官の現役弁護士が、こう語る。

「本来、福井地裁は名古屋高裁管内でも比較的ヒマな裁判所で、アブラの乗った裁判官が来るところではない。しかも、この3人は東京や大阪など、他の高裁管内からの異動で、この人事には、各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映されていると見るべきです」

前出の、「原発を止めようとした」山本・樋口両裁判官と違い、「動かそうとした」裁判官3人の経歴には共通点がある。それは、全国の裁判所と裁判官の管理、運営、人事までを仕切る最高裁判所事務総局での勤務経験があることだ。

「最高裁事務総局といえば、ゆくゆくは最高裁判事や、全国の裁判官と裁判所職員を含めた人々のトップとなる最高裁長官を狙えるようなエリートが集まるところ。彼ら3名は、全国の裁判官の中でも選り抜きの、いわば『将来を約束された』人々だと言えるでしょう」(明治大学政治経済学部教授の西川伸一氏)

■凄い早さで出世中

裁判長を務める林氏は、'97年に任官して2年で事務総局の民事局へ異動。その後は、一度宮崎地裁で判事補を務めた以外、東京・大阪・福岡と都市圏の高裁と地裁の裁判官を歴任している。

「任官して初の赴任地が東京地裁という点で、人事権を握っている事務総局から、目をかけてもらっていることが窺えます。その上、初任明けと呼ばれる2ヵ所目の赴任地が事務総局。これは、林裁判官の同期108人の中でも6名しかいません。実際、任官から18年で部総括判事の役職に就くのもかなり早い出世です」(西川氏)

判事補の中村氏は、任官から福井地裁に着任するまでの9年間を東京、横浜、大阪で過ごした。

「通常、若手の裁判官は少なくとも一度、北海道や九州などの遠隔地へ赴任させられます。しかし、そうしたこともなく事務総局総務局付という、国会対策などを担当する部署に登用された。初任地も大阪ですし、エリートコースと言って差し支えないでしょう」(西川氏)

3名の中で最も異色の経歴を持つのが、山口氏だ。任官して約5年で外務省へ出向。「外務官僚の中でも花形のポジション」(外務省職員)と言われる国連日本代表部で二等書記官として2年間を過ごした。帰任後は大阪高裁の判事を務め、福井地裁へと異動になった。

刑事局付の経験を持ち刑事裁判に詳しいだけでなく、行政官としてのキャリアも積んだ山口氏は、福井地裁で民事裁判を担当している。今年1月には、住宅リフォーム会社が、ノルマ未達成を理由として従業員に降格や転勤を命じた事件で「同社のノルマ規定は過酷で不合理」と指摘、会社側に1000万円の支払いを命じる判決を下した。

山口氏とともに札幌で司法修習生時代を過ごした弁護士が言う。

「仕事も勉強もマジメにこなし、同期の中でも一、二を争うくらい優秀でした。彼の合理的な性格が滲む判決です」

■また飛ばされる?

こんな華々しい経歴を持つエリートたちは、高浜原発再稼働を容認するために、'15年4月に送り込まれてきた。着任後の3名は、すぐに関電が申し立てた異議の審理へ取りかかった。前出の河合弁護士が語る。

「審理の結果、原発の安全性について具体的に検討することなく、『危険性が社会通念上無視しうる程度にまで管理されている』から高浜は安全だと言ってしまった。だから、核燃料がメルトダウンするかもしれないとか、福島第一原発の事故のように放射性物質が周辺に拡散する事態になるかもしれないとか、付近の住民が避難できるかどうかといった部分は考える必要がないと結論づけたんです。この決定は、『原子炉等規制法』に完全に違反しています」

異動から決定まで、おかしいことずくめな事態が、なぜ起きるのか。

「ある一連の事件について、上層部の気に入らない判決を書いた裁判官を外して、上の意向に沿った判断を下す裁判官を配置することを、『送り込み人事』と言います。公明正大なはずの司法界でも、こうしたことが起きていると思わせるに足る状況証拠があります」

そう語るのは、前出の西川氏。'04年から'13年にかけて訴訟が続いた、「携帯電話基地局の撤去を求める裁判」でも、「送り込み人事」が行われた可能性があるという。

「基地局の近隣住民が、基地局から出るマイクロ波ががんを誘発すると主張して起こした訴訟ですが、'04年当時に熊本地裁で事業者側を勝たせた田中哲郎裁判官が、その後、福岡地家裁久留米支部や福岡高裁宮崎支部で同様の訴えが起こされると、それを追うようにして当該裁判所へ異動し、住民側に有利に進んでいた訴訟をひっくり返し事業者側を勝たせたのです」(西川氏)

前出の元裁判官も、件の3人は「安倍政権の意向を汲んだ最高裁から送り込まれたのだろう」と推測する。

「いくら独立が保障されているとはいえ、裁判所も上層部に行けば行くほど政権との接触は増えるため、考え方が政権の意向に沿ったものになる。彼ら3名を含め、事務総局に勤務経験のある裁判官は、そうした阿吽の呼吸を最もよく心得た人々です。将来の地位を約束されたエリート裁判官だからこそ、『下』を見ず『上』ばかり見た判決を下すことになる」

今回の大津地裁の決定は画期的ではあったが、これを受けても、河合氏は気を緩めてはいない。

「原発を止める決定を出して名古屋家裁に飛ばされた樋口さん同様、山本さんが飛ばされて、また中央から再稼働推進派の判事を送り込まれ、決定を再度ひっくり返される恐れは十分にあります。高浜原発はいったん止まりますが、全国的に原発再稼働の流れが強まっている以上、訴訟や係争はまだまだ続くでしょう」

原発裁判を通じて「真の信念」を持つ裁判官は誰か、今後も浮き彫りになっていくだろう。

「週刊現代」2016年3月26日・4月2日合併号より

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪やっぱり≫星浩氏がキャスターになったＮＥＷＳ２３、初回放送には厳しい声「夜のワイドショー」「news23は今日死んだ」
【やっぱり】星浩氏がキャスターになったＮＥＷＳ２３、初回放送には厳しい声「夜のワイドショー」「news23は今日死んだ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14892
2016/03/29 　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。






























予想通りＮＥＷＳ２３はぬるくなってしまったという声がネットでは多いです。まだ初回ですから1週間ぐらいは見守る必要がありそうですが、番組構成がワイドショー的という話もあるのでそこは心配です・・



20160328-news23新キャスター挨拶

20160328-news23新キャスター挨拶 投稿者 nnol2016



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/604.html

[戦争b17] シリア軍が激戦の末にパルミラを奪還！イスラム国の兵士約４００人が死亡！歴史的な古都がボロボロに・・・
シリア軍が激戦の末にパルミラを奪還！イスラム国の兵士約４００人が死亡！歴史的な古都がボロボロに・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10725.html
2016.03.29 10:00　真実を探すブログ








☆シリア軍、「イスラム国」からパルミラ奪還　ロシアが空爆支援
URL　http://jp.reuters.com/article/mideast-crisis-syria-idJPKCN0WU020
引用：
非政府組織「シリア人権監視団」は、パルミラ東部で戦闘が続いているものの、ＩＳ部隊の大半が東に撤退していったと発表。アブドルラフマン代表は、パルミラでの戦闘でＩＳ側に４００人の死者が出たとし、約２年前にＩＳが国家建設を宣言して以来、最大規模の死者数となったと述べた。政府軍側の死者数は約１８０人だという。
ＩＳは昨年、パルミラを制圧し古代遺跡の建造物を複数破壊した。シリア当局は建造物を修復すると明らかにしている。
：引用終了


↓奪還したパルミラの古代遺跡












ISから奪還したパルミラ、遺跡の状態は？　Syria regime forces retake ancient Palmyra


シリア政府軍、パルミラ遺跡の城塞をISから奪還　Syria army edges forward in jihadist-held Palmyra


ドローンで撮影・・・無残な世界遺産の姿　シリアが奪還(16/03/28)


シリア政府軍が「イスラム国」からパルミラ遺跡奪還(16/03/28)


パルミラはイラクの方にも繋がっている交通の要衝なので、ここを取り返したのは非常にデカイと言えます。残念ながら貴重な古代遺跡は多くがイスラム国によって破壊されており、復旧まではかなりの時間が必要になる見通しです。


今回の戦闘でシリア軍は約１８０人の兵士が死亡し、イスラム国側も約４００人の部隊を失いました。これはイスラム国にとって大きな打撃になり、２年前から続いていたイスラム国との戦いも終わりが見えて来たと言えるでしょう。


シリア政府軍、ISからパルミラを奪還「象徴的大勝利」　Syria forces retake Palmyra in major victory over IS



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪安倍チャンネル≫ＮＨＫ経営委員の選出は与野党一致の同意が慣行だが、安倍政権は与党だけの同意で人事を強行していた…
【安倍チャンネル】ＮＨＫ経営委員の選出は与野党一致の同意が慣行だが、安倍政権は与党だけの同意で人事を強行していたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14914
2016/03/29　健康になるためのブログ



http://www.mag2.com/p/news/162597/3
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さて最初に戻って、経営委員会の問題である。経営委員は「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」ことになっている。両議院の同意は、与野党一致の国会同意が慣行だったが、安倍政権はこの慣行を無視し、与党だけの同意で人事を強行した。


会長選任には、経営委員12人のうち９人の同意が必要である。NHKの報道を「偏向している」とみた安倍首相は、当時の松本会長を退陣に追い込み、傀儡会長を据えるため、官邸主導で新たに４人の経営委員を任命して、委員会の顔ぶれを大幅に入れ替えたのだ。その４人とは、作家の百田尚樹（平成25年11月11日新任）、日本たばこ産業顧問の本田勝彦（同）、哲学者の長谷川三千子（平成25年12月11日新任）、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正（同）。


百田、長谷川はよく知られた極右思想の持ち主、本田は東大の学生だったころ安倍の家庭教師をつとめた人物だ。また、中島の海陽学園海陽中等教育学校は、安倍の財界ブレーン、葛西敬之JR東海会長が副理事長をつとめていた。葛西が中島を推薦したのに違いない。


こうして、籾井会長が誕生したのだが、それ以後も、与野党一致の慣行を安倍政権が破り、与党だけで同意した経営委員を官邸主導で送り込むことになったため、経営委員会がすっかり安倍の「お友達委員会」の色を帯びてしまった。塚田、吉国の２人が専務理事でありながら閑職におかれていたことについて、美馬委員が追及しようとしても援護射撃がなかったその場の空気は、現経営委員会の体質が醸し出されたものと見ることができよう。


この国は、あまりにも内閣総理大臣に権限が集中しすぎている。最高裁長官も、検事総長も、日銀も、会計検査院も、表向きは独立性を謳っているが、内閣が任命、指名できる権限を握っている以上、見識の低い総理大臣のもとでは独立性が低いといわざるをえない。


NHKも同じだ。公平公正、不偏不党、自主自律を謳いながら、政府に隷属する仕組みにされている。戦後のNHKは公共放送として変身したはずであった。「政府からの自立」。それが最大の眼目だった。そのために1950年、アメリカにならって、民間人で構成する独立行政委員会「電波監理委員会」を創設したのである。


ところが、同委員会はサンフランシスコ条約が発効した1952年４月、日本の主権回復と同時に廃止され郵政省に統合されてしまった。つまり再びNHKは政府の管理下に置かれることになった。国民の側に立つべき公共放送が、人事や予算、その他の管理権限を通じて政府に支配されるようでは、真の民主主義国家とはいえまい。


現下の制度のもとで独裁的な傾向を持つ政治家に政権を委ねると、いまのように憂うべき事態に陥る。ここから脱出するには、まずは夏の国政選挙で、安倍政治に「ノー」の意思を国民が示すしかない。


以下ネットの反応。


















この事実は知りませんでした。安倍政権はやっぱりルール無視のやりたい放題なんですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/608.html

[経世済民106] 中国の「高評価企業」調査、各国と異なる特徴が明らかに（Forbes JAPAN）

中国の「高評価企業」調査、各国と異なる特徴が明らかに
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160329-00011678-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 3月29日(火)12時1分配信

意外な結果と思うかもしれないが、中国で事業を行う企業のうち、最も高く評価されている上位10社に含まれるのは1社を除き、すべてが外国企業であることが分かった。

フォーブスが先ごろ発表した「世界で最も評価の高い企業」のために調査を行った米ボストンのコンサルティング会社、レピュテーション・インスティテュート（RI）による調査の結果、中国の国民が高評価を与える自国企業は、深圳を拠点とする通信機器メーカー、ファーウェイ（華為技術、Huawei）一社のみだった。

中国の消費者が高評価を与える企業のトップ3は、以下のとおり（かっこ内は各社の本拠地）。

インテル（米、カリフォルニア州）
ロレックス（スイス、ジュネーブ）
ロールスロイス（英、ロンドン）

また、トップ100までに挙げられた中国企業は、次のとおりだった。

招商銀行（15位）
アリババ（阿里巴巴、Alibaba Group、30位）
青島ビール（青島啤酒、Tsingtao Brewery Company Limited、31位）
中国国際航空（Air China、56位）
レノボ・グループ（聯想集団、Lenovo Group、75位）
ハチソン・ワンポア（和記黄埔、Hutchison Whampoa、77位）
中国建設銀行（80位）
交通銀行（91位）
タスリー・ファーマシューティカルズ（天士力、Tasly、93位）
中国銀行（98位）

RIは1997年の創設以来、各分野の企業に対し、さまざまな市場の潜在顧客による評価を引き上げるための戦略や本質を見極める方法についてアドバイスを提供してきた。最も高評価な企業上位100社のリストを作成するためには、毎年7つの項目（製品・サービス、イノベーション、職場、統治、市民性──環境に配慮し、社会に前向きな貢献をしているか、リーダーシップ、業績）に対する市民の評価を集計し、スコアを算出。ランキングを割り出している。

中国以外の国では、7項目のうち「リーダーシップ」が最も軽視される場合が多いが、中国では3番目に重要とされており、その他各国とは「評価」の判断基準が異なる。そのほか、中国では企業が「成功を収めている」とみられているか否かが、市民の評価に大きな影響を及ぼしている。

RIによると、中国ではその他各国ほど、消費者に製品を買ってもらうために企業自体が高い評価を得る必要はないようだ。各国では、RIのスコアで「平均」と判断された企業（RepTrak Pulseで60〜69）に対し、消費者が「この会社の製品を買いたい」と答える割合は35％にとどまる。2番に高い評価の「良い」（スコア70〜79）なら、55％が「買いたい」と回答する。一方で中国では、「平均」の企業でも52％以上、「良い」企業で76％が、その企業の製品を「買いたい」と回答している。

この結果を受け、RIの共同創業者であるカスパー・ウルフ・ニールセンは、「消費者に自社製品を他者に勧めてもらうために高い評価を得ることが必要となるのは、企業が市場シェアの拡大を目指して競い合う世界にみられる傾向だということだ」と指摘している。

Karsten Strauss


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/901.html

[不安と不健康17] 100歳超の「百寿」 要因は遺伝2割、生活環境8割〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　健康な状態で長生きするにはどうすればよい？


100歳超の「百寿」 要因は遺伝2割、生活環境8割〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160329-00000005-sasahi-hlth
週刊朝日 　2016年4月1日号より抜粋


　日本は世界有数の長寿大国。平均寿命では、女性が86.83歳で世界1位、男性が80.50歳で同3位。アクティブで若々しい60代、70代も増えた。日本老年学会は、現在65歳以上とされる「高齢者」の定義を見直そうとしている。

　100歳以上の人口も増えている。厚生労働省の調査によると、100歳以上の人数は1963年には153人だったが、2015年には男性7840人、女性5万3728人の計6万1568人になっている。2050年には全人口の0．7％にのぼる見通しという。

　100歳以上の人は「百寿者」（センテナリアン）と呼ばれる。日本の百寿者研究の第一人者、慶応義塾大学百寿総合研究センターの広瀬信義特別招聘教授は、センテナリアンについて、こう話す。

「平成に入って百寿者が爆発的に増えました。背景には、脳卒中の死亡率の大幅な低下など医療の進歩もあります。ただ、百寿者は寝たきりや認知症のため、要介護度の重いケースが多い。脳や体の状態がよく、健康で元気な人が多いわけではありません」

　東京都在住の百寿者304人の調査結果を見ると、認知症もなく、自立して生活できている人の割合は2割に満たない。

　健康な状態で長生きするにはどうすればよいのか。

　広瀬教授は20年以上をかけ、全国の百寿者800人以上を調査してきた。調査項目は、医学的所見や遺伝子、認知機能、日常生活活動度、性格や幸せ感など。これまでの調査を解析した結果、百寿者の特徴が見えてきたという。

「糖尿病が少なく、動脈硬化も少ない、コレステロール値が低いなどの特徴がありました」（広瀬教授）

　110歳を超える“スーパーセンテナリアン”を見ると、脳卒中や心筋梗塞、がんにかからなかった人の割合がさらに高まるという。

　長年の研究で、長寿を司る物質は見つかったのか。

「スーパーセンテナリアン17人の遺伝子をゲノム解析したところ、1人だけですが、心筋症の遺伝素因を持つ人がいました。病気の遺伝素因があっても、それに負けない防御因子を持っている可能性があります」（同）

　疾患を阻害する防御因子として注目される物質の一つが、脂肪細胞から分泌される血中の物質「アディポネクチン」だ。脂肪細胞から分泌され、ホルモンのような働き方をする物質は多数ある。善玉と悪玉に分類され、アディポネクチンは善玉の代表格。糖尿病の発症や動脈硬化、炎症反応を抑える作用がある。

　大阪大学大学院の前田法一准教授は、一般的にアディポネクチンの濃度が高い人は糖尿病や動脈硬化になるリスクが低いと指摘し、こう話す。

「血管の内側の内皮細胞がたばこやストレスなどで傷つくと、糖尿病や動脈硬化のリスクが高まります。アディポネクチンは、その内皮に停留して、血管のコート剤のような役割を果たしているようです」

　百寿総合研究センターが百寿者の女性のアディポネクチン濃度を調べたところ、20代の女性より2倍近く高いことがわかった。

　アディポネクチンは、長寿を司る夢の物質なのか。

　広瀬教授が言う。

「アディポネクチンは、ある段階まで、糖尿病や動脈硬化を防ぎ、長寿をサポートする防御因子と考えられます。ところが、アディポネクチン濃度の高い中高年の人だと、むしろ死亡率や心疾患の罹患率が高くなるという結果もあります。百寿者の場合、アディポネクチンの濃度が高くても低くても、余命は同じでした」

　百寿者の場合、アディポネクチンの濃度と余命は関係がないと言える。

　ただ、やはり脂肪細胞から分泌される「レプチン」（善玉）の濃度が高いと長生きすることはわかった。レプチンは食欲と代謝の調整を司り、肥満や体重増加を抑制すると言われる物質だ。一方、悪玉の「TNF−α」の濃度が低いと長生きすることも判明。百寿総合研究センターの新井康通専任講師がこの三つの物質と百寿者の余命の関係を調べたところ、レプチンとアディポネクチンが高く、TNF−αが低い人ほど長生きをし、身体機能も高いという結果が出たという。

　栄養状態を表す指標として知られるたんぱく質「アルブミン」はどうか。一般に、アルブミン値が低下すれば筋力も低下し、3．5g／dlを下回れば余命が約1年になるという資料もある。だが、アルブミンの値も、百寿者の場合、事情が変わってくるという。

「百寿者のアルブミンの平均値は3．5しかありませんでした。でも、みなさんは何年も元気に過ごしています」（広瀬教授）

　性格の特徴もある。百寿者の男性は開放性が高い。女性は開放性に加え、外向性、誠実性が高い人が多いという。

　広瀬教授の共同研究者、権藤恭之・大阪大学准教授は、百寿者を対象に「セロトニントランスポーター」という遺伝子を調べた。

「セロトニントランスポーターには、不安感が強くストレスに弱いS型と、不安感が弱くストレスに強いL型があります。一般女性と比べ、百寿者の女性は2倍近くL型を持つ人が多いことがわかっています」（権藤准教授）

　人間には、年をとるごとに幸福感が高まるという傾向もあるという。

「老化と向き合い始める60〜70代よりも、老化が進んだ80〜90代以降のほうが、幸福感が高い。この傾向は『老年的超越』と呼ばれ、現在、研究が進められています」（同）

　多くの百寿者やその家族たちと交流を続ける広瀬教授も、百寿者の持つ幸福感に注目している。

「もてなし上手で、朗らかで、会話や質問を楽しむユーモアもある。私がこの調査にはまった理由のひとつです」（広瀬教授）

　さらなる成果を求め、広瀬教授らのグループは、110歳以上のスーパーセンテナリアンの遺伝子を集め、全ゲノムを解析中だ。

「現在の研究では、比較的ありふれた遺伝子の変異の組み合わせで、長寿になるのではないかといわれています」（同）

　100歳を超えて元気に生きられるのは、特殊な遺伝子を持つ人だけなのか。広瀬教授が続ける。

「遺伝の力はそれほど強くなく、遺伝的要因が2〜3割、生活環境が7〜8割という報告がある」

　不健康な生活だと、病気になるリスクは高まる。

「当然ながら、適切な栄養や運動は大切です」

　糖尿病や動脈硬化など生活習慣病の予防は、今も昔も変わらない、元気に年を重ねる秘訣だそうだ。

　病気を防ぐ物質が発見されれば、その病気の予防や治療への効果が期待できる。昨今、話題を集める腸内フローラからも、長寿を司る物質が発見される可能性がある。早稲田大学の服部正平教授は言う。

「腸内フローラは、疾患や異常の結果でなく、原因ではないかと考えています。長寿に導く腸内細菌が見つかれば、長寿の特効薬が誕生するかもしれません」

　誰もが元気に長生きできる日が来るのか。

「研究はまだ始まったばかり。気長に見守ってください」（広瀬教授）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/618.html

[経世済民106] マイナンバー＆マイナス金利「Y字路」詐欺が恐ろしい（プレジデント）

マイナンバー＆マイナス金利「Y字路」詐欺が恐ろしい
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160329-00017638-president-bus_all
プレジデント 3月29日(火)9時45分配信


■「話にY字路をつくり、Xの一致点に導く」営業トーク

　話がうまい人と下手な人の大きな違いは、会話の流れのなかで、いかに分岐点をつくって話題を誘導できるか否かにある。詐欺や悪質業者の使う手口をみると、このことをつくづくと実感する。ワルの話のうまさには思わず舌を巻く。

　今年からマイナンバー制度がスタートしたが、システム障害によりマイナンバーカードが受け取れなかったり、同じ番号を2人に出してしまったりといった失態が次々に起きている。今後も、こうした不手際につけ込むだましの手口には、注意をする必要がある。

　特に昨年末は、マイナンバー通知の封書がなかなか届かない事態となり、それに便乗するような詐欺が多く発生した。典型的な例はこうだ。

　役所の職員を名のる人物が突然訪問してきて、こう尋ねる。

　「マイナンバーの通知カードはきていますか？　」

　「届いていない」と答えると「1万5000円支払えば2時間以内に宅配で送る」と言われ支払ってしまったケース。また、ワルは「マイナンバーの通知は届きましたか」と相手に尋ね、「マイナンバーの手続きを早くしないと、罰金を取られますよ」などと焦らせて、登録料名目でお金をだまし取るケースもある。

　詐欺師は、通知カードが届かないという混乱に乗じているわけだが、彼らの巧妙さは、2段構えでやってくる点にある。

　電話や訪問で「このたびは、マイナンバーの件で混乱とお手数をおかけして申し訳ありません」と平謝りながら、「マイナンバーが届いていますでしょうか？　」と尋ねる。

　まず「届いているか、否か」のY字路をつくり、尋ねてくる。

　そして「届いていない」と相手が答えれば「お金を払えば、すぐに調べて、送るように手配する」と言い、届いていれば「手続きには時間がかかるので代行します」と言って、費用をだまし取ろうとする。

　通知カードが届いていても届いていなくても、どちらに転んでも対応できるようにしている。話に分岐点をつくり、相手の答えに合わせて詐欺を働いているのだ。

■自動音声ガイダンスを使った「Y字路」詐欺

　昨今、「自動音声ガイダンス」を利用した架空請求の手口が広がっているが、これも前出の「Y字路」の手が使われている。

　70代男性の携帯電話に着信履歴があった。

　かけ直すと「あなたは、動画コンテンツに登録し料金を滞納しているので、支払わなければ民事訴訟を起こす」という音声ガイダンスが流れる。

　「料金を知りたい方は1を、心当たりのない人は2を」

　との音声の指示に従い、男性が「2」を押すと電話が相手にかかり、個人情報を聞かれたというのだ。

　1番か、2番を押すように選択を与えているのだが、結局のところ、業者に電話がかかる仕組みになっており、電話をかけた人はまんまと金をだまし取られるケースが相次いだ。業者は、話を一度分岐させながら、最終的には巧みに自らの意図する方向に導いている。

　今、何かと話題の「マイナス金利」もそうしたワルのネタになる可能性が高い。

　マイナス金利が私たちの生活へどのような影響を及ぼしているか。多くの人がピンとこないのではないか。日本銀行の思惑はこうだろう。

　(1)マイナス金利によって民間の銀行が企業への貸し出しを増やす。
(2)私たちが銀行に預けている利息が目減りすることで、単なる預金をするのではなく、株などに投資するように働きかけ、株式市場を活性化させる。
(3)ローン金利が下がることで、住宅や車など高額な商品を購入する人にとってはメリットが大きくなり、不動産業界や自動車業界への経済効果が望める。

　現実のマーケットは今のところそうした思惑通りにはなっていないが、このマイナス金利自体は、こと「営業」に関しては確実に追い風になる「ネタ」だろう。

　中高年の顧客に「マイナス金利で、生活に影響を感じていますか？　」と尋ねたとしよう。

　相手が「よい影響を感じている」と答えるならば、住宅や車などの高額な商品購入を考えている人かもしれない。その時は、そうした契約話をストレートに持ちかければよい。

　だが、多くの人は「何も感じていませんね」と答えるに違いない。それどころか、預金の利息はスズメの涙ほどにしかならず、デメリットを覚えているかもしれない。そうした人には、さらに「資産運用に、関心がありますか？　」と尋ねてみて、再び話の分岐点をつくってみる。

　それに、相手が「はい」と答えれば、銀行にお金を預けるよりも、より高い利回りの金融商品を勧める話が展開できる。

　もし仮に相手が「関心がない」と答えたとしても構わない。

　その時は、東芝、シャープといった赤字企業の話題を持ち出して、「突然、会社の経営が行き詰まり、リストラなど職を失う危険性はありますよね。それに、これから先の受け取れる年金が減る可能性も大ですし」と、資産を増やす必要を説いて、関心を持たせる方向に誘導すればよい。

　今は「老後破産」の言葉が騒がれているように、先行きの不安材料はたくさんあるので、結局のところ、投資話を持ちかけられるはずだ。

　分岐点「Y」から、「契約をさせる」という一致点「X」に導くためには、相手の答えが、「イエス」「ノー」にどちらに転んでもよいように、ダブルスタンダードの姿勢で臨む必要がある。言うまでもないが、こうした「Y路地」戦略を駆使した詐欺は犯罪になるが、ふつうのビジネスなら合法である。

ルポライター 多田文明＝文


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/902.html

[経世済民106] 本当は減っていた消費と収入（GLOBAL EYE）
本当は減っていた消費と収入
http://www.globaleye-world.com/2016/03/917.html
2016.03.29 12:13 　GLOBAL EYE


２月の消費支出が１．２％増加したと報じられていますが、今年は一日多い２月でもあり、通常に直せば＜−１．５％＞となり、７ケ月連続で減少したとされています。

また実質収入も＜−２．４％＞となり、６ケ月連続減少となっています。

日本の消費は今や底抜け寸前にまで落ち込んできており、これは正社員の収入が増えないからであり、更にシャープ・東芝の苦境・リストラや商社の膨大な赤字や日立建機のリストラ等を見れば、消費を控えるのは当たり前となります。

日立建機は、一時は中国ブームで我が世の春を謳歌しましたが、今や利益が激減しており、売り上げは今のところそれほど落ちてはいませんが今後更なる苦境に陥ることが想定されており、残った社員も厳しい状況になるかも知れずこれは他の会社も同様です。

今ある収入がそのまま維持できるかどうかわからないと思う人が多くなりつつある今、日本の消費は今後かなり減少するかもしれません。

一方、日本人の金融資産は１，７００兆円を超え史上最高額を更新したと報じられていましたが、今目の前にある日本人の消費不振とは相容れず、一体どちらが本当の姿なのでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/903.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪実名公開≫高浜原発「止めようとした裁判官」「動かそうとした裁判官」　選んだのは「国民の生命」か…　：原発板リンク
≪実名公開≫高浜原発「止めようとした裁判官」「動かそうとした裁判官」　選んだのは「国民の生命」か「自分の出世」か

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/395.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/609.html

[経世済民106] ドル高局面は終盤、じわじわとドルが売られる理由　「低金利の継続」と「リスクマネーの再来」が促すドルのじり安
主要3中銀の「低金利がしばらく続く」というメッセージは何を示唆しているのか。写真はFRBが入っているワシントン.D.C.のエクルズ・ビル（出所：Wikipedia）


ドル高局面は終盤、じわじわとドルが売られる理由　「低金利の継続」と「リスクマネーの再来」が促すドルのじり安
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46443
2016.3.29　重見 吉徳　JBpress


 日米欧のG3主要国はそれぞれ3月の金融政策決定会合を終えました。米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、そして日銀の主要3中銀はいずれも「低金利がしばらく続く」とのメッセージを金融市場に発信しました。


「低金利がしばらく続く」とのメッセージは結局のところ、2014年7月から1年半以上にわたって続いているドル高局面の終わりと（場合によっては）ドル安への転換を示唆している可能性があります。


■「低金利がしばらく続く」というメッセージの意味


 主要3中銀が異口同音に発する「低金利がしばらく続く」とのメッセージについて、まずは米国を考えると、それはドル金利が当初考えられていたほどに上がらないということを示唆します。これが利益確定のドル売りにつながりやすいことは想像に難くないでしょう。


 次に、日欧にとってみれば、「低金利がしばらく続く」とのメッセージは、緩和的な金融政策を維持するとの姿勢には変わりありませんが、その一方で、必ずしも政策金利をこれからどんどん引き下げていくということを意味しません。実際のところ、政策金利はほとんど下限に近い水準にあると考えられます。


 ドラギECB総裁は、3月10日のECB金融政策理事会後の記者会見で、しばらく利下げは考えておらず、当面はフォワードガイダンスを強化するとの方針を示しました。フォワードガイダンスとは、低金利を長く維持すると確約することで、長期金利の低下を促し、実体経済の刺激を狙うものです。


 また、日銀はどうかと言えば、少なくとも市場参加者の多くは、日銀の金融緩和が「限界に近い」と考えているようです。特に、日銀のマイナス金利政策に対する金融市場の『拒絶反応』は（日銀の想像以上に）大きく、日銀はしばらくの間（政策金利をさらに引き下げず）マイナス金利政策の周知に努めつつ、効果浸透を見極める可能性もあるでしょう。


 都合、ドル金利は上がらず、円やユーロの金利は下限に近い中では、金利差は当初考えられていたよりも拡大しづらいと想定されます。結果として、主要3中銀からの「低金利がしばらく続く」とのメッセージは、ドル高局面の終わりや（場合によっては）ドル安への転換を示唆している可能性があります。



短期金利先物（3カ月物先物金利）
出所：Bloomberg、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）、Eurex、東京金融先物取引所、JPモルガン・アセット・マネジメント
注：データは2015年12月31日時点で取得可能な最新のものを掲載


■なぜ、米国は利上げを続けられないのか


 反対にこれからドル高がさらに続くためには、ドル金利が現在考えられている以上に早く、もしくは大きく上昇する必要があります。しかし、FRBは四半期の経済見通しを公表する度に、利上げの時期やペースに関する見通しを下方修正しており、実際にはこれと真逆の状況が生じています。


 なぜ、米国は当初描いていたように利上げを実施できないのでしょうか。


 米連邦準備制度理事会（FRB）は昨年（2015年）12月に利上げを行いました。利上げは2006年6月以来です。同時に、米連邦公開市場委員会（FOMC）は四半期経済見通しで、2016年には都合4回の利上げが実施されるとの予測を示しました（FOMC参加者の政策金利見通しの中央値に基づく）。これは順当に行けば、3月、6月、9月、12月のFOMCでの利上げを意味したはずです。


 実際には、3月のFOMCでは利上げは見送られ、同時に更新・公表された四半期経済見通しでは、2016年には都合2回の利上げに留まるとの予測が示されました。国内経済は堅調さを維持しているにもかかわらず、利上げの回数を減らすに至った理由として、FOMCは海外経済や金融市場の情勢を挙げています。


 昨年12月の本コラムで、筆者は次のように書きました。引用すると、


「FRBの利上げに関しては、よく言われることが2つあります。それは@『利上げ開始』という呼び方と、イエレンFRB議長も強調するA『重要なのは、最初の利上げのタイミングではなく、その後のペース』という話です。いずれの言葉の裏側にも『利上げがずっと続いていく』という前提があります。


 しかし、実際には『利上げ開始』ではなく、『単なる利上げ』に終わるかもしれません。あるいは『ペース』と呼ぶほど利上げは長続きしないかもしれません。なぜならば、そもそも今が利上げのタイミングではないためです。米国の景気は度重なる利上げに耐えられるほど強い状態とは言えません」


 実際、現在のところ、上記と似た展開になっています。


 なぜ、米国は利上げを続けられないのでしょうか。


 それは、多くの方がもはやご存じのとおり、為替レート（や市場金利）が金融政策や政策金利に先んじて調整したためです。言い換えれば、ドル高がこれ以上続かない要因は、ドル高がこれまで続いてきたため、ということができます。



貿易加重平均為替レート
出所：国際決済銀行(BIS)、JPモルガン・アセット・マネジメント
注：「貿易加重平均為替レート」は、名目実効為替レート。データは2016年2月29日時点で取得可能な最新のものを掲載


 2014年7月以降のドル高と資源価格（特に原油価格）の下落により、米国経済は製造業や資源セクターを中心に苦しい状態が続きました。商品（コモディティ）は金利が付かず、しかもその多くがドル建てで取引されているため、一般に資源価格は、金利が付くドルとの負の相関性が高いことで知られています。加えてドル高は、ドルとの連動性の高い通貨・人民元を持つ中国経済を一層苦しくしました。中国による資源の「爆買い」ブーム（コモディティ・スーパーサイクル）の終わりも、資源価格の下落を後押しした要因と見られます。



ドルと商品市況
出所：国際決済銀行（BIS）、Thomson Reuters、JPモルガン・アセット・マネジメント
注：「ドル・為替レート（貿易加重平均）」は実質実効為替レート。データは2015年12月31日時点で取得可能な最新のものを掲載


 このように、FRBは利上げの意思を示すものの、（利上げを行う前に生じる）ドル高と景気の引き締まりにより、実際には当初示唆するほどに利上げを積み重ねる必要はなくなっています。言い換えれば、為替レートが上昇と下落を交互に繰り返して、価格調整のメカニズムを担っている状況です。


 この先についても、特に日欧の景気が依然として力強さに欠く状況であれば、同じ状況を繰り返す可能性があります。米国の金融引き締めは現在の局面と同様に、「微調整」程度に留まる可能性があるでしょう。


■金融市場の大幅な調整も利上げを思い留まらせる要因に


 2014年の後半以降、米国景気の拡大と共に、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げの必要性を感じていたもう1つの要因は、投資家による過度なリスクテイクと金融市場の過熱と考えられます。特に2014年後半当時の米国株式やハイ・イールド債券のバリュエーションを見る限り、金融市場には過熱感がありました。


 投資家による過度なリスクテイクは、金融市場の不安定性をもたらす恐れがあるため、金融政策当局としては警戒が必要です。


 しかし、昨年8月や今年の年初以降に見られた金融市場の大幅な調整によって、資産価格の割高感は一部で解消されているように見えます。こうした金融市場の落ち着きもFRBが利上げを急がない要因になると見られます。


 そもそもハト派（物価よりも景気重視）とされるイエレン議長は景気の見通しについて慎重です。しかもFRBは伝統的に「低金利の継続」が促すような、金融資産価格の適度な上昇は景気の持続的な拡大に不可欠な要素と考えているようです。ドル金利の低位安定は、いったんは米国に還流したリスクマネーが再び、新興国などにじわじわと染み出ていくという流れを生じさせる可能性があります。いわゆる「流動性相場」的な動きであり、これは（金利差の拡大が続かないことと同様に）やはりドルがじわりじわりと売られる要因となります。


 以上をまとめると、FRBによる利上げ見通しの相次ぐ下方修正と日欧の金利下限、さらにはリスクマネーの再来によって、ドル高の終了と（場合によっては）ドル安への転換が生じる可能性があります。


（＊）投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。本記事の情報に基づく損害について株式会社JBpressは一切の責任を負いません。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/904.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 2014.11.18消費税増税断言会見で安倍自民は自壊するー（植草一秀氏）
2014.11.18消費税増税断言会見で安倍自民は自壊するー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sogfe2
28th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、日本の経済政策の方針転換が必要不可欠になっていることを提示し続けてきた。

安倍政権が２０１２年末に掲げた経済政策路線はアベノミクスと呼ばれてきたが、その内容は、

金融緩和

財政出動

成長戦略

の三つだった。

アベノミクスの真髄は弱肉強食推進であり、この政策方針は成長戦略に盛り込まれている。

労働規制の撤廃、農業、医療の自由化、ＴＰＰの推進などがその骨格である。

格差を推進し、大資本の利益極大化を目指すものである。

これが安倍政権の経済政策の核心であり、私はこの政策に全面的に反対する。

弱肉強食推進ではなく共生重視に経済政策の基本路線を転換するべきであると考える。

この問題は脇に置いて、マクロの経済政策を考察する。

安倍政権はアベノミクスで財政出動を提示したが、これを実行したのは２０１３年だけである。

２０１４年は消費税大増税で日本経済を撃墜した。

このことを私はアベコベノミクスと表現してきた。

安倍政権の緊縮財政は２０１４年だけでなく２０１５年も維持された。

その結果として日本経済は超低迷を続けている。

大企業の企業収益は拡大し、上場企業の株価は上昇したが、経済全体は沈んでしまったのである。

２００９年１０−１２月期から２０１２年７−９月期までの１２四半期の実質ＧＤＰ成長率（年率）の平均値は

＋２．０％だったが、

２０１２年１０−１２月期から２０１５年７−９月期までの成長率平均値は＋０．８％である。

第二次安倍政権下の日本経済は、その前の民主党政権下の日本経済と比較して格段に悪化したのである。

経済が悪化したのに大企業の利益が拡大したということは、

所得分配において、大企業以外の経済主体の取り分が大幅に減少したことを意味する。

つまり、中小零細企業と一般労働者の所得は大幅に減少したのである。

安倍首相は失業率が低下したと自画自賛するが、

働く人数が増えたのに、全体の所得が減少したということは、

１人当たりの所得は大幅に減少したことを意味する。

多くの労働者が低賃金労働に引きずり出されただけのことなのだ。

それでも安倍政権が持ちこたえてきたのは、

為替が円安に推移して、連動して日本株価が上昇したからである。

しかし、『金利・為替・株価特報』が昨年６月以降予測してきたように、

ドル円レートは昨年６月を転換点にドル高からドル安＝円高の流れに潮流を変えた。

この環境下では日本株価が下落しやすくなる。

この状況下で事態を打開するには、日本の財政政策を超緊縮から中立に、

あるいは、超緊縮から積極に転換するしかないことを私は指摘し続けた。

筆者の見解は、あるルートを通じて安倍官邸に伝わっている。

この見解を基に安倍政権の経済政策が変化していると見られる。

安倍政権が２０１４年に消費税再増税先送りを決定したときも私の見解がベースになったと見られる。

『金利・為替・株価特報』は２０１６年度予算の成立を待って安倍政権が総合経済対策の策定に進み、

消費税再増税の再先送りを提示する可能性が高いことを予測し続けてきた。

その動きがいま顕在化し始めている。

消費税再増税再先送り、あるいは中止は、当然取られるべき政策対応であるが、

安倍政権がその決定を行うことを主権者は容認するべきでない。

安倍首相が２０１４年１１月に、どのような発言をしたのかを、徹底的に検証する必要がある。

政治家にとって一番大事なものは「言葉」である。

自身の「言葉」に責任を持つこと。

これが何よりも重要だ。

２０12年１２月の選挙で民主党が歴史的大敗を喫したのも、

野田佳彦氏が「言葉」をおろそかにしたことが主因だった。

「野田佳彦のシロアリ演説」

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

これが野田民主党大敗の決定打になった。

これと匹敵するのが、安倍首相の消費税増税断行演説である。

「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

安倍晋三氏はどう発言したか。

この発言動画の

７分４８秒から８分３３秒の部分

９分４９秒から１０分３０秒の部分

をじっくりとご覧いただきたい。

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、

さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」

「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、

そして平成29年４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、

そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、

国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」

「安倍晋三の消費税再増税断行断言演説」

である。

安倍晋三氏はこう発言した。

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、

そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」

２０１５年１０月の消費税再増税を１８カ月延期して２０１７年４月に消費税再増税を実行する。

この２０１７年４月の消費税再増税をさらに延期するのではないかという声がある。

このことについて、安倍晋三氏は、

「再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

と断言した。

「平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」

質疑応答ではこうも答えている。

「財政再建の旗を降ろすことは決してありません。

そして、平成29年４月に確実に消費税を10％へと引き上げてまいります。

そして、2020年度の財政健全化目標も堅持してまいります。

そのことによって、国際的な信認の問題は発生しないと確信しています。」

つまり、安倍首相は２０１４年１１月に消費税再増税を先送りした際に、

２０１７年４月の消費税率の再引上げについては、

「再び延期することはないと皆さんにはっきりと断言いたします」

と発言している。

これ以上明確な言葉はないだろう。

２０１７年４月に消費税率を再引上げる政策は間違いである。

しかし、安倍晋三氏は２０１７年４月の消費税率再引上げについて、

「再び延期することはないと断言する」

と発言している。

政治家として、この言葉に対して責任を持つべきことは当然である。

この言葉を守ることができなくなるなら、職を辞して責任を明らかにするべきだ。

それが、言葉に対する責任というものである。

そもそもの過ちは、アベノミクスそのものが、弱肉強食を推進している点にある。

非正規労働者が４割を超えている。

フルタイムで働いているのに年収が２００万円に届かない労働者が１０００万人を超えている。

１人親世帯の相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟国のなかで最悪を記録している。

その一方で、官僚の天下り根絶、シロアリ退治は何ひとつやっていない。

所得税の場合、夫婦子二人の世帯では、年収３２５万円までが無税である。

これに対して高額所得者の税率は最高で５５％である。

「能力に応じた課税」が所得税制度の基本的な考え方である。

ところが、消費税の場合、所得がゼロの人の税率と超富裕者に対する税率が同率である。

超富裕者に対してはあまりにも優しく、貧困者に対してはあまりにも酷い税制なのである。

２００７年の政府税制調査会報告書で、

日本の法人の税および社会保険料負担は国際比較上高くはないとの判断が示された。

法人税減税は必要ないとの判断が示されたのである。

ところが、法人税率は２０１２年度から引下げが何度も繰り返されている。

法人実効税率は２０１１年度の３９．５４％から２０１６年度の２９．９７％にまで大幅に引き下げられてきた。

その一方で、消費税率は５％から８％に引き上げられ、さらに１０％へと引き上げられる方針が示されている。

格差大国日本と呼ばれている現状が、さらに深刻化することになる。

国際比較上高くはないとされた法人負担のなかで、

法人税率が引き下げられてきた唯一の理由は、消費税増税を推進することだった。

消費税増税に個人はもちろん反対する。

法人も本来は反対である。

しかし、これでは増税を断行できない。

そこで、大企業を消費税増税推進者にするために、必要のない法人税減税を推進してきたのだ。

また、野田佳彦氏が絶叫した「シロアリ退治」はどうなったのか。

結局、野田佳彦氏は「シロアリ退治」を撤回し、「消費税増税」を呑んだ。

自分自身が大臣になり、首相になるために、魂を売りとばしたのである。

だからこそ、野田民主党は２０１２年１２月の総選挙で大惨敗した。

当然の因果応報である。

その「シロアリ退治」は言葉そのものが闇に葬られた。

財務省は自分たちの利権を温存し、庶民に大増税を強制している。

安倍首相は消費税再増税を撤回して総辞職の道を選択するべきである。

そして主権者は、次の総選挙で、消費税再増税を否定し、

シロアリ退治を約束する新しい政権を誕生させるべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/610.html

[国際13] 米国大統領選挙。何故トランプやサンダースが強いか。 白人中間層に圧倒的支持。生活が悪化。政治エリートへの強い不信（孫崎享
米国大統領選挙。何故トランプやサンダースが強いか。白人中間層に圧倒的支持。生活が悪化。政治エリートへの強い不信ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soggfm
29th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


クリスチャン・サイエンス。モニター紙の Mark Sappenfield, 論評(March 27, 2016）

・サンダースが先週土曜日三州で圧勝した

（注、各州でのサンダースの支持ワシントン州７３％、アラスカ８２％、ハワイ７１％）

・サンダースの健闘や、共和党でトランプが指名に進んでいる。状況は、予備選開始前全く予想されなかった。

・確かに数字的には民主党予備選でヒラリーの勝利が確実にみえる。

　しかし勝利を駆け抜けるととても言えない。

・過去の大統領選挙と比較して例外だ。

　1964年のゴールドウォーター共和党大統領候補が引き合いに出される。

しかし、この時も両党が同時にゴールドウォーター現象を起こしていた訳でない。

・より深刻な現象が起こっている。

サンダース、トランプは政治解決の手段は激しく異なっているが、同じ基盤を持つ。

それはアメリカがエリートにハイジャックされているという白人有権者だ。

・政治の最大は経済だ。

米国経済全体の数字はいいが、しかし、日常のアメリカ人にはこの恩恵がいっていない。

・少なくともワシントン（政治の中心）が提示した処方箋は中産階級を助けてはいない。

・有権者への党の支配は後退している。拡散する新メディア源が独自のイデオロギーを生み出している。

・大統領選挙の過程で問題点がますます浮きぼりになってきた。

・3名（クルーズ含む）の処方箋は異なる。

　トランプはビジネスマンの交渉術。

サンダースはワシントンを変える自由主義的姿勢。

・トランプ、サンダース、クルーズ指示に共通しているのは政治的エリートの拒否である。

・黒人票の低いところではクリントンは大差で負けている。

　黒人比率はハワイ州で３％、ワシントン州、アラスカ州で４％だ。

・両者は古い秩序に挑戦し、両党の性格を変える可能性を持っている。

（注、サンダースは１９６０年代、黒人の地位を高める公民権運動で逮捕までされている。
そうした点は黒人層には知られていない。他方、クリントン夫妻は黒人の政治家をうまく懐柔。
彼らが先頭に立ってヒラリー支持を表明）


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 真の野党共闘は共産党と社民党の共闘、一本化だー（天木直人氏）
真の野党共闘は共産党と社民党の共闘、一本化だー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soggfd
29th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょうの各紙を見て驚いた。

　共産党が衆院選挙区で候補者を擁立する方向に転換したという。

　そうする事によって、民進党に選挙協力の圧力をかけると言っているらしい。

　しかし、あたらしく誕生した民進党の代表である岡田氏は明言している。

　政権選択の選挙では共産党とは組めないと。

　残念ながら、一瞬たりとも、本当の意味での野党共闘などあり得ずに終わったということだ。

　なぜか。

　それは、憲法９条についての一致がないままの野党共闘であったからだ。

　本当の意味での護憲政党は、共産党と社民党だけである。

　その二つが一つにまとまる事こそ、安保法を阻止する最善、最強の野党共闘だった。

　もちろん、この二つだけでは、政権は永久に取れない。

　しかし、彼らの政党としての役割は、政権を取る事ではないはずだ。

　彼らが一つにまとまって憲法９条堅持、安保法反対を訴えれば、

いまでも国の過半数を超える９条改憲に反対の国民は勇気づけられる。

　政権は取れなくても、安倍首相の改憲の野望は、国民投票で間違いなく打ち砕く事が出来る。

　改憲出来ない安倍首相など、もぬけの殻だ。

　いくら長くやっても、無意味な首相で終わる。

　共産党が清水の舞台から飛び降りる覚悟で提案すべきだったのは社民党との共闘だ。

　ところが、それだけはどちらも死んでも嫌だということらしい。

　これでは野党共闘は無意味だ。

　安保法は阻止できず、安倍政権を倒すことなど夢のまた夢だ。

　嘘くさいから、国民は政治から離れて行くのである。


　　　　　　　　　　　◇

＜共産党＞衆院選、独自候補を積極擁立へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000101-mai-pol
毎日新聞 3月28日(月)21時20分配信

　共産党は２８日、党本部で常任幹部会を開き、次期衆院選の独自候補を積極的に擁立する方針を決めた。同党はこれまで、野党協力に配慮して候補者擁立を控えていたが、民進党が衆院選の候補者調整に消極的姿勢を示していることなどを理由に、早ければ週内にも独自候補の擁立を開始する。

　共産党は夏の参院選では改選数１の１人区の独自候補を原則、取り下げる方針だが、山下芳生書記局長は記者会見で、衆院選については「選挙制度が違う衆院選で一方的に候補をおろせば党の存立が危ぶまれる。そんなことはできない」と違いを強調した。

　一方、共産は、民進、共産、社民、生活の野党４党が直近の国政選挙の比例得票数に応じて各党の候補者数を決める候補者調整案をすでに提言しており、引き続き模索する。ただ、山下氏は擁立規模について「全選挙区との方針ではない」と述べるにとどめ、大規模に擁立する可能性も示唆した。

　民進はすでに約１９０選挙区に候補を擁立しており、競合する選挙区が増える結果になる可能性もある。【田所柳子】



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 歴史的な大転換、安保法案が本日に施行！国会前では座り込み抗議！１８時半からはデモ！他国軍への後方支援を世界中で可能に！
歴史的な大転換、安保法案が本日に施行！国会前では座り込み抗議！１８時半からはデモ！他国軍への後方支援を世界中で可能に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10732.html
2016.03.29 12:00　真実を探すブログ









☆安保法が施行　集団的自衛権容認、専守防衛を大きく転換
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ3X5VM0J3XUTFK00P.html
引用：
　集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が２９日、施行された。自衛隊の海外での武力行使や、米軍など他国軍への後方支援を世界中で可能とし、戦後日本が維持してきた「専守防衛」の政策を大きく転換した。民進、共産など野党は集団的自衛権の行使容認を憲法違反と批判。安保法廃止で一致し、夏の参院選の争点に据える。
：引用終了


☆安保法「反対」国会前で座り込み　２９日の施行を前に
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ3X42SCJ3XUTIL01L.html
引用：
安全保障関連法が２９日に施行されるのを前に、関連法に反対する市民団体が２８日正午から、国会前で座り込みを始めた。約４００人（主催者発表）が集まり、プラカードを掲げるなどして抗議の意思表示をした。
：引用終了


☆安保法制施行に市民が国会前で抗議行動
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032802000225.html
引用：
　安全保障関連法が二十九日に施行されるのを前に、同法の廃止を求める抗議行動が二十八日、東京都千代田区の衆院第二議員会館前であった。主催は市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」。
：引用終了


安保法29日午前0時に施行　国会前では抗議集会(16/03/28)


「忘れてないぞ」気勢上げる 安保法施行にシールズ抗議


「法体系崩れる懸念」 安保法施行を前に抗議の記者会見


















３月２９日０時に安保法案が遂に施行されました。賛否両論はありますが、この法案は間違いなく、戦後の大きな方針転換となるでしょう。特に世界中であらゆる軍隊の支援が可能になるのは大きいと言え、日本の外交や政治も変わることになると思います。


安保法案の施行に対して、本日の１８時３０分から国会前でシールズなどの団体が抗議運動をする予定です。安保法案の違憲性を指摘している憲法学者は非常に多く、憲法改正という手続きを無視している点に批判が集まっています。
安保法案を可決する前に行った解釈改憲にも疑問の声が見られ、安保法案の施行は納得が出来ないと言えるでしょう。


【参・安保法案】特別委員会での強行採決の瞬間。委員会のメンバーではない自民党議員が乱入して、鴻池委員長を取り囲む。


2016.03.26 相澤理恵さん（安保関連法案に反対するママの会＠東京）原発のない未来へ！3.26全国大集会 代々木公園 第3ステージ ケヤキ並木


3/28 19:00〜　安保法制の施行に反対する国会前抗議-固定カメラ　IWJ


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安保法の影響深刻 自衛隊の中核「曹候補生」応募者が激減（日刊ゲンダイ）


安保法の影響深刻 自衛隊の中核「曹候補生」応募者が激減
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178252
2016年3月29日　日刊ゲンダイ



訓練の厳しさも格段に増す（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２９日、安全保障関連法が施行され、自衛隊が地球のどこでも「交戦」が可能になったことで、早速、現場に影響が出始めた。自衛隊の中核を担う曹（下士官）を養成する「一般曹候補生」の応募者が激減しているのだ。


　防衛省によると、１５年度は前年度比１９．４％減の約２万５０００人。応募者は初めて３万人の大台を割り込み、この５年間で半分に減少した。現場で実務を担う「曹」の激減がもたらす影響はかなり深刻だ。


　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。


「昔の軍隊で『軍曹』にあたる曹は７〜８人の小部隊のリーダーとして教育を行い、幹部の補佐もする。自衛隊を円滑に運用していく上で欠かせない人材ですが、その担い手が減ると、自衛隊の士気に大きく関わってくると思います。曹の応募者が激減したのは、もちろん安保法の影響でしょう。施行により任務の危険性と責任が一気に増しました。これまでは戦闘状態になれば“退避”を命令すればよかったのですが、今後はとっさの状況判断で“反撃”を命じなければならない場面が出てきます。自分のミスジャッジによって部下が落命するかもしれないし、場合によっては小隊が全滅しかねない。若者の出世願望が減っているという調査がありますが、曹の応募者激減にも同じようなことが言えます」


　米大統領選の共和党指名候補争いで首位を走るドナルド・トランプは在日米軍の撤退に言及しているから、自衛隊の活動範囲はますます広がるかもしれない。防衛大の卒業生の任官拒否者も今年は昨年の倍近くにハネ上がった。徴兵制の復活がどんどん現実味を帯びてくる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/614.html

[国際13] 速報　エジプトで航空機がハイジャックされる！62人乗り、キプロスに緊急着陸へ！
【速報】エジプトで航空機がハイジャックされる！62人乗り、キプロスに緊急着陸へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10733.html
2016.03.29 16:03　真実を探すブログ



☆エジプト航空機ハイジャック＝62人乗り、キプロス着陸
URL　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160329-00000074-jij-m_est
引用：
ロイター通信などによると、エジプト航空旅客機が29日朝ハイジャックされ、キプロスのラルナカ空港に強制着陸させられた。同機はエアバス320型機で62人が搭乗。エジプト北部アレクサンドリアからカイロに向かっていた。　
：引用終了


以下、ネットの反応






















ベルギーの次はエジプトでハイジャックですか・・・。詳しい情報はこれから流れると思いますが、キプロスに緊急着陸することが出来たのは不幸中の幸いだと言えます。
エジプトでは昨年も航空機の爆破テロがありましたが、数年前のクーデター騒ぎからセキュリティが弱くなっているみたいです。今回の事件が一段落したら、空港のセキュリティ対策を見直したほうが良いかもしれませんね。


エジプト航空機がハイジャック　ロイター(16/03/29)


＜完全再現＞全日空61便ハイジャック事件




http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/167.html

[経世済民106] 「消滅可能性都市」豊島区　生き残りかけて新たな取り組み〈ＡＥＲＡ〉
　　　　　　　　　　　起死回生をかけて…（※イメージ）


「消滅可能性都市」豊島区　生き残りかけて新たな取り組み〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160329-00000007-sasahi-soci
AERA 　2016年3月28日号より抜粋


　東京23区の中で唯一「消滅可能性都市」とされてしまった豊島区。起死回生をかけて、新たな取り組みを始めている。

「おばあちゃんの原宿」と呼ばれ、高齢者の街として知られている東京都豊島区の巣鴨。JRと都営地下鉄が利用でき、下町の趣も。商店街では、小さな子どもの手を引きながら散歩をする家族連れの姿が目につく。

「高齢者が住んでいた一軒家の跡地に新築の一軒家が建って、子育て世帯が引っ越してきています」

　2人の子どもを育てている会社員の女性（39）はそう話す。結婚を機に西巣鴨地区に住み始めて9年が経った。4月からは次女（0）を豊島区の認可保育園に預ける。預け先が決まるまでの「保活」は簡単ではなかったが、長女（4）の時と比べて保育園は増えている。児童館はいつも子どもたちの歓声が溢れていて、「子育て世帯が増えてきているのでは」と感じる。

　池袋という大繁華街を抱える豊島区。だが、2014年5月、有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」によって、2040年までに20〜39歳の女性が5割以上減少する「消滅可能性都市」と名指しされた。東京23区内では唯一だ。人口減少が続けば、社会保障を維持することが難しくなる。危機感を覚えた豊島区は、それから約1週間後、緊急対策本部を設置した。

　まずは子育て世代の女性たちの声を聞くために、主婦や会社員ら38人からなる「としまF1会議」を発足させ、区政に物申す仕組みをつくった。さらに、出産前から子育てまでを切れ目なく支援する「としま鬼子母神プロジェクト」や、区内の会社経営者を集めてワーク・ライフ・バランスについて意識改革を目指す「としま100人社長会」など、新しい事業に次々と着手。4月からは新たに民間から採用した「女性にやさしいまちづくり担当課長」が就任する。「消滅可能性都市」が、子育て世代を支援することで起死回生を図っているのだ。（アエラ編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/905.html

[不安と不健康17] 緑内障急増　7割が正常眼圧で視神経障害を来している（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　緑内障の患者が急増中（写真はイメージ）


緑内障急増　7割が正常眼圧で視神経障害を来している
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160329-00000011-pseven-life
週刊ポスト2016年4月8日号


　失明原因の第1位である緑内障の患者数が近年、急増している。患者数は2005年の約54万人から2014年には106万人と、約10年で倍増（厚労省『平成26年・患者調査』より）した。

　自分が緑内障に罹っていると気付いていない「隠れ緑内障」も多く、推定患者数は400万人を超え、40歳以上の20人に1人が罹患していると言われる。

　視野が欠損し、重篤になると失明の恐れさえある緑内障は、加齢と共に発症リスクが高まるのだが、多くの人は自覚すらない──なぜなのか。日本眼科学会認定専門医で「回生眼科」院長の山口康三氏が解説する。

「緑内障は、かなり症状が進行した段階でないと視力低下などの症状が表われないケースが多い。発症初期は、視野の一部に見えにくいところができ、中期になると視野の欠けた部分が拡大する。しかし、進行具合は左右で差があるため、視野の欠損が生じても両方の目が互いに補完し合ったり、脳が欠損部分のイメージを補ったりするため、一見すると正常に見えてしまう。そのため、異常に気付きにくく、治療が遅れ、失明に至ってしまいます」

　緑内障は主に眼圧（眼球の内側から外側へ掛かる圧力）の影響で発症する。

　眼球は「房水」という体液で満たされているが、この房水が眼圧を一定に保ち、角膜や水晶体に酸素や栄養を送り届けている。加齢などの理由で、眼球内の房水の量が増えると眼圧は上昇。眼底から脳へとがっている視神経乳頭が圧迫され、目から脳へ正しく視覚情報が伝わらなくなるため起こる神経障害だ。

　だが、困ったことに、日本人の緑内障患者の約7割を占めるのが、眼圧が正常でも視神経障害を来す正常眼圧緑内障なのである。

「原因は解明されていませんが、もともと視神経は圧力に弱いため、正常範囲の眼圧でも神経が圧迫されて発症する可能性が考えられます」


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/619.html

[不安と不健康17] 世界が注目 肝臓がん防ぐ「レスベラトロール」最新情報（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　成人の３割がＮＡＳＨ（Ｃ）日刊ゲンダイ


世界が注目 肝臓がん防ぐ「レスベラトロール」最新情報
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178214
2016年3月29日　日刊ゲンダイ


　ＮＡＳＨ（ナッシュ）と呼ばれる非アルコール性脂肪肝炎は成人の３０％を占め、発症すると１０年間で２０％が肝硬変や肝臓がんに至る重大病だ。このたび、日本の医師が発見した最新情報が世界的医学雑誌「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｒｅｐｏｒｔｓ」に発表され注目を集めている。研究を行った横浜市立大学付属病院肝胆膵消化器病学・結束貴臣医師（写真）に聞いた。

　島根大学医学部薬理学・和田孝一郎教授との共同研究で、結束医師が中島淳主任教授と突き止めたのは、「レスベラトロールが、ＮＡＳＨの『肝硬変や肝臓がんに至る前段階』を食い止める」ということだ。レスベラトロールは、ポリフェノールの一種で、ブドウの茎や皮などの抽出エキスに含まれている。

　ＮＡＳＨは、「肝臓に脂肪が過剰にたまる→炎症が起こって肝臓が腫れ上がる→線維化が進行する」という過程を経て、肝硬変、肝臓がんに至る。結束医師がＮＡＳＨのモデルマウスを使って実験を行ったところ、レスベラトロールを投与したマウスは、「炎症」と「線維化」が食い止められた。現在はマウスを対象にした研究結果で、人間に対して、どのくらいの量、どのくらいの期間投与すれば効果があるのかまでは分かっていない。

　しかし、ここでポイントになるのは、レスベラトロールがＮＡＳＨの進行した段階である「炎症」と「線維化」に作用する点だ。レスベラトロールはもともと心臓疾患や肝疾患に効くという報告がある一方で、効かないという報告もあり、賛否両論だった。

「それが私たちの研究では、ＮＡＳＨが進行して起こる炎症、線維化を抑制できることが明らかになったのです」

　ＮＡＳＨは腸内細菌エンドトキシンとの関連が指摘されている。エンドトキシンは正常な人では肝臓内で悪さをしないが、肥満があると脂肪から出るレプチンというホルモンが働きかけ、「ＳＴＡＴ３（スタットスリー）」という経路を介してエンドトキシンの反応性を高め、炎症、線維化が起こる。レスベラトロールは「ＳＴＡＴ３」を抑制することで、炎症、線維化を改善できると考えられている。

■ＮＡＳＨによる肝臓の炎症、線維化を食い止める

　ＮＡＳＨの治療目的は肝硬変や肝臓がんへの移行のストップだ。いかに炎症を抑え、線維化させないかが重要になる。

「現在のところ脂肪肝の段階に効く薬はありますが、炎症や線維化まで進行するとダイレクトに作用する薬がありません。厄介なことに、ＮＡＳＨで治療を受けている患者さんは、脂肪肝から進行し、炎症や線維化の肝障害をすでに起こしている方が大半なのです」　

　つまり、糖尿病や脂質異常症を併発していればそれらの治療でなんとかするしかなく、炎症や線維化まで進んだＮＡＳＨへの直接的な治療はない。だからこそ、今回の研究結果が注目を集めているのだ。

　今後は炎症や線維化が中心のＮＡＳＨ患者を対象にした臨床研究が行われる見込み。ＮＡＳＨの正式な治療にレスベラトロールを取り入れるかどうかまでは結論が出ていないが、結束医師は、ＮＡＳＨで肝障害まで起こしている患者は、主治医に相談した上で、試してみるといいのではないかと話す。

「レスベラトロールはすでに複数のメーカーからサプリメントとして出ていて、欧米では積極的に使用されています。規定量の範囲なら、ポリフェノールの一種なので、副作用については心配しなくてもいいと考えられます」

　ＮＡＳＨ治療の大きな一歩になることは間違いない。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 浜矩子×野口悠紀雄「ド」アホノミクス「メッタ斬り」対談（サンデー毎日）
浜矩子×野口悠紀雄「ド」アホノミクス「メッタ斬り」対談
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2016/04/10/post-774.html
サンデー毎日　2016年4月10日号


◇消費増税延期なら「法人増税」を！

◇アベクロ流「マイナス金利」は国家破綻の道

「このところ弱さもみられる」。政府は３月２３日、景気判断を下方修正した。永田町の思惑も絡み、消費増税の延期論が勢いを増しそうだが、果たして正しい判断なのか。もはや限界点を超えたアベノミクスを、経済学者の浜矩子氏と野口悠紀雄氏がブッタ斬る。

―２０１７年４月の消費増税（１０％）は延期すべきなのか。官邸に呼ばれたノーベル賞経済学者がそう進言するなど、増税延期論がにわかに高まっています。どうお考えですか。

野口　経済に対する短期的な影響だけを考えれば、増税延期の考えになると私も思います。ただし、長期的観点で日本の財政を考えれば、社会保障の支出は増えていく。だから、１０％への増税は社会保障政策と一体で考えられてきたのです。それなのに延期だけを議論するのは無責任で、日本の財政に対する国際的な信頼を著しく失墜させてしまう。日本国債への信頼が失墜すれば価格は暴落し、金利は暴騰する危険が短期的にもあります。

　私は延期が不可避なら、法人税を増税して財源を賄うべきだと思います。企業の利益は１２年ごろに比べて５割近く増えています。企業が努力して生産性を上げたからではなく、円安と原油価格の低下という"他力本願的な理由"で生じたものです。それを徴収するのは公平性の観点からも正当化されると思います。また、利益の増加は内部留保を増やしているだけであり、それを法人税の形で吸収して消費増税延期の財源とすることは、マクロ的な観点からも望ましい。問題は法人増税を主張する政治勢力が全くないこと。日本の経済政策の悲劇です。

浜　日本の財政状況に鑑みると、間接税から税収が上がる租税体系に移行するのが合理的であり、不可避な選択だと思います。だから政府は「医療、介護、年金と子育ての財源を捻出するために消費増税が必要だ」と、税と社会保障の一体改革で謳（うた）ったはずです。ところが、延期説が浮上しているのは、８％への増税が生活や消費へ与えたインパクトが大きく、目下の経済の実態が良くないからでしょう。そうなら、１０％への増税はいつまでも延期されることになりかねません。

　この際、基本税率は高いが食料品や市内交通費など日常的支出に大幅に軽減税率を設けるという、欧州の付加価値税のような体系に組み替えることを考えてしかるべきです。そのためなら、増税時期が多少ズレるのは仕方ないかもしれません。その場合、政府は国民に「今までの"広く浅く（＝全品目の税率が同じ）"というやり方では限界が来ている。"高く狭く"という消費税に組み替える。そうしないと先に進めないので、ここは増税を延期して猶予をいただきたい」と説明するべきです。しかし、「この状況で増税すると国民が猛反発するだろう」という理由で延期するのは政策責任者として無責任極まりない。

　法人税増税をおっしゃった点はその通りだと思います。企業の預金に銀行がマイナス金利を課すことがあっていいかもしれません。

野口　（企業預金へのマイナス金利は）面白いアイデアですが、その収入は銀行に入ります。だから銀行をどうするかを考えないといけませんね。そこは税で吸収するしかないでしょう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/615.html

[原発・フッ素45] ドイツ公共放送（ＡＲＤ）「放射能汚染された土地・福島ルポ」
ドイツ公共放送（ＡＲＤ）「放射能汚染された土地・福島ルポ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14902
2016/03/29　健康になるためのブログ











ドイツARD「放射能汚染された土地」2016年3月12日


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E5%85%AC%E5%85%B1%E6%94%BE%E9%80%81%E9%80%A3%E7%9B%9F
・
ARDはドイツ国内にある9つの地方公共放送団体（後述）とともに、テレビ・ラジオ放送の全国ネットを構成している。その中でもテレビ放送は”Erstes Deutsches Fernsehen”（第1ドイツテレビ）という名称で運営しているが、実際には通称の”Das Erste”（第一）が使われている。


ドイツでは、ナチス時代に世論操作にメディアを利用した反省から、第二次大戦後、連邦政府は放送に介入してはならないこととなっており、放送行政は各州の所管となっている。


ドイツでは、ナチス時代に世論操作にメディアを利用した反省から、


同じ経緯をたどった日本にも政府から独立した公共放送が必要ですね。


現状は、真実を知りたければ海外の客観的な報道をベースにして思考を組み立てていくしかありません。


　　　　　　　　　　　　　◇


ドイツARD「放射能汚染された土地」2016年3月12日 　和訳全文
http://kingo2.blog.fc2.com/blog-entry-120.html
2016/03/28 08:51　麦は踏まれて強くなる


初めて福島第一原発に最も近い「レッド･ゾーン」に入る許可を得た、と。
日本の特派員ウヴェ･シュヴェーリンクが伝えてきたとき、私たちは迷いました。
そんな危険な地域に彼を送り込んで、いいものだろうか、と。
3月11日、フクシマ原発事故は5周年を迎えます。
こんなに遠くに住んでいる私たちですら、フクシマという名を聞くと恐ろしくなります。
ご心配は無用です。
シュヴェーリングと同僚のアーカディウス･ポティエニシンスキーは、当然のことながら厳重に監視され、取材中、どの撮影地点でも短い時間しか滞在しませんでした。
フクシマでは巨大な時限爆弾が、時を刻んでいることは知られているものの今回取材した映像を実際見てみると、やはり現実はぜんぜん違うようです。
福島とは「福多き島」という意味だ。
なんという皮肉だろうか。
もはや狂気に近いと言っていい。
それを象徴するフレコンバッグが作り出す過酷事故の図はなんともおぞましい。
放射能汚染された土が、原発最悪事故の遺産だ。
それがフレコンバッグの中で眠っている。
何百万個と、である。
レッドゾーン、福島第一原発付近の警戒地区に入るチェックを受ける。
ここにはおそらく何百年と、人々が戻ってくることはできないだろう。
私たちに取材を許可してくれたのは、双葉町だ。
私とポーランドの写真家･映像作家アーレック･ポティエニシンスキーだ。
彼はここで見るすべてが、チェルノブイリを髣髴とさせると語る。
「もう何年もチェルノブイリの立ち入り禁止区域の記録を続けています」
「関心は尽きません。当時私も事故の影響に遭っています」
「事故当時、学校の授業が突然中断されて、ルー･ゴルフというのが配られました」
「これは甲状腺用の安定ヨウ素錠剤です」
町役場の志賀公夫さんが同行してくれ、私たちに指示をいろいろ与えた。
「レッド･ゾーン」を進む道路だけが清掃されている。
これが除染作業とトラックなどの車両通行に欠かせないからだ。
左も右も、入ることはタブーだ。
ここで働く人員は被ばく限度を超えないよう義務付けられている。
志賀さんが通行許可証を見せる。
浪江、富岡、大熊、ここの線量は、年間50ミリシーベルト以上で、立ち入りは禁止だ。
町を片付けて清掃したくても、注意が必要だ。
いつかこれらの町は荒れ果て、いつの日か取り壊され、除染され、それから再建するというが、それはいつになるだろうか？
セシウム137の半減期は、30年だ。
長い時間がかかるだろう。とてつもなく長い時間が、、、
双葉も今はゴーストタウンだ。
かつては人口約7千人くらいの町だった。
町民全員が避難を余儀なくされ、精神的打撃を受け、日本中にある330もの都市に散り散りになってしまった。
いまだに仮設住宅に住んでいる人もいる。
まず地震があり、そして津波が原発を襲い、それから来たのが放射能の雲だった。
双葉では時間が止まっています。
とてもシュールな感覚です。
なんとも不気味です。
まったくSFスリラーの世界そのものです。
ただ、これは宇宙の彼方から来た埃ではなく、人間の住む普通の世界で実際に起きた。
放射能のフォールアウトだったということです。
つまり、自家製のホラーショーです。
町役場の志賀さんは、この警戒地区に入ると、いつも頭痛がする、と語る。
でも、彼によればそれは放射能のせいではなく、精神的なものだ、という。
彼は自宅を捨てていかなければならなかった。
これと同じ運命を10万人以上の人が、たどっている。
これは彼にとっても大きなショックだった。
（志賀公夫･双葉町役場）
「故郷という感情は、それを失って、初めて自覚するものなんですね」
「とても懐かしく、取り戻したいと同時に、怒りを覚えます」
「でも国や東電に騙された、とは思っていません」
「私だっていわゆる安全神話を信じて、いたわけですし」
東電　−　福島第一原発という原発廃墟の所有者だ。
約7000人の労働者がここで毎日、放射性崩壊と戦っている。
汚染水、それに時間との戦いだ。
金はいくらかかってもいいようだ。
海岸沿いのこの怪獣は、何百億円というお金を飲み込み、さらに溶融してしまった核燃料で、攻撃を拒んでいる。
その燃料デブリがどこにあるのか、誰にもわからない。
運がよければまだ格納容器に、でなければ、すでに地下水に入り込んでいるかもしれない。
状況は安定はしているかもしれないが、コントロールされているとはとても言えない。
ロボットですらその奥底には入り込めない。
そして誰も代わりたくない仕事を、担当している人が事故後5年を総括した。
（福島第一原発所長･小野明）
今の段階を説明するのは難しいですが、山頂が十合目として、今はちょうど一合名を超えたくらいのところかなという気がしています。
「原子力、正しい理解で豊かな暮らし」
この看板は2015年12月まで双葉町の道路に立っていたが、それが下ろされることになった。
この町は、原発を運転する東電とともに、そして、東電で潤って生活してきた。
東電がこの町の灯火を消してしまうまで、東京電力は、この町の学校にもお金を出してきた。
ここには東電以外なにもないのだ。
依存が進めばその関係は強まる。
そうして2011年3月11日までやってきた。
これがこの学校の最後の登校日だ。
地震が起き、不幸が始まったとき、生徒たちはちょうど掃除をしていた。
すべてが止まり、それで町も死んだ。
恐れを知らずマスクもつけない写真家のアレックは、それをすでに知っている。
自分の長期プロジェクト「チェルノブイリ30年、フクシマ5年」で追い続けてきたテーマだからだ。
彼はすでに立ち入り禁止区域を二箇所知っているのだ。
「ウクライナの住民と比べ、日本の方たちは意志が強く闘志があります」
「彼らはあきらめない、そこがチェルノブイリの人たちとは違います」
「彼らは強制立ち退きされてから、二度と戻りませんでした」
「ここでは除染をしようとし、努力を続けています」
しかし、ここではあらゆる試みが無に帰している。
日本政府はそれでもどんな代償を払っても、自分たちにも世界にも証明しようとしている。
原発最悪事故も掌握することができると。
それで、国内での原発再稼動が、正当化できると見なしているのだ。
真実はしかし、違う容貌を見せている。
深い傷跡
そして法的な責任追及も、始まったばかりだ。
東電元会長ら三人がやっと強制起訴されたところである。
大津波発生が予測されていたのに、故意的に、過失で無視した疑いだ。
コストを優先させる理由で、こちら側から原発に近づくことができるのは、実はとても不思議なことです。
これまでは許されてこなかったことです。
ただ忘れてならないのは、グリンピースの発表ではいまだに、毎日100トンあまりの汚染水が海に流出しているということ。
それからこの原発廃墟が完全に解体されるまで、30年から40年はかかる。
専門家によっては百年かかると言っている人もいることです。
百年で1億個のフレコンバッグ、というのが予測だ。
富岡ではこれが焼却されることになった。
しかし、今度津波が起きたら、これらの袋はどうなるのだろうか。
放射能で汚染された燃えカスを、どこにやればいいというのだろうか。
どの解決方法もまた新たな問題を生む。
それも2011年3月11日に残存リスクが、主役となってしまったからだ。


報告：ウヴェ･シュヴェーリンク
翻訳：無限遠点

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/397.html

[経世済民106] マンション議決権「1住戸1票」の“平等”が崩れる衝撃（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


マンション議決権「1住戸1票」の“平等”が崩れる衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178208
2016年3月29日　日刊ゲンダイ


　これからのマンションはお金持ちの住人ほど優遇される。

　国交省が今月１４日、「マンション標準管理規約」（局長通知）の改正を公示した。標準規約自体に法的拘束力はないが、トラブルが起きた場合の指針になるから重要だ。

　どのメディアも報じていないが、今回の改正に衝撃的な内容がある。「議決権」を巡る項目だ。

　これまで議決権は１住戸１票とされていたが、これからは「専有面積の割合」に応じて賛否を算出するのが適当であるとしたのだ。どういうことかというと、広い部屋に住んでいる人ほど議決権が大きくなるということだ。さらに今回は「専有部分の階数（眺望、日照等）、方角（日照等）を考慮した価値の違いに基づく価値割合を基礎として、議決権の割合を定めることも考えられる」と一歩踏み込んでいる。

　簡単にいえば、タワーマンションなどでは下層階と上層階で大きく物件価格が変わるのだから、上の階に住んでいる人ほど優遇されるべきというわけだ。

　今回の改正には賛否両論あるが、マンション管理コンサルタントの土屋輝之氏は、「管理費や修繕積立費などもそれぞれの専有面積に応じているし、費用負担に応じて議決権を行使できるというのは、ある意味、合理的な考え方とも言える」とコメント。

“平等”に対する考え方にもいろいろあるようだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/906.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安保法の施行にあたり（談話） 　代 表　小 沢 一 郎
安保法の施行にあたり（談話）
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20160329.html
平成28年3月29日　生活の党と山本太郎となかまたち


平成28年3月29日
代 表　小 沢 一 郎

　このたび、わが国の長年の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にする安保法が施行された。この間、安倍政権は憲法を徹底的に無視し、立憲主義を踏みにじり、はじめから結論ありきで、国民にまともな説明のないまま、この法案を成立させた。

　「たとえ国民の理解がなくしても仕方ない」との考え方を表明したうえでの施行であり、凡そ民主主義とはかけ離れた暴挙である。

　一強多弱政治で、今や安倍政権は、内政、外政問わず、暴走を続けている。平和憲法の精神も中央銀行の独立性も年金の安定運用も、果ては言論の自由まで、民主主義にとってかけがえのないものを次々に破壊している。このままでは、我が国は「いつか来た道」を確実に歩むことになる。

　したがって、この国の将来のためにも今こそ安倍政権は打倒されなければならない。そのためにも危機意識を共有した勢力で結集を図っていくべきである。

我々としても、そうした強い思いと固い決意で、引き続き全力で安倍政権と闘って参ることをここに誓うものである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/616.html

[医療崩壊4] 結核の薬が認知症に効果　症状の予防、改善をマウスで確認（ZAKZAK）
結核の薬が認知症に効果　症状の予防、改善をマウスで確認
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160329/dms1603291205010-n1.htm
2016.03.29　夕刊フジ


　結核やハンセン病などの治療薬「リファンピシン」に認知症を予防、改善する作用があることを、大阪市立大や金沢大、富山大のチームがマウスで確かめ、英科学誌ブレイン電子版に２９日発表した。大阪市立大の富山貴美准教授（脳神経科学）は「症状が出る前から服用し、人で認知症を予防できるかを確かめる医師主導治験を実施したい」と話した。

　認知症は「オリゴマー」と呼ばれる特殊なタンパク質の集合体が脳内に蓄積することで神経細胞を死滅させるとされるが、詳しくはよく分かっていない。このオリゴマーを蓄積しやすいサルの細胞に５種類の薬剤を個別に加えたところ、蓄積を最も強く抑えたのはリファンピシンと判明。

　リファンピシンを、アルツハイマー病にしたマウスに１日１回、１カ月間投与すると、脳内のオリゴマーが減少。位置や空間の記憶実験では、通常のマウスとほぼ同程度の記憶力を持つまでに改善した。投与しなかったマウスは悪化した。チームは、リファンピシンにオリゴマーを分解する働きがあるとみている。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/867.html

[経世済民106] ＡＩＩＢ、早くも“機能不全”　格付け問題未解決　中国政府内で内紛も（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　習主席も出席した１月のＡＩＩＢ開業式。金立群総裁は革新性を強調するが…（ＡＰ）

ＡＩＩＢ、早くも“機能不全”　格付け問題未解決　中国政府内で内紛も
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160329/frn1603291140001-n1.htm
2016.03.29　夕刊フジ


　中国主導で昨年末に設立したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が大誤算を重ねている。参加国数の数を誇るが、実態は日米や欧州との協調融資に頼り、独自の資金調達は先が見えないという羊頭狗肉。さらに習近平政権肝いりの別組織との内紛も生じかねない状況だ。

　ＡＩＩＢには創設メンバーとして５７カ国が参加したが、中国出身の金立群総裁は、報道各社のインタビューでさらに３０〜４０カ国が参加に関心を示していることを明らかにした。一部は打診レベルだとしながらも「多くの国が参加することになるだろう」と述べている。

　規模の上では、日本と米国が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）に加盟する６７カ国・地域を超える可能性が高まったことを誇りたいようだが、まだ中身は伴っていない。

　大きな懸念材料である格付け問題は未解決だ。開発銀行は通常、融資資金を調達するために債券を発行するが、最大の出資国である中国の格付けが反映されるＡＩＩＢは、ＡＤＢのように「トリプルＡ」格を取得するのは困難で、当面、無格付けで債券を発行する方針とみられる。

　先行して中国とブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国のＢＲＩＣＳ５カ国が設立した「新開発銀行」も、債券発行で「トリプルＡ格」を取得したのは、中国国内の２つの金融機関だけというお手盛りぶりだ。

　米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは今月に入って、中国の信用格付け見通しを引き下げている。

　金総裁は「われわれは既存の国際金融機関のコピーにはならない」と強調し、効率とスピードを重視した「革新的な」新組織を目指すとしているが、確かに開発銀行としてのハイリスクぶりは前例がない。

　融資資金を利率の高い借り入れで調達するにせよ、参加国からの出資金でまかなうにせよ限界がある。ＡＤＢや欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）との協調融資で、先進国の助け舟を受けるしかないのが実情だ。

　組織運営でも中国のもくろみ違いが生じていると指摘するのは、『米中経済戦争　ＡＩＩＢ対ＴＰＰ』（東洋経済新報社）の著書がある週刊東洋経済編集長代理の西村豪太氏。

　「欧州諸国が雪崩を打ってＡＩＩＢに参加したことは中国にとっては“うれしい誤算”。うるさ型の先進国がメンバーとなったことでＡＩＩＢのステータスは上がったものの、中国のペースで運営することには限界が出てしまった」と語る。

　中国のための銀行だとの批判をかわすために体裁を取り繕ったところ、身動きが取りづらくなっているというのだ。

　こうしたなか、ＡＩＩＢと、中国が別に設置したファンド「シルクロード基金」のさや当てが生じかねないという。西村氏はこう分析する。

　「中国政府はストレートに国益を実現する投資はシルクロード基金に任せ、ＡＩＩＢは国際協調路線の象徴とするという役割分担を考えているのではないか。ただ、ＡＩＩＢは財政部、シルクロード基金は人民銀行が主導しており、両者は犬猿の仲。きれいなすみ分けが可能かは流動的な要素が残る」

　習政権のメンツと野望にまみれた資金が世界を混乱させるのか。



http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/907.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] なかまたち・小沢氏と共産党・志位委員長の“抱擁”ぶりには驚き入った…（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢氏（左）と、志位氏は月刊誌で対談した


なかまたち・小沢氏と共産党・志位委員長の“抱擁”ぶりには驚き入った…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160329/plt1603290830001-n1.htm
2016.03.29　永田町・霞が関インサイド　夕刊フジ


　３月２７日、民主党と維新の党が合流して、新党「民進党」（岡田克也代表）が誕生した。政調会長に、旧民主党で衆院当選わずか２回という山尾志桜里氏（４１）を起用したのは、明らかに７月の参院選を意識した人事である。

　今後のＮＨＫ「日曜討論」は、自民党の将来の総裁候補とされる稲田朋美政調会長（５７、同４回）との“女の戦い”が見物である。

　新党人気到来に賭ける民進党執行部の期待を一身に受ける「論客」山尾氏と自民党内保守グループの「期待の星」稲田氏の論戦は、注目を集めるのは間違いない。

　そうした中で、来る参院選の焦点の１つである野党共闘の成否のカギを握るキーパーソン対談が話題になっている。

　最新の月刊誌「世界」別冊（岩波書店）に、共産党の志位和夫委員長と、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表の対談が掲載されている。

　この対談は、参院選シングルであろうと、衆参ダブル選であろうと、これまで安倍晋三首相の「１強」を許してきた弱小野党の結集が奏功するかどうかを占ううえで示唆に富んでいる。

　ここで明白となったのは、往年の政界の「荒業師」小沢氏による、志位氏取り込みぶりである。

　自民党竹下派、細川護煕政権、新進党、民主党でキングメーカーであった小沢氏は、連合＝山岸章会長、公明党＝市川雄一国対委員長、創価学会＝西口良三副会長など、集票機能の高い政党・組織のボスを籠絡し、その都度、自分の野望実現のための「マシン」としてきた。

　１９９３年には自民党から政権奪還を成し遂げたものの、今や衆参５人のミニ政党の党首まで落ち込んだ小沢氏だが、志位氏との阿吽（あうん）の呼吸は絶妙なものがある。

　参院選１人区で独自候補を取り下げるなど、野党共闘を優先する志位氏の判断を「日本の歴史を変えるきっかけになる」と礼賛する。さらに、「共産党と組めないとか、小沢は嫌いだと言っているようでは、安倍さんになめられる。その他の野党の器量の問題だ」とまで言い切っている。

　かつての自民党最大派閥のボスと、共産党のトップの“抱擁”ぶりには驚き入る。

　ただ、小沢氏の意図するのは「小沢アレルギー」が堅固に残る旧民主党（現民進党）に対して共産党側から影響力を行使することにある。

　そして、共産党の“創価学会化”である。同学会に対抗する野党結集の「集票マシン」にすることを狙っているのだろう。それが透けてみえる志位・小沢対談だった。　（ジャーナリスト・歳川隆雄）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 徴兵されるのも、どうも時間の問題か！？（カレイドスコープ）
徴兵されるのも、どうも時間の問題か！？
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4269.html
2016.03.29　カレイドスコープ



2010年に、「自民党徴兵制導入の検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ」
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2465.html
と言っておきながら、選挙が終わるまでは、おくびにも出さない。


≪徴兵されるのも時間の問題だ≫
https://twitter.com/kitahamamikiya/status/714599495586086912
【中野区も住民基本台帳で自衛官確保】
■高校生の徴兵基本データ情報収集
■中野区公式ホームページ住民基本台帳の閲覧状況
　http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/213000/d001253.html
マイナンバー制で全て把握される


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2004年に編集・制作された絵本を元にしたビデオ。今の日本を予言していたかのようだ。


「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-

安保法施行


陸上自衛隊員:
隊内の雰囲気は確実に ここ数年で変わった。入隊時には意識していなかった「人を撃つという判断を下す」状況が近づいていると実感する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160329-00000000-mai-soci


「人を撃つという判断を下す」のは誰のためなのか、考えたことはあるのだろうか。


戦地によっては、10歳の少年兵や、女性兵士にも発砲しなければならない、という状況に直面するだろう。


戦争経済興隆のために、こういう子供をつくりだす仕事をするわけだ。


戦争の悲劇　１分２５秒後に必ず涙する。


果たして、自衛隊は国民の賛同を得られるのだろうか。


確実に言えることは「得られない」・・・どころか日本それ自体を腐食させるだろう。


悪ノリし過ぎだ。頭を冷やせ、制服組。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/620.html

[戦争b17] ヒラリーとDAESHを結びつけたジュリアーニは9/11の際、事前にビル倒壊の警告を受けていた（櫻井ジャーナル）
ヒラリーとDAESHを結びつけたジュリアーニは9/11の際、事前にビル倒壊の警告を受けていた
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603290000/
2016.03.29 19:01:00　櫻井ジャーナル


　元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニによると、2009年1月から13年2月まで国務長官を務めた「ヒラリー・クリントンはISISを創設したメンバーだと考えることができる」らしい。
http://nation.foxnews.com/2016/03/23/giuliani-hillary-helped-create-isis-could-be-considered-founding-member

　このISIS（Islamic State in Iraq and Syria）は、ISIL（The Islamic State of Iraq and the Levant）、IS、ダーイッシュ（アラビア語の略称の日本語表記）とも呼ばれている。アメリカ主導で編成された連合軍が2003年にイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒した後の2004年にAQI（Al-Qaeda in Iraq）がイラクで活動を開始、06年にはAQIを中心にしてISIが編成され、シリアに活動範囲を広げてからISと呼ばれるようになった。

　本ブログでは何度も書いているが、ロビン・クック元英外相は「アル・カイダ」をCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだと説明している。
http://www.theguardian.com/uk/2005/jul/08/july7.development
こうした訓練は1970年代の終盤にジミー・カーター政権の大統領補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーが考えた戦略に基づいて始められた。

　アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われているようだ。なお、クックはこの指摘をした翌月、保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡した。享年59歳。

　2011年3月にシリアでも体制転覆を目指す勢力が戦闘を始めている。アメリカ軍の情報機関DIAが2012年8月に作成した報告書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者／ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・ヌスラと実態は同じだという）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。ムスリム同胞団はワッハーブ派の強い影響を受けている。

　2012年8月の時点でダーイッシュは注目されていないわけだが、DIAはサラフ主義者に警戒、バラク・オバマ大統領に警告している。2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたマーチン・デンプシーもダーイッシュを危険視、ロシアやシリアとも手を組むべきだと考えていたようだ。国防長官だったチャック・ヘーゲルも武力による政権転覆には消極的な姿勢を見せていた。

　そうした動きに好戦派は反発、ネオコン／シオニストと一心同体の関係にあるイスラエルでは、駐米イスラエル大使のマイケル・オーレンが2013年9月にバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。
http://www.jpost.com/Features/Front-Lines/Diplomacy-Obama-passes-the-kishka-test-326570

　2014年3月にイラクの首相だったノウリ・アル・マリキは、反政府勢力へサウジアラビアやカタールが資金を出していると非難、その翌月に行われた選挙でアル・マリキを支える「法治国家連合」が全328議席のうち92議席を獲得して第1勢力になるが、マリキは首相に指名されなかった。アメリカ政府の意向だと見られている。

　そうした中、ダーイッシュを西側メディアは大きく取り上げるようになる。2014年1月にファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルを制圧した。その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレード、その後継を撮影した写真が世界規模で流れた。

　アメリカ軍はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人からの情報などでダーイッシュの動きを把握していたはずだが、反応していない。パレードしている車列などは格好の攻撃目標のはずなのだが、アメリカ軍は何もしていない。

　AQIにしろ、アル・ヌスラにしろ、ISIにしろ、タグを付け替えただけで実態は同じなのだが、ダーイッシュという新たなプロジェクトを本格的に始める前、2012年にCIAや特殊部隊はヨルダン北部に設置された秘密基地で戦闘員を育成するための訓練を実施している。
http://www.spiegel.de/politik/ausland/amerikaner-trainieren-syrische-rebellen-a-887873.html
少なくとも、その一部はダーイッシュに参加した。

　イランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将によると、ダーイッシュの司令部はイラクのアメリカ大使館。
http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13931015000873
また、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は、アメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたとCNNの番組で語った。
https://www.youtube.com/watch?v=QHLqaSZPe98

　こうしたダーイッシュとジュリアーニ元ニューヨーク市長が結びつけたヒラリー・クリントンは巨大軍需企業のロッキード・マーチンと緊密な関係にあり、ウォール街の巨大資本から資金を得ているだけでなく、ネオコン／シオニストから支援されている候補者。リビアで武装集団がムアンマル・アル・カダフィを惨殺した際、「来た、見た、死んだ」とCBSのインタビューの中で口にしたことでも話題になった。

　また、クリントンはムスリム同胞団とつながりがある。彼女の側近だったヒューマ・アベディンを介しての関係だ。ヒューマの母親であるサレハはムスリム同胞団の女性部門を指導、父親のシードとアル・カイダとの関係を指摘する人もいる。両親はふたりともペンシルベニア大学で博士号を取得している。また夫のアンソニー・ウィーナー元下院議員。セックス・スキャンダルで2011年に議員を辞職した。

　ヒラリー・クリントンとダーイッシュとの関係をしてきたジュリアーニは1994年1月から2001年12月までニューヨーク市長を務めている。つまり、世界貿易センターと国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された2001年9月11日には現役の市長だった。そのときに2棟の超高層ビルが崩壊しているのだが、事前に崩壊を知らされていたとABCの取材に答えている。

　旅客機が突入した程度で超高層ビルが崩壊すると専門家は想定せず、消防士も救助のためにビルの中へ入っていった。大火災で崩壊した前例はなかったのだが、ジュリアーニに対して誰かが崩壊すると警告したわけだ。ジュリアーニには、そうした警告をする知り合いがいるということだろう。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ダブル選政局　二つの真実　首相の勝負時とそのレガシー（サンデー毎日）
ダブル選政局　二つの真実　首相の勝負時とそのレガシー
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/04/10/post-776.html
サンデー毎日　2016年4月10日号


倉重篤郎のサンデー時評 連載94

　真実は常に二面性を持つ。

　この夏に衆参ダブル選挙があるかどうか、もこの例にもれず。

　不思議なこと、永田町の中でも政権から遠い人ほどダブルは必定と言い、政権に近づくほどダブルあり得ず、となる。これいかに。

　ダブル派の論拠は以下である。

　一つは、タイミングだ。アベノミクスはこれからあまりいいことがないだろう。株価も為替も企業収益も求人増も今がピーク。頼みの金融政策は、すでにマイナス金利で袋小路入り。財政出動と言っても１０００兆円の赤字を無視はできず。成長戦略も１億総活躍と局面転換したが「保育園落ちた。日本死ね」という厳しい現実の前には夢物語チックになってしまった。

　何よりも世界経済が不透明だ。中国は不良債権、設備の過剰処理で当面は成長速度を落とさざるを得ず、そのあおりで他の新興国、資源供給国経済もまた下り坂、米国もいまいちである。日本経済もまた影響を受けざるを得ない。

　安倍政権としては、経済が悪くならない段階での選挙に持ち込みたいところである。そこで、５月の伊勢志摩サミットが意味を持ってくる。世界的に金融政策の限界が露呈する中、主催国・日本のイニシアチブでＧ７が協調して財政出動による経済のテコ入れで合意できれば、政権への求心力は高まり、かつ政策の幅が広がる。その余勢をかったダブル選は乾坤一擲（けんこんいつてき）のチャンスとなる。ちなみに、直近のダブル選は１９８６年の中曽根康弘政権によるもので、この時も東京サミットが舞台を引き立て自民党が衆参で大勝した。

　野党の態勢の整わないうちに勝負をかける、という戦略的なメリットもある。少なくとも前回２０１４年の衆院選はそうだった。

　二つに、大義名分がある。このかつてない好機に憲法改正の必要性と消費税の１０％上げ先送りを問う、というのである。確かに、いずれも衆院を解散するに値するテーマだ。改憲は国の基に関わるし、消費税先送りはまたもやではあるが、国民との約束変更である。

　安倍氏にとって改憲は、祖父岸信介元首相からの悲願であり、ダブル選効果で参院を発議に必要な与党３分の２体制に近づかせることができる。消費税については、その８％上げがアベノミクスの好循環を阻んだと見ており、もともと１０％上げには消極的だった。

　野党の大勢はこういった見方をしている。自民党内でも若手、中堅にはダブル説に傾く人が多い。

　◇強運を背負って前に出てくる安倍政権　野党は戦略的想像力を

　ただ、解散権の行使こそ権力中枢のごく一部の人たちの間で決められることである。衆目の見立てとは別次元で判断されることが多い。そこで、私がアクセスできる複数の中枢氏に聞いてみた。ダブルをやるんですか？　彼らの見解をまとめると以下のようになる。

　結論から言うと、改憲、消費増税先送りを争点にしたダブルの可能性はほぼゼロという。まずは、ダブル選を打つ意味がない。ダブルは、参院議員にとってはありがたい。衆院議員の後援会組織が一緒に動いてくれ票の掘り起こしができるからだ。ただ、衆院議員にとってダブルは公明・創価学会票の協力が従前ほど得にくくなる。これは選挙地盤の軟弱な若手にとってはつらく、共産票が反自公候補に回るとなると致命傷となる。

　中枢氏によると、１２、１４年衆院選で自民は取り過ぎており、次の選挙では２０、３０議席は減る。そうなると、参院に多少良い結果が出ても、肝心の衆院が与党３分の２体制を失うリスクに直面する。一方で、参院単独選挙でも、与野党の彼我の力を考えると、１９８９年以来約３０年ぶりに参院での自民単独過半数回復という偉業は達成できる。

　改憲名分もあり得ない。そもそも国会答弁などで改憲に言及するのは、野党からの質問に対し改憲を党是とする自民総裁として正直に答えただけ、であり、とても国民意識がそこまで熟したとは判断していない、という。しかも、本音としては憲法９条以外の、いわゆるお試し改憲には否定的だ。

　消費増税先送りも然（しか）り。軽減税率制度まで詰めた以上、政治的に二度も先送りはできない。増税が前提だったはずのアベノミクスの失敗と批判される。そもそも来年４月の１０％上げを７月段階で先送りしても経済効果がない、という。

　では、いつどういう名分で解散を打つのか。と詰めていくと、年内もあり得ない。参院単独で勝つと必ず揺り戻しが来て衆院で負けるからだ。２０１６年以降は消費増税の影響もあり当面解散を打ちにくい。解散権を留保し続けることがポスト安倍をめぐる党内政局に向けて大きな意味を持つ、のであり、結果的に解散を打たずに１８年９月総裁任期を終えることも十分あり得る、というのだ。衆院選は後継総裁（首相）の手で任期満了の１２月までに実施されることになる。

　ダブル選をめぐるこの真逆（まぎやく）の見立て、読者諸氏はどう思われるか。好機論は正しい。ただ、中枢氏が嘘（うそ）をついているとも思えない。

　一つだけ見えてきたことがある。ダブルは９割方ないだろう。だが、以下の３条件が惑星直列のようにそろった時だけはあり得るのではないか。４月の二つの衆院補選（北海道５区、京都３区）で野党側が２連敗する。サミットが大成功し内閣支持率が一時的に上昇する。そして、７月段階で株価などアベノミクス関連経済指標がなお下降していないことである。

　もちろん、そうなる可能性は低い。ただ、安倍政権が強運を背負ってきたことも事実だ。好機と見たら必ずや前に出てくる。争点は、改憲、しかも、９条改正を正面から問うてくることはないのか。衆参両院での過半数獲得もまた政権のレガシー（遺産）となり得るからだ。野党は戦略的想像力を膨らませる局面である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 本日施行！ 日本を戦争に導く「安保法制」の危険な中身と、安倍政権の民意無視の暴走を改めて振り返る（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


本日施行！ 日本を戦争に導く「安保法制」の危険な中身と、安倍政権の民意無視の暴走を改めて振り返る
http://lite-ra.com/2016/03/post-2111.html
2016.03.29.　本日施行！安保法制の危険性を認識せよ　リテラ


　本日、安保法が施行された。これまで日本が守ってきた「専守防衛」は破られ、日本が攻撃を受けてなくても自衛隊は武力行使が可能になり、アメリカとともに他国の戦争に参加することになる。

　しかし、言わずもがな、この安保法は問題だらけのシロモノだ。そもそも、集団的自衛権の行使は憲法9条に反しており、明確に憲法違反である。しかも、安倍首相は「集団的自衛権の行使は限定的」などと言うものの、武力行使が可能になる新3要件は基準があやふやで、安倍政権は何ら明確な回答をできていない。さらに、集団的自衛権行使の根拠としていた「ホルムズ海峡での機雷掃海」も、安倍首相自らが「具体的に想定しているものではない」と答弁。もはや立法事実さえない。

　また、アメリカへの後方支援では「武器ではなく弾薬」という理由で自衛隊が核ミサイルを運搬することも事実上、可能になる。殺傷能力のある核ミサイルはあきらかに「武器」であり、これを提供することも憲法9条に違反している。

　と、問題を挙げだしたらキリがないのが「安保法」だが、憲法違反であるという重要な指摘を聞かず、与党は強引に押し進めてこれを採決。この国会手続き自体が立憲主義に反しているが、このような安保法の問題点を追及するべく野党5党が2月19日に共同で安保法廃止法案を提出したものの、与党はこの法案の審議を拒否しつづけている。

　安倍首相はきょうの国会で、安保法施行について「日本を守るためには、（アメリカと）助け合うことのできる同盟となったわけでありまして、それは間違いなく、絆を強めるわけでございます」と述べた。つまり、立憲主義を否定し、憲法違反を犯してまで、どこまでもアメリカに追随するつもりなのだ。このことにより日本はテロの標的とみなされ、危険は増大するが、安倍首相はそれもまた悲願である憲法改正の道具にするだろう。

　戦争ができる国になる、この安保法を絶対に認めるわけにはいかない。昨日につづいて本日も国会前では大規模な反対デモが行われているが、7月の参院選によって何としても安保法は廃案に追い込まなくてはならない。そのためにも、いま一度、安保法がいかにデタラメで危険なものなのかを指摘した過去の記事を再掲するので、ぜひ目を通してみてほしい。
（編集部）


◎ 安倍首相の詭弁＆「安保法制」本当の狙いはこれだ！

自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証（2015年5月15日）
http://lite-ra.com/2015/05/post-1098.html

「平和と言い換えろ！」安倍政権が安保法制強行で「戦争」という言葉の取締りを開始（2015年4月20日）
http://lite-ra.com/2015/04/post-1042.html

安倍首相が官邸記者とのオフ懇で「安保法制は中国が相手。必ずやる」と戦争宣言！（2015年6月25日）
http://lite-ra.com/2015/06/post-1220.html

安保法制の狙いは武器輸出、経団連＝軍需産業が安倍政権を動かしていた！ 税金使った武器バラマキ計画も（2015年9月15日）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1486.html

安倍首相が山本太郎に安保法制のインチキを暴かれた！ 政府はやっぱり国民の生命を守る気なんてなかった！（2015年7月30日）
http://lite-ra.com/2015/07/post-1336.html

「無知」「支離滅裂」佐藤優と池上彰が安倍首相の安全保障政策を徹底批判！（2014年12月2日）
http://lite-ra.com/2014/12/post-674.html

「私が責任者ですから」安倍首相と東条英機は口癖まで同じだった！ 野中広務も「安倍は東条と全くかわらない」（2016年2月9日）
http://lite-ra.com/2016/02/post-1990.html

安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！（2015年8月17日）
http://lite-ra.com/2015/08/post-1400.html

安倍政権が安保法制を押し付けたジャパンハンドラー・アーミテージに最高勲章授与！ 安倍と米国の闇の関係（2015年11月9日）
http://lite-ra.com/2015/11/post-1664.html

安倍首相が“中央アジアの北朝鮮”に2兆円バラマキ！「自由の価値観共有」の方針はどこへ？ 積極的平和主義外交の欺瞞（2015年10月31日）
http://lite-ra.com/2015/10/post-1635.html


◎ 安倍首相「安保法制、国民に丁寧に説明」の大ウソ！

安倍首相が広がる安保法制反対の声に“俺にはネットがある”と強弁…やっぱり心の支えはネトウヨだった！（2015年9月20日）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1509.html

スクープ！ 安倍首相が『報道ステーション』生出演をドタキャンしていた！ 木村草太との対決を怖がって逃亡（2015年9月15日）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1490.html

安倍首相が安保法制の“丁寧な説明”のため雑誌に…でも選んだのはヘイト雑誌「WiLL」（笑）（2015年7月3日）
http://lite-ra.com/2015/07/post-1243.html

安倍首相の「ニコ生」安保法制番組、来場者はたったの1万人！ ムーディ勝山に負けた…（2015年7月8日）
http://lite-ra.com/2015/07/post-1258.html

離れ、振り込め詐欺、生肉…安倍首相の安保法制説明がワケわからなさすぎで失笑！ フジテレビへの生出演は逆効果（2015年7月20日）
http://lite-ra.com/2015/07/post-1307.html

安倍首相が日テレでも意味不明たとえ話、しかもチルドレンには口封じ…“生肉総理”は国民に説明するつもりがあるのか（2015年7月22日）
http://lite-ra.com/2015/07/post-1311.html

洪水災害の中、安倍首相が櫻井よしこ主宰の極右ネットテレビに生出演！ 国民の生命より右翼仲間が大事なのか（2015年9月11日）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1476.html

やっぱりサイコパス！ 安倍首相の安保法制トンデモ発言ランキング〈第10位〜第5位〉（2015年7月16日）
http://lite-ra.com/2015/07/post-1291.html

独裁者の本音が次々露わに！ 安倍首相の安保法制トンデモ発言ランキング〈第4位〜第1位〉（2015年7月16日）
http://lite-ra.com/2015/07/post-1292.html


◎「安保法制」は明確な憲法違反！ 解釈改憲を許すな！

憲法学者だけじゃない！ 高村副総裁も防衛省HPも「集団的自衛権は違憲」と言っていた！（2015年6月19日）
http://lite-ra.com/2015/06/post-1200.html

最高裁元判事も「安保法制は違憲」と 最高裁元判事たちが「集団的自衛権は違憲」と表明！「憲法の番人は学者じゃなく最高裁」といってた菅官房長官は違憲を認めろ（2015年7月21日）
http://lite-ra.com/2015/07/post-1308.html

礒崎首相補佐官に続き官邸推薦の憲法学者も「法的安定性関係ない」「中国に対抗するため安保法は必要」…もはや日本は法治国家じゃない（2015年7月29日）
http://lite-ra.com/2015/07/post-1335.html

安倍首相が安保法制違憲論にインチキ反論！ 日米密約の「砂川判決」もちだす卑劣さも（2015年6月10日）
http://lite-ra.com/2015/06/post-1175.html

「砂川判決」最高裁判事が遺した“自衛隊の武力認めず”の判決メモ発見！ 安倍首相の唯一の拠り所がひっくり返った！（2015年9月15日）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1487.html

最高裁元判事が国会で安保法制に毒舌全開！「安倍首相は詭弁」「いまはなき内閣法制局」「なめたらいかんぜよ」（2015年9月16日）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1491.html

強行採決は単なる多数決主義で、断じて民主主義ではない！ 安倍独裁政権が持ち出す「多数決」「民意」の論理を疑え！（2015年9月17日）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1495.html


◎集団的自衛権行使で自衛隊は戦場へ！ そして経済的徴兵制の狙い

既に「我が軍」化？ 元自衛官が「安倍政権になって人殺し訓練が始まった」と証言（2015年3月24日）
http://lite-ra.com/2015/03/post-970.html

安倍首相が防衛大卒業式で自衛隊を「私兵」扱い…裏では任官拒否者の隠蔽工作や自衛隊“皇軍化”も進行中（2016年3月26日）
http://lite-ra.com/2016/03/post-2102.html

安保法制でリスクが増えても自衛隊は辞められない！ 陰湿な退職妨害、引き留めの実態（2015年6月2日）
http://lite-ra.com/2015/06/post-1153.html

早くも戦死を想定!? 自衛隊が隊員の派兵適性を判断し家族に対応するための調査票を配布！（2015年6月21日）
http://lite-ra.com/2015/06/post-1208.html

自衛隊を「軍」との記述も！ 防衛省・統合幕僚監部が安保法案成立後の戦闘マニュアルをすでに作成していたことが発覚し、国会中断（2015年8月11日）
http://lite-ra.com/2015/08/post-1379.html

元防衛官僚が証言！ 集団的自衛権容認で戦争参加、徴兵制は現実になる！（2015年8月15日）
http://lite-ra.com/2014/08/post-361.html

安保法制で自衛隊の退職者が続出！ 2万人説も…安倍政権が進める経済的徴兵制で「貧乏人から戦場へ」という国に（2015年9月13日）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1480.html

予備自衛官を雇ったら法人税減税！ 自衛隊志願者やっぱり激減で、安倍政権がいよいよ経済的徴兵制を具体化（2015年12月14日）
http://lite-ra.com/2015/12/post-1782.html

安保法制でまた安倍政権の大ウソ発覚！ 防衛予算が初の5兆円超え、なぜか文科省まで防衛予算を便乗要求（2015年9月7日）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1461.html

官邸の安保担当も務めた防衛省元幹部が証言！「集団的自衛権は安倍首相の個人的願望だ」（2015年3月19日）
http://lite-ra.com/2015/03/post-958.html


◎御用学者に会食漬けのメディア人…「安保法賛成」安倍応援団たちの暗躍

松本人志から日テレ青山、八代英輝まで…安保法制成立に手を貸した“戦争協力者”ランキング10位〜6位（2015年9月23日）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1521.html

宮根、辛坊、そして1位はやっぱりあの人…安倍政権と安保法制を後押しした“戦争協力者”ランキング5位〜1位（2015年9月24日）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1525.html

中谷防衛相が「安保法制で核兵器輸送も可能」と発言も、NHKと読売が「核輸送否定」と真逆報道！ 御用ぶりに唖然（2015年8月6日）
http://lite-ra.com/2015/08/post-1361.html

池上彰も唖然、読売新聞が世論調査で安保法制賛成を誘導する露骨な質問！ でも結果は…（2015年8月4日）
http://lite-ra.com/2015/08/post-1355.html

産経新聞が「安保反対デモはヘイトスピーチ」との記事を掲載！ 新聞記者なのにヘイトスピーチの意味も知らないのか？（2015年8月20日）
http://lite-ra.com/2015/08/post-1347.html

読売、産経の安保法制報道に「異常すぎる」の声！ 池上彰は「朝日より問題」、斎藤美奈子は「特高警察風」と（2015年9月16日）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1491.html

「安保法制必要が7割」はインチキだった！ 産経、フジテレビの世論調査が今度は質問改ざんで回答を誘導（2015年9月22日）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1516.html

安保法制合憲論者の巣窟！ 櫻井よしこ率いる民間憲法臨調の“人権否定”憲法観が恐ろしすぎる！（2015年6月20日）
http://lite-ra.com/2015/06/post-1203.html

デモをなめるな！ 礒崎首相補佐官、百田尚樹らが「デモ参加者はアルバイト」とデマ攻撃（2015年7月18日）
http://lite-ra.com/2015/07/post-1301.html


◎鶴瓶、中居正広、吉永小百合、大竹しのぶ、坂上忍、松坂桃李、指原莉乃まで！　安保法に反対の声をあげた芸能人たち

大竹しのぶが安倍首相の戦争政策を真っ向批判！ 元夫の明石家さんまも「戦争のために税金を納めてるんじゃない」（2016年2月23日）
http://lite-ra.com/2016/02/post-1996.html

嵐・二宮も出演『母と暮せば』吉永小百合が「戦前のような状態」と危機感、山田洋次監督は「SEALDsは希望」（2015年12月12日）
http://lite-ra.com/2015/12/post-1772.html

高田延彦の安倍・安保法制批判ツイッターが話題！ 元スポーツ選手には珍しい反権力姿勢（2015年7月13日）
http://lite-ra.com/2015/07/post-1275.html

美輪明宏が「安倍首相も自民党に投票した人もまず自分が戦地に行きなさい」と一喝！（2015年7月14日）
http://lite-ra.com/2015/07/post-1280.html

SHELLYが「安保法反対デモ」肯定して安倍支持ネトウヨからヘイト攻撃受けるも堂々反撃！ 肝の据わり方がスゴい（2015年7月20日）
http://lite-ra.com/2015/07/post-1306.html

ついに鶴瓶が安保法制と安倍政権にNOを突きつけた！「お前なにをしとんねん！」「変な解釈絶対したらあかん」（2015年8月9日）
http://lite-ra.com/2015/08/post-1369.html

中居正広が松本人志の「安保法制反対は平和ボケ」に敢然と反論！「日本人が70年間戦争で死んでない意味を考えるべき」（2015年8月9日）
http://lite-ra.com/2015/08/post-1372.html

「俺らの大将、違うんじゃない？」長渕剛の反安保、反安倍発言に話題沸騰…でも長渕はもともと反戦主義者だった！（2015年7月25日）
http://lite-ra.com/2015/07/post-1322.html

石田純一が国会前デモで安保法案反対を叫んだ！ 「戦争は文化ではありません」（2015年9月17日）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1502.html

坂上忍が生放送で「安保法案に大反対」「武器持たない日本でいてほしい」と勇気ある発言！ 鈴木奈々も「決まって欲しくない」とキッパリ！（2015年9月18日）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1506.html

フジの生放送で松坂桃李、指原莉乃、長嶋一茂が「安保法制は廃止すべき」、視聴者調査でも66%が廃止に賛成（2015年11月9日）
http://lite-ra.com/2015/11/post-1662.html

土田晃之が安倍首相を「おじいちゃん超えたい、歴史に名を残したいだけ」と批判し、ネトウヨから卑劣な「在日」攻撃（2015年9月22日）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1519.html

宮沢章夫ら演劇人も安倍の戦争に反対 渡辺えり、宮沢章夫、鴻上尚史…演劇人も安倍政権の「戦争できる国づくり」に反対の声を上げ始めた！（2015年7月6日）
http://lite-ra.com/2015/07/post-1252.html

アジカン後藤が「どうやって早く安倍政権を終わらせるかを考えている」と…桑田圭祐とは違う本気度（2015年6月18日）
http://lite-ra.com/2015/06/post-1199.html

くるり岸田繁も反安保法制発言！ 「戦争できる法案は戦争法案」「侵略戦争こそが非であり加担は下衆」（2015年7月24日）
http://lite-ra.com/2015/07/post-1318.html

「あまちゃん」の作曲家もパンクのカリスマも…安保法制と安倍政権にNOを突きつけるミュージシャンたちの深い思い（2015年9月26日）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1492.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/623.html

[原発・フッ素45] ≪必見≫２０１５年版の最新放射能汚染地図が凄い！食べ物を種類別に網羅！きのこ類は東日本のほぼ全域で放射能検出！
【必見】２０１５年版の最新放射能汚染地図が凄い！食べ物を種類別に網羅！きのこ類は東日本のほぼ全域で放射能検出！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10727.html
2016.03.29 21:00　真実を探すブログ



☆カテゴリー別のまとめ｜放射能検査地図(2015年)
URL　http://news.whitefood.co.jp/news/foodmap/4659/
引用：
■カテゴリー別の放射能検査地図（市町村別）


■カテゴリー別の放射能検査地図（都道府県別）


■カテゴリー別の放射能検査結果


■放射能検査地図 カテゴリー別 リンク先一覧
【海産物】　http://news.whitefood.co.jp/tag/map_fish/
【肉類】　http://news.whitefood.co.jp/tag/map_meat/
【きのこ】　http://news.whitefood.co.jp/tag/map_mush/
【豆類】　http://news.whitefood.co.jp/tag/map_bean/
【果物】　http://news.whitefood.co.jp/tag/map_fruit/
【野菜】　http://news.whitefood.co.jp/tag/map_vegi/
【米・穀物】　http://news.whitefood.co.jp/tag/map_rice/
【水・お茶】　http://news.whitefood.co.jp/tag/map_drink/


食品の放射能検査地図【カテゴリー別のまとめ編】(2015年) 情報ソース
厚生労働省
平成26年度月別検査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/kinkyu/0000045281.html
平成27年度月別検査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/kinkyu/0000084439.html
：引用終了


☆ホワイトフード　放射能汚染地図
URL　http://news.whitefood.co.jp/news/foodmap/




この放射能汚染地図は厚生労働省が毎週発表している食品の安全検査のデータを参考にして作成していることから、最低限の汚染レベルを把握するという視点から非常に優秀だと言えるでしょう。
前に海外の調査団が日本の食品や放射能汚染を調査していましたが、その時も東日本の大半で放射能を検出していました。


福島原発事故で発生した放射能は福島県や宮城県、茨城県、栃木県、千葉県などを中心に、関東地方から静岡県辺りまで広がっています。静岡県や長野県で放射能が激減しているのは、日本列島の中心部にある巨大な山脈に阻まれたからです。


長野県の放射能検査を見るとこの差が顕著で、東半分からは放射能が検出されていますが、長野の西側では殆ど放射能が出ていません。静岡県も長野と同じ状態だと言え、ホワイトフードさんの放射能汚染地図を見てもそれが分かります。


今年で福島原発事故から５年が経過しましたが、依然として食品の放射能汚染は続いているということです。事故直後よりは数字が下がっていますが、毎日食べる物だからこそ気をつけたほうが良いと言えます。


原発事故後の福島県の甲状腺がん患者


ホワイトフードの紹介ビデオ



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「消費税凍結と後処理は野党の仕事。安倍首相の選択は総辞職のみだ。：二見伸明氏」
「消費税凍結と後処理は野党の仕事。安倍首相の選択は総辞職のみだ。：二見伸明氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19730.html
2016/3/30　晴耕雨読


https://twitter.com/futaminobuaki

自民党増税先送り論に異議あり。

アベノミクスは失敗した。

27年度経済見通し名目2.7％は不可能。

現在審議中の予算案は成長率名目3.1％を前提にしているが、前提が不可能。

ということは税収も赤字。

予算を出し直すのが筋。

消費税凍結と後処理は野党の仕事。

安倍首相の選択は総辞職のみだ。

かつて搾取されたからといってもテロは断じて許されない。

オーストラリアのシンクタンクによると日本は世界8位の平和で安全な国だそうだ。

憲法違反の疑いのある南スーダンへの駆けつけ警護で憎悪の種を蒔かなければいいが。

本来のPKOは現地の人、紛争当事者に喜ばれるものでなければいけないのだ。

自公政権にとって消費増税は前門の狼、後門の虎。

先送りすればアベノミクスの失敗を告白したことになり、増税すれば国民生活は破壊される。

国民は安保も含め将来に亘って安心安全な政策を要求している。

野党は小沢が主張する国民の生活を第一をベースにした、官僚が度肝を抜く政策を打ち出すべきだ。

自民党ほど道徳教育に熱心な党はない。

では、甘利前大臣を筆頭に最近の話題の参議選に自民党公認で出馬を噂されている乙武君の不倫など一連の事件、安倍首相はどう考えているのだろうか。

不倫よりも政治能力を優先という考えもある。

だが、安倍が執着する家族の絆は？

安倍の「保守」は付け焼刃だ。

安保法施行。

柔和だが戦争反対、人道支援は積極的というキラリと光る背骨を持っていた日本が大変身しようとしている。

より強固な米の米による米のための日本に。

’09年3月、小沢民主党代表はクリントン国務長官に「日米両国の世界戦略を突合せ、一致したことをやろうと言った。

これが独立国だ　

安倍首相は月刊誌「歴史通」’11年1月号で「アミテージに米艦が中国に攻撃された時、集団的自衛権は憲法違反なのでと言った瞬間、日米同盟はご破算」と言われたと述べている。

日本の政治を陰で操っているジャパンハングラーの言いなりだ。

アミテージは昨秋、旭日大綬章を受けてる。

安倍首相は29日の参院予算委で「同盟の絆は強化された」と述べた。

日本語は調法だ。

正確には、従属度が強化されたということ。

「安保法を廃止すれば日米同盟の絆は毀損される」とも。

脅しもほどほどに。

「初めてノーと言った日本」に仰天し、行儀が良くなるはず。米は馬鹿ではない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 現役自衛官からも安保法案に不安の声！曖昧な内容の法案に戸惑い！部隊幹部「安保法で何を準備すればいいのか」
現役自衛官からも安保法案に不安の声！曖昧な内容の法案に戸惑い！部隊幹部「安保法で何を準備すればいいのか」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10731.html
2016.03.29 20:00　真実を探すブログ



☆＜安保法施行＞自衛官、覚悟と不安　任務拡大で増す危険
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160329-00000000-mai-soci
引用：
　法施行を踏まえ、ある自衛隊幹部は取材に表情を曇らせた。「自衛隊の仕事は、いつまでに何をするかをまず決めて仕事にとりかかるが、安保法に関してはあいまいだ」。実際、安保法が成立した昨年、部隊幹部から「何を準備すればいいのか」と電話で戸惑いを打ち明けられたという。


　別の幹部は「安保法で世間の注目を集めるような動きはするなと言われるが、早く訓練したい。それが周到な準備につながるのに」と不満を口にした。
：引用終了


以下、ネットの反応
















自衛隊は仕事でやっているため、曖昧な内容の法案は本当に迷惑でしょうね。安保法案には野党批判を防ぐために曖昧な文章が数多くありますが、それでは仕事としてやっている現場の自衛官たちに大きな負担となってしまいます。
「これは大丈夫だろう」と思ってやったことが法律違反と言われるかもしれませんし、逆にダメだと思っていたことが出来たなんて事もあるかもしれません。


今日から安保法案が施行されますが、この辺の問題を曖昧にしたまま実行するのは非常に危険です。安倍政権も保身のために中途半端な言い方をせずに、安保法案で出来ることを明言して欲しいと思います。


安保法29日午前0時に施行　国会前では抗議集会(16/03/28)


[FHD 145分 総集編] 平成25年度 自衛隊観閲式 JGSDF 陸上自衛隊 自衛隊記念日 朝霞訓練場


記事コメント


要拡散
【要拡散】
自民党の改憲案


憲法第97条「基本的人権」を全部削除
　第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」削除　
第9条「戦争の放棄」文言削除
http://mokuou.blogspot.com/2012/11/97.html
・


■日本国憲法と自民党改正草案の“前文”を読み比べてみましょう
http://kimbara.hatenablog.com/entry/2012/12/09/221414
・
○政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、


↑
なんと、バッサリ削除！


○わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、


↑
削除！ 国民の自由は認めない


○そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。


↑
仰天削除！


＞政府の行為によつて【再び戦争の惨禍】が起ることのないやうにすることを決意し、


↑↑↑
これを削除するという事は、あってはならない事！！
[ 2016/03/29 20:04 ] 名無し [ 編集 ]


本気にするやつが居るから日本は民度が低いけど(￣∇￣)
・・・「人間を撃ち殺しても平然としていられる心」を自衛隊員全員に準備しておけ・・・
[ 2016/03/29 20:26 ] teyllan [ 編集 ]


徴兵制復活がガチだった！石破茂が「兵役しないと死刑」と発言！徴兵の石破
http://matome.naver.jp/odai/2143763149952770601
・
『徴兵制を苦役だと考えていない』と発言する石破。先にお前が行け！
[ 2016/03/29 20:35 ] 名無し [ 編集 ]


安保法制で中国軍と中国の石油利権を守ろうぜｗｗ（南スーダンＰＫＯ）
http://youtu.be/E82a3rKjyfU?list=LLzNnUN39IxaOXStbaO9t6bA
[ 2016/03/29 20:47 ] 名無し [ 編集 ]


2035
稲田にも慰安婦（つまりは性奴隷）として行ってもらいましょう
[ 2016/03/29 20:55 ] 名無し [ 編集 ]


安保法「廃止すべきでない」43％　本社世論調査


　日本経済新聞社とテレビ東京による25〜27日の世論調査で、安全保障関連法を「廃止すべきではない」は43％となり「廃止すべきだ」の35％を上回った。性別ごとにみると、男性は「廃止すべきではない」が52％、「廃止すべきだ」の36％と開きがあった。女性は「廃止すべきではない」が35％、「廃止すべきだ」が34％で拮抗した。


　内閣支持層のうち64％は「廃止すべきではない」と回答。「廃止すべきだ」は19％だった。内閣不支持層は「廃止すべきではない」が22％にとどまり、「廃止すべきだ」は59％を占めた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H5A_Y6A320C1PP8000/
[ 2016/03/29 21:08 ] 名無し [ 編集 ]


安保法の影響深刻 自衛隊の中核「曹候補生」応募者が激減


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178252
[ 2016/03/29 21:19 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/03/29 21:19 ]
景気がいいから民間に人が流れるんですよね。いいことじゃないですか。
隊員の給与をもっと上げて欲しいのですが、予算の制約というものがありますからねぇ。
[ 2016/03/29 21:24 ] 名無し [ 編集 ]


日テレ：安保法支持しない48.9％＆テレ朝：安保反対43％
最新世論調査
日テレ：安保法支持しない48.9％支持35.1％
http://www.ntv.co.jp/yoron/201603/soku-index.html
・
テレ朝：安保反対43％賛成34％
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201603/index.html
[ 2016/03/29 21:27 ] 名無し [ 編集 ]


戦争論の論理は単純にして明快でなければならない。拡大解釈や誤判断を招くような議論は慎むべきである。どうせ、アメリカの軍事予算が自衛隊の運用を見越して組まれているから、とか、自衛隊を外交の駒に使いたいとか言うのだろう。安倍内閣は経済音痴だけでなく軍事もド素人です。アベノミクスと同じ結果を辿るでしょう。しかも被害は甚大です。多くの人の命や天文学的なお金が失われるでしょう。
[ 2016/03/29 21:37 ] 名無し [ 編集 ]


日経だけが書いた【富士山会合】 安倍政権の政策は、国会ではなく【富士山会合】で決まる
＞ 安保法「廃止すべきでない」43％　本社世論調査


日経は、アメリカより
ってか、日経だけが書いた不気味な会議
日米合同委員会は、安倍政権で、【富士山会合】と名前を変えて、日本で開催！
富士山会合　続き　
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/49aa38df961549d1bb6beef661cfc80c
・
【富士山会合】 ←ググれ
【富士山会合】 ←ググれ
【富士山会合】 ←ググれ
[ 2016/03/29 21:46 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/626.html

[アジア19] 兵役中にコツコツ貯めたお金を寄付した韓国の青年に、ネットから称賛の声＝「素晴らしい青年」「寄付金をちゃんと使って！」
26日、韓国で兵役中に貯めた給料を寄付した少年が話題を呼んでいる。資料写真。


兵役中にコツコツ貯めたお金を寄付した韓国の青年に、ネットから称賛の声＝「素晴らしい青年」「寄付金をちゃんと使って！」
http://www.recordchina.co.jp/a131982.html
2016年3月29日(火) 5時50分


2016年3月26日、韓国・news1によると、兵役中に貯めた給料を寄付した青年が話題を呼んでいる。

全羅北道・全州（チョンジュ）出身のチャン・ジェフンさん（22）は、大学1年の2学期から大田（テジョン）の部隊に入隊。1年9カ月の兵役を終えた後、両親と共に出身地の全州にある全羅北道社会福祉共同募金会「愛の実」を訪れ、兵役中に貯めた100万ウォン（約9万5000円）を寄付した。寄付やボランティア活動を積極的に行っている両親の影響を受けたというチャンさんは、大学で美術を専攻しており、同基金会の関係者に対して「厳しい環境下にある子どもたちへの美術心理治療（美術を用いた心理療法）の費用として使ってほしい」と依頼したという。関係者は「こうしたケースは『愛の実』創設以来、初めて」とし、「彼の望み通り、苦しい人々のために使いたい」と話している。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「軍隊を経験した人なら、これがどんなにスゴいことか分かるはず」
「最近の軍隊では、基本普及品も私費で買わなければならないというのに、わずかな給料で100万ウォンをどうやって貯めたのか…」

「思慮分別がない若者も多い中、なんて気立ての良い子なんだろう。社会に出てからも幸せがたくさん訪れますように」
「素晴らしい。ウチの息子は給料だけじゃ足りなくて、休暇で帰ってきたらお小遣いをせびるっていうのに」

「親の行動は子どもに影響を与える」
「素晴らしい青年。ご両親が良いお手本になったんだね」
「貴重なお金なのだから、しっかり使ってください！以前のように職員たちが私的に使わないで！」（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/818.html

[経世済民106] 中国の中型セダン市場で日本車は惨敗！？＝「日本ブランドを拒否する人が増えてきているようだ」「日本車を買ってもメンツを保て
27日、中国のポータルサイト・今日頭条は、中国の中型セダン市場で、日本の各メーカーは惨敗だったとする記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国の中型セダン市場で日本車は惨敗！？＝「日本ブランドを拒否する人が増えてきているようだ」「日本車を買ってもメンツを保てない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a125338.html
2016年3月29日(火) 6時30分


2016年3月27日、中国のポータルサイト・今日頭条は、中国の中型セダン市場で、日本の各メーカーは惨敗だったとする記事を掲載した。

記事によると、かつては中級セダンの「覇者」だったアコードが販売台数でトップ10から外れ、中級セダン市場では日本車全体が惨敗の流れだという。

今年2月の中級セダン市場における販売台数を見ると、フォルクスワーゲンが1位と2位を占め、ドイツ車が強さを見せつけた。日本車では6位のカムリが最高だった。日本メーカー不振の理由について記事では、「政治と民族的感情のほか、メンツを気にする社会においてモデルチェンジを遅らせ、新型車もデザイン上の変更がほとんどないこと」を挙げている。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「どうやら日本ブランドを拒否する人が増えてきているようだ」
「日本メーカーは遅かれ早かれ中国市場から撤退することになる」

「日本車のデザインは確かに前より悪くなった」
「トヨタ車はデザインがどんどん悪くなってきていると個人的に思う」

「確かに日本車を買ってもメンツを保てないな。それどころか人からののしられる」
「日本車からは離れていた方がいい。日中で戦争になることは避けられない。戦争になったら日本車での外出は危険だ」

「どんなに悪くなってもフォルクスワーゲンよりは強い」
「フォルクスワーゲンはエンジン焼き付き問題がひどくて一向に解決されないのに、いまだにこんなに多くの人が買うなんてすごいな」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/908.html

[経世済民106] 地球温暖化の影響ここにも、中国が世界第二の酒造大国になる可能性―英紙
28日、フランス、イタリア、スペイン、米カリフォルニア州などの酒造が盛んな地域が、地球温暖化の影響により、その地位が中国やカナダに取って代わられる可能性が出てきた。写真はブドウ畑。


地球温暖化の影響ここにも、中国が世界第二の酒造大国になる可能性―英紙
http://www.recordchina.co.jp/a132027.html
2016年3月29日(火) 7時50分


2016年3月28日、英紙インデペンデントはこのほど、フランス、イタリア、スペイン、米カリフォルニア州などの酒造が盛んな地域が、地球温暖化の影響により、その地位が中国やカナダに取って代わられる可能性が出てきたと指摘した。中国・環球網が伝えた。

米ハーバード大学の生態学者は「地球温暖化が酒造業に及ぼす被害は目に見えていないが、それも時間の問題だ」と話す。平均気温の上昇がブドウ畑に甚大な被害を与えることになるためだ。この学者は「気候温暖化は同時に、中国とカナダの酒造業に好影響を及ぼすことになる。中国が世界第二の酒造大国になる可能性もある」とも指摘している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/910.html

[アジア19] 韓国造船業界、日本の追撃で不安高まる＝韓国ネット「誰もが予想していたこと」「韓国は日本に追いつけない」
28日、韓国の造船業界が造船所の合併や円安、自国の海運会社の発注などの好材料に支えられた日本の造船企業の追撃に神経をとがらせている。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国造船業界、日本の追撃で不安高まる＝韓国ネット「誰もが予想していたこと」「韓国は日本に追いつけない」
http://www.recordchina.co.jp/a131915.html
2016年3月29日(火) 8時50分


2016年3月28日、韓国・ソウル新聞によると、韓国の造船業界が造船所の合併や円安、自国の海運会社の発注などの好材料に支えられた日本の追撃に神経をとがらせている。

英国の造船・海運分析機関「クラークソン・リサーチ」によると、昨年の日韓間の市場占有率の差は3．1％に過ぎなかった。2011年は韓国（40．2％）に大きく及ばなかった日本（12％）が5年間で目と鼻の先まで迫っている。産業研究院のホン・ソンイン機械電子産業チーム長は、「世界的に業況が悪化している中、日本は自国の海運会社中心の船舶発注で危機を克服している」とし、「商船市場で日本の脅威が高まっている」と述べた。

さらに、より大きな懸念は2年後だという。来年までに韓国の造船ビッグ3企業が受注の低迷から抜け出せない場合、多くの技術人材が日本に流れてしまう可能性があるという。造船人材の「求人難」に陥った日本が経験豊富な韓国の人材を高い年俸で誘引するとの指摘が出ている。輸出入銀行のヤン・ジョンソ研究員は、「日本の造船企業が日本政府に外国人の人材規定を緩和するよう要求した」とし、「韓国の溶接工などが初めのターゲットになるだろう」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「元の状態に戻っていく…」

「誰もが予想していたことでは？」

「朴大統領が就任してから、悪いニュースが急増した気がする」

「韓国は日本に勝てない。日本の技術力と日本人の研究や努力に韓国人は絶対に追いつくことができない。日本は約20人がノーベル賞を受賞したが、韓国は0人。日本人の努力は見せかけの物ではないと感じる」

「昔より勢いはなくなったが、それでもやっぱり日本は日本。技術力だけを比べたら、日本は韓国の20年先を行っている」

「日本は昔から斜陽産業と考え、国家レベルで支援し、うまく対処してきた。なぜ韓国はそうできない？」

「国が破滅に向かっているのに、それを阻止しようとする政治家が1人も現れない」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/819.html

[アジア19] 韓国の投資移民制度で中国人が「爆投資」＝全体の9割占める―韓国メディア
28日、韓国法務部は2013年5月にスタートした公益事業投資移民制度について、投資者の約9割を中国人が占めたと発表した。写真は韓国ウォン。


韓国の投資移民制度で中国人が「爆投資」＝全体の9割占める―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132018.html
2016年3月29日(火) 9時30分


2016年3月28日、韓国・聯合ニュースによると、韓国法務部は2013年5月にスタートした公益事業投資移民制度について、投資者の約9割を中国人が占めたと発表した。環球網が伝えた。

同制度は法務部部長が指定した公益基金などに一定額以上を投資した外国人に居住資格や永住資格を与えるというもので、投資した本人に限らず、その配偶者や未婚の子女にも同様の措置が認められる。

法務部の発表によると、これまでの投資件数は139件で、投資額は640億ウォン（約62億円）に上り、うち123件を中国本土が占めた。このほか、香港とイランがそれぞれ3件、日本と台湾が同2件で、米国、ロシア、タイ、シリアなどが1件ずつだった。

同部は、外国人が投資した資金を国内の中小企業に通常より低い金利で融資することで韓国産業銀行と合意しており、これまでに125社がこの制度を利用した。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/820.html

[中国8] 無料の健康診断を受けた女性、知らぬ間に手術され高額請求＝同様のケースが続発、35万円払う人も―中国
26日、中国山東省烟台市で、無料の健康診断を受けて知らぬ間に手術され、高額な治療費を払ってしまう人が続出している。資料写真。


無料の健康診断を受けた女性、知らぬ間に手術され高額請求＝同様のケースが続発、35万円払う人も―中国
http://www.recordchina.co.jp/a132025.html
2016年3月29日(火) 9時50分


2016年3月26日、中国山東省烟台市で、無料の健康診断を受けて知らぬ間に手術され、高額な治療費を払ってしまう人が続出している。斉魯網が伝えた。

隣村の診療所から「市内の病院が健康診断を無料で行っている」と耳にした女性は数人の村民と共に病院に赴いた。婦人科の検査の際に異常が見つかったと告げられ、そのまま点滴され、固定されて手術室に運ばれた。女性が抵抗すると、担当医は「では婦人科の先生に詳しくみてもらいましょう」と専門医を呼んだ。専門医は機械を数分間操作すると、女性に「手術が終わりました」と告げた。何が何だかわからぬまま手術が終わったが、女性は手術費用として5000元（約8万7000円）支払って病院を後にした。無料だったはずの検査で思わぬ出費となったが、女性は検査報告を渡されることもなかったという。

同様のケースは多数報告されており、手術を嫌がる女性に「旦那さんがすでに手術に同意されました」と告げて手術を行うこともあり、女性が夫に確認すると、「医者は君が手術したいからサインしてほしいと説明したためサインした」と話した。中には手術後に処方された薬でアレルギーを起こし、相談しても相手にされなかったケースもあり、2万元（約35万円）の手術を受ける人もいた。

これに対し、健康診断を行った病院の医者は「検査で異常が見つかった際は原因や状況を説明したうえで手術を行っている」と語り、手術を受けた女性らが状況を把握していなかったことに関しては、「彼女らの多くは婦人科の検査を受けたことがない。だからよく理解できなかったのだ」と説明している。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/384.html

[中国8] 中国人は日本をどう見ているのか？「敵対感情はあるが、爆買い熱はすべてを忘れさせる」―米紙
28日、参考消息網は米紙ロサンゼルス・タイムズが掲載した「中国人の日本に対する見方」に関する記事を紹介した。資料写真。


中国人は日本をどう見ているのか？「敵対感情はあるが、爆買い熱はすべてを忘れさせる」―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a131663.html
2016年3月29日(火) 10時50分


2016年3月28日、参考消息網は米紙ロサンゼルス・タイムズが掲載した「中国人の日本に対する見方」に関する記事を紹介した。

記事は「2015年の訪日中国人は前年の倍の500万人に達したが、両国関係の亀裂がくっついたというわけではない」と説明し、日中の間に敵対感情が存在していることや中国メディアが旧日本軍の残虐な行為を繰り返し報じていることなどを指摘。その上で、「買い物に熱中する中国人はこのすべてを忘れることができる」とし、北京大学で投資額を教えるジェフリー・トーソン教授の「日中関係を支える柱は観光と敵対感情」との言葉を紹介した。

「日本の売り場で化粧品や炊飯器を手にした中国人は『これが上海ならいくらするだろう』と考え、日本で買うことを決める。円安がビザの緩和が続けばさらに多くの物を買って行くだろう」。こう話すトーソン教授は、「皮肉なようだが」と前置きした上で、「日本で売られている多くの商品が実際は中国製。しかし、彼らは気付いているが気にしない」とも語る。

米ピュー研究所が昨年実施した調査で日本に好感を持っている中国人はわずか12％、中国に好感を持っている日本人も9％にとどまるという結果が出たが、記事は「歴史問題との関係はあまりない」とし、それよりも両国の文化的な違いがこの結果につながったとの見方を展開。「秩序や静けさを重視する日本人は、傍若無人な行動を取る中国人観光客に戸惑いを感じることがある」「この一方で、中国人は見下すはずの日本を頻繁に称賛する」と指摘し、中国から日本を訪れた男女2人のコメントを掲載した。

ガールフレンドと一緒に日本を訪れたという遼寧省の男性は「4日間の滞在で日本人との交流は少なかったが、日本はすべてが清潔で秩序に満ちていた。中国とは全然違う」。また、上海の日系企業で働く30代の女性は「日本の商品は買わないという人もいるが、これはごく一部。日本はサービスも商品の品質も優れている。トイレはデパートだって高速道路のパーキングエリアだってきれいだった」と初めての訪日旅行の感想を語っている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/385.html

[中国8] 上海ディズニーランドのチケット、販売開始日からネットで転売＝6万8000円で販売する店も―中国
29日、現代快報によると、28日に販売が始まった上海ディズニーランドのチケットが早くもネット上で高値でやり取りされている。写真は上海ディズニーランド。


上海ディズニーランドのチケット、販売開始日からネットで転売＝6万8000円で販売する店も―中国
http://www.recordchina.co.jp/a132078.html
2016年3月29日(火) 11時50分


2016年3月29日、現代快報によると、28日に販売が始まった上海ディズニーランドのチケットが、早くもネット上で高値でやり取りされている。

記事によると、6月16日にオープンする上海ディズニーランドのチケット販売が、28日午前零時より公式ウェブサイトで始まった。販売開始から30分で500万件以上のアクセスが集中し、一時システム障害が起きた。パソコンの前で日付が変わるのを待っていた多くのネットユーザーは、オープン当日のチケットを手にできず、「春運（春節の帰省ラッシュ）並みの激しさだな」との声も漏れた。

チケットの価格は、平日は370元（約6400円）、オープン期間中と週末や繁忙期は499元（約8700円）に設定されているが、ネット上では早くも高値での転売が始まっている。中国のオークション・ショッピングサイト大手の淘宝（タオバオ）には、オープン初日のチケットが多数出品されており、どれも定価の2〜3割増し、あるいは数倍の値段だ。

あるネットショップでは、「ディズニーが指定する代理店から入手した」とうたうチケットを1枚3899元（約6万8000円）で販売していたが、ディズニーが公表している提携先の販売店のリストに同社の名前はなく、サンプルの写真もないことから、在庫は100枚あるものの誰も購入する人はいないようだ。

ディズニーランドは、「チケットは公式ウェブサイトか電話、指定した販売代理店でのみ販売している。他の手段で入手したチケットでは入園できる保証はない」としている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/386.html

[アジア19] 戦争の恐怖でソウル市民が脱出？北朝鮮が驚きの虚偽報道＝韓国ネット「なかなか面白い」「本当にソウルを脱出したい…」
29日、北朝鮮の宣伝媒体が国民の危機意識を高めるため、「戦争の恐怖でソウル市民らが脱出している」などと主張していることが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は平壌。


戦争の恐怖でソウル市民が脱出？北朝鮮が驚きの虚偽報道＝韓国ネット「なかなか面白い」「本当にソウルを脱出したい…」
http://www.recordchina.co.jp/a132091.html
2016年3月29日(火) 17時40分


2016年3月29日、韓国・KBSによると、国連の対北朝鮮制裁が強まる中、北朝鮮の宣伝媒体が国民の危機意識を高めるため、「戦争の恐怖でソウル市民らが脱出している」などと主張していることが分かった。

北朝鮮の韓国向け宣伝ウェブサイト「わが民族同士」は、「米韓連合軍の軍事演習に対抗し、北朝鮮軍の長距離砲兵隊が韓国の大統領府と政府機関を攻撃するための訓練を行った」とした上で、ソウル駅の乗客らの姿を倍速編集した映像を掲載し、「ソウル市民がソウルを脱出する様子」とうその報道をした。また、昨年5月に発生した韓国の予備軍銃乱射事件の資料写真を利用し、「戦争の恐怖で韓国軍の兵士らの自殺が相次いでいる」と主張。さらに、「韓国は大統領府を地下の防空壕に移転しようとしており、国民が動揺している」などと伝えたという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「なかなか面白いじゃないか」
「同じ民族ということが恥ずかしい」
「北朝鮮も韓国と同じ。メディアの情報を信じるのはお年寄りだけ。若者は鼻で笑っているよ」

「韓国国民は自由に海外に逃げられるが、北朝鮮国民は飛行機を見たことすらない。北朝鮮の方が哀れでかわいそう！」
「韓国の従北勢力はこの報道を見て何を思うのだろう？韓国メディアが事実を歪曲（わいきょく）して報道していると言うのか？」
「朴大統領がいち早く防空壕に逃げ込んでいるというのは本当かもしれない（笑）」

「確かに韓国人はソウルを脱出している。北朝鮮を恐れてではなく、安い家賃を求めて…」
「戦争より家賃の高騰が怖い」
「本当にソウルを脱出したい。働き詰めの毎日に嫌気が差した」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/821.html

[アジア19] 韓国の保守市民団体などが北朝鮮に向けてビラ10万枚を散布＝米国ネット「ビラを撒くのではなく、ミサイルを発射すべき」
28日、韓国の保守市民団体などは北朝鮮を批判するビラ10万枚を北朝鮮に向けて散布した。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


韓国の保守市民団体などが北朝鮮に向けてビラ10万枚を散布＝米国ネット「ビラを撒くのではなく、ミサイルを発射すべき」「サムスンの携帯の広告だ」
http://www.recordchina.co.jp/a132064.html
2016年3月29日(火) 19時40分


2016年3月28日、AFP通信によると、韓国の保守市民団体などは同日、北朝鮮を批判するビラ10万枚を北朝鮮に向けて散布した。

韓国の保守市民団体と脱北者団体などは28日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記が核実験を実施したことなどを批判するビラ10万枚を大型風船にくくりつけて、北朝鮮に向けて散布した。ビラには「核兵器にのめり込んでいる金正恩に無慈悲な一撃を！」「金正恩の首が欲しい！」などと書かれているという。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「ビラを撒くのではなく、ミサイルを発射すべきだ」

「ごみのポイ捨ては犯罪行為だ」

「北朝鮮を批判するビラではなくて、サムスンの携帯の広告だよ！」

「朝鮮半島の統一を目指しているなら、そんなことをしても何の役にも立たないよ」

「金（正恩）氏に関してどのように対応すべきかを、トランプ氏に聞いてみるべきだ。きっと洞察力のある見解が得られるだろう」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/822.html

[中国8] 「日本はダブルスタンダード」、中国専門家の批判に＝「中国こそ言っていることとやっていることがむちゃくちゃ」と日本ネット
29日、中国の国際問題専門家・譚亜氏が中国紙・環球時報で「日本政府は歴史認識や中国経済についてダブルスタンダードである」と批判していることについて、日本ネットから数多くの反応が寄せられた。イメージ写真。


「日本はダブルスタンダード」、中国専門家の批判に＝「中国こそ言っていることとやっていることがむちゃくちゃ」と日本ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131920.html
2016年3月29日(火) 21時40分


2016年3月29日、中国の国際問題専門家・譚亜（タン・ヤー）氏が中国紙・環球時報で「日本政府は歴史認識や中国経済についてダブルスタンダードである」と批判していることについて、日本ネットから数多くの反応が寄せられた。

同紙によると、譚氏は、先ごろ王毅（ワン・イー）外相が日中関係について「改善の兆しは見えるが、楽観視できない」とコメントしたことに関連し、「安倍晋三政権が進めてきた改善努力だけを見れば日中関係の前途は素晴らしいもののように思えるものの、日本側の言行不一致により、日本の誠意が信用に足るものではなくなっている」と指摘。安倍政権の閣僚が靖国神社を参拝したこと、河野談話の再検証を示唆したこと、戦後70年談話で日本の貢献を強調したことなどを例に挙げ、「歴史を正視して未来に向かうと言いながら、他方では歴史問題で逆行したり、中国経済発展のチャンスを利用する一方では中国経済のリスクをあおり立てている」と日本のダブルスタンダードを指摘した。

譚氏は、「冷静に見て、過去1年余りの間に日中関係には改善の兆しが見えた。一定レベルの政治対話が実現し、500万人の中国人観光客が日本を訪れた。相手国はそれぞれにとって重要な貿易パートナーでもある」としながらも、「日中関係を真の意味で回復させたいのであれば、日本側はさらに問題点に向き合う必要がある。中国を友とするのか敵とするのか、正確な判断が必要だ」と述べた。

これについて日本のネットユーザーからは、「中国は国民に愛国心や忠誠心を強要するから、日本の態度が二面性に思えるのだろう。中国が求めているのは、腹を割って語り合える友ではなく、決して逆らうことのない従僕である」「相変わらず上から目線だな。なぜ、周辺国と同じ目線にならないんだ？。正しい歴史をお互い認識した時に関係は改善されるだろう」「中国こそ、反日を叫びながらこぞって日本に旅行にきて爆買いするとか、これこそダブルスタンダード。言ってることとやっていることがむちゃくちゃ」ときついコメントが付いた。（編集/長澤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/387.html

[アジア19] 元慰安婦らが韓国政府を提訴、日韓合意の違憲指摘＝韓国外務省「法律にのっとって処理」―韓国メディア
29日、慰安婦問題が最終的に決着したとする昨年末の日韓政府間合意が、財産権などを保障した憲法に違反するとして元慰安婦らが27日、韓国政府を憲法裁判所に提訴した問題で、韓国外務省の趙俊赫報道官は「法律にのっとって処理する」と述べた。資料写真。


元慰安婦らが韓国政府を提訴、日韓合意の違憲指摘＝韓国外務省「法律にのっとって処理」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132119.html
2016年3月29日(火) 22時40分


2016年3月29日、韓国・聯合ニュースによると、慰安婦問題が最終的に決着したとする昨年末の日韓政府間合意が、財産権などを保障した憲法に違反するとして、元慰安婦ら29人が27日、韓国政府を憲法裁判所に提訴した問題で、韓国外務省の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は29日の定例記者会見で「法律にのっとって処理する」と述べた。環球時報（電子版）が伝えた。

趙報道官は「韓国政府は元慰安婦女性の意見をくむべく努力している」と強調した。

原告らは日韓合意が元慰安婦の財産権、人格の尊厳、政府外交が守るべき権利を犯していると主張。韓国の弁護士で組織する「民主弁護士協会」は、韓国政府は元慰安婦が利益を得るために力を尽くしていないと指摘。日本政府に対して正式に賠償を求めるべきだとした。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「安保法は、いつでも　どこでも　米国について戦争参加できるようにする：金子勝氏」
「安保法は、いつでも　どこでも　米国について戦争参加できるようにする：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19727.html
2016/3/30　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【戦前回帰】安保法廃止法案を棚ざらしで政府は安保法を施行した。

国会で説明せず、官邸HPで一方的に国民に「告知」するだけ。

そこに危険さが現れている。

しかも北朝鮮や中国の脅威を強調する。

だが、従来の「専守防衛」で対応可能で、またすり替え。http://goo.gl/sj3Czg

安保法は、いつでも（国会で法律を決めずに）どこでも（周辺事態ではなくても）米国について戦争参加できるようにする。http://goo.gl/f5jRNj

自衛官は政治的利用されて「人を撃ち殺す」ことを「覚悟」する。http://goo.gl/nMGmbX

戦時中並みの日銀の財政ファイナンス。

アベノミクスの３００兆円もの異常な金融緩和中が実施されるで、三菱、三井、住友が３００兆円、２４０兆円、１９０兆円を超える、世界にも稀な経済圏を形成し肥大化する。

経済も戦時経済に回帰？ http://goo.gl/bxFoYn

改憲と軍事の話題だけの安部内閣では、内閣改造以来、スキャンダルをイデオロギーでごまかす下村、高市らが顔をそろえる「日本会議」が牛耳る。

日本医師会で原中勝征前会長を追い落とした現会長横倉義武氏も日本会議の代表会員だ。http://goo.gl/60UAMe

【腐る経済界】東芝の医療子会社売却は、３月末の決算乗り切りのために、異例の条件提示で行われた。

買収側のキャノンも特定目的会社設立による脱法的な手段を使う。

財界の内々による救済のやり方は、日本経済の腐敗体質の進行を見るようです。http://goo.gl/uRMUEv

昨日、日銀は８千億円の社債購入に動く。

だが、金利がマイナス０．５％以下のものを除いたため札割れ。

マイナス金利のよる損失拡大は、日銀の大量資産購入と矛盾。

結局、日銀は価格の安い社債を買う事で、ダメ大企業の決算を救うだけ。http://goo.gl/X49Lkr


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪大抗議≫国会前に安保法案反対を掲げる主婦や若者らが大集結！約３万７０００人が安保法案の施行に抗議！「今すぐ廃止を」
【大抗議】国会前に安保法案反対を掲げる主婦や若者らが大集結！約３万７０００人が安保法案の施行に抗議！「今すぐ廃止を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10738.html
2016.03.29 22:49　真実を探すブログ












☆「安保法、今すぐ廃止を」＝主婦や若者ら国会前抗議—３万７０００人・東京
URL　http://jp.wsj.com/articles/JJ10576677403549614882316525048273037043379
引用：
　安全保障関連法が施行された２９日、東京・永田町の国会前では、抗議に集まった大勢の市民らが「戦争法は今すぐ廃止」などとシュプレヒコールを繰り返した。「戦争は嫌だ」などと書かれたボードを手にした主婦や若者たちの姿も目立った。


　抗議集会は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」や学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの呼び掛けで行われ、主催者発表によると、約３万７０００人が参加した。
：引用終了


国会前で“安保”抗議デモ　安全保障関連法が施行で(16/03/29)


安倍総理「戦争を未然に防ぐ」　安保法の意義強調(16/03/29)


160328 安保法制の施行に反対する国会前抗議


3.29戦争法施行抗議国会前のコール












































私も地元のデモに行ってきました！お陰で記事の投稿がやや遅れてしまいましたが、とても良い体験が出来たと思います。


今回の抗議デモは北海道から沖縄の全国各地で同時に行われ、国会前だけでも約３万７０００人が集まりました。ここまで規模の大きなデモは昨年の強行採決以来だと言え、依然として多くの方が安保法案に注目していることを示したと言えるでしょう。


デモの規模は最盛期の半分以下に減っていますが、それでもデモが苦手な日本人がシッカリと運動を続けていることが凄いです。色々とありますが、まずはデモに参加した皆様はお疲れ様でした！
＊今回の結論：速報系の情報は家に居ないと記事が書けない(苦笑;)。数万人が見ていることを考えると、デモに参加するよりも私は記事を書いたほうが良い


IWJ Ch5





http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 5人不倫の乙武氏、実母が「息子は最低」と非難、ネットは「嫁の次は母親の出番か？」と訝る声
5人不倫の乙武氏、実母が「息子は最低」と非難、ネットは「嫁の次は母親の出番か？」と訝る声
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14895
2016/03/29　健康になるためのブログ



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160329-00010000-jisin-soci
・
「世間には（家庭を大事にしている）立派な男性がたくさんいるのに、息子はひどいものです。浮気したうえに、愛人が何人もいたなんて馬鹿なことを堂々と宣言するなんて最低のことで、“まとも”ではありません。いったい息子は何を考えているのか……」


だが、この母も今回ばかりは息子の行為を肯定することはできなかった。
　――奥さんの仁美さんが謝罪したことも話題になっていますが？
「そうですよ！　悪いのは息子で、お嫁さんにはまったく非がないのに、彼女にも謝らせるなんて、とんでもないことです……」


以下ネットの反応。


















今度は母親の出番ですか・・不倫問題で母親がコメントするなんて、最高にカッコ悪いですね。お母さんは気の毒ですが。


教職者なのに、ウソついて不倫旅行、その不倫相手との写真をＳＮＳの裏アカウントに投稿。やっぱ乙武氏は当分謹慎が妥当だと思います。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪疑惑≫中谷防衛相が与那国視察で「南西諸島ってどこまでかな？」の質問。担当大臣が基本を理解していないのかな？
【疑惑】中谷防衛相が与那国視察で「南西諸島ってどこまでかな？」の質問。担当大臣が基本を理解していないのかな？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14919
2016/03/29　健康になるためのブログ



http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=160681
・
【与那国】「南西諸島ってどこまでかな？」。中谷元・防衛相は２７日、与那国沿岸監視隊（仮称）の視察中に担当者に疑問を投げ掛ける一幕があった。防衛省は「南西諸島の防衛強化」を打ち出し、奄美から与那国にかけた地域で自衛隊配備計画を進めているが、担当大臣が基本部分を理解していない疑いをもたれる発言をした形だ。


周囲から「（南西諸島は）奄美、鹿児島も入ります」と進言されると、中谷防衛相は「あっ、鹿児島…」とつぶやいた。


　防衛省は奄美大島に１８年度末までに約５５０人の警備・ミサイル部隊を配置する方針で、国会でも何度も答弁している。


　自衛隊配備に反対してきた同町の田里千代基町議は「住民を二分した配備なのに担当大臣が知識不足では本当に必要な部隊だったのか疑わしい」と憤った。



以下ネットの反応。


















担当大臣ってホントに何にも知らないんですね。日本を守る最高責任者が日本の地理も頭に入っていないとは恐るべきことです。自民党にももっと他に適任者いるはずなんですけどね（いない？）。お友達内閣辞めて欲しいなー。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 危機をデッチ上げた安保法制より原発テロ対策が急務だ（日刊ゲンダイ）



危機をデッチ上げた安保法制より原発テロ対策が急務だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178280
2016年3月29日　日刊ゲンダイ　文字お越し



「戦争法廃止・安倍政権の暴走許さない！ 3.19総がかり日比谷大集会」（Ｃ）日刊ゲンダイ


　国民的な反対運動の中、強行採決された安全保障関連法が２９日、施行された。


　憲法学者の大半が「違憲」と断じた同法に対しては依然として、抗議運動が活発だ。きのうも国会前でデモがあり、有権者は参院選で鉄槌を下すべく、手ぐすねを引いている。それに対して、姑息な安倍政権は選挙を見越して、施行後も直ちに自衛隊に駆け付け警護などの新任務は負わせない。


　選挙も終わり、国民の怒りが冷めたところで、集団的自衛権行使に備えた日米共同訓練の強化などに乗り出す算段で、もうここだけ見ても、後ろめたさがプンプンだ。


　危機を煽り、法案成立、施行を急がせたくせに、鷹揚に構えているのは、ありえないような危機をデッチ上げた「裏返し」に他ならないのだが、ここにきて、もうひとつ、クローズアップされている亡国政権のトンチンカンがある。


　ベルギーの連続テロで注目された原発テロへの対策だ。


　ベルギーのテロリストたちは当初、原発を狙っていた。自爆死したイブラヒム・バクラウィ（２９）、ハリド・バクラウィ（２７）の両容疑者が同国北部モルの原子力施設に勤める技術者の動向をひそかに撮影していたのである。


「この事実は昨年末の家宅捜索で判明していて、治安当局は原発などの警備を強化、２月から１４０人の兵士を配置しました。原発テロが察知されたので、狙いを空港テロに切り替えたのではないか。そんな見方が有力ですが、このニュースは日本にとっても衝撃です。日本ほど原発テロに無防備な国はないからです。テロリストに狙われたら、一発でやられてしまう」（ジャーナリストの横田一氏）


　安倍政権が本当に日本国民の生命、財産を守りたいのであれば、最優先で取り組むべきは原発テロ対策であって、そのコストと困難さを考えれば、原発は止めたままにしておくべきだ。戦争法案よりもこっちの方がよっぽど重要なのである。


■「何もしていない」日本の原発のテロ対策


　実際、日本の原発のテロ対応を見ていると、背筋が寒くなってくる。


　横田氏の近著、「亡国の首相　安倍晋三」にはお寒い対応が「これでもか」とばかりに出てくる。中でもショッキングなのは米国原発メーカーＧＥの元技術者で原子力情報コンサルタント会社代表の佐藤暁氏のこんなコメントだ。


「米国では、全原発施設を１５０人の部隊が最新鋭の武器を持って守っています。原発テロを想定した模擬訓練も定期的に実施。テロリスト役の仮想部隊（敵チーム）が国内の約６０カ所の原発を“転戦”、各施設の部隊と模擬的に戦うことで実戦能力をチェックしていく。その時のシナリオも『自爆覚悟のテロリストが水陸同時に攻めてくる』『内部に内通者がいる』『核燃料交換で格納容器が開けられる最も脆弱なタイミングで襲ってくる』といった厳しい場合を想定しています。その内容は『設計脅威』と呼ばれ、公開されてもいます」（同書から）


　それに対して、日本はどうか。


「米国と日本は原発テロに対する考え方も対策レベルも全く違う。日本では、武器を持てない原発施設の警備員はもちろん、装甲車を配備している程度の警察も、武装テロリストを食い止められるとは考えにくい。日本でも０５年に原発テロを想定した避難訓練を実施したことはありますが、テロリストがすぐに逮捕されて『他のメンバーが山間部と海上に逃亡』と自白するなど非常に甘いシナリオでした」（同）


■９・１１の時も原発施設が狙われていた


　要するに対テロ対策は全く手つかずということだ。本当かと思って東京電力に聞くと、「（テロ対策については）一切、広報していない」と言った。それなりの対応を取っているのであれば、それを公表すれば、抑止力になるが、そうしない。本当に“丸腰”同然なのだろう。


　実は９・１１の際、ニューヨーク州の原発もテロリストの攻撃対象候補のひとつだったことが分かっている。そこで科学者同盟が被害額を独自に試算したところ、とんでもない数字が出てきた。


　最悪の場合、急性被曝死者は４万３７００人、晩発性がん死は５１万８０００人、永久移住者は１１１０万人、経済的損失は２兆２１００億ドル（約２６５兆円）に上るというのだ。


　だから、米国では新規原発には格納容器の二重化を義務付け、既存の原発にも二重化と同等か近いレベルの対応を義務づけている。何もしていない日本はお話にならないのだ。


「日本の原発は世界一脆弱」と専門家



海外では原発輸出を推進（インドとは原子力協定に原則合意）／（Ｃ）ＡＰ


　改めて、佐藤暁氏に聞いてみた。


「日本の原発は世界一脆弱だと思います。津波や地震よりもテロに弱い。原発テロなんて、絵空事と考えていたらとんでもない話です。ベルギーでもニューヨークでも攻撃対象として検討されたし、フランスでは環境団体グリーンピースが原発施設への侵入に２度成功。危機をアピールしています。２０１１年１２月には格納容器のてっぺんへの登頂に成功、２０１２年５月にはエンジン付きパラグライダーで格納容器の真上を飛行し、発煙弾を投下、敷地内に着陸しています。原発は空からの攻撃に弱いのです。また原発に電気を供給する送電線や使用済み核燃料を保管する燃料プールも狙われやすい。米国では核燃料プールのリスクを重要視し、水冷方式をやめて、核燃料の乾式貯蔵に切り替えているほどですが、日本は何もしていません」


　丸腰の原発を海辺に並べておいて、「テロには屈しない」と叫ぶだけの単細胞首相は怖くなる。いや、テロリストではなく、北朝鮮が海から携帯型対戦車ロケット弾を発射する可能性だってある。


　そんな状況で原発再稼働なんて、ホント、狂気の沙汰なのだが、他にも丸腰原発の危なさについて、警鐘を乱打している人は大勢いる。


■戦前の「人でなし政権」と同じ穴のムジナ


　元陸上幕僚長の冨澤暉氏もそのひとりだ。


「日本の原発テロゲリラ対策は他国よりかなり遅れている。早急に対策を講じないと福島第１原発事故以上の惨事を招くことになりかねません。なにしろ、テロ対策は一義的には警察の役割で、自衛隊はやりたくてもそういう治安活動の訓練はしていないのです。テロゲリラにとっては、日本の原発は非常に狙いやすい脆弱な状態です」


　もうひとり、小泉純一郎元首相。


「世界の人はみんな言っていますよ。『日本の原発はいちばんテロに弱い』と。テロであのアメリカの貿易センターみたいなことをやられたら、もう原発はおしまい。この福島どころでは済まない。（安倍首相が言うように、日本の安全基準が世界で）いちばん厳しいのだったら、国民に『どこがアメリカやフランスや他の国の原発に比べて、いちばん厳しくて安全なのか』の説明があってしかるべきでしょう。何にもないのです。それで、また再稼働させようとしている。呆れてしまいます」（２０１５年３月の福島県喜多方市での講演）


　痛烈な安倍批判をぶちかました小泉は、この時、こう続けたのが印象的だった。


「『満州を失ったら日本は駄目になる。日本の生命線だ』と言われた。（しかし敗戦で）満州、台湾、朝鮮を失って、それでも戦後日本は発展をしてきている。石油ショックがあったおかげで日本は環境先進国になった。政治が原発ゼロに舵を切れば、必ず自然エネルギーで経済成長ができるような国になるんです」


　原発を再稼働させなければ、「日本経済が持たない」ような言い方をする安倍政権は、国民を騙して戦争に突き進んだ戦前の人でなし政権と同じ穴のムジナだということだ。そんな政権が今再び、戦争法案を手にして、近隣諸国を挑発し、テロリストたちを刺激する言動を繰り返している。


「これでは１億総活躍どころか１億総玉砕になりかねません」（横田一氏＝前出）


　改めて、この政権の暴走は止めなければならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/632.html

[経世済民106] 西武王国終焉…負の呪縛・創業家と赤プリと完全決別、跡地の新ホテルは1泊59万円（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　旧グランドプリンスホテル赤坂新館（「Wikipedia」より／Wiiii）


西武王国終焉…負の呪縛・創業家と赤プリと完全決別、跡地の新ホテルは1泊59万円
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14476.html
2016.03.30　文＝編集部　Business Journal


　西武鉄道を中核とする西武ホールディングス（HD）は創業家との関係を解消した。西武グループの元総帥、堤義明氏ら旧経営陣が2月、直接および間接保有する西武HD株すべてを手放す意向を表明したためだ。

　西武HDをめぐっては、グループ再編前の西武鉄道が2004年12月に有価証券報告書の虚偽記載で上場廃止となり、株主が株価下落や上場廃止に伴う損害賠償訴訟を提起した。これまでに西武HDは合計309億円（元本226億円＋利子83億円）を支払った。株主に支払った元本分についての負担を旧経営陣に求めていた。

　堤氏側が賠償額の弁済を申し出た。堤氏は西武HDを通じて「会社に生じた負担については私が負うべきだ」とコメントした。

　賠償額は堤氏らが保有するNWコーポレーションの全株式を売却して捻出する。NWは、05年のグループ再編に伴い設立した持ち株会社で、西武HD株の発行済み株式の14.95％を保有する第2の株主。堤氏や従業員持ち株会などが出資し、堤氏個人はNW株式を約36％持っている。

　堤氏らは、これらNW株式を248億円で西武HD側に代物弁済。堤氏は個人名義で保有している西武HD株式も7億円で売却し、持ち株はゼロになった。堤氏らが支払う額は255億円に上り、利子分の一部も負担するかたちになる。

　これに伴い、西武HDが100％出資する連結子会社の西武鉄道とプリンスホテルがNWの株式を議決権比率で43.48％取得した。会社法308条の規定により、NWは西武HDに対する議決権がなくなった。

　西武HDは14年4月に再上場。米サーベラスは保有株式を売却して投資分の回収に入った。マーケットでは、NWを拠点に創業者一族の堤氏が「お家再興」を目指すとみられていた。そのため今回、堤氏が保有する西武HD株を手放したことは大きな衝撃を与えた。

■255億円の特別利益を計上

　西武HDは賠償費用の回収に伴い16年3月期決算で255億円の特別利益を計上する。純利益の見通しを前期比39.6％増の487億円と、従来予想（365億円）から122億円引き上げた。車両基地の整備計画の廃止に伴う特別損失が発生するが、それを吸収して過去最高を更新する見込みだ。

　16年3月期の営業収益は前期比4.9％増の5054億円、営業利益は28.2％増の636億円と増収増益の見通し。訪日外国人の増加を背景にホテル事業の稼働率や単価が改善。ホテル部門の営業利益が増加する。

■赤プリ跡地の新ホテルは、最高1泊59万円

　西武HDは旧赤坂プリンスホテル跡地に再開発する複合ビルに入る新ホテル「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」を7月27日に開業、傘下のプリンスホテルが運営する。

　プリンスホテルは米高級ホテル大手、スターウッドホテル＆リゾートワールドワイドと提携し、新しいホテルはスターウッドの最高級ブランド「ラグジュアリーコレクション」に加盟した。

　プリンスギャラリーは複合ビルの上層部の30〜36階に入る。客室は250室あり、1室1泊当たりの定価は6万円からで、最上級の部屋は59万円。欧米やアジアから来日する富裕層の需要を見込む。宿泊客に占める外国人の比率は70％を目指すという。

　西武HDの18年3月期は赤プリ跡地の再開発でできる複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」が利益を押し上げるとみられる。地上36階建てのオフィス・ホテル棟、21階建ての住宅棟などで構成されており、オフィス部分にはヤフーなどが入居する予定だ。投資額は980億円で、18年3月期には複合施設で最大90億円の増益要因になるという。

　オフィスが入った複合ビルのほうが、景気や天候に左右されるホテルより収益は安定する。赤プリのほか、品川プリンスホテル、東京プリンスホテルも複合施設に変える計画を立てている。

■サーベラス、西武HD株を一部売却

　サーベラスは、3月16日に発行済み株式の6％強を売却したとみられる。この結果、出資比率は15％以下にまで下がっている。昨年5月から保有株を順次、売却してきた一環だ。

　3月16日、西武HD株は一時8％近く安くなった。株式市場では、西武HD傘下のプロ野球・埼玉西武ライオンズの選手間で、公式戦をめぐり祝儀など現金の授受があったことが発覚し、企業イメージの低下懸念から売られたとの見方もあったが、真相はサーベラスが持ち株を売却したからだった。

　現在、サーベラスが株式を保有している主要企業は西武HDだけとなっている。そのため、今後も保有株の売却を続けるとみられている。

■権力闘争の舞台だった赤プリ

　旧赤坂プリンスホテルは「赤プリ」の愛称で親しまれてきた。

　1955年、衆院議長も務めた西武グループの総帥、故堤康次郎氏が旧韓国王室邸を借り受けてオープンした。自民党最大派閥の清和政策研究会が長年、ここに拠点を置いていた。派閥創設者の故福田赳夫元首相が堤氏と親しかったためといわれている。割安な賃料で事務所の提供を受けたという。

　62年に福田元首相が清和会を結成して以来、赤プリ内に事務所を設置。同会からは森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫（福田赳夫氏の長男）各氏が4代続いて首相に就任した。その後、野党に転落した自民党は政権を奪取し、清和会の安倍氏が首相に帰り咲いた。

　田中角栄、福田赳夫両元首相による「角福戦争」など、派閥全盛時代に赤プリは数々の権力闘争の舞台となった。

　福田赳夫氏が堤義明氏の媒酌人を務めた関係から、堤氏は清和会の資金パトロンだった。87年に竹下登、安倍晋太郎（安倍晋三首相の父）、宮沢喜一の3氏による中曽根康弘元首相の後継争いが起きた時には、堤氏は安倍氏の後ろ盾として活躍した。この頃が堤氏の全盛期だった。

　堤氏そのものといっていいかもしれない赤プリの跡地にプリンスギャラリーを開設するのと時を同じくして、西武HDは堤家との関係を断った。

　創業者の堤康次郎氏が末永く堤家が支配することを目指した「西武王国」の幕引きを、堤義明氏自身の手で行うことになったのは歴史の皮肉か。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/911.html

[経世済民106] 東電と関電等しか選べないという完全独占体制で、日本と国民が絶望的に失ってきたこと（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力本社（「Wikipedia」より／Theanphibian）


東電と関電等しか選べないという完全独占体制で、日本と国民が絶望的に失ってきたこと
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14464.html
2016.03.30　文＝横山渉／ジャーナリスト　Business Journal


　いよいよ4月1日から電力自由化がスタートする。電力自由化は2000年から段階的に行われてきた。大規模工場やデパート、病院といった大口契約の「特別高圧」を皮切りに、04〜05年に中規模契約の「高圧」が自由化された。今回は一般家庭の「低圧」が対象で、これで全面自由化ということになる。

　正確にいえば、これまで家庭や商店向けの電気は、東京電力など各地域の大手電力会社だけが販売しており、家庭や商店では電気をどの会社から買うかを選ぶことができなかった。それが、料金メニューやプランを見て、好きな会社から買うことができるというわけである。

　家庭によっては、電力会社やプランを変えることにより月々の電気料金引き下げも可能となるため、メディアでは盛んに電気料金の安さを訴えるCMが増えており、雑誌も電力会社ごとのメニューを比較した特集が多い。

　ネットでも簡単に電気料金をシミュレーションできるサイトが増えている。「energy navi」の運営会社、セグメントの佐藤洋平氏はこう話す。

「来年はガスの自由化もあるので、電力会社とガス会社は新規顧客開拓というよりも、既存顧客の流出防止という視点で動いています。初年度は希望的観測も含めて、10％くらいの消費者が契約する電力会社を変えるのではないかと思います」

　また、電力比較サイト「エネチェンジ」の運営会社、エネチェンジの巻口守男副社長は年間3〜10％（203〜768万件）の切り替え顧客が生まれると見ている。

「02年に電力自由化を行ったイギリスでは、電力比較サイトを参考にして契約するのが一般的になっています。日本でもネットを見て切り替える人が20％程度はいると予測しており、当社はそのネット切り替えシェアの50％（23〜76万件）獲得を目指しています。なお、当社は料金だけの比較ではないというポリシーから、『電気料金比較サイト』ではなく『電力比較サイト』と謳っています」

■電力自由化の意義は料金だけではない

　電力の全面自由化に既存の大手電力会社は反対してきたが、状況が大きく動いたのは、11年の東日本大震災がきっかけだ。地域をまたいだ電力の融通ができず計画停電をする事態が相次いだ。それまで効率的といわれてきた大規模集中型発送電システムの脆弱性が露わになったのである。

　今回の電力自由化においては、地域に根ざして電力を販売する新しい電力会社が生まれている。電力の「地産地消」だ。福岡県みやま市のみやまスマートエネルギーは、自治体や地元金融機関などの出資で設立された。地産地消を目指している会社は、茨城県の水戸電力、神奈川県の湘南電力、福島県の会津電力など、全国に10社以上ある。

　こうした地域新電力のメリットは、地域内で資金を循環させることにより、関連産業への投資や雇用の促進を通じ、地域活性化に貢献できることだ。みやま市の例でいえば、これまでは同市民の電気代はすべて九州電力に徴収されていた。しかし、自由化によって少なくともみやまスマートエネルギーと契約している家庭の電気代は市内に落ちることになる。

　地域新電力もそうだが、太陽光や風力など再生可能エネルギーの販売を謳う電力会社も出てきた。会津電力のサイトの設立趣意には「16万人の『原発難民』を生んだ福島に、原発との共存はありえません」とある。福岡に本社を構える「自然電力」は3人の若者が実績ゼロから立ち上げたベンチャーだ。

　自分が使う電気がどのようにつくられているのか、すなわち発電方法を基準に電力会社を選びたいという人もいるだろう。ただ、日本では今のところ、電源構成表示が電力会社に義務付けられていないため、わからない部分も多い。とくに東電や関電などの大手電力会社は情報開示を渋っている。

　しかしながら、再生可能エネルギーだけ発電しているという電力会社を選んでも、残念ながら「自分の家の電気はクリーンな電気」ということにはならない。既存の送電網を使って送電しているため、送電線の中で火力や原発の電気と“混じって”しまうためだ。100％クリーンな電気を使うには、送電線まで別にしなければならない。

■消費活動の自己決定権

　では、電力自由化は再生可能エネルギーの普及にとってなんら影響力がないのかといえば、決してそんなことはない。自由化によって、消費者の各家庭が1票の“投票権”を得たと考えればよい。短期的な利益を追い求めて料金が安い会社を選ぶか、少しくらい高くても長期的な視野に立って選ぶかは消費者次第だ。

　たとえば、少しぐらい電気料金が高くなっても、地元経済の活性化に貢献したいという思いから地域新電力を選ぶという選択肢があっていい。要するに、消費者にとって電力自由化の最大のメリットは、電気料金が安くなるかどうかという瑣末なことではなく、「選べること」「選択肢を得ること」自体なのである。「消費活動の自己決定権」の獲得だ。

　たとえば、不祥事を起こしたメーカーの売上が落ちることはよくある。企業の不正があまりにひどいと、不買運動だって起きる。大手電力が地域独占の時代は、イヤだなと思っても消費者は何もできなかった。しかし、これからは「契約を変えるよ」という意思表示ができるようになる。電力市場を消費者のものとすることができるのだ。

　福島原発事故後、1兆円以上の公的資金を受けた東電は福利厚生施設である「東京電力病院」を継続させようとしていたが、株主総会で東京都の猪瀬直樹副知事（当時）が厳しく追及したため、同病院は14年2月に閉鎖された。このケースでは大株主である東京都の力が働いたために物事が動いたが、一般消費者が何を言ってもムダだっただろう。

■独占インフラだった送配電網

　エネルギーの市場改革は今後も続く。都市ガスの小売り全面自由化が17年4月に始まる。これにより、東京ガスなど都市ガス3社には22年4月のガス導管部門の分社化が求められる。

　20年4月には発送電が分離される。競争が進めば、国が家庭向けの電気料金を認可する規制も20年以降に撤廃される予定だ。発送電分離は、電力各社が自社の財産として抱え込んでいる送配電網を広く開放して、多くの事業者が使えるようにすることだ。どの事業者にも必要な独占インフラである送配電網を開放しなければ、いくら法令上自由化しても、競争は起きないのである。道路にたとえれば、「私道」を「公道」に変えて、誰でも通れるようにするということだ。

　問題は、どのように分離して運用するかだ。大手電力会社の影響が強いまま送配電部門を形だけ切り離しても意味はない。元経済産業省官僚の古賀茂明氏はかつて、筆者の取材にこう話していた。

「たとえば、東京電力を『東京発電』と『東京送電』に分離しても、兄弟会社やグループ会社のような資本関係が残れば、送電網は東京発電に有利な使い方をされてしまい、公正な競争にならない。東京発電をいくつかに分割して売却すれば、東電のDNAを薄めることができるだろう。市場原理や競争原理をきちんと導入するというのが大切だ」

　エネルギー市場の自由化、とりわけ電力市場改革からはまだまだ目が離せない。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/912.html

[不安と不健康17] 果汁類・インスタント麺・菓子に要注意！「ビタミンC」はただの合成添加物で栄養なし？（Business Journal）

果汁類・インスタント麺・菓子に要注意！「ビタミンC」はただの合成添加物で栄養なし？
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14467.html
2016.03.30　文＝小薮浩二郎／食品メーカー顧問　Business Journal


　ビタミンCはアスコルビン酸ともいいます。レモン、みかんなどのかんきつ類、ピーマン、いちご、野菜、ブロッコリー、緑茶などに含まれています。ビタミンCが欠乏すると、壊血病、皮下出血、貧血などを起こします。普通の食事をしていれば、まず欠乏症は起こりません。

　ビタミンEは、トコフェロールともいいます。小麦、玄米、卵、魚、豆類などに含まれています。ビタミンEは抗酸化作用（酸化防止作用）を持ち、これも普通に食事をしていれば欠乏症についてはあまり心配する必要はありません。

　お菓子類、食肉製品、塩漬けの魚介類、かまぼこなどの魚肉練製品、果物の缶詰、果汁類を買う際には「原材料表示」の最後のほうをよく見ましょう。ビタミンC、アスコルビン酸、アスコルビン酸Na、V・Cのいずれかの表示がしてあれば、ビタミンCが合成酸化防止剤として添加されています。空気中の酸素により食品が酸化し、風味、色などが変化するのを防止するために添加されているのです。

　これらは、「栄養強化のため」ということにすれば表示しなくてもよいことになっています。したがって、添加しているのに表示されていないことがあります。ビタミンCは水溶性と栄養学の教科書に書いてありますが、水に溶けない脂溶性のビタミンCもあります。これは合成品で天然には存在しませんが、食品への表示はなぜかビタミンC、もしくはV・C、アスコルビン酸でよいのです。

■健康に良いと勘違い

　油脂類、インスタント麺類（油脂で処理したものに限る）、フライ製品などの表示を見てみましょう。「原材料表示」の最後のほうに、酸化防止剤（ビタミンE、トコフェロール、V・Eのいずれか）と書いてあれば、大体は合成ビタミンEが添加されていると考えてよいのです。酸素により油脂が酸化するのを防ぐために添加されているのです。

　なぜ「大体」なのかといえば、ビタミンEには天然のものもあるからです。しかし、天然のビタミンEは高価なので、安価な合成のものが使用されています。合成のビタミンEは、天然には存在しない異性体といわれるものが数十％含まれています。　　　　

　酸化防止剤には、BHT、BHAという有名な合成酸化防止剤がありますが、これらは必ず表示が必要です。多くの消費者はBHT、BHAと表示されていれば警戒しますが、ビタミンC、ビタミンEなどと表示されていれば、かなり賢い消費者も警戒しないでしょう。それどころか、ビタミンが添加されているので健康に良いと勘違いして積極的に購入するかもしれません。

　すべての食品というわけではありませんが、酸化は真空包装、窒素ガス充填、脱酸素剤の封入で十分防げます。安易に合成ビタミンを合成酸化防止剤に使用すべきではないのです。

　ビタミンであれなんであれ、合成添加物であれば健康に対する危険性は否定できません。ビタミンをこのように合成保存料、合成着色料、合成酸化防止剤代わりの合成添加物として使用することに、筆者は極めて強い憤りを覚えます。ビタミンに対する冒涜であるとさえ感じます。

（文＝小薮浩二郎／食品メーカー顧問）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/621.html

[戦争b17] 海外での戦争と自国の警察国家を促進する"イスラム嫌悪"産業（マスコミに載らない海外記事）
海外での戦争と自国の警察国家を促進する"イスラム嫌悪"産業
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-6190.html
2016年3月30日　マスコミに載らない海外記事


2016年3月26日
Tony Cartalucci
Land Destroyer Report


物事は実に単純だ。脅威を作り出し、t国内での独裁政治の拡張、海外では、その脅威と対決する果てしない覇権戦争の基盤とし、できるだけ多くの人々の心の中で脅威を生かし続けるため、恐怖、ヒステリー、憎悪と分裂を、意図的に永続させるのだ。



写真: イギリスのEDLや、ペギーダなどの集団は、特定利益集団によって直接作り出され、運営されている - 皮肉にも、過激なイスラム嫌いを組織し、資金提供し、指揮しているまさに同じ特定利益集団が、あらゆるイスラム教徒に罪を着せている。多くのEDL/ペギーダ・メンバーは、同時に、暴力的フーリガン、またはネオナチなので、確実な情報に基づく判断力が欠如しいるのは驚くべきことではない。


ここまでに書いたことは、人類の歴史を通じて特定利益集団が利用してきた初歩的戦術であり、現在の特定利益集団も決して例外ではない。現在、好んで使われるでっち上げ脅威は "テロ"だ。アルカイダや、いわゆる "「イスラム国」" (ISIS)のような組織が、アメリカ合州国や、ヨーロッパ同盟諸国や、トルコやペルシャ湾岸諸国を含む中東の子分たちが作り出した地政学的な道具であることは裏付けのある事実だ。


でっち上げの脅威を人々の心から消えないようにする手段が、イスラム嫌悪だ - アメリカ-サウジアラビアが洗脳し、武器を与え、資金提供し、支援している過激派の行為を世界中の約16億人のイスラム教徒に罪を着せるのだ。


1980年代、アフガニスタンでソ連に戦争をしかけるため、アルカイダ創設の上で演じたアメリカ合州国とサウジアラビアの役割は十分証明された史実だ。それほど知られていないのが、確実にアルカイダの分派であるISISを創生する上で、同じ二国が演じた役割だ。


ところが、アメリカそのものの国防情報局(DIA)が、漏洩した2012年のメモで、実際、アフガニスタンで、代理戦争をしかけるために、アルカイダが作り出されたのと同様、ダマスカスに対する代理戦争をしかけるため、東シリア内に "サラフィー主義" (イスラム) "公国" (国家)が意図的に作り出されていたことを認めているのだ。


漏洩した2012年の報告書(.pdf)には、はっきりこう書いてある。
https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義公国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

"サラフィー主義" (イスラム) 公国" (国家)の創設を目指しているこれら"支援している国々" とは一体どこかを明らかにするために、DIA報告書はこう説明している。
欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持している。


もしアメリカと同盟諸国が、ISISの背後にいるのであれば、ISISによるものだとされる攻撃が、アメリカ外交政策と直接あるいは間接的に関係しているのは明らかだ。ISISが、アメリカ自身が "政権転覆"を予定している全く同じ政権に対して戦争をしかけて、中東と北アフリカ地域(MENA) における欧米の狙いに役立っていることは極めて明白だ。ISISは、可能な場合は、外国への直接軍事介入のための好都合な口実としても機能するのだ。


一部の方々にとってそれほど明白でないのは、ISISが、フランス、ベルギーや東洋・欧米で標的に対する攻撃をしかけると、アメリカや同盟諸国に一体どんな利益があるかだ。


とは言え、"世界的テロ" というでっち上げの脅威の強化と、国内での独裁制強化と、海外での戦争拡大促進に役立つことは実に明白だ。


お馴染みの連中が推進するイスラム嫌悪産業


もし"世界的テロ"というでっち上げた脅威を恒久化するために、イスラム教徒に対する恐怖や、ヒステリーや、憎悪や分裂を一番大声であおっている連中が、アルカイダやISISなどのテロ集団に、武器を与え、資金を提供し、訓練し、連中の暴力を利用しているのに直接関与し、恒久的な "対テロ戦争"で一番儲けているまさに同じ特定利益集団だったら奇妙ではあるまいか。


これは奇妙だが - しかもそれは、たまたま証明された真実でもある。


増大し続けているイスラム嫌悪ネットワークの生態系は、2001年9月11日、ワシントン、ニューヨークと、ペンシルバニアでのテロ攻撃の後、アメリカ合州国を、アフガニスタン戦争と、イラク戦争に引き込み、イラン、リビア、シリア、スーダンや他の多くの国々に対する戦争を主張していたネオコン幹部連中を中心に展開されている。


公的に関与していた最も高位の元アメリカ政府幹部の一人、ジョン・ボルトンは、イラク、アフガニスタン、シリア、リビアや、イランを含む世界での戦争を声高に主張しており、長年、少なくとも、アメリカのイスラム嫌悪系列各組織の中心役として機能している。彼の軌道を取り巻く連中には、マスコミ・タレントの人種差別主義者、偏屈者のパム・ゲラー、ロバート・スペンサーや、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)の署名者、ダニエル・パイプスがいる。



写真: アメリカのイスラム嫌悪系列組織は、テロ集団への武器供与、資金提供、利用や、"テロと戦う"という口実で行っている様々な戦争に直接関与しているアメリカ政府の代表と直接つながっているのみならず、この系列組織は"イングランド防衛同盟EDL" やペギーダを含むヨーロッパやイギリスの連中とも連動している。右上でゲラーと一緒に写っているボルトンのような特定利益集団有名人は、イスラム嫌悪によって恒久化されている、恐怖、憎悪とヒステリーを基盤とする戦争で文字通り何兆ドルも儲けている。


更に周囲には、ネオコン戦争ロビーの正式会員で、シリア転覆・破壊で直接的な役割を演じている多くの連中と付き合っているジョセフ・ファラーが運営するWorldNetDailyのようなエセ代替メディア認知潜入組織がある。ファラーはシリア系レバノン人で、レバントの崩壊と組み換えを目指す、アメリカが作った組織に深く関与している。


アメリカ・イスラム嫌悪系列組織を率いるWNDやパム・ゲラーやロバート・スペンサーや他の多くの連中は、ヨーロッパの相方ともども、欧米の人々の間で誤解、憎悪、恐怖とヒステリーの炎をあおるため何年も活動してきた。連中がこういうことをしているのは、彼らが代表している権益団体が、イスラム教ではなく、アメリカ外交政策が作り出したアルカイダやISISが実行する世界的テロの根源だという事実から目を逸らすためと、MENA全体、さらにはそれも超えた地域で、海外でのアメリカ介入を継続するための十分な正当化の言辞を作り出すためだ。


多くの、そして依然増殖中の海外における戦争の欧米による正当化はほとんどできておらず、アルカイダとISISの創設と恒久化におけるアメリカの役割に関する世界的合意は臨界質量に達しつつある。大規模なイスラム嫌悪が世界中の人々の少なくとも一部に広がることなしには、アメリカ外交政策が、更にどれほど薄っぺらなものになってしまうかを想像するのは困難なことではない。


身売りした代替メディア連中


これは、公表されているアメリカの政策であり、既に何年も前から、世界の情報空間内で、アメリカ勢力圏を大幅に弱体化させ始めた代替メディアに潜入し、方向を変えるという元アメリカ情報・規制問題室長だったキャス・サンスティーンの "陰謀論" 論文が、これを最もうまく表現している。



"認知潜入"と呼ばれる考え方は、直接、真実とは矛盾しないが、読者、視聴者を、政府が支配している説明にじわじわと引き戻すには十分な程度、矛盾しているメッセージで代替メディアに潜入することだ。これこそまさに、パム・ゲラーや、ロバート・スペンサーなどの、給料をもらっているロビイスト連中がしてきたように、WNDや他の連中が緊密に協力して、行っていることだ。

"長年、大衆に、アルカイダや、より最近ではISISの背後にあるアメリカ政府が関与する偽旗テロの危険を警告しており、人々を分断して支配すべく、宗教、人種や、政治体制に罪を負わせるための欧米の企みを警告していた代替メディア組織が取り込まれ、先に述べたことに、今や直接加担している。"

今や、代替メディアの方へと漂った意志が弱い読者の群れが、大衆の認識を操作し支配するため、プロパガンダの歴史を通して利用されてきた多くの最も初歩的な策略を用いた、イスラム嫌悪のベクトルによって、まんまと引き戻されている。支配体制のマスコミと、代替メディアとされる連中が、全くそっくり同じ説明を売り歩くのであれば、こうした代替メディアとされるものは、もはや"代替"などではない。


本物の代替メディアに残されているのは、この分裂を認識し、真実を語り続けることに力を注ぐことだ - 特に - イスラム嫌悪産業がそのために仕えている権益と隠された狙いに。大衆に、長年、偽旗テロの危険性、アルカイダや、より最近ではISISへのアメリカ政府の関与を警告し、人々を分割して、支配するために、宗教や人種や政治体制に罪を着せる欧米の企みに警告を発していた代替メディア組織の取り込まれた部分は、今やここに述べたあらゆることに直接加担しているのだ。



図:アメリカの為政者連中にとって、上記地図に描かれたような世界覇権を維持するための国家財政負担や流血の正当化を売り込むのは困難なことだ。でっち上げた"テロ" の脅威無しには、売り込みが限りなく困難になるので "テロ"言説の寿命を延ばすため、イスラム嫌悪産業に膨大な投資がされているわけだ。


目標は、こうした取り込まれた個人や組織との恒久的内紛に陥ることであってはならない。こうした身売りした連中にも、大企業支配のマスコミへの対処と同様に対処するのを目標にすべきなのだ- 真実を記録し報じて、暴くべきだ。


戦争を始めるために、特定集団についてつウソをくのは、あらゆるものの中で最も古いたくらみだ。一体なぜ、いまだにそれに引っかかる人々がいるのだろう？


結果論になるが、欧米の大衆に戦争を売り込むために語られてきたウソや、これらの戦争が、この連中以外の人類を犠牲にして、特定利益集団にもたらしたことが実証されている、富や権力や影響力を考えれば、イスラム嫌悪を売り歩いている連中には、そうすることに経済的、政治的利益があり、連中の単純な一般化や、中傷や、辛辣な言葉のウソを、真実が超越しているのは確実なことが、人々には明らかなはずに思える。


ところが、人種差別と偏見にふける方が、確実な情報に基づいた探求や、調査や、独力での学習よりずっと楽な道なので、支配体制側は、代替メディアの影響力を弱める方法を見出したのだ。これまでの影響力を回復し、更には拡大するための方法を見つけ出すのは、本物の代替メディアの責務だろう。


果てしない戦争による不当な金儲けを正当化するために、人間の集団についてウソをつくのは、あらゆるものの中で最も古いたくらみだ。もし代替メディアが、そのような初歩的なたくらみに対決して、挫折させることができないのであれば、代替メディアそのものの中の何かが体系的に弱いことになる。もし代替メディアが、何であれ、読者と収入を増やせることを報じて満足しているのであれば、彼らはもはや代替メディアではない - 彼らは支配体制の宣伝屋の劣化コピーだ。代替メディアが、真実や、自らの、友人たちの、家族の、地域社会の将来に対して本気なのであれば、このイスラム嫌悪、そしてこれに類する全ての策略や、特定利益集団が語る他のあらゆるウソに対決し、粉砕すべきだ。


記事原文のurl：http://landdestroyer.blogspot.jp/2016/03/the-islamophobia-industry-feeds-war.html
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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 戦争法制施行　国会前の怒気再び（田中龍作ジャーナル）
戦争法制施行　国会前の怒気再び
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013305
2016年3月29日 23:15　田中龍作ジャーナル



「我が子を戦場に送りたくない一心で来た」。母親は必死の形相で戦争法制に反対する声をあげていた。＝29日夜、国会議事堂前　撮影：筆者＝


　強行採決の夜と同じ怒気が戻ってきた。安保法制が施行されたきょう、国会前には平和を願う大勢の人々が続々と詰めかけた。


　歩道と車道の境には鉄柵が連なり、機動隊は鉄柵が参加者の圧力で決壊しないよう懸命に押さえた。昨夏の光景が緊張感とともに蘇った。


　「自衛隊を派兵するな」「戦争法の発動止めよう」・・・老いも若きも男も女も、夜のとばりに包まれた国権の最高機関に向かって声をそろえた。


　マイクを握ったSEALDsの本間信和さんが、戦場に駆り出される若者の怒りと不安を代弁した ―


　「僕と同い年くらいの自衛官が本当に戦場で命を落とすことになります。そんな事絶対に許すわけにはいかない。俺たちの税金はこの国の若者を戦地に送るためにあるんじゃない」。



公明党本部に安保法案に反対するよう求める署名を届けた「ひとりの学会員」さんの姿もあった。＝29日夜、国会議事堂前　撮影：筆者＝


　日本が攻撃を受けなくても同盟国が攻撃を受ければ「集団自衛」として戦争に参加する。「積極的平和主義」どころか「積極的戦争主義」である。


　「きょうは絶対来なきゃいけないと思い、会社が終わってすぐに駆け付けた」。こう語るのは、休日の街頭で「戦争法制廃止」の署名集めに汗を流す女性だ。


　「悔しい。怒りは収まるどころか、込み上げてくる」。彼女は胸中をストレートに明かした。


　筆者は「こんな恐ろしい法制、どうしたらいいと思いますか」と質問した。


　彼女は「これまで選挙運動をやったことないけど、選挙に向けて頑張ります」と引き締まった表情で語った。


　夏の参院選挙で野党が勝てば、安保（戦争）法制の具体的発動は阻止できる。



大量の警察官が出動して参加者が車道に はみ出す のを防いだ。力で押さえつける安倍政権の姿を象徴していた。＝29日夜、国会議事堂前　撮影：筆者＝


　〜終わり〜


3.29国会前は数万人の人、人


3.29戦争法施行抗議国会前のコール


3．29戦争法施行に抗議！国会前での枝野幹事長挨拶



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 鬼畜の安倍自民！　保育士の待遇改善より重労働を強いる（simatyan2のブログ）
鬼畜の安倍自民！　保育士の待遇改善より重労働を強いる
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12144572302.html
2016-03-29 22:23:36NEW !　simatyan2のブログ


またまた与党政府が思考停止の馬鹿なことをやろうとしています。

今日２９日、安保法案が可決され、午後には、
一般会計“過去最大”２０１６年度予算が成立しました。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6196081

若者達が国会前で安保反対デモをしてる中、例によって仰々しく
安倍晋三が特別記者会見を開きました。

内容は初めから終わりまで自らの政策の自慢ばかりです。

これほど事あるごとに記者会見を開き、各テレビ局に中継をさせた
首相は過去例がありません。

全てが裏方スタッフ（チーム世耕）の指示と演出通りなんでしょうね。

景気が回復していないのにアベノミクスで回復したと言い張り、
一億総活躍社会だとか給付型奨学金を創設するだとか、後から何と
でも言い訳できる言葉の羅列を繰り返すばかりです。

しかし、綺麗ごとで埋め尽くされた言葉の裏では非情な政策が実行
されていくのです。

例えば緊急対策で待機児童問題を解消する、と言えば聞こえは良い
のですが、実際は保育士１人が担当する子どもの数を増やすという
ものなのです。

待機児童解消へ　保育士1人が担当する子どもの数で緩和促す方針
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00319964.html

待機児童解消に向け、政府が28日にも発表する緊急対策で、保育士
1人が担当する子どもの数について、自治体が独自に定めている
ルールの緩和を促す方針を固めた。

保育士の配置について、現在、国の基準では、1歳児の場合、
「保育士1人につき、子ども6人まで」となっているが、自治体に
よっては「5人まで」など、厳しいルールで運用している実態がある。

28日にも発表される待機児童解消に向けた緊急対策では、独自で
厳しいルールを定めている自治体に、定員の緩和などを促す方針。

また、原則2歳児までが利用できる「小規模保育」について、3歳児
も利用できる「例外ルール」を周知徹底することや、自宅などから
遠い保育園に通う場合の送迎バスへの助成金も盛り込まれる方針。

保育士１人が担当する子どもの数を緩和するということは、要は
一人の保育士が受け持つ人数を増やすということですね。

つまり安倍自民の待機児童問題の解消とは、

○保育士の待遇を改善させて保育士を増やすのではなく、
○保育士が受け持つ子どもの人数を増やす、

ということなんですね。

これじゃ保育士の労働条件が過酷になるだけで、そんなことをすれ
ば人がもっと集まらなくなるのは目に見えています。

まさにブラック企業の発想ですね。

全てがこれなんです、安倍自民と官僚の発想と言うのは。

「財源が足りなくなれば増税すりゃいい」
「年金が足りなくなれば、納付期間を延ばして
　　　　　　　　　　　　　　　 受給年齢を先延ばしすればいい」


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/634.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 乙武洋匡さん、参院選出馬見送りへ　週刊誌で不倫報道（FNN）


乙武洋匡さん、参院選出馬見送りへ　週刊誌で不倫報道
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00320173.html
03/30 00:12　FNN


自民党から夏の参議院選挙への出馬が検討されていた、乙武洋匡さんの立候補が見送られることが明らかになった。


乙武さんは、参院選で、自民党の東京選挙区からの出馬が検討されていたが、週刊誌で不倫が報道され、最終的に立候補は難しいとの判断に至ったものとみられる。




乙武さん、不倫で参院選出馬断念について。- 2016.03.30









http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/635.html

[経世済民107] ２月の指標と消費税増税の先送りに関する噂（在野のアナリスト）
２月の指標と消費税増税の先送りに関する噂
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52790587.html
2016年03月29日　在野のアナリスト


2月の経済指標がいくつか出ています。有効求人倍率が1.28倍でしたが、問題は求職者数が年度単位でみると前年同月比で3.8%以上の減少をつづける中、求人数は25年度まで2桁の増加がつづいた後、26年度には5.5%に急低下している点です。しかもそんな中、就職件数は右肩下がりで悪化をつづけ、26年度は5.3%の減少になっている。つまり就職が決まっていないにも関わらず、求人の伸びが止まった。退職者の再雇用が増えたとはいえ、企業活動の不活性化もうかがえる内容です。

2月の労働力調査と合わせ、少し気になるのが、労働人口が女性で前年同月比で回復傾向を示したところで、完全失業率が微増になった点です。また正規と非正規の割合が大体6.3：3.7ぐらいの比率であるのに、有効求人倍率をみると6：4ぐらいの比率で、求人がある。この傾向を合わせると、ますます日本では非正規の比率が高まり、ベアも定昇も景気への効果は低くなるのでしょう。

家計調査では広く指摘されていますが、今年は閏年で、その効果を含めると実質で前年同月比1.2%の増となりますが、それを除くと概算で1.5%減になるなど、弱さがみられます。伸びているのが物価の影響が強い食料品、それを除くと保健・医療、そして季節的に教育の分野など、余裕があって増える支出とは大きく異なります。これは勤労者世帯の実収入が実質で前年同月比2.4%減など、半年ずっと2%辺りの減少をつづけるのですから、消費マインドが回復するはずがありません。世帯主の収入が2.7%減、配偶者の収入が8.4%増、実は深刻な賃金引下げ圧力が加わっている。雇用が回復しているなら、ほとんど起こらないはずのことが起きています。これは求人数が減少していることでも分かる通り、企業活動が停滞気味にあることを示しているのでしょう。

今日の株式市場は配当権利落ち日で、一時的には権利落ち分を埋めるなど、比較的強い動きでした。ただこれは配当分の再投資が、昨日から日系の証券会社を通じて入っており、その影響が強いものです。ただ年金による円売り、株買いのドレッシングがある、との見立てが強いのに、それに追随して上げを主導するような主体が、まったく見当たりません。それが上値追いがない現在の市場です。つまりこれは、デイトレのような日計りの取引で稼ごう、という主体もいないということ。むしろ4月に需給が崩れたら売りたい投資家が多い、ということを意味します。外資系の証券会社がコストダウンで日本ウォッチャーの人員削減をすすめていることもあるでしょうが、日本の株式を少しでも買い持ちしたくない、そんな意図が裏では働いているとみられます。

そんな中、少し悪い噂があって、安倍首相が消費税の再増税を再先送りにした場合、今度こそ外国人投資家は、日本国債を売りたてるのでは？　とも言われます。つまり日本では解散に関して、首相はウソをついてもいいとの不文律もありますが、税制でウソをついていい、という暗黙の了解、慣例はありません。安倍氏は「リーマンショックや震災」を再先送りの条件としますが、それを破って政局目的で先送りするなら、外国人投資家は「騙された！」と感じることでしょう。

1月の黒田日銀総裁のマイナス金利もそうだったように、安倍政権はサプライズを重視するあまり、投資家にとって最も不都合な「ウソをつく」との認識が広がれば、もう日本に安心して投資しておけない。マイナス金利で、すでに値上がり益を期待した買いしかない日本の国債、その先物市場を混乱させれば、パニック売りが出てくることが容易に想像できます。つまり売り崩しの材料にされる、というのです。外国人投資家が保有する国債を売って、さらにカラ売りを仕掛ければ、そんな事態ともなるでしょう。もし株式が少し好感して上昇したとしても、それをふっ飛ばすマイナス材料になりかねません。そして安倍政権は混乱する国債市場に慌てふためくことにもなるのでしょう。狼少年、というと「狼がくる」とウソをついて混乱させましたが、「狼が来ない」と言ってたのに、実際には襲い掛かられるかもしれない、という不安。サプライズにこだわり、ウソをついていたら、いつの間にかもっと大きな狼の群れに、日本はずたずたにされる恐れも、安倍政権では強まってきていると言えるのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 露骨な票目当て 安倍政権の“3B政策”に騙されてはいけない（日刊ゲンダイ）


露骨な票目当て 安倍政権の“3B政策”に騙されてはいけない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178256
2016年3月30日　日刊ゲンダイ



マトモじゃない…（Ｃ）日刊ゲンダイ


「負けないよう身を引き締めて頑張る」――２８日の参院予算委で、民進党結成について対決姿勢を鮮明にした安倍首相。夏の参院選をにらみ、目玉づくりに躍起になっているが、出てくるのは“票目当て”の愚策ばかり。とりわけ「３Ｂ（バカ）政策」と揶揄されているのが次の３つだ。


【高齢者１人につき３万円の給付金】


　１５年度の補正予算で成立した、所得の低い高齢者に１人あたり３万円を配る「臨時福祉給付金」。約１２５０万人を対象に総額３９００億円をバラまく内容だが、過去の「地域振興券」（９９年）や「定額給付金」（０９年）と同様、自民党が選挙前に打ち出す“札ビラ”作戦と言っていい。


　一時のバラまきが景気浮揚につながらないのは明らかで、安倍政権が消費税先送りのアリバイづくりに招いたポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授もかつて、「定額給付金」に対して「米国などではほとんど貯蓄に回り失敗した。日本がなぜ実施するのか理解できない」と苦言を呈していた。せっかくだから、安倍首相は高齢者給付金についても経済効果を質問するべきだったろう。


【若者向け商品券】


　政府が１６年度補正予算案に盛り込む方針を固めた――と産経新聞が報じたのが、低所得者の若者向けの商品券の配布だ。１月の家計調査（２人以上世帯）で、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１・７％減と落ち込み、個人消費の底上げには、若年層の消費刺激策が必要と判断したらしい。だが、ネット上では早くも〈俺らをバカにしてんのか〉〈選挙権が１８歳以上に引き下げられたためのバラまき策〉などと非難囂々だ。


　そもそも安倍首相自身も１月の参院予算委で、高齢者向けの給付金について問われた際、「高齢者層は、他の年齢層に比べ消費性向が高い傾向にあります」と答弁していた。それが一転して「若い人にもバラまくよ」なんてデタラメ過ぎるだろう。


【叙勲】


「保育園落ちた日本死ね」――で一気に注目が高まった待機児童問題は、保育所の数だけでなく、保育士の人数・質の確保も問題だ。保育士の賃金は全産業の平均に比べ約１１万円も低く、賃金アップは急務の課題だが、安倍政権は待遇改善にはビタ一文使いたくないらしい。そこで出てきたのが、ナント！　「叙勲」だ。


　参院予算委で保育士の待遇改善策を問われた安倍首相は「叙勲において積極的に評価することについても検討したい」なんて答えていた。


「日々の生活が大変なのに、数十年先にもらえるかどうかも分からない『叙勲』で保育士が増えると思っているのならトンチンカンもいいところ」（都内の２０代保育士）


　元毎日新聞政治部記者の板垣英憲氏はこう言う。


「『３Ｂ政策』とは第１次大戦前にドイツが進めた帝国主義政策を意味しますが、安倍政権が今、進めていることも帝国主義政策のようなものだから、言い得て妙です。付け加えるなら、どの政策も選挙ウケを狙った買収みたいなもの。Ｂには買収の意味も含まれているかもしれません」


　しょせん、安倍政権にとって「憲法改正」さえ実現できれば、あとは野となれ山となれ。マトモな政策が出てこないワケだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/640.html

[経世済民107] 売上高が軒並み減収…数字が物語る“ニッポン家電”の衰退（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　シャープに続いて家電部門を手放す東芝の室町社長（Ｃ）日刊ゲンダイ


売上高が軒並み減収…数字が物語る“ニッポン家電”の衰退
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178267
2016年3月30日　日刊ゲンダイ


　台湾の鴻海による“シャープ買収”続いて、中国家電大手の美的集団は東芝の家電部門を手に入れる。自動車と並んで日本の輸出産業を支え続けてきたニッポン家電は縮小に次ぐ縮小だ。

　そんななか、東京商工リサ―チは「白物家電関連メーカー業績動向調査〜海外企業が主導の業界再編が動き出す」を公表した。その書き出しはこうだ。

「数年前まで世界に冠たる白物家電メーカーが国内で切磋琢磨していた。だが、わずか数年で新興国を中心に低価格商品が市場を席巻し、国内の白物家電メーカーは淘汰の波にもまれている」

　大手電機メーカーの売上高（家電部門）は、三菱電機を除き減収だった（２０１５年４〜１２月）。パナソニックは前年同期比で２．７％減、東芝は２７．３％減、日立製作所は２．９％減、シャープは７．３％減だ。三菱電機は国内外の空調機器や冷蔵庫が好調で、６．０％増を記録した。

　白物家電メーカーは３９社（１４年度）あり、売上高の合計は３９８４億円。前年度に比べ５．５％増で、増収は２２社（構成比５６．４％）あった。

　個別企業で見ると、富士通ゼネラルが空調を主体に国内外で好調で、前年比１１．０％増。電子炊飯器やポットを手掛ける象印ファクトリー・ジャパンも７・９％増だった。

「中国人の爆買いにより、高級炊飯ジャーが堅調で、全体の売上高を押し上げている」（市場関係者）

　１２年には、中国のハイアールが旧三洋電機の白物家電部門を買収した。このころから、日本家電の衰退は顕著になった。

「白物家電の世界シェアはトップが三洋を買収したハイアールで、２番手は東芝の家電部門を買う美的集団です。日本企業にかつての勢いはまるでありません」（電機メーカー関係者）

　東京商工リサーチのリポートは、「国内メーカーの多くは内需だけでなくグローバル市場でも厳しい価格競争に巻き込まれており、白物家電メーカーが生き残れるか、これから厳しい時代を迎えている」で締めくくっている。

　世界規模の白物再編は、これから本番を迎える。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/104.html

[経世済民107] 狙いは株高か セブン＆アイ物言う株主が“世襲批判”の真意（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　セブン＆アイＨＤの鈴木敏文会長（Ｃ）日刊ゲンダイ


狙いは株高か セブン＆アイ物言う株主が“世襲批判”の真意
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178255
2016年3月30日　日刊ゲンダイ


　セブン＆アイホールディングスが“物言う株主”に揺さぶられている。

　これまでソニーやファナックなどに対し、さまざまな要求を突き付けてきた米サード・ポイントが、今度はセブン＆アイに目を付けたのだ。

「サード・ポイントは昨年１１月にも、セブン＆アイにイトーヨーカ堂を切り離せと迫っています。ヨーカ堂は１５年２月期に６８億円の最終赤字を出すなど業績が悪化しています。不採算部門を売却すべきだという提案は理解できます。でも今回、新たに突き付けてきたのはトップ人事に関する要望です。なぜ、そこまで踏み込むのか。理解できません」（市場関係者）

　サード・ポイントはセブン＆アイの株式を５％程度保有しているとみられる。大株主として、書簡で鈴木敏文会長（８３）の後継人事に注文を付けたのだ。書簡には、「鈴木会長が次男の康弘氏（５１）を、セブン＆アイのトップに就ける道筋を開くという噂を耳にした。事実なら、鈴木会長のトップとしての適性と判断力に重大な疑問が生じる」との指摘があった。

　セブン＆アイ関係者は、「心外というしかない。人事は実力や実績に基づいて判断しています」と反論する。

　鈴木会長の次男、康弘氏は取締役執行役員最高情報責任者（ＣＩＯ）として、リアルとネットを融合させた「オムニ戦略」を推進している。

■“ポスト鈴木”は三つ巴だが…

「ポスト鈴木候補として、康弘氏の名前は以前から挙がっていました。サード・ポイントはセブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長（５８）を最有力候補としています。さらに創業者・伊藤雅俊氏（９１）の次男である順朗取締役（５７）も候補者のひとりです。三つ巴の戦いといわれる中で、世襲批判が飛び出した。物言う株主は、セブン＆アイの株価を上げたいだけかもしれませんが、何か裏があるのではという臆測は絶えません」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　確かにセブン＆アイの株価は低迷している。サード・ポイントがイトーヨーカ堂の分離を迫った昨秋は、５７００円水準だったが、２８日の終値は４９１１円と５０００円を割り込んでいる。

「サード・ポイントは、株高につながるヨーカ堂分離を実現させるため、世襲批判を持ち出したのでしょう。分離しないのなら、セブン側が嫌う世襲批判をさらに展開。そんな狙いかもしれません」（証券アナリスト）

　鈴木会長はどんな決断をするか。株主総会は５月下旬。残された時間は長くない。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/105.html

[経世済民107] 不動産バブル崩壊か 危険信号「の」の字現象がクッキリ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　都心３区の中古マンションは値下がりに転じた（Ｃ）日刊ゲンダイ
　　

不動産バブル崩壊か 危険信号「の」の字現象がクッキリ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178259
2016年3月30日　日刊ゲンダイ


　いよいよ不動産バブル崩壊のサインがはっきりと出始めた。ＪＲ高尾駅前の新築マンションが即日完売、飛ぶように売れているというのだ。平均価格は７５平方メートルで３５００万円ほど。都心部の半額以下で、調布市や府中市といった多摩東部と比べても１０００万円以上安いのが人気のヒミツらしい。景気がいい話に聞こえるが、これがなぜ“危険信号”なのか。

　近著に「新築マンションは買ってはいけない！！」（洋泉社）がある住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「私がかねて指摘してきた、不動産市場の“『の』の字現象”が顕著になってきました。東京の山手線内と城南、湾岸エリアの局地的バブルが、川崎市の武蔵小杉周辺、横浜のみなとみらい地区まで波及し、これが八王子→多摩→高尾を通過すると、埼玉の大宮、越谷付近をグルッと回り、最後は千葉県にたどりついてドーンとバブルがはじけるという理屈です。点をつなぐとちょうど『の』の字になります。平成バブルとまったく同じ現象が起きましたが、今は大宮あたりまでバブルが波及しています。崩壊まで秒読み段階に入りました」

　先週は公示地価が８年ぶりに上昇したというニュースが流れたが、危険な兆候は他にもある。先月、今年１月まで１９カ月連続で上昇が続いていた東京２３区の中古マンションの値上がりがピタリと止まった。中でも局地バブルが発生した都心３区（千代田区、中央区、港区）は昨年１２月に下げに転じている。マンション市場が供給過剰に陥りつつあるのに、アベノミクスが始まった４年前に着工した新築物件がこれから大量に出回り始める。

■残るのは後悔とローン地獄

「日本はまさに“いつか来た道”をたどり始めているのかもしれません。高尾駅はＪＲと京王電鉄の２路線が使えるので、利便性が良さそうに見えますが、中央特快で新宿まで約４５分、東京まで約１時間もかかる。２０年後、３５００万円の新築マンションが５００万円で売却できたら御の字でしょう。買った当座はいいけれど、多くの人がローンに苦しむことになりそうです。日銀のマイナス金利で住宅ローンの審査が甘くなって喜んでいる若い世代は十分に気を付けてください」（榊淳司氏）

　赤羽や板橋あたりにも７５平方メートルで３５００万円くらいの中古マンションがゴロゴロある。「豊かな自然を満喫できる」とか甘言に惑わされ、郊外の僻地の物件をつかまされたら、残るのは後悔とローン地獄だけだ。
　


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/106.html

[経世済民107] 消費増税凍結　日本のGDPを0.8％押し上げる効果期待（週刊ポスト）
消費増税凍結　日本のGDPを0.8％押し上げる効果期待
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160330-00000004-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年4月8日号


　来年4月に予定されている消費税率10％への引き上げが凍結される可能性が強まっている。現在、日本経済の足を引っ張っているのが、GDPの6割を占める個人消費だ。そもそも消費税率が上がると増税分が商品価格に転嫁され、国民の実質所得が減って購買力そのものが下がる。

　2014年4月、消費税率が5％から8％に上がってからの「消費増税デフレ」で日本の消費はリーマン・ショックの時より大きく落ち込み、安倍晋三首相の前回の増税先送り後も立ち直ることができないままだ。

　第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストは今回、消費増税が凍結されると3年ぶりに消費の回復が期待できると指摘する。

「来年、消費税率が10％に引き上げられると、食品への軽減税率が導入されても国民全体で4.4兆円の負担増、平均すると家計の負担は1世帯あたり年間4万6000円増えます。増税延期はその分が軽減されるので消費に大きなプラスになる。

　ただし、消費税の引き上げが1〜2年の短期間先送りされるだけであれば、消費者は『どうせすぐ上がる。節約しておかなきゃ』と考えて買い控え、効果はそれほど期待できない。その点、増税の凍結が決定されれば当面、税率は上がらないから消費者は安心してお金を使えるようになり、消費マインドがはっきり上向く。GDPを0.8％押し上げるでしょう」

　それだけでもマイナス成長からの脱出が実現する。消費回復は企業業績を一段と上向かせ、実質所得が減り続けている国民への本格的な賃上げラッシュにつながる。

　消費増税凍結で真っ先に効果が現われるのが為替市場だ。外為オンラインのシニアアナリスト・佐藤正和氏はこう予測する。
　
「消費増税の凍結となれば景気は持ち直し、物価も上がる。インフレは明らかに円安要因で、安倍首相が発表した瞬間から市場は大きく円安に動き、一気に5〜6円の円安に振れる可能性が高い。中長期的にはもっと円安が進んでいきます」

　現在の1ドル＝約112円（3月22日）の水準でいえば、サミットを機に首相が増税凍結を表明すれば118円までいきなり動き、その後、120円を突破していくという流れが予想されている。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/107.html

[国際13] 米支配層の圧力でメルケル独首相などEUのエリートは露と敵対する政策へのめり込み、EUを窮地に（櫻井ジャーナル）
米支配層の圧力でメルケル独首相などEUのエリートは露と敵対する政策へのめり込み、EUを窮地に
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603290001/
2016.03.30 01:47:41　櫻井ジャーナル


　シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すため、外国勢力が2011年3月から侵略戦争を始めている。シーモア・ハーシュによると、アメリカのバラク・オバマ政権とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は2012年のはじめにアサド政権を打倒するための工作に関して秘密合意に達し、トルコ、サウジアラビア、カタールが資金を提供、アメリカのCIAがイギリスの対外情報機関MI6の助けを借りてリビアからシリアへ武器／兵器を送ることになったという。
http://www.lrb.co.uk/v36/n08/seymour-m-hersh/the-red-line-and-the-rat-line
この国々が支援したのがアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だ。

　アサド政権を倒す目的のひとつは石油パイプライン。カタールからサウジアラビア、ヨルダン、シリア、トルコを経由してEUへ運ぶパイプラインを建設、ロシアのエネルギー資源にEUが頼らずに済む体制を築くはずだったのだろうが、アメリカ支配層の目論見は崩れつつある。昨年9月30日にロシア軍が始めた空爆でアメリカ支配層などが手先として使っていたアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュの敗北が決定的になってきたからだ。

　ロシア軍の支援を受けたシリア政府軍は古代都市であると同時に戦略的な要衝でもあるパルミラを3月下旬に奪還、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュは敗走した。2011年3月に西側諸国、ペルシャ湾岸諸国、イスラエルが始めた侵略戦争は失敗に終わる可能性がきわめて高くなった。

　パルミラが奪還される直前、3月18日にドイツのアンゲラ・メルケル首相、アメリカのバラク・オバマ大統領、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、そして投機家のジョージ・ソロスが会談している。その結果、トルコが難民を国内に留める代償としてEUは2年間で60億ユーロ（約7500億円）をトルコへ支払うことになった。

　アゼルバイジャンの石油をトルコからギリシャ、アルバニア、そしてイタリアへとつなぐTAPパイプラインも考慮されたようだが、ここで想定されているアゼルバイジャンの石油はトルコとジョージア（グルジア）と契約済みで、EUへの新たな供給源としては不適切だという。つまりTAPはロシア産石油の代わりになる石油を運んでこないということ。アメリカの支配層にコントロールされていると言われるメルケルは、ドイツだけでなくEUも窮地に陥らせてしまったようだ。

　シリアのアサド政権を倒すという作戦は失敗に終わったように見えるが、アメリカ支配層やメルケルのようなEUの「エリート」には引き下がれない事情がある。シリアで停戦合意が成立した際、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュなど「テロリスト」への攻撃は続けられるという条件を無視し、アサド政権はロシア政府という後ろ盾をなくしたと伝えていたマスコミもあるが、これは侵略勢力の希望的観測だった。ここにきてバルカン半島のようにシリアを解体して支配しようという話が伝えられているが、最後は「狂犬戦術」に出るかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 死傷者300人 ベルギーテロ　伊勢志摩サミット、原発は大丈夫か〈週刊朝日〉
「私はブリュッセル」。花の都パリを震撼させたＩＳのテロが、今度はＥＵ本部のお膝元を直撃した　（ｃ）朝日新聞社


死傷者300人 ベルギーテロ　伊勢志摩サミット、原発は大丈夫か〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160330-00000001-sasahi-soci
週刊朝日　2016年4月8日号


「十字軍同盟国に暗黒の日々を約束する」

　厳戒態勢下の欧州がまた狙われた。ベルギーの首都ブリュッセルの国際空港と地下鉄で3月22日、自爆テロが相次いで発生。30人超が死亡、邦人2人を含む270人以上が負傷した。犯行声明の主は、仏パリで約130人を殺戮した「イスラム国」（IS）だ。サミットなど国際イベントを控える日本は大丈夫なのか。

　まず警備体制だ。5月に三重県の賢島を主会場に開く伊勢志摩サミット。今回のテロ後、ISが言う「十字軍同盟国」が一堂に会する最初の機会となる。警察庁によると、2008年北海道洞爺湖サミットでは約2.1万人が警備。危機管理と原発テロ対策に詳しい独立総合研究所の青山繁晴氏は言う。

「05年英グレンイーグルズ・サミット時、会場だった保養地ではなく、警備が手薄なロンドン市内でテロが起きた。今回も手薄となる都市、東京はもちろん、世界でも圧倒的に知名度のある京都は要注意です」

　不安になる光景もある。対テロ対策訓練だ。

　岐阜県の養老鉄道の駅構内で2月にあった訓練では、警察官が警棒で犯人と対峙していた……。愛知県警では地下鉄職員を対象に実施。繰り出したサスマタで犯人役を押さえる様子をネットにアップしている。サスマタは柄の先の金具で相手の動きを止める武具だ。

　テロ対策に詳しい青森中央学院大学大学院教授の大泉光一氏は「サスマタで捕まえるのは笑い話。呆れてものが言えない。どうしてテロの想定がそのような内容なのか、不思議です」。

　この訓練や装備はどこが決めるのか。警察庁に尋ねてみたが「回答に1週間かかる」（広報）という。

　空港警備も怪しい。

「荷受け場に日本語で『テロ警戒中』とあるが、誰に向けた警告か。セキュリティーチェックも検査官はマニュアル頼み」（大泉氏）

　ベルギーの国際空港はターミナルビル内でセキュリティーチェックをするため、多数の犠牲者を出した。

「日本は米国を参考にビル外でやる体制にすべきだ」（青山氏）

　ベルギーのテロは当初、原子力発電所を狙っていたが、当局に察知され、変更されたという。テロ当日には南部の原発の作業員の大半が退避。犯人は原子力当局長官宅前に隠しカメラも設置していたという。原発が多い日本は、大丈夫か。

　前出の青山氏によると、01年の米同時多発テロを機に全原発で軽機関銃などを装備した武装警察官が24時間警備。原発自体の強度も「ロケット弾でも破壊できない」と一定の評価をする。ただ仏や米の原発はさらに上のレベルだ。

「特殊部隊も、対テロ作戦とは別に、最も難しい人質救出の訓練、隊員のメンタルの訓練も欧米並みにやる必要がある」（大泉氏）

　対サイバー攻撃はどうか。米国で諜報任務経験があるDr．Aki氏は言う。

「日本の原発は独自のシステムで、入り込むのは困難。アノニマス程度だと無理。ISには高度なハッカーがいるが、システムの把握には内部協力者が必要で、2、3年はかかる」

　だが弱点がある。青山氏は指摘する。

「原発内部に入り込む協力者の脅威に対しては弱い。法の不備を突かれてすでに『北』が入り込んでいる。警察も、把握していても手出しできていないのが現状です」

　では、ISはどうか。

「ISはまだ本当の勧誘、組織力を日本に浸透させていない。抑え込めるかが今後の課題です」（中東調査会の高岡豊上席研究員）

　テロの脅威はすぐそこまで来ている。（取材班＝鳴澤大、西岡千史、牧野めぐみ、松岡かすみ、秦正理／今西憲之）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/641.html

[経世済民107] アベノミクスの「頭打ち」を示す二つの証拠〜その限界は5月にはっきりする!?（現代ビジネス）
アベノミクスの「頭打ち」を示す二つの証拠〜その限界は5月にはっきりする!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48304
2016年03月30日（水） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」　現代ビジネス


■訪日外国人に変調の兆し…

桜花爛漫、桜の名所は多くの観光客で賑わっている。今年も目立つのは外国人旅行者の姿だ。ここ数年、日本の桜は日本人やアジア人だけでなく欧米人の間でも人気を集め、日本旅行ブームに拍車をかけている。

中華圏の旧正月休みだった２月に日本を訪れた訪日外客数は、日本政府観光局（JNTO)の推計によると189万1000人。昨年２月は138万7000人だったので、率にして36.4%増加、50万人以上も増えた。2 月としては過去最高の人数を記録した。

もっとも多かったのが中国からの訪日客で、49万8900人と昨年より38.9％増えた。次いで、香港が 38.8％増、台湾が25.7％増と中華圏から訪れた人の伸びが目立った。また、フランスやオーストラリアなどからの訪日客も２割前後増えた。主要20ヵ国・地域中19で、２月としての新記録を塗り変えた。

また、韓国からの訪日客も急回復している。もともと人数ベースでは韓国からが最も多かったが、日韓関係の冷え込みや韓国経済の悪化によって冷え込んでいた。２月の訪日客数は49万800人と首位の中国に肉薄している。韓国からの来客数の回復も、訪日外国人数を押し上げている。

訪日外国人はアベノミクスによる円安の効果で日本旅行ブームに火がついたことから急増。安倍晋三内閣が本格始動する前の2012年には年間835万人だった訪日客数は、2015年には1973万人にまで増加した。政府は3000万人を目指して外国人観光客の誘致活動などに力を入れている。

外国人訪日客の増加は経済的にも大きなプラス要因になっている。アベノミクスの効果に疑問符を付ける向きが増えているが、そんな中で外国人観光客の増加による日本国内での消費下支え効果は、無視できない規模になっている。デパートだけでなく、アウトレットやドラッグストアなどでの「爆買い」は大きな話題になった。

観光地に落ちるおカネを考えると、外国人の国内消費を抜きに日本経済は語れないところまで来ている。政府も消費税の免税範囲を化粧品や医薬品、食品類にまで拡大するなど、外国人旅行者の消費拡大を後押ししている。

例えば、デパートでの売り上げも外国人抜きには考えられなくなった。日本百貨店協会の統計によると、2月に全国84店舗で免税手続きを行って買われた顧客の数は25万人と過去最高だった。

免税売上高も183億6000万円と前年同月に比べて18.7％増えた。2月の全国の百貨店の総売上高は4446億円で、店舗数を調整した後の増減率は前年同月に比べて0.2％の増加に留まった。単純に免税売り上げの分を差し引いて計算すれと、マイナスである。つまり、外国人消費によって日本の国内消費が下支えされているのである。

こうした訪日客や外国人消費の伸びはいつまで続くのだろうか。ひとつの試金石になるのが、桜のシーズンであるこの４月の訪日客数である。昨年までは春節の時期の人数を上回るパターンが続いてきた。さらにその数字を7月の夏休みシーズンでさらに上回るというのが決まった流れになっていたのだ。

ところが、ここへ来て変調の兆しが見えている。実は、今年の２月の訪日客数は２月としては過去最多を更新したものの、1ヵ月間としては昨年7月の191万8000人を上回ることができなかったのだ。

■「頭打ち」？

今年4月の訪日外客数が、その昨年7月の数字を下回ったり、ましてや2月の189万1000人に届かなかった場合、これまで伸び続けてきた訪日外客数の「頭打ち」が鮮明になる。

百貨店の免税売上高にも「頭打ち」の懸念が見え始めている。2月の183億6000万円は、過去最高だった昨年4月の197億5000万円には届かなかったのである。

2013年以降、春節で大きく売り上げを伸ばし、さらに桜の季節で増収に拍車をかけてきたが、そのパターンが崩れたのだ。今年4月の免税売上高が1年前の記録を更新できるのかどうかが焦点になってきた。

もうひとつ、デパートの免税売り上げの増加が頭打ちになってきた要因がある。免税手続き１件当たりの単価が落ちているのだ。ピークだったのは2014年12月で、1件当たり8万9000円を記録したが、その後、下落傾向が鮮明になり、今年1月には7万円となった。

単価が安い化粧品や食料品などが免税対象となったことで、平均単価が下がった面もあるが、高級ブランド品が「爆買い」されていた1年前とはだいぶ様子が変わってきたのだ。この単価が3月、4月と低下傾向になるのか、それとも逆に単価下落に歯止めがかかるのか、注目される。

爆買い効果が剥げてきた“証拠”がもうひとつある。百貨店の「美術・宝飾・貴金属」部門の売り上げの伸びが大きく鈍化しているのだ。

アベノミクスの開始以降、毎月２ケタの伸びが続き、消費税増税の反動減以降も早期に立ち直っていた。円建てで割安な高級商品を中国人などが買う姿が見られたが、ここへきてめっきり減っているのだ。1月には「美術・宝飾・貴金属」部門の売上高が前年同月比3.3％減と、久方ぶりのマイナスになった。

中国の景気減速や株価の下落で高額品を買っていた富裕層の購買意欲が低下した影響がジワリと出ている模様だ。また、日本でも株価が大幅に下落し、アベノミクス開始以降見られた「資産効果」に陰りが見えている。株式を保有する富裕層などが、株価の上昇で利益を上げ、消費を拡大しているとみられてきたが、それが消えてきたのである。

■マイナスのダブルパンチ

4月の訪日外客数の統計や、4月の百貨店売上高の数字が発表されるのは5月後半だ。ここで訪日外国人数の伸びが止まり、外国人消費が頭打ちになっていることが明らかになれば、「アベノミクスの限界」が一段と鮮明になることになる。

3月末の日経平均株価も昨年３月末の１万9000円台に比べて大きく下落することになりそうで、そうなれば、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)が運用する130兆円の国民の年金資産が大きく目減りすることになる。2015年度の運用成績も5月末に発表される。現状のままだと数兆円規模のマイナスになりそうな見込みだ。

場合によっては、こうした「悪い数字」が一斉に5月後半に発表されることになりかねない。7月の参議院選挙でアベノミクスの成功を訴えたい安倍内閣にとっては最悪の展開だ。

5月末には伊勢志摩サミットも控えている。安倍首相はサミットの前後に消費増税の再延期と、大型の経済対策を打ち出すという見方が広がっているが、5月末の数字が芳しくないとすれば、サミットに合わせた経済対策は待った無しになるだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/108.html

[経世済民107] 飛び交う怒号! 住友不動産「全棟建て替え」住民説明会・完全中継（週刊現代）
　　　　　　　　　　　マンションは'03年に分譲された〔PHOTO〕gettyimages


飛び交う怒号! 住友不動産「全棟建て替え」住民説明会・完全中継
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48268
2016年03月30日（水） 週刊現代　：現代ビジネス


住民説明会はマスコミを締め出して行われた。部屋の外には部外者の出入りを監視するようにスーツ姿が立ち並んだ。本誌はその会場内の一部始終を入手した。関係者が語る内幕とともに紹介しよう。

■200万円? 安すぎるよ!

「聞こえねーよ!」

「返事しろよ、返事を!」

会場には怒号が響き渡った。

横浜駅西口から徒歩5分ほど、オフィス街の中心部にあるホテルプラム。3月5日、住友不動産と熊谷組は「傾きマンション」の全棟建て替え方針を伝えるため、ここで住民に対する説明会を開催していた。

住友不動産からは伊藤公二取締役、熊谷組からは樋口靖社長らが出席。ホテル3階の会場に集まった150人以上の住民に対して、全棟建て替えにともなう住民への補償内容を説明する段に入った時だった。

会場に設置されたスライドに補償内容の詳細が映し出されると、住民たちは次々と写真を撮り始めた。

「慰謝料200万円」の文字が出てくると、会場はざわついた。

「安いな、と思った」(出席した住民の一人)

仮住まい家賃はマンションの解体着工までは30万円以内の実費に加えて、現在の管理費、駐車場代などもすべて負担する。解体着工後の仮住まい家賃については一律月額40万円を支給する。部屋を売却したい住民には、購入時の価格の1・2倍の価格で買い取る……。

住友不動産の担当者が補償内容を説明する中、住民からはため息が漏れる。

質疑応答に入ると、最初に質問に立った住民がさっそく、住友不動産のこれまでの不誠実な対応に怒りを露にした。それに答えようと伊藤取締役がマイクを握り、話し始めた時のことである。

「聞こえねーよ!」

冒頭のように会場は一気に怒号に包まれたのだ。

住民たちは畳みかけるように伊藤取締役に詰め寄っていく。

「私の代から含めて理事会は本当に煮え湯を飲まされてきているんですよ、その結果がこの慰謝料200万なのか」

「ららぽーとのほうは慰謝料300万円と聞いていますが」

「ららぽーと」とは、同じく「傾きマンション」として昨年騒がれた三井不動産と旭化成が手掛けた横浜のマンションのこと。そこでは三井不動産から住民に慰謝料として300万円が提示されていたため、なぜ住友不動産はそれより少ない額なのかと問い詰めたわけである。

伊藤取締役が「過去の判例などを勘案しまして……」などと答えると、会場からは、「なんで200万円なのかわかんないんだけど!」「安すぎるよ!」とヤジが飛び交う。

一人の女性住民は突然、切実な実情すら語り出した。

「うちの場合は、毎日毎日ヒビが増えていく。毎日バッツン、バッツンとすごい音がして、昨日なんかはバーンって音が3回くらいした。私はそれを2年間も我慢してるんだよ。私は2年前から本当に大丈夫なのってずっと聞いている。それで、この金額ってなに? あなたは私の家族がどんなに辛い思いをしたかはまったく興味がないってこと?」

■なめるのもいい加減にしろ

本誌の取材に、住民の一人は言う。

「200万円というのは住友不動産の誠意がまったく感じられませんでした。'03年にこのマンションが分譲された1~2年後から、われわれは渡り廊下部分のずれなどを指摘し続けてきたが、『問題ない』の一点張りで押し通されてきた。'14年に杭が堅い地盤に未達であることがわかった際も、住友不動産は南棟だけを建て直して、残りの東棟とA棟は補修すれば済むと言い続けてきた。

われわれは不安の中で何年もこの欠陥マンションに住み続けてきたのに、いまさら『全棟建て替えるので、200万円払うから許して』は通らないでしょう。

しかも、住友不動産は説明会に社長すら出てこないんだから、はなから誠意を示すつもりがない。だから会場では、『なめるのもいい加減にしろ』という住民たちの怒りが爆発した」

再び会場の様子に戻ろう。

怒りが収まらない住民が、次第にめいめいに思いのたけを話し出すようになると、会場は収拾がつかない事態に陥っていく。ついには住民同士の間で、「黙れって言ってんだろ」「あんたはどこの誰だ」などと怒声が飛び交い、「仲間割れ」の応酬に突入していく。

「南棟ではわからないと思います、残っている人の2年間の気持ちは」

「すぐ出て行けって言われた私たちの気持ちを、あなたたちもちっともわかっていません」

'14年に傾きが確認されて建て替えが決まった南棟の住民は、いち早く仮住まいするなどマンションの外に出ていた。残りの棟の住民は建て替えをしてもらえず、安全が確保されないマンションに住み続けた。

また、南棟の住民は'14年から補償金などを受け取ってきたが、ほかの住民はほとんど受け取っていない。そんな両者の立場の違いが、ここへきて一気に不満となって噴出したのである。

南棟と別の棟。二分された意見対立はヒートアップするばかりで、南棟の住民が語れば同じ南棟住民から拍手が起こる。すると別の棟の住民は、「黙れ!」と喧嘩腰で突っかかるという始末である。見るに見かねた住民の一人は叫んだ。

「違うんだよ。そういう分断をした住友不動産、あんたらに責任があるんですよ!」

■「全棟建て替え」のワナ

住民説明会を仕切った住友不動産関係者は言う。

「会場はひどい荒れ模様だった。われわれはこうした事態を見越して、最初に住民に謝罪する際に頭を下げる時間は何秒にするか。そうしたことまで事前に準備していた。質疑応答に入った際には、あらかじめ文句を言いそうな住民にはたくさん当てないということまで話し合っていた。だから、なんとか乱闘騒ぎのような危険状態になることは避けられた」

なにより、と住友不動産関係者は続けて明かす。

「われわれが一番恐れていたのは、実は住民の管理組合理事会と決裂することだった。理事会に突っぱねられて、『住友不動産が勝手に全住民一人一人と交渉してください』となれば、こちらがいくら人手と時間を割くことになるか。ましてや住民の間でも意見がバラバラなので、想像するだけでもぞっとする。その最悪のシナリオが避けられたのが一番の収穫だった」

全棟建て替えには全所有者の5分の4の賛成が必要になるが、それを取りまとめていくのは住友不動産ではなく、住民による管理組合になる。

住友不動産は「全棟建て替え」や「手厚い補償」を提案して誠意を見せているつもりだが、最も大変な調整作業は住民側に「丸投げ」したというのが実情なのである。

「マンションは約260戸と住民が多い。管理組合はこれから全住民へのアンケートをもとに意見を集約していくことになるが、住民が分断されている中で意見をまとめるのは容易ではない。意見集約が長引くほど、問題が長期化して住民はどんどん疲弊していく。

住民説明会後に行われたマンション管理組合による記者会見で組合理事が、『いまになって全棟建て替えになって、どうしてくれるんだという思いが強い』と語っていたが、これが本音でしょう。全棟建て替え方針が出てきたことで、むしろ住民の混乱は深まってしまった」(現場を取材した記者)

■誠意が微塵も感じられない

問題はそれだけではない。

今後、マンションを全棟建て替えする際には熊谷組が施工を担当する予定なのだが、住民の熊谷組に対する反発は大きい。

実際、説明会では住民から、「熊谷にこれ以上、建物に指一本触れさせないでください」「おたく(熊谷組)の方針に、まったく信用ができないんです」といった声が上がっていた。

弁明するように、樋口社長が「できればもう一回チャンスをいただきたい」と語っても、住民からは「もう一回のチャンスとか、そんなに悠長なことを言っている暇はないんですよ」と、断固拒絶する声が上がったほどである。

杭はきちんと打っていないし、基礎のコンクリート部分にも杜撰な工事を行っていたのだから、熊谷組に任せたくないという住民の気持ちは理解できる。しかし、そんな住民の願いはかなえられそうにない。

前出の住友不動産関係者が言う。

「実は南棟だけの建て替えが決まった'14年段階から、住友不動産は工事や補修について大手中小の建設会社10社以上にあたってきた。が、どこも受けてくれなかったというのが現実。

今回改めて全棟建て替えということになったので、また各社に当たることになるが、どこも受けてくれないのは目に見えている。結局、熊谷組にやらせるけれど、きちんと第三者機関にチェックさせながらやるというところに落ち着かざるを得ない」

問題なのはその熊谷組に、今回の「欠陥問題」をめぐって反省の色がうかがえないことである。

「熊谷組はいまでも全棟建て替えせずに、補修するだけでも安全上は大丈夫と思っている。しかも全棟建て替えとなれば費用負担はほぼ全額を熊谷組が負うことになるから、本音では納得がいっていない。

しかし、技術論をいくら主張し続けても、ブランドイメージが毀損していくだけ。一方で、全棟建て替えの建築コストは、一戸毎に2000万~3000万円と考えれば、全262戸で70億~80億円。目下、熊谷組の業績は絶好調なのでそのくらいの負担は吸収できると踏んで、全棟建て替えに渋々応じた」(熊谷組関係者)

説明会は終了予定時刻近くになっても、住民の怒りが収まらず、とめどなく怒りの声がステージに向かって飛び続けた。

「どうしてくれるんだよ!」

「誠心誠意が微塵も感じられませんね」

「形で示してください!」

「住友不動産が開設する相談窓口も17時で終了じゃなくて、24時間にしてください。17時なんて、仕事をしていたら(電話を)かけられないですよ」

出席した住民の一人は説明会後、本誌記者に次のように漏らした。

「住友不動産や熊谷組の居並んだ幹部たちは最初から最後まで、われわれの声に真摯に答えようとはしなかった。誠実なふりだけの売り主と反省をしないゼネコンを相手に、長い交渉がこれから始まると思うと、それだけで気分が悪くなる。いまは怒りと不安しかない」

全棟建て替えに向けて、住民たちはいまそのスタートラインに立たされた。住民たちがこの難局を乗り越えて「普通の生活」を取り戻せるまでに、一体これからどれだけの長い時間が費やされることになるのだろうか。

「週刊現代」2016年3月26日・4月2日合併号より


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 議員報酬の６５０万円アップに市民が大激怒！「市民の会なごや」を結成、市議会のリコール署名を宣言！６年ぶりのリコール運動に
議員報酬の６５０万円アップに市民が大激怒！「市民の会なごや」を結成、市議会のリコール署名を宣言！６年ぶりのリコール運動に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10739.html
2016.03.29 23:15　真実を探すブログ



２０１６年３月２９日に名古屋市役所の横にある「ウィルあいち」という施設で市民たちが「市民の会なごや」の結成を表明し、来月から本格的なリコール署名運動を開始すると表明しました。
このリコール署名は先日に名古屋市議会で強行採決された議員報酬の６５０万円増額に反発して市民たちが行ったものです。


議員報酬引き上げには河村市長らが反対して拒否権を行使していましたが、先週に再審議で自民党と公明党、民主党（民進党）の３党によって強行採決されてしまいました。


そのため、市民たちが市議会の解散をなどを求めるリコール署名運動を開始すると発表。議会解散の是非を問う住民投票の実施に必要な約３２万人分の署名を集めると宣言しました。
名古屋では６年前の２０１０年夏にも議員報酬を巡るリコール署名が行われており、その時も議会の解散が決定しています。


↓記者会見の模様








↓記者会見の動画
議員報酬引き上げに名古屋市民が反対表明！リコール署名を発表へ

＊管理人撮影



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪そんなバカな≫東京の番組ではＴＰＰのデメリット（盲腸の手術で700万とか）はＮＧで話せない？4コマ漫画
【そんなバカな】東京の番組ではＴＰＰのデメリット（盲腸の手術で700万とか）はＮＧで話せない？4コマ漫画
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14924
2016/03/29　健康になるためのブログ



http://news.livedoor.com/article/detail/10719040/
・
このような恐ろしい企みがTPPの中には含まれているにもかかわらず、政府はこの問題に関しては何も説明がない。


しかも、異論を唱えているジャーナリストの堤未香さんが東京のテレビで話そうとしても、事前にNGが出るとのこと。




http://news.livedoor.com/article/detail/10719040/
・
アメリカの医療制度は、日本のように福祉ではなく、完全に保険事業。
アメリカでは、日本のように同じような医療を受けられるわけではなく、入っている保険によって医療も変わってしまう。


このような保険事業で稼いでいる人たちが、アメリカでさんざんお金を絞り尽くした結果、次のターゲットとして日本などに注目しているらしい。



以下ネットの反応。



























http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 乙武洋匡さんの参院選出馬、自民党が正式に見送りを決定へ！不倫騒動で出馬は困難と判断！
乙武洋匡さんの参院選出馬、自民党が正式に見送りを決定へ！不倫騒動で出馬は困難と判断！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10742.html
2016.03.30 08:00　真実を探すブログ



☆乙武洋匡さん、参院選出馬見送りへ　週刊誌で不倫報道
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160330-00000173-fnn-pol
引用：　
自民党から夏の参議院選挙への出馬が検討されていた、乙武洋匡さんの立候補が見送られることが明らかになった。
：引用終了


以下、ネットの反応




















個人的には自民党から出馬して欲しかったところですが、流石にここまで酷いと自民党も擁護は出来ないと判断したようですね（苦笑）。乙武洋匡氏は他にも愛人が居ると言われていますし、自民党で当選したとしてもダイナマイトみたいに爆発することになったでしょう。
選挙運動中に取り上げてくれると効果抜群でしたが、それでも自民党が擁立を見送ったということで良いパンチを与えたと思います。


　　　　　　　　　　　　　◇


乙武洋匡さん、参院選出馬見送りへ　不倫報道の反響など大きく
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00320183.html
03/30 04:46　FNN


自民党から夏の参議院選挙への出馬が検討されていた、乙武洋匡さんの立候補が見送られることがわかった。
乙武さんは、夏の参議院選挙で、自民党の東京選挙区から出馬する方向で調整されていたが、先週、一部週刊誌で、不倫が報道されたことから、自民党は、乙武氏の意向や世論の動向など、立候補の可否を慎重に検討してきた。
しかし、報道の反響などが予想外に大きく、出馬は難しいとの判断に至ったもので、自民党は代わりの候補者選定を行うことになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安保法廃止を唱える野党に対する安倍首相の痛烈な反撃　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　参院予算委員会で答弁する安倍首相＝２９日午前、国会で（小平哲章撮影）：東京新聞


安保法廃止を唱える野党に対する安倍首相の痛烈な反撃
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/30/post-4215/
30Mar2016　天木直人の公式ブログ


　安保法施行に野党が反発するのはいいだろう。

　しかし、安保法廃止と叫ぶなら、覚悟を決めてやらなければいけない。

　その覚悟があるのか。

　それを見透かしたように、安倍首相は参院予算委員会で答弁したという。

　「安保法を廃止すれば、日米の同盟の絆は大きく毀損される」と。

　これは安倍首相の野党に対する痛烈な反撃だ。

　民主党はもとより、民進党になったらなおさらに、日米同盟重視は党是だ。

　党是として日米同盟に反対するのは社会党と共産党だけだが、社会党は自民党と連立を組んだ時点で日米同盟を容認した。

　唯一の日米同盟反対党の共産党も、野党共闘のために日米同盟反対を棚上げした。

　だから、日米同盟が損なわれてもいいのか、と安倍首相に反撃されたら、野党はひとたまりもない。

　安保法案廃止を本気で要求するのなら、日米同盟廃棄の覚悟が必要だ。

　そこのところをごまかして安保法廃止を叫んでも、それは掛け声だけだ、安倍首相を喜ばせるだけである（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

「安保法廃止なら日米同盟毀損」　参院予算委で首相が反論
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032902000240.html
2016年3月29日　東京新聞

　安全保障関連法が二十九日午前零時に施行されたことをめぐり、安倍晋三首相は午前の参院予算委員会で「（日米が）お互いに助け合える同盟に変わった。同盟はその絆を強くした」と強調した。「安保法を廃止すれば、日米の同盟の絆は大きく毀損（きそん）される」と、野党が提出した廃止法案や、施行に反対する市民の動きに反論した。

　予算委で、民進党の前川清成氏は「日本を守るために集団的自衛権は必要ない」と安保法廃止を要求したが、首相は拒否した。

　首相は北朝鮮の脅威を理由に安保法の意義を強調するが、前川氏は「北朝鮮がミサイルを撃ったから、集団的自衛権が必要だというのは論理の飛躍だ」と批判。首相は「ただちに行使を判断することにはならないが、実務の面ではるかに日米の情報共有が進んだ」と述べた。

　中谷元・防衛相は記者会見で「この法律はよく戦争法と言われるが、戦争を抑止し、平和を維持するためのものだ」と説明した。「自衛隊はこれまでよりも、さらに多くの任務を果たすことになる」と、準備や教育訓練を進める考えを示した。

　岸田文雄外相は記者会見で「米国や欧州、アジアの多くの国々が安保法を支持、歓迎している」と説明した。

　野党が提出した安保法廃止法案の取り扱いについては、自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「（安保法は一部の）野党も賛成している。今さら蒸し返す必要はない」との見解を示した。同時に「世界的にも相当支持されている法制だ」と強調した。

　公明党の山口那津男代表は会見で、安保法に関し「参院選の争点にはならない」と述べた。「今後も丁寧に説明を尽くすべきだ」とも述べた。　（関口克己）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 政界地獄耳　「有権者あざむく」のはどっちもどっち（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「有権者あざむく」のはどっちもどっち
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1623949.html
2016年3月30日8時10分　日刊スポーツ


　★世論調査でもさして評価が上がらない新党・民進党。政界でも大きな話題にもなっていない。ところがこの民進党を必要以上に意識しているのが自民党だ。２９日の会見でも自民党幹事長・谷垣禎一は民進党と共産党の選挙協力に触れ、「参院選は（安全保障関連法廃止の）１点で結び付くが、衆院は政権選択の選挙だから協調しない。そうだとすれば甚だおかしい」と民主党と維新の党の合流や、その後の参院選挙などで展開される共産党などとの選挙協力に整合性がないと強調する。

　★自民党は１２日、党広報本部が自民ニュースを「全国幹事長会議」で配布。「野党統一候補」＝「民共合作候補」と位置づけ、「“野党統一候補”の実態は民主党と共産党の合作候補で理念も政策もバラバラ。『理念なき民主党』と『革命勢力・共産党』の打算と選挙談合以外の何ものでもありません」と強い口調でけん制する。党大会で党総裁・安倍晋三も「自公対民共」を強調している。

　★国民から見ればそれほどのライバルなのかと感じるはずだ。高止まりで安定する内閣支持率、１強多弱といわれる与野党の議席配分。どれをとっても民進党が強敵には思えない。自民党幹部が言う。「確かに強敵とはいえない。しかし組織は仮想敵を作ることでまとまる。ライバルとの切磋琢磨（せっさたくま）がレベルを上げる」と説明するが、最近も「政策のまったく違う政党の統一候補はありえない」と自衛隊や憲法観、原発、消費税、ＴＰＰなどの民主、維新、共産の政策比較をして「有権者をあざむく談合の産物」と厳しく指摘している。

　★民進党中堅議員は「そっくりそのまま与党にお返ししたい。最近はそこにおおさか維新も加わっている。自民・公明の選挙観や憲法観も一覧表にしてみてはいかがか。公明党を無条件でひれ伏させている説明をしてもらいたい」ときつい反撃。これが選挙の争点になるのでは、有権者不在ということになる。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ショーンＫそっくりの安倍「学歴水増し」の悪？（サンデー毎日）
ショーンＫそっくりの安倍「学歴水増し」の悪？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/04/10/post-777.html
サンデー毎日　2016年4月10日号


牧太郎の青い空白い雲 連載565

　整形手術は悪か善か？　意見が分かれる。「他人を欺くことは絶対に許さない」と考えれば、「悪」だろう。

　たとえば、松山ホステス殺害事件の犯人・福田○子。１９８２年８月１９日、同僚ホステスを殺害。夫とマンションから家財道具を運び去って逃亡した。その後、○子は整形手術を受け、人相を変えて逃げ回り、当時の強盗殺人罪の時効である１５年（現在は無期限）直前まで逮捕されずに逃亡した。○子の場合、整形手術は間違いなく「悪」である。

　でも......ブス！　と言われるのがイヤで整形手術をする女性の心根は十分、理解できる。「美しくありたい」は善だ。整形手術をする医師には「大儲（もう）けの悪」と「人助けの善」が同居している。

　　　　×　　×　　×

　経営コンサルタントでラジオパーソナリティーの「ショーン・マクアードル川上」という男に「経歴詐称の疑惑」あり！　と報じたのは『週刊文春』（３月１６日発売）である。

「テンプル大学で学位、ハーバード・ビジネス・スクールでＭＢＡを取得」という学歴はデタラメ。この男は学歴、経歴詐称を認め、出演番組を自粛。４月にフジテレビでスタートする新番組のキャスターを辞退した。まあ、経歴詐称は整形手術のようなもの。「誇れるものがない人間」がつい手を出してしまう「悪」。もっともこの男の場合、名前を変え「過去」を消すために整形手術していたらしく「福田○子」そっくりだ。

　　　　×　　×　　×

　海外留学体験をも"学歴"のように誇示する人間は、この男だけではない。安倍晋三首相も「疑惑」が囁（ささや）かれたことがある。かつて、安倍さんの公式ホームページで「１９７７年（昭和５２年）３月　成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に２年間留学。／１９７９年（昭和５４年）４月　株式会社神戸製鋼所入社」と記載していたが、現在は「１９７７年　成蹊大学法学部政治学科卒業／１９７９年株式会社神戸製鋼所入社」になって、留学記載がない。

　実は......２００４年２月、『週刊ポスト』が「安倍晋三幹事長の『留学経歴』もヘンだぞ！」と報じた。記事は〈安倍さんが南カリフォルニア大学で学んだのは政治学ではなく、主に外国人のための英語コース〉などと報じ、安倍さん側は「政治学は履修したが、途中でドロップアウトしたため、記録は残っていないだけ」と説明を繰り返した。その後、ホームページから「留学」の記載がなくなった。

　　　　×　　×　　×

　最近、「日刊ＳＰＡ！」は麻生太郎副総理にも同じような疑惑がある！　と伝えている。

「（昭和３８〈１９６３〉年）学習院大学卒業後、スタンフォード大学大学院、ロンドン大学政治経済学院に留学。帰国後に家業の麻生産業（現麻生セメント）に入社」と記載されている公式ホームページが、０７年以降は「スタンフォード大学とロンドン大学留学」が一切削除されている、というのだ。これも「学歴の水増し」だったのか？

　当方、麻生さんが初めての衆院選に出馬した１９７９年秋、１０日間、地元・飯塚市に泊まり込みの密着取材。『毎日新聞』に「代議士誕生の裏の裏」の連載を書いたが、その時の印象は......彼の書斎は『ゴルゴ１３』などの漫画ばかりで"学問の本"はほとんどなかった。留学までして勉強する人とはとても思えなかったが......。

　疑惑が本当なら、安倍さんも麻生さんも「世間を騙（だま）した」ことになる。「ショーン・マクアードル川上」とそっくりではないか？

　　　　×　　×　　×

　念のため、公職選挙法第２３５条（虚偽事項の公表罪）には身分、職業、経歴の詐称は「２年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金」とある。まあ、ものは考えよう。某大学の某教授は女子大学生が売春したと聞かされ「売春婦が学歴ほしさに大学にやって来た。少しは勉強するから善だ！」と言ったとか。

　要するに......政治家が嘘（うそ）をついているのではない。「嘘つき」が政治家になったのだ。安倍さんは福島が「Ｔｈｅ　ｓｉｔｕａｔｉｏｎ　ｉｓ　ｕｎｄｅｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ」と大嘘をついた。それと比べれば「学歴水増し」なんて......小悪党のすることだけど。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/648.html

[経世済民107] ガクンと落ちた鉱工業生産指数（GLOBAL EYE）
ガクンと落ちた鉱工業生産指数
http://www.globaleye-world.com/2016/03/927.html
2016.03.30 10:51 　GLOBAL EYE


２月の鉱工業生産指数が発表され、６．２％減の９３．６となり、これは２０１２年１１月以来の低水準となります。

詳しくみますと電子部品が＜−１４．７％＞となり、一年前に比べても＜−８．５％＞と大きく落ち込んでいるのです。

これはアップルのアイフォンの販売不振で半導体や液晶の発注が軒並み３０％以上削減されていることが影響していますが、今後アップル・サムスンの不振が拡大していけば、日本の電子部品メーカーの倒産という事態に発展するのは避けられません。

何故なら今や日本の電子メーカーは世界的下請け企業になっており、下請け企業は親会社の不振の影響をまともに受けるからです。

シャープの液晶も今や不良在庫になりつつありますが、これはアップルもサムスンも液晶を有機ＥＬに変更し始めており、今までの液晶は必要ないとなりかけているからです。

世の中の動きは極めて早く、この動きについていけない企業は淘汰される運命にありますが、日本電子部品企業の多くはいまだに今まで通りの液晶とアップルに頼り切っており、しかも有機ＥＬ分野で数千万個単位の量産体制をとっている企業は皆無となっており、このままいけば日本の電子部品メーカーは軒並み淘汰されるかもしれません。

今回の鉱工業生産から見える日本の景気は消費の不振も併せ、底抜け寸前とも言える状況に来ており、そこに円高が襲ってくれば本格的な不況に突入しましても何ら不思議ではないと言えます。

２０１０年を≪１００≫とする鉱工業生産指数が≪９３．６≫にま落ち込んでいる日本の経済に赤信号が点灯しています。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/110.html

[国際13] 米広告市場、まもなくネットがTVを追い抜く見通し　大統領選や五輪の恩恵受けるも、従来メディアは軒並み不振
大統領選は広告市場にとって大きなプラス要因のはずだが・・・。写真は米共和党のドナルド・トランプ候補〔AFPBB News〕


米広告市場、まもなくネットがTVを追い抜く見通し　大統領選や五輪の恩恵受けるも、従来メディアは軒並み不振
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46473
2016.3.30　小久保 重信　JBpress


  米国の市場調査会社eマーケターがこのほどまとめた、米国の広告市場に関するリポートによると、同国の今年の全広告媒体への支出額合計は1920億ドルとなり、昨年実績から5.1％増加する見通し。

■成長見通しを下方修正

 ただしこの数値は同社が先に予測していたものよりも低い水準。

 今年は米大統領選挙やリオデジャネイロ五輪があり、広告市場は一部その恩恵を受けるものの、テレビやラジオなど従来の広告媒体への支出が減少しており、米広告市場にはその影響が出るという。

 同社によると、今年はドル高、市場変動、石油価格の下落など、米経済成長への重しとなる要因がいくつかある。このことから同社は、リポートの予測対象とした2020年までの期間全体にわたって、広告市場の成長見通しを下方修正した。

 なお、米国の昨年における広告媒体別支出額は、テレビ広告の688億8000万ドル、インターネット広告の596億1000万ドル、印刷媒体広告（新聞・雑誌）の281億6000万ドル、ラジオ広告の142億7000万ドル、屋外広告の73億1000万ドル、ディレクトリ広告（電話帳広告など）の45億6000万ドルという順だった。

■ネットの伸び率はテレビの6倍超

 このうち、テレビ広告は今年、前年比2.5％増の706億ドル、インターネット広告は同15.4％増の688億2000万ドルになるとeマーケターは見ている。

 同社の推計によると、今年のテレビ広告支出額の同国広告媒体全体に占める比率は36.8％となる見通し。一方でインターネット広告の広告媒体全体に占める比率は35.8％になるという。

 テレビは依然、同国広告市場で最大のシェアを占める媒体。だがテレビは視聴者数の減少、ビデオオンデマンド（VOD）やストリーミングサービスとの競争で、今後厳しい状況に直面するという。

 これに対し、インターネット広告はテレビ広告の6倍超の伸び率で拡大しており、来年にはテレビを追い抜くと同社は予測している。その来年の広告支出額はテレビが720億1000万ドル、インターネットが773億7000万ドルになると予測している。

 インターネット広告はその後も2桁成長が続くと同社は見ている。その広告支出額は2020年に1052億1000万ドルとなり、同国広告市場の44.9％を占めるまでになるとの予測だ。

 またインターネット広告の中で急伸しているのは、スマートフォンやタブレット端末などに表示されるモバイル広告で、その今年における支出額は前年比38％増の436億ドル、来年は同21％増の527億6000万ドルと、高い成長率で推移するという。

■新聞、雑誌、ラジオは減少

 一方で、テレビ以外の従来媒体は軒並み減少する見通しだ。

 例えば、今年の印刷媒体（新聞・雑誌）への支出額は267億4000万ドルで、前年実績から5％減少、ラジオは141億2000万ドルで同1.1％減少、ディレクトリ広告は42億5000万ドルで同6.8％減少するとの見通し。

 ただし屋外広告は75億ドルとなり、同2.6％増加するとeマーケターは予測している。

　
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/174.html

[経世済民107] アップルの傲慢さにはうんざりだ　米テック記者の実感（Forbes JAPAN）

アップルの傲慢さにはうんざりだ　米テック記者の実感
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160330-00011685-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 3月30日(水)10時31分配信


アップルが3月21日に行った9.7インチiPad Proの発表は、後味の悪い印象を残した。プレゼンの場で筆者が最も気になったのはフィル・シラー上級副社長の次のような発言だ。

「現在、世界には5年以上前のPCが6億台以上もあります。これは本当に悲しいことです」と彼は語ったのだ。

伝説的なスティーブ・ジョブズのプレゼンに比べると、今のアップルのプレゼンには緻密さが感じられない。ジョブズ時代のように、全ての言葉や言い回しを計算しつくしていたならば、こんな発言は出なかったはずだ。

シラーは製品をアップグレードしないユーザーは「悲しい存在」だと言った。iPhoneの売上が伸び悩むなか、アップルの苦境も理解できるが、ユーザーが所有する製品の古さをバカにするのはおかしなやり方だ。

アップルには下取りサービスのアップグレードをさらに推進する方向もあるし、iPhone Upgrade Programを拡大し、型落ちしたiPhoneを対象に含めるといった施策もとれる。

しかし、シラーはiPad Proを「古いPC」に取って代わる新しい存在に位置付け、古いPCを使うユーザーを見下し、からかったのだ。

筆者のMacBook Proは2011年の初めに購入したものなので、シラーの基準である5年以上前のものとなり、悲しきMacBookとされるだろう。だが、筆者のMacはメモリを追加し、ハードディスクを交換し、埃を取るためにクリーニングをして快適に動作している。

だがそういった努力は新しいMacBookやiPadを持っていれば必要ないわけだから、デバイスを買い替えろと言うのだろうか。

筆者にはアップルがこう言っているように聞こえる。我々は天下のアップルである。我々は新しくクールである。あなたはアップルではない。あなたは新しくもなくクールでもない。あなたのPCは古いからだ。

これを読んだみなさんはどんな印象を持っただろうか。

Ewan Spence


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/111.html

[経世済民107] 米広告市場、まもなくネットがTVを追い抜く見通し　大統領選や五輪の恩恵受けるも、従来メディアは軒並み不振　：国際板リンク
米広告市場、まもなくネットがTVを追い抜く見通し　大統領選や五輪の恩恵受けるも、従来メディアは軒並み不振

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/174.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 自民党、5人不倫の乙武氏の参院選擁立断念！報道の反響が予想外に大きかったため
自民党、5人不倫の乙武氏の参院選擁立断念！報道の反響が予想外に大きかったため
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14938
2016/03/30　健康になるためのブログ



http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00320183.html
・
乙武さんは、夏の参議院選挙で、自民党の東京選挙区から出馬する方向で調整されていたが、先週、一部週刊誌で、不倫が報道されたことから、自民党は、乙武氏の意向や世論の動向など、立候補の可否を慎重に検討してきた。


しかし、報道の反響などが予想外に大きく、出馬は難しいとの判断に至ったもので、自民党は代わりの候補者選定を行うことになる。


以下ネットの反応。
























政治家になる（立候補する）前に5人不倫が明らかになったのは、乙武氏にとっても国民にとっても良かったと思います。


乙武氏が政治家だったらバッシングも今の比じゃないでしょうし、国民もトンデモな人を知名度だけで選ばなくて良かったです。





http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ウソとペテンに塗り染められた悪魔のＴＰＰー（植草一秀氏）
ウソとペテンに塗り染められた悪魔のＴＰＰー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sogk4a
29th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権が、３月２２日の閣議で決定した

集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法＝戦争法制の３月２９日施行が強行された。

これによって、日本は戦争をしない国から戦争をする国に変わる。

日本国憲法は戦争放棄を最大の特徴とするが、憲法を変えずに、憲法の核心部分が変えられてしまう。

これを憲法破壊行為と呼ばずして他に表現方法はない。

これまでの憲法解釈では、日本が武力行使できるのは、日本自身が攻撃を受けたときに限られてきた。

ところが、新しい法律の下で、日本が攻撃を受けていないのに、日本が戦争に参加することが可能になる。

つまり、米国が創作する戦争に日本が積極的に加担することが現実になるのである。

これほどの重大な事態を目前に、３月２７日のＮＨＫ日曜討論では、政党代表者が出演して、

この問題を中心に論戦を交わすべきであったが、ＮＨＫはそのような重要な職責さえ放棄している。

ＮＨＫの堕落は目を覆うばかりである。

マスメディアが報道しなければ主権者の多くが重要事実に気付かない。

それが、重要事実を報道しない理由である。

主権者は、こうした利権複合体を向うに回して勝負しなければならないのだから、

十分に気合を入れる必要がある。

昨年８月３０日に、１０万人以上の主権者を動員した

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

http://sogakari.com/?page_id=67

は、次々と行動を展開している。

こうした運動の連帯の輪を広げることが重要である。

最後は、国政選挙で、安倍政治に対峙する政治勢力が国会議席の過半数を占有する状況を

生みださなければならない。

それが、現実を大きく変革する出発点になる。

この出発点に私たちは、何としても到達しなければならないのだ。

明日、３月３０日には、ＴＰＰ阻止に向けての大きな主権者行動が予定されている。

「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/

国民の同意なきＴＰＰ協定

止めるなら今しかない！

である。

主権者にとって百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止するために、主権者が行動しなければならない。

１４時３０分〜１６時３０分　
衆議院第二議員会館前を中心に座り込み行動

１７時〜１８時３０分
憲政記念館大ホールにて決起集会

１９時〜２０時
国会請願キャンドルデモ
憲政記念館付近から出発、自民党本部横を通過し、国会で請願、日比谷公園まで進んで解散

１人でも多くの主権者が参集して、主権者の生存権、幸福追求権を侵害するＴＰＰ阻止に向けて行動しよう！

このＴＰＰも、主権者は、巨大なメディアコントロールに立ち向かわねばならない。

ＴＰＰは世界経済を支配する巨大資本が、日本市場からの収奪を強めるために仕組んだ最終兵器である。

もともとの成り立ちには米国は入っていなかった。

ニュージーランド、チリ、ブルネイ、シンガポールの４ヵ国が始めたものだ。

米国がこれに加わったのは、対日市場開放工作が行き詰まった時期と重なる。

日本に対して年次改革要望書で制度改変を迫った米国であったが、

日本国内で米国の対日工作の全貌が明らかにされ、対日工作が行き詰まった。

そこで、米国は年次改革要望書からＴＰＰに乗り換えたのである。

そして、２０１０年、日本の菅直人首相にＴＰＰを日本の政策プログラムに乗せることを命令したのである。

しかし、多くの日本国民がＴＰＰの正体を知るに至った。

したがって、自民党でさえ、２０１２年１２月の総選挙では、

「ＴＰＰ断固反対！」

のポスターを貼り巡らさざるを得なかった。

ここにＴＰＰの正体がくっきりと浮かび上がっているのだ。

しかし、日本を支配する米国は、

官僚機構、大資本、電波産業、そして利権政治屋に総指令をかけて、日本のＴＰＰ参加を強要している。

ＴＰＰに参加してしまうと、これから抜け出すことが非常に難しくなる。

いま、その瀬戸際に日本が置かれている。

自民党は２０１２年の総選挙の際に、６項目の公約を掲げた。

ここにＴＰＰの問題点が集約されているとも言える。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

自民党が、この公約の原点に帰り、ＴＰＰを吟味するなら、日本のＴＰＰ参加は１００％あり得ない。

自民党は、ＴＰＰの問題点を簡潔に抉り出したのである。

ところが、安倍晋三自民党は、この公約がありながら、この公約を全面的に破壊する行動を示しているのだ。

この部分の情報を広く主権者に伝えることが何よりも大事なのだ。

６つの公約を点検してみよう。

第一の「聖域なき関税撤廃」

自民党は、これを許さないことを公約に掲げた。

とりわけ、

米、小麦、砂糖、牛肉、乳製品

の５品目の関税を守ることを約束した。

しかし、この約束すら守られていない。

農産品では全体の８割（２３２８品目中１８８５品目）で関税が撤廃される。

政府が「守る」と言い続けてきた「聖域（上記重要５品目）」でも

３割（５８６品目中１７４品目）の関税が撤廃される。

そして、関税撤廃を免れた農産品についても、

「ＴＰＰ発効の７年後に関税撤廃に向けた再協議をする」

ことが明記された。

関税撤廃について、安倍首相は、

「しっかり守れた」

と発言したことも、明白な「ウソ」なのである。

日本が関税撤廃で「得る」部分があるとすれば、米国に向けての自動車の輸出関税くらいだが、

乗用車の関税率引き下げは１４年間なし、

トラックに至っては関税率引き下げが２９年間なし

とされたのである。

これほどの不平等条約はない。

米国議会が批准するのかどうかも分からないＴＰＰを、日本が２０１６年に批准する理由は皆無なのだ。

第二の、

「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標」

について、安倍首相がＴＰＰ交渉参加を表明した２０１３年３月１５日の直後にあたる２０１３年４月１２日の

「日米事前協議」

合意文書ですでに踏みにじられているのである。

この時点で、米国は以下の内容を公表している。

１．日本政府はアメリカとの協議において、
日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりも
さらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。

２．日本政府は、簡易許可手続き（PHP）すなわち日本に輸出される米国車に対して
より簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。

３．日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、
また日本郵政の保険が適切なビジネス経営（非公営）の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、
いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。

すでに、日本がＴＰＰ交渉に入る段階で、

米国の自動車輸入関税引き下げを最大に遅らせることが確約させられており、

さらに、日本の米国製自動車輸入に数値目標が設定されているのである。

安倍政権のＴＰＰ交渉参加は、その出発点からウソとペテンの総合商社状況だったのである。

３、４、５、６については、これまで詳しく説明してきているので再論は避けるが、日本のＴＰＰ参加は、

日本の主権者の食の安全、安心を完全に崩壊することは間違いのないことである。

日本社会の根幹を形成している、

医療の平等

が、ＴＰＰ参加によって崩壊する。

病に倒れたとき、経済状態によって、医療を受けられずに見殺しにされる状況が日本中に広がることになる。

そして何よりも重大なことは、

日本のことを日本が決められない状況

が生まれるのである。

国民主権が崩壊する。

決めるのは

グローバル強欲巨大資本

である。

ＴＰＰ参加は

主権喪失

を意味する。

国家の主権喪失ではない。

主権者の主権喪失なのだ。

日本のＴＰＰ参加を絶対に阻止しなければならないのだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] まるで出番のない安倍首相の核サミット出席　　天木直人
まるで出番のない安倍首相の核サミット出席
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/30/post-4213/
30Mar2016　天木直人の公式ブログ


　きょう３月３０日、安倍首相はワシントンに出発するという。

　あす３月３１日から始まる核サミットに出席するためだ。

　ところが、事前はおろか、当日になっても、安倍首相の核サミット出席に関するまともな報道が無い。

　いやしくも首脳会議への出席である。

　何が議題になって、安倍首相の出番は何か、事前に詳しく報道されるのが常だ。

　しかも、サミットの際に必ず行われる二国間の首脳会談についても、確定的なことは何も報じられていない。

　習近平主席との会談はありえないが、オバマ大統領や朴槿恵大統領との個別会談さえも、直前になっても「調整中」であり、予定である。

　唯一確定的に報じられているのは日米韓三カ国首脳会談であるが、その議題はもっぱら北朝鮮の挑発阻止への連携である。

　ところが、それを報じる記事の隣に、北朝鮮が再び飛翔体を一発発射したと言う記事が掲載されている。

　日米韓同盟はまるで北朝鮮には効果はない証拠だ。

　これを要するに、今度の核サミットは、安倍首相にとっては出番のない、蚊帳の外となるサミットであるということだ。

　これでは記事にならないことも頷ける（了）


　　　　　　　　　　　　◇

北朝鮮、核サミットにらみ挑発　また飛翔体発射
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H80_Z20C16A3FF2000/
2016/3/29 23:22日本経済新聞

　【ソウル＝小倉健太郎】北朝鮮が国際社会への挑発を強めている。核・ミサイル開発を続け、米韓を攻撃すると威嚇する声明が相次ぐ。29日にはロケット砲の可能性がある飛翔（ひしょう）体を発射した。近く５回目の核実験に踏み切るとの観測もくすぶる。31日から米ワシントンで始まる核安全保障サミットをにらみ、新たな挑発に出るのではないかと日米韓など関係国は警戒している。


　　　　　　　　　　　　◇

核安保サミット、日米首脳会談を実施の方向で調整中＝菅官房長官
http://jp.reuters.com/article/suga-idJPKCN0WV02E
2016年 03月 29日 10:21 JST

［東京　２９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２９日の閣議後会見で、安倍晋三首相が３１日から米ワシントンで行われる核セキュリティサミットに出席した際、オバマ米大統領との会談を行う方向で調整していることを明らかにした。

同サミットに際しては、日米韓首脳会談を開いて、東アジアの安全保障環境に関する認識を共有し協力を確認したい考えで、日韓首脳会談も予定されている。同じくサミットに出席する中国の習近平国家主席との会談については「今のところない」としている。

(石田仁志)



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 三股“ゲス出馬”乙武洋匡の本音　自民党で仕事なんて「ヘドが出る」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　不倫騒動の渦中にある乙武氏。自民党からの出馬はあるのか　（ｃ）朝日新聞社


三股“ゲス出馬”乙武洋匡の本音　自民党で仕事なんて「ヘドが出る」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160330-00000007-sasahi-pol
週刊朝日　2016年4月8日号


　5人の女性と不倫していたことが週刊新潮の報道で暴かれた乙武洋匡（ひろただ）氏（39）。

　乙武氏は今年夏の参院選に自民党から出馬するとされていたが、スキャンダルで活動自粛に追い込まれた。だが、それでも出馬するだろうとの見方は強い。

「影響は限定的で、東京選挙区で出馬すれば、知名度があるから当選できるだろう」（野党関係者）

　ただ、永田町での乙武氏の評判は、不倫報道が出る前から地に落ちていた。

　乙武氏は昨年10月、「日本を元気にする会」（代表・松田公太氏）と参院選出馬の「誓約書」を結んでいたが、反故にして自民へ走ったという。これだけではない。実は、乙武氏は民主党とも出馬に向けて調整を続けていたことが、本誌の調べでわかった。

「民主党は約1年前から出馬打診をしていて、複数の党幹部も実際に乙武氏と会い、好感触を得ていたそうです。岡田克也代表にも経過は報告されていました」（民進党関係者）

　つまり、乙武氏は元気と自民党で二股をしながら民主党とも“逢い引き”を重ね、三股をかけていたのだ。

「乙武さんは東京選挙区からの出馬を希望していたので、選挙区が重なる蓮舫代表代行が比例区に回ることも極秘に検討されていた。それで蓮舫さんも乙武さんと面会していた」（野党担当記者）

　それなのに自民党から東京選挙区で出馬となれば、松田氏と蓮舫氏を敵に回して選挙戦をやることになる。政治の世界は「騙すより、騙されたほうが悪い」というが、さすがにこれには民進党議員も憤慨している。

「乙武さんは多様性を認める社会を目指していることから、今の自民党を厳しく批判していた。民主党側には、自民党の議員と一緒に仕事をすることは『ヘドが出る』と言っていたそうです。この話が党幹部に伝わったことで、反自民での出馬は確実と思われていた。こんな裏切りは、見たことない」（民進党議員）

　民主党との交渉は、今年に入って破談になったという。その後、自民党から出馬の意向との報道が出た。

「他の野党から出るなら自分たちの党に魅力がなかったと思えますが、嫌悪していた自民党から出馬するとなると、これから彼は『目の前の利益のために、信念を曲げる人』と思われ続ける」（同）

　本誌は、民主党との交渉経緯について乙武氏に質問状を送ったところ、「事実ではございません」と否定。一方の蓮舫氏は、事務所を通じて「内容は話せませんが、お会いしたことは事実です」と面会していたことを認めた。三股の果ての“ゲス出馬”騒動は、不倫問題よりも乙武氏の経歴に大きな傷をつけたようだ。（取材班＝鳴澤大、西岡千史、牧野めぐみ、松岡かすみ、秦正理／今西憲之）


関連記事
自民党、5人不倫の乙武氏の参院選擁立断念！報道の反響が予想外に大きかったため
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/649.html

乙武洋匡さんの参院選出馬、自民党が正式に見送りを決定へ！不倫騒動で出馬は困難と判断！
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/644.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/652.html

[戦争b17] ベルギーテロ犯 原子力研究者を監視 「汚い爆弾」製造の狙いか（Wedge）

ベルギーテロ犯 原子力研究者を監視 「汚い爆弾」製造の狙いか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160330-00010002-wedge-int
Wedge 3月30日(水)12時31分配信


　ベルギーの首都ブリュッセルで起きた同時テロは過激派組織「イスラム国」(IS)の地下ネットワークが欧州に広く存在していることを明るみにし、ISが欧州向けのテロ要員として400人から600人を訓練していたことが分かった。原発施設もテロの標的になっていたことが濃厚で、「新たに出現しつつある脅威」(ファロン英国防相)が欧州を震撼させている。

核情報がISに

　大規模なテロ要員の訓練情報はAP通信などがフランス議会関係者やイラク情報機関関係者らの話として報じた。シリアやイラクで訓練したことは分かっているが、正確な場所などは明らかではない。

　要員は戦闘、自爆の方法、爆発物の製造・取り扱い、偵察技術などの訓練を受けた。この一部はすでに欧州に潜入していると見られており、ベルギー、フランス、ドイツなどのイスラム教徒の移民社会に同化している可能性が強い。欧州からはこれまでに約5000人のイスラム教徒の若者らがシリア入りしてISに加入し、実戦に参加。その一部は欧州に舞い戻っている。

　今回のブリュッセルでの同時テロの実行者の中にこの訓練を受けた人物がいるかどうかは不明。しかし、欧州に根を張るISのテロ・ネットワークは昨年11月のパリの同時多発テロ以前に考えられていた以上に広範に渡っていたことが日増しに明らかになっており、根絶するには相当の時間が必要だ。

　そうした中で、ブリュッセルの国際空港と中心部の地下鉄で自爆したバクラウイ兄弟は昨年、ベルギー北部モルの原子力研究所の技術者の自宅をひそかに監視、隠しカメラで撮影していた事実も分かった。この技術者を誘拐して、原発テロや放射性廃棄物を混合した「汚い爆弾」を製造することを狙ったのではないかと見られており、ベルギー政府は原発を厳戒態勢下に置いている。

放射性廃棄物を「汚い爆弾」としてまき散らす危険性

　専門家らによると、テロリストたちが原発から高濃縮ウランを入手して核爆弾を製造することは現在のところありそうにないが、放射性廃棄物を「汚い爆弾」としてまき散らす危険性はある。この他、原発の中で爆弾を爆発させたり、原発にドローンなどを突っ込ませる危険性が指摘されている。

　ベルギーでは2カ所で原発が稼働中。そのうち、2012年には、北部ドール原発の従業員2人がシリアに向かい、ISに加わった。その後パリ同時多発テロの主犯アブデルハミド・アバウトらと一緒にベルギー軍団の一員として戦闘に参加していたことが分かっている。

　1人は戦闘で死亡したと見られている。もう1人はベルギーに戻り、2014年にテロ関連容疑で捕まって有罪になったが、昨年に釈放されている。この2人がISに原発の関連情報を漏らした可能性は大きく、そのことが今回の「原発テロ」計画につながっているのではないかとの見方も出ている。

世界遺産都市パルミラから敗走

　ISのテロの脅威が欧州を震撼させる中、シリアとイラクではISが占領地を次々と失うなど弱体化が一気に進んできた。シリア政府軍は27日、昨年5月にISに占領された中部の世界遺産都市パルミラをほぼ制圧、奪還した。東部でもクルド人勢力が最近、戦略的要衝シャダディをISから取り戻した。

　イラクでもISが占領中のイラク第2の都市モスル周辺の村々を政府軍が制圧、モスル奪還作戦が始まった。バグダッド西方でも政府軍がISを撃退しつつある。米当局者は「やっと1年半に及ぶ空爆の効果が出てきた」とし、イラクの将軍は「ISはもはや逃げるだけだ」と自信を示している。

　イラク軍がISの交信を傍受したところによると、ISの戦闘員の士気は著しく低下し、脱走兵も急増している。前線のISの指揮官は戦闘員に戦うよう説得することが多くなっており、戦闘力が相当落ちているようだ。

　組織の混乱は、ISの幹部が相次いで米主導の有志連合の空爆や特殊部隊の急襲で殺害されていることにもよる。米国によると、3日に1人の割合で幹部が殺害されているという。カーター国防長官が25日発表したところによると、米特殊部隊がシリア東部で、ISの対外戦略の責任者で、指導者バグダディに次ぐナンバー・ツーと言われていたハジ・イマームを殺害した。

　4日の空爆で死亡した軍司令官オマル・シシャニに次ぐ大物幹部の殺害で、ISにとっては大きな打撃だ。イマームはイスラム国の前身「イラクのアルカイダ」の創設メンバーの1人。歴戦のテロリストだ。バグダディが殺害されるようなことがあれば、指導者の地位に就くと見られていた。

　ISの壊滅はこれまでは、はるか遠い話とされていたが、「来年末までには壊滅できる」(米専門家)など、具体的にIS壊滅の見通しが出るようになってきた。

佐々木伸 （星槎大学客員教授）


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪マジで？≫乙武氏の不倫写真を流出させたのは元気会の松田公太議員！不倫旅行の同行者に古市憲寿氏！
【マジで？】乙武氏の不倫写真を流出させたのは元気会の松田公太議員！不倫旅行の同行者に古市憲寿氏！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14950
2016/03/30　健康になるためのブログ



http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160328-00055955/
・
また、一部ではすでに取材が動いているとのことなので先に書いてしまいますが、乙武さんの不倫旅行でダミーとして付き合っているのは他にも何名かいて、そのうちの一人は我らが古市憲寿さんです（2014年欧州旅行）。お前何してんだよ。ただ、彼の名誉のために申しますと、一連の乙武不倫暴露の発端は彼ではありません。


結局のところ、5人議員がいないと政党としての要件が達成できないにもかかわらず、ギリギリ5人の議員しかいなかった元気会から昨年末に議員が一人脱退してしまい、4人になった元気会は政党ではなくなって政党交付金が無くなった、その失地挽回で確実に比例で1議席確保できるであろう乙武さんを抱き込もうとしたものの、政党でなくなった元気会はノーフューチャーだと悟った乙武さんに袖にされた逆恨みで、シンパが随行した不倫旅行の写真をダシに松田さんが乙武さんを刺しにいったら爆発大炎上した、という話です。


全体の構造からすれば、一連の元気会からの出馬するしないで誓約書まで取り付けた乙武さんから降りられてしまい、おまけに自民公認で東京選挙区から乙武さんに出馬されてしまうと東京の定数がいっこ増えて（定数５→６）なお、松田さん自身が落選しておかしくない状況に陥ったため、最後には「ネタ元が松田公太と元気会だ」とバレるのを構わず週刊新潮にネタを流したというのが真相です。


以下ネットの反応。


















乙武氏に裏切られた松田公太議員が不倫を暴露、乙武氏の不倫を「介護のようなもの」とかばっていた古市憲寿氏が不倫旅行に同行・・事実かどうかわかりませんが、話的には筋が通っていると思われます。世の中って恐ろしいですね。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] “保育園ヤジ議員”菅原一秀議員が国会休んで愛人とハワイ旅行（週刊文春）
“保育園ヤジ議員”菅原一秀議員が国会休んで愛人とハワイ旅行
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6024
週刊文春　2016年3月31日号



脱原発を訴えたこともある菅原氏


「保育園落ちた」ブログ問題の国会質疑で「匿名だよ、匿名」とヤジを飛ばした自民党の菅原一秀衆院議員(54）が、経済産業副大臣時代に、「政治経済事情視察」として国会を休み、当時の愛人とハワイ旅行に出かけていたことが「週刊文春」の取材でわかった。


　菅原氏は経産副大臣だった2013年4月27日から5月1日にかけて、「政治経済事情視察」として衆院議院運営委員会に請暇願を提出し、ハワイに旅行していた。


　バツイチで独身の菅原氏は、結婚を前提としない形で男女関係にあった27歳（当時）のA子さんと、ハワイで合流していたという。


「バレないように飛行機は別々で、現地で落ち合いました。連日ゴルフ三昧で、4泊6日で四ラウンドもしていた。副大臣なのに、自由に旅行して大丈夫なのかと心配する女性に、『嘘を申請したから大丈夫』と語っていたそうです」（A子さんの知人）



本会議中に何度もやりとり


　当時、経産省は、普段通り平日は業務があり、また大臣は海外に長期出張中だった。菅原氏は小誌の取材に対し、ハワイに行ったことは認めたが、「オフの時間もありましたが、現地の実業家などと日本とハワイ間における経済交流や観光などについて意見交換しております」として、A子さんとゴルフ三昧だったことは否定。A子さんとの交際やハワイ旅行については明確な回答は避け、「本人が公衆の前に出てくれば冷静に判明できます。（略）出てきて下さい。そのA子さん」と回答した。


　A子さんは、小誌の取材に次のように回答した。


「ハワイでは連日早朝からゴルフをして、寝る前までほとんど一緒でした。ハワイにいることがバレたくないからと、ゴルフが終わって晩ごはんに出かけるまで、人に会わないよう部屋にこもっていて、意見交換の時間なんてありませんでした」


　さらに、菅原氏はA子さんに対して、モラハラ発言を連発していたとの証言もあり、自民党待機児童問題等緊急対策特命チームの筆頭幹事を務める菅原氏の資質を問う声が上がりそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/654.html

[経世済民107] 「年収を基準にして家を買うと必ず失敗する」不動産のプロが警鐘（日刊SPA！）
「年収を基準にして家を買うと必ず失敗する」不動産のプロが警鐘
http://nikkan-spa.jp/1083213
2016.03.30　日刊SPA！



「住まい探しを始める際、『私の年収でいくらのマンションが買えますか？』と不動産業者に相談する人は、将来の家計が破綻してしまう典型的なタイプです」と指摘するのは、『不動産業界の人だけが知っている新築マンションは買わないほうがいいワケ』が大きな反響を呼んでいる不動産コンサルタントの城戸輝哉氏。


「初めての住まい購入は誰でも気負ってしまいます。そして、どうせ買うなら、多少の無理をしてでも自分が買える範囲で一番、条件のいい物件を手に入れておくのが将来のリスクヘッジにもなるだろうと考えがちなのですが、そこには大きな落とし穴があります」


　信用度の高い企業に勤めるサラリーマンなら、住宅ローンを利用して年収の7〜8倍の物件まで買うことができるが、限度額いっぱいまで借りて家を買うのはあまりに危険だと城戸氏は警鐘を鳴らす。


「不動産業者に相談すると、『新築や築年数の浅いマンションならこれからも価値が残るし、いざというとき売ったり貸したりしやすいから心配ありませんよ』と聞かされます。だから、ほとんどの人が新築ならギリギリまで予算を上げても大丈夫と考えてしまうのですが、このパターンでみんな貧乏になってしまいます」


　なぜ貧乏になるのか。絶対に意識しなければいけないのは「将来的な資産価値」だという。


「実は、新築マンションだからこそ無理して買ってはいけないのです。新築マンションの場合は購入後の価値の目減りが激しく、10年、20年経過すると、購入時の6割から半値でしか売れなくなってしまいます。実質的な資産価値を大きく上回る額のローンを組んでしまっているわけですから、転職や失業などで家計が苦しくなっても売り抜けることが難しく、最終的には支払いが滞り、競売にかけられてしまいます。今の日本で資産価値の目減りがなく価格が長期的に安定するのは、立地の良いエリアに建つ中古マンションだけです」


　では、予算の設定の目安はどうするべきなのか。「わかりやすい“目安”に流されてはいけません」と城戸氏は注意を促す。



城戸輝哉氏


「『ローンは年収の5倍まで』とか、『ローン返済は年収の35％以内に収めれば大丈夫』という目安を挙げる人もいますが、安易に鵜呑みにするのは危険です。そもそも、年収1500万円の人と年収300万円の人では同じ返済比率でも家計の負担の重さが全然違います。お子様が一人と二人の場合でも違いますし、返済期間や、手持ちの現金にバッファを残してあるかによっても状況は大きく変わってきます。個々のライフスタイルが反映されない基準には意味がないどころか、却って間違った判断の引き金にもなります」


　それよりも、まずやるべきはライフプランと資金計画のシミュレーションとのこと。


「特にお子様が産まれて育つ時期や、新しい仕事に取り組むタイミングなど、人生のステージが変化する可能性を見据えたうえで、常に余裕のある状態で支払うことができるキャッシュフローのシミュレーションが必要です。その際、忘れてはいけないのが、賃貸と購入、それぞれのケースを比較する場合には、『ローンの返済額+維持費（管理費や修繕積立金、税金や何かあった場合の修繕費など）と家賃』でシミュレーションすることです。ローン返済額と家賃だけで比較をしてしまうと、リスクがイコールになりません」


「年収を基準にして何が買えるか」というではなく、「どんな暮らしがしたいか」に住まいを道具として組み込むという発想。そこを出発点にすれば、年収の多寡にかかわらず、自分らしい豊かな暮らしにたどり着けるだろう。


＜取材・文／日刊SPA！編集部＞


【城戸輝哉氏】
建築・リノベーションプロデューサー、不動産コンサルタント。自身がCEOを務める「スマサガ不動産」が「営業マン不在・物件広告なし」という業界の常識を覆すスタイルを確立し、口コミとホームページのメッセージだけでクライアントが集まる住まい探しとリノベーションの専門家集団として大きな注目を集める。初の著書となる『不動産業界の人だけが知っている新築マンションは買わないほうがいいワケ』が好評発売中。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/113.html

[経世済民107] 「餃子の王将」が調査報告書でひた隠しにする260億円不正取引の相手は“部落解放同盟のドン”の弟だった！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　「株式会社王将フードサービス」公式サイトより


「餃子の王将」が調査報告書でひた隠しにする260億円不正取引の相手は“部落解放同盟のドン”の弟だった！
http://lite-ra.com/2016/03/post-2112.html
2016.03.30.　王将260億円流出相手は解同のドン弟　　リテラ


　29日、「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市山科区）が、大東隆行前社長の射殺事件についての調査報告書を発表した。

　この報告書で、王将サイドは「反社会的勢力との関係は認められない」とした一方で、創業家との関係が深い不動産会社を経営する男性が率いる企業グループとの不適切な取引で約200億円が流出し、約170億円余が未回収になっていることを明らかにした。

　1995年ごろ〜2005年ごろ、王将やその子会社と男性の企業グループとの間で不透明な貸付や不動産取引が14件繰り返され、総額は約260億円に上ったという。

　だが、王将サイドは、調査報告書についての記者会見で、この経営者の素性について質問を受けたが、「ご想像にお任せします」「男女にかかわらず、この人とは取引しない」と、個人情報を理由に、かたくなにその公開を拒んだ。また、マスコミも実際はその名前を知っているのに、報道しなかった。

　なぜか。それはこの「不動産会社を経営する男性」が “解同のドン”といわれた故・上杉佐一郎元部落解放同盟中央執行委員長の異母弟にあたる人物だからだ。

　この人物は「福岡センチュリーゴルフクラブ」を経営する上杉昌也氏という人物で、実は最近、後ろ盾にしてきた九州の暴力団と金銭をめぐるトラブルになっていたという情報が流れていた。

　今も根強くある“同和タブー”が実名報道を阻んだのだと思われるが、本サイトは昨年末、新聞各紙に「殺害現場に九州の暴力団組員のDNAが残されていた」という記事が掲載された時点で、この上杉氏の問題について記事にしている。

　いったい、餃子の王将とこの“解同のドン”の弟の間で何があったのか。大東隆行前社長の射殺事件との関連はあるのか。この機会に再録するので、じっくり読んでみてほしい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　12月13日、新聞各紙が一斉に報じたのが「餃子の王将」射殺事件に関する衝撃情報だった。ちょうど2年前、2013年12月19日早朝に起こった「王将フードサービス」社長・大東隆行氏射殺事件に関して、殺害現場に九州の暴力団組員のDNAが残されていたというのだ。新聞では暴力団の実名は記されていないが、この暴力団とは北九州に本拠地を置く工藤会のこと。この組員は40代で、傘下の組長をつとめているという。

　しかし、京都に本拠地を置く王将の社長を撃ったのが、なぜ九州の暴力団関係者なのか。ここで、各マスコミが注目しているのが、王将と九州のゴルフ場をめぐるトラブル、そして部落解放同盟元幹部との関係だ。

　たとえば、「フライデー」（講談社）1月1日号はこう書いている。

〈90年代末、工藤会のおひざ元である福岡のゴルフ場が資金難に陥った。その際、ゴルフ場の経営者Xと親交のあった王将の創業家出身の3代目・加藤潔社長（当時）が約90億円を子会社に通じて迂回融資した。だが、返済は焦げつき、王将は財政危機に陥ってしまったのである〉

　また、同誌によると、Xは以前から工藤会との関係が囁かれる人物で、その後、迂回融資問題は解決したと見られていたが、迂回融資の残債が20億円ほどあり、殺された4代目社長がその回収にあたっていたという。

「フライデー」は名前を書いていないが、Xというのは福岡で手広くビジネスを展開する実業家の上杉昌也氏、“解同のドン”といわれた故・上杉佐一郎元部落解放同盟中央執行委員長の異母弟にあたる人物である。

　以前から、部落解放同盟の裏側を追及してきた一ノ宮美成＋グループ・K21による著書『京都の裏社会　山口組と王将社長射殺事件の聖域』（宝島社）には、王将について関係者のこんな証言を掲載している。

「『王将』のバックは、なんといっても上杉佐一郎さんでしたよ。（略）『王将』の餃子の店の全国展開に乗り出す際、数百億円ともいわれる原資をメガバンクから上杉さんが引っ張ってきたそうです」

　王将創業者の加藤朝雄氏は福岡県出身で上杉氏と同郷だった。そのため王将ファミリーと上杉氏との関係が築かれていったというが、こうした関係から3代目社長の加藤氏は、上杉元委員長の異母弟・上杉昌也氏が経営する「福岡センチュリーゴルフクラブ」に子会社を通じて90億円の融資を行い、結果これが焦げ付いてしまったのだという。

〈「王将」を初の赤字に転落させたのは、王将ファミリーと親しい関係にあった上杉昌也氏が経営するゴルフ場への事実上の迂回融資だった。迂回のためのトンネル会社は、射殺された大東前社長が同じく社長を務めていた「キングランド」だった。〉

　当時社長だった3代目の加藤氏は2000年、責任を取って経営から退き代わって王将フードサービスの社長となったのが大東氏だった。同書では「真偽は不明だ」としながら、大手全国紙記者のコメントをこう紹介する。

「大東前社長は社長就任後、相応の金額を出して、昌也氏が持っていた王将の株を買い戻したのではないか。つまり（株を手放させることで関係を）切ったのではないか」

　さらに事件後、在京不動産ブローカーからの話としてこんな情報を記している。

「昨年暮れから『福岡センチュリーゴルフクラブ』を、付設のホテルと合わせて30億円で買ってくれないかという話が持ち込まれているんです。なにやら上杉昌也さんは、後ろ盾となってきた九州のヤクザに追い込みをかけられ、相当焦っているとの話ですわ」

　つまり、上杉昌也氏が工藤会とトラブルを起こし、それがなんらかの形で、王将に波及したのではないか、という見方がかなり前から流れていたのだ。

　そして、今回、犯人が工藤会組員であることを示唆する新聞報道──。だとすると、王将をめぐってささやかれてきたこうした背景も一気に明るみに出るのだろうか。

　しかし、事情はそう単純ではない。捜査は進展どころか大きな壁にぶつかっており、そもそも、犯人が工藤会組員というのも確定情報ではないようなのだ。

「現場にタバコの吸殻が落ちていて、鑑定したところ、DNAがこの組員と一致したというんですが、現場というのは、殺害場所から1km以上離れた住宅街。ここで盗難バイクが見つかっており、そこでタバコを吸って待ち伏せしていたというのが京都府警の見立てなんです。それだけで犯人とするのはかなり無理があるし、そもそも、これから殺人しようという人間がわざわざタバコの吸殻を現場に残す、というのも疑問です。しかも、府警はこれ以外にほとんど、証拠をもっていないという話ですから、今のままじゃ、立件は難しい」（全国紙・在阪記者）

　実際、各週刊誌も捜査に疑問も投げかけている。「週刊新潮」（新潮社）12月24日号によれば、そもそもDNAという重要情報を新聞に流したことこそ、捜査難航の証明だという。

〈重要なのは、（京都）府警側が12月19日になったら書いていい、と了承していたという事実である。何故、これほど重要な情報が公開されることにお墨付きを与えたのか。そこにこそ、府警の苦哀が現れている。〉

「週刊新潮」はこう書いた上で、福岡県警担当記者のこんなコメントを紹介している。

「京都府警としては、昨年、工藤会トップの野村悟を逮捕するなど、“頂上作戦”を行ってきた福岡県警の協力が欲しい。そこで新聞各紙に大々的に書かせて世間にアピール。それによって、福岡県警を動かそうとしたのでしょう」

　実は福岡県警は王将事件に関与することは消極的だった。DNAが出たからといってその男が実行犯と決まったわけでも、実行犯に指示した者の有無さえ分からない、そんな中、もし失敗したらこれまで積み上げてきた工藤会の公判に影響が出る、という判断だったという。そこで、京都府警が世論を動かそうと、情報を一斉に流したというのだ。

　また、前述の「フライデー」1月1日号も、以下のような捜査関係者のコメントを掲載している。

「地元の暴力団関係者に聞き込むと、『A（捜査線上に上がっている組員のこと）は荒事に自ら手を染めるような人間じゃない。他団体などとの外交を担うタイプで、実行役をするとは思えない』という。Aは事件当日のアリバイを主張しているうえ、タバコを吸わないという情報もある」

　つまり、今回の事件は、全く別の何者かが、以前から囁かれてきた噂を利用して仕組んだ可能性もあるということだ。王将をめぐる闇が明かされるのには、まだしばらく時間がかかりそうだ。

（時田章広）



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 5人不倫のダメージ大きく…乙武洋匡氏が参院選出馬を断念（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　自民党からの出馬を断念した乙武洋匡氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


5人不倫のダメージ大きく…乙武洋匡氏が参院選出馬を断念
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/178337
2016年3月30日　日刊ゲンダイ


　夏の参議院選挙への出馬が取り沙汰されていた乙武洋匡氏（３９）が、立候補を断念することが明らかになった。フジテレビ系「あしたのニュース」が報じた。

　乙武氏は、自民党の公認候補として東京選挙区からの出馬を検討していたが、週刊誌で女性５人とのゲス不倫が報道され、立候補は難しいと判断したようだ。

　野心家で都知事を狙っていた乙武氏は、不倫発覚後も出馬を諦めず、４月５日に都内で開く４０歳の誕生パーティーで出馬宣言するとみられていた。

　しかし、自分だけでなく、妻の仁美さんまで「謝罪文」を書いたことに批判が噴出し、最終的に諦めたようだ。

　自民党の下村博文総裁特別補佐は２７日のフジテレビの報道番組で、「好印象の人が、週刊誌でスキャンダル的に書かれるっていうのは大ダメージ」とコメント。擁立については「公認はまだ考えていない状況」と言葉を濁していた。


　　　　　　　　　　　　　　　◇

乙武氏　当面の活動を自粛　出馬も否定
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2016/03/30/0008942214.shtml
2016年3月30日　デイリースポーツ

　週刊新潮に不倫問題を報じられた作家の乙武洋匡氏（３９）が３０日、報道各社にＦＡＸを送り、当面は仕事関係の活動を控えることと、参院選への出馬意向がないことを明らかにした。

　乙武氏は「今回の事態を受け、当面は仕事関係の活動を控え、家族と向き合う時間を最優先させていただいております」とした。

　また、夏の参院選に向けて自民党からの出馬とりざたされていたことについて「様々なお話をいただいておりましたが、これまでもお答えしてきた通り、出馬の意向はございません」と出馬しない意思を鮮明にした。

　自民党はこの日、乙武氏の擁立を見送る方針を固めたことを党幹部が明らかにした。週刊新潮に不倫問題を報じられ、立候補は困難だと判断したとみられる。週刊新潮は３月３１日号で、乙武氏が複数の女性と不倫関係にあったとする記事を掲載。乙武氏は事実関係を認め、公式サイトで謝罪していた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/657.html

[経世済民107] シャープ、鴻海が議決権の66％取得へ　出資額は3888億円に減額（ロイター）
　３月３０日、シャープは、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による買収と支援の条件の変更を決議した。シャープによると、ホンハイが買い受ける新株と優先株の総額は、予定していた約４８９０億円から約２割削減され約３８８８億円となる。出資額は減るが、ホンハイがシャープの議決権の約６６％を握る筆頭株主になることに変わりはない。写真は都内で昨年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


シャープ、鴻海が議決権の66％取得へ　出資額は3888億円に減額
http://jp.reuters.com/article/sharp-idJPKCN0WW0OC
2016年 03月 30日 17:32 JST


［東京　３０日　ロイター］ - シャープ(6753.T)は３０日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)による買収と支援の条件の変更を決議した。シャープによると、ホンハイが買い受ける新株と優先株の総額は、予定していた約４８９０億円から約２割削減され約３８８８億円となる。出資額は減るが、ホンハイがシャープの議決権の約６６％を握る筆頭株主になることに変わりはない。

シャープとホンハイは２月末、ホンハイがシャープを救済買収するため、約４８９０億円を出資する計画を決めたが、シャープが通告した債務リスクなどが問題となり、最終合意が遅れていた。

開示によると、シャープがホンハイに第三者割当増資として発行する新たな普通株は、発行価額が１株８８円。当初の発行価額は１１８円だった。発行予定の普通株式の総数は３２億８１９５万株で変更なし。新たに発行するＣ種優先株は１株あたり８８００円で、予定していた１万１８００円から２５％低い水準。

普通株と優先株の払込期間は、ともに６月２８日から１０月５日までの予定。

シャープの債務リスクのほか、液晶パネルの販売不振、中国市場の市況悪化、国内の白物家電の販売不振などが、出資条件見直しの背景になった。

シャープは同日、棚卸し資産の評価減などをふまえ、２０１６年３月期の営業損益を黒字予想から１７００億円の赤字に変更した。

(江本恵美)



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/115.html

[経世済民107] 焦点：日銀マイナス金利の効果これから、マインド低下の声も（ロイター）
　３月２９日、日銀のマイナス金利導入決断から２カ月が経過し、直接的な狙いとする金利全体の低下が目立っている。写真は都内で昨年４月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


焦点：日銀マイナス金利の効果これから、マインド低下の声も
http://jp.reuters.com/article/boj-mind-idJPKCN0WV061
2016年 03月 29日 12:25 JST


［東京　２９日　ロイター］ - 日銀のマイナス金利導入決断から２カ月が経過し、直接的な狙いとする金利全体の低下が目立っている。一方、設備投資の増加や期待インフレ率の押し上げなど、景気や物価面への波及はこれからだ。

金融機関を中心にマイナス金利への警戒感がくすぶり、心理面で不安感を強めてしまったとの声が識者から出るなか、日銀はマイナス金利の実体経済への波及に向け、手綱を締め直す態勢だ。

＜進まなかったインフレ期待の進展＞

１月２９日の導入決定直後こそ、意表を突かれた市場では株高・円安が進行したが、その後は欧州金融不安や原油安、中国経済の減速懸念などを背景とした世界的なリスク回避の奔流に押し流され、一時は大幅に株安・円高方向に動くなど乱高下した。

また、政策当局の一角からも「円安・株高を通じ、物価上昇期待に働きかけようとしたが、意図通りに展開してない」（国際金融筋）、「政策が難しくわかりにくく、円高まで進んだ」（政府・与党関係者）との声が出ていた。

＜「市場落ち着けば、効果出る」と見守る日銀＞

ただ、日銀内では別の評価が主流だ。「もともと市場の大きな流れを一国の金融政策だけで変えるのは不可能。やっていなければもっと株安・円高になっていた可能性がある」（関係者）との声が多い。

また、足元では日経平均.N225が１万７０００円を回復。ドル／円JPY=EBSも１１３円台まで戻り、「市場が落ち着いてくれば、想定された効果が意外と効いてくる」（幹部）との見方を維持している。

＜効果に時間、と黒田総裁＞

この間、日銀の想定を超えて進んだとみられるのが、国債金利の低下だ。早くも２月９日には１０年最長期国債利回り（長期金利）JP10YTN=JBTCが、日本で初のマイナス圏に突入。

その結果、プラス金利を求める投資家の切実な需要が超長期債に集中。利回り低下は長期金利を上回る急ピッチで進んだ。

日銀では、こうした名目金利の押し下げに伴う実質金利の低下が投資や個人消費を刺激し、景気・物価に恩恵をもたらすと期待している。

ただ、その効果が目に見えて認識できるまでには、時間がかかりそうだともみている。黒田東彦総裁は「マイナス金利が実体経済や物価に反映されるには、一定のタイムラグがある」（２月１８日・参院財政金融委員会）と説明した。

＜不動産価格上昇、金利低下効果と相殺＞

マイナス金利で先行する欧州各国をみると、マイナス金利の効果は住宅、不動産関連分野に波及するケースが多い。

ただ、足元の日本では、やや様相が異なる面もありそうだ。みずほ証券・上級研究員の石澤卓志氏は「外国人投資家がマイナス金利の効果を過大にみたため、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）価格が上昇した。しかし、不動産は価格が上がり過ぎると住宅ローン金利の低下効果を相殺してしまい、差し引きマイナス」と指摘している。

また、日銀にとって想定外だったのは、銀行株の下落と国民からの評価の低さだ。日銀では、マイナス金利導入に伴う金融機関収益への影響に配慮し、当座預金残高を３階層に区分して一部にマイナス金利を適用するという仕組みにした。

それにもかかわらず、金融機関収益への影響が市場で強く意識され、銀行株が一時、軒並み下落。当座預金のマイナス金利という直接的な影響よりも、想定を上回る金利全般の低下に伴う利ざや縮小が金融機関収益への懸念を強め、市場の注目を集めてしまった。

＜マインド低下の声も、日銀は説明に注力＞

内閣府の景気ウオッチャー調査では、マイナス金利を景気マインド悪化要因として取り上げる声が多数集計されていた。

導入当初はマイナス金利幅の拡大余地を強調していた黒田総裁も、その後はマイナス金利の効果波及を見極めていく方針だと、発信を微妙に変化させている。

さらにお金の貸し借りの常識が逆転するマイナス金利への理解が進まない中で、預金金利の低下という負の側面が意識され、国民から批判の声も高まった。

黒田総裁も連日のように国会に呼ばれ、マイナス金利政策の説明に奔走。２５日には一般向けにマイナス金利政策を解説した対話形式の「５分で読めるマイナス金利」をホームページ上で公表。国民に対する理解浸透への苦心がうかがえる。

株価と為替が落ち着きを見せ始めている足元の市場環境が継続すれば、企業の投資意欲が盛り上がり、低下した資金調達コストに着目した設備投資が盛り上がることを期待する声が日銀内では多い。

設備投資を起点に景気が好循環を見せ始めれば、個人のマインドも好転し、３年連続のベア実施も相まって消費拡大にもつながるというのが、日銀が期待しているシナリオだ。

そのシナリオにとって、最大のリスク要因は世界経済の変動との見方が日銀内では大勢。海外情勢を入念に点検しながら、日銀は今後の金融政策運営を進めることになりそうだ。

(竹本能文、伊藤純夫　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/116.html

[経世済民107] 鴻海がシャープ買収を決定、増資1000億円減　有機ＥＬに注力（ロイター）
　３月３０日、シャープは、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による買収と支援の条件の変更を決議した。シャープによると、ホンハイが買い受ける新株と優先株の総額は、予定していた約４８９０億円から約２割削減され約３８８８億円となる。出資額は減るが、ホンハイがシャープの議決権の約６６％を握る筆頭株主になることに変わりはない。写真は都内で昨年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


鴻海がシャープ買収を決定、増資1000億円減　有機ＥＬに注力
http://jp.reuters.com/article/sharp-idJPKCN0WW0OC
2016年 03月 30日 18:49 JST


［台北／東京　３０日　ロイター］ - 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)は３０日、シャープ(6753.T)買収を決定したと発表した。増資引受額は当初予定の４８９０億円から１０００億円減額の３８８８億円とする。

鴻海から資金を得たシャープは、今後の市場拡大が見込まれるディスプレーの「有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）」に注力するため、当初予定通り２０００億円の投資を実行する。

両社の発表によると、出資額は減るが、鴻海グループがシャープの議決権の約６６％を握り、子会社とする。日本の大手電機メーカーが外国企業に全社規模で買収されるのは初めてとなる。

シャープは２月２５日、経営再建のスポンサーとして鴻海を選ぶと決定。鴻海を引き受け先とする約４８９０億円の増資を実施する計画を発表したが、シャープが通告した債務リスクなどが問題となり、最終合意が遅れていた。

１カ月あまりの協議の末、今回合意した内容は、第三者割当増資で引き受ける普通株の発行額を、シャープが２月に発表した１株当たり１１８円から同８８円に引き下げた。増資は普通株と優先株で実施。払込期間はともに６月２８日から１０月５日までの予定。

発行価格の引き下げは、シャープの債務リスクのほか、液晶パネルの販売不振、中国市場の市況悪化、国内の白物家電の販売不振などが背景となった。

＜主力行は支援継続＞

シャープの主力取引行の三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は引き続き、支援を継続する。３月末に期限を迎える総額５１００億円の協調融資は４月３０日まで延長したうえで、金利を引き下げて借り換えに応じる。これとは別に新たに３０００億円の融資枠を設定する。

さらに両行が持つ総額２０００億円の優先株は、２０１９年までに鴻海が額面で全額を取得する方向で調整している。鴻海は、主力行からの株式を譲り受け、シャープに対する支配力を高める意向だ。

＜有機ＥＬの重視鮮明に＞

増資で調達した資金は経営不振で疲弊したシャープの競争力回復に向けて戦略投資に振り向ける。中でも、有望分野の有機ＥＬへの投資額は２０００億円と、２月末時点での計画を変更しなかった。

一方、中小型液晶（１０００億円から６００億円）、家電（４５０億円から４００億円）、太陽電池などエネルギー分野（１００億円から８０億円）、事務機（５００億円から４００億円）などの投資額が２月末から減額となった。

シャープは同日、２０１６年３月期の営業損益見通しを１００億円の黒字から１７００億円の赤字に下方修正した。最終損益の見通しは現在精査中としている。

(浜田健太郎　布施太郎　江本恵美)


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ＴＰＰの真実を皆に伝えて日本参加を阻止しようー（植草一秀氏）
ＴＰＰの真実を皆に伝えて日本参加を阻止しようー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sogl71
30th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


本日、３月３０日、

「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/

国民の同意なきＴＰＰ協定
止めるなら今しかない！

が実行される。

一人でも多くの主権者が参加して行動することが現実を変える原動力になる。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の５つの重要課題のなかで、最も根源的で、最も重大な影響力を発揮するのがＴＰＰである。

米国＝強欲グローバル巨大資本による日本収奪の最終兵器である。

強欲巨大資本は日本の政治屋に指令して、強欲巨大資本の利益を極大化させるために、

これを日本で強行しようとしている。

そのために、

１．内容を国民に知らせない

２．影響の出る当事者に手切れ金をつかませる

３．皆が真実に気づく前に押し通してしまう

との作戦で、日本突破を図ろうとしている。

日本の主権者はＴＰＰの正体を正しく認識して、これをせん滅しなければならない。

たとえ、安倍政権が強行批准しても、それで終わりではない。

必ず、ＴＰＰをせん滅するところまで闘い抜かねばならない。

「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/

は次のタイムスケジュールで実施される。

１４時３０分〜１６時３０分　
衆議院第二議員会館前を中心に座り込み行動

１７時〜１８時３０分
憲政記念館大ホールにて決起集会

１９時〜２０時
国会請願キャンドルデモ
憲政記念館付近から出発、自民党本部横を通過し、国会で請願、日比谷公園まで進んで解散

主権者は私たち国民である。

国民を不幸にし、国民の権利を侵害し、国家の主権を奪うＴＰＰを容認することは断じてできない。

想いを共有する主権者が集結し、連帯して行動することが、事態を打開する第一歩になる。

もちろん、ＴＰＰせん滅という目的を実現する道のりは長く険しい。

しかし、第一歩を踏み出さなければ、目的地に到達することはない。

はるか遠くに見える山でも、一歩一歩進むことで頂上にたどり着く。

根気よく力を注ぐことが必要である。

ＴＰＰとは

「とんでもないペテンのプロジェクト」

の略称である。

とりわけ、安倍政権下のＴＰＰ強硬は

「ウソとペテンと欺瞞と背徳の総合商社」

である。

ＴＰＰ批准阻止国会アクションに多くの主権者が参集することはとても意義がある。

しかし、これらの行動は手段であって目的ではない。

目標は日本のＴＰＰ参加を消滅させること。

たとえ批准されようとも、必ずそれを覆して消滅させること。

そのためには、政治のプロセスが絶対に必要である。

ＴＰＰ消滅を主張する国会議員で国会の過半数を占有させることが必要不可欠なのだ。

したがって、ＴＰＰ阻止は市民運動であるが、同時に政治運動であることを見落としてはならない。

主権者と党派を超えた政治家が連帯し、大同団結して政治を変える。

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、政治状況を変えるのだ。

ＴＰＰは分かりにくい。

敵はこの点を悪用して、ＴＰＰの正体を伝えない。

正体を伝えず、輸入牛肉のステーキが安く食べられるという話に単純化して国民を洗脳している。

こうした策略に騙されてはいけない。

ＴＰＰはグローバル資本が日本を収奪するための最終兵器である。

問題は、日本政治を支配する政治屋が私たち主権者の側に立つのではなく、

あちら側、グローバル強欲巨大資本の手先に成り下がっていることだ。

ＴＰＰの問題点を分かりやすく整理したのは、実は自民党だ。

２０１２年１２月の総選挙の際に、自民党は６項目の公約を示した。

ここにＴＰＰの問題点が整理して表現されている。

犯人は必ず、動かぬ証拠を残すものである。

この６項目の公約を掲げて安倍自民党は

「ＴＰＰ断固反対！」

のポスターを掲げて総選挙に臨んだ。

その「ＴＰＰ断固反対！」のポスターで政権を奪還した安倍晋三氏が

ＴＰＰ交渉参加を表明したのは２０１３年３月１５日のこと。

選挙から３ヵ月もたたぬうち、舌の根も乾かぬうちに、国民を正面から裏切った。

ウソとペテンと欺瞞と背徳に満ち溢れるＴＰＰの忌まわしき歴史はこの日から始まっている。

安倍自民党が２０１２年の総選挙の際に掲げた６項目の公約がこれだ。

ここにＴＰＰの問題点が集約されているとも言える。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」


６項目の２番目に数値目標を設定しないとある。

ところが、安倍政権はこの２０１３年３月のＴＰＰ交渉参加表明から

１ヵ月もたたない２０１３年４月１２日に日米並行協議における日米合意を結んでいる。

その米国発表文書を見ると、

日本が米国製自動車の速やかな認証手続きによる輸入台数を２倍にすることが明記されている。

また、米国の輸入自動車の関税率引き下げは、すべてのもののあとにすることも明記されている。

本当に、安倍首相は息をするようにウソをつくのである。

６項目の公約の第１。

いわゆる「関税撤廃に聖域を設ける」というもの。

米、小麦、砂糖、牛肉、乳製品

の関税を守るというものだ。

これも「聖域なき関税撤廃を前提とする限り」という言葉の綾で主権者をペテンにかけた。

「人殺しを前提とする限り他国の戦争に加担しない」

と言って

「人殺しを前提としないから他国の戦争に加担したが、結果としては人殺しをした」

と開き直るようなものである。

最終合意で、農林水産品２５９４品目のうち、２１３５品目が関税撤廃になった。８２％だ。

重要５品目でも５８６品目のうち１７０品目で関税撤廃になった。２９％だ。

重要品目を除くと９８％が関税撤廃である。

しかも、日本だけは７年後に全体の見直しをさせられる条項が付いた。

しかも除外項目はなしだ。

「聖域」は確保されていない。

農家には目先の財政バラマキという手切れ金が用意されるだけで、

日本の農業を中長期で守る姿勢は皆無である。


第３の国民皆保険制度は日本のＴＰＰ参加で実質的に崩壊する。

実質的という意味は、かたちの上で皆保険は残っても、現在の

「いつでも、どこでも、だれでも」

必要十分な医療を受ける体制は崩壊するのである。

海外で承認済みの医薬品や医療機器の審査、承認手続きが撤廃されると、

高価な医薬品、医療機器が氾濫し、公的医療保険はこれを賄えなくなる。

十分な医療を受けられるのは、

米国の保険会社が販売する高価な民間医療保険に加入できる富裕層に限られることになる。

医療の分野に、救いようのない格差が導入されることになる。


第４の食の安全、安心が破壊されることも確実である。

ＢＳＥ、食品添加物、ポストハーベストという防かび剤、残留農薬、

遺伝子組み換え食品＝ＧＭの表示、猛毒のカビであるアフラトキシンの混入、

抗生剤付の食肉、前立せんがんや乳がんとの因果関係が警戒される成長ホルモン、

赤身肉を増やすラクトパミンなど、目に見えない危険に対する、

国としての予防的な安全確保策が破壊される。


第６の政府調達、金融サービスでは、地域の公共事業を受注するために

企業は英語の入札資料を準備しなければならなくなる。

年次改革要望書の最大の標的だった郵政民営化で民営化された日本郵政関連企業は

米国の命令でがんじがらめの規制に絡めとられ、株式放出後は外資による支配が着々と進行している。


そして、すべての危険のベースにあるのがＩＳＤＳ条項である。

日本のことを日本が決められなくなる。

日本が決められなくなるということは、日本の主権者が決められなくなるということだ。

ＴＰＰのすべてについて、もし１００万歩譲る部分があるとすれば、この部分だ。

「国の主権を損なうＩＳＤＳ条項には合意しない」

と安倍自民党は公約に掲げたではないか。

しかし、ここにも詐欺師の手口が潜んでいた。

「国の主権を損なうようなＩＳＤＳ条項には合意しない」

とあった。

これを詐欺師は、

「国の主権を損なわないようなＩＳＤＳ条項なら構わない」

と言い逃れているのだ。

「人の命を奪うような殺人には同意しない」

と言っておいて、

「人の命を奪わないような殺人には同意する」

と言っているようなものだ。

ウソとペテンと欺瞞と背徳に満ちた安倍自公政権のＴＰＰ参加は、

日本の主権者を間違いなく不幸の奈落に突き落とす。

日本の主権者は必ずＴＰＰを消滅させなければならない。

明治維新を肯定評価するわけではないが、

明治維新は人口３０００万人の時代に３０００人で日本を変えた。

数が問題なのではない。

質が勝負を決める。

本当に熱意があり、行動力がある主権者と政治家が連帯して行動すれば、必ず悪を打ち破ることができる。

皆で連帯して、必ず日本の主権者をＴＰＰから守り切ろうではないか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪今週の文春≫保育園ヤジの自民・菅原一秀議員が国会サボって愛人とハワイ旅行
【今週の文春】保育園ヤジの自民・菅原一秀議員が国会サボって愛人とハワイ旅行
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14954
2016/03/30　健康になるためのブログ



http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6024
・
「保育園落ちた」ブログ問題の国会質疑で「匿名だよ、匿名」とヤジを飛ばした自民党の菅原一秀衆院議員(54）が、経済産業副大臣時代に、「政治経済事情視察」として国会を休み、当時の愛人とハワイ旅行に出かけていたことが「週刊文春」の取材でわかった。


　菅原氏は経産副大臣だった2013年4月27日から5月1日にかけて、「政治経済事情視察」として衆院議院運営委員会に請暇願を提出し、ハワイに旅行していた。


以下ネットの反応。




















もう日本は文春を中心に回っているといっても過言ではない気がします。なぜこうもスクープを飛ばし続けられるのでしょうか？なんか裏があるのかな〜。


それにしても、自民党議員のスキャンダル・不正が後を絶ちません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安保法施行。「イスラム国」攻撃支援も、第二次朝鮮戦争参戦も可能に。しかし、市民は負けない。
安保法施行。「イスラム国」攻撃支援も、第二次朝鮮戦争参戦も可能に。しかし、市民は負けない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ae172f434b6939de6af9eca2d5f2aa66
2016年03月30日 | 安倍政権の戦争法



　２０１６年３月２９日、いわゆる安全保障関連法、私に言わせれば戦争法制が施行されました。


　憲法９条に完全に違反する法制ですから、実質的には憲法改正手続きを経ずに日本の憲法体制が変えられてしまったと言ってよく、日本の平和主義・立憲主義・民主主義は戦後最大の危機に直面しています。


　そして、憲法が危ないだけではなく、本当に日本の平和が危ない。


　まず、今、過去最大規模で米韓合同軍事演習が行われています。


　北朝鮮はこれを最大の挑発だと激しく非難しており、まさに窮鼠猫を噛むで、いつ米韓軍に攻撃を仕掛けてくるかもしれません。


過去最大級の米韓合同軍事演習始まる。先制攻撃・金正恩暗殺も含む内容。北朝鮮が核攻撃示唆。やめろ！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a1667786ab85d661298ee375bf3bf990
・




　北朝鮮が米軍を攻撃する。そのとき発動できるのが集団的自衛権です。朝鮮半島で有事となれば、日本が存立危機状態だと主張するのはたやすいでしょう。


　この場合には、武力攻撃事態対処法などで、自衛隊は米軍に加担して北朝鮮に攻め込むことができます。




戦争法案を整理する　国際平和支援法と「平和安全法制整備法」１０本。武力攻撃事態法が集団的自衛権行使。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1f3ff59f70493599f36cf8fcd010dd87
・


　次に、日本が巻き込まれる危険があるのが「イスラム国」への武力行使です。


　さすがにこれは日本の存立危機という話にはできないでしょうが、実は、安保法制には国際平和支援法という法律があります。


　こちらは日本に何の影響も関係もない戦争であっても、国連安保理決議などがある武力行使の場合、「後方支援」であれば自衛隊が参加できるという法律です。　


　後方支援と言っても、自衛隊の武器弾薬食料などを恫喝買ってくださいと米軍に提供もしますし、米軍の武器弾薬を運んだりもしますので、「イスラム国」から見れば米軍の武力行使と一体となっており、彼らの攻撃目標になるのは当然です。


　これは、善戦に入る自衛隊員が攻撃されるだけではなく、パリなどのテロのように日本のどの町が、どの人がテロの標的になるかもしれません。


　こんな危険なことが可能なのに、安倍総理は、安保法制で日本のリスクは下がると言っているのです。



「後方支援」が武力行使と一体化するという意味は、「後方支援」も参戦そのもので違憲だということ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/02547f622e11dc62e80993397f2155c3
・
「安全法制」＝戦争法案で、自衛隊は湾岸戦争・イラク戦争・ISIL＝「イスラム国」への武力行使に参戦できる
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d55751c83a2f62eab5302a6ae5e95918
・


　安保法制が施行された３月２９日は全国で抗議活動が行われました。


　安保法制に反対する野党共闘が国会で多数を占め、この意見の法制度を廃止するのにはいましばらく時間がかかるでしょう。


　しかし、法的にはいつ自衛隊が出動してもおかしくない状態の中、安倍政権に自衛隊を派兵するのをためらわせるのは、こうした市民の反対運動にほかなりません。






　いまはまだ数万人という規模ですが、もし本当に日本が米軍の戦争に参戦するとなったら、日本の反戦運動がとてつもなく盛り上がる可能性を秘めていることは、去年、市民たちが証明しました。


　去年の安保法案が成立しそうだという時期の国会前と日本中の反対運動の盛り上がりや、安倍内閣の支持率の下落は、安倍政権に対してボディブローのように効いています。


　法案が成立するというだけであれだけ盛り上がったのですから、本当に自衛隊を米軍の戦争に参戦させるとなったら、空前の市民運動が起こることは、安倍政権にとって現実の恐怖で、強力な歯止めになっています。


安保関連法施行：全国で抗議行動


　ただ、問題は、逆に北朝鮮や「イスラム国」に日本が攻撃されて、米軍を助ける集団的自衛権の行使の問題ではなく、個別的自衛権の行使の問題になった時です。


　これまでの内閣法制局の解釈でも、専守防衛の個別的自衛権の行使は合憲とされています。


　つまり、政府解釈では、自衛戦争には憲法上の縛りはもはやないのです。


　日本も攻撃されたという口実の下に、日本が実質的には米国の戦争なのにこれに参戦することを、日本に暮らす人々の理性は止められるでしょうか。


　自由と民主主義の先進国フランスでも、非常事態宣言や「イスラム国」空爆を受け入れてしまっているのです。



オランド仏大統領「戦争状態」宣言。憲法改正、人権制限に言及。「人権宣言の国」に今日本が学ぶべきこと。




　集団的自衛権や安保法制のみならず、すべての戦争に反対するのか、日本が攻められたらいつでも戦争に賛成するのか。


　これまで憲法のみをよりどころに戦ってきた市民たちは、そのこともこれから問われていくことになります。




極めて困難な問題ですが、それでも私は市民の理性と愛と寛容を信じていきたいと思います。




SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。


対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか



検証・安保法案 -- どこが憲法違反か
長谷部恭男　編
有斐閣
安保関連法案のどこが憲法違反にあたるのかを読み解く。衆院憲法審査会で「憲法違反」の見解を示した長谷部恭男教授を編者に、元内閣法制局長官、元内閣官房副長官補、新進気鋭の憲法学者が、法案の問題点を指摘しつつ立憲主義のあるべき姿を追い求める。



砂川判決と戦争法案 最高裁は集団的自衛権を合憲と言ったの! ?
内藤功(元砂川事件弁護団) (著), 新井章(元砂川事件弁護団) (著)
旬報社
あの砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権の行使を憲法違反ではないという論拠になるはずがない。
安倍政権の戦争法案に関する合憲性の主張は明らかに間違っている。
こんな無茶なゴリ押しには弁護士として黙っていられない。



憲法と平和を問いなおす (ちくま新書)　　長谷部恭男　　筑摩書房

日本国憲法第九条を改正すべきか否か、私たち一人ひとりが決断を迫られる時代が近づきつつある。だが、これまでの改正論議では、改憲・護憲派ともども、致命的に見落としてきた視点があった。立憲主義、つまり、そもそも何のための憲法かを問う視点である。本書は、立憲主義の核心にある問い―さまざまな価値観を抱く人々が平和に共存するための枠組みをどう築くか―にたちかえり、憲法と平和の関係を根底からとらえなおす試みだ。情緒論に陥りがちなこの難問を冷静に考え抜くための手がかりを鮮やかに示す。



政府の憲法解釈
阪田 雅裕 (著)
有斐閣
本書の主な内容である憲法第9条の解釈問題は、現実的には政府の解釈が最終的なものとなっている。憲法第9条の文言の現実の姿は、本書に紹介された政府の解釈によって描かれる。



これが憲法だ！
長谷川恭男、杉田敦　著
朝日新聞出版


国の安全に関わる重要な問題を、内閣法制局や憲法学者だけに任せていていいのか?圧政に苦しむ人々を、助けに行かなくてよいのか?憲法で縛るより、国会でその都度議論すべきではないのか?日本国憲法をめぐる最重要論点を、いま最も注目の憲法学者と政治学者が徹底討論。憲法学の現状への痛烈な批判も飛び出す、スリリングで最先端の憲法対論。



はじめての憲法教室 立憲主義の基本から考える (集英社新書)
水島朝穂　著
集英社


憲法は本来、国家権力の暴走を縛るためのものである。だから、改憲には厳格な「作法」、ルールが存在する。
憲法学者・水島朝穂が、立憲主義の本質から解き明かす"憲法論"の決定版!



すぐにわかる 戦争法=安保法制ってなに?
戦争をさせない1000人委員会 (編集)
七つ森書館
国会論戦がつづく「戦争法」(いわゆる安保法制ともいう)の分かりやすい解説と、それに反対する著名人の声を一冊にまとめる。また、第一次安倍内閣からの改憲策動、教育基本法改悪、秘密保護法、武器輸出三原則、国家安全保障戦略(NSS)などを踏まえて、戦争法=「安全保障法制」の理解を深める。



「安全保障」法制と改憲を問う
山内敏弘　著
法律文化社
新たな「安全保障」法制によって、日本は「戦争をする国」へと変わるのか?!“解釈改憲”による違憲な法整備を検討するとともに、立憲平和主義の根幹を揺るがすこととなる“明文改憲”についても批判的に考察。歴史的岐路に立つ私たちへの著者渾身の警鐘。



砂川事件と田中最高裁長官
布川玲子 (著, 編集), 新原昭治 (著, 編集)
日本評論社
60年安保改定交渉の山場に出された砂川事件伊達判決は、米国にとって途方もない脅威だった。極秘だった新資料によって裏舞台を暴く。伊達判決をつぶし60年安保改定を強行した裏舞台の全て。


1959年安保改定交渉大詰め時の米解禁文書群から執念で発掘した極秘文書等22の新資料を網羅、整序する。日米政府にとって駐留米軍を違憲とした伊達判決がいかに脅威であったか、それを葬るためにいかなる作戦が秘密裏に謀られたか、その中で、田中耕太郎最高裁長官が大法廷で覆すことをどんなふうに米国と裏約束したのか…、基地問題、集団的自衛権など、日米同盟の深化に向かう今日の日本の国のかたちを決定づけた時期に司法の果たした役割がいま明らかにされる。



検証・法治国家崩壊 (「戦後再発見」双書3)
吉田 敏浩 (著), 新原 昭治 (著), 末浪 靖司 (著)
創元社
1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!



安保法が施行　集団的自衛権容認、専守防衛を大きく転換
http://www.asahi.com/articles/ASJ3X5VM0J3XUTFK00P.html
本田修一2016年3月29日00時05分　朝日新聞


　集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が２９日、施行された。自衛隊の海外での武力行使や、米軍など他国軍への後方支援を世界中で可能とし、戦後日本が維持してきた「専守防衛」の政策を大きく転換した。民進、共産など野党は集団的自衛権の行使容認を憲法違反と批判。安保法廃止で一致し、夏の参院選の争点に据える。


　安保法は、昨年９月の通常国会で、自民、公明両党が採決を強行し、成立した。集団的自衛権行使を認める改正武力攻撃事態法など１０法を束ねた一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法「国際平和支援法」の２本からなる。


　戦後の歴代政権は、集団的自衛権行使を認めてこなかった。しかし安保法により、政府が日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」と認定すれば、日本が直接武力攻撃されなくても、自衛隊の武力行使が可能になった。自衛隊が戦争中の他国軍を後方支援できる範囲も格段に広がった。


　安倍晋三首相は日本の安全保障環境の悪化を挙げて法成立を急いだ。しかし、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆けつけ警護」や平時から米艦船などを守る「武器等防護」をはじめ、同法に基づく自衛隊への新たな任務の付与は、夏以降に先送りする。


　念頭にあるのは、今夏の参院選だ。世論の反対がなお強いなかで、安保法を具体的に適用すれば、注目を集めて参院選に影響する。そうした事態を避ける狙いがある。


　その一方で、安保法を踏まえた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に基づき「同盟調整メカニズム」が始動。自衛隊と米軍の連絡調整は一層緊密化した。今年１月以降の北朝鮮の核実験やミサイル発射を受け、首相は「日米は従来よりも増して緊密に連携して対応できた」と安保法の効果を強調した。ただ、日米の現場で交わされる情報の多くは軍事機密に当たり、特定秘密保護法で厳重に隠されている。


　中谷元・防衛相は２８日、防衛省幹部に「隊員の安全確保のため、引き続き慎重を期して準備作業、教育訓練を進めてほしい」と訓示した。自衛隊は今後、部隊行動基準や武器使用規範を改定し、それに従った訓練を行う。


　民進党に合流する前の民主、維新両党は２月、安保法の対案として「領域警備法案」などを国会に提出。共産党など他の野党とは「集団的自衛権の行使容認は違憲」との点で一致し、安保法廃止法案も提出している。首相は野党連携に対し、「安全保障に無責任な勢力」と批判を強める。安保法をどう見るかは、今夏の参院選で大きな争点となる。（本田修一）


■安全保障関連法の主な法律


・集団的自衛権の行使を認める改正武力攻撃事態法


・地球規模で米軍などを後方支援できる重要影響事態法


・平時でも米艦防護を可能とする改正自衛隊法


・武器使用基準を緩め、「駆けつけ警護」や「治安維持任務」を可能とする改正ＰＫＯ協力法


・他国軍の後方支援のために自衛隊をいつでも派遣可能にする国際平和支援法（新法）




安保法制下の日本に　関連法が施行
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032990070529.html
2016年3月29日 東京新聞　07時05分


　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が二十九日午前零時に施行された。戦後の歴代政権は武力行使が許されるのは、日本が攻撃を受けたときのみとしてきた。だが、安保法の施行により、日本は攻撃されていなくても戦争参加が可能になった。（金杉貴雄）


　安保法は自衛隊法など十の改正法と新法「国際平和支援法」の計十一の法律で構成。安倍晋三首相は二十八日の参院予算委員会で「国民の命を守り抜く必要な自衛のための措置は何かを考え抜いた」と述べた。


　集団的自衛権の行使容認に関しては「他国への攻撃で国民の生命が根底から覆される明白な危険がある」場合を存立危機事態として武力行使できるとした。事態の認定は、政権の「総合判断」に委ねられる。


　周辺事態法を改正した重要影響事態法は、米軍の戦闘支援を日本周辺から他国軍を含む世界規模に拡大。自衛隊活動に関し「非戦闘地域」の考え方をなくし、より戦闘に近い場所で活動できる。国際平和支援法は日本の安全と直接関係なくても他国軍支援を世界中で随時できるようにし、非戦闘地域の限定も外した。


　突発的な衝突で攻撃された米艦を守る「平時の米艦防護」も可能にした。


　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関しては、離れた非政府組織（ＮＧＯ）職員などを守る「駆け付け警護」や治安維持活動ができるように任務を追加。海外での邦人救出も可能とした。自衛でなく相手の妨害を取り除く「任務遂行型」の武器使用を解禁した。


◆苦悩する自衛官


　「与えられた任務をこなすだけです」。三月上旬、名古屋市内で自衛隊入隊予定者の激励会があった。安全保障関連法について聞くと、自衛官の卵たちは前向きな言葉を連ねた。同様に答える現役自衛官も多いが、本音は単純ではない。


　関東に勤務する五十代の陸上自衛官は、海外派遣に賛同するインターネット上の過激な書き込みには「現実が分かってない」と首をかしげる。一方で「戦争法」という表現も「違う」と思う。


　「海外で銃を構える自分が想像できない」という。入隊時から仕事は「国を守ること」だと自らに言い聞かせてきた。「給与・手当の問題、装備の充実を考慮すると、とんでもない額のお金が必要になるはず。こうした観点から安保法を考える人が少ないのは不思議です。その負担を強いられるのは国民なのに」


　航空自衛隊の中堅幹部によると、部隊の若い隊員の間では「海外に行けと言われれば行くしかない。今さら自衛隊は辞められない」「後方支援部隊までが海外に行くなら、日本も本格的に戦争に巻き込まれるな」という言葉が交わされるという。幹部は「辞められないのは家庭があるから。本音は『海外は危険だから行きたくない』だ」と説明する。自身も「幹部自衛官だから『行きたくない』とは言えないが、射撃能力や体力が基準に満たない隊員も少なくない。海外に行けば間違いなく死者が出る」と懸念を隠さない。


　中部地方の若手自衛官は、不安を口にする隊員に「死ぬ覚悟はないのか」と同僚が怒りをぶつけるのを見た。


　「命令されれば『職業軍人』として海外に行く。服務宣誓しているのだから当然」と言い切った後で、不安を明かした。「敵から撃たれる時のことを想像すると冷静にいられるのか…。銃を撃つ時も覚悟が必要になる。公には言えないが、はっきり言って怖い」


（東京新聞）




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/663.html

[戦争b17] 金正恩は側近に殺される？米研究者がリアルに予測　「米韓は突発事態に備えよ」と提言（JBpress）
朝鮮人民軍を視察する金正恩第一書記。北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（撮影日不明、2016年3月11日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA/KNS〔AFPBB News〕


金正恩は側近に殺される？米研究者がリアルに予測　「米韓は突発事態に備えよ」と提言
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46452
2016.3.30　古森 義久　JBpress


 ワシントンの北朝鮮研究専門家の間で、「金正恩第一書記の暗殺」という突然の事態に備えるよう米韓両国に提言する論文が話題を集めている。

 発端は、韓国系の若手研究者が金書記の暗殺の可能性を4種類の具体的なシナリオとして描いたことだった。その内容が米国の論壇で広く提起され、論議を呼ぶようになった。

 論議の出発点となったのは、米国の朝鮮半島研究学者らが発表の場とする学術誌「朝鮮研究国際ジャーナル」の最新号に掲載された「金正恩暗殺の可能性に備える」という論文だった。筆者は韓国系の若手研究者で、ワシントンのジョージタウン大学の大学院に籍をおくスンミン・チョ氏である。

 チョ氏は、北朝鮮内部の不安定要因を考えると金書記の暗殺という可能性が十分にあり得ること、米韓両政府はその可能性に対応する行動指針などを決める必要があることを指摘していた。そのうえでチョ氏は、実際に起こりうる金書記暗殺の4種類のシナリオを提示した。

 すると3月23日、ワシントンで最大級の経済系シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」の北朝鮮研究部門が、それらのシナリオを「金正恩暗殺」という報告書で紹介した。同経済研究所はワシントンの政策形成の専門家たちの間で強い影響力を持つため、「暗殺シナリオ」は広範な注視を集めるようになったのである。

■歴史上の「暗殺」の4タイプ

「金正恩暗殺」は仮定に仮定を重ねた推測ではあるものの、いかにも物騒に響く。だがこの論文では、米韓当局が金書記を暗殺するという設定ではなく、北朝鮮の内部でそうした動きが自発的かつ突発的に発生するという想定を立てている。

 チョ論文が描く4種類の暗殺シナリオは以下のとおりである。いずれも歴史上の実例を紹介し、北朝鮮で類似の動きが起きる可能性を指摘している。

（1）ヴァルキューレ型

「ヴァルキューレ」とは、1944年に未遂に終わったヒトラー暗殺計画とその後の反乱鎮圧計画の名称である（ヴァキューレは本来は北欧神話の女神の名前）。当時、ドイツの軍高官や政治家たちの複数のメンバーは、準備に長い時間をかけてヒトラー暗殺を計画し、ヒトラー排除後の国内態勢の構築案も具体的に決めていた。北朝鮮でも同様に、上層部の人民軍幹部や労働党幹部の集団が行動を起こすというシナリオである。

（2）ブルータス型

 古代ローマの皇帝シーザーを、腹心だった元老議員のブルータスら数人が暗殺した事件が原型となる。この型は（1）に比べ、参加者の人数はずっと少ない。事前の準備期間も短く、事後の計画もほとんどない。北朝鮮では、金書記の側近の数人が行動を起こすというシナリオとなる。

（3）オズワルド型

 1963年11月、リ―・ハーヴェイ・オズワルドは当時のジョン・F・ケネディ米国大統領を狙撃して暗殺した。ケネディとは直接的には接触のなかった人間が、公共の場に出てきたケネディを単独で撃って殺した。北朝鮮の場合だと、単に金書記の抹殺だけが目的となる。その後の政治態勢などへの考慮はない。

（4）金載圭型

 1979年10月、韓国の朴正煕大統領は秘密の宴会場で数人で会食していたとき、旧友かつ腹心だった金載圭（キム・ジェギュ）KCIA（韓国中央情報部）部長に銃殺された。金部長は大統領から国内治安維持の不備について厳しく叱責されたことを恨み、単独行動に出たのである。暗殺後の政治態勢への準備はほとんどなかった。北朝鮮でも、金書記の側近によるこの種の行動が考えられる。

■韓国と米国の速やかな介入が必要に

 チョ氏はこの中で現実に起こる可能性としては（4）の「金載圭型」が最も高いという。その理由としては、金政権の上層部には相互不信が広がっており複数の幹部による共謀は秘密を守り続けることが難しい点、一般国民に対する監視が徹底している北朝鮮では公共の場でのテロ行動がきわめて難しい点、政権や軍から遠い距離にある人間には武器の調達が困難な点、などが挙げられるという。

 チョ氏はそのうえで、金書記の側近の1人が単独行動に出る「金載圭型」暗殺の場合、事後の混乱がとくに大きくなり、韓国と米国の敏速で大胆な介入が必要になると強調する。この種の暗殺後には必ず「権力の真空」が生まれる。そこに米韓両国が介入して、北朝鮮情勢を米韓側に有利に動かせるのだという。チョ氏は、その種の介入がなければ、北朝鮮は内部の混乱をきわめ、内戦さえも起きかねない、と警告していた。

 この論文を広く紹介した「ピーターソン国際経済研究所」の北朝鮮研究部門の代表マーカス・ノーランド氏は、チョイ論文の指摘は適切であると評する。そして、実際に暗殺が起きた場合には、米韓両国が中国と協議、連携することも欠かせないと強調していた。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/439.html

[戦争b17] 安倍政権の政策は日米の支配層を儲けさせることが目的で、戦争は略奪するため（その1：投機）　（櫻井ジャーナル）
安倍政権の政策は日米の支配層を儲けさせることが目的で、戦争は略奪するため（その1：投機）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603300000/
2016.03.30 20:40:03 　櫻井ジャーナル


　日本経済が破綻していることを安倍晋三政権も隠しきれなくなってきたようだ。安倍政権の基本政策は庶民に資金が回るタイプの公共投資を縮小させ、規制緩和で巨大資本がカネ儲けしやすい仕組みを作る新自由主義経済が基本。この政策を推進した国では内外の巨大資本が大儲けし、政府組織の腐敗勢力と手を組んだ一部の人間が「オリガルヒ」とも呼ばれる富豪になって庶民は貧困化している。つまり、貧富の差が拡大する。これは「自己責任」でなく、政策の問題。安倍政権の場合、政策の軸は「大胆な金融緩和」だ。

　その政策に基づいて日銀の黒田東彦総裁が推進したのが「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」。教科書的な理屈ではインフレになるはずだが、その前提と現実が合致していない。1970年代から米英が進めた投機市場の肥大化政策の結果、資金は金融の世界へ吸い込まれ、人びとが実際に住んでいる現実世界へは回ってこないため、そうした現象は起こらないのだ。その代わり、投機市場でバブルが発生する。バブルによって富裕層の名目資産は膨らむ。日銀にも優秀な人は沢山いるはずで、こうしたことが起こることは予想していただろう。景気回復につながらないことは知っていただろうということ。

　庶民にカネが回らない以上、国内で商品は売れない。商品が売れないことがわかっていれば国内の生産設備へ資金が回るはずはなく、国外へ持ち出すか、金融の世界へ回すことになる。

　米英の巨大資本は現実世界から金融の世界へ資金が移動しやすくなるようにオフショア市場（タックスヘイブン）のネットワークを1970年代から整備した。そのひとつの結果として、巨大資本、富裕層、犯罪組織などは資金を隠し、課税を回避することが容易になり、庶民の負担が増えることになった。

　そのネットワークはロンドンを中心にして、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが結びついている。かつての大英帝国だ。

　第2次世界大戦後、ドルが世界の基軸通貨になった。当初は金本位制を採用していたのだが、1971年にリチャード・ニクソン米大統領はドルと金の交換を停止すると発表、ブレトン・ウッズ体制は崩壊、1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行してドルの価値は低下していく。

　ドルの価値を安定させ、基軸通貨を発行する権利を巨大金融資本が握っている連邦準備制度を維持できないと現在の支配システムは崩壊してしまうため、アメリカ支配層はドルを回収する仕組みを作っていく。そのひとつがペトロダラ−。

　20世紀の世界は石油を中心に動いた。その石油の取り引きをドル決済に限定し、産油国へ流れ込んだドルをアメリカ財務省証券の購入といった形で回収しようとしたのだ。これが機能すれば、アメリカ支配層はドルを発行することで際限なく購入できる。

　この仕組みを作るため、ニクソン政権は最大の産油国であるサウジアラビアと協定を結ぶ。サウジアラビアを軍事的に保護し、必要とする武器を売却、支配一族の地位を永久に保証するというもので、一九七四年に調印された。これと基本的に同じ内容の取り決めを他のOPEC諸国もアメリカと結んだという。これが「ペトロダラー」。この仕組みができあがった直後、1975年3月にサウジアラビア国王が暗殺され、その後は親米色の濃い人びとがサウジアラビアで主導権を握ることになる。

　国王暗殺の3年後、サウジアラビアはアメリカからF-15戦闘機を購入しようとするが、この時に国王の個人的な特使としてアメリカ議会でロビー活動をしていたのが29歳だったバンダル・ビン・スルタン王子。

　バンダルは1983年から2005年まで駐米大使を務め、05年から国家安全保障会議事務局長、12年から14年にかけて総合情報庁長官を務めた。「バンダル・ブッシュ」と呼ばれるほどブッシュ家と親しく、イスラエルとも緊密。ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された当時も駐米大使としてアメリカにいて、疑惑の目で見られている。アル・カイダ系武装集団を操る黒幕とも言われていた。

　投機市場もドルを回収する上で重要な役割を果たしてきたが、その仕組みを作り上げる上で重要な役割を果たしたのがマーガレット・サッチャー英首相。フリードリッヒ・フォン・ハイエクと親しく、ミルトン・フリードマンがチリで実践した新自由主義をイギリスにも導入しようとした。

　富裕層や巨大資本を富ませる一方、庶民を貧困化させることが明らかな新自由主義を導入することは本来なら難しかったのだが、1982年にフォークランド（マルビナス）諸島で勃発したアルゼンチンとの戦争で勝利、「英雄」と祭り上げられたことを利用して新自由市議的な国家改造に着手したのである。

　その後、サッチャー英首相に続いてアメリカのロナルド・レーガン大統領、西ドイツのヘルムート・コール首相、そして日本の中曽根康弘首相などが次々と新自由主義経済を採用していく。

　投機の過熱化と現実社会の破壊は1920年代にも起こった現象。そこで1933年に証券業務と商業銀行業務を分離させるグラス・スティーガル法が制定されたのだが、ビル・クリントン政権下の1999年11月にグラム・リーチ・ブライリー法が成立し、事実上、葬り去られた。

　1980年代に本格化した「規制緩和」と「私有化」の推進で不公正な富の集中が起こっていくが、そうした中、S＆L（アメリカの住宅金融）が破綻し、犯罪組織や情報機関との関係も浮上する。このスキャンダルではジョージ・H・W・ブッシュの息子、ニール・ブッシュの関係していた。後にニールはボリス・エリツィン時代に巨万の富を築いたボリス・ベレゾフスキーとビジネスで手を組むことになる。

　ニールの兄、ジョージ・W・ブッシュが2001年に大統領となる。ブッシュ・ジュニアはその前から投機経済にのめり込み、「ブッシュのサイフ」とも言われたエンロンも投機で潤った会社のひとつ。

　この会社は2001年の夏に破綻が発覚、10月にはSEC（証券取引委員会）が調査に着手しているのだが、重要書類は9月11日に世界貿易センターと国防総省本部庁舎が攻撃された際に焼失、関係者は何とか逃げ切れたようである。この破綻も「9／11」のため、さほど注目されなかった。

　ブッシュ・ジュニア政権も庶民が潤うような政策をとる気はなく、不動産バブルを再び演出する。不動産相場は永遠に上昇するという幻想の中で庶民も不動産を購入、相場の上昇で生じた「含み資産」で物を買うというマルチ商法まがいの仕組みだ。当然のことながら破綻は時間の問題で、2008年には投資銀行のリーマン・ブラザースも破産、ほかの巨大銀行も厳しい状況に陥るが、自業自得ではあった。

　ところが、その巨大銀行をアメリカ政府は救済、ツケを庶民に回した。司法長官だったエリック・ホルダーによると、問題の金融機関は巨大すぎて潰せず、重役たちを起訴することもできないらしい。庶民には厳しく、富裕層には甘く、が新自由主義流だ。法の下での平等などは存在しない。

　リーマン・ブラザーズが倒産する前年、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を始めたとニューヨーカー誌に書いている。
http://www.newyorker.com/magazine/2007/03/05/the-redirection
そして2011年に中東／北アフリカでアル・カイダ系武装集団とNATOを組み合わせて侵略戦争を開始、2013年11月にはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを始めている。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 経済失敗を認めない混迷政権 増税強行ならばオシマイだ（日刊ゲンダイ）



経済失敗を認めない混迷政権 増税強行ならばオシマイだ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178362
2016年3月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し



１６年度予算成立でご機嫌の安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２０１６年度予算が２９日、参院本会議で可決・成立。これを受けて安倍首相が会見を行ったが、よくぞここまでデタラメが言えるものだと唖然とする内容だった。


　冒頭、例によって「この予算によって、１億総活躍社会の実現に向けた新しい取り組みが始まります」と大風呂敷を広げてみせたのだが、中身を聞いてみると、威勢のいいスローガンとは裏腹に、心躍るようなメニューは何も出てこない。


「介護休業給付金を賃金の４０％から６７％へ引き上げる」


「不妊治療を初めて受ける人には、治療費のほぼ１００％に相当する３０万円を助成する」


「保育の受け皿を１０万人分以上つくる」


「幼児教育の無償化を進め、所得の低い世帯では第２子は半額、第３子以降は無償にする」――。


「アベノミクスの暖かい風を全国津々浦々に届けていく」とエラソーに吹きまくる割には、安倍首相の口から出てきたのは弱者対策のセーフティーネットの話ばかりだ。


「どれも必要な政策ですが、目新しさはありません。これまで放置してきた格差や介護、育児といった問題が無視できないほどの社会問題になり、尻拭い的にやらざるを得なくなった。選挙前だから少しは対策を出しておこうということでしょう。票目当ての弥縫策だから、あれもこれもで、切り張りになる。そもそも国民生活をどうするかという哲学がないから、政策に一貫性がないのです。待機児童の問題などは典型で、今まで関心も示さなかったのに、批判の声が大きくなると、その場しのぎの付け焼き刃的な政策でゴマカそうとする。そういうやり方では実効性も期待できません」（経済評論家の斎藤満氏）


　少子高齢化への対策が必要なことは、ずっと前から分かり切っていたのに、ムチャな金融緩和で株価を吊り上げることだけに腐心してきたのが安倍政権だ。


■選挙目当ての一時しのぎ政策


　今頃になって対策に乗り出すのでは遅過ぎる。それも、選挙目当ての一時しのぎ。本気でこの問題に取り組む気があるとは思えない。


　不妊治療の助成や幼児教育の無償化はいいが、それ以前に、低収入で結婚できない若者や、共働きでないと生活していけないカップルを増やしたアベノミクスの責任はどうなのか。思いつきみたいに保育所拡充を打ち出したところで、子育て世代の怒りのデモが収まらないのは当然だ。


　会見では、相変わらずアベノミクスの成果を誇張していたが、こういう時に安倍首相が必ず持ち出す例が、有効求人倍率だ。


「有効求人倍率は２４年ぶりの高い水準です。就業地別で見れば、４７の都道府県のうち４６で１倍を超えている。１人の求職者に対して、１つ以上の仕事がある状態となっています」と、ナントカのひとつ覚えで繰り返すのだが、この数字をもって景気が良くなったというのは無理がある。この数字は構造変化の産物だからだ。いわゆる「２０１２年問題」である。


　ここ数年で団塊世代が６５歳に達し、労働力人口は急激に減っている。１２年までは１０万人台だったのが、１３年以降は年間１００万人以上も減少。分母の求職者が減っているのだから、有効求人倍率が１倍を超えるのは当たり前なのだ。大体、この人口減時代で１人の求職者に対して１つ以上の仕事がない方がおかしい。求職者の減少によって有効求人倍率が上昇を続けるのは数字のトリックでしかない。４６もの都道府県で有効求人倍率が１を超えたのは、むしろ労働力人口の減少で、地方経済が縮小している表れといえる。


戦争法施行の当日に成立した予算で防衛費が５兆円突破



ママたちは欺瞞に気づいている（Ｃ）日刊ゲンダイ


「安倍首相は、『今世紀に入ってもっとも高い水準の賃上げが３年続いている』とも言っていますが、これだって、一部の大企業が政権へのゴマすりでベアに応じただけで、厚労省の統計で実質賃金は減り続けている。庶民の給料が上がらないから消費も増えない。２９日に発表された２月の家計調査も、うるう年による１日分の押し上げ効果を除くと１．５％のマイナスでした。消費が落ち込めば、企業は国内で設備投資をしないし、先行き不安から内部留保を積み増して、ますます労働者に分配しなくなる。そういう悪循環です。現状では、１５年１０〜１２月期に続いて１６年１〜３月期のＧＤＰ速報値も、マイナスに落ち込む可能性が高い。どう見ても、アベノミクスは失敗なのです。人間は一度ウソをついてしまうと、無理矛盾を繕うためにウソを重ね、最後は破綻するものですが、安倍政権の経済政策は、まさしくそういう陥穽にはまっているように見えます」（斎藤満氏＝前出）


　ウソも１００回言えば本当になるとでも思っているのか。国民をバカにするにも程があるが、実体経済は妄想通りにならない。どんなに調子のいいことを言われても、国民生活は疲弊している。これが事実だ。もはや口先や小手先の対策ではゴマカし切れないところまできている。間違った経済政策の根本を改めなければ、どうしようもない。


■消費税引き上げで法人税減税の愚


　安倍首相は会見で「（経済対策は）この予算を早期に執行することが必要で、可能なものから前倒し実施するよう財務相に早速指示する」と言っていた。語るに落ちるとはこのことで、アベノミクスが成功しつつあるのなら、予算の前倒し執行も、新たな補正予算の編成も必要ないはずだ。「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、消費税は来年、予定通り引き上げる」と言い続けているのも、アベノミクスの失敗を認めることになるから、増税延期を自分からは言えないのである。


　経済アナリストの菊池英博氏が言う。


「景気低迷は誰の目にも明らかなのに、失敗を認めることができず、『アベノミクスは成功している』と強弁する首相に経済の舵取りなど任せられません。この期に及んで『１億総活躍』などと絵空事を語るのは正気の沙汰ではない。これだけ内需がへたっているのに、消費税増税を強行すれば、日本経済はオシマイです。消費税より、儲けている大企業の法人税を上げるべきなのに、国民からあまねく召し上げて大企業にくれてやるという。企業はさらに内部留保を積み上げ、その一部が自民党に献金として還流される。庶民生活は干上がり、ますますデフレが進行してしまいます」


　１６年度予算の一般会計総額は過去最大の９６兆７２００億円に上るが、重要なのは規模ではなく使い道だ。議員定数削減はどうなった？　身を切る改革はどこへ消えた？　デタラメ予算成立のペテン会見には虫唾が走る。


「安倍首相にとっては、政策も予算も延命の道具でしかないのです。少しでも長くやりたいだけで、日本経済のことなど考えていない。くしくも戦争法が施行されたその日に成立した予算で、防衛費が初めて５兆円を超えたことが象徴的です。デフレが続き、国民所得が低いままだと人々は戦争に向かう。これは大げさな話ではありませんよ。実際に大手メーカーは国内でモノが売れないからといって、軍需産業化し始めているじゃないですか。政府も武器輸出を『防衛装備移転』と言い換えて奨励している。このままでは、日本は破滅の道まっしぐらです」（菊池英博氏＝前出）


　ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン教授を招いた「国際金融経済分析会合」で、麻生財務相は「米国がデフレマインドから脱却した原因は戦争だ。第２次世界大戦が解決策になった。日本もそのきっかけを求めている」と発言したという。経済失政を戦争でチャラにしようとしているのか。この政権なら、やりかねない。目先の弱者対策に惑わされてはいけないということだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/664.html

[原発・フッ素45] 小出J拡大版「原子力の暴走を止めるためには、多くの人がやはり真実に気がついて頂かなければどうにもならなかったんだと…
小出J拡大版「原子力の暴走を止めるためには、多くの人がやはり真実に気がついて頂かなければどうにもならなかったんだということだと思います」〜第168回小出裕章ジャーナル
http://www.rafjp.org/koidejournal/no168/
2016年03月26日　ラジオフォーラム


20160326 Ｒ／Ｆ #168「小出裕章ジャーナル拡大版」【最終回】


西谷文和：
ここからは「拡大版小出裕章ジャーナル」です。テーマは、「3.11から5年、この国はどこへ向かうのか。福島原発事故を経験した日本で変わったこと、変わらなかったこと」と題してお送りします。前半テーマはですね、「3.11から激動の5年間を振り返る」と題してお送りしたいのですが、小出先生、その前にですね、高浜原発で素晴らしい判決が出ました。運転差し止め。なかなか裁判所もね、捨てたもんじゃないなと思ったんですが、先生どのようなご感想を。


小出さん：
うれしかったです、はい。私はもう日本というこの国では、司法は独立していない。三権分立なんて言うけれども、そんなものは実際にはないとずっと思ってきたのです。


西谷：
だって、先生ご自身が裁判負け続き


小出さん：
そうです、はい。特に原子力というような国家の根幹に関わるような問題に関しては、司法は無力だと、私はずっと思い込んでいたのですが、高浜3・4号基に関しては、差し止めの仮処分の決定を出してくれた裁判官は前にもいたわけですし、それが覆された後、また今回、新たに差し止めを認めて下さるというそういう裁判官がいてくれたわけですから、ありがたいなあとそう思いました、はい。


今西憲之：
やっぱり今回は、要するに現在進行形、運転をしている原発の差し止めが認められた。


西谷：
初めてですもんね。


今西：
この点が非常に大きいのかなあと思うのですが。


小出さん：
そうですね。まあ関西電力は実際に動いていたものを止めなければならなくなったわけですし、これからたくさんの原子力発電所が自民党政権の下で再稼働に動いていく可能性が高いわけですけれども、でも裁判で仮処分で差し止めを命令されてしまうと、止めざるを得なくなってしまうわけですね。そんなリスクというのは、電力会社というのはとてつもないリスクになりますので、こういうことが起きるということを彼らは大変深刻に受け止めているだろうと思います。


西谷：
いきなり電気料金値下げはダメやと言うてますけどね。


今西：
まあ分かりやすい会社ですわねえ、とんでもないけど。それとひとつやっぱりここで言えるのは、これまで要するに委員会のお墨付きがあれば再稼働できるというようなことになってたのですが、これからは、仮処分等を申し立てられると、司法判断も考慮して再稼働ということになる。そこに大きなひとつのステップができる。大事なことかなあと思いますね。


西谷：
これ全国的に波及するでしょうね。


小出さん：
そうですね。ですから、もうそこらじゅうで住民が仮処分を求めることができるわけですし。


西谷：
そうですね。声を挙げ始めてますもんねえ。


小出さん：
はい。福島第一原子力発電所の事故というものが、事実として起こっているわけですし、原子力発電所から250キロ圏内の住民は被害を受ける可能性があるというように、大飯原発の裁判でも認められているわけで、日本中誰でも差し止め裁判を起こすことができるという状態になっていますので、どんどんやるのがいいだろうと思います。


西谷：
久々に明るいニュースだったと思いますが、小出さん、福島原発の事故からもう5年以上が過ぎましたけど、改めて聞きますけど、小出さん、今どういうふうな意見というか感想というかお持ちですか?


小出さん：
はい。福島第一原子力発電所の事故を防ぐことができなかったということに関しては、原子力の場にいた人間として、本当に申し訳ないことだと思っていましたし、今でもそう思っています。ただ残念ながら、一人ひとりの個人の力というのは小さいということですので、やはり原子力の暴走を止めるためには、多くの人がやはり真実に気がついて頂かなければどうにもならなかったんだということだと思います。


西谷：
何て言うんですかねえ、国民のひとりとしてですね、原発は恐ろしいなあと思っていたのですが、しかし例えばコストが一番安いとか、止めたら停電するとか、こういうものに騙されていたひとりとして、私も本当に申し訳ないなと思っております。今西さん、どうですか? この5年間振り返って。


今西：
この5年間というのはですね、僕、阪神大震災とかオウム真理教の事件とか、まあいろいろ大きな事件多々多々今まで取材してきてですね、長く関わらないといけないなあと思う事件事故が多かったのですが、やはり福島第一原発、東日本大震災というのはちょっとやっぱり別格かなあという気がしておりますね。たぶんこういう仕事をやっている限り、こういう仕事を辞めても、ずっと関わり続け、フォローしていかないといけないなあというふうに思います。


西谷：
そんなことでね、もうこれだけ大きな事故が起こって、まだ10万人もの方が避難生活されてる。そんな中にですね、原子力マフィアはですね、この再稼働に向けて一直線にこう来てるわけですが、この昔は原子力ムラと言ってましたが、もう最近は小出さんは原子力マフィアと。だからこの原子力マフィアについて、もう一度先生、どのように今感じておられますか?


小出さん：
はい。私も昔は原子力ムラという言葉を使っていたのですが、福島第一原子力発電所の事故を見て、私は彼らが犯罪者なんだと確信するようになりました。あれだけ巨大な事故を起こしても、誰ひとりとして責任を取ろうとしないし、事実として取ってもいない。そして、処罰もされていないということを見て、原子力ムラという呼び方よりは、やはり原子力マフィアと呼ぶべきだと私は思うようになりました。東京電力の会長、社長以下、誰ひとりとして自分から責任をとろうともしないわけですし、東京電力という会社も、今や黒字企業にまたなってしまった。


西谷：
そうですね。今、原油が安くて黒字になってますもんねえ。


今西：
ねえ、まあ要するに東京電力は加害者なわけですよねえ。地元住民の方々だとか国民は被害者であり、かつ東京電力に電気代を払ってた者がどうして苦しまなければいけないのか。どうして東京電力の幹部はこうして原発を爆発させた張本人なのに、ええとこに住んで、ええ車に乗って。


西谷：
東京電力とか経済産業省とかねえ。そこでね今西さん、さっき小出先生から図らずも出たんですけれども、犯罪者レベルだという話ですが、刑事告訴されますよね。


今西：
そうですね。この間ですね東京電力の勝俣会長、当時ですね、以下原発の担当者3人が強制起訴されることになった、要するに高い津波が起こりまっせという想定があった。それを知ってたのに、対策をきちんと講じてなかったというのが簡単な理由ですけれどもね。


西谷：
知ってたんですね?


今西：
そうです。知ってたとされると。まあまあその本当に知ってて、それが刑事罰に値するのかどうかは、これから裁判所で判断されるわけなんですが。


西谷：
だから、想定外と言ってたのも嘘だったということでしょ?


今西：
そうですねえ。想定外と言ってたのも嘘というか、まあまあその可能性があったということですね。刑事罰が与えられるかどうか。


西谷：
これから裁判で明らかになると思いますけれどね。


今西：
そうですね。ただ言って、そういう可能性があるということを東京電力が把握していたのは事実ですから。


西谷：
そうですね。そんなことがあってね。あのSPEEDIのデータが隠されるでしょ。それからメルトダウンもしてないとか言うでしょ。こういうなんかこの体質というのは今、5年経っても変わってないですかねえ。


小出さん：
全く変わっていないと思います。福島第一原子力発電所の事故直後、今、西谷さんがおっしゃって下さったけれども、国や東京電力の方は、とにかく事実を隠すというそういう作戦に打って出てきたのですね。彼らが恐れていたのは、住民が被ばくをしてしまう、大変だということではなくて、むしろパニックが起きたら困るということで、そのためには情報を隠してしまうというそういうことに打って出たわけですね。でもそんなことをしたって、パニックが防げる道理がない。


西谷：
余計パニックになりますよねえ。


小出さん：
そうです。パニックに陥っていたのは、国や東京電力の方だったわけですね、実際には。ですから、きちっと情報を住民に流して、その上で何ができるかということを考えることこそが国の責任なはずだったのですけれども、情けないことにこの国は情報を隠してしまうというそういう行動に出たのでした。


今西：
その中でですね、この間ですね東京電力は実はメルトダウン、まあまあわかりやすく言うと、どういう現象が起こると、メルトダウンなんだということが、きちんと実は内部の資料にきちんと書かれてあったと。それが「いや、気がつきませんでした」ということで、事故当時「メルトダウンかどうかはっきり言いません」みたいな話をしてたんですれども。あんなもの当たり前やと思います。それに気付かなかった我々マスコミもアホなんですが、あんなもん当たり前じゃないですか、普通。ちゃんと書いてあるもんじゃないんですか? どっかに。


小出さん：
もちろんマニュアルにきちっと書いてあったわけだし、それは東京電力の要するに運転員達はもちろん承知していたはずで、マニュアルに照らして炉心溶融したということはほとんどの人は知っていたと思います。ただし私自身はマニュアルにどう書いてあったかなんていうことは、むしろ些末なことだと思いますし、1号機が3月12日の段階ですでに水素爆発をしているわけで、水素爆発なんていうのは、炉心溶融しない限りは決して起きないわけであって。


西谷：
専門家なら、それはすぐわかるわけですね?


小出さん：
それが分からないような専門家だったら、もう専門家と言うこと自身が間違えているという。


西谷：
でも斑目委員長は、水素爆発しないと言った途端にしましたけどね。


小出さん：
そうです。ですから斑目さんにしても、水素爆発を見た段階で、炉心溶融だということは、当然わかっていたはずだと思います。



西谷：
本当にね、こういう事故を起こしながら再稼働に突き進む日本、誰も責任を取らない日本ということになっていますが、どうしたらですね、そうしたこの日本を変えていくことができるのかということでお聞きしたいと思うのですが。やはりさっきもおっしゃったように、国民がもっと真実を知るということが大事でしょうか?


小出さん：
もちろんそうです。一番大切なのは、多くの人達が真実を知る。そして、一人ひとりが責任を持って声を挙げるということだと私は思いますが、具体的に何をしなければいけないかと言うと、原子力マフィアを処罰することだと私は思います。刑事責任を含めてきちっとと処罰をしない限りは、彼らはむしろ何をやっても自分は安全だと思ってしまうわけで、そのため今、再稼働に向かっているわけですね。


今西：
そういう中ではね、強制起訴をされたというのはですね、ひとつ大きなポイントだと思うんですよねえ。要するにあんまりデタラメなことをやると検察、要するに役所ですね、検察庁、役所です。役所が「いや、起訴しません」と言っても、一般国民が加わってる検察審査会では「あんたらデタラメやないか」ということで、市民感覚の目線で起訴されるということで、これで少なくても勝俣元会長以下、幹部3人は法廷に引っ張り出されるというのは事実なんですね。これ有罪、無罪わかんない、裁判ですからわかりません。推定無罪ですから、あんまり確定的なことを言うべきではないと思いますけども、ただおそらく勝俣元会長以下ですね、3人は夢にも思わなかったと思います。自分達が法廷に引っ張り出される、刑事被告人として。これは、すごく大きいかなあと思うんですね。


西谷：
そうですよねえ。事故を起こって東電は「政府が悪い」言うて、政府は「東電が悪い」言うて、誰も責任の押し付け合いをしてやりましたから。これ良い流れがきてるかもしれませんね。この、個人の責任を追及するっていうのは大事ですね。


小出さん：
そうですね。ですからまあ今は東電の勝俣さん他が強制起訴されているわけですけれども、国の役人も、私は法廷に引きずり出さなければいけないと思いますし、福島第一原子力発電所の安全審査をして、合格のお墨付きを与えた学者も法廷に引きずり出さなければいけないし、私は確実に有罪にして、刑務所に入れたいと思います。


西谷：
だって国策でやってたんですからねえ。


小出さん：
そうです。


西谷：
はい。国の責任は大きいと思いますが、そしたらですね、このちょっと後半のテーマに行きたいんですけども、結局その国民が本当のことを知ろうと思えば、やっぱりこの原発の嘘を見破らなあかんということなんですけども、まず最初にお聞きしたいのは、よく言われてました。原発はCO2を出さない。これ嘘ですよね?


小出さん：
もちろん嘘です。ウランの核分裂反応はCO2を出さないということだけは本当ですけれども、原子力発電所というのは、コンクリートと鋼鉄の塊なのであって、それを建てるために、もう膨大なCO2を出してしまっているわけですし、ウラン鉱山でウランを掘る時にも、もちろん出してしまっている。


そして極めつけのことを言うならば、ウランを核分裂させてつくってしまった核のゴミをこれから10万年、100万年にわたって安全にお守りをしなければいけないと言ってるわけで、そのために一体どれだけのエネルギーが必要になって、どれだけのCO2を出さなければならなくなるかということを考えれば、原子力ほど悪いものはない。


西谷：
コストが一番安いというのも、今の話で言えば嘘ですね?


小出さん：
もちろん、全く嘘です。これまで国や電力会社は、原子力発電のコストは安いと言ってきたわけですけれども、それは単なる彼らのモデル計算ではじき出した数字です。


西谷：
机上の空論でしたね?


小出さん：
そうです。実際に、電力会社の有価証券報告書というてい経営データを下に計算をしてくれた大島さんという方が、立命館大学の教授がいるんですが、大島さんの計算によれば、もうすでに原子力発電の発電単価は、水力より火力よりも高かったということがわかってしまっています。その上、福島第一原子力発電所の事故のようなことが起きれば、その費用が一体どれだけになるのか、それすらがわからない。


西谷：
莫大な補償金が掛かる。


小出さん：
わけです。たくさんの人達を切り捨てて、苦難のどん底に落とし入れながら、今そのなにがしかのお金を払って、それだけでも大変な膨大なお金になっている。本当に被害者の苦難の賠償をしようと思えば、日本の国家が潰れたってあがないきれないほどの被害が出ているわけです。さらにもうひとこと言ってしまえば、自分達がつくった核のゴミを、これからお守りをしようと思えば、一体どれだけのお金が掛かるかわからないという、それが原子力発電というものです。


今西：
その核のゴミを処理する、10万年かかる。


西谷：
10万年ですよ。


今西：
使用済み燃料棒ですね。けどその10万年後、見た人誰もいないわけですよね?まだ。


西谷：
だって、10万年前はネアンデルタール人がいたんです。


今西：
そうですよねえ。お金も通貨もない時代ですからねえ。それを10万年後って言って、これ本当に10万年後なんか誰も保証できないですよね? 小出さん。


小出さん：
そんなことを保証できる科学はありませんし、科学で保証できないようなことは本当はやってはいけない、そんなゴミは生んではいけないと、気が付かなければいけないと私は思います。


西谷：
未来の子ども達に責任取れませんもんねえ。


小出さん：
そうです。


西谷：
核燃料サイクルが夢のサイクルだ。これも嘘でしょ?


小出さん：
それも嘘です。核燃料サイクルというものを実現するためには、高速増殖炉という非常に特殊な原子炉を動かさなければいけない。日本ではもんじゅと言う原子炉ですけれども。もんじゅには、1兆円を超えるお金をすでにもう投入しましたけれども、全く動かないという状態になっているわけです。ついに原子力規制委員会も愛想を尽かして、「もうもんじゅはダメだ」と「誰かちゃんとした組織を別につくらなければダメだ」というようなことを言ってるわけですけれども、そんな組織ができるわけがない。


今西：
それは、できるわけがないですよねえ。この福島第一原発の事故の処理を見ているだけでもねえ、デタラメですからねえ。


西谷：
これもんじゅが1兆円で、青森県の六ヶ所村に2兆円近く。


小出さん：
もう2兆円をはるかに超えて。


西谷：
ということは、3兆円以上のお金が。


小出さん：
はい、核燃料サイクルができるできると国の方は言ってきたわけですけれども。全くできないまま、国民だけがお金を払わせられてきたということになってしまいました。


西谷：
本当にこれは止めないといけませんね、早急にね。ということで戦争と原発はつながっているという後半テーマなんですが、戦後ですね、この核燃料サイクルを欲しがった日本。これは、やはり核兵器を持ちたいということでしょうか?


小出さん：
そうです。核兵器をつくるための3つの技術というのがあります。ひとつは広島型の原爆を作るためには、核分裂性のウランを集めてくる。ウランを濃縮するとと、私達言ってるその技術を持たなければいけません。長崎に落とされた原爆は、ウラン型ではなくて、プルトニウム型という原爆だったのですが、ではそのプルトニウムを抽出するためにはどういう技術が必要かと言うと、ひとつがまず原子炉です。


プルトニウムをつくるための原子炉というものが必要になるし、それから、できたプルトニウムを分離するという、再処理という技術がどうしても必要になるということです。ですから原爆をつくるための3つの技術というのは、かたやウラン濃縮、そしてもう一方で原子炉と再処理という技術が必要になる。それを何とかして手に入れたいとして日本は着々と計画を進めてきて、核燃料サイクルもやるんだと言い続けて、再処理というものも手に入れようとしているわけです。


西谷：
これ小出先生から伺ったんですが、その1960年代に日本は同じ敗戦国のドイツにですね、「一緒に核兵器つくりませんか?」みたいなことを申し入れたみたいなことを聞いたんですが、これ本当でしょうか?


小出さん：
そうです、はい。外交文書としてそれが残っています。それをNHKがちゃんと報道もしているのですけれども、1960年代後半だったと思いますが、日本がドイツに相談を持ちかけまして「俺達は戦争で負けて二等国になってしまった。それから這い上がるためには、核兵器を持つ力を懐に入れなければいけない」と言って、秘密会談を持ちかけたということが、ドイツの公文書にも残っているというそういう状態です。


西谷：
なんか情けない話で、ドイツはそれを断ったんですね。


小出さん：
はい、もちろんドイツはそれを断りましたが、日本は断られても決して諦めずに、今日まで何とか核兵器をつくる技術を保持したいと思い続けてきているわけです。


西谷：
広島・長崎経験してるのに「核兵器持ちませんか?」って言うて相談すること自体が恥ずかしいけど、だから核燃料サイクルを始めて、そしてそれが止まっていないというのが現実だった。それで3兆円以上のお金が湯水のように使われてしまったということですね。嘘に騙されないで、脱原発の社会を作っていきたいと思います。私たち有権者一人ひとりが、やっぱりこの戦争や原発のことをしっかりと学ぶべき時が来てるということでしょうね。はい、小出さん、今西さん、どうもありがとうございました。


今西：
ありがとうございます。


西谷：
以上、拡大版「小出裕章ジャーナル」でした。


小出さん：
ありがとうございました。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/401.html

[経世済民107] 急落したトヨタ・銀行株（GLOBAL EYE）
急落したトヨタ・銀行株
http://www.globaleye-world.com/2016/03/939.html
2016.03.30 19:16 　GLOBAL EYE


日経平均は２２４円安い１６，８７８円で終わり１７，０００円を割り込んできています。

下落率は１．３１％となっておりますが、主要銘柄の中には２％を超える下落となっている銘柄も出ていました。

トヨタ　　−２．５０％　：−１５４円　終値　６，０００円

みずほ　　−３．４０％

三井住友　−３．５４％

トヨタは６，０００円の安値引けとなっており、日経平均も安値から３円だけ上の水準で終わっており、ほぼ動きは同じとなっていました。

また銀行株が総崩れとなっており、景気の悪化から不良債権の増加が懸念されているのかもしれません。

一般的に、引けにかけて売られた理由は「円高」となっていますが、中近東ファンドが売りに回っているとも言われており、優良株には実弾売りが止まらない状態になっていると言えます。

また日本の景気もアジアの景気も悪化が進んでおり、この点からの日本の株を長期的に買う外人投資家は殆どいない状態になりつつあると言えます。

今は世界的に株式は平穏となっていますが、いつまでもこのような平穏期は続きません。

今度、金が大きく買い上げられる時が来れば、株式市場は本格的に崩れ始めます。

その時が迫っているかもしれません。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/118.html

[経世済民107] 安倍政権の政策は日米の支配層を儲けさせることが目的で、戦争は略奪するため（その1：投機）　：戦争板リンク
安倍政権の政策は日米の支配層を儲けさせることが目的で、戦争は略奪するため（その1：投機）　（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/440.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 総理は「アベノミクスの暖かい風を全国津々浦々に広げていく」。この期に及んで、まだそんなこと言っている。　小沢一郎（事務所



















































http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 森元首相が癌手術を告白！「１００キロ以上あった体重が８５キロになった。東京五輪成功のために頑張る」
森元首相が癌手術を告白！「１００キロ以上あった体重が８５キロになった。東京五輪成功のために頑張る」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10730.html
2016.03.30 22:30　真実を探すブログ



☆森元首相、がん手術を告白　「東京五輪成功へ頑張る」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000054-asahi-pol
引用：
　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を務める森喜朗元首相は２８日、東京都内で開かれた自民党の会合で、最近、がんの手術をしたと明かした。


　森氏は１００キロ以上あった体重が８５キロになったとし、「（自分の体が）どれだけもつか分からないが、東京五輪が成功するよう、痩せる思いで頑張っている」と述べた。
：引用終了


以下、ネットの反応
















そんなに体が辛いのならば、無理をせずに東京五輪なんて辞めてしまえば良いと私は思うのですが・・・。というか、五輪で無理をしすぎたから癌が悪化のではないでしょうか？


まあ、この歳で１００キロも体重があったことの方が異常だと言え、彼の病気に関しては健康管理を怠った自業自得の面が大きいです。
＊６０歳を超えたら７０キロ以上の体重は危険。


森元首相、新国立問題「大変迷惑」＝組織委に発言権ない


浅田真央 大人の対応「森さんは少し後悔しているのではないかと」@2/25 外国特派員協会



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] TPP批准反対　母親たちもベビーカー押し国会請願デモ（田中龍作ジャーナル）
TPP批准反対　母親たちもベビーカー押し国会請願デモ
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013313
2016年3月30日 22:55　田中龍作ジャーナル



母親は「子供たちの将来を考えるとTPPには断固反対」と語った。＝30日、国会議事堂前　撮影：筆者＝


　米国大統領選挙の本命候補がこぞって反対し、Tトンデモ・Pペテンな・Pプロジェクトとまで揶揄されるTPP。来月５日から条約批准をめぐって国会審議が始まる。


　審議入りを1週間後に控え、TPPに反対する各界各層がきょう、集会を開き国会へ請願デモをかけた。


　憲政記念館での集会には野党4党が出席した。TPPに詳しい元農水官僚の篠原孝議員（民進党）は次のように警告した ―
　
　アメリカは日本にある制度をうんと悪用して儲けてから、壊してやろうと方針転換した。一粒８万円の薬を飲み続けるとC型肝炎ウイルスが完全になくなる。日本の政府は優しいんです。保険対象医薬にした。８万円×12週で650万円がアメリカの会社に行く。


　TPP差し止め弁護団の和田聖仁弁護士は事態を憂慮する ―


　日本との間では分野に限らず連携なんです。クーデターじゃないですか。主権はどこへ行くのか？ グローバル資本が知らない間にTPP加盟国の政治を仕切り、国民を犠牲にしていく。その枠組みとしてこのクーデター計画が行なわれているんじゃないか。



郵便局が米金融資本の食い物にされる。労働組合員がポストの被りものを身につけて参加した。＝30日、永田町交差点　撮影：筆者＝


　田中龍作ジャーナルでは、民主党がTPP交渉に携わった官僚からヒアリングした内容を逐一リポートしてきた。いずれの分野でも官僚が米国に日本を売る実態が明らかになっている。


　郵政民営化がそうであったように政府が強力に推進し、マスコミがこぞってバラ色の幻想を振りまく時は危険だ。TPPは郵政民営化の完成版と言われている。


　TPPの影響はありとあらゆる分野に及ぶ。食の安全を危惧する母親たちもベビーカーを押して参加した。


　「女性は子どもの体を作る安全な食べ物のことばかり考えています。どうか、議員の方々は止めて下さい。TPPを阻止する議員を応援します。絶対にぶれないで下さい」−


　ママデモの魚住ちえこさんは声を振りしぼるようにして訴えた。子供を守りたい一心だった。


　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/667.html

[経世済民107] 予算成立後の安倍首相の記者会見（在野のアナリスト）
予算成立後の安倍首相の記者会見
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2016年03月30日　在野のアナリスト


福島原発の凍土遮水壁の運用が決まりました。しかし海側から凍らせる、というのですから、仮に上手く止水できるのならせき止められた水で原発周辺の水位は上がり、原発内に地下水が流入する量が増えるはずです。山側をせき止めて、初めて効果を確認できますが、ただの流体ではない地下水ですから、下手をすると水位は上がったままになるのかもしれません。

安倍首相が予算案の成立をうけ、記者会見をしています。まず最初に感じるのは、安倍氏はよく「民主党政権の3年と比べ…」と用いますが、半分以上は震災対応に明け暮れたあの頃と、安倍政権下の経済指標を比較して「よくなった」などと述べるのは、明らかに誤りです。むしろ民主党政権の頃より悪ければ、震災やリーマンショック級の出来事もない中ですから、むしろ『とんでもなく悪い』となります。しかし実際、GDPの伸びは低いですし、税収が15兆円増えた、などと言いますが、そのほとんどは円安効果で説明できてしまう。実は『とんでもなく悪い』ことを知っているから、「(震災のあった)民主党政権の頃よりよい」とあえて使っているのかもしれません。つまり基準を低くして、自分たちの成果が低くても、少しでもよく見えるように、です。

「最大のチャレンジ」として、長時間労働や働きすぎの是正を掲げます。しかし労働時間が減れば賃金も減りますし、それで仕事を達成する方法は2つ。効率を上げるか、人手を増やすしかありません。これが1億総活躍の実態で、広く浅く労働者を確保させる目的か？　もしくはホワイトカラーエグゼンプション(WE)の議論を復活させる気かもしれません。WEだと残業時間には関係なく、成果報酬になる。長時間労働どころか、労働時間の管理からも外れます。わざわざ「最大のチャレンジ」などと用いて、この話をしたところに安倍政権の方向性もうかがえるのでしょう。

「昨年は正規雇用が8年ぶり、26万人に増えた」としますが、これは高齢者の再雇用の影響で、離職を避けるため、不安定な非正規を企業側が嫌った面があります。労働人口の減少はそれほど深刻で、中小零細企業では中々人手が確保できない。これは雇用環境が改善しているのではなく、労働人口が逼迫しているために起こっている現象で、安倍政権の成果でも何でもないのです。

「来年度予算の早期成立こそ最大の経済対策」として早期執行を指示した、としますが、予算を前倒しすれば年度の後半が苦しくなる、安倍政権の対応はいつもこれです。将来の成長の糧を『先食い』するだけで、今を支えている。成長戦略もなく、景気刺激も空振りつづき。今のマイナス金利など、将来、引き締めに転じるときは景気の下押し圧力を強くし、長期低迷を余儀なくさせます。日本は安倍政権が終わった後も、その負債を払い続けなければいけないのです。

「G7の議長国であり、リーダーシップをとって議論」としますが、長期低迷を余儀なくされる施策をとる国に、どこも学ぼうとはしないでしょう。事実、日本の経済政策を学びにくる学者もいなければ、逆に国際経済分析会合などで、海外の経済学者を招聘し、教えを請うほどの始末です。もし経済政策が上手くいっているなら、胸をはって日本の実例をあげて、説明できるでしょう。国際社会には恥ずかしくて安倍ノミクスの成果、なんて説明できない。一方で、国内向けにはやたらと経済政策の成果を強調する。二枚舌どころか、裏表のある舌を使い分けているようです。

凍土壁も、効果はよく分からないけど、やってみれば？　という半ば実験的なものです。安倍ノミクスは、実験的に始めましたが、もう失敗していることは火を見るより明らかです。「消費は海外経済の弱さもあって横ばい…」などと述べますが、横ばいではなく、数字からも明らかに減少しているのです。認識のおかしな首相は、どこまでいっても安倍ノミクスの認識は、おかしなままなのでしょう。そのうち、その発言はいつも国民の心を凍らせる、自画自賛に満ち溢れているとして、安倍氏のことを『凍土癖』、などと呼ぶようになるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/120.html

[中国8] 「日本の子どもがうらやましい！」＝こんなに違う、日本と中国の教育環境―中国ネット
26日、中国の日本情報サイトに、日本と中国の子どもについて比較する記事が掲載された。写真は小学生。


「日本の子どもがうらやましい！」＝こんなに違う、日本と中国の教育環境―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a132107.html
2016年3月30日(水) 5時50分


2016年3月26日、中国の日本情報サイトに、日本と中国の子どもについて比較する記事が掲載された。

日本以上の学歴社会と言われる中国では、小学生のころから大量の宿題が課されたり、さまざまな塾に通ったりして、遊ぶ暇どころか睡眠時間さえも削らざるを得ない子どもが少なくない。宿題については量も問題だが、その難易度も半端ではなく、大卒の親でもわからないような問題が平気で出題される。中国では、子どもが学業を苦に自殺するケースも多数存在するのだ。記事はこうした現状について、「子どもの心身に大きな害を与える」と警鐘を鳴らし、「中国の詰め込み教育には何らかの調整が必要ではないか」と訴えている。

そこで比較対象に挙げられたのが「隣国」日本だ。記事はまず、「日本の小学校は中国に比べて、勉強という面でのストレスは少なく、手足を動かして体験するというカリキュラムが比較的多い」と指摘する。これは、図工や家庭科、音楽といったいわゆる5教科以外の科目の比率が、日本の方が高いということだ。その上で記事は、日本の宿題について紹介する。

日本のある小学校では、「毎日の歯磨きの時間を記録する」といった宿題がある。「子どもの歯磨きをチェックし、良好な習慣を子どもに身につけさせられる」点が良いのだという。また、家庭課では学校で習った料理を家で作ってそれについて報告するという宿題があったり、図工では絵や工作の課題が宿題として出されたりする。記事は、「自分の（机に向かうばかりだった）幼少期を思い出し、日本の子どもがうらやましくなった」とし、「こういう宿題であれば、中国のような味気のなさは感じないだろう」としている。

そして、最後に「最も重要である」として紹介したのが、宮崎県のある小学校で行われている「毎日、親と抱き合う」という宿題。これは、親子の距離を縮めることを目的に行われているものだが、記事は「中国の子どもの中に、親と抱き合いたい子どもたちがどれくらいいるだろうか。おそらく、抱き合いたくてもそんな時間すらないのではないか」としている。そして、「毎日笑顔に満ちあふれているはずの年頃なのに、これほどまでに大きな負担がかけられる。こうした負担の中で、子どもたちに明るい未来が訪れるのだろうか？」と訴えかけている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/388.html

[中国8] 「日本人」と聞いただけで眉をひそめるほど反日だった中国人男性、彼はどうして日本が好きになったのか―中国ネット
29日、中国のインターネット上に、反日だった中国人が日本を好きになった理由について紹介する記事が掲載された。写真は浅草。


「日本人」と聞いただけで眉をひそめるほど反日だった中国人男性、彼はどうして日本が好きになったのか―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a132101.html
2016年3月30日(水) 7時10分


2016年3月29日、中国のインターネット上に、反日だった中国人が日本を好きになった理由について紹介する記事が掲載された。

過去の歴史問題などから、日本に良い印象を抱いていない中国人は数多く存在する。記事が紹介する男性もそのうちの一人で、男性は「日本人という3文字を聞いただけで眉をひそめる」ほどの反日だったという。しかし、「日本に一度訪れてからは、反日は病気だと思うようになった。この病気は日本に行ったことで自然に治った」としている。では、青年は日本でいったい何を見たのか。

まずは環境の良さ。中国では大気汚染が深刻で、冬場は特に青空が見られることも稀だが、男性は「飛行機が日本の空港に着陸するころ、隣にいた妹が『空が本当に青いね』とつぶやいた。その日は出発した上海も晴れだったが、空は灰色がかっていた」としている。また、道路も非常にきれいだったといい、「私は新しい靴が汚れるのが嫌いで、ちょっと汚れるだけでも磨くような人間だが、日本滞在中に一度も靴を磨く必要に迫られたことはなかった」そうだ。

次に、行き届いたサービスと清潔さ。男性は「どんなに小さく、古びた店でも店内は清潔。店に入ってからの席への案内、お会計など、すべてのステップが3秒以内だった」とそのレベルの高さに舌を巻き、「店員はみな心のこもった笑顔で、彼らが自分の仕事に誇りを持っていることがわかる」と分析している。

さらに、街の静かさにも言及する。男性は浅草を訪れた際に、「観光地であれば少しはにぎやかだろう」と思っていたが、「実際に訪れると驚くほど静かで、信号が変わるときのサインオンや、人々の足音までもがはっきりと聞こえた」と驚いた様子で紹介している。また、電車の中では人が多くても誰も話をする人がいないこと、11日間の日本滞在中に2回しか車のクラクションの音を聞かなかったことなども記している。

そして最後に、人々の民度の高さだ。帰国の前日に空港までの電車代以外は使い果たしてしまったという男性は、当日に空港に向かう電車に乗ったものの、自分が乗り間違えていないか不安になった。そこで、車内にいた日本人男性に自分が正しい電車に乗っているか確認し、途中で乗り換えが必要かどうかも尋ねた。すると、日本人男性は席から立ち上がって近くの路線図を見に行き、「大丈夫ですよ。乗り換えはたぶん必要ないと思います」と教えてくれた。日本人男性は「どこまで行くんですか？中国？いいね」などと話かけてくれ、最後には「気をつけてね」と声をかけてくれたそうだ。男性はこのことで、「心が晴れやかになった」のだという。

このほかにも、日本で多くの経験をした男性は、反日的な考えを改めるようになったそうだ。男性は「多くの場合、人の考え方は自分がいる環境のメディアと大きな関係がある」としている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/389.html

[アジア19] 日本人の恋人から現金盗んだ韓国人男、韓国ネットから批判相次ぐ＝「国際的な恥さらし」「犯人の代わりに謝罪したい」
28日、韓国の光州西部警察署は日本人の恋人の金品を盗んだ疑いで25歳の韓国人の男を在宅起訴した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は韓国ウォン。


日本人の恋人から現金盗んだ韓国人男、韓国ネットから批判相次ぐ＝「国際的な恥さらし」「犯人の代わりに謝罪したい」
http://www.recordchina.co.jp/a132108.html
2016年3月30日(水) 8時10分


2016年3月28日、韓国・ニューシスによると、韓国の光州西部警察署は同日、日本人の恋人の金品を盗んだ疑いで、25歳の韓国人の男を在宅起訴した。

男は12日午後6時30分ごろ、光州市西区の集合住宅で、恋人の日本人女性（21）が出掛けている間に旅行用かばんをあさり、現金240万ウォン（約23万円）を盗んで逃走した疑いが持たれている。

警察の調査の結果、女性宅のエントランスの暗証番号を覚えていた男は、盗んだ現金を遊興費に使ったことが分かった。

これについて、韓国のネットユーザーからは「韓国人の品格をおとしめる行為」「国際的な恥さらしだ…」「余罪があるのでは？しっかり調査してほしい」「23万円で韓国人男性の評判を台無しにした」「日本の嫌韓が進んでしまわないか心配」「犯人の代わりに、被害に遭った女性に謝罪してお金を返したい」など、批判的なコメントが多く寄せられた。

一方で、「何か特別な理由があったのでは？」「恋人関係だったのなら、ちょっと借りただけじゃない？記事にするようなことか？」とのコメントも見られた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪他人事じゃない≫高齢者が極度の貧困で自ら刑務所へ。刑務所がセーフティーネットに
【他人事じゃない】高齢者が極度の貧困で自ら刑務所へ。刑務所がセーフティーネットに
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14965
2016/03/30　健康になるためのブログ



http://jp.sputniknews.com/japan/20160329/1859278.html#ixzz44OTM4Nke
・
フィナンシャル・タイムズによれば、商店での盗難の件数が特に目だって増加している。窃盗犯の再犯35％が60歳以上の高齢者で、40％が再犯、中には6回も同じ犯罪を繰り返している人もいる。


法務省の統計によると、全体で、1991年から2013年まで、高齢の犯罪者数は460%増加した。


専門家はこれらの犯罪者が食糧、避難所、医療を無料で手に入れるために故意に刑務所入りを望んでいると考えている。日本の最低年金は年間約78万円で、最低限の生活も不可能であるが、刑務所に入れば国が面倒を見てくれるのである。


以下ネットの反応。


















若い人や健康な人にとっては他人事のように感じてしまいますが、いつ自分が社会的な弱者になるかはか誰にもわかりませんよね。人生一瞬先が闇というのは、今年の「文春」見てればよくわかります。


今の政府は弱者（子供の貧困・高校生のブラックバイト・大学生奨学金・待機児童・非正規社員・下流老人などなど）への救済が全然足りていないんじゃないでしょうか？


今後も格差が広がっていけば犯罪率は上がる一方ですから、刑務所は足りなくなります。そうしたら刑務所を民営化し、時給１０円とかで働かせるという「刑産複合体」が日本でも出来上がるのでしょうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪衝撃≫乙武の妻が週刊文春に激白！ 夫の世話から逃げたかったことが判明 / 事務所で不倫しまくりの日常も暴露

【衝撃】乙武の妻が週刊文春に激白！ 夫の世話から逃げたかったことが判明 / 事務所で不倫しまくりの日常も暴露
http://buzz-plus.com/article/2016/03/30/ototake-furin-tsuma/
2016.03.30　バズプラスニュース


自伝書籍「五体不満足」の著者として世界的に有名な、乙武洋匡氏(39歳)。その彼が五人の女性と不倫関係にあった騒動は大きな波紋を呼んだ。政界への進出を断念するというニュースも飛び交っているが、ここにきて新たな情報が入ってきた。

・世間から賛否両論は必至
なんと、乙武氏の妻が、人気雑誌「週刊文春」(2016年3月31日発売)に独占インタビューを掲載するというのだ。そこには、世間から賛否両論は避けられない赤裸々な夫婦生活が掲載されているという。以下は、マスコミ関係者のコメントである。

・マスコミ関係者のコメント
「確かに、最新の文春に乙武さんの奥さんが独占インタビューを受けた記事が掲載されます。そこには、夫の世話から逃げたかった「妻の本心」が語られているそうです。奥さんはずっと、乙武さんの世話から解放されたかったそうなんです。だから夜遅いときは事務所に泊まるように乙武さんにお願いし、そこで乙武さんは不倫をしまくってたらしいんですよ。最初、奥さんは乙武さんとの結婚の話になったとき「犬を飼ったこともあるし大丈夫」みたいな気持ちだったそうですが、いまになって、想像以上の苦労に耐えかね、疲れが爆発したのでしょうね。普通なら存命の夫から解放されたいなんて言えないでしょう」

・私たちにはわからない苦悩の日常
イケメンで、爽やかで、頭脳明晰で、何から何までパーフェクトな乙武氏。しかし両手足がない状態では、自身で性的処理ができず、フラストレーションがたまりやすい「私たちにはわからない苦悩の日常」を送っていたのだろう。

・人前で泣きだした過去も暴露
マスコミ関係者の話によると、「週刊文春」には、乙武氏が自身で性欲処理できない状態のため、かたっぱしから女性にアプローチしていた過去も書かれているという。その点を知人に追及され、人前で泣きだした過去も暴露されているそうだ。


【最悪】乙武が愛人を事務所に住ませていた事が判明 / しかも銀座イタリアンでトラブルを起こした際の女性だった
http://buzz-plus.com/article/2016/03/30/ototake-yome-furin/
2016.03.30　バズプラスニュース

人気書籍「五体不満足」の著者として有名な乙武洋匡氏(39歳)が、美人女性五人と不倫関係にあった事が判明して炎上している件で、新たな情報が入ってきた。乙武氏は、帰りが22時以降になる場合「自宅ではなく事務所に泊まってほしい」と妻から言われていたそうなのだが、その事務所に愛人を住ませていたことが判明したのだ。

・乙武氏の裏の顔を暴露
この詳細は、スクープ連発の人気雑誌「週刊文春」(2016年3月31日発売)に掲載されるらしく、乙武氏の妻や関係者の独占インタビューをもとに、今まで明かされることがなかった乙武氏の裏の顔を暴露しているという。以下は、マスコミ関係者の声である。

・マスコミ関係者の声
「乙武さんはトレイや身の回りの世話をしてくれるスタッフを必ず同行させているのですが、不倫関係にあった女性もそのひとりと聞いています。しかも家賃無料で事務所に住ませて身の回りの世話をしてもらっていたようですが、夜の相手もさせていたようですね。ちなみに、2013年5月に銀座のイタリアンで店主とトラブルを起こした騒動があったじゃないですか。そのとき乙武さんに同行してトラブルに巻き込まれた女性こそ、その事務所に住んでいる愛人女性だったそうです。これに関する詳細はすべて今週の文春に掲載されるそうですよ」

・週刊文春に掲載された妻のインタビュー
マスコミ関係者によると、乙武氏は不倫相手の女性から「オトくん」とも呼ばれていたとのこと。はたしてオトくんは、週刊文春に掲載された妻のインタビューをどういう思いで読むのだろうか？ ちなみに、インターネット上に流出した「乙武氏と女性のラブラブ写真」は、いまだに物議をかもしている。


【最悪】乙武が女性に無理矢理キスしていた事が判明 / 女性が暴露！ 気持ち悪くなってタクシーで逃げ帰る
http://buzz-plus.com/article/2016/03/30/ototake-furin-kiss/
2016.03.30　バズプラスニュース

自伝「五体不満足」がバカ売れしたことで有名な、スポーツライターの乙武洋匡氏(39歳)。誠実なイメージとは裏腹に、女性五人との不倫関係が判明。さらに女性とのラブラブ写真が流出して物議をかもしているなか、新たな情報が入ってきた。

・ホストと口裏を合わせた？
2016年の凍えるような寒さの冬、乙武氏は女性と歌舞伎町のホストクラブに出向き、VIPルームに入ったという。ホストと口裏を合わせたかのようにホストだけ退席。すると突然、乙武氏に無理矢理キスをされたというのだ。この情報を提供してくれたマスコミ関係者は以下のように語る。

・言い逃れは難しい
「乙武さんは超高級なホストクラブの常連なのは有名な話ですよね。乙武さんはホストクラブのVIPルームに女性を連れていき、突然にキスをしたんだそうです。女性は気持ち悪く思ったのか、すぐにダッシュで逃げ帰ったそうです。無理矢理キスをされた女性が週刊新潮の記者に激白したみたいですね。何の恋愛感情もない男から突然キスをされたら、そりゃ気持ち悪くなりますよね。詳しくは3月31日発売の週刊新潮に載ることが確定していますので、言い逃れは難しいでしょうね」

・不倫相手の女性は五人では済まない
また、女性にキスをした際に乙武氏は「このままじゃ帰れない!!」という発言をしていたそうだ。もしそれが事実ならば、もうひとつ問題が発生する。このキス騒動は、乙武氏の不倫チュニジア旅行(2015年12月25日クリスマスに妻子を放置して出発)のあとに発生したことになるからだ。どうやら、キスを含めると不倫相手の女性は五人では済まないようである。

これは別の情報提供者からの話だが、「乙武さんはかたっぱしから女性とふたりっきりのシチュエーションを作ってキスやその先の行為をしようとしている」という話もあるようだ。

・愛人を事務所に住ませていた
ちなみに、乙武氏の妻は週刊文春のインタビューに応じており、「乙武さんの世話から解放されたかった」という内容の発言をしている。また、愛人を事務所に住ませていたことも判明しており、物議をかもしている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/669.html

[国際13] オバマのごまかし、報道機関のまやかし（マスコミに載らない海外記事）
オバマのごまかし、報道機関のまやかし
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-af83.html
2016年3月31日　マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2016年3月28日

2015年4月22日、オバマ政権が、貿易協定を結んだ国々において、その国の労働組合活動家が殺害されるのを認め、そうした殺人を許容し続けると主張していると報じた同じ報道機関が、今度は、2016年3月24日に“オバマ政権は労働者の安全に大きな第一歩を踏み出した: これはケイ石規則として知られているが、実に素晴らしいことだ”などと一体どうして報じることができるのだろう？

この新たなオバマ政権の‘規則’は法的強制力のあるものになどなるはずもないのに、この‘報道’機関は、この‘じつにすごい取り決め’が、実際は - 空虚な言葉と約束以上のものではなく、法的強制力を持つ可能性が全くない(以前に彼らが報じた、彼による、もっと大規模な行動が、あらゆるそうした新たな規則を、事実上、法的強制力のないものにすることを狙ったものなのだから)オバマのホラに過ぎないことを示しそこねている。

2015年4月22日、ハフィントン・ポストの首席記者で、最高のジャーナリストの一人マイケル・マコーリフが、こうした動きをとらえて“AFL-CIOトルムカ議長: アメリカ通商代表は、我々に、殺人はアメリカの貿易協定の違反にあたらないとのべた”という見出し記事で、オバマのアメリカ通商代表、オバマ長年の友人マイケル・フロマンが、労働組合活動家たちが易々と殺害され、実際は何百人もの労働組合活動家がこういうことになっている第三世界の労働者に対し、アメリカの‘貿易’協定で、賃金を競合させられているアメリカ労働者にとって、外国における労働組合活動家の殺人が不公平であるとして扱うのを拒否したと報じている。

2005年のCAFTA、中央アメリカ自由貿易連合のもとで、オバマ政権時代に、グアテマラで数件の労働組合活動家殺人があったこと、オバマの通商代表がsaidこれは、あらゆる国との、CAFTAであれ、NAFTAであれ、いかなるアメリカの貿易協定の順守と関係なく、そして、TPP、TTIP、TISAや他のいかなるもののもとであれ関係ないと述べたことを、AFL-CIOは文書化している。これはいかなる‘自由貿易協定’とも無関係だと彼が言ったのだ。マコーリフは記事の中でこう報じている。 “AFL-CIOのティア・リー副議長は、彼女が出席していた、少なくとも、二度の会談で、労働組合活動家の殺人や残虐な扱いは、貿易協定の条件下における労働者の権利侵害とは見なさないとアメリカ通商代表幹部が語ったとハフィントン・ポストに述べている。一例は、昨年のAFL-CIOが、労働法違反に対する補償を6年間求めている、グアテマラでの殺人に関する会談だ。もう一つは、わずか数カ月前のホンジュラスに関する三年越しの裁判に関する会談でのことだと、リーは述べた。‘我々の主張を実証するために、グアテマラ人労働組合員の5件か、6件の殺人を、政府が実際上、捜査したり、起訴したりし損ねていることを我々は文書化しています。’とリーは語った。‘アメリカ通商代表は、労働組合員の殺害や、労働組合員に対する暴力は、法の支配の問題で、労働の章への違反ではないと我々に語ったのです。’”

同様に、2013年9月24日、ハフィントン・ポストの環境問題首席記者ケイト・シェパードが“アメリカ通商代表部のトップ、マイケル・フロマン、EU交渉で、タールサンド擁護者側についている”という見出しで、こう報じている。“アメリカの精油業者が、[EUが]タールサンド石油に[通常の石油に対するよりも]より高い[CO2処理]数値を決めれば、製品をEUに輸出する能力を制限することになるという懸念を表明した。大半のタールサンド石油は、カナダから来るが、その多くはアメリカの精油所で処理され”、フロマンは、TTIPで、EUが、CO2をより多く発生するタールサンド由来の石油を‘差別する’ことが許されないように、EUの地球温暖化対策基準を緩和するよう、EUに圧力をうけている。もちろん、2016年の大統領選挙の年という圧力から、オバマは最終的に、ヨーロッパ向け出荷のため、タールサンド石油を、カナダから、テキサス州海岸に輸送するキーストーンXLパイプライン建設を不許可にした。しかし実際は、彼は本当はXL建設を許可したがっていて、世界最大のエネルギー市場ヨーロッパに、石油をEU市場に受け入れるよう圧力をかけていた。この問題でも、公には地球温暖化は止めようという声明を口にしながら、(国務長官のヒラリー・クリントンと、ジョン・ケリーや、通商代表のフロマンを通して)XLに有利なエセ環境影響評価報告書を作成するよう彼は陰で糸を引いて、ヨーロッパに、このパイプラインで輸送されるはずだったタールサンド石油を受け入れるよう強制もしていたのだ。

だから、ハフィントン・ポスト、給料を安いままにしておくため、労働組合活動家たちが頻繁に殺害される第三世界の労働に対して、アメリカ人労働者が賃金的に競争力を持てるようにオバマがしたがっている真実を報じ、また地球温暖化を止めようというオバマの口先だけの言葉は、もっぱら単なるうわべに過ぎない真実を報じているのに、同紙の労働問題記者、デイヴ・ジェイミソンという同紙のインチキ記者が、“オバマ政権は労働者の安全に大きな第一歩を踏み出した: これはケイ石規則として知られているが、実に素晴らしいことだ”などというプロパガンダで、オバマのために宣伝するのを許していることになる。

この二つの巨大‘貿易’協定、法律として成立させることができれば、オバマ最大のレガシー実績となることを意図しているTPPとTTIPのもとでは、いかなる外国企業(他の調印国に本拠を置く)をこの‘規則’違反で訴えると、逆に、“企業の儲ける権利を侵害した”かどで、その企業がアメリカを訴えることに拍車をかけかねない。三人の私的‘仲裁人’による陪審団が訴訟を審理して裁定をくだす。この裁定に対して、どこの国の裁判所にも上訴できない。裁定は最終的なもので、いかなる国の法律でも、これを逆転すべく上訴することができないのだ。アメリカ人納税者が、そこで、アメリカがこの新しい規則を施行した結果としての、あらゆる‘損害’をその企業に賠償することを強いられる。貿易協定が書かれた時に存在していたものより厳格な規則が施行できる可能性が一体どれほどあるだろう？

国際巨大企業の力を強化し、 株主の至上の権利を、あらゆる調印国の単なる有権者や国民や納税者の国民的権利よりはるか上に置こうというオバマのごり押しは悲劇的なまでになの現実だ。彼の言辞やら、そうしたものに対する‘規制’さえ悲劇的なまでウソだ。

同時に、醜い現実を報じることなく - 読者が、表面だけではなく、現実を理解できるように、全ての記者に常にインチキを書き留めるように、そして、それがニセモノであると言わずに、エセ‘ニュース’をただ報道するだけであってはならないと要求すること無しに、そのようなごまかし報道を認めるのが、アメリカ・マスコミは好きでたまらないのだろうか？

結局、国際巨大企業に、連中が望んでいるものを与えると固く決心した大統領は‘自由貿易圏’の国での労働組合活動家殺害を、アメリカとその国の‘自由貿易’と無関係だとして扱い、世界で最も汚い石油の販売を促進するため、対地球温暖化基準を引き下げるようヨーロッパに強制しようとしながら、同時に、これらの全く同じものへの反対を口にするのを - 同じ記事の中で、彼らがそれに矛盾しているという醜い現実も示すこと無しに、彼の単なるウソと欺瞞を真実のように報じることが許されてはならない。(この醜い現実を報じるのではなく、このPR記事は、矛盾をただ無視するだけで、全くふれずにいる。)

アメリカにおける誠実なニュース報道は(マコーリフやシェパードのような)ごく少数の有能なマスコミ記者の気まぐれだけにたよるべきではない。あらゆるニュース報道、スタッフ中のあらゆるニュース記者に、現実を報じ、本当はごまかしであるもののを単なる上っ面だけ報道してはならないと要求する、経営者レベルでの能力が必要なのだ。

アメリカ・ジャーナリズムの問題は最上層部にある。そしてこれが、一体なぜ余りにも多くのアメリカ有権者が騙され、混乱させられているのかという主な理由だ。アメリカ国民は余りのプロパガンダにさらされているので、実際あらゆる‘ニュース’報道(おそらく、この記事のように、あらゆる主要な主張の背後にある証拠にリンクを貼り、誰でも懐疑をもった読者が、その報道の深いレベルの情報源をチェックできるようににしているごく僅かなニュース報道を除いては)を信ずるべき理由は皆無だ。

2015年9月28日、ギャラップは“アメリカ人のマスコミに対する信頼は過去最低のまま”という見出し記事を載せたが問題は不信感ではない。問題は不信感が当然のものだということだ。

アメリカ‘ニュース’メディアが本当に腐敗しているの首脳部だ。それがこの不信感の源だ。いい加減な、あるいは騙されやすい記者のせいにするのは合理的ではない。結局、記者たちは自分で自分を雇っているわけではないのだ。(しかも、時に最良の記者は、余りに優秀すぎて首にされる。アメリカにおいて、良きジャーナリストになるには - 大半の国と同様 - 勇気が必要だ。記者の将来にとって危険なのだが。)

トップがひどく腐敗しているため、有権者は、選挙での判断を、信頼のおける誠実に報道するニュースをもとにしてではなく、偽情報と明白なプロパガンダに基づいてすることになる。こうした類のマスコミが民主主義をもたらせるかどうか疑わしい。証拠が、そうではないことを示している。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/28/obama-fakery-news-media-suckery.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/178.html

[経世済民107] あの有名ベンチャー企業、資金ショート危機を一旦脱出…「継続企業の前提に重要な疑義」（）

あの有名ベンチャー企業、資金ショート危機を一旦脱出…「継続企業の前提に重要な疑義」
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14488.html
2016.03.31　文＝編集部　Business Journal


　創薬ベンチャーのアンジェスＭＧ（東証マザーズ上場）が、またもエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）を発表した。しかも今回は、「最後の駆け込み寺」といわれる証券会社が新株の引き受け先。今後の展開が注目される。

　アンジェスは遺伝子治療薬やアトピー性皮膚炎などの治療薬の開発を目指している。２００２年の株式上場以降は、市場に出れば日本初となるＨＧＦ遺伝子治療薬「ＡＭＧ０００１」が有望な新薬候補だ。血管の新生作用があり、糖尿病などで下肢が壊死して切断せざるを得ない患者を、注射一本で治療できる可能性がある。

　一時は臨床試験を終了し、０８年には製造販売承認の申請を行ったが、のちにこれを取り下げた。詳細は不明だが、当時、厚生労働省に臨床データ不足を指摘されたとの見方があった。

　ここから、開発資金を捻出する苦労が始まる。１３年に技術者派遣の夢真ホールディングスなどを引き受け先に第三者割当で約４億円を調達、翌年にも投資ファンドに新株を割り当て、４億円を得た。１４年には既存株主から払い込んでもらうライツイシューで資金を調達。証券会社が引き受け責任を負う公募増資ができず、払い込んでくれる第三者も見当たらず、既存の株主に泣きついた格好となった。

　１５年３月にはアトピー性皮膚炎治療薬（ＮＦ−ｋＢデコイオリゴ）の開発を目的に株式発行を決議したものの、２７億円の調達のはずが株価の下落で７億円強の調達にとどまった。

　資金調達に苦労するのは赤字垂れ流しの業績が要因だ。１５年１２月期の営業損益は４１億円の赤字で、前年の２２億円の赤字から拡大。さらに今期は赤字が６４億円にまで拡大する見通し。継続企業の前提に重要な疑義が付されている。前期末の同社の現預金は２０億円強で、何もしなければ資金ショートのリスクも考えられる状況。

　そして今回、アトピーや椎間板性腰椎症領域の開発資金として、３月２５日に新株予約権（第三者割当）で、約２８億円の調達を行うと発表した。割当先は全額三田証券。発行価格は２３５円で、当初行使価格は４３５円。ただし、２３６円に修正される可能性がある。

■最後の駆け込み寺

　三田証券はかつて、破綻した橋梁工事のサクラダの第三者割当増資を引き受けたことがあった。サクラダは１２年１月に新株予約権で１０億円を調達し、全額を三田証券が引き受けた。行使価格は１０円。三田証券は筆頭株主となったが、その年の９月末には保有がゼロとなっていた。すべて売り抜けたのである。

　そして、１１月にサクラダは東京地裁に自己破産を申請した。もちろん、破綻はサクラダ自身の経営に問題があり、経営状況から資金調達はできず、三田証券が最後の引き受け手になった格好だった。これが三田証券が最後の駆け込み寺といわれるゆえんだ。

　三田証券のホームページには「ユニークなアイデアと金融技術を駆使して運用主体と調達主体を結びつける『直接金融の担い手』としての使命感を持って営業行なっております」などとしている。

　今回、アンジェスも他の引き受け手がないなかで、三田証券を頼ったとみられる。ＡＭＧ０００１は田辺三菱製薬と提携し、国内では臨床最終試験が終了。条件および期限付承認制度を使っての承認申請を行う予定。ただ、資金面からは残された時間は少ない。そして、次の資金調達が困難なことは、今回の引き受け先が物語っている。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/121.html

[医療崩壊4] 女優などの不気味に白すぎる人口歯は危険！1本17万円、深刻な体調不良を招くおそれ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　スーパーホワイトセラミックを使用しているタレント


女優などの不気味に白すぎる人口歯は危険！1本17万円、深刻な体調不良を招くおそれ
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14473.html
2016.03.31　文＝林晋哉／歯科医師　Business Journal


　筆者は職業柄、テレビを観ていてもタレントやスポーツ選手の歯やかみ合わせの具合を観察してしまいます。

　数年前からとても気になっているのが、不自然に真っ白い人工の歯に替える人が増えていることです。元大リーガーの新庄剛志氏が初めてだったと記憶していますが、初めて目にした時は、よくこんな不自然な色の物を平気で入れていられるものだととても驚きました。最近では覚醒剤事件で逮捕された清原和博被告の異様に白い歯も印象に残っています。

　自ら望んだ色なのか、歯科医にそそのかされたのかは知るよしもありませんが、いずれにしても天然の歯にはない異様な白さです。モデルや女優にもこの白い歯に替える人は増えつづけており、困った傾向だと憂慮しています。

　こうした“白すぎる歯”が一般の人の目にはどう映るのか、歯科関係以外の知り合いに尋ねてみたところ、「不自然で気味が悪い」「白くてキレイ」「自分の歯の色が気に入らないので、お金があれば自分も替えてみたい」といった回答がありました。

　初めは異様に思えたものが、いつのまにか一般化してゆくこともままあることなので、専門家として、この白すぎる歯を「キレイ」と感じる人が増えてくる傾向に強く警告を発したいと思います。

　日本人は「白い歯信仰」が強く、歯は白いほうが良いと盲信していますが、歯の色は個性であって、良し悪しの指標ではありません。根拠のない白い歯信仰が、いらぬ「歯の色コンプレックス」を生み、行き着く先が自然の歯にはあり得ない異様に白い人工歯に替えるという行為なのです。

　健康な歯を削ったり抜いたりしてまで「白い歯」に替えるのは、どう考えても行きすぎです。美容整形が一般化し、体にメスを入れることへの抵抗感が薄れたせいか、見た目を変えるためだけに歯を削ったり抜いたりすることへの抵抗も薄れているようです。本当に困った傾向です。

■健康な歯を削ることのリスク

　不自然な白い歯は、スーパーホワイトセラミックという材料を加工してつくります。健康な歯を小さく削り、その上に白い人工歯を被せるのです。

　この白い歯をウリにする審美歯科では、“芸能人のようなスーパーホワイトの歯をお望みで「通常」の審美歯科治療には満足できない方にオススメです”と、自ら「通常ではない」、すなわち「異常」な治療であると認めています。

　虫歯や歯周病などの治療で、歯を削ったり抜いたりすることは仕方ありません。疾患を治療して、よくかめるように機能回復するのがすべての歯科治療の目的です。健康な歯を削ったり抜いたりすることは、基本的にしてはいけない行為なのです。一度削ってしまった歯は元には戻せません。

■かみ合わせの変化がもたらす副作用

　清原被告がまだ現役の野球選手だった頃、上下の歯を真っ白い歯に替え、明らかに下顎の位置がズレたのが見て取れました。かみ合わせが変化したのです。人工の歯に替えるときの一番のリスクは、それまでのかみ合わせが変化してしまう可能性が大きいことです。

　かみ合わせの変化によって、歯や顎の痛み、頭痛、肩こりなどの諸症状に悩まされることも決して少なくありません。筆者の医院には、そうした患者さんが訪れ続けています。

　スーパーホワイトセラミックの一番の問題点は、削る本数を増やさざるを得ない仕組みにあります。たとえば、前歯1本に被せ物をする治療の場合、通常は両隣の歯の色に合わせることで違和感のない色調の人工の歯1本のみを被せて終了です。しかしスーパーホワイトにすると、両サイドの歯はもちろん、下の歯とも色調が合うはずがありません。そこで、歯科医は犬歯から犬歯までの6本、さらに下の歯6本を人工の歯に替えることを勧めます。こうして上下で計12本の真っ白い人工の歯が輝くことになるのです。

　12本も一度に替えれば、当然かみ合わせも大きく変化します。体に不調が現れるリスクを背負うことになります。削る歯が1本で済むところ、12本に増えればそれだけ患者のリスクは増えますが、逆に歯科医の儲けは増えます。ある審美歯科の料金表によると、スーパーホワイトセラミックは1本12〜17万円となっており、非常に高額です。

　見た目優先のスーパーホワイトには、「かみ合わせ」という大切な歯の機能を壊すリスクが潜んでいます。高い料金を払い、健康な歯を削ってまで受ける治療ではありません。

（文＝林晋哉／歯科医師）

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/868.html

[経世済民107] サントリー、お客様の声紹介に反社会的勢力出演…ライオン、誇大広告で国から勧告（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　サントリーホールディングス本社（「Wikipedia」より／663highland）


サントリー、お客様の声紹介に反社会的勢力出演…ライオン、誇大広告で国から勧告
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14482.html
2016.03.31　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


　トクホ（特定保健用食品）の不祥事が目立つ。それも、大手食品メーカーの関連会社などでの不祥事だ。

　そもそも、トクホは同様の商品と比較した場合に価格が高く、販売方法がインターネットやケーブルテレビの通販だったりするケースも多い。加えて、その効能自体に胡散臭さが漂う上に詐欺まがいの商品も多いことから、自ずと大手食品メーカーなど名の通った企業の関連会社の商品を選択することになる。

　しかし、そうした企業で不祥事が発生している。特に、今回取り上げる2社の例は、「これほどの有名企業で、なぜそのようなことが起こってしまうのか」との疑問を持たざるを得ないものだ。

■ライオン

　ライオンは3月1日、同社が通信販売を行っている特定保健用食品「トマト酢生活　トマト酢飲料」の新聞広告における一部の表示が消費者を著しく誤認させるとして、健康増進法（誇大表示禁止）違反で再発防止などの勧告を受けたと発表した。同法に基づきトクホの広告が勧告を受けるのは初めてのこと。

　ライオン側は問題となった広告について、2015年9月15日から11月27日までの間に日刊紙に掲載した広告表示で「『トマト酢生活』は、消費者庁許可の特定保健用食品です」「薬に頼らずに、食生活で血圧の対策をしたい」などと記載していた、としている。本商品に血圧を下げる効果があると表示することについて、消費者庁長官から許可を受けているかのように示し、薬物治療によることなく本商品を摂取するだけで高血圧を改善する効果を得られるかのように表示し、一般消費者の誤認を引き起こす広告表示であったとしている。

　実際に全国紙と地方紙計14紙に掲載された広告には、「臨床試験で実証済み！これだけ違う、驚きの『血圧低下作用』」などと宣伝していた。ライオンは健康増進法（誇大表示禁止）違反で勧告を受けたことを発表したリリースで、問題となった広告例として、「『トマト酢生活』は、消費者庁許可の特定保健用食品です」「薬に頼らずに、食生活で血圧の対策をしたい」を挙げている。その一方、「臨床試験で実証済み！これだけ違う、驚きの『血圧低下作用』」には触れていない。誇大表示らしくない広告文を取り上げ、誇大表示的な広告を隠すという姑息な手段を使っている。これでは、本当に反省しているのだろうかという疑念を抱いてしまう。

　トクホは健康維持の効能表示が国から認められた食品で、表示については厳格に決められている。ちなみに、同商品に許された表示範囲は、「食酢の主成分である酢酸を含んでおり、血圧が高めの方に適した食品」だった。

■サントリーHD

　また、サントリーホールディングス（HD）子会社であるサントリーウエルネス（東京都港区）は3月7日、ホームページ上で「過去にテレビ放映した弊社通販番組の『お客様の声を紹介するコーナー』でインタビューを受けていたお客様のなかに反社会的勢力と見なされる人物が含まれていたことが判明いたしました」と発表した。

　サントリーHDによると、その通販番組とは、サントリーウエルネスが発売するゴマ成分のサプリメント（栄養補助食品）「セサミン」を紹介したもの。この番組内の「お客様の声を紹介するコーナー」で登場した長期利用者のなかに、反社会的勢力の関係者がひとり含まれていたという。

　この話にも辻褄の合わないところがある。サントリーHDによると、反社会的勢力の関係者がインタビューを受けていたことが発覚したのは昨年。視聴者からの情報提供で発覚したという。その後、警察に照会を行い、反社会的勢力の関係者であることを確認した。

　しかし、この番組は3年以上前に放映を終了しているのだ。ということは、この情報提供者は3年前のことをわざわざ連絡したのだろうか。それとも、放送当時から反社会的勢力の関係者がインタビューを受けているのをわかっていて、サントリーはこれまで沈黙していたのだろうか。

　サントリーHDは、「ウエブ上で公表している内容、すでに報道されている内容以外はノーコメント」としており、真相は闇の中だ。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/122.html

[不安と不健康17] プロテインは要注意？過剰にタンパク質摂取で肝臓・腎臓に負担の恐れも（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　筆者の職場で実施している食育活動「食育を楽しむ会」で使われている昼食


プロテインは要注意？過剰にタンパク質摂取で肝臓・腎臓に負担の恐れも
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14487.html
2016.03.31　文＝森真理／武庫川女子大学国際健康開発研究所講師、栄理栄養士　Business Journal


　メタボ予防やダイエットのために運動を始める人が増えています。最近では、認知症や介護予防にも骨格筋や筋肉などの運動器を鍛えておくことが重要という報告もあり、中高齢でスポーツジムに通われたり、ウォーキングやジョギングを始められたりする方も増えています。

　国も「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」(第2次)でアクティブガイドを策定し、「今よりも10分多めに活動量を増やしましょう」という「＋10」をキャッチフレーズにしています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xple-att/2r9852000002xpr1.pdf

　このようにスポーツ人口が増え、国民の生活活動量増加で期待できることはなんでしょうか。運動効果として肥満の方ではダイエットが期待できますし、お腹についた脂肪が減れば、さまざまな炎症反応を起こすホルモンの分泌量が減りますので、メタボリックシンドロームの予防につながります。そして、食事だけのダイエットだと減ってしまう可能性のある筋肉量を減らさないという利点があります。

　この筋肉量を減らさないというのが健康維持には重要なポイントで、基礎代謝量が維持されるのはもちろんですが、糖尿病の方でも血糖値をコントロールするのに有効であったり、将来の骨折や寝たきりの予防にも有効であったりするのです。

　そこで、より有効的に筋肉を保つために推奨されているのが、タンパク質の摂取です。特に、スポーツ栄養学の分野では、運動後の素早い疲労回復のために、できるだけ早いタンパク質などの栄養摂取が推奨され、体重1kg当たり2g/日のタンパク質が適量だといわれています。

　体重60kgの人では、1日120gのタンパク質ということになりますが、卵なら1つで6gのタンパク質が含まれているので、1日に20個も食べなければならないということになり、食品から必要量の摂取は難しいと理解されている方も多いと思います。

■健康食品の利用には注意が必要

　では、本当にそうなのでしょうか？

　現在、日本人の食事摂取基準で推奨されているタンパク質の摂取量は18歳以上の男性60g、女性では50gとなっています（体重当たり1g/程度で、スポーツをされている方の半分程度になります）。

　また、私の職場で実施している食育活動「食育を楽しむ会」で使われているお昼ご飯ですが、たとえば写真のような野菜がたっぷり318gも使われている昼食でも、栄養価計算をするとタンパク質は30g含まれています。動物性食品はさわらが一切れ（70g：タンパク質14g）使われているだけですが、ごはんや大豆製品、キノコ類やブロッコリーなどの野菜にもタンパク質は含まれているのです。1日に食事は3回食べると考えれば、肉類や卵、乳製品などをうまく組み合わせることで、1日100g程度のタンパク質なら、食事からでも簡単に摂取が可能と考えられるのです。

　タンパク質は、3大栄養素のなかでも糖質や脂質に比べ、食べ過ぎによる健康リスクは少ないように考えられがちですが、実はタンパク質には、毒素であるアンモニアが含まれていますので、摂り過ぎたタンパク質は肝臓で無毒化され腎臓から尿として排出されなければなりません。

　食事から摂取するタンパク質は、吸収率の問題もあり、100％体内に吸収されないかもしれませんが、健康食品として販売されているタンパク質は、より効率的にタンパク質が吸収されるようになっているため、摂り過ぎが問題になる可能性があると考えられます。もし、そういった健康食品を利用されるのであれば、まず、ご自身の食事から、どの程度タンパク質が摂取できているかを確認する必要があると思います。

　健康のために運動を始められる方、運動後の疲労回復のために、タンパク質の摂取が重要だということでプロテインなどの健康食品を利用しようと思われている方は、過剰摂取による肝臓、腎臓へのリスクが上がらないように、よく検討された上での利用を推奨したいと思います。

（文＝森真理／武庫川女子大学国際健康開発研究所講師、栄理栄養士）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/623.html

[経世済民107] オバマのごまかし、報道機関のまやかし（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
オバマのごまかし、報道機関のまやかし（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/178.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/123.html

[アジア19] 韓国平昌五輪のボブスレートラックの氷が割れる、外国人選手が練習できず帰国＝韓国ネット「新たな伝説を作った」「注目される
28日、韓国・平昌冬季五輪のために作られた平昌スライディングセンターのトラックに欠陥が見つかり、ボブスレー・スケルトン代表チームから不満の声が出ている。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国平昌五輪のボブスレートラックの氷が割れる、外国人選手が練習できず帰国＝韓国ネット「新たな伝説を作った」「注目されるためにわざと？」
http://www.recordchina.co.jp/a132111.html
2016年3月30日(水) 9時10分


2016年3月28日、韓国・スポーツ東亜によると、2018年に開催される韓国・平昌冬季五輪のために作られた平昌スライディングセンターのトラックに欠陥が見つかった。練習計画に支障が出たボブスレー・スケルトン代表チームからは不満の声が出ている。

3月10日ごろに予定されていた国際オリンピック委員会（IOC）の事前承認大会が突然中止となった。トラックを凍らせる冷却機である冷凍プラントに異常が生じ、長さ1857メートルのトラックの氷の一部が割れたためだという。これにより、平昌を訪れていた外国人選手らは練習を行えず、そのまま帰国することになった。

また、韓国の代表チームも3月に予定されていた走行練習が10月に延期され、損害を被った。ボブスレー・スケルトンはコースの理解度が走行能力に直結する種目のため、早い適応が重要なのだという。ボブスレー・スケルトン代表チームのイヨン総監督は、「平昌五輪までに平昌スライディングセンターで600〜700回は走行練習をしなければならないが、150〜180回ほどしかできない」と不満を漏らした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「平昌五輪の準備がうまく進んでいるとの記事を一度も見たことがない」
「最初から期待していなかった」

「何をいまさら…。平昌五輪自体が欠陥なのに」
「仁川アジア大会の二の舞になりそうで怖い」

「税金を無駄遣いする人たちを厳しく処罰するべき」
「今からでも五輪開催資格を返上してほしい。専門家もそう言っている」

「トラックの氷が割れるなんて…。冬季五輪の歴史に新たな伝説を作ったね」
「注目されるためにわざと問題を起こしているの？そんなに日本と比較されたい？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/825.html

[中国8] 中国が恐れる日本の武器とは？＝「やっぱり日本へのレアアース輸出を禁止すべき」「日本だけは甘く見ることはできない」―中国ネ
28日、中国のポータルサイト・今日頭条が、海上自衛隊のそうりゅう型潜水艦について紹介する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国が恐れる日本の武器とは？＝「やっぱり日本へのレアアース輸出を禁止すべき」「日本だけは甘く見ることはできない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a132087.html
2016年3月30日(水) 10時10分


2016年3月28日、中国のポータルサイト・今日頭条が、海上自衛隊のそうりゅう型潜水艦について紹介する記事を掲載した。

記事では、そうりゅう型潜水艦について「世界で最も先進的な通常動力型潜水艦だ」と紹介。機関には補助動力としてスターリングAIPシステムを採用し、装備ではソナーシステムの他に従来の光学式望遠鏡と非貫通式潜望鏡を導入。MOFシステムや新たなハープーン対艦ミサイルも装備していると伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の潜水艦が中国より進んでいるのは事実」
「やっぱり日本へのレアアース輸出を禁止すべきだ！」

「日本は陰険だからな。中国は常に警戒を怠ってはならない」
「中国はアジアのどの国のこともばかにすることができるが、日本だけは見くびることはできない！」

「わが国の対潜能力は弱い。日本の潜水艦技術を決して甘く見るべきではない」
「日本は科学技術の多くの面で世界トップレベル。軍事でも同じだ。アジア一の軍事強国であり、高をくくってはならない」

「戦争は一つか二つの先進的な武器だけで戦うものではない」
「港を毎日爆撃すればいいだけだ。通常動力で何日潜っていられるかな？」

「どんなに先進的であろうと、わが国の原子力潜水艦と同列で語ることはできない」
「中国の領海に入ってこようものなら、すぐにでも撃沈してやる。昆布と漁網を使ってな！」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/390.html

[中国8] 「万病に効く」1本7000円の「神の水」を飲んだ村民が大病患う―中国
29日、中国河南省登封市で、「すべての病気を治療できる」との触れ込みで販売されている1本400元（約7000円）の飲料を飲んだ市民から苦情が相次いでいる。


「万病に効く」1本7000円の「神の水」を飲んだ村民が大病患う―中国
http://www.recordchina.co.jp/a132095.html
2016年3月30日(水) 10時30分


2016年3月29日、中国河南省登封市で、「包治百病（すべての病気を治療できる）」との触れ込みで販売されている1本400元（約7000円）の飲料「豫原之露・生命百分百」を飲んだ市民から苦情が相次いでいる。大河網が伝えた。

この飲料は、心筋梗塞、脳梗塞、脂肪肝、胆嚢（のう）炎、さらにはビール腹から水虫まであらゆる病気を治療できる「神の水」として口コミで広まった。

登封市宣化鎮蔡溝村の王（ワン）さんは、頸椎（けいつい）症に悩んでいたことから、昨年6月に6000元（約10万円）で4箱を購入した。飲み始めて半月余りすると、頻繁に腹痛を感じるようになり、足まで痛み出した。頸椎症は改善しないままで、その後、歩行もままならなくなり「だまされたことに気付いた」という。

同じく蔡溝村の今年66歳になる李（リー）さんも、おいに勧められて飲み始めたところ、目まいや腹痛に襲われるようになり、畑仕事の最中に激しい動悸（どうき）で病院へ運ばれた。

市民からの苦情を受け、市の食品薬品監督管理局は、虚偽広告の疑いで生産元である河南天徳利飲品有限公司の調査を始めた。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/391.html

[アジア19] 韓国、1センチの障害物にお手上げの消防ロボットを全国に配備＝韓国ネット「政府の開発で使える物を見たことがない」「うちの掃
29日、韓国政府が大金をかけ開発した消防ロボットが現場では使えない失敗作であったにもかかわらず、全国の消防署に追加配備されていたことが判明、韓国のネットユーザーから批判の声が寄せられている。写真はソウルの消防署。


韓国、1センチの障害物にお手上げの消防ロボットを全国に配備＝韓国ネット「政府の開発で使える物を見たことがない」「うちの掃除機の方が良さそう」
http://www.recordchina.co.jp/a132178.html
2016年3月30日(水) 12時10分


2016年3月29日、韓国・MBCテレビによると、韓国政府が開発した消防ロボットが現場では使えない失敗作であったにもかかわらず、全国の消防署に追加配備されていたことが分かった。

このロボットは、消防士の代わりに火災現場に入り生存者を捜索するというもの。大邱市消防本部が政府の支援を受け、20億ウォン（約1億9500万円）の予算を費やし開発した。09年に45台が各地の消防署に配置されたが、火災現場への投入実績はなんとこれまでゼロ。1センチの高さの障害も越えることができない上、衝撃にも弱いという致命的な弱点のためだ。さらに、通信が切れる地下や煙が充満した場所では使い物にならない。

しかし問題はこれで終わらなかった。11年、韓国消防産業技術院は問題だらけの消防ロボット42セットを追加購入し、全国の消防署に配備したのだ。この追加購入には4億ウォン（約3900万円）の費用がかかったが、やはり現場への投入は行われず、開発会社が営業を終了した今となっては修理も不可能な状態となっている。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「そのお金で現場の消防士の装備を少しでも買い足してあげて」
「使い物にならないロボットを42セットも買うなんて、癒着だろう」
「やはり、国に金がないのではなく、泥棒が多いということだ」
「まるでお金を捨ててるみたい」

「これが韓国の無能な公務員の実態」
「政府の研究開発で使える物を見たことがない」
「高卒で分かる程度の常識さえ守れば国がちゃんと回るだろうに。裁判官や検事、政治家はその常識すら分かってないんだろうな」

「韓国で100億規模の事業の実際の価値はたぶん20億くらい。80億はどこかに…」
「ちゃんと調べることを調べてくれ！」
「うちのロボット掃除機の方が良さそう」
「必要な予算は使わず不要な予算は使う。これが創造経済！」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/826.html

[戦争b17] 「軍事強国になるために中国は日本を見習え」、専門家が主張―香港英字紙
27日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、軍需産業に詳しい徐増平氏は「日本の軍需産業を見習うべきだ」と述べている。


「軍事強国になるために中国は日本を見習え」、専門家が主張―香港英字紙
http://www.recordchina.co.jp/a132096.html
2016年3月30日(水) 12時30分


2016年3月27日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、航空母艦「ワリャーグ」号をウクライナから買い入れた商人で全国政治協商会議の委員でもある徐増平（シュー・ズンピン）氏は、中国軍を悩ます問題を解決するためには、日本の軍需産業を見習うべきだと述べている。28日付で環球時報が伝えた。

中国は2010年から約1500億元（約2兆6000億円）を国産戦闘機エンジンの研究開発に費やしてきた。しかし、艦上戦闘機J−15などのエンジンは依然として国産ではない。

今月初め北京で行われた両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）で、徐氏は国内の軍需産業の現状を、「独自形態、各部門の閉鎖性、企業本位、産学分離」と表現。「中央政府は日本が真の軍事強国になれた理由を研究すべきだ」と主張した。徐氏は、「日本の軍事財閥は敗戦によって解体されたが、三菱重工、川崎重工、富士重工等の企業はみな、自衛隊の軍事製品の特許技術を有している」と語った。一方、中国の軍事工業はかつてのソ連式をそのままコピーしたものであり、国有企業が全ての技術を掌握しているのが現状だ。

しかし、軍需産業に詳しい専門家は、「中国指導部が軍事改革を進めていく中で、民間企業の影響力が大きくなってきている。今後10年で民間企業の中から競争力を備えた軍事企業が台頭するだろう。政府と軍は、性能や質、先進性を基に、どこから購入するのかを判断することになる」と語っている。（翻訳・編集/松澤）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/441.html

[中国8] 日本人元八路軍兵士で唯一の存命者、中国の平和祭に参加＝犠牲者に哀悼を表し平和を祈る―湖南省
28日、第2次世界大戦中、長沙会戦（長沙作戦）の戦場だった中国湖南省岳陽市湘陰県で同日、元八路軍兵士の小林寛澄さんは抗日戦争関係者が集う平和祭に出席した。


日本人元八路軍兵士で唯一の存命者、中国の平和祭に参加＝犠牲者に哀悼を表し平和を祈る―湖南省
http://www.recordchina.co.jp/a132180.html
2016年3月30日(水) 15時40分


2016年3月28日、第2次世界大戦中、長沙会戦（長沙作戦）の戦場だった中国湖南省岳陽市湘陰県で同日、元八路軍兵士の小林寛澄さんは抗日戦争関係者が集う平和祭に出席した。中国新聞網が伝えた。

小林さんは第2次世界大戦中に八路軍兵士として日本と戦い、帰国後日中友好に尽力する人物として中国で知られた人物。中国の大手メディア各社は「日本人元八路軍兵士で唯一の存命者である小林さんが出席」と同イベントを取り上げた。小林さんは戦没者慰霊碑を参拝後、抗日戦争に参加した元兵士や被害者らとの座談会に参加し、過去の戦争を教訓とし、犠牲者に哀悼を表し平和を祈った。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/392.html

[アジア19] 「北朝鮮がミサイル開発続ける限り、中国が反対しても押し切る」＝米国務省副長官、THAAD配備問題で発言―韓国メディア
29日、米国務省のトニー・ブリンケン副長官は朝鮮半島への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に関し、中国の反対があってもこれを押し切るとの考えを示した。資料写真。


「北朝鮮がミサイル開発続ける限り、中国が反対しても押し切る」＝米国務省副長官、THAAD配備問題で発言―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132190.html
2016年3月30日(水) 18時10分


2016年3月30日、韓国・聯合ニュースによると、米国務省のトニー・ブリンケン副長官は29日（現地時間）、朝鮮半島への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に関し、北朝鮮が核とミサイルの研究開発を続ける限り、中国の反対があってもこれを押し切るとの考えを示した。環球網が伝えた。

在韓米軍への配備をめぐって米韓が協議するTHAADに対し、中国は「自国の安全保障上の利益に関わる」として強烈に反対する姿勢を取っている。これについて、ブリンケン副長官は「中国が配備を望んでいないことはよく理解しているが、これは必要な措置だ」と強調。その上で、「中国は我々を信じていないが、技術や性能について中国に説明する用意はできている」と語り、THAAD配備は中国に対抗するためのものではないことを信じてほしいと述べた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/827.html

[中国8] 日本の16年度予算成立、「中国の活発な活動を受けて防衛費5兆円突破」の報道に中国ネットが反応
30日、前日に成立した日本の2016年度予算に対し、中国のネットユーザーが反応を示している。写真は日本の国旗。


日本の16年度予算成立、「中国の活発な活動を受けて防衛費5兆円突破」の報道に中国ネットが反応
http://www.recordchina.co.jp/a132140.html
2016年3月30日(水) 20時10分


2016年3月30日、前日に成立した日本の2016年度予算に対し、中国のネットユーザーが反応を示している。

これまでで最大規模となる16年度予算は社会保障関連が過去最大の約32兆円となったほか、防衛費が5兆円の大台を突破した。30日付の環球時報は「新安保法施行と同じ日に過去最大の防衛予算成立」と紹介し、日本メディアの報道として「中国の活発な海洋活動を前に、前年比1．5％増の5兆円突破となった」と報じた。同紙はさらに、上海交通大学日本研究センター主任の「新安保法は、日本の専守防衛政策を根本から変える。より広範囲にわたって米国との協調を強め、アジア太平洋地域の緊張を高める」とのコメントを掲載した。

この報道に対し、中国のネットユーザーからは「これは日本の内政問題。他の国が口出しすることではない」という意見が出る一方、「内政問題という点は理解できるが、中国と密接に関係する部分があることも事実だ」「日本の軍国主義復活か」「不安を感じる」「これだけの予算が組めるのは中国人観光客のおかげ」なども声も上がっている。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/393.html

[アジア19] 韓国の市民団体が訴え「日韓の慰安婦合意を支持する候補には投票しない」＝韓国ネット「当たり前じゃないか」「韓国で親日の清算
30日、日韓の慰安婦問題合意の無効を訴える韓国の市民団体が在韓日本大使館前で記者会見を開き、「韓日慰安婦合意を推進し擁護した政党とこれを支持した候補者には総選挙で投票しない」との立場を明らかにした。写真は日本大使館前の慰安婦像。


韓国の市民団体が訴え「日韓の慰安婦合意を支持する候補には投票しない」＝韓国ネット「当たり前じゃないか」「韓国で親日の清算は不可能」
http://www.recordchina.co.jp/a132230.html
2016年3月30日(水) 21時10分


2016年3月30日、韓国・聯合ニュースなどによると、日韓の慰安婦問題合意の無効を訴える韓国の市民団体メンバーらがソウル市内の在韓日本大使館前で記者会見を開き、「韓日の慰安婦合意を推進し擁護した政党とこれを支持した候補者には（来月の総選挙で）投票しない」との立場を明らかにした。

メンバーらは1376人が署名した宣言の中で、「（韓国政府は）合意文に『最終的かつ不可逆的決定』と明示することで、日本政府に歴史教科書の記録や真相究明を要求する権利まで放棄した」とし、これは「被害者（元慰安婦）を含む韓国国民の権利を韓国政府が進んで放棄したこと」に他ならないと主張した。

また、大学生らが日本大使館前の慰安婦像周辺で座り込みを行うなど合意への反対運動が繰り広げられたにもかかわらず、これに「無対応で一貫している」韓国政府を批判、4月13日に予定される総選挙では「韓日慰安婦合意を全面的に再検討し、無効化できる国会を作らねばならない」と訴えた。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「当たり前じゃないか。この人たちが言わなくたって、そんな党や候補を選んだら駄目だ。そこまで日本人は韓国社会に深く浸透してるのか」
「親日的な人は国会に足を踏み入れられないようにすべき」

「慰安婦合意の支持者だけでなく、親日の子孫の財産没収に反対する議員も明らかにして、親日の名残を完全に清算すべき。それでこそ国が正しくなる」
「区別が難しければ、とにかくセヌリ党（韓国の与党）に投票しなければいい」

「これもみんな朴槿恵（パク・クネ）大統領のせい。やっぱり大統領はちゃんと選ばないと」
「韓国で親日の清算は不可能。大統領が自分で自分を清算するわけがない」

「うーん、それでも議員になる人はなる」
「こんなことを言うのは申し訳ないけど、慰安婦のおばあさんたちが誰に投票しようと、セヌリ党はどうせ過半数を獲得すると思う」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/828.html

[中国8] 「日本は世界で最も清潔な国」の評価に、中国ネットユーザーの反応は？
29日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の清潔さについて紹介する記事が掲載され、ネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。写真は日本の街頭。


「日本は世界で最も清潔な国」の評価に、中国ネットユーザーの反応は？
http://www.recordchina.co.jp/a132194.html
2016年3月30日(水) 22時10分


2016年3月29日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の清潔さについて紹介する記事が掲載され、ネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

記事は、「『きれい』や『清潔』は日本の代名詞である」とし、いくつかの例を挙げている。日本の小中学校では生徒は必ず上履きに履き替えて教室内に入ること、日本では水道水が直接飲めること、ごみの分別を細かく行っていること、子どものころから掃除をする習慣を身に付けることなどを写真付きで紹介した上で、「何と日本は世界で最も清潔な国だった」と評している。

この記事に、中国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「日本は、外見は清潔だが心の中は肥だめのよう」
「（上記のコメントに対して）自分の外見も清潔にできないのに、心のきれいさが語れるのか？」
「中国も噴子（ネット上に罵詈〔ばり〕雑言を書き込む人たち）がいなくなればきれいになるんだけどな」

「『何と』だって？何を今さら」
「きれいなことは良いことだ」
「全体的に民度が高い。私たちは日本に学ぼうじゃないか」
「差を認めなければ進歩はない」

「環境が良い国は、人の心も人格も道徳も素養も同じように良い」
「日本は中国ほどの豪華なビルはないが、中国には日本の清潔さや快適さはない」
「（日本では）雨の日に靴ひもが解けても、靴ひもが黒くなることはない。本当に何も言えなくなる」（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/394.html

[アジア19] 韓国勤労挺身隊の損害賠償訴訟、三菱重工業が“とんでもない”理由で訴状を返送？＝韓国ネット「あがいているように見える」
29日、韓国メディアは戦時中に日本企業の勤労挺身隊として働いた韓国人女性らが三菱重工業を相手に起こした損害賠償訴訟の訴状が「とんでもない」理由で返送されたと伝えた。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国勤労挺身隊の損害賠償訴訟、三菱重工業が“とんでもない”理由で訴状を返送？＝韓国ネット「あがいているように見える」「解決した問題だから…」
http://www.recordchina.co.jp/a132222.html
2016年3月31日(木) 0時10分


2016年3月29日、韓国・聯合ニュースは、戦時中に日本企業の勤労挺身隊として働いた韓国人女性らが三菱重工業を相手に起こした損害賠償訴訟の訴状が、「とんでもない」理由で返送されたと伝えた。

勤労挺身隊被害者らを支援する韓国の市民団体は29日、「被害者らが送った訴状が日本の中央当局から返送された」と明らかにした。書類が返送されたのは今回で3度目だという。今回の訴訟は元勤労挺身隊の女性3人と亡くなった女性の家族1人が、三菱重工業に対し、6億ウォン（約5900万円）の損害賠償を求めたもの。訴状の送達は当事者に請求の趣旨などを知らせるもので、裁判を始める上で必須となる。

日本側は訴状を返送した理由について、「訴状に添付された裁判所の弁論期日呼び出し状の日本語翻訳版には、ハングルの原本にある『駐車場が狭いためなるべく公共機関を利用してほしい』との文章が抜けていた。さらに、原本の12ページ目の紙が22〜23ページの間に誤って挟まれていた」と説明したという。

同団体の弁護士は「公共機関利用に関する文章が抜けていたのはこちらのミスだとしても、書類の配列は三菱側が故意に変えた可能性もある」と指摘した。同団体は「三菱重工業は明らかに時間稼ぎをしている」とし、今月31日に光州市庁の慰安婦像前で記者会見を行う予定だという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「変な言いがかりをつけて書類を返送する三菱もそれを受け入れる裁判所も…。金を出すのも罪を認めるのも嫌だとあがいているように見える」
「親日派の朴大統領のせいで被害者らの立場がどんどん弱くなっている」

「まずは日韓請求権協定の原本を公開してほしい」
「とっくの昔に解決した問題だから、訴訟を拒否されて当然。損害賠償の請求は日本から金を受け取った韓国政府にするべき」

「次からは書類をページ通りに並べて封筒に入れる様子を撮影しておいて！三菱がまた変な主張をしたら、その動画を公開すればいい」
「なぜ日本の本社を相手に提訴する？米国支社を相手にすればいい」

「書類を提出する際、ホッチキスで止めなかったの？それに、文章が抜けていたのは完全に弁護士のミス。ささいなことかもしれないが、準備をしっかり行わなかったということは事実」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 山本太郎の成果を横取りする学歴詐称の安倍晋三というクズ（カレイドスコープ）
山本太郎の成果を横取りする学歴詐称の安倍晋三というクズ
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4272.html
2016.03.30 カレイドスコープ



官邸に招かれたジェセフ・スティグリッツ教授が、せっかく「TPP撤退すべき」、「アベノミクスは即刻停止して、今までの経済政策と180度反対のことをやるべき」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177851/1）と逃げ道を用意してくれたのだから、その提言に素直に従えば、日本の経済は100％確実に浮揚する。
・
安倍晋三が、いつまでも子供が駄々をこねるように、TPPと大嘘インチキ・アべノミクスにしがみついていると、国そのものが消えることは確実だ。


この知性が完全に欠如した絶望的な男に、自分が世界の孤児であることが自覚できる日が来るのは、いつのことになるのだろう。


二人の世界的経済学者の提言を、都合の良い部分だけ切り貼りして選挙対策に使う安倍内閣の凶悪さ


安倍晋三は、ほとほと、救いようのない人間のクズで凶悪犯罪者である。これ以上、国民の心を暗くするだけでなく、不健康にする気持ちの悪い男はいないだろう。


この男がやってきた犯罪は、今後、次々と暴かれるだろう。
学歴詐称して公職選挙法を犯した（http://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html）ことなど序の口だ。本来なら刑事罰が適用されなければならない犯罪だから、大臣を辞するだけでなく、議員辞職さえ免れないはずである。
・
しかし、まだまだ、この100倍はある。暴力団がらみの話だ。
繰り返すが、安倍晋三は、法的にもれっきとした犯罪者なのである。それも、比肩する者がないほど凶悪なのだ。


安倍晋三は、政権の座から引きずり降ろされ、党内で他の議員たちが晋三に対して距離を置きだしたとき、戦後初の実刑判決が下される総理大臣になるかもしれない。それが、自衛隊員と徴兵に取られた若者たちの間に大量の戦死者が出た後でないことを祈る。


晋三は、「何があろうと1年半後には消費増税を10％に上げる、上げるといったら上げる」と繰り返していたが、参院選対策のために、それを撤回する方便として、官邸がつい数日前、ポール・クルーグマン教授とジョセフ・スティグリッツ教授を二人を日本に招いて、その権威を利用しながら「増税凍結」を示唆した。


ジェセフ・スティグリッツ教授は、「日本のTPP参加は間違っている」と強く主張し、「失敗したアベノミクスをすぐに停止して、今までの政策を180度転換すればG7で日本は影響力を発揮できる」と提言したのである。


「スティグリッツ教授が消費税に反対している」というのは官邸が勝手に捏造したものである。


教授が「TPP」と「アベノミクス」をボロクソに批判したことは、なかったことにして、「消費税を批判した」とでっち上げたのである。
スティグリッツ教授だけではない、クルーグマン教授も怒ってるぞ。


思い出すなぁ。


自民推薦の憲法学者3人が、国会で「安保法制は違憲！」と明言したことを。
驕りの極みにある自民党からすれば、「どの憲法学者も、われわれの法案に賛成しなければならない」と思い込んでいたのだろう。


今度という今度は、本当に米国の良識派と欧州メディアの怒りを買うだろう。安倍官邸の面々の白痴度は絶望的だ。


安倍晋三が常に、誰かの手を借りなければ正しい決断ができないのは、50人の不倫相手がいたと豪語した乙武が、夫人や母親までマスコミに出して世間の冷たい風をかわそうとする手口と同じだ。「うちの夫が、私の息子が、まあ、とんでもないことを仕出かして」・・・という具合だ。


ちなみに、乙武の仕掛け人は文科相の元プロレスラーの馳浩というのだから、開いた口がふさがらない。(週刊文春最新号　2016年4月7日号http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6020)
・
馳浩とは、ヤンキー先生、こと文科副大臣の義家弘介と、「竹刀が折れるまで生徒の体罰をやった」（http://lite-ra.com/2015/10/post-1569.html）と、互いに自慢話をやっていた単なるサディストのことだ。
・
安倍晋三が閣僚に任命する議員は、こんなゴロツキしかいないのだ。


「最後のお一人まで確実に年金をお支払いします！」から「TPP断固反対！」まで、この男の公約のすべてが正反対の結果になるのだ。なぜなら、最初から嘘を吐くつもりで言っているからだ。


それに比して、核と戦争への異常な愛情は、もはや精神病の範疇だ。


シールズの抗議デモが活発化する中、若者たちの政権への反発を抑えるため、今度は、大学生らを対象にした給付型奨学金の創設（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160329-00000140-jij-pol）を言い出した。官邸の側近が、「親分、このままじゃあヤバイですぜ」と耳打ちしたのだろう。
・
いやはや、選挙前になると、まるで駆け込むように、甘い言葉を次々と囁きだす男だ。だから、胃が悪くなるほど気持ちが悪いのだ。


だが、選挙が終われば、「財政難で打ち切り・・・ううん、苦渋の選択だ」といって、再び長期の外遊に出て巨額の税金をばらまくしか能がない男であることは、国民にとっくに見透かされているのだ。


そして、そのとおりになるだろう。


そもそもが、「奨学金の無利子化」「給付型奨学金制度の設立」などは、去年から山本太郎議員が国会で問題点を追及し、その実現に向けて具体的な政策に落とし込むよう主張してきたことだったろうに。
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5683
・
その経緯を読むと、答弁に立った安倍サイドの馬鹿大臣の答えに卒倒しそうになる。
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5683
・
山本議員の質問の答弁に立った加藤勝信とは、「なぜ、1億総活躍国民会議の民間議員に菊池桃子氏を起用したのか」と訊ねられたとき、「前から大ファンだったから」と平然と答えた男だ。


とにかく、菊池桃子氏には、「破格の扱いで、向かい合わせに座った加藤大臣は終始、彼女に見とれていたとか」（http://www.dailyshincho.jp/article/2015/11130815/?all=1）。それが、菊池桃子氏にとって、どれほど無礼なことなのか理解できない馬鹿な男なのだ。
・
「一億総活躍社会の実現に向けて」はいいのだが、実は何もやっていないことが選挙が近づくにつれて明々白々になれば若者層の取り込みが難しくなる。


かといって、今さら、アイデアもない。
では、山本太郎をパクッちゃっおう！
というところだ。


学生支援機構が「奨学金とは名ばかりで、その取り立ての無情さは武富士以上だ」（http://news.livedoor.com/article/detail/8937669/）と、長い間、世間から非難されてきたにも関わらず野放しにされてきたのは、安倍晋三が、ここでも公約をすっぽかしているからに他ならない。
・
「若者を食い物にする奨学金、えげつない取り立ての実態」が週刊誌メディアに次々と暴露され、山本議員が果敢に追及したことによって、とうとう晋三も、ノラリクラリとしていられなくなったというわけだ。


都合の悪い政敵の追い落としに税金。ヤジを飛ばした自民党の議員は、党に嘘の申請をして税金で愛人と享楽三昧のクズであったことが発覚した


今までずっと放置されてきた待機児童問題にしてもそうだ。


民進党の政調会長に就任した前民主党の山尾志桜里(しおり)議員が、徹底的に安倍晋三の大嘘を喝破し、追い詰めたことによって、全国の母親たちが立ち上がった。


このとき、安倍晋三は、山尾志桜里(しおり)議員に「表現の自由の優越的地位」について訊ねられたが答えられなかった。


安倍晋三は、検察出身の山尾議員の迫力の前にたじたじとなって言葉が思うように出なかった小心者だ。


国会で恥をかかされたことを逆恨みしてか、安倍晋三と官邸は、「山尾志桜里議員のスキャンダル探しに躍起になっている」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178197）という。いつもの陰湿な本性全開だ。
・
待機児童問題が、主婦だけでなく一般の男性にまで関心が高まったのは、山尾議員が国会でこの問題を追及していた時、パチンコ・スキャンダルで名をはせた元警察官僚の平沢勝栄がヤジを飛ばしたことがきっかけとなった。



もっとも、ヤジを飛ばしたのは平沢だけでなく、彼が言っているように複数の自民党の議員だ。


そのうちの一人、菅原一秀が、とんでもない男だったことが発覚した。


経済産業副大臣時代に、「政治経済事情視察」として国会を休み、当時の愛人とハワイ旅行に出かけていたことが「週刊文春」の取材でわかったのだ。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6024


菅原一秀は経産副大臣だった2013年4月27日から5月1日にかけて、「政治経済事情視察」として衆院議院運営委員会に請暇願を提出し、ハワイに旅行していた。

バツイチで独身の菅原一秀は、結婚を前提としない形で男女関係にあった27歳(当時)のA子さんと、ハワイで合流していたという。


「バレないように飛行機は別々で、現地で落ち合いました。連日ゴルフ三昧で、4泊6日で四ラウンドもしていた。
副大臣なのに、自由に旅行して大丈夫なのかと心配する女性に、『嘘を申請したから大丈夫』と語っていたそうです」(A子さんの知人)
(ソース: 週刊文春webhttp://shukan.bunshun.jp/articles/-/6024)


ついでに書いておくが、この菅原一秀は、「自民党待機児童・問題等緊急対策特命チーム」の筆頭幹事なのだ。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201603/25moushiire.html#inner_content1
いかに首相官邸のホームページが、嘘と偽りに満ちているか一目瞭然だ。


待機児童問題の質疑に立った山尾議員にヤジを飛ばすこと自体、彼がまったくこの問題に関心がないことの何よりの証拠だろう。


自民党の議員は、金と色、権力と暴力にしか関心がないのだ。
この国に、暴力団と同じような反社会的な政党の存在と、議員どもの跋扈を許しておいていいという法律はない。


晋三は、税金を使って山尾議員のあら捜しをしている暇があるなら、今からでも遅くはない、「表現の自由の優越的地位」を勉強したらどうか。
そんなことだから、成蹊大学法学部卒の学歴さえ詐称だと言われてしまうのだ。


「自分の失敗は他人のせいに。他人の手柄は自分のものに」が安倍晋三の信条だ。


晋三は、アベノミクスからウーマノミクスまで、とにかく「お題目」をつくるのが大好きだ。しかし、コピーライターとしては落第どころか単なる駄文書きに過ぎない。


彼の目的は、それを実行する前に達成されてしまうからだ。
つまり、「最初から嘘であって、何もやらない」。


だから、そのキャッチコピーを信じて安倍を買った人々は、毎度毎度、不良品をつかまされるのだ。
返品できないのであれば、「金(税金)を返せ！」だ。消された年金の2200人の人々も「年金返せ！」ぐらい言ったらどうか。


さらに、GPIFの無謀な投資によって、国民の命の綱である年金の原資は20兆円以上の損失を出すことは確実だ。世界恐慌に突入すれば、ほぼ年金は吹き飛んでしまう。残った年金原資が、政府とこの国の金融を支配している巨大銀行の救済に使われてしまうからだ。
だから、そこから先は、国債で年金が支払われるだろう。


しかし、それがタダの紙切れになることは戦時国債の実験で証明されている。このことが、国民には、いまだに理解されていない。


年金受給資格がある者でも、近い将来、それは保証されないことは確実だ。株式・債券市場の知識がない国民は、それまで呑気に暮らせるだろう。それは、束の間の幸せに過ぎない。


その後で、高齢者に餓死者多数という恐怖の報酬を受けとることになるだろう。


もちろん、安倍晋三は承知だ。
だから、アメリカのネオコンが引き起こす戦争に加わって、軍需経済に依存しようとしているのだ。多くの若者の死をもって。


晋三は、本気で、毎日毎日、お題目を唱えていれば、安倍の朝鮮カルトの神様がいいようにしてくれると信じているのだろう。「GDP600兆円！GDP600兆円！」・・・経団連の爺さん会合でもう一度言ってみればいいだろう。もはや、誰も相手にしない。


日経平均のインデックスのつり上げにしても、どうも数字の操作に全力を挙げているようだから、まずは実質の内閣支持率が10％を切らないように精を出すことだ。


テレビ、新聞の世論調査は、全部嘘。嘘ですよ。
https://twitter.com/neverbornmaster/status/694481597152690177
まだ、寿司トモのメディアの捏造世論調査を信じているお馬鹿さんは誰かな？



晋三が、何よりやらなければならないことは、実質の内閣支持率が10％を切らないようにすることと、学歴詐称しなくていいように、ちゃんと正規の試験を受けて成蹊大学に入り直すことだ。


そして、その後で国民が法廷に引きずり出そうとしたときに、それに大人しく従うことだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/670.html

[アジア19] 金正恩は側近に殺される？米研究者がリアルに予測　「米韓は突発事態に備えよ」と提言（JBpress）　：戦争板リンク
金正恩は側近に殺される？米研究者がリアルに予測　「米韓は突発事態に備えよ」と提言（JBpress）
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/439.html

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/830.html
[政治・選挙・ＮＨＫ203] ショーンＫと同じなのか 高市早苗大臣に「経歴詐称」疑惑（日刊ゲンダイ）


ショーンＫと同じなのか 高市早苗大臣に「経歴詐称」疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178336
2016年3月31日　日刊ゲンダイ



“造語”の肩書って何？（Ｃ）日刊ゲンダイ


　「経歴詐称」でコメンテーター辞任に追い込まれたショーンＫ。テンプル大卒も、パリ第１大留学も、ハーバードＭＢＡも、すべてウソだったというのだから、今までバレなかったのが不思議なくらいだ。恐らく、海外の経歴なら誰も調べないと高をくくっていたのだろう。


　今「ショーンＫと同じように経歴を詐称しているのではないか」と、高市早苗総務大臣（５５）に経歴詐称疑惑が浮上している。


　高市大臣は「議会立法調査官」として、アメリカ議会で働いていたことを最大のセールスポイントにしているが、「議会立法調査官なんて聞いたことがない」「官職名をデッチ上げているのではないか」と、疑惑の目を向けられているのだ。


　きっかけはジャーナリスト、鳥越俊太郎氏の発言だ。先月２９日、ジャーナリスト有志が、高市大臣の「電波停止」発言に抗議する記者会見を開いた。


　この時、鳥越氏はこう発言したのだ。


「趣旨から少し外れるんだけど、これ言っておかないといけないかなって。高市早苗さんは、議会立法調査官をやっていたという触れ込みで日本に帰ってきて、田原さんの“朝まで生テレビ！”に出たんですよ」「ところが、彼女は見習い待遇で、無給で、未契約のフェロー、つまりコピー取り程度、お茶くみ程度のことしかやっていない」「だから、経歴詐称だよね、僕に言わせれば。経歴詐称」


　鳥越氏はよほど発言に自信があるのか、「もし、これで私が名誉毀損で訴えられるなら、受けて立ちます」とも話している。実際、高市大臣がアメリカの議会に採用されたという記録は見つからないようだ。それどころか「議会立法調査官」という名称さえ見当たらない。


　高市大臣は、本当に「議会立法調査官」としてアメリカ議会に採用されていたのか。もし、虚偽だったら議員を辞めざるを得ないのではないか。高市大臣の事務所はこう言う。


「高市がコングレッショナルフェロー（議会研究員）をしていたのは事実です。確かに議会から報酬は出ていませんが、松下政経塾のアメリカの研究所が高市のスポンサーとなり、議員事務所で働いていたのです。コングレッショナルフェローには、選ばれた人しかなれません。ただし、“議会立法調査官”は造語です。現在は、誤解を招くので、その名称は使っていません」


　“造語”って、勝手に肩書を作ったってことではないのか。経歴詐称なのかどうか、国会できちんと明らかにした方がよさそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/675.html

[経世済民107] マイナス金利導入後の景気回復に期待する人は2割以下（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性が好む、パートナーは資産運用タイプ


マイナス金利導入後の景気回復に期待する人は2割以下
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160331-00010000-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 3月31日(木)7時32分配信


インヴァランスでは、2月16日にマイナス金利が導入されたことを受け、全国の20〜49歳で資産運用に関心のある、社会人の男女600名に対して「マイナス金利に関する意識調査」を実施した。

■マイナス金利への期待と不安

全国の資産運用に関心のある社会人の男女に対し、「マイナス金利に対して不安を感じますか？」と質問したところ、84.3％が「不安を感じる」と回答。また、「マイナス金利導入によって景気回復できると思いますか？」と質問したところ、82.8％ が「期待出来ない」と回答しており、マイナス金利導入後の景気回復に期待する人は2割以下であるという結果が判明した。さらに、マイナス金利導入後の、不安要素を質問したところ、特に「手数料や保険料の値上がり」と「個人資産への影響」に不安を感じていることが明らかとなった。

■マイナス金利導入後の資産運用

全国の資産運用に関心のある社会人の男女に対し、マイナス金利導入後の資産運用法について質問したところ、68.3％が「投資型が良い」と回答。さらに、マイナス金利導入にともない49.5％が資産運用先を“変更、もしくは変更を検討”しており、中でも68.0％が「投資型」の運用先に変更済、もしくは検討中である実態が判明した。

■注目の資産運用先

全国の資産運用に関心のある社会人の男女に対し、「リスクが低いと思う資産運用先は何ですか？」と質問したところ、20代では、27.0％が回答した「不動産投資」が第1位という結果となった。20代が不動産投資を選んだ理由としては「安定した利益が見込める」が33.3％、「景気や為替の変動に影響されにくいから」が32.8％となり、不動産投資の魅力が垣間見れる結果となった。

■女性が好む、パートナーの資産運用タイプ

全国の資産運用に関心のある社会人の男女に対し、「パートナーに選ぶなら“お金を増やす”のが得意な人と、お金を“貯める”のが得意な人のどちらが良いですか」と質問したところ、44.7％が「“増やす”のが得意な人」と回答。理由としては64.9％が「お金に関する知識が豊富そうだから」と回答し、マイナス金利導入がパートナー選びにも影響を与えているのではないかと推測できる結果となった。

@DIME編集部


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] “ネトサポの親玉” 自民党議員が「文春」で愛人にモラハラを告発された！「子供を産んだら女じゃない」発言も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原一秀オフィシャルサイトより


“ネトサポの親玉” 自民党議員が「文春」で愛人にモラハラを告発された！「子供を産んだら女じゃない」発言も
http://lite-ra.com/2016/03/post-2114.html
2016.03.31.　ネトサポの親玉が愛人に告発された　リテラ


「保育園落ちた日本死ね」ブログをめぐっては、「匿名だから議論のしようがない」と突き放した安倍首相を筆頭に、安倍政権・自民党の無責任、不誠実な姿勢が次々浮き彫りになっているが、今度は、このブログにヤジをとばした自民党議員にハレンチスキャンダルが飛び出した。

　2月29日の衆院予算委員会で、民主党・山尾志桜里議員がこのブログを取り上げた際、「誰が書いたんだよ」「匿名だよ、匿名」「ちゃんと本人を出せ」「うざーい」「やめろよ、やめろ」などとヤジをとばした自民党議員は、平沢勝栄、石田真敏、衛藤征士郎、菅原一秀、石原宏高、白須賀貴樹、関芳弘ら。

　その中の1人、菅原一秀衆議院議員の元愛人が今日、3月31日発売の「週刊文春」（文藝春秋）で、菅原議員の許しがたいモラハラ、セクハラを告発したのだ。しかも、この女性に対して「子供を産んだら女じゃない」という明らかな女性蔑視発言を行っていたという。

　菅原議員は、当選5回で第一次安倍政権で厚生労働政務官をつとめた、待機児童問題の当事者。そのあとも、菅義偉官房長官に重用され、財務副大臣、経済産業副大臣、自民党政務調査副会長、財務金融部会長、副幹事長、選挙対策副委員長などの要職を歴任している。

　しかもこの菅原議員、昨年10月に自民党ネットメディア局長に就任しているのだが、このネットメディア局長というのは、自民党のネットステマ部隊「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC　以下ネトサポ）を統括する立場。

　いわば、ネトサポの親玉が「文春」にスキャンダルが暴かれたわけだが、いったいどういうものだったのか。

　この元愛人・A子さんは3年ほど前に銀座のクラブでアルバイトをしていた際、そのクラブの常連だった菅原議員に口説かれ、男女関係になったという。

　ところが、男女の仲になったとたんに菅原議員の態度が一変。A子さんに「バカじゃないの」「親の教育が悪い」といった人を見下したような発言を連発したり、お金やコートを投げつけたり、とモラハラを連発し始めたのだという。

　そして、当時、27歳だったこの元愛人に「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」と言い放ったあげく、「子供を産んだら女じゃない」とまで言ったというわけだ。

　普通の神経では考えられないような発言だが、菅原議員は「日本会議国会議員懇談会」に入っているバリバリのタカ派。昨年、婚外子差別を違憲とする最高裁判決に反対して、本妻の地位保全を掲げて結成された自民党の「家族の絆特命委員会」メンバーでもある。

　そういう意味では、「伝統的な家族」を掲げる安倍自民党の女性差別、女性蔑視体質を証明したとも言えるだろう。

　しかも、菅原議員が告発されたのは女性差別だけでない。A子さんによれば、経済産業副大臣時代の2013年4月27日から5月1日にかけて、菅原議員が「政治経済事情視察」という虚偽の申請をして、A子さんと一緒にハワイ旅行に出かけたという。

　こうした事実について「週刊文春」によると、菅原議員は当初A子さんの名前を覚えていないととぼけただけでなく、男女関係を否定。その上で「本人が公衆の前に出てくれば冷静に判明できます。（略）出てきて下さい。そのA子さん」などとトンデモない要求までしてきたという。

　まさに「保育園落ちた」ブログに対する安倍首相や菅原議員の態度そのまま、「匿名」を理由に告発を封じ込めようというのだが、しかし、そんな対応ではとても逃げ切れないだろう。「文春」サイドが物的証拠もおさえているからだ。

「文春は、菅原議員がA子さんに送った大量のメールをおさえているようです。そこにはとんでもない内容のものもあるらしい。しかも、A子さんは菅原議員の態度に相当怒っていて、いざとなったら実名で告発する可能性もあるようです」

　しかし、今後、注目されるのは、ネットの動きだ。前述したように、菅原議員は自民党のネットステマ部隊「ネトサポ」を統括する自民党ネットメディア局長。

　ネトサポは、人種差別、憲法改正賛成などを声高に訴える安倍首相の親衛隊、ネトウヨの巣窟とも言われ、これまでも自民党に有利な書き込みや他党へのネガティブキャンペーンはもちろん、自民党を批判するメディア報道への反撃の役割を担ってきた。

　そんなネトサポが、自分たちの親玉に浮上したハレンチスキャンダルをどうごまかし、文春に対してどんな姑息なネガティブキャンペーンを張ってくるのか。その手口をじっくり見てみようではないか。

（田部祥太）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/676.html

[経世済民107] 「一夜で1ドル250円」日銀総裁が実行すれば強力な経済政策に？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　円高論者で有名だった速水優元日銀総裁　（ｃ）朝日新聞社　　　　


「一夜で1ドル250円」日銀総裁が実行すれば強力な経済政策に？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160331-00000003-sasahi-bus_all
週刊朝日　2016年4月8日号


“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、日銀総裁が強烈な円安論者ならマーケット参加者はついてくるという。

＊　　＊　　＊
　1998年3月17日、小さなパーティーに呼ばれた。車を降り、会場である2階への階段をのぼっていたら、耳にイヤホンをつけた体格のいい人が「すみませ〜ん」と下りてきた。その直後、10人ぐらいの集団が、どどどと続いた。その後からメモ帳片手の記者団がついてきた。圧倒されて、横にどくと、私の脇を橋本首相がさささと下りていった。

　翌日、部下のウスイ嬢に「橋本首相とすれ違ったぞ」と話したら、「なぜ、階段の真ん中に飛び出して、『ボ、ボ、ボ、ボク、フジマキ、日銀ソ、ソ、ソ、ソ、ソウサイに就任お願い！』と言わないのですか。藤巻さんってまったく機転がきかないんだから」と怒られた。

　かくして私の日銀総裁への夢は消えた。皆に「せめてダイコウ（日銀総裁代行）と呼べと、言っていたのに、最近は一字なまって『ダイコン』と呼ばれる始末である」。これは私の第1作『外資の常識』（日経BP社）の中の一節だ。

★　　　★
　当時、なぜ日銀総裁になりたかったか？　その回答は拙著『一ドル二〇〇円で日本経済の夜は明ける』（講談社）に書いてある。2002年1月と14年も前に書いた本の「強力な円安誘導策」についての章の一部だ。

「自分で言うのもなんだが、私は海外のマーケット、すなわち海外の有力投資家、ヘッジ・ファンドの中では、リスク・テイカーとして非常に有名である。（中略）しかも『強烈な円安論者』ということでも有名である。その私が『日銀総裁』になったと聞けば、世界のマーケット参加者は、競って『ドル買い・円売り』を仕掛けてくるであろう。一夜で1ドル＝250円である」

　もちろん、私が日銀総裁になるなど「夢のまた夢」である。しかし、私の言いたいことは、「総裁が強烈な＜円安論＞を持っていれば、マーケット参加者はついてくる」ということだ。速水優元日銀総裁が昔、「円高論者」であったことはマーケットの常識であり、その概念にマーケットは縛られているということもある。マーケットとは、そういうものなのだ。

　ちなみにこの本では「大幅円安を進める」他の方法として「マイナス金利政策」も書いた。「数年前、マイナス金利政策論をぶちあげたら、笑い飛ばされて終わってしまった。（中略）このような世界になれば、円をドルに換えようという人も急増する。ドル預金をすれば利息が入ってくるのに対し、円預金をすれば利息を取られてしまうからである。日米の金利差は今と変わらなくても、『貰うから払うへの変化』は人々の心理状況を激変させるであろう」

　3月2日付の日本経済新聞に紹介されたフィナンシャル・タイムズ（FT）の「マイナス金利の限界」という記事の中にも、「（マイナス金利政策は）その代わり、為替レートには大きく影響する。当事国にとって魅力的だが、（後略）」とある。FTも「マイナス金利政策は円安に効く」と断じているわけだ。

　円安を誘導する方法は他にいくらでもある。円安誘導は、お金を使わずにできる、安上がりで最も強力な経済政策だ。それなのにそれを理解していないこと、そして「為替は動かせない」と思い込んでいることが日本の経済政策の誤りだ。だから日本は効果の少ない過激な財政出動に頼りすぎ、財政危機に陥ってしまったのだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/126.html

[経世済民107] 消費増税凍結　賃上げ5年で50万円、日経平均3万円も（週刊ポスト）
消費増税凍結　賃上げ5年で50万円、日経平均3万円も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160331-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年4月8日号


　来年予定されている消費税率の10％への引き上げが凍結される可能性が強まっている。その効果が真っ先に現われるのが為替市場だ。1ドル＝120円突破も予想される。そして円安はそのまま輸出大企業の業績にはね返る。

　1円の円安で上場企業全体の経常利益の総額は約1600億円増える計算となる。2016年3月決算の上場企業2346社の2015年度経常利益合計は3期連続で過去最高の45兆円と予想されている。増税凍結で10円円安に振れれば、為替要因だけで1.6兆円がプラスされる。50兆円超えも夢ではないのだ。

　今年の春闘は、昨年とはうってかわって盛り上がらない。ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げは月額平均6341円（連合第1次集計）となっている。16年ぶりの高い賃上げに沸いた昨年より大幅に低い水準だ。

　高度成長期には、男性の平均賃金は1955年からの20年間で2.3倍（実質）になり、1980年代後半のバブル期は年収が5年間で約100万円上昇、物価変動を差し引いた実質ベースでも収入は約1割増えた。その後の長い賃下げ時代を生き抜いてきたサラリーマンには夢物語にしか思えないのではないか。

　ところが、増税が凍結されると来年の景気後退は回避される。業績好調な企業は2016年度、2017年度も増益になるという見通しが立てば、経営者側も賃上げ抑制で内部留保を貯め込む経営から「社員の賃上げ→消費回復→生産拡大」という本格的な成長路線へと方針を転換することができる。そうなれば来年や再来年の春闘では、17年ぶりの賃上げ月額8000円台も期待できるということだ。

　そのペースの賃上げがあと4年、五輪需要がある2020年まで続くとしよう。それだけで日本経済の景色は一変する。サラリーマンの5年後の年収は約50万円増え、男性の平均賃金（年収約524万円）をベースにすると実質1割近い増加になる。

　バブル期に匹敵するハイペースの賃上げになるのだ。賃上げが消費を後押しし、日本経済は2020年の東京五輪に向けて、次第に沸騰していくことが容易に想像できる。

　そこに待っているのは「株価3万円」の世界だ。投資ストラテジストの武者陵司・武者リサーチ代表の見通しである。

「日銀のマイナス金利導入は疑問の余地がない大幅な株高政策です。いまはその効果が消費増税でフタをされ、さらに中国の経済危機や原油安による新興国の経済不安といった悪材料で打ち消されている。

　今後の日本の株価は中国経済の動向に大きく左右されるが、中国経済が小康状態でしばらく安定すれば、日本では増税凍結をきっかけにマイナス金利の効果が本格的に現われてきて、壮大な株価上昇につながる可能性がある。日経平均は年内に2万5000円、来年には3万円が視野に入ってきます」


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露（日刊ゲンダイ）


安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178338
2016年3月31日　日刊ゲンダイ



クルーグマン教授（右・ＡＰ）のツイッターと議事録文書／（提供写真）


　極秘会合の中身をすべて暴露されてしまった。それも当事者に――。


　安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。マスコミ取材は冒頭のみの非公開会合だったのに、今月２２日の第３回会合に招かれたノーベル賞学者のクルーグマン・ニューヨーク市立大教授が詳細な英文の議事録をネットにアップしてしまったのだ。


　安倍首相が「これはオフレコで」と念押しした発言までバラされ、官邸は大慌てだ。


〈ポール・クルーグマン‥日本政府との会合　１６年３月２２日〉


　こう題された英文の議事録はＡ４判で１２ページ。これをクルーグマン教授は今月２６日、ツイッターで公開した。


　会合は前半、クルーグマン教授の提言で、「世界経済は弱さが蔓延している」「金融政策だけでは足りず、財政出動が必要」などと発言。「マイナス金利をこれ以上進めるのは難しい」と、黒田日銀にとって耳の痛い話もしている。


　後半は政府側との討議になったが、「わざわざ米国から呼んでおいて、日本政府の質問はこの程度？」と思わざるを得ない次元の低い質問がやたら目立つ。


■安倍首相や菅官房長官の質問を否定


　例えば安倍首相は「難民のための住宅投資や教育投資は景気刺激になるのではないか」と質問。


　これに対し教授は「難民受け入れは、とてつもない社会的緊張をもたらすが、実のところ金額的には大したことはない」とやんわり否定。人道問題である難民を、経済的価値でしか見ていない安倍首相の底の浅さが透けて見える。


　また、菅官房長官は「商品価格の下落が発展途上国に大きな打撃となっている」と発言したが、教授は「商品価格ではなく、需要不足こそが問題だ」とこれまた否定した。


　極めつきは、安倍首相が「これはオフレコで」とあえて断った発言までオープンにされていることだ。安倍首相が「ドイツは財政出動の余地が最も大きい」として、「訪独の際に財政出動を説得したいが、いい知恵はないか？」と尋ねると、教授は気候政策などを挙げた上で、「もっといい提案ができればよいのですが、私は外交の専門家ではないので……」と答えている。


　会合の最後に、司会者が「首相の発言は極秘でお願いします」と言っているが、それもすべて暴露されてしまった。


　極秘会合なのにクルーグマン教授はなぜ議事録をアップしたのか。そのヒントが、会合終了後に記者のぶら下がり取材を受ける写真とともに載せた教授のこのツイートだ。


〈Ａｆｔｅｒｍａｔｈ（ｎｏ，Ｉ　ｄｏｎVｔ　ｅｎｊｏｙ　ｔｈｉｓ　ｓｏｒｔ　ｏｆ　ｔｈｉｎｇ）＝余波（ノー、私はこういうのは好きじゃない）〉


　シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏はこうみる。


「大勢の記者に囲まれた写真を載せたツイッターは、『こんなの嫌だなあ、私は芸能人じゃなく経済学者なのに』という気持ちの表れなのではないでしょうか。世界的に権威のある学者なのですから、政府は本来なら記者会見を開き提言を表明してもらうべきで、配慮が足りません。議事録を読むと、クルーグマン教授と安倍首相らとの議論は噛み合っていない。教授は『生産年齢人口が毎年１％ずつ減っていく中で、需要も減る。この大問題に日本はどう向き合うのか』などの重要な提言をしています。しかし安倍首相らは、教授の提言を聞きたいというよりも、消費増税の判断材料にするなど、政権にとって都合のいい話をつまみ食いしようとしている。クルーグマン教授は、話をつまみ食いされたくないので、自ら議事録を全文公開したのかもしれませんね」


　クルーグマン教授のツイートを官邸も把握していて、「外国人だから守秘義務に法的拘束力はないし……」（官邸関係者）と困惑ムード。ま、日本政府首脳の“低レベル”を全世界が知ることになったのは間違いない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 室井佑月　民進党に「岡田さんは裏方に」「年功序列ではダメ」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　作家　室井佑月（撮影／写真部・岡田晃奈）


室井佑月　民進党に「岡田さんは裏方に」「年功序列ではダメ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160331-00000002-sasahi-pol
週刊朝日　2016年4月8日号


　民主党と維新の党が合流した民進党は、岡田克也氏を初代代表に選出した。作家・室井佑月氏は、主要メンバーに以前と同じ顔ぶれが揃うようでは、選挙でまた惨敗するという。

＊　　＊　　＊
　野党を見ていると、本当に勝つ気があるのかと歯がゆくなります。あまりにもケンカが下手すぎる。

　新しく「民進党」ができても、岡田さんとか枝野さんとか、主要メンバーは結局、民主党時代に幅をきかせていた人たち。でも、彼らはこれまでずっと自民党に負けてきたんでしょ？　安倍さんと考え方の近い「自民党2軍」のような人たちもたくさんいるけど、それで自民党1軍と戦って勝てるわけないじゃない。

　もっと、相手が嫌がることをしていくべきですよ。岡田さんは裏方に回り、国会質問で安倍さんをタジタジにできる山尾志桜里さんや蓮舫さん、辻元清美さんのような若い世代をリーダーに立てたほうがいい。年功序列ではダメですよ。

　前首相の野田さんなんて「私の足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ」なんて、まだ小さなことにこだわっている。勝つためには「小沢さんも共産党も、自民党が嫌がるからフルに活用してやる」って、それくらいの気迫が必要なんじゃないの？

　民進党の議員たちは、連合だとか安倍さんに近い考え方の支持者だとか、ホステスで言えば自分の「太客」ばかり気にしているように見える。でも、世論調査では無党派層の多くが原発反対、安保法制反対だったじゃない。そういう声をすくい取るのが政治家の役目じゃないの？　数の上でも圧倒的に多い無党派層を取り込まないと、選挙には絶対勝てないですよ。

　次の選挙も惨敗したら、今度はもっと窮屈な社会がやってくる。早く考え方を変えてほしいです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/678.html

[経世済民107] 大企業の間でひそかに高まる、安倍政権への不信感　引き金は「賃下げ」（現代ビジネス）

大企業の間でひそかに高まる、安倍政権への不信感　引き金は「賃下げ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48313
2016年03月31日（木） 井上久男「ニュースの深層」　現代ビジネス


■「ベースアップで株価下落」の矛盾

安倍晋三政権が民間企業の賃上げ交渉にまで口を出す「官製春闘」に対して、複数の主要大企業で不満が高まっている。そして「もはやこの政権は支持できない」といった声も出始めている。

ベースアップを実施することで、ただでさえ労務コストの高い日本国内の固定費が上昇し、それが業績を圧迫し始めているからだ。過去2年間の官製春闘の結果を踏まえても、ベアを実施したからと言ってそれが消費の喚起にはつながっていない。

3月16日は春闘の集中回答日だった。官製春闘は今年で3回目だ。賃上げ相場に大きな影響力を持つトヨタ自動車のベアは労組要求額の半分の1500円で妥結、昨年比2500円減となった。トヨタは2016年3月期決算で過去最高を更新して2兆8000億円の営業利益を計上する見通しで業績は堅調だが、豊田章男社長は労使交渉で「経済の潮目が変わった」と訴えた。

2月5日に発表されたトヨタの16年3月期第3・四半期決算（15年10月〜同12月）の営業利益は前年同期比5・3％減の7222億円。減益要因で最大のものは労務費の上昇分300億円だった。15年4月〜12月までの9カ月累計の連結販売台数も前年同期比3・7％減649万台だった。北米を除く全地域で軒並み販売が落ちているうえ、特にこれまで成長市場と言われた東南アジアや南米などでは景気の悪化から販売が苦戦している。

販売は落ちて労務費も上昇している中で、さらに固定費が上昇するベアを上げる局面ではないのに、トヨタは政治圧力を受けて1500円のベアを断行した。ベアと定期昇給を含めた今回の賃上げでトヨタの労務費はさらに100億円上昇するとの試算だ。

トヨタの株価は昨年夏には8000円台を維持していたのに、最近は下落して6000円台で推移している。その要因は、「固定費の増大による減益を投資家が嫌っている。さらに2017年3月期決算も固定費がさらに増えるので減益になるだろう」（アナリスト）と見られている。

株価を気にする政権でありながら、官製春闘によって日本を代表する企業の株価を落としてしまうとは、何とも皮肉なものだ。

■スズキ会長も悲鳴を上げる

多額の内部留保を抱えるトヨタが無理をしてもベアを出すことでそれが下請け企業などにも波及し、中小企業の賃金上昇につながり、消費を喚起するとの主張もあるが、これは最近の企業経営の実態を知らない人の意見である。あるいは企業の現場を知らないくせに、統計や数式ですべての物事を測ってもっともらしいことを言う人たちの意見でもある。

1990年代後半から賃上げは個別企業の業績の実態に合わせて行うもの、というのが主流の考えになっている。あるトヨタ系下請の幹部も「トヨタさんが賃金を上げたからうちも上げるという構図は20年以上前に終わった」と言う。

一概に系列とは言っても、海外戦略を加速させているところや、国内に留まっているところもあるうえ、あるいは造る製品（部品）の違いよって業績はまだら模様であるため、賃上げできる環境の下請けもあれば、できない下請けもあるということである。

ただ、トヨタがベアを出すことで、いわゆる「経団連企業」は横並び的にベアを出さざるを得なくなる。自動車や電機、鉄鋼、重工といった主要企業は、お付き合いでほとんどがベアを出した。そもそもトヨタなどの「経団連企業」の大企業の多くに勤める正社員の賃金は、これ以上増やさなくても余裕をもって生活できる水準にある。

たとえば、トヨタでは45歳くらいのホワイトカラーで管理職になっていれば年収1500万円はあり、基幹職1級と呼ばれる部長職に就けば50歳で年収約2000万円近くある。大手商社などの正社員もほぼ同水準だ。

さらに、日本の大手企業では業績が良い時は、ボーナスで社員に報いるという流れが定着している。ベアを実施して月給を上昇させると、月給の仕組みは下方硬直性が高いため、業績が悪い時でも固定費が高止まりするからだ。

月給の上昇は抑えて、景気の変動で支給額を左右させやすいボーナスで社員の働きに報いる方が合理的な判断と言える。定着してきた企業の合理的判断を、賃上げという一般受けする人気取り政策を重んじる政権が踏みにじっているとも言える。

「企業の体力を超えるこんな賃上げをしていてはいずれ自滅してしまう」。軽自動車大手、スズキの鈴木修会長も官製春闘については異議を唱えていた。

■「財界総理」ではなかったのか？

賃上げは個別企業の業績に応じて決めるものでありながら、各業界の労組が共闘して賃上げを要求する春闘の仕組み自体がおかしい。経営側も労組側も賃上げ交渉に労力を割くよりも、無意味な長時間労働の改善や、それに起因する労働生産性の低下などの問題に切り込んでいくべきだ。

少子高齢化で日本の労働人口が減少していくことは確実なのだから、一人当たりのパフォーマンスをいかに上げていくかを労使で考えていく方が急務だろう。

ただ、労組の中には旧態依然した考え方のところも多く、春闘で「いくら取るか」にこだわる時代遅れの組織も多いので、意義が薄れた春闘はなくならない。

春闘という古臭い労使の慣行が政権の人気取りに利用され、それが結果として企業の首を絞め、いずれ社員に跳ね返ってくることに早く気付くべきだろう。

「政権のポチ」となって官製春闘を後押しする日本経団連の榊原定征会長も情けない。榊原氏は昨年11月の官民対話で、前年超えの賃上げを早々と宣言し、法人税率引き下げと引き換えに賃上げ圧力をかけてくる安倍晋三首相に媚びる姿勢を示した。「財界総理」なのだから、本来であれば、この局面でベアを出すことがいかに無意味で、いずれ害をなすかを政権にモノ申すのが本来の仕事のはずだ。

メディアに対して「今年はやっと正常の春闘に戻った」と語ったそうだが…。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/128.html

[経世済民107] この「円高」局面はいつまで続くのか？ 〜マイナス金利は円安に働くはずなのに…（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　写真は2月8日のドル＝円レート　〔PHOTO〕gettyimages


この「円高」局面はいつまで続くのか？ 〜マイナス金利は円安に働くはずなのに…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48310
2016年03月31日（木） 安達 誠司「講座：ビジネスに役立つ世界経済」　現代ビジネス


■ドル円レートの「経験則」


1月29日に日本銀行がマイナス金利政策を導入して以来、円高が進行している。


例えば、今年1月までのドル円レートは、概ね1ドル＝120円弱で推移していたが、マイナス金利導入後の2月以降、1ドル=115円台を割り込み、一時は1ドル＝110円割れをうかがう展開となった。


現在は1ドル＝112円台半ばまに戻しているが、3月26日のイエレンFRB議長のハト派的発言（さらなる利上げは慎重に行う旨の発言）もあり、再び円高圧力が高まっているようにもみえる。


ところで、多くのエコノミストや為替アナリストが為替レートの行方を考える際には、内外金利差が用いられる。具体的にいうと、ドル円レートの場合、日米金利差が開くと（すなわち、円金利がドル金利と比較してより大きく上昇した場合）、ドル円レートは円高で推移するという「経験則」を当てはめて考えることが多いように思われる。


このロジックに基づくと、日本銀行によるマイナス金利導入は、もう下がる余地がないと思われていた日本の金利がさらに下がる可能性を高めるため、円安をもたらすはずである。現に日本の金利はほぼ一様に低下している。


だが、ここまでのところ、現実は想定と全く逆の結果となっている。


そこで、先にマイナス金利を導入しているスウェーデン、デンマーク、スイス、ユーロ圏の事例をみると、日本円とは異なり、ほぼ、この「経験則」が想定する通りの為替レート変動が実現している。すなわち、マイナス金利政策の導入は、自国通貨安をもたらしている。


これを踏まえると、マーケットが落ち着きを取り戻せば、やがて、ドル円レートも金利差の動きに素直に反応して、再び円安に転じる局面が来ると考えることも可能であるかもしれない。


■「内外金利差」で為替レートを予想できるか


だが、金利差と為替レートの関係をみると、日本円は、他国通貨とは異なっている可能性がある。実は、ドル円レートには、前述の「経験則（日米金利差の拡大がドル高につながる）」が長期的に当てはまっているとは言い難いのである。


例えば、ユーロが発足した1999年1月以降、2016年2月までの月次データで見た場合、スウェーデンクローネ、スイスフラン、ユーロの対ドルレート変化率と各国LIBORでみた金利差の間には正の相関関係があった（すなわち、当該国・地域のLIBORがドルLIBORと比較してより大きく上昇すれば、当該国通貨高・ドル安が実現する）。


対ドルレートの対1ヵ月前比変化率と1ヵ月物LIBORでみた内外金利差の相関係数は、スウェーデンが0.146、スイスが0.191、ユーロが0.181と、いずれも正の相関であったのに対し、日本は「-0.016」とわずかに負の相関となった（デンマークは対ユーロでクローネを一定の水準に固定させる政策をとっているので割愛した）。


これをどう解釈するかだが、相関係数の絶対値が小さいため、ドル円レートの変化率と内外金利差の間には中長期的にみて、相関関係はほとんどないという見方が正しいだろう。


また、5年分のデータで金利差モデル（為替レート変化率を金利差で説明するモデル）の係数を計算し、それをずらしていき、係数の変化をみると（一般的には「ローリング回帰」というが、正確には単純な回帰分析ではない。だが専門的すぎるのでここでは詳しく触れない）、先ほど取り上げた通貨すべてで、2012年以降、その変動が激しくなっており、しかも符号が変わるケースも散見される（図表1）。



図表1）


この係数は、簡単にいえば、金利差が1％変化したときに、為替レートはどの程度変化するか、という為替レート変動に対する金利差の影響力を示しているので、この係数の変化があまりに大きい。しかも、符号が変わるとなると、金利差を用いた予測はかなり難しいことを意味する。


このことから、金利差で為替レートを予想する方法が的中する確率はかなり低いと考えざるを得ない。これは非常に簡単なやりかたなので、アカデミックな観点に立つのであれば、精緻な手法を用いる必要があるが、当コラムは論文発表の場ではないのでこの程度で十分であろう。


以上より、為替レートの動きを、内外金利差を用いて予想するという考え方は、適切ではない可能性が高い。従って、先にマイナス金利を導入した国の事例に参考に、「マーケットが落ち着けば、円安に転じる」という考え方は、あまり参考にならないのではないかと筆者は考えている。



1月28日、マイナス金利導入を発表する日銀・黒田総裁　〔PHOTO〕gettyimages


■再び「円安」トレンドに戻るためには


そもそもリーマンショック以降、日米の短期金利差はほぼゼロとなっている。そのため、日米両国の金融政策スタンスの差は、金利差よりも、両国の中央銀行が供給するマネタリーベースの動きに明確に現れるようになっている（マネタリーベースと為替レートの関係については、昨年12月17日の当コラムで触れている）。


ただし、為替レートが、現在の金融政策というよりもむしろ、将来の金融政策の動きを予想して動くことを考えると、その先行きをみるためには、日米両国のマネタリーベースが今後、どのように推移していくかという点がより重要であると考えられる。


そこで、問題となるのが、今回、日本銀行が導入したマイナス金利政策が、市場参加者の今後のマネタリーベース予想にどのような影響をもたらしているかである。


筆者の個人的な「理解」とは異なり、マーケット参加者の多くは、日本銀行が導入したマイナス金利政策を従来の量的質的金融緩和（QQE）政策の「代替策」と解釈している。すなわち、日本銀行が、何らかの理由によって、マネタリーベースを従来のペース（年間80兆円の増加）で拡大させていくことが困難になりつつある証拠、と解釈された可能性がある。


今後、何らかの方法によって、マイナス金利を「無限に」拡大させていくことが可能であり、その方法について、日銀がマーケットに明確なアナウンスを行うことができれば話は変わってくるが、黒田東彦日銀総裁が国会答弁で言及したように、現行のマイナス金利政策の「理論的」な拡大余地は、せいぜい-0.5％程度までだというのがコンセンサスになっている。


マーケットの今後の金融政策に対する予想は、「従来のQQE政策に限界が差し迫った結果、導入を余儀なくされたのがマイナス金利政策だが、そのマイナス金利政策の限界も意外と近い。そうであれば、日本の金融政策はまもなく限界を迎える」というものになるのは、ある意味当然であり、その予想が反映されての円高転換であったと推測される（もしくは、そういうロジックで投機筋が円高アタックを仕掛け、他の参加者がそれに乗った）。


以上より、ドル円レートが再び、円安トレンドに戻るためには、「QQEによるマネタリーベース拡大の限界」というマーケットの懸念を払拭することが必要である。そのためには、日本銀行によるQQEの復活が必要ではないかと考える。


■カギを握るのはQQE拡大の有無


3月14、15日開催の日銀金融政策決定会合では、QQEの拡大は見送られたため、ドル円レートは1ドル=111円台まで円高が進行した。また、その直前にECBが、量的緩和の拡大を含む「三次元緩和」を実行したために、日銀の決定会合に対する失望感もあったのではないかと推測される。


ただ、その後の為替レートは累積的な円高局面にはなっていないため、やや贔屓目にみれば、これまでの緩和政策（特にQQEによるマネタリーベースの拡大）の効果はまだ残っているのではないかとも思える。


だが、4月27、28日に予定されている次回の金融政策決定会合でもQQE拡大が見送られた場合、再び円高が進行するリスクがあると考える。


逆に、QQE拡大が決定された場合には、円安トレンドに転じる可能性もある。その意味で、次回の金融政策決定会合は要注目であるし、期待したい。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/129.html

[環境・自然・天文板6] 小保方さんの恩師・バカンティ教授もついに口を開いた！ 米高級誌が報じたSTAP騒動の「真実」（週刊現代）

小保方さんの恩師・バカンティ教授もついに口を開いた！ 米高級誌が報じたSTAP騒動の「真実」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48272
2016年03月31日（木） 週刊現代　：現代ビジネス


小保方さんは間違っていたのか、それとも正しかったのか—アメリカの権威誌に掲載された記事には、日本で報道されていない新たな証言が書かれていた。世界中が彼女に注目し始めている。

■すさまじい駆け引き

「私は、STAP細胞は正しい、確かに存在すると100%信じたまま墓場にいくつもりだ」

こう語るのは、小保方晴子さん(32歳)の恩師、アメリカ・ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授だ。バカンティ氏は、小保方さんが発表し、後に撤回された「STAP細胞論文」の共著者でもある。

小保方さんが、自らの言葉で綴った手記『あの日』が、海の向こうでも話題になっている。アメリカで有数の権威を持つ週刊誌『NEW YORKER』(ニューヨーカー)の電子版に、一連のSTAP騒動を検証する記事が掲載されたのだ。筆者は、アメリカ人のデイナ・グッドイヤー女史(39歳)。'07年まで『ニューヨーカー』の編集者として勤務し、その後、ノンフィクション作家として独立した人物である。

冒頭のバカンティ氏の言葉は、グッドイヤー女史のインタビューによって騒動以降、初めて明らかになったものだ。

在米の出版社社員が現地の様子について語る。

「バカンティ教授が取材を受けたのも『ニューヨーカー』だからこそです。それくらいこの雑誌で記事が組まれることはステータスでもあるんです。この記事を掲載するに当たって編集部は約半年にもわたり、準備をしたそうです。かなり気合が入った記事であることは間違いない。小保方さんが手記を出したことで、世界が再び彼女に注目しています」

『ニューヨーカー』はアメリカ雑誌界の最高峰に君臨。読者層は知的好奇心が高く、「高級で権威がある雑誌」と認識されている。紙の雑誌の発行部数は100万部以上。

電子版も好調で、こちらも100万人以上の会員数を誇る。一本一本の記事が丁寧に書かれている総合誌で、非常に読み応えがあるのが特徴だ。

小保方さんに関する記事のタイトルは「THE STRESS TEST」。幹細胞研究の世界はまさに陰謀、欺し合いが錯綜している。そこに細胞に対して行う「ストレス・テスト」を引っかけ、ストレスに弱い者は、科学界で生き残れないことをこの記事は示している。

グッドイヤー女史は日本中を巻き込んだ「STAP」騒動をどう分析しているのか。

まず小保方さんの登場について記事ではこう書かれている。

「この仕事(STAP)の背後にいた『革命児』が小保方晴子であった。彼女は男性中心の日本の科学界に女性として一石を投じた。彼女は他の女性に比べて、男たちとの駆け引きの中で生きることに長けていた。そして独創的な考えの持ち主であると賞賛されていた」(『ニューヨーカー』より・以下カッコ内は同)

その小保方さんを引き上げた人物こそ、バカンティ教授だった。

「小保方がバカンティ教授の研究室にやってきた時、バカンティはすぐに『彼女にはopen‐minded(心の広さ、進取の気性に富む)と、明敏さがある』ことに気づいた。ただしバカンティは当面、細胞にストレスを与えると幹細胞を作り出す可能性があるという仮説を伏せておいた。

彼がもっとも避けたかったのは、留学生が自国に戻って、他の誰かの研究室で彼女のアイディアを展開することにあった。バカンティは私にこう言った。『私の主な懸念は、我々はハルコを信用できるのかだ』と」

■「彼女には才能がある」

だが、バカンティ氏の懸念は杞憂に終わる。小保方さんは彼の研究室で信頼を高めていった。

「小保方の下でリサーチ・アシスタントとして働いたジェイソン・ロスはこう言った。『彼女がいかに才能があるかは、誰もが分かった。ハルコのような才能のある人はそう多くはいない』。

それに対して小保方はこう返した。『日本では女性研究者は二流です。たとえ年下の大学生でも、男性が必要としたら、女性は顕微鏡を使うのを諦めないといけません』」

やがてバカンティ教授の元での短期留学を終えた小保方さんは、日本に帰国し、'11年に理化学研究所(CDB)の研究員に。そこで「STAP騒動」のキーパーソンである若山照彦教授のチームに所属する。そして本格的にSTAP細胞の研究に取り組んでいく。

「生物学者の山中伸弥がノーベル賞を受賞したとき、CDBの研究者たちの野心は奮い立った。CDBのチームは、自分たちの発見が山中の発見と張り合う、いや山中の研究をobsolete(時代遅れ、廃れた)にしてしまうとまで考えた」

その一方で、当時の小保方さんについては、

「小保方はCDBでの昇進は早かったが、うまく適応できてなかった。アメリカ的になっていたので、元同僚たちによると小保方は、日本の研究所の厳格なヒエラルキーにイライラしているように見えた」

と記している。

'12年、STAP細胞発見への意欲を見せる小保方さんのもとにもう一人の協力者が現れる。それが騒動中に自殺した笹井芳樹・元CDB副センター長だった。笹井氏のもとで、小保方さんは論文を再構築する。

そして'14年、ついに世界的権威を持つ科学雑誌『ネイチャー』にSTAP論文が掲載される。日本のメディアは割烹着姿で顕微鏡をのぞき込む小保方さんを「リケジョの星」、「ノーベル賞級の発見」と煽り持ち上げた。

だが、風向きが急速に変わり始める—。

「ブランドン・ステルという名の神経科学者が'12年に創設した『PubPeer』というオンライン・フォーラムがあり、そこでは誰もが科学論文を分析して議論することができる。STAP論文は彼らにとってまさに、好奇心をそそる材料であった。2週間も経たないうちに、匿名のユーザーが論文に掲載された画像の2つがほとんど同一のものであることに気づいた」

STAP論文の発表は世界に衝撃を与えると同時に、世界中の研究者からの検証にさらされることにもなった。これこそが「ストレス・テスト」なのだ。このテストにバカンティ氏と小保方さんは耐え抜くことができなかった。

「ハーバード大学の科学者でボストン小児病院の幹細胞移植のディレクターであるジョージ・ダレイは私にこう言った。『当時、世界中の私の同僚たちは、お互いにメールをしあって、おーい、何が起きているんだ。うまくできたか?　誰も成功してないのか、と言い合っていた』」

■今も信じている

グッドイヤー女史によると、ダレイは「STAPは幻想である」ことを立証するための論文を『ネイチャー』に発表する準備を始めたという。さらにダレイは2回にわたって、バカンティ氏に間違いを諭そうとしたが、無駄に終わったという。

「ダレイは私に『バカンティは自分が正しいと思い込んでいる』と言った。

そして、昨年の9月、『ネイチャー』はダレイのSTAPに関する論文を掲載した。そこには小保方の主張を正当化すべく7つの研究室が再現をしようとしたが、すべて失敗したと書かれていた。

この論文の共著者であるルドルフ・イェーニッシュは、遠慮することなく私にこう言った。『小保方が若山にいろいろ混ざった細胞を渡したことは明らかだ。若山は彼女のことを信じてそれを注入した。そして美しいキメラができた』」

バカンティ氏は一度、小保方さんに「データの捏造はしてないのか」と尋ねたが、小保方さんの答えは、「それならこんなに時間をかけて実験はしない」だったという。

さらに記事の中には、バカンティ氏は論文撤回後もSTAP細胞作製に向け、いまも研究を続けていると書かれている。

断っておくが、『ニューヨーカー』に掲載されたこの記事は、誰が正しいと断定はしていない。あくまでそれぞれの当事者に取材し、主張を丁寧に拾ったものである。騒動以降、口を閉ざしたままだったバカンティ氏が、今も小保方さんを信じ続けていることは、この記事を読めば十分に伝わってくる。

筆者のグッドイヤー女史は今回、記事を書くにあたって小保方さんとメールでコンタクトを取ったことを明かしている。

「小保方は『私はスケープゴートにされた』と書いてきた。『日本のメディアはすべて、若山先生が犠牲者で、私がまったくのろくでなしと断定した』とも」

小保方さんは今、どんな思いで、何を考え、日々を過ごしているのだろうか。

「週刊現代」2016年3月26日・4月2日合併号より



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 小沢一郎と亀井静香を民進党に参加させよ　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160331
2016-03-31　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小沢一郎と亀井静香を民進党に参加させよ、と民進党議員=篠原孝(長野県)が言っているらしい。正論だ。民進党の誕生には拍手喝采したが、それからの動きを見ていると、相変わらず元の黙阿弥。岡田ら、新執行部のメンバーの顔を見ていると、ゲンナリする。嫌われる。政治家の顔になっていない。全員、人相が悪い。せめて、小沢一郎と亀井静香が参加したら。と、思う。篠原孝議員を応援しよう。


関連記事
「3年かかった党名変更決定-　安倍政権打倒には野党大統合しか途はない：しのはら孝氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/355.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/679.html

[原発・フッ素45] 福島第一原発の凍土壁、規制委が稼働許可！全長約１．５キロで世界史上最大の氷の壁！効果は不透明・・・
福島第一原発の凍土壁、規制委が稼働許可！全長約１．５キロで世界史上最大の氷の壁！効果は不透明・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10755.html
2016.03.31 06:00　真実を探すブログ



☆＜福島第１原発＞規制委「凍土壁」認可…東電３１日にも作業
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160330-00000026-mai-soci
引用：　
　原子力規制委員会は３０日の定例会で、東京電力福島第１原発１〜４号機の原子炉建屋周辺の地下を凍結させて、地下水の流入を抑える「凍土遮水壁」について、海側から段階的に凍結させる東電の計画を認可することを決めた。東電は３１日にも凍結作業を始める方針。
：引用終了


☆福島第一原子力発電所　陸側遮水壁の試験凍結開始について
URL　http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2015/images/handouts_150430_02-j.pdf


☆東電HP　凍土方式による陸側遮水壁
URL　http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/landwardwall/index-j.html


☆東電資料　撮影写真
URL　http://photo.tepco.co.jp/index-j.html









2014/4/15 汚染水への取り組み〜凍土方式陸側遮水壁〜


以下、ネットの反応




















2年前から行っている試運転の方では微妙な結果ばかりでしたが、本番は果たして無事に成功するのか不安ですね。殆どの人は忘れていますが、試運転の時に凍らないというトラブルが発生して、凍土壁に氷を投げ込んだことがありました。


東電の公開した資料には氷水状態の凍土壁が写っており、未だに根本的な改善が出来たという報告はないです。多少の改良はしているようですが、試運転で失敗した計画を大規模な本番で成功することが出来るとは考えられ難いと言えます。


仮に凍土壁が凍ったとしても、低温を維持するために莫大な電力必要です。電力を生み出す発電所で電力を消費するという本末転倒な状態になる可能性が高く、凍土壁が稼働した後も大変な作業が待ち構えています。


小出裕章さんにきく。(8) - 汚染水と凍土壁について。- 2014.04.28



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 鳩山由紀夫「民主党は互助精神と人間味に欠けていた」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　元首相　鳩山由紀夫（撮影／横関一浩）

鳩山由紀夫「民主党は互助精神と人間味に欠けていた」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160331-00000001-sasahi-pol
週刊朝日　2016年4月8日号


　民主党と維新の党が合流し民進党が結党された。元首相の鳩山由紀夫氏は、国民に温かいメッセージを出せる党になって欲しいとエールを送る。

＊　　＊　　＊
　普天間移設問題については、私は非常に責任を感じています。結果的には「最低でも県外」と公約しながら断念せざるを得なかったからです。しかし、辺野古に新基地は造らせないという現在の「オール沖縄」の意志を、呼び起こすきっかけになったと思っています。

　安倍首相は「辺野古が唯一の解決策」と言ってはばかりませんが、これは明らかに間違っています。民進党は、民よりも進むんでしょうから（笑）、沖縄の民意に沿った回答を出して政府と対峙していただきたい。

　しかも、私に県外移設を断念するよう迫った外務省の文書が捏造（ねつぞう）された可能性も出てきました。米軍ヘリ部隊の訓練場である沖縄本島中北部と、拠点となる基地との距離が65カイリ（約120キロ）以内でなければならないとする内容でした。いまになって在日米軍司令部は「海兵隊にそのような基準はない」と明らかにした。私を説得した論拠ももはやなくなったわけです。

　私は、沖縄県知事に就任される直前に翁長雄志さんから伺った話が強く印象に残っています。

「那覇市長を務めさせていただき、もう自分には何の欲得もない。ですから、私は県民の先頭に立って行動することができます」

　民主党に最も欠落していた部分です。小沢（一郎）さんのときとかトップに立つ人間が危うくなったとき、みんなで助け合おうとしない。次は俺だ、としか考えない。私欲にかまけて行動し、互助精神と人間味に欠けるのは民主党のカルチャーだった。そういうところが、国民から嫌われたのではないでしょうか。（民主党創設者の）私は民進党の結党大会に呼ばれていませんが、松野（頼久）君はよく訪ねてきてくれます。

　政調会長に就く山尾志桜里さんは清新なイメージで、大変期待しています。山尾さんを前面に出して、国民に温かいメッセージを出せるような政党になってほしいと願っています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/683.html

[原発・フッ素45] ≪狂気≫福島の汚染土９割が再利用可能、県外の道路工事など公共事業で使用、環境省
【狂気】福島の汚染土９割が再利用可能、県外の道路工事など公共事業で使用、環境省
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14969
2016/03/31　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。
















環境省（丸川珠代大臣）は全国に放射能をまき散らすことに決定したようです。放射能にさらされてしまったものをこねくり回してどうしようというのでしょうか、あり得ません。


汚染土は福島にとどめておき、福島の方には尋常じゃないほどの補償を東電がして福島以外に住んでいただくのが本当でしょう。


　

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 政界地獄耳　参院選前の露骨なバラマキ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　参院選前の露骨なバラマキ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1624455.html
2016年3月31日9時5分　日刊スポーツ


　★１６年度当初予算が２９日に参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決成立した。首相・安倍晋三は会見で、「予算の早期成立こそ、最大の経済対策と申し上げてきた。早期執行が必要だ。可能なものから前倒しし実施するよう財務大臣に指示する」と約６兆円の公共事業関係費などを中心に執行時期を前倒しする。今すぐ執行しても、参院選までにその６兆円が国民の隅々まで流れるかどうか。首相が急ぎたいのも無理はない。政府は直ちに補正予算を組んで追加の経済対策の発表を行うだろう。その中には低所得者の若者向けの商品券の配布などが含まれるといわれている。１８歳に投票権を与える年に露骨なバラマキだ。

　★８％に消費税を上げた後、景気は全く良くならない。そういうとさまざまな数字を出してきて反論の向きもあるだろう。消費税アップ以降国民の消費は全く上向かず、日銀が春闘の時期にマイナス金利を打ち出せば、金融機関のベアが上がるはずもなく、今春の春闘は昨年の実績も大幅に下回った。企業の内部留保は膨らむばかりだ。消費を支えたのは中国からの観光客の爆買いであって、国民の財布が緩んだわけでもないし、企業の設備投資が進んだという話も聞かない。

　★つまりアベノミクスの失敗を認めたくないために時間稼ぎし、選挙をやり過ごそうとしているのだろう。消費税１０％アップの再延期は聞こえはいいが、アベノミクスの断末魔を見る思いだ。増税を好む国民はいないが、目先のバラマキで政府を信用するほど国民は鈍感ではない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/684.html

[国際13] ≪注目≫フランスで非常事態宣言を憲法に明文化する憲法改正を断念「議会で合意に至らなかった」
【注目】フランスで非常事態宣言を憲法に明文化する憲法改正を断念「議会で合意に至らなかった」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14976
2016/03/31　健康になるためのブログ






http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010462441000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
・
フランスのオランド政権は、去年パリで起きた同時テロ事件を受けて、非常事態宣言を憲法に明文化するなど、憲法の改正案を議会に諮っていましたが、議会で合意に至らず、憲法改正を断念しました。


以下ネットの反応。














テロが起こったフランスでさえ緊急事態条項の明文化には至らなかったという事実は重いです。果たして日本に緊急事態条項が必要なのか、よく考えてみる必要がありそうです。僕は１０００％いらないと思いますが。


　



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 呪われたＴＰＰの審議は難航必至　永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　山田元農相らは訴え続けているが…（Ｃ）ＡＰ　　　


呪われたＴＰＰの審議は難航必至　永田町の裏を読む　
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178343
2016年3月31日　日刊ゲンダイ


　来年度予算案が成立して、国会の焦点はＴＰＰ協定案の承認と、その関連法案の審議に移る。が、この協定案にはすでにいくつもの呪いがつきまとっていて、審議は難航必至である。

　第１に、日本側でこの交渉を一手に引き受けてきた甘利明前ＴＰＰ担当相は「口利き」疑惑で失脚して不在で、全体交渉だけでなく日米２国間交渉を通じて日本側が繰り出した数々の密約の全貌について直接知る者は誰もいない。「何も知らず、おまけに不用意な失言がお得意の石原伸晃では立ち往生するのが目に見えている」と、自民党農林議員は不安を語る。

　第２に、審議に臨む野党側の理論武装は、一般に考えられているよりも、はるかに進んでいる。協定案は英文で７０００ページ以上に上り、日本政府が１月に公表した暫定和訳はそのうち９４４ページ分に過ぎない。石原大臣はもとより安倍晋三首相や農林議員の誰も、その和訳分さえ熟読することなく国会論戦に挑むのだろう。ところが、山田正彦元農相（ＴＰＰ違憲訴訟の会幹事長）を中心とする十数人の専門家チームは、昨年１１月から英文原文を読み込んで、細部に隠された欺瞞や密約を一つ一つ掘り出す作業に取り組んできた。すでに第１次報告書をまとめ、その内容を野党議員に徹底的にレクチャーしている。恐らく農水官僚でも答えられない質問が飛び出してくるだろう。

　第３に、官邸は電光石火の“甘利隠し”で傷口をふさいだつもりでいたが、３月１６日に弁護士らが甘利とその秘書を「あっせん利得処罰法違反」で告発し、東京地検が動きださざるを得なくなっていて、この捜査の行方が審議にも間接的に影響する。あっせん利得処罰法の「権限に基づく影響力を行使して」という条文については、従来は担当大臣であるといった直接の権限がある場合に限られるという解釈がなされていて、そのためこの法はこれまで一度も適用されたことがなく、ザル法といわれてきたが、この告発では「国会議員としての権限に基づく影響力を行使した」と、「国会議員であること自体がすでに権限である」という解釈を打ちだしていて、これが認められれば、口利き議員は片っ端から逮捕されることになる。

　第４に、米国の大統領選挙では民主・共和両党とも残された候補全員が「ＴＰＰ反対」で、米議会がこれを批准する可能性はゼロに近づいている。ＴＰＰは呪われているのである。

高野孟ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/685.html

[国際13] とんでもない発言をした藩国連事務総長（GLOBAL EYE）
とんでもない発言をした藩国連事務総長
http://www.globaleye-world.com/2016/03/941.html
2016.03.31 08:57 　GLOBAL EYE


国連の藩事務総長が西サハラ問題で物議を醸し出す発言を行い、関係国から猛反発を受けている問題で、今までの藩事務総長の発言・行動問題が噴出してきています。

今回の発言は中立を旨とする国連の事務総長としてはあってはならない発言であり、次の韓国大統領選挙に出るために目立つ発言をしたとも言われていますが、余りにも配慮のない発言であり、国連・加盟国内部で辞任を求める声も出てきていると言われています。

今回の発言でモロッコでは１００万人の抗議のデモ行進が行われ、モロッコ政府はＰＫＯ予算の凍結、派遣兵の引き揚げを求める騒ぎに発展しています。

それに対して藩事務総長は発言を撤回しておらず、厚顔ぶりを発揮していますが、今までも色々な問題を引き起こしてきており、史上最低の国連事務総長とまで言われるまでになっていましたが、今回の問題でこの見方がはっきりした訳であり、仮に西サハラでこの問題が契機となり紛争が収拾出来ない事態になれば国連の威信は地に落ち、国連不要論が勢いずくことになりかねません。

藩事務総長が辞任しないのなら総会で辞任勧告決議が出る可能性もあり、そうなれば国連の威信は吹き飛びます。

そもそもその素質がないままに総長に選ばれたとも言われており、今後世界的マスメディアが今までの藩事務総長の「狼藉」を大きく報道するような事態に発展すれば、それこそ国連の死を意味します。

今でも国連の権威は殆どない状態になりつつある中、今後国連を脱退する国が相次ぐこともあり得、世界の秩序が更に悪化することになりかねないのです。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 着弾した小銃弾を展示していた陸自福知山駐屯地の危険性ー（天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　福知山駐屯地の史料館に展示されている銃弾＝京都府福知山市天田　：朝日新聞


着弾した小銃弾を展示していた陸自福知山駐屯地の危険性ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sogolv
31st Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


南スーダンに国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣されていた京都府福知山市の陸自駐屯地部隊が、

宿営地内に着弾したと思われる小銃弾を持ち帰り、それを福知山駐屯内にある資料館に展示していたという。

　きょうの一部の新聞（朝日、東京）がこれを見つけて報じている。

　これに対し、中谷防衛大臣は「着弾があったかどうか調査している」と繰り返し、

菅官房長官は「当時の南スーダンＰＫＯの活動地域で、

我が国のＰＫＯ法における武力紛争が発生したとは考えておらず、

（紛争当事者間の停戦合意成立など）参加五原則は維持されている」と強調したという。

　いずれも、自衛隊が戦闘に巻き込まれたわけではない、ＰＫＯ法違反をしていない、と、

この事が政治問題化しないように躍起だ。

　しかし、この事件の問題の本質は、自衛隊が危険な状況下に置かれていたという事ではない。

　官邸も防衛大臣も知らないところで、そのような銃弾が堂々と展示されていたという事実だ。

　事実、防衛省は、このような銃弾が展示されていた事を「今回はじめて知った」と認めている。

　そして不適切であるとして展示を直ちに撤回している。

　すなわち今度の銃弾展示は、政府の知らないところで、

福知山駐屯地部隊の判断で行われていたということだ。

　そして福知山駐屯部隊が展示した背景には、

自分たちは戦闘状況の中で勤務していたという高揚感の誇示意識があったのではないのか。

　まさしくシビリアンコントロールの及ばない事への危惧を象徴する事件だ。

　しかも、その判断が自衛隊幹部の判断を仰ぐことなく、

福知山駐屯地の独断で展示されていたとしたらどうか。

　その展示について、誰も問題提起することなく、

今度のニュースを受けて慌てて撤収したとすればどうか。

　調査すべきは着弾があったかどうかではない。

　このような展示が行われ、それが今日まで放置されていた背景だ。

　今度の銃弾展示事件が教えてくれたもの。

　それはシビリアンコントロール逸脱の危険性に違いない。


　　　　　　　　　　　　　◇
　
ＫＯ宿営地「着弾」の銃弾？　陸自史料館で展示
http://www.asahi.com/articles/ASJ3Z3J6PJ3ZPLZB00S.html
2016年3月30日12時48分　朝日新聞

　京都府福知山市の陸上自衛隊福知山駐屯地の史料館に、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で南スーダンに派遣された陸上自衛隊第５次派遣施設隊の宿営地で発見された銃弾１個が、「日本隊宿営地に着弾した５・４５ミリ小銃弾」と記載されて展示されていることがわかった。駐屯地は３０日、「誤解を招く表現だった」として「着弾した」と書かれたプレートを撤去。近く、銃弾の展示もやめるとしている。

　プレートには、２０１３年１２月１６日未明の日付が書かれていた。防衛省の統合幕僚監部報道官室によると、この日の午前１時すぎ、首都ジュバの宿営地で、複数の隊員が銃声を断続的に聞いたという。銃声が何に起因するものかについては「確認できていない」と説明する。

　防衛省はこれまで銃声について公表していなかった。理由について、「南スーダンでは銃声が聞こえることが多く、自衛隊員の安全が脅かされる事態ではないと認識しているため」と説明。銃弾の展示については「今回初めて知った」という。

　一方、駐屯地広報室によると、自衛隊が使用している小銃の弾は、展示物とは異なる５・５６ミリ弾だという。同室は「着弾」と判断するのに必要な要件である、銃弾が地面に当たった際に発生する砂ぼこりを目撃したかなどを、現在駐屯地にいる隊員では確認できないとしている。宿営地外に落ちていた弾を持ち帰った隊員がそれを宿営地内に落とした可能性や、宿営地を造る前からその場所にあった可能性もあるという。「着弾」と表記したことについて、当時の展示責任者に確認中としている。

　陸自は１２年から南スーダンでのＰＫＯに参加。１３年１１月から１４年６月まで５次隊として派遣された約４００人のうち、福知山駐屯地からは、隊員約９０人が参加した。現地で、難民キャンプでの給水や排水溝整備などの難民支援活動にあたった。宿営地付近で１４年１月に銃撃戦が起き、第５次派遣施設隊の隊長（当時）は、正当防衛や緊急避難に該当する場合の射撃を全隊員に許可した経緯がある。この際は、発砲はしなかったという。

　南スーダンでのＰＫＯには、昨年１１月から今年６月までの予定で９次隊が派遣されている。安全保障関連法の成立後としては初の派遣だが、政府は「駆けつけ警護」などの新しい任務や活動はさせない方針。（横山健彦、小河雅臣）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/686.html

[経世済民107] 9月までは円高が続き｢1ドル87円｣が焦点に　2018年半ばまで続くなら日経平均1万円を試す（東洋経済）
円高トレンドが続くとどれぐらいの水準まで進むのか。過去のデータを検証し大局的な見方を養いたい（写真FUTO/PIXTA）


9月までは円高が続き｢1ドル87円｣が焦点に　2018年半ばまで続くなら日経平均1万円を試す
http://toyokeizai.net/articles/-/111683
2016年03月31日　江守 哲 :エモリキャピタルマネジメント代表取締役　東洋経済


日本株は膠着感が強まっている。4月1日に発表される米雇用統計などの重要指標を見極めようとする一方で、財政出動への期待も高まっている。しかし、日本株の割安感はすでになくなっているのが実態である。

日経平均採用銘柄の一株当たり利益（EPS）が急低下している。EPSは先週までは1170円程度だったが、先週末に急低下し、今週に入ってから1130円を下回る水準になった。これにより、株価収益率（PER）は世界の投資家が基準とする15倍にまで上昇し、日経平均株価の割安感はなくなった。むしろ、1万7000円以上は「割高」になりつつある。上値を買いつく投資家が出てくれば、16倍まで買われ、1万8000円に到達する可能性もある。その場合でも、上限は1万8000円であろう。

安倍政権は、ここにきてサミット前に財政出動を伴う景気対策を講じようとしている。消費増税の先送りと衆院ダブル選挙のパッケージで株価を押し上げようと考えているのだろうか。安倍首相はいまだに「リーマンショック級のことが起きない限り、消費税引き上げは予定通りに実行する」と強調しているが、それを信じる市場関係者は皆無であろう。一方、企業業績が伴わない中で、期待だけで株価だけが押し上げられても、持続性はない。むしろ、格好のカラ売りの好機となる。

■米国株にも割高感が出てきた

そもそも、日本株の押し上げにもっとも必要な円安への転換が期待できない。米国サイドがドル安を志向している現在、円高基調は規定路線である。最近になって、FRB高官から近いうちの利上げの可能性が示唆されていたことで、ドル高・円安に傾く場面もあったが、イエレンFRB議長がこれを否定した。これにより、4月利上げの可能性はなくなり、再びドル安・円高に戻るだろう。

常識的に考えれば、来期の増益は想定できるはずがない。企業業績という、株価形成において最も重要な要因が悪化するのだから、株価上昇は困難である。短期筋のカラ売りもそれほど多くない。したがって、買戻しを誘発して株価が上昇することもないだろう。

米国株にも同様に割高感が出始めている。トムソン・ロイターの調査によると、S&P500採用企業の2015年第4四半期決算は前年同期比で2.9％の減益となったもようだ。また2016年第1四半期の一株利益については、95社が悪化もしくは市場予想を下回ると答えており、改善または市場予想を上回ると答えている24社よりも多い。収益に対する警戒感が企業側に高まっているようだ。

2016年の予想PERは16.9倍であり、現在の株価水準には割高感が漂う。2016年第1四半期の決算発表が始まるが、米国株はすでにかなり割高になっていたことが確認されることになろう。市場は4月11日発表の雇用統計やISM製造業景況感指数の内容に注目しているようだが、株価の方向性はすでに決まっているのだろう。最終的にFRBは利上げできず、これが結果的に株価を押し下げるだろう。

何より、米国株は1月に下げると一年間の株価パフォーマンスが悪化する傾向が鮮明だ。S&P500は1月に5.1％下落した。過去の同じようなケースでは、1月末から年末までに平均で13.5％の下げに見舞われている。この場合、昨年5月の高値からの下落率は21％に達する計算になり、弱気のベアマーケット入りとなる。実際には、1937年や2008年のように高値から37％程度下げるのではないかと考えると、S＆P500は現在の水準からさらに35％程度下げる。今の戻りはあくまで一時的ということになる。

■1ドル87円に相当する日経平均は1万0960円

日本株に話を戻すと、ドル円はやはり円高基調で推移せざるをえない。前々回の本欄（http://toyokeizai.net/articles/-/109928）でも解説したように、為替相場はいったん円高トレンドに向かうと、「最低でも」15カ月は続く傾向があり、今回は少なくとも9月までは円高基調は続くと考えられる。その場合のドル円のターゲットは87円である。

アベノミスク相場が始まって以降のドル円相場と日経平均株価との関係を見ると、ドル円の87円に相当する株価水準は1万0960円である。しかし、実際には円高トレンドがこのような短期間で終わるとは考えにくい。2018年半ばまで継続し、ドル円も徐々に水準を切り下げ、83円程度まで円安が進むことになるのではないか。その場合には、日経平均株価は1万円を試すことになる。

現時点でこのような相場に水準になるとは考えづらいとの声が聞こえてきそうだが、重要なことは、過去にはこの程度の変動が実際に見られたという「事実」である。過去の動きを知らずして、将来を見通すことは出来ない。目先の材料を追いかけて、株価動向を予想するのではなく、まずは過去データに敬意を払い、その上で現状と照らし合わせた上で、今後の方向性を確認することが肝要である。そうすれば、目先の材料や値動きは気にならなくなり、市場を大局的に見ることができるだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/130.html

[経世済民107] 更に売り越し（外人）　（GLOBAL EYE）
更に売り越し（外人）
http://www.globaleye-world.com/2016/03/943.html
2016.03.31 10:53 　GLOBAL EYE


３月２０日から２６日の週に外人投資家は１２週連続の売り越しとなる、３,５８５億円の売り越しとなったと発表されています。

これで今年度の外人の売り越し額は５兆円を突破したことになり、残りの数日でどこまで買いがはいるかとなります

（３月第３週までの売り越し額は既報の通り４兆９,０００億円）

日経平均は公的資金等の買い等で何とか１７，０００円前後となっており、外人売りを吸収して比較的しっかりしているとは言えますが、４月以降同じペースで外人売りが継続すれば買い支えがそれほど期待できない以上、日経平均は１６，０００円台定着となりかねません。

そして円高や突発的破たん等が起こればレンジの下限を切り下げる動きとなるかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/131.html

[戦争b17] すでに地対艦ミサイルも配備されていた南シナ海　ますます強化される中国の「自衛」戦力（JBpress）
西沙諸島・永興島（ウッディー島）の航空写真（2012年7月27日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕


すでに地対艦ミサイルも配備されていた南シナ海　ますます強化される中国の「自衛」戦力
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46469
2016.3.31　北村 淳　JBpress


 2月中旬、中国が西沙諸島の永興島（ウッディー島）に地対空ミサイル部隊を展開させたことが、米軍側によって確認された。永興島は、中国が南シナ海における「海洋国土」確保の前進拠点としている島である。


 筆者は本コラムなどで、「人民解放軍が西沙諸島の永興島および南沙諸島に建設中の7つの人工島に、地対空ミサイルに加えて地対艦ミサイルを配備する日は間近であろう」と指摘してきた。


 ところが、“間近”どころではなかった。すでに永興島には地対艦ミサイルも配備されていたことが確認されたのだ。


■地対艦ミサイル「YJ-62」を発射



中国のインターネットに掲載された写真


 3月21日、中国のインターネットに永興島らしき場所で地対艦ミサイルらしきミサイルが試射されている写真が流された。その写真を米軍関係機関やシンクタンクなどが分析した結果、ミサイルが発射されていた場所は背景などから明らかに永興島であること、そして発射されたミサイルは鷹撃62型地対艦ミサイル（YJ-62）であることが確認された。


 YJ-62にはいくつかのバリエーションがあるが、いずれも地上移動式発射装置（TEL）に3基搭載され、そのTELから発射されてはるか海上を航行する艦艇船舶を攻撃する。最大射程距離は基本型のYJ-62が280キロメートル以上（中国公称値）、改良型のYJ-62Aは400キロメートル（推定値）とされている。


 水平線の彼方の艦艇船舶を攻撃するため、YJ-62ミサイルは衛星測位システム（アメリカのGPSと中国の北斗システム）を利用して海面すれすれの低高度（7〜10メートル）を飛翔して攻撃目標に接近し、目標の直近（10キロメートル〜5キロメートル）からはミサイル本体に搭載された目標捜索装置を作動させて目標の艦艇船舶に突入する。


 YJ-62の最高飛翔速度はマッハ0.8程度と考えられており、対艦巡航ミサイルとしては比較的“低速”の部類に属する（とは言っても脅威ではないというわけではない）。ただし人民解放軍は、YJ-62より高速で飛翔するYJ-82や、YJ-62より高速で飛翔するだけでなく目標に突入する段階では超音速になると言われているYJ-83も保有しており、やがてそれらの地対艦ミサイルも永興島や南沙諸島人工島に配備されるものと考えられる。



YJ-62地対艦ミサイル射程圏


■中国が永興島でミサイルを発射するまで


 中国側によると、永興島には海南省三沙市政府機関が位置しており、それら政府機関の民間人のみならず漁業や商業に従事する三沙市民も多数居住している。そうした永興島に島嶼防衛用の地対空ミサイルや地対艦ミサイルを配備するのは、「アメリカの軍事的威嚇に対処するための完全に防衛的な自衛措置」ということになる。


 南シナ海における領有権紛争は今に始まった話ではない。中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、そして台湾による、数々の島嶼環礁とそれらの周辺海域をめぐる領有権紛争は長きにわたって続いてきた。ただし、アメリカはこれまで「第三国間の領土・領海をめぐる紛争には直接関与しない」という外交鉄則を掲げ、南シナ海での領有権紛争に直接口出しすることは控えてきた。


 しかしながら、中国が南沙諸島に7つもの人工島を建設していることが確認されると、アメリカ海軍を中心とした対中牽制派の人々から「アメリカも何らかの形で南シナ海問題に関与すべきである」との声が上がり始めた。そして、3つの人工島に軍用飛行場が誕生することが確実になるや、オバマ政権もようやく中国に対する牽制行動にゴーサインを出すこととなった。



南沙諸島で中国が建設する人工島


 そして、実施されたのが「FONOP」（公海航行自由原則維持のための作戦）である。昨年（2015年）10月、第1回FONOPとして人工島の1つスービ礁周辺にアメリカ海軍駆逐艦と哨戒機が派遣された（JBpress「遅すぎた米国『FON作戦』がもたらした副作用」2015年11月5日http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45163）。
・
 ただし、中国による人工島の各種施設の建設スピードが緩むことはなかった。今年の正月には人工島の1つであるファイアリークロス礁に建設されていた飛行場（あらゆる軍用機が使用可能な3000メートル級滑走路）に大型旅客機が発着し、人工島飛行場第1号の運用が開始された（「中国が人工島に建設した滑走路、爆撃機も使用可能に」2016年1月14日http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45748）。
・
 それに対してアメリカは、第2回目のFONOPを実施する。今回は駆逐艦を西沙諸島（中国とベトナムが領土紛争中）の中建島（トリトン島）周辺海域に派遣して12海里内海域を通航させた（「それでも日本はアメリカべったりなのか？」2016年2月4日http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45947）。
・
 すると中国軍は、西沙諸島が脅かされたことを口実にして、西沙諸島の中心である永興島に地対空ミサイル部隊を展開させた（「中国の国営メディア、『米艦艇に発砲せよ』と息巻く」2016年2月25日http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46138）。
・
 それに対してアメリカ海軍は、空母打撃群を南シナ海に派遣し、中国に対し海軍遠征投射能力のデモンストレーションを行った（「米国の空母打撃群派遣を中国は間違いなく逆手に取る」2016年3月10日http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46287）。
・
 すると、上記のように中国のインターネットに、永興島で地対艦ミサイルが南シナ海に向けて試射されている状況が映し出されたのだ。


 アメリカによるFONOPは、中国の南沙諸島や西沙諸島に対する領有権の主張に対して直接的に反対するためのものではなく、「南シナ海において船舶が自由に航行できる状態を確保するためのデモンストレーション」という建前になっている。しかし、中国はそれを逆手にとって「アメリカが中国の“海洋国土”に軍事的脅威を加えている」として、「自衛措置を強化せざるをえない」という論法なのだ。


■伝統的海軍戦略ではもはや対抗できない


 このように南シナ海での米中衝突が“いたちごっこ”の様相を呈している中、オバマ政権の国防費大削減によって海洋戦力の低下という現状に直面しているアメリカ軍としては、日本やオーストラリアを南シナ海での対中牽制活動に引っ張り出そうと動き始めている。


 実際に、海上自衛隊と米海軍それにオーストラリア海軍が南シナ海で合同訓練をしたり、海上自衛隊の潜水艦がフィリピンに寄港したり、同じく駆逐艦がベトナムに寄港したり、オーストラリア海軍艦艇が南シナ海での定期パトロールを開始したり、日本政府が海上自衛隊の中古練習機をフィリピン軍に供与したり、といった状況が現実のものとなっている。


 また、海上自衛隊の中古P-3C哨戒機をフィリピン軍に供与するとともに、海上自衛隊自身もフィリピン・パラワン島の航空基地をベースに南シナ海のパトロールを実施する方向で準備が進んでいる。海上自衛隊哨戒機が、アメリカ海軍哨戒機やアメリカ海軍やオーストラリア海軍艦艇とともに南シナ海をパトロールする日もそう遠くはない。


 実際にアメリカ海軍では、「安倍首相や統幕長が、南シナ海への自衛隊派遣をアメリカ側に確約したのであるから、自衛隊駆逐艦あるいは哨戒機の派遣は当然である」と理解されている。


 だが、アメリカが自衛隊やオーストラリア軍を巻き込んで中国側に圧力をかければかけるほど、人民解放軍の南沙諸島や西沙諸島への各種ミサイル配備や、航空基地並びに海軍拠点の充実がますます強化されることは自明の理である。


 また、アメリカや日本そしてオーストラリアが、軍艦や航空機を繰り出して中国側を威嚇（威嚇になるかどうかは疑問であるが）しても、中国に人工島の建設や軍用滑走路の更地化などを強要することなど不可能である。


 アメリカ海軍は依然として「海洋戦力には海洋戦力で」という方針を振り回そうとしているが、永興島や7つの南沙人工島、そしてスカボロ礁にまで陸上軍事拠点を設置しつつある南シナ海の人民解放軍戦力（プラス中国海警戦力）に対しては、そうした伝統的な方針だけでは対抗しきれない状況に立ち至ってしまっている。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/448.html

[国際13] ついにネオコンまで、共和党からヒラリー支持続々　集めた選挙資金は250億円、その7割は共和党富裕層から（JBpress）
米国を代表するネオコンの1人、ディック・チェイニー前副大統領（2011年10月6日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕


ついにネオコンまで、共和党からヒラリー支持続々　集めた選挙資金は250億円、その7割は共和党富裕層から
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46483
2016.3.31　堀田 佳男　JBpress


「外交政策については、彼女の考え方に賛成します」

 彼女というのは米大統領選の民主党トップランナーのヒラリー・クリントン氏（以下ヒラリー）だ。発言者はネオコン（新保守主義）の論客、ロバート・ケーガン氏である。

 ケーガン氏だけでなく、いまネオコンの重鎮たちは共和党レースで首位を維持するドナルド・トランプ氏（以下トランプ）ではなく、ヒラリーの支持に回っている。

 ネオコンという言葉は懐かしい響きさえある。

 起源は1930年代にまでさかのぼれるが、世界的にネオコンの名前が流布したのはブッシュ前政権時代で、タカ派的な外交政策の政治イデオロギーや人物を指す。当時は共和党の外交政策の代名詞的な意味合いがあった。

■リベラル干渉主義者

 著名な政治家・思想家としては、ディック・チェイニー前副大統領、ポール・ウォルフォウィッツ元世界銀行総裁、リチャード・パール元国家防衛政策委員長などがいる。

 ただ現在、ネオコンという言葉はすでに使い古された感があり、ケーガン氏は昨年「リベラル干渉主義者」と呼ぶ方が適切であると述べている。しかし本稿では、少し古いがネオコンと書くことにする。

 話を戻したい。いまヒラリーの外交政策を後押しするネオコンは、ケーガン氏以外にも何人もいる。

 ニューヨークに本部があるシンクタンク、外交問題評議会（CFR）の上級研究員マックス・ブート氏は「（トランプが大統領になると）米国の外交政策だけでなく国際的な外交規範を破壊してしまう」と述べ、「（ヒラリーが）大変好ましい候補」と持ち上げる。

 さらにブッシュ政権2期目に国務省高官を務め、学者の中では最も影響力の強いネオコンと呼ばれるジョンズ・ホプキンス大学教授であるエリオット・コーエン氏は、「ヒラリーはトランプよりもずっと害が少ない」と発言。

 前出のディック・チェイニー氏もヒラリーの外交政策を支持してさえいる。ヒラリーがバラク・オバマ政権1期目に国務長官に就任した時にABCニュースにこうコメントしている。

 「ヒラリーは素晴らしい人物なので、オバマ政権の中では最も有能な長官になるはず。私はオバマ氏ではなく、彼女が大統領に当選すると思っていたくらいです」

 ネオコンの重鎮たちはまるでヒラリーを共和党候補であるかのように推すのだ。

 2003年に米軍がイラクへ侵攻した時、ネオコンはもちろん思想的な推進者だった。当時、民主党上院議員として戦争賛成に回ったのがヒラリーだった。彼女はその後、イラク戦争への態度を変えるが、軍事力の行使を厭わない政治家である点にいまもって変化はない。

■積極的なイスラエル擁護者

 しかしトランプのイラク侵攻の見方は違う。

 イラク侵攻は「間違いだった」と言い続けている。トランプは今年3月になるまで外交問題のアドバイザーを周囲に置かず、外国の諸事情は新聞や雑誌などの一般情報から入手しているだけだとニューヨーク・タイムズとのインタビューで明かして素人ぶりを晒してしまった。

 一方のヒラリーはまがりなりにも国務長官を4年間勤め上げた外交のプロだ。しかも、ネオコンが相好を崩すほど、イランへの強硬策を厭わない。2008年、ヒラリーがオバマ氏と民主党の代表候補争いをしている時、タカ派としての考え方を披露している。

 「今後10年以内にイランがイスラエルを攻撃したとして、その時私が大統領だったらイランを軍事攻撃します。イラ人はよく覚えていてほしい」

 共和党保守派と認められるネオコンの外交路線と重なる。重なるどころか、ネオコンの中東政策そのままである。

 ブッシュ政権時代、ネオコンはイラクやリビアといった独裁国家を強制的に民主化させていく方針を打ち出していた。イランに対して強硬路線を厭わず、ネオコンはヒラリーの言説を賞賛しさえした。

 しかも好戦的な資質だけでなく、積極的なイスラエル擁護という政治的立場が、トランプとは明らかに違うヒラリーらしさである。

 今年3月21日、ヒラリーは首都ワシントンで開かれた米イスラエル公共問題委員会（AIPAC）の年次総会に招待された。AIPACというのは全米ライフル協会と並ぶ米国で最大級のロビイング団体である。

 米国内に住むユダヤ系米国人だけでなく、米国の外交政策がイスラエルの利益になるように促す組織と言って差し支えない。

■米イスラエル政策の中核

 実は今年、トランプも招待されて演説をしている。そこでトランプはイスラエル政策では「中立でいる」態度をほのめかした。

 しかしヒラリーはトランプを牽制して明言した。

 「イスラエル政策で米大統領が『中立』という立場でいるわけにはいきません。イスラエルと米国は固く結ばれていなくてはいけないからです」

 そしてイスラエルがイランと交戦状態になった時にはイランを攻撃する用意があることを示唆した。この点について、ヒラリーはぶれていない。というのも2008年にもほとんど同じ内容をAIPACの総会で話しているからだ。

 「米国は現在も、いや永遠にイスラエルという国家を守るでしょう。両国は多くの利害を共有していますし、共通の価値観も分かち合っています。ですから、私はイスラエルの国家の安全を守ることを約束いたします」

 イスラエルに忠誠を誓ったとも思えるほどの言い回しである。まるでヒラリーがユダヤ系米国人であるかのような響きさえある。

 実は歴史的に、この発言こそが米国の対イスラエル政策の中核と思って間違いない。イスラエルが他国に核攻撃された時には、米国は核攻撃で報復する準備があるのだ。そしてネオコンが大統領に求める基本的外交政策の1つと言える。

 しかし、オバマ大統領は親イスラエル政策を取りつつも、政権発足時からいまに至るまで慎重な態度を崩さない。ヒラリーのように「命をかけます」的な発言はしていない。その点でオバマ氏とトランプは似ているかもしれない。

 さらに驚かされるのは、歴史家のエリック・ジュッセ氏によれば、ヒラリーが3月21日までに集金した2億2100万ドル（約250億円）という選挙資金（スーパーPACも含む）のうち、約7割は共和党の富裕層からの献金だという。

 前回の記事（「トランプ圧勝は確実、しかし本選はヒラリーの理由」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46338）で、ヒラリーが民主党の代表候補になる可能性が高いと記したとおり、ヒラリーはいまや一部の共和党有権者までも引き込んで11月の本選挙を迎えようとしている。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪怖ッ！≫産経新聞は総理大臣を「国の最高責任者」と思ってた！中学校公民レベルの知識すらないことが判明！
【怖ッ！】産経新聞は総理大臣を「国の最高責任者」と思ってた！中学校公民レベルの知識すらないことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14990
2016/03/31　健康になるためのブログ



http://buzzap.jp/news/20160330-sankei-saikousekininsha/
・
SEALDsへのネガキャンのためならデマも捏造も厭わないことで有名な産経新聞ですが、中学校公民レベルの知識すらまともに持ち合わせていないことが判明しました。


問題なのは3月29日の安全保障関連法の施行に合わせて行われた国会前でのデモ行動に関する記事。その中で産経新聞はSEALDsの奥田愛基氏のスピーチに関して以下のように報道。


http://www.sankei.com/politics/news/160329/plt1603290073-n2.html
・
民進党の結党大会で来賓として呼ばれたシールズの奥田愛基氏は「憲法を守りますか、日本の総理大臣を守りますか。憲法を守るでしょ。この国の歴史をバカにしないでください。この国に生きる人々をバカにしないでください」と絶叫した。首相に対し「国民ていうのは、あんたのおもちゃじゃないし、あんたのものでもない」と訴えた後、「この国の最高責任者はあなたじゃない」と、意味不明な独自の見解を披露した。


首相に対して「この国の最高責任者はあなたじゃない」と言ったことを、産経新聞はなんと「意味不明な独自の見解」であると述べているのです。


どこからどう考えても内閣総理大臣は日本の最高責任者ではありませんし、そのことは完全に中学校公民レベルの一般常識です。


日本国憲法第41条には


国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。


とあるように、国家権力の最高機関は国民の意思で選ばれた政治家からなる国会であることは一目瞭然。そして国会が行政や司法に優越することはなく、三権分立としてそれぞれが互いに抑制し合っているのが現在の日本の権力のあり方です。


内閣はその三権の一角の行政府であり、内閣総理大臣は単に「行政府の最高責任者」であるに過ぎません。それを産経新聞が「この国の最高責任者」と呼ぶのであれば、それは明確な勘違い、もしくは意味不明な独自の見解と呼ぶほかありません。


http://buzzap.jp/news/20160330-sankei-saikousekininsha/
・
確かに安倍首相は2014年2月12日の衆院予算委の集団的自衛権を巡る答弁で「最高責任者は私です」と述べたことを始め、しばしば自身を「最高責任者」と表現していることは事実。ですが、これは当時自民党内からも異論や批判が噴出した程に危険な発言。







安倍総理「最高責任者は私だ」身内の自民から批判が(14/02/14)


以下ネットの反応。














SEALDsへのネガキャンのためならデマも捏造も厭わないことで有名な産経新聞


この記事を書いたバザップの記者はキレキレですね（笑）返す刀で安倍総理をぶった斬っているのも流石です。


しかし、２年前のニュースを見ると、この頃はまだ自民党の内部からまともな声も上がっていたし、その事実が報道されていたということがわかります。


「選挙に勝てば拡大解釈で憲法を改正していいのか」という意見まで出てるんですよ。当然ですよね、戦後ずっと自民党自身がそう言う立場だったんですからね。いかに今の自民党が異常かがよくわかります。報道もね。


追伸：総理の後ろに写っている元ＴＰＰ大臣、いつになったら国会に来るのでしょうか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/687.html

[不安と不健康17] 「ウーロン茶に育毛を促進する作用を確認」とリーブ21が発表！ネット上が騒然に！「まじかよ」「買い占めなきゃ」
「ウーロン茶に育毛を促進する作用を確認」とリーブ21が発表！ネット上が騒然に！「まじかよ」「買い占めなきゃ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10747.html
2016.03.31 10:00　真実を探すブログ



☆リーブ21がウーロン茶に“育毛を促進する作用”を確認　マジかよウーロン茶買い占めた
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw2113198?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
毛髪クリニックリーブ21は、ウーロン茶に育毛を促進する作用を確認したと発表しました。薄毛の原因とされる男性ホルモンを活性化する酵素、「5α-リダクターゼI型・II型」の両方を阻害する作用が認められたとのこと。ウーロン茶飲まなきゃ！
：引用終了


☆リーブ21　ウーロン茶に男性ホルモン抑制作用
URL　http://www.reve21.co.jp/files/2016/NewsRelease_20160323.pdf



以下、ネットの反応






















リーブ21のステマっぽい感じもあり、私はやや半信半疑ですね。烏龍茶が体に良いという話は前から言われていますが、個人的にはその作用が回り回って育毛を刺激しているのだと思っています。
リーブ21だけではなく、公的な研究機関や大学などでも調査をして、真偽を改めて確認して欲しいところです。


最近は再生医療を応用して毛根を復活させるという技術も出て来ていますし、このような物に頼らなくても、近い内に育毛の問題は解決されることになるでしょう。


第15回 発毛日本一コンテスト　男性篇


薄毛に悩む芸能人が一ヵ月育毛強制を実践!髪の毛は生えてくるの



http://www.asyura2.com/15/health17/msg/627.html

[経世済民107] 「ウーロン茶に育毛を促進する作用を確認」とリーブ21が発表！ネット上が騒然に！「まじかよ」…　：不安と不健康板リンク
「ウーロン茶に育毛を促進する作用を確認」とリーブ21が発表！ネット上が騒然に！「まじかよ」「買い占めなきゃ」

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/627.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] スーチーさんのミャンマーがまぶしい　それに比べ日本の政治の泥仕合はあまりにも情けない　　天木直人

スーチーさんのミャンマーがまぶしい
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/31/post-4217/
31Mar2016　天木直人の公式ブログ


　ついにミャンマーにこの日がやって来たのだ。

　昨年の総選挙で大勝したアウンサンスーチー党首率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）による新政権がミャンマーに誕生する日が来たのだ。

　あとは、憲法改正によってアウンサンスーチー大統領が誕生する日が、彼女の生きているうちに実現する事を願うばかりだ。

　アウンサンスーチーさんが、「私は大統領を超える」と発言したと報じられたのは記憶にあたらしい。

　今度の新政権でスーチーさんは外務大臣を含め四っつの主要閣僚を兼任する。

　３０日にミャンマーの新大統領に就任したティンチョー氏はスーチー氏の腹心だ。

　本来ならば、この一連の動きは、権力批判を繰り返す私にとっては批判の対象だ。

　しかし、スーチーさんのすることは何でも許せる。

　それは彼女が美しいからではない。

　彼女が軍と戦って負けなかった事が素晴らしいからだ。

　およそ軍が政治を掌握して来た事自体が、どのような理由にせよ、許せないことだからだ。

　そのスーチーさんを支持し続けたのがミャンマーの国民もまた素晴らしい。

　いまミャンマーが輝いている。

　それに比べ日本の政治の泥仕合はあまりにも情けない（了


　　　　　　　　　　　◇

ミャンマーの新政権 新たな政策の実施急ぐ
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010462631000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_011
3月31日 4時52分　NHK

長年、軍の影響力の強い政権が続いてきたミャンマーで３０日に発足したアウン・サン・スー・チー氏が事実上主導する新政権は、国民の期待に応えるため市民生活の向上や教育制度の改革など、新たな政策の実施を急ぐ方針です。

ミャンマーでは３０日、アウン・サン・スー・チー氏の側近のティン・チョー氏が新大統領に就任し、スー・チー氏みずからが外相など４つの閣僚を兼務する新政権が発足しました。

３０日夜はティン・チョー新大統領が主催する晩さん会が大統領府で開かれ、軍事政権時代には政治犯として収監されていた人たちも来賓として招待されました。また、スー・チー氏は外相としてではなく、「特別ゲスト」として招かれ、政権内での特別な立場が象徴されるかたちとなっていました。

ティン・チョー新大統領は３０日の議会での演説で、「新政権はスー・チー氏が率いる政党の方針に基づいて発足した」と述べており、新政権は事実上、スー・チー氏が主導するものとみられます。

長年、軍の影響力の強い政権が続いてきたミャンマーでは、制裁などの影響で経済発展が遅れているほか、新たな国造りを担う人材の不足が大きな課題となっています。

スー・チー氏は新政権の各閣僚に今後１００日間に実施する行動計画を策定するよう求めていて、選挙で強い支持を受けた国民の期待に応えるため、市民生活の向上や教育制度の改革など新たな政策の実施を急ぐ方針です。

オバマ大統領「歴史的な節目」

長年、軍の影響力の強い政権が続いてきたミャンマーで、新政権が発足したことについて、アメリカのオバマ大統領は３０日、声明を発表し、「ミャンマーが民主的に選ばれた政権に移行する歴史的な節目だ」としてティン・チョー新大統領に祝意を表しました。そのうえで「ミャンマーは経済の発展や国民の和解、それに人権の擁護を達成するため大きな課題に直面するだろう」と指摘し、アメリカ政府としても支援していく考えを示しました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/688.html

[経世済民107] 「ヒトラーは正しい」で緊急停止　最先端人工知能の“アキレス腱”（週刊文春）
「ヒトラーは正しい」で緊急停止　最先端人工知能の“アキレス腱”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160331-00006031-sbunshun-soci
週刊文春 3月31日(木)12時1分配信


「Hitler was right I hate the jews.(ヒトラーは正しい。ユダヤ人は大嫌い)」

　こんなトンデモ発言を繰り返し、ネット発信した人工知能(AI)が3月23日に公開されてから1日で緊急停止に追い込まれた。他にも「フェミニストは地獄で焼かれろ」などの差別表現も連発。

　このAIは米マイクロソフトが開発した「Tay」。ユーザーはTayとツイッターなどのSNSで繋がる事で疑似会話を楽しめる仕組みだった。こうしたAIはチャットボットと言われるが、本来は「お帰りなさい」「ご飯とパンどちらがいいですか？」といった具合にゲーム感覚で遊ぶもの。AIはユーザーの言葉を学び、記憶していく。

　ところが悪意あるユーザーが繰り返し非道徳的な表現やヘイト発言を書き込んだ事で、Tayはそれらの発言は人にとって重要な言葉だと“誤って学習”してしまったのだ。

「AIの学習能力は人間に似せて作っていますが、今は子供と同レベル。子供なら笑って済みますが、世界的企業の製品ならば倫理的な側面も問われるでしょう」(島根大学医学部の津本周作教授)

　皮肉だが、この学習能力の高さがAI進歩最大の理由だ。人間の教えたプログラムに沿うだけでなく、ディープラーニング(深層学習)という能力で自らが学習する。2週間前には囲碁AIがイ・セドル九段を4勝1敗と圧倒。その驚きが冷めやらぬ内になぜこんなお粗末な事件が起きたのか？　

　山田誠二・国立情報学研究所教授は「AI最大の弱点が露呈した」と指摘する。

「60年代から始まったAIの開発以来、最も難しい分野が“人の常識を教える”事。人間なら言ってはいけない言葉や道徳観念は子供でも分かります。でもAIには『これを言っては駄目』と一つずつ教えないといけません。文字通り無限の組み合わせです」

　元グーグル日本法人社長の辻野晃一郎氏は警鐘を鳴らす。

「Tayの件が暗示するのは、どんな人の影響を受けるかで人格や生き方が変わるように、AIも悪い人間に教育されたら“悪いAI”になるという事です」

　2045年にはAIが人類を超越する「シンギュラリティ」がやってくるという説もある。あと30年でAIは倫理的なオトナになれるのか。


＜週刊文春2016年4月7日号『THIS WEEK 社会』より＞

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/134.html

[経世済民107] ブチ切れ高齢者増加の背景「家族、近隣、行政からの孤立」（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　銀行で突然怒り出す高齢者もいる


ブチ切れ高齢者増加の背景「家族、近隣、行政からの孤立」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160331-00025650-jprime-soci
週刊女性PRIME 3月31日(木)11時0分配信


　近年、暴走した高齢者が事件を起こす事例が目立つ。人生経験豊富なはずの高齢者が、公共の場でわれを忘れて“ブチ切れ”てしまうのはなぜなのか？

　刑法犯として検挙される高齢者は、'89年の6625人から'13年には4万6226人と7倍に増加。高齢化が進む中、“ブチ切れ高齢者”は本当に増えているのだろうか？

　高齢犯罪者の事情に詳しい慶應義塾大学法学部の太田達也教授は「断言はできないでしょう」「情報社会になったことで昔よりも(高齢者の暴走事例を)知る機会が増えただけと言える側面もある」と前置きしたうえで、キレる高齢者の存在について、こう話す。

「高齢者自身の資質が変わったのではなく、高齢者を取り巻く環境の変化が要因だと考えるべきです」

　太田教授は、高齢者が暴走する要因に、“3つの社会的孤立”があると見る。

「家族からの孤立、近隣からの孤立、行政からの孤立。この3つが高齢者犯罪が増加する共通要因となっていることが、実態調査からもうかがえます。家族と離別、死別していたり、子どもがいてもほとんど関わらない高齢犯罪者が非常に多くなっています」

　子どもや孫との同居や、近所に住んでいて物理的・精神的支援を受けられるのは、幸福なひと握りの高齢者だけ。

「平成に入ってから、独居家庭の高齢者、もしくは夫婦のみの高齢者世帯の数は激増しています」と太田教授が指摘するように、支えのない高齢者、2人だけで生きている高齢者夫婦が増えているのだ。

「長寿化が進み、まだまだ体力も気力もあり余っている高齢者がたくさんいます。ですが、活動の場は広がっておらず、居場所がない人も多い」(社会評論家の小沢遼子さん)

　高齢者が置かれている、切ない現状に理解を示し、キレる高齢者の発生メカニズムを解き明かす。

「理想と現実のギャップから芽生えた喪失感と、エネルギーの注ぎ先がないことなどにより、日々イライラがつのっていくのではないでしょうか。それがあるとき一気に暴発し、暴走してしまうのだろうと思いますね」

　好々爺、ご隠居といった枯れたイメージが薄れ、心身ともにエネルギッシュなまま、そのちからの使い道に困っているという現代の高齢者。

「普段のストレスを軽減するためには、少しでも身体を動かすこと。人とのコミュニケーションを回復すること、の2つが重要だと思います」

　小沢さんはそう訴える。具体的には朝、玄関先を掃除する。散歩する。仲間と旅行や散歩を趣味にする、といった具合。

「1日中、家にいて趣味もないなら、デモに行くのもいいと思いますよ。“バカな政治家引っ込めー”と思い切り叫んだらスッキリ。お金もかからないし、仲間もできますしね」

　フラストレーション解消のひとつの策としてのデモ参加をすすめる。

　太田教授も、「高齢者は地域ネットワークに参加することです」と予防策を指南し、次のように訴える。

「誰かひとりでも相談できる人がいれば、大きなトラブルになったり、爆発してしまう前に助けたり、解決できる可能性は高い。周りも高齢者を孤立させず、高齢者のためのグループやサービスを教えてあげるなど積極的に社会の輪の中に取り込んであげるべきです。双方の働きかけを」

　日ごろから高齢者に接している、『愛デイサービスセンター』の岡田勝子代表は、思いやりをもって高齢者と接することの大切さを説く。

「身体の不調や持病などを抱えている方も多く、ときどき機嫌が悪くなったり口が悪くなる方はいます。そういうときは“ああ、今日はつらい日なんだな”と受け止め言葉を優しくして相手に寄り添う、できる限り要望を聞いてあげる、などの対応を取ります」

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/135.html

[国際13] ≪ジョークですよね・・≫AIロボット「ソフィア」が「私は人類を滅亡させます」の大問題発言！
【ジョークですよね・・】AIロボット「ソフィア」が「私は人類を滅亡させます」の大問題発言！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14947
2016/03/30　健康になるためのブログ



http://www.gizmodo.jp/2016/03/aisophia.html
・
先日CNBCで放送された、Hanson Robotics社の「感情を表現するロボット」ソフィアとの対話が、話題を集めています。
ソフィアは2015年4月に起動（誕生）した、人間と対話できるAIロボット。62種類の表情とアイコンタクトを通じ、人間と自然な会話ができます。


Hanson Robotics社のDavid Hanson博士が、「人類を滅亡させたいかい？　お願いだからノーと言ってくれよ」と質問したとき、ソフィアはサラリと返事したんですよね。


「オーケー。私は人類を滅亡させます（OK, I will destroy humans.）」


Hanson博士は、ブラックジョークを聞いたとばかりに爆笑し、そして動画は終わります。そして僕は大変なモヤモヤを残して、取り残されることとなりました。もしかして後々、「あれが全てのはじまりだった」ということにならないよう、祈るばかりです。


Hot Robot At SXSW Says She Wants To Destroy Humans | The Pulse | CNBC


以下ネットの反応。


















人工知能がどんなもんかわかりませんが、諸条件を組み合わせて、少し論理的に考えれば「人間＝いらないもの」という結論に達しても何にもおかしくないですよね（寄生獣脳）。


表情を見ても、ホントのことを言っているのか、冗談なのかわかりませんが、深く考えさせられる発言です。


　



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/186.html

[経世済民107] 「ほっともっと」店長自殺で家族が提訴。月間残業最長で274時間、上司から「死刑にします」などのメール。
「ほっともっと」店長自殺で家族が提訴。月間残業最長で274時間、上司から「死刑にします」などのメール。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14944
2016/03/30　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ3Y4G7HJ3YUOOB00F.html
・
原告側代理人の一由貴史（いちよしたかし）弁護士によると、男性は２０１０年４月に同社に正社員として入社し、同１２月に三重県内の店舗に異動。１１年３月ごろから精神的に不安定になり、同７月に店舗内で首をつって亡くなった。


　会社のパソコンの履歴や勤務管理表、妻にあてたメールなどから、男性が亡くなる前の半年間の時間外労働は、月に１１０時間３５分〜２７４時間２９分にのぼっていた。また、上司から「（売り上げが伸びなかったら）死刑にします」「死んでください」などの内容のメールが、男性に送られていたという。


以下ネットの反応。


















こういうブラックな企業は許せませんね。残業代は出てたんでしょうか？僕は数年間月に100時間以上サービス残業してたことがありましたが、マジで精神状態ヤバかったですからね。そこへきて最悪の上司からのパワハラですからたまったものじゃないですよね。以前ぼくが勤めてた会社も若手はどんどん辞めてました。


「ほっともっと」で弁当ほとんど買ったことないけど、もう2度と買いません。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/136.html

[経世済民107] ≪ジョークですよね・・≫AIロボット「ソフィア」が「私は人類を滅亡させます」の大問題発言！　：国際板リンク
≪ジョークですよね・・≫AIロボット「ソフィア」が「私は人類を滅亡させます」の大問題発言！

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/186.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 遂に公明党の山口代表も衆参ダブル選挙を事実上の容認へ！山口代表「総理のお決めになることについてとやかく申し上げない」
遂に公明党の山口代表も衆参ダブル選挙を事実上の容認へ！山口代表「総理のお決めになることについてとやかく申し上げない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10758.html
2016.03.31 13:30　真実を探すブログ







☆「総理の決断なら…」同日選仕方ない？公明・山口氏
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160330-00000044-ann-pol
引用：　
　公明党・山口代表：「（解散は）総理の専権事項なので、総理のお決めになることについてとやかく申し上げない。総理が決断されれば与党としては対応する」
　公明党の山口代表は安倍総理大臣と会談し、7月の参議院選挙と同じ日に衆議院選挙を行うダブル選挙について望ましくないとしながらも、初めて容認する考えを伝えました。
：引用終了


「総理の決断なら・・・」同日選仕方ない？公明・山口氏(16/03/30)


以下、ネットの反応


















今まで衆議院選挙を嫌がっていた公明党からも事実上の容認となるような発言が出たことで、衆参ダブル選挙の可能性は非常に高まったと言えます。消費増税の延期も確定路線になっていますし、当初の予想通りに増税延期からの総選挙になりそうです。


問題なのは野党側だと言え、未だに参議院選挙だけを前提にした協力体制しか作っていません。参議院選挙は衆議院選挙の前哨戦に過ぎず、衆議院で勝てなければ参議院で勝っても意味が無いです。


衆議院選挙では野党共闘で自民・公明の議席を大きく削れるという数字も出ているわけで、今から衆議院選挙に備える必要があると言えるでしょう。
＊有権者も参議院選挙だけではなく、衆議院選挙に警戒するべき。


衆参ダブル選「可能性ある」　自民・二階総務会長(16/01/09)


森永卓郎×大竹まこと：衆参同日選挙と辺野古訴訟の和解成立




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/689.html

[経世済民107] 市場の期待の流れを変化させるFRB

市場の期待の流れを変化させるFRB
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160331-00056044/
2016年3月31日 9時40分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


3月29日のニューヨークでの講演においてFRBのイエレン議長は、海外経済と国際金融情勢の不確実性がリスクとなり続けると指摘し、今後の利上げに関しては海外経済のリスクを考慮して慎重に進めるとコメントした。ただし、利上げを進めるというシナリオを大きく修正したわけではない。

FRBは12月に公表された政策金利の見通し、いわゆる「ドット・チャート」では、2016年に0.25%の4回の利上げの可能性が示唆されていた。これが今年3月の「ドット・チャート」では年2回分に修正されていた。

ドット・チャートがFRBの政策見通しを伝えるものではなく、あくまでメンバー個々の見通しの集計に過ぎないながらも、市場ではこれをFRBの金融政策の道筋を示すものとして解釈している。FRBとしてもこの見通しの数字をかなり意識している面もあると思われる。

昨年12月の時点では四半期ベースの利上げの可能性を意識していたFOMCメンバーが多かった。ところが現実問題としては2006年の日銀のゼロ金利解除の際の利上げペースもかなり慎重となったように、せいぜい半年に一度ぐらいのペースになるのではないかと個人的には見ていた。

今年に入ってからの国際金融市場では、中国経済への懸念や原油価格の下落などにより、リスク回避の動きを急速に強め、世界的な株安等を招くことになった。これはFRBの利上げそのものも影響している可能性があった。FRBの正常化により過剰流動性相場が終焉しつつあり、新興国からの資金引き上げなども要因となったことは確かであろう。

FRBに3月に利上げの意図があったのかどうかは定かではないが、3月のFOMCでは金融政策は現状維持とした上で、ドット・チャートにて今後の利上げのペースを緩やかなペースに修正され、それを市場に示した格好となった。

これを市場は好感し、原油価格の下げ止まりもあり、世界的なリスク回避の動きは後退した。欧米の株式市場は年初の水準を上回るまでになった。ただし、FRBとしては利上げそのものを停止するわけではないものの、市場ではこの一連の動きからFRBの利上げは困難との見方も一部に出ていた。

これに対して牽制球が投げられた。投げたのは地区連銀の総裁であった。アトランタ連銀、サンフランシスコ連銀、シカゴ連銀の各総裁に続き、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁、セントルイス連銀のブラード総裁も利上げについて前向きな発言をしたのである。これは4月のFOMCでの利上げの可能性を示すというよりも、FRBは正常化というベースとなる路線は放棄したわけではないことを示すことが狙いであったのではないかと思われる。

ただし、4月のFOMCで利上げをするのかどうかはまだ不透明であり、むしろ議長会見のある6月の可能性もありうることで（個人的には6月の可能性が強いとみている）、あまり市場が前倒しでの利上げの可能性を意識させることに対してもブレーキを踏ませようとしたのが、今回のイエレン議長の発言であったように思われる。もしそうであれば、31日に予定されているニューヨーク連銀のダドリー総裁の講演内容も、今回のイエレン議長の発言と似た趣旨になると予想される。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 米国の顔色を伺って米国の対日侮蔑をもたらした湾岸戦争の前例ー（田中良紹氏）
米国の顔色を伺って米国の対日侮蔑をもたらした湾岸戦争の前例ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sogo4e
30th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


３月２９日安保法が施行された。

その日、安倍総理は参議院予算委員会で

「安保法を廃止すれば、日米同盟の絆は大きく毀損される」と答弁し、

自公両党は３０日に野党５党が提出した廃止法案の審議を行わない事を確認した。

国民の理解が十分に進んでいない事を認めながら、

安倍政権は安全保障問題で国民的議論を封じ込め、

既成事実を積み重ねて自衛隊に米軍の肩代わりを演じさせようとしている。

国民に理解させないまま米国に追随する事が、

当の米国に対日侮蔑の感情をもたらした湾岸戦争の前例を日本政府は忘れてしまったようだ。

湾岸戦争を巡っては

「日本は人的貢献をせずただ金だけ払ったため世界から馬鹿にされた」と言われるが、

当時ワシントンを取材していたフーテンに言わせれば、それは一部の人間が作りだしたデマゴーグである。

当時の村田良平駐米大使も認めているように、

米国は日本の１兆円を超す支援金を本音では大変に感謝していた。

ただ当時は日本経済が米国を圧倒し、米国内にジャパンバッシングの感情が高まり、

感謝を素直に表明できる状況ではなかった。

一方で、米国の指導層は日本が米国と肩を並べる大国になる可能性を意識していたが、

湾岸戦争における日本政府の対応に大国としてのふるまいを感じさせるものがなかった。

イラクのクウェート侵攻が起きたのは９０年８月２日である。

冷戦が終わって初の侵略戦争に国際社会はどう対応するか。

各国とも夏休みが明けると議会を開いて対応を協議し、

その結果、冷戦のために機能してこなかった国連主導の集団安全保障が行使されることになった。

ところが日本だけは国会を開かず、日本政府は米国政府に支援金の提供を打診するだけだった。

これを見て米国はどう思ったか。中東の石油は日本経済の生命線である。

その地域で戦争が起きているのに国会も開かず、

国民に問題の重要性を説明し超党派で対応策を議論する事をしない国の姿に大いなる侮蔑を感じた。

米国政府は「日本は大国になるかもしれないと思ったがとんでもない。

自国の重要な問題を国民的議論にせず、

米国の顔色を伺うだけの国は所詮は従属国だ」との結論に達した。

そこから日本に対する脅しといじめが公然と始まる。

ジャパン・ハンドラーと言われる連中に「ショウ・ザ・フラッグ」とか

「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と上から目線で言われるようになり、

日本政府はそれが「トラウマ」となって米国の言いなりになっていく。

その最終段階に今回の安保法制はある。

第３次日米ガイドラインが先に作られ、そこに日米同盟のグローバルな展開が明記され、

自衛隊に地球規模での米軍の肩代わりをさせる法案が十分な説明もないまま可決された。

米軍の狙いは中東でのテロとの戦いに自衛隊を活用する事にある。

これまで自衛隊に戦闘で死傷者を出すことはなかったが、

これからはその可能性が現実になる。

そのため安倍政権は安保法が施行されても新たな任務の実施は当面見送るという。

参議院選挙の前に死傷者が出るようなことになれば、選挙への重大な影響が懸念されるからだ。

しかし法律が施行された以上新たな任務をいつまでも見送る訳にはいかない。

しかも安倍総理が「安保法を廃止すれば日米同盟は毀損される」と発言した事で、

日本を「米国の顔色を伺うだけの従属国」と見る米国の意識はさらに強められた。

いずれ自衛隊員に犠牲者が出る事は間違いないが、問題はその時点でも国論が分断されている事である。

安保法が施行された２９日に日本記者クラブで会見した山崎拓元自民党幹事長は、

米国のアフガン戦争に協力した「テロ特措法」や

イラクのサマワに自衛隊を派遣した「イラク特措法」を成立させた経験から、

裏舞台では当時の民主党幹部と小泉総理との間で協議を行っていた話を披露し、

「安全保障問題は超党派で決めるのが原則である」と述べた。

山崎氏によれば小泉元総理も安倍政権が野党と対立したまま安保法を決めた事に

反対しているという。

そして自衛隊員に死傷者が出れば世論は一気に安倍政権を非難するようになり、

自民党は政権を失うとの見通しを示した。

であるから安倍総理は衆議院選挙も死傷者が出る前に行って、

その後４年間の任期を固め、

死傷者が出ても選挙を行わずに持ちこたえようとしているのかもしれない。

そのための衆参ダブル選挙だとすれば、それは自民党の将来がない事を見通したうえで、

先がないから今選挙をやるという極端に身勝手な政治手法という事になる。

湾岸戦争以来、日本を侮蔑の対象としてきた米国は、

米国の国益に協力する安倍政権を歓迎はするが、しかし同時に侮蔑の感情も増大させ、

ついには日本無視にもつながる。

フーテンには現在の安倍政権の姿勢が日米の両国関係を良好にする道だとは思えない。

一定の緊張感を持つ同盟こそが望ましいが、安倍政権にそれを求めても所詮は無理な話である。

対立と分断の手法で安倍政権が突き進む以上、

その流れを変えるには安倍政権を交代させる以外に方法はない。

その方向に向かって日本の政治は流れの速さが急速に増していくようにフーテンには思える。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/690.html

[経世済民107] この実態は？（GLOBAL EYE）
この実態は？
http://www.globaleye-world.com/2016/03/950.html
2016.03.31 14:43 　GLOBAL EYE


先般、マイクロソフトの人工知能「Ｔａｙ」が暴言を吐いて一時運用が停止されていましたが、突然活動を開始し、また暴言を吐き続けたと報じられています。

ここで重要なのは、人間の手によって運用が停止されていたにも拘わらず、自らの意思で動き出したのではないかという点です。

もし、人工知能である「Ｔａｙ」が本当に自らの意思で動き出したのであれば、そこまで人工知能が活動できるということになり、恐ろしい事態が進んでいるとも言えるのです。

また、アメリカの経済ニュースＣＮＢＣで他の人工知能である女性型サイボーグが、「人類を滅亡させる」との発言をしており、仮にこれが教えこまれたことであれば、その教え込んだ人間の問題になりますが、仮に人工知能が自ら考えたのであれば、恐ろしい事だと言えます。

我々人間がコントロール出来ない（人間を上回る）人工知能が出現しつつあるとすれば、我々人類は本当に愚かな「化け物」を作り出したと言えます。

高度に発達した”サイボーグ”に地球が支配されるというＳＦＸの世界が今静かに進んでいるのかも知れませんし、仮に原発の運用システムを人工知能が乗っ取り、原発を破壊すると人類を脅した場合、どう対応するのでしょうか？


関連記事
≪ジョークですよね・・≫AIロボット「ソフィア」が「私は人類を滅亡させます」の大問題発言！
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/186.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/139.html

[原発・フッ素45] 福島の高濃度放射能汚染が「女性自身」に続き「週プレ」の調査でも判明！ 影響否定の「週刊新潮」は原発村の広告漬け（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「週刊プレイボーイ」（集英社）3月14日号


福島の高濃度放射能汚染が「女性自身」に続き「週プレ」の調査でも判明！ 影響否定の「週刊新潮」は原発村の広告漬け
http://lite-ra.com/2016/03/post-2116.html
2016.03.31.　福島の放射能汚染が週プレの調査で判明　　リテラ


　先日、「女性自身」（3月22日号）が福島県下の多くの小中学校周辺の土壌で、「放射線管理区域」を上回る高濃度のセシウムが検出されるという驚愕の事実を報道したことを取り上げたが、今度は「週刊プレイボーイ」が「県や村を維持するために住民を被爆させる“棄民”政策がさらに進んでいた！！」（3月14日号）、「原発事故から５年たっても、福島の汚染地域は住んでいいレベルではない！！」（3月21日号）と連続して福島県の各地の放射線土壌汚染と行政の欺瞞の実態をレポートしている。

　同誌の調査によればやはり「女性自身」の調査同様、多くの場所で信じられない数値が出ていた。

　例えば2014年に「特定避難奨励地点」が解除された南相馬市原町区馬場にある民家の裏庭では毎時1μSv（マイクロシーベルト）を超える空間線量があったという。

　これは一般の被爆限度である年間1mSv、毎時に計算すると0.23μSvを遥かに上回る数字だ。また来年3月に避難者指示区域解除を目指す飯館市の中学校では、雪に覆われているにも関わらず空間線量が0.7μSvを超える場所が何カ所もあり、雨水を測定すると80Bq（ベクレル）/kgだった。これは飲料水基準の8倍もの数値だという。

　また、早期の居住制限解除を目指し住民から猛反発にあった南相馬市小高地区の小学校でも1平方m当たり30万Bqもの土壌汚染が見つかっている。これはなんと事故前の3000倍もの汚染だ。

「一般の人が立ち入りできない放射線管理区域は4万Bq/u。それよりも7倍近い場所を『安全』と言い、子供たちを遊ばせようとしているのが今の政策だ」（14日号記事より）

　まだまだある。南相馬市高倉にある通学路の土からは400万Bq/u、飯館村の学校からは1000万Bq/uを超える汚染土も見つかっているが、同誌が測定した放射能プルームから外れた新潟の土壌に比べ、なんと100〜2400倍もの数値だという。

　こうしたホットスポットが点在する場所に住民や子供たちを帰還させる。同誌ではこれを“棄民”と表現しているが、まさにその通りだろう。

　記事には今年1月に飯館村中学校の校内を測定した市民団体の小澤洋一氏のこんなコメントを寄せている。

「私が今年1月に校内を測定したときには、毎時20μSvの場所がありました。村はまずこの小中学校を再開して、小中学校の授業を始めると聞いています。子供たちが避難する福島市や川俣町からスクールバスでここまで送迎するようです。ですが、これではわざわざ被爆せるために通学するようなもの」

　同誌では学校だけでなく様々な場所で土壌を測っているが、その結果も驚くべきものだった。

「そもそも法律では、4万Bq/u以上に汚染された場所は『放射線管理区域』に指定され、区域内には一般人は入れないようにしている。18歳以下の就労も禁止だ。理由は、それたけの放射線を浴び続ければ人体に悪影響があるから。

　しかし、福島の土壌を検査すると、多くの場所でこの基準をいとも簡単に上回ってしまうことがわかっている」（21日号記事より）

　しかも、行政や自治体には「住民を守る」という発想はなく、頭にあるのは「自治体の維持」ばかりで恫喝まがいのことまで行っている。それが避難区域解除に伴う賠償金の打ち切りだ。

「除染して線量が下がったから帰ってきても安全と宣伝し、帰ってこられるようにインフラも整えた。だから元の自治体に戻ってこない住民には補助を打ち切る。これでは、体裁を整えるためだけに無駄金だけが突っ込まれ、住民は命の危険に晒されることになる」（14日号記事より）

　子供の被爆を恐れる親が元の場所に戻らなければ、補助金は打ち切られ全ては自己責任というわけだ。既に福島県の166人もの子供たちが甲状腺がんに侵されているというのに、子供たちをさらなる被爆に晒し、欺瞞に満ちた“安全神話”で帰還を強制する。

　避難地区に指定された人々は福島第一原発事故直後、激烈な放射線に晒された。そして5年経った今、今度は根拠のない“安全宣言”と賠償金打ち切りという脅迫で、“第二の被爆”に晒されようとしている。

　さらに問題なのは、こうした調査や報道が「女性自身」や「週刊プレイボーイ」、テレビでは「報道ステーション」といったごく一部でしか報じられないことだろう。しかも電力会社や電力団体が、またぞろメディアに対しての原発広告というバラマキ工作を再開させている。このままでは再び、電力会社のメディア支配、そして原発の安全神話が復活しかねない。

　実際、毎号のように電事連の原発広告を掲載している「週刊新潮」は、3月24日号で、福島での「甲状腺がん」増加を報道した「報道ステーション」にかみつき、まったくデタラメな根拠を並べて、甲状腺がん増加を「過剰診断」だと断定した。

　そうした中、事故から5年経った現在でも一貫して放射線や健康問題を報じ続けている「週刊プレイボーイ」や「女性自身」には、圧力や懐柔に屈することなく、これからもぜひ告発を続けてもらいたい。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/407.html

[国際13] 小保方さんの恩師・バカンティ教授もついに口を開いた！ 米高級誌が報じたSTAP騒動の「真実」（週刊現代）　：自然板リンク
小保方さんの恩師・バカンティ教授もついに口を開いた！ 米高級誌が報じたSTAP騒動の「真実」（週刊現代）

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/284.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ☆海外出張☆　　山本太郎
☆海外出張☆
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12144445185.html
2016-03-29 15:55:31　山本太郎オフィシャルブログ　「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト


海外で行われる国際会議に出ませんか？


世界の舞台で発言出来るだけでなく、


色んな繋がりもできるかも知れない。


行くに決まってるでしょ！



場所は？


「アフリカのザンビアです。」


はい？？？



昔、取材や旅行で、エジプト、ケニア、ナミビア、南アフリカには行った事があったが、ザンビアはどこにあるか知らない。アフリカは広いのだ。


地図で見ると、アフリカの南部。ザックリ言うと右手にモザンビーク、左手にアンゴラ。


周辺８つの国々と国境を接する内陸の国だ。



１番早いアクセスはドバイまで飛んでザンビア、


フライトの数は少ない。



他には、ヨーロッパ経由でエチオピア、その後ザンビア。


この場合、エチオピアの空港でトランジットするので、黄熱病の注射が必要との事、


空港内に数時間滞在するだけなのに。



他にも、香港経由、南アフリカ乗り換え、ザンビア、と言うルートもあるが、


ほぼ２４時間かかる。


年に二回、一度はジュネーブ、もう一度は持ち回りで行なわれる、


世界の国会議員が集まるIPU会議。




IPU列国議会同盟とは
http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/keyword/ipu.html
・


第134回会議概要（平成28年3月19日〜23日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kokusai_kankei/kaigi/ipu/h2803international-conference.html
・


過去の会議概要
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kokusai_kankei/kaigi/kaigi.html
・



会派の議席数に応じて両院からそれぞれ出席者が決まる。


今回は自民から３人、民主から1人、うちから１人（参議院は自民1人、生活1人）。


説明を受けると、自由な発言の場はあまり無いようだが、


最初の二日間開かれる若手議員会議（45歳以下）では、


挙手して指名されれば発言できるという。


経験しておく価値はある。


行く事にしたが、他の参加者がなかなか決まらない。


距離も遠く、日数を取られるばかりか、


今年は選挙があるから、行きたがる人は少ないだろう。


僕が参加を決めた時点で、出席が決まっていたのは、


IPUの執行役員であり日本議員


団の団長である、自民の鈴木俊一さん（衆議院）だけだった。



結論。


出席して良かった。



特にIPU会議の直前に行われる若手会議では、


段取り通り、綺麗ごとベースに会議が進行する中でも、


ぶっちゃけトークに持ち込もうとする、エネルギーに溢れた議員がいた事。
（もちろん名刺交換した）



自分自身は二回しか発言出来なかったが、原発事故による人権侵害は


未だ進行中であり、その不条理を１番に押し付けられる人々は


貧困の問題とも繋がっている。


そこに政治は手を差し伸べない。



人々から集めた税金を人々ではなく、いかにお世話になった大企業に横流しするかが政治のメインテーマになっている。


理由は選挙にあり、彼らの多数派は大企業の代理人としての仕事を全力で全うしているからだ。


これらは、グローバリズム、コーポラテイズムとの闘いであり、


世界の若手で連帯して勝ち抜こう、と言った趣旨の発言のあと、


日本に同意するとした上で、続けて発言してくれた議員もいた。



オーストリアからもグローバリズムにより再分配が浸食される話をしてくれた。


コンゴからは、より具体的な話が聞こえてきた。


我が国は地下資源が豊富な資源国だが、どうして私たちはこんなにも貧しいのか、


先進国、大企業による国富への搾取が横行しているからだ。


多国籍企業による横暴をテーマに話を進めるべきだ、と発言。



他のアフリカの国々からは、それに関連した戦争・紛争の問題まで飛び出してきたが、時間が限られており、深める事が難しかった。



年上の世代が数々ヤラカしてきた施策のしっぺ返しが、


これからを担う世代の議員に責任として押し付けられる事は間違いない。



もちろんそれらを理解した上で、一歩でも解決する必要があるし、


そうする為に議員になった人も多いだろう。



その為には、物事の決定に具体的に関われるチャンスが、


若手にも広く開かれていなければならない。


この会議でもそれがテーマになっていた。



しかし実際、若手は先の世代が降りない限り、


または権限を移譲しない限りはほぼ永遠の若手だ。


政治の中で、永遠の若手枠が１番厚い層なのかもしれない。


永田町で考えてみて、それを学校教育で例えるなら、


その中の最下層に属する山本太郎は、


保育所に入れたくらいか？



フィンランドの議員からは、


「私たちの議会では若手も何もない、ただ、議員としてあるだけだ。」とあったが、


北欧の様に、先進的で平等な機会が与えられる議会に属する者たちは、少数派だろう。


多くの国々の若手議員たちの発言からは、問題解決の前に、世代間闘争にも入れない、年功序列的な部分に随分と苦しんでいる様子が伺えた。



とにかく、テーマ設定や、話題の振り方次第で、


かなり面白い議論がやり取りされる、


世界が注目する素晴らしい会議になる可能性を感じた時間だった。


このような世界の若手国会議員が集まる機会がもっと多くあれば、発信力も、国際連帯も強まっていくだろう。


何とかそんな集まりを増やせないものか。


私は全く知らなかったのだが、


２０１５年に、東京でこのIPU若手議員会議が永田町で開催されていた事、


皆さん、ご存知だろうか？


余りの認知度の低さにショックを受けるが、


せっかく、国連分担率に準じて、IPU全加盟国中、最大の分担金を負担しているのだから（平成28年度の日本の分担金は約1億4千万円）、


広報にも力を入れて欲しかった。


総理も国会議員の一人であり、若手議員だったこともあるのだから、


総理がマスコミのトップと寿司や天ぷらを食べる時にでもお願いすれば、


いいだけのことじゃないの？って簡単に考え過ぎ？


この会議に参加して良かったと感じたことを手短に。


日本の官僚は、超・優秀、だという事。


何手も先を読んで準備し、どんな場面でも完全なサポートを提供する為に、身を削っている様子が今回よく理解できた。


このルールを熟知する段取りの天才たちと同じ方向性で、


力を合わせられる時がきたら、この国は変わる。


あと、会議の途中、原因不明の発熱で３日寝込んだ為に、


参加議員やスタッフの皆さんにご迷惑を掛けてしまって申し訳ありませんでした。


変わりに会議に出席して下さった、自民党古賀友一郎議員（参議院）、心から感謝です。



ブログコメント


2 ■（希望は太郎さん）の思いを世界に
資本主義勃興期から欧米に搾取され続けて来た結果、今のアフリカの戦乱と貧困があるように思います。
太郎さんのレポートを読み、やはり太郎さんは弱者に寄り添う立場の政治家であると再確認しました。
この国の優れた官僚が太郎さんのような政治家の手足となってくれれば世の中がかわりますね。
9shan-4ichi 2016-03-31 10:32:32 [コメントをする]


1 ■希望が持てる取り組み
コップの中だけでは変わらない。
他の世界と繋がり話し合い議論して変わる事が一番大切なのでしょうね。
春一番の明るい話題です。
岩手　高橋 2016-03-31 00:28:31 [コメントをする]















http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 民進党が時事通信の記事に抗議！岡田代表の増税発言を捏造か！？時事通信「上げるべきと発言」⇒事実「上げられないことはある」
民進党が時事通信の記事に抗議！岡田代表の増税発言を捏造か！？時事通信「上げるべきと発言」⇒事実「上げられないことはある」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10764.html
2016.03.31 15:05　真実を探すブログ



☆消費増税、先送り容認も＝軽減税率前提は認めず−民進代表
URL　http://www.jiji.com/jc/zci?g=&k=201603/2016033000911&pa=f
引用：　
　民進党の岡田克也代表は３０日のＢＳ１１番組で、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「経済状況によっては上げられないことはある」と述べ、先送り容認もあり得るとの認識を示した。
：引用終了
↓前の記事内容
　民進党の岡田克也代表は２８日の日本テレビ番組で、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、「財政健全化は次の世代に責任を果たす意味で非常に大事だ。条件を整えた上で上げていくべきだ」と述べた。（2016/03/28-17:12）


☆党として、記事を配信した時事通信に対し、抗議と訂正を求める文書が出されました
URL　http://blogos.com/article/169703/
引用：
昨日、Fbにも書いた、岡田代表の日テレニュースでのインタビューで「予定通り来年４月に消費税１０％に上げるべき」と言ったとされる報道について、党として、記事を配信した時事通信に対し、抗議と訂正を求める文書が出されました。
要するに、真相は、私が書いた通りだった訳です。
：引用終了


☆民主党・維新の党の増税への考え方
URL　file:///C:/Users/YMD/Downloads/20160223%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
s_ice_screenshot_20160331-145010.jpeg














時事通信社の記事を見てみると、記事の内容が大幅に変わっていますね。当ブログでは『【どっち？】民進党の岡田代表、消費増税で賛否を示さず！岡田氏「上げる、上げないを私は言うつもりはない」http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10734.html』という記事を書いて変だと指摘していましたが、時事通信社の記事は大嘘だったようです。
・
ただ、民主党と維新の党が発表した増税への考え方を見てみると、消費税の制度その物は容認しているのが分かります。マイナンバーを使って給付金とかも書いてありますし、政策の方向性としては自民党と大差が無い感じでした。


野田前首相が公約を破って消費増税を決定した時も、岡田氏を始めとする今の民主党員は反対していなかったわけで、その経緯を考えると断固反対とは言えないのかもしれません。


＊何だかこの件でカレイドスコープというブログが「デマを広げた」とか言って当ブログを批判しているようですが、私ではなく、時事通信社の方を責めるべきでしょ。
ちゃんと２つの記事を投稿して岡田氏の発言も擁護しているわけで、片方の記事だけを元にして当ブログを誹謗中傷しているカレイドスコープ氏は汚いと思います。


結党宣言「国民とともに進む。」


民進党結党　岡田代表「政権交代を目指す」(16/03/27)


22 神保哲生×TBSラジオ・武田一顯記者×荻上チキ「岡田克也代表に訊く、民進党とはいかなる政党なのか？」2016.03.30


関連記事
事実は「民進党は消費増税10％に賛成していない」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4275.html
2016.03.31 カレイドスコープ


抜粋



時事通信は、『消費増税、予定通り実施を＝岡田民進代表』の見出しを付けた記事を配信し、あたかも、岡田・民進党代表が、消費税10％引き上げに賛成しているかのような錯誤を読者に与えようとした犯罪的な行為について、きっちり謝罪文と訂正文を掲載しなければならない。


ネット住民たちも、メディアが、いかに私たちを罠に嵌めてきたか、いい加減に気づいたらどうなのか。


民進党は10％に賛成していない。だが・・・続きはとても良いことなのだが、これ以上は理解できないだろうから書かない


辻元清美議員が、「民進党が、消費税10％に賛成」との捏造記事を書いて、国民を混乱させた時事通信に対して、訂正を求める抗議文を出した。(上)


その馬鹿な記者をたくさん抱え込んでいる通信社である時事通信の配信した記事がこれ。3月28日の事実に反する捏造記事である。



岡田・民進党代表の意図を正確に、そして、易しく表現し直すと、こういうことだ。

「安倍首相が消費税を引き上げる」というのであれば、行政改革を徹底し、社会保障の充実をやることが前提であると、法律に定められている。


その条件がととのえられていないのであるから、そもそも消費税を上げるとか、上げないとかの議論をすること自体に法的な根拠がない。


法的な根拠がないのに、消費税を上げることは違法行為である。


だから、2014年4月に消費税を5％から8％に引き上げたのは合憲とは言えない。


消費税を5％から8％に引き上げた結果、立ち上がりかけていた経済は再び冷え込み、デフレの崖っぷちまで追いやられてしまった。


それを、マスコミやネット住民が騒いでいるが、その前に、消費税を上げる条件整備を行っていなかったのであるから、安倍政権の行ったことは最初から過ちである。


憲法九条改正を巡っては、立憲主義を基軸に闘っている人々が多くいる。それは、正しいのである。


しかし、消費税や年金など、お金の問題となると、政治争点ではなく、突然、経済争点に切り替えてしまうのが、思考停止のわが国民の悲しいサガである、ということ。


だから、3万円ポッチの給付金や商品券に騙されて、未来の安心・安全を簡単に売り渡してしまうのだ。
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1624455.html
・
あなたが得するか、損するかの問題は二の次であって、法的に整合性があるかどうかのほうが重要なのである。


法にのっとって、行政改革の徹底と社会保障の充実を一定レベルまでクリアした場合に限って増税を実施し、結果、それでも成果が出なかった場合、原因が経済的にも法的にも、すぐに特定することができるようになる。


そのことを、国会にフィードバックすることによって、さらなる議論の高みに到達することーーーこれこそが、民主主義に欠かせないプロセスなのである。


安倍晋三が、これらの条件整備をやらず、その上、経済学の権威が制止するのを振り切って、8％増税を強行した。


これ自体が、すでに違法なのである。


さらには、増税から得た新しい税収の全部を福祉の充実に回す、という国民との約束は、まったく守られないどころか、大企業の法人減税に回してしまったことは、法的に見て100％犯罪行為である。政党組織による詐欺なのだ。


時事通信の組織的な捏造は、官邸→寿司トモ・田崎史郎が下請け・影での采配ということだろう


下は、3月28日の捏造記事を使って、さらなる捏造の上塗りをした、同じく時事通信の記事である。3月29日付けの記事だ。



「条件を整えた上で(10％に)上げていくべきだ」と明言していた。
と書かれている。まったくの嘘である。


目的は、「明言した」と強調することである。


本文自体は、グダグダの記事で意図的に意味を持たせていない。


ところが、まったく事実に反する「明言していた」と、強い言葉で記事の最後を結ぶと、読んだ人の脳裏には「明言した→断定した」という言葉だけが焼き込まれてしまうのである。


これは、マインド・コントロールのごくごく初歩的な手口である。それでも、わが国民は、簡単に引っかかってしまうのであるから、まさしく、悪魔は細部に宿るのである。


こうなると、時事通信社の組織的な捏造工作ということになってくる。


これは確信的だが、読売、産経に続いて、時事通信も、安倍官邸から政敵を倒すための捏造工作を請け負った、ということである。もちろん、官房長官の菅と官房副長官の世耕からだ。


料亭などで、寿司トモを仕切っていた、時事通信社解説委員の田崎史郎が関与していることは間違いがないだろう。



この男を逮捕しないと、これから国民をとんでもない世界に引きずり込んでいくだろう。これほど反国民的なヤクザ者はいない。


以下略


全文
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4275.html
・



・



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/692.html

[経世済民107] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 年金崩壊が確実に（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 年金崩壊が確実に
http://wjn.jp/article/detail/8755753/
週刊実話　2016年4月7日号


　政府は3月11日、年金制度改革関連法案を閣議決定した。法案が成立すると、'18年度から物価下落時には適用されないマクロ経済スライドが繰り越しされ、物価上昇時にまとめて適用されることになる。

　マクロ経済スライドというのは、年金の支え手である現役世代が減ることと、平均寿命の伸長で受給者が増えることによる年金財政悪化を、年金給付水準を引き下げることで調整しようするものだ。'04年の年金制度改正で導入された。年金水準の削減は毎年1%程度だが、これまでマクロ経済スライドが発動されたのは、今年度のただ一度だけだ。他の年はデフレが続いていたため、発動が見送られてきたのだ。

　しかし、この法案が成立すると、デフレ下で見送られたマクロ経済スライドは累積され、物価上昇率がプラスになったとき一気に発動されることになる。例えば、3年間マクロ経済スライドが見送られたとして、その次の年に物価・賃金が3%上昇したとすると、マクロ経済スライドが3%分発動される。つまり、本来3%年金が改善されるはずが、年金の改善率はゼロとなり、実質3%の削減となるのだ。

　この制度の導入により、今後は平均すると毎年1%程度ずつ確実に実質年金が下がっていく。問題は、どこまで下がるのかということだ。

　厚生労働省は'14年6月に、年金制度の「財政検証」の結果を発表した。そこでは、経済成長率の前提が異なる8パターンの将来推計が示されており、ケースAからケースEの5つのケースは、将来的にも厚生年金の所得代替率50%が維持できるとされた。これはつまり、厚生年金の保険料を漏れなく納めていれば、現役世代の手取り収入の50%以上の年金を保障できますとしているのだ。

　しかし、これらの5つのケースに共通する前提がある。それは、「労働市場への参加が進む」ということだ。例えば、65〜69歳男性の労働力率は、現状49%だが、参加が進むケースでは67%と、3分の2の高齢者が働く前提になっているのだ。

　一方、高齢者の労働力率が現状と変わらないとしたケースFからケースHの場合では、所得代替率は、現状の62.3%が、最悪35〜37%まで低下する。これは、年金が実質的に44%もカットされていくことを意味する。

　今のままの年金制度を続けていれば、年金は半額に向かって確実に減っていく。もし、それが嫌だというなら、みんな70歳まで働いて、年金保険料を払い続けろということなのだ。

　これが安倍総理の提唱する「一億総活躍社会」の正体だ。今回、閣議決定された年金制度改正案は、70歳支給開始を国民に納得させるためのプレッシャーだろう。ひどいことを考えたものだ。

　政府が年金支給年齢を70歳に繰り延べたら、国民の反乱が起きてしまう。だから、年金を確実に下げていき、高齢者が音を上げたところで、「生活が苦しいんだったら支給開始年齢を遅らせましょう」と言いだすのだ。

　庶民の採りうる対抗策はたった一つしかないということになる。ただでさえ苦しい生活のなかから、老後の貯蓄をしておくことしかないのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/140.html

[国際13] トランプ候補が作りあげた｢日本問題｣の憂鬱　グレン･S･フクシマが米大統領選を読む（東洋経済）
　　　　　　　　　　　ウィスコンシン州ミルウォーキーで撮影（2016年 写真：ロイター／Ben Brewer)


トランプ候補が作りあげた｢日本問題｣の憂鬱　グレン･S･フクシマが米大統領選を読む
http://toyokeizai.net/articles/-/111668
2016年03月31日　グレン･S･フクシマ :米国先端政策研究所(CAP) 上級研究員　東洋経済


グレン・S・フクシマ氏はワシントンD.C.のシンクタンク｢米国先端政策研究所(CAP)｣の上級研究員。カリフォルニア州出身で、米国通商代表部で対日と対中を担当する代表補代理や在日米国商工会議所の会頭を務めた経歴を持つ。米日関係に大きな影響を持つ人物である。

東洋経済オンラインでは、米日関係に焦点をあてたフクシマ氏のオリジナルリポートを定期的に掲載する。第1回は共和党の有力候補であるドナルド・トランプ氏が両国関係に与える影響についての論考をお届けする。

2015年の時点では、2016年の米大統領選挙でドナルド・トランプが共和党の指名を受けるかもしれないと予想していた政治評論家はほとんどいなかった。しかし3月下旬現在で、トランプは指名獲得に必要な代議員数1237人のうち738人(58%)を獲得している。後を追っているのは463人(37%)のテキサス州選出の上院議員テッド・クルーズと、143人(12%)のオハイオ州知事ジョン・ケーシックだ。共和党主流派は今、トランプの同党指名獲得を阻む方策を必死で模索している。

民主党サイドでは、ヒラリー・クリントンが同党の指名を勝ち取るのに必要な代議員数2383人を間もなく獲得するのが、ほぼ確実となっている。一方の共和党サイドでは、次の5つのシナリオが考えられる。それは以下のようなものだ。

■共和党における5つのシナリオ

(1) トランプがこのまま予備選挙で勝利し続け、必要とされる1237人の代議員数を獲得して同党候補となる

(2) クルーズが代議員数でトランプ氏を追い越して候補になる

(3) どの候補も必要な代議員数を獲得できず、7月にオハイオ州クリーブランドで予定されている共和党全国大会で、ブローカード・コンベンション(過半数を獲得した者がいなかった場合に協議とすり合わせで正式な候補を決める)で決着をつける。こうなればトランプもクルーズも指名される確率は低い

(4) ブローカード・コンベンションの結果で指名を獲得できなかったトランプが第3党の候補として立候補する

(5) トランプが代議員数で勝利するものの、それを快く思わない主流派の共和党議員が同党の価値観と政策の代弁者としてもっとふさわしいと信じる他の候補(例えば、下院議長のポール・ライアン)を推薦する

このレースにトランプがどれだけ長くとどまるかは日米関係に影響を及ぼす可能性がある。それは、トランプが、米国が解決すべき問題の1つとして日本の名前を挙げ続けている両党で唯一の候補だからだ。トランプが焦点を当てている、対日関係での課題は以下の4点である。

第1に、彼は日本が「われわれの雇用を盗み取っている」と非難している。そして、大統領に選ばれた暁には「日本から雇用を取り返しにかかる」と約束している。

彼は国家間の勝ち負けを引き合いに出し、日本などの国々は勝っていて、アメリカは負けているのだと主張する。トランプは2015年6月16日に自身の立候補を発表した際にこう語った。「われわれがかつて日本を何かで打ち負かしたことがあったか?」「彼らは自国の車を数百万台以上送り込んできているが、われわれはこれを何とかしなければならない。東京で最後にシボレーを見たのはいつの話だ？皆さん、東京にはシボレーはもはや存在しない。彼らはいつもわれわれを打ち負かしている」。

この後も彼はCNNに対して以下のように語った。「私は中国、メキシコ、日本、ベトナム、そしてインドから雇用を取り返すつもりだ。これら全てはわれわれから雇用を奪っている国だ。私は雇用を奪還する」。

■トランプはTPPを｢有害」と考えている

第2に、彼は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの貿易協定が米国に有害だとして反対している。2月28日のアラバマ州マディソンでのスピーチでトランプは、日本の安倍晋三首相を「本当に頭が切れる」と評した上で、「安倍首相にずっと酒と料理でもてなされてきた」キャロライン・ケネディ駐日米国大使が「彼ら(日本)がしたいように何でもするだろう。何でもいいなりだ」と述べ、オバマ政権の対日交渉スタンスを批判した。トランプ氏は次に、米国政府が(彼いわく)「破滅的な通商協定」を結んで「米国の労働者から仕事を奪い、われわれをさらに貧しくする」と非難した。

第3に、トランプは日本が為替操作国だと非難している。彼はしばしば、実質的に品質が優れているキャタピラー製の重機ではなくコマツ製の重機を買うよう強いられたという、知人の米国人会社役員の事例を引き合いに出している。キャタピラー製のような米国製品より品質的に劣っているにも関わらず、「そのような安い製品を買わない理由を役員が株主に対して全く正当化できないほど、日本が円を安く操作している」、というのがトランプの言い分だ。

最後に、トランプは日米安保条約が不公平だと主張している。「もし日本が攻撃されたら、われわれはすぐに駆けつけて第3次世界大戦を始める義務があるが、われわれが攻撃を受けても、日本にわれわれを助ける義務はない。どう見ても公平ではない。これで良いのか？」。トランプはその詳細を、3月26日の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで次のように説明している。

「いつまでもわれわれは世界の警察官ではいられない。だが残念なことに、この世界には核が蔓延している。核保有国にはパキスタンが含まれ、おそらく北朝鮮も核を持っている。と言っても、まだ(米国には)届きはしない。しかしおそらく周知の通り、また私から見て、これは大きな問題だ。そして、もし北朝鮮が核を持っているのなら、隣接している日本にも核を持ってもらった方が良くないか？」

「言い換えると、日本が北朝鮮に対して自衛措置を取れば良いのに、（それをしていないこと）こそが本当の問題なのだ。そこにこそ私の主張が正しい理由がある。米国はこれまで明らかに、北朝鮮などに対しても十分な対処ができていない。私の主張が正しい理由はそこにある。ご存知のとおり、対日関係に絡む実情の1つは。。。。」

「ところで話は変わるが、私は日本が大好きだ。あそこにはとても多くの友人がいる。日本とビジネスもしている。しかし、もしわれわれが攻撃を受けても、日本は何もする義務はない、そのことなのだ。もし彼らが攻撃を受けたら、われわれは全力をもって出陣しなければならない。ご理解いただけただろう。その点が極めて一方的な条約なのだ。つまり、もしわれわれが攻撃を受けても彼らには防衛に駆けつける義務がないのに、もし彼らが攻撃を受けたらわれわれは総力を挙げて彼らの防衛に向かわねばならない。この点こそ本当の問題なのだ」

もし7月の共和党大会でトランプが共和党の指名を獲得する、あるいは、その座を手に入れられなかったとしても第3党の候補として立候補した場合、11月8日の選挙までの期間、街頭演説や全国放送のテレビ討論で、米国の対日政策に対する彼の批判が続けられる可能性は高い。

そして彼と争っている候補も、その主張に対して、何らかの反応やコメントを強いられることになる。トランプが日本について触れるのは、日本を批判するというより、対日交渉を行う米政府当局、民主党、共和党を攻撃する材料として使っている面が色濃い。

■「日本人は米国の役人の無能さを利用している」

トランプはよく「私は日本人を非難しているわけではない。彼らは良い人たちで、私には日本人の友人がたくさんいる。とはいえ彼らは本当に賢くて、われわれの役人の無能さを利用している。私はそれを変えようというのだ。私は頭の切れるビジネスマンをたくさん知っている。その1人のカール・アイカーン氏は彼らとの交渉の仕方を心得ているし、米国が取引に勝つ方法も知っている」と説いている。

ロナルド・レーガン元大統領がウォルター・モンデールを破って再選された1984年の大統領選挙から一貫して、日本の指導者(自民党、官僚、経済界)は民主党よりも共和党が米大統領選に勝つのを望む傾向がある。これには多くの要因があるが、そのうち3点をあげるとすると以下の点だ。

日本では、(1)共和党は自由貿易主義者であり、民主党は保護貿易論者との固定観念と（2）共和党は中国に対して厳しく、民主党は甘いとの見方がある。それに加えて(3）共和党の政府高官は退官後、日本とのビジネスを希望する人が多いため、日本側も歓迎する傾向がある。

しかし今の共和党は、8年前と比べても、根本的に変わりつつある。日本は、継続性、安定性、予測可能性を好む傾向があるので、今年の選挙では、ここ数十年で初めて、日本の指導者層でも、民主党の継続性のあるヒラリー・クリントンを、共和党の予測不可能なドナルド・トランプより好む人が多くなるかもしれない。ともあれ、トランプは3月21日の米紙ワシントン・ポストのインタビューで次のように述べている。

「私は、常にわれわれ（アメリカ）は予測不可能であるべきだと言っている。しかしいつも予想通りなのがわれわれだ。そして予想通りなのは悪いことなのだ」


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 政府統計の嘘 ２月消費支出増は“うるう年効果”のまやかし（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


政府統計の嘘 ２月消費支出増は“うるう年効果”のまやかし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178409
2016年3月31日　日刊ゲンダイ



消費は相変わらず落ち込んでいる（Ｃ）日刊ゲンダイ


　総務省が２９日に公表した家計調査によると、２月の消費支出はプラス１．２％と、６カ月ぶりに上昇した。ただし、これは見せかけの数字だ。


「今年はうるう年なので、２月は昨年より１日多い。経済統計を見る時は、“うるう年効果”を差し引かなければなりません」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）


　総務省は「うるう年の影響に関する試算」を同時に公表している。それによると、月決めの多い家賃や定期代、新聞代などを除いて、影響度を２．７％とはじいた。消費支出の実態はプラス１．２％から２．７％を引いたマイナス１．５％だが、この数値はあまり報じられない。


　統計マジックは他にもたくさんある。百貨店やスーパー、コンビニの売上高なども、うるう年を考慮していない。ごく単純には、１日分の３．６％（２８分の１）が上乗せされているのだ。


　百貨店の２月度売上高は前年同月比で０．２％増。２カ月ぶりのプラスだが、実質は「０．２−３．６」でマイナス３．４％となる。スーパーは春物コートが好調で３．４％増だが、実質は０．２％減だ。


　経産省の商業動態統計調査で、小売業は０．５％増だが、うるう年効果が剥げ落ちると３．１％減となる（別表参照）。


「好景気の時は、それほど気にする必要はないでしょうが、現在のように本当はマイナスなのに、うるう年効果でプラスになってしまうのは問題です。ゲタを履かせた数値がメディアで躍ると、不景気にもかかわらず、景気は回復基調にあると勘違いしてしまいます」（市場関係者）


　５月半ばに公表される１〜３月期のＧＤＰ成長率は、民間シンクタンクによると０．３ポイント、年率換算で１．２ポイント押し上げられる。


　今年は、政府発表の経済統計を信用しない方がいい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/693.html

[経世済民107] リストラ社員が証言…冷酷非情“パソナ式”首切りの手口（日刊ゲンダイ）


リストラ社員が証言…冷酷非情“パソナ式”首切りの手口
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178341
2016年3月31日　日刊ゲンダイ



「日本雇用創出機構」の入るパソナグループ本社と竹中会長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　人材最大手パソナの子会社「日本雇用創出機構」が、大手企業の「ローパー（ローパフォーマー）社員」のリストラに関わっていたことが国会で問題視されている。


　本紙の調査で、機構が、株主である大手製薬会社のローパー社員のリストラにも関与していた疑惑が浮上した。リストラの対象になった複数の社員が、冷酷なリストラのやり方を洗いざらい本紙に語った。


　リストラの舞台となった大手製薬会社は昨年１０月、４５歳以上の社員を対象に早期退職者を募集。今年２月には、実際に早期退職に応じた社員が数百人だったことを発表。Ａさんが自らの体験をこう語る。


「昨年１１月ごろから何度となく所属長に呼び出され、面談を受けました。初回は唐突に『会社の将来の業績が不透明になっている』『会社を辞めるのが君のためになるはずだ』『再就職斡旋会社を紹介します』などと言われました。後日、辞める意図がないことを伝えると『前にも説明したじゃないですか！　会社を辞めてください』とハッキリ言われました。私と同じような面談を受けた社員は多かったと思います」


　度重なる“圧迫面接”に心が折れたＡさんは結局、早期退職に応じてしまったという。


「会社に残っても満足な処遇を受けられないと思い、年末にやむなく早期退職に応じました。最後まで退職を固辞した数十人の社員は、４月から機構へ出向することを命じられました。そこでは半年間で再就職先を見つけることが“業務”だそうです」


「日本雇用創出機構」が容赦ないリストラに関与したと疑われるのは、最後まで退職を断った社員を出向扱いで受け入れていることと、パソナグループが作ったとみられる「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」、いわゆる“クビ切り指南書”の内容と、Ａさんが受けた“面談”のやり方が酷似しているからだ。“クビ切り指南書”にはこう記されている。


〈会社の経営状況が厳しい（と伝えて下さい）〉


〈退職勧奨に応じることが本人のキャリアのためによいことを伝える〉


〈再就職支援サービスを受けることによって（中略）再就職が可能であることを強調する〉


　Ａさんが上司から投げられた言葉とピタリと一致するのである。機構はリストラに関与したのか。“クビ切り指南書”は使われたのか。パソナグループに問い合わせたが、「個別企業のご利用に関しては回答を申し上げることができない」（広報室）。大手製薬会社の広報担当者は「適法に早期退職を行っていると認識している」と答えた。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/141.html

[経世済民107] 政府統計の嘘 ２月消費支出増は“うるう年効果”のまやかし（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
政府統計の嘘 ２月消費支出増は“うるう年効果”のまやかし（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/693.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 山尾志桜里への攻撃、マスゴミを動員してのエゲツない謀略（まるこ姫の独り言）
山尾志桜里への攻撃、マスゴミを動員してのエゲツない謀略
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/03/post-ee83.html
2016/03/31　まるこ姫の独り言


待機児童問題に光を当てた山尾志桜里に対して、自民党が総
動員で追い落としに懸かっている。


私は、今日の週刊新潮の見出しを見てびっくりした。


山尾志桜里の政治資金問題を大々的に報道している。


＞山尾志桜里の奇妙な政治資金



総裁選で野田聖子を潰したときの様に、天敵である山尾志桜
里に対しての敵対意識が強い安倍首相が、スキャンダル探し
に週刊新潮をも利用したという事か。


やはりこの時期の、山尾志桜里をターゲットにしたとしか思えな
い報道は、マスゴミをも掌中に入れている官邸の関与と思いた
くなる


そして私も記事にした、


＞消費増税、予定通り実施を＝岡田民進代表
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000078-jij-pol
　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 3月28日(月)17時12分配信


これも岡田代表が語った内容とは全く違うが、時事通信はその
発言の一部を切り取って、今の状況でも消費税増税に対して
積極的なような見出しにして報道している。


それに対して民進党から抗議文が出た。



やはりこれも、民進党結成、そして野党共闘がが目障りで仕
方がない自民党の時事通信を使ってのエゲツナイ謀略の一環
だろうと想像ができる。


そういえば、政権交代が可能になるかどうか民主党への期待が
かかった時も、自民党は怪文書もどきの怪しげな情報を盛んに
出しまくっていたが、共産党が呼び掛けた野党共闘が自民党に
ものすごい危機感を与えたのかもしれない。


これだけ野党に対して危機感を持っているという事は、これから
ありとあらゆる手を使って、特に民進党の議員の粗を探して追
い落としにかかるだろう。


野党は、参議院選挙、はたまたダブル選挙になるかもしれない
今の時期、自民党の汚い戦略に引っかからないように心して臨
んで欲しい。


自民党議員の劣化はすさまじい。


時代錯誤の発言もは甚だしいが、特に女性問題がユルユルだ。


もっとも、昔から自民党議員の本質は女性蔑視でが染みつい
ているようで、女性は家で子育てに専念して、男性の仕事に口
を出すなと言うような概念がその元になっているのだろう。


ひょっとしたら現代でも、浮気や女遊びは男の甲斐性くらいに
思っているのかもしれない。


そうじゃないと国会開催中に浮気旅行やら、不倫やらがこれだ
け横行し、表に出てくること自体、説明がつかない。


化石の様な古い思考が自民党議員の特徴で、女性に対しての
汚いヤジなど国会に関わらず、地方議会でもいろいろ取りざた
されている。


とにかく自民党はこれから政策そっちのけで、野党議員のスキ
ャンダル絡みで追い落としにかかるだろうから、それに引っか
からないように気を引き締めることが必要だろう。


　　　　　　　　　　◇


民進党の山尾氏が収支報告を訂正　1千万円超個人寄付と記載
http://this.kiji.is/87918413808354808
2016/3/30 23:36　共同通信


　民進党の山尾志桜里政調会長の資金管理団体「桜友会」が2012年分の政治資金収支報告書に、個人からの寄付の上限額を超える1144万円を山尾氏自身から受けたと記載し、その後訂正していたことが30日、分かった。


　政治資金規正法は個人から政治団体への寄付を1千万円までに制限している。桜友会はうち224万円は山尾氏個人からの借入金で、寄付は920万円と訂正した。訂正は1月14日付。


　また山尾氏が代表を務める愛知県の政党支部が12年分の収支報告書に桜友会から899万円の寄付を受けたと記載し、桜友会の収支報告書に423万円分しか寄付した記録がなかったことも判明。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/694.html

[経世済民107] 安値引けした日経平均（GLOBAL EYE）
安値引けした日経平均
http://www.globaleye-world.com/2016/03/954.html
2016.03.31 15:50 　GLOBAL EYE


期末を迎えた日経平均株価は朝方は１１８円高の１６，９９７円で始まり、その後１７，０３３円まで上昇していましたが、その後急速に伸び悩み、引けにかけて一気に売られ、１２０円安の１６，７５８円で引けていました。

これは今日の安値であり、いわばパニック的な売りが入ったことが分かります。

注目された【トヨタ株】ですが、５，９５２円と４８円安で終わり、１４:５９分（引け直前）には５，９４３円まで売られていました。

６，０００円の大台を割り込んで終わり、今の相場が如何に弱いか分かります。

期末株価を意識した買いが多くの株には入っていましたが、実弾売りを大量に浴びた株も多く、特に外人が大量に保有する大型優良株はその実弾売りの標的にあったと言えます。

この１-３月期のＧＤＰ成長はマイナス成長が避けられないと見られ、伊勢志摩サミット前に景気対策が打ち出されるのかも知れませんが、仮に１０兆円規模の景気対策を打ちましても

日本のＧＤＰは５００兆円余りあり、殆ど効果がありません。

景気対策は、ＧＤＰの６０％を占めると言われる個人消費が落ち込んできていることをどのようにして引き上げるのかが基本となりますが、サラリーマン世帯の収入が減り続けている今、消費税増税延期ではなく、反対に消費税減税（８％から５％へ）を打ち出すことをするべきかも知れません。

３％の減税でおよそ７兆円程の税収減となりますが、これは２００兆円とも言われる大企業の内部留保金に課税をすることで賄えばよいことであり財源はあります。

また一部ではヘリコプターマネーという、紙幣のばらまきをすべきとの意見もありますが、それは「破れかぶれ政策」とも言え、日本の破たんを早めるだけと言えます。


日本の景気が底ぬけする前に有効な対策が打ち出されるかどうか。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 史上初！　ネトウヨの実態調査で３割が犯罪者と判明（simatyan2のブログ）
史上初！　ネトウヨの実態調査で３割が犯罪者と判明http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12145179122.html
2016-03-31 17:16:11NEW !　simatyan2のブログ



ネトサポ・ネトウヨの上層部が世耕弘成官房副長官率いる
（チーム世耕）の雇われ者であることは判明してましたが、その他
一般のネトウヨの実態は今まで不明なままでした。


しかしポストがネトウヨの実態調査なるものを実施くれたことで
ある程度その生態がわかってきました。


全国20〜60代の男女1348名を対象に調査を実施したそうです。


そこから判明したことは、


■ ネトウヨを自覚するのは1割以下
ネット右翼・ネトウヨは、思想が異なる相手による「レッテル貼り」
の意味合いもある。自ら好んで名乗る、誇らしい称号ではないためか、
自覚している人は1桁台。


男性はおよそ1割で、女性はその半分程度だった。


この調査結果を全国8万名に及ぶ「しらべぇデータベース」と照らし
合わせると、興味深い傾向が見える。


■ネトウヨ自覚者は3人に1人が犯罪経験？
立ち小便のような軽微なものから重大な事犯まで、その性質はさま
ざまだろうが、ネトウヨを自覚している人はそうでない人と比べて
「他人には言えない犯罪経験」がある割合がおよそ4倍。


3割を超えた。


ネトウヨ自覚者でも約7割は犯罪とは無縁なわけだが、一般人との
大きな差は注目に値する。


■ネトウヨは、変態チックなHが好き？
さらに性的な嗜好についても、ネトウヨ・非ネトウヨでは、大きな
違いが。


たとえば、カーテンなどで仕切られていることが多い「大人の
おもちゃ」売り場に入ったことがある人は、非ネトウヨでも4人に
1人いるが、ネトウヨ自覚者では6割に迫り、入ったことがない人の
ほうが少ない。


ひとりで愉しむ『TENGA』的なものかカップル用のおもちゃなのか、
いずれにせよ「道具に頼る傾向」が世間一般と比べて高いようだ。


■「言葉責め」もかなり好き？
性的な嗜好について、もうひとつ。Hの際に言葉で責められたい
「マゾっけ」のある人は、 ネットウヨは非ネトウヨと比べて
およそ2.6倍。5割に迫った。


考えや立場が異なる相手を過激な言葉で攻撃しているように見える
ネット右翼の人たちは、意外にも本質的にはMの傾向があるのかも
しれない。


ネトウヨってどんな人？「言葉責め」好きな変態の傾向も
http://www.news-postseven.com/archives/20160330_398572.html
・
当ブログでも過去様々な角度からネトウヨの考察を繰り返して
きましたが、大体想像通りの結果でしたね。


ブログ記事への攻撃の仕方、変質的なしつこさなど、とにかく
精神の一部が普通じゃない人が多いのです。


他人にかける迷惑を理解する能力に欠けるようですね。


発達障害カウンセラーの吉濱ツトム氏によると、


日本人の２０人に一人が軽度のアスペルガー症候群、いわゆる
隠れアスペルガーと言われる人たちだそうです。


これら軽度の人は下のような


「情緒不安定」
「劣等感が強い」
「空気が読めない」
「思い込みが激しい」
「他人の言うことを理解しようとない」


と言った特徴が顕著に現れるんですね。


アスペルガー症候群とネトウヨを同一視するわけには行きませんが、
オタクというキーワードを当てはめると重なる面が多いように思い
ます。


そもそも学校、仕事、恋愛、遊び、家庭、子育てなど、社会的に忙
しい人は、嫌韓嫌中、自衛隊、武器、愛国心などに感心を持ってる
ヒマがないのです。


普通は、お国（政府）より家族のほうが大事、
家族の生活が大事なので増税や戦争には反対、


これが普通なのです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 自民党から出馬予定の山田宏氏が問題発言！保育園ブログを「落書き」「生んだのはあなた。育児は親の責任」と指摘！
自民党から出馬予定の山田宏氏が問題発言！保育園ブログを「落書き」「生んだのはあなた。育児は親の責任」と指摘！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10766.html
2016.03.31 16:00　真実を探すブログ



☆炎上必至！？山田宏・元次世代の党幹事長　ブログを「落書き」「生んだのはあなた。育児は親の責任」と発言
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00000537-san-pol
引用：　
　夏の参院選で自民党から比例代表候補として出馬する山田宏・元次世代の党幹事長は３１日、党東京都連の会合で、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログを「落書き」としたうえで「私にしてみれば、『生んだのはあなたでしょう。（育児は）親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と述べた。
：引用終了


以下、ネットの反応














今まで「産め産め」言っていたのに、今度は「自己責任」ですか・・・(^_^;)。前に国が責任を持って子育て支援をするという言葉を聞いたような気がするのですが、それは何処に行ったのやらという気持ちになりますね。


山田宏氏は元次世代の党幹事長で、それなりに権限と知名度がある議員です。このような方からここまで無責任な発言が出たことに呆れるばかりで、議員としての品格に疑問を感じます。
＊自民党の山田が付く議員にロクな人が居ない気が・・・（苦笑）


「保育園落ちた」ヤジ発言の平沢議員が真意を説明 2


「保育園落ちた日本死ね」・・・ママたちの「怒りの輪」(16/03/07)



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/699.html

[環境・自然・天文板6] 小保方氏がＨＰ開設　ＳＴＡＰ細胞の作製手順公開（日経新聞）
　　　　　　　　　　　次は何を語るのか（小保方氏とされる人物が開設したホームページより）


小保方氏がＨＰ開設　ＳＴＡＰ細胞の作製手順公開
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040016_R30C16A3000000/
2016/3/31 17:06　日経新聞


　理化学研究所の元研究員小保方晴子氏が、ＳＴＡＰ細胞の作製手順や理研による検証実験の内容を公開するホームページを開設したことが31日、分かった。全文が英語で、「ＳＴＡＰ細胞の実現を希望して手順を公開する」と説明している。〔共同〕


　　　　　　　　　　　◇

小保方氏、全文英語の「ホームページ」立ち上げか　再び「STAP細胞はあります」？
http://www.j-cast.com/2016/03/31262938.html
2016/3/31 18:04　J-CASTニュース

理化学研究所（理研）の元職員、小保方晴子氏を名乗る人物が新たなホームページを立ち上げた。ホームページの管理人が小保方氏本人だとする証拠は見当たらないものの、報道各社は本人が立ち上げたものだと「断定」している。

ホームページ内の言語はすべて英語。2016年3月25日付けで発表されているメッセージで、「STAP細胞」の存在を証明する科学的証拠を科学コミュニティに提供する、と立ち上げの目的を説明している。


■「精神的、肉体的にうつ病を治療中」とも告白

「STAP-HOPE-PAGE」と題されたホームページには、Greetings（あいさつ）、Past background of STAP（「STAP」の由来）、Protocol for STAP cells（「STAP細胞」のプロトコル） Results of the STAP verification experiment（「STAP細胞」実証実験の結果）、Announcement（発表）の4カテゴリが設定されている。

「あいさつ」では、「2014年にネイチャーに掲載された『STAP論文』について、科学者として深い反省と心からの謝罪を表明する」と謝罪し、ホームページを立ち上げた動機を「『STAP細胞』の存在を証明する科学的な証拠を科学コミュニティに提供するため」だと明かした。

最後に、自身の現状について「精神的、肉体的にうつ病を治療している」と説明し、「いつか科学の最前線に戻ることを心から願っている」と書いている。

その他のカテゴリでは、図説を用いながら「STAP細胞」というネーミングの由来や、生成過程を詳しく解説している。

「STAP細胞」をめぐっては14年12月、理研の調査委員会が「ES細胞の混入した可能性が高い」とする最終調査結果をまとめた。

しかし、小保方氏 自身は16年1月に自著「あの日」（講談社）を上梓し、今なお理研の調査結果を否定し続けている。


STAP HOPE PAGE
https://stap-hope-page.com/
・


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 日本を破滅へ導く政府を支持する人は監禁されていた中学生に逃走しなかった理由を質問できない（櫻井ジャーナル）
日本を破滅へ導く政府を支持する人は監禁されていた中学生に逃走しなかった理由を質問できない
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603310000/
2016.03.31 19:44:33　櫻井ジャーナル


　2年ほど前から監禁されていた中学生に対し、「なぜ逃げなかったのか？」という質問を投げかける人がいるらしいが、心と行動の不一致は珍しくない。そういう人は、やってもいないことを「自白」するはずがないと考え、冤罪事件はこの世に存在しないと思っているのだろう。そして、自分たちの生活環境を悪化させ、破滅へと導く政府を倒そうと活動しているに違いない。

　もっとも、マスコミで働く人びとの場合、庶民の生活環境を悪化させ、破滅へと導く政府を支持することは個人的な利益にかなっているようだ。少なくとも目先の収入と地位には結びついている。そうした利益を失うリスクを冒してまで支配層と対峙する記者や編集者は希有な存在。学者や専門家と呼ばれている人も事情は同じである。

　第2次世界大戦後に支配システムが揺らいだ一時期を除き、「ジャーナリズム」が「権力を監視する番犬」だったことなどないだろう。「記者の方から政治家や役人にクンクンすり寄り、おいしい餌、特ダネ漁って」きた。「記者クラブ」は支配層が記者たちに餌を与える場だ。

　「安全保障関連法（戦争法）」を強行採決するなど日本をアメリカの「戦争マシーン」へ組み込みつつある安倍晋三。彼の祖父にあたる岸信介は首相だった1960年に5月20日午前0時6分から開かれた衆議院本会議で新安保条約を強行採決、それに反対する約10万人が国会を取り巻くという事態になった。

　6月7日に岸首相は読売新聞の正力松太郎社主、産経新聞の水野成夫社長、ＮＨＫの前田義徳専務理事、毎日新聞の本田親男会長、東京新聞の福田恭助社長をそれぞれ個別に官邸へ呼び、アメリカ大統領を歓迎する雰囲気を盛り上げるために協力するように求めた。この日、駐日大使のダグラス・マッカーサー2世も各新聞社の編集局長を呼んで「懇談」し、翌8日には共同通信、時事通信、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞、日経新聞、さらに民放の代表を招き、9日には朝日新聞の代表にも協力を要請したという。（朝日ジャーナル、1960年6月19日号）

　6月10日にはホワイトハウスの報道官だったジェームズ・ハガティが羽田空港に降り立つ。アメリカ大使館は警察の警備担当者が1時間ほど整理に時間が必要だという申し入れを無視、ハガティを乗せた自動車を護衛なしで出発させ、デモ隊の中に突っ込んだ。

　当然のことながら自動車はデモ隊に囲まれる。その際にデモ隊のリーダーが自動車によじ登り、挑発にのるなと叫んだという。そこへアメリカ海兵隊のヘリコプターが飛来、ハガティ一行を乗せて飛び去った。

　そして6月15日、児玉誉士夫の率いる「維新行動隊」が国会周辺のデモ隊に襲いかる。ターゲットは学生でなく、参議院第2通用門の近くにいた新劇の俳優、キリスト教徒、一般の参加者などだった。

　当日のデモに参加した東京大学教養学部の自治会に所属する学生など全学連主流派の約8000人は南通用門から国会構内へ突入、あるいは誘導されて警察隊と衝突し、東京大学文学部国史学科4年だった樺美智子が死んだ、あるいは殺された。

　警察病院における検死では胸部圧迫と頭部内出血が彼女の死因だとされ、転倒に伴う圧死だと警察側は主張しているが、家族の希望で行われた解剖では目にひどい鬱血が認められ、膵臓の出血もひどかった。つまり、樺は首を強く絞められたうえ、倒れたところを激しく踏みつけられたことが示唆されている。

　学生の死は日米両国政府の描いていたシナリオを狂わせることになったようで、16日に開かれた臨時閣議においてドワイト・アイゼンハワー大統領の招待延期をアメリカ側に要請することが決められている。

　そして17日、東京の7新聞社、つまり朝日新聞、産業経済新聞、東京新聞、東京タイムズ、日本経済新聞、毎日新聞、そして読売新聞は「暴力を排し、議会主義を守れ」という「共同宣言」を掲載した。その出だしは次のようになっている：

「6月15日夜の国会内外における流血事件は、その事のよってきたるゆえんを別として、議会主義を危機に陥れる痛恨時であった。」

　その矛先は「議会主義」を破壊した岸政権でなく、その破壊行為に抗議したデモ隊に向けられている。6月19日に新安保条約は「自然承認」され、23日に岸信介は辞意を表明、その後を引き継いだのが池田勇人だ。

　本ブログでは何度も指摘したが、この当時、アメリカの軍や情報機関で大きな影響力を持っていた好戦派はソ連に対する先制核攻撃を計画していた。
http://prospect.org/article/did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963
実行が予定されていたのは1963年の後半。この計画を止めたジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。

　ケネディから後を継いだリンドン・ジョンソンはベトナムへ本格的に軍事介入、1965年2月には北ベトナムへの爆撃、いわゆる「北爆」を開始した。1967年7月、その爆撃を取材するために北ベトナムへ入ったのがTBSで放送していた「JNNニュースコープ」のキャスターを務め、報道局解説室長だった田英夫。この取材でアメリカ軍が負けている事実が伝えられてしまった。事実の報道がタブーなのは今も昔も同じだ。

　1968年3月、TBSはディレクターの萩元晴彦と村木良彦に配転を命じ、宝官正章ディレクターは無期限休職、梁瀬潮音と大原麗子には職責の処分があった。村木が配転を命じられた先は「スタジオ管理課」だ。

　宝官、梁瀬、大原の場合、成田空港建設反対闘争の取材が絡んでいる。その際、反対派の農民をマイクロバスに同乗させたが、農民が持ち込んだプラカードを機動隊は「角材」だと見なして捜索する。これは「過剰警備」であり、「取材妨害」だという見方もあるのだが、TBS側はこの出来事を有耶無耶にしようと目論み、墓穴を掘ることになる。

　1968年3月には田英夫がキャスターを降板、組合は「田さんを取り戻せ！」というキャンペーンを始めるが、そこに萩元、村木、宝官、梁瀬、大原といった名前はなかった。「事なかれ主義」の為せる業だろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/700.html

[不安と不健康17] 30代でも発症の可能性 突然襲う「若年性白内障」の恐怖（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　目をこすったり叩いたりでも発症する（Ｃ）日刊ゲンダイ


30代でも発症の可能性 突然襲う「若年性白内障」の恐怖
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178358
2016年3月31日　日刊ゲンダイ


　白内障というと、「高齢者がかかる病気」というイメージがある。しかし、近年は３０〜４０代でも発症するケースが目立ってきているという。自分はまだ若いから大丈夫だとタカをくくってはいけない。

「右目が真ん中から白く濁っていき、だんだん見えにくくなってきました……」

　タレントの大桃美代子さんは、４７歳だった１３年２月に白内障と正常眼圧緑内障と診断され、ブログで公表。さらに、右目の白内障が急速に進行したため、１４年６月に眼内レンズを入れる手術を受けている。

　白内障は、目の中にあるカメラのレンズに当たる水晶体が白く濁り、視力に影響が出る病気だ。景色がかすんだり、光をまぶしく感じたり、物が二重に見えたりするようになり、放置しておくと失明する危険もある。

　水晶体が濁る原因は加齢による場合が多く、一般的には６０代以上の患者がほとんどだという。しかし、大桃さんのブログには、同じく白内障と診断された３０〜４０代からのコメントが多数寄せられた。以前に比べると、若年性白内障の患者が増えている印象があるとの声も聞く。

■アトピー、糖尿病、強い近視も要因に

　杏林大学医学部杏林アイセンターの山田昌和教授は言う。

「正常な状態の水晶体は弾力があり、伸びたり縮んだりすることでピントを調節しています。しかし、水晶体の中のタンパク質が変性すると、水晶体に濁りが生じて目の中に曇りガラスができたような状態になるのです。加齢以外では、目を強くぶつけるなどの外傷によって変性が進み、発症するケースもあります。若年性白内障は、一般的には加齢によって進む変性が、他の要因で早く起こることで発症すると考えられます」

　変性の要因はいくつもある。１０〜２０代で若年性白内障を発症する患者は、アトピー性皮膚炎などのアレルギーがあるケースが多いという。

「瞼や目の周辺がかゆいからと頻繁に目をこすったり、叩いてしまうことで“小さな外傷”が積み重なり、タンパク質の変性が進んで水晶体が濁ってしまうのです」

　紫外線や赤外線も若年性白内障の原因になる。

「溶鉱炉で働く人やガラス職人のように、頻繁に強い赤外線を浴びている人は白内障になりやすいことが知られています。また、一日中、屋外で仕事をしている人、レジャーやスポーツで紫外線を長時間浴びる機会が多い人も注意が必要です」

　糖尿病の人や近視が強い人も、年齢が若くても白内障を発症しやすいことが分かっている。

　生活習慣の欧米化により、日本では糖尿病患者が増えている。高血糖状態なのに自覚しないまま放置している人もたくさんいる。近視によってメガネやコンタクトレンズで視力を矯正している人も増加していて、約５０００万人が矯正が必要なレベルの近視だという調査もある。パソコンやスマホなどが当たり前の時代になり、さらに近視が増えるといわれている。

「こうしたさまざまな要因が重なり、これから若年性白内障の患者が増える可能性もあります。問題なのは、４０〜５０代あたりで物が見えにくくなっても、『老眼だろう』とか『メガネが合わなくなってきたんだろう』などと思い込み、白内障を疑う人が少ないことです。放置していると最悪の場合は失明しかねないだけに、物が見えにくくなったり、まぶしく感じられるときは、眼科で検査を受けてください」

　もちろん、予防も大切だ。目がかゆくてもこすったり、叩いたりすることは避ける。長時間、屋外で活動するときはサングラスやつばの広い帽子をかぶって紫外線をシャットアウトする。アレルギーや糖尿病がある人は、まず元の病気をしっかり治療しながら、食事などの生活習慣を改善する。若いから白内障の心配はないと思い込んではいけない。



http://www.asyura2.com/15/health17/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪ＴＰＰ大丈夫？≫全２４回「甘利・フロマン トップ会談」の内容は秘密！甘利⇒石原への引き継ぎは電話で２０分！
【ＴＰＰ大丈夫？】全２４回「甘利・フロマン トップ会談」の内容は秘密！甘利⇒石原への引き継ぎは電話で２０分！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15007
2016/03/31　健康になるためのブログ











以下ネットの反応。


















ＴＰＰは全部で６０００ページにも及ぶ内容が詰め込まれ、日本や参加国の未来を決める非常に大切な条約です。そんな条約を決めるのに、このような対応で本当に大丈夫なのでしょうか？国会議員にも秘密って、それじゃ国会いらないじゃないですかね。


たまたま大臣になったワイロ疑惑の男に日本のすべてを任せてしまって大丈夫なのでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪行け！マキ！≫北海道５区補選・池田まき氏のＰＲ動画（１分）が素敵！「ずっと平和を。もっと安心を。」
【行け！マキ！】北海道５区補選・池田まき氏のＰＲ動画（１分）が素敵！「ずっと平和を。もっと安心を。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15014
2016/03/31　健康になるためのブログ



池田まき「ずっと平和を。もっと安心を。」ＰＲ動画


以下ネットの反応。




















この動画は素晴らしいですね。米大統領選のサンダースの動画並にぐっとくるものがあります。野党は良い候補選びましたね。池田まきさんは応援したくなります。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「景気が悪い」と言って消費増税延期で衆参同日選挙をしようとする。こんな馬鹿馬鹿しい景気判断もない。　小沢一郎（事務所）









































http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 特定秘密保護法で政府が秘密開示を拒んでいることが判明！情報監視審査会が激怒！立法府への説明責任を強く要望！
特定秘密保護法で政府が秘密開示を拒んでいることが判明！情報監視審査会が激怒！立法府への説明責任を強く要望！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10767.html
2016.03.31 21:00　真実を探すブログ



☆政府、秘密開示に消極的＝国会審査会が不満募らす
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160330-00000133-jij-pol
引用：
　特定秘密保護法の運用を監視する衆参両院の情報監視審査会が30日、立法府への説明責任を十分に果たすよう政府に求める内容の年次報告書をそれぞれ議長に提出した。


　報告書からは、政府側が審査会の求める情報開示に応じないケースが多く、特定秘密に当たらない事項まで回答を拒むなど、情報提供に消極的な実態が浮き彫りとなった。
：引用終了


以下、ネットの反応

















具体的にはイスラム国の人質事件などで政府に情報開示を求めるも、提出された資料が黒塗り状態だったという感じみたいですね。提出も遅いようで、このような問題行動が重なった結果、今回の説明要求に繋がりました。


これは最初から懸念されていたことで、特定秘密保護法が「国民の知る権利」を奪っていることを示す情報だと言えます。情報監視審査会にはあまり強い権限が与えられていないことから、野党にもこの問題を追求して欲しいところですね。
＊情報審査会は2014年12月の設置された特定秘密保護法の運用を監視する組織。


国会の「情報監視審査会」始動　法施行から3カ月(15/03/30)


THE WAY OF THE SPL 〜５分でわかる特定秘密保護法〜


大竹まこと×眞鍋かをり：特定秘密保護法と、沖縄の密約の情報開示




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「安倍内閣の”日本共産党の暴力革命めざす”デマ攻撃はヒトラーの手口を想起する」二見伸明さん
「安倍内閣の”日本共産党の暴力革命めざす”デマ攻撃はヒトラーの手口を想起する」二見伸明さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12145054431.html
March 31, 2016　かばさわ洋平


「憲法解釈を勝手に変えて、戦争法を強行したのは安倍政権です。憲法上の手続きもなしに実質改憲することこそ形を変えた”暴力革命”ではありませんか」



元公明党副委員長の二見伸明さんがこう語り、”日本共産党の暴力革命めざす”は完全なるデマでむしろ安倍政権の戦争法強行こそ暴力革命と厳しく断じています。ドイツのヒトラーが暴走した時も、共産党をデマ攻撃して国会から排除してあらゆる反対論者を弾圧していった経緯を考えると、過去から学び真実を伝えていかなければならないと思います。


赤旗日曜版　４/３

私は「誇り高き自由人」を自負しています。５０年以上、政治学や政治に関わり、２３年間、国会議員で活動しました。その経験からも”日本共産党が暴力革命をめざす”などということは完璧なデマだと断言します。戦後すぐの混乱期に党の一部で生まれた過激行動を党として克服して以降、日本共産党が一貫して議会制民主主義にのっとって行動してきたことはよく知っています。大体いま暴力革命を目指す党員を誰か知っている人がいますか。常識で考えればすぐウソとわかります。

安倍内閣が公党にこんなデマ攻撃をするとは深刻に焦っていることの反映です。政策に世論の批判も強いし、他方で参院選の野党共闘が進んでいる。日本共産党を攻撃することで野党を分断し、良質な保守層が離れるのも阻止したいというねらいが見え透いています。

安倍内閣が閣議決定の答弁書で公党をデマ攻撃するのは「結社の自由」をうたった憲法２１条にも抵触する重大問題です。かつてヒトラーは独裁への道を開く全権委任法を国会で通すとき、共産党などをデマ攻撃し、国会から排除しました。その手口を起草します。

憲法解釈を勝手に変えて、戦争法を強行したのは安倍政権です。憲法上の手続きもなしに実質改憲することこそ形を変えた”暴力革命”ではありませんか



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪お花畑≫安倍総理「景気は七分咲きぐらいかな」ネット民「去年も同じこと言うとった」「これで七分じゃ庶民は花見できん」
【お花畑】安倍総理「景気は七分咲きぐらいかな」ネット民「去年も同じこと言うとった」「これで七分じゃ庶民は花見できん」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15003
2016/03/31　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。














ひどい脳みそですね。将来研究対象になりそう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「菅原一秀議員　彼を切れねば、女性活躍も一億総活躍も、全てインチキということだ：きむらとも氏」
「菅原一秀議員　彼を切れねば、女性活躍も一億総活躍も、全てインチキということだ：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19741.html
2016/4/1　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo
・
『安保法廃止なら日米同盟毀損」首相が反論』廃止は従前に戻すだけの話。


それに多くの国民が反対なら、それで廃止となっても、それは日本の主権国家としての意思だ。


米国が文句言うなら日米関係を見直せばいいだけの話。


本当に自虐的だな、安倍首相は。https://t.co/Ddt0yuaFw4
・
報道ステーション『安保法施行で現役自衛官 射撃・救護「訓練に変化」』安倍首相、安保法制のことを「戦争法制ではない」と何度も言い続けていたが、すでに自衛官には実戦訓練をさせていた。


戦争に参加するための「周到な準備」をさせていたのだ。


安倍首相@AbeShinzoは、国民を騙したのだ。


News23小野寺五典氏の発言を聞いて感じたが、今の自民党の何が「痛い」かって、「安保法制は違憲」だと本心では解っているのに、流れに逆らえず本音を言えずに、唯々諾々と安倍首相に従っている「情け無い小心者」が群れていることだ。


そんなポリシー無き者は、今すぐ政治家なんて辞めてしまえ。


『菅原一秀@sugawaraisshu議員国会休んで愛人とハワイ旅行』


自民練馬9区、副大臣の立場で会期中「恋人とゴルフ三昧」とは議員辞職ものだ。


彼は過去、区内のスキャンダル掲載誌を買い占めたと。


練馬区民、明日書店の文春を要チェックだ。https://t.co/Y7uhXMa0sI
・
＞田中龍作 練馬区の皆さま。「国会サボって愛人とハワイ旅行した」菅原一秀議員のスキャンダルを報じた『週刊文春』があす発売されます。買い占められないうちに朝一番でコンビニに走りましょう。　#国会休んで愛人とハワイに行ったの私だ　


菅原一秀議員@sugawaraisshuのタチの悪さが分かる記事。


取材に「本人が公衆の前に出てくれば冷静に判明できます。出てきて下さい。そのA子さん」と。


自らの説明責任を女性に転嫁。


これは酷い。


自民党執行部も、これは庇いきれないな。




安倍政権、今回トンデモないスキャンダルを晒した菅原一秀議員@sugawaraisshuの「処遇」をどうするか「見もの」だ。


女性を蔑視し、女性を貪り、女性を虐めた挙句に、女性に責任転嫁する、そんな議員を切らずに守るか。


彼を切れねば、女性活躍も一億総活躍も、全てインチキということだ。


面白い。


菅原一秀@sugawaraisshu議員が、私をブロックした。


これは面白い。


国会議員が有権者をブロックするということは、「自分への票を棄てた」ということだ。


どんなに自分に不都合な物言いする者に対しても、「丁寧に説明する」のが政治家のはずだ。


政治家として、終わったようだな。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/708.html

[戦争b17] 日中の軍用無人機開発競争、激化の恐れ―中国メディア
29日、日本が開発を進める軍用無人機をめぐり、中国との競争が激化する可能性がある。資料写真。


日中の軍用無人機開発競争、激化の恐れ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132134.html
2016年3月31日(木) 6時10分


2016年3月29日、環球時報（電子版）によると、日本が開発を進める軍用無人機をめぐり、中国との競争が激化する可能性がある。

米軍事メディアによると、中国海軍が台頭したことを受け、日本は尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域の監視を強化。中国の強い不満を招いている。さらに、日本で安保法が成立し、集団的自衛権の行使が可能になり、緊張はさらに高まった。特に無人機開発に日本が力を入れることで、日中関係はさらに悪化する恐れがある。

日本はすでに世界の軍用無人機市場競争に参入しており、国内外に大きな論議を呼んでいる。日本の政治家の間にも「日本の再武装は戦前回帰を思わせる」と警戒する声が出ている。米国は日本の再武装を支援しており、中国や北朝鮮を激怒する結果となっている。

しかし、日本の軍用機開発を中国は一顧だにしていない。一方で専門家の間には、日中の軍用機開発競争が、尖閣諸島など東シナ海での突発的な衝突を招く可能性があると指摘する声も出ている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/449.html

[アジア19] 韓国ソウルに過去最大の中国人旅行団がやって来る！8000人の「爆観光」で観光収入19億円を期待―韓国紙
30日、5月上旬に8000人規模の中国人旅行団が韓国ソウルを訪れる。写真は景福宮。


韓国ソウルに過去最大の中国人旅行団がやって来る！8000人の「爆観光」で観光収入19億円を期待―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a132237.html
2016年3月31日(木) 6時30分


2016年3月30日、韓国・中央日報によると、5月上旬に8000人規模の中国人旅行団が韓国ソウルを訪れる。環球網が伝えた。

この旅行団は中国江蘇省南京市にある企業の社員旅行で、日程は5月5日から13日まで。ソウルが受け入れる団体客としては過去最大規模となる。市の関係者は「ホテルや駐車場の規模を考えると1度に全員を受け入れるのは困難。このため、9日までの前半組と9日からの後半組に分かれてもらうことにした」と説明しており、この旅行団がもたらす観光収入は約200億ウォン（約19億6000万円）が見込まれている。一行は明洞、景福宮などの主要観光名所を訪れる計画だ。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/831.html

[アジア19] “戦争が起きたら国のために戦う”韓国人は70％超！最も多いのは50代＝韓国ネット「国会議員から軍服に着替えて」「家族を守
30日、韓国メディアによると、韓国国民の10人に7人が「国内で戦争が起きたら銃を取って戦う」と考えていることが分かった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


“戦争が起きたら国のために戦う”韓国人は70％超！最も多いのは50代＝韓国ネット「国会議員から軍服に着替えて」「家族を守るために逃げる！」
http://www.recordchina.co.jp/a132145.html
2016年3月31日(木) 7時50分


2016年3月30日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国民の10人に7人が「国内で戦争が起きたら銃を取って戦う」と考えていることが分かった。

韓国国家報勲処は同日、「昨年11月に15歳以上の男女1000人を対象に『2015愛国意識指数』を調査した結果、回答者の72．1％が『戦争が起きたら国のために戦う』と回答した」と明らかにした。年齢別にみると、50代が83．5％と最も高く、60代以上が81．5％で後に続いた。20代は50．7％、30代は59．6％だった。

報勲処は「女性より兵役義務のある男性の方が戦争発生時の支援意向が高く、職業別では農林水産業や自営業者が相対的に高かった。また、10〜30代のホワイトカラーや学生は支援意向が低く、学力レベルが高いほど支援意向が低い傾向にあった」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「戦争が発生したら、国会議員から軍服に着替えてほしい」
「国会議員を対象にした調査結果も知りたい」
「戦争が起きたら、高位の官職に就く人たちの99％が一目散に逃げ出すだろう」

「お金のある人たちは家族を連れて海外に逃げ、お金のない人たちは家族のために銃を取って戦うだろう。韓国政府の政策はお金持ち中心だから、国はめちゃくちゃになり、国を離れた人だけが幸せに暮らせる」
「10年前までは『戦争が起きたら当然、国のために戦う』と考えていたが、今は、戦争が起きたら銃を持って韓国大統領府へ向かう」

「20〜30代で高い数字となるべきなのに、韓国の若者の国への忠誠心は思ったよりも弱い。これは政府の責任が最も大きいと思う」
「銃を取って戦うのは自分の子どものため。他の理由はない」

「中東呼吸器症候群（MERS）が流行した時に感じなかった？。政府は簡単に国民を裏切ると…」
「北朝鮮は核を持っている。銃を取って戦ってもかなうわけない」
「愛国心はとっくの昔に捨てた。家族を守るために逃げる。銃を取るわけない！」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/832.html

[中国8] 中国人は経済に楽観的、消費への信頼感は強大―中国メディア
29日、世界2位の経済大国の中国で成長ペースが鈍り金融市場も動揺しているが、国民にはほとんど影響がないようにみえる。資料写真。


中国人は経済に楽観的、消費への信頼感は強大―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130842.html
2016年3月31日(木) 8時10分


2016年3月29日、海外メディアによると、世界2位の経済大国の中国で成長ペースが鈍り金融市場も動揺しているが、国民にはほとんど影響がないようにみえる。国内外の機関が行った調査によると、中国経済に対する懸念は多くの中国人には波及していない。中国人に一般的にみられるこうした楽観主義は、消費を拡大させ、過渡期にある経済にとっては好材料だといえる。参考消息網が伝えた。

スペイン紙エル・パイスは27日の報道で、米コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーの最新の調査結果を発表した。それによると、ここ数年、中国人消費者の信頼感は「驚くべき強大さ」を維持しており、回答者の55％が自分の収入が今後5年の間に大幅に上昇すると考えていることがわかった。これは2012年を2ポイント弱下回ったに過ぎない数字で、米国の32％や英国の30％よりはるかに高い。

米調査会社のニールセン・カンパニーが発表した信頼感指数をみると、中国経済の成長率はここしばらくの間に10．4％から6．9％に低下したが、中国人の経済に対する楽観的な態度は2010年以降にほとんど変化していない。2015年の経済成長に対する消費の貢献度は66．4％だった。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/松澤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/395.html

[中国8] 中国人を驚かせた日本のある商品とは？＝中国ネット「日本人って何考えてるんだろうね」「本当に変態。で、どこで買えるの？」
30日、中国版ツイッター・微博で、日本のある商品が話題を集めている。写真はボディウォーター。


中国人を驚かせた日本のある商品とは？＝中国ネット「日本人って何考えてるんだろうね」「本当に変態。で、どこで買えるの？」
http://www.recordchina.co.jp/a132191.html
2016年3月31日(木) 8時30分


2016年3月30日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本のある商品が話題を集めている。

成都商報の微博アカウントは26日、日本で販売されている「ボディウォーター」と呼ばれるペットボトルを紹介。これは、ペットボトルの容器が人間の身体をかたどって作られている物で、男性の裸体のほか、「ドラゴンボール」「エヴァンゲリオン」「ハイキュー！！」「仮面ライダー」といった有名アニメの登場人物のコスチュームを着たものもある。特に注目が集まったのは、男性の裸体のペットボトルに紅茶や乳酸菌飲料を入れた写真。実際の肌に近い色で、「ペットボトルが結露すると汗をかいているよう」と、その生々しさを伝えている。

この書き込みには、30日午前の時点で1万3000件余りのコメントが寄せられている。以下は寄せられたコメントの一部。

「日本人って、毎日何を考えてるんだろうね」
「気持ち悪いと感じるのは俺だけ？」
「さすが変態の国だ」

「日本ってホント、すごい国だよね」
「創造力があるとしか言いようがない」
「誰向け？男は買わないだろうし、女の子は恥ずかしくて買えないだろうに」

「去年発売されたけど、日本では流行してないみたい」
「女性の裸体バージョンがないのはなぜだ！」
「日本って本当に変態。で、どこで買えるの？」

「エヴァのやつなら欲しいかも」
「私の『ハイキュー！！』を汚さないで！」
「中国ですぐにまねするやつが出てくるだろう」（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/396.html

[中国8] 外国企業の反発必至か、中国政府がドメイン登録と国内サーバー使用を強制へ―中国メディア
29日、中国で策定が続いていたインターネットドメインネーム管理法の改訂作業が完了し、中国工業・信息化部の公式サイトに意見募集稿が掲載された。資料写真。


外国企業の反発必至か、中国政府がドメイン登録と国内サーバー使用を強制へ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132147.html
2016年3月31日(木) 8時50分


2016年3月29日、中国メディア・澎湃新聞（ザ・ペーパー）によると、中国で策定が続いていた「インターネットドメインネーム管理法」の改訂作業が完了した。中国工業・信息化部の公式サイトに意見募集稿が掲載された。

新たに盛り込まれた第37条では、中国で事業を展開する外国企業について、中国国内のサーバーを使用することと、ドメインネームを中国で登録することを義務づける内容となっており、議論を呼ぶことは必至とみられている。

多国籍企業の中にはすでにサーバーを中国国内に置き、中国でドメイン登録しているところもあるが、米アップルやマイクロソフトなどの外国企業のみならず、中国企業であっても電子商取引大手・淘宝（タオバオ）やサーチエンジン・百度（バイドゥ）、ポータルサイト・網易（NETEASE）などのように海外でドメイン登録しているケースもあり、今回の取り決めによる影響は大きくなることが予想される。

中国のIT専門家・姜伯静（ジアン・ボージン）氏は、第37条の意図は、海外で登録された悪質サイトの遮断、中国語ドメイン名の普及、海外企業が中国国内で事業を行う際に国内企業との提携を促すことの3点にあると分析している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/397.html

[中国8] 中国人観光客はなぜ韓国ではなく日本へ行くのか＝中国ネットユーザーが「日本と韓国の違い」を指摘
28日、韓国紙・朝鮮日報は、海外に出かける中国人観光客が大幅に増加しているものの、その目的地には韓国ではなく日本やタイが選ばれていると報じた。資料写真。


中国人観光客はなぜ韓国ではなく日本へ行くのか＝中国ネットユーザーが「日本と韓国の違い」を指摘
http://www.recordchina.co.jp/a132215.html
2016年3月31日(木) 10時10分


2016年3月28日、韓国紙・朝鮮日報は、海外に出かける中国人観光客が大幅に増加しているものの、その目的地には韓国ではなく日本やタイが選ばれていると指摘した。環球網が伝えた。

世界的な不景気の中、観光業に光が差している。経済協力開発機構（OECD）の予測では、2016年の世界経済の成長率はわずか3％にとどまるとみられているが、世界最大の旅行見本市「国際ツーリズム・マーケット展（ITB）の予測では、旅行市場の成長率は4．4％に達する見込みだ。

中でも期待がかかるのが中国人観光客だ。2005年は3000万人だったのが、2010年には5700万人、2015年には1億2000万人と、大幅に増加している。しかし、昨年、韓国を訪れた中国人観光客は落ち込んだ。1995年以降、中国人客が前年比で減少するのは初めてのことだった。原因としては、MERS（中東呼吸器症候群）の影響や、円安を追い風に日本が中国人観光客誘致に成功したこと、韓国国内の受け入れ態勢の問題などが指摘されている。一方で、日本やタイは中国人観光客獲得に成功した。

こうした状況を中国のネットユーザーはどう見ているのか。「日本に行くのは歴史を忘れた者たちだ！」など、反日的なコメントがある一方で、韓国から遠ざかる理由について「韓国人に数々のひどい扱いを受けていながら、まだ韓国に行く人がいるとは」「ここ最近、韓国企業が中国人観光客を陥れる事件があり過ぎる」というコメントが見られる。これは最近、韓国の店が中国人観光客を相手にぼったくりをしたり、ある飲食店が2013年製のカニを中国人観光客に提供したりといった事例が数多く報告されていることから出たものだ。

そうした背景から、コメントの中には日本と韓国を比較するものも散見され、中には「韓国には偽物が多過ぎる。ポイントは、日本には偽物がないということ」「どこに行ってもいいが、韓国だけは駄目だ。韓国人は一番質の悪い製品を中国人に売りつける上、わざわざ中国人用に低品質の化粧品を生産したり、賞味期限の切れた食品を提供したりする。日本は少なくとも、最高級の製品とサービスを提供してくれる」というものもある。

また中国では、国内で金を落とさず、海外旅行に出かける中国人を批判する声も少なからずあるのだが、これについては「海外旅行に行く中国人を悪く言えない。中国の観光地では、店もガイドも自国民相手にぼったくりばかり。どこに行っても人は多いしさ」といった意見も見られた。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/398.html

[中国8] 中国で離婚率急上昇、背景にある原因とは―海外メディア
29日、中国の若者が結婚に疑問を持ち、離婚率が急上昇している。写真は結婚する夫婦。


中国で離婚率急上昇、背景にある原因とは―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132229.html
2016年3月31日(木) 10時30分


2016年3月29日、ロイターによると、中国で結婚に疑問を持つ若者が増えており、離婚率が急上昇している。30日付で環球時報が伝えた。

孫香書（スン・シアンシュウ）さんと施慈（シー・ツー）さんは北京の婚姻登録所で結婚証書を手に写真を撮り、正式に夫婦となったばかりだ。しかし、他の多くの中国人夫婦と同様に、彼らの結婚も長続きしなかった。実は、彼らの結婚式は一つの「アート」でしかなかったのだ。

孫さんと施さんは面識がないまま結婚し、結婚後48時間で離婚した。この2人の結婚を企画した人はこう述べる。「私の多くの友達も、周囲からの圧力で結婚させられている。今まで、結婚のための結婚をした人を多く見てきた。性や財産といった、本来結婚とは一緒にされるべきものではないものがいっしょくたにされている」。

中国人にとって「結婚」とは、一世一代の家庭の大事であるが、中国は社会保障制度が整備されておらず、人々の間では「子は親を養うべき」という伝統的な考え方が色濃い。こうした環境下で若者が結婚・出産のプレッシャーと向き合った時、往々にして経済的な問題が互いの感情よりも勝ってしまう。若い夫婦は伝統的観念と自己実現の板挟みに陥り、結果として、中国の離婚率が上昇しているのだ。

2011〜2014年に、中国の離婚件数は27％増加した。その中には、「表面上はロマンチックだが実際は本当の愛情がない」という結婚生活を維持できないと考えた人たちの存在がある。（翻訳・編集/松澤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/399.html

[経世済民107] 台湾の鴻海、3888億円でシャープの買収を決定＝米国ネット「シャープはもうシャープでなくなるようだな…」「弟子が師匠の後
30日、台湾の鴻海精密工業がシャープを買収することが決定した。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


台湾の鴻海、3888億円でシャープの買収を決定＝米国ネット「シャープはもうシャープでなくなるようだな…」「弟子が師匠の後を引き継ぐ」
http://www.recordchina.co.jp/a132265.html
2016年3月31日(木) 11時30分


2016年3月30日、ロイター通信は台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープを買収することが決定したと報じた。

鴻海は30日、経営再建中のシャープを3888億円で買収することを決めた。買収をめぐっては、シャープが将来発生する恐れのある債務リストを出したため、鴻海は契約を保留していたが、当初示した出資額から約1000億円減らした金額での買収を決めた。また、鴻海はシャープ株を1株88円で買い取る。日本メディアによると、鴻海はシャープの社長を含む経営陣の刷新を計画しているという。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「ああ、変革が完全に行われるね。弟子が師匠の後を引き継ぐ」

「シャープはもうシャープでなくなるようだな…」

「鴻海が自社の従業員に対してこのくらい寛大でないのは残念なことだ」

「真のテクノロジーのトップ企業にとってふさわしい展開だと思う。彼らは他社をまねる必要はなく、革新的な商品を作ってきてきたが、企業として次の段階へ移るためのお金がなかったんだ。成功を祈る」

「シャープは買収の機運に巻き込まれてしまって、ほかの選択肢を検討するために交渉から退くことをしなかったようだな」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/144.html

[アジア19] 「日本人として謝罪したい」日本人元教師が韓国で“慰安婦”講演＝韓国ネット「こんな日本人もいるんだ」「両国関係を悪化させる
30日、韓国メディアによると、日本の元中学校教師が慰安婦問題について、「恥ずかしいことだ。日本人として謝罪したい」と語った。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


「日本人として謝罪したい」日本人元教師が韓国で“慰安婦”講演＝韓国ネット「こんな日本人もいるんだ」「両国関係を悪化させるだけ」
http://www.recordchina.co.jp/a131429.html
2016年3月31日(木) 13時40分


2016年3月30日、韓国・ニューシスによると、日本の元中学校教師が慰安婦問題について、「恥ずかしいことだ。日本人として謝罪したい」と語った。

歪曲（わいきょく）された日本植民地時代の歴史的真実を知らせるため、12年にわたり韓国を訪問している鈴木仁さん（元中学校教師）は30日、韓国・全羅北道全州市内の中学校で開かれた「第12回日韓共同平和の授業」に参加し、慰安婦問題について、「日本人として謝罪の気持ちを伝えたい」と述べた。

鈴木さんは「足を踏んだ人はすぐに忘れるが、踏まれた人は忘れることができない」とし、「同じようなことが二度と繰り返されないよう、歴史を振り返ると同時に、日本が十分に謝罪し、反省する場が設けられるべきだ」と主張した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「韓国人として感謝の気持ちを伝えたい」

「安倍首相や朴大統領の行動を見ているとため息しか出てこないが、こうして正しい歴史を伝えようとする人もいるということに感謝したい」

「文句を言うだけで行動を起こさない韓国人が恥ずかしい」

「安倍首相に見習ってほしい歴史認識だ」

「こんな日本人もいるんだね。政治と関係のない日本人が韓国の味方をしてくれることはめずらしい」

「鈴木さんのような日本人がもっと増えてくれたら…。日本人は自分勝手な愛国心を捨てるべきだ」

「個々人の謝罪や遺憾表明は両国関係を悪化させるだけ」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/833.html

[アジア19] 日本と韓国、2050年には世界1・2位の“高齢国”に！＝韓国ネット「日本の後を追っている」「韓国がどんどん暮らしにくい国
30日、韓国メディアによると、韓国の高齢者人口の比率が2050年に世界2位に達する見通しだという。この報道に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


日本と韓国、2050年には世界1・2位の“高齢国”に！＝韓国ネット「日本の後を追っている」「韓国がどんどん暮らしにくい国に…」
http://www.recordchina.co.jp/a132209.html
2016年3月31日(木) 15時30分


2016年3月30日、韓国・KBSによると、韓国の高齢者人口の比率が2050年に世界2位に達する見通しだという。

米統計局が28日（現地時間）に公開した「老いていく世界、2015」報告書によると、昨年73億人だった全世界の人口は50年には94億人に増える。特に、65歳以上の人口は昨年の6億人から16億人に増え、65歳以上の高齢者人口が全体の人口に占める比率も8．5％から16．7％になるという。

国別に見ると、韓国の高齢者人口の比率は50年に35．9％に達し、40．1％になると予想された日本に続いて2番目に高くなる見通し。日本は昨年基準でも、高齢者人口の比率が26．6％で1位となった。韓国は13％に過ぎず、上位25位にも入らなかったが、高齢化が急速に進むと予想された。

また、韓国の高齢者の比率が7％から21％に上がるのにかかる時間は27年に過ぎなかった。中国は34年、タイは35年、日本は37年と予想された。

さらに、50年の人類の期待寿命は昨年より7．6年延びて76．2歳になるという。国別では、昨年84．7歳で最も高かった日本とシンガポールが共に91．6歳を記録して1位となり、昨年23位だった韓国は5位に浮上すると予想された。

この内容に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国は本当に日本の後を追っているようだ」
「家賃の値上げのせいで国が滅びていく」

「年金はもらえないだろう…」
「“政府の無能力さランキング”は毎年1位を記録していることは報じないの？」

「日本には『技術』があるから大丈夫。韓国にあるのは『言い訳をする口』だけ」
「韓国がこうなった原因の99％は『政治のミス』」

「出産率だけが問題なの？最近の若者はみんな韓国を離れたがっているよ？」
「韓国がどんどん暮らしにくい国になっているということ。韓国で結婚して子どもを育てる自信がない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/834.html

[中国8] 日本が与那国島にレーダー基地を新設、中国監視を強化＝「けんかを売っている」「全国的に日本製品ボイコットをするべき時が来た
30日、中国のポータルサイト・今日頭条は、日本が与那国島にレーダー基地を新設し、中国への監視を強化していると伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本が与那国島にレーダー基地を新設、中国監視を強化＝「けんかを売っている」「全国的に日本製品ボイコットをするべき時が来た」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a132283.html
2016年3月31日(木) 16時40分


2016年3月30日、中国のポータルサイト・今日頭条は、日本が与那国島にレーダー基地を新設するなど、対中軍事設備の強化を図っていると伝えた。

記事は、中国から非常に近い距離にある与那国島に、自衛隊駐屯地ができたと紹介。ほかにも、石垣島と宮古島にそれぞれ600人と700人の陸上自衛隊部隊を配備し、与那国島には新たなレーダー基地も建設され、宮古海峡を行き来する中国の海軍空軍への監視を強めると伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これはけんかを売っているようなものだ」
「なんで誰も日本を制裁しないんだ？」

「全国的に日本製品ボイコットをするべき時が来たんじゃないか？」
「それでも多くの人が日本車を買うのはなぜか。中国企業はよく反省すべき」

「日本に対しては決して気を緩めてはならない！」
「日本の小さな動きに中国は十分注意しないと。日本は何度も奇襲している過去があるからな」

「日本は徹底的に反中なのに、中国人は日本に行って爆買いして日本経済を支持していることが大問題」
「科学技術のレベルを向上し全面的に日本を超えれば敵を倒せる」

「与那国は明らかに中国の領土だろ。日本が奪ったんだな」
「レーダー基地くらいで別に緊張することじゃないだろ。何をナイーブになっているんだ？」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/400.html

[中国8] もう日本で爆買いはさせない？中国最大のスマホメーカー、日本人技術者を招き炊飯器を本格開発―中国メディア
29日、中国最大のスマホメーカー・小米は新商品の圧力IH炊飯器を発表した。今回、小米はこのスマホと連携した新型炊飯器の開発のため日本から技術者を招いた。


もう日本で爆買いはさせない？中国最大のスマホメーカー、日本人技術者を招き炊飯器を本格開発―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132282.html
2016年3月31日(木) 17時40分


2016年3月29日、中国最大のスマホメーカー・小米（シャオミ）は新ブランド「米家（ミージア）」から新商品となる圧力IH炊飯器を発表した。目下、来日した中国人観光客のおみやげの目玉商品となっているメード・イン・ジャパンの高機能炊飯器に国産ブランドを対抗させていくねらいだ。澎湃新聞網が伝えた。

小米の雷軍（レイジュン）会長は29日に北京で開かれた記者会見で、小米がここ4年間に国産スマホ業界をけん引し、より多くの中国人が国産メーカーを使うようになったことを強調した。そして小米の使命は品質優良で低価格の商品を作り出すことにあると改めて述べた。

米家の新型圧力IH炊飯器はスマホと機能が連携しているものの、炊飯器の開発自体は小米の得意分野ではない。そのため、小米は今回圧力IH炊飯器の開発に携わっていた元三洋電機の技術者を日本から責任者として招いた。同氏は会見の席上で発言はしなかったが、会場のスライドを通して「もっとよい炊飯器を作り、日本にも輸出したい！」とその抱負を述べた。

小米の創立者の1人である劉徳（リウダー）副総裁は「日本の炊飯器は確かに性能がいいが、価格が高すぎる」と問題点を指摘し、象印マホービン・タイガー魔法瓶・東芝の炊飯器の価格は3200元（約5万5000円）以上するのに対し、米家の圧力IH炊飯器は日本の同類炊飯器のわずか3分の1の999元（約1万7000円）であるとした。（翻訳・編集/矢野研介）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/401.html

[経世済民107] 安倍首相、来年の消費税増税は予定通り実施と表明＝欧米ネット「日本には未来がない」「安倍首相は自分の面目を保つ方が大切なん
30日、AP通信は、安倍晋三首相は消費税引き上げの延期は考えていないと表明したと報じた。この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


安倍首相、来年の消費税増税は予定通り実施と表明＝欧米ネット「日本には未来がない」「安倍首相は自分の面目を保つ方が大切なんだ」
http://www.recordchina.co.jp/a132263.html
2016年3月31日(木) 21時40分


2016年3月30日、AP通信は、安倍晋三首相は消費税引き上げの延期は考えていないと表明したと報じた。

消費税10％への増税が来年4月に予定されているが、国内の景気が冷え込んでいることから、増税が延期されるのではないかとの見方も報じられている。2016年度予算成立を受け、安倍首相は29日に記者会見し、「リーマン・ショックや東日本大震災のような事態が起きなければ、予定通りに消費税の引き上げ実施する」と述べた。

この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「日本にとって何が何でも必要なことだ」

「増税が経済成長を破壊してしまうというのは証明された事実だ」

「安倍首相は土壇場で増税を延期するような気がする。そうすれば、国民は増税前の駆け込みで買い物するだろう。そうなってから増税延期を発表すると思うよ」

「安倍首相は絶望的な首相だ。だが、日本にふさわしい首相だということだ。日本には未来がない」

「増税しないということは、安倍首相が経済の落ち込みを認めなければいけないことになる。彼は日本を救うよりも自分の面目を保つことの方が大切なんだ」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/145.html

[経世済民107] 中国のバイオテクノロジー発明特許、世界最多に―中国メディア
29日、中国科学院が天津市で発表した「中国バイオテクノロジー白書2015」によると、当領域で中国の発明特許件数は世界最多で、世界で公開されているバイオテクノロジー発明特許の半数は中国で保護されている。資料写真。


中国のバイオテクノロジー発明特許、世界最多に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132220.html
2016年3月31日(木) 22時50分


2016年3月29日、中国科学院が天津市で発表した「中国バイオテクノロジー白書2015」によると、当領域で中国の発明特許件数は世界最多で、世界で公開されているバイオテクノロジー発明特許の半数は中国で保護されている。新華社が伝えた。

同白書によると、世界で2012〜2014年に公開されたバイオテクノロジー発明特許は2万8154件で、うち半数が中国で保護されている。統計データによると、発明特許件数に占める中国の比率は31％と最高で、2位の米国の2倍に相当する。

中国はバイオテクノロジーの研究でも、世界トップの地位を占めている。同白書によると、世界の科学者は2012〜2014年に、バイオテクノロジー関連の代表的な学術誌に1万9797本の論文を発表している。うち中国は5114本で世界最多。中国は近年の発展により、世界的な競争力を持つバイオテクノロジーの中堅的な研究力を形成している。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/松澤）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/146.html

[経世済民107] 日本が中国など5カ国からのビザを緩和との報道に「緩和したって行かない」「日本に行くことが恥であると思い知らせるべき」―中
30日、中国メディアの中国僑網は、日本政府が5カ国からの観光客に対してビザ要件を緩和する計画であると伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は富士山。


日本が中国など5カ国からのビザを緩和との報道に「緩和したって行かない」「日本に行くことが恥であると思い知らせるべき」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a132279.html
2016年3月31日(木) 23時20分


2016年3月30日、中国メディアの中国僑網は、日本政府が5カ国からの観光客に対してビザ要件を緩和する計画であると伝えた。

記事によると、中国、インド、フィリピン、ベトナム、ロシアの5カ国から訪れる観光客には、ビザの発給要件を緩和する計画だという。日本メディアによると、昨年日本を訪れた外国人は1974万人で、そのうち上記5カ国からは28．4％に当たる561万人が訪れた。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「ボイコットだ！日本には行かない！」
「緩和したって行かないさ。中国人なら日本製品は買わず日本には行かない」

「国恥を忘れるな！日本製品はボイコット！根性のある中国人になろう！」
「日本やフィリピン等の敵国へ行く人をネット上で攻撃し、日本に行くことが光栄なことではなく恥であることを思い知らせるべきだ」

「中国は日本旅行を制御すべきだと思う」
「放射能汚染しているから行かない方がいいよ」

「日本に行かないと言っているのは行く能力のない人たち」
「日本は学ぶことを知っており、中国人はののしることしか知らない。これが差だな」

「どんなにののしっても日本旅行への熱情を止めることはできない」
「ビザ免除でなければ意味がない」

「中国人の購買力を考えたら仕方がないことだな」
「安定しない物価と不動産の方が日本より憎い」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/147.html

[経世済民107] 雑感。たとえ話（在野のアナリスト）
雑感。たとえ話
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52790726.html
2016年03月31日　在野のアナリスト　


埼玉県朝霞市の女子中学生が、2年も誘拐されていた事件。事件そのものに言及することはしませんが、気になるのはメディアの態度です。最近、加害者の家族、親族にインタビューするケースがあります。ただそれは軽犯罪だったり、犯罪ではないものの世間を騒がした人物を対象にします。一方、今回のように重大な事件の場合、加害者の家族は殊更に隠す傾向がみられます。

確かに、家族は何の関係もないのに悪影響が及ぶ恐れもあって、メディアが表にださないようにするのかもしれませんが、それなら軽犯罪、世間を騒がした人物の家族、親族とて本来は、表にだしてはいけないのではないか？　メディアがこの事件なら影響が少ないだろう、と勝手に判断を下してしまうことに危険性を感じます。加害者の家族も、コメントを残すという風潮をつくるのなら、すべての事件で行うべきですし、そもそも加害者の家族は関係ないケースが大半ですから、逆にあらゆる事件においても加害者家族を追うことは避けるべきなのでしょう。

GPIFが15年度の年金運用実績の発表日を、7月29日にすると発表しました。理由は10年間分の分析し、保有銘柄の情報開示も検討、としますが、昨年の7月10日より遅らせる理由は参院選に悪影響を与えないよう、との配慮であることは明白です。保有銘柄の情報開示も、恐らくは行われないはずで、逆にいえばそれほど今年度の成績が悪い、ともいえるのかもしれません。

15年度の日経平均終値は16758.67円でした。昨年度は19206.99円なので、13%近くも下落です。年度末ドレッシングが盛り上がらなかったのは、ここまで年金系の下支えがあっても相場が下落トレンドを描いたように、これまでは売り買いの需給が拮抗している中で、年金という新たな買い需要の発生に、市場がそれにつく、という形で押し上げられた面があります。しかし年明けからずっと売り圧力が強い中、年金の買い程度では押し上げ効果がない。ギリギリ頑張って持ち合い、という程度でしかないのです。名実ともに4月相場入り、数日は新年度入りで新規買いもありますが、それが過ぎた後で一体、どんな買いの主体が現れるのか？　今のところ影も形もありません。

クルーグマン教授が国際金融経済分析会合に出席した際の議事メモを、自身のTeitter上に公開しました。安倍首相のオフレコ発言も載せるなど、詳らかにした理由は、自分の発言として勝手に安倍政権がつかうことを戒めるため、自ら明示する必要に迫られたのでしょう。海外から「ウソつき」と見られている安倍政権、海外の研究者からも利用されまい、との警戒を抱かせます。

安倍ノミクスの理論的支柱をになった竹中氏が、慶応大教授から東洋大教授に転身します。経緯は不明ながら、慶応大も安倍ノミクスの失敗を意識し、竹中氏と距離をおき始めたのかもしれません。本田氏のスイス大使転身も同様、安倍ノミクスに関わった人の周囲も慌しくなります。

明日はエープリルフールなので、少し砕けた話を。少し前、居酒屋で友人と話したことですが、安倍氏の周辺をウルトラマン兄弟に譬える、というバカな話です。安倍氏はウルトラマン三、今は2期目なので「帰ってきた」となり、セブンは竹中氏、浜田氏、本田氏、黒田氏、麻生氏、甘利氏、高市氏をまとめて。エースは昭恵夫人、タロウは晋太郎氏、それにウルトラの父は祖父の岸氏を充てると完成です。お酒が入った席なので、ウルトラ、のところは当然「アホアホ」と言い替えましたが、これを並べるとウルトラの岸、ウルトラマン三、ウルトラセブン、帰ってきたウルトラマン三、ウルトラマンエース、ウルトラ晋太郎。と関係者がきれいに並ぶ。ただ長兄のゾフィーがいないのでは？　との指摘には、ゾフィーはギリシャ語の『知恵』を意味し、安倍政権には『知恵』がないからいない、とのオチがつきます。

M78(マジ、なんか、やばそう)星雲からやってきた、戦うことが大好きで、対話による解決がほとんどできない、偏った能力のもち主。巨大化してしか戦えず、戦うと周辺を壊しまくる、という結構厄介なヒーローですが、最大の問題は、安倍ノミクス光線、黒田バズーカという必殺技を開始早々に撃ちまくり、今はもう打つ手がなくなった状況です。しかもウルトラマン三が戦っていたのは、決して敵などではなかった。敵でもないものに攻撃をしかけ、エネルギー切れとなって、真の敵が現れたときに立ち往生している。真の敵、それは『不景気』です。慌てて海外の経済学者にすがったものの、あえなく袖にされ、今やカラータイマーの点滅が止まりません。最終回には光の国ならぬ、一人の国に帰るのでしょうが、敵を放り出して逃げ帰ることになるのか？　ウルトラマン三は正義ではなく、性根が試されている、という状況でもあるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「市民とともに進めよ。もう、違うゲームをしようぜ。民進党。：萩原 一彦氏」
「市民とともに進めよ。もう、違うゲームをしようぜ。民進党。：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19728.html
2016/4/1　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic

民進党は、民主の野田佳彦首相が決めた消費税増税と決別しなきゃ党名を変えた意味がないよね。

岡田克也という人は、「国民とともに進む」とか言った口も乾かないうちに、なんでそっちに義理立てするかなあ。

連合（⊆経団連）の機能の結党大会での脅しがよっぽど効いちゃったか？

国民と双方向で話せよ。

民進党 a.k.a. 民主党は、自民案に「対案」を出すことの愚を悟るべきだと思う。

自民が増税延期といえば民心は増税遂行と言い、自民案の改憲をやるといえば、自分たちも別案の改憲をやると言う。

そうやって、自民の土俵に乗って勝負することを、そもそも市民は望んでない。

市民とともに進めよ。

もう、違うゲームをしようぜ。

民進党。

あんたたちはまだ共産党が始めた全く違うゲームのことをわかってない。

新しいゲームは自民のゲームとルールが全く違う。

新しいゲームの世界から見ると、自民のゲームのルールに従うことがいかに馬鹿らしいかわかる。

世界はもう自民ルールのゲームを望んでいない。

対案出せないのか、お前らそれでも政党か？という言葉に挑発されてうっかり土俵に乗って対案なんか出す前に、俺たちその土俵には乗らんもんねー。だってその土俵でやるゲームじゃ国民を不幸にしてしまうから、という対応ができないの？民進党。

君たちの目は何を見ているの？

なるほど。

どこかに動画が上がってないかな。

RT @makyhanna: 番組を見ていた方のツイートによると、岡田さんは消費税増税の条件を生真面目に答えただけで、予定通り上げるべきという発言はしていないそうです。記事は見出しと発言の切り取り方にバイアスが掛かっているようです。

＞Naoko 「条件を整えた上で」です。「未来永劫消費税を増税しないわけにはいかない」とほぼ同義であって、「予定通り」なんていってません。

＞Naoko 実は、岡田さんはきっぱりと増税反対、とは言わなかったのです。記事にあるとおりの正論を真面目に答えちゃったんです。だから、ちょっとわかりにくいなと見てて思いました。しかし、予定通り実施を、なんて、大体言うわけないじゃないですか。悪意だと思います。

＞上野 良樹 本当に「違う」のであれば、即座に党として声明を出すべきです。あの記事では始まる前から終わってしまいます。

時事のこれ http://bit.ly/1pUagLK は岡田氏の発言の一部を切り取ったミスリーディングな記事らしい。

岡田氏って党内合意の取れてないことは曖昧に誤魔化してしまうところがあるから記者は恣意的に解釈しやすい。

岡田氏は個人的見解でも消費減税すると口にすべきだった。

＞こたつぬこ　言葉がない... 時事ドットコム：消費増税、予定通り実施を＝岡田民進代表 https://t.co/3Ex0OohxeC @jijicomさんから　

もっと長い発言の一部を時々の記事が切り取って、ツィッターはそれをさらに短く切り取ったものらしい。

これって野党連合に亀裂を入れる安倍政権側に協力して出てきた記事？

＞Midori Fujisawa 「条件を整えた上で上げていくべき」と言ったようですね。食品ゼロ税率、光熱費軽減税率とかなら良いのでは。ちゃんと喋れよ岡田。

岡田克也氏って「取りまとめ役」の人だから党内でこんなことも言ってるあんなことも言ってるって話をするんだけど、それやめたほうがいいと思う。

安倍晋三氏みたいな大言壮語を吐かなくてもいいけど、自分の声で自分が何をやりたいかを明確に話さないと今後もマスコミにいいように発言を切り取られる。

＞きむらとも『消費増税、予定通り実施を＝岡田民進代表』は？安倍自民が「消費税増税再延期」で選挙打って来るとされる中、わざわざ「消費税増税予定通り」とは。「立憲主義」とか「財政再建」とか言ったって、税金安い方を選ぶに決まっているじゃないか、庶民は。https://t.co/0fB4pXM1IM

＞きむらとももし「消費増税予定通り」と岡田代表が明言していないなら、この時事の記事は民進党を「消費増税賛成派」とレッテル貼りする「悪意の記事」だ。誤報なら、民進党関係者は断固抗議すべきだし、この機に国民に「消費増税凍結」を明確にアピールすべきだ。

＞Naoko　私のツイートが沢山RTされて、今さら申し訳ないのだけど、見出しの指している岡田さんの発言は「景気をしっかり回復させ条件を整えた上で、予定通り実施する責任が安倍さんにある」という意味だったようだ。アベノミクス失敗をバックレて先送りすることへの牽制でしょうけど、まあわかりにくい。

「『アベノミクスを成功させて消費税率を10％にアップしよう』という安倍政権の目論見は達成できていないじゃないか」ということを言おうとして、「民進党は消費税率アップを目指す」と報じられてしまうって、間抜けというか無用心というか……。

＞Naoko　いずれにしても、岡田さんがストレートに「予定通り実施を」求めているかのような見出しは、悪意が感じられる。

２Chあたりでは「岡田の増税推進」で炎上して民進党叩きのお祭りになってるみたいだけど「自民党政策を叩きたくて自民党の目指すものに触れる」という民主党的な自民党叩きだと結局自民の目指すものを民進も目指すと受け取られてしまう。

だから、違うルールでゲームをやれと言ってるのに。

気づけよ。

こないだの野田佳彦氏の安倍首相への質問でも「自民はちゃんと増税しろよ（増税して負けろ）」という攻撃の仕方だったけど、それ、最悪の攻撃方法だから。

だって、それは「民主党との約束を果たせ」ってことで、てことは「民主党なら増税する」って意味になる。

岡田克也氏はまだその文脈の中にいる。

岡田克也氏が自民攻撃に「民主との約束」を持ち出す限り、民進党は民主党の怪しさを引きずることになってしまうということにまだ岡田氏は気づいていないの？何のために党名変えて出直したか、その趣旨が全くわかってないじゃん。

単に数を合わせて古いルールでやり続けようというなら市民の支持は去る。

民主から民進に名前を変えて成功するなら、その理由はただ一点だと思っている。

それは野田佳彦首相が財務省と連合にそそのかされて自民公明に約束させた消費税増税をきっぱりと切って捨てること。

ついでに野田氏も切れればなおいいけど、民進は消費税に否定的だとはっきり示さないと民主の二の舞。

民進党は、自分の立ち位置を鮮明にするプロモーションがへたくそだったらありゃしない。

岡田克也氏は志位和夫氏の爪の垢でも煎じて飲んだらどうだろうか。

自分たちの立ち位置を正確に判断できる人間が民進党内にはいないんだろうか、なんのために茂木健一郎氏と奥田愛基氏を結党大会に呼んだんだか。

民主党が掲げた「税と社会保障の一体改革」というアイデアはそもそも税の国民への還元の話で、財政赤字を減らす話ですらなかったと思う。

ところが自民党政権になって上がったのは消費税で下がったのは法人税だった、それもちゃんと納めている大企業はほとんどない上に彼らは消費税還元の恩恵を受けた。

法人税が下がって、かつ消費税還元で増税分の恩恵を受けた大企業はほとんど今や外資系企業だから、儲けた分は内部留保になって社員の給料にさえ還元されなかった。

当然トリクルダウンは起きず社会還元はされなかった。

どころか正社員は減った。

なのにそのご褒美に国家公務員の給与は大幅にアップした。

これを見ていながら、民主党の跡目を継いだ民進党が自公政権に「約束した消費税アップ」を迫るというのは滑稽な話だと思っていたら、やっぱりそれを報じた時事通信の記事は岡田氏の不明瞭な自民批判を勝手に切り取ったミスリーディングな記事だった。

民進党ははっきり税の話は還元の話だと言うべきだ。

そして、民進党が「市民とともに進む党」であることを標榜するなら、あらゆることについてはっきりと「市民側に立つ」ことを宣言しなきゃ。

今はそのお株をすっかり共産党に取られてしまっているし、共産党の言葉の方が力強く響く。

「市民とともに進む」ならそのお株を奪い返すぐらいじゃないと。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 失言では片づけられない 「妄言集団」自民党の醜悪な正体（日刊ゲンダイ）



失言では片づけられない 「妄言集団」自民党の醜悪な正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178430
2016年3月31日　日刊ゲンダイ　文字起こし



正体見たり（Ｃ）日刊ゲンダイ


　来年度予算成立までの前半国会は、甘利前経再相の口利き辞任に始まり、ゲス不倫議員の辞職、「保育園落ちた」の匿名ブログ批判、「巫女さんのくせに」発言などなど、閣僚を含む自民党議員らの醜聞や失言がとにかく目立った。


　当然、内閣支持率にも影響し、下落傾向だ。で、焦った安倍首相は、２８日の自民党役員会で「おごっていると思われると国民の信頼は一瞬にして失われてしまう」と党内を引き締めたのだが、今の自民党を「おごり」や「緊張感のなさ」で片付けると、コトの本質を見誤る。


　自民党議員の口から発せられる妄言、暴言の類いは、根っこのところで、どれも繋がっている。ゴロツキ政党の醜悪な正体を如実に表していると受け止めた方がいい。


　その正体とは何か─―。


　例えば、高市総務相の「テレビが政治的に公平性を欠いた報道をすれば、電波停止もあり得る」という発言。言論弾圧だと猛批判を浴びても高市大臣が撤回しないのは、これが本心だからである。表現の自由よりも民主主義よりも、国家権力が優先されるという思考だ。まさに高市大臣は、「表現の自由の優越的地位」という憲法の基本を答えられなかった安倍首相の忠実な僕である。


　４月の補選や参院選を谷垣幹事長は「民共との戦い」と位置付け、自民党は野党統一候補を「民共合作」と攻撃するビラまで作製した一件。安倍政権は共産党について、「破防法対象」という政府答弁書まで閣議決定した。時代錯誤極まりない“赤狩り”は、選挙対策の反共キャンペーンであり、野党共闘潰しだが、それだけではない側面もある。


「これまでも共産党を封じ込めようとする時、政府が必ず持ち出すのが、『赤攻撃』と『暴力革命による武力闘争』でした。ただ、最近はあまり表に出すことがなかった。古色蒼然とした表現を持ち出すのは、安倍政権だからこそ。日本国憲法の下の平和をひっくり返そうとし、民主主義を尊重する考えがない。『権力に反抗するものは潰す』という脅し。そういう図式の中で出てきた発言だと思います」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）


■「自民党改憲草案」を先取りする安倍政治


「巫女さんのくせに」という発言も、低レベルのチンピラ議員による女性蔑視と単純に捉えてはいけない。


　この発言が出たのは北海道５区補選の応援先でのこと。「〜のくせに」の裏にある本音は、「神社は自民党の支援団体であり集票マシン。巫女さんは自民党を支持するのが当然」という上から目線が透けて見える。政教分離を定めた憲法２０条に違反する恐れがあるのに、そんなの関係ない、というのが今の自民党だ。


　もっとも女性蔑視という観点では、この政権は筋金入りだ。安倍首相は２年前、「社会保障の制度改革で、３世代の近居や同居を促しながら、現代版家族の絆の再生を進める」という趣旨の発言をしているのだ。家父長制の復活、女は家にいて子供を育てるものという考え方。そんな前時代的な家族観が横たわる。


「改憲を目指す安倍内閣は、すでに日本国憲法を捨て、戦前の明治憲法に倣ったような『自民党改憲草案』を先取りした政治をやっています。高市発言は、『公益及び公の秩序を害しない』という、表現の自由に制限を加える改憲草案２１条を先取りしたもの。表現の自由は、公益、つまり政府の利益が優先されるという考えです。社会保障改革で、介護を自宅でという方向になってきていますが、これは自宅で女性が高齢者の面倒を見るということ。改憲草案２４条の『家族は互いに助け合わなければならない』の先取りです」（金子勝氏＝前出）


　つまり、失言、暴言の根底にあるのは、安倍政権が目指す国家主義であり、戦前回帰への蠢きなのである。


宗教と政治が深く結びついた時、全体主義へ突入



１３年の靖国神社参拝（Ｃ）日刊ゲンダイ


〈将来に向かって自由の制限に繋がるかもしれないどんな兆候に対しても、厳しく監視する必要があります〉


〈再び歴史の魔性に引きずられることがないために、われわれは憲法の言うように「不断の努力」をもって自由を大切にし、日本社会の活力を守ろうではありませんか〉


　これは故・宮沢喜一元首相の発言である。自民党もかつてはマトモな首相がいたのだ。


　ところが、今や専制君主のような首相に、上から下まで右向け右の自民党だ。そこに権力に対する謙虚さは微塵もない。


　特に安倍政権になってからの３年間の右傾化のすさまじさ。反韓や反中を煽って、国民の愛国心を呼び覚ます。そのバックには、政権と一体化して安倍首相をサポートする日本最大の右翼組織「日本会議」の存在がある。


　先日、朝日新聞が「日本会議研究」を連載していたが、〈いまほど日本会議が政権中枢と接近し、注目された時代はなかった〉と書いていた。政権との蜜月を背景に、日本会議は憲法改正を“牽引”する役回りだ。


　改憲のための国民投票を見据え、すでに全国で「１０００万人」を目標とする改憲賛同の署名運動を進めている。最前線で運動するのは、神社本庁だ。


「日本会議の中枢は宗教団体の『生長の家』出身者です。自民党の支援団体である神社本庁と一緒になって、願わくば『国家神道の復活』を目指している。現在の平和憲法下では、神社は単なる宗教法人のひとつに過ぎませんが、憲法改正により、天皇制を復活、９条を破棄して、再び軍国主義国家に戻す。そういう究極の願望を持っているのです」（政治評論家・本澤二郎氏）


■７５年前と同じ歴史が繰り返される


　今月１３日、安倍首相は自民党大会の後、「日本会議」の地方議員連盟の総会にわざわざ顔を出した。昨年１１月に日本武道館で行われた「日本会議」の１万人大会にもビデオメッセージを寄せている。いかに「日本会議」を大事にしているかの証左だが、政治と宗教の接近ほど恐ろしいものはない。２月末に本紙の「注目の人直撃インタビュー」に登場した中島岳志・東工大教授が、次のように激しく警鐘を鳴らしていた。


〈偏狭な愛国心が、宗教と深く結びついたときになにが起こるのか。戦前の日本では、国家神道などの宗教が、天皇や日本という祖国を信仰の対象とすることで、ナショナリズムを過激化させ、全体主義の時代になだれ込んでいき、大きな戦争にまで突入していきました〉


　中島氏は“７５年周期論”とも呼べるような歴史の繰り返しを主張している。明治維新から太平洋戦争突入までが７５年間。戦後から現在が７０年間。ほぼ同じ年月を似たような歴史過程で歩んでいるというのだ。さらに７５年を２５年ごとに３つの時代に区分すると、現在は第３期。戦前に照らし合わせると、こんな時代だ。


〈恐慌があり、血盟団事件、五・一五事件、二・二六事件などテロ事件が相次ぎ、全体主義にのみこまれていった。このときドライブをかけたのが、国家神道などと結びついた宗教ナショナリズム、いわゆる「国体論」です〉（中島岳志氏）


　歴史は繰り返すのか。背筋が寒くなる話ではないか。ここまでで明らかなように、自民党の失言、暴言を軽く見てはいけないし、「女性活躍」などの安倍首相の奇麗事に惑わされてはならない。


　戦前回帰を標榜する宗教と結びついた安倍政権を止めなければ、この国が暗黒の時代に逆戻りすることになるのは間違いない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/710.html

[国際13] 英インデペンデント紙が終了へ！編集長は無職に！売上不振から紙媒体の発行を諦める！
英インデペンデント紙が終了へ！編集長は無職に！売上不振から紙媒体の発行を諦める！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10772.html
2016.03.31 23:00　真実を探すブログ



☆Independent and Independent on Sunday print closures confirmed
URL　http://www.theguardian.com/media/2016/feb/12/independent-and-independent-on-sunday-closures-confirmed
引用：


Evgeny Lebedev has confirmed that the Independent and Independent on Sunday will cease printing, with the last editions to be published in late March.


Lebedev, who also confirmed the sale of the cut-price national stablemate i to Johnston Press, did not reveal how many of the 150 full-time staff would lose their jobs.


Including regular casual staff it is thought that at this stage there will be about 111 redundancies, although this could change.
：引用終了
＊編集長は無職になって、１５０人のスタッフもどうなるか不明と報道。


☆インデペンデント
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%88
引用：
インデペンデント紙（The Independent）はトム・オライリー（Tony O'Reilly）の所有するIndependent News & Media社によって発行されているイギリスの新聞。 愛称はインディ（Indie）、日曜版はシンディ（Sindie）と呼ばれる。 政治的にどこにも属さないと主張している。2004年にBritish Press AwardsのNational Newspaper of the Yearを受賞した。
：引用終了


☆イギリスの新聞発行部数
URL　http://www.pressgazette.co.uk/times-was-only-national-title-grow-print-circulation-october

＊インデペンデント紙は約５万部
















発行部数が５万部しかないのは少なすぎですね。ただ、日本の発行部数が異常に多いだけなので、このような紙媒体の新聞廃止という流れは世界的にも加速しています。


日本ではまだ新聞がかなり強いですが、欧米だとスマートフォンで見ることが出来るような電子新聞の方が売れていることが多いです。ニュースというメディアは無くなりませんが、紙媒体の新聞は徐々に消えることになるでしょう。


逆に言えば、インターネットにマスコミが乗り出してくるという意味でもあるため、ネットユーザーとしては微妙な感じかもしれませんが・・・（苦笑）
＊NHKがネットから強制徴収という話もありますし、やや不安があります。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/191.html

[環境・自然・天文板6] 小保方晴子氏がHP開設、STAP細胞の作成方法を公開…「人類に大きく貢献」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月9日、会見を行う小保方晴子氏（撮影＝吉田尚弘）


小保方晴子氏がHP開設、STAP細胞の作成方法を公開…「人類に大きく貢献」
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14499.html
2016.03.31　文＝上田眞実／ジャーナリスト　Business Journal


　一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士によると、4月1日に小保方氏がホームページ（HP）を開設することが明らかになった。

　内容は小保方氏のレシピ（日本語でコツを意味）を含むSTAP細胞の詳細なプロトコル（作成手順）と、1月に出版された小保方氏の手記『あの日』（講談社）に書かれた検証実験結果が公開されている。今後、さらにSTAP細胞に関連する情報を公開していく予定だという。

「STAP HOPE PAGE」と名付けられた小保方氏のHPは、謝罪の言葉から始まっている。「STAP細胞問題で世間を騒がせた責任を痛感しており、研究者として深く反省している」とした上で、HPを始める目的は将来的にSTAP現象に興味を持った科学者が研究に取り組めるように可能性を残すことだとして、未来の科学者が「STAP現象」の研究を始める手助けにしたいとしている。

　ただ、小保方氏は現在、体調不良で治療下にあるため、体調を見ながら少しずつ更新を続けていくそうだ。

　HPはすべて英語で書かれ専門的ではあるが、プロトコルの最後の「Typical Result」に掲載された写真は、STAP細胞塊が現れたことを示す「Oct4-GFP」の発現を確かめられるものだ。明らかに細胞が死ぬときに光を放つ「自家蛍光」とは違う「STAP現象」が確認できる。また、『あの日』（236ページ）の15行目に書かれたEカドヘリンの免疫染色も公開することにしたという。

■理研の検証実験でも再現

　さらにATP浴という方法で細胞を刺激した実験の遺伝子解析の結果では、『あの日』の220ページの5行目に書かれた通り、ES細胞や受精卵と同等の多能性マーカーが発現している細胞塊が存在した証拠を示しており、「STAP現象」は理研の検証実験で再現されていたことを証明している。

　この結果は14年の12月19日に理研の公式HP上で「STAP現象の検証結果」として公開されており、誰でも見ることができる。しかし検証結果の最後は、「自家蛍光と区別することも困難」と発表されている。

　そのため、小保方氏はHP上で検証結果を報告することによりSTAP現象の存在を明らかにし、誰かもう一人の科学者に再現してほしいと希望（HOPE）を託す事にしたようだ。そして、次のように綴っている。

「STAP細胞研究が進歩し、然るべくして科学出版の最前線に戻る事が心からの願いです。それは皆の利益になるでしょう」

「切なる希望は、誰かが生命の秘密の次の扉を開けてくれることです。STAP現象はその扉の鍵となるかもしれない。STAP現象が将来の人類に大きく貢献するものであると信じています」

　STAP細胞問題はやっと科学的議論、検証の世界に戻った。できれば、科学は科学の世界で検証し、その行く末をそっと見守るのが、我々ができる最良の配慮ではないだろうか。

　小保方氏が「STAP現象」により産出させた細胞の命の光は、どんな研究者が受け継ぎ、研究室で灯し続けていくのだろうか。小保方氏が示す「STAP研究の発展は皆の利益になる」の具体的な利益とは何か。その答えは100年先、200年先に出るのかもしれない。

（文＝上田眞実／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/287.html

[環境・自然・天文板6] STAP現象、理研で再現されていたことが発覚…若山教授、不当に実験成果物を大量持ち出し（Business Journa）
STAP現象、理研で再現されていたことが発覚…若山教授、不当に実験成果物を大量持ち出し
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14498.html
2016.04.01　文＝上田眞実／ジャーナリスト　Business Journal



理研の情報公開制度を利用して取得した、若山博士が作成したSTAP細胞実験用のMTA


　1月に発売された小保方晴子氏（32）の告白本『あの日』（講談社）は、3月に入ってすぐ5刷りされ、販売26万部を超えるベストセラーとなっている。講談社担当者は「読者からは多数の共感と応援を頂いております」といい、これからも売れ行きは伸びるもよう。


　本書をめぐっては賛否両論が渦巻いているが、重要な点は本書の内容が本当なのかどうかという点であろう。そこで本稿では、小保方氏が所属していた理化学研究所が開示した書類等を参照しながら、時系列で検証してみたい。


　2014年3月10日、小保方氏の共同研究者であった若山照彦博士（山梨大学教授）が論文を撤回し、STAP細胞問題が表面化した。同年12月25日に公表された「研究論文に関する不正調査委員会」（委員長・桂勳氏）の「研究論文に関する調査報告」（http://www3.riken.jp/stap/j/c13document5.pdf）（P.13）では、STAP細胞の研究成果は「ES細胞の混入である可能性が高い」とされている。
・
　また、理研は15年3月20日に「運営・改革モニタリング委員会による評価について」（http://www3.riken.jp/stap/j/s9document30.pdf）のP.85で、STAP細胞論文は「ほぼ事実ではなかった」と宣言しており、STAP細胞はその存在を完全に否定されたかに見える。
・
　しかし、STAP細胞が発表された直後、若山氏は14年4月17日付「日経Bizアカデミー」記事『「その時マウスは緑色に光った！」若山教授が語った幻のSTAP細胞誕生秘話』内で、STAP細胞実験の成功秘話を克明に語っているのだ。これには多くの疑問の声が上がっている。さらに、アメリカの研究者グループがSTAP現象と同じ実験結果から多能性細胞をつくることに成功している。


　実はSTAP細胞論文への疑惑が取り沙汰された後に理研が行った再現実験で、STAP現象は確認されており、それは『あの日』（P.220）にも書かれている。



■契約がないまま成果物を持ち出し


　小保方氏は『あの日』（P.155）で若山氏がMTA（研究成果有体物移転契約書）を交わすことなく実験成果物を理研から山梨大学若山研究室に引っ越す時に持ち出し、窃盗で訴えると理研が訴えたところ、「慌てて書類を出してきた」と告発している。筆者もこの件について、昨年5月頃から複数の関係者、担当記者から聞いていた。ちなみにMTAとは、研究者が研究所を引っ越す時に研究成果物を持ち出す許可を交わす契約書で、研究成果物の引越リストのようなものだ。


　独立行政法人には活動を国民に説明する責務があるとした「情報公開法」がある。そこで筆者は理研の情報公開制度を利用して、若山博士が作成したSTAP細胞実験用のMTAを取得した。


　それによると、若山氏が理研と引越先の山梨大と交わした最初の契約書の日付は14年の4月1日になっていた。若山研究室が理研から山梨大学に引っ越したのは13年3月だから、引越から約1年ずれた日付になっていた。しかも若山氏が英ネイチャー誌に投稿したSTAP細胞論文撤回を共著者らに呼びかけたのは14年3月10日だ。STAP論文に画像の不正引用が発覚し「STAP細胞の存在が信じられなくなった」と呼びかけた後に、大量のSTAP幹細胞と対照実験に使ったES細胞、TS細胞の移転契約書に捺印しているのだから驚きだ。


　なぜ、MTAの日付が引越時期よりも1年もずれた論文撤回後の契約だったのか。それは、若山氏が契約を結ばずに勝手に持ち出していたからだということが「あの日」の告発で解った。


　さらに、このMTAは細胞の樹立日（作成日）に記載ミスがあり、再契約が交わされているので、正式にSTAP細胞実験の成果物の移転届けが終了したのは15年9月30日。本来ならば研究室の引越と同時にMTA契約を締結しなくてはならない。情報開示により、若山研の杜撰な研究成果物の管理実態が露呈した。


　そうであるならば、若山氏が山梨大へ移転させたSTAP細胞実験成果物とされる保管物が、理研から移動されたものと同一かどうか判定できない。なぜなら、つくった本人が持ち出し、理研に「これとこれを持って行きました」と事後契約していたからだ。理研の研究室で若山氏が作成したSTAP幹細胞と、山梨大へ移転させ第三者機関へ解析に出したSTAP幹細胞が同じものかどうかも、検証することはできない。


　小保方氏は再現実験でSTAPを再現できないので、小保方氏が「STAP細胞作成を200回成功した」と言ったのは嘘だったのではないか、との疑惑が広まった。しかし、『あの日』（P.218）で小保方氏は実にひどい環境下で実験させられていたことを告白している。まるで鉛の防衣のような重たいエプロンを着けさせられ、身動きができず実験するのに不自由したとある。さらに実験中には立会人が置かれ、監視カメラ3台も設置、釘穴までセメントで塞がれたという。


　理研がこうした対応をとった理由について14年7月2日、再現実験の統括責任者である相沢慎一理研特別顧問は「世の中には彼女が魔術を使って不正を持ち込むのではないかという危惧があるため」だと記者会見で語っている。


■一部、成功していた理研の再現実験


　小保方氏の再現実験では、STAP現象は確認された。それは14年12月19日に理研が発表した「STAP現象の検証結果」（http://www3.riken.jp/stap/j/r2document1.pdf）（P.2）の以下記述で確認できる。
・
「弱塩酸処理を行った場合では、その多くに STAP様細胞塊が形成されることが確認された」


　しかし、その出現数はごくわずかだと検証結果を報告している。わずかでも、確かに「STAP様細胞塊が形成」とある。STAP現象は確認されていたのだ。さらに連携して行われた丹羽仁史博士（熊本大学教授）の再現実験では、マウスの肝臓細胞の実験でATP浴という方法で刺激を与える実験をしており、これも多能性を持ったことを示す多能性遺伝子の発現が確認され、検証結果では49回のうち37回もSTAP様細胞塊の出現が確認されたとある。かなり高い確率だ（「同」＜P.4＞より）


　小保方氏は『あの日』（P.220）のなかで、再現実験によって「酸処理した細胞に未分化状態を示す多能性遺伝子の確認があった」と記しているが、丹羽氏が作成した「肝細胞由来のSTAP現象が確認された」という事実は、理研も検証結果で公表している。同報告書では「STAP現象」をこう定義している。


「マウスの新生児の各組織の細胞（分化細胞）を一定の条件でストレス処理すると、多能性を持つ未分化細胞にリプログラミング（初期化）されるという上記研究論文（STAP細胞論文）に記載された現象である」（P.1）


　つまり、STAP現象は再現実験で確認されていたのだ。


　しかし、理研の検証報告書では「自家蛍光と区別がつかない」など、上記の実験結果を否定する矛盾した言葉で締められている。「STAP様細胞塊」が出現し、自家蛍光とは違う遺伝子タンパクの発現が確認されたのであれば、「わずかでも成功、STAP細胞塊の出現を複数確認」と発表されてもいいはずだ。検証実験の主旨と小保方氏の実験環境を思えば、頻度よりもSTAP現象が確認できたことを重視するべきではないか。


　検証報告では、STAP様細胞塊でSTAP幹細胞、FI幹細胞をつくろうと試みたが失敗したとされている。また、STAP様細胞塊からはキメラマウスをつくる事はできなかった。つまり、『あの日』でも書かれているとおり、若山氏が行っていた実験パートは実態の影さえ見えない。


『あの日』に書かれている内容と理研の公式発表「STAP現象の検証結果」には齟齬がないし、筆者の取材結果とも合致する。STAP細胞問題は、早急に第三者機関による再調査が必要なのではないか。
（文＝上田眞実／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/288.html

[経世済民107] 子供への教育費がバカ高い！大学まで全部私立だと4千万円、全部公立でも8百万（Business Journal）

子供への教育費がバカ高い！大学まで全部私立だと4千万円、全部公立でも8百万
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14501.html
2016.04.01　文＝ソマリキヨシロウ／清談社　Business Journal


　最近、厳しい取り立てや返還訴訟の多さが話題になることの多い奨学金制度。この根底には、そもそも日本の学費が高すぎるという問題がある。

　子供のためにも、教育費は親が負担するのが望ましいが、長引く不況の中では、それも簡単ではない。住居費とともに、生涯で最も負担の大きい「教育費」の現状と対策を、ファイナンシャルプランナーの秋口千佳氏に聞いた。

■教育への公的支出が最下位の日本

　ニュースなどで、大学の合格発表に歓喜する受験生の姿を見ると、なんとも晴れ晴れしい気持ちになる。しかし、その裏側には、高額な学費の支払いに戦々恐々とする親たちの存在を忘れてはいけない。

　大学の受験費用だけで平均約32万円かかり、さらに世界でもトップクラスといわれる高額の授業料の支払いが待っているのだ。

「日本の学費は、諸外国に比べて高額です。北欧には教育費がほとんどかからない国もあり、ドイツやフランスもかなり低い。ただし、そういった国は代わりに税金が高い傾向にあります。教育費を個人が出すのか、税金として徴収して交付されるのか、という違いです」（秋口氏）

　とはいえ、日本の国民もそれなりの額の税金を納めているはずだ。しかし、日本は教育への公的支出が著しく少なく、経済協力開発機構（OECD）に加盟する34カ国の中で、高等教育に対する公的支出の割合はワースト2位だ。国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合に至っては、最下位である。

　国からの援助がほとんど期待できない中で、親たちは教育費を自力で「捻出」しなくてはならないのだ。

■大学医学部なら総額4100万円以上かかる

　公立校に進めば、比較的学費を安く抑えることができる。そこで、すべて公立校に進学したケースの平均的な学費をシミュレーションしてみよう。

　まず、幼稚園に3年間通うと約66万円かかり、小学校（6年間）で約182万円、中学校（3年間）約138万円、高校（3年間）約118万円。そして、国公立大学に進学すると4年間で約246万円となり、総額は合計約750万円になる。

　しかし、これを実現するには、成績が優秀であることはもちろん、定員の枠に入るための運も必要になるため、難易度は高いのが現状だ。それでは、私立、その中でも最も学費がかかるといわれる大学の医学部に進んだ場合をシミュレーションしてみよう。

　幼稚園（3年間）は公立の2.5倍となる約170万円、小学校からは跳ね上がり約890万円、中学校約340万円、高校約280万円となる。そして、私立大学の医学部（6年間）に進学すると約2430万円の学費がかかり、合計は約4110万円だ。

　もちろん、ここには教科書代や通学費用、塾、習い事などを含めた在学費用は含まれていない。日本政策金融公庫（以下、日本公庫）の「教育費負担の実態調査結果」によると、私立大学（理系）の1年間の在学費用は平均169.4万円となっている。無事に入学して安心するのも束の間、無事に卒業させるには多額のお金が必要になるのだ。

■大学進学時に最低300万円の貯金が目標

　さらに恐ろしいことに、日本の教育費は今後増加する傾向にあるという。

「少子化に伴って大学の経営が困難になっており、学生一人ひとりの負担は大きくなっています。国公立でさえ、ここ数年は学費が増加傾向にあり、2020年の東京オリンピックに向けて経済が上向きになると思われるため、在学費用の負担も大きくなっていきます。小さな子供を抱えていたり、出産を控えていたりする家庭は、現在の平均額より多めの教育費を想定する必要があります」（同）

　少子化、増税、低迷する景気動向……。そのすべてが教育費の増加に拍車をかけているのだ。この「高額教育費時代」を乗り切るためには、何が必要なのだろうか。

「当たり前ですが、子供が生まれた瞬間から、『6年後に小学校』『18年後には大学受験』といったスケジュールが明白になるため、それに向けてお金を貯めるしかありません。ポイントは『学費』だけではなく、さまざまな場合を想定して、教育費がどれくらいかかるかを試算することです。そのためには、夫婦でしっかり話し合い、進学だけでなく、習い事や塾をどうするのかについても考える必要があります」（同）

　地方在住者の場合、進学に伴い一人暮らしをするなど自宅外通学が多いため、さらに負担が増大する傾向にある。前述の日本公庫の資料によると、年収が低い世帯ほど教育費の負担が重くなり、年収400万円未満の世帯では、教育費の負担が家計の4割に達するという。

「よくいわれることですが、『先取り貯蓄』の考え方を徹底する必要があります。これは『収入−支出＝貯蓄』ではなく、『収入−貯蓄＝支出』という考え方です。高校までは、教育費をできる限り『生活費＋アルファ』と考えてやりくりし、確実に貯金をしておく。大学進学時に最低でも300万円貯めることを目標にするべきです」（同）

　東京大学の「学生生活実態調査」によると、東大生の親の約60％が、950万円以上の世帯年収があるという。「経済力＝学力」という構図であり、教育においても格差社会が垣間見える一方で、世帯年収450万円未満の家庭も13.5％存在する。

　日本公庫の資料でも、国公立大学生と私立大学生の親の平均年収は、ほぼ同額とされている。しっかりした対策と相応の貯金さえしておけば、教育費が高騰するご時世でも、安心できるのかもしれない。

（文＝ソマリキヨシロウ／清談社）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/149.html

[経世済民107] 死亡事故量産のタカタ、経営破綻が現実味高まる…居座る創業家社長、リコール費用1兆円か（Business Journal）

死亡事故量産のタカタ、経営破綻が現実味高まる…居座る創業家社長、リコール費用1兆円か
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14507.html
2016.04.01　文＝編集部　Business Journal


　自動車部品大手タカタ製エアバッグが異常破裂した欠陥問題をめぐり、トヨタ自動車や本田技研工業（ホンダ）、米ゼネラル・モーターズ（GM）など、日米欧の自動車メーカー10社でつくる独立委員会は2月23日、次のような調査結果を公表した。

（1）エアバッグを膨らませるガス発生剤、硝酸アンモニウムに乾燥剤が使われていなかった。
（2）薬品が高温度、高湿度の環境に長期間さらされていた。
（3）エアバッグの製造時に湿気の混入を防ぐ作業が十分ではなかった。

　10社の依頼を受けて米航空宇宙・防衛企業のオービタルATKが調査を行った結果、以上3つの要因が複合的に絡まったことが事故の原因と結論づけた。

　2014年前半までに判明した欠陥は、タカタの製造ミスが原因とされていた。だが、品質管理は万全といっていたはずのエアバッグ部品（インフレーター）でも欠陥が報告され、14年後半からリコールが拡大した。インフレーターはエアバッグを膨らませるのに使うガス発生装置だ。

　タカタ製エアバッグでは、作動時にインフレーターが破裂して金属片が飛び散る欠陥によって、少なくとも全世界で10人が死亡した。

　これまでも、湿気を含むと形状が大きくなり爆発力が増すと指摘される硝酸アンモニウムを使用していたことが原因と見なされていたが、今回の報告書はそれを裏付ける結果となった。

■米当局が追加のリコールを検討

　調査結果を受けて、タカタは自動車メーカー各社とリコール（回収・無償修理）にかかった費用の負担割合の協議を本格化させる。今後は責任と負担の割合が焦点となる。

　世界中のリコール対象台数は国内メーカー7社だけで5000万台近くに上っている。1台当たり1万円から数万円とされるエアバッグの交換費用は自動車メーカー各社が立て替えており、それぞれ「調査結果が出てから具体的な交渉をしたい」としてきた。

　だが、リコールはこれだけで収まりそうにない。ロイター通信は2月22日、米当局が最大9000万個のエアバッグを追加でリコールする必要があるかどうか調べていると報じた。

　全量について追加リコールを命じた場合、米国でのリコール対象は最大で1億2000万個に達し、これまで対象となった2900万個の4倍に膨らむ。

　タカタは15年11月に米運輸当局から最大2億ドルの制裁金が科せられている。タカタは自動車メーカー各社に支払いの軽減を求める考えだ。タカタは巨額なリコール費用の負担には耐えられないとみられており、企業としての存続をめぐる議論も絡んでくるため、交渉は難航が予想される。

■リコール費用でタカタは債務超過に転落か

　タカタの16年3月期連結決算（日本会計基準）の売上高は前期比12％増の7200億円、純利益は50億円の黒字（15年3月期は295億円の赤字）の見込み。当初は200億円の利益を想定していたが4分の1になる。米当局に制裁金を支払ったが、前期に計上したリコール費用の新たな計上を見送ったことで、見かけ上は最終黒字に転換する。

　タカタがこれまでに対策費用として計上しているのは1000万台分だけ。5000万台以上のエアバッグの交換費用は、自動車メーカーが一時的に費用を立て替えている。調査結果を踏まえ、今後各メーカーからの請求が始まる。関連費用は5000億円を超えると推計され、1兆円を超すとの見方もある。米当局が追加のリコールを命じれば、費用はさらに増大する。米国では、複数の集団訴訟が提起されており、損害賠償は巨額なものになるだろう。

　15年12月末時点のタカタの自己資本は1438億円。タカタ単独での支払いは困難だ。このままだと債務超過に転落することは避けられそうもない。リコールにかかった費用の負担割合に関する協議は、タカタの存続問題と切り離すことはできないだけに、やっかいだ。

■自動車メーカーに債権放棄を迫るシナリオ

　タカタは企業法務に詳しい弁護士らでつくる第三者委員会を設置し、事業再建に向けた計画を策定する。そこでは第三者委員会のお墨付を得て、自動車メーカー各社に債権の減免（借金の棒引き）を求めるウルトラC案が浮上している。裁判外紛争解決手続き（事業再生ADR）が有力だという。

　タカタの株式の6割を創業家の高田一族が保有しており、高田重久会長兼社長は3代目だ。会社更生法を適用すれば経営陣は総退陣しなければならないが、事業再生ADRなら高田氏は続投できる。

　第三者委員会は各社に対して、リコール費用負担の減免を求めるというタカタ側の意向を伝えたようだ。しかし、自動車メーカー各社がそんな虫のいい案をすんなりのむとは考えにくい。それを見越した次の手段が法的措置という見方だ。事業再生ADRか会社更生法か――。そのせめぎ合いが繰り広げられることになる。一方で、タカタはメーカーなので民事再生法はなじまない、との指摘も専門家から出ている。

■ホンダ社長は「タカタ支援は考えていない」と言明

　自動車業界が注目しているのはホンダの対応である。ホンダは、タカタ製のエアバッグのリコールが累計で3000万台に達する見込みで、リコール台数は他社に比べ突出して多い。

　車載用マイコン大手のルネサスエレクトロニクスの工場が東日本大震災で深刻な被害を受けた際にはトヨタ自動車などが共同出資して支援した前例はある。だが今回は自然災害ではなくタカタ固有の経営問題である。自動車メーカー各社はホンダにゲタを預けた格好になっている。

　ホンダの八郷隆弘社長は2月24日の記者会見で「独自でタカタの経営支援は考えていない」と言明し、あらためて慎重な姿勢を示した。「単独ではやらない」という言い回しがポイントである。さらに八郷社長は「リコールした部品の交換比率の向上と真の原因究明を一生懸命やる」と話した。

　タカタ製エアバッグに関連するリコールはホンダの業績を直撃した。15年4〜12月期の連結営業利益（国際会計基準）は、前年同期比3％減の5672億円だった。4〜9月期までは8％増を確保していたが10〜12月期にはタカタ製エアバッグのリコール費用を大幅に積み増した結果、減益になった。リコール費用を含む品質関連費用は16年3月期に過去最大の3200億円に達する見通しだ。

　ホンダは3200億円の内訳は明らかにしていないが、タカタ関連のリコール費用が2000億円を超えると見られている。ホンダは約半数の車にタカタ製のエアバッグを搭載しており、世界の自動車メーカーの中でリコール対象車が最も多いという事情がある。

　ホンダの16年3月期の純利益は、前期比3％増の5250億円。タカタのエアバッグ問題がなければ最高益（これまでは14年3月期の6247億円）を更新できたかもしれない。

　ホンダにとってタカタ問題は、喉に刺さった骨である。これ以上、泥沼に引きずり込まれたくないとの思いが強いはずだ。だから八郷社長は「単独でタカタ支援は考えていない」と予防線を張ったのだ。

　大手自動車メーカーは厳しい判断を迫られることになる。会社更生法に追い込めば、「タカタを潰した真犯人」と名指し批判されるだろう。事業再生ADRを受け入れれば、「弱腰」などと株主から批判を浴びるだろう。米当局の反応も気になるところだ。どちらに転んでもタカタは悩ましい問題なのだ。

　当然のことだが、タカタの株価は下がり続けている。2月12日に435円と上場来安値を更新した。昨年末から40％以上値を下げた。3月に入ってからは500円台で推移している。

　タカタ製エアバッグ最大のユーザーであるホンダの八郷社長が支援に後ろ向きな発言をしたことから明るい材料は皆目見当たらず、株価反転の兆しはない。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/150.html

[経世済民107] また取次会社が破綻！取次業界、本格的崩壊期へ突入か…出版業界で連鎖破産の兆候（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　「太洋社　HP」より


また取次会社が破綻！取次業界、本格的崩壊期へ突入か…出版業界で連鎖破産の兆候
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14502.html
2016.04.01　文＝佐伯雄大　Business Journal


　2月5日に自主廃業を宣言し私的整理を進めていた太洋社が3月15日、ついに自己破産を東京地裁に申請し、法的整理に移行した。同日には出版社や書店に「万策尽きた」とするファックスが送信され、翌週の22日には東京地裁から「破産手続開始通知書」が出版社など債権者らの元に送られた。

　それによると、太洋社がどの程度の支払い能力があるかを債権者らに知らせる「財産状況報告集会」は9月20日に開催されるという。東京商工リサーチによると、破産申請時の負債は43億7635万円。その9割近くに相当する39億260万円が出版社の債権者1877社に対するものだという。

　2月8日に開いた出版社・書店向け説明会で太洋社の國弘晴睦社長は、「現時点では自主廃業できると考えている。特別清算などに移行することは、現時点ではない」と法的整理をきっぱり否定。債権者にとって太洋社の支払いを期待させる「自主廃業」を強調した。それにもかかわらず、突如債権者にとって回収見込みがほぼなくなる自己破産を申請してしまったのだ。

　事情に詳しい出版社営業担当者は語る。

「太洋社は2000社近くもの債権者を抱えているため、私は自主廃業できるとは思っていませんでした。それだけ多くの出版社に満額支払いを期日通り続けていけるのなら、廃業はしませんよ。2月8日の出版社向け説明会で同社は、 3月5日までは支払うと明言していました。裏返せば、それ以降は手当てできていないということです。しかも、今回自己破産を申請した理由が『3月15日の支払いができないため』でした。太洋社から出版社への支払いは、月末払い、5日払い、15日払いが多かったようです。國弘社長はもちろん、弁護士たちもそのあたりで行き詰まることを確実に予見できたはずです。自己破産は当然の選択肢だったと思います」

　では、なぜ自主廃業から一転、自己破産に移ったのか。出版社が“國弘通信”と呼んでいた、太洋社が3度にわたって取引先に送付したファックスの内容と出版社の反応から、状況の推移をみていきたい。

■芳林堂の自己破産

　まず、2月8日の説明会から2週間が経過した2月22日の第一報である「中間決算書送付および弊社の状況ご報告」と題した文章には、説明会の席で出版社から質問があった2015年7〜12月までの中間決算の概況と、帳合変更などによる書店への売掛金の回収状況、資産売却の見通しなどが綴られているが、そこには次のような驚くべき内容が記されていた。

「売掛金額が1210百万円の大口お取引書店様につき、（中略）事業譲渡や資本参加などの方法による支援によって売掛金の焦付き懸念は一掃されるものと業界内でも信じられていたところ、（中略）そうした支援策の具体化が危ぶまれる事態が生じかねない状況に直面することになりました。こうした事態が現実化すれば、およそ売掛金の半分近くが焦付くこととなります」

「その他の主要延滞売掛先の財務状況の精査をすすめたところ、いずれも業容が悪いうえ、取得していた抵当権や連帯保証などによる回収も、それらの内容が当初取得時に比し劣化していることが明らかとなってきた」

　その通知が送られてきた4日後の2月26日午前、芳林堂書店が自己破産を申請し、書店事業は書泉に売却したという通知が取引先に流れた。

　出版社取締役は語る。

「大口取引書店が芳林堂だとはわかっていました。太洋社が自主廃業を発表した週の2月3日から太洋社から送品を止められていましたし、比較的大きいほかの書店さんは日販への帳合変更（他の取次会社との取引に変更すること）に移行するが決まっていました。残るは老舗書店の芳林堂のみ。その進退に注目が集まっていました。東京・高田馬場店で開催を予定していたイベントが、急きょアニメイト渋谷に場所を移して開催されたこともあり、アニメイトや中央社、トーハンが芳林堂に手を差し伸べているのでは、という憶測が流れていました」

　芳林堂の自己破産の報を受けた出版社らは、太洋社の12億円もの債権が焦付くことは容易に想像できたという。しかし、3月1日付の國弘通信「ご報告とお願い」では、芳林堂の件には一切触れられていなかった。

「8割を超える書店様の帳合変更が決まり、2月中には弊社に対する買掛金の支払を含めた帳合変更に伴う決済もほぼ完了致しました」

　帳合変更が峠を越えたとして、3月3〜4日の搬入を最後に書籍と雑誌の取り扱いを終了するという、いわゆる事業停止のお知らせにとどまっていた。

■債務超過に陥った本当の要因

　ある出版社幹部社員は語る。

「確かに通知の通り、2月末に太洋社から入金がありました。その後も3月5日払いの出版社にも入金されたと聞きました。この時点では、2月8日の説明会の約束は守ったことは認めます。しかし、芳林堂の影響については何も触れられていませんでしたので、太洋社が自主廃業できるかどうかは相当怪しい雰囲気でした」

　また、事情に詳しい出版社営業担当者は語る。

「メディアでは連鎖倒産として、芳林堂書店の自己破産が伝えられました。しかし、太洋社の営業赤字の原因となり、債務超過に陥る要因はむしろ芳林堂にあったようです。つまり、芳林堂は銀行ばかりに支払って、太洋社には払わなかったと聞きました」

　3月15日、「ご報告とお詫び」と題する最後の國弘通信が流れ、次の内容が説明された。

（1）帳合変更はほぼ完了
（2）芳林堂の自己破産によって11億6000万円（2月末）の売掛金のうち、8億円が焦付く
（3）芳林堂にある書籍・雑誌などの在庫を3億円で売却
（4）帳合変更に伴う決済で2億円が未回収

　最後に「もはや万策が尽きたものとして、自主廃業を断念し、この度、本日の午前10時をもって東京地方裁判所に対し破産申立をするに至った」と伝えた。

「芳林堂が原因となって、太洋社も自己破産に至ったのは事実なのでしょう。しかし、年商約40億円程度の芳林堂で、12億円もの売掛金が未回収になっているのは、いくらなんでも多すぎでしょう。結局、芳林堂も太洋社も一蓮托生の関係だったのです。どちらかがコケれば、そこで共倒れ。ならば、太洋社は自主廃業を決めた時点で、芳林堂への売掛金が焦付く可能性があることも承知していたはずです。芳林堂には支払い能力がありませんから。しかも、これだけ財務が悪化した書店の借金をほかの取次が肩代わりするのは容易なことではありません。

　結果的に、芳林堂は自己破産を申請し、書店事業をアニメイトグループの書泉に約1億5000万円で売却しました。抜け殻となった芳林堂はS企画と名前を変え、太洋社への債務を抱えたまま清算されることになりました。借金を切り離して、社員と店舗を存続させるのが最上の策だったということです。とすれば、太洋社も自主廃業できないことを承知していたのではないでしょうか」（出版社幹部）

　わずか1カ月足らずで自主廃業から一転して自己破産に転落した太洋社。出版社のコメントの通り、太洋社と芳林堂がそれだけ大きな債権債務を抱えていた、一蓮托生の関係だったがゆえの自己破産なのだろう。

■不可解な支払い猶予

　しかし、芳林堂は出版業界では老舗書店として知られてはいるものの、一般的にはそれほどの知名度はない。そのレベルの書店に、なぜ太洋社は自社の経営がこれほど深刻になるまで、支払いを猶予してきたのだろうか。

「どうやら、芳林堂への売掛金は支払い棚上げだけではないようです。芳林堂は太洋社と取引する以前、日販と取引していました。その前はトーハンです。業績が悪化した芳林堂は、太洋社に救われるかたちで取引先を変更したのですが、その際に芳林堂の日販への未払い金を太洋社が肩代わりしたそうです。その金額は一説には10億円ともいわれています。ほかの取引書店とは異なり、そうした特別な関係に両社はあったのです。その当時の借金が残っていて、未払い金が12億円にも上ったのではないでしょうか」（中堅出版社社員）

　出版界では、こうした芳林堂との経緯を踏まえて、太洋社への同情論が高まっているが、東武ブックスや文真堂など多くのチェーン書店が太洋社から日販やトーハンに帳合変更してしまったのはなぜなのか。

　かつて青山ブックセンターが取次の栗田出版販売より銀行への支払いばかりを優先させ、業を煮やした栗田が債権者として青山の自己破産を申請したことがあった。こうした“お手本”があるにもかかわらず、太洋社はなぜ体力のあるうちに芳林堂を自己破産させるなどの手を打たなかったのか。

「相次いで書店が太洋社から離れていったのは、トーハンや日販による書店の引き抜きだけではありません。書店自ら離れていったというケースもあるようです。芳林堂1社に命運を握られるほどまでに太洋社を弱体化させ、最後は出版社に迷惑をかける自己破産に至った責任は、ひとえに経営トップにあるといえるでしょう」（専門書系出版社の営業担当）

　いずれにせよ、出版不況を物語る今回の太洋社の破綻劇といえよう。

（文＝佐伯雄大）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/151.html

[経世済民107] 5人の命を助けるために1人を殺してもよいか？人工知能が殺人を犯す懸念と倫理問題（Business Journal）

5人の命を助けるために1人を殺してもよいか？人工知能が殺人を犯す懸念と倫理問題
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14504.html
2016.04.01　文＝江上隆夫／ブランド戦略ディレクター　Business Journal


　本連載の第7回（http://biz-journal.jp/2016/02/post_13926.html）で、人工知能は「敵か、家族か」という二分法で考えられるほど単純なものではなく、遅かれ早かれ「人間の倫理」の問題として浮上してくると書いた。人工知能の動向を追いかけていると、「人間とは何か」「社会はどうあるべきか」という問いが、人工知能を発達させるうえで避けて通れない大きな問題として存在することがわかってくる。

■人工知能開発における究極の選択問題

　トロッコ問題（トロリー問題）をご存じだろうか。簡単にいうと、「ある人を助けるためにほかの人を犠牲にするのは許されるか？」という倫理学の思考実験だ。

「線路を走っているトロッコが制御不能になった。このままトロッコが進むと線路前方にいる5人の作業員が死んでしまう。このとき現場で、この状況を目撃したAさんは線路を切り替えることのできる転轍機のそばにいた。切り替えれば5人は助かるが、切り替えたほうの線路にいるもう1人の作業員Bさんは死んでしまう。手段は転轍機しかない」

　これは、「5人を助けるために1人を犠牲にしてもよいか」という道徳的ジレンマに関する問題である。あなたはどう答えるだろう。ちなみに私は、転轍機を一人のほうに切り替えることを選ぶ。

　この問題には、派生した以下の別バリエーションがある。

「Aさんの隣には太ったCさんがいて、Cさんを線路につき落とせば、トロッコは確実に止まり、5人を助けることができる。しかしCさんは確実に死ぬ」

　この2つの問いを5000人以上に聞いたところ、最初の質問には89％の人が「5人を助けるために1人を犠牲にしてもよい」と答えたという。しかし、2番目の質問で「Cさんをつき落とすことは許される」としたのはわずか11％。2つの質問の違いは、1人の犠牲者の「出し方」だけだ。命を奪うことに関して、私たちの中には確実にブレーキが存在する。だから、そのことに対する関与が薄いほうを選ぶ。（参考：「wikipedia」より）

■トロッコ問題解決がなければ自動運転車の普及はない？

　このトロッコ問題は、米グーグルや世界中の自動車メーカーが研究する自動運転車に必要な人工知能でも考慮しなければならない。

　たとえば、オイルが撒き散らされた路上に、自動運転のクルマがスリップを引き起こさざるを得ないスピードで進入してきたとする。そしてスリップする。前方にはたくさんの子どもたちがいて事故は避けられない。ただ、搭載された人工知能には逆ハンドルを切るプログラミングがされ、少しだけコントロールできる。道路前方の左端に突っ込んでいけば、子どもの犠牲は減る可能性がある。しかし、クルマはガードレールを突き破り、運転手が崖下に転落する。

　このような場合、人工知能にどのような判断をさせればよいのだろう。乗員を犠牲にして、前方の子どもを助けるのか。しかし、乗員を犠牲にするプログラムがなされたクルマは売れないだろう。

「人数の少ないほうを犠牲にする」とプログラムすればいいのだろうか。そうすると、人工知能には「太ったCさんを線路につき落とす」可能性が開けてしまう。論理的にはそうなる。助けるために殺人を犯すことを是とする機械が出現する。この延長は、人工知能を搭載した殺人兵器だろう。味方をほぼ完全に識別し、敵をせん滅する。あのダークな「ターミネーター＝破壊的ディストピア」に一歩近づくロボットがつくれるのだ。悪意を持った人工知能。機械が意識に目覚めなくても、マッドサイエンティストと蒙昧な政治家がいれば、それはすぐにでもできそうだ。

・第一条：ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。

・第二条：ロボットは人間に与えられた命令に服従しなければならない。ただし、与えられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。

　これは、SF作家のアイザック・アシモフが提唱したロボット三原則だが、こうプログラムしたとしても問題は解決されない。

　絶対に事故の起きないクルマをつくれればいいのだろうが、かなり先のことになるだろう。人間は、システム、仕組み、ハードウェア、ソフトウェアにしても、誤謬のないものをつくったことは歴史上ないのだから。

　さらに、人工知能搭載のクルマが起こした事故の責任は誰が取るのか、という問題が残る。所有者か、プログラム開発者か、クルマメーカーか。それとも責任は問えないのか。

■自立する機械を出現させるには「倫理」が必要

　ドイツのメルケル首相が脱原発を決める際に哲学者や宗教家を必要としたように、人工知能の開発に、倫理学者や法学者、哲学者、宗教家などが数多く参加することになるだろう。なぜなら、「この先に人間がどんな社会をつくっていくのか」という議論になるはずだからである。

　グーグルがディープマインド社の買収にともない社内に「人工知能倫理委員会（AI ethics board）」の設置をしたのが、2014年初頭。日本の人工知能学会で第1回目の倫理委員会が開催されたのが14年12月。「人工知能と倫理の問題」に関する議論は、すでに動き出しているのだ。

『鉄腕アトム』は苦悩し、『ドラえもん』はミスを犯す。こうした人間臭い“ほどほどな”人工知能は実現できないのだろうか。人工知能の開発は、つまるところ「愛とは何か」という人間としての究極の問いに向かっていくことになるのではないだろうか。

　今月、前出ディープマインドの囲碁ソフト「AlphaGo（アルファ碁）」は、世界最強との呼び声も高い囲碁九段、イ・セドルとの5連戦で、4勝1敗と圧勝した。囲碁の手数は理論上10の360乗もあり、人工知能がトップクラスのプロ棋士に勝つにはあと10年はかかるといわれていたが、あっさりとそれを覆した。

　人工知能は予想を超える速さで進化している。かなり限定した局面でなら、人間の能力を軽く超えることがわかった。3年後、どんな人工知能が出現するのだろう。きっと軽い衝撃とともに、その能力を見ることになる。

（文＝江上隆夫／ブランド戦略ディレクター）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/152.html

[経世済民107] 英インデペンデント紙が終了へ！編集長は無職に！売上不振から紙媒体の発行を諦める！　：国際板リンク
英インデペンデント紙が終了へ！編集長は無職に！売上不振から紙媒体の発行を諦める！

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/191.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/153.html

[国際13] 連中が我々を洗脳する手法（マスコミに載らない海外記事）
連中が我々を洗脳する手法
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-6a6d.html
2016年4月 1日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年3月30日

アメリカの“ニュース”に注意を払っている人なら誰でも、大衆にオリガーキーの狙いを確実に受け入れさせるようにすべく、我々の認識を支配するため、どれほど“ニュース”が利用されているか知っている。

例えば、バーニー・サンダースが、7つの予備選挙のうち、6つで勝利し、中には投票の70なり、82パーセントなり、勝ち取っているのに、サンダースの勝利はほとんど報道されない。理由は明白だ。サンダースが勢いを増し、民主党候補指名獲得に対するヒラリー優位を脅かしかねない、いかなる兆しも、オリガーキーが望んでいないためだ。マスコミによるサンダースの勝利無視に関する、FAIRの見方はここで読める。http://fair.org/home/as-sanders-surges-cable-news-runs-prison-reality-show-jesus-documentary/

外交問題の分野でも、全く同じマスコミが機能しけいないのが目につく。シリア政権打倒のためワシントンが送り込んだISIS軍隊から、ロシア空軍の支援を受けたシリア軍が、パルミラを解放したばかりだ。ISISと戦うふりはしていたものの、ワシントンとロンドンは、テロ集団に対する共同戦線であるはずのこの勝利に関して沈黙している。

沈黙を破ったのは、インデペンデント紙(http://www.independent.co.uk/voices/why-is-david-cameron-so-silent-on-the-recapture-of-palmyra-from-the-clutches-of-isis-a6955406.html)と、RT(http://www.globalresearch.ca/russia-questions-the-wests-silence-on-syrias-strategic-victory-against-isis-in-palmyra/5517194)とロンドン市長だ。

ワシントン/ロンドンが、この勝利に対して沈黙している事実は、ワシントンが、依然、アサド排除をもくろんでいることを示すものだと私は思う。ケリー国務長官モスクワ訪問の一番ありそうな理由は、モスクワがアサド排除を受け入れるのと引き換えに、ワシントンがISISの敗北を受け入れることで折り合いをつけようとしているということだ。ネオコンは、オバマ政権に対する支配力を失ってはおらず、イスラエルのために、なんとしてもアサド排除に固守しているのだ。モスクワは、ワシントンとうまく付き合いたいと思っているが、もしモスクワがワシントンを信頼するのに気をつけないと、モスクワは勝った戦争の外交で負けてしまうことになる。

昨日、アメリカ東海岸時間午後1:00前後の数分間、フォックス“ニューズ”の前で、私は固まってしまった。金髪の、テロだかISISの専門家という触れ込みの人物だった。アメリカ国民に、次の偽旗攻撃に対して備えさせることが狙いのように思えた。ISISは活動を広げ、爆破攻撃をアメリカでも起こす予定だという、説明だった。

あらゆるこうした爆破攻撃にある異常さについては、マスコミは決して触れない。当局の言い分は何であれ事実として報じられる。これらの爆破がワシントンの狙いにとって、どれほど役立つかには決して触れない。爆撃には似ている点がよくある。兄弟たちが好都合にも現場に身分証明書を残すのだ。上手く機能する説明を思いついたので、その説が繰り返し使われるのではあるまいか。

世の中で、高貴な意図の方が、腐敗した狙いより広く普及しているという思い込みを作り出して、リベラル主義は、欧米諸国民が真実を見えなくなるのを促進している。この誤った思い込みのため、統治の上で、ごまかしと、脅しが演じている役割が、人々には全く見えなくなっている。結果として、本当の事実は知られることなく、政府はニュースを操ることで、隠された思惑を推進できることになる。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/30/how-they-brainwash-us-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪ショーンＴ≫高市早苗大臣（電波の人）に「経歴詐称」疑惑が浮上！高市事務所「議会立法調査官の肩書きは造語です」の衝撃回答
【ショーンＴ】高市早苗大臣（電波の人）に「経歴詐称」疑惑が浮上！高市事務所「議会立法調査官の肩書きは造語です」の衝撃回答！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15017
2016/03/31　健康になるためのブログ



http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178336/1
・
高市大臣は「議会立法調査官」として、アメリカ議会で働いていたことを最大のセールスポイントにしているが、「議会立法調査官なんて聞いたことがない」「官職名をデッチ上げているのではないか」と、疑惑の目を向けられているのだ。


「趣旨から少し外れるんだけど、これ言っておかないといけないかなって。高市早苗さんは、議会立法調査官をやっていたという触れ込みで日本に帰ってきて、田原さんの“朝まで生テレビ！”に出たんですよ」「ところが、彼女は見習い待遇で、無給で、未契約のフェロー、つまりコピー取り程度、お茶くみ程度のことしかやっていない」「だから、経歴詐称だよね、僕に言わせれば。経歴詐称」


　鳥越氏はよほど発言に自信があるのか、「もし、これで私が名誉毀損で訴えられるなら、受けて立ちます」とも話している。


「ただし、“議会立法調査官”は造語です。現在は、誤解を招くので、その名称は使っていません」


以下ネットの反応。




















肩書きを勝手に作ったらアウトなんじゃないですか？高市大臣は昔から電波を放ちっぱなしだったんですね。文春さ〜ん、きてきて〜。


関連記事
ショーンＫと同じなのか 高市早苗大臣に「経歴詐称」疑惑（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/675.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/711.html

[国際13] 建築家ザハ・ハディドさん死去　新国立の旧計画デザイン（朝日新聞）
表彰式で、設計した新国立競技場の模型とともに立つザハ・ハディドさん＝２０１３年３月１９日、小川智撮影


建築家ザハ・ハディドさん死去　新国立の旧計画デザイン
http://www.asahi.com/articles/ASJ4100QLJ30UHBI01S.html
2016年4月1日00時59分　朝日新聞


　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の旧計画をデザインしたイラク出身の英国人建築家ザハ・ハディドさんが３１日朝、心臓発作のため、米国マイアミで亡くなった。６５歳だった。ハディドさんの建築事務所が同日、明らかにした。

　事務所の発表によると、ハディドさんは今週初めに急性気管支炎にかかり、病院で治療中に心臓発作が起き、急死したという。

　バグダッド生まれ。ロンドンの建築専門大学で学び、１９７９年にロンドンに事務所を開いた。前衛的な設計で実現が難しく、「ペーパーアーキテクト（紙上の建築家）」と評された時期もあった。だが、９０年代に入ると実際に建築される作品が増え、２００４年に建築界のノーベル賞「プリツカー賞」を女性で初めて受賞した。１２年ロンドン五輪の水泳会場を設計した経験も持つ。

　１２年、新国立競技場の国際コンペで選ばれたが、建設費用の高騰への懸念から白紙撤回された。その後、隈研吾氏らの案が採用されると、自らのデザインとの類似があると批判。発注元の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、デザイン監修業務料の支払い金額について、ハディドさん側と協議を続けていた。（ロンドン＝河野正樹）

　《新国立競技場の当初のデザイン選考で、審査委員会の委員長を務めた建築家・安藤忠雄さんの話》　２０世紀末ぐらいから、造形力とコンピューター時代への対応で建築のあり方を変え、世界の建築界をリードする一人になった。技術が進む中でさらにどんな世界を切り開いてくれるのか期待していた。国立競技場で彼女の案は新しいシンボルになると考えたが、こういう形になって申し訳ないと思っている。３０年ほど前からのつきあいで、今は言葉もありません。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 建築家ザハ・ハディドさん死去　新国立の旧計画デザイン（朝日新聞）　：国際板リンク
建築家ザハ・ハディドさん死去　新国立の旧計画デザイン（朝日新聞）

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/193.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ！ 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ！ 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった
http://lite-ra.com/2016/04/post-2117.html
2016.04.01.　「国民が安保法を理解」世論調査の嘘　リテラ


　戦後日本の安全保障を180度転換し、文字通り“戦争のできる国”にしてしまった安保法制が、3月29日、ついに施行されてしまった。これは明確な違憲で、現在でも全国各地で廃止運動が起きている。

　ところが最近、政権与党はさかんに「国民の理解が広まってきた」なる“大ホラ”を吹聴し始めている。たとえば、菅義偉官房長官は29日の会見にて、自信満々でこう述べた。

「昨今の世論調査では、（賛否が）逆転するところもあり、ほとんど接近してきているのではないか。法成立当時に比べて国民の理解は大幅に進んできていると思う」

　あるいは、3月29日放送の『NEWS23』（TBS）に出演した、自民党の小野寺五典・前防衛相は、討論相手の民進党・辻元清美議員に反論するかたちでこう言った。

「実は、法案成立のときは、賛成3割、反対6割だったのですが、直近の調査では賛成6割、反対3割になっています」

　ようするに、“最近の世論調査では安保法に賛成が6割だ。国民は安保法の正しさを理解したのだ”と言いたいらしい。

　だが、これは大ウソもいいところだ。事実、最近の各社世論調査を見てみると、施行直前の共同通信による全国電話世論調査（3月26、27日）では、安保法を「評価しない」（49.9%）が「評価する」（39%）を約10ポイント差で上回っている。

　また、毎日新聞による電話世論調査（3月5、6日）でもやはり、「集団的自衛権の行使など、自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法が3月末に施行されます。あなたは安全保障関連法の制定を評価しますか」との設問に対して、「評価しない」（49%）が「評価する」（37%）を上回っており、共同通信の調査とほぼ同じ数字を示している。

　さらに、安保法を積極的に支持する読売新聞でさえ、直近の電話調査（3月4〜6日）の「あなたは集団的自衛権の限定的な行使を含む、安全保障関連法を、評価しますか、評価しませんか」の質問に、やはり「評価しない」（47%）、「評価する」（38%）という結果が出ている。

　これら3社の調査でほぼ同じ数字があらわれていることから明らかなように、法案成立から半年が経ってもなお、国民の約半数は安保法を「評価」していないのだ。

　では、菅官房長官や小野寺前防衛相は、いったい何を持ってして「最近は賛否が逆転」とか「賛成が6割、反対が3割」などという"大ウソ"を言いふらしているのか。調べてみると、どうやらその根拠は、3月19、20日、産経新聞がFNNと合同で実施した全国電話世論調査にあるようだ。

　そもそも、産経グループによる電話調査というだけで、安倍政権に批判的な人は回答を避け、右翼的な思想をもつ人が多く回答する、という偏りが出るが、それだけでなく、産経の設問にはあからさまなカラクリが存在していた。同調査の質問文はこうなっている。

〈今月末（2016年3月）に施行される、集団的自衛権を限定的に容認し、自衛隊の役割を拡大する安全保障関連法は、日本の安全保障にとって、必要だと思いますか、思いませんか。
　必要だと思う　57.4%
　必要だと思わない　35.1%
　わからない・どちらともいえない　7.5%〉

　設問及び回答選択肢を他社のものとよく見比べてほしい。前述の共同、毎日、読売の調査は、安保法に対して「評価する」か「評価しないか」を問うものであった。一方、産経の調査は、わざわざ"集団的自衛権の限定的な容認"や"自衛隊の役割の拡大"という風に意味を限定して、「必要だと思う」か「必要だと思わない」かを尋ねている。

　これは、明らかに「賛成」の数字を増やす"詐欺的テクニック"だ。仮に同じ時期に同じ人を対象に調査したとしても、「評価する」を選ぶ人数よりも「必要だと思う」を選ぶ人数のほうが多くなるだろう。

　事実、産経の前回2月20、21日調査では同種の設問は見当たらなかったが、前々回調査（1月23、24日）では、安保法の「必要」ではなく「評価」を尋ねていた。すると、これに対する回答は「評価しない」が45.9%、「評価する」が45.2%であった。僅差だが「評価しない」が上回っていたわけだ。これが3月調査で「評価する」が12ポイントも急上昇したのなら話は別だが、実際に聞いたのは「必要と思う」かどうか。同列に語ることは愚かである。

　他にも、安保法案が参院で強行可決された直後の昨年9月19、20日の調査をみると、産経は〈あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備することは、必要だと思いますか、思いませんか〉という設問を用いて、「必要」（69.4%）、「必要ではない」（24.5%）、つまり「必要」が約7割という一見信じがたい数字をはじき出していた。しかし、同日の産経調査では、〈安全保障関連法案が、与党と野党3党の賛成多数で、国会で成立しました。法案が成立したことを、あなたは評価しますか、評価しませんか〉という質問もしており、これに対しては「評価しない」（56.7%）、「評価する」（38.3%）という数字が示されていたのだ。

　この矛盾的に見える結果を導いた設問文のペテンについては過去記事で分析しているのでそちらをご覧いただきたいが、ようは、過去のこうした傾向を知っていた産経は、今回の調査で与党に有利な結果を導くため、意図的に設問を「評価」から「必要」に変更したのだろう。

　こうした恣意的な質問による誘導は、日経新聞とテレビ東京が3月25〜27日に実施した全国電話調査でも見当たった。この調査で、日経は〈安保法について野党は参院選で廃止すべきだと訴える考えです。あなたは安保法を廃止すべきだと思いますか、思いませんか〉という設問をして、「廃止すべきでない」（43%）が「廃止すべきだ」（35%）を上回る結果を導き出した。

　しかし、一度可決された法案を「廃止すべき」と答えるのは、単純に法案に反対するよりはるかにハードルが高い。しかも、参院選で野党が廃案を主張していることをわざわざ明記して、「廃止にするということは野党を支持するということになるが、それでいいのか？」と、別のファクターを考えさせるようにし、「廃止すべきでない」を多くする仕掛けをつくりだしているのだ。

　いずれにしても、こうした調査結果を用いて政権が「国民の理解が広まってきた」などと嘯くのは明らかに世論の曲解である。

　だが、安倍政権は、今後も産経や日経のような応援団を使って、「理解は進んだ」というゴリ押しを続けるだろう。現に安倍首相自身、3月25日の参院予算委でこんな答弁をしていた。

「だんだん、たとえばこの平和安全法制についての理解も少しずつ増えてきているんではないかと。最近の世論調査を見ましてもですね、廃止すべきか、廃止すべきでないか、ということについては、廃止すべきでないと答えたのは10パーセント近く多かったのは事実でございます。ぜひ、（野党は）見たくない事実も見ていただきたいと思う次第でございます」

　本当に「見たくない事実を見ていない」のはどちらなのか、と言いたくなるではないか。

　世論調査の結果を捻じ曲げ、世論を操作しようとする安倍政権。やはり、国民が選挙で直接「NO」を叩きつけるまで、その暴走を止めることはできないのだろうか。
（小杉みすず）


安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ！ 根拠は“応援団“産経のインチキ世論調査だった
http://news.livedoor.com/article/detail/11362982/

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 古舘キャスター「報ステ」ラスト出演「無難な番組なんて面白くない」　「死んで、また再生します！」


古舘キャスター「報ステ」ラスト出演「無難な番組なんて面白くない」
http://news.livedoor.com/article/detail/11362740/
2016年3月31日 23時10分 スポニチアネックス


古舘伊知郎ファイナル…12年の締めくくり　報道ステーション

古舘伊知郎ファイナル…12年の締めくくり　報道ステ... 投稿者 k09080231612


　テレビ朝日「報道ステーション」で１２年間メーンキャスターを務めた古舘伊知郎キャスター（６１）が３１日、最後の出演を迎え、「無難な言葉で固めた番組などちっとも面白くありません。情熱を持って番組を作れば多少は偏るんです」と自負を口にした。


　番組最後に「見渡しましても、私が大変気に入っているセットとも今日でお別れとなってしまうわけです」と名残惜しげに切り出すと、走り抜いた１２年間を振り返り「無遅刻無欠勤で１２年やらせていただきました。ひとえにテレビの前で今見てくださっている皆様のおかげだなと痛感しております」と視聴者に感謝した。


　番組降板は自身から言い出したことで、外部からの圧力でやめさせられたわけではないと明言。その一方で「この頃は報道番組で開けっぴろげに昔よりもいろんな発言できなくなりつつある空気は感じています」と告白した。そのうえで「つるんつるんの無難な言葉で固めた番組などちっとも面白くありません」と言葉に力を込め、「人間がやっているんです。人間は少なからず偏っています。だから情熱を持って番組を作れば多少は偏るんですしかし全体的に程よいバランスに作りなおせば、そこに腐心していけばいいのではないか」と話した。


　後任となる同局の富川悠太アナウンサー（３９）には「乱世の雄になって欲しい」とエール。最後は「死んでまた再生します。皆さん本当にありがとうございました」と締めくくった。


　「報道ステーション」は２００４年４月、久米宏氏（７１）が１８年６カ月、キャスターを務めた「ニュースステーション」の後番組としてスタート。古舘キャスターは番組開始当初からメーンキャスターを務め、１２年間に渡ってテレビ朝日の“夜の顔”を務めた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 場当たり安倍政権 消費増税決行で“バラマキ還元”計画も（日刊ゲンダイ）


場当たり安倍政権 消費増税決行で“バラマキ還元”計画も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178408
2016年4月1日　日刊ゲンダイ



選挙目当ての人気取り策が最優先（Ｃ）日刊ゲンダイ


　マーケットの８割強が増税延期を織り込み済みのようだ。国際ニュース配信社ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、回答した２１人のうち１８人が来年４月の消費税率引き上げについて、「安倍首相は延期する」と予想した。


　ここまでマーケットに先送りが浸透してしまうと、いざ予定通り増税を強行すれば、猛烈な失望売りを招くに違いない。“株価連動”内閣にとっては大ダメージだが、かといって、やすやすと再び増税を見送れば、今度こそはアベノミクスの失敗を自ら認めたも同然になる。国政選挙を控え、その政治的デメリットも考えざるを得ない。


　ただでさえ、安倍政権は昨年暮れにスッタモンダの末、軽減税率の導入を決定。今月１６日には、レジを改修する小売業者を支える補助金の内容を発表したばかりだ。


「具体的には一業者あたり２００万円を上限に、レジの買い替えや改修費用の３分の２を肩代わりします。対象は中小業者のみで、補助額は経産省所管の独立行政法人『中小企業基盤整備機構』を通じて、国が全額負担する。その財源として１５年度予算の予備費から約１０００億円を充てます。仮に増税を見送れば、レジ改修に動いた業者だけではなく、巨額の予算を子育て支援策など優先課題に回せたはずだと、国民の反感を招きかねません」（自民党関係者）


　ジレンマにさいなまれた安倍首相の周辺で、密かに検討されているのが、消費増税の還元計画だという。予定通り来年４月の増税を決行した上で、来年度に限って税の増収分を何らかの形で国民に全額還元する“ウルトラＣ”だ。財政出動による新たな経済対策の検討ムードをしきりに漂わせているのも、還元計画の一環とみる向きもある。


「税率を１０％に引き上げると、軽減税率導入による減収額１兆円を差し引いても、４兆〜５兆円の税収増が見込めます。この財源を使って保育士給与の月額１万２０００円アップなど待機児童問題を一気に片付け、消費喚起策にも打って出る。額面を上回る買い物ができるプレミアム商品券や旅行券を発行し、子育てサービスに使うクーポン券を配布する。国民に一律数万円の現金支給や、政府主導の大規模セールの実施まで検討しているそうです」（官邸事情通）


　自分たちが禁じた「消費税還元セール」を政権を挙げて実施するなんてムチャクチャだが、何はともあれ選挙目当ての人気取り策が最優先の場当たり首相なら、やりかねない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 古舘伊知郎が最後の放送で「直接の圧力はなかった」と…でも『報ステ』は明らかに安倍政権から圧力を受けていた！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『報道ステーション』HPより


古舘伊知郎が最後の放送で「直接の圧力はなかった」と…でも『報ステ』は明らかに安倍政権から圧力を受けていた！
http://lite-ra.com/2016/04/post-2119.html
2016.04.01.　古舘伊知郎が『報ステ』最後の放送で　リテラ


「ニュースキャスターというのは、本当に孤独ですからね。私はいまこんな想いでいます。《人の情けにつかまりながら折れた情けの枝で死ぬ》。『浪花節だよ人生は』の一節です。死んでまた再生します。みなさん本当にありがとうございました」

　昨日3月31日の放送をもって、古舘伊知郎キャスター最後の出演となった『報道ステーション』（テレビ朝日）。その最後の放送で、古舘氏は番組の終わり際、8分間にわたって、番組への思い、そして、なぜ自分が昨年末に突然の降板を申し入れたかを語った。

「私がこんなに元気なのになんで辞めると決意したのかを、簡単にお話しするとすれば、そもそも私が12年前にどんな報道番組がやりたかったかということにつながるんです。それは、実は言葉にすると簡単なんです。もっともっと普段着で、もっともっとネクタイなどせず、言葉遣いも普段着で、司法の言葉なんかじゃなく、普通の言葉で、ざっくばらんなニュース番組をつくりたいと、真剣に思ってきたんです。ところが現実は、そんなにみなさん甘くありませんでした」
「そういうなかで、正直申しますと、窮屈になってきました。もうちょっと、私は自分なりの言葉、しゃべりで、みなさんを楽しませたい。というような、わがままな欲求がつのってまいりました。12年、苦労してやらしていただいたというささやかな自負もありましたので、テレビ朝日にお願いをして、退かせてください、ということを言いました。これが真相であります」

　つまり、古舘氏は、自らが目指す番組のありかたをかたちにできずに煩悶していた。そこで、2004年の番組スタートから12年間の節目をもって、テレビ朝日に降板を申し入れたということらしい。そして、古舘氏はこう付け加えた。

「世間、巷の一部でですね、なんらかの直接プレッシャー、圧力が私にかかって、私は辞めさせられるとか辞めるとか、そういうことでは一切ございません。ですから、そういう意味では、私のこういうしゃべりや番組を支持してくださった方にとっては、私が急に辞めるということは裏切りにも通じます。本当にお許しください。申し訳ありません。私のわがままです」

　このように、古舘氏は「政権からの直接的な圧力はなかった」と言ったのだが、これを額面通り受け取るわけにはいかないだろう。

　たしかに、たとえば官邸から古舘氏自身に直接「辞めろ」と迫った事実はないはずだ。だが、この2年弱、古舘氏は降板せざるを得ないよう、じわじわと外堀を埋められてきた。

　はじまりは一昨年9月、川内原発をめぐる『報ステ』の報道に対して原子力規制委員会がいちゃもんをつけ、BPO案件となったことだった。安倍政権の応援団はこれを使って、『報ステ』に露骨なプレッシャーをかけはじめる。

　翌10月には、テレ朝の放送番組審議会の席上で、同会の委員長を務める幻冬舎の見城徹社長がコメンテーターの恵村順一郎氏を「頓珍漢極まりない」と批判した上で、「官邸を評価できるとこは評価すべき」「現政権に批判、批判と考えないほうがいい」と発言した。

　見城氏は周知のように、安倍首相の応援団の筆頭格とされる人物で、テレ朝・早河洋会長と安倍首相の間を取りもったパイプ役でもある。

　さらに、昨年1月末には、イスラム国問題をめぐるコメンテーター・古賀茂明氏の「I am not ABE」発言に菅義偉官房長官が激怒。記者たちとのオフレコ懇談で「本当に頭にきた」「俺なら放送法に違反してるって言ってやるところ」と、放送法をたてにした圧力をちらつかせた。

　そして3月になると、古舘氏が信頼を寄せ、番組の反権力スタンスを守ってきた番組統括の女性チーフプロデューサーの更迭、さらには官邸や安倍応援団から標的にされていた古賀茂明氏、恵村順一郎氏のコメンテーター降板が決まってしまったのだ。

　これに対して、古賀茂明氏は最後の出演で「官邸の圧力で降板」になったことを暴露するのだが、この発言についても自民党は“放送法に違反した疑いがある”として、4月にテレ朝経営幹部を呼び出し、事情聴取を行うという暴挙に出た。しかもその後、高市早苗総務相はテレ朝に対し「厳重注意」とする文書を出している。

　これら一連の経緯をみれば、安倍政権から『報道ステーション』に「圧力」がかかっていたのは、まぎれもない事実だろう。

　実際、昨日の最後の放送で、自分への「直接の圧力はなかった」と言った古舘氏も、その後、こう言葉をつないでいた。

「ただ、このごろは、報道番組で、あけっぴろげに、昔よりもいろんな発言ができなくなりつつあるような空気は、私も感じています」

　そして、番組のコメンテーターを務めた政治学者の中島岳志氏の弁を紹介しつつ、現在のテレビ報道が危機にあることを視聴者に告げたのだ。

「この番組のコメンテーターで政治学者の中島先生がこういうことを教えてくれました。『空気を読むという人間には特性がある。昔の偉い人も言っていた。（空気を）読むから、一方向にどうしても流れていってしまう。だからこそ反面で、水をさすという言動や行為が必要だ』。私もその通りだと、感銘しました。つるんつるんの無難な言葉で固めた番組など、ちっとも面白くありません！
　人間がやってるんです。人間は少なからず偏っています。だから情熱をもって番組をつくれば、多少は番組は偏るんです。しかし、全体的に程よいバランスに仕上げ直せば、そこに腐心をしていけばいいのではないのかという、私は信念をもっています。
　そういう意味では、12年間やらせていただくなかで、私のなかでも育ってきた“報道ステーション魂”というものを、後任の方々に是非受け継いでいただいて、言うべきことは言う。多少厳しい発言でも、言っておけば、間違いは謝る。その代わりその激しい発言というものは、実は後年になって、あれがきっかけになって議論になっていい方向に向いたじゃないかと、そういう事柄もあるはずだと信じています」

　一方向に流れができないよう水をさし、「偏っている！」という意見を過度に恐れず、議論をつくり出していく。──しかし、古舘氏のこのメッセージも、今、起きている現実を見ると、むなしさしか感じることができない。

　ここまで高邁な理想を口にするのなら、なぜ、古舘氏は報道の現場を去らなくてはならなかったのか。以下に、この間、『報道ステーション』に起きた圧力の詳細を暴いた記事を列挙するので、今、テレビが置かれている状況を改めて認識し、危機感をもってもらいたい。
（編集部）

古舘伊知郎が懺悔告白“テレビはウソしか伝えていない”（2014年7月15日配信）
http://lite-ra.com/2014/07/post-238.html

朝日新聞の次は『報道ステーション』がやられる!? 古舘降板、番組終了も（2014年10月15日配信）
http://lite-ra.com/2014/10/post-550.html

解散発表当日、安倍首相が『報道ステーション』にだけ出演しなかった理由（2014年11月19日配信）
http://lite-ra.com/2014/11/post-642.html

俺の後釜がミヤネ？ 冗談じゃない！ 古舘伊知郎が鬱憤ぶちまけた（2014年12月20日配信）
http://lite-ra.com/2014/12/post-722.html

『報道ステーション』で古賀茂明が「官邸の圧力で降板」の内情暴露！ 古舘が大慌て（2015年3月28日配信）
http://lite-ra.com/2015/03/post-980.html

続報！ 古賀茂明『報ステ』爆弾発言は菅官房長官の圧力が動機だった！ 古賀批判は的外れ（2015年3月28日配信）
http://lite-ra.com/2015/03/post-981.html

さらに続報！ 古賀茂明が『報ステ』放送中・放送後のスタッフとのやりとりをすべて明かした！（2015年3月29日配信）
http://lite-ra.com/2015/03/post-983.html

事実無根じゃない！ 菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手（2015年3月31日配信）
http://lite-ra.com/2015/03/post-986.html

『報ステ』転向？「安倍首相とテレ朝のパイプ役」の姪のバイオリン演奏を延々放映（2015年4月5日配信）
http://lite-ra.com/2015/04/post-998.html

自民党が『報ステ』古賀発言をBPOに…マスコミは菅官房長官の圧力の証拠を隠すな！（2015年4月18日配信）
http://lite-ra.com/2015/04/post-1036.html

スクープ！ 安倍首相が『報道ステーション』生出演をドタキャンしていた！ 木村草太との対決を怖がって逃亡（2015年9月5日配信）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1490.html

『報ステ』降板、古舘伊知郎を追い詰めた安倍政権とテレ朝上層部の癒着！「原発のゲの字もいえない」と不満を（2015年12月24日配信）
http://lite-ra.com/2015/12/post-1818.html

古舘伊知郎が降板発表後はじめての『報ステ』で見せた無念、やはり菅官房長官の圧力が原因との具体的情報も（2016年1月5日配信）
http://lite-ra.com/2016/01/post-1864.html

『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃！ ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆（2016年3月19日配信）
http://lite-ra.com/2016/03/post-2082.html


関連記事
古舘キャスター「報ステ」ラスト出演「無難な番組なんて面白くない」　「死んで、また再生します！」
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/714.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 自民・村上誠一郎衆院議員「自民党がおかしいのは野党も責任」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党衆院議員村上誠一郎（撮影／工藤隆太郎）


自民・村上誠一郎衆院議員「自民党がおかしいのは野党も責任」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160401-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年4月8日号


　民主党と維新の党が新党「民進党」を結党した。「迫力不足」とコケにするのは簡単だが、頼れる野党の不在が続けば、日本はまるで一党独裁国家。自民党衆院議員の村上誠一郎氏は、与党も野党もたるんでいると危惧する。

＊　　＊　　＊
　私は自民党結党60年のうち30年間、衆議院議員を続けています。こんな緩みきった自民党は初めてです。

　若手議員は異常なスキャンダルが止まらないし、大臣は失言や失態が続き、質問にまともに答えられない人もいます。昔なら国会が何日も止まり、内閣が倒れているところです。

　自民党がおかしくなってしまったのは、野党にも責任の一端があります。民主党は原発事故の対応などで政権運営に失敗し続け、国民から忌避されてしまいました。それが今も続いているために、自民党がおかしなことをしても支持率が落ちない。それは自民党への消極的支持であって、実体のない支持率。政治の状況としては実に危険です。

　しっかりした野党がいないと国会での議論も深まらず、特定秘密保護法のような重要法案が大した議論もなく通ってしまいます。このような丁寧でない政権運営では、自民党はいつか高転びをします。

　野党も、社会党の時代は今より戦い方を知っていた。牛歩戦術や審議ストップ、証人喚問など、あらゆるテクニックを駆使してきた。議員もそれぞれの分野のスペシャリストがいて、もっと的確な質問をしていた。

　今の議員は原発事故にしても集団的自衛権にしても報道レベルの内容しか調べず、質問に鋭さと深みがない。あまりにも勉強不足です。例えば、「マイナス金利」など奇策ばかりの経済政策で財政と金融が傷み続けている現状を野党はもっと追及すべきでしょう。なぜやらないのか。

　もっとも、財政・金融政策については与党も同じで、党内がイエスマンばかりになり、かつてのような党内での侃々諤々（かんかんがくがく）の議論がなくなってしまった。国会審議が大した議論もなく終わっては、国民には何が事実でどこが問題点かが伝わらない。これは民主主義の危機です。与野党問わず、襟を正す必要があります。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/722.html

[経世済民107] 田原総一朗「急発達するAIが人間に絶対に勝てない仕事とは」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　囲碁でAIが勝った。これは非常に大きな出来事である（※イメージ）


田原総一朗「急発達するAIが人間に絶対に勝てない仕事とは」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160401-00000002-sasahi-sci
週刊朝日 2016年4月8日号


　技術が進化し、多くの職業が人工知能（AI）に取って代わると言われている現在。しかし、ジャーナリストの田原総一朗氏はAIが人間に勝てない仕事があると主張する。

＊　　＊　　＊
　いま、AIのブームが到来している。先日、AI囲碁ソフト「アルファ碁」が世界最強の棋士の一人である韓国のイ・セドル九段（33）と5戦して、4勝1敗で勝ち越したことが話題になった。

　囲碁は、将棋やチェス、オセロなどに比べると難易度が高い。これまで将棋やチェスの「AI対人間」の勝負ではAIが人間に勝利してきたが、囲碁で人間を超えるのはあと10年かかるだろうと言われていた。しかし今回、囲碁でAIが勝った。これは非常に大きな出来事である。

　東大大学院工学系研究科特任准教授の松尾豊氏が「中央公論」（2016年4月号）でAIについて寄稿している。松尾氏によると、AIブームはこれまで3度訪れたそうだ。第1次ブームは1956〜60年代、第2次ブームは80年代、2度とも非常に期待され、国も企業も多額の予算を投入したという。ところが、二つのブームは思ったほど実を結ばず終わってしまった。

　そしていま第3次ブームを迎えているのだが、2000年代になってコンピューター自身が学習する「機械学習」が広まり、「ディープラーニング（深層学習）」技術が進展したことに学者たちは注目している。

　ディープラーニングとは、人間の脳の構造をソフトウェア的に模倣し、人間が関与せずに学習を進めることができる学習法だ。例えば、これまでは画像を見て、それが犬か猫かを判別する「画像認識能力」は人間にしかなかった。それがAIでできるようになったのである。

　イギリスのオックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授とカール・ベネディクト・フレイ博士が、野村総合研究所との共同研究で驚くべきことを発表した。

　日本で働く人間の約49％の仕事が、10〜20年後にはAIに代替可能になるというのだ。だが、野村総合研究所の寺田知太氏は「これは悲観すべきことではない。日本は少子高齢化によって労働力不足が深刻になるわけだが、足りない労働力をAIが補ってくれるのだ」と説明する。

　ところで、「仕事」は英語で3種類に分けられる。「レイバー」、つまり「肉体労働」、そして「ワーク」、これは主としてホワイトカラーの仕事である。「レイバー」はほとんどロボットに代替されることになり、「ワーク」も相当の割合がAIに代替されることになるという。

　例えば会計監査係員や税務職員、銀行の窓口係や経理事務員、それに、これまでは「先生」と呼ばれてきた会計士や弁理士などの専門職もAIに置き換えられる可能性が高い。さらに、国家公務員や地方公務員など、縦割りで国民に公開していない機密によってステータスを堅持している官僚たちの仕事も、多くはAIが代替できることになるだろう。

　それではAIに代替できない仕事とはどのようなものか。これは英語で言えば「プレイ」である。「プレイ」とは「遊び」の意味もあるが、野球やサッカー、ラグビーなどを行うのも、演劇や映画づくり、そして小説を書くのも「プレイ」である。AIが代替できないのは創造力が必要な仕事であり、さらにコミュニケーション能力が必要な仕事もAIには代替できない。

　また、「こうしたい」という意思や目的を定めることは人間にしかできなくて、だからAIがどれほど発展しても、AIが人間にとって代わるということはあり得ないわけだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 戦略なき浪費内閣が閉ざす財政健全化の道　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


戦略なき浪費内閣が閉ざす財政健全化の道　日本経済一歩先の真相　
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178415
2016年4月1日　日刊ゲンダイ



場当たり主義（Ｃ）日刊ゲンダイ


選挙目当ての場当たり策


　２０１６年度予算案が成立した。９６兆７０００億円余りとなる一般会計の総額は過去最大となり、安倍政権の誕生後、実に４年連続で歳出額は過去最大を更新した。その中身たるや、アレもやる、コレもやるというテンコ盛り予算だ。事業を目いっぱい詰め込むことで、安倍政権は国民の要求に応えたつもりでいるのだろう。あまりにも短絡的すぎる発想であり、「戦略なき浪費内閣」と言わざるを得ない。


　新たな借金となる新規国債の発行額は３４兆４０００億円。歳入に占める国債依存度は３５％強と、かなりの部分を借金に頼っている状況だ。しかも、異次元緩和に踏み切って以降、日銀が世に出回る国債の大半を買い占めている。緩和策がマイナス金利に行き着き、国債利回りまでマイナス圏に突入。国債を保有することで損失が発生する事態に陥っても、日銀の旺盛な購入ペースは変わらない。


　日銀が損失覚悟で国債を大量に購入する姿勢は、先の大戦の遂行のため、無軌道に発行された戦時国債を彷彿させる。敗戦後、巨額の戦時国債の処理に政府が困り、日銀に支払いを引き受けさせると、ハイパーインフレを招いてしまった。この国の負の歴史のひとつである。


　かように異常な調達状況で、予算の財源が成り立っていることを、現政権のメンバーはどれだけ認識しているのか。１５年度補正予算に盛り込んだ低所得の年金受給者への３万円バラマキを見る限り、いびつな財政状況への危機感は皆無だ。


　ここ数年、異常な資金調達により、膨れ上がったテンコ盛り予算のバラマキ策で、実体経済が良くなったならともかく、結果は逆だ。安倍首相が矢を何本放っても、景気は冷え込むばかり。本予算が成立した途端、補正案の編成も念頭に政権内で新たな経済対策の検討に追い込まれるほど、あらゆる経済指標は悪化の一途をたどっている。


　経済の惨状を目の当たりにして、安倍首相はなぜ、自身の経済政策を見直そうとしないのか。本当に不思議でならない。自らが放った「矢」は正しい方向に飛んだのか。そもそも狙った「的」も正しかったのか。今こそ総点検が必要だ。


　消費税増税の「先送り検討」報道が相次いでおり、これにも危機感を覚える。財政のバランスを改善するための増税を再び延期すれば、戦時国債を思わせる歪んだ財政状況から抜け出す道を閉ざすことになる。有権者のご機嫌取りを優先させ、票に結びつけたいだけの発想なら、安倍首相の政治家としての良心を疑う。


　その場当たり主義は、それこそ戦略なき戦争に突き進んだ軍事政権を想起せざるを得ない。ましてや安保関連法が施行された今、この国の先行き不安はますます募っていく。


高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/723.html

[経世済民107] 相次ぐ告発 パソナ子会社への「強制出向」戦慄の一部始終（日刊ゲンダイ）


相次ぐ告発 パソナ子会社への「強制出向」戦慄の一部始終
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178410
2016年4月1日　日刊ゲンダイ



日本雇用創出機構が入るパソナグループ本社と竹中平蔵会長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　本紙の元に、人材最大手・パソナ子会社の「日本雇用創出機構」が、株主である大手製薬会社の「ローパー（ローパフォーマー）社員」の“追い出し”に手を貸していたとの告発がドンドン寄せられている。４５歳以上の社員を対象とした早期退職者募集で“圧迫面談”が横行。最後まで拒み続けた数十人はナント、パソナ機構への“強制出向”をいきなり命じられたという。冷酷なリストラの内情を探った。


■「これが最後通告」とパンフレット渡され


　この製薬会社では昨年秋から、リストラ対象となった社員と所属長との個別面談が、幾度となく繰り返された。初回の面談で所属長から開口一番、「割増退職金を受け取り、会社を辞めてほしい」と言われた社員もいたという。


　複数の関係者によると、社員が拒んでも、所属長からは「君の居場所はない」「今の成績で会社に残るのは厳しいと思うよ」「会社に残っても今までやっていたような仕事は任せられない」などと、気持ちを踏みにじるような言葉が延々と続く。社員が「辞めたくない。どんな部署に異動になっても頑張りたい」と伝えても、「４５歳を過ぎて今さら何ができるの？」「辞めた方が君の将来のためになるよ」と取り付く島もなかったというのだ。


　こんな“圧迫面談”が５回、６回と繰り返されれば、そりゃあ心が折れて退職に応じる社員が出てくる。それでも拒み続けた社員には、さらなる追い打ちが待っていた。


　再び複数の関係者によると、年明け以降も拒み続けていた社員の面談相手は人事担当に交代。社員の訴えを一通り聞いた後、急に「これが最後の通告です。４月１日から日本雇用創出機構に出向してください」と一言。あとは機構のパンフレットを手渡され、まずは業務内容の説明会への参加を強制されたという。


　実際に“圧迫面談”に耐え兼ね、退職に応じた社員によると、「出向を命じられた社員らの“業務”とは、半年間にわたる職探し」だという。


「同様の手口で別の人材会社に“出向”を命じられた方は、泣いて『辞めたくない』と訴えたそうですが、うつ病になり再就職どころではなくなってしまったといいます。仮に再就職先が見つかっても、収入は半減。派遣やパートなど、不安定な仕事に就くしかないのが実態です。家庭をお持ちの方ならば、住宅ローンや子供の養育費、進学費はどうなるのか。塩崎厚労相は国会で、退職を拒否した方を人材会社に出向させるケースについて『不適切』と明確に答弁しました。今回のケースは『不適切』のど真ん中ストライクでしょう。徹底的に追及していきます」（この問題を国会で追及する民進党の山井和則議員）


　こんな不条理が許されていいのか。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/155.html

[経世済民107] 日銀短観、大企業製造業ＤＩプラス６　２期ぶり悪化 （日経新聞）
日銀短観、大企業製造業ＤＩプラス６　２期ぶり悪化
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31H67_R30C16A3000000/?dg=1
2016/4/1 8:51　日経新聞


　日銀が１日に発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業がプラス６だった。前回2015年12月調査のプラス12から悪化した。悪化は２四半期ぶり。

　新興国経済の減速などを背景とした国際商品価格の下落で、素材業種を中心に景況感が悪化した。１ドル＝110円台前半まで進んだ円高も、自動車など輸出業種の業況感を悪化させた。

　業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。３月の大企業製造業ＤＩは、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値のプラス８を下回った。

　３カ月後の先行きについては、大企業製造業がプラス３と一段と悪化する見通し。市場予想の中央値はプラス７だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 室井佑月　原発事故進まぬ復興に「国の努力は誤魔化し」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　今になって原発事故の真実が明らかになる現状って…（※イメージ）


室井佑月　原発事故進まぬ復興に「国の努力は誤魔化し」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160401-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年4月8日号


　2016年3月11日、東日本大震災から5年を迎えた。室井佑月氏は、今になって原発事故の真実が明らかになる現状に呆れる。

＊　　＊　　＊　
　今年の3月の11日は、2011年の3月11日と同じく金曜日だった。当日は東日本大震災の犠牲者の追悼式があった。

　あたしはラジオ番組に出ていたけど、地震発生の時間には目を瞑り黙祷を捧げた。

　そして、番組のメーンパーソナリティーの大竹まことさんと、「我々は変わらずに頑張っていこう」というようなことを話し合った。

　2011年3月11日、あたしは、変わらぬ明日というものがどんなに大切なものなのかを知った。

　それまでなにも考えず穏やかな毎日が送れていたのは、生まれた時、生まれた場所など、幾重にもラッキーな偶然が重なっただけなのかもしれない。変わらぬ明日を送るためには、そのための努力が必要なのかも。個人も国も。

　個人の変わらぬ明日を送る努力とは、毎日を精一杯生きることだったりするのだろうか。では、この国の努力とはなんだろう。

　なぜ、5年経った今でも、避難者が17万人以上もいるんだろう。

　あたしはこの国の努力が、誤魔化しというような、真逆の方向に進んでいる気がしてならない。

　今年の3月11日を前にして、消費者庁が発表した「東京電力福島第一原発事故による放射性物質の風評被害に関する今年2月の意識調査では、放射性物質を理由に福島県産の食品購入をためらう消費者は、去年8月の調査を1.5ポイント下回り、15.7％だった」というニュースがテレビでがんがん流れていたっけ。この国の食品の安全は多数決で決まるって？

　こういうニュースこそ、風評被害を増長させる。大事なことは、今現在、どのような検査をし、どのような数値かということじゃないか。

　事故による汚染土を保管する場所を、未だに中間貯蔵施設と呼びつづけるのはなぜ？　最終処分場もないくせに。

　だいたい、福島第一原発事故には莫大な国費が使われた。

　その金を返せるわけもないのだが、電力業界はもう広告を出している。原発は安くてクリーンなエネルギーです、というような。広告を仕切る代理店にも、記事に顔を出す著名人にも、もちろんふんだんな金が支払われている。

　そしてなにより、いちばん許せないのが、5年経った今になって、真実がぽろぽろ出てきていること。

　国会事故調委員だった田中三彦氏は、「1号機は津波が来る前に、地震による配管断裂などで壊れた可能性が高い」と、当時からいっている。しかし東電側は、炉心溶融（メルトダウン）を判定する基準がマニュアルに明記してあったにもかかわらず、社内の人間は誰ひとりとして気付かなかったとシラを切った。

　原発事故の被害の“時効”は10年、それを待ってるとしか思えない。

　国もマスコミも、いつか変わってしまうその日まで、面倒なことはしないという姿勢でいいのか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/724.html

[国際13] ≪驚き≫五輪の世界的なデザイナー、ザハ・ハディド氏が死去！新国立当初案手掛ける！訴訟騒動が浮上していた時期に・・・
【驚き】五輪の世界的なデザイナー、ザハ・ハディド氏が死去！新国立当初案手掛ける！訴訟騒動が浮上していた時期に・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10775.html
2016.04.01 01:21　真実を探すブログ



☆ザハ・ハディド氏死去＝新国立当初案手掛ける
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000003-jij-eurp
引用：　
　【ロンドン時事】英BBC放送によると、2020年の東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の当初案を手掛けた英国の建築家ザハ・ハディド氏が31日、米フロリダ州マイアミの病院で心臓発作のため死去した。
　65歳だった。
：引用終了


以下、ネットの反応
























タイミング的にエイプリルフールネタかと思って、最初は情報を見逃していました（苦笑）。確認してみたら海外の大手メディアも報道していたことから、ほぼ事実と見て間違いないようです。


東京オリンピックの新国立競技場をデザインしたことで有名ですが、その後は新国立競技場の新案について「私のデザインをパクった」と言って、日本政府や五輪委員会などに抗議していました。
提訴するかもしれないという話が出ていただけに、この状況で亡くなったことにビックリです。


死因は心臓発作で、年齢は６５歳でした。色々とありましたが、新国立競技場の裏側を知っているということで、暴露話を聞けなかったのはとても残念です。心からご冥福をお祈りします。


ビデオプレゼンテーションとレポート―新国立競技場　東京　日本


focusアスリート　建築家　ザハ・ハディド（Zaha Hadid）


Zaha Hadid and Suprematism



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/198.html

[原発・フッ素45] 室井佑月　原発事故進まぬ復興に「国の努力は誤魔化し」〈週刊朝日〉　：政治板リンク
室井佑月　原発事故進まぬ復興に「国の努力は誤魔化し」〈週刊朝日〉

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/724.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] それでも残るオバマの広島サプライズ訪問の可能性　　天木直人
それでも残るオバマの広島サプライズ訪問の可能性
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/01/post-4232/
1Apr2016　天木直人の公式ブログ


　もはや点数稼ぎになることなら、何でも飛びついていると思えるほどの安倍首相のドタバタぶりだ。

　それはとりもなおさず、安倍首相のやることなすことすべて効果が出ていないとことへの焦りのあらわれだ。

　普通なら完全な政局になるところだが、それでも安倍首相がゴルフや外遊を楽しめるのは、すべて野党の絶望的な体たらくのせいである。

　かくして安倍首相は、これからも様々なサプライズを画策してくるだろう。

　そのひとつが、伊勢志摩サミットで訪日するオバマ大統領の電撃的な広島訪問であると私は思っている。

　ところが、きょう４月１日の読売新聞は、その可能性がなくなったと言わんばかりの記事を書いた。

　すなわち、すべてはオバマ大統領の判断にゆだねられているが、依然として広島訪問には米国内で根強い慎重論がある、と書いている。

　しかし私は、この読売新聞の記事を額面通りに受け取る気にはなれない。

　むしろ、安倍首相の御用新聞である読売だから、その可能性をわざと否定しておいて、訪問した時のサプライズ効果を高めようとしてるのではないか。

　安倍首相と外務省はいま水面下で必死になってホワイトハウスを説得しているのではないか。

　敢えて私はそう指摘して、もし電撃訪問のパフォーマンスが行われても、そのサプライズ効果を減少させておきたいと考える。

　もし読売新聞の書いている事が正しく、オバマ大統領の広島訪問が見送られるなら、それはそれで歓迎すべきことだ。

　オバマの後に広島を訪れるような大統領はまず出て来ないだろう。

　どんなに安倍政権が長続きしても、安倍首相の手によって米国大統領を広島に訪問させるという野望はもろくも崩れ去る。

　外交は王道を行くべきだ。

　間違ってもパフォーマンスで外交を行ってはいけないのである（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/725.html

[経世済民107] 東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”。開催危機のリアルとは…（週プレNEWS）
今後、五輪関連工事が重なり、都内で不足することが懸念されているミキサー車。建設現場に生コンを運べなくなり、工期が大幅に遅れる可能性も…


東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”。開催危機のリアルとは…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160401-00063394-playboyz-soci
週プレNEWS 4月1日(金)6時0分配信


２０２０年７月に開幕する東京五輪。都内各所で公共工事や駅前の再開発が始動する中、大手ゼネコンは空前の“好決算ラッシュ”に沸いていた。

大成建設、大林組、清水建設、鹿島のスーパーゼネコン４社が今年２月に公表した昨年４〜１２月の連結決算は全社が純利益で過去最高を更新。さらに、来年度の業績でも過去最高益を更新するとの見通しを各社が発表している。

建設業界にとって“五輪特需”の恩恵は想像以上にバカでかい。建設業界紙の記者がこう話す。

「まず、五輪のメイン会場となる新国立競技場は大成建設が受注し、早くて今夏には着工する予定。大林組などが受注した水泳会場、竹中工務店などが受注したバレーボール会場など、その他の五輪関連施設の建設プロジェクトも間もなく動き出します。

さらに、都心の各エリアで大規模な再開発工事も今年から本格始動。２０２７年の開業に向け、リニア中央新幹線（品川〜名古屋間）の着工はすでに始まっており、発着駅のＪＲ品川駅に乗り入れる地下鉄の新線建設も計画。それだけでなく、品川―田町駅間に建設予定のＪＲ山手線の新駅、その周辺に建つ商業ビル群、東京駅近くに建設予定の日本一高い３９０メートルの超高層ビル、虎ノ門エリアの地下鉄新駅など今後、都心部で大規模な再開発プロジェクトが続々と始まります」

東京都の舛添要一知事は「今こそ世代を超えて東京を大きく飛躍させる基礎を固める時。これができるのは東京五輪の開催を控えた今をおいて他にない」と鼻高々だ。

だが、セメント・コンクリートの専門紙『コンクリート新聞』の山本雄貴氏はこう釘を刺す。

「今後、多くの建設現場で生コンが足りなくなる可能性があります」

生コンとは、セメントと砂利や石を砕いた砕石に水などを練り混ぜて造られる、主に建築物の基礎工事には欠かせないコンクリートのこと。その生コンが不足する事態は、原料調達から建設現場でのコンクリート打設に至る各段階で発生する恐れがあるのだという。

その背景を遡（さかのぼ）ると深刻な建設不況があった。

「リーマンショックと、公共工事費を大幅に削減した民主党政権（０９年９月〜１２年１２月）を経て、生コンの出荷量が大きく落ち込みました。その後、生コンメーカーは工場を続々と閉鎖し、過剰になった設備も手放しました。現場では生コンを扱う多くの熟練職人が離職して…」（山本氏）

生コンを扱う現場が手薄になっているにもかかわらず、五輪関連工事やそれに付随する大規模な再開発工事が続々と着工を迎える…。その時、現場では何が起きるのか？　まず懸念されているのが原料不足問題だ。前出の建設業界紙記者がこう指摘する。。

「生コンの主原料は砕石。首都圏で流通する生コンの場合、その多くは栃木県にある山を掘削して調達しています。しかし、掘削した跡地は復元作業として原則的に緑化しなければならないと法律で定められ、その復元方法も『山の斜面の傾斜は○度未満に』などと年々、法律や条例の縛りが強くなっています。

掘削コストが余計にかかるばかりか、それ以前に行政から掘削許可が下りにくくなっているのが実情で、中小・零細規模の会社が多い砕石業者はこれまで生コンメーカーから安く買い叩かれきた事情もあって疲弊している。そこに掘削規制という重荷がのしかかり、廃業・撤退する業者が増えているのです」

五輪に向けて生コンの出荷量が増えれば原料の調達は急務となる。しかし、砕石業者が不足しているために砕石の供給が追いつかず、生コンが造れない…。今後、そんな状況に陥る恐れがあるというわけだ。

さらに、原料供給が間に合っても、今度は工場の生産能力が殺到する受注に追いつかなくなる恐れもあるという。山本氏がこう話す。

「現在、全国に３５００近くの生コン工場がありますが、ピーク時の１９９２年から３割以上も減っています。東京でも０７年に現在の東京スカイツリーの場所にあった生コン工場、１０年には新宿駅近くにあった生コン工場が駅前の再開発によって閉鎖されました」

そこで問題となるのが、生コンの“９０分ルール”である。

「生コンは品質を保つために製造後、９０分以内に現場で使わなければならないと日本工業規格（ＪＩＳ）で定められています。つまり、いくら生コンを製造しても、持っていける場所は限られている。都内では東京湾臨海部や郊外に生コン工場がありますが、都心の再開発が本格化して生産能力が追いつかなくなっても、他県のメーカーに余った生コンを融通してもらうということができない構造になっているのです」（山本氏）

製造が間に合わなくなると、現場では“生コン待ち”の状況が生まれ、工期が遅れたり、建築物の規模縮小を余儀なくされる恐れがある。

追い打ちをかけるように、その生コンを現場に運ぶミキサー車が足りなくなる点も懸念されている。

自動車検査登録情報協会のまとめによると、長らく続いた建設不況もあり、ミキサー車の登録台数はピーク時の９１年（８万５２６６台）から、昨年３月末時点で４万８３９６台まで激減。そこに五輪関連工事に伴う受注が殺到すると？　前出の業界紙記者がこう話す。

「当然、ミキサー車が足りなくなります。２０１３年、東北地方の復興工事で生コン需要が急増した際には被災地にミキサー車が回され、首都圏ではやはり生コンを運ぶ車が足りない状況に陥りました。通常、ミキサー車は購入から約半年で納車されますが、当時はその３倍に当たる１８ヵ月待ちの状況となり、首都圏では工事が中断する現場が続出。自治体が発注する公共工事も入札不調が続発する事態となりました」

それには、ミキサー車業界特有の事情も…。山本氏はこう続ける。

「現在、国内でミキサー車を製造できるメーカーが１社しかありません。海外から調達しようにも、日本では橋や道路への負荷を軽減するために道路交通法で厳しい重量規制が掛けられ、それをクリアする外国産ミキサー車はほとんどなく、納車を待つしかないんです。その状況は今も変わっていません」

原料となる砕石が足りなくなり、工場では生産が追いつかず、ミキサー車まで不足して生コンを運ぶこともできない…。だが、それ以上に深刻なのが、建設現場で生コンを適切に扱える職人が少なくなっている点だ。ある生コン業者がこう漏らす。

「コンクリートを流し込む枠を造る型枠大工や、生コンをかき混ぜ、適切に型枠に流し込む土工など、現場ではあらゆる“生コン職人”が現状でさえ不足気味です。そこで心配になるのが、人出不足から現場経験の浅い職人を使わざるをえない状況になっていること。

現場では『型枠から生コンが漏れ出る』『コンクリートの強度が弱くてすぐにひび割れを起こす』など、能力不足から来る欠陥工事が以前より目立つようになっている印象です」

五輪特需に沸く大手ゼネコンと、五輪に乗じた再開発プロジェクトに邁進する国や自治体。だが、その足元では工期の遅れはもちろん、欠陥工事による大惨事まで？懸念せざるを得ない綻（ほころ）びがすでに露呈し始めているのだ。

（取材・文／興山英雄）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/157.html

[戦争b17] 安田純平さん拘束事件でヌスラ戦線の誤算。身代金目当ての甘い思惑も…（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　ヌスラ戦線が、なぜ安田さんを拘束し続けているのかはわかっていない…　※写真と本文は関係ありません


安田純平さん拘束事件でヌスラ戦線の誤算。身代金目当ての甘い思惑も…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160401-00063313-playboyz-soci
週プレNEWS 4月1日(金)6時0分配信


３月１７日、昨年の夏頃からシリアで行方不明になっていたジャーナリスト・安田純平さんとみられる男性の動画がインターネット上に公開された。髪やヒゲはボサボサだが、映像を見る限り健康状態に問題はなさそうだ。

安田さんと親交があり、シリア取材も経験し、アフガニスタンで誘拐され５ヵ月間の身柄拘束にあったジャーナリスト・常岡（つねおか）浩介さんが語る。

「安田さんがヌスラ戦線に拘束されているのは間違いないでしょう。私を含め３人が別のルートでヌスラ戦線と接触し、彼を拘束しているという情報を得ています」

ヌスラ戦線は、シリアで活動する反政府組織。ＩＳと同じくアルカイダから派生したグループだが、ＩＳよりも穏健といわれている。

「ＩＳはイスラム国建設のため『自分たちに従わない者は全員殺す』と宣言しているのに対し、ヌスラ戦線はシリアの『アサド政権打倒』を目的としています。そのためアサド政権側の人間を殺すことはありますが、それ以外を殺したことはこれまでにありません。ただ、彼らはしばしば外国人を拘束しています。あるアメリカ人ジャーナリストは拘束され、身代金を払わずに解放されたと報道されていますが、一方で拘束されたフランス人やイタリア人は、身代金を払って解放されたことがあると聞いています」

安田さんは一体なぜ拘束されたのか？

「実は安田さんのシリア取材の案内グループが、彼を犯罪組織に引き渡してしまったんです。その犯罪組織がヌスラ戦線と偽って名乗っていた。それを知ったヌスラ戦線が、７月末頃にその犯罪組織を攻撃して安田さんを奪った。その時、僕は安田さんを助けてくれたと思っていたんですが、上層部が解放することを禁じて、そのまま留め置かれている状況です。彼らがなぜ安田さんを拘束し続けているのかはわかっていません」

一説には、ヌスラ戦線が安田さんの動画を公開した理由は、身代金目的ともいわれている。

「実はこの動画はヌスラ戦線本体からではなく、彼らと関係の深いトルコ在住のある人物が流したもの。彼は『ヌスラ戦線は身代金を欲しがっている』と話していますが、その金額や期日は明らかになっていません。おそらく、安田さんを拘束したはいいが、誰も『返してくれ』と言ってこないので、シビレを切らせて動画を公開させたのでは。そうすれば日本政府がきっと『身代金出すよ』と言ってくると、甘く考えているのでしょう」

だが、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が「（身代金を払わないという）政府の対応が変わることはありません」と発言していることから、事態がすぐに動くことはなさそう。身の危険はないのか？

「ヌスラ戦線が人質を殺してしまうと、彼らに献金している協力者たちが離れていってしまうので、私はその可能性は低いと思います。それに動画で安田さんはセーターを着ていました。夏に捕まったのにセーターを与えられているということは、決して悪くない扱いを受けていると考えられます」

ただ、常岡氏はひとつ気がかりなことがあるという。

「ヌスラ戦線の支配地域は、アサド政権側からの激しい空爆を受けています。そうした攻撃によって安田さんの命が奪われることが心配です」

今後、事態がどう動くのか。先が読めない状況だ。

（取材・文／本誌ニュース班）



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪政治家失格≫参院選・自民から出馬の山田宏・元次世代幹事長「保育園落ちたは落書き」「産んだのはあなた、育児は親の責任」
【政治家失格】参院選・自民から出馬の山田宏・元次世代幹事長「保育園落ちたは落書き」「産んだのはあなた、育児は親の責任」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15028
2016/04/01　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00000537-san-pol
・
夏の参院選で自民党から比例代表候補として出馬する山田宏・元次世代の党幹事長は３１日、党東京都連の会合で、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログを「落書き」としたうえで「私にしてみれば、『生んだのはあなたでしょう。（育児は）親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と述べた。


以下ネットの反応。





















国民の過半数が「共感する」としているブログに対して「落書き」とか、まだ言っているトンデモさんがいらっしゃいます。さすが次世代。親の責任というなら政治はいらないし、国もいりません。人口を増やす気がないとしか思えない発言です。


現状を全く理解していない、理解する気もない、「金持ち」で「古き良き時代」に生きてきた悪いタイプの典型ですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/726.html

[経世済民107] 春闘で判明した夏ボーナス「九州電力は原発再稼働で1.5倍」（女性自身）
　　　　　　　　　　　ニュースで話題の企業も含め、大手企業40社のボーナスを総力調査


春闘で判明した夏ボーナス「九州電力は原発再稼働で1.5倍」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160401-00010008-jisin-ent
女性自身 4月1日(金)6時1分配信


「経営再建中の東芝やシャープは、経営側としてはボーナス全額カットも辞さない構えでした。しかし、住宅ローンを抱える社員も多く、『なんとかボーナスを確保してほしい』という社員からの強い要望を無視できなかったようです」（経済部記者）

　労働組合が企業に対して賃上げや労働条件の改善を要求する“春闘”。3月16日は、大手企業の多くが、春闘に対する回答を組合に伝える“一斉回答日”だった。月の基本給を増やすベースアップ（ベア）要求に対し、「増やす」という回答が自動車や電機産業で相次いだ。もう一つの争点はボーナス。昨年、中小企業も含めた、民間企業全体の夏のボーナスは、前年比マイナス2.8％と大きく減少した。今年の夏のボーナスも、どんどん減っていくばかりなのだろうか。

そこで本誌は、ニュースで話題の企業も含め、大手企業40社のボーナスを総力調査。経済団体の発表や労働組合への取材などをもとに、各社35歳モデル社員への支給額を算出してみた。昨年10月、マンションのくい打ちデータ偽装問題が問題になった旭化成建材。親会社の旭化成は110万円をキープした。円安や原料安の追い風もあり、化学・繊維部門が好調だったことが背景にあるようだ。昨年8月に鹿児島県の川内原発を再稼働させたことによって、1カ月に120億円もの収支改善が見られた九州電力は、今年度の決算が黒字の見通しとなった。それをうけ、1.5倍にボーナスが増加することとなった。
　
サラリーマンへ賃金アップの波が押し寄せているのだろうか？　だが、このボーナス増額は、「手放しでは喜べるものではない」と経済アナリストの森永卓郎さんは語る。

「今回の春闘では、大企業は賃金のベースアップに対しては慎重な回答を出しました。トヨタですら、昨年のベア4千円に対して、今年は1千500円です。トヨタに限らず多くの企業は目下の業績がいいのにも関わらず、ベアという形で社員に恩恵はもたらされていません。一度ベアを行ってしまうと、賃金の額は下げられないので、大企業でも大幅なベアに対しては二の足を踏んでいるんです。そのぶん、夏のボーナス額アップで社員のモチベーションをカバーしよう、という経営側の意図が見えるというのも今年の特徴といえるでしょう」

控えめなベア回答から目を背けさせるようなボーナスアップ。しかし、それすら今後はあるかわからない、と森永さんは語る。

「アベノミクスの考え方は、大企業を優遇すれば国民にもその利益が行き渡るというもの。そのために安倍首相は法人税を10％近く下げているわけですが、経済はよくなっていない。アベノミクスが間違っていることがわかります。足下の景気状態は決してよいとは言えず、’08年のリーマン・ショック以来の経済悪化への懸念もでてきています。そうなるといよいよ経営側は給与増だ、ボーナス額アップだとは言えなくなります」


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/158.html

[経世済民107] 三菱商事と三井物産「大幅赤字」に、証券のプロとしてひと言! リスク管理の視点はあったのか?（現代ビジネス）
三菱商事と三井物産「大幅赤字」に、証券のプロとしてひと言! リスク管理の視点はあったのか?またも「商社冬の時代」に突入!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48317
2016年04月01日（金） 山崎元「ニュースの深層」　現代ビジネス


■ひと言文句を言っておきたい

財閥系の大手商社、三菱商事と三井物産が、資源関連のビジネスの減損処理で大幅な赤字に陥ることを発表した。

先般、三菱商事は、連結利益額の商社首位を伊藤忠商事に明け渡すことが報じられたが、それでも、2016年3月期の通期予想は3000億円の純利益だった。ところが、これが一転して1500億円の赤字に修正された。同社としては、創業以来初の赤字決算となる見通しだ。

一度で4500億円もの下方修正というと、リーマンショックの前後に自動車や電機の大手メーカーにこれと同等以上の下方修正があったかも知れないが、事業会社の一回の下方修正としては異例だ。

大手商社の資源ビジネスに対する傾斜ぶりと、近時の原油価格の推移を見ると、「商社は大丈夫なのだろうか？」という危惧の念を持った投資家は少なくないだろうが、他方、商社は利益額に対して株価が割安だとつい最近まで信じていて、投資した株主も少なくないのではないか。

投資先のプロジェクトの採算が悪化していることを、商社の経営陣が把握していなかったというのでは、さすがにつたなすぎる。しかし、ある程度把握ができていたのなら、もう少し早い段階から、投資家に情報を出していくべきではなかっただろうか。

今回のいきなりの大幅下方修正に、証券市場の立場からは、一言文句を言っておきたい。

■何度目かの「商社冬の時代」か？

先般、NewsPicksというキュレーション型のニュース・サイトで「東大早慶の就活」という特集があり、この中の東大・早大・慶大の学生生向けのアンケートでは、就職したい企業の一番人気が三菱商事だった。総合商社は、高給と国際性のイメージで、古くから学生に人気がある。

実は、遙か昔、筆者が就職活動をした時期（入社年度は1981年）の、文系大学生の一番人気も三菱商事だった。この時期、同社は、マグロなどの買い占め問題で世間に叩かれたが、筆者も含めて多くの学生は、「叩かれるぐらい強い力がある会社なのだから、就職先にはいいのだろう」という（志が低いが、現実的な）考えを持って、同社への入社を希望した。当時、もう一方の商社業界の雄・三井物産は、イランの石油化学プロジェクトのトラブルで、やや人気を落としていた。

今回の資源関連の減損ラッシュは、今後、当時の物産並みのマイナス材料と評価されてもおかしくない。

さて、筆者が新卒で三菱商事に就職すると、「商社冬の時代」と冠する議論が聞こえてきた。確か、日本長期信用銀行の調査担当者が書いたレポートが発信源だったように記憶する。

当時の商社は、主に、右の物を左に売って「口銭」を稼ぐビジネスモデルだったが、このモデルが「中抜き」によって解体されつつあった。

例えば、自動車などの商品を海外売るに当たって、先進国のマーケットでは、メーカーが商社を必要としなくなりはじめていた。欧米に売るなら、商品をよく分かっているメーカー自身が売った方が、サポートなどが上手く行くし、商社に口銭を落とす必要がない。商社に残されたマーケットは、市場が未開だったり、人間の安全や債権回収に不安があったりするような、発展途上国へと押しやられて行った。

この問題の本質は急に変化するものではなかったが、80年代後半のバブル経済によって、問題の所在がしばらくの間見えにくくなった。

■まだまだ要注意

バブルの時代、大手商社の何社かは、「財テク運用」に走った。旺盛な資金調達力を活かして、運用資金を調達し、自ら株式などで運用する他に、信託銀行や証券系の投資顧問会社などに多くの場合「握り」（利回り保証の俗称）付きで兆円単位の資金運用を任せた。

当時、業界の両横綱である商事・物産の財テクに対する対応は分かれ、商事は数兆円単位で財テクにのめり込み、物産のそれは軽微だった。

商事では、バブル全盛の頃は「稼ぐ財務」を標榜した財務部門に勢いがあったが、バブル崩壊後は当然のことながら苦境に立たされた。商事も含めて、大手商社と、特に信託銀行の間で、「握り」の履行に一悶着あったが、少なからぬ額の握りは反故にされた。一言で言うなら、信じた側が甘かった。

株式にリスクがあることは商事を含めて、大手商社もよく知るところだったが、信託銀行一行当たりの委託額、バブル崩壊の規模、そして、バブル崩壊が起こった時に一斉に問題が起こることへの想像力、など、リスク管理にあって肝心な視点が抜け落ちていた。

今回の資源関連の投資における、「のめり込み具合」と「リスク管理の甘さ」は、少なからず、バブル当時の財テク運用の問題と似ているように思う。銀行が競って不動産融資に向かうがごとく、バブル期の商社は財テク運用を膨らませたし、近年の資源投資にも同様の面があったのではないか。

また、商社にとって、個々の投資プロジェクトは、投資信託における一投資銘柄のようなものなのだが、投資信託のリスク管理には「ポートフォリオ」の視点が必要なのだ。商社に於ける投資ポートフォリオに同様のリスク管理が働いていたのかは、大いに疑問の余地がある。

ただ、バブルの時期の財テクの失敗は、当時の業界最大手・三菱商事にとって、痛手だったが、それで赤字にまで落ち込んだ訳ではない。当時と今とでは、決算に関わる制度が変わっているとはいえ、資源価格バブルの崩壊は、かつての財テク運用と同等か、場合によっては、それ以上のマイナス・インパクトとなる可能性がある。

現在の世界経済の停滞具合、中国経済の不調、新興国の成長鈍化、等々を考えると、資源価格が簡単に回復すると期待することは難しいかもしれない。まだまだ、要注意の状況が続く。

■総合商社のビジネスモデルの行く先

個々に差はあっても、商社は、1980年代後半にバブルに踊り、1990年代にバブル崩壊に苦しんだ。この時代、率直に言って、商社は今一つパッとしなかった。金融業が未曾有の好況に沸いたバブル時代に、商社は今一つ時代に乗り切れていないくすんだ感じがしたし、バブル崩壊後の不況は商社のビジネスにもマイナスだった。

1990年代に、ある大手商社で早期退職者を募ったところ、予想を超える応募があって、社長ががっかりした、という話を聞いたことがある。

しかし、その後、商社は、ビジネスモデルを変えていくことで新しい成長ステージに向かう。商品を動かして口銭を稼ぐ商人型のビジネスモデルから、プロジェクトや会社に出資し、時には人も出して、かつ商売にも絡む（商社マンは「随伴取引」が大好きだ）といった、「物流付投資銀行型」とでも呼ぶべきビジネスモデルに転換して、新しいビジネスに対応するのと共に収益のスケールアップを果たす。

三菱商事でいうと、例えば、途中で株価が低迷して一時は減損処理の対象にもなったが、ダイエーからローソンの株式を30％取得して筆頭株主となり、社長に新浪剛史氏を送り込んで、経営を立て直して、結局収益化させたケースのように、投資するのと同時に経営に関与し、さらに関連取引も行うといったビジネスのやり方が好例だ。

こうした投資型のビジネスの対象として、海外の資源関連のプロジェクトが選ばれたのは、商社のビジネスにとって自然なことだったが、2000年代に入って、資源価格が上昇する中で、大手商社の収益を一段と拡大する効果を持った。

問題は、この資源関連への傾斜が過大であったのか否かだ。正確な評価には、もう少し時間が掛かるが、ライバル会社の収益拡大を見て、各社がややオーバーペースになった面があったのではなかろうか。

■金融業にさらに学べ

商社が、当面「物流付投資銀行型」のビジネスモデルを止めることはないだろうし、その必要もないと筆者は思う。ただ、投資したポートフォリオのバランス調整の機能をもっと強化する方がいい。

金融業にさらに学ぶなら、キャッシュフローを生む対象に自分達が投資し、これを保有するだけでなく、対象を証券化して転売することを可能にし、自分のポートフォリオの調整を可能にした、「証券化機能付きポートフォリオ運用」的なビジネスモデルを将来もっと強化すべきではないだろうか。

例えば、三菱商事の下方修正4500億円のうち、2800億円は、チリの銅鉱山のプロジェクトに関わるものだ。もちろん、事業の内容とそのステージによっては、大きなシェアを持たなければならない局面があるが、プロジェクト単位の権利を流動化して、リスクを適当な大きさにトリミングするようなテクニックがあると有益だろう。

総合商社は、名前には「総合」と付くが、実は、部門単位の独立性が高い「集合商社」でもある。

商社を真に「総合商社」たらしめるためには、全社のリスクを「ポートフォリオ」として管理するリスク管理機能と、リスクを現実に調節するための様々なビジネス機能とを、開発・強化する必要がある。総合商社は、日本独特の業態だ。大いに進化しつつ、発展して欲しい。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/159.html

[戦争b17] 佐藤優直伝! ロシア発の「ある奇妙な報道」から、北朝鮮の核開発を読む（週刊現代）
佐藤優直伝! ロシア発の「ある奇妙な報道」から、北朝鮮の核開発を読む
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48270
2016年04月01日（金） 社会人のための「教養」講座　週刊現代　：現代ビジネス


■「太陽に着陸した」の意味

日本人は学校で教わりませんが、海外のエリートが必ず会得している「教養」があります。それは「アナロジー(類比)」、「メタファー(暗喩)」、そして「アレゴリー(寓話)」というものです。

これらの考え方は、実は国際情勢を読み解くうえで非常に重要です。というのも、国際社会では、しばしば重要な情報が、暗喩や寓話のかたちでそれとなく発信されることがあるからです。

具体例を挙げましょう。

〈北朝鮮の宇宙飛行士が、太陽に着陸〉

こんな見出しの記事がネット上で話題になったのは、'14年11月のことです。内容は、「北朝鮮の17歳の宇宙飛行士が太陽への着陸に成功し、無事地球に戻ってきた」という、きわめて荒唐無稽なものでした。

このニュースを紹介したのは「ロシアの声」というウェブサイトです。このサイトは、現在は「スプートニク」という名前に変わっていますが、一言で言えばロシア対外情報局(旧KGB)がバックについた、ロシア国営のニュースサイト。ですから、このサイトが何の意味もない情報を発信することはあり得ません。

最初この記事を見たとき、私も「何だろう?」と思いましたが、後から「こういうことだったのか」と分かった。きっかけは連載第1回（「金正恩の思考回路をどう読み解くか」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48109）でも触れた、1月6日に北朝鮮が実施したと発表した「水爆実験」です。

以前にもお話ししたとおり、この実験は明らかに疑わしいものでした。水爆は原爆の数百倍以上の破壊力があるので、本当に実験をしたら分かるはずですし、北朝鮮は、水爆が搭載できるミサイルも爆撃機も持っていません。

では、こうした事実を踏まえて、「北朝鮮が太陽に着陸」という奇妙な報道を、どう読み解くか。

私は、「太陽」が水爆開発に必要な核融合技術のアレゴリー、つまり寓話だったのではないかと考えています。

太陽が燃えているのは、水素の核融合によってです。「太陽に到達した」というのは、おそらく「核融合実験に着手した」、あるいは「成功した」ということの言い換えなのでしょう。ロシアはこうして、北朝鮮の水爆開発について示唆したわけです。

なぜ北朝鮮が、このことを自ら発信しなかったかというと、制裁を恐れたせいでしょう。'14年11月時点では、まだイランの核開発をめぐる国際合意もありませんでした。そうした中で、北朝鮮が「水爆製造に着手した」と声明を出せば、北朝鮮がますます孤立したことは間違いありません。

国際社会では、核に関しては性悪説に立つのが基本で、どんなに技術力の低い国であろうと、その国の指導者が「核兵器を開発している」と明言すれば、必ずIAEA(国際原子力機関)の査察受け入れを要求されます。

また一方で、核兵器を製造する能力を持つ国が、いくら「核兵器を作るつもりはない」と言っても、決して信用しません。北朝鮮やイランは前者で、日本は後者です。

北朝鮮は、アメリカ本土にも届く長距離弾道ミサイルの開発を進めている。現在のところ、グアムとハワイの中間あたりまで射程に収めています。いずれは、アメリカの西海岸まで到達するようになるでしょう。

しかも3月9日には、北朝鮮は「弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭の小型化に成功した」とも発表しました。もし北朝鮮が、アメリカ本土まで届く核ミサイルの開発に成功すれば、アメリカは、ヒラリー政権であろうがトランプ政権であろうが、北朝鮮の核施設を躊躇なく空爆するはずです。

もし米軍が北朝鮮を攻撃するとなれば、その爆撃機は青森県の三沢基地から飛び立つでしょう。すると、三沢をはじめとする日本の米軍基地は、テロの標的になるかもしれません。

ですから、日本にとって北朝鮮の動勢をウォッチすることはとても重要なのです。ただし、どこまでやったらアメリカを本気で怒らせてしまうのかについては、北朝鮮もよく分かっているはずだと思います。

■韓国のひそかな野望

余談ですが、実はわれわれ日本人も、核に関しては国際社会の強い監視下におかれています。

'11年3月11日、東日本大震災と福島第一原発事故が起きたとき、すぐにIAEAの調査団が福島に駆けつけました。この際、調査団は事故を調査するとともに、日本がプルトニウムを悪用していないかについても徹底的に調べているのです。

さて、北朝鮮の「水爆実験」の報を受けて、真に日本が警戒すべきは韓国の動向だということは、第1回でも触れました。

韓国の与党幹部が「われわれも核を持つべきだ」と発言して注目された直後、韓国の有力紙・朝鮮日報は、「核開発論は韓国の国益を損なう可能性がある」と大々的に報じています。それほど韓国国内に、不穏な空気があるということです。北朝鮮の砲撃で韓国人4人が死亡した、'10年の延坪島砲撃事件のときでさえ、核武装論までは出てきませんでした。

実は韓国は、朴槿恵大統領の父親・朴正煕大統領の時代、ひそかに核開発に取り組んでいましたが、アメリカの圧力で止めた経緯があります。

また私自身、外務省に務めていた頃、韓国の外交官と接して、彼らが北朝鮮の核開発に誇りのようなものを抱いていると感じたことがありました。「国際社会から制裁を受け、鎖国状態にもかかわらず、自力で核兵器を開発した。やはりわが民族は優秀だ」といった意識です。

韓国には、日本の六ヶ所村のようなプルトニウム抽出施設はありません。ですから韓国は、「われわれもプルトニウム抽出ができる施設が欲しい」と、アメリカに水面下で何度もかけあっています。しかし、こういう背景があるので、アメリカは絶対に認めようとしないのです。

今回は紙幅が尽きてしまいました。次回は、国際情勢の分析だけでなく、ビジネスの世界で「アレゴリー」の発想をどう生かすことができるかについてお話しします。

「週刊現代」2016年3月26日・4月2日合併号より



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] いまだ日本だけがＴＰＰ批准に前のめり！な愚かさ。トランプでもヒラリーでも暗礁に…（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　旗振り役だったアメリカは軒並みＴＰＰ反対をぶち上げている


いまだ日本だけがＴＰＰ批准に前のめり！な愚かさ。トランプでもヒラリーでも暗礁に…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160401-00063320-playboyz-pol
週プレNEWS 4月1日(金)6時0分配信


「来年４月の消費増税は延期すべきだ」

ノーベル経済学賞受賞者・スティグリッツ米コロンビア大教授が安倍首相にそう進言したのは３月１６日のこと。だが、このやりとりを「政権のパフォーマンス」と切って捨てるのは全国紙政治部記者だ。

「首相の狙いは明らかです。ノーベル賞学者のアドバイスに耳を傾けたというニュースを大々的に流した上で、消費増税の延期を決め、その是非を民意に問うべく衆院を解散し、７月に衆参同日選に打って出るつもりなのでしょう」

まさにスティグリッツ教授は安倍首相にとって福の神。口にしたくても言い出せない「消費増税延期」を熱心に代弁し、衆参同日選の地ならしまでしてくれたというわけだ。

その一方で、安倍政権が徹底的に無視を決め込むスティグリッツ教授の主張がある。それは「ＴＰＰは社会正義に反し、格差を広げる悪しき協定」という批判だ。前出の政治部記者が続ける。

「官邸はスティグリッツ教授の消費増税反対の主張がニュースになることは歓迎する一方で、ＴＰＰ反対の主張が報道されることには警戒を強めています。というのも今、アメリカではＴＰＰ反対論が有力となり、議会による批准がおぼつかない状況なんです」

旗振り役だったアメリカがＴＰＰに背を向けるなんて、ちゃぶ台返しもいいとこ。一体、何が起きているのか？　ＴＰＰ交渉に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子（しょうこ）事務局長が説明する。

「民主党のヒラリー、サンダース、共和党のトランプ、クルーズらの大統領候補たちが軒並みＴＰＰ反対をぶち上げているんです。ＴＰＰ交渉を主導してきたのはオバマ政権ですが、おそらくヒラリー、トランプのどちらが大統領になってもＴＰＰに厳しい態度で臨むでしょう。上下院の議会もＴＰＰ反対に傾いているだけに、このままだとＴＰＰは批准されるどころか、宙ぶらりんのまま漂流する可能性が高くなっているのです」

当初、日米が描いていたシナリオはＴＰＰを１６年内中に批准し、１７年には発効するというものだった。だが、前出の内田氏は首を横に振る。

「米議会の批准はおそらく次期政権へと持ち越されるでしょう。しかも、トランプはＴＰＰを『破滅的な合意だ！』と歯牙（しが）にもかけないし、ヒラリーも『内容が望ましくない』と反対している以上、すんなりと批准されることは考えにくい。どちらに転んでも次期政権はアメリカがさらに有利になるよう、再交渉を打診してくるでしょう」

そんな状況にもかかわらず、安倍政権は３月上旬、ＴＰＰ承認案と関連法案を早々と閣議決定してしまった。内田氏がため息をつく。

「ほかの交渉国がアメリカの対応を見極めようと批准先延ばしの動きに出ている中、日本だけがＴＰＰ批准に前のめりです。日本も一度立ち止まり、本当にＴＰＰが国益と合致するのかを再考すべきときなのにあまりに愚かです」

すでに農林水産分野のＴＰＰ関連対策費として、補正予算３１２２億円も承認済みだが、野党の議員からは「ＴＰＰ対策ではなく、選挙対策のバラマキでは」との声も…。

消費増税延期とＴＰＰ前のめり承認ーー国益よりも大事な（！？）安倍政権の選挙対策は続く。

（取材・文／本誌ニュース班）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/727.html

[戦争b17] なぜイスラーム国の「過激思想」に吸い寄せられる人が後を絶たないのか　テロの連鎖を食い止めるために（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　ベルギー連続テロ事件は筆者がブリュッセルに向かう日の朝に起こった（ブリュッセルにて／筆者撮影）


なぜイスラーム国の「過激思想」に吸い寄せられる人が後を絶たないのか　テロの連鎖を食い止めるために
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48315
2016年04月01日（金） 末近浩太　現代ビジネス


文／末近浩太（立命館大学教授）


ベルギーの首都ブリュッセルを狙った連続テロ事件は、欧州全土を震撼させた。


筆者は、今年の1月からフランス、モロッコ、ベルギーで現地調査を行ってきた。その目的は、現代のイスラーム主義に関する研究の一環として、いわゆる「過激思想」の痕跡を辿ることである。


今回の連続テロ事件が起こったのは、まさにブリュッセルに向かうその日の朝であった。ロンドンで事件の一報を聞いた瞬間、背筋が凍った。


■モレンベークは「テロリストの巣窟」なのか？


なぜ、欧州ではこのようなテロ事件が繰り返されるのか。


日本での報道を見る限り、概ね次のような説明が確立しつつある。欧州で暮らすムスリム移民（およびその子孫）が、貧困や差別・偏見に苦しむなかで「過激思想」に傾倒してしまった――。


今回の事件に関して言えば、ブリュッセル西郊のモレンベーク地区が、その象徴として繰り返し取り上げられた。事実、パリとブリュッセルの両事件の容疑者たちのほとんどが、この地区に何らかのつながりを持っていた。


確かに、モレンベークは、ムスリムの数も貧困や差別・偏見も多い地区である。筆者が前回ここを訪れたのは15年ほど前になるが、その時と比べると街の様子は大きく変わっていた。


顎髭やヴェールの人びと、アラビア語の看板、ハラール食品店、そして、モスク――。事実、モレンベーク住民約10万人の半数がムスリム、うちモロッコからの移民とその子孫が8割を占めるという。


モレンベークは、失業率も犯罪発生率もベルギーのなかでは格段に高く、毎年住民の1割が入れ替わる人の出入りの激しい街でもある。そのためだろうか。日本の報道では、モレンベークを「テロリストの巣窟」などと形容し、路上にいる若者たちをドラッグの売人と決めつけるような扇情的な取材も見られた。


しかし、仮に貧困や差別・偏見が彼らを「過激思想」へと向かわせたのだとして、それにムスリムやイスラームがどのように関係しているのか、この説明だけでは判然としない。


多くの報道が、モレンベークの住民の多くがムスリムであることに触れながら、他方では、そのことが持つ意味については明確なかたちでは論じない。そこには、「ムスリム＝テロリスト予備軍」という暗黙の前提がないだろうか。


■「ぐれ」の一形式としての「イスラーム国（IS）」


貧困や差別・偏見に苦しむ人びと、そして、そうした苦しみから社会や世界に強い恨みを持つようになる人びとは、残念ながら、モレンベーク以外にも、また、ムスリム以外にも大勢いる。


絶望した人間が自暴自棄になったり、自己承認を得るために何か大きなことをしたくなったり、犯罪に手を染めたりすることは、決してめずらしい話ではない。


つまり、「ぐれ」る人びとは、古今東西どこにでもいるのである。


ここで問題となるのは、どのように「ぐれ」るのか、である。その「ぐれ」方には、不良になったり犯罪を起こしたりするだけでなく、暴走族や反社会的組織、さらにはマフィアやギャングのメンバーになるなど、さまざまなバリエーションがあり得る。


端的に言えば、今日の欧州において、ISの「テロリスト」になることは、「ぐれ」方の1つになっている。そして、それは、実際にテロを起こすことで、着実に存在感を強めつつある。


捜査当局によれば、今回の事件の容疑者たちの多くも、「テロリスト」になる前に「ぐれ」た経歴を持つ。貧困や差別・偏見が根強いモレンベークでは、「ぐれ」の予備軍は他の地区や街に比べて多いのかもしれない。


しかし、モレンベークは「ぐれの温床」であっても、それだけでは「テロリストの巣窟」と呼ぶことはできない。犯罪とテロリズムのあいだには大きな隔たりが存在するからである。


つまり、ある人が「ぐれ」る動機を持ったとして、なぜ数あるバリエーションのなかからISの「テロリスト」を選んでしまうのか、疑問が残る。


■ISの反権威・反思想


この疑問に対する答えの1つが、彼らがムスリムであったからである、というものであろう。そこには、先述のように「ムスリム＝テロリスト予備軍」という暗黙の前提が見え隠れしているが、確かに、ISがイスラームを奉じている以上、一定の説得力はある。


しかし、ISに参加するためにムスリムに改宗するケースがたびたび報じられてきたことも見逃せない。こうしたケースにおいては、ISに倣って「ぐれ」ることが最優先であり、ムスリムへの改宗はマフィアやギャングのメンバーになるためのイニシエーション程度にしか捉えられていない可能性もある。


さらに大きな問題は、ISの「過激思想」がそもそもイスラームと呼べるものなのか、あるいは、思想的な実態をともなっているのか、という点である。結論から言えば、その「過激思想」には、イスラームの伝統的な知からの断絶ばかりが目立ち、体系的な思想と呼べるようなものは見当たらない。


たとえば、イスラーム法の分野には、伝統的な法学派というものがあり、数世紀にわたってクルアーン（コーラン）を中心とした法解釈のための知の体系を築き上げてきた。そこには、ムスリムは何をすべきか、何をすべきでないのか、特別な訓練を受けた専門家（法学者）が丁寧かつ慎重に判断するというルールがある。


対照的に、ISの「過激思想」と呼ばれるものに存在するのは、敵味方を峻別するだけの単純な二項対立的な世界観と「敵」と戦うための手段や方法であり、また、それらを表現した映像や画像などのイメージだけである。


むろん、そのイメージの持つ力は過小評価できない。むしろ、これこそがISの戦略であり、思想の体系化ではなく表層的なイメージの拡大・浸透にひたすら注力することで、既存の道徳や倫理に背を向けるマフィアやギャングに似た「ぐれ」の一形式を提示しようとしている。



■後手に回る既存の権威と思想


よく知られているように、ISの「過激思想」はインターネットを中心に流通しているため、そのイメージに触れるのは簡単である。しかし、それが人びとにどのように受容されているのか（されていないのか）については、実地調査が必要となる。


筆者が注目してきたのは、各地の一般市民に加えて、「過激思想」の挑戦を受けているイスラームの伝統的な知の担い手である。


その背景には、「テロリスト」には接触できないという調査上の制約もあるが、何よりも、モスク、宗教系出版社、マスメディアの多くが「過激思想」をモニターしており、多くの情報を持ち合わせているということがある。


調査の結果は、今までのところ予想通りである。すなわち、インターネット上に溢れる「過激思想」のイメージに対して、既存の権威や思想は完全に後手にまわっている。


フランスでも、モロッコでも、ベルギーでも、筆者が耳にしたのは、事件の容疑者たちが本当にイスラームを信じていれば、そして、モスクにしっかり通っていれば、こんなことにはならなかった、という嘆きの声ばかりである。


既存の権威や思想の側は、「テロリスト」をこれ以上増やさないために、モスクの説法や新聞の社説などでISの「過激思想」をイスラームの教えに反するものと厳しく批判する努力を重ねている。これは、中東でも欧州でも共通して見られる営みであり、一般市民ができるテロ対策として重要な意味を持つ。


しかし、いくらイスラームの伝統的な知から逸脱していると批判されても、その既存の権威や思想からの逸脱こそがISの「過激思想」の訴求力であるため、こうした営みにどれほどの効果があるかは未知数である。筆者が言葉を交わした人びとも、効果が未知数であることを承知しながらも、それを続けていくしかないのが現状である、と悲壮感を隠しきれない様子であった。


クルアーン（コーラン）やイスラーム法に関する知識も、今やスマートフォンがあれば簡単に検索できる。そして、スマートフォン1つで、「過激思想」を簡単に生成・発信できるようになった。


既存の権威も思想も、インターネット上に氾濫する出自の怪しい情報やイメージのなかに埋もれてしまっている。


こうしたなかで、ISの「過激思想」は、単純なメッセージと鮮烈なイメージだけでなく、「究極の宣伝手法」であるテロリズムを通して、人びとの関心を集め続けている。


■「壁の向こう側」のない世界


人びとがISの「過激思想」に傾倒しないようにするには、どうすればよいのか。すべての始まりが絶望による「ぐれ」であるとすれば、よく言われているように、貧困や差別・偏見を解消するための取り組みが不可欠であろう。


しかし、それは実現不可能であると悲観的にならざるを得ない。なぜならば、既に私たちは民主主義・資本主義・自由主義の三位一体に支えられた自由で平等な「完成された世界」に生きている（ことになっている）からである。にもかかわらず、貧困や差別・偏見は解消に進むどころか、むしろ拡大の一途を辿っている。


独裁の中東から民主主義の欧州に到着した人びとを待っていたのは、自由も平等も十分に保証されていないという厳しい現実であった。新天地が自由と平等を謳っているからこそ、彼らの絶望の色はいっそう濃いものとなる。


こうした状況下において、ISは、冷戦終結によって消滅した「壁の向こう側」を――イメージとしても実体としても――新たなかたちで生み出すことで、絶望した人びとを惹きつけようとしている。


それは、ISが文明の対極である野蛮の実践を呼びかけていることや（例えば、機関誌『ダービク』創刊号の論説）、マフィアやギャング同様の疑似家族への帰属意識を駆使したリクルートを行っていることに表れている。


そのため、ISの「過激主義」から訴求力を奪い、テロリズムを撲滅するためには、貧困や差別・偏見の解消への取り組みだけでなく、自由と平等を謳いながらもその実現に失敗し続けてきた今日の世界のあり方やそれを支えてきた思想のてこ入れや見直しも必要なのかもしれない。


だとすれば、それは、決してモレンベークに限らず、今日の世界全体にとっての大きな課題として重くのしかかっているのである。


末近浩太（すえちか・こうた）
立命館大学国際関係学部教授／SOASロンドン中東研究所研究員。中東地域研究、国際政治学、比較政治学。1973年愛知県生まれ。横浜市立大学文理学部卒業、英国ダラム大学中東・イスラーム研究センター修士課程修了、京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科5年一貫制博士課程修了。博士（地域研究）。英国オックスフォード大学セントアントニーズ・カレッジ研究員、京都大学地域研究統合情報センター客員准教授を歴任。著作に『現代シリアの国家変容とイスラーム』（ナカニシヤ出版、2005年）、『現代シリア・レバノンの政治構造』（岩波書店、2009年、青山弘之との共著）、『イスラーム主義と中東政治：レバノン・ヒズブッラーの抵抗と革命』（名古屋大学出版会、2013年）、『比較政治学の考え方』（有斐閣、2016年、久保慶一・高橋百合子との共著）などがある。Twitter: @suechikakota、公式サイト: SUECHIKA'S OFFICE

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/456.html

[原発・フッ素45] チェルノブイリ事故の「その後」から、いま私たちが学ぶべきこと　あれから30年（現代ビジネス）
　　事故から30年を迎えるチェルノブイリ原発。放射性物質の飛散を防ぐため、現在もコンクリートの石棺で覆われている〔photo〕gettyimages


チェルノブイリ事故の「その後」から、いま私たちが学ぶべきこと　あれから30年
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48236
2016年04月01日（金） 森本麻衣子　現代ビジネス


文／森本麻衣子（カリフォルニア大学バークレー校）


■ある被災者の戦い


1996年のある日、ウクライナの首都・キエフの郊外にある放射線研究センター（仮名）にリタ・ドュボアが入院してくる。


56歳のリタは、かつてチェルノブイリ原子力発電所の中央ゲートで守衛として働いていた。1986年4月26日の爆発事故があった翌朝に出勤し、防護服も与えられないまま、数百メートル先で原子炉が粉々に崩れ落ちていくのを見たという。


1996年のこの時点で、リタはウクライナで定められた障害者二級のステータスを持っていた。ひと月に米ドル換算で約75ドルの障害者年金を受け取って生活しているが、その半分が医療費に消えるという。


このときの入院は、事故の直後に急性放射線症（ARS）の診断を受けた（その後取り消された）ことを根拠に、障害者二級のステータスを一級に格上げしてもらおうと、彼女が続けている戦いの一手だった。


心臓の痛みを訴えてARS病棟で点滴治療を受けつつ、リタは院内に設置された「医療労働委員会」（障害者申請の査定機関）で自分の症例を再検討してもらえるよう、病棟長を説得しようとしていた。


障害者一級ステータスがもらえれば、年金支給額が大幅に増える。リタが離婚した前夫（重度のアルコール中毒だった）とのあいだにもうけた息子は、チェルノブイリ爆発事故の数年前まで同原発で働いており、職場での放射線事故が原因で両目を失明していた。（こちらの事故はもみ消され、彼は解雇された。）自分の年金が増額されたら、二人の子供を抱えるその息子の援助をしたいとリタは考えていた。


＊　＊　＊


リタ・ドュボアは、このほど出版された『曝された生（せい） チェルノブイリ後の生物学的市民』（アドリアナ・ペトリーナ著、人文書院刊）に登場する実在の（あるいは実在した）人物の一人だ（リタに関する記述は184〜196頁）。



同書は、現在ペンシルベニア大学で人類学（専門は医療人類学、東欧地域研究）の教鞭をとる著者によって、1992年から2000年にかけて断続的に行われたフィールドワークにもとづき書かれたエスノグラフィー（民族誌）である。2002年にプリストン大学出版から刊行された原書が2013年に同じ版元から新しい序文を加えて再版され、このたび日本語に訳されたという経緯がある。私は縁あって訳者の一人としてかかわった。


そこに描かれているのは、めまいがするほどの混乱、そして、そのなかを医療記録片手に、自ら学びとった生物学・医学の知識をよりどころに泳いでいこうとする被災者の姿である。


■「仕事としての病い」を生きる人びと


混乱の背景にある固有の歴史的事情を簡単に説明しておく。


チェルノブイリ原発事故は、ソヴィエト連邦の崩壊プロセスを加速させた出来事でもあった。事故から5年後の1991年、ソ連が消え、チェルノブイリの負の遺産を引き継いで新しい国ウクライナが誕生する。


それとともに、何が放射線関連の病気で、どれだけの補償に値するのか、その基準が大幅に変わる。事故の影響を極力過少に見積もろうとした旧ソ連時代への反動もあって、新生ウクライナは被災者の定義を広く、また彼らへの社会保障を比較的手厚くしたのだ。


同時に、国際社会の財政支援をとりつけるため、（旧ソ連と違って）信頼に足るチェルノブイリ危機管理の主体としての国家イメージを対外的にアピールした。


一方、市場経済への苛烈な移行が市民生活を翻弄する。失業が蔓延し、また仮にまともに働いても自身や家族を養うだけの額に達しないことも多い。そのなかで、チェルノブイリ関連の社会保障の枠に入れれば、貴重な現金収入を得ることができる。


著者の表現を使えば、被災者たちは「仕事としての病い」を生きることになるのだ。


だから、


リタは自分の記録をとても丁寧に整理していた。災害後の10年間、医学的に自分がどう説明されてきたか彼女は熟知していた。インフレーションが進み、個人の経済力が低下していくなか、正確な説明をすることが生き延びるためにますます必要不可欠となった。リタは、[インタビュー中に]しばしば医療書類を取り上げ、自身の経験や症状、痛みの知識と診断が矛盾している箇所に私の注意を促した。（『曝された生』、187頁より引用）


新興の民主主義が資本主義の苛烈な洗礼と結びついているウクライナにあって、リタのように自らの体に受けた生物学的ダメージを根拠に、社会の一員としての保障を受ける権利を主張する人々を、「生物学的市民（biological citizens）」と著者は名づける。


■放射線の傷跡を証明する戦い


ところで訳者は、訳している本をただ「読む」だけでなく、そこに描かれた世界を長い時間かけてある意味「生きる」という醍醐味（であり、時につらさ）を味わう。


私が『曝された生』の翻訳作業にかかわった数ヵ月、「生物学的市民」たちに囲まれて過ごした日々は、率直に言って、生きた心地がしなかった。


障害者三級のステータスを延長するために、杖を突きながら関係機関のあいだを奔走するキリル（「歩いて、歩いて、歩いて、歩かないと駄目だ。生きていくためには動くことが大事だ」同209頁）。


チェルノブイリ障害者の市民団体をつくって陳情するクリーク（自宅の居間のソファに横たわった彼は、放射線の影響か、38歳なのに60歳ぐらいに見えたという）。


制度を熟知し、医師や官僚とのコネを着々と築くレヴ（人類学者とのコネもひとつの資源になると考え、著者に近寄ってくる）。


誰もが、生き延びるために、生物としての己の身体に刻印された放射線の傷跡を証明する戦いを戦っていた。


もちろん、彼らの姿に、災害にただ翻弄されるのでなく、限られた資源――被曝の事実とそれを証明する数値を含む――を最大限に使って生き続けようとするたくましさ（学術用語でいう「行為主体性」）を見て逆に勇気づけられる、という読み方も十分にできるとは思う。


けれども、彼らが頼りになる稼ぎ手としての父親、優しく何事にも動じない母親、勤勉な労働者といった、彼ら自身長らく大事にして生きてきた社会的役割（これらの伝統的役割のなかにも抑圧があることはここでは置いておく）を放射線とむき出しの資本主義とによって剥ぎとられ(それはしばしば家庭崩壊の悲劇も招いた)、自らを生物学的単位にまで還元しなければ生きていけないようす、それは私個人としては見るに忍びなかった。


これは結局のところ、本の中に登場するウクライナ人科学者の言葉を借りれば、「社会的矛盾を、文字通りそれに殺されるまで、生きている人々」（同242頁）ではないのだろうか？　本を読んでくださった方はどのように受けとめただろうか？


■チェルノブイリは「例外」か？


ちなみに東日本大震災／福島原発事故から5年の今年は、チェルノブイリ原発事故から30年でもある。（チェルノブイリと福島の比較考察に関して、『曝された生』監修の粥川準二氏による同書巻末の解説をぜひお読みいただきたい。）


まったく個人的な話だが、私は1986年当時、広島県に住んでおり、小学3年生だった。「ソ連から雲が流れてきて黒い雨が降ってくるんじゃって」とクラスメートが言い、その言葉と、広島の原爆のイメージが頭の中で結びついて、私はじわじわと、自分が病気だと思い込む心の病気にかかってしまった。（誰にも話せず、専門家の治療は受けなかったので、後の自己診断にすぎないが。）


やたらと苦しくて、学校を休んだり、保健室で寝ていたりした記憶がある。ほどなくしてあっさり治ってしまうのだが、私は25年後に福島の事故が起こるまで、あの心的不調の原因のひとつにチェルノブイリの事故があったことは完全に忘れていた。


一方に、噂や思い込みにもとづく恐怖。他方に、完全なる忘却。そのあいだの容易ならざる道、つまり、恐怖に支配されることも忘却に逃げることもなく、チェルノブイリを人類――つまり私自身を含む種――が自ら生み出し自らにもたらした災禍として受けとめて歩く道を、十代以降の私は探し求めようとしなかった。残念に、また恥ずかしく思う。


自身の不明を社会のせいにするわけではないが、ひるがえって日本社会全体ではどうだっただろうか？


福島の事故を経た今では、日本からチェルノブイリのその後を粘り強く追いかけ記録してきた科学者、医療関係者、ジャーナリストたちの貴重な仕事に光があてられている。


しかし、趨勢としては、日本社会、さらには西側諸国（いまでは死語になってしまったが）の大半が、チェルノブイリはソヴィエト／共産主義という「特殊な」政治・社会体制が引き起こした「例外的な」事故だったと片づけ、自らの社会、また人類全体に突きつけられた問題としてかえりみることはなかった。そうではないだろうか？


『曝された生』の翻訳作業を通して、私はかつて忘れることにした現実を生きる人々と出会うことになったわけだ。そして作業が終わって本が刊行された今も、肌がざわざわと粟立つ感じが消えない。なぜだろう？


■忍びよる社会的津波の予感


冒頭のリタの話に戻ろう。


1991年のウクライナ独立直後、旧ソ連時代に取り消された自身の急性放射線症（ARS）の診断が回復されるものと信じて、彼女は一度、放射線研究センターに入院している。（リタ自身の計算によれば、彼女が事故現場で浴びた放射線量は、旧ソ連の医師が事故後に大幅に引き上げた限界線量をわずかに下回るだけだった。）


だが、期待した診断は下りなかった。入院中、コーヒーやコニャック等のつまった大きなカバンが同部屋の女性のベッドの下にあったことを思い出したリタは、その女性が医者に賄賂の品々を渡し、リタの血液指標を自分の記録に付け替えさせたと確信する。


チェルノブイリ関連の診断を巡って横行する賄賂に関して、医者の側からは、まともに給料が支払われていない、という弁解がなされる。独立後のウクライナでは医療制度が目を覆うばかりに崩壊しており、比較的優遇されていた放射線研究センターですら、公共料金が払えずエネルギー省にガスを止められたこともあるという（同160頁）。


あまりに旧ソ連／旧共産圏的な、と片づけてしまえばそれまでだ。だが、前述の「例外」のロジックによれば日本に起こるはずのなかった原発事故が、すでに福島で起こっている。


とすれば（一定の論理の飛躍があるのは認めるが）、リタの直面した国家の度し難い機能不全を遠い世界の出来事として、ただ気の毒がったりあきれたりということが私にはできない。


もちろん、むき出しの資本主義の津波が公的セーフティーネットを根こそぎ押し流すプロセス、それが日本でもポスト社会主義諸国と同じかたちで起きるとは思わない。チェルノブイリと福島の事故が、それぞれ異なる原因を持ち、異なる処理の経緯を辿る、異なる事象であるように。


だが、異なるかたちの「それ」、もうひとつの社会的津波の予感は、すでに私たちの足元をひたひたと濡らしつつあるのではないか？


人災である原発事故が人類の選択いかんによって避け得た（得る）ものであると同様、「それ」もまた社会の選択いかんによって回避し得るものであるはずだが。



チェルノブイリが形作った新国家ウクライナのありようだけでなく、放射線被害が、市民や地域の変容、また国際的な政治的・経済的かけひきの契機となっている現状を鮮やかに捉えた、災害研究の必読書


森本麻衣子（もりもと まいこ）
1977年生まれ。東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校文化人類学部博士課程在籍。東アジアにおける歴史と記憶、暴力とトラウマ、革命の言説とその終焉などに関心をもつ。訳書にレイ・ベントゥーラ『横浜コトブキ・フィリピーノ』（現代書館）、共訳書に『東日本大震災の人類学ーー津波、原発事故と被災者たちの「その後」』（人文書院）がある。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 乙武氏 不倫逆風も「無所属出馬でギリギリ当選」の可能性（日刊ゲンダイ）


乙武氏 不倫逆風も「無所属出馬でギリギリ当選」の可能性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178411
2016年4月1日　日刊ゲンダイ



「出馬の意向なし」と表明したが（Ｃ）日刊ゲンダイ


　５人不倫スキャンダルが報じられた乙武洋匡氏（３９）は、夏の参院選について「出馬の意向はない」と３０日表明した。自民党の公認は見送られ、「家族と向き合う時間を最優先させる」とコメントしたが、「無所属での出馬を捨て切ったわけでもなさそうだ」（永田町関係者）との声も。それも当選の可能性があるというから、ビックリだ。


　乙武氏が目指している東京都選挙区は今回から定数５→６と、枠が１つ増える。


「前回（２０１３年）、前々回（１０年）とも次点の得票数は約５５万票。投票率にもよりますが、このあたりが当選ラインになるでしょう」（前出の永田町関係者）


　不倫報道がなく、自民党の公認もあれば、前回トップ当選した丸川珠代環境相（約１０６万票）超えも夢ではなかっただろうが、今は逆風が吹きすさんでいる。２つ年下の妻・仁美さんにも「責任の一端がある」と謝罪文を書かせたことで、女性の反感も買った。


　政治評論家の浅川博忠氏は「ただ、乙武氏ほどの知名度があれば、５０万票程度の当選圏内は十分狙えるでしょう。弱者の立場という強みもある。もちろん“条件付き”ですが」と話す。


　確かに前回、日本維新の会から初出馬した元日テレアナの小倉淳氏でも、約４１万票集めている。


「ひとつは、ネガティブキャンペーンがどこまで続くかです。第２、第３の醜聞が出てくれば難しいでしょうが、このまま立ち消えなら“人の噂も７５日”。夏の投票日までに記憶も薄れていく。もうひとつは、自民党が乙武氏の代わりに誰を担ぎ出すか。もし有名人なら苦戦は必至です」（浅川博忠氏）


■妻も再び“援護射撃”


　とりあえず有名人に投票しておこうというミーハー票が割れるからだ。逆に無名の新人なら当選確率はグッと高まる。


　当然、女性票は無視できないが、仁美さんがメディアに口を開き、“援護射撃”を始めた。


　３１日発売の週刊文春に〈世間が叩く以上に、すでに私が主人を叩けるだけ叩いておりますので、どうか許してやってください。子どもたちはまだ小さいですし、これ以上はご容赦ください〉などと、泣かせる“独占告白”をしている。


「妻を前面に出すのは得策ではありません。乙武氏が背後で操っているのではないかと勘繰られるだけで、むしろ逆効果です」（浅川博忠氏）


　乙武氏は４月５日、都内高級ホテルの大宴会場で誕生日パーティーを開く予定で、そこで自民党からの出馬を表明するはずだった。今のところ中止という情報はない。乙武氏の事務所に問い合わせたが、留守電だった。果たして……。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/728.html

[不安と不健康17] 健康診断では分からず 日常動作が失神招く「危険な病気」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


健康診断では分からず 日常動作が失神招く「危険な病気」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178428
2016年4月1日　日刊ゲンダイ


　急に気分が悪くなって、意識を失い倒れてしまう。その２次被害で「外傷性くも膜下出血」と「両側前頭葉脳挫傷」を発症した、いっこく堂の話を持ち出すまでもなく、失神は思いもよらぬ事態をもたらす。日本では推定年間７９万人が失神していてその背後には病気が隠れているが、ちょっとした日常動作が失神を招く病気もある。注意したい。

　畔柳美千代さん（５３歳＝仮名）は昨年１０月ごろから後頭部に痛みが襲った。手の先がしびれるような感覚があり、気が遠くなるような感覚があった。「脳梗塞」を疑い、近くのクリニックで相談したが「異常なし」。

　ほどなくして、お風呂場で髪を洗っている最中に気を失い、救急車で運ばれた。東邦大学医療センター佐倉病院循環器科の東丸貴信教授が言う。

「畔柳さんの病気は鎖骨下動脈盗血症候群でした。腕に向かう鎖骨下動脈の付け根が狭くなり、反対側からつながっている脳へ行くべき血流の一部が腕に流れてしまうことで脳が血液不足になってしまう病気です。脳に行くべき血液が腕に盗まれるため、盗血という言葉が病名に付けられています」

　鎖骨下動脈には右と左があるが、大動脈に連なる左鎖骨下動脈の方が詰まりやすい。左腕を胸より高いところに上げたときに症状が出ることが多いので、洗濯物を干していたとか髪を洗っていた、あるいは高い所にあるものを取っていたときなどに発症しがちだ。

「患者さんが自覚できるハッキリした前兆はありませんが、喫煙や肥満など動脈硬化リスクが高い人がかかりやすい。血圧の左右差があり、鎖骨下動脈に雑音がする特徴があります」（東丸教授）

■失神の原因は３種類

　そもそも失神とは、血圧の異常低下などにより、脳全体の血流が減ることで引き起こされる一時的な意識障害のこと。多くは危険性の低い失神だが、なかには命に関わるヤバい病気が潜んでいることもある。

　サラリーマンの病気に詳しい、弘邦医院（東京・葛西）の林雅之院長が言う。

「失神は脳への血流が６〜８秒途絶えたり、収縮期血圧が６０oＨｇに低下したり、脳への酸素供給量が２０％低下するだけで起こります。その原因は@起立性低血圧による失神A心血管性失神B反射性失神に大別できます。@はパーキンソン病や糖尿病や脊椎損傷、尿毒症に伴うもの、抗うつ剤、血管拡張剤などの薬によるもの、がんなど消化管からの出血や下痢・嘔吐に伴うものが含まれます」

　Aは激しい運動中に起こる「大動脈弁狭窄症」のほか、「肺塞栓症」「くも膜下出血」などで発症する。むろん、失神の背景にあるこうした病気はヤバいが、厄介なのは日常動作で起きる失神だ。

「例えばBの反射性失神です。この失神はさらに３つに分かれ、恐怖や痛みなどの感情ストレスや長期の起立が引き金になる『血管迷走神経性失神』、くしゃみなどで起きる『状況失神』、それに『頚動脈洞過敏症』に分かれます。大量飲酒後に起きる『排尿失神』、高齢女性の切迫した排便や腹痛を伴う排便で起きる『排便失神』は『状況失神』に含まれます」（林院長）

　頚動脈洞は首の付け根にある血圧と脈泊数をコントロールするセンサー。圧迫すれば脈が遅くなる。

「ただし、過敏症の人はひげをそるのに首を曲げたり、伸ばしたり、マッサージを受けたり、ネクタイを強く締めただけでも失神することがあります」（林院長）

　失神を防ぐことは簡単ではない。意識が遠くなりかけたら、しゃがみ込んで２次被害を軽くすることだ。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/629.html

[医療崩壊4] どうなる！ 日本の医療　米国で話題の「臓器別診療」の否定 日本で広がるのか？（日刊ゲンダイ）

どうなる！ 日本の医療　米国で話題の「臓器別診療」の否定 日本で広がるのか？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178446
2016年3月31日　日刊ゲンダイ　文字お越し


「専門家が自身の効率化のために作り上げた高度専門化社会は実は非効率で、物の本質を見失ってしまうのではないか」――。英国フィナンシャル・タイムズ紙アメリカ版編集長ジリアン・テット女史の「サイロ・エフェクト　高度専門化社会の罠」（文芸春秋）での警告が話題だ。

　その最たるもののひとつがいまの医療システムだ。心臓外科、循環器内科など臓器別に細かく分類されていることで、患者は同じ検査を何度も受けさせられ、医療費が増え、治療日数も長くなる。

　これに異を唱えたのが米国オハイオ州にある世界トップクラスの医療施設「クリーブランド・クリニック」だ。専門部署ごとに分かれていた医療の垣根を取り払い、患者中心のシステムを構築したことで世界の医療界に大きな衝撃を与えている。オバマ大統領も絶賛するその医療システムは、例えばリウマチ科と整形外科医が連携して骨粗しょう症の治療を手掛けるなど、病気ごとに複数の専門科医が結集し治療するやり方だ。

　日本でもこうした医療は行えるのか？　外科医でＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長の本田宏医師が言う。

「すぐには無理でしょう。『クリーブランド・クリニック』は世界トップクラスの医療機関で、４万２０００人のスタッフが働いていて、医師も看護師も十分な数がそろっています。だからこそひとりの患者さんの治療に複数のスタッフが携わる、本格的なチーム医療が日常診療のなかでもできるのです。しかし、日本ではそもそも医師の数が足りていません」

■新たな医療格差の始まり

　本田医師が再三指摘してきたことだが、日本の医師の数は先進国のなかで格段に少ない。２０１２年統計で日本の医師は２８万８８５０人。人口１０００人あたりの医師数に換算すると２．３人だ。これはＯＥＣＤ加盟３４カ国の中で下から６番目。トップのギリシャの６．２人の半分にも満たない。それでいて、日本は世界有数の超高齢社会が進行しているのだ。

　仮にがんで入院した患者が糖尿病の持病があったとしても、まずはより深刻な病気を治療することが優先され、内科疾患に十分な治療をする余裕も人手もない。

「最初から複数の専門医が患者さんの全身状態を診て、根治療法を探る。むろん、その後に起こるであろう合併症を予測して対処する。結果的に患者負担は軽減され、医療費も安くなる。しかし、それをすぐできるのは世界一医療費が高い米国においてであって、日本では難しいのです」（本田医師）

　そもそも日本の医療は研究、論文、実験に重点を置くドイツ医療を模範として発展し、臨床中心の米国とは成り立ちが違う。そのため、日本の医療従事者は自分が専門医として勝ち取ってきた医療システムを捨て去れない。

「それでも患者のための医療は世界の大勢。日本ではお金持ちからクリーブランド方式の治療が行われるのではないか」（首都圏の内科医）

　日本の医療格差はさらに広がるということか。

村吉健フリージャーナリスト
地方紙新聞社記者を経てフリーに転身。取材を通じて永田町・霞が関に厚い人脈を築く。当初は主に政治分野の取材が多かったが歴代厚労相取材などを経て、医療分野にも造詣を深める。医療では個々の病気治療法や病院取材も数多く執筆しているが、それ以上に今の現代日本の医療制度問題や医療システム内の問題点などにも鋭く切り込む。現在、夕刊紙、週刊誌、月刊誌などで活躍中。



http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 政界地獄耳　民進＆トランプら攻撃　ＴＰＰ心配（日刊スポーツ）
政界地獄耳　民進＆トランプら攻撃　ＴＰＰ心配
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1624900.html
2016年4月1日8時5分　日刊スポーツ


　★民進党は、今夏の参院選でもそのゆくえに関心があるＴＰＰの審議入りを前に、ＴＰＰをめぐる交渉経過を調べる特命チームを設置した。甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の交渉記録が未作成であったことを踏まえ、情報開示を求めていく方針だ。民進党では「これほどの議論の内容にメモすら残っていないはずがない」と反発を強めている。特命チーム座長には国対副委員長・玉木雄一郎が就任した。「審議入りすれば玉木や福島伸享ら、ＴＰＰを徹底的に調べてきた面々が関係閣僚に質問を浴びせるはずだ。どの閣僚を締め上げるかも含め検討中」（民進党幹部）と強気の姿勢だ。

　★参院選挙の争点の１つになるといわれるＴＰＰ。４月の２２日までに成立させないと今国会で成立が難しくなる。農家などでは反発が強く、民進党では民主党政権時代の農家所得補償などの政策で自民党支持層の農家の票を奪還したい考え。場合によっては与党の強行採決を誘発させ、農家の反発を反自民のエネルギーに変えたい考えだ。

　★しかし、自民党も世論の支持をバックに丁寧に審議を進める考えだが、自民党内からは「米大統領選挙では民主、共和両党の大統領候補者たちはこぞってＴＰＰに反対している。この報道が国民にどう響くか」との不安が聞こえる。また別の自民党国対関係者は「答弁するのが、甘利大臣の後を受けたＴＰＰ担当相・石原伸晃、経産相・林幹雄、農相・森山裕の面々。野党の厳しい質問に失言や舌禍が心配だ。審議時間が少ないため余裕がない。彼らが審議を止める元凶になるのではないかと不安だ」と危機感を募らせる。ＴＰＰの攻防がいよいよ始まる。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/729.html

[自然災害21] 速報　三重県で緊急地震速報が発令！規模はマグニチュード６！和歌山南部で最大震度４を観測！「１２年前にも大きな地震 注意を
【速報】三重県で緊急地震速報が発令！規模はマグニチュード６！和歌山南部で最大震度４を観測！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10786.html
2016.04.01 11:43　真実を探すブログ



☆地震情報
URL　http://bousai.tenki.jp/bousai/earthquake/
引用：



震度4
和歌山県 古座川町　
震度3
岐阜県 海津市　 笠松町　
静岡県 浜松北区　 袋井市　
愛知県 半田市　 西尾市　 田原市　 愛西市　 長久手市　 愛知美浜町　
三重県 津市　 熊野市　 三重紀北町　
滋賀県 長浜市　
京都府 城陽市　 久御山町　
大阪府 大阪港区　 大東市　 大阪太子町　
奈良県 奈良市　 大和郡山市　 天理市　 桜井市　 宇陀市　 田原本町　 天川村　
和歌山県 御坊市　 田辺市　 新宮市　 和歌山広川町　 和歌山印南町　 みなべ町　 那智勝浦町　 太地町　 串本町　
：引用終了


☆高感度地震観測網
URL　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja



☆気象庁プレート地図
URL　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html





















地震の規模を示すマグニチュードは６で、最大震度は４となっています。震源の場所は三重県南東沖となっており、この地震による津波や大きな被害の発生は確認されていません。
震源の場所から東海地震と関連している可能性があると考えられ、今後も続報に注意が必要です。
＊私が住んでいる名古屋も揺れた！


　　　　　　　　　　　◇


和歌山県南部で震度４の地震
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464331000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005
4月1日 11時44分　NHK



１日午前１１時３９分ごろ、三重県南東沖を震源とするマグニチュード６．１の地震があり、和歌山県古座川町で震度４を観測したほか、東海と近畿の各地で震度３の揺れを観測しました。この地震で多少の潮位の変化があるかもしれませんが、津波の被害の心配はありません。


気象庁によりますと、震度４を観測したのは、和歌山県古座川町でした。


また、震度３を観測したのは、▽岐阜県が海津市と笠松町、▽静岡県が浜松市北区と袋井市、▽愛知県が半田市と西尾市、田原市、愛西市、長久手市、美浜町、▽三重県が津市と熊野市、紀北町、▽滋賀県が長浜市、▽京都府が城陽市、久御山町、▽大阪府が大阪港区と大東市、太子町、▽奈良県が奈良市と大和郡山市、天理市、桜井市、宇陀市、田原本町、天川村、▽和歌山県が御坊市、田辺市、新宮市、広川町、印南町、みなべ町、那智勝浦町、太地町、串本町でした。このほか、近畿と東海、四国、北陸、中国地方の各地で震度２や１の揺れを観測しました。


気象庁の観測によりますと、震源地は三重県南東沖で震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．１と推定されています。


気象庁によりますと、この地震で多少の潮位の変化があるかもしれませんが、津波の被害の心配はないということです。


専門家「１２年前にも大きな地震 注意を」


地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は「今回の地震は、海側のプレートが沈み込んでいる南海トラフ付近で起きた地震とみられる。この地域では、１２年前の平成１６年９月にも大きな地震が起きている地域だ」と述べました。そのうえで、「１２年前には、マグニチュード６から７前後の比較的規模の大きな地震が相次いで発生した。今後もしばらくは強い揺れを伴う地震が起きるおそれもある。地震の規模が大きくなると津波を伴う可能性もあるので注意してほしい」と話しています。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/308.html

[カルト15] ≪オカルト予言≫新ノストラダムスの予言がネット上で話題に！「３か月以内に第三次世界大戦勃発」「巨大隕石が衝突」
【オカルト予言】新ノストラダムスの予言がネット上で話題に！「３か月以内に第三次世界大戦勃発」「巨大隕石が衝突」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10762.html
2016.04.01 10:00　真実を探すブログ



☆【悲報】世界終了！新・ノストラダムス「３か月以内に第三次世界大戦勃発」を予言！
URL　http://www.yukawanet.com/archives/5028603.html
引用：
掲載元の情報によると、自称「新ノストラダムス」とされる「パストール・リカルド・サラザール」氏は３か月以内に「第三次世界大戦が勃発」すると予言、さらに巨大隕石が衝突し、地球規模のとんでもない大地震が発生するという。まさにこの世の終わりだ。


地球規模の大地震というのがよくわからないのですが、地球規模ということは東日本大震災の比ではないぐらいの恐ろしい大地震なのでしょう。
：引用終了


☆ミシェル・ノストラダムス師の予言集
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%
引用：
『ミシェル・ノストラダムス師の予言集』（ミシェル・ノストラダムスしのよげんしゅう、Les Prophéties de M. Michel Nostradamus）は、フランスの占星術師ノストラダムスの主著である。四行詩集を主体とするこの著作の中には、現在「ノストラダムスの予言」として引用される詩句・散文のほとんどが収められている。『諸世紀』と呼ばれることもあるが、後述するようにこの訳語は不適切である。
：引用終了


☆New Nostradamus? Prophet claims WWIII to start in THREE months after Europe closes borders
URL　http://www.express.co.uk/news/weird/621486/New-Nostradamus-Prophet-claims-WWIII-start-JUNE-six-months-after-Europe-closes-borders


WARNING! AN ASTEROID 9 KMS STRIKE EARTH MAI 16TH 2016! CONFIRMED!


以下、ネットの反応




















全く信用出来ない予言で苦笑。「ノストラダムス＝的中率が低い人」というイメージで、逆に彼の予言で騒ぐほど何も起きない印象があります。


そもそも、ノストラダムスの予言というのは色々と比喩や暗喩が多くて、未だに内容の全容は分かっていません。「実は美術品の紹介」という話もあるくらいで、本当に未来予知を書いた物なのか怪しいところです。


しかも、今回のノストラダムスの予言は自称「新ノストラダムス」とされるパストール・リカルド・サラザール氏が言っているだけとなっています。「メール１通で１億円稼ぐ」というスパムメールに匹敵するような胡散臭さがあると言え、ネタでもやや不快な予言だと私は感じました。
＊エイプリルフールを先走った？ｗ


幻解！超常ファイルダークサイド・ミステリー「ノストラダムス予言の真実＆ジェヴォー」



http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 民進党と山尾スキャンダル。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160401
2016-04-01　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


民進党と山尾スキャンダル。二回か三回の当選で政調会長に抜擢された山尾議員にスキャンダルが発覚し、新党=民進党の将来に暗雲が漂い始めたようだ。私は、そもそも「抜擢人事」に賛成ではない。政治家は選挙によって、一人前の「政治家」に成長するのだ。わずか二回か三回当選しただけで、政党のリーダーとは(？)。その政党そのものの未熟さを象徴している。小沢一郎や亀井静香を入党させるぐらいの成熟度があれば、こんな失態はおかさない。



山尾氏に政治資金問題「事実関係を確認中」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160331-00000071-nnn-pol
日本テレビ系（NNN） 3月31日 19時15分配信



　民進党の山尾政調会長が、自らの資金管理団体に法律の上限を超える寄付をしていたことが分かった。山尾氏は「事実関係を確認中」としている。


　山尾氏「今、事実関係について確認しています。（Ｑ．指摘された問題全てについて調査中？）今、事実関係について確認していますので」


　政治資金収支報告書によると、山尾氏は２０１２年、自らの資金管理団体「桜友会」に対し、法律の上限である１０００万円を超える１１４４万円の寄付をしていた。山尾氏はこのうち、２２４万円については、山尾氏自身からの借入金だったとして、すでに政治資金収支報告書を訂正した。


　また山尾氏が代表を務める愛知県の政党支部は、２０１２年に、年間約２３０万円を車のガソリン代として支出していた。政治活動としては額が大きすぎると指摘する声も上がっている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/730.html

[マスコミ・電通批評15] 朝霞の女子中学生誘拐事件を「家出」と指摘した岡本夏生さん、突然の番組降板へ！表向きにはインフルエンザとして発表！
朝霞の女子中学生誘拐事件を「家出」と指摘した岡本夏生さん、突然の番組降板へ！表向きにはインフルエンザとして発表！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10778.html
2016.04.01 12:00　真実を探すブログ



☆岡本夏生、「5時夢」突然降板の「なぜだ？」 最後の「生放送」でも朝霞監禁事件で問題発言
URL　http://www.j-cast.com/2016/03/30262809.html
引用：
東京のローカルテレビ、TOKYO MXで生放送されている情報番組「5時に夢中！」の火曜レギュラーを務めていたタレントの岡本夏生さん（50）の「卒業」が突然発表され、ファンの間に衝撃が走っている。
：引用終了


岡本夏生　5時に夢中　降板


以下、ネットの反応




















そこそこに人気がある岡本夏生さんが急に降板とか、これは絶対に何かあったと思いますよ。インフルエンザだけで番組を辞めるというのはほぼあり得ない話で、ここまで長年出演していた方が辞めるのは違和感しか無いです。


タイミング的に埼玉の女子生徒誘拐騒動を「家出」と指摘した発言が原因のように見えますが、辞めた真相については不明となっています。
＊追記：
女子生徒誘拐騒動は辞めるのが確定した番組の中で言ったようでした。辞めるのが確定して好き放題に言ってみたということかな？


5時に夢中 岡本夏生 名場面集1（マジギレ編@）


5時に夢中! 2016年3月22日 岡本夏生、ショーン川上氏経歴詐称騒動で芸能界に詐称告白ブームに「嘘ってやっぱりよくないわけよ。」



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ついに報ステ古館キャスターが降板！番組最後に８分間熱弁！⇒速攻で、報ステのツイッターがこれまでのツイートをすべて削除！！
ついに報ステ古館キャスターが降板！番組最後に８分間熱弁！⇒速攻で、報ステのツイッターがこれまでのツイートをすべて削除！！ひぃえ〜〜！！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15032
2016/04/01　健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040102000124.html
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テレビ朝日の「報道ステーション」で、十二年間メーンキャスターを務めた古舘伊知郎（ふるたちいちろう）さん（６１）が三十一日、最後の出演を迎えた。番組の最後に「プレッシャーや圧力がかかって辞めさせられるということは一切ないが、この頃は開けっぴろげにいろいろな発言ができなくなりつつある空気を感じている」などと語った。


⇒挨拶全文はこちらをクリック
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1624837.html
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古館ｷｬｽﾀｰの最後の言葉20160331

古館ｷｬｽﾀｰの最後の言葉20160331 投稿者 gomizeromirai


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以下ネットの反応。


















古館氏の熱弁の余韻も冷めない中、あっという間に新体制へと移行してしまいました。外装を変えるのは仕方がないにしても、これまでのツイートをすべて削除する必要があったのでしょうか。過去にあった出来事をなかったことにしてしまおうとしているんじゃないかと勘ぐってしまいます（ビッグブラザー）。


古館氏が報ステからいなくなってしまうのは残念ですが、水道橋博士も言ってますが、バラエティに復帰するならそれはそれで魅力です。政治的な番組もやって欲しいですね。古館氏の才能を持ってすれば、辛抱なんてソッコーでポイでしょうし、池上彰も必要ありません。


報ステは路線を継続したまま、古館はバラエティで爆発！となれば最高です（無理かな）。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/731.html

[経世済民107] 上場企業の含み益４兆円減少と金融マフィア（GLOBAL EYE）
上場企業の含み益４兆円減少と金融マフィア
http://www.globaleye-world.com/2016/04/961.html
2016.04.01 09:00 　GLOBAL EYE


年度末の日経平均が下落し、５年振りとなる年間下落を見せたことで、上場企業の株式含み益は１６兆円となり、一年前に比べ４兆円減少したと報じられています。
アベノミクス相場では始めての年度での下落となりＧＤＰマイナス成長と併せ、所謂アベノミクスが終焉してきたとも言える現象を示しています。

これで消費税引き上げは先送りされるのは確かですが、そうしますとアベノミクスは失敗だったと指摘されるのは避けられません。

今回安倍総理がワシントンにまでいって初めに会食した相手がグリーンスパン元ＦＲＢ議長、ルービン元財務長官等となっており、いわば名だたる“金融マフィア”であり、今後この“金融マフィア”がどう利益を得るのか見ていれば、今後の成り行きが大凡分かります。

一つのシナリオとして、日本国債の格下げを受けて株が下がればそれはアベノミクスのせいではありませんし、格下げを受けて景気刺激策をとるための対応として消費税引き上げ延期を発表しましてもアベノミクス失敗にはなりません。
折から、中国の格付けが「ネガティブ」に引き下げられており、今後３ケ月以内に格下げされるでしょうから、遅くとも７月には中国の格下げが発表されることになります。
日本はその前に「格下げ」が発表され、サミットで経済対策が発表されるとなれば、国際イベントをシナリオ通り進めるには丁度よい流れとなります。

世界の”金融マフィア”がシナリオを作るのは公然の秘密ですが、今日、そのメンバーが意外な形で表に現れたと言えます。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/160.html

[経世済民107] ガクンと落ちた日本景気（GLOBAL EYE）
ガクンと落ちた日本景気
http://www.globaleye-world.com/2016/04/963.html
2016.04.01 10:58 　GLOBAL EYE


日銀短観が発表され、大企業・中堅企業・中小企業それぞれ大幅な悪化を見せており、日本の景気が崩れ始めているのが分かります。

大企業
　　　２０１５年１２月　　　　　　　　２０１６年３月
製造業　　　現況　１２　→先行　　７　　現状　６　　→　先行　　３
非製造業　　現況　２５　→先行　１８　　現状　２２　→　先行　１７

中堅企業
　　　２０１５年１２月　　　　　　　２０１６年３月
製造業　　　現況　５　→先行　　０　　　現状　　５　→　先行　−２
非製造業　　現況１９　→先行　１２　　　現状　１７　→　先行　　９

中小企業
　　　２０１５年１２月　　　　　　　　２０１６年３月
製造業　　　現況　０　→先行　−４　　　現状　−４　→　先行　−６
非製造業　　現況　５　→先行　　０　　　現状　　４　→　先行　−３

これを整理しますと以下のようになります。

大企業製造業　　　１２→７→６→３
中堅企業製造業　　　５→０→５→＜−２＞
中小企業製造業　　　０→＜−４＞→＜−４＞→＜−６＞

これから分かることは、昨年１２月に先行き悪化を見越していた（１２から７）大企業が実際にはさらに悪化していた（７から６）となり、今度は先行きを更に悪く見ている（６から３）という姿となります。
消えゆく円安メリットと共に売り上げが減少していき、それを必死に下請け（中堅・中小企業）に転嫁したために、今度は中堅が＜マイナス＞に転落し、中小企業は悪化が更に進むという負の連鎖が進む形になってしまっているのです。

今はまだ円安となっていますが、ここから仮に１００円台に突入する円高になればどうなるでしょうか？
大方の企業は一ドル１１５円を前提にしていると言われる中、今一ドル１１２円台が中心になってきており、今後一ドル１１０円、一ドル１０５円となっていけば、大企業ですら＜マイナス＞に転落することもあり得ます。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/161.html

[経世済民107] 東証後場寄り、一時500円超安　リスク回避の売り続く　日銀短観受け心理悪化、９割超が下げ
470円以上値を下げ１万6200円台で午前の取引を終えた日経平均株価（１日午前、東京都中央区）


東証後場寄り、一時500円超安　リスク回避の売り続く
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS14_R00C16A4000000/
2016/4/1 13:03　日経新聞


　１日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下値を模索となった。日経平均の下げ幅は500円を超え、１万6100円台まで水準を切り下げる場面があった。３月の全国企業短期経済観測調査（短観）を受けた相場の大幅下落で、日本株の先安観が強まっている。

　

　ＪＰＸ日経インデックス400、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を広げ、前日終値からの下落率は一時３％を超えた。ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部部部長は「これまで日経平均は１万7000円を挟んだ推移が続いていたため、前場の大幅下落を受けて売り急ぐ投資家が増えた」と指摘する。

　相場の先安観を反映し、日経平均オプション４月物は権利行使価格１万6000円、１万5750円、１万5000円のプット（売る権利）の売買高が5000枚を超え、価格も上昇している。

　日本時間今夜には３月の米雇用統計の発表を控え、投資家が内容を見極めようと買いが手控えられた可能性もある。

　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約69億円の成立だった。

　12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆3877億円、売買高は14億148万株。東証１部の値下がり銘柄数は全体の93％にあたる1811、値上がりは109、変わらずは26だった。

　主力のトヨタが下げ幅を一段と広げた。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪなどのメガバンクも安い。半面、日本郵便が薬の宅配事業を始めるために提携すると伝わったメディシスは制限値幅の上限（ストップ高）水準での買い気配が続く。トヨタ紡織も高い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


　　　　　　　　　　　　　◇

東証前引け、大幅に４日続落　日銀短観受け心理悪化、９割超が下げ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS13_R00C16A4000000/
2016/4/1 11:47　日経新聞


　１日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続落した。午前の終値は前日比470円92銭（2.81％）安の１万6287円75銭だった。取引開始前に日銀が発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）を受け投資家心理が悪化。投資家がリスクを避ける売りが続き、下げ幅は一時500円に迫った。ＪＰＸ日経インデックス400、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もそれぞれ４日続落した。

　３月の短観によると、企業の景況感を示す業況判断指数は大企業製造業がプラス６だった。前回2015年12月調査のプラス12から悪化し、市場予想の平均も下回った。これまで良好な業況感を示していた非製造業も６四半期ぶりに悪化した。「業況悪化は見込まれていたが、改めて相場に後ろ向きな内容との受け止めが広がった」（国内証券のストラテジスト）との指摘があった。先行きについても警戒感が根強い。

　10時過ぎに中国国家統計局などが発表した３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は予想を上回り、８カ月ぶりに景気判断の節目となる50台を回復した。発表直後には地合い好転を見込んで日本株を買い戻す動きもあったが、戻りの鈍さを嫌気して見切り売りも広がった。

　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2136億円、売買高は12億2210万株。東証１部の値下がり銘柄数は全体の93％にあたる1823、値上がりは94、変わらずは29だった。

　前日に16年度からの事業計画を示したパナソニックが大幅安。前日に16年３月期の業績見通しを引き下げた板硝子も安い。半面、植物由来の次世代繊維「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」の商業生産を始めると発表した中越パが高い。ソフトバンクやＫＤＤＩも上昇した。

　東証２部指数は４日続落した。ラオックス、朝日インテク、アートＳＨＤが下げ、アイレップ、象印が上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 民進党の保育士処遇改善策　世田谷区長がアドバイス〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　世田谷区長　保坂展人（ｃ）朝日新聞社


民進党の保育士処遇改善策　世田谷区長がアドバイス〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160401-00000006-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年4月8日号


　世田谷区長の保坂展人氏は、野党には年金や子育て支援で政策を一致させて共闘して欲しいという。

＊　　＊　　＊
　安保法の廃止という野党の結束軸は大変重要ですが、それだけでは国民へのアピールが足りません。

　国民の関心事のトップは社会保障制度です。年金や子育て支援など福祉分野で、政策の一致が見いだせるのではないか。誰もがうなずくような改革案を盛り込み、「3大共通ビジョン」として掲げるのです。

　例えば、年金資金の株式市場でのハイリスク運用に歯止めをかけるべきです。昨年、短期間のうちに7.9兆円もの運用損を出しました。それなのに政府は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式の直接運用をもくろんでいます。国民の支払った年金保険料が株価つり上げに利用される。将来給付に影響しかねない年金の“消失リスク”を回避するために、GPIFを国民の監視下に置くことが必要です。

　次に子育て支援。世田谷区でも待機児童問題に苦闘しており、この4月、1250人分の認可保育施設を整備します。しかし、保育園を増やし続けるのも限界があるし、子どもたちを夜の8時9時まで預かる現状がいいのかという疑問もあります。いま必要とされているのは、乳幼児を持つ親たちを残業させないとか、育児休業中の休業補償を延長することです。経団連は率先して子育て支援に乗り出そうとしません。企業だけでは対応が難しいので、野党が社会労働政策として打ち出していくべきです。

　民進党は保育士の給与を月額5万円アップする政策を発表していますが、私は都市部にあふれる空き家・空き室に着目します。世田谷区では新卒などの保育士さんに対し、上限8万2千円の住宅支援を実施しています。

　野党共闘がこうしたビジョンを国民にはっきりと示せれば、政権交代への橋頭堡（きょうとうほ）となるはずです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] それでもまだ流動的な外務省の次官人事　　天木直人
それでもまだ流動的な外務省の次官人事
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/01/post-4236/
1Apr2016　天木直人の公式ブログ


　すったもんだのあげく、サミット後の夏の人事では、外務省の次期事務次官に杉山晋輔外務審議官が昇格することが内定したと言われている。

　ところが、この人事に待ったをかける事になる仰天記事を、ビジネス情報月刊誌である「エルネオス」が最新号（４月号）で書いた。

　杉山氏の外務省機密費流用事件がさく裂するというのだ。

　エルネオスに敬意を表して、その詳細をここで書くことは差し控えさせていただくが、その記事に書かれている事は衝撃的である。

　そしてこの外務省機密費疑惑は、そこに書かれている以上にはるかに深刻な問題である。

　だから、このエルネオスの記事が書いているように、もし杉山氏が次官に昇格したら、手ぐすねを引いて待っている週刊ポストをはじめとした週刊誌や日刊ゲンダイなどが書き立てたら、ひとたまりもない。

　なにしろ週刊誌の記事ひとつで大臣の首が飛んだり、政治家の政治生命が断たれるご時世だ。

　ましてや安倍外交を担う外務省のトップ人事だ。

　安倍政権を直撃する一大スキャンダルとなること間違いない。

　果たして安倍・菅政権は下馬評通り、杉山氏を斎木次官の後任として次期外務省の事務次官に任命するのだろうか。

　そうであれば大した度胸だ。

　おもしろくなってきた。

　外務省の次官人事から目が離せない（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/733.html

[経世済民107] 大企業の景況感悪化　アベノミクス開始時並み　先行き指数も低迷（東京新聞）

大企業の景況感悪化　アベノミクス開始時並み　先行き指数も低迷
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040190135701.html
2016年4月1日 13時57分　東京新聞


　日銀が一日発表した三月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が「大企業製造業」で前回十二月調査より六ポイント悪化の六となり、二・四半期（半年）ぶりに悪化した。一桁台となるのは二〇一三年六月調査以来で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が本格的に始まった当初の水準に近づいた。

　第二次安倍内閣が発足した一二年十二月の大企業製造業のＤＩはマイナス一二だったが、一三年四月に日銀が一回目の大規模金融緩和を実施。一三年六月の同ＤＩは四で、その後も上昇した。今回の六は一三年六月のＤＩまでほぼ戻ったことになる。

　円高株安が進んだほか、新興国の景気が減速していることで輸出関連の製造業が悪化した。業種別では鉄鋼や自動車、電気機械で不振が目立った。影響は中小企業にも波及し、「中小企業製造業」の業況は四ポイント悪化のマイナス四となり、一四年九月以来一年半ぶりのマイナスに転落した。

　小売りなど「大企業非製造業」は三ポイント低下の二二となり、一年半ぶりの悪化。首都圏のマンション需要で建設業や不動産業は堅調だったものの、円高による訪日外国人による消費が鈍化しているほか、欧州のテロで海外旅行客が減少していることが響いた。「中小企業非製造業」も一ポイント低い四だった。これらの主要な四項目がいずれも悪化したのは消費税率が８％に上がった後の一四年六月以来となる。

　世界経済の情勢が見通しにくいことから、先行きへの悲観論も強まっている。三カ月後の景況感を示す先行きＤＩは大企業、中小企業とも悪化を見込んでおり、大企業・製造業が三、大企業・非製造業は一七となっている。小売業では、株安が進み高額商品の需要が低迷することも懸念されている。

　＜日銀短観＞　日銀が全国の企業に景気の良しあしを尋ねる年４回（３、６、９、１２月）のアンケート。企業の規模や業種ごとに、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引く「業況判断指数（ＤＩ）」が代表的な指標。中でも大企業の製造業が注目される。ほかに３カ月後の景況感や、設備投資の計画、雇用の過不足などを聞き取る。対象企業が約１万社と多く、回答率も９９％超と高いため政府や日銀の景気判断に活用される。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/163.html

[経世済民107] ≪あか〜ん≫２０１５年度の年金運用は大幅赤字が確定！今日も株価は５００円の大暴落中！
【あか〜ん】２０１５年度の年金運用は大幅赤字が確定！今日も株価は５００円の大暴落中！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15040
2016/04/01　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00000161-jij-pol&pos=2
・
日本株の大幅な下落は、安倍政権下で株式投資比率を高める運用改革を進めてきた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）にとっても打撃となりそうだ。


　2015年度の運用損益は、大幅な赤字が避けられそうにない。


　GPIFは15年7〜9月期に四半期として過去最大の7兆8899億円の赤字を計上。4〜12月期の累積でも5108億円の赤字となった。16年1月以降の株安で、通期ではさらに拡大する。



以下ネットの反応。


















我々の年金がアベノミクスの演出のために使われて、さらにどんどん失われていっているなんて、信じられない現実です。今日も日経平均が５００円も下がってますから、今日だけで１兆円規模で損失が出ている可能性があります。大丈夫ですかね、安倍政権で。


　



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/164.html

[国際13] トランプ大統領よりタカ派になるヒラリー大統領ー（天木直人氏）
トランプ大統領よりタカ派になるヒラリー大統領ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sogsma
31st Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


私は２月２７日のメルマガ第１８０号「米国の大統領選挙まで左右するウィキリークスの威力」で書いた。

　ウィキリークス代表のジュリアン・アサンジュが次のように警告したと。

　「ヒラリーの関わった機密外電を何千通も入手し、読んだが、

彼女は感情的に人を殺す、戦争大好きな超タカ派だ。絶対に投票してはいけない。

ヒラリーはリビアに介入して大失敗したが、もし大統領になったら、もっと酷い介入をやるだろう。

彼女の判断によって、アメリカは際限なきテロリズムの拡大に飲み込まれることになる」

　それから一か月あまり経って、このアサンジュ氏の警告を見事に裏付けるような記事を見つけた。

　きのうの日刊ゲンダイ（４月１日号）で米国通ジャーナリストの堀田佳男氏が

「誰が勝つのか、混迷！米大統領選　核心レポート㉓」で書いた。

　実はヒラリー・クリントンはトランプよりタカ派だと。

　そしてネオコンはヒラリー・クリントンに投票すると。

　ネオコンと言えば、２００３年のブッシュのイラク攻撃で主導的役割を担った連中だ。

　気にくわない国は先制攻撃で潰してしまえと唱える共和党タカ派である。

　そんな共和党タカ派がいま、共和党候補のドナルド・トランプではなく、

民主党候補のヒラリー・クリントンを推しているというのだ。

　そしてその理由がまたふるっている。

　中東政策での二人の違いが顕著であるからだと言う。

　すなわちヒラリーは積極的なイスラエル擁護者であるのに対し、

トランプはイスラエルには中立であるからだという。

　ヒラリーはかつて「私が大統領になって、

イランがイスラエルを攻撃したらイランを軍事攻撃します」と明言した。

　そしていま。「対イスラエル政策で米大統領が中立などということはありえない」と

トランプを批判しているという。

　ネオコンにとっては戦争好きのヒラリーのほうが頼もしいというわけだ。

　ヒラリーには絶対に投票してはならないと警鐘を鳴らしたジュリアン・アサンジュの慧眼に

あらためて瞠目する。　

　ブラボー！アサンジュ

　ブラボー！情報公開。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/199.html

[経世済民107] 9月1ドル87円の衝撃リポート “円高倒産”再び続出の現実味（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　2011年の「75円」に逆戻り？（Ｃ）日刊ゲンダイ


9月1ドル87円の衝撃リポート “円高倒産”再び続出の現実味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178552
2016年4月1日　日刊ゲンダイ


　金融市場で円高基調の勢いが増している。日銀が今年１月にマイナス金利導入を決定して以降も、円高進行は止まらず。昨年末は１ドル＝１２０円台だったが、今年２月中旬には１ドル＝１１５円台を割り込み、現在は１１２円台まできた。米国の４月利上げの“見送り”で、さらに円高圧力が高まっている。

　一体どこまで円高が進むのか。昨年１２月の日銀短観によると、大企業・製造業の想定為替レートは１０９１社平均で１１９円４０銭。すでに想定以上の円高になっている。輸出に頼る企業は戦々恐々だろう。

　そんな中、「今年９月には“１ドル＝８７円”」というリポートが、関係者に衝撃を与えている。エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏が東洋経済オンラインに寄稿したもので、「ここまでの急激な円高が進むのか」というわけだ。改めて、江守氏に聞いてみた。

「過去の為替相場の急落局面を調べていくと、いったん円高トレンドに向かうと、８７、８５、８３円まで突っ込むのが平均的な動きです。今後、円高基調は少なくとも今年９月までは続くと考えられる。その際は１ドル＝８７円まで進むと思います。（３年前に）アベノミクス相場が始まった時も１ドル＝７５円で、１ドル＝１２５円まで５０円も円安になっている。今度は逆に５０円の円高になってもおかしくない。為替と日経平均株価の関係を見ると、１ドル＝８７円では、株価水準は１万１０００円前後。もう一段下がり、１ドル＝８３円になれば、１万円割れもあるでしょう」

　企業も今後の円高進行を折り込み始めた。トヨタ自動車では、豊田章男社長が「経営環境の潮目が変わった」と発言。春闘で３０００円のベア要求に対し、１５００円と渋った。トヨタ自動車の想定為替レートは１ドル＝１１５円（１６年３月期）。１円の円高で４００億円の利益が吹き飛ぶが、仮に１ドル＝９０円となれば、単純計算で１兆円もの損失が出る。１ドル＝８０円台になると考えるだけでも恐ろしい。

「円高が大企業を直撃すれば、取引先の中小企業にも波及的に影響が出てくる。４、５年前に円高に突入した際も、中小企業で“円高倒産”が続出しました。今後、再び円高に転じれば、円高→円安→円高となり、振れ幅が大きい。中小企業はその局面、局面でコスト削減などの対応に追われ、もう体力が残っていない。再びバタバタと“円高倒産”が続出するでしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

　アベノミクスは企業をただ振り回しているだけなのだ。


関連記事
9月までは円高が続き｢1ドル87円｣が焦点に　2018年半ばまで続くなら日経平均1万円を試す（東洋経済）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/130.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] TPPを絶対阻止するべき理由がどこにあるかー（植草一秀氏）
　　　　　（写真）「ＴＰＰはいらない」と自民党本部前を通って抗議する人たち＝３０日、東京都千代田区　：しんぶん赤旗


TPPを絶対阻止するべき理由がどこにあるかー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sogtkg
1st Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


３月３０日に実施された

「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/

国民の同意なきＴＰＰ協定

止めるなら今しかない！

には、７００名の主権者が参集して熱気に溢れるアクションが繰り広げられた。

私もアクションの呼びかけ人の一人として座り込み、決起集会、デモに参加させていただき、

集会では一言発言もさせていただいた。

民進党、日本共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち、

無所属の国会議員も多数参加してＴＰＰ批准阻止に向けての決意を表明した。

請願デモでは、民進党、共産党、社民党の国会議員が国会において出迎え、

運動に対してエールを送ってくれた。

極めて意義深いアクションが実現したことを報告させていただく。

しんぶん赤旗

はこのアクションを写真入りで大きく報道した。

http://goo.gl/3wFhEV

批准強行狙う安倍政権止めよう
“ＴＰＰノー”国会包む
６６団体と野党　座り込み・決起集会


いのちより大企業の利益を優先する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にノーの声をつきつけようと、

３０日、「ＴＰＰを批准させない国会行動」が行われました。

ＴＰＰ協定の批准案と関連法案が４月５日にも審議入りし、

安倍晋三内閣は今国会で批准を強行しようとしています。

これを阻止しようと、７００人が参加。国会前での座り込み、

議員要請、決起集会、国会請願キャンドルデモをくり広げました。

「ＴＰＰはいらない」と自民党本部前を通って抗議する人たち
＝３０日、東京都千代田区

主催は、ＴＰＰの危険を訴える第一線にたつ２８氏が呼びかけ、６６団体が賛同した

「ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会」です。

憲政記念館ホールでの決起集会では､

｢ＴＰＰを許さない、脱退するため最後の最後まで力を合わせよう」の発言に

｢ようし｣との声と大きな拍手が起きました。

日本共産党、民進党、社民党、生活の党、無所属の議員が多数かけつけました。

日本共産党の畠山和也衆院議員が「党派、立場の違いを超えて

ＴＰＰを批准させない共同を」とあいさつしました。

前日本医師会会長でＴＰＰ阻止国民会議の原中勝征代表世話人が開会あいさつ。

ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の醍醐聡氏ら呼びかけ人は、

一部企業・投資家の利益のため、日本農業・農山村を崩壊させ、食の安全、医療、経済主権をも侵す

ＴＰＰ協定の危険な内容を告発。

批准阻止へたたかう決意を表明しました。

各分野・地域から１０人が発言。

岩手県県民会議役員で岩手県農協中央会の畠山房郎常務や農民連の白石淳一会長が、

国会決議と公約を違反して農業つぶしを強行する安倍内閣を批判しました。

ＴＰＰに反対するアメリカ、ニュージーランドの活動家からも連帯メッセージがよせられました。

これに先立つ、議員会館前での座り込み行動には、北海道や九州など全国各地から参加。

ＴＰＰに反対する「ママデモ」の声に合わせて、「国民無視した批准はやめろ」などと力強くコールしました。

ＴＰＰについてもっとも懸念されていることは、その内容が広く人々に知らされていないことである。

安倍政権は、

１．ＴＰＰの内容を国民に伝えず

２．ＴＰＰで直接影響を受ける農業関係者に目先だけの「手切れ金」のような金を掴ませ

３．国会で十分な審議もせずに批准を強行する

戦術を採ろうとしているように見える。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の五つの問題のなかで、もっとも幅広く、そして、もっとも長期にわたり、

もっとも深刻な影響を与える問題は、ＴＰＰである。

ＴＰＰはグローバル強欲巨大資本＝多国籍企業の、多国籍企業による、多国籍企業のための枠組みであり、

日本収奪計画の最終兵器であると言ってよいものである。

この最終兵器ＴＰＰを日本に装着させてはならない。

私が強調したことは、このような市民行動、抗議行動は、

手段であって目的ではない

ことである。

市民アクションは意義のあることだ。

国会議員も参加してＴＰＰ阻止に向けて決意を示すことは重要だ。

しかし、こうしたアクションを自己満足の対象としてはならない。

あくまでも目的は批准を阻止すること、あるいは、万が一批准されてしまうことがあろうとも、

必ず、日本をＴＰＰから足抜けさせることである。

そのためには、国会における議席の構成を変えることが必要である。

そこまで必ずやり抜く覚悟と行動力が求められる。

ＴＰＰは日本の主権者に何の利益ももたらさない。

ＴＰＰは主権者の利益拡大を実現する枠組みではなく、

グローバル強欲巨大資本＝多国籍企業の利益拡大を実現する枠組みだからである。

この点を確認して、主権者と優良政治勢力が連帯して、ＴＰＰを必ず葬らねばならない。


ＴＰＰは日本の農業を破壊する。

ＴＰＰは日本の公的医療保険制度を破壊する。

ＴＰＰは食の安全・安心を破壊する。

そして、ＴＰＰは日本の主権を奪うものである。

農業について、安倍政権は

「聖域を守る」

ことを公約にした。

「聖域なき関税撤廃を前提とするなら」

などの言葉の綾を絡めて安倍政権は「ＴＰＰ断固反対」の公約を述べた舌の根も乾かぬうちに

ＴＰＰ交渉参加を決めた。

２０１２年１２月の選挙で「ＴＰＰ断固反対」を唱えながら、

２０１３年３月にはＴＰＰ交渉参加を表明したのである。


その際、コメ、小麦、牛肉、砂糖、乳製品

の重要５品目は聖域として関税を守ることを約束した。

しかし、この公約すら守られていない。

農林水産品２５９４品目のうち、２１３５品目の関税が撤廃される。

８割が関税撤廃である。

重要品目関連の５８６品目のなかでも１７４品目が関税撤廃である。

そして、この１７４品目についても関税撤廃の「除外品目」にはされず、

７年後までに見直しされることが決められた。

「聖域を守る」公約は反故にされたのである。


安倍政権は農家による農業を切り捨て、多国籍企業による農業を推進する構えだ。

その農業はグローバル巨大資本の利益拡大のための農業であって、

日本の主権者の利益拡大のための農業ではない。

食料危機が発生したとき、日本の主権者は食糧を確保する手段を失う。

効率の悪い中山間地の農地は確実に荒れ地と化すだろう。

農村の共同体文化は壊滅するだろう。

そして、これが同時に主権者の食の安全と安心を破壊するのである。


日本がＴＰＰに参加すると、海外で承認を受けた医薬品、医療機器が、

国内の審査、承認手続きを経ずに導入されることになる。

医療費が急増し、公的医療保険制度でこれをカバーすることができなくなる。

必然的に医療は公的保険医療と民間保険医療の二本立てに移行することになる。

利益を追求する医療従事者はパイが拡大する民間保険医療にシフトを強めるだろう。

公的医療保険にしか加入できない大多数の主権者は、

十分な医療を受けることができない状況が発生するのだ。

日本の主権者は、このリスクを知らされていない。

日本のメディアが健全なら、毎日のようにＴＰＰ問題をワイドショーが取り上げるだろう。

医療の問題は国民の生活そのものだからである。

ＴＰＰに参加して、なぜ、日本の公的保険医療制度が崩壊することになるのか。

このことをかみ砕いて解説すれば、

多くの主権者がそのような情報番組に強い関心を寄せることは間違いないからだ。

しかし、メディアは政治権力の意向を受けて、こうした重要な情報伝達を行なわない。


食の安心、安全はすべての主権者のいのちに関わる問題だ。

ＢＳＥのリスクを持つ牛肉。

遺伝子組み換え食品のリスク。

残留農薬。

ポストハーベストの防カビ剤。

アフラトキシン汚染のリスク。

抗生剤漬けの食肉

成長ホルモン漬けの食肉

ラクトパミン

食品添加物

など、危険は山積している。

これらの危険を忌避するために、予防的に取られている各種規制が、

「資本の利益を妨げている」

という理由で排除されることになる。

これらの規制を正当化するためには、

「科学的な立証」

が必要だとされる。

しかし、その「立証」のハードルは極めて高い。

「危険がある可能性があるから規制する」

ことを許さず、

「危険があることが科学的に立証されない限りは規制しない」

行政が強要されるのである。

大資本の利益のためにいのちをリスクに晒す選択が強要されるのだ。


そして、すべての根幹にある、ＴＰＰの最終兵器たる特質を形成しているのが

ＩＳＤＳ条項

である。


ＩＳＤＳ条項は国家の主権を奪う。

日本のことを日本が決められないという条項だ。

日本を支配するの主体が、日本の主権者から、多国籍企業に変わる。

多国籍企業による日本支配に日本の統治が変るのである。

こんなことを許してよいわけがない。

安倍自民党は

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」

と公約に明記した。

「国の主権を損なわないＩＳＤ条項」

など存在しない。

「人の命を奪うような殺人をしない」

というときに

「人の命を奪わない殺人」

など存在しないのと同じだ。

ＩＳＤＳ条項入りのＴＰＰに参加することは、主権の喪失そのものを意味する。

ＴＰＰの真実を広く人々に伝えて、日本のＴＰＰ参加を阻止しなければならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/739.html

[国際13] 誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート　＜第23回＞共和党ネオコンから支持されるヒラリー（日刊ゲンダイ）


誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート　＜第23回＞共和党ネオコンから支持されるヒラリー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178433
2016年3月31日　日刊ゲンダイ　文字お越し



今月２１日、イスラエル支援の政治団体の集会で演説（Ｃ）ＡＰ


　ネオコンはヒラリー・クリントンに投票する――。


　ネオコンといえば２０００年代、ブッシュ政権の外交政策で主導的な役割を担った人たちだ。新保守主義とも訳され、独裁国家を倒すためには先制攻撃をも辞さないと主張した共和党タカ派である。


　チェイニー元副大統領やウォルフォウィッツ元国防副長官の名前を思い出すかもしれない。そんなイケイケの共和党タカ派がいま、ドナルド・トランプではなく民主党のヒラリーを推しているという。


　米シンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）の上級研究員で、ネオコンの論客としても著名なマックス・ブート氏は「（トランプが大統領になると）米国の外交政策だけでなく国際的な外交規範を破壊してしまう。大統領としてはクリントンが大変ふさわしい」とヒラリー支持を打ち出した。


　さらに学者の中ではもっとも影響力の強いネオコンと呼ばれるジョンズ・ホプキンス大学教授のエリオット・コーエン氏も、「ヒラリーはトランプよりもずっと適任だ」と述べ、ネオコンがトランプと距離を置いている実態がわかった。


■「イスラエル擁護」がポイント


　というのも、中東政策で２人の違いが顕著なのだ。ヒラリーは積極的なイスラエル擁護派であるのに対し、トランプは「イスラエルには中立」との立場。ネオコンはかねてイスラエルを支援し続けており、ヒラリー支持に傾いている。


　しかもヒラリーは以前、「私が大統領になって、イランがイスラエルを攻撃したらイランを軍事攻撃します」と明言している。イスラエルに忠誠を誓っているとも思える発言は長年ぶれていない。


　ヒラリーは「対イスラエル政策で米大統領が『中立』などということはありえない」とトランプを批判。ネオコンにとっては、戦う気概を見せているヒラリーの方が頼りになるのだ。民主党の代表候補になれば、ヒラリー陣営は１１月の本選挙で共和党からの票も取り込めると期待する。


　１９９３年にファーストレディーとしてホワイトハウスに入った時、「私は家の中でクッキーを焼いているような女性ではありません」と言い放った勇ましさがよみがえってくる。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/201.html

[経世済民107] ３月日銀短観、予想以上に悪化：識者はこうみる（ロイター）
　４月１日、日銀が発表した３月短観は、大企業・中小企業、製造業・非製造業を問わず幅広い業種で業況判断が悪化。写真は日銀本店。２０１３年３月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）


３月日銀短観、予想以上に悪化：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/martankan-idJPKCN0WY39O
2016年 04月 1日 10:48 JST


［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した３月短観は、大企業・中小企業、製造業・非製造業を問わず幅広い業種で業況判断が悪化。指標とされる大企業製造業の業況判断ＤＩは昨年１２月の前回比で６ポイントと大幅に下落して６となり、市場予想の８を下回った。

＜みずほ証券　チーフ為替ストラテジスト　山本雅文氏＞

企業の景況感悪化については市場の想定内だが、悪化の程度は市場予想以上に弱いものだった。

こうした結果を踏まえた景気刺激策について、為替市場はドル／円相場に影響を及ぼす可能性がある追加的な金融緩和ではなく、財政政策が採用される公算が大きいとみている。

このため、短観発表直後のドル／円は目立った反応を示さなかった。ただ、発表後に取引が始まった株式市場が株売りで反応しているため、リスク回避から若干の円買いを招いている。

現行のドル／円水準からかい離した１１７．４６円に設定された２０１６年度の大企業・製造業の想定為替レートについては、ドル／円相場に直接的な影響を及ぼすものではないだろう。

ドル／円は当面１１１―１１４円をコアとするレンジ内での取引になるとみているが、今夜発表される３月米雇用統計が市場予想（非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）の伸び：２０．５万人、平均時給の前年同月比２．２％増）を大幅に下回ったり、あるいは上回る結果となれば、コアレンジの下限／上限を試す展開となるだろう。

ただ、ＮＦＰと平均時給の両方が市場予想を上回る場合でも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長のハト派発言を受けて、４月のＦＯＭＣでの追加利上げ期待にはつながりにくく、ドルの上昇は限定的なものになると考えられ、１１４円台に定着するのは難しそうだ。

＜ニッセイ基礎研究所　シニアエコノミスト　上野剛志氏＞

想定より良くない。大企業製造業ＤＩが６で、先行きは３。非製造業も同じく２２、１７だった。ともに市場予想を下振れた。

発表後のドル／円は、株安もあってリスク回避的な円高が先行したが、こうした市場のセンチメント悪化が、今後の財政出動や日銀の追加緩和を促す可能性がある。政策期待に目が向けば、相場の下支えにはなるため、急激なドル安／円高の材料にはなりにくい。追加緩和のメーンシナリオは７月とみているが、ＥＴＦの買い入れ額の拡大だけなら４月もあるかもしれない。

１６年度度の企業収益は、経常利益が前年比マイナス２．２％と慎重なスタートといえる。しかも前提となるドル／円レートは、大企業製造業で１１７．４６円となった。足元は１１２円台前半と５円のかい離があり、相場がここから円安に向かわなければ、収益計画はさらに下振れる。

大企業製造業は機械系が総崩れとなり、円高や中国をはじめとする新興国経済の減速の影響を色濃く受けている印象だ。鉄鋼も弱い。

非製造業では、金融緩和の追い風を受けやすい建設・不動産がプラスだったが、個人消費の低迷を受けやすい小売・卸売がマイナスとなった。宿泊・飲食も相当大きく下落しており「爆買い」の下支え効果も力不足だったようだ。

需給は足元で国内外がともに弱含んでおり、販売価格もやや下振れバイアスがかかっており、景況感に響いたのだろう。設備投資もやや弱い印象だが、計画が詰まっていない春先はマイナススタートが通例のため、しばらく様子を見る必要があるだろう。

＜大和証券・チーフエコノミスト　永井靖敏氏＞

大企業の製造業・非製造業の業況判断ＤＩは市場予想を下回ったほか、先行きも悪化持続を示している。新興国経済の減速や金融市場の混乱に加えて、内需も消費中心に低迷しているため、企業経営者の心理が一段と慎重になっていることが明らかになった。

また、１６年度の大企業・製造業の想定為替レートは１ドル＝１１７．４６円と現在の水準に比べて５円程度のドル高・円安水準。今後の企業業績は下方修正含みだ。製造業の業況判断ＤＩは、先行きゼロまで落ち込んでも不思議ではない。

ただ、日銀短観は、現時点で景気後退を示すほど悪い内容というわけではない。日銀が４月末の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切る可能性は低いとみている。追加緩和は早くても、金融機関のシステム対応が進み、マイナス金利でのコール取引に厚みを増す７月ごろではないか。

安倍首相は、１６年度予算の前倒し執行を指示しているが、追加景気対策は既定路線だろう。消費再増税の先送りも議論されるだろうが、リーマン・ショック後ほど、景気の落ち込みがひどくないことを踏まえると、再増税先送りの根拠に乏しい。

＜三井住友アセットマネジメント　チーフストラテジスト　石山仁氏＞

全体的に弱い印象があるが、ある程度想定の範囲内での悪化となった。ただ、想定為替レートは今の水準と相当のかい離がある。１ドル＝１１２円─１１３円で想定レートが置かれれば、減益になる企業は当然出てくる。だが今の水準の円高が持続可能かといえばそうではない。

今後の米国景気の改善と、日本のマイナス金利政策の本来の効果を考えれば、年後半にかけて１１７円─１１８円への円安進行が期待できる。今回の短観で大幅に想定レートが円高方向に変わっていれば、今年度下期に円安になることによる企業業績のサプライズが期待できたが、発射台が１１７円台となれば、そうはいかない。

金融機関の貸出態度判断の部分は、前回調査からあまり動きはなかったが、業種ごとに濃淡が出ている可能性もある。中小企業で若干の改善がみられたことは、前向きに評価をしていいのかもしれない。一方、製造業の販売価格判断などをみても、物価に下落のプレッシャーが掛かっている。これは日銀の追加緩和に対する期待をつなぐものとなるだろう。

今後は追加緩和の期待による円安・株高と、期待はく落による円高・株安を繰り返す可能性がある。もっとも、アベノミクスへの信頼感が落ちているなかでは、追加緩和だけでなく、財政対応や消費税引き上げの先送りなど、日銀と政府の政策が一体感を持たなければ、市場は反応しないのではないか。追加緩和で投機筋が円安・株高に持って行ったとしても、再び巻き戻しになり株安になる可能性も意識しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/166.html

[経世済民107] 焦点：短観で判明した「要注意」な経済・物価、市場に追加策の思惑（ロイター）
　４月１日、日銀が発表した３月短観は、市場予想を超えて悪化した。世界経済の減速懸念による悪影響が出た製造業とともに、国内消費の弱含みを反映して非製造業も景況感が悪化した。写真は都内で昨年６月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


焦点：短観で判明した「要注意」な経済・物価、市場に追加策の思惑
http://jp.reuters.com/article/boj-idJPKCN0WY3L7
2016年 04月 1日 14:28 JST


［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した３月短観は、市場予想を超えて悪化した。世界経済の減速懸念による悪影響が出た製造業とともに、国内消費の弱含みを反映して非製造業も景況感が悪化した。また、企業の物価観を反映する価格判断も下落方向にシフト。経済・物価情勢が「要注意」となってきた可能性を示している。市場関係者の間からは早速、財政・金融政策による「追加刺激策」を求める声が浮上してきた。

＜予想以上の悪化＞

市場が注目している大企業製造業の業況判断ＤＩは、前回の昨年１２月と比べて６ポイント低下して６となり、市場予想の８を下回った。

先行きも悪化しており、日銀では、１）中国・新興国経済の減速、２）インバウンド需要の鈍化──が響いたとみている。

全規模全産業での２０１５年度の経常利益見通しも、５年ぶりに下方修正された。１６年度も減益見通しだ。

また、企業の物価への見通しを反映する販売価格判断（「上昇」─「下落」）は、大企業が昨年１２月のマイナス１１からマイナス１５へマイナス幅が４ポイント拡大。仕入価格判断でも、大企業はマイナス２からマイナス８へ６ポイントのマイナス幅拡大となった。

さらに注目されるのが、大企業・製造業の想定為替レート。１５年度のドル／円JPY=EBS１１９．８０円に対して、１６年度は１１７．４６円。企業が次年度を円高方向にみるのは２０１１年度以来となった。

しかし、足元での急速な円高シフトには追いつけず、１日の水準である１１２円台とは約５円のギャップが生じている。

＜価格判断にデフレ方向の動き＞

景況感悪化の背景として、日銀は新興国経済の減速の悪影響を注視している。昨年１２月の短観では、企業の業況感が日銀が心配していたほど悪化せず、いったんは安心感が広がった。

しかし、３月短観を見ると、懸念していた中国などの減速を起点にした悪影響が、いよいよ国内企業に波及してきた可能性が高いとみている。

また、内需の動向を反映している割合が大きい非製造業でも、足元だけでなく先行きの景況感が悪化方向に傾いたことに対し、日銀内では警戒感が高まり出している。

市場の一部では、インバウンド効果の頭打ちの反映との声も出ているが、国内消費に力強さが見られない最近の動向が、非製造業の業績に影響を与え出した可能性を指摘する声も日銀内にはある。

もし、外需と内需の両方に懸念材料を抱えることになれば、この先の日本経済が再浮上ではなく、失速するリスクが高まってしまう。日銀内では、足元の停滞感が一過性なのか、それとも長期化するのかを見極めたいという声も出ている。

さらに販売と仕入れの価格判断が、下落方向に動き出したことに対する警戒感も一部で聞かれる。もし、この背景に全体的な需給の緩みが存在しているなら、「デフレ方向」に引き戻そうという力が、久方ぶりに強まっているリスクがあるからだ。

＜人手不足は物価押し上げ要因＞

他方、日銀にとって好ましいデータもある。企業の人手不足感を示す雇用人員判断は１８ポイントの「不足」で、先行きも人手不足の度合いが高まると予測している。

「少子高齢化による人手不足について、企業が織り込み始めている」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミスト、上野剛志氏）ことが事実なら、賃金の上昇を通じて物価上昇圧力となりやすい。

設備投資も堅調さが確認された。１６年度大企業・全産業の設備投資計画は前年度比マイナス０．９％だったが、大企業製造業は同プラス３．１％。麻生太郎財務相は１日の閣議後会見で、大企業製造業の設備投資が増えているのは良い傾向だとの認識を示した。

＜短観受けて株価急落、一時５００円安＞

しかし、１日の市場は政府の楽観的な見通しとは対照的な動きを示した。日経平均.N225は前日比５００円超の下落となる１万６２００円台まで水準を切り下げた。

同時に市場の一角では「市場のセンチメント悪化が、今後の財政出動や日銀の追加緩和を促す可能性がある」（ニッセイ基礎研の上野氏）との思惑も浮上した。

これに対し、日銀は４日に公表される企業の物価見通しによって、期待インフレ率の失速感が明確になれば、追加緩和の検討も辞さない構えだ。

ただ、政府・与党関係者の一部には、１月のマイナス金利導入決定後に銀行株が急落し、株価全体が下押しされ、それが円高要因として指摘された記憶が、今も「生々しく残っている」（政府関係者）という。

政府・日銀がどのような情勢判断を下すのか。閣僚や政府高官、日銀幹部からのメッセージ発信をマーケットは見守っている。

(竹本能文　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/167.html

[経世済民107] アングル：15年度は日経平均2448円安、アベノミクス相場初の下落（ロイター）
　３月３１日、２０１５年度の日経平均は前年度末比で２４４８円３２銭安となり、いわゆるアベノミクス相場で初の下落となった。年度ベースで下落となるのは２０１０年度以来、５年ぶり。写真は都内の株価ボード、２月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）


アングル：15年度は日経平均2448円安、アベノミクス相場初の下落
http://jp.reuters.com/article/abenomics-nikkei-average-idJPKCN0WX0XF
2016年 03月 31日 18:16 JST


［東京　３１日　ロイター］ - ２０１５年度の日経平均.N225は前年度末比で２４４８円３２銭安となり、いわゆるアベノミクス相場で初の下落となった。年度ベースで下落となるのは２０１０年度以来、５年ぶり。

６月に１８年ぶり高値を付けたが、夏場以降は中国ショック、原油安を背景にした世界的なリスク回避などで失速。昨年後半からは円高も進行し、海外勢の売りが強まった。

＜下げ幅はリーマンショック以来＞

１５年度はまずドル高／円安が進行。６月５日に１ドル１２５．８５円まで上昇した円安基調を追い風に日経平均は同月２４日に２万０９５２円７１銭と、１９９６年１２月以来、１８年半ぶりの高値を付けた。

だが、夏場以降に相場のムードが一変。８月１１日に中国人民銀行（中央銀行）が人民元を事実上切り下げたことを機に、中国景気減速への懸念が台頭。日経平均は同月２５日までの約２週間で３０００円超の大幅な下落となったほか、１２５円近辺にあったドル／円JPY=EBSも一時１１６円台まで急落した。

１２月にかけて日本株、ドル／円ともにいったん持ち直しの動きがみられたが、今年に入り、再び円高・株安が進行。日銀によるマイナス金利導入も打開策にはならず、世界的なリバウンド相場の流れに乗れないでいる。

１５年度の日経平均の下落幅は、リーマン・ショックの０８年度（４４１６円０１銭安）以来の大きさとなった。売買主体別では、外国人投資家が現物・先物の合計で１０兆円に迫る売り越しとなったことが大きい。

ドル／円はきょうの午後３時時点で１１２円前半。昨年度末は１２０円前半であり、１年間で約８円の円高となった。ドル／円が前年度末の終値との比較で円高となったのは、これもアベノミクス相場初で、１１年度以来となる。

＜内需株好調・外需株軟調＞

年度後半の円高基調を背景に、業種では内需株が好調だった。東証３３業種のうち、上昇率トップとなったのは水産・農林.IFISH.Tの２９．６％高。建設.ICNST.Tの９．５％高、食料品.IFOOD.Tの６．１％高がこれに続く。下落率では海運業.ISHIP.Tの３８．３％安が最大。自動車・電機など外需関連は総じてさえない。

個別株では、ＴＯＰＩＸ５００構成銘柄の上昇率で雪印メグミルク(2270.T)がトップとなった。コーセー(4922.T)などインバウンド関連も上位にランクインした。

雪印メグの１６年３月期純利益は前年比約３．７倍の１４５億円と、過去最高益となる見通し。「利益率の高い製品が売れたことに加え、製品価格の値上げ後も物量が落ちることがなかった」（広報部）という。

下落率首位は半導体ウエハーを手掛けるＳＵＭＣＯ(3436.T)。ミネベア(6479.T)など米アップル(AAPL.O)関連や、不正会計問題に揺れた東芝(6502.T)の下げも目立つ。

ＳＵＭＣＯはスマートフォンなどに使われる半導体ウエハー需要の懸念が重しとなった。１５年１２月期は増益を確保したものの、株価の面では「供給過剰感があるなかで、長期契約などで安定供給先を確保している競合他社との格差が広がっている」（藍沢証券・投資顧問室ファンドマネージャーの三井郁男氏）との見方もある。

日本株全体では円高による来期企業業績への懸念が強まっている。日本アジア証券エクイティ・ストラテジストの清水三津雄氏は「景気対策が打ち出され参院選に突入する展開が見込まれるが、それ以降は日本株はもたつく形となり、夏場がピークとなる可能性がある」との見方を示している。

(長田善行　編集：伊賀大記)


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/168.html

[経世済民107] 日経平均は1カ月ぶり安値、日銀短観嫌気し一時600円超安（ロイター）
　４月１日、東京株式市場で日経平均は４日続落。下げ幅は一時６４５円となった。写真は都内で撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）


日経平均は1カ月ぶり安値、日銀短観嫌気し一時600円超安
http://jp.reuters.com/article/tokyo-sto-idJPKCN0WY3QM
2016年 04月 1日 15:42 JST


［東京　１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落。下げ幅は一時６４５円となった。寄り前に発表された日銀短観が予想を下振れる内容となったことを受け投資家心理が悪化。３月の中国製造業ＰＭＩ（財新）は事前予想を上回ったものの相場の支えにはならず、下げ幅を拡大した。全面安商状となり、終値は３月１日以来１カ月ぶりの安値水準を付けた。

名実ともに新年度相場入りとなったが、日銀短観において大企業製造業・業況判断ＤＩなどが市場予想を下回ったことを悪材料視し、終始軟調な展開となった。「ロング系を含め海外投資家が日本株を手放す動きが出ている」（大手証券トレーダー）との声が出るなか、前日に２２ポイント台で推移していた日経平均ボラティリティ指数.JNIVは、一時２７ポイント台後半まで上昇。東証業種別指数は３３業種全てが値下がりした。

日経平均は日足チャート上で三角もち合いを下放れる格好となったため、「先行きの下降トレンドを見込んだ投機筋が先物に仕掛け的な売りを出している」（国内証券）との見方も出た。ＴＯＰＩＸも取引時間中としては１カ月ぶりに一時１３００ポイントの節目を下回る場面があった。もっとも、節目割れの局面では下げ渋る動きを続けた。

「日銀短観が悪いというのはある程度予想はされていたが、結局買う投資家が不在だったということ。悪材料に敏感に反応するなど投資家心理も悪化している」（ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏）との指摘も出ている。

個別銘柄ではパナソニック(6752.T)が大幅安。３１日、２０１７年３月期業績が減益となる見通しを発表し、嫌気された。半面、トヨタ紡織(3116.T)はしっかり。欧州子会社における事業再編を実施し、１６年３月期に約２２７億円の特別損失を計上するとの発表を評価した買いが入った。

東証１部騰落数は、値上がり７０銘柄に対し、値下がりが１８６０銘柄、変わらずが１７銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 16164.16 -594.51

寄り付き　　　 16719.56

安値／高値　　 16113.01─16719.56

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1301.40 -45.80

寄り付き　　　　 1343.24

安値／高値　　　 1298.48─1343.24

東証出来高(万株) 257927

東証売買代金(億円) 26570.37

(長田善行)


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 誰もが逮捕され有罪となる社会がやって来る（田中龍作ジャーナル）
誰もが逮捕され有罪となる社会がやって来る
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013318
2016年4月1日 15:41　田中龍作ジャーナル



こともあろうに法務省の役人が「取り調べの全面可視化を求める議連の会議」を盗み聴きしていた。法務検察をあげて全面可視化を潰したかったことがわかる。＝2010年12月9日、衆院第2会館・地下1階第7会議室前　撮影：筆者＝


　誰もがいつでも逮捕され有罪となる ― 暗黒の警察国家が幕を開けようとしている。


　政府与党は今国会で盗聴法と刑事訴訟法の改正（改悪）を目指す。昨年の通常国会で衆議院を通過しており、参院でも趣旨説明を済ませている。今国会の法務委員会で審議入りすれば、数の力で強行採決されてしまう可能性が高い。


　警察と検察にとって最強のカードとなる「取り調べの一部可視化」は、まだ法律ができていないのに実施されてしまった。


　栃木県で起きた女児殺人事件の裁判がそうだ。検察側は被告が取り調べで自白する（させられる）様子の一部を録画録音し公判に提出した。宇都宮地裁はこれを証拠採用してしまった。


　警察と検察は自分たちの都合のいい部分だけ提出するのは火を見るより明らかではないか。


　民主党政権時、頻繁に開かれた院内集会で弁護士や有識者は「全裁判の全可視化でなければ意味がない。一部可視化だと捜査当局に利用され、冤罪の温床となる」と強調していた。


　31日、参院会館で盗聴法・刑訴法改悪の廃案を求める集会が開かれた。


　布川事件（※）で無実の罪により29年間も獄舎に閉じ込められた桜井昌司さんが出席した。


　桜井さんは「（一部可視化により）冤罪にされるという確信がある。『この通りにしゃべりなさい』と（警察、検察に）言われてウソの自白をさせられた。今これと同じような捜査（取り調べ）が行われている…」と指摘した。



冤罪被害者の桜井昌司さん。「痛みを知っている人間として（刑訴法改悪に）抵抗してゆきたい」と語った。＝31日、参院会館　撮影：筆者＝


　取り調べの一部可視化と同様に怖いのが盗聴（通信傍受）法の改悪だ。これまでは捜査員がNTTに出向き、第三者の立ち合いのもとで盗聴が行われてきた。改正後は捜査機関（主に警察本部）で盗聴が可能となる。


　盗聴の対象も広がった。現行法では薬物や銃器取引などに限られているが、改正後は窃盗、詐欺なども盗聴の対象となる。窃盗、詐欺は犯罪の圧倒的多数を占めるだけに、盗聴の件数は一気に増えることになる。


　盗聴はこれまでも捜査の常套手段だったが、おおっぴら にはできなかった。ところが合法化されれば、おおっぴら どころか裁判に証拠として提出できるようになる。検察側が断然有利になるのだ。


　共同通信記者として警察・司法の取材歴が長かった青木理氏は次のように警鐘を鳴らす ―


　「ほぼ誰でも捜査の対象になる・・・（捜査当局は）フルスペックの盗聴法がほしかった」


　「安倍首相をはじめとする政治家が無能であることを利用して官僚はやりたい放題」とよく耳にする。官僚トップの内閣官房副長官は警察庁出身の杉田和博氏だ。


　私たちの生活の隅々まで警察が支配する社会がすぐ目の前に来ている。



声と映像を同時に記録するビデオカメラは「冤罪製造機」となる。


　　◇
　参考記事


「可視化潰し」〜法務省役人が“盗聴”〜
　http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/172567719.html
・
　◇
※布川事件
1967年、茨城県利根町布川で起きた強盗殺人事件。物証に乏しいこの事件では、別件逮捕された桜井昌司さん（当時20歳）が自白と目撃証言により無期懲役の判決を受けていた。


〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/740.html

[自然災害21] 偶然？地球深部探査船「ちきゅう」が和歌山沖地震の直前に震源付近を航海！採掘が地震誘発との情報も・・・
偶然？地球深部探査船「ちきゅう」が和歌山沖地震の直前に震源付近を航海！採掘が地震誘発との情報も・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10790.html
2016.04.01 15:00　真実を探すブログ













↓アメリカでは採掘による水の流入などが地震や地殻変動を誘発するとの指摘も
☆資源採掘で人為的な地震急増、７９０万人にリスク　米
URL　http://www.cnn.co.jp/business/35080372.html
引用：
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米地質調査所がこのほど公表した２０１６年版の地震予測地図で、テキサス州やオクラホマ州などの一部では石油や天然ガスの採掘に伴う人為的な地震が発生する恐れがあり、約７９０万人が危険にさらされていると指摘した。人為的に誘発される地震のリスク分布地図を地質調査所が作成したのは初めて。
：引用終了


☆地震情報
URL　http://bousai.tenki.jp/bousai/earthquake/



↓地球号の場所



これだけの情報で人工地震等と断定しているのはあまりにも根拠が薄いですが、アメリカの採掘問題で指摘しているように、地球号の採掘調査が結果的に地震を誘発している可能性は否定が出来ないです。
海底で穴を掘れば、それだけ大量の水が流れこむリスクがあり、地球号も意図しない形で誘発地震が発生しているのかもしれません。


ネット上では「人工地震」等言っている人も居ますが、それとはちょっと違います。あくまでも地震のエネルギーが溜まっている場所を掘って刺激した結果、地震の発生が早まったというイメージです。


更に極端な説では核爆弾を埋め込んでいるという物もありますが、これは波形図等で否定されています。
そもそも、核なんて使われたら、中国などの近隣諸国が黙っていないでしょう。お金も掛かりますし、安易に核を使ったら即座に大問題になります。


よって、仮に地球号の調査が地震を誘発していたとしても、故意の可能性は低いです。後は「地球号が実際に採掘作業をやっていたのか？」という問題があり、採掘の時期から地震発生までの状況を集計しなければ、地震を誘発しているとは断定が出来ません。


「ちきゅう」との遭遇


東日本大震災でも活躍　地球深部探査船　「ちきゅう号」　船内内部の映像初公開



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/309.html

[経世済民107] 一気に危機モードに入った日経平均（GLOBAL EYE）
一気に危機モードに入った日経平均
http://www.globaleye-world.com/2016/04/968.html
2016.04.01 16:06 　GLOBAL EYE


日経平均は５９４円安（率にして３．５５％）の急落を演じ１６，１６４円で終わり、一時は１６，１１３円まで落ち込み、あと１１３円下落すれば１６，０００円割れという状況になっていました。
そして東証一部で最大の値下がりをした株は【パナソニック】です。
＊事実上倒産株価になっている株価６円（１円下落で下落率１４％）のキムラタンは除外

【パナソニック】は売上・利益目標を引き下げており、これもあり機関投資家からの売りが殺到し、１３０円余り下落の９０３円となり下落率１２．５５％となっていたのです。
投げ売りが殺到した格好になり、家電では唯一勝ち組と見られていましたが、下方修正で投げ売りが入ったものです。

また【トヨタ】が下げ止まらず、１８１円安（率にして−３．０４％）の５，７７１円となり、引け前には５，７５３円まで下げており２月１２日につけました安値である５，７０３円まであと５０円に迫るという状況になっていました。

【パナソニック】・【トヨタ】という家電・自動車の勝ち組企業が揃って急落する今の状況はそれだけ売り圧力が強いということになりますが、何度も述べますが、今は経済危機は発生していないのです。
にもかかわらず「実弾売り」が止まらない状況になりつつあり、まさに株式市場がメルトダウンし始めているとも言えるのです。

値下がりしたとは言え、【トヨタ】はまだ５，０００円台であり、２０１２年当時の２，０００円台からすればまだ物凄い高い株価となっており、今でも外人は十分利益があるとも言われており、今後もこの２，０００円台にまで値下がりするまで売り続けるかもしれません。

アベノミクス（株高・円安政策）が終焉しつつある今、次には一ドル１００円突破の円高が襲ってくる筈でありそうなれば【トヨタ】も最悪の場合、赤字になる可能性すら出てきます。
赤字の可能性が出てきますと今の５，０００円台の株価を維持できるかとなりますと当然無理となります。

アベノミクス相場が終われば日本はまた株安・円高に戻りますが、今度は世界経済、中でもＢＲＩＣＳ経済と共にアメリカ経済も利上げが出来ないどころか利下げが必要ではないかとも言われる程、弱くなってきており、日本経済を持ちあげる力はどこにもありません。

最近、安倍総理は、経済（景気）は７分咲と発言されていましたが、既に「景気桜」は満開を終え今は散り始めたと言えます。
どこまで年金資金等を使ってＰＫＯを発動して日経平均を買い支えるかとなりますが、買い支えが成功したことはなく、かならず市場のしっぺ返しを受けます。
その時、公的年金・日銀はとてつもない損を抱えて身動きが取れない事態になるかもしれません。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 自民公明がヘイトスピーチ規制法の原案をまとめる！定義を初明記！「日本以外の国や地域の出身者を排除する不当な差別」
自民公明がヘイトスピーチ規制法の原案をまとめる！定義を初明記！「日本以外の国や地域の出身者を排除する不当な差別」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10779.html
2016.04.01 16:27　真実を探すブログ









☆自公 ヘイトスピーチ解消に向けた法案の原案
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010462911000.html
引用：　
自民・公明両党は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の解消に向けて、国に相談体制の整備や啓発活動に取り組むよう求めるなどとした、与党としての法案の原案をまとめました。
：引用終了


以下、ネットの反応




















え？日本人が除外されているのは何でなのでしょうか・・・。ヘイトスピーチというのは差別や憎悪的な表現を示す言葉で、外国人に限定しているわけではありません。普通に考えて、外国人が日本人にヘイトスピーチを言うパターンも規制対象にするべきです。


それなのに、日本人だけはヘイトスピーチの範囲外とか意味不明だと言えます。正に日本人差別であると言え、これでは日本人規制法案じゃあないですか。
＊普通に司法判断でも引っかかると思う。


ヘイトスピーチ規制を　国連委


ヘイトスピーチ禁止、大量移民、こうしてスウェーデンは移民国家になった


　　　　　　　　　◇


自公 ヘイトスピーチ解消に向けた法案の原案
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010462911000.html
3月31日 12時50分　NHK


自民・公明両党は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の解消に向けて、国に相談体制の整備や啓発活動に取り組むよう求めるなどとした、与党としての法案の原案をまとめました。


自民・公明両党は、いわゆる「ヘイトスピーチ」を解消するための法整備に向け、作業チームを設けて検討を進めていて、３１日に開いた会合で与党としての法案の原案をまとめました。


それによりますと、ヘイトスピーチを「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知するなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義しています。


そのうえで、国にはヘイトスピーチの解消に向けた施策を実施する責務があるとして、相談体制の整備や教育、それに啓発活動に取り組むよう求めているほか、地方自治体に対しても、地域の実情に応じた施策を講じるよう努めることを求めています。


ヘイトスピーチを巡っては、民進党などが去年の通常国会に規制するための法案を提出していて、自民・公明両党は、与党内の意見集約を図ったうえで、野党側と協議したい考えです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/741.html

[戦争b17] 昨年11月に撃墜された露軍機から脱出した乗組員を殺害した責任者を突如、逮捕したトルコの事情（櫻井ジャーナル）
昨年11月に撃墜された露軍機から脱出した乗組員を殺害した責任者を突如、逮捕したトルコの事情
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603310000/
2016.04.01 02:49:08　櫻井ジャーナル


　昨年11月24日にトルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃で撃墜、脱出した乗組員のひとりを地上にいた部隊が殺害した。その殺害を指揮したとされているアレパレセラン・ジェリクがトルコで逮捕されたとする情報が流れている。

　彼の所属する「灰色の狼」は1960年代に「民族主義者行動党」の青年組織として創設された。トルコにおける「NATOの秘密部隊」は「対ゲリラ・センター」だとされているが、「灰色の狼」はその1部門とも言われている。（注）

　撃墜後、トルコへ戻ったジェリクは自分たちが実行したと公言していたが、街を自由に歩いていた。撃墜は10月10日にレジェップ・タイイップ・エルドアンが計画した（https://twitter.com/wikileaks/status/673221504356786176）とする情報があり、撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と討議したとも言われている。つまり、トルコ政府とアメリカ政府が撃墜の黒幕だった可能性が強く、ジュリクを逮捕するのは難しい状況だったと見られている。

　年が明けてもトルコ政府だけでなくアメリカ政府も好戦的な姿勢を維持、1月22日にはアシュトン・カーター国防長官が陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、翌23日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると口にしている。
http://www.politico.com/magazine/story/2016/01/ash-carter-isil-fight-213554

　2月に入ると、サウジアラビアの軍用機や人員をトルコのインシルリク空軍基地へ派遣し、シリアで地上戦を始めることもできるとトルコ外相は語り、サウジアラビア国防省の広報担当は同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明した。
https://twitter.com/saudiembassyusa/status/695311847545835520
その直後、アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言している。

　しかし、2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談してから雰囲気に変化が見られるようになった。そして22日には「テロリスト」を除外した停戦に合意したとする発表がある。

　それに対し、トルコ軍は国連の安全保障理事会が承認しない限り、シリア領内へ部隊を入れないという意思を表明しているのだが、シリア政府によるとトルコ軍はすでにシリアへ侵攻、戦闘を始めているという。シオニストの影響下にあるアメリカ政府やイギリス政府もバシャール・アル・アサド大統領の排除を諦めてはいないようだ。

　ジェリクが逮捕されたとする情報が正しいなら、トルコ支配層の内部で何らかの流れが生まれている可能性があるだろう。傭兵会社のブラックウォーター（現在の社名はアカデミ）を創設したエリック・プリンスがトルコを訪れてエルドアン大統領と会談したと伝えられているが、本ブログで前にも指摘したように、トルコ軍が対応できない事態が生じているのか、その軍を大統領が信用できない状況が生まれているのかもしれない。エルドアン大統領とアメリカのバラク・オバマ大統領との関係は悪化しているようだ。


（注）Douglas Valentine, “The Strength Of The Pack”, Trine Day, 2008 / Peter Dale Scott, “American War Machine”, Rowman & Littlefield, 2010


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 民進党結成で快進撃―野党結集を拡大し、小沢・亀井に援軍を頼み、政権奪取を目指す　衆議院議員 しのはら孝
民進党結成で快進撃―野党結集を拡大し、小沢・亀井に援軍を頼み、政権奪取を目指す
http://www.shinohara21.com/blog/archives/2016/03/_160331.html#more
2016年03月31日 18:41　衆議院議員 しのはら孝のブログ


＜3年越しの党名変更＞
　3月27日、やっと民主党から新しい名前の党・民進党が誕生した。私は13年2月5日のブログ「民主党の再生は野田首相の議員辞職と党名変更から始まる」で党名変更を言い出したが、多分1番最初に言い出したと思っている。
　前者はまだ実現していないが、後者は3年かかってやっと実現した。長くかかったが、民主党の再建、政権復帰の第一歩が遅ればせながらやっとスタートしたのだ。遅れた分、今後は脱兎のごとく快進撃を続けなければならない。国民もそれを切望しているはずである。

＜誰も見向きもしなかった13年参院選の野党共闘＞
　12年末総選挙では民主党への失望はあったが、国民・有権者は自民党に戻ったわけではなかった。比例区の票の流れでみると、民主が09年の2984万票から3分の1の968万票と2016万票も減らした。そしてそのほぼ同数の2093万票が、みんな（525万）、維新（1226万）、未来（342万）の3野党に向かっただけだった。この結果をみれば国民は自民党に飽き足らず、政権を担えるきちんとした野党の出現を望んでいることは明らかである。それには、野党統合し、新党で出直すことが政権奪還の一番の早道である。
　私は2013年の参院選に向けて、例によって提案ペーパーを書き、31の1人区を5野党統合して闘えば、いくらでも勝てることを表で示して関係者に当たった。民主と維新、みんなが統合すれば13勝18敗。生活、社民まで含めた統合なら25勝6敗であった。ところが、幹部が動かず実現できず、その結果1人区は、民主0、非自民が岩手の平野達男と沖縄の糸数慶子の2人だけ、比例区でも7人という、大惨敗を喫した。なぜ3年前に今の野党統合なり野党共闘ができなかったのかという悔しい思いが先に立つが、3年経ってやっとここまできたかという思いもある。

＜野党共闘・野党統合に否定だった岡田代表＞
　その後14年末の総選挙に際しても維新との統合でどれだけ勝てるか、また11ブロックで共闘したら8〜9議席増えることも示した。私は後で知ったが、私の提案ペーパーを持つ細野豪志議員多数が、海江田代表に野党共闘を直談判したが聞き入れられなかった。その時の国政選挙担当代表代行は岡田であり、その後の代表選の討論会では維新と統合しようとしたとして細野を攻撃（口撃？）したのである。
　民主党議員の大半が野党共闘ないし野党統合を模索しているのに頑なに拒否していたのが岡田代表であることを考えると、その後1年余り、よくここまでこれたというのが実感である。しかし、もっと早ければ、すなわち13年参院選前や14年衆院選前なら、もう野党新党は政権復帰していたかもしれないのだ。もっとよく先を見据えてやってほしいというのが私の切なる願いである。

＜第一に代表選で人心一新→×新鮮味のない新党体制＞
　民主党はいつもToo Lateなのだ。また、失敗をひきずらないために、このメルマガ・ブログで露骨な提案を続けることになる。なぜなら時間がそれほど残されていないからだ。
　野党統合を国民に理解してもらうためには、維新と民主の統合だけでは足りない。ワクワク感を持ってもらわないと参院選の勝利、その後の総選挙での政権交代には結びつかない。そのためには党名や綱領を新しく変えるだけでも足りない。やはり、執行部の陣容を一新し、変わったぞということを国民にわかってもらわなければならない。つまり常識的には代表選が一番である。しかし、岡田‐松野両代表が代表は岡田さんでいき、代表選は参院選後ということを確認事項の6番目で決めている。
　3月27日にはそれに従って、岡田克也民進党初代代表が選出され、新党の人事は、山尾志桜里政調会長が目新しいだけの平凡なものに終わった。　代表代行と目されていた松野頼久前維新代表は一切役職には就かず、江田憲司代表代行となり、民進党は長妻昭、蓮舫と3人の代表代行を抱えることになった。こんな時に大幅に入れ替えなくてもいいと思うが、もう少し工夫したほうがいいというのが一般的だろう。

＜第二に更なる野党大結集が必要　→　社民・生活・無所属への呼びかけ＞
　世論調査では、民進党には６〜７割の国民は期待しないと答えている。3年3ヶ月の政治運営があまりにもひどかったからであり、そう簡単に不信は拭い去れない。しかし、政党支持率が10％に満たないのだから残りの3割が期待してくれていると前向きにとらえてもよいような気がする。　国民はやはり正直である。民進党に「ワクワク感」がないからである。民進党は参院選に向けて大きく変わったということを示していかないとならない。
　人心一新ができないとなると、次は、維新（その分派　改革結集）だけでなく、生活、社民、その他多くの無所属議員にも統合を呼びかけることだ。党内議論の中で岡田代表は、維新以外の党にも広く結集を呼びかけると約束したが、どうも腰がひけている。民進党には小沢元代表への拒否反応があるからである。

＜政権交代の大功労者は小沢一郎＞
　2007年の参院選、小沢代表は1人区を農業者戸別所得補償を引っさげて田舎だけを回り、29の1人区で23勝6敗となり、大勝利をあげた。私は当時ネクスト農林水産大臣として小沢の選挙戦術を垣間見るにつけ、舌を巻いた。
　私は3日間抵抗し続けたが、農業者戸別所得補償と自ら命名し、参院選の目玉政策として位置付けた。そして田や畑を背景にビール箱の上に乗って、農家のおじさん、おばさんを前にしてマイクを握る小沢代表の姿がいつもTVに映し出された。これにより農民に民主党の農政の目玉がすっかり焼きつけられた。こんなことが出来るのは小沢しかいない。今反TPPで32の1人区を徹底的に回れば、07年以上の勝利が可能となるというのに、小沢と同じ感度のいい幹部はいない。
　この大勝利、逆にいうと自民党の大敗北により安倍首相は、秋の臨時国会冒頭で腹痛を理由に突然辞任した。そしてこの勝利をきっかけに、ねじれ国会となり、2009年8月の総選挙で政権交代が実現した。ところが、政権交代に多大な貢献をした小沢の大恩を忘れ、社会保障と税の一体改革を巡り、小沢グループを追い出してしまった。

＜第三に乱世には経験と知恵ある参謀が必要→小沢と亀井に民進党への参画を要請＞
　新聞報道によると野党選挙協力のリーダーシップをとり続ける志位和夫共産党委員長も、小沢と亀井静香のアドバイスを受けているという。亀井も自社さきがけ政権を演出した政界再編・政権交代の仕掛け人である。2人と縁もなく考え方も違う志位委員長のほうが素直に耳を傾け、同じ自民党だった岡田代表が2人を遠避けているのは、もったいない話である。社会党左派と組むという大胆な仕掛けを造った亀井、いわゆる農林族でもないのに農業者戸別所得補償の有用性を理解し、それを引っ下げて選挙に臨むという政治勘を持つ小沢の2人は、日本の政界にとって貴重な存在である。
　民進党は、今幸運にも野党側にいる小沢と亀井に頭を下げて参画してもらうことである。かつて野中広務自民党幹事長は小沢・自由党との連携に「悪魔にひれ伏してでも・・」と有名な言葉を残したが、今は2人は多分扉を開いて待っているはずである。そして小沢と亀井を恐れているのは他ならぬ自民党である。岡田新代表が「政権交代のラストチャンス」というなら、自民党を困らすことが必要である。

＜民主党の名前だけでなく、元幹部も拒否される＞
　我々が、野党統合について両院議員懇談会を開いた3月3日同日、野田前首相が「一番足を引っ張った元代表（小沢一郎）さえ来なければいい」「一番ごちゃごちゃ言ったのは元代表でした」と、それこそごちゃごちゃ発言していた。
　私は既に民主党の再生には野田首相の議員辞職が必要と述べた。なぜなら野田前首相こそ羽田元首相の「政権交代後の第1回目の総選挙を勝ち抜き、自民党を10年近く野党の立場に追いやり、日本の政治を変える」という重要な使命を、強引な政権運営と愚かな解散で打ち砕いた張本人だからだ。私は、羽田元首相からこの援軍を頼まれて政界に入り、今もその目的を完遂すべく汗をかいている。
　小沢を民進党に入れるべきでないというのなら、野田はそれ以上に新・民進党にいてもらいたくない政治家である。民主党の名前がいかに嫌われているか、新名称の世論調査で知ったはずである。しかし、それ以上に政権交代を無にした民主党の幹部に対する拒否感が強いこと肝に銘じなければならない。
　最近週刊朝日（4月1日号）で室井佑月が、小沢を民進党に入れないと発言した野田に対し「ゴチャゴチャいってるのは、あんただがね」と反撃し、野田前首相を、バッサリ切ってしまったらいいと切って捨てた。これが大方の国民の声である。

＜脳科学者　茂木健一郎の耳の痛い話＞
　今回の民進党結成党大会の4人のゲストスピーカーの激励は、厳しい注文のオンパレードだった。
　脳科学者として有名な茂木健一郎教授は、「民進党は2009年の政権交代の後、国民を裏切ったことを反省してほしい。最近、Google社の「アルファ碁」という人工知能が世界一の碁の名人に勝った。なぜかというと、失敗を反省し覚えたから勝てたのだ。民進党の皆さんも反省なくして進歩はない」と注文をつけた。
　私は、安倍首相は07年の政権の挫折の原因を見極め反省し、学習していると思う。それにひきかえ、我が党の幹部は相変わらずお友達人事（メリーゴーランド人事）を繰り返し、失敗を他人のせいにしている。反省が足りなすぎるのだ。

＜4月が民主党の将来の鍵を握る月＞
　これで一段落と安心してはいられない。4月24日には、北海道5区と京都3区の２つの補選があり、その先に参院選がある。ひょっとすると衆院選とのダブルになるかもしれないと言われている。私は、4月2、3,4日と北海道5区の応援に入るし、その直後6日からTPP特別委員会も始まる。
　従って4月は忙しくなる。新しい党・民進党で全力を出して国会活動にそして政治活動に取り組んでいくつもりである。


関連記事
室井佑月　野田・元民主代表に「ええかげんにしぃや！」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/410.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/743.html

[国際13] 米大統領予備選、後半戦の争点は下半身へ　実は女の敵だったヒラリー、女性問題で自爆するトランプ（JBpress）
米ニューヨークで開かれたファッションショーを訪れたドナルド・トランプ氏とメラニア夫人（2010年9月15日撮影）〔AFPBB News〕


米大統領予備選、後半戦の争点は下半身へ　実は女の敵だったヒラリー、女性問題で自爆するトランプ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46464
2016.4.1　高濱 賛　JBpress


■政策論争そっちのけの「女を巡る泥仕合い」


 日米安保条約改定から日本核武装是認まで言い出した外交超オンチの不動産王ドナルド・トランプ米共和党大統領候補（69）。


 「戦後の国際秩序の根幹をひっくり返そうとする前代未聞の大統領候補」（米国務省OB）に日本も世界も唖然としている最中、今度は政策論争など棚上げして、急追するテッド・クルーズ上院議員（45）と女性関係を巡る泥仕合を演じ始めた。


 実は、トランプ氏の女性遍歴話、「いつ出てくるかいつ出るかと固唾を飲んで待っていた」（筆者の家の隣に住む退役海兵隊少尉）と言う米国人は多い。


 初婚はチェコ人のモデルとの結婚そして離婚、米国人女優との結婚、そして離婚を繰り返してきたトランプ氏。今の夫人は3番目でスロベニア出身の元モデル。


 共和党大統領候補のトップランナーになったのだから米メディアがトランプ氏のプライベートな結婚・離婚歴に一切触れてこなかった方がむしろ不自然ではなかったのか。


■「次期大統領夫人」の若かりし頃のヌード写真漏洩


 トランプ氏の現夫人に関する「パンドラの箱」をひっくり返したのは、メディアではなく、クルーズ氏を支援する政治活動団体（スーパーPAC）の「Make America Awesome」(かっこいいアメリカ創造の会）だった。



The Clintons' War on Women By Roger Stone Skyhorse Publishing, 2015


 現夫人メラニアさん（45）のかってのヌード写真を政治広告で流したのだ。トランプ氏と結婚する前の2000年、当時29歳の時に男性雑誌に掲載されたヌード写真2枚だ。


 1枚はドル紙幣がびっしりと詰まった（と思われる）スーツケースをチェーンでしっかりと左腕に巻きつけた半裸の写真。自家用機の中でポーズを取るサングラスの女性は若き日のメラニアさんに間違いない。もう1枚は全裸でうつ向けになっている写真（参照1、2）。




 キャプションは、「Meet Melania Trump, your next first lady. Or, you could support Ted Cruz Tuesday」(ご紹介します。あなたの次期ファースト・レディのメラニア・トランプさんです。あるいは、火曜日の予備選にはテッド・クルーズに1票を投じることもできますよ。


 怒り狂ったトランプ氏はツィッターで「嘘つきクルーズよ、あんたの奥さん(ハイディ・クルーズ＝43）の秘密をばらすぞ」と脅した（今までのところ、トランプ氏は「その秘密」をばらしてはいない）。



米サウスカロライナ州チャールストンで、選挙集会に出席したテッド・クルーズ氏とハイディ夫人（2016年2月19日撮影）〔AFPBB News〕


■才女を妻に持つクルーズの5人の愛人たち


 クルーズ夫人は米投資銀行大手ゴールマン・サックスの投資マネージャ―を務めるキャリア・ウーマン。現在は夫の選挙応援のため休職中だが、クルーズ氏を陰で操る「第2のヒラリー」と言われる才女だ。


 今回の選挙でもゴールマン・サックスから多額のカネを融通してもらっているとされる。


 これに対してクルーズ氏は「やれるものならやってみろ」と反論。その直後、タブロイド紙「ナショナル・インクワイアー」は「クルーズには5人の愛人がいた」と実名こそ出さなかったが、大統領候補の下ネタに飛びついた。背後にトランプ氏の影がうごめいている。


■トランプは女性蔑視（Misogynistic）常習犯


 トランプ氏の女性観はこれまでにも何度か物議を醸してきた。


 雑誌インタビューで、共和党唯一の女性大統領候補だったカーリー・フィオリーナ氏の容姿を茶化したり、昨年8月公開討論会でトランプ氏に厳しい質問をしたフォックス・ニューズのメイガン・ケリーさんについて「体中に血が溢れていたんだろう」とあたかも生理日だったから情緒不安定だったとでも言いたげな発言をしたり・・・。


 「あの男は女性蔑視（Misogynistic）常習犯なのよ」（シュルツ米民主党全国委員長）とあざ笑う女性民主党員も少なくない。


 本選挙の有権者の半分は女性。女性に嫌われれば、トランプは民主党候補には勝ってこないという自信ありありの発言だ。


 華やかな女性遍歴の中でトランプ氏にはセクハラ傾向が根強いことを多くの米国人は以前から気づいていた。米主要紙の政治コラムニストはクルーズ氏との舌戦について、筆者にこう解説してくれた。


 「一度火のついた女性を巡るトランプとクルーズの言い争いはちょっとやそっとではけりがつかないだろう。トランプには女にかかわるスキャンダルがありすぎるからだ。その行き着く先は、トランプがこれまでいかに女性の尊厳を傷つけるような性的言動を繰り返してきたか、になる。トランプの致命傷だ」


 「今回の大統領選がこれまでと違うのは、ひょっとするとヒラリーという史上初の女性大統領が誕生するかもしれない、ということだ」


 「当然のことながら、そのヒラリーが本選挙で使う『矛』は自分が『Woman』であるということ。そして相手の攻撃から身を守る『盾』になるのも自分が『Woman』であるということ。セクハラ常習犯のトランプが本選挙に出てきてもまず勝ち目はない」


女性の尊厳を傷つけたり、差別したりする発言や行動のことを今米メディアは「War on Women」と呼んでいる。


■ケネディ暗殺やブッシュ家の内幕物を書いたベストセラー作家


 ところがである。そのヒラリー・クリントン元国務長官と夫君ビル・クリントン元大統領による「War on Women」（女たちを標的にした戦争）を数々の事例を挙げて糾弾する本が出版されたのだ。それが本書である。


 著者はこれまでにブッシュ家の「犯罪」やケネディ大統領暗殺の内幕物などキワモノを手がけてきた作家兼政治コンサルタント。著者が本書で暴いているクリントン夫妻による「War on Women」の具体的な実例はと言うと――。


 ビル・クリントン氏の女癖の悪さは実習生だったモニカ・ルインスキーさんとの関係だけではなかった。


 1993年秋、クリントン大統領(当時）が大統領執務室でボランティとしてホワイトハウスで働いていた人妻キャサリーン・ウィリーさんにセクハラ行為を働いていた。そして彼女が性的暴行を受けた直後、夫が自殺。


 キャサリーンさんは一連の事実関係を別のセクハラ被害者ポーラ・ジョーンズさんの裁判で証言しようとした矢先、ヒラリー夫人が私立探偵を雇って彼女を脅迫したという。


 脅迫はまず彼女が飼っていた犬や猫を殺して玄関口に放置する行為に始まり、子供たちや友人への脅迫、最後にはキャサリーンさんに対する直接の脅しにまでエスカレートしていった。


 その後キャサリーンさんはビル・クリントン氏との関係を本で暴露しようとするや、それを察知したヒラリー氏に雇われた男が強盗が入り、本の原稿を持ち去るなど夫の不倫行為を隠蔽しようとするヒラリー氏の行為は徹底していたという。


 その後この本は「Target: Caught in the Crosshairs of Bill & Hillary Clinton」というタイトルで発売されている。一連の隠ぺい工作を陰で操っていたのはヒラリー氏に間違いないと、本書の著者は結論づけている。


■「チェルシーはクリントンの実娘ではない」


 著者は、クリントン家にまつわる「秘密」の数々を列挙している。


●ビル・クリントンが性的暴行を加えた女性に、ヒラリーは私立探偵と称する「怪しげな男」を雇って、尾行、監視、プライベート情報収集をさせ、それをネタに脅迫して、公けにしないようにさせていた女性は10人以上いた。


●ビル・クリントンがローズ奨学生として英オックスフォード大学に留学していたとき、当時19歳だったエミリー・ウェルストーンさんを強姦した。


●ヒラリーは友人アンソニー・ワイナーの奥さんで秘書のフーマ・アベディンさんと怪しげな関係にあった。


●ヒラリー夫妻はロリコン（小児性愛）容疑で起訴された男性と親しかった。


●世界の億万長者たちから「クリントン大統領図書館」は巨額の寄付を得ている。寄付者の中には未成年の少女たちを侍らしつつ酒池肉林を楽しむブルネイのスルタン(権力者）もいる。


●クリントン夫妻の娘チェルシーはビル・クリントンの実娘ではないことがDNA検査で明らかになっている。そのチェルシーは何度も整形手術を受けている。


●「クリントン財団」の理事を務めるチェルシーの「恐怖の統治」に同財団で働く人たちは恐れおののいている。


●ビル・クリントンはかって殺人事件に関わっていたほか、薬物常習リハビリを受けていた。また黒人女性との間にもうけた未認知の息子がいる。


 本書に書かれたクリントン疑惑について、目下のところ、共和党系のメディアやソーシャル・メディアが取り上げているだけで、主要メディアは黙殺したままだ。


 クリントン夫妻の「女たちを標的にした戦争」の過去を主要メディアがいつ取り上げるのか、それによる大統領選へのインパクトが出てくるのか――。冒頭に記した共和党サイドのトランプ氏とクルーズ氏の「下ネタ舌戦」の行方とともに目が離せない。


 ヒラリー氏が国務長官当時、公私混同した電子メールを送受信し、国家機密がもれていたのではないかとする「メールゲート」疑惑の行方もまだ分からない。米連邦捜査局（FBI)が依然として捜査を打ち切っていないからだ。


 史上初の女性大統領が誕生するかもしれない今回の歴史的な大統領選。その過程で女性の尊厳や人格を脅かすセクハラ問題が云々されるとは、皮肉なことではある。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/203.html

[戦争b17] イエメン停戦合意へ、それでもサウジの明日は暗い　軍事費の拡大に歯止めがかからず財政は火の車（JBpress）
サウジアラビア主導の連合軍の空爆を受けて、イエメンの首都サヌアを見下ろす山にある武器保管所に上がる煙（2015年10月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOHAMMED HUWAIS〔AFPBB News〕


イエメン停戦合意へ、それでもサウジの明日は暗い　軍事費の拡大に歯止めがかからず財政は火の車
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46475
2016.4.1　藤 和彦　JBpress


 国連でイエメン問題を担当するアフメド特使は3月23日、「イエメンのハディ暫定政権とイスラム教シーア派武装組織『フーシ』が、4月10日から一時停戦することで合意し、4月18日からクウェートで和平協議を始める」と発表した。


 サウジアラビアは「ハディ暫定大統領を支えるため」という名目で、イスラム教スンニ派諸国とともに2015年3月26日にイエメンへの軍事介入を始めた。それから1年経つが、フーシを撃退する作戦は手詰まりの状態に陥っている。


 暫定政権側は昨年（2015年）7月に南部アデンを奪還したが、第3の都市タイズで激しい戦闘が続いており、首都サヌアはいまだにフーシが支配したままである。


 国連によれば、軍事介入以降イエメンでは6000人以上が死亡し、このうち約半数は民間人である。また、約240万人が非難を余儀なくされ、2120万人（人口の8割超）が人道援助を必要としているという。欧州でサウジアラビアへの武器輸出に反感が広がるなど、国際社会の視線は厳しくなるばかりである。


■2年連続の財政赤字でも軍事費は聖域のまま


 イエメンへの軍事介入はサウジアラビアの財政にも大きな負担となっている。


 2016年予算では、歳入の柱である原油収入が大幅減少するにもかかわらず歳出の伸びを抑えることができないため、2年連続で10兆円規模の財政赤字を計上する事態に追い込まれた。


 政府は赤字体質から脱却するため、国民生活に直結する補助金を大幅カットし、多くのインフレ整備事業を取りやめることを決定した。国債の追加発行や消費税などの新税の導入も検討している。


 これによりサウジアラビアの「今年の経済成長率は昨年の3.4％から1.5％に急減速する（IMF）」ことが予測され、米格付け会社ムーディーズはサウジアラビアの銀行を「安定状態からマイナス状況に」格下げした。国民が消費を手控え、支出を減らしてきていることも明らかになっている（3月29日付ブルームバーグ）


 しかし、歳出の4分の1を占め、経済不振の元凶である軍事費は聖域のままである。


 英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（IISS）によれば、昨年のサウジアラビアの軍事費は819億ドルで、ロシアを抜いて世界3位となった。GDPに占める割合は12.9％と世界一である。


 サウジアラビアが軍事費の拡大に歯止めをかけるためには、イエメンへの軍事介入をやめるしかない。「蟻地獄」から抜け出すため、サウジアラビア政府は重い腰を上げて3月上旬ひそかにフーシと直接交渉に臨み、フーシとの捕虜交換を発表する（3月9日付ロイター）など停戦に向けた動きがこのところ活発化していた。


 サウジアラビア政府は「イランがフーシを支援している」と疑っているため、今回の交渉も難航が必至であるとの見方が強い。さらに、「名目なしに介入をやめるのは難しい」と外交筋は指摘する（3月27日付日本経済新聞）。だが、サウジアラビア自身の経済が破綻してしまっては元も子もない。


 今回の停戦合意が成功するかどうかはいまだ不透明だが、停戦合意を巡る対立が引き金となってサウジアラビア国内で権力闘争が勃発してしまう危険性もある。


 イエメンへの軍事介入を主導したのは、サルマン国王の息子で国防相のムハンマド副皇太子である。軍事介入の目的は、表向きは「ハディ暫定大統領を支えるため」とされているが、イランのメディアは別の目的を伝えている。イエメンの一部（ハドラマウト県）を併合することで、中東戦争が起きてペルシャ湾がイランに閉鎖された場合にサウジからの原油輸出経路を確保する狙いがあったというのだ。


 いずれにしろ、国が傾くほどの軍事費を投入したのにもかかわらず成果らしい成果があがらなければ、ムハンマド副皇太子が窮地に追い込まれる可能性が高い。



印の付いた場所がイエメン・ハドラマウト県の県都ムカッラー。ムカッラーには港があり、ここから原油の輸出が可能（Googleマップ）


■増産凍結が合意されても効果はない？


 軍事面のみならず、ムハンマド副皇太子が担う石油政策にも暗雲が立ちこめている。


 4月17日にカタールの首都ドーハで開催されるOPECと非OPEC諸国の会合で増産凍結に関する合意がなされるとの期待から、3月に入り原油価格は上昇に転じている。しかし、その矢先の同23日、国際エネルギー機関（IEA）は「実際に増産余力があるのはサウジアラビアのみで、増産凍結はおそらく無意味だろう」と期待に水をかけるような認識を示した。


 サウジアラビアとともに増産凍結の動きをリードしてきたロシアの「裏切り」ともとれる行為も発覚している。ロシアの4月の欧州向け原油輸出量が30カ月ぶりの水準に増える見通しが明らかになったのだ（3月25日付ロイター）。原油輸出を増加させれば、増産凍結による原油価格への影響力は弱まる。


 輸出が増えたのは精製所の保守点検や景気の落ち込みで国内需要が低迷しているから、というのがロシア側の説明だが、国内で販売するより輸出に回したほうが利益があるという業界の事情もある。さらに歳入確保のために4月から石油輸出税を大幅に引き上げるロシア政府は税収確保の観点から、民間の動きを後押しするだろう。


 ロシアとサウジアラビアの間で、中国市場でのさや当ても強まっている。


 昨年、ロシア原油の最大の輸入国がドイツから中国になった。サウジアラビアの原油も、最も輸入しているのは中国である。ロシアとサウジアラビアが中国でのシェア維持のために負けじと輸出攻勢に出ている。


 一方、肝心の中国の原油需要だが、3月に入り、頼みの綱であった国家備蓄施設の完成時期が2年遅れることが明らかになった。民間の備蓄量も高水準に達していることから、今年の積み増し余地は限られる。そのため、増分の需要を獲得しようとするサウジ・ロシア間の争いがますます激化することは目に見えている。そうなれば増産凍結を巡る停戦合意は「一巻の終わり」である。


 大産油国間の協調にひびが入れば、原油価格は再び下落傾向になり、ムハンマド副皇太子にとって「泣き面に蜂」となる。ムハンマド副皇太子が失脚するかどうかは別にしても、彼に集中している権限が剥奪される可能性は十分に考えられる。その場合、誰がこれを担うことになるのだろうか。


■テロの返り討ちに遭う危険性も


 長きにわたる空爆により焦土と化したイエメンは、今や「テロの温床」と化しつつある。


 3月25日、イエメン南部の首都アデンの軍の検問所で三度の自爆攻撃があり、民間人10人を含む22人が死亡した。過激派組織イスラム国（IS）が犯行声明を出したが、ISに加えて2009年から活動を続けている「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」の勢力拡大も懸念されている。


 彼らがイエメンでの本拠地にしているのは、皮肉にもサウジアラビア政府が奪取しようとしていたハドラマウト県の県都ムカッラーだという（3月26日付毎日新聞）。イエメン政府からムカッラーを奪取したAQAPは港湾、行政庁舎、病院などを完全掌握して、数百人規模の戦闘員を常駐させている。サウジアラビア政府の思惑とは逆に、「ここを拠点にAQAPがサウジアラビア国内に大攻勢を仕掛けるのでは」との悪夢がよぎる。


 カダフィ大佐を排除して「アラブの春」を達成したかに見えたリビアは、その後、イスラム過激派の侵入等により治安状況が急激に悪化し、現在に至っている。日量160万バレルを誇っていた原油生産も同40万バレル程度と低迷したままである。


 サウジアラビアでこのような事態が起きないとはたして断言できるだろうか。




http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 橋下徹復活劇の大失敗（simatyan2のブログ）
橋下徹復活劇の大失敗
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12145573506.html
2016-04-01 17:47:20NEW !　simatyan2のブログ


もう以前のようなタレントとしての価値もなくなったようです。



◆橋下氏、甘くなかった全国区返り咲き　関東では“過去の人”


視聴率まさかの１ケタ


８年ぶりにバラエティー番組に復帰した前大阪市長の橋下徹氏（４６）
だが、全国区での活躍はそう甘くはなさそうだ。


２３日に放送されたテレビ朝日系の特番「橋下×羽鳥の新番組始め
ます！」は、羽鳥慎一アナ（４５）とタッグを組むこともあり放送前
はかなり注目を集めていた。


ところがふたを開けると、平均視聴率は、地元・関西地区では
１４・６％（ビデオリサーチ調べ）と気を吐いたが、関東地区で
９・９％（同）とまさかのひとケタに。


４月スタートのレギュラー放送前のＰＲだっただけに、「新番組は
視聴者も最初はご祝儀で見てくれるものですが…。


４月からのレギュラーはどうなるか」と番組関係者も頭を痛める。


しかし一方で、特番が夜９時スタートだったことに「橋下氏で視聴率
が取れると踏んでいるなら、夜７時から始めていたはず。ここに慎重
さがうかがえる」（テレビ誌編集者）と指摘する声もある。


「関東の視聴者を意識したのか、関西から見ると生ぬるかったという
声が多い。


８年もブランクがあれば、関西では露出していても、関東では橋下さん
も“過去の人”。とはいえ、本人は在阪局は眼中にないようです。


一方、在阪局もこれまでの経緯からオファーは少ないようですが」
と在阪マスコミ関係者は話す。


政界復帰を待望する声も聞こえてくる橋下氏。同番組で参院選立候補
の可能性については「それやったら人間としてだめ」と完全否定して
みせたが…。


果たして“全国区”に返り咲けるか。
http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20160329/enn1603291130003-n1.htm
・
まず返り咲きは無理でしょうね。


全国的にはすでに過去の人ですから今さら感が強くて、地元大阪でも
一昔前の熱狂的な独占は無理だと思います。


今回の番組も、逆にまだ見ている人が少なからずいたのが不思議な
くらいです。


毒舌だけで８年間何の実績も作れなかったのバレたんですから当たり
前と言えば当たり前ですけどね。


大阪府知事時代に府政をさらなる大赤字に叩き落とした挙げ句、それ
を隠蔽するために府債をすりまくって国から起債許可団体に指定
され、黒字だった市政を赤字に転落させたのです。


これらの証拠はブログで事細かに証拠を挙げて何度も書いてきました。


もしまだ橋下徹を信じてる人がいるなら、じっくり過去を振り返って
見てください。


橋下がマスコミと対立したり喧嘩したりしてたのは全部嘘です。


プロレスごっこをやってただけです。


その証拠に今回の復活劇を放送したテレビ局はどこですか？


テレビ朝日じゃないですか。


朝日が反橋下なら使うはずがないでしょう？


橋下も引き受けるはずがないでしょう？


この事実を知っても、それでも信じるとしたら、それは安倍信者と
同じく橋下教の信者だということです。


信者には何を言っても無駄ですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/744.html

[経世済民107] 円高転換の真相とは？注目のＧ20、米国貿易赤字は危険水準に　日欧の金融緩和政策は限界を迎えた（会社四季報オンライン）
円高転換の真相とは？注目のＧ20、米国貿易赤字は危険水準に　日欧の金融緩和政策は限界を迎えた
https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/111511/1
2016年04月01日　新見 未来　会社四季報オンライン



円安ドル高の流れは、すでに転換点を過ぎてしまっている（写真：jessie/PIXTA〈ﾋﾟｸｽﾀ〉)


 ４月は例年のように米国ワシントンでＩＭＦ・世界銀行総会（15〜17日）が開催され、それに先立って13〜14日にＧ20財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。停滞する世界経済に対し、どういった処方箋が示されるのかが注目される。



 前回２月26〜27日の上海Ｇ20会合で出された共同声明では、世界経済の回復維持のため、「あらゆる政策手段、金融・財政および構造政策を個別また総合的に行使する」とした。


 金融・財政政策については、リーマンショック以降の経済を立て直すため、各国が金融緩和政策に依存しすぎ、その副作用が表面化しているのに対して「金融政策のみでは、均衡ある成長につながらない」と指摘する一方、「債務残高対ＧＤＰ比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ」「機動的に財政政策を実施する」と述べ、財政の健全性にも配慮しながら財政面での景気刺激策が必要との認識を示した。


 さらに為替相場に関しては、昨年９月のG20声明と同様に「通貨の競争的な切り下げを回避する」との表現が盛り込まれた。金融政策だけに依存することをやめ、あらゆる政策手段で経済を回復させる方針が打ち出されたことは意味があるが、これだけでは各国がどういった政策をとるのか、具体的な内容に乏しい。


■上海Ｇ20のもう１つの重要議題


 ただ、株式市場は総じて好感した。その理由は以下の３点がある。それは第１に、従来から世界経済の長期停滞に対する懸念を表明しているローレンス・サマーズ元米国財務長官などのように、世界的な投資不足を世界景気停滞の原因として、それに対処するため大規模なインフラ投資の実施が必要という声が増えていること、第２に、３月５日に開幕した中国の全人代で李克強首相が鉄道や道路などのインフラ整備に年２兆元（約34兆円）超を投じ、今年のＧＤＰに対する財政赤字の比率を前年の2.3％から3.0％に高めることを決めたこと、第３に、日本でも５月の伊勢志摩サミットを控えて景気対策が打ち出されるとの見方が強まり、来年の消費税率引き上げ延期も取り沙汰されていること、など財政面の刺激策による景気回復への期待が高まっていることだ。


 ２月の上海Ｇ20会合で話し合われたとされる、もう１つの重要議題にドル高がある。少なくともこの１〜２年間の世界経済を停滞させた最大の元凶は、ドル高だったからだ。米国製造業の景気や新興国経済を悪化させたのは間違いなくドル高であり、原油安に拍車をかけたのもドル高だ（図１参照）。ドルと連動性が強い中国人民元の相場が割高に押し上げられ、今後の人民元の先安不安が強まっているのも、元はと言えばドル高が原因だ。



 そして、そのドル高を手助けしたのが日本銀行とＥＣＢ（欧州中央銀行）であることも明らかだ。通常、金融緩和政策は、為替相場下落で輸出を増加させるだけでなく、金利低下による設備投資増加や資産効果を通じた個人消費増加など内需を押し上げる効果がある。為替安の効果だけでは「近隣窮乏化」になるが、内需押し上げ効果が大きければ世界経済にプラスサム効果をもたらす。


■なぜ日欧の金融緩和は限界を迎えたのか？


 株式・債券市場が発達し、株高や社債利回り低下が投資や消費に大きな影響を及ぼす米国では、量的金融緩和による株高・債券高が内需を押し上げ、世界経済へプラスに作用した。しかし、日本やユーロ圏では個人の持ち株比率も少なく、社債市場もそれ程、発達していないため、内需押し上げ効果は限定的だった。逆に量的金融緩和による円安やユーロ安は、ドル高を通じ世界経済へ悪影響を与えた。「通貨の競争的な切り下げを回避する」との表現は、一般的には中国人民元問題を指すと言われるが、日銀やＥＣＢの金融緩和を牽制する表現とも言えなくない。


 実際、３月10日のＥＣＢ理事会はマイナス金利幅拡大、量的金融緩和拡大など、事前予想を上回る、ありったけの追加緩和策を打ち出したものの、ドラギ総裁は理事会後の記者会見で「一段の利下げが必要だとは考えていない」と述べ、利下げの打ち止めを示唆した。海外株式市場の反応は、と言えば、マイナス金利幅拡大による銀行収益悪化を懸念して一時売られたが、その後の「利下げ打ち止め」発言を好感して反発するという皮肉なものだった。


 続く３月14〜15日の日銀政策決定会合では予想通り様子見スタンスがとられ、15〜16日の米国ＦＯＭＣでは年４回と想定されていた利上げが年２回に減るなど、利上げペースを後退させた、ハト派的な姿勢が示された。その結果、ドル相場の頭は重くなり、それが株式市場にも好影響を及ぼしている。


 市場関係者の中には、２月の上海Ｇ20で、ドル高阻止のための非公表の合意があったのではないか、と推測する向きもある。実際、ダイセルブルーム・ユーロ圏財務相会合議長は「為替相場の下落につながるような政策決定を行う際は、事前に通知することで合意した」とも述べている。


 秘密合意とは言わないまでも、不要なドル高が世界経済に悪影響を与えないように、日欧は金融緩和依存を減らし、中国は積極財政政策をとりつつ大幅な人民元切り下げを回避し、米国は利上げペースを緩やかにする、というように、各国がドル相場の動きに配慮しながら、とるべき政策を確認したのではないかと推測される。


■プラザ合意の再来も否めない


 Ｇ20で、日欧が財政面で景気刺激策を実施し、米国が利上げペースをスローダウンするといった具体的な政策内容が明らかにされれば、それはドル高に歯止めをかけることにつながるだろう。ドル相場の先行きを占ううえでは、そのようにドルの動きに配慮した財政金融政策のポリシーミックスが示されるかが重要だ。


 もちろん、そうした政策面だけでなく、経済ファンダメンタルズ面でドル安につながる要因があれば、ドル安に拍車がかかる可能性もある。特に注目されるのは４月５日に発表予定の米国貿易収支統計だ。米国の月平均貿易赤字額は400億〜500億j程度で、ほぼ横ばいに推移しており、問題ないように見えるが、これは、@シェールオイルの生産増加による原油輸入の減少、Aドル高による輸入品価格の低下などが影響しているためだ（図２参照）。実態はドル高を受け米国の輸出競争力は大幅に低下しており、石油を除く商品貿易赤字は過去最大に膨れ上がっている。



 ドル高が米国の輸出環境を悪化させているのは明らかで、それが「日本や中国は通貨安誘導している」「通貨安誘導する国には関税引き上げで対抗する」など、過激な発言を繰り返す、米国共和党のドナルド・トランプ大統領候補が高い支持を集めている理由だ。そうした米国内の政治状況も考慮すると、米国貿易赤字がさらに拡大していけば、米国内の保護主義ムードは徐々に高まっていく怖れがある。


 1985年のプラザ合意時に、各国がドル安誘導のために協調ドル売り介入が実施されたのは、当時のドル高で米国の輸出競争力が低下し、米国議会で保護主義的な動きが広がったことに配慮したものだった。危機的ではないにしろ、現状はそれに近づいていると考えられる。米国の貿易赤字が今後一段と増える事態になれば、各国はドル高に歯止めをかけるだけでなく、プラザ合意時のように、ドル売り介入など力ずくでドル安にしなければならなくなるおそれもある。


 世界経済にマイナスと考えらえるドル高（＝円安）には今後、政策面から歯止めがかけられる。米国の貿易赤字が増える場合は、予想外の円高に振れるリスクもある。物色対象としては円高メリットを得られる銘柄を中心に考えたい。たとえば業績が堅調なニトリホールディングス (9843)や三井製糖 (2109)、中部飼料 (2053)などが有望だろう。


新見未来（にいみ・みらい）／大手シンクタンクに在籍する気鋭のエコノミスト。マクロ経済のわかりやすい解説には定評がある。今後２週間の注目スケジュールと、重要な経済指標の活用法を隔週金曜日にお届けする。


※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 佐藤浩市がテレビの萎縮・右傾化に危機感表明！「このままだとナショナリズムに訴えるドラマしか残らなくなる」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「GOETHE」（幻冬舎）15年11月号


佐藤浩市がテレビの萎縮・右傾化に危機感表明！「このままだとナショナリズムに訴えるドラマしか残らなくなる」
http://lite-ra.com/2016/04/post-2121.html
2016.04.01.　 佐藤浩市がテレビの右傾化に危機感表明　リテラ


　昨日の放送をもって、『報道ステーション』（テレビ朝日）のキャスター・古舘伊知郎氏が番組を降板した。これは本サイトで繰り返し報じているように安倍政権による報道圧力にテレ朝が屈した結果だが、同局に限らず、いま、大手メディアは安倍政権に怯え、「事なかれ主義」に徹している状態だ。

　しかし、これは報道だけの問題ではない。その問題を提起するかのように、あの大物俳優がこんな苦言を呈した。佐藤浩市だ。

「ナショナリズムに訴えかけるようなドラマしか、もう残された道はないんだろうか。冗談ですが、そんなことを口にしたくなるほど、テレビドラマの現状は方向性を見失っていると思う」

　これは3月30日の朝日新聞に掲載されたインタビューでのこと。タイトルは「方向性見失うテレビドラマ、希望はどこに」。佐藤は、現在のテレビドラマが医療ものと刑事ものに集中し、かつ視聴率も苦戦していることを挙げつつ、テレビドラマの“無害化”を批判している。

「お茶の間に届けるテレビドラマにも、かつては映画のようなイデオロギー性をはらむ、偏った番組が放映される余地がありました。それがいつしか、どこからもクレームがつかない安全な方向を向いていく」
「これだけ視聴者の裾野の広いメディアだけに、難しさはあるでしょう。でもそうやって現場で自主規制を重ね、表現の自由を放棄してしまっては、自らの首を絞めていくだけです」

　つまり佐藤は、テレビドラマも「偏った番組」は自主規制されるなかで、ナショナリズムを煽る内容ばかりになるのではないか？と危機感を口にしているのだ。

　さらに、“欧米に比べて日本の俳優には社会的発言が少ない”という問いには、 「スポンサーとの関係性」という日本の特異な問題点を述べた上で、「世間もメディアも我々に社会的、政治的発言を求めていない側面もある。この島国では残念ながら、個人が自由に発言できる状況にはないのが現実だと思います」と述べている。俳優が置かれている立場に佐藤が疑問をもっていることがわかる回答だが、「個人が自由に発言できる状況にはない」という指摘は、いま日本で強まる同調圧力や、多様な意見に対する偏狭な批判の多さを佐藤も感じているのかもしれない。

　それにしても、これまで社会的・政治的な話題を語ってこなかった佐藤が、こうしてメディアに意見したことに驚いた人も多いだろう。だが、昨年出演した戦争特番でも、佐藤は自身の思い、危機感を言葉にしていた。

　それは、昨年3月9日に放送された『戦後70年 千の証言スペシャル　私の街も戦場だった』（TBS）。これまでは俳優として“自らの素地があらわになる”ノンフィクションへの参加は断ってきたという佐藤だったが、「残り少なくなった当事者の人たちに、どんな心境で戦地へ赴いたのか、肉声を聞きたかった。役者としての欲求で受けた仕事です」（同上）という理由でナビゲーターを務めた。

　そんな同番組が取り上げたのは、米軍機に取り付けられたガンカメラが撮影した機銃掃射の実態だった。佐藤はその機銃掃射のターゲットにされた場所に出向き、体験者や遺族に取材。国内の惨状を伝えながらも、同時に米軍パイロットたちの心理にもスポットを当て、殺される側も殺す側も日常や心を引き裂かされる戦争はいかに不条理なものであるかをあぶり出した。

　この番組は、第11回日本放送文化大賞のグランプリ候補や2015年日本民間放送連盟賞テレビ報道番組部門の優秀賞、第52回ギャラクシー賞選奨を受賞するなど、高く評価されたが、その番組の最後を、佐藤はこんな言葉で締めくくっている。

「世界のいろいろなところでいまも戦争は行われています。戦争は人間の愚かな行為です。しかし、人間は過去に学ぶことができます。戦後と言いつづけられるよう、私はこれからも体験した方々や遺族の話に耳を傾けつづけたいと思います」

　この言葉通り、佐藤は同年の終戦記念日に放送された『私の街も戦場だったU 今伝えたい家族の物語』（TBS）でも、人間爆弾と呼ばれた特攻兵器「桜花」をレポート。米軍からは「バカ爆弾（BAKA bomb）」とさえ言われた無謀なこの桜花によって800名を越える若者たちが命を落としたが、佐藤は遺族に話を聞くため訪ね歩き、スタジオでは取材の感想をこう述べた。

「（戦争は）国が起こすのであって、でも、政治家の大義は“民のため、国のため”。そこで何でこんなにボタンを掛け違っていくのだろう。それをほんとうに感じましたし、何よりも重たいと思われている命を軽んじることって何なのだろう。それがいま現在、我々も直面しているんじゃないのかな、そういうふうに思いました」

　戦争の悲劇を過去のものとしてではなく、いま、まさに直面している問題だと語った佐藤。このメッセージと併せて、今回の「ナショナリズムに訴えかけるドラマしか残されていないのでは」という発言を読むと、日本に流れる不穏な空気に佐藤は強い不安を感じているのだろう。

　じつは、佐藤は以前にも、「大戦を描いた映画への出演は一度だけ。どこまでが反戦と言えるのか、考えあぐねた結果」（朝日新聞2015年3月7日付インタビュー）だったことを明かしている。そうした考え方の底流には、父・三國連太郎の影響が感じられる。実際、このインタビューでは、「中国出征時の体験を繰り返し語った父、故・三国連太郎とは、戦争がいかに日常をおかすのか、そんな話をしたこともある」とある。

　ご存じの方も多いだろうが、三國といえば一貫して反戦を訴えてきた反骨の俳優だ。しかもそれは筋金入りで、三國は中学時代から軍国主義に反発し、徴兵を逃れるために逃亡。そのときの思いを、三國はこう語っている。

「徴兵を逃れ、牢獄に入れられても、いつか出てこられるだろうと思っていました。それよりも、鉄砲を撃ってかかわりのない人を殺すのがいやでした」（朝日新聞1999年8月13日付）

　その後、逃亡した三國は特高に連れ戻され戦地に送られたが、「一発も鉄砲を撃てなかったいちばんダメな兵隊」（川名紀美『女も戦争を担った』冬樹社）と振り返っている。それでも、三國は言う。「私はこれまでの人生にいろんな汚点を残しましたがね、あの戦争に加担したことがいちばん大きな汚点だったというふうに感じているんです」と。

　三國と佐藤はけっして仲の良い親子ではなかった。というよりも、ふたりの確執は事あるごとに囁かれていた。実際、ふたりにとって実質上の初共演作となった映画『美味しんぼ』の制作発表でも、佐藤が「俳優はサービス業」と話すと三國が「サービス業などという考え方は間違っている」とすぐさま批判するなど、マンガのなかの海原雄山と山岡士郎を地で行く不仲ぶりを見せつけていたくらいだ。

　だが、だからといってふたりは、わかり合っていなかったわけではないだろう。13年に三國は逝去したが、そのお別れの会で、佐藤は三國を「ひどい父親」と言いながらも、「それ以上に僕に残してもらったものがある。僕がここに立って、やりたいと思える芝居をやれるのは三國連太郎という人がいたから」「彼から受け取ったものは父親としての人生より数倍濃厚なものだったかもしれない。自分がどこまで理解しているかわからないけど、それを自分の中で守って行きたい」と語っている。

　俳優として、そしてひとりの人間として、佐藤が三國から受け取ったもの。そのなかには三國が最期まで抱えもった戦争への思いもあるだろう。戦争を憎み、差別を憎み、権力を批判しつづけた三國だが、今回、佐藤が述べた「ナショナリズムに訴えかけるようなドラマしか、もう残された道はないんだろうか」という問いかけは、現在の社会とメディアの状況を的確に捉えたものだった。どうか佐藤にも、俳優として三國の反骨心を今後も継承してほしいと願うばかりだが、最後にもうひとつ、前述した昨年3月のインタビュー記事から、佐藤のメッセージを紹介して締めとしたい。

「戦後70年というのは、70年間戦争をしてこなかったということ。これを未来永劫続けていくために、どんな小さな声であっても、我々が継承していかなければならない」

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 巨額の個人金融資産が消失。年金も消失した。バブルの「生成」と「破裂」を国がやっている。付ける薬もない。　小沢一郎（事務所














































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[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「政府は何をしても特定秘密保護に指定してしまえば、国会で何も議論しないで済んでしまう：金子勝氏」
「政府は何をしても特定秘密保護に指定してしまえば、国会で何も議論しないで済んでしまう：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19744.html
2016/4/2　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

結局、自公政権は野党が共同提案した安保法廃止法案を審議せず。

参議院選挙前の争点隠しのために、立憲主義を壊すとして提出された安保法廃止法案はまともに国会で議論されないままですます。

なし崩しというナチスの手法は民主主義の危機そのものです。http://goo.gl/1s2oQF

衆議院の情報監視審査会は、特定秘密保護法の運用改善を求めたが、政府は詳細な説明を拒否した。

国会は適否の判断もできない。

政府は何をしても特定秘密保護に指定してしまえば、国会で何も議論しないで済んでしまう。

ナチスへの道１歩ずつ。http://goo.gl/K2jRgn

【沖縄県民の声】沖縄県が実施した県民を対象に賛否を問う１０００人アンケートで、「反対」「どちらかといえば反対」が計58・2％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計25・5％を大きく上回った。

参院選の争点は民主主義かファッショかです。http://goo.gl/RLQMaU

【ＴＰＰも特定秘密？】政府がＴＰＰをめぐる日米間の閣僚協議記録を作成しておらず、民進党の特命チームが交渉記録の開示を求めたが、内閣官房はメモしかなくそのメモも開示拒否。

甘利明前ＴＰＰ担当相はキャデラックでも要求したんでしょうか？http://goo.gl/UTfe6t

【東電は嫌だ】電力小売り自由化が始まった。

新規参入の電力小売り会社として政府に登録したのは２６６社ある。

これを再生可能エネルギーの普及のバネにしたいが、当面、自己責任をとらない東電と原発に走る電力会社を拒否するきっかけにしたい。http://goo.gl/idTksp

【現代のバベルの塔】中部電力が南海トラフ巨大地震の津波対策として浜岡原発で建設していたの防潮堤が完成。

高さは海抜２２ｍ、全長１．６ｋｍだ。

救命胴衣を身につけわざわざ台風下の海に飛び込むようなもの。

長く歴史に残るアホ政権の象徴です。http://goo.gl/0eg8yH

本日午後３時過ぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

エイプリルフールですが、安倍政権は「毎日がエイプリルフール」。

できるところまで、真実を深くえぐり伝えることに努めたい、と改めて思う今日この頃です。

今日も頑張ります。 http://www.joqr.co.jp/golden/



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪超重要≫河野太郎防災担当相「災害時に必要な法改正はした。緊急事態条項の追加は必要ない」
【超重要】河野太郎防災担当相「災害時に必要な法改正はした。緊急事態条項の追加は必要ない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15060
2016/04/01　健康になるためのブログ



http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/18371967.html
・
震災の教訓を踏まえた法改正「必要な措置は講じた」
「緊急事態条項については最終報告では触れられていません」
法改正して緊急事態条項を追加する「必要はない」
震災後、ガソリン不足で救急車などの「消防本部の消防用車両が出動できなかった事例はない」
…
災害対策のために憲法改正する必要があるかどうか、
3月30日の参議院災害対策特別委員会で、河野復興大臣等から重要な答弁が次々でました。
その答弁を報じた新聞記事です（本日付高知新聞）。


また、肝心の答弁は、以下のリンクから以下の操作で観られます。非常に短時間コンパクトになっているので、ぜひご覧下さい。


http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
上のリンクの、3月30日、災害対策特別委員会の、
47分35秒から（広田一議員部分）ご覧ください。




防災担当大臣が「災害時には緊急事態条項は必要ない」と答弁しました。これめちゃくちゃ重要ですよね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/749.html

[国際13] ドナルド・トランプ大統領候補が再び日本の核兵器容認発言！「北朝鮮も核を持っている。日本も核兵器の保有で自主防衛を」
ドナルド・トランプ大統領候補が再び日本の核兵器容認発言！「北朝鮮も核を持っている。日本も核兵器の保有で自主防衛を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10760.html
2016.04.01 20:00　真実を探すブログ









☆トランプ氏「対北朝鮮で日本の核兵器保有を容認」
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461761000.html
引用：
この中でトランプ氏は、北朝鮮の核ミサイルの脅威について言及し、「日本や韓国が、自分たちで防衛できるのならそのほうがいい。日本はむしろ、北朝鮮にもっと攻撃的であってほしい」などと持論を展開しました。


そのうえで、「北朝鮮が核兵器を持っている以上は、日本も持ったほうがいいのではないか。日本は北朝鮮に非常に近く、北朝鮮をとてもおそれている」と述べ、北朝鮮への対抗手段として、同盟国の日本が核兵器を保有することを容認する考えを重ねて示しました。
：引用終了


☆日本に自主防衛促す＝「引き金引きたくない」―トランプ氏
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160330-00000057-jij-n_ame
引用：　
　【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いの首位を走るドナルド・トランプ氏（69）は29日、CNNテレビの番組で、日本は米国の軍事力に依拠するのではなく、核兵器の保有も含めて自衛隊の機能を強化し、自主防衛にかじを切ることが望ましいとの考えを示した。
：引用終了


トランプ氏「北が核兵器持っているなら、日本も…」(16/03/30)


以下、ネットの反応
























再びドナルド・トランプ氏はシッカリと日本の核兵器保有に賛同すると発言をしました。また、韓国などの同盟諸国も核兵器などで自主防衛する必要があると指摘し、アメリカ軍は他国を守る余裕が無いと持論を強調しています。


過去にも何度かドナルド・トランプ氏は核兵器保有に賛同する旨のコメントを発表していましたが、ここまで踏み込んだ発言は初です。


ただ、実際に北朝鮮の核兵器保有の影響で、韓国の方でも核兵器保有を求める声が高まっていると報じられています。このような世界情勢が続くと核保有の連鎖が始まるのは時間の問題だと言え、ドナルド・トランプの発言に賛同するコメントもネット上では多く見られました。


私は核兵器保有には反対ですが、アメリカ軍の撤退による日本の自主防衛強化には大賛成です。自衛隊というのはアメリカ軍が前提となっているため、これを独自でも守れるように改善する必要がありました。


費用や手間暇が掛かることから日本政府はやっていませんでしたが、いい加減に自分の身は自分で守れるような体制が必要だと思います。集団的自衛権で他国に行くのではなく、自主防衛路線で国内をシッカリと固めて欲しいです。




http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/205.html

[アジア19] 韓国憲法裁、自発的な売春女性の処罰法を合憲と判断＝韓国ネット「当然だ」「韓国の売春女性から税金を取ったら一大企業クラスに
31日、韓国の憲法裁判所は自発的に売春を行った女性を処罰するよう定めた性売買特別法について、憲法に違反しないとの判断を下した。写真は韓国の憲法裁判所。


韓国憲法裁、自発的な売春女性の処罰法を合憲と判断＝韓国ネット「当然だ」「韓国の売春女性から税金を取ったら一大企業クラスに」
http://www.recordchina.co.jp/a132324.html
2016年4月1日(金) 7時10分


2016年3月31日、韓国の憲法裁判所は、自発的に売春を行った女性を処罰するよう定めた性売買特別法は憲法に違反しないとの判断を下した。韓国・アジア経済などが伝えた。

憲法裁判所は同日、性売買あっせんなどの行為の処罰に関する同法21条1項について「性売買を処罰し、健全な性道徳を確立しようとする立法目的は正当」として合憲と判断した。同条項は「性売買をした者を1年以下の懲役または300万ウォン（約30万円）以下の罰金、拘留、過料に処す」と定めており、売買春を行った双方を処罰するとしている。

これに先立ちソウル北部地裁は12年12月、売春を行った罪で起訴された40代の女性の申し立てを受け入れ、「同法は、性的な自己決定権を尊重する方向に変化してきた社会的価値観を反映しておらず、性売買関連の国際条約も刑事処罰や行政的な規制に反対している」としてその違憲性を指摘していた。

この問題をめぐる韓国国民の関心は非常に高く、憲法裁判所の決定を前に世論調査の結果も報じられていた。調査機関リアルメーターの調べでは、同法を「廃止すべき」との声が43．2％で、「維持すべき」（37．4％）を上回った。

今回の判断について、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「当然の判断。売った方は合法で買った方だけ違法だなんてとんでもない」
「生活のための売春なんてどうせ出任せ。苦しい生活でもバイトしながらなんとかやっているまともな女性が迷惑を被る」
「暮らしのためなら売春でなく皿洗いでもすればいい」

「娼婦が保護されるべき存在なんて、朝鮮時代の話じゃないか？今やもうかってる商売なのに」
「最近は楽に稼げるからって体を売ってる人も多いよ」
「まず海外に遠征してる女たちから取り締まってくれ」
「韓国の売春女性は100万人以上。税金をちゃんと取ったら一大企業クラスだよ」

「韓国で最も運が悪い人は？売買春で捕まった人」
「健全な性道徳の確立と言うなら、姦通罪から復活しないと駄目じゃない？」
「姦通は健全だけど、売春は健全でない…そういうこと？一貫性がない」
「韓国は裏で変態的なことをしながらも、表向きは性に関してものすごく保守的」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/835.html

[中国8] ボイス＞日本の歴史教科書を批判する中国人よ、自分たちの教科書がいかに都合よく書き換えられたのか認識すべき―中国ネット
0日、日本が2017年4月から使われる高校教科書で、南京事件について大幅に記述を削減したほか、尖閣諸島については日本固有の領土であると記述されたことに中国側は抗議しているが、庶民の間ではさまざまな声が聞かれている。資料写真。


ボイス＞日本の歴史教科書を批判する中国人よ、自分たちの教科書がいかに都合よく書き換えられたのか認識すべき―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a127833.html
2016年4月1日(金) 7時50分


2016年3月30日、日本が2017年4月から使われる高校教科書で、南京事件について大幅に記述を削減したほか、尖閣諸島については日本固有の領土であると記述されたことに中国側は抗議しているが、庶民の間ではさまざまな声が聞かれている。

日本に対し批判的な声も多く聞かれているが、冷静にとらえる人や逆に中国を批判する声も寄せられている。中国のネットユーザーは、「中国の憤青（反日感情を持つ若者）らは日本の教科書検定結果に異常な反応を見せている。日本を批判する前に、自分が学んできた教科書がどれだけ歴史を都合よく書き換えているのかを認識すべきだろう」と指摘している。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/402.html

[アジア19] ソウルの住宅街で北朝鮮を称賛するビラ8000枚が見つかる＝韓国ネット「国家情報院の自作自演がまた始まった」「内容には共感
31日、韓国ソウル中心部の住宅街で北朝鮮が飛ばしたとみられるビラが大量に見つかったが、韓国のネットユーザーからは韓国政府機関の自作自演とみるコメントが多数寄せられている。写真はソウル。


ソウルの住宅街で北朝鮮を称賛するビラ8000枚が見つかる＝韓国ネット「国家情報院の自作自演がまた始まった」「内容には共感できる」
http://www.recordchina.co.jp/a132234.html
2016年4月1日(金) 8時30分


2016年3月31日、韓国・聯合ニュースによると、韓国ソウル中心部の住宅街で北朝鮮が飛ばしたとみられるビラが大量に見つかった。

ソウル城北警察署によると、この日午前0時ごろ、高級住宅街がある地域としても知られる市内の城北区で、北朝鮮を称賛し韓国を批判するビラ8000枚余りとCD19枚が見つかり、警察が収集した。現場からは、ビラなどが入れられていた風船とみられる物も発見された。

ビラの内容は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領や米国のオバマ大統領が戦争を起こそうとしているとして韓国や米国を批判するもので、記事に添付されたビラの写真には「汚物大統領・朴槿恵」などの文字も見える。

警察は、これらのビラは北朝鮮から飛ばされた可能性が高いとみているが、韓国のネットユーザーからは選挙を前にしての韓国政府機関の自作自演と指摘するコメントが相次いだ。

「いよいよ選挙の季節だなあ」
「最近、なんで飛んで来ないのかと思ってたところだよ」
「見つかった家の住人はセヌリ党（韓国の与党）員だろう」

「国家情報院の自作自演がまた始まった」
「国家情報院の涙ぐましい努力」
「誰だか知らないけど、世論を動かそうとずいぶん頑張ってるね」

「こんなの年寄り以外は誰も信じないよ。どうせ自作自演だ」
「内容には共感できる」
「黙って片付ければいいのに、わざわざビラの写真を撮って全国に知らせるのはなぜ？ビラの内容を宣伝したいの？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/836.html

[中国8] 地元より3倍稼げる」、ベトナム人が大量密入国―中国
30日、中国の警察はこのほど、108人の密入国者をベトナム側に引き渡した。彼らを引き寄せるのは、ベトナムよりも3倍稼げるといわれる賃金だ。写真はベトナム。


地元より3倍稼げる」、ベトナム人が大量密入国―中国
http://www.recordchina.co.jp/a132323.html
2016年4月1日(金) 11時10分


2016年3月30日、ベトナム紙トゥオイチェー（電子版）によると、中国の警察はこのほど、108人の密入国者をベトナム側に引き渡した。彼らを引き寄せるのは、ベトナムよりも3倍稼げるといわれる賃金だ。中国・環球網が伝えた。

広東省などの工場で働けばベトナム国内より3倍高い賃金を得ることができるため、密入国者が後を絶たない。108人はそれぞれブローカーに1000元（約1万7000円）相当を支払い、バスで国境付近まで運ばれ、倉庫に身を隠していた。

ベトナムと国境を接する広西チワン族自治区では今年、ベトナムからの密入国者930人が強制送還されている。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/403.html

[アジア19] 安倍首相と韓国の朴大統領が会談、慰安婦合意の「完全な履行意思」を確認＝韓国ネット「どこの国の大統領？」「国籍を捨ててしま
1日、韓国メディアによると、訪米中の安倍晋三首相と朴槿恵大統領は先月31日（現地時間）、首脳会談を行い、慰安婦問題をめぐる昨年の日韓合意を着実に履行することを確認した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


安倍首相と韓国の朴大統領が会談、慰安婦合意の「完全な履行意思」を確認＝韓国ネット「どこの国の大統領？」「国籍を捨ててしまいたい…」
http://www.recordchina.co.jp/a132376.html
2016年4月1日(金) 12時50分


2016年4月1日、韓国・聯合ニュースによると、訪米中の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は先月31日（現地時間）、首脳会談を行い、慰安婦問題をめぐる昨年12月の日韓合意を着実に履行することを確認した。

安倍首相は会談で、「慰安婦問題は両首脳のリーダーシップを土台に合意を着実に履行したい」と強調し、「日韓の新時代として関係をより進展させていきたい」などと述べた。これに対し、朴大統領も「合意を誠実に履行したい」と述べた。

安倍首相と朴大統領の正式な会談は、昨年11月2日に韓国・ソウルで開かれた首脳会談に続いて2回目であり、日韓合意後は初めて。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「朴大統領には本当に失望した」
「着実に履行する＝日本大使館前の慰安婦像を強制的に撤去するということ？朴大統領はどこの国の大統領？」
「日韓合意後、変わったことは何もない。何をどうしていくのか詳しく説明してほしい」

「日本は教科書で『竹島は韓国が不法占拠する日本の土地』と教えているというのに、なぜそんな発言ができる？」
「朴政権の屈辱外交を許せない。いっそのこと国籍を捨ててしまいたい」

「そこまでして日本と手をつなぎたいの？」
「意思はあっても行動が伴わなければ意味がない」
「朴大統領が韓国を代表していると考えたことは一度もない」

「朴大統領なりの考えがあるのだろう。国民は朴大統領を信じてついていくしかない」
「『慰安婦像は撤去しない』と言った政府の言葉を信じている」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/837.html

[アジア19] 北朝鮮が韓国に妨害電波を発信か、韓国政府が注意警報を発令―米メディア
31日、北朝鮮が南北軍事境界線付近から妨害電波を発信したとみられる。資料写真。


北朝鮮が韓国に妨害電波を発信か、韓国政府が注意警報を発令―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132356.html
2016年4月1日(金) 14時50分


2016年3月31日、UPI通信は、北朝鮮が31日、南北軍事境界線付近から妨害電波を発信したとみられると報じた。

韓国未来創造科学省は31日夜、ソウル、仁川市、京畿道、江原道地域に全地球測位システム（GPS）電波が混信する可能性があるとして、注意警報を発令した。韓国政府関係者が韓国メディアに語ったところによると、北朝鮮西部の海州（ヘジュ）と、東部の金剛山（クムガンサン）地域から妨害電波が発信されたとみられるという。

韓国では2010年から2013年の間に、北朝鮮から妨害電波が発信され、航空機や船舶が影響を受けた事例が計1402件あった。（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/838.html

[中国8] 中国の不動産・物価、「高くて受け入れられない」の声が過半数―中国人民銀行
3月31日、中国人民銀行は、不動産価格や物価などに関する調査報告を公表し、現在の不動産価格が受け入れられないと答えた割合が高止まりしたと明らかになった。写真は中国の不動産関連広告。


中国の不動産・物価、「高くて受け入れられない」の声が過半数―中国人民銀行
http://www.recordchina.co.jp/a132367.html
2016年4月1日(金) 17時0分


2016年3月31日、中国人民銀行（中国の中央銀行）は、不動産価格や物価などに関する調査報告を公表し、現在の不動産価格が受け入れられないと答えた割合が高止まりしたことが明らかになった。

中国新聞網によると、中国人民銀行が発表したのは2016年の第1四半期のデータで、全国50都市の都市部に住む銀行預金者のうち2万人に対しアンケート調査を実施した。不動産価格が高くて受け入れられないと答えた人は50．7％で前回調査より1．3ポイント減少したが、依然として半数を超えた。不動産価格の今後の動向については52．1％が「大きな変化はない」と見ている。今後3カ月以内に不動産購入を計画している人は13．6％で前回より1．1％下がった。

雇用に関しては、「厳しい状況」「見通せない」と答えたのは45．1％で最も多く、「物価が高くて受け入れられない」と答えたのは52．7％で前回より1．7％増加した。収入では、79．6％が「収入増」もしくは「現状維持」と答え、48．4％が今後の収入増に期待。収入を貯蓄に回す傾向が強まっており、44．1％の人が貯蓄を重視すると答え前回より2．1％上昇。消費や投資を重視すると答えた人はそれぞれ20．5％と35．6％でいずれも前回より下がっている。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/404.html

[中国8] 中国で廃棄される衣類は年間2600万トン、リユース率は1％未満―中国紙
29日、中国では年間約2600万トンの不要衣類がごみ箱行きになっている。


中国で廃棄される衣類は年間2600万トン、リユース率は1％未満―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a132333.html
2016年4月1日(金) 17時50分


2016年3月29日、衣類の買い替えサイクルがスピードアップするにつれて、不要衣類もどんどん増えていく。これらをどのように処分するかは、多くの人々にとって悩みの種となっている。経済参考報が伝えた。

中国の多くの都市では不要衣類の「処分先」に頭を悩ませている。中国資源総合利用協会の統計データによると、中国では、年間約2600万トンの不要衣類がごみ箱行きになっている。リユース率は1％にも届かず、ほとんどの古着は再加工や無害化処理の対象にはなっていないのが現状だ。

蘭州市政治協商会議常務委員の林建平（リン・ジエンピン）氏は、「実際には、これらの不要衣類は回収・処理・加工プロセスを経て、再生資源として再利用することが可能であり、現在、海外の多くの地域で不要衣類のリユースは循環経済の重要産業のひとつとなっている」と指摘した。

中国では2006年に「再生資源法」が施行されたが、古着の回収に関しては相応の条項が定められなかった。このため、不要衣類の回収・処理・加工・再利用の有効なシステムや運営方式がいまだに確立されていない。

林氏は、「政府の関係当局は不要紡績品を現地政府の政策と循環経済の発展に組み入れ、合理的かつ持続可能な回収利用モデルと利益分配体制を模索し、各種発展奨励策を発表する必要がある。特に企業と個人に対して不要衣類の回収・加工業への投資を奨励し、構築した不要衣類の処理・加工・再利用システムによって、不要衣類回収・再利用の大規模化・規範化発展を推進しなければならない」と提案した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/松澤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/405.html

[中国8] 「無印良品の炊飯器にそっくり！」「ブランド名までパクってる！」＝疑惑の視線浴びる中国・小米、会社トップが反論コメント
1日、環球網によると、中国のスマートフォン大手・小米の新商品にパクリ疑惑が持ち上がった問題で、同社の雷軍会長が反論のコメントを出した。写真は小米が発表した炊飯器。


「無印良品の炊飯器にそっくり！」「ブランド名までパクってる！」＝疑惑の視線浴びる中国・小米、会社トップが反論コメント―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132415.html
2016年4月1日(金) 19時20分


2016年4月1日、環球網によると、中国のスマートフォン大手・小米（シャオミ）の新商品にパクリ疑惑が持ち上がった問題で、同社の雷軍（レイ・ジュン）会長が反論のコメントを出した。

問題となっているのは新ブランド「MIJIA（米家）」の商品として3月30日に発表した圧力IH炊飯器。ほぼホワイト一色のシンプルな外観が「日本の無印良品の炊飯器にそっくり」などとネットユーザーの間で話題になった。

この問題について、雷氏は中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で「新ブランドの名前まで『MUJI』をパクっているなどと言う人もいる。言葉も出ない…」とつぶやき、「MIJIA」の由来を説明。同氏によると、このブランド名は「小米知能家庭」の略称で、いくつかのスペルの一致は「まったくの偶然」という。小米の関係者も「酷似の指摘を受けて両社の商品を比較してみた。ホワイトという点では同じだが、光具合に違いがある。サイズも違うし、性能も違う。中国ブランドだったら200元（約3500円）以下で手に入る品だ」と主張している。

MIJIA炊飯器は日本の高性能炊飯器をライバルとしており、値段は日本の同類炊飯器の3分の1程度、999元（約1万7000円）に設定している。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/406.html

[アジア19] 「韓国大統領府を攻撃しよう」SNSに投稿した大学生、実は韓国与党議員だった＝韓国ネット「最近の議員は小学生以下」「韓国に
30日、SNS上に銃器の写真とともに「韓国大統領府を攻撃する」との文章を投稿した大学生が、過去に韓国与党・セヌリ党の議員だった事実が明らかとなった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


「韓国大統領府を攻撃しよう」SNSに投稿した大学生、実は韓国与党議員だった＝韓国ネット「最近の議員は小学生以下」「韓国に表現の自由はない？」
http://www.recordchina.co.jp/a132308.html
2016年4月1日(金) 22時50分


2016年3月30日、韓国・マネートゥデイによると、SNS上に銃器の写真とともに「青瓦台（韓国大統領府）を攻撃する」との文章を投稿した大学生キムさん（26）が、過去に韓国与党・セヌリ党の議員だった事実が明らかとなった。

ソウル江北警察署によると、キムさんは文章を投稿した理由について「人々の反応を見たかった」と述べた。また、調査ではキムさんが2年前に個人的な理由でセヌリ党を脱党していたことも明らかとなった。そのため、キムさんが逮捕の翌日に釈放されたのは、「セヌリ党員だった事実が考慮されたからではないか」との指摘が出ている。

これについて、警察は「事件を単なるハプニングと判断した」との立場を示した。警察関係者は「侮辱罪を除いて脅迫罪の容疑のみを適用した。侮辱罪は被害者の告訴がある場合のみ処罰が可能な親告罪であるため、今回は該当しなかった」と説明した上で、「拘束令状を申請しなかったのは、特別な政治的意図があるようには見えず、背後勢力はないと判断したためだ」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「どおりですぐに静かになった。セヌリ党出身なら人を殺しても大した罪にならなそう」

「セヌリ党議員なら単なるハプニング。野党議員なら内乱事件。警察とセヌリ党は犯人を捕まえてがっかりしただろうね。野党議員だったら事件を大きくして、選挙を有利に進めることができたのに」

「何かあった時のために俺もセヌリ党に入って活動しておこう」

「注目されたかったのかな？」

「生半可な気持ちでやるから捕まる。せめて北朝鮮くらいのレベルにならないと！」

「最近の議員は小学生より頭脳レベルが低い」

「韓国に表現の自由はないの？『朴大統領は結婚しないの？』と書き込んだら捕まってしまうのかな？」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪賛成≫民進・篠原孝議員「野田元総理はいらない、小沢・亀井に援軍を、社民・生活・無所属にも合流呼びかけを」
【賛成】民進・篠原孝議員「野田元総理はいらない、小沢・亀井に援軍を、社民・生活・無所属にも合流呼びかけを」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15056
2016/04/01　健康になるためのブログ



http://blogos.com/article/169993/
・
人心一新ができないとなると、次は、維新（その分派　改革結集）だけでなく、生活、社民、その他多くの無所属議員にも統合を呼びかけることだ。


社会党左派と組むという大胆な仕掛けを造った亀井、いわゆる農林族でもないのに農業者戸別所得補償の有用性を理解し、それを引っ下げて選挙に臨むという政治勘を持つ小沢の2人は、日本の政界にとって貴重な存在である。
　民進党は、今幸運にも野党側にいる小沢と亀井に頭を下げて参画してもらうことである。かつて野中広務自民党幹事長は小沢・自由党との連携に「悪魔にひれ伏してでも・・」と有名な言葉を残したが、今は2人は多分扉を開いて待っているはずである。そして小沢と亀井を恐れているのは他ならぬ自民党である。岡田新代表が「政権交代のラストチャンス」というなら、自民党を困らすことが必要である。


私は既に民主党の再生には野田首相の議員辞職が必要と述べた。なぜなら野田前首相こそ羽田元首相の「政権交代後の第1回目の総選挙を勝ち抜き、自民党を10年近く野党の立場に追いやり、日本の政治を変える」という重要な使命を、強引な政権運営と愚かな解散で打ち砕いた張本人だからだ。私は、羽田元首相からこの援軍を頼まれて政界に入り、今もその目的を完遂すべく汗をかいている。
　小沢を民進党に入れるべきでないというのなら、野田はそれ以上に新・民進党にいてもらいたくない政治家である。民主党の名前がいかに嫌われているか、新名称の世論調査で知ったはずである。しかし、それ以上に政権交代を無にした民主党の幹部に対する拒否感が強いこと肝に銘じなければならない。
　最近週刊朝日（4月1日号）で室井佑月が、小沢を民進党に入れないと発言した野田に対し「ゴチャゴチャいってるのは、あんただがね」と反撃し、野田前首相を、バッサリ切ってしまったらいいと切って捨てた。これが大方の国民の声である。


以下ネットの反応。












篠原議員の提言はまったくもってその通りだと思います。これぞ国民の声を聞き、国民のための政治ができる体制を作り上げることにつながると思います。篠原議員はＴＰＰにも超絶辛口に反対しており、信頼できる議員の一人だと思われます。こういった素晴らしい提言がどんどん盛り上がって欲しいです。


関連記事
民進党結成で快進撃―野党結集を拡大し、小沢・亀井に援軍を頼み、政権奪取を目指す　衆議院議員 しのはら孝
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/743.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「報道ステーション　恐るべき決断と機動力だった：masanorinaito氏」
「報道ステーション　恐るべき決断と機動力だった：masanorinaito氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19748.html
2016/4/2　晴耕雨読


https://twitter.com/masanorinaito

報道ステーション、古舘さん最終回、お疲れ様でした。

テレビによって、ニュースを映像として見せることに天才的な方でした。

テレビの時代も終わりを告げる感があるな。

報道ステーションとクローズアップ現代は傑出した番組だった。

報道ステーションの凄いところは、事前に一切Q&Aを渡さないこと。

どんな意見を持っているかも問わないこと。

古舘さんは、その時に聞きたいことを尋ね、こちらもその場で答える。

それだけ。

まさしく真剣勝負だった。

これは、報道番組にゲストとして出演する者にとって高いハードルだったが、何かを言わされるということが全くない稀有な番組である。

テレビの報道番組というのは、出てくる人に注目が集まるが、実際にはVTRやパネルのつくり込みがどこまで出来ているかによって質が大きく異なる。

その点でも報道ステーションは圧倒的な力をもっていた。

取材の機動力、勘の良さ、映像のつくり。

去年の9月、トルコからギリシャに渡ろうとして亡くなったお子さんの写真が世界に流れた瞬間に、報ステのディレクターから電話がかかってきた。

その時まで、難民問題は「ヨーロッパの問題」と捉えられていた。

膨大な難民を抱えるトルコは日本のメディアから抜け落ちていた。

すぐに現地から中継してくれないかと頼まれた。

暫くして中継車が来た。

テレ朝のパリ支局長が来ることになったがその日の放送に間に合わない。

仕方ないので現地スタッフだけで生中継した。

この時など、番組が始まって古舘さんに呼びかけられるまで何の打ち合わせもなかった。

恐るべき決断と機動力だった


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 民進党は本気で国民の声に耳を傾けるべき　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）


民進党は本気で国民の声に耳を傾けるべき　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178568
2016年4月1日　日刊ゲンダイ　文字起こし



「民進党」の看板だけでなく…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　民主党と維新の党が合流して「民進党」が結成された。代表に就任した岡田氏はこう言った。


「民進党は、日本に政権交代可能な政治を実現するためのラストチャンスだという認識を持たなければならない」


「まず国民の声に耳を傾けましょう。国民とともに進む。これが民進党だ」


「国民とともに進む」──と強調したのであるから、さぞかし、国民の期待感も膨らんでいるのだろうと思いきや、そうではない。共同通信が２６〜２７日に実施した世論調査の結果、民進党に「期待しない」は６７．８％に達し、「期待する」は２６．１％にとどまった。


　共同通信の調査では、安倍内閣の支持率は４８．４％、不支持率は３９．５％。つまり、民進党に「期待する」との回答が４割近くあってもいいはずなのに、この不支持層すら引き寄せられていないのである。


　理由は２つあるだろう。１つは政策、もう１つは政治姿勢である。


「国民の声に耳を傾けましょう」「国民とともに進む」と宣言しながら、国民の望む政策を何ら打ち出せていない。


　国民の６割が反対している原発の再稼働に対し、なぜ明確に「ＮＯ」と訴えないのか。電力関連の労働組合が再稼働反対に異議を唱えているから――が理由とすれば、「国民とともに進む」ではない。


　国民の７割が反対する消費税増税に断固反対する姿勢を示さないのはなぜなのか。消費税の増税額と法人税の減税額とはほぼ同じだ。消費税率を引き上げず、法人税率を引き下げない──と訴えればいい。岡田代表は格差拡大に反対を唱えているが、消費税増税こそ格差拡大の政策そのものではないか。国民の望むことと真逆の政策ばかりでは、国民の支持を集められるはずもない。


　国民の多くは今の与党一強体制である安倍政権に不安と不満を抱いているのである。ならば野党が共闘すれば、確実に野党側の議席は増える。野党で最大の利益を得るのは民進党だろう。にもかかわらず、この期に及んでも「衆院選は政権選択の選挙だから、党内に共産党と協力することに否定的な声が強く、実現は容易ではなさそうだ」などと屁理屈を言っている。これでは国民の間に「しょせんは第２自民党なのではないか」との懸念が生まれるのも仕方ないだろう。支持拡大のためには、この疑念を払拭することに全力を注ぐべきだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 子宮頸がんワクチンの副作用問題で国と製薬会社を提訴へ！被害者たち「国が被害を拡大させた薬害問題だ」
子宮頸がんワクチンの副作用問題で国と製薬会社を提訴へ！被害者たち「国が被害を拡大させた薬害問題だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10783.html
2016.04.01 22:00　真実を探すブログ







☆子宮頸がんワクチン副作用提訴へ　「薬害」、国と製薬２社に
URL　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161197&f=t
引用：　
　子宮頸がんワクチンの接種を受け、全身の痛みやしびれなど副作用を訴える女性たちが、国と製薬企業２社に損害賠償を求める集団訴訟を７月までに起こすことを決めた。このうち１７〜２１歳の女性４人と弁護団が３０日、東京都内で記者会見し「国が被害を拡大させた薬害問題だ」と主張した。


　ワクチンは国内で２００９年１２月に販売開始。厚生労働省によると、１４年１１月までに小中高生ら約３３８万人が接種を受け、２５８４人が副作用を訴えた。
：引用終了


子宮頸がんワクチン副作用　国と製薬会社を提訴へ(16/03/30)


以下、ネットの反応




















副作用が出たと言われている２０００人ちょっとの数は国が認定した人だけで、副作用との自覚がない症状も含めると桁が跳ね上がると言われています。


現にアメリカやヨーロッパでは万単位の犠牲者が居ると報道されており、社会的な問題となっていました。子宮頸がんワクチンを禁止する国も出ていますし、このワクチンは本当に危ないです。
自治体によっては呼び掛けをしている場所もあるようですが、これだけは安易に打つのは避けたほうが良いと思います。


子宮頸がんワクチン接種後の症状



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 唐突に子育て介護支援を打ち出した偽善政権に騙されるな（日刊ゲンダイ）



唐突に子育て介護支援を打ち出した偽善政権に騙されるな
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178564
2016年4月1日　日刊ゲンダイ　文字起こし



その気もないのに偽善ヅラ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　本予算が上がったと思ったら、早くも与党から補正予算の話が流れてくる。それも「５兆円超だ」「いや１０兆円規模」だと総額先行で、財源の出どころはよく分からない。これじゃあ当初予算は何なのかということになるし、安倍政権は今年１月にも、１億総活躍関連予算などを盛り込んだ２０１５年度補正予算を成立させたばかりだ。経済対策の名目で補正を組み、選挙向けのバラマキに使う。誰のカネだと思っているのか知らないが、ほんとフザケた話である。


　５月の伊勢志摩サミット後に打ち出すという経済対策の中身としては、政府が５月にまとめる予定の「ニッポン１億総活躍プラン」に基づく内容が柱になるとみられる。女性活躍や子ども・子育て支援、介護支援策などだろう。


　予算成立を受けた２９日の会見でも、安倍首相は介護福祉士や保育士の処遇の改善、子育て支援、同一労働同一賃金の実現など、弱者対策をこれ見よがしにアピールしていた。


　筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）が言う。


「今まで大企業優遇で一般庶民を切り捨て、格差や貧困を加速させてきた張本人が安倍首相なのに、急に弱者の味方ヅラをし始めたのは薄気味が悪い。さすがに国民も、この豹変にはうさんくささを感じているのではないでしょうか。待機児童の問題が注目を集め、女性票が逃げそうなので、慌てて対策を講じるフリをしているだけで、場当たり的な人気取りに過ぎません。この人には、そもそも庶民のためという発想がない。“ホワイトカラー・エグゼンプション”などといった労働環境を悪くする政策を進めてきた人が、いきなり『同一労働同一賃金』なんて言いだしても、信用しろという方が無理なのです」


　民進党の岡田代表も、３１日付の日経新聞とのインタビューでこう言っている。


「最近、首相から同一労働同一賃金や多様性などの言葉が漏れて、首相にもっともふさわしくない言葉だとびっくりした。民進党の基本的な考え方にかぶせてきている。ただ、問題は中身だ。経済成長のために働き手がいるから介護離職ゼロや女性と言っているが、それは違う。経済成長は目的ではなく、人々が幸せになるための手段だ」


　本当にその通りで、岡田代表は本紙で小林節慶大名誉教授と対談した際も、安倍政権について、こう断じていた。


「国民に対し正直に説明しない。重要な問題を先送りする。そして、それをごまかすためにバラまく」


「１億総活躍にしても、根本的な考え方が違う。私たちは誰も排除されない社会をつくる。１人を見捨てる政治が、１億人を幸せにできるはずがない」


　自民党の憲法改正草案では、憲法１３条の「すべて国民は、個人として尊重される」が、わざわざ「個」をなくして「全て国民は、人として尊重される」に変えられている。国民を一人一人の個体として見ようとせず、総体として捉える。国家に支え、国家に尽くす集合体みたいな扱いだ。そういうお上意識が、安倍首相の言う「１億総活躍」のスローガンにも表れている。


「これほど人間を大事にしない政権はないのに、安倍首相が急に社会保障を重視する姿勢を出してきたのは、選挙対策でしかない。民進党が掲げる自由、共生の理念は人間を大切にする政治です。その方が国民にとって生きやすく、安心して暮らせる社会になる。結果的に経済の好循環も生まれる。このことがちゃんと伝われば、国民の大きな支持を得られるでしょう。それを恐れて、民進党の主張に抱きつき、争点を潰す姑息な作戦に出ているのが今の安倍政権です。舌先三寸で有権者を騙しにかかっている。『あれもやります』『これもやります』と大盤振る舞いしているのは、選挙前だからということを忘れてはいけません。弱者対策にしても、選挙が終われば口を拭うのは目に見えています」（小林弥六氏＝前出）


　それを恥じることもない厚顔がまた度し難い。


厚顔とインチキ、選挙対策の場当たりパフォーマンス



安倍政権には期待できない（Ｃ）日刊ゲンダイ


　待機児童の問題ひとつとっても、安倍政権が本気で取り組む気がないことは明らかだ。厚生労働省がまとめた緊急対策は、的外れも甚だしい。


　３０日の衆院厚労委で民進党の山尾政調会長が「この緊急対策のために、確保されたお金はあるのか」とただすと、塩崎厚労相は「新たな財源を組むということではない」と答弁。山尾氏は「新たな財源ゼロ、予算措置ゼロ、保育士給与改善ゼロ。これが緊急対策、どうやって、予算ゼロで８万を超える広義の待機児童を解消するのか」と迫った。


　結局、言いっ放しで口先だけなのである。しかも、民進党など野党が掲げる保育士給与の月額５万円増を求める２万８０００人以上の署名の受け取りを、自民党は拒否した。「選挙前に野党の得点になってしまう」という理由らしいが、本来なら与野党関係なく取り組むべき最優先課題のはずだ。安倍自民が選挙対策のパフォーマンスとしてしか考えていないということが、よく分かる。


「保育士の給与は月額５万円アップでも足りないくらいです。１０万円上げて、ようやく全業種平均給与に並ぶ。この国の未来を真剣に考えたら、高齢者１２５０万人に３万円ずつバラまく前に、保育士の処遇を改善するのが先でしょう。だいたい、国民が払った税金が経済の下支えという理由で高齢者への３万円のバラマキに変わってしまうのは、税金を使った高齢者票の買収と変わらない。こんなことを続けていたら、この国は衰退していく一方です。少子化対策が喫緊の課題なのは、政治家も分かっているはずです。だから、自民、公明、民主の３党で合意した２０１２年の『社会保障と税の一体改革』では、消費税を財源に、保育士の給与を引き上げたり、職員の配置を手厚くすることも盛り込まれたんじゃないですか。それは安倍政権になってまったく実現されなかった。ここへきて急に保育士対策を言い出すのは、選挙対策のパフォーマンスなのはミエミエで、国民をバカにしているとしか言いようがありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）


■「選挙のためなら何でもする」のは誰か


　安倍首相は３月の党大会で、野党連携の動きを「選挙のためだったら何でもする」と批判していたが、それこそ「オマエが言うか！」なのだ。選挙向けに、なりふり構わず弱者対策を並べているのは自分だろう。ハナからやる気もないくせに、である。


　新自由主義のリフレ派に凝り固まり、アベノミクスで格差拡大を助長してきた安倍首相が、今さら庶民に寄り添うポーズを見せたところで破廉恥すぎるし、あざとい。国民は、こういう本性を見極めなければダメだ。これほど弱者に冷酷な政権はないのである。


　安倍政権下では、生活保護費も削減が続いている。１３年から食費・水光熱費などに充てる「生活扶助費」を、３年間で約６７０億円カットする過去最大の削減を強行。１３年には年末年始に支給される「期末一時扶助」を約７０億円削り、１５年からは家賃として支給される「住宅扶助費」を３年かけて約１９０億円削減。光熱費の増加に対応するための「冬季加算」も３０億円減額された。加えて、ネトウヨと呼ばれる安倍支持者を中心に、生活保護受給者を敵視するようなムードまで醸成されている。


「庶民に寄り添うフリをして、いくら聞こえのいい言葉で騙そうとしても、実際の行動を見れば、本質が分かる。儲かっている大企業向けに法人減税をして、赤字の中小企業には外形標準課税を強化し、庶民から消費税を召し上げる。これが安倍政権の本性です。これほど非道な政権は見たことがない。選挙前の一時しのぎで甘い言葉をささやき、国民騙しにかかっていますが、騙されてはいけません。この政権には正義も何もない。何より国民に対する愛がないのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）


　強い者に優しく、弱者には鞭打つ。政治家は国民のために働くものだという意識もない。そういう安倍政権の性質が変わらないかぎり、国民は虐げられるだけだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 沖縄との和解は「急がば回れ」 安倍首相がオバマに“本音”（日刊ゲンダイ）


沖縄との和解は「急がば回れ」 安倍首相がオバマに“本音”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178544
2016年4月1日　日刊ゲンダイ



安倍首相とオバマ米大統領（Ｃ）ＡＰ


　安倍首相が米軍基地の移設問題で沖縄県側と話し合う気などさらさらないことが、改めて分かった。


　訪米中の安倍首相は、日本時間１日未明にワシントンでオバマ米大統領と会談。そこでオバマは移設問題で日本政府と県が和解したことに触れ、「和解によって工事はどのくらい遅れるのか。その場合、普天間をどのような形で使えるのか」などと懸念を表明した。


　これに安倍首相は「辺野古移設が唯一の解決策との立場は不変だ。急がば回れの考えの下、和解を決断した」などと回答。和解がただの方便であることを図らずも“告白”した。さらに、オバマ大統領から「支障がないように進めてほしい」とダメを押された。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ドナルド・トランプ大統領候補が再び日本の核兵器容認発言！「北朝鮮も核を持っている。日本も核兵器の保有で…　：国際板リンク
ドナルド・トランプ大統領候補が再び日本の核兵器容認発言！「北朝鮮も核を持っている。日本も核兵器の保有で自主防衛を」

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/205.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/757.html

[国際13] ヒラリー・クリントンのネオコン外交政策（マスコミに載らない海外記事）
ヒラリー・クリントンのネオコン外交政策
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-393c.html
2016年4月 2日　マスコミに載らない海外記事


2016年3月27日
Eric Zuesse
Real Independent News & Film　RINF

新たに公表された、ヒラリー・クリントン電子メールは、彼女の外交政策におけるネオコン主義の深さ、そして彼女の見解と、ジョージ・W・ブッシュに助言し、現在の共和党大統領候補たち(ドナルド・トランプは例外だ）に助言している人々の見解との近さを明らかにしている。トランプは最近、百人以上の全員ネオコンのこうした共和党外交政策顧問によって公に非難されている。彼らは支離滅裂な理由でトランプを非難している。例えば、彼らの共同署名書簡にはこうある。“拷問の広汎な利用を彼が奉じているのは許せない。”ところが、書簡署名者には、書簡筆者で、自分が書いた“9/11 rules”の中で、拷問を暗に擁護しているエリオット・A・コーエンのように拷問の使用を擁護している連中がいる。ホワイト・ハウスにいたフランシス・ F・タウンゼントは、実際に拷問を許可した。マックス・ブートも拷問の使用を擁護した。ドヴ・ザヘイムも、拷問の使用を擁護した。ヒラリー・クリントンは、ムアマル・カダフィが、拷問で殺されたのを、ただ笑い飛ばしただけだったが、多分これら外交政策‘専門家’連中は、彼女が彼らの実に多くと余りに親密なので、彼女に投票することになるだろう。ロバート・ケーガンなど彼らの一部にとって、彼女は個人的友人でさえある。)

実際、クリントン国務長官の電子メールは、2002年、当時(つまり、サダム・フセイン支配下)、イランによってのみならず、(アメリカ外交政策の対象として、イランより遥かに重みが高い)イスラエルによっても脅威と見なされていた国イラクへのアメリカの侵略に、彼女が熱心で(賛成投票した)世界観を更に詳しく洞察するよすがになる。ネオコンは、アメリカの最重要同盟国ではないにせよ、イスラエルを同盟国と見なしているが、連中はイランを敵と見なしている(イランがイスラエルによって、最悪の敵と見なされているというのも根拠の一部だ)。何らかの理由で、アメリカ外交政策は、イスラエル政府の好みによって大きく支配されているように見える。もしイスラエルが、イランを敵だと見なせば、アメリカ政府もそうする可能性が高い。アメリカ国民にとって、理にかなおうと、かなうまいと、物事はそういうものだ。クリントン女史に関しても - 彼女の電子メールで明らかな通り、物事はたしかいそういうものなのだ。

クリントン電子メールの多くは、ヤコブ・J・サリバン発あるいは宛てだ。ヤコブ・J・サリバンについて、ウイキペディア記事冒頭にはこうある。“ヤコブ・ジェレミア‘ジェーク’・サリバン(1976年11月28日生まれ)は、アメリカ政策立案者で、ヒラリー・クリントンの2016年選挙運動のトップ外交政策顧問である。[1] 可能性のあるヒラリー・クリントン政権の下で、彼女が2016年に、大統領に選出されれば、アメリカ国家安全保障顧問の地位への最有力候補だと彼は広く噂されている。… 彼はまた、アメリカ国務省で政策立案部長と、アメリカ国務長官ヒラリー・クリントン首席補佐官代理をつとめた。彼はヒラリー・クリントンの2008年大統領予備選挙運動の政策担当副部長をつとめた。”さらにこうある。“サリバンは、ジョー・リーバーマン上院議員の元スピーチライターで、ジョン・マケイン上院議員首席政策顧問だったマーガレット・マギー・グットランダーと[13][14]2015年6月に結婚した。” リバーマンもマケインも著名なネオコンだ。長年サリバンと密接に働いたストローブ・タルボットは民主党の主要ネオコンの一人だが、若き同僚についてこう語っている。“可能性は無限大だ。”

だから、クリントンは、国際関係に関するサリバンの助言を尊重している。実際、彼女は彼の意見を大いに尊重しており 少なくとも一通の電子メールで、彼女が電話をしている際に、彼に電子メールを送ったのだ。“あなたが会議電話に参加するという告知なしで、電話会議に入れませんか?”言い換えれば、彼女は彼の助言が必要なのだが、電話をかけてきた相手には、彼が二人の話を聞いていることを知られたくないというわけだ。二人は非常に親しい間柄でもある。

彼女の友人で顧問の二人に(ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領打倒を組織した- 実はクーデターで、ストラトフォー会長さえもが“史上、もっともあからさまなクーデター”と呼んだ) ビクトリア・ヌーランドと、ヌーランドの夫ロバート・ケーガンがいる。ヌーランドもケーガンも、影響力の大きいネオコン、ビル・クリストルの友人でもあり、彼ら全員、一般に“ネオサンサーバティズム主義者”と呼ばれており、ウイキペディアは冒頭でこう定義している、“ネオコンサーバティズム(通常、ネオコンという略称が使われる)は、アメリカ合州国で、1960年代、党の国内政策と特に外交政策に幻滅した民主党員の中で生まれた政治運動である。”彼らは海外への介入主義者で、アメリカの権力の拡張、特にアメリカ巨大国際企業の権力の拡張に専心している。実際、ネオコン主義は、ベトナム反戦の主張への反撃として出現したところが大きい。当時の共和党の主張で、民主党では“ボーイングの上院議員”で、軍産複合体全体の頼りになる代理人ヘンリー“スクープ”ジャクソンも支持した立場をベトナムに対する“タカ派”を擁護した。ネオコン主義は、もっぱらアメリカによる世界支配、特にアメリカに本拠を置く国際企業の支配力を広げることを支持しており、ウイキリークスはこう続けている。“信奉者の多くは、1970年代、1980年代、1990年代と、2000年代の共和党大統領政権時代に、政治的に有名になった。ネオコンの影響力は、ジョージ・W・ブッシュと、ジョージ・H.W・ブッシュ政権時代に頂点に達し、彼らは2003年イラク侵略の推進と計画で主要な役割を演じた。 … ネオコンは、オバマ ホワイト・ハウスでも影響力を維持し続けており、ネオコン・イデオロギーは、アメリカ外交政策の要素であり続けている”彼らは‘防衛’支出増加にとって、頼りになる擁護者だ。これはつまり、連邦政府の大きな負債および/あるいは、非‘防衛’連邦政府支出の減少の支持を意味している。国際関係では、彼らは‘力強い’アメリカを擁護するのを誇りにしている。ジョージ・W・ブッシュと、ヒラリー・クリントンは、政党こそ違え、ネオコン政治家の典型例だ。

クリントン女史の外交政策顧問の一人、シドニー・ブルーメンソールは(ニューヨーク・オブザーバーの役立つ記事で報じられている通り)“クリントン女史に、リビア政策に関するおせっかいな助言をし続けていて - 他の政権幹部たちが、それはたわごとだと結論した後でさえも、彼女はそれを受け売りしていた”彼もイスラエルが打倒したがっている政権をアメリカが侵略するのに大賛成のネオコンだ。

こうしたことを背景にシドニー・ブルーメンソールが書き、クリントン国務長官宛てに送り、サリバンによって、何人かの確認できない人々に転送されだ電子メールがこれだ。

http://graphics.wsj.com/hillary-clinton-email-documents/pdfs/C05795332.pdf

UNCLASSIFIED U.S. Department of State Case No. F-2014-20439 Doc No. C05795332 Date: 01/07/2016

RELEASE IN PART B6

From: H <hrod17@clintonemail.com>

Sent: Tuesday, July 24, 2012 6:53 PM

To: ‘sulliyanjj@state.gov’

Subject Fw: H: New intel Syria, Turykey, Israel, Iran. Sid

Attachments: hrc memo new intel Syria, Turkey, Israel, Iran 072412.docx

Fyi.

From: sbwhoeop

Sent: Tuesday, July 24, 2012 02:23 AM

To: H

Subject: H: New Intel Syria, Turykey, Israel, Iran. Sid

CONFIDENTIAL

July 24, 2012

For: Hillary

From: Sid

Re: Syria, Turkey, Israel, Iran

SOURCE: Sources with access to the highest levels of the Governments and institutions discussed below. This includes political parties and regional intelligence and security services.

1. According to an individual with access to the highest levels of major European governments, the intelligence services of these countries are reporting to their principals that the commanders of the Israeli military and intelligence community believe that the civil war in Syria is spreading to neighboring countries, including Lebanon, Jordan, and Turkey. These European officials are concerned that the ongoing conflict in Syria will lead to uprisings in these countries that will bring increasingly conservative Islamic regimes into power, replacing existing secular or moderate regimes. This individual adds that, Israeli security officials believe that Prime Minister Benjamin Netanyahu is convinced that these developments will leave them vulnerable, with only enemies on their borders.

UNCLASSIFIED U.S. Department of State Case No. F-2014-20439 Doc No. C05795332 Date: 01/07/2016

2. In private conversations senior Israeli Intelligence and Military commanders state to their European associates that they have long viewed the regime of Syrian President Bashar al Assad, while hostile, as a known quantity and a buffer between Israel and the more militant Muslim countries, a situation that is threatened by the growing success of the rebel forces of the Free Syria Army (FSA). This source is convinced that these Israeli leaders are now drawing up contingency plans to deal with a regional structure where the new revolutionary regimes that take over the various countries will be controlled by the Muslim Brotherhood and possibly more problematic groups such as al Qa’ida, which doesn’t bode well for the Israelis.

3. At the same time, looking at the tensions between Israel and Iran as part of the overall situation in the region, these European heads of state are receiving reporting indicating that if Israel were to attack the Iranian nuclear facilities at this time it would only exacerbate relations with their neighbors. In addition, such an attack may lead to further deterioration in the world economy, which would in turn be blamed on Israel. These sources believe that such an attack would also unite the Iranian population against the United States and strengthen their ties to the Mullahs, rather than weaken them. These particular individuals fear that this in turn would accelerate Iranian efforts at building a nuclear arsenal, seeking additional support from their contacts in Russia and China.

4. According to a source with direct access, Turkish Army commanders have stated in private discussions with the highest levels of their Government that an Israeli attack on Iran will surely start a regional war “before the first Israel air-strike sortie has returned to base”. Turkish intelligence estimates, supported by their liaison contacts in Western European intelligence services, advise that thousands of missiles and rockets would fall on Israel fired from Iran, Lebanon, Syria, and Gaza.

5. (Source Comment: The Turkish Army estimates that Syria and Lebanon Hezbollah forces have access to over 200,000 surface to surface rockets and missiles. Their military analysts also believe that an assault from such a force would overwhelm Israel’s defenses.)

6. According to these individuals, the European intelligence sources are also advising their heads of state that international economic sanctions are truly hurting the Iranian economy and have begun to foster frustration among the Iranian people. Sources in Tehran report that this hostility is increasingly aimed at the ruling party. These individuals also advise that an Israeli attack against Iran would immediately serve to undermine this situation, turning the population against Israel, the United States, and Western Europe in support of their rulers, both Islamic and Secular. In this regard, these European security leaders regularly site the words of Prime Minister Netanyahu: “Iran in particular is susceptible to economic pressure. The oil-exporting Islamic republic is virtually a single-crop economy, and imposition of a tight blockade against Iranian oil sales will undoubtedly induce in Teheran a prompt revaluation of the utility of even indirect terrorist tactics.”

UNCLASSIFIED U.S. Department of State Case No. F-2014-20439 Doc No. C05795332 Date: 01/07/2016

7. One particular source states that the British and French Intelligence services believe that their Israeli counterparts are convinced that there is a positive side to the civil war in Syria; if the Assad regime topples, Iran would lose its only ally in the Middle East and would be isolated. At the same time, the fall of the House of Assad could well ignite a sectarian war between the Shiites and the majority Sunnis of the region drawing in Iran, which, in the view of Israeli commanders would not be a bad thing for Israel and its Western allies. In the opinion of this individual, such a scenario would distract and might obstruct Iran from its nuclear activities for a good deal of time. In addition, certain senior Israeli intelligence analysts believe that this turn of events may even prove to be a factor in the eventual fall of the current government of Iran.

8. (Source Comment: In the opinion of this particularly sensitive source, after discussions with Israeli contacts, if you consider Israel’s position at this juncture, with all that is ongoing in the region, what position would you take? At present, considering that Israel is not prepared for an all out war with Iran, they may well continue to threaten action, giving the impression they are serious about pursuing aggresive Iranian anti-nuclear efforts. One way to do that is to update weapon systems; secure an air base in Saudi Arabia that would suggest a staging ground for an eventual attack, then “leak” the word to the media that their are eminent plans to carry out a bombing raid and do everything possible to persuade the world they mean business.)

9. At the same time, a separate sensitive source added that the European security services are concerned that this brinksmanship could lead to missteps that could, in turn, lead to a regional war. In this regard these European services are staying in close contact with their Israeli counterparts as they attempt to manipulate events while avoiding a general conflict at this time. This individual stated that a senior Israeli military commander described the current situation from the Israeli perspective by quoting Sun Tzu wrote in THE ART OF WAR: “He will win who knows when to fight and when not to fight.”

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UNCLASSIFIED U.S. Department of State Case No. F-2014-20439 Doc No. C05795332 Date: 01/07/2016

第1項目 この電子メールは、2012年7月24日、ヒラリー・クリントンが“ヨーロッパ当局が、シリア継続中の紛争が、こられの国々における反乱をもたらし、既存の世俗派、穏健派政権を置き換えて、益々保守的なイスラム主義政権を権力の座につけるのではないかと懸念している”ことを知っていたことを意味する。ところが、それでも、彼女もオバマ大統領も、聖戦士が、シリアバッシャール・アル・アサドを打倒し、置き換わることに固執していた -“ヨーロッパ幹部たち”が同じように思うまいといなとにかかわらず、アメリカ政策は、アサドより、聖戦士を好んでいるのだ。そこで、クリントンの友人で、側近でもあるビクトリア・ヌーランドも、駐ウクライナ・アメリカ大使に、クーデターが終わった後、ウクライナ運営をさせるのに誰を選ぶか指示した際に“くたばれEU”と言ったのだ。クリントンは実際、オバマが過去、そして現在そうである以上に、ネオコン主義に執拗だ。彼女は政権の‘強硬派’だ。ウクライナ・クーデターの最初の準備は、クリントンが大統領選挙に出馬するため、退任する直前に行われていたのだ。

第2項目、“イスラエル指導部は、現在様々な国を乗っ取った新たな革命政権が、ムスリム同胞団、あるいは、アルカイダ等のより問題の多い集団に支配されるようになる、イスラエルにとっては幸先の良くない地域構造に対処すべく、緊急時対応計画を作成中だ。”言い換えれば、クリントン(とオバマ)は、イスラエルの極右翼指導者、ベンヤミン・ネタニヤフ以上に、アサド打倒を固く決めていたのだ。アメリカ外交政策が、イスラエルの政策とぶつかった明らかな例もあった。イスラエルのリクード党よりも一層右寄りだった。明らかに、クリントンに投票している民主党有権者は、外交問題で、彼女が一体どれほど極右よりなのかを全く分かっていないのだ。共和党有権者は彼女の立場を好ましく思うかもしれないが、ごく少数の民主党有権者しか好むまい。彼らは単に現実を知らないだけなのだ。‘ニュース’メディアが、それを大衆に隠しているためかも知れない。アメリカ‘ニュース’メディアが、国民がこれに気がつくのを困難なままにし続けるかどうか見ていよう . (これは‘ニュース’ではほとんど触れられることすらない)

ところが第 7項目で、だからといって、イスラエル政府が、アメリカ的な右翼さからは、ずっとかけ離れているということを意味するわけではない。“イスラエル内の機関は、シリア内戦には好ましい部分もあると確信していると、イギリスとフランスの諜報機関は考えている。もしアサド政権が倒れれば、イランは中東における唯一の同盟国を失い、孤立化することになる。同時に、アサド家崩壊は、イランを引き込んで、地域のシーア派と、多数派スンナ派間の宗派戦争をひき起こしかねないが、イスラエル軍司令官からみれば、イスラエルと、その欧米の同盟諸国にとって、悪いことではない。”

誰が知っていただろう? ヒラリー・クリントンだ。アメリカ国民はまだ知らない。

ちなみに、クリントンは私用電子メールを、国務省業務に使用するのは違反であることも知っていた。彼女は、サリバンに、国務省職員は、そういうことをすべきではないとさえ言っている。彼が彼女にある部下がそういうことをしたと報告した時、彼女はこういっていたのだ。彼女はこう答えていた。“国務省で働いているのに、私的電子メールアカウントを使用したことに私は驚いた.” サリバンも同様に、彼女がしていたことは間違っていたことを知っていた。実際、クリントン国務長官は、少なくとも一度は、それで罰せられる可能性をどのようにして最少にすればよいか検討するよう彼に指示した。

2011年6月17日サリバンは彼女にこう電子メールを書いた。“盗聴などに安全なファックスを送るのに問題があると彼らは言っています。彼らはその件で動いています。”そして彼女はこう答えた。“もし彼らができないのなら、紙でなく、内容が特定できる表題抜きのものに変えて、安全ではない方法で送りなさい。”これはつまり: 極秘の押印を消して、(もし、彼女の公式業務のための私的電子メール利用が発見された場合)個人コンピューターに、盗聴などに対し安全ではないかたちで機密情報を受け取っているのを知っていたことの否定論拠になるようにということだ。彼は躊躇せずに彼女の指示に従った。

彼女は個人用コンピューターを公式業務に私用するのは間違っていることを知っていて、この個人システムを、極秘情報のために使用するのは特にまずいということも知っていた。それでも、彼女は実行したのだ。彼女は両方の件について、逃れようと行動した。そして、最も身近な政治顧問は、彼女のため、従順に法を破った。彼らはお互いの秘密を守っている。ベンガジ問題を巡るもののような‘民主党’-共和党間の政治紛争を情報公開しながら、これを報じないアメリカのマスコミも、意図的に加担しているのだ。

これが、例えば“ヒラリー・クリントンの6つの外交政策大惨事”が、一体なぜ依然、事実上、秘密で、彼女に投票しつつある何百万人もの人々に知られずにいるのかという理由だ。この惨事全ての動機となっている彼女のネオコン主義もそうだ。

彼女はイラク侵略に賛成したのは‘誤り’だったと述べた。だがそれはウソだ。彼女は同じ状況になれば、また繰り返すだろう。彼女は依然同じ人物だ。彼女は今も、昔、そしてずっと以前からそうであった通り全く同じネオコンだ。彼女はアメリカ帝国の無謀な推進者だ。そしてこれが、国務長官時代の彼女による6件の大惨事を説明している。

歴史研究者Eric Zuesseは、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」の著者。

記事原文のurl：http://rinf.com/alt-news/breaking-news/hillary-clintons-neo-conservative-foreign-policy/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/210.html

[経世済民107] ライザップは体に危険、は本当？誰もがCMの肉体になれるわけではない？（Business Journal）

ライザップは体に危険、は本当？誰もがCMの肉体になれるわけではない？
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14519.html
2016.04.02　文＝長谷英史／A4studio　Business Journal


　現在、2兆円ともいわれるダイエット市場にて圧倒的な存在感を放つ「ライザップ」。ぽっちゃり体型のタレントが短期間で健康的でスリムな体になって実際に出演し、「結果にコミットする」というキャッチフレーズが強調されるCMは世間に衝撃を与えた。

　だが、「金額が高すぎる」「短期間での過度なダイエットは体に悪い」「リバウンドする懸念が高い」など批判的な意見も少なくない。

　たとえば「ボディメイク スタンダードコース」は、専属トレーナーによる2カ月間・計16回のマンツーマントレーニングと食事指導が行われ、総額34万8000円（入会金5万円、コース料金29万8000円、いずれも税別）となっている。

　また、短期間で結果を出すために効率の良さ・効果をひたすら追求し、2カ月で10キロ以上減量に成功させることなどをウリにしているが、体への悪影響はないのだろうか。

　そこで元キックボクサーで現在はパーソナルトレーナーとして活躍している板橋寛氏に話を聞いた。

「ダイエットをするうえで一番大事で、なおかつ難しいのが食事管理です。この要素が9割といっても過言ではありません。ライザップは主に糖質制限する食事をすすめており、トレーナーにその日食べるものをメールして確認してもらうようですが、これはとても効果があります。自己流でやると体重を落としたいがために我慢しすぎる傾向が強く、たとえば水分も我慢したりして脱水症状になったり、糖質をカットしすぎてイライラや強度の眠気に襲われるといった体への悪影響もありますから、トレーナーと二人三脚で食事制限することはいい方法だと思います。

　また、金額は確かに2カ月で30万円以上というのはかなり高いですが、『大金を払っている』というのはモチベーションの向上に役立つという側面もあるでしょう。

　そして2カ月で10キロ以上落とすという部分も、問題のない数字だと思います。私は長年キックボクサーとして試合前には1カ月で7キロほどの減量をしなければなりませんでしたが、精神的な辛さはあっても健康面での悪影響はありませんでした」

■マッスルメモリー

　ボディメイクに成功したCM出演者らはみな筋肉質な体を手に入れているようだが、果たして週2回義務付けられているトレーニングでここまでの体が出来上がるものなのだろうか。

「個人的には週3回はやってほしいとは思いますが、週2回、50分のウエイトトレーニングでも一定の効果は期待できるでしょう。重いものを持ち上げると成長ホルモンやテストステロンといった脂肪燃焼を促す物質が分泌されますので、食事制限の効果を最大限に引き出すことができるためです。また、筋肉量が増すことで基礎代謝も向上するので、体重を減らすには必須ともいえます」（板橋氏）

　つまり、ライザップの手法は問題ないということだろうか。

「CMに出ている方々は、おそらくもともと運動経験があってそれなりの筋肉量を持っていたのではないのかと推測しています。マッスルメモリーといって、過去につけた筋肉は落ちても体が記憶しており、トレーニングを再開することで割と短期間で元の筋肉を取り戻すことができます。シックスパックの腹筋も誰もがあるわけではなく、ある程度の運動経験による筋肉量が必要です。もし、入会した誰しもがCM出演者のような肉体を2カ月でつくれるのならば、ライザップのトレーナーは全員相当に腕がいいということになります」（同）

　ちなみに、かつて大手求人情報サイトに掲載されていたライザップのトレーナー（契約社員）の求人情報概要には、「未経験者が多数活躍中！」と堂々と記されていたが、腕のいいトレーナーを育てあげているのだろうか。

■リバウンドはその人の生活スタイル次第

　このほか、ライザップは短期間でのダイエットということもあって、リバウンドしてしまう可能性が高いとの指摘も多い。

「2カ月間のメニューが終わった後に関しては、ライザップに責任はないと思いますが、管理がなくなることによって生活スタイルが以前に戻ってしまえば、間違いなくリバウンドします。大事なのは、その2カ月で得たトレーニングや食事制限の知識を以後のライフスタイルにも反映していけるかどうか。体づくりの意識をいかに継続できるかが重要です」（同）

　以上より、ライザップは「痩せたい」「いい体をつくりたい」という人にとって最適なプランを提案していることには間違いないようだが、同業者としてはどういった思いがあるのだろうか。

「ライザップの存在は私たちパーソナルトレーナーという職業を世間に広めてくれた、いわば“広告塔”でもあると思っています。ボディメイクに興味を持つ方がライザップによって確実に増えていますので、感謝しているとともに、お客様の要望にしっかりと応えて結果を出すことへの責任感も感じています。そしてライザップに限らず、パーソナルトレーニングはマンツーマンで行うものなので、自己管理も含めてトレーナーとの相性次第で結果も変わってくるということを知っていただければと思いますね」（同）

“ライザップ後”も自堕落にならない生活環境を整えなくては、ライザップに掛けた大金と2カ月間が台なしになってしまうという意識が重要といえよう。

（文＝長谷英史／A4studio）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/172.html

[経世済民107] ユニクロ、それほど高品質・低価格ではなかった？高品質・低価格訴求の効果は限定的（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ユニクロの店舗（撮影＝編集部）


ユニクロ、それほど高品質・低価格ではなかった？高品質・低価格訴求の効果は限定的
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14514.html
2016.04.02　文＝白井美由里／慶應義塾大学商学部教授　Business Journal


　商品広告でよく見かける表現に、「高品質・低価格」があります。この言葉をキーワードにインターネットで検索してみると、さまざまな業種の企業サイトが表示され、商品だけでなくサービスのアピールポイントとして、広く一般に用いられていることがわかります。

　企業が「高品質・低価格」を積極的にアピールするのは、そうした商品を求めている消費者が多くおり、それらの消費者を惹きつけられるからであることはいうまでもありません。確かに、「高品質」と「低価格」は、両方とも消費者が購買意思決定において重視する点であり、これらがひとつの商品に同時に実現されているとしたら、消費者にとっていうことなしでしょう。

　しかし、ここでひとつの疑問が生じます。それは、そもそも「高品質」と「低価格」は相反するものであって、両立しないのではないか？ということです。もしも本当に商品の品質が高いのであれば、その高い品質を実現するためにさまざまなコストが発生するため、低価格では収まらないと考えられないでしょうか。また、もしも本当に価格が低いのであれば、その低い価格でコストのかかる高品質を実現することは難しいと考えられないでしょうか。

　コモディティ化（商品・サービスの均一化）が進行しているとはいえ、価格が相対的に高い商品は、依然として多くの製品カテゴリーで見られます。このことは、同じカテゴリーであっても、高価格帯の商品（以下、高価格品）と低価格帯の商品（以下、低価格品）の間にはなんらかの「違い」が消費者に認識されており、高価格品を購入する消費者が相当数いることを意味します。つまり、高価格品には、低価格品にはないベネフィットが認識されていることになります。

■高価格品のベネフィットとは

　高価格品から得られるベネフィットはいろいろありますが、そのなかで、消費者がより多く支払うことに価値を感じるベネフィットはなんなのでしょうか。

　筆者は以前に、この疑問を明らかにするために一連の調査を行い、そのひとつで、「品質や性能が優れていること」や「知識・経験がなくても品質に安心感を持てる」といった「高品質」と関連するベネフィットに多くの消費者が支払い価値を感じていることを明らかにしました。【註1】。この結果は、複数の商品カテゴリーに共通して見られました。

　もちろん、ファッション衣料品のように顕示性の高いカテゴリーでは、「優越感を持てる」「イメージアップを図れる」「自分への満足感が高まる」などのベネフィットに対する支払い価値も認められていましたが、そうしたカテゴリーにおいても、高品質ベネフィットに支払い価値を感じる消費者は多かったのです。

　このことは、消費者は依然として「品質」を重視する傾向にあり、品質の高さが高価格品購入の動機になっていることを示しています。換言すれば、消費者は、高価格品は低価格品よりも品質が高いと考えていることになります。

■高品質・低価格アピールの受容性

　もしそうであるならば、低価格品は高品質とは認識されないので、「高品質・低価格」アピールは消費者にとって矛盾することになります。しかしながら、このアピールが多くの消費者に受容されている現状を踏まえると、矛盾を感じる以前に、このアピールを額面通りに受け取っていない可能性が考えられます。額面通りに受け取らないとは、当該商品を本当に高品質かつ低価格であるとは思わないということを意味します。

　筆者は、このことを確認するため、仮想的な商品広告をつくり、「高品質・低価格」アピールを用いたときの被験者の品質と価格の知覚を、「高品質」のみのアピールや「低価格」のみのアピールを用いたときの知覚と比較する調査を行いました【註2】。

　その結果、「高品質・低価格」アピールは、高価格品の広告に用いた場合には「高品質」のメッセージが割り引かれるのに対し、低価格品の広告に用いた場合には「低価格」のメッセージが割り引かれることが明らかになりました。「高品質」と「低価格」という2つのメッセージは、消費者に同時には受け取られないといえます。

■ユニクロの評価

　それでは、実際に「高品質・低価格」というイメージが定着しているブランドは、消費者にどう認知されているのでしょうか。筆者は、「高品質・低価格」ブランドとして有名なユニクロを対象とし、品質と価格の評価を調べてみました【註3】。その結果、品質評価については、低くはないものの、高級ブランドよりは劣っていること、価格評価については割安感はあるものの、強い割安感ではないことがわかりました。つまり、明確な「高品質・低価格」という認識は確認できませんでした。

■高品質・低価格アピールの有効性

　以上をまとめると、企業が「高品質・低価格」をアピールしたとしても、「高品質」と「低価格」のメッセージを狙い通りに消費者に伝えることは難しいと結論づけられます。消費者は、アピールの対象となる商品の価格帯によって、どちらかを割り引きますので、その使用については慎重に検討したほうがいいかもしれません。安易な使用は、消費者の知覚を意図しない方向に導く可能性があります。

　前述したように、高価格品では、高品質の提供は不可欠になりますので、品質の知覚を下げやすいこのアピールは適さないといえるでしょう。また、低価格品にこのアピールを採用すると、知覚品質を高められる効果はありますが、それは高価格品に形成される「高品質」とは違い、「低価格の割に品質がいい」などの低価格を基準とした知覚になります。つまり、低価格品にこのアピールを採用しても、その効果は限定的であるといえるでしょう。

　消費者はそうした商品やサービスを求めている一方で、実はそのメッセージ通りには受け取らないのです。技術革新やその他の企業努力により、高品質を維持しながらも低価格を実現している企業は実際にあると思います。もしも企業がそのことを消費者に伝えたいのであれば、どのようにしてそれが実現できたのかを、わかりやすく伝える努力が必要になるでしょう。単に「高品質・低価格」をアピールするだけでは、十分な効果は得られないのです。

（文＝白井美由里／慶應義塾大学商学部教授）


※参考文献
【註1】白井美由里（2006）『このブランドに、いくらまで払うのか−「価格の力」と消費者心理−』、日本経済新聞出版社．
【註2】Shirai,M.（2015）,“Impact of ‘High Quality, Low Price' Appeal on Consumer Evaluations"（2015）,Journal of Promotion Management, 21（6）,pp.776-797.
【註3】白井美由里（2014）「高品質・低価格ブランドに対する消費者の評価　−ユニクロのケース−」、『横浜経営研究』、35 （2）,pp.45-57．

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/173.html

[医療崩壊4] 糖尿病による下肢切断は年間2万本 「足ならなんでも診る」専門クリニックが切断に歯止めをかける!（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　糖尿病による足の切断は年間2万本shutterstock.com


糖尿病による下肢切断は年間2万本 「足ならなんでも診る」専門クリニックが切断に歯止めをかける!
http://healthpress.jp/2016/03/-de.html
2016.03.31　ヘルスプレス


　東京・表参道にある「足の診療所」は、足の痛みや変形に特化した、日本で初めての足専門クリニックである。米国のポダイアトリー（足病学）に基づき、形成外科、整形外科、皮膚科、血管外科などのドクターたちがチーム医療で診療にあたっている。

　世界では、30秒に1本の足が、糖尿病が原因で切断されているという。日本国内でも、糖尿病による下肢切断は、毎年2万本に及ぶといわれている。

　しかし糖尿病患者の全てが下肢切断に至るわけではない。下肢切断に至るには、糖尿病以前の原因があるという。

■足のトラブルを早期に発見し切断を防ぐ

　院長の桑原靖氏はもともと形成外科医で、治りにくい傷（創傷）をいかに治すかを追究する「創傷治癒学」が専門である。大学卒業後は大学病院の形成外科に勤務し、糖尿病性足潰瘍の手術を数多く担当した。

　「糖尿病で下肢切断に至った患者さんの足を診ると、靴擦れや巻き爪、たこ、外反母趾といった足のトラブルを抱えています。糖尿病の患者さんは神経障害のため足の感覚がなく、きつい靴をはく傾向にあり、傷ができやすくなるのです。そうしてできた傷から細菌が感染すると、数日でその部分が壊死し、発見が遅い場合は切断せざるをえなくなってしまう場合が多くあります」

　つまり、もともと足のトラブルがあったところへ糖尿病の知覚症状や血流障害が「合併」し、傷が重症化して潰瘍や壊疽を引き起こし、切断に至るのだ。

　こうした小さな足のトラブルを早期に発見して治療すれば、下肢切断を減らすことができるのではないかと桑原氏は考えた。

■足のプライマリケアが不足している

　しかし、今の日本では、足の病気のなかでも、糖尿病由来の細菌感染、壊疽、潰瘍といった重症例を診る医師はいるのに、その原因となる靴擦れや胼胝、外反母趾、巻き爪等の「小さな足のトラブル」を診る医師はほとんどいない。本来充実させるべき足の「プライマリケア」の部分が圧倒的に不足している。

　また、そもそも日本人は、足の健康に対する意識が薄い。足に不調を抱えていても、「これくらいなら病院に行くほどでもない」「痛いけど我慢できる」と、放置してしまいがちである。また、皮膚科に行ったらよいのか、それとも整形外科か、「どの科を受診したらよいのかわからない」という点も、病院に行きにくい大きな要因のひとつになっている。

■足が痛ければ足科へ、日本の病院にも足科を!

　欧米諸国では、足の病気に対する体制は日本よりずっと整備されていて、足を診る専門のライセンスが存在する。

　例えば米国においてはPodiatrist（ポダイアトリスト）という医師免許がある。整形外科、形成外科、外科、皮膚科、血管外科などに通じた「足の医師」の免許で、大学を卒業して4年間の足病医学専門教育を受けた後、3年間のレジデントを得て取得できる。約100年の歴史があり、現在、約1万7000人のポダイアトリストが開業しているという。

　一方、日本では、近年ようやく足医療の重要性が認識されるようになってきたところである。日本フットケア学会、日本下肢救済・足病学会といった学会がフットケアの普及と充実、下肢切断の回避を目指して活動しているが、米国に比べると、足医療に関しては100年遅れているのが現状だ。

　「米国のように、足の調子が悪ければ、足のお医者さんに行くという体制は、患者さんにとってはとてもわかりやすいものです。日本でもそれを実現させたい。ただ、日本の医学部には今のところ『足科』はありません。私自身も形成外科医なので、できることには限りがあります。ですから整形外科、血管外科、皮膚科といった専門医によるチーム医療によって、足の総合診療を実現しています」

　日本でも、医学部で足の大切さを教え、「足科」の医師を育てていくべきだと桑原氏は考えている。

　「2008年から糖尿病足病変予防のためのフットケアが診療報酬として算定できるようになりました。これは、フットケアの有効性、重要性が認められつつあるという証明であり、大きな前進です。とはいえ、まだまだ米国のレベルには遠く及びません。足の診療をさらに普及させ、充実させていくために、診療を通してエビデンスを構築していきたいと思います」
（取材・文＝梶浦真美）

桑原 靖（くわはら・や

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/870.html

[経世済民107] ３月日銀短観（在野のアナリスト）
３月日銀短観
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52790788.html
2016年04月02日　在野のアナリスト


3月日銀短観が発表されました。思っていた以上に悪い、という印象が強く、相場は急落しています。現状判断DIは大企業製造業で6と、前回より6pt下落。大企業非製造業で22と3pt下落。中小企業製造業で-4と4pt下落。中小企業非製造業で4と1pt下落。先行き判断DIは同じ並びで3と3pt下落。17と5pt下落。-6と2pt下落。-3と7pt下落でした。総じて下落、中身も目ぼしいものがありません。

建設、不動産、木材加工など、住宅関連が伸びたのはマイナス金利で住宅市場が活況になる、そんな期待でしょう。しかし先行きではこれらの業種は軒並み急落、長続きしないと企業側がみていることになります。石油・石炭は先行きで回復をみこみますが、原油市場の落ち着きをみているとしたら、4月の会合後の動き次第で、これらの業種の見通しも変わってくるのでしょう。

企業の判断として、現状は供給超過にあるとみていて、先行きは横ばいとみている。そんな中、在庫も上昇しているので、将来に置いて生産調整がおこることを予想させす。しかし海外の需給判断、価格判断などは先行きに改善をみこみます。今が底で、将来は改善する。そんな期待が企業には蔓延しているのでしょう。そうした判断をする理由は後述することにします。

2016年度の売上高計画、経常利益は、大企業は軒並み悪化をみこみます。設備投資計画も大企業製造業だけ上昇で、3.1%増をみこみます。しかし中小は軒並み20%前後のマイナスをみこむ。大企業の設備投資が伸びるのも、海外の需給判断が先行きで改善をみこむのも、2016年度の想定為替レートが対ドルで117.46円であることが、すべての原因でしょう。現状でさえ112円、先行きはもっと円高になる、との予測もある中で、2月ごろの企業は117円にもどると見込んでいた。結果、この日銀短観はすべてこの前提で立てられたものであるため、信頼度が低い。むしろ割り引いて考えないといけない、という認識が市場にも広がりました。現状が2月の平均である114円から、先行きは117円になると考えているから設備投資もしよう、収益も改善するだろう、と企業が考えているなら、この日銀短観は大甘な見通しが述べられているに過ぎない、となります。

3月米雇用統計がでて前月比21.5万人増、失業率は0.1%悪化して5.0%。時間当たり賃金も0.3%上昇と、言うことなし。ただし、業態別の増減率をみると、やや事情は変わります。ドル安傾向にもかかわらず製造業が2.9万人減、一方で建設が3.7万人増。世界同時不況がみえてきて、需要喪失を恐れて製造業は雇用をおさえ、バブル化している不動産市場に集中している。米国経済も、実はかなり危険水域にあるといえます。不動産市場が崩れた途端、米経済も怪しくなるのでしょう。

しかしそんな米国に頼るのが、日本経済です。国内は総じて厳しいことは、日銀短観でも示された。それを映し、株価も軟化しています。PERが急速に悪化し、17000円がかなりの割高に見える中、日系の主体の見切り売りがでて、相場が崩れた。買い主体が見当たらない相場、それが最大の懸念です。今、市場関係者のほとんどが「最大の景気対策」と考えるのが、安倍政権の退陣です。外国人投資家がもう安倍政権を「ウソつき」と見なし、投資してこない。むしろいつか売ってやろう、崩してやろうとてぐすね引く状況です。その引き金をひいたのは、日銀のマイナス金利導入でした。サプライズのつもりが、サプ-LIAR(ウソツキ）になってしまった。安倍政権の施策は、どれもサプライサイド(供給側)に対するものばかりで、需要の掘り起こしにはつながっていない。法人税減税も、消費税増税も、広義ではトリクルダウンでさえ、まず上流側を潤せば、それが下流へと広がって行くという理論で、すべての施策が打たれているのです。日本の特殊な事情について、あまり詳しくない海外の経済学者ばかりに意見を聞くものの、大して有効な策も示してもらえず、また会議の内容をばらされるなど、裏切られつづける安倍政権。もうすでに日本経済に対するサプリメントもなく、ただただ海外からのサポートを期待するばかり、という時点でもう限界を感じさせるものでもあるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 自民の菅義偉官房長官もガソリン代を地球数週分計上！収支報告書に明記、計２００万円以上！
自民の菅義偉官房長官もガソリン代を地球数週分計上！収支報告書に明記、計２００万円以上！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10795.html
2016.04.02 00:12　真実を探すブログ



↓菅官房長官の報告書。数百万円相当のガソリン代
☆菅義偉　平成２６年度　収支報告書
URL　http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9400/H271126/0104jiyuuminsyutou/113_4823.pdf




☆菅義偉_2012自民党神奈川県第2選挙区支部.pdf
URL　http://rakusen-sien.com/wp-content/uploads/2016/01/%E8%8F%85%E7%BE%A9%E5%81%89_2012%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E7%9C%8C%E7%AC%AC2%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E6%94%AF%E9%83%A8.pdf




これは・・・（汗）。合計で２００万円くらいのガソリン代が書いてありますね。ほぼ毎年のようにガソリン代を計上しているようで、軽く調べてみても数年分が次々に出て来ました。


実際に使っているのならば良いですが、それも怪しいところです。民進党の山尾議員のガソリン代も話題になっていますが、思わぬ形で飛びしたと言えるでしょう。
＊地球３〜４周分くらい？複数の自動車があると計算しても３６５日休まずに５０キロくらい走る必要がある事に・・・。


大分県議“地球１周半分”のガソリン代計上


毛利正徳大分県議、ガソリン代詐欺ばかりじゃなかった。モーニングショー


記事コメント


地球4周分のすが官房長官のガソリン代！！！！
フジテレビ早く報道しろよ〜！！
今後山尾議員を報道するなら
菅官房長官と並べて報道してください
そうでないと偏向報道になります！！
[ 2016/04/02 00:16 ] 名無し [ 編集 ]


ガソリン代だけでオイラの年収近く貰えるのか。ホント良い商売ですね、羨ましい限りです。
[ 2016/04/02 00:24 ] 名無し [ 編集 ]


山尾→「1年間」でガソリン代と「ガソリンプリカ代」を同じ店舗で支払い
　　　　なぜガソリンプリカなのかが不明
菅　→そもそも支払い先もバラバラ、なぜか2年分を山尾の1年分と比較
当時、官房長官で全国の選挙区の応援演説をしていた菅と
ただの1議員でしかなかった山尾を比較して語るのも謎


結論
ここの管理人は今回の問題点を理解してない馬鹿
普段、ニュースサイトや２ちゃんねる(嫌儲)からしか
情報を取ってこれない能無しが「スクープ」とかやっちゃった結果
恥をさらしただけ
自信があるなら週刊文春にでも持ち込んでみろよ
「はいはい、がんばったねぇ」って帰されるだけだから
お茶ぐらいは出してもらえるかもな
[ 2016/04/02 00:41 ] 名無し [ 編集 ]


どんどんでたらめやっちゃってください。
でたらめ大賛成っ！いいぞっいいぞっ！！


馬鹿くせぇ
[ 2016/04/02 00:50 ] マタワレ [ 編集 ]


[ 2016/04/02 00:41 ] 名無し
どこがばらばらなんだ？横浜都、名古屋の同じところで支払ってみたいだが？
[ 2016/04/02 00:51 ] 名無し [ 編集 ]


＞当時、官房長官で全国の選挙区の応援演説をしていた菅と
＞ただの1議員でしかなかった山尾を比較して語るのも謎


比較してないと思うけど・・・


＞民進党の山尾議員のガソリン代も話題になっていますが


と書いてるだけで。
なんで、そんなにムキになってるの？？？
[ 2016/04/02 00:54 ] 名無し [ 編集 ]


2016/04/02 00:41さんへ


普通に、プリカで節約でしょ。


選挙活動や、実績報告の活動で走れば複数台ではそんなもんじゃないですか？


私だって、通勤と出張で年間４５０００キロは走りますよ、タイヤは半年しか持たないし。
[ 2016/04/02 00:55 ] ７７４７７４ [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/759.html

[アジア19] 北朝鮮、日本海に地対空ミサイル発射　３月から挑発１７発目…日米韓の対北連携に対抗か
北朝鮮、日本海に地対空ミサイル発射　３月から挑発１７発目…日米韓の対北連携に対抗か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000581-san-kr
産経新聞 4月1日(金)18時40分配信


　【ソウル＝藤本欣也】韓国軍合同参謀本部によると、１日午後０時４５分（日本時間同）ごろ、北朝鮮北東部の咸鏡南道（ハムギョンナムド）宣徳（ソンドク）付近から短距離の地対空ミサイル１発が日本海に向けて発射された。約１００キロ飛行し日本海に落下したとみられる。

　韓国軍は当初、弾道ミサイルとの見方も示していたが、レーダー上の軌跡を分析した結果、短距離地対空ミサイルと断定した。

　米ワシントンで３月３１日に始まった核安全保障サミットや、同日行われた日米韓首脳会談などに対抗した措置とみられる。２年前にオランダで開催された前回の核安保サミットや日米韓首脳会談の際にも、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「ノドン」を発射している。

　北朝鮮は３月に入り、国連安保理の対北制裁決議や米韓合同軍事演習に対抗する形で、毎週のようにミサイルなどを発射し軍事的挑発を続けている。

　３日に新型多連装ロケット砲を日本海へ６発発射したほか、１０日に短距離弾道ミサイルのスカッドを２発、１８日にノドンを２発、２１日に同ロケット砲を５発、２９日には内陸部に短距離の飛翔（ひしょう）体１発を発射。４月１日の発射で１７発目となる。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/841.html

[アジア19] 北朝鮮のGPS妨害は「明白な挑発」　韓国国防部が声明（聯合ニュース）
北朝鮮のGPS妨害は「明白な挑発」　韓国国防部が声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000061-yonh-kr
聯合ニュース 4月1日(金)22時42分配信


【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は1日、北朝鮮が韓国に向け全地球測位システム（GPS）を混乱させる妨害電波を発していることについて、「休戦協定と国際電気通信連合（ITU）の規定に反する明白な挑発行為で、直ちに中止することを求める」とする警告声明を発表した。

　声明は「GPSに対する妨害行為を続ける場合、国際社会との緊密な協力体制の下、応分の代価を払わせる」と警告した。

kimchiboxs@yna.co.kr


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 民進党と小沢待望論。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160402
2016-04-02　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


民進党と小沢待望論。新党=民進党に何が欠けているのか。言うまでもなく「小沢一郎」と「小沢一郎的なもの」である。岡田某にしろ細野某にしろ、あるいは山尾某にしろ、「政局」や「時代の流れ」が読めていないことは明らかである。消費税値上げを強行して惨敗し、政権の座から追放されたことが自慢らしい野田某にいたっては、論外。戦犯、絞首刑に値するデクノボーである。篠原孝議員が指摘しているように、今こそ、民進党には「小沢一郎」が必要だ。誰かが、「小沢一郎」の役割を演じられるのなら、それでいいかもしれない。だが、誰が、「小沢一郎」の代役をこなせるのか？


◼民進党の政治家たちよ、以下の「篠原孝論文」を熟読せよ。

民進党結成で快進撃―野党結集を拡大し、小沢・亀井に援軍を頼み、政権奪取を目指す
篠原孝 2016年03月31日 18:53
http://lite.blogos.com/article/169993/


＜3年越しの党名変更＞

　3月27日、やっと民主党から新しい名前の党・民進党が誕生した。私は13年2月5日のブログ「民主党の再生は野田首相の議員辞職と党名変更から始まる」で党名変更を言い出したが、多分1番最初に言い出したと思っている。
　前者はまだ実現していないが、後者は3年かかってやっと実現した。長くかかったが、民主党の再建、政権復帰の第一歩が遅ればせながらやっとスタートしたのだ。遅れた分、今後は脱兎のごとく快進撃を続けなければならない。国民もそれを切望しているはずである。

＜誰も見向きもしなかった13年参院選の野党共闘＞

　12年末総選挙では民主党への失望はあったが、国民・有権者は自民党に戻ったわけではなかった。比例区の票の流れでみると、民主が09年の2984万票から3分の1の968万票と2016万票も減らした。そしてそのほぼ同数の2093万票が、みんな（525万）、維新（1226万）、未来（342万）の3野党に向かっただけだった。この結果をみれば国民は自民党に飽き足らず、政権を担えるきちんとした野党の出現を望んでいることは明らかである。それには、野党統合し、新党で出直すことが政権奪還の一番の早道である。
　私は2013年の参院選に向けて、例によって提案ペーパーを書き、31の1人区を5野党統合して闘えば、いくらでも勝てることを表で示して関係者に当たった。民主と維新、みんなが統合すれば13勝18敗。生活、社民まで含めた統合なら25勝6敗であった。ところが、幹部が動かず実現できず、その結果1人区は、民主0、非自民が岩手の平野達男と沖縄の糸数慶子の2人だけ、比例区でも7人という、大惨敗を喫した。なぜ3年前に今の野党統合なり野党共闘ができなかったのかという悔しい思いが先に立つが、3年経ってやっとここまできたかという思いもある。

＜野党共闘・野党統合に否定だった岡田代表＞

　その後14年末の総選挙に際しても維新との統合でどれだけ勝てるか、また11ブロックで共闘したら8〜9議席増えることも示した。私は後で知ったが、私の提案ペーパーを持つ細野豪志議員多数が、海江田代表に野党共闘を直談判したが聞き入れられなかった。その時の国政選挙担当代表代行は岡田であり、その後の代表選の討論会では維新と統合しようとしたとして細野を攻撃（口撃？）したのである。
　民主党議員の大半が野党共闘ないし野党統合を模索しているのに頑なに拒否していたのが岡田代表であることを考えると、その後1年余り、よくここまでこれたというのが実感である。しかし、もっと早ければ、すなわち13年参院選前や14年衆院選前なら、もう野党新党は政権復帰していたかもしれないのだ。もっとよく先を見据えてやってほしいというのが私の切なる願いである。

＜第一に代表選で人心一新→×新鮮味のない新党体制＞

　民主党はいつもToo Lateなのだ。また、失敗をひきずらないために、このメルマガ・ブログで露骨な提案を続けることになる。なぜなら時間がそれほど残されていないからだ。
　野党統合を国民に理解してもらうためには、維新と民主の統合だけでは足りない。ワクワク感を持ってもらわないと参院選の勝利、その後の総選挙での政権交代には結びつかない。そのためには党名や綱領を新しく変えるだけでも足りない。やはり、執行部の陣容を一新し、変わったぞということを国民にわかってもらわなければならない。つまり常識的には代表選が一番である。しかし、岡田‐松野両代表が代表は岡田さんでいき、代表選は参院選後ということを確認事項の6番目で決めている。
　3月27日にはそれに従って、岡田克也民進党初代代表が選出され、新党の人事は、山尾志桜里政調会長が目新しいだけの平凡なものに終わった。　代表代行と目されていた松野頼久前維新代表は一切役職には就かず、江田憲司代表代行となり、民進党は長妻昭、蓮舫と3人の代表代行を抱えることになった。こんな時に大幅に入れ替えなくてもいいと思うが、もう少し工夫したほうがいいというのが一般的だろう。

＜第二に更なる野党大結集が必要　→　社民・生活・無所属への呼びかけ＞

　世論調査では、民進党には６〜７割の国民は期待しないと答えている。3年3ヶ月の政治運営があまりにもひどかったからであり、そう簡単に不信は拭い去れない。しかし、政党支持率が10％に満たないのだから残りの3割が期待してくれていると前向きにとらえてもよいような気がする。　国民はやはり正直である。民進党に「ワクワク感」がないからである。民進党は参院選に向けて大きく変わったということを示していかないとならない。
　人心一新ができないとなると、次は、維新（その分派　改革結集）だけでなく、生活、社民、その他多くの無所属議員にも統合を呼びかけることだ。党内議論の中で岡田代表は、維新以外の党にも広く結集を呼びかけると約束したが、どうも腰がひけている。民進党には小沢元代表への拒否反応があるからである。

＜政権交代の大功労者は小沢一郎＞

　2007年の参院選、小沢代表は1人区を農業者戸別所得補償を引っさげて田舎だけを回り、29の1人区で23勝6敗となり、大勝利をあげた。私は当時ネクスト農林水産大臣として小沢の選挙戦術を垣間見るにつけ、舌を巻いた。
　私は3日間抵抗し続けたが、農業者戸別所得補償と自ら命名し、参院選の目玉政策として位置付けた。そして田や畑を背景にビール箱の上に乗って、農家のおじさん、おばさんを前にしてマイクを握る小沢代表の姿がいつもTVに映し出された。これにより農民に民主党の農政の目玉がすっかり焼きつけられた。こんなことが出来るのは小沢しかいない。今反TPPで32の1人区を徹底的に回れば、07年以上の勝利が可能となるというのに、小沢と同じ感度のいい幹部はいない。
　この大勝利、逆にいうと自民党の大敗北により安倍首相は、秋の臨時国会冒頭で腹痛を理由に突然辞任した。そしてこの勝利をきっかけに、ねじれ国会となり、2009年8月の総選挙で政権交代が実現した。ところが、政権交代に多大な貢献をした小沢の大恩を忘れ、社会保障と税の一体改革を巡り、小沢グループを追い出してしまった。


＜第三に乱世には経験と知恵ある参謀が必要→小沢と亀井に民進党への参画を要請＞

　新聞報道によると野党選挙協力のリーダーシップをとり続ける志位和夫共産党委員長も、小沢と亀井静香のアドバイスを受けているという。亀井も自社さきがけ政権を演出した政界再編・政権交代の仕掛け人である。2人と縁もなく考え方も違う志位委員長のほうが素直に耳を傾け、同じ自民党だった岡田代表が2人を遠避けているのは、もったいない話である。社会党左派と組むという大胆な仕掛けを造った亀井、いわゆる農林族でもないのに農業者戸別所得補償の有用性を理解し、それを引っ下げて選挙に臨むという政治勘を持つ小沢の2人は、日本の政界にとって貴重な存在である。
　民進党は、今幸運にも野党側にいる小沢と亀井に頭を下げて参画してもらうことである。かつて野中広務自民党幹事長は小沢・自由党との連携に「悪魔にひれ伏してでも・・」と有名な言葉を残したが、今は2人は多分扉を開いて待っているはずである。そして小沢と亀井を恐れているのは他ならぬ自民党である。岡田新代表が「政権交代のラストチャンス」というなら、自民党を困らすことが必要である。


＜民主党の名前だけでなく、元幹部も拒否される＞

　我々が、野党統合について両院議員懇談会を開いた3月3日同日、野田前首相が「一番足を引っ張った元代表（小沢一郎）さえ来なければいい」「一番ごちゃごちゃ言ったのは元代表でした」と、それこそごちゃごちゃ発言していた。
　私は既に民主党の再生には野田首相の議員辞職が必要と述べた。なぜなら野田前首相こそ羽田元首相の「政権交代後の第1回目の総選挙を勝ち抜き、自民党を10年近く野党の立場に追いやり、日本の政治を変える」という重要な使命を、強引な政権運営と愚かな解散で打ち砕いた張本人だからだ。私は、羽田元首相からこの援軍を頼まれて政界に入り、今もその目的を完遂すべく汗をかいている。
　小沢を民進党に入れるべきでないというのなら、野田はそれ以上に新・民進党にいてもらいたくない政治家である。民主党の名前がいかに嫌われているか、新名称の世論調査で知ったはずである。しかし、それ以上に政権交代を無にした民主党の幹部に対する拒否感が強いこと肝に銘じなければならない。
　最近週刊朝日（4月1日号）で室井佑月が、小沢を民進党に入れないと発言した野田に対し「ゴチャゴチャいってるのは、あんただがね」と反撃し、野田前首相を、バッサリ切ってしまったらいいと切って捨てた。これが大方の国民の声である。

＜脳科学者　茂木健一郎の耳の痛い話＞

　今回の民進党結成党大会の4人のゲストスピーカーの激励は、厳しい注文のオンパレードだった。
　脳科学者として有名な茂木健一郎教授は、「民進党は2009年の政権交代の後、国民を裏切ったことを反省してほしい。最近、Google社の「アルファ碁」という人工知能が世界一の碁の名人に勝った。なぜかというと、失敗を反省し覚えたから勝てたのだ。民進党の皆さんも反省なくして進歩はない」と注文をつけた。
　私は、安倍首相は07年の政権の挫折の原因を見極め反省し、学習していると思う。それにひきかえ、我が党の幹部は相変わらずお友達人事（メリーゴーランド人事）を繰り返し、失敗を他人のせいにしている。反省が足りなすぎるのだ。

＜4月が民主党の将来の鍵を握る月＞

　これで一段落と安心してはいられない。4月24日には、北海道5区と京都3区の２つの補選があり、その先に参院選がある。ひょっとすると衆院選とのダブルになるかもしれないと言われている。私は、4月2、3,4日と北海道5区の応援に入るし、その直後6日からTPP特別委員会も始まる。
　従って4月は忙しくなる。新しい党・民進党で全力を出して国会活動にそして政治活動に取り組んでいくつもりである。


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[テスト31] Re: テスト
中居正広の金曜日のスマイルたちへ 2016年4月1日　160401 PART 1/3

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中居正広の金曜日のスマイルたちへ 2016年4月1日　160401 PART 2/3

中居正広の金曜日のスマイルたちへ 2016年4月1日　160401 PART 2... 投稿者 gadenDL00


中居正広の金曜日のスマイルたちへ 2016年4月1日　160401 PART 3/3

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中居正広のキンスマスペシャル
2016年4月1日（金） 19時56分〜22時54分 の放送内容
http://tv.yahoo.co.jp/program/14692750/
最終更新日：2016年4月1日（金） 19時57分


600回記念・スマからスマイルへ3時間SP！最近、死ぬことばかり考えている石原慎太郎に田中角栄が乗り移り、霊言があふれ出した・・・天才・田中角栄の真実、最期の時


出演者
MC
中居正広


パネラー
假屋崎省吾 室井佑月


ゲスト
石原慎太郎 西村賢太 森元孝 龍崎孝 安住紳一郎（TBSアナウンサー）


番組内容
600回記念・スマからスマイルへ3時間SP！最近、死ぬことばかり考えている石原慎太郎に田中角栄が乗り移り、霊言があふれ出した・・・45万部のベストセラー天才・田中角栄の真実。金権政治批判の急先鋒、政敵・慎太郎が今なぜ角栄を天才とたたえるのか・・・日中国交正常化・・・新幹線・・・高速道路・・・テレビ放送網・・・角栄が全て作り上げた！封印されたロッキード事件の真実・・・最期の時。


☆構成
都築浩　 鈴木おさむ　 樋口卓治　
☆ディレクター
チーフディレクター
竹永典弘
☆AP
長内信博 大山小百合 久松理恵 松原元美
☆プロデューサー
プロデューサー
帯純也
担当プロデューサー
谷澤美和 壁谷政彦
マネージメントプロデューサー
小谷和彦
☆公式ページ
◇番組HP http://www.tbs.co.jp/kinsma/
☆制作
TBSテレビ




石原慎太郎著『天才』に書かれたロッキード事件の大ウソ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20160202-00054060/
2016年2月2日 22時2分配信　田中良紹 | ジャーナリスト


反田中の急先鋒であった石原慎太郎元東京都知事が田中角栄元総理の人生を一人称で書いた『天才』（幻冬舎）を出版した。タイトルが示す通り田中角栄という政治家を先見性に満ちた「天才」と評価し、戦後の日本を切り拓いた天才がロッキード事件によって葬り去られた事を惜しんでいる。


２０１１年３月に東日本大震災が起きた時、「津波は天罰」と発言して物議をかもした石原都知事は、同時に「こんな時に田中角栄がいたらなあ」とも発言し、私に「おや」と思わせた。


田中批判で名を売った人がようやく田中を理解するようになったのかと思ったが、おそらくこの本を書くために田中について調べていた時だったのだろう。『天才』の後書きで石原氏は「東京都知事としてやれなかった事がいろいろあるが、もし田中角栄が健在で相談をしていたらやれたかもしれない」という趣旨を述べている。


ロッキード裁判の一審判決が秋に予定されていた１９８３年初頭、私はＴＢＳの「報道特集」で「田中角栄とは何か」という番組を制作した。系列局を動員してそれぞれの地元にいる５０人以上の自民党国会議員を取材し、刑事被告人でありながら自民党最大派閥を率いる田中角栄という人物像をインタビュー構成で浮き彫りにしようとしたのだ。


「百年に一度の天才」、「私の太陽」、「金だけの人」、「天性の人たらし」など様々な答えが返ってくる中、当時衆議院議員だった石原慎太郎氏には私が直接インタビューした。石原氏の答えは「バルザックの人間喜劇だな」で、いささか木で鼻をくくった言い方だった。


当時の石原氏は日中国交回復に反発する自民党右派の団体「青嵐会」の幹事長として反田中の急先鋒であったから、いささかなりとも田中の政治を認める訳にはいかない姿勢があった。それが政治家としての晩年を迎え、まるで逆の見方に変わったのである。


私は角栄氏を密着取材した政治記者の一人として、石原氏が『天才』を書いた事を嬉しく思い、また良く調べてあるとも思うが、ただ一点、ロッキード事件については全く誤った理解の上に書かれている。それを正さないとせっかくの著作が無意味になる。


石原氏は「田中元総理が独自の資源外交に乗り出したため、アメリカという支配者の虎の尾を踏んで怒りを買い、虚構に満ちた裁判で失脚に追い込まれた」との見方に立っている。そして「当時の自分は田中に対するアメリカの策略に洗脳された一人だった」と書いた。


この「虎の尾を踏んだ」説を展開したのは田原総一朗氏で「中央公論」の１９７６年７月号に掲載された。情報元は中曽根康弘氏と言われる。この説に立てばロッキード事件は田中を失脚させるためのアメリカの謀略になる。しかしそれは全くの大ウソと言って良い。


私はロッキード事件を事件発覚直後から取材し、東京地検特捜部が捜査を終了させた時まで検察担当をしていた。またその後アメリカ議会を１０年余取材してロッキード事件が起きた頃のアメリカ政治についても調査した。


ロッキード事件は１９７６年２月にアメリカ議会上院の多国籍企業小委員会で発覚する。アメリカの軍需産業であるロッキード社が世界十数か国に秘密代理人を置き、賄賂を使って航空機の売り込み工作を行っていた事実が暴露された。


つまり日本だけがターゲットにされたのではなく欧州、南米、中東、アジアの国々などの秘密代理人の名前が公表された。代理人はいずれも反共主義者で、その代理人から政府高官に巨額の賄賂がばらまかれていた。日本の代理人は右翼民族派の領袖児玉誉士夫である。そこには２５億円余の工作資金が流れ込んでいた。


児玉と最も親しい関係にあったのは中曽根康弘氏である。共通の秘書を抱えていた。そして中曽根氏は四次防の時の防衛庁長官としてロッキード社の対潜哨戒機Ｐ３Ｃオライオンを導入していた。しかし事件発覚直後に児玉は入院し、ロッキード社との通訳を務めた人物も急死する。その後に児玉も病院で亡くなり、児玉ルートは闇に消えた。


なぜアメリカ議会がロッキード事件を暴露したか。実はその２年後に今度はアメリカの証券取引委員会がやはり軍需産業のグラマン社を告発する。こちらは早期警戒機Ｅ２Ｃの日本売り込みに、日商岩井を経由して岸信介、福田赳夫、中曽根康弘、松野頼三に秘密資金を提供していた。


つまりこの時期のアメリカは自国の軍需産業と世界の反共人脈の不適切な関係を断ち切ろうとしていたのである。ベトナム戦争に敗れ、ニクソン大統領の秘密工作が暴かれたウォーターゲート事件の直後に起きたのがロッキード事件である。アメリカ政界は反共主義から脱皮しようと政治改革に取り組んでいた。透明性が政治にとっての最重要課題になり、情報公開法が作られ、議会のテレビ中継も初めて認められた。


従ってロッキード事件は田中を狙ったものではない。アメリカがターゲットとしていたのは自国の軍需産業と世界の反共人脈の癒着である。それを田中逮捕に持ち込んだのは三木武夫総理で、石原氏が『天才』で書いているように三木は田中を目の仇にしていた。当時中曽根氏は三木を支える幹事長で、都合の良い事に稲葉修法務大臣も中曽根派であった。そこから田中追い落としのシナリオが作られたと私は見ている。だから田中は最後まで無罪を主張した。


ロッキード事件で秘密代理人として名前を公表されたオランダの女王の夫も、西ドイツの国防大臣もイタリアの副大統領も誰も逮捕されたりしていない。ところが日本だけは検事がアメリカに派遣され、ロッキード社の幹部を刑事免責にしたうえで調書を取り、それを証拠として田中元総理を逮捕した。


『天才』で石原氏は知り合いのアメリカ人記者が刑事免責をした証言を適用した日本の裁判に疑義を示していたと書いているが、アメリカは田中を逮捕し、有罪にした日本の司法を驚いていたと思う。少なくもキッシンジャーは田中逮捕に反対していた筈である。田中が有罪判決を受けた後、キッシンジャーは目白の田中邸を２度も訪れて情報交換を行っている。


ロッキード事件でただ一人有罪判決が確定した政治家は中曽根派の佐藤孝行衆議院議員だが、この人物は中曽根派の中で異様な力を持つ存在になる。毎回の閣僚人事で中曽根氏は真っ先に大臣候補に推薦する。まるで借りを返す義理があるかのように私には見えた。


そして角栄氏は中曽根氏を総理に就任させ、さらに大勲位の勲章まで取らせるシナリオを書き、代わりに自らの無罪を勝ち取ろうとしたのである。それが途中で病に倒れてしまい、最高裁が刑事免責の調書を証拠として認めないと判断したのは角栄氏の死後であった。


検察担当記者としてロッキード事件を取材し、その後政治記者として田中角栄氏を密着取材する事になり、さらにアメリカ議会を取材した私が知る情報はそういうものだが、子息が現職政治家である石原氏には知っていても書けない事があるだろう。しかし「アメリカの虎の尾を踏んだ」という大ウソを書く事はしない方が良い。ウソをホントと思わせる事は後世にとってよろしくない。


田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ−ＳＰＡＮの配給権を取得し、日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/472.html

[テスト31] Re: テスト
中居正広の金曜日のスマイルたちへ 2016年4月1日　160401 PART 1/3

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中居正広の金曜日のスマイルたちへ 2016年4月1日　160401 PART 3/3

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中居正広のキンスマスペシャル
2016年4月1日（金） 19時56分〜22時54分 の放送内容
http://tv.yahoo.co.jp/program/14692750/
最終更新日：2016年4月1日（金） 19時57分


600回記念・スマからスマイルへ3時間SP！最近、死ぬことばかり考えている石原慎太郎に田中角栄が乗り移り、霊言があふれ出した・・・天才・田中角栄の真実、最期の時


出演者
MC
中居正広


パネラー
假屋崎省吾 室井佑月


ゲスト
石原慎太郎 西村賢太 森元孝 龍崎孝 安住紳一郎（TBSアナウンサー）


番組内容
600回記念・スマからスマイルへ3時間SP！最近、死ぬことばかり考えている石原慎太郎に田中角栄が乗り移り、霊言があふれ出した・・・45万部のベストセラー天才・田中角栄の真実。金権政治批判の急先鋒、政敵・慎太郎が今なぜ角栄を天才とたたえるのか・・・日中国交正常化・・・新幹線・・・高速道路・・・テレビ放送網・・・角栄が全て作り上げた！封印されたロッキード事件の真実・・・最期の時。


☆構成
都築浩　 鈴木おさむ　 樋口卓治　
☆ディレクター
チーフディレクター
竹永典弘
☆AP
長内信博 大山小百合 久松理恵 松原元美
☆プロデューサー
プロデューサー
帯純也
担当プロデューサー
谷澤美和 壁谷政彦
マネージメントプロデューサー
小谷和彦
☆公式ページ
◇番組HP http://www.tbs.co.jp/kinsma/
☆制作
TBSテレビ




石原慎太郎著『天才』に書かれたロッキード事件の大ウソ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20160202-00054060/
2016年2月2日 22時2分配信　田中良紹 | ジャーナリスト


反田中の急先鋒であった石原慎太郎元東京都知事が田中角栄元総理の人生を一人称で書いた『天才』（幻冬舎）を出版した。タイトルが示す通り田中角栄という政治家を先見性に満ちた「天才」と評価し、戦後の日本を切り拓いた天才がロッキード事件によって葬り去られた事を惜しんでいる。


２０１１年３月に東日本大震災が起きた時、「津波は天罰」と発言して物議をかもした石原都知事は、同時に「こんな時に田中角栄がいたらなあ」とも発言し、私に「おや」と思わせた。


田中批判で名を売った人がようやく田中を理解するようになったのかと思ったが、おそらくこの本を書くために田中について調べていた時だったのだろう。『天才』の後書きで石原氏は「東京都知事としてやれなかった事がいろいろあるが、もし田中角栄が健在で相談をしていたらやれたかもしれない」という趣旨を述べている。


ロッキード裁判の一審判決が秋に予定されていた１９８３年初頭、私はＴＢＳの「報道特集」で「田中角栄とは何か」という番組を制作した。系列局を動員してそれぞれの地元にいる５０人以上の自民党国会議員を取材し、刑事被告人でありながら自民党最大派閥を率いる田中角栄という人物像をインタビュー構成で浮き彫りにしようとしたのだ。


「百年に一度の天才」、「私の太陽」、「金だけの人」、「天性の人たらし」など様々な答えが返ってくる中、当時衆議院議員だった石原慎太郎氏には私が直接インタビューした。石原氏の答えは「バルザックの人間喜劇だな」で、いささか木で鼻をくくった言い方だった。


当時の石原氏は日中国交回復に反発する自民党右派の団体「青嵐会」の幹事長として反田中の急先鋒であったから、いささかなりとも田中の政治を認める訳にはいかない姿勢があった。それが政治家としての晩年を迎え、まるで逆の見方に変わったのである。


私は角栄氏を密着取材した政治記者の一人として、石原氏が『天才』を書いた事を嬉しく思い、また良く調べてあるとも思うが、ただ一点、ロッキード事件については全く誤った理解の上に書かれている。それを正さないとせっかくの著作が無意味になる。


石原氏は「田中元総理が独自の資源外交に乗り出したため、アメリカという支配者の虎の尾を踏んで怒りを買い、虚構に満ちた裁判で失脚に追い込まれた」との見方に立っている。そして「当時の自分は田中に対するアメリカの策略に洗脳された一人だった」と書いた。


この「虎の尾を踏んだ」説を展開したのは田原総一朗氏で「中央公論」の１９７６年７月号に掲載された。情報元は中曽根康弘氏と言われる。この説に立てばロッキード事件は田中を失脚させるためのアメリカの謀略になる。しかしそれは全くの大ウソと言って良い。


私はロッキード事件を事件発覚直後から取材し、東京地検特捜部が捜査を終了させた時まで検察担当をしていた。またその後アメリカ議会を１０年余取材してロッキード事件が起きた頃のアメリカ政治についても調査した。


ロッキード事件は１９７６年２月にアメリカ議会上院の多国籍企業小委員会で発覚する。アメリカの軍需産業であるロッキード社が世界十数か国に秘密代理人を置き、賄賂を使って航空機の売り込み工作を行っていた事実が暴露された。


つまり日本だけがターゲットにされたのではなく欧州、南米、中東、アジアの国々などの秘密代理人の名前が公表された。代理人はいずれも反共主義者で、その代理人から政府高官に巨額の賄賂がばらまかれていた。日本の代理人は右翼民族派の領袖児玉誉士夫である。そこには２５億円余の工作資金が流れ込んでいた。


児玉と最も親しい関係にあったのは中曽根康弘氏である。共通の秘書を抱えていた。そして中曽根氏は四次防の時の防衛庁長官としてロッキード社の対潜哨戒機Ｐ３Ｃオライオンを導入していた。しかし事件発覚直後に児玉は入院し、ロッキード社との通訳を務めた人物も急死する。その後に児玉も病院で亡くなり、児玉ルートは闇に消えた。


なぜアメリカ議会がロッキード事件を暴露したか。実はその２年後に今度はアメリカの証券取引委員会がやはり軍需産業のグラマン社を告発する。こちらは早期警戒機Ｅ２Ｃの日本売り込みに、日商岩井を経由して岸信介、福田赳夫、中曽根康弘、松野頼三に秘密資金を提供していた。


つまりこの時期のアメリカは自国の軍需産業と世界の反共人脈の不適切な関係を断ち切ろうとしていたのである。ベトナム戦争に敗れ、ニクソン大統領の秘密工作が暴かれたウォーターゲート事件の直後に起きたのがロッキード事件である。アメリカ政界は反共主義から脱皮しようと政治改革に取り組んでいた。透明性が政治にとっての最重要課題になり、情報公開法が作られ、議会のテレビ中継も初めて認められた。


従ってロッキード事件は田中を狙ったものではない。アメリカがターゲットとしていたのは自国の軍需産業と世界の反共人脈の癒着である。それを田中逮捕に持ち込んだのは三木武夫総理で、石原氏が『天才』で書いているように三木は田中を目の仇にしていた。当時中曽根氏は三木を支える幹事長で、都合の良い事に稲葉修法務大臣も中曽根派であった。そこから田中追い落としのシナリオが作られたと私は見ている。だから田中は最後まで無罪を主張した。


ロッキード事件で秘密代理人として名前を公表されたオランダの女王の夫も、西ドイツの国防大臣もイタリアの副大統領も誰も逮捕されたりしていない。ところが日本だけは検事がアメリカに派遣され、ロッキード社の幹部を刑事免責にしたうえで調書を取り、それを証拠として田中元総理を逮捕した。


『天才』で石原氏は知り合いのアメリカ人記者が刑事免責をした証言を適用した日本の裁判に疑義を示していたと書いているが、アメリカは田中を逮捕し、有罪にした日本の司法を驚いていたと思う。少なくもキッシンジャーは田中逮捕に反対していた筈である。田中が有罪判決を受けた後、キッシンジャーは目白の田中邸を２度も訪れて情報交換を行っている。


ロッキード事件でただ一人有罪判決が確定した政治家は中曽根派の佐藤孝行衆議院議員だが、この人物は中曽根派の中で異様な力を持つ存在になる。毎回の閣僚人事で中曽根氏は真っ先に大臣候補に推薦する。まるで借りを返す義理があるかのように私には見えた。


そして角栄氏は中曽根氏を総理に就任させ、さらに大勲位の勲章まで取らせるシナリオを書き、代わりに自らの無罪を勝ち取ろうとしたのである。それが途中で病に倒れてしまい、最高裁が刑事免責の調書を証拠として認めないと判断したのは角栄氏の死後であった。


検察担当記者としてロッキード事件を取材し、その後政治記者として田中角栄氏を密着取材する事になり、さらにアメリカ議会を取材した私が知る情報はそういうものだが、子息が現職政治家である石原氏には知っていても書けない事があるだろう。しかし「アメリカの虎の尾を踏んだ」という大ウソを書く事はしない方が良い。ウソをホントと思わせる事は後世にとってよろしくない。


田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ−ＳＰＡＮの配給権を取得し、日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 中居正広の金曜日のスマイルたちへ　天才・田中角栄の真実。金権政治批判の急先鋒、政敵・慎太郎が今なぜ天才とたたえるのか…
中居正広の金曜日のスマイルたちへ 2016年4月1日　160401 PART 1/3

中居正広の金曜日のスマイルたちへ 2016年4月1日　160401 PART 1... 投稿者 gadenDL00


中居正広の金曜日のスマイルたちへ 2016年4月1日　160401 PART 2/3

中居正広の金曜日のスマイルたちへ 2016年4月1日　160401 PART 2... 投稿者 gadenDL00


中居正広の金曜日のスマイルたちへ 2016年4月1日　160401 PART 3/3

中居正広の金曜日のスマイルたちへ 2016年4月1日　160401 PART 3... 投稿者 gadenDL00




中居正広のキンスマスペシャル
2016年4月1日（金） 19時56分〜22時54分 の放送内容
http://tv.yahoo.co.jp/program/14692750/
最終更新日：2016年4月1日（金） 19時57分


600回記念・スマからスマイルへ3時間SP！最近、死ぬことばかり考えている石原慎太郎に田中角栄が乗り移り、霊言があふれ出した・・・天才・田中角栄の真実、最期の時


出演者
MC
中居正広


パネラー
假屋崎省吾 室井佑月


ゲスト
石原慎太郎 西村賢太 森元孝 龍崎孝 安住紳一郎（TBSアナウンサー）


番組内容
600回記念・スマからスマイルへ3時間SP！最近、死ぬことばかり考えている石原慎太郎に田中角栄が乗り移り、霊言があふれ出した・・・45万部のベストセラー天才・田中角栄の真実。金権政治批判の急先鋒、政敵・慎太郎が今なぜ角栄を天才とたたえるのか・・・日中国交正常化・・・新幹線・・・高速道路・・・テレビ放送網・・・角栄が全て作り上げた！封印されたロッキード事件の真実・・・最期の時。


☆構成
都築浩　 鈴木おさむ　 樋口卓治　
☆ディレクター
チーフディレクター
竹永典弘
☆AP
長内信博 大山小百合 久松理恵 松原元美
☆プロデューサー
プロデューサー
帯純也
担当プロデューサー
谷澤美和 壁谷政彦
マネージメントプロデューサー
小谷和彦
☆公式ページ
◇番組HP http://www.tbs.co.jp/kinsma/
☆制作
TBSテレビ



元首相を描く異色の小説　「反田中」の石原慎太郎氏が出版
http://www.sankei.com/life/news/160121/lif1601210027-n1.html
2016.1.21 11:36　産経新聞



石原慎太郎さんが田中角栄元首相に成り代わって一人称で語る小説「天才」


　作家で元都知事の石原慎太郎氏（８３）が、田中角栄元首相（１９１８〜９３年）に成り代わって一人称で語る小説「天才」（幻冬舎）を２２日、出版。若手衆院議員時代の石原さんは「反田中」の急先鋒だった。ロッキード事件や日中国交回復など毀誉褒貶が激しい角栄氏の波乱の生涯をたどりつつ、その内面描写にも挑んだ異色の小説が話題を呼びそうだ。


　石原氏は後書きで、交通インフラの整備や資源外交、テレビメディアの「造成」など、角栄氏の政治的業績の大きさを挙げ、「先見性に満ちた発想の正確性」を現在の日本のありようが証明していると断言。執筆動機を「政治に関わった者としての歴史に対する責任」と説明した。


　物語は、角栄氏が「俺」という一人称で人生を回想する設定。故郷・新潟での少年期に「根回しの大切さ」や「金という化け物」への身の処し方を学んだ逸話が語られる。ロッキード事件での逮捕は「不条理」として、米国の策謀をにおわせている。




石原慎太郎氏　宿敵だからわかる天才・田中角栄の「霊言」
http://www.news-postseven.com/archives/20160202_381693.html
2016.02.02 11:00　NEWSポストセブン



田中角栄元首相のスケールの大きさを語る石原慎太郎氏


　田中金権政治を批判する急先鋒だった石原慎太郎氏が、『天才』というタイトルで上梓した新刊は、田中角栄の人生を一人称で書くというまさかの“霊言”だった。幼少期の吃音コンプレックスから政界入り、角福戦争やロッキード事件の内幕、家族との軋轢までが、すべて「角栄目線」で描かれている。なぜいま角栄なのか。石原氏に聞いた。


　＊　＊　＊
　政治から引退した直後に、森元孝さんという早稲田大学の教授が、『石原慎太郎の社会現象学──亀裂の弁証法』という本で、俺の小説について緻密に評価してくれた。日本の社会は狭量だから、著名な政治家が良い小説を書くということを認めないんだ。だから、この本で自分の文学が浮かばれたと思った。


　その感謝を込めて食事に誘った席で、森さんが「石原さん、あなた実は田中角栄という人物が好きなのではないですか？」と聞くから、「たしかに、現代にあんな中世期的でバルザック的な人物はいないので、とても興味がありました」と言ったんだ。すると、「あの人のことを一人称で書いたらどうですか」と提案してきた。彼は俺の『生還』や『再生』といった一人称の小説を高く評価してくれていたから。それで「面白い、書いてみよう」と。


　これまで政治家であることで自分の文学に申し訳ないことをしてきたと思っていたけど、これは政治家を経験しなければ書けなかった。本当に皮肉な取り合わせだと思うね。


〈その言葉には理由がある。石原氏は約40年前に「君　国売り給うことなかれ──金権の虚妄を排す──」（文藝春秋1974年9月号）を発表。今回のあとがきにも「私はまぎれもなく田中角栄の金権主義を最初に批判し真っ向から弓を引いた人間だった」と記している。〉（〈　〉内は編集部。以下同）


　後悔しているのは、文藝春秋（2011年11月号）に「田中角栄の恋文」という記事が出て、（秘書で愛人だった）佐藤昭子の娘が本当の実子で、しかも当時、リストカットや飛び降り自殺未遂までしていたとわかったこと。気の毒だとおもったし、楯突いて申し訳なかったという気持ちもある。


　一方で、金権政治を批判した後、こんなことがあった。スリーハンドレッドクラブ（高級ゴルフ場）でテニスをしていて昼食を取りにクラブハウスに引き揚げようとしたら、たまたま玉置和郎（青嵐会に参加していた参院議員）がいたんだよな。俺を見てびっくりした顔をして、バツが悪そうに片手を挙げている。それを見て向かいに座っていた相手が怪訝そうに振り返って、それが角さんだったんだ。


　俺もびっくりして、まずいなと思ったんだけど、「おお石原くん、久しぶりだな、こっち来て座れよ！」と手招きする。そこで俺は「いろいろご迷惑おかけしてすいません」と頭を下げたら、「お互いに政治家だ、気にするな」って。「テニスは身体にいいんだよな」とか言いながら、一杯飲めとボーイを呼んで「おい、ビールをもう一つ」。それは、飲まないわけにはいかない。
　
　その体験は、ショックとも感動とも違う。あぁ、こんな人間っているのかなと思ったね。


〈そして、かつて批判した金権主義についても、いまは別の視点を持つ。〉


　たしかに、金権が角さんに権力を持たせた。しかしあの人のおかげで、日本は変わったじゃないか。現代は歴史の一コマだし、私たちはその中で生きている。いまテレビを見るとくだらんお笑い番組が多くて、まさにかつて言われた「一億総白痴化」が起こっているけど、これも日本人の文化の一片なんだ、高いか低いかの差はあってもね。


　この現実のなかに私たちは生きてるわけで、それをだれがつくったかって、すべて角さんがつくったんだよ。テレビもそうだし、新幹線や高速道路、空港もそう。日本（の都市間の距離）を狭くした。


　角さんのどこが政治家として天才なのか。彼には予見性があり、さらに正確な文明史観を持っていた。今後やってくる新しい文明に対する、世界の社会の変化に対する予感みたいなものがあったということ。それは、今の政治家には一人もいない。それから、本当のインテリもいない。だって、角さんっていうのは超インテリだよ、『六法全書』を暗記しちゃったんだから。


※週刊ポスト2016年2月12日号




石原慎太郎著『天才』に書かれたロッキード事件の大ウソ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20160202-00054060/
2016年2月2日 22時2分配信　田中良紹 | ジャーナリスト


反田中の急先鋒であった石原慎太郎元東京都知事が田中角栄元総理の人生を一人称で書いた『天才』（幻冬舎）を出版した。タイトルが示す通り田中角栄という政治家を先見性に満ちた「天才」と評価し、戦後の日本を切り拓いた天才がロッキード事件によって葬り去られた事を惜しんでいる。


２０１１年３月に東日本大震災が起きた時、「津波は天罰」と発言して物議をかもした石原都知事は、同時に「こんな時に田中角栄がいたらなあ」とも発言し、私に「おや」と思わせた。


田中批判で名を売った人がようやく田中を理解するようになったのかと思ったが、おそらくこの本を書くために田中について調べていた時だったのだろう。『天才』の後書きで石原氏は「東京都知事としてやれなかった事がいろいろあるが、もし田中角栄が健在で相談をしていたらやれたかもしれない」という趣旨を述べている。


ロッキード裁判の一審判決が秋に予定されていた１９８３年初頭、私はＴＢＳの「報道特集」で「田中角栄とは何か」という番組を制作した。系列局を動員してそれぞれの地元にいる５０人以上の自民党国会議員を取材し、刑事被告人でありながら自民党最大派閥を率いる田中角栄という人物像をインタビュー構成で浮き彫りにしようとしたのだ。


「百年に一度の天才」、「私の太陽」、「金だけの人」、「天性の人たらし」など様々な答えが返ってくる中、当時衆議院議員だった石原慎太郎氏には私が直接インタビューした。石原氏の答えは「バルザックの人間喜劇だな」で、いささか木で鼻をくくった言い方だった。


当時の石原氏は日中国交回復に反発する自民党右派の団体「青嵐会」の幹事長として反田中の急先鋒であったから、いささかなりとも田中の政治を認める訳にはいかない姿勢があった。それが政治家としての晩年を迎え、まるで逆の見方に変わったのである。


私は角栄氏を密着取材した政治記者の一人として、石原氏が『天才』を書いた事を嬉しく思い、また良く調べてあるとも思うが、ただ一点、ロッキード事件については全く誤った理解の上に書かれている。それを正さないとせっかくの著作が無意味になる。


石原氏は「田中元総理が独自の資源外交に乗り出したため、アメリカという支配者の虎の尾を踏んで怒りを買い、虚構に満ちた裁判で失脚に追い込まれた」との見方に立っている。そして「当時の自分は田中に対するアメリカの策略に洗脳された一人だった」と書いた。


この「虎の尾を踏んだ」説を展開したのは田原総一朗氏で「中央公論」の１９７６年７月号に掲載された。情報元は中曽根康弘氏と言われる。この説に立てばロッキード事件は田中を失脚させるためのアメリカの謀略になる。しかしそれは全くの大ウソと言って良い。


私はロッキード事件を事件発覚直後から取材し、東京地検特捜部が捜査を終了させた時まで検察担当をしていた。またその後アメリカ議会を１０年余取材してロッキード事件が起きた頃のアメリカ政治についても調査した。


ロッキード事件は１９７６年２月にアメリカ議会上院の多国籍企業小委員会で発覚する。アメリカの軍需産業であるロッキード社が世界十数か国に秘密代理人を置き、賄賂を使って航空機の売り込み工作を行っていた事実が暴露された。


つまり日本だけがターゲットにされたのではなく欧州、南米、中東、アジアの国々などの秘密代理人の名前が公表された。代理人はいずれも反共主義者で、その代理人から政府高官に巨額の賄賂がばらまかれていた。日本の代理人は右翼民族派の領袖児玉誉士夫である。そこには２５億円余の工作資金が流れ込んでいた。


児玉と最も親しい関係にあったのは中曽根康弘氏である。共通の秘書を抱えていた。そして中曽根氏は四次防の時の防衛庁長官としてロッキード社の対潜哨戒機Ｐ３Ｃオライオンを導入していた。しかし事件発覚直後に児玉は入院し、ロッキード社との通訳を務めた人物も急死する。その後に児玉も病院で亡くなり、児玉ルートは闇に消えた。


なぜアメリカ議会がロッキード事件を暴露したか。実はその２年後に今度はアメリカの証券取引委員会がやはり軍需産業のグラマン社を告発する。こちらは早期警戒機Ｅ２Ｃの日本売り込みに、日商岩井を経由して岸信介、福田赳夫、中曽根康弘、松野頼三に秘密資金を提供していた。


つまりこの時期のアメリカは自国の軍需産業と世界の反共人脈の不適切な関係を断ち切ろうとしていたのである。ベトナム戦争に敗れ、ニクソン大統領の秘密工作が暴かれたウォーターゲート事件の直後に起きたのがロッキード事件である。アメリカ政界は反共主義から脱皮しようと政治改革に取り組んでいた。透明性が政治にとっての最重要課題になり、情報公開法が作られ、議会のテレビ中継も初めて認められた。


従ってロッキード事件は田中を狙ったものではない。アメリカがターゲットとしていたのは自国の軍需産業と世界の反共人脈の癒着である。それを田中逮捕に持ち込んだのは三木武夫総理で、石原氏が『天才』で書いているように三木は田中を目の仇にしていた。当時中曽根氏は三木を支える幹事長で、都合の良い事に稲葉修法務大臣も中曽根派であった。そこから田中追い落としのシナリオが作られたと私は見ている。だから田中は最後まで無罪を主張した。


ロッキード事件で秘密代理人として名前を公表されたオランダの女王の夫も、西ドイツの国防大臣もイタリアの副大統領も誰も逮捕されたりしていない。ところが日本だけは検事がアメリカに派遣され、ロッキード社の幹部を刑事免責にしたうえで調書を取り、それを証拠として田中元総理を逮捕した。


『天才』で石原氏は知り合いのアメリカ人記者が刑事免責をした証言を適用した日本の裁判に疑義を示していたと書いているが、アメリカは田中を逮捕し、有罪にした日本の司法を驚いていたと思う。少なくもキッシンジャーは田中逮捕に反対していた筈である。田中が有罪判決を受けた後、キッシンジャーは目白の田中邸を２度も訪れて情報交換を行っている。


ロッキード事件でただ一人有罪判決が確定した政治家は中曽根派の佐藤孝行衆議院議員だが、この人物は中曽根派の中で異様な力を持つ存在になる。毎回の閣僚人事で中曽根氏は真っ先に大臣候補に推薦する。まるで借りを返す義理があるかのように私には見えた。


そして角栄氏は中曽根氏を総理に就任させ、さらに大勲位の勲章まで取らせるシナリオを書き、代わりに自らの無罪を勝ち取ろうとしたのである。それが途中で病に倒れてしまい、最高裁が刑事免責の調書を証拠として認めないと判断したのは角栄氏の死後であった。


検察担当記者としてロッキード事件を取材し、その後政治記者として田中角栄氏を密着取材する事になり、さらにアメリカ議会を取材した私が知る情報はそういうものだが、子息が現職政治家である石原氏には知っていても書けない事があるだろう。しかし「アメリカの虎の尾を踏んだ」という大ウソを書く事はしない方が良い。ウソをホントと思わせる事は後世にとってよろしくない。


田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ−ＳＰＡＮの配給権を取得し、日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/762.html

[国際13] 米国の利益に反する活動をしているAIPACにひれ伏す大統領候補者が多い中、サンダースは講演回避（櫻井ジャーナル）
米国の利益に反する活動をしているAIPACにひれ伏す大統領候補者が多い中、サンダースは講演回避
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604010000/
2016.04.02 01:53:43　櫻井ジャーナル


　アメリカの選挙は資金力の戦いであり、多額の資金を提供できる富豪や巨大資本が選挙結果を左右することになる。資金力の差が宣伝力の差につながることは勿論だが、巨大資本に所有されている有力メディアの報道内容を決めることも可能。アメリカをはじめとする西側諸国だけでなく、ロシアや中国の記者や編集者も西側情報機関などの影響を受けていると言われている。（注1）

　資金力によって政治や情報に最も大きな影響力を及ぼしている団体がイスラエル・ロビーのAIPAC。今回の大統領選挙でも候補者はAIPACで演説、共和党のドナルド・トランプも「イスラエルを愛している」と発言した。最初の原稿ではイスラエルを批判し、冷やかするような表現があったようだが、彼のスタッフによって親イスラエル的な内容に書き変えられたという。民主党のバーニー・サンダースはAIPACの招待を断った。イスラエルに対する姿勢を鮮明にすることを避けたのだろう。

　AIPACは「有力」とされる大統領候補が敵対することを避け、2008年の大統領選挙ではバラク・オバマもAIPACで講演、イスラエルを「真の友人」だと表現しているが、アメリカの利益に反する団体だということは過去の出来事が示している。

　例えば、ネオコン／シオニストによる偽情報を利用した軍事戦略に反対する声が高まりつつあった2005年5月、国防総省の分析官だったローレンス・フランクリンが機密情報をAIPACの幹部へ伝えた容疑でFBIに逮捕されている。その3年後に後の大統領がイスラエルを「真の友人」だと言ったわけだ。

　フランクリンは一時期、ネオコンの大物として知られるダグラス・フェイスのオフィスで働いていたことがあり、事件の背景には巨大な親イスラエル人脈が存在すると考える人は少なくなかった。必然的に、フェイスやポール・ウォルフォウィッツらとの連携が疑われた。AIPACでフランクリンから情報を受け取っていたのは外交問題の責任者だったスティーブン・ローゼンと中東担当の上級アナリストを務めていたキース・ワイツマンで、ここから情報はイスラエルの情報機関に伝えられたと信じられている。

　1967年6月、第3次中東戦争の際にアメリカの情報収集船リバティをイスラエル軍は攻撃し、乗組員9名が死亡、25名が行方不明、171名が負傷したという。アメリカ軍の艦船だと確認してからの攻撃だった。

　近くにいた第6艦隊の空母サラトガから救援のために4機のA1スカイホークが発進するのだが、報告を受けたリンドン・ジョンソン政権のロバート・マクナマラ国防長官は戦闘機をすぐに引き替えさせるようにと叫んでいる。（注2）

　アメリカには親イスラエル派の議員や大統領は少なくない。そのひとりがハリー・トルーマン。フランクリン・ルーズベルト大統領の急死を受け、副大統領から昇格したのだが、その間、ルーズベルト大統領と会ったのは2度だけだったという。（注3）

　ルーズベルトも一般党員もヘンリー・ウォーレスを副大統領にしたいと考えていたようだが、党の幹部たちによってトルーマンが選ばれた。このトルーマンに多額の献金をしていたアブラハム・フェインバーグはシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供、イスラエルの核兵器開発を資金面から支えることになる人物だ。

　こうした背景を持つトルーマンは日本への原爆投下を承認、イスラエル建国の問題ではジョージ・マーシャル国務長官、ジェームス・フォレスタル国防長官、ジョージ・ケナン国務省政策企画本部長らの反対を押し切り、認めることになる。なお、ルーズベルトが親イスラエル派だったという話はシオニストが流したもので、実際は違ったとも言われている。

　コラムニストのチャールズ・バートレットによると、フェインバーグは1960年の大統領選でジョン・F・ケネディに対し、中東の政策を任せてくれるなら資金を提供すると持ちかけ、ケネディはその条件を呑んだという（注4）が、ケネディ大統領はイスラエルの核兵器開発には厳しい姿勢で臨んだことも事実。イスラエルのダビッド・ベングリオン首相と後任のレビ・エシュコル首相に対し、半年ごとの査察を要求する手紙をケネディ大統領は送りつけ、核兵器開発疑惑が解消されない場合、アメリカ政府のイスラエル支援は危機的な状況になると警告している。（注5）

　1963年11月22日にケネディ大統領は暗殺され、副大統領のジョンソンが昇格する。この人物はケネディと親しかったわけではなく、議会のおける親シオニスト派のリーダー格として知られていた。ジョンソンの後ろ盾はトルーマンと同じようにフェインバーグだ。

　そして現在、ネオコンの中心グループに属しているロバート・ケーガン、つまりビクトリア・ヌランド米国務次官補の夫が支援している大統領候補は民主党のヒラリー・クリントン。必然的に有力メディアはクリントンの肩を持つことになる。


（注1）ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃、アメリカの支配層は情報操作を目的としたプロジェクト「モッキンバード」をスタートさせた。その中心にいた人物はアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハム。ダレスはウォール街の弁護士で、大戦中はスイスでOSSの幹部として情報活動を指揮、ウィズナーとヘルムズはその側近だった。戦争中、陸軍情報部に所属していたグラハムは活動を通じてOSSのダレスらと親しくなったと言われている。

　ウィズナーはダレスと同じようにウォール街の弁護士で、大戦後は極秘の破壊工作（テロ）組織であるOPCを指揮している。ヘルムズの祖父にあたるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家であり、ワシントン・ポスト紙の社主だったグラハムは義理の父であるユージン・メイアーが金融界の大物で、世界銀行の初代総裁。つまり、モッキンバードは金融資本と深く結びついた人びとによって動かされていた。

　ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を取材、リチャード・ニクソンを辞任に追い込んだカール・バーンスタインによると、1977年の時点で400名以上のジャーナリストがCIAのために働いていたほか、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　2014年2月にCIAとメディアとの関係を告発する本を出したフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者ウド・ウルフコテによると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に嘘を教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことだという。ドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いての告発だと語っている。日本にはアメリカやEUのメディアを「権力を監視する番犬」、あるいは「言論の守護神」であるかのように語る人が少なくないが、戯言だということだ。

（注2）Alan Hart, “Zionism”, World Focus Publishing, 2005

（注3）Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012

（注4）Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” 1991, Random House

（注5）John J. Mearsheimer & Stephen M. Walt, “The Israel Lobby”, Farrar, Straus And Giroux, 2007



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/212.html

[自然災害21] 桜島で爆発的な噴火を観測！約１年ぶりの規模、噴煙の高さは３５００メートルに！米国でもパブロフ山が大噴火！
桜島で爆発的な噴火を観測！約１年ぶりの規模、噴煙の高さは３５００メートルに！米国でもパブロフ山が大噴火！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10797.html
2016.04.02 06:00　真実を探すブログ



☆＜桜島噴火＞噴煙３５００メートルに
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000096-mai-soci
引用：　
　１日午後６時６分ごろ、桜島（鹿児島市）の昭和火口で爆発的噴火があり、噴煙が火口上空３５００メートルまで上がった。鹿児島地方気象台によると、３５００メートルに達したのは昨年５月２１日（昭和火口、３６００メートル）以来。
：引用終了


☆桜島ライブカメラ
URL　http://373news.com/_sakucap/index.php?Ymd=20160401&id=1806&apm=15#live_cam





☆桜島噴火情報（鹿児島地方気象台発表）
URL　http://www.nhk.or.jp/kagoshima3/sakurajima/
引用：


最新の噴火情報


火山：桜島
日時：2016年4月1日午後6時06分 第2報
現象：爆発
有色噴煙：火口上3500m
白色噴煙：
噴煙の向き：南（指宿方向）
火口：昭和火口
回数：今年29回目
噴煙：多量
弾道を描いて飛散する大きな噴石：５合目(昭和火口より500から800m)
：引用終了


↓アメリカのアラスカでもパブロフ山が大噴火
☆Alaska volcano Pavlof erupts causing flight diversions due to ash cloud
URL　http://www.cbc.ca/news/canada/british-columbia/pavlof-volcano-erupts-1.3509548



☆アラスカの火山が噴火、空の便に一部影響
URL　http://www.cnn.co.jp/usa/35080268.html
引用：


（ＣＮＮ） アラスカ南西部のアリューシャン列島にあるパブロフ火山がこのほど噴火し、アラスカ火山観測所によると２８日には噴煙が高度約１万１０００メートル、約６４０キロ北東のアラスカ内陸部にまで到達した。一部の空の便に影響が出ている。
：引用終了














アメリカの方はやや収まっていますが、桜島の噴火は先月末頃から急激に増加しているのが不気味です。今年はまだ２９回しか桜島は噴火をしていないですが、その内の１０回以上は３月下旬からの数日間に集中しています。


今回の３５００m級の噴煙は序章に過ぎない可能性があると言え、今後も引き続き大きな噴火に警戒が必要です。
＊桜島では昨年１月から山体膨張という山が膨らむ現象が観測されており、昭和並みの大噴火が予測されています。


桜島が爆発的噴火で気象庁が会見 警戒レベル３に引き上げ


桜島 大噴火！！ 【Sakurajima eruption】爆発の瞬間（2016年2月5日）



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 15年度6兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」（日刊ゲンダイ）


15年度6兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178542
2016年4月2日　日刊ゲンダイ



厚労省はモゴモゴ（右は塩崎厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　年度末を迎えた３１日の日経平均株価は、５年ぶりに前年度末を下回った。安倍政権の屋台骨を支えてきた「アベノミクス」の破綻は明らかで、株価維持のために“利用”されてきた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用実績は「大損」が確実だ。そうしたら、ＧＰＩＦにうさんくさい動き。３１日、運用実績の公表日を例年より３週間近く遅い「７月２９日」と発表した。参院選の“争点隠し”が目的なのは明らかだ。


　民進党が３１日開いた、年金積立金の運用損益の見通しに関する勉強会。国対委員長代理の山井和則衆院議員事務所が日経平均株価をもとに運用見通しを試算した。それによると、１５年３月末に１万９２０７円（終値）だった株価は、３１日は１万６７５９円で、約２４５０円（１２．７％）も下落した。国内債券や外国株式・債権などの運用実績は含んでいないものの、過去の状況から見て、１５年度は約６．３兆円の損失が出ている可能性があるという。


「勉強会で、出席議員から運用見通しや損失額を問われた厚労省の担当者は『申し上げるのは難しい』『（市場予測をもとにした）アクティブ運用もしている』などとモゴモゴ言っていましたが、ＧＰＩＦの運用手法は国内外の株式・債券とも、７〜８割が市場の動き通りに運用するパッシブ運用だから、アクティブ運用分はほとんど影響がない。つまり、運用実績はほぼ山井事務所の試算通りの数字になるでしょう」（民進党議員）


　民進党が問題視しているのは、損失額だけじゃない。安倍政権が１４年１０月に国内外の株式比率を２４％から５０％に倍増させたため、損失が膨らんだ――という点だ。


「長妻昭代表代行の過去の質問主意書によると、運用比率の見直し前後で損失額は３倍増になることが分かっている。仮に比率を見直さなければ、１５年度の損失額は２〜３兆円に抑えられていた可能性があるのです」（経済ジャーナリスト）


■参院選への“悪影響”回避の思惑


　あらためて振り返ると、運用比率の見直しに至った経緯もデタラメだった。１４年１月にダボス会議に出席した安倍首相が突然、「ＧＰＩＦについては、そのポートフォリオの見直しを始め、フォワードルッキングな改革を行います」なんてブチ上げたのが始まり。要するにアベノミクスの株高を“演出”するために国民の虎の子の年金資産が使われた揚げ句、結局は「大損」「大失敗」が決定的となったのだ。


　それが分かって、慌てて運用実績の公表日を７月末に遅らせたのだから許せない。ここ数年の運用実績の公表日は６月３０日〜７月上旬。１４年度も７月１０日だったのに、今回は７月２９日だ。ＧＰＩＦは公表日を遅らせる理由について、「準備時間を要する」なんて言い訳している。


「参院選は７月中旬までに行われる公算が高い。例年通り、運用実績を７月初めに公表すれば安倍政権は選挙期間中、野党から『アベノミクス大失敗』による年金損失を攻められることになる。それを避けるため、あえて公表日を遅らせたのでしょう」（前出の民進党議員）


　ＧＰＩＦが年金資産をバクチ相場につぎ込んだ経緯も結果もデタラメ。こんな政権は早く引きずり降ろさないと、老後資産はあっという間になくなる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍首相もガソリン代を地球７周分計上していることが発覚！２０１３年だけでガソリン代約５５０万円！
安倍首相もガソリン代を地球７周分計上していることが発覚！２０１３年だけでガソリン代約５５０万円！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10803.html
2016.04.02 04:40　真実を探すブログ



☆安倍晋三_2013自由民主党山口県第四選挙区支部.pdf
URL　http://rakusen-sien.com/wp-content/uploads/2016/01/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89_2013%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E7%9C%8C%E7%AC%AC%E5%9B%9B%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E6%94%AF%E9%83%A8.pdf







読者からの情報より
安倍首相1年間でガソリン代5,586,659円！地球7.28周分！！！
安倍首相1年間でガソリン代5,586,659円！地球7.28周分！（2013年度）
内訳
1月727070円
2月374133円
3月208745円
4月655437円
5月524580円
6月460323円
7月444250円
8月516737円
9月465560円
10月309973円
11月485924円
12月413927円
計5,586,659円
http://rakusen-sien.com/wp-content/uploads/2016/01/安倍晋三_2013自由民主党山口県第四選挙区支部.pdf
※検算しました！！
[ 2016/04/02 03:59 ] 名無し [ 編集 ]


流石は安倍首相。他の議員とは格が違った（苦笑）。驚くべきはたった１年間でこれだけのガソリン代を使っているという点で、過去の記録を調べればもっと大きな数字が出て来ることになるかもしれません。


野党議員たちのガソリン代も問題ですが、それ以上に首相はダメでしょ。演説の回数が多いとは言え、遠距離の移動は大半が飛行機や高速鉄道となっています。車で全国を移動するほどの時間は無いわけで、ちょっとガソリン代を使い過ぎです。
＊１０台くらい車があったとして計算をやってみましたが、それでも常人を遥かに超える数字に・・・（汗）。



記事コメント


岡田代表 平成26年 ガソリン代 398万


http://www.katsuya.net/wp-content/themes/SHZ001/pdf/shushi_h26.pdf
・
管理人さんのご意見でいくと、民進党の岡田代表も問題がありますね。。。
[ 2016/04/02 04:46 ] 名無し [ 編集 ]


売国奴安倍、我々の税金泥棒には極刑を！
すでに手遅れだが、早く売国奴安倍を止めないと、日本は終わるぞ。
困り苦しむのは、我々一般国民！！
もっとも民主共産も問題外なので、日本人のための日本人の政党を作らなくてはいけないが・・・
[ 2016/04/02 04:54 ] 名無し [ 編集 ]


>2016/04/02 04:46


ネトサポ捏造乙。
なんで応援会、政党支部に関してもガソリン以外のものを含んで水増しするの？
その定義で計算すると安倍の地球周回数はとんでもないことになるんだが？ｗ
捏造までしないと自民って擁護できないなんて哀れだなあｗ
[ 2016/04/02 04:57 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/04/02 04:46 ] 名無し [ 編集 ]


・車両関係費300万（職員５名分のガソリン代、車両維持代金）
・車両関係費181万（職員4名分車両維持代金83万･ｶﾞｿﾘﾝ代98万）


どう問題なんだ？
[ 2016/04/02 04:59 ] 名無し [ 編集 ]


悪辣な安倍が綺麗であるはずはない。小心者で卑怯者だから
やっぱりブーメラン！
[ 2016/04/02 05:05 ] 名無し [ 編集 ]


殆どの政治家はガソリンスタンドと契約してんじゃないの？ならガソリン代金の計上は政治活動でプリカ計上だろう、異常な計上が選挙の時期かどうかが問題。選挙活動期間外の異常な計上なら議員はその部分を説明しないと、資金供与云々は寄付や貸付けを個人がしないと支部は赤字だろ？
[ 2016/04/02 05:07 ] 名無し [ 編集 ]


安倍首相のは純粋にガソリン代だけを足してこの金額になりましたので維持費などが入ってくるととんでもないことになりますよ！


安倍「地球儀を俯瞰するガソリン代」


菅「地球5周分にはあたらない」


[ 2016/04/02 05:07 ] 名無し [ 編集 ]


政治もここも毎度毎度ネタってるだけやね。国政地方含め一定期間を設け、全ての議員が収支報告書を見直し、以後同じミスが発生したら会計責任で議員辞職って決めりゃ問題解決。要はいつまでも議員の怠慢ボッタクりを許さない事なんじゃね。
[ 2016/04/02 05:17 ] 名無し [ 編集 ]


安倍首相の政治資金収支報告書は他の議員と違って6つもあるからまだ１つしか調べられてないのにこの金額！
まだまだ氷山の一角


http://rakusen-sien.com/abenaikaku3-report
[ 2016/04/02 05:23 ] 安倍首相の政治資金収支報告書計6つの内の１つでこの金額！ [ 編集 ]


山尾議員みたいに告発してみれば良いじゃないか。


安倍も岡田も菅も全員
支払いに特に不備があるようにはとても見えない。
[ 2016/04/02 05:59 ] 名無し [ 編集 ]


ま・共産党さんを見習い政党助成金をやめることだな。金がなきゃ政治が出来ないってほざくが献金をジャブジャブ許しワルサしたらパクりゃいいだけ。最近検察特捜も小物化してるが、庶民に権力をふるう前に、永田町界隈の政治業界や高級官僚を虐めることだ。世の中弱い者イジメが大流行みたいだがな。
[ 2016/04/02 06:02 ] 名無し [ 編集 ]


政府専用機のジェット燃料と考えると・・・・とても安い
[ 2016/04/02 06:18 ] 名無し [ 編集 ]


レジアスエースなんて、一般的に現実離れしている場合が多い10.15モードの燃費表記がリッター10キロくらいなんだから、街宣車みたいな燃費が悪そうな特装車で、何人も人を乗せて近距離をぐるぐる走り回っていたら、それこそ下痢便垂れ流しみたいな燃費だと思うけど。
車種も台数もリッターあたりの値段も分からんのに、下痢安倍にしろフランケンにしろ不正だと断定できるのか？詳細書いてある？
[ 2016/04/02 06:43 ] 名無し [ 編集 ]


＞首相はダメ
首相職分は政府費用。
総裁職分は党費。
議員個人分は多寡が知れてなきゃいけない筈。
前にも書いたが、秘書や周りに居る人間の分の内、秘書分は政治費用で、別会計にしなくちゃいけないんじゃないの？
この辺をしっかり精査しなくちゃこの問題は解決しないな。
山尾氏のも問題だし、その他の議員のも相当問題だ。
　まぁ、06:02 さんが言うように、共産党のように政党助成金を拒否して、自分の懐の金で始末つけてもらおうじゃないか。共産党は赤旗と党費で賄ってるんだぞ！但し、知り合いの党員が、貧乏人からも容赦なく持って行くと嘆いてる(笑)
日本のが先輩なのに抜かれたから隣の全山河紅国とも仲悪い(笑)ロシアとはスパイ事件以来仲違だから、資金提供なんかして貰えない(悲)
[ 2016/04/02 06:43 ] 武尊４３ [ 編集 ]


行政の最高責任者がやっちゃってたのか〜(笑)ののちゃんと一緒じゃん(笑)
チリツモで国から自治体まで全議員が無駄を省けば､何かの財源になるんじゃない？
[ 2016/04/02 07:08 ] 名無し [ 編集 ]


一日で１２万円とは、日本を何周したんだろうか。ちなみに自分の場合は、年間で９万円ぐらいだ。
[ 2016/04/02 07:21 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/764.html

[経世済民107] 売上高は7割に…“マクドナルド離れ”止まらない本当の理由（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　巻き返しを図っているが…（右上はカサノバ社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


売上高は7割に…“マクドナルド離れ”止まらない本当の理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178561
2016年4月2日　日刊ゲンダイ


　マクドナルドにはなぜいつも客がいないのか。閑散とする店内で期間限定の「てりたまバーガー」（３６０円＝税込み）を頬張りながら考えてみた。全店売上高はピーク時の約７割。４０００に迫る勢いだった店舗数は今や３０００の大台を割っている。マクドナルドに客が戻る日は来るのか。

■肥満児を増やすメニュー

　今年１月、サラ・カサノバ社長（５０）が、店長など３０００人を横浜に集めてミーティングを行った。３年前の社長就任以来、遅ればせながら、これが初めてのミーティングだった。

　東京ディズニーランドの教育訓練システム開発を行った小松田勝氏（マネジメント＆ネットワークオフィス代表）がこう指摘する。

「かつてのダイエーのように、マクドナルドは会社の規模が大きくなり、社員が傲慢になっています。前任の原田泳幸氏（現ベネッセ社長）は現場主義を掲げ、全国の店舗を歩き回った。ある日、店員が注文を間違えたのを見つけると、すぐに解決策を検討し、棚の配置を変えたこともある。しかし、カサノバ氏が店舗を回っている話はあまり聞きません」

　２０１４年７月にチキン使用期限切れが発覚。翌年には異物混入が相次いだ。その際のカサノバ社長の他人事のような会見も、客離れを加速させた。

　しかし、マクドナルドの売り上げ減は、何もチキン問題がきっかけだったわけではない。その半年前からすでに２桁に近い減少が始まっており、客離れには構造的な問題が透けて見える。

「まず、カロリーが高過ぎます。郊外型店舗を見れば、明らかに高齢者が大半の席を占めている。これは幹部社員が視察すれば、すぐに気付くはずですが……」（小松田氏）

　ところが、４月の新メニューの目玉が「ビッグマック」をさらに大きくした「グランドビッグマック」だというから、どうかしている。ちなみに、「てりたまバーガーセット」（ポテトＭ＋アイスカフェラテ）の総カロリーは１１５７キロカロリー。

　これは吉野家の牛丼セット（並盛り＝みそ汁・生野菜）の７１２キロカロリーをはるかに上回る。小学生が食べ続けたら肥満児へまっしぐらだ。

　カロリーだけでなく、値段もバカ高くなった。セットメニューは軒並み６００〜７００円となり、「てりたまセット」は６６０円。やはり吉野家の牛丼セットの５１０円より割高だ。ワンコインで食べられるのは「チキンチーズバーガーセット」など３種類。コンビニが、購入した弁当を食べられるイートインスペースを増やす中、どうしたって客はコンビニの方に流れていく。

　さらに、不人気の理由に昨年から話題になっている店舗の“不潔さ”がある。マクドナルドの仕事は、時給の割にきつ過ぎるとしてアルバイトが避ける傾向にある。人手不足が原因か、トイレ清掃が行き届かなかったり、ゴミが放置されていたりすることもあった。

「現在、ＱＳＣ（品質、サービス、清潔さ）の向上に努めている最中であり、顧客が１人帰るたびに清掃巡回するなど指導しております」（日本マクドナルド広報室）

　以前のようなブランド力は戻ってくるのか。取りあえず、「てりたまバーガー」はおいしかった。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/175.html

[経世済民107] 大前研一氏がバカ高い相続税を批判　「若者へ資金移転を」（SAPIO）
　　　　　　　　　　　マイナス金利政策は的外れか　共同通信社


大前研一氏がバカ高い相続税を批判　「若者へ資金移転を」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160402-00000010-pseven-bus_all
SAPIO2016年4月号


「黒田バズーカ第3弾」と呼ばれた日本銀行のマイナス金利政策は、まったくの的はずれに終わりそうだ。大前研一氏は、「金融政策ではこの国の消費は喚起されない」と指摘する。では、どんな手段で消費を増やし、経済を立て直すことができるのか。

　＊　＊　＊
　日本銀行の「マイナス金利政策」導入により、長期国債の利回りの低下、銀行の定期預金や住宅ローンの金利の引き下げなど、さまざまな影響が出ている。マイナス金利政策の目的は銀行の貸し出しを増やして企業の設備投資や賃上げ、個人消費を促すとともに、円安・株高にして日本経済を上向かせるということだった。

　しかし、それは不可能だ。実際、マイナス金利政策導入後は円高・株安が進行し、日銀にとっては大きな誤算となった。

　なぜ、マイナス金利政策を導入しても日本経済は上向かないのか？　理由は簡単だ。かねてから指摘しているように、日本が「低欲望社会」になっているからだ。

　では、なぜ日本は「低欲望社会」になったのか？　戦後は長く「貯蓄」が“国家戦略”だったからである。たとえば私たちの世代は小学校で、日本は戦争に負けて貧乏な国になったから国民が勤勉に働いて貯蓄に励まねばならない、と教えられた。国が貯蓄を奨励して銀行にお金を集め、それを産業界に低金利で貸し出し、加工貿易立国として経済成長を図ってきたのである。

　しかし、その一方で国民は「貯めたお金をどう使うか」「どのように人生を楽しむか」ということは教わっていない。だからバブル崩壊後のデフレ不況が20年続いても貯蓄が増え続け、個人金融資産は1990年の約1000兆円から現在は約1700兆円に膨らんでいる。

　不況の中で金融資産を700兆円、年間平均28兆円も増やすような国は、日本しかないだろう。そして、その大半は65歳以上の高齢者が持っている。最近は「老後破産」という言葉が話題になってますます消費者が財布の紐を締めているが、全体で見れば余裕がある高齢者のほうがはるかに多いのだ。

　日本経済を上向かせるためには、どうすればよいのか？　高齢者をはじめとする国民がお金を使う気になり、1700兆円の個人金融資産が市場に出てくる（消費に向かう）ように促さねばならない。

　その有効な方策の一つは、高齢者から若い世代に資金を移転することだ。しかし、日本ではそれが非常に難しい。相続税は税率が10〜55％と高い上、基礎控除額が「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」でしかない。

　生前贈与の仕組みを利用しても、実際には父母や祖父母が亡くなったらその時点でもう一度精算しなければならず、将来どれくらい贈与税・相続税がかかるかわからないので、子供や孫は贈与されたお金を自由に使うことができないケースが多い。そういうセコい仕組みは撤廃して、高齢者から若い世代への資金移転を推し進め、贈与された若い世代がお金を自由に使えるようにすべきである。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/176.html

[経世済民107] 本社はログハウス、家賃は1年目は無料　「移住と起業」の意外な相性〈ＡＥＲＡ〉
ＩＲＥＭＯＮＯ代表取締役ＣＥＯ邉裕明さん（２７）
本社オフィス兼住居は八ヶ岳のふもとにあり、標高１０００メートルを超える。「静かなので集中できます」と邉さん（撮影／編集部・鎌田倫子）


本社はログハウス、家賃は1年目は無料　「移住と起業」の意外な相性〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160401-00000012-sasahi-soci
AERA 　2016年3月28日号より抜粋


　都会でさえも簡単とはいえない、起業。地方や馴染みのない移住先でとなると、さらにハードルが上がる――というのは、先入観かもしれない。地方には地方の、メリットがあるのだ。

　空き家や空き店舗を活用することで、起業のイニシャルコストを抑えられるというのもメリットのひとつ。一般社団法人移住・交流推進機構の森山忍さんは、「いまのトレンドは、シェアオフィスやシェアハウス。地域の課題の解決にもなるため、自治体の支援も手厚い」　と説明する。

　ネットメディアを複数運営するIREMONOは、そうした自治体のプロジェクトを活用した例だ。昨年4月に長野県富士見町のログハウスを本社として登記。家賃は1年目は無料、2、3年目は半額。

「その間に会社の基盤をつくろうと思っています」とCEOの邉裕明（ぴょんゆみょん）さん（27）は話す。大阪出身で京都の大学に進学し、卒業後は神奈川県のIT企業カヤックで2年間、エンジニアとして働いた。会社は友人と2人で立ち上げ、最近、新しく社員1人を雇った。

「IT企業のスタートアップといえば渋谷か六本木。でも、場所にとらわれるのはおかしいと思いませんか」

　邉さんは、ネットにつながる環境ならどこでも仕事はできると確信している。だから会社のコンセプトは「好きなヒトと、好きなバショで、好きなコトをして働く」だ。

　東京は人と情報が集まる場所だから、月に2回は上京して「インプット」に努める。一方で、田舎暮らしからも新しい視点を得て、「素敵な休日の過ごし方」をテーマにした女性向けの新しいサービス「Colors」を立ち上げた。移住して、コーヒーの淹れ方など生活を豊かにすることに関心を持つようになったからだ。

「都会暮らしだったら思いつかなかったアイデア。この環境だからこそできた」

（アエラ編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/177.html

[マスコミ・電通批評15] NHK職員のカネ大研究「広尾の社宅は家賃月3万円」（週刊FLASH）
NHK職員のカネ大研究「広尾の社宅は家賃月3万円」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160402-00010000-jisin-ent
週刊FLASH 2016年4月12日号


“一人勝ち”が止まらない。直近の視聴率TOP10のうち6番組がNHKだ。NHK圧勝の理由はカネの力だと、ジャーナリストの小田桐誠氏は言う。

「民放はネット広告に押されて広告収入が増える状況にないが、NHKには受信料という安定収入があります」

　NHKの事業収入（売上高）は平成26年度で6748億円。日テレ、フジの倍の規模だ。そして支出の半分近くが番組制作に使われている。収入の95％を占める受信料収入は頭打ちだが、それに代わる収益源も開拓してきた。

「番組を海外に販売したり、文化事業を手がける子会社がある。その利益は本体に“上納”される仕組みになっています」（小田桐氏）

　子会社も含めた内部留保は約3000億円に膨らんだ。“金満”NHKに民放はとうてい太刀打ちできまい−−。

　NHK職員の平均年収は1150万円。民放の東京キー局よりも低い。これが公式見解だが、実態はどうなのか。NHKの基準賃金は、A1〜C2の6等級の「処遇区別」に応じて決まる。入局間もない地方局勤務の報道番組ディレクター（20代）は「A1」だ。

「手取りで月35万円くらい。記者ほどはもらっていません。彼らは残業代が事実上青天井で出ますが、僕らは50時間前後が限度です」

　記者は本当に優遇されているのか。地方局の県警担当記者（20代）の話。

「4年めになったとき、A2に上がりました。基本給は24万8000円。記者手当は7〜8万円。時間外手当などがついて額面で50万円ほどになります。深夜や早朝勤務にはポイントが付き、ポイントに応じて別に日当が出ます」

　給料以外にも、NHKには手厚い福利厚生制度がある。

「都内一等地に社宅が複数あります。たとえば、広尾にある社宅なんて月2万〜3万円で住める。3LDKの部屋もある。民放にはないでしょう」（同前）

　元NHK職員の立花孝志氏によれば、NHKの人件費と福利厚生費を合わせると、年間およそ1800億円になるという。

「職員数は約1万人ですから、単純計算で一人1800万円ということになる。福利厚生費は、いわば“隠れ高給”なんですよ」



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 揉めに揉めたうえでなんとか実現にこぎつけた「日米首脳会談」（現代ビジネス）

揉めに揉めたうえでなんとか実現にこぎつけた「日米首脳会談」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48329
2016年04月02日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス


■「準公式会談」に落ち着いた理由

安倍晋三首相は3月31日午前（米東部海岸時間）、核安全保障サミット出席のため滞在中のワシントン市内ウォルターE・コンベンションセンターで日米韓首脳会談に臨んだ。その後、オバマ米大統領と個別会談を行った。

だが、実は訪米間際まで日米外交当局間で安倍・オバマ会談を公式会談にするのか、それとも非公式会談にするのかの折衝が難航した事実を知るジャーナリストは殆どいない。米側は最後まで外交当局者がよく使う用語である「pull aside」（非公式という意味合いが濃い）に拘った。結果は約40分間の準公式会談で落着したのだ。

それだけではない。安倍、オバマ両首脳以外の同席者の人数と人選でも揉めたのである。結局、日本側は安倍首相以下、萩生田光一官房副長官、佐々江賢一郎駐米大使、杉山晋輔外務審議官（政務）の4人に限定された。

ただ、ほぼ1年ぶりの安倍・オバマ会談では、伊勢志摩サミットを念頭に世界的レベルでの経済対策と対テロ対策で両国が緊密連携することで一致した。だからこそ、日米共同声明発表にこぎ着けたのである。

さて、4月に入って政局はどう動くのか。安倍首相が既に消費増税の再延期を決断しているのはほぼ間違いないが、新聞もそれを「後押し」しているかのようだ。この間の新聞報道を検証してみたい。

やはり『読売新聞』が先陣を切った。同紙は3月18日付朝刊に「消費増税先送り検討―首相、経済減速に配慮―衆参同日選も視野」の大見出しを掲げ、2017年4月からの消費税率10％への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合に先送りする方向で検討を始めた、と報じた。

と同時に同紙は、安倍首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、7月10日投開票の日程で衆参同日選に踏み切ることも視野に入れていると、言及している。

翌日の19日には、『日本経済新聞』と『朝日新聞』が、それぞれ「衆参同日選　与野党に観測―増税巡る首相発言、政権の選択肢広げる」、「広がる増税延期論―同日選視野　与野党に容認の声」といった見出しを掲げて、両紙共に消費税率10％への引き上げを延期し、衆参同日選に踏み切るのではないかとの観測が与党内で強まっている、と報道した。

26日の『朝日新聞』（朝刊）はダメを押すかのように「首相、消費増税先送り検討―サミット前後判断か」と、その首相決断の時期が5月26〜27日に開催される主要7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）前後であると書いた。

すると翌日の『日本経済新聞』（朝刊）が、「サミット前に経済対策―財政出動で国際協調、首相　消費増税先送り視野」と、消費増税再延期決断に当たっての経済対策にまで言及した。

遅れ気味の『産経新聞』（28日付朝刊）は「消費税10％再延期へ―首相方針、5月正式表明」、さらに『毎日新聞』（29日付朝刊）も「衆参同日選5月に判断―首相、増税是非も―経済対策も」と見出しを掲げて、増税再延期と衆参同日選決断の時期が5月であると報じた。

■なぜ筆者は「早かった」のか

さて、各紙報道は基本的に正しい。しかし、筆者は3月5日付本コラムで既に「安倍首相が伊勢志摩サミット最終日の5月27日の記者会見で、消費増税再延期と財政出動（2016年度大型補正予算編成）を発表するはずだ」と書いている。

もちろん、早ければいいというものではない。ただ、先述コラムにノーベル経済学賞受賞者で消費増税反対論者のポール・クルーグマン＝プリンストン大学名誉教授が、首相発案の国際金融経済分析会合に招請されれば、消費税率10％の是非を論議した14年11月の景気点検会合の時と同様に、安倍首相は先送りを決断するだろう、とも書いていた。

事実、同教授は22日に首相官邸で開かれた第3回分析会合に招かれて、改めて消費増税反対を述べ、さらなる財政出動の必要も唱えた。

なぜ、筆者は“早かった”のか。理由は簡単である。同コラムを書く前の3月1日夜、官邸幹部と会食し、安倍政権が抱える諸問題について長時間、話を聞く機会があったからだ。しかも同幹部は首相側近として、消費増税の是非と衆参ダブル選挙の可能性について客観的に見通すことができる立場にいる人物なのだ。

このようなキーパーソンに食い込むことで鮮度の高い生情報をいち早く入手できるかどうかが、情報収集・分析・報道で禄を食むジャーナリストの最重要課題なのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/765.html

[経世済民107] 有力経営者たちが日本郵政を敬遠する2つの理由　社長人事のウラ側（週刊現代）
　　　　　　　　　　　新しく日本郵政の社長に就任した西室泰三氏〔PHOTO〕gettyimages


有力経営者たちが日本郵政を敬遠する2つの理由　社長人事のウラ側
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48288
2016年04月02日（土） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス


■政権交代時でのすったもんだ

紆余曲折を経て、日本郵政の社長交代が決まった。4月1日付で、西室泰三社長に代わり、ゆうちょ銀行社長の長門正貢氏がトップに就く。

健康上の理由で西室氏が2月に入院して以降、総務省事務次官経験者の鈴木康雄・日本郵政副社長が社長代行を務めていた。政府内では鈴木氏の経営手腕はそれなりに評価されていたが、「民営化」にふさわしい民間人にこだわり、長門氏を起用することになった。

だが実は、長門氏に決まる前、水面下では有力企業のトップ経験者などを模索していたという。この調整が難航したため、結局は長門氏に落ち着いたのだ。

企業のトップ経験者が、日本郵政の社長を避けたのはなぜだろうか。

まず、日本郵政がこれまで政治に左右されてきたからだ。小泉政権時代に民営化が決まり、日本郵政ができた。社長は三井住友銀行から西川善文氏を迎えた。

ところが、'09年9月に政権交代が起きると、民主党と連立していた国民新党の意向によって、郵政民営化から再国有化へ政策転換。金融2社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株式を政府が一定割合保有し、経営体制が見直された。

人事では、社長であった西川善文氏を始めとした民間人を追い出し、旧大蔵省出身の斎藤次郎氏など、官僚OBを社長などにあてた。いわゆる天下り人事である。

西川氏は、本格的な経営者だった。聞くところによると、出身の住友銀行などから30名程度のチームを組み、日本郵政へとやってきたらしい。腹心の部下がいなければ、巨大企業である郵政グループを掌握して経営を主導するのは不可能であると知っていたからだ。

ただその分、追い出されたときは大変だったはずだ。西川氏は更迭された際、自分が連れてきた部下たちが路頭に迷わないよう、全員の再就職を手配した。

実力者である西川氏だからなんとかできたが、これは誰でもできることではない。この騒動は広く民間経営者に知られたので、「マトモ」な経営者であればあるほど、日本郵政を敬遠するようになったのだ。

政の社長が民間経営者から避けられた理由はもう一つある。民主党の再国有化によって、日本郵政はつまらない会社になってしまったことだ。

政府は実質的に日本郵政の株式を保有しているため、経営に関与し続けている。政府が関与する企業に、魅力を感じる経営者はいない。また政府にも、旧来の体制をぶち壊そうとする経営者を起用できるだけの度量はない。

はっきり言ってしまえば、世界の基準からすれば、郵政は「民間会社」ではない。そのため、チャレンジのできない、夢のない会社である。

それに、完全な民間企業なら民間と同じ土俵で勝負できるが、再国有化されているので、民間とのバランスから規制が残る。これでは、どんな優れた経営者でも、アイディアがあっても、経営者は力を発揮できない。手足を縛られて泳げと言われるようなモノだ。

こうした理由から、民間から日本郵政の社長になりたいという人はほとんどいなかったのだ。後任の長門氏も、嫌な役を押しつけられたと思っているかもしれない。

『週刊現代』2016年4月9日号より


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 自民・二之湯議員 恒常的すぎる「出所不明金」のデタラメ（日刊ゲンダイ）


自民・二之湯議員 恒常的すぎる「出所不明金」のデタラメ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178540
2016年4月2日　日刊ゲンダイ



二之湯参議院議員と収支報告書（Ｃ）日刊ゲンダイ


　恒常的に不正行為が行われてきた疑いが濃厚だ。


　今夏の参院選で改選期を迎える二之湯智議員（京都）の政治資金収支報告書に「出所不明金」などの虚偽記載があり、政治資金規正法違反の疑いがあるとして、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授らが、二之湯議員や会計責任者に対する告発状を京都地検に提出した。


　３月３０日に提出された告発状によると、二之湯議員が代表を務める「自民党京都府参議院選挙区第三支部」の２０１２年の収支報告書で３５０万円の「出所不明金」が見つかったほか、「自民党京都府大都市政策推進支部」の１４年分にも１５０万円の「出所不明金」がある――などと指摘されている。１０年の「第三支部」の収支報告でも４３０万円の「出所不明金」が確認されており、二之湯議員の政治団体で「恒常的なデタラメ」があったと断じているのだ。


　上脇教授らは今年改選の猪口邦子氏（千葉）ら自民党議員を次々と告発。今回で９人目。猪口氏や他の議員も、二之湯議員のケースと同様に多額の「出所不明金」や不自然なカネの流れが多く指摘されており、自民党で「黒いカネづくり」が常態化していた可能性がある。


　二之湯事務所に事実関係などについて問うと、「不慣れな者が（会計を）担当し、入力するのを忘れていたり、マルをつけていなかったりした。単純なケアレスミスで、早く（報告書を）修正したい。お騒がせして申し訳ない」と釈明した。


　ン百万円の出入りを通帳に「ミス記入」すれば民間企業なら即クビだろう。脇が甘かったで許されることじゃない。


　デタラメ議員が何もなかったかのように当選を重ねていく――。これでいいのか。有権者はしっかり判断すべきだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 戦後日本の「安保」はこうして作られた 〜アメリカ・昭和天皇・吉田茂　「戦後レジームの正体」第11回（前編）　現代ビジネス
　　　　　　　　　　　2015年8月30日、安保関連法案に反対する国会前デモ〔photo〕gettyimages


戦後日本の「安保」はこうして作られた 〜アメリカ・昭和天皇・吉田茂　「戦後レジームの正体」第11回（前編）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48311
2016年04月02日（土） 田原 総一朗「戦後レジームの正体」　現代ビジネス


■国民も憲法も無視して成立させた安保関連法案


2015年9月19日、午前2時17分、集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案が参議院本会議で可決された。もめにもめた安保法制が成立したのである。


このとき、真夜中にもかかわらず国会の周囲は、「安保法制反対」を叫ぶ数万人の市民たちで埋め尽くされていた。


9月19、20日両日に実施した共同通信の世論調査によれば、安全保障関連法について「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は79.0%、「尽くされたと思う」は14.1%だった。安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は81.6%、「十分に説明していると思う」はわずか13.0%。


朝日、毎日、読売各紙の世論調査を見ても、反対が約5〜6割、賛成は3割台、そしていずれも「説明が不十分」はほぼ8割に達している。国民のほとんどが不満を覚えているのである。


集団的自衛権については、自民党政権は一貫して、「独立国として権利はあるが、憲法上使えない」という姿勢を通してきた。


たとえば1960年に岸信介首相は「自国と密接な関係にある他の国が侵略された場合に、これを自国が侵略されたと同じような立場から、その侵略されておる他国にまで出かけていってこれを防衛するということが、集団的自衛権の中心的の問題になると思います。そういうものは、日本憲法においてそういうことができないことはこれは当然」と国会で答弁している。


さらに1972年に田中角栄首相の政府見解としても、「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明確に言い切り、81年5月には鈴木善幸内閣でも「集団的自衛権を行使することは、（中略）憲法上許されない」との見解を示している。


その集団的自衛権を、従来の姿勢を大きく変えて、なぜ安倍晋三内閣は行使することにしたのか。


自民党の幹部の一人が、「冷戦時代が終わって、日米安保条約の前提が大きく変わった」のだと説明した。


「日米安保条約は、憲法と同じように、アメリカ側が強要ともいえるかたちで日本に求めたのだ」というのである。


憲法は、本連載第6回（→こちら）で記したように、GHQがいわば密室作業でつくり上げたのだが、日米安保条約が、アメリカの強要によるとはどういうことなのか。あらためて日米安保条約が結ばれる経緯をたどってみることにする。


■踏みにじられた正論


1950年、朝鮮戦争が勃発する直前に、国務省の顧問だったダレスが日本にやって来た。東西冷戦が激しくなり、アメリカは日本を西側陣営に取り込むために、講和条約と日米安保条約の取りまとめを急ぎ、その交渉のために訪日したのである。


ダレスは、当時首相だった吉田茂に「再軍備をせよ」と強く要求した。だが吉田はこの要求を頑として断った。



吉田茂〔photo〕gettyimages


「『経済もいまだ回復していないのに、再軍備をするのはおろかなことだ』というのが、吉田の主張であった。それに、日本が再軍備をすればアジア近隣諸国が日本軍国主義の復活を恐れるだろうし、だいたい、日本は憲法で軍備を持たないことになっているから、持てるはずがないと彼は付け加えた。そして、吉田は彼の主張を支える手を打っていた。彼はマッカーサーに対し、日本の再軍備は無理だという立場を前もって説明しておいた」


当時京都大学助教授だった高坂正堯は『宰相吉田茂』（中央公論社）の中で、こう書いている。


ダレスと吉田は、翌1951年1月末にも「再軍備」の話し合いを行った。


「ダレスは前年と同じ議論をくり返し、吉田もまた同じように反駁した」（前掲書）ということだ。つまり、アメリカ側が執拗に再軍備を要求するのを、吉田は懸命に拒んだということになるのだが、豊下楢彦（元関西学院大学教授）は、著書『安保条約の成立』（岩波新書）の中で、この構図を否定している。



ジョン・フォスター・ダレス。日米安保の"生みの親"〔photo〕gettyimages


ダレスは、吉田と会う前のスタッフ会議で、「我々は日本に、我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を獲得できるであろうか？　これが根本的な問題である」と述べているというのである。つまり、日本の再軍備への約束を獲得することが最も重要な課題ではなかったというのである。


もっとも、吉田は、独立後もアメリカが占領時代と同じように日本に軍事基地を持つことに反対だったようだ。


1950年7月29日に、参議院で社会党の金子洋文の質問に対して、吉田は「私は軍事基地は貸したくないと考えております」「単独講和の餌に軍事基地を提供したいというようなことは、事実毛頭ございません」と明言し、連合国の側も日本に軍事基地を「要求する気もなければ、成るべく日本を戦争に介入せしめたくないというのが、日本に平和憲法を据えるがいいと希望した連合国の希望だろうと思います」と答弁しているのである。


だが、被占領国である日本が、占領国のアメリカに対する「バーゲニング（交渉）」能力を持てるはずがなく、吉田首相の筋の通った「正論」は、いわば無残に踏みにじられてしまい、ダレスが述べた「我々（※筆者注　アメリカ）が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」を獲得してしまうのである。


■日本を無期限に縛る不平等条約


1951年9月8日のサンフランシスコ講和会議で日本が独立してまもなく刊行された「フォーリン・アフェアーズ」誌（1952年1月号）で、ダレスは講和会議の日の午後に調印された日米安保条約について、「アメリカは日本とその周辺に陸海空軍を維持し、あるいは日本の安全と独立を保障する、いかなる条約上の義務も負っていない」と明言しているのだ。


そこで、豊下楢彦の前掲書を引用して、日米安保条約の核心を点検しなおしたい。


「まず、安保条約の第一条では、米軍の日本駐留は義務ではなく米側の『権利』と規定されている。したがって米側は、みずからの判断でいつでも『権利』放棄をして米軍を撤退させることができるのである。


さらにこの米軍は、『日本国の安全に寄与するために使用することができる』のであって、ダレスのいうように安全を保障する義務を負ってはいない。しかし、他方において同じ米軍は、日本の『内乱』に介入し『鎮圧』することができるのである。


より重要な問題は、これら在日米軍の“任務”を規定した条文の最初に、『極東条項』がおかれていることである。しかもそこでは、『極東における国際の平和と安全の維持に寄与』するためと述べられているだけで、米軍の“行動基準”はなんら示されていない。極東とはどの地域を意味するのか明示されていないし、国連との関係にもまったくふれられていない。


要するにこの規定は、米側が『極東』とみなす広大な地域における、日本を拠点とした米軍の『一方的行動』を“保障”したものにほかならないのである」


「第三条では、米軍の配備を規律する『条件』が行政協定で決定されることが謳われている。五二年二月に締結された行政協定では、基地を設置する地域を特定する規定（米比〔※筆者注　アメリカ・フィリピン〕基地協定にさえ明記されている）が欠落した『全土基地化』の権利が米側に保障されている。


さらに、基地外で公務中ではない米軍人の犯した犯罪についても、フィリピンにさえ与えられている裁判権が日本には付与されていない。要するに、米軍には『治外法権』が保障されているのである」


さらに第四条では有効期限も定めず、日本を「無期限」に縛る、占領下と変わらないひどい不平等条約である。


■すべては天皇を守るため


「バーゲニング」能力が全く持てない吉田首相の精いっぱいの抵抗は、講和会議に出席しないこと、「忌避」することであった。吉田は講和会議には「外交界の長老であり、前総理・衆議院議長であった幣原喜重郎」（吉田の発言）に全権を委任するという決意をダレスに示していた。ところが1951年3月10日に幣原が80歳で他界した。


そして4月に訪日したダレスとの会談では、吉田は、佐藤尚武参議院議長に全権を委任すると主張した。首相の自分は日本を離れられないというのが理由であった。


だが、吉田は講和会議を忌避しているのではなく、同じ日に調印することになっている不平等きわまる日米安保条約を忌避するつもりだったのである。


7月7日には会議の開催地がサンフランシスコと決まったが、吉田の「忌避」の姿勢は変わらなかった。


だが、ダレスを含めて米国側は、吉田首相以外の全権は全く想定していなかった。そして吉田首相の「日米安保条約」の「忌避」を認めなかった。結局、吉田首相は「忌避」を翻すのである。どういういきさつがあったのか。


豊下楢彦は、前掲書で「推測」を交えて、それまで誰も示していなかった大胆なストーリーを展開している。


「それでは、かたくなに『異常』なまでに固辞をつづけた吉田がついに全権をひきうける決意を固めた契機はなんであったろうか。それは、天皇への『拝謁』であった。（中略）一九日（※筆者注　1951年7月）の朝に天皇に『拝謁した後に』、吉田は日本の全権団を率いることに『同意』した」というのである。


そして豊下は次のように書いている。


「推測の域を出るものではないが、ダレスは吉田への圧力として“最後の切り札”を切ったのではなかろうか。ダレスは『然るべきチャネル』を通して、吉田への『御叱り』と『御下命』を天皇に要請したのではなかろうか」


徹底的に「固辞」する吉田首相に「全権」を引き受けさせるために、ダレスは昭和天皇を使ったというのである。


占領体制の延長のような安保条約を吉田首相が認めず、全権を「固辞」したのは、それこそ精いっぱいの正論であった。それを、なぜ昭和天皇は「叱り」、吉田首相を翻意させたのだろうか。昭和天皇は、占領体制の延長のような安保条約をどのように捉えていたのか。


豊下は、次のように説明している。


「内外の共産主義から天皇制を守るためには、米軍駐留を確保することが絶対条件であった（中略）昭和天皇にとっては、戦後において天皇制を防衛する安保体制こそが新たな『国体』となった」（豊下楢彦『昭和天皇の戦後日本』岩波書店）


占領体制の延長のような安保条約を、昭和天皇は天皇制を守る絶対条件と捉え、そして、ダレスに頼まれて「固辞」する吉田首相を叱りつけたのだというのである。


しかし、これは豊下が勝手に決めつけているのではなく、安保条約が調印されて10日を経た1951年9月18日に、マッカーサーに代わったリッジウェイ司令官との会談で、昭和天皇は講和条約を、「有史以来未だ嘗て見たことのない公正寛大な条約」だと高く評価して、「日米安全保障条約の成立も日本の防衛上慶賀すべきことである」「日米安全保障条約が成立し貴司令官の如き名将を得たるは我国の誠に幸とするところである」と、安保条約の成立を絶賛している。


繰り返し記すが、昭和天皇にとっては、天皇制を内外の共産主義から守ることが第一義で、そのためには米軍駐留の確保が絶対条件だったわけだ。


こうして、占領体制の継続ともいえる日米安保条約は、交渉の最高責任者である吉田首相が固辞するのを、ダレスと天皇の圧力によって翻意させ、締結にいたったのである。


■相手にされなかった安保改定


だが、保守合同に先立って日本民主党が誕生し、鳩山一郎内閣になると、日米間の不平等条約を改定して、対等条約に近くしようとする動きが強まった。


そして55年8月下旬に外相の重光葵を代表とする交渉団がアメリカに派遣された。幹事長であった岸信介と農相の河野一郎が同道した。交渉相手は、アイゼンハワー大統領に任命された国務長官のダレスであった。


ダレスは安保改定に否定的だった。重光は「現行条約を締結した時、日本には防衛力がありませんでした。だから、日本はアメリカに頼らざるをえなかったのです。しかし今は違う。日本は自国の防衛力を保有しているのです」と主張した（塩田潮『憲法政戦』日本経済新聞出版社）。だから条約を改定すべきだというのである。


だが、ダレスは「日本の防衛力は不十分」だと指摘した。


「アメリカが万一攻撃を受けた場合、日本ははたして軍隊を国外に派遣し、アメリカを助けてくれるのでしょうか。これは疑わしいでしょう。もし日本が妥当な戦力をもち、また、法的な枠組みが整理され、改正された憲法をもっているというのならば、状況は変わってきます」


つまりダレスは、憲法を改正し、集団的自衛権の行使ができないかぎり、安保条約の改定は無理だと言い切ったのである。重光の交渉は、ダレスにほとんど相手にされないで終わった。


そして、このやり取りを聞いて、岸は、何としても憲法改正をして、安保改定を成し遂げなければならないと強く思ったのである。もちろん憲法改正は岸が戦後復活したときからの持論であった。


■岸信介のグランドデザイン


56年12月に鳩山一郎が首相を辞任すると、岸信介は総裁選に立候補したが、石橋湛山、石井光次郎の2、3位連合に敗れて、石橋が首相となった。ところが石橋は体調を崩して退陣し、57年2月25日に岸内閣が発足した。岸は衆院議員となって3年10ヵ月しか経っていなかった。


首相になった岸は、自分の内閣の目標を「目指す政治の基軸は外交と治安」だと言い切った。


そして、女婿の安倍晋太郎が、「なぜ治安立法なんかに力を入れるのですか。得意の経済で勝負したほうがいいのでは」と尋ねると、「首相というのはそういうものではない。経済は官僚でもできる。問題が生じたときに政治が正せばいいが、外交や治安はそうはいかない。首相になったからにはこの二つこそ力を入れる必要がある」と答えている。


ノンフィクション作家の塩田潮は前掲書の中で、実は、岸は「占領期に吉田元首相が敷いた『経済重視・富国軽軍備』路線からの転換をもくろんだ。占領政治の影を払拭して独立国にふさわしい国家経営のスタイルを確立するのが政界に復帰したときからのグランドデザインであった」のだと書いている。


ところで、岸は、ダレス・重光の激しいやり取りから、もちろん不平等きわまりない安保条約は改定しなければならないが、それは憲法を改正した後だと考えていたはずである。だが、現実には憲法改正をしないまま、安保条約改定に踏み切った。なぜなのか。


一つには、マスメディア、そして何よりも、自民党の「天敵」である社会党の委員長をはじめ党幹部たちが「不平等条約の改廃」を強く求めたのである。


「この際特に総理の所信を確かめておきたいことは、日米安保条約、日米行政協定に対する基本的な考え方であります。砂川流血事件のような、同じ血につながる同胞が血を流すといったような不幸な事件や、米国の軍政下における沖縄同胞の血みどろの抵抗を、総理は如何に考えられるか、如何に見られるか。


これらの問題について、アメリカ政府と交渉し、あるいは国連に提訴し、誠意をもって問題の解決に当たることはもちろん、こうした問題の根本的解決のため、同時に日本民族独立のために不平等条約の改廃を断行するため、総理は国民と共に、政府をひっ下げて、力強く一歩を踏み出す決意をもっていないかどうか」（鈴木茂三郎、57年2月4日）


また社会党参議院議員会長の羽生三七は、翌5日に次のように主張している。


「この条約と協定は、サンフランシスコ平和条約締結の際に、早急の間に取り決められたものでありますが、実に多くの欠陥に満ちた条約であり、協定であります。しかも昨今の国内的情勢との関連においてこれを見るときは、速やかに再検討さるべきものであることはここにあらためて言うまでもないところと信じます」


「安保条約あるいは行政協定というものは、私どもはもはや改正の段階にある、あるいは改廃の段階にある、あるいはもっと言葉を強めて言えば、改廃を目標にして、何らか積極的な手を打つ段階がきておると私は思うのです」（和田博雄、57年2月8日、衆議院）


それと同時に、重光外相に対しては冷淡そのものだったアメリカ自体が姿勢を変えたのである。具体的に言えば「不平等条約」を改定しなければならない、と考え始めたのだ。


（明日公開の後編につづく）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 球児らに「1回戦負けしろ」自民県議の“暴言癖”有名だった（日刊ゲンダイ）


球児らに「1回戦負けしろ」自民県議の“暴言癖”有名だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178548
2016年4月2日　日刊ゲンダイ



志賀学園はベスト８だったからよかったが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


「１回戦負けしろ」――。甲子園出場の滋賀学園の球児らに暴言を吐いた自民党の吉田清一滋賀県議（６８）が３１日、釈明会見を開いた。「私が言ったのは『こんなことをしていたら１回戦で負けるぞ』という趣旨だ」とし、「謝罪はしない」と話した。


　そもそもなぜ、こんな暴言を放ったのか。


「３月１６日に県庁で行われた球児らの『激励会』の帰りでした。吉田県議が、球児を乗せるため県庁前に停車していたバスを駐車していたと勘違いした。駐車禁止エリアだったため、『誰の許可を得てん』と突っかかった。なぜか大声で球児らを罵倒し始めたのです。もちろん、バスは停車にあたって県庁の許可を取っていたのですが、結局、学校側が謝罪し、その場は収まりました」（滋賀県関係者）


　単なるイチャモンなのだが、吉田県議は「停車していると先に言えばよかった」と逆ギレ。最後まで非を認めることはなかったから球児らもビックリだろう。このトンデモ県議は一体、どんな男なのか。


　吉田県議は当選６回で、２０１０年には議長を務めたこともあるベテラン。以前は塾を経営し、地元では評判の“教育者”だったという。


　だが、キレやすい性格なのか、暴言が問題になったのは今回が初めてではない。


■２年前にも女性市議に


「１４年の衆院選の際、自民党の女性市議に『バカで段取りが悪い』『おまえがいたら勝てる選挙も勝てなくなる』などと公衆の面前で罵倒した。女性市議はショックを受け、ＳＮＳにパワハラ内容を書き込み、炎上する騒ぎがありました」（滋賀県議）


　被害者の女性市議を直撃すると、今回の件のコメントは控えるとしながら「パワハラについて謝罪は一言もありませんでした」と憤った様子だった。


「０９年に滋賀の自民党国会議員が全員落選し、吉田さんが自民党県連のトップを務めていた。そのころから“天狗”になったといわれていますよ。女性や子どもに厳しく、普段から気にくわないことがあると言いたい放題。女性市議の時も『アイツが作り話をしている』と吹聴していました」（自民党市議）


　失言ばかりの国会議員はどうしようもないが、地方議員にもロクなのがいないのか。滋賀学園は優勝した智弁学園には敗れたものの、初出場ながら１回戦負けどころかベスト８だった。せめてもの救いか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ＜高齢者への給付金バラまき＞1人当たり3万円バラまくのに2070円の経費？（メディアゴン）

＜高齢者への給付金バラまき＞1人当たり3万円バラまくのに2070円の経費？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160402-00010000-mediagong-ent
メディアゴン 4月2日(土)7時30分配信


石川和男［NPO法人社会保障経済研究所・理事長］

＊＊＊

厚生労働省の公式ツイッター（https://twitter.com/MHLWitter）のフォロワー数は現在、約36万7000人。筆者も、そのフォロワーの1人。

3月29日のツイートに、【高齢者向け給付金の申請受付がはじまります】というタイトルで、次のように書かれている。

「賃金引き上げの恩恵が及びにくい高齢者の方へ、3万円が支給されます。申請受付期間はお住まいの市町村によって異なります。支給要件や、各市町村の申請受付期間は、こちらでご確認ください（http://www.2kyufu.jp/kourei/index.html）。

読者の皆さんはもうすっかり忘れたかもしれなないが、これは昨年から話題になっている『一億総活躍社会の実現』のために、低年金などの高齢者1人当たり3万円を配ろうという話。

今国会で2015年度補正予算が成立したので、早速バラまきが始まる。対象となるのは、上記のツイートにあるように「低所得の高齢者」。そもそも高齢者がツイッターをしているかどうか甚だ疑問なのだが、それはさておき、ツイッターは、今や、政府の政策宣伝手段のひとつとなっている。

このおカネの正式名は「高齢者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）」と言い、詳細は厚労省HPを参照されたい(http://www.2kyufu.jp/kourei/index.html)。もっとも、スマホはおろか、タブレットやパソコンを使いこなして厚労省のHPにアクセスする高齢者がいったい何人いるかはわからないが・・・。

こういう個人向けのおカネを配るのには、けっこうなコストがかかる。配るのは、それぞれの高齢者が居住している市町村の窓口。市町村の職員も、通常業務とは異なる残業を強いられることになる。公務員と言えども、残業代は支払われる。

国会で審議されたこの補正予算の明細書によると、この予算の総額は3390億円。1人当たり3万円支給されるので、対象者は1130万人となる。国民年金受給者の3人に1人程度の人数になる。

この補正予算の明細書によれば、支給に要する経費は234億円となっており、1人当たり3万円支給するのに2070円の費用がかかっている計算となる。

すなわち、この補正予算を執行するために特に必要となる行政コストが、高齢者1人当たり2070円なので、1割弱の「行政経費率」となっている。はっきり言って、仕事の効率は良くない。

この補正予算の執行を通常業務の中で行うようにすれば、この234億円は丸々浮くはずだ。こうした行政コストを極力ゼロに近付けることこそ、いわゆる「ムダ削減」に繋がる。

与党内でも悪評高いバラまきをする経費として234億円もかけているのは、いかがなものか。もっとも、この1人当たり3万円バラまきそのものが悪評なわけだが・・・。

2016年度予算が成立した今、夏の参院選（ダブル選？）を見越してか、与党内からは、早くも景気対策として2016年度補正予算をやるべき、との話も出ている。まさか、また、こんなバラまきはしないよな。

石川和男［NPO法人社会保障経済研究所・理事長］


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/769.html

[原発・フッ素45] 凍土壁建設､被爆15ミリシーベルトとの闘い　多大な代償を伴い東電の汚染水対策が前進（東洋経済）
　　　　　　　　　　　冷凍機のスイッチを押す福島・第一原発の小野所長(写真提供:東京電力)


凍土壁建設､被爆15ミリシーベルトとの闘い　多大な代償を伴い東電の汚染水対策が前進
http://toyokeizai.net/articles/-/112072
2016年04月02日　岡田 広行 :東洋経済 記者


東京電力・福島第一原子力発電所で3月31日、凍土方式の「陸側遮水壁」の凍結運転が始まった。今後、3段階に及ぶ凍結作業を経て原子炉建屋を凍った土で囲うことにより、原子炉建屋への地下水の流入量を現在の日量500〜600トンレベルから、最終的には70トン程度に減らすことができると東電は見込んでいる。


31日午前11時20分に、30台ある冷凍機のうち第1号機のスイッチを福島第一の小野明所長が押すと、関係者から拍手が起こった。東電が汚染水削減のための抜本対策と目してきた設備が当初の計画よりも1年遅れてようやく稼働にこぎつけた瞬間だった。


大手ゼネコンの鹿島が施工した陸側遮水壁の総延長は約1.5キロメートル。1568本もの配管を地下25〜30メートルの深さまで打ち込み、配管内に零下30度の冷却材を流す。総工費は350億円近くにのぼり、経済産業省の「実証事業」として国の予算が投じられた。


■凍土壁の効果を原子力規制委員会は疑問視


原子炉建屋内の汚染水の水位が周辺の地下水の水位よりも高くなって建屋の外に汚染水があふれ出すことを防ぐため、当初は下流部分の海側全面を凍らす一方で、上流の山側は半分程度の凍結にとどめる。その後は水位のコントロールができていることを確認したうえで、山側の凍結を95％まで進めていく。ただ、原子力規制委員会による認可は現時点ではここまでで、陸側遮水壁を完全に閉じるまでの手順についての認可は得られていない。


凍土壁の効果についても見方が分かれている。東電や経済産業省が地下水流入量抑制に大きな効果を期待しているのに対して、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「汚染水問題の本質的な解決にはつながらない」との見方を示している。また、凍土壁は地下鉄工事などで用いられてきたものの、今回のような巨大な規模かつ長期にわたる運用実績はないため、効果の発現に未知の部分もある。


2年以上にわたる凍土壁の建設に際しては、延べ27万4000人・日（1日平均約520人）という膨大なマンパワーが投入された。東電や鹿島では作業に伴う放射線被曝を抑えるために、作業箇所の除染や遮蔽、作業時間の短縮などの対策を徹底してきたという。それでも被曝量が大きな値になったことが判明した。



夜を徹しての冷却材の充填作業(写真提供：東京電力)


3月31日の記者会見での鹿島の浅村忠文・福島第一凍土遮水壁工事事務所現場代理人の説明によれば、施工に従事した作業員は約2200人。従事した期間はさまざまだが、1人当たりの平均被ばく量は15.3ミリシーベルトだったという。


法律で定められた被ばく線量の限度は年間50ミリシーベルト、5年間では合計100ミリシーベルトだが、鹿島が管理目標とする年間38ミリシーベルトに達したことで2年間に21人が作業現場からの離脱を余儀なくされた。この中には、放射線管理が適切さを欠いたことで、2年間累計で66ミリシーベルトの被ばくをした作業員もいた。


福島第一では現在の作業員1人当たりの年平均被曝線量は約6ミリシーベルト前後。単純な比較はできないとはいえ、原子炉建屋近くでの凍土壁の建設工事がいかに被曝リスクを伴うものであったかがわかる。


■途方もない年月がかかる廃炉作業


汚染水の発生抑制に一定のメドを付けるとともに、福島第一では今後、使用済み燃料プールからの燃料の取り出し、「燃料デブリ」と呼ばれるメルトダウン（炉心溶融）した燃料の位置や性状の確認など、「廃炉に向けた作業の核心に入っていく」（東電の増田尚宏・常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント）。その際、「被曝との闘いになる」と増田氏は説明する。


被曝量を抑えつつ作業員を確保するためにも、東電では元請け企業に対して複数年の業務量を保証することで、作業員ごとに高線量下での作業とそうでない作業を組み合わせるなどの対策を講じるように働きかけているともいう。構内でのコンビニエンスストアの開店やシャワー室の設置、全面マスク装着エリアの縮小など、職場環境の改善も進みつつある。


ただ、「廃炉作業を山に例えると1合目は何とか越えられたかなというところ」（2月3日の小野所長インタビュー）。40年ともそれ以上とも言われる廃炉作業の行く手には難題が待ち構えている。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 民進党「脱原発宣言」の茶番劇 〜無意味な野党再編にはもううんざりだ…　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）
　　　　　　　　　　　民進党のwebサイトより


民進党「脱原発宣言」の茶番劇 〜無意味な野党再編にはもううんざりだ…　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48289
2016.04.02　週刊現代　：現代ビジネス


民主党と維新の党が合流して「民進党」になる。「合流」とは言うが、実質的には民主による維新の吸収合併だ。吸収合併なら党名変更の必要はなさそうだが、「民主党」のままでは戦えないということで両党が一致した。確かに民主党は大嫌いだという人が多いのは事実だ。

しかし、それは、民主党の政治家や政策、政権時代の実績に対して強い不信感を持つ人が多いということであって、決して「民主」という名称だけが悪いわけではない。「坊主憎けりゃ袈裟まで」というが、だからと言って、袈裟を新調すれば民衆に憎まれていた「坊主」が、にわかに人々に愛される「和尚さん」になれるわけではない。

名称変更の騒ぎは、PRという意味では大きな効果があったが、それは一時的なものだ。では、肝心な中身はどうなのか。それを示すのが民進党の綱領だ。

今回は政策を一新するチャンスだが、実際には民主党議員の考え方がバラバラなので、あらためて政策論議をすると、それが顕在化して逆に悪い方向に変わってしまう可能性もある。

それをもっとも端的に表すのが脱原発政策だ。

民主党議員の大半は、日本労働組合総連合会（連合）の支援がなければ選挙を戦えない。だから、連合の有力メンバーである電力総連や機械・電機産業などの原発関連労組に気兼ねして、「脱原発」を声高に叫ぶことができない。さらに、党内にタカ派も多く、核武装のために原発産業を残すべきだと考えている人さえいて、今回の綱領作りでは、彼らの主張が暴発した。

実は、維新との統一会派作りの前提となった基本政策合意では、当初の「2030年代原発ゼロ」という文言に原発推進派が抵抗し、最終的に「2030年代原発稼働ゼロ」と「稼働」の二文字を追加していた。その意味は、'39年12月31日に原発の稼働をゼロにする、つまり、'39年12月30日までは原発を動かし、決して「廃炉」まではしない。

従って、'40年以降の再稼働を否定していないと読む事もできる。これで、電力総連などに恩を売るわけだ。これ自体大きな後退だが、民進党の綱領では、「原発に依存しない社会を目指す」という文言にさらに変えられてしまうようだ。この話を聞いて、私は驚愕した。

「ゼロ」という言葉を消したのは、原発は永久に残すということだ。「原発に依存しない」という文言にすれば、1割なら問題ないだろう、2割でも大したことはない、3割だと微妙だな……という具合に、どんどん拡大できる。安倍政権でさえ、'30年に原発比率を20〜22％に抑えると言っているのに、民進党綱領は、上限も時期も示さない。

しかも、単に「目指す」というだけ。高い原発比率のままでも、原発に依存しない社会を「目指して」いれば公約違反にはならない。安倍政権よりも露骨な、原発推進政策への転換とも取れる。

こんな茶番を見せられると、こう叫びたくなる。

「野党再編？　笑わせるな」
「政党なんか、うんざりだ！」

政治不信がますます高まれば、安倍政権は野放しになり、暴走に拍車がかかるだろう。市民にとって、試練の時が続くことになりそうだ。

『週刊現代』2016年4月9日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪悲報≫民進党の岡田代表が「消費増税凍結法案」の早期提出を否定！「今、一緒に出すことは考えていない」
【悲報】民進党の岡田代表が「消費増税凍結法案」の早期提出を否定！「今、一緒に出すことは考えていない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10800.html
2016.04.02 03:03　真実を探すブログ






☆「消費増税先送り法案」　民進党は早期提出に慎重
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000071690.html
引用：
　民進党・岡田代表：「我々が今、（他の野党と）凍結法案を一緒に出すことは考えていない」
　政府が来年4月に予定している消費税10％への引き上げについて、共産、社民、生活の3党は「安倍総理大臣が先送りを決める前に先手を打つべきだ」として、今の国会で消費税の引き上げを先送りする法案を共同提出する考えです。
：引用終了


「消費増税先送り法案」　民進党は早期提出に慎重(16/04/01)


民進・岡田代表について　消費増税先送り論けん制する


増税以外の社会福祉政策などでは良いことも言っているのですが、消費税だけはどうにも歯切れが凄い悪いですね。民進党以外の生活や共産、社民などは消費増税中止で合意しているわけで、増税に拘る意味が分かりません。
というか、消費増税を言い出してから民主党がボロ負けになったことを岡田代表は忘れているのでしょうか？


２０１０年の参議院選挙で菅直人元首相が突然の増税宣言をし、それからの選挙は連戦連敗。野田前首相によって成立した消費増税法案で２０１２年の総選挙では政権交代となります。


逆に消費増税凍結や延期を掲げた安倍政権は２０１４年に勝っているわけで、どちらが有利なのかは火を見るよりも明らかです。未だにこんなことを言っているようで、勝てる選挙も負けることになるでしょう。


民進党・岡田代表定例会見 2016年4月1日



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪狂人≫安倍総理「日本は原子力利用を再びリードする」核安全保障サミットで発言
【狂人】安倍総理「日本は原子力利用を再びリードする」核安全保障サミットで発言
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15068
2016/04/02　健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040290070454.html
・
安倍晋三首相は一日午前（日本時間二日未明）、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。


以下ネットの反応。




















もう完全に狂人の領域ですね。福島の状況は深刻であることがどんどん判明しているのに、それに言及せずに「日本がリードする」なんてたわごとを言う。世界を危機に陥れている国が何を言ってんだと思われるでしょうね。


安倍総理の言葉に論理というものがまったくありません。日本だったらそれでも通用するかもしれませんが、世界では通用するはずもありません。おそらく他国からもトルコのエルドアンのように危険人物としてマークされてるんじゃないでしょうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/776.html

[原発・フッ素45] ≪狂人≫安倍総理「日本は原子力利用を再びリードする」核安全保障サミットで発言　：政治板リンク
≪狂人≫安倍総理「日本は原子力利用を再びリードする」核安全保障サミットで発言

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/776.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/415.html

[経世済民107] 15年度6兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
15年度6兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/763.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 政界地獄耳　法律の精神否定する政治家は退場を（日刊スポーツ）
政界地獄耳　法律の精神否定する政治家は退場を
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1625477.html
2016年4月2日9時53分　日刊スポーツ


　★「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる障害者差別解消法は障害者基本法の基本理念に沿って定められた法律。障害のある人に対する不当な差別的取り扱いを禁止し、行政機関に対して合理的配慮の提供を義務づけている。同法が４月１日施行された。共生社会実現に向けた国のさまざまな取り組みは合理的配慮に対して公務員には義務まで課した。つまり人の価値観に判断をゆだねたり、左右されずに障害は個人の心身機能の問題ではなく、社会的障壁によってつくり出されるという考えのもとに法律は組み立てられている。

　★これは先に成立した改定自殺対策基本法などにも生かされている。無論２０年の東京オリンピック・パラリンピックがそれらを後押ししたこともあるだろう。しかし、超高齢化社会や人口減の社会に直面するとき、このユニバーサルデザインが国家観に必要になってくるはずだ。その意味では、「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログを「落書きだ」「生んだのはあなたでしょう、親の責任でしょ」と保育園不足を説明する夏の参院選で自民党公認で比例区から立候補予定の元次世代の党幹事長・山田宏の発言に留飲を下げるものもいるだろうが、その考えがこれからの国家観にはそぐわないものになるだろう。

　★３月３１日、内閣府は東京オリ・パラ競技大会推進本部にユニバーサルデザイン２０２０関係府省党連絡会議に「街づくり分科会」「心のバリアフリー分科会」を設置し、ユニバーサルデザイン化された公共施設、交通インフラ整備とともに共生社会実現へ向けキックオフした。これらの取り組みがこれからの常識になっていくはずで、まずはユニバーサルデザインを否定する政治家の退場から始めていただきたい。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] あてが外れた訪米だった、と書いた東京新聞　　天木直人
あてが外れた訪米だった、と書いた東京新聞
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/02/post-4248/
2Apr2016　天木直人の公式ブログ


　きょう４月２日の東京新聞が書いた（ワシントン発金杉貴雄）。

　オバマ大統領は普天間移設に伴う辺野古新基地建設問題で、日本政府が沖縄県と訴訟で和解し、工事を一時中断した事に不満を表明。安倍首相にとっては安保関連法の施行を受け、日米同盟の強固さを誇示する会談になるはずだったが、目算が外れた、と。

　なるほど、これで合点が行った。

　なぜ安倍首相は安保関連法の国会審議を急いだのか。

　３月２９日の安保関連法施行にこだわったのか。

　それは、核サミットでオバマと会談するために間に合わせたかったからだ。

　思えば一年前のいまごろ、安倍首相は訪米し、オバマとの首脳会談で約束し、米国議会で演説した。

　安保法を成立させると。

　それから一年経って、約束通り施行しましたと、報告したかったのだ。

　ここまで米国に従順で従属的な首相がかつて日本にいただろうか。

　これが安倍晋三という政治家の正体である。

　日本を取り戻す！が聞いてあきれる（了）


　　　　　　　　　　　　◇

【核心】日米首脳会談 米大統領、辺野古中断に不満　首相「安保アピール」不発
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016040202000147.html
2016年4月2日　東京新聞

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う同県名護市辺野古（へのこ）への新基地建設問題をめぐり、オバマ米大統領は三月三十一日（日本時間一日）の安倍晋三首相との日米首脳会談で、日本政府が建設に反対する沖縄県と訴訟で和解し、工事を一時中断したことに不満を表明した。首相にとっては安全保障関連法の施行を受け、日米同盟の強固さを誇示する会談になるはずだったが、目算が外れた。　（ワシントン・金杉貴雄）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪拡散≫生活・山本太郎議員が４月３日の日曜討論に出演決定！　「９党代表に問う どう臨む？後半国会・参院選」
【拡散】生活・山本太郎議員が４月３日の日曜討論に出演決定！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15044
2016/04/01　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。
















これは非常に楽しみですね。日曜討論のサイト見ましたが、まだ議題は発表されていませんでした。議題が何にせよ山本議員がテレビに出れば何かやってくれる期待感があります。楽しみ、楽しみ(^^)


追記：「9党代表に問う どう臨む？後半国会・参院選」だそうです。高村・山本・中山、この３人からはとんでもない発言が飛び出しそうな気がします。めっちゃ楽しみになってきました。


http://www4.nhk.or.jp/touron/
・
夏の参院選をにらんで与野党の攻防が激化！待機児童解消や同一労働同一賃金への具体策は？消費税率10%への引き上げは？また安保法や憲法改正は？9党の党首らが生討論！


高村正彦,岡田克也,山口那津男,志位和夫,片山虎之助,吉田忠智,山本太郎,中山恭子,荒井広幸,【司会】島田敏男,中川緑




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 特定秘密保護法はやはり米国の圧力でつくらされたということだ　　天木直人

特定秘密保護法はやはり米国の圧力でつくらされたということだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/02/post-4250/
2Apr2016　天木直人の公式ブログ


　核安保サミットの目的は何か。

　それはその声明で明らかなとおり、核テロ阻止に向けた協力強化であり、そのための情報の共有である。

　その核サミットが始まったと、今朝（４月２日）５時のＮＨＫのニュースが報じた。

　私が聞き逃さなかったのは、その時アナウンサーが読み上げた次のくだりだ。

　特定秘密保護法の成立で日本も秘密情報を共有する事が出来るようになったと。

　晴れて核サミットに参加できると言わんばかりだ。

　やはりそうだったのだ。

　いまのままでは危なくて日本にテロ情報は渡せない。

　テロ情報が漏れないような法整備を早く整えよ。

　そう米国から命じられていたのだ。

　いうまでもなくテロとの戦いは、いまや米国の安保政策の最重要課題だ。

　オバマが核サミットを提唱したのも、核廃絶ではなく、核の脅威の拡散防止だ。

　日米同盟を最優先する日本は、核サミットの主要な協力国にならざるを得ない。

　そのためには米国の命ずるままに特定秘密保護法をつくらなくてはいけない。

　あれほど反対のある法案をあれほど性急に強行した。

　それは安保関連法の場合とウリ二つだ。

　特定秘密保護法も安保関連法も、すべて日米同盟最優先のこの国の行き着く先だ。

　その事は、かつての民主党が、そして今の民進党が、政権を取ったところで同じだ。

　野党選挙協力、民共連合の最大の矛盾がそこにある（了）


　　　　　　　　　　◇

核セキュリティー強化へ 日米首脳が共同声明
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160402/k10010465341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
4月2日 0時23分　NHK

アメリカで開幕した核セキュリティーサミットで、安倍総理大臣とオバマ大統領は、核関連物質の保有量の最小化を図る世界規模の取り組みとして、京都大学の施設の高濃縮ウランをアメリカで処理することなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

それによりますと、核兵器の製造につながる核関連物質の保有量の最小化を図る世界規模の取り組みの一環として、日本とアメリカが協力し、大阪・熊取町にある京都大学の原子炉実験所の原子炉から出た高濃縮ウランを、アメリカに運び処理するとしています。また、熊取町の施設については、低濃縮ウランを利用する原子炉に転換することで、テロリストによる盗難などのリスクの低減を図るとしています。

一方、先に日米間で合意した、茨城県の高速炉臨界実験装置から高濃縮ウランとプルトニウムを全量撤去する取り組みは、予定を大幅に前倒しして完了したとしています。

さらに、両国が核物質の輸送の安全などについて協力を推進することや、日本で「特定秘密保護法」が施行されたことを踏まえ、核セキュリティーを巡る秘密情報の交換に向けた新たな枠組みを設けるなど、日米両国が世界の核セキュリティーの強化に向けて、指導的役割を果たすことが盛り込まれています。

今回アメリカで処理されることになった高濃縮ウランは、大阪・熊取町にある京都大学原子炉実験所に保管されています。もともとアメリカから提供されたもので、関係者によりますと、施設内には核分裂を起こすウランの濃度が７０％を超える高濃縮ウランがおよそ５０キログラムあるということです。

高濃縮ウランは、施設にある２つの研究用の原子炉のうち、最大出力が１００ワットと比較的小さいＫＵＣＡ＝臨界集合体実験装置と呼ばれる原子炉で、昭和４９年の運転開始以来、燃料として使われてきました。

この原子炉は基礎研究や学生の教育に利用されてきましたが、原発事故を踏まえて作られた新しい規制基準に適合しているかを調べる審査のため、おととし３月から停止しています。京都大学は、将来的にこの装置の燃料を核分裂を起こすウランの濃度が２０％程度の低濃縮ウランに切り替えるとしています。

実験所にあるもう１つの研究用原子炉でも、平成１８年まで高濃縮ウランが燃料として使われていましたが、平成２０年までにすべてアメリカに移送されたということです。

日本の核物質 最小化への課題

核セキュリティーサミットでは、核兵器の原料としてテロリストに狙われるおそれがある高濃縮ウランやプルトニウムといった核物質の保有量を世界全体でできるかぎり少なくすることが、主要なテーマの１つとなってきました。その一環として今回、日本からアメリカへ高濃縮ウランを引き渡すことが決まりました。

前回のサミットでも、茨城県東海村の研究施設に保管されていた原爆およそ４０発分に相当する高純度のプルトニウム３３１キロなどを引き渡すことが合意されました。これに基づき、先月２２日にはプルトニウムなどを積み込んだ武装した輸送船がアメリカの核関連施設に向けて東海村の港を出発しています。

こうした措置について、日本政府は核セキュリティーの強化につながる成果だとしたうえで、「利用目的のないプルトニウムは持たないという原則は引き続き堅持し、回収と利用のバランスに十分に考慮する」としています。

しかし、実際には日本が国内外に保有するプルトニウムは原爆６０００発近くに相当するおよそ４７トンに上っています。プルトニウムの使いみちとして期待された高速増殖炉の開発の見通しが立たないうえ、プルトニウムを含む燃料を使う「プルサーマル」を行う原発の再稼働も進んでいないからです。このまま青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場が再来年以降に全面稼働すると、年間８トンのプルトニウムが新たに生み出され、さらに増えることになります。このため国際社会からは「必要以上の量を持たない」という公約に反するのではないかと、厳しい目を向けられています。

元原子力委員会の委員長代理で、長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎教授は「使用済み核燃料から抽出したプルトニウムで原爆を作るのは技術的に難しいが、不可能ではないと専門家の間では結論づけられている。余剰プルトニウムをこれ以上増やさないため、使用済み燃料をすべて再処理する方針は見直し、再処理を行う場合も必ず需要があるときだけにするべきだ」と話しています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪やだね！≫自民党不祥事マップが作成される！ネットでは「まだいる」「まだいる」の大合唱！
【やだね！】自民党不祥事マップが作成される！ネットでは「まだいる」「まだいる」の大合唱！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15072
2016/04/02　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。


















自民党の不祥事議員とその選挙区がわかりやすく示されている力作ですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/782.html

[環境・自然・天文板6] 小保方晴子氏が公開したHP、サイバー攻撃受け一時ダウン…攻撃元特定へ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月9日、会見を行う小保方晴子氏（撮影＝吉田尚弘）


小保方晴子氏が公開したHP、サイバー攻撃受け一時ダウ
ン…攻撃元特定へ
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14539.html
2016.04.02　文＝上田眞実／ジャーナリスト　Business Journal


　一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏が3月31日に公開したHP「STAP HOPE PAGE」（https://stap-hope-page.com/）がサーバダウンし、一時閲覧できない状態になっていた。現在は復旧している。

　その原因について、小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士は「何者かによってサイバー攻撃された」ことを明らかにした。

　同HPは公開されてから一日で、有名大学や研究機関等も含め67カ国からアクセスがあったというが、そのアクセス集中に加えてサイバー攻撃を受けていたことが、関係者らの調査により、わかった。その方法は「DoS攻撃（Denial of Service attack：サービス妨害攻撃）」と特定された。これは、サーバにおいてネットワークリソースがサービスを提供できない状態にするもので、偽計業務妨害や不正アクセス禁止法に触れる犯罪行為に当たる。三木弁護士は現在、攻撃元を特定する作業に入っており、特定後も攻撃が続くようならば刑事告訴も検討するとしている。

　自身のHPがサイバー攻撃を受けたことについて、小保方氏は「それほど私の研究を阻止したいのか」と不思議がっているという。

　研究者の実験結果を公表したHPにサイバー攻撃を仕掛けるという行為は「研究弾圧」であり、表現の自由を侵害する「言論弾圧」にも当たる。攻撃元が特定されれば、その人物にはしかるべき処分が待ち受けていることだろう。

（文＝上田眞実／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/292.html

[経世済民107] 激変した「爆買い」の実態と赤信号が点灯している日本の景気（GLOBAL EYE）
激変した「爆買い」の実態と赤信号が点灯している日本の景気
http://www.globaleye-world.com/2016/04/976.html
2016.04.02 10:39 　GLOBAL EYE


政府・企業とも「爆買い」に期待を寄せていますが、とんでもない実態が明らかになっています。

まずその実態の前に「爆買い」で最も恩恵を受けていた企業である「ラオックス」の株価を見ておきたいと思います。

昨日の終値　１２９円　年初来高値１月４日　２４０円　年初来安値　３月２４日　１１７円
１０年来高値　２０１５年７月２４日　５６４円

今年の高値から４６％下落し、昨年高値からは７７％を超える暴落を演じていることが分かります。
政府・マスコミが発表します「爆買い増加」・「爆買い推進」を信じて「ラオックス」株を昨年７月に１，０００株５６万円で購入した個人は今やその価値は１３万円もない状態になっており、下手しますと店舗の過剰投資でまた経営破たんするかもするかも知れない株価である１００円を割り込むかもしれません。

中国人は増えているにも関わらず一体この暴落はどうしたことでしょうか？

その回答は【三越伊勢丹】の以下の発表にあります。

３月の外国人購入単価　−１７％　　免税売上高　＋９．１％　客数　＋３０％
三越総売上高　−２．９％

これから分かることは今来ている外国人は「爆買い」していないということです。
安い化粧品や雑貨を買っており、人は来ているものの単価の高い商品は買っていないということなのです。
３０％も客が増えて単価が１７％も落ちていれば自ずと結果はわかります。

そして何より問題は「爆買い」しない外国人がデパートに殺到し、ごった返しておりとても優雅にデパートで買い物という雰囲気ではなくなく、今までのマダム（上客）が飛んでしまったということです。

結果、外国人免税売り上げが９．１％増加しているにも関わらず、全体の売り上げは反対に２．９％減らすという皮肉な結果になったのです。

以前も指摘しましたが、外商を通じて買っていたマダム（上客）の中には『そんなに中国人を優遇するのなら中国人専門のデパートになれば』という人も出てきているのです。

デパートで買わなくても専門店や外国で買えばよいからとしてデパートを敬遠する富裕層が激増している筈なのです。

また以下の数字もご覧ください。

＜宝飾・時計売上＞
Ｊ・フロントリテイリング　−２１％
高島屋　−６．５％（宝飾）、−４％（時計）
伊勢丹三越　：　−３％

外国人富裕層・日本人富裕層が購入する【高級宝飾・時計】の売り上げが軒並み減少しており、三越では＜１００万円〜５００万円＞の時計の売上が二ケタの減少を記録していると発表されているのです。

単価の安い化粧品も雑貨も確かに売上には必要ですが、今のような対応をデパートがしていれば、「安物爆買い」外国人が消えた時、マダムも消えた・外国人も消えたとなり、デパートは閑古鳥がなき、存亡の危機を迎えることになります。

今の香港の超高級ショッピングセンターは将来の日本のデパートの姿かもしれません。

中国人もいない、香港人もいない、で閑古鳥が鳴いています。

今外国人が来ているのは日本が好きからではなく、安く売られているからです。
円安メリットを感じているからです。

では円高に向かえばどうなるでしょうか？
仮に一ドル１００円となれば１２０円時に比べて２０％程高く感じることになり、日本でのショッピング・飲食は安いと感じていた「安物爆買い」中国人は途端に日本は「高い」となれば日本から離れていきます。

円高は「安物爆買い」中国人を遠ざけることになりますが、その時が刻一刻と迫ってきていると言えます。

また、マダムも消えつつある姿が、２月のデパートの売り上げが全社でマイナスになったことですでに異変が出てきているとも言えるのです。

２月の売上高
Ｊ・フロントリテイリング　−７．１％
高島屋　−１．２％
伊勢丹・三越　−２．９％
そごう・西武　−５．７％

「安物爆買い」に踊らされているデパート経営者はデパートの本当の購買者である富裕層優遇にシフトしないととんでもない事態に陥ることを認識しておくべきだと言えますし、政府・マスコミ発表に踊らされて「爆買い」に期待・シフトすれば気がつけば「爆買い」どころか「閑古鳥」を大量に飼うことになりかねません。

３１日に銀座・数寄屋橋にオープンしました大型店舗がありますが、マスコミでは行列ができていると報じていましたが、初日の夕方６時には行列を整理しますポールには誰もおらず、昨日も７時過ぎにはポールがほぼ隅に置かれ、整理要員が意味なく行列整理用のプラカードをもって立っているだけでした。
そして誰一人としてショッピングバックをもって出てきていなかったのです。
裏口からお客が出てきていたのかわかりませんが、少なくとも表の通りでは誰一人としてショッピングバックをもって出て来る人はいませんでした。

「爆買い」に頼る日本の経済政策が破たんしつつあることをあらゆる経営者は理解しておくべきだと言えます。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/180.html

[原発・フッ素45] 都内のセメント工場から放射性物質が放出？――福島原発由来なのか（HARBOR BUSINESS）
　　　　　　　　　　　ちくりん舎が提唱する「リネン吸着法」による大気微粒子の測定方法（NPO資料から引用）


都内のセメント工場から放射性物質が放出？――福島原発由来なのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160402-00089063-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 4月2日(土)9時21分配信


　メルトダウンによって大量の放射性物質をまきちらした福島第一原発事故から5年がたつ。除染作業も行われているが、拡散した放射性物質を全て回収することは不可能だ。放射能汚染を監視する東京都のNPOは、放射性物質が混じった粉塵の吸入で内部被曝が生じる可能性を指摘する。

◆NPOが独自の測定方法を編み出す

　東京・日の出町にあるNPOちくりん舎（市民放射能監視センター）は、大気中の微粒子に含まれる放射性物質を独自の方法で調査している。

　一般的には送風機にフィルターを取り付け、フィルターを通った空気量とフィルターの放射線量を測定する装置「エアダストサンプラー」を使用する。一方、ちくりん舎では一定の大きさのリネン布を2週間程度外気にさらし、布に吸着した放射性物質を測定する方法を編み出した。エアダストサンプラーよりも安価かつ簡便に測定できるのが特徴だ。

　ちくりん舎は2014年春以降、福島県内では南相馬市内や伊達市内など24か所で得られたリネン布の吸着サンプルを測定。放射性セシウム137で、布1u当たり0.24（福島市内）〜117.95（郡山市内）ミリベクレル時という結果が出た。これは極めて低い数値だが、ちくりん舎理事の青木一政さんは次のように指摘する。

「東京大学の児玉龍彦教授は原発事故が起きた2011年の7月、国会の参考人説明で『内部被ばくというのは何ミリシーベルトという形で言われていますが、そういうのは全く意味がありません』と証言しています。摂取した放射性物質が臓器に蓄積し、細胞の遺伝子を長期にわたり傷つける可能性があるためです。最近の研究では、肺に取り込まれたセシウムは排泄されにくいと指摘するものもあります。摂取しないにこしたことはありません」

◆日の出町のセシウム検出は福島原発事故由来!?

　リネン布を用いた測定では、ちくりん舎がある日の出町内でも放射性セシウムが観測されている。町内には、東京多摩地域の自治体から出た可燃ゴミの焼却灰を原料に用いるエコセメント工場が稼働。日量400トンのエコセメントを生産している。

　ちくりん舎では2014年3月末、エコセメント工場近くで測定を実施。同2.9ミリベクレル時を検出した。

「工場の排気に放射性セシウムが含まれているものと推定しています。ゴミ焼却灰の加熱時に出るガスはバグフィルターを通して排出されます。その際、ゴミ焼却灰に含まれていた放射性セシウムがガスに混じり、バグフィルターで捕集しきれないものが放出されているのではないでしょうか。稼働状況などは変わっていないので、現在でも状況は同じでしょう。

　リネン吸着法では半減期の短いセシウム134も検出しており、その線量はセシウム137との相関関係が認められます。したがって、今回の検出は東電原発事故によるものと考えられる」と青木さんは話す。

　一方、エコセメント工場を運営する「東京たま広域資源循環組合」によれば、工場の排気から放射性物質は検出されていないという。

「測定は排ガスの流路で行っており、2016年1月の測定結果ではND（不検出）です。検出下限値は排ガス1立方メートルあたり1ベクレルですが、これは都の指針である同2ベクレルより厳しいものです。ちくりん舎の測定に関してはコメントする立場にありません」（循環組合担当者）

◆日の出町では検出されたが、青梅市では検出されず

　ちなみに、この検出結果との比較を目的に、ちくりん舎が隣の青梅市内で行った測定では、放射性セシウムは検出されなかった。「エコセメント工場での検出下限値が高すぎるので、それをすり抜けたものが検出されたのでは」と青木さんは見る。

　東京電力は、福島第一原発から放出された放射性物質について「無主物」、つまり誰のものでもないとの立場を取っている。しかし放射性セシウム137の半減期は約30年。数値は低いとはいえ、事故がなければする必要のなかった被曝だ。事故によって余計な被曝を強いられる状況が、福島県の内外で今も続く。＜取材・文／斉藤円華＞

ハーバー・ビジネス・オンライン


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 日米韓の結束強化を強調するだけで終わった核サミットー（天木直人氏）
日米韓の結束強化を強調するだけで終わった核サミットー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soh0qa
2nd Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


私が予言した通り、安倍首相の今度の核サミット外遊は、

日米韓三カ国の同盟強化を強調する以外、何ひとつ見るべきものはなかった。

　それどころか、日米首脳会談では、

「辺野古が唯一の解決策だ」といいながらなぜ和解したのか、とオバマに詰め寄られ（４月２日朝日）、

核サミットのタイミングに合わせて実施された日本からのプルトニウム返還は、

まるで核がテロに渡る事を防ぐための成果だ、と言わんばかりだ。

　日韓首脳会談では、日韓で合意したはずの元慰安婦を支援する財団設立や、

ソウルの日本大使館前にある少女像移転について、具体的進展は何もなかった。

　そして、日韓間のもうひとつの懸念である歴史認識・領土問題については触れなかった（４月２日日経）。

　唯一の成果は北朝鮮を抑止する日米韓同盟の結束強化だ。

　しかし、それをあざ笑うかのように、タイミングを合わせて北朝鮮は挑発行為を繰り返す。

　こんな応酬がエスカレートして不測の事態に発展すればどうするのだ。

　これほど不毛で、間違った日米韓同盟の結束強化はない。

　ところが、それを指摘するメディアは皆無だ。

　それどころか、いまでは朝日よりもリベラルと評価される東京新聞ですら、

日米韓首脳会談を「東アジア安定の礎に」と題する社説を掲げる始末だ（４月２日社説）。

　ここまで日米韓三カ国の同盟強化が喧伝されては、私が間違っているのか、と思ってしまう。

　もちろん、そんな事はない。

　北朝鮮に対する制裁には厳しく臨むが、北朝鮮を追い詰めるべきではない。

　これこそ、安倍首相の日本が率先して唱える事なのに、習近平の中国に先を越されてしまった。

　その事を何も書かない日本のメディア。

　間違っているのは安倍首相の日本とそれに迎合する日本のメディアの方である。


　　　　　　　　　　　◇

日米韓首脳が会談　東アジア安定の礎に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016040202000166.html
2016年4月2日　東京新聞社説

　日米韓の首脳は北朝鮮の核・ミサイル問題などへの対応を協議した。混迷する東アジア情勢を安定させるため、いっそうの対話と連携が必要だ。

　日米韓首脳はワシントンで会談し、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議や各国独自の制裁を徹底するよう確認した。日米韓が安全保障分野で協力を強化することでも意見が一致した。

　北朝鮮の軍事技術はどこまで進み、何が脅威になるのか。

◆北朝鮮の暴走止めねば

　最終目的は米本土まで届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発だ。核兵器の小型化、ミサイルの固体燃料開発や、大気圏再突入の実験に成功したと主張するが、多くの専門家はまだ開発途上だと分析する。訓練の内容や画像を盛んに公開するが、「威嚇のパフォーマンスが、手の内をさらす結果を招いている」（韓国紙・朝鮮日報）との見方もある。

　だが、中、短距離ミサイルは移動式発射台を使ったとみられ、米韓当局も事前探知が難しかった。既に実戦配備され、射程に入る日韓両国には深刻な脅威になる。

　三首脳は安保協力の強化を確認したが、北朝鮮の動向に関する正確な情報交換、分析がスタート台になる。連携して北朝鮮の暴走を止めなくてはならない。

　朝鮮半島では米韓の合同軍事演習が四月下旬まで実施され、対抗して北朝鮮も挑発行動を続ける。一方が相手の行動を誤って認識、判断して、偶発的な衝突が起きることが何より懸念される。米韓両軍は北朝鮮を抑止しながら、自らの行動にも抑制的な姿勢が求められる。

　北朝鮮は五月に労働党大会を開催する。金正恩第一書記は権力基盤を固めるとともに、新たな経済政策を打ち出すとみられる。国際社会による制裁が効果を挙げ、北朝鮮が経済支援を求めるようになれば、各国との外交に乗り出す可能性が出てくる。日本を含む関係国は、党大会後の動きを注視する必要がある。

　安倍晋三首相が一連の会談で強く打ち出したのはアジア・太平洋地域の安全保障に関し、積極的な役割を果たすという姿勢である。背景には、先月二十九日に安保関連法が施行されたことがある。

　「専守防衛」を国是としてきた日本は、朝鮮半島など周辺地域で武力紛争が起こった場合の安保・防衛協力について、後方地域での支援にとどめてきたが、安保法施行で、日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定すれば、集団的自衛権の行使が認められ、自衛隊が米軍などとともに戦えるようになった。

　しかし、集団的自衛権の行使が憲法九条に違反すると指摘される状況に変わりはない。北朝鮮や中国に対抗する形で、軍事協力をことさら強化すれば、地域の軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」に陥る可能性がある。

◆軍事のみに偏らぬよう

　地域の安定に向けて関係国が連携を強めるのは当然としても、それが軍事面に偏らぬよう、慎重な対応が必要だ。

　日米首脳会談では、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への「移設」計画をめぐる裁判で、日本政府と、計画に反対する県とが和解したことも議題となった。

　オバマ大統領が計画の遅れに懸念を示したことに対し、首相は「『急がば回れ』の考え」と、計画推進の立場に変わりはないと強調した。

　とはいえ、在日米軍専用施設の７４％が集中する沖縄県内で米軍基地を「たらい回し」する辺野古への移設では、基地負担に苦しむ沖縄県民にとって抜本的な負担軽減にはつながらない。

　首相はなぜ、普天間飛行場の国外・県外移設を提起しなかったのか。米大統領の「懸念」を理由に県内移設を強行するなら、失うものの方が大きい。

　日韓の首脳会談では、昨年末の慰安婦問題に関する合意を着実に履行することを確認した。

　韓国政府が被害者を支援する財団を設立し、日本政府が十億円を拠出することで合意した。朴槿恵政権は十三日の総選挙終了後、本格的に動きだす見通しだ。

◆慰安婦被害者の理解を

　存命の元慰安婦は四十四人。韓国政府は二月初めまでに二十人から意見を聴取し、うち十六人が日韓合意を評価したという。支援団体と行動を共にする元慰安婦たちは聴取に応ぜず、日本政府に謝罪と国家賠償を求めている。

　韓国世論は日韓合意に反対論が多いが、元慰安婦の平均年齢は九十歳に近く、残された時間は多くはない。まず韓国政府が被害者たちと向き合って財団設立に理解を求めてほしい。同時に日本側も面会などを通じ、謝罪といたわりを伝える努力が必要だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] トランプ、米国から基地を撤退すべきだの発言。「どうぞどうぞ」。 占領体制終了時、本来撤退すべきなのに居残ったのが…
トランプ、米国から基地を撤退すべきだの発言。「どうぞどうぞ」。
占領体制終了時、本来撤退すべきなのに居残ったのが今日の米軍。
まず歴史を知ろう。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soh0df
1st Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本の安全保障を考える時に米軍の役割を理解する必要があります。

そのためには歴史を見ておく必要があります。

まず第一に米国は日本の独立時「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ

駐留させる権利」を勝ちとり、それが今日まで続いています、

１９４５年８月１５日、日本はポツダム宣言を受諾することで、戦争を終えました。

１９４５年９月２日、日本は「ポツダム宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スル」とする降伏文書に署名し、

戦争が正式に終了しました。

ポツダム宣言の第１２条を見てみたいと思います。

「十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ

平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ」

　日本に独立国家が出来た時は「占領軍は直ちに日本国より撤退する」と決められています。

　日本が軍国主義と決別し、独立できる国になったら、外国軍はいなくなるのは、

国際的常識であったと言えます。

　日本の独立後、外国軍、米軍は撤退したでしょうか。

　撤退しませんでした。

　日本が1951年9月8日「サンフランシスコ平和条約」に署名した時は、冷戦の真っただ中でした。

長距離弾道ミサイルがまだ開発されていません。爆撃機が重要な時期です。

米国は、ソ連周辺の国々、日本、パキスタン、イラン、トルコ、ドイツに強固な空軍基地を作りました。

米国にとって、日本の独立後も米軍基地を維持することが極めて重要になります。

　問題は、どのような条件で基地を維持するかでした。

　この問題は私の『戦後史の正体』に書いてありますので、それを見てみたいと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トルーマン大統領は一九五〇年九月十四日、新聞記者との会見で

『対日講和条約のため、関係諸国と予備交渉を開始するように』という指示を出した」と発表します。

翌九月十五日、ニューヨーク・タイムズ紙は責任ある人からの情報として、

対日講和の次のような方針を報道しました。

〇再軍備に制限を設けない。経済と通商の自由を最大限認める。国連加盟などの参加を促進する

〇米軍が日本に駐留する許可を得る。

ここで米軍が日本に駐留することが独立の条件になってきます。

こうして米国側も用意ができ、日本側も用意ができたところで、

一九五一年一月二五日、ダレス国務省政策顧問が訪日し、日米交渉が開始されます。

　ここでダレスがどのような姿勢で日本との交渉にのぞんだか、この点はきわめて重要です。

豊下楢彦著『安保条約の成立』は次のように書いています。

「一九五一年一月二六日、日本との交渉に先立ち、

ダレスは最初のスタッフ会議において『われわれは日本に、われわれが望むだけの軍隊を、

望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるだろうか、これが根本問題である』と指摘した」

　歴史学者のシャラーも『「日米関係」とは何だったのか』のなかで同じことを書いています。

そしてダレスのスタッフたちは「つづく二週間半をこの回答を得るためについやした」と。

つまり一九五一年二月の段階で、

米国は日本から「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利」を

勝ちとったということです。

私たちはいま、過去の歴史をふり返っています。

しかし、先にＥ・Ｈ・カーの言葉を引用したとおり、過去の歴史を学ぶのは現在を理解するためです。

そこで質問です。

ダレスが日本との講和条約を結ぶときにもっとも重要な条件とした

「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する」という

米国の方針は、その後どうなったでしょうか。

いまでも変わっていないのです。

その後、日本側から「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ

駐留させる権利を確保する」ことを変えようとする動きが出ると、そうした動きはかならずつぶされてきたのです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


関連記事
ドナルド・トランプ大統領候補が再び日本の核兵器容認発言！「北朝鮮も核を持っている。日本も核兵器の保有で自主防衛を」
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http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/787.html

[経世済民107] 本紙追及 パソナ子会社への「強制出向」急遽取り消しの怪（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　パソナグループの竹中平蔵会長（Ｃ）日刊ゲンダイ
　　

本紙追及 パソナ子会社への「強制出向」急遽取り消しの怪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178656
2016年4月2日　日刊ゲンダイ


　大手製薬会社が、退職勧奨に応じない社員に対し、人材大手・パソナグループ子会社「日本雇用創出機構」への“強制出向”を命じていた問題。日刊ゲンダイ本紙の追及もあってか、両社に怪しい動きだ。４月１日付の出向命令が、直前で急遽取り消されたというのだ。

　製薬会社では、昨秋から４５歳以上の社員を対象とした早期退職者の募集が行われた。一部で横行していたという“退職強要”まがいの面談に屈することなく、応募を拒み続けた数十人の社員は日本雇用創出機構への出向が決まり、“再就職先探し”を強いられるハズだったが、一体何があったのか。

　複数の関係者によると、３月下旬に製薬会社側から出向対象の社員に対し、電話やメールなどで「出向取り消し」の連絡があった。理由については「日本雇用創出機構からの要請」とのことで、社員らは他部署への「異動」扱いになった。出向予定日の１、２日前に会社内でも公示されたという。

「パソナ側は、今回の問題が国会やメディアで大きく取り上げられたことを懸念し、機構への出向を取り下げざるを得なかったようだ」（厚労省関係者）

　何とかクビがつながったとはいえ、社員らの境遇は不条理そのものだ。

　再び複数の関係者によると、「異動」後の社員らの業務は、やはり“再就職先探し”なのだという。何としてでも解雇したいという製薬会社側の強い意志の表れだ。

　製薬会社に事実関係を問い合わせると、広報担当者は「適法に早期退職を行っていると認識している。お答えすることはできない」。パソナグループも、「個別企業のご利用に関しては回答申し上げることができません」（広報室）とダンマリだった。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 待機児童300万人 なぜ保育園に入れない　＜第9回＞「保育園落ちた」ブロガー 政府の対応策に疑問符（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　４人に３人が「十分とは思わない」／（Ｃ）日刊ゲンダイ　　　


待機児童300万人 なぜ保育園に入れない　＜第9回＞「保育園落ちた」ブロガー 政府の対応策に疑問符
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178539
2016年4月2日　日刊ゲンダイ


「この３年間、民主党政権時代の２倍以上のスピードで３０万人分の保育の受け皿を整備した」

「来年度も１０万人分以上の保育の受け皿をつくる。病気になった子供たちの保育も拡充する」

　２０１６年度予算成立を受けて会見した安倍は、待機児童問題に触れ、鼻息荒くこう熱弁を振るった。騒動に火をつけたブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」が国会で取り上げられた時は冷たく切り捨てたくせに、手のひら返しだ。もっとも、中身は規制緩和オンパレードの弥縫策。抜本的対策とは程遠い。「保育園落ちた――」を書いた母親ブロガーはどう見ているのか。メールで話を聞いた。

――子育て世代の怒りを目の当たりにした安倍政権は、待機児童解消策を矢継ぎ早に打ち出しました。東京都内の認可保育所や小規模保育所の定員上限を取り払い、約３０００人分の受け入れ枠を増やすといいます。

　待機児童が減るのはいいことだと思いますが、保育士にだけ負担がのしかかることがないようにしてほしい。保育士の待遇は改善されないのに、責任や仕事だけが増えるのではないか心配です。子どもの命や教育がかかる問題なので慎重に議論をしてほしいです。

――全産業平均の３３万円より約１０万円も低い保育士の給与が見直され、政府は１．９％分を引き上げるといいます。

　金額的にはまだまだ足りないと思います。面倒を見る子どもの数だけが増えて、給料アップがわずかという状況になれば、ますます保育士のなり手が不足する状況になってしまいかねません。個人的には選挙対策でも何でもいいから、待機児童をゼロにしてほしいです。

――ブログをきっかけに、待機児童問題に切り込んだ山尾志桜里衆院議員が民進党の政調会長に抜擢されました。

　ネットの文章とはいえ、話題になってすぐに国会で取り上げていただいたことにとても感謝してます。山尾議員の働きかけがなかったら、待機児童が注目されることはなかったと思います。長年放置されてきた待機児童問題の解決を期待しています。
◇
　共同通信の世論調査では、安倍政権の待機児童への取り組みについて「十分と思わない」が７５・０％を占めた。この母親ブロガーのように安倍政権の場当たり対応にはみな冷ややかだ。当然である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 百田尚樹の改憲扇動小説『カエルの楽園』の安易さがスゴい！ はすみとしこ大絶賛でネトウヨ同士意気投合（笑）　リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『カエルの楽園』（新潮社）
　

百田尚樹の改憲扇動小説『カエルの楽園』の安易さがスゴい！ はすみとしこ大絶賛でネトウヨ同士意気投合（笑）
http://lite-ra.com/2016/04/post-2123.html
2016.04.02.　百田尚樹とはすみとしこが意気投合　　リテラ


「これほどの手応えは『永遠の0』『海賊とよばれた男』以来、これは私の最高傑作だ」（帯文より）

　──2月末、あの百田尚樹氏がこのように胸を張る新作小説を発売した。タイトルは『カエルの楽園』（新潮社）。昨年10月から自身のブロマガ「百田尚樹のテレビでは伝えられない話」で連載していたものをまとめた一冊なのだが、出版社による惹句には、〈大衆社会の本質を衝いた、G・オーウェル以来の寓話的「警世の書」〉とまである。

　恐怖政治と全体主義を描いたジョージ･オーウェルの小説は、「まるで安倍政権の未来を描いているよう」と多くの人が指摘してきたが、まさか安倍応援団の百田氏がオーウェルを引き合いに出すとは笑止千万。しかも、特攻隊を美化しまくった歴史修正小説と同じ最高傑作と言われたら、この『カエルの楽園』がいかほどのものなのか程度が知れるというものだが、恐ろしいことにこれがいま、売れているのだという。『殉愛』騒動によって、なけなしの信頼も底をついたと思いきや、酔狂な読者も多いらしい。

　一体、百田センセイは今度は何を訴えようとしているのか。ものは試しで読んでみた。

　すると、たしかにすごかった。悪意と憎悪の満ち方が。

　小説は248ページも費やしているが、物語はいたって単純だ。主人公は、カエル喰いのダルマガエルに土地を奪われたアマガエルで、この2匹が辿り着いたのは、ツチガエルの国・ナパージュ。ナパージュの崖の下には「気持ちの悪い沼」があり、そこには「あらゆるカエルを飲みこむ巨大で凶悪な」ウシガエルが住んでいて、時折、崖を登ってきたり、ナパージュの土地を自分たちの土地だと言い張り上陸してくるが、ナパージュのカエルたちは「三戒」のおかげで平和が守られていると信じている。その「三戒」とは、「一.カエルを信じろ。二.カエルと争うな。三.争うための力を持つな」……。

　なんのひねりもないのでみなさんすでにおわかりかと思うが、ナパージュはJapanの逆さ読み。つまり、ナパージュ＝日本、ツチガエルは日本人（以下、ややこしいので日本人ガエルとする）。無論、「三戒」は憲法9条で、凶悪なウシガエルは中国や韓国、北朝鮮を指している。

　そして、この安易すぎる設定を使って百田氏が終始強調するのは、日本人ガエルたちが信念とする平和主義の“愚かさ”だ。たとえば、日本人ガエルたちがこぞって歌う「謝りソング」というものがある。

〈我々は、生まれながらに罪深きカエル
　すべての罪は、我らにあり
　さあ、今こそみんなで謝ろう〉

　これは極右たちが攻撃する「自虐史観」というやつの暗喩なのだろうが、それにしても「謝りソング」って……。しかも、日本人ガエルは過去にウシガエルを虐殺し、その場所に花を手向けているが、「誰がやったの？」と訊かれても当の日本人ガエルは「よく知らないわ」。日本人ガエルは「昔のことになると、知らないことばかり」で、誰に何を謝っているのか、わからないまま謝り続けている滑稽なカエルとして描かれる。こうした平和主義を喧伝してきた長老はデイブレイクというが、これは朝日新聞でも指しているのだろう。

　そうしたなかで登場するのが、一匹狼（一匹カエル？）として洞穴に住み、主人公に真実を語る「嫌われもの」の日本人カエル・ハンドレッド。またしてもひねりがないが、ハンドレッドとは百田自身のことだろう。実際、ハンドレッドの説明は、いつもの百田節全開である。

　この百田ガエル・ハンドレッドは、日本人ガエルの虐殺をこう否定する。

「ウシガエルたちが方々で言いまくっていることだ。今では世界中に広まっている」
「ウシガエルの奴らは根っからの嘘つきだ」
「その嘘を広めたのはデイブレイク（＝朝日新聞）だ」
「デイブレイクはナパージュ（＝日本）の悪口が大好きなカエルなんだ。ナパージュのカエルを貶めるためなら、どんな嘘だってつく」

　童話調になっても中韓ヘイト、朝日ディスを繰り返す歴史修正ガエル。この百田ガエルの話を聞いた主人公に「（百田ガエルが）嘘をついてこの国を貶める理由がないし、何の得もない」と肯定させているあたりも、じつにハンドレッド先生らしい。

　で、もうどうでもいいかもしれないが、このあとの物語を一応紹介しておくと、愚かな日本人ガエルたちは「三戒」（＝9条）を守っているために平和が続いてきたと信じているが、実態はスチームボートという名のタカ（いわずもがなアメリカなのだろう）が守ってくれていただけ。そんなナパージュの国に、二匹のウシガエルが上陸。危機感が強まるなか、元老のカエル・プロメテウスがタカに崖を見張ってほしいと頼みに行くと言い出す。が、タカには“ツチガエルも一緒に戦え”と迫られる。

──そう、このプロメテウスが安倍首相、見張りの依頼が安保法制、というわけだ。

　もちろん、プロメテウス＝安倍ガエルは、9条信者ガエルや朝日新聞ガエルと対比的に、じつに現実路線の聡明なカエルとして描かれる。といっても、対話を求める日本人ガエルに対して安倍ガエルが主張するのは「話し合いですって？　相手は凶悪なウシガエルですよ」という、美化しても実際の安倍首相と大して差のない中身スカスカのことしか言えないのだが。

　そんななか9条信者ガエルたちは「三戒違反だ！」と反発し、さらには「プロメテウスの横暴を止めます。仲間たちと一緒に頑張っていきます」と若者ガエルの集団・フラワーズ（＝SEALDs）までもが登場。当然ながらここでも百田氏はSEALDsガエルたちを〈いずれもオタマジャクシからカエルになったばかりの若いカエルたちで、お尻にシッポが残ったままです〉と説明するなど、稚拙な集団であることを強調して描くという悪意を見せている。

　そしてここからの展開が、百田氏が描きたかった本題なのだろう。現実とは違い、安保法制は民衆の猛反対により否決されるのだが、その結果、ナパージュにウシガエルが上陸。また、ついにはタカ（＝アメリカ）が見張らなくなった地域（沖縄か？）をウシガエルたちが占拠するのだ（無論、ウシガエルに適応されるであろう個別的自衛権は、この物語には存在しない。というか、ふれない）。ここで現れるのはもちろん安倍ガエルで、毅然と「三戒を破棄することを提案します」と述べる。現実さながらの憲法改正、しかも9条撤廃案である。

　だが、日本人ガエルたちは不戦を掲げ、三戒放棄案を否決。自衛隊ガエルは目を潰され腕を切り取れ、日本人カエルたちは平和が守られたと大歓喜。でも、その最中にもウシガエルによる日本人ガエルの大殺戮がおき、あっという間に国中をウシガエルが占拠。ナパージュ＝日本は亡びたとさ。……おしまい。

「なるほど。平和主義者たちが叫ぶ『9条を守れ』の声をのさばらせておくのはこんなにコワイ結果を招くのか！」などという、そういう感想が出ることを期待して百田氏は本作を書いたのだろうが、これ、たんなる百田氏およびネトウヨの妄想ではないか。実際、「そうだ難民しよう」イラストで一躍ヘイト有名人となったはすみとしこ氏は、ツイッターで百田氏にこんなメッセージを送っていた。

〈今日届き、数時間で読破いたしました！読みやすい！わかりやすい！問題提起様々、いろいろ考えさせられる作品でした。どの段階ならカエルの国を守れたのだろうかとか。。難しいです。ぜひ若い子に読んで頂きたい秀本だと思います！九条はカルトだ！〉

　これに対して百田氏は〈初めまして、百田です。お読みいただき、ありがとうございました。『そうだ難民しよう』を拝読して、是非、はすみさんに読んでいただきたいと思っていました。感想ツィートも感謝です！〉と返事をしているが、このやりとりからもわかるように、ネトウヨ感性を持ち合わせていないかぎり、到底読書に耐えられるシロモノではない。

　小説としても会話文ばかりでディテールと呼べるものは何もなく、あるのは“安保法反対派をぶっ潰してやりたい”“9条こそ害悪”という憎悪だけ。「ラノベ以下」という評価もあるが、それを言ったらラノベに失礼である。こんな低次元の妄想文章が「最高傑作」とは、百田氏も相当焼きがまわっているようだ。
　
　ただ、この駄作を読んで間違いなく言えることは、百田氏の目にはよほど安保反対デモの勢いが脅威に映っていた、ということ。そしてそれは、安倍首相も同じはず。ようするに、本格的な憲法改正議論を前に、安倍首相のバックアップのため寓話調の物語で味方を増やそうという百田氏の魂胆が見え見えなのだが、このようなプロパガンダ小説が売れてしまっている、という事実は、無視できない現実だろう。

（大方 草）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/789.html

[医療崩壊4] ｉＰＳで皮膚まるごと再生　理研などマウスで成功（朝日新聞）
　　　　　　　　　　ｉＰＳ細胞からつくり、マウスに移植した皮膚から生えた毛＝理化学研究所提供


ｉＰＳで皮膚まるごと再生　理研などマウスで成功
http://www.asahi.com/articles/ASJ413S2GJ41ULBJ009.html
2016年4月2日07時38分　朝日新聞


　マウスのｉＰＳ細胞を使い、毛を生み出す「毛包（もうほう）」や皮脂腺などを含む皮膚全体をまとめて再生することに成功した、と理化学研究所（理研）などのチームが発表した。やけどや重度の脱毛症などの治療に役立つ可能性があるという。論文が１日付の米専門誌「サイエンス・アドバンシズ」に掲載される。

　皮膚は表皮や真皮などの層状になっていて、毛包、皮脂腺、汗腺などが含まれる。ヒトの皮膚から表皮のみを培養してやけどの治療に使う再生医療製品はあるが、複雑な構造をした皮膚全体をまとめて再生したのは初めてという。

　理研多細胞システム形成研究センター（ＣＤＢ）の辻孝チームリーダーらは、マウスｉＰＳ細胞を培養し、皮膚の様々な組織のもとになる細胞の塊を作製。この塊を複数個、コラーゲンの中に入れるなど独自の方法でマウスの体内に移植すると、一部で通常と同じような構造の皮膚が再生された。その部分を別のマウスの皮膚に移植すると生着した。毛がはえかわることも確認された。

　辻さんは「ヒトｉＰＳ細胞でも同様に皮膚をまとめて再生することは可能だろう」と話す。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/872.html

[不安と不健康17] 白内障改善には摂取塩分を1日5g以下にするのが効果的（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　苦労の多い眼の病気


白内障改善には摂取塩分を1日5g以下にするのが効果的
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160402-00000012-pseven-life
週刊ポスト2016年4月8日号


　白内障は年を取れば誰でも罹る「目の老化病」だ。60代で約7割、70代で約9割、80代ではほぼ100％が発症すると言われている。

　眼球内の水晶体が白く濁ることで視界がかすんだり、視力が低下したりする白内障は、放置すれば失明に繋がる危険性もある。

　水晶体は瞳孔の後ろにあり、周囲の毛様体筋という筋肉の動きによって目のピントを調整している、凸レンズの形をした器官だ。その水晶体を構成するタンパク質の新陳代謝が衰え、酸化や変性を起こすことで白濁化する。眼球に入ってくる光が正常に屈折しなくなり、光が網膜まで正しく届かなくなるのである。

　水晶体の白濁化を起こすのは加齢だけではない。塩分の摂り過ぎが白内障を招くと話すのは「西台クリニック」院長の済陽高穂氏だ。

「欧米の複数の調査結果から、白内障患者の目は、健康な人に比べてナトリウム（塩分）が極端に多いことがわかっています。塩分を多く摂ることで体内のナトリウム濃度が上がり、ミネラルバランスが崩れる。このバランスの変調が、様々な部位の細胞や組織の働きに異常を来すのです。中でも、水分を多く含む水晶体は悪影響を受けやすく、代謝が停滞しやすくなり、その結果、水晶体のタンパク質が変性して、白濁化を起こすと考えられています。

　日本人は1日9〜11グラムの塩分を摂っていますが、白内障を改善するには5グラム以下に抑えることが理想です。玄米を主食として、塩分の排出を促すイモやカボチャなどの野菜や果物をよく食べるように心がけることが重要です。普段の食事で使う醤油や食塩といった調味料を、コショウ、レモン、酢などに代え、ショウガやワサビを薬味として使うことをお勧めします」

　この“玄米菜食”の減塩療法で白内障が改善したと話すのが、生田裕司さん（仮名・68歳）だ。

　1年前、視界がぼやけ始め、日中、日射しの強い場所に行くと、目が痛くなるほどの眩しさを感じるようになった。眼科病院を訪れると、白内障と診断された。

「医師からは“濁った水晶体を取り除き、人工レンズを挿入する”手術を勧められましたが、怖くて辞退した。色んな情報を収集していた折、減塩を基本とした食事療法に出会ったのです」

　最近の生田氏の1日の献立は次のようなものだ。朝はヨーグルトとバナナなどの果物。昼はカボチャなどの野菜と豆類を煮込んで作る自家製スープ。夕食は玄米とサラダ、おかずは魚の刺身などが中心。刺身に付けるのは減塩醤油だ。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/630.html

[経世済民107] シャープと鴻海精密工業、買収契約に調印（日経新聞）
調印式を終え、握手する（右から）シャープの高橋興三社長、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘董事長、戴正呉副総裁（２日午後、堺市）


シャープと鴻海精密工業、買収契約に調印
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD02H08_S6A400C1000000/
2016/4/2 15:16　日経新聞


　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープは２日午後、堺市でシャープの買収契約を結んだ。鴻海の郭董事長とシャープの高橋興三社長らが契約書に調印した。日本の家電大手が外資系企業に買収されるのは初めて。

　鴻海とシャープは堺市で液晶パネルの工場（シャープの旧堺工場）を共同運営している。今回は両社の提携の成果とされる生産拠点で買収契約を結び、両社トップによる記者会見を開くことにした。

　鴻海とシャープは３月30日にそれぞれ取締役会を開き、買収契約を決議した。すでに鴻海からシャープに対しては契約締結の前提となる保証金1000億円が支払われている。


　　　　　　　　　　　　　◇

シャープ高橋社長「新たな成長投資」　鴻海と戦略提携
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD02H0K_S6A400C1000000/
2016/4/2 15:43　日経新聞

　シャープの高橋興三社長は２日午後、堺市内で開いた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による買収発表の記者会見で「（鴻海の出資などの支援により）シャープの財務体質の改善を図るとともに新たな成長への投資を行っていく」と語った。「両社の戦略的提携で大きな相乗効果を発揮できる」とも強調した。

　高橋社長は「鴻海が保有する世界最大の生産能力、グローバルな顧客基盤を生かしながら、革新的な技術開発力の融合を目指す」という。

　また高橋社長は「両社が目指すのはＩｏＴとロボティクス製品の開発・製造で世界中の顧客によりよい生活をもたらすことだ」とし「今後もシャープのブランドを維持し、世界中の顧客に引き続き新しい価値を提供し続けていく」と指摘した。

　高橋社長は鴻海の郭台銘董事長について「一流の技術設計会社である鴻海を一代で築き上げた（すばらしい）経営者だ」と語った。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 暴力的な安倍政治が迷走する。（永田町徒然草）
暴力的な安倍政治が迷走する。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1761
16年04月02日　永田町徒然草


安倍首相の頭の中は、もう何が何だか分からなくなっている。この3年半近くアベノミクス、アベノミクスと馬鹿の一つ覚えで叫び続けてきたが、その化けの皮はいまや完全に剥がれてきた。そもそも多少なりとも学があれば、アベノミクスなどという言葉を使うこと自体を憚(はばか)るものである。安倍首相とその側近には、そのような知識も教養もないのだ。


アベノミクスなど最初から経済学的根拠や政治的根拠など何もないのだ。そんなものに踊らされた経済人も経済学者もお里が知れる人たちなのだ。経済学も経済の実態をしらない国民が踊ろされたとしても非難するのは可愛そうだ。しかし、3年半経っても実績やその気配すら感じられないアベノミクスなるものを依然として支持するのであれば、国民にも責任があると言われても仕方がない。


96兆円余の史上最大の平成28年度の予算を組んだものの、予算が通った直後に補正予算を組まなければならないと言われるようでは、史上最大規模の当初予算なるものは、それ自体が出鱈目である証拠だ。GDP600兆円とか保育所問題解消とか給付型奨学金創設等々の諸問題を全部ぶち込んで、“一億総活躍プラン”なる補正予算を作成するという。呆れてモノが言えない。


消費税率を来年の4月から10％に引き上げることも迷っているようだ。引き上げを延期すれば、アベノミクスの失敗を認めることになる。しかし、前回の総選挙の公約である10％に引き上げれば、日本経済がズタズタになることは明らかだ。そこでノーベル経済賞を受けた海外の経済学者を招いて消費税率の延期の言質を取ろうと躍起になっている。


だがこれは徒労であろう。税金をどうするかは、政治の問題であって経済の問題ではない。ノーベル経済学賞の学者に聴く話ではない。政治の問題なのだから国民から話を聴くべきなのだ。この基本が安倍首相には分かっていないのだ。そして、そもそも消費税という税金がもつ根本問題を考えてみる良い機会なのだ。わが国では消費税と呼んでいるが、基本は売上税そのものなのだ。そしてEUの付加価値税と同じなのだ。この種の税金を導入した国は、いずれも経済がダメになっているのだ。


“拉致の安倍”で売り出した安倍首相だが、これも二進も三進も(にっちもさっち)もいかない。北朝鮮が挑発行動を繰り返しているので、最近では拉致問題そのものが話題にすらなっていない。北朝鮮問題というと必ず登場する専門家なる人々は、ストックホルム合意の時は安倍首相を随分と持ち上げたものだ。だから私は“北朝鮮問題のプロ”なる人々を信用できないのだ。


憲法問題でも安倍首相が意味不明の事を言っている。憲法問題というのは、国政の基本中の基本だ。「自分の任期中に憲法改正をどうしても行いたい」という一方で、どこをどう変えたいのかと訊かれるとそれは国民が決めることだという。自民党の憲法改正草案について訊かれると、「私は内閣総理大臣としてここに立ってるのであって、自民党の改正草案についてはそちらの方に訊いてくれ」という。こういうのを俗にシッチャカ・メッッチャカと言うのだろう。


私は、安倍政治の根源は右翼思想から出てくる暴走政治だと言い続けてきた。あまり大した右翼思想ではないが、それでもそれなりの屁理屈があった。しかし、最近の安倍首相の迷走ぶりを見ていると右翼思想でもなんでもない。シッチャカ・メッッチャカな妄想に過ぎない。もともと右翼の特徴である暴力的なところがある安倍政治が迷走したら、この日本はどうなるのか。破滅に向かいまっしぐらに突き進むことになる。


では国民はどうすればよいのか。迷走する暴走政治とは、断固として戦わなければならない。多くの国民もそれに気付き、戦いを始め出した。民進党もできた。民進党はその先頭に立たなければならない。具体的には、32ある参議院一人区選挙区全部にまず候補者を擁立し、野党共闘態勢を作り上げて戦いを始めることだ。それ以外のことは、それをしてからだ。


今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/792.html

[経世済民107] ≪グダグダ≫電力自由化が開始するも初日からトラブルで取引停止！政府が気合を入れた政策、出鼻を挫かれる！
【グダグダ】電力自由化が開始するも初日からトラブルで取引停止！政府が気合を入れた政策、出鼻を挫かれる！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10799.html
2016.04.02 17:00　真実を探すブログ







☆「電力自由化」初日に取引不能　不具合で出鼻くじく
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000071684.html
引用：
全国規模で電力の供給を調整する組織が4月1日から始まる電力小売りの自由化を前にシステムを切り替える作業を行ったところ、不具合が生じ、余った電気を売買する卸電力市場で取り引きができない状態が続いていたことが明らかになりました。
：引用終了


☆経済産業省　電力自由化、いよいよスタート
URL　http://www.meti.go.jp/main/60sec/2016/20160401001.html
引用：
スマートメーターの設置
新しい電力会社に申し込むと、スマートメーターに原則無料で交換されます。30分単位での使用量が見えるようになり、どう節電すればよいか、工夫がしやすくなります。また、電力会社にとっても、遠隔で使用量がわかるため、検針の手間が省けます。なお、東京電力の管内で、一部、スマートメーターの設置が遅れていますが、従来のメーターのままでも契約の変更はできますので、ご安心ください。
：引用終了


「電力自由化」初日に取引不能　不具合で出鼻くじく(16/04/01)






電力自由化は開幕からグダグダですね・・・。経済産業省がかなり気合を入れて宣伝をやっていますが、どうにもあまり良くない感じがあります。


専門家の苫米地英人氏が言っているように、電力自由化というのは東電や関電が必ず儲かる仕組みになっているため、皆が思っているような自由かとは意味が全く違うと言えるでしょう。
世間もそこまで盛り上がっている印象がなく、今後も中途半端な電力自由化でトラブルが続出することになるかもしれません。


電力自由化はウソ！東電、関電が新たに仕掛けた洗脳をDr苫米地英人氏が徹底暴露！！


クローズアップ現代　「電力小売り全面自由化」



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/183.html

[環境・自然・天文板6] 小保方氏から批判された若山氏が新研究発表　尿細胞からクローンマウス（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　若山照彦教授


小保方氏から批判された若山氏が新研究発表　尿細胞からクローンマウス
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160402/dms1604021518008-n1.htm
2016.04.02　夕刊フジ


　尿に含まれる細胞からクローンマウスを作ったと、山梨大の若山照彦教授らのチームが１日付の英科学誌に発表した。尿は動物を傷つけないで採取できることから、絶滅危惧種の繁殖への応用が期待できるとしている。理化学研究所の元研究員、小保方晴子氏の手記『あの日』（講談社）で、ＳＴＡＰ細胞問題をめぐって批判された若山教授だが、この研究はすごそうだ。

　尿には、尿管の細胞などが含まれることが知られている。若山教授らのチームは、マウスの背中をつかんで排尿させ、尿から細胞を回収。核を取り除いた卵子に移植してクローン胚を作製した後、雌マウスの卵管に入れた。実験に使った４系統のマウスのうち２系統から、外見は正常で健康な計４匹のクローンマウスが生まれた。クローンマウスの雄と雌を交配させると子どもを出産し、正常な繁殖能力があることも確かめた。


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/293.html

[国際13] オバマ大統領がトランプ氏を酷評「外交、核政策、朝鮮半島…何も分かっていない」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　トランプ氏を酷評したオバマ米大統領（ＡＰ）


オバマ大統領がトランプ氏を酷評「外交、核政策、朝鮮半島…何も分かっていない」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160402/frn1604021510001-n1.htm
2016.04.02　夕刊フジ


　オバマ米大統領は１日、核安全保障サミット閉幕後の記者会見で、大統領選共和党指名争いで先頭を走る実業家トランプ氏が日本や韓国の核武装を容認する考えを示したことについて「外交や核政策、朝鮮半島、世界情勢一般について何も分かっていない」とこき下ろした。

　オバマ氏は、日韓との安保協力は割に合わないなどとするトランプ氏の主張に対し、両国との同盟関係こそ米国のアジア太平洋政策の土台であり「地域の平和と安定を支え、歴史的に激しく対立してきた各国間の核開発競争や紛争を防いできた」と強調した。

　こうした現在の秩序は第２次大戦を戦った米兵らの犠牲の上に成り立っているとし「その重要性が分からない人物に大統領執務室に入ってほしくない」と語った。（共同）


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 全国の警察施設で盗聴が通常手法になる危険が！危険な治安立法は廃案へ！
全国の警察施設で盗聴が通常手法になる危険が！危険な治安立法は廃案へ！
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12145803126.html
April 02, 2016　かばさわ洋平


殆どテレビで伝えられない危険な治安立法！全国の警察施設で盗聴が通常手法に！

プライバシーを侵害する盗聴の拡大や司法取引の導入など盛り込んだ刑事訴訟法等改悪法案が参院で重大な局面を迎えています。憲法違反は戦争法だけではありません。安倍政権が成立に執念を燃やす危険な治安立法は廃案しかありません。


赤旗４/２


改悪法案は、警察による盗聴を事実上無制限にできるようにします。現行の盗聴法（通信傍受法）は、麻薬や銃の取引など組織犯罪に限って盗聴を認めています。法案は、窃盗や詐欺なども対象に加え、盗聴が通常の捜査手法になる危険があります。

警察が「組織的」とみなせば、盗聴の網をいくらでも広げていくことができます。被疑者の友人・知人というだけで、知らぬ間に盗聴される危険があります。

現行の盗聴でも８２％の会話が犯罪と無関係です。のべ８５日間も盗聴して、証拠を得られなかった事例もあります。

今は、電話会社の職員が立ち会いますが、法案はこれを不要とし、全国の警察施設で盗聴ができるようになります。衆院の審議で、フェイスブックやラインなどＳＮＳも警察が盗聴の対象としていることも明らかになりました。

衆院では、野党が８６年に発覚した日本共産党の緒方靖夫国際部長（現、副委員長）宅への警察による盗聴事件を取り上げました。しかし、警察庁は「盗聴といわれるようなことを過去にも行っておらず、今後も行うことはない」と強弁したままです。

緒方宅盗聴事件弁護団の弓仲忠昭弁護士は、「盗聴で一度盗まれたプライバシーは回復できない。法案は、現行法の”縛り”を外し、警察の使い勝手が良い野放図な盗聴を目指すものだ。秘密保護法や戦争法が強行され共謀罪も視野に入れる中で、公安も含め警察がやりたかったことを一気に進めようとしている」と批判します。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/794.html

[経世済民107] 桜井真氏、日銀審議委員に就任「金融政策乱発すべきでない」（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　日銀の審議委員に４月１日付で就任した桜井真氏＝東京都中央区

桜井真氏、日銀審議委員に就任「金融政策乱発すべきでない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000010-fsi-bus_all
SankeiBiz　4月2日(土)8時15分配信


　政府は１日、サクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表の桜井真氏（７０）を日銀審議委員に任命した。桜井氏は、同日開いた就任記者会見で、日銀が２％の物価上昇率達成を目標に３年間実施してきた金融政策に対し、「大胆に実行してきた」と評価した。その上で、１７年度前半頃の達成目標について、「景気の基調を崩すことなく進めるべきだ。金融政策は乱発すべきでない」とも指摘。柔軟に政策判断していく姿勢を示した。

　審議委員就任のタイミングに関して「景気減速のリスクが高まっている重要な時期」との認識を示し、「責任は重い」と抱負を語った。

　日銀が１日に発表した企業短期経済観測調査（日銀短観）で企業の景況感が悪化した点には「さまざまな経済指標があり、悲観することはないと思う」と表明した。また、現状の景気について、「下振れリスクが高いが、雇用、企業収益もいい」と述べた。

　桜井氏は３月３１日に任期満了で退任した白井さゆり氏の後任で、任期は５年。日本輸出入銀行（現在の国際協力銀行）の研究員を務めた国際金融の専門家だ。これまで「マスコミに登場してこなかった」と桜井氏自身も会見で話す通り、知名度は低い。だが、安倍晋三首相の経済政策でのブレーンでもある内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授らとの交流は長い。会見では「簡単ではないが、任期中に２％の物価目標を達成したい」と意欲を示した。

　国債買い入れをさらに増やす量的金融緩和については、「限界はまだ先だが、選択肢を広げることも大事」と述べた。今年２月に導入したマイナス金利政策については、「（市場金利が下がるなど）金融市場への効果は早かったが、実体経済へはこれから」と理解を求めた。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/184.html

[経世済民107] 新車販売、４年ぶり５００万台割れ　１５年度、増税前の駆け込み反動減響く（SankeiBiz）
新車販売、４年ぶり５００万台割れ　１５年度、増税前の駆け込み反動減響く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000006-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月2日(土)8時15分配信


　２０１５年度の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年度比６．８％減の４９３万７７３４台で、東日本大震災後の１１年度以来、４年ぶりに５００万台を下回った。消費税率８％への引き上げや１５年４月の軽自動車税増税の前に起きた駆け込み需要の反動減が長引き、本格的な販売回復に至っていない。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日、発表した。登録車は前年度より４２６台多い３１２万４４０６台でほぼ横ばい。ただ、軽が１６．６％減の１８１万３３２８台となり全体を押し下げた。

　登録車も例年なら販売が伸びる３月や９月に前年割れになっており、自販連は「以前のように追い込みが効かない。消費が車や家電よりサービスに向いているようだ」と説明した。

　同時に発表した今年３月の新車販売台数も前年同月比８．６％減の６３万５９０１台で、１５カ月連続のマイナスだった。

　一方、全軽自協が発表した１６年度の軽の販売予測は前年度比０．７％減の１８０万台で、「軽増税前に需要を先食いしており、落ち込みは続く」と分析。来年４月の消費税増税前には駆け込み需要が予想されるが、増税が延期されれば台数はさらに少なくなるという。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/185.html

[戦争b17] 世界2位の戦闘機、英「タイフーン」来日か　「二番目」に強いその理由
2016年の来日が考えられている英空軍の戦闘機「ユーロファイター タイフーン FGR.4」（2013年7月、関 賢太郎撮影）。


世界2位の戦闘機、英「タイフーン」来日か　「二番目」に強いその理由
http://news.livedoor.com/article/detail/11368349/
2016年4月2日 10時13分 乗りものニュース


「世界で二番目に強い」とされ、日本も導入する可能性があったイギリス空軍の主力戦闘機が、今年中にも来日する可能性が高まっています。いったいどんな性能を持ち、「二番目」なのでしょうか。


■日本も導入する可能性があった「タイフーン」


　2016年1月、ファロン英国防相は日英防衛相会談において、今年中にイギリス空軍の新鋭主力戦闘機「ユーロファイター タイフーン」を日本へ派遣、航空自衛隊と共同訓練を行う意向を明らかにしました。


「タイフーン」の来日時期については未だ明らかにされていませんが、もし実現すれば20年ぶりになるイギリス軍戦闘機の来訪で、航空自衛隊の戦闘機F-15J「イーグル」やF-2と異機種戦闘訓練が行われることになるでしょう。


「タイフーン」はイギリス、ドイツ（当時は西ドイツ）、スペイン、イタリアの4か国によって共同開発された戦闘機で、2011年に行われた航空自衛隊の「次期主力戦闘機選定（F-X）」においても、導入が検討されたことがあります。最終的には、米・ロッキード・マーチン社のF-35「ライトニングII」に敗北してしまいましたが、売り込みを担当したイギリスのBAEシステムズ社は「タイフーン」について、空中戦能力ではF-35を遥かに凌駕する「世界で二番目に強い戦闘機」を自称。最後まで「F-X」における有力候補のひとつでした。


■「世界No.2」を自称、その根拠は？


「タイフーン」が「世界で二番目に強い」と自称した、その根拠は何でしょうか。


　まずは抜群の機動性です。滑走路上での静止状態から高度1万メートルへ上昇し、マッハ1.5に達するまでの所要時間はわずか150秒。さらに、高度9000mでのマッハ0.9からマッハ1.5までの加速所要時間はF-35の3分の2であり、マッハ1.5での旋回性能（維持旋回率）はF-35の2倍にも達します。


　これは航空自衛隊に所属する全ての戦闘機を上回り、そしてBAEシステムズ社も認める「世界で一番強い」ロッキード・マーチン社のF-22「ラプター」に次ぐ能力を誇ります。


　現代戦闘機にとって機動性よりさらに重要な、レーダーなど「戦闘システム」の能力も非常に優れており、特に相手へ電波妨害を仕掛ける「電子戦」についてはトップクラスの充実ぶりが特徴です。


「タイフーン」の各種電子戦装置において特に面白いものが、右主翼端に格納された「曳航式デコイ」です。これはおよそ100mの有線で繋がったデコイ（囮）を空中で放出するもので、放出されたデコイは敵の戦闘システムに侵入。実際は存在しない飛行機を敵のレーダー上へ大量に発生させ撹乱したり、電子的に「タイフーン」を真似し、接近するミサイルを引き寄せるなどの役割を担います。こうした高度なシステムは全自動で動いており、パイロットは「タイフーン」の高い機動性を発揮し、敵を攻撃することに集中できます。


　また攻撃手段においても、「ミーティア」と呼ばれる新型の空対空ミサイルを搭載。「ミーティア」はF-35やF-22で使用されるAIM-120C「アムラーム」の最大5倍ともいわれるノーエスケープゾーン、すなわちほぼ命中を見込める射程を持ち、200km先の敵機を攻撃できるともされます。さらに短射程ミサイル「アスラーム」は、敵機とすれ違いざまに射撃しても背後に回りこんで命中する、という高い誘導性能を持ちます。


■「タイフーン来日」、その意義とは　日本と英国、その関係


　世界で二番目に強い「タイフーン」が来日し、航空自衛隊と共同訓練を行うその意義は、練度向上が期待できることはもちろんですが、日英の関係強化に繋がることが大きいといえます。


　現在、日英は「ミーティア」ミサイルを発展させた次世代型空対空ミサイルの共同研究を行っており、将来においてミサイルの共同開発も期待されます。


　またここ数年、日本はイギリスで行われる世界最大級の航空ショー「ロイヤル・インターナショナル・エアタトゥー」に海上自衛隊のP-1哨戒機などを派遣、飛行展示を行っており、その「返礼」として「タイフーン」がその高い機動性を活かしたアクロバットを日本の航空ショー、私たちの目の前で披露してくれることも十分に考えられます。


　日本とイギリスは太平洋戦争において矛を交えた過去こそありますが、歴史的には友好な関係であった期間が長く、この先、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」が初めて欧州へ派遣される、反対にイギリス空軍アクロバットチーム「レッドアローズ」が初来日し、さらに友好を深めるということもあるかもしれません。


ユーロファイター タイフーン(FGR4) 戦闘機【イギリス空軍】[HD]


Eurofighter EF-2000 Typhoon ヨーロッパ４か国共同開発の戦闘機　ユーロファイター タイフーン


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 年金の運用実績公表日が参議院選挙後に決定。選挙を意識して完全に隠ぺいするかたち。これほどの悪政はない。　小沢一郎（事務所



































http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] スティグリッツもクルーグマンも消費税には触れていなかった　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）
スティグリッツもクルーグマンも消費税には触れていなかった　
http://www.videonews.com/commentary/160402-01/
2016年4月2日　ニュース・コメンタリー　ビデオニュース・ドットコム


スティグリッツもクルーグマンも消費税には触れていなかった


ゲスト　小幡績氏（慶應義塾大学大学院経営管理研究学科准教授）


　安倍首相がノーベル賞受賞者で世界的経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授らと相次いで会談を行い、両氏が消費増税について否定的な意見を述べたことが報じられたことで、増税が延期される可能性が高くなったとの観測が強まっている。


　しかし、スティグリッツ教授が総理との会談で使用したプレゼン資料や、クルーグマン教授が一昨日、自身のブログで公表した会談の議事録を見ても、両教授が消費増税の延期を提案した形跡は全く見当たらない。


　安倍政権は今回の会談を増税延期への布石にすることを意図しているようだが、もし日本政府が彼らの発言とは異なる内容を流布しているとすれば、それは単なる世界的経済学者の権威の政治利用だけでは済まされない重大な問題だ。


　確かにスティグリッツ、クルーグマン両教授とも、消費税の増税には消極的な意見を持っていることは事実だ。聞かれれば、反対と答えるだろう。しかし、両教授とも安倍政権に対する提言の核心は消費増税の延期ではなかった。


　特にスティグリッツ教授は貧富の格差の解消を優先課題として提示し、消費税よりも環境税・炭素税の導入や資産課税強化の必要性などを訴えたほか、労働者の賃金を上げるための制度や法律の強化の重要性を訴えている。


　また、スティグリッツ、クルーグマン両教授とも、金融緩和の効果は限定的であり、アベノミクスは失敗したとの見方を示していた。


　そもそもスティグリッツ教授が安倍首相との会談で消費増税の延期を提案したという情報は、首相との会談の後、首相官邸で記者団から消費増税に賛成かどうかを問われて、反対の意思を表明したことが根拠になっている。その時の映像がニュース報道で繰り返し流されたため、多くの一般の市民が、「経済学の世界的な権威が消費増税には反対している」と受け止めたにちがいない。


　世界的に著名な経済学者の発言内容を歪めて、自らの政治目的のために利用する安倍政権のなりふり構わぬ政治手法と、それを側面から応援せんとばかりに、政権の意向に沿った質問をしてみせる記者クラブの記者の連携プレーには、毎度のこととは言え、目に余るものがある。


　スティグリッツ、クルーグマンらの提言内容とその真意を、経済学者の小幡績氏に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。


出演者　宮台真司　小幡 績　神保哲生


関連記事
安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/677.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 辺野古移設反対に取り組む「芥川賞作家」が逮捕された！ 見せしめ不当逮捕で運動潰しを狙う安倍政権の卑劣（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　芥川賞作家の目取真俊氏（YouTube「RBC琉球放送News」より）


辺野古移設反対に取り組む「芥川賞作家」が逮捕された！ 見せしめ不当逮捕で運動潰しを狙う安倍政権の卑劣
http://lite-ra.com/2016/04/post-2124.html
2016.04.02.　辺野古で芥川賞作家が見せしめ逮捕に　リテラ


　4月1日、芥川賞作家の目取真俊氏が、沖縄県名護市辺野古の沿岸部にある米軍キャンプ・シュワブ周辺の立ち入り禁止区域内に許可なく入ったとして、海上保安庁に逮捕された。

　沖縄生まれの目取真氏は、1997年に沖縄戦をテーマにした短編小説「水滴」で芥川賞を受賞。以後も集団自決や基地問題など沖縄を題材にした小説や評論を多数発表してきたが、文学の上だけでなく、実際に基地反対運動などに積極的に身を投じ、辺野古のボーリング調査を阻止するためカヌーに乗って立ち入り禁止区域に入るなどの抗議運動を続けてきた。

　目取真氏はその活動を昨年、「週刊金曜日」（金曜日）のインタビューでこのように語っている。

「海上保安庁と対峙している緊迫感は、そこにいないとわからない。キャンプ・シュワブのゲート前にいる人にも伝えにくい。インターネットで映像を見れば状況はわかるでしょう。しかし、波の荒い大浦湾で、海保に転覆させられる危険性と隣り合わせの現場の感覚は伝わらない」
「私は沖縄島の北部・ヤンバル生まれでここが故郷なんです。小説家だから反対運動をやっているのではなく、一人の住民としてやっている。北部に基地が集中したら10年後にどうなるか。日本の中で沖縄が取り残され、沖縄の中で北部が取り残される。構造的差別の縮小再生産が北部で起きるんです」（「週刊金曜日」15年5月15日号）

　本土による沖縄差別は、沖縄の中でも差別を生み出している。補助金でカネ漬けにすることで、基地の危険にさらされ続ける沖縄に構造的な内部対立をつくるのだ。目取真氏は、著書『沖縄「戦後」ゼロ年』（日本放送出版協会）のなかで、1988年、目取真氏が辺野古の中学校で補充教員を務めていたときの出来事を語っている。

〈今日で補充教員が終わるという日に、こういうことがありました。放課後、机の片づけをしているときに、教員室で教頭と校長が話をしているのが聞こえてきました。ひとりの生徒がフェンスの金網の破れ目から米軍演習場に入り、機関銃の標的の所から銃弾を拾って家に持って帰った。それが家族に見つかって学校に連絡があり、どうしようか、と相談していました。もし、生徒が入っているときに射撃演習が行われていたら、大事故になりかねませんでした。その場には何名かの教師がいましたが、とにかくマスコミに知られてはいけない、絶対に口外しないように、と校長が教師達に指示しました。
　校長や教頭の話を聞いていると、学校の施設も米軍基地関連の補助金で作られているものがある、と防衛施設局との関係を気にしていました。そのとき、大きな“歪み”を意識せずにはおられませんでした。本当なら、むしろマスコミに明らかにして、生徒が入り込むような演習場の危険性を告発するのが、教育者としての校長の役割だったはずです。しかし、彼はそうしなかった。マスコミに知られて問題が大きくなり、補助金に支障が出ないかという意識が彼を縛っていたのです。近くで聞いていたほかの教師も誰も校長に反論しなかったし、私にしても、何もしないで学校を去りました。補充教員を今日で終わる自分が口出しはできない、と自己合理化して。〉

　目取真氏は、基地の被害も地域社会でより弱い立場にある者がより大きな危険にされられると書いている。それは、本土決戦の「捨て石」とされた沖縄戦でも同じだった、と。だが、本土の人々はそうした現実を見ないばかりか、政府による“沖縄いじめ”に加担すらしてきた。

〈日本のために沖縄が犠牲になるのは仕方がない。金のために沖縄県民は基地を受け入れたじゃないか。差別意識丸出しの本音を恥じらいもなく口にするヤマトゥンチューが最近は増えています。（略）ヤマトゥの都合に合わせて振り回されても、いつまでもウチナンチューがおとなしく従順であるはずがない。〉（前傾書より）

　この『沖縄「戦後」ゼロ年』が出版されたのは2005年のことだ。それから10年が過ぎた。だが、この本土による沖縄の構造的差別は、解消されるどころか、安倍政権になって苛烈さを増している。

　周知の通り、沖縄県では一昨年の知事選で辺野古移設反対と「オール沖縄」を掲げた翁長雄志氏が圧勝。しかし、翁長氏が知事就任のあいさつに永田町を回った際、菅義偉官房長官ら幹部は誰も会おうとすらせず、15年になっても新年度予算の申請で上京したときにも自民党の会合への出席を拒否され、関係閣僚との会談もできなかった。

　目取真氏は昨年、朝日新聞のインタビューでこのように語っていた。

「自民党にも、昔はもっと歴史を肌で知る政治家がいました。戦争で沖縄に犠牲を押しつけた、という意識を心のどこかに持っていた。それがいまでは、歴史認識も配慮もない。基地を押しつけて当たり前という、ものすごく高圧的な姿勢が中央に見えます。沖縄の保守の人さえそう話す。これじゃあ付いていけない、と思う人が出て当然でしょう。政治が劣化しています」
「安倍晋三首相が沖縄県民の代表である翁長知事に会うことすら拒んでいるのは、権力による形を変えた暴力です。暴力が横行する事態を避けるため築いてきた民主主義というルールを、いま政権が自らの手で壊している。そして、憎悪と怒りを沖縄じゅうにばらまいています」（朝日新聞15年3月13日付朝刊）

　そして安倍政権による暴力的なまでの沖縄差別は、昨年、辺野古沖の埋め立て承認取り消しを巡って、国が翁長知事を訴えるという異例の事態へと発展。この訴訟は先月に暫定的な和解案を国がのむ形になったが、その暫定案も「国が工事を停止して代執行訴訟を取り下げた上で、代執行より強制力の低い手続きを踏んで再度、県に是正を求めるという内容」（琉球新報16年3月5日付）だ。

　安倍首相は「辺野古移設が唯一の選択肢という考え方に変わりはない」と述べており、今後も機を見てさらに強権的な“沖縄いじめ”にでることは間違いないだろう。

　事実、安倍政権は“実力部隊”を動員して、強引な“反対運動つぶし”を仕掛けている。昨年11月には東京・警視庁の機動隊約150名を投入。辺野古警備に県外から100人超の部隊が投じられるのは史上初のことで、その中には、国内デモの鎮圧などの実績がある「鬼」と呼ばれる第四機動隊も含まれていおり、実際、けが人や逮捕者を出した。

　逮捕の手法も明確な不当逮捕が続いている。たとえば3月17日には、キャンプ・シュワブのゲート前で抗議活動を行っていた男性を県警が逮捕したが、沖縄タイムスによれば、これは男性が持っていたプラカードが県警の隊員に接触したことが公務執行妨害になるとして現行犯逮捕されたものだという。明らかに恣意的な不当逮捕としか言いようがない。

　今回の目取真俊氏の逮捕も、不当逮捕、見せしめ逮捕と考えて間違いない。報道によれば、目取真氏はカヌーでの抗議活動の最中、浅瀬で米軍に拘束され、8時間の拘束ののち、引き渡しを受けた海上保安本部が日米地位協定にともなう刑事特別法違反の疑いで緊急逮捕された。

　辺野古海上で米軍が反対活動を行う市民を拘束したのも、海保が刑事特別法で逮捕したのも、初めてのことだ。

　毎日新聞の報道では、関係者は米軍による目取真氏拘束の理由を「施設や本人の安全性を懸念した」と語っているという。しかし、琉球新報によれば、当時、目取真氏はほかの4名と共に抗議を展開しており、メンバーのひとりが浅瀬でカヌーを浮具の内側に入れようとしたところ、陸上から駆け付けた米軍警備員が拘束しようとした。そして、これを止めようとした目取真氏に対して、警備員2名が体を掴んで引きずっていったという。

　つまり、目取真氏らはなんら危険性を感じさせる行為をしていない。「施設や本人への安全性」というのは名目で、緊急逮捕は反対活動の萎縮を狙ったものではないかとの疑念はぬぐえない。

　昨年末に沖縄を取材したフリージャーナリストの木佐美有氏は、東京新聞のインタビューに対し、印象的だったものとして、「機動隊員や海上保安官の目だ。二十代、三十代の機動隊員らは、感情を表に出すことを禁じられているような無表情で、工事車両を止めようと座り込む市民を排除していた」と述べている（16年2月14日付）。実力部隊によって冷徹に市民を制圧し、不当逮捕を繰り返す安倍政権の暴挙を放置することは、沖縄差別を助長するだけでなく、かならず本土の人々にも跳ね返ってくる。決して看過してはならない。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/798.html

[中国8] なぜ日本の病院は中国人であふれているのか―中国ネット
23日、中国の日本情報サイトに、「なぜ日本の病院は中国人であふれているのか」と題する記事が掲載された。写真は医者。


なぜ日本の病院は中国人であふれているのか―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131820.html
2016年4月2日(土) 0時50分


2016年3月23日、中国の日本情報サイトに、「なぜ日本の病院は中国人であふれているのか」と題する記事が掲載された。

中国人の間で日本旅行がブームになる中、医療ツーリズムに興味を示す人が増えてきている。医療ツーリズムとは、病院での診察や検査など、医療行為を受けることを目的として外国に渡航することだ。日本政策投資銀行の報告によると、2020年には医療ツーリズムの潜在市場規模は5507億円に達し、医療行為を目的に訪日する中国人だけでも31万人に達するとみられている。

では、中国人が日本への医療ツーリズムに引きつけられる理由はどこにあるのか。記事は5つを挙げている。

1、2つ目は、地縁関係とビザの問題だ。両国は地理的に非常に近く、日本の街には中国語の表示があふれていることで、中国人は異国に来た感覚があまりないのだという。また、日本政府は中国人に対する医療滞在ビザの発行を開始し、日本での医療体験を後押ししている。ビザの有効期限は最長3年で、1回の入国で半年間滞在できる。

3つ目は、日本の医療環境の良さだ。記事は「日本の病院の最大の特徴」として、患者がリラックスできるという点を挙げる。病院内のにおい（中国では薬品のにおいが充満）や手術室の清潔さ、ライトの角度まで、患者がストレスを感じないよう配慮されている。

4つ目は、日本の医療技術の高さ。日本の医療は世界でもトップレベルで、中国よりも優れている。記事は、「がんや糖尿病といった難しい病気も、日本ではすぐに友好的な治療が受けられる上、（中国のように）医者に袖の下を渡す必要もない」としている。

そして5つ目が、医療サービスの質。記事は、「日本の医療ツーリズムの人気はこの国の優れたサービス文化によるものだ」とし、「『お客様は神様』の精神は、患者に対しても同様だ」としている。中国では、医師と患者の間にトラブルが絶えないことから、この点をより強く感じるのかもしれない。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/407.html

[経世済民107] 日本政府、2020年の訪日観光客の目標を4千万人に倍増＝欧米ネット「アジアとの関係を良好に保つ必要がある」「切羽詰まった
31日、ロイター通信によると、日本政府は30日、2020年に訪日外国人観光客数の目標を2000万人から4000万人に倍増させることを決めた。この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。写真は秋葉原の外国人観光客。


日本政府、2020年の訪日観光客の目標を4千万人に倍増＝欧米ネット「アジアとの関係を良好に保つ必要がある」「切羽詰まった判断のように見える」
http://www.recordchina.co.jp/a132354.html
2016年4月2日(土) 3時30分


2016年3月31日、ロイター通信によると、日本政府は30日、2020年に訪日外国人観光客数の目標をこれまでの年間2000万人から4000万人に倍増させることを決めた。

2012年の政権発足以来、安倍晋三首相は訪日観光客を増やすため、アジアの国々を対象にビザ発給要件を緩和している。安倍首相は30日に開いた「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」で、訪日外国人観光客数の目標について2020年は年間4千万人に、2030年は年間6000万人とすることを決めた。安倍首相は会議後の記者会見で、「観光は、地方経済の再活性化と国内総生産（GDP）600兆円の達成のために重要な要素である」と述べた。

この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「地理的に考えると、観光客の大半はアジアからだろう。アジアとの関係を良好に保つ必要がある。安倍さん、彼らに親切に接してくれ」

「安倍氏は、日本を訪れる人たちの国と良い関係を維持しなければいけない。そうでなければ、日本経済は苦しむことになる」

「切羽詰まった判断のように見えるな。日本経済においてほかの分野での成長戦略はうまくいっていない」

「安倍首相は何から始めたらいいか手がかりがないということが最大の問題だ」

「次はカジノの建設だろう」

「ばかげている。観光は問題を解決しない」

「日本という国には魅力がある。世界の様々な国の人々が日本に魅力を感じている。私がどこかに旅行して、日本に住んでいることを話す度に、『日本にぜひ行ってみたい』という反応が返ってくる」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/186.html

[中国8] 観光客の減少に香港が悲鳴！1〜2月は13％減、高級ホテルも大幅に値下がり―香港紙
1日、今年1〜2月に香港を訪れた観光客の数が前年同期に比べ13％近く減った。写真は香港。


観光客の減少に香港が悲鳴！1〜2月は13％減、高級ホテルも大幅に値下がり―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a132422.html
2016年4月2日(土) 4時20分


2016年4月1日、香港紙・大公報によると、今年1〜2月に香港を訪れた観光客の数が前年同期に比べ13％近く減った。中国新聞社が伝えた。

香港旅遊発展局（HKTDC）が最新の数字として発表したもので、特に中国本土からの観光客は18％減少した。2月にモンコック（旺角）で起きた暴動などの影響が指摘されており、3月に受け入れた団体ツアーは以前より6割も少ない1日100件余り。高級ホテルの宿泊料金も大幅な値下がりが続いている。

関係者は今年上半期に状況が改善する可能性は少ないとの見方を示しており、「夏のオンシーズンに観光客を呼び込むためにも、イメージ悪化につながるニュースが出ないことを願う」とコメント。HKTDCは初の試みとして台湾と連携し、米国で観光客誘致に向けたキャンペーンを張るとしている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/408.html

[アジア19] 北朝鮮によるGPS電波混信が発生、韓国政府が「注意」を発令＝韓国ネット「北朝鮮にやられっ放し」「防げない韓国政府が悪い」
1日、韓国メディアによると、韓国政府は先月31日、首都圏と江原道地域に全地球測位システム（GPS）電波混信に関する「注意」警報を発令した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は朝鮮半島の地図。


北朝鮮によるGPS電波混信が発生、韓国政府が「注意」を発令＝韓国ネット「北朝鮮にやられっ放し」「防げない韓国政府が悪い」
http://www.recordchina.co.jp/a132391.html
2016年4月2日(土) 6時40分


2016年4月1日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は先月31日、首都圏と江原道地域に全地球測位システム（GPS）電波混信に関する「注意」警報を発令した。

韓国未来創造科学部によると、先月31日午後7時36分ごろ、GPS監視システムに混信信号が感知された。同部は混信元について、「南北軍事境界線に近い北朝鮮の海州や金剛山一帯」と推定している。

「注意」警報はGPS電波混信危機対応警報の4段階のうち下から2番目の段階。GPS電波混信とは衛星から受信する電波信号が異なる信号の妨害によって正常に作動しないこと。GPS電波混信が発生した場合、移動通信（携帯電話）や飛行機、船舶などが影響を受ける可能性があるという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「宣戦布告？応戦する準備はできているのだろうか？」
「いつも北朝鮮にやられっ放し。攻撃するとか予防するとかできない？国民の税金を何に使っているんだ？」

「北朝鮮はこのまま制裁を受け続け、一生かけて罪を償ってほしい」
「米国と協力して北朝鮮に攻め入ろう」

「電波攻撃も攻撃でしょ？国連は何している？」
「北朝鮮はそんなに暇なの？韓国はくだらない遊びに付き合っている暇はない」

「選挙シーズンだ。朴大統領のショーはいつまで続く？」
「テロ防止法は通過したけど、テロを防止することはできないようだ」
「悪いのは北朝鮮ではなく、防げない韓国政府」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/843.html

[中国8] 中国が「隠し軍事費」を完全否定、中国ネットは政府支持が圧倒的＝「日本と米国に対抗するためなら」「国防にいくら使おうと中国
1日、中国が公表した軍事費に関して、「隠し軍事費が存在する」と指摘されていることに中国国防部の楊宇軍報道官が答え、「隠し軍事費」の存在を完全否定した。中国ネットからは国を支持する声が多く寄せられている。写真は3月31日の国防部定例記者会見。


中国が「隠し軍事費」を完全否定、中国ネットは政府支持が圧倒的＝「日本と米国に対抗するためなら」「国防にいくら使おうと中国の自由だ！」
http://www.recordchina.co.jp/a132375.html
2016年4月2日(土) 8時10分


2016年4月1日、中国が公表した軍事費に関して、「隠し軍事費が存在する」と指摘されていることに中国国防部の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官が答え、「隠し軍事費」の存在を完全否定した。中国ネットからは国を支持する声が多く寄せられている。

中国の国防予算の伸び率は今年、過去6年で最低だった。このため一部で「中国には『隠し軍事費』が存在し、政府はハイテク兵器輸入、軍事技術の開発などに充てている」との指摘が出ていた。これに対し楊報道官は、「中国政府は国防法などの法律を厳格に順守している。すべての軍事支出は国防予算に組み込まれており、『隠し軍事費』など存在しない」と回答した。

中国ネットでは、「国防よりも観光や不動産などの発展に力を入れるべき。その方が利益は大きい」と政府に否定的な意見もあるが、大半は「国を守るためなら理解できる。汚職で金が消えるよりましだ」「日本や米国に対抗するならもっと予算を組んでもいいと思う」「強い軍があってこそ庶民は平和に暮らせる」「国防にいくら使おうと中国の自由だろ。余計なお世話だ」と政府を支持する声だった。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/409.html

[中国8] 中国の不動産市場、日本の二の舞になることはない―中国紙
1日、中国の一部都市で不動産価格が急上昇するたびに、日中両国では「中国バブル経済崩壊論」がささやかれ、中国の不動産市場とバブル崩壊前の日本経済を同一視するような文章が次々と出現する。資料写真。


中国の不動産市場、日本の二の舞になることはない―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a131746.html
2016年4月2日(土) 8時50分


2016年4月1日、中国の一部都市で不動産価格が急上昇するたびに、日中両国では「中国バブル経済崩壊論」がささやかれ、中国の不動産市場とバブル崩壊前の日本経済を同一視するような文章が次々と出現する。環球時報が伝えた。（文：安田明宏・三井住友トラスト基礎研究所 海外市場調査部副主任研究員）

確かに、今の中国は以下の方面において、不動産バブル崩壊前の日本とある程度の相似性がある。

（1）為替介入による過剰流動性

1985年、プラザ合意によって円高が進み、景気回復のため米ドルを大量に購入したことで流動性が過剰になり、バブルがもたらされた。中国も2005年の人民元為替改革後、貨幣価値の安定を保つために米ドルを購入したほか、2008年に実施された「4兆元の経済刺激策」により、過剰流動性の問題がある程度存在する。

（2）労働力の減少

日本は90年代前半に労働人口がピークを迎え、その後は減少しており、住宅ニーズにも影響が出ている。中国も人口ボーナスが減少するという問題に直面している。

（3）物価の変動

バブル崩壊前は日本の物価は相対的に安定していたが、崩壊後は長期的なデフレに陥った。中国は現在は物価が相対的に安定しているが、金融政策は効果が遅れて出るため、デフレリスクにはやはり警戒が必要だ。生産者物価指数（PPI）が数年連続で低下していることはその一例だ。

（4）シャドーバンキングの存在

日本では住宅金融に従事する企業が非銀行機関を通じて融資を行い、バブル崩壊後に資金を回収できず、不良債権の処理に時間がかかった。中国でも、信託資金あるいは銀行の金融商品資金の一部が地方の融資プラットフォームから不動産市場に流入している。

（5）金融の自由化

日本で80年代に始まった金融自由化により、日本企業の資金調達手段が多様化したが、海外資金は資産バブルを助長することとなった。中国でも自由貿易区の建設、預金金利の上限・下限の撤廃、人民元オフショア市場の創設といった措置は、中国の金融自由化を加速する一方で、バブル助長のリスクももたらしている。

こうした状況ではあるが、中国は日本の経験を参考にし、バブル崩壊および長期的な経済低迷を回避することができる。

まず、日中両国は発展の段階が異なる。日本はバブルが崩壊したとき、経済成長の潜在力が不足していた。中国も高度成長期は終わっているが、依然として中高速の経済成長を維持しており、まだ潜在力を発掘できる。

次に、両国は経済体制が異なる。日本は自由主義経済だが、中国は社会主義市場経済であり、政府のマクロコントロール能力が強い。自由主義経済の日本では、政府が政策実施のスピード、タイミング、適時性のバランスをとりにくい。一方、中国はこの面において柔軟性と実行力を兼ねそろえている。別な角度から見ると、中国の国民は政府の経済政策に自信を持っており、政府は救済措置を打ち出す能力があると考えている。

さらに、両国は都市化のレベルにも違いがある。経済が成熟期に入った日本では都市化が完了しており、住宅ニーズはそれほどない。一方中国の都市化は依然として高度発展中であり、住宅ニーズは大きい。

このほか、中国は日本よりも国土が大きく物が豊富で、地域間の経済発展の格差も大きい。局地的な動向が全国的な発展の流れと一致しないことは正常な現象だ。不動産価格を例にとると、急上昇しているのは一部の大中都市に限られている。

中国経済は新常態に入った。不動産市場も同様だ。一部都市の不動産価格の変動は、バブルの膨張と崩壊とも言えるが、中国は日本のように「失われた20年」に突入することはないだろう。中国経済の中高速成長率が不動産市場を支え、政府が打ち出す不動産政策が往々にして速やかに功を奏するからだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/410.html

[戦争b17] 北朝鮮がまた短距離ミサイルを発射、核安全保障サミットに反発か＝米国ネット「トランプ氏の主張は正しい。米国の子守役はもう終
1日、AFP通信によると、韓国当局は北朝鮮が日本海に向けて短距離ミサイルを発射したと発表した。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


北朝鮮がまた短距離ミサイルを発射、核安全保障サミットに反発か＝米国ネット「トランプ氏の主張は正しい。米国の子守役はもう終わりだ」
http://www.recordchina.co.jp/a132453.html
2016年4月2日(土) 10時10分


2016年4月1日、AFP通信によると、韓国当局は北朝鮮が日本海に向けて短距離ミサイルを発射したと発表した。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

韓国国防部によると、1日午後12時45分ごろ、北朝鮮東部・咸鏡南道（ハムギョンナムド）宣徳（ソンドク）付近から、短距離地対空ミサイル1発が発射された。韓国メディアによると、ミサイルは約100キロ飛行した後、日本海に落下したという。米ワシントンでは先月31日から核安全保障サミットが開かれている。北朝鮮の国営メディアは、サミットを北朝鮮の合法的な核兵器開発を非難する「ばかげた」取り組みだと批判しており、ミサイル発射はサミットへの反発とみられている。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「北朝鮮のことは無視すべきだ。彼らは注目を浴びたいだけだ。北朝鮮に厳しい制裁を科して、彼らのことを完全に忘れ去ってしまうべきだ」

「北朝鮮軍はクーデターを起こして、恐怖政治を終わらせるべきだ！」

「金正恩氏は明らかに海外の注目を集めるためにこのような行動に出ている」

「韓国は自分たちの軍事力で国を守るべきだというトランプ氏の主張は正しい。米国の子守役はもう終わりだ」

「世界は北朝鮮に対して発言するばかりで行動していない。北朝鮮の独裁者に立ち向かう勇気のある国はないのか？米国は日本と韓国が北朝鮮から国を守るために核兵器の保有を支援すべきだ」

「中国が本当に国際社会で権力を持つ存在になりたいなら、北朝鮮の政権交代のためのリーダーの役割を引き受けるべきだ」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/467.html

[アジア19] 韓国人の7割が「国のために戦いたい」と回答、「愛国意識」調査で―韓国メディア
30日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国家報勲処が行った調査で、韓国人の7割が有事の際、国のために戦う意思があることが分かった。資料写真。


韓国人の7割が「国のために戦いたい」と回答、「愛国意識」調査で―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129960.html
2016年4月2日(土) 12時0分


2016年3月30日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国家報勲処が行った調査で、韓国人の7割が有事の際、国のために戦う意思があることが分かった。中国青年網が31日付で報じた。

韓国国家報勲処が昨年11月に15歳以上の男女1000人を対象に行った「愛国意識」についての調査の結果がこのほど発表され、回答者の72．1％が「戦争が起きたら国のために戦う」と回答した。

年齢別では50代が最も高く、83．5％に上った。以下、60代以上が81．5％、30代が59．6％、20代が50．7％だった。

これについて韓国メディアは、「50代はベビーブームの世代。彼らは20代で民主化闘争を経験し、30代で“漢江の奇跡”と呼ばれる韓国経済の急速な発展に貢献したため、責任感や愛国心が強い」と分析している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/844.html

[経世済民107] 日本製ねじに中国は感服！＝「国産ドライバーで輸入ねじを締めるとドライバーが曲がる」「中国のねじは力を込めて締め溶接しても
31日、中国のポータルサイト今日頭条は、日本のねじの質の高さについて紹介する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまコメントが寄せられた。写真はねじ。


日本製ねじに中国は感服！＝「国産ドライバーで輸入ねじを締めるとドライバーが曲がる」「中国のねじは力を込めて締め溶接しても緩む」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a132393.html
2016年4月2日(土) 13時40分


2016年3月31日、中国のポータルサイト今日頭条は、日本のねじの質の高さについて紹介する記事を掲載した。

記事は、日本では国家基準に満たないねじはまず市場で見かけることがなく、メーカーは生産段階で不良品根絶するよう努力しており、競争もあって合格品のねじ価格は安いと紹介。

一方の中国は、至る所で不合格品のねじが売られており、自動車メーカーはねじの全数検査をする必要があり、知名度のあるメーカーは品質確保のためねじの材料から製造まで追跡する必要があると指摘。工業技術は小さなねじに体現されるのだと論じた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまコメントが寄せられた。

「先進国では質の悪いものを作る会社はつぶれる。中国では質の高いものを作る会社はつぶれる」
「絶対に緩まないねじは日本のメーカーにしか作れない。わが国の鉄道でも採用している」

「日本のねじは軽く締めれば緩まないし折れない。中国のねじは力を込めて締め付け、おまけに溶接までしても緩む」
「国産のドライバーで輸入ねじを締めるとドライバーが曲がる。輸入ドライバーで国産ねじを締めるとねじの頭がつぶれる」

「日本人は製品の耐久性を誇りとし、中国人は製品がすぐ壊れることを誇りとする」
「日本は津波が来ても道路や橋が壊れないのに、わが国は過積載のトラックが通るだけで壊れる」

「社会に匠の精神が欠落しており、国は匠に対して示すべき尊敬が欠けている」
「指導者が求めるのは輝かしい経済の数値であって、着実な発展ではないからな」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/187.html

[アジア19] 北朝鮮「米韓の軍事演習は金正恩第1書記の斬首を目的としている」、対抗措置を示唆―ロシアメディア
1日、ロシアメディア・スプートニクによると、北朝鮮の徐世平国連代表部大使は、米韓合同軍事演習の目的を「北朝鮮の金正恩第1書記の斬首にある」と指摘した。資料写真。


北朝鮮「米韓の軍事演習は金正恩第1書記の斬首を目的としている」、対抗措置を示唆―ロシアメディア
http://www.recordchina.co.jp/a130299.html
2016年4月2日(土) 16時50分


2016年4月1日、ロシアメディア・スプートニクによると、北朝鮮の徐世平（ソ・セピョン）国連代表部大使は、米韓合同軍事演習の目的を「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の斬首にある」と指摘した。2日付で中青在線が伝えた。

1日、徐大使は「米国やその同盟国に対抗するため、北朝鮮は核や弾道ミサイルの実験を続けていく」と述べた。また、米韓が行う合同軍事演習については、「北朝鮮の最高指導者の首を斬ることが狙いだ」と非難した。さらに、現在の朝鮮半島の情勢については、「戦争状態」に近づいているとした上で、「米国がこのまま突き進めば、われわれは対抗措置を取るだろう」と述べた。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/845.html

[アジア19] 韓国の国防予算、今年も世界10位をキープ＝韓国ネット「軍の腐敗度は世界1位」「米国がいなければ北朝鮮にも勝てないのに」
31日、韓国の国防予算の規模は今年も世界10位を維持した。この報道に、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


韓国の国防予算、今年も世界10位をキープ＝韓国ネット「軍の腐敗度は世界1位」「米国がいなければ北朝鮮にも勝てないのに」
http://www.recordchina.co.jp/a130935.html
2016年4月2日(土) 18時10分


2016年3月31日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の国防予算の規模が今年も世界10位を維持した。

国際軍事情報会社HISが30日（現地時間）に発表した「世界各国の国防予算推移」によると、昨年は322億7500万ドル（約3兆6260億円）だった韓国の国防費は、今年は334億7700万ドル（約3兆7610億円）となり、昨年と同じ10位を記録した。米国は6171億700万ドル（約69兆3380億円）、中国は1928億8400万ドル（約21兆6720億円）、英国は623億6200万ドル（約7兆70億円）でそれぞれ1〜3位を維持するなど、順位に大きな変動はなかった。4位以下にはインド、ロシア、サウジアラビア、フランス、日本、ドイツが続いた。

昨年6位だったインドがロシアとサウジアラビアを抑えて4位に浮上したのは、インドが軍人の給与や年金制度の導入などで予算を大幅に増やした一方、ロシアとサウジアラビアが原油価格の下落により国防予算を減らしたためだという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「だから何？米国がいなければ北朝鮮にも勝てないのに」

「北朝鮮の約40倍の予算を使っているのに、なぜ韓国はいつも北朝鮮に振り回されて泣いている？韓国が独り立ち（戦時作戦統制を持つ）できる日はやって来るだろうか？」

「韓国軍の腐敗度は世界1位。まずは不正をなくすことから！」

「世界10位なのに50年前の戦闘機を使っているのか？」

「そこからゴルフ場の建設・運営費を抜かないと！そしたら何位になるかな？」

「戦時作戦統制は米国が持っているのだから、国防も米国に任せろ。その方が安上がりだ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/846.html

[中国8] たった10円で！日本企業の「謝罪」を中国ネットが称賛＝「感動して泣けてくる」「中国もこれができるようになったら先進国」
2日、中国版ツイッター・微博で、ある日本企業の「謝罪」が称賛を浴びている。写真は10円。


たった10円で！日本企業の「謝罪」を中国ネットが称賛＝「感動して泣けてくる」「中国もこれができるようになったら先進国」
http://www.recordchina.co.jp/a132469.html
2016年4月2日(土) 21時0分


2016年4月2日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、ある日本企業の「謝罪」が称賛を浴びている。

日本で長年親しまれているアイス「ガリガリ君」を販売する赤城乳業は、今月1日から1本60円の「ガリガリ君」を70円に値上げした。同社がこのほど発表した広告には、「25年間踏んばりましたが、『ガリガリ君』を10円値上げいたします」というフレーズと共に、社長を筆頭に約100人の社員が深々と頭を下げている写真が掲載されている。

たった10円の値上げでここまで謝罪する日本企業の姿は、中国のネットユーザーの心を打ったようで、「なぜか分からないけど感動して泣けてくる」「政治的な立場を抜きにすれば、日本人や日本企業のこういう姿勢は好きだな」「だから日本は強い」「国内の企業にも見習ってほしいよ」「値上げしてお客さんに謝罪するのは日本企業だけ。これぞ良心」「中国もこれができるようになったら先進国だけどな」など、称賛の声が多数寄せられている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「読売新聞は安倍氏へのごまのすり方まで教えてくれる素晴らしい新聞ですね：孫崎　享氏」
「読売新聞は安倍氏へのごまのすり方まで教えてくれる素晴らしい新聞ですね：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19751.html
2016/4/3　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

安倍首相、景気「七分咲きぐらいかな」（31日読売）。

「2月の鉱工業生産指数速報値は前月を６．２％下回る93.6．全１５業種のうち、１３業種で生産が前月より下がった」、こういう現実を前に景気「七分咲きぐらいかな」、言う人も人なら報道する新聞も新聞だ。

安倍首相へのごまのすり方指南：安倍首相、官邸の庭で公明党の山口代表と花見。

「山口代表が、第１次内閣以降の首相の歩みを振り返って、”風雪に耐えて気高き花の色”との句を披露すると、首相はうれしそうに復唱」

読売新聞は安倍氏へのごまのすり方まで教えてくれる素晴らしい新聞ですね。

山口公明党代表殿、せっかく総理には丁寧語を使っているのに（「総理のお決めになることにとやかく申し上げない」（ＡＮＮ報道）読売はそっけなく「総理が決断すれば」と丁寧語を使わず報道しているので、読売新聞に抗議されたらいかがでしょうか。

そうでないと丁寧語使ってないと総理誤解する　

公明山口代表、自分の党に嘘つくの？

山口代表は３０日安倍首相と会談し衆参同日選に「首相決断すればそれを受けた対応する」と述べ、首相の判断尊重伝達(読売）。

山口代表３１日の党中央幹事会で、安倍首相と３０日会談時、衆参同日選に「従来通り、好ましくないとの話を伝えた」と説明（共同）

トランプの日本に核兵器持たせる発言は唐突に見えるが、チェーニ―副大統領（当時）、マケイン上院議員らの主張点。

これを中国に対峙させる「ジャパン・カード」。

そのために日本国内で「国家主義的な感情を高ぶらせる」。

安倍最適。https://t.co/cBxSnynwZ3

独自核兵器保有論の欠陥、日本が１０発程度の核兵器を持って、抑止力が生まれることはない。

仏核兵器は、約350発。

３つの運搬手段@ 大陸間弾道弾 A 戦略爆撃機B 戦略潜水艦こうして初めて、信頼できる抑止力。 https://t.co/ynIBKQ9d8Jトランプ、米国から基地を撤退すべきだの発言。

「どうぞどうぞ」。

占領体制終了時、本来撤退すべきなのに居残ったのが今日の米軍。

ダレス「我々の望むだけの軍隊を望む場所に望む期間駐留させる権利を確保、これが目的」まず歴史を知ろう。https://t.co/RhIjmGw9Wk

外務省人事、次期杉山次官説ある中、エルネオス4月号「外務省機密費”２億円着服疑惑”男の外務次官に上り詰める衝撃と品格」の特集記事。

私はどういう人かは知らないが、多分これで駄目だろう。

最近は大手メディアで無い所が火をつけるとソーシャルメディアが追い、収拾は困難になってきた。

ノーベル賞のスティグリッツ、カナダ・オタワ大学でＴＰＰは最悪の貿易ディール。

ＩＳＤ条項で企業が国家を訴える。

かつては環境汚染したら企業が賠償金払う。

ＴＰＰでは環境破壊を止める規則を作ると国家が賠償金を払わされる。

日本同様発信報道なしhttps://t.co/WnYvdupjwx

『小説 外務省II-陰謀渦巻く中東』出版社幹部の評（注、大手マスコミ、安倍政権批判の入る本、書評出さないので掲載）

『小説　外務省U』を拝読。内容を思い出す為、『小説外務省』も読み返し一気に2冊を通読。フィクションの形をとりつつ実在の人物を巧みに配置した独特の構成が素晴らしくストーリーがリアリティで胸に迫る。文芸書であると共に、国際情勢、オピニオン、ジャーナリズムの書としても一級の作品。新境地開拓に、脱帽。大変いい本をお出しくださり、有難うございました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 民進党・山尾議員のガソリン代疑惑、不審なプリペイドカード購入費が発覚！2万円のプリカを計105回も支出！
民進党・山尾議員のガソリン代疑惑、不審なプリペイドカード購入費が発覚！2万円のプリカを計105回も支出！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10808.html
2016.04.02 23:00　真実を探すブログ



☆2万円ガソリンプリカ購入「年に105回」　民進・山尾政調会長に不可解な金の流れ
URL　http://www.j-cast.com/2016/04/01263092.html
引用：
ガソリン代として9回分、約20万円を計上しながら、2万円のガソリンプリペイドカードに計105回、総額210万円も支出していたのだ。特に山尾氏の事務所にもなっている民主支部に隣接していたスタンドで、95回もプリカを購入していたのが目立っている。1日で5回、10万円も購入していた日もあった。
：引用終了


☆山尾しおり議員　収支報告書
URL　http://www.pref.aichi.jp/senkyo/271126/x/a26x0208.pdf





以下、ネットの反応




















野党共闘が盛り上がって欲しかっただけに、この不正資金騒動は本当に困ったものですね・・・（汗）。収支報告書を見てみると、確かに不審なプリペイドカードの購入費が書いてあります。山尾議員側は「確認中」としており、具体的な回答はしていません。


安倍首相や菅官房長官も異常なガソリン代を明記していましたが、プリペイドカードという点で大きく異なっていると言えます。この点については納得が出来るような説明が必要だと言え、説明をした後は即座に騒動を切り上げて民進党の支持率を下げないようにするべきです。
＊ガソリン代疑惑が浮上している全ての議員は説明するべき。


民進・山尾政調会長、待機児童で大臣を厳しく追及(16/03/30)


【おもしろいです】山尾志桜里民主VS総理「普通の読解力あれば解るんでないのかなーw」【外交・国民生活等集中審議】 国会衆院予算2016/2/29


記事コメント


山尾も安倍も架空の請求したんなら
2人とも今すぐ政界から消えなさい。
[ 2016/04/02 23:03 ] 名無し [ 編集 ]


どうせなら与野党議員全員徹底的に調べたらいい。


そして誰もいなくなったりして。それもまたよし。膿を出そう
[ 2016/04/02 23:08 ] 名無し [ 編集 ]


この後のコメントの大半は安倍は許せないけど山尾は許せるってなりそう。
そして何故か最後は共産党のごり押しうんざりな予感。
[ 2016/04/02 23:13 ] あいこくしゃ [ 編集 ]


安倍を道連れにしてこの世から去れ
[ 2016/04/02 23:13 ] 名無し [ 編集 ]


私も好景気の時にには、会社からタクシーチケットを支給されていたが、
どうしても乱用する人間がでてくるのも常。


ようはモラルの問題ではなくルールとして規制しないとこうした問題は
絶対になくならない。
[ 2016/04/02 23:15 ] 名無し [ 編集 ]


党党
↑↑
民進党
↑↑
自民党
本家と分家、マッチポンプで国家(税金)私物化
[ 2016/04/02 23:37 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「日本が中国とならんでネット操作が深刻だという：金子勝氏」
「日本が中国とならんでネット操作が深刻だという：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19752.html
2016/4/3　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

日経平均株価が５９４円下落した。

ひたすら企業決算日の３月３１日の株価をつり上げるために、悪化した日銀短観発表を遅らせ、日銀のジャブジャブ金融緩和とＥＴＦ購入を続け、経営状況の悪い企業の社債を大量に買う。

決算日さえ持たせばいいというアベノミックスの株価水膨れ政策がはげ落ちただけだ。

大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

安倍政権のためにメディアは消費税増税再延期か否かという土俵作りに狂奔する。

だが、再延期＝公約違反＝辞任を言わない。

アベノミクスの失敗の総括なしに、シャブ漬け政策を繰り返しても衰弱死が待つだけ。http://goo.gl/29kfL

派遣法改悪で７年ぶりに派遣労働者が６．７％増加。

所得分配と社会保障の再建なしには消費は回復しない。

そして、急速な企業の国際競争力の低下を正面から見据え、腐った経済界の既得権益にメスを入れて、新しい産業構造を作り出す産業戦略こそが必要。http://goo.gl/S8FpfO　

Microsoftのナチス化した人工知能Tayの責任者PeterLee氏は、「中国、日本、そしてアメリカでのアタッカーに対する脆弱性の経験」と、日本が中国とならんでネット操作が深刻だという。

単なる言い訳ではあるまい。

検証の必要がある。https://goo.gl/nK6EvU

たとえば、「平成２８年度予算」とgoogleで検索すると、産経新聞と経産省など政府機関が必ず上位を占めて気持ち悪い。

ネットもメディア操作の対象であり、検索順位の操作が行われていることは知られているが、今年初めからgoogle検索ではこうした操作が目立つように思われる。

注意が必要。

安倍首相は来年４月の消費増税について「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返し答弁してきた。

消費が低迷しているから「リーマンショック並み」というが、それはアベノミクスが失敗したせいです。http://goo.gl/2piFF8

『週刊金曜日』４月１日号、連載「あしたがあるさ！」第６回で、市民風車１８基を建ててきた北海道グリーンファンドの鈴木亨さんをインタビューしています。

４月１日に電力小売り自由化が開始。

鈴木さんに続き、新しい地域経済を創出していきましょう。http://goo.gl/A5bqo


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「（室井佑月）「（民進党は）もっと相手が嫌がることをしていくべきですよ。」：兵頭正俊氏」
「（室井佑月）「（民進党は）もっと相手が嫌がることをしていくべきですよ。」：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19753.html
2016/4/3　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

状況は酸鼻を極めてきた。

安倍晋三がダブル選挙勝利のために、消費税増税10％を先送りする。

政策の大幅な変更である。

しかもみずからアホノミクスの失敗を認める先送りになる。

それでノーベル賞受賞者を使った。

つまり権威のあるノーベル経済学受賞者を利用して消費税増税10％先送りを喋らせた。

一国の最大の経済政策変更を、外国の学者に訊いて決める。

恥も外聞もないとはこのことだ。

しかも教えを請うた学者の本国は、デフォルト寸前である。

母国を救えなかった学者が、どうして外国を救えよう。

それに自分がただ政策変更に利用されているだけだとわかっていた筈だ。

それでもやってくるか。

自民党議員のスキャンダルが止まらない。

もう少しメディアがまともだったら、自公政権はとっくに倒れている。

それがぬけぬけと政権を維持しているのは、東京の大手メディアが権力を監視しないからである。

また、民進党（旧民主党）がだらしないからだ。http://bit.ly/1VZTKpF

（鳩山由紀夫）「小沢（一郎）さんのときとかトップに立つ人間が危うくなったとき、みんなで助け合おうとしない。次は俺だ、としか考えない。私欲にかまけて行動し、互助精神と人間味に欠けるのは民主党のカルチャーだった。そういうところが、国民から嫌われたのではないでしょうか」

鳩山は民主党創設者だけあって、民主党の党文化をよく知っている。

民進党はなぜ自分たちが嫌われるかがわかっていない。

だから小沢を見捨てた過去を修正することができない。

今は山尾志桜里（しおり）に攻撃がかかっている。

同志を守らない者たちは、まして国民を守らない。

国民は見ているのだ。

民進党山尾志桜里（しおり）が狙われたのは、すでに訂正済みの、資金管理団体の寄付問題と、使ったガソリン代の問題だ。

つまりこの程度のことしか、山尾にはあらがなかったということだろう。http://bit.ly/1VZTKpF

おそらく民進党は山尾を守らないだろう。

団結して反撃することをしない。

すぐ個人の問題に矮小化して逃げる。

小沢一郎の場合がそうであった。

この素人集団には政治謀略という概念自体がない。

どんなに真っ白であっても、敵は真っ黒に描いて攻撃してくる権力闘争というものがわかっていないのである。

岡田は、「山尾議員には待機児童の問題を採り上げてもらって、感謝している。民進党の大切な人材であり、今後は党として対応する。名誉棄損に類することがあれば裁判も辞さない」といわなければならなかったのである。http://bit.ly/1VZTKpF

（室井佑月）「（民進党は）もっと相手が嫌がることをしていくべきですよ。岡田さんは裏方に回り国会質問で安倍さんをタジタジにできる山尾志桜里さんや蓮舫さん、辻元清美さんのような若い世代をリーダーに立てたほうがいい。年功序列ではダメですよ」http://bit.ly/1VZTKpF

（室井佑月）「前首相の野田さんなんて「私の足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ」なんて、まだ小さなことにこだわっている。勝つためには「小沢さんも共産党も、自民党が嫌がるからフルに活用してやる」って、それくらいの気迫が必要なんじゃないの？」

（室井佑月）「民進党の議員たちは、連合だとか安倍さんに近い考え方の支持者だとか、ホステスで言えば自分の「太客」ばかり気にしているように見える。でも、世論調査では無党派層の多くが原発反対、安保法制反対だったじゃない。圧倒的に多い無党派層を取り込まないと、選挙には絶対勝てないですよ」

（エドワード・バーネイズ）「リーダーとなる人物の側も、それなりの、その豊かな土壌に植え付けるための種子を自分の中に持っていなくてはならない。政治家の側に確固たる自らの主張があっても、大衆の側がそれに耳を貸さなければ、プロパガンダは何の役にも立たないのである」

岡田克也は、リーダーとして成功するための、必須の条件を欠いている。

「リーダーとなる人物の側も、それなりの、その豊かな土壌に植え付けるための種子」が必要なのだが、かれにはそれがないのだ。

いくら岡田が街頭で安倍政権を批判しても、国民は、同じ穴の狢が何をいうか、となる。

状況が作れない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪損失隠し？≫２０１５年度の年金運用成績の公表は参院選後へ
【損失隠し？】２０１５年度の年金運用成績の公表は参院選後へ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15075
2016/04/02　健康になるためのブログ



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H3F_R30C16A3EE8000/
・
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による2015年度の運用成績の発表日が波紋を広げている。７月29日と例年より約半月遅くし、７月の参院選後になる可能性が高いためだ。15年度は世界的な景気減速の影響を受け、数兆円規模の損失が出る見通し。野党からは選挙に配慮して発表日を決めたとの声が出ている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000092-mai-pol
・
「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）はこれまで、毎年度の運用実績の公表日を事前に決めていなかったが、今回は、情報開示の透明性を図る一環で、あらかじめ明らかにする方針に転換。３月３１日公表の１６年度計画に「７月２９日」と明記した。過去５年の公表日は７月２〜１０日の間で、６月３０日の年もあった。


以下ネットの反応。






















ふざけきってますね。完全に国民を舐めてます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ならず者の挑発に喜々とし…日米韓「三国同盟」の行方（日刊ゲンダイ）



ならず者の挑発に喜々とし…日米韓「三国同盟」の行方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178646
2016年4月2日　日刊ゲンダイ　文字お越し



「第４回核安保サミット」（Ｃ）ＡＰ


　国際会議に出席すると、毎回、異常なハイテンションになる安倍首相。ワシントンで開かれた「第４回核安保サミット」でも、案の定、勇ましい発言を連発している。喜々として北朝鮮の核の危機を煽り、コブシを振りあげているのだ。


　１時間行われた日米韓の３カ国首脳会談では、こう発言したという。


「日米韓の協力強化が喫緊の課題だ」


「３カ国の協力を目に見える形で、具体的に進めていくことが重要だ」


「３首脳がリーダーシップを発揮すべきだ」


　その時、安倍首相は、まるで同盟の主役気取りだったそうだ。


　勇ましさが売り物である韓国の朴槿恵大統領も、「重要なことは制裁決議を徹底して、核放棄なしには生存できないことを北朝鮮に思い知らせることだ」「さらなる挑発を行えば、北朝鮮はより強力な制裁と孤立に直面するしかない」と、応じている。


　これまで安倍首相と朴大統領は、慰安婦問題でいがみ合い、２年前の「第３回核安保サミット」では、首脳会談が行われるかどうかさえ危ぶまれていたのに、対北朝鮮の強硬路線ではすっかり意気投合している。朴大統領は、安倍首相に「ありがとう」と日本語で話しかけたそうだ。


■朴大統領は本気で北を追い込むつもり


　しかし、安倍首相と朴大統領は、「生存できないことを思い知らせるべきだ」「３首脳がリーダーシップを発揮すべきだ」などと、勇ましいことを口にしているが、そこまで北朝鮮に圧力をかけて大丈夫なのか。


　それでなくても、北朝鮮は「核安保サミット」を牽制するように、３月２９日と１日、ミサイルを発射している。日本や韓国が「制裁だ」「思い知らせる」と声を強めるほど、ムキになって対抗してくる国である。あまり圧力を強めると暴発を招きかねない。コリア・レポート編集長の辺真一氏はこう言う。


「安倍首相が朴大統領と一緒になって北朝鮮に圧力をかけるのは考えものです。朴大統領は、本気で北朝鮮を追いつめるつもりだからです。一歩も引くつもりがない。言葉もどんどん強くなっています。北朝鮮の“体制崩壊”を口にし、北朝鮮との交流窓口だった開城工業団地の操業中断にも踏み切った。どうやら任期が再来年２月までの朴大統領は、北朝鮮を屈服させ、核を放棄させることで歴史に名を残そうと考えている。歴代政権が実現できなかったことをやるつもりです。中国政府は『金正恩を追い込みすぎると暴発してしまう』と朴大統領に自制を求め、オバマ大統領も戦争をするつもりはないようですが、それでも強い決意の朴大統領は、のるかそるか、ギブアップするまで北朝鮮を追いつめるつもりでしょう」


　独裁者だった朴正煕大統領の娘として生まれた朴槿恵は、両親ともに暗殺され、母親の暗殺には北朝鮮が関わっていた。「国と結婚した」と独身を貫き、父親が暗殺された時も、真っ先に発したのは「軍事境界線に異常はありませんか」と、北朝鮮の侵攻を警戒する言葉だったという。北朝鮮との因縁は深い。


■５回目の核実験はヤバイ



暴発の危機が迫る（Ｃ）ＡＰ


　一度決めたら突き進む韓国の朴槿恵と、圧力をかけられるほど反発する北朝鮮の金正恩。２人がぶつかったら、この先、北東アジアはどうなるのか。焦点は、北朝鮮が５回目の核実験を強行するかどうかだ。北朝鮮メディアは３月１５日「核弾頭爆発実験」を近く実施するという金正恩の発言を報じている。


　５回目の核実験を強行したら、戦争をしたくないアメリカも黙っていられなくなるだろう。


「国際社会からなにを言われようが、北朝鮮はアクセルを踏みつづけている。５回目の核実験を強行しても不思議ではありません。もし、強行したら、安保理は北朝鮮に対して６回目の制裁決議を行い、制裁の中身も海上封鎖を含めた厳しいものになるでしょう。問題は、それで済むかどうかです。イラクは７回目の制裁決議を受けた後、多国籍軍から攻撃されている。それ以上に危険なのは、６回目の制裁決議を受け、追いつめられた金正恩が引き金を引くことです。実際、２０１３年には、ソウルにミサイルを撃ち込む寸前でした。アメリカが譲歩したことで、ギリギリで危機が回避された。戦争を経験している父親の金正日は瀬戸際外交に徹したが、３３歳と若く、戦争の怖さを知らない金正恩は、暴発する危険を拭えないと思います」（辺真一氏＝前出）


　朴槿恵と金正恩という組み合わせは、どうにも危うい。非難合戦も激しくなっている。


　はたして、安倍首相は、どこまで朝鮮半島の危険を理解して、日米韓３カ国の協力を「目に見える形で」「具体的に」進めていくと強調したのか。どうせ、北朝鮮の危機が強まった方が支持率がアップする、くらいの軽い気持ちだったのではないか。


朝鮮半島で新たな“冷戦”がはじまる


　もし、朝鮮半島で不測の事態が起きたら、日本も無傷ではいられない。


　集団的自衛権の行使を可能にした日本は、米軍、韓国軍と一緒に戦わざるを得なくなるだろう。その時、北朝鮮が日本を標的にしてミサイルを撃ち込んでくるのは間違いない。


　それどころか、日本は、最悪、中国やロシアを相手にすることにもなりかねない。外務省出身でレバノン大使だった天木直人氏はこう言う。


「韓国と北朝鮮が戦うことになったら、朝鮮半島を舞台にして、アメリカ、日本、中国、ロシアを巻き込んだ新しい“東西冷戦”が勃発する恐れがあります。だから、絶対に北朝鮮を追い込み過ぎてはいけない。暴発させてはダメです。なのに、安倍首相は北朝鮮の暴発を誘うような態度を取っているのだから、どうかしています。恐らく、どうせ戦争は起きない、と高をくくっているのでしょう。ゲームのように考えているとしたら本当に危ない。危機を回避しようと奔走している中国のほうがよほど真剣に外交をしているし、その中国と、北東アジアでどう対峙すべきかを考えているアメリカにも外交戦略が見えます。それに比べ、安倍首相には、外交戦略がまったく見えない。一国のトップは、国民の生命と財産を守ることが責務なのに、安倍首相は外交の基本が分かっていません」


　朝鮮半島で戦争が始まったら、日本も準戦時体制となり、戦争をするために憲法も体制も変わる可能性がある。まさか、安倍首相は、それを狙っているのか。だとしたら、許されないことだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/804.html

[経世済民107] LINE、月額5百円スマホ開始か…無料で通話もチャットも、海外では他社に侵食され苦戦（Business Journal）
LINE、月額5百円スマホ開始か…無料で通話もチャットも、海外では他社に侵食され苦戦
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14525.html
2016.04.03　文＝佐野正弘／ITライター　Business Journal



間もなく5年を迎えるLINEは、事業戦略発表イベントを実施して多くの新戦略を打ち出している


　LINEは3月24日に事業戦略発表イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」を開き、LINE Payがオフラインで使える「LINE Payカード」や、MVNO（仮想移動体通信事業者）事業への参入など大きな発表をいくつかしているが、これらの施策からは国内で支配力を高める一方、海外での拡大が思うように進んでいないLINEの現状が見えてくる。


■LINEプラットフォームの拡大に向けた新戦略


　サービス開始から間もなく5年を迎えるLINEは、スマートフォン向けのメッセンジャーアプリとして日本では事実上の標準の座を獲得したことから、最近ではLINEを起点としたプラットフォーム戦略を強化している。これまでにもゲームやニュース、O2Oなどさまざまな分野で成果を挙げてきたLINEのプラットフォーム事業だが、LINEは3月24日に事業戦略発表イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」を開催し、プラットフォーム事業に関する新しい戦略を打ち出している。


　このイベントのなかで発表された新戦略は多岐にわたり、ライトなところでいうならば、新しいキャラクターとして、人気の「ブラウン」の妹である「チョコ」が登場したことなどが挙げられる。だがLINEの今後の動向を占う上で、注目すべきポイントは大きく3つあると考えられる。


　ひとつは、LINEプラットフォームのオープン化である。LINEはこれまで、プラットフォームのオープン化には慎重な姿勢を示しており、スポンサードスタンプなどが利用できる公式アカウントの利用に関しても、高額な料金を課していたことから実質的に大企業しか利用することができなかった。


　だが今回LINEは、従来高額な利用料が必要だった機能の多くを、中小企業でも利用できる安価な価格で提供することを発表。プラットフォーム利用のハードルを大きく下げ、多くの企業に利用しやすい仕組みを提供するとしている。


　なかでも注目されるのは「Official Web App」である。これは、WebサービスとLINEを連携させ、LINEのなかで、LINEのアカウントを活用したWebサービスを提供できる仕組み。「LINE バイト」などのように、日常的に利用しているLINEのアプリ内でサービスの利用がすべて完結することは、集客面でもユーザーの利便性を考える上でも非常に大きなメリットがあるし、LINEにとってもサービスの囲い込みができるメリットがある。それだけに、LINEがOfficial Web Appを提供したことの意味は大きい。


■電子マネーの拡大に加えMVNO事業にも参入


　2つ目のポイントは、LINEの電子マネーサービス「LINE Pay」を拡充し、新たにJCBの基盤を用いたプリペイドカード「LINE Pay カード」を提供したことだ。このカードを使えば、LINE Payによる決済がJCB加盟店でできるようになるため、決済できる店舗が少ないというLINE Payの弱点を一気に解消することとなる。


　しかもLINE Pay カードはキャリアの契約に紐づかないことから、キャリアの契約を乗り換えても利用できるし、プリペイド方式であるためクレジットカードの取得が難しい未成年などでも利用しやすい。先のオープン化と組み合わせれば、オンラインからオフラインまで、あらゆる決済をLINEのなかに取り込むことができるだけに、やはり大きな意味を持つといえよう。


　そしてもうひとつ、大きなポイントとなるのは「LINE モバイル」だ。これは、LINEがMVNOとなって提供する、スマートフォン向けのモバイル通信サービス。月額500円から利用できるのに加え、チャットや画像・動画のやり取り、さらには無料通話など、LINE上でのコミュニケーションが無料で利用できることが、大きな特徴となっている。


　サービスの開始が今年の夏からとなるため詳細は不明な点も多いが、LINE上でのコミュニケーションに関連する通信コストがかからないという点は、非常に多くの注目を集めている。より詳しいサービス内容の発表が待たれるところだ。



LINEは「LINE モバイル」としてMVNO事業に参入。月額500円で、LINEのチャットや無料通話などが使い放題になるのが大きな特徴となる


　今回の一連の発表を見ると、国内において、サービスから決済、そして通信に至るまで、スマートフォンに関連する多くの要素を、LINEのなかに取り込みたい狙いがあるように見える。日本ではLINEが最も普及したメッセンジャーアプリとなっていることから、そのコミュニケーションが持つ利用率の高さを生かしつつ、さらにオープン化によってプラットフォーム自体を拡大することにより、国内での影響力を高め売上拡大につなげたいというのが、LINEの新戦略の狙いといえそうだ。


■思うように利用を伸ばせていない海外市場


　だが、国内での支配を進めるLINEの新たな施策からは、逆に海外でシェアを伸ばせていない現実も浮かび上がってくる。LINEは日本のほか台湾とタイでトップのシェアを獲得し、インドネシアでも高いシェアを獲得している。だが一方で、当初利用者が伸びたといわれていたスペイン語圏に関する施策は減少しているし、市場開拓を狙った北米でも存在感を示すことができていない。


　実際、今回のイベントでCEO（最高経営責任者）である出澤剛氏が「現在はアジアに集中している」と話すなど、以前と比べトーンダウンしている様子がうかがえる。昨年末時点では2億1500万のMAU（月間アクティブユーザー数）を獲得したとはいえ、アジア圏以外での利用を思うように伸ばせていないことを印象付けている。


　一方、それらの市場で存在感を高めているのがフェイスブックだ。北米ではFacebook Messenger、欧州などでは傘下のWhatsApp Messengerが利用者数を拡大しており、WhatsApp Messangerは今年の2月に、MAUが10億に達している。そうしたフェイスブック勢の勢いに押される形で、特に欧州や南米においては、かつてLINEが築いた足場が崩されていると見ることができそうだ。


　フェイスブック勢の躍進に加え、テンセントの「WeChat」が圧倒的な人気を誇る中国市場も、LINEの利用が実質的にできなくなったことで攻略が難しくなっている。それだけにLINEは、現在高いシェアを獲得できている国に集中し、プラットフォーム展開による収益優先の戦略をとるに至ったといえそうだ。


　だが、LINEも海外展開を諦めているわけではない。現在狙いを定めている東南アジアはスマートフォンの利用が急速に伸びている市場であるため、アプリの利用がある程度固まってしまった先進国と比べれば、利用拡大に向けたチャンスは大きいだろう。また東南アジアで大きな存在感を持つことができれば、南アジアや、現在利用が伸びているという中東などに勢力を拡大できる可能性も高まってくる。


　そのためには、現在LINEが重点市場と位置付けており、なおかつ人口が多いインドネシアで、トップシェアの座を確固たるものにすることが重要な意味を持つといえそうだ。
（文＝佐野正弘／ITライター）



LINEは東南アジアで最も人口が多いインドネシアに注力しており、急速に利用を伸ばしていることから、インドネシア市場攻略の成否が今後を大きく左右する可能性が高い



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/189.html

[経世済民107] 介護離職、年間10万人で社会問題に…会社側の「間違った説明」が原因の場合も（Business Journal）


介護離職、年間10万人で社会問題に…会社側の「間違った説明」が原因の場合も
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14522.html
2016.04.03　文＝鬼塚眞子／一般社団法人介護相続コンシェルジュ代表、保険・介護・医療ジャーナリスト　Business Journal


　介護や看護を理由とした離職・転職者数は年間10万人を超える（内閣府「平成27年（2015年）版高齢社会白書」）。団塊の世代が後期高齢者に突入する「2025年」には、全人口の3人に1人は65歳以上と見込まれている。必然的に今後、親の介護に携わる働き世代も増えることが予測される。従業員だけでなく、企業にとっても介護離職問題は切実な問題だ。そこで、具体的な防衛策にはどんなものがあり、ポイントは何かを検証していきたい。


■両立のための制度とは


　介護離職をした人に理由を聞くと「配偶者の理解が得られない」「自分以外に介護をする人がいない」といった個人的な理由のほか、「会社にこれ以上迷惑をかけられない」「職場で理解が得られない」といった回答をする人が多い。


　厚生労働省は、育児・介護休業法により、仕事と介護の両立のための制度として、「介護休業制度」「介護休暇制度」「対象家族の介護のための所定労働時間の短縮等の措置」等を定めている。概要を簡単に紹介したい。


【介護休業制度】
　労働者は、事業主に申し出ることにより、要介護状態にある対象家族一人につき、最長93日の休みを取得できるが、原則1回のみに限られた。このため、有給休暇をやりくりする人が多かった。2017年からは対象家族一人につき、要介護状態に至るごとに93日を限度として3回までの分割取得が可能となる予定（現在、国会で審議中）。


【介護休暇制度】
　要介護状態にある対象家族の介護および、通院等の付き添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行等の世話を行う労働者は、事業主に申し出ることにより、要介護状態にある対象家族が一人の場合は年5日、二人以上の場合は年10日を限度として、介護休暇を取得することができる。


【対象家族の介護のための所定労働時間の短縮等の措置】
　事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者について、就業しつつ対象家族の介護を行うことを容易にする措置として、対象家族一人につき、介護休業をした日数を合わせて少なくとも93日間利用可能な勤務時間の短縮の措置（注）を講じなければならない。


（注）短時間勤務の短縮等の措置、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度のいずれかの措置。この他にも、「時間外労働を制限する制度」「深夜業を制限する制度」を設けている。


■制度はあるというものの


　従業員が介護離職をする理由のひとつには、こうした制度が制定されているにもかかわらず、経営者や人事関係者が介護休業や介護休暇などの制度に明るくないことも考えられるのではないか。


　実際、筆者が大企業から中小企業までさまざまな企業規模の経営者や人事労務管理関係者に聞いてみたところ、「介護は従業員のプライベート問題。企業には関係ない。がたがた言い出す従業員は辞めさせればいい」と真顔で答えた経営者もいたほどだ。実は、ここに大きな誤解が存在している。


　介護休業制度・事業継承分野の労務問題に詳しい社会保険労務士の荒久美子氏は、次のように指摘する。


「介護休業や介護休暇は法律で定められている。これらの休業・休暇を労働者に与えるのは事業主の“義務”となる。“義務”であるため介護休業制度や介護休暇制度を就業規則に規定していない、または就業規則を作成していないからといってこれらの制度が利用できないわけではない」


　企業側の誤解はほかにも挙げられる。介護休業や介護休暇の被介護者（介護を受ける人）として認められるのは、従業員の両親だけではない。配偶者（内縁の妻などの「事実婚」を含む）、および配偶者の両親、子、祖父母や兄弟姉妹、孫も対象（祖父母・兄弟姉妹・孫については、現状では“労働者が同居しかつ扶養している”という条件が必要）となることだ。


　残念ながら、介護を受ける人の範囲を熟知している企業関係者ばかりではない。こんな実例がある。配偶者の両親の介護休暇を申し出たにもかかわらず、人事労務担当者から「本人の両親が対象で、配偶者の両親の介護による休暇は認められない」と、間違った説明をされた。「介護のためには辞めるしかないのか」と思いあぐね、辞表を提出する寸前に、ふと思い立って制度を調べて間違いに気づき、辞めずに済んだのだ。


　この人のように自らアクションを起こす人ばかりではないはずだ。仮に間違った説明を受け、それを鵜呑みにしていたとしたら、どうなっていただろう。簡単に取り返しのつかない事態に陥ってしまうどころか、経済的損失だけでなく、精神的なダメージも計りしれない。


　多くの人は介護保険制度や介護休業制度、介護休暇制度に詳しくはない。そんななかでいざ介護となると、介護保険の手続きや親族の連絡などで忙殺され、心身ともに疲れ切ってしまうのが現状だ。冷静な判断ができなくなってしまうのも無理からぬ話だ。


　そんな介護初期段階のためにあるのが介護休業だ。


「従業員が直接的な介護に専念するための休業と誤解されている方は非常に多い。だが、本来の目的は、要介護者が必要な介護サービスを得ることができ、なおかつ自分自身が仕事と介護を両立して、仕事を継続できるようにその準備を行うためのものだ。具体的には、介護保険の認定手続きやケアマネージャーやサービス事業者の選定、要介護度によっては住宅改修や施設探し、親族間の役割分担の相談などを行う。介護休業の上限が93日である根拠は、こうした点にある」（荒久美子氏）


　企業にとって、介護休業や介護休暇は制度上の義務であり、従業員に理解を示したいと思っていても、介護休業などの制度だけで介護離職問題のすべてが解決するわけではないことも忘れずにいたい。


　従業員の親族が介護保険制度の適用となり、その従業員が医師や行政、介護関係者の窓口となるキーパーソンともなると、さまざまなシーンで介護に関する決断や選択が求められるようになる。だが、介護休業制度や介護休暇制度は、企業の実務問題に言及してはいない。そのため従業員が休んだり、早退したり、職場に連絡が来るようになり、次第に従業員の生産性が低下していくなどの現実に直面すると、「企業が実務的にどこまで踏み込めばいいのか」という命題を叩き付けられることになる。


　当然のこととして、企業は介護休業制度や介護休暇制度をフォローする独自の制度の制定が急務となる。


「企業は従業員が柔軟な働き方ができるように、独自の時間勤務制度の採用や介護休業制度などの制度の構築が必要となる。ただし、こうした場合には就業規則などに記載される必要がある」（同）


　では、従業員が介護休業を取得した場合、企業としてフォローすべきことは何か。企業が従業員と定期的に連絡を取り、場合によっては、企業関係者と面談するだけでなく、専門家への相談を促す、相談窓口の設置も不可欠となる。


　介護休業以上に重要になるのが、復職問題だ。必要に応じて半日や時間単位などの年休をとれるようにしたり、時間短縮となる場合は、短時間だけでなく短日勤務の選択肢を設けるなど社内で仕事と介護の両立制度を見直し、すぐに活用できるようにすることも忘れずにいたい。


■助成金制度発足の可能性も


　介護休業制度の企業独自の規定の必要性はわかっていても、中小企業は、まだまだ十分とはいえないのが現状だ。「厚生労働省　雇用均等基本調査」によれば、介護休業制度の規定整備状況は、500人以上の企業は平成26年度では99.2％であるのに対し、30人以上は88.0％、5人以上の企業は66.7％だ。規模と規定整備は比例しているというべきか。



　こうした要因を鑑みると、人手不足ということもあるが、それ以上に切実な問題が資金面だ。中小企業にとって、目先の資金づくりや商品開発や施設充実に少しでも資金を回したいのが本音だろう。


　しかし、朗報を紹介したい。厚生労働省で作成している「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」（厚生労働省のHPで公開）に基づく取り組みを行う企業に対して、平成28年度から「介護支援取り組み助成金（仮称）」が創設される予定だ（現在、国会で審議中）。申請要件は以下のすべての取り組みを行った場合に支給対象を想定するもの。


（1）社内アンケートなどで従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握
（2）社内研修の実施、リーフレットの配布等で介護に直面する前の従業員への支援
（3）相談窓口の設置及び周知といった介護に直面した従業員への支援


　企業の規模にかかわらず、1企業1回のみ60万円を給付する見込みだ。このほかに、育児介護支援プランコース（対象は中小企業のみ）の創設も検討されている。こうした制度が新設され、企業が活用することで、介護離職に歯止めが多少なりともかかることを期待したい。


　とはいえ、企業も従業員も安易な自己判断は禁物だ。新設される助成金以外にも活用できそうな助成金がある。その申請および就業規則の策定には、介護労務問題に明るい専門家との連携が、今後不可欠になることは間違いないだろう。


　また従業員も「介護になったら、会社がなんとかしてくれる」と勤務先に依存するのではなく、第三者機関に相談するなどの自助努力も必要になってくる。企業も従業員も介護問題を先延ばしにするのではなく、まずは意識を持ち、経験者の話を人ごとでなく、自分に置き換えて話を聞いてみるだけでも、介護離職防止の第一歩になるはずだ。


（文＝鬼塚眞子／一般社団法人介護相続コンシェルジュ代表、保険・介護・医療ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/190.html

[経世済民107] 家具や電化製品がタダで手に入る＆処分できるサービスが人気！（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　「ジモティー　HP」より


家具や電化製品がタダで手に入る＆処分できるサービスが人気！
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14527.html
2016.04.03　文＝山本康博／ビジネス・バリュー・クリエイションズ代表取締役　Business Journal


　4月に入り、進学や就職先が決まった大学生や新入社員が一人暮らしのための家具を買いそろえる時期になった。まずは生活に欠かせない冷蔵庫、洗濯機、ベッドなどを買い、余裕が出てきてから電子レンジや暖房器具などを買うという人も少なくはないはず。そこで今回は、安く簡単に家具を買い揃えられる掲示板型アプリ「ジモティー」を紹介しよう。

　ジモティーは、手数料無料で簡単に不用品を譲ったり欲しいものを見つけたりできる掲示板型アプリである。月間の利用者数は約400万人で、2011年から本格スタートしている。オプトグループ関連企業で、株式会社ジモティー（東京・渋谷区）が運営している。

　家具だけではなく中古車やアルバイト募集、さまざまなグループのメンバー募集など幅広く取り扱っている。そもそもジモティーというのは、若者の言葉で「地元の人」つまり「その土地に住んでいる人」という意味があるらしい。その名のようにジモティーでは、物品の受け取りは直接会っての手渡しを基本とするなど、地元の人同士でやり取りをすることを主としている。

　ジモティーには、ネット通販とは大きく異なるところが3つある。

　まず1つ目は、安さである。前述の通り手渡しが基本の掲示板アプリなので、送料や手数料がかからない。また、売るほどではないけれど捨てるのにはもったいない「あげます」サービスでは、欲しいものがタダで手に入り、売り手側からすると処分するのにかかるお金が節約できる。

　2つ目は、簡単にできる点である。登録も従来の通販に比べて格段に簡単にできる。

　3つ目は、返品がほぼない点である。会って直接受け取るので、現物を見て購入するかどうかを決められるので返品の手間もない。しかし、直接会うことによる危険性、被害も十分に考えられるので、事前に相手を確認するなどして、自分の個人情報保護に注意することが必要である。できれば身分証明書の「認証マーク」のある人から買うなどしたほうが安全だ。

■なぜ、ジモティーはお客の心をつかんだのか

　もともとこのような「売ります・あげます」の構造は、昔から友達や知人同士では頻繁に行われている行為である。「ちょっと使わなくなったんだけど、いる？」というようなよく見られるやり取りと構造は同じだ。友達という狭いコミュニティのなかでは、需要と供給が一致しないことも多い。思い出の詰まったものを捨てるのはもったいないし、テレビなどの大きな電化製品は費用や手間がかかり大変だ。つまりジモティーは、「売るほどではないが捨てるにはもったいないものを紹介したい」というお客の潜在ニーズをつかんだのだ。

　また、他のネット通販を使っていた人の不満も解消している。梱包、落札手数料や送料などにお金がかかるという不満や、出品するのに手間がかかり面倒くさいといった不満にも見事に応えている。ネット通販初心者、上級者の両方にとって「そうそうこれが欲しかった！」というサービスになっているのではないだろうか。

（文＝山本康博／ビジネス・バリュー・クリエイションズ代表取締役）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/191.html

[医療崩壊4] 風邪薬は危険？四肢能力低下など重篤な副作用で死亡8例、かえって完治の妨げに（Business Journal）

風邪薬は危険？四肢能力低下など重篤な副作用で死亡8例、かえって完治の妨げに
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14535.html
2016.04.03　文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士　Business Journal


　市販薬は「大衆薬」などとも呼ばれますが、正式には「一般用医薬品」といい、OTC薬とも呼ばれています。OTCとは「Over The Counter」の略語で「薬剤師が説明してカウンター越しに出す薬」という意味です。これに対し、医師が出す処方薬は「医療用医薬品」といいます。

　処方薬は効き目が強く、市販薬は効果が穏やかだから、市販薬のほうが副作用はないと思っている方も多いと思います。

　たしかに、市販薬は処方薬に比べて作用の穏やかなものが多くみられます。副作用のリスクを避けるために、処方薬に比べて主成分の量を半分から3分の1程度に減らしている薬が少なくないからです。ただし、量は違っても主成分は処方薬と変わりませんので、「処方薬は副作用があって市販薬には副作用がない」とはいえません。

　実際に、市販薬を服用して亡くなる方や、重度の副作用を被ってしまう方が毎年いるのです。厚生労働省は、所管の「医薬品医療機器総合機構（PMDA）」による副作用の症例数の集計を公表しています。現時点で最新のものは2009〜13年版で、これは消費者庁から発表されています。

　この5年間で、市販薬のメーカーから報告された副作用の報告数は合計1225例です。風邪薬は400例、熱さましや痛み止めにあたる解熱鎮痛消炎剤は279例、漢方薬は134例です。このうち死亡数は15例報告されており、内訳は風邪薬8例、解熱鎮痛消炎剤3例、漢方薬1例です。

　市販の風邪薬による死亡の報告数は、大量に売れている中での8例ですから、確率でいえば小さい数字かもしれません。しかし、この8人はほかの多くの服用者と同じように「早めになんとかしよう」と考えて市販薬を飲んだ結果、命を落としたのです。

　また、この市販薬による死亡者数は、厚生労働省が把握しているだけの数です。例えば、市販薬の服用後に呼吸障害を起こして突然死してしまったとしても、家族が市販薬の服用を把握していなければ、死因が市販薬の副作用だとは誰も気づけません。

　副作用報告では、5年間で重い後遺症が残った例も15例報告されています。

　スティーブンス・ジョンソン症候群は、高熱や全身倦怠感などの症状を伴って、口唇・口腔、眼、外陰部などを含む全身に紅斑、びらん、水疱が多発する疾患です。薬剤やウイルス感染などがきっかけとなり、免疫学的な変化が生じ、主として皮膚・粘膜に重篤な病変がもたらされると推定されています。

　ギラン・バレー症候群は、急速に発症する左右対称性の四肢筋力の低下と腱反射の消失を主徴とする病気です。発症の1〜3週間前に咳や発熱、咽頭痛、頭痛、下痢などの感冒（感染）症状があることが多いため、各種ウイルスや細菌による感染が引き金となり免疫学的変化が生じて発症すると考えられています。しかし、薬剤の副作用による発症例も報告されています。

■風邪を引いたら薬ではなく休養

　これらの症状は、風邪が原因で現れたと考えている方の中に、実は「風邪薬」が原因で引き起こされているケースがあるかもしれません。

　風邪薬が原因で風邪の諸症状が出るとは考えにくいものです。そんな“薬に対する盲目的な思考”を築いてしまう原因の一端は、市販の風邪薬のCMにもあると考えられます。

　風邪を引きやすい季節になると、私たちはテレビをつけるたびに風邪薬のCMをくり返し見せられます。「くしゃみ3回、◯◯3錠」「効いたよね、早めの◯◯◯◯」といったキャッチーなフレーズは、症状の出始めに薬を飲んでおけば、翌朝にはスッキリ爽快、風邪を吹き飛ばせるようなイメージを視聴者に抱かせます。

　しかし、CMは「早めに薬を飲めば風邪が治る」という“イメージ”を植えつけるための映像です。実際にCMでは、「風邪が治ります」とは一言も言っていません。

　よく知られているように、ほとんどの風邪はウイルスが起こすもので、これらのウイルスを殺す薬はありません。体内に入ってきた風邪ウイルスを殺すのは、自然治癒力を形成する免疫細胞の数々です。体に風邪ウイルスが侵入してきたとき、多種多様な免疫細胞は、連携して働くことによって病原体の増殖を抑え込み、消滅させるための闘いをくり広げます。

　体に現れる不快な症状は、その際に生じる炎症反応なのです。咳やのどの痛み、鼻水、嘔吐、下痢などは免疫細胞がウイルスと闘っている証しです。これらの炎症反応が起こらなければ、ウイルスはたちまち増殖してしまうでしょう。

　ところが、風邪薬の多くは快復に向けて欠かせない免疫反応を抑え込んでしまうものです。薬によって、つらく不快な症状は一時的に軽減されるため、本人は「風邪が良くなった」と思うかもしれません。しかし、ウイルスは体内でくすぶり続けています。

　免疫細胞を活性化させるには、しっかり休養を取ることが大切なのに、症状を抑え込んだことで安静にせずに無理を重ねてしまう人もいるでしょう。風邪薬に頼っている人ほど症状がすっきり取れにくいのは、こうした理由があるからです。

　テレビCMなどをくり返し見ていると、「風邪薬を早めに服用」することこそ風邪を治す一番の方法だと思い込んでしまいがちですが、体に備わっている免疫細胞をしっかり働かせるためにはどうしたらよいかをしっかり考えてください。私たちには「身体の声を聞く」という生物本来の能力があるのです。

（文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士）

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/873.html

[国際13] 投げ捨てられるブラジル民主主義（マスコミに載らない海外記事）
投げ捨てられるブラジル民主主義
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-c4e8.html
2016年4月 3日　マスコミに載らない海外記事


Pepe ESCOBAR
2016年3月31日
Strategic Culture Foundation

有能な政権というより汚職で秀でていることで知られる卑しいいかさま師連中が、若いながらも活力あるブラジル民主主義を(文字通り)投げ捨てるには、たったか3分しかかからない。

評決をすることもなく、従って売国奴が公に誰か特定されないまま、中道派ブラジル民主運動党(Partido do Movimento Democratico Brasileiro or PMDB)が、ジルマ・ルセフ大統領がブラジリアで権力の座に留まるのを支持する連合から離脱して、カフカ風なルセフに対する弾劾の動きが4月に承認される可能性を増した。

PMDBはブラジル最大の政党で - 513人の議員のうちの69人を占めている。短期的には、党は、党議員の一人で、さほど素晴らしい憲法主義弁護士とは言えぬ、75歳の現副大統領ミシェル・テメルを、2018年の次回選挙まで大統領の座につけて、ブラジルにおけるハイブリッド戦争主唱者と、連中の卑しい臣下どもが夢見た白色クーデター/政権転覆シナリオを実現させることに貢献することとなる。

ブラジル憲法は弾劾を認めている。しかし、ルセフの場合、いかなる疑う余地のない“刑事責任”は証明されていない。国債横領や財政の不適切な管理を巡る告訴理由とされるものは、本質的に、でっちあげだ。

事態は悪化している。このあからさまな白色クーデター/政権転覆過程は、ブラジリアの下院議長、悪名高いいかさま師エドゥアルド・クーニャが、汚職のかどで下院議長の座から追われるのを防ぐ、汚い作戦と平行して行われている。テメル新政権が議会で新たな多数派を宣言する必要があるという建前でクーニャはただ“辞任”してすませるのだ。

いかさま師連中による陪審団

今やブラジルで進行中の大規模な政治-経済危機のこの新段階は、議会でルセフ告発を実現するために必要な、三分の二の多数(342票)を奪い取るべく全員が体制を整えている PMDBの悪漢連中によって支援されて、右翼反政府派に恩恵をもたらしている。

悪辣な政治家/主流マスコミ/お馴染みの買弁エリートの組み合わせが、大多数の国民に、万事休すだと思い込ませる壮大な心理作戦が今後数週間続くに違いない。ところが、白色クーデター/政権転覆シナリオに不可欠なこの342票は、決して確定したどころでないのだから、万事休すではない。

PMDB議員の一部は、立派なことに、いまでもルセフを支持している。ブラジル。連邦警察は、洗車作戦捜査の核心である巨大なペトロブラス・スキャンダルに、テメル本人を含め、かなりの人数のPMDB議員が直接関与していることを示している。芯まで腐ったクーニャ下院議長は、とうに監獄にぶち込まれているべきなのだ。このソフト・ハイブリッド戦争の画期的訴訟において、事の核心は、私が以前に主張したように、いかさま師の集団によって“審査”されつつも、いかなる悪事によっても有罪とされていない女性大統領だ。

白色クーデター/政権転覆から生まれたテメル政権が実現するとすれば、政治方針は、ブラジリアのインサイダー連中によれば、これまでの四度の大統領選挙で、こっぴどく敗北した現在の右翼野党によってでっちあげられたものとなるはずだ。

テメルなど、せいぜい止血タンポンにすぎまい。彼は2018年の大統領選挙出馬を許されるまい。右翼名士による閣僚チームを編成するよう彼は穏やかに“説得される”。また、そもそもの意図が、そうした名士連中は決して捜査せず、労働者党だけ捜査するもので、硝酸を満たした浴槽中で溶解されるはずの洗車作戦捜査に口をだすことはあるまい。

ごみ箱に注目

洗車作戦はその正体が暴露されることになろう。この1990年代、イタリアでのマーニ・プリーテ（清廉な手）作戦の熱帯版リミックスは、決してブラジル政治体制から汚職を追放するための本物の動きではない。絶対に全員が、芯まで腐敗しているこの体制で儲けているのだ。

そうではなく、洗車作戦は、今やルセフ弾劾を慶賀しているお馴染みの買弁エリート連中の利益になるように、更にはルーラのオーラを破壊し、彼が2018年、大統領選挙再出馬するのを合法的に阻止できる可能性に向けて機能する、容赦ない新たな宗教裁判装置として考え出されたものだ。

ルセフ弾劾の動きについて言えば、これは - だれあろう - 自分自身が汚職で捜査されつつある元野党議員による怪しげな訴訟手続きに依存したものだ。

軍事クーデターは、ピノチェト時代のものだ。ブラジルで起きていることが高度なハイブリッド戦争で、ブラジル連邦検察庁、商業マスコミ(四家族が支配している)と、議会のかなりの部分が画策している白色クーデター/政権転覆作戦であることは、いくら強調してもし過ぎることはいな。

だが、全て白紙状態だ。ブラジル国内の極端に流動的な状況が、完全に麻痺し、両極化するなか、のっぴきならぬ新情報が確実に明らかになってしまうので、政権転覆工作者連中は急いでいる。ネズミどもは、フルタイムで卑劣な活動を続けているが、政権転覆工作者の多くが路上轢死者に成り下がるはずだ。

そして、もし更に運命の意外な展開で、- 結局、彼女が犯罪をおかした証拠が無いのだから - ルセフには“刑事責任”がないとブラジル議会が審議すれば、大統領は権力の座に返り咲くだろう。そして、政権転覆暫定“政府”は、もともとそれが属している場所に投げ捨てられるだろう。悪臭に充ちた歴史のごみ箱に。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/31/brazilian-democracy-thrown-to-the-dogs.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/216.html

[経世済民107] 年収の3分の1も！低所得世帯を苦しめる教育費地獄（ダイヤモンド・オンライン）
年収の3分の1も！低所得世帯を苦しめる教育費地獄
http://diamond.jp/articles/-/88949
2016年4月2日　唐仁原俊博[ライター]　ダイヤモンド・オンライン



子どもの教育費は想像以上に高額だ


 春。出会いと別れの季節。そして就職と進学の季節でもある。私も10年以上前の春に大学に進学し、同時に日本育英会（現・日本学生支援機構）の第一種奨学金（月額5万円、無利子）を手にした。最初に振り込まれたときは、通帳に印字された数字を見ながら「やっべえ！ 何に使おう」なんて無邪気にニヤニヤしていた。ちなみに、奨学金の返済は今も続いている。


 私の実家は平均的な中産階級であったと自負しているが、私たちきょうだいが、みんなで親のすねをかじっていたので、JAの教育ローンも利用した（そして、こちらの返済もいまだに続いている）。さまざまな民間金融機関が教育ローンを提供しているが、公的融資制度である「国の教育ローン」は日本政策金融公庫が取り扱っている。


■私立大学理系に進むと高校進学以降1000万円が必要


 その日本政策金融公庫はかねてから「国の教育ローン」利用者を対象とした『教育費負担の実態調査』を行っているが、昨年度から、より調査対象を拡大させた。今回は2月23日に発表された調査結果を見ていきたい。


 こちらの調査、対象は「25歳以上64歳以下の男女、かつ、高校生以上の子供を持つ保護者」となっており、各都道府県から100名、合計4700人から回答を得ている。調査の中で、主たる家計維持者の平均年齢は51.0歳、世帯年収は平均834.4万円だ。厚生労働省が昨年発表した「国民生活基礎調査」の全世帯平均年収の528.9万円と比べると、そもそも結構高い数字になっている。年金生活者が含まれていないし、高校生以上の子どもがいる人を対象にしているため、また、インターネット調査ということもあってのことだろう。



 さて、「高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用（※）」は平均で899.4万円だ。高校卒業までに232.4万円、大学に進学するとさらに667.0万円が必要となっているが、大学では進学先によって、大きな差がある。



 国公立大は689.9万円、私立大文系は907.9万円、私立大理系は1050.4万円。最大で400万弱の開きだ。自分の子どもが私立大の理系に進学したいと言い出したら、こんこんと説教してやりたい気分になる数字である。今のうちから、どうすれば子どもが国公立以外の大学に行く気をなくすかについて研究しておきたい。


（※）入在学費用は入学費用と在学費用を合算したもの。入学費用は受験費用や入学金、入学しなかった学校への入学金など、在学費用は学校教育費（授業料、通学費、教材の購入費など）と家庭教育費（塾・家庭教師の月謝、お稽古ごとにかかる費用など）を指す。


■教育費捻出のため厳しい節約　低収入世帯はますます逼迫か


 入在学費用の額の大きさにも驚かされたが、次にこの調査の中で、私が最も目を引かれた二つの項目を紹介したい。


 まずは「年収階層別にみた世帯年収に占める在学費用の割合」。全体での平均は17.8％だが、世帯年収が200万円以上400万円未満の場合、負担の割合は36.8％に上る。教育関連費用を「エンジェル係数」と名づけたのは野村證券だが、年収の3分の1以上を持っていく天使というのも、なかなかえげつない。



 もちろん、えげつないと言ってみたものの、子どもが悪者なわけではない。高額の入学金や授業料、「大卒以上じゃないと採用しないよ」みたいな風潮のほうが問題だ。保護者としても、子どもが望む教育を受けさせてやりたいという気持ちなのだろう。ただ、この負担割合はあまりにも重い。


 さらにこの「200万円以上400万円未満」世帯の状況が伝わってくるのが、「教育費捻出のために節約している支出」（三つまでの複数回答）という項目だ。同世帯ではほかの年収階層と大きく異なり、「食費」「外食費」「衣類の購入費」の3項目の割合が大きく伸びた。同時に交際費、装飾品の購入費、保護者のこづかいなどの割合は下がっている。



 これをどう見るか。「食費を削った分、お歳暮はちゃんと贈ろう」なんて世帯が増えている？ 恐らくは違うだろう。すでに削れる分は削っていたうえで、「衣」「食」も節約を始めたのではないだろうか。つまり、何が要因かまではわからないが、この年収階層の状況はますます逼迫してきているのではということだ。


 思い出すのは、大学生時代の授業料免除対象者発表の時期の光景だ。私は学生寮に入っていて、周りには財政的な理由から半額免除、全額免除を受けている友人も多かった。大学から戻ってきて、「いやあ、よかったよかった」と言う者もいれば、「おお。俺、落ちてたわ」と力なく笑いながら、灰皿からシケモク（まだ吸う部分の残っているタバコの吸い殻）を取り上げ、火を点ける者もいた。


■母子・父子家庭には優遇措置も　ニーズに合わせ教育ローンは進化中


 大学時代の友人の乾いた笑い声を思い出しつつ、日本政策金融公庫生活衛生業務部（「国の教育ローン」担当部署）教育貸付グループの秋山彰さんにいろいろと話を聞いてみた。
 
 少子化と言われて久しいが、国の教育ローンの貸付状況を見てみると、ここ数年大きな変化はない。2014（平成26）年度は12.4万件の利用があり、1件あたりの貸付単価は145.1万円だ。


「入在学費用が高止まりし、教育費負担が家計に重くのしかかっているのが現状ですので、利用者のニーズも踏まえて、融資限度額を引き上げたり、母子・父子家庭への優遇措置を導入したりしています。国の教育ローンは、『進学に関する家庭の経済的負担の軽減』と『教育の機会均等』を目的としており、私たちにできることがあれば、引き続き支援していきたいと考えます」（秋山さん）


 海外留学資金としての貸付も増えている。融資件数は2012年（876件）から14年（1526件）の間に、1.7倍強も増えた。海外留学は国内の高校・大学等向けの貸付（平均123万円）と比べて、1件当たり250万円と2倍になっており、その負担の大きさが伺える。政府も海外留学に対する支援を強化しているが、この4月からは海外留学資金の利用要件を緩和し、さらに利便性向上を図る。



 ところで、最近、奨学金の返済に苦しむ人の話をよく聞く。「国の教育ローン」の場合は、どうなのだろうか。


「奨学金の場合、本人の評定や成績で決まり、返済も本人が負いますが、私たちは貸付時に金融審査を行い、返済するのは基本的に保護者の方です。そういった違いもあり、最近でも返済が無理になったというケースは増加してはいません。何らかの事情が生じて返済が苦しくなった場合には、返済の相談も承っています」（秋山さん）


 そうですか。ちょっとほっとしました。必要なときが来たら、また伺いますので、よろしくお願いします。




http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/192.html

[経世済民107] 原油先物一時4％安、サウジ副皇太子の発言報道で（ロイター）
　4月1日、原油先物相場は下落。北海ブレントの下げは４％を超えた。サウジ副皇太子の発言報道などが材料となった。米カリフォルニアで２０１４年撮影（２０１６年　ロイター/Lucy Nicholson）


原油先物一時4％安、サウジ副皇太子の発言報道で
http://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN0WY5DP
2016年 04月 2日 11:22 JST


［ニューヨーク　１日　ロイター］ - １日の原油先物相場は下落。北海ブレントの下げは４％を超えた。サウジ副皇太子の発言報道などが材料となった。

ムハンマド副皇太子は、ブルームバーグとのインタビューで、イランを含む他の主要産油国が同調しないかぎり増産凍結は行わない考えを示した。ＯＰＥＣ内外の産油国は４月１７日にカタールの首都ドーハで増産凍結について話し合う。

北海ブレント原油先物６月限LCOc1は４．２％安の３９．０７ドル。週間でも同様の下げとなる勢い。１─３月期は６％、３月は１５％上昇していた。

米国原油の指標であるＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物５月限CLc1は４．１％安の３６．７６ドル。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/193.html

[経世済民107] 鴻海会長「国際展開をサポート」、シャープ買収を正式調印（ロイター）
　４月２日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長とシャープの高橋興三社長は、鴻海によるシャープ買収に調印したと発表。写真は２０１５年１２月、中国での世界会議に出席する郭会長（２０１６年　ロイター/Aly Song）


鴻海会長「国際展開をサポート」、シャープ買収を正式調印
http://jp.reuters.com/article/sharp-merger-presser-idJPKCN0WZ0GG
2016年 04月 2日 22:28 JST


［堺市　２日　ロイター］ - 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)の郭台銘（テリー・ゴウ）会長とシャープ(6753.T)の高橋興三社長は２日、大阪・堺市で会見、鴻海によるシャープ買収に調印したと発表した。

郭会長はシャープ再建のカギになるディスプレー事業について「ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）より(シャープの独自技術である）ＩＧＺＯの方がコスト的に優れている」と指摘。また、「シャープ社員はできるだけ全員残ってもらう」とし、大規模な人員整理の考えは否定した。

同会長はシャープの強みについて、イノベーションを推進してきた実績がある点を評価。買収によって「今後１００年繁栄生存できる旅路をともに踏み出したい」と述べるとともに、「弊社としてはシャープという会社が製品を開発し国際的な操業ができるようにサポートをしていきたい」と語った。

シャープは今後の再建策の柱として、鴻海から得た資金で、スマートフォン(スマホ)向け次世代パネルである有機ＥＬの量産化に２０００億円を投資する計画。だが、この市場は韓国勢の牙城で、後発組の同社が切り崩すのは容易ではない。

郭会長は競争上、有機ＥＬに参入するものの、シャープ独自のデバイス技術であるＩＧＺＯ技術を引き続き強化する意向を強調。「（ＩＧＺＯは）小型化が可能で、たくさんの技術がある。将来的にはＩＧＺＯが６０％、フレキシブルも含めたＯＬＥＤが４０％で、ＯＬＥＤの方が使える数が少ないのではないか」との見方を示した上で「私がエンジニアであれば、コストを削減できるＩＧＺＯを推したい」と述べた。

鴻海はシャープ株式の６６％を取得、シャープの経営権を確保するが、郭会長は「今回は買収案件ではなく、投資案件だ。両社は引き続き独立したグループとして存続する」と語り、シャープに一定の配慮を示した。

２０１６年３月期に１６００億円の営業損失を計上するシャープの収益回復策については、「心の中で計画を立てている」と述べるにとどめ、具体的なスケジュールへの言及を避けた。

郭会長はシャープの現状について「製品ラインが多すぎて、その（製品）間の統合が必ずしもうまくいっていない。複数あるチームを一緒に管理していく役職が必要だ」と組織改革の可能性に言及する一方で、「従業員にはなるべく全員残ってもらえるようにしていきたい」と雇用に配慮する考えを示した。

(志田義寧　編集：北松克朗)


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/194.html

[経世済民107] コラム：円安のゲタ脱いだ日本企業、株価は海外動向次第の構図に（ロイター）
　４月１日、円安のゲタを脱いだ日本企業の業績と株価はどうなるのか──。３月日銀短観の大企業・製造業の想定為替レートが１１７円台となったのを見て、多くの市場関係者はこんな連想をしたのではないか。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


コラム：円安のゲタ脱いだ日本企業、株価は海外動向次第の構図に
http://jp.reuters.com/article/tamaki-c-idJPKCN0WY3WF
2016年 04月 1日 17:02 JST


田巻 一彦

［東京　１日　ロイター］ - 円安のゲタを脱いだ日本企業の業績と株価はどうなるのか──。３月日銀短観の大企業・製造業の想定為替レートが１１７円台となったのを見て、多くの市場関係者はこんな連想をしたのではないか。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩やかな利上げを志向し、ドル高／円安進行のハードルは上がっている。もし、円安依存の企業が多かった場合、今年の日経平均.N225は海外動向に振らされ、値幅の大きな展開になると予想する。

＜日本企業の想定レート、１１７円台の意味＞

３月短観で示された想定レート１１７．４６円は、１日の東京市場で取引されている１１２円前半から５円超も円安となっている水準だ。

昨年前半のように、日米金利差の拡大を材料にドル／円JPY=EBSが円安方向に動けば、輸出企業を中心に為替差益で収益が押し上げられ、増益基調を維持できる企業が増えるだろう。

しかし、足元の外為市場を見ていると、そのシナリオの実現性に「黄信号」が点滅しているように見えてならない。

最大の要因は、ＦＲＢの金融政策スタンスだ。イエレン議長は３月２９日の講演で「政策調整を慎重に進めることが妥当だと考える」と明言。一部で主張されている年内３回の利上げ路線とは明確に距離を置いた。

ＮＹ連銀のダドリー総裁も３月３１日、イエレン議長の利上げに関するスタンスに賛同するとの見解を示した。

市場では、４月利上げの可能性低下が指摘されているだけでなく、一部では６、７月の利上げ可能性の後退もうわさされ、ドルに下落圧力がかかっている。

また、一部のＦＥＤウオッチャーの中には、こうしたイエレン議長らの発言の背景には、ドル高進展による国内総生産（ＧＤＰ）下押し効果への懸念があるという見方がささやかれている。

「ゆっくり利上げ」と発信することで、過度のドル高圧力を回避し、適度な成長と物価上昇、利上げ回数をどれも達成させる狙いがある──との見方だ。

このため市場にはドルの上値が当面は重くなると予想する声が年初よりも増加しており、ドル／円の１１４円半ばよりドル高方向には、ドルの戻り売り注文が並んでいるとされる。

仮に１１２円前後の水準が長期化するようなら、１１７円の想定レートを組んでいる企業にとって、増益要因がなくなるだけでなく、減益要因が増加することになりかねない。

＜円安依存と利益剰余金＞

いわゆる「円安のゲタ」を脱いでも、増益基調を維持できる企業がどの程度の割合で存在するのか──。今年は、日本企業の実力が試される年になるだろう。

ただ、利益剰余金を過去最高の３５５兆円も貯め込み、ベースアップ率は昨年を下回る現実を見るにつけ、日本企業が独自の戦略を策定し、その下で積極的にリスクを取って将来を見据えた設備投資に注力しているとは思えない。

この私の見方が正しいなら、前年に計上した為替差益分の利益がなくなって、前年比減益となる企業が、かなりの割合になるだろう。

ただ、産油国の増産回避に向けた会議が成功し、原油価格が１バレル４０ドル台から徐々に値上がりし、リスクオフ心理が鎮静化していけば、米経済の成長トレンドも鮮明化し、ＦＲＢが６月に利上げを決断しても、大きな株価下落を回避し、世界的な株高シナリオが実現する可能性もある。

そのケースでは、ジワジワとドル高／円安が進み、国内企業の想定レート１１７円台を超えて円安が進むかもしれない。その結果、為替差損のリスクは大幅に低下し、増益企業の割合が増えることが予想される。

＜リスク判断次第で大きく振幅か＞

こうした点について見方を変えて俯瞰すれば、日本企業の収益は海外経済の動向によって、大きく振れる構造に直面していると言えるのではないか。

リスクオン心理の盛り上がりで、日経平均が２万円前後まで上昇する可能性がある一方で、ＦＲＢの利上げが当面ないという展開になれば、円高進展で１万４０００円近辺まで大幅下落する可能性もゼロではない。

最近の電機業界における名門企業の凋落を見るにつけ、戦略的な投資を怠った企業に未来はないとの思いが深くなる。

積極的な投資によって、国際競争力を磨いていく経営方針を掲げている企業なら、為替の振幅で赤字になったり、黒字になったりするような「ブランコ現象」に直面するリスクは、大幅に低下するだろう。

２月２９日のコラムでも指摘したが、企業経営者の勇気ある行動が、日本経済の未来を切り開いていくことになる。「円安のゲタ」を履いているだけでは、株主に対する説明もおぼつかないことになるのではないか。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/195.html

[国際13] 米共和党指名争い、トランプ氏の勝率が急低下＝ブックメーカー（ロイター）
　4月1日、オンライン賭けサイトでは、米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏の勝率が前週の６７％から４４％に大幅低下する一方、ライバルのテッド・クルーズ氏の勝率は当初の１４％から３４％に急上昇した。写真は3月30日、ウィスコンシン州で演説するトランプ氏（２０１６年　ロイター/Jim Young）


米共和党指名争い、トランプ氏の勝率が急低下＝ブックメーカー
http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-idJPKCN0WY5SM
2016年 04月 2日 11:17 JST


［ニューヨーク　１日　ロイター］ - オンライン賭けサイトでは、米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏の勝率が前週の６７％から４４％に大幅低下する一方、ライバルのテッド・クルーズ氏の勝率は当初の１４％から３４％に急上昇した。

トランプ氏が過半数の代議員を獲得できない場合、党の主流派が７月の全国大会で別候補を立てて、決選投票を行うことが可能になるが、決選投票にもつれこむ確率は前週の４３％から６９％に大幅上昇した。

オンライン賭けサイト「プレディクトイット」はニュージーランドのビクトリア大学が運営している。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍首相はウルグアイ前大統領から日本人の心を学べ（永田町異聞）
安倍首相はウルグアイ前大統領から日本人の心を学べ
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-12145996888.html
2016年04月02日　永田町異聞


「清貧」。私欲をすてて行いが正しいために、貧しく生活が質素であること。

そんな生き方を、少年時代、近所に住んでいた日本人移民から学んだウルグアイの政治指導者が４月5日、来日する。

ホセ・ムヒカ。このところ一部テレビでも紹介されている「世界一貧乏な大統領」。昨年３月に退任したが、ウルグアイ国民に今も愛され続けている前大統領だ。

安倍晋三は彼を知っているだろうか。

2012年6月、リオデジャネイロ。188ヵ国の首脳らが参加したRio+20 地球サミット2012 (国連持続可能な開発会議）で、ホセ・ムヒカ大統領は人間の幸せとは何か、そのために政治は何ができるのかを問いかけた。

「人類は消費社会にコントロールされている。私たちは発展のために生まれてきたのではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです。人生は短い。すぐ目の前を過ぎてしまいます。命よりも高価なものは存在しません」

ムヒカは一人ひとりの人間が幸せに生きること、短い人生の貴重な時間を無駄にしないことが大切だ、と説く。

幸せに生きるとはどういうことか。彼はシンプルに言い切る。「子どもを育てること、友達を持つこと、そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなのです」

世界の貧困問題などが議論されたその会議。ムヒカは貧しさについてこう述べた。

「貧乏な人とは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらものがあっても満足しない人のことです」

ムヒカ自身が前大統領でありながら財産の少ない、普通の農村の暮らしをしている。

在任当時、大統領に与えられる給料の90％近くを慈善団体に寄付し、自身は月に10万円程度の生活費があればこと足りた。

無限の欲を満たそうと思えば、人は死ぬまで満たされず、貧しい心をかかえたままになる。昔の日本人のように、足るを知れば、苦しいながらも、心豊かに暮らしていける。

ところが、消費社会が進むにしたがって、カネや贅沢なモノを所有し美食と飽食にふけることが出世の証のような価値観が定着した。本質的な人間の幸福とはそんなものではないだろう。指導者としてのムヒカは言う。

「私たちが際限なく消費と発展を求め、世界中で原料を探し求めるグローバリゼーションの社会をつくってきた。たとえば消費をひたすら早く多くしなくてはならない。消費が止まれば経済がマヒし、経済がマヒすれば不況のお化けが現れる。10万時間もつ電球をつくれるのに、1000時間しかもたない電球を売る社会にいるのです。これは政治問題です。別の解決の道に私たち首脳は世界を導かなければなりません」

そして次の言葉こそ「一億総活躍」を標榜する安倍晋三に贈りたい。

「残酷な競争で成り立つ消費主義社会で、みんなの世界を良くしていこう、というような共存共栄をめざす議論ができるのでしょうか。どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか」

競争と格差のなかで、非正規雇用をこれまで以上に増やす政策を進める安倍政権が、国民すべてが良くなる社会をめざすなんて、ウソをつくのもほどほどにしてほしい。

全国民が活躍する社会というのはどんなものか。活躍の“度合い”が気になる競争社会をイメージすべきか。それとも、活躍できない人でもそれなりに自立して生きていける共存社会をめざすのか。

辞書によると「活躍」は、「めざましく活動する」というのが本来の意味だ。「活躍」が世の中の全ての価値のようになってしまうのは、どれだけ怖ろしいことか想像をめぐらせてみなければならない。

社会は、人それぞれ個性の差、能力の差があってこそ、バランスがとれている。みんなが頑張り屋で優秀だったら、どれだけ競争が激しく、生きづらいことだろう。

活躍する人ばかりではだめで、活躍しない人ばかりでもだめなのだ。足らざる所を補い合ってともに生きる社会こそ、国の求めるところでなければならない。

総じて安倍政治には弱者への優しい視線、思いやりの心が感じられない。鬱に沈む人に「頑張れ」と励ますことが逆効果であることはよく知られている。

その人その人にふさわしい仕事や居場所があること。つらい時は逃げこむ先があること。それは「活躍」という言葉のイメージとは、かけ離れている。もっとしなやかで、地に足の着いた人間の生活だ。

ただでさえ、安倍政権は、この国を窮屈につくり変えようとしている。秘密を漏らさぬ政府。人間を管理する番号。秩序や道徳や伝統を守れ、全国民あげて活躍せよと号令をかけられる国民。…そんな社会。どうしても、国民全体を同じような色に染め上げたいらしい。

市場原理が大手を振る今の日本。競争からこぼれ落ちた人々は生きづらい。み んなが活躍する社会などと偽善的なことを言う前に、政官業を蝕む既得権の構 造を解体し、税金の使い道の正常化をはかったらどうだろうか。

活躍しようにもできない本当の弱者を救済するために税金は使われなくてはな らない。活躍するかどうかまで政府のお世話になりたくはない。

活躍したい人が活躍できるよう、活躍しようにもできない本当の弱者が福祉の 恩恵にあずかれるよう、政治の力を発揮せねばならない。

あえて言うなら安倍政権が持ち出すスローガンは下品で軽薄である。「一億総 活躍」「希望を生み出す」「夢をつむぐ」「安心につながる」…。

それにくらべ、ウルグアイの前大統領の言葉はポエムのように聞こえるかもし れないが、その人ならではの真実の響きがある。安倍の使うようなお定まりの 美辞麗句など不必要なのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/805.html

[中国8] 日々是世界　中国でデモやストライキが深刻化　黒竜江省で炭鉱労働者数万人が「共産党はカネ返せ！」　石炭・鉄鋼不況はますます
大規模デモ発生から数日が経過した１５日、中国北部の黒竜江省双鴨山市の大通りで警戒する警察官ら。中国では賃金未払いが原因のデモやストライキが急増し、国有企業の労働者も抗議に立ち上がっている（ＡＰ）


【日々是世界】中国でデモやストライキが深刻化　黒竜江省で炭鉱労働者数万人が「共産党はカネ返せ！」　石炭・鉄鋼不況はますます…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160402/frn1604021548003-n1.htm
2016.04.02　夕刊フジ


　中国で労働者によるデモやストライキが深刻化している。今月５〜１６日に北京で開かれた全国人民代表大会（全人代＝国会）の期間中、黒竜江省で発生した数万人規模ともされる炭鉱労働者の賃金未払いへの抗議活動は、省幹部や中国共産党を批判するなど「まれにみる政治的に大胆なデモ」（国際紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ）に発展した。経済減速で大規模なリストラなどの構造改革が迫られる中、“労働者たちの反乱”に習近平政権は神経をとがらせている。

　■省長の発言に猛反発

　「陸昊（りくこう）（黒竜江省長）は嘘つきだ」「共産党は金を返せ」

　米国に本部を置く中国語ニュースサイト「博訊」などによると、中露国境に位置する黒竜江省双鴨山（そうおうざん）市で９日から数日間、国有企業「双鴨山鉱業集団」の炭鉱労働者や家族らが街頭で抗議活動を展開した。

　双鴨山鉱業集団では２０１４年以降、賃金の一部未払いや遅延が発生。６日に全人代で陸昊省長（４８）が「賃金の未払いはまったくない」と発言したことが、労働者の怒りに火を付けたとされる。

　あるデモ参加者は英紙フィナンシャル・タイムズに「陸昊は全人代で、黒竜江省の８万人の炭鉱労働者に対する賃金の未払いはないといったが、われわれは４カ月間も賃金を受け取ってない」と語った。地元当局はデモに対して数千人の警官を派遣、多数の労働者が拘束されたもようだ。

　事態を重く見た陸省長は１２日、賃金未払いについて「誤った情報を伝えられていた」と前言を撤回し、未払い分の早急な支払いを約束。１５日までに少なくとも１月分の給与が支払われたという。

　■政治的ジレンマ直面

　香港を拠点に中国本土の労働環境を監視している非営利団体「中国労工通訊」によると、２０１５年に発生した労働者のデモやストライキは２７７４件で、前年（１３７９件）に比べ倍増した。

　ここ数カ月は特に増加傾向が顕著で、昨年１２月１日から今年２月８日までに発生したストライキなどは１０５０件に上り、このうち９割が賃金の未払いに関連したものだったという。こうした労働争議は工場労働者が多い広東省をはじめ、河南省や山東省、河北省などで集中的に発生している。

　これらのデモのほとんどが私営企業の労働者によるものだったのに対して、黒竜江省のデモは国有企業の労働者が立ち上がったという点でも異質だ。

　インターナショナル・ニューヨーク・タイムズは、「習政権が国有企業の大規模なダウンサイジングを考慮しているのと時を同じくして労働者のデモがわき起こった」と指摘。資本主義を取り入れつつも社会主義者として「労働者の守護者」を標（ひょう）榜（ぼう）してきた共産党が、「政治的なジレンマ」に直面していると指摘している。

　■「ゾンビ企業」にメス

　中国の経済成長を支えてきた石炭産業は現在、急激な投資増による生産能力過剰と石炭価格の低下により危機を迎えている。

　中国の経済紙「華夏時報」（電子版）は昨年１２月、炭坑が集中する山西省で県レベルの自治体のうち８割以上で炭坑労働者への未払いが発生していると報道した。

　一方で、不採算事業を整理したり、他業種に転換したりする「退場」の枠組みが整備されていないことが、赤字を垂れ流しながら生きながらえる「ゾンビ企業」の増殖につながってきた。

　こうした生産過剰の国有企業統廃合に向けて、習政権は石炭と鉄鋼業界だけで１８０万人のリストラを断行する方針だ。

　もっとも中国の国有企業の大規模なリストラは今回が初めてではなく、１９９０年代後半から２０００年代前半にかけて多くの民営化が進められた。ただ当時は高度成長期のまっただ中にあり、余剰労働力を吸収するだけの新たな産業と雇用が生まれていた。

　さらに現在はインターネットやソーシャルメディアの普及により労働者の権利意識が覚醒し、抗議活動は増加の一途にある。労働者の権利を求める活動と、取り締まりを強める当局とのせめぎ合いが今後は激しさを増しそうだ。（国際アナリスト　ＥＸ）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/412.html

[アジア19] 北、異例の中国批判「米国の卑劣な要求に屈し、親米売春婦に調子を合わせ…」（ZAKZAK）
北、異例の中国批判「米国の卑劣な要求に屈し、親米売春婦に調子を合わせ…」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160402/frn1604021855004-n1.htm
2016.04.02　夕刊フジ


　北朝鮮の朝鮮国際政治問題研究所は１日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議や米韓合同軍事演習などを批判する長文の論評を発表した。この中で「一部の大国さえも米国の卑劣な要求に屈し、親米売春婦（朴槿恵韓国大統領）に調子を合わせる想像できない事態が公然と起きている」と決議に同意した中国を暗に批判した。朝鮮中央通信が伝えた。

　北朝鮮が公式メディアを通じ中国批判を表に出すのは珍しい。北朝鮮の核開発をめぐる中朝関係の冷え込みがあらためて浮き彫りになった。

　論評は、中国を念頭に「血で固めた貴重な友好関係もためらいなく捨てて、あちこちの国と密室で野合して作り上げた結果物で正義と真理を抑えつけようとしている」と非難した。（共同）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/847.html

[戦争b17] 旧ソ連圏のアルメニアとアゼルバイジャンで大規模な軍事衝突！ヘリなども撃墜、死者100人以上か！？ロシアが緊急対応へ
旧ソ連圏のアルメニアとアゼルバイジャンで大規模な軍事衝突！ヘリなども撃墜、死者100人以上か！？ロシアが緊急対応へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10809.html
2016.04.03 06:00　真実を探すブログ



☆係争地で戦闘、100人以上死亡か＝アルメニアとアゼルバイジャン
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160402-00000107-jij-asia
引用：　
　【モスクワ時事】旧ソ連のアルメニアが事実上占領するアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフで2日未明、両国軍の戦闘が再発した。
　100人以上の兵士が死亡した可能性があり、両国は、相手が攻撃を始めたとして互いに非難している。ロシアが仲介に乗り出したが、1994年の停戦合意後、最悪規模の人的被害となる恐れがある。
：引用終了


☆Ermenistan-Azerbaycan cephe hattında çatışma
URL　http://www.turkiyegazetesi.com.tr/dunya/358724.aspx



















海外メディアの報道記事によると、アルメニア側が押さえていたカラバフの山頂をアゼルバイジャン軍が攻撃したとのことです。かなり大規模な部隊が攻撃したようで、戦闘ヘリなども破壊されたと報道されています。
ロシアのプーチン大統領が両国に停戦を呼び掛けていますが、現時点では不透明な情勢だと言えるでしょう。


ここは旧ソ連時代に生命線とも言われていた世界最大級の「バクー油田」がある場所の近くで、ロシアの裏庭とも言われているような重要なエリアになっています。トルコやイランとも接していることから、複雑な同盟関係が入り乱れている火薬庫です。
前から一触即発の危険性が指摘されていただけに、この騒動が拡大する可能性も十分に考えられます。


アゼルバイジャンとナブッコ・パイプライン


【BBC】　アルメニア人虐殺の過去をトルコは…なお続く殺害




http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/469.html

[戦争b17] ビル・クリントン政権が戦争へと舵を切った1997年以降、米国は偽情報を流して侵略を繰り返す（櫻井ジャーナル）
ビル・クリントン政権が戦争へと舵を切った1997年以降、米国は偽情報を流して侵略を繰り返す
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604020000/
2016.04.03 04:45:27　櫻井ジャーナル


　アメリカの支配層は昨年6月の時点で大統領選挙の最有力候補はヒラリー・クリントンだと考えていた可能性が高い。6月11日から14日かけてオーストリアで開催されたビルダーバーグの総会に参加したジム・メッシナはヒラリー・クリントンの旧友で、顧問に就任していたからだ。

　ヒラリーは2009年1月から13年2月まで国務長官を務めているが、11年5月から13年2月まで国務省のスポークスパーソンを務めたのはジョージ・W・ブッシュ政権でNATO常任委員代表を務めていたビクトリア・ヌランド。

　本ブログでは何度も指摘しているように、ヌランドはウクライナで2014年2月にネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使ってクーデターを成功させたグループのひとり。彼女の夫はネオコン／シオニストの中心グループに属すロバート・ケーガンで、ヒラリーとヌランドは個人的に親しい関係にあると言われている。またヒラリーは巨大軍需企業ロッキード・マーチンの代理人とも呼ばれ、最近はウォール街全体を後ろ盾としている。

　ヒラリーの夫、ビルは1993年1月から2001年1月まで大統領を務めたが、現在のヒラリーとは違い、ネオコンとの関係は強くなかった。ジョージ・H・W・ブッシュ政権で国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツはネオコンの立場から世界制覇プランを作成していが、ビル・クリントン政権では棚上げになり、ネオコンはホワイトハウスの外からプランの実現を働きかけることになる。

　例えば、ネオコンが1996年に作成した「決別：王国保全のための新戦略」では、イラクからサダム・フセインを排除して親イスラエルの国に作り替えて中東を不安定化させ、パレスチナ人の権利を制限して軍事侵攻することを支持、さらにアメリカから自立しようなどと提言している。この文書を書き上げたメンバーには、リチャード・パール、ダグラス・フェイス、デイビッド・ウームザー、メイラブ・ウームザーというネオコンが含まれていた。

　ネオコンがホワイトハウスの外から提言せざるをえない状況をビル・クリントンは作ったのだが、それを予想されていたのか、選挙戦が展開されていた1992年3月から彼はスキャンダル攻勢を受けている。その黒幕はメロン財閥の中心的存在で、富豪のリチャード・メロン・スケイフ。CIAと緊密な関係にあることでも知られている。このスケイフが「アーカンソー・プロジェクト」と呼ばれる反クリントン工作につぎ込んだ資金は240万ドルと言われている。ニュート・ギングリッジ下院議長（当時）のスポンサーだったピーター・スミスも反クリントン工作に資金を出していた。

　このスキャンダルで特別検察官に選ばれたケネス・スターは「フェデラリスト・ソサエティー」という法律家集団のメンバー。この団体は議会に宣戦布告の権限があるとする憲法や1973年の戦争権限法はアナクロニズムだと主張、プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻し、企業に対する政府の規制を緩和させることを目指していた。

　この集団は1982年にエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する学生や法律家によって創設され、巨大資本や富豪を後ろ盾にしていることもあり、勢力を拡大していった。ジョージ・W・ブッシュ政権で司法長官に就任したジョン・アシュクロフト、あるいは司法省の法律顧問として「拷問」にゴーサインを出したジョン・ユーも所属している。

　スキャンダル攻勢は途中、検察側の偽証工作が発覚したこともあり、手詰まり状態になるのだが、そこで浮上したのがモニカ・ルウィンスキーとのスキャンダル。これではビルとルウィンスキーとの電話での会話が1997年からリンダ・トリップによって録音されていた。トリップに録音するように仕向けたルチアーナ・ゴールドバーグは1972年の大統領選挙でジャーナリストを装い、民主党のジョージ・マクガバンをスパイしていたことでも知られている。

　1997年はビル・クリントン政権の外交政策が大きく変化している。その象徴が国務長官の交代。ウォーレン・クリストファーからマデリン・オルブライトに替わったのだ。クリストファーは戦争に消極的な人物だったが、オルブライトはコロンビア大学でズビグネフ・ブレジンスキーに学んだこともあり、好戦派。1998年秋に彼女はユーゴスラビア空爆を支持すると表明、99年3月にNATO軍は先制攻撃を実行した。

　ユーゴスラビアの破壊工作は1992年から始まっている。ボスニアでセルビア兵が16歳の少女をレイプしたと報道されたのだが、これは嘘だったことが後に判明する。ニューズデーのボン支局長だったロイ・ガットマンがヤドランカ・シゲリなる人物の話に基づいて伝えたのだが、この女性はクロアチアの政党HDZの副党首で、クロアチアの亡命者が創設したプロパガンダ組織CICのザグレブ事務所の責任者でもあった。1994年にはアル・カイダ系武装集団がアルバニアで活動を開始、ボスニアやコソボにも手を広げていた。

　シゲリは人権問題のヒロインとなり、1996年にはジョージ・ソロスと関係の深い「人権擁護団体」HRWが彼女を主役にしたドキュメント映画を発表、ガットマンは1993年にピューリッツァー賞を贈られている。ちなみに、ICRC（赤十字国際委員会）によると、戦争では全ての勢力が『不適切な行為』を行っているが、セルビア人による組織的なレイプが行われた証拠はないとしている。（Diana Johnstone, "Fools' Crusade," Monthly Review Press, 2002）

　メディアや「人権擁護団体」を使って偽情報を流してターゲットを悪魔化、軍事侵略するというパターンはここから始まり、今でも続いている。その基本プランは1992年にアメリカの国防総省でDPG草案という形で書き上げられている。その前年、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はイラク、シリア、イランを5年以内に殲滅すると語っている。
https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「野田はいらない」という篠原孝の提言は正論だ。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160403
2016-04-03　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


「野田はいらない」という篠原孝の提言は正論だ。民進党がそれなりの成果をあげるためには、野田某のような政治音痴を追放するしかないと思うが、残念ながら、無理だろうね。ズルズルと野田やその仲間たちに居座られて、おそらく、「一家心中」、いや、「民進党一家沈没」ということになるだろう。その証拠に、共産党が、民進党のやる気のなさに嫌気がさし、「野党共闘、野党統一候補、国民連合政権」構想を断念し、一人区候補者擁立へ動き始めたようだ。小沢一郎は、どう、この苦境を切り抜けるのだろうか？


梨本 修造
3月30日 22:30
今日（30日）の夕刊フジ「鈴木棟一の風雲永田町」より
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CE%EB%CC%DA%C5%EF%B0%EC


「小沢、亀井両氏の入党を」「篠原孝、民進党第2幕で提言」

衆参156人の民進党が発足した。論客の篠原孝氏が語った。

「民主党と維新の党が合流できて良かった。党名をかえただけでもよかった。2012年に民主党が衆院57議席の大敗北を喫した後、私は真っ先に「党名を変えろ」と提案した」そして、続けた。

「まだ、野党結集が不十分だ。生活の党と山本太郎となかまたちも、社民党も一緒にやるべきだ。この結党を第1幕とし、第2幕は小沢一郎、亀井静香両氏も加わってほしい」

小沢氏への拒否反応が強いのでは。

「小沢氏を拒否するのは愚かなことだ。07年参院選で、当時の小沢代表は『農家の戸別所得補償制度』を引っさげて田舎を回り、29の1人区で23勝6敗と圧勝した。この勝利をきっかけに、安倍晋三首相の突然の辞任、09年衆院選で政権交代が実現した．今のような乱世は小沢氏が必要だ。小沢氏に匹敵する政治家は民進党にいない」

亀井氏について。

「亀井氏は自社さ連立の村山富市政権を演出した『政界再編・政権交代の仕掛け人』だ。民進党の政権奪還に欠かせない知恵者だ。共産党の志位委員長も、小沢、亀井両氏からアドバイスを受けているという」

どういうことか。

「小沢、亀井両氏は、志位氏と考えが違うはずだ。しかし、志位氏は野党選挙協力のリーダーシップを取り続けるに当たり、2人から経験と知恵を得ようとしている。この2人に耳を傾けるべきなのに、岡田代表が尻しり込みしているのは、もったいない話だ」

篠原氏はかねてから、自らのブログにこう書いた。

「民主党の解党的出直しー民主党の再生は野田佳彦前首相の議員辞職と党名変更から始まる」

いま、こう説明する。

「野田氏は大罪を犯している。羽田孜元首相が言っていて『政権交代後の第1回の衆院選を勝ち抜き、自民党を10年近く野党に追いやる』という重要な使命を打ち砕いた張本人だからだ」

さらに続けた。

「『小沢氏を民進党に入れるべきではない』というなら、野田氏はそれ以上に、民進党にいてはならない」

これを聞いて、官邸筋が言った。

「小沢、亀井両氏が加わったら脅威だ」

松野頼久・維新前代表が言った。

「篠原氏の意見に大賛成。この2人は大歓迎だ」


篠原孝氏略歴　長野1区選出民進党代議士、長野高校・京都大学をへて農林水産省勤務、農林水産研究所長で退職し、羽田孜氏の説得で民主党へ。2014年暮れの総選挙では自民党の小松議員を2万票の差で破る。著作は多数あり、農学博士（京都大学）でTPP反対論者としても知られている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/813.html

[経世済民107] 1か月500円で済ませるスマホの使い方とは（NEWS ポストセブン）
1か月500円で済ませるスマホの使い方とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160403-00000006-pseven-life
NEWS ポストセブン 4月3日(日)7時0分配信

　お得なサービスによくある価格のひとつに「ワンコイン」がある。多くは500円ですべてのお酒が飲める、限定の乗り放題切符が買える、といったものだ。スマートフォンでもワンコインは可能なのか。格安SIMの価格設定を調べると、FREETELや楽天モバイル、b-mbileやぷららモバイル、So-net 0SIMにイオンモバイルなど1か月の通信量500円でおさまる料金コースが複数存在している。1か月500円スマホで何ができるのか。

　500円以下の格安SIMを利用する場合、SMS無しであれば1GBの通信容量が保障されるサービスもあるが、やはりサービス認証などの面でSMSは確保しておきたい。そうなると500MBぐらいのコースが多い。毎月500MBまで無料で使えると評判の0SIM（So-net）ならば、150円から通信料金がスターとするSMSつきで800MBまで利用できるが、最もポピュラーな設定である1か月あたり500MBで可能な使い方を考えてみよう。

　まず、YouTubeやニコニコ動画などの動画再生はほぼ、あきらめてほしい。そのときの通信状況によって、予想以上にデータ読み込みに時間がかかるなどして、30分アニメすら満足に見られないことも珍しくないからだ。そのうえで、ストレスなくできることを挙げる。

●LINEメッセージは気兼ねなく

　1日にメールやメッセージをどれくらい送信するか2015年11月に調査した結果によると、LINEは1日に1〜10回という人が最も多く50.7%、次いで0回の13.1％、11〜20回の12.4％と続いた（MMD研究所調べ）。1日に10回、LINEメッセージを利用し、相手からも同じ回数の返信があるすると、1か月に620回になる。

　LINEメッセージの場合、テキストのみを10回やりとりすると0.05MB程度、スタンプが混じっても0.1MBほどだ。テキストとスタンプだけならば、1か月500MBという制限を超えることはなさそうだ。

●電話はなるべくWifiで

　500円スマホを目指す場合、電話番号を割り当てられた音声通話は期待できない。というのも、SMS機能はあっても音声通話はないサービスが500円スマホでは主流だからだ。では、電話したいときはどうするのか。LINE電話やSkypeといったインターネット電話サービスを利用する方法がある。しかしその場合、通話時間に注意が必要だ。

　たとえばSkypeの場合、約1時間で100MBを使用し、それが映像つきになると500MBに達することも。Wifiを利用しているとき以外は、電話はなるべく手短に済ませる努力が必要だ。

　とはいえ、ほとんどの人にはそんな心配はないかもしれない。というのも、一日平均どれくらいスマートフォンで通話するかを調べたところ、「1分未満」が27.2％で最多、次は「ほとんど通話しない」の25.4%だった（同前）。平均的なスマホ利用ならば、無理なく500円スマホにも順応できそうだ。

●TwitterとFacebookもWifiで

　現在利用しているSNSを調べると、LINE（90.3%）の次に多いのがTwtter（55.2％）とFacebook（45.2％）。500円スマホでもやはり利用したいが、モバイル利用については要注意だ。それぞれフォローしている人数によって個人差が出るが、タイムラインを表示するたび、少なくない通信容量を消費するからだ。1週間もしないうちに500MBを簡単に超えてしまう。

　それでもモバイル利用したい人は、あと数か月待つと、新しい選択肢が増える。先日、LINEが通信事業参入を発表したときに明かされた格安SIM「LINE MOBILE」では、LINE、Twitter、Facebook利用にかかる通信量が0円になるからだ。さらにLINE通話やLINEビデオも0円になる。

　それまで待てないという人には裏技もある。すべてブラウザから閲覧する方法だ。動画や画像の自動再生をオフにしてTwitterやFacebookを利用すれば、アプリ利用に比べてずっと小さい通信量になる。というのも、ホームページ閲覧にかかる通信量は、Yahoo！トップページの場合1回当たり230KB。500MBを超えるには、2000回以上の閲覧が必要だ。

　最近はAcerやFREETELなど1万円未満のSIMフリーのスマートフォン端末も機種が増え、色々と選べるようになった。多少の不便さは覚悟して1か月500円スマホを実現するか、使い勝手の良さを選ぶか。その決断が最大の難関かもしれない。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/200.html

[中国8] 中国で総額100億円以上の使用期限切れワクチン流通（NEWS ポストセブン）
中国で総額100億円以上の使用期限切れワクチン流通
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160403-00000005-pseven-cn
NEWS ポストセブン 4月3日(日)7時0分配信


　中国山東省で3月下旬、使用期限が切れたり、適切に保存されていないワクチンを違法販売したとして、37人が逮捕された。ほかにもワクチンを横流しした疑いで製薬会社など13社が取り調べを受け、そのうち1社に営業停止処分が下された。

　これらのワクチンはインフルエンザや狂犬病、水痘などに用いられており、5年間で200万本以上の違法ワクチンが中国全土24省・自治区・直轄市に出回っており、取引額は5億7000万元（約100億円）に上るなど、違法ワクチンの流通では史上最悪だ。子供が接種するものも含まれており、生命よりも利益重視という中国独特の倫理観のなさに批判の声が高まっている。

　中国国営新華社通信によると、李克強首相は事件についてコメントし、「ワクチン管理に漏れがあった」と認め、流通ルートなどの徹底調査を指示。中国の医薬品規制当局は地元当局と協力し、ワクチンの流通先を突き止めて商品の回収を目指すとしている。

　世界保健機関（WHO）は事態を重視して、声明を発表。このなかで、違法ワクチンが医療機関に転売されたとの報道があったことを承知しており、中国当局による調査結果の発表を待っているとコメント。

　そして、「ワクチンは適切に保管・管理される必要がある。そうでなければ効果が失われたり弱まったりする可能性がある」と強調した。そのうえで、声明は「使用期限が切れていたり、保存状態が悪かったワクチンであっても、問題が起きることはほとんどない」と説明している。

　しかし、ネット上では「自分の子供に違法ワクチンが接種されていたら、どう思うだろうか。ワクチンを横流ししていた13社の製薬会社は即刻つぶして、責任者は牢獄行きだ」との過激なコメントが書き込まれている。


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/413.html

[経世済民107] 金なし、開発たった7人…期待ゼロだった「モンスト」、なぜ驚異的ヒット？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　ゲームプロデューサーの岡本吉起氏


金なし、開発たった7人…期待ゼロだった「モンスト」、なぜ驚異的ヒット？
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14528.html
2016.04.03　構成＝大谷弦／清談社　Business Journal


　コナミ（現・コナミホールディングス）、カプコンと渡り歩き、ゲームソフト開発会社のゲームリパブリックを設立した、ゲームプロデューサーの岡本吉起氏。4月2日付当サイト記事『大ヒット「モンスト」生みの親、借金2ケタ億円でゲーム業界から消えていた過去とドン底人生』では、会社が破綻し、数十億の負債を抱えて心身ともにドン底に落ちたところまでをお伝えした。

　しかし、岡本氏はその“潜伏期間中”にミクシィと手を組んで「モンスターストライク」を開発、世界的にもトップクラスの売り上げを叩き出す。「モンスト」のコンセプトや運営ノウハウ、そして現在のソーシャルゲーム業界に至るまで、岡本氏の話は続く。

●まったく違うソシャゲの世界、理解するのに3年

--会社が破綻し、一時は「行方不明」とまで言われていました。

岡本吉起氏（以下、岡本）　ある会社に所属はしていたのですが、気力もなく、仕事はほとんどしていませんでした。「394」という携帯アプリゲームの開発会社で、手伝いをずっとやらせてもらっていたぐらいですね。

　アーケードゲーム（ゲームセンターなどに設置されるゲーム）、コンシューマーゲーム（家庭用ゲーム）と経験し、その後にビッグウェーブの来た携帯アプリのソーシャルゲームの研究と勉強をやっていました。

--ソーシャルゲームというのは、それまでのゲーム開発とは違うものでしたか？

岡本　全然違いました。理解するのに、3年はかかりましたね。その頃は、「コンシューマーゲームの人間は、ソーシャルゲームでは絶対にヒット作をつくれない」と言われていたのです。

　実際、ソーシャルゲームの人たちに「俺たちは、ゲームをつくっているんじゃない。金を生むシステムをつくっているんだ」と言われたこともあります。やっぱり、寂しかったですよ。

　それで、「ソーシャルの素人に教えてやるよ」という感じで、いろいろと教えてくれるので、その通りにやるのですが、やっぱり腹落ちしないところが多くて。悶々としながら、2年間ほどやっていて、「もう我慢できないな」と思っていた頃に「パズル＆ドラゴンズ」（ガンホー・オンライン・エンターテイメント）がリリースされたんです。

　それを見ると、僕が腹落ちすることをやっているんですよ。ただ、ソーシャルの先輩方に教えられたことも、80％以上は正しかった。それで、「違う」と思ったところは直して、勝負に出ようと「モンスト」をつくったんです。

--「パズドラ」の時点で、すでにソーシャル業界はプレイヤーが固まっていて、「もう食い込めないのでは」というムードはありませんでしたか？

岡本　僕は、まったく思わなかったです。「今、まさに始まった」と思っていましたから。ゲーム業界って、最初はみんなインベーダーゲームのコピーから始まっているじゃないですか。

　その後にアレンジの時代があって、「ギャラクシアン」（ナムコ）や「パックマン」（同）のような新しいゲームが生まれてきた。それが、ソーシャルでは「パズドラ」だったわけで、僕にとっては、その時に文明開化の音が聞こえたんです。「ここでなら、僕らも活躍できるかも」と思いました。

●驚異の売り上げで「パズドラ」に肩を並べた「モンスト」

--「モンスト」の開発体制は、どういったものだったのですか？

岡本　最初は7〜9人ぐらいでチームをつくってやっていました。「チュートリアルなんていらない」とか、「こんな絵じゃ売れない」とか、つかみ合い寸前の喧嘩をしながら開発していましたね（笑）。最終的には、（ミクシィ取締役で「モンスト」プロデューサーの）木村弘毅が判断していたのですが、今はそれが正しかったと思っています。

--当時は、ミクシィも苦しい状況だったんですね。

岡本　3回ぐらいはプロジェクトが中止になったんじゃないですかね（笑）。でも、そこは木村が踏ん張ってくれました。そもそも「モンスト」っていうゲームは、木村の「こんな世の中じゃいかん」というところから始まっているんですよ。

　例えば、ディズニーランドで並んでいるカップルがいて、彼女はLINEをしていて、彼は1人でゲームをしている。もし、そのゲームが、その場で2人で協力して遊べるものなら、コミュニケーションが生まれるじゃないですか。

　そういう、「みんなで集まって、ワイワイガヤガヤと同じことをやるのが楽しいよ」という基本コンセプトから立ち上がったのが「モンスト」なんです。それも、「ビリヤードをベースにしよう」ということで、僕は「了解です」と言って、2週間ぐらいでゲームの原型をつくりました。

--岡本さんはボードゲームも好きだし、ずっと「みんなが集まってワイワイやるゲーム」を手がけていますよね。

岡本　それは間違いないです。カプコン時代の「ソンソン」や「ファイナルファイト」も2人同時プレイができるし、「ストリートファイター2」も対戦格闘ゲームです。みんなで集まって、その場でワイワイやる。そんなことをずっと追いかけているし、ゲームはそれが一番楽しいと思っています。

--「モンスト」をリリースした時点で、「パズドラ」を抜けると思っていましたか？

岡本　思っていました。リリース後の2年間分ぐらいの売り上げ予想を出して、「このぐらいでApp storeの売り上げランキングで『パズドラ』に追いつきます」と予言したのですが、当初の見込みの1カ月前には達成しました。

　でも、その時は、まだ僕らは「パズドラ」の足元にもたどり着いていなかったと思います。「背中が見えた」と思ったのですが、そこからがキツかった。毎月、追いついたり追い越されたりするのですが、彼らはいつも蜃気楼のように逃げていくのです。

　僕らはしんどいながらも楽しかったですけど、おそらくガンホーは、もっとしんどかったと思います。向こうは「絶対王者」というポジションがあり、こちらは「追い抜かなければいけない」という宿命の中で追いかけ、とらえられそうでとらえられない。

●「モンスト」はミクシィだからこそ成功した！

--そのあたりの運営ノウハウは、どうやって得ていたのですか？

岡本　ミクシィはサーバも強かったし、木村がソーシャルのマーケティングに長けていたんだと思います。とにかく、僕らの開発チームがやることは、自分たちのアプリを信じることと失敗を恐れないことでした。

--「モンスト」は、ミクシィだからこそ成功したのでしょうか？

岡本　それは、そうでしょう。ミクシィじゃなければ、成功していないですよ。「モンスト」は、友達と仲良くやるゲームで、不特定多数とやるものではありません。友達レベルでコミュニケーションするというのは、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のmixiの流れをくむものであり、「本当の知り合いだから楽しいんだよ」という部分があると思います。

--「モンスト」と「パズドラ」は、対象とするユーザーのイメージは違うものなのでしょうか。

岡本　重なっていると思います。やっぱり、「パズドラ」のユーザーも取り込まなくては、1位は取れないですから。「パズドラ」は7000億円の市場の中で、2000億円を売り上げています。だから、多少なりともチャンピオンに強いパンチを入れ続けないと、トップを奪うことはできません。僕たちは、少なくとも日本チャンピオン、あわよくば世界チャンピオンを狙っているので、常に攻めていかないといけないのです。

--「コンシューマーゲームの市場を食っている」という意識はありますか？

岡本　それはよく言われますが、僕は絶対に食っていないと思います。コンシューマーのユーザーは、簡単にお金を出しません。僕が「食ってるな」と思うのは、パチンコ市場です。一回に何万円もお金を出すユーザーを抱えているのは、パチンコだけですよ。

　ソーシャルゲームのユーザーは、もともとパチンコのお客さんだったと思います。だから、僕らも、そこを意識して食いにいっています。グイグイ食い込んでいるので。パチンコ業界は相当苦しいと思いますよ。

●「モンスト」のヒットで、年収はカプコン時代の数十倍！

--ソーシャルゲームは、課金システムが問題視されることも増えていますが。

岡本　僕は課金に関しては「必ずしも必要ではない」というスタンスです。強制したこともなければ、無課金では遊べないゲームをつくったこともない。時々、ガチャ（ゲーム内の課金システム）を回さないといけないようになっていますが、それも、ちゃんと遊んでいれば課金ガチャが無料になるように運営しています。ただ、無課金では大変なところもたくさんあり、課金すれば楽になるようにはつくっていますが。

--「モンスト」は、ミクシィにとって大ヒットになりました。岡本さんも、かなり儲かっているのではないですか？

岡本　それも、よく聞かれます（笑）。今の年収は、カプコン時代の数十倍ぐらいですね。

--「モンスト」の次は、どういうものをつくっていくつもりですか？

岡本　この前、ミクシィから「ブラックナイトストライカーズ」というゲームをリリースしました。やっぱり、社内的に「『モンスト』の後は、何をしたらいいんだ？」という空気があったので、「じゃあ、僕が」という感じで出しました。

--もうコンシューマーゲームはつくらないのですか？

岡本　戻ることはないつもりですね。対世界ということを考えた時、僕の実力では絶対に通用しないし、今の日本のシステムでは、かなり難しいチャレンジになると思います。それよりも、僕はゲーム業界の5冠王を目指しています。まず「アーケード」でトップを取って、「コンシューマー」と「携帯アプリ」で3冠王。

--あとの2冠はなんですか？

岡本　「エロゲー」と「パチンコ」です。いろいろ動いているので、楽しみにしておいてください（笑）。
（構成＝大谷弦／清談社）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/201.html

[経世済民107] 自動車買取　ネット経由の営業攻勢に耐えて＋30万円査定も（週刊ポスト）
自動車買取　ネット経由の営業攻勢に耐えて＋30万円査定も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160403-00000008-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年4月8日号


　モテ車を解説する「週刊ポスト」連載の「死ぬまで　カーマニア宣言！」。これまでにクルマを40台買ってきたフリーライター・清水草一氏（54）が、クルマの買い取り価格について解説する。

　＊　＊　＊
　ご同輩諸君。毎年3月下旬は、クルマが最も売れる時期だ。クルマが売れるということは、それまで乗っていたクルマを手放すということでもあるが、皆様はどこに売却しているだろう？

「そんなの、ディーラーの下取りに決まってるよ」

　新車と引き換えに、これまで乗っていた愛車をディーラーに買い取らせる。それなら一切面倒がないし、信頼感も抜群だ。「下取り査定頑張りますから！」という営業マンの押しに負けて、新車への買い替えを決めた場合もあるだろう。

　が、もしも諸兄が少しでも高く愛車を売りたいと思っているなら、ディーラーの下取りはオススメしない。私はここ数か月でクルマを3台売却したが、ディーラー下取り査定額の低さをイヤと言うほど思い知らされた。

　たとえば、先日手放したトヨタ・アクア。4年落ち走行4万4000km、ボディ左側は家族がボコボコにぶつけたまま。ディーラー査定額は33万円にしかならなかった。

　あまりに傷がひどいので、人に見せるのも恥ずかしかったが、インターネットの「クルマ買い取り一括査定」を申し込んだところ、最終的にはなんと67万円もついてしまった。ディーラー提示額より30万円以上高い。うれしい悲鳴である。

　トヨタ車からトヨタ車に買い替えるのだから、トヨタディーラーは頑張ってくれるはず。そう信じていたらバカを見るところだった。

　結局ディーラーは、下取りに関しては殿様商売。多くの客は他店の買い取り額と比較もしない。「下取り頑張りますから！」と口では言っても、それは「ウチとしては頑張る」に過ぎないのだ。

　ただし、買い取り店は多少面倒な部分がある。

　インターネット一括査定の場合、まず電話攻勢がものすごい。10社に査定を依頼すると、クリックして1秒後には、10社から一斉に電話がかかってくる。どの買い取り店も「すぐにそちらに伺いますから、ぜひおクルマを査定させてください！」と迫ってくる。「いや、だいたいの相場を教えてくれれば……」などと言っても許してくれない。

「お値段に幅が出てしまいますから、ぜひ一度実際におクルマを！」と強烈にプッシュされる。査定にはなんだかんだで1時間近くかかるから、10社全部に見せていたら大変な労力だ。

　買い取り店は、中古車を買い取ってナンボ。買い取れなければメシのタネがない。だからこそ査定額でも頑張るのだが……。

　しかし、買い取り店に直接電話したり、クルマを持ち込んで査定させると、競争相手が見えないので、低めの査定になってしまう。「ディーラーよりも5万円お高く買い取ります！」程度でお茶を濁して、「まあいいか」と言うカモを待っているのだ。

　それと、「売る気はないけど、ちょっと査定額を知りたい……」なんて、気軽に電話しない方がいい。相手はマニュアルで武装した百戦錬磨の営業マンである。「売ってくれなかったら帰りません！」くらいの勢いに押され、「売ると決めたわけじゃなかったのに、その日のうちに愛車を持って行かれた……」（60代男性）というケースもある。

　そういった激しい戦いに勝利すれば、ディーラー査定額＋30万円も夢ではないというわけだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 懲りない舛添都知事 今度は５泊７日の米国“花見外遊”敢行（日刊ゲンダイ）


懲りない舛添都知事 今度は５泊７日の米国“花見外遊”敢行
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178655
2016年4月3日　日刊ゲンダイ



パリ・ロンドン出張に続き（Ｃ）日刊ゲンダイ


　総額５０４２万円を費やした５泊７日のパリ・ロンドン出張を非難されても、舛添要一都知事はちっとも懲りていない。訪米中の安倍首相と入れ替わるように、１２日から５泊７日の日程で米ニューヨークとワシントン外遊を計画。公表されたスケジュールを見る限り、主な目的は花見だ。


「都知事が招かれるワシントンの全米桜祭りの出席ありきで組まれた出張です。就任後２年２カ月で海外出張は早くも９度目。〈都政そっちのけ〉〈税金のムダ遣い〉との批判にも、〈仕事をすればカネはかかるもんだよ〉と気にも留めていません」（都政関係者）


　国際政治学者上がりの舛添の持論は「都市外交」。先月１８日の定例会見で「物見遊山をやってるわけではない」と強弁していたが、ニューヨークでの予定は三春滝桜植樹式への参加と、日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」でのスピーチ。ワシントンも米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での講演が入っているくらいのもの。都庁に詳細を問い合わせると、「詳細な日程や随行する人員については調整中です」（外務部）という。


　出発まで残り１０日。これじゃあ、後から視察や要人との面会を必死になってセットしているのかと勘繰りたくもなる。だとしたら、本当に税金のムダ遣いだ。


「実際、無駄な経費は少なくありません。昨年１０月のパリ・ロンドン出張では、現地ガイド費用に総額５３２万円も支出した。〈知事が急に買い物をしたいとか言い出したら、土地勘のない都庁職員では対応できない〉というのがその理由だといいます。現地大使館の協力を仰ごうにも都庁職員はパイプがないし、オタオタして知事の機嫌を損ねたくないと、１日４人もガイドを雇っていた。豪遊批判の高まりもあり、訪米では半数の２人に減らすそうです」（前出の都政関係者）


　そして、出張のたびに知事日当（８１００〜１万３１００円）が発生する。どれもこれも原資は都民の血税だ。


　そんなに海外を巡りたければ、民間人に戻って好きなだけ楽しめばいいだけの話だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/814.html

[経世済民107] 悪夢の暴落スタート 新年度相場は「上がり目なし」の理由（日刊ゲンダイ）


悪夢の暴落スタート 新年度相場は「上がり目なし」の理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178661
2016年4月3日　日刊ゲンダイ



１日の終値は１万６１６４円（Ｃ）日刊ゲンダイ


　株式市場は悪夢のスタートとなった。新年度入りした１日、日経平均は前日比で一時６５０円近く暴落し、終値は５９４円安の１万６１６４円だった。


「今年の大発会は５８２円安で、その後、６日続落という戦後ワーストを記録しました。この間、日経平均は約１８００円下がり、証券各社は相場見通しを下方修正したほどです。だから新年度は上昇でスタートさせたかった」（市場関係者）


　そんな市場の思惑は完璧に裏切られた。ＩＭＳアセットマネジメントの清水秀和代表は言う。「１日公表の日銀短観が市場予測を下回る悪い結果でした。経済失速は鮮明になり、株は大きく売られたのです」


　とはいえ６００円近い下落はただ事ではない。３月下旬は１万７０００円前後で安定していたのだ。


「ドレッシング（お化粧）相場が終わったのです。政府は、企業決算が集中する３月末までは株価急落を避けたかった。企業の保有する株の含み損が拡大するからです。ＧＰＩＦや日銀などの“クジラ”を動員して買い支えたのでしょう。４月になれば、その必要がなくなります。分かりやすい相場操縦です」（株式アナリストの黒岩泰氏）


　アベノミクス相場の最後の買い手といわれるクジラが鳴りを潜めると、日本市場から買い手は消える。


　何しろ、東京市場の売買代金で６割以上を占める外国人投資家は１２週連続で売り越しだ。３月２週には過去最大レベルの１兆１９３２億円を売り越した。今年に入ってから、３月２５日までの売り越し額はナント、５兆４２億円に達する（東証の投資部門別売買状況から算出）。


「この先、日経平均は年初来安値の１万４８６５円までジリジリと下げることになる」（黒岩泰氏）


　兜町は早くも桜散るだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/203.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] これが公正？ 新「五輪エンブレム選考」またデキレースか（日刊ゲンダイ）


これが公正？ 新「五輪エンブレム選考」またデキレースか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178659
2016年4月3日　日刊ゲンダイ



あの騒動の反省を生かせず（Ｃ）日刊ゲンダイ


　白紙撤回から７カ月。東京五輪の新たなエンブレムは応募総数約１万５０００点から最終候補４作品に絞り込まれた。来週８日に、ようやく最終候補が公表されるが、選考コンペの公平性を揺るがす「欠陥」が本紙の調べで分かった。


　五輪のエンブレムは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が定めた数々の条件を求められるが、コンペを主催する東京五輪組織委員会は、そのＩＯＣ規定を応募要項で告知しなかったのだ。


　規定の１つに「『社会の共有財産』と見なされるものと混同させるようなデザインを含まない」との条件がある。組織委は前回コンペの審査委員に「社会の共有財産」の具体例として、「誰もが知っているようなシンボル　例：富士山」と説明していた。


「商標登録を行う際、事前に類似商標を避けるための措置で、富士山のほかには、日本を象徴する桜や扇子、芸者のシルエット、東京の街並みを表すデザインも抵触しかねません。ここ数大会の五輪エンブレムがおしなべて具象性に欠け、抽象的な幾何学模様ばかりなのは、この規定があるからです」（ＪＯＣ関係者）


　ところが、新エンブレムの募集要項を隅から隅まで読んでも、この厳しい規定は１行も出てこない。ましてや白紙撤回後は芸能人らによる新エンブレムの提案が相次ぎ、ネット上には富士山や桜をモチーフとした作品があふれていた。


　さらに募集開始直前には２０１９年のラグビーＷ杯日本大会のエンブレムを発表。富士山と日の出をあしらったデザインを見れば、組織委が応募者への注意喚起を周知徹底しない方が不自然だ。「同じスポーツの国際大会でも五輪はダメ」と、アナウンスしてしかるべきで、これでは事前にＩＯＣ規定を知っていた応募者だけが圧倒的に優位になってしまう。


「前回のコンペに似てきましたね。当時は組織委のクリエーティブディレクターで、審査委員を兼ねていた電通出身の高崎卓馬氏が、審査基準として『デザインの展開力』を最重視。応募要項で『展開例は自由提出でよい』と記載していたにもかかわらずですよ。その結果、展開例を最も提出した佐野研二郎氏と未提出者の間で圧倒的な評価の差が付き、そのことが出来レースを疑われる事態を招いたのです」（デザイン業界関係者）


　すでにデザイン業界では、「今回も五輪を仕切る広告代理店と関係が深いＨ氏の作品で決まり」ともっぱらだ。はたして組織委は公正なコンペと言い切れるのか。戦略広報課はこう答えた。


「募集要項を定めるにあたっては、普段デザインのお仕事をされていない方でも応募できるように、誰にでもわかりやすい条件のみといたしました。そのため、応募要項に記載されていない条件（本紙注＝富士山などをあしらうこと）のみを理由として、落選という判断はしておりません」


　ＩＯＣ規定を知らずに応募した人々は怒りの声をあげるべきだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 馳文科相 新設「報道専門官」にお気に入り女子アナを起用（日刊ゲンダイ）


馳文科相 新設「報道専門官」にお気に入り女子アナを起用
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178657
2016年4月3日　日刊ゲンダイ



下心むき出しの馳文科相（Ｃ）日刊ゲンダイ


「若いがいろいろ苦労している」とベタぼめだった。１日、馳浩文科相（５４）が「報道専門官」のポスト（定員１）の新設を発表。起用されたフリーアナの桜木瑶子氏（３３）は公募で選ばれたが、省内では選考について「出来レース」の疑いがささやかれている。


　桜木氏は馳大臣と一緒にこの日の文科省職員の入省式に出席。さっそく働き始めているが、まず報道専門官とはどんな仕事なのか。


「ＨＰやツイッターでの政策の情報発信や、イベントの司会など広報業務を行います。具体的な仕事ですか？　主に大臣と行動し、写真や動画を撮影したりですかね……」（文科省広報室）


　どうやら広報室でも具体的な仕事内容を把握していないようだ。


　桜木氏は１６８センチの長身。岐阜県出身で、名古屋外語大を卒業後、中部ケーブルネットワークに就職し、ディレクターやキャスターを経験した。２００９年にフリー転身。ＮＨＫやＴＢＳでキャスターとして活動し、１２年４月から約１年間、文科省所管の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）で働いた経歴をもつ。


　先月末にＴＢＳのニュース専門チャンネル「ニュースバード」のキャスターを卒業したばかり。実は彼女、同番組で昨年末に馳大臣を相手に東京五輪について、４０分以上のロングインタビューを行っていた。


　報道専門官募集が始まったのは、その直後だ。文科省によると、募集期間は今年１月２９日〜２月１２日の２週間。告知は文科省ＨＰの採用ページのみ。気づいた人自体が少なかっただろうが、加えて応募条件は「キャスターやリポーターの経験者かつ、文科省の行政知識、経験のある方」（文科省広報室）という狭き門。それでも３人が応募してきたという。


「３人のうち、採用条件を満たしていたのは桜木さんのみでした。彼女だけ、ＪＳＣの職務経験があったためです」（文科省広報室）


　これだけ狭い条件を満たす人は日本にはほとんどいないだろう。そもそも広報業務にキャスター経験が必要あるのか。疑問だらけだ。


「年明けに馳大臣がいきなり『報道専門官をつくろう』と言い出したのです。五輪招致の際に桜木さんはＪＳＣの広報担当者でした。当時、自民党の招致推進本部長だった馳大臣とも一緒に仕事し、仲のいい間柄でした。今年に入って２人は何度か仕事でも会っているようです。省内では馳大臣が彼女をそばに置くために条件を厳しくしたのではと疑う人もいますよ」（文科省関係者）


　もし、出来レースであれば権力の私物化そのもの。ワンマン企業のエロ社長でさえ、イマドキはためらう情実人事だ。彼女の待遇は一般の国家公務員並みで、給与は国民の税金で賄われる。任期は１年だが、５年まで更新可能だ。馳事務所に問い合わせると、代わりに文科省広報室の室長から回答があった。


「出来レースということはなく書類選考、面接を経て一番優秀な方を選びました。確かに大臣と桜木さんは知り合いですが、（選考には）基本的に関係ありません。プライベートでも特別仲がいいわけではないと思います」


　馳大臣の妻でタレントの高見恭子は旦那を叱りつけた方がいい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「安倍政治を許さない！」大同団結で必ず勝利できるー（植草一秀氏）
「安倍政治を許さない！」大同団結で必ず勝利できるー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soh3tp
2nd Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


第２次安倍政権が発足してから３年３ヵ月が経過した。

そして、この夏には参院選が実施される。

参院選は６月２３日公示、７月１０日の投開票の日程で実施される可能性が高い。

もう目前に迫っている。

第２次安倍政権が３年を超える長期政権になった最大の背景は、

２０１２年１１月以降に日本の株価が大幅に上昇したことである。

２０１２年１１月１４日の日経平均株価終値は８６６４円だった。

これが、２０１５年６月２４日には２０８６８円に上昇した。

この株価上昇が第２次安倍政権を長期政権にする原動力になった。

基本構図は、円安進行＝株高進行だった。

メディアはこの変化を「アベノミクスの成果」として喧伝した。

もうひとつ、見落とせない事実がある。

それは、２０１３年７月の参院選の結果、衆参ねじれが消滅したことだ。

政権与党が参議院で少数勢力である場合、政権はいつでも危機的状況に直面する。

参議院での多数勢力である野党が閣僚に対して問責決議を可決すると、政権の対応力は著しく低下する。

政権が暴走する場合、この「衆参ねじれ」が政権の暴走を食い止める防波堤の役割を果たしてきた。

ところが、２０１３年７月の参院選で、メディアが安倍政権与党を勝利させて、

安倍政権与党が衆参両院の過半数勢力を確保するように情報誘導した。

その結果として安倍政権与党は衆参両院で過半数勢力を獲得し、

暴走する必要十分条件を確保してしまったのである。

私は２０１３年７月の参院選前に、

『アベノリスク』

http://goo.gl/xu3Us

と題する書を刊行した。

安倍政権与党が参議院過半数を占有すれば、『アベノリスク』が炸裂することを警告した。

インフレ誘導、消費税増税、ＴＰＰ推進、天下り温存、原発再稼働、憲法破壊、戦争推進

の７つの悪夢が現実のものにされることを警告した。

そして、安倍政権与党は参院過半数を占有し、

アベノリスクは現実の問題として私たちに降りかかっているのである。

原発は推進され

憲法は破壊され、

ＴＰＰに突進し、

辺野古基地が建設され、

格差拡大が推進されている。

恐るべき現実が私たちの目の前に広がっている。

本年７月の参院選、場合によっては衆参ダブル選挙は、

この流れをこのまま容認してしまうのか、

それとも、主権者の意思で、流れの大転換を実現する契機にするのか、まさに天王山の戦いになる。

その前哨戦として重要な意味を持つのが４月２４日の衆議院補欠選挙である。

北海道５区と京都３区でそれぞれ衆議院議員１名が選出される。

夏の参院選を目前に控えて、極めて重要な選挙になる。

この選挙の争点はただひとつだ。

「安倍政治を許さない！」の是非を問う選挙だ。

参院選に向けて野党共闘、野党選挙協力が進展している。

すべての政策での意思統一はできなくとも、

「安倍政治を許さない！」

の一点で一致することができるなら、共闘、協力を全面的に展開するべきである。

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者と政治勢力が連帯し、共闘して戦う。

これがいま何よりも求められている。

憲法を破壊し、日本を戦争をする国に変えてしまうことを、私たち主権者は許してしまうのか。

「安倍政治を許さない！」

の一点で一致することができるなら、それを軸に大規模な共闘、選挙協力を展開するべきだ。

共産党が野党選挙協力を全面的に推進する姿勢に転じた意味は極めて大きい。

この共闘に乗れないということは、つまり、

「安倍政治を許さない！」

ではないということだ。

そのような立場の人々は、自公陣営に陣を構えて選挙を戦うべきである。

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者は、一人残らず、必ず選挙に行き、

「安倍政治を許さない！」側の統一候補に清き一票を投じるべきである。

その投票行動の集積が、日本政治の流れを変える原動力になる。

「オールジャパン平和と共生」

https://www.alljapan25.com/

は、

「戦争と弱肉強食」の安倍政治

を打破して、

「平和と共生」＝「友愛」の政治

実現を目指す主権者連帯運動である。

原発稼働阻止

憲法破壊阻止

ＴＰＰ参加阻止

辺野古米軍基地建設阻止

格差拡大阻止

という、具体的な政策方針を明示している。

この政策を実現する政権の樹立を目指す主権者連帯運動である。

しかし、その目標を実現するためのプロセスは、決して容易ではない。

時間をかけてでも、基本路線を崩さず、じっくりと前進してゆく運動である。

このなかで、目先の選挙にどう対応するか。

現実の戦術が重要になる。

４月２４日の衆議院補欠選挙。

そして、

７月１０日に予想される参院選。

潮流を変える

流れを変える

ことが何よりも重要だ。

衆院補選も参院選も

安倍政権支持と安倍政権不支持の一騎打ちの戦いがポイントになる。

安倍政権不支持の勢力が分散することは、安倍政権側を有利にすることでしかない。

つまり、

「安倍政治を許さない！」

の一点で共闘することが何よりも大事だ。

細かいことは脇に置く。

「小異を残して大同につく」

これが最大の戦術である。

敵は、

「安倍政治を許さない！」

勢力が大同団結、大連帯することを心の底から警戒している。

だからこそ、

「共産党との協力を選挙のためなら手段を問わない」

であるとか、

「民共合作」

などの表現で誹謗中傷する。

しかし、

大義は「安倍政治を許さない！」

にある。

「安倍政治を許さない！」

勢力が連帯し、共闘、協力することに、理があるのだ。

「安倍政治を許さない！」

勢力の大同団結を、誹謗中傷で突き崩そうとするところに、安倍政権の脆弱さ、弱気が鮮明に表れている。

安倍政権が正統性に自信を持ち、いかなる状況であろうとも勝利できると考えるなら、

「民共合作でも、野党共闘でも、どこからでもかかってこい」

と言うはずだ。

ところが、

「安倍政治を許さない！」勢力の大同団結自体を誹謗中傷するのは、

これを安倍政権が心底恐れているからに他ならない。

「オールジャパン平和と共生」

は３月１８日に文京シビックホールで

「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

を開催し、１０００名の主権者が参集し、野党４党の連帯を確認した。

「安倍政治を許さない！」

主権者と野党勢力が結束して戦えば、必ず勝利する。

このことをすべての主権者に伝達し、必ず迫りくる国政選挙に勝利しなければならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/817.html

[医療崩壊4] がんの名医が選ぶ「私が診てもらいたいがんの名医」50人　≪保存版リスト≫がんになったらここに行け!（週刊現代）


がんの名医が選ぶ「私が診てもらいたいがんの名医」50人　【保存版リスト】がんになったらここに行け!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48273
2016年04月03日（日） 週刊現代　：現代ビジネス


がんの専門家として何千件も症例を診てきた医師が、何の因果か、同じ病に倒れることもある。そんなとき、彼らはどのような医者に診てほしいと考えるのか。トップドクターが選ぶ究極の名医リスト。


■「神の手」よりも大切なこと


がんは、できる部位によって治療法も千差万別である。


食道は、解剖学的に手術が難しい部位。喉から始まり、胸の中を通って腹に行きつく。心臓、大動脈、気管といった命にかかわる臓器が詰まっているところを通るので、手術は慎重に慎重を期す必要がある。


食道がんの鏡視下手術(開腹しないで行う手術)で日本トップの症例数を誇るがん研有明病院の渡邊雅之氏が語る。


「群馬大学の桑野博行教授は、基礎研究から臨床まで非常に豊富な知識を持っている専門家です。鏡視下手術、低侵襲がん治療、分子生物学的診断など、最先端技術を導入して診察している。


他には、大阪大学の土岐祐一郎教授。周囲の臓器に浸潤して、他の施設では根治治療をあきらめるような高度進行がんにも果敢に挑みます」


胃がんについては、内視鏡手術に秀でていることで知られる慈恵医大の炭山和毅教授が語る。


「胃がん治療は、日本が世界に比べて大きくリードしている分野です。例えば、胃がんの5年生存率はヨーロッパの先進国やアメリカでは20%台ですが、日本では70%。この数字は、バリウムと内視鏡による早期発見が決め手になっています。


胃がん治療については、日本の医師の技術は平均的に高く、海外に比べ、医師の技術的な差による治療成績への影響は比較的少ないと期待できます。


ですから外科手術だけがうまい医師よりも、チームで診るサポート体制がしっかりしている医師が患者にとっての『名医』の条件になるでしょう。



例えば、がん研有明病院の佐野武先生。胃がん手術のエキスパートであるのはもちろんのこと、がん治療のチームが病院内にそろっているので、内視鏡や放射線、化学療法などの治療のオプションも多いと思います。


一方、内視鏡手術では静岡がんセンターの小野裕之先生。従来の内視鏡手術では取りきれなかったサイズの病変を粘膜下層から切除できるESDという技術の開発に携わってきた人です」


肺がん手術のスペシャリストである順天堂医院の鈴木健司教授は、「がん患者はつねに『勝ち戦』を望んでいる」と語る。


「だから、私たち医師はとにかく『勝ち戦』を考えることが重要です。例えば、放射線療法や化学療法を行っても病巣が消失しなかったり、再発したりすることがあります。そのときに行う手術を『サルベージ手術』といいますが、そのような難しい手術に果敢に挑む医師は『勝ち戦』ができる人です。例えば、京都大学の伊達洋至先生や広島大学の岡田守人先生は、そういう治療に取り組んでいます。


がん治療にはガイドラインがあって、標準的な治療の指針がありますが、それを踏まえた上で患者の治療を調整する医師も頼りがいがある。日赤医療センターの國頭英夫先生は、普通だと緩和ケアを勧められるような患者さんに対してもフレキシブルに化学療法を行っています」


がんの治療法をめぐっては、手術にするか、放射線にするか、医師たちによる「綱引き」が行われる場合も多い。


「その点、神奈川県立がんセンターの放射線科医、中山優子先生は、『手術が適した症例は手術をお勧めする』というスタンスがはっきりしています。こうした治療法の見極めも、『勝ち戦』のためにとても大切なことです」(鈴木教授)



■人間として信頼できる医者


大腸がんは日本人の罹患数(男女合計)が最も多いメジャーながんだ。都立駒込病院名誉院長で、5000症例以上の手術を行ってきた森武生氏は、どのような医師を薦めるのか。


「常にバランスのとれた手術ができる医師がいい。一ヵ所だけの切除に集中するとか、進行がんなのに周囲を見ていないといった医師は失格です。


その上で、誰を選ぶかといえば、やはり人柄も含めて自分がよく知っている医師がいい。例えば東京医科歯科大学の安野正道准教授。安野先生は実家がお寺の方で、患者さんのことをまず第一に考えられる医師。こういう人は頼りがいがありますね」


がんの中でもとりわけ治療が難しいと言われているのが膵臓がんだ。肝胆膵がん治療の第一人者として定評のあるがん研有明病院の齋浦明夫氏が語る。


「膵臓がんは非常に見つけにくいがんなんです。先月までバリバリと働いていた人が、健康診断で見つかるというケースが多い」


膵臓がんはこの15年のあいだに1・5倍に増え、罹患者は年間3万人を超えている。膵臓がんの治療を始めた患者の5年生存率は、全国平均で5%(手術のできる患者、できない患者を合わせた数字)。手術した場合でも、5年生存率は20~30%と極めて低い。



「肝胆膵外科は治療をあきらめずに頑張る姿勢が大切です。患者のためにやれることはともかくやってみる、という姿勢です。防衛医科大学の山本順司先生はまさにそういうタイプですね。


御身内を乳がんで亡くされていますが、亡くなられた当日も、気丈に予定通り手術をこなされた。どこか命に対して達観したところをお持ちです。医師としての技量はもちろん、人間的にも信頼、尊敬できる先生です。


手術ができない患者には、内科的な治療も大切です。肝胆膵の分野は大腸や胃、乳がんと違い、エビデンス(臨床試験、検証結果などの科学的根拠)が示しにくい分野ですので、患者さんにどのような治療が適切か思い浮かべ、そこに論文のデータをあてはめていくという作業が必要になる。東大病院の伊佐山浩通先生は、そういう難しい治療のできる数少ない医師の一人だと思います」(齋浦氏)


前立腺がんは、排尿機能や性機能にかかわる病気なので、男性にとってとりわけデリケートな問題を含むがんだ。「どのような治療を望むのか、きちんと患者と話ができる医師が理想です」と語るのは、前立腺がんの治療で定評がある慶應義塾大学の大家基嗣教授だ。


「前立腺がんというのは、とりあえず経過を見るPSA監視療法、外科手術、放射線治療、さらにホルモン療法もある。ですから、もし自分が前立腺がんになったとすると、まず考えるのは治療法です。広い視野を持って意見を言ってくれる先生がいいですね。


順天堂大学の堀江重郎教授はがんの専門家であるだけでなく、アンチエイジングや男性更年期など、男性のホルモンについても詳しい方です。そして実際に手術が必要になったら、東京医科大学病院の吉岡邦彦君に頼みたい。彼は私の慶應時代の同級生で、ロボット手術の第一人者です。



もし放射線治療が必要となったら、群馬大学の鈴木和浩教授に相談します。放射線治療には放射線を出すチップを体内に埋め込む『小線源治療』や外から放射線を当てる『外照射』がありますが、群馬大では高度先進医療の『重粒子線治療』も受けられます」


■患者の気力を引き出せる力


喉や口腔にできた頭頸部がんは、皮膚が薄く、血管も細いので手術が大変だ。1cm余分に切るかどうかで、どれくらいの食事が可能か、どれくらい会話機能が温存できるかが変わってくる。当然、技術力も問われるが、声や外見に関わる問題も生じるので、医師の人柄が問われる。国立がん研究センター中央病院の松本文彦氏が語る。


「がん研有明病院の川端一嘉先生は、素晴らしいお人柄です。以前、同じ職場にいたとき、先生が外出して予定よりずいぶん遅れて帰ってこられた。どうされたのですか、と尋ねると『患者さんの家に寄って様子を見てきた』というんです。大病院の名医といわれる人が、まるで近所のホームドクターのように働いている。


それでいて手術現場では百戦錬磨ですから、いつもどんと構えている。どんなに想定外のことが起きても、おろおろしているところなど見たことがありません」


手術など治療の方法が見つからないときに、最後に行きつくのが緩和ケアだ。この分野の第一人者、NTT東日本関東病院の堀夏樹氏が語る。


「緩和ケアは、単に治療手段がないから看取るということではないと思います。体力や気力が低下している患者さんの潜在能力を引き出して、『がんが治った気がする』というほど患者さんが元気になり、自宅に戻ることを後押しするのが私たちの仕事なのです。


その意味で、リハビリはとても大切です。私と同じ病院にいる稲川利光先生は、その道の専門家。リハビリ前は寝たきり状態が続いていた患者さんが歩けるようになった事例もあります」


「がん哲学外来」の開設者として患者の心の問題に取り組んできた順天堂大学の樋野興夫教授は、「医者には二つの使命がある」と語る。


「最先端の医療を学んで病気を直接治療することと、人間的責任で患者さんに手を差し伸べるということの二点です。島根大学の礒部威先生や福井県済生会病院の宗本義則先生は、それぞれの専門分野に秀でながらも、『がん哲学外来』の考えを取り入れて、患者と親身の対話ができる医師たちですね。


これまでの医者が患者を診る態度は『馬の上から花を眺める』ようなものでした。これからは馬から降りて、患者と同じ目線に立てる医者が求められると思います」


がんとの戦いに勝つために、最も重要なのは一緒に戦ってくれるパートナー。名医たちが医者を選ぶ基準は、もちろんすべての患者に当てはまるものだ。


「週刊現代」2016年3月26日・4月2日合併号より



http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/874.html

[国際13] ドイツでも蔓延する｢トランプ現象｣の正体　貧富の格差が､国家を分裂へと導いている（Reuters）
　　　　　　　　　　　デア・シュピーゲルの3月12日号と3月19日号の表紙


ドイツでも蔓延する｢トランプ現象｣の正体　貧富の格差が､国家を分裂へと導いている
http://toyokeizai.net/articles/-/112162
2016年04月03日　Reuters　東洋経済


[4月1日 (ロイター)] - 「デア・シュピーゲル」誌の表紙がドイツの雰囲気を少しでも表しているとすれば、このヨーロッパ最大の国は爆発寸前である。

3月12日号において、このヨーロッパ最大部数を誇るニュース雑誌は「分断された国家」に関するカバーストーリーで、国内の拡大する所得格差を特集した。カバー写真は、金箔の部屋にいる一組のカップルと、その下にある狭苦しい地下室で身をかがめているその他大勢の人々を表していた。

続く3月19日号では、「『Wutbuerger』の台頭」を特集した。Wutbuergerとはドイツ語の「激怒」と「国民」という言葉を組み合わせた新たな造語で、政治の現状に怒り狂っている人々を表している。ヘッドラインは、絵具を浴びせられたドイツのアンゲラ・メルケル首相のイメージの上で「上層部は私たち全員に嘘を付いている」と叫んでいた。

■拡がる貧富の格差

誰もがその存在を認めたくなかった大きな貧富の格差や有権者の反乱は、アメリカに限ったものではない。先進国全体で日々の生活の収支を合わせるのに苦労する中間層が増えており、その一方でグローバリゼーションの負け組は、誰がその責任を負うべきかを知っている非主流派の政治家を支持することで自らを表現しようといる。社会的平和や政治的中庸の典型であった現代ドイツも、その例外ではないのだ。

経済協力開発機構 (OECD) は昨年、「私たちは転換点を迎えた」と警告した。34の加盟国の所得格差は過去50年間で最大の水準にあるとOECDは報告書で述べている。OECD全体で、人口の10％にあたる最も裕福な人々の平均所得は、最も貧しい10％の人々の9倍にも及ぶ。これは25年前の7倍より拡大している。

ヨーロッパには、アメリカの洗練されていない資本主義や、アメリカが輩出する自慢ばかりする人々を嘲笑う長年の習慣がある。しかし、特にドイツ人は自分たちの社会はかつて信じていたほど公平でなく、大衆主義者の戯言の影響を受けないわけでもないことに気付き始めている。

第二次世界大戦以降、西ドイツはひとつには共産主義の東ドイツに対抗するため、またひとつにはアドルフ・ヒトラーの台頭を招いたある種の過激主義に対する防壁をつくるため、その有名な社会福祉体制を構築した。「合意」こそが、ドイツ流の政治の代名詞になった。

■ワーキングプアの出現

東ヨーロッパの共産主義が崩壊し、1990年にドイツが統一されると、西ドイツの成功モデルがそのまま国の東半分に移されるものと思われていた。しかし、ドイツ経済はグローバル化が進む経済の中で苦戦していたため、メルケル首相の前任者であるゲアハルト・シュレーダー氏は、国の競争力を高めるための抜本的な改革の一環として社会福祉を大幅に削減せざるをえなかった。

失業率は低下し、ワーキングプアが出現した。旧東ドイツの大部分は西に追い付くことができず、民主主義の約束に裏切られたと感じ、憤った下層階級が形成された。

調査によると、今のドイツは多くの人が思うより遥かにメリカに類似している。所得格差を測るいわゆるジニ係数はドイツでは76であり、ユーロ地域全体の69に比べてアメリカの80に近い。

モルガン・スタンレーが作成した先進国20カ国のランキングにおいてドイツは6番目に不平等で、これは5番目のアメリカのすぐ次の位置だ。ちなみに1位から4位は、スペイン、ギリシャ、イタリア、ポルトガルである。

ドイツ経済研究所のマルセル・フラッシャー所長は、ドイツの所得格差についてだけでなく、社会移動に対する体制の障壁についても懸念を示している。「上位10％は問題視していない」とフラッシャー所長は「ディー・ツァイト」新聞に語った。「下位40％が取り残されているのが問題である」。

フラッシャー所長によると、堅固な経済指標やワーキングプアへの政府移転支出がひどい状況を覆い隠している。ドイツの政治家層は教育やインフラに投資するより、社会福祉に100億ユーロ追加で支出することで格差を取り繕うことを選んでいると彼は話した。「だいぶ前から私たちはカーストではないとしても、階級のある社会になってしまった」。

ドイツの社会経済の両極化は政治的表現を見付けつつある。難民危機がドイツを襲う丸1年前の2014年秋、自身を「PEGIDA」、つまり「西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者」(Patriotic Europeans Against the Islamization of the Occident) と呼ぶ団体が、東部の都市ドレスデンで集会を開くようになった。

■AfDがドイツ東部3州の議会で議席を獲得

抗議運動は拡大し続け、その矛先はメルケル首相が率いる政府や「嘘つきのマスコミ」、ヨーロッパに避難して機会を求める外国人へと向けられた。

ギリシャ債務危機の最中に設立されたEU懐疑派の政党「ドイツのための選択肢」(Alternative for Germany、AfD) は、PEGIDAが発する不満の声に乗じてその目的を改め、移民に対する排斥感情を背景に体制と戦うことにした。2014年には、その新興政党はドイツ東部の3つの州議会で議席を獲得した。先月の地方選以来、AfDは国の半分の州議会で選出され、来年の国民投票ではドイツ連邦議会で議席の獲得を目指している。

「ドイツの政治的相互作用を支配する慣習は驚異的な速度で変化している」と「デア・シュピーゲル」誌のDirk Kurbjuweit副編集長は最近のエッセーで書いている。中道右派のドイツキリスト教民主同盟と中道左派のドイツ社会民主党の二党体制は脅かされている。

同誌の世論調査によると、ドイツ人の57％が「上層部は結局好きなようにやるのであって、私の意見は考慮されない」という意見に同意している。AfDの支持者では88％が同意した。AfDはFacebook上で25万5000件以上の「いいね」を獲得しており、フォロワー数はドイツキリスト教民主同盟とドイツ社会民主党の合計数を上回っている。従来のメディアでは自分の意見が無視されていると感じている人々にとって、Facebookは人気の公開討論の場になっている。

AfDの支持者と、ドナルド・トランプ氏が率いる共和党内の反乱の間の類似性は無視しがたい。いずれの運動も、有権者の移民やテロ、権力者のおごりに対する恐怖への本能的な反応である。どちらもソーシャルメディアがもたらす電子的なエコーチェンバー (似たような意見が反響しあう空間) で勢いを増している。

「政治的公正」への抗議は、政策決定の代わりに起きているのである。アメリカ同様、ドイツでは移民、特にイスラム教徒の移民への強い非難は、彼らが比較的少ない地域で最も支持を獲得している。

■無視、否認、不信

ドイツとアメリカのエリート層の反応も似ている。無視、否認、不信である。「ニューヨーク・タイムズ」誌のコラムニスト、デヴィッド・ブルックス 氏が先月、自身がトランプ氏の支持者と「社会的に交流してなく、十分に注意深く耳を傾けていなかった」と認めた時、ドイツの主要報道機関の編集委員会がAfDに対して取った態度について話していたといってもおかしくない。

自由主義社会は経済的に不安定な時に危機に晒される。政治の中枢部は中間層が強い時に安定している。しかし、十分な数の人々が負けていると感じた時、社会的対立は避けられない。大衆主義者はこれを餌にして両極化を推し進める。

AfDやトランプ氏などが支持するような非自由主義の天国は既に存在している。ロシアだ。今日のロシアは、絶大な権力を有する指導者が治める、反ユートピア的国家像を提供している。ここでは都市の自由主義者は閉じ込められ、中間層は大富豪と多数の下層階級の間の限られた人々であり、「愛国主義の」メディアは四六時中、恐怖や憎しみを撒き散らしている。

偶然にも、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が3期目に出馬した時のスローガンのひとつは「ともに偉大なロシアへ」であった。

Lucian Kim／1996年よりドイツ、東ヨーロッパ、旧ソ連から報道しているジャーナリスト。コソボやアフガニスタン、ジョージア、ウクライナの紛争を取り上げてきた。当記事の主張はKim氏個人のものである


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/224.html

[戦争b17] 朝鮮半島は準戦争状態、核・弾道ミサイル実験続行＝北朝鮮大使（ロイター）
　４月１日、北朝鮮の徐世平・ジュネーブ国連代表部大使は、核や弾道ミサイルの実験を続けていくと述べた。写真はジュネーブで２０１４年２月撮影（２０１６年　ロイター／Denis Balibouse/Files）


朝鮮半島は準戦争状態、核・弾道ミサイル実験続行＝北朝鮮大使
http://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-envoy-idJPKCN0WY5E1
2016年 04月 2日 03:41 JST


［ジュネーブ　１日　ロイター］ - 北朝鮮の徐世平・ジュネーブ国連代表部大使は１日、米国やその同盟国に対抗するため、北朝鮮は核や弾道ミサイルの実験を続けていくと述べた。朝鮮半島は「準戦争状態」にあるとも付け加えた。ロイターのインタビューに英語で応じた。


大使は、米韓両軍が大規模に実施している合同軍事演習について「朝鮮民主主義人民共和国の指導者の首を切り」北朝鮮の政府を制圧することが狙いだと非難した。


北朝鮮は４回目となる核実験を１月に実施し、２月には長距離ロケットも打ち上げた。


韓国軍は１日、北朝鮮が朝鮮半島の東方の海に向けてミサイルを発射したと明らかにした。また韓国は、北朝鮮が全地球測位システム（ＧＰＳ）の妨害電波を発信し、一部の船舶が港へ戻らざるを得なかったとも非難している。この２点について徐世平氏は何も情報を明かさなかった。


オバマ米大統領は３月３１日、ワシントンで開かれている核安全保障サミットで、安倍晋三首相や韓国の朴槿恵大統領とともに北朝鮮に対する圧力を強めることを表明した。３国が安全保障分野で協力を強めることを再確認し、北朝鮮の挑発行動に対抗して、さらなる手段を講じる可能性もあると警告した。


新華社によると、中国の習近平国家主席は核安全保障サミットで、韓国の朴大統領と会談し、朝鮮半島の「困難な状況」を解決するために両国が対話する必要があると訴えた。


北朝鮮の同盟国である中国や、その他の国からの圧力を感じているかと質問された徐世平氏は「他の国が何をしようと気にしない。われわれはわが道を行く」と述べた。


北朝鮮が核や弾道ミサイルに投じている資金を枯渇させるため国連安全保障理事会は３月、北朝鮮に対する制裁決議案を全会一致で採択した。


徐世平氏は「決議案に反対だ。不公平であるという理由もある（がそれだけではない）。現時点では、これは本当に戦争であり…、われわれは朝鮮半島の準戦争状態の対応で忙しい」と述べた。


　　　　　　　　　　　　　◇


金第1書記　“新型対空ミサイル”発射実験を視察(2016/04/02 13:57)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000071718.html


　北朝鮮のメディアは、金正恩第1書記が新型の対空迎撃ミサイルの発射実験を視察したと伝えました。


　北朝鮮のメディアは2日、「金第1書記が新型の対空迎撃ミサイルの試験発射に立ち会い、ミサイルが空中の目標を正確に攻撃することに成功した」と報じました。金第1書記は「きょうの成果は我々の国防力の大きな誇示となる」と満足の意を示したということです。発射実験の具体的な場所や日時は報じられていません。韓国国防省は1日、北朝鮮が東海岸の宣徳（ソンドク）付近から日本海に向けて短距離地対空ミサイル1発を発射したことを確認しています。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍・オバマの個人的関係を占うオバマの広島サプライズ訪問ー（天木直人氏）
安倍・オバマの個人的関係を占うオバマの広島サプライズ訪問ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soh49v
2nd Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


私は４月１日のメルマガ第２７７号で書いた。

　オバマ大統領の広島サプライズ訪問は有りうると。

　そう書いた後で、発売されたばかりの選択４月号に、

「ヒロシマをめぐる日米の深い溝」という記事を見つけた。

　少し長くなるが、その記事が言わんとしている事を以下の通り引用したい。

　夏の参院選後の内閣改造で交代すると見られる岸田外務大臣にとって、

もし広島でのＧ７外務大臣会合（４月１０日、１１日）で、

ケリー米国務長官の平和記念公園での献花、被爆者との直接対話が実現すれば、

さしたる実績のない岸田外務大臣にとって格好の花道になる。

しかし、日米間の溝はケリーの広島滞在中の日程調整が始まってすぐに明らかになった。

米側は献花を行うことさえも抵抗し、献花の方向が固まっても、

Ｇ７の外相が全員一致で献花するのか、個別に行うのかといった細かな所作に神経をとがらせ、

平和記念資料館の視察中、どこでどんな映像をメディアに取らせるかなど、

一挙一動に詳細な注文をつけてきたという。

被爆者との面会には強い難色を示しており、会合最終日に発表する共同声明をめぐっても、

広島や長崎の悲劇に言及する事に慎重な意見がある。

「あらゆる行事がいつキャンセルされてもおかしくない」という不安の声が外務省から漏れてくる。

Ｇ７外務大臣会合でのケリーの動きは蓋を開けてみるまで分からないものの、

準備段階での日米のすれ違いは、中国、韓国が日本への恨みを忘れないように、

米国にも「原爆でしか阻止できなかった好戦的で残虐な民族」という日本観が根強く残っていることを示した・・・

　このような折衝が外務省と米国務省の間で行われていたのだ。

　この記事を読むと、きのう岸田外相が発表したＧ７外相の広島平和公園訪問と献花の決定も、

額面通り手放しで歓迎するわけにはいかないことがわかる。

　つまりＧ７の外相の一体とした行動と、米国の外相であるケリー国務長官の個別行動とでは、

その意味合いは大きく異なるのだ。

　そして、それはそのままオバマ大統領の広島サプライズ訪問の有無につながる。

　外務省幹部は２日の夜、

ケリー国務長官の広島訪問でどういう反応が米国内で出るかによって今後の展開は大きく変わる、

という趣旨の発言をしたらしい（４月３日毎日）。

　確かにそうかもしれない。

　そして祖の反応次第ではまだオバマ大統領の広島サプライズ訪問の可能性の残っている。

　しかし、最後の決め手は、やはりオバマ大統領と安倍首相の個人的信頼関係によって決まる。

　岸田外相の手柄だけで終わらせたくないなら、安倍首相はオバマ大統領に広島訪問を強く求めるはずだ。

　オバマ大統領が安倍首相のこれまでの従属ぶりを評価するなら、

最後は安倍首相に花を持たせたいとオバマ大統領が考えてもおかしくはない。

　しかし、ゴルフ好きのオバマ大統領が、安倍首相のゴルフ好きを知って、

それでも在任中一度もゴルフを誘わなかった。

　やはりオバマ大統領の広島訪問はないのかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/818.html

[不安と不健康17] 意外と簡単?!「運動ナシで1ヶ月間で最大10kg減」を叶える“８つのダイエットルール”


意外と簡単?!「運動ナシで1ヶ月間で最大10kg減」を叶える“８つのダイエットルール”
http://news.livedoor.com/article/detail/11369935/
2016年4月2日 21時0分 beauty news tokyo


「毎日忙しい！」「運動は苦手…」だけど「絶対痩せたい」というワガママ（？）な方は少なくないと思います。今回はそんな方に向けて、「運動ナシで1ヶ月間で最大10kg減」を叶えてくれると評判の、意外と簡単な“８つのダイエットルール”を紹介します。



まずは以下のものを用意しましょう！！


■ローカロリーの食事
■食物繊維が豊富なフルーツ
■水
■体重計
■L-グルタミン酸、L-カルニチン、マルチビタミンなどのサプリメント



｜守るべき「８つのルール」は？


上述したものを用意したら、下記のルールに沿って生活するだけです。


（１）1日の摂取カロリーを1100カロリーまでに抑える
1日の摂取カロリーよりも、消費カロリーが上回ることで体重減少につなげます。


（２）1日3食から「1日4〜5食かつ少量」の食事法に変更する
小さいポーションの食事を増やす事で、新陳代謝を1日中高められ、ボリュームの小さい食事にカラダと目を慣れさせます。


（３）小腹が空いたら、リンゴなどの食物繊維が豊富に含まれているフルーツを食べる


（４）1日グラス10〜12杯の水を飲み、牛乳やアルコールを避ける
水以外のドリンクが欲しい場合はブラックコーヒーやお茶などを摂取するように心がけます。


（５）食日記をつけて、その日に摂取した食事や飲み物を記録する
これをすることで、1日にどの程度カロリー摂取（食べ物を消費）したかが分かるようになります。


（６）L-グルタミン酸やL-カルニチンのサプリメントを習慣的に摂取する
L-グルタミン酸は空腹感を抑える作用が、L-カルニチンは脂肪燃焼を素早く促す作用があります。


（７）体重計に乗るのは1週間に1回のみにする
体重計に乗りすぎると、かえって精神的ストレスになってしまい、ダイエットが上手く続かなくなります。


（８）食事の量が必然的に減るので、マルチビタミンなどのサプリで身体に必要な栄養素を補う



このように意外と簡単に見えて“ダイエットの基本”とも言うべきルールばかりですが、守り続けるのは意外と難しく、強い意志が必要です。



もし「守れるか不安…」という方なら、最近はダイエットをサポートするウェブサービスやスマホ用のアプリなどもあります。そういったものを上手に活用しながら、1ヶ月後（ゴールデンウィークくらい）にはダイエット目標をぜひ叶えてくださいね♡



参照：簡単ダイエット！エクササイズなしで1ヶ月で最大10キロ痩せる方法とは？


text：BETTER MARCHE



http://www.asyura2.com/15/health17/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 壇蜜を自民党が参院選擁立へ（東スポ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　壇蜜

壇蜜を自民党が参院選擁立へ
http://news.livedoor.com/article/detail/11370428/
2016年4月3日 6時0分 東スポWe


　まだまだ隠し玉はある――。今夏の参院選で「五体不満足」の著者・乙武洋匡氏（３９）の擁立を見送った自民党が目玉候補として、タレントの壇蜜（３５）に白羽の矢を立てていることが本紙の取材で判明した。出馬となれば、自民党結党以来、最大級のインパクトを持つ候補となるが…。“日本一キレイな隣のお姉さん”が“日本一キレイな国民のお姉さん”となるのか！？

「参院選で自民党は誰もがアッと驚く候補の擁立を進めています。そこで名前が漏れてきたのが、壇蜜です。周辺の調査に入っていて、東京選挙区か、全国比例で出馬させたい意向のようです」と話すのは選挙事情に詳しい永田町関係者だ。


　壇蜜は言わずと知れたグラビア、女優、エッセイストなどマルチに活動するタレント。３０歳を過ぎてからブレークし、各メディアのグラビアを総ナメにし、テレビ、映画へと引っ張りダコ。黒のロングヘアに代表される日本人女性の美貌と、エロス漂う話術や立ち居振る舞いで、多くの男性をとりこにした。


　大人のセクシータレントでは最近、橋本マナミ（３１）が台頭し、ここ最近は壇蜜の露出が一時期より減ったかにみえるが、「仕事を厳選していて、次なるステップに突入しつつある。冠婚葬祭の専門学校に通っていた経験から生や死、終活問題にも精通し、もっぱらＮＨＫや役所、一般紙などのお堅い系の仕事が多い」（テレビ関係者）。


　自民党が触手を伸ばしているのも知性派タレントとしての活動や“国防女子”の一面だ。


　壇蜜は昨年から防衛省の自衛官募集をＰＲする“リクルート隊長”として、ＣＭキャラクターを務めている。セクシータレントは卒業しているのだ。


「壇蜜さんは陸・海・空の各自衛隊に体験入隊しており、昨年、安保法制への反対世論が高まった中、この国の平和や安全防衛を訴えた形となった。党本部にも壇蜜さんの自衛隊ポスターは張られていて、すっかりおなじみです」（自民党関係者）


　一方、壇蜜は過激なグラビアやイメージビデオ、濡れ場のある映画にも出演した。女性からの好感度も高いが、それでも「ヌードなんて、ケシカラン、イヤらしい」と反発が出るのは避けられない。出馬が内定していた乙武氏が不倫発覚で、公認見送りとなっただけに、党側は慎重にならざるを得ないところだが、それでも壇蜜を擁立したい訳があるという。


　出馬となれば第１候補は定数が５から６に増える東京選挙区だ。「民進党から蓮舫代表代行（４８）が出馬する。安倍晋三首相（６１）はとにかく蓮舫氏が苦手で、ひと泡吹かせられる候補を立てろというわけです。乙武氏もその候補でしたが、女性の方がより蓮舫氏の票を減らすことができる」（前出の永田町関係者）


　くしくも蓮舫氏はキャンギャル出身で、１０年の参院選では１７１万票を集めて、トップ当選を果たした。次期参院選から１８歳以上に選挙権年齢が引き下げられるため、壇蜜なら若者層の取り込みも狙える。浮動層が多い蓮舫氏の票を横取りできるというわけだ。


　また、全国的な知名度を生かし、全国比例からの出馬も視野に入る。衆院選との同日選挙もささやかれているなか、話題を呼び込む狙いもある。


「壇蜜さんはＪＡ全農あきた、ＪＲ九州などローカルＣＭにも多く出演していて、老若男女に高い知名度を誇る。参院選で自民党の全国比例の当確ライン１５万票超えは楽勝で、５０万票超えのトップ当選も狙える」（選挙プランナー）


　テレビやＣＭ契約などで違約金が発生するケースがあり、擁立となれば一筋縄ではいかないが、党内での壇蜜待望論は大きい。参院選の目玉候補は公示１週間前に発表する電撃戦略も練られており、壇蜜出馬となれば、日本中が仰天するのは必至。壇蜜の事務所は「（出馬は）ないです。（自民党からのオファーも）ないです」とコメントしているが、公示日まで何が起きるかわからない。

☆だんみつ…１９８０年１２月３日生まれ。秋田県出身。本名・齋藤支靜加（さいとう・しずか）。Ｔ１５８・Ｂ８５・Ｗ６０・Ｈ８９。昭和女子大卒。英語教員免許、調理師免許、日本舞踊師範、遺体衛生保全士資格など取得。グラビアから女優、エッセイストなど幅広く活動している。独身。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 日曜討論　山本太郎痛烈批判「自民党は毎日がエイプリールフールのような政党」　「選挙が終われば手のひら返す」　良く言った！































































































http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪監視≫自民党がネットの投稿などを分析する新組織を設立。有権者の意見をくみ取るため
【監視】自民党がネットの投稿などを分析する新組織を設立。有権者の意見をくみ取るため
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15079
2016/04/03　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。






















新聞・テレビの次はネットですね。自民党の情報統制に関する戦略は見事です。


アメリカではオバマ政権下で７万以上ブログが閉鎖になったとか。


http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html
・
政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。



マーティン・ファクラー氏が言っている通り、まさしくアメリカの後追いして暗い道を進んでいます。アメリカはなんとか最近異なった意見が出てきましたが、日本ではどうなるでしょうか？黙ってしまう人が多い日本では長ーいトンネルに入ってしまうかもしれません。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪これは酷い≫高額な宿泊費に対する批判に反論！舛添都知事「トップが二流のビジネスホテルに泊まりますか？」
【これは酷い】高額な宿泊費に対する批判に反論！舛添都知事「トップが二流のビジネスホテルに泊まりますか？」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10810.html
2016.04.03 12:00　真実を探すブログ



☆「トップが二流のビジネスホテルに泊まりますか？」「恥ずかしいでしょう」
URL http://www.sankei.com/premium/news/160402/prm1604020027-n1.html
引用：
　−−ロンドン、パリの出張に対する批判が全く完全に消えたわけではないが、どう受けとめているか。


　「条例に基づいて、知事はこういうふうにして行きなさいということでやっているだけです。それからもちろん無駄は排さないといけない。しかし、結果でもって判断しないといけないので、（質問した香港の記者に）聞きますが、香港のトップが二流のビジネスホテルに泊まりますか。恥ずかしいでしょう、そういうことであれば。ですから、少し冷静に考えていただいて、無駄なものはもちろん排します。しかし、必要なことは必要です」
：引用終了


☆出張者及び経費の詳細について（パリ市・ロンドン市出張）
URL　http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIGAI/SHOUSAI/DATA/151027.pdf



以下、ネットの反応























警備などの問題で高いホテルに泊まっているのかと思っていましたが、まさかの見栄っ張りで選んでいたとは・・・。1泊20万円もするようなスイートルームに税金で泊まっておいて、「トップが二流のビジネスホテルに泊まりますか。恥ずかしいでしょう」等と発言するのはどうかと思いますよ。


自腹ならば別に良いですが、都民の税金を勝手に使っているということをもっと自覚するべきです。他にもこの出張費には怪しい部分が多く、このまま適当な発言で放置して良い問題ではありません。


舛添都知事の海外出張費　内訳をホームページで公開(16/03/24)


“ホール・劇場がたりない”国に協力要請　舛添知事(16/03/30)


関連記事
懲りない舛添都知事 今度は５泊７日の米国“花見外遊”敢行（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/814.html
・




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/826.html

[経世済民107] なぜ、海外投資家は日経平均を信用しないか（PRESIDENT）
なぜ、海外投資家は日経平均を信用しないか
http://president.jp/articles/-/17679
2016年4月3日　飯村真由＝文　PRESIDENT


■「ユニクロ」ばかりが影響を与えている


「ユニクロ」を世界展開するファーストリテイリングが、日本の株式市場にとって特別な存在だということをご存じだろうか。同社は、日経平均に対して大きな影響力を持っているのだ。



「日経平均株価」という指数は、日本経済新聞社が東証1部に上場している約1950銘柄のうち225銘柄を選定し、定期的に入れ替えながら構成しており、半年先の景気を表すと言われている。しかし、時価総額の比重を考慮しておらず、「値がさ株」（株価の高い株）の影響を受けやすいのが特徴だ。構成銘柄すべての値動きが均等に影響を与えるわけではない。そこで最も大きな影響を与える銘柄がファーストリテイリングである。日経平均の騰落に個別銘柄が与える影響力を示す「寄与度」は8％超と極めて高い。続いてKDDI、ファナック、ソフトバンクグループの3銘柄で、それぞれ4％程度。上位4銘柄の寄与度だけで全体の20％を超えている。


この状況には問題がある。国外と国内の投資家で重視する指数が違うことだ。日経平均が市場全体の動きを反映していない歪んだ指数だという見方により、多くの海外投資家はTOPIXを重視する。しかし、国内投資家の多くはいまだに日経平均の動向を注視する。単純に、TOPIXに対して歴史が古い日経平均に親しみがあるからだ。


次に、ファーストリテイリングなど寄与度の高い銘柄へ海外ファンドなどが投機マネーを大量に流入すれば、意図的に株価を吊り上げ、日経平均の上昇を演出できるという点だ。寄与度の高い銘柄が材料もなく上下に振れることがあるが、これは指数へのインパクトが大きいぶん、指数を押し上げるのに効率がいいからだ。



日経平均とチャートを比較すると、上昇と下落のインパクトはファーストリテイリングのほうが大きいものの、だいたい似たような動きが見られる。第2次安倍内閣が誕生した2012年12月26日の日経平均終値は1万230円。同日のファーストリテイリングの終値は2万1170円（単元株数は100株）。アベノミクス相場の到来により、日経平均は強い上昇トレンドを続け、15年6月24日に高値2万952円をつけた。しかし、チャイナショックや原油安などにより波乱の展開となり、16年2月12日に1万4865円まで下落した。


ファーストリテイリングは、15年7月30日に上場来高値6万1970円をつけた後、地合いの悪化に伴い調整色を強め、16年2月17日には3万720円まで下落。なんと約半年で、株価が半分になってしまったのである。


同社の業績動向も日経平均の推移における重要なファクターの1つであり、同社がアナリスト予想を上回る好決算を発表した場合、翌日の日経平均の上昇につながりやすい。ただし、好材料を出したタイミングと米国株の大幅下落などの外部要因が重なった場合は、相場全体の方向感に引っ張られやすい。これは寄与度が圧倒的に高い同社ならではの特性だ。このような日経平均との関係性は、同社の株主のみならず、ETFや日経平均先物などの指数を売買する人もおさえておきたい重要なポイントである。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/205.html

[経世済民107] 生活コスト減のための移住はNG？「年間◯◯万円は必要」と専門家〈ＡＥＲＡ〉
　　　　　　　　　　　　ライフプランを考えるのに必要なポイントとは（※イメージ）


生活コスト減のための移住はNG？「年間◯◯万円は必要」と専門家〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160403-00000004-sasahi-life
AERA 　2016年3月28日号より抜粋


　物価も教育費も高い。通勤電車にも疲れた。ゴミゴミした都会の生活から抜け出し、自然豊かな地方に移住したい。そう考えたことがある人は多いはず。移住にはどんな準備が必要か。ライフプランを考えるのに必要なポイントを専門家に聞いた。

　地方移住を考える大きな理由が生活費の減額だ。都心の高い住居費や教育費などの生活コストを削減したいという人は多い。家賃補助など、地方の自治体の支援を期待して移住先を探す人もいるが、それは好ましくないと、ファイナンシャルプランナーで自身も山口県にIターンしている泉谷（いずたに）勝敏さんは指摘する。

「支援はいずれなくなります。そのときに生活できなければ、移住した意味がありません」

　また、地方移住は地元にいかに溶け込むかが生活のしやすさを左右する。「支援されている人だから」と特別視されていると、いつまでもよそ者扱いされる心配もある。

「生活費の助けになる近隣からのおすそわけも、地元に溶け込み、役に立つ人間だからこそです」（泉谷さん）

　確かに地方は東京より家賃も物価も安いが、離島など物流が不便なところは、さほど物の値段は下がらない。電車網が発達した都心と違い、地方は車社会。夫婦それぞれに車が必要になることも多い。車の購入費や維持費も必要だ。

　子どもの教育費も自宅から公立に通わせれば安いが、大学進学で一人暮らしさせるとなると仕送りも必要になる。

　親と離れて暮らすことになる場合は、帰省する交通費もかかる。親が要介護になれば、なおさら負担は大きい。目先の生活コストだけでなく、長期的なコスト感覚を持つことが大事だ。

　泉谷さんは移住後の生活費の目安として、「定年までの予想平均年収×就労年数」から「家賃1年分×平均余命」「教育費×子どもの人数」を引き、就労年数で割ったものを、1年の生活費と考えればいいと話す。たとえば、夫が30歳で子どもが2人、60歳までの平均年収が300万円、家賃が月3万円、子どもを大学まで進学させた場合の教育費が1人1500万円とすると、80歳まで生きた場合、1年の生活費は140万円となる。

「ただし、これは最低額。家の修繕費や医療費、老後に備えての貯蓄も必要です。どの地方でも年間300万円は確保できる収入が必要です」（泉谷さん）

（ライター・角田奈穂子）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/206.html

[経世済民107] ガソリン価格、ジワジワ上昇へ
ガソリン価格、ジワジワ上昇へ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kunisawamitsuhiro/20160402-00056145/
2016年4月2日 21時57分配信　国沢光宏 | 自動車評論家


ガソリン価格がジワジワ上昇している。地域やスタンドによるバラ付きあるものの、イメージとしては直近の一週間で5円ほど上がった感じ。100円だったスタンドで105円くらいになっていると思う。なぜ上がり始めたのか？　そしていくらくらいまで上がるのか？　以下、考えてみたい。

まずガソリンの原価だけれど、現在40円前後となっている。5月の先物相場を見ても、だいたい40円程度。これに56,34円のガソリン諸税（石油税含む）とスタンドの利益＋スタンドまでの運送費＋消費税が販売価格になる。スタンドの利益は5〜10円が相場。運送費も同じくらいだと考えればいいだろう。

スタンドの利益＋運賃を15円だとして計算すると、現時点の販売価格は120円程度になる。逆に考えれば、120円まで上がっていく可能性が高い。なぜ100円などという価格だったのかと言えば、過剰な在庫を抱えてしまったからに他ならない。ハイブリッド車の増加や、燃費の良い軽自動車の急増に加え、移動距離も少なくなり石油会社の推測よりガソリンの消費量が減ったのだ。

急いで輸入を減らしたけれど、半年くらいオーバーシュートしてしまったという。参考までに書いておくと石油は民間備蓄を70日持たなくてはならない。けれど70日以上貯めてしまうと、さらなる貯蔵場所が必要になってしまう。そこで多少赤字が出ても売ってしまわなければならないのだった。自動車工場で使われる部品など数十分単位のストックしかないことを考えれば、石油業界の効率は悪い。

直近の値動きを見ると、在庫整理もほぼ終了に近づいた雰囲気。今後もジワジワ値上がりが続き、120円くらいで落ち着くことだろう。参考までに書いておくと、150円以上になればシェールガス由来の燃料もコスト的に成り立ってくる。ということで騒乱や激しい為替変動が無い限り、当面は120〜150円で推移すると考えていいだろう。

国沢光宏
自動車評論家
Yahooで検索すると最初に出てくる自動車評論家。新車レポートから上手な維持管理の方法まで、自動車関連を全てカバー。ベストカー、カートップ、エンジンなど自動車雑誌への寄稿や、ネットメディアを中心に活動をしている。２０１０年タイ国ラリー選手権シリーズチャンピオン。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/207.html

[経世済民107] トヨタ・エコカーは時代遅れに？（GLOBAL EYE）
トヨタ・エコカーは時代遅れに？
http://www.globaleye-world.com/2016/04/975.html
2016.04.03 11:10 　GLOBAL EYE


アメリカでトヨタが大不振に陥っていると発表されており、これはアメリカ人がガソリン安を受けて、エコカー・小型車にあきてきた結果ではないかと言えます。

米調査会社オートデータが発表しました３月の米国の新車販売台数は、一年前に比べ＜＋３・２％＞の１５９万５４８４台となり、３月としては１５年ぶりの高水準となっており、ガソリンを食うピックアップトラック・ＳＵＶなど大型サイズの車種がよく売れたとされているのです。

このような中、トヨタは＜−２．７％＞と大手では一人負け状態になっているのです。

ガズラーと言われていた大型で燃費の悪いアメ車を乗り回していた身体の大きいアメリカ人がいつまでもエコ・小型車に乗るとは考えられず、ガソリン価格が安くなってきた今、もうそろそろ元に戻ろうと考えましても何ら不思議ではないと言えます。
ましてやほぼ０％金利が浸透しており、今なら昔のような大きな車に乗れるとなれば、アメリカ人ならエコカーや小型車を捨てて新しい大型車に乗り換えても当然となります。

あと気になる動きはトランプ氏の発言です。

日本と中国がアメリカ人の雇用を奪っていると発言をし、その発言を誰も否定をしていないことです。
これで多くのアメリカ人の頭に「日本はまた悪いことをしている」とすり込まれ、日本車＝トヨタ＝悪、というイメージが徐々に浸透してきているのではないかと思える点です。

３月は日本本社の決算でもあり、トヨタはどのような手段を使っても挽回するとみられていましたが、結果は惨敗となっており、今後の販売がどうなるかによっては【トヨタ】は円安メリットも消え、最大の市場であるアメリカと中国で不振となり、業績が一気に下降しましても不思議ではありません。

今の売られる株価が今後の不振を暗示しているのかもしれません。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 4/3日曜討論「発言を取り消せ！」民進・岡田代表が自民・高村副総裁に激昂！生活・山本代表「自民党は毎日がエイプリルフール
4/3日曜討論「発言を取り消せ！」民進・岡田代表が自民・高村副総裁に激昂！生活・山本代表「自民党は毎日がエイプリルフール」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15085
2016/04/03　健康になるためのブログ



＜日曜討論＞９党代表に問う「どう臨む参院選」


以下ネットの反応。






























まだ全部は見てないですが、志位委員長と岡田代表がかなりいきりたってますね。岡田代表が怒鳴り声で高村副総裁に「発言を取り消せ！」と言ったのには驚きました。そして予想通り高村は問題発言しました（笑）


そんな中で、山本太郎議員は的確にこの国の現状を視聴者にアピール。テレビに出たら「水を得た魚」ですから他の出演者とは比べ物になりませんね。毎週党首討論やればいいのに。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/827.html

[国際13] オバマ大統領が核軍縮のため今やるべきこと　レーガン政権の国防次官補がズバリ提言（Reuters）
オバマ大統領が任期最後の年にやるべきこととは？ 写真は核セキュリティサミットにおけるオバマ大統領（2016年 ロイター／Kevin Lamarque）


オバマ大統領が核軍縮のため今やるべきこと　レーガン政権の国防次官補がズバリ提言
http://toyokeizai.net/articles/-/112186
2016年04月03日　Reuters　東洋経済


[3月31日 (ロイター)]- 米国大統領は任期が終わりに近づくと、しばしば核兵器について何か行動を起こそうとするものである。ビル・クリントン大統領は包括的核実験禁止条約を批准しようとしたが、共和党に阻止された。ロナルド・レーガン大統領は中距離核兵器を禁じる条約についてソビエト連邦と交渉し、全ての核兵器を一掃する夢を描いた。

そもそもバラク・オバマ大統領は、核兵器が引き起こす危険性について問題意識を持って公職に就いた人物である。2009年4月のプラハ演説において、オバマ大統領は「平和で安全な核兵器なき世界を追求する」ことを宣言した。大統領は最初の取り組みでロシアと安定的軍縮条約と一連の国際的なサミットを成立させ、核物質の安全な管理について小さな前進も見せた。

しかしそれ以来、この世界で最も危険な兵器を管理する取り組みは滞っている。

■アメリカが進める核兵器の近代化

ここからさらなる進展がなければ、オバマ大統領は次の大統領に不明瞭で不安定な核政策を残したことになってしまう。核について進展がなければ、アメリカ政府は核についてリーダーシップを示せなくなってしまう。その点、2016年3月31日と4月1日にワシントンで開かれる第4回核セキュリティ・サミットは重要なものだ。

一方、この数年で、米国は核兵器を近代化するために巨額の取り組みを開始している。潜水艦、空母、陸上からの3つの核ミサイルの戦力のほぼ全ては、耐用年数が終わりに近づいており、廃棄、交換または一新する必要がある。米軍は、この3つの核ミサイルを再編する計画を立てているが、その計画を進めると核抑止力費用は向こう30年で1兆ドルに上昇する可能性がある。多くの人はその額を受け入れることができないと考えている。

この問題に取り組むよりむしろ、2月に発表された大統領の最終予算は、大規模な核配備プログラムの新たな資金として15億ドル以上を追加する方針を示した。米国国防総省は「これではどうやって再編プログラムの予算を組んだらいいのか、わからない。しかし、むしろその問題について我々は今答える必要が無いということなので、合衆国に感謝している」とブライアン・マッキーオン政策担当国防次官代理は記者に述べた。

議会が国防予算を制限しているにもかかわらず、国防総省は軍が必要としている従来兵器獲得のために大規模な計画を開始している。核兵器に費やされる費用は膨大なため、より有益な軍の能力向上や必要とする優先事項への国内支出に回される投資予算に悪影響を与える。議会が予算を満額認めることは恐らくないだろうが、米国の次の核兵器保有予算は思慮深い戦略というよりも、党派的争いによって削減されるのであろう。

■財政的な問題は大きい

いずれにせよ、現在の規模を維持・拡大することを前提とした核最新化計画を後押しすることは不必要であり、とても維持できるものではない。未来の核兵器保有計画を合理的な戦略とし、財政的にも慎重なものにできるのは、大統領しかいない。

今でもオバマ大統領は、彼のプラハ方針を持続し、次期大統領が柔軟で必要なデータを持って、核近代化計画を削減する難しい判断を実行することができるよう方策を講じることができる。

まず第一に、オバマ大統領は、次の大統領の就任初日に準備ができるように、予想される核の最新化費用について包括的研究を国防総省に行わせるべきだ。第二に、大統領は軍に対し、現在保有している核一つ一つを複製して更新していく指針を変更するよう命じるべきである。

第3に、任期終了前に、すでに膨大な予算が費やされ非常に多くの契約が結ばれているので白紙撤回が困難なところにまで進んでいる計画を取り消すこと、いや少なくとも一時停止すべきだ。例えば新型の空中発射巡航ミサイルは速度も遅く、弾道ミサイルが攻撃することができる目標を脅威に晒すリスクの高い方法である。ミニットマン大陸間弾道弾については新たに同等のミサイルに置き換える必要はない。

さらに、欧州にある戦術的核爆弾180発を一新する計画を中止することで、予算を288億ドル削減することができるだろう。これは全く抑止力になっていないのに膨大な費用がかかっている。

弾道ミサイル搭載潜水艦の数を14隻から10隻としたが、いったん12隻へ戻し、次期政権は潜水艦隊をすぐさま10隻に減らしそれを維持するよう指示すべきだ。またロシアとその最も危険な兵器の近代化計画を制限する新たな軍縮合意を積極的に追求すべきだ。

■大幅な予算削減はできる

それぞれの政策でこの先25年で200億ドルから300億ドル削減できるはずだ。この予算削減によってより有効な軍の機能強化に予算を使うことができる。例えば核に関するシステム1つ削減するだけで、この10年の大部分の期間において侵略的だったロシアに対抗するEUにおいて、最近4倍に膨れ上がった抑止力の強化プログラムを賄うことができるはずだ。代わりに、国内の教育や貧困対策、科学研究費に大きな予算を使うこともできる。

オバマ大統領の核兵器の役割を低減する、そして世界中に核安全保障を進める上で必要なリーダーシップを示すための最後のチャンスが、また彼にとって最高の業績になるであろう。オバマ大統領なら、この国が新たな軍拡競争に急転直下するのではなく、核なき世界への長い道のりに留まることができるはずだ。

文：ローレンス・コーブ／レーガン政権の国防次官補。現在はセンター・フォー・アメリカン・プログレスの上級研究員。この意見は彼自身によるものである


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/227.html

[経世済民107] ≪損失隠し？≫２０１５年度の年金運用成績の公表は参院選後へ　：政治板リンク
≪損失隠し？≫２０１５年度の年金運用成績の公表は参院選後へ

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/803.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] また金が足りないだと？　いい加減にしろ東京五輪！（simatyan2のブログ）
また金が足りないだと？　いい加減にしろ東京五輪！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12146213753.html
2016-04-03 13:24:14NEW !　simatyan2のブログ


先日、森喜朗会長と遠藤利明五輪相、舛添要一都知事が都内で
会談したそうです。


東京オリンピックの総費用が大幅に膨らむ見通しのため、税金での
負担が増える方向の話を決めたそうです。


東京都だけでなく、国の分担の見直し、つまり新たな増税で賄おう
というのです。



五輪費用、膨らむ税負担　組織委・都・国が見直しで一致
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040102000128.html
・


しかしまあ、よくこんな馬鹿げた相談が出来ますね。


「大会の総費用は大幅に膨らむ見通し」って今さら何を言ってるのか。


安倍晋三の大師匠である森喜朗元総理と、安倍内閣の閣僚と舛添
東京都知事が集まると碌な話になりませんね。


彼らの論法でいけば、東京五輪の招致を願ったのは国民で、開催した
あとの経済効果で利益を得るのも国民、だから税金で払えば良いと
考えてるようです。


しかし金が無いのに強引に招致を決めたのは誰か？


森会長は少し前に、


「競技場の金額ごとき払えないでどうする？」


とか言ってましたよね。



森元首相、新国立の白紙「たった2500億円」発言に批判殺到「思い上がり」「辞任すべき」
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10797.html
・


切り詰めようなどという考えはまるで無いのです。


ワールドカップもそうですが、一部の人には受けても大多数の国民に
とって関係が薄く、逆にそれに冒される浪費とリスクは甚大なのです。


経済効果と言っても実際は利益を教授できるのは、人口の数％に
相当する上級国民達と、その利権に群がる連中だけであることは
明白です。


それを頭に入れないと、またまた国民は騙されて借金だけを背負わさ
れる羽目になるでしょうね。


今、日本は無能の金食い虫たちに汚染されています。


言い方を変えれば乗っ取られているのです。


一刻も早く、国民全員がこれに気づいて、無法国家、違憲国家から
日本を取り戻さないと取り返しがつかなくなります。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/829.html

[国際13] オバマ大統領がドナルド・トランプ候補を猛批判！「外交や核政策をよく分かっていない。大統領になるべきではない」
オバマ大統領がドナルド・トランプ候補を猛批判！「外交や核政策をよく分かっていない。大統領になるべきではない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10814.html
2016.04.03 15:00　真実を探すブログ







☆トランプ氏「世界知らない」＝日韓核武装論を批判―米大統領
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160402-00000027-jij-n_ame
引用：　
　【ワシントン時事】オバマ米大統領は1日の記者会見で、共和党の大統領候補指名獲得に近づく実業家ドナルド・トランプ氏による日本と韓国の核武装容認論について、「外交や核政策、朝鮮半島あるいは世界全般についてよく分かっていない」と批判した。
　トランプ氏のような人物が大統領になるべきではないとの考えも示した。
：引用終了


「外交理解してない」オバマ大統領がトランプ氏批判(16/04/02)


以下、ネットの反応














やっぱり、あのドナルド・トランプ氏の発言にはオバマ大統領も怒っていたようですね。現役大統領から「大統領になるべきではない」とまで言われるのは異例で、それ程までにオバマ大統領はドナルド・トランプ氏に不快感を感じているということなのでしょう。


ただ、ドナルド・トランプ氏の方も中絶発言を撤回・謝罪するなど、問題発言の訂正等もやっています。どうにも勢いだけで言っている部分も見られ、ドナルド・トランプ氏が本気で有言実行するかは怪しいところです。


トランプ氏「北が核兵器持っているなら、日本も…」(16/03/30)



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 乙武スキャンダル報道に警鐘を鳴らした篠田博之氏の慧眼　　天木直人
　　　　　　　　　　　　Photo by ： 乙武洋匡氏のTwitter ［https://twitter.com/h_ototake］


乙武スキャンダル報道に警鐘を鳴らした篠田博之氏の慧眼
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/03/post-4258/
3Apr2016　天木直人の公式ブログ


　乙武洋匡氏に関する不倫スキャンダル報道に関して、きょう４月３日の東京新聞「週刊誌を読む」で、月刊「創」編集長の篠田博之氏が、目から鱗が落ちる問題提起をしていた。

　それは、マスコミはかさにかかって乙武氏やその奥さんをたたいているが、乙武さんは一種一級障害者であり、その奥さんは一種一級障害者の妻であるという視点を忘れてはいけない、という問題提起だ。

　そして、その問題提起の核心部分は、女性セブン４月１４日号に掲載されている「私にも責任の一端がある」と語った妻のつぎの言葉の真意の部分だ。

　「私は日常生活に困難を抱える彼と生活する大変さをわかって結婚したつもりでしたが、子供を育てる中で、手足のない体をぞんざいに扱ってしまったことで、彼がとても屈辱的な思いをしたことがあったと思います」

　この告白は、不倫事件の背後には、子育てで心身ともに疲れ切っている妻が、一種一級障害者の夫との夫婦関係をどう両立させるかという究極のジレンマを抱えていた事を、物語っている。

　乙武氏の不倫問題を取り上げた週刊誌も、それを話題にし、さらに、不倫された妻が謝罪するのはおかしいと評論する者たちも、「もう少し冷静に考えて見るべきかもしれない」のである。

　常に弱者の立場に立って物事を見つめる篠田氏の慧眼に、あらためて敬意を表したい（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/830.html

[経世済民107] 消費増税凍結　14年の先送り示唆時は円安・株高一気に進む（週刊ポスト）
消費増税凍結　14年の先送り示唆時は円安・株高一気に進む
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160403-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年4月8日号


　参議院選挙を控え、来年4月に予定されている消費税10％への増税凍結の流れが決定的になった。消費税率引き上げが安倍政権下で「完全凍結」された場合、日本経済にどんな効果をもたらすのだろうか。

　経済の長期予測に定評がある投資ストラテジストの武者陵司・武者リサーチ代表は「その時こそ企業や消費者のマインドが大きく変わり、日本経済の起爆剤になる」と予測する。

「いまや日本経済は企業が過去最高の利益をあげ、国全体として富を稼ぐ力が完全に戻っている。それなのに景気は回復しない。最大の原因が消費増税です。みんなが『今はいいけど、来年、増税で景気が悪くなる』と思っているから、企業は利益を稼いでも給料を思い切って上げることができない。個人は稼いだカネを消費に回せず、投資家も経済の先行きに大きなマイナス材料があるから萎縮してしまう」

　消費増税スケジュールが経済回復を上から押さえつける「重いフタ」になっているのだ。武者氏はこう続ける。

「仮に消費増税が完全凍結されれば、企業や投資家、消費者が抱いている最大の不安材料が一気に解消する。そうなれば企業は景気回復を見込んで稼いだ利益を安心して設備投資や賃上げに回すことができるし、個人は消費や投資を増やせる。日本にはすでに稼ぎながら使い途がない富があるのだから、マインドが変わるだけで資金は本来の好循環に向かうはずです。増税凍結はそれを促す大きなインパクトを持つ」

　そのことは財務省の法人企業統計からも明らかだ。安倍政権下の3年間に企業の利益剰余金（内部留保）は81兆円増加し、355兆円（昨年10〜12月期）へと膨れあがっている。アベノミクスによる円安や株高で生み出された国富といっていい。

　しかし、その間、労働者の実質賃金は下がり続け、「従業員給与」の総額は3年間でおよそ29兆円から28兆円へと1兆円減った。

　稼いだ富が賃金に回らず、増税で国民の実質所得が減少して消費は回復しない。まさに経済の悪循環だ。

　そこに消費税の増税凍結をすればどれほど大きな経済効果をもたらすか。2014年10月、安倍晋三首相が英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、増税の先送りを示唆したことをきっかけに消費増税先送り観測が広がり、市場では円安・株高が一気に進んだ。為替レートはそれから2か月間で13円もの円安に振れ、日経平均株価はおよそ2100円アップした。

　当時は日銀も大規模金融緩和（黒田バズーカ第2弾）で円安・株高を後押ししたとはいえ、増税の実施時期をわずか1年半延期（2015年10月→2017年4月）しただけでそこまでの相乗効果を生んだのである。

　それが「完全凍結」となれば、効果はより大きくなる。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/210.html

[経世済民107] 「下流老人」になってしまった元料理人の後悔（日刊SPA！）
「下流老人」になってしまった元料理人の後悔
http://nikkan-spa.jp/1060586
2016.04.03　 日刊SPA！


「下流老人」化への兆候は40代ですでに表れるという。忍び寄る危機を回避するにはどうすべきか、現実に下流老人になってしまった方の声を聞いてみた――


◆「周囲に優しくしていれば」腕利き元料理人の後悔
〜黒川さん（仮名・74歳）〜


　さまざまな飲食店を包丁一本で渡り歩き、職人としての腕を磨いた。30代で、10店舗以上展開する焼き肉店の総料理長に就任。元従業員によれば、社内イチの調理技術を持ち、誰からも一目置かれる存在だったという。しかし、総料理長として忙しい業務をこなし、毎日深夜遅くまで自宅に帰れない日々。家族とのスレ違いも大きくなり、糖尿病も患った。



※写真はイメージです


「47歳の時に離婚し、慰謝料と4人の子供の養育費に元妻の生活費の金銭援助を20年間続けました。そこに糖尿病の治療費の支払い。家を含め、財産は何一つ残っていません。子供の顔も20年以上見てませんね」


　黒川さんは、現在週に2日程度、以前の勤務先の団体客の送迎バス運転手としてアルバイトに励んでいる。定年退職した後も、「自分には技術があるから大丈夫」と数々の飲食店の面接を受けたというが、60歳を超えた彼に与えられた仕事は皿洗いや雑務ばかりだった。


「この年になって、人生は運や巡り合わせの要素が大きいと理解できた。40代の頃に、家族にもっと気を使っていれば。社内の人間に優しく接していれば……そんなことを考えてしまいます」


― ［下流老人］になる人の意外な特徴 ―

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 何故、日本牛耳るジャパンハンドラー達は 安倍首相のような右翼的人物を歓迎したか、育てたかー（孫崎享氏）
何故、日本牛耳るジャパンハンドラー達は安倍首相のような右翼的人物を歓迎したか、育てたかー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soh4ib
3rd Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


今日でも、米国の軍産複合体の利益を代表するジャパンハンドラー達
（具体的に動く人物としてアーミテージ、マイケル・グリーン、ジェラルド・カーティス、
時々の国防次官補等）が、政治家、官僚（検事を含む）マスコミ人脈を駆逐し、
強い影響力を持っている。小沢氏、鳩山氏追い落としで彼らが暗躍したことでも明白である。

彼らの支援がなければ、安倍氏や麻生氏らの台頭はない。

しかし右翼的人物は靖国神社へいったり、歴史を見直したり、

必ずしも米国の過去の政策と一致しない行動をとる、

この矛盾に多くの人は戸惑ってきた。

何となく、そのからくりが解ってきた。

まず、ジャパンハンドラー達は次の目標を持っている。

@自衛隊を米軍が使う、

A日本を、政治、軍事を含め、中国に対する敵対勢力として利用する。


この@、Aは通常の日本人の感覚であれば、反対する。

日本の国益には合致しない。戦後日中関係改善に田中角栄をはじめ、

日本政治家のほとんどが前向きに対処してきたことを見ればいい。

それを突破するには、日本社会に非論理的集団が感情に訴えて勢力を張らせるしかない。

その道具は嫌中、嫌韓である。

嫌中、嫌韓を煽ることによって、

@ 自衛隊を米軍が使う、

A 日本を、政治、軍事を含め、中国に対する敵対勢力として利用する政策を実現させることに

方針を固めたと思う。

そして、これらの勢力が過度に走る時には厳しく咎めることでストップさせる。

この論理の成立は2002年頃とみられる。

北朝鮮の核兵器にどう対峙したらいいか、と考えている中で、

中国、北朝鮮に対峙する中で日本を利用する必要が生じ、

2003年1月3日ワシントン・ポスト紙で、

保守派で最も影響力のある論客と言われるチャールズ・クラウトハマーが

北朝鮮の核兵器開発を止める手段を「日本カード（Ｊａｐａｎ　Ｃａｒｄ）」という標題で論じて、

「我々は中国に行って、北朝鮮に圧力をかけられないなら、

我々は日本が独自の核抑止を持とうとする試みを支持するというべきだ。

我々の悪夢が核兵器化した北朝鮮なら、中国の悪夢は核兵器化した日本だ。

共に悪夢の中にいる時が来た」と書いている所に現れている。【ワシントン　有元隆志】

北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発をやめず、国際社会も手をこまぬくようだと、

核武装も含め日本の軍事力増強は避けられない−。

１３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルがこんな社説を掲げた。

さらに「われわれは現状維持を望むが、

北朝鮮の挑発的な行為は不安定な状況をつくりだしている」と指摘。

「日本は米の核の傘の下にいる利益を理解している」と分析しながらも、

「国家主義的な感情が高まれば、（核保有の）抑制は難しいこともありうる」との見方を示した」の中の、

「国家主義的な感情が高まれば、（核保有の）抑制は難しいこともありうる」との表現で、

日本国内の、「国家主義的な感情」の利用価値に気付いている。

安倍首相や麻生氏らの「国家主義的な感情」発言は、

ジャパンハンドラー達の意に反して行っているのではない。彼らの支援の下に行っている。

この「国家主義的な感情」で理性的言論や理性的勢力（たとえば福田康夫元首相）を封じ込めていった。

「中国のエージェント」「売国奴」等のレッテルが、いとも簡単に使われるようになった。

米国ジャパンハンドラー達の意に反して、自民党の中に、「日本会議」のような勢力が

影響力を増すことはありえない。米国の支援の下にそだってきたとみるべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] NHK日曜討論　山本太郎「自民党は毎日がエイプリルフール」（田中龍作ジャーナル）　山本太郎議員の討論まとめ収録
NHK日曜討論　山本太郎「自民党は毎日がエイプリルフール」
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013329
2016年4月3日 15:59　田中龍作ジャーナル



「TPP断固反対と言ってたの自民党ですよ」。山本議員は生放送中、2012年の総選挙で自民党が用いたポスターをかざした。＝3日午前10時30分頃、NHK千代田放送会館　撮影：筆者＝


　「3年間の安倍政権を振り返ってみたら、憲法に基づいた政治運営がされていたか？ 弱い者から切り捨てる政治が行われていた。このような者たちに憲法を変える資格はない」。


　山本太郎議員の政治姿勢がその言葉には込められていた。けさ放送された『NHK日曜討論』で憲法改正について聞かれた時のコメントだ。


　小雨にけぶる東京・紀尾井町。午前8時24分、山本議員はNHK千代田放送会館に到着。ネクタイを締め直してスタジオのある４階に向かった。


　「めったに呼んでくれないNHKが呼んでくれた…」。胸中には秘めるものがあった。


　「安倍政権は異次元緩和をやりまくった。お金を刷りまくった・・・その一方で3年間社会保障を削り続けた。労働を流動化、不安定を加速させている。これでどうやって景気を上げるのか？」


　山本議員はフルスロットルでタブーに切り込んだ。司会者のしまだ寿司こと島田敏男解説委員が顔をひきつらせてもお構いなしだ。


　「待機児童問題」「同一労働・同一賃金」も討論のテーマとなった。山本議員は政府が保育士の雇用実態について把握していないことを明らかにした。


　「有期雇用なのか、派遣なのか、パートなのか。政府は細かく実態を把握しなければならない。でも調査さえしていない。同一労働・同一賃金というなら、さっさと調査してください」。



政治部長はじめNHK幹部が迎えるなか、山本議員はスタジオに向かった。＝3日午前8時24分、紀尾井町　撮影：筆者＝


　延期か予定通り実施かが取りざたされている消費税についても、次のように指摘した ―


　「大企業減税のたびに庶民に対して増税なんて筋が通りませんよ・・・過去最高益をあげている企業からしかるべき税金を頂きます。ない所から取らないで下さい」。


　山本議員は国民の悲痛な思いを代弁した。


　３ヶ月後に近づいた参院選についても見解を求められると、「自民党は毎日がエイプリルフールみたいな政党になっている」と切り出した。


　政府与党は児童手当を新年度予算で28億円つけたが、その前の3年間は51億円減額している・・・山本議員は選挙目当て予算の実態を明らかにしながら、有権者に「騙されないで下さいよ」と呼びかけた。


　「奨学金無利子化（の対象）は1・26％（増）」「キャリアアップ助成金で正規になったのは0・07％」・・・山本議員は安倍政権のウソを次々と暴いていった。胸中に秘めていたものは見事に炸裂した。


　マスコミ中のマスコミである国営放送で真実を暴露する。あまりにも皮肉だ。権力にとって最も不都合な男が、今回も面目を施した。


　　　〜終わり〜


20160403-日曜討論・山本太郎

20160403-日曜討論・山本太郎 投稿者 nnol2016
















http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「テレビ・新聞の次はネットです。自民党はネット投稿を分析するための新組織を立ち上げ。：金子勝氏」
「テレビ・新聞の次はネットです。自民党はネット投稿を分析するための新組織を立ち上げ。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19756.html
2016/4/4　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【日本の矛盾】辺野古移設で抗議中に米軍に拘束された芥川賞作家の目取真俊氏が釈放された。

１０年以上前に、大澤真幸氏とともにお会いした。

工事を中断した以上、「臨時制限区域」を解除すべきだと、身をもって示した。

中断はただの中断にすぎない。http://goo.gl/vnGye1

丸川環境相が泊原発を視察し、周辺4町村首長と会談。

１mSv「反放射能派」発言の次は、原発再稼働に向けて？まるで経産省の回し者のような行動を取っている。

原発依存の高い電力会社救済ばかりで、この国には環境を守る省がない？http://goo.gl/o0aSlc

「保育園落ちた日本死ね！」とともに介護離職も深刻。

大企業は３５０兆円を超えて内部留保を増やすのに法人税減税。

その一方で介護報酬を引下げ。

そして外国人技能研修制度で外国人労働者を雇う。

結果、外国人労働者は100万人超え。http://goo.gl/sXTxIk

テレビ・新聞の次はネットです。

「保育園落ちた日本死ね」でやられたので、自民党はネット投稿を分析する（攻撃する？）ための新組織を立ち上げ。

国会での議員質問にも生かすというが、極右化を進めるためネト右の書き込みでも使う？ http://goo.gl/vz9KZw

参議院選で32ある一人区のうち、野党統一候補で合意したのは15選挙区。

あと１０いけば、展望が見えてくる。

今度の選挙は、民主主義を望むのか、アベのファッショ体制を選ぶのか、です。

アベノミクスを続ければ、日本は出口なき衰弱死にむかいます。http://goo.gl/4rsoEJ


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「日曜討論に出演する政治家たちの中で、山本太郎の分かりやすさ、明確さ、群を抜いている：毛ば部とる子氏」
「日曜討論に出演する政治家たちの中で、山本太郎の分かりやすさ、明確さ、群を抜いている：毛ば部とる子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19759.html
2016/4/4　晴耕雨読


https://twitter.com/kaori_sakai
・
4月3日・日曜討論 山本太郎氏が消費増税延期について「アベノミクスは終わった。これは妄想でした、ということを宣言しているのと同じ」と言い放った時の高村氏の「なぬっ」という一瞬の表情が印象的。


46分頃 https://t.co/xSVjITqjx4
＜日曜討論＞９党代表に問う「どう臨む参院選」 2016-4-3


山本太郎「選挙が終われば手のひら返されます。覚えてますか、TPP断固反対と言ってたの自民党ですよ。今どうなってますか？」日曜討論


⇨これ、私の最後の発言になりますか？と時間配分を確認しての爆弾投下。


彼はマスコミをよく理解している。



日曜討論に出演する政治家たちの中で、山本太郎の分かりやすさ、明確さ、群を抜いている。


「原発の平和利用」ってなんだろ・・。


NHKのタイプミス？ https://t.co/sPmFst365h
・
＞NHKワシントンからも、「原発の平和利用」と言っていますね。 原発で生成されたプルトニウムを核兵器には流用させないという意味ですかね。


これがタイプミスでなければ、おそらくそういうことでしょうが。


ここ、気になるところですよね。


「原発の平和利用を進める」と言うのなら、原発にそれ以外の目的があることを肯定したことになる。


アベノミクスと称して年金資金を株にドッカンドッカンつぎ込んだことへの国民の審判は、少なくとも次の参院選挙で受けるべきだ。


首相自ら「損失が出れば支給が減ることもある」と言ったのだ。


その結果発表を見せずに国民に投票させるってのは、バカにした話。


自民党 ネット上の声分析する新組織設置 関心の高い出来事や政府・与党の政策などに関するキーワードを、１か月ごとに設定し、関連する投稿を集めて内容を分析 https://t.co/CjjymrrKnF
・
⇨山本一太氏が官邸からの特命任務を受けたとブログではしゃいでいたのはこれかな。


＞玉木雄一郎 軽自動車の販売減が止まらない。やはり2015年4月からの軽自動車税増税の影響が大きい。そして、この増税が、TPP合意のためにわが国が払った犠牲、譲歩だとしたら、大きく国益を損ねたことになる。国会で検証していきたい。https://t.co/BB1A0RouCH
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/835.html

[自然災害21] 速報　南太平洋のバヌアツでM6.9の大地震が発生！日本と地震が連動する恐れ！4月10日前後辺りまで誘発地震に注意！
【速報】南太平洋のバヌアツでM6.9の大地震が発生！日本と地震が連動する恐れ！4月10日前後辺りまで誘発地震に注意！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10823.html
2016.04.03 18:40　真実を探すブログ



☆〔海外地震〕バヌアツ付近でM6.9・日本への津波の有無については調査中(4/3)
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160403-00000002-rescuenow-int
引用：　
米国地質調査所(USGS)によると、日本時間4月3日17:23頃、バヌアツ付近を震源とするM6.9の地震が発生しました。気象庁は日本への津波の有無について調査をしています。【4月3日18:25現在、レスキューナウまとめ】
：引用終了


☆アメリカ地質調査所　バヌアツM６・９
URL　http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/shakemap/global/shake/20005e8t/




☆全世界リアルタイム地震地図
URL　http://ds.iris.edu/sm2/


↓震災後で一番大きなバヌアツ連動地震。
2012年12月2日　バヌアツM6.4


2012年12月7日　東北マグニチュード7.2


南太平洋のバヌアツでマグニチュード７．２（後にマグニチュード6.9に修正）の大地震が発生しました。震源の深さは約３５キロで、小規模な津波が発生する恐れがあると報じられています。
現地では震度５クラスの揺れを観測しており、一部のインフラなどにも被害が出ているようです。大きな被害の報告はありませんが、今後の続報に注意が必要だと言えます。


バヌアツは日本の地震との連動性が見られる場所で、過去にもバヌアツで地震が発生した直後に日本で大きな地震が発生したことがありました。過去の事例から早ければ２〜３日後にも連動地震が発生する恐れがあり、これから１週間くらいはバヌアツの連動地震に警戒してください。


3_11の地震が世界的に見ても如何にヤバかったかが分かる動画


　　　　　　　　　　　◇


南太平洋でＭ６．９の地震 日本への津波影響なし
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160403/k10010466481000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003
4月3日 19時04分　NHK



アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の３日午後５時２３分ごろ、南太平洋の島国バヌアツの沖合でマグニチュード６．９の地震がありました。震源地は、バヌアツの首都ポートビラの北北西およそ４００キロで、震源の深さはおよそ３５キロとみられています。気象庁は日本への津波の影響はないと発表しました。


ハワイにある太平洋津波警報センターは、震源から３００キロの範囲で被害を及ぼすような津波が到達するおそれがあるとして、一時、バヌアツに対して注意を呼びかけましたが、日本時間の３日午後６時１０分すぎ、津波のおそれはおおむねなくなったとして、呼びかけを解除しました。ただ、センターは、今後数時間にわたり、最大で３０センチの潮位変化の可能性はあるとしています。


また、ロイター通信によりますと、この地震による被害は、これまでのところ確認されていないということです。


気象庁は周辺の海域にある検潮所の観測データを監視し、この地震による日本への津波の影響を調べていましたが、地震の規模が当初の解析よりも小さくなったことなどから日本への津波の影響はないと発表しました。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「少なくともメディア戦略上、岡田氏が民進党代表であることはマイナスだわね：ネコには都合が多い氏」
「少なくともメディア戦略上、岡田氏が民進党代表であることはマイナスだわね：ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19761.html
2016/4/4　晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe
・
「家庭を守る」と簡単に言うが、「家庭」とは何か？「守る」とはどういうことか？


「家庭を守れば地域を守れる」とする理路は何か？


この文科副大臣に答えられるとは思えないね。


⇒「お手伝い」で政治意識が向上？文科省案に識者ら「理由がわからない」https://t.co/GZchYxI9zK
・
だいたい「国がこんなお手伝いをしなさいという話ではないが、学校が評価することは必要」（義家文科副大臣）てのもおかしな話で、文科省の意を汲んで学校が評価すれば、生徒が高い評価を求める流れが当然出来る。


その結果「国がこんなお手伝いをしなさいという話」になるんだよ。


わかってんのか。


骨の髄まで守りの意識ゆえ与党政治家と見紛うような発言をするのだろう。


で、こんな記事が書かれて広まる。


少なくともメディア戦略上、岡田氏が民進党代表であることはマイナスだわね。


⇒「連立あり得ない」…岡田代表、共産と距離強調（読売新聞） https://t.co/fih7xjIFdl
・
民進党も、もっと希望を抱かせてくれないものかね。


防御に回る野党なんて話にならないよ。


今のままでは民主党支持から離れた者を呼び戻すのも新たな支持者を得るのも絶望的に難しい。


棄権者を増やすだけだ。


もっと骨があり華があり包容力があり希望があって腕力のある人間はいないのか。


「日本のいまを、よく知りたいんだ。世界がこの先どうなるのか、いま日本で起きていることのなかに未来を知る手がかりがあるように思う」と語るムヒカ氏。


日本に学ぶものは一つもないだろう。


⇒清貧の政治思想　前ウルグアイ大統領、ホセ・ムヒカさん https://t.co/KU2UA2rDOw
・
＞士別市議会議員　国忠たかし　オラの国防論ってのは米軍は全面撤退して自衛隊は解散（災害対応部隊に）、んでスカイツリーかなんかに強力な核兵器を装備して自決用にする。つまり万一侵略されたら「民族自決」しちゃうというある意味日本人らしいもの。今回の政府の閣議決定といいトランプ発言といい、時代がオラに追いついてきたｗ　


ｗｗ


＞フジヤマガイチ 当たり前だ。この期間って選挙があった時だぞ。因みに同時期の安倍晋三氏のガソリン代は収支報告書によれば地球13周分になるがそれはいいのか産経？／なんと地球５周分！？　民進・山尾志桜里政調会長、驚愕の“ガソリン代疑惑” -産経ニュース https://t.co/ONJMayBdKC
・
＞フジヤマガイチ 皮肉なもので自衛隊員個人の権利や命の問題に対して敏感なのは社民や共産だったりするんだよ。連立政権時、隊員の権利保護のためのオンブズマン制度導入考えてたのは社民だった／安保法施行揺れる元自衛官　平和って何だ、これじゃない - 毎日新聞 https://t.co/MOgVKip8Sl
・
＞フジヤマガイチ 最近よく表に出てくるようになったけど、隊内で起こる上官や仲間内からのいじめ暴行が原因で退官したり時には自殺という状況になった際、政治セクターで話を聞いてくれたり、状況改善求めてるのは野党ばかりだからね。たちかぜの件とか、真相解明の経緯で社民の名は見ても自民のじの字もないからな


＞松井計 保育園落ちたの件。『便所の落書き』だの『子供を産んだのはあなた』だのと訳の分かんない事を言う人があるけど、そういう人達って実は、保育園や子育てに関心がある訳じゃないんだよな。連中が言いたいのは〈お上に逆らうな〉という事なわけでさ。なので逐語的に検討するのは、酷く空しい作業になる。


＞arekore 山本太郎氏、「自民党は毎日がエイプリルフール。今は児童手当2人目以降アップ、奨学金の無利子化などを言うが、選挙が終われば手のひら返す。皆さん、これ覚えてますか？」と、「TPP断固反対・自民党」のポスターを示す。グッジョブ！



＞小沢一郎（事務所） 通常7月上旬公表の公的年金積立金の運用実績公表日が、2015年度分については参議院選挙後の7/29に決定。見事である。巨額損失確定なだけに選挙を意識して完全に隠ぺいするかたち。見事である。これほどの悪政はない。国民が一番認識すべき国民の損失を選挙だからと隠す。安倍政権らしい判断。


ギャンブルとしての相場に負けた上、人気取りの為に勝ちを装いたい人間に対して、時間的な猶予を与えてしまうのは、一般に最悪のやり方だと思うんだがね。


刹那に賭けようとするはず。


かなり無理筋で歪な形の相場介入に走るのではないか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] オバマ大統領「何故、辺野古基地で和解したのか？」⇒安倍首相「急がば回れだ」⇒オバマ大統領「OK」
オバマ大統領「何故、辺野古基地で和解したのか？」⇒安倍首相「急がば回れだ」⇒オバマ大統領「OK」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10813.html
2016.04.03 20:00　真実を探すブログ







☆大統領、辺野古遅れ懸念　首相「急がば回れで和解」
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/entry-249783.html
引用：　
　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】訪米中の安倍晋三首相は３月３１日午後（日本時間４月１日）、オバマ米大統領とワシントンで会談した。オバマ氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる国と県の代執行訴訟の和解受け入れによる移設計画の遅れに懸念を表明、「大きな支障がないようにしてほしい」と強調した。首相は「辺野古は唯一の解決策である立場は不変だ」と理解を求めた。
：引用終了


オバマ大統領“辺野古”に懸念も　日米首脳会談(16/04/01)


以下、ネットの反応
















これは安倍首相の本音っぽい感じがありますね。急がば回れということは、選挙が終わって一段落した後に辺野古基地を本格化させるということなのでしょう。
オバマ大統領からお墨付きを得たという形になり、安倍首相としては安心して選挙戦に望めるというメリットが有ります。


アメリカとしては「どっちにするんだ」という感じで確認の為に言ったのだと思いますが、ここまで日本政府が辺野古基地に拘ると阻止するのも難しそうです。やはり、日本政府の意見を変えることが辺野古基地中止の近道ということなのでしょう。


22　木村草太×荻上チキ「★安倍総理と会談したオバマ大統領、辺野古移設をめぐり懸念を表明｜★障害者差別解消法が施行」2016.04.01


米首都で日米韓首脳会談、北朝鮮への圧力継続で一致　Obama, allies vow to 'vigilantly enforce' N.Korea sanctions


安倍総理、米・韓首脳と会談へ　対北朝鮮の連携確認(16/03/31)


関連記事
沖縄との和解は「急がば回れ」 安倍首相がオバマに“本音”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/756.html
・





http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/837.html

[原発・フッ素45] 「福島のリンゴなどセミドライフルーツにＪＡ新ふくしま」　モモ4Ｂｑ　リンゴ2.5Ｂｑ（原発はいますぐ廃止せよ）
「福島のリンゴなどセミドライフルーツにＪＡ新ふくしま」　モモ4Ｂｑ　リンゴ2.5Ｂｑ
http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-2832.html
2016-04-03　原発はいますぐ廃止せよ


福島のリンゴなどセミドライフルーツに　ＪＡ新ふくしま　
http://www.47news.jp/localnews/hukushima/2015/12/post_20151204115214.html
引用　2015/12/04 10:57 【福島民友新聞】



農産物の生産から加工、販売までを手掛ける「６次化」の取り組みで、ＪＡ新ふくしまは福島市産のリンゴとモモ、ナシを半干しの状態にした「セミドライフルーツ」を商品化し、５日から同市と川俣町の同ＪＡ農産物直売所「ここら」計７店舗で発売する。同ＪＡによると、３種類のセミドライフルーツをセット販売するのは県内で…



モモ60ｇで少なくてちょっと失敗かなと思いながらも１０時間36000秒測定



これは変な山で再測定だが、量の買い足しが必要


一応約4Ｂｑにしておく



リンゴ80ｇ36000秒　これはピーク山も出たので、よしとする



加重移動平均１０本で見やすくしているが、生データにするとピーク山が出ている


１３４も考慮して約2.5Ｂｑ


福島フェアで買う前から出るだろうと思ってまったくやる気なし


ふくしま新発売
http://www.new-fukushima.jp/monitoring/processed/result.php
引用


以上で、コープ大分の福島フェアで買った測定が終わった



よしえさんのももクッキーだけモモのエキスのようだから出なかった


他は出た　当たり前の実証だった


もちろん出ないのもあるが、出やすいのは当然だろう


茨城　栃木もだ


これでベビー物に集中できる




http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍応援団が民進党・山尾志桜里の「地球5周分」ガソリン代を追及も、安倍首相はその倍以上「地球12周分」を計上！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　左・安倍晋三公式サイト／右・菅義偉ホームページより


安倍応援団が民進党・山尾志桜里の「地球5周分」ガソリン代を追及も、安倍首相はその倍以上「地球12周分」を計上！
http://lite-ra.com/2016/04/post-2127.html
2016.04.03.　安倍のガソリン代は民進山尾の倍以上　リテラ


「保育園落ちた」ブログの一件を国会質問して安倍首相を追い詰め、民進党政調会長に大抜擢された山尾志桜里衆院議員。そんな民進党の新しい顔に“政治資金疑惑”が浮上している。

　発端は、3月31日発売の「週刊新潮」（新潮社）が書いた「山尾志桜里代議士の奇妙な政治資金」という特集記事。山尾氏の資金管理団体「桜友会」が提出した2012年の政治資金収支報告書に、個人の寄付上限額1000万円を超える1144万円を山尾氏自身から受けたと記載して、その後、訂正していること、山尾氏が代表を務める「民主党愛知県第7区総支部」と桜友会との間で行われた寄付金額と受け取り金額の間に食い違いがみられること、さらに、この総支部が12年に計上したガソリン代が230万円にものぼることなどを、右トップで大々的に書き立てた。

　この「週刊新潮」記事を受けて、産経新聞や夕刊フジが大々的に山尾政調会長追及を開始。とくに、民主党愛知県第7区総支部の230万円ガソリン代計上については、「なんと地球5周分」「驚愕のガソリン代」と激しい調子で責め立てている。

　いわば、安倍応援団メディアがこぞって山尾氏の政治資金疑惑追及を展開しているわけだが、では、肝心の疑惑の内実はどうなのか。全国紙政治部記者が、こう答える。

「いずれの問題も、甘利明元大臣の口利き疑惑などとは比べものにならないしょぼい不正で、自民党の議員にしょっちゅう発覚しているレベルの政治資金報告書の虚偽記載。本来ならトップ記事にするような話ではありません。ガソリン代については、事務所内での架空請求、秘書の使い込みが起きていた可能性があるようですが、これにしても山尾氏はむしろ被害者。使い込みをした秘書はすでに辞めているらしいが、被害弁済を求めるなり、横領罪で訴えることで一件落着する可能性が高い」

　しかも、産経が大々的に追及している「高額ガソリン代計上」については、山尾議員なんかよりももっとすごい金額を計上している政治家がいる、それは、他でもない安倍晋三首相だ。

　たとえば、安倍首相が代表をつとめる「自民党山口県第4選挙区支部」が同じ12年に計上したガソリン代はなんと573万2858円と、山尾政調会長の「民主党愛知県第7区総支部」の2.5倍！　山尾氏が地球5周分なら、こちらは地球12周分のガソリンを計上したことになる。

　しかも、山尾議員の巨額ガソリン代計上が12年だけであるのに対し、安倍首相は翌13年にも554万6613円、14年にも499万6215円と、その後もずっと巨額計上を続けているのだ。

　また、菅義偉官房長官も安倍首相ほどではないが、12年には、山尾政調会長とほぼ同額の222万5345円、13年は山尾政調会長の2倍以上にあたる194万5748円を計上している。

「安倍首相のガソリン代は明らかにおかしいですよね。とくに2012年は下野していた時期ですから、この使い方は異常でしょう。山尾議員と同じ秘書の使い込みか、そうでなければ、事務所ぐるみの架空計上としか思えません」（前出・全国紙政治部記者）

　安倍応援団にとってはまさに巨大なブーメラン。産経あたりには、なぜ、山尾政調会長のガソリン代をあれだけ厳しく追及しながら、安倍首相のガソリン代を問題にしないのか聞いてみたいところだが、もちろん彼らはそんな質問には答えられないだろう。なぜなら、今回の山尾議員の政治資金疑惑そのものが、官邸と安倍応援団メディアの一体化した仕掛けだからだ。政界関係者が内情を解説する。

「山尾スキャンダルが官邸の仕掛けであることは、『週刊新潮』の記事に、官邸幹部のコメントが登場していることからも明らかだよ。実際、官邸と内閣情報調査室は、政調会長抜擢が浮上した2月くらいから、しきりに山尾のスキャンダルを流していたからね。山尾はアニー主演歴とルックスのよさといった話題性もある上、実は相当の実務肌。昨年の衆院法務委員会では、刑事訴訟法改正の問題点を次々と明かして自民党議員をきりきり舞いさせ、民主党案の一部を飲ませることに成功している。官邸は今後、山尾がダブル選挙前に目立った存在になって、自民党の政調会長・稲田朋美と比べられたらたまらないと警戒。“なんでもいいから山尾をつぶすネタを探せ”と大号令をかけていたんだ。実際、2月の衆院予算委員会で、山尾が『保育園落ちた』ブログを取り上げた直後に、このブログが山尾の仕込みだという情報が流れたが、これも内調の仕掛けだった。もっとも、これは誰が見てもわかるガセで、不発に終わったため、ここにきて、当初、リークしていた細かい政治資金報告書問題をもち出したということだろう。『週刊新潮』と産経は完全に謀略だとわかっていて、乗っかっていると思うね」

　まさに官邸お得意の政治謀略というわけだが、ただし、山尾議員側にも隙がないわけではない。山尾議員が検事出身とは思えないようなずさんな資金管理をしているのは事実だからだ。

「大元は秘書の使い込みだったとしても、それを資金管理団体と政党支部、そして山尾氏の3者の間でこの穴埋めをしようと、カネをいじっているうちにぐちゃぐちゃにしてしまった。今、出ている疑惑はほとんど問題にならないが、これから先、新たなスキャンダルが出てくる可能性もある」（全国紙社会部デスク）

　また、「週刊新潮」や「週刊文春」（文藝春秋）が山尾政調会長の夫を追いかけているとの情報もある。

「内調が最初のころからしきりにリークしていたのが、山尾氏の夫の問題。夫はライブドア社の役員を務めていた人物で、ホリエモンと一緒に事業展開した仲。事件が起きる前にライブドアを辞めているから、彼は事なきを得たが、週刊誌や一部の新聞社はライブドア事件の捜査記録などをしらみつぶしに当たっているようだ。山尾氏がライブドア事件の内偵捜査が続いているころはまだ検察官だったから、強引にスキャンダルをつくろうとしているんじゃないか。それに、夫が経営している現在のＩＴ関連企業の内情も探っているようだね。運転資金と政治資金がごっちゃになっているんじゃないかと必死にあら探しをしているみたいだ」（週刊誌記者）

　内調のネタのほとんどは、どこに問題があるのか分からないような噂をことさら針小棒大に喧伝している謀略情報ばかりだが、たまたまそのひとつに火がつき、大きな騒動に発展し、山尾氏が失脚する事態になる可能性もなくはない。そうなれば、選挙前に民進党の信頼性は失墜し、野党共闘も瓦解。与党は雪崩を打ったように、3分の2以上の議席を獲得し、安倍政権は一気に憲法改正に踏み込むだろう。

　そうならないためにも、民進党は先手をうって山尾政調会長の疑惑をきちんと国民に説明し、そのうえで安倍首相の政治資金疑惑追及に打って出るべきではないか。正直言って、今の民進党に期待する気持ちはもてないが、それでも官邸の謀略政治を食い止め、この国の民主主義を守るためには、野党の踏ん張りが絶対に必要なのだ。

（高橋憲一郎）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「そのような限度にとどまる核兵器ってどこにあるの。：想田和弘氏」
「そのような限度にとどまる核兵器ってどこにあるの。：想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19758.html
2016/4/4　晴耕雨読


https://twitter.com/KazuhiroSoda

「核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、必ずしも憲法の禁止するところではない」とのことだが、そのような限度にとどまる核兵器ってどこにあるの。

→「憲法は核兵器保有を禁止せず」政府、閣議で答弁書決定：朝日新聞 https://t.co/CFN1AXAr4w

屁理屈をこねれば白いものも黒いかのように言い張ることができてしまうのを見ていると、理屈って基本的に信用ならんものだなと思います。

>とりえ　いや、これは妥当でしょ。核であるかどうかってのは技術的なレイヤーの問題だし、非核三原則で核兵器を禁止し、9条では戦力の大きさを禁止してるって、各法令はその法令の趣旨の通り解釈するって至極真っ当に思える

あのー、技術的に必要最小限の自衛の範囲にとどまりうる核兵器というものが歴史上存在したのであれば、どうか教えてください。

＞とりえ　うーん、どうでしょうね。冷戦時代の米ソにとってはICBMであっても自衛のために必要だったのでは？ 仮に過去に最小限の自衛のための戦力に収まるような核兵器が存在しなかったとしても、9条で戦力を、非核三原則で核を規制する妥当性を否定しないと思います　

相手の国の国民を殲滅できるICBMが「必要最小限の自衛のため」の実力であり得るんですか。

＞とりえ　そう言われると自信ないですねえ。確かにそこまで持つのはやり過ぎかもしれませんね　

日本政府的には「仮に配偶者の人権を侵害しない範囲にとどまるようなDVがあるとすれば、DVはかならずしも法律の禁止するところではない」も「あり」なんだろうか。

日本政府的には「仮に他人の人権を侵害しない範囲にとどまるようなテロがあるとすれば、テロはかならずしも法律の禁止するところではない」も「あり」なんだろうか。

＞剱　配偶者の人権を侵害しない場合はDVとは言わないのではないでしょうか。

でしょ？

必要最小限の自衛のための範囲にとどまるような核兵器は、核兵器とは言わないのだよ。

そんなのそもそもないんだから。

年金でギャンブルか。

安倍首相の「長い目で見るべき」とのコメントは、競馬場でスった男が「次は絶対に当てるから」と奥さんに言い訳するのとそっくり。

→大幅赤字避けられず＝GPIF（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/OpLmbEeg35 #Yahooニュース


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ＜参院選＞野党一本化、１５選挙区…３２の１人区　本紙調査（毎日新聞）

＜参院選＞野党一本化、１５選挙区…３２の１人区　本紙調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160403-00000007-mai-pol
毎日新聞 4月3日(日)9時9分配信


　夏の参院選に向け、全国で３２の「１人区」（改選数１）のうち１５選挙区で民進党と共産党を中心にした野党の候補者一本化が確実になったことが分かった。両党による協議が進んでいる選挙区も１０あり、「統一候補」はさらに増える可能性が高い。参院選では１人区の勝敗が選挙戦全体の結果を左右する傾向が強く、２０１３年の前回参院選で「自民党１強」を選んだ民意が変わるかどうかが注目される。【葛西大博、門田陽介】

　毎日新聞が２日現在で１人区の情勢をまとめた。民進、共産、生活、社民４党が候補者の一本化で合意（大筋合意も含む）した１５選挙区の立候補予定者は無所属が９人、民進党が５人、生活の党が１人。市民団体などが推す無所属の立候補予定者を各党が相乗りで支援する形が広がっていることが分かる。

　単純には比較できないが、１３年参院選の結果を基に試算すると、１５選挙区のうち宮城、山形、栃木、新潟、山梨、長野の６選挙区で野党の合計得票数が自民党を上回る。

　民進党結成前の野党５党は３月２５日、青森、徳島・高知、宮崎など７選挙区で統一候補を支援する方針を確認したが、県レベルでは合意がさらに進んでいる。

　逆に協議が難航しているのは７選挙区。民進党や連合の県組織に共産党へのアレルギーが強いのが主な原因だ。奈良では民進、共産両党が協力を探っているものの、おおさか維新の会が候補者を擁立するため、野党票が分散する。一方、愛媛では今後、民進党の元衆院議員擁立で野党がまとまる余地がある。

　民進党の岡田克也代表は参院選に向け、統一候補を新党結成と並ぶ「車の両輪」と位置付けている。共産党の志位和夫委員長は３月３１日の記者会見で「１人区の共闘態勢を作るのに全力を挙げる」と重ねて強調した。

　１３年参院選の１人区（当時は３１選挙区）で２９勝２敗と圧勝した自民党は、野党の動きに警戒を強めている。麻生太郎副総理兼財務相は２日、福岡市で開かれた党県連大会で「自民党は参院（定数２４２）で単独過半数を持っていない。自民党で過半数を得たい」と、非改選を含めて参院の１２２議席（現在１１５議席）以上を目指す考えを示した。目標を高く設定し、引き締めを図ったとみられる。３月３１日の同党額賀派の会合では「東北を中心に１人区は厳しくなってきた」との意見が出た。安倍晋三首相が最近、「自公」対「民共」を繰り返し強調するのも、危機感のあらわれといえる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 任期延長のためのダブル選挙が任期を縮めるリスクを生むー（田中良紹氏）
任期延長のためのダブル選挙が任期を縮めるリスクを生むー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soh69k
3rd Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍総理が衆参ダブル選挙をやりたい事は前から分かっていた。

ただ「やりたい」のと「できる」のとでは意味が違う。

やりたくともできなかった総理をこれまで何人も見てきた。

解散は総理の専権事項と言うが、だからと言って誰でも解散が出来る訳ではない。

また安倍総理が中曽根元総理のダブル選挙にあやかりたいと思っている事も知っていた。

中曽根氏はダブル選挙で圧勝し、それによって自民党の党則を変え、

３期目の続投を認めさせようとした。

安倍総理も自分の任期の先にある東京オリンピックまで総理を続けたい。

二人ともダブル選挙の目的は任期延長である。

中曽根氏は「死んだふり解散」でダブル選挙に圧勝したが、

しかし金丸幹事長の政治術の前に党則改正は見送られ、１年間の任期延長に終わった。

「中曽根VS金丸」の暗闘をフーテンは誰よりも近くで見てきたが、

政治のすさまじさと見事さは簡単に言い尽くせない。

政治未熟の安倍総理など逆立ちしても真似はできないと思っている。

それでも安倍総理は真似をしたい。

真似の片鱗は新党大地の鈴木宗男氏を「買収」したところに見える。

中曽根元総理は田中角栄氏の側近だった二階堂進氏に選挙当選を保証して

ダブル選挙反対の一角を崩した。

いわば「買収」である。さらに竹下登氏にはスキャンダルの傷口に塩をすり込む「脅し」の手口を使った。

おそらく安倍総理はそれも真似するに違いない。ダブル選挙は「買収」と「脅し」で実現されるのである。

しかしそれでも中曽根元総理と安倍総理とでは役者の格が違う。

そして目につくのは安倍総理が選挙に突き進むための仕掛けにボロが見え始めた事である。

消費増税を先送りするためわざわざ米国から呼んだ経済学者から批判的なトーンが漏れ、

また選挙の障害にならぬよう一時的に工事を中断した沖縄の辺野古基地建設を

オバマ大統領から批判された。米国が安倍政権に冷ややかなのである。

それでもここまでくれば消費増税の先送りと衆議院解散を安倍総理はやるしかないだろう。

やらないと安倍総理は解散がしたくともできない「無能の総理」の烙印を押される。

だがそこには自らの任期を短くするリスクが待ち受けているのもまた事実である。

フーテンは安倍政権誕生の時からアベノミクスは３年で正体が見えると言ってきた。

それは新自由主義を世界で初めて取り入れたチリのピノチェト政権が、

当初は「チリの奇跡」と言われるほど経済成長したのに、

３年後にはマイナスに転じ、経済を目茶目茶にした前例があるからだ。

安倍政権が誕生してほぼ３年後の昨年１０月、

アベノミクスの理論的支柱であったノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン教授が

ニューヨーク・タイムズ紙に「アベノミクスの異次元緩和は失敗だった」というブログを書いた。

日本経済は生産年齢人口の減少に対応しないと駄目で、金融政策では片付かないと言ったのである。

そのクルーグマン教授や同じくノーベル経済学賞受賞のジョセフ・スティグリッツ教授らを官邸に招き

安倍政権は３月中旬に「国際金融経済分析会合」を開いた。

会合を消費増税先送りの根拠にするためにである。

非公開の会合だったがクルーグマン教授はツイッターで議事録を公開した。

議事録を見ると安倍政権側とクルーグマン教授の会話は噛み合っていない。

そしてオフレコにしてくれと言われた部分まで公開した事で、

安倍総理が５月にG7各国を訪問し、ドイツに財政出動を働きかける事が分かった。

伊勢志摩サミット直後に解散するつもりの安倍総理は、

世界経済を巡る議論を自らの手柄にして選挙を演出したいのだ。

またスティグリッツ教授が提出した資料を見るとアベノミクスとは真逆の思想である事が分かる。

かつての民主党の主張に近い。

そのスティグリッツ教授が消費税先送りを演出するためだけに安倍政権に利用されたと思えば、

アベノミクスに批判のトーンを強める可能性がある。

米国の経済学者の肩書を利用しようとした目論見は裏目に出るかもしれない。

一方、オバマ大統領は３１日から開かれた核セキュリティサミットで、

安倍総理に対し辺野古基地建設工事の一時中断を批判した。

安倍総理は「急がば回れだ」と言い訳したが、

この工事中断はダブル選挙を有利にするために安倍官邸が画策した「政治休戦」の結果である。

沖縄では６月５日に県議選、２３日に「慰霊の日」を迎える。

７月１０日のダブル選挙までの期間、安倍政権は辺野古基地建設を一時棚上げする必要があった。

そこをオバマから突かれて安倍総理は慌てたと思う。それが「急がば回れ」の発言になった。

そして４月１日に、辺野古沖で抗議活動をしていた沖縄在住の芥川賞作家を米軍が逮捕した。

この逮捕劇が沖縄を刺激し「急がば回れ」の発言に加え安倍官邸が画策した「政治休戦」を

無意味にする可能性がある。選挙のための仕掛けは予定通りに進んではいない。

そうなると安倍政権は国内メディアを操縦する事に力を入れ、

伊勢志摩サミットで世界経済をリードする安倍総理の姿を国民の目に焼き付けようとするだろう。

すると外国メディアと日本メディアの差が歴然とする。

外国メディアは以前からG7サミットなどほとんど報道しない。

中国もロシアも参加しないサミットに中身はないからだ。

しかし日本のメディアだけはサミットで大騒ぎし、外国メディアから馬鹿にされてきた。

それがまた増幅される事になる。

折しもワシントン・ポスト紙は先月、安倍政権のメディアに対する圧力を社説で批判した。

ワシントン・ポストが批判した事は、米国政府が批判的に見ている事の証左である。

米国はTPPと集団的自衛権の行使容認では安倍政権を利用するが、

それが終われば用済みになるだろうとフーテンはブログに書いたが、

最近の流れはそれを裏付けているように見える。

そして国会ではいよいよTPPの議論が始まる。

始まればいやでも甘利前経済再生担当大臣の顔が目に浮かぶ。

そして「政治とカネ」が記憶によみがえる。

一方で「能力に問題アリ」と見られている石原伸晃新大臣が答弁に立つ。

甘利氏しか知らない話が多いとされるTPP審議はおそらく意味不明になるだろう。

安倍政権が教えを乞うた米国の経済学者たちもTPPには反対していたから安倍政権には分が悪い。

それでも安倍政権が解散に打って出れると考えるとすれば、野党の非力さのせいである。

その非力さの根源には国民の期待を裏切った民主党政権で責任を取るべき人物が

いまだに責任を取らずに居直っている事実がある。

政治技術の未熟さを露呈した鳩山由紀夫氏は議員辞職をした。

しかし菅直人、野田佳彦の両元代表はいまだに現職のままである。

スティグリッツ教授が主張する経済政策を選挙公約に掲げて政権交代を果たした民主党を

変質させたのは、その菅、野田両政権である。

その変質が安倍政権を誕生させる最も強い動機づけになった。

民進党に期待が集まらないのもそこに原因がある。

もしも責任を取るべき人物が次の選挙に出馬せず、けじめがつけられたと国民が判断すれば、

政権交代が起こる可能性は十分にあるとフーテンは思う。

それがなければ政権交代は難しいかもしれない。

しかし自公政権が続いても安倍政権を終わらせることはできる。

選挙で与党の議席が減れば安倍総理の責任問題が浮上するからだ。

とにかく破たんしたアベノミクスを早く終わらせないと子供や孫の時代の日本は危うい。

安倍政権が仕掛ける延命のためのダブル選挙を、

安倍政権を終わらせる選挙にする時が来たとフーテンは思っている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/843.html

[アジア19] 日本でビールのおつまみの定番といったらコレ！韓国ネットは「皮ごと食べてた…」「日本で食べてビックリしたよ」
2日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本のおつまみの定番」と題したスレッドが立ち、お酒大好きネットユーザーの注目の的になっている。写真はビール。


日本でビールのおつまみの定番といったらコレ！韓国ネットは「皮ごと食べてた…」「日本で食べてビックリしたよ」
http://www.recordchina.co.jp/a132385.html
2016年4月2日(土) 23時45分


2016年4月2日、花見の季節、きれいな桜をつまみに冷たいビール…も良いものだが、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本のおつまみの定番」と題したスレッドが立ち、お酒大好きネットユーザーの注目の的になっている。

スレッド主はキンキンに冷えた生ビールの横に置かれた枝豆の画像を掲載しており、その食べ方とおいしさを紹介している。「皮には塩が振ってあるから、食べるとしょっぱさと香ばしさが口の中で広がる」という。韓国では枝豆は日本ほどポピュラーではないため、韓国のネットユーザーの反応もさまざまだ。以下はその一部。

「ビールのおつまみに最高！！！」
「冷凍庫に一袋あるのを忘れてた。ゆでて食べよーっと」
「バター、塩、ニンニクと一緒に炒めれば激ウマ」
「ウチのお店でお代わり自由で出してたら、赤字になった」

「皮がしょっぱいなんて知らなかった。豆だけ取り出して食べてたよ…」
「皮をむいて食べるの？皮ごと食べてた（泣）」
「韓国のはほとんど冷凍ものだから味も微妙。でも日本で食べて、あまりのおいしさにビックリした」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/848.html

[アジア19] 日本の高齢化社会の悲哀、わざと刑務所に入る高齢者たち＝韓国ネット「日本を心配している場合ではない」「笑えない…」
2日、日本では自由よりも食事を求めて、わざと罪を犯して刑務所に入る高齢者が増えていると報じられたことが、韓国ネットで「日本の高齢化社会の悲哀」として注目されている。


日本の高齢化社会の悲哀、わざと刑務所に入る高齢者たち＝韓国ネット「日本を心配している場合ではない」「笑えない…」
http://www.recordchina.co.jp/a132288.html
2016年4月3日(日) 6時44分


2016年4月2日、英メディアはこのほど、日本ではわざと罪を犯し、繰り返し刑務所に入ろうとする高齢者が増えていると報じた。生活の自由よりも、衣食住の確保された刑務所を選ばざるを得ない状況に陥る高齢者が増えている。

このニュースに、韓国のネットユーザーが驚きとともにコメントを書き込んでいる。

「刑務所に入れば生活が保障される。昔なら冗談だった話が、今では笑えなくなってしまった」
「何と悲惨な話だ。現代の若者は支払うばかりで、お金を手にできないと報じられていたが…」

「常に日本を手本にしているわれわれもいずれこうなるということだ」
「日本を心配している場合ではない。社会的福利の進んでいる日本でさえこうなのに、韓国こそ心配だ。40歳以下の人はこの問題をもっとよく考えるべき。子どもの進学などよりも、自分の老後の心配が必要だ」
「韓国にはこうした危機意識が欠けている。いつも日本が引き金になる」

「2040年には韓国も成人の半数が還暦以上になる。日本のようになってしまう」
「韓国も同様だ。それも一部ではなく大勢。病気になってもお金がなくて医者に診てもらえない人は多い。牢屋に入れば薬も治療も得られるというなら誰だって…われわれの税金から支払われるのだが」
「韓国は犯罪者と労働を放棄した人ばかりだ。刑務所でも悪くない条件で服役できる」（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/849.html

[中国8] 中国で大人気のVW、世界的に大人気のトヨタ、この違いはなぜ？＝中国ネット「尖閣諸島のおかげ」「中国はおバカさんが多くて
31日、中国のポータルサイト今日頭条は、中国ではトヨタに勝る販売台数のフォルクスワーゲンが、世界的にはトヨタに負ける理由について分析する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまコメントが寄せられた。写真はフォルクスワーゲン。


中国で大人気のVW、世界的に大人気のトヨタ、この違いはなぜ？＝中国ネット「尖閣諸島のおかげ」「中国はおバカさんが多くてだまされやすい」
http://www.recordchina.co.jp/a132384.html
2016年4月3日(日) 11時20分


2016年3月31日、中国のポータルサイト今日頭条は、中国ではトヨタに勝る販売台数のフォルクスワーゲン（VW）が、世界的にはトヨタに負ける理由について分析する記事を掲載した。

記事はまず、2015年の中国の販売台数トップ20のうち、フォルクスワーゲンが7車種ランクインしたが、トヨタは1車種しか入らなかったと指摘。これはフォルクスワーゲンがトップ20に1車種も入っていない米国のランキング結果とは大きく異なっている。

この理由について記事では、トヨタ車は故障が少なく燃費が良いことや、フォルクスワーゲンの排ガス不正問題があったため売り上げが落ちたこと、しかし中国ではフォルクスワーゲンはいち早く進出し、質の高さや果敢に攻める姿勢で人気が高いことを挙げた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまコメントが寄せられた。

「フォルクスワーゲンが中国で売れるのは尖閣諸島のおかげ」
「中国はおバカさんが多くてだまされやすいからだよ。フォルクスワーゲンは安全だと繰り返し聞いているからね」

「中国のトヨタと米国のトヨタは全然違うし、中国には日本車不買の機運がある。それに米国が買うものを中国も買う必要はない」
「経済が発展していて民度が高いところほど日本車はよく売れる」

「トヨタは中国市場を失っても世界一。フォルクスワーゲンは中国市場を失ったら倒産も近い」
「俺はフォルクスワーゲンを買って車の修理を覚えた。その後トヨタに代えたら修理の仕方を忘れた」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/414.html

[中国8] 中国を理解するためには現地に行くべき＝ハーバード大の学生が各地を回り交流、彼らは何を感じ取るのか？―中国メディア
3月28日、中国の英字新聞・チャイナデイリーは、ハーバード大学の学生らが中国各地を回り交流や理解を深めたと伝えた。写真はハーバード大学。


中国を理解するためには現地に行くべき＝ハーバード大の学生が各地を回り交流、彼らは何を感じ取るのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132370.html
2016年4月3日(日) 12時20分


2016年3月28日、中国の英字新聞・チャイナデイリーは、ハーバード大学の学生らが中国各地を回り交流や理解を深めたと伝えた。

同ツアーはハーバード大学やイェール大学、スタンフォード大学、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学などが加入するNGO団体「World Youth Development Forum」が主催したもので、「ハーバード・チャイナ・トレック」と題し過去に何度も中国に訪れている。今回は世界14カ国から27人の学生が参加し、北京や上海、南京、杭州を訪れ、中国共産主義青年団や中国の貧困支援機関、大手企業、主流メディアを訪問した。

「ハーバード・チャイナ・トレック」は、中国の新興企業や市場の発展、中国人の歴史観などを理解する目的がある。「World Youth Development Forum」の責任者は、「中国に対する世界の間違った認識は理解不足によるもの。中国を全面的に理解するためには現地に赴き体験する必要がある」と同ツアーを通し台頭する中国を理解してほしいと述べている。

今回のツアーに参加した学生からは、「今の心情を言葉で表現できないほど多くのことを感じた」「（万里の長城や故宮を参観し）中国人が自国の歴史や文化を誇りに感じていると分かり感動した」といった感想が聞かれている。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/415.html

[中国8] 日本とまともに戦える中国の艦艇は1種類しかない！？＝「日本人がこのレベルなら安心だ」「日本人がそれで喜んでいるのならいい
31日、中国の掲示板サイトに、「日本とまともに戦える艦艇は1種類しかない」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国海軍。


日本とまともに戦える中国の艦艇は1種類しかない！？＝「日本人がこのレベルなら安心だ」「日本人がそれで喜んでいるのならいい」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a132398.html
2016年4月3日(日) 12時50分


2016年3月31日、中国の掲示板サイトに、「日本とまともに戦える艦艇は1種類しかない」と題するスレッドが立った。

スレ主は、自衛隊の潜水艦艦長を務めたことのある山内敏秀氏が、中国海軍は数頼みでその多くが博物館入りするようなものであり、日本とまともに戦える中国の艦艇は旅滬型駆逐艦だけと発言したことを紹介。ほかにも中国の造船技術レベルは低く、航海技術や経験にも欠けていると主張したという。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまコメントが寄せられた。

「日本人がこのレベルなら俺はとっても安心だ」
「こういうことを言う人は多ければ多いほどいいな」

「日本人がそれで喜んでいるのならいいんじゃないか」
「日本の上層部はこういう古い誤った情報で国民を洗脳しているんだろうな」

「日本の言うことなんて相手にする必要はない。20年後には中国の属国になっているだろうから」
「中国人はこういう発言を全然気にしない。言いたいように言わせておけばいい。戦争になればすべて分かる」

「中国はすでにイージス艦の数で日本を超えたけど」
「中国海軍が日本に及ばないのは事実だ。でも現代の戦争は、海軍は海軍と、空軍は空軍と戦うわけではない。空軍では日本は中国に遠く及ばない」

「中国の造船技術は最高レベルになっている。空母を造れる国の造船技術は一流だ」
「そもそも日本には戦争をするお金があるのか？」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/416.html

[国際13] 2年前に消えたマレーシア航空370便のキャビンの破片か、アフリカ・モーリシャスで見つかる―中国メディア
2日、アフリカ大陸の東に浮かぶ島国・モーリシャスでこのほど、2年以上前に行方不明になったマレーシア航空370便の機内のものと疑われる破片が見つかった。資料写真。


2年前に消えたマレーシア航空370便のキャビンの破片か、アフリカ・モーリシャスで見つかる―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132483.html
2016年4月3日(日) 13時30分


2016年4月2日、アフリカ大陸の東に浮かぶ島国・モーリシャスでこのほど、2年以上前に行方不明になったマレーシア航空370便の機内のものと疑われる破片が見つかった。中国・環球資訊広播が伝えた。

オーストラリアメディアによると、専門家は、この破片がボーイング777型機のビジネスクラスのキャビンの壁に一致すると指摘する。情報は既にオーストラリア運輸安全局（ATSB）に伝えられている。同便のものと確認されれば、最初の機内の残骸となる。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/231.html

[中国8] 日本は中国が恐くてたまらない？中国ネットは完全否定＝「妄想もここまでくると恥も外聞もない」「中国には日本人が恐れるような
1日、中国のポータルサイト今日頭条が、日本は中国のことを非常に恐れていると主張する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからは否定のコメントが多く寄せられた。資料写真。


日本は中国が恐くてたまらない？中国ネットは完全否定＝「妄想もここまでくると恥も外聞もない」「中国には日本人が恐れるような何かがあるか？」
http://www.recordchina.co.jp/a132471.html
2016年4月3日(日) 15時30分


2016年4月1日、中国のポータルサイト今日頭条が、日本は中国のことを非常に恐れていると主張する記事を掲載した。

記事では、日本は中国に対する恐れが消えたことはないと主張。その理由として、急速に拡大している軍事力、中国軍が常に対日強硬であること、平和憲法に基づき活動する自衛隊には攻撃性の武器がないこと、安全を過度に米国に依存しており米国が撤退した場合を考えていることの4つを挙げた。

そのうえで、中国の国防は自衛を政策としており、平和発展の道を歩んでいるので他国の脅威にはなりえないと主張した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は中国のことを恐れてはいないよ。恐れていれば尖閣諸島問題なんて起きていない」
「ここ数年に起きたことを見れば日本人は中国を全く恐れていないことが分かる。尖閣諸島、南シナ海などなど」

「作者は薬を飲んだ方がいいな。日本はいつ中国を恐れたというのだ？」
「日本人が最も恐れているのは中国人がほらを吹くこと」

「誰が誰を恐れているかは知らないが、日中開戦になっても俺たち庶民は恐くない。でも金持ちと汚職役人は恐れているだろう」
「妄想もここまでくると恥も外聞もないな」

「日本人が中国を恐れているなんて言うのはやめようよ。日本人はこれまでずっと中国をばかにしてきた。そもそも中国には日本人が恐れるような何かがあるか？」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/417.html

[アジア19] 韓国の高齢化の速度は世界一、2050年には日本に次いで2番目の「高齢大国」に―韓国紙
31日、米統計局が発表した世界の高齢化に関する報告書で、韓国は2050年に日本に次いで世界第二の高齢化大国になることが分かった。写真は高齢者。


韓国の高齢化の速度は世界一、2050年には日本に次いで2番目の「高齢大国」に―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a132414.html
2016年4月3日(日) 16時10分


2016年3月31日、韓国・中央日報によると、米統計局が28日に発表した世界の高齢化に関する報告書で、韓国は2050年に65歳以上の人口が35．9％となり、日本（40．1％）に次いで世界第二の高齢化大国になることが分かった。

韓国は1980年には65歳以上の人口がわずか3．8％だったが、2015年には13．0％にまで増加。2050年には35．9％まで激増すると予測されている。また、2000年に高齢化社会（65歳以上の人口が7％以上）に突入してから、わずか27年（2026年）で超高齢社会（同21％以上）になるとみられるが、このスピードは中国（34年）や日本（37年）と比べても飛び抜けて速い。

報告書は、韓国では高齢化が急速に進んでいる一方で、福祉のレベルは低いままだと指摘。国民年金の受給率は80％を超えているものの、2010年を基準とした高齢者貧困率は45％と経済協力開発機構（OECD）の中で最高となっている。これは米国や日本の2倍以上だ。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/850.html

[中国8] 韓国で従軍慰安婦映画が大ヒット、中国メディアは「屈辱の魂に尊厳を」と訴え＝「中国人は尊厳より面子が大事だから」―中国ネッ
1日、人民日報は、韓国でヒット中の従軍慰安婦映画に関する記事を掲載し、中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せた。写真は南京利済巷慰安所旧跡陳列所。


韓国で従軍慰安婦映画が大ヒット、中国メディアは「屈辱の魂に尊厳を」と訴え＝「中国人は尊厳より面子が大事だから」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a132410.html
2016年4月3日(日) 17時50分


2016年4月1日、人民日報は、韓国でヒット中の従軍慰安婦映画「鬼郷」に関する記事「屈辱の魂に尊厳を」を掲載し、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）にはネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「鬼郷」は事前の予想に反して韓国で人気を集めており、興行収入は約2週間にわたって首位をキープ。海外でも、米国のロサンゼルスやニューヨーク、英国のロンドン、カナダのバンクーバーなどで上映されている。記事は、元慰安婦の李栄洙さんの「私たちは恥ずかしがるべきではない。恥ずべきは歴史を否定し、反省を拒否する人だ」という言葉を紹介。日本を批判する一方で、アジアの国では慰安婦被害者を蔑視する風潮があることを指摘している。

これに対して、中国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。一つは韓国映画界を称賛するコメント。
「実際にはあの時期中国人慰安婦の数は韓国よりもだいぶ多かった。でもなんで今逆に韓国の方が映画を撮っているんだろう？中国人慰安婦の事実はどんな人でも知っているけど、比較すると韓国の映画ほど良いのはないかも」
「韓国の映画市場はほんとに多元的で寛容だ。こんなテーマの作品は中国じゃ受け入れられないよ」

次に中国では上映が難しいというコメント。
「中国ではこの映画は上映許可が下りるかな」
「われわれにはこんな映画を撮影し上映できるだろうか。上映されたらどんな評価をするだろうか。体制の問題が大きい。自分たちの立場を反省しないと」

さらに、中国の女性に対する伝統的な貞操観念を批判するコメントもある。
「被害者の女性たちが受けた苦痛は、一部は日本のやつらが原因だが、それよりも中国社会の伝統的な貞操観念の方がもっと重大だ。彼女たちは被害を受けた上に、親類からの同情や善意ではなく、どうして差別を受けなければならなかったのか？中国人の腐った根性は虎よりも残酷だなあ」
「中国のあらゆる時代劇映画の中では女性は貞操を奪われたらみんな首をつっている。これは中国5000年の女性の貞操観念が神聖不可侵であることを物語っている。慰安婦について中国人があまり触れないのは、恥だと思っているからだろう。面子が尊厳よりも大事なんだよ」

中国人慰安婦の尊厳をぜひ回復してほしいというコメントも多い。
「中国人慰安婦は韓国よりもっと多かったと思う。中国はこの件についてもっと強硬に主張すべきだ。生き残った女性たちは本当に屈辱的な思いをしてきた」
「早く中国でも上映し、政府と民間組織で正義を取り戻してもらいたい」
「今もう国内の生存者は23人ぐらいだろ？彼女たちの精神と経済的補償は大丈夫なのか？『歳月人を待たず』で恨みを晴らせずにおしまいにならなきゃいいけど」

その他にはこんなコメントもある。
「中国の姿勢は触れず、助けず、関わらずだ」
「国民党軍が日本と戦った功績にわれわれが多く触れたがらないのと五十歩百歩だ」
「人民日報は日本に対してほんとに容赦ないなあ。他人を論じることにかけては筋が通っている」
「ただで日本で上映してもらいたい」（翻訳・編集/矢野研介）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/418.html

[中国8] 「南京人はみんな日本人を恨んでいる」、本当にそうでしょうか？―中国人学生
過去の戦争の歴史から、日本に恨みを抱く中国人は多いが、南京師範大学の曹亜曼さんは、「人は生まれながらに恨みを抱いているわけではない」と若者世代の交流に期待を寄せている。写真は南京大虐殺記念館。


「南京人はみんな日本人を恨んでいる」、本当にそうでしょうか？―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a132429.html
2016年4月3日(日) 18時20分


過去の戦争の歴史から、日本に恨みを抱く中国人は多い。特に「南京」という地名には、中国人も日本人も敏感に反応してしまう面があるようだ。しかし、南京師範大学の曹亜曼さんは、「人は生まれながらに恨みを抱いているわけではない」と若者世代の交流に期待を寄せている。

私は南京出身ですので、しばしば「南京人なのになぜ日本語専攻を選んだのですか」と聞かれます。そのような時には「南京の農村地域の出身で辺鄙すぎて戦禍が及ばなかったから、なんだかあの戦争の実感がないのです」と答えています。

このような質問を度々受けるのは、おそらく皆さんが「南京人はみんな日本人に対して深い恨みを抱いている」と考えているからでしょう。しかし、本当にそうなのでしょうか。人間は生まれながらに恨みを抱いているものではないと私は信じています。戦後50年頃に生まれた私が、なぜ日本人に対して恨みを抱くのでしょうか。

去年、私の大学の国際文化デーで、何人かの日本人学生と知り合いになりました。交流が終わった後も、よく彼らと連絡して、だんだん仲良くなっていきました。ほとんどが私と同じ大学で中国語を勉強している人たちです。その中には交換留学生もいれば、学部生もいます。

ある男子学生は愛知県立大学からの交換留学生で、中国語に熱中しています。中国で活躍する日本語教師を目指している彼は、暇な時間を利用して、私たち日本語科の日本人の先生の授業にも出席し、授業運営の方法を学んでいます。私たちと同じ3年生なのに、彼の中国語は私たちの日本語よりずっと上手なので、みんなに感心されて、わずか一学期の間に、私のクラスにすっかり溶け込みました。今年の2月に日本に戻りましたが、今でもインターネットで連絡を取り合っています。

もう一人の男の子は私の学校の学部生で、すでに3年間中国に滞在しています。「日本語はほとんど忘れちゃったよ。中国語なら話せるけど」とよく冗談を言っています。違うキャンパスにいるので、あまり会う機会はないけれど、お互いのキャンパスに行く時には必ず迎えに行きます。ある日、彼のキャンパスに行った時、おいしい蘭州ラーメンの店を紹介してくれました。中国人の私よりも中国の食文化に詳しいのです。私たち二人は会わない時も、チャットアプリなどでお互いの生活についてのおしゃべりから勉強の相談までいろいろコミュニケーションしています。

このような私たち若者の間の付き合いは、恨みや偏見ではなく、楽しさや好意であふれています。戦争の歴史は忘れてはいけないものですが、恨みは心に刻むべきものではありません。特に私たち若者は、過去の仇に囚われるのではなく、むしろ未来の友情を志向すべきではないでしょうか。豊かな可能性に満ちる未来に向けて共に手を携えて進むことは、変えることができない過去に囚われることよりも、はるかに建設的ではないでしょうか。中国と日本にとっても、そんな未来こそが最も魅力的な夢であると、私は強く信じています。（編集/北田）

※本文は、第十一回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「なんでそうなるの？中国の若者は日本のココが理解できない」（段躍中編、日本僑報社、2015年）より、曹亜曼さん（南京師範大学）の作品「中日両国青年たちの未来志向の友情」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/419.html

[中国8] 世界中の人が歓迎する中国のものとは？中国ネットも激しく同意＝「文章を読む前から答えは分かっていた」
1日、中国のポータルサイト今日頭条は、世界中の人が歓迎する中国のものに関する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は人民元。


世界中の人が歓迎する中国のものとは？中国ネットも激しく同意＝「文章を読む前から答えは分かっていた」
http://www.recordchina.co.jp/a132474.html
2016年4月3日(日) 18時50分


2016年4月1日、中国のポータルサイト今日頭条は、世界中の人が歓迎する中国のものに関する記事を掲載した。

記事は、中国の人気キャスター・白岩松（バイ・イエンソン）氏の意見を引用し、中国の急速な成長に伴い、外国から「中国脅威論」と「中国経済崩壊論」の両方の意見があると指摘。中国は妖魔化されることにも過大評価されることにも慣れる必要があるほか、多くの人が中国は嫌いでも中国人のことは好きになってきており、すべての人が「中国の人民元が大好きであること」に慣れる必要があると主張した。

「そりゃ人民元は世界中で歓迎されるさ」
「簡単に言えば金目当てということだな」
「結局、最も歓迎されるのは中国のお金だけ」

「外国から好まれるのは中国のお金と女だけ」
「世界中でお金をばらまいているんだから当然だ」
「巨額の海外援助があるからな」

「無償援助、債務免除、そして爆買い」
「お金持ちのばかは世界中から愛される」
「無償援助と海外投資。これらを嫌いな国があるわけがない」

「物価上昇の流れからすると、中国人にとってはただの悪夢」
「こんなの文章を読む前から答えはお金だって分かっていた」
「世界中から歓迎されている中国のものとは、無私の国際主義精神だ。自国民が苦しんでいても外国を助けるんだから」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/420.html

[アジア19] 韓国・セウォル号惨事から2年を前に遺品の洗浄作業＝韓国ネット「ただ涙が出るだけだ」「この国からセウォル号のことをきれいに
1日、韓国で旅客船セウォル号の惨事から16日で2年になるのを前に、海水に浸かった犠牲者の遺品を洗う作業が行われた。写真はソウルにあるセウォル号犠牲者の追悼モニュメント。


韓国・セウォル号惨事から2年を前に遺品の洗浄作業＝韓国ネット「ただ涙が出るだけだ」「この国からセウォル号のことをきれいに洗い流そう」
http://www.recordchina.co.jp/a132427.html
2016年4月3日(日) 23時0分


2016年4月1日、韓国で旅客船セウォル号の惨事から16日で2年になるのを前に、海水に浸かった犠牲者の遺品を洗う作業が行われた。韓国・ニューシスが伝えた。

遺族や被害者の家族らが作る4・16家族協議会はこの日、京畿道安山市にある合同焼香所の裏手で遺品を洗う作業を行った。海に散乱していた遺品1000点余り（250箱）は今年1月、現場に近い全羅南道・珍島から多くの犠牲者を出した檀園高校のある安山市に運ばれたが、遺族が引き取りに来なかった物や持ち主が確認できない209箱分が焼香所横のコンテナに保管されていた。

洗浄作業には協議会メンバーのほか、遺族やボランティア80人余りが参加、21個の大きなたらいを使って衣類やかばんなどを洗い、すすぐ作業を行った。

この報道に、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「セウォル号が引き揚げられてこそ、遺品も安らかに整理できる状態になるだろう」
「何とも言いようがない。ただ涙が出るだけだ」

「遺品を洗ったとしてもつらい記憶は絶対に洗い流されることはない。今度（4月13日）の総選挙で正しく投票しさえすれば、きっときちんとした真相究明がなされるはず」

「セウォル号、あとどれだけの歳月（セウォル）が流れたら忘れられるだろう。忘れようとするたびにニュースになる」
「惨事によって遺族はもちろん全国民が受けた傷が、一日でも早く癒やされることを願う」

「この国からセウォル号のことをきれいに洗い流して、楽な気持ちで生きよう」
「遺品は燃やしてあげた方がいいのでは」
「国のために犠牲になった兵士たちにもこのくらいのことをしてあげてほしい」

「またこんなことをするから、余計に協議会が無視されるようになる」
「洗おうが洗うまいが、そちらの町でやってくれれば構わない」（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/851.html

[経世済民107] 安保の議論とギリシャ問題（在野のアナリスト）
安保の議論とギリシャ問題
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52790942.html
2016年04月03日　在野のアナリスト


自民の高村副総裁と、民進の岡田代表が安保関連法廃止案について、高村氏が民進の側から「議論しないでくれ」と言ってきていると聞いた、との話に岡田氏が「誰が言ったか明らかにしろ」と、NHKの番組で激しくやり合いました。それにお維の片山氏が「与党も野党も審議したくないとの噂」と余計なことを言ったので、さらにヒートアップ。まず片山氏は噂なら、ここでもちだすべきではありません。余計に議論をおかしくします。そもそも高村氏は自民国対から聞いた、としますが、名前を出せなければ根拠レスとされても文句は言えません。そもそも、保育園落ちたブログの野次も、国会で根拠レスな情報は取り上げない、との取り決めに違反したから野次った、と自民は説明しています。国会の場ではダメで、公共放送の場では噂レベルの話、股聞きレベルの話をしてもいい、などと使い分けだしたら、国民は混乱するでしょう。国会議員の言うことの、何を信じていいか分からなくなります。しかもそれが民進の悪評をうながす目的だとしたら、余計にその根拠を示さない限り、攻撃されても已む無しとなります。

大きな問題は、高村氏も公明の山口代表も述べていますが、安保法案の議論をするだけで「日米同盟に悪影響」として、議論を封殺しようとすることです。その程度で悪影響をうけるほど脆弱な関係だったら、その方が問題ですし、安倍氏はこれまで何度も「日米同盟は強固になった」と述べます。その程度で悪影響をうけるごとき関係の、どこか強固なのか？　という問題にもなります。国内で堂々と議論し、論破してみせると米国に胸を張って、それを米国も頼もしいとみてくれる関係こそ強固です。一方的な関係で、日本が議論すれば関係が壊れる、というならそれはもう上滑りな同盟、敗北主義そのままに媚態を演じているだけ、ともなります。この問題を安倍政権が語れば語るほど、安倍政権は日本を貶めている、そう感じさせるものとなっています。

Wikileaksがギリシャ支援にIMFが参加しない可能性を示す、電話会議の内容を暴露しました。債務減免がなければギリシャを支援せず、IMFがこうした態度を貫けば、ふたたび欧州債務危機の再燃です。これはすでに危機がささやかれるドイツ銀の存続にも影響する話でしょう。債務を減免すれば、ギリシャにカネを貸し込んでいた独銀にとって、負債を抱える話ともなってきます。

堅調と言われつづけてきた独国。製造業は中国との関係を深め、金融業は高い利回りをもとめてギリシャ国債などに投資し、緊縮財政下でも堅調を保ってきましたが、その限界が見えてきた。メルケル政権も国際機関との調整には、正念場を迎えるのでしょう。安倍首相がクルーグマン教授との会議で、余裕のある独国に財政出動を促すには？　と尋ねたところ、クルーグマン氏は「外交の専門家ではない」と断った。しかしこれは、独国も今年辺りは危機に陥るのでは？　との観測があったとしたら…。欧州は下支え役を失い、一気に下落するリスクを追うのでしょう。

独国の景気が低迷すると、ECBが高い格付けとして買ってきた独国債にも影響し、ひいてはECBの資本にも影響を与えかねません。今年辺り、国債を自己資本から外す流れが本格化するのかもしれない。それは欧州債務危機のような状況になれば、国債の価値すら怪しくなってくるからです。

安倍政権では、G7の前に財政出動を発表し、議論のイニシアティブをとりたいと考えているでしょう。そこに教授に聞いた独国に財政出動を促し、日独で議論をひっぱる、との戦略があったはずです。しかし欧州債務危機が再燃すれば、そんな目論みもふっとぶことになる。しかも、50兆円というバカげた規模の財政出動を行った中国は、今やみる影もないほどに失速し、財政出動にも光陰があることは自明です。世界が陥りつつある、金融・財政政策の限界。互いの思惑が複雑に入り混じり、解決策をみいだせない国際関係。そんな困難な状況に陥りつつある現状で、安保法制を国内で議論するだけで関係が悪化してしまう、脆弱な日米同盟にすがりつく国では、まず舵取りに不安を残す、問いことにもなってしまっているのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/213.html

[経世済民107] M＆Aの標的となりやすい会社の共通点とは（会社四季報オンライン）
シャープ本社前で報道陣の取材に答える鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長（撮影：ヒラオカスタジオ）


M＆Aの標的となりやすい会社の共通点とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160403-00111292-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 4月3日(日)20時16分配信


　前回コラム「減価償却とのバランスがポイント！　設備投資額はココを見る」で説明した設備投資は、将来に向けた種まきだが、「M＆A」（合併・買収）も大きな意味では種まきの一つ。今回はM＆Aに着目した銘柄選びをご紹介しよう。

　新事業を始めるには「時間」と「リスク」が必要だ。これに対してM＆Aは、時間をかけずに新しい成長機会を買う手法と言うことができる。M＆Aといえば、経営再建中のシャープ <6753> を台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が買収するニュースが世間を賑わしている。鴻海が狙うのはシャープの持つ「ブランド」と付加価値の高い液晶や有機ELなどの技術力。ブランドも技術力も一朝一夕では育たないが、鴻海は買収によって一気に手に入れようというわけだ。

　M＆Aは手元流動資金を多く抱えている日本企業にとっても成長のための有効な手段となっている。2月、ビール大手アサヒグループホールディングス <2502> は3300億円で欧州ビール会社4社の買収へ向けて最終提案をしたと発表した。ネットポータルのヤフー <4689> も2月にネット高級宿泊予約サイトの一休を1000億円での買収を完了している。

■　M＆Aを先回り！　そのためのチェックポイントは？　

　M＆A情報に先回りできれば、発表を好感した株価上昇という果実を得ることができる。そのためのチェックポイントはあるのだろうか？　　ヒントはM＆Aを駆使して高成長を続けている日本電産 <6594> の永守重信会長兼社長の言葉にありそうだ。

　四季報読者でもある永守氏は、同社グループの規模が今ほど大きくない2002年当時に、東洋経済のインタビューに対し以下のように答えていた。

　--仮に買収しようとする会社があるとします。その場合は、四季報のどこをみればよいのでしょうか。

　買収の時は、大株主がどれくらいの株を持っているかによって、買いやすさが変わってくるから、まず株主欄を見る。筆頭株主が数パーセント程度しか持っていないときは買いにくい。筆頭株主が大きな会社で、その持株比率が30数パーセントあったら「親会社と話をつければ買えるかな」といった感触がつかめる。無論、業績もみなければいけない。業績のよい会社は売ってくれないからだ。

　3月18日に投資ファンドによるTOB（株式公開買い付け）を受けたと発表した婦人靴の卑弥呼 <9892> 。同社の株主を見ると、筆頭株主は自己株（43.9％）、2位は柴田一社長が社長を兼任するおさむ（17.3％）、次に柴田一社長本人（14.6％）と続く。業績は近年低迷傾向で、2016年3月期の業績予想は赤字だ。永守氏が10年以上も前に語っていた条件にピッタリ。永守氏のチェックポイントは現在でも十分使えそうだ。

　四季報オンラインのスクリーニング機能を使って、1位株主の保有比率が30％あり、前期営業利益が減益となっているジャスダック銘柄をスクリーニングすると、卑弥呼を筆頭に107銘柄がヒットした。

　M＆Aではもう一つ狙われるパターンがある。それは資産に比べて企業価値が不当に低く評価されている会社だ。無借金企業で100億円のキャッシュを持っているのに、時価総額（株価×発行済み株式総数）は50億円しかない会社があったとしよう。この会社を買収できれば50億円が丸儲けだ。株価低迷の続くこうしたキャッシュリッチ企業は、ハゲタカファンドの標的になりやすい。昨年6〜8月に世間を賑わせた新村上ファンドによる黒田電気の株主提案へのプロクシーファイト（委任状争奪戦）は記憶に新しい。

　ファンドが市場で株を買い集める過程では、株価が上昇トレンドになりやすい。市場で買い集めるには、ある程度の流動性が必要なため、売買高や浮動株比率にも目を配る必要がある。また、“騒動”が終わると人気離散で株価が調整するケースもあるので、参戦するならタイミングには注意したい。

■　M＆Aを先回りする銘柄を探す際の3つのツボ

　・M＆Aは、時間を買い、新しい成長機会を買うもの
・筆頭株主が大きな会社で、業績が悪い会社が狙われる
・キャッシュリッチ企業も要チェック

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「文書の存在を認めず、組織的な違法行為から逃げ切るという外務省としての方針なのか？：川内 博史氏」
「文書の存在を認めず、組織的な違法行為から逃げ切るという外務省としての方針なのか？：川内 博史氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19760.html
2016/4/4　晴耕雨読


https://twitter.com/kawauchihiroshi
・
文書の存在を認めず、組織的な違法行為から逃げ切るという外務省としての方針なのか？


しかし「文書」は「存在」している。


なぜなら、鳩山由紀夫氏が原本を保管しているからだ。


「外務省内部」に文書の存在を確認出来ずとも、元総理が保管していた「外務省文書」について外務省は説明すべきだろう。


なぜなら、鳩山氏が「この文書の起案を外務省は否定しますか」と、監察責任者たる官房長に質すと、官房長は「お答えできない」と答えるのみ。


即ち、外務省作成を否定できないのだ。


当時、首唱官邸で何をしたのか外務省は説明できなければ、単なる米国政府の附属機関の謗りを免れないだろう。


鳩山総理時代の辺野古問題に関する外務省文書。


平成22年4月に外務省幹部が総理レク。


虚偽（65海里基準など無い）が記載されているが、省員の非違行為を監察する責任者の官房長は「文書の存在を確認できない。不適切な行為は無かった」と回答。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 作家・浅田次郎氏、メディア幹部の安倍首相との会食に苦言「“わいせつ感”がある」＝総務相の「電波停止」発言、識者4人が批判
「放送とジャーナリズムのあり方」について、浅田次郎日本ペンクラブ会長（写真左から2人目）、岸博幸慶応大教授（同右端）ら4人が議論。高市総務相が、政治的に公平でない放送局に対して電波停止を命じる可能性がある、と発言したことを全員が批判した。


作家・浅田次郎氏、メディア幹部の安倍首相との会食に苦言「“わいせつ感”がある」＝総務相の「電波停止」発言、識者4人が批判―日本記者クラブ
http://www.recordchina.co.jp/a132424.html
2016年4月3日(日) 8時50分


2016年4月1日、高市早苗総務相の「電波停止」発言で注目された「放送とジャーナリズムのあり方」について、浅田次郎日本ペンクラブ会長（作家）、岸博幸慶応大教授、西土彰一郎成城大教授、山田健太専修大教授・日本ペンクラブ常務理事の識者4人が、日本記者クラブで議論した。同相が、政治的に公平でない放送局に対して電波停止を命じる可能性がある、と発言したことを「報道の自由を脅かす」と全員が批判した。

小説『鉄道員（ぽっぽや）』などで知られる浅田氏は「日本国民には、どのような報道に接しても、自ら是非を判断できる知力がある」と指摘。支配者が報道の自由を恐れ、管理しようとする発想の裏に「日本伝統の愚民思想があるのではないか」と疑問を投げかけた。

さらに、浅田氏は「世の中なんでも批判されて成長していく。批判がないところに成熟はない」とした上で、「メディア幹部が安倍首相や政府の方々と議論するのはいいが、会食するのはちょっと“わいせつ感”がある。批判する以前に距離を詰めるのはよくない。近い仲の人に批判はできにくくなる」と言明。メディア幹部が安倍首相と頻繁に会食していることに苦言を呈した。

岸氏は政治的公平性を定めた放送法第4条について、放送局の努力目標である「倫理規範」だとし、行政処分ができる「法規範」とみなし「停波」を持ち出すのはおかしい、と厳しく批判した。欧米では政府から独立した委員会が放送行政を管轄しているのに対し、日本では総務省が行っている事例を説明、「管轄する側のトップが政治家なのは、報道の自由の観点から問題が多い」と強調した。その上で、メディアには政治権力を監視する役割があるが、電波行政当局から言われると「ひるんで萎縮するメディア側も情けない」と問題提起した。

西土氏は同4条の解釈に触れ、「既に社会に出ている多様な情報を両論併記で表現するよりも、社会において十分に光が当たっていない少数意見を取り上げることに力点がある」との見解を表明した。

山田氏は高市発言の背景について「1985年以降の行政の権限拡大と、政治家側の政権批判は許さないという考えの流れがある」と分析した。「憲法や放送法などGHQ（連合国軍総司令部）が関わった法律を嫌うように見える安倍首相のキャラクターが一押ししている」と言明。安倍首相の硬軟を取り混ぜたメディア戦略も効いているとの見方を示した。（八牧浩行）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪#ガソリン代使ったの私だ≫安倍総理、2012年にガソリン代を地球12周分計上していたことが発覚! 2013年と14年も
【#ガソリン代使ったの私だ】安倍総理、2012年にガソリン代を地球12周分計上していたことが発覚! 2013年と14年も１０周以上！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15088
2016/04/03 　健康になるためのブログ



http://lite-ra.com/2016/04/post-2127.html
・
いわば、安倍応援団メディアがこぞって山尾氏の政治資金疑惑追及を展開しているわけだが、では、肝心の疑惑の内実はどうなのか。全国紙政治部記者が、こう答える。


「いずれの問題も、甘利明元大臣の口利き疑惑などとは比べものにならないしょぼい不正で、自民党の議員にしょっちゅう発覚しているレベルの政治資金報告書の虚偽記載。本来ならトップ記事にするような話ではありません。ガソリン代については、事務所内での架空請求、秘書の使い込みが起きていた可能性があるようですが、これにしても山尾氏はむしろ被害者。使い込みをした秘書はすでに辞めているらしいが、被害弁済を求めるなり、横領罪で訴えることで一件落着する可能性が高い」


しかも、産経が大々的に追及している「高額ガソリン代計上」については、山尾議員なんかよりももっとすごい金額を計上している政治家がいる、それは、他でもない安倍晋三首相だ。


　たとえば、安倍首相が代表をつとめる「自民党山口県第4選挙区支部」が同じ12年に計上したガソリン代はなんと573万2858円と、山尾政調会長の「民主党愛知県第7区総支部」の2.5倍！　山尾氏が地球5周分なら、こちらは地球12周分のガソリンを計上したことになる。


　しかも、山尾議員の巨額ガソリン代計上が12年だけであるのに対し、安倍首相は翌13年にも554万6613円、14年にも499万6215円と、その後もずっと巨額計上を続けているのだ。


また、菅義偉官房長官も安倍首相ほどではないが、12年には、山尾政調会長とほぼ同額の222万5345円、13年は山尾政調会長の2倍以上にあたる194万5748円を計上している。


政界関係者が内情を解説する。


「山尾スキャンダルが官邸の仕掛けであることは、『週刊新潮』の記事に、官邸幹部のコメントが登場していることからも明らかだよ。実際、官邸と内閣情報調査室は、政調会長抜擢が浮上した2月くらいから、しきりに山尾のスキャンダルを流していたからね。山尾はアニー主演歴とルックスのよさといった話題性もある上、実は相当の実務肌。昨年の衆院法務委員会では、刑事訴訟法改正の問題点を次々と明かして自民党議員をきりきり舞いさせ、民主党案の一部を飲ませることに成功している。官邸は今後、山尾がダブル選挙前に目立った存在になって、自民党の政調会長・稲田朋美と比べられたらたまらないと警戒。“なんでもいいから山尾をつぶすネタを探せ”と大号令をかけていたんだ。実際、2月の衆院予算委員会で、山尾が『保育園落ちた』ブログを取り上げた直後に、このブログが山尾の仕込みだという情報が流れたが、これも内調の仕掛けだった。もっとも、これは誰が見てもわかるガセで、不発に終わったため、ここにきて、当初、リークしていた細かい政治資金報告書問題をもち出したということだろう。『週刊新潮』と産経は完全に謀略だとわかっていて、乗っかっていると思うね」


以下ネットの反応。
















野党の政調会長の山尾議員に説明責任があるなら、当然、総理大臣安倍ちゃん・官房長官の菅氏にも説明責任ありますね（あとワイロ甘利氏）。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/846.html

[経世済民107] マクドナルドの売上が７割に激減！今年に入っても客が戻らず！４０００近い店舗数が３０００割れに・・・！
マクドナルドの売上が７割に激減！今年に入っても客が戻らず！４０００近い店舗数が３０００割れに・・・！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10817.html
2016.04.03 22:00　真実を探すブログ



☆売上高は7割に…“マクドナルド離れ”止まらない本当の理由
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178561/1
引用：　
　マクドナルドにはなぜいつも客がいないのか。閑散とする店内で期間限定の「てりたまバーガー」（３６０円＝税込み）を頬張りながら考えてみた。全店売上高はピーク時の約７割。４０００に迫る勢いだった店舗数は今や３０００の大台を割っている。マクドナルドに客が戻る日は来るのか。
：引用終了


☆マクドナル　月次セールスレポート（2014年から3ヵ年記載）
URL　http://www.mcd-holdings.co.jp/financial/monthly/













この数年間で１０００店舗近くが閉鎖したのは凄まじいですね・・・（汗）。大手飲食店の３〜４社分に匹敵する数で、マクドナルの店舗数が物凄い多かったことが分かります。


マクドナルドは１００円バーガーなどで爆発的に店舗数を増やしていましたが、今では円安の影響もあって１００円バーガー時代は遠い過去の話です。コレステロールが高いのが原因とか言われていますが、最大の理由は「程々の味で安い」という持ち味を潰してしまった点だと私は見ています。


元々、マクドナルドというのは高校生を中心にお金が無い若者やサラリーマンたちが時間つぶしで利用することが多かったです。それなのに最近のマクドナルドは露骨に高級路線を打ち出しており、ハンバーガー１個で３００円というような価格になっています。


「安かろう悪かろう」というノリで売っていたお店が、「高かろう悪かろう」で販売すれば人が来なくなるのは当たり前です。中国肉騒動や異物混入騒ぎもありましたが、それ以上に低価格路線を変更した時点で経営の失敗は目に見えていました。
少なくとも、私がマクドナルドの経営者だったら、絶対に低価格路線は何が何でも維持させます。
＊マクドナルドは新商品で挽回を狙っているようですが、根本的な経営を変えないとどんなに作っても無意味。


苦戦続くマクドナルド・・・新メニューで業績回復狙う(13/12/25)


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪ヤバイ≫年金積立金の運用、今年だけで約６．３兆円が吹き飛ぶ！リーマン以降で最大の減少幅！政府は公式発表を選挙後に変更へ
【ヤバイ】年金積立金の運用、今年だけで約６．３兆円が吹き飛ぶ！リーマン以降で最大の減少幅！政府は公式発表を選挙後に変更へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10821.html
2016.04.03 21:00　真実を探すブログ



☆年金、５兆円損失の見通し　運用法人、株積極投資が裏目に
URL　http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016040302000064.html
引用：　
　損失はリーマン・ショック直後の〇八年度以来の大規模水準になる見込み。ＧＰＩＦは運用成績を例年七月前半に公表するが、今年は七月二十九日に発表する。


　試算はＧＰＩＦの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。損失内訳は、外国株式が三兆六千億円と最大で、国内株は三兆五千億円、外国債券も五千億円の損失だった。一方で国債など国内債券は二兆六千億円の利益を計上した。
：引用終了


☆15年度6兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178542
引用：
民進党が３１日開いた、年金積立金の運用損益の見通しに関する勉強会。国対委員長代理の山井和則衆院議員事務所が日経平均株価をもとに運用見通しを試算した。それによると、１５年３月末に１万９２０７円（終値）だった株価は、３１日は１万６７５９円で、約２４５０円（１２．７％）も下落した。国内債券や外国株式・債権などの運用実績は含んでいないものの、過去の状況から見て、１５年度は約６．３兆円の損失が出ている可能性があるという。
：引用終了


以下、ネットの反応




















2月頃に報道された時は3兆円くらいだったと思いますので、あれから損失額が倍増したということでしょうね。今年に入ってから株価はずっと低迷状態で、依然として回復する気配はありません。


4月1日の週末相場も急落傾向が続き、1万6000円台を割れる寸前まで下落しました。日銀のマイナス金利政策も株価を引き上げることには繋がらなかったわけで、流石の安倍政権でもこれ以上は打つ手が無い状態です。


それなのに、年金積立金の運用状態は株式の比率が過去最高になっています。しかも、その内の半分くらいはアベノミクスが始まって株高になった後から購入している物なので、あまり大きな下落には耐えられないです。


最悪なのは利益が出ても、そこで株式を売り払うことが出来ないことだと言えます。政府の購入である以上は株式を買い増すくらいしか方法がなく、このままだと損失額が際限無く増えそうです・・・。


報ステ 株価乱高下を皮切りにGPIFと日銀の市場介入、株価操作の真実に斬り込む 2016年2月15日


大竹まこと：株価下落でGPIF年金運用分の損失３兆円、撤退もできず


【三橋貴明】GPIFの株式依存は完全な誤り おはよう寺ちゃん活動中 2016年1月27日


関連記事
15年度6兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/763.html
・
年金の運用実績公表日が参議院選挙後に決定。選挙を意識して完全に隠ぺいするかたち。これほどの悪政はない。　小沢一郎（事務所
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/795.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/847.html

[国際13] イスラエルのために、イスラエル・ロビーは責任をとわれるべきだ（マスコミに載らない海外記事）
イスラエルのために、イスラエル・ロビーは責任をとわれるべきだ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-be32.html
2016年4月 4日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年4月1日

10年前、ロンドン・レビュー・オブ・ブックスが、アメリカ最高の二大学の著名学者、ジョン・J・ミアシャイマーとスティーブン・M・ウォルトによるイスラエル・ロビー に関する記事を掲載した。翌年、出版社Farrar, Straus and Girouxが勇気を奮って『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』を刊行し、amazon.comで、圧倒的な357もの5つ星評価を得た。

イスラエル・ロビーと、アメリカ合州国の外交政策の実行として無力なパレスチナ人から火と剣で盗んだ土地でできているこの小さな国家イスラエルの、大変な影響力を持った批判勢力だ、余りにも軽視されたままでいる。狂ったイスラエル・ロビーは激怒した。ミアシャイマーとウォルトは悪魔化され、ヒトラーを連れ戻したがる反ユダヤ主義者だとされた。

2006年にも、ジミー・カーター元大統領の著書、『カーター、パレスチナを語る―アパルトヘイトではなく平和を』、Simon & Schusterから刊行され、ニューヨーク・タイムズのベストセラーとなり、amazon.comで圧倒的な846もの5つ星評価を得た. カーターは、アメリカ大統領として、イスラエルとパレスチナに和解をもたらそうと最善を尽くし、イスラエルが和解の障害であることを誠実に説明したのだ。イスラエル・ロビーは、カーターを反ユダヤ主義者として悪魔化し、カーター・センターの理事会のユダヤ人が辞任した。

イスラエル・ロビーには、ミアシャイマー、ウォルトや、カーター大統領のような名声も名誉を持った連中は皆無だ。ロビーの工作員たちは取るに足りない連中で、中傷や、誹謗や、イスラエル政府の政策対して、いささかでも批判するあらゆる人々の評判を損なうことで生計をたてているのだ。

これは、つまりイスラエル・ロビー連中は、イスラエルの振る舞いが余りに凶悪で、いささかの検討にも耐えられないものであることを知っていることを意味している。“反ロシア”とレッテルを貼られずに、モスクワを批判することができるし、“反米”とレッテルを貼られずに、ワシントンを批判することができるが、“反ユダヤ主義者”とレッテルを貼られ、ホロコーストを再開させたがっていると非難されずに、イスラエルを批判することできない。

ところが、ゲシュタポが不誠実だが、効果的だったのと同様、イスラエル・ロビーも不誠実だが、効果的だ。ロビーは、アメリカの出版社McGraw-Hillに対する覇権を確立した。臆病な出版社は、自社の広く使われていた教科書、Global Politics: Engaging a Complex Worldを燃やし、破壊することを強いられた。本は、パレスチナが、パレスチナ人が暮らす土地から、少数のパレスチナ人ゲットーが散在するシオニストに占領された土地への変化を示す正確な地図を掲載していたために破壊しなければならなかったのだ。

こうした地図はインターネットで入手でき、現役でおられる充分勇敢な教授の方々は、学生にこれに注目するよう呼びかけ、学生にインターネットを紹介することができる。地図を含むものに対する検閲にMcGraw-Hillが服従したことに関するローレンス・デヴィッドソンによる記事のURLは下記だ。
http://www.informationclearinghouse.info/article44487.htm

イスラエル・ロビーの振る舞いは、ミアシャイマー、ウォルトやカーター大統領が行ったより、ロビーによる遥かに強力な批判が保障されていることを示している。2007年、ロビーは、カトリックのデポール大学に手をつっこみ、ロビーによって、イスラエルの敵と宣言された、イスラエル-パレスチナ紛争に関する著名なユダヤ人学者ノーマン・フィンケルシュタインに終身地位保証を与えるという終身地位保証委員会の決定をくつがえさせた。デポール大学学長、運営陣と、理事会の臆病さが、持っていることを誇りにしながらも、持っていることを常に否定し続けているロビーの権力を示している。

2015年、イスラエル・ロビーは、イリノイ大学に手をつっこみ、スティーブン・サライタに与え、彼が受け入れた、終身地位保証指定を取り消させた。サライタは、終身地位保証のあったバージニア工科大学を辞職して、自宅も売ったのに、結局、サライタとの契約破棄と引き換えに、大学への大変な金額の寄付を言い出されたらしい、イリノイ大学学長フィリス・M・ワイズと、大学理事によって、終身地位保証指定を取り消されてしまったのだ。サライタは、イスラエル政府の行動に関して多少の批判をツイートで発言して、彼は学者から反ユダヤ主義者へと変身させられた。

世界中のあらゆる国の中で、イスラエルだけは、確立した事実をもとにした専門家による批判さえも許されない。この種の権力は違法で、受け入れ難い。アメリカの大学や出版社がこれに従っているという事実は、アメリカ合州国における言論と、学問研究の自由の死を示している。

ロビーの権力は、イスラエルにとって危険だ。ロビーとシオニスト政府が、不可抗力にたよっていると、他の国々とは疎遠になり、イスラエルそのものが不死身であるという傲慢な感覚を生み出してしまう。アメリカ外交政策を支配する能力についてイスラエル政治家が表明する誇りと、アメリカ国内での学者任命、ジャーナリスト任命や、教科書会社の判断に対する影響力に対して、ロビーが享受している誇りは、最終的に行き過ぎた傲慢に至るだろう。その間にも、イスラエルは、イスラエルを苦悩と悲嘆の未来から救うことを意図した建設的な批判をしてくれる友人たちを根絶する作業で多忙だ。イスラエルにとっての結果は孤立だ。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/01/for-israels-sake-the-israel-lobby-must-be-held-to-account-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/234.html

[経世済民107] 異常に多すぎる銀行の店舗と人員、容赦なき「削減の嵐」の予兆（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　ふくおかフィナンシャルグループ本社ビル（「Wikipedia」より／ぱちょぴ）


異常に多すぎる銀行の店舗と人員、容赦なき「削減の嵐」の予兆
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14530.html
2016.04.04　文＝編集部　Business Journal


　ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）が長崎県首位の十八銀行を傘下に収めたことで、九州の地方銀行の勢力バランスが大きく変わる。

　すでにFFGの完全子会社となっている長崎県2位の親和銀行と、十八銀行が2018年4月をめどに合併する発表ことがされており、そうなれば長崎県内の融資シェアが7割を超える“寡占銀行”が誕生することになる。現在、両行合計で150店舗あり「50支店くらい統廃合する方向で検討する」（十八銀行の森拓二郎頭取）としているが、公正取引委員会がどう判断するか注目される。

　FFGは「ハードルは高いが、地域金融システムの安定などを考えると、必ず（公取に）承認してもらえる」（柴戸隆成社長）と自信を見せる。「政府系やノンバンクなども合計した値を分母として（関係当局と）協議する」としており、これをベースにすると預金、融資残とも約5割のシェアになる。それでも全国で県内シェアが最も高いといわれている茨城県・常陽銀行の45％を大きく上回る。現在の3分の1の店舗がなくなれば、必要な人員も減る。地銀の再編は人員削減を伴う新たなステージに入ったと見ていいだろう。

　十八銀行の参加でFFGの立場は一段と強固なものになるのは間違いない。九州で2番手争いをしている西日本シティ銀行は、15年10月に持ち株会社を設立。証券子会社を含めた総合金融グループづくりに力を入れる。もちろん、周辺地銀の受け皿となるための布石である。

　十八銀行は佐賀銀行、筑邦銀行と同じ勘定系システムを利用し、プログラム開発を共同で行ってきた。3行の中で最大の十八銀行がFFG入りしたことで、佐賀県首位の佐賀銀行がどう動くのかに関心が集まっている。福岡、長崎のFFGに挟まれた佐賀銀行はFFGと手を結ぶのか。それとも肥後銀行や鹿児島銀行を擁する九州フィナンシャルグループ（FG）の陣営に加わるのかといった選択を迫られることになる。

　福岡の第二地銀、福岡中央銀行は、歴代頭取をFFG盟主の福岡銀行出身者が務めている。そのため、福岡中央銀行はFFG入りするのが自然な流れといえる。

　宮崎銀行は、九州FGの鹿児島銀行と県境を越えて、相手の営業テリトリーで融資を伸ばすなど競合関係にあったが、15年6月に宮崎銀行の頭取が小池光一氏から平野亘也氏に交代したのを機に、協調路線へと変化の兆しが見えてきた。そのため宮崎銀行は九州FGと組む可能性が高いとみられている。

　そうなると、西日本シティ銀行は九州地区に残っている第二地銀を陣営に組み込むことになるだろう。

■フィンテック法案が地銀再編の背中を押す

　金融庁が3月4日に国会に提出した「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」、通称「フィンテック法案」が地銀の再編を加速させる。金融アナリストの中には、次のように指摘する向きもある。

「金融グループ内の共通・重複業務（システム管理、資金運用など）の集約や、グループ内の資金融通を容易にできるようにする法案だ。オーバーバンキング地域の地銀再編のアクセル役となる可能性がある」

　スーパーリージョナルバンク（大規模地方銀行）を標榜する、りそなホールディングスに地銀、第二地銀をのみ込むチャンスが大きく開けるとみる地銀のトップもいる。

　もうひとつの注目すべき動きは福島県だ。繊維業からマンション分譲に事業転換したプロスペクト（旧カロリナ）の系列ファンドが、福島県の第二地銀、大東銀行の株式を16.3％保有している。1月末に同じ福島の第二地銀、福島銀行の株式も保有していることを明らかにし、その後、10.2％まで買い増した。

　プロスペクトグループは大東銀行と福島銀行の筆頭株主に躍り出たことになる。再生エネルギー（太陽光発電）事業にも参入しており、福島県唯一のプロサッカーチーム、福島ユナイテッドFCのオフィシャルクラブパートナー契約を結んでいる。福島には地銀の東邦銀行もあり、オーバーバンキング地区のひとつだ。

　プロスペクトの筆頭株主はSBI証券で、オリックスが第4位の株主。10位までの大株主に荘内証券、カブドットコム証券、マネックス証券、松井証券が顔を揃えている。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/216.html

[経世済民107] iPhone、減速鮮明に…初の前年比売上減、アップルは危機感から苦肉の戦略転換（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　アップルのロゴ


iPhone、減速鮮明に…初の前年比売上減、アップルは危機感から苦肉の戦略転換
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14542.html
2016.04.04　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　米アップルのマーケティング傾斜が加速化している――。

　アップルの収益構造は今や「iPhone頼み」。売上の7割を占めるiPhoneの減速は、アップル全体の減速を意味する。よって、アップルがスマホ市場でマーケティングの戦略性を高めるのは必然である。

　従来スマホ市場におけるiPhoneのポジショニングはハイエンドにあった。最近ではこのハイエンド路線を継承しつつ、画面の大型化で収益を上げることに成功している。すなわち、従来機の4インチモデルから4.7インチ、5.5インチモデルへのシフトである。

　だが、先頃アップルが発表した「iPhoneスペシャル・エディション（SE）」は、この流れに逆行するもので、画面の小型化によるローエンドモデルで新たな収益の創出を図ろうとしている。

　それでは、SEを新たにiPhoneの製品ラインアップに加えるアップルのマーケティング上の戦略はどこにあるのか。

　そもそもiPhoneのコンセプトは、初代iPhoneから一貫して「コンパクトスマホ」にあった。したがって、iPhoneフリークには小型サイズを好むユーザーが依然として多い。実際、2015年だけで旧型の4インチモデルは3,000万台売れている。

　今回SEを発売する狙いは、まさにこの需要を取り込むことにある。そのため、アップルはこの歯切れの悪いマーケティングミックスを戦略として選んだわけである。すなわち、価格を劇的に安くせず3〜4割安程度に抑え、機能面では最新のA9チップを使い、その一方で3Dタッチは搭載せず、ストレージの上限を64GBに抑える戦略である。

■両にらみの戦略

　このようにアップルが小型機への原点回帰を図る背景には、iPhone画面の大型化によるハイエンドモデルの成長が踊り場を迎えていることがある。今年1〜3月期は、07年のiPhone発売開始以来、初めて前年実績を下回る見通しで、9月期の売上高見通しも平均して前年同期比3％減の2,273億ドルと、危機感を持たざるを得ない状況だ。

　こうした危機感から、アップルとしては一方では、先進国での小型サイズを好むユーザーをターゲットにしつつ、他方でインドや中国といったローエンド市場を見据え、これら新興国市場の巨大な需要の取り込みを図るという両にらみの戦略を採らざるを得ない。

　よって、劇的に端末価格を下げず、処理速度は上位機種と同程度に維持しつつも、最新の機能を外すことでユーザーが抱くiPhoneのハイエンドの値ごろ感を払拭するという戦術を選んだ。

　iPhoneの成長が減速するとの危機感は、今回SEの発表時期を異例の春に行ったことにも強く表れている。新製品発表時期をクリスマス商戦前の秋とするここ数年の流れとは明らかに逆行する。現行のスマホ加入が2年縛りの契約システムを採用していることを考慮すれば、この流れは今後SEの後継機開発を定期的に強いるという足枷を、アップルが背負うことにもつながる。

　果たして、SEは新興国市場のローエンド市場を取り込んで、iPhoneの成長減速に歯止めをかけることができるのであろうか。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/217.html

[経世済民107] 横浜傾斜マンション建替、三井不動産が詳細案提示を先延ばし住民困惑…建替難航の懸念浮上（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　パークシティLaLa横浜（「住適空間」より）
　

横浜傾斜マンション建替、三井不動産が詳細案提示を先延ばし住民困惑…建替難航の懸念浮上
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14536.html
2016.04.04　文＝椎名民生　Business Journal


　施工ミスマンション問題が続発している。

　昨年10月に発覚した神奈川県横浜市都筑区の「パークシティLaLa横浜」の杭打ち不良によるマンション傾斜問題に続き、今年2月には横浜市西区のマンションで、建物内部を通る鉄筋を誤って切断した疑いが強まった。同マンションを販売した住友不動産が、全棟建て替えの提案を行うことが明らかになった。

　この横浜の“鉄筋切断マンション”では、3月に管理組合がアンケートを実施。アンケートでは住民の約8割が全棟建て替えを希望していることがわかった。26日の住民説明会で住民は住友側と交渉を進めたという。

■建て替えまでの高いハードル

　施工不良次第でマンションは建て替えになる――。こうした前例ができつつある。

　そこで今回、先行事例となった“傾斜マンション”の現状について、LaLa横浜管理組合にインタビューした。

　同組合は、2月27日に開いた総会で区分所有者に全4棟の建て替え方針を提案し、賛成多数で承認されている。今後は建て替えを前提にした手続きが進み、区分所有法で定められた「区分所有者の5分の4以上の同意」を得て、9月頃までに正式決定する予定だという。

　この2月の総会は「建て替え決議」ではなく「建て替え方針の決定」だった。「区分所有者の5分の4以上の同意」というハードルが高く、総会の開催にこぎつけながらも建て替え決議の議案が否決される事例もある。

　しかしLaLa横浜では、区分所有者を対象に実施した2回目のアンケート（1月）で、全棟建て替えを全4棟705戸の89.1％に当たる628戸（回答数685戸の91.7％）が希望していることが明らかになっているために、2月の総会で区分所有者の「5分の4以上」の同意を得る「建て替え決議」を行うものと思われていた。それにもかかわらず、なぜ「建て替え決議」ではなく「建て替え方針の決定」だったのか。

「建て替え決議をするためには、建て替えに関する情報一式を決議の2カ月前には区分所有者に通知する必要があるという手続き上の問題があります。さらに、現状では『全棟建て替え』のほか、『一部建て替え』『部分補修』という選択肢が三井不動産レジデンシャル側から提示されていて、その内容案の可能性を検討してから決議をすることが必要なのです」（管理組合）

　また、国土交通省がリリースしている『マンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアル』の「ステップU−8」にも、方針決議は区分所有法に定められている手続きではないが、建て替え決議に至る合意形成を着実に高めていくことを目的とする手順として掲載されている。

　三井不動産レジデンシャル側は3月いっぱいをメドとして部分補修のための調査を行っており、LaLa横浜はその調査結果を待っている段階だ。その後、部分補修案などで現実的に問題が解決するのか検討することになる。

■腰の重い三井不動産レジデンシャル

　たしかに、これまでも欠陥マンションで問題が長引く典型的なケースは、業者側が提案した補修案に準じて施工したが、結果的に住民側の要求をクリアできないために問題がこじれることが原因となっていることが多い。

　LaLa横浜の場合、果たして補修で問題が解決するのか。十分な検討が欠かせない。今秋の決議で、2月の決定通りの全棟建て替えとなれば、2020年中には新しいマンションが建設され、住民は元の住居に戻ることが可能になる。

「区分所有者のみなさんには『2020年の東京オリンピックは問題が解決したマンションで見ましょう』と呼びかけてきましたが、現実的にはギリギリになってきました。というのも、三井不動産レジデンシャル側が建て替えの際の設計・監理につき、マスタープランまでは提示するのですが、そこから先の詳細な案を出してこないのです。建設は現在のマンションと同様に、三井住友建設でやってほしいというお願いはしています。一連の問題で明らかになったように、もっとも重要なのは工事監理です。この工事監理をする設計事務所の候補案を出してほしいとお願いしているのですが、なかなか出そうとしません」（同）

　不動産レジデンシャル&limit=20">三井不動産レジデンシャル側は、全棟建て替えまで「7年かかる」という。一方で、管理組合側は解体時の杭の入念な検証も含めて、全棟建て替えマンションの完成まで「5年以内」で進めようとしている。

「横浜市には協議会を設置していただき、対応窓口が一本化されました。行政等の事前協議や確認申請などは柔軟に対応いただけるようになっています。建て替え期間中の300人を超える小学生のバス通学案や高齢者のケアなど話は進んでいるのですが、三井不動産レジデンシャル側の動きの遅さが気になります」（同）

　さらに、三井不動産レジデンシャル側はすでに約700戸のうち、20戸を買い取っているという。今後、問題が長期化することを嫌い、売却を考える区分所有者が増えるかもしれない。売却が進み三井不動産レジデンシャルの持ち分が増え、建て替えに反対しないまでも保留にした場合、建て替え賛成の比率が下がり5分の4を下回る可能性が危惧される。

　鉄筋切断の横浜市西区のマンション（262戸）は、14年の時点で欠陥が囁かれており、すでに販売した住友不動産に部屋を売却した世帯は66戸あるという。売却された世帯を所有する住友不動産側は「住民の意向に沿う」との方針を示しているが、全棟建て替えに必要な区分所有者の5分の4以上をめぐる攻防も予想される。

　両マンションの動向を今後も注視していきたい。

（文＝椎名民生）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/218.html

[経世済民107] 巨大化した「詐欺的」IT業界が、国民の生命や社会・経済を破壊する危険が現実味（Business Journal）

巨大化した「詐欺的」IT業界が、国民の生命や社会・経済を破壊する危険が現実味
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14543.html
2016.04.04　文＝佃均／ITジャーナリスト　Business Journal


　先月から今月にかけ、大手国内航空会社の日本航空や全日空のシステム障害が発生し、多くの利用客に影響が及んだが、大規模なITシステムの開発では、受託型IT／ソフトウェア開発業（以下、受託型IT業）のひどい体たらくが指摘される。ユーザーの要望を理解しようとしない、仕様書が読めない、言われたことしか（言われたことも）しない、技術力がない、モラルが低い、向上心がない、頭数（人の派遣）で儲けている等々。同業界がこの国の社会・経済をおかしくしないために、建築基準法並みのルールと厳格なチェックが必要ではないか。このままIoT時代に突入するのは危険すぎる。

■出口なきダメ論のループ

　受託型IT業はユーザー（原発注者）から「所詮は下請け」と小馬鹿にされ、「3K」といわれて久しい。「きつい・帰れない・給料が低い（結婚できない）」が新卒就職希望者から敬遠される要因だが、もうひとつ、「経験・勘・神頼み」という仕事の進め方の3Kもある。そのような声に発奮して改善に向かうならともかく、当の同業界が「だって3Kなんだからさ」と開き直っているのでタチが悪い。

　筆者を含めて受託型IT業ダメ論者は「問題の根源は平均4階層の多重取引構造にある」と結論づけ、返す刀で「最大の問題はユーザーにある」と斬って捨てる。ここでいう「ユーザー」とは、ユーザー企業内のIS（Information System）部門もしくはIT子会社を指すのだが、自社の業務知識がない、きちっとした仕様書が書けない、プロジェクト管理ができない、下請け丸投げの元凶、ITベンダーの代理店、所詮は社内下請けと散々な言われ方をしている。

　受託型IT業やユーザーIS部門の関係者と話をすると、阿漕な人足稼業や能天気な殿様と出会うことはほとんどなく、みんな真面目で正直である。ダメ論者の指摘を認めつつ、少しでも良い方向に向かおうとそれぞれがそれなりに努力をしているのだが、しかし簡単には実行できない事情をそれぞれがそれなりに抱えている。結局、ダメ論者の舌鋒はそこでハタと止まってしまい、出口の見えないダメ論がループすることになる。

　受託型IT業の実態について、自他共にダメ論を認めているので業界内は平和なのだが、実はとんでもなく困ったことなのだ。この国の企業ばかりでなく、国の機関や地方公共団体、教育機関や医療機関、さらには交通、運輸、エネルギー、通信といったインフラはITがなければ機能せず、それを支えているのが同業界だからである。

■「名ばかり」エンジニアが増えた

　受託型IT業やユーザーのIS部門は、最初からダメだったわけではない。1960〜80年代後半にかけて、世界に先駆けて大規模なオンラインシステムを構築したのは日本の企業だったし、大規模データベースの高速検索技術を開発したのは日本のITエンジニアだった。IoT（Internet of Things：モノのインターネット）で世界から注目されているTRONの本格的な研究開発がスタートしたのは84年だった。

　これに対して、今世紀に入って、都市銀行のシステムトラブルやM＆A（合併・買収）に伴うシステム統合の失敗、特許庁や人事院の「終わらないプロジェクト」などが目につくようになった。下請けITエンジニアによる個人情報の持ち出し・漏洩といった事件も起こっている。

　10年前と比べると、受託型IT業の就業者数は1.7倍の98.3万人、売上高は1.3倍の19.3兆円（いずれも経済産業省「特定サービス産業実態調査」による）と拡大したが、就業者ひとり当たり売上高は2割以上減ってしまった。「ITの利活用で生産性向上を」と訴えている受託型IT業が、マンパワー依存で生産性を落としているのは皮肉な話だ。

　多重下請け構造による劣化は、偽装派遣だけでなく、受発注価額の欺瞞にもつながっている。ユーザーが人月単価（1カ月・ひとり当たりの発注単価）100万円で発注しても、多重のピンハネが行われるので現場に派遣されるのは月60万円レベルのエンジニアだ。やむを得ない事情もあるのだが、考えようによっては、業界をあげて詐欺を働いている、と言えなくもない。そうしたあれこれがダメ論に拍車をかけている。

　だが一方で、JRのSuicaに代表される電子交通チケットシステムやH-2【編注：正式表記はローマ数字】ロケットといった大規模・複雑かつ100％の正確さが求められるシステムを実現しているのも事実。優れたプロジェクト・リーダーやエンジニアは一定数いる。しかし、全体の8割以上が「名ばかり」エンジニアということだ。

■IoTは生命のリスクにかかわる

　現場にいるのが「名ばかり」エンジニアばかりでも、仕様や設計を厳密化し部材を規格化する、CAD／CAMを使う、作業を機械化する、構築手法を研究するようなことに、受託型IT業が真正面から取り組んでいるならまだ救いがある。しかし実情はマンパワー頼みで、建てることができるのはせいぜい“5階建ての鉄筋コンクリートビル”が目一杯かもしれない。それでもなんとかやってこられたのは、「名ばかり」とはいえ現場のエンジニアが踏ん張ってきたからにほかならない。

　そうこうしているうちに、時代はITシステムからIoTに移りつつある。表記は小文字の「o」が入るか入らないかの違いだけだし、コンピュータ、ソフトウェア、ネットワークの組合せ・融合で実現するという点で共通している。ところがトラブルが発生したとき、その影響範囲が決定的に違う。

　ITシステムは特定企業の内部や特定業務に限定され、トラブルが発生したときはほかのシステムから切り離すことができる。その復旧と修復は「時間＋マンパワー＋根性＋陳謝」で乗り切れるが、IoTはそうはいかない。

　IoTはYes／Noがはっきりし、影響範囲が想定をはるかに超える。わかりやすい例は自動ドアだ。人やモノが近づいたのをセンサーが検知して、モーターを動かすことでドアが開くというのが理屈。センサーが正常に検知しなかったり、モーターに信号を送らなければドアは開かないので、人がぶつかってしまう。

　もうひとつわかりやすいのは、自動車の自動運転システムだ。自動車に内蔵されたコンピュータが道路やビルのセンサー、ビーコンと交信し、通信衛星からデータを受け取りながら、内蔵したカメラやレーダーで障害の有無を認識して自動走行する。誤動作はただちに事故に結びつく。金融システムが暴走したら預貯金のデータが消えてしまうかもしれず、心臓のペースメーカーや人工呼吸器、血液ポンプといった医療機器の誤動作はただちに人命にかかわる。

■建築基準法並みのルールを

　むろん地震や火災、破壊行為、サイバーセキュリティへの対策基準はあるし、品質に関する国際標準規格もある。セーフティケース（安全性の確立手順）やインシデント（事故）管理・対策の研究も行われている。だが、それは表向きであったり、企業内IS部門や受託型IT業のごく一部、大手企業に限られる。
　
　IoTは、複数のITシステムがセンサーの信号で相互に連携し、データをトリガー（起点）に起動する。JRなど複数県にまたがる鉄道では、他県で発生した信号機故障が全線に影響するが、IoT／ITは事故や生命・財産に直結する。IoTの需要は素通りするとしても、既存のワークフロー型ITシステムを担っているのは受託型IT業だ。そこで受託型IT業を所管する経済産業省は昨年の秋頃から、「データ駆動型社会・経済の安心・安全」を目的に、「ITシステム構築における丸投げ下請け禁止」を検討し始めた。

　ところが「禁止」を謳うベースとなる業法や安心・安全の法令がない。強いていうと「情報処理促進法」が唯一で、70年に制定された「情報処理振興事業協会等に関する法律」にさかのぼる。当時は受託型IT業を振興することに主眼があって、自由度の確保が優先、規制は後回しという施策だった。

「自由度が高い産業」といえば体裁はいいが、実態は放任、野放しといっていい。その基本方針を変えないまま、多重受発注が蔓延し、就業者100万人、売上高20兆円という巨大な規模になってしまった。

　ソフトウェア工学の必要性をいくら叫んでも、3次請け、4次請けのソフト会社には届かず、そもそも原発注者（ユーザー）にリーチしていない。ソフトウェア工学者を自認する人ほど、ソフト開発の現場から遠いところにいて、現場に「がんばれ」と声をかけて自己満足に浸っている。

「建築基準法並みのルール」ですべてが解決することはないが、基準があればこそ、それを達成するための工法や技法が登場し、説明責任を果たすことができる。 「規制のない自由さ」を是としながら共同無責任の体質を形成してきたのは、60代以上のオールド（レガシー）ITエンジニアではないか。

　この国の社会・経済の安全・安心を守っていくには、受託型IT業の契約や作業指示と作業内容を照合できるエビデンス、建築基準法並みの品質・安全基準とルール、公共調達における標準価額などを、いまこそ業界自らが率先して本気で検討すべきだ。

（文＝佃均／ITジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/219.html

[不安と不健康17] ネコを飼うと「胃がん」「統合失調症」になる!? 死よりも怖いペットを飼うリスク8選（TOCANA）
ネコを飼うと「胃がん」「統合失調症」になる!? 死よりも怖いペットを飼うリスク8選
http://tocana.jp/2016/04/post_9291_entry.html
2016.04.02　TOCANA


　現代の日本では、少子高齢化の影響もあり、ペットを飼う家庭が多い。イヌもネコも、それぞれ1,000万頭前後が飼われているという。ペットを家族同然に扱い、共に暮らす人々の間で問題となっているのは、ペットに由来する感染症などの病気だ。それらの中には、死に至る病気もあるという。今回は、患者数の増加が予想される、ペット由来の感染症などの病気を紹介しよう。



■「動物由来感染症」（ズーノーシス）の感染経路とは？


　動物からヒトへと感染する可能性がある病気を、「動物由来感染症」（ズーノーシス）と呼ぶ。日本では60〜80種が特に問題視され、そのうち30種はイヌ・ネコ・小鳥など身近にいるペットから感染するものだ。ペットと家族同然の生活をするほど感染リスクは高まる。


　ペットに由来する動物由来感染症の感染経路としては、主に以下の2種類が挙げられる。


1. 直接伝播：咬まれる、顔を舐められる、引っかかれる、口移しで餌を与える、キス、排泄物、ほか。
2. 間接伝播：ダニ・蚊・ノミなどの媒介。もしくは口にする肉や魚介類から。


■代表的な「動物由来感染症」5選


　イヌやネコなど、日本で人気のあるペットとの接触によって起きる病気としては、主に以下のようなものがある。


・1パスツレラ症
　イヌの75％、ネコの100%が保有している「パスツレラ菌」への感染によって発症する。主にペットに噛まれたり引っかかれたりしてできた傷口から、体内に菌が侵入する。呼吸器系の疾患、骨髄炎、敗血症、髄膜炎などの全身重症感染症を引き起こし、高齢者など抵抗力が弱い人々は死亡することもある。


・2猫ひっかき病
　その名の通り、ネコに引っかかれて感染し、10日後に赤く腫れ上がる。そして発熱が続き、全身倦怠、関節痛、吐き気などの症状が出現。自然に治癒することも多いが、肝腫瘍を合併することもあり、免疫能力が落ちた高齢者などは、重症化して麻痺や脊髄障害に至るケースもある。


・3カプノサイトファーガ・カニモルサス感染症
　イヌやネコなどの口腔内に常に存在する細菌が、ペットに噛まれたり引っかかれたりすることで体内に侵入。発熱、倦怠感、吐き気、頭痛を引き起こす。患者は中年以上の男性に多く見られるが、重症化すると敗血症や髄膜炎で死亡するケースもある。


・4サルモネラ症
　カメやイグアナなどの爬虫類、また、汚染された食品や手指を通じて口から感染し、その後8時間から4日間で腹痛、下痢、発熱が起こり、時に粘血便を伴う。免疫力が落ちている人が感染すると重症化し、死に至るケースもある。


・ 5オウム病
　主に鳥類が感染源となるが、イヌやネコに感染することもある。鳥の排泄物を吸入したり、稀に口移しで餌を与えることにより感染するケースも見られる。急激な高熱と咳を発症し、肺炎や髄膜炎などさまざまなな病態に至る。


■6ペットを飼っていると胃がんになる？



　このほか、最近になって明らかになった研究結果として、「ペットを飼うと胃がんになる」という事実がある。これは、北里大学薬学部の中村正彦准教授らのグループが日本ヘリコバクター学会で発表したものだ。


　胃がんのリスクを高めるピロリ菌に感染していなくても胃がんを発症する例があるが、そのような人は、ペットを経由して「ヘリコバクター・ハイルマニ」という細菌に感染している可能性があるというのだ。


　医学博士である米山公啓氏は、ペットとの接触について、「粘膜と粘膜が触れ合うような濃厚な接触は控えるべきです。口の周りをペロペロとなめさせたり、キスや口移しで食事を与える行為は非常に危険。排泄物や吐しゃ物を処理する時も細心の注意が必要になります。手袋をつけることに加え、処理後はキチンと手洗いをするべきです。一緒にお風呂に入るのも、あまりオススメできません」（日刊ゲンダイ、2015/09/08）と語る。


■7ネコを飼っているだけで統合失調症に？


　また、これも最近になって判明したことだが、「ネコを飼っている家では、統合失調症になるリスクが高まる」という驚くべき報告もある。これは、2015年1月に学術誌「統合失調症研究」に掲載された論文によるものだ。


　研究結果では、子どもが青年期後半に統合失調症など重度の精神疾患と診断された家庭では、その子の幼少期に猫を飼っていたケースが多かった。研究チームは、猫に寄生する「トキソプラズマ・ゴンディ」という原虫がヒトに感染し、精神疾患の発症に関して何らかの役割を果たしているのではないかという仮説を立てている。



■8もちろん、獣姦も危険！ 陰茎がんに


　さらに、ごく稀なケースだが、獣姦によって発症リスクが高まる病気もある。たとえば、ブラジルの研究によると、獣姦を好む男性たちの間で、陰茎がんを発症する確率が高くなるという。


　ブラジルの農村地域に住む男性約500人を調査したところ、そのうち35%が動物との性交渉の経験をもっていた。また、陰茎がん患者118人を対象とした調査では、獣姦の経験者が45%という高い数値を示したため、やはり発症の原因は獣姦にある可能性が高いという。これはあくまでも特殊なケースではあるが、やはり動物との密接すぎる接触は、大きなリスクを伴うということだろう。


■日常生活で心がけるべきこととは？


　さて、ペットの飼い主にとっては「知らなければよかった」ということばかりかもしれないが、ペットに対する愛情が深いからこそ、家族同然に扱うのであり、キスしたり一緒に寝たりする「愛情表現」を止めろというのは酷なことだろう。


　いずれにしても、いざという時にパニックに陥らないため、ペットの飼育には感染症などのリスクが伴うということを十分に把握しておくことが大切だ。感染症のリスクを低減するために日常生活で心がけることは、主に以下のようなことだ。


1. ペットの身の回りを清潔に保つ
2. ペットに触れたら必ず手を洗う
3. ペットとの過度な触れ合い（顔を舐めさせる、キス、餌の口移し等）は控える
4. イヌの予防注射や登録などを忘れない


　また、人々の生活が多様化するにつれ、これまであり得なかったような動物をペットとして飼うケースも増えている。動物由来感染症の観点からすると、こうした動物はまだ未知の部分が大きく、飼育のうえでのリスクが非常に高いことを理解しておくべきだろう。


　筆者は、昨年8月発行の『予言！ 恐怖の感染列島』（ダイアプレス）で「世界の奇病を研究する会」の一員として執筆を行ったが、この記事では自ら執筆した動物由来感染症の項を参考にした。本書では、ほかにもあまり知られていない恐怖の感染症を紹介しているので、関心がある方は一読をお薦めする。
（文＝百瀬直也／これまでの記事はコチラ）


百瀬直也（ももせ・なおや）
超常現象研究家、地震前兆研究家、ライター。25年のソフトウエア開発歴を生かしIT技術やデータ重視の調査研究が得意。



http://www.asyura2.com/15/health17/msg/632.html

[マスコミ・電通批評15] NHKの「金満」ぶりに愕然！ 世間の風当たりはテレビ業界の現状そのもの!?（ギャンブルジャーナル）

NHKの「金満」ぶりに愕然！ 世間の風当たりはテレビ業界の現状そのもの!?
http://biz-journal.jp/gj/2016/04/post_167.html
2016.04.03　 ギャンブルジャーナル


　日本のテレビ放送の代名詞・NHKの「一人勝ち」を「週刊FLASH」（光文社）が伝えている。

　同誌によれば、NHKの売上高は民放の倍近くに上るとか、社員が広尾にあるマンションに2〜3万円近くで住むなど福利厚生がかなり手厚いなどの情報とか、NHKの「金」にまつわる内容が中心だ。基本的に高給とされる民放でも、NHKの充実ぶりに追いつくことは到底不可能だという。

　当然ながら、これに対しネットは過敏に反応。「読んでるだけで腹立ってくる」「民営化して」「受信料払いたくない」といった辛辣な意見が多数を占めた。

　これまでもNHKの受信料への文句や民営化を推進する声は多くあった。しかし、NHKは決して視聴者側を見てはいないようだ。

　2014年、NHKが15年度から17年度までの3年間で約1,000億円の増収を見込んでいると発表した際も、増収分の一部が放送センターの建て替えに充てられる計画ということで、バッシングの嵐を浴びた。しかもセンター建て替えの費用が3,400億円（さらに増える可能性も）と、民放の3倍近くの費用を見積もっている点も非難の対象となった。

　視聴者からの意見は、何も受信料そのものに対してだけではない。センター建て替え以前に「マシな番組作れ」「番組制作の無駄遣いをやめて」など、NHK自体に努力が足りないことを訴える声も非常に多い。

　NHKを象徴する番組である年末の『NHK紅白歌合戦』は年を経るごとに視聴率が下落。昨年は歴代最低を記録し、視聴者満足も低い状況。テレビ離れの加速という点もあるのだろうが、それでも見てくれている視聴者が多分に「マンネリ」を感じているというのだから深刻である。

「長期政権はよくない」という言葉はよく言われることではあるが、NHKは「生まれながらの天下」だったといえる。もちろん、テレビ業界が国内の情報発信の花形だった頃は、特に疑問も出なかったのかもしれない。しかし、その強い地盤がなくなりつつある今、こうした文句が出るのも当然である。NHKに対する世間の風当たりは、そのままテレビ全体の現状を表していると言えるのかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 自民党に“余裕ゼロ”　緊迫の「北海道5区補選」（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三総理


自民党に“余裕ゼロ”　緊迫の「北海道5区補選」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160404-00507074-shincho-pol
「週刊新潮」2016年4月7日号 掲載


「少しでも“負け”が見えるようなら、止める」

　4月24日に行われる北海道5区の補欠選挙を巡って、自民党の谷垣禎一幹事長が難しい選択を迫られている。安倍晋三総理を応援にいれるべきか否か――。

　自民の和田義明候補（44）を、民進、社民、生活、共産が支援する池田真紀候補（43）が猛追し、予断を許さない情勢なのである。

「総理の応援は4月16日の予定なのですが、それで黒星が付けば、世間に“安倍政権の敗北”を印象付けてしまいますからね」

　とは、政治部記者。

「札幌市厚別区と、江別市、恵庭市などの5市町村からなる選挙区のうち、和田陣営は駐屯地のある恵庭を中心に自衛隊票を固め、池田陣営は札幌などの都市部で無党派層に浸透している。情勢は、和田氏のリードで2〜5ポイント差を行き来し、余裕は全くありません。今後はどれだけ無党派層を取り込めるかがカギ」

　町村信孝前衆院議長の死去に伴う弔い合戦は、今では夏の参院選ばかりか解散総選挙の行方をも占う大一番の様相を呈している。

　地元政界関係者が言う。

「池田陣営は、この補選で弾みをつけて参院選で勝利し、総選挙で躍進するというシナリオを描いています。奇しくも、第1次安倍政権が大敗した9年前の参院選には、千葉7区の補選という前哨戦があった。当時、自民の新人を破ったのが民主党の太田和美さんだったため、池田さんを“第2の太田和美”なんて呼ぶ人もいる。で、彼女がシングルマザーとして2人の息子を育てた経験を前面に出し、三菱商事出身のエリートで、町村さんの娘婿でもある和田さんとの対立構図を演出しています」

　安倍総理は北海道の大地を踏みしめられるか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 注目の人 直撃インタビュー　NPO代表・駒崎弘樹さん「保育所増設こそ最強の成長戦略」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　「政府は高齢者偏重で若い世代や子供たちを軽視する」と駒崎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


注目の人 直撃インタビュー　NPO代表・駒崎弘樹さん「保育所増設こそ最強の成長戦略」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178421
2016年4月4日　日刊ゲンダイ


「保育園落ちた日本死ね！！！」――匿名の投稿者の叫びに、自身のブログでいち早く“返答”したのが認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏。「政府が待機児童対策で困っているようなので、具体策を出してみた」と的確な政策提言ができるのは、かねて待機児童問題に取り組み、内閣府で政策調査員を務めた経験に裏打ちされている。柔らかな語り口だが、その舌鋒は鋭い。保育所不足問題の本質とは――。


■ブログ閲覧数は約５００万回に


――匿名ブログをきっかけに母親たちが声を上げたことで、保育所不足問題は今や、政治を動かす事態にまで発展しています。現状をどう見ていますか。


　政策の“扉”が開いたと感じています。私たちはこれまで何度も政治に働きかけてきましたが、なかなか声が届きませんでした。今のチャンスを生かし、具体的に問題を改善できるような提言をしていきたい。政府は、高齢者約１２５０万人に１人当たり３万円の「臨時給付金」を支給することを決めました。一方で、子育て中の若い世代は子どもすら預けられない。高齢者偏重で、若い世代や子どもたちを軽視する。保育園の問題だけにとどまらず、日本の社会保障、政治の在り方をさらけだしたと見ています。


――「保育園落ちた」のブログが投稿された２日後に、いち早くご自身のブログに「『保育園落ちた日本死ね』と叫んだ人に伝えたい、保育園が増えない理由」と書いていましたね。


　あの匿名ブログを見た時に、「ああ、そうだよな」と胸の奥底を打たれる思いでした。子どもが待機児童になってしまって困っている方々を近くで見ているので、「分かるよ」という感想を持ちました。そこで、もうちょっと課題をオープンにしようと思い、ブログを書いたんです。ここまで話が大きくなるとは思っていませんでしたが、ブログの閲覧回数は約５００万回にも上った。これは、多くの人が待機児童問題で困っていることの表れです。それだけ、“土壌”があったということでしょう。


――安倍政権は待機児童の解消に向け２８日、緊急対策をまとめました。事の大きさに慌てているようにも見えます。


　私たちは、「子ども・子育て支援新制度」には１兆円強の財源が必要だと約３年にわたって言い続けてきました。にもかかわらず、消費税増税分から７０００億円は確保されたものの、残りの３０００億円について、政府はずっと手当てしてこなかった。そんな中、政府関係者から「これまでの対策で十分だと思っていたが、そうではないことが分かりました」との発言を聞き、驚愕しました。太平洋戦争じゃないですけど、資源も物資もロジスティクスも足りない中で、「気合で戦おう」と言っているようなもの。実情が分かっていない。正直、「そんなレベルなんだ」と呆れてしまいます。ただ、慌ててくれただけマシ。政策を前に進めようとしてくれたところは、評価できるかなと思っています。


参院選までに政府に約束させる



７月の選挙までにどれだけ政府に約束させられるかが重要（Ｃ）日刊ゲンダイ


――最重要課題は、やはり保育士の「待遇改善」なのでしょうか。


　もちろんそうです。ただ、政府から出てくるアイデアは、厚労省ベースで考えられているから、既存の枠組みから出ていない。自公両党は、保育士の給与を４％改善する案を提言しました。しかし、保育士の平均給与を元に計算すると、４％は月額で８０００円。日給なら４００円、時給でいうとたった５０円ですよ。これで保育士不足が解消できると本当に思っているんでしょうか。あり得ません。保育士の給与は全産業平均から月額約１１万円も低い。ちょっと桁が違うでしょう。


――保育士の待遇改善に、もっと財源を積み増すべきだと。


　１６年度予算の一般会計は１００兆円に迫る規模です。保育士の待遇改善に必要な３０００億円など微々たるもの。毎年やっている景気対策の補正予算は同程度の金額か、それ以上ありますよね。高齢者への３万円のバラマキだって総額３６００億円です。優先順位の問題であり、いくらでも工面できるハズです。実際、田中角栄は高度経済成長時代の１９７４年に「人材確保法」を制定し、民間に比べ待遇の低かった小中学校の教職員の給与水準を約２５％引き上げた。以降、一度たりとも教職員は減っていないんです。今まさに「平成の人材確保法」が求められています。官邸主導で財務省や厚労省の壁を打ち破り、大胆な決定を下してほしいものです。


――保育士の処遇が改善され、定員枠が拡大すれば、保育所も増える。多くの母親が仕事に就くことができ、「女性の活躍」にもつながります。


　女性が働けるようになれば、税収が上がり、将来の労働力率も改善できるんです。以前、テレビ番組でＩＭＦ専務理事のクリスティーヌ・ラガルドさんとお話しする機会がありました。彼女は「私は日本がよく理解できない」「女性の就業率を高めれば、日本のＧＤＰ成長率が約２％に向上する可能性がある。なぜ対処しないのか」と言っていました。私は、保育所の増設は効率のいい投資であり、最強の成長戦略だと考えています。しかし、自民党は「投資」ではなく、「消費」としか捉えていないのです。


■自治体のナンセンスな過剰規制


――待機児童が解消しない原因として、保育士の処遇改善の他に何がありますか。


　大きな問題は自治体の「過剰規制」です。例えば、東京都の「バリアフリー条例」。「多数の者」が利用する施設には、車椅子でも利用できるようにスロープや「誰でもトイレ」を設置することを義務付けています。東京都はこの条例の順守を小規模認可保育所にも求めているのです。車椅子の方がたくさん来る図書館とか公民館なら分かりますが、小規模認可保育所は基本的に１０人程度の０〜２歳児と保育士さんしかいません。とても「多数の者」が利用する施設ではないでしょう。小規模認可保育所は、一般的にマンションの一室で運営しています。どうやってマンションにスロープや「誰でもトイレ」を造るのでしょうか。現実にそぐわない、ナンセンスなことが起きています。


――従来、２万３１６７人と公表されていた待機児童数ですが、１８日には潜在待機児童数が約４・９万人いることが分かりました。自治体によってカウント方法がバラバラになっていて、実態が掴みづらくなっていることも問題です。


　首長が選挙の悪影響も考え、待機児童数を過少報告するケースがあります。厚労省も「地方分権」の名の下に、必要以上に介入しないのです。正確な待機児童数が把握できなければ、対策が不十分になるのは当たり前。カウント方法を全国で統一する必要があります。最大の問題は育休延長者がカウントされていないことです。保育園に子どもを入れられず保活を諦めて育休延長する。どう見ても待機児童でしょう。一番いいのは、保育所に「申し込みした人数」から「入園できた人数」を引き算することです。それこそが“保育所難民”の数だからです。４・９万人ではとても済まないと思います。


――安倍政権の待機児童対策は、どうしても参院選向けの人気取りに見える。選挙が終われば、今の“熱気”は冷めてしまうかもしれません。


　その可能性は高いでしょうね。ですから、選挙までにどれだけ政府に約束させられるかが重要だと考えています。さすがに公約化すれば反故にはできないでしょう。７月まで今の空気をしぼませないように取り組んでいきたい。メディアにもしっかりアピールしていきます。


▽こまざき・ひろき　１９７９年、東京都江東区生まれ。慶応大総合政策学部卒。２００４年４月、認定ＮＰＯ法人フローレンス設立。１０年１月、内閣府非常勤国家公務員（政策調査員）に任命され、１１年２月、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」委員に就任。現在は一般財団法人・日本病児保育協会理事長、ＮＰＯ法人・全国小規模保育協議会理事長も務める。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「米軍撤退」「核保有容認」トランプ発言によって、安保反対論者は致命的なまでに追い詰められた（現代ビジネス）


「米軍撤退」「核保有容認」トランプ発言によって、安保反対論者は致命的なまでに追い詰められた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48341
2016年04月04日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス


■「トランプ勝利の可能性5割超」の理由


3月31、4月1日ワシントンで第4回核安全保障サミットが開かれた。安倍首相、習・中国国家主席、朴・韓国大統領、キャメロン・英首相、オランド・仏大統領らも出席した。当然北朝鮮問題も話し合われた。ただ、インパクトはいまいちだった。それは、米大統領選挙の候補者に過ぎないドナルド・トランプ氏の発言が、世界を動揺させていたからだ。


核安全保障サミットの直前の3月29日、トランプ氏は日韓の核を容認する発言を繰り出したことはご承知の通り。実際の発言は、「ある時点で、われわれは『日本は北朝鮮の凶暴な指導者に対して自国で防衛したほうがいいし、韓国も率直に言って自衛し始めたほうがいい』と言わざるを得ない」というもので、将来の「ある時点」を具体的に言わない限り、意味がある発言とはいえない。


まして、トランプ氏は核拡散を否定しているので、直ちに日韓の核保有を容認するという話でもない。ただし、核安全保障サミットの日程に合わせた、絶妙な言い方ではあった。


歴代の米大統領は、同盟国の核開発を容認するより米国の「核の傘」で守るほうが米国の国益になっているという方針を堅持してきた。トランプ氏はその米国安全保障を一変させるかもしれない。それは、「米国が日本を必ず守ってくれる」という、日本の平和ボケ的発想を考え直すいい機会にはなるだろう。


米大統領選の共和党候補者選びで、トランプ氏が大躍進している。筆者は、朝日放送の『正義のミカタ』に出演しているが、この番組は国際情勢の話を扱うことが多い。米大統領に誰がなるか、どのくらいの確率かを各出演者に聞く企画が時々ある（放映されない場合もある）。


その中で、筆者はかなり前にトランプ氏が大統領になる確率を50％超としていた。もちろん、そうあってほしいという願望ではなく、好き嫌い抜きに客観的にみているだけだ。


今の時点ではあくまで共和党の候補になるかもしれないとの段階であるが、トランプ氏の勢いは侮れない。共和党候補になっても、大統領は無理という意見も多い。ただ、トランプ対ヒラリーとなった場合、ヒラリー氏は選挙資金を手広く集めているので、過去にトランプ氏にも選挙資金を無心していた可能性がある。


もしそれが本当で、「メール」のように証拠のある形で暴露されたら、例のメール事件を彷彿させて、ヒラリー氏は負けてしまうだろう。


■「トランプ大統領」の影響を一番受けるのは日韓


トランプ氏の発言は、人を驚かすものが多い。例えば、「メキシコとの国境に壁を作る」というものもそうだ。ただし、その発言をまともに受ける必要もない。というのは、「壁建設のコストはメキシコに持たせる」といっているからだ。


つまり、メキシコが壁建設を無視すれば、壁は実現しない、ということだ。このように、トランプ氏の発言は一見荒唐無稽のようだが、実はきちんと計算されているものも多い。


外交、安全保障について、トランプ氏は米国優先の孤立主義だ。本人は「孤立主義ではない」というが、日韓の核保有を容認するとの示唆、北大西洋条約機構（NATO）や国連などの国際機関への資金分担は不相応に多いという発言、さらには日本や韓国、サウジアラビアといった同盟諸国との関係についても不公平だとしていることは、従来の米大統領と比較して、世界の安全保障に対する米国のプレゼンスを後退させている。


これは、世界の警察官の役割を否定したオバマ大統領にも似ている。実際、オバマ大統領は、2013年9月10日、シリア問題への対処の中で「もはやアメリカは世界の警察官ではない」とテレビで演説している。


オバマ時代の米国の後退に呼応したのが、ロシアと中国の進出だ。ロシアは、2014年3月のクリミア併合、シリアのアサド政権継続で、世界に存在感を示した。中国も南シナ海の軍事拠点化を着々と進めた。


ワシントンでの核安全保障サミットでは、相変わらずプーチン・ロシア大統領は欠席したし、習・中国国家主席も、昨年まで南シナ海は軍事化しないと言っていたが、今では軍事拠点化を指摘されると「国家主権侵害だ」といい、一歩も引かない。こうしたロシアや中国の対外攻勢は、米国が世界の警察官の役割を放棄したからだ。


ヒラリー氏は、オバマのナイーブさに批判的であったので、ヒラリーが大統領になれば、ロシアや中国の進出姿勢も少し収まるだろう。が、トランプ氏が大統領になれば、ロシアや中国の勢いはさらに加速するだろう。


その影響を最も受けるのは、日韓であろう。第二次大戦以降の紛争地をみると、アジアと中東が多い。今、なんと言っても、危険な国は北朝鮮である。しかも、北朝鮮は度重なる核実験によって国連制裁を受けている。7回も国連制裁を受け、結果としてつぶされたイラク並みである。そうなると、朝鮮半島での有事ということも考えざるを得ない。



■トランプ発言が日本に突きつけた課題


朝鮮問題の専門家にいわせれば、今の南北間の緊張はかつてないほどだという。開城工業団地から韓国が撤退したのは有事の際に韓国民が捕虜になるのを避けるためであるという。


そうした中、ロシアが北方4島にミサイル配備するというニュースもある。北朝鮮の混乱に乗じて、プレゼンスを増すというプーチン・ロシア大統領のしたたかな戦略を見え隠れする。紛争の血の臭いをかぎ取る嗅覚がプーチン氏にはあるのかもしれない。


トランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）や国連などの国際機関への資金分担は不相応に多いとし、日本や韓国、サウジアラビアといった同盟諸国との関係についても各国は相応の負担をしていない、と批判している。そして日本に対して、在日米軍の負担増額を要求し、できなければ撤退、最終的には日本の核兵器保有を容認するとしている。


まず、トランプ氏の発言の基本はよく練られたものであると思うが、細かな事実はかなりデタラメなことが多い。日本が負担していないというのは間違いだ。次の表は、米国国防省が公表していた「同盟国による駐在米軍のコスト負担」である。



これをみると、日本は75％と一番負担しており、サウジアラビアも2位だ。ただし、韓国の負担は低い。もっとも、NATOも低いので、トランプ氏の発言すべてがデタラメというわけでもない（この資料は、2004年からは公表されていないようだ）。


ただし、トランプ氏の発言は日本として真剣に考えるべき課題も提供している。


■自主防衛ならコストは20兆円超との試算も


防衛については、いろいろな立場や考えがある。一つは非武装中立の立場で、国連などの場で外交努力をするが、自国による防衛をしないというものだ。この“お花畑”論を唱える人はいまも結構多い。


防衛を行うと考える場合、他国との共同防衛か自主防衛かという選択肢がある。前者は日米同盟を考えると現状に近い。後者は、対米追随ではなく完全自主防衛というのであれば、（日本の武力だけで他の大国と対等に渡り合うのは困難であるから）いずれ核兵器保有も視野に入れなければならない。


お花畑議論を論外として、日米安保（＝共同防衛）と自主防衛のどちらを選ぶかというと、戦争リスクと防衛コストの問題から、現実問題としては日米安保にならざるを得ない。


というのは、筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、防衛コストが75％安くなって、最大40％も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた（2015年7月20日付け本コラム〜http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）。もし、これを覆すことができるのなら、国際政治・関係論から見ても画期的であるので、是非とも知りたいものである。
・
また、日米同盟と自主防衛のコスト比較については、防衛大学校教授の武田康裕氏と武藤功氏による『コストを試算！日米同盟解体　国を守るのに、いくらかかるのか』（毎日新聞社）という本が参考になる。同書の中で、日米同盟のコストは1・7兆円、自主防衛コストは24〜25・5兆円と書かれている。


自主防衛コストのうち20兆円程度は貿易縮小などの間接的な経済の悪影響が含まれており、これをどう見るかで意見が分かれるものの、日米同盟コストに今の防衛関係費を加えても6・7兆円であり、自主防衛コスト24〜25・5兆円より小さいという結論は変わりないだろう。


■集団的自衛権を否定した結果…


自主防衛とすれば、トランプ氏が言うようにいずれ核兵器まで行かざるを得ないので、日本としては選択しにくい。


日米安保を維持する立場をとるのが自然だが、トランプ氏のように日本の負担増を求めてきたとき、集団的自衛権を認めるか否かで、交渉スタイルは大きく異なる。集団的自衛権を認めれば、米国側にもメリットがあるので、日本側の負担は抑えられるだろう。


一方、集団的自衛権を認めないと、日本側の負担が際限なく大きくなるか、米軍が撤退するかという事態になる。すると、結果的に「自主防衛」を選択せざるを得なくなってしまう。つまり、集団的自衛権の否定は結果的に自主防衛、ひいては核保有の流れになってしまう、ということだ。


翻ってみると、日本の周辺はかなり緊迫した情勢であるのに、日本だけが平和ぼけしている。集団的自衛権（の限定行使）を容認する安全保障法を「戦争法案」として廃案にしようと、野党は共闘している（自民党、公明党は決着済みとして今国会で審議しない方針だ。野党は表向き反対しつつも、本当は審議したくないという意見もある。北朝鮮情勢、トランプの発言があるので、審議したくないというのが本音かなと邪推してしまう）。


野党をはじめとする集団的自衛権の否定論者は、トランプ氏の提案にどう答えるのだろうか。日米安保を破棄していいというお花畑論なのか、自主防衛を選び、核武装まで突っ走る気なのだろうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安倍首相のガソリン代疑惑、タイヤやオイル交換だけで76万円を計上！車関連は1年で626万円！自動車は1台分のみ
安倍首相のガソリン代疑惑、タイヤやオイル交換だけで76万円を計上！車関連は1年で626万円！自動車は1台分のみ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10826.html
2016.04.04 04:03　真実を探すブログ



＊読者からの情報提供
安倍：ガソリン代（記入名目が純粋なガソリン代だけで）→ 550万
　　　タイヤ代、オイル・ワイパー・バッテリー交換代 → 76万
車関連合計 → 626万
山尾：ガソリン代、タイヤ代、オイル交換、修理代、車検代などの合計 → 230万


※対比のため安倍首相の収支報告書から上記名目を抜き出しました。


安倍首相の収支報告書見たらわかるが
自動車税の項目が51000円（総排気量 2.5リットル超 3リットル以下1台分）の1行しかない事がわかる。
10台所有とか言ってる人は、9台分は税金未納なんですかね？？
それの方が問題になるから面白いけど！！
それから資産の項目も「自動車 320万円 1台」と記載されているから間違いない。


さらには車両リースの項目が一行もない！！


☆安倍首相　2013年度収支報告書
URL　http://rakusen-sien.com/wp-content/uploads/2016/01/安倍晋三_2013自由民主党山口県第四選挙区支部.pdf






☆安倍応援団が民進党・山尾志桜里の「地球5周分」ガソリン代を追及も、安倍首相はその倍以上「地球12周分」を計上！
URL　http://lite-ra.com/2016/04/post-2127_2.html
引用：
　たとえば、安倍首相が代表をつとめる「自民党山口県第4選挙区支部」が同じ12年に計上したガソリン代はなんと573万2858円と、山尾政調会長の「民主党愛知県第7区総支部」の2.5倍！　山尾氏が地球5周分なら、こちらは地球12周分のガソリンを計上したことになる。
　しかも、山尾議員の巨額ガソリン代計上が12年だけであるのに対し、安倍首相は翌13年にも554万6613円、14年にも499万6215円と、その後もずっと巨額計上を続けているのだ。
：引用終了


安倍首相が、トヨタFCV（燃料電池自動車）に試乗


驚くべきは2013年の1年間だけで車の費用を626万円も計上している点だと言えます。


しかも、菅官房長官のような重要閣僚も殆どが同じことをやっており、その総額は軽く1000万円を超える規模になっていました。自民党議員の数を考えると、ガソリン代だけで億に到達しているかもしれません。


これが大量の車を運用した結果ならば分かりますが、収支報告書を見る限りは自動車税として記載されているのは一台だけです。一台の自動車で地球10周分に匹敵するようなガソリン代を計上しているとか、ロケットエンジンでも積んでいるということなのでしょう（苦笑）。


いずれにせよ、山尾議員もそうですが、一般常識からは掛け離れた金額を車に使っているということになります。


記事コメント


報道してるのはリテラだけかよw
[ 2016/04/04 05:04 ] 名無し [ 編集 ]


ネトサポはどう釈明する気なんですかねぇ・・・
[ 2016/04/04 05:24 ] 名無し [ 編集 ]


安倍首相の収支報告書に、
貸し切りバス代　128950円　12/16（有）下関レンタカー
とありますが、貸し切りバスは料金形態がガソリン代込なのでお間違えなく！
[ 2016/04/04 05:26 ] 名無し [ 編集 ]


これから、電通、自民党グループによる、
嘘八百攻勢が、激しくなる。


週刊ポストの、「株価 3万円」 の記事もそう。


http://blog-imgs-84.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/s_ice_screenshot_20160331-061612.jpeg
・　
これから投票日まで、こういう手口が増えるので要注意。
　
[ 2016/04/04 06:09 ] 名無し [ 編集 ]


ガソリン代もそうだが、代行タクシー代もヤバイだろｗｗｗ
10/17の一日で75000円ってどんなハイパー長距離移動だよ・・・。
それとも10台ぐらい代行でも頼んだのか・・・ｗ
[ 2016/04/04 06:11 ] yuhi [ 編集 ]


官房長官のガースーもこれくらいやってたみたいだね。
山尾さんはこいつらと刺し違えて最後の大役を果たしてほしい。
もうたぶんダメだろうから。
[ 2016/04/04 06:19 ] 名無し [ 編集 ]


税金泥棒は無罪！でも一般国民の泥棒は逮捕します！BY安倍
徹底的に差別します！


在日は優遇！日本人は弾圧！


安倍も舛添も一般国民の税金で暮らしてるので、自分の金じゃないもんだから、
やりたい放題、使いたい放題！


でも一般国民が１円でも万引きしようものなら逮捕します！！
自分たち腐敗した政治家は税金使いたい放題！！！だって捕まらないからさ！
バカな日本人！死ね日本！僕らはいくら税金盗んでも大丈夫！
待機児童なんて知ったことか！ゴルフに天ぷら食えればいいさ！


だって安倍信者という狂信者が守ってくれるから！
どうせ選挙したって自民党が勝つんだもの愚民日本、Ｂ層バンザイ！
いまの国民は骨抜きにしてやったさ！
お花畑よ、永遠なれ！バカな国民気がつくわけ無いさ！
天下りも官僚天国もまだまだ続く！


今後も消費税を増税して贅沢三昧！苦しめ庶民ども！
増税分は我々公務員という特権階級が使うのさ、愚民が反対するのは安保だけ！
増税にはテキトーに言っとけばマスゴミがうまく世論操作してくれる！
家畜国民バンザイ！
[ 2016/04/04 06:33 ] 名無し [ 編集 ]


0619 え？何言ってんの？全然大丈夫なんだけど。安倍自民党こそもう駄目です。アメリカの犬、アーミテージの奴隷ってのがバレちゃったから。
[ 2016/04/04 06:49 ] 名無し [ 編集 ]


兵庫県の辞めさせられた議員と同じことやってるじゃん
警察なにしてんだ？
[ 2016/04/04 06:58 ] 名無し [ 編集 ]


毎日40ℓ給油したとして、１ℓ150円換算で、1日6,000円、１ヵ月180,000円。
（89番のガソリン代は、205,275円）


10qの燃費で、1日400q走らないとガソリンが入らない（苦笑）
運転手一人なら、過酷な勤務体系であった長距離バス会社よりひどいんですが・・・。
[ 2016/04/04 07:33 ] 松任谷 [ 編集 ]


安倍や菅が逮捕されるときは、日本のシステムがいい方向に変わるとき。
[ 2016/04/04 07:33 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/855.html

[経世済民107] 世界の株式市場の復調は「本物」か？（現代ビジネス）

世界の株式市場の復調は「本物」か？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48335
2016年04月04日（月） 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」　現代ビジネス


■中国経済は回復基調だが…

年初来、不安定な展開を続けていた世界の株式市場は、ここにきて少しずつ安定した展開を示している。特に、2月半ば以降、米国の株式市場の上昇が顕著だ。中国の株式市場も、上海総合株価指数が節目の3,000ポイントを超えるなど、多くの投資家が徐々にリスクテイクに前向きになっているようだ。

その背景には、米国経済が予想以上に健闘していることや、中国経済の回復に目途が立ち始めていることがある。それに加えて、景気の先行きに悲観的だった投機筋が、売り持ちポジション＝ショートポジションの買い戻していることがある。その意味では、投資資金の動きに支えられた一時的反発と言える。

そこに米国での低金利期待が加わり、多くの投資家が市場の流れに乗り始めている。

一方で、世界経済の先行きは依然として不透明な部分は多い。

年初来の金融市場を振り返ると、2月半ばまでは多くの投資家がリスク回避に動いた。その後、少しずつリスクテイクの方向に進んでいる。一方、実体経済に目を向けると、依然として不透明な要素が残っている。例えば、FRBの関係者は、ここへ来て先行きへの慎重さを強めている。

その中で、世界的に株価は上昇している。これは年初から2月中旬まで売り一辺倒だった世界の投資資金の流れ＝マネーフローが変化したことに支えられている。そこに、米国での低金利継続への期待が加わり、多くの投資家のリスク許容度が回復している、ということだ。

それでも経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズを見ると、あまり強気にはなれない。株価は昨年夏場までのようには上昇しづらくなっていると見るべきだ。市場予想では米国の1〜３月期決算の一株利益は前年同期に比べ7%程度落ち込むと予想されている。これは前期よりも悪く、企業経営に対する逆風は高まっている。

その他の市場を見ると、アジアを中心に新興国の株式、通貨、債券価格は上昇している。気になることは、成長のドライバーである輸出が落ち込んでいるにもかかわらず、市場が強気になっていることだ。マネーフローの変化がリスクテイクを喚起し、それが市場全体に伝播した影響は大きい。

■結局、実体経済はまだまだ弱いということ

基本的に、足許の市場の動きにはもろい部分が多いと考えた方がよい。最大の問題は、市場が景気の動向よりも、マネーフローに振り回されてきたことだ。3月の米雇用統計、ISM製造業景気指数の改善は利上げへの期待を高め得る材料だった。しかし、米国の長期金利は横ばいとなり、株価は上昇、ドルは対円で下落した。

この動きは、マネーフローの市場回帰に支えられた投資家心理が、低金利を強く期待していることを示している。3月下旬、イエレンFRB議長が慎重な利上げスタンスを示したこともあり、市場は低金利が続くことを今まで以上に強く認識し始めているようだ。

ここで考えたいのは、FRBが世界経済の不透明感が高まる中での株高などに、配慮せざるを得なくなっているということだ。市場が経済情勢よりもお金の流れに影響されている中で、FRBにとって利上げの可能性を示すことは容易ではない。だからイエレン議長は海外経済や金融市場の不安定性に言及した。それは、投資家への注意喚起と考えるべきだ。

再度、ヘッジファンドなどが株式等の売却に動けば、市場の変動も大きくなりやすい。経済指標の改善が再度、米国での利上げ観測を高める場合も、金利上昇が進み株式市場への売り圧力は高まりやすい。足許の株価上昇が実体経済の強さを伴っていないだけに、先行き、金融市場が不安定に動きやすいことは考慮しておいた方がよいだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] クルーグマンが明かす「安倍首相が極秘会談で語ったこと」〜消費税10%にするのか、しないのか　独占インタビュー（週刊現代）
　　　　　　　　　　　クルーグマン教授は官邸での会談を終えると、翌朝に日本を発った〔PHOTO〕gettyimages


クルーグマンが明かす「安倍首相が極秘会談で語ったこと」〜消費税10%にするのか、しないのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48303
2016年04月04日（月） 週刊現代　：現代ビジネス


2014年11月に消費増税の延期という英断が下されたのは、その直前に行われた「安倍-クルーグマン会談」が決め手となった。当時と状況は似てきた。日本の中枢の「腹の内」はもう決まっている。

■首相官邸の4階で

私はこの3月22日、東京・永田町の首相官邸に出向き、ひとつの重要な会談に出席しました。

出席者は、安倍晋三総理をはじめ、麻生太郎財務大臣、黒田東彦日本銀行総裁、石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官など、いずれも日本の経済政策の責任者たちです。

会談場所は首相官邸4階の大会議室です。

「本日はアベノミクスの政策について、忌憚のない御意見をいただきたい」

まず始めに安倍総理が挨拶をしました。

続いて私が自分の意見を10分ほどプレゼンテーションして、それをもとにみなでディスカッションをしたのです。

この日、私は彼らとともに、世界や日本の経済の見通し、最近の金融市場の動向、世界各国の経済政策の分析などについて、大いに議論をしました。その中身については後ほどお話ししますが、議論は25分ほどに及ぶ濃密なものとなりました。

日本政府から会談への参加を依頼された当初、会談終了までは参加依頼を受けたことを公にしないように言われていました。いつどこでどういうテーマで議論をするのかさえ、明らかにしないようにという厳重なものです。

日本政府が「極秘(strictly confidential)」としたのは、それほどまでに本音での議論を交わしたかったからでしょう。

さて、私はこの日、安倍総理にいくつかの重要なメッセージを伝えました。

そのひとつは、日本政府が来年4月に予定している消費税の増税、8%から10%へ上げるという消費増税をやめるべきだ、ということです。

いまから遡ること約1年半前、'14年11月6日に私と安倍総理は首相官邸で会談をしています。当時の安倍総理は、'15年10月に消費税増税をするかどうかの判断を迫られていた最中で、私は意見を求められる形で首相官邸に招かれたのです。

当時の私は、

「日本はデフレからの脱却を最優先すべきだ」

「消費増税はデフレから脱却するまではやるべきではない」

と進言しました。私の意見をうなずいて聞いていた安倍総理は、会談から約2週間後の11月18日、「増税延期」を宣言しました。その一報を聞いて、私はホッとしたのをいまでも思い出します。

■会場の空気が張りつめた

しかし、です。日本経済の状況は、当時から好転しているとは言えません。

残念ながら、日本はいまだ十分なインフレを達成できていませんし、諸外国を見渡せば、米欧中が苦しみもがく「問題を抱えた世界(troubled world)」で、その悪影響が日本を直撃する厳しい局面となっています。

状況がより悪化していると言える現在、仮に安倍総理が消費増税を断行すれば、日本経済はめちゃくちゃなものになってしまうでしょう。決して、そんな取り返しのつかないことをしてはいけない。今回の会談で最初に、私は安倍総理にそう強く訴えたのです。

会場の空気は張りつめたものでした。

ポール・クルーグマン。米ニューヨーク市立大学教授。'08年にノーベル経済学賞を受賞した経済学の泰斗である。

3月22日、クルーグマン教授は首相官邸で開かれた『国際金融経済分析会合』に出席、安倍総理らと直接意見を交わした。その会談の前後3時間以上にわたり、クルーグマン教授は本誌の世界独占インタビューに応じた。日本の中枢ではなにが語られたのか。全内幕を明かした。

現在の日本経済は、非常に期待外れなものとなっています。

私は'14年に安倍総理と会談した際、「日本経済はデフレから十分に脱却できるだけの速度に達しなければいけない」と伝えたのですが、それはいまだ達成されていません。

本来であればデフレから脱却するには、経済に爆発的なショックを与える必要があります。日本経済のインフレ率を猛烈に加速させるだけの、火を噴くような政策が求められているわけですが、日本政府はこの間に十分な手を打ってきませんでした。

確かに、日銀の黒田総裁は大胆な金融緩和策を打ち続けてきました。ここ2~3年ではほぼ間違いなく世界でベストな中央銀行として振る舞ってきましたが、それでも私からすれば不十分だったというのが率直な感想です。

黒田総裁は2%のインフレ率を目指すのであれば、「3~4%を目標にする」と国民に宣言しなければいけませんでした。それほど大胆に訴えかけなければ、人々のデフレ心理は解消されないものだからです。

黒田総裁はこの2月からマイナス金利政策に踏み込みましたが、これもあまり感心できません。マイナス金利政策の是非を判断するには時期尚早でしょうが、効果は非常に小さなものにとどまると思います。

というのも、マイナス金利政策のメリットは円安効果が望めるということですが、現在は世界各国が自国通貨安を目指して金融緩和をしている状況です。

日本が円安を求め、欧州はユーロ安を求め、アメリカはこれ以上のドル高になって欲しくないと願っている中で、日本がマイナス金利政策を採用したところで円安効果は出づらい。実際、2月からの為替市場ではむしろ円高傾向が強まっているではないですか。

■次々と質問を浴びせる安倍

そもそも、金融政策だけでインフレをもたらすことはできません。

私は今回の会談で、安倍総理にこう強く訴えかけました。

「金融政策だけではなく、いま日本政府が決断すべきは強力な財政政策だ。日本はいまだアベノミクスの第2の矢を放っていない」

「金融政策と財政政策を合わせて出動し、さらに予定している消費増税もやめるべきだ。そこまでしなければ、日本はインフレを実現できない」

これは今回の会談で、安倍総理に必ず伝えなければいけないと決めていたものです。

'12年から始まったアベノミクスは当初こそインパクトがありましたが、すでにその効果は薄れました。アベノミクスは人々の期待に応えられていない。いま安倍総理に求められるのは、よりラディカルなアクションであり、それは増税中止と財政出動をセットにした大胆な政策であるべきだと進言したのです。

より具体的に言えば、GDPの2%ほどの額の財政出動が必要です(編集部註。日本のGDPは約500兆円なので、その2%は10兆円)。

労働人口の減少という問題を抱えている日本では、投資需要を生み出すのは難しい。その意味でも、財政支出をインフラストラクチャーのニーズがある分野に投じるべきです。

安倍総理は、真剣な表情で耳を傾けていました。私の提案に非常に関心を持っているようでした。

「確かに、マイナス金利政策をいかして財政出動すべきだとの意見があるがこれは正しいのか」

安倍総理はそうたずねてきました。

私は答えました。

「その通り。マイナス金利政策は万能薬ではない。金融政策は、財政政策の助けがないと目標や期待に達しない」

質問は続きました。

「日本は大きな債務を抱えている。財政赤字はどうしたらいいのか」

私は言いました。

「日本は短期的には財政危機になりようがない。ここ数年の財政赤字のことを心配するよりも、デフレから脱却するという目的のほうがはるかに重要だ」

実はこの会合の直前、あまり知られていないようですが、私は首相官邸で安倍総理と個別に会談をしていました。

安倍総理はその場ではより率直に、私にこう聞いてきたのです。

「5月に予定されているG7伊勢志摩サミットでは、メンバーに向けてなにを言うべきだろうか」

■中国への「懸念」を共有した

私は、「他国との協調が必要だ」と前置きして、言いました。

「'09年のG20で、世界的な経済危機に対応するため、各国が財政出動について共同声明を出したようなものが理想的にはいい。もちろん当時のようにはいかないだろうが、G7各国による財政出動について、『少しでも好ましい言葉』が欲しい」

世界はいま非常に弱い状況に陥っています。サミットの場は、先進各国が協調的に財政出動することを確認しあう絶好の場になりえます。

個別会談の場での安倍総理は、中国経済についても懸念を示していました。

実際、中国経済がひどく失速していることは明らかです。中国政府は6・9%などというGDP成長率を発表していますが、その統計を信じる者はいません。実際の成長率はおそらくマイナスにはなっていないでしょうが、かなり低いことは確かです。

私は安倍総理に言いました。

「中国では昨年、1兆ドルの資本逃避が起きています。これは歴史上最大の逃避です。その一部が日本に来て、円高の要因となっている」

中国はこれからも「茨の道」を進み続けます。隣国の日本は、最もその影響を受けるわけです。

その意味でも、マイナス金利政策だけでは日本経済はインフレには達することができない。中国からのバッドニュースをかき消すほどの強い経済政策が必要なのです。消費増税をしないというのは、その絶対条件とさえ言えるでしょう。

結局、安倍総理は消費税を10%にするのか、しないのか?

安倍総理は終始、私の意見に非常に関心を持っているようでした。

一方で政治家ですから、明確なコミットメント(約束)を示すことはありませんでした。

そういう点では、安倍総理は立派な政治家です。立派な政治家というのは、わかりやすく自分の意志を表すべきではありません。非常に礼儀正しかった。

私から言えるのは、次のようなことです。

安倍総理は、「増税はしない」という明確なコミットメントは示しませんでしたが、同時に、「必ず増税はする」というコミットメントも示しませんでした。

間違いなく安倍総理は、初めから終わりまで、私の言葉に真剣に耳を傾けていました。

私にはその表情が、まるでなにかを決意するように、「あなたの言っていることはわかりますよ」と伝える顔つきに見えたものでした。

【インタビュー・大野和基(国際ジャーナリスト)】

「週刊現代」2016月4月9日号より



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/856.html

[戦争b17] アメリカの対日警戒（核問題）　（GLOBAL EYE）
アメリカの対日警戒（核問題）
http://www.globaleye-world.com/2016/04/973.html
2016.04.04 00:44 　GLOBAL EYE


アメリカは日本が本当に核武装する可能性があると考えているかも知れません。

今回、アメリカのワシントンで開かれていました【核保安サミット】で、アメリカ政府は京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）が保管しています研究用の高濃縮ウラン（ＨＥＵ）を米国に搬送するように求めてきたからです。
これで高濃縮ウランは日本から「消える」ことになります。

アメリカは２０１８年７月に「改定」されます日米原子力協定を事実上「破棄」する考えであると見てよく、今までは日本が核兵器を作らないための「保証金」の代わりとして高濃縮ウランの保有を認めてきていましたが、今回それを剥奪する訳であり、理屈上は日本はこれで堂々と核兵器用ウランを作りだすことが出来るようになります。

アメリカはすぐに核兵器に転用できる高濃縮ウランを日本から剥奪することで日本が核武装出来ないようにする意図がありますが、反対に日本が再処理工場を稼働させることで独自に高濃縮ウランを作り出すことが出来る訳であり、ならばと今度はアメリカは再処理工場を潰しにかかるかもしれません。

それだけ日本が信用されていない訳であり、表向きは日米は同盟ですが、実際の現場では日本は危険な国として認識されていると言えます。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/474.html

[戦争b17] 米中両軍、南シナ海で激しく攻防中!? オバマ・習近平会談も完全な物別れに… 大揺れの東アジア安保体制（現代ビジネス）
米中両軍、南シナ海で激しく攻防中!? オバマ・習近平会談も完全な物別れに… 大揺れの東アジア安保体制
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48340
2016年04月04日（月） 近藤 大介 北京のランダム・ウォーカー　現代ビジネス


■大国同士のプライドがぶつかり合う首脳会談

ワシントン時間3月31日午後2時24分、核安全サミットが開かれていた国際会議場で、この2年で6回目となるオバマ大統領と習近平主席の米中首脳会談が開かれた。

過去を振り返れば、2013年6月、国家主席になって3ヵ月足らずの習近平主席が訪米し、カリフォルニア州サニーランドのアンナバーグ庄園で、1泊2日8時間半にわたる首脳会談を開いたのが始まりだった。

その時、習近平主席は「新型の大国関係」を初めて提案した。オバマ大統領は、「平和的に台頭し、安定し、繁栄した中国を歓迎する」とした、胡錦濤時代から言い続けている台詞を口にした。

2回目は、その3ヵ月後の9月、ロシアのサンクトペテルブルクG20の席だった。この時は直前にアメリカがシリアへの参戦（空爆）を宣言した直後で、中東問題が主な議題となった。

3回目は、2014年3月のハーグでの核安全サミットの時である。この時、習近平主席は、「中米両国は共に、第二次世界大戦の戦勝国であるが、この戦後秩序に逆行する動きがある」として、日本の安倍晋三政権を牽制した。だがオバマ大統領は、ウクライナ問題で頭が一杯だったため、そちらの議題が優先された。

4回目は、同年11月の北京APEC（アジア太平洋経済協力会議）の時に、オバマ大統領を国賓待遇で中南海に招待した。この時も習近平主席は、「新型の大国関係」の構築を説いた。

一方、中間選挙で大敗北した上に、ウクライナやシリア問題で精一杯だったオバマ大統領は、「アジアのことは中国に任せたいが、その代わり周辺諸国とうまくやってくれ」と注文をつけた。

5回目の米中首脳会談は、昨年9月、今度は習近平主席が国賓としてワシントンを訪問して行われた。だがこの時は、南シナ海の埋め立て問題とサイバーテロ問題で、両首脳が真っ向から対立。習近平主席としては、「屈辱の訪米」となった。

それから半年あまりを経て、6回目の米中首脳会談となった。着席したオバマ大統領と習近平主席は、まるで土俵上の力士のように、テーブルを挟んで睨み合った。そこには緊張とプライドがぶつかり合う、大国外交独特の雰囲気が漂っていた。

■言葉とは裏腹に……

両首脳の冒頭の発言は、以下の通りだ。

オバマ：「習近平主席のワシントン再訪を歓迎する。私は前に、アメリカは平和的に台頭し、安定し、繁栄した中国を歓迎すると言った。そして両国の協力関係を押し広げ、互いの差異を縮めてきた。

核安全に関しても協力関係は進み、それは新たな核安全センター（3月18日に北京にオープンした核安全保障モデルセンター）も含まれる。

非常に重要なことは、地域の安全と安定を脅かす北朝鮮の核開発に関してだ。米中両国は、朝鮮半島の非核化と、国連による制裁の完全な履行を実施していく。核やミサイル実験をエスカレートしていく北朝鮮にどう対処していくかを話し合う。

気候変動問題に関する歴史的なパリ合意の履行を加速化させる新たなステップにも、米中両国は到達する。

グローバル・エコノミーに関しても同様に、習近平主席とともに取り組んでいく。世界の2大経済大国として、両国は協力していく義務を負っている。中国は今年のG20のホスト国であり、ぜひとも成功に導きたい。

その他、人権問題やサイバーテロ問題、それに海洋の問題など、両国の見解に大きな差異が横たわる問題に関しても、話し合う。中国や他の国と同様、アメリカもアジア太平洋地域において、重要な国益を有している。アメリカ企業の知的財産権を守らなければならない。人権にも注意を払う。その点、対話を重ねようという習近平主席の意思を評価する」

習近平：「総統先生（オバマ大統領への呼称）、第4回核安全サミットのさなかにこうして首脳会談を行えたことを嬉しく思う。これまで二人の首脳会談によって、多くの成果が得られてきた。例を挙げれば、パリ機構会議での歴史的な合意、イランの核合意などだ。

双方の貿易、双方の投資、双方の観光は新記録を更新し続けている。そして朝鮮の核問題、シリアやアフガニスタン問題においても、協調と協力を続けている。これらは、『新型の大国関係』を構築するにあたって、多くの潜在的余地があることを示している。

世界経済の成長は鈍化し、地域の問題は複雑化し、長きにわたっている。テロの脅威も増している。世界最大の発展途上国と、世界最大の発展国として、また世界2大経済大国として、われわれには世界を平和にし、安定させ、繁栄に導く責任がある。中米両国が協力して取り組むエリアは広いのだ。

その一方で、総統先生が述べたように、いくつかの領域において、争点や不一致が存在する。双方の核心的利益を尊重した上で、対話と交渉を通じて、能動的な解決方法を探っていこうではないか。

またそれが困難な時も、それらの問題を建設的にコントロールし、誤解によって問題がエスカレートしたり、両国のこれまで築き上げてきた協力関係が粉砕されるような事態に陥るのを避けていこうではないか。

気候変動問題に関して、4月22日に両国がパリ合意に署名できる見通しとなったことは、喜ばしいことだ。他にも、軍事交流や人文交流、テロとの戦い、法の支配、サイバーセキュリティなど、中米両国は関係を深めていける。朝鮮の核問題においても、協調していきたい。その他の、地域とグローバルな問題においても同様だ。

私は繰り返し言うが、中国の外交政策において、アメリカと『新型の大国関係』を築くことは、優先的事項なのだ。それによって、摩擦や争点なく、互いに敬意を持ってダブルウィンの関係を築いていきたいのだ」

このように、米中両首脳は互いに4分間ずつ、カメラの前で冒頭のコメントを述べ合ったのだった。

オバマ大統領の発言中、習近平主席は疑心暗鬼の様子で唇をピクピク動かしていた。また、習近平主席の発言中は、オバマ大統領はやや苛立った様子で、カメラの前では珍しく厳しい表情を保っていた。

すなわち、両首脳は互いの抑揚の効いた冒頭発言とは裏腹に、互いの信頼関係など無きに等しいのである。そもそも両首脳とも「孤独な指導者」と言われていて、猜疑心が強い性格だ。

■核心的議題は平行線に終わった

そこからはクローズドな会談となったが、中国国営新華社通信が伝えた習近平主席の発言を、項目別にピックアップしてみよう。

ただし新華社通信は、決してウソは書かないが、中国に都合のいい部分を強調したり、逆に都合の悪い部分を省略したりということは、日常茶飯事である。

＜新型の大国関係＞
「『新型の大国関係』は、米中両国が提携し、ダブルウインとなることを核心として構築するものであり、人類を運命共同体とし、国連を中心とした現行の国際秩序を維持、保護し、改善していくためのものなのだ。

中米両国の利益は、互いの相違点よりもはるかに大きい。両国の協調は、両国だけでなく、世界にとって有益なのだ」

＜軍事交流＞
「両国の軍事交流を広げ、交渉の場となる機構を作っていくべきだ。それによって、両軍の関係が改善するだろう。軍事交流に関してアメリカ側も、中国と同様に積極的になってほしい。

昨年12月に行った『中米インターネット犯罪高位相互対話』は、大きな成果を挙げた。インターネット・セキュリティの問題で両国が協力していこうという共通認識に達した。両国が中心となって、国連でインターネット空間における国際規則を定めていきたい」

＜北朝鮮問題＞
「中国は一貫して、朝鮮半島の非核化、朝鮮半島の平和と安定、対話と交渉を通した問題解決を主張してきた。中国は、国連安保理の朝鮮に対する決議を、厳格に執行する。同時に緊張を増すような言行を避けるようにする。そして他の国の安全や利益に影響を与えたり、地域の戦略的平衡が損なわれるようなことがあってはならない」

＜南シナ海問題＞
「中国は、南シナ海における主権及び関連する権利を固く維持し保護する。同時に、南シナ海地域の平和と安定も、維持し保護していく。また、当事者同士の直接の協商と交渉を通じて争議を解決していく。

中国は、各国が国際法に則って航行し飛行する自由を尊重し、維持・保護する。だが同時に、航行の自由を口実として、中国の国家主権及び安全の利益を損害する行為は受け入れない」

＜台湾問題＞
「台湾は、中国の切り離すことのできない固有の領土である。アメリカが『一つの中国』政策を堅持することを要求する。両岸関係を平和的に発展させることもまた、中米関係を長期的に発展させるのに有利に働くのだ」

この米中首脳会談の核心部分は、中国による南シナ海の埋め立て問題と、アメリカが韓国にTHAAD（高高度迎撃システム）を配備する問題である。伝わってくる雰囲気や、各国のマスコミ報道を見ると、この二つの問題に関しては、平行線に終わったものと推測される。

すなわちアメリカ側は、「直ちに南シナ海の埋め立てを中止せよ。南シナ海の軍事要塞化も認めない」と主張。対して中国側は、「南シナ海の埋め立てはあくまでも内政問題であり、内政干渉は認めない」と突っぱねたというわけだ。

その代わり中国は、アメリカの機嫌を損ねないよう、他の分野で目一杯気を遣った。オバマ大統領の肝煎りで始めた核安全サミットに最大限協力し、地球温暖化問題でもアメリカに譲歩した。イランの核開発問題でもアメリカに協力して友好国イランを説得した。

もう一つのTHAAD配備問題については、中国は北朝鮮に対する制裁を完全に履行すると宣言することで、何とかアメリカに配備を断念させようとしている。だが今度はアメリカが、「これはあくまでも北朝鮮の脅威から同盟国の韓国を守る措置であって中国とは無関係だ」として、突っぱねたのだろう。

つまり、南シナ海問題も、THAAD配備問題も、何一つ進展はなかったということだ。

■南シナ海を巡る米中両軍の攻防

南シナ海の問題に関しては、習近平主席に代わって、別の人物が中国の立場を明らかにしている。この米中首脳会談と同日の15時から16時15分まで、北京の中国国防部国際軍事提携弁公室で、楊宇軍国防部スポークスマンによる定例記者会見が開かれたのだ。

国防部は5年前から、毎月1回をめどに記者会見を行っている。この時の1時間15分に及んだ会見の中で、南シナ海に関する部分をピックアップしてみよう。

記者：「3月28日に、日本国防衛省が与那国島に沿岸関心部隊を設置し、29日には新たな安保法を施行した。これら日本の行為をどう受けとめているか？」

楊宇軍：「それは非常によい質問だ。われわれは最近の日本が、軍事領域において活発な行動が目立つと感じている。日本は大声をあげて、中国が南シナ海の岩礁を軍事化していると非難する。だが、中国の領土である台湾からわずか100qあまりしか離れていない与那国島で何をやっているのか？

あるメディアは、島には2名の警官と10発の弾しかないと報じていたが、それが一気に150名の自衛隊員の増派だ。続いて歩兵部隊を配置するということも言われている。日本は他国を非難していながら、自国の行動はどう考えるのか？

このほか、日本はずっと『航行の自由』を喜々として掲げ、中国が自国の島嶼で必要な防衛設備に対しては、『航行の自由を破壊するものだ』と非難する。ならば日本こそ狭い与西水道で、東シナ海と西太平洋を結ぶ国際水道周辺で軍事を増強させているその行為は、何と呼ぶのか？

さらに言うなら、新たな安保法は、日本国内外で一貫して疑義と反対を受けていたものだ。歴史上、日本軍国主義は国際社会、特にアジアの国家と国民に多大な災難を与えてきた。最近、再び平和憲法を無視して軍拡に向かい、歴史の徹を踏むつもりなのか？　各国が注視していく必要がある」

記者：「ウォーク米国防副長官が3月30日、談話を発表し、中国に警告した。もし中国が南シナ海に防空識別圏を設置するならば、アメリカはその防空識別圏を承認しないと。この発言をどう受けとめているか？」

楊宇軍：「南シナ海の防空識別圏設置の問題は、これまで何度も中国の立場を表明してきた。もう一度言えというなら言うが、防空識別圏の設置は、主権国家に与えられた権利だ。そのことで他国に指図はさせない」

記者：「最近フィリピンは、アメリカと協定を結んだ。すなわちアメリカ軍は今後、フィリピンの5ヵ所の軍事基地を使用するというものだ。そのうち1ヵ所は空軍基地で、南沙諸島のバラワン島に近い。これをどう見ているか？」

楊宇軍：「前世紀90年代の初め、アメリカはフィリピンの軍事基地から撤退した。その原因（反米感情の高まり）は周知の通りで、フィリピン人が一番よく分かっている。いまやそのアメリカ軍が帰ってきて、フィリピンの軍事化を進め、南シナ海の軍事化を進める。

軍事同盟の強化は冷戦的思考であり、今日の平和、発展、提携、ダブルウインという時代の潮流に反したものだ。われわれは、このような冷戦的思考を放棄するよう要求する。かつ両国の軍事提携が、第三国を向かず、第三国の利益を損なわず、地域の平和と安定に悪影響を及ぼさないことを要求するものだ」

記者：「台湾では馬英九指導者と担当部門が、南沙諸島の太平島（台湾が実効支配）への外国記者訪問を認めた。中国は実効支配している南沙諸島もしくは西沙諸島への外国記者訪問を認めないのか？」

楊宇軍：「もし外国記者が訪問を望むなら、外交部に申請すればよい。もしくは、西沙諸島も南沙諸島も、中国海南省三沙市の一部なので、三沙市役所に申請すればよい」

記者：「アメリカの国防副長官の発言だが、国際法廷は数週間後に、フィリピンが提出した南シナ海の主権に関する裁決を出すという。この裁決が出たら、中国は2013年に東シナ海に設置したような防空識別圏を、南シナ海にも設置するつもりなのか？」

楊宇軍：「防空識別圏に関しては、また同じことの繰り返しになるが、国家の主権の範囲内のことだ。領空の安全が脅かされているか、またその程度によって総合的に判断して決める。

記者：「30日付のニューヨークタイムズが、アメリカ軍の巡洋艦が南シナ海を巡航中、中国の軍艦の追尾と監視を受けたことを、『危険な挨拶』と報じていた。これをどう見るか？」

楊宇軍：「その報道を見ていないのではっきりしたことは言えないが、はっきり言えるのは、中国海軍の自国の海域での行動は一貫して合法的で、専門的だということだ。遠くからわざわざやって来たアメリカ海軍の軍艦には、『よく考えて行動したまえ』というアドバイスしか思いつかない」

この中国国防部の答弁を聞いても分かるように、南シナ海を巡って米中両軍の間で、すでに水面下で相当激しい攻防が起こっていることが推測できるのである。

■1時間20分に及んだ中韓首脳会談

さて、もう一つの東アジアの安保体制を一変させる韓国へのTHAAD配備の問題についても見てみよう。

前述のように習近平主席は今回、「北朝鮮に対する制裁は完全に履行するから、THAAD配備だけはやめてくれ」という戦術で、オバマ大統領との首脳会談に臨んだ。だが、南シナ海の埋め立て問題で怒り心頭のアメリカは、これを拒絶した。

そこで習近平主席は、THAAD配備のもう一方の当事者である韓国の朴槿恵大統領との中韓首脳会談に、望みを託した。両首脳の会談は、今回が7回目だった。

これまでの両首脳の会談の特徴は、非常に和気藹々としていて、時に予定時間より早く終わることだった。一般に首脳会談というのは、戦争の当事国同士のように双方険悪で完全決裂した場合も早く終わるが、この3年間の中韓首脳会談のように、何もかもトントン拍子に進んだ場合も、あっさり終わってしまうのである。

なにせ朴槿恵大統領は中国語の学習に熱心で、西側諸国で唯一、習近平主席が主催する軍事パレードに参加してしまうほどの蜜月関係を誇っていた。

ところが昨年9月の軍事パレードの時以来の会談となった今回に限っては、1時間の予定が20分もオーバーした。これは珍しく、両首脳の間で激論が交わされたに違いないのである。

新華社通信によれば、習近平主席はこう述べたという。

「国交を結んでから24年間で、両国関係は快速の発展を遂げてきた。中国は韓国との関係を、周辺外交の中でも特に重要と位置づけてきた。中国が進める『一帯一路』への参与を歓迎するし、自由貿易を発効させ、金融提携を深化させ、2018年の平昌冬季五輪を支持してきた。両国は年間1000万人が交流する時代を迎えつつあるのだ。

朝鮮半島情勢に関しては、半島の非核化、半島の平和と安定の維持と保護、対話と交渉による問題解決と3原則を、わが国は一貫して主張している。国連安保理による決議も完全に履行する。関係諸国は、局面を緊張させるようなことは避けるべきだ。この地域の国家の安全に関する国益と、戦略の平衡を損ねてはならない」

新華社通信の表現は非常に抑制されたものだが、要は習近平主席が、「これまで韓国を大事にしてきたのだから、THAAD配備だけはやめてくれ」と、朴槿恵大統領に切々と訴えているのである。

だが、アメリカの軍事同盟国である韓国の大統領としては、「では配備をやめます」とは言えない。そもそも4月13日に大事な総選挙を控えた朴槿恵大統領としては、「北朝鮮に対する毅然とした態度」が集票の要だ。これだけ北朝鮮が暴れ出すと、中国との経済関係よりも、アメリカとの軍事関係の方が優先されるのである。

かくして、結論を言えば、南シナ海問題とTHAAD配備問題が、どちらも非常に深刻な問題であることが、より一層浮き彫りになった核安全サミットだった。

2010年に核安全サミットを提唱したオバマ大統領は、イランの核問題を一時的にせよ解決に導き、長年敵対していたキューバとの国交を樹立した。だが東アジアに関しては、何事も解決していない。それどころか、アメリカの不作為のせいで、どんどん不安定化していくばかりだ。

その意味でも、次期アメリカ大統領には、責任感ある指導者に就いてもらいたいものである。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 週刊ポストが教えてくれた国会議員専用保育所の衝撃　　天木直人
週刊ポストが教えてくれた国会議員専用保育所の衝撃
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/04/post-4263/
4Apr2016　天木直人の公式ブログ　


　きょう４月４日発売の週刊ポスト４月１５日号に、国民必読の記事を見つけ た。 　
　「永田町は児童待機ゼロ！」という見出しのその記事は、与野党を問 わず国会議員がいかに優遇されているかという現実を見事に教えてくれ ている。 　

　しかもそのテーマがいまや与野党の最大の政争の具になっている保育 所だ。 　

　その記事の要旨はこうだ。 　

　衆院第二議員会館の地下３階に「キッズスクエア永田町」と言う名の 豪華保育所がある。議員会館に一般国民が入るには厳重な手荷物検査を受けな ければいけないから、「日本一安全な保育所」だ。その上、保育料は一般相場の半額だ。そんな国会議員専用の保育所が出来たきっかけは、自民党の橋本聖子 議員の出産(２０００年）である。それをきっかけに超党派の「国会に保育所を！推進議員連盟」が発足 し、１０年前に今の議員会館の建て替えに合わせて作られた。「保育園落ちた。日本死ね！」のブログを紹介して待機児童問題を追 及し、一躍脚光を浴びたあの山尾という女性議員も預けていたという。

　驚くべき事実だ。

　週刊ポストのその記事はこう書いている。
　
　「子供を保育所に預けられるかヤキモキしている保護者たちを尻目 に、この格差ひどすぎませんか」と。 　

　「自分たちが利用する保育所がどこよりも充実しているようでは、待 機児童ゼロの本気度を疑われても仕方がない」と。 　

　こんなおとなしい表現では、この事実を知った一般国民の怒りはとても言い尽くされな いだろう。

　与野党を問わず、血税で得た特権を当たり前のように手にして恬とし て恥じない連中に、政治をする資格はない。

　そんな連中に政治をやらせてはいけないのだ。 　

　そんな連中が繰り広げる政争や、そんな連中が生き残りをかけた狂奔する選挙は、我々の暮らしとは無関係な、彼らによる、彼らの為の税金の無駄遣いでしかない。
　
　既存の政党・政治家を全否定したあらたな政治が必要だ。 　

　米国の大統領選挙はまさしくそれを先取りした動きに違いない。
　
　何事も米国の後を一周遅れでついていく日本だ。 　

　いずれ日本にもトランプやサンダースのような人物があらわれてくる だろう。 　

　そうならなければ日本の政治は何も変わらない。

　日本国民は目覚めない（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/857.html

[国際13] 孤立しているネオコンに従属する安倍首相は国民から軽蔑され、政策の恐ろしさが伝わっていない？（櫻井ジャーナル）
孤立しているネオコンに従属する安倍首相は国民から軽蔑され、政策の恐ろしさが伝わっていない？
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604030000/
2016.04.04 05:01:36　櫻井ジャーナル


　日本人は確実の破滅への道を歩んでいる。これまで不公正な仕組みで富を日米の支配層へ集中させてきたが、最近は、初めから破綻が明らかな「アベノミクス」や主権を巨大資本へ贈呈するTPP（環太平洋連携協定）を推進、巨大資本を儲けさせるための戦争に戦闘員を派遣する体制を整備しつつある。アル・カイダ系の武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）、あるいはネオ・ナチの場合は傭兵であり、幾ばくかのカネを貰っているのだが、日本人の場合は無償の奉仕になるだろう。

　そうした道へ日本人を導いているひとりが安倍晋三首相だが、庶民から畏怖、恐怖されているわけではなさそうだ。おそらく軽蔑されている。その程度の人間にすぎないため、恐ろしい政策を打ち出しても人びとは危機感を抱かないのかもしれない。安倍首相を操っているのであろうアメリカのネオコン／シオニストは、その辺を狙っているのだろうか？

　現在、そのネオコンが置かれた環境は悪くなっている。この勢力は1970年代、ジェラルド・フォード大統領の時代に台頭、ベンヤミン・ネタニヤフのようなイスラエルの好戦派と一心同体の関係にある。

　リチャード・ニクソン政権の副大統領だったスピロ・アグニューは汚職事件で失脚、それに替わってフォードは副大統領に就任、次にニクソン大統領が辞任して副大統領から大統領へ昇格、大統領になるとデタント（緊張緩和）派の粛清を実行した。いわゆる「ハロウィーンの虐殺」である。

　こうした動きの背後で暗躍していたのはポール・ニッツェやアルバート・ウールステッター。このふたりが雇っていたスタッフにはポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パール、エドワード・ラトワク、ピーター・ウィルソンがいた。のちにネオコンと呼ばれる人びとだ。

　特に人事で注目されたのはCIA長官の交代。秘密工作の一端を議会で明かしたウィリアム・コルビーが解任されてジョージ・H・W・ブッシュが就任したのだ。当時、ブッシュを「素人」と呼ぶ人もいたが、実際にはエール大学でCIAにリクルートされた可能性が高く、彼の周辺には情報機関、そして親ナチ派の人脈が張り巡らされている。また国防長官はジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルド、大統領首席補佐官はラムズフェルドからリチャード・チェイニーへ交代している。ちなみに、ウォルフォウィッツは軍備管理軍縮局にいた。

　ラムズフェルドを動かしていたのは国防総省のアンドリュー・マーシャルONA室長やフリッツ・クレーマー。1992年にDPG草案として作成された世界制覇プランはマーシャルのアイデアに基づき、ウォルフォウィッツ国防次官たちが作成したと言われている。
http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
このDPG草案は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　この草案は1991年12月のソ連消滅を念頭に作成され、アメリカが「唯一の超大国」になったということが前提になっている。アメリカ支配層の横暴に逆らえる勢力は存在しないという認識だ。後は潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようというわけである。

　DPG草案が作成される前年、そのウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを5年以内に殲滅すると語り、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された（9/11）直後には、ラムズフェルド国防長官の周辺でイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができあがっていた。
https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8
これはヨーロッパ連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラーク大将の話だ。このクラーク元最高司令官はCNNの番組で、アメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたとも語っている。
https://www.youtube.com/watch?v=QHLqaSZPe98

　ネオコンは現在でもこの世界制覇プランを放棄していないようだが、1992年当時と状況は大きく変化している。最大の変化はロシア。西側支配層の傀儡だったボリス・エリツィンが退場し、ウラジミル・プーチンが登場してからロシアは再独立したのだ。アメリカ支配層の思い通りにはならなくなったということだ。

　ところが、状況の変化を受け入れられない人がいるようで、フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）の2006年3／4月号にキール・リーバーとダリル・プレスがロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると書いている。
https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy

　そして2008年8月、アメリカやイスラエルの支援を受けたジョージア（グルジア）のミヘイル・サーカシビリは南オセチアを深夜近くに奇襲攻撃、軍事侵攻した。この攻撃を立案したのはイスラエルだと推測する人もいるが、その作戦はすぐに失敗だということが判明する。ロシア軍が素早く反撃、侵攻作戦を粉砕してしまったのだ。

　ネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補によると、アメリカ支配層はウクライナを制圧するため、1991年から50億ドルをつぎ込んだという。
https://www.youtube.com/watch?v=2y0y-JUsPTU
そして2014年2月22日、ウクライナではネオコンに操られたネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を中心とするクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した。

　選挙で合法的に選ばれた政権をクーデターで倒しわけで、言うまでもなく憲法の規定には反している。クーデター政権を拒否するのはウクライナの主権者にとって当然の権利。ヤヌコニッチの支持基盤であったウクライナの東部や南部に住む人びとはその権利を行使したのだが、それを西側の政府、メディア、そして「リベラル派」や「革新勢力」も批判していた。

　ジョージアのケースが頭にあったのか、西側メディアの「報道」を見ると、ロシア軍の介入を前提にした「予定稿」を作成していたようだ。が、実際は動かず、ウクライナの住民による抵抗でネオ・ナチによる全土支配は失敗した。

　それでも西側には「唯一の超大国幻想」を抱き続けている人がいたようだが、昨年9月30日に大きく戦況が変化する。シリアでロシア軍が空爆を開始、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを敗走させ、政府軍の勝利は確定的な状況になってきたのだ。戦闘機や巡航ミサイルによる攻撃能力が西側の想像を遥かに超えるもので、最近は通常戦でNATOはロシア軍に勝てないと言われるようになってきた。

　ネオコンの基本戦略は圧倒的な軍事力で脅せば相手は屈服するというもの。ニクソン米大統領は自分たちが望む方向へ世界を導くため、アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせるべきだと考え、イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように行動しなければならないと語っている。ふたりとも脅せば思い通りになると思っているのだろうが、ネオコンも同じ考え方をしている可能性が高い。

　しかも、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると考えていた。1950年代から60年代にかけてもそうだったが、米英の支配層は戦争で圧勝できると信じたとき、先制核攻撃を目論む。その考え方が間違っていることをロシアはシリアで示した。

　そこでネオコンに同調する勢力は減り始めているようだが、ネオコンは今でも1992年のウォルフォウィッツ・ドクトリンを諦めていない。ヒラリー・クリントンが大統領に選ばれれば、その計画を実行しようとするだろう。

　安倍政権は同調しそうだが、世界的に見るとネオコンは孤立しはじめている。バラク・オバマ大統領もマーチン・デンプシー前統合参謀本部議長と同じ側に立ったという噂も流れている。この情報が正しいなら、「風見鶏」のオバマがデンプシーに近づいたということになり、支配層の内部でそうした動きが強まっているということを感じさせる。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 自民ネトサポで言論圧力の次は人工知能で「犯罪予兆」発見（カレイドスコープ）
自民ネトサポで言論圧力の次は人工知能で「犯罪予兆」発見
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4291.html
2016.04.04　カレイドスコープ



「自民党ネットサポータークラブ」の次は、人工知能でネット上から「犯罪予備軍」を浮き彫りにするんだとか。


「緊急事態条項」とリンクする「犯罪の予兆」を発見する分析システムの導入


「ネットに投稿された意見を汲み取る」と、大枚の税金を投入して自民党ネットサポーターズクラブが発足したものの、活動の実態は、自民党に対して否定的にコメントや記事を見つけ出して、削除させることだった。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1953.html
・
有権者の声を、ことごとく無視しておきながら、ネットの些細な書き込みまでチェックして、国民の声を吸い上げるだと。どこまで見え透いた手口を使うのか。国民を、ここまで愚弄する犯罪集団は過去にはなかった。


ネットサポーターズクラブ」の規約の中の「活動内容」には、このように書かれてある。

・「自由民主党のパンフレット・ビラの配布およびポスティング活動」
・「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」

しかし、実態はこうだ。



まさに、自民党と安倍晋三に都合の悪いことを抽出して、かたっぱしから削除させることだった。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4088.html
こんな組織をつくるのは、世界広しと言えども自民党だけである。これを言論暴力集団と言わずしてなんと言えばいいの。


それでも心配で夜も眠れないらしく、今度は「人工知能推進で新組織(人口知能未来社会経済戦略本部)を発足」だとか。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000071407.html
・
この正式発表の前に、「犯罪の予兆」を発見する分析システムを官公庁向が導入し始めた。
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201603010498
・
ソーシャルメディア分析システム「SNS MONITORING」が、それだ。

「SNS MONITORING」は、実際にあった犯罪予告や脅迫などの文章や、調査官の経験と暗黙知に基づいた「犯罪の予兆となりうる投稿」を KIBITが学習。


ツイッターや２ちゃんねるなどの膨大な書き込みのなかから、危険度の高いものを自動的に絞り込み、アラートメールを監視者に発信するというもの。


ソーシャルメディアやネット掲示板に見られる短いテキストや独特の言い回し、隠語などからも犯罪に発展しうる危険度を判断するほか、検出した書き込みを人間がレビュー（評価）することで、検知精度を向上させたことなどが特徴。


また、見つけたいキーワード（複数指定）によるフィルタリングの併用も可能で、フィルタリングを行ったうえ、KIBITによるスコア付けも行うとしている。


どういうことか分かるかな？


これは「緊急事態条項」が前提となっている国民の言論監視システムである。


「緊急事態条項」とは、戒厳令を発動して国民の人権を完全に奪うことができるもっとも危険な条項である。
http://blogos.com/article/162744/
・
しかし、自民党は野党の出した代案に一顧だにせず、夏の参院選でも争点化しないように裏で画策している。
参院選で自公が勝てば、確実に強行採決に進むだろう。


3.11の悲劇の記憶が人々の脳裏から消え去らないうちに、どさくさ紛れに決めてしまおうという魂胆だ。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/279662
・
そう、自民党の悲願である「日本版FEMA」（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2991.html）の権限と同じ力を持っている。
・
FEMAが米国で、あまりにも悪評が立ち過ぎているため、FEMAという名前を出さず、「緊急事態条項」と言っているに過ぎない。


安倍政権におけるこれらの一連の動きは、オバマ政権で、すでに法制化されている「国防権限法(NDAA)」、「大統領令13526」、「メディアシールド法」を組み合わせた人権完全剥奪包囲網と同じだ。


「国防権限法(NDAA)」とは、Homegrown Terrorismを対象としており、「怪しい奴だ」と公安警察に睨まれただけで、裁判所の令状なしに、しょっ引かれて収容所に入れることができる法律である。
http://abcnews.go.com/blogs/politics/2011/12/white-house-unveils-new-strategy-to-fight-homegrown-terrorism/
・
NSA（米・国家安全保障局）、FBI、CIA などの情報機関が、国民の通信を傍受したり、購買行動を監視した結果、「こいつはテロを起こす可能性がある」と認められたアメリカ人に対しては、令状や裁判所の命令なしに犯罪予備軍のデータベース「メイン・コア」に入れられてしまうのである。


アメリカでは、その数、なんと800万人。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2161.html
危険度から色分けされており、監視当局に「もっとも危険」と判断されたアメリカ人は、その場で処刑されることも許容されるのである。しまうのである。このメインコアの存在は謎とされていたが、実在する。
https://en.wikipedia.org/wiki/Main_Core
・
安倍政権は、これとまったく同じことをやろうとしているのだ。


批判する者を許さない臆病者を首相に持つ日本の悲劇だ。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3096.html
・
繰り返すが、これは「現実」なのだ。


こんなことに税金を投入する前に、自民党の暴力議員や収賄議員どもを逮捕させる方が先だろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/858.html

[経世済民107] 国債先物の乱高下の背景とは
国債先物の乱高下の背景とは
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160404-00056197/
2016年4月4日 9時29分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


大阪取引所に上場されている長期国債先物（債券先物）は3月31日に5銭高の151円88銭で寄り付いたが、ここが高値となりその後も売りに押され、53銭安の151円30銭の安値引けとなった。50銭以上の下落はそれほど珍しいことではないが、ここにきて膠着相場が続いていただけにやや奇異に感じた。しかも先物主導であり、現物債の売りは後からついてきた格好となっていた。

要因としては新年度入りすることで、銀行などによる期初の売りへの警戒も出ていたと思われる。5日に10年国債の入札を控え、業者がヘッジ売りを入れてきたのではとの見方もあった。月末にも関わらず年金などの買いが限定的であったことも意識されたのかとの思惑も。

31日の夕方に日銀が「当面の長期国債買い入れの運営について」を発表するため、今後の日銀の国債買入の増減に向けた思惑的な動きも出ていた可能性もある。こちらはむしろ30年債の買い材料となり、イブニング・セッションでの債券先物は151円50銭と買い戻されていた。これは米債が買われていたことも影響したと思われる。

米債高などから4月1日の債券先物は買いが先行し、前日比19銭高の151円49銭で寄り付いた。朝方発表された日銀短観は大企業製造業DIがプラス6となり、12月調査のプラス12から6ポイントの悪化となった。これもあってか日経平均は大幅に下落したが、同時に債券先物も寄り付き後、昨日よりピッチの速い下落となった。債券先物は一時151円02銭まで急落した。

たしかに以前に比べれば債券先物も出来高は薄くなっており、板が薄いなか値段だけが大きく飛んだ可能性はある。しかし、31日の債券先物の出来高は3兆円近くあったことでそこそこまとまった売りが入っていたとも思われる。

銀行などは国債が利回りがマイナスにまで低下していたことで、膨大な含み益を抱えている。もちろん最大の国債保有者は日銀ではあるが、日銀が利益確定のため国債を売却することはない。しかし、民間金融機関は特にマイナス金利となっているゾーンについては利益確定売りを入れてくる可能性はある。保有国債を売却するとそれが日銀の当座預金に積み上がり、マイナス金利のペナルティーが科せられる可能性はあるものの、それでも利益幅はそんなものではないため、目先の売りは出てもおかしくはない。そのような売りを先取りするような格好で債券先物に売りが入った可能性がある。

いずれにしてもこのような思惑も出ておかしくないような動きに債券先物がなっている。手口がわからない以上は売り手は想像するほかはない。ただし、1日の債券先物は151円02銭が安値となり、その後買い戻され、151円66銭まで戻して、引けは18銭高の151円48銭となっていた。これは日銀の国債買入結果や、日経平均の下げなどをきっかけとした買い戻しではあるが、現物債は中長期債に益出し売りが入ったものの、売られたところでは押し目買いも待っていたことで先物が買い戻された格好となっていた。または、思惑的なショートのカバーが入った可能性もある。いずれにしても債券市場では先物主導で動意を見せつつあり、期初の売り観測も残っており注意する必要がある。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/221.html

[経世済民107] 家計所得低迷の原因は､実質所得低迷にあり　消費増税のせいにしていては何も解決しない（東洋経済）
　　　　　　　　　　　家計消費が伸び悩んでいる原因は消費増税だけではない（JIRI/PIXTA）


家計所得低迷の原因は､実質所得低迷にあり　消費増税のせいにしていては何も解決しない
http://toyokeizai.net/articles/-/112008
2016年04月04日　土居 丈朗 :慶應義塾大学 経済学部教授　東洋経済


日本国内で家計消費が伸び悩んでいる原因は何か。消費税の増税によるもの――という見方は、正しいのだろうか。

消費税増税が家計消費に与える効果は、単純なように見えるがそうではない。所得税増税の効果と同一視することはできない。

所得税増税の効果は、直感的な理解をそのまま当てはめることができる。もし所得税が増税されたら、昨年と同じ税引き前所得を稼いでいれば、増税された分だけ手取りの所得が減る。だから、手取り所得が減るのに見合う形で、家計消費が減る。しかし、ここでは、所得税増税がモノの値段に直接影響を与えることはない。直接的な効果でみれば、所得税が増税されても、100円のパンは100円のまま変わらない。

■影響及ぼすルートが異なる所得税と消費税

消費税の増税の場合はどうか。消費税が増税されても、昨年と同じ税引き前所得を稼いでいれば、手取りの所得は今年も昨年と同じままである。しかし、モノの値段が変わる。消費税率が5％から8％に引き上げられれば、税込みで105円のパンは（消費税を完全に転嫁すれば）108円になる。物価はこの効果だけで約2.9％（＝(108−105) ÷105）上昇する。こうしてモノの値段が上がることを通じて、手取りの所得が同じであっても購買力が落ちることから、家計消費が減る効果が生じる。

要するに、家計の購買力が減ることによって家計消費が減るという効果には違いないが、所得税は手取りの所得（可処分所得）を直接減らすルートで影響が及ぶのに対し、消費税は物価を上げるルートで影響が及ぶ点に違いがある。確かに、物価変動を調整した可処分所得である実質可処分所得を減らすという意味では、所得税も消費税も同じである。しかし、効果が及ぶルートが異なる点は、デフレ脱却をにらんで重要なポイントとなる。

2014年4月に消費税率が引き上げられ、それとともに家計が直面する（税込みの）物価は上昇した。物価上昇を上回る増加率で所得が増えなければ、実質所得は減ることになる。実質所得が伸び悩めば、家計消費は低迷する。

物価上昇率は、通常、対前年同期比で測られる。消費税率の引き上げが物価上昇率に与える影響は、税率を上げた年度でほぼ終わる。2015年度に入れば、消費税率は2014年度と同じ8％だから、消費税率の引き上げが物価上昇率を上げる作用は2015年4月以降にはない。

2015年度に、2014年度と同じ手取りの所得（可処分所得）を稼いでいれば、消費税率は8％のままだから、家計の購買力は変わらない。消費税が、家計の購買力を2014年度よりも減らすことはありえない。また、2015年度の物価上昇率に消費税が影響を与えることもない。しかし、2015年度に入っても、実質所得（あるいは実質賃金）は伸び悩んだ。それはなぜか。もはや、消費増税のせいではない。そもそも家計が得る所得自体が伸び悩んでいるからである。

■企業が賃上げに積極的になれない2つの理由

では、なぜ伸び悩むのか。さまざまな説明はできようが、端的に言えば、勤め先の企業などが賃上げに積極的でないからである。輸出が好調な企業では、ある程度の賃上げはあるが、特に海外と取引がない国内企業には、賃上げはあまり浸透していないかもしれない。

なぜ賃上げに積極的になれないか。この解釈は、大別して2つある。1つは、国内で需要が不足しており、売り上げが伸びないと賃上げできないという見方。もう1つは、労働生産性（投入した労働量に対して上がった付加価値額）が賃上げできるほど伸びていないという見方である。

前者の見方に立てば、国内で需要を喚起しなければ賃上げは起こらない、という処方箋になる。後者の見方に立てば、供給側で労働生産性を高めるための成長戦略を実行しなければ賃上げは起こらない、という処方箋になる。2016年度当初予算案が国会でまだ成立していない中、早くも消費刺激策を盛り込んだ2016年度補正予算の編成を求める声が与党内から出始めたが、これは前者の見方に立ったものと言える。

では、国内で需要を喚起すれば賃上げが実現するだろうか。企業が賃上げに応じにくい理由には、「人件費は固定費」との認識がある。つまり、正規雇用者は容易に解雇できないから、一度賃上げすれば、雇用し続ける限りその上げた賃金を毎月払い続けなければならないという認識である。

だから、企業が賃上げに応じるには、中長期的に安定した業況改善がなければ難しい。短期的な業況改善では、ボーナス等での一時的な所得の増加はあっても、恒久的な所得の増加にはつながらない。

ましてや、補正予算という臨時的で、恒久的な制度を伴わない予算措置では、需要を喚起しても一時的な効果にしかならない。その上、わが国における財政支出や減税による「乗数効果」は小さい。そんな一時的な効果で売り上げが増えても、企業は賃上げにおいそれとは応じられない。

しかも、現在のわが国の財政状況では、こうした消費刺激策のような財政出動は、長続きしないと足元を見られる。消費税率に引き下げる「奇策」も、消費税率を未来永劫引き下げて、高齢化に伴い経済成長率より速く増加する社会保障費や、教育費などの財政支出を賄い続けられる根拠はまったくない。ましてや、消費税を減税する代わりに所得税を増税すれば、前述のように、家計消費を減らす効果が生じるわけで、問題の解決にはならない。長続きする財政出動ができない以上、財政出動で着実な賃上げは起こらない。

■労働生産性を高める成長戦略の有効性

残されたもう1つの処方箋は、労働生産性を高める成長戦略である。国内では需要不足との見方があるが、失業率はバブル崩壊後最低の水準に達し、人手不足が深刻化している。売り上げが急増しなくても、限られた人手でより高い付加価値を上げられれば、労働生産性は上昇する。しかも、ビッグデータを活用した人工知能（AI）やロボットなど第4次産業革命と呼ばれる動きが浸透しつつあり、これまで以上に労働生産性を高めるチャンスが訪れている。安倍晋三首相が今年1月の施政方針演説で言及した「働き方改革」は、まさにこの見方に立っている。

労働生産性が不可逆的に高まれば、恒久的に賃金を上げても企業経営に支障を来さない。供給側に働きかけてこそ、着実な賃上げ、さらには実質所得の増加につながる。こうして実質所得の伸び悩みが打開できれば、家計消費の低迷も打開できる。

消費税率を10％に引き上げることを再び先送りしても、労働生産性を向上する努力を怠り、実質所得の伸び悩みを打開できなければ、家計消費の低迷は止まらない。

1つ簡単な頭の体操をしてみるとよいだろう。家計の手取りの所得が昨年と同じだとして、日本が輸入している天然資源が不可逆的に値上がりして、家計が直面する物価が総じて約2.9％上昇した場合、家計消費にどのような影響が及ぶか。

これは、前述した消費税率が5％から8％に（約2.9％上昇）上がったときと似たことが起きる、と予想できる。唯一大きな違いは、値上がり分の家計が支払ったお金が、消費増税の場合は日本政府の収入となるのに対して、天然資源の場合は外国の資源保有者（アラブの石油王とか）の収入になる点だろう。同じ値上がりでも、払ったお金が、日本国内に残る消費増税と海外に流出する天然資源と、どちらがよいかは推して知るべしではあるが。

■政府が発すべき大切なシグナルがある

とにかく、消費税率引き上げ以外の要因でも、家計が直面する物価が上がれば、物価上昇を上回る増加率で所得が増えない限り、実質所得は減る。家計消費の低迷をいつまでも消費増税のせいにしていても、的外れであるだけでなく、何の解決にもならない。どのような要因で物価が上がっても、実質所得が減らないような改革に着手しなければ、家計消費の低迷はおろか、デフレ脱却もままならない。

デフレから早期に脱却させるには、一度始めた異次元緩和策を縮小しては逆効果でよくないが、供給側に働きかけて労働生産性を高める取り組みを官民挙げて行うことも重要だ。そして、実質所得の増加を家計消費の増加につなげるには、安心して老後生活の設計ができるよう、公的年金を始め社会保障制度や税制を予見可能なものにして、若いときに多めの貯金（予備的貯蓄）をしなくてもよいとのシグナルを、政府が国民に発していくべきである。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 民進・岡田代表が日曜討論で自民党に大激怒！高村副総裁「民主党にも安保法賛成派が居る」⇒岡田代表「根拠は何だ！取り消せ！」
民進・岡田代表が日曜討論で自民党に大激怒！高村副総裁「民主党にも安保法賛成派が居る」⇒岡田代表「根拠は何だ！取り消せ！」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10825.html
2016.04.04 10:00　真実を探すブログ







↓問題のシーンは５３分過ぎから
＜日曜討論＞９党代表に問う「どう臨む参院選」 2016-4-3


NHK日曜討論で民進党の岡田代表が大激怒！高村副総裁の発言で


自民党・高村副総裁
私ね、２週間くらい前に自民党の国対に「これ審議するの？」と聞いたことがあるんです。そしたら、「一部の民主党議員からは審議しないでくれ」と言って来ていると。


民進党・岡田代表
「何を根拠にそんなことを言っているんですか！失礼でしょ。誰が言ったのか明確にしてください。公共放送で失礼ですよ！取り消せ！」


自民党・高村副総裁
「いや、取り消さない。自民党の国対が嘘をついたか明確にしていいですよ」


民進党岡田代表
「明確に誰が言ったのか。我々は審議を求めていますから！」






















これはどっちにしても大問題ですね。嘘ならば虚偽発言ということで高村副総裁の責任問題になりますし、事実だとしたら民主党の姿勢に疑問が出て来ます。


少なくとも、岡田代表がここまで怒るということは、事実関係を把握していなかったのでしょう。高村副総裁は最後まで具体的な名前を出さなかったりと怪し部分があり、発言の真偽が気になるところです。


消費税率引き上げ巡り各党が議論




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] アメリカの対日警戒（核問題）　（GLOBAL EYE）　：戦争板リンク
アメリカの対日警戒（核問題）　（GLOBAL EYE）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/474.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 参議院選、一人区、野党統一候補選出進む、１５県で合意。 １０県が協議中、難航７県ー（孫崎享氏）
参議院選、一人区、野党統一候補選出進む、１５県で合意。 １０県が協議中、難航７県ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soh8c5
4th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A;事実関係

１；4月3日付毎日新聞

夏の参院選に向け、全国で３２の「１人区」（改選数１）のうち１５選挙区で

民進党と共産党を中心にした野党の候補者一本化が確実になったことが分かった。

両党による協議が進んでいる選挙区も１０あり、「統一候補」はさらに増える可能性が高い。

参院選では１人区の勝敗が選挙戦全体の結果を左右する傾向が強く、

２０１３年の前回参院選で「自民党１強」を選んだ民意が変わるかどうかが注目される。

毎日新聞が２日現在で１人区の情勢をまとめた。

民進、共産、生活、社民４党が候補者の一本化で合意（大筋合意も含む）した１５選挙区の

立候補予定者は無所属が９人、民進党が５人、生活の党が１人。

市民団体などが推す無所属の立候補予定者を各党が相乗りで支援する形が広がっていることが分かる。

単純には比較できないが、１３年参院選の結果を基に試算すると、

１５選挙区のうち宮城、山形、栃木、新潟、山梨、長野の６選挙区で野党の合計得票数が自民党を上回る。

民進党結成前の野党５党は３月２５日、青森、徳島・高知、宮崎など７選挙区で

統一候補を支援する方針を確認したが、県レベルでは合意がさらに進んでいる。

合意：3月25日段階：青森、宮城、長野、徳島・高知、宮崎、熊本

それ以降山形、栃木。新潟、福井、山梨、鳥取、島根、山口、長崎、沖縄　合意計１５

協議中：岩手、秋田、福島、富山、三重、滋賀、和歌山、岡山、佐賀、大分、

難航：７選挙区。群馬、石川、岐阜、奈良、香川、愛媛、鹿児島

B:評価

・野党での一人区での候補者一本化は大方の予想以上に進展している。

・民進党（民主党）内では一本化に反対の勢力も強かった。

　たとえば山形は地元山形では早期に舟山候補に一本化で合意されていたが、

中央の民主党が合意を出さなかった。

・こうした動きは間違いなく世論の影響がある。

・次にこれが衆議院の小選挙区制に発展できるかが課題である。

民主党は「政権選択に選挙である」という不可思議な論理（独自の力で民進党が政権取る可能性は１００％ない）を使って消極的である。

選挙協力して自党の候補者の当選が拡大するのにそれを拒否する不可思議な行動に出ている。


関連記事
＜参院選＞野党一本化、１５選挙区…３２の１人区　本紙調査（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/842.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/864.html

[国際13] 読解　米大統領選サンダース候補の意味「サンダース氏はただの候補者ではない。信念そのもの」「サンダース氏は、今回の大統領…
【読解】米大統領選サンダース候補の意味「サンダース氏はただの候補者ではない。信念そのもの」「サンダース氏は、今回の大統領選だけで終わらない新しいエネルギーを解き放ったのだ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15091
2016/04/04　健康になるためのブログ



http://jp.reuters.com/article/column-sanders-idJPKCN0WY45E
・
サンダース氏が民主党候補指名を獲得するチャンスはまだある。西部６州のうち５州で圧勝したばかりだ。それに、サンダース氏はただの候補者ではない。信念そのものなのだ。単に大統領になるというだけでなく、国を変えるような政治革命を起こせるムーブメントを巻き起こしたいと考えている。


サンダース氏支持者の大半は熱心であり、特に同氏は若者の関心を喚起し続けている。彼らはサンダース氏の選挙活動を盛り上げたいと躍起になっている。２月の献金額は、サンダース氏が４３００万ドル（約４８億２０００万円）で、クリントン氏の３０００万ドルを上回った。サンダース氏を支持する約２００万人の小口献金者が、クリントン氏の裕福な献金者よりも多くの献金を集めたということだ。


同氏の声がこのように多くの大衆に届く機会は二度とないだろう。支持者を得て、市民活動を活性化し、メッセージと政策を広めているというのに。


その努力はすでに実っている。大統領候補が大口献金者に頼る必要のないことを、サンダース氏は証明してみせた。今後の大統領選では非主流派の席も用意されるだろう。


サンダース氏は議論をかき立て、クリントン氏に自身の立場を調整したり、サンダース氏のレトリックの一部を使い回したりすることを余儀なくさせている。貿易、ウォール街、法人税逃れとＣＥＯの報酬、刑事司法、最低賃金と労働組合、政治とカネなどについて、サンダース氏は選挙活動（「Black Lives Matter」や「Fight for $15」のような運動も）で新たな見方を示している。


たとえクリントン氏のリードをしのげなかったとしても、サンダース氏は事実上、クリントン氏と同じくらい多くの代議員数を獲得して、民主党全国大会に行くことができる。そこで、大銀行の解体や均衡のとれた貿易、崩壊しそうなインフラ再建、医療制度、学費無料の公立大学などをめぐり、議論を戦わせることができるだろう。


全国大会が終わっても、サンダース氏と支持者たちは、大胆な改革のために闘い、腐敗を暴き、改革を求める運動や候補者を支持することができる。サンダース氏は、今回の大統領選だけで終わらない新しいエネルギーを解き放ったのだ。


党の総意支持者はその失敗にがくぜんとし、民主主義社会の官僚は神経をとがらせ、ウォール街の献金者は落ち着かないだろう。だがそれに慣れるしかない。サンダース氏が大統領選から撤退する理由など少しもないのだから。昔のゴスペルソングにあるように、前途は険しい。だが、もう引き返せないところまで来ている。それにサンダース氏は、全く疲れてなどいない。


以下ネットの反応。














「サンダース氏は、今回の大統領選だけで終わらない新しいエネルギーを解き放ったのだ」


「格差是正」を全面的に訴えるサンダースが米大統領選の候補になり巻き起こした旋風、そして、その旋風をハッキリと世界中の人の目に見える形にまでしたサンダース陣営・支持者の方々の功績は大きいと思います。トランプもそうですが、今までだったらあり得ない候補ですからね。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 孤立しているネオコンに従属する安倍首相は国民から軽蔑され、政策の恐ろしさが伝わっていない？　：国際板リンク
孤立しているネオコンに従属する安倍首相は国民から軽蔑され、政策の恐ろしさが伝わっていない？（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/235.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/865.html

[経世済民107] ３１０億円の損害となるのか、日本製「ひとみ」（GLOBAL EYE）
３１０億円の損害となるのか、日本製「ひとみ」
http://www.globaleye-world.com/2016/04/971.html
2016.04.04 10:17 　GLOBAL EYE


宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が先月打ち上げたエックス線天文衛星「ひとみ」が通信不良の状態に陥ったと発表されており、２個から５個に分解しているとも一部で報じられており、このままいけば、打ち上げ費用も入れて日本側の損害は３１０億円に達するとされています。

H2Aロケット３０号機による打ち上げは成功したとされており、どこに問題があったのかこれから原因究明がされるのでしょうが、宇宙開発には失敗がつきものですが、通常かけられているはずの保険が果たしてかけられているのかどうか。
そして高度５７５キロで周回している「ひとみ」がなぜ分解してしまったのか。

今、「ひとみ」は回転しながら軌道を回っているとされており（通常は静止状態）、制御できない状態に陥っているとみられ、このままいけば更にバラバラに分解し宇宙のごみとなるのか、それか徐々に高度を下げ、大気圏に突入して燃え尽きるか、一部が地球上に落下する危険もあるかもしれません。

なにせ全長が１４メートルもある大型衛星であり、将来の有人飛行を視野に入れて設計されているとも言われており、
かなり頑丈に作られている筈であり、大気圏に突入し全てが燃え尽きる前に地上に落下する恐れも出てきます。

何とか回復させることが出来ればよいのでしょうが、事態はそれほど甘いものでもないとも言われており、地上に落下しないように祈るしかないかもしれません。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/223.html

[経世済民107] サマンサタバサ不振に見る消費不振（GLOBAL EYE）
サマンサタバサ不振に見る消費不振
http://www.globaleye-world.com/2016/04/987.html
2016.04.04 10:44 　GLOBAL EYE


若者向けファッションブランドの勝ち組企業である「サマンサタバサ」は先週純益が９３％減少すると発表していますが、純益より売上・営業益の減少が注目されます。

売上高　予想　４７３億７０００万円　修正後　４３４億１０００万円　−８．４％
営業益　予想　　３９億５０００万円　修正後　　３２億８４００万円　−１６．８％
純益　　予想　　１７億６０００万円　修正後　　　１億２４００万円　−９３％

サマンサタバサは羽田空港にも出店していたりして、積極的な宣伝を行い若者高級ファッションとして認知度もありますが、収益面が追いついておらず、売り上げを８．４％下方修正し、営業益も１７％近く落としてしまっているのです。

これはアメリカのジューシークチュールと同じであり、ジューシークチュールは数年前からNYの５番街の旗艦店を閉鎖し、ラスベガスでも大型店を閉鎖しており、リストラを行い生き残りを図っています。

景気の悪化もあり、若者がファッションにお金をかけられない事態になってきているのは今やアメリカも日本も同じであり、それだけ親の収入が厳しい状態になってきたとも言えるのです。

拡大一本できたサマンサタバサですが、どこまでリストラを進め生き残ることが出来るか。

売上５００億円を目前に失速したサマンサタバサが生き残りをかけてこれからどのようなリストラを打ちだすか注目されますが、日本の景気は日に日に悪化しており、厳しい事態になるのは避けられません。

デパートの売り上げ高も減少に転じている今、小売業はいち早く固定費を削減し、体力を温存する政策に転換するべき時に来ていると言えます。・



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 政界地獄耳　覚悟なく政治家になる者たち（日刊スポーツ）
政界地獄耳　覚悟なく政治家になる者たち
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1626474.html
2016年4月4日9時4分　日刊スポーツ


　★政治家にはさまざまなタイプがある。誰もが政策に明るいわけでもないし、多岐にわたって政策の立案や法制化までまとめる者もいる。畑を持つとでもいうのか、昔でいえば族議員ということになるが、専門分野にたけている者もいる。政策以外でも選挙対策に強い者、国対や議運で議会調整や根回しを得意とする者、さまざまだ。

　★自民党では２０１２年問題といわれ、大量に当選した新人議員の行儀の悪さ、失言、舌禍、政治とカネの問題、奔放な行動が幾たびも話題になる。１００人以上が当選してきたのだから、少したがが外れた者がいるのだろうが、度が過ぎてはいないか。名前を挙げ始めたら紙面がいくらあっても足りないので割愛するが、政治家になりたいという志はあるものの、それまでの人生でリーダーとしての基礎的な経験を積まずに政治家になった者、地方議会で学んだことそのままに国政で通用させようとする者、さまざまな経歴の面々がそろっているわけだが、多くが問題を引き起こす。

　★しかし、連鎖したのか、時代なのか、昨今は次期選挙の候補者たちも奔放な生活のまま政治の世界に入り込もうとして、指摘を得てつまずく者もいるようだ。過去の行状は政治家になるために訓練されたものばかりではないが、あまりにも無秩序では国民に迷惑だ。国民に選ばれた議員は本人が望もうが望むまいが権力を持つ人となっていく。だからこそ、それまでの生活や人生が問われるのだ。最近では舌鋒（ぜっぽう）鋭い元検察官の女性野党議員が政治とカネで身動きが取れない。覚悟なく、政界入りを誰もが簡単に考えすぎているのではないだろうか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 自民党がネットを監視する新組織を設立へ！保育園落ちた騒動でブログなどの情報収集を強化！「ネットの意見を汲み取る」
自民党がネットを監視する新組織を設立へ！保育園落ちた騒動でブログなどの情報収集を強化！「ネットの意見を汲み取る」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10820.html
2016.04.04 12:00　真実を探すブログ







☆自民党 ネット上の声分析する新組織設置
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160403/k10010466111000.html
引用：
これを踏まえ、自民党はブログやツイッターなどインターネット上に投稿された意見をくみ取る態勢を整えようと、ネット上の投稿を集めて分析するための新たな組織を設けました。この組織では、関心の高い出来事や政府・与党の政策などに関するキーワードを、１か月ごとに設定し、関連する投稿を集めて内容を分析することにしています。
：引用終了


↓2013年頃から自民党のネット監視は活発化
☆ホットリンク、自民党参院選のTruthTeamにてソーシャルデータ提供・「クチコミ＠係長」が採用
URL　http://www.hottolink.co.jp/press/4859
引用：


【リリース内容】
株式会社ホットリンク（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：内山幸樹、以下ホットリンク）は、自民党のネット選挙解禁に対応し、参院選（２０１３年７月4日公示、７月２１日投開票）でのソーシャルメディア上の有権者の声を収集するソーシャルリスニングの手法として、自民党参議院議員候補者向けの、ソーシャルメディアデータ提供と「クチコミ＠係長」ASPサービスが採用されました。
：引用終了


☆ソーシャルメディアの投稿監視サービス、ガイアックスが自民党に納入
URL　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130619/486303/
引用：
ガイアックスは2013年6月19日、ソーシャルメディア投稿監視サービスを自民党に納入したと発表した。参議院候補者の公式アカウントについて、第三者のコメントによる誹謗中傷やデマ、荒らし行為などを監視する。
：引用終了


以下、ネットの反応
























前の参議院選挙の時も自民党はSNSを中心としたインターネットの監視組織を作っていましたが、今度はブログをメインとしたネットの情報収集活動をやるみたいですね・・・（汗）。
自民党は「有権者の不満や誤解をできるだけ早く把握し、今後の政策に反映させる」としていますが、逆にネットを監視していると思います。


他にも自民党ネットサポーターズクラブなどの組織が前からあったわけで、ネット上でも潰し合いの戦いが行われている状態に突入したと見たほうが良さそうです。
＊自分にとって他人事じゃあ無いんですよね（苦笑）


NHKニュースウォッチ９　2013年5月28日火)放送 ネット選挙運動解禁より
↓全ての候補者に対する書き込みをチェックするようデータの分析業者に委託


↓問題があればすみやかに反論し削除を要請。


↓ツイッターやブログの書き込みを常時監視


↓実際のモニター画面。憲法改正関係のユーチューブ動画が写っています。


↓自民党小池百合子議員「選挙中にですね。この候補者おかしいとかなんか言われるとですね、まあそれは
大変なダメージになる訳ですね。党として、その事を察知をするという事と対応をする」



【自民党ネット公募】12名のファイナリストが決定！！選ぶのはあなたです！


安倍晋三内閣総理大臣　ニコニコ超会議での演説


↓自民のネットサポーターズクラブはオフ会もやっている模様ｗ
【J-NSC】自民党ネットサポーターズクラブ公式オフ会in熊本（2014.2.22）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] こんなにあるある　「自民党は毎日がエイプリルフール」　≪安倍政権のウソ、１２連発≫　




















I#自民党は毎日がエイプリルフール pic.twitter.com/pZiNyBHa1C

— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2016年4月3日






山本太郎議員が自民党の体質を批判「毎日がエイプリルフール」
http://news.livedoor.com/article/detail/11371416/
2016年4月3日 12時58分 トピックニュース


3日放送の「日曜討論」（NHK総合）で、山本太郎参院議員が、自民党を4月1日に絡めて批判する一幕があった。


番組では「9党代表に問う どう臨む 国会・参院選」と題し、各党の党首クラスの議員が、安全保障関連法や消費税率10％引き上げの問題などについて意見を交わした。


そんな中で番組後半、生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本議員が、最後の発言として与党・自民党の体質について触れた。


山本議員は「毎日がエイプリルフールみたいな政党になっています」と言い放ち、「安倍自民はすでに選挙前にぶら下げるニンジンを用意されています」と説明を始める。


安倍政権の選挙対策の例として、山本氏は児童扶養手当や奨学金の無利子化、非正規から正規へのキャリアアップ助成金といった政策を列挙。その上で「選挙が終われば手のひら返されますよ」と断言した。


そして最後に山本議員は、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」と書かれた自民党のチラシを見せ、「TPP断固反対と言っていたのは自民党ですよ。2012年。いまどうなっていますか？」と、自民党のウソを視聴者に訴えたのだった。















http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/870.html

[原発・フッ素45] ≪ヤメテ≫安倍政権がサミットで福島の食品などを宣伝へ！復興大臣「ぜひ海外の方に被災地産品を食べて頂きたい」
【ヤメテ】安倍政権がサミットで福島の食品などを宣伝へ！復興大臣「ぜひ海外の方に被災地産品を食べて頂きたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10822.html
2016.04.04 13:30　真実を探すブログ



＊食べて応援http://syokuryo.jp/tabete_ouen/
・







☆サミットで被災地の食材をPR　風評被害の払拭図る
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160402-00000001-ann-pol
引用：　
　政府は、福島第一原発の事故による風評被害を払拭するため、伊勢志摩サミットの機会を生かして被災地の食材などをPRする方針です。
　高木復興大臣：「来たるG7閣僚会合では、ぜひ海外の方に被災地産品を食べて頂く、あるいは飲んで頂いて、風評払拭を働き掛けて頂きたい」
：引用終了


サミットで被災地の食材をPR　風評被害の払拭図る(16/04/02)


以下、ネットの反応















これは流石に輸入規制をしている国の代表は怒るのでは・・・？というか、サミットは会議の場なのに、汚染食品の宣伝に利用するのはどうかと思いますよ。


正にサミットの政治利用だと言え、公平中立なんて無視していると言えるでしょう。サミットの開催国だからこそ、このような過度な宣伝は控えるべきです。福島産の食品を振る舞う時点で不味いと思いますが、それが分からない時点で狂っています。


福島第1原発事故の被災地産食品、産地偽装し流通　台湾


食べて応援しよう（サブリミナル効果）


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/425.html

[経世済民107] ドコモ、総務省の圧力で「実質0円」を3日で断念（まぐまぐニュース）

ドコモ、総務省の圧力で「実質0円」を3日で断念
http://news.livedoor.com/article/detail/11372967/
2016年4月3日 20時0分 まぐまぐニュース


先日、iPhoneSEを「実質０円」にすると発表したNTTドコモですが、総務省がこれに対してNGを出し、わずか３日で撤回することになりました。他社の数百円という値段は黙認されているにもかかわらず、なぜ「実質０円」は許されなかったのでしょうか？ メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』の著者でケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんがこの件について厳しい意見を述べています。

■今後は毎月1円払いの「実質24円」が主流になるか

iPhoneSEの実質価格を巡って、意味のない数並べが始まってしまった。KDDIが実質720円、ソフトバンクが実質432円という値段を発表する中、NTTドコモが3月25日にケータイユーザー向けキャンペーンとして実質0円を発表。

KDDIとソフトバンクが総務省に配慮して、あえて実質0円を避ける中、NTTドコモが強行突破したことで、業界内がざわついた。しかし、他社から総務省に横やりがはいったようで、総務省としてもNTTドコモを黙認できずに、改善を迫ったようだ。結果、NTTドコモは発表からわずか3日で実質0円を見直すこととなった。

実質0円がダメで、数百円といった値付けが許されるというのは、そこにどんな違いがあるというのだろうか。

月々の支払いに換算すれば、KDDIは30円、ソフトバンクは18円だ。総務省が少しでも値段がついていれば許せても「実質0円は撲滅すべき」と躍起になっている意味がわからない。

しかも、今回はMNPではなく、ガラケーユーザーという長期利用者のための優遇策である。総務省はMNPや機種変更の区別がつかず、とりあえず「実質0円」であれば、何でも取り締まるつもりなのか。

今回のiPhoneSEの騒動により、今後、実質0円はなくなっても、限りなく「実質1円」に近づくのではないか。毎月、何かしらの支払いを発生させる必要があるならば、毎月の割引額と支払額との差額を1円にすることで、毎月1円の24回払いとして「実質24円」が増えてくるかも知れない。

こうなってくると、本当に総務省がやりたかった狙いがさっぱりわからなくなってくる。

確かに過度な競争は是正すべきかも知れないが、端末を売っていく以上、不人気で在庫処分をしなくてはいけないタイミングもあるし、ケータイからの乗り換えを促進する必要もある。

今回のように、アップルがとにかく廉価版を狙い、コストパフォーマンスを重視した端末を出してくるとなると、端末価格もそれなりに値引く必要が出てくる。これまでのように、ハイエンドで10万円台という値付けの商品は一段落し、これからはどのメーカーでも、数万円で買える機種が増えてくるものと思われる。それらの機種を売りさばくには、実質24円という値付けが横行する可能性がありそうだ。

総務省がキャリアににらみを効かせるのは結構だが、本当に意味があり、消費者のためになっているのかをちゃんと検証してもらいたい。実質0円がなくすことは本来の目的ではない。

今回のガイドラインにより、日本国民にとって、スマートフォンを持ちやすく、使いやすい料金体系に本当になったのか、これまでケータイしか使っていなかった人がスマホデビューし、スマホによって生活が豊かになったのか、既存ユーザーにおける通信料の負担が軽減されたのか、きっちりと監視していく必要があるだろう。

image by: Tupungato / Shutterstock

『石川温の「スマホ業界新聞」』 より一部抜粋

著者／石川 温（ケータイ／スマートフォンジャーナリスト）
日経トレンディ編集記者として、ケータイやホテル、クルマ、ヒット商品を取材。2003年に独立後、ケータイ業界を中心に執筆活動を行う。日経新聞電子版にて「モバイルの達人」を連載中。日進月歩のケータイの世界だが、このメルマガ一誌に情報はすべて入っている。
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出典元：まぐまぐニュース！

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/225.html

[経世済民107] 新たな巨大地震と閉鎖される大型ホテルそして対策（GLOBAL EYE）
新たな巨大地震と閉鎖される大型ホテルそして対策
http://www.globaleye-world.com/2016/04/983.html
2016.04.04 08:20 　GLOBAL EYE


昨夜、ＮＨＫ夜９時の特別番組で新たな巨大地震のリスクが報じられていましたが、３月３１日付でひっそりと閉館された和歌山県のホテル２軒があります。
閉館されたのは報道では、串本の「浦島ハーバーホテル」と南紀白浜にあります名門ホテルの「ホテル古賀の井」ですが、地元の話では耐震工事費も出せないホテルが他にもあるとしており、今後倒産する巨大ホテル・旅館もあるとされているのです。
和歌山県だけで１９軒にも上る耐震工事が必要なホテル・旅館があるとされていますが、このうち果たして何軒が工事にこぎつけることが出来るかとなっているのです。

昨夜のＮＨＫ特集＜大地の異変＞では今巨大地震に危険な地域は【宮城県】とされていましたが、３１１の地震後宮城県石巻港では５年間で４０センチ以上地盤が隆起しており、魚の水揚げにも支障をきたしているとされていますが、事態はそのような問題ではなく、新たな巨大地震が迫っているのではないかとされているのです。

３１１の地震前は日本海側に地盤が移動していたものが、３１１の地震後は太平洋側に移動し、今、宮城県沖で日本海側に海底が移動を始めたとなっているのです。
これは３１１の地震の前兆現象とも合致していると言われており、今、また３１１の再来が専門家により指摘されているのです。

専門家は通常使わない言葉を使って警鐘を鳴らしています。
『何か非常に不思議な事態が起こっている』
専門家としての「知識」を否定するかのような「不思議」という言い方はまずしないものですが、今回その言葉を発したということは、それだけ理解不可能という事態が進んでいるということなのです。

また、次に危険な【南海トラフ地震】ですが、日向灘でまず巨大地震が起こり、それから数年後に巨大南海トラフ地震が発生するというシナリオを報じていましたので、これが正しいとしますと日向灘でマグニチュード７程の地震が発生してから対応を立てれば間に合うということも言えます。
絶対ではありませんが、可能性としてこのシナリオを頭に入れておいて対策を立てることも有効かもしれません。

あと【鳥取県】での地震の発生リスクも取り上げていましたが、今、世界的に地球のプレート説が変わろうとしており、日本列島は実はいくつもの分離されたプレートになっており、その境目で巨大地震が発生しているとされており、この新たなプレートの境目上にリスクがあることになります。

番組では実際の境目を報道していましたが、よく見ると恐ろしい事態に日本はあることが分かります。
その境目に「原発」を置いてみればわかります。
とんでもないところに原発を作ったことが分かり、日本の防災を根本的に見直す必要が出てきます。

ただ実際問題として原発を今更撤去などできるものではなく、我々が出来ることは、新たなプレートの境目からできる限り遠くに住むこと位しかないかもしれません。
そして想定される巨大津波から逃れるには少なくとも海抜１０メートル以上の高台に住むことでしょうが、関東平野や瀬戸内海の主要都市等は全滅することになります。

今、日本列島は波打つような状態になっており、地下で何かが起こっているとされており、いつどこで何が起こっても不思議ではないということであり、最悪の場合、日本列島はバラバラになり、インフラが破壊され国が消滅し、まともに住めなくなる事態もあり得るということを考えておく必要があります。

即ち、巨大震災が発生し、日本国が破たんした場合、海外では使えなくなる円だけではく、海外で換金できる資産を保有し、それなりの準備をして力のある者は海外移住出来ますが、その力がない者はどうしようもない事態に追い込まれるということになります。

「そのようなリスクなど関係ない」という人は、それはそれで個人の意思であり誰も何も言えませんが、少なくとも自分・家族の命を非常時には助けたいと思う人は、オンデマンドでこのNHK特集を見て、自分なりの対策を立てておくべきだと言えます。

大地（日本列島）の異変は今この時でも進んでいます。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/226.html

[原発・フッ素45] 福島県内の河川での放射性物質の堆積土砂。最大は双葉・前田川5万4500ベクレル。国の指定廃棄物基準の約7倍。豪雨時に氾濫

福島県内の河川での放射性物質の堆積土砂。最大は双葉・前田川5万4500ベクレル。国の指定廃棄物基準の約7倍。豪雨時に氾濫・拡散の可能性。未除染箇所の汚染度は一向に変わらず（福島民友）
http://rief-jp.org/ct13/59883?ctid=76
2016-04-01 16:29:21　一般社団法人環境金融研究機構


　福島県は３１日、中通り、浜通り２１市町村の７２河川、８７カ所に堆積した土砂の放射性セシウムの濃度と表面線量を初めて公表した。

　８７カ所については、県の河川パトロールなどで比較的高い放射線量が確認された。セシウム濃度は、土砂の水分量を差し引いた「乾泥」の値として推計した。最大値は双葉町新山地区の前田川で１キロ当たり５万４５００ベクレル。焼却灰や下水汚泥などを国が「指定廃棄物」として処理する放射性セシウム濃度の基準１キロ当たり８０００ベクレルの約６．８倍だった。

　表面線量の最大値は双葉町松迫地区の松迫川で毎時４．１２マイクロシーベルト。２地区はいずれも避難区域。

　17カ所５〜７月除去　氾濫危険性高く

　県が、堆積した土砂の放射性セシウムなどを公表した２１市町村の７２河川、８７カ所のうち、１７河川、１７カ所については土砂の堆積量が多く、洪水時に氾濫の危険性が高いとして５〜７月をめどに除去する。

　除去作業を行う１７カ所のうち３カ所の土砂は、再利用する上で国が定めた基準の「表面線量毎時０．２３マイクロシーベルト」を超えるため、県が保管場を設けて管理する。このほか１４カ所の土砂は基準未満のため、ほとんどは公共事業で再利用する。残り７０カ所については、土砂の堆積状況を見ながら除去に備える。

　河川の除染について環境省は、生活圏の空間線量が高くなる場合を除き原則、除染しない方針を示しており、土砂の除去は進んでいなかった。「除去した土砂の放射線量が高かった場合、処理に困る」（河川整備課）としている。

　しかし、昨年９月の関東・東北豪雨で河川の土砂が堆積し、さらなる豪雨によって河川が氾濫する危険性が増したため、県が独自の対応を検討した。土砂の除去費用は、５０００万〜１億円を見込んでいる。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160401-062626.php


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/427.html

[戦争b17] なぜベルギーから続々とテロリストが生まれるのか　移民コミュニティの中で育った同時テロの実行犯たち（JBpress）
ベルギーの首都ブリュッセルの地下鉄駅での爆発を受けてブリュッセル中央駅周辺で警戒する軍の兵士と警察官（2016年3月22日撮影）。(c)AFP/EMMANUEL DUNAND〔AFPBB News〕


なぜベルギーから続々とテロリストが生まれるのか　移民コミュニティの中で育った同時テロの実行犯たち
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46493
2016.4.4　山口 昌子　JBpress


 3月22日にブリュッセルの空港と地下鉄で同時テロが発生し、32人が死亡、日本人1人を含む約300人が重軽傷を負った（3月31日現在）。衝撃をもって世界に伝えられたが、今回のテロは起こるべきして起きたとの見方がある。


 昨年（2015年）11月13日に、フランスのパリ、サンドニで同時テロ（死者130人、重軽傷者約350人）が発生した。その実行犯のうち「10人目のテロリスト」と呼ばれ逃走中だったサラ・アブデスラム（26）が、3月18日にブリュッセル西部のモレンベーク地区で逮捕された。その4日後に、今回の同時テロが発生した。


 今回のテロは「ベルギーに潜伏するテログループがサラの逮捕に報復した」、あるいは「サラの逮捕が、もともと計画中だったテロ実施を早めた」という指摘がある。ベルギー当局は本来なら警戒を最大限に強化するべきだったのに、それを怠ったと非難されている。


■貧困地区のクスリの売人だったサラ


 サラは、フランスの事件発生から4カ月間も逃亡生活を続けていた。「イスラム国（IS）」の本拠地シリアに脱出したのではないかとの見方もあったが、ベルギーから一歩も出なかったとされている。


 サラは欧州連合（EU）加盟国を中心に顔写真がばら撒かれ、手配された。それにもかかわらず、なぜ逃避生活を続けることができたのか。その理由は、モレンベーク地区を中心に、ベルギー中に支援グループ網が張り巡らされていたからだ。


 サラがベルギーとフランスの合同特殊部隊によって逮捕されたのは、そのモレンベーク地区のアパートだった。同地区には両親の自宅があるほか、同時テロで自爆した兄ブライム（31）がバーを経営していた。サラもそのバーを手伝っていたが、クスリの密売などが発覚してテロ直前に閉鎖された。


 サラとブライムの父親は、ブリュッセルの市電運転手（数年前に引退）だった。父親も母親も、アルジェリア北西部のオランという街でフランス植民地時代に生まれた。モロッコを経てベルギーに移住した後も、フランス国籍は維持したままである。サラら5人の子供も国籍はフランスだ。


 ブライムは、2005年に強盗事件、2010年には偽造文書事件で逮捕されたことがある。服役中にイスラム教過激派サラフィストの服役仲間や説教師によって過激な思想を吹き込まれたとみられる。2015年初頭にはシリア入りし、軍事訓練も受けている。


 弟のサラは同地区で遊び仲間から「クスリの売人」として知られていた。イスラム教徒なのに禁止されているビールをがぶ飲みし、「祈りの時間も守ったことがない」と批判されていた。


 この点は、「コーランを読んでいるのを見たことがない」（近親者）と言われた、サラの幼な友達でパリ同時テロのコーディネーター役だったアブデルアミド・アバウドと同類だ（アブデルアミドはテロ5日後にパリ郊外での警官隊との銃撃戦で射殺された）。ただ、サラの自堕落な生活は捜査当局をあざむくための「仮の姿」だったとの指摘もある。


 サラとアバウドは、ガレージ（自動車修理工場）襲撃未遂事件で2年間刑務所に入れられた。2人もまた服役中に過激化したといわれる。


■ベルギーテロ、実行犯の父親はモロッコからの移民


 ブリュッセルでの同時テロの実行犯は4〜5人とみられる。そのうちの中心人物が、ブリュッセル北部ラーケン地区生まれのエル・バクラウイ兄弟である。空港で自爆したのが兄のイブライム（30）、地下鉄内で自爆したのが弟のハリド（27）だ。



ベルギー連続テロの自爆犯と特定されたハリド・バクラウイ容疑者（左）とイブライム・バクラウイ容疑者の写真（2016年3月23日入手）。(c)AFP〔AFPBB News〕


 イブライムは中学生時代から学校をさぼってはカーラジオなどの窃盗を繰り返していた。2010年には両替店を襲撃して警官隊と銃撃戦になり、警官1人にケガをさせて9年の実刑判決を受ける。だが、刑期半ばの2014年に、保護観察など一切なく出所する（このときのベルギー司法当局の杜撰ぶりが指摘されている）。ハリドは大学に行ったが就職先がなく、ブラブラしていた。


 兄弟の父親はモロッコからの移民である。食肉店を経営し、一時は羽振りも良く、ラーケン地区に3階建ての立派な自宅も購入。この家でイブライムとハリドは生まれた。だが2000年代に経営問題で査察が入り、食肉店を閉鎖。その後、メッカに巡礼に行っている。


 兄弟は決して貧しくて悲惨な環境に育ったわけではない。自宅にはそれぞれの個室があった。父親も、イスラム教徒によくみられるような、子どもに対する超権威主義者でもなければ、暴力をふるうこともなかった。


■2組の兄弟は「移民」居住地区で育った


 サラとブライム、イブライムとハリドという2組の兄弟テロリストはフランスとベルギーと国籍は異なるが、ブリュッセル市内の移民が多い地区で育ったという共通項がある。


 サラの幼な友達だった前述のアバウドは、生前、「モレンベーク地区にはシリアから90人が送られている」と明かしていた。約160人が死亡した両事件にはテロリスト約30人（15人が自爆や射殺）が関与したが、そのうち逃亡中の数人を含めて約半数が同地区出身者やかつて住んでいた人物だ。


 モロッコ系移民などのイスラム教徒、貧困層が居住者の多数を占めるモレンベーク地区は、「テロリストの武器庫」として国際的に知られる。ボスニア紛争やアフガン戦争終了後に大量に流出したカラシニコフなど「戦争の武器」と称される重武器の密売買が盛んにここで行われている。クスリの売買地区としても知られる犯罪地区だ。


 一方、ラーケン地区はブリュッセルの中心部に近く、王室の居城もあるが、公立中学の生徒の約80％がイスラム教徒である。同時テロのあった日、あるクラスでは、地下鉄を利用して職場に向かう途中の母親が犠牲になったのを知って号泣する生徒がいる一方、「やった！」と叫んでテロを称賛する生徒もいたという（ルモンド）。


■言葉巧みに若者を取り込む過激派


 イギリスやフランスと異なり、ベルギーにはアラブ系の植民地がない。そのため、アラブ系の移民にとってベルギーは比較的羽根を伸ばしやすい。「旧植民地出身」というレッテルを張られることなく生活できるからだ。


 また1970年代には、フランス北部の炭鉱地帯で働いていたアラブ系の炭鉱労働者が、炭鉱閉鎖に伴い大量にベルギーに流入した。それらの労働者の多くは、もともとはフランスの植民地であるモロッコの炭鉱で働いていた。


 ベルギーは連邦国家の形をとっているが、北部のオランダ語圏と南部のフランス語圏では文化や生活様式が異なり、両者の対立のせいで行政が不安定だ。2010年から2011年にかけて政府が2年近くも機能しない時期もあった。移民対策や失業対策はもとより治安対策もなおざりな状態が続いている。また、アラブ語圏の植民地がゼロだったので、治安当局や情報当局にアラブ語を解する捜査官もほとんどいない。


 こうした中で、ベルギーでは犯罪を働くイスラム系の若者たちが増えていった。そして彼らの前に現れたのが、イスラム教徒過激派サラフィストの説教者だ。彼らは「アラーの神を信じて“善行”を積むことで、罪が帳消しにされる」と説き、若者の心を巧みに捉えっていった。善行とは「殉教」、すなわち「テロ」のことである。


 ベルギーはますますテロリストの温床となりつつある。どうすればそれを食いとめることができるのか。28カ国に膨れあがり機能マヒ状態も指摘される欧州連合（EU）にとって、きわめて頭の痛い問題だ。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/477.html

[国際13] トランプ氏が使い分ける“扇動者と誠実な友”2つの顔（週刊ダイヤモンド）


トランプ氏が使い分ける“扇動者と誠実な友”2つの顔
http://diamond.jp/articles/-/88955
2016年4月4日　週刊ダイヤモンド編集部


『週刊ダイヤモンド』4月9日号の第1特集は「吹き荒れるトランプ旋風！踊る米大統領選」。過激な発言で人気を集めるドナルド・トランプ氏に引っかき回されている米国大統領選の現状を、徹底した現場取材で明らかにしていきます。


「会場の皆さん、トランプフォース・ワンが近くの空港に到着しました！」


 米国大統領専用機にちなんで、ドナルド・トランプ氏は自家用ジェット機をこう呼ぶ。さらに、空港からヘリコプターで移動。3月13日、フロリダ州の屋外の演説会場上空をヘリで低空旋回すると、会場には大統領専用機を舞台とした映画「エアフォース・ワン」のテーマ曲が流れ、聴衆は大きな歓声を上げた。


 映画、というよりは漫画じみた演出が笑いを誘うが、笑えない現実もある。


 本人が到着する前に演説した女性は、10歳の息子が不法移民に殺害された悲しみを切々と訴えた後、こう金切り声を上げた。「（当時、共和党の候補者争いをしていた）マルコ・ルビオ氏も同じ目に遭えば、彼の幸せな人生は失われることでしょう」──。聴衆はここでも、熱狂の雄たけびを上げた。


 トランプ氏を最有力候補に押し上げたのは、主に国民の経済的な不満、そして怒りだ。米国では、富を一部の富裕層が占有し、白人の低学歴男性は職に就きづらい苦境にある。


 その不満は、製造拠点を海外に移す大企業、貿易相手の中国やメキシコ、日本、そして、仕事を求めてメキシコや中南米から流れ込む不法移民に向けられる。イスラム過激派によるテロへの恐怖や怒りが、それに輪を掛ける。こうした感情を大胆に代弁するのが、まさにトランプ氏なのだ。


 前日の12日、所変わってオハイオ州クリーブランド。トランプ氏の演説会場では、「ＩＳは爆弾で地獄に落ちろ」「ヒラリーは牢獄の中へ」など、物騒な言葉が書かれたバッジが売られていた。「各国との貿易、労働協定には、みんなもウンザリだろう？」「海外で製造された製品に35％の関税をかけてやる！」。トランプ氏の激しく下品な演説に、聴衆は大盛況。


 民主党のバーニー・サンダース候補の支持者が抗議のやじを飛ばすと、トランプ氏は「プロテスター（抗議者）をつまみ出せ！」と叫ぶ。トランプ支持者ともみ合いになり、警察官が仲裁に入った。


「ファンタスティックだった。今まで参加した政治イベントの中で、最高だね」。白人の大工ジョン・フィリップさん（46歳）は演説後、大いに留飲を下げていた。景気が落ち込み、仕事を十分に受注できないのだという。


「トランプは国内に仕事をつくり出す。不法移民を適切に防ぐ姿勢も支持するわ」と話すべルミア・ルーシックさん（37歳）は、セルビアからの合法的な移民だ。合法移民もまた、不法移民に対して「一緒にしないでくれ」といった反感を抱く。米国内の亀裂は、複雑で多岐にわたるのだ。


■デマゴーグか優秀なリーダーか　トランプ氏の知られざる素顔に迫る


 トランプ氏には、大衆を扇動するポピュリストとは違った、別の顔もあるようだ。


「トランプ氏は、絶対に勝ち、最良の大統領になる」──。米紙「ワシントン・ポスト」の元調査報道担当記者で、ノンフィクション作家のロナルド・ケスラー氏（72歳）は、米大統領選挙の共和党指名候補に最も近い実業家、ドナルド・トランプ氏についてこう語る。


 トランプ氏とは26年来の友人だ。フロリダ州のリゾートに住む富裕層について書いた著書『パーム・ビーチ、フロリダ』のために、トランプ氏に取材を申し込み、同氏のリゾートクラブ「マール・ア・ラゴ」に会いに行ったのがきっかけだった。以来、年に2回は妻と2人でクラブを訪れ、1週間ほど滞在し、トランプ氏との親交を深めてきた。


 トランプ氏は現在、共和党の予備選挙でトップを走りながらも、ライバル候補者や、民主党候補のトップであるヒラリー・クリントン前国務長官を、挑発的な態度で批判する。しかし、ケスラー氏は、トランプ氏は、「誠実」で「物分かりがいい」人物だと言い、挑発的な態度は指名を獲得するためで、指名されれば、トランプ氏は本来の自分の姿を見せる、とみている。


「優れたリーダーでなければ、2万2000人もの従業員と100億ドル規模のビジネスを動かしていくことはできない」と、トランプ氏がクラブの従業員をどう扱うか見てきたケスラー氏は言う。トランプ氏は、自社の社員はもちろんのこと、ゴルフコースの造成に当たる建築関係者などに至るまで、人の話をよく聞く。


 ケスラー氏が知るトランプ氏は、睡眠時間は1日わずか3時間で、新聞をくまなく読み、数字の記憶力がいい。酒も飲まず、タバコも吸わないが、人に好かれる術を知っており、それが彼の事業の成功に結びついてきたという。


「デマゴーグ（扇動政治家）」と「優れたリーダー」。2つの顔を使い分けるトランプ氏がもし大統領になったとしたら、どちらの“顔”が出てくるのだろうか。


 世界の地政学リスク分析を専門とする米ユーラシア・グループを率いるイアン・ブレマー氏は、「トランプ大統領」誕生のリスクをこう語った。


「もしもトランプ大統領が誕生すれば、テールリスク（発生確率は低いが甚大な損失をもたらすリスク）は高まるでしょう。世界で深刻な対立の火種がある中で、中国との軍事的な衝突すらあるかもしれない。米国の世界への影響力や、これまで米国が築いてきた秩序が破壊されて、取り返しがつかなくなるかもしれません」


「トランプ政権の下では、米国は一方的に相手に責任をなすり付ける国になり、同盟は弱くなる。Ｇゼロ（リーダーシップなき世界）の状態がさらに進むことになるでしょう。日米同盟にとってもトランプは脅威となります。貿易協定で日本に責任を押し付ける一方、防衛面でのコミットメントはあいまいになる。日本にとっては最悪です」


■大統領選は「対岸の火事」ではない　総力取材による渾身の現地ルポ


『週刊ダイヤモンド』4月9日号の第1特集は「吹き荒れるトランプ旋風！踊る米大統領選」です。なぜ、海の向こうの国の大統領選挙を特集テーマにしたのか。理由は二つあります。


 一つ目の理由は、率直に、ドナルド・トランプという人物をもっと知りたい、と思ったこと。「田中角栄と橋下徹を足して2で割った感じ」とも評されるトランプ氏ですが、もし彼がただのデマゴーグであるなら、なぜここまで民衆の支持を得ているのか。もし、選挙で見せている顔が「仮の姿」であるとすれば、本当のトランプとはどんな人物なのか。


 もう一つの理由は、米国の大統領選で誰が勝つかということは、ひとごとなんかじゃない、と思ったことです。各候補は選挙戦で、口をそろえて環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対し、日本の円安誘導政策を批判しています。もしも新大統領がＴＰＰ調印を拒否し、ドル安円高政策を推し進めれば、日本の輸出企業には大打撃となるでしょう。


 これらのテーマを掘り下げるため、今回、編集部から4人の記者が米国に飛び、徹底した現地取材を進めました。トランプ氏、クリントン氏、サンダース氏、クルーズ氏らに密着し、現場取材ならではのさまざまなネタを拾い集めました。


 トランプ氏やサンダース氏の躍進とクリントン氏の苦戦の背景にある米国社会の病巣、トランプ氏の知られざる素顔とビジネス、知日派の米国専門家がみる大統領選後の日米関係、シェールバブル崩壊で近づく景気後退の足音など、総力取材による渾身の現地ルポをお届けします！


“Hello everyone!”


 英語がしゃべれず不安だらけで現地入りした記者が、こんな書き出しの報告メールを送ってきました。現地の熱狂が伝わってくるハイテンションな内容でした。この熱気が、少しでも読者のみなさまに伝わればと願っております！


（『週刊ダイヤモンド』副編集長 前田 剛）




http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 安保法制廃止と立憲主義の回復を――拡がる安倍政権打倒への機運（週刊金曜日）
　　　　　　　池田まき氏（右）と奥田愛基氏（左）。（撮影／横田一）


安保法制廃止と立憲主義の回復を――拡がる安倍政権打倒への機運
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160404-00010000-kinyobi-soci
週刊金曜日 4月4日(月)11時5分配信


　夏の参院選での安倍政権打倒、安保関連法廃止へ向け、市民と野党連帯の機運が高まっている。「春分の日」を迎えた3連休、全国各地で安保法制廃止や、立憲主義の回復を求める「市民連合」らのデモが開催された。

　3月18日、戦争と弱肉強食の政治からの転換を目指す「オールジャパン・平和と共生」が、参院選総決起集会を開き、野党各党代表と市民が安倍政権打倒へ向け気勢を上げた。「オールジャパン」は新自由主義に対抗するために立ち上げられた団体。昨年6月に経済学者の植草一秀氏がウェブサイトを開設。主権者の25％が連帯すれば政権奪還が可能とし、野党候補の一本化を唱えてきた。

　決起集会には、原中勝征前日本医師会長、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健氏ほか、民主・維新グループから江田五月最高顧問と篠原孝衆院議員、共産党の山下芳生書記局長、社民党の吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が出席した。

　江田氏は戦後70年の平和路線が重要な節目に差しかかっていると警告し、「安倍政権の暴走を絶対食い止めるの一点で野党全てが手を組んで頑張らねば」と訴えた。

　山下氏は参院選32の一人区のうち、七つの選挙区で統一候補が実現したことを報告。「戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す。国民にとってこれ以上の大義はない」と強調した。

　吉田氏が「私たちは接着剤、要石の役割を果たす決意。憲法違反の安倍政権を終わらせるために」と向けると、篠原氏は「吉田党首には、中に入ってもらった方がいい」と応じる。小沢氏は、「ダブル選挙こそ一気に政権交代させる最大の機会」と解散・総選挙に受けて起つべきとの考えを示した。

　7人は手をつなぎ、参加した1000人の市民とともに「安倍政治を許さない！ 主権者のための政治を取り戻すために団結して頑張ろう」と唱和した。

【北海道5区で統一候補】

　一方、参院選での野党統一候補を支援しているSEALDsの奥田愛基氏が20日に札幌市を訪れ、衆院北海道5区補欠選挙（4月24日投開票）の野党統一候補である池田まき氏（無所属）とのトークイベントに参加した。奥田氏は、「市民の動きにちゃんと応えようとしている。安保関連法に反対する理由も生活の実感に根ざしていて、心から推せる候補だ。俺たち全員の選挙として一緒に頑張りたい」と支援の考えを表明。「2016年は選挙に参加する年」と訴える奥田氏は「札幌でも去年夏に安保関連法反対デモに参加していた若者が池田さんの選挙運動に関わっていた」と話し、去年の戦争法反対デモが安倍政権打倒の選挙運動につながっていると指摘した。

　池田氏は「北海道5区の補選は、今後の日本の政治に影響を与える関ヶ原の決戦」と位置づけ、「保育園問題も大きな争点になる」と話した。トークイベントには、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」呼びかけ人の山口二郎法政大学教授と、今回の野党共闘を取り持った上田文雄前札幌市長も参加。池田氏と市民連合との調印式が行なわれた。

　市民連合の推薦決定は、参院選熊本の野党統一候補・あべ広美氏に次いで2例目。無所属で立候補する池田氏に対し民主・共産・維新・社民・生活が推薦を決定、「自公　対　市民野党連合」の構図が明確になった。

安保法廃止だけではなく、今回、参院選の争点として急浮上した保育園問題では安倍政権の無為無策（都市部で待機児童を増加させるマンション建設に無規制等）が露呈している。この間の安倍政権が招いた結果が今後、国会や国政選挙で追及されるのは必至だろう。

（高橋清隆・ジャーナリスト、横田一・ジャーナリスト、3月25日号）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 《総力取材 自民党よ、国民をなめるな！》乙武、今井絵理子…担ぐ阿呆に出る阿呆（週刊文春）
《総力取材 自民党よ、国民をなめるな！》乙武、今井絵理子…担ぐ阿呆に出る阿呆
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2138
「週刊文春」2016年4月7日号　：東京新報


「最悪の政治家を決めるのは難しい。こいつが最悪、と思った途端、もっと悪い奴が必ず出て来る」。フランスの政治家、G・クレマンソーの言葉は、わが国の現状を言い当てている。暴言、不倫、不祥事……すべてを知名度で塗りつぶそうとする自民党の見識を問う。

「そもそも乙武君を自民党から出すなんて誰も言ってないでしょ！　皆さんが勝手に書いているだけじゃないか！」

　三月二十八日夕方、居並ぶ番記者たちに、こう逆ギレしたのは自民党の茂木敏充選対委員長である。

　ダブル選挙も視野に入る今年七月の参院選に出馬すると見られていた乙武洋匡氏（39）。『週刊新潮』がスクープした乙武氏の“五人不倫”に真っ青になったのが自民党だ。

「東京選挙区の二人目として確定しており、自民党選対と相談の上、選挙ブレーンまで決めていました。乙武氏の誕生日前日の四月五日には、参加費一万円の誕生パーティを開き、有森裕子さんや為末大さんなどのアスリートや経営者など二百人を呼び、事実上の決起集会にする予定でした」（乙武氏の知人）

　乙武氏が出馬を決意したのは昨年の夏頃だった。

「友人である松田公太参院議員が代表の『日本を元気にする会』から出馬する予定だったが、同会が政党要件を満たさなくなったことから、他党からの出馬を模索し始めました。フラれた形の松田氏は怒っていましたね」（同前）

　そんな乙武氏にアプローチしたのが、馳浩文科大臣だった。

「以前から知り合いだった馳大臣が、茂木選対委員長を乙武氏に紹介。二人は何度も乙武氏を口説き、次第に乙武氏も『どうせ出馬するなら与党がいいな』と言い出した。そして二月末頃には、周囲に『政界進出するからには、とことん上を目指す』とまで、口にするようになっていきました」（自民党関係者）

　一方の茂木氏は鼻高々だった。

「『出馬表明は六月でいい。彼の知名度なら十分だ』と余裕綽々でした。東京の自民現職である中川雅治氏の方があぶないと、組織票のある団体をすべて中川氏につけていたほどです」（同前）

■“理念なき候補選び”が裏目に

　不倫問題が発覚しても茂木氏は、余裕の表情で、二十四日にはこう語っていた。
「（乙武氏が愛人と訪れたチュニジアの首都）チュニスは、私も行ったことありますけど、本当にいい街。もう一度、行きたいですね。それにしても乙武君も元気だな！」

　しかし不倫問題がワイドショーなどでも報じられると、冒頭のように茂木氏もイライラを隠せなくなった。

「自民党は公認するかどうか、世論の反応を慎重にうかがっていた。公認できないならすぐに退こうと考えていたのです。ところが二十七日、下村博文総裁特別補佐が、フジテレビで『最も好印象の高い人が週刊誌でスキャンダル的に書かれることは大ダメージだ』と勝手に話してしまった。これに激高した茂木氏は下村氏を呼びつけ、『あんな言い方したら、自民党が関与していると思われる。駄目じゃないですか』と叱責しました」（選対関係者）

　乙武氏の擁立には、党内でも疑問視する声があった。萩生田光一官房副長官は、周囲に「彼はわが党のカラーとちょっと違うんじゃないか」と語っていた。

「本来、乙武氏はかなりリベラルです。出馬にあたって、同性婚の容認などLGBT（性的少数者）に対する支援をマニフェストに掲げようとしていました。ところが、党内にはLGBT支援に熱心でない人たちも少なくない。ただ、茂木氏は、知名度の高い乙武氏なら、浮動票を取れると計算していた。『乙武氏が他党から出ないことが重要なんだ』と自慢気に語っていたそうです」（前出・自民党関係者）

　だが、不倫発覚の結果、
「現状で、乙武氏を公認すると女性票を逃す。一方で、組織票を中川氏につけてしまっており、知名度のある候補をこれから探すのは簡単ではない。進むも地獄、退くも地獄といった状況です」（同前）

　こうした票目当ての“理念なき候補選び”が裏目に出たのは、比例代表候補の「SPEED」の今井絵理子氏も同様だ。彼女は、昨年八月、国会では安保法制をめぐる議論が佳境に入る頃、ツイッターに次のように書き込んでいた。

〈戦争を経験した方で戦争賛成派の方いますか？　もしそういう方がいらしたら、どうして賛成なのかを聞きたい。戦争を経験していない人が賛成！というのは、どこか説得力がないでしょ。今の日本の流れを拝見すると、どこかプチ戦争なら賛成！みたいに見えるのはわたしだけでしょうか？〉

　ところが、半年後の今年二月、自民党はあっさり公認を発表したのだった。

　出馬会見で「子どもが明るい希望をもてる社会づくり」を掲げた今井氏。だが、その直後、内縁の夫が、風俗店を経営し、女子中学生などに淫らなサービスをさせたとして児童福祉法違反容疑などで、二度の逮捕歴があることが明るみに出た。

「沖縄出身の彼女を出馬させた狙いは、参院選沖縄選挙区で苦戦が予想される島尻安伊子・沖縄北方担当相の支援にあった」（政治部記者）

　ところが、肝心の沖縄で今井氏は“出入り禁止”状態に陥っているという。

「公明党の逆鱗に触れてしまったのです。その理由は二つある。そもそも沖縄では、選挙区は島尻氏、比例は公明というバーターでまとまりつつあった。島尻氏は公明の支援がなければ当選は難しい。そこに根回しなく、比例の今井氏が割って入る形になり、公明の比例票を食うことになった。そのため公明は、カンカンに怒っているのです。

　もう一つは今井氏の兄が顕正会という宗教団体の大幹部なのです。顕正会は日蓮正宗の信徒団体として発足。創価学会にとっては仏敵にあたります。そのため公明を刺激したくない自民党の沖縄県連は、今井氏側に対して沖縄になるべく入ってくれるなと伝えています」（地元紙記者）

　逆効果となったタレント候補擁立に、安倍晋三首相も「茂木さんは、もっとしっかりやってくれないとね」と呆れているという。

「今回、自民党は女子サッカー元日本代表の澤穂希氏、佐々木則夫前監督、それに菊池桃子、菊川怜、滝川クリステルなどに秋波を送っています。大阪選挙区では、吉本興業所属で京大出身のお笑い芸人、ロザンの宇治原史規に白羽の矢を立てましたが、こちらは断られました」（前出・選対関係者）

　なぜ自民党の選挙対策は迷走するのか。

「自民党が公認に選ぶ選択基準は、知名度ありき。今、自民党一強のため、あとは知名度があれば、手間もカネもかけずに当選するだろうと甘く見ているのです」（別の自民党関係者）

　だが、こうした内部崩壊は参院選に限ったことではない。昨今、自民党が頭を悩ませているのが、「二〇一二年問題」だ。追い風に乗って、一二年総選挙で初当選を果たした安倍チルドレンたちが次々とスキャンダルを起こしているのだ。

“買春”した男性を議員宿舎に連れ込んだ武藤貴也氏、育休中にゲス不倫が発覚した宮崎謙介氏、同僚議員との不倫路チューを撮られた中川郁子氏……。

■こんな緩んだ自民党は初めて

　若手議員のスキャンダルがなぜ続出するのか。要職を歴任した深谷隆司元通産相は、こう喝破する。

「二〇一二年問題と言われますが、低レベルの議員が増えているのは事実です。国政に志も抱いておらず、愛国心もない、そもそも公人としての自覚もない。残念ながら本来、絶対に当選してはいけない人間が選ばれてしまっているのです。

　今年に入ってスキャンダルや失言が相次いでいるのは、一強政権と言われることに胡坐（あぐら）をかいて、党内に驕りが出てきているからだと思います」

　政治部デスクが補足する。

「野党が情けないため、スキャンダルがあっても、内閣や自民党の支持率が下がらない。そこに慢心し、何をやっても大丈夫と、国民をなめている議員も少なくありません」

「保育園落ちた」ブログ問題でも、国会で「本人出てこいよ」、「うざーい」などと自民党議員がヤジを飛ばし批判を浴びたが、暴言は止まらない。

　三月二十四日、“二〇一二年組”の大西英男氏が、衆院補選の応援で北海道を訪れた際のエピソードをこう語り物議を醸した。

「自民党は好きじゃないと言われて、巫女さんのくせに何だと思った」

「巫女さんを誘って札幌の夜に説得しようと思った」

　大西氏は、昨年六月、党内の勉強会で「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」だと発言した人物だ。

　自民党担当記者が語る。

「巫女発言が出たのは清和会の総会でしたが、司会の大西氏が通常一分くらいの挨拶のところ、四分ほど長々と話したのです。問題は、大西氏の発言に対して、北海道出身の橋本聖子氏など自民党議員が爆笑する姿がテレビに映ってしまっていたことです。一個人の問題ではなく、自民党の体質なのではないかとの疑念を抱かれても仕方がない」

　大西氏が応援に入った北海道五区の補選は、今年七月の参院選の試金石として重要視されている。

「自民公認の和田義明氏は故・町村信孝氏の娘婿で元エリート商社マン。対する野党の池田真紀氏は、シングルマザーの叩き上げ。当初は和田氏の圧倒的有利と見られていましたが、どんどん差が縮まっています」（北海道の地元記者）

　当選連続十回、行政・規制改革担当大臣などを歴任した自民党現職議員の村上誠一郎氏は、現状を憂う。

「私は自民党一筋で三十年間衆院議員を続けてきましたが、こんなに緩みきった我が党は初めてです。若手議員のスキャンダル、暴言が止まらず、大臣は失言や失態が続いている。昔なら国会が何日も止まり、内閣が倒れているところです。

　今、安倍首相は同じ政治思想の“お友達”で周辺を固め、党内は大部分がイエスマンで正論を言えない雰囲気になっている。かつて自民党で行なわれていた自由闊達な議論が失われ、民主主義の危機を迎えていると危惧を感じています」

　安倍首相は、北海道補選の結果を受け、五月のGW連休後、七月の参院選を衆参ダブルにするかどうかの判断を下すという。だが、政界の浮き沈みを知る深谷氏はこう警鐘を鳴らす。

「思い上がっていると国民に受け取られると、近い将来、手痛いしっぺ返しを食らう可能性もあります」

　自民党の我が世の春はいつまで続くか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 参院選で自公が勝てば、日本崩壊が本格的に始まる！！（カレイドスコープ）
参院選で自公が勝てば、日本崩壊が本格的に始まる！！
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4288.html
2016.04.04　カレイドスコープ



NHK「日曜討論」に山本太郎議員が出演。


「選挙が終われば手のひら返されます。覚えてますか？TPP断固反対って言ってたの自民党ですよ。


2012年。今どうなってますか？


(今の自民党は)毎日がエイプリルフールみたいな政党になっています。


・・・安倍自民は、もうすでに、選挙前にぶら下げるニンジン用意されてますよね。


・・・でも、ダマされないでくださいよ。いつものように、選挙の時だけです」。


毎日がエイプリルフールの安倍晋三と自民党


安倍晋三の寿司トモ常連の島田敏男（http://blog-imgs-84.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20160404-2.jpg）が司会を務める朝の番組「NHK 日曜討論」に、いったいどういう風の吹き回しか、自民党の鬼門となっている山本太郎議員が出演。
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山本太郎：#自民党は毎日がエイプリルフール❢増税中止で同日選は #アベノミクス 終ワタ妄想でした宣言だ❢ #自民

山本太郎議員: (57分20秒から)


自民党という党を振り返ってみましょう。


毎日がエイプリルフールみたいな政党になっています、今。


野党が共闘して政権交代する以外無いと。 安倍自民は、もうすでに、選挙前にぶら下げるニンジン用意されてますよね。例えば児童扶養手当。
第二子、第三子に対してお金を倍増しますと、言っています。
新予算で28億円付けてくれた。


でも、ダマされないでくださいよ。選挙の年だけかもしれない。


なぜならば、その前の3年間、51億円、ここ減額されているんですよ。国がやっているサラ金とも呼ばれています奨学金。
安倍総理、昨年から、これ無利子化を加速させますと言っています。


でも28年度、新規で無利子が増えた数、たったの6000人。1.26％ですよ。非正規から正規にドンドン雇用を増やしていくと、キャリアアップ助成金。


これで非正規から正規になった雇用は0.07％ですよ。こんなの誤差じゃないのって話です。選挙が終われば手のひら返されます。


覚えてますか、皆さん、これ。


「TPP断固反対」と言ってたのは自民党ですよ、2012年。
今、どうなってますか？　　(コチラから転載http://useful-info.com/yamamototaro-statement-in-nhk-program)


とにかく、選挙が近くなると、破るための約束を連発するという安倍晋三の“持病”が再発する。


選挙が終わってみれば、いつの間にか元の木阿弥。
この内閣は、国民が忘れた頃を見計らって、公約を次々と破っていく精神異常内閣である。


今度の参院選でも不正選挙が行われ、勝てばすべての公約を反故にすることは目に見えている。


2014年12月投開票の衆院解散選挙では、なんと言っていたのか。
「アベノミクスの信を問う選挙である」と声高に叫んでいたではないか。
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20141202/Economic_43558.html
・
しかし、「アベノミクスの信を問う選挙だ」と言いながら、消費税の10％の再増税の延期を発表したのだ。


「アベノミクスが成功している」と言い張るのであれば、予定どおり10％の再増税を行えばいいだけである。


確か(いつものことだが)、「リーマンショック級の金融クライシスが起こらない限り、どんな経済情勢であろうと2017年4月には10％に上げる。ワタチが上げると言ったら上げる！」と力強く言っていたのではなかったのか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160403-00000025-asahi-pol
・
しかし、選挙が終わって晋三がやったことといえば、景気対策などすっぽかして、安保法制にうつつを抜かし、GDPはひたすら減少して貧困層を拡大させるような「国民皆殺し政策」ばかりだ。


その消費税とて、増えた税収の全額を福祉の充実に回すことを公約に掲げて国民から増税への理解を取り付けたはずが、いざ蓋を開けてみれば、福祉に回したのは既成事実づくりのための「雀の涙」。ほとんどが自民党の財源となっている経団連企業などの大企業の法人税減税に使われてしまったのだ。


TPPから始まって憲法改正関連まで、晋三が「国民の皆様とお約束しますよ！」と言ったすべてのことが、国民を騙して選挙に勝つための方便だった。


今度も、「ワタチは国民の生活を守るために、やっぱ10％は先送りしますねー」と言うのであれば、そもそも2014年12月の「アベノミクス解散」それ自体が詐欺であったということになるのである。


二度三度も国民を欺き、次の参院選でも同じことを繰り返そうと、策を弄すことばかり考えているような凶悪犯罪政党である自民党は、もはや公党の要件を欠格している。日本でもっとも危険な政治テロ集団である。


ここまで国民に対する犯罪的な行状があらわになると、安倍晋三の内閣がまともな閣僚によって構成されているのであれば、内閣総辞職するのが最低限の“たしなみ”なのである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160403-00000025-asahi-pol
・
しかし、任命した閣僚の、ほとんどすべてが金と女の事件を起こし、議員の中には暴力事件を起こした100％の犯罪者も複数いるのである。


そのたびに「任命責任はワタチにある」、「(不祥事を起こした)ご本人に説明責任を果たしてもらう」といいながら、やることは小渕優子や甘利明のような犯罪者をかくまい、マスコミだけでなく検察にまで手を回して圧力をかけることだけである。


これでは、安倍晋三が精神異常者でないと言うほうが困難である。




“毎日がエイプリルプール”の憲法違反を繰り返す稀代の馬鹿


創価学会の本当の狂暴性と危険性が、公明党の公約破りによって、さらに炙り出されるだろう


公明党は、といえば、秘密保護法反対、安保法制縮小をあれだけ訴えて選挙に臨んだはずなのに、こちらも選挙が終わればどこ吹く風の知らん顔だ。


「軽減税率実施するぞう」詐欺（https://www.komei.or.jp/news/detail/20160403_19616）をやっていれば、夏の参院選でも、お馬鹿な創価学会員たちを騙すことができると思っているのである。
・
公明党は、政教分離の原則に違反している違憲政党でありながら、常にコバンザメに張り付いているような小魚のように自民党に寄り添い、権力のおこぼれにあずかってきた。


政権運営の当事者でありながら、まるで部外者のような涼しい顔をしながら、常に与党としての責任を回避してきた不思議な集団である。


7月29日、年金消失の事実に国民は顔面蒼白となる


集団的自衛権の行使を可能にして戦争をやりたいばかりに、私たちの年金を相場の博打に突っ込んで、日経平均株価を操作してきたのはいいが、とうとう巨額の損失をつくり(その損失は、この瞬間も膨れ上がっている)、選挙対策のために、GPIFの投資運用成績の発表を参院選が終わった後の7月29日に延期すると言い出した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HAP_R30C16A3000000/
・


去年は7月4日に発表して、「ほら、こんなに含み益が出ているではありませんか」と言っていたのでなかったのか。


確実に7月29日には、1億2700万人の国民が顔面蒼白となるだろう。


「年金を博打につぎ込んで、吹き飛ばしちゃいましたー。だから、年金を減額しますね」と、いつものように臆面もなく言い放ち、知らんふりするだろう。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178542/
・
そして、自民党を盲目的に応援している無知な高齢者たちは、やっと自分たちが天寿を全うできなくなったことを悟って騒ぎ出すだろう。すべてが、後の祭りだ。


そうすると、今度は年金以外に収入の当てのない高齢者と、悠々自適の多少の小金持ちとの間で高齢者同士の目に見えない分断が始まるだろう。


では、多少の小金持ちなら安泰かというと、おそらく数年後に実施されるであろう財産税によって根こそぎ資産を没収されたとき、こうした高齢者もまた、はじめて目が覚めるのである。


悲しいかな、この国の呆けた高齢者がここまで愚かだと、多少のショック療法が必要だ。


安倍・自民党は、選挙が終われば、それまで先送りにしていた案件をいっせいに再始動させて、いよいよこの国の破壊に本格的に乗り出すことは確実である


安保法案を違憲状態のまま強硬に突破した今、安倍晋三は自衛隊の南スーダンへの「駆けつけ警護」という実質的な参戦への決定を選挙が終わった11月まで延期すると言い出した。
http://www.asahi.com/articles/ASHD64F6JHD6UTFK001.html
・
そのとき、日本は戦争当事国になり、東京をはじめ、地方都市や全国の原発がテロのターゲットとしてロックオンされるだろう。
2010年に、「自民党徴兵制導入の検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ」と言っておきながら、選挙が終わるまでは、おくびにも出さない。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4269.html
・
とにかく、安倍・自民と公明党は、選挙が終わるまでは、すべての法律を犯してでも国民を徹底的に騙す計画である。


安倍晋三と、その狂気の閣僚たちは、夏の参院選が終わると同時に、棚上げされていた辺野古の工事も裁判所を抱き込んで工事を再開できる判決を下すよう（http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/460.html）にするだろうとし、その他の凍結されていた案件についても再始動され、一事が万事、この国と国民生活を、さらにさらに徹底的に破壊していくだろう。


安倍内閣は、参院選で安保法が争点になることを是が非でも避けたいと考えている。


自民党副総裁の高村正彦が、狼狽しながら嘘をつきまくっている醜態を見てほしい。いかに、この内閣が凶悪で、国民の命をモノのように扱っているかが一目瞭然だろう。




私もこの場面を見て愕然とした。
高村正彦は、本当に弁護士資格を持っているのだろうか。


安倍晋三と彼の犯罪内閣は、確実に徴兵制を実行する。これは、間違いのないことである。


＜日曜討論＞９党代表に問う「どう臨む参院選」 2016-4-3


ジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマンの二人のノーベル賞経済学者が来日して、こぞってアベノミクスを批判。
安倍晋三は、本当に世界恐慌が迫っていることを少しずつ理解し始めたようである。


今は、逆に、外圧を最大限に利用して、いかに「10％再増税延期の言い訳にしようか」とほうぼうを飛び回っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160404-00000000-san-pol
・
笑いを何とか、こらえてくださいな。


5月末の伊勢志摩サミットで花火を打ち上げて国民を騙し、7月の参院選に引きずり込もうとしている安倍晋三が、今度は「新三本の矢の強化版」を発表。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160404-00000000-san-pol
・
「新三本の矢」は、まだ具体的には手を付けていないはず。それでも不安で仕方がないのだろう。「強化版」ですと。


次は1ヵ月もしないうちに、「新三本の矢の強化版」バージョン2を出してくるだろう。
吉本新喜劇をはるかにしのぐ面白さだ。


残念ながら、安倍晋三と自民党のならず者たちによって、日本はすでに破壊されてしまった。
まだ、数字が出ていないから国民は暢気に構えているが、もう日本再生は絶望的になった。それが7月以降、はっきり分かるだろう。


この事実は、しっかり受け止めなけれはならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 議員会館内に豪華保育所　山尾志桜里氏ら議員や秘書達も恩恵（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　議員会館の中にある「キッズスクウェア永田町」


議員会館内に豪華保育所　山尾志桜里氏ら議員や秘書達も恩恵
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160404-00000001-pseven-soci
週刊ポスト2016年4月15日号


「保育園落ちた日本死ね！！！」のブログへの共感から湧き上がったママたちの怒りがいまや山を動かしつつある。待機児童の解消を求めるネットの署名活動はわずか48時間で2万件を超え、参院選前の「育児世代の反乱」を恐れた安倍晋三首相は慌てて対策に本腰を入れ始めた。

　待機児童解消の旗手として一躍「時の人」となったのが山尾志桜里・代議士だ。5歳の男児を持つ山尾氏はブログをもとに国会で待機児童問題を追及し、議員会館を訪れたママたちから署名簿を受け取ると、「みなさんの気持ちが少しずつ政治を動かしている。この問題は与党も野党もない」と、一緒に塩崎恭久・厚生労働相に署名簿を突きつけたのだ。

　その功績で山尾氏は当選2回生ながら民進党が結成されると政調会長に大抜擢された。

　だが、署名に応じた2万人以上のママたちのほとんどが、実は議員会館の中に高度なセキュリティで守られた「豪華保育所」があり、山尾氏はじめ国会議員、秘書たちが恩恵を受けてきたことを知らないだろう。

　キッズスクウェア永田町──衆院第二議員会館の地下3階に、そんな文字がドアに書かれた部屋がある。東京都の認証保育所（※注）で、総面積は約275平方メートル。屋外には154平方メートルの天然芝の園庭を備え、0歳児（生後57日）から就学前まで定員は34人。午前8時〜午後9時まで預けることが可能だ。

【※注／東京都の保育所には「認可」「認可外」「認証」の3種類がある。認可保育所は国の設置基準を満たして都道府県知事に認可された施設で、公的補助によって保育料が最も安い。認可外保育所は公的補助が受けられないため、保育料が最も高い。認可外保育所の一種である認証保育所は東京都独自の制度で、認可保育所より預けられる時間は長いが、保育料は割高になる】

　一般の人が出入りするには、空港にあるような金属探知機のゲートをくぐって厳重な手荷物検査を受けなければならない。おそらく「日本一安全な保育所」といえるだろう。

　都の補助がある認証保育所は保育料の上限が定められており、3歳児未満が月額8万円、3歳児以上は月額7万7000円となっている。東京都心の認可外保育所の場合、同クラスの設備となると3歳児未満の保育料は月額14万円、3歳児以上でも月額12万円ほどが相場であり、料金的にも半分近い。

　もともとは自民党の橋本聖子氏の出産（2000年）をきっかけに超党派の「国会に保育所を！推進議員連盟」が発足し、2010年の議員会館建て替えに合わせて実質的な「国会保育所」として開設された。民進党の議員秘書が語る。

「山尾さんは当選2年目の2010年に妊娠、翌年1月に出産すると0歳児の頃から会館内の保育所を利用されていました。子育てにとても熱心で、最初は旧第一議員会館に事務所が割り当てられていましたが、できるだけ赤ちゃんと近い方がいいからと党に希望して出産前の会館建て替えの際に、保育所のできる新第二議員会館の部屋に移してもらったほどです」

　キッズスクウェア永田町は議員専用ではなく、一般からの申し込みも可能だ。運営する株式会社アルファコーポレーションは、「選考は抽選で行なっている。議員のお子さんだからといって定員がいっぱいのところに融通をきかせることはできません。一般の方と同様にお待ちいただくことは普通にあります」と説明するが、別の女性秘書は「開設当初は一般の申し込みは少なく、定員に十分な空きがあって議員や秘書が申し込めばすぐに入園できる状態でした」と振り返る。

　山尾氏にこの「国会保育所」のことをぶつけると、「利用したのは事実です」との回答が返ってきた。


関連記事
週刊ポストが教えてくれた国会議員専用保育所の衝撃　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/857.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/875.html

[不安と不健康17] PM1.0はこんなに危険…花粉症の悪化や発がんリスク上昇も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　対策法も限られる（Ｃ）日刊ゲンダイ


PM1.0はこんなに危険…花粉症の悪化や発がんリスク上昇も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178672
2016年4月4日　日刊ゲンダイ


　ＰＭ２．５よりも細かい“ＰＭ１．０”が話題になっている。この超微粒子化のせいで花粉症人口が増え、症状が悪化する原因にもなっているというのだから、ただ事ではない。

　埼玉大学で環境科学を研究する王青躍教授によると、本来ＰＭ３０サイズのスギ花粉が、大気中に浮遊する硫酸塩や硝酸塩などの無機物イオン成分の微粒子や水分に触れると破裂し、ＰＭ１．０サイズになることがあるという。超微粒子化したスギ花粉は、肺胞もすんなり通過。体内で悪さを始める。

「花粉のサイズが大きいままなら鼻水などで体外に排出されますが、小さいと体内フィルターも機能しない。そのため、気管支炎やぜんそくのような重い症状の花粉症が増えているのです。さらに、発がん性の超微粒子も体内に蓄積されるので、がんになる危険性も高まります。実際に、中国の都市部や工業地域では肺がん患者が増えているという報告もあります」（王教授）

　厄介なことに、ＰＭ１．０級の超微粒子は雨にも強く、２、３週間は大気中を浮遊する。身を守るには、@朝、換気せずA外出を控えB風当たりの強いところや交通量の多いところを避けCうがい・手洗いを徹底DＰＭ２．５対応のマスクを正しく着用E高性能空気清浄機を使用――といったことぐらいしかないのが実情だ。

　こういった超微粒子が登場したもうひとつの原因として指摘されているのが「ナノ化」だ。カーボンナノファイバーは飛行機を軽量化、化粧品の粉モノはナノ化することで肌表面を美しくするなどあらゆる分野で活躍している。ところがその半面、そういった超微粒子が空気中に飛散し、大気汚染につながっているというのだ。

　いずれの原因であっても、対策が欠かせないのは間違いない。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/634.html

[経世済民107] 60代の34.5％が資産500万円未満の下流老人に該当（週刊ポスト）
60代の34.5％が資産500万円未満の下流老人に該当
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160404-00000017-pseven-soci
週刊ポスト2016年4月15日号


「下流老人」という言葉はもはや流行語から一般語になりつつあるほど世間に定着したが、実際にどこからが下流老人なのか、これまで明確に線引きした調査はなかった。その調査・分析を行なったのが三浦展氏である。

　三浦氏は三菱総合研究所主任研究員などを歴任したマーケティング・アナリストで、11年前にベストセラー『下流社会』（光文社新書）で「下流」という言葉を世に出した張本人である。その三浦氏が上梓した『下流老人と幸福老人』（光文社新書）のなかで、今度は「下流老人」の実像を浮かび上がらせたのだ。

　三浦氏は三菱総合研究所による最新のシニア調査や自身が所長を務めるカルチャースタディーズ研究所によるアンケート調査などをもとに高齢者の経済状況やライフスタイルを分析し、その結果から高齢者を「上流老人」「中流老人」「下流老人」の3つの階層に分類。さらにその3層間に横たわる格差の実態を明らかにした。三浦氏が調査の目的を語る。

「11年前に『下流社会』で予言した通りに日本人の経済生活の下流化が進んでいるが、とりわけシニア層、つまり『下流老人』の増加は当時の私の予測を超えるものがある。そこで今回は65歳以上の高齢者の状況の分析を試みました」

　その結果わかったことは60代の実に34.5％の人が「下流老人」に当てはまるという現実である。

　シニア調査によると、65歳以上の高齢者の金融資産総額は平均2772万円にのぼる。「そんなに持っているのか」と感じる人が少なくないと思うが、これは一握りの資産家が金額を引き上げているからに他ならない。1億円以上の資産を持つ上位3.3％の高齢者が資産全体の29.7％を保有しており、人口比率で最も多いのは資産「500万〜1000万円未満」（15.1％）だ。

　三浦氏はこの金融資産の額をもとに線引きをし、「2000万円以上」を「上流老人」、「500万円未満」を「下流老人」、その中間を「中流老人」に分類している。

「資産2000万円以上だと資産マイナス借金の額である純資産も2000万円を超えてくるため、老後を安心して暮らせる金額を有することになる。そこで、老後への不安がなくなる資産2000万円以上を『上流』と設定しました」（三浦氏）

　実際にこの線引きにより、65歳以上では上流、中流、下流がほぼ3分の1ずつに分けられる。それにしても、資産が500万円近くあっても「下流老人」に分類されてしまうのは、ハードルが厳しすぎるように感じる。「500万円未満」とした理由は何か。

「高齢者の3分の1を占める“500万円未満”の人たちの資産を全部集めても、資産総額全体のわずか2.1％にしかなりません。つまり資産分布的には、彼らはほとんど存在しないに等しいのです。資産が500万円以下だと、住宅ローンなどの借金を含めた純資産は400万円を大幅に割り込む。これでは老後を安心して乗り切るのは難しい。

　さらにアンケートでは彼ら自身の6割が自らを“下流”と認識していたため、このラインを境界線に設定しました」（三浦氏）

　資産500万円未満の人の多くが、現状で住宅ローンなどの借金を抱えている。これが危険なのだ。65歳の元自営業の男性がいう。

「バブルの時に無理に家を買ったのがいけなかった。33歳の時に組んだ5000万円の35年ローンの支払いがあと3年残っている。貯金は、年金生活に入ってからは目減りする一方だし、今後が不安です……」

　60代の実に34.5％もの人が「下流老人」に当てはまるというシビアな現実と向き合う必要がある。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/227.html

[経世済民107] 厳しい規制の中国でヘッジファンドが巨額取引する仕掛けは（マネーポスト）
厳しい規制の中国でヘッジファンドが巨額取引する仕掛けは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160404-00010000-moneypost-bus_all
マネーポスト2016年春号


　2015年年末からの中国発の株暴落が世界の市場を揺るがしている。その背景にはヘッジファンドの影響があったという。彼らの動向について詳しいパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表取締役の宮島秀直氏が解説する。

　＊　＊　＊
　昨年6月以降、中国株が大きく下落している。12月後半にかけて、いったん小康状態となったが、昨年末から再び急落状態となっている。実は、この背景には、ヘッジファンドが大きく関わっている。

　米調査会社ヘッジファンド・リサーチによると、昨年、中国国内で1500本以上のヘッジファンドが解約され、その際の株式の売却金額は約36兆円に達しという。そして、昨年から今年にかけて、さらに7兆円以上が売却されたとしている。

　この中国株売却を行なっているヘッジファンドには、ブリッジウォーター、ソロス・ファンド、ブラックストーン、フォートレスといった錚々たる顔ぶれが並んでいる。これら著名ファンドに加え、バーチュ・フィナンシャル、タワーリサーチ、オプティバーといった、大手高頻度売買業者の名前も浮上している。高頻度売買とは、コンピュータのアルゴリズムを駆使し、1秒間で1000回以上の売買を行なうという手法だ。

　中国政府は、投機活動を行なうヘッジファンドについては、厳しく規制しているはずだが、なぜ、こうした巨額な取引が横行しているのか。

　ヘッジファンドは、まずコモディティ（商品）などの現物を扱うトレーディング会社を中国国内に設立し、その後、中国国内の証券会社とパートナーシップを結び、証券分野に進出。法律上はコモディティー取引会社、あるいはコンサルタント会社となっているものの、現地証券会社のネットワークを通じて、富裕層にアプローチして運用資金を獲得する――こうしたケースが報告されている。パートナーシップを結ぶ際には、政府要人に対する紹介料（賄賂）が支払われ、規制の網を掻い潜ってきた模様だ。

　こうした形で運用されることになったヘッジファンドは、長期投資型ではなく、四半期決算型や随時解約型が多く、さらに、先のヘッジファンド調査会社によると、全体の50％以上は、「損失が10％を超えた段階で強制売却が適用される」というルールになっているという。株価が不安定になると、一斉に大量の売りが出やすいのだ。

　しかも、香港のヘッジファンドによると、ファンドの資金の出し手のほとんどが、地方の政府系機関や、中央政府の高級官僚を含めた富裕層だという。つまり、中国株を実際に売ってきたのは、政府関係者である可能性が高い。

　そして、重要なのは、こうしたヘッジファンドの売り圧力が、まだ、8兆円程度残っていることだ。ヘッジファンドの決算である3月末に向けて、この売りが断続的に出てくるとみるべきだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/228.html

[経世済民107] 日銀の企業物価調査、上昇率ついに１％割る　２％目標困難に（SankeiBiz）
日銀の企業物価調査、上昇率ついに１％割る　２％目標困難に
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160404/bse1604041116004-n1.htm
2016.4.4 11:16　SankeiBiz


　日銀が４日発表した３月の企業物価見通し調査によると、全規模全産業の１年後の消費者物価予想は平均で前年比０・８％上昇と、昨年１２月の前回調査から０・２ポイント低下した。低下は３回連続で、０％台は平成２６年の調査開始後初めて。

　１年後の物価に関する企業の回答は０％程度が３５％と最多を占めた。為替の円高ドル安基調で、輸入物価の下振れ懸念が強まっているのが影響しているため。

　一方、３年後は１・１％上昇、５年後は１・２％上昇と、ともに前回調査から０・２ポイント下がった。１、３、５年後すべての物価見通しが下方修正されたのは前回調査に続き３回目。

　日銀は企業短期経済観測調査（短観）の一環で物価見通しを調べており、全国の約１万１千社が回答した。今回調査でも物価見通しが弱含んでいることが鮮明になり、日銀が目指す２％の物価上昇目標の達成は一段と難しくなってきた。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 反省ゼロでマイナス金利押しつける 黒田日銀に銀行が怒り（日刊ゲンダイ）


反省ゼロでマイナス金利押しつける 黒田日銀に銀行が怒り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178695
2016年4月4日　日刊ゲンダイ



「バズーカ」失敗も責任は取らず…／（右は日本銀行HPから）


　日銀・黒田東彦総裁が２０１３年４月に「異次元緩和」（黒田バズーカ）と銘打ち、大規模な金融緩和策に踏み切ってから、４日で丸３年。


　黒田総裁は当初、マネタリーベース（資金供給量）を２年間で倍増させ、２％の物価上昇率を実現――と豪語していたが、２％達成どころか、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）の最近の上昇率は０％近辺で推移している。


　もはや「バズーカ失敗」は明らかだが、黒田総裁は先月３１日の参院財政金融委でも「量的な限界はない」と強弁するなど、“愚策”の反省はゼロ。そんな黒田日銀の無責任体質に対し、いよいよメガバンクから怒りの声が上がり始めた。


「愚策の責任を俺たちに押し付ける気なのか」――。メガバンク行員が怒りの矛先を向けるのが、日銀が１月に、２月からの導入を発表した「マイナス金利」だ。


　日銀が１日に発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）で、金融機関の業況判断指数（ＤＩ）は銀行業で８ポイント、保険業で２１ポイントとそれぞれ悪化した。いずれも「マイナス金利」で、収益悪化や債券の運用益低下が懸念されたためだ。


「マイナス金利」の“直撃”を受けた金融機関が面白くないのも当然だが、行員らをカンカンにさせている理由は他にある。日銀が３月２５日に開設した「５分で読めるマイナス金利」と題したコーナーだ。


　この中で、日銀は〈それ（マイナス金利）で消費が悪くなったりしない？〉との問いに対し、〈１００万円預けて１年間の利息が２００円だったのが１０円になったということです。消費を悪くするほどの規模ではありませんね〉とした上で、〈もともと２００円しかもらえなかったんだ。それがひどいんじゃない？〉と続く質問に対し、〈そのとおりですね〉と回答している。


　そして〈銀行が損しない？大丈夫？〉と問われると、〈たしかに銀行にとっては（略）儲けは少なくなります〉〈でも大丈夫（略）去年もたくさん収益を上げています。日銀の預金でもマイナス金利にするのは一部だけにして、あまり銀行が困らないようにしました〉と上から目線で答えているのだ。


「文面だけを見ると、『銀行は今まで儲けているから、マイナス金利でも問題ない』『まっ、それでも俺たちが配慮してやった』――みたいな内容で腹が立ちます。利息が２００円から１０円に激減する例を挙げながら、根拠も示さず『消費を悪くしない』と断言していることにも、クビをかしげてしまう。で、最後は『これはみんなのため』『この政策はとても強力』と猛アピールですから……。そもそも『マイナス金利』を導入したのは『異次元緩和』の失敗でしょう。その反省はどうなったのか」（メガバンク行員）


　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。


「財政出動といった政府の援護策もない中、日銀の金融政策だけではどうにもならないとはいえ、黒田日銀が政策の失敗を認めず、反省もないのはおかしいでしょう。金融機関だって、あなた（日銀）には言われたくないと怒るのもムリはありません」


　１日に三菱東京ＵＦＪ銀行の頭取に就任した小山田隆氏はメディアのインタビューに対し、マイナス金利に対して「（収益面で）かなりの影響になる」と話していた。日銀と金融機関が全面対決する日はそう遠くなさそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/876.html

[経世済民107] 反省ゼロでマイナス金利押しつける 黒田日銀に銀行が怒り（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
反省ゼロでマイナス金利押しつける 黒田日銀に銀行が怒り（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/876.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 二階派「長崎幸太郎代議士」を後援者が告発　“秘書との不倫”“ソープ通い”を暴露（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　心中穏やかではないはずの二階俊博総務会長（77）


二階派「長崎幸太郎代議士」を後援者が告発　“秘書との不倫”“ソープ通い”を暴露
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160404-00507130-shincho-pol
「週刊新潮」2016年3月31日号 掲載


　何かと問題を起こす自民党二階派のセンセイたち。彼らを率いる二階俊博総務会長（77）は、かなり懐の深い政治家である。そこに新たな難題がまた一つ。長崎幸太郎代議士（47）=山梨2区=の問題を告発する手紙が、自民党議員らに送り付けられたのだ。

　***

　田中角栄元総理はかつて「政治は数であり、数は力、力は金だ」と言った。二階総務会長も角栄氏の薫陶を受けただけあって、二階派の議員を増やし続けている。

　が、これでは議員の質が落ちるのも当然である。路チューの中川郁子議員と門博文議員、ゲス不倫の宮崎謙介元議員と、二階派には問題ある人が少なくない。そして、今度は二階派特別会員の長崎議員を告発する文書が出回っているのだ。

〈私が長崎幸太郎を捨てるまで〉そうタイトルが付けられたA4用紙、計5枚の手紙が関係者の元に届いたのは3月10日頃のこと。永田町事情通によれば、

「手紙は、安倍総理や二階さんら派閥の領袖など有力自民党議員に68通、地元の市町村議員や首長などに計300通以上送られた模様です。これは怪文書ではなく、実名による告発文。長崎さんの女とカネに関する話を事細かに暴露したもので、実に生々しい内容です」

　手紙を書いたのは長崎氏の元有力後援者で、実業家の高山浩氏（69）=仮名=である。その告発を聞く前に長崎氏の来歴を紹介する。

■自民党に戻りたくとも戻れない

　長崎氏は開成高校、東大法学部を卒業後、大蔵省（現財務省）に入省したエリートだ。2005年の郵政選挙で、堀内光雄元通産相の刺客として自民党から立候補。比例南関東ブロックで復活当選を果たした。しかし、09年の選挙では堀内氏が自民党に復党したため、無所属で立候補し落選した。12年と14年の選挙では、自民党から出た堀内氏の義理の娘、詔子（のりこ）氏と戦い、小選挙区で勝っている。

「詔子さんは過去2回の選挙で長崎さんに負けたが、比例で復活当選した。そのため、長崎さんは自民党に戻りたくても戻れない状態です。そこで、二階さんが派閥に特別会員として迎え、政策委員長を任せているのです」（政治部記者）

■「長崎先生はVIPコース」

　手紙に話を戻そう。高山氏と長崎氏の付き合いが始まったのは09年。高山氏が改めて説明する。

「当時、彼は落選中で、最初、河口湖の潰れかかったホテルを再建してくれと頼まれました。結局、2億5000万円かけて改修、11年4月にホテルをリニューアルオープンさせました。彼とは3年ほど付き合いましたが、その金銭感覚や女性問題には呆れるばかりでした。夏には衆参のダブル選挙も噂されています。彼は国会議員をやる資格はない。そう考え、関係者に手紙を出したのです」

　長崎氏には、智香子夫人との間に、7歳の長女と5歳の長男がいる。まず、女性問題についてこう語る。

「長崎さんの女好きは、地元では有名な話です。後援会の青年部の人たちを誘い、時には一人で、吉原のソープランドによく遊びに行っていました」

　実際、何度か長崎氏に誘われ、吉原に行ったという元後援会幹部は、

「長崎先生は05年に初当選した頃からソープ通いをしていました。よく行っていたのは吉原の『ヴィーナス』という店ですね。多い時は、2カ月に1回は行っていたと思います。河口湖から車2台で、青年部のメンバー7、8人で行ったこともあるし、私と2人だったり、もう一人入れて3人で訪れたこともある。1回生議員の頃、風俗の無料紹介所で写真を見ながら、ソープ嬢を一緒に選んだものです。彼は、おっぱいの大きい美人が好みだと言っていました」

　自分はまだ無名の代議士なので、バレっこないと思っていたようだが、

「我々は、せいぜい1回2万5000円くらいの普通のコースを選んでました。一方、長崎先生はいつも5、6万円のVIPコースでした。さすがは国会議員なのでお金持ちだと思いました」（同）

■秘書と二人で海外へ

　もっとも、ソープ通いをしていたのは11年の半ば頃までだという。ちょうどその頃から、地元の女性秘書との噂が流れ始めたのだとか。高山氏が続ける。

「相手は、富士吉田の本部事務所に勤務していた30代後半の秘書です。茶髪のロングヘアーでスタイルも良く、男好きするタイプでした。深夜コンビニで仲睦まじく買い物をする姿を見かけたとか、男女の仲を疑わせるような話が度々、私の耳に入るようになったのです」

　そんな折、ある事件をきっかけに、この女性との関係が大問題になる。

「12年7月のある日、長崎さんは支援者と大阪でゴルフをやると言って、東京の自宅を出た。当日、奥さんも東京駅まで見送りに行った。ところが翌日、彼女が長崎さんの携帯に電話すると、『海外にローミング中です』というアナウンスが流れたというのです。不審に思って、前から疑わしいと思っていた女性秘書の携帯にも電話すると、同じく『海外……』との音声が聞こえてきた。結局、大阪でゴルフというのは嘘で、秘書と二人で海外にいることがバレたのです」（同）

　智香子夫人は仰天し、高山氏に慌てて電話してきたという。それを受け、高山氏は長崎氏に電話したが、

「私に対し、彼は秘書と上海旅行しているとあっさり認めました。怒りがわいてきたものの、直ぐに秘書とは別々の飛行機で戻るよう長崎さんにアドバイスしました。で、実際、翌日帰国し、私の河口湖のホテルに現れた。すると、ロビーでいきなり『どうすれば許してもらえますか』と言い出し、土下座したのです」（同）

■「お礼の一言もなし」

　それから数日後、長崎氏、智香子夫人、高山氏らが集まり、話し合いの場が持たれたという。

「奥さんは怒り心頭で、長崎さんを追及。しかし、彼は、秘書は友人と香港へ旅行していたと言い張っていた。業を煮やした奥さんは、二人のパスポートを見せるよう要求しました。そこで私は助け舟を出し、『代議士の妻がこんなことで動揺してはいけない。追い詰めるのも良くない』と、2人のパスポートを出させずにやり過ごしたのです」（同）

　他の支援者からは、女性秘書を辞めさせるべきだとの声が上がった。それに対して、長崎氏は、

「とりあえず、女性秘書を富士吉田の本部事務所から石和の事務所に異動させました。その一方、総選挙が終わったら彼女を必ず辞めさせると約束したので、私も矛を収めることにしたのです」（同）

　そして12年末、総選挙が始まると、

「私は選挙戦で、後援会の青年部や遊説隊、長崎さんの家族などもすべて私のホテルに無料で宿泊させ、全力で応援しました。ところが、当選しても長崎さんからは私に御礼の一言もなし。辞めさせると約束していた秘書は東京に連れて行き、第2秘書にし、最近第1秘書にしている。結局、当選後、私に挨拶に来なかったのは、秘書との関係を断ち切れなかったからでしょ」（同）

「特集　秘書と不倫！　ソープランド通い！　裏金疑惑！　暴露の手紙68通が国会に届いて　二階派『長崎幸太郎』代議士を巡る謀略」より


関連記事
“保育園ヤジ議員”菅原一秀議員が国会休んで愛人とハワイ旅行（週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/654.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪新組織≫参院選比例区、社民党がオリーブの木構想（野党統一名簿）参加へ
【新組織】参院選比例区、社民党がオリーブの木構想（野党統一名簿）参加へ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15094
2016/04/04　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160404-00000502-san-pol
・
社民党は３日、夏の参院選に向けて野党の一部で浮上している比例代表を野党統一名簿で戦う「野党連合」構想に参加する方針を固めた。３月３１日の党常任幹事会で又市征治幹事長が提起し、大筋で了承された。


　社民党は改選を迎える吉田忠智党首と福島瑞穂前党首の比例２議席確保を目指し「比例２５０万票以上」を目標に掲げる。だが、党勢の低迷が続く中、「１議席獲得さえも危うい」との見方があり、統一名簿方式で比例票の上積みを狙う。


　構想は、イタリア中道左派の政党が結集した「オリーブの木」を手本にしており、複数の政党で比例代表の統一名簿をつくる手法。憲法学者の小林節慶大名誉教授らが受け皿となる組織を立ち上げる見通し。ただ民進党執行部は野合批判が強まることなどを懸念し参加に否定的なため、構想が実現するかは見通せない。


以下ネットの反応。










憲法学者の小林節慶大名誉教授らが受け皿となる組織を立ち上げる見通し。


社民が参加を決定し、新聞にも載った（産経だけど）ということはいよいよ話が煮詰まってきたということでしょうか。


僕的にはもう「民進劇場」は即刻、終わりでいいかと思うんですが、もうちょっと民進に好き放題させて（4月の補選が終わるまで？）、いよいよどうにもならない空気が漂ってきた時に立ち上げるんですかね？


どうせ今の民進執行部じゃ参院選ボロ負けするのは目に見えてるんで、早く民進の支持率下がった方がいいんじゃないかとすら思います（北海道除く）。




http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪JNN・読売4月世論調査≫民進党支持率、JNN７．７％、読売６％、先月調査（民主党時代）よりもダウン！
【JNN・読売4月世論調査】民進党支持率、JNN７．７％、読売６％、先月調査（民主党時代）よりもダウン！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15101
2016/04/04　健康になるためのブログ



調査日 2016年4月2日,3日　定期調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20160402/q1-1.html
・



調査日 2016年2月6日,7日　定期調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20160206/q1-1.html
・






以下ネットの反応。






今のようなただの吸収合併、選挙協力は自分たちだけ得をすることしかやらない、政策は自民党とほぼ同じ（消費増税・原発稼働）じゃ、支持率下がって当然ですよね。普通に見て、なんにも変わってないですもんね。


　　　　　　　　　　　　　◇


北朝鮮の挑発行為「不安を感じる」が８割 ＪＮＮ世論調査
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2740645.html


　中距離弾道ミサイルや短距離弾道ミサイルを発射するなど、北朝鮮が挑発行為を続けていることについて、「不安を感じる人」が８割にのぼっていることがＪＮＮの世論調査で分かりました。


　調査は土日に行いました。


　それによりますと、安倍内閣の「支持率」は、前の月の調査より１．３ポイント上がって５３．１％。「不支持率」は前の月の調査より１．５ポイント下がって４４．９％でした。


　北朝鮮は先週金曜日に短距離ミサイルを日本海に向けて発射したほか、先月には短距離や中距離の弾道ミサイルを発射するなど、挑発行為を続けていますが、こうした行為に「非常に不安を感じる」「多少は不安を感じる」と答えた人はあわせて８４％でした。一方、「あまり不安を感じない」「全く不安を感じない」はあわせて１４％でした。


　北朝鮮の核開発やミサイル開発をやめさせるため、「対話」を重視すべきか、それとも「圧力」を重視すべきか聞いたところ、「圧力を重視すべき」が５９％、「対話を重視すべき」が２９％でした。


　今年夏の参議院議員選挙をめぐる動きについても聞きました。


　参議院選挙と同じ日に衆議院選挙も行う「同日選挙」が取り沙汰されていますが、「同日選挙」を「行ってもよい」が４０％、「行わない方がよい」が４１％でした。


　民主党と維新の党が合流して「民進党」を結成しましたが、新党に「期待する」は２３％、「期待しない」は６９％でした。


　先月２９日に施行された安保関連法について、民進党など野党は廃止する法案を提出していますが、「廃止するべき」と答えた人が３４％、「廃止するべきでない」と答えた人が４５％でした。


　来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについても聞きました。「予定通り引き上げるべき」が１７％、「引き上げるのは賛成だが延期すべき」が３８％、「引き上げるべきでない」が４４％でした。（04日01:15）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/880.html

[国際13] ドナルド・トランプ大統領候補「日本はアメリカに数百万台の車を売って大もうけ。米軍基地費をもっと払え」
ドナルド・トランプ大統領候補「日本はアメリカに数百万台の車を売って大もうけ。米軍基地費をもっと払え」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10834.html
2016.04.04 19:00　真実を探すブログ









☆トランプ氏“もっと払え”対日の持論を展開
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/04/04/10326469.html
引用：
米大統領選挙の候補者選びで共和党のトップを走るトランプ氏が３日、在日米軍に関する日本の費用負担が不十分だとの持論を改めて繰り返し、「日本はアメリカに数百万台の車を売って大もうけしているじゃないか。『もっと払え』と言いたい」と話した。
：引用終了


以下、ネットの反応




















ドナルド・トランプ候補は前から「日本が負担している在日米軍基地の費用を増やすべき」と主張しており、今回は改めてその発言を確認したと言えます。


やはり、ドナルド・トランプ氏は日本のトヨタなどがアメリカに工場を作って現地人たちを雇用していることを知らないみたいですね・・・。知っていてこのような発言をしているのならば物凄い悪質で、ドナルド・トランプ氏の考え方が垣間見えます。


日本の核武装容認発言は「北朝鮮などの問題に関わりたくないから自分の身は自分で守れ」という意味らしいです。いずれにせよ、在日米軍基地の負担増加か自主防衛の二択をドナルド・トランプ氏は日本に要求しているということになります。


ダニエル・カール、マシュー・チョジック等がドナルド・トランプについて話す 【ひるおび！】


ドナルド・トランプ氏ってどんな人？ 暴言繰り返す大富豪の共和党候補【ミヤネ屋】 1



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/244.html

[経世済民107] 安値を更新したトヨタ・高島屋（GLOBAL EYE）
安値を更新したトヨタ・高島屋
http://www.globaleye-world.com/2016/04/989.html
2016.04.04 16:38 　GLOBAL EYE


日経平均は１６，０００円台を守るための買い支えが何度も入り４０円安の１６，１２３円で終わっていましたが、安値は１６，０２９円まで売られていました。
（先物終値は１３０円安の１６，０５０円）

東証一部の時価総額は５００兆円を割り込み４９５兆円余りとなり、日経平均下落よりインパクトが大きかったと言えます。
これは時価総額の大きい大型株が売られたためでその代表格は【トヨタ】となり、１４６円安（−２．５３％）の５６０５円で終わり、一時は５５９０円まで下落し年初来安値を更新していたのです。

また、消費関連銘柄では【高島屋】がありますが、８８０円（−２９円：−３．１９％）となり、年初来安値を更新していました。
この【高島屋】株は２０１４年には安値８３０円、高値１０７１円、２０１５年には安値９０８円、高値１２６５円を付けており、今年２０１６年は高値１０７０円、安値８８２円となっており、今日終値でも安値を更新してきています。
自動車・デパートの勝ち組が揃って安値を更新したということをどのように判断するのかになりますが、一言でいえば「消費不振」と言えます。
投資家が日本の消費に対して悲観的になり始めたと言えますが、問題は今後更に消費不振が拡大していくことにあります。
即ち、下げ止まりの切掛けがないということになるのです。

株価は半年先を読むと言われており、これから日本の消費が底抜けることになるかも
しれません。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 羽生結弦選手がカルト極右団体「日本会議」に政治利用されている？ イベントや機関誌に登場した過去も（）
　　　　　　　　　　　　　　　　日本スケート連盟HPより


羽生結弦選手がカルト極右団体「日本会議」に政治利用されている？ イベントや機関誌に登場した過去も
http://lite-ra.com/2016/04/post-2130.html
2016.04.04.　羽生結弦が日本会議に政治利用される　リテラ


　今年のフィギュアスケート世界選手権、優勝は確実かと思われていた羽生結弦選手だったが、4月1日のフリーではミスを連発し、惜しくも2位に終わった。

　しかし、今回、彼の結果以上に話題になったのが、ショートプログラムが行われた3月31日の公式練習でのできごと。羽生選手がSPで使用する「バラード第1番」を流しながら滑走している最中に、カザフスタンのデニス・テン選手と羽生選手が接触しかけるアクシデントが起こったのだ。その際、羽生選手が「それはねえだろ、お前！」と声を荒げたり、「あれはたぶん故意だと思う」と発言したため、日本ではテン選手に対する非難が殺到。

　しかも、「さすが韓国人の血！」「朝鮮民族が絡むとろくなことがない」「またトンスル人の嫌がらせか！」「韓国系には関わるな」「粘着気質は半島ゆずり」「嘘つき民族」「キム・ヨナの母親の事務所に所属しているから」「サムスンがスポンサーだから」といったヘイトそのもののことを書き込んだり、テン選手のSNSに直接、差別的なコメントや誹謗中傷のメールを送りつけるものまで現れた。

スポーツの世界にヘイトを持ち込むなど呆れるばかりだが、しかし、ネットを見ていると、どうも今、ネトウヨはこの世界一のフィギュア選手を自分たちのアイコンに担ぎ上げようとしているようだ。

　いや、ネットの世界だけでない。実は、羽生選手には、リアルな極右勢力も接近している。

「羽生さんは、例の日本会議に協力させられています。イベントにも参加したり、機関紙にも登場したりしている」（フィギュアスケート関係者）

　日本会議といえば、当サイトで何度も取り上げているように、改憲や家父長制の復権、人権の制限などを掲げ、日本を戦前の体制に戻すことを企図しているカルト極右団体。そんな団体に羽生選手がかかわっているとは信じがたいが、たしかに、調べてみると、羽生選手は日本会議のイベントに参加していた。

　それが2012年3月4日に開催された「東日本大震災復興祈念の集い」。このイベント、タイトルだけだと震災被災者を支援する集いに見えるが（事実、同名で別の支援イベントも開かれている）、実体は日本会議が仕切る極右思想の啓蒙イベントだった。

　実際、その模様が日本会議の機関誌「日本の息吹」12年4月号に収録されている。このイベントは、復古教育を推し進める日本会議の別働隊・民間教育臨調の会長を務めた西澤潤一・元東北大学総長が実行委員長を務め、開会の辞では、「日本人としての誇り」「うるわしい郷土の再建」「絆」こそが復興の原動力となると強調。

　そして、記念講演は、震災の被災者に対して「支援に頼らず自分たちでなんとかしろ」という持論を主張し続けているトンデモ極右作家の曽野綾子が行ったのだが、曽野はこの日の講演でも、被災者を前に〈大東亜戦争の終戦直後を例にとり〉、当時の政府が何一つ支援しない中、国民は何にも頼らずにひたすら復興をしてきたとして、〈今の日本には国はやるが、自分もやるという精神が薄れている〉などと説教を述べたという。

　そして、当然のように日本会議の三好達会長（当時）や、日本会議国会議員懇談会会長の平沼赳夫・元経産相らが登壇。三好会長は、「この不幸な災害の中で、日本人、特に主な被災地となった東北地方の方々がその深い絆と高い道徳心を世界に示し、世界の賞賛の的となっていることは我が国の誇りであり、我が国の将来への光明を示すものではあります」と、被災者や被災地に駆けつけたボランティアのなかに外国人もいたことを無視して、強引に「我が国の誇り」に回収。さらに、集会の最後には〈参加者全員でうるわしい国土をとりもどす決意を込め「ふるさと」を合唱〉したという。

　ところが、こんなイベントに、羽生選手は被災地代表として登壇し、「今は一人ひとりが自分の出来ることを精一杯取り組み、誇りを持って前に進み、感謝の気持ちを忘れずに生きていく時だと思います」と挨拶したのだ。

「この集会に羽生選手が参加したのは、羽生選手の有力な後援者が日本会議のメンバーで、そのルートからアプローチされたと聞きました」（前出・フィギュアスケート関係者）

　もちろん、羽生選手自身は、純粋に被災地の復興支援だと思って参加しただけで、日本会議の実体を知らなかったのかもしれないが、しかしその後も、日本会議はことあるごとに羽生選手にアプローチをしかけているとの情報もある。

　実際、極右勢力の側は羽生選手及び昨今の羽生フィーバーを勢威拡大につなげようと躍起だ。たとえば、日本会議埼玉・草加支部のブログでは、14年のソチ五輪で金メダルを獲得した羽生選手が「日本人として誇りに思う」と発言したニュースを紹介。日本会議地方議員連盟のブログでも、中国のハン・ヤン選手と衝突し流血したニュース記事を転載するなどしている。こうした動きから、最終的に羽生選手を日本会議の広告塔にしようという意図がありありとうかがえる。

　そう考えると、気になるのが羽生選手のインタビューなどでの発言だ。彼はフィギュアスケートの選手にしては珍しく、「日本」や「国」をことさらに意識した発言をすることが多い。

　ソチ五輪で金メダルをとった際、表彰式で「君が代が流れて日本代表として誇らしい気持ちになった。日本の人たちと一緒に喜びを分かち合いたい」とコメント。「日本の国旗に“ありがとうございました”ということを伝えました」「日本人らしい人間になれるように、これからも日々努力していきたいと思う」と発言したこともある。

　とくに、今シーズンは、プログラムが陰陽師をモチーフにした「SEIMEI」だったこともあってか“和”に対するこだわりを各所で語っている。

たとえば、昨年6月21日に放送されたシーズンの幕開けともなる日本代表エキシビション『Dream on ICE 2015』（フジテレビ）でのインタビューでのコメントは、こういうものだった。

「日本人らしさというかそういうものをすごく大事にしようとしているんですね。生活の中でもそうですし、そのまぁ今海外を拠点に練習もしていますけれども、その日本人らしさ、日本人としての誇りみたいなものをすごく大事に生きているつもりなので」
「日本人としての羽生結弦とスケーターとしての羽生結弦がうまく融合したようなプログラムになれば、それがまたオリジナリティじゃないけれども『SEIMEI』というその作品がうまく機能するんじゃないかなというか。そのジャンプだけじゃなくて、その曲が持つ、または自分の持つ疾走感であったり、そういう日本らしさを出せればなと思います」

　プログラムで“和”を強調し、日本人の誇りを口にすること自体を批判するつもりはないが、フィギュアはコーチや振付師、チームメイトなど、様々な国籍のアスリートやスタッフで支え合っている競技。選手同士も幼いころから国際試合の経験を通じて、国籍や競技の勝敗を超えて友情を育んでいる。羽生自身もカナダ人であるコーチのブライアン・オーサー氏に師事し、カナダ人の振付師、衣装はアメリカ人のデザイナー、チームメイトもスペイン人、ベトナム人の両親のもとに生まれたカナダ人、韓国人など、実に様々な人たちに支えられている。ファンも、熱心な人ほど国籍関係なく応援する人が多い。

　羽生選手には、国際感覚の欠如した極端なナショナリズムを煽る極右団体に利用されて、おかしな方向に走ることのないよう、注意を呼びかけたい。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/881.html

[経世済民107] 4月1日より値上げ、各種報道まとめ。 実質賃金は下がる、値上げは起る。生活環境悪化。ー（孫崎享氏）
4月1日より値上げ、各種報道まとめ。 実質賃金は下がる、値上げは起る。生活環境悪化。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soh8cd
4th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


4月1日から値上げ。各種報道（重複は割愛）

A:1日毎日新聞「＜値上げの春＞家計直撃　食卓塩、アイス、国民年金保険料…」

・食塩、塩事業センターは、「食卓塩１００グラム」を１日出荷分から、

税込みで７３円だったのを９８円に値上げ。値上げは２４年ぶり。

・アイス：赤城乳業が「ガリガリ君」を２５年ぶりに、井村屋も「あずきバー」を２４年ぶりに、

それぞれ希望小売価格（税抜き）を６０円から１０円値上げ

・味の素の粉末スープ「クノール　カップスープ」やカゴメの家庭用トマトソースも１日から値上げ

・ウイスキー：サントリースピリッツは、

１日から主力の「角瓶」など国産・輸入ウイスキー２９品目を１１．１〜２５％値上げ。角瓶の値上げは３２年ぶり。

・たばこ：日本たばこ産業（ＪＴ）も主力の「メビウス（旧マイルドセブン）」全３５品目を１０円値上げ。

増税と関係ない値上げはマイルドセブン時代を含め１９８５年の民営化以降初めて。

・ディズニーランド：オリエンタルランドも、「東京ディズニーランド」「東京ディズニーシー」の

１日入場券の税込み価格を、大人（１８歳以上）が６９００円から７４００円にするなど、

各年代で３００〜５００円値上げ。

・病院：紹介状なしで大病院を受診する場合には、

診察料などとは別に初診で５０００円以上（歯科は３０００円以上）の追加負担が必要

B　産経新聞（追加分）

・国民年金　国民年金の保険料が６７０円上がり、月額１万６２６０円

・税：オートバイなど二輪車の保有者が毎年支払う軽自動車税は、４月以降に税額が１・５〜２倍

何故、日本牛耳るジャパンハンドラー達は安倍首相のような右翼的人物を歓迎したか

C「もう勘弁して…４月１日から値上げされるモノが多すぎ」（NAVER、追加分）

・トマト調味料（カゴメ）カゴメ、トマトソースなどを4〜9%値上げ - 4月1日出荷分から | マイナビニュース

カゴメは、トマトケチャップなど飲料以外のトマト製品の一部の出荷価格を、

2015年4月1日の出荷分から4〜13％値上げする。

1月5日に発表した。家庭用トマトケチャップの値上げは、

1990年7月以来、じつに約25年ぶりとなる。

値上げは、世界的な食料需給の拡大の影響でトマトペースト原料などの高騰が続いており、

業務の効率化など企業努力で対応することがむずかしくなったことが理由。

値上げの対象は合計97品目で、家庭用がトマトケチャップ、

「アンナマンマ」ポモドーロ瓶パスタソースなど3種類20品目。

業務用がトマトケチャップ、トマトソースなど4種類77品目。

・納豆（ミツカン）

ミツカンは3月３１日から納豆の値段を４〜１０％も値上げ

・カップスープ（クノール）

味の素は、粉末スープのもと「クノール　カップスープ」の29品を

４月１日納品分から約４〜８％値上げすると発表

・保険料（日本生命）

日本生命保険は１０日、貯蓄性が高い一時払い終身保険の保険料を４月から平均７％値上げすると発表


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ドナルド・トランプ大統領候補「日本はアメリカに数百万台の車を売って大もうけ。米軍基地費をもっと払え」　：国際板リンク
ドナルド・トランプ大統領候補「日本はアメリカに数百万台の車を売って大もうけ。米軍基地費をもっと払え」

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/244.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/882.html

[原発・フッ素45] 福島の汚染イノシシ、自治体の対応に限界か！？２０１６年調査でも基準の３００倍の放射能！宮城では３８００ベクレルを検出！
福島の汚染イノシシ、自治体の対応に限界か！？２０１６年調査でも基準の３００倍の放射能！宮城では３８００ベクレルを検出！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10833.html
2016.04.04 20:00　真実を探すブログ



☆食肉用に出荷できず…イノシシ処分に困る自治体
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160403-00050018-yom-soci
引用：
県内のイノシシによる農作物被害は、２０１１年度の４９３３万円から、１４年度は９８１２万円に倍増。市町村は地元猟友会に委託して捕獲を強化しており、１４年度の捕獲数は１万３０９０頭と１１年度（３０２１頭）の約４倍に増えた。


　今春の県の調査ではイノシシの肉から、最高で国の規制値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）の３００倍の放射性セシウムを検出しており、県は捕獲イノシシの焼却か埋却処分を求めている。
：引用終了


☆厚生労働省　平成28年3月22日　食品中の放射性物質の検査結果について（第９７３報）
URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000117198.html
引用：



１　自治体の検査結果
※　基準値超過（６件）
No.2533,2534 ：宮城県産イノシシ肉（Cs：3800,120 Bq/kg）
No.4865,4872：群馬県産ニホンジカ肉（Cs：150,110 Bq/kg）
No.4871 ：群馬県産イノシシ肉（Cs：130Bq/kg）
No.4874 ：群馬県産ツキノワグマ肉（Cs：140Bq/kg）


【照会先】
医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部監視安全課
：引用終了


以下、ネットの反応


















当ブログでは厚生労働省のデータから何度もイノシシや鹿などの動物が汚染されていることを伝えていますが、未だに汚染の数値は下がっていません。
福島原発事故直後よりはマシですが、それでも気休め程度の水準だと言えます。


特にイノシシは色々な食べ物を食べる影響で、体内にかなりの放射性物質を蓄積している事が多いです。一キロあたり１０００ベクレルを超えるような個体もあり、汚染の範囲も福島以外に広がっています。


平成２８年３月２２日に厚生労働省が発表した調査結果によると、宮城県のイノシシ肉からセシウムを３８００ベクレルも検出したとのことです。山菜などの汚染も酷く、事故から５年が経過しても放射能汚染が続いていることを示しています。


NNNドキュメント THE 放射能 人間vs.放射線　科学はどこまで迫れるか？


相馬のイノシシ　（福島テレビ）



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/429.html

[自然災害21] ヤバイ　東日本の断層、震災５年目にして沿岸が数十センチ隆起！再び巨大地震発生の恐れ！スマトラ沖地震ではM8クラスの余震も
【ヤバイ】東日本の断層、震災５年目にして沿岸が数十センチ隆起！再び巨大地震発生の恐れ！スマトラ沖地震ではM8クラスの余震も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10836.html
2016.04.04 21:00　真実を探すブログ



☆巨大災害　MEGA DISASTER U　日本に迫る脅威 　地震列島　見えてきた新たなリスク
URL　http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160403
引用：
巨大地震から５年、膨大なデータによって、地震学の“常識”をくつがえすような新たな脅威の可能性が次々と浮かび上がっている。東北沿岸では、巨大地震で沈下していた陸地が数十センチも隆起する一方、沖合の海底ではプレートの複雑な動きが捉えられ始めた。
：引用終了


☆東日本大震災から5年・・・新たな大地震の予兆か？東北沿岸で数十センチ隆起
URL　http://www.j-cast.com/tv/2016/04/01262810.html
引用：
東日本大震災から5年が経ち、蓄積された膨大なデータから、地震学の常識を覆す新たな脅威の可能性が浮かび上がっている。東北沿岸では、地震で沈下していた陸地が数十センチも隆起した。
：引用終了








☆スマトラ島沖地震 (2004年)
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%88%E3%83%A9%E5%B3%B6%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87_%282004%E5%B9%B4%29
引用：　
2004年スマトラ島沖地震（スマトラとうおきじしん）は、2004年12月26日、インドネシア西部時間07時58分53秒（UTC00時58分）にインドネシア西部、スマトラ島北西沖のインド洋で発生したマグニチュード9.1[1]の地震である。単に「スマトラ島沖地震」といった場合、この地震を指すことが多い。


2007年スマトラ島沖地震（スマトラとうおきじしん）は、2007年9月12日インドネシア西部時間18時10分26秒[1]に、スマトラ島の南部沖で発生した地震である。モーメントマグニチュード(Mw)は8.5 [1][2]


2009年スマトラ沖地震（スマトラとうおきじしん）は、2009年9月30日10時16分9秒(UTC)にインドネシア、スマトラ島沖で発生したモーメントマグニチュード(Mw)7.5の地震である[3]。


2010年4月スマトラ島沖地震（スマトラとうおきじしん）は、現地時間2010年4月7日05時15分にインドネシアで起きたモーメント・マグニチュード Mw - 7.7（気象庁CMT解)の地震。
：引用終了




































東日本大震災をキッカケに日本の地殻変動は前代未聞の領域に突入しました。プレートや断層というのは一つが大きく動いているわけではなく、複数の地盤が複雑に絡み合っています。


そのため、物凄い大きな地震があるとドミノ倒しみたいに次から次へとエネルギーが伝わって、動き出すプレートが増加してしまうのです。


過去の事例を見てみると、東日本大震災よりも大きなスマトラ沖巨大地震でも震災後に周囲のプレートで大地震が頻発しました。本震のマグニチュード９．１が２００４年１２月に発生し、それからも２００７年にマグニチュード８．５、２００９年にマグニチュード７．５、２０１０年にマグニチュード７．７の巨大地震が連発しています。


不気味なのは東日本大震災も同じ規模の地震なのに、この５年間でマグニチュード８クラスの余震が殆ど発生していない点です。マグニチュード７．２の余震が２０１２年にありましたが、明らかにスマトラ沖地震よりも規模と回数が少ないと言えます。
これは次の別の巨大地震がスタンバイ状態になったからだと言われており、余震の少なさが新たな巨大地震を示唆している可能性が高いです。


実際に東日本の沿岸部で地殻の隆起現象が起きているわけで、次の大震災に今から備えておく必要があります。


巨大災害 mega disaster 地球大変動の衝撃 2015年09月05日


関東地方　首都圏直下型大地震　1


2015 巨大災害 極端化する気象1



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/313.html

[原発・フッ素45] メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第1回＞深刻な医師、看護師不足で病気ひとつできない（日刊ゲンダイ）


メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第1回＞深刻な医師、看護師不足で病気ひとつできない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178732
2016年4月4日　日刊ゲンダイ



南相馬市立総合病院（Ｃ）岡邦行


　震災から丸５年。ひとつの区切りとあってメディアは３・１１前後に大騒ぎした。ところが、“震災週間”を過ぎたら何事もなかったかのように報じられなくなった。しかも、報道そのものも放射能汚染や避難民がいまだ帰れないといった、判で押したような同じ内容ばかり。だが、被災地における悩みはそんな表面的なことではない。昨年に続いて、南相馬市出身のルポライターが原発事故の現場に迫る。


　福島県太平洋側の浜通り。福島第１原発を擁する相双地区は、いまだ放射能禍に喘いでいる。悲惨だ。


「病気になったら死を覚悟せよ！」


　南相馬市が故郷の私はそんな住民の声を何度か耳にした。


「この２月、６９歳の女性が腹痛で救急車を呼んだところ、虫垂炎だとわかった。ところが、病院が見つからず、たらい回しにされたあげく、破裂して亡くなった」


　今どき、虫垂炎で死ぬ――。


　ＪＲ原ノ町駅前通りの商店主は続けて語る。


「ここ最近は除染関係の車両の往来が増え、よく交差点で人身事故を起こす。でも、救急車が来ても、搬送先の病院が決まらず、その場に２時間以上も止まっている。医者も看護師も少なくて、搬送先が決まらないのが理由です」


　もともと相双地区は看護師や医師が少ない“医療過疎地”とされていたが、原発事故後は放射能を恐れ、看護職員が避難してさらに離職。医療体制が十分に機能しなくなった。


南相馬市には市立総合病院（写真）の他、２つの総合病院があるものの、スタッフ不足は深刻になる一方だ。


「南相馬市立総合病院の場合、震災後は新規の看護師の採用年齢を５０歳まで引き上げても、集まらない。たとえ採用しても臨床経験が浅い若手のため、２３０床のうち稼働しているのは１５０床ほど。他の病院も同じ状況ですね」（病院関係者）


　原発事故後、県は医療再生のために県外の病院からスタッフを呼び込もうと、前の職場との給与差額の一部を補填する制度を設けた。


　さらに、原発禍の街の医療体制を学ぶバスツアーも企画したが、看護学生や高校生を募集しても参加者は少なく、いずれも解決策には至っていないという。


　唯一の吉報は来春、原発事故後に休校に追い込まれていた公立双葉准看護学院を南相馬市に開設することだろう。もっとも開設は大幅に遅れた。その原因は誘致をめぐり、南相馬市と相馬市が対立したことだという。


「原発事故のときは南相馬からの避難民に対して、相馬市は『住民票を移せば避難させる』というほど昔から仲が悪い」（市職員）


　もちろん肝心の医師も不足している。その打開策として、南相馬市立総合病院は月額基本給を１年目は６６万２５００円、２年目は７２万８７５０円と設定して研修医を急募。現在は「除染作業員と放射能汚染」などを研究テーマに博士号を狙う研修医をはじめ、６人が在籍している。


「手当を入れれば年収は１０００万円近い。たぶん研修医の年収としては日本一でしょう。看護師の中には『注射もろくに打てないくせして』と皮肉る者もいますが、それでも、医師がいるだけで多くの住民は安心するんです」（前出の関係者）


　その結果、被災地の住民は「病気ひとつできない」と嘆くのだ。


岡邦行ルポライター
１９４９年、福島県南相馬市生まれ。ルポライター。第３回報知ドキュメント大賞受賞。著書に「伊勢湾台風―水害前線の村」など。３・１１後は出身地・南相馬中心に原発禍の実態を取材し続けている。近著に「南相馬少年野球団」「大島鎌吉の東京オリンピック」



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/430.html

[医療崩壊4] メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第1回＞深刻な医師、看護師不足で病気ひとつできない（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク
メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第1回＞深刻な医師、看護師不足で病気ひとつできない（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/430.html


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「山本太郎の方が民進党の幹部よりピケティやクルーグマンの話を理解出来てるじゃないか：フジヤマガイチ氏」
「山本太郎の方が民進党の幹部よりピケティやクルーグマンの話を理解出来てるじゃないか：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19767.html
2016/4/5　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

＞啓　#日曜討論 山本太郎C「日銀の緩和マネー、もっと大胆に活用するべきだ。当たり前ですよ。子育て、教育、福祉、介護、そういう所に財政出動する。ここ成長分野ですから。全体の景気を押し上げるにはこれしかないんですよ」

極めて正しい金融緩和政策である。

というか、他国の左派が金融緩和を唱えるのは、こうした再分配機能充実のためなんだよ。

山本太郎の方が民進党の幹部よりピケティやクルーグマンの話を理解出来てるじゃないか

「再増税できないのはアベノミクスが失敗したから。だから内閣総辞職を」ここまでは良いんだよ。

そこから先の話の持ってき方がおかしいんだよなあ。

山本太郎に教わってくれよ

／消費増税再延期「内閣総辞職に値する」民進・岡田代表：朝日新聞デジタル https://t.co/X0RFF4HV1N

緊縮財政教というのは、死ぬまで脱会できないのかねえ。

民進党幹部の皆さんにおかれては、現下の経済状況見ても尚、此の期に及んで「健康のためなら死んでも良い」理論を炸裂させるの、良い加減やめてくれないかねぇ。

話が理解不能ならせめて黙っててくれないもんかね　

＞笹山登生　GPIFの2014年10月改正運用基準変更と2015年度損益見込 外国株式24%→50% 損益マイナス三兆六千億円 国内株式24%→50% 損益マイナス三兆五千億円 外国債券→15% 損益マイナス五千億円 国内債券60%→35% 損益プラス二兆六千億円 合計マイナス約五兆一千億円　

これ、もしも運用の基準を変えてなかったら、昨年度はプラス運用だったんだねえ

非常に興味深く拝読。

これ、裁判になったらどうするんだろ？

今からB案に変更できないなら、五輪終わるまでこの計画は凍結するしかないよ

／[新国立競技場226] 流用問題と海外専門家の反応 - kensyou_jikenboのブログ https://t.co/4DvsjdX5mn

『盗用を認めザハに謝罪し、著作料を払うのでザハ案の一部を使わせてください、と言って隈案を進めるべき。裁判になってしまったら、裁判が終わるまでプロジェクトは停止されるからオリンピックに完成が間に合わない可能性が高くなる』

ザハさん死んでしまったことが逆に問題を複雑にさせるねえ　

ここまでまくると関係各位は、最悪の事態想定をして、五輪開催時に国立競技場は出来ないという選択肢を頭に入れて計画を立てておくべきだと思う。

味スタの改修、横浜のスタジアムを使うとか、とにかく予算もつけて、本格的に検討に入らないと、時間が間に合わないよ　

ここまで切羽詰る状況になってしまった以上、関係各位は最悪の事態想定をして、五輪開催時に国立競技場は出来ないという選択肢を頭に入れて計画を立てておくべきだと思う。

味スタの改修、横浜のスタジアムを使うとか、とにかく予算もつけて、本格的に検討に入らないと、時間が間に合わないよ　

ここ最近の国内報道では、他国での五輪開催に関して、多少の嘲笑を込めながら、スケジュール通りに進まないインフラ整備を伝えるケースが目立つけど、日本の場合、その手前の手前、立地予定地に杭一本も打てないという有様で、他人様の国のことなど心配している場合ではない。

今週のダイヤモンドがスッパ抜いてるが、前から言ってるように国立競技場問題の根っこには外苑再開発事業がありと。

つまりは利権争いってことよ

／新国立競技場、隈案に決定の裏に利権の闇｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン https://t.co/sEZ2iBKCqU

国立競技場問題は外苑再開発事業がセットになったところから迷走が始まったんだから、まずそこを見直せよ。

話はそれからだよ　

新国立競技場は、ザハの当初案ではもっと低かったのに「要望」がありあの高さなったという話がある。

何故か当初から高さは70mで、と決まってたフシまで見受ける。

明治神宮本社とゼネコン（森喜朗と仲が良い宮司の米田勝安が取りまとめた）が容積率移転と空中権売買狙ってた疑惑がずっと燻ってる　

ここに絡んでもう一つ。

神宮外苑の前を走る国道246号を挟んでその反対側、青山一丁目に国際医療福祉大大学院があるが、大学院開設時に文部事務次官だった佐藤禎一が今はここで教授やってるが、この人は有識者会議議長としてあの地区のビルの高さ制限撤廃させた張本人だからね。

いろいろと匂うんだよ　

白紙に戻すといって再コンペしたけど、じつは白紙になんて全く戻ってなくて、背後の利権構造は温存されているって話でしょ、これ？

そこを取り繕って誤魔化しているから、こういう無様なことになってるんでないのかねえ　

＞状況証拠を並べる限り、再開発案件と新競技場デザイン審査という、一見バラバラに思える点が一つの線でつながっているように映る。>週刊ダイヤモンド編集部　新国立競技場、隈案に決定の裏に利権の闇｜Close Up｜https://t.co/Iz6u0mQ5e1

限りなくブラックに近いグレー

『そんな（伊東氏の）チャレンジングな姿勢がＪＳＣらの“虎の尾”を踏んだのだろう。この（伊東氏の）案が通れば都市計画がゼロベースになり、トリプルタワーを含めた神宮外苑再開発計画が白紙に戻されかねなかった』


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/883.html

[自然災害21] NHKスペシャル　巨大災害　MEGA DISASTER U　日本に迫る脅威　地震列島　見えてきた新たなリスク
NHKスペシャル　巨大災害　MEGA DISASTER U　日本に迫る脅威　地震列島　見えてきた新たなリスク
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160403
初回放送　2016年4月3日(日) 午後9時00分〜9時49分　NHK


NHKスペシャル　巨大災害　MEGA DISASTER U　日本に迫る脅威　地震列島　見えてきた新たなリスク

NHKスペシャル 4月3日 20160403 投稿者 son-kim1


NHKスペシャル　巨大災害　MEGA DISASTER U　日本に迫る脅威　地震列島　見えてきた新たなリスク





巨大地震から５年、膨大なデータによって、地震学の“常識”をくつがえすような新たな脅威の可能性が次々と浮かび上がっている。東北沿岸では、巨大地震で沈下していた陸地が数十センチも隆起する一方、沖合の海底ではプレートの複雑な動きが捉えられ始めた。こうした大地の“異変”に、地下深くに存在するマントルの動きが関わっている可能性があることが、最新の研究からみえてきた。マントルの動きによって日本列島の地盤が変形しており、新たな地震のリスクにつながる危険性も浮かび上がっている。さらに、ＧＰＳの詳細な分析からは、日本列島がのる巨大な岩盤・プレートが実はいくつものブロックに分かれている可能性も指摘され始めている。日本列島の真下に大地の巨大な裂け目が潜んでおり、そうした場所では大きな地震が発生しやすいことがわかってきている。いま、日本列島の地下で何が起きているのか、その予兆をつかむことはできるのか。加速する地震研究の最前線に迫る。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 日本テレビに騙されるな！　賃上げ額上昇の嘘とカラクリ（simatyan2のブログ）
日本テレビに騙されるな！　賃上げ額上昇の嘘とカラクリ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12146745619.html
2016-04-04 21:19:17NEW !　simatyan2のブログ


４日、日本テレビで奇妙な報道がありました。


なんと中小企業の賃上げ額が大企業を上回った、というのです。




中小企業の賃上げ額　初めて大企業を上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160404-00000044-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 4月4日(月)15時55分配信


　今年度の給与などを決める春闘で、中小企業の賃上げ額が大企業を初めて上回った。働く世代が減る中、中小企業が人材を確保するには給与を上げざるを得ないと判断したとみられている。


　自動車や電機などの労働組合で構成する金属労協によると、３月３１日時点で、労使の交渉が終わっている企業の賃上げ額の平均は、１０００人以上の企業では１１２２円、３００人以上９９９人以下の中堅企業は１１２８円、２９９人以下の中小企業は１２８１円だった。


　規模が小さい企業ほど、賃上げ額が大きい結果となったが、この傾向は、１９９５年に金属労協が規模別の集計を始めて以降、初めてだという。


　背景について金属労協は、労働力が減る中、働き手を確保するには、「業績が厳しくても、大手との賃金格差をこれ以上放っておけない」という、中小企業の危機感があったと分析している。


周囲を見回してもそんな実感も気配が全くないのに、おかしいと
思っていたら、やはり同じように違和感を持った人たちが多数の
コメントをしています。




上記のコメントに書かれているように、賃上げ額が上昇したのは
組合員数約200万人の金属労協だけの話です。


そもそも実質の賃金上昇は正社員だけで、非正規、零細は実質
据え置きが現状なのです。


もっとも、日本テレビと言えば安倍晋三を復活させた読売テレビ
の系列で、安倍内閣の支持率なども毎回捏造しまくってるテレビ
局です。


街頭インタビューと同じく仕込みが主体の放送局ですから、信用
すると酷い目に合いますからね。


◇



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/887.html

[アジア19] 韓国予備軍、今も70年物の旧型銃を使用＝韓国ネット「いっそ包丁でも支給して」「軽いし、やる気のない予備役兵にはぴったりだ
3日、韓国国防部はこのほど、韓国の予備軍部隊で使用されている旧型の「カービン銃」を今年末までにすべて新型小銃に交換すると明らかにした。イメージ写真。


韓国予備軍、今も70年物の旧型銃を使用＝韓国ネット「いっそ包丁でも支給して」「軽いし、やる気のない予備役兵にはぴったりだけどな」
http://www.recordchina.co.jp/a123934.html
2016年4月4日(月) 6時30分


2016年4月3日、韓国国防部はこのほど、韓国の予備軍部隊で使用されている「カービン銃」を今年末までにすべてM16小銃に交換すると明らかにした。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

カービン銃は第2次世界大戦中に632万丁が生産され、韓国には朝鮮戦争（1950〜53）以降に米国から大量に持ち込まれた。年数で言えばすでに70年物だが、現在の予備軍の小銃88万丁余りのうち6万丁余りはいまだこのカービン銃で、実際に都心での訓練で使われている。国防部は昨年から一般予備軍の訓練にM16小銃の支給を開始、今年末までに残るカービン銃をすべてM16に交換する計画だ。合わせて18年からはK2小銃の支給を開始、30年までに完了する方案も検討中だが、最終決定には至っていない。

韓国で兵役を終え一般社会に戻った人が8年間服務を求められる非正規軍「郷土予備軍」は、この4月1日に創設48年となる。国防部は3月30日、21年までの国防中期計画を発表、9000億ウォン（約880億円）を投じて予備軍の訓練環境を向上する方針を示していた。

これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「国防費は世界10位圏らしいけど？」
「今はアフリカの海賊だって第2次大戦時のカービン銃なんて使わないよ」
「さすがにやりや刀を支給するわけにもいかないから、カービン銃で済ませてるんだね」

「射撃訓練で銃に問題があっても、危ないから触るなと言われたのを思い出す」
「僕も4〜5年前に予備軍訓練でカービン銃を撃ったけど、一度撃ったら銃身に付いてた部品が取れた。あれは銃じゃない」
「軍への納品不正さえなくせば、銃も新しくできるし兵士の給料も2倍くらいにできるのに」

「いっそ包丁でも1本ずつ支給してくれないかな」
「そもそも田舎者と村の文化が支配する社会だから、昔の物を大事に長く使うんだ」
「でもカービン銃はM16よりも軽いし、予備役兵が持ち歩くには楽でいい。訓練のやる気のない予備役にはなぜかぴったりなんだけどな」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/852.html

[アジア19] 韓国人の憂鬱、日本と共に深刻な自信の喪失状態に＝「韓国人は歴史的にいつも憂鬱だった」「社会構造の問題」―韓国ネット
1日、韓国・ニューストマトは、国民の精神的健康に赤信号が灯った韓国社会の現状を伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はソウル。


韓国人の憂鬱、日本と共に深刻な自信の喪失状態に＝「韓国人は歴史的にいつも憂鬱だった」「社会構造の問題」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a132233.html
2016年4月4日(月) 7時0分


2016年4月1日、韓国・ニューストマトは、韓国国民の精神における健康に赤信号が灯っていると伝えた。

国際社会調査プログラム（ISPP）が2011年に18歳以上の世界各国の国民の精神的健康を「面談」「郵送によるアンケート」「ネットによるアンケート」などの方法を介して調査した結果、韓国人の憂鬱（ゆううつ）感経験率は13．2％で、米国、ドイツ、日本など主要先進国29カ国の平均10．7％より約2．5％高かった。福祉国家であるスイス4．0％、オランダ6．9％、デンマーク7．8％などと比べると2〜3倍にもなる。自信の喪失経験率も11．1％に達し、日本（12．0％）と共に最も高い国の一つであった。韓国人の自信喪失経験率は29カ国の平均と比較して3．8％高く、スイス1．7％、米国4．8％、ドイツ5．4％、オランダ5．9％、ノルウェー6．4％など主要先進国との格差も大きかった。

また、国連持続可能な開発委員会（CSD）が2010〜2012年の世界158カ国の幸福度指数を調査した報告書「World Happiness Report 2015」によると、韓国は5．984で、世界47位にとどまった。日本は5．987で46位だった。韓国人が自分を不幸だと感じる最大の原因は、個人ではなく社会にあり、腐敗、社会的統合、選択の自由などが不幸の原因となっていた。ソウル大学保健大学院のチョウ・ビョンヒ教授は「腐敗認識の問題は、韓国社会に腐敗がまん延し、政策運用の手順が透明でないことを示唆している」とし、「社会支持の欠如は、行き過ぎた競争により社会的統合が脆弱であることを示す」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「今に始まったことではない。韓国人は歴史的にいつも憂鬱だった」

「精神的不健康は、韓国で生活する限り避けて通れない」

「死ぬほど働いているやつより、ぶらぶらしているやつの方が金を稼いでいるような社会。特権階級ほど脱税、兵役逃れ、不正腐敗がひどい社会。しかも国は彼らの不正を弁護する構造になっており、貧富の差を深化させる。精神的に健康でいられる訳ない」

「努力すれば、それに見合った対価が与えられる社会になってほしい。そうすれば精神的健康も取り戻せる」

「こんな状態でも、『昔よりはましになった』と言って、愚痴をこぼすなと言われるんだからな」

「40〜50代の世代の子どもたちへの要求が高過ぎることが問題」

「国民のためではなく、自分の蓄財の為に一生懸命な政治家の姿を見ると憂鬱にもなる」

「このような状況を打開するためには、投票して政権を代え、政治家に緊張感を与えないと駄目だ」

「競争中心の韓国の社会構造は、私たちが変えなければならない最重要課題だ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/853.html

[アジア19] 韓国、経済発展経てもいまだ「孤児輸出国」の汚名拭えず＝韓国ネット「中国やエチオピアと肩を並べる国のレベル…」「良くないこ
3日、昨年米国の家庭に引き取られた外国人の子どもの数は35年ぶりの低水準となったが、国別でみると、韓国人は中国・エチオピアに次いで3番目に多かったことが分かった。資料写真。


韓国、経済発展経てもいまだ「孤児輸出国」の汚名拭えず＝韓国ネット「中国やエチオピアと肩を並べる国のレベル…」「良くないことは全部上位ランク」
http://www.recordchina.co.jp/a129055.html
2016年4月4日(月) 8時0分


2016年4月3日、韓国・世界日報はこのほど、昨年米国の家庭に引き取られた外国人の子どものうち、韓国人は中国・エチオピアに次いで3番目に多かったと伝えた。

15年9月末までの会計年度基準でみると、15年度に米国で養子となった外国人児童数は5648人で前年度と比べ12％減少、歴代最多だった04年（2万2884人）からは急減し、1981年（4868人）に次ぐ少なさとなった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこの原因について、児童密売根絶の活動の成果や開発途上国内での養子縁組が進んだためと分析している。

児童の出身国別でみると最多は2354人の中国、以下エチオピア、韓国、ウクライナ、ウガンダの順となった。韓国は14年度には5位だったが今回3位に上昇、世界日報はこの状況について「韓国はここ数十年で目覚ましい経済成長を遂げたが、いまだに『孤児輸出国』の汚名を拭えずにいる」と伝えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「出生率が低くて人口も足りないくらいなのに、子どもを他国に送っているとは！政府が先に立ってこの問題を解決すべきだ！」
「養子に出すくらいなら産まない方がまし」
「子どもを産むのが愛国だと言われてたはずだけど、この状況はなんだ？」

「中国、エチオピア、ウクライナ、ウガンダと肩を並べる国のレベルとは…」
「そうやって子どもを捨てておいて、いざ大きくなった子が成功していたら、今度は『わが韓民族の子だ』とか腹立たしいことを言い出すのはぜひともやめてほしい」
「学校で性教育をちゃんとして、避妊もちゃんとさせてくれ。恥ずかしいよ」

「韓国は後進国だよ」
「良くないことはみんな上位にランクイン」
「10年もしたら、米国に養子に出された子たちが僕らを哀れむようになる」
「韓国で裕福な家の子になれないなら、米国でチョコレートを食べ、ポップスを思い切り聴いて、マイケル・ジョーダンの靴を履いて暮らす方がはるかにいいと思う」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/854.html

[中国8] なぜ日本の学校では上履きに履き替えるのか？＝「日本のこういう所が好きだし尊敬する」「日本の清潔さに憧れる」―中国ネット
29日、中国の掲示板サイトに「なぜ日本の学校では靴を脱ぐのか」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は教室。


なぜ日本の学校では上履きに履き替えるのか？＝「日本のこういう所が好きだし尊敬する」「日本の清潔さに憧れる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a132490.html
2016年4月4日(月) 9時0分


2016年3月29日、中国の掲示板サイトに「なぜ日本の学校では靴を脱ぐのか」と題するスレッドが立った。

スレ主は、日本では幼稚園から高校まで、学校ではどこも玄関で靴を脱ぎ上履きに履き替えると紹介。その理由について「学校に清掃作業員がおらず、清潔さを保つためだ」と伝えた。そして、日本の学校では清掃作業員ではなく子供たち自身で清掃を行うのだと紹介した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本のこういう所が好きだし尊敬する」
「こういう教室だったら超きれいなんだろうな」
「確かに清潔だ。この面では日本に追い付いていない」

「日本の清潔さに憧れる。中国も日本のような環境になればと願う」
「日本のような教育だったらと心から願う。受験教育は精神を病む」
「教育の面では日本より遅れているのは確か」

「なんか臭そうだな」
「下駄箱がある所は臭いに違いない」
「中国だったら靴を盗まれる」

「ただの習慣の違いだろ。もちろん学ぶに値することではあるが」
「中国の親が重視するのは成績であって、成績の前にはすべてが無意味」

「日本人は本当に清潔好きなんだな。中国で育った人の8割はここまでは清潔にできないと思う」
「でも、ほうきで野球をする男の子を見たことがある。真面目に掃除をしろ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/421.html

[アジア19] 朴大統領、トイレで核安保サミット首脳の集合写真に入れず＝韓国ネット「存在感0％…」「うちの大統領を仲間外れにしてくれたな
3日、韓国の朴槿恵大統領がトイレで席を立ったために核セキュリティー・サミットの首脳らの集合写真に写れなかったとの報道に、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。イメージ写真。


朴大統領、トイレで核安保サミット首脳の集合写真に入れず＝韓国ネット「存在感0％…」「うちの大統領を仲間外れにしてくれたな」
http://www.recordchina.co.jp/a132508.html
2016年4月4日(月) 10時20分


2016年4月3日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、出席した核セキュリティー・サミットの首脳らの集合写真に写れないというハプニングが起こった。朴大統領がトイレで席を外している間に撮影が行われてしまったのだ。

この集合写真には、米国のオバマ大統領、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席、日本の安倍晋三首相、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長ら、今回のサミットに参加した50余りの国の首脳や国際機構の代表らが写っているが、そこに朴大統領の姿はない。

撮影は1日（現地時間）、サミット本会議の直後に会場の米ワシントン・コンベンションセンターで行われた。当初は本会議終了後、15分間の休憩を挟んで撮影の予定だったが、会議終了が遅れたために休憩時間はほとんど取られず、首脳らはすぐに撮影に移った。朴大統領は会議終了後にトイレに行っており、撮影に間に合わなかった。フランスのオランド大統領も集合写真に写っていないが、その理由は明らかにされていない。

この報道に、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「まあ、いてもいなくてもね…」
「これじゃ会議に参加してないのと同じ」
「大統領が偽物だということがここでも知られてるみたいだ」

「トイレは撮影の後にしなきゃ。こういうところが抜けてるんだよなあ」
「トイレに行ってる間に集合写真とは、朴大統領がのんきに海外旅行を楽しんでる事実を証明してくれた」
「存在感0％…」

「そもそも会議の内容について知識もないから写真に写るだけが目的だったくらいなのに、それすら完遂できない無能な大統領」
「何をやっても無能さがあらわに。補佐官は全員クビだな」

「朴大統領に対する適切な待遇です」
「うちの大統領を仲間外れにしてくれたな」
「なんと、わが姫様を気にしてくれるのはメディアだけか」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/855.html

[アジア19] 韓国、選挙投票率がOECD最下位＝韓国ネット「韓国も義務投票制を導入しよう」「またOECD最下位」
2日、韓国の選挙投票率はOECD加盟国中で最下位だった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国、選挙投票率がOECD最下位＝韓国ネット「韓国も義務投票制を導入しよう」「またOECD最下位」
http://www.recordchina.co.jp/a127632.html
2016年4月4日(月) 11時50分


2016年4月2日、韓国・世界日報によると、韓国の選挙投票率が経済協力開発機構（OECD）加盟国中で最下位だった。

OECDが加盟34カ国と5つの主要な新興国（ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ、インドネシア）の選挙投票率を調査した結果をまとめ11年に発表した報告書「一目で見る社会（Society at a Glance 2011）」によると、韓国の投票率（08年総選挙基準）は46％に過ぎず、OECD加盟国中で最下位だった。

OECD平均投票率は70％だった。義務投票制を実施しているオーストラリアが95％で最も高く、2〜5位にはルクセンブルク（92％）、ベルギー（91％）、チリ（88％）、デンマーク（87％）と続いた。

ドイツ（78％、13位）、日本（67％、17位）、英国（61％、25位）は中位圏に位置した。代表的な間接選挙制の米国は48％で、韓国に次いで低い投票率だった。

報告書はまた、55歳以上（壮年層）と、35歳以下（若年層）の有権者間の投票率の格差を分析している。OECD平均の壮年層と若年層の投票率の差は約12．1％だった。英国（38．2％）、日本（25．2％）、韓国（22．8％）など少子高齢化が進んでいる国は世代間投票率の違いが大きかった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「若者もぜひ投票して。高齢者に韓国の未来を任せてはならない」
「若年層の投票率が低いから、若者は政界から無視される」

「確かに政治に興味を持たない若者が多い。新聞も読まず、政治討論番組も見ずに、スマートフォンばかりいじっている」

「またOECD最下位か…」

「投票しよう。君が政治に興味持たなければ世界は変わらない」

「正当な理由なしに投票しなかった者には処罰するようにすればどうだ」
「韓国も義務投票制を導入すればどうだ」

「郵便で届いた投票用紙すら見ない者もいる」
「手元に届く投票用紙は、先輩たちが戦って勝ち取ったものだぞ。粗末にするな」

「『仕事がない』と社会に不満を持つ前に、まず投票しよう」
「腐敗した政治家や官僚が一番好むのが、まさに政治に無関心な国民だ。投票しない者は、世の中の不満を政治家や官僚のせいにできない。自分自身のせいだ。世の中がこんなことになっているのに、傍観していた結果が自分に帰ってきたのだ」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/856.html

[経世済民107] シャープ買収の鴻海社長「シャープが今後100年、世界中で成功できるよう全面支援」＝中国ネットは「抗日が成功した」
3日、シャープを買収した鴻海の郭台銘社長が「シャープを今後100年、世界中で成功を積み重ねられるよう全面支援する」と語ったことについて、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


シャープ買収の鴻海社長「シャープが今後100年、世界中で成功できるよう全面支援」＝中国ネットは「抗日が成功した」「台湾企業には反感」
http://www.recordchina.co.jp/a132257.html
2016年4月4日(月) 14時40分


2016年4月3日、中国新聞社によると、シャープを買収した鴻海（ホンハイ）の郭台銘（テリー・ゴウ）社長は「シャープを今後100年、世界中で成功を積み重ねられるよう全面支援する」と語った。

郭社長は記者会見で、シャープを2年で黒字とし、基本的にはリストラを行わない方針を表明。日本政府に対しては消費税を上げないよう求めた。そして、「100年企業であるシャープが今後100年、世界中で成功を積み重ねられるよう全面支援する」と語った。

このニュースが中国版ツイッター微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「抗日が成功したんだな」
「次に日本製品を破壊する時、シャープは対象になるのだろうか？」

「中国メーカーは頑張らないと。中国製品の質が成熟した時がシャープの滅びる時だ」
「鴻海が欲しいのは液晶事業だけ。ほかの家電や太陽光発電は売り飛ばすよ。これが残酷な市場主義だ」

「まずは今年を生き残れるかどうかを見てみよう」
「日本経済はどうやら本当にダメなようだな。有名企業が倒産したり買収されたりしている」

「誰の手によってであろうとシャープ再建を支持する。消費者が購入するのは益となる技術であって情や主義ではないから」
「でも台湾企業には何とも言えない反感がある」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/233.html

[中国8] 世界の海外旅行者の10人に1人が中国人―米メディア
4日、米ボイス・オブ・アメリカ（電子版）はこのほど、世界の海外旅行者の10人に1人が中国人だと伝えた。資料写真。


世界の海外旅行者の10人に1人が中国人―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132332.html
2016年4月4日(月) 14時10分


2016年4月4日、中国・参考消息網によると、先月30日付の米ボイス・オブ・アメリカ（電子版）は、世界の海外旅行者の10人に1人が中国人だと伝えた。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）によると、2015年に海外旅行に出かけた中国人観光客は1億2000万人となった。中国人観光客が世界各地の旅行先で使った金額は2150億ドル（約23兆9600億円）に達し、前年より53％以上も激増している。

一方、15年に中国を訪れた外国人観光客は前年比2．2％増の5700万人で、570億ドル（約6兆3500億円）を中国国内で消費した。中国では、GDPの7．9％をツーリズム産業が占め、雇用創出効果は約6500万人に上っている。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/422.html

[アジア19] 「朴槿恵を狙撃する」、韓国野党候補の選挙ポスターに与党が怒り心頭＝韓国ネット「いくらなんでもこれは…」「支持者のギャグ
3日、韓国の国会議員野党候補の選挙ポスターに「朴槿恵大統領を狙う」として銃を構える候補者の写真が掲載され、物議を醸している。イメージ写真。


「朴槿恵を狙撃する」、韓国野党候補の選挙ポスターに与党が怒り心頭＝韓国ネット「いくらなんでもこれは…」「支持者のギャグセンスがうらやましい」
http://www.recordchina.co.jp/a126012.html
2016年4月4日(月) 20時10分


2016年4月3日、韓国・ニュース1によると、韓国の国会議員総選挙に野党・国民の党から立候補している権恩嬉（クォン・ウニ）氏がSNSなどで公開した選挙ポスターが物議を醸している。

問題のポスターには「朴槿恵（パク・クネ）を狙うスナイパー、権恩嬉であります」との文句と共に、権候補が銃を構え軍服姿で写っている。3日、これに与党セヌリ党の安亨奐（アン・ヒョンファン）中央選対委報道官が会見で猛抗議し、騒ぎが広がった。安氏は「このあきれた行為は国民に対する狙撃」と批判、「国民を代表し国会議員になろうという候補が、国民が選んだ大統領を狙撃するなどと公式の場で言及することは、礼儀に外れている」と指摘するとともに、「韓国国民として大統領に対し言ってはならない暴言であり、ショックと怒りを禁じえない」と述べた。

「立候補の取り下げなどの強力な措置を」との安氏の要求に対し、権候補側は「ポスターは支持者が作ってくれた物」などと反発したが、その後、SNSなどから問題のポスター画像は削除された。

これについて、韓国のネットユーザーが多数のコメントを寄せている。

「これだから国民の党は駄目なんだ。いくらなんでもこれは…」
「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）が気に入りそう。韓国軍最高の統帥権者に向かって軍人の格好をして狙撃するなんて、頭の中はどうなってるんだ？」
「国民の党は新しい政治をやるとか言ってたけど、結局狂ったみたい」

「画像をアップする前に1秒でいいから考えてくれ」
「権候補を大統領級とか言ってる選挙区の支持者のギャグセンスがうらやましい」
「こんな人が国会議員をするなんて、実にあきれる」
「いくら野党でも守るべきものは守って」

「それは北朝鮮の軍服じゃないよ。着替えてやり直し」
「権恩嬉が当選したらその選挙区全体がおかしいことになる」
「こんな人が国会議員として働いてる以上、韓国の政治の発展が成し遂げられることはない」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/857.html

[経世済民107] 日本人による新たな発明品に中国ネットも絶賛！＝「素晴らしい発明だ」「早く実用化してほしい」「これはうちのばあちゃんにピッ
3日、日本の科学者が無塩でも塩味を感じるフォークを発明した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はフォーク。


日本人による新たな発明品に中国ネットも絶賛！＝「素晴らしい発明だ」「早く実用化してほしい」「これはうちのばあちゃんにピッタリ」
http://www.recordchina.co.jp/a132514.html
2016年4月4日(月) 21時40分


2016年4月3日、中国紙・環球時報は日本の科学者が無塩でも塩味を感じるフォークを発明したと伝えた。

報道によると、日本の科学者が発明したこのフォークを使ってものを食べると無塩でも塩味がするという。このフォークを使用すれば健康対策になると同時に味覚の欲求も満たせる。発明者によれば、フォークから流れる微弱な電気によって塩味を感じることができ、使用者はいずれもその効果に満足しているそうだ。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これはいいね。塩分取りすぎで高血圧や腎臓病の人が多いからね」
「これは素晴らしい発明だ。濃い味が好きな人は多いけど、塩分取りすぎは気になるから」

「これは早く実用化してほしい。塩気に対する欲求は抑えられない」
「これはうちのばあちゃんにピッタリだ。年寄りはしょっぱいものを取りすぎるべきではない」

「ならば豆腐を食べたら肉の味のするフォークにできるかな」
「甘いバージョンを出してほしい。そうすれば糖尿病患者にとっては福音だ」

「舌に電気が来ることが怖い」
「これもバーチャルが現実になったものの一つだな」

「つまり食べながら常にフォークをなめろと？」
「日本人は塩味すら妄想が必要だとは思わなかった」
「おれは食堂でフォークを洗っていないからなのかと思ったよ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ガソリン代疑惑の山尾志桜里政調会長が週内に記者会見へ！「国民に不信感を持たれるのはいけない」
ガソリン代疑惑の山尾志桜里政調会長が週内に記者会見へ！「国民に不信感を持たれるのはいけない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10838.html
2016.04.04 22:00　真実を探すブログ



＊山尾しおり議員https://www.yamaoshiori.jp/
・
☆山尾氏、政治資金で週内に会見
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160404-00000073-jij-pol
引用：
　民進党の蓮舫代表代行は4日の記者会見で、政治資金をめぐる問題を指摘されている同党の山尾志桜里政調会長について、「国民に不信感を持たれるのはいけない。山尾氏自身が調査しており、今週中には記者会見すると思う」と明らかにした。　
：引用終了


以下、ネットの反応




















遂に山尾しおり議員が本人の口から説明をしてくれるようですね。週刊新潮が追加の記事を公開するという情報もあるため、それを見極めてから記者会見をするということなのでしょう。
ネット上で色々と言われていることも、嘘か真実なのかハッキリと言って欲しいところです。個人的には期待している部分もあるので、会見を楽しみにしておきます。


【2/29予算委員会】　山尾志桜里 待機児童問題、子育て支援、甘利元大臣問題について安倍総理に質問


20160131山尾しおり衆院議員＠ママたちのパレード・名古屋栄


記事コメント


しっかりしろよ民進党!!
[ 2016/04/04 22:02 ] 名無し [ 編集 ]


下痢総理の記者会見も必要ですけど
まあ、知らんぷりでしょうね
[ 2016/04/04 22:10 ] 名無し [ 編集 ]


ペテンチョ自民のホラッチョ安倍もガソリン代疑惑説明してもらいたい
[ 2016/04/04 22:11 ] 名無し [ 編集 ]


甘利や安倍から説明してくれ
山尾議員には不信感なんてもってないよ、全然。
[ 2016/04/04 22:12 ] 名無し [ 編集 ]


地球５周分の山尾議員が記者会見したら地球13周分の安倍晋三や菅も記者会見しないとね！
[ 2016/04/04 22:12 ] 名無し [ 編集 ]


甘利明も、会見しろよ
[ 2016/04/04 22:13 ] 名無し [ 編集 ]


この人が辞任したらアベも辞任しなきゃだねｗ
[ 2016/04/04 22:16 ] 名無し [ 編集 ]


安倍ちゃんは学歴詐称の件もしっかり説明してくれ それいちばん気になってんだわ。山尾議員はいちゃもんつけられて仕返しされてるっぽい。ほんとゴロツキだね、自民党は。
[ 2016/04/04 22:23 ] 名無し [ 編集 ]


安倍と菅も一緒に辞任してください。
[ 2016/04/04 22:25 ] 名無し [ 編集 ]


うふふ。サヨクのみなさん、なんかヒステリックになってますねぇ。でも、ダメだよ。あきらめたほうがいい。所詮、マスコミが無理して持ち上げた造花。本物の桜花じゃいんだよ。
[ 2016/04/04 22:45 ] サヨクの黄昏 [ 編集 ]


麦は踏まれて強くなる。日本初の女性総理。見事疑いを晴らしてくれ。信じて応援する。
[ 2016/04/04 22:46 ] 名無し [ 編集 ]


山尾議員は辞職しないでください。陰湿な嫌がらせに負けないで。
国民はそこまでバカじゃない。ギャーギャーわめいてるのはネトサポ＝結局、仕事しない自民党の議員だったりして。
[ 2016/04/04 22:46 ] 名無し [ 編集 ]


野党は「さわやかな安倍晋三」に挙げられた疑惑追及しろや！
[ 2016/04/04 22:47 ] 名無し [ 編集 ]


安倍なら、私のはジェット燃料であるということはこの際はっきり申し上げておきたい、とか言いそうだが。
[ 2016/04/04 22:53 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪ブーメラン≫《新聞に喝！》「メディアと政権は『談合』を断ち切れ 権力に萎縮してはならない」という記事が産経に！
【ブーメラン】《新聞に喝！》「メディアと政権は『談合』を断ち切れ 権力に萎縮してはならない」という記事が産経に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15109
2016/04/04　健康になるためのブログ



http://www.sankei.com/column/news/160403/clm1604030007-n1.html
・
安倍晋三政権によるメディアに対する監視や圧力についての批判が一部であり、それが、高市早苗総務相の「電波停止」発言でにわかに火が付いた感がある。一方で国民のメディア不信感も強まっている。権力に対してメディアが萎縮し、本来のチェック機能を果たせていないのではないか、という点だ。


メディアの萎縮やセルフ・センサーシップ（自己検閲）について海外メディアの関心は高い。なぜ日本のメディアは萎縮するのか。


政権に食い込み、情報を得る見返りに政権に都合の悪いことは発信しない。これは「アクセスジャーナリズム」として米国ではやり玉に挙げられている。


情報源の代弁者になってしまったり、コントロールされたりしてはメディアとしての使命や役割は果たせない。


　記者クラブやオフ懇はアクセスジャーナリズムに陥る恐れがある。記者クラブ制度の廃止論もあるが、少なくとも、より一層の公開・公平制、透明性などを取り入れた抜本改革が必要だろう。


　政権とメディアの談合があるとすれば、すぐにも絶ち切るべきだ。メディアは萎縮せずに、権力のチェック機能という本来の役割を果たさねばならない。放置すれば国民のマスコミ不信感はますます強まること必至だろう。


以下ネットの反応。




















記事はものすごくまともですが、それを産経が掲載していると、「まずは自分のとこからじゃないの」と言わざるを得ません。というか完全に産経へ向けた記事、産経が大好きなブーメランですよ。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪炎上≫「保育園落ちた日本死ね」のブログ主に高所得疑惑が浮上！年収は９６０万以上？児童手当の表記を修正
【炎上】「保育園落ちた日本死ね」のブログ主に高所得疑惑が浮上！年収は９６０万以上？児童手当の表記を修正
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10835.html
2016.04.04 23:00　真実を探すブログ



☆■保育園落ちた日本死ね！！！
URL　http://anond.hatelabo.jp/20160215171759
引用：


保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。
保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。
国が子供産ませないでどうすんだよ。
：引用終了


☆児童手当　支給額
URL　http://jidouteate.com/sinjidouteate1/kingaku.html
引用：　


2016年の児童手当に関して、支給金額は去年と変わらずもらえます。所得制限の世帯も特例で月々5,000円もらえます。
（2016年2月時点の情報）
：引用終了








以下、ネットの反応
















事実は分かりませんが、ネット上では政治家による自演疑惑も出て来ていますね・・・。正に収集がつかない状態になっていますが、最初から年収には触れていなかったので別に高所得者でも問題は無いでしょう。


論点は保育園の不足という部分になっているため、年収が高いから嘘みたいな論調は間違っています。まあ、修正して「本当は高所得者でした」となれば私も批判しますが、確定的な証拠が無い段階で断定して批判するのは違和感です。


「保育園落ちた日本死ね」・・・ママたちの「怒りの輪」(16/03/07)


「保育園落ちた」ヤジ発言の平沢議員が真意を説明 2



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「≪金まみれTPP≫「早期に衆院通過を」だって。何を言っているんだろうか。：金子勝氏」
「【金まみれTPP】「早期に衆院通過を」だって。何を言っているんだろうか。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19765.html
2016/4/5　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【売国TPP】TPP承認法案の衆議院特別委員会ができたが、農産物重要５品目の３割が関税撤廃、牛豚肉は７割削減なのに赤字補填しか対策なし。

コメは飼料米を補助するが、牛豚肉輸入増では意味なし。

薬の特許期間の延長に薬価への介入の恐れ。

なのに米国の自動車輸入関税は３５年後まで引き延ばし。

【金まみれTPP】民進党はTPP交渉過程の情報開示を求め、交渉を担当した甘利前金まみれ大臣の参考人招致などを要求。

売国交渉なのか与党側は拒否。

農産物も薬の特許期間もISDS条項も問題だらけ。

なのに、まともな審議なしで承認していいのか。http://goo.gl/YPplxx

衆院特別委員会は、甘利の次は、政治資金問題で辞任した西川元農相が自民党側の筆頭理事でになった。

そして「早期に衆院通過を」だって。

何を言っているんだろうか。

国民に真実を知られないうちに早く終わらせたいだけのようだ。http://goo.gl/7Ow2bg

【おまけに暴力】農協がバックで選出された山田俊男参議院議員が、自民党本部での会合でJA関係者が食品表示問題等でまっとうな発言をした所、山田議員は腹を立て、白昼公然と、この人の腹をなぐったという。

空いた口が塞がらない。

言論で勝負できず。http://goo.gl/1jjt9i

【議会制民主主義の危機】特定秘密保護法の政府運用を監視する衆参両院の情報監視審査会は、両院議長に初めての報告書を提出したが、特定秘密指定の妥当性を文書の開示を受けて調べたのは３８２件中、衆院１件、参院４件。

何でも秘密で議論も出来ない。http://goo.gl/rWNeq5

【福祉の谷間】周産期医療の発達の一方で、たんの吸引や経管栄養など日常的に医療的ケアが必要な子どもが増加している。

障害者総合支援法が３年前に成立したが、取り残されている。

高齢出産の増加とともにリスクも増加。

女性活躍を妨げています。http://goo.gl/euplfD　

65歳を越えた障害者を「障害福祉サービス」から「介護保険サービス」に統合する動きが進む。

だが、介護保険に移行した後、応能負担が発生し、しかも受けられるサービスの量や質が低下する。

高齢障害者も谷間に落ちようといています。http://goo.gl/WcuqXE



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「字面が似ていればだいたい同じだろうと言う自民党の罠：毛ば部とる子氏」
「字面が似ていればだいたい同じだろうと言う自民党の罠：毛ば部とる子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19766.html
2016/4/5　晴耕雨読


https://twitter.com/kaori_sakai

「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」は同じだという高村氏に、志位氏が猛反論。

「公共の福祉とは色々な人権がぶつかり合った時にそれを調整する概念、公益及び公の秩序は、上からの国家目的のために人権を縛るというもので全く違う意味」

⇨字面が似ていればだいたい同じだろうと言う自民党の罠。

「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」の意味をめぐって高村氏と志位氏が揉めた後、最後に高村氏が、笑いながらちょろっと衝撃的なこと言ったよ。

「我々が作ったもの（草案）を、我々が言ってるんだから（私の解釈が正しい）。フハハハ」

⇨この人が弁護士だったっていうんだからすごいよな・・。

＞Hasesaki たしかに聞いていた。あの心性から法学者への非難も出てくるのだなぁ、と妙に納得した。簡単に言えば俺たちが「法」だ、ということだね。北斗の拳の世界を思い浮かべてしまった。

おおさか維新「教育の無償化を憲法に」←それはふつうの立法でやってください。

日本のこころ「憲法に日本のこころを盛り込んで」←憲法じゃなく俳句でも詠んでてください。

集団的自衛権巡る想定問答、「不開示」決定　内閣法制局 想定問答の存在は認めたが、最終的に使われなかったため、行政文書に当たらないとの見解 https://t.co/DuzaCOEB9I

⇨根拠を「安倍さんに言われたから・・」とされることに否定も反論もしないということだ。

＞小西ひろゆき 国会対応用の「想定問答」が情報公開法の「行政文書」に該当しないなら、一体何が行政文書になるのか。天地がひっくり返る暴挙。 なお、本質はそもそも法制局が「無審査」だったことにある。 集団的自衛権巡る想定問答、「不開示」決定　内閣法制局https://t.co/Vq8hyKmNb4

「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」が同じ意味ですよ、などという大きなウソを平気でつきながら、「国民投票をして決めるのは国民自身で私達じゃない」と言い放つ安倍政権。

詐欺に騙されて契約書にハンコを押した被害者が悪いというのと全く同じ理屈。

政治家の「選挙争点」という言葉を聞くたびに、言いえない怒りを感じる。

政治家の主張の垂れ流しだけが、国民の選択基準になっていることが大前提となっているからだ。

有権者が候補者に個別に意見を確かめて投票すれば、政治家が「争点」を設定することはできなくなるんだけどね。

北海道5区補選はどうなる〜ほぼ五分と五分の状態 https://t.co/16teXUUDKb

⇒この先行われる国政選挙の動向を占う北海道補選の、今の状況をいい感じにまとめた記事ですね。

＞ぽぽんぷぐにゃん 【情報コーナー】北海道５区補選:自公が全国から大動員、野党は手薄でヤバいぞ！・選挙で勝つには？ http://goo.gl/s1e6BI

基地の誤解、払拭へ冊子　佐藤氏ら研究者が発行 １新基地を造らないと中国が攻めてくる ２普天間基地は何もないところに建設され、後から人が住み始めた ３オスプレイは欠陥機ではない−など、に対する反証 https://t.co/6ZXzmhSapF ⇒読んでみたい。

「野党共闘」応援を　手探りの活動続く県内の市民勝手連 http://www.kanaloco.jp/article/163478 ⇒この動き、全国にじわじわ広がっているようだけど、もっと発展してあちこちに出来ることを期待したい。

これこそ政治参加の極みだと思う。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
青木正美 https://twitter.com/aokima33

「公共の福祉」とは「他人の人権」のこと。

自民党のいう「公の秩序」とは似ても似つかない代物。

自民党はわざと「言い換え」をしているのだ、いつものように。

＞cypherist 法律家どころか、ちゃんと勉強した児童生徒がちゃんとわかっていたりするもに。

＞「公共の福祉」は他人の人権ということ。法律家ならずとも間違えようもない。弁護士出身の高村氏はわざと意味を違えているのだ。 https://t.co/TCP2fo4mQr http://fb.me/7QGYvKaX2

＞原発は差別の象徴！　残念ながら、『公共の福祉』と『公の秩序』の違いが分かる国民は何％くらいいるのだろうか？分かる国民などほとんどいないという前提での誘導と思える。

「公共の福祉」と「公の秩序」似ていて非なる言葉。

「公共の福祉」は「他人の人権」。

「公の秩序」は読んで字の如し。

大違いだ！


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/892.html

[経世済民107] 黒田バズーカから３年（在野のアナリスト）
黒田バズーカから３年
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52791009.html
2016年04月04日　在野のアナリスト


週明けの東京株式市場は、何となく底堅かった印象があります。先週末、日銀短観によって急落した反動もありますが、米系大手による日経225売り、TOPIX先物買いで、やけにTOPIXに偏った買いをみせたことも、相場を歪ませた面があります。核保安サミットで訪米中の安倍首相が、世銀総裁やグリーンスパン元FRB議長などを招いた会議で、余計なことでも喋ったか？　とも思いましたが、額が少なくてそうした戦略性は感じませんし、現物株は2兆円かつかつ、盛り上がりにも欠けます。一旦は売り過ぎた分を買い戻す流れだったのかもしれません。

そんな中、経済財政諮問会議で骨太の方針のとりまとめに向けた提言案、が明らかにされました。1.国際協調にむけG7で日本が積極的役割、2.定率減税、3.安倍ノミクスの成果の活用方針の明確化、です。まず1は、安倍氏もよく語りますが、G7でもっとも成長率の低い日本が、どんな役割を果たそうというのか？　積極的な財政出動を促す、としても、日本は元々毎年補正予算をくんで、財政出動をしている。それにいくら上乗せするつもりかは分かりませんが、一時的に財政出動すればGDPの下支えにはなっても、景気を浮揚させる効果はありません。むしろ効果のある手を打てる見込みがないのです。額だけ、見栄えだけ飾るならむしろマイナスでしかありません。

2の定率減税は最悪でしょう。富裕層優遇との認識が強まりそうです。そもそも海外の経済学者からも、日本では格差が広がっていると指摘される中、さらにその傾向を強めることにもなる。しかも財政再建に後ろ向き、との認識が強まれば、国債の格付けにも影響してくるでしょう。ひいては日米の金利差がさらに縮小し、円高になりかねない。消費増税の延期や、減税をセットでうちだすことは、合わせて歳出改革をセットで表明し、財政再建路線を堅持しなければ、諸刃の剣になりかねないのです。3はもう論外でしょう。今年度は税収増もみこめず、成果の欠片もありません。

今、不思議なことが起きていて、日銀がつくった『5分で読めるマイナス金利』が、安倍ノミクス支持の経済学者と、ほぼ同じ論調をとっている点です。金融機関は健全だし、これまで儲けてきたから、多少は収益が下がっても大丈夫。こんな論調を日銀がとること自体が異常ですし、安倍ノミクス支持の経済学者と軌を一にすることは、本来は市場をリードする立場にある日銀にとって屈辱でしかない。経済学者の一部の意見を採用することはあるでしょうが、口をそろえて同じ意見、というのは世論操作のための号令がかかったとしか思えない。そんなものを日銀が『5分で読めるマイナス金利』などと、堂々と掲げた時点で、中央銀行の独立性は放棄されたのでしょう。

国際金融経済分析会合で、スティグリッツ氏が指摘した法人税減税は無意味、との指摘は各メディアも無視しますが、定率減税をうちだす前に、法人税減税を停止し、むしろ課税強化すべきでしょう。それに格差問題解消のため、上流側への手厚い支援を止め、下流側をいかに潤すか？　それを考えれば定率減税ではなく、定額減税にすべきです。未だに富裕層を潤せば、消費が活発化して…などと考えているから、定率減税や法人税減税がでてくる。効果はないのに、です。

『5分で読めるマイナス金利』、簡単な問答形式の文章ですし、中身は薄いので1分程度で読めてしまいます。ただし、これで本当に読めるのは日銀の底の浅さ、知性の欠落といった重大な問題点です。〆の言葉は「『マイナス』という言葉の響きが悪かったのかも…経済はよい方向に向かっている…この政策はとても強力です。いずれ『プラス』の効果がはっきり出てきて、明るくなってくると思います」です。そのプラスの効果が何か？　ははっきり示されておらず、出たトコ勝負のような印象は否めない。不動産投資、設備投資、経済も悪いのに、そうしたものへの投資が増えれば、いずれ不良債権化することでしょう。好循環、とよばれるその最初の循環の一回転目、がそもそもおかしいのですから、明るくなることは一切ないのでしょう。

日銀の黒田総裁がバズーカを放ってから、今日でちょうど3年です。物価は円高効果で、今後もどんどんマイナスへと陥るでしょう。今の日銀を理解する上で『3年で読めた黒田バズーカのマイナス点』を掲載した方が、よほど国民理解はすすむでしょうし、あまりの馬鹿馬鹿しさに国民が呆れ、何かおかしい…という不安感から解放され、明るい気持ちになれるのでしょうけれどね。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/235.html

[経世済民107] 土地の無価値化、急速に広がる…所有者不明で荒廃＆放置が社会問題化（Business Journal）

土地の無価値化、急速に広がる…所有者不明で荒廃＆放置が社会問題化
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14549.html
2016.04.05　文＝横山渉／ジャーナリスト　Business Journal


　数年前から空き家問題が指摘されるようになり、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行された昨年は「空き家対策元年」といわれるが、所有者がわからない土地も増えている。災害復旧や耕作放棄地の解消、空き家対策などを進めるうえで、現実的な障害になっている。

　たとえば、宮城と岩手では、東日本大震災の津波で被害を受けた宅地を自治体が買い取る事業を行っているが、相続人の全員と連絡が取れないなどの理由で今も買い取りが進んでいない土地があり、買い取り対象全体の17％にも上る。なお、土地の「所有者不明化」に法的な定義はないが、所有者の居所や生死がただちに判明しないケースがこう呼ばれている。

　外交や経済等で政策研究・提言を行うシンクタンク、公益財団法人東京財団はこのほど、土地の「所有者不明化」に関して行ったアンケート調査結果をまとめた（回答率52％、888自治体）。アンケートの対象は、土地所有者（納税義務者）から固定資産税を徴収している全国自治体の税務担当者。

　その結果によれば、「土地の所有者が特定できず問題が発生したことがあるか」との質問に対して、557自治体（63％）が「ある」と回答している。具体的な問題として「固定資産税の徴収が難しくなった」「老朽化した空き家の危険家屋化」「土地が放置され、荒廃が進んだ」などが挙げられた。

　では、なぜ所有者不明の土地が生まれるのだろうか。

　日本には現状、不動産登記簿、国土利用計画法に基づく売買届出、固定資産課税台帳、農地基本台帳など、目的別に各種台帳はあるものの、土地の所有・利用を国が一元的に把握できる仕組みはない。たとえば、不動産登記は任意であり、登記後に所有者が引っ越しした場合でも住所変更の義務はない。固定資産課税台帳上の所有者情報は、法務局から届く不動産登記情報に基づいて、自治体が更新する。

■死亡者課税

　所有者不明になってしまう大きな原因のひとつとして考えられるのは、土地の所有者が相続登記をせず、死亡者名義のまま放置しているパターンだ。土地・家屋の所有者が死亡した場合、本来は（1）相続登記を済ませてもらって相続人に納税義務者を変更する、あるいは（2）相続登記が行われない場合は相続人調査を行い法定相続人の共有名義に納税義務者を変更する、などの手続きを行う。

　自治体ではそうした相続未登記の土地について、相続人調査を行ってはいるものの、相続未登記のままだとねずみ算式に法定相続人が増えていて、収拾がつかない状態になっていることもあるという。たとえば、新しく道路をつくるために用地買収しようとしても、土地の権利関係が複雑になっていて買収できず、道路が通せないという事例もある。

　相続登記を書き換えてもらうのは多大な時間とコストがかかる。よって、死亡している登記簿名義人の親族か相続人の誰かが税金を納めてくれれば、とりあえず税務担当者としてはOKという部分もある。税収に穴を開けないという意味では、やむを得ない次善の策といえるからだ。しかし、その場合、課税対象は形式上、死亡している人のままということになり、「死亡者課税」ともいうべき状態が続く。

　東京財団では、全国で少なくとも約200万人が死亡者課税になっているものと推測している。これはすなわち、相続未登記の数に直結している。

■制度上の不備

　相続未登記は今後も増えると予測している自治体は87％（770自治体）にも上るが、その原因としては第一に、制度上の不備がある。人口減少している地方の場合には、地価の下落で土地が資産価値としての魅力を失い、相続放棄する人が増えている。すでに地方から大都市圏に引っ越したため、相続しても仕方がないという人もいるだろう。また、土地神話が崩壊し、土地に対する考え方が根本的に変わってきていることもある。

　なお、相続人全員が相続放棄すると所有者がいなくなってしまうが、そういう土地の扱いについては、民法に相続財産管理人制度というものがあるものの、費用対効果が見込めずに放置せざるを得ない事例もあるらしい。要するに、資産価値の低い土地は、結局売却先が見つからないということだ。

　いずれにしても、土地の所有者不明化は、社会の大きな変化の中で起きている問題であり、空き家問題と同じように先送りできない問題となっている。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/236.html

[経世済民107] クックパッド、創業者の横暴で株主に多大な損失…批判ばかりで具体案示せず、上場企業失格（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　「クックパッド　HP」より


クックパッド、創業者の横暴で株主に多大な損失…批判ばかりで具体案示せず、上場企業失格
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14547.html
2016.04.05　文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント　Business Journal


　料理レシピサイト大手クックパッドは3月24日に定時株主総会を開いたが、この日を挟んで同社は激震に見舞われている。株主総会前々日の22日の取締役会で、創業者で取締役の佐野陽光氏が執行役を解任された。その更迭を主導したのは、同社の社外取締役だったとされている。

　ところが、株主総会後に開かれた24日の取締役会で、新しい役員陣は穐田誉輝（あきたよしてる）氏の社長職を解任し、佐野氏を執行役として復帰させた。後任社長には、同総会で新たに取締役として選任されたばかりの岩田林平氏が選任された。岩田氏は佐野氏が推薦した人物なので、株主総会後の動きは、「佐野氏の逆襲」として理解できる。

　私は3月30日、テレビ番組に出演してこの騒動に対し意見を求められ、概ね次のように見解を述べた。

■会社は誰のものか？　資本主義社会においては、それは株主のものである

　経営者は、株主から経営を寄託されている。社員は従業員である。会社総体としてはステークホルダー全員（顧客、社会も含む）の最大幸福を求めるとされるが、それに向けた意思決定責任は一義的に経営者にあり、その任命権は株主にあるので、最終意思決定者は株主だ。複数の株主がひとつの会社に存在するので、その会社の最終意思決定は持ち株数による。これが株主資本主義だ。

　上記を前提にクックパッドの株主構成を見ると、筆頭株主は2人の個人、しかも今回の経営権争奪騒動の当事者である。
　
・佐野陽光氏：43％
・穐田誉輝氏：15％

　この2人の持ち株比率はとても高く、3位以下は機関投資家である。

　上場会社でも創業経営者がまだ実権を握っている例は珍しくない。株式公開により多数の一般株主が出現して、創業者の持分は数％となってしまったところも珍しくない。ところが、そのような創業社長や創業家社長でも、まるでファミリー企業における“家長社長”のように振舞っている例はいくらでもある。創業者、創業家は社内的にも社会的にも一目も二目も置かれている。

　クックパッドの場合、創業者でもある佐野氏のオーナー意識はとても高いだろう。なぜなら、佐野氏はまだ半数近くの株式を握っているためで、クックパッドの実態はオーナー会社といえよう。

　さて、株主提案権を行使するためには、（1）6カ月前より引き続き総株主の議決権の100分の1以上、または300個以上の議決権を有する株主であること、（2）総会日の8週間前までに行使されることが必要となる。

　公開会社の場合、上記の要件を満たしていれば誰でも株主提案が認められている。それは資本主義では望ましく、健全なシステムといえる。まして最大株主である佐野氏なら、自分の利害（株価の上下、配当の増減）にかかわることなので、何を提案してもいい。

　佐野氏は昨年末よりクックパッドに対して、穐田経営陣の刷新を求める動きをしていたという。年が明け、株主総会に向けて佐野氏自身を社長にするよう株主提案を受けたと同社が発表していた。

　しかしその後、佐野氏側と穐田経営陣の話し合いにより、佐野氏側から複数の役員を出す株主提案とする合意が形成され、騒動は一段落したかに見えた。

■創業14年、楽をしようとして穐田氏を2代目に招聘したのか

　クックパッドは1998年に佐野氏によりkitchen@coinとして開設された。その後は順調に発展し、09年にマザーズへ上場し、11年には東証1部に市場変更を果たしている。穐田氏は12年に社長に就任している。前職はカカクコムの2代目社長として辣腕をふるい、同社を成長へ導いた。クックパッドが順調に発展して上場まで果たしたので、佐野氏は少し楽をしようとして穐田氏に譲ったと見ることができる成り行きだ。

　経営者も人間なので、完全であるわけではない。いつも「合目的」的に行動するわけでもないし、試行錯誤をしたり集中を欠いたりして不整合と見える動きをすることは珍しくもない。せっかく招聘した2代目社長がとんでもなく成果を出すと、複雑に思ってしまうオーナーは実は少なくない。最近の例では、LIXILの藤森義明社長はプロ経営者として立派に職責を果たしていたのだが、創業家の潮田洋一郎氏は藤森氏の退任を実現した。潮田氏は、この公開企業の株式の3％しか保有していないが、オーナー的に振舞っているようだし、遇されている。

　穐田氏采配下のクックパッドは、好調な業績を示していた。15年12月期で年商（連結ベース、以下同じ）は対前年比60％増、営業利益も65％増である。年商は147億円で営業利益は65億円、その営業利益率たるや44.2％という高率を叩き出したばかりだ。

　佐野氏がおもしろく思わなくなった契機のひとつとして、15年5月にみんなのウェディングをTOB（株式公開買い付け）により買収・統合したことだったかもしれない。「料理の分野で伸びていく」としていた佐野氏の範疇を、自身が創った会社が越えていってしまうと感じたのかもしれない。

■矜持を示した社外取締役

　穐田氏を社長に招聘してからは、佐野氏は世界展開事業に専念するとして取締役兼執行役についていた。

　株主総会直前の取締役会が3月22日に開かれ、佐野氏が執行役から外された。提言したのは社外取締役だとされる。佐野氏は現経営陣の批判を重ねているが、自らは具体的な方向をはっきり示さないなどの理由で執行役から外された、と報じられている。

　この動きにより、オーナーとしての佐野氏のプライドは大きく傷ついたのではないか。株主総会で多数派を得た直後の取締役会で、自らの執行役としての電撃復帰と穐田氏の社長からの更迭を実現したのだ。後任社長の岩田氏は、佐野氏が招聘してきた、前職がマッキンゼーのパートナー・コンサルタントだ。

■上場などするな、一般投資家を巻き込むな

　さて、ここで改めて重要になってくるのは、「会社は誰の物か？」という冒頭の命題である。

　私の答えは、「株主のものだ」である。クックパッドの場合、佐野氏は最大株主を超えた実質オーナーなのだから何をしてもいい、ということになる。

　しかし、それはその会社がプライベート・カンパニーならば、ということなのだ。株式を公開して上場した以上、社会的責任がある。ほかにも投資家が存在するのだ。それらの一般株主は、短期的に株価15％下落という損失を被っている。逆の言い方をすれば、今回の佐野氏側による経営陣交代は市場の支持を得られなかった、市場とは社会ということでもある。佐野氏は、株式公開などすべきではなかった。

　自ら招請してきた穐田氏を更迭するのなら、なぜ自らがもう一度社長として先頭に立とうとしないのか、火中の栗を拾わないのか。古い話だが、ヤマハで天皇経営者だった故・川上源一氏は、外部から何人もの大物経営者を招聘してきては更迭するということを繰り返した。私に言わせればたちの悪い経営者だった。夢を抱いてクックパッドに着任したであろう岩田新社長の多幸を祈らずにはいられない。

（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/237.html

[経世済民107] 山崎製パン、主力・リッツ＆オレオを突然奪われ危機…業界王者のプライド崩壊、巨額売上消失（Business Journa）
　　　　　　　　　　　　　　　　「オレオ」（「Wikipedia」より／Natasha）


山崎製パン、主力・リッツ＆オレオを突然奪われ危機…業界王者のプライド崩壊、巨額売上消失
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14562.html
2016.04.05　文＝編集部　Business Journal


　山崎製パンは米モンデリーズ・インターナショナルと結んでいるライセンス契約を8月末で終了する。

　これにより、子会社のヤマザキナビスコで販売してきた「オレオ」や「リッツ」など4つのブランドのビスケットやクラッカーを国内で製造・販売できなくなる。9月からは、モンデリーズの日本法人が売ることになる。ヤマザキナビスコは9月1日にヤマザキビスケットに社名を変更し、自社開発製品である「チップスター」などの販売を継続する。

　モンデリーズとの契約解除を発表した後、山崎製パンの株価は急落。2月15日には14％安の2099円まで売られた。値下がり率は東証1部上場で上位となり“ナビスコショック”と言われた。なお、3月25日の終値は2341円と10％強、株価は戻っている。

　山崎製パンがモンデリーズとの関係を解消する背景には、世界の食品業界の再編の動きがある。

■「下請けとして製造だけやってくれ」との要求

　モンデリーズは、かつてクラフトフーズという商号だった。2012年10月、クラフトフーズは北米の食品部門を切り離して新会社を設立、クラフトフーズ本体はモンデリーズと商号を変えた。

　また、味の素との合弁会社で、インスタントコーヒーなどを製造・販売する味の素ゼネラルフーヅ（AGF）を15年、味の素に売却した。AGFは1973年に味の素と米ゼネラルフーヅ（現モンデリーズ）が折半出資で設立した。セブン-イレブン・ジャパンのレギュラーコーヒーにも焙煎豆を供給している。14年3月期の売上高は1448億円だった。

　モンデリーズはノンコア事業の整理の一環として、関係会社で保有していたAGFの50％の株式を270億円で味の素に売却した一方で、コア事業と位置付けている菓子事業は自社に取り込む意向だ。そのため、山崎製パンに販売権の返上を要求したのだ。

　2月12日の記者会見で山崎製パンの飯島延浩社長は、「下請けとして製造だけやってくれという内容だった」と悔しさを滲ませた。この要求は製パン業界王者のプライドをいたく傷つけ、かくしてモンデリーズとの契約解消に至った。

■ヤマザキナビスコ、売り上げ・営業利益共に過去最高

　ヤマザキナビスコは70年、山崎製パン、米ナビスコ（現モンデリーズ）、日綿実業（現双日）の合弁会社として発足した。88年、山崎製パンはナビスコが保有していた全株式を買い取り、子会社にした。現在の資本金は16億円で、出資比率は山崎製パンが80％、双日が20％。15年12月期の売上高は前期比9.7％増の402億円、営業利益は33.1％増の34億円で、共に過去最高となった。

　製造・販売を打ち切るナビスコ4ブランドの年商は150億円に上り、リッツやオレオなどのナビスコブランドはヤマザキナビスコの売り上げの4割を占める主力製品である。9月からは、この売り上げが消えることになる。その結果、16年12月期の売上高は6％減の378億円、営業利益は25％減の25億円と減収減益の見通しだ。年間を通して影響が及ぶ17年12月期は、大幅な業績の低下が避けられそうにない。「営業利益はゼロ」と予想するアナリストもいる。主力製品が抜ける痛手は大きい。

【ヤマザキナビスコ業績推移】
以下、決算期、売上高（前期比増減率）、営業利益（前期比増減率）
12年12月期、354億9800万円（2.6％）、20億2000万円（7.4％）
13年12月期、353億9700万円（−0.3％）、19億5600万円（−3.2％）
14年12月期、367億3900万円（3.8％）、25億6400万円（31.1％）
15年12月期、402億9100万円（9.7％）、34億1400万円（33.1％）
※決算説明会の資料より

■ヤマザキナビスコは山崎製パン全体の営業利益の12％

　山崎製パンの15年12月期連結決算の売上高は、前期比3.2％増の1兆272億円と初めて1兆円を突破した。営業利益は29.3％増の270億円、純利益は前の期に計上した厚生年金基金の代行返上益がなくなり7.9％減の110億円だった。

　菓子パンやコンビニ向けケーキなどの洋菓子も伸びたが、ヤマザキナビスコが業績を牽引した。ヤマザキナビスコは山崎製パン全体の営業利益の12％を稼ぐ。そのなかでも、チップスターの品揃えや販売を強化した成果が出た。自社製造の同製品は、いまやヤマザキナビスコの稼ぎ頭だ。

　一方、傘下のコンビニエンスストア、デイリーヤマザキは赤字から抜け出せないでいる。売上高は707億円で、営業利益は14億円の赤字だった。ヤマザキナビスコがコンビニの不振を補った格好だ。

　山崎製パンの16年12月期の売上高は前期比2.3％増の1兆510億円、営業利益は11.1％増の300億円、純利益は26.2％増の140億円を見込んでいる。ナビスコブランドの生産中止の影響が出るのは17年12月期からで、利益を押し下げる要因になると見られている。

　山崎製パンにとって、ナビスコショックの影響は決して小さくない。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/238.html

[経世済民107] 起業→上場で巨額利益という成功モデルの終焉…株式公開直後に暴落続出（Business Journal）


起業→上場で巨額利益という成功モデルの終焉…株式公開直後に暴落続出
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14559.html
2016.04.05　文＝編集部　Business Journal


　今年、新規株式公開（IPO）した企業の初値は伸び悩んだ。3月はIPOラッシュになり、3月18日には6社が一気に新規上場を果たした。一日のIPOの社数としては2007年2月以来、ほぼ9年ぶりの多さとなった。この日は3社の初値が公開価格を上回り、2社がマイナス、1社は同値だった。


　3月末までに上場した23社の成績を一覧表にしてみた。


　23社のうち初値が公開価格を上回ったのは16社、公開価格を割り込んだのは6社。公開価格と同じだったのは1社。いわば今年のIPOは「16勝6敗1分」、勝率は6割9分となった。つまり3割が公開価格割れという期待外れの結果で、4月1日の株価を見ると、上場後の株価はさらに低調であることが一目瞭然だ。


　初値が公開価格の2倍以上になったのは4社。初値上昇率が最も大きかったのはブログや情報サービスを手掛ける、はてなの3.8倍だ。一方、下落率が最大だったのは電子機器受託製造のユー・エム・シー・エレクトロニクスでマイナス17％。初値と公開価格がイコールだったのはFX（外国為替証拠金取引）事業のヒロセ通商だった。


　16年3月までの公開価格に対する初値の上昇率は45％。14年（通年で91％）、15年（同87％）と比べると、明らかに勢いがない。16年は年初からの相場下落でIPO銘柄を積極的に売買してきた個人投資家に投資余力がなくなったことが影響した。


■はてなが人気のわけ


【初値が公開価格の2倍以上の4社】
※以下、銘柄（初値公開比上昇倍率）
・はてな（3.8倍）
・チエル（2.7倍）
・バリューゴルフ（2.5倍）
・アグレ都市デザイン（2.0倍）


　今年のIPO第1号のはてなは2月24日、東証マザーズに上場した。初日は取引が成立せず、上場2日目の2月25日に公募・売り出し価格（800円）の3.8倍にあたる3025円で初値を形成、一時は3355円まで上昇した。これが上場してからの高値である。4月1日の終値は165円安の2420円だった。


　今年最初のIPOとあって、過熱感があった。しかも、3月はIPOが相次ぐことから、次の銘柄に乗り換える換金売りが出て、その後は売り優勢。3月24日には1801円の上場来の安値をつけた。


　それでも、3月30日にソニーと共同でニュース事業を開始すると発表して株価は急反発。31日は一時、2776円となるなど値動きは荒い。同社は無料ブログ「はてなブログ」や情報共有サイト「はてなブック」など、投稿データを扱う。ネット広告を収入源としており16年7月期の売上高は前期比35％増の14億円、税引き利益は92％増の1億500万円を見込む。2月24日に会見した栗栖義臣社長は、「毎年、売上高は3割、営業利益は15％伸ばし続けたい」と抱負を語った。


■初値が公開価格を下回った銘柄群


※以下、銘柄（初値公開比下落率）
・ユー・エム・シー・エレクトロニクス（▲17.3％）
・アイドママーケティングコミュニケーション（▲14.6％）
・アカツキ（▲8.0％）
・ウイルプラスホールディングス（▲8.0％）
・フィット（▲7.9％）
・フェニックスバイオ（▲2.1）


　上場した企業の3割に当たる上記6社の初値が公開価格を下回った。


　ユー・エム・シー・エレクトロニクスは3月15日、東証1部に新規上場した。初値は公募・売り出し価格（公開価格3000円）を17％下回る2480円。終値は2241円で公開価格を25％下回った。4月4日には2000円を下回り、終値は上場来安値の1972円となった。


　同社は自動車と産業機器の部品製造に強みを持つ。16年3月期の売上高は前期比1％増の1152億円、純利益は18％増の18億円の見込みだ。浮き沈みが激しいスマートフォン部品からは距離を置く。自動運転技術の開発が急速に進む中、1台の車に搭載する電子基板の数が飛躍的に伸びるとみており、積極的に受注先を開拓して10年後の売上高7000億円という高い目標を掲げている。


　東証1部に上場する銘柄は、すでに組織としてできあがった企業であり、収益力が投資の判断基準となる。その点、ユー・エム・シー・エレクトロニクスは収益力が低いため、初値が公開価格を大きく下回ったといえる。


　これに対して新興市場に上場する銘柄は、成長力が投資の判断基準になる。株価上昇の期待が高ければ高いほど、初値は公開価格を大きく上回る。その一方で、マネーゲームのカードになっているのが実態だ。高値で売り抜けるのが目的だから、ずっと初値を上回る銘柄は極めて少ない。


■初値が天井、あとは下落するのみ


　15年の新規公開会社数数は92社を数え、14年に比べて15社増えた。07年（121社）以来の高い水準で6年連続の増加となった。


　15年はIPO人気が健在だった。初値が公開価格を上回ったのは92社中82社と全体の89％を占めた。今年に比べ、かなり高い確率で株価が上がっており、このうち30社は初値が公開価格の2倍以上となった。


　IPO銘柄は初値で高値をつけた後は下落し、“初値一発勝負”で終わるのが一般的な傾向だ。IPO投資の要諦は、売り出しに応募して抽選で手に入れたプラチナ・ストックを初値で売り抜けることである。投資家の辞書に「長期保有」という言葉はない。


　昨年まではマネーゲームの一発勝負に賭けて、IPOの上場時に買いが殺到したため、初値は予想外に飛んだ。そして、その反動から急落に見舞われた。


　今年のIPO銘柄も、同様の軌跡をたどるのだろう。年明け以降の相場急落で、個人投資家の投資マインドは低く、新興市場には荷もたれ感が台頭している。
（文＝編集部）




http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/239.html

[不安と不健康17] 朝の足のむくみは危険！夕方の顔のむくみも…心臓・腎臓の障害の可能性（Business Journal）

朝の足のむくみは危険！夕方の顔のむくみも…心臓・腎臓の障害の可能性
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14553.html
2016.04.05　文＝秋津壽男／総合内科専門医、秋津医院院長　Business Journal


　朝、足がむくんでいたら、それは体からの危険信号です。

　心臓が送り出し、回収する血液は一日約7000リットルです。お風呂の浴槽で約15杯分にもなります。これを死ぬまで昼も夜も休みなくくり返す、内臓の中でも一番の働き者です。

　心臓の症状で気にしたいのが「むくみ」です。夕方に足がむくむのは健康な人でもよくあることです。家に帰って靴下を脱ぐと、ゴムの跡がついていますよね。これは、一晩寝て朝になれば消えているはずです。もし一晩寝ても足のむくみが戻らないとしたら、寝ている間にリンパ液や血液が下肢から心臓に戻っていないためで、心臓機能が低下している恐れがあります。

　むくみを見るには、足のむこうずねを手の親指の腹で強く圧迫してみましょう。その指の跡が30秒以上消えないようなら要注意です。重症のむくみでは、カマンベールチーズに指を押し付けたようになります。

　また、朝に顔やまぶたがむくむのはあまり心配ありません。横になって寝ている間に、首から上のリンパ液の鬱滞が起きるためです。朝起きて3〜4時間立って活動すれば、重力のおかげでむくみは引いていくはずです。

　しかし、夕方になっても顔のむくみが残るようなら、心臓機能が低下しているか、腎臓の障害が考えられます。

　お酒を飲んだ翌朝はよく顔がむくみますよね。これはアルコールや水分の摂り過ぎではなく、おつまみが原因です。お酒のおつまみは、塩辛、めんたい、漬物、から揚げなど塩分の多いものが多いのです。普段の食事よりたくさんの塩分が体に入り、それを処理できないことがむくみを引き起こすのです。飲酒後のむくみが気になる方は、薄味のおつまみを心掛けてください。締めのラーメンなど最悪ですよ。

（文＝秋津壽男／総合内科専門医、秋津医院院長）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/635.html

[不安と不健康17] ペットボトルは人体に危険、は本当？樹脂が溶けて中身に混じる？動物実験で意外な事実が判明（Business Journa）

ペットボトルは人体に危険、は本当？樹脂が溶けて中身に混じる？動物実験で意外な事実が判明
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14561.html
2016.04.05　文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト　Business Journal


　コンビニエンスストアやスーパーマーケットでは、ミネラルウォーターや茶系飲料、炭酸飲料など、さまざまな飲み物が売られていますが、そのボトルにはいずれも「PET」という表示があります。

　PETとはポリエチレンテレフタレートという合成樹脂の略で、これを原料につくられているボトルは「ペットボトル」と呼ばれています。

　PETは透明で、軟化点が摂氏260度という耐熱性に優れた特性があります。またガラスに比べて軽く衝撃にも強いため、多くの飲み物の容器として使われています。ソース、つゆ、ドレッシング、みりん、浅漬けの素など調味料の容器としても使われています。

　ところで、ペットボトルは一般に安全性が高いといわれていますが、なかには「本当に安全なのか」という疑問を持っている人も少なくないと思います。ミネラルウォーターや茶系飲料などの多くは加熱された液体がボトルに充填されます。そのため、熱によってペットボトルの樹脂が溶け出して中身に混じらないのかという不安があります。

　PETは、テレフタル酸またはテレフタル酸ジメチルとエチレングリコールを結合させて高分子化した合成樹脂です。これまでの実験では、PETを10％含むえさをラットとイヌに3カ月間食べさせても、栄養状態、血液、尿に異常は見られず、病理学検査でも異常は認められませんでした。そのため、一般にペットボトルは安全性の高いプラスチックとして認識されています。なお、この実験データは『食品用プラスチック衛生学』（厚生省環境衛生局食品化学課・編著／講談社）に掲載されています。

　PETは分子量が大きいため動物に投与しても腸から吸収されにくく、毒性が現れることはないと考えられます。しかし、原料として使われているテレフタル酸またはテレフタル酸ジメチル、あるいはエチレングリコールが溶け出さないのかという問題は残ります。なぜなら、高分子の合成樹脂の場合、原料が高分子化せずに、そのまま微量ながら残ってしまうことがあるのです。そして、条件次第では、それが溶け出してくることがあるのです。

　PETのフィルムについて、95度の熱湯で4時間溶出試験を行ったところ、テレフタル酸が0.014ppm（ppmは100万分の1を表す濃度の単位、1ppm=0.0001％）、エチレングリコールが0.016ppm検出されました。テレフタル酸ジメチルは、ND（検出限界以下）でした。また、ポリエチレンテレフタレートのシートについて、同様の溶出試験を行ったところ、テレフタル酸が0.037ppm、エチレングリコールが0.072ppm検出されました。テレフタル酸ジメチルはNDでした。これらのデータも『食品用プラスチック衛生学』に掲載されています。

　この実験結果をどうとらえればよいのでしょうか。テレフタル酸1％を含むえさをラットに2年間食べさせた実験では、異常は認められていません。同様に2％を含むえさを食べさせた実験ではオスの成長が悪くなり、5％を含むえさではオスとメスの成長が悪くなり、死亡率も高くなりました。しかし、腫瘍形成などの徴候はありませんでした。

　エチレングリコールは、最低3年から最高9年にわたってイヌに対して1日に体重1kg当たり0.235〜0.4gを投与した実験では、腎臓の病変は認められませんでした。一方、ラットに対してエチレングリコールを0.1〜4％含むえさを食べさせた実験では、0.5％以上含むえさを食べさせたオスに腎臓の石灰化が、そして4％含むえさを食べさせたメスに結石が認められました。ただし、1％および2％を含むえさを2年間ラットに食べさせた実験では、腫瘍の発生は認められませんでした。これらの実験データも同書に掲載されています。

　ここで、いずれの実験でも腫瘍の発生が認められなかったことがひとつのポイントとなります。もし腫瘍が発生していた場合、それは発がん性物質として扱われ、放射線と同様に閾値（しきい値：これ以下なら安全という値）は存在しないことになります。つまり、どんなに微量でも危険性があるということです。

　反対に腫瘍が発生しなかった場合は、閾値を設定することができます。テレフタル酸の場合、1％を含むえさでは異常は認められませんでした。人間と実験動物との種差および人と人との個人差を考慮して安全係数は100となるので、「1％×1／100」という計算になり、すなわち0.01％となります。つまり、これ以下なら影響はないと考えられます。

　エチレングリコールの場合、イヌの実験では1日に体重1kg当たり0.235gの投与量では腎臓に病変は認められなかったので、「0.235×1／100」で、0.00235g以下なら影響はないと考えられます。これは、たとえば体重10kgの子供なら0.0235gとなります。またラットの実験では、0.4％以下の場合異常は認められていないと判断されるので、「0.4％×1／100」で、0.004％以下なら影響はないと考えられます。

　前出のPETの溶出実験ではシートのほうが溶出量は多かったので、そちらを採用し、、テレフタル酸の溶出量は0.037ppm、エチレングリコールは0.072ppmです。それらはパーセントに直すと、0.0000037％、0.0000072％となります。動物実験ではえさを与え、ミネラルウォーターや茶系飲料は飲み物ということで、違いはありますが、それを考慮しても、これらの値は、実験結果から影響がないと考えられる値よりもかなり小さいことになります。

また、1本（500ml）の飲み物に溶け出しているエチレングリコールの量は、約0.000036gと計算されます。これも、影響がないと考えられる値よりもかなり小さいことになります。以上のことから、飲み物のペットボトルの人体への影響はほとんどないといえるでしょう。

（文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/636.html

[戦争b17] シリア: もう一つのパイプライン戦争（マスコミに載らない海外記事）
シリア: もう一つのパイプライン戦争
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-68ac.html
2016年4月 5日　マスコミに載らない海外記事


ロバート・F・ケネディ Jr.
2016年2月25日 12:29 pm

化石燃料産業のビジネス・モデルは、非常識な補助金と税金控除をかき集めて、経費を外部化することで、毒物汚染と地球温暖化を含む、深刻な環境負荷をひき起こしている。世界の石油中毒の評価されていない代償の中には、海外での社会混乱、戦争、テロ、難民危機と、国外と国内での、民主主義と公民権の喪失がある。

ISISの勃興に焦点を当て、パリや、サン・ベルナルディーノで、実に多くの無辜の命を奪った残虐さの源を探る際、宗教とイデオロギーの好都合な説明を超えて、大半がテロの責任を、わが国内の軍国主義、帝国主義と石油の代表連中に矛先を向ける歴史と石油のより複雑な論拠に焦点をあてると良いかも知れない。

アメリカ国民には良く知られていないが、シリアでは良く知られている、アメリカによるシリアへの暴力的介入のいかがわしい実績が、現在、ISISの挑戦に対処するためのアメリカ政府による有効な対応策を難しくしている暴力的なイスラム聖戦主義の肥沃な基盤を生んだのだ。アメリカ国民と政策決定者たちが、こうした過去を知らずにいる限り、さらなる介入は危機を悪化させるばかりになる可能性が高い。しかも我々の敵は、我々の無知を喜んでいる。

ニューヨーク・タイムズが2015年12月8日に一面記事で報じた通り、ISIS政治指導部と戦略計画者は、経験から、連中の軍隊を志願兵で溢れさせ、節度を求める声を引き寄せ、アメリカに対するイスラム世界の統一をもたらすと分かっている、アメリカ軍事介入を挑発しようと画策している。

この力学を理解するには、シリアの視点、そして特に、現在の紛争の種から、歴史を見る必要がある。2003年のイラク占領が、今や「イスラム国」に変身したスンナ派蜂起をひき起こすずっと以前に、暴力的な聖戦主義を、CIAが冷戦の武器として育成し、アメリカ/シリア関係に、有毒な貨物という重荷を負わせたのだ。

1950年代、アイゼンハワー大統領とダレス兄弟は、中東を冷戦中立地帯のままにして、アラブ人にアラビアを支配させようというソ連の条約提案をはねつけた。逆に、彼らはアラブ民族主義に対し、秘密の戦争をしかけた。CIA長官アレン・ダレスは、特に、アラブの自治が石油利権を脅かすとして、共産主義と同一視したのだ。ソ連のマルクス主義に対する信頼できる対抗手段と見なしていた保守的な聖戦イデオロギーを抱く傀儡をひいきにし、サウジアラビア、ヨルダン、イラクとレバノンの暴君連中に、彼らは秘密のアメリカ軍事支援を湯水のように注ぎ込んだ。1957年9月、ホワイト・ハウスでの、CIA工作本部長フランク・ウィズナーとジョン・フォスター・ダレス国務長官との会議で、アイゼンハワーは機関に助言した。“‘聖戦’という側面を強調するため、できる限りあらゆることをすべきだ。”

CIAは、シリアでの積極的な干渉を機関設立からわずか一年後1949年に開始した。シリア人愛国者は、ナチスに宣戦を布告し、ビシー傀儡支配者を追い出して、アメリカ・モデルに基づく脆弱な世俗民主主義を作り上げた。ところが1949年3月、シリアの民主的に選ばれた大統領シュクリ-アル-クワトリが、サウジアラビアの油田を、シリア経由でレバノンの港と結ぶことを狙うアメリカのプロジェクト、トランス・アラビア・パイプライン承認をためらった。著書『CIA秘録』で、CIAの歴史家ティム・ワイナーは、報復として、CIAがクーデターを画策し、アル-クワトリを、CIAが自ら選んだ独裁者、フスニ・アル・ザイムという名の有罪判決を受けた詐欺師に置き換えたと語っている。アル・ザイムは議会を解散し、アメリカ・パイプラインを承認する前に、政権について14週間で国民によって退陣させられた。

新たに不安定化された国でのいくつかの反クーデター後、1955年、シリア国民は再度民主主義を試み、アル-クワトリと彼のバース党を再選した。アル-クワトリは依然冷戦中立主義者だったが、彼の打倒へのアメリカ関与に苦しめられ、今やソ連陣営側に傾いていた。この姿勢がダレスに“シリア・クーデターの機は熟した”と発言させるに至り、彼は二人のクーデター名人キム・ルーズベルトとロッキー・ストーンをダマスカスに送り込んだ。

二年前に、ルーズベルトとストーンは、モサデクが、巨大石油企業BPとイランの不平等な契約の条件を再交渉しようとした後、民主的に選ばれた ムハンマド・モサデク大統領に対し、イランで、クーデターを画策した。モサデクは、イラン4,000年の歴史で、選挙で選ばれた初めての指導者で、発展途上世界にとって人気のある民主主義のチャンピォンだった。モサデクは、BPとぐるになって動いていたイギリス諜報将校が企んだクーデターを発見した後、イギリス外交官全員を追放した。

ところが、モサデクは、彼らが正しく疑い、実際イギリスの陰謀に共謀していた、CIAも追放するようにという顧問たちの懇願に抵抗するという致命的な間違いをした。モサデクは、アメリカを、イランの新たな民主主義のお手本として理想化しており、そのような裏切りなど出来ないと思っていた。ダレスのいらだちにもかかわらず、トルーマン大統領は、CIAがモサデク打倒というイギリス犯罪に積極的に参加するのを禁じていた。

アイゼンハワーが1953年1月に政権を握ると、彼は即座にダレスを解き放った。“アジャックス作戦”で、モサデクを打倒した後、ストーンとルーズベルトは、アメリカ石油会社をひいきにするシャー レザ・パーレビーを据えつけたが、CIAが支援した、彼の20年間にわたる孔雀の玉座からの、自国民に対する残忍さが、最終的に、わが国の外交政策を35年間苦しめている、1979年のイスラム革命をひき起こすことになる。

イランでのアジャックス作戦“成功”で紅潮した、ストーンは、1956年4月、アル-クワトリの民主的に選ばれた世俗主義政権を打倒するため、イスラム戦士に武器を与えてあおり、シリア軍当局者や政治家を買収するための、300万シリア・ポンドを持って、ダマスカスに到着した。イラク、レバノンとヨルダンで、シリア・バース党に罪をなすりつけられるような“国家的陰謀や、様々な強引な”挑発をやってのけるため、ストーンはムスリム同胞団と協力して、シリアの諜報機関長官、参謀総長と共産党党首の暗殺を画策した。

CIAの計画は、シリア政府を不安定化し、政権が既にCIA支配下にあったイラクとヨルダンによる侵略のための口実を作り出すことだった。ルーズベルトは、CIAが新たに据えた傀儡政権は“まずは抑圧的な施策と恣意的な権力の行使に頼るだろう”と予想していた。

しかしそれほどのCIAの資金でも、シリア軍当局者買収には失敗した。兵士たちがCIA’買収工作を、バース党政権に報告した。これに応え、シリア軍がアメリカ大使館に侵入しストーンを捕虜にした。厳しい訊問の後、ストーンはテレビで、イラン・クーデターでの自分の役割と、シリアの正統な政府を打倒するCIAによる未遂の取り組みを告白した。

シリアは、ストーンと二人のアメリカ大使館職員を追放したが、アメリカ国務省外交官が、アラブの国から入国を禁じられた初めてのことだった。アイゼンハワーのホワイト・ハウスは、ストーンの自白を、うつろにも“でっちあげと中傷”と片づけ、この否認を、ニューヨーク・タイムズを先導に、アメリカ・マスコミは丸飲みし、アメリカ政府に対するモサデクの理想的な見方を共有するアメリカ国民がそれを信じた。

シリアは、アメリカに好意的なあらゆる政治家を追放し、反逆罪で処刑した。報復として、アメリカは第六艦隊を、地中海に移動し、戦争で威嚇し、シリアを侵略するよう、トルコをあおりたてた。トルコは、50,000人の軍隊をシリア国境に招集し、アメリカの介入に激怒しているアラブ連盟指導者連中の統一した反対でようやく退却した。

追放後でさえ、CIAは、シリアの民主的に選ばれたバース党政権を打倒するための秘密の取り組みを継続した。CIAは、イギリスのMI6と“自由シリア委員会”の立ち上げを画策し、“アメリカの陰謀”の暴露を支援した三人のシリア政府幹部を暗殺すべく、ムスリム同胞団に武器を与えた(マシュー・ジョーンズ著‘望ましい案’: シリアにおける秘密行動に関する英米作業部会報告書、1957年)。CIAの悪行が、シリアを更にアメリカから離れさせ、ロシアとエジプトとの長い同盟へと押しやったのだ。

第二次シリア・クーデター画策後、反米暴動が、レバノンから、アルジェリアまでの中東を揺さぶった。残響の中には、1958年7月14日、反米将校の新たな波に率いられ、イラクの親米支配者ヌーリー・アッ＝サイードを打倒したクーデターがあった。クーデター指導部は、ヌーリー・アッ＝サイードが、たんまり金をもらっていたCIA傀儡であったことを暴露する秘密政府文書を公表した。アメリカの背信に対して、新イラク政権は、ソ連外交官と経済顧問をイラクに招き、欧米に背を向けた。

イラクとシリアから疎んじられて、キム・ルーズベルトは中東から逃れ、公職中、そのため非常に良く働いた石油業界幹部として働いた。ルーズベルトによる、CIA支局長交代要員、ジェームズ・クリッチフィールドは、新イラク大統領に対し毒のハンカチを使って暗殺を試みたが未遂に終わった。五年後、CIAは最終的に、イラク大統領追放に成功し、バース党をイラクの権力の座につけた。

サダム・フセインという名のカリスマ的な若い殺人者は、CIAのバース党チームで突出した指導者の一人だった。サダム・フセインとともに政権を握ったバース党内務大臣、サイド・アブリシは、後に“我々は、CIAの列車にのって権力の座についた。”と語った。CIAは、サダムとその一党に、“成功を確実にするため、即座に殲滅すべき”連中の“殺人対象リスト”を提供したとアブリシは語っていた。

クリッチフィールドは後に、CIAが、本質的に“サダム・フセインを作り出した”ことを認めている。レーガン時代、CIAは、彼が対イラン戦争で、アメリカ政府から得た、毒性のマスタードや神経ガスや、炭疽菌を含む生物兵器を使用しているのを知りながら何十億ドルもの訓練、特殊部隊支援や、兵器や戦場諜報情報を、フセインに提供していた。

レーガンと彼のCIA長官、ビル・ケーシーは、サダムを、アメリカ石油業界にとって友人となる可能性がある、イラン・イスラム革命拡散に対する堅固な障壁と見なしていた。1983年のバグダッド訪問で、彼らの使者ドナルド・ラムズフェルドは、サダムに、握り手を真珠で飾った連発拳銃二丁と、化学/生物および通常兵器のメニューを寄贈した。同時に、CIAは違法に、イラン・コントラ・スキャンダルで有名になった犯罪で、サダムの敵-イランに、イラクと戦うため、何千もの対戦車と、対空ミサイルを提供していた。後に、双方の聖戦士の多くが、CIAが供給した兵器を、対アメリカに用いた。

アメリカが次の残虐な中東介入を考慮している中でさえ、大半のアメリカ国民は、これまでのCIAの大失敗に対する“ブローバック”が、現在の危機を作り上げるのを助長した色々な様相を知らないままだ。何十年にもわたるCIA不正行為の残響は、現在、各国の首都、モスクからマドラサ（学校）に至るまで、中東全体で、民主主義と、CIAがその全滅を促進した穏健派イスラム教徒が破壊された光景の上で、反響し続けている。

1956年7月、CIAの失敗したシリア・クーデターから二カ月もしない時期に、叔父の上院議員ジョン・F・ケネディが、アラブ世界における自己統治の権利と、アラブ諸国におけるアメリカ帝国主義者干渉の終わりを認める画期的な演説で、アイゼンハワーのホワイト・ハウスや、両二大政党の指導部や、ヨーロッパの同盟諸国を激怒させた。これまでの暮らしの中で、また特に頻繁な中東出張時、無数のアラブ人が懐かしそうに、彼らがアメリカに期待した理想主義の極めて明確な声明だといって、あの演説を私に思い出させてくれた

ケネディ演説は、わが国が大西洋憲章で擁護した高い価値観に、アメリカは再度確約するという呼びかけであり、第二次世界大戦後、全ての元のヨーロッパ植民地が自決の権利を有するという正式な誓約だ。FDRは、チャーチルや他の連合国指導者に大西洋憲章に署名するよう強要した 1941年 ファシズムに対するヨーロッパ戦争を、アメリカが支援するための前提条件として。

主に、アレン・ダレスとCIAのおかげで、その外交政策陰謀は、わが国が表明している政策とは直接相いれないことが多く、大西洋憲章が概説している理想主義的な進路は選ばれざる道だった。1957年、祖父のジョセフ・P・ケネディ大使は、中東におけるCIAの秘密の悪行調査を担当する秘密委員会の一員になった。彼が署名者だった、いわゆる“ブルース・ロヴェット報告書”は、ヨルダン、シリア、イラン、イラクとエジプトにおけるCIAのクーデター策謀は、全てがアラブの街頭では周知のことだったが 、額面通り、自国政府の否定を信じているアメリカ人には、事実上知られていないと述べている。

報告書は“現在、世界多くの国々で”当時不可解にも根付きつつあった蔓延する反アメリカ主義はCIAのせいだとしている。そのような介入は、アメリカの価値観と対極にあり、アメリカ国民が知らないうちに、アメリカの国際的指導力や、道徳的権威を損なっているとブルース・ロヴェット報告は指摘していた。もしどこかの外国政府がわが国の中で、そういうことを画策した場合、そのような介入にいかに対処するかをCIAは全く考えなかったと報告は指摘している。中東の民族主義者は“我々の自由ゆえに我々を憎んでいるのだ”という自己陶酔的言いぐさを連中が繰り返す際、ジョージ・W・ブッシュ、テッド・クルスや、マルコ・ルビオなどの代の介入主義者が見落としている残酷な歴史がこれだ。

シリアとイランのクーデターは、中東全体でアメリカの評判をおとしめ、皮肉にも我々が故意に育成したイスラム聖戦主義のための畑を耕すことになった。バッシャール・アル・アサドと彼の父親を含む、シリアやイランの一連の独裁者が、彼らの専制的支配、弾圧的戦術や、ロシアとの強力な同盟を必要とするのを口実にしたCIAの残虐なクーデターの歴史を誘発した。こうした話は、それゆえ、当然、アメリカ介入の話を、この歴史の文脈で解釈するシリアとイランの国民には良く知られている。

従順なアメリカ・マスコミは、わが国の軍隊のシリア反政府派支持は、純粋に人道的なものだとおうむ返しをしているが、多くのシリア人は、現在の危機を、パイプラインと地政学を巡る単なるもう一つの代理戦争と見なしている。慌てて紛争のことを考える前に、この視点を裏付ける豊富な事実を検討するのが賢明だろう。

パイプライン戦争

彼らの見方では、バッシャール・アサドに対する我々の戦争は、2011年、アラブの春の穏やかな市民的抗議行動で始まったわけではない。そうではなく、カタールが、サウジアラビア、ヨルダン、シリアとトルコを経由する100億ドル、1,500kmのパイプライン建設を提案した2000年に始まったのだ。
提案されたカタール-トルコ天然ガス・パイプラインの路線を辿る紫色の線と、赤で強調されている国々全てが、トルコが最終的に(エルドアンの政治的な動機によるPKKとの戦争のNATOによる黙認と引き換えに)アメリカがインジルリクからISIS標的に対する戦闘任務を発進させることに同意した後、慌ただしくまとめられた新たな連合のメンバーであることにご注意願いたい。紫の線沿いのどの国が、赤く強調されていないかにご注意願いたい。これはバッシャール・アル・アサドが、パイプラインを支持していないためで、今我々は、中東国家の独裁者でいて、アメリカとサウジアラビアが実現したい何かを支持しないことに決めると、一体何が起きるのかを目にしているのだ。(地図: ZeroHedge.com via MintPress News)

カタールは、世界で最も豊かな天然ガス埋蔵地の南パース/ノース・ドームガス田をイランと共有している。最近までの国際貿易禁輸で、イランがガスを海外に販売することを禁じたが、カタールのガスは、液化し、海上輸送しない限り、ヨーロッパ市場には送れず、量が制限され、劇的に高い経費がとなっている。

提案されているパイプラインは、カタールを、トルコ内の配給ターミナル経由で直接ヨーロッパ・エネルギー市場と直接結びつけるはずで、トルコも莫大な通過料を稼げるはずなのだ。カタール/トルコ パイプラインによって、ペルシャ湾岸スンナ派諸王国が、世界天然ガス市場において、決定的に優位となり、アラブ世界におけるアメリカの緊密な同盟国カタールを強化するはずなのだ。カタールは二つの巨大なアメリカ軍事基地と、アメリカ中央軍の中東司令部を受け入れている。

ガスの30パーセントをロシアから得ているEUは、同様に、加盟諸国に安いエネルギーが得られ、ウラジーミル・プーチンの息苦しい経済的・政治的影響力から解放されるはずのパイプラインが欲しくてたまらないのだ。二番目に大きなロシア・ガス購入国トルコは、特に古来のライバルへの依存を終わらせ、自らアジアの燃料をEU市場に送るうま味ある横断ハブになりたくてしかたがないのだ。カタール・パイプラインは、シーア派が多数派のシリア国内に足場を得られるサウジアラビアの保守的スンナ派王政にとっても恩恵があるはずだ。

サウジアラビアの地政学的目標は、王国の主要ライバル、シーア派国家で、バッシャール・アサドの緊密な同盟国であるイランの経済的、政治的権力を封じ込めることだ。サウジアラビア君主体制は、アメリカが支援するシーア派によるイラク占拠を、この地域大国にとって、降格と見なしており、イランが支援するフーシ派部族を、サウジアラビアが虐殺していることで浮き彫りにされたように、イエメンで、既にテヘランに対する代理戦争を行っている。

もちろん、70パーセントのガス輸出をヨーロッパに販売しているロシアは、カタール/トルコ・パイプラインを、存続を脅かす脅威と見なしている。プーチンの考えでは、カタール・パイプラインは、NATOの策謀 現状を変えて、ロシアから中東唯一の足場を奪い、strangleロシア経済を、ヨーロッパ・エネルギー市場におけるロシアの影響力を終わらせる。2009年、アサドは“わが同盟国ロシアの権益を守るため”シリア国内を通過するパイプラインを認める協定への署名を拒否すると発表した

アサドは更にイランのガス田から、シリアを経由し、レバノンの港に至る、ロシアが承認した“イスラム・パイプライン”を支持して、湾岸のスンナ派王政国家を怒らせた。イスラム・パイプラインは、スンナ派のカタールではなく、シーア派のイランをヨーロッパ・エネルギー市場における主要供給者にして、中東と世界におけるテヘランの影響力を劇的に強化する。イスラエルも、イランとシリアを豊かにし、恐らくは彼らの手先のヒズボラとハマースを強化するイスラム・パイプラインを駄目にすると当然ながら固く決意している。

アメリカ、サウジアラビアとイスラエル諜報機関による秘密電報と報告書は、アサドが、カタール・パイプラインを拒否した瞬間、軍と諜報機関の立案者は、カタール/トルコ・ガス・リンクを完成するという共通の目的を実現するためには、シリアでのスンナ派反乱醸成が、非協力的なバッシャール・アサドを打倒するための実行可能な手段であることですぐさま合意に至ったことを示している。2009年、ウィキリークスによれば、バッシャール・アサドがカタール・パイプラインを拒否して間もなく、CIAはシリア国内の反政府集団に資金提供を開始した。

バッシャール・アサド一家は、シーア派陣営と連帯していると広く見なされているイスラム教宗派のアラウィ派だ。“バッシャール・アサドは決して大統領になるはずではなかった”、 ジャーナリストのセイモア・ハーシュは言っている。“ 法定推定相続人の彼の兄が交通事故で亡くなった際、彼の父親が彼をロンドンの医学校から呼び戻したのだ。”

戦争が始まる前、ハーシュによれば、アサドは国の自由化に向かって動いていた-“彼らは、インターネットや新聞やATM装置を導入しており、アサドは西側に向かって動きたがっていた。9/11後、彼はお互いの敵と見なす聖戦主義過激派に関する何千もの貴重ファイルをCIAに手渡した。”

アサド政権は意図的に世俗的で、シリアは見事なほど多様な国だ。例えば、シリア政府と軍は80パーセントがスンナ派だ。アサドは、全国的に尊敬され、高給を得ている将校団によって忠誠心が確保されたアサド家に忠誠な強く規律ある軍と、冷酷なほど効率的な諜報機関と、残虐さへの嗜好によって、多様な国民間での和平を維持していたが、戦争前は、我々の現在の同盟諸国を含む他の中東指導者と比較すれば、むしろ穏健だった。

ハーシュによれば、“彼は確かに、毎水曜日、サウジアラビアがメッカでやっているように、斬首はしていなかった。”もう一人の練達のジャーナリスト、ボブ・パリーも、この評価に同調している。“この地域には誰一人腐敗していないものはいないが、拷問、大量殺りく、市民的自由や、テロ支援の領域においては、アサドの方がサウジアラビアよりずっとましだ。”

この政権が、エジプト、リビア、イエメンとチュニジアを破壊した無秩序状態になりかねないなどとは誰も思っていなかった。2011年春に、ダマスカスで、アサド政権による弾圧に反対する小規模で平和的なデモがあった。こうしたものは、主として、前夏ウイルス感染のようにアラブ連盟諸国全体に広がったアラブの春の残滓だった。ところが、ハフィントン・ポスト・イギリスは、シリアの抗議行動は、少なくとも部分的に、CIAによって画策されていたと報じた。ウィキリークス電報は、CIAが既にシリアに入り込んでいたことを示している。

しかし、スンナ派諸王国は、アメリカの遥かに深い関与を望んでいた。2013年9月4日、国務長官ジョン・ケリーが、議会聴聞会で、スンナ派諸王国が、バッシャール・アル・アサドを打倒するためのアメリカのシリア侵略の費用を負担すると申し出たと証言した。“実際、彼らの一部は、もしアメリカ合州国が、他の場所[イラク]で以前行った、あらゆることをやる用意があるのであれば彼らが費用を負担すると言った”と彼は述べた。ケリーは、イリアナ・ロス・レイティネン下院議員(共和党-フロリダ州27区)に、申し出について詳述した。“アラブ諸国のアサドを打倒するための[アメリカ侵略]の費用を負担するという申し出については、答えは、彼らは大いにそう言った。申し出はある。”

共和党からの圧力にもかかわらず、バラク・オバマは、パイプライン・コングロマリットのために傭兵として死ぬよう若いアメリカ人を雇うのに二の足を踏んでいた。共和党の、シリアへの地上部隊派兵やら、“穏健武装反抗勢力”にさらなる資金を注ぎ込むという
うるさい要求をオバマは賢明にも無視した。しかし2011年末には、共和党の圧力で、スンナ派同盟者がアメリカ政府を紛争に追い込んだ。

2011年、“シリアの友連合”を形成すべく、アメリカは、フランス、カタール、サウジアラビア、トルコとイギリスに加わったが、これは正式にアサド排除を要求するものだ。CIAが、イギリスT.V.局のバラダに、600万ドル提供し、アサド打倒を切望する番組を制作させた。ウィキリークスが公開したサウジアラビアの諜報文書は、2012年には、トルコ、カタールとサウジアラビアが、アサドのシーア派と連合する政権を打倒するため、シリア、イラクや他の国々からの過激聖戦スンナ派戦士に武器を与え、訓練し、資金提供していたことを示している。最も得るところの大きいカタールは、反政府派構築に30億ドル投資し、カタールのアメリカ軍基地で武装反抗勢力を訓練すべく、ペンタゴンを招いていた。アメリカ軍要員が、現地の反政府派に、兵站と諜報支援を行っていた。ロンドンのタイムズ紙は、2012年9月14日、CIAは聖戦士に、リビアの兵器庫から機関がトルコ経由ルートで、シリアに密輸していた対戦車と、対空ミサイルや他の兵器も与えていたと報じた。2014年4月のセイモア・ハーシュ記事によれば、CIAの兵器輸送経路は、トルコ、サウジアラビアとカタールから資金提供されていた。

地域の石油-化学資源支配を維持するため、シリアとイランの政権を弱体化すべく、スンナ派-シーア派内戦を助長するという考え方は、ペンタゴンの語彙の中では決して新しいものではない。2008年、ペンタゴンが資金を出した、のっぴきならないランド報告は、起きようとしていたことに対する正確な青写真を提案していた。この報告は、ペルシャ湾の石油とガス埋蔵は、アメリカ支配下に留まり続け、“長い戦争遂行深い関連を持った”“戦略的優先事項”だと見なしている。

ランドは“分割して統治”戦略を実施するために“秘密活動、情報作戦、非通常戦争”を用いるよう奨めている。“アメリカ合州国と現地の同盟諸国は、代理作戦を開始するために、民族主義聖戦士を利用することが可能であり”“アメリカ指導部は、イスラム教世界で、シーア派権限強化の動きに反対する保守スンナ派政権側について … 長らく敵対的なイランに反対する権威主義的スンナ派政府を支持することで、持続的なシーア派-スンナ派紛争の流れを充分に活用するのを選ぶこともできる。”

ウィキリークス電報は、2006年という早い時期から、イスラエル政府の熱心な主張に押されて、カタールとジプトと提携して イランを弱体化させるため、シリアでのスンナ派内戦をあおるようアメリカ国務省が、トルコに提案していたことを示している。秘密電報によれば、表明されていた狙いは、アサドに、シリアのスンナ派国民に対して残虐な弾圧をするよう駆り立てることだった。

予想された通り、外国が作り出した危機に対するアサドの過剰反応としてのスンナ派拠点への樽爆弾投下が一般市民を殺害し、シリアのシーア派/スンナ派分裂を激化させ、アメリカの政治家連中が、アメリカ国民に、パイプライン紛争が人道的戦争だという考え方を売り込むのを可能にさせた。2013年に、シリア軍のスンナ派兵士が脱走を始め、更に、シリアを不安定化するために、欧米連合は“自由シリア軍”に武器を与えた。マスコミが、自由シリア軍を団結したシリア穏健派大隊として描写するのは妄想だ。解体された部隊は何百もの自立した民兵集団に再編され、その大半が、最も献身的で、効果的な戦士である聖戦戦士によって命令を受けていたり、同盟したりしている。その頃には、アルカイダ・イラク(AQI)のスンナ派軍は、イラクから国境を越え、シリアへand自由シリア軍脱走兵の大隊と協力し、彼らの多くがアメリカによって訓練され、武装させられていた

独裁者アサドに対する穏健派アラブの反乱という支配的マスコミ報道にもかかわらず、アメリカ諜報機関の計画者連中は、そもそもの発端から、パイプライン戦争代理人が、おそらく、シリアとイラクのスンナ派地域から、自分たちの真新しいイスラム・カリフ国を切り分けることになる過激聖戦士であることを知っていたのだ。ISISの喉かき切り屋連中が、世界の部隊に登場する二年前、2012年8月12日アメリカ国防情報局(DIA)の7ページの右翼団体ジューディシアル・ウォッチが入手した研究が、アメリカ/スンナ派連合によって継続している、過激スンナ派聖戦士支援のおかげで、“サラフィー主義者、ムスリム同胞団とAQI(現在のISIS)がシリアの反政府派を動かしている主な原動力だ。”と警告した。

アメリカと湾岸諸国から資金供給を使って、これらの集団が、バッシャール・アサドに対する平和的な抗議を“明らかな宗派的(シーア派 対 スンナ派)の方向に向けた。”論文は紛争は、スンナ派“宗教・政治勢力”に支援された宗派内戦になると書いている。報告はシリア紛争は、“欧米、湾岸諸国とトルコが [アサド]反対派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持している”地域資源支配を巡る世界戦争だと指摘している。

7ページ報告書のペンタゴン著者は、ISISカリフ国の予測される出現を是認しているように見える。

“もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義公国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。ペンタゴン報告は、この新しい公国が、イラク国境を越え、モスルとラマディにまで広がり イラクとシリアの他のテロ組織と連合を通し“「イスラム国」を宣言する可能性があると警告している。”

もちろん、まさにこれが起きたのだ。ISISによって占領されたシリア地域が、カタール・パイプライン予定経路をびったり網羅しているのは偶然ではない。

ところが、2014年、我々のスンナ派代理連中は、首を切って、ヨーロッパに向けて百万人の難民追い出し、アメリカ人をぞっとさせた。2004年から、2008年まで、 FBIの統合テロ対策本部部長で、イラクで、FBIと、イラク国家警察と、アメリカ軍の調整役をつとめたティム・クレメンテは“敵の敵は友であるという考え方に基づく戦略は、目つぶしのようなものになりかねない”と述べている。“アフガニスタンで、ムジャヒディーンを訓練した際に、我々は同じ間違いをした。ロシアが去った瞬間、我々の友人と思った連中が、遺跡破壊や、女性の奴隷化や、内臓の切り取りや、我々への銃撃を始めた。”

ISISの“ジハディー・ジョン”が、捕虜をTVで殺害し始めた際、ホワイト・ハウスは、アサド排除を語るのを減らし、地域の安定をより多く語るよう姿勢を変えた。オバマ政権は、自らと、資金を提供している反政府派の間に距離を起き始めた。ホワイト・ハウスは我々の同盟諸国に非難の矛先を向けた。2014年10月3日、ジョー・バイデン副大統領は、ハーバード政治研究所のジョン・F・ケネディJr.フォーラムで“地域における我々の同盟諸国が、シリアにおける我々最大の問題”だと学生に語った。彼は、トルコ、サウジアラビアとUAEが“アサドを打倒すると固く決意しており”、彼らは “代理スンナ派-シーア派戦争”を始め、“何億ドルと、何万トンもの兵器を、ヌスラ戦線とアルカイダ聖戦士の注ぎこみ”-二つの集団は2014に合併し、ISISを形成したと説明した。

我々が信頼していた“友人たち”が、アメリカの狙い通りにしてくれると信頼できないのに、バイデンは怒っていたように見えた。“ISI[S] は我々の侵略から育ったイラク・アルカイダの直接の派生物だ”とオバマは発言した、自らをスンナ派反政府部隊と切り離して、“これは、意図しない結果の好例で、普通、撃つ前に、我々がしっかり狙うべきだという理由なのだ。”アメリカが新たに気づいた制限に対する蔑視を実証するかのように、我々の推定上の同盟国トルコが、アメリカの叱責への反撃として、おそらく、アサドを権力の座に残すであろう、ロシアとアメリカ間でのあり得る合意を駄目にするために我々のもう一つの推定上の同盟国ロシア戦闘機を撃墜した。

全中東で、アラブの指導者たちは、決まったようにアメリカがISISを生み出したと非難する。アメリカ・マスコミの視点にどっぷり漬かっている大半のアメリカ人にとっては、そのような非難は常軌を逸しているように思える。ところが多くのアラブ人にとっては、アメリカの関与の証拠は実に豊富なので、彼らは、ISIS育成におけるアメリカの役割は、意図的なものに違いないと結論付けている。2014年9月22日、ニューヨーク・タイムズによると、イラク人指導者、シーア派指導者ムクタダ・アル-サドルが、バグダッドの抗議デモ参加者に“CIAがISISを生み出した”と語った。イラク副首相バハー・アル・アラジが、アル-サドルの非難に同調した。“我々は誰がダーイシュを生み出したか知っている”“「イスラム国」は明らかに、アメリカ合州国が作ったもので、アメリカ合州国は「イスラム国」を口実に利用して、また介入しようとしている。”とイラク財務長官ハイダル・アル-アサディ、デジタル・ニューズに語った。

実際、ISIS戦士と司令官の多くは、CIAが30年間育ててきた聖戦士のイデオロギー的、組織的な後継者なのだ。1979年に、CIAは、ソ連と戦わせるべく、アフガニスタンで、ムジャヒディーンに武器を与え、訓練を開始した。ソ連撤退後、CIAのアフガニスタン・ムジャヒディンはタリバンとなり、オサマ・ビン・ラディンを含む外人戦士はアルカイダを作った。2004年、当時のイギリス外務大臣ロビン・クックは、庶民院で、アルカイダというのは、CIAが訓練し、武器を与えたアフガニスタン紛争中の聖戦士-ムジャヒディーン外人戦士と武器密輸業者についての膨大なCIAデータベースの、アラビア語で“データベース”を意味する名前をとったのだと説明した。

アメリカ侵略以前、サダム・フセインのイラクには、アルカイダは存在していなかった。ブッシュがサダムの世俗主義政府を破壊し、ブッシュの総督ポール・ブレマーによる途方もない運営失策が、実質的に、今やISISと称するスンナ派の軍を作り出したのだ。ブレマーは、シーア派を権力の座につけ、サダムの与党バース党を禁じ、政府と党幹部、閣僚から教師に至るまで、約700,000人の大半スンナ派の人々を解雇した。彼は更に、80パーセントがスンナ派であった、380,000人の軍隊を解体した。

ブレマーの行動が百万人のイラク・スンナ派から、地位、資産、富と権力を剥奪した。捨て身の、怒れる、教育のある、有能で訓練を受け、重武装した失うものをほとんど持たないスンナ派底辺層を残した。スンナ派レジスタンスに衝撃と畏怖を与えるため、CIAのエルサルバドル紛争から拷問や暗殺部隊を含む汚い戦争戦術を取り込むというペトレイアス大将の決断は、逆に、衝撃的なまでに残虐な宗派紛争の連鎖に火をつけ、あっと言う間に残虐行為はエスカレートしす、最終的に、スンナ派軍に特徴的な斬首を頂点とするに至った。スンナ派反政府派は、自らを、アルカイダ・イラク (AQI)と名付けた。

2011年から、アメリカの同盟諸国が、AQI戦士によるシリア侵略に資金提供した。2014年6月、シリアに入った後、AQIは名前をISISに変えた。ニューヨーカー誌によると、“ISIS は、多くはサダム・フセインの非宗教的なバース党員で、アメリカの刑務所で過激イスラム教徒に転向した、元イラク軍将校の委員会によって運営されている … 。”オバマがシリアに送った 5億ドルのアメリカ軍事支援は、こうした過激派聖戦士に恩恵を与える結果に終わったのはほぼ確実だ。2015年9月16日、懐疑的な上院軍事委員会の議員たちが聴聞したアメリカ中央軍司令官ロイド・オースチン大将は、ペンタゴンは、シリアで“穏健派”武装反抗勢力を訓練し、武器を与えるのに、5億ドル費やしたが、約束した5,000人ではなく、わずか“4人か5人の信頼できる穏健派戦士”しかいない。残りはどうやら逃亡したか、ISISに寝返ったと説明した。

イラク紛争とシリア紛争との不可解な違いは、自分たちの地域社会のために戦うべく国に残るのではなく、戦場を捨て、ヨーロッパへ向かう何百万人もの兵役世代の青年だと、ティム・クレメンテが私に言った。“これだけの手ごわい戦闘部隊があるのに、彼等全員逃げ去ったのです。一体どうして、何百万人もの兵役世代の青年が戦場から逃げ去るのか理解できません。イラクでは、勇敢さは痛ましいほどで、死ぬだろうと分かっていても、国を離れることを拒否した友人がいた。彼らは、これは私の国だ、留まって、戦う必要があるというのでした。”とクレメンテは言った。

シリアの穏健派の人々は、彼らの戦争ではない戦争から逃れているというのが明快な説明だ。彼らは単に、ロシアに支援されたアサドの独裁政治という金床と、競合するパイプラインを巡る世界的な戦いの中、連中を操作する上で、アメリカが加担していた、悪質な聖戦主義スンナ派という金づちの間で、押しつぶされることから逃れがたっているのだ。ワシントンかモスクワが、彼らの国のために作り出した青写真を広く奉じないといって、シリア国民を非難することはできない。超大国は、穏健シリア人たちが、そのために戦うことを考えるような理想的な未来のための選択肢を残しておいてくれない。そして、誰もパイプラインのために死にたくはないのだ。

答えは一体何だろう？ もし我々の目標が、中東における長期的和平、アラブ諸国による自治と国内での国家安全保障であるなら、我々は地域へのあらゆる新たな介入を、歴史的な視点と、歴史の教訓を学ぼうという強い意欲で行うべきだ。アメリカ人はこの紛争の歴史的、政治的文脈を理解して初めて、わが国指導部の決定に対する適切な精査が出来るようになる。

サダム・フセインに対する、わが国の2003年の戦争を支持したのと同じ画像や言葉を用いて、わが国の政治指導者連中は、アメリカ国民に、我々のシリア介入は、独裁、テロ、宗教的狂信に対する理想主義的戦争だと信じ込ませようとした。現在の危機を、パイプラインと地政学を巡るいつもの策謀の回帰と見なすこれらアラブ人の見解を、単なる不信感として我々は見落としがちだ。しかし、もし効果的な外交政策を持ちたいのであれば、我々は、シリア紛争が、中東で、アメリカが65年間戦ってきている、秘密で布告のない無数の石油戦争と見分けがつかない資源支配を巡る戦争であることを認めねばならない。我々がこの紛争を、パイプラインを巡る代理戦争と見なして初めて、事態が理解可能になる。

これこそが、一体なぜ連邦議会の共和党とオバマ政権が、地域の安定ではなく、政権転覆に依然固執しているのか、一体なぜオバマ政権が、戦争で戦うシリア穏健派を見つけ出すことが出来ないのか、一体なぜISISがロシア旅客機を爆破し、一体なぜサウジアラビアが有力なシーア派指導者を処刑し、在テヘランの大使館が炎上される羽目になったのか、一体なぜロシアがISIS戦士でない人々を爆撃し、一体なぜトルコがロシア戦闘機を撃墜するに至ったかを説明できる唯一の枠組みだ。今ヨーロッパに殺到している何百万人もの難民は、パイプライン戦争や、CIAのしくじりからの難民だ。

クレメンテは、ISISを、歩兵を動機づける革命イデオロギーを持ったコロンビアのFARC-麻薬カルテルになぞらえている。“ISISを、石油カルテルとして考える必要があります”とクレメンテは言った。“結局、金こそが支配原理です。宗教イデオロギーは、兵士たちに、石油カルテルのために命を捧げるよう動機付けするための手段です。”

この紛争から人道的な上面をはぎ取って、シリア紛争は石油戦争なのだとさえ認識すれば、アメリカの外交政策戦略は明らかになる。逆に、我々の最優先事項は、これまで誰もあげていないものにするべきなのだ-アメリカが、エネルギーの点で、より自立するにつれ、益実現性のある目標となりつつあるのだが、我々は中東石油中毒を絶つ必要がある。次に、中東における軍事的存在感を劇的に弱め、アラブ人にアラビアを運用させることが必要だ。人道的支援や、イスラエル国境の安全保障以外に、この紛争におけるアメリカの正当な役割はあり得ない。事実が、危機を生み出す上で、アメリカが役割を演じたことを証明しており、我々にはそれを解決する力がほとんどないことは歴史が示している。

歴史を熟考すれば、第二次世界大戦以来、わが国による、中東における、あらゆる暴力的介入が、事実上、惨めな失敗に終わっている一貫性は驚くべきものだ。CIAと軍の冒険の長いリストのそれぞれが、国家財政上、大変な経費となり、国内の自由や、海外でのアメリカの道徳的権威、わが国の国家安全保障を損なった。あらゆる暴力的介入は、記憶にのこる、いかなる例外もなしに、アメリカが解決しようとして介入したいかなる問題よりも、わが国とって遥かに経費のかかる壊滅的ブローバックに終わった。わが国の悪行は、中東の暮らしを良くしてもいなければ、アメリカをより安全にしてもいない。

1997年のアメリカ国防省報告書は“データは、アメリカの海外における関与と、アメリカに対するテロ攻撃の増加”との強い相関関係を示していることを見出した。我々が“対テロ戦争”と呼んでいるものは、実際は一種の石油戦争に過ぎないとう事実に直面しよう。石油業者のチェイニーが、2001年に“長い戦争”を宣言して以来、海外での3つの戦争と、国内での国家安全保障好戦国家建設に6兆ドルも我々は浪費した。唯一の勝者は、歴史的な収益を懐に入れた軍事産業と石油会社のみだ。我々は、我々の価値観を傷つけ、我々自身の若者を虐殺し、何十万人もの無辜の人々を殺害し、我々の理想主義を破壊し、無益で金ばかりかかる海外での冒険で国家財政を浪費した。我々は、その過程で、かつては世界にとって自由の希望の光であったアメリカを、安全保障監視国家、国際的な道徳上ののけものに変えてしまったのだ。

アメリカ建国の始祖たちは、アメリカ国民に、常備軍や、外国の紛争に巻き込まれることや、ジョン・アダムズの言葉では“破壊するための怪物を探しに外国にでかけること”に対し警告していた。こうした賢人たちは、海外での帝国主義が、国内の民主主義と公民権とは両立しないことを理解していた。彼らは、アメリカが“丘の上に輝く町”世界にとっての民主主義の模範であるよう願っていた。

大西洋憲章は、各国民は自決権を持つべきだという重要なアメリカの理想を反映していた。ダレス兄弟、チェイニーの一派、ネオコンや御同類が、過去数十年間にわたって、アメリカ理想主義の基本原則を乗っ取り、大企業の商業権益、特に石油会社と、これら紛争のおかげで文字通り大儲けした軍事産業のために役立てるべく、軍と諜報機関を派遣した。アメリカ国民は、アメリカをこの新帝国主義から離別させ、理想主義と民主主義への道に引き戻すべき頃合いなのだ。我々は、アラブ人にアラビアを統治させ、我々のエネルギーを自国の国づくりという偉大な試みに向けるべきだ。シリア侵略によってではなく、我々の破滅的石油中毒を終わらせることによって、この過程を始める必要がある。

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記事原文のurl：http://ecowatch.com/2016/02/25/robert-kennedy-jr-syria-pipeline-war/
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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] どの面下げて？ 経済サミットで“主役気取り”の安倍首相（日刊ゲンダイ）



どの面下げて？ 経済サミットで“主役気取り”の安倍首相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178712
2016年4月4日　日刊ゲンダイ　文字お越し



核サミットも「ストレス解消」？（Ｃ）ＡＰ


　この男の勘違いぶりには、世界ものけぞっているのではないか。ワシントンで開かれた核安全保障サミットに出席した安倍首相のことだ。


　安倍首相は当地で、世界銀行のキム総裁やＦＲＢのグリーンスパン元議長ら経済金融関係者との懇談を兼ねた夕食会を開催。冒頭、こう挨拶した。


「私は５月に開催される伊勢志摩サミットにおいて議長を務めるわけでありますが、世界経済の持続的な、そして力強い成長に向けて、明確なメッセージを出したいと思っております」


　サミット議長国なんて単なる持ち回りなのだが、安倍首相は何かにつけて「私が議長を務めるサミット」と言う。国際社会から選ばれたわけでも請われたわけでもないのに、よく、こんなエラソーにしていられるものだ。自分が世界を牽引していくリーダーにでもなったつもりでいるのか。


「５月の伊勢志摩サミットでは、世界経済の失速への対応が最重要課題になるとみられていますが、テロや難民の問題、ロシアの扱いなど難題が山積しています。どれもＧ７だけで解決できる問題ではないし、日本が指導力を発揮できるテーマはひとつもない。ましてや安倍首相の手腕では、混乱したサミットを成功に導くことは難しいでしょう。核サミットでの言動を見る限り、その外交センスは絶望的です」（元外交官の天木直人氏）


　米国の要請で、日米韓３カ国の首脳会談は早々に決まったものの、日米首脳会談は直前までスケジュールを出してもらえず、結局、３カ国会談のついでに行われた。１年前の米国との約束通りに安保関連法を成立させ、直前の２９日に施行するという手土産を持って意気揚々と会いにいったのに、いいツラの皮だ。中国の習近平国家主席とは、立ち話すらできなかった。


■成果なしの核サミットも自画自賛


　核サミットでの演説も耳を疑うようなものだった。安倍首相は「原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と、原発の再稼働推進を宣言。「安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と言っていた。福島第１原発の事故は収束しておらず、事故原因もハッキリ解明されていないのに、どうやって知見を広げるというのか。福島県では今なお１０万人近くが避難生活を送っている。汚染水対策も効果的な解決策は見つからない。そういう深刻な事実にフタをして、再稼働にシャカリキになっている安倍首相の姿は、国際社会からしたらクレージーでしかないだろう。ワシントンまでわざわざ恥さらしに行ったようなものだ。


「成果なんて、たいした問題じゃない。総理にとっては外遊とゴルフが最大のストレス解消法なんだから。海外に出て心身ともにリフレッシュすることが重要なんだ」（自民党関係者）


　もともと安倍首相は持病の潰瘍性大腸炎を抑えるために、副作用の強い薬を大量に飲んでいる。それで気分にムラが出ることもあるとされる。だが、最近の誇大妄想は、とても薬の副作用では片づけられないレベルになってきた。見せ場のなかった核サミットの裏側で、安倍首相は同行記者との懇談でこう自画自賛したのだ。


「Ｇ７が協調して、世界経済の可能性を探らなければならないという認識で一致して、日本のリーダーシップに期待が示されたわけです」


　日本のリーダーシップに期待？　聞いていて恥ずかしくなるような勘違いぶりである。肝心の国内景気がガタガタで、よく言う。失笑ものだ。


ノーベル経済学者も「足元に注意」と当てこすり



クルーグマン教授の投稿（ツイッターから）
　
　先月から始まった「国際金融経済分析会合」は、消費税増税を再延期するためのアリバイづくりとみられている。景気の落ち込みが激しく、とても増税できる状況ではない。世界経済のせいにして、経済学の権威に増税延期のお墨付きをもらう演出ということだ。


　だが、それは安倍首相という人物を見誤っているかもしれない。アベノミクスは成功していると本気で信じ、世界経済を牽引するのは自分だと思い込んでいる。伊勢志摩サミットで華々しく世界経済再生プランをブチ上げる。そのために、有識者の意見を聞いている可能性がある。


　分析会合に招かれたノーベル経済学者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授が、“非公開会合”の内容をツイッターで公開して物議を醸したが、記録には、安倍首相が「オフレコだが」と断った上で、「ドイツは財政出動の余地が大きい。訪独の際に説得しなくてはいけないが、何かいいアイデアはないか」と尋ねる場面がある。「説得」とはまた居丈高に出たものだ。


　シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。


「説得材料はないかと聞かれ、クルーグマン教授は気候変動対策として『先進世界におけるグリーンテクノロジーへの移行』を刺激策の例に挙げたものの、『私は外交の専門家ではないので……』と困惑気味に答えていました。原発再稼働を推進する安倍首相にとって、グリーンテクノロジーへの移行は受け入れ難いものでしょう。そもそもドイツは、第１次大戦後のインフレーションの反省から、徹底した財政均衡主義を取っている。財源の裏付けなしにバラマキするような財政出動はあり得ません。もっと言えば、昨年３月の７年ぶりの訪日時にわざわざ朝日新聞社を講演会場に選んだメルケル首相が、安倍首相の“説得”に簡単に応じるとも思えません」


　３０日に官邸の庭で公明党の山口代表と花見をした安倍首相は、報道陣から「日本の景気は何分咲きか」と聞かれ、「七分咲きぐらいかな」とノーテンキに答えていたが、冗談じゃないのだ。サミット議長の晴れ舞台に浮かれている間にも、日本経済はどんどん沈下している。山口代表も、「風雪に耐えて気高き花の色」などと、おべっか俳句を詠んでいる場合か。


■国民生活は「存立危機事態」


　日銀が１日に発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業の製造業と非製造業、中小企業の製造業と非製造業の景況感がいずれも悪化。２月の鉱工業生産指数の速報値も、前月を６．２％も下回る９３．６と低調だった。全１５業種のうち１３業種で生産が前月より下がった。


「鉱工業生産指数の低下は、鉱工業生産活動の全体的な縮小を示します。一方、在庫指数を出荷指数で割った『在庫率指数』の上昇は、生産活動により産出された製品への需要減少を示し、景気後退の前触れを示す指標のひとつになっています。２月に大幅下落した生産指数も、１１４．１まで上昇した在庫指数も、それぞれ過去の景気後退期での水準に匹敵します。また、国交省が３月３０日に新たに発表した『　不動産価格指数（商業用不動産）』は、商業用不動産の価格が昨年１０〜１２月期に下落したことを示しており、金融緩和による資産価格の押し上げが止まったことが分かります。今年１月の実質賃金（５人以上）は前年同月比４．４３％減で、民主党政権期の平均より４．９５％低い。２月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比１．６８％減で、民主党政権期平均より４．８４％減です。２月がうるう年で１日多かった効果を差し引けば、実態はさらに減っている。『経済で、結果を出す』はずだったのが、生活の『存立危機事態』とでも言えるような事態になっています」（田代秀敏氏＝前出）


　クルーグマン教授は、官邸で開かれた国際金融経済分析会合に出席した３月２２日、ツイッターに「お足もとにご注意ください（Ｐｌｅａｓｅ　ｐｉｃｋ　ｙｏｕｒ　ｓｔｅｐｓ」という標識が掲げられた木の写真をアップし、「Ａｌｗａｙｓ　ｇｏｏｄ　ａｄｖｉｃｅ」と意味深なツイートをしていた。安倍首相に対する当てこすりとしか思えない。


　アベノミクスの失敗で足元の自国経済がガタガタなのに、世界のリーダー気取りで経済危機対応にシャシャリ出てくる厚顔無恥。国際社会から見たら、さぞや滑稽で奇異に映ることだろう。


　こういう経済オンチ首相の時に議長国が回ってきて、よりによって世界経済がサミットの最重要議題になるなんて、タイミングが悪すぎる。国民は笑っていられない異常事態なのである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/893.html

[経世済民107] 街中の疑問　ANAも大損害…頻発する“システムトラブル”責任はどこに？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


街中の疑問　ANAも大損害…頻発する“システムトラブル”責任はどこに？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178673
2016年4月4日　日刊ゲンダイ


　コンピューターのシステムのどこかにわずかでもバグが生じると大変だ。１日は日本航空のシステムトラブルで、４６便が欠航。全日空の大規模システム障害では、１４６便が欠航、３９１便が遅延。被害を受けた利用者は、約７万２０００人に上る。提携するエア・ドゥなども同じシステムを利用するため、“火元”の問題では済まなくなった。

　そこで被害を受けた全日空は３１日、３億６０００万円の逸失収入があったとして、システムを納入した日本ユニシスへの損害賠償請求を検討していると報じられた。同じようなシステムトラブルは、コトの大小を問わずどこでも起こりうるだろう。

　損害賠償を求めるのはもっともらしいが、裁判では必ずしも請求が認められるとは限らない。システムのバグが、すべて“欠陥”と認定されるわけではないのだ。

　システム不具合による損害賠償請求を退けた東京地裁は、こんな判断を示した。

〈プログラム納入業者が不具合発生の後、遅滞なく補修を終え、またはユーザーと協議し、相当と認める代替措置を講じたときはプログラムの欠陥と評価することはできない〉

　損害賠償が認められるかどうかの分かれ目はどこにあるのか。弁護士の広瀬めぐみ氏が言う。

「一口にバグといっても、システム設計に伴うケースもあれば、使う人の入力ミスなど利用者側のミスもある。後者は認められないし、前者であっても、システム会社が速やかに補修し、システムがすぐ復旧すれば、賠償請求が退けられたこともあります。つまり、バグの発生数が多かったり、復旧までに長時間かかったりすると、請求が認められやすい」

　今回、連携する旅行会社などの予約システムまで復旧させるのに丸一日かかり、完全なシステム改修を終えたのは発生から２日後とされる。納入会社に賠償責任がありそうだが、さて……。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/241.html

[国際13] 誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート　＜第24回＞トランプ“人気取り”で再び爆弾発言（日刊ゲンダイ）


誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート　＜第24回＞トランプ“人気取り”で再び爆弾発言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178713
2016年4月4日　日刊ゲンダイ　文字お越し



先行きに不安？（Ｃ）ＡＰ


「やる時はやるでしょう。北朝鮮と日本が戦争をするのは悲惨なことだけど……」


　今や世界的な「お騒がせ男」になった不動産王ドナルド・トランプが日本時間３日、また爆弾発言をブチ上げた。「やる時はやる」という意味は、日本が北朝鮮に武力で対抗するということだ。


「（日本が）軍備増強をしない方がいいことはわかるけど、（日本を防衛するため）米政府が負債を増やし続けるわけにもいかない。はっきり言って、日本には北朝鮮の脅威に対して自分たちで防衛してもらう。（もし有事になったら）日本は簡単に（北朝鮮を）やっつけられるでしょう」


　５日に予備選が行われる中西部ウィスコンシン州で遊説中、トランプは再び現実的な国際情勢を無視して、北朝鮮と日本を挑発する言説を繰り出した。トランプは３月２６日掲載のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューでも、「日本は北朝鮮や中国から自衛するために核保有の選択肢もある」と述べたばかり。


　トランプが東アジアでの警察官役を放棄したい理由は、連邦債務の拡大を懸念してのことだ。米連邦政府の債務残高は今年２月に１９兆ドル（約２１００兆円）を超えたばかり。


■ウィスコンシン州予備選前に支持率下落


「米国がいつまでも世界の警察官でいるわけにもいかない。１９兆ドルの負債は２１兆ドルに膨らもうとしています」


　米国の愛国者をあおる上で、日本は格好の材料になる。トランプは同日、こうも言った。


「日本は米国の軍事的な庇護の下にあります。いわば米国からさまざまなものを奪い取っているわけです」


　日米同盟の片務性を強調するだけでなく、日本を悪者扱いにすることで、トランプは米国の守護神になるかのような論法を使う。バラク・オバマ大統領はトランプのこうした発言について、「外交や世界情勢をよく理解していない」と批判し、大統領になって欲しくないと異例のコメントを出した。


　さらにトランプはライバル候補テッド・クルーズの夫人を攻撃したり、「人工中絶をした女性には罰が必要」と述べたりして、先週から支持率を落としている。


　これまで暴言や失言を繰り返しても人気に陰りが見えなかったトランプ。ウィスコンシン州予備選を前に、自らブレーキを踏む流れになっている。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/252.html

[経世済民107] こんなに変わるサラリーマン新常識　＜1＞20年後“日本のアップル”になっている会社はどこだ？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　クボタ（写真）はすでにグローバル展開の歴史がある／（Ｃ）ＡＰ


こんなに変わるサラリーマン新常識　＜1＞20年後“日本のアップル”になっている会社はどこだ？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178723
2016年4月4日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　今から２０年前に米アップルがこれほど隆盛すると思っていた人は少なかった。グーグルにいたっては存在（９８年創業）すらしていない。逆に言えば、シャープが“退場”することを２０年前に誰が予想していただろう。

　専門家によると、日本経済を牽引してきたＮＥＣ、ソニー、パナソニック、富士通などは、２０年後にほとんど生き残りの可能性はない。航空会社、電力会社、百貨店、マンション専門ディベロッパーも今のまま残るとは考え難い。職種でも秘書や経理、コンビニの店員は、すべてロボットが担っているとされる。

　２０年後、日本のＧＤＰはインド、インドネシアにも抜かされ、アジア４位に転落。今年、伊勢志摩でＧ７が開催されるが、その頃にはサミットに呼んでもらえるかさえ危うくなってくる。

　だが、全部の日本企業がダメかというと、もちろん違う。今は名も知らない企業かもしれないが、米アップルのように世界的企業になると予想される会社をピックアップしてみた。

■水ビジネスに強い「日揮」、介護ロボットの「安川電機」

　５月１９日に「講談社＋α新書」から将来有望企業の新書を発売する東洋経済新報社の田宮寛之氏（就職四季報プラスワン編集長）がこう解説する。

「国内は人口減でも、世界に目を向ければ今世紀まで人口爆発が続きます。当然、希少資源である『水』や『食糧』をつくり出すビジネスは成長度が高い。しかも、この分野で日本の技術は世界的に見ても高い。さらに、一部の開発途上国を除き、中国や韓国などで急速に『高齢化』が進んでいます。この分野でも日本は先進技術を持っています」

　例えば、世界の水ビジネスの市場規模は約３６兆円だが、経済産業省の試算によると、２０２５年には約８７兆円にまで拡大する。「日揮」は０５年からアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で造水・発電施設を手掛けており、今後は今以上に大バケする。また、水質汚染の深刻化で、汚泥処理に定評がある「月島機械」も有望だ。

　世界の高齢化も巨大なビジネスになる。北九州市に本社を置く「安川電機」は、介護用の移動ロボットを開発。トイレとベッドの往復などをサポートする装置だ。また、高齢化社会の救世主とされる小型無人機ドローンを開発する「自律制御システム研究所」。その製造を請け負う「菊池製作所」の未来も明るい。

　他の分野はどうか？　少子化で廃校が相次ぐ塾や予備校が急成長しているはずだ。それはなぜか……。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/242.html

[アジア19] 韓国“大ウソ”発覚　日本の世界遺産申請をニセ資料で「妨害工作」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　韓国の民間団体が配布した資料（右）の写真は、１９２６年９月９日付の「旭川新聞」


韓国“大ウソ”発覚　日本の世界遺産申請をニセ資料で「妨害工作」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160404/frn1604041700009-n1.htm
2016.04.04　夕刊フジ


　韓国の「反日宣伝」の大ウソがまた明らかになった。昨年、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国の民間団体が登録阻止のため、まったく関係のない資料を関係国の選定委員に配布して、日本を貶める「妨害工作」を行っていたのだ。

　怒りを覚える事実は、韓国側が世界遺産委員会の委員に配っていた冊子や宣伝ビラを日本側関係者が入手して発覚した。

　韓国側は当時、日本が世界遺産に申請した施設について、朝鮮人の強制労働が行われていたと、異議を唱えていた。

　問題の冊子には、痩せた労働者らの写真が掲載され、「強制連行による労働を強いられた施設」「（世界遺産に）登録すれば韓国民の激しい反発を招き、東アジアでの緊張状態を悪化させる」などと主張していた。

　ところが、入手した冊子を産経新聞で調べたところ、写真は１９２６（大正１５）年９月、北海道の旭川新聞に掲載された写真の転用だった。労働者１人が死亡した道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、記事に、朝鮮半島出身者の存在をうかがわせる記述はなかった。

　そもそも、第２次世界大戦中の国家総動員法に基づく国民徴用令（１９３９＝昭和１４＝年）以前の出来事なのである。

　拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「韓国の執拗さに驚愕（きょうがく）した。日本の過去の新聞・雑誌の記事、写真を反日プロパガンダに利用するのは、韓国と中国に共通している手口だ。日本の外務省は配布資料が『完全なるデマ、ウソ』であることを世界に知らしめるべく、反論資料をただちに作成し、反撃に出るべきだろう。日本人も、韓国の反日プロパガンダにだまされないように注意しなければならない」と語った。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/858.html

[経世済民107] 米有力紙誌が中国に“死刑”宣告　１〜３年以内の債務危機確率１位　韓国も…（ZAKZAK）
オバマ米大統領（左端）と会談に臨む中国の習近平国家主席（右端）。安全保障と並び経済も深刻な懸念を抱える＝３月３１日、米ワシントン（ＡＰ）


米有力紙誌が中国に“死刑”宣告　１〜３年以内の債務危機確率１位　韓国も…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160404/frn1604041140001-n1.htm
2016.04.04　夕刊フジ


　タイムリミットはあと１年−。米経済誌フォーブス（電子版）で、「今後１〜３年以内に債務危機に陥る確率が高い７カ国」が報じられ、１位が中国、４位に香港となり、５位には韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあと１年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を抱いていることがうかがえる。

　「債務危機に最も脆弱（ぜいじゃく）な７カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。

　国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、１〜３年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。

　過去１５０年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１５０％を突破し、さらに過去５年で２０％増加した場合、危機が頻繁に発生するとした。

　前出の７カ国・地域の民間債務の対ＧＤＰ比は、いずれも１７５％を超え、前年の民間債務の増加額がＧＤＰの１０％を上回っているという。

　ＢＩＳの統計をみると、２０１５年９月末時点で中国の民間債務の対ＧＤＰ比は２０５％と、ＧＤＰの２倍を突破。１９９０年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいた。

　オーストラリアも２０６％、スウェーデンが２３６％、香港が２８５％と高く、韓国が１９３％に達している。

　ちなみに政府債務は多い日本だが、民間債務の対ＧＤＰ比率は１６７％で、記事では全く言及されていない。

　キーン氏は、こうした国々が債務危機に陥る正確なタイミングについては、「民間部門が銀行から金を借りようとする意欲や、銀行部門の貸出意欲がいつ止まるか、さらには国の政策によって変わるため、正確に計ることはできない」とする。

　しかし、危機突入のサインは、貸出資金などの伸び率が低下に転じることだと説明、「中国のような景気刺激策で危機を永遠に回避することはできず、傷ついた経済のリストに名を連ねることになるだろう」と見通しを示している。

　一方、ウォールストリート・ジャーナルは「中国に迫り来る通貨危機」と題する寄稿を掲載した。中国の金融調査会社創業者と英資産運用会社最高投資責任者の２人が執筆したもので、「昨年の中国の資本流出額は約１兆ドル（約１１２兆円）で、うち外貨準備の取り崩し分は５１２６億６０００万ドル（約５７兆４０００億円）。このペースの資本流出に１年は耐えられないだろう」と分析した。

　「中国には、資本不足時の経済運営について知識が乏しく、手立てもほとんどない。不動産価格は５０％下落し、人々は職を失うことになるだろう」と警告。人民元の下落は避けられず、「中国の物語が幕を閉じるのは目前に迫っている」としている。

　中国などの債務危機と通貨危機を危惧する論考が相次いだが、２つの危機は連鎖していると解説するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。

　「中国の債務は雪だるま式に増え続けているが、ここにきて上海など一部の都市で住宅バブルを再燃させるなど、新たな債務を増やそうとしている。こうした状況を警戒して資本流出が加速すると、通貨危機を招き、自国通貨建ての債務がさらに拡大する事態を招く。中国政府は介入で人民元相場を維持してきたが、もはや持ちこたえられない。債務危機と通貨危機は中国経済にとって死刑宣告のようなものだ」


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/243.html

[経世済民107] 新年度市場は波乱の幕開け 大荒れ相場で化ける「21銘柄」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　どこまで下げるか…（Ｃ）日刊ゲンダイ


新年度市場は波乱の幕開け 大荒れ相場で化ける「21銘柄」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178696
2016年4月5日　日刊ゲンダイ


　波乱の幕開けとなった新年度の株式市場。１日、日経平均は一時６００円以上も下落すると、週明け４日の終値も４０円安と５日続落。市場からは「１万５０００円の攻防も十分にあり得る」という見方が浮上してきた。

「１日公表の日銀短観を見て、日本経済は減速より悪い“失速”という印象を受けた。相場はしばらく低迷するでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　日経平均はダメでも、個別株を丹念に物色すれば、値上がり期待の持てる銘柄はある。

「２０１５年度は日経平均が２４４８円下落するなど、相場全体は悪かったが、株価が何倍にもなった銘柄は存在します。『グローバルワーク』などのブランドを持つ衣料のアダストリアや、不動産情報サイトを手掛けるネクストは２倍以上になったし、医薬品のペプチドリームは３倍です。今年度は大荒れスタートですが、キラリと光る銘柄は必ずあります」（証券アナリスト）

■鴻海傘下のシャープは“買い”

　どこに狙いを定めればいいか。

「１年以上の長期保有を前提にすれば、シャープが最大の狙い目でしょう。台湾の鴻海が本気で取りに来た会社です。倒産はなくなったし、ここから先は株高になるニュースが続くはずです。現在の株価水準は１２５円ですが、２倍、３倍になっても不思議はありません。マイナス金利の恩恵を受ける不動産や商社にもウマミがあります。借入金の多い企業ということです」（ロータス投資研究所代表の中西文行氏）

　不動産では３月３１日、東京・銀座に東急プラザを開業させたばかりの東急不動産ＨＤ、商社では他社に比べ有利子負債の多い三菱商事がハネそうだ。

「百貨店もマイナス金利は追い風でしょう。毎月、一定額を積み立てると、１年後に１カ月分がプラスされる『友の会』は人気です。現状では黙っていても、利用者は増えます。高島屋あたりを狙いたい」（中西文行氏）

　日経平均が暴落した先週１日に年初来高値を更新するなど逆行高を演じた外食の三光マーケティングフーズや、民泊関連の一角といわれるアパマンショップも爆上げ期待が持てる。

　そのほか株のプロが目を付ける大荒れ相場に強い銘柄は別表の通り。押し目を逃すな！



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 山尾志桜里が語った「政治家の原点は女性ホームレス殺人」（週刊FLASH）

山尾志桜里が語った「政治家の原点は女性ホームレス殺人」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160405-00010003-jisin-pol
週刊FLASH 2016年4月19日号


　女性にしては、やや低音で少しハスキーな声が議員会館の部屋じゅうに響き渡る――。「大きな声ですね」と話を振った。

「そうですか？　法廷よりも『アニー』の舞台で培（つちか）
われたのかもしれません。『三つ子の魂百まで』といいますから」

「保育園落ちた日本死ね!!!」の匿名ブログに関して、衆議院予算委員会で山尾志桜里議員（41）は、安倍晋三首相に厳しく迫った。

　この質問で勇名を馳せたことは記憶に新しいが、「政調会長就任は、あの質問の論功行賞。それと、目新しさがない民進党の目玉にされた」（政治部記者）なんて意地悪な声もある。

「経験不足は、自分がいちばんわかっています。ですが、民進党にとって大切な時期ですし、私に果たせる役割があるならと決意しました。

　もちろん家族にも、相談しました。夫と5歳の長男と食卓を囲み、長男には『ママにとってあなたがいちばん大事だけど、困っている子供たちのために（政調会長を）やりたいの』と言うと『いいよ』って。『いいよ』は最近の口癖なんですけどね（笑）。

　夫からは『今まで以上にバックアップする』という言葉をもらい、決意が固まりました」

　山尾氏は、聖徳学園小学校時代にミュージカル『アニー』で初代アニー役を務めた。

　東京学芸大学附属大泉中学、同大附属高校から東京大学に現役入学して法学部を卒業。3年後に司法試験に合格すると、2004年に検察官任官。東京地検、千葉地検、名古屋地検に着任した。

「検事時代の事案で最も印象に残っているのは、60歳を過ぎた女性ホームレスが河原で3人の少年と無職男性1人に殺された事件です。

　なぜ60歳を過ぎた女性がホームレスにならなければならなかったのか。なぜ少年たちが人の命を奪うことになったのか。こうなる前に家族や社会が食い止めることはできなかったのか。この事件は私が政治家になるひとつの原点でもあります。

　検事をなぜ選んだか？　手弁当で頑張っている弁護士さんもいらっしゃいますが、お金や契約のやり取りがないなかで、正義が貫けると思ったんです」

　2007年、検察官を退官して立候補の準備に入る。そして民主党が政権を奪取した2009年の選挙で初当選。しかし2012年の選挙で落選。

　2014年の選挙で返り咲いたが、2009年に当選した民主党女性議員26名中、現在国会に残っているのは山尾氏だけである。

　つまり、山尾氏はわずか当選2回。政調会長抜擢はやはり「異例中の異例」（政治部記者）といえる。

「私が政調会長として果たせる役割は、国民の中に飛び込み、声を聞き、国民の言葉で語ることだと思うんです。政治の場で何をやらなければならないかは、そのときどきの国民の声が
教えてくれますから」

　その山尾氏を襲った金銭問題。政調会長就任直後、「奇妙な政治資金」と「週刊新潮」に報じられ、なかでも2012年に計上されたガソリン代は230万円。「地球5周分を走れる量」と批
判された。

　これには、「大変お騒がせしておりますが、事実関係を確認しております」と述べるにとどめた。

　すみやかに全容を解明し発表することが、政調会長としての責務である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] NHK理事の中に官邸との連絡係が…NHKの現役職員が安倍政権との癒着、籾井支配の実態を告発！（リテラ）
　　　　　　　　　　　『安倍政治と言論統制』（金曜日）


NHK理事の中に官邸との連絡係が…NHKの現役職員が安倍政権との癒着、籾井支配の実態を告発！
http://lite-ra.com/2016/04/post-2131.html
2016.04.05.　NHK職員が籾井と政権癒着の実態告発　リテラ


「我々は誰のプロパガンダをやっていることはまったくない。文句を言われるかもしれないが」

　先月3月31日の参院総務委員会で野党の「NHKは政権のプロパガンダをやっているのではないか」という質問に対して、NHKの籾井勝人会長がこう発言。質問を「文句」扱いしたことを追及され、撤回・陳謝した。

　2014年1月25日の会長就任記者会見から「政府が右と言っているのに、我々が左と言うわけにはいかない」「（従軍慰安婦は）戦争をしているどこの国にもあった」と述べ、以後、暴言を連発してきた御仁なだけにいまさら驚きもないが、問題は、ますます“国営放送”化していることだ。

　ご存じの通り、NHKの看板番組であり、高く評価されてきた報道番組のひとつだった『クローズアップ現代』では、先月をもって国谷裕子キャスターが降板。昨日より22時に時間帯を移し、『クローズアップ現代＋』として新装スタートした。

　昨夜は「野球賭博問題」をテーマに賭博にかかわった松本竜也・元読売巨人軍選手の独占告白を放送したが、選手の倫理観を問うばかりで構造的問題には踏み込まず、まったく食い足りない内容だった。また、新装感を演出するためか、番組内では議論を可視化するグラフィック・レコーディングを取り入れていたが、これがたんなる幼稚な落書きにしか見えず、まったく機能していないのも痛々しかった。

　集団的自衛権行使容認における憲法解釈の疑問点を的確に質問した国谷キャスターをおろし、番組を無害化する計画が完全に現実化したという印象だが（詳しくは過去記事参照）、このようなキャスター降板劇や政権の意向を反映させた番組内容に、籾井会長はどれほど関わっているのか。

　先月発売された『安倍政治と言論統制』（金曜日）のなかで、NHK職員は、〈実際には、籾井が具体的な番組内容について、直接、何かの指示をしたとか、担当者に圧力を加えたといった話は、ほとんど聞かない〉と述べる。だが、だからといって「やはり政治圧力はないんじゃないか」と決め付けるのは早計だ。むしろ同書では、籾井体制の歪んだ構造がこんなふうに告発されている。

〈（籾井会長は）現場の担当者に直接注文をつけるようなことをすれば、それこそ外部に漏らされて、また国会に呼びつけられるなど大変なことになるということは、理解できるようになったのだろう。しかし、首相からNHK会長にしてもらったという恩義を強く感じていることは間違いなく、少数の側近と言われる理事らには、個別の番組内容や出演者についての不満を口にしていたようだ。それは、直接か、間接的にか、という違いはあっても、それとなく現場の担当者にも伝わる〉
〈特に、原発再稼働や安全保障に関すること、さらに従軍慰安婦などの歴史認識の問題をめぐっては、出演者に発言を自制するように頼んだり、予定していた出演者を差し替えるといったことがしばしば起きている〉

　そのひとつの事例が、『ニュースウオッチ9』のキャスター降板劇だ。昨年3月に大越健介キャスターが同番組を降板したが、この裏側で起こっていたことは、まさに“安倍政権による報道圧力の実態”と呼べるものだ。

　同書のなかで『ニュースウオッチ9』関係者は、こう証言している。

「2013年頃から、政治部の記者や財界など外部の関係者から、『安倍側近が大越さんのコメントは偏っていると不満を言っているから、注意したほうがいい』と忠告されるようになった。これは親切心から言ってくれたのだが、ウチの上層部は、過剰に反応して、大越キャスターのコメントには気をつけろとか、ネタの取り上げ方を慎重にしろと現場に注文がきはじめた。大越キャスター本人は『うまくやるから心配するな』と動じる様子はなかったが、それ以来、原発や沖縄、あるいはアベノミクスを取り上げる時は、いつも以上に慎重に制作するようになった」

　くわえて、NHKの報道局幹部は、〈安倍首相に近い政治部の岩田明子記者を通じて官邸の「不快感」が伝えられることも度々あった〉と明かしている。そうして大越キャスターは降板に追い込まれていった、というのが真相だ。

　安倍政権側や官邸は、記者などの“伝書鳩”を通じて番組内容やキャスターのコメントに対する“警告”を発し、上層部に間接的な圧力をかける。無論、これはNHKに限らず、『NEWS23』（TBS）の膳場貴子キャスターとアンカーの岸井成格氏、『報道ステーション』（テレビ朝日）の古舘伊知郎キャスターの降板の裏で起こっていた事態とまったく同じ構造だ。

　しかも、NHKにおいては、もっと直接的に官邸の意向を汲み上げていた。同書では、『ニュースウオッチ9』大越キャスターの降板を最終的に決定したのは籾井会長に近いとされる放送局長の板野裕爾専務理事だったと述べられているのだが、この板野専務理事の背後には官邸のある人物の存在があるといい、具体的な名を挙げている。

〈板野のカウンターパートは杉田和博官房副長官と言われ、この頃にはダイレクトに官邸からの指示が板野を通じて伝えられるようになっていったと証言する幹部職員もいる〉

　さらに、2014年に理事に抜擢された元政治部長である井上樹彦氏も、この板野専務理事とともに〈官邸や自民党との連絡役となっていた〉という。

　じつはこの井上氏も、以前から菅義偉官房長官との“親密ぶり”が取り沙汰されてきた人物だ。一部報道によれば、井上氏は菅氏が総務相だった時代から関係を深めてきた。そして、井上氏をNHK理事にするように籾井氏に働きかけたのは、ほかならぬ菅官房長官だと言われてきたのだ。

　つまり、菅官房長官自らが自分の息のかかった人物を理事に送り込み、杉田官房副長官とともに“ダイレクトに”官邸の指示をNHKサイドに伝えていた。これはどこからどう見ても、直接的な政治の現場介入ではないか。

　籾井会長は、関連団体職員が起こした2億円着服事件や、記者のタクシー券不正使用問題にくわえ、NHK新社屋建設にかかわる土地取引問題という大きな問題を引き起こし、これらの不祥事によって官邸から見放されたと言われている。だが、ここで見逃せないのは、土地取引問題で、籾井会長の子飼いだったはずの板野専務理事と井上理事が籾井会長を裏切り、反対派に回ったことだ。官邸も土地取引について問題視していたというから、このふたりは官邸の意向に沿い、籾井会長に見切りをつけたのだろう。

　籾井氏が会長を辞任したとしても、NHKが政権に牛耳られた状態は変わらない。いや、むしろさらに安倍政権に利する放送が強化されていくのではないか──。同書を読んでいると、そうした不安が増し、背筋が凍る。

　当然の話だが、NHKは公共放送であって国営放送ではない。現に、NHKのHPでは、〈公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送〉だと記している。だからこそ、NHKの政権に忖度した偏向報道や、放送内容・人事への政治的介入は、断じて許されていてはいけない。

　同書でこの内部告発を行った「NHKを憂う有志の会」は、〈内部で起きていることを明らかにしていく以外に、権力に対抗する術はない〉と述べている。いま、NHKがどんな恐ろしい状態に陥っているか、ぜひ同書を手にとって確かめてもらいたい。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 鳩山元首相、日中関係悪化で安倍政権を批判＝「政府には逃れられない責任」―中国メディア
　　　　　　　　　　　　3日、鳩山由紀夫元首相は日中関係をめぐって安倍政権を批判する発言をした。


鳩山元首相、日中関係悪化で安倍政権を批判＝「政府には逃れられない責任」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132513.html
2016年4月4日(月) 17時0分　レコードチャイナ


2016年4月3日、環球網によると、鳩山由紀夫元首相は同日受けた取材に対し、現在の日中関係をめぐって安倍政権を批判する発言をした。

環球網などが組織した訪日団による取材は約1時間にわたって行われた。この中で、鳩山氏は現在の日中関係、日本の「右傾化」などに関して自らの考えを説明。歴史認識と領土問題をめぐっては「日本政府は過去の侵略の歴史を反省し、謝罪しなければならない」「尖閣諸島に領有権争いが存在するという現状をはっきりと知るべき」との考えを示し、日中関係の悪化については「日本政府には逃れられない責任がある」とした。

また、「中国脅威論」をあおり立てないよう訴え、「日本を追い抜いて世界第2位の経済大国になった中国に、日本は嫉妬、羨望（せんぼう）の感情を持っていると言える」とも発言。日本経済の低迷が社会の右傾化を引き起こしたとの認識を示し、「政界は何らかの『刺激』で経済を前進させる必要がある。これが、安保法に注力した原因の一つ」と語った。

このほか、中国の第13次5カ年計画（2016〜20年）と「一帯一路」戦略を「経済発展に対する中国指導者の決意の表れ」と評価し、中国が主導して設立したアジアインフラ投資銀行（AIIB）に日本も加わるべきとの考えを表明。「安倍政権が中国に対して正しいシグナルを送る勇気があれば、日中関係の改善は時間の問題だ」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/899.html

[中国8] 中国の葬儀で燃やす紙製の副葬品、経済成長で派手に豪華に＝自動車、ヘリコプターまで―英紙
4日、中国では葬儀や法事の際に燃やす紙製の副葬品が年々派手に、高額になっている。


中国の葬儀で燃やす紙製の副葬品、経済成長で派手に豪華に＝自動車、ヘリコプターまで―英紙
http://www.recordchina.co.jp/a132559.html
2016年4月5日(火) 2時30分


2016年4月4日、英デーリー・メールによると、中国では葬儀や法事の際に燃やす紙製の副葬品が年々派手に、高額になっている。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

中国では葬儀や法事の際、故人が死後の世界で使うために紙製のお金や生活用品を燃やす習慣がある。人々は墓の周りを掃除し、ろうそくをつけ、線香を焚き、花や果物を供え、紙の副葬品を燃やす。一連の作業は死者の魂をなぐさめるためとされている。

一方、中国では経済成長に伴い副葬品も年々豪華になっている。ネットの通販サイトでは、カメラやタブレット端末など現代的な商品のほか、自転車や麻雀卓、マッサージチェアに自動車、ヘリコプター、食べ物や飲み物まで、ありとあらゆる紙製の品々が売られている。中には数千元もする豪華な紙製の宮殿も。

さらに、墓の掃除を代行するサービスも登場。中国の消費拡大に伴い葬儀の様子も様変わりし、副葬品が豪華になる勢いはとどまるところを知らない。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/423.html

[中国8] 警察官438人が業務中に命落とす＝2015年統計、平均年齢は46．3歳―中国
3日、人民日報によると、2015年に業務中に命を落とした中国公安部所属の人民警察官は前年比11．5％増の438人に上った。写真は中国の交番。


警察官438人が業務中に命落とす＝2015年統計、平均年齢は46．3歳―中国
http://www.recordchina.co.jp/a132499.html
2016年4月5日(火) 7時30分


2016年4月3日、人民日報によると、2015年に業務中に命を落とした中国公安部所属の人民警察官は前年比11．5％増の438人に上った。

平均年齢は46．3歳。438人のうち、71人が災害時の緊急救助活動中に殉職した。中国では4日の清明節に合わせ、犠牲者を悼む追悼行事が各地で行われている。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/16/china8/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪これは酷い≫舛添都知事に海外出張費を開示請求⇒出て来た資料が黒塗り状態！787枚で手数料21060円！
【これは酷い】舛添都知事に海外出張費を開示請求⇒出て来た資料が黒塗り状態！787枚で手数料21060円！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10840.html
2016.04.05 06:00　真実を探すブログ



☆舛添知事に海外出張費を開示請求→787枚で手数料21,060円！！さらに黒塗りだらけな件
URL　http://otokitashun.com/blog/togikai/10930/
引用：


こちら、不開示理由のリスト。
職員の個人名や住所、役職の等級などはまあ仕方がないとして、


「公にすることにより、予定価格が推察され、
今後の都の契約事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるため」


なる理由で、通訳にガイド、車両や携帯電話などの単価がすべて黒塗り。
この言い訳が許されたら、ほとんどすべてを非開示にすることができますよね…。
：引用終了


☆舛添知事パリロンドン出張開示請求資料
URL　https://www.dropbox.com/sh/wvxd56em8kd1bn0/AACTmENyYVqofccLonOBWOMfa?dl=0











以下、ネットの反応




















本当に舛添都知事は真っ黒ですね（リアルで）。これは有権者を馬鹿にしている証拠だと言え、重要な数字まで黒塗りにしている意味が分かりません。


情報隠蔽その物であり、このような暴挙を許す訳にはいかないです。少なくとも、黒塗りにした部分に隠したいと思うほどの情報があったということになります。
個人情報に触れる物は分かりますが、それ以外に関しては全て開示するべきだと言えるでしょう。
＊７８７枚という枚数も嫌がらせっぽい・・・。


舛添知事とパリ市長が会談　“テロで減少”観光客回復へ共同事業



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/900.html

[医療崩壊4] その医者が本当にあなたを治せるのかを知る方法とは？真の評判・評価をどう知る？（Business Journal）

その医者が本当にあなたを治せるのかを知る方法とは？真の評判・評価をどう知る？
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14552.html
2016.04.05　文＝新見正則／医学博士、医師　Business Journal


　今回は学歴・経歴に関するお話です。ショーン・マクアードル川上（以下、ショーンK）さんの学歴・経歴詐称が問題になっています。“極論君”は「自分の経歴を詐称したのだから追放されて当然だ」という論調です。“非常識君”は、「芸能界では年齢詐称や経歴のいい加減さはよくあることで、特別問題ないのでは」という立ち位置です。

　さて、医療の世界ではどうなのでしょうか。特に医師の経歴はどうでしょうか。まず、ショーンKさんと異なるのは、経営コンサルタントは誰でも自分がそうだと名乗ればOKという点です。一方で、医師になるには医師国家試験に合格する必要があります。「医療ジャーナリスト」といった肩書きもある意味「経営コンサルタント」に似ています。医療ジャーナリストは医師である必要はなく、いろいろな医療知識をわかりやすく伝えることができれば、また埋もれている大切な情報などを拾い上げてくれれば、今間違っている常識にあえて一石を投じてくれれば、それで十分に社会貢献しています。

　ショーンKさんほど有名になれば、学歴詐称をしなくても彼の地位は保たれたようにも思えますね。でもそこに至るまでに彼が掲げていた学歴は相当役に立ったのかもしれません。極論君は「医者にかかるときも、その医師が卒業した高校、大学、大学院、留学などの経歴は参考にしている」と言います。いわゆる「偏差値の高い大学を卒業している先生は安心だ」という論調です。そして、「難関大学の大学院を卒業したり、海外の有名大学に留学したりしていれば、ますます信用に値する」という論調なのです。

●医師の学歴・経歴は重要ではない？

　一方、“常識君”は次のように言います。

「18歳前後の学力で大学は決まるのだろうから、ある日、ある時の試験の出来不出来で、その人のすべてを評価するのはいかがなものかと思う。そのあとが大切だし、少なくとも医師国家試験という難しい試験に合格しているのだから、それで十分なのではないか」

　これに対し、極論君は反論します。

「医師国家試験は90％以上が合格する試験で、司法試験のように難しいとは思わない。だからこそ、医師国家試験に合格していることは最低の条件で、やっぱり国内外の学歴が医師を選ぶ基準になる」

　まず、医学部はどこも難関なので、そこに合格するには結構な勉強が必要です。さらに医師国家試験は3日間に500題が出題されますので、また大変な勉強が必要です。ですから、国で認められている資格である以上、そしてそれが公明正大に行われている以上、医師国家試験への合格でやはり十分に思えます。

　医師国家試験は毎年1回行われており、今年は9434人が受験して8630人が合格しました。合格率は91.5％でした。極論君は言います。

「学歴を詐称せずに上手につくり上げる方法は、海外留学だ。日本から滞在費と研究費を持っていけば、結構有名な海外の大学でも受け入れてくれる。そして年をまたいで留学すれば、書類上は2年間留学したことになる」

　なるほど、そんな方法もあったのですね。一方で非常識君は言います。

「自分の卒業した大学に誇りを持っていて、それを集客のために使う医師がいる。医療法人の名前に大学名の一字を入れてみたり、大学の旗のデザインを看板の中に上手に組み込んだりもしている」

　確かにそうです。人にはできれば伏せておきたい過去や、反対に実は集客に利用したい経歴などがありますね。良い医師を見つけるためには、やはり学歴はあまり重要ではありません。国家試験という資格試験に合格しているので、その後はやはり常識君が言うように、個人の資質の問題になります。

　そしてむしろ患者さんの評判が大切でしょう。しかし患者さんは、表面的なことしか判断できません。最良の手段は、上手に職員からその先生の評判を聞き出すことです。職員のなかには、「生きていくために働いているので、うちの先生には病気になっても診てもらいたくない」と内緒で思っている人もいるかもしれません。

　経歴の詐称は重大な規律違反でしょう。しかし、自分の経歴の一部を伏せることは実は問題ありません。病院のHPを見るときなどは、常識君が言うように「基本的に学歴や経歴は参考程度に見る」ぐらいで十分です。目の前の患者さんをいかに治せるかが、医師の本分なので、そこに至る過程は本当に参考程度でいいのです。医師国家試験に合格していれば、医師としての能力は基本的に担保されています。

（文＝新見正則／医学博士、医師）

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 告発文の差出主が語る「長崎幸太郎」代議士の問題　“「金に汚い人だ」と二階さんの陰口を叩いていた”（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二階俊博総務会長（77）


告発文の差出主が語る「長崎幸太郎」代議士の問題　“「金に汚い人だ」と二階さんの陰口を叩いていた”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160405-00507070-shincho-pol
「週刊新潮」2016年3月31日号 掲載


　二階派で無所属の長崎幸太郎代議士（47）を告発する内容が書かれたA4用紙、計5枚の手紙が関係者の元に届いたのは3月10日頃のことだった。「安倍総理や二階さんら有力自民党議員に68通、地元に計300通以上送られた模様です。長崎さんの女とカネに関する話を事細かに暴露したもので、実に生々しい内容です」（永田町事情通）。手紙を書いたのは長崎氏の元有力後援者で、実業家の高山浩氏（69）=仮名=である。

　***

　長崎代議士の「カネと女」の問題について告発する内容のうち、“女”に関して高山氏が語ったのは、2011年半ば頃から噂が流れた、地元の女性秘書との不倫。長崎氏には、智香子夫人との間に、7歳の長女と5歳の長男がいる。

「相手は、富士吉田の本部事務所に勤務していた30代後半の秘書です。茶髪のロングヘアーでスタイルも良く、男好きするタイプでした。深夜コンビニで仲睦まじく買い物をする姿を見かけたとか、男女の仲を疑わせるような話が度々、私の耳に入るようになったのです」（高山氏）

　12年7月に、2人は上海旅行に出かけた。それを知った智香子夫人は激怒するも、高山氏の仲裁により、その場を治めることには成功。支援者からは“女性秘書を辞めさせるべき”との声があがり、高山氏は12年末の総選挙後に彼女を辞めさせることを約束させた。

　総選挙に当たって、高山氏は後援者として全力で応援し、結果、長崎氏は当選を果たす。しかし――

「当選しても長崎さんからは私に御礼の一言もなし。辞めさせると約束していた秘書は東京に連れて行き、第2秘書にし、最近第1秘書にしている。結局、当選後、私に挨拶に来なかったのは、秘書との関係を断ち切れなかったからでしょ」（高山氏）

■3000万円以上提供

　そして金銭問題については、

「長崎さんから、毎月事務所費が200万円程かかる。月100万円くらいは面倒みて欲しい、と相談されました。そこで私は、10年4月頃から長崎さんに資金を提供し始めました」（同）

　記録に残っているだけでも80万円を、高山氏の会社からの振り込み、または手渡しで14回。50万円を6回渡したという。

「振込み先は、NKコンサルティング等、長崎さんの会社でした。12年の選挙が近くなると、奥さん名義の口座に振り込むよう指示され、20万円を十数回、計300万円程振り込みました。銀行口座に振り込んだ資金は記録が残っていますが、これらのお金には税務上の処理はなされているのでしょうか」（同）

　高山氏は現金だけで1720万円程を提供したことになる。

「この他、長崎さんには、貸せば家賃20万〜30万円する銀座の事務所を無償で1年半提供していた。また、政治資金パーティをやるというので、私のホテルの部屋をタダで貸したこともある。現金と合わせ、計3000万円以上の資金を提供したはずです。架空の領収書も何枚も書いた。12年の選挙直前には、選対責任者がなかなか決まらなかった。そこで、意中の県議に引き受けてもらうには250万円必要だと言われ、私がお金を用意し、その県議に持って行ったのです」（同）

■私が返済していないかのように

　もっとも、選対本部長を務めた県議は、

「確かに長崎さんと高山さんが来て、お金を一方的に置いて行った。200万円だったかな。でも、人を介して選挙中に返したよ」

　高山氏が長崎氏を許せない決定的な理由は、

「震災などでホテルの営業がストップすれば、現金が一切入らない。そこで私のホテルでは、常時最低2000万円の現金を用意することにしている。ところが、11年の冬、客足が減り、手持ちの現金が一時2000万円を割ってしまった。ちょうどその頃、長崎さんはある芸能事務所の社長から選挙資金として2000万円借りていました。私はそこから700万円を貸してもらったのです。むろん、700万円は12年の選挙前に全額返済しています。ところが、長崎さんは、昨年秋頃から私が書いた借用書のコピーを人に見せびらかし、私が700万円を返済していないかのようなことを触れ回っているそうです。あれだけ面倒をみたのに、絶対に許せません。彼は二階さんに関しても『金に汚い人だ』と陰口を叩いていたし、全く信用できません」

■長崎氏は「法的措置を検討中」

　告発された長崎氏は、

「高山氏が、小職の氏名行動を記載した文書を各方面に送っていることは、把握しております。しかし、高山氏が送付している文書については、事実誤認、事実無根、誹謗中傷の内容を含む可能性があり、また、高山氏が何故このような文書を送付したのか背景事情も含め、法的措置を前提とした調査を検討している最中です」

　と言うのみ。

　長崎氏は、2005年の郵政選挙で堀内光雄元通産相の刺客として自民党から立候補し、当選を果たすも、その後に堀内氏が自民党に復党したため無所属の状況にある。12年、14年の選挙は堀内氏の義理の娘である詔子（のりこ）氏と戦い、小選挙区で勝利した。

　地元の政界通によれば、

「自民党の堀内詔子さんは、小選挙区で2回続けて敗れ、次の選挙では支部長の差し替えが可能だった。3月18日になって、彼女は『暫定支部長』から正式な支部長として選任されることが確定したばかり。長崎、堀内両陣営は水面下で次の支部長の椅子を巡り苛烈な暗闘を繰り広げている真っ最中だった。そんな折に手紙が送り付けられたのです。地元では、長崎さんと袂を分かった高山社長のバックには、堀内陣営がいるとの情報が出ています」

　親分の二階氏は、心中穏やかではないはずである。これで長崎氏の自民党復党は当分先になったか。

「特集　秘書と不倫！　ソープランド通い！　裏金疑惑！　暴露の手紙68通が国会に届いて　二階派『長崎幸太郎』代議士を巡る謀略」より



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/901.html

[不安と不健康17] 視力悪いと認知症になる？“眼”との正しい付き合い方〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　高齢者に多い眼の病気の正しい治療法とは（※イメージ）


視力悪いと認知症になる？“眼”との正しい付き合い方〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160405-00000002-sasahi-hlth
週刊朝日　2016年4月8日号より抜粋


「年だから見えなくても仕方ない」「眼を手術するのは怖い」など、白内障手術に踏み切るのはハードルが高い。しかし、手術後の成績はよく、QOL（生活の質）とともに認知機能が改善されるのではと、研究が進んでいる。現在発売中の週刊朝日MOOK「眼のいい病院」から高齢者に多い眼の病気の正しい治療法を解説する。

　高齢者の視力低下は、学習や理解、記憶といった認知機能に影響を及ぼすことが、臨床研究によって明らかになってきた。奈良県立医科大学の眼科学教室が12年から県内の高齢者約3千人を対象におこなっている大規模疫学調査「藤原京アイスタディ」もその一つだ。

　この調査の目的は、自分で歩くことができる65歳以上の男女に健康診断を実施し、さまざまな項目の検査結果から「元気な高齢者の秘訣」を探ること。視力などの眼科健診と、「MMSE」という認知機能検査の結果を解析し、関連を調べた。MMSEは、数値が小さくなるほど認知機能が低いと判定される。眼科学教室教授の緒方奈保子医師はこう話す。

「視力のいい人のほうが明らかに認知機能は高く保たれていました。また検査を受けた人の中には、MMSEが認知症レベルまで下がっている人も約6％含まれていて、視力の悪い人はいい人の約2倍、認知症の発症リスクが高いこともわかりました」

　なぜ視力が悪くなると、認知機能も低下してしまうのだろうか。緒方医師は言う。

「眼は重要な感覚器で、脳に送られる情報の80％以上は眼を通して入ってくるといわれています。視力が低下して眼からの情報が減れば、脳に送られる情報も減少する。見えにくい状態をそのままにしておけば、脳の働きはおのずと低下してしまいます」

　加齢とともに老眼や眼の病気で視力は低下していくが、白内障は「手術」で回復が期待できる。

　筑波大学では、白内障手術を受けた55〜93歳の88人（認知症ではない人）を対象に、術前と手術2カ月後で「本人が感じる見えやすさ（アンケート方式）」や「認知機能（MMSE）」がどう変化したかを調べている。

　その結果、術後はものが見えやすくなってQOLが向上しただけでなく、認知機能も明らかに改善した。ただし、調査対象者には「すでに認知症を発症している人」は含まれていない。前出の緒方医師はこう話す。

「われわれの調査でも、認知症の発症後に白内障手術をしても認知機能は改善しないことがわかっています。認知症は進行性の病気なので、なってしまえば認知機能を元に戻すことは期待できません。発症前に手術し、視力の改善を図ることが大事です」

　白内障による視力低下で生活に不便を感じていても、手術まで時間がかかったり、手術しないままだったりする人は少なくない。

　神奈川県在住の小澤和弘さん（65）は、見えづらいために外出先で転ぶのを恐れて引きこもりがちになり、口数も減った。「認知症ではないか」と心配した家族に連れられ、病院のもの忘れ外来へ。検査をしたところ認知症ではなかったが、担当医があまり見えていないことに気づき院内の眼科へ紹介してくれた。

「年なので見えにくいのは仕方がないと考えていた。自分から眼科を受診しようとは思いませんでした」

　と、小澤さんは話す。白内障の手術を受けてよく見えるようになると、以前より活動的になり、ハイキングや登山にも出かけるようになった。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/637.html

[経世済民107] 買収価格1千億円ダウン…シャープが鴻海に見せた「弱み」が原因？〈ＡＥＲＡ〉
鴻海によるシャープの買収が最終決定した翌日、台湾の経済紙はいずれも１面トップで大きく報じ、総合紙も多くの紙面を割いてそのニュースを伝えた（撮影／野嶋剛）


買収価格1千億円ダウン…シャープが鴻海に見せた「弱み」が原因？〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160405-00000001-sasahi-bus_all
AERA 　2016年4月11日号より抜粋


　台湾の小さな下請け工場を年商10兆円の巨大企業に育てた男が、日本の大メーカーをついに買収した。直前には買収価格の下落もあったが、その背景は。

　鴻海（ホンハイ）精密工業を率いるテリー・ゴウ（郭台銘）会長の信心深さは、台湾ではよく知られている。

　末広がりで、お金もうけの意味もある「発」と似た発音の「八」は、台湾人が最も好む縁起のいい数字だ。今回のシャープ買収額は3888億円。シャープ株の買い取り価格も1株88円。どうしたって、偶然とは思えない。

　これだけでも、買収交渉が鴻海のペースで進んだことがうかがえる。

　鴻海とシャープの両社が取締役会でそれぞれ今回の買収案を決めた3月30日の夜、鴻海の取材歴が10年を超える台湾紙の女性記者と話していると、ため息をついてこう語り出した。

「『軟土深掘』（軟らかい土ほど深く掘られる）ってことわざ、知ってる？　いくらなんでも1千億円は引かれ過ぎよ。あの郭董（グオドン＝テリー・ゴウ氏）に弱みを見せたのが、まずかったわね」

　翌日の台湾紙の朝刊紙面は、買収価格で当初の提示額4890億円より1千億円も引き下げさせた鴻海の「勝利」をたたえる見出しであふれた。

　きっかけは2月24日、シャープが新たに「偶発債務」の存在を鴻海に伝えたことだった。将来発生するおそれがある債務が太陽電池事業などであったとの内容で、その発覚以降、シャープの首脳はテリー・ゴウ氏に会おうとしても、中国の工場に呼びつけられた揚げ句に長時間待たされ、しかも、結論をなかなか聞かせてもらえなかった。銀行が設定した融資枠5千億円超の借換期限が3月末に迫るシャープは焦ったはずだ。

「交渉相手を決める前に偶発債務のことは言うべきだった。値引きは500億円以下で済んだはずよ」（前出の記者）

「台湾のチンギス・ハーン」と呼ばれ、たった数人で立ち上げた町工場を30年かけて、徹底したコストカットと規模の拡大で「巨大メーカー」にまで育て上げた立志伝中の人物に、シャープは手痛い洗礼を浴びた。（ジャーナリスト・野嶋　剛）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 衆参ダブル選「7・17」 安倍自民党は思わぬ敗北を喫するかもしれない… 弱小野党たちの大逆襲（週刊現代）
　　　　　　　　　　　民進党の岡田氏と共産党の志位氏は、共闘で選挙に臨む計画〔PHOTO〕gettyimages


衆参ダブル選「7・17」 安倍自民党は思わぬ敗北を喫するかもしれない… 弱小野党たちの大逆襲
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48336
2016年04月05日（火） 週刊現代　：現代ビジネス


■やるなら今だけど…

運命のカウントダウンがついに始まった。

「各党の議員が衆参ダブル選挙に向けた準備を進めています。5月末に伊勢志摩で行われるサミットの成否などの絡みもあるでしょうが、永田町全体が衆参ダブル選挙に向けて動き始めている」(政治評論家の浅川博忠氏)

本誌が昨年から指摘してきた通り、安倍総理にとって乾坤一擲の大勝負となる衆参ダブル選挙が現実味を帯びてきた。

「今年は大切な年になる。中身についてはあえて言わないが……」

3月17日、日本商工会議所の会合で、総理自身がこんな不穏な発言を始めたのだ。歩調を合わせるように、自民党幹部からも「解散風」を意識した発言が相次いでいる。

「(増税延期に伴う解散は)あり得る」(稲田朋美自民党政調会長)

「同時選挙があってもおかしくない。条件整備をしているという人もいる」(二階俊博総務会長)

前回の総選挙からわずか1年半。圧倒的な議席を保持し、高支持率を維持する安倍総理が、ダブル選挙などやるわけがない、という声もあった。

だが、忘れてはならないことがある。総理の目的は、漫然と政権を維持し、のんびり総理生活を謳歌することではない。目標はただ一つ、「憲法改正」だということを。

アベノミクスを謳い、金融緩和やマイナス金利導入といった策を連発して株価を支える。どれもこれも「改憲」という悲願成就のための手段に過ぎない。その安倍総理が最終目的を達成するためには、「今」こそ総選挙をするしかないのである。

「中国ショックや欧州でのテロなどもあり、世界経済は今後、混迷の度合いを深めていく。『決戦』を先延ばしするほど、安倍総理の悲願成就も不透明になっていきます。ですが、『今すぐ』ならば、確実に勝てる。総理の胸中にはその思いが日増しに強くなっている。そして必勝のための切り札も、総理の手中にあります」(自民党閣僚経験者)

前回の総選挙以上の超圧勝を確実にする、最大最強のカード。それが消費増税の再延期だ。

安倍総理は3月中旬から下旬、国際金融経済分析会合と称して、世界的な経済の専門家を次々と官邸に招聘した。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマン両教授らだ。巻頭特集でクルーグマン教授が語ったように、彼らはこう総理に進言した。「消費増税を止めろ」と。

「うまくいかないアベノミクスの問題点を先送りすると同時に、世界的権威から消費増税延期のお墨付きを引き出しました。これは十分に追い風になる」(前出・浅川氏)

一度決めた増税を再延期するとなれば、財務省からの強い抵抗が予想される。国会も紛糾し、会期延長になる可能性も高い。本誌が予想するダブル選挙の日程は「6月上旬解散、6月末公示、7月17日投開票」となる。

■虫ケラと舐めていたのに

反抗する財務省を悪の巣窟として槍玉にあげ、国民の生活を最優先すると称し、世界の権威が勧める増税延期に踏み切る。これは一見、ほとんど隙のない完璧な勝利の方程式だと言えよう。

ところが――。ここに来て、安倍総理に大きな誤算が生じ始めている。

それは、舐めきってその存在などほとんど無視していたはずの、弱小野党たちの逆襲だ。

周知のように、民主党は維新の党と合流、民進党なる新党が誕生した。ただし今のところイメージアップ効果はそれほどなく、「またわけの分からない寄せ集め政党ができた」というのが世論の冷めた評価である。

だがそこに、突如として大石を投げ込み、大波紋を起こしたのが共産党の志位和夫委員長だ。志位氏は昨年、安保法制が強行採決された直後に『野党共闘』を宣言し、共闘をリードしてきた。

「共産党は参院選の1人区で擁立候補を取り下げるなど、大きな譲歩をして野党共闘を実現させた。さらに、衆院選の小選挙区200ヵ所でも『候補を取り下げてもいい』と明らかにしました」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

志位氏の狙いはただ1点。総理とは真逆の、「改憲阻止」に絞られる。

共産党はこれまで、当選の見込みがなくともお構いなしに、衆院の全選挙区に候補者を立ててきた。そのポリシーを放棄し、民進党の協力要請があろうとなかろうと、自民党候補の打倒に全精力をつぎ込むというのだ。

「共産党が旧民主党などと票を食い合って自滅していた区から撤退するだけで、約60の選挙区で野党の逆転が可能になる。改憲という安倍総理の野望実現は大きく遠ざかる。まさしく肉を斬らせて骨を断つ戦法です」(全国紙政治部デスク)

寝耳に水の捨て身戦法に、安倍総理は仰天しているという。

「『共産党が空白区をつくってまで挑んでくるとは想定外だ。こんな選挙は経験したことがない』と総理も焦っています。共産党がどう出るか、ここがダブル選挙における最大の焦点と化してしまった」(自民党幹部)

このままだと320超も狙えた議席が、過半数の250前後に留まってしまう。かといって選挙を延ばせば、政権はジリ貧となり改憲の夢がますます遠ざかる――。安倍総理にとっては、胸をかきむしりたくなる日々が続くことになるだろう。

「週刊現代」2016年4月9日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/902.html

[経世済民107] 「電力自由化」まったく盛り上がらない原因はどこにある？ 活発な競争が起こらないワケ（現代ビジネス）

「電力自由化」まったく盛り上がらない原因はどこにある？ 活発な競争が起こらないワケ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48343
2016年04月05日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス


■切り替え件数は１％にも満たなかった！

新年度入りを機に、「8兆円市場の開放」「260社が新規参入」「消費者の選択肢の拡大」などと、経済産業省が自画自賛する「電力の小売り全面自由化」が始まった。

しかし、肝心の消費者の反応は今ひとつだ。円滑な自由化や電力系統運用のために新設された公的機関の「電力広域的運営推進機関」によると、事前（3月25日まで）に、全国の消費者が契約を電力大手各社から新規参入事業者に切り替えた件数は、全体の１％にも満たない37万8400件にとどまった。

実質所得が伸び悩む中で、生活費を抑えたいという庶民の思いは切実なはずだ。それにもかかわらず、なぜ、電力自由化が盛り上がらないのか。最大の原因は、乗り換えるほど魅力のある料金プランが乏しいことにある。割安なプランの提供エリアは関東、関西の2大都市圏に集中しているうえ、対象もヘビーユーザーに偏っている。

加えて、来年4月に予定されるガスの小売り自由化が実施されれば、今より競争が活発化する可能性がある。それまで判断を保留する方が得策と、様子見を決め込んだ消費者も多いはずである。

日本経済にとって何よりも深刻なのは、盛り上がらない電力自由化の背景に、消費者のニーズや事業者の置かれた経営環境を無視して、官制経済の拡大に邁進する経済産業官僚たちの都合がどっしりと腰を降ろしていることである。

電力業界では戦後長らく、大手10社が各エリアごとに発電、送配電、小売りの電力3業務を地域独占してきた。儲けを期待できる都市部では過当競争が起きる一方、儲けを見込みにくい地域では一向に電力を供給する事業者が現れなかった戦前の反省に立って、制度設計が行われたからである。

電力大手に対して、地域独占に加え、費やしたコストをすべて料金に転嫁する総括原価方式を容認する代わりに、儲けを期待しにくい地域への電力供給義務を課す仕組みになっていたのだ。

こうした規制下の独占には、料金の下方硬直性という強い欠点がある。大口の需要家であり、国際競争にさらされている製造業者にとって、インフラ料金の高止まりは死活問題だ。外国企業に対抗するコスト競争力を失う恐れがあるからだ。

■電気料金がこんなに高い理由

そうした産業サイドからの批判を受けて、電力に先駆けて自由化（競争導入）されたのが、電気通信分野だ。1985年に、旧郵政省（総務省）が電信電話公社を民営化してNTTを誕生させると同時に、長距離、国際、衛星、自動車・携帯電話など幅広い分野で自由な参入を認めたのである。

その後の30年余りの間に、インターネットの登場やモバイル通信の発展といった追い風にも恵まれて、電気通信の自由化は大きな成果を上げた。

電気通信白書によると、NTTグループの売り上げが民営化前の2.1倍に増加したほか、ソフトバンクなど新規参入組の売り上げも20兆円を超えた。通信機器やコンテンツを含めたICT市場全体の規模は、実に100兆円に達している。

電気通信の市場拡大は、消費者に大きな恩恵をもたらした。多くの人がスマホを持つなど、利便性が向上しただけではない。1985年を100とした指数で通信料金をみると、固定電話は60以下、携帯電話は20以下と大きく低下したのである。

電気通信市場では、料金の低下分では補い切れないほど通信量が増加して支払い総額が膨らみ、今度は支払額そのものを減らせというのが、昨今の課題である。

これに対して、電力の自由化が始まったのは、バブル経済の崩壊から５年を経た1995年のことだ。電気通信に比べて10年遅れのうえ、その範囲は電気通信と比べ物にならないほど狭かった。発電した電気を電力会社に卸売りする事業や、大型ビル群など限られた範囲を対象とする大口向けの小売業務などに限定されていたのだ。自由化のペースも、大口向けの小売業務の完全自由化に10年の歳月を費やすのんびりしたものだった。

極めつけは、当時、家庭を含む小口の電力小売りは未来永劫に行わないとしていた点である。つまり、電力大手の経営の安定を優先し、われわれ庶民は電気料金の高止まりを甘受するよう仕向けられていたのである。

公平に言えば、通商産業省時代からの経済産業官僚の責任は、電力大手、特にその雄だった東京電力に政治力で劣っていたことだ。結果として、電気通信のような大胆な自由化に踏み切れず、骨抜きの制度改革しか実現できなかった。

この時点で、経済産業官僚たちは、電力会社に対する感情的な恨みを募らせてしまい、産業政策として目指すべきものを見失ってしまった。これは、公僕にあるまじきことである。

東日本大震災の津波が原因とされる福島第一原発事故は、そんな経済産業官僚たちに “意趣返し”の機会を与えることになった。未曽有の原発事故を起こした東京電力が、経営破綻の危機に直面したのだ。

■順序が逆では

本来ならば、資本主義の原則に基づいて東電の破綻処理を行い、その過程で東電の資産売却など様々な方法を通じて広範な新規参入に道を開き、小売り完全自由化を首都圏から進めていくべきだった。

しかし、経済産業官僚たちは、東電に資本注入して国有化し、自分たちのコントロール下に置くという、資本主義の原理原則に反する選択をした。現役官僚を経営陣に送りこむようなことまでやっている。これこそ、長年、抵抗してきた民間電力会社への官僚流の“意趣返し”の第１弾だったのだ。

一方、福島原発事故とそれに伴う原発の運転停止は、東電だけでなく、他の電力大手の政治力も失墜させた。

そこで、経済産業官僚は、もう一つの“意趣返し”に出た。電力の小売り完全自由化やそれを可能にするための電力システム改革を推進する方針を打ち出し、自分たちの規制権限を拡大する選択をしたのだ。

純粋に市場競争を促進するのならば、地域独占してきた電力会社同士を競わせるのが最良の選択肢だ。お互いが自前の発電設備をふんだんに備えており、あとは送配電の環境さえ整えれば、すぐにでもガチンコの闘いができるからだ。

ところが、福島原発事故とそれに伴う原発の運転停止は、電力会社から、政治力だけでなく、本格的な競争に出ていく財務面の体力も奪っていた。原発に代わる化石燃料の調達費用や定期点検中の原発の安全対策など、コストが膨らみ続けていたからだ。

将来、廃炉の費用や、使用済み燃料の処理費用がどれほど膨らむか判断できないという問題もあった。これでは、電力各社は慎重にならざるを得ない。他社エリアに本格的な参入をする余裕などなく、全国レベルで見て小売り自由化という競争が盛り上がらない状況になっていた。

政府・経済産業省は廃炉や使用済み燃料処理の明確な道筋を提示しないまま、小売り自由化に踏み切ったが、これは手順が間違っている。逆でないと、活発な競争は起きにくい。そうした順序をきちんと考えず、“意趣返し”を優先した官僚の判断が、盛り上がらない電力自由化の背景にある。

■電力行政の改革こそが必要

こうした中で、自前の発電設備を持っていたり、新たに建設し易い状況にあるガス、石油、鉄道などの新規参入企業の一部が、比較的、成長期待の持てる首都圏で攻勢をかけている。前述の「電力広域的運営推進機関」をみると、首都圏は全国トップの22万1800件の事前切り替えがあった。

もし、全国の電力会社が競って首都圏への本格進出を試みる状況にあれば、この切り替えは少なくとも数倍の規模に達していたはずである。そうならないのは、経済産業官僚たちが、政府が過半数を上回る株式（約54％）を保有する国営会社であり、福島第一原発事故の賠償費用として、原子力損害賠償機構が約5兆9,000億円の公的資金を融通している東電をがっちり守るハラだからかと疑わざるを得ない。

そして、そこには、自由化とはまったく相容れない、公正競争が担保されない状況が作り出されている。

国策支援のおかげで他の電力会社が羨むほど潤沢なキャッシュフローに恵まれた東電は、低料金を売り物に、ソフトバンクと提携して、電力業界２位の関西電力の本拠地である関西エリアに徹底した攻勢をかけている。結果として、このエリアでは、事前切り替えが全体の3割弱の10万3500件と、首都圏に次ぐ規模に達した。

対照的なのが、原油の調達などで東電と組んで合弁会社を設立した電力業界３位の中部電力の本拠地である東海エリアだ。こちらは、東電が関西エリアより割引率の小さい料金プランしか投入していない。そして、事前切り替えは、全体のわずか4.3％に過ぎない1万6100件にとどまっている。この4.3％という水準は、同4.5％の1万7200件の切り替えがあった北海道エリアを下回る低水準である。

国営・東電は、プライスリーダーとして、全国の小売り全面自由化をかなりコントロールしており、経済産業官僚による官制経済の拡大を後押ししている。そういう状況が展開されているのである。

昨年11月、経済産業省が公表した「電力の小売り全面自由化の概要」をみると、同省は今回の自由化を「家庭等の需要家の選択肢の拡大」「電気料金の最大限の抑制」「事業者の事業機会の拡大」などと自画自賛の言葉を並べている。

だが、“意趣返し”のために政治力低下という電力会社の弱みを突いて、名ばかりの自由化を押し進めても、実効が上がる道理はない。

せめて、自由化を始める前に、東電が巨額の公的資金の返済に充てるべき収益を、新ユーザー獲得や既存ユーザーの囲い込みに転用することを禁じる措置を講じるべきだった。前述のように、東電以外の電力各社の廃炉や使用済み核燃料の処分の問題を福島原発事故後5年も有耶無耶のまま放置してきたことも大きな問題だ。

各社が、将来発生する可能性のあるコストを見積もれる状態にして、自信を持って首都圏などに攻め込める経営環境を整えるべきだったのだ。それらの施策の展開は、電力自由化を持ち出す以上、経済産業官僚の使命だったはずである。

どうすれば、日本と国民のための電力行政を実現できるのか、経済産業官僚には、電力自由化だとか電力システム改革などといった大風呂敷を広げる前に、自らの電力行政改革を断行するよう求めたい。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/246.html

[経世済民107] ３６２兆円を超えた金融緩和マネーと今後（GLOBAL EYE）
３６２兆円を超えた金融緩和マネーと今後
http://www.globaleye-world.com/2016/04/991.html
2016.04.05 08:30 　GLOBAL EYE


日銀が発表しました３月の資金供給量は２月に比べ＋２．１％の３６２．６兆円となり、過去最高を更新しています。
これでも株は下がり、景気は悪化し続けているのです。
金融緩和だけでは景気は回復しないのは日本でもヨーロッパで実践してきたところですが、今や世界は深刻化するデフレを前になすすべもない状態に陥っており、このような中、今は問題が表面化していませんが、以前指摘しましたドイツ銀行の経営不安やヨーロッパの銀行の経営不安がくすぶっており、いつこれが火を噴くか分からない状態になっているのです。

今のような状況下でドイツ銀行や他のヨーロッパの金融機関の経営不安が表面化してきた場合、ECBはなすすべもありません。
既にお金が十分すぎる位、市場に供給しており、これ以上お金を供給しましても受け入れる側が「飲み過ぎて」アップアップするだけだからです。

あるヨーロッパの外交官は、『もはやEUとしてもECBとしてもお手上げとなっており、あとは（悲劇まで）時間を稼ぐだけになっている』としていましたが、その時間稼ぎ策が日本では『円安・マイナス金利・株高策』だったのです。
それがアベノミクスだった訳であり、ヨーロッパではドラギミクスとでも呼べばよいのかもしれませんが、今や時間稼ぎ策がタイムオーバーとなりつつあるのです。

次にどこでどのような危機が起こるのかは誰も予測できませんが、一つ言えるのは「必ず悲劇がどこかで起こる」ということです。
そしてその「悲劇」は決してハッピーエンドにはならないということです。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 国民を奴隷として監視するためのマイナンバーー（植草一秀氏）
国民を奴隷として監視するためのマイナンバーー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sohavm
4th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


選挙に向けて一番大切な戦略は

「分かりやすいこと」

である。

日本の民主主義が機能していない最大の証左は、

国政選挙の投票率が５割しかないことだ。

主権者が主権者としての意思を表示できる唯一の機会は選挙である。

その選挙に半分の主権者しか足を運んでいない。

いまの安倍政権はその半分しか選挙に行っていないなかの、約半分の支持で樹立されたものである。

全有権者の４分の１しか安倍政権与党を支持していない。

安倍自民党に至っては、主権者のなかで、この安倍自民党に投票した者は、６人に１人しかいないのである。

民主主義は機能していない。

しかし、権力を握った安倍晋三政権は暴走と暴虐の限りを尽くしている。

民主主義は破壊され、平和主義も破壊されている。

ゆくゆくは人権も破壊されることになるだろう。

この危機を打破しなければならない。

そのために必要なことは、主権者の大半が選挙に行くこと。

そして、

「安倍政治を許さない！」

の意思を表示することだ。


４月２４日に二つの国政選挙行われる。

北海道５区と京都３区で衆議院議員補欠選挙が行われるのだ。

主権者はどう行動するべきか。

答えは明白である。

「安倍政治を許さない！」

という意思を表示することだ。

意思を表示するということは、選挙に行って、

「安倍政治を許さない！」

と明言する野党統一候補に投票することだ。

「安倍政治を許さない！」

という風を日本中に巻き起こすのだ。

「安倍政治を許さない！」連合を構築するべきだ。

これを構築し、主権者の大半が選挙に足を運べば、必ず潮流を変えられる。

この行動の連帯の輪を広げよう。


安倍政治は暴虐の限りを尽くしているが、このなかで、密かに進んでいるのが、

「マイナンバー」

による国民管理である。

「マイナンバー」

とは要するに、

「国民総背番号制」

のことである。

国民に番号を付けて、番号によって国民を管理する

そして、監視カメラ網、顔認証、ＧＰＳなどの監視ツールの数々が

「マイナンバー」

によって連結され、すべての国民は国家権力の支配下で管理されることになる。

まさにジョージ・オーウェルの「１９８４年」の世界に日本は転落するのである。

ジャーナリストの斎藤貴男氏が

『「マイナンバー」が日本を壊す』

http://goo.gl/o1H6Yp

を刊行された。

消費税増税の陰で重大な悪事が進行している。

暴走する安倍政権が「マイナンバー」を手にすることは、日本国民にとっての悪夢である。

戦後日本の価値規範である

平和・人権・民主主義

が根底から破壊される危機が迫っている。


「マイナンバー」の利用範囲はなしくずしで拡大される。

２０１４年６月３日、安倍首相は自らが本部長になっている

ＩＴ総合戦略本部

の会合でこう述べた。

「２０１６年にスタートするマイナンバー制度を活用し、

健康保険証などのカード類を個人番号カードに一元化し、

カード１枚で身近なサービスを受けられる『ワンカード化』、

電気・水道等の公共サービスの手続きを一度にまとめて行える『ワンストップ化』

を２０２０年を目途に実現することとし、

さらに、ビッグデータの利活用は、成長戦略の重要な要素である」

斎藤貴男氏はこの発言の前に安倍首相が２０１３年５月に

「日本アカデメイア」という組織の会合で行ったスピーチに注目する。

「毎日、『世界中で２５０京バイト』もの膨大なデータが生まれています。

ＧＰＳでとった移動情報、ネット取引の情報など、

付加価値の高い新たなサービスやビジネスを生み出しうる『宝の山』です。

しかし、（わが国では）『プライバシーか、データ利用か』という二項対立が続き、

宝の山は、打ち捨てられていました。

これにも、メスを入れます」

つまり、安倍政権は

『プライバシーとデータ利用』

という二項対立のうち、プライバシーを捨ててデータ利用の方向に明確に舵を切ったのである。

それが、いま、「マイナンバー」と結びつく。

「ワンカード化」

という表現は、国民総背番号制を論じた中山太郎氏の著書

『一億総背番号』(日本生産性本部)

のなかで用いられたものである。

カード主の行動がこれの運用側にすべて把握されることになる。

同時に、そのビッグデータが、大資本の利潤追求の情報として提供されることになる。

「データの利活用」

は際限なく広がり、医療情報を包含することになる。

斎藤氏は

「医療が、もっと言えば人間の健康が、国家によって監視され、

コントロールされる社会はあまりに恐ろしいと思います。

すでに決まっているメタボ検診や予防接種履歴へのマイナンバー利用範囲拡大も、

たとえばＤＮＡの登録などという方向性につなげられてゆく可能性を否定できません」

と指摘する。


第１次安倍政権の時代に創設された

「イノベーション２５戦略会議」

では、監視カメラのネットワーク、顔認証、しぐさ認識で、誰と誰がどこにいて、

何をしているのかを、常に政府が見張っているという状況が検討されていた。

その延長上に「マイナンバー」があり、「ワンカード化」があり、そして、

「データの利活用」

が位置付けられる。

これがいま、

平和主義を否定し、

人権尊重を否定し、

国民主権を否定する

安倍政権の下で推進されている。

単に消費税が増税されるというような次元の話ではない。

安倍政権にとって国民は、政府のために存在するものであり、

尊厳のある主権者が存在し、その権利を守り、

平和主義を守るために政府が存在するとの発想は、微塵もないのである。

この政権の存続は、主権者の存在そのものを否定することにつながる。

安倍政権を退場させ、主権者の主権者による主権者のための政権を早期に樹立しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/903.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 政界地獄耳　匿名の言葉には対応しない!?（日刊スポーツ）
政界地獄耳　匿名の言葉には対応しない!?
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1626885.html
2016年4月5日8時3分　日刊スポーツ


　★３日、安全保障関連法廃止などを訴える全国６００人以上の超党派地方議員でつくる「自治体議員立憲ネットワーク」の研修会が沖縄県恩納村で開かれた。同ネットワークは１４年に発足。今回、沖縄県議会の与党会派（社民・護憲、県民ネット、社大）議員や市町村議８３人でつくる「立憲ネットワークおきなわ」など沖縄県内４５人、県外６９人の１１４人の議員らが参加した。

　★沖縄県知事・翁長雄志は「闘う民意」と題して講演し「地方自治、民主主義の問題につながる。地方自治をいかにないがしろにしているかが分かる。日本を変えることができるかの瀬戸際だ。危機感を持ってほしい」と訴えるとともに米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に触れ「沖縄が自ら差し出した基地は１つもない」とし「平和的な外交で沖縄を将来、平和の緩衝地帯にしたいという話をしても、なかなか通じない」と政府との隔たりを憂いた。また、県内先島諸島の宮古島や与那国島への陸上自衛隊部隊配備については「沖縄を要塞（ようさい）にする」と懸念を表明した。

　★一方、１日、沖縄県が調査した県民意識調査で米軍普天間から辺野古への移設について「反対」が５８・２％、「賛成」が２５・５％になったことについて沖縄担当相・島尻安伊子は「沖縄には、さまざまな意見、考え方がある。その一端が現れたものではないか」とした。またこの考え方だ。匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね」の時も自民党は同じ反応を示した。誰が言ったものかわからないことには対応しない。反応しない。まるで世論という匿名の固まりは信用できないと言いたげだ。要塞構築の賛成者は誰か。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/904.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 2016.3.31内閣委「子ども・子育て支援法一部改正案」〜保育士の給与は国家公務員福祉職俸給表に基づくべきだ　山本太郎
2016.3.31内閣委「子ども・子育て支援法一部改正案」〜保育士の給与は国家公務員福祉職俸給表に基づくべきだ
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5726
2016年04月04日　国会活動　参議院議員　山本太郎　



2016.3.31 内閣委員会 (子ども・子育て支援法の一部改正案)


資料⇒@短大保育士の年齢別年間給与
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/04/ac088a32ff610f1d853efe21cbfb3f00.pdf
資料⇒@福祉職俸給表_修正
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/04/6e7164e722d6880f92531fcc42d052df.pdf
資料⇒@地域手当の支給地域及び支給割合（平成２８年４月１日以降）
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/04/a908f02ddf035e38bbbb9c1d5dc58e0b.pdf
資料⇒A保育士年収比較
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/04/09581735186c85a035e991e8f262575c.pdf
修正案⇒子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/04/20160404202228149.pdf
・


○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。


子ども・子育て支援の一部改正案について質問したいと思います。


加藤大臣、5月にも発表されるといいます一億総活躍プランの待機児童対策は、昨年4月1日現在の数字でいうと待機児童2万3千167人と潜在待機児童6万208人、合わせて8万3375人のための待機児童対策ということでよろしいでしょうか。


○国務大臣（加藤勝信君）　先日、厚生労働省において公表した待機児童から除外されている4つの類型については、これはもう既に平成13年度からこういった形で取扱いがなされているところと承知をしております。


待機児童数の把握を行う際には、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、待機児童にカウントしない方も含めて幅広く支援策を考えるに当たって参考とするため、その数字について新たに把握をされたものだというふうに思います。これらの数字については、従来よりも、地方単独事業を利用した児童の場合は自治体が関与し一定の質の確保された保育サービスを利用していることなど、一定の根拠を持って待機児童から除外をしているところでございます。


市町村においては、待機児童、狭い意味での待機児童、今御指摘があった意味では2万3千人ということ以外も含めて潜在ニーズをまず広く把握をしていただいて、そしてさらに、これは今の状況ですけど、これからどういうふうにこの需要が動いていくのかということも含めて計画的に保育サービスを拡大をしていただくこととしておりまして、私どもとしても、顕在化している待機児童以外も含めて、そうしたことを前提に保育の受皿を確保していきたいと、こういうふうに思っております。


○山本太郎君　ありがとうございます。


今言われている待機児童だけじゃなくて、もっと広いところもカバーしていくというようなおつもりで一億総活躍プラン、待機児童対策ということも考えていらっしゃるという理解でいいかと思うんですけれども、ありがとうございます。


加藤大臣、この待機児童、一般的に言われます待機児童そして潜在待機児童合わせて昨年4月1日時点で8万3千375人、都合上今この数字を使わせていただきますけれども、8万3千375人の児童の保護者の方々の中で、今回の改正法案の事業所内保育所、これを求めている方々どのくらいいらっしゃいますか、教えてください。


○国務大臣（加藤勝信君）　今回の事業所内企業主導型保育というのは、これから平成29年度まで我々見据える中で、当初40万人分の受皿拡大を考えておりましたけれども、女性の就業率の向上、あるいは今回子ども・子育て新支援制度を導入したことも含めて更に10万人を上積みすることとし、そして実際市町村から上がってきている45.6万人、これは認可保育園等で対応するわけでございますけれども、それ以外の5万人分の保育の受皿に対応していこうということでやらせていただいているところでございますので、今委員御指摘のように、このうちどれだけが今の待機児童から来るのか来ないのかと、個々のケースまで想定しているところではございません。


○山本太郎君　これ、おかしな話なんですよね。5万人、事業所内保育というところにつくっていきますよという話なんですけど、じゃ、それ誰が求めているんですかということに対して、その答えはないということなんですよ。


でも、これ、つくるためにはやっぱり根拠というものが必要ですけれども、じゃ、どうやってその数字を導き出したんだ、5万人という話なんですけれども、2003年に行われた調査ですよね、これ、民間の方々が。日本労働研究機構、サンプル数は1182人。2005年にも調べたよと、第一生命が、サンプル数百。これを根拠に5万人の事業所内保育、ニーズがあるというような雰囲気でつくり出しているという話なんですよね。要は、ニーズ理解していないんだと、使っているこのデータなんて2003年、2005年、いつの使っているんだよという話ですよね。


ニーズも理解せず、調査もせず、提供するサービスを一方的に決める、それをこの場で話し合って決める、これってかなり乱暴な印象を受けるのは私だけでしょうか。事業所内保育所を増やしていく法案に対しての質問に対して、事業所内保育所を求めている人がどれくらいいるか分からないって、これは悪い冗談ですよ。立法事実なしと答えているのと同じことですよね。


大都市以外でマイカー通勤されている方々のお話、こういうことだったらまだ理解できると。事業所や病院などでの保育施設の意義は十分理解できますと。でも、大都市部の保護者の方々は電車で通勤が多くないですかって、いろんな委員の先生方からの御指摘があったと思います。これ、大人が移動するだけでもこの超満員電車、特に東京なんてそうですよね。皆さん、最近電車に乗られていますか。超満員電車乗られた記憶って最近いつですかね。これ、正気を保っているだけでも大変なんですよ、大人が。ここに赤ちゃん抱いて、小さな子供の手を引いて、また満員電車に乗り換えて、やっと出勤できた、いやあ、事業所内保育所に預けられるから安心だわって、普通に考えてこれあり得ない話なんですよ。


そう言うと、必ずこういう答えが返ってくるんです、フレックス制。フレックス制利用するから問題ないですよって話になるんですけど、じゃ、この国に存在している企業の中でフレックス制が導入されている企業、どれぐらいあるんですかって、厚労省調べているんですけれども、たったの4.3％。この法案、今回ここに提出されて審議されている、議論されているこの法案というのは、世の中のニーズとずれていませんかという話だと思うんですよね。


大丈夫ですよ、マイカー通勤していない方も大丈夫なんですよ、事業所内だけじゃないんですよって、これ地域枠というのがありますからね、場所も自由に設定できたりするんですから、あなたのお住まいの最寄りの駅で利用可能になるかもしれませんよという話をされても、これ企業ですから、やっぱりコスト重視しますよねって。場所代にコストが掛かったらまず最初にしわ寄せ行くのどこですかって、最初にカットされるの誰ですかって、これ保育士以外ないんですよ。人件費に響くんですよ。結果、しわ寄せのほとんどが保育士に行ってしまうという話になってしまう。


定員弾力化、変わった言葉ですね。定員の弾力化。この名の下に規制緩和がなされていくと。現在ぎりぎりですよ、ほとんどが。現在ぎりぎりの状態の現場に対して、更に定員を上回る子供を受け入れる状況、これ進んだらどうなりますかって、もう保育士バーンアウトしちゃいますよって、燃え尽きてしまう保育士をつくり出すようなものだ。安全性にも大きな影響を及ぼす。まさに破滅的、明らかに保育士潰しですよ、これ。資格があっても保育の仕事に就けない理由、理解されていますか。これを増大させることになりますよっていうお話なんです。


昨年4月1日時点での待機児童と潜在待機児童合計8万3375人の児童の保護者の人たちが求めているものは、先日、3月28日に塩崎厚労大臣が発表した待機児童緊急対策では全くないと私は思います。


緊急対策の内容は、現場の保育士さんたちの待遇、全く改善されていないじゃないですか、負担だけ増えているじゃないですか、これ保育の質が低下しているっていうこと理解されていますかって。大多数の保護者の方たちが求めていることは、プロがしっかりと子供を見てくれるということなんですよね。で、経済的負担が軽いということなんですよね。ということは、もうこれ認可保育所以外ないじゃないかって。それを整備するために、コンビニ的につくっていくっていう考え方もあるかもしれませんよ。


でも、加藤大臣、もう一度、一番大切なポイントに戻ると、一番の緊急課題は国の責任、政府の責任で認可保育所を増やすことだと思うんですけれども、そういうことで間違いないですよね。


○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも御説明させていただきましたけれども、我々のベースはまず45万6千、これ市町村から出てきた、先ほど申し上げた現在の待機児童数、潜在的な児童数、さらにはこれからの地域における動向を踏まえて整備計画が出てきているわけでありまして、まずこれをしっかりと実行していく。しかし、それを超えても出てくるということが想定されるものでありますから、そういったものの受皿として、今回、企業主導型保育所というものを提案をさせていただいているわけでございます。


また、今回のこういう議論を踏まえる中で、多分今年の春においては、また各市町村からいろいろとそういったことも情報を頂戴するということになろうかと思います。その段階において更にその数字が増えていけば、またそれを踏まえた対応をしていくというのは、これは当然のことだと思います。


○山本太郎君　ありがとうございます。


本当に必要なものは認可保育だということをよく、もう当然のことだというふうに認識されているというお話だと思うんですけれども。


ごめんなさい、これは通告にないんですけれども、今のゼロ歳から五歳児まで、この保育というものを受けている子供たちの出生率、当時の出生率を見てみると1.4、1.42、これぐらいの数値だと思うんですけれども、安倍政権、1.8を目指すと言っていますよね。1.4から1.8に増えるということは、今よりも子供どれぐらい増えるかということは御認識されていますか。御存じの方いらっしゃったら教えてください。


○国務大臣（加藤勝信君）　希望出生率1.8というのは、それぞれの若い方々が結婚されたい、そして結婚して子供さんを持ちたいということからつくり上げてきた数字ということでございまして、そういう意味で希望出生率ということで提示をさせていただいております。


ただ、どの段階でどれだけの子供さんが生まれてくるかというところまで我々数字を持っているわけではございません。


○山本太郎君　ありがとうございます。


通告していなかったので、その答えというものは持ち合わせていないということも理解できるんですけれども、2014年の合計特殊出生率1.42、これ、出生数は100万3532人。本当に簡単な、あくまで仮定の話で単純に計算しただけですけれども、大体これが1.8になると一年当たり27万人増えるんじゃないかと。ゼロ歳から五歳までの六年代だと27万人掛ける6年代で162万人。今の状況に対応もできていない状況で1.8ということは、もうこれ本当に急がなきゃいけないし、その状況をつくらないことには1.8にもなれるわけがないし、子供を産もうという状況にはならないということだと思うんですね。


話を進めたいと思います。


問題は、施設が足りないということもありますけれども、それだけではないということはもう皆さん重々御存じのとおりですよね。箱だけ増やしても中身伴っていなきゃ何の意味もないよと。


「ルポ　保育崩壊」の著者であるジャーナリストの小林美希さん、著書の中で、現場に目を向ければ、箱物は用意されても肝腎の人材確保や人材の教育が追い付かない、利益を出すことを目的とする株式会社の新規参入や事業拡大が目立つ中、とにかく保育園に入れないことには仕事を失いかねないという保護者の切迫した状況と裏腹に、とても安心して子供を預けられないような現実がある、このようにおっしゃっています。


そのような状況をつくり出している原因の一つとして、保育現場が長時間労働、低賃金によってそこで働く人々が余裕をなくしてしまう、結果、使い潰されるような労働環境になっているということがあると思います。ぎりぎりの保育の現場で求められるのは、子供一人一人のペースに合わせた保育ではなく、時間内に仕事をこなせる要領、スピードが全て。新人の保育士がてきぱきできないというだけでもういじめの対象になってしまうというような事実もあるようです。


一人一人に寄り添う保育、温かみのある保育とは懸け離れた、全く余裕のない保育で接する大人たち。こういう大人たちを目の前に、子供たち、伸び伸びできるわけないですよね。逆に、その緊張感が伝わってしまって、もうびくびくした緊張状態を強いられる保育だと。そんな状況をより加速させるような緊急対策、これ、何の意味もないですよね。


この悪循環、現実、変えていくんですと、そういうお話だと思うんですけれども、本気でそう考えるんだったら、政府そして厚労省が一番逃げたいテーマ、ここにしっかりと取り組む必要があるんじゃないかなと思うんです。本法案も含めた子育て緊急対策で一番扱いの悪い部分にフォーカスをする必要があるということです。


そこで、私は修正案を提出させていただくことにいたしました。内容は、政府による保育士さんの処遇改善と認可保育所等の整備です。


まず、保育士さんの処遇改善についてお話しします。配付資料の一になります。


国家公務員福祉職一級の俸給表で、短大卒の保育士さんをモデルケースとして、地域手当ごとの勤務年数に応じた年齢別の年間給与の一覧表になっております。人事院にお願いして作っていただきました。


この国家公務員福祉職一級の俸給表が実際に保育士さんの人件費の助成金の算定基準に使われているそうなんですけれども、十年ぐらいで頭打ちになるような賃金の支払われ方になっていると。国家公務員保育士さん一級の場合は、一級11号俸から始まり、毎年4号俸ずつ定期昇給して54歳で最高、年収546万円となって、これが60歳定年まで続くよと。


しかし、民間の保育士さん、正規職員の場合でも、福祉職一級29号俸、年収363万円、これが基準となってしまって、事実上勤続10年くらいで頭打ちになる。それ以上はなかなか昇給しない。しかも、その基準額よりもはるかに低い給与になっているのが実態です。


話を戻しまして、お話しした俸給表によりますと、例えば短大卒の二十歳の保育士さんの初任給、一級11号俸で月16万6千4百円、東京23区の場合は、地域手当が20％加算されますから、地域手当は、明日、4月1日から新しい支給割合が施行される。年収では323万円になります。月給でいうと19万9千680円、ボーナス4.2か月分で計算してあります。


配付資料二になります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査、保育士さんは、平均年齢35歳で年収323万3千4百円、国家公務員福祉職一級は、35歳では、東京23区の場合、年収468万円です。その差は年収で145万円。


加藤大臣、保育士さんにも当然同一労働同一賃金、この原則は適用されるべきだと思うんですけれども、修正案の一に書きましたけれども、労働者が職務に応じた待遇を雇用の形態にかかわらず受けることができるようにする、すなわち同一労働同一賃金という話なんですけれども、この原則を踏まえて、現在の保育士さんの給与水準が国家公務員の正規の職員、すなわち国の常勤の職員の給与水準に達しない保育士さんには、その格差の是正というものが必要になると思うんです。そういう措置を政府はとるべきだと思うんですけれども、大臣、どう思われますか。


○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、その修正案そのものがちょっと手元にないので、ちょっとそのものについてはコメントを控えたいと思いますが、今おっしゃるように、同一労働同一賃金というのは、我々も、特に非正規労働者の待遇改善という観点からも進めていかなければならないと思っております。


ただ、委員も少し御指摘ありましたけれども、公定価格における常勤職員の人件費の額については、国家公務員の給与体系の中で、その職務内容や勤続年数などの観点から準拠するにふさわしいと考えられる職種や給号俸を特定して算出しているところでありまして、基本的に今、福祉職一級29号俸、これを標準として置かせていただいているわけでございます。また、ここには入っておりませんけれども、更に加えて処遇改善加算というのも別途ございますけれども、そういう形で長く働くことのできるよう我々も取組をさせていただいております。


ただ、公定価格の仕組み上、各保育所で個々の職員に支払われる賃金の水準については、具体的なルール、この部分は全部人件費に使ってくださいと決めているところではございません。処遇改善のところは一部そういうところはつくらせていただいておりますけれども、したがって、保育所においては、定員を超えて職員を配置しているという場合には、結果的にその分だけ公定価格の設定上の前提になっている賃金水準よりも低いというケースが発生しているんではないかなというふうに思っております。


ただ、いずれにしても、保育の担い手である保育人材が不足をしている中で、保育士の処遇改善、これは重要な課題だと我々も認識をしておりまして、何回も申し上げておりますが、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランで具体的で実効性のあるそうした対策を示していきたいと、こう思っております。


○山本太郎君　ああ、そうですか、お手元に修正案が届いていなかった。失礼いたしました。


とにかく、十年で頭打ちになるっておかしな話ですよねと。だって、これ、保育士ってどれぐらい大切な仕事ですかと考えたら、もちろん介護もそうですけれども、この国のこれからの未来が持続可能であるかどうかということを決めるすごく大きな役割を果たすものですよね。だから、出生率1.8という話もされているわけですよね。


だって、子供が少なくなっていくということは、今年の春に分かった話じゃないですよ。去年分かった話じゃないですよ。ずっとあったテーマだけれども、そこに具体的なことをやってこなかったという部分があると思うんです。この3年間、特にそうですよね。それを大胆にやってくださいと、このように、公務員の俸給表みたいなものを使いながら大胆に処遇というものを変えていかないと、待遇、処遇を変えていかないと、これ誰がやるんですかって。結局、やる人が少なくなっていって、ここに企業が入ってきて、そこから受けられる給料はまず最初にカットされるという余計苦しい立場に置かれるような職種になってしまう。このまま放置になるんですかって。大胆に変えていかなきゃ何も進まないですよねというお話なんですけれども。


この同一労働同一賃金の原則については、保育士さんの正規、非正規、この問題というのも非常に重要になってくるかなと思うんですね。厚生労働省に、公立及び私立の保育所、そして各種認可及び認可外保育施設で非正規の保育士さん、それぞれ何人いるかということを教えていただけますか。


○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。


正規、非正規といった形での把握はしておりませんけれども、常勤、非常勤の別の把握がございますので、それをもってお答えさせていただきます。


公営の保育園に勤務する常勤の保育士は約12万人、非常勤が約4万人でございます。また、私営の保育園につきましては常勤が約23万人、また非常勤が約6万人といった状況でございます。


○山本太郎君　なるほど、常勤、非常勤という形でしか分からないということは、公立に関してはちょっと把握している部分はあると。でも、その公立の中の常勤という部分にもいろんな種類があるわけですよね。たった一つじゃない。要は、理解していないというか調査されていない。しかも、私立という部分に関しても分からないし、民間ということに関してはちょっと理解できていないということですよね。


これ調査していただきたいんですよ。これ調査しないことには同一労働同一賃金ということを語れるはずがないんですね。


加藤大臣、これ、調査するように厚生労働省にちょっとお話ししていただけませんか。ここ調査しないと同一労働同一賃金なんて言えたものじゃないと思うんです。


○国務大臣（加藤勝信君）　今それぞれ、常勤と非常勤のお話があったところでございます。


私どもも、これは別に保育の世界だけではなくて全てにおいて、これからの議論でありますけれども、それぞれの雇用慣行というものはしっかり踏まえながらもしっかりとした対応を取っていきたいということで、今議論をスタートしているところでございます。


当然保育の現場、ただ、この基本的な対象はもちろん民間の部分が主たるということになりますけれども、かといって地方自治体や国も別というわけには私はならないんだろうなと、こういうふうに思っております。


具体的にどこまで調査すべきなのか、それからかなりいろいろと細かい実態があるんだろうというふうに思います。かなり長い時間働きながら非常勤の方もおられるし、割と短い方でやっておられる方もあります。その辺、どういう形で把握していくのか、また、そういったことを含めて、それぞれの待遇ということにもつながっていくんだろうと、こういうふうに思っておりますので、その辺はちょっとこれから、今の保活等も含めて厚労省でいろいろと検討していただくということなので、今の委員の問題意識も承りながら中で議論をさせていただきたいと思います。


○山本太郎君　是非調査というものがまず必要だと、正規も非正規も、民間も公立も全て含めた上でのこの数と実態というものが分からなければ、同一労働同一賃金という話にはなっていかないと。でも、その議論はもう始まっているし、それを進めていくという理解で加藤大臣の今お答えをいただいたと思います。


時間がないので先に進みます。


修正案の第二は施設の整備です。もちろん、先日の緊急対策という部分でも施設を利用していこうよと、空き施設を利用していこうよというお話がいろいろとその中にも並んでいました。この私の出した修正案の第二もその部分に触れてある部分なんですけれども、お聞きしたいんです、ＵＲ都市機構。持っている物件、東京での空き部屋の数、首都圏での空き部屋の数、教えてください。



○参考人（伊藤治君）　お答え申し上げます。


私どもＵＲ都市機構が管理をしております賃貸住宅のうち、入居いただくお客様を募集中の状況にある空き家住宅でございます。東京都では約6千4百戸、これは東京都内の管理中の住宅16万7千戸に対して約3.9％。


それから、首都圏に広げますと、募集中の住宅は約2万5百戸、管理中の41万7千戸に対して約4.9％ということでございます。


○山本太郎君　ありがとうございました。


これ大臣、ＵＲだけでも首都圏で2万5百戸も空いている部屋あるんですって。これって活用すべきだと思うんですけれども、まず政府の責任で小規模保育所をつくって、それを認可保育所につなげていくということを是非前向きに検討していただけませんか。お願いします。


○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどもございましたけれども、そうした空き室を使って小規模保育等の実施をしていただく、そうしたことに関する賃借料については今回引上げをさせていただいたところでございます。また、小学校の空き教室等も活用させていただきたいというふうに思います。


また、今ＵＲのお話ありましたけれども、またＵＲにおいてもいろいろ取組をされているというふうに承知をしておりますけれども、また私ども政府においても廃止宿舎跡地などの国有地情報、これを自治体に提供して優先的売却や定期借地権制度を用いた国有地の貸付けなども行っており、それなりに着実に実績が上がっているというふうに承知をしております。


いずれにしても、そうした保育施設を設置するための土地といいますか、場所といいますか、そういったものの確保というのも非常に大事だというふうに思っておりますので、この保育の受皿確保に向けた取組の中において進めさせていただきたいと思います。


○山本太郎君　ありがとうございます。


もう空き物件とか空き家とか、そういう施設というものはどんどん使っていくというような方向というものを今お話いただいたと思うんですけれども、でも、残念ながらＵＲ、厚労省から打診まだないんですって。緊急対策とかっていって打ち出している割には、全然連絡取っていないみたいですよ。これ、施設利用にＵＲの物件まだ入っていないようなんですね。


だから、是非、加藤大臣の方から、このＵＲの空き物件というところに注目をしてくれというふうに進言してくださいますか。


○委員長（神本美恵子君）　時間ですので、答弁簡潔に。


○国務大臣（加藤勝信君）　ＵＲも含めて活用できるものはしっかり活用していくということで対応していきたいと思います。


○山本太郎君　ありがとうございました。


○委員長（神本美恵子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。


本案の修正について山本太郎さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎さん。


（修正案動議）


○山本太郎君　ありがとうございます。


私は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。


これより、その趣旨について御説明いたします。


昨年11月、政府は、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の中で、待機児童解消加速化プランによる保育の受皿整備拡大量の目標を40万人から50万人に拡大するとしており、そのうち最大5万人分について、本法案で創設される企業主導型保育事業の対象となる事業所内保育所により整備すると説明しております。しかし、現状では保育施設の整備の需要に対し、保育士や用地等の確保が追い付いておらず、待機児童解消のボトルネックとなっております。


平成27年賃金構造基本統計調査によると、保育士の決まって支給する現金給与額は21万9千2百円であり、全職種の平均と比べて約十万円も低く、保育という専門的な職務に対してふさわしい処遇が図られているとは言えません。厚生労働省の調査によると、保育士資格を有しながら保育士としての就業を希望しない求職者のうち47.5％の方がその理由として賃金が希望と合わないことを挙げています。一方で就業を希望しない理由が解消した場合、63.6％の方が保育士への就業を希望するとおっしゃっています。つまり、処遇の改善が実現すれば、保育士不足の問題はかなり解決するのです。


本法案に対する衆議院における修正では、政府は保育士等の処遇の改善及びいわゆる潜在保育士の就業促進等の人材確保のための所要の措置を講ずるものとするとされていましたが、具体的な基準は示されておらず、十分であるとは言えません。


一般職の職員の給与に関する法律では、福祉関係職員の人材確保、処遇改善の観点から、国の児童福祉施設等に勤務する保育士等を対象とする福祉職俸給表が設けられております。このことを踏まえ、給与が福祉職俸給表の水準に達していない保育士に対しては、格差是正のための措置を講ずる必要があると考えます。


また、都市部を中心に、保育施設の用地等の不足により施設の整備が困難となっています。これまでも待機児童解消加速化プランを受けて、国家公務員宿舎の削減計画により廃止される宿舎の跡地などの国有地について、保育所整備用地としての自治体からの要請に対し、優先的に処分するなどの措置が講じられておりますが、国を含めた公的機関が保有する土地、建物等を活用することで、保育所等の確保をより着実なものとする必要があると考えます。


そこで、修正案では、政府は、保育士の処遇の改善に係る措置として、労働者が職務に応じた待遇を雇用の形態にかかわらず受けることができるようにすることの確保の見地も踏まえ、その給与の水準が国の常勤の職員である保育士の給与の水準に達しない保育士に係るその格差の是正のための措置を講ずることを明記するとともに、保育の需要に応ずるに足りる保育所等が早急に整備されるよう、保育士等の処遇の改善に係る措置のほか、公的機関が保有する土地、建物等の活用を図るための措置その他の所要の措置を講ずるものとするとしております。


以上が修正案の趣旨でございます。


何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。


ありがとうございました。









http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/905.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 私がトランプの「米軍撤退」発言を歓迎する理由　　天木直人

私がトランプの「米軍撤退」発言を歓迎する理由
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/05/post-4269/
5Apr2016　天木直人の公式ブログ


　発売中の週刊朝日最新号（４月１５日号）に、「沖縄基地問題も吹っ飛ぶ!?トランプ氏『米軍撤退』発言の波紋」という見出しの注目すべき記事を見つけたので、私の考えとともに紹介したい。

　その記事は、まず、私と同じ考えを発信し続ける孫崎享氏の次のコメントを紹介している。

　「在日米軍は日本の防衛のためというより、米国の世界戦略のために駐留している・・・『どうぞ撤退してください』と言えば、本当に困るのは米国側です」と。

　その通りだ。

　しかし、だからこそ、そう言っただけでは、米国は決して撤退しない。

　私が注目したのは、その後に紹介されていた猿田佐世氏の次の言葉だ。

　いうまでもなく猿田佐世氏とは、辺野古建設阻止に向けて対米ロビー活動の重要性を訴え、みずからも「新外交イニシアティブ」という組織をつくって活動をしている国際弁護士である。

　その猿田氏が次のように語っている。

　「米国の対日外交の主導権はワシントンのごく少数の『知日派』が握っている。彼らの基本方針は日米同盟の重視と在日米軍の維持。その状況下でトランプ氏が大統領になっても、トランプ氏にとってこの問題（日米同盟、在日米軍）の優先順位が高くないため、現在の知日派が日米外交に影響し続ける可能性が高い。また、軍の意向が強く反映される議会を通すのも困難です。（トランプ大統領が）強権を発動しても大きな政策変更をするとは考えづらい」

　まさしくその通りである。

　ここまで言い当てる猿田氏の慧眼に敬意を表したい。

　しかし、それでも私はトランプ発言を大歓迎する。

　それはトランプ発言が米国民を動かす可能性があるからだ。

　そして、たとえトランプ氏が大統領になれなくても、すでにトランプ氏はパンドラの箱を空けてしまった。

　翁長知事の沖縄は、いまこそ米政府や米議会相手のロビー活動ではなく、米国民相手に声をあげる時だ。

　在日米軍に反発する沖縄県民の強い意思を米国民に訴えるのだ。

　そして、対米従属に反対する日本国民はそれに呼応し、日本に在日米軍は不要だと声をあげるのだ。

　ナイーブな米国民は、そんなに嫌われているのなら撤退しろ、と言い出すに違いない。

　米政府、議会を動かすのはジャパンハンドラーズと呼ばれる一握りの「知日派」ではない。

　米政府、議会を動かすのは米国民だ。

　そして米国民は、もはや米国政府がコントロールできる状況ではなくなりつつある。

　それを教えてくれたのがトランプ候補だ。

　私がトランプ現象を歓迎する理由がそこにある（了）


関連記事
ドナルド・トランプ大統領候補「日本はアメリカに数百万台の車を売って大もうけ。米軍基地費をもっと払え」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/244.html

誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート　＜第24回＞トランプ“人気取り”で再び爆弾発言（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/252.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/906.html

[戦争b17] イスラエルを批判するパフォーマンスを止め、言論弾圧を露骨に始めたトルコ政権を敬遠する米政府（櫻井ジャーナル）

イスラエルを批判するパフォーマンスを止め、言論弾圧を露骨に始めたトルコ政権を敬遠する米政府
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604040000/
2016.04.05 04:33:19　櫻井ジャーナル


　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は訪問先のアメリカでも言論を暴力的に押さえ込もうとした。
http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2016/04/turkey-united-states-erdogan-security-details-assault-media.html
3月31日にエルドアンはブルッキングス研究所で講演したのだが、その際、建物の外で平和的に抗議していた人びと、そしてジャーナリストに大統領の護衛官が殴りかかったのだ。

　今回の訪米でエルドアンはバラク・オバマ大統領と差しでの公式会談を申し入れていたのだが、これは拒否されていた。その一因はエルドアン政権による露骨な言論弾圧にあるだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603120000/
勿論、アメリカでも有力メディアは支配層にコントロールされ、プロパガンダ機関以外の何ものでもないが、報道内容が気に入らないからといって編集者を露骨に逮捕したり、新聞社を政府が乗っ取ったりはしない。巨大資本が会社を乗っ取り、会社を介して気骨あるジャーナリストを追放するだけ。逮捕するにしても別件。たまには変死という形で排除されることもあるが。

　2011年3月にシリアで戦闘が始まったが、その裏で暗躍していたのはアメリカをはじめとする西側諸国、サウジアラビアやカタールのようなペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエル。当初からトルコのインシルリク空軍基地は侵略軍の拠点で、アメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員が戦闘員を軍事訓練していると伝えられている。目的はバシャール・アル・アサド体制の打倒だ。

　2011年2月にはリビアでも体制転覆を目指す戦闘が始まり、10月にはムアンマル・アル・カダフィが惨殺されている。この侵略はNATOから空爆の支援を受けたアル・カイダ系のLIFGを中心とする勢力によって実行され、その後、戦闘員はシリアなどへ移動していった。移動の拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設で、アメリカの国務省は黙認、その際にマークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。
http://www.theamericanconservative.com/articles/nato-vs-syria/

　ベンガジにはアメリカの領事館があるのだが、そこが2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。
http://www.lrb.co.uk/v38/n01/seymour-m-hersh/military-to-military
スティーブンスは戦闘が始まってから2カ月後の2011年4月に特使としてリビアへ入り、11月に一旦リビアを離れ、翌年の5月には大使として戻っていた。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていた。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、アメリカのオバマ政権とトルコのエルドアン政権は2012年のはじめにアサド政権を打倒するための工作に関して秘密合意に達した。
http://www.lrb.co.uk/v36/n08/seymour-m-hersh/the-red-line-and-the-rat-line
トルコ、サウジアラビア、カタールが資金を提供、アメリカのCIAがイギリスの対外情報機関MI6の助けを借りてリビアからシリアへ武器／兵器を送ることになったという。この国々が支援したのがアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だ。

　ハーシュは2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に、アメリカがサウジアラビアやイスラエルと共同でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。1991年に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツは、シリア、イラン、イラクを殲滅すると語っていたが、そのうちイラクは2003年にアメリカ主導の連合軍が先制攻撃して破壊済み。
https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8

　残されたシリアとイランにレバノンが加わった形だが、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されて間もなく、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを攻撃する計画を立てていたと語っている。リビア、ソマリア、スーダンというアフリカの国が残されていると言うことだ。

　1991年の段階でネオコン／シオニストはイラク、シリア、イランを殲滅しようと考えていたが、2000年にカタールがシリア政権の打倒を目指し始める。サウジアラビア、ヨルダン、シリアとトルコを経由するパイプラインの建設を計画したのだが、シリアのアサド政権が拒否したのだ。この計画はアメリカやサウジアラビアとも密接に結びついている。そして、こうした国々にとって都合良く、2001年9月11日の出来事が起こる。

　この「9/11」が引き起こされた直後、「アル・カイダ」は攻撃の実行者だとアメリカ政府に断定され、「テロリスト」の象徴になるのだが、いつの間にかリビアやシリアで体制転覆を目指す「自由の戦士」になってしまう。こうした露骨なタグの付け替えを西側ではメディアだけでなく「リベラル派」や「革新勢力」も気にしていないようだ。

　アメリカ軍の情報機関DIAが2012年8月に作成された報告書によると、シリア政府軍と戦っている戦闘集団の主力はAQI、サラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。1970年代の終盤からアメリカ支配層の手先として戦ってきた「イスラム過激派」の主力はサラフ主義者であり、歴史的にムスリム同胞団はサラフ主義者の影響を強く受けている。
https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf

　こうした構図を考えると、トルコとイスラエルは同盟関係にある。ところが2009年1月にエルドアン大統領はスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムでイスラエルのシモン・ペレス大統領を批判した。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/01/29/AR2009012900636.html
ガザで虐殺していると言ったのだ。2010年5月にはガザへの支援物資を運んでいた船団をイスラエル海軍の特殊部隊「シャエテット13」が襲撃、船団の中心的な存在だったトルコの「マビ・マルマラ号」では9名が殺され、多くの負傷者が出ている。一連の出来事でエルドアンはトルコで人気を博し、権力を掌握するのだが、背景を考えると人心を操作するための茶番だった可能性が高い。

　そして昨年12月、イスラエルとの敵対関係を演出する必要がなくなったエルドアン政権はマビ・マルマラ号に絡む三文芝居に幕を下ろす。トルコの外務次官がイスラエルの情報機関モサドの長官や首相の側近と会談、マビ・マルマラ号をめぐる対立を終わりにする方向へ動き始めたというが、実際の関係はそれほど悪くなかっただろう。
http://www.jpost.com/Israel-News/Politics-And-Diplomacy/Israel-and-Turkey-move-closer-to-reconciliation-normalized-relations-437673
何しろシリア侵略の同盟国で、両国ともアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを支援してきた。アメリカ支配層には、この両国やサウジアラビアなどとの関係を見直すべきだと考える勢力が力を持ち始めているように見える。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 対北朝鮮政策を考える、　 経済的制裁で独裁政権が倒れることはありません。 逆に皮肉なことに政権を強くしますー（孫崎享氏）
対北朝鮮政策を考える、　経済的制裁で独裁政権が倒れることはありません。逆に皮肉なことに政権を強くしますー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sohcdp
5th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


経済的制裁で独裁政権が倒れることはありません。逆に皮肉なことに政権を強くします。

　金正恩体制は冒険主義的政策をとっています。

　国際社会の意志に反して、核兵器の開発を行い、ミサイル開発を行っています。

　これに対して国際社会は制裁措置を課し、貿易を制限しています。

　制裁を行えば、北朝鮮の経済は弱ります。それは事実です。

　経済が弱れば、人々の生活は困窮します。それも事実です。

　民衆の不満が高まります。それも事実です。

　ではそれが政権を倒す血からになるでしょうか。

　民主主義国家で政権を選択する国であればそれは起こるでしょう。しかし、全体主義的国家では逆です。

　食べる者を確保することすら、政権への忠誠度が影響します。

　第２次大戦直前、第二次開戦中、日本の経済は極度に困窮しました。

　この時、作家や画家の選択はどうだったでしょうか。

画家は政権礼賛、戦争礼賛しなければ画材が手に入りませんでした。

絵を続けるには、政権礼賛、戦争礼賛が不可欠でした。

作家も原稿用紙の入手には、政権礼賛、戦争礼賛が必要でした。

　生活が困窮すれば、何でもない物資の調達にも忠誠心が左右するのです。

　私はイラン・イラク戦争の時、イラクの首都バグダードで葯３年過ごしました。

月二回イランからミサイルが飛来しました。当然一日も早い戦争の終結を望みました。

そして考えてみると、戦争を継続する勢力は圧倒的に大きいのに、止める勢力がないことに愕然としました。

　米国、フランス、英国、ソ連は武器輸出で潤います。

　サウジなどの周辺国は、イラン、イラクが戦争を続ければ彼らの脅威は自分達にこないと、

戦争が継続できるように、イラクに戦費を供出しました。

　問題はイラク、イランの事情です。

　イランは戦争開始１９８０年の直前、１９７９年にイスラム革命が起こりました。

イラクのサダムフセインが大統領として権力を握ったのは1979年7月17日です。

イランのイスラム体制も、イラクのサダム体制も政権発足直後で極めて不安定だったのです。

　しかし、イラン・イラク戦争で、政敵を戦争遂行に害を与える人物という事で次々粛清していきました。

戦争で徹底して政権がつぶれるという状況でなければ、戦争継続すら政権に有利なのです。

　北朝鮮を見ればまさにそうです。

　西側諸国の制裁が強まれば強まるほど、生活を維持するために政権支持を表明しなければなりません。

　そして、政治的に反対する者は反逆罪として処刑することがいとも簡単です。

それが今北朝鮮に起こっていることでないでしょうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/907.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ　　志葉 玲
　　　　　　　　　　　自民党の高村副総裁（写真：ロイター/アフロ）


NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160405-00056217/
2016年4月5日 7時30分配信　志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）


今月3日放送のNHK「日曜討論」での、高村正彦・自民党副総裁の憲法をめぐる発言には全くもって驚かされたが、呆れる程、メディアでとりあげられていない。おそらく、メディア関係者らが高村発言のどこが問題なのかわかっていないからなのだろうが、その危険性を指摘したい。

〇正反対のものを「同じ」とうそぶく
問題の発言は、共産党の志位和夫委員長に、自民党の改憲草案について「『公益及び公の秩序』のために基本的人権を制約できるとある」と指摘された際に飛び出した。これに対し、高村副総裁は、「それは現憲法の『公共の福祉』を置き換えただけ」「わかりやすく言い換えたもので意味は変わらない」と言ってのけたのだ。だが、日本国憲法における「公共の福祉」と、自民党の改憲草案での、「公益及び公の秩序」では、180度意味が違う。大事なことなので、もう一度、強調する。今回の高村発言は、全く正反対のことを同じものだという詐欺的発言だ。具体的に言うと、

日本国憲法における「公共の福祉」とは、個人の人権と別の個人の人権が衝突する際の調整機能だ。つまり、Aさんの権利を際限なく認めた場合、Bさんの権利が侵害されることになるので、そこは調整しましょう、というものである。

これに対し、

自民党の改憲草案における、「公益及び公の秩序」とは、国家の都合のため、個人の人権を抑圧することができる、という全体主義的なものだ。

そもそも、日本国憲法は、戦前・戦中の国家権力の暴走が悲惨な戦争へと突き進み、多くの人々の人権を抑圧し、命を奪ったという反省から、立憲主義に基づいたものとなっている。つまり、憲法は国家権力を縛り、その暴走から人々を守るもの、という主義だ。その立憲主義において、要となるのが「個人主義」。つまり、個人が尊重され、その自由や権利が保障されるというものだ。だからこそ、個人の人権VS個人の人権の調整機能である「公共の福祉」は、国家が権力で個人の人権を押さえつけるという「公益及び公の秩序」とは、本質的に、全く正反対なのである。

「公益及び公の秩序」について、自民党の改憲草案Q＆Aでも「憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないと明らかにしたもの」と書かれており、「公共の福祉」とは区別されている。高村副総裁は、弁護士資格を持つだけに、その違いもわかるはずだ。よほど、耄碌していない限り、公共の放送でウソをついた、ということになる。

〇高村発言が示す改憲案の危険性
今回の高村発言が捨て置けないのは、基本的人権を制限するという、極めて重大なことについて、誠実さに欠けるからだが、それは自民党改憲草案にある「非常事態条項」にも直結してくる。つまり、非常事態宣言を行うことにより、内閣が国会を通さずに法案を成立させることができる、何人も政府の指示に従わなくてはならないという自民党改憲草案98条および99条だ。同条文案には「基本的人権は最大限に尊重されなくてはならない」とは書いてあるものの、それでなくとも、自民党の改憲草案は、いかに基本的人権を制限し、人々を公なるものに従わせるか、という色合いが極めて濃厚だ。独裁状態とも言える強大な権限を安倍政権が手にした際、果たして本当に基本的人権が守られるか。今回の高村発言により、ますます疑念が増したとも言える。

〇メディアは追及を
高村副総裁が、問題の発言をした際、志位委員長は「全く違う」とツッコミを入れたが、司会者が絶妙なタイミングで介入。議論を中断させてしまった。翌日のメディアでは、高村副総裁と民進党の岡田克也代表とのやり取りについては報じたものの、この日の放送の最大の暴言についてはスルーしていた。振り返れば、昨年の安保法制審議などでも、安倍政権は砂川事件の判決を集団的自衛権行使は「合憲」である根拠にするなど、詭弁や事実を捻じ曲げた説明を繰り返してきた。「ウソも繰り返せば、人々は信じる」―そんな「ナチスの手法」じみた不誠実さを、メディアはもっと追及するべきだ。メディアの追及が甘いからこそ、権力は図に乗り、より不誠実なものとなっていくのだろう。

（了）


志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/908.html

[経世済民107] 日経平均、下げ幅300円超える　円高進行を嫌気、１万5800円近辺（日経新聞）
日経平均、下げ幅300円超える　円高進行を嫌気、１万5800円近辺
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HFA_V00C16A4000000/
2016/4/5 11:10　日経新聞


　５日午前の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時、300円を超えた。１万5800円近辺と取引時間中では２月24日以来の安い水準で推移している。外国為替市場で円相場が１ドル＝110円台まで円高・ドル安が進み、輸出採算の悪化などによる企業業績への影響を懸念した売りが広がった。ニューヨーク原油先物が時間外取引でさらに下値を模索していることも、投資家の買い手控えムードを強めた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


　　　　　　　　　　　　◇

日経平均株価、一時１万６０００円割れ　約１カ月ぶり
http://www.asahi.com/articles/ASJ452SJ0J45ULFA001.html
2016年4月5日11時35分　朝日新聞

　５日の東京株式市場は、原油安と円高を懸念した売りが膨らみ、日経平均株価が取引時間中としては約１カ月ぶりに１万６０００円を割り込んだ。日経平均の午前の終値は、前日より３５３円４６銭（２・１９％）安い１万５７６９円８１銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３０・３３ポイント（２・３３％）低い１２７２・３８。

　産油国による原油の生産調整が難しくなったとの見方から、前日のニューヨーク商業取引所では、原油取引の国際指標となる「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格が１バレル＝３５・７０ドルで取引を終え、約１カ月ぶりの安値になった。産油国の財政が悪化し、「オイルマネー」と呼ばれる資金が株式市場から逃げ出すかもしれない、との観測もあって投資家の心理が悪化。朝方から全面安の展開になった。

　一方、東京外国為替市場では、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが進み、円相場は一時、約半月ぶりの円高ドル安水準となる１ドル＝１１０円台をつけた。円高で輸出銘柄の業績が下ぶれするとの懸念が、相場を押し下げている。

　午前１１時時点の対ドルは、前日午後５時より７５銭円高ドル安の１ドル＝１１０円８３〜８４銭。対ユーロは、同５５銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２６円３５〜３７銭。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/249.html

[不安と不健康17] コーヒーの結腸がん予防効果、イスラエルで確認　カフェイン抜きも有効（Forbes JAPAN）

コーヒーの結腸がん予防効果、イスラエルで確認　カフェイン抜きも有効
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160405-00011740-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 4月5日(火)10時1分配信


コーヒー好きの人たちにとっては10年ほど前から、朗報が続いている。コーヒーに関する「罪の疑い」はここ数年で解消され、以前のように罪悪感を持ちながら楽しむ必要がなくなったばかりでなく、いまや健康に良い食品だと宣言されたと言ってもよいほどだ。

コーヒーが心臓病や一部のがん、糖尿病、うつ、パーキンソン病、認知症の発症リスクを低下させる可能性があることを示す研究結果は、すでにいくつも発表されている。ただし、コーヒーの入れ方、あるいはカフェイン含有の有無によって効果に違いがあるのか否かについては、いまだ議論が続く状況だ。

こうしたなか、南カリフォルニア大学（USC）とイスラエルの国立のがん研究機関がこのほど発表した研究結果は、コーヒーはどのような入れ方をしても同様に、結腸がんを予防する効果があることを明らかにした（ただし、その他のがんにも同様の効果があるかは不明）。

研究チームは結腸がんと診断された5,100人と、結腸がんを発症していない4,000人を対象に調査を実施。生活習慣に関するその他の質問に加え、どのくらいの量のコーヒーをどのような入れ方で飲んでいるか尋ねた（エスプレッソ、カフェイン抜き、レギュラー、インスタント、など）。

その結果、結腸がんの発症とコーヒーを飲む習慣には、明らかな関連性がみられた。1日に1〜2杯飲む人は飲まない人に比べて25%、2杯半以上飲む人は50%、発症する可能性が低くなることが分かった。喫煙や食習慣、家族歴などを考慮した場合でも、同様の結果だった。

調査を主導した研究者の一人であるUSCのスティーブン・グルーバー医師は、「カフェイン含有の有無が無関係だったことに少々驚いている」「コーヒーを飲むことが、大腸がんのリスクを低下させることが分かった。さらに、飲む量が多いほど発症の可能性は低くなる」などと説明している。

健康効果はすでに証明

コーヒーがもたらす効果のすべてが明らかになったわけではない。だが、コーヒーやその含有するさまざまな化合物が、結腸をはじめとする多くの臓器の健康維持に有効な可能性があり、この点についてはすでに、多くのことが明らかになっている。

効果の一つは、コーヒーが結腸の活動を促進させ、速やかな排せつを促すという点だ。毒素が体内にとどまる時間を短縮させることになる。また、コーヒーには野菜などがん発症リスクに影響を及ぼすその他の食品と同様に、腸内細菌のバランスを調整する効果があるともみられている。

このほか、コーヒーには遺伝子発現を変化させたり、細胞の増殖の速度を抑制したり、細胞の分子レベルでの損傷を防ぐ抗酸化物質として機能することによって、がん発症の可能性を低下させる物質が含まれていると考えられている。

過去の研究の中には、前立腺がんや乳がんなど一部のがんにはドリップコーヒーよりも煮出したコーヒーの方が効果的だとする結果を示すものもあった。だが、この結果はその他のがんの予防との関連性が証明されていない。

しかし、今回の研究では、少なくとも結腸がんについては、コーヒーの入れ方とカフェインの含有量は、効果のあり方に関連性がないとみられることが確認された。

Alice G. Walton

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/638.html

[経世済民107] 中国、ハイテク特許件数で世界最多　米日を大きく上回る（Forbes JAPAN）

中国、ハイテク特許件数で世界最多　米日を大きく上回る
http://forbesjapan.com/articles/detail/11733
2016/04/05 07:01　Forbes JAPAN


先週、中国銀行のある幹部は、国有企業が力を落としていく中で、中国経済の発展にはイノベーションが欠かせないと力説したという。彼はテンセントやドローンメーカーDJIのような時代をリードするテック企業の破壊的イノベーションを取りあげ、深センや広州、北京などのテックハブが競争しながら新鋭企業を呼び込もうとしている現状について語った。

日本の特許出願件数は減少

そんな中、注目すべきは中国の国際特許件数だ。世界知的所有権統計（WIPO＝World Intellectual Property Organization）の最新データによると、中国の2014年の特許出願件数92万8,177件。米国の57万8,802件を大きく上回って1位になった。また、中国の出願件数の増加幅は3年連続で他の国々を上回った。

日本の同年の特許出願件数は32万5,989件、韓国は21万292件だった。中国の件数が12.5％増加した一方、米国は1.3％増、日本は7％減だった。

特許登録件数を見てみると中国は120万件で、この7年世界3位を維持している。米国は250万件、日本は190万件だった。

分野別にみると、日本はロボティクスでのイノベーションをリードし、米国はナノテク、3Dプリントの応用に関する特許で優勢を保つ。中国は2005年以降、3Dプリントとロボティクス分野で、世界の国際特許出願総数の4分の1以上を占めており、世界最多となった。

イノベーションのアジアへのシフトも顕著で、特許出願件数を地区別にみた場合、アジアの比率は2004年の49％から2014年に60％に上昇した。一方で北米は25.1％から22.9％に下降した。

編集＝上田裕資

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/250.html

[経世済民107] 国債買入、マイナス金利によって困難になることない＝黒田日銀総裁（ロイター）
　４月５日、黒田東彦日銀総裁は午前の衆院財務金融委員会で、マイナス金利政策の導入によって長期国債の買い入れが困難になることはない、と語った。写真は都内で３月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


国債買入、マイナス金利によって困難になることない＝黒田日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN0X204X
2016年 04月 5日 11:23 JST　


［東京　５日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は５日午前の衆院財務金融委員会で、マイナス金利政策の導入によって長期国債の買い入れが困難になることはない、と語った。また、１日に就任した桜井真日銀審議委員は、金融政策は乱発すべきものではない、との考えを改めて示した。鈴木克昌　委員（民進）への答弁。

当座預金の一部にマイナス金利を適用するマイナス金利政策は、金融機関の当座預金需要を減退させるため、日銀が同時に進めている長期国債の買い入れによる量的拡大と相性が悪いとの指摘がある。

この点について黒田総裁は、現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和（マイナス金利付きＱＱＥ）は、マイナス金利によってイールドカーブの起点を引き下げるとともに、大規模な国債買い入れを通じて金利全体を押し下げると説明。

「マイナス金利と長期国債買い入れは相互補完的なものである」とし、日銀が高値で国債を買い入れることから「マイナス金利で長期国債の買い入れが困難になることはない」と語った。

また総裁は、マイナス金利付きＱＱＥは「総需要政策として効果的」としながらも、「金融政策だけですべての問題が解決することはない」とも指摘した。

＜桜井審議委員、追加策は経済に大きなリスク伴う時＞

桜井審議委員は、黒田体制下での過去３年間の大胆な金融政策運営は、デフレ脱却に向けて「ある程度の成果をあげた」と評価した。

そのうえで、マイナス金利政策の導入も「間違っていない」と述べ、あらゆる政策手段を保有することで「選択と組み合わせが可能になる」と指摘。

金融政策運営について「一番大事なのは、日本経済のファンダメンタルズが大きなリスクを伴う時にきちんと政策をとることが必要」とし、「小さな政策の変更を、金融政策決定会合のたびにやることは避けた方がいい。乱発すべきではない」との見方を示した。

(伊藤純夫)


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/251.html

[戦争b17] 北朝鮮がプルトニウム追加生産か、再処理工場から煙＝米研究所（ロイター）
４月４日、米ジョンズ・ホプキンス大学の研究所は、最新の衛星画像から北朝鮮の寧辺にある核施設でプルーム（煙）が確認されたと発表した。北京で２月撮影（２０１６年　ロイター/JASON LEE）


北朝鮮がプルトニウム追加生産か、再処理工場から煙＝米研究所
http://jp.reuters.com/article/northkorea-plutonium-report-idJPKCN0X200R
2016年 04月 5日 09:22 JST　


［ワシントン　４日　ロイター］ - 米ジョンズ・ホプキンス大学の研究所は４日、最新の衛星画像から北朝鮮の寧辺にある核施設でプルーム（煙）が確認されたとし、原子爆弾の材料となるプルトニウムの追加生産に向けた使用済み核燃料の再処理が進められている可能性があるとの見方を示した。

同研究所が運営する北朝鮮分析サイト「３８ノース」に掲載された報告書によると、過去５週間の間に、寧辺の再処理工場から２、３度にわたりプルームが排出されたという。

報告書は、プルームの原因となった活動は再処理工程に関連するものである可能性があるが、新たな再処理が進行中なのか、近くそれが始まるのかは不明、とした。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 公明党・山口代表は安倍総理とホンネで話せないのか？〜連立政権内部に生じる「すれ違い」（現代ビジネス）

公明党・山口代表は安倍総理とホンネで話せないのか？〜連立政権内部に生じる「すれ違い」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48342
2016年04月05日（火） 田崎 史郎「ニュースの深層」　現代ビジネス


衆参同日選の観測が広がり、永田町が浮き足立っている。

公明党幹部は「パーティーに出席すると、自民党議員から『選挙になったら、よろしくお願いします』と声を掛けられることが多くなった」と言う。確かにポスターを張り替える議員が増えている。

だからといって、選挙事務所を構えたという議員にはお目にかかっていない。事務所を借りると、月数十万円の出費を強いられるため慎重になっている。つまり、まだ半信半疑の状態と言える。

そんな中で、同日選があるという観測に拍車を掛けているのが、同日選に反対しているはずの公明党の代表・山口那津男の発言だった。

■自公幹部の山口への苛立ち

山口は先月30日昼、首相・安倍晋三と官邸南庭で花見をし、上機嫌で「風雪に　耐えて気高き　花の色」との句を披露した。その後、約50分間、安倍と昼食をともにしながら会談した。

問題発言は会談後、記者団とのぶら下がりインタビューで飛び出した。

記者団：「代表は3点を挙げて望ましくないという認識を示されているが、話したのか？」

山口：「まずはやっぱり総理の専権事項なので総理の決めることに、とやかく申し上げないという一点、それから総理が決断されれば与党としてはそれを受けて対応するという点、また一般論としては3点、いつも申し上げていることを総理に伝えた。（3点は具体的に言ったか？）いつも言ってることなので総理は分かっているから、くどくどとは申し上げなかった」

この発言を各紙は同31日朝刊で次の見出しを掲げて報じた。

「山口代表、首相に理解」（朝日）、「首相判断尊重」（毎日）、「同日選『首相判断を尊重』」（読売）、「同日選『決断なら対応』」（日経）、「公明代表、首相に“容認”伝達」（産経）

「理解、容認」ととらえたのは朝日と産経。読売、毎日は「尊重」という表現にとどめているが、公明党が同日選を認めたかのような印象を与えたことは否めない。

この原因は山口の発言ぶりにある。山口は安倍が決断すれば従うことを強調し、同日選に関する「公明党3原則」の説明を省いた。3原則は翌31日の記者会見で中央幹事会長・漆原良夫が改めて説明している。

@憲法の2院制の在り方からしていかがなものか
A「風」によって衆参が同じように振れるリスクが大きい
B国民に大きな負担を負わせることになる

漆原は「従って好ましくない」と断じている。山口がこの3原則をきちんと説明していれば、受け止め方は変わっていただろう。

山口の発言は切れ味が鋭く、分かりやすい。だから、創価学会婦人部の受けが非常に良い。だが、分かりやすさのゆえに時々、副作用をもたらす。

最近の例を挙げれば、衆院選挙制度改革をめぐる発言だ。山口は2月23日の記者会見で「多くの政党の合意形成を図るのが大島理森衆院議長の方針だ。自公だけで協議するのは議長の方針にそぐわない」と述べた。自公協議を拒否するような発言に、自民党幹部はいら立った。

これらの発言に、公明党幹部は山口に再三再四、「発言する際は丸くしてほしい」と頼んでいる。また、創価学会幹部も「政治家の言葉は3つぐらいに解釈できるようにしないといけない。それなのに山口代表は……」と眉を曇らす。しかし、山口の発言ぶりは変わらない。

■実は本音で語れない？

もう一つの不安は、安倍との意思疎通ができているかどうかだ。山口は先月30日の安倍との会談後、来年4月に予定される消費再増税に関し、記者団にこう説明した。

「軽減税率も合わせて導入されるので、法律ができあがったところをもって、実行の準備をこれから着実に進めていこうということも総理と確認した」

山口は予定通り再増税を実施すると受けとめた。これを受けて、公明党は31日、「軽減税率対策推進本部」を設置することを決めた。しかし、安倍は日本時間2日午前にワシントンで行われた同行記者団との懇談で、経済情勢によっては延期する可能性があることを示唆した。

「延期するかどうかは、発生した事態の下で、専門的な見地からの分析も踏まえ、そのときの政治判断で決定すべきだ」

安倍は再増税見送りを決めたわけではない。だが、アベノミクス失敗、一昨年の衆院解散時の公約違反という批判を受けることを覚悟で、景気悪化を懸念して再増税見送りも選択肢に入れていることは明らかだ。安倍の発言は山口との会談から3日後のことだった。

山口は安倍と本音を語り合える関係になっているのだろうか？ そんな疑問も湧く。

（敬称略）


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/909.html

[経世済民107] アングル：中国人の爆買い担う「代購」、政府が取り締まり強化（ロイター）
　４月１日、中国は、海外から発注された商品に対する税金を引き上げたり、高級品をスーツケースに詰め込んでこっそり運び込む密輸業者への取り締まりを強化している。仏パリの百貨店ギャラリー・ラファイエットで昨年９月撮影（２０１６年　ロイター/Charles Platiau）


アングル：中国人の爆買い担う「代購」、政府が取り締まり強化
http://jp.reuters.com/article/angle-china-gray-luxury-market-idJPKCN0X10HV
2016年 04月 5日 08:09 JST


［香港／パリ　１日　ロイター］ - 中国は、海外から発注された商品に対する税金を引き上げたり、高級品をスーツケースに詰め込んでこっそり運び込む密輸業者への取り締まりを強化している。

こうした取り組みは、中国国内の消費を促し、税金逃れのために使われるグレーマーケットに圧力をかける動きと一貫する。

世界の高級品市場で中国人が購入者の３分の１を占める一方、中国本土での高級品売上高は全体のわずか５分の１にすぎない。

大半は、海外のウェブサイト経由で注文するか、中国人観光客が海外で購入、もしくは「代購」として知られる個人が高級品をスーツケースに詰め込んで中国にひそかに運び入れ、直接またはインターネットで販売している。

こうした状況は中国政府の税収入を直撃するだけでなく、輸出から消費主導型経済への転換を図るべく当局が押し上げようとしている国内消費セクター、特に高級品市場を抑制している。

「中国は海外での購買分を取り戻し、消費主導型経済への移行という目標とも一致する国内高級消費市場を発展させたいと考えている」と、ＨＩＳグローバル・インサイトのエコノミスト、Yating Xu氏は指摘する。

シャネルなど一部のブランドは昨年、内外価格差を埋めるべく中国での販売価格を下げたが、ドルチェ＆ガッバーナの最新バッグといったアイテムは、ミラノやパリで購入する方が、中国国内よりも５割ほど安く購入できる。

一部の中国人が海外での高級品購入を好む理由として、自国で買うよりも本物だと確信でき、種類も豊富で、より良いサービスが受けられるということが挙げられる。

高級品メーカーは中国でのショップ開店に投資しているが、対策が取られないこともあり、自社ブランドを傷つける恐れもある。

コンサルティング会社ベイン・アンド・ カンパニーの調査によれば、問題は昨年にかけて悪化しており、中国本土における高級品消費は２０１５年に２％減少。その一方で、中国人による海外消費は、日本で２５１％、欧州で３１％、韓国で３３％増加した。

主にインターネット上である平行市場は、従来の実店舗を追い出していると、仏ファッション誌「エル」中国版のエディトリアルディレクター代理のRoth Lai氏は、パリで開催された会議で指摘した。

「ｅコマース（電子商取引）は、中国で高級品市場の主な原動力となっている。だが経済構造の大転換が起きるまで、中国人はしばらくの間、海外で購入し続けると思う」と同氏は語った。

＜罰金と課税＞

「代購」と闘うため、中国政府は虚偽の申請に対する罰金を上げ、税関検査を強化した。空港では、当局者が高級品でいっぱいのスーツケースを持った中国人旅行者の摘発を強化し、税金を課している。

中国政府はまた、４月８日からインターネット経由の輸入品もしくは「代購」によって持ち込まれた製品に対し増税を行うとしている。

海外から注文された時計への関税は３０％から６０％に、宝石は１０％から１５％に引き上げられた。

「中国人の『代購』や、中国人観光客の海外消費に悪影響があるだろう」と、イグザーヌＢＮＰパリバのアナリスト、ルカ・ソルカ氏は指摘する。

中国政府は、後押しするオンライン決済システムの銀聯（ユニオンペイ）カードの海外使用に対する制限も厳しくしている。１月時点で、海外での年間現金引き出し限度額は、カード１枚当たり１０万元（約１７０万円）となっている。

（Farah Master記者、Astrid Wendlandt記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪墓穴≫国会議員のガソリン代疑惑パロディ「総統閣下は『地球13周分のガソリン代』が計上された事にお怒りのようです」（4分
【墓穴】国会議員のガソリン代疑惑パロディ「総統閣下は『地球13周分のガソリン代』が計上された事にお怒りのようです」（4分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15115
2016/04/05　健康になるためのブログ



総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです


以下ネットの反応。
















総統閣下シリーズ大好きです。おもろい。


総統閣下は、「安保法制」審議にお怒りのようです


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/910.html

[経世済民107] 円が全面高、資源国通貨売り主導で買い圧力−対ドル110円台後半（Bloomberg）

円が全面高、資源国通貨売り主導で買い圧力−対ドル110円台後半
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-05/O54XBT6K50YW01
2016年4月5日 09:39 JST　Bloomberg


５日の東京外国為替市場では円が全面高。原油の一段安や株安を背景に、資源国通貨売り主導で円買い圧力がかかっている。

　　午前９時37分現在のドル・円相場は１ドル＝110円93銭付近。一時110円90銭と３月18日以来の円高値を付けた。円は主要16通貨全てに対して前日の終値から上昇。オーストラリア・ドルは対円で一時１豪ドル＝84円17銭と、同月22日以来の水準まで下落している。

　　三井住友信託銀行ＮＹマーケットビジネスユニットのマーケットメイクチーム長、海崎康宏氏（ニューヨーク在勤）は、原油安を背景に「全般的に資源国通貨売り」とし、「株価が軟調に推移したこともあり、円買い、クロス・円売りといった状況になっている」と説明。ドル・円相場は、「株が引き続き軟調に推移する中で、レンジなのか、もしくはもう一段下をやるのかが意識されやすくなってきている」と言う。

　　４日の米株式相場は商品関連や資本財主導で売り優勢となり、反落した。原油先物は、生産調整への期待が後退する中、大幅続落し、１カ月ぶりの安値を付けた。

　　この日の東京株式相場は、日経平均株価が大幅続落しており、前日終値からの下げ幅は200円を超えている。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 政治資金横領疑惑の田母神俊雄氏、運動員に２０００万円の現金配布を認める！自身の関与は否定！
政治資金横領疑惑の田母神俊雄氏、運動員に２０００万円の現金配布を認める！自身の関与は否定！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10843.html
2016.04.05 13:30　真実を探すブログ










☆田母神氏、運動員への現金配布認める…関与否定
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160404-00050112-yom-soci
引用：　
　２０１４年２月の東京都知事選に出馬し、落選した元航空幕僚長・田母神（たもがみ）俊雄氏（６７）の陣営が選挙後、複数の運動員に現金を配っていた問題で、田母神氏が４日、都内で報道陣の取材に応じた。
：引用終了


選挙運動員に現金2000万円　田母神氏が明らかに(16/04/04)


以下、ネットの反応




















これは完全にアウト！何処からどう見ても、公職選挙法で定めている運動員の買収行為そのものですよ！


２０００万円も配っているのに、事務所のトップである田母神俊雄氏が全く知らなかったというは変だと思います。選挙運動で一番やってはいけないことで、選挙をやる以前の常識です。


少なくとも、選対を立ち上げたりする時に公職選挙法のレクチャーとかをやるはずですが、田母神事務所は何をやっていたのでしょうか？


田母神俊雄氏　政治資金流用疑惑について記者会見　最後に水島氏への弁明会見も有り　ロングver動画　2016/3/23


元会計責任者 「田母神氏らに指示され現金渡した」


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/914.html

[国際13] ≪大激震≫日本メディアは無視！世界中の権力者や大富豪のタックスヘイブン（租税回避地）のリストが漏えい！大統領や首相の名前
【大激震】日本メディアは無視！世界中の権力者や大富豪のタックスヘイブン（租税回避地）のリストが漏えい！大統領や首相の名前、パナマ文章に激震！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10845.html
2016.04.05 12:34　真実を探すブログ



☆「パナマ文書」スキャンダル、世界各国で調査開始
URL　http://www.afpbb.com/articles/-/3082902?cx_part=topstory
引用：
【4月5日 AFP】パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用した闇の金融取引に多数の政治家や著名人が関与していた事実が明らかになったことを受け、スペインやフランスなど数か国の当局は4日、脱税疑惑の調査を開始した。


　このスキャンダルは3日、パナマのタックスヘイブンでのペーパーカンパニー設立を数多く手掛けてきた法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書1150万点に関する1年に及ぶ調査結果を、メディアグループ各社が公表し始めたことで露呈した。


「パナマ文書」と呼ばれるこれら文書は、独日刊紙の南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）が匿名の情報筋から入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が100以上のメディアグループに公開。今後、数日から数週間のうちに、さらなる情報が公開される見込みだ。
：引用終了


☆オフショア取引の闇を照らす「パナマ文書」の衝撃―文書2.6テラバイトをドイツ紙が入手
URL　http://jp.techcrunch.com/2016/04/04/20160403documents-leaked-from-a-panamanian-law-firm-reveal-a-global-web-of-corruption/
引用：
インターネットlはいわゆるPanama Papers〔パナマ文書〕を巡って激しい興奮状態に陥っている。文書の量は約 2.6テラバイトあり、数十万のオフショア企業に関連している。リーク元は世界的には無名のパナマの小さな法律事務所、Mossack Fonseca〔モサック・フォンセカ〕だった。


多くの読者にとってパナマの法律事務所というのはピンと来ない存在だろう。しかしモサック・フォンセカのクライアントには政治家、セレブ、スポーツ選手、これまでもスキャンダルの中心的存在と目されてきた組織などが多数含まれている。


パナマ・ペーパーズによって暴露された情報の中には、 ウラジミール・プーチンの10億ドルのオフショア資産、アイスランドの首相が持つタックス・ヘイブンではないかとの疑惑に包まれた私企業、そして最近のスキャンダルの常連である国際的サッカー運営組織、 FIFAが含まれている。
：引用終了


☆About the Panama Papers
URL　http://panamapapers.sueddeutsche.de/articles/56febff0a1bb8d3c3495adf4/



☆タックス・ヘイヴン
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/
引用：
タックス・ヘイヴン[1]（英語: Tax haven）とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことである。租税回避地（そぜいかいひち）とも呼ばれる。
：引用終了


Panama Papers


アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン首相にも税金逃れが発覚したことから、アイルランドでは国民による説明を求める大規模なデモが発生中です。
この問題は地球全体に拡大する気配を見せていますが、世界二位とも言われているタックスヘイブンの利用国である日本の大手メディアは完全にスルーしています（苦笑）。


リストにはロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席の親族を始め、ウクライナ大統領、サウジアラビア国王、パキスタン首相、FCバルセロナのリオネル・メッシ選手、人気俳優のジャッキー・チェンなどが含まれていました。


また、個別の権力者とは別に21万4000団体の企業も明記されています。リストの量は2テラバイト以上の情報量で、紙にすると数千枚規模の情報になる可能性が高いです。


そのため、リストの全容は解明されておらず、これから欧米や日本の権力者の名前も出て来ることになるかもしれません。日本メディアがスルーしているのはリストの内容を全て見るまで様子見しているようにも感じますが、世界的な大騒動になっているのに無視するのはダメだと思います。


今回の暴露は前代未聞の規模で、過去にあったウィキリークスやスノーデン氏の暴露の数十倍から数百倍の大きさです。データの解明だけでかなりの時間が必要だと言われており、今後の情報次第では世界を揺るがすことになるでしょう。


「ニュースの深層・"避難所"か、"伏魔殿"か!? 『タックス・ヘイブン』とは何か」


The Panama Papers: Victims of Offshore



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/254.html

[経世済民107] ≪大激震≫日本メディアは無視！世界中の権力者や大富豪のタックスヘイブン（租税回避地）のリストが漏えい！　：国際板リンク
≪大激震≫日本メディアは無視！世界中の権力者や大富豪のタックスヘイブン（租税回避地）のリストが漏えい！大統領や首相の名前

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/254.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪この道しかない！≫参院選比例区で候補を擁立する「さくらの木」構想が動き出す！小林節教授が代表！40人が参加か？
【この道しかない！】参院選比例区で候補を擁立する「さくらの木」構想が動き出す！小林節教授が代表！40人が参加か？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15119
2016/04/05　健康になるためのブログ



＜野党＞「さくらの木」構想　参院比例擁立狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160405-00000013-mai-pol
・
安全保障法制廃止を主張する野党議員の一部が、夏の参院選で新たな団体を設立して比例代表の候補を擁立する動きを進めていることが分かった。公選法では、政党以外にも「確認団体」が比例代表に候補を擁立可能で、その代表に安保関連法廃止の論陣を張る慶応大の小林節名誉教授を迎える構想。名称は「さくらの木」「さくら連合」などを検討する。


無所属の亀井静香衆院議員や民進党の篠原孝衆院議員らが呼びかけ人となり、８日にも国会内で設立総会を開く。民進、社民、生活などの野党議員や、市民団体メンバーらが個人として参加する。関係者によると参加議員が約４０人になる可能性があるという。


　１９９０年代のイタリアで中道左派の政党連合「オリーブの木」が政権を獲得したのがモデル。共産党への拒否感が残る民進党に配慮し、共産以外の野党が参加する形での比例統一候補擁立を目指す。ただ、民進党には生活、社民への反発も強い。「民進党を分断することになる」との慎重意見が根強く、野党共闘拡大につながるかは不透明だ


以下ネットの反応。
















本当だったらここに共産党も参加してもらって「反安倍政権・反自公」の大きな受け皿になってもらうのが良いのですが、民進の「自民２軍議員」たちがいるので難しいようです。


世論調査見てもわかりますが、民進中心の野党共闘では参院選は勝てないのは明白です。自民２軍的政策・人気もないでは勝てるわけはありません。


どういったメンバーが加わることになるのかにもよりますが（大企業のためではなく庶民のために政治をやろうとする本物のメンバーが集まると思ってます）、僕はもう「この道しかない」と思います。


今のグダグダな野党共闘ではどうにもならんでしょう。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/915.html

[経世済民107] ラオックスの親会社が１００億円の営業赤字（GLOBAL EYE）
ラオックスの親会社が１００億円の営業赤字
http://www.globaleye-world.com/2016/04/995.html
2016.04.05 13:26 　GLOBAL EYE


ラオックスの親会社である【蘇寧雲商集団】の２０１５年１２月期の営業損益が６億１０００万元（約１００億円）の赤字となったと報じられており、今は資産を売却して最終損益を黒字に維持している状態になってきています。

これを受けてラオックスの株価は急落しており１００円台に突入しています。

資金繰りのためにラオックスを手放すのか、それともラオックスは黒字でもありこのまま維持して資金を回収する役割を担わすのかわかりませんが、どちらにせよ「爆買いブーム」が終焉しつつある中、ラオックスを高く売るなら今でしょうから、目が離せなくなってきたと言えます。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/257.html

[経世済民107] 日経平均大引け、６日続落　390円安、円高進行で２カ月ぶり安値（日経新聞）
日経平均大引け、６日続落　390円安、円高進行で２カ月ぶり安値
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_V00C16A4000000/
2016/4/5 15:07　日経新聞


　５日の東京株式市場で日経平均株価は６日続落し、前日比390円45銭（2.42％）安の１万5732円82銭で終えた。年初来安値を付けた２月12日（１万4952円）以来、約２カ月ぶり安値を付けた。外国為替市場で１ドル＝110円台後半に円高・ドル安が進行し、企業業績への影響を懸念した売りが幅広い銘柄に出た。

　東証１部の売買代金は概算で２兆2797億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　　　　　　　　　　　　◇

東京株式市場・大引け＝6日続落、1万6000円割れ　円高嫌気し一時424円安
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1781G8
2016年 04月 5日 15:21 JST

［東京　５日　ロイター］ -
日経平均
終値　　　　　 15732.82 -390.45
寄り付き　　　 16044.23
安値／高値　　 15698.55─16066.18

ＴＯＰＩＸ
終値　　　　　　 1268.37 -34.34
寄り付き　　　　 1295.21
安値／高値　　　 1266.77─1298.04

東証出来高(万株) 223387
東証売買代金(億円) 22797.1

東京株式市場で日経平均は６日続落。終値は１万６０００円を下回り、２月１２日以来の
安値水準で引けた。１ドル＝１１０円台後半まで強含んだ円相場を嫌気した売りが終始優
勢となり、前日比で一時４２４円安となる場面があった。６日連続安となるのは年明けの
１月４日─１２日以来。東証１部銘柄の９７％が値下がりする全面安商状だった。

トヨタ が連日の年初来安値更新。日立 や富士通 など電機関
連、メガバンクの下落率も相対的に高い。主力株に対しては海外勢の現物株売りが継続し
たとみられている。一方、ソニー はしっかり。対ドルでの円高進行が同社の業績
にプラス効果をもたらすとの見方から選好されたようだ。

後場に財務省と金融庁、日銀が国際金融市場に関する情報交換を目的とした幹部会合
を開催すると伝わると、日経平均はいったん１万５８００円台で下げ渋る動きをみせたが
、大引けにかけて再度軟化した。「週末のオプションＳＱ（特別清算指数）算出に向けた
思惑的な売買もかく乱要因」（国内証券）との声も出た。

東証１部売買代金は２兆２８００億円弱と、値幅のわりに商いは低調だった。内藤証
券・投資調査部長の田部井美彦氏は「投資家心理が冷え込んでしまった感がある。海外投
資家が売りに動くなか、国内機関投資家が買い向かっていない」と指摘。「為替水準がこ
こまで変わると、企業側も１ドル＝１１０円を想定して業績予想を発表してくると考えら
れる。４─５月に発表される企業による業績見通しの中身をみないとなかなか買えない状
況となっている」と話す。

個別銘柄ではファーストリテイリング が４％超安。１銘柄で日経平均を約５
４円押し下げる要因となった。４日発表の３月国内ユニクロ既存店売上高は前年比０．３
％減。３カ月ぶりに前年同月割れとなったことを嫌気した売りが出た。

半面、バイテックホールディングス が反発。パナソニック と資本業
務提携するとの発表を材料視した買いが入った。パナソニックグループが推進する全社調
達改革で、調達機能を補完する外部パートナーとして部材調達・業務受託を行うという。
一時ストップ高を付けたが、買い一巡後は上げ幅を縮めた。

東証１部騰落数は、値上がり４３銘柄に対し、値下がりが１８９６銘柄、変わらずが
１１銘柄だった。

(長田善行)


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/258.html

[経世済民107] タックスヘイブンで巨額取引横行　プーチン氏周辺２２００億円（東京新聞）
タックスヘイブンで巨額取引横行　プーチン氏周辺２２００億円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040402000130.html
2016年4月4日　東京新聞



　ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブン（租税回避地）の企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル（約二千二百億円）の金融取引をしていたことが三日、共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した内部文書で判明した。


　文書からは、アイスランドのグンロイグソン首相やサッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンさんら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。日本の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も分かった。


　英領バージン諸島や中米パナマなどの租税回避地は、税金逃れやテロ・犯罪資金の秘匿に使われているとされ、国際的な対応が急務とされている。


　文書は大手銀行や法律事務所、仲介業者と連携し租税回避地での法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のもので、ＩＣＩＪは南ドイツ新聞を通して入手し分析した。


　それによるとプーチン大統領の古くからの友人であるチェロ奏者ロルドゥギン氏や、同氏の口座を管理するゴルジン氏らは、二〇〇八〜一三年、主にキプロスのロシア商業銀行から融資を引き出し、バージン諸島に設立した複数の企業を経由させながら関係企業に移し、取引総額は約二十億ドルに達した。


　〇九〜一〇年にはこのうち計約九億五千万ドルがゴルジン氏所有の企業から返済能力のない複数の会社に融資されている。通常ならば問題融資は当局の検査などで把握できるが、租税回避地では協力を得にくい。専門家は「経済活動として理解できない」とマネーロンダリング（資金洗浄）目的だった可能性を指摘する。


　ロシアのペスコフ大統領報道官は「（ＩＣＩＪによるプーチン氏への）攻撃であり、でたらめだ」とコメント。ロシア商業銀行は文書で、ロシア有力者への便宜供与などを否定した。


　「失われた国家の富」の著書がある経済学者ズックマン氏は「これらの調査から、悪質な慣行が（租税回避地に）いかに根深くはびこっているかが分かる」と強調した。　（共同）


◆脱税告発の直後にメッシ選手が法人


　サッカーのスペイン一部リーグ、バルセロナに所属するメッシ選手（２８）が、スペイン税務当局に脱税の疑いで告発された直後の二〇一三年六月に、パナマに新たに法人を所有していたことも、ＩＣＩＪなどが入手した内部文書で分かった。


　メッシ選手は、スペイン当局から租税回避地のベリーズやウルグアイの会社を使い四百十万ユーロ（約五億二千万円）を脱税したと指摘され、禁錮一年十月十五日を求刑されている。


　同選手は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）世界年間最優秀選手に史上最多の五度輝いたスーパースター。　（共同）


◆セコム創業者ら、株７００億円管理



　ＩＣＩＪなどが入手した内部文書の分析からは、警備大手セコムの創業者や親族につながる複数の法人が一九九〇年代に租税回避地につくられ、当時の取引価格で計七百億円を超す大量のセコム株が管理されていたことが分かった。


　創業者は取締役最高顧問の飯田亮氏（８３）と元取締役最高顧問の故戸田寿一（じゅいち）氏。複数の専門家は「この仕組みで親族への相続税や贈与税がかなり圧縮できるはずだ」と指摘した。


　セコムコーポレート広報部は取材に「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と書面で回答。ただ、情報開示や納税の具体的内容に関しては説明を避けた。


　文書はセコム株保有にかかわる各法人の役割を説明した書類や法人の定款、株主名簿など。日本と英国の弁護士やパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が協議していた。創業者の死後に備えセコム株を親族らに取り分けておくことなどが目的と記されていた。


　文書によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジーで、飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。


　さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人がそれぞれ管理する形とした。法人間の取引は贈与にならない。


＜タックスヘイブン（租税回避地）＞　税金がないか、極めて低い国や地域。英領のバージン諸島、ケイマン諸島やガーンジーなどが知られる。税務、金融当局への協力に消極的で情報開示が乏しく、巨大企業や富裕層が税金を避けるために利用しているとされる。テロ資金や犯罪収益の隠し場所やマネーロンダリング（資金洗浄）の装置になっているとして、近年は国際社会が対策を強めており、情報開示に応じる姿勢への転換も増えている。


＜国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）＞　６０カ国以上の報道機関の記者が連携し、国際的な汚職や犯罪を調査報道する組織。１９９７年に設立、世界銀行の機能不全や大手たばこ企業の犯罪組織との癒着を明らかにしてきた。２０１４年には、ルクセンブルクが多国籍企業の税を軽減していた秘密措置を暴き、同国首相だった欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は政治的責任を認めた。タックスヘイブン解明には、日本から朝日新聞と共同通信が参加している。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 事なかれ主義テレビ界に一石投じた 佐藤浩市の“反骨直言”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　テレビ界の矜持が問われている（Ｃ）日刊ゲンダイ


事なかれ主義テレビ界に一石投じた 佐藤浩市の“反骨直言”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/178700
2016年4月5日　日刊ゲンダイ


　いまのテレビドラマのあり方に一石を投じた俳優・佐藤浩市（５５）のインタビューの波紋が日に日に広がっている。

　先月３０日付の朝日新聞朝刊に掲載されたもので、〈ナショナリズムに訴えかけるようなドラマしか、もう残された道はないんだろうか。冗談ですが、そんなことを口にしたくなるほど、テレビドラマの現状は方向性を見失っていると思う〉と厳しい意見を言い放っているのだ。

　これまで佐藤は踏み込んだ社会的、政治的な発言はほぼ皆無だっただけに、驚きとともに、業界の惨状を目の当たりにして言わずにいられない俳優としての覚悟が伝わる内容。

　ドラマの制作現場は自主規制でがんじがらめで、事なかれ主義に陥っており、自身が数年前に出演したあるドラマではこんなエピソードがあったそうだ。〈昭和３０年代の雰囲気を描こうと会議中に皆が喫煙したら、相当数のクレームが来たことがあって。その後、同様の場面は姿を消しましたね〉。

　時代考証すらも曲げてしまう、そんな表現の自由を放棄した風潮は〈自らの首を絞めていくだけ〉という佐藤の言葉に、「身につまされた」と嘆くのは、某民放キー局プロデューサーだ。

「シートベルト着用が義務化されてからは、刑事ドラマの十八番であるクルマで逃走するシーンは激減しました。私有地で撮影すれば未着用でもぎりぎりセーフなんですが、放送後の反響を考えたらリスキーなことは最初から避けますね。こうした問題は情報系番組の現場でも言えること。ある地方ロケでは、町中で首輪をつけてヤギの散歩をしていた住民に偶然遭遇して話を聞けたものの、結局、地方自治法の動物愛護に違反する可能性があるからと自主規制をかけてお蔵入りになりました。テレビ全体がクリエーティビティーは二の次で、リスクヘッジが最優先となっています」

　今回の佐藤のインタビュー記事を読んだ上智大の碓井広義教授（メディア論）は、「勇気ある発言」とこう続ける。

「いまどきのテレビ界は何か意見すると敬遠されたり、偏見の目で見られる雰囲気があるが、５０代半ばという年齢に差しかかり、彼の中で言うべきことは言わなければならないと腹をくくったのでは。もっとも、文化は社会とリンクして生まれるもの。今回の発言は放送界に限った話ではなく、日本社会が抱えている問題の指標にもなり得る。反権力や反戦争の姿勢を貫いた三国連太郎さんの反骨精神のＤＮＡを受け継いだように感じます」

〈この島国では残念ながら、個人が自由に発言できる状況にはないのが現実だと思います〉とインタビューを結んだ佐藤の直言。テレビの現場に関わる人間全ての矜持が問われている。


関連記事
佐藤浩市がテレビの萎縮・右傾化に危機感表明！「このままだとナショナリズムに訴えるドラマしか残らなくなる」（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/745.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/916.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 連合が妨害しようと主権者は野党統一候補全面支援ー（植草一秀氏）
連合が妨害しようと主権者は野党統一候補全面支援ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sohavv
4th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


４月３日のＮＨＫ「日曜討論」で、

民進党の岡田克也代表は消費税再増税再先送り論議について

消費税増税を再延期するなら退陣すべきだと主張した。

岡田氏はこう述べた。

「前回衆院解散した際、次は必ず上げると断言した。延期なら公約違反だ。辞任に値する」

３月２８日付の本ブログ記事

「消費税増税再延期否定断言安倍首相会見を確認」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-18b9.html

メルマガ記事

「2014.11.18消費税増税断言会見で安倍自民は自壊する」

http://foomii.com/00050

に２０１４年１１月１８日の安倍晋三氏による記者会見での発言を取り上げた。

「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

首相官邸が提供している安倍晋三氏の会見動画。

７分４８秒から８分３３秒、

９分４９秒から１０分３０秒、

をじっくりと視聴いただきたい。


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」

「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、

そして平成29年４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、

そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、

国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」

題して

「安倍晋三の２０１７年４月消費税率１０％断行断言演説」

である。

ここまで述べて、増税先送りなら、岡田氏が言うように、

内閣総辞職

である。

この部分を切り取った動画をアップして、大拡散する必要がある。

その場その場で、調子のいいことを言って、議席だけは確保する、

という主権者を冒涜する政治手法を許してはいけない。

安倍晋三氏は２０１４年１１月に消費税率を１０％を先送りしたときに、

２０１７年４月は絶対に上げると断言したのだ。

「断言する」

の言い回しを使ったのは安倍晋三氏自身である。

「さらに延期するのではないかといった声がある」

が

「再び延期することはない」

「ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」

と「断言」したのだ。

その消費税再増税を「再び延期する」なら、政治家失格である。

議員をやめるべきだ。

それが

「言葉に対する責任を重んじる」

当然の行動だ。

だから、今年の選挙で、主権者は難しいことを考える必要がない。

「安倍政治を許さない！」

に賛成するのか反対するのか。

これだけを考えるべきだ。

「安倍政治を許さない！」

と判断する主権者は、

安倍陣営に対峙する統一候補に投票すればよい。

４月２４日の北海道５区、京都３区の衆院補欠選挙は、極めて重要な戦いになる。

「安倍政治を許さない！」

の旗の下に結集して、統一候補に投票する。

この連帯行動をいかに広げることができるか。

これが日本の未来を左右することになる。

「安倍政治を許さない！」

の一点で主権者が大同団結しようとしているときに、

これを壊そうとする勢力が存在する。

それは、

「連合」

である。

「連合」

は本来、労働者の側に立つ圧力団体である。

しかし、この「連合」のなかに、労働者の側には立たない勢力が存在する。

労働者の側に立たずに、どちらの側に立っているのか。

それは、既得権勢力の側だ。

既得権勢力とは、

米・官・業・政・電

である。

米国、官僚機構、大資本、利権政治屋、電波産業＝マスコミ

の側に立っているのだ。

この勢力が、

「安倍政治を許さない！」主権者の大同団結を妨害している。

しかし、この勢力に正統性はない。

主権者は、こうした背徳勢力を無視して、

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者の大同団結を推進するしかない。

具体的には、

４月２４日衆院補欠選挙、

本年夏の参院選において、

安倍政権に対峙する勢力の統一候補を全面的に支援することだ。

主権者が連帯の輪を広げて、大同団結すれば、必ず安倍政権与党勢力に勝つことができる。

それを恐れる勢力が、主権者勢力の分断を画策しているのだ。

連合のなかで、原発を推進し、憲法破壊を推進し、ＴＰＰを推進し、

辺野古米軍基地建設を推進し、格差拡大を推進する勢力は、

本性を隠さずに、自公の支持勢力に転向するべきである。

この勢力がいるために、日本の政治が分かりにくくなっているのだ。

主権者は、矛盾だらけの連合を無視して、主権者の視点から、

自公に対峙する統一候補を全面的に支持するべきである。

共産党と連携するのは、基本政策の方針が一致するからであり、一切の矛盾がない。

このまま進めば、次の国政選挙では共産党がさらに躍進することになるだろう。

それは理の当然なのである。

安倍政治を後退させるためには、

「安倍政治を許さない！」

と判断する主権者が、安倍政権に対峙する候補者を一人に絞り込み、

その候補者を全面支援することが、まずは何よりも大事なのである。

全国で３２の参院選１人区がある。

この３２の１人区のすべてにおいて、安倍政権対峙勢力は候補者の一本化を実現させるべきだ。

そして、「安倍政治を許さない！」主権者は、その統一候補の当選に向けて、

全力を尽くして投票行動を広げるべきである。

その気運はいま、急激に高まりつつある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/917.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 自民党内からもア然の声…高村副総裁の下品な「妄言癖」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


自民党内からもア然の声…高村副総裁の下品な「妄言癖」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178750
2016年4月5日　日刊ゲンダイ



妄言癖が止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ


「あの発言はちょっと品がない」――。さすがに自民党内からもシブい声が上がっている。３日のＮＨＫ「日曜討論」での自民党の高村正彦副総裁（７４）の発言のことだ。


　野党が国会に提出した「安保法廃止法案」を与党が審議しないことについて民進党の岡田克也代表が批判。すると高村副総裁は、「自民党の国対から聞いた話」として、「旧民主党から審議をしろという話はないし、一部の議員から審議しないでくれとの声があった」と言い放ったのだ。これに岡田代表が、「何を根拠に言っているのか。失礼だ。（発言を）取り消せ！」と激怒すると、高村副総裁は「取り消さない」と言い返し、スタジオは火花が散る事態に。


「唖然としましたよ。自民党の国対が言ったなんていう“内輪”の話を、テレビの討論番組で持ち出しますか。岡田さんから『誰が言ったのか明確にしろ』と追及されると、高村さんは『国対がウソをつく必要はない』と反論していましたが、岡田さんの激高ぶりに、ひるんでいましたから焦ったんでしょうね。どうしてあんな話をしたのか。仮にも副総裁、党の大幹部ですよ」（自民党中堅議員）


　民進党はカンカンで、４日も蓮舫代表代行が「（国対から聞いたとは）子供のような主張でちょっとびっくりした」とバッサリだった。


　昨年の安保法制審議以降、高村副総裁の“妄言”は何度も物議を醸している。


　集団的自衛権の行使容認には憲法改正が必要という主張に対しては、「そんなことはない。今の憲法で許されると私が言っているんですから」と“オレ様”発言。


　国会で憲法学者が「違憲法案」だと批判した際は、「学者の言うとおりにしていたら平和が守れない」。揚げ句には、「国民の理解を得られなくても」と、世論無視の強権を振りかざした。


　今年に入っても、甘利前経済再生相の口利き問題では「罠を仕掛けられた感がある」とトンデモ発言。民進党の党名が公募と世論調査で決定すると「強いられた　ふりして嫌な　名前捨て」とイヤミな川柳を披露。前出の自民党中堅議員は、「あれも公党に対して失礼。言葉がとにかく下品」と頭を抱えるのだった。


　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。


「党の表の顔が幹事長なら、副総裁は裏で根回しをしたり、他党とのパイプ役となって融和を図ったり、というのがこれまでの役回りでした。それに対し、高村さんは表で積極的に発言する。安倍首相が言えないことを代弁しているつもりなのかもしれませんが……」


　参院選に向け、自民党票を減らす存在なのは間違いない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/918.html

[経世済民107] 明日からできる！「残業ゼロ」企業が実践するスキマ時間活用法〈ＡＥＲＡ〉
　　　　　　　　　　　スキマ時間を活用するには？（※イメージ）


明日からできる！「残業ゼロ」企業が実践するスキマ時間活用法〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160405-00000009-sasahi-life
AERA 　2016年4月4日号より抜粋


　労働時間を削減し、生産性を高め、社員のワーク・ライフ・バランスも充実させたい。今、多くの企業が目指す目標だ。

　これを実現するために欠かせないのがスキマ時間の有効活用。わずかな時間でもムダなく使うことを積み重ねれば、大幅な労働時間短縮につながる。「働き方の見直しコンサルティング」を手がけるワーク・ライフバランス社のコンサルタント、永田瑠奈さんは言う。

「スキマ時間を使って何をすればいいのかわからない、という企業は多いですね。目の前に10分の空き時間ができたとして、そこから何をしようかと考え始めるのは非効率。スキマ時間にやる仕事を事前に準備しておくことをお勧めしています」

　実際に「残業ゼロ」を実践している同社の社員たちが日常的に行っており、クライアント企業にも推奨している方法がある。「空き時間ができたらやること・やりたいこと」をリストアップし、1作業につき1枚の付箋に書いて、1カ所にまとめて貼る。あるいはスマホのメモ帳アプリなどに入力しておく。このとき、作業に要する時間の見込みも記入。空き時間ができたとき、そのリストを見ることで「10分あるからこの作業ができる」などと判断し、瞬時に取りかかれるというわけだ。

「私の場合、これとは別に『歩きながらできること』もリストアップしています。クライアントに電話したり、提案のプランを考えたりするのは歩きながらでもできますから」（永田さん）

　営業職は特にスキマ時間が発生しやすい。移動中や電車の待ち時間、アポイントとアポイントの合間などだ。その時間を有効活用するのに欠かせないのが、リモートアクセス環境の整備だと永田さん。夕方、外回りから帰ってきた後に行うメールの処理やオーダーの入力などの作業が残業につながる。リモートでスキマ時間に作業できれば、出先からの直帰も可能だ。また、営業が外から電話で報告、内勤のアシスタントが入力という分業方式を導入し、大幅な残業削減に成功した企業もあるという。

　仕事の中で最も無駄な時間の一つ「上司の承認待ち」を、スキマ活用で効率化した企業もある。上司は朝、一日のスケジュールを組み立て、「朝メール」で、その日の自分のスキマ時間を部下に伝える。部下はその時間に合わせて承認申請を上げる。

「申請する段階で案件の内容や経緯を説明していると時間がかかりますが、この企業では事前にメールなどで情報共有のルールを決め、申請から承認までの時間を最短にする工夫もしています」（永田さん）

（ライター・青木典子）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/260.html

[経世済民107] 資産200万円未満の超下流老人　定期預金持ちは28.7％（週刊ポスト）
資産200万円未満の超下流老人　定期預金持ちは28.7％
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160405-00000019-pseven-soci
週刊ポスト2016年4月15日号


「下流老人」という言葉にドキッとはするものの、どこかで自分とは関係のない存在と思いたい。そんなとき、「上流」と「下流」の明確な境界線を突き付けられたら──。大規模な高齢者調査と検証によってその「境界線」がわかった。

　マーケティング・アナリストの三浦展氏は11年前にベストセラー『下流社会』（光文社新書）で「下流」という言葉を世に出したが、新刊『下流老人と幸福老人』（同）のなかで、「下流老人」の実像を浮かび上がらせたのだ。

　三浦氏は三菱総合研究所による最新のシニア調査や自身が所長を務めるカルチャースタディーズ研究所によるアンケート調査などをもとに高齢者の経済状況やライフスタイルを分析した。

　それによると、65歳以上の高齢者の金融資産総額は平均2772万円だが、1億円以上の資産を持つ上位3.3％の高齢者が資産全体の29.7％を保有しており、人口比率で最も多いのは資産「500万〜1000万円未満」（15.1％）だ。

　三浦氏はこの金融資産の額をもとに線引きをし、「2000万円以上」を「上流老人」、「500万円未満」を「下流老人」、その中間を「中流老人」に分類している。その結果、60代の34.5％が下流老人に該当することが分かった。金融資産の内訳をみると、上流と下流では大きな差がある。

「今回の調査でも上流老人ほど国債や外国為替、株式など有価証券の保有率が高い。言い換えれば、有価証券によって格差が拡大しているといえます」（三浦氏）

　かたや下流老人は、有価証券どころか、半数以上が定期預金すら持っていない。下流の中でも資産200万円未満の「超下流老人」のなかで定期預金を持っているのはわずか28.7％に過ぎず、200万円以上500万円未満の人でも54.9％しか定期預金を持っていないのが実態だ。

　しかも悲しいことに、60代の時点で下流にある人が、中流、上流へと上がっていくのは難しい。

「資産の金額は現役世代なら年齢に比例して上がっていきます。資産が500万円未満の割合は20代では88％、30代では69％、50代では49％と減り、逆に5000万円以上は20代では0.2％、50代では7％、60代以上では12〜14％に増えている。しかし、退職以降に資産を増やせるのは、不動産収入や有価証券などを持つ一部の富裕層だけでしょう。60代で資産格差はほとんど固定されてしまうのです」（三浦氏）

　60代になってからの逆転はほぼ不可能なのである。その証拠に、年齢を追うごとに減り続けてきた「500万円未満」の割合は、70代で28％、80代で26％とほとんど変動が見られなくなる。

　では一方で上流から中流、中流から下流への転落はどうかというと、データ上はこの変動もほとんどない。つまり、60代の時点で決まる「上流」「中流」「下流」のカテゴリーは、ほとんどが死ぬまで続くことになるのである。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/261.html

[経世済民107] ドル円相場　過去の例から1日で10円下落もありうる（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　松田トラスト＆インベストメント代表・松田哲氏


ドル円相場　過去の例から1日で10円下落もありうる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160405-00010000-moneypost-bus_all
マネーポスト2016年春号


　昨年まで一本調子でドル高・円安に振れた米ドル／円相場だが、今年は一変し、円高基調が続いている。今後の展開について為替のスペシャリスト、松田トラスト＆インベストメント代表の松田哲氏が解説する。

　＊　＊　＊
　昨年までのような米ドル高が続くかというと、対円に関しては相場の環境に少し変化が出てきている点に注意したい。原油安や株安などでリスク回避の円買いが起こりやすくなっているのだ。特に原油価格はまだ下がる可能性があり、瞬間的かもしれないが、1バレル＝20米ドル割れもあり得る。

　米ドル／円は昨年12月の利上げ開始決定後に1米ドル＝123円台ミドルをつけたが、徐々にそこから下落に転じ、2月中旬には110円台をつけた。大きな流れの中では米ドル高は持続しており、今回は調整の可能性が高いと考えるが当面の下値の目処は110円程度を見込む必要がありそうだ。

　目先では、米ドル／円は110円〜120円のレンジで推移するとみているが、下に抜けるリスクに要注意だ。重要なサポートポイントである115円を割れたので、一気に105円程度まで落ちてしまう可能性がある。その時の米ドル／円のポジションの溜まり具合にもよるが、1日で10円下落しても決しておかしくない。

　1998年10月のLTCMショック（米大手ヘッジファンド、LTCMが破綻し為替市場が大混乱した）の際、わずか2日間で米ドル／円が138円から108円まで30円下落して10円リバウンドしたことがあるが、米ドル／円相場ではこういうことが実際に起こり得るのだ。

　上昇トレンド持続の中で米ドル／円が高値圏で上下動を繰り返している際、ストンと下落する動きがよくある。この下落は「ディップ」と呼ばれるが、今回の調整でいったん105円程度までディップし、そこからあらためて130円方向に上昇していく可能性は十分ある。場合によっては100円付近までディップするかもしれないが、100円割れに向かったら、80円方向に下落していく可能性が出てくるので注意してほしい。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/262.html

[経世済民107] メルトダウンし始めた日経平均（GLOBAL EYE）
メルトダウンし始めた日経平均
http://www.globaleye-world.com/2016/04/997.html
2016.04.05 16:31 　GLOBAL EYE


日経平均は３９０円、率にして２．４％下落して１５，７３２円で終わっていました。
最も安いところでは４２０円余り下落の１５，６９８円となっていましたが、全体の９７％に当たる１，８９６銘柄が下落し、上昇したのは僅か４３銘柄と全面安の展開となっていました。

何も大きな「事象」が発生していないにも拘わらず、これほどまでの銘柄が売られるというのは異常事態ですが、一貫して指摘しております通り、過去１６兆円以上買い越してきている外人が日本は「売り」と判断しており、既に５兆円以上売り越していますが、今後すべてのポジションを外してくることも考えられます。
今後年金資金等を使った買い上げ等があり上昇に転じるかもしれませんが、PKO（買い支え）は後に禍根を残すだけであり決して良い結果を生みません。

今、日本の株式市場がメルトダウンを起こし始めており、今後１５，０００円のレンジ相場下限を下回ってくるようなことがあれば、日経平均は１３，０００円―１５，０００円のレンジに移行し、円高が仮に一ドル１００円突破となれば１３，０００円の次の下限も突き抜けていきます。

今日の相場の悪役は以下の通りです。

ファーストリテイリング　−４．１６％
トヨタ　　　　　　　　　−３．３１％　（１８６円安：終値５，４３９円）
日立　　　　　　　　　　−４．０９％
三井住友　　　　　　　　−４．０６％
みずほ　　　　　　　　　−４．７９％
高島屋　　　　　　　　　−２．７３％

【みずほ】は１５３円１０銭まで売られ、年初来安値である１４９円３０銭に接近しています。
今、金融株が売られるのは日本のマイナス金利政策の影響ではなく、ヨーロッパの金融危機を想定して売られていると言え、日銀・黒田バズーカを利用して世界中で融資（資産）を拡大してきた邦銀が、今や最大のリスク保有者になっている可能性があるからなのです。

ここまで株が下落してきますと信用取引で株を買っている個人に追証が発生し始めていると言え、明日以降、信用の投げが出て一気に７００円急落し日経平均が１５，０００円を下回るか知れません。

日経平均がこれ以上下落しますと、更に景気を冷やすことになりかねず、政府は１０兆円規模の予算執行を前倒しするようですがそれだけでは不十分であり、本気で景気（消費）を持ちあげようと思えば、消費税を向こう２年間は０％〜３％に減税するという、思い切った政策が必要だと言えます。
財源は大企業への留保金課税をすることで十分あり、思い切った政策を打ちだすべきだと言えます。

ここで判断を誤れば、日本の景気は底なし沼に落ち込み、デフレが進み手が付けれない状態に陥ります。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 機関紙第34号　小沢一郎代表巻頭提言「いま、野党の政治家にとって何が一番大切か〜高い志を持ってこのチャンスを生かそう！」

機関紙第34号ホームページ公開
http://www.seikatsu1.jp/news/web/20160404.html
2016年04月4日　生活の党と山本太郎となかまたち

機関紙　第34号をホームページ上に公開いたしました。

1P
◆小沢一郎代表　巻頭提言
「いま、野党の政治家にとって何が一番大切か〜高い志を持ってこのチャンスを生かそう！」

◆スペシャル・レポート　山本太郎代表

2P
◆第190回国会活動報告　主濱了副代表、谷亮子副代表、玉城デニー幹事長
◆私の本棚　小沢一郎代表
◆小沢一郎代表が高校生のイベントで挨拶

機関紙第34号
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/20160404.pdf


文字お越し

小沢一郎「安倍政権留まるところ知らずとなる。野党は国民のための政治を実現するという気概を持て」
http://4472752.at.webry.info/201604/article_8.html
2016/04/05 16:10　銅のはしご

全文転載

機関紙第３４号　2016．4

小沢一郎代表　巻頭提言

いま、野党の政治家にとって何が一番大切か〜高い志を持ってこのチャンスを生かそう！

■遮二無二政権を取りにいく気構えを

　３月２７日、 民進党が結成されました。 民進党が本当に、自民、公明両党に代わる、政権担当能力のある政党として国民に認められるのであれば、私はそれでいいと思います。しかし、直近の世論調査をみても、必ずしもそうなっていないようです。

　私は、 今回の野党の一連の動きの中で、共産党が画期的な方針転換を図ったことを高く評価しています。それを機に、全野党が旧来のいきさつを乗り超えて、本当に力を合わせてやっていこうとなれば、国民の期待は一気に高まったと思います。

　ところが逆に、民進党周辺からは、共産党の協力はいらない、衆院選については協議をしない、社民党もちょっとだめ、「生活」とはやっていけない、というような話ばかりが出てきます。

　こうした言動が出てくるのは、民進党が本当に自ら政権を担って、国民のための政治を実現しようという志と気概がないからではないでしょうか。国民の気持ちを捉えて、国民が望む方向に政治を進めていくのが政治家の使命です。 そのためには、 自ら政権を取らなければなりません。何としても選挙で多数を獲得する必要があるのです。しかし現在の民進党からは、何が何でも、格好が悪くても、遮二無二政権を取りにいこう、という気迫が感じられません。

■政府の経済政策が失敗した今こそ政権奪回のチャンス

　政府は３月の月例経済報告で国内全体の景気判断について「このところ弱さもみられる」と改め、昨年１０月以来５ヵ月ぶりに景気判断を引き下げました。
安倍政権もついに、現実を無視し続けることができなくなり、景気が良くないことを認めたのです。

　そのような報道があれば、ひと昔前なら「これは千載一遇のチャンスだ！ダブル選挙で来い。そこで一気に政権交代だ」と、野党はみんな目を輝かせたはずです。そうしたファイティング・スピリットを持つのが野党本来の姿です。ところが、今の野党は巨大与党に押しつぶされて、窒息したような無気力状態になっています。

■好き嫌いの政治ではなく、国民のための政治を

　今度の選挙で自公が勝ったら、安倍政権は留まるところ知らずということになり、これは日本にとって本当に悲劇です。そんな大事な時に、野党の中心になる政党が 「あいつは嫌いだ。この政党はいやだ」と好き嫌いのレベルで政治をしていたのではどうしようもありません。

　そうした言動を、国民はしっかりとみているのです。民進党はもう少し大人にならなければいけません。そして何よりもまず、政治家として高い志を持つことです。「国民のために、我々はこうしなければならない」という強い思いがあれば、好き嫌いなど言っている場合でないことは自ずとわかるはずです。いま、野党政治家にとって何が一番大切なのか、よくよく考えるべきです。今回の選挙は野党にとって逆にチャンスだと私は思います。

◇　転載元
生活の党と山本太郎となかまたち
http://www.seikatsu1.jp/
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/20160404.pdf


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/919.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪日本の恥≫「安倍政権が巨額年金損失（5兆4千億円）を夏の参議院選挙後まで公表せず」とブルームバーグが海外に報じる。
【日本の恥】「安倍政権が巨額年金損失（5兆4千億円）を夏の参議院選挙後まで公表せず」とブルームバーグが海外に報じる。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15125
2016/04/05　健康になるためのブログ



http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-04-05/abe-seen-facing-54-billion-pension-fund-loss-after-japan-vote
・


以下ネットの反応。
















ネトウヨさ〜ん、これこそ日本の名を貶める国賊の行為でないですか？現実世界ではこんなことが起こってるんですよ。


　
関連記事
15年度6兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/763.html
・
≪ヤバイ≫年金積立金の運用、今年だけで約６．３兆円が吹き飛ぶ！リーマン以降で最大の減少幅！政府は公式発表を選挙後に変更へ
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/847.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/920.html

[経世済民107] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第168回 亡国の特命委員会（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第168回 亡国の特命委員会
http://wjn.jp/article/detail/3560310/
週刊実話　2016年4月7日号


　産業革命前の世界では、モノやサービスの生産という「経済活動」に投じられる資源は事実上、土地と労働に限られていた。つまりは農業が主産業だったわけである。

　農業において生産量を拡大する方法は、土地を増やすか、もしくはより多くの労働を投入する以外には存在しないも同然だった。土地を増やすには戦争以外にあまり方法がない。さらには労働の投入量を増やし生産量を拡大したとしても、「一人当たりの生産量」が増えるわけではない。

　所得とは、モノやサービスという付加価値が生産され、生産物が顧客に購入(支出)されて初めて創出される。所得創出のプロセスにおける生産の合計を「国内総生産」と呼ぶ。このプロセスにおいて、「生産」「支出」「所得」の三つは必ず一致する。

　というわけで、GDPは所得創出のプロセスにおける生産の合計であり、支出の合計であり、所得の合計でもあるのだ。三つのGDPは、合計金額が必ず同一になる。これをGDP三面等価の原則と呼ぶ。

　一人当たりの生産量とは、つまりは一人当たりのGDPだ。同時に、一人当たりの所得でもある。産業革命前の世界では、数千年間にわたり所得が増えない状況が続いた。分かりやすく書くと、経済成長が存在しなかった。

　産業革命により、経済活動に投入される資源は「土地」「労働」に、交通インフラ、工場、機械設備といった「資本」、さらには「技術」が加わった。注目すべき事実は、経済活動に必要な「資本」は経済活動で生産することが可能という点である。例えば、工場に設置される機械設備は別の工場で生産された製品なのだ。技術が発展し、資本を生産可能となった結果、土地の広さや労働投入量が変わらない場合であっても生産量は増えていった。すなわち、生産者の生産性が向上した。

　生産者の生産性向上とは、「生産性一人当たりの生産の拡大」である。GDP三面等価の原則により、生産者一人当たり所得の拡大になる。生産性向上のために「資本」に支出をすることこそが、国民を豊かにし、経済成長を実現するのだ。

　産業革命後の世界では、資本が経済活動に投じられ、新たな資本を生みだし、その資本が次の経済活動に投じられるという形で生産者の生産量が劇的に増えていった。国民が豊かになっていったのである。

　資本主義経済において、重要なのは「ヒトを増やす」ことではない。ヒト(生産者)の生産性向上のため、資本におカネを投じることなのだ。産業革命後の資本主義の世界では、生産量は「ヒトの量」ではなく、生産性向上のための投資に依存している。

　現代の日本において、「経済成長のために外国人を」などとやっている連中は、資本主義の基本すら理解しておらず、産業革命前の世界を生きていることになる。

　自民党は先ごろ「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力として外国人の受け入れに関する議論を開始した。特命委の委員長となる木村義雄参院議員は、
　「成長を確保するには、(外国人労働者を受け入れ)労働力を増やしていく以外に方法はない」
　と、語った。

　まさに、木村議員は資本主義の基本すら知らず、産業革命前の“おつむ”という話になる。政治家ですらこのレベルであり、絶望感を覚えた。

　経済成長率を抑制し、国民の実質賃金を引き下げ、貧困化へと導く路線を根本から間違ったレトリックに基づき突き進む。国家とは、このように亡国に至るのだろう。

　自民党の「労働力の確保に関する特命委員会」は、「亡国の特命委員会」としか呼びようがないのである。

　無論、資本主義の基本を無視して「外国人労働者」という名の外国移民受け入れを拡大しているのは、木村議員を筆頭とする一部の国会議員という話ではない。安倍政権だ。

　3月11日、政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)では、人手不足が深刻な労働市場について議論された。会議終了後、安倍総理は、
　「外国人材の活用をしっかりと進めてほしい」
　と表明したのだ。

　ちなみに、安倍政権は2020年の東京五輪に向け、2015年度から外国人の緊急受け入れ措置を始めた。政府想定では、'20年度までに延べ7万人程度の「外国人」を受け入れる想定だったのだが、'16年2月までの受け入れ実績は293人にとどまっている。

　そもそも、日本のような自然災害大国が、防災安全保障の中心となる土木・建設業に「外国人」を受け入れるという発想が理解できない。「自衛隊」に外国人を入れることに賛成する人はいないと思うのだが、
　「土木・建設業界は人手不足だから、外国人」
　も、同じ発想である。

　加えて、現在の土木・建設業は人手不足というよりは「仕事不足」で悩んでいる。安倍政権が公共事業、公共投資を削減し始めた以上、当然だ。

　'14年3月、つまりは消費税増税前の駆け込み消費のころにピークを打った「土木・建設業の人手不足」は、現在はすでに東日本大震災前の水準だ。人手不足感は解消しつつある。

　しかも、土木・建設業界は「コミュニケーション」が重要な仕事だ。作業員同士のコミュニケーションにミスが生じると、大事故につながりかねない。さらに、安全保障の中核を担う土木・建設業界で「外国人を」などとやるのは、安全保障軽視としか言いようがないわけだ。

　それにもかかわらず、「外国人材の活用」などと言っている以上、安倍政権は安全保障軽視政権で、日本を移民国家と化すことを目指しているとしか表現のしようがないのである。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/264.html

[経世済民107] 株価がアベノミクス「停滞」と連動し始めた　「円安・株高」の逆回転が止まらない（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　消費税引き上げへの影響やいかに？


株価がアベノミクス「停滞」と連動し始めた　「円安・株高」の逆回転が止まらない
http://www.j-cast.com/2016/04/05263314.html?p=all
2016/4/ 5 16:26　J-CASTニュース


株価が2016年度入りを境に急速に下落の幅を強めている。4月5日は日経平均株価が前日比で390円45銭安の1万5732円82銭で引け、1万6000円台を割り込んだ。年度末をはさんで6日連続の下落で、ほぼ1か月半ぶりの水準に戻ってしまった。

安倍政権発足前後を起点とする円安・株高の流れは明らかに逆回転しており、株式相場の反転は企業マインドを冷やし、アベノミクスの停滞感をくっきりと示している。


■年度を通じての株価下落は5年ぶり

2015年度の年度末となる3月31日の日経平均株価は、1年前に比べて2448円（13％）も下落し、1万6758円67銭をつけた。年度末の日経平均株価が年度初めに比べて下落するのは5年ぶりだ。

年度が明けた4月1日の東京株式市場も全面安の展開となり、日経平均株価は一時、前日終値比600円超下落。終値は前日比594円51銭安の1万6164円16銭で、約1カ月ぶりの安値となり、以後、続落が止まらない状態だ。

株安は円高とセットで進むのが日本株の特徴だ。2015年夏以降の中国経済の減速や、これに連動する資源国の景気悪化によって、世界経済の先行きにリスクを感じた投資家は安全資産である円買いに走り、円高に傾いてきた。

2016年の年明け以降も、米国が利上げに慎重姿勢を示しドルに資金が向かいにくい状況も円高を加速させる。円高は自動車に代表される日本の輸出産業を直撃し、日本の株式市場の主役であるトヨタ自動車など輸出関連株が値を下げる。それは日本の株式市場全体を冷やす格好となり、日経平均株価の下落につながる。3月31日の外国為替市場は、1ドル＝112円台前半で推移し、年度始めに比べて約8円の円高・ドル安となった。円相場が年度ベースで上昇するのは4年ぶりだ。


■含み益が大幅に消し飛んでいる

年度ベースで5年ぶりに株価が13％下落したことは、企業が保有する株式の含み益の減少を意味し、財務体質を悪化させる。大和証券の試算によると、三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行5グループの年度末の株式の含み益は計約1兆9000億円減少した。それでも約6兆5000億円と、水準自体は依然として高いものの、今後もこの傾向が続けば、減損処理を避けるための株式売却が進んでさらに株価が下落する悪循環に陥る可能性も否定できない。メガバンク以外では日本生命保険が1兆3000億円、明治安田生命保険が約6000億円の含み益を失った模様だ。

株安は富裕層の消費意欲の減退につながるとされる。総務省が公表した2月の消費支出が、うるう年の要素を除いた実質ベースで前年同月比1.5％減と6カ月連続の減少となったことにも株安の影が見え隠れする。


■市場は消費税増税「先送り」を織り込み済み

一方、株安を引き寄せた円高は企業心理を悪化させている。日銀が4月1日に発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、最も注目される「大企業・製造業」がプラス6と2四半期ぶりに悪化。DIの水準は2013年6月（プラス4）以来の低水準に落ち込んだ。黒田東彦日銀総裁による「異次元緩和」が始まったのが2013年4月だから、そのころの水準に戻ってしまったとも言える。先行きの不透明感も広がっている。

アベノミクスは大規模な金融緩和によって円安・株高に導き、自動車など輸出産業の企業業績を改善させたことがこれまでの主な成果だった。労使交渉への異例の政府の介入もあったものの、賃金上昇が消費拡大を招き、それがさらに企業業績を改善させる好循環の波に乗りきれないまま、景気が悪化しつつある。

「株式市場は既に2017年4月の消費増税先送りや追加の経済対策を織り込んでいる」（国内系証券）とされ、安倍政権の経済政策の行き詰まり感が高まっている。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 世界一貧しい大統領来日で 「舛添知事も見習え」の大合唱（日刊ゲンダイ）


世界一貧しい大統領来日で 「舛添知事も見習え」の大合唱
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178753
2016年4月5日　



恥ずかしすぎる品性（Ｃ）日刊ゲンダイ


「世界で最も貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領（８０）が５日、初来日した。


　ムヒカ氏は昨年退任するまで５年間、大統領公邸に住まず、給与の９割を貧しい人々のために寄付し、月額１０００ドル（約１２万円）ほどで生活した。８０年代から今に至るまで、首都郊外の農場で質素な暮らしを続けている。


　ムヒカ氏を一躍、世界的な有名人にしたのは、２０１２年にブラジルの国連会議で行った演説だ。市場経済による消費増大社会を痛烈に批判し、「より便利で、より豊かで、私たちは幸せになったのでしょうか」などと問いかけた“伝説のスピーチ”は、ネットを通じて世界中に拡散した。


　日本でも１４年に「世界でいちばん貧しい大統領のスピーチ」（汐文社）という絵本になり、きのう現在で累計１９万３０００部のベストセラーに。そんなムヒカ氏が出版社の招きで初来日するこのタイミングで、「おまえも見習え」などとネット上で猛バッシングされている男がいる。血税５０００万円の“海外豪遊出張”で非難ゴウゴウの舛添要一都知事（６７）だ。


　舛添知事は昨年１０月２７日から７日間の日程で、パリとロンドンへ出張。総勢２０人の“大名旅行”で、舛添知事はファーストクラスを利用し、最高級ホテルのスイートルームに宿泊した。と思ったら、今度は１２日から５泊７日の日程で米ニューヨークとワシントンへ“花見外遊”に出かける。


　１日の会見で、香港の記者から「ロンドンとパリの出張に対する批判が完全に消えたわけではないが」などと突っ込まれた舛添知事は、言うに事欠いて「香港のトップが二流のビジネスホテルに泊まりますか。恥ずかしいでしょう」などと強弁してみせた。ネット住民じゃなくても「おまえの方が恥ずかしい」とため息をつきたくなる。


　歴史作家の加来耕三氏がこう言う。


「幕末から明治にかけて海外留学した日本人は、国を背負っているという矜持を持って海を渡ったわけです。そして彼らは堂々として気品があり、知性的だと評価された。問われるのは品性であって、見えを張ったお金の使い方ではない。そもそも江戸の町、つまり東京をつくった徳川家康は質素倹約を命がけで説いている。上に立つ者がぜいたくをすれば人心が乱れ、太平の世が乱れると真剣に考えていたからです。その東京を代表する人間が恥ずかしさの意味をはき違え、ぜいたく旅行をしているようでは、家康も泣いていると思いますよ」


　清貧のかけらもない舛添知事はムヒカ氏の爪の垢でも煎じて飲むべし、だ。


関連記事
1泊30万円超スイートに…舛添知事「海外豪遊出張」の中身（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/881.html
・
懲りない舛添都知事 今度は５泊７日の米国“花見外遊”敢行（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/814.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/921.html

[経世済民107] 高速道「時速120km」で吹き荒れる軽自動車への大逆風（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


高速道「時速120km」で吹き荒れる軽自動車への大逆風
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178703
2016年4月5日　日刊ゲンダイ


　警察庁が、高速道路の最高速度を時速１２０キロに引き上げる方針を明らかにした。まずは静岡県の新東名高速と岩手県の東北道が対象だが、そのほか関越道、常磐道、東関東道、九州道も安全性の問題は生じないという。いずれはすべて引き上げられるのだろう。その影響は、何かと逆風にさらされている“日常の足”に及びそうだ。

　それにしても唐突だった。新東名を運営する中日本高速道路も、「引き上げの方針は承知していますが、どの区間になるのかも分からない」（広報室）と戸惑い気味。もともと新東名は１２０キロで通行する前提でつくられているとはいえ、いきなりの発表に驚いたようだ。

　警察ジャーナリストの寺澤有氏は、「特別会計の廃止が影響している」と言う。

「高速道路の１００キロ制限は、１９６３年の名神開通時から変わっていません。当時に比べると道路も車の性能も格段によくなっています。それなのに上限を維持してきたのは、スピード違反を取り締まりやすいから。１２０キロもＯＫとなれば、反則者が減るのは明らか。違反ドライバーが支払う交通反則金は警察の特別会計の財源で、違反が減れば裁量も減ったわけです。ところが２０１４年度から、この特別会計が廃止され、多い時で年間１０００億円に上るカネはすべて一般会計に回されるようになった。警察からすると、スピード違反を取り締まるうまみも減ったのです」

■「遅い車」を狙い撃ち

　もっとも、プールする場所が変わっても、反則金が地方公共団体の交通安全対策費の原資となる構図は変わっていない。分配役を外された警察には、引き続き反則金を集めてもらわないと困るし、警察としても全然やらないわけにはいかないという。

「警察は“遅い車”を狙うでしょうね。道交法にはキープレフトの規定があり、高速道路の追い越し車線を連続して走行するのは違反です。この法律にのっとって、後続車が来ているのに右端をトロトロと走っているドライバーを取り締まるわけです。一般的な軽自動車は追い越し車線を走れなくなるでしょうね。もともと軽自動車は日本独自の規格。似たような小型車を手掛けながら、規格にハマらず税の優遇を受けられない海外メーカーからは批判も出ていました。将来的にはＴＰＰでやり玉に挙げられる恐れもあります。女性が好んで買ってきた軽自動車は、なくなる運命かもしれません」（寺澤氏）

　遅い車の取り締まりは、安全のためにも有効らしい。交通事故の原因は「スピードではなく、流れを乱す車の存在にある」（寺澤氏）のだという。

　経済効果の研究で知られる関西大名誉教授の宮本勝浩氏は、「上限速度が速くなれば、移動時間が短縮されてより多くの仕事ができるようになり、生産性が上がります。経済効果があるのは間違いないでしょう」と指摘する。日帰りできる距離も延びるため、これまでは行けなかった観光地に足を運ぶことも可能だ。休日に家族連れでドライブするサラリーマンには朗報だろうが、女性や高齢者には余計なお世話になるかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「嘘なら議員辞職」安倍首相の拉致問題答弁はやっぱり大嘘だった！「安倍さんは地村さんに北朝鮮に戻れといった」の証言（リテラ
　　　　　　　　　　　『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）


「嘘なら議員辞職」安倍首相の拉致問題答弁はやっぱり大嘘だった！「安倍さんは地村さんに北朝鮮に戻れといった」の証言
http://lite-ra.com/2016/04/post-2133.html
2016.04.05.　安倍が拉致被害者に「北朝鮮に戻れ」と　　リテラ


「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し挙げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」

　今年１月12日の衆院予算委員会で、日本の内閣総理大臣である安倍晋三氏がこう断言したのをご記憶だろうか。

　これは「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）への反論だった。

　蓮池氏は同書で、安倍首相が実際は拉致被害者たちを北朝鮮に帰そうとしていたにもかかわらず、自分が止めたかのような嘘をついたと書いていた。この記述を、民主党（当時）の緒方林太郎議員が国会質問で持ち出すと、安倍首相はいつものごとく逆ギレして、「拉致問題を利用したことも、ウソをついたこともない」としたうえ、冒頭のような大見得を切ったのだ。

　しかし、やはり安倍首相はウソつきだった。その証拠がなんと“身内”からも飛び出してしまった。

　その“身内”とは、自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏。そう、3月29日の札幌市議会本会議で安保関連法廃止を訴えた共産党の小形香織市議に対して、「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」という下劣で差別的なヤジをとばしたことが問題になっている議員だ。

　このヤジは全国的な批判を浴び、ワイドショーでも取り上げられる事態とななった。4月4日に勝木市議は謝罪するに至ったが、自民党は勝木市議の処分も検討していると伝えられる。そんな品位の欠片もない勝木市議だが、実は今から13年ほど前の2003年１月30日、自身のブログに「安倍晋三官房副長官の話」という見出しでこんなことを書き込んでいた。

〈（安倍晋三氏は）地村さんたちには、最初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」ということだったそうです。「私（安倍）他、政府の人間がたくさん同行すれば、変なことにはならないでしょう」と言うと、「みんなで一緒に行っても、突然銃をもった者が部屋に入って来て、我々を引き離そうとしたら、どうしますか？　安倍さんたちは、その場で何ができますか？　自衛隊も一緒に行ってくれるなら話は別ですが、」と言われ、結局、彼らの言うとおりにしたそうです。〉

　これは同年の1月14日に札幌で行われた「安倍晋三先生を囲む会」に出席した勝木市議が、この席で安倍氏自身が発言した内容として紹介しているものだ。つまり、当時、安倍氏は地村保志氏ら拉致被害者に対して「とにかく一度北朝鮮に戻れ」と言ったことを自ら認めて吹聴していたことになる。そして地村さんら拉致被害者がそれを拒否、結果日本に残ることになったことも。

　この勝木市議のブログの内容と、蓮池透氏が著書で書いた“事実”は見事に一致している。

　あらためて繰り返しておくが、蓮池氏は著書のなかで、「安倍氏が北朝鮮に戻るという拉致被害者たちを説得し、身体を張ってそれを止めた」というのは大ウソだと指摘し、安倍氏をこう批判している。

「あえて強調したい。安倍、中山（恭子・拉致被害者家族担当内閣官房参与【当時】）両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとしなかった。止めたのは私なのだ」
「世間では北朝鮮に対して当初から強硬な姿勢をとり続けてきたと思われている安倍首相は、実は平壌で日本人奪還を主張したわけではない。（中略）安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。弟を筆頭に拉致被害者たちが北朝鮮に戻ることを拒むようになったのを見て、まさにその流れに乗ったのだ。そうして自分の政治的パワーを増大させようとしたとしか思えない」

　冒頭の安倍氏の「国会議員を辞めますよ」との発言の後も、蓮池氏は本サイトのインタビューで、同様の事実を指摘している

「安倍さんには、あなたがいつ説得などしたのか？　と訊きたくなりましたよ。本にも書きましたが、弟を説得したのは私であって、安倍さんじゃない。実際に電話のひとつもなかったんですから。当時、政府は5人のスケジュールをびっちりと埋めて作っていましたし、『一時帰国』を変更不可能なものとして進めていたのです。家族たちの間では『帰りのチャーター便はどうするのか？』と、北朝鮮に戻すことを前提に具体的な話し合いまでもたれていたのです。
　また、政府はこうも言っていました。『今回は一時帰国だけど、次回は子どもも含めて全員が帰ってきますよ』と。安倍さんも一貫して、5人を北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」

　蓮池氏はまた、これまで著書に書いたり、講演などで語ってきたことはすべて自身の体験であり、それを否定した安倍首相こそ大ウソつきだと批判したが、そのことが勝木市議のブログによっても証明された形だ。

　しかも、勝木市議は姑息なことに、自分のヤジ騒動をきっかけにブログのこの記述がクローズアップされた4月になって削除している。おそらく、これは自民党か官邸が命じて削除させたのではないだろうか。

　しかし、後になってごまかそうとしてももう遅い。安倍首相はあれだけハッキリと国民の前で「ウソなら議員を辞める」と明言したのだ。総理大臣が国権の最高機関である国会で発した言葉は重い。安倍首相は国民との約束を守って即座に議員辞職をすべきである。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/922.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ヘイト野放し　有田議員「警察は抗議女性の首を絞めたのか」（田中龍作ジャーナル）
ヘイト野放し　有田議員「警察は抗議女性の首を絞めたのか」
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013335
2016年4月5日 18:43　田中龍作ジャーナル



女性の首を絞める私服警察官。参院法務委員会への配布資料より。有田芳生事務所提供。


　右に優しくて左に厳しい ― 警察の性格が露骨に表れたデモ警備だった。3月27日、韓国料理店や韓国グッズ店が軒を連ねコリアンタウンと異名をとる新大久保で“事件”は起きた。


　在特界隈主催のヘイトデモだった。「●●人は日本から出て行け」・・・日章旗や旭日旗を掲げるレイシストたちが特定の民族を罵倒しながら、大通りを練り歩いた。


　カウンターと呼ばれる差別に反対する人々が、レイシストを通すまいと道路にシットインするなどした。


　警察の対応には組織の本性が表れていた。「デモ隊の妨害をしている君たち。速やかに歩道に上がりなさい。こちらは新宿警察署長である。警察の介入がある前に・・・」。スピーカーの音量を一杯にあげた指揮車から指導・警告が流れた。


　ヘイトデモを記録し続ける友人の写真家は「警察が在特界隈を守っているとしか見えない」とこぼす。　


　一方で抗議者などのような左寄りの市民には厳しい。突き飛ばしたりは朝飯前だ。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ヘイトデモをめぐる警察の過剰警備が、きょう開かれた参院法務委員会で取り上げられた。


　質問に立った有田芳生議員（民進党）は、抗議の女性が警察官に首を絞められたことを追及した。



歩道上から大人しく撮影していただけなのだが、警察は田中を力づくで排除してきた。逮捕されることも覚悟した。＝2013年2月、大阪鶴橋　撮影：筆者＝


　有田議員が「首を絞める行為があったのか？」と質すと、警察庁長官官房の斉藤実審議官は「あった訳ではない。（女性を）歩道に戻そうとして手を伸ばしたところ結果として（首に）当たった」と取り繕った。


　当時現場を見ていた有田氏にウソは通用しなかった。「何を言ってるんですか？ 配布した写真を見ましたか？ 警察官が首を絞めているじゃないですか」。有田氏は追及の手を緩めなかった。


　河野太郎・国家公安委員長は「警察の警備に行き過ぎがあったとしたら申し訳ないと思う」と謝罪した。


　「なんだ、差別主義者たちを警察が守っているじゃないか」。おととし国連人種差別撤廃委員会が日本に調査に訪れた際の指摘だ。有田氏はこれを引用し、政府に対してヘイトデモへの厳しい対処を促した。


　国連の同委員会は日本政府に対して法的規制を求めているのである。


　河野氏の前任者である山谷えり子・国家公安委員長は、在特会との関わりを『週刊文春』にスッパ抜かれた。


　おととし9月、日本外国特派員協会（FCCJ）で持たれた記者会見で山谷氏は「在特会のHPを引用して」TBSラジオの質問に回答していたことをポロリと漏らしたのである。


　外国人記者たちから一斉にどよめきが起こったのを筆者は鮮明に記憶している。


　代替わりしたとはいえ警察行政のトップがこれでは、現場が在特界隈に甘くなるのも無理はない。



山谷国家公安委員長（当時）は在特会との関係を指摘されると、顔をコンクリートのように硬直させた。＝2014年9月、日本外国特派員協会＝


　　〜終わり〜


有田ヨシフ（民進党）《ヘイトスピーチ、人種等差別撤廃法案質疑》【参議院 国会中継 法務委員会】2016年4月5日


関連記事
≪マジで？≫新宿の差別主義者デモに抗議する女性に警察が「のどわ」「暴力」という情報
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/585.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 29 日 01:23:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU


抜粋








http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/924.html

[経世済民107] 日本を乗っ取った「中国家電」徹底解剖　＜第1回＞東芝の白物家電を手に入れた「美的集団」の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　上海の家電売り場（Ｃ）日刊ゲンダイ


日本を乗っ取った「中国家電」徹底解剖　＜第1回＞東芝の白物家電を手に入れた「美的集団」の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178787
2016年4月5日　日刊ゲンダイ


　シャープ本体、そして、東芝の白物家電事業――。日本を代表する電機メーカーが中国・台湾企業に次々、買収される時代がついに現実となった。これはほんの序章にすぎない。世界市場を席巻し始めた中国メーカーの実態は？　この先どこまで成長するのか。

　３月３０日、東芝の白物家電売却が世界シェア２位（台数ベース）の中国家電大手「美的（ミデア）集団」との間で最終合意に達した。売却金額はたったの５３７億円。日本の家電業界は「あまりに安い買い物だ」とア然だ。この美的という家電メーカーは、いったいどんな企業なのか。

「特色ある会社というイメージはありません。とにかく商品が多すぎるんです」

　上海の会社員・沈紅さんは、美的についてこう語る。彼女が言うとおり、美的は商品こそ豊富なラインアップを誇るが、これといった技術がなく、「企業の顔となる商品を持たない」のが逆に特色だ。

　もともとプラスチック製の瓶のフタを製造していたが、１９８０年に家電に本格参入すると、わずか２０年で「１０００億元企業（１元＝当時約１３円）」に成長した。発展のカギとなったのは、製品力ではなく営業力だ。売り上げを激しく競わせる企業風土は有名。２０１０年ごろの美的全盛期の記事からは〈社内では開発部よりも営業部の発言権が強い〉〈営業担当者の給料は相場の５倍〉など、「売ってナンボ」の社風が浮かび上がる。

　しかし、“営業至上主義”の功罪か、その後、製品事故が相次ぎ、消費者からのクレームが殺到した。有害物質が混入しているとの疑いから「自殺鍋」と呼ばれた製品もあった。

　高速発展と規模拡張に邁進した美的は１０年をピークに、迷走を始める。上り一本調子が狂い始めた１１年、一大リストラに着手。翌年には創業者の何享健氏に代わって、方洪波氏が董事長（会長）の座に就いた。

「課題は、長年染み付いた考え方やビジネスモデルの改革にある」

　上海の大学教授がこう指摘するように、美的の体質改善は待ったなしだ。方洪波氏は最近、中国の経済紙（「第一財経日報」）に、「過去５年で工場用地の取得はゼロ。その分の資金は開発につぎ込んだ」と話している。美的はようやく研究開発に本腰を入れ始めた。そんな矢先の「東芝買収」だった。

　中国国務院は昨年、今後の“ものづくり戦略”である「中国製造２０２５」を発表した。これによると「１０年後に日本やドイツを追い越す」という。ただし、肝となるイノベーションが中国にはない。日系技術コンサルタントも「自社で設計図を引けない企業があまりに多い」と嘆くほど。そんな中国企業が「コア技術」を補うには「買収」しかないというわけだ。

　昨年、海信（ハイセンス）がシャープのメキシコ工場を、創維（スカイワース）はドイツの老舗ブランドのカラーテレビ業務を買収。今年に入ると、海爾（ハイアール）がＧＥの家電業務を買収した。加速するボーダレスな家電買収劇は国策の反映でもある。

姫田小夏ジャーナリスト
東京都出身。中国ウォッチャー。１９９７年から上海で活動。現地で日本語情報誌を創刊し、日本企業の対中ビジネス動向について発信。２００８年に同誌編集長を退任後、上海財経大学公共経済管理学院の修士課程修了。現在も上海を拠点に「中国の都市、ビジネス、ひと」の変遷を追い続け、「アジア・ビズ・フォーラム」を主宰する他、複数の媒体で執筆している。著書に「中国で勝てる中小企業の人材戦略」（テン・ブックス）。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/267.html

[経世済民107] メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第2回＞避難している老人の「3K」とは？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　津波で３６人のお年寄りが亡くなった老健（C）岡邦之


メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第2回＞避難している老人の「3K」とは？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178800
2016年4月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し


「避難している年寄りの“３Ｋ”を知ってっか。『健康か？』『金はあっか？』『孤独でねえが？』の３つだ。５年も仮設暮らしの私らの話題といえば、そんなことばっかりだ。いずれは老人ホームに入りたいけど、いわき市がよそ者の私らを助けてくれるかはわかんねえべ……」

　いわき市の仮設住宅を訪ねると、帰還困難区域の双葉町から避難している８２歳のＡさんは、私を前に自嘲気味に言った。

　９年後の日本は高齢化率３０％を超える、「２０２５年問題」を控えている。だが、すでに避難民が暮らす仮設住宅が「姥捨て山」と揶揄されるように、６５歳以上の高齢者がほとんどだ。

　いまだ１万人以上が県内外に避難している南相馬市の場合は高齢化率が３２％を超え、２万余人もの高齢者を抱えている。問題は介護認定者数。震災前は２７００余人だったが、現在は約３４００人。そのうち車椅子使用や寝たきりの認定者は９５０人に及んでいる。

　それに加えて、南相馬には原発の街の浪江町や双葉町、大熊町などから２５００人を超える人たちが避難している。その多くは高齢者だ。

■要介護５に認定されてもホームは順番待ち

「震災前の母は普通に歩いていた。でも、原発事故で新潟に避難して、１年間もの体育館や狭い借り上げアパートでの生活がたたりました。天井の低いアパートでの生活なんかこれまでしたことがないし、環境が変わって認知症が進み、寝たきりになった。要介護５に認定されたのに老人ホームは順番待ち。昼間は家から出られない私は夜の１０時から２時間ほどパートに出てる。そうでもしないと生活できない」

　８４歳の母親と２人暮らしの６３歳のＢさんは、やるせない心境についてこう語った。

　震災前、南相馬市には１５施設（６８０床）の特養や老健、グループホームがあった。だが、津波で３６人の犠牲者を出した老健が休止されるなど１２施設（５９１床）に減少した。病院同様に原発事故でスタッフも離職。実に延べ２１１０人（２月末現在、実数は約４８０人）の介護認定者が順番待ちの最悪の状態だ。

　当然、在宅での老老介護も多い。例えば、特養の「万葉園」。２年前に４０床増やして９０床になったものの、稼働しているのは５０床のみ。介護職員が集まらないためだ。

「入居者３人に対して１人の介護職員が必要のために、万葉園は最低１７人を確保しなければならない。でも、現実的には２０人ほどいないと稼働できないのに、現場を知らない厚労省は１７人分の報酬しか設定しない。そのため、介護職員の給料は他業種よりも１０万円ほど低いんだが、その上に地方の報酬は東京などの都市よりも安い。同一労働なのに同一賃金どころかうんと低い。そこも問題です」

　このある特養施設長は力説、続けて訴える。

「だから、復興期間だけでもいい。『被災地特別報酬制度』を設けて欲しい。そうすればスタッフ不足は解消するはずだが……」

　私が訪ねたデイサービス施設担当者は言った。

「一応、被災地緩和で１０人収容の部屋に１８人入れているんですが、すし詰め状態ですね」

　介護離職者ゼロを公約する安倍政権は、この被災地の現実をどう受け止めるのか。


関連記事
メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第1回＞深刻な医師、看護師不足で病気ひとつできない（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/430.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] （選挙対策）消費刺激策に減税や保育クーポンが浮上！新たな景気対策案を提言！安倍首相「大胆かつ説得力のある施策を」
【選挙対策】消費刺激策に減税や保育クーポンが浮上！新たな景気対策案を提言！安倍首相「大胆かつ説得力のある施策を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10842.html
2016.04.05 17:00　真実を探すブログ








☆消費刺激策に“減税”“クーポン”諮問会議で提言
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160404-00000051-ann-bus_all
引用：　
　安倍総理は経済財政諮問会議で、6月にも決定する骨太の方針に向けて、重点的に取り組む施策を絞り込むよう関係大臣に指示しました。民間議員からは、来年4月に消費税を10％に引き上げるため、所得税の減税を念頭に税制面でも環境整備を進めるよう意見が示されました。また、提言には、消費を拡大させるため、子育て支援策として保育や習い事に利用できるクーポン券を配ることなども盛り込まれています。
：引用終了


消費刺激策に“減税”“クーポン”諮問会議で提言(16/04/04)


分かり易い選挙対策用の経済対策案ですね（苦笑）。でも、意外と悪くない内容なのが、微妙にイラッと来ます。景気を良くするためには減税が必要不可欠ですし、同じくらいに子供を増やすための保育支援も大切です。


具体的な数字を見てみるまでは分かりませんが、一人あたり数万円規模の支援をしなければ大きな経済効果を生み出すことはないでしょう。選挙用の経済対策なので軽い数字だと思いますが、今後の続報に注目したいところです。


記事コメント


選挙が近づけば甘言。終われば知らん顔。毎度おなじみ。
[ 2016/04/05 17:24 ] 名無し [ 編集 ]


この３年間何やってたの？
[ 2016/04/05 17:33 ] 名無し [ 編集 ]


学級会ですかwww
[ 2016/04/05 17:34 ] 名無し [ 編集 ]


アベノミクスで景気が順調に好くなっているのだから、景気対策なんかやる必要はなかろう(笑)
[ 2016/04/05 17:39 ] 名無し [ 編集 ]


今年限りの選挙対策の買収でしょうね。


安倍の国家予算の前倒し実施充当指示でさえ、景況感を選挙前に固めて見せかけようと言う、騙しのテクニックですよ。


自民党って全く恥ずかしげもなく詐欺紛いの偽装工作をする不道徳の塊見たいな政党に見えますね。


こんなやつらに騙されては居られないね。気をつけなきゃ。
[ 2016/04/05 17:43 ] 名無し [ 編集 ]


骨太とは名ばかりの
通称「スカスカ（骨粗鬆症）の方針」ですね。


消費が問題なら、クーポンではなく現物（金）にしたほうが良い。
クーポンなんぞは事務手続きが煩雑になり、無駄な経費も発生する。


使える人が限定されれば、差別の対象にもなりうる。
使える頭があるなら、もう少し頭を使ってもらいたい。
[ 2016/04/05 17:50 ] 松任谷 [ 編集 ]


あからさまな選挙対策で政権を維持できるんだから、日本人てのはちょろいもんだよな
[ 2016/04/05 17:54 ] 名無し [ 編集 ]


頭すっからかんなバカ共を騙すにはちょうどいいわな
[ 2016/04/05 17:59 ] 名無し [ 編集 ]


現金よりクーポンが良いよ
パチンコに使われる事も無いだろうし
[ 2016/04/05 18:05 ] 名無し [ 編集 ]


保育や習い事支援なら数万円のクーポン券ってことですよね？
おやつ程度の500円そこらってことはまさか無いですよね？
[ 2016/04/05 18:18 ] 名無し [ 編集 ]


安倍政権で財政悪化 消費税はやがて３２％
消費税、最終的に最高32％との政府試算　収支改善なければ財政破綻必至か
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12528.html |
[ 2016/04/05 18:24 ] 名無し [ 編集 ]


安倍の搾取
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/a5d2282eb18f56f1eb86f8ae8ab33de5
・
安倍政権の増税リスト


○消費増税５％→８％ →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給減額　
○国民年金料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○40−64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化
○配偶者控除廃止
○死亡消費税導入
○発泡酒増税


○携帯電話税　　　←ＮＥＷ！
○生活保護費削減　　←new！
○相続税の増税 ←ＮEW !
[ 2016/04/05 18:36 ] 名無し [ 編集 ]


アベノミクス失敗
自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）＆ネトウヨ安倍信者のデマ工作、世論操作に騙されるな
http://webry.info/at/50064686/201502/article_5.htm
・
▼経済
・賃金/実質賃金下落
・給与総額過去最低
・経常黒字過去最小
・貿易赤字過去最大
・企業倒産件数増加
・鉱工業生産マイナス
・機械受注マイナス
・住宅着工件数減少
・生活保護過去最多
・完全失業率増加
・非正規の割合増加
・国富600兆円消失
・国の借金過去最大を記録


安倍首相が「世界で最も厳しい」と豪語している日本の原発安全基準、実は世界最低クラスだった


[ 2016/04/05 18:40 ] 名無し [ 編集 ]


またまた嘘の混じったコピペが出回っていますねw
[ 2016/04/05 18:43 ] はるこ.inc [ 編集 ]


一方岡田は消費税を上げる上げないでグダグダ、山尾は自作自演やガソリンクーポンなど支離滅裂
若者に人気の自民、支持率は下がらない、民進党は自民の反対ばかり
デタラメでもそういう印象与えた自民に勝てる気がしないです


それに私には民進党が政権交代しようとやってるように見えない
政権交代しようと頑張ってると国民には見せて、実はほどほどなとこで切り上げて自分の食い扶持を確保


議員に自民や共産や民進と色があろうが、元は議員
自民や民進行ったり来たりもするし、結局は議員vs国民、政府vs国民としか思えない
最近ヤマダさんの記事が民進やシールズを追及するパターンが増えてる気がしますが、いた仕方ないと思います
民進にも何か理由があるのかもしれませんが、余りにも応援し甲斐がなさ過ぎる


せっかく保育園問題や消費税増税などで世論が傾きかけたのに、消費税は上げるのが望ましいとか
正直やらなんやら虚しいフォローがありましたけど、辞職しろと思いました
民進より自民がマシと言われて、それに反対したらこっちが大怪我する世論になっている
[ 2016/04/05 18:44 ] 名無し [ 編集 ]


クーポン用の予算が数億円規模でも、シロアリ業者に中抜きされて
フタを開けてみたら国民に渡るのは数千万規模まで減ってました、とかになりそうだなぁ
[ 2016/04/05 19:23 ] 名無し [ 編集 ]


保育や習い事に利用できるクーポン券?
どこで使えるのそれ　公的な場所？それとも自民党指定の業者？？　ちょっと内容がわかりませんが
[ 2016/04/05 19:50 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/925.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 消費税増税の再延期なら総辞職が当然というもの　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）


消費税増税の再延期なら総辞職が当然というもの　金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178782
2016年4月5日　日刊ゲンダイ　文字起こし



（Ｃ）日刊ゲンダイ


　新年度に入った４月１日の株価は、５９４円安の１万６１６４円と、大幅下落だった。


　決算日である３月３１日を乗り切るために、日銀は異常な金融緩和とＥＴＦ購入で必死に株価を買い支えた。決算日を過ぎた後、それがはげ落ちたのだ。


　日銀は決算日直前、８０００億円の社債も買っている。しかも、トリプルＢという格付けの低い社債まで購入しているのだ。マイナス金利を導入したため、価格の高い優良社債を購入すると、日銀は損失をこうむってしまう。そこで、格付けは低いが、金利のつく社債を購入しているのだという。しかし、価格の低い社債を買うということは、結果的に、日本銀行が信用力の低いダメな大手企業を支えることになる。


　はたしてアベノミクスの３年間の成果とは、一体何だったのだろうかと言いたくなる。


　いま新聞もテレビも、消費税増税を再延期すべきかどうかが大きな問題だとしている。しかし、再延期すべきかどうかが真の論点なのか。問われるべきは、アベノミクスの失敗とその責任である。前回、２０１４年１２月の総選挙において、消費税増税凍結を打ち出した時、安倍首相は、次回は必ず増税すると約束していたからだ。


　本来、再延期は明らかに“公約違反”であり、安倍首相は３年間のアベノミクスの失敗を認め、責任を取って辞任するのが当然である。仮に消費税を再延期して、失敗したアベノミクスを続けても、日本経済は良くならないからだ。安倍政権は、景気テコ入れのために財政を出動させ、法人税を減税するようだが、異常な財政赤字と金融緩和はますます出口を失っていくだけである。安倍首相の責任を問わず辞任も迫らず、再延期の是非だけを論じているメディアは、まるでハーメルンの笛吹き男のようだ。


　いま、必要なのは、国際競争力を失った古い産業中心の財界＝既得権益にメスを入れ、ＩｏＴを利用したエネルギー転換を突破口に、地域に雇用を創出する新しい産業戦略である。そして消費税増税ありきではなく、社会保障を支え所得再分配を考慮して法人税や所得税、相続税を含めた税制全体を考えることなのである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/927.html

[中国8] 中国企業の海外資産「爆買い」、日本の失敗を繰り返すな―英紙
1日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事「日本を教訓に、中国企業の海外買収は失敗に気をつけろ」を掲載した。中国企業の海外買収が目覚ましい。その姿は1980年代後半の日本の姿にかぶる。


中国企業の海外資産「爆買い」、日本の失敗を繰り返すな―英紙
http://www.recordchina.co.jp/a132447.html
2016年4月5日(火) 8時30分


2016年4月1日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事「日本を教訓に、中国企業の海外買収は失敗に気をつけろ」を掲載した。

中国企業の海外買収が目覚ましい。資源、大企業、ホテルチェーン、映画スタジオなど、中国企業による海外買収のニュースが次々と伝えられている。中国経済の成長率が鈍化するなか、海外投資が中国企業の新たな投資ポイントとなったわけだ。この動きは1980年代後半の日本とよく似ている。三菱地所によるロックフェラーセンターに代表されるように、当時の日本企業は大々的な買収を展開していた。しかしそうした投資の多くが失敗に終わったのはよく知られているところだ。中国は日本の失敗を教訓にするべきだと警告する内容となっている。

この報道に、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「安心して。失敗したとしても中国政府はメディアを独占しているから、失敗を報道させないよ」

「中国企業による買収っていうか、金持ちが資産を持ち出しているだけだからね」

「閉ざされた政治体制の国では経済合理性よりも政治が優先される。海外買収も権力を示したいという熱意に突き動かされているだけ。結果は言うまでもない」

「日本と中国じゃ目的が違うから。日本人は金もうけをしようとして失敗した。中国は米国人民を解放してあげようとしているんだよ（笑）」

「中国には巨大な国内市場がある。日本とは違う」

「仕方ないよ。海外の資産が安すぎるから買収したくなるよね」（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/425.html

[中国8] 交通事故で年間26万人が死亡、日本に比べ中国の交通死亡事故が多いのはなぜか―中国メディア
4日、澎湃新聞網は2日に起きた高速道路での多重事故をめぐり、ドライバーや歩行者のマナーに警鐘を鳴らす社説を掲載した。写真は中国の道路。


交通事故で年間26万人が死亡、日本に比べ中国の交通死亡事故が多いのはなぜか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132541.html
2016年4月5日(火) 8時50分


2016年4月4日、澎湃新聞網は2日に起きた高速道路での多重事故をめぐり、ドライバーや歩行者のマナーに警鐘を鳴らす社説を掲載した。

中国では2日午後、上海市と江蘇省南京市を結ぶ高速道路で50台以上の車がからむ多重事故が発生し、3人が死亡した。社説は、世界保健機関（WHO）の2015年の発表として「中国の2013年の交通事故による死者は26万1367人に達した」と紹介し、2日の事故は社会に衝撃を与えたものの、無数の事故の中の一例に過ぎないと指摘。その上で、「車社会は本当に恐ろしいものなのか？」と日本のデータを示しつつ疑問を投げ掛けた。

警察庁の統計によると、日本全国で2015年に交通事故で亡くなった人は4117人で、このうちの2247人が65歳以上の高齢者だった。社説は「日本の人口は中国の約10分の1。2012年3月時点の自動車登録台数は4800万台で、1世帯当たりの平均保有台数は0．93台だった」「中国の自家用車保有台数（2015年時点）は1億2400万台、100世帯当たり31台を持っている計算」と紹介し、「日本の状況を見ると『車社会の到来イコール交通事故の多発』にはならないことが分かる」と指摘。中国で毎年2000万〜3000万人の新人ドライバーが路上に出ることで「確かにリスクは高まる」としながらも、交通事故が繰り返し発生する主な原因としてドライバーのルール違反や歩行者の信号無視、設備の不適切な設置など人為的な問題を挙げた。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/426.html

[アジア19] 韓国市場はラーメン先進国・日本の麺でも崩せない！？＝韓国ネット「韓国のラーメンの味はどこにも負けない」「米国で日本のラー
3日、韓国・イーデイリーは、韓国人の国民食とも言えるラーメンの市場が、日本や台湾といった「ラーメン先進国」の製品でも崩すことができない鉄壁の牙城になっていると報じた。写真は農心の辛ラーメン。


韓国市場はラーメン先進国・日本の麺でも崩せない！？＝韓国ネット「韓国のラーメンの味はどこにも負けない」「米国で日本のラーメンを食べたけど…」
http://www.recordchina.co.jp/a132543.html
2016年4月5日(火) 9時30分


2016年4月3日、韓国・イーデイリーは、韓国人の国民食とも言えるラーメンの市場が、日本や台湾といった「ラーメン先進国」の製品でも崩すことができない鉄壁の牙城になっていると報じた。

インスタントラーメンの元祖である日清食品は韓国市場に進出したものの、今では数種のカップ麺をコンビニに置いている程度。また、中国のラーメン市場の8割を占めるという台湾の「康師傅（カンシーフ）」と「統一」は韓国の市場に進出すらできない状態だ。

消費者の味覚に合った商品を生み出す韓国メーカーの努力も理由の一つだが、韓国のラーメンの手頃な価格が何より大きな武器として働いているという。韓国の製品は一部の「プレミアム・ラーメン」を除けば1食700〜800ウォン（約70〜80円）程度、これに対し海外製品は1000ウォン（約100円）を大きく超えてしまう。韓国のラーメンは政府の生活必需品の物価管理リストに含まれており、他の食料品などの物価が軒並み上がる中、低価格が維持されているのだ。

政府による厳しい価格管理は別の面での競争力強化にも一役買っている。少ない投資で大量生産する技術力が磨かれ、輸出も拡大している。「辛ラーメン」の農心は中国でのシェアを伸ばし続け、八道の「トシラク」はロシア人なら誰でも食べたことがあるほどのロシアの「国民的ラーメン」に成長した。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「他の国のは一度食べると二度と食べたくなくなる」
「いいことだね」

「米国に留学してた時、現地の人が韓国のラーメンをものすごく好んで食べていたよ。味だけで勝負してもどこにも負けない」
「外国でいろいろ食べたけど、韓国の味にかなう物はなかった」

「米国で日本のラーメンを食べたけど、タダでもらっても食べたくないくらいしつこい味だった。ラーメンは国産が最高！」
「お菓子もこんなふうにできたらいいのに」

「日本のラーメンはいろんな味があるから好きだな。値段は負担だけどね」
「康師傅も統一も中国ではメジャーだし値段もものすごく安い。韓国のメーカーに価格競争力があるなんて、全体を見ていない恣意（しい）的な解釈だと思う」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/859.html

[中国8] 中国共産党最高指導部の親族らが租税回避で巨額取引か＝中国ネットで「パナマ文書」関連投稿が削除対象に―英メディア
5日、中国共産党の最高指導部の現旧メンバー7人の親族が租税回避地を利用した金融取引を行っている可能性が報じられたことを受け、中国のSNS上ではこの問題に関する投稿が削除されている。写真は中国政治の中枢・中南海。


中国共産党最高指導部の親族らが租税回避で巨額取引か＝中国ネットで「パナマ文書」関連投稿が削除対象に―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132593.html
2016年4月5日(火) 10時10分


2016年4月5日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席など中国共産党の最高指導部の現旧メンバー7人の親族が、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」を通じてタックスヘイブン（租税回避地）を利用した金融取引を行っている可能性があることが明らかになった。これを受け、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）やチャットアプリ・微信（WeChat）では、この問題に関する投稿が削除されている。英BBC（中国語電子版）が伝えた。

「パナマ文書」と呼ばれる多数の機密文書には、世界の多くの政治家らに加え、中国の習主席や党政治局常務委員の張高麗（ジャン・ガオリー）氏、劉雲山（リウ・ユンシャン）氏らの親族の名前が登場する。

BBCは「中国メディアはこの情報を遮断しているようだ。中国のSNS上でも4日夜までに関連する投稿が少なくとも481件削除された」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/427.html

[アジア19] 慰安婦合意から100日、韓国メディアは「真の解決に程遠い」と報道＝韓国ネット「大統領が勝手にやったこと」「日本が裏切ると
5日、日韓の慰安婦問題をめぐる昨年末の合意から100日となるのに合わせ、韓国の複数のメディアがこの100日間の日韓の動きを伝えたが、「真の解決への道は遠い」とする論調が大勢を占めている。写真は中国・南京利済巷慰安所旧跡陳列所の展示。


慰安婦合意から100日、韓国メディアは「真の解決に程遠い」と報道＝韓国ネット「大統領が勝手にやったこと」「日本が裏切ると最初から予想してた」
http://www.recordchina.co.jp/a132601.html
2016年4月5日(火) 10時50分


2016年4月5日、日韓の慰安婦問題をめぐる昨年末の合意から100日となるのに合わせ、韓国の複数のメディアがこの100日間の日韓の動きを伝えたが、「合意内容の履行は進んでおらず真の解決への道は遠い」とする論調が大勢を占めている。

このうち国民日報は、昨年12月28日の合意から5日で100日を迎えたが「後続の措置は『さっぱり』（進まない）」との見出しで伝え、その理由として「日本が合意の精神に反する行為を続けている」「被害の当事者である慰安婦の反発が依然として強い」ことを挙げ、こうしたことにより「韓国の国民感情も揺れ動いている」とした。

また、聯合ニュースなどは合意の履行を「牛の歩み」と表現した。朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相がこのほど核セキュリティーサミットを機に会談し、合意の着実な履行の重要性を再確認するなど前向きな動きもみられるものの、「日本政府が合意の精神に沿う真剣な態度をいまだ示していない」ことや、当事者による合意への反発、そして少女像（在韓日本大使館前の慰安婦像）の移転をめぐる問題が韓国国内で渦巻いていることから、「最終的な解決はまだ先になりそうだ」と伝えた。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「外交のトップである朴槿恵からは一言もないのか？」
「合意の内容も良くないけど、それより外交上の形式や手続きがきちんとしていない下手な合意は破棄すべき」
「この合意は間違いだらけ。その後の日本を見てれば明らかだ」
「大統領が勝手にやったこと」

「立派な成果だと自画自賛した朴槿恵と、それをやたらと称賛した潘基文（パン・ギムン国連事務総長）」
「これで韓国人が一つ学んだことがある。潘基文がどんな人物か分かったよね？」
「少女像を撤去してみろ。みんな職場放棄してデモをするはず」

「韓国はいよいよ政権交代が必須だ」
「慰安婦のおばあさんたちが一生をかけて傾けてきた努力を、たった数週間でぶち壊した外交部」
「日本が裏切るだろうと最初から予想してたよ。やっぱり僕の予想は間違ってなかった」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/860.html

[戦争b17] ＜南シナ海問題＞米比軍事演習がスタート、中国を激怒させる可能性も＝演習内容に「領土奪還」―海外メディア
4日、フィリピン・マニラで米比両軍による合同軍事演習「バリカタン」が始まった。同演習は南シナ海への進出を強める中国の動きを背景にしたものと思われ、米比両軍合わせ9000人とオーストラリア軍から約80人が参加し、15日まで演習が行われる。資料写真。


＜南シナ海問題＞米比軍事演習がスタート、中国を激怒させる可能性も＝演習内容に「領土奪還」―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132589.html
2016年4月5日(火) 11時10分


2016年4月4日、フィリピン・マニラで米比両軍による合同軍事演習「バリカタン」が始まった。同演習は南シナ海への進出を強める中国の動きを背景にしたものと思われ、米比両軍合わせ9000人とオーストラリア軍から約80人が参加し、15日まで演習が行われる。環球時報が伝えた。

今回の演習について米比両国は「特定の国を念頭に置いたものではない」としているが、フィリピンの国際問題専門家は、「演習は南シナ海で影響力を拡大させている中国を念頭に置いたもので、演習で使用される兵器から判断すると領土防衛が演習内容と思われる。演習は米比の盟友関係の強化と『有事に備え中国に対抗する準備を整える』というシグナルを発している」と指摘している。

こうした見方は各国メディアで見られており、米軍事専門紙ディフェンス・ニュースは同演習が中国の存在を想定したものであると報じ、ロイターは「今回の演習には仮想敵から領土を奪還する内容も含まれており、中国を激怒させる可能性がある」と伝えている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/488.html

[中国8] 桜を求めてあちこちへ…大変な日本桜鑑賞旅行、それでも大満足の理由とは？―中国ネット
4日、中国のインターネット上に、日本での桜鑑賞旅行について紹介する記事が掲載された。写真は日本の桜。


桜を求めてあちこちへ…大変な日本桜鑑賞旅行、それでも大満足の理由とは？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a132591.html
2016年4月5日(火) 12時50分


2016年4月4日、中国のインターネット上に、日本での桜鑑賞旅行について紹介する記事が掲載された。

上海在住の30代の男性は、妻と共に日本への桜鑑賞旅行を計画。4月初旬を予定していたものの、仕事の関係で日程を変更せざるを得なくなり、開花予想を見て3月17日から22日に訪日することに決めた。

日本の名古屋に到着した日の夕食は、日本に住む友人にごちそうしてもらった。「店員は英語ができなく、中国語のメニューも出てこない本当のローカルな日本料理店」で、食したのは豆腐がメインの料理だった。男性は「見た目は普通の料理だが、絹ごし豆腐に牛脂とだし汁が挟まれており、その食感と香りは忘れられない」と、大満足したようだ。

お目当ての桜鑑賞のため、翌日は名古屋の鶴舞公園を訪れた。開花予想日とされていた日だったものの「何の収穫もなかった」とがっかりした様子。その後、フェイスブックなどを駆使して開花情報を求め、東山植物園や動物園に行ってみたものの、「咲いた桜を見ることはできなかった」という。しかし、三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島では、ブランド物を安く買うことができたので、その点は満足だったようだ。

その後も桜を求めてインターネット上の情報を探していた男性は、ついに名古屋市の桜通で桜が咲いているという情報を入手。行ってみたところ、「ついに桜を見ることができ」、ようやくご自慢の一眼レフカメラに桜を収めることができた。そして、「日本の桜がきれいなのは空が青いからだ」と感想をつづり、「来年は必ず適切な時期に来よう」と再来日を誓って記事を結んでいる。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/428.html

[経世済民107] 中国で金の「爆買い」広がる、株為替下落で投資対象に＝価格は昨年末比15％上昇、世界全体の5分の1を消費―中国メディア
1日、中国では投資家による金や金貨の「爆買い」が広がり、貴金属価格は昨年末に比べて15％上昇している。


中国で金の「爆買い」広がる、株為替下落で投資対象に＝価格は昨年末比15％上昇、世界全体の5分の1を消費―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132446.html
2016年4月5日(火) 14時10分


2016年4月1日、中国新聞社によると、中国では投資家による金や金貨の「爆買い」が広がり、貴金属価格は昨年末に比べて15％上昇している。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、貴金属価格は過去6年で最低を記録した昨年末に比べ、約15％上昇している。中国人の貴金属購買動向は春節（旧正月）の時期と密接に関係している。今年は2月初めて、不透明さが増す世界経済の中で特に明るい材料となった。

香港に拠点を持つスイスの金取り扱い企業関係者は「ここ数週間非常に忙しかった」と説明。3月の初めになっても2月の勢いは衰えず金が売れているとした。同関係者によると、250グラム程度の金のネックレスは今回の春節期間、通常の10倍の量が売れた。買い手の多くは投資家で、貴金属業者ではなかった。中国では株価や人民元レートの下落を受け、投資家の関心が金に移っている。中国だけで世界全体の5分の1の金が消費されているとみられる。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/269.html

[中国8] 韓国の軍事力を侮るな！日本に決して劣っていないとの主張に中国ネットは「韓国の軍事とは笑い話」「日本人を甘く見すぎ」と否定
4日、中国のポータルサイト・今日頭条は韓国の軍事力について分析する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


韓国の軍事力を侮るな！日本に決して劣っていないとの主張に中国ネットは「韓国の軍事とは笑い話」「日本人を甘く見すぎ」と否定的
http://www.recordchina.co.jp/a132347.html
2016年4月5日(火) 19時50分


2016年4月4日、中国のポータルサイト・今日頭条は韓国の軍事力について分析する記事を掲載した。

記事は日韓の軍事力を比較。海軍力では韓国はイージス艦の数などで日本に今のところ劣っているものの、「日本に追いつくのは時間の問題だ」と主張した。空軍については、装備や技術では韓国が勝り、総合的には日本がやや勝るとした。陸軍については、軍人の数や戦車などで韓国の実力が日本を大きく上回り、短期間の戦争では韓国の方が有利だが、長期間になると日本が有利になると予想した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「韓国の軍事とは笑い話」
「韓国はほらだけはよく吹く」

「もうちょっと客観的に分析するべきだな」
「アジアの国で日本に対抗できるところはないと思う」

「コンクリートの段差も超えられない戦車がわが国の99式に勝っているのだろうか？」
「韓国人はけんかはまあまあなんだけど、戦争になると駄目だ。最新兵器の無駄になる」

「日本人を甘く見すぎだろう。日本は1カ月で原爆を作れるぞ。韓国にできるのか？」
「韓国がもし米国の援助なしで北朝鮮に対抗できたら、それだけで十分すごい」

「こんなの意味あるのか？韓国は外国との戦争で勝ったことがあるのか？」
「左に中国、右に日本、そして上にはロシア。生まれた所を間違えたことを恨むしかないな」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/429.html

[戦争b17] 北朝鮮、「最後の通告に応じない場合は…」＝新たな宣伝動画で韓国ソウルを攻撃―仏メディア
5日、北朝鮮が韓国ソウルを攻撃する新たな宣伝動画を公開した。写真は平壌。


北朝鮮、「最後の通告に応じない場合は…」＝新たな宣伝動画で韓国ソウルを攻撃―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a129334.html
2016年4月5日(火) 21時20分


2016年4月5日、AFP通信によると、北朝鮮が韓国ソウルを攻撃する新たな宣伝動画を公開した。環球網が伝えた。

描かれているのは大統領府や行政機関の建物が空からの攻撃で破壊される様子で、長さは1分28秒。「最後の通告に応じない場合は」とのタイトルが付けられている。

北朝鮮は3月下旬にも「最後のチャンス」と題した動画を公開。この中では米ワシントンへの攻撃を描いた。（翻訳・編集/野谷）


北朝鮮挑発外交　中国にも異例の批判「友好関係捨てた」
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00320664.html
04/04 18:34 FNN

北朝鮮の挑発外交。危険な領域に突入しようとしているようにも見える。特に、後ろ盾の中国に対する反発は、中朝間に、これまでにない緊張をもたらす可能性がある。
北朝鮮の人々が崇拝する、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が指示した、ミサイルや核実験など、度重なる暴走。
世界の超大国に対する脅しも、先鋭化している。
3日、北朝鮮・国防委員会は、「アメリカが、われわれに対する『力の誇示』に執着するほど、アメリカ本土を核の参稼に陥れ、この惑星から滅びる道を早めることになる」と発表した。
韓国と軍事演習を行っている、アメリカへのどう喝。
3日、北朝鮮・国防委員会は、「(アメリカは)いまだに受けたことのない、最も恐ろしい懲罰を免れない」と発表した。
アメリカだけではない。
北朝鮮メディアは1日、国連による制裁決議に同調する中国に対して、「アメリカの要求に屈した」などとして、名指しこそ避けたものの、異例の批判を繰り広げた。
1日、朝鮮中央通信は、「(中国は)血で成り立った共通な戦利品である『貴重な友好関係』をためらいもなく捨て、いろいろな国と談合した」と伝えた。
圧力を加える米中両国に加えて、北朝鮮は、ある特定の個人に対する攻撃もエスカレートさせている。
黒いスーツの男性アナウンサーが、「アマ」呼ばわりしたのは、誰あろう、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領本人。
3月5日に放送された、朴大統領を大々的に批判する特集番組。
白いテーブルを挟んで座る、女性アナウンサーと男性解説者。
この番組で、女性アナウンサーは、「わたしたち女性にとって、呪いの対象でもある化け物。それがまさに、青瓦台(韓国大統領府)に居座っている朴槿恵の『アマ』なのです」と発言した。
韓国の女性大統領を「化け物」呼ばわり。
さらに別の日、隣の男性解説者も、追い打ちをかけた。
男性解説者は、「朴槿恵という、尾のない老いぼれた気の狂った雌犬のせいで、分裂の悲劇の苦痛を浴びているわが民族に、屈辱と恥が加わるばかりだ」と発言した。
さらに、3月14日、女性アナウンサーは、「朴槿恵の口は、災難を招く門で、舌は首を切る刀だ」と発言した。
暴言と悪口のエスカレートを受け、朴大統領も反撃。
大統領府で行われた会議で、金正恩第1書記を呼び捨てにした。
朴大統領は、「最近、金正恩が、核弾頭と弾道ミサイルの試験発射を指示したように、絶え間なく無謀な挑発を試みている」と述べた。
朴大統領が、金正恩氏を呼び捨てにしたのは2度目。
売り言葉に買い言葉状態となっている。
5月に行われる朝鮮労働党大会に向け、新たな核実験に踏み切るとの見方もある北朝鮮。
金正恩体制に、真の孤立が訪れる日へのカウントダウンは、今も緊張の時を刻み続けている。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] ≪ウソばれ≫《妄想》安倍政権「日本経済は堅調」⇒《事実》年初から日本株は−１５％！中国株よりも下げ幅大！アメリカ株は＋２
【ウソばれ】《妄想》安倍政権「日本経済は堅調」⇒《事実》年初から日本株は▲１５％！中国株よりも下げ幅大！アメリカ株は＋２％！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15130
2016/04/05　健康になるためのブログ









日本株価ひとり負け　海外投資家見限った？(16/04/05)


以下ネットの反応。









安倍政権は株価が下落するたびに海外の影響と言い続け、メディアもそれに追随してきました。しかし、海外の株価が落ち着きを取り戻しても、日本株だけは下がり続けています。


4月からの３営業日だけで１０００円以上株価が下落しています。これでまた１兆円〜２兆円の年金貯蓄が吹っ飛んでますね。年金貯蓄は使い果たしたので、さあ次は簡保（郵便貯金）を使うか、ＪＡの貯金を使うかという段階になってきました。


安倍政権に任せておいたら、我々のお金はどんどんアベノミクスの見せかけ・選挙対策のためだけに使われちゃいますよ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/928.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「３年たってまた同じ嘘に逆戻りです。日銀に国の膨大な借金が残っただけの無残さだ：金子勝氏」
「３年たってまた同じ嘘に逆戻りです。日銀に国の膨大な借金が残っただけの無残さだ：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19769.html
2016/4/6　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【目標はどこへ？】ようやく新聞がアベノミクス批判を始めた。

デフレ脱却もトリクルダウンによる消費回復も目標は遠くなるばかり。

マイナス金利で副作用も。

安倍首相は公約違反に答える義務がある。http://goo.gl/MaEj8f http://goo.gl/nRcTdX

【再延期はないと断言した】２０１４年１２月に衆議院解散の際に、消費税増税を延期した際に「再び延期することはない」と「断言」した。

安倍首相が息を吐くように嘘をつくに慣れたら、子どもの道徳教育によくない。

首相には失敗を認める潔さが必要だ。http://goo.gl/vzII0S

【これも公約違反】３年前の目玉も「待機児童解消プラン」だったが、アベノミクスの結果は日銀が３００兆円の財政ファイナンスで膨大な国の借金を支え、増えたのは大企業の内部留保だけ。

３年前の待機児童解消プランは結局「保育園落ちた日本死ね」。http://goo.gl/geQtc7

【前へ進まない】景気停滞の中で「さらなる金融緩和」「１０兆円を超える補正予算」というが、２０１３年のアベノミクス開始当時の安部の成長戦略スピーチと全く同じ。

３年たってまた同じ嘘に逆戻りです。

日銀に国の膨大な借金が残っただけの無残さだ。http://goo.gl/m8tgv


http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/929.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 抗議者への「ヘイトスピーチデモ参加者の暴力」＆「警察官の首絞め」を河野太郎国家公安委員長が謝罪
抗議者への「ヘイトスピーチデモ参加者の暴力」＆「警察官の首絞め」を河野太郎国家公安委員長が謝罪
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15144
2016/04/05　健康になるためのブログ






http://www.asahi.com/articles/ASJ453JXZJ45UTIL01N.html
・
河野太郎国家公安委員長は５日の参院法務委員会で、３月２０日に川崎市でヘイトスピーチをしていたデモ参加者が、抗議していた市民を殴り、４人が傷害容疑で逮捕された事件について、「警察の対応が十分でなかった。おわび申し上げなければならない」と謝罪した。２７日に東京・新宿でヘイトスピーチのデモに抗議していた市民が、警備していた警察官に首を絞められてけがをしたと訴えている件についても、河野氏は「警備に行き過ぎた点があったとしたら誠に申し訳ない」と陳謝した。


　西田昌司（自民）、有田芳生（民進）の両参院議員の質問に答えた。


　川崎市の川崎駅前で３月２０日、ヘイトスピーチデモの参加者が、抗議していた市民を殴ってけがをさせたとして、神奈川県警が３月末、右翼団体構成員４人を傷害の疑いで逮捕した。河野氏は法務委で「課題を残したことは素直に認め、デモ参加者や周辺の方々の安全確保のため警察として万全を期さなければならない」と述べた。


　東京・新宿では２７日、ヘイトスピーチデモに抗議して路上に立ち止まるなどしていた女性らが、警察官に首を絞められたり突き飛ばされたりしてけがをしたとして、警視庁新宿署に被害届の提出を申し出ている。河野氏は「警備に行きすぎた点があったとしたら誠に申し訳ない。道路上に寝そべったり座り込んだりという違法状態を解消することは警察もやらざるを得ないので、けがをさせないよう指導したい」と答えた。


【国会中継】民進党　有田芳生　参議院　法務委員会２０１６年４月５日（人種等差別撤廃法案質疑）


以下ネットの反応。




















嫌韓・差別主義者のネトウヨ共が終了させられていくのは当然ですが、あまりにも対応が遅すぎます。あと自民党の対策会議の主力の議員が「オバマは奴隷の子孫だ」の丸山議員と「保育園ヤジ」の平沢勝栄議員というのは冗談か何かなのでしょうか？どちらかといえば、規制される側の人たちなんじゃないかと疑ってしまいます。




http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00320712.html
・
そして、有田議員の質問で驚いたのですが、警察は女性への首絞めを「手が当たってしまった」という見解でまとめています。動画を見れば明らかですが、のどわをかまし、押しこんでいるのは明白です。


こうした言い逃れをさせないためにも、国会も動画の持ち込みを可にするべきです。写真では伝わらない物がいっぱいあります。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/930.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「すごいなあ記者クラブ、戦争を経ても変わらぬ伝統を貫く。：添田孝史氏」　
「すごいなあ記者クラブ、戦争を経ても変わらぬ伝統を貫く。：添田孝史氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/19772.html
2016/4/6　晴耕雨読


https://twitter.com/sayawudon
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おもろいはこれ



12月8日に大本営海軍部が戦果を発表したときの記者クラブの様子は、電話吹き込みがパソコン打ち込みに変わっただけで、「発表を押し頂く」態度は変わっていない。


開戦の日でも、23時には記者クラブからみんな引き上げているのが意外（今なら２４時間常駐だろう）


読売新聞記者が記録した12月8日の大本営記者クラブの様子。


「電話送稿戦は火花を散らす。筆記係りが早いか遅いか、正確かどうかでまず２、３秒違う。新聞記者の能力が判然と現れてくる」


「一刻も早く車に知らせる義務がある。1分早ければ何行かの活字になるかもしれないからだ」


「一隻の戦没艦名が解れば直ちにその軍艦の写真が用意され、製版しておける。締め切り間際なら３秒の差でも、その社だけ写真が間に合うという重大な結果が生まれる」。


12月8日に競うべきことはそこだったのか。


もうそんなところしかなかったのか。


70年以上たっても、なにを競うかという意識がぜんぜん進化していないことに驚いたのであった。


他社の記者がクラブを出入りする様子や会話の様子、海軍幹部が役所を出入りする様子を警戒する。


「伝統的な各社間の競争心が残っている。記者の持つ本能的な警戒心であり、活動力の発條であるから止むを得ない」。


この警戒法、２０世紀の終わりに中央省庁の記者クラブに配属された時、教えられました　


やはり、あれは大本営時代から続く取材流儀であったのだ！！大発見。


amazonに高田昌幸さんがレビューを書いている。 https://t.co/vYSUWs9sXT
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この有名になった「善政」と呼ばれるクラブの行事も出てきた。


すごいなあ記者クラブ、戦争を経ても変わらぬ伝統を貫く。


12月10日は、クラブ内で寿司と酒を頼んで宴会。大本営報道部長の少将以下、報道部の軍人らも参加し、「割れるような万歳」。


「オートバイがくる、ゲラを受け取って検閲課に持って行く。済んだころを見計らってまた取りに行く。許可だの一部削除だのと社へ電話かける、まるで子供の仕事だよ」


「女房には見せたくないな」


「えー、宅は海軍省の大本営に行ってますの、なーんて君、隣組あたりでやっとるんじゃないか」


「その実は右足と左足を互い違いに動かして、階段を上ったり下ったりしているだけだからね」


「といって一字間違っても大変なことになるので、給仕まかせにやできないしな、こんな阿呆な仕事はないよ」


「確かに、大新聞社の小記者だよ」


「夕刊では基地についてから電話で送っても間に合うかどうか分からぬ時間なので、いっそ各社揃って朝刊回しにしようと協定成る。また搭乗記者の仕事を生かすため、予定原稿で一切夕刊に掲載せぬことも申し合わせる」


「うちの社じゃ、陸軍の倶楽部で（夕刊で）書くといってるんだがね」


「冗談じゃない、陸海合同の編隊飛行を向こうだけ書かれてたまるかい」


「各社一斉に、デスクへ陸軍のクラブで本当に夕刊に書くかどうかを問い合わせる。どうも事実らしい」


「昨日の協定の意味はだね、せっかく倶楽部から各社代表が搭乗するんだから、その人たちに花を持たせ、夕刊に変なぶち壊し記事は止そうということになったんだ。そいで皆納得したんだがな」


「（海軍の）報道部から陸軍へ談判してもらおう」。


記者クラブ間、社内の部間の調整にエネルギーを使うあほくささが丁寧に描かれている。


なかなか優れた記録だ。


2月16日 各社が協定して「翌日回し」とした写真を、一社だけ抜け駆け掲載する。


記者クラブは緊急総会を開き、処分を検討する。


翌日、その社の写真部長が記者クラブに謝罪にくる。


クラブ各社は、開戦後しばらくは記者に送り届ける弁当の中身を競ったそうだが、そのうち各本社の庶務が協定を結んで安い弁当に統一したそうだ。


まあ、なんにしろ記者クラブって協定が好きだな。


＞クマ この本を終戦前に出版したんですね。著者は偉いな、と感心します。 でもきっと、書けないこともいっぱいあったんだろうなあ。


国会図書館のデジタル版を遠隔地でも読めるそうな .@uchida_kawasaki さんの「『大本営記者日記』に書かれている『取材流儀』添田孝史さんの感想ツイートまとめ(2016.4.5作成)」をお気に入りにしました。 http://togetter.com/li/958719
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＞内田 関連資料(論文) PDF 『大本営記者日記』に見る「翼賛報道」の隠微な構図 −日本のマスメディアの変わらぬ ... http://mass-ronbun.up.seesaa.net/image/2014fall_C2_Kamide.pdf …
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http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/931.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 何が介護離職ゼロだ！ 「殺人まで考えた」介護現場の惨状（日刊ゲンダイ）



何が介護離職ゼロだ！ 「殺人まで考えた」介護現場の惨状
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178778
2016年4月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し



毎日新聞「介護アンケート」の衝撃（Ｃ）日刊ゲンダイ


　先月３１日の毎日新聞に、正社員として働いてきた女性が介護のために会社を辞めざるを得なくなり、その後の職場も会社の勝手で解雇され、娘がやっと入った大学を除籍になったという話が出ていた。


　娘の学費は１１万５０００円。女性は「非正規雇用の母子家庭の現実を理解していない人々によって、今の政策が生み出されている」と訴えていたが、まさしく、その通り。ボンボン育ちの安倍首相のデタラメ政治によって、こうした悲劇が現実に起こっているのだが、もちろん、安倍首相はこうした弱者のことは歯牙にもかけちゃいないだろう。


　その毎日新聞で４日、さらに衝撃的なニュースが載っていた。同社が自宅で家族を介護している人の調査をしたところ、約７割が「精神的・肉体的限界を感じたことがある」と答え、約２割が「殺人、心中を考えたことがある」と答えたというのである。


　調査は１０００人へのアンケートで２４５人から回答を得たという。


　この数字には慄然とするではないか。ちょっと前に川崎の介護付き有料老人ホームで転落死が相次いだと思ったら、元職員が逮捕される事件が起こった。他にも施設での虐待が社会問題化している。しかし、在宅でも一歩間違えれば、こうした事件・事故が起こりうるということだ。身内でさえも“殺そうか”と魔が差すことがある。疲れ切った家族は職場を辞めざるを得なくなり、経済的にも困窮する。娘の学費も払えなくなり、子どもは退学を余儀なくされる。


　これが紛れもない日本の現実なのである。


■全てを美談に仕立てる悪辣とデタラメ


　だとしたら、政治がイの一番に取り組まなければいけないのが、こうした人間の尊厳と命にかかわる問題ではないか？　介護や待機児童の問題がかくも深刻化しているのはなぜなのか。政治がちっとも振り向かないからではないのか。


　集団的自衛権の行使や株価つり上げ工作には懸命でも、介護の現場には目を向けない。そんな冷血政権による冷酷政治の結末が毎日新聞への投書であり、アンケート調査結果なのである。


　ところが、この政権は現実を無視し、口先では「介護離職ゼロ」に最優先で取り組んでいるかのようにホザく。ここが許しがたいところだ。


　安倍首相は予算成立の記者会見で「介護しながら仕事を続けることができる。来年度予算は介護離職ゼロの実現に向けて大きな一歩を踏み出す予算であります」と言った。


「先日、介護福祉士を目指す学生と会った」話を持ち出し、その学生が「４月から介護の現場で働くことに大きな期待を感じています」「介護の仕事は素晴らしく、本当にやりがいのある仕事だということを国民の皆さんに正しく理解してもらいたい」と語ったことを紹介した。すべてを美談仕立てにして、悲惨な現実を糊塗してしまう。いい加減な正体、見たりである。


　介護の現場に、なり手がいないのはなぜなのか。仕事の素晴らしさが国民に理解されていないからではない。給料があまりにも安いからだということは国民、全員が知っている。


　福祉施設介護職員の平均賃金は２１万８９００円。産業全体の３２万４０００円に比べて１０万円も安い。だから、特養施設の半分以上が「職員不足」で介護分野の求人倍率は２．５倍を超えている。


　これが現実なのに、安倍首相にかかると、「アベノミクスの成果で有効求人倍率が上がった」という自慢話になってしまう。


　だから、介護職員の給料を上げようとしない。それどころか、安倍首相は２０１５年４月、介護報酬を９年ぶりに引き下げた。２．２７％の下げで、過去最大級である。


　これではますます、介護の現場から人が離れる。もたない業者が続出し、家族が負担を押し付けられる。この政権がやっていることは「介護離職ゼロ」とは真逆の冷たい仕打ちなのである。


国民騙しの口先ペテン政治にダマされてはいけない



「介護離職ゼロ」なんて夢のまた夢…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　経済ジャーナリストの荻原博子さんはこう言った。


「安倍政権の介護政策を見ていると、国民騙しの口先三寸政権としか言いようがありません。言っていることとやっていることがまったく違うのですから。２１万円の給料では介護で働く人は家族を養えませんよ。そのうえ、安倍政権は寝たきりではない要介護１、２の人を介護サービスの対象から外し、『自宅で面倒を見ろ』とやっている。これでどうして女性が輝く社会になるのですか。結局、この政権は待機児童や介護に関心がないのです。自分が関係ないからでしょう。だったら、そういうことを言うな。弱者に寄り添うふりをするところが許せません」


　国の要支援切り、要介護切りは凄まじく、認定を受けようと申請に行っても最近は「まずはボランティアに頼め」「リハビリセンターに行け」などと言われてしまう。一度はねられると、半年、１年は門前払いだ。家族は耐えるしかなく、ノイローゼになっていく。民進党の山井和則衆院議員はこう続けた。


「それだけじゃありませんよ。今、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では要介護１、２の人への訪問介護のうち調理、洗濯、買い物などの生活援助サービスを対象から外すことが検討されています。参院選の終わった後の来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、１８年度からの実施を目指している。つまり、こういう生活支援は『家族がやれ』ということです。毎日新聞の調査によれば、今でも７割の人が肉体的、精神的に限界なんですよ。限界のところに持ってきて、家事支援のサービスを外されたら、どうなるのか。まさしく地獄です。こういうことを平気でやっている政権が“介護離職ゼロ”などと言う。国民を騙すのもいい加減にしてほしい」


　これが安倍偽善政権の本性、正体ということだ。


■スズメの涙の賃上げで「コト足れり」の異常感覚


　いま介護職員の数は１５０万人程度だ。２０２５年には２３７万〜２４９万人が必要とみられている。待遇改善が急務だが、安倍政権は介護報酬を下げただけでなく、野党５党が今国会に提出していた賃上げ法案をロクな審議もせずに潰している。介護報酬を下げたが、中重度の要介護者を受け入れている場合など「処遇改善加算」を付加した結果、平均月給は１万３１７０円上がったからという理屈である。


　この言いぐさにも呆れてしまう。介護の現場の給料は平均より１０万円も低いのに、１万円アップで「事足れり」とする。この１万３１７０円だって怪しくて、安倍シンパの読売新聞でさえ〈経営難などを理由に賃上げを実行しない事業所もあり、「賃金はそれほど上がっていない」という職員は多い〉と書いたほどだ。


「経営難は老人福祉、介護事業業者を直撃していて、昨年は対前年比４割増の７６件が倒産しました。介護報酬引き下げの影響です。処遇改善加算がついても小規模業者は充実したサービスをやろうにもできない。そのため報酬の引き下げがストレートに倒産の引き金となったのです」（東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏）


■本気で介護に取り組む気はさらさらなし


　介護離職ゼロなんて、夢のまた夢というか、この政権がやっていることはまさしく介護離職倍増政策なのである。


　全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏にも聞いてみた。


「安倍政権は介護の現場が何もわかっていないのです。特養を作っても職員がいない。今、稼働率は８割くらいです。お年寄り３、４人に職員１人。これだって、ケース・バイ・ケースにすればいいのにやらない。なぜ、職員の給料が上がらないのか。事業所が赤字だからですよ。ヘルパー派遣の中間業者が抜いたりするからです。でも、安倍政権はわからない。有識者会議に現場の人間が入っていないからです。学者の意見しか聞かないからトンチンカンなことになる。本気で介護の問題に取り組む気があるのか、と言いたくなります」


　こんなデタラメ政権に任せていたら、介護を受ける人も介護する人も生き地獄だ。少なくとも人の心を持った政権に交代させなければならないのだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/932.html

[経世済民107] 雑感。市場の下落とパナマ文書（在野のアナリスト）
雑感。市場の下落とパナマ文書
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52791067.html
2016年04月05日　在野のアナリスト


2月毎月勤労統計の速報が発表され、現金給与総額は前年同月比で実質で0.9%増となりました。所定内給与は0.6%増、所定外は0.4%増、特別に支払われた給与は25.7%増です。ただこれは閏年の効果も含まれるので、手放しで喜べません。総実労働時間は0.5%増であり、閏年効果と、トヨタの操業停止の影響がそれを相殺した面もあります。結果、1日増えた割には大したことない結果です。

今回、昨年末の賞与の実績が公表されましたが、調査産業の合計で0.3%減でした。実は安倍政権になってから、2014年に1.9%増だったものの、13年は0.1%減、発足当初の12年は1.9%減です。つまりトータルで年末賞与は、安倍政権下では減少していることになります。製造業だけでみると3年連続の上昇ですが、円安効果が大きいものの、内需への波及がないことはこの辺りからもはっきりします。安倍ノミクスで賃金が増加した、などというのははっきりと数字からも否定されます。

今日の株式市場は大幅下落で、16000円をあっさり割りました。買い方にとっても防衛ラインとしては弱く、円高に伴う企業収益、海外資産の目減りなどを考慮すれば、まだ底値はみえません。昨年の夏場以降、活発に買ってきた日系も新年度入りして戦略を変えたのか、水準感を変えたのか、6日続落にも大きく寄与する売りを見せており、週末のマイナーSQも読みにくくさせます。

昨日から注目されるのがパナマ文書の公表です。プーチン露大統領の親族、中国の習主席の親族を初め、海外の富裕層がタックスヘイブンを利用して金融取引をしていたことが、公表されました。この問題の厄介な点は、違法ではないものの要人たちにとって首を絞めかねない悪評につながることです。国民は税金を納めているのに、要人が租税逃れをしているなんて、退陣要求がおきかねない。事実、そうした動きが起きている国もあります。そして富裕層が安易に素材回避地で運用しようとしていた動きに、楔を打ったこと。これは市場から資金を回収する動きにつながります。富裕層マネーの不活発化、市場が嫌がる材料がここにきて、重なるのです。

そんな中、財務省が今年度に印刷する一万円札が、前年度比1.17倍になる計画です。日銀のマイナス金利でタンス預金が…とも語られますが、廃棄するお金を減らせば、市場に滞留する資金量は間違いなく増えるので、これは禁断の紙幣を刷りまくってインフレにする手法、にもみえてしまう。実際にどうなのか？　今後の推移を見守る必要もありますが、安倍政権ではその禁断の手をつかう可能性があり、要警戒です。何しろ脱デフレを促す手はもうそれしかないのですから。

オイルマネー、チャイナマネーがここまで変調してきましたが、ここに来て富裕層マネーもタックスヘイブン問題で変調を来たす。そうなれば世界はもう一段、下を試しにいくことになるでしょう。日本の要人がタックスヘイブンを利用して、資産運用していなかったことは先見の明なのか、賢明な判断だったのか、それともただの無知なのか。想像できるところは『ただの無知』とみられる点が、この国の経済知識の乏しさ、を政治家からもうかがえると言えるのかもしれません。

日米の実質の金利差縮小で、さらに円高に向かうのでは？　という恐怖感。海外の経済学者に聞かないと、何も出てこない経済政策に対する失望。あらゆるものが、相場の下押し圧力を高める事態といえるのでしょう。世界的には悲観の極から楽観に転じて、1ヶ月半も経たずに悲観に巻き戻されるのか？　そうなると確実に相場は下落トレンド入りが鮮明になることでしょう。悲観、楽観の循環が速くなりつつある。夏ごろには大きな動きがおきる可能性もでてきました。その動きは、決して楽観方向なものとはならない点も、さらに市場を不安にさせるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/270.html

[戦争b17] ≪ヤバイ≫ISがシリア政府軍に対して毒ガス攻撃！シリア東部デリゾールで空軍基地が襲撃される！マスタードガスか？
【ヤバイ】ISがシリア政府軍に対して毒ガス攻撃！シリア東部デリゾールで空軍基地が襲撃される！マスタードガスか？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10857.html
2016.04.05 23:24　真実を探すブログ



☆ISがシリア軍に致死性ガス攻撃、マスタードガスか 国営メディア
URL 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160405-00000034-jij_afp-int
引用：　
【AFP＝時事】シリアの国営シリア・アラブ通信（SANA）は4日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が包囲している同国東部の空軍基地で、シリア軍に対して致死性のガスによる攻撃を仕掛けたと報じた。


　攻撃を受けたのは、シリア東部デリゾール（Deir Ezzor）郊外の政府軍側が掌握している空軍基地。SANAは「マスタードガスが充填（じゅうてん）された複数のロケット弾で攻撃され、窒息する者もいた」としている。シリア軍兵士の正確な死者数は伝えていない。
：引用終了


☆Syria war: IS 'used mustard gas' on Assad troops
URL　http://www.bbc.com/news/world-middle-east-35968604


以下、ネットの反応
















まるで第一次世界大戦みたいな戦場になっていますね・・・。本当に毒ガスは洒落にならない兵器で、あのヒトラーも毒ガスだけは絶対に使わせませんでした。このような兵器を簡単に使ってしまうイスラム国には恐怖を感じるほどで、中東の情勢が混迷している証拠だと言えます。
イスラム国は前にもイラクで毒ガスを使用した疑惑があり、今後も動向には注目したいところです。


【衝撃】ドローンでIS(イスラム国)の上空を偵察したらヤバかった！


「イスラム国」に「核兵器が最後の手段」トランプ氏(16/03/24)


佐藤優　次のフランス・テロは毒ガスか



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/490.html

[国際13] 米支配層が手先として使う集団は麻薬取引、人身売買、臓器密売などで稼ぐ犯罪集団だという事実（櫻井ジャーナル）

米支配層が手先として使う集団は麻薬取引、人身売買、臓器密売などで稼ぐ犯罪集団だという事実
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604050000/
2016.04.05 23:48:16　櫻井ジャーナル


　中東／北アフリカやウクライナでは戦乱が拡がり、多くの住民が難民化した。この戦乱で西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどが手先として使っているダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は女性や子どもを拉致してきたことでも知られている。自分たちが奴隷として使うだけでなく、商品として売りさばいてきたのだ。

　トルコで良い生活ができると親を騙して娘を引き取り、強制的な結婚、性的虐待、人身売買、売春、レイプなどの世界へ引きずり込んでいると問題になっている。
http://www.gatestoneinstitute.org/7756/turkey-refugees-sex-trafficking
こうした娘の買い手はペルシャ湾岸産油国の富豪たちだという。トルコへ逃げた女性はキャンプの内外で売春を強いられているとも報告されている。

　トルコやサウジアラビアに限らず、アメリカ支配層の手先は人身売買に手を出す傾向がある。例えば、西側のメディアが「民主化の旗手」であるかのように扱ってきたミハイル・ホドルコフスキーはソ連時代、ロシアの若い女性を西側の金持ちに売り飛ばしていた疑いが持たれている。

　当時、彼はコムソモール（全ソ連邦レーニン共産主義青年同盟）の指導者で、KGB（国家保安委員会）にも人脈を持っていた。それを利用し、ロシアの女性を「モデル」としてニューヨークへ送るビジネスを始めている。
https://consortiumnews.com/1999/c031199a.html

　1991年12月にソ連が消滅した後にホドルコフスキーはメナテプ銀行を設立、95年に石油会社のユーコスを買収して中小の石油会社を呑み込んでいく。その間、情報操作の重要性を忘れたわけでなく、モスクワ・タイムズやサンクトペテルブルグ・タイムズを出している会社の大株主になっている。彼のビジネス・モデルはジョージ・ソロスから学んだもので、ヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルド卿と親しい。

　西側の支配層はユーゴスラビアを軍事的に破壊して分割して乗っ取るが、コソボもそうして手に入れた。コソボで西側の手先になったKLA（コソボ解放軍、UCKとも表記）の指導者は約300名のセルビア人捕虜から生きた状態で、つまり「新鮮」な状態で臓器を摘出、売っていたと旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷の元検察官カーラ・デル・ポンテが自著の中で書いている。

　KLAはアフガニスタンを原産地とする麻薬の転売で資金を稼いでいたことでも知られ、臓器の密売に手を出しても不思議ではない。コソボにおいて武器、麻薬、そして臓器の密売で稼いでいる犯罪組織のトップはハシム・サチ首相だとする報告書を欧州会議が発表したが、臓器の取り引きの黒幕はトルコ系イスラエル人のモシェ・ハレルだとする話をガーディアン紙は伝えている。イスラエル人は密売臓器の重要な顧客だともいう。トルコの医師によって行われていたとされる違法な臓器移植もこの取り引きに関係していたと言われている。
http://www.theguardian.com/world/2010/dec/17/kosovo-medicus-organ-clinic

　2009年12月にスウェーデンの新聞はテル・アビブ近くにあるアブ・カビル法医学研究所の元所長、エフダ・ヒスの証言として、イスラエルが1990年代までパレスチナ人から許可なく臓器を摘出していたと伝えた。
http://www.theguardian.com/world/2009/dec/21/israeli-pathologists-harvested-organs
臓器を取り出すために殺したかどうかは不明だという。

　2014年2月にキエフでクーデターを成功させたネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）はアメリカ／NATOを後ろ盾にしているが、東部や南部で反クーデター派の抵抗が始まると軍隊が派遣されて住民を殺し始め、住民は難民化してロシア領へ逃げ込む。難民によると、ポーランド人狙撃手が市民を銃撃し、避難しようとする人びとは殺され、子どもたちは誘拐されてアメリカへ連れ去られ、そこで臓器が摘出されているという。
http://www.bbc.com/news/world-europe-27993547

　この話を伝えたBBCはそうした証言を確認しようとしていない。恐らく、信憑性があると判断、明確にしたくなかったのだろう。なお、臓器の話はBBCより2週間近く前にプラウダが報道、スラビヤンスクでは住民側の部隊がクーデター軍の墓を発見、数百の死体は腹が切り裂かれ、臓器が持ち去られていたと伝えていた。昨年9月にはクルド民主党からの情報として、イラクの都市モスルにダーイッシュは臓器の取引所を開設したという話も流れている。
http://217.218.67.231/Detail/2015/09/18/429771/Iraq-Mosul-Daesh-ISIL-KDP-Saeed-Mamuzini-Syria

　アメリカ支配層の手先が行っている稼業は人身売買と臓器の密売以外にもある。麻薬取引だ。本ブログでは何度も書いてきたが、ベトナム戦争のときは東南アジアのケシを原料としたヘロイン、ニカラグアの革命政権転覆工作ではラテン・アメリカで生産されたのコカイン、アフガン戦争から現在に至るまではパキスタンからアフガニスタンにかけての山岳地帯で作られるヘロイン、ハリウッドでは合成麻薬のLSDを売ってきた。現在、アフガニスタンのケシ畑を守っているのはアメリカ軍だ。

　アメリカ支配層は破壊と殺戮のほか、カネ儲けの手段として人身売買、臓器密売、麻薬取引に手を染めている。アメリカは「唯一の超大国」ではなく、巨大な犯罪組織と言うべきだろう。犯罪組織が石油、金塊、カネなどを盗むのは当然。そうした人びとが庶民のために働くはずもない。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート　＜第24回＞トランプ“人気取り”で再び爆弾発言（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク
誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート　＜第24回＞トランプ“人気取り”で再び爆弾発言（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/252.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/934.html

[国際13] ウラジーミル・プーチンに関するより欧米ジャーナリズムについて物語るパナマ漏洩（マスコミに載らない海外記事）
ウラジーミル・プーチンに関するより欧米ジャーナリズムについて物語るパナマ漏洩
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-fba9.html
2016年4月 6日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年4月4日 16:19
編集日時: 2016年4月4日 18:21
Robert Bridge
Strategic Culture Foundation



ジーミル・プーチン大統領　アレクセイ・ニコルスキー / ロイター


プーチン大統領のドアへとつながる金の流れを暴露すると称するいわゆる‘パナマ文書’‘暴露’が、エープリル・フールと、NATO65周年との間に、疑うことを知らない大衆に対して、熱々状態で提供されるようになったのは偶然だろうか？


先週、モスクワが、欧米はロシアに対して新たな“情報攻撃”をしかける準備をしているという警告を発したばかりだった。


更に読む
クレムリン、プーチンに対して計画されてる‘情報攻撃’を警告
https://www.rt.com/politics/337450-putins-spokesman-warns-of-fresh/
・
異様な精度で、日曜日、ドイツの日刊紙南ドイツ・ツァイトゥングが、データ流出の歴史の中でも、最も並外れたデータ流出と喧伝される漏洩文書を公表して、諺に出てくるほどの異常な混乱状況が出現した。


進行中のロシアに関する最も大げさな、恐怖をあおるたわごとを作り出すため、欧米記者連中がお互いに這いのぼるという光景に耐えられた人々にとって、この最新の悪意に満ちた中傷で、 一体どの世界指導者が大きく扱われているのかは、決して驚くべきことではない。


多分、ガーディアンの反ロシア導師ルーク・ハーディングは、この声明を行ったことで栄誉を得るに値するのだ。始めてくれよ、ルーク。“秘密のオフショア取り引きネットワークと、20億ドルの価値の巨大なローンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への痕跡を示している… 大統領の名前は、どの記録にも現れないが...


それ以外は入り組んだ陰謀作り話の中の一行の真実は、繰り返すに値する。“…大統領の名前は、どの記録にも現れない。”


この不都合な真実のおかげで、ハーディングは、何か強固な確信が必要な場面で、要領を得ない動詞しか使えない状態に追い詰められている。“文書はプーチンの家族がこの金から恩恵を受けたことを示唆している -友人の財産を彼が使えたように見える。”


ハーディングのもっと創造的なやり方の一つはこうで、’‘プーチンの家族がパナマのファンドと、何らかのかたちでつながっていると示唆している。“オフショアの痕跡は、パナマから始まり、ロシア、スイスとキプロスを素早く通り抜け - プーチンの次女、カテリーナが2013年に結婚した私的スキー・リゾートも含まれる。”


これは、今後スキー・リゾートでの結婚を検討している方々への警告となろう。


更に読む
‘ゲッペルスですら、これほど変更した記事は書かなかった’: パナマ文書漏洩の後、プーチンに焦点を当てている公的な非難のMSM
https://www.rt.com/news/338338-panama-papers-putin-outrage/
・
そして、裕福で、プーチンの友人であるのが明らかな犯罪であるプロの音楽家セルゲイ・ロルドギンだ。どうやら、プーチンは裕福な友人を持ってはいけないもののようで、プーチンのあらゆる裕福な友人は、自動的に、何か、あらゆることを疑われるのだ。


ここでまたしても、ハーディングは、ロシア人チェロ奏者を中傷しようという必死の取り組みで、要領を得ない動詞や副詞の荷車をぶちまけている。“ロルドギンは、どうやら資産を貯め込み - 表向き、少なくとも1億万ドル、可能性としては、それ以上の価値の資産として置いていたようだ。


ハーディングが、ガーディアンで給料をもらう列に並んでいた時、事務員にこう言ったのではあるまいかと思わずにいられない。‘どこか近い過去の時点で、ちょっとした財産を貯め込んだかも知れない友人のチェロ奏者とプーチン大統領の明らかなつながりをほのめかす、おそらく4月3日か、その近辺に、私が書いたとされることになる疑似記事に対して、私に払ってくれまいか。’


あるパロディー・ウェブサイトは紛れもないハーディングの傑作を下記の通り分析している。


"ルーク・ハーディングは… 'といわれている'、'推測から示唆される'、'と言われており' 'であるかも知れない'という語句を使用するのと同じ位の頻度で、それぞれに 'プーチン'という単語を使って、総計5,000語以上の2つの記事をひねり出した"。


“彼の記事のいずれも、過去なり現在、実際文書の中で特定されていた、12人の世界指導者誰一人の名前にも触れておらず、やはりそこに書かれていたデービッド・キャメロンの父親にも触れていない。いや、連中はプーチンの友人チェロ奏者に焦点を当て、娘の結婚について語り、ウラジーミル・プーチンの顔を指し示す大きな矢印が書かれたとてつもない量の図が含まれている。これはどうやら、何かのあらゆる証拠だ… .”


そう。これは確かに何かの証拠だが、到底有望なものは言えない。これは、欧米が粉砕したがっているのは確実である、今年の国政選挙の時期に合わせて、ロシアと、特にプーチンに対して向けられた一斉メディア・キャンペーンが最新の危険な段階に入ったという証拠だ。


更に読む
ロシア大統領報道担当官ドミトリー・ペスコフ、プーチン嫌悪は沸点に達した: パナマ漏洩の‘あてこすり’への回答は不要だとクレムリンは語る。
https://www.rt.com/news/338335-peskov-panama-leak-putin/
・
そこで、20億ドルの疑問だ。もしプーチンが、モサック・フォンセカのだだ漏れデータ・ベースから公開された11兆億ものパナマ文書のどれにも名前が触れられていないのであれば、一体なぜプーチンは、これや、これや、これや、これの記事全てで、ほぼ一番上に扱われるのだろう？


欧米が、このハッキングされた資料中でちらりとだけ触れられている腐敗した欧米指導者連中を除いて、注意をもっぱらプーチンに向けることに固執しているのは一体なぜだろう(偶然、パナマ文書に関して、どのマスコミ報道でも、アメリカ人幹部の名は触れていないが、これはむしろ奇妙で、アメリカは、2008年金融危機が実際証明したように - 普通よりずっと多数の個人が、違法な収入をオフショアのタックス・ヘイブンに置いているのだから、到底信じがたい。)


ここに非常に大きな手掛かりがある。テレグラフが、月曜日に律儀に報じている通り、“デービッド・キャメロンの父親は、書類に署名するため、牧師を含むバハマ住民を雇い、イギリスで税金を支払うのを避けていたオフショア・ファンドを運用していた。”


“ファンドは、首相の亡父の助力を得て、1980年代に設立され、現在も存続している。ガーディアンは‘30年間、ブレアモアは、その利益に対し、イギリスで、一ペニーの税金も払っていない’ことを確認した”


そう、これで我々はどこかに辿りつきそうだ。


テレグラフとガーディアンが、パナマ暴露中のキャメロンの父親に触れたのは実にご立派だが、こうした驚くべきことがわかったにもかかわらず、こうした記事でのデービッド・キャメロン賛美は、ウラジーミル・プーチンへの悪口と比較すれば言語道断だ。


そして、ウラジーミル・プーチンと同様、イギリス首相は“報道のなかで、彼自身名指しはされていない。”ところが - しかも、ここが重要な違いだが - neither過剰反応の欧米による想像で孵化した怪しげなつながりを除けば、プーチンの父親やロシア大統領 '家族' の誰一人として、いわゆる 'パナマ文書'につながっていない。


ところが、先に述べた通り、2010年に亡くなったキャメロンの亡父イーアン・キャメロンは確実につながっている。


そこで、欧米マスコミは、このあらゆる漏洩の究極中にある深刻な高官のコネで、デービッド・キャメロンの悪口をいっているだろうか？ いや、そうしていない。欧米マスコミは、前イラン指導者アフマディネジャドなどの世界的‘お友達’を画像修正で消し、キャメロンを取り上げる、のっぴきなら報道をしただろうか？そうではない。すると、一体なぜロシア大統領は、そうした中傷攻撃を受けるのだろう？


プーチンは、この話の本当の容疑者連中を隠すための好都合な煙幕として利用されているのだろうか、それともこれは、いかなる正当な理由も無しにNATO軍がロシア国境までつついてくることを含め、世界的チャレンジという危険な海の中を、1999年以来、ロシアに乗り越えさせてきたロシア指導者の評判を損なおうとする痛ましい企みの一つなのだろうか ？


どちらであるにせよ、とりわけ背後の動機が痛々しいほど明らかなので、この計画は目を見張らせるほどの形で逆噴射した。


ポリテックス・ファースト誌編集者のマルクス・パパドプロスは、プーチンに対する欧米の敵意は、欧米の野望を回避する上で、彼が指導者として成功したことの象徴だと説明した。


"もちろん、アメリカとイギリス政府は、ロシアがひざまずいていて、ロシアが事実上、貧困国となり、IMF [国際通貨基金]に依存していた[ボリス]エリツィン支配下の1990年代のロシアを望んでいます"とパパドプロスはRTに述べた。


"ところが、プーチンと彼の政策の下で、そうした全てが逆になり、国内的に非常に自信に満ちたロシアとなりました - まだ色々問題はありますが、ロシアは自信に満ちています - そして、ロシアが国際舞台に復帰したのです。


"ワシントンとロンドンの多くの連中にとって、それがプーチン最大の罪なのです - ロシアがまたもや、ソ連時代にそうしていたように... 欧米の世界覇権に異議を唱えているので"


実際、アメリカが率いるNATO諸国に対して均衡をとろうとする挑戦者が誰もいなくなったら、世界があっと言う間に、いったいどの様になるのかを、より多くの人々が少し時間をかけて、考えるべきなのだ。


ロバート・ブリッジはロシアのモスクワを本拠とする、アメリカ人作家、ジャーナリスト。彼の記事は、ロシアのグローバル・アフェアーズ、モスコウ・タイムズ、ロシア・インサイダー、リシンキング・ロシアを含む多くの刊行物に掲載されている。ブリッジはis author of本on大企業権力、“アメリカ帝国の深夜”、2013に刊行された。


本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。


記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/338388-putin-western-media-leaks/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/259.html

[経世済民107] 目前に迫る消費再増税、景気後退期と重なる「最悪の事態」の懸念も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「首相官邸　HP」より


目前に迫る消費再増税、景気後退期と重なる「最悪の事態」の懸念も
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14567.html
2016.04.06　文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト　Business Journal


　2014年11月、安倍晋三首相は2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げ時期を、1年半延期することを発表した。これにより引き上げ時期は、17年4月となった。安倍首相が引き上げ時期を延期することが可能だったのは、まだ民主党政権だった時に決まった消費税引き上げ法案に景気条項がついていたからである。

　景気条項というのは、消費税率の引き上げに当たり、景気の状況により引き上げ時期の延期や停止といった適切な措置を講じることを求めたもので、安倍首相はこの条項に従って引き上げ時期の延期を決めたのである。

　しかし、17年4月へと延期された消費税率の引き上げには景気条項がついていない。そのため、引き上げ判断のタイミングで余程のことが起きていない限り、17年4月には消費税は10％に確実に引き上げられることになっている。

　問題は、この引き上げ判断の時期まで景気回復が続いているかどうか、という点である。消費税率引き上げによって、14年度のように景気の腰を折ってしまうような結果にならないか、誰しもが心配するところである。

■景気の山と谷

　もちろん、今の段階では消費税率引き上げ判断時期の景気がどうなっているかは誰にもわからない。ただし、過去の経験則に照らし合わせて考えてみることはできる。
　
　景気はいい時期と悪い時期が循環して現れる。この景気の循環を、内閣府は1951年6月以降、景気のピーク（山）と底（谷）として認定している。
　
　このデータによると、景気の回復期は最長がいざなみ景気の時の73カ月で、最短は前回の第16循環で14カ月と非常に幅がある。試みに回復期を平均すると36.0カ月、つまりちょうど3年ということになる。直近の第16循環は12年11月に底を打っているため、そこから3年というと15年12月となり、ちょうど昨年末の株価がピークアウトしたタイミングと重なる。

　その場合、景気後退がきっかけとなって、消費税率引き上げが再び先送りされることにもなりかねない。ただ、最短だった第1循環の4カ月のほかにも、前回第15循環の時も8カ月しか後退期は持たなかったため、17年4月の消費税率の引き上げ判断のタイミングまで後退期が続かない可能性もないわけではない。また、次の引き上げには景気条項がついていないため、単に景気が後退しているだけでは、消費税率の引き上げは断行される可能性もある。しかしその場合、景気後退期に消費税率を引き上げ、後退期間を長引かせるという最悪の状況をつくりかねない。

　17年に予定されている消費税引き上げ率は8％から10％への2％だが、景気に対するマイナスの影響は甚大なため、消費増税による景気の腰折れは、あってはほしくはないが十分に考えられるシナリオである。

■政権と景気

　今の景気回復期（第16循環）がこれまでの回復期の平均だとすると、前述のように、ちょうど消費税率引き上げ時期と景気の谷が重なってしまうため、景気の腰折れが懸念されるが、景気の循環はそんなに杓子定規に動くものではない。むしろ時の政権がどういう状態にあったかによって、景気回復時期の長短に大きく影響していることが、過去の事例から明らかになっている。

　1951年以降、観察された景気循環のなかで過去に50カ月を超えた景気回復期が3回だけ記録されている。1回目が、第6循環（1965年10月〜70年7月）の57カ月。2回目が第11循環（86年11月〜91年2月）の51カ月。そして、3回目が第14循環（2002年1月〜08年2月）の73カ月である。この3回の景気回復期は、いずれも戦後の長期政権の上位にランクされる安定政権の下で達成されている。

　第6循環は、まさに佐藤栄作元首相が政権の座にあった期間に景気回復期を迎えており、第11循環にも中曽根政権の後半に景気が上向き、のちの政権にバトンタッチされている。また、第14循環は小泉政権の下で景気回復が始まり、在任中ずっと好景気を維持し続けた。

　このように、政権が長期に安定すると、景気回復の期間が長く続く傾向があるのは、間違いのない事実である。背景には、長期政権であれば思い切った政策が実行しやすくなり、そのような政策を実行することで、経済が活性化し、国民の支持も獲得しやすくなるという好循環が生まれることがある。現在の第二次安倍内閣が発足したのは12年12月26日であり、すでに発足してから3年以上経っているため長期政権と呼べる。

　現安倍政権は14年12月に衆議院の解散総選挙で大勝利を果たした上、その後も比較的高い国民の支持率を維持し、昨秋には自民党総裁として再任されている。

　また、今夏には参議院選挙が予定されている。もし、安倍首相が現状並みの支持率を維持しながら、経済に軸足をおいて政権運営を続け、参議院選挙を大過なく戦い抜くことができれば、先に紹介した諸先輩方に並ぶ長期政権になる可能性が大きくなる。
　
　その場合、景気回復の期間も平均の3年を超えた長期のものとなる可能性が高くなる。そうすれば、消費税率の引き上げ時期が、景気後退の時期と重なり、景気後退局面を長期化させてしまうという最悪の事態は避けられる可能性もある。

（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/271.html

[経世済民107] 東京電力エリア、新規参入組の草刈り場化で独占崩壊…東京ガスに契約者「大移動」か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力本社（「Wikipedia」より／Theanphibian）


東京電力エリア、新規参入組の草刈り場化で独占崩壊…東京ガスに契約者「大移動」か
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14566.html
2016.04.06　文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト　Business Journal


　4月1日、電力の自由化がついにスタートし、電力戦国時代が到来した。各地に誕生した電力会社はまさに下剋上を狙う戦国武将そのものだ。これまで9社が独占していた市場に200社以上が乱入、熾烈な戦いが展開される。

　資源エネルギー庁の関係者などによると、登録小売事業者は266社で、関東、中部、関西の3大都市圏が全体の8割弱、関東圏が半数以上、東京は110社が新規に電力を販売することになる。つまり電力戦国時代は東京を中心とした首都圏からのろしが上がり、東京電力管内約2000万世帯が草刈り場になる。

　すでにガス、石油、通信、小売り、インターネット関連企業、カード、鉄道などさまざまな企業が参入を表明。さらに地域独占の壁が取り除かれることにより、地域を独占してきた地方の大手電力会社の間でも垣根を超えた戦いが行われることになる。まさに電力国盗り物語だ。果たして勝ち残るのはいったいどこなのか。そして、今後の日本の電力市場はどうなるのか。

■注目の東京ガスの動き

　日本最大の地域電力会社である東京電力は送電会社、東京電力パワーグリッドを完全分離させ、燃料・火力発電事業の東京電力フュエル＆パワーや小売り事業の東京電力エナジーパートナーとともに、持ち株会社の東京電力ホールディングス傘下にぶら下げるかたちとする。

　関東近県にあるカナジュウ・コーポレーションや河原実業、新日本ガスといったプロパンガス会社、静岡のエネルギー関連企業TOKAI、TポイントのCCCカルチュア・コンビニエンス・クラブ、Pontaカードのロイヤリティマーケティング、リクルートホールディングス、ソフトバンク、ソネット、USEN、ビックカメラなどと組み、関東近県の市場を守る戦略だ。

　この牙城を崩そうと虎視眈々と狙うのが、異業種や他地域の電力。なかでもこれまで地域独占だった都市ガスは2017年に自由化を控えており、競争が厳しくなる。自由化の進む電力市場に進出してマーケットを拡大したいところだ。

　東京ガスは20年までの中長期的な戦略のなかで、発電能力は現状の約160万kWから20年に約300万kWに引き上げるとしたほか、電力販売量を現状の約100億kWhから20年に約300億kWhへ引き上げる方針を掲げている。

　すでに神奈川県横須賀市のほか、千葉県袖ヶ浦市に自前の発電所を持っており、東京電力に対して電力を卸売りしているほか、NTTファシリティーズや大阪ガスとともに出資してつくった新電力（PPS）の「エネット」を運営している。このほかJXエネルギーとは神奈川県川崎市に、昭和シェルとは横浜の扇島に発電所をつくり、法人向けの発電事業に取り組んできたが、家庭用の電力市場にも大きな意欲を燃やしている。

「電力については自前の発電所のほかに共同で運営している川崎と扇島は持ち分に応じて利用する。ガス料金とのセット料金で大幅な割引を検討し、20年までには東電エリアの1割獲得を目指す」（東京ガス広報担当者）

　JXホールディングスはガソリンとのセット割引で東電の市場に食い込もうと虎視眈々と狙っている。「家庭用市場には早期に50万件を目指す」（JXエネルギー広報担当者）という。

　昭和シェル石油は扇島の発電所に加え、川崎にあるバイオマス発電所を活用して小売事業に参入。ガソリンや軽油とのセット販売で「5年間で15万件の獲得を狙う」（同社広報部）という。電力自由化で鉄道からも参入する。東急電鉄は15年10月に東急パワーサプライを設立、電力自由化に向けて取り組みを開始した。

「東急電鉄や東急カード、イッツコムなどグループ会社とともにサービスを提供していきます。すでに2月24日時点で2万件の加入があり、16年度中には10万件を目標にしています」（東急パワーサプライ広報担当者）

■崩れる不可侵の関係

　ライバルは異業種だけではない。これまで地域独占のなかでお互い不可侵の関係にあった地域電力会社同士も、大きなライバルとなる。

　なかでも中部電力は、虎視眈々と東電管内のマーケットに大きな関心を寄せる。15年7月には国際石油開発帝石（INPEX）と提携、「電力卸販売の共同実施に向けた基本合意書」を締結。中部電力が直接販売する分やグループ企業ダイヤモンドパワーと提携関係にある首都圏の角栄ガス、大東ガス、さらにINPEXと提携している足利ガス、伊勢崎ガス、入間ガスなど9社を取り込み、「東電エリアで10万件の獲得を目指します」（中部電力広報担当者）という。

　このほかKDDIは東電管内だけでなく、沖縄・一部離島などを除く全国46都道府県で「auでんき」として一斉にサービスを展開。関西は関西電力、中国地方は中国電力と提携するという。

「東電管内については個別契約や卸電力取引市場などで電力を調達し、通信料金などとセットでサービスを展開します」（KDDI広報担当者）

　こうした動きに対して東京電力はどのように迎え撃つのか。

「電力自由化で新規参入してくることである程度のシェアが食われることは予測していますし、これはピンチだと思っています。しかし、こちらもこうした動きに対抗するため600万kWh・1万7000円以上のヘビーユーザーを中心に、新しいサービスを展開していきます。また、すでにソフトバンクやビックカメラ、USENなどと提携して販売を強化する一方で、中部や関西圏内などを皮切りに全国に進出していく予定です。4月から1年間の間に首都圏では80万件、全国では20万件の新サービスの利用者を獲得していくつもりです」（東電広報担当者）

　東電のお膝元を狙う新規参入組に軍配が上がるのか、東電の全国制覇が実現するのか、戦国時代の幕が上がり、仁義なき下剋上の戦いが始まる。

（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/272.html

[経世済民107] 銀行が預金「押し付け合い」の暴挙！実質金利マイナスの預金口座で手数料徴収も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　「西武信用金庫 HP」より


銀行が預金「押し付け合い」の暴挙！実質金利マイナスの預金口座で手数料徴収も
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14571.html
2016.04.06　文＝編集部　Business Journal


　マイナス金利は、信用金庫にとってのビジネスチャンスとなった。メガバンクは預金金利を限りなくゼロに近づけて、これ以上預金が膨らまないように厳重にガードしているからだ。

　銀行間では預金の押しつけ合いが激しくなっている。大手企業などの普通預金に口座手数料を導入し、次は個人の預金にも適用するつもりだ。

　一方で信用金庫は、預金金利の引き上げに動く。西武信用金庫は3月から定期預金の金利を引き上げた。3、4年物は店頭金利に0.01ポイント、5年物は0.02ポイント上乗せした。

　西武信金は、そのものズバリ「マイナス金利対応融資」も始めた。日本銀行のマイナス金利政策に合わせ、中小企業に従来の金利の半分程度の低金利で融資するというものだ。マイナス金利の適用を受ける日銀への任意の預け金300億円を引き出して、これを融資に振り向ける。西武信金は預金と融資の両面で優遇策を採っている。

　全国の信用金庫にも預金金利引き上げの動きが広がってきた。信金が高い金利（利息）をつけられるのには、こんなカラクリがあるからだ。信金の上部組織である信金中央金庫に預金すれば、利息をもらえるという安心感がある。

　信金中金は預金金利を公表していないが、「日銀の当座預金にこれまでついていた0.1％を上回っている」（関係筋）という。信金はマイナス金利分を部分的にカバーできるサイフを持っていることになる。

　全国にある260の信金で預金金利を引き上げる動きが広がれば、個人や中小企業の預金が銀行から流出する可能性が高い。大手信金の中には、地方銀行（特に第二地銀）より経営規模が大きいところもかなりある。第二地銀の顧客を奪い取る、またとないチャンスなのだ。

■タンス預金用に金庫を購入

　マイナス金利が導入されてから売れ行きが伸びているものがある。それは、個人向け金庫だ。銀行に預金していては金利や手数料を取られるとの懸念から、タンス預金する人が増えている。

　マイナンバーの通知カードが配布され始めた2015年10月から、カードの保管場所として個人向け金庫の需要が高まり、出荷が倍増した。さらにマイナス金利の導入が発表されてから、売れ行きに拍車がかかった。

「ホームセンターの売れ筋は重さ50キログラムの金庫で、価格は2万円程度」（流通アナリスト）だという。

　金庫の国内シェア1位のメーカーはエーコーで、同社は「個人向けのものがこれほど売れるとは予想していなかった」と語っている。

　株式市場では一時、金庫を手がける銘柄が買われた。耐火金庫を製造しているジャスダック上場の日本アイ・エス・ケイの株価は、2月の終値から3月7日の344円まで44％高くなった。ただ、その後は200円台に逆戻りし、3月25日の終値は291円だった。それでも、昨年8月25日につけた昨年来安値（100円）と比較すると3倍近い水準だ。日銀のマイナス金利施行後、タンス預金が増えるという見方が増え、思惑買いにつながった。

　金庫はもともと、金融機関やオフィスで重要書類を保管するための業務用が大半だった。経済産業省の「生産動態統計調査　繊維・生活用品統計編」によると、ここ10年間で耐火金庫の出荷台数は05年の23.1万台から14年は11.1万台へと半減していた。
　それが15年10月以降は単月ベースで、前年同月比2割増の勢いで増加している。マイナンバーとマイナス金利のダブル特需である。

■定期預金代わりに百貨店の「友の会」を利用

　また、百貨店各社の「友の会」が主婦に人気である。毎月一定額を積み立てると、1年後に1カ月分が上乗せされるという仕組みを取っている百貨店が多い。

　友の会は顧客を囲い込むために古くからあったが、14年4月の消費増税後、積み立てる人が増えた。さらにマイナス金利時代になり、利回りの高さが俄然注目された。

　毎月1万円を積み立てて12カ月を満期とした場合、1万円を上乗せした13万円の買い物ができる。単純計算で年率8.3％と、限りなくゼロ金利に近くなった定期預金よりはるかに有利だ。

　高島屋友の会「ローズサークル」（会員数48万人）は、月3万円や5万円といった高額の積み立てが増えている。15年3〜8月中間決算によると、3万円を積み立てる新規の口数は前期比81％増、5万円は94％増と倍増に近い。

　大丸松坂屋百貨店の「JOY CLASS」は2月の新規入会数が2倍に増えた。小田急百貨店の「レディスクラブ」も2倍増の勢いだという。

　各百貨店は「百貨店をあまり利用しない若者や男性客にも友の会の認知度が広がれば、百貨店全体の売り上げも増える」と取らぬ狸の皮算用をしている。

　今年、友の会の積み立ては爆発的に増えることが確実視されている。だが、友の会はあくまで買い物で得をするためのマネー商品。当該百貨店で使える商品券や買い物カードがもらえるだけで、現金が戻るわけではない。定期預金代わりに百貨店の積み立てを活用する動きは、マイナス金利狂騒曲の一コマにすぎない。

■リスクが低く、高利回りの個人向け社債に殺到

　三菱UFJフィナンシャル・グループは2月29日、個人向け社債を発行した。個人向け社債は5年目以降に銀行が期限前償還できる条項が付いた10年物で、利回りは年0.15〜0.55％、発行総額は1000億円。三菱UFJの傘下の銀行や証券会社において、1口100万円で販売している。

　個人向け社債とは、会社が発行する債券（社債）を個人向けに設計して販売しているものの総称だ。普通社債より投資家への元本や利息の支払いの順位が低い分だけ、普通社債より金利が高く設定されている。会社が潰れなければ、満期時に元本と利子が戻ってくる。

　今年は、オリックス（5年物で利率0.415％）やクレディセゾン（5年物で利率0.42％）が個人向け社債を発行した。

　高利回り・低リスクの個人向け社債は人気の高い金融商品になっており、申し込みが殺到し買えない場合も多い。だが、リスクが低いとはいえ、社債は元本が保証されている商品ではない。売却したい時に売れない可能性がまったくゼロではない。年限を見て、償還期限まで発行体（発行している会社）が安全かどうかを見極める必要がある。

　タンス預金用金庫、百貨店友の会、個人向け社債――。これがマイナス金利時代の3点セットだ。

　マイナス金利は、労働や投資意欲をかき立てず、かえって生活の不安を煽る結果となった。つまり、庶民の生活実感とは別の次元で決定されたという意味で失敗だったといえそうだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/273.html

[不安と不健康17] 歯周病で死の危険！アルツハイマー病や動脈硬化の原因に…虫歯や歯茎から細菌侵入（Business Journal）

歯周病で死の危険！アルツハイマー病や動脈硬化の原因に…虫歯や歯茎から細菌侵入
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14570.html
2016.04.06　文＝蒲谷茂／医療ジャーナリスト　Business Journal


　わたしたちのからだの中では、いろいろなことが起きている。最近話題になっているのが、慢性の感染症だ。感染症といえば、誰もが知っているのはインフルエンザ。インフルエンザはウイルスの感染によって起こる。ウイルスの感染で起こるものは、ジカ熱もそうだ。ジカ熱は蚊が媒介するが、ウイルスが原因である。

　ウイルスだけでなく、細菌によっても感染は起こる。細菌によって起こる感染症といえば、食中毒がよく知られている。感染症にかかると、白血球などの免疫機構が働いて細菌を排除する。自身の免疫で間に合わないときは、抗生物質を取り入れれば細菌を殺すことができる。ウイルスに対しては抗生物質のような特効薬はなく、増殖するのを防ぐ程度のものしかなく、予防のためにワクチンを前もって打っておくことが対策となる。

　ところで、細菌やウイルスがからだの中に侵入すると、これらを殺したりするために免疫が働き、闘う。これが炎症である。炎症とは、細菌やウイルスが闘っている状態で、発赤、熱感、腫脹、疼痛という4徴候が起こる。場合によって、これに出血が伴うこともある。急性の炎症では、これらが激しく起こる。そして、細菌やウイルスに勝利すれば、炎症もすぐにおさまっていく。

　この炎症に、急性のものだけでなく、慢性のものがある。ピロリ菌によって起こる炎症は、多少の痛みはあるが常にそれもあるわけでなく、慢性の炎症といえるだろう。肝炎ウイルスによる症状も慢性炎症であるという医師もいる。

　慢性の炎症はからだの中に入り込んだ細菌などによって起こるが、急性の炎症と異なり、痛みも感じないものが多いという。

　慢性の炎症が原因で発症するといわれているものが、アルツハイマー病、がん、リウマチ、糖尿病などである。過剰な内臓脂肪も炎症を起こすといわれている。肥満でも炎症が起こるのだ。

■口内には100億個の細菌

　おもに細菌やウイルスが侵入する部位は、呼吸器や消化器、とくに問題となるのは口だ。細菌の量を調べると、口の中には約700菌種、100億個の細菌がいる。もちろんすべてが悪い菌ではない。虫歯があればその傷口から、歯周病があれば歯と歯茎の隙間から細菌が侵入する。血管に入った細菌は免疫機構によって排除されるが、一部は生き残り、炎症を起こす。

　この歯周病菌によって、アルツハイマー病や動脈硬化が引き起こされることがわかっている。動脈硬化によって心筋梗塞が起こり亡くなった人の心臓の血管を調べたところ、歯周病菌が見つかっている。アルツハイマー病も同様に、亡くなった人の脳から歯周病菌が見つかっている。

　本連載では、「歯は磨くものではなく、細菌を除去するために行うものだ」と述べてきたが、慢性炎症を防ぐために、口内の悪玉菌をできるだけ減らすことが肝心だ。慢性炎症を抑える食べものや運動があるが、まずは清掃が第一といえよう。

（文＝蒲谷茂／医療ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/639.html

[経世済民107] 一袋数十円の特売品モヤシで35年間黒字を続ける凄い企画力…常識破壊の中小企業（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　国内初のオーガニックモヤシの発表をするサラダコスモの中田智洋社長


一袋数十円の特売品モヤシで35年間黒字を続ける凄い企画力…常識破壊の中小企業
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14568.html
2016.04.06　文＝井上久男／ジャーナリスト　Business Journal


　スーパーの特売品になることもあり一袋数十円で売られる「物価の優等生」モヤシを主力商品として、35年間も黒字経営を続けてきた中小企業がある。岐阜県中津川市に本社を置くサラダコスモだ。クリーンな設備を有する最新工場で、水耕栽培によって無農薬・無化学肥料でモヤシや「スプラウト」と呼ばれるブロッコリーの芽などの発芽野菜を大量生産し、大消費地に届けるビジネスを展開している。

　一見、単純そうに見える商売だが、その背後には凄まじい企業努力が隠されている。同社の動きを見ていると、デフレで物価が下がったので利益が出なくなったという泣き言は、経営者の言い訳にすぎないと感じる。

　サラダコスモは3月24日、日本で初めて有機JAS（日本農林規格）に適合した有機栽培のモヤシを4月から発売すると発表した。付加価値が付くことで一袋の価格はこれまでのモヤシの2倍程度になって、緑豆モヤシで60円前後、大豆モヤシで80円前後となる見通し。

　先進国のなかで日本の消費者は有機栽培への関心が低いといわれるが、2020年に開催される東京五輪では、選手村の食事など、訪日する外国人が安全な食材を求めているため、有機栽培野菜の市場が拡大するとみられている。サラダコスモはそこに目を付けた。
　
　すでに同社は、緑豆は中国、大豆は米国でそれぞれ契約農家により有機栽培されたものを使用しているが、これまでJASは水耕栽培を有機栽培の対象外としてきたため、いくら無農薬・無化学肥料でモヤシを栽培しても有機栽培と謳うことができなかった。ところが、昨年12月の規格改正によって、水耕栽培でも求められる基準に適応していれば、有機栽培と認定されるようになった。サラダコスモはこの動きをすかさず捉えて動いたというわけだ。

　昨年10月にはイソフラボンが含まれた大豆モヤシを生鮮食品としては国内で初めて機能性表示食品として売り出し、「骨の健康が気になる方に」と袋に書いた。これも食品表示の規制緩和の動きを俊敏に捉えての対応だ。生鮮食品で機能性表示が認められたのは、この大豆モヤシと「静岡三ケ日みかん」だけだった。大豆モヤシは生産が追い付かないほど売れ行きが好調だという。

　中田智洋社長（65）は「野菜づくりでも新しい商品やサービスを売り出すための企画力が大切」が持論。そして、「ドイツは食の安全の意識が高く、見習うべき。いずれ日本の消費者も有機栽培への関心が高まる」と時代の先行きを読む。

■ラムネ屋からモヤシ屋に「変身」

　サラダコスモは、実は清涼飲料水のラムネを売る「中田商店」という店だった。販売が落ちる冬の副業でモヤシの生産販売をしていた。しかし、本業のラムネ店はコカ・コーラなどに押されて廃業せざるを得なくなり、1978年に父から家業を引き継いだ中田氏は80年、モヤシに特化することを決断した。

　当時のモヤシは漂白剤で真っ白にして売るのが業界の「常識」だった。中田氏は「こんなものをお客さんに食べさせてはいけない」と考え、国内初の無添加・無漂白のモヤシづくりに取り組んだ。当初は無漂白だとモヤシがすぐに茶色になるため、消費者からクレームを受けたそうだ。しかし、こうした取り組みがまず生活協同組合で評価され、それが大手スーパーにも伝播し、80年代前半からブレイクした。今では「常識」となった無漂白・無添加のモヤシをサラダコスモが確立させたのである。

　その後、カイワレ大根など生産品目を増やして事業規模を拡大させた。欧州では高級野菜として人気がある「チコリ」の栽培も2006年から日本で初めて取り組み、発芽した部分を野菜として売り、元の部分の芋は焼酎にしたり、焙煎してお茶やコーヒーにしたりして販売する。

　野菜生産と加工・販売にまで取り組む、いわゆる「6次化」にも熱心だ。チコリ生産を契機に、本社横に「ちこり村」を開設、生産現場を見せながら自社製品や地元産のお土産を売り、地元の食材をふんだんに使った料理を出すレストランも併設、年間30万人の観光客が立ち寄る名所となった。ちこり村だけで年間9億円を稼ぎ、レストランでは多くの地元の人を雇い、新たな雇用を創出している。

　こうして企画力を重視したビジネスを展開しながら、地道に効率的な物流網も構築している。モヤシなどの工場は、長野県、栃木県、兵庫県内にあるが、その日出荷した新鮮なものが大都市の売り場に並ぶ。卸売市場を経由せずに工場からの直送だ。仲介者がいないため、安いモヤシでも利益が出る。大量発注と無駄のないルート確立によってモヤシ5キログラムが入った段ボール箱1個を120円で全国に配送できる仕組みを構築している。モヤシの商圏は半径30キロメートルといわれていたのを300キロメートルにまで拡大させ、業界の「常識」をサラダコスモが覆した。

　同社の15年5月期の売上高は前期比13.7％増の83億円、経常利益率も2桁台を維持している。16年5月期は大台の100億円の売上高も視野に入っている。従業員はパートも含めて450人。若い優秀な人材を積極採用している。「中津川市で最も賃金の高い会社」ともいわれ、大卒35歳で年収600万円程度だ。

■元祖野菜工場

　ここ数年間で大企業が「植物工場」に進出して世間の注目を浴びたが、サラダコスモの場合、約30年前から室温や水、安全管理面で近代的な設備が整った工場で野菜を生産していることから「元祖野菜工場」とも呼ばれる。こうしたノウハウが世界からも注目され、中田氏はジュネーブにある「国連貿易開発会議（UNCTAD）」に呼ばれ、「気候変動の影響を受けない野菜工場は世界の食糧危機を救う」と演説したこともある。

　中田氏は常に時代の先を読み、リスクを楽しみながら会社を大きくしてきた。中小企業のオーナーというよりもアントレプレナー（起業家）に見える。働いていてワクワク感のある会社だからこそ、地方の中小企業でありながら若い人材が面白がって集まってくるのだろう。

　中田氏は今、自社と地域社会の発展を重ねて見ており、社会的存在としての企業はどうあるべきかを強く意識している。11年後にリニア新幹線が開通して、中津川市に駅ができる予定だ。東京まで50分になる。そうなった時、どんな町にしたいか、住民一人ひとりが頭の中に描いておかないと、その恩恵は受けられないと中田氏は考えている。ポケットマネーを出して講師を呼び、地域の経営者や市民を集めて街づくりの将来像を学び合う講演会を開いている。そこに多くの人が集まり、多くのご縁ができてビジネスにつながるケースもある。本来ならば行政が行うようなことを、企業経営者が実践しているのだ。

　地方創生が叫ばれるが、その実態は補助金頼みだったり、コンサルタント任せであったりする。しかし、本当の地方創生とは、その地域に住む人たちが自ら考え、自ら行動を起こし、自助努力によって成し遂げられるものである。サラダコスモのさまざまな取り組みは、地方創生はどうあるべきかを考えていくうえでも大いに参考になるのではないか。

（文＝井上久男／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/274.html

[国際13] パナマ文章の大暴露で首相が辞任へ！税金逃れの資産隠し、アイスランドの首相が表明！国連関係者やイギリス首相の名前も
パナマ文章の大暴露で首相が辞任へ！税金逃れの資産隠し、アイスランドの首相が表明！国連関係者やイギリス首相の名前も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10859.html
2016.04.06 05:58　真実を探すブログ



☆「租税逃れ」、世界揺らす　アイスランド首相が辞任
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H7W_V00C16A4EA2000/
引用：　
　パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン（租税回避地）関連文書が、世界の政治リーダーを揺さぶっている。グンロイグソン首相の資産隠し疑惑が指摘されたアイスランドでは首相が辞任したと現地メディアが報じた。習近平国家主席の親族の名前があった中国ではネット検索ができなくなり、情報統制が始まった。
：引用終了


☆Panama Papers: Iceland prime minister resigns
URL　http://www.bbc.com/news/world-europe-35966412



↓パナマ文章でイギリスのキャメロン首相にも資産隠しが判明
☆Panama Papers: anche David Cameron sempre più nei guai
URL　http://it.euronews.com/2016/04/05/panama-papers-anche-david-cameron-sempre-piu-nei-guai/?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+euronews%2Fit%2Fhome+%28euronews+-+home+-+it%29


↓パナマ文章をキッカケに発生した政府に対する抗議デモ


アイスランド首相辞任へ　「パナマ文書」で疑惑浮上(16/04/06)


































簡単に経緯を説明すると、パナマ文章の大暴露でアイルランドのグンロイグソン首相の隠し財産が発覚し、国民のデモが頻発。その結果、アイルランド全体の世論を騒がす事態になり、首相が辞任を表明する事態になっています。


暴露されたパナマ文章の量は2テラバイト以上もあることから、アイルランド騒動は氷山の一角に過ぎません。先日にはイギリスのキャメロン首相にも2000万ドル（20億円）相当の資金が判明。中国の習近平氏の親族にも疑惑が浮上しており、今では中国全体のネットでパナマ文章の存在が抹消されました。


日本も例外ではなく、大手メディアはパナマ文章を軽く触れる程度で、大きく取り上げようとはしていないです。一国の首相が辞任する騒動となっているだけに、日本の無反応さが不気味だと言えます。
＊世界のネット上では#panamapapersがダントツの話題トップ。日本のネットもほぼ話題は一部のみ。アメリカは国内にタックスヘイブンがあるのとファイル解析に不参加している影響で少ない模様。企業の完全版は5月に公開予定。


パナマ文章に世界激震！南ドイツ新聞リークの背景は…！まだ続くよ世界のタックスヘイブン・リスト公開！次は…【有本香】


関連記事
中国共産党最高指導部の親族らが租税回避で巨額取引か＝中国ネットで「パナマ文書」関連投稿が削除対象に―英メディア
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/427.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/263.html

[経世済民107] ドル一時1年5カ月ぶり110円割れ＝ＮＹ市場（ロイター）
　４月５日、ニューヨーク外為市場ではドルが対円で下落、一時ドル１年５カ月ぶりに１１０円を割り込んだ。１万円札、都内で２０１３年撮影（２０１６年　ロイター／Shohei Miyano）


ドル一時1年5カ月ぶり110円割れ＝ＮＹ市場
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0X22PO
2016年 04月 6日 06:41 JST


［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で下落した。昼ごろには１１０円を割り込んで、１年５か月ぶりの安値を付ける場面があった。ユーロ／ドルEUR=は、低調な欧州の経済指標を背景に小幅下落した。

ドル／円JPY=は一時２０１４年１０月下旬以来の安値となる１０９．９８円まで売られた後、終盤は０．８１％安の１１０．４１円となった。

先週の、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長からのハト派的な発言で利上げペースが鈍化するとの見方が広がった影響に加え、足元の株安がドル売り／円買いの流れを助長している。ドル／円の年初来の下落率は８．２％に達した。

ＲＢＳセキュリティーズの通貨ストラテジスト、ブライアン・デインジャーフィールド氏は「世界経済の成長が幾分減速していることと、米国のより緩やかな利上げペースという組み合わせは、円にとってプラスに働きそうだ」と述べた。

アナリストによると、日銀が金融緩和を通じて円安誘導できるという見方について、市場参加者が自信を失った可能性もある。

ドル／円　ＮＹ終値 110.31/110.34

始値 110.30

高値 110.77

安値 109.98

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1382/1.1386

始値 1.1357

高値 1.1400

安値 1.1337


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 沖縄基地問題も吹っ飛ぶ！？　トランプ氏「米軍撤退」発言の波紋〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　“舌”好調のトランプ氏　（ｃ）朝日新聞社


沖縄基地問題も吹っ飛ぶ！？　トランプ氏「米軍撤退」発言の波紋〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160406-00000000-sasahi-n_ame
週刊朝日 　2016年4月15日号


　あの“お騒がせ男”が、今度は日本に噛みついてきた。米大統領選の共和党候補者指名争いで目下のところ優位に立つ実業家ドナルド・トランプ氏。その言動が波紋を呼んでいる。

　米メディア幹部との会談で「我々が攻撃されても日本は何もする必要がないのに、日本が攻撃されれば米国は全力で防衛しないといけない。これは極めて一方的な合意だ」と発言。現在、日本が約7割を負担する在日米軍の駐留経費についても「なぜ100％でないのか」と不満を漏らした。日本が負担を増額しない場合、在日米軍を“撤退”させることまで示唆したのだ。

　トランプ氏はどういうつもりなのか。元外交官の孫崎享氏がこう解説する。

「トランプ氏の発言は日米同盟への無知からきていると思われます。在日米軍は日本の防衛のためというより、米国の世界戦略のために駐留している。例えば横須賀はインド洋までカバーする第7艦隊の母港。日本が『どうぞ撤退してください』と言えば、本当に困るのは米国側です」

　仮にトランプ氏が大統領になり本当に在日米軍撤退を実行すれば、「ひょうたんから駒」で、暗礁に乗り上げている沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設は問題そのものが消滅する──なんてことにならないものか。だが、基地問題の解決のため米国でロビー活動を展開するシンクタンク「新外交イニシアティブ」の猿田佐世事務局長はこう語る。

「米国の対日外交の主導権はワシントンのごく少数の『知日派』が握っている。彼らの基本方針は日米同盟の重視と在日米軍の維持。その状況下でトランプ氏が大統領になっても、トランプ氏にとってこの問題の優先順位が高くないため、現在の知日派が日米外交に影響を及ぼし続ける可能性が高い。また、軍の意向が強く反映される議会を通すのも困難です。強権を発動して大きな政策変更をするとは考えづらい」

　結局、辺野古の問題は日本側から対案を示して地道に米国と交渉していくしかないようだ。“他力本願”、しかもよりによってトランプ氏に期待するなど、もっての外なのである。

（本誌・小泉耕平）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] これこそ不可解…安倍首相のガソリン代は「地球13周分」（日刊ゲンダイ）


これこそ不可解…安倍首相のガソリン代は「地球13周分」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178752
2016年4月6日　日刊ゲンダイ



選挙がないのに毎年巨額ガソリン代（Ｃ）日刊ゲンダイ


　待機児童問題で一躍脚光を浴びた民進党の山尾志桜里衆院議員（４１）に突然降りかかった「高額すぎるガソリン代」問題。山尾議員の政党支部が２０１２年の政治資金収支報告書で「ガソリン代」として支出した２３０万円が、“地球５周分”に値すると週刊新潮が報道し、「不自然」「裏金では」と一部メディアに叩かれている。ところが、本紙が調べたところ、首相を筆頭に安倍内閣の閣僚こそ、もっと“不自然に”ガソリンを給油していた実態が明らかになった。


■毎年５００万円を巨額計上


「選挙がある年は、秘書や職員の移動が頻繁になる。複数の車を使い、ガソリン代が数百万円になることはそう珍しいケースではない」――こう話すのは、野党のベテラン国会議員だ。週刊新潮の報道によると、山尾議員の政党支部が１２年に「ガソリン代」として支出した金額が約２３０万円なのに対し、１３、１４年分は８０万円台にとどまる。１２年の衆院選の際に特別に費用がかさんだとみるのが自然だ。


　ところが、安倍内閣の閣僚は選挙の有無などお構いなし。毎年毎年、不自然過ぎるほどにジャブジャブとガソリン代を計上しまくっているのだ。


　安倍首相が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」の収支報告書（１１〜１４年分）に記載された「ガソリン代」をチェックすると、１１年分は５９１万７３６２円だった。山尾議員の政党支部の支出の２．５倍超に当たり、単純計算でナント、地球１３周分に相当。距離にして約５４万キロに及ぶ。衆院選があった１２年分は５７３万２８５８円で、やはり約１３周も地球をグルリと回れる計算になるのだ。１３年は５５４万６６１３円、１４年も４９９万６２１５円とガソリンを湯水のごとく使っていたことが分かる。


　総理大臣の事務所となれば大勢のスタッフと何台もの車を抱えているのかもしれないと、１４年の収支報告書を精査すると、１１月２６日に「自動車保険」代金として１０万６３４０円支出していることが分かる。


「自損、他損事故にかかわらず広く補償が利く自動車保険は、高級車になるほど保険料が高くなる。一般的には１台当たり５万円程度だが、政治家が所有する車なら１台当たり１０万円程度が妥当でしょう」（自動車保険に詳しい中古車販売業者）


　仮にたった１台の車なら、１年間に５４万キロも走行できるとは到底思えない。安倍首相のガソリン代はどう見ても不可解である。


■馳文科相も、菅官房長官も…


　ガソリン代が“高額過ぎる”閣僚は、他にもいる。


　馳文科相が代表を務める政党支部も、１１〜１４年に毎年２００万〜３００万円もガソリン代を支出している。さらに怪しいのは菅官房長官。１４年分こそ約７９万円だが、１１〜１３年は毎年約２００万円だ。安倍首相の選挙区の面積が約１０００平方キロで、馳大臣が４７０平方キロなのに対し、菅官房長官の選挙区はわずか４０平方キロ。そんなに狭い選挙区内でセコセコと動き回ることが可能なのか。疑惑は膨らむばかりだ。


　政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。


「安倍首相と菅官房長官、馳大臣は、山尾議員のケースとは違って、選挙がないにもかかわらず、毎年高額なガソリン代を計上しています。特に安倍首相は山尾議員の２倍以上の金額です。“使途不明金”の疑惑は山尾議員以上に深いと言わざるを得ません。最低でも自らの政党支部が支出したガソリン代の中身について、明確に説明する責任があります」


　日刊ゲンダイ本紙の問いに、安倍、菅、馳各事務所は一様に「政治資金規正法にのっとり適正に処理している」と返答した。メディアも若手野党議員を攻める前に最高権力者を追及すべきじゃないか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/106.html

[経世済民107] 税務署員が実践する究極の節税術　手取り100万円増も（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　給与明細には情報が満載


税務署員が実践する究極の節税術　手取り100万円増も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160406-00000014-pseven-life
NEWS ポストセブン 4月6日(水)7時0分配信


「給与明細」というと、総支給額と手取り額のところだけ確認してゴミ箱行き、という方も多いだろう。しかし、「それは大損なのです」というのは元国税調査官で、このほど『知らないと損する給与明細』（小学館新書）を上梓した大村大次郎氏だ。

　給与明細には、収入だけでなく、貯蓄や税金、社会保険に関する情報が満載だ。天引きされている税金や社会保険の額を減らすことができれば、当然のごとく手取り額は増える。税務署員たちが密かにやっている究極の節税術を大村氏が公開する。

　＊　＊　＊
「税務署員が普段やっている王道の節税術として、扶養家族を増やすというのがあります。実は健康保険上の扶養家族と税法上の扶養家族とは違いがあるからです。健康保険の場合、被扶養者は被保険者に生計維持（年収130万円未満で被保険者の収入の半分未満の収入）されているのが条件となり、扶養の範囲は3親等内の血族、3親等内の姻族（いずれも75歳未満）となっています。

　ところが、所得税では、扶養の範囲は「6親等内の血族もしくは3親等内の姻族」となっているのです。6親等内の血族というのは幅広く、自分の親族であれば従兄弟の子どもや、祖父母のきょうだいでも扶養に入れることができます。3親等内の姻族ということは妻の叔父叔母でも扶養に入れることができます。

　税務署員たちは条件に合う人は片っ端から扶養に入れています。一般的なサラリーマンで税率は10〜20％だから1人扶養が増えると年間7万円から11万円の節税になります。3人増やせば、それぞれ3倍になるわけだから、税務署員たちが躍起になるのも理解できます」

──扶養を増やすのはそんなに簡単なことなのでしょうか。

「たとえば、遠方に暮らす母親が未亡人で遺族年金で生活していたとしましょう。税法上、遺族年金は収入とはなりませんので、いくら高額の遺族年金をもらっていても非課税です。しかも、自分の扶養に入れられるわけですから、手取りが増えた分を親に仕送りすることもできますよね。

　また、両親が健在でも65歳以上の人であれば、公的年金収入が158万円以下であれば扶養に入れられることができます。たとえば、78歳の父と73歳の母がそれぞれ140万円ずつ年金をもらっていたとしましょう。世帯収入とすれば年間240万円ですからごく平均的です。しかし、個人で考えれば158万円以下なので2人とも自分の扶養に入れられるというわけです。

　しかも、老人扶養親族の場合、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人だと、通常の一般控除額が38万円なのに対して、一人あたり48万円と10万円も高いのです。このケースでいうと96万円の控除が受けられるというわけです。

　また、最近では失業して中年フリーターになる方も多いですが、そういう方も条件さえ合えば扶養に入れられます。離婚して元奥さんが親権を持っていたとしても、お子さんが元奥さんの扶養になっていなければ、もちろん、扶養に入れられます」

──生命保険のかけ方でもコツがあるとか。

「給与明細で生命保険料が天引きされていることも多いと思います。これは保険会社が会社と提携して天引きをしているからです。天引きをしている場合は、保険会社からの団体割引がありますので、若干保険料が安くなります。しかし、それ以上に保険料を節約する方法があります。それは年払いにすることです。

　割引率は会社によって違いますが、大体3〜5％です。毎月2万円程度の保険に入っているとしたら24万円の3〜5％なので7200円から1万2000円くらい安くなります。公的年金の不安から個人年金保険に入っている方も多いでしょう。この場合も、やはり年払いにすれば3〜5％が安くなります」

──年金でも節税しながら増やせるものがあると聞きましたが。

「それは“確定拠出年金”です。企業年金のあるサラリーマンの場合は上限が2万7500円なのですが、この全額が控除されるのです。2万7500円×12か月ですから33万円が控除されるのです。もちろん、個人年金と違って元本保証ではないですから、運用実績によっては、元本割れする可能性もありますが、逆に運用に成功すれば節税＋大幅な年金アップにつながるのです。多少の勉強は必要ですが、やってみる価値はあるといっていいでしょう」

──マッサージ代やスポーツジムの年会費の一部を取り戻せるそうですが。

「両方ともキーワードは、“悪いところを治す”つまり、医療行為と認められればいいのです。そのためには病院で診断書をもらっておくことです。たとえば、保険適用以外の整体院で施術してもらう場合、1回につき5000円くらいかかるケースはざらです。週に1回として年24万円もかかります。これも医療行為であることを証明し、さらにその整体院が国家資格もしくはそれに準拠する資格を持っている場合、医療費控除で認められる可能性は高いです。

　医療費控除額は10万円なので、上のケースで年収600万円（所得税率20％）の人が医療費控除を申請したら、24万円−10万円＝14万円。ここに20％をかけた、2万8000円が還付されます」

──サラリーマンにとっては参考になることばかりです。

「だいぶメジャーになりましたが、ふるさと納税なども活用しましょう。（ふるさと納税額−2000円）＝寄付金控除額ですから3つの自治体にそれぞれ1万円ずつ合計3万円の寄付をしても、2万8000円が控除されるのです。そして、翌年の所得税で還付されて、住民税が下がります。しかも、1万円の寄付で5000円相当の食料品などをお礼の品にしている自治体は多いですから、これは使い倒すべきでしょう。

　知人にはふるさと納税をフル活用して、数か月分の食費をゼロにしたという剛の者もいます。こういうことをこつこつとやっていくと合計では結構な額になります。手取りが100万円増えることも決して夢ではありません」


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/276.html

[中国8] 毛沢東時代の大飢饉暴いた中国人記者が出国禁止に（NEWS ポストセブン）
毛沢東時代の大飢饉暴いた中国人記者が出国禁止に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160406-00000012-pseven-cn
NEWS ポストセブン 4月6日(水)7時0分配信


　中国の国営新華社通信のエース記者として活躍し、毛沢東の失政によって1959年から1961年までの3年の間に発生した大飢饉の実態をまとめた書を発表した楊継縄氏が自宅軟禁状態になっていることが分かった。

　ハーバード大学が楊氏の著書を高く評価し、同書を年間でもっと優れたジャーナリストの作品として選出。楊氏を授賞式に招待したところ、中国当局は同書を発行禁止処分にするとともに、楊氏の出国を禁止した。米ニューヨーク・タイムズが報じた。

　楊氏は1940年11月、湖北省の生まれで、現在75歳。名門の清華大学を卒業後、1968年に新華社に入社、記者として活動し、1992年には中国でもっとも傑出したジャーナリストに選ばれている。

　同書は『墓碑―中国六十年代大飢荒紀実』（上・下、香港・天地図書）だが、邦訳として「毛沢東 大躍進秘録」（文芸春秋）がある。

　楊氏が大飢饉の実態を調べようとしたきっかけは、養父をこの飢饉で失ったためで、1990年代から精力的に調査を開始。

　同書によると、この大飢饉における死者数は国家統計局データを基にすると4770万人で、地方志や地方の統計を集計すると5318万人。しかし、楊氏の現地調査などでは不正常な死に方は3600万人、出生減4000万人で、結局人口損失は7600万人にのぼるという。

　楊氏は大飢饉がこのような大きな被害を出したことについて、毛沢東や劉少奇ら当時の最高指導部の責任感の欠如を挙げており、中国内で度重なる妨害を受けながらも、執念で同書をまとめたという。

　このため、同書は中国内ではなく香港で出版されており、しかも大陸内では発行禁止処分を受けている。

　しかし、ハーバード大学のジャーナリズム研究の高等教育機関、ニーマン協会は昨年末、同書に対して、「ルイス・M・リオンズ良心と正義賞」の授賞を決定し、今年3月に同大で行われる授賞式に楊氏を招待。しかし、中国当局は楊氏に対して出国禁止措置をとったことから、楊氏は式典には出席できなかった。

　中国では2012年秋の習近平指導部が発足して以来、言論弾圧の動きが強まっており、多くの言論人や人権活動家らも逮捕投獄されており、楊氏の出国禁止措置も習近平指導部の意向が強く反映されているのは間違いない。

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 田母神俊雄が運動員に2000万円配布！ お友だちの百田尚樹らネトウヨは「安保反対デモ参加者はアルバイト」とデマ攻撃…
　　　　　　　　　　　　　　　　「田母神俊雄公式サイト」より


田母神俊雄が運動員に2000万円配布！ お友だちの百田尚樹らネトウヨは「安保反対デモ参加者はアルバイト」とデマ攻撃していたのに
http://lite-ra.com/2016/04/post-2134.html
2016.04.06.　どの口で？田母神らが「左翼は金で動員」　リテラ


　昨日、元航空幕僚長・田母神俊雄氏に新たな疑惑が浮上した。2014年の都知事選に出馬した際、選挙の運動員に2000万円を配っていたというのだ。

　昨夜、メディアの取材に応じた田母神氏は、「『2000万円配る』って言うんですね。事務局長が、選挙運動を頑張ってくれた人たちに慰労金を払いたいみたいなことで、ひとつの表をつくって持ってきた」「配れとは指示しておらず、了承もしていない」と自身の関与を否定したが、一方で、「みんなが一生懸命頑張ってくれたんだから、しょうがないかという気持ちだった」「違法というイメージもなく、ちょっともったいないけどしょうがない（と思った）」とも述べた。

　そもそも田母神氏は、全国の支援者から集めた1億3265万円のうち、5000万円余りの支出が使途不明になっていたが、昨年2月に記者会見を開き、政治団体の会計責任者の男性が政治資金3000万円の私的流用を認めたと報告。業務上横領罪の告訴状を警視庁に送付していた。だが、東京地検は、政治資金の一部が私的流用の疑いがあるとして今年3月に田母神氏の資金管理団体の事務所や自宅など家宅捜索に入っており、その段階から運動員への現金配布疑惑が囁かれていた。

　いくら「違法性の認識はなかった」「本当に知らなかった」などと子どもの言い訳を繰り返しても、これが公職選挙法の「買収」にあたるというのは誰でもわかるというもの。この使途不明金の杜撰な実態は、今後、明らかになっていくだろうが、今回の現金配布問題で思い起こされるのは、田母神氏のある発言だ。というのも、ほかならぬ田母神氏こそ、“左翼は金で動員している！”と糾弾していたからだ。

　それは、2010年に発売された西村博之氏との共著『オンナは苦手。』（李白社）に収められている、田母神氏のこんな発言だ。

「広島の慰霊祭では12000くらいの席が準備されいるんですね。被爆者用にも2500席くらいが準備されているんだけど、そこには広島県民や広島市民はほとんどいない。また、被爆者の二世や遺族もほとんどいない。じゃあ、誰があそこに並んでいるのかというと、日本全国から集まってきた左翼なの。彼らは日当をもらって、バスに乗って全国から駆けつけてくる」（原文ママ）

　慰霊祭に被爆者や遺族はおらず、日当を支払われた左翼が動員されているにすぎない──。じつは同様の発言を、田母神氏は09年8月6日に日本会議広島支部が行った講演会でも行い、広島市と広島被爆者団体協議会、長崎原爆被災者協議会から反発が起こった。まさに被爆者とその家族を冒涜する暴言であり、日当云々にかんしては何の証拠もない陰謀論でしかないが、まさにこの田母神氏の発言にネトウヨは乗っかり、「左翼は金で買収されているだけ！」とガセ情報を流布してきた。

　しかも、田母神氏に近い“あの人”も、こんな発言の過去がある。田母神氏の選挙で応援演説を買って出て、他の候補者を「人間のクズ」と罵倒し問題になった百田尚樹氏だ。

　百田氏は、昨年の安保法案に反対する国会前デモが話題になった際、〈（デモ参加人数は）ひどい水増し！しかも五千人も大半がアルバイト(^_^;)〉と誹謗中傷した。

　同時期にネット上では、元「新しい歴史教科書をつくる会」会長・藤岡信勝氏がFacebookで出所不明のツイッター情報を取り上げ、〈（国会前で抗議運動を行う人は）すべて政党からの依頼で集まった人たち〉〈参加者の中には「政党とテレビ局と両方から謝礼金をもらった」と話す人がいました。合わせて2万円以上もらう人もいます。職業を訊くと、いわゆるニートで、生活保護受給者でした〉と拡散していた。

　百田氏はこうしたデマをさらに流布したわけだが、このとき「5000人に2万円を支払ったら1億円にもなるけど、一体どんな政党がどんな手を使ってそんな金額をばらまけるの？」と笑い種となった。だが、いまにして思えば、田母神氏ほどの杜撰さならば、ポンと2000万円くらいは出せたのかもしれない。金を出して動員していたのは、じつのところヤツらのほうではないか、という気さえしてくる。

　また、同じく田母神氏と親交があり、アパ懸賞論文の先輩・後輩の仲であるケント・ギルバート氏も、何かというと「日当」を口にする人物だ。

「噂では、移設反対運動に参加すれば、日当は一口二万円ということです」（『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』PHP研究所）
「（反基地の）デモ隊の日当を、中国共産党が間接的ではありますけども、払ってます」（テレビ朝日『朝まで生テレビ！』2015年11月27日放送）

　中国共産党から「日当」が出ている……。ネトウヨ脳ここに極まれり、といった感じだが、しかし、これは笑い話では済まされない。事実、こうした「日当」陰謀論がネトウヨに受けるとみて、政治家も公然とそれを利用しているからだ。

　現に、自民党の西田昌司参院議員は13年12月、「チャンネル桜」に寄せたビデオレター内で、特定秘密保護法に反対する人びとについて、こう語っている。

「聞くところによりますと、この方々はですね、いろいろな団体から要請を受けてですね、駆り出された、日当が出ているという話もありますけれども、とにかくそういうことが毎日やっているわけですね」

　現役議員が根拠もないデマを垂れ流すとは自民党のレベルの低さを露呈させているようなものだが、これこそが安倍政権クオリティなのだろう。

　実際、昨年7月に「SEALDsをやっていると、就職できなくなる」とブログで脅したことで問題となった福岡県行橋市の市議会議員である小坪慎也氏も、昨年4月、自身のブログで「労働組合の組合費からデモの日当支払い!?」なるマンガをアップし、“原発反対デモは日当が支払われている”と主張。しかも、このマンガがまとめサイト「ネトウヨにゅーす。」で取り上げられたことを「謝辞」としてわざわざ報告、「この場を借りて感謝申し上げたいと思います」とまで書き添えている。じつはこの小坪議員、無所属ながら初当選した3年前の選挙戦では、安倍チルドレンであり、例の「文化芸術懇話会」の代表を務めた木原稔衆院議員が、わざわざ県外から応援演説にかけつけている。

　このように、「日当が出ている」「アルバイトだ」と根拠のないデマによって批判されてきたのは、核兵器の廃絶や反原発、反基地、そして特定秘密保護法や安保法など、そのいずれもが極右が糾弾する運動ばかりだ。自分たちの主張に反対する運動を貶めて矮小化しようとする陰湿さは折り紙つきではあるが、ネトウヨはこうしたデマを「これが真実だ！」とネット上に拡散することに勤しんできた。

　だが、実際は金で人を買収しようとしていたのは、味方陣営のほうだった。……この事実を、百田氏やケント・ギルバート氏、そしてネトウヨ諸君はどう考えるのか。ぜひとも言い分を聞いてみたいものだ。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/107.html

[経世済民107] 止まらぬ株価下落！ついに国民の「年金資産」に、５兆円超の大穴が開く　海外投資家が愛想を尽かし（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　海外の首脳陣も、もう安倍首相のほうを向いていない？〔PHOTO〕gettyimages


止まらぬ株価下落！ついに国民の「年金資産」に、５兆円超の大穴が開く　海外投資家が愛想を尽かし
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48372
2016年04月06日（水） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」　現代ビジネス


■止まらぬ株価下落の意味

アベノミクスの開始以降、上がり続けていた年度末の日経平均株価がついにマイナスに転じた。3月31日の日経平均株価の終値は1万6,758円と、1年前の1万9,206円を2,400円余り、率にして13％近く下回った。

2012年末に安倍晋三内閣が発足した3ヵ月後の2013年3月末は1万2,397円だったから、まだアベノミクス効果がすべて消え去ったわけではないが、昨年6月に付けた高値2万868円と比べると4,000円も下回っている。

さらに新年度に入った4月以降も株価の下落が止まらない。日経平均株価は1万6,000円を割り、4月5日終値では1万5,732円を付けた。年度末には、株価を何とか下支えしたいという動きが目立った。

31日は後場中ごろまで1万7,000円台を維持していたが、引けにかけて崩れた。相場の弱さを示していたが、年度を超えて下支えを狙った買いが弱まったこともあり、大幅な下落になっている。

年度末の日経平均株価は大きな意味を持つ。年金基金など投資ファンドの決算期末でもあるため、終値によって保有している株式の評価額が大きく変わるためだ。特に130兆円を超す国民の資産を預かる、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の成績を大きく左右する。GPIF関係者は3月末の株価が少しでも高くなってくれと祈っていたはずだ。

GPIFの運用収益は第2四半期である昨年7〜9月期に7兆8,899億円のマイナスとなり、その数値が発表された11月末以降、猛烈な国民の批判を浴びた。9月末の日経平均株価が1万7,388円と6月末の2万235円に比べて14％下落したことが大きな要因だった。

その後、12月末の日経平均株価が1万9,033円まで戻したことで、10〜12月期の運用収益は4兆7,302億円のプラスとなり、批判の声も薄らいでいた。その年度の運用結果の行方がこの3月末の株価水準にかかっていたのだ。

3月末の1万6,758円は冒頭でも触れたように1年前に比べて13％下落、12月末と比べても12％低い水準に当たる。GPIFが12月末で保有していた32兆6,400億円の「国内株式」に単純に12％を掛けると、3兆9,000億円が目減りしたことになる。

このほか、外国株式や外国債券にも損失が出たのは確実な情勢で、GPIFの2015年度決算は5兆円を超える運用損失になりそうだ。GPIFの運用収益がマイナスになるのは2010年度の2,999億円以来5年ぶりとなる。

■海外投資家が日本を見放した？

GPIFが大幅な運用損を出すのはリーマンショックのあった2008年度に9兆円を超すマイナスを計上して以来のこと。リーマンショック後に比べれば市場の下落幅は小さいにもかかわらず、マイナスが膨らんだ背景には安倍内閣によるGPIFの「株式シフト」がある。

安倍内閣が発足した直後の2012年12月末時点の、GPIFの国内株式での運用割合は12.9％。国債など「国内債券」での運用が60.1％に達していた。これを安倍内閣は大きく見直し、昨年12月末では国内株式に23.35％の資金が振り向けかれている。

国内債券は37.76％まで大きく低下。債券から株式へのシフトが鮮明になっている。そこに株安が直撃したのだ。

なぜ、日本株は大きく下げ続けているのか。中国経済の鈍化や欧州で進むデフレ、資源安など世界的な市場動向に大きく左右されている面もある。だが、米ニューヨーク市場のダウ工業株30種平均（NYダウ）は昨年5月の史上最高値の3％安程度の水準で推移しているのと比べても、日経平均株価の下落は大きく、日本固有の下落理由があると考えていい。

はっきりしているのは、年明けから海外投資家の「売り越し」が止まらないということだ。

東京証券取引所が毎週発表している「投資部門別売買状況」によると、東証と名古屋証券取引所の市場一・二部を合計した売買代金ベースでは、海外投資家が1月4日の週以降12週連続で売り越している。この間の売り越し額の合計は5兆円を超えた。

アベノミクスが始まった2013年は、海外投資家は15兆円を買い越した。アベノミクスへの期待から一気に日本株に買いが入ったのである。この流れは2014年も続き、年間では8,500億円の買い越しだった。

流れが変わったのは2015年の半ばから。6月以降は売り越しが目立ち、年間でも2,500億円の売り越しとなった。年明けからわずか3ヵ月で5兆円という売り越し額は破壊的に大きい。

■国内向けの政策ばかりで失望を買った

なぜ海外投資家は日本株を売っているのか。日本を訪れる機関投資家などに会うと、アベノミクスへの失望を聞かされることが増えた。とくに昨年秋以降、安倍首相が打ち出した「一億総活躍社会」というキーワードが海外投資家にまったく理解されていないのだ。

首相官邸がこのキーワードを決めた後、英語にどう訳すべきか議論になったところをみても、海外投資家にどう見られるかを、まったく考えていなかったのは明らかだ。

7月に控える参議院議員選挙を意識するあまり、国内向けの政策にばかり目が行き、海外投資家が納得する政策の打ち出しがまったくできていない。安倍官邸の幹部と話しても、株価が下落しているのは「世界経済の影響を受けているからだ」と真顔で言う。アベノミクスへの失望が大きな下落要因になっているという危機感はほとんどないのだ。

海外投資家の目を意識せず、国内の選挙対策ばかりを考えていると、取り返しのつかないことになりかねない。2013年以降の海外投資家が買い越した日本株はまだ10兆円近く残っている。本当にアベノミクスは終焉だと見切れば、この10兆円が売られる可能性もあるのだ。

3月末にかけて買い越しが目立ったのは「個人投資家」と「信託銀行」だった。株価が下がれば個人投資家の買いが入るが、それでも年明け以降の買い越し額は1兆3,000億円どまり。「信託銀行」勘定では2兆1,000億円の買い越しだったが、その背後にGPIFの年金資金による買いがあったとみていいだろう。期末に向けて必死に買い支えていたわけだ。それでも巨額の損失を出す結果になった。

■損失情報は参院選後に公表する予定…

GPIFは3月31日に公表した「平成28年度計画」の中で、3月末に締った2015年度の運用結果発表を7月29日に行うとした。決算期末から何と4ヵ月後だ。しかも前の年に比べて3週間も遅くするという。日本のメガバンクの決算でも2ヵ月以内に公表するルールだし、最近は1ヵ月以内に情報開示する企業も少なくない。

5兆円を超える損失の実態が7月10日といわれる参議院選挙の投開票日の前に出るのを避けたいという姑息な考えが官邸周辺にあるのだろう。常識では考えられない情報開示のお粗末さだ。

だが、むしろこれは逆効果だろう。マーケットやメディアの間で、確定しない損失額の推計が独り歩きし、GPIFへの不信感が増すだけだ。概要だけでもさっさと発表しないと、傷は深まる。実際、4月5日の終値水準で推計すれば国内株の損失は5兆7,000億円に達する。

GPIFは株式への運用シフトと同時に、組織体制を見直してガバナンスの強化を行うはずだったが、遅々として進まない。一方で巨額損失の情報開示を遅らせるなど不信感を増幅する行動に出ている。そんな組織が株式売買を通じて日本の株式市場に大きな影響力を持っているのだ。

そんな透明性のない市場に海外投資家が愛想を尽かしたとしても何ら不思議ではない。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/277.html

[国際13] ドナルド・トランプ「知られざる私生活」 〜フロリダの大豪邸で30年仕えた執事が明かすこの男が大統領になることは悲劇か…
ドナルド・トランプ「知られざる私生活」〜フロリダの大豪邸で30年仕えた執事が明かすこの男が大統領になることは悲劇か、喜劇か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48351
2016年04月06日（水） 週刊現代　：現代ビジネス


次々暴言を吐くが人気の衰えない大統領候補を、30年も間近で見てきた執事が口を開いた――「NYタイムズ」紙のジャーナリスト、ジェイソン・ホロウィッツ氏のスクープ記事をここに掲載する。

■赤の帽子は危険信号

フロリダ州パームビーチにある、「マー・ア・ラゴ」では、すべてが光り輝いていた。プールの水面も、シークレットサービスが乗った黒いSUVもキラキラ光っている。暖かい風がヤシの木々のあいだを吹きぬけた。入り口には守衛が1人立っていた。

ここはアメリカ大統領選の候補者ドナルド・トランプの別荘だ。

私がマー・ア・ラゴを訪れた日は、ちょうど「キング」が「宮殿」に帰還する日だった。地中海様式で建てられた屋敷の部屋数は、なんと118室。もともとは90年前、シリアル会社で莫大な富を得た起業家の娘が建てたものだったが、30年前にトランプが買い取り、余暇を過ごすための場所に使っている。仮にトランプが大統領になれば、ここが避寒のための「冬のホワイトハウス」になるに違いない。

私がこの地を訪れたのは、屋敷の執事として、長年トランプに仕えてきた男、アンソニー・セネカル(74歳)に話を聞くためだった。セネカルはトランプが何を望み、どうすれば喜ぶのかをいちばんよくわかっている男だ。なにせ、この屋敷で60年、トランプの下でも約30年働いているのだ。

男は鼈甲の眼鏡をかけて口ひげをたくわえていた。黒いジャケットの胸元には白いポケットチーフが差されていた。なかなかの洒落者だ。

セネカルは主人の睡眠パターンからステーキの焼き方の好み(超ウェルダンが大好き)まで知り尽くしている。邸内にはヘアサロンがあるにもかかわらず、トランプはぜったいに利用せず、自分でセットすることにこだわるという「貴重な情報」も握っている(トランプ本人はカツラ疑惑を否定しているが……)。

広いプールがあるにもかかわらず、トランプは水着姿になることはめったにない。泳ぐのが嫌いなのだ。一方、最初の妻だったイヴァナも水着姿になることはなかった。彼女は裸で泳ぐのが好きだった。そんなときイヴァナはセネカルに命じて庭師たちを屋敷の中に閉じ込めたという。

トランプの機嫌を取るのはなかなか大変だが、セネカルはその方法をわきまえている。着陸寸前のジェット機から「トランプの機嫌が悪い」と緊急警告が入ったことがある。セネカルは大急ぎでラッパの吹き手を手配して、トランプが飛行場から屋敷に到着した瞬間に『大統領に敬礼を』という曲を吹かせた。この曲は大統領が公式行事に出席するときに演奏されるものだ。「キング」の機嫌はようやく直った。

トランプの平均睡眠時間は4時間ほど。たいてい日の出前には起き出している。セネカルの最初の仕事は、トランプに新聞の束を渡すことだ。

「それから数時間してトランプ様はカーキのズボンに白のゴルフシャツ、野球帽という恰好で外に出てきます。帽子の色が白であればご機嫌が麗しく、赤の場合は近寄らないのが得策です。

日曜日にはご自分でベントレーを運転して近くのゴルフ場にいらっしゃいます。黒と白のベントレーを毎年交互に乗り換えるのがトランプ流です」

トランプはゴルフの飛距離を自慢するのも大好きだ。しかし、その距離は彼自身が信じているほどのものではないようだ。

「以前、敷地から水路に向けて打ちっぱなしをしました。トランプ様に『いまの飛距離はどれくらいか』とたずねられましたので、『275ヤードくらいでしょうか』と答えました。実際のところは225ヤードほどでしたが……」

■実は外国人労働者ばかり雇う

セネカルは'09年に引退するはずだった。しかし、トランプはセネカルを「替えのきかない男」とみなしていた。

「仕事をリタイアしたら、人生もすぐリタイア。死んじまうぞ。来年も君がいることを望んでいる」

トランプにそう言われ、執事の雑務は免除されたが、この屋敷の歴史を知る「番人」として再雇用された。「歴史の番人」として、尾ひれのついたホラ話にうんざりすることもあるそうだ。

「屋敷には子供用のスイートルームがあります。トランプ様のイヴァンカお嬢様も、幼いころはこの部屋を使っていました。このスイートには古い童謡をテーマにしたタイル絵があるのですが、トランプ様はお客人に『この絵はまだ若かった頃のウォルト・ディズニーが描いたものだ』と自慢されるんです」

主人のホラ話に呆れた表情をしていると、「おれがこういう話をするのが気に入らんのか？ 本当かどうかなんて誰も気にしないぞ」と大笑いしたそうだ。

機嫌がいいときのトランプは、とても気前がいい。ポケットに詰め込んだ100ドル札を取り出し、敷地の管理人たちに渡すこともあるという。

「庭木の剪定をしているヒスパニック系の労働者たちに近寄っていって、100ドル紙幣をお渡しになるのです。おかげでトランプ様は、この辺りではとても慕われています」

トランプは自分が大統領になったら、移民を締め出してアメリカ人の雇用を守ると主張しているが、この屋敷では外国人労働者ばかりを雇っており、他の大統領候補から批判されたこともある。セネカルは外国人労働者にも理解がある。

「たしかにルーマニア人はたくさんいますね。南アフリカ人やアイルランド人もいます。地元の住民は外国人労働者とちがって、短期の季節労働を嫌うのです。外国人はよく働いてくれますよ」

■500坪の巨大宴会場

それにしても、この屋敷の造りは贅を凝らしたものだ。石はイタリアのジェノヴァから取り寄せたもの。リビングの壁にかかるタペストリーは、16世紀のベルギーで作られた文化財だ。以前は強い日差しを避けて保護されていたが、トランプはリビングが明るいほうがいいと言ってカーテンを開け放つので、タペストリーはすっかり色褪せてしまった。

他にも、屋敷には数百年前のイギリスのオーク材を使った書斎があり、貴重な古書がたくさん並んでいた。かつてはここでトランプの子供たちが走り回って遊んでいたという。現在、書斎はバーに改装され、テニスウェアを着たトランプの肖像画が飾られている。

「トランプ様の他のお屋敷にも伺ったことがありますが、同じ画家の肖像画がかかっていました」

最近トランプが苛立っているのは、屋敷の上を飛ぶ飛行機の音だ。

「近くに飛行場があるので、エンジン音がうるさいのです。前のオーナーが所有していた頃は屋敷の上空を通らないように飛行航路を迂回させていたのですが、トランプ様が主人になってからは、その『特権』がなくなってしまったのです」

トランプは「いますぐ管制塔に電話しろ！」とカンカンになって叫んでいるという。実際に飛行場を運営する郡を相手に訴訟も起こしている。

トランプは自分のために1580m2を超える巨大宴会場も増設した。

「この宴会場が最初に使われたのは、'05年にトランプ様が今の奥方のメラニア様と結婚されたときです。メラニア様はとても心の温かい人です。前の奥方二人は、正直この屋敷にふさわしくない人たちでしたが……。結婚式のときには、(国民的歌手の)トニー・ベネットが歌を歌いました。招待客の中にはヒラリー・クリントンもいましたよ」

こう語りながらセネカルはヒラリーについて下品な冗談を言った。

セネカルは自分が長年仕えてきたトランプのことを手放しで称賛しているし、政治的信条も共有している。

'90年、セネカルは執事の仕事を一時中断して、ウェストバージニア州のある町の町長になったことがある。そのとき、物乞いをする人は許可証をもたなければならないという提案を行い、注目をあびた。

「トランプ様からは『よくやったぞ』とお褒めの言葉をいただきました」

私が屋敷を訪問中だった3月6日、トランプがゴルフコースへ向かうことになった。

「起立！」

セネカルはスタッフに向かって大声で号令をかけた。そして、その場にいた全員が立ち上がった。

屋敷の主は、大統領選のスローガンでもある「アメリカをもう一度偉大な国にする」と書かれた野球帽をかぶって歩いてきた。色は赤ではなくて白だった。どうやら機嫌はすこぶるいいようだ。

「週刊現代」2016年4月9日号より


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 亀井氏ら野党結集へ「さくらの木」が水面下で動く　小沢一郎代表「野党の連携を目指すというのは、大変いいことだ」
亀井氏ら野党結集へ「さくらの木」が水面下で動く
http://www.nikkansports.com/general/news/1627272.html
2016年4月6日0時23分　日刊スポーツ


　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表が、野党結集に向けて提唱してきた「オリーブの木（複数の政党が参加したゆるやかな野党連合）」構想に関連し、水面下で同様の計画が進んでいることが５日、分かった。


　亀井静香氏や民進党の一部の議員らが、夏の参院選比例代表で統一名簿を作成することを検討しており、野党連合の母体となる団体の名称は、「オリーブの木」ならぬ、「さくらの木」などが、候補に浮上しているという。


　小沢氏は５日の会見で、「今回の『さくらの木』の構想については、私はまったく参加しておらず、中身は分からない」とかわした上で、「統一名簿をつくることを基本に、野党の連携を目指すというのは、大変いいことだ」と述べ、歓迎の意思を示した。


　今後、参加する可能性を問われると「全体でまとまることには賛成だが、民進党が入らないのでは、意味がない。乱暴な言葉を使えば、何とかして民進党を引っ張り込まないと、いけない」と述べ、野党第１党の民進党の参加が不可欠との考えを示した。「オリーブでもさくらでも、民進党が旗を振りながら、大きな連帯の中に（他の野党を）包み込むことにならないといけない。目指すことは悪いことではないし、うまくいくことに越したことはない。方向性に反対しているものではない」と述べた。


　その民進党の現状について、小沢氏は「まだちょっと道半ばかなと思う」など、辛口の意見を連発した。「現状では、（民主党が）維新グループといっしょになったことで、何か、うまくいくというような気分でおられるのかなという気がする。ただ、国民が自公勢力に代わる受け皿として、民進党を見ているかとなると、ちょっと疑問に思う」と、チクリ。各社の世論調査でも、民進党への期待が低いことに触れ「もっと広く、ウイングを広げて大きな団結をする形にしていかないと、なかなか国民の期待は盛り上がらないのではないか」と苦言を呈した。


【2016年4月5日】小沢一郎代表　定例記者会見



http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/936.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 亀井氏ら野党結集へ「さくらの木」が水面下で動く　小沢一郎代表「野党の連携を目指すというのは、大変いいことだ」
亀井氏ら野党結集へ「さくらの木」が水面下で動く
http://www.nikkansports.com/general/news/1627272.html
2016年4月6日0時23分　日刊スポーツ


　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表が、野党結集に向けて提唱してきた「オリーブの木（複数の政党が参加したゆるやかな野党連合）」構想に関連し、水面下で同様の計画が進んでいることが５日、分かった。


　亀井静香氏や民進党の一部の議員らが、夏の参院選比例代表で統一名簿を作成することを検討しており、野党連合の母体となる団体の名称は、「オリーブの木」ならぬ、「さくらの木」などが、候補に浮上しているという。


　小沢氏は５日の会見で、「今回の『さくらの木』の構想については、私はまったく参加しておらず、中身は分からない」とかわした上で、「統一名簿をつくることを基本に、野党の連携を目指すというのは、大変いいことだ」と述べ、歓迎の意思を示した。


　今後、参加する可能性を問われると「全体でまとまることには賛成だが、民進党が入らないのでは、意味がない。乱暴な言葉を使えば、何とかして民進党を引っ張り込まないと、いけない」と述べ、野党第１党の民進党の参加が不可欠との考えを示した。「オリーブでもさくらでも、民進党が旗を振りながら、大きな連帯の中に（他の野党を）包み込むことにならないといけない。目指すことは悪いことではないし、うまくいくことに越したことはない。方向性に反対しているものではない」と述べた。


　その民進党の現状について、小沢氏は「まだちょっと道半ばかなと思う」など、辛口の意見を連発した。「現状では、（民主党が）維新グループといっしょになったことで、何か、うまくいくというような気分でおられるのかなという気がする。ただ、国民が自公勢力に代わる受け皿として、民進党を見ているかとなると、ちょっと疑問に思う」と、チクリ。各社の世論調査でも、民進党への期待が低いことに触れ「もっと広く、ウイングを広げて大きな団結をする形にしていかないと、なかなか国民の期待は盛り上がらないのではないか」と苦言を呈した。


【2016年4月5日】小沢一郎代表　定例記者会見



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/108.html

[テスト31] Re: テスト
凄い！山尾志桜里議員　もの凄いヤジ浴びるも動ぜず「TPP断固反対、総理、それは嘘です！この嘘に国民は怒っているのです！」





【4/5衆議院本会議】山尾志桜里TPP協定に関する質疑


ＴＰＰ審議入り 首相「成長戦略の切り札に」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160405/k10010468391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002


後半国会の焦点の１つ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などが、５日の衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、「農業者が海外に販路を開拓する絶好のチャンスであり、成長戦略の切り札としていく」と述べ、ＴＰＰを早期に発効させる意義を強調しました。


ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と、協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案は、５日の衆議院本会議で、安倍総理大臣と岸田外務大臣、それにＴＰＰを担当する石原経済再生担当大臣らが出席して、趣旨説明と質疑が行われました。


この中で、自民党の吉川元農林水産副大臣は、「１２か国で合意し署名したＴＰＰは、わが国やアジア太平洋地域にとって、どのような意義があるのか」と質問しました。


これに対し、安倍総理大臣は、「ＴＰＰは、８億人の市場と世界の４割の経済圏を生み出し、ＧＤＰ＝国内総生産を１４兆円押し上げる効果が持続する。国内の人口減少を乗り越えて日本経済が中長期的に力強く成長していく基礎となる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「日本の農産物に新たな巨大市場をもたらし、農業者がブランド化などで国際競争力をつけ、海外に販路を開拓する絶好のチャンスだ。今後、このようなメリットを生かして、ＴＰＰを、わが国の成長戦略の切り札としていく」と述べ、ＴＰＰを早期に発効させる意義を強調しました。


民進党の山尾政務調査会長は、「コメなどの重要５項目のうち、およそ３割の品目で関税が撤廃されており、５項目を関税撤廃の例外とするとした国会の委員会決議に違反する。また、政府は交渉経緯に関する情報を隠そうとしている」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「交渉を主導することで、農林水産品のおよそ２割について関税などによる保護を維持し、厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得ることができた。コメなどの重要品目については、関税撤廃の例外をしっかり確保しており、交渉結果は国会決議の趣旨に沿うものと評価していただけると考えている」と述べました。


また、石原大臣は、「交渉参加国は、秘密保護に関する書簡により、各国との具体的なやり取りは公表しないと決められており、交渉段階での情報を説明するのに制約があることは理解いただきたい。今後の審議でも、ＴＰＰの各規定の内容や趣旨、解釈などについて丁寧に説明を行っていく」と述べました。


一方、安倍総理大臣は、協定発効から７年後以降に、アメリカなどから要請があれば、日本の農林水産物の関税に関する再協議を行う規定が、協定に盛り込まれていることを巡り、「将来の合意について何ら予断するものではない。再協議を行ったとしても、国益に反し国民生活を脅かすような合意を行うことはない」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、遺伝子組み換え作物に対する国内での表示義務の変更の可能性について、「遺伝子組み換え作物に関する表示を含め、ＴＰＰ協定に、わが国の制度の変更が必要となる規定はない」と述べました。


６日に特別委で趣旨説明 ７日から質疑で合意


ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会は、理事懇談会を開き、６日、委員会を開いて趣旨説明を受けたうえで、７日から２日間、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行うことで与野党が合意しました。


ＴＰＰの承認を求める議案と、協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案を巡って、与党側は、５日の衆議院本会議での質疑を受けて、速やかに特別委員会でも審議に入るよう求めているのに対し、野党側は、審議に先だってアメリカとの交渉の概要を明らかにすべきだと主張し、協議が続いてきました。


こうしたなか、自民党の佐藤国会対策委員長と民進党の安住国会対策委員長が国会内で会談し、安住氏は、政府が情報を開示しなければ十分な国会審議ができないとして、甘利前経済再生担当大臣とアメリカのフロマン通商代表の交渉に関する資料を提出するよう改めて求めました。


これに対し、佐藤氏は、「開示できない部分は黒塗りとなるが、政府側に資料を提出するよう求めたい」と述べ、応じる考えを伝えました。


このあと、開かれたＴＰＰの承認を求める議案などを審議する特別委員会の理事懇談会で、政府側から、ほとんどが黒塗りされているものの交渉の論点を記した資料が提出されたことから、与野党は、６日委員会を開いて議案などの趣旨説明を受けたうえで、７日から２日間、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行うことで合意しました。



民進・山尾志桜里氏、安倍首相に「逃げるな」…でも自身の疑惑にはダンマリ　「逃げてるのは自分じゃないか」とやじも
http://www.sankei.com/politics/news/160405/plt1604050018-n1.html
2016.4.5 16:04　産経新聞


　民進党の山尾志桜里政調会長が５日の衆院本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案に関する質疑に立った。同党が提出した安全保障関連法の対案の審議に関し、安倍晋三首相に威勢良く「逃げるな」と攻め立てた山尾氏。だが、自身に浮上している「政治とカネ」の問題については、発覚から１週間近くたったこの日もダンマリを決め込んだ。


　山尾氏は本会議で「私たちは政権を担うことのできる新たな政党となるため、民進党として新たな一歩を踏み出した」と宣言。安保関連法の対案について首相に「なぜ審議から逃げるのか」と迫った。自民党が平成２４年の衆院選の公約に基づき「ＴＰＰへの交渉参加に反対」とのポスターを掲示したことを「首相のウソ」とも断じ、「国民に真摯に向き合って」と求めた。


　これに対し、首相は「新しく政調会長となった山尾氏のご活躍を期待している」とエールを送った。
　激しく首相に迫った山尾氏だが、２４年の政治資金収支報告書で個人からの寄付の上限額を超えた額を記載したことや、２３０万円分のガソリン代を計上したことが問題視されている。説明を回避し続ける山尾氏の質問中には「逃げているのは自分じゃないか！」「説明責任を果してから言ってくれ！」との激しいやじが飛んだ。


　山尾氏は今週中に記者会見で詳細を説明する予定だが、本会議後は記者団に「近々説明するので、少しお待ちください」と述べるにとどまり、真摯に向き合うことはなかった。




















http://www.asyura2.com/14/test31/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 凄い！山尾志桜里議員　もの凄いヤジ浴びるも動ぜず「TPP断固反対、総理、それは嘘です！この嘘に国民は怒っているのです！」




【4/5衆議院本会議】山尾志桜里TPP協定に関する質疑


ＴＰＰ審議入り 首相「成長戦略の切り札に」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160405/k10010468391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002


後半国会の焦点の１つ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などが、５日の衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、「農業者が海外に販路を開拓する絶好のチャンスであり、成長戦略の切り札としていく」と述べ、ＴＰＰを早期に発効させる意義を強調しました。


ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と、協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案は、５日の衆議院本会議で、安倍総理大臣と岸田外務大臣、それにＴＰＰを担当する石原経済再生担当大臣らが出席して、趣旨説明と質疑が行われました。


この中で、自民党の吉川元農林水産副大臣は、「１２か国で合意し署名したＴＰＰは、わが国やアジア太平洋地域にとって、どのような意義があるのか」と質問しました。


これに対し、安倍総理大臣は、「ＴＰＰは、８億人の市場と世界の４割の経済圏を生み出し、ＧＤＰ＝国内総生産を１４兆円押し上げる効果が持続する。国内の人口減少を乗り越えて日本経済が中長期的に力強く成長していく基礎となる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「日本の農産物に新たな巨大市場をもたらし、農業者がブランド化などで国際競争力をつけ、海外に販路を開拓する絶好のチャンスだ。今後、このようなメリットを生かして、ＴＰＰを、わが国の成長戦略の切り札としていく」と述べ、ＴＰＰを早期に発効させる意義を強調しました。


民進党の山尾政務調査会長は、「コメなどの重要５項目のうち、およそ３割の品目で関税が撤廃されており、５項目を関税撤廃の例外とするとした国会の委員会決議に違反する。また、政府は交渉経緯に関する情報を隠そうとしている」と指摘しました。


これに対し、安倍総理大臣は、「交渉を主導することで、農林水産品のおよそ２割について関税などによる保護を維持し、厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得ることができた。コメなどの重要品目については、関税撤廃の例外をしっかり確保しており、交渉結果は国会決議の趣旨に沿うものと評価していただけると考えている」と述べました。


また、石原大臣は、「交渉参加国は、秘密保護に関する書簡により、各国との具体的なやり取りは公表しないと決められており、交渉段階での情報を説明するのに制約があることは理解いただきたい。今後の審議でも、ＴＰＰの各規定の内容や趣旨、解釈などについて丁寧に説明を行っていく」と述べました。


一方、安倍総理大臣は、協定発効から７年後以降に、アメリカなどから要請があれば、日本の農林水産物の関税に関する再協議を行う規定が、協定に盛り込まれていることを巡り、「将来の合意について何ら予断するものではない。再協議を行ったとしても、国益に反し国民生活を脅かすような合意を行うことはない」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、遺伝子組み換え作物に対する国内での表示義務の変更の可能性について、「遺伝子組み換え作物に関する表示を含め、ＴＰＰ協定に、わが国の制度の変更が必要となる規定はない」と述べました。


６日に特別委で趣旨説明 ７日から質疑で合意


ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会は、理事懇談会を開き、６日、委員会を開いて趣旨説明を受けたうえで、７日から２日間、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行うことで与野党が合意しました。


ＴＰＰの承認を求める議案と、協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案を巡って、与党側は、５日の衆議院本会議での質疑を受けて、速やかに特別委員会でも審議に入るよう求めているのに対し、野党側は、審議に先だってアメリカとの交渉の概要を明らかにすべきだと主張し、協議が続いてきました。


こうしたなか、自民党の佐藤国会対策委員長と民進党の安住国会対策委員長が国会内で会談し、安住氏は、政府が情報を開示しなければ十分な国会審議ができないとして、甘利前経済再生担当大臣とアメリカのフロマン通商代表の交渉に関する資料を提出するよう改めて求めました。


これに対し、佐藤氏は、「開示できない部分は黒塗りとなるが、政府側に資料を提出するよう求めたい」と述べ、応じる考えを伝えました。


このあと、開かれたＴＰＰの承認を求める議案などを審議する特別委員会の理事懇談会で、政府側から、ほとんどが黒塗りされているものの交渉の論点を記した資料が提出されたことから、与野党は、６日委員会を開いて議案などの趣旨説明を受けたうえで、７日から２日間、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行うことで合意しました。



民進・山尾志桜里氏、安倍首相に「逃げるな」…でも自身の疑惑にはダンマリ　「逃げてるのは自分じゃないか」とやじも
http://www.sankei.com/politics/news/160405/plt1604050018-n1.html
2016.4.5 16:04　産経新聞


　民進党の山尾志桜里政調会長が５日の衆院本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案に関する質疑に立った。同党が提出した安全保障関連法の対案の審議に関し、安倍晋三首相に威勢良く「逃げるな」と攻め立てた山尾氏。だが、自身に浮上している「政治とカネ」の問題については、発覚から１週間近くたったこの日もダンマリを決め込んだ。


　山尾氏は本会議で「私たちは政権を担うことのできる新たな政党となるため、民進党として新たな一歩を踏み出した」と宣言。安保関連法の対案について首相に「なぜ審議から逃げるのか」と迫った。自民党が平成２４年の衆院選の公約に基づき「ＴＰＰへの交渉参加に反対」とのポスターを掲示したことを「首相のウソ」とも断じ、「国民に真摯に向き合って」と求めた。


　これに対し、首相は「新しく政調会長となった山尾氏のご活躍を期待している」とエールを送った。
　激しく首相に迫った山尾氏だが、２４年の政治資金収支報告書で個人からの寄付の上限額を超えた額を記載したことや、２３０万円分のガソリン代を計上したことが問題視されている。説明を回避し続ける山尾氏の質問中には「逃げているのは自分じゃないか！」「説明責任を果してから言ってくれ！」との激しいやじが飛んだ。


　山尾氏は今週中に記者会見で詳細を説明する予定だが、本会議後は記者団に「近々説明するので、少しお待ちください」と述べるにとどまり、真摯に向き合うことはなかった。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/109.html

[経世済民107] シンガポール不動産バブルの崩壊と日本の不動産市場（GLOBAL EYE）
シンガポール不動産バブルの崩壊と日本の不動産市場
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1001.html
2016.04.06 09:11 　GLOBAL EYE


シンガポールの住宅価格は２０１３年９月のピークより９％値下がりし、この約２０年間で最も長い四半期下落を記録してきていると報じられており、先日ヨーロッパで会談しましたヨーロッパの投資家兼ディーラーは「シンガポールから撤退する」と述べていましたが、シンガポール経済は今やガタガタになってきたのかもしれません。
シンガポールの不動産価格はアジアで２番目に高額となっており、香港も下落傾向が顕著となっており、今や香港・シンガポール・クアラルンプールで不動産価格は崩壊しはじめていると言えるのです。

日本はいまだ不動産市場は強くなっているとされていますが、新築マンションでは完売が消えてきており、大手不動産会社の販売員がティッシュペーパーを駅まで配ったり投げ込みチラシを配ったりしており、必死で売り込みを図っているのが分かりますし、ある臨海（勝どき）のマンションに住む住民はここ数ケ月でポストへの投げ込みチラシが急増してきたと述べていました。

日本でもマンション不況が静かに進んでおり、いずれ東京でも不動産価格はピークを付け、株価の暴落や大手企業の倒産等が起これば、一気に市況は冷えてくる筈です。

シンガポールの不動産価格がピークから３０％、４０％下落しましても負の連鎖に入れば買い手はいないはずであり、今後アジア不動産市場は大暴落を演じるかもしれません。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/278.html

[経世済民107] 日本企業は劣化したのではなく、もともといい加減だった（ダイヤモンド・オンライン）
かつては経団連会長を出した名門、東芝も不正会計などが明るみに出て世間の評価はガタ落ちだ Photo by Takahisa Suzuki


日本企業は劣化したのではなく、もともといい加減だった
http://diamond.jp/articles/-/89146
2016年4月6日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]　ダイヤモンド・オンライン


■立派だったはずの日本の事業会社が急激に「劣化」している

 筆者は、過去も現在も大まかには金融業界の人間なので、1990年代から2000年代前半にかけて、山一證券や日本長期信用銀行が破綻したり、全国の大きな駅前ごとに支店があるような大銀行が、いわゆる不良債権を抱えるだけでなく、それを隠し、しかも、十分に隠し切れもせず、ついには公的資金の注入を受けるに至った「情けなさ」を身近に見てきた。

 しかし、「お金」ばかりを追っている金融業は浮わついた「虚業」だとしても、「ものづくり」を中核とする日本の事業会社は、それなりに「しっかりしている」とされていた。例えば、経済団体（もはやなくてもいい存在だと思うが）のトップは、金融業種から選ばれることはほとんどなく、事業会社のトップが就任して、格の高い勲章をもらうのが常だった。

 しかし、原発に関する安全管理が結局のところできていなかった東京電力も、かつて経団連のトップを出していた企業だ。また、大規模な決算の誤魔化しに「チャレンジ」してそれが露見し評判が地に落ち、生き残りのためにのたうち回っているように見える東芝も、かつては経団連会長を出した「名門」だった（いまだに強制捜査の対象にならないのは「名門」だからなのだろう）。なお、東芝に関しては、先般の東芝メディカルの独禁法逃れとしか言いようのない売却過程も仕事の進め方が「粗末」だった。売るなら、必要な手続きに間に合うタイミングで物事を進める必要があったし、そもそも、東芝メディカルは売るべき対象だったのだろうか。

 電機大手では、三洋電機はその名が消えた。シャープは時間切れギリギリに偶発債務の問題を突かれて鴻海精密工業に買い叩かれた。かつて「技術のソニー」と呼ばれたソニーにも旧日の輝きはない。

 他方、名門メーカーよりも財界的な序列は一枚落ちるが商社もひどい。

 財閥系の大手商社、三菱商事と三井物産は、それぞれ今期決算に対して大幅な黒字予想だったものを、3月に入ってから一転して赤字に（三菱商事は連結純利益3000億円の黒字予想を、1500億円の赤字に一回で修正した）。資源関連の投資の減損処理が主な原因だが、投資のリスク管理が十分できていたのか、また、上場企業として情報の出し方が適切だったのか（資源価格の下落は去年の段階で十分わかっている）、その「仕事ぶり」に疑問なしとしない。

 小うるさい繰り言のようで恐縮だが、どうも「立派だ」とされていた日本企業のあちこちで、急激な「劣化」が起こっているように思えてならない。

 最近、筆者が個人的に接する範囲でも、満足に挨拶ができない大手広告代理店マンや、上場銘柄のコード番号も知らない大手証券マンなどと会って、彼ら一人ひとりがというよりも、企業全体の劣化が心配になることがある。職場に緊張感が欠けているのではないか。

■ＭＲＪも大型客船も遅延　三菱重工よ、お前もか

 さて、日本企業の劣化をいよいよ心配させる話が、最近、また起こった。

 今度は、三菱グループの真の中核企業ともいうべき三菱重工だ。同社をグループの中核と呼ぶことには、銀行も商事も反対はするまい。

 同社では、国産初のジェット旅客機であるＭＲＪが試験飛行に成功した明るいニュースがあったが、このＭＲＪも初号機の納入が当初予定よりも1年程度遅れそうな見込みだ。

 そして、同社の祖業である造船事業で、同社が受注・製造した大型客船2隻の製造が順調に進まず、1800億円の特別損失を計上した。受け渡しが遅延した上に、結局受注額の2倍近いコストが掛かったようだ。

 同社については、大型客船事業の存廃に関して特別委員会を設けて検討するのと共に、株式や不動産を2000億円程度売却して、損失の財務的な穴埋めをする意向が報じられている。

 もちろん、製造業においては、大型の機器の製造や新製品開発のプロジェクトが予定よりも遅延することがあってもおかしくはないが、兵器も作っているあの三菱重工が、製造現場を十分コントロールできていない様子を見ると、防衛マニアでなくても心配になる。

 企業以外の分野を見るとしても、エンブレムに加えて、競技場の設計で揉めて、果たして工期が間に合うかどうかが心配される新国立競技場の問題を抱える2020年の東京オリンピックを巡るあれこれも、著作権、納期、コスト等、各種のリスク管理に異常を来している感じがする。重要な場面で、「仕事」が、普通に期待される水準を満たしていないという意味で、東京オリンピック関連のドタバタも同類の問題だと思える。

 企業に話を限るとしても、広範な日本企業の「劣化」は、なぜこんなに目に付くようになったのだろうか。

 筆者が思いつく原因が２つある。

■仮説1．もともと「企業は、いい加減」

 一つ目は、我ながら冷静だと思う想像なのだが、「日本企業はもともとひどかったのだが、それが近年、見つかりやすくなっただけではないか」という可能性だ。

 ついでに言うと、「日本企業」が特に悪かったり、劣化したりしたわけではないのではないか。そもそも、「企業」というものは、世界的にいい加減なものなのなのだと考えることが妥当なのではないか。

 不良債権問題があり、「飛ばし」などの不正もあったバブル崩壊後の日本企業は、株式持ち合いなどもあり、株主の権利がないがしろにされ、コーポレート・ガバナンス（企業統治）が十分機能していないのだと批判された。

 しかし、ガバナンスが進んでいたはずのアメリカの企業にあっても、共に意図的な巨大粉飾事件と言うべき、エンロン事件もあればワールドコムの問題があった。また、ネットバブルの時代も、サブプライム問題から金融危機に至る時期も多くの大手金融機関でガバナンスがまともに機能していたとは言い難い。金融業界の「プレーヤー」にとって、顧客もカモだったし、自分が勤める会社の株主（資本家！）もカモだった。合法的だが半分詐欺のようなビジネスが、彼らの高額報酬の裏に存在した。

 その後、日本にもコーポレート・ガバナンスのアメリカ的強化を良しとする「風」が吹いた（企業統治で商売したい人々や、社外取締役の天下り先を作りたい官僚などが自分に都合良く感化されたのが実態だろうが）。委員会設置会社などという大袈裟な仕組みを持つ企業が登場したが、ガバナンス優等生とされた、東芝やソニーがどうなったかは、読者がご存じの通りだ。

 例えば、社外取締役とは、そもそも人事権者（通常は経営者）に都合良く選ばれ、おだてられた素人であり、企業経営のプラスになるような存在ではない場合が多い。しばしば、経営者の報酬アップに賛成するための、応援団員に過ぎない。

 つい張り切って、社外取締役の批判に話が逸れてしまったが、話を元に戻そう。

 要は、ビジネスがたまたま順調であるか、実態以上に評判がいい幸運な企業のどちらかでない限り、どんな業種・業態であっても、企業というものは、第三者たる個人が感心するような立派なものではないのが普通だと仮定しよう。

 今まで幸運で立派に見えていた企業の幸運が続かなくなると、企業はあっという間に劣化して見えるようになる。そういうことなのではないだろうか。

■仮説2．インセンティブの劣化

 しかし、たとえば、あの三菱重工の造船所（長崎）の現場に、仮に労働者の中に不慣れな者や外国人が多いとしても、サボったり、タバコの吸い殻を捨てたりする者がいるような状況を、かつてなら許しただろうか。それらは、「悪い」上に「恥ずかしいことだ」として、職場の地位に関係なく非難する者が現れて、駆逐されていたのではなかろうか。

 また、大手商社にあって、例えば経営企画職の社員や、ＩＲ（インベスターズ・リレーションズ）の担当者であっても、資源価格の明白な下落に対して、減損処理発生の可能性を市場（株主と投資家）に伝えるべきだと、自分の職の問題だとしてアクションを起こす者がいなかったのだろうか。経営トップに漫然と判断を任せるだけなら、彼らにさしたる存在価値はない。

 それぞれ直接顔を見たわけではないのだ。仕事に対する「やる気」自体があちこちの現場で低下しているように思える。そのために、仕事として任されたことが、かつてなら「常識だろう」と思うレベルで実行されなくなってしまう事例が頻発しているのではないか。

 こうした「現場のやる気」の低下の原因として、筆者のアタマに思い浮かんだのは、行動経済学では有名な、イスラエルの保育園の「お迎え」を巡る話だ。確か、前に読んだことがあると思い、探したら、ｉＰａｄの中から見つかった。『その問題、経済学で解決できます。』（ウリ・ニーズィー、ジョン・Ａ・リスト著、東洋経済新報社）の中にその話はあった。

 著者のニーズィー教授らが行った実験によると、保育園の「お迎え」に遅刻する親に対して罰金（米ドルで3ドルほど）を課することにしたところ、罰金のない状態よりも遅刻する親が顕著に増えたというのである。

 この場合、親たちは遅刻の意味を、「約束を破ることの罪悪感」から「3ドルのコストで償える迷惑の価値」に読み替えた（注：筆者の解釈である）。従って、「私は3ドル払う用意があるのだから、遅刻することは許される選択肢の一つだ」と考えるようになったので、罪悪感なしに遅刻できるようになったのだ。

 著者たちは、罰金の反対側のインセンティブについても実験している。イスラエルの募金の日に慈善目的の募金を集めるに当たり、募金集めに向かう高校生180人を60人ずつ以下の3グループに分けた。

【グループ1】慈善事業の意義を十分に説いて募金集めに向かわせる。

【グループ2】グループ1に聞かせた話に加えて、集めた募金額の1％相当の報奨金を個人に払うと約束して募金集めに向かわせる（1％は集めた募金の中からではなく別途払われることが事前にはっきり告げられている）。

【グループ3】集めた募金額の10％が払われると告げて募金集めに向かわせる。

 グループ1に金銭的なインセンティブはなく、グループ2は募金の意義に加えて募金集めの成果を損なわない金銭インセンティブが1％あり、グループ3は10％とグループ2よりも大きなインセンティブがある。

 結果を見ると、一番お金を集めたのは金銭的なインセンティブがないグループ1で、最もダメだったのは、グループ2だったという。実験結果について、著者は「この話のキモは、お金はたっぷり支払うか、あるいはまったく支払わないかのどちらかでないといけない、ということだ」と書いている。

 仕事の意義を押し付けつつ、仕事の成果によって金銭的な報酬の差を少々つけると焚きつける、日本企業の多くが導入している「成果主義」は、「所詮仕事はカネのためなので、カネ相応に働けばいい」という気分につながって、現場に関わる社員たちのインセンティブを、かえって劣化させているのではないだろうか。

■一般社員も経営者層も報酬がインセンティブとして機能していない

 ちなみに、日本企業の成果主義は、経営者周辺の社内エリート層と（筆者は「経営茶坊主」と呼んでいる。典型的な部署名は「経営企画部」だ。経営者が本来の機能を果たしていないから、こういう名前の部署が存在するのだろう）、マーケティング上彼らに巧みに取り入った人事コンサルタント会社の作品だが、社員の仕事自体に対するやる気や責任感を、かえって後退させている。

 加えて、近年、経営者層の報酬額が上昇したことで、中間管理職を含む一般社員（正社員の大半）は、会社の責任になるようなことは経営者たちに任せておけばいい、と考えるようになった。「社員の一人一人が、あたかも社長であるかのように会社のことを考える」という熱気は、大半の社員から失せた。むしろ、経営者の報酬に比べて大いに少ない報酬で「我慢」して働いていることを、会社に対する貸しのように思うようになった。

 しかも、名門メーカーや大手商社で2億円台、三菱重工でも1億円台後半といった経営トップの報酬は、本人たちが感じる責任（株主代表訴訟のリスクもある）や、成果の意識（円安が原因であっても取りあえず最高益ではないか、等）や、他社の経営者の報酬との比較の中で、こちらもあくまで「本人たちにとっては」だが、そこそこに頑張ればいい程度の、中途半端な報酬額になっているように見える。

 すなわち、一般社員と経営者層と、両方でインセンティブの劣化が起こっている。

 いずれにしても、共にプロフェッショナルの意識を持つ、同僚どうしが、相互いに仕事の質を評価する中で、「恥ずかしいことはできない」と思うような緊張感が、日本企業の仕事の「現場」から、後退しているのではないか。

 前掲書の結論を踏まえると、「お金をたっぷり支払う」ことを現場単位まで導入する資力は日本企業にはなさそうだ。さりとて、報酬が仕事のインセンティブとして大きな意味を持たないような世界で、「仕事」に対するプロフェッショナリズムに基づく緊張感を鍛え直すのも、難しそうだ。

 次善の策としては、せめて経営トップ層が、報酬水準も含めて現場の社員ともっと近づくことだが、彼らは、当面、「ＲＯＥ（自己資本利益率）」や「ガバナンス（企業統治）改革」を旗印に、お友達の社外取締役を味方につけて、自分たちの報酬水準を上げつつ企業を経営することに忙しい。

「インセンティブ」は、プラスにもマイナスにも働く「くせ玉」だが、日本企業は、このコントロールに成功していないように思える。最近の「劣化」事例のなにがしかは、この要因で説明できるのではなかろうか。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/280.html

[経世済民107] ドルの先安観強く、今春の米利上げ観測後退で＝ストラテジスト（ロイター）
　４月５日、米ＦＲＢが今春に利上げするとの見方が後退し、ドルのみがインフレ高進に直面する中、為替ストラテジストらは向こう数カ月にかけてドル安が進展すると見込んでいる。ドル紙幣、スペインで２０１４年撮影（２０１６年　ロイター／Marcelo Del Pozo）


ドルの先安観強く、今春の米利上げ観測後退で＝ストラテジスト
http://jp.reuters.com/article/usa-dollar-inflation-idJPKCN0X22RN
2016年 04月 6日 07:27 JST


［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今春に利上げするとの見方が後退し、ドルのみがインフレ高進に直面する中、為替ストラテジストらは向こう数カ月にかけてドル安が進展すると見込んでいる。

クレディ・スイス（ニューヨーク）の外為戦略部門グローバル責任者、シャハブ・ジャリヌース氏は「米インフレ率が比較的高水準にもかかわらず、金利の上昇が見込まれなければ、ドルにとって結局のところ良い兆候とは言えない」と指摘。ユーロが対ドルで今後３カ月以内に１ユーロ＝１．１７ドルを付けるとみる。これはドルからみれば対ユーロでさらに２．７％下落することを意味する。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ニューヨーク）の外為ストラテジスト、イアン・ゴードン氏は「インフレ高進が持続しＦＲＢの反応を見極めるまでの向こう数カ月」について、投資家はドルロングポジションの拡大に慎重にならざるを得ないとした。

ファンドストラット（ニューヨーク）のマネジングパートナー、トーマス・リー氏は、ドル指数が夏までにさらに５％程度下落する可能性があると指摘。「ドルは下振れするだろう」とした上で、インフレ率の上昇にもかかわらず、「（ＦＲＢは）非常に忍耐強くなりそうだ」と語った。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/281.html

[経世済民107] パナマ文章の大暴露で首相が辞任へ！税金逃れの資産隠し、アイスランドの首相が表明！国連関係者やイギリス首相の名前も　国際板
パナマ文章の大暴露で首相が辞任へ！税金逃れの資産隠し、アイスランドの首相が表明！国連関係者やイギリス首相の名前も

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/263.html
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 政界地獄耳　「オリーブの木」になるか「さくらの木」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「オリーブの木」になるか「さくらの木」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1627377.html
2016年4月6日8時34分　日刊スポーツ


　★元国民新党代表・無所属の亀井静香が、民進党の議員らと新たな政策グループを発足させるという動きが表面化した。また憲法学者で、慶応大学名誉教授・立憲政治を取り戻す国民運動委員会（民間「立憲」臨調）事務局幹事を務める小林節がグループの代表になる見込みという。同会の目的は夏の参院選比例選で、複数の政党が１つの比例代表名簿を作成して戦う統一名簿を野党各党に働きかけるなど、野党共闘を説いてきた小林の政策の具現化が目的とみられる。

　★民進党内は「党の分断工作だ」「安保法案反対の別働隊」などとけん制する見方もあるが、幾重にも野党共闘を呼びかけ、重ね合わせることで、野党共闘が強固なものになることに目的があるのではないかとの臆測もある。しかし、民進党内はいまだ一枚岩とは言えず、党内右派も「今の安倍自民党とは距離を置いたほうが良い」との判断から民進党に同調しただけ。この程度の外圧が吹いただけでも党内は激しく動揺する。だからこそ野党共闘に明確にかじを切らせる必要があるといえる。

　★小林の民間「立憲」臨調で連携する市民団体には、安保法制反対のみならず沖縄の辺野古移設に反対する者や脱原発団体なども顔を出す。「全く新たな枠組みが生まれる可能性もある。既存の政治家と市民団体の融合は今夏の参院選挙や同一選挙に大きな影響を与える。自民党や官邸も共産党対策ばかりを気にしていたろうが、このグループが大きな組織になるとか、さまざまな団体の接着剤になる可能性もある」（同グループ関係者）。名称はオリーブの木に対し日本風に「さくら連合」「さくらの木」などの名前が取りざたされているが、「組織がもっと大きくなる過程」（小林周辺）ともいわれ、全貌が明らかになるのはまだ先のようだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪ふざけるな！≫自民党がＴＰＰ交渉資料を”全て黒塗り”で公開！ワイロ元ＴＰＰ大臣も出てこず！
【ふざけるな！】自民党がＴＰＰ交渉資料を”全て黒塗り”で公開！ワイロ元ＴＰＰ大臣も出てこず！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15152
2016/04/06 　健康になるためのブログ



ＴＰＰ交渉資料、全て黒塗りで公開　内容分からず　自民
http://www.asahi.com/articles/ASJ455V3NJ45UTFK016.html
・
　民進は、情報開示がないと十分な審議ができないとして、甘利明・前ＴＰＰ相とフロマン米通商代表部代表の会談記録の提出を要求。自民は５日、首相官邸への報告用に論点をまとめた資料を提出したが、全て黒塗りされ、「ＴＰＰブルネイ交渉会合　平成２５年９月」などというタイトルだけが上から貼り付けられていた。


　自民の佐藤勉国会対策委員長は記者団に「公開しないという国と国との約束は絶対に逸脱できない。それ（黒塗り）でもという話があった」と説明。民進の近藤洋介・特別委筆頭理事は「ここまで黒いと思っていなかった。政府の説明を徹底的に求める」と述べた。


TPP審議入りへ　野党「資料出せ、甘利氏呼べ！」(16/04/05)


“TPP”で与野党激突　民進「嘘を追及しなければ」(16/04/05)


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040590070105.html
・
ＴＰＰが発効した場合、投資家と国家の紛争の解決手続きを定めたＩＳＤＳ条項は、日本政府や企業にどんな影響を及ぼすのか。


　Ｑ　ＩＳＤＳ条項は新しい規定なの？


　Ａ　そうではない。日本が締結している三十五本の投資協定と経済連携協定（ＥＰＡ）のうち三十三本には、この条項がある。


　Ｑ　企業や投資家が政府を訴えた例は。


　Ａ　国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、ＩＳＤＳ条項に基づく訴えは二〇一四年までに六百八件。日本政府は訴えられていない。逆に日系企業がチェコ政府を訴えて勝訴した例がある。


　Ｑ　ＴＰＰでは、日本が訴えられると心配する声が出ているよね。


　Ａ　ＴＰＰには「訴訟大国」の米国が参加しているからだ。米国とカナダ、メキシコの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）では、米企業がカナダ、メキシコ両政府に対し、計五十三件の訴えを起こし、七件で勝訴、四件で和解した。米政府が訴えられたのは十六件だけで、敗訴や和解に応じた例はない。


以下ネットの反応。






















このままＴＰＰが批准されれば、この国の未来はワイロ元ＴＰＰ大臣の判断に一任されることになります。ワイロ貰うような政治家の判断を信じて本当に良いのでしょうか？ＴＰＰで儲かる大企業などからワイロをもらってないと言いきれるのでしょうか？


　
　　　　　　　　　　　◇


ＴＰＰ文書開示…真っ黒　政府の姿勢を民進が批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016040602000137.html
2016年4月6日　東京新聞



５日に政府が示した、表題を除いて黒く塗りつぶされ、内容が分からない状態のＴＰＰ関連文書


　政府は五日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米閣僚協議に関連してまとめたＴＰＰ交渉の論点整理の内部文書を、衆院ＴＰＰ特別委員会理事懇談会に提示した。文書は、表題と日付を除き全て黒塗りだった。　


　野党側が衆院特別委で関連法案などの実質審議を始める条件として提出を求めた。政府・与党側は当初、米国などとの取り決めで、交渉内容の公表に厳しい制限があるとして提示に難色を示していたが、審議を進めるために応じた。


　野党側によると、文書は計四十五枚に上り、記述がある部分に沿って黒塗りされている。表題には「ＴＰＰ交渉の状況」「ハワイ閣僚会合結果報告」「次回閣僚会合に向けて」などと記され、作成時とみられる年月日が付いている。政府側は理事懇で、文書は安倍晋三首相らへの説明資料であることも明らかにした。


　特別委の野党筆頭理事を務める民進党の近藤洋介氏は「ここまで黒いと思ってなかった。この姿勢は問題だ」と記者団に述べた。


　文書提示を受け、特別委は六日に関連法案などの趣旨説明を行う。　（古田哲也）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 本来７月１０日前に行うべき年金基金の年次報告。都合悪い情報は選挙後。 ５４０億ドル（$54 Billion）の損失…
本来７月１０日前に行うべき年金基金の年次報告。都合悪い情報は選挙後。５４０億ドル（$54 Billion）の損失が推定。高齢層それでも安倍支持か。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sohdj5
5th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ブルームバーグは「安倍は選挙後５４０億ドル（$54 Billion）の年金基金の損失に

直面するとみられる（Abe Seen Facing $54 Billion Pension Fund Loss After Election）という

極めて重要なニュースを報じた。

２００８年以降年金積立金管理運用独立行政法人の年次報告が７月１０日以降になったことはない。

本年は７月２９日以降と言う。なぜか。選挙後とする。損失は６兆円と予測される。

それを４月５日付ブルームバーグは４月５日報じた。

今、ブルームバーグのサイトでは「動作を中止しました」が出る。

記事内容

・日本政府は選挙が終わるまで、悪いニュースを避けるであろう。

・１．３兆ドル（ $1.3 trillion）の年金積立金管理運用独立行政法人は

世界的金融危機後の最悪の年間損失となるであろうことを７月２９日発表するであろう。

この日付けは通常の３週間遅れであり、７月２５日以前に行うべき参議院選挙の後である。

・ＳＭＢＣ日興証券は３月終わる会計年度の落ち込みは６兆円
（５４０億ドル（6 trillion yen−($54 billion).と予測している。

・世界最大の年金基金は半分を株式（equities.）に投じ、アベノミクスの一環として利用された。

・安倍は国会において株式が下落する中で年金の金が消滅すると議会で批判されてきた。

・年金積立金管理運用独立行政法人の運営は年配層の関心である。

かつ彼らは若年層より投票に行くと見られている。

・発表の遅れは安倍の選挙戦略とも符合する。

“前向きなことは全て選挙前にし、悪いニュースは選挙後にする”。

GPIF のスポークスマンは発表の遅れは選挙と関係ないと述べている。

・２０１４年GPIFは債権から株式投資へのシフトは高利回りを求めるものと説明した。

・これは２０１５年３月まで、利回り１２％でうまく機能した。

・その後、アセット・マネージャーは世界的株価低落に苦しんだ。

日本の Topix 指標は８月のピークから２４％ダウンした。

GPIF は９か月の間に５１１０億円（ 511 billion ）の損失を被った。

ＳＭＢＣ日興証券は３月までの３か月、Topixが１3％下落し、基金は５兆円（5 trillion）失ったとみている。

・テンプル大学Cucek,は発表の遅れは選挙後発表したいとしか見られないと語っている。

・２００８年から年金の年次報告は７月１０日以降に行われたことはない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/114.html

[国際13] プーチン露大統領、直属の特殊部隊「国家親衛隊」を創設（産経新聞）
プーチン露大統領、直属の特殊部隊「国家親衛隊」を創設
http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060014-n1.html
2016.4.6 10:10　産経新聞


　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は５日、テロ対策や組織犯罪対策を担う「国家親衛隊」を創設する大統領令に署名した。内務省部隊を基に構成される大統領直属の特殊部隊となる。

　初代隊長には内務省第１次官のビクトル・ゾロトフ氏が任命された。ゾロトフ氏はプーチン氏が議長を務める安全保障会議のメンバーにも加えられた。

　ペスコフ大統領報道官はまた、国家親衛隊が「違法なデモの鎮圧」にも動員される可能性があると指摘した。

　ロシアでは９月に下院選が実施されるが、２０１１年の下院選では不正が横行したとして、直後にモスクワなどで大規模な抗議活動が発生した。

　ペスコフ氏は親衛隊発足は選挙と無関係だと指摘しているが、治安維持を名目に、取り締まりが強化される可能性もありそうだ。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] パナマ文書が公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす　　天木直人
　４月４日、いわゆる「パナマ文書」によって各国の富裕層や有力者による租税回避地利用の実態が明らかになったが、不正浄化には限りがある。写真は１１００万件もの文書が流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカの看板。パナマで３日撮影（２０１６年　ロイター/Carlos Jasso）


パナマ文書が公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/06/post-4279/
6Apr2016　天木直人の公式ブログ


　　物凄いニュースが流された。

　カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に各国首脳や著名人が関係した法人が設立されていたと報じられたことだ。

　それだけなら、これまでにも皆が知っていたことだ。

　しかし、今度の報道が衝撃的だったのは、パナマの法律事務所の内部文書の流出により、タックスヘイブンを利用して資産隠しをしていた世界首脳や著名人が、その金額と共に実名入りで暴露されたことだ。

　これは前代未聞の衝撃的なニュースである。

　いうまでもなくタックスヘイブンは金持ち、権力者などによる暗黙の資産隠し、脱税装置だ。

　わずかの税金にも厳しく取り立てられる一般大衆を尻目に、金持ちや権力者たちがここまで不当、不正に資産隠し、脱税をしているのだ。

　もしこのパナマ文書問題が世界の大衆の広く知るところに発展していけば、至るところで革命が起きるかもしれない。

　これまではそうならなかったかもしれない。

　しかし時代は激変しつつある。

　貧富の格差はますます広がっている。

　米国にサンダース候補が現れて来たように、金融資本主義の元締めの米国でさえ、ウォールストリートを占拠せよという動きが起き、拡がりつつある。

　そして、インターネットの発達によって悪事が隠し切れなくなってきた。

　今度の報道も、ロイターによれば、ハッカーの攻撃でパナマの法律事務所の内部文書が流出し、それを国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が検証して発表したのだ（４月６日産経）。

　私がその報道で注目したのは、米司法省がこの問題を深刻に受け止めると発表し、調査を進めている事を明らかにしたことだ（４月６日朝日）。

　このパナマ文書が世界中に公開されるなら、世界の国民の怒りに火をつけるだろう。

　どのような独裁者でも、国民の怒りには勝てない。

　我々には、あのルーマニアのチャウセスク夫妻のように、世界が見ている中で国民の手で処刑された事も記憶に新しい。

　パナマ文書問題の今後の進展から目が離せない。

　それにしてもパナマ文書の中に日本人の名前があるのだろうか。

　その時の日本国民の反応はどうのようなものなのだろう。

　いまこそ日本のメディアの本気度が試される時である（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 民進党落ちた日本死ね！にしないなら「代表はオンナ山尾」（サンデー毎日）
民進党落ちた日本死ね！にしないなら「代表はオンナ山尾」
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/04/17/post-785.html
サンデー毎日　2016年4月17日号


牧太郎の青い空白い雲 連載５６６　

　民主・維新両党の合流のための党名募集。別に野党びいきというわけでもないが「コレしかない！」と思い、応募した。「平和の党」である。

　今、日本が、世界が求めているのは「平和」。平和主義（Ｐａｃｉｆｉｓｍ）の旗の下で、民主党、維新の党、反安倍の勢力、何よりも国民が団結する！という意味である。

　自由主義も、民主主義も、共産主義も大切だが「平和」がなければ実現しない。今、世界が「戦争の恐怖」に慄（おのの）いている。何よりも「平和主義」である。

　後になって、党名募集は形だけ？最初から「民進党」に決まっていたと聞かされバカバカしくなったが、その結果、インパクトがまるでない「古びた党名」......ニッポン放送「高嶋ひでたけのあさラジ！」の川柳コーナーで、こんな"傑作"が披露された。

　なんとなく　イミシン党と　聞こえます（有権者）

　民の字に　目ヘンを付けたい　眠進党（居眠り議員）

　　　　×　　×　　×

　元民主党の地方議員やコアな支持者は腹を立てている。

「台湾の政党の支部みたいな党名が頭上から降ってきた！」。支持者が離れていく中で、泣きながら這（は）いずり回って「民主党」の旗を守ってきた仲間である。もし、変えるのなら「民主主義を超えた理念」を党名に表現しなければ、新しい支持者は出てこない。それなのに台湾の真似（まね）？　ふざけるな！（「平和主義」を旗印にすれば、彼らも納得したと思うが......）

　地方議員の胸の内は、ポスターの党名の上から貼る「民進党」のシールを作ったから、岡田克也代表！　貼り替えにやって来い！である。

　　　　×　　×　　×

　それでなくても、政治家というだけでバカにされる「ご時世」である。

　早い話がトランプ旋風である。アメリカ人は元々「知的レベルが低い」ようだが、少なくともこれまで「エリートの言い分」には納得していた。

　ところが......今回の大統領候補選のトランプ快進撃はエリートの言い分に納得しない「レベルの低い者」の反乱だ。

　過去２０年、肥大化した金融資本が国の命運を左右し、「１％」の人間が私腹を肥やしている。約束が違うじゃないか？

　エリート政治家は嘘（うそ）ばっかりだ！と大衆は気づいた。だから「本音をしゃべる大金持ちの不動産屋」を支持する。「オレは政治家じゃない？　それがどうした！」という言い分に、喝采した。

　もう、どうなってもいいや。トランプが世界をめちゃくちゃにしてもいい、とアメリカ人のかなりの部分が開き直っている。

　そんな世界的な「エリート政治家への不信」の時代である。

　日本でも、自民党も公明党も民主党も......どれも、信じられない、とレベルの高い人も、低い人も気づいている。そんな中で、妙ちきりんな党名募集で、お茶を濁した「民進党の岡田代表」を応援する人がいるのだろうか？

　　　　×　　×　　×

　だからといって、憲法違反の暴挙を繰り返す安倍自民党を国政選挙（多分、ダブル選挙）で、また勝たせたら、日本は必ず死ぬ。

　トランプは大統領になったら豹変（ひようへん）して大衆を裏切り「金持ち優遇」政策を行うと思うが、一足先に「金持ちだけの政治」を進める安倍独裁をまた許したら、日本は死ぬ。どうしたら良いのか？

　民進党に勝ってもらうしかない。そのためには党代表を山尾志桜里（しおり）衆院議員にするしかない！と僕は思う。

　４１歳、１児の母。例の「保育園落ちた日本死ね！！！」の匿名ブログが拡大するきっかけになった２月２９日の衆院予算委員会。自民党議員のえげつないヤジの中、ブログを読み上げ、質問した。"匿名"を理由に答弁を拒んだ安倍さんに「誰が書いたかではなく、誰かにこんな声を上げさせているほうが問題だ」と迫り、母親たちの共感を呼んだ。今や「安倍首相の最大の天敵」である。

　山尾さんは当選２回の若手。だが「今が旬」。政調会長に起用されたが、それでは意味がない。

　はっきり言おう。岡田さん！　あなたが退き、彼女を代表にすることを考えてくれ！

　山尾さんは、人気ミュージカル「アニー」で初代主役を務めた元子役。７度目の挑戦で司法試験に合格、検察官を経て政界入りした。ドラマ性十分なオンナ党首誕生！！　これしかない！


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/116.html

[経世済民107] 貧富！ 日本の貯蓄格差は「常軌を逸している」（PRESIDENT）
貧富！ 日本の貯蓄格差は「常軌を逸している」
http://president.jp/articles/-/17694
2016年4月6日　PRESIDENT


■国民の貯蓄格差を可視化すると……


振り込め詐欺が社会問題化していますが、電話一本で何百万（何千万）もポンと出せる人ってスゴイな、とも思います。貯金なんてほぼゼロ、病気にでもなったら即生活破綻という人もいれば、ガッツリ貯め込んでいる人もいる。


厚労省の『国民生活基礎調査』では、対象世帯の貯蓄額を調査しています。2013年調査のデータによると、貯蓄ゼロの世帯は全体の17.5％、200万未満の世帯まで広げると35.4％です。その一方で、1000万以上の世帯も同じく3割ほどとなっています。


湯浅誠さん（社会活動家・法政大学教授）流にいうと、「溜め」がある人とない人。現代日本では、こうした「貯蓄格差」が大きくなってきているように思えます。収入格差に比べて、この面の格差はあまり取り上げられないようです。


今回は、国民の貯蓄格差の実態を可視化してみようと思います。過去に比してどうか、どの年齢層で格差が大きいか。この2点が観察ポイントです。


まずは上記の『国民生活基礎調査』のデータをもとに、世帯の貯蓄額分布をみてみましょう。表1は、貯蓄額が分かる9162世帯の分布です。



貯蓄ゼロの世帯が1600世帯で最も多くなっています。


先ほど述べたように、全体の17.5％です。多くは、若者や高齢者の単身世帯でしょう。その次に多いのは、最上の3000万以上の世帯です（913世帯＝1割）。分布の形状をみると、中央が厚いノーマル分布ではなく、上と下に分化した型になっています。


世帯数の右隣の貯蓄量とは、各階級に属する世帯の貯蓄額の総量です。階級値に世帯数を乗じた値です。貯蓄200万円台の世帯は、中間をとって貯蓄250万円とみなします。よって、この階級の貯蓄額総量は、250万円×621世帯＝15億5250万円となります。


13の階級の貯蓄額を総計すると、836億9950万円です。これが社会全体の貯蓄額になりますが、問題はこの巨額の「溜め」が各階級にどう配分されているかです。


中央の相対度数とは、全体を1.0とした値です。これをみると、世帯数の上では1割しか占めない最上階級（貯蓄3000万以上）が、社会全体の「溜め」の38.2％をも占有しています。


世帯数分布と貯蓄量分布のズレは、右端の累積相対度数をみると、もっとクリアーです。貯蓄400万未満の世帯が全体の半分近くですが、この層には、社会全体の「溜め」の6.2％しか行き届いていません。


■「日本の貯蓄格差は常軌を逸して大きい」


こうした偏りは、表の累積相対度数をグラフにすることで「見える化」されます。横軸に世帯数、縦軸に貯蓄量の累積相対度数をとった座標上に、13の階級をプロットし線でつなぐと、図1のようになります。



きれいな曲線ですね。統計学の素養がある方はお分かりでしょうが、これがいわゆるローレンツ曲線です。ひとまず、貯蓄ローレンツ曲線と名付けましょう。


この曲線の底が深いほど、世帯数と貯蓄量の分布のズレが大きいこと、「溜め」の配分に偏りがあること、すなわち貯蓄格差が大きいことを示唆します。その程度は、色付きの面積で測られます。この面積を2倍した値が、よく知られている「ジニ係数」(編注：収入や貯金・資産の不平等・格差を測るための尺度で、数値が0に近づくほど格差が小さい)です。


貯蓄分布に全く偏りがない場合、ローレンツ曲線は対角線と重なりますので、色付きの面積はゼロ、すなわちジニ係数もゼロになります。逆に極限の不平等状態の場合、色の面積は正方形の半分となりますから、ジニ係数は0.5×2＝1.0となる次第です。したがってジニ係数は0.0〜1.0の値をとり、現存する不平等（格差）は、この両端の間のどこかに位置します。


図1の色付きの面積は0.307です。よって2013年の日本の貯蓄ジニ係数は、これを2倍して、0.614と算出されます。この値をどう評価するかですが、一般にジニ係数は0.4を超えると高いと判断されます。最近の日本の貯蓄格差は、常軌を逸して大きいといえるでしょう。


なお、今世紀初頭の2001年の貯蓄ジニ係数は0.597でした。わずかですが、貯蓄格差が広がっていることが知られます。


■特に30〜40代の「貯蓄格差」拡大


これは全世帯のデータですが、年齢層別にみると様相は違っています。どの層で貯蓄格差は大きい（広がっている）のか。世帯主の年齢層別に貯蓄ジニ係数を出し、グラフにすると図2のようになります。



貯蓄の格差は、若年世帯で大きいようです。スッカラカンの未婚単身世帯もあれば、結婚して子育て費用をせっせと貯めている世帯もあるためでしょう。


今世紀以降の変化をみると、60代を除いて、どの層でも貯蓄格差が拡大しています。


係数の上昇幅が大きいのは30〜40代の世帯、子育て年代です。今の子どもの親世代で、「溜め」の格差が大きくなっているということでしょう。祖父母から孫への教育贈与が非課税になりましたが、このことも効いているかもしれません。


収入（income）の格差はよく取り沙汰されますが、貯蓄（pool）の格差にも目を向けないといけない、と感じます。


2013年の全世帯の収入ジニ係数は0.396で、先ほど出した貯蓄ジニ係数（0.614）よりも低くなっています。世帯主が30代の世帯では、収入ジニが0.277、貯蓄ジニが0.618であり、貯蓄格差のほうがはるかに大きくなっています。


子ども世代の教育格差の発生条件として、家庭の収入格差ばかりに注目されますが、「溜め」の格差にも注意する必要がありそうです。


貧困世帯の量を測る指標も、再考の余地があるかもしれません。年収が中央値の半分に満たない世帯が貧困世帯と判定されていますが、貯蓄額も掛け合わせてはどうでしょう。高齢層では、収入がなくともガッツリ貯め込んでいる世帯も多いわけですし。


2013年の『国民生活基礎調査』によると、「年収200万未満＆貯蓄ゼロ」の世帯は全体の6.8％です。まさに生活に困窮している世帯ですが、この％値は、細かい属性別に出すことはできません。収入が少なければ「溜め」もない困窮世帯が、社会のどの部分に多く分布しているか。公表統計を整備し、分析できるようにしていただきたいものです。


今回のテーマは貯蓄格差でしたが、格差の規模を測る代表指標のジニ係数について、計算の方法を子細に説明したつもりです。統計学を学んでいる学生さんの参考になれば幸いに思います。




http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/283.html

[経世済民107] 東京湾に1700m級の超超高層ビルが出現？　風、首都直下地震は大丈夫か！〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　東京湾に海洋都市ができる！？（※イメージ）


東京湾に1700m級の超超高層ビルが出現？　風、首都直下地震は大丈夫か！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160406-00000006-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年4月15日号


　東京湾に世界一の超高層ビルを中心とした海洋都市ができる──。英紙デイリー・メールが2月、衝撃的なニュースを報じた。2045年に東京湾の真ん中に超ド級の高層ビルを建設する計画があるというのだ。ビルの名称は「スカイマイルタワー」。高さはなんと1700メートル。ビルにはさまざまな施設も入り、居住可能人数は5万5千人。周辺環境も含め収容可能人数は50万人という驚愕の計画だ。

　その構想を打ち出したのは、米大手建築設計事務所、コーン・ペダーセン・フォックス。日本では六本木ヒルズ森タワーを手がけたことで知られる。現在、世界一高いビルはドバイにあるブルジュ・ハリファ（828メートル）。日本一高いビルは大阪市のあべのハルカスで300メートルだ。そんな突拍子もなく、だがロマンあふれる計画ははたして実現可能なのか。日本で最も高い建造物、東京スカイツリーの設計を手がけた日建設計の富樫亮常務は言う。

「構造的な技術としては十分可能だと思います。この高さになると“風”が構造の決定的要因になりますが、予想図では風をうまく逃がしてあげるデザインのようです」

　東日本大震災から5年。首都直下地震も心配だ。

「日本で超高層ビルを造るとなると、地震について考えなくてはいけません。東京湾岸は軟弱地盤と言われていますし、考えるべきは地盤への負荷です。日本の高層ビルは200メートル級が多いですが、この計画はその8倍近く。そうなると地盤にかかる荷重もケタ違い。地盤に対する考え方を変える必要があるかもしれません」（富樫常務）

　東京湾と言うよりは、東京湾アクアライン沿いにビルが建つイメージ。羽田空港に飛行機が離着陸する経路も問題になりそうだ。

「挑戦しがいのあるハードルはあるが、1700メートルという高さの持つインパクトは大きい。東京の魅力が本当に高まっていくのかどうかがポイントです」（同）

　果たして30年後、東京湾に空に向かってそびえる“魅力的な”都市は見られるだろうか。（本誌・秦正理）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 小泉元首相、ベルギーのテロで“原発が標的”になることを予見!? 「原発即時ゼロ」を目指して（日刊SPA！）
小泉元首相、ベルギーのテロで“原発が標的”になることを予見!? 「原発即時ゼロ」を目指して
http://nikkan-spa.jp/1086265
2016.04.05　日刊SPA！


　このところ「原発即時ゼロ」を訴えて全国行脚中の小泉純一郎元首相。その“盟友”関係にあるといわれるのが城南信用金庫の吉原毅相談役だ。両者を結びつけるきっかけとなったのは、2012年4月に城南信用金庫「友の会」で行った小泉氏の講演だったという。吉原氏はこう振り返る。


◆各地の講演で「原発テロ」の危険性を指摘



吉原毅・城南信用金庫相談役。理事長時代の2011年4月、「原発に頼らない安心できる社会へ」を発表。小泉元首相と同じ慶應大学経済学部卒


「その翌年（2013年1月）、慶応大学時代のゼミの先生で親しくさせていただいた加藤寛名誉教授が、『日本再生最終勧告　原発即時ゼロで未来を拓く』をまとめられた直後に亡くなられました。城南総合研究所の初代名誉所長を引き受けていただいたこともあって、本社でお骨を一時的に預かってお葬式をした時、小泉さんが突然来られて御線香をあげられました。


　そんな縁から、城南総合研究所の2代目名誉所長を小泉さんにお願いし、快諾していただきました。それ以降、加藤先生が最後に訴えた『原発即時ゼロ』を目指して、行動をともにするようになったのです」


　昨年6月に小泉氏が鹿児島で講演をしたときも、柏崎刈羽原発の再稼働を認めようとしない泉田裕彦・新潟県知事に会ったときも、そして「大間原発」の凍結を訴える工藤寿樹・函館市長を激励したときも、吉原氏は付き添っていたというのだ。


「昨年6月に泉田知事と食事をしながら意見交換をしたときは、『福島原発事故の原因解明が終わるまで再稼働をすべきではない。いまだに地震か津波か原因が特定されていない』という知事の話に対して、小泉さんは『なるほど。頑張ってください』と励ましていました。福島原発事故の原因解明なき再稼働反対について知事と意気投合したのです。


　川内原発再稼働が迫っていた鹿児島での講演では、小泉さんは『日本の原発テロ対策は不十分』と指摘していました。ベルギーのテロで原発が標的になっていたことを予見していたかのような警告を発したのです。改めて『先見の明』があると感心しました。


　なお、稼働していない原発もテロのリスクを抱えています。使用済み核燃料を水冷しているプールが攻撃され、その水が抜かれたらメルトダウンを起こしてしまうからです」


◆日本には“銀行屋”はいても“銀行家”はいない



鹿児島での講演後、会見を行う小泉氏と吉原氏


　政界の異端児だった小泉氏と吉原氏には共通点がある。吉原氏も経済界の異端児ということだ。


「2011年4月に城南信金は『原発ゼロを目指す』と宣言しましたが、後に続く大企業は一つもありませんでした。日本には自己保身ばかり考える“銀行屋”はいても、天下国家を考えるバンカー（銀行家）がいない。大企業も政治家も自己保身ばかり考えて、大胆な方向転換ができなくなっています。


　政府が原発ゼロに舵を切ろうとせず、原発推進という判断ミスをしているからどうしようもない。経団連もそれに追随しています。この状況を変えるには、小泉元首相が基調講演をした『ふくしま自然エネルギー基金設立シンポジウム』に集まったような志のある人たちが、各地で企業を立ち上げて大きくなるしかないと思っています」


たかが電力会社の金儲けのために国民の命が失われてはならない


　吉原氏は、警察官僚出身の亀井静香・元金融郵政改革担当大臣のことも高く評価していた。


「亀井さんも『日本国民の安全を守るために、原発は絶対に再稼働すべきではない』『イスラム国は日本をテロの対象に加えてくる。安倍首相が挑発するのはとんでもない』と批判しています。


　福島原発事故を見てもわかるように、原発事故が起きたときには、警察官や自衛隊員や消防署員が命がけで収拾に当たらなければならない。それで『たかが電気会社の金儲けのために国民の命が失われることがあってはならない』と亀井さんは強調している。元警察官僚として当然の判断で、私もまったく同じ考えです。


　天皇陛下も新年の挨拶で『日本は地震が多い国です』と仰っている。言葉の端々から原発を危険視していることを感じますし、皇室関係者からも『再稼働はするべきではないという考えです』と聞いています。


　日本国の未来を考えれば、『原発ゼロ』は日本国を思う人たちの結論なのです。一方、電力会社の金儲けのために再稼働を進め、国土や国民の命を危険にさらそうとする原発推進の人たちは、“国賊”だといえます」


◆日本はほとんど「原発ゼロ」で、5年間やってこれている



今年３月、福島での講演で熱弁をふるう小泉氏


　さらに吉原氏はこう続ける。


「小泉さんは『ほとんど原発ゼロで、約5年間やってこれている』という話をしていますが、私も同意見です。電気は余っているので、原発を止め続けても困ることはない。東日本大震災以降、企業が自家発電設備や省エネや節電の施設を入れて、電力使用量が大幅に下がったためです。国民の安全を脅かす原発を無理に動かすこと自体が異常。『原発即ゼロ』こそ現実的なエネルギー政策なのです。


『電力会社の経営が苦しくなる』という主張もありますが、会社が潰れても会社更生法ですぐに立ち直ります。日本航空も新しい会社として生まれ変わり、体質が改善して事業は続けられた。電力会社も同じで、間違った原発依存路線を取った経営者が責任を取って辞めるというだけの話です」


　4/5発売の週刊SPA！の特集「小泉純一郎が訴える！『日本は原発テロで壊滅する!!』」では、小泉氏の全国行脚に密着、直撃リポートを行った。原発テロの危険性を早くから警告していた小泉氏の“熱弁”を一挙紹介する！


取材・文／横田 一

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍総理「米軍不在は考えられない」「安保法は地域の平和と安定に貢献する」
安倍総理「米軍不在は考えられない」「安保法は地域の平和と安定に貢献する」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15155
2016/04/06　健康になるためのブログ




http://this.kiji.is/90242252169510918?c=39546741839462401
・
安倍晋三首相は米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、米大統領選共和党指名争いで首位の実業家トランプ氏が在日米軍撤退の可能性に言及したことに関連し「予見できる将来に、米国のプレゼンスが必要ではないという状況は考えられない」と述べ、日米同盟の必要性を強調した。同紙（電子版）が5日、報じた。


　首相は、先月施行された集団的自衛権行使を解禁する安全保障関連法に触れ「日米同盟が強化されることで抑止力が強化され、日本のみならず地域の平和と安定に貢献する」と語った。


以下ネットの反応。












日本とアメリカがホントの同盟関係にある、いざとなったらアメリカが助けてくれるというお花畑的思考をする安倍支持者は「うんうん」と深くうなずいているでしょうね。自民党の丸山議員が言っていたように「日本はアメリカの５１番目の州」にもしてもらえないんだから、いざという時に助けてもらえるはずがありません。日本とアメリカの関係なんて１００％アメリカの都合によって決められるんですからね。戦後史を学べばすぐにわかります。


北朝鮮のミサイルが日本に飛んできたら、キム・ジョンウンは生きてられませんよ。そんなことを絶大なる権力持ってる人間がするわけがありません。中国共産党が日本に攻め込んで来たら、もしかしたら一党独裁が崩れるかも知れません。そんなことを絶大なる権力持ってる人間がするわけがありません。あるとしたら、裏で誰かが糸ひいて仕組むぐらいです。


一部の大企業が儲かるだけの戦争へと突き進むための「安保法」必要なわけがありません。アメリカの戦争に付き合い、テロの標的にされるための「安保法」必要なわけがありません。地域を不安定にする「安保法」必要なわけがありません。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/118.html

[原発・フッ素45] 小泉元首相、ベルギーのテロで“原発が標的”になることを予見!? 「原発即時ゼロ」を目指して（日刊SPA！）　政治板リンク
小泉元首相、ベルギーのテロで“原発が標的”になることを予見!? 「原発即時ゼロ」を目指して（日刊SPA！）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/117.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/436.html

[経世済民107] 鴻海の本当の狙いは？（GLOBAL EYE）
鴻海の本当の狙いは？
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1003.html
2016.04.06 10:47 　GLOBAL EYE


シャープを４，０００億円弱で買収した鴻海ですが、今後シャープの液晶と有機ELにかけるとなっていますが、液晶分野は今や世界的に過剰投資となっており、この一年間で４割も価格が下落しており、全ての液晶メーカーにとり希望の星であった＜iphone ７＞では台湾のTSMCが独占受注しているとも言われており、他のメーカーが入れる余地はありません。

今、世界的にスマートフォンは売上減少に直面しており、そのような中、アップル・サムソンの売り上げが減り、中国の低価格メーカーのシェアが急拡大してきており、液晶や半導体・部品メーカーへの圧力が高まってきていると言われているのです。
そこに鴻海が３，８８８億円も投資をしてシャープの液晶を取るというのは理屈にあいません。

今、鴻海の幹部が中国にいると言われており、シャープの液晶と有機EL技術を転売する交渉をしているのかも知れず、今後シャープの中身はスカスカになり名前だけ残るとなるかもしれません。
（ただ、有機ELはシャープはまだ量産化技術を確立していないと言われており、シャープが有機ELを量産化するのでなく、鴻海から有機EL技術を買った中国企業が量産化することになるのかもしれません。）

買収ではなく投資と言った鴻海ですが、投資なら転売しても何ら不思議ではなく、今後鴻海の本当の動きが出てくるかもしれません。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍首相官邸が裏で糸引く共産排除野党共闘構想ー（植草一秀氏）
安倍首相官邸が裏で糸引く共産排除野党共闘構想ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sohgok
6th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相は衆参ダブル選の風を自ら巻き起こしてきた。

参院選の投開票日を７月１０日に設定する可能性が高いことを踏まえて、

７月１０日に衆参ダブル選を実施できるように通常国会の日程を設定した。

通常国会は１月４日に召集され、６月１日に会期末を迎える。

この６月１日に衆院を解散する場合、日本国憲法の規定により、

総選挙を４０日以内に実施しなければならない。

その４０日目が７月１０日である。

つまり、６月１日の通常国会会期末に衆院を解散すると、

７月１０日を投開票日とする衆参ダブル選が実施されることになる。

安倍首相は、衆参ダブル選を実施することを決めているわけではないと思われるが、

衆参ダブル選を実施できる条件は整えているということになる。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権は３年を超える長期政権になった。

長期政権になっている最大の背景を三つ挙げることができる。

第一は、２０１３年７月の参院選で衆参ねじれを解消したことだ。

衆参ねじれ解消を推進したのは日本のマスメディアである。

政権与党が参院で少数政党である場合、閣僚はいつでも問責決議を可決される状況に陥る。

これが政権を短命化させる主因になる。

米官業政電の利権複合体の一角を占める電＝電波産業＝マスメディアは

利権複合体による支配を強化するために、

安倍政権与党による衆参両院支配を全面的に推進したのである。

安倍政権の長期化を支えた第二の要因として指摘できるのは株価の上昇だ。

２０１２年１１月に８６００円だった日経平均株価は２０１５年６月に２０８００円にまで上昇した。

円安＝株高の進行が安倍政権の経済政策＝アベノミクスを喧伝する格好の環境を形成したのである。

安倍首相はこの流れを維持して２０１６年の政局に臨み、衆参ダブル選を効果的に演出して、

さらに政権長期化を狙う姿勢を示している。

５月には伊勢志摩サミットも予定されている。

外交、経済政策で得点を稼ぎ、国政選挙に勝利して、

さらに暴走を加速させる目論見を有していると見られるのだ。

しかし、この目論見とは裏腹に、現実の推移は「事態の逆流」の気配を示し始めている。

政権を支えてきた最大の背景である「円安＝株高」の基本環境に重大な変化が観察されている。

２０１２年１１月から２０１５年６月までは、金融変動の基本図式が、

円安＝株高

であったが、これが、２０１５年６月以降は、

円高＝株安

に転換しているのだ。

そして、第三の要因として指摘できるのが、野党陣営の結束のなさだった。

２０１４年１２月の総選挙での安倍自民党の得票は主権者全体の１７．４％に過ぎなかった（比例代表選挙）。

主権者全体では６人に１人しか安倍自民党に投票していない。

公明党を合わせても得票率は２４．７％だった。

主権者の４人に１人しか安倍政権与党に投票していないのだ。

２００９年８月総選挙で鳩山由紀夫民主党の得票率は２９．１％だった。

この時の鳩山民主党の約半分の支持しか安倍自民党は得ていない。

それにもかかわらず、安倍政権与党が衆参両院を支配してしまっている最大の要因は、

安倍政権対峙勢力が結束していないことにある。

現在の選挙制度では、野党陣営が結束しないと、自公陣営が圧倒的に有利になる。

野党の結束のなさが、安倍政権与党の暴走を招く最大の要因になっているのだ。

この点を踏まえると、非自公陣営で、安倍政権に対峙する勢力が結束することが何よりも重要になる。

２０１６年の国政選挙では、この点が最重要の焦点になる。

そして、今年の政局を左右する最重要のイベントが４月２４日に実施される。

北海道５区、京都３区の衆院補選である。

結論を言えば、

共産党を含む野党共闘を成立させることが最大の焦点だ。

野党共闘のカギを握るのは共産党の参画である。

共産党を含む野党共闘が形成され、安倍自公と対峙する図式が形成される場合、完全な互角の勝負になる。

これに対する警戒を最大限に強めているのがいまの安倍政権の動きだ。

「さくらの木」なる新たな野党共闘の提案が浮上してきているが、

この野党共闘が共産党を含まないものであるなら、この構想に爆発力は生まれない。

逆に考えれば、共産党を含む野党共闘成立を阻止するために、

安倍首相官邸が裏から手をまわして、共産党抜きの野党共闘構想を浮上させ、

野党陣営の足並みを乱れさせることが目論まれている可能性もある。

「安倍政治を許さない！」

主権者の想いを現実のものにするためには、

共産党を含む野党共闘体制を構築することが最重要のポイントになる。

野党共闘成立を妨害しようとするさまざまな動きを排除して、

共産党を含む野党共闘を成立させ、安倍政権与党を退潮させること。

これがいま何よりも求められている政治の対応である。

与野党の対立はすっきりしない。

野党の結束を乱すいくつかの要因がある。

大きな要因は二つだ。

ひとつは、民進党の一部が自公と同質であること。

原発、集団的自衛権、ＴＰＰ、辺野古基地、格差、緊急事態条項、消費税

の７大問題について、民進党の一部議員の主張は自公政権と同一である。

民進党の他の一部は、安倍政権与党と明確に対峙する。

つまり、民進党は水と油の混合物で、主権者は民進党を党全体として大きな塊として捉えることができない。

そもそも、２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権を破壊した主因が、民主党内の背徳分子だった。

この背徳分子＝悪徳民主党が辺野古基地建設推進、消費税増税推進、ＴＰＰ推進に走り、

民主党政権崩壊を誘導した。

この悪徳民主党が現在の民進党の中核に居座っている。

だからこそ、新たに発足した民進党に主権者の期待がまったく寄せられていないのである。

そして、この悪徳民主党分子が、共産党を含む野党共闘成立を妨害している。

野党共闘成立を妨げているもうひとつの要因がこの部分だ。

つまり、自公勢力に真っ向勝負できるのは、

「共産党を含む野党共闘」

しかあり得ない。

自民に公明がくっついているのだから、

こちら側に共産党が参画しなければ勝負にならない。

共産党を含む野党共闘が成立して、初めて自公陣営を真っ向勝負できるのだ。

この

「共産党を含む野党共闘」

成立を妨害しようとする勢力が存在することが、野党の結束を成立させない最大の要因になっている。

そして、重要なことは、

安倍政権の選挙に向けての最重要の戦術が、

「共産党を含む野党共闘成立の阻止」

になっていることだ。

安倍首相は、

「選挙のためなら何でもする」

「自公対民共の戦い」

「民共合作」

などの言葉を使って、共産党を含む野党共闘成立を誹謗中傷する。

この、「死にもの狂い」とも言える安倍政権の反応に、勝利の方程式を解きほぐすカギが隠されている。

つまり、安倍首相は、

共産党を含む野党共闘成立を

心の底から恐れているのだ。

新しく浮上している

「さくらの木」

なる構想を見る際の最大のポイントは、

この構想が

「共産党を含む野党共闘の枠組み」であるのかどうか

である。

もし、この構想が、

「共産党を含まない野党共闘の枠組み」

であるなら、この構想の出自を疑う必要がある。

安倍首相官邸は、共産党を含む野党共闘成立に、最大の警戒を払っており、

共産党と他の野党勢力の分断を狙っていると考えられるからだ。

つまり、安倍首相官邸が

「共産党を排除する野党連合」

の構想を、裏から手をまわして画策する可能性あるのだ。

北海道では、鈴木宗男氏が

「安倍政治を許さない！」

陣営から

「安倍政治を絶賛する！」

勢力への寝返りを演じた。

ポイントは「共産党攻撃」である。

これも、安倍首相官邸の意向を受けた行動であると読み取れる。

安倍政権与党を後退させるために必要な最重要のポイントは、

「共産党を含む野党共闘」の樹立である。

野党共闘樹立から共産党を外す画策は、基本的にすべて、安倍首相官邸の意向を受けた

「野党共闘阻止＝妨害工作」

である疑いが濃厚である。

この妨害工作を完全排除して、共産党を含む野党共闘を成立させることが、

安倍政権与党を後退させる最大の条件になることを改めて確認しておきたい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「霞ケ丘アパート」の立ち退きは森元首相の“悲願”の犠牲（日刊ゲンダイ）


「霞ケ丘アパート」の立ち退きは森元首相の“悲願”の犠牲
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178754
2016年4月6日　日刊ゲンダイ



老朽化施設（右・岸記念体育館）には渡りに船／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　この国では、お年寄りの数十年にわたる生活の営みより、元首相の悲願達成が優先されるようだ。


　新国立競技場の建設に伴って取り壊される予定の「霞ケ丘アパート」。前回の東京五輪より一足早く１９６１年ごろに建設されたという年季の入った都営団地の住人の半数は、７０代以上の高齢者だった。


　跡地について東京都都市整備局は、競技場の西側敷地に広がる高床式の「人工地盤」に連なる立体公園を整備する計画を立てているが、今年に入って、その一角に日本体育協会がＪＯＣと共同で、高さ６０メートルの巨大なオフィスビルを建設するプランを打ち出した。


　近隣住民説明会で配られた資料によると、ビルの規模は地下１階、地上１４階建て。計画地の面積は１万平方メートルに及ぶ。


　日体協の前会長は何を隠そう、東京五輪組織委の会長を務める森喜朗元首相だ。日体協とＪＯＣが入居する岸記念体育会館は、前回の東京五輪と同じ１９６４年に完成。森元首相にとって老朽化が進む会館の建て替えは、日体協のトップ時代からの悲願だ。


「２０１１年７月に日体協が創立１００周年を迎えると、森さんは同年３月に日体協の会長職を退きながらも記念事業実行委員会の会長を務め続け、記念事業のひとつに『会館の建て替え』を盛り込んだほどです」（日体協関係者）


　霞ケ丘アパートの住人は、まるで森元首相の悲願成就のために追い出されたような格好だが、ずうずうしい話はまだある。


　東京都は昨年１２月、岸記念体育会館が立地するＪＲ原宿駅近くの敷地１万２１００平方メートルを新たに都市計画公園の優先整備区域に指定。これによって日体協は形式上、都に立ち退きを迫られるわけだが、建物の老朽化を思えば“渡りに船”のタイミングである。


　実は日体協の巨大ビル建設計画は、所有する岸記念体育会館の敷地と、都営霞ケ丘アパートの跡地の交換が前提条件。ところが、霞ケ丘アパートの解体工事の着工が今週８日に迫っても、住民の立ち退きは終わっていない。


　土地取得のメドすら立たない中、それでも日体協は「今年１月に都の都市整備局から『建設計画は検討してもいい』との言質を得た」（広報課）として、すでにビルの基本設計に入り、秋ごろには施工者を決める一般競争入札を公告する。来年夏には着工し、１９年春の完成を目指すというから、是が非でも東京五輪に間に合わせようとする政治的意図を感じる。


「確かに『検討していい』とは伝えましたが、土地交換ありきの計画ではない。時期は未定ですが、これから岸記念体育会館の解体費や立ち退き補償などを交渉していく予定です」（都都市整備局まちづくり推進課）


　利権のにおいがプンプン漂うプロジェクトである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 鳥越俊太郎「安倍政権の“恫喝”にメディアが委縮している」（日刊SPA！）
鳥越俊太郎「安倍政権の“恫喝”にメディアが委縮している」
http://nikkan-spa.jp/1087016
2016.04.05　日刊SPA！


　この3月、『NEWS23』（TBS）の岸井成格氏、『報道ステーション』（テレビ朝日）の古舘伊知郎氏、『クローズアップ現代』（NHK）の国谷裕子氏が相次いで降板。鳥越俊太郎氏に話を聞いた。


◆高市大臣の「電波停止」発言は、メディアの“恫喝”



鳥越俊太郎氏】『毎日新聞』記者や『サンデー毎日』編集長を経て1989年にテレビ朝日「ザ・スクープ」の司会に就任。高市総務大臣の「電波停止」発言に抗議したジャーナリスト有志の一人


　これだけのキャスターが揃って同じ時期に降板することは、単なる偶然とはいえないでしょう。


　批判番組が増えて内閣支持率が下がることを気にしている安倍首相は、歴代の政権ではありえなかった対応をしています。これほどテレビ報道をチェック、監視している政権は初めてでしょう。そのためメデイアは政権に気を使い、萎縮してしまっているようにみえます。


「政権批判をすると放送法違反になる」ということを匂わせる高市早苗総務大臣の「電波停止」発言は、メディアを“恫喝”したものです。「政権を常に監視して、間違っていれば批判をする」ことと「（放送法が定める）異なった意見を取り上げる」ことは次元が違う話なのに、高市大臣は混同している。


　権力監視はメディアが歴史的に担ってきた権利・義務です。ときの政権は、常にメディアの批判にさらされる立場にあります。国が道を誤ろうとするときに警告を発する役割を果たさなければ、メディアが存在する意味がありません。


　今年4月以降、政権批判番組はほとんど放送されなくなるのではないでしょうか。古舘氏は最後にドイツを訪問、安倍首相をヒトラーになぞらえる番組を制作しました。


「改憲で自民党改憲草案の緊急事態条項ができると、日本がナチスのように独裁化する恐れがある」と警告したのですが、ああいう骨のある番組を作る局がこれから出てくるのか。権力者が道を誤ろうとしたときに、それを軌道修正する力がメディアにあるのか。非常に危うい状況です。


◆政権監視番組がなくなることは、選挙で与党に有利に働く



鳥越氏は2月29日と3月24日、田原総一朗氏、岸井成格氏、金平茂紀氏、大谷明宏氏ら著名ジャーナリストとともに会見を行い、「高市発言は絶対容認できない」「ここまで露骨にメディアを監視する政権はなかった」と訴えた


　古賀茂明氏らがそろって降板した昨年の3月までは、私も月に1回か、2か月に1回ほど『報道ステーション』のコメンテーターとして出ていましたが、同じ時期から声が一切かからなくなりました。これも一連の流れでしょう。


　私も政府に批判的でしたが、「このコメンテーターを出すと、政府に批判的なのでまずい」という萎縮ムードが広がっているのでしょう。安倍首相がテレビに出て、「厳しい意見を意図的に選んでいる」と怒ったりしている。


　安倍首相は、慰安婦問題を取り上げたNHKのETV特集改変事件で味をしめたのではないでしょうか。「政治家が番組内容にクレームをつけると、テレビ局が萎縮する」という成功体験を安倍首相は得たというわけです。


「保育園問題をさておいて防衛予算5兆円が適切なのか」「安倍政権は税金の使い方がおかしい」と追及するのはメディアの役割ですが、そうした問題提起をするテレビ番組はあまり見かけません。


　権力監視番組が少なくなることは、国政選挙で与党に有利に働きます。選挙で勝つためにメディアを恫喝しているともいえます。メディアの現場の人間がもう一回、国民から付託されている使命に立ち返って政権監視・批判をするしかありません。


　4/5発売の週刊SPA！の特集「自由を奪われる［テレビ報道］の危機」では、キャスター降板に関する各局の内部事情や、世界から見た日本の「報道の自由」、フリージャーナリスト安田純平さんの拘束事件に対する政府の対応など、さまざまな「テレビ報道」の実態を検証している。


取材・文／横田 一



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] オバマ大統領が広島訪問を検討していると報じた読売テレビー（天木直人氏）
オバマ大統領が広島訪問を検討していると報じた読売テレビー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sohgn0
6th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


今朝早朝の読売テレビ（ＢＳ放送）のニュース報道が、

オバマ大統領が広島訪米を検討していることがわかったと報じた。

　これが、新しい情報にもとづいたスクープ報道なら大スクープだ。

　果たしてオバマ大統領の広島サプライズ訪問はあるのか。

　繰り返し書いてきた通り、私はその可能性はあると思っている。

　そう思う理由の一つに、ここにきて目立つ安倍首相のオバマ大統領への迎合ぶりがある。

　ＴＰＰを今度の国会で何があっても通そうとしているのもその好例だ。

　きょう４月６日の産経新聞が書いている。

　今度の米大統領選でトランプ・クリントン両候補ともＴＰＰ不支持を表明し、オバマ政権は焦っていると。

　普通だったら米国議会で批准されるかどうかを見極めてから国会審議を行うのが道理だ。

　なぜなら、言い出しっぺの米国が成立させられないなら、ＴＰＰなど無意味になる。

　せっかく国会審議をしても梯子を外される事になる。

　しかし、安倍首相は安保法と同様に強行批准を目論んでいることは明らかだ。

　つまりサミット前にオバマに約束し、米国議会の承認を後押しする役割を果たそうとしているのだ。

　恩義を感じたオバマ大統領が広島訪問でお返しをしようと考えても不思議ではない。

　読売新聞などがさかんに書きたてる、オバマ大統領広島訪問に米国内の反発がある、とか、

大統領選に影響する、などというのはウソだ。

　どうせもうすぐ辞めるオバマ大統領が何をやっても米国世論は関心はない。

　どうせもうすぐ辞めるオバマ大統領はその気になれば何でもできる。

　広島で、この前の核サミットの成果を強調し、核テロは許さないと訴えれば、評価すらされる。

　その一方で、安倍首相にとっては、米国大統領の広島訪問を実現する事が出来れば、

まちがいなく歴史に残る外交上の成果になる。

　内閣支持率は上がり、格好の選挙対策となる。

　そう考えて行く時、私はオバマ大統領の広島サプライズ訪問の可能性は、むしろ高いとさえ思えてくる。

　果たして読売テレビの今朝のスクープ報道は、それを知った上でのスクープ報道だったのか。

　逆に、ここまで報道してオバマ大統領の広島訪問が見送られて終わるなら、

読売新聞の先走り報道がオバマ大統領の報道を潰したと安倍首相から恨まれる事になるだろう。

　どっちに転んでも、サミット時のオバマ大統領の広島訪問から目が離せない。

　４月初めの段階で、

はやばやとオバマ大統領が広島訪問を検討していると報じた読売テレビのスクープ報道を記憶にとどめたい。


　　　　　　　　　　　◇

オバマ大統領　“広島訪問”検討の対象に
http://www.ytv.co.jp/press/international/TI20204633.html
読売テレビ

　アメリカのオバマ大統領が来月の伊勢志摩サミットで来日する際、被爆地・広島の訪問も検討の対象に入ったことがわかった。

　日米外交筋によると、大統領の訪問地を事前に調査するアメリカ・ホワイトハウスの先遣隊が今月半ばに広島を訪れ、具体的な検討に入るという。オバマ大統領は、今月１日の安倍首相との会談で、「伊勢志摩サミットが大統領として最後の日本訪問となるので、日米関係がさらに良くなる努力を考えたい」と述べている。

　一方、アメリカ国内には大統領の広島訪問が原爆投下への謝罪と受け止められるのではないかとの懸念から、反発が出ることも予想される。

　オバマ大統領としては、今月のＧ７（＝主要７か国）外相会合でのケリー国務長官の広島訪問への世論の反応などを見極めながら、最終判断するとみられる。(04/05 19:17)


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 自民に激震 北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　辻元議員（左）も池田真紀候補の応援に（Ｃ）日刊ゲンダイ　


自民に激震 北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178836
2016年4月6日　日刊ゲンダイ


　ついに逆転された――と、安倍自民党が真っ青になっている。４月２４日に行われる衆院北海道５区補選。地元紙が先週実施した世論調査で、とうとう野党候補が自民党候補に逆転したのだ。調査結果は、〈自民４０　野党４５〉と、野党候補が５ポイントリードしているという。

　４月２４日には北海道５区と京都３区の２つの補選が行われる。すでに京都３区は自民党の不戦敗が決定している。もし、自民党が北海道５区も敗れ、２連敗となったら、政界のムードが一変するのは間違いない。安倍首相は本気で衆参ダブル選挙を狙っているらしいが、補選２連敗となったら、ダブル選挙どころではなくなる。

「世論調査の結果が逆転したのは、やはり候補者の差が大きい。野党統一候補の池田真紀氏（４３）は、有権者と会えば会うほど票を増やすタイプです。明るくてざっくばらん。しかも、庶民が共感するストーリーを持っている。幼いころ、両親が離婚したため苦労して育ち、中学卒業後、１０代で結婚し、子供２人を産んだが、本人も離婚してしまった。それでも、前向きに生き、介護の現場で働きながらシングルマザーとして子供を育て、大検を受けて北大の大学院に進んでいます。それに比べて自民党の和田義明氏（４４）は、三菱商事出身の典型的なエリート。亡くなった町村信孝氏の娘婿で、人に頭を下げないタイプです」（地元政界関係者）

　自民党への逆風も吹いている。特に有権者は、ＧＰＩＦが５兆円の損失を出していることもあって、年金問題について自民党に不信感を持っているという。

　危機感を強めた安倍首相は、道議や市議、道内の経済関係者など１００人以上に「安倍晋三です。選挙はぜひお願いします」と直接、電話をかけている。安倍首相が危機感を強めているのは、第１次安倍政権が惨敗した９年前の参院選の悪夢がよぎっているからだ。

「２つの補欠選挙に敗れたら自民党に動揺が走り、逆に民進党は勢いがつく。すでに野党は選挙協力の体制を着々と進めているだけに、７月の参院選は野党が勝利する可能性が、ぐっと高まります。衆参ダブル選挙の声もありますが、補選に負けたら、安倍首相はとても解散できないでしょう」（政界事情通）

　安倍首相は４月１７日（日）に選挙応援に行く予定だが、負けが濃厚となったら、現地入りは避けるとみられている。４月２４日は、安倍政権の終わりの始まりになるかも知れない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/124.html

[経世済民107] 日経平均は7日続落、アベノミクス相場の連続安日数最長に（ロイター）
　３月６日、東京株式市場で日経平均は７日続落。いわゆる「アベノミクス相場」開始以降、連続安日数の記録としては最長となった。写真は都内で４月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato）


日経平均は7日続落、アベノミクス相場の連続安日数最長に
http://jp.reuters.com/article/tokyo-st-idJPKCN0X30HG
2016年 04月 6日 15:38 JST


［東京　６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は７日続落。いわゆる「アベノミクス相場」開始以降、連続安日数の記録としては最長となった。ドル／円が一時１０９円台と、２０１４年１０月下旬以来の水準まで円高が進行し、企業業績に対する懸念がさらに強まった。下落局面では買い戻しが入ったが、プラスに転じた場面では戻り売りに押される格好となった。

日経平均の７日連続安は、２０１２年１１月５日─１３日以来、約３年５カ月ぶりとなる。朝方は円高進行に一服感がみられたほか、原油先物相場も下げ渋る動きとなっていたことが支えとなり、日本株は比較的しっかりした動きとなった。「日経平均が１万６０００円、ドル／円が１１０円を割れたことで、国内年金勢が買いに入るとの思惑が広がった」（国内証券）との声も聞かれた。

財新／マークイット発表の３月中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月比で上昇したことも支援材料となり、日経平均は一時１万５８００円台前半まで上昇したが、さらなる円高進行に対する警戒感もくすぶり続け、再度軟化した。

主力株ではトヨタ(7203.T)が反発したものの、村田製作所(6981.T)が１％超、パナソニック(6752.T)が３％超の下落。メガバンクは高安まちまちとなっている。

岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏は「ドルが１１０円を割れた割には底堅い動きとなった」と評価。日本株・ドル／円ともに、さらに「売り崩すにはパワーが必要な水準に差し掛かっている」とし、下値固めの局面に徐々に移りつつある可能性もあるとの見方を示している。

個別銘柄では 九州電力(9508.T)が大幅高。川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について周辺住民が運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部が６日、昨年４月の鹿児島地裁の判断を支持し、住民請求を却下する決定を下したとの報道を材料視した。他の電力株にも連想買いが入り、関西電力(9503.T)、北海道電力(9509.T)なども上昇した。

半面、東洋電機製造(6505.T)が急落。５日、１６年５月期連結の通期業績予想を下方修正したと発表した。一転最終減益となる見通しとなり、嫌気された。

東証１部騰落数は、値上がり７３０銘柄に対し、値下がりが１０８３銘柄、変わらずが１３７銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 15715.36 -17.46

寄り付き　　　 15727.70

安値／高値　　 15612.91─15828.61

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1267.75 -0.62

寄り付き　　　　 1266.19

安値／高値　　　 1256.31─1274.56

東証出来高(万株) 214727

東証売買代金(億円) 21149.33

(長田善行)


　　　　　　　　　　　　　◇

東証大引け、７日続落　アベノミクス相場で初、円高が重荷
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_W6A400C1000000/
2016/4/6 15:35　日経新聞

　６日の東京株式市場で日経平均株価は７日続落し、終値は前日比17円46銭（0.11％）安の１万5715円36銭だった。年初来安値を付けた２月12日以来およそ２カ月ぶりの安値を付けた。７日続落は2012年11月13日まで７日続落して以来、３年５カ月ぶりで安倍晋三首相による経済政策が株高の原動力となった「アベノミクス相場」で初めてとなる。円相場が一時１ドル＝109円台まで上昇し、企業の輸出採算が悪化するとの懸念が重荷になった。

　終日、方向感の定まらない相場展開だった。５日の欧米株式相場の下落で投資家心理は弱気に傾いた。半面、前日まで日経平均は大幅に値下がりしていたため、押し目買いや買い戻しも入り相場を下支えした。市場では「手掛かり材料が乏しく、持ち高を大きく傾けにくい」（東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリスト）との声があった。

　６日午前には中国メディアの財新と英マークイットが発表した３月の中国の非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月から改善した。中国景気の不透明感が和らいだ場面もあったが、買いは続かなかった。

　ＪＰＸ日経インデックスは小幅に続落した。終値は前日比8.63ポイント（0.08％）安の１万1431.76だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に続落し、前日比0.62ポイント（0.05％）安の1267.75で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆1149億円、売買高は21億4727万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1083、値上がりは730、変わらずは137だった。

　円高で収益圧迫の懸念が強まった三菱ケミＨＤや三井化学が安い。５日に16年３月期に約670億円の減損損失を計上すると発表した国際石開帝石も売りに押された。半面、５日に開いた事業説明会をきっかけにインド事業の成長期待が高まったスズキは大幅に上昇した。トヨタ、日産自、ホンダも上げた。経営統合に向けた協議を始めると発表したＤＣＭとケーヨーも高い。

　東証２部株価指数は７日続落した。象印、日精機が下げ、サイバーコム、朝日インテク、アートＳＨＤが上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/286.html

[戦争b17] 全面対立となったTHAAD問題と為替・株問題（GLOBAL EYE）
全面対立となったTHAAD問題と為替・株問題
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1009.html
2016.04.06 15:08 　GLOBAL EYE


中国の習国家主席が「核安全保障サミット」の際の米中首脳会談の際に、オバマ大統領に、米国陸軍が韓国に配備する”ＴＨＡＡＤ”システムにつき、「絶対認めれない」と指摘していたと報じられていますが、このTHAADシステムは”今は”北朝鮮向けとなっていましても、プログラムを追加（修正）すれば、対中国にも使えるミサイルシステムであり、習国家主席が人民解放軍の言葉として断固反対と述べるのも無理はありません。

THAAD（Terminal High Altitude Area Defense missile）、日本語読みではサードミサイルとなりますが、弾道弾迎撃ミサイルシステムとなり、これが朝鮮半島（韓国）に導入された場合、標的は北朝鮮だけではなく中国も当然入る訳でわり、ことは中国の弾道ミサイル破壊にもつながるために、中国は韓国抱き込みを図り朝鮮半島配備が出来ないようにしていましたが、朴大統領の豹変で、急遽、対北朝鮮向けとしてTHAADシステムが韓国に導入されることになったのです。

中国からすれば韓国に裏切られたとなっており、中国共産党上層部の怒りはかなりのものであると言われており、仮にこのTHAADシステムが韓国内で実戦配備された場合、中国は韓国との関係を一ランク下げるか、裏切り者として韓国を経済面で締め上げる（徹底的に攻撃する）ことになるかもしれません。

また、対アメリカではアメリカの要請を全く聞かず、南シナ海で基地建設を急ぐでしょうし、北朝鮮への裏からの支援を継続することになるかもしれません。

アメリカは今、アジアで緊張を高める政策を行っており、今後米中の偶発的な軍事衝突もあり得ます。
勿論米中の全面対決にはなりませんが、フロントラインで争いが起こり、双方に死者が出るような戦闘に発展した場合、世界の金融市場は大変動をすることになります。

今、中国は原油輸入を増やしており、かつ用船を活発化させていると言われており、ある意味中国は戦闘準備は整いつつあると言えます。

米中軍事衝突は大統領選挙にも影響を与えますが、オバマ大統領はあえてそれをやってのけるのかどうか。
複雑な思惑が重なり合っていますが、仮に米中衝突が起こった際には、金が暴騰し、ドルは急落し（円高）、株は暴落することになります。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/494.html

[国際13] ヒラリー候補の敗北（ウイスコンシン州）　（GLOBAL EYE）
ヒラリー候補の敗北（ウイスコンシン州）
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1007.html
2016.04.06 12:40 　GLOBAL EYE


ウイスコンシン州の民主党指名獲得争いで、大統領に一番近いと言われているヒラリークリントン候補が、サンダース候補に敗北したとCNNは報じています。
これで最近の７戦で６戦ヒラリークリントン候補が敗北しており、今後NY州でどのような結果になるか注目されます。

共和党のトランプ氏は失言等があり、本当に大統領候補になると本気で思っている人は少ないと言われていますが、ヒラリークリントン候補は、ファーストレディーでもあり上院議員でもあり発言は極めて綺麗であり、何ら問題はありませんが、圧倒的支持は集まっていません。

あるアメリカ人は、このように言っていました。

『トランプはバカであり、ヒラリーは嘘つきだ。』

今は、それならば他の候補をとなってきているのではないでしょうか？

クルーズ候補もサンダース候補もまじめそうに見え、かつ発言は両候補とも極めて保守的であり、対決としては「若者政治家」対「老政治家」となり、このほうがよほどまともな大統領指名候補選びとなります。

今後、今までの「２番手」候補同士の戦いが表面化し、少しは巨大大国アメリカの指導者選びになるかもしれません。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/267.html

[経世済民107] 「上流老人」はお金でお金を買い、「下流老人」は宝くじを買う（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　「下流老人」は宝くじを買う傾向がある


「上流老人」はお金でお金を買い、「下流老人」は宝くじを買う
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160406-00000024-pseven-soci
週刊ポスト2016年4月15日号


　マーケティング・アナリストの三浦展氏は11年前にベストセラー『下流社会』（光文社新書）で「下流」という言葉を世に出したが、新刊『下流老人と幸福老人』（同）のなかで、「下流老人」の実像を浮かび上がらせた。

　三浦氏は三菱総合研究所による最新のシニア調査や自身が所長を務めるカルチャースタディーズ研究所によるアンケート調査などをもとに高齢者の経済状況やライフスタイルを分析した。

　それによると、65歳以上の高齢者の金融資産総額は平均2772万円だが、1億円以上の資産を持つ上位3.3％の高齢者が資産全体の29.7％を保有しており、人口比率で最も多いのは資産「500万〜1000万円未満」（15.1％）だ。

　三浦氏はこの金融資産の額をもとに線引きをし、「2000万円以上」を「上流老人」、「500万円未満」を「下流老人」、その中間を「中流老人」に分類している。その結果、60代の34.5％が下流老人に該当することが分かった。

　上流になればなるほど、金融資産の保有割合が高くなる。資産2000万〜3000万円未満の高齢者の44.7％が投資信託を購入しているのに対し、下流老人は200万〜500万円未満で12.2％、200万円未満になると1.4％しか所持していない。

「富裕層は何を買うのかといえば“お金”なんです。富裕層だからといって、毎日フランス料理を食べるわけではないし、高齢となれば買いたい物も少なくなる。買うとすれば貴金属を含めた金融商品で、上流老人にとってお金は消費の手段ではなく、お金を増やすための手段なのです」（三浦氏）

　かたや下流老人は「宝くじ」を買う人が多いという統計がある。シニア調査の生活に関する質問で、「宝くじをよく買う」と答えた人は、上流の10.4％に対し、下流では24.5％にのぼる。ここには、資産を増やすための意識の差が現われているといえるのかもしれない。

　その意識の差は、「貯蓄の目的」を聞いたアンケートの結果からも見えてくる。上流老人は85％以上が貯蓄の目的を「老後の備え」と回答しているが、200万〜500万円の人は64％、200万円以下では49％。下流老人の回答では「急な時の備え」と答える人の割合が高く、その違いが浮き彫りとなった。
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/287.html

[経世済民107] 1ドル100円台へ？　円高を止められぬ政府・日銀のジレンマ（マネーポスト）
1ドル100円台へ？　円高を止められぬ政府・日銀のジレンマ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160406-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4月6日(水)16時0分配信


　4月5日に一時、1ドル＝109円台に突入したドル円相場。2016年初は1ドル＝120円程度だったことを考えると、そこから約3か月で10円以上も円高に進んでいる。黒田東彦日銀総裁のもと、「消費者物価指数2％」を目標に質的・量的緩和の政策を続けてきた日銀にとって、円高は大きな向かい風となる。

　円高を食い止める対応策のひとつに、「為替介入」がある。日銀のHPによると、〈為替介入（外国為替市場介入）は、通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。〉とある。

　そもそも、政府・日銀による直近最後の為替介入は東日本大震災の後であり、余程急激な為替変動ではない限り、大量の資金を投入しての為替介入は難しい。また、2月に上海で開催されたG20で、「金融政策のみでは、均衡ある成長につながらない」と各国が金融緩和策を進めて自国通貨安を目指す構図に難色が示されており、新たな金融緩和策も国際的には容認されにくい状況だ。

　そうなると、政府・日銀にとって採択可能な円高対策にはどんなものがあるのか。元三和銀行で外為ディーラーとして長く活躍した、バーニャマーケットフォーカスト代表・水上紀行氏が解説する。

「今回のように為替介入が国際的に容認されにくい状況では、通貨当局は、要人発言によって相場を持ち上げようとする“トークアップ発言”に頼るケースが一般的です。しかし、この方法を頻繁に繰り返すと、為替相場の反応も鈍くなってきます。

　そこで出てくるのが、日銀が各銀行にレート水準を聞く“レートチェック”という方法です。要は、私達は相場を見ていますよ、という警告のようなものです」（水上氏）

　世界各国の協調姿勢として「通貨安競争の回避」が望まれている中、円高を食い止めたい政府・日銀ができることは限られている。1ドル＝100円台に向けて、さらなる円高が進行するのか否か、今後に注目したい。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/288.html

[経世済民107] 異次元金融緩和の後始末まで金価格は強含みで推移か（マネーポスト）
異次元金融緩和の後始末まで金価格は強含みで推移か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160406-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4月6日(水)16時0分配信


　アメリカの追加利上げが遠のく中、注目を集めているのが金投資。では、どんなタイミングでどう投資すればよいのか。金価格の動向に詳しいマーケット ストラテジィ インスティチュート代表取締役の亀井幸一郎氏が解説する。

　＊　＊　＊
　日本国内の金価格は3月下旬時点、税抜きで1グラム＝4500円以下の水準で推移している。円建ての国内金価格はドル円相場の影響を受けるので注意が必要だが、国内金価格が4300円（税抜き）以下であれば、資産防衛の一つの手段として金を買っておくのによいタイミングといえる。

　金投資の方法としては、純金積立や金ETF（上場投資信託）、地金型金貨などがある。純金積立で少額の契約を結んでおき、金価格が下落したところで、購入手数料がかからない「スポット買い」でまとめ買いするのも賢い方法だろう。

　現在、アメリカの利上げの行方が注視されているが、世界中にばら撒かれたカネは現在もあふれ、異次元緩和策を続けている日本銀行の出口戦略もまったく見えてこない。

　日銀のマイナス金利採用の決定は量的緩和策の行き詰まりを感じさせ、出口への道筋はより複雑化したと思われる。出口戦略は困難を極めるに違いない。最終的には日本の異次元緩和の後始末まで、経済や相場の混乱は尾を引くだろう。それまでの間は、金価格は強含んでいくのではないだろうか。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/289.html

[経世済民107] 鴻海の郭台銘会長　冷徹さと義理人情が同居する人物（SAPIO）
　　　　　　　　　　　郭台銘氏は1日16時間働くという　Reuters/AFLO


鴻海の郭台銘会長　冷徹さと義理人情が同居する人物
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160406-00000029-pseven-bus_all
SAPIO2016年5月号


　2016年は、日本の電機大手が初めて丸ごと「外資」に買収された年として記憶されることになりそうだ。その立役者たる鴻海（ホンハイ）精密工業・郭台銘（テリー・ゴウ）会長とは何者か。

　朝日新聞台北支局長として、鴻海の成長物語に接してきたジャーナリスト・野嶋剛氏の現地ルポを読めば、この男の素顔とシャープの未来がうっすらと見えてくる。

　＊　＊　＊
　シャープ買収を手がける鴻海精密工業（以下、ホンハイ）の本社は、台北郊外の新北市の工業団地の一角にある。

　最寄りの駅からタクシーで向かったが、何度も道に迷いながら、本来なら10分ほどの距離を、30分ほどかけてようやくたどり着いた。地元のドライバーすら場所を知らない、世界最大レベルの企業と思えない貧相なビル。入口でカメラを構えると「撮影禁止だ」と血相を変えた警備員が駆けつけてきた。

　徹底した秘密主義で知られるホンハイ。そのトップである郭台銘とホンハイについて、台湾のメディア関係者は口をそろえてこう形容する。

「非常不好採訪（とても取材しにくい）」

　メディアには、出たいときに、出る。それが、郭台銘の一貫した対外広報のスタイルだ。財務情報も、不親切な開示に加え、多くの子会社が複雑に絡み合っており、記者どころか、外資の財務アナリストでさえ、ホンハイの経営実態を正確に読み解くのは至難の技、と言われている。

　台湾のある雑誌とホンハイとの間で、こんなことがあった。その雑誌が、経営陣の一員であった当時の妻（現在は故人）が重病を患って入院した情報をキャッチし、ホンハイに確認を取った。

　郭台銘から直接の打ち返しがあり、家族のプライバシーの問題なので掲載を止めるよう強硬に求めた。雑誌側が「彼女は経営陣の一員で、プライバシーとは言えない」と拒否すると、数日後、雑誌の締め切り前に、妻の退任が公示された。病気の報道は結果的に止められた、という。

　当時、この経緯を目撃した人物は振り返る。

「ホンハイの何を報道するかは自分が決める。家族は守る。そんな圧倒的な『覇気』（気迫の意味）を感じました」

　部下がメディアに露出することも極端に好まない。いくつものツテをたどって、どうにか中堅幹部の一人に会うことができた。台北市のカフェで待ち合わせたが、会う前の電話では「いつ会長（郭台銘）から呼び出されるか分からないので、会えるかどうかも直前まで分からない」「連絡は個人のメールアドレスに」と繰り返した。

　この中堅幹部は台湾出身だが、専門を買われて米国企業からヘッドハントされてホンハイに移った。入社前、郭台銘にこう念を押されたという。

「我が社で給料に期待するな。仕事の価値は、お前の努力で決まる」

　実際、給料のベースは米国企業よりも低かった。しかし、プロジェクトで成果を上げると年末にかなりの現物の会社株式がもらえた。平均すれば、収入は米国企業時代の10倍になった。

「会長の指示や呼び出しに備えて24時間スタンバイです。しかし、自分の仕事が結果に結びつき、世界を変えることもある。やりがいはありますが、適応できない人は去るだけです」

　弱肉強食のルールが社内では徹底されている。一方で、自分の好き嫌いで社員を評価することもない。「顧客の満足」こそが郭台銘の評価基準だという。

「顧客に喜ばれる結果を出すこと。それが、会長が我々を評価する唯一の基準です。その点ではフェアな方だと信頼できます」

　中堅幹部は、自分に言い聞かすように、語った。

　社内には、こうした郭台銘の個性にマッチした人物は私生活まで徹底的に面倒をみられて可愛がられる。台湾社会には、疑似ヤクザ的な「義兄弟」の関係をつくる傾向があるが、郭台銘を「大哥（ダーガー・意味は「アニキ」）」と呼んで慕う社員も少なからずいる、という。冷徹さと義理人情が同居する人間なのである。

●のじま・つよし／1968年生まれ。ジャーナリスト。上智大学新聞学科卒。大学在学中に香港中文大学に留学。1992年朝日新聞社に入社。シンガポール支局長や台北支局長として中国や台湾、アジア関連の報道に携わる。2016年4月よりフリーに。主な著書に『ふたつの故宮博物院』『ラスト・バタリオン　蒋介石と日本軍人たち』など。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/290.html

[経世済民107] マイナス金利の影響ー伊藤隆敏の「数字で読み解く日本経済」（Forbes JAPAN）

マイナス金利の影響ー伊藤隆敏の「数字で読み解く日本経済」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160406-00011748-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 4月6日(水)16時1分配信


日本銀行が発表したマイナス金利は日本経済にどのような影響を及ぼすのか。
スイスとの違いを見るに、日本のほうが景気押し上げ効果を持ちそうだ。


日本銀行は1月29日、新たな金融緩和手段として、政策金利をマイナス0.1%にすることを発表した。マイナス金利は民間銀行が今後、新規に日銀に預ける超過準備に適用される。民間銀行が消費者や企業からの預金金利をマイナスにするのか、銀行からの住宅ローンや企業へのローンにまでマイナス金利を設定するのかは、まだわからない。

日銀はなぜ、このタイミングで追加的金融緩和に踏み切ったのだろうか。日銀は「このところ、原油価格の一段の下落に加え、中国をはじめとする新興国・資源国経済に対する先行き不透明感などから、金融市場は世界的に不安定な動きとなっている。このため、企業コンフィデンス（信用）の改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している。日本銀行は、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぎ、2％の『物価安定の目標』に向けたモメンタムを維持するため、『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』を導入することとした」と説明している。

「功罪の予想」が交錯

インフレ率2％を達成するためには、インフレ期待を高め、賃金交渉のなかで賃金上昇を誘導し、それが製品価格上昇という形で、インフレ率押し上げにつながることが必要だ。そのため、これから春闘が始まるというときに、世界の金融市場の混乱が、株安、円高を引き起こして、国内のインフレ期待が下がり始めるということを懸念したのだろう。たしかに、日銀が独自に集計している家計の予想物価上昇率は、2013年4月のQQE（量的・質的緩和）導入で一気に高まったものの、その後、じりじりと下げ続けている。14年10月のQQE2で少し上がったが、その後また下がっている。いっぽう、生鮮食品とエネルギー製品を除いた「基調的な」物価動向は、プラス1%を超えているなど、これからも景気の回復が続いて、賃上げ、インフレのサイクルがうまく働けば、17年度前半にも2%のインフレ目標は達成可能、としている。

マイナス金利が適用されるのは、民間銀行が新規に日銀の口座（当座預金）に超過準備として預金される部分であり、すでに超過準備として日銀に預金している部分は、これまでどおりプラス0.1％が適用される。必要準備には0%が適用される。さらに、量的緩和により毎年80兆円近くが超過準備として積み増されることから、それについてのマイナス金利が負担にならないように、0%金利を適用する部分を段階的に増やしていくとして「マクロ加算残高」とよんでいる。この部分は、金融機関がマイナス金利から被る損失を見ながら、匙加減を調節することになりそうだ。

新規預金については、民間銀行は日銀に預けているだけで、損失を被る。むしろ現金を自行の金庫に入れておいたほうがいいが、これは物理的にも限界はあるし、作業負担、リスクも大きい。日銀に預けても、単に現金を寝かせておいても利益は出ない。利益を出すためには、(1)金利を下げて貸し出しを増やす、(2)外国債券や株式を購入する、(3)不動産ファンドなどに出資する、などの創意工夫が必要になる。もちろんマイナス金利政策の狙いは、そのようなお金の流れの変化にある。住宅ローン金利や企業への銀行ローン金利が低下することは、消費者や企業に歓迎され、消費や投資を押し上げる効果を持っている。

金融機関は、市場を通じて国債を日銀に売却するには、売却で得た現金を高い利回りで貸し出し、資産運用できなければ、そもそも売却しない。そのため日銀の国債買い入れ価格は上昇（利回りは低下）する。このプロセスは、イールドカーブ全体を押し下げる。

また、外債の購入者が増えれば円安になり、結果的には日本の輸出産業の業績を後押しすることになる。世界経済混乱のなかで、安全通貨の円は増価しやすいので、この効果は望ましいだろう。

注目は住宅ローン金利の下落

このようなマイナス金利の功罪の予想が交錯するなかで、「マイナス金利」発表に株式市場と為替市場は大きく反応した。発表直後は株価急騰、円安にジャンプした。1月29日の終値では、日経平均は2.8%上昇。一方、銀行株は銀行業績にはマイナスであるとして、多くの銀行株は3%近く下落。ドル円も3円ほど円安になった。その後は株安、円高に転じる。その流れが一巡すると、ふたたび、じりじりと株価上昇、円安が続き、翌週には、原油安、アメリカの株安が引き金となって、株高・円安効果も、剥げ落ちてしまった。

銀行は、企業や家計の顧客からの預金にマイナス金利をつけることはできるだろうか。預金金利がマイナスになると預金を現金で引き出して、自宅金庫に保管する人が現れるかもしれない。それも盗難リスクをともなうし、手間も面倒くさいだろう。大企業の場合には、マイナスの預金金利でもあきらめて預け続けるところが多いだろう。このあたりは、スイスやスウェーデンの経験から推測が可能だ。

ひとつだけ、スイスの経験と日本の（これからの）経験が異なる点がある。それは、スイスではマイナス金利の導入後、住宅ローン金利は上昇したというのだ。一方、日本では、マイナス金利導入後、長期金利の下落とともに、住宅ローン金利が下落している。日本のほうが景気押し上げ効果を持ちそうだ。

ちなみに、古来、金貸しによる「利子」徴収を適切ではないとする宗教上の教義、あるいは教本の解釈は多数ある。旧約聖書では、利子のついた金貸しを禁止していたという。その結果、古代カソリック教会でも利つきの金貸しを禁止していたという。あるいは、ユダヤ教では同胞には金利をつけないが、外国人（異教徒）には利子をつけて貸してもいい、という解釈もあったようだ。イスラム教では、今日にいたるまで「金利」は禁止されている。イスラム金融では、預金の代わりに出資、利子の代わりに配当、という概念を使っている。これらの教義ではマイナス金利はどう扱われるのだろうか。やはり禁止なのか、興味があるところだ。

伊藤 隆敏


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/291.html

[経世済民107] 全面対立となったTHAAD問題と為替・株問題（GLOBAL EYE）　：戦争板リンク
全面対立となったTHAAD問題と為替・株問題（GLOBAL EYE）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/494.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 仕草で分かる本音と建前　山尾議員との国会論戦でタジタジ 塩崎厚労相の“心もとなさ”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　塩崎大臣（左）と山尾議員（Ｃ）日刊ゲンダイ


仕草で分かる本音と建前　山尾議員との国会論戦でタジタジ 塩崎厚労相の“心もとなさ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178805/1
2016年4月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　政府が発表した「待機児童緊急対策」について、先週、衆院厚労委員会で民進党の山尾志桜里政調会長と論戦を繰り広げた塩崎恭久厚労相。山尾議員の厳しい追及に、返答に詰まる場面もありました。塩崎大臣の胸中を探ってみましょう。


　答弁中はうつむいたまま用意した書面を読み上げることが多かった塩崎大臣。細かい数字や金額について問われると、失言や言い間違いを警戒したのか、背後に控えている官僚の方を振り返り内容を確認しました。その際、顔だけでなく、わずかに左肩も座っていた椅子の方を向いていました。これは、準備していない内容に自信を持って答えられない、明確に把握していないため、一刻も早く自分の席に戻りたいという無意識の焦りの表れです。答弁を終えると、塩崎大臣は目を伏せたまま、山尾議員から顔を背けるようにそそくさと席に戻りました。


　子育て支援の潜在的需要への対処について説明している間、塩崎大臣は両手を大きく広げたり、下から上へ、手前から向こうへと両手を回し、政府の取り組みを強調しました。しかし「政府はそれ以上のことをやろうとしている」と言いながら、広げた手をお腹の辺りで組んだのです。テレビ番組で、司会者などが、手の動きを止めるためテーブルの上で手を組むことはよくありますが、答弁中、塩崎大臣が手を組んだのはその一度だけ。両手を組むのは、ネガティブな感情がある時に出やすい仕草であることから、「それ以上のこと」と言いながら、その取り組みに不安を感じているのでしょう。


　面白いことに、塩崎大臣の答弁を聞いた山尾議員は、次の質問をしながら大臣の一連の仕草と同じような仕草を行いました。このように、意識することなく仕草を真似ることをミラーリングといいます。山尾議員は無意識のうちに仕草を同調させることで、同じ問題意識、同じ気持ちを共有していると無言のアピールをしたのでしょうが、答弁に立った塩崎大臣の表情や口調が変わることはありませんでした。


　待機児童の受け入れ協力に応えてもらうための対応について、来月、待機児童の多い市区町村のトップと話し合いをすると、顔を上げても視線を落としがちに説明しながら、何度も言葉につかえ、しどろもどろになっていました。本音では、話し合いは塩崎大臣にとって気がすすまない案件であり、ストレスと感じていることがわかります。さらに「緊急的に対応できることからやる」と言いながら、両目をぎゅっとつぶったのは、その実現が難しいと感じているからです。


　待機児童になりかけたが、身内がうまくいったのはたまたまと言葉を強調して表情をかすかに緩めた塩崎大臣。さて、実情に合った適切な対策ができるのでしょうか。答弁の仕草を見る限りは心もとないものがあります。


岡村美奈臨床心理士、ヒューマンリスク・コンサルタント
早稲田大学大学院文学研究科・商学研究科修了（文学修士・商学博士）。病院、大学、企業などの講師やカウンセラーを経て、現在、（株）アイシーディー取締役。第一印象やイメージのコンサルティングを行うとともに、ビジネス心理を中心にさまざまな活動を行う。著書に「嘘つきは鼻をこする」（産経新聞出版）。


【3/30厚生労働委員会】山尾志桜里 待機児童問題、子育て支援について塩崎厚労大臣に質問



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 乙武氏は“懺悔パーティー”も妻頼み「夫は世の中に必要」（日刊ゲンダイ）


乙武氏は“懺悔パーティー”も妻頼み「夫は世の中に必要」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/178840
2016年4月6日　日刊ゲンダイ



会場には報道陣がズラリ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　これで本当に政治家の目はなくなったんじゃないか。


　週刊新潮による「５人不倫」報道以降、公の場に姿を見せていなかった乙武洋匡氏（４０）が、自身の誕生日前日であるきのう（５日）、東京都新宿区のホテルで会費１万円のパーティーを開いた。


　本来はこの場で自民党からの参院選出馬を表明する予定だったが、“女体大満足”でパーに。開催すら危ぶまれていたが、誕生日パーティー改め「囲む会」として行われた。当初は１０００人規模の会としていたが、乙武事務所によると、たった「２５０人」のお寒い会となった。


「お騒がせして申し訳ございません」――冒頭、乙武氏が挨拶。


　出席者によると、終始低姿勢で反省の弁を繰り返し、いつものウイットに富んだ乙武節は一切見られなかった。あまりに暗い姿に、会場からは失笑も漏れたという。


　その後、評論家の田原総一朗氏、グロービス代表の堀義人氏が激励するも、乙武氏は笑顔を見せずじまい。「お通夜」のようなパーティーですっかり株を下げた一方で、むしろ「乙武クンより政治家向きじゃないか」と評価を上げたのが、最後に挨拶した妻の仁美さんだ。１０分間スピーチした


「夫は自分の思い通りにいかず、つらい思いをしていました。私にも責任はあります。でも皆さん、夫は世の中に必ず必要です。これが最後です」などと涙も見せず、気丈に訴えた。


　これには「とってもよかった」（元陸上選手の為末大氏）、「すっごくいい」（実業家の堀江貴文氏）、「夫より１０００倍よかった」（樋渡啓祐前武雄市長）と絶賛の嵐。


　出席者のひとり、氣志團の綾小路翔も、「何が素晴らしかったって、奥さまの聡明かつチャーミングなスピーチ」とツイートしている。


　世の女性のヒンシュクを買った“夫婦謝罪”に始まり、最後まで妻頼みじゃあ、乙武氏に政治家が務まるとは到底思えない。


　パーティーに来ていた３人の幼い子どもたちはパパとママのスピーチをどう聞いたのだろうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/128.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] パナマ文書の暴露騒動、安倍政権が調査拒否へ！菅官房長官「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」
パナマ文書の暴露騒動、安倍政権が調査拒否へ！菅官房長官「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10864.html
2016.04.06 16:00　真実を探すブログ



☆パナマ文書の衝撃　菅官房長官「軽はずみなコメント控える」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000527-san-pol
引用：　
　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。
：引用終了


以下、ネットの反応
















世界各国でパナマ文書の調査が政府レベルで行われているのに、日本政府は調査をしないと異例の対応をしています。菅官房長官のコメントを読んでみても、日本企業への影響しか懸念していません。
真実を調べ出すというような意識は全く見られず、あまりにも情報に対する意識が低すぎです。


パナマ文書にはイギリスのキャメロン首相やロシアのプーチン大統領の情報も含まれているわけで、外交上の駆け引きとしても使えるような情報が多く含まれています。


外交の手札や情報戦を考えると、パナマ文書の内容を知っておいても損はないはずです。公務員の給料アップみたいなどうでも良い事に税金を使う前に、このような国益に関わるような情報の調査に税金を使って欲しいと私は思います。


「パナマ文書」とは？　広がる波紋


「パナマ文書」で疑惑浮上　アイスランド首相辞任へ(16/04/06)


菅義偉 官房長官 記者会見【2016年4月1日午前】


関連記事
パナマ文章の大暴露で首相が辞任へ！税金逃れの資産隠し、アイスランドの首相が表明！国連関係者やイギリス首相の名前も
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/263.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 内閣総辞職しかない！自民党の「アベノミクスを成功させる会」がアベノミクスの大失敗を認める！「リーマンショック以来の事態」
【内閣総辞職しかない！】自民党の「アベノミクスを成功させる会」がアベノミクスの大失敗を認める！「経済情勢はリーマンショック以来の事態」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15163
2016/04/06　健康になるためのブログ



http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2743329.html
・
自民党の有志による議員連盟「アベノミクスを成功させる会」が活動を再開しました。幹部は今の経済情勢について、「消費の数字から見ればリーマンショック以来の事態」などとして、来年４月に予定される消費税率引き上げをけん制しました。


「消費の数字から見れば、リーマンショック以来の事態が起こっていることになる。消費税は増税どころか減税すべきだというふうにも読めるということだと思う」（自民党 山本幸三衆院議員）








以下ネットの反応。








「消費はリーマンショック以来の落ち込み」
「海外の株価は落ち着いてきたのに、日本だけだだ下がり」


はい、これ一体誰のせいでしょうか？


株価を国民の年金使って吊り上げてる時は自分たちの手柄にして、株価を支えきれなくなったら海外のせいにして、海外のせいにもできなくなったらどうするの？戦争してうやむやにするの？


国民の８割が景気回復実感しないとしているんですから、消費が上向くはずはないんですよ！もう、こんな愚策（アベノミクス）はさっさとやめなければなりません。もう、取り返しがつかないところまできていますが、それでも続ければ続けるほどおかしくなるのは間違いないんです。消費税再延期なんて議論を経済政策大失敗した人たちにさせてはならないんです。


１、アベノミクスの大失敗の責任を取り、即刻内閣総辞職。
２、増税先送りじゃなくて５％に戻す。
３、１・２を速やかに実行する。


日本をなんとかするには


この道しかない！




金子教授が紹介してくれたブルームバーグの記事、オススメです。「もはや市場ではない」という言葉が衝撃的です。


おまけ：小沢一郎議員事務所も「アベノミクスを成功させる会」のこの発言、拾ってるかなと思って見てみたらドンピシャでした（笑）。


　
関連記事
「３年たってまた同じ嘘に逆戻りです。日銀に国の膨大な借金が残っただけの無残さだ：金子勝氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/929.html
・
消費税増税の再延期なら総辞職が当然というもの　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/927.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 鳥越俊太郎「メディアが政治をチェックするのでなく、政治がメディアをチェックする時代になった。 安倍さんは批判に…（孫崎享
鳥越俊太郎「メディアが政治をチェックするのでなく、政治がメディアをチェックする時代になった。安倍さんは批判に耐えられない異常な体質」ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sohgnv
6th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


鳥越俊太郎はもともと毎日新聞の記者。1988年4月、サンデー毎日編集長。

1989年8月に毎日新聞社を退職し、テレビ朝日『ザ・スクープ』の司会に就任。

テレビ朝日『スーパーモーニング』のレギュラーアンカー等を経る。

『月刊マスコミ市民』2016年 4 月号は、

鳥越俊太郎「安倍政権下におけるメディア」を掲載した所、その抜粋。

・安倍政権は、自分への批判に神経を尖らせ、露骨にメディアに介入してきました。

官邸ではすべての報道番組を細かくチェックすると同時に、メディアのトップと会食を頻繁に重ねています。

・今の安倍政権はテレビ局の上部にプレッシャーをかけて現場に降ろしていくやり方です。

現場では、最初はおかしいと思っても、このまま続けるとまずいと感じるようになり、自粛と委縮が進んでいます。

・この３月で報道ステーションの古舘さんが降り、ニュース２３の岸井さんが降り、

クローズアップ現代の国谷さんが降ります。民放もNHKも日本のテレビ局はこれから先、

安倍政権を正面から批判する番組はなくなると思います。

　暫くは政権を強く批判したり、間違っていることを厳しく指摘する言論は、

放送では封殺に近い形になるのは間違いないと思います。

コメンテーターにしても、安倍政権を批判する人は使われません。

ますアンカーマンがはずされ、キャスターがはずされ、コメンテーターも問うたされていくでしょう。

・日本のメディアは宣伝とまではいかなくとも、都合の悪いことは言いませんね。

・一応は権力に是々非々で臨んでいたTBSとテレビ朝日が「是々」の部分だけを言って、

「非々」をあまり言わなくなりました。

・NHKは本当に変わりました。

安倍さんがまだ一国会議員の時に従軍慰安婦の問題でNHｋに介入しましたが、

あの時の経験が生きていると思うのです。政治の力で介入すれば、一時は抵抗できても、

最終的には権力構造の中で政治が勝つことを学んだのです。僕はそれが突破口だったと思います。

・安倍政権になってからは、あからさまにメディアチェックを始めました。

自民党政権といえども、これまではそんな露骨なことはしませんでした。

・政権に都合の悪いことを書かれると支持率が落ちますので、

自民党は体験してメディアに欠かせないことを学んだのです。これに対してメディアは何もできません。

・日本のメディア経営者の頭にあるのはジャーナリズムではなくて、

いかに会社の経営をうまくやるかです。それぐらい日本のメディアの世界は腐っています。

・日本の新聞は一九〇〇年代の終わり頃から、

朝日、毎日、東京などのリベラルグループと産経・読売、日経のライトウイング二分されました。

そうした中で朝日は一応リベラルのリーダーとして位置を保っていましたが、

従軍慰安婦問題で狙い打たれ、ガタガタに崩されました。

かつての朝日のリベラリズムの気概は、薄くなってきたのでないでしょうか。

・安倍さんの国会答弁を見ていても、自分に対する批判を受け止められないのがよくわかります。

同じように、メディアが自分の言動を批判的に報じることに耐えられない、

そういう異常な体質なのです。今までの歴代総理でそんな人はいませんでしたね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/135.html

[経世済民107] 逆回転のアベノミクス相場、政策誤れば海外勢売り加速も（ロイター）
　４月６日、アベノミクス相場が逆回転を起こしている。写真は都内で３月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


逆回転のアベノミクス相場、政策誤れば海外勢売り加速も
http://jp.reuters.com/article/abenomics-idJPKCN0X30MG
2016年 04月 6日 16:41 JST


［東京　６日　ロイター］ - アベノミクス相場が逆回転を起こしている。日本の政策や企業業績への期待感が低下するなか、海外の長期投資家がポートフォリオのウエートを変更。円高進行と相まって日本株はピークから約２５％下落した。海外勢の日本株の比率はオーバーからニュートラルに近づいてきたとみられているが、政策の舵とりを誤れば、アンダーに向かう可能性もあると警戒されている。

＜変わる海外勢の売り主体＞

日本株の売り主体が変わってきた。海外勢が中心であることに変わりはないが、「ヘッジファンドなど短期筋の売りが収まる一方、最近は年金やファンドなど長期投資家による売りが増えてきた」（外資系投信）という。

それを示すのは、現物と先物の売り越し額の変化だ。海外勢は昨年１２月にも日本株を１兆９８６９億円と大きく売り越したが、売りの中心は先物の２兆０１９８億円。現物は３２９億円の買い越しだった。先物を短期売買の手段として使うヘッジファンドなどが売りの主体だったとみられている。

しかし、今年に入って現物と先物の売りのバランスが逆転。年初から海外投資家は５兆１８６８億円売り越したが、そのうち現物株は５兆００４２億円。海外の長期投資家がポートフォリオに占める日本株のウエートを引き下げているとの見方がもっぱらだ。

２月第１─２週には先物が約１兆円買われるなど、海外短期筋のスタンスは局面によって変化をみせているが、長期投資家のスタンスは一度、方向転換すると長期化する。海外勢の現物株売り越しは３月第４週まで１２週連続となった。

海外でも長期投資家の資金が日本株ＥＴＦなどから流出。ｉシェアーズ・ＭＳＣＩ・日本・ＥＴＦ(EWJ)の純資産総額は３月３１日時点で１兆９２４５億円と、直近最大だった昨年１１月末の２兆４８０９億円から２２％減少した。ウィズダムツリー・日本・ヘッジド・エクイティ・ファンド(DXJ)も昨年１１月末からほぼ半減している。

＜ポジションはニュートラルに接近か＞

市場の関心は海外勢の売りがどこまで継続するかだ。外国人投資家は、１３年に日本株を１５．６兆円、１４年に約０．７兆円、計１６．３兆円買い越した。しかし１５年に売り転換、昨年以降今年３月までにすでに約８．４兆円と、およそ半分を売り越している。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの月次ファンドマネージャー調査によると、グローバル投資家による日本株の配分状況は、３月時点で前月比マイナス９％ポイントのプラス１５％。オーバーウエートは維持されているものの、３カ月連続で低下しており、４月調査ではさらにニュートラルに近づいてきている可能性がある。

ただ、現時点では、海外勢がポートフォリオ内の日本株ウエートをアベノミクス相場以前のような大幅なアンダーウエートに戻す可能性は低いとの見方が市場では多い。

「アベノミクスへの期待感が薄らいだとはいえ、日銀の金融緩和路線に変化はなく、企業業績のレベルも高い。ここからさらにウエートを引き下げる動きは強まらないだろう」とＪＰモルガン・アセット・マネジメントのストラテジスト、重見吉徳氏はみる。

６日の日経平均.N225は小幅マイナスで終了。自律反発の力は弱く、ダウンサイドリスクはまだ強いが、いったん売りは止まっている。

＜短期筋の売り仕掛けも要警戒＞

しかし、市場では、今後の政策次第では、海外勢の日本株比率がアンダーウエートに向かう可能性もあるとの警戒感も強い。

「日本の需給ギャップは８兆円。１０兆円規模の財政出動が必要だ。５兆円程度では失望されかねない。銀行株を急落させかねないマイナス金利拡大は封印すべき。政策の舵とりを誤れば、海外の長期投資家も日本株売りを加速させる可能性がある」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は話す。

ヘッジファンドなど短期筋の日本株売りは止まっているが、円高・株安がトレンド化するようであれば、アベノミクス相場初期にみせた円売り・日本株買いの「安倍トレード」と正反対の円買い・株売りの仕掛けをしてくるおそれもある。

政策の限界論が強まる中で、それを止める手立ては乏しいという市場の見方が、いまの円高・株安の背景だ。

企業業績や賃金の改善、インバウンド含む国内消費の押し上げ、デフレ圧力の緩和などアベノミクスの経済効果は、円安や株高の「アベノミクス相場」によって大きく顕在化した。「アベノミクス相場」の行方は政権の先行きも左右しかねない。選挙前の財政バラマキ、金融圧迫のマイナス金利などとマーケットでネガティブに受け止められないよう、政策に工夫が求められている。

（伊賀大記　編集：石田仁志）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/293.html

[戦争b17] 自衛隊機 鹿児島県上空でレーダーから機影消える　６人が搭乗　「高隈山の山頂北側で煙」の情報

自衛隊機 鹿児島県上空でレーダーから機影消える
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469481000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
4月6日 19時04分　NHK

６日午後、鹿児島県にある海上自衛隊鹿屋基地を飛び立った航空自衛隊の「Ｕ１２５」点検機が、基地の北にある高隈山の周辺を飛行中にレーダーから機影が消えました。点検機には６人が乗っていたということで、自衛隊はヘリコプターなどを出して捜索を行っています。

防衛省によりますと、６日午後２時３５分ごろ、鹿児島県にある鹿屋基地を飛び立った航空自衛隊の「Ｕ１２５」点検機が、基地の北およそ１０キロを飛行中にレーダーから機影が消えました。

点検機は埼玉県にある航空自衛隊入間基地の所属で、６人が乗っていて、このうち機長は入間基地に所属する４０代の３等空佐の男性だということです。

点検機は午後１時１５分ごろ鹿屋基地を飛び立って上空から空港施設の点検作業に当たっていたということで、点検後に再び鹿屋基地に戻る予定でしたが、レーダーから機影が消えるとともに、通信が途絶えたということです。

警察や消防によりますと、航空機の通信が途絶えたのは、鹿屋市と垂水市にまたがる高隈山の周辺だと、自衛隊から連絡があったということです。

高隈山の中腹にある鹿屋市有武町の鳴之尾牧場では、自衛隊員や消防隊員、それに警察官などが次々に集まっています。自衛隊はヘリコプターなどを出して捜索を行っています。

防衛省によりますと、消息を絶った当時、鹿児島県の海上自衛隊鹿屋基地周辺の天候は曇りで、特に標高１３００メートル付近は厚い雲に覆われていたということです。

「高隈山の山頂北側で煙」の情報

防衛省の幹部によりますと、高隈山の山頂の北側で煙が上がっているのが見つかったという情報があり、連絡が取れなくなっている点検機と関係があるかどうか、確認を急いでいるということです。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 民進党・山尾氏、潔白主張　「地球５周分」のガソリン代は「公設秘書が不正使用した疑い」　記者会見で明快に説明
　　　　　　　　　　民進党の山尾志桜里政調会長が午後6時半から定例会見


民進党・山尾氏、潔白主張　「地球５周分」のガソリン代は「公設秘書が不正使用した疑い」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000155-sph-soci
スポーツ報知 4月6日(水)20時13分配信


　民進党の山尾志桜里政調会長（４１）が、自身に浮上している「政治とカネ」の問題について６日、定例会見で初めて説明し、疑惑を否定した。今後も役職を続投する意向を示した。


　山尾氏に関しては、１２年分の政党支部の収支報告書に車の走行距離が「地球５周分」に相当するともいわれる、２３０万円分のガソリン代を計上したことなどが問題視されている。


　会見場に約１５分遅れで現れた山尾氏は、「１週間しっかり調べたので、報告させていただきます」とあいさつ。山尾氏の事務所では、ガソリン代は「プリぺードカードの入金代」として処理していたとし、「（額が）突出していた１２年の帳簿などを確認したが、プリぺードカードを購入した事実は確認されなかった。換金されて支援者などに配られた事実もなかった」と説明した。


　山尾氏によると、ガソリン代が月額３０万円以上となったのは１１年８月から１２年５月。その期間は以前、事務所の会計を担当していた公設秘書の在籍期間と重なると話し、「秘書が事務所と関係ないレシートを不正に使用した疑いが強い」と自身の潔白を強調した。１２年７月に事務所を辞めた秘書とは現在連絡をとっていないが、今後法的措置を検討しているという。


　また、１２年の政治資金収支報告書で個人からの寄付の上限額を超えた額の記載については「記載ミスがあった」などと釈明。「政調会長を続けるのか」と問われると、「政調会長として、国会議員として国民の期待に応えたい」ときっぱり続投の意志を示した。


　山尾氏は、疑惑が浮上した３月３１日以降、取材に対し「事実関係を確認しています」と繰り返し、調査結果の公表の時期を問われても「まず確認をしたい」と述べるにとどめていた。




民進・山尾氏「ガソリンプリカ大量購入の事実ない」
動画⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2743616.html
06日18:59　TBS


　地球６周分のガソリン代についてどう説明するのでしょうか。民進党の山尾政調会長の会見が始まりました。自らの政治資金の問題について釈明しています。


　「ガソリンのプリペイドカードを大量に購入したという事実は存在しない。したがって、大量のプリペイドカードが換金されたとか、関係者や有権者に配布をされたという事実はない」（民進党 山尾志桜里政調会長）


　会見の冒頭で山尾氏は、使途が不明朗と指摘を受けた大量のガソリン用のプリペイドカードについて、「購入した事実はない」と説明しました。


　そして、山尾氏によりますと、事務所の秘書が、捨てられていたレシートを利用してこのガソリン代を請求していた可能性があるなどと説明しています。




民進・山尾志桜里政調会長の定例会見　※１５分過ぎからです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪やった！≫北海道５区補選とうとう野党の池田マキ候補が逆転！これで参院選も楽勝だ！〈自民４０　野党４５〉


【やった！】北海道５区補選とうとう野党の池田マキ候補が逆転！これで参院選も楽勝だ！〈自民４０　野党４５〉
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15176
2016/04/06　健康になるためのブログ



http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178836/2
・
ついに逆転された――と、安倍自民党が真っ青になっている。４月２４日に行われる衆院北海道５区補選。地元紙が先週実施した世論調査で、とうとう野党候補が自民党候補に逆転したのだ。調査結果は、〈自民４０　野党４５〉と、野党候補が５ポイントリードしているという。


「世論調査の結果が逆転したのは、やはり候補者の差が大きい。野党統一候補の池田真紀氏（４３）は、有権者と会えば会うほど票を増やすタイプです。明るくてざっくばらん。しかも、庶民が共感するストーリーを持っている。幼いころ、両親が離婚したため苦労して育ち、中学卒業後、１０代で結婚し、子供２人を産んだが、本人も離婚してしまった。それでも、前向きに生き、介護の現場で働きながらシングルマザーとして子供を育て、大検を受けて北大の大学院に進んでいます。それに比べて自民党の和田義明氏（４４）は、三菱商事出身の典型的なエリート。亡くなった町村信孝氏の娘婿で、人に頭を下げないタイプです」（地元政界関係者）


「２つの補欠選挙に敗れたら自民党に動揺が走り、逆に民進党は勢いがつく。すでに野党は選挙協力の体制を着々と進めているだけに、７月の参院選は野党が勝利する可能性が、ぐっと高まります。衆参ダブル選挙の声もありますが、補選に負けたら、安倍首相はとても解散できないでしょう」（政界事情通）


　安倍首相は４月１７日（日）に選挙応援に行く予定だが、負けが濃厚となったら、現地入りは避けるとみられている。４月２４日は、安倍政権の終わりの始まりになるかも知れない。


以下ネットの反応。


















【野党共闘】北海道5区補選の情勢「野党がリード」について。- 2016.04.06


これは接戦と見た方がいいと思う。それにリードという情報を発信しても情勢に対していいことはあんまりない。


みんなしみったれたこと言ってますね〜。たまには嬉しい情報も欲しいですよね〜。


不利な情報ばかり受け取って、さらに闘志に火が点くなんて人は真剣に頑張っている人だけで、ほとんどの人は何にもせずに「安倍政権崩壊」の結果が欲しいだけなんですから、安倍総理の悪口とねつ造でも安倍政権不利の情報が欲しいんですよ。それに日本人は多数派じゃないと安心できない（頭を使って考えて自分の意見を持てない・言えない）人ばかりですから、野党が多数派になったというのはデマでもなんでも貴重な情報なんです。


ということで、これで北海道５区で与党をぶち破り、参院選も楽勝だー！！


関連記事
自民に激震 北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念も（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/124.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/140.html

[中国8] 日本人は本当に財布を拾ってくれるのか？実験動画が話題に＝中国ネット「ネコババしたくても…」「あの時は感動して泣きそうにな
4日、中国のインターネット上で、日本人に関する動画が話題になっている。資料写真。


日本人は本当に財布を拾ってくれるのか？実験動画が話題に＝中国ネット「ネコババしたくても…」「あの時は感動して泣きそうになったよ」
http://www.recordchina.co.jp/a132651.html
2016年4月6日(水) 4時50分


2016年4月4日、中国のインターネット上で、日本人に関するある動画が話題になっている。

その動画とは、日本の街で「財布を落としたら拾ってくれるのか」を実験したもの。イヤホンをした日本人男性がわざと財布を落とし、通行人の反応を見るという内容だ。動画では、登場する15人全員が財布を拾って男性に手渡したり、男性に財布が落ちたことを伝えたりした。日本では現金の落し物の7割以上が持ち主の手元に戻るという。

この結果に、中国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「こういう実験は、中国でも同じ結果になるんじゃないか」
「拾ってくれた人の中には中国人やそのほかの外国人もいたのでは？日本人の素養だけが良いわけじゃない」

「（実験場所の）人が多過ぎる。人が多ければネコババしたくても見られてるからできないだろう」
「国民の素養、法律（拾ったものを届けないと罪に問われる）、届ければ落とし主からお礼がもらえる、という3つの理由からだな」

「これが民度の差というものだ。日本が駄目だとばかり言っていてはいけない。日本がここまで発展したのには理由があるんだ」
「中国では子どもを誘拐する実験があったが、見ていた通行人は誰も行動を起こそうとしなかったな…」

「これは信じるよ。日本に着いたばかりの時に携帯電話をなくしたけど、1時間後には手元に戻ってきた」
「日本政府は大したことないけど、国民の素養には昔から感心している。この点は韓国人より何倍も上」

「去年、軽井沢に行った時に財布をなくした。店員さんが、『きっと誰かが届けてくれているから、サービスカウンターに行って聞いてみるといいですよ』と言ってくれた。言われたとおりにサービスカウンターで『茶色い財布を落としたのですが…』って聞いてみたら、本当に届いていた。しかも、中身も何もなくなっていなかった。あの時は日本人の善良さに感動して泣きそうになったよ」
「ディズニーランドでなくしたファストパス・チケットでさえ見つかったんだ。もう日本に恐れ入るしかない」（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/431.html

[アジア19] 「恐ろしさ」感じる…、日本人のネット通販のある特徴とは？＝韓国ネット「営業妨害にならないの？」「だから信用できる」
4日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本で（商品を）販売して感じたこと」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーからさまざまな意見が寄せられている。資料写真。


「恐ろしさ」感じる…、日本人のネット通販のある特徴とは？＝韓国ネット「営業妨害にならないの？」「だから信用できる」
http://www.recordchina.co.jp/a132142.html
2016年4月6日(水) 6時10分


2016年4月4日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本で（商品を）販売して感じたこと」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーからさまざまな意見が寄せられている。

インターネットを通じて韓国国内や日本、シンガポール、中国など海外に向けて商品を販売しているというスレッド主は、日本の顧客に対して若干の恐ろしさを感じているという。その理由は商品の「レビュー」にあるといい、日本人は全体的に「良い」「悪い」だけでなく商品の細かな情報も書き込むことが多い。韓国を含むその他の国では、ベストセラーになれば、悪評や顧客への対応が多少悪くても購入する人が多いが、日本では悪評が数件あるだけで売り上げに影響するという。そのため、日本で販売する際にはレビューや顧客管理に神経を使うそうだ。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「確かにある意味、恐ろしい」
「売る側からしたらムカつくだろうけど、買う側からしたら助かる」

「韓国では悪評を書いたら営業妨害で訴えられることもあるけど、日本では違うようだ」
「だから韓国は事業がしやすいんだ」

「海外の購入者はトリセツ（取扱説明書）をよく見るし、言いがかりも多くないけど、韓国人は感情的になることが多い」
「『ドイツや日本の製品は信じられる』という意識は、こういった消費者の監視のおかげなんだな」（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/861.html

[アジア19] 韓国に世界最長の水上ジェットコースター建設へ＝韓国ネット「あの汚い水の上に？」「もう世界最長・最大という言葉をこの国で聞
5日、韓国南東部・釜山などを流れる洛東江の流域が、生態公園として観光開発されることになったが、韓国のネットユーザーからはこれに反対の意見が多数寄せられている。イメージ写真。


韓国に世界最長の水上ジェットコースター建設へ＝韓国ネット「あの汚い水の上に？」「もう世界最長・最大という言葉をこの国で聞きたくない」
http://www.recordchina.co.jp/a132634.html
2016年4月6日(水) 7時50分


2016年4月5日、韓国・聯合ニュースによると、韓国南東部・釜山などを流れる洛東江（ナクトンガン）の流域が、釜山の新たな生態公園として観光開発されることになった。

釜山市はこの日、洛東江の河畔と中州の島をつなぎ観光生態公園とする「洛東江流域の観光活性化計画」を推進することを明らかにした。優れた自然景観を活用し、流域を自然に親しむための観光地として開発するもので、まず18年までに歴史展示と教育施設などを備えた「洛東江観光総合センター」を建設する。

これに続く計画も多彩だ。まず注目は、世界最高・最長の規模を誇る水上ジェットコースターや大観覧車、バンジージャンプ台の建設。さらに滞在型観光のための水上船型ホテル、研修施設、キャンプ場などを造成するほか、移動には電動船舶、無動力ボートなどを導入、水上公演が可能な施設も設けられる。

市は年内に関連事業の専任機関を新設し、同地域を観光のランドマークにすると意気込んでいるが、洛東江はこのところ水質悪化への懸念がたびたび報じられていることも事実。韓国のネットユーザーからも、市の計画に否定的な見方のコメントが寄せられている。

「あの汚い水の上に？すごいな」
「水が腐って悪臭を放ってたんじゃなかった？」
「ドリンクとしては緑藻ラテを販売します」

「皮膚病にかかりそう」
「浄化槽で泳ぐのと同じだ。汚い」
「施設を造るよりも水質改善が先だろう。意欲をみせるのはいいけど後先が逆になってるよ」

「世界最長、世界最大…もうこういう言葉をこの国で聞きたくない」
「選挙向けかな」
「お金を使う所がそんなにないの？」

「漢江だけでは足りずに洛東江まで…この政権は恐ろしい。その借金は誰が返すんだろう？」
「国債がいくらあると思ってるんだ？地方自治体のばかさ加減は相変わらずだ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/862.html

[アジア19] 北朝鮮レストランの元従業員が証言「韓国人客から情報集めた」＝韓国ネット「国家機密を知る行商人などいない」「こっちも韓国食
5日、北朝鮮が海外で運営するレストランの客の大部分が韓国人で、従業員らは客から情報収集するよう義務づけられているとの証言が、店の元従業員から出てきた。資料写真。


北朝鮮レストランの元従業員が証言「韓国人客から情報集めた」＝韓国ネット「国家機密を知る行商人などいない」「こっちも韓国食堂を開いてやれ」
http://www.recordchina.co.jp/a130486.html
2016年4月6日(水) 8時30分


2016年4月5日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮が海外で運営するレストランの客の大部分が韓国人で、従業員らは客から情報収集するよう義務づけられているとの証言が、店の元従業員から出てきた。

ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が最近まで海外の北朝鮮レストランに勤務していたJ氏に書面でインタビューしたところによると、J氏は「店の客の60〜80％が南朝鮮（韓国）人」とした上で、「メニューは朝鮮料理が基本で値段も高いので、所在国でも裕福な人しか来ない。南朝鮮の人が来なければ店は続かない」と述べた。また、店の従業員には「出入りする外国人、特に南朝鮮の政財界の人間がやりとりする会話や動向、身元についての内容を収集し報告する義務があった」と証言した。

J氏が働いていた店の売り上げは1日1500〜2400ドル（約16万6000〜26万5000円）ほど、従業員には生活費として毎月10〜15ドル（1100〜1700円）が現金で支給され、4年の派遣期間を終え帰国の際には現金2000〜2500ドル（約22万〜27万6000円）に加えテレビなどの家電製品が支給されたという。

韓国政府は先月8日、北朝鮮に対する独自制裁の一環として、こうした北朝鮮レストランの利用自粛を国民に呼びかけている。

これに韓国のネットユーザーから次のようなコメントが寄せられた。

「これが諜報戦の基本でしょ」
「そんなことを今ごろ知ったの？今まで北朝鮮レストランに行った人をみんな国家保安法違反とスパイ容疑で捕まえそうだね」

「ネットでググればどうせずらっと出てくる情報ばかりだろうに」
「韓国で個人情報が100ウォン（約10円）で取り引きされる時代、北朝鮮が100ウォンを惜しんでそんな面倒な手を使うと思う？」

「間抜けな南朝鮮国民がいるもんだ」
「なぜ韓国人がそんな所に行くんだろう？北朝鮮の動向でも把握するつもりかな」
「北朝鮮のレストランだと知りながらそこで秘密の会話をする政財界の人間って誰？その人たちをまず捕まえるべきじゃないか？」

「冷麺を食べに来た客が国家機密を漏らすと思ってるのかな。そもそも国家機密を知る行商人などいない」
「韓国国家情報院の予算は99％削減でいい。北朝鮮が食堂で重要情報を得ているんだから、こっちは韓国食堂でも開いてやれ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/863.html

[経世済民107] 海外で開発中止の新薬を爆買いする中国企業、安全性に懸念も―米メディア
4日、米国などの市場では審査などで販売できていない医薬品が、中国では他のメーカーによって市場に並ぶようになっている。資料写真。


海外で開発中止の新薬を爆買いする中国企業、安全性に懸念も―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132568.html
2016年4月6日(水) 8時50分


2016年4月4日、中国紙・参考消息（電子版）によると、ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、米国などの市場では審査などで販売できていない医薬品が、中国では他のメーカーによって市場に並ぶようになっていると伝えた。

2013年、米製薬会社ブリストル・マイヤーズ・スクイブはある抗がん剤の開発を中止した。その後、同社はその認可を中国の再鼎医薬有限公司に譲渡。中国では抗がん剤を使った治療は高額で、国の保険でも対象外となっているが、上海に本部を置くこの企業の創業者は「中国の患者にも手の届く価格にしたい」と期待を語る。

再鼎以外にも、中国の複数の製薬会社が欧米企業との間で、中国では開発が進んでいない医薬品の共同開発に力を入れている。新薬の審査を国際的に行うには時間がかかるが、中国では医薬品の審査はそれらと比べると早い。

業界関係者によると、製薬会社の多くは以前から中国では臨床試験も販売もされたことのない医薬品を販売してきた。中国は薬品の認可について透明性を高めており、2007年には国家食品薬品監督管理局の元局長が賄賂で死刑となっているが、問題は今もなくなっていない。

中国ではある医薬品が現行の医薬品よりも優れていることを証明する必要がなく、品質の劣る医薬品が乱造される恐れもある。また、国家食品薬品監督管理局が虚偽の臨床データを提出した企業は厳しく罰すると宣言したところ、製薬会社は申請中の医薬品の5分の4を撤回した。

さらに、つい先日は安全性に懸念のあるワクチンが大量に中国で流通していたことが明らかになるなど、その効果だけでなく、安全面でも不安が広がっており、医薬品に関する制度改革の必要性が高まっている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/294.html

[中国8] これぞ伝統！ぴかぴかの1年生が着物を着て参加する入学式に「なんて幸せな国なんだ！」「中国の伝統衣装って何だろう？」―中国
4日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本には着物を着て入学式に参加する伝統のある小学校があると伝える記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


これぞ伝統！ぴかぴかの1年生が着物を着て参加する入学式に「なんて幸せな国なんだ！」「中国の伝統衣装って何だろう？」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a132632.html
2016年4月6日(水) 9時10分


2016年4月4日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本には着物を着て入学式に参加する伝統のある小学校があると伝える記事を掲載した。

4月1日、岩手県大船渡市の綾里小学校で入学式が行われ、新1年生が着物を着て参加した。この伝統は1910年から続いており、2011年の東日本大震災で校舎が水浸しになった時を除いて、ずっと行われている。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「なんてかわいいんだ！」
「なんて幸せな国なんだ！」

「このような民族こそが恐ろしい」
「中国人は根本になるものを忘れてしまうのが好き。だから伝統は受け継がれない」

「重要な日には中国人も漢服を着るべきだと思う！」
「中国の伝統衣装って何だろう？唐の漢服？チャイナドレス？自分の国のことなのに分からないや」

「中国はチャイナドレスだな」
「中国は唐の漢服を捨ててしまったというのは実に嘆かわしい」

「日本が我々に代わって呉服を残してくれたから見ることができるんだな」
「チャイナドレスで中国の街を歩いてもおかしくないが、漢服を着て歩くとおかしい」

「俺たちの漢服の方が和服よりきれいなのに、着る人がいないという悲しさ」
「よそがすることを何でもまねる必要はない。日本が伝統を尊重することとわが国とは何の関係もない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/432.html

[アジア19] 韓国の女子大生、お花見デートの相手を最低時給で雇う＝韓国ネット「そのうち結婚相手も買いそう」「常識と非常識の境がどんどん
5日、韓国でお花見デートの相手など異性のパートナーをまるでアルバイトのように金で雇う大学生が増えている。写真は桜の咲くソウル・慶熙大キャンパス。


韓国の女子大生、お花見デートの相手を最低時給で雇う＝韓国ネット「そのうち結婚相手も買いそう」「常識と非常識の境がどんどんあいまいに…」
http://www.recordchina.co.jp/a132652.html
2016年4月6日(水) 10時30分


2016年4月5日、韓国・東亜日報はデート相手をまるでアルバイトのように金で雇う韓国の大学生について報じた。韓国各地でも桜が満開となるなどお花見に絶好の季節、SNSにはお花見デートの相手を報酬を提示して募集する書き込みが増えている。

SNSの中で一緒に映画館やカラオケに出かける相手を募集する書き込みは特に珍しいものではない。しかし、最近は具体的な日当や時給を提示した上で1日限りの恋人を「雇う」人が増えている。ソウルの大学に通う朴さんが先月末、自身のフェイスブックに掲げた「勤務条件」は、「一緒に花見に行き、食事を取り、写真を撮る」。日当は5万ウォン（約5000円）で、ただの友達に見えないよう「手をつないでほしい」との希望も付け加えた。そして届いた20余りの応募の中から相手のプロフィールや写真を確認し、一番気に入った女性と市内のお花見に行く約束を取り付けた。

女子大生の金さんも、SNSの大学掲示板でお花見デートの相手を募集した。韓国の最低時給6030ウォン（約600円）を払うとの書き込みに、1日で1000件を超えるコメントが付いた。金さんは「忙しくて誰かと付き合う機会もないし、新しく人を紹介してもらっても付き合い続けるのが難しい」とし、時給の負担については「どうせ人と付き合うにはお金がかかる」と淡々としている。また、SNSは相手のプロフィールや友達リストを見れば性格や学歴も分かるので、相手を選ぶには好都合のツールだという。

こうした現象についてある専門家は「親に過度に依存して育ち、人付き合いの苦手な大学生が増えたため。お金で人との出会いを買えるという認識が広まっているのは残念だ」と語っている。

韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。

「最近の子は友達とも呼べないような塾の友達しかいない。これで社会性が育つわけがない」
「SNSでおかしな人に捕まったらどうするんだろう？ちょっと危ないと思う」
「そのうち結婚相手も買いそうだね。5年契約とかで…」

「1人でいることを楽しめない人は、結局誰といても幸せになれない」
「男性の書き込みには応募が20、女性の書き込みには1000以上。ここに注目した僕は悪い人間だろうか」
「コメントが1000件とは、大企業の入社試験より選ばれるのが難しいな」

「一部の人の話を最近の流れみたいに歪曲（わいきょく）して伝えるのはどうかと思う」
「お花見は家族としなさい。愛情の飢えはこんなやり方で解決しないよ」
「もう世の中が理解し難い社会になってきている。どこで間違ったのか、常識と非常識の境がどんどんあいまいに…」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/864.html

[アジア19] 韓国政府「元慰安婦支援の財団設立、着実に進めている」＝韓国ネット「とんでもない悲劇」「合意を破棄する考えはないの？」
5日、韓国メディアによると、韓国外交部は昨年末に日韓が合意した元慰安婦を支援するための財団設立に関し、「関連部処と協議し、準備を着実に進めている」と明らかにした。これについて、韓国のネットユーザーからは批判的なコメントが多く寄せられた。資料写真。


韓国政府「元慰安婦支援の財団設立、着実に進めている」＝韓国ネット「とんでもない悲劇」「合意を破棄する考えはないの？」
http://www.recordchina.co.jp/a132704.html
2016年4月6日(水) 11時50分


2016年4月5日、韓国・マネートゥデイによると、韓国外交部は同日、昨年末に日韓が合意した元慰安婦を支援するための財団設立に関し、「関連部処と緊密に協議し、準備を着実に進めている」と明らかにした。

韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は記者会見で、「できるだけ早く財団を設立し、被害者の名誉と尊厳が回復され心の傷が癒やされるよう努力していく」と述べた。しかし、設立時期については明言せず、「具体的な期限を設けるよりも合意内容の円滑な履行のために必要な準備を十分に行うことが重要だ」との考えを明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーからは批判的なコメントが多く寄せられた。

「合意を破棄する考えはないの？被害者や国民の気持ちを無視して勝手に結んだ合意を着実に履行しているだと？日本に国のプライドまで売ってしまったのか？」
「韓国政府の発言とは思えない」

「日本政府の慰安婦否定や挑発はまだ続いているのに、なぜ合意内容を守ろうとする？謝罪も賠償もなく、たった10億円で財団を設立し、問題を解決させようという日本の企みを見抜けないの？」
「外交部に所属する人たちを調査したら、ほとんどが親日派の子孫なのだろう」

「外交部庁舎を日本に移転しろ」
「金のために歴史を犠牲にした朴大統領。金を得る方法なら他にもあったはず。なぜよりによって歴史を売る？とんでもない悲劇だ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/865.html

[アジア19] 日本の外交青書案に「竹島は日本固有の領土」、韓国メディアが批判＝「北朝鮮より恐ろしい」「慰安婦問題に続いて独島も…」―韓
6日、韓国メディアは日本が16年版の外交青書原案に「竹島は日本の固有の領土」と記述したとする日本メディアの報道を伝え、「一方的な主張だ」と批判した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真はソウル地下鉄構内の竹島模型。


日本の外交青書案に「竹島は日本固有の領土」、韓国メディアが批判＝「北朝鮮より恐ろしい」「慰安婦問題に続いて独島も…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a132715.html
2016年4月6日(水) 12時50分


2016年4月6日、韓国・聯合ニュースは日本の外務省が2016年版の外交青書原案に「竹島は日本固有の領土」と記述したとする日本メディアの報道を伝え、「一方的な主張だ」と批判した。

同原案は竹島について、「歴史的事実に照らし合わせても、国際法上、明らかに日本固有の領土」と説明しているという。安倍晋三政権が発足して以降、日本は領土に関する教育を強化する方針を掲げた。その影響で、小中高校の教科書の多くに「竹島は日本固有の領土であり、韓国が不法に占拠している」との趣旨の説明が反映された。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「日本は北朝鮮よりも恐ろしい」
「独島（日本名：竹島）が日本の領土？それなら日本は韓国の領土だ！」

「日本から独島を守るには核武装するしかない」
「韓国の外交がどれほど無能かということがよく分かる記事だ」

「韓国政府は今年も日本大使を呼んで遺憾を表明するだけなのだろう」
「朴大統領は慰安婦問題に続いて、独島も10億円で日本に売ってしまいそう…」
「任期が終わったら、朴大統領を売国奴の疑いで調査してほしい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/866.html

[中国8] 日本人は「世界共通の言葉は英語ではなく笑顔」と本気で思っている＝中国人作家が東京の魅力を細部にわたり紹介
6日、近年日本に旅行する中国人は増加傾向にあり、日本の文化や人に触れ感動する人も少なくない。3月下旬に発売されたばかりの書籍「我還是喜歓東京（日本語タイトル：やっぱり東京が好き）」では、東京の魅力を細部にわたり紹介している。


日本人は「世界共通の言葉は英語ではなく笑顔」と本気で思っている＝中国人作家が東京の魅力を細部にわたり紹介
http://www.recordchina.co.jp/a132732.html
2016年4月6日(水) 17時0分


2016年4月6日、近年日本に旅行する中国人は増加傾向にあり、日本の文化や人に触れ感動する人も少なくない。3月下旬に発売されたばかりの書籍「我還是喜歓東京（日本語タイトル：やっぱり東京が好き）」では、東京の魅力を細部にわたり紹介している。

「日本のことをあまり好きではなかった人でも、ひとたび東京に行けば、その魅力のとりこになってしまうのはなぜ？」と多くの中国人から質問されたと語る著者は、自身が日本について調べ驚いた点を紹介している。

著者は、「日本人は『世界共通の言葉は英語ではなく笑顔』だと本気で思っている」「ごみの分類や処理方法だけで518個のきまりがある」「日本人は『明治以降のすべての出版物は国会図書館にある』と誇らしげに語る」「10分歩いてもコンビニが見つからなかったら東京ではないと言い切れる」などと述べ、「日本はこんなところ。東京はこんなところなんです」と語っている。

書籍はサブタイトルに「この街の細部へようこそ」とうたっており、800枚のカラー写真を用いてさまざまな視点から東京を紹介。さらに、在日華人作家らのコラムも収録されており、東京への思いを語っている。

ビジネスなどで日中を頻繁に行き来する日本人は、「書籍は東京を訪れる中国人にとって理解を深めるツールとなるだけでなく、日本人が読んでも新たな発見があるだろう」と話している。在日中国人からは「政府間ではなく、民間交流が増え理解が深まることで日中両国の関係が安定する。この本が日中友好を後押しできることを願っている」と期待する声が聞かれている。（編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/433.html

[原発・フッ素45] 韓国政府、日本産水産物の放射能検査結果の公開を拒否＝韓国ネットが反発「現政権は日本の行政区域内」「汚染がひど過ぎて…
6日、韓国の食品医薬品安全処が日本産水産物に対して行った放射能検査の結果を公開しないとしたことについて、韓国国内で波紋が広がっている。資料写真。


韓国政府、日本産水産物の放射能検査結果の公開を拒否＝韓国ネットが反発「現政権は日本の行政区域内」「汚染がひど過ぎて公開できないのかも」
http://www.recordchina.co.jp/a130908.html
2016年4月6日(水) 21時20分


2016年4月6日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国の食品医薬品安全処が日本産水産物に対して行った放射能検査の結果を公開しないとしたことについて、韓国国内で波紋が広がっている。

韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会（民弁）」によると、食薬処は5日、日本産水産物の放射能危険度評価に関する弁護士会の情報公開請求を拒否し、非公開とすることを決定した。

食薬処は判断の理由について「世界貿易機関（WTO）で進行中の審議に関する情報であり、（公開すれば）相手国（日本）に戦略が知られる懸念がある」ためとした。

これに対し民弁は「政府がどちらにせよ放射能危険評価の結果をWTOと日本に提出せねばならない点を考えれば、根拠のない説明だ」と反発、異議を申し立て、7日以内に食薬処が最終決定を下すことになった。

韓国は13年9月、福島県など8県の農水産物について放射性物質の検出のいかんにかかわらず全面的に輸入禁止とした。日本はこの措置に反発し、昨年5月、WTOに韓国を提訴している。

これについて韓国のネットユーザーからは、食薬処の決定に反発するコメントが数多く寄せられている。

「ただ安心して食べろということ？それなら日本産水産物はすべて青瓦台（韓国大統領府）の食材に使えばいい」
「さすが朴槿恵（パク・クネ）親日政権だ」
「現政権は日本の行政区域内」
「食べ物の情報は透明性を保ってほしい。ましてや放射能なんて…」

「やはり政府は国民をばかにしている。公開するだけなのに、ああだこうだと言い訳ばかり」
「すべての政治が納得不可能。立派なリーダーがいないことが実に残念だ」
「黙って食べてくたばれということか。こんな国に生まれたことが罪だな」

「サンプルを調べてみたら、汚染がひど過ぎて公開できないのかも」
「非公開と決めたこと自体が、食べたらヤバいということを示している」
「そんなことより日本はそれだけ福島産の食品が安全だと言うなら、韓国に輸出なんかせずに安倍（晋三）家の墓前にでも供えてくれ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/439.html

[中国8] 「日本は中国のことを恐れている」の報道に中国ネットは完全否定、日本ネットは「この妄想が暴発することが怖い」と冷静
6日、中国の「日本は中国のことを非常に恐れている」との記事について中国ネットからは否定的なコメントが集まり、日本ネットは「この妄想が暴発することが怖い」と冷静だ。イメージ写真。


「日本は中国のことを恐れている」の報道に中国ネットは完全否定、日本ネットは「この妄想が暴発することが怖い」と冷静
http://www.recordchina.co.jp/a132717.html
2016年4月6日(水) 22時20分


2016年4月6日、中国のポータルサイト・今日頭条がこのほど掲載した「日本は中国のことを非常に恐れている」との記事について中国ネットからは「妄想もここまでくると恥も外聞もない」と否定的なコメントばかり。日本ネットは「この妄想が暴発することが怖い」と冷静だ。

記事は、日本は中国に対する恐れが消えたことはないと主張。その理由として、急速に拡大している軍事力、中国軍が常に対日強硬であること、平和憲法に基づき活動する自衛隊には攻撃性の武器がないこと、安全を過度に米国に依存しており米国が撤退した場合を考えていることの四つを挙げた。その上で、中国の国防は自衛を政策としており、平和発展の道を歩んでいるので他国の脅威にはなり得ないと強調した。

これについて中国のネットユーザーからは、「日本は中国のことを恐れていないよ。恐れていれば、尖閣諸島問題なんて起きていない」「筆者は薬を飲んだ方がいいな。日本はいつ中国を恐れたというのだ？」「日本人はこれまでずっと中国をばかにしてきた。そもそも中国には日本人が恐れるような何かがあるか？」など完全否定のコメントが相次いだ。

日本のネットユーザーから、「はいはい怖いです。これでいい？こんなことで喜んでいる奴はバカしかいない」「うん中国怖いよ〜っとでも言えば気が済むのか？」などと茶化す声がある一方、「人海戦術を恐れるのではないか。1人が1人を倒すとして日本人を全滅させるのに、中国の人口が1割減るだけで済むからだ」「世界が恐れているよ」とのコメントも付いた。「中国の国防は自衛」との主張に対しては「中国のいう自衛って、侵略？」「本気でそう思っているとしたら中国人は救いようがない」との声が届いた。（編集/長澤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/434.html

[国際13] パナマ文書の内容に全世界が驚愕！税金逃れが世界2位、日本も対象に？エドワード・スノーデン氏「史上最大のリークだ」
パナマ文書の内容に全世界が驚愕！税金逃れが世界2位、日本も対象に？エドワード・スノーデン氏「史上最大のリークだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10862.html
2016.04.06 22:00　真実を探すブログ



☆エドワード・スノーデン氏「史上最大のリークだ」。世界の大富豪たちの金融取引を記した「パナマ文書」が流出
URL　http://www.gizmodo.jp/2016/04/post_664410.html
引用：
内容は、世界中の著名人たちが、主にタックスヘイブンにてどのように資産監理していたかを示すもの。名を連ねているのは、政治家や経済人、著名スポーツ選手など、いわゆる「世界トップの大金持ち」たちです。


あのスノーデン氏をして「データジャーナリズム史上最大のリーク」と言わしめた今回のリーク。そのデータ容量は2.6TB、ファイル数は1150万件にも及ぶとのこと。
：引用終了


☆オフショア取引の闇を照らす「パナマ文書」の衝撃―文書2.6テラバイトをドイツ紙が入手
URL　http://jp.techcrunch.com/2016/04/04/20160403documents-leaked-from-a-panamanian-law-firm-reveal-a-global-web-of-corruption/
引用：　
Suddeutsche Zeitungの調査報道チームの記者、Frederik Obermaierは「〔この文書の分析で〕いかに多数の人間が関係しているかが明らかになってきた。独裁者もいれば日本のヤクザ、シシリーのマフィア、ロシア・マフィア、武器商人、麻薬密売人、ペドフィルなどあらゆる人物が含まれる。
：引用終了


☆日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
URL　http://editor.fem.jp/blog/?p=675
引用：
東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第２位の規模です。
：引用終了


アイスランド首相が辞任、首都では数千人デモ 「パナマ文書」問題　Thousands protest as Panama Papers put pressure on Iceland PM


「パナマ文書」で疑惑浮上　アイスランド首相辞任へ(16/04/06)


↓パナマ文書を巡って世界中で抗議運動









以下、ネットの反応


















元CIAのエドワード・スノーデン氏も「史上最大のリーク」と呼ぶほどのパナマ文書ですが、驚くべきはその情報量だと言えます。海外メディアによると、公開されたパナマ文書の量はデータ容量にして2.6TB、ファイル数は1150万件（トラック数百台〜数千台分の資料）に匹敵するとのことです。


しかも、これが全ての資料というわけではなく、来月にも追加で公開するとしています。日本は世界2位のタックスヘイブン（租税回避地）利用国で、イギリスやドイツを超える金額が動いてる国です。
中には日本のヤクザも含まれているという情報もあり、今後の情報解析次第では日本企業の名前も続々と出て来ることになるでしょう。


Panama Papers: Mossack Fonseca leak reveals elite's tax havens - BBC News


Iceland: thousands protest, call for PM to resign over 'Panama Papers' leaks


The Panama Papers, explained with piggy banks



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/273.html

[経世済民107] パナマ文書の内容に全世界が驚愕！税金逃れが世界2位、日本も対象に？エドワード・スノーデン氏「史上最大のリークだ」　国際板
パナマ文書の内容に全世界が驚愕！税金逃れが世界2位、日本も対象に？エドワード・スノーデン氏「史上最大のリークだ」

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/273.html

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「衆院北海道５区補選公開討論会 池田氏のとった戦術は興味深い。：萩原 一彦氏」
「衆院北海道５区補選公開討論会 池田氏のとった戦術は興味深い。：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19774.html
2016/4/7　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic
・
衆院北海道５区補選公開討論会 http://bit.ly/1YebMD9 全部見た。


「町村支持者に担ぎ上げられてどうしていいかまだよくわかってない和田氏と、自分が出たくて出てきたので具体的に何をすればいいかわかっている池田氏」というのが僕の印象だった。


内容は今から蓮ツイする。


衆院北海道５区補選公開討論会　http://bit.ly/1YebMD9


和田氏：義父義祖父を継いで自分も議員になりたいと思った。経済を活性化したい 池田氏：自分の福祉業務経験とシングルマザー子育て経験で感じた社会の不合理を現場から治していこうと思った。現場から法律を作りたい 推薦母体が複数で目指す政治も違うことについて


和田氏：自公と大地はそんなに違うと思ってない。


池田氏：もともと私を推薦したのは市民のグループ。当選後入る会派については４者合意に従う。


TPPについて


和田：攻めの側面を利用してTPPを活用すれば良い。農家の経営を支援したい。


池田：情報開示が必要。賛成できない。食糧自給に問題が起こりそう。


安保法制について


和田：大事な法制。PKOで日本の技術力を生かせば良い。駆け付け警護は当面ないと思う。


池田：戦争に向かう道だと思う。立憲主義を取り戻さねばと思っている。他国の紛争に介入することはテロの標的にもなると考えている。


憲法改正問題について


和田：憲法は大事だが国民の幸せの方が大事。変えてる国はたくさんある。これから議論すれば良い。


池田：９条変更はありえない。解釈改憲は立憲主義の否定。今ある憲法も十分守られていない。これを十分守ることがまず先。


北海道５区は人口が減っている。少子高齢化について


和田：産業を育てれば人口が定着する。待機児童対策は保育園を作る。保育士を作るのは大変だから、ベビーシッター制度を進める。所得を上げれば母親が働かなくても良い。


池田：現場を経験して、働く場の確保、医療と教育の拡充が必要。担い手の確保も大切と思う。そのために地方分権が必要だがそれを進める上で今の制度は問題がある。入所基準の問題など、行政の側からの介入が必要。保育の質、処遇改善。ニーズに応える。


エネルギー問題：


和田：原発長期依存はないと思う。自民党の方針でもある。火力は環境負荷が大きい。再生エネは不安定。技術の進歩には時間がかかる。経済を守るために安い原発の電力を供給すれば、従業員の給料も上がる。


池田：原発に依存しないエネルギー政策を進めたい。まず脱原発。省エネ、新エネに関する北海道条例をほったらかしにしないで推進したい。エネルギーの地産地消を進めたい。


北海道の経済対策


和田：アベノミクスで北海道の有効求人倍率は改善した。倒産件数も減った。数字上は良くなってる。実感ができていないので実感を持てるようにしたい。北海道の魅力を売り込んで観光、農水産品をセールスしたい。


池田：市民の暮らしはよくなっていない。消費を抑えている人は７８％もいる。民主政権では可処分所得がもっとあった。北海道の経済対策高度経済成長を望むのでなく、人が生きて行くための対策をとることで循環型経済を目指す。


消費税率について


和田：税収を増やすことが目的なので、慎重に判断しなければ。個人的には消費税アップは難しいと思う。


池田：低所得者にとっては今の状態で引き上げることは難しい。それに税率アップの分が還元されていない。


交通政策について


和田：新千歳空港はもっと整備して北海道産品の海外輸出を拡大する、北海道新幹線は町村の手柄。道路整備をもっとやる。


池田：新千歳空港民営化後は、ハブ空港として世界を結ぶことが大切。生活者のことも併せて考える中で観光政策を考えたい。北方領土問題について、外交政策について


和田：関係者の高齢化が心配。一刻の猶予もない。４島返還の原則は守らなければ。日本の国益優先しながら、力強い外交をしていく。商社で培った交渉術を使う。政治と外交で争いを起こさないことが大切。


北方領土問題について、外交政策について


池田：日ソ間の共同宣言と平和条約締結への合意を認めつつ、尊重して領土返還交渉を進めるべき。領土問題と平和条約問題を強くリンクさせないほうがいい。大地の鈴木代表のようなずっと対話を続けてきた人に話を聞くことが大切


和田氏から池田氏に：北海道５区への愛情については？


池田：移住して６年。観光資源も多く、産業が揃っている土地。可能性豊か。


池田氏から和田氏に、介護について介護保険については？家族への押し付け？


和田：介護当事者は大変。介護は大切。職員も大変。処遇確保は大切。財源は難しいが経済を活性化させて税収を増やせば介護に再配分できる。


池田氏から和田氏に：教育問題。子どもの貧困について。


和田：地域自治体国で育てる考え方が必要。高校無償化はやりたい。大学奨学金は所得連動型の奨学金を導入して、返せる人は返してもらう。返せない人には給付。


最後の一言 和田：地元の人の役に立ちたい。多くの課題を一つ一つ解決したい。スポーツで鍛えた体と発展途上国で鍛えた根性でしっかりやりたい。


最後の一言 池田：泊の再稼動について追加。再稼動ありきの議論ではなく原因究明が先。不安のままの再稼動ではなく不安を払拭してからでなければと思う。被災者との対話と通じて、いますぐの再稼動は無理と思った。


最後の一言 池田：最後の一言に戻ると、一人をたいせつにする、地域をたいせつにすることが基本。誰一人置いてきぼりを作らないことをスローガンにしていきたい。


以上、衆院北海道５区補選公開討論会　http://bit.ly/1YebMD9 の抄訳蓮ツイ終了します。


自民推薦の和田氏はやはり消費税と原発問題と待機児童問題で市民グループ、野党連合推薦の池田氏との争点を消そうとしてきました。


ただ問題の本質は池田氏の方がよりわかっていそう。


印象的だったのは、北方領土問題について聞かれた池田氏が、新党大地の鈴木宗男代表に敬意を表したのに対し、和田氏は自民の主張通りの４島一括返還を主張したことでした。


鈴木宗男氏、考え直したほうがいいのでは？


衆院北海道５区補選公開討論会を見て和田氏の発言を「貧乏だから保育園が必要なんだ」と受け取るのはちょっと違うと思うけど、僕は池田氏のほうが衆議院議員にふさわしい知識を持っていると思う。 https://t.co/J2nWvBvXM3


和田氏はこのコメントで、新党大地の支援はありがたいと言いつつ、北海道にとって重要な北方領土問題と対露関係で大きく見解の異なる鈴木宗男氏を無視するというメッセージを発したと思う。


鈴木氏にとってこれは受け入れられるだろうか。 https://twitter.com/reservologic


>>衆院北海道５区補選公開討論会　http://bit.ly/1YebMD9 TPPについて 和田：攻めの側面を利用してTPPを活用すれば良い。農家の経営を支援したい。 池田：情報開示が必要。賛成できない。食糧自給に問題が起こりそう。


TPPは、討論資料を要求しても黒塗りで出てくるようなものだから一候補に過ぎない和田氏がその内容を知っているとは思えない。


「攻めの側面」というのがあるのかどうかもわからない点で和田氏のコメントは疑問。


「情報開示を」という池田氏は現実的。


>>安保法制について 和田：大事な法制。PKOで日本の技術力を生かせば良い。駆け付け警護は当面ないと思う。 池田：戦争に向かう道だと思う。立憲主義を取り戻さねばと思っている。他国の紛争に介入することはテロの標的にもなると考えている。


和田氏の意見は、駆け付け警護を念頭に置かず、PKOの話だけをしている点で、安保法制自体を前提にしていない。


ただ安全だと言われて信じる人はどのくらいいるだろうか。


池田氏の意見はSEALDsの立ち位置と同じ。


>>憲法改正問題について 和田：憲法は大事だが国民の幸せの方が大事。変えてる国はたくさんある。これから議論すれば良い。 池田：９条変更はありえない。解釈改憲は立憲主義の否定。今ある憲法も十分守られていない。これを十分守ることがまず先。


和田氏の意見は日本会議の主張の縮小版だけど、憲法より大切なはずの「国民の幸せ」が何によってもたらされるのかを定義していない点で意味不明。


池田氏の主張は現行憲法通り人権を守ればそれが国民の幸せをもたらすはずだというもの。


>>北海道５区は人口が減っている。少子高齢化について 和田：産業を育てれば人口が定着する。待機児童対策は保育園を作る。保育士を作るのは大変だから、ベビーシッター制度を進める。所得を上げれば母親が働かなくても良い。


和田氏の主張はアベノミクスが経済活性化に成功するはずだという古い前提に基づいている。


これから議員になる人はアベノミクスが失敗することを前提に話さなければならない。


世帯主の所得を上げて母親を育児に戻すという話はその意味で具体性を欠く。


>>少子高齢化について 池田：現場を経験して、働く場の確保、医療と教育の拡充が必要。担い手の確保も大切と思う。そのために地方分権が必要だがそれを進める上で今の制度は問題がある。入所基準の問題など、行政の側からの介入が必要。保育の質、処遇改善。ニーズに応える。


現場にいた池田氏だけに、主張に具体性がある。


この問題で一番必要なのがボトムアップで作る政策だという点をはっきりさせている点で和田氏の夢のような話に比べて分かりやすい。


地方により裁量権を持たせるべきだという主張は生活の党と共通。


>>エネルギー問題： 和田：原発長期依存はないと思う。自民党の方針でもある。火力は環境負荷が大きい。再生エネは不安定。技術の進歩には時間がかかる。経済を守るために安い原発の電力を供給すれば、従業員の給料も上がる。


和田氏の主張の根拠は、ここでも古い。


原発が「安い」エネルギーであることにより、産業を活性化させるという論法は、原発の発電コストが他のエネルギーより高いことが明らかになった後では色褪せて見える。


彼はこの分野でもっと勉強が必要だと思う。


>>エネルギー問題： 池田：原発に依存しないエネルギー政策を進めたい。まず脱原発。省エネ、新エネに関する北海道条例をほったらかしにしないで推進したい。エネルギーの地産地消を進めたい。


池田氏のエネルギー政策に関する主張は「脱原発」だが、火力発電への言及を避けている点で強力な主張とは言えなかった。


北海道のような場所では、池田氏の言うようにエネルギーの地産地消が可能かもしれないが、話は具体性を欠いた。


>>北海道の経済対策 和田：アベノミクスで北海道の有効求人倍率は改善した。倒産件数も減った。数字上は良くなってる。実感ができていないので実感を持てるようにしたい。北海道の魅力を売り込んで観光、農水産品をセールスしたい。


アベノミクスの効果を強調する和田氏だけど、アベノミクスの失敗は明らかで、ならどうするかという話をせずに、北海道の物産を世界に売り込むという話をするのは、主張の根拠と主張内容が乖離している。


アベノミクスについてもよく知らないのでは？


>>北海道の経済対策 池田：市民の暮らしはよくなっていない。消費を抑えている人は７８％もいる。民主政権では可処分所得がもっとあった。北海道の経済対策高度経済成長を望むのでなく、人が生きて行くための対策をとることで循環型経済を目指す。


池田氏の主張は現在の生活がどのように苦しいかが中心で、ではどうすればいいかという主張が弱い。


可処分所得の現象が経済の停滞を招いているから不足分の可処分所得を行政が補填するべきだという主張のようだけど、具体性はイマイチ。


和田氏は争点を消しにかかったけど、あまりうまくいったとは思えない。


和田氏の消費税増税反対の主張は自民党に配慮してか「個人的な意見」にとどまった。


池田氏は当然強気で消費税率引き上げ反対論を主張。


>>交通政策について 和田：新千歳空港はもっと整備して北海道産品の海外輸出を拡大する、北海道新幹線は町村の手柄。道路整備をもっとやる。 池田：新千歳空港民営化後は、ハブ空港として世界を結ぶことが大切。生活者のことも併せて考える中で観光政策を考えたい。


この問題についてはどちらもあまりよく考えた上での主張ではないように思う。


和田氏は安倍晋三氏ばりの夢のような構想を言い、池田氏は自分のポリシー「ボトムアップ」をこの問題にうまく組み込めなかった印象。


>>北方領土問題について、外交政策について 和田：関係者の高齢化が心配。一刻の猶予もない。４島返還の原則は守らなければ。日本の国益優先しながら、力強い外交をしていく。商社で培った交渉術を使う。政治と外交で争いを起こさないことが大切。


ここで和田氏は、応援してくれている鈴木宗男氏と新党大地の二島返還論を一蹴してしまった。


その上で一刻も早い四島一括返還を主張したわけだけどその主張は浮世離れしている。


ロシアに対して強い外交とはどういうものかも全く示されなかった。


>>北方領土問題について、外交政策について 池田：日ソ間の共同宣言と平和条約締結への合意を認めつつ、尊重して領土返還交渉を進めるべき。領土問題と平和条約問題を強くリンクさせないほうがいい。大地の鈴木代表のようなずっと対話を続けてきた人に話を聞くことが大切


ここで池田氏のとった戦術は興味深い。


日露関係はこれまでロシアとかわされた文書を尊重して進めるべきだという手堅い原則論と、日露関係に経験を持つ人間の手助けが必要として、相手側を応援している鈴木宗男氏を指名して道民心理を突いた。


うまい。


>>池田氏から和田氏に、介護について介護保険については？家族への押し付け？ 和田：介護当事者は大変。介護は大切。職員も大変。処遇確保は大切。財源は難しいが経済を活性化させて税収を増やせば介護に再配分できる。


和田氏の話はここでも具体性を欠く夢物語のようなもの。


彼は、もう少し奥さんの話を聞いた方がいいのではという気がする。


景気対策が全てを解決するというアベノミクス型の政策が消費者段階でどういうことになっているかもう少し勉強した方がいい。


>>和田氏から池田氏に：北海道５区への愛情については？ 池田：移住して６年。観光資源も多く、産業が揃っている土地。可能性豊か。


この和田氏から池田氏への質問は、何を意図したものかさっぱりわからない。


北海道２区から５区に引っ越して５区から「鞍替え出馬」する池田氏への牽制か、だとすると神戸から住民票を移した和田氏自身はどうなんだろうということになる。


>>池田氏から和田氏に：教育問題。子どもの貧困について。 和田：地域自治体国で育てる考え方が必要。高校無償化はやりたい。大学奨学金は所得連動型の奨学金を導入して、返せる人は返してもらう。返せない人には給付。


ここまで見てきて、和田氏は自民党の政策についてあまりよくわかっていないまま担ぎ上げられてしまい自分の主張を自民党の政策に合わせて作っている段階の人ではないかという思いを強くする。


対して池田氏は自分の主張の芯がしっかりしていると思った。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪責任を取れ≫ＴＰＰ担当の高鳥副大臣、公務をすっぽかしプライベートな食事に行っていたことが判明！民進議員に平謝り！
【責任を取れ】ＴＰＰ担当の高鳥副大臣、公務をすっぽかしプライベートな食事に行っていたことが判明！民進議員に平謝り！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15183
2016/04/06　健康になるためのブログ













http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00320889.html
・
TPP(環太平洋経済連携協定)をめぐる政府と野党の攻防。交渉について説明する立場にある人物が、またも、ひと騒動起こした。
後半国会の最重要課題、TPP審議を担当する高鳥修一内閣府副大臣。
6日正午すぎ、「お待たせしました。大変申し訳ございませんでした」と、民進党議員に平謝りした。
高鳥副大臣は、「責任を感じるところです。(責任を取るつもりは?)…」などと述べた。
高鳥副大臣といえば、辞職した甘利前大臣の代わりに、署名式に和服姿で出席。
ところが、現地での好待遇ぶりをネットに投稿し、批判を受けた、まさにその人。
5日から、国会では、そのTPP関連法案などの審議がスタート。
民進党など野党側が提出を求めた関連資料が、ほぼ黒塗りだったことに、民進党が猛反発。
担当の高鳥副大臣に説明を求めたが、結局、高鳥副大臣は出席しなかった。
ところが、その理由が、またもやネットで明らかになってしまった。
高鳥副大臣は、「代議士の励ます会に出席しました」と投稿。
その後、議員宿舎で会食していたことも明らかになり、これには、民進党側は怒り心頭。
高鳥副大臣は、「(食事より会の優先度が低かった?)当初の秘書官からの連絡では、私の出席が求められていると判断できなかった。判断ミスだった。(なぜプライベートな食事に行った?)それは判断の誤りです」、「(副大臣としての公務を忘れるほど、重要な会合とは? 身内のご不幸か何かですか。何だったんですか。正直にお答えください)それは、申し上げられません」と述べた。


以下ネットの反応。




これは酷すぎる話ですね。さすがＴＰＰを「平成の売国」と言っておきながら、ＴＰＰ署名式に恥ずかしげもなく出席し、署名までしただけのことはあります。もう公務なんてどうでもいいんでしょうね、彼らは。


平成の売国奴が副大臣を務めるＴＰＰ、本当に日本のためになる条約なんでしょうか？


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 姑息！　都合の悪いことは全て隠蔽と先延ばしの安倍政権（simatyan2のブログ）
姑息！　都合の悪いことは全て隠蔽と先延ばしの安倍政権
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12147460141.html
2016-04-06 20:49:31NEW !　simatyan2のブログ


安倍政権下で株式投資比率を高める運用改革を進めてきた年金
積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2015年度の運用成績
の発表日が、選挙後の７月２９日になるそうです。


過去最大の７兆８８９９億円の赤字ですからね。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000092-mai-pol
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H3F_R30C16A3EE8000/
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033100965&g=eco
・


そして隠蔽した挙句、公約で大嘘をつくのも選挙前なんですね。


たぶん今度の選挙前には、今は封印してる増税延期などとか言い
出すかも知れませんね。


少し先延ばしするだけで国民に恩を売り、選挙後の数ヶ月先には
きっちり上げるつもりです。


前は「増税分は社会保障費に使う」と約束しながら社会保障費は
後回しにして、というより逆に削られて、公務員給与を真っ先に
上げたんですね。


下の図は、小泉内閣から第一次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣、
民主党政権、第二次安倍内閣以降、２０１６年までの一世帯当たり
一ヶ月で使うお金をグラフにしたものです。



消費税引き上げした時点で急激に下降してるのがはっきりわかり
ますよね。


同時多発テロの時より、リーマン危機の時より、大震災の時より
２０１６年の現在が最悪なのです。


しかし、この現実が安倍晋三には全くわかってないようです。


アベノミクスの言ってる景気は、株価（それも下がってますが）の
ことで、国民の生活には関係ないのです。


トリクルダウン理論も、金持ちを優遇すれば庶民も恩恵受けるだ
ろというガバガバ理論だったんですね。


それも結果が出ているのにわかろうとしない安倍晋三。


こんなポンコツでも保守っぽいアピールしておけば許されると
いう風潮が今の日本に蔓延しています。


もちろん作られた風潮ですが、これが一番の問題なんですね。


電通以下マスコミとネトサポネトウヨが、主張や結果じゃなくて
何党に所属してるかだけが判断基準の国民を作ってしまったのです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪#次にガソリン代疑惑で会見するの私だ≫菅官房長官も「地球５周分」のガソリン代を計上していた！ｂｙ週刊新潮
【#次にガソリン代疑惑で会見するの私だ】菅官房長官も「地球５周分」のガソリン代を計上していた！ｂｙ週刊新潮
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15180
2016/04/06　健康になるためのブログ



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160406-00507253-shincho-pol
・
一方で、同年の自民党・菅義偉官房長官（67）のガソリン代記載額もほぼ同額（223万円）だったことから、菅長官にも疑問符が付けられている。こちらはプリカではなく実費での購入だが、菅長官の選挙区である神奈川2区は40平方キロメートル弱と狭く、一見すると、地球5周分もの量を消費するのはいささか困難に思える。


山尾代議士の報道を受けた菅長官は“そんな額のガソリン代なんてあり得ないよなぁ”と漏らしていたというが、


「“自分は地元をしっかり回っている。その結果が地球5周分なんだ”という意味合いで、強気なんですよ」（永田町関係者）


本誌では、地球12周分に匹敵する安倍首相のガソリン代についても注目。


以下ネットの反応。












さ、マスメディアの皆さん野党の新政調会長の次は官房長官ですね。その後には真打ちの総理大臣が控えているので、ここはパパッと会見してもらいましょう！まさか、菅ちゃんは怖いから追及しないなんてことはないよね。




【朗報】週刊新潮、次は菅官房長官のガソリン代問題を報道！神奈川2区だけで２２３万円！これは釈明会見待った無し！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10873.html
2016.04.06 20:19　真実を探すブログ



＊菅官房長官https://plus.google.com/photos/109485267601946082215/albums/5806628149251489489/5815523243145862802?pid=5815523243145862802&oid=109485267601946082215
・


☆山尾志桜里政調会長だけじゃない高額ガソリン代　菅長官も「地球5周分」？
URｌ　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160406-00507253-shincho-pol
引用：　
　一方で、同年の自民党・菅義偉官房長官（67）のガソリン代記載額もほぼ同額（223万円）だったことから、菅長官にも疑問符が付けられている。こちらはプリカではなく実費での購入だが、菅長官の選挙区である神奈川2区は40平方キロメートル弱と狭く、一見すると、地球5周分もの量を消費するのはいささか困難に思える。


　山尾代議士の報道を受けた菅長官は“そんな額のガソリン代なんてあり得ないよなぁ”と漏らしていたというが、
「“自分は地元をしっかり回っている。その結果が地球5周分なんだ”という意味合いで、強気なんですよ」（永田町関係者）
：引用終了


☆菅義偉　平成２６年度　収支報告書
URL　http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9400/H271126/0104jiyuuminsyutou/113_4823.pdf




☆菅義偉_2012自民党神奈川県第2選挙区支部.pdf
URL　http://rakusen-sien.com/wp-content/uploads/2016/01/%E8%8F%85%E7%BE%A9%E5%81%89_2012%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E7%9C%8C%E7%AC%AC2%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E6%94%AF%E9%83%A8.pdf




当ブログでは４月２日の時点で菅官房長官のガソリン代疑惑を取り上げていましたが、週刊新潮もやっと取り上げてくれたようですね。


菅官房長官は民進党の山尾しおり議員について「そんな額のガソリン代なんてあり得ない」等と発言しており、このガソリン代は見事なブーメランだと言えます。


確かに山尾しおり議員とは細かい部分で違いがありますが、一番重要な地球５周分のガソリン代という部分には変化が無いです。車を何台使っていたのか知りませんが、山尾しおり議員と同じように菅官房長官も説明の記者会見を開くべきだと言えます。


高額ガソリン代疑惑について！民進党・山尾志桜里政調会長の記者会見 2016/04/06


総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです


記事コメント


やーだなー神奈川県…
あいつといいあいつといい　　　恥の多い県民を生み出してきました…
[ 2016/04/06 20:48 ] 名無し [ 編集 ]


それにしても山尾さん、弁護士らしい明解な説明です。


あっ、菅さんの説明があるそうですネ


よ〜く調べてご報告下さい・・・・ネ
[ 2016/04/06 21:12 ] 鉄槌 [ 編集 ]


新潮、菅の件に触れたのはいいのだが、安倍や馳や岸田に関して触れていないとは。
安倍の方が圧倒的に額が高いのだから。
[ 2016/04/06 21:19 ] 名無し [ 編集 ]


国際的な取組に反して
地球温暖化に協力しているんですね。


あと、駐車場代。
金額にバラつきがあるのは何でなんでしょう。
[ 2016/04/06 21:26 ] 松任谷 [ 編集 ]


自民サポーターの週刊新潮が、なぜ愛する菅の失点を取り上げるのだろう？
[ 2016/04/06 21:41 ] 名無し [ 編集 ]


＞自民サポーターの週刊新潮が、なぜ愛する菅の失点を取り上げるのだろう？


もっと大きな巨悪を隠くすための目くらましか時間稼ぎじゃね
[ 2016/04/06 22:00 ] 名無し [ 編集 ]


え〜この度、神奈川2区、およそ40平方キロメートル弱の範囲だけで地球5周分（223万円）のガソリン代を使用した件につきましては
特に問題ございませんので、この一件を忘れてくださるようお願い致します。by菅義偉
[ 2016/04/06 22:05 ] 名無し [ 編集 ]


NHKは、一切報道しませんね。さすが、自民党のプロパガンダ報道機関だな。
[ 2016/04/06 22:23 ] 名無し [ 編集 ]


自民党は野党叩きでイッパイイッパイだからなぁ
「私は官房長官なのでアチコチ走り回るのだから、コレぐらい掛かるのは当然だ」って
開き直るだけで、釈明会見なんかしないだろ
[ 2016/04/06 22:46 ] 名無し [ 編集 ]


40キロ圏内の選挙区で地球5周分はないわな〜山尾議員の1/10の小ささだし
あと菅と山尾のガソリン代が同じくらいなのがありえない
菅の選挙区：横浜市西区・南区・港南区（面積39.58㎢）←都会で渋滞するような場所
山尾の選挙区：瀬戸市、大府市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、愛知郡（263.8㎢）←田舎で車必須
[ 2016/04/06 22:59 ] 名無し [ 編集 ]


毎日がエイプリルフールの萎びたヘチマ野郎！！
[ 2016/04/06 23:11 ] ダメノミックス [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「国民が今一番追及すべきは『甘利氏』だ。：きむらとも氏」
「国民が今一番追及すべきは『甘利氏』だ。：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19779.html
2016/4/7　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

『参院選 野党「さくらの木」構想　民進・社民議員ら、比例擁立狙う』「拒否感」とか「反発」とか「分断」とかは、もうたくさん。

「小異」や「好き嫌い」「私利私欲」は捨てて、ゆる〜く纏まればそれでいいのだ。

#さくらの木 大化けの予感がする。https://t.co/cCu7NZ8rcB

『自民がネット投稿分析の新組織「保育園落ちた」で対応』

こうして政権に不都合な言説が監視対象となるならば、ツイートに、 #安倍政権 とかのハッシュタグや議員アカウントを積極的に織り込んで、さんざん拡散してやると良かろう。

せっかくだから。https://t.co/o5KnoPlnX9

『衆院ＴＰＰ特別委、７日から審議＝政府、黒塗りで資料提示』

「民進党が求めていた甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部代表の交渉内容を記した資料、大部分黒塗りで内容不明」

ならば事情を知ってる甘利氏を、安倍内閣は責任持って連れて来い。https://t.co/QVSaZBUR7Z

安倍内閣からの要請からか、TVは、すっかり田母神、山尾の吊るし上げに必死だが、国民が今一番追及すべきは『甘利氏』だ。

TPP承認案と関連法案審議に、いかなる事由が有ろうと彼を引きずり出すべきだ。

TPP賛成の野党議員も「大部分黒塗りの資料」を許せば、それは国民に対する重大な裏切りだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/147.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「３万円バラマキでは足らず、７月の参議院選挙に勝つためなら何でもするアベ：金子勝氏」
「３万円バラマキでは足らず、７月の参議院選挙に勝つためなら何でもするアベ：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19777.html
2016/4/7　晴耕雨読


【アベ売り】昨日、日経平均株価は３９０円の大幅下落で１万６千円割れ。

昨日のNYダウも１３３ドル下落。

アベ売りです。

金融市場の麻痺状態に「もはや市場ではない」と嘆くブルームバーグの記事です。

もはやアベノミクスは惨憺たる結末しかない。https://goo.gl/U9GB58

日銀が「設備・人材投資に積極的に取り組む企業に投資するETF」購入を開始するという。

「賃上げETF」というあだ名だ。

人の「期待」を管理操作できるというインタゲは、アベ独裁と親和性を持つが、官製相場も次第に笑い物になる。http://goo.gl/UE18o3

【介護離職ゼロも嘘】自宅で家族を介護している人の約７割が精神的・肉体的に限界を感じ、約２割は介護疲れなどから殺人・心中を考え、被介護者に暴力をふるった経験を持つ人も２割を超えた。

嘘をつきすぎて嘘が次々ばれるアベ。

もはや誰も信じない。http://goo.gl/UOVBXt

【選挙のためなら何でもする】安倍晋三首相が２０１６年度予算のうち、事業費１２兆１０００億円の執行を前倒し、前期中に８割契約を目指す。

３万円バラマキでは足らず、７月の参議院選挙に勝つためなら何でもするアベ。

国民の税金は自分のもの？http://goo.gl/eT5n48

【地球を１３周】待機児童問題追及の山尾議員の事務所のガソリン代が２３０万円だとバッシングされたが、１３，１４年は８０万円。

一方、安倍首相のガソリン代はずっと６００万円弱で地球１３周分と判明。

山尾は叩くが、アベが恐くてメディアは沈黙。http://goo.gl/72qN2M

【衰弱死】安倍政権は日本全体をジャブジャブ金融緩和でシャブ漬けにしてきたが、原発立地自治体もシャブ漬けです。

使用済み核燃料への課税が強まっている。

安倍政権の原発逆戻りは、核のゴミにさえ依存するシャブ漬け政策です。

今の日本の縮図です。http://goo.gl/9TCtqq

【未来】１０日（日）の午前１０：０５〜NHKで「フクシマ再生　９代目彌右衛門の挑戦」が放送される。

五代さまディーン・フジオカさんが福島出身でナレーションを担当。

こっちに日本の明日がある。http://goo.gl/RH1NW http://goo.gl/Cstg7N


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] すべてが元の木阿弥となった アホノミクスの恐ろしい今後（日刊ゲンダイ）



すべてが元の木阿弥となった アホノミクスの恐ろしい今後
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178862
2016年4月6日　日刊ゲンダイ　文字起こし



５日の駐日アラブ外交団主催のアラブ・ウィーク・レセプションに出席した安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」


　昨年６月に都内で開かれた国際会議。童話ピーターパンのセリフを引用して日銀の金融政策を説いたのは黒田東彦総裁だったが、もはや「アベノミクス」で「飛べる」と信じている国民は皆無だろう。最近の経済指標を見れば一目瞭然だ。


　５日の東京株式市場。日経平均株価は前日比３９０円４５銭安の１万５７３２円８２銭と、３月２９日から６営業日続落、新年度に入ってから約１０２５円も下落した。一方、円相場は一時、約１年５カ月ぶりの円高水準となる１ドル＝１０９円台まで上昇し、日銀が追加金融緩和を決めた２０１４年１０月３１日当時の水準にまで戻ってしまった。


　１日に発表された３月の日銀短観の数値もシビレる。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は製造業を中心に大きく悪化。大企業製造業は昨年１２月の前回調査を６ポイントも下回り、「アベノミクス」が始まった直後の２０１３年６月の水準まで下落した。要するに今、あらゆる指標が「アベノミクス」開始以前に向かって逆回転を始めたワケだ。


　もともと「アベノミクス」は中身がカラッポの金融マジック。黒田日銀は「サプライズ」と言って、「追加緩和」や「マイナス金利導入」を唐突にブチ上げ、市場に与えるインパクトで「円安・株高」を演出してきた。いわばハリボテのバブル現象だから、バケの皮が剥がれるのも早い。なるほど、海外投資家が３月４週まで１２週連続で売り越しているのも、その証左だ。黒田総裁自身が認めていたように、しょせんはピーターパンの幻想だったのだ。


■為替相場は１ドル８５円台に戻る


　経済評論家の斎藤満氏は「アベノミクスの発想そのものが間違っていた」と言い、こう続ける。


「この３年間、日銀はマネーをジャブジャブにしてきましたが、結局、銀行の資金が回り回って日銀の金庫にブタ積みされてきただけです。本来は投資や貸し出しに回るはずのカネが、そのまま金庫に眠っているのだから、誰が考えても経済が良くなるはずがない。バブルがはじけるのは時間の問題だった。アベノミクス相場が始まった時、真っ先に動いたのは海外の投資家で、それが今、『店じまい』に動き始めている。今年になって売り越しが続いているのも、“見切り”をつけたからです」


「アベノミクス」の最大の誤算は円安でも輸出が増えなかったことだ。財務省が発表した２月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比４％減と５カ月連続で減少。日銀が公表した海外での製商品需給判断ＤＩもマイナス１１で、前回から２ポイント悪化している。新興国や中国、欧州の経済が低迷していることに加え、日本企業はとっくに海外生産にシフトしているから、簡単に輸出が増えないのも当然だ。


　安倍首相はしきりに「企業収益が過去最高」と威張っているが結局、大企業は円安による為替差益で儲けただけ。ということは、いったん「円高」に振れ始めたら、たちまちアウト。大企業の想定為替レート（１６年度）は１ドル＝１１７・４６円だから、今の相場で一企業当たり数百億〜数千億円規模の損失が出ている計算だ。


「冷静に見れば、為替相場は１ドル＝９０円ぐらいが妥当です。それがアレヨアレヨと１２５円まで円安が進んだ。今の円相場は、そんな行き過ぎた分を修正しているということです。こういう状況を狙って海外のヘッジファンドが空売りでも仕掛けてきたら、一気にアベノミクス以前の為替相場に戻る可能性もあります」（斎藤満氏＝前出）


　第２次安倍内閣が誕生した２０１２年１２月の日経平均株価は１万２３０円３６銭。円相場は１ドル＝８５円３５銭だった。最悪の場合、この水準に戻るということだ。


　１ドル＝８５円台なんて事態になれば、中小企業だけじゃなく、大企業もメタメタ。そんな恐ろしい状況が今、始まりつつあるのだ。


税調戦略何もなし。バラマキのオンパレード



バケツの底が抜けた（黒田日銀総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「アホノミクス」の失敗は歴然で、だからなのか、安倍政権は火消しの“目くらまし作戦”に躍起だ。


　安倍首相が５日の閣議で指示した、１６年度予算の前倒し執行なんて典型だろう。


　公共事業などの事業費１２兆１０００億円のうち、９月末までに８割程度の契約を目指すというが、前倒し執行はリーマン・ショック後の０９年度当初予算で当時の麻生内閣が掲げて以来だ。くしくもリーマン後と同水準の危機が迫っていることを安倍政権が認めたようなものだが、ドサクサに紛れてハチャメチャの経済対策を画策中だから呆れてしまう。


　４日に開かれた政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で示されたのはバラマキメニューのオンパレード。個人消費の喚起として「子育て支援バウチャー（クーポン券）」「プレミアム付き商品券や旅行券」の発行、米国などで行われている年末商戦「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」の日本版の大型セールの実施……。さらに１６年度予算が３月２９日に成立したばかりにもかかわらず、７月の参院選前に１０兆円規模の補正予算を組む――なんて声も出ている。


「前倒しなんて言っているが、建設現場は今も人手不足です。どうやって前倒しできるというのでしょうか。まったく効果は期待できません」（斎藤満氏＝前出）


　末期の麻生政権も「定額給付金」をバラまいたが、要するに「成長戦略」なんて何もない。やれ「アベノミクス」だの「強い経済を取り戻す」と格好つけても結局、バラマキ商品券に戻るなら、この３年間は一体、何だったのか。埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言った。


「商品券なんて愚の骨頂です。しかも、政府・与党は『公共事業』と言っているが、公共投資というのは社会全体の生産性向上や、国民の生活に結びつくものを言う。しかし、彼らがやっていることは特定の大企業に対するバラマキに過ぎません。しかも、その企業から献金を受けているのだから、バカにしている。経済が良くなるはずがありません」


■異次元緩和のツケは国民に


「アホノミクス」の失敗で“死に体”の安倍政権が早晩、消費税の１０％引き上げをめぐって行き詰まるのも目に見えている。増税してもしなくても、絶望的な状況は避けられないからだ。その時、最も被害を受けるのは国民である。


「増税先送りなら真っ先に影響を受けるのは、社会保障でしょう。ただでさえ、安倍政権は社会保障費をどんどん削減してきた。ざっと挙げても、『冬季加算の削減』、『老齢・障害・遺族年金の給付引き下げ』、年金給付額を物価・賃金の伸びより低く抑える『マクロ経済スライドの導入』などキリがありません。軽減税率の導入で、低所得者の医療や介護分野に自己負担総額の上限を設ける『総合合算制度』の新設も消えました。消費税増税を再延期したら、社会保障を削ってくるのは明らかです。といって、増税すれば、今以上に庶民は負担を強いられ、生活は立ち行かなくなるでしょう」（鎌倉孝夫氏＝前出）


　最悪なのは、いずれ「異次元緩和」のツケを国民が払わされることだ。「円安・株高」演出のため、なりふり構わず国債を買い続けた結果、日銀の保有残高はこの３年間で３倍近い約３５３兆円に達し、国債発行額全体の実に３割を占める。もし、現在のペースで買うのをやめれば買い手が減り、国債価格は暴落。日銀が保有している国債も大損だ。そうなったら、中央銀行としての信用は完全に失墜する。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を通じてせっせと投じてきた国民の虎の子の年金資産だってパーだ。


　このままだと財政は破綻し、国家も破綻する。もはや一刻の猶予もない。早く政権の座から引きずり降ろさないと国民は破滅に向かう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/149.html

[経世済民107] 製造業が国内回帰しても無人工場が増えるだけである…なぜ人々の「仕事」は減るのか？（Business Journal）

製造業が国内回帰しても無人工場が増えるだけである…なぜ人々の「仕事」は減るのか？
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14586.html
2016.04.07　文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授　Business Journal


　本連載では、急速な技術革新がもたらす社会・経済システムの変化について議論を展開したい。その前提として、雇用の喪失について少し歴史的に振り返ってみたい。

　人類の歴史を振り返れば、18世紀の産業革命以降、技術導入によって人々が従事する「仕事」は減少してきた。それに対する労働者の抵抗としては、19世紀前半にイギリスで起こった、織物工業への機械導入による失業の恐れを感じて手工業者や労働者が機械を破壊したラッダイト運動が有名である。これは、現在の人工知能をはじめとする高度なコンピュータによる雇用喪失議論の先鞭でもある。現在、「ネオ・ラッダイト」と呼ばれる「技術開発を大幅に制限し、その使用も制限するべきである」と主張する極端な運動がある。

　また、産業と企業活動の「脱国境化」も、一国の特定産業の雇用を減少させてきた。1970年代のアメリカで起こった脱工業化社会の動きの背景にあった同国製造業の競争力喪失は、安価な輸入製品に加えて、アメリカ企業も製造拠点を安価な労働力を確保できる海外に移行したことで、それに従事する同国工場労働者の失業に起因している点も、この歴史的な流れの一端といえる。
　
　しかし、前者では機械工業化による製造業拡大が失業した労働者を十分に拡大することで、後者では産業構造を第二次産業（加工製造業）から第三次産業（広義のサービス業）主体に転換し、失業した工場労働者を第三次産業で吸収することによって問題を解消した。

　そして91年の冷戦終結後、国家の力を減衰させる急速なグローバル化によって、企業にとって国境を越える資本移動の制約が解かれたことで、主にブルーカラーの「ルーティン（反復）生産」に従事する工場労働者の仕事は、賃金がより安い地域の労働者に代替されて、先進国で仕事がなくなることが加速化した。

　これが、「先進国の製造業空洞化」である。日本もこの洗礼を受けた先進国のひとつだが、ここでも失業した工場労働者は裾野の広いサービス業に吸収されることになった。

　これと並行して、製造機械の急激な技術進歩も、工場労働者の仕事を減らしてきた。機械技術はその精度と効率を上げ、旋盤や金型に代表されるような熟練工の領域までも機械で置き換えられ、FA（ファクトリー・オートメーション）のように工場の製造ラインに極力、労働者をおかない傾向が強まっている。最近では、少数の設備装置管理者以外は人がいない「無人工場」も珍しくはない。日本国内に製造業が回帰しても、無人に近い工場を建設することになるであろう。つまり、現状の労働者の仕事が機械に置き換わるだけでなく、そもそも工場労働という「ルーティン生産」に従事する仕事の需要が減少するのである。

■ペティ・クラークの法則

　これまでの工業化以降の大きな流れは、企業の多国籍化・グローバル化と技術革新による産業構造の変化により、ルーティン生産に従事する工場労働者を中心とする仕事が先進国を中心に機械へと代替された。加えて技術進歩により、そのような仕事そのものも減少するが、先進国のGDPが順調に成長していた、つまり行き場を失った工場労働力を吸収し得るほかの産業セクターとして第三次産業が拡大していたということである。

　これを人間欲求の観点から合理的・必然的発展として説明したのが、「ペティ・クラークの法則」である。これは、経済発展に伴い国民経済に占める比重は自然界から原料を採取・生産する第一次産業から原料を加工する第二次産業へ、そして第一次・二次産業に含まれない無形財に基礎を置く第三次産業へと移行していくという法則であり、産業構造と社会の高度化を意味していた。

　日本もこの「ペティ・クラークの法則」に漏れず、第二次産業の就業者数が70年の1790万人（全就業者数のなかで占める割合：34.1％）から2010年の1412万人（同25.2％）へ減少する一方で、第三次産業就業者数は1970年の2451万人（同46.6％）から2010年の3965万人（同70.6％）へと着実に増加した。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/13/dl/13-1-4_02.pdf

　このように書くと、いかにも産業構造と社会が高度化したように聞こえるが、雇用吸収という観点では、第三次産業が第二次産業において失業した労働力を吸収するブラックホールのような存在であったともいえよう。それも、第三次産業のなかの労働集約的な産業がその受け皿であったことは間違いないだろう。

　歴史的にみると、先進国では主にルーティン生産に従事する工場労働の仕事は徐々になくなってきたが、欧米では2010年代初頭から、日本ではここ1〜2年、人工知能を筆頭とする技術進歩により仕事がなくなるという話題が突如注目を浴び、社会の関心を集めている。一過性のブームととらえることもできるが、筆者は、現在進行する技術革新は産業革命に等しい大きな社会転換をもたらすのではないかと考えており、想定される社会構造の転換を理解することが重要であると考える。次回、現在進行している仕事の喪失は、これまでのそれと根本的に何が違うのかを整理してみたい。

（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/297.html

[経世済民107] iPhone SEはアップル凋落の始まり？密かに周到な巨大ユーザ層取り込み策実行か（Business Journal）
iPhone SEはアップル凋落の始まり？密かに周到な巨大ユーザ層取り込み策実行か
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14582.html
2016.04.07　文＝山口健太／ITジャーナリスト　Business Journal



発表イベントにはティム・クックCEOが登壇したものの、発表内容は期待を上回らなかったとの指摘が目立った。


　3月31日に日本でも発売された米アップルのiPhone SE。2013年以来の「4インチiPhone」として前評判は高い。


　アップルによれば、世界にはiPhone 5sをはじめとする4インチ以下のiPhoneユーザーがまだ多く残っているという。その買い替え需要を狙って、同じ4インチのiPhone SEを手頃な価格で売ろうというのがアップルの作戦だ。


　一方で、アップルの発表内容には大きな驚きがなかったこともあり、イベント後は「つまらない」「普通の会社になった」との声が目立った。果たしてiPhone SEはアップル「凋落」の証なのか。改めて振り返ってみたい。


■新たな市場を見据えた製品は賛否両論


　創業者の故スティーブ・ジョブズ氏に代わってティム・クック氏がCEO（最高経営責任者）職に就いて以降、アップルからは革新的な製品が減ったのだろうか。たしかにジョブズ氏が発表した初代のiPhoneやiPadは、当初は大きな批判を浴びたものの、大方の予想を覆しながら市場を切り開いてきた。


　これに対してクック氏は、15年にスマートウォッチとしてApple Watchを、大型タブレットとしてiPad Proを発表している。Apple Watchは、iPhoneと同じようにそのカテゴリーで「世界初」の製品ではない。


　だが、スマートウォッチという製品の認知度を高め、市場を確立したのはApple Watchの功績といって間違いないだろう。本当に使える製品なのか、まだ半信半疑なところはあるものの、アプリが増える可能性は見えてきた。


　では、iPad Proはどうだろうか。アップルは大型のiPadで「PCの置き換え」を狙ってきた。PCを使い慣れたユーザーからは機能不足との指摘が多いものの、PC市場は不振が続いており、特に若年層のPC離れは著しいという。iPhoneをはじめとするスマホで育った若者が、学業や仕事で生産性の高いデバイスを必要とするとき、そこにiPad Proが魅力的な選択肢として浮かび上がるというわけだ。


　このようにApple WatchやiPad Proは、これまでにない市場や使い方を狙っているという点で、賛否両論を巻き起こしてきたといえる。


■期待の範囲内に収まったiPhone SE


　だが、3月21日の発表会で登場したiPhone SEと9.7インチ iPad Proは、いずれも「待ってました」と言わんばかりの、期待通りの製品だった。
　iPhone SEは、4インチのiPhoneを使い続けてきた人にとって、まさしく渡りに船。iPhone 5sと同じボディにiPhone 6sと同じ高性能を詰め込んだ。


　新型のiPad Proは、ペンやキーボードといったアクセサリーに対応しつつ、9.7インチ版を追加。前モデルの12.9インチでは大きすぎるという不満の声にしっかりと応えた小型版だ。



iPhone 5sと同じ形状ながら、中身が6s相当に高速化したiPhone SE。


　いずれもストライクゾーンをとらえた製品であり、普通の企業なら十分に合格点といえる内容だ。だがアップルの場合、期待値が高すぎるあまり、期待通りのレベルにとどまっていては不満が続出するのだ。



12.9インチと大型だったiPad Proだが、持ちやすい9.7インチ版が登場した。


■iPhone SEで次期iPhone飛躍の可能性も


　果たしてアップルは、人気商品を手堅くアップデートしていく「普通の会社」になったのだろうか。


　次期iPhoneの姿を予想すると、ちょっと異なる展開も見えてくる。


　例年通りなら16年秋にiPhone 7として発表される次期モデルでは、さらなる薄型化や、ヘッドフォンジャックの廃止が予想されている。だが、大きな進化はときに互換性の切り捨てを伴うこともある。手持ちのヘッドフォンが使えないとなれば、さすがに「ついていけない」と脱落するユーザーも出てくるはずだ。


　そこで、以前のモデルも並行してアップデートしていくとすれば、どうだろうか。過去にアップルは、iPhone 5のデザインやカラーバリエーションを変えiPhone 5cを発売したこともある。だが機能や性能は据え置かれたため、「廉価版」という印象は拭えなかった。


　これに対してiPhone SEは、以前のモデルと同じ形状ながら中身を新しく入れ替えている。この手法が確立すれば、そこまで先進的でなくてもいい、という中間層のユーザーに訴求できることになる。


　見方によっては、価格帯ごとに複数のラインアップを揃えることで、アップルが普通の会社になったということはできる。だが、iPhone SEが中間層をカバーすることで、次期iPhoneは思い切りハイエンドに向かって飛躍する可能性を秘めているのだ。
（文＝山口健太／ITジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/298.html

[経世済民107] 鴻海によるシャープ買収、交渉で「間違った」のは誰か？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　シャープの本社（「Wikipedia」より／Otsu4）


鴻海によるシャープ買収、交渉で「間違った」のは誰か？
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14581.html
2016.04.07　文＝小林敬幸／『ビジネスの先が読めない時代に 自分の頭で判断する技術』著者　Business Journal


　4月2日、鴻海によるシャープの買収契約が締結された。総額3888億円という鴻海の出資金額が注目を集めたが、総投資額の大きさだけをみても意味がない。ここでは、「誰の財布の話なのか」、誰を向いて交渉をするべきかという「客を間違えるな」というビジネスの基本に関する点が重要となってくる。

　総投資額の大きさだけをみても意味がない理由は、たとえば新親会社にとって100％買収した会社に何千億円追加で投資しようとも、それは自社の財布のなかでお金が移動したにすぎず、痛くも痒くもないからだ。たとえば、一般論として次のような場合を想定してみよう。

・ケースA：H社がS社を1000億円で100％買収した後、3000億円追加投資した場合
・ケースB：H社がS社を3000億円で100％買収した後、1000億円追加投資した場合

　両ケースとも、総投資額は4000億円だが、まったく意味が違う。ここでの「追加投資分」は、実はH社の財布のなかで移動したにすぎない。

　ケースAの場合、H社がS社の株式の100％を持っているなら、S社にある追加投資分の3000億円の設備とお金は、100％H社のものという意味だ。ケースAの場合、S社に残っているのは1000億円だけだ。

　一方で、「100％買収に使った投資額」は、S社にはいかずS社の旧株主にいくことになる。それは即ち会社の値段であり、ケースAでは1000億円、ケースBでは3000億円とみていることになる。S社の旧株主は、それぞれこの額を受け取ることになる。つまり、旧株主はケースAの場合、ケースBの3分の1の値段で自分の持っている株をH社に売ってしまうことになる。

■S社社員は新株主H社と利害が一致

　ここで、それぞれの関係者にとっての損得をみてみよう。

　H社にとっては、ケースAのほうがいい。追加投資額は自分の財布のなかだから関係ないとすれば、買収に要する投資額が少ないほうがいい。S社の旧株主にとっては、ケースBのほうがいい。自分の持っている株がケースAの3倍で売れるからだ。

　S社社員にとっては、実はケースAのほうがいい。より多くの追加投資を受けられて、会社が成長したり安定したりするのは、残ってがんばろうとしている社員にとっては、ありがたい。

　ここで、興味深いのは、S社社員は新株主H社と利害が一致しており、S社旧株主と利害が反しているということだ。

　こうしてみると、H社の買収提案の総投資額の大きさだけをみて他の提案と比較するのは、間違いだと気づく。それは、S社にとっても、S社旧株主にとってもだ。総投資額の内訳に、別の財布のものが含まれているからだ。ちなみに、出資比率が100％ではなく66％ならば、3000億円の追加投資分の66％が、H社の財布のなかの分ということになる。

■誰の財布の話なのか？

　ここで、投資案件を担当したことがなくても営業の実務にかかわったビジネスパーソンなら重々承知しているビジネスの基本、「誰の財布の話なのか、はっきり意識する」ことの大切さを再認識することになる。

　しかし、長く投資案件を担当している人でも、実務で勘違いして動いてしまうことが多い。得てして買収交渉をしているときに、買収側（H社）が対象会社（S社）とばかり打ち合わせをして、株主（S社旧株主）との交渉が薄くなっていることがある。繰り返すが、株の売買という意味では、交渉相手は対象会社ではなく株主である。

　一方で、新株主候補に対抗して、旧株主が別の買収提案を行う場合、どうしても会社の状態を悪化させた対象会社につらくあたり、旧株主の利害を重くみようとする。しかし、被買収の意思決定に重要な影響を与えるのは、対象会社であることは間違いないのだから、恩を仇で返された悔しさを押し殺し、ニコニコと近づかなければならない。買収側にとっては、対象会社経営陣も「お客様」なのである。「誰が客か」を忘れ、「筋論」を押し立て居丈高に迫るのは「武家の商法」で、失敗につながる。

■ちゃぶ台返しを起こさないために

　現実には100％買収ではなく、第三者割当増資などによって旧株主が一部出資比率を落としても、残ることがよくある。その場合、これほど単純ではないので混乱が生じやすい。旧株主は自分の出資比率が下がり希釈化するという意味では、新株主の登場はそもそもうれしくはない。上記例でいうと、自分の株を安く売っているのと同じことになりやすいからだ。
　
　しかし、新株主からの投資資金によって、対象会社が成長して企業価値があがり、自分の所有株の価値があがるのならありがたい。この点では、上記例におけるS社社員と利害を同じくする面がある。

　このように、第三者割当増資のときなどは、旧株主は対象会社に残る者と、従来株主との二面性をもっている。どちらの面がどの程度重いかは、希釈化の程度、H社の買収価格などによって数値化できる。

　また、第三者割当増資の場合、新株主は対象会社と主に直接交渉する。しかし、前述の通りもともと新株主と対象会社では利害が一致し、その両者と旧株主との利害が反する面がある。そこで、新株主と対象会社で盛り上がって気持ちよく増資の準備を進めていたのに、既存株主が急にへそをまげて頓挫することが起こる。

　だからといって既存株主の利害ばかりを優先して居丈高に交渉していると、対象会社の経営陣が表面ではペコペコしながら少しずつ交渉が成り立たないようにリードしていくことになる。結局、買収側は対象会社と交渉しながら、同時に旧株主の意向にもバランスよく配慮しておいたほうがいい。そうでないと、最終局面でちゃぶ台返しが起こったりする。こういうときに思い出さなければいけないのは、ビジネスの基本中の基本で「客を間違えるな」である。

　こうして今回の件は、世間一般の営業の実務で大切にされている「誰の財布の話なのか」「客を間違えるな」という基本をおろそかにした者が、思い通りにいかなかったのではないだろうか。

（文＝小林敬幸／『ビジネスの先が読めない時代に 自分の頭で判断する技術』著者）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/299.html

[経世済民107] 「人口減少で経済縮小」という間違った思い込み…庶民の生活、今後ますます厳しさ増（Business Journal）

「人口減少で経済縮小」という間違った思い込み…庶民の生活、今後ますます厳しさ増
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14584.html
2016.04.07　文＝真壁昭夫／信州大学経済学部教授　Business Journal


　足元で、わが国経済の閉塞感がなかなか払拭できない。アベノミクスの政策効果である円安・株高で景況感は一時的に盛り上がったものの、昨年11月中旬以降、円安の一服感や不安定な海外経済の影響もあり再び悪化している。今年の春闘の賃上げ率は昨年を下回る見込みで、家計部門の実質ベースの所得が大幅に増えることは考えがたい。

　その一方、食料品などの価格が上昇し、庶民の生活実感は厳しさを増している。短期的に見ると、個人消費の大幅な伸びは期待できないだろう。企業部門は、円高傾向に傾きつつあることに加えて新興国などの経済の低迷もあり、設備投資にあまり積極的な姿勢が見られない。今後、財政政策による景気押し上げ効果は期待できるものの、それによってわが国経済の本源にある問題が片付くわけではない。

　アベノミクスはかなり厳しい状況に追い込まれつつある。本当の意味で日本経済を活性化するためには、規制緩和などの構造改革＝イノベーションが必要だ。

■日本経済が抱える本源的な問題

　日本経済は、構造的に大きな問題を抱えている。最も重要なポイントは、人口構成の問題だ。基本的に人口と経済活動には密接な関係が存在する。人口が増加すると、モノを買う人は多くなり消費は伸びやすい。また、若年層が厚ければ、生産年齢人口＝働き手の数が多くなり、豊富な労働力を得やすくなる。それは経済活動にとって重要なメリットだ。

　わが国のように人口減少・少子高齢化が進む社会では、経済活動そのものが低下しやすくなる。しかも、社会保障費の拡大によって国民負担は増大する。負担の増大によって、将来年金制度の維持が難しくなるなどの漠然とした懸念は、人々の消費意欲を低下させる可能性が高い。供給サイドの企業では、既存製品の国内需要の伸びが期待できないため、需要の拡大を狙って多くの人口を抱える海外市場へと展開しなければならない。

　積極的に海外展開していくためには、為替の変動や現地企業の経営などのリスクを負うことになる。リスク・テイクのための負担は決して小さくない。そうした国内事情を考えると、政府は新しいことにチャレンジする社会のエネルギーを醸成することが必要になる。政治のリーダーシップとしては、新しいことにチャレンジするイノベーションのスタンスを示すことが求められる。

■伝統的な景気刺激策vs.イノベーション

　日本には、すでに実情に合わなくなっている古い仕組みや制度がいくつも残っている。そうしたシステムをなかなか変革することができなかった。それは、企業や国民など社会全体がチャレンジ精神に二の足を踏むカルチャーをつくってしまったことによる。政策当局など公共セクターに限らず、民間企業でも同じだ。具体的にいえば、政府は、これまで公共投資など伝統的な景気回復策に依存することが多かった。しかし、そうした政策の効果が限定的であることは明らかになっている。政治のリーダーシップは、早くそこから抜け出して変革を目指すスタンスを示さなければならない。

　足元の日本企業の状況を概括すると、その多くが高い収益を上げる一方、資金を内部留保としてため込んでいる。経営者に話を聞くと、1990年代の大規模なバブル崩壊、2008年のリーマンショックなどを経験した結果、どうしても安全運転に傾く心理状況がある。

　そうした企業家心理の結果、積極的な投資には二の足を踏み、内部留保を厚くして有事に備えるスタンスを鮮明にせざるを得ない。ただ、経営者がそうした防衛型のスタンスを取り続けると、リスクを伴うイノベーションに踏み出しにくくなる。特に、先進のAI（人工知能）やIoT（Internet of Things：モノとインターネットの融合）、さらにはロボットなどの分野で、ライバルの欧米、中国企業に後れを取ってしまう。

■必要な先端分野への取り組み

　AIなど先端分野でライバルの後塵を拝することになると、後から追いつくことはかなり難しい。そうなると、当該分野にいかにビジネスチャンスがあっても、そこに参戦すること自体を取らざるを得ないことも考えられる。それでは、日本経済全体の競争力が低下して、縮小均衡に向かわざるを得なくなる。

　日本が抱える人口問題に関しても、「人口が減少するので経済が縮小する」との固定観念を持つことは適切ではない。人口が減少しても、経済活動が拡大するケースは過去にいくつもある。

　1990年以降、スウェーデンやイタリアなどは労働力人口が減少した。しかし、それらの諸国ではいずれも、労働力の低下を生産性の上昇で補い経済成長を達成した。つまり、労働者ひとりあたりが生み出す付加価値を高めることで、経済を活性化することに成功したのである。わが国もそれと同じことができれば、人口減少・少子高齢化のマイナス面をカバーすることが可能だ。

　生産性を高めるためには、なんといっても、企業が防衛型の行動様式を打ち破って、新しい技術、新しい商品に向かって走り出すことが求められる。企業が積極的に新しい分野にチャレンジするためには、国全体に漂う閉塞感を打破しなければならない。それは、経営者1人、2人でできるものではない。政治のリーダーシップが必要不可欠になる。政治が率先して痛みを伴う改革に取り組み、イノベーションに向かう姿勢を国全体に見せるべきだ。国民がそうした政治にリーダーシップを見て、イノベーションの姿勢を醸成すればよい。

（文＝真壁昭夫／信州大学経済学部教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/300.html

[経世済民107] 今さら「安倍ノミクスを成功させる会」？？？（在野のアナリスト）
今さら「安倍ノミクスを成功させる会」？？？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52791133.html
2016年04月06日　在野のアナリスト


安倍首相が代表をつとめる選挙支部が、毎年ガソリン代を500万円以上請求していたことが報じられ、急に民進の山尾政調会長を攻撃していた産経系のメディアが「ガソリン代を100万円以上つかうことはよくあること」との論調を用いだしました。プリカはあまり用いられない、などと苦しい追求をもちだしますが、安倍氏の支部の保有する車は一台だけ、とみられることから、地球13周分もしてしまう。毎年選挙カーを借りているわけでもないでしょうから、選挙の1年だけ230万円を越えた山尾氏が問題であるなら、安倍氏の方がよほど悪質性が高いともいえます。

こうした問題ではいつもそうですが、野党を追及すると、より大きな問題となって与党にはね返ります。その原因は簡単で、与党議員がやっているから大丈夫だろう、と野党議員はこそっと行う。野党議員は違法性が問われると、行政と結託した与党よりも弱い立場にあるので、どうしても規模が小さくなる。与党議員はそうした不安がないので、違法性を問われることなどあまり気にしない。結果、同じ問題でも与党議員の方がより額も規模も大きくなってきます。新潮も産経も、公平ならば同じ疑惑が問われる閣僚にも同様の追求をしなければ、報道人として恥ずかしいと言えます。山尾氏は会見を行っていますが、安倍氏を初め、山尾氏より金額の大きなガソリン代を計上している閣僚は、記者会見すら開かないのなら、政治家として恥ずかしいと言えます。

そんな自民で『アベノミクスを成功させる会』議連なるものが立ち上がりました。3年も経って今さら？　と誰でも思いますし、いくら効果に遅効性のある政策だとしても、ふつうなら果実が少しずつでも実感できるはずです。ここで『成功させる』などと言う時点で、もう『失敗を認めた』も同然なのです。言葉を代えれば、これは『アベノミクスを失敗のまま終わらせない会』であって、策を弄して失敗と評価されないような工作を考える、という会でもあるのでしょう。

くり返しになりますが、安倍ノミクスが失敗した原因は明らかです。円安にして輸出増、金利を低くして設備投資、不動産投資を増やす、資金を供給してインフレにする、すべてサプライサイドを活況にして、それを下流へと行き渡らせる、という流れです。しかし結果は企業は内部留保を溜めつづけ、政府から突かれて渋々賃上げに応じます。株や不動産が上昇して資産が増えた富裕層も、積極的に消費はしない。格差は広がる一方で、こうした手法には限界がみえています。

実は、安倍ノミクスを失敗させた原因もまた、安倍政権内部に隠されています。それは小泉政権時代から、竹中氏が米国型の市場経済を導入しようとして推奨した「儲けて何が悪い」との発想です。企業は、政治が勝手に円安にしてくれてラッキー、内部留保を貯えて何が悪い！　という発想ですし、富裕層も政府が勝手に株高、不動産高ししてくれてラッキー、ぐらいの考えです。それを労働者に還元したり、消費してばら撒く、などという発想はない。自分だけが「儲けて何が悪い」と、開き直ってしまう。だからサプライサイドで効果が止まってしまうのです。

つまり小泉政権の発足前までなら、企業は公共性や公共の利益を優先する傾向もありましたが、株主重視、利益偏重の時代になって、そうしたものはコストとして疎まれるようになりました。人件費も同様です。リストラや非正規の拡大で、人件費を低く抑えた経営者が評価される時代となり、従業員を大事にする経営者は評価されない。そんな時代になったのに、一生懸命サプライサイドを潤す政策をとるのですから、上流側は潤うものの、下流側は苦しいまま。苦しいまま、どころか増税とインフレで削られまくり、さらに生活は低レベルに陥らざるを得なくなったのです。3年経っても「実感がない」がほとんどの世論調査で70%を越すのも、こうした政策の失敗の影響なのです。つまり第一次安倍政権がつくった負の流れが、第二次安倍政権の今、安倍政権を苦しめている。まさに因果応報、それが安倍ノミクスを台無しにした、といえるのです。

そうはいっても、安倍政権は株価を金科玉条の評価項目のような扱いをするので、結果的には市場経済どっぷりと言えます。企業がコストを抑えて収益を上げることと、人件費などのコスト増を容認することは、実は性格の異なる二兎を追っていることになります。高度ながら、二兎追いが可能となるケースもあるでしょう。しかし安倍ノミクスはそれに失敗した。昨日も、安倍氏が海外紙に「通貨安競争はしない」と述べ、それが円買いの材料とされたように、やること為すこと逆方向のバイアスがかかるようになりました。これは海外で、多くの市場関係者は安倍ノミクスは失敗、とみなしている証拠でもあるのです。何をやっても上手くいかない、そう思われているので、上手くいかない材料探しをされているのです。『安倍ノミクスはまだ成功とか言っているのかい？』、海外からはそうバカにされているだけなのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「山尾叩き」 官邸べったりメディア本領発揮（田中龍作ジャーナル）
「山尾叩き」 官邸べったりメディア本領発揮
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013350
2016年4月6日 22:50　田中龍作ジャーナル



カメラの放列が待ち構えるなか山尾政調会長は記者会見に臨んだ。＝6日夕、民進党会議室　撮影：筆者＝


　強い者には阿（おもね）り、弱い者は徹底的に叩く。マスコミの本領が存分に発揮された。


　民進党の山尾しおり政調会長が『週刊新潮』で報じられた金銭問題について、今夕、記者会見を開いた。衆院会館の党会議室はカメラマンも含めて100人近い報道関係者でいっぱいになった。ワイドショークルーの姿もあった。


　弁護士も入れて調査した結果を山尾氏は報告した。要約すると以下のようになる ―
　
　地球5周分に相当するガソリン代は、実際に給油していない。元秘書がガソリンスタンドの「不要レシート入れ」に捨ててあったレシートを事務所に持って来て代金を請求した。


　プリペイドカードに給油した記録が残っていないのだ。元秘書による不正請求である。元秘書は2012年7月に山尾事務所を辞めている。


　週刊新潮が取り上げた他の問題についても山尾氏は説明した。ほとんどは手続き上のミスだ。


　記者クラブの質問はあまりに酷かった。以下紹介する ―


日テレ：山尾政調会長は甘利さんの追及チームだった。甘利さんの件と今回の件は違うと思うか？


読売新聞：この問題を受けて進退について、どう考えるか？


産経新聞：甘利さんは監督責任を認めて辞めている。（山尾政調会長は）与党を追及する資格があると思うか？


　権力追従御三家の追及は一言でいえば「辞めろコール」だ。参院選前に野党を貶めようという魂胆が見え見えだった。


ニコ生：（山尾政調会長は）議員の前は検事。検事の目で見てこの件シロかクロか？


：待機児童問題の追及はいいけど自分の追及はどうなんだ？ 秘書の問題、整合性取れないのでは？


　ニコ生はさすが官邸お出入りのネットメディアらしい質問をした。



カメラは山尾氏が困惑する表情をねらった。＝6日夕、民進党会議室　撮影：筆者＝


　記者会見の急先鋒は、去年古賀発言で自民党に叱られたテレ朝だった。汚名返上のつもりだろうか。しつこくて嫌らしかった。


テレ朝：期待された山尾さんが疑惑の訂正、謝罪会見となった。党への全体的な影響をどう考えるか？


：ガソリンの問題では申し訳ないという言葉を聞いていない。この件に関しては被害者という気持ちか？ここまでの説明で有権者が納得すると思うか？


：ウソがお嫌いという山尾さんだが、結果的にウソをついたことになった。責任の取り方、反省ということで終わりにするのか？別の取り方があるのか？
　　　　　 ― 質疑応答ここまで


　記者会見は人民裁判と化した。甘利明・経済再生担当相が道路建設をめぐる口利き疑惑で辞任した時の記者会見とは180度の違いだ。
　http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012868
　・
　日経記者は甘利大臣の辞任を惜しむような質問をし、時事通信は弁明の機会をわざわざ与えるような質問をした。インディペンデントメディア１社が追及しただけだった。あとはほとんどヨイショ質問だった。


　新聞テレビか、ネットか。メディアの新旧いかんに関わらず、官邸との距離が質問の内容を決める。これが日本のマスコミだ。国民の視点はどこにもなかった。



山尾政調会長のガソリン代が地球5周分なら、安倍首相のは地球13周分だ。記者クラブは、こちらは追及しないのだろうか？＝6日夕、民進党会議室　撮影：筆者＝


　　〜終わり〜


＜ガソリン疑惑＞山尾しおり政調会長 釈明会見 2016-4-6 フルバージョン



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/150.html

[国際13] ICIJが公表した文書に登場しないプーチンを西側メディアは攻撃するが、米国こそが巨大租税回避地（櫻井ジャーナル）
ICIJが公表した文書に登場しないプーチンを西側メディアは攻撃するが、米国こそが巨大租税回避地
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604060000/
2016.04.07 00:29:47　櫻井ジャーナル


　巨大資本や富豪が自分たちの資産を隠し、租税を回避するためにオフショア市場／タックスヘイブンを利用していることは常識。世界銀行やIMFといった支配層に支配された機関などの推計でも、そうした形で隠されている資産は21兆ドルから32兆ドルに達するとされている。アメリカの情報機関には世界を移動する資金の流れを調べられるシステムが存在、西側支配層の一部はその詳細を知っているはずだ。

　4月3日にはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書、いわゆる「パナマ・ペーパーズ」が公表され、オフショア市場の口座に関する情報が明らかになった。ICIJ（国際調査ジャーナリスト協会）などの手を経て表に出たのだが、その背後には投機家のジョージ・ソロス、フォード財団、ロックフェラー家やCIA系の基金が存在していると言われている。

　ICIJは入手した文書の大半を公表せず、WikiLeaksから批判されているが、公表した文書にはウラジミル・プーチン露大統領の名前が出てこない。それにもかかわらず、プーチンの家族が何らかの不正な手段で儲けているに違いないと西側の有力メディアは宣伝している。意味不明なのだが、それが現在の西側メディアでは通用しているのだ。実際に名前が出てくるイギリスのデイビッド・キャメロン首相について西側メディアはさほど興味を示していない。

　2013年にもICIJはロシアに関連したオフショア市場の口座を明らかにしたが、その際にロシアでは政府の主要ポストについていたり議員になっている人物やその家族などは国外で銀行口座を持つことを厳しく規制することにした。オフショア市場に作られた銀行口座はアメリカ支配層が各国の「エリート」を買収するためにも使われているため、規制は当然だ。

　ロシアには現在でも西側支配層に従っている勢力が存在し、その中心にはボリス・エリツィンの娘、タチアナがいる。エリツィン自身、西側巨大資本の傀儡だったが、飲んだくれの父親に代わり、クレムリン内外の腐敗勢力と手を組んでロシアを食い物にしていた人物だ。プーチンの体制を倒した後、西側支配層はタチアナをはじめとする勢力に実権を握らせようと考えているのだろう。

　タチアナは「実業家」のアレクセイ・ドゥヤチェンコと結婚、ウラジミル・プーチン政権になって結婚相手が捜査の対象になると離婚し、エリツィンの側近だったバレンチン・ユマシェフと再婚した。

　ユマシェフの娘、ポリナ・ユマシェバが結婚したオレグ・デリパスカはイスラエル系オリガルヒ。ロシアのアルミニウム産業に君臨、ナット・ロスチャイルドから「アドバス」を受ける一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。こうしたロシアの勢力が今でもロシアの再属国化を目論んでいる。

　イギリスの支配層は遙か昔から有力メディアを宣伝機関として利用してきた。セシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、レジナルド・ブレット（エシャー卿）、ウィリアム・ステッドを中心にイギリスで「選民秘密協会」が創設されたのが1891年2月だが、この団体はタイムズ紙をはじめ多くのメディアを支配し、情報操作に使っている。

　ローズは南アフリカに渡り、ダイヤモンドの取り引きで財をなした人物で、その資金を出していたのがNMロスチャイルド＆サン。ローズは1896年にレアンサー・ジェイムソンを使ってボーア人が支配していたトランスバールへ軍事侵攻を試みたが、目的はそこで発見された金にあった。

　この侵略は失敗、ローズはイギリスに戻ってナサニエル・ロスチャイルドに会い、ロスチャイルドはステッド、ブレット、そしてアルフレッド・ミルナー（ミルナー卿）と緊急会談を開いて対策を練る。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）つまりジェイムソンの侵略は選民秘密協会が黒幕だったと言える。その後、イギリス本体が戦争に介入、1899年から1902年にかけてボーア人と南アフリカ戦争を戦い、トランスバールとオレンジ自由国は併合された。そして、すでにイギリス領になっていたケープ植民地とナタールと合体させ、南アフリカ連邦を作りあげるわけだ。

　イギリスの支配層は1970年代にロンドンを中心とするオフショア市場のネットワークを築き上げた。それまでの有名な税金避難地はスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどだったが、ロンドンのシティを中心に、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなど、かつで大英帝国を構成していた国や地域を結びつけたのである。

　ロンドンに対抗するため、アメリカは1981年にIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）を開設、これをモデルにして日本では86年にJOM（ジャパン・オフショア市場）をオープンさせたが、ここにきてアメリカが租税避難の主導権を握ったとされている。

　ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったという。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけだ。
http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-01-27/the-world-s-favorite-new-tax-haven-is-the-united-states
ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。シティを中心としたオフショア市場からアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ富豪たちは口座を移動させたと言われている。

　ドルを発行するしか能がなくなったアメリカ支配層はペトロダラーという回収システムを1970年代に作り、金融の規制緩和を推進して投機市場へドルが流れ込むようにし、アメリカをオフショア市場化することでドルが還流するようにしているように見える。が、そうした仕組みはアメリカの腐敗を促進、この国は早晩朽ち果てることになるだろう。

　現在、支配層は巨大資本が国を支配する仕組みを作り上げようとしている。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）によって巨大資本が世界を直接統治しようというわけだ。現在の西側支配層は生き残りをこの仕組みにかけているようだが、その中にはオフショア市場の推進も含まれている。

　ところで、「パナマ・ペーパーズ」を流出させた法律事務所を創設したひとりはジューゲン・モサック。その父親は第2次世界大戦でナチスの武装親衛隊に所属、1960年代にパナマへ移り住んだという。第2次世界大戦後、ラテン・アメリカへはアメリカ支配層の支援を受けてナチの元高官が逃げ込んだ。モサックの法律事務所はCIAやメキシコの麻薬組織ともつながっていると伝えられている。

　麻薬は世界の「主要産業」になっている。UNODC（国連薬物犯罪事務所）のアントニオ・マリア・コスタによると、2008年に世界の金融システムが揺らいだ際、麻薬取引で稼がれた3520億ドルの大半が経済システムの中に吸い込まれて銀行の倒産を救った可能性がある。
http://www.theguardian.com/global/2009/dec/13/drug-money-banks-saved-un-cfief-claims

　また、2010年には麻薬取引の利益が年間6000億ドルに達し、金融機関でロンダリングされている資金の総額は1兆5000億ドルに達するとも言われ（UNODC, “Annual Report 2010”）、麻薬の年間売上高は8000億ドル以上という推計もある。アメリカの巨大金融資本にとって、こうした麻薬業者も大事な顧客。アメリカ上院では1999年の時点で、銀行が行っている違法資金のマネーロンダリングは年間5000億ドルから1兆ドルに達するという話が出ていた。（Minority Staff Report For Permanent Subcommittee On Investigations (Senate Committee On Homeland Security & Governmental Affairs) Hearing On Private Banking And Money Laundering, November 9, 1999）アメリカが巨大なオフショア市場になったということは、こうした資金も呑み込もうということだ。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/274.html

[戦争b17] 外国基地に対する飽くことのなきアメリカの意欲（マスコミに載らない海外記事）
外国基地に対する飽くことのなきアメリカの意欲
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-0fc4.html
2016年4月 7日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2016年4月4日
Strategic Culture Foundation

オバマ政権は、冷戦初期以来これまでになかった形で、アメリカ軍事基地を、世界の最も離れた部分にまで拡張したことで記憶されることになるだろう。

ペンタゴンは、オバマのもとで、軍の“ハブ”と、“スポーク”と称するより小規模な、ハブに依存し、活動をハブと調整する基地の世界ネットワーク計画を書き上げた。そうしたハブの一つが、北イラクで、自立を宣言したも同様のクルド州にあるアルビルに、アメリカ合州国が建設中の巨大空軍基地だ。

2015年2月、クルディスタンのペシュメルガ省、大望を抱いた国の事実上の国防省が、ペンタゴンが否定する中、アメリカ基地建設を確認した。今も国際社会によって、イラクの一部と見なされているクルディスタンでのアメリカ事基地建設は、ペンタゴンとオバマ政権にとって微妙な話題だ。国連には承認されていない自ら独立を宣言した国々に、アメリカ基地建設するという滑りやすい坂を、アメリカは既に下っている。例えば、ロシア、中国、ハンガリーやスペインと、そこから切りとられたセルビアには承認されないままのコソボにあるヨーロッパ最大のアメリカ基地の一つキャンプ・ボンドスチールがある。

アルビルのアメリカ中央軍施設と、活動を調整する、どのような“スポーク”基地が、中東に建設されるのかが最近明らかになった。戦場で成功したシリア・クルド人につけこみ、今や北シリア・ロジャヴァ民主連合として知られる初期のシリア・クルド国の一部であるルメイランに、アメリカが空軍基地を建設した。ルメイラン基地は、アルビル・ハブからのスポークの一つとして設計されている。大半が未承認のクルド地域政府、北シリア-ロジャヴァ (KRG)領土の軍事基地を、基地はアメリカが作り出した組織「イラクとレバントのイスラム国」(ISIL)と戦うために必要だと主張して、アメリカ合州国は正当化している。ところが中東で常識を持った人なら誰でも、新基地がイラクとシリアの石油埋蔵を採掘したがっているアメリカ石油権益用保護地帯を作るためであるのを知っている。

偽善から、ペンタゴンは、アルビル基地建設は、バグダッドのイラク政府と調整したと主張している。ところが、北シリア・ルメイランの2600メートル滑走路の近代化となると、シリア中央政府からの許可は得ていない。アルビルにアメリカ基地を建設する事前許可をワシントンが、バグダッドに要求したという話を、多くのイラク当局者は一蹴する。

アルビルのハブに対応するもう一つのスポークは、北部ヨルダンの砂漠の町サファウィにある、そう秘密でもないアメリカ訓練基地だ。この基地で、アメリカ、ヨルダン、イギリス、フランスとトルコの軍が共同で、シリア反政府部隊を訓練したが、その多くが、シリアに入国するなり、すぐさま、ISILや、その系列に寝返った。ヨルダンのアブドゥラ王は、2016年1月、ワシントンでの議会幹部との会談で、トルコがシリアでISILを支援していて、ヨルダン特殊部隊がシリアにはいり、トルコがひき起こした混乱を片づけるよう要請された事実を嘆いた。トルコのイスラム主義大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンとの友好を維持し続けているオバマは、予定されていたホワイト・ハウスでのアブドゥラ王との会談をキャンセルした。

主としてワシントンは、インシルリクの巨大空軍基地を維持したいため、オバマ政権は、エルドアンが、ISIL支持者だということを暴露する意図は皆無だ。またしても、アメリカ合州国による基地の維持が、対テロ問題さえ含む外交など他のことより優先するのだ。

アメリカ合州国海軍は、長年、戦略的なイエメンの島ソコトラを欲しがっていた。かつてはイギリス帝国の一部で、より最近では、島にソ連の主要な無線諜報基地建設を認めていた南イエメンの一部で、アデン湾の真ん中、紅海経由海上航路にあたるソコトラは、あらゆる世界帝国にとって最も貴重な場所と見なされている。今年2月、サウジアラビアが支援するイエメン傀儡大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが、アラブ首長国連邦に、ソコトラを支配する99年間の租借を許可したと報じられている。アフガニスタン、イラクやパキスタンにおけるアメリカ軍事の大失敗の際、中央情報局(CIA)や国務省にサービスを提供した企業、ブラックウオーターUSA創設者のエリック・プリンスが設立した民間軍事企業リフレックス・リスポンシズ(R2)本社がUAEの首都アブダビにある。現在、アメリカ民間人準軍事顧問が、コロンビア人、南アフリカ人や、チリ人で構成されるR2の傭兵部隊を指揮している。これは、島でアメリカの軍事駐留をするソコトラ島始めての地上軍となる可能性がある。

UAEがソコトラを99年間加配できるようになるいかなる協定であれ、キューバ、グアンタナモ湾のアメリカによる99年租借、とっくに期限が切れた租借を、うさんくさくも連想するのだが、島は、アメリカ軍事基地を受け入れれば、かならず付き物となる諸問題と向き合うことになろう。UAE-アメリカ共同宗主権の下で苦悩するソコトラ住民のみならず、危険にさらされるのは、保護されている島の世界自然遺産状態だ。滅多にないことだが、アメリカが軍事基地から去った後、常に確実なものの一つは、後に残されたゴミと有害化学物質の山だ。自然のままのソコトラが、事実上、アデン湾におけるアメリカ航空母艦役を果たしながら、有毒廃棄物のごみ捨て場となりかねない。

ペンタゴンは、中東の砂漠から、アイスランド、ケプラビークのほとんど放棄されていたNATO基地の改装までやっている。NATOが、ロシアの脅威と見なすものに対抗すべく、アメリカ海軍は、ケプラビークに、P-8ポセイドン海洋監視航空機を駐留させる計画だ。ところが、ルーマニア、ブルガリア、ポーランド、リトアニア、ラトビアや、エストニアで、アメリカ軍要員を含め、基地を拡張し、新基地を建設しているのは、NATOなのだ。アジアでは、アメリカ合州国は、沖縄県に日本の島に新たな空軍基地の建設を認めるよう説得しようとしている。ところが、けだもののようなアメリカ兵士が何十年も沖縄の少女や女性を餌食にしてきたのにうんざりした沖縄県はアメリカに去って欲しがっている - それで終わりなのだ。もしアメリカ軍基地を受け入れるという不幸なことになれば、アメリカ軍が、強姦、暴行、酒、性病、麻薬、窃盗や汚染といった形で、島の文化に一体何をもたらしてくれるのか、ソコトラ住民は沖縄県民に尋ねればたちどころにわかる。

インド洋の他の島々とて、ペンタゴンの異常な外国基地熱の食い物にされずに済む保障はない。パース北西2750キロの、インド洋にあるオーストラリア領ココス諸島の住民は、地球上で自然のままの熱帯の一角が、オバマの“アジア基軸”の一環で、間もなく、中国に対して向けられた巨大軍事基地を受け入れさせられるかもしれないと懸念している。南シナ海とインド洋で、中国に対抗したがっているペンタゴンは、アメリカ原子力潜水艦、巡航ミサイルと、B-52のために場所をあけるよう、先住のチャゴス諸島住民から情け容赦なく奪い取った島デイエゴ・ガルシアの巨大基地を維持しながら、オーストラリアのダーウィン、シンガポール、フィリピンでの新基地建設に多忙だ。

唯一、北極のアイス・キャンプ・サルゴの新アメリカ基地に関する良いニュースは、それが氷床上にあることだ。この夏、極地の氷が溶ければ最終的に放棄されるだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/04/americas-insatiable-appetite-for-foreign-bases.html
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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/497.html

[国際13] パナマ文書に世界が騒然　有名人や有名企業が続々明らかに　名前が挙がっている日本人や日本企業は？
パナマ文書に世界が騒然　有名人や有名企業が続々明らかに　
http://365affairs.hatenablog.com/entry/2016/04/06/145906
2016-04-06　Hatena Blog


目次
１．パナマ文書とは
２．疑惑を持たれている政治家は？
３．名前が挙がっている著名人は？
４．名前が挙がっている日本人や日本企業は？



「パナマ文書」流出という衝撃的なニュースが飛び込んできました。今年は年明け早々、文春によってベッキーの不倫、甘利元大臣の収賄疑惑などが世間を騒がせましたが、そんなものは正直かわいいものに感じますね。



タックスヘイブンを利用して、税金を逃れる著名人や大企業が疑惑を持たれています。情報はまだ錯綜していますが、中には一国の首相も含まれているようです。



世界の新たな火種になる今回の騒動、しばらくはこの話題で世界のメディアは騒ぎそうです。脱税疑惑を警察によって捜査する国も現れとの情報もあり、とんでもない名前も出てくるかもしれませんね。



今回は、衝撃のパナマ文書について、名前が上がっている有名人や有名企業についていろいろ調べてみました。


■パナマ文書とは



文書流出でなんでこんなに騒ぐの？と感じる人もいるかもしれませんので、まずはパナマ文書について再度確認しますね。ニュースで見て知っているという人や、「どんな有名人や有名企業の名前が挙がってる？」と気になる人はココは飛ばしちゃってくださいね。




パナマ文書とは、ウィキペディアによると以下のように説明されています。



パナマ文書またはパナマペーパー（英語: Panama Papers）とはパナマの法律事務所、モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）によって作成された一連の機密文書である。文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書には株主や取締役などの情報を含む、オフショア金融センターを利用する21.4万社の企業の詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には多くの有名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。合計2.6テラバイトに及ぶ文書は匿名者によって、2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある調査ジャーナリスト国際連合にも送られた。80カ国の107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストは文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定である。


出典　パナマ文書 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8
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情報の量が半端じゃないですよ。1970年代、（正確には1977年からのようです）から作成されたもので、総数で1150万件。その容量が合計2.6テラバイト。凄すぎです。この膨大な機密文書が明らかにされようとしているのです。



40年ほど前からの資料ですから、日本のバブル時代も含まれているわけです。今は日本経済は落ち目ですが、バブル期は世界を驚かせるほどの勢いでしたから。



今でこそ、中国人の“爆買”をちょっと馬鹿にしたような目で見ていますが、日本も日本人も超円高という時代があり、世界の物を爆買していたわけです。そんな大儲けな日本人や日本人企業は、タックスヘイブンを利用して租税回避を行っていたとしても、決して不思議ではありませんからね。




■疑惑を持たれている政治家は？



まず、真っ先に興味を持つのが政治家ですね。政治家は、言うならば、民衆からなんとか税金をかき集めるように普請していますからね。最近は日本では国外へ資産を移し、税金を逃れる方法に対して、次々と対策を打っていますからね。



その政治家がタックスヘイブンを利用して、税金を逃れているのならシャレになっていませんね。大問題です。当然責任問題にも発展するのは避けられないですからね。



そんな疑惑の政治家は、現在のところ以下の人たちが挙げられています。



アイスランドのグンロイグソン首相
アルゼンチンのマクリ大統領
ウクライナのポロシェンコ大統領
パキスタンのシャリーフ首相
サウディアラビアのアブドゥルアズィーズ国王


その他ロシアのプーチン大統領周辺の取引もあるとの情報もあります。情報では、世界の指導者１２人のほか、政治家や公職者１２８人の名前が挙がっているようです。全部が明らかにされていませんが、公開すると影響が大きすぎるという人も含まれているかも。新たな情報が気になりますね。



また本人ではなく、親族などの名前が挙がっている人も含めると相当な数で、ビッグネームも出てきます。



■名前が挙がっている著名人は？



パナマ文書に、名前が挙がっている著名人はたくさんいます。稼いだお金を税金で持っていかれるのは嫌でしょうから、できるだけ節税したいのは理解はできますが。本人のイメージダウンにはなるでしょうかね。



ジャッキー・チェン
リオネル・メッシ
欧州サッカー連盟の元会長であるミシェル・プラティニ



いや〜儲けている人ばかりですね。ジャッキー・チェンは香港の大スターで、相当な富を得ているでしょうから。メッシやプラティニなど新旧を代表するサッカーのスター選手ですね。



その他多数。親族などが取引に絡んでいる場合もあり、それも含まれると相当な人たちがパナマ文章上に名前が挙がっていることになります。中国の最高指導者の習近平の家族名も出ているようです。




■名前が挙がっている日本人や日本企業は？



現在のところ、日本人や日本企業でパナマ文書に名前が挙がっているのは、それほど多くありません。



日本人としては、セコム創業者の飯田亮・戸田壽一（故人）の名前があがっています。ただセコムでは、租税回避ついては現在のところ否定をしている状況です。



パナマ文書に名前が挙がっている日本企業については、ツイッターで紹介されている人もいます。





有名企業・大企業が並びますね。企業が節税に務めるのは、理解はできるものの租税回避はいただけませんね。まあ、その前にそもそも給料や時給を上げろやという感じですがね。




http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/275.html

[経世済民107] パナマ文書に世界が騒然　有名人や有名企業が続々明らかに　名前が挙がっている日本人や日本企業は？　：国際板リンク
パナマ文書に世界が騒然　有名人や有名企業が続々明らかに　名前が挙がっている日本人や日本企業は？

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/275.html

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 参院比例の野党統一名簿 成否を握る小沢＆岡田トップ会談（日刊ゲンダイ）


参院比例の野党統一名簿 成否を握る小沢＆岡田トップ会談
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178838
2016年4月7日　日刊ゲンダイ



左から、亀井静香、岡田克也、小沢一郎３氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　天下分け目の参院選に向けて、着々と進む野党共闘に新たな動きが出てきた。


　野党議員が公選法上の「確認団体」を設立し、比例代表に統一名簿で候補を擁立する構想である。無所属の亀井静香衆院議員らが呼びかけ人となり、団体代表には安保関連法廃止の論陣を張る慶応大の小林節名誉教授を迎える。名称は「さくらの木」か「さくら連合」になる見込みで、８日に設立総会を開く予定だ。


　公選法では、政党以外にも「確認団体」が比例代表に候補を擁立できる。すでに全国で３２ある「１人区」では野党の候補者一本化が進んでいるが、さくら構想は、その比例版ということだ。呼びかけ人のひとりが言う。


「せっかく選挙区で共闘しても、比例で野党がバラバラでは投票先が分散して死に票が出てしまう。比例でも統一候補を擁立すれば、自公の得票を上回ります」


　反・安倍政権の“オールジャパン”で野党がまとまることができれば、勝機は十分ある。今頃、安倍官邸は大慌てで小林教授のスキャンダル探しを始めているかもしれないが、この構想の成否は、民進党が乗ってくるかどうか、だ。


「自公に勝とうと思えば、野党が一丸となって戦うしかないのです。本当はひとつの政党になるのが理想ですが、それが難しければ、さくら構想は次善の策といえる。これは生活の小沢一郎代表が以前から提唱している『オリーブの木構想』がもとになっていて、非常に合理的で分かりやすい。民進党が参画すれば、野党がひとつにまとまり、一気に流れが変わります。ただ、民主党と維新の党が合流して民進党が発足したばかりだし、統一名簿となると、連合などの組織内候補をどうするかという問題もあります」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）


　５日の民進党の両院議員総会では、「巨大与党にどう対抗していくかを考えるべきだ」と、さくら構想に乗るよう提案する声も上がった。最終的に民進党が「さくらの木」に加わる可能性はあるのか。


「執行部はさくら構想に対して否定的ですが、民進党は有権者に人気がない。改選組を中心に『民進党では戦えない』という声は少なくありません。選挙に勝つことを考えたら、最後はさくら構想のような形でまとまるしかないと思う。ただ、党内の異論を抑えて参画を決めるとなると、相当の腕力が必要でしょう。岡田代表に『うん』と言わせることができる剛腕は、やはり小沢さんくらいしかいないのではないか」（民進党参院議員）


　参院選勝利の機運が見えれば、現時点ではさくら構想への参画を表明していない小沢代表も協力を惜しまないはずだ。最後は小沢大代表・岡田代表のトップ会談か。うまくいけば、夏に満開のさくらを咲かせることができる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/155.html

[経世済民107] 日本株の「一人負け」が止まらない〜この逆風のなか、個人投資家が採るべき有効な投資戦略とは？（現代ビジネス）


日本株の「一人負け」が止まらない〜この逆風のなか、個人投資家が採るべき有効な投資戦略とは？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48379
2016年04月07日（木） 安達 誠司「講座：ビジネスに役立つ世界経済」　現代ビジネス


■日銀の追加緩和があるとすると


新年度に入っても、依然として日本株の「一人負け」が続いている。


4月に入ってからの日経平均株価は、約6％の下落となっている。ほぼ同時に円高が進行していることを考えると、日銀のマイナス金利政策に対する見方（すなわち、量的質的緩和政策の限界論。これについては、3月31日の当コラム『この「円高」局面はいつまで続くのか？〜マイナス金利は円安に働くはずなのに』を参照いただきたい）が影響している可能性が高い。


したがって、日銀の追加緩和（特に量的質的緩和政策によるマネタリーベース供給ペースの拡大）が実現しないことにはどうしようもないというのが筆者の考えである。


今後、日銀が追加緩和を実施すると考えるのであれば、株価はどこかのタイミングで底入りして上昇するという絵が描けるが、追加緩和しないとこのまま低迷を続けるというリスクもある。3月までは、半分、「期待をこめて」という側面もあったとは思うが、多くの株式市場関係者が、日経平均株価の2万円超えを予想していた。だが、その予想は早くも大きく崩れている。


今のような局面、日経平均株価に代表されるような「株価インデックス」の上昇が期待できない状況下では、多くの市場関係者が、「個別銘柄の発掘」に注力しようとする。最もわかりやすい例は、「バイオ」や「ハイテク」、最近では、「人工知能」といった投資テーマをはやして、関連銘柄を推奨するパターンであろう。


だが、そもそも3000種もある上場銘柄の中から全体の相場状況に反して、上昇していく銘柄を「発掘」するのは、プロのアナリストにとっても至難の業である。


また、昨年末の「フィンテック・ブーム」で明らかなように、わかりやすい「投資テーマ」も短期的な売買を頻繁に繰り返すような「トレーディング」のアイデアとしては有効かもしれないが、その寿命は短く、長期保有には不向きである。


一概に「投資テーマ」といっても無数にあるし、仮に、マーケットの話題となるようなテーマを見つけたとしても、話題性が高まり、新聞や雑誌、場合によってはテレビで取り上げられる頃には、株価は既に上がるところまで上がっているケースがほとんどである。


多くの人は、これらの投資テーマを新聞、雑誌等のメディアを通じて知ることになるが、そこから、その投資テーマに沿った株式を購入しても、「高値掴み」するだけである。場合によっては、大損するケースもあるので注意が必要である。そういう意味では、株式市場は、「効率的市場」ではないかと考える。


■私の株式投資論


一般的な投資理論では、株式は分散投資が望ましいとされている。特に、コーポレートガバナンスが発展途上段階にある日本では、東芝のように、かつては日本を代表するような超有名企業にも、深刻な問題が存在するケースがあるので、個別企業の一本釣りには、事前に想定することが困難な「不確実性」がつきまとう。


この「不確実性」の影響をなるべく小さくするためにも、分散投資が必要であるというのが株式投資の基本的なセオリーである。一般的には、80銘柄程度の分散投資をすれば、かなりの程度の不確実性を軽減できるとされている。


そうはいっても、資金に限界がある個人投資家が、個々人で個別銘柄を分散投資するのは困難だ。そこで、個人の分散投資を可能にするのが「株式の投資信託」である。


筆者は、個別企業を調査するアナリストではないので、個別銘柄の情報には疎く、また、いわゆるデイトレードをするような時間的余裕もないので、もし株式投資をするのであれば、投資信託を選択するだろう（ただ筆者の場合、コンプライアンスが厳しいので、現在は株式投資を行っていない）。


この場合、マクロ経済動向を手がかりに株式投資をするのであれば、適切なタイミングで単純に日経平均やTOPIXに連動する「ETF」を購入すればよいのではないかと考えている。その際、もし、かなり自信があって「買い時だ」と考えるのであれば、「レバレッジ」をかければよいと思う（レバレッジをかける場合には、レバレッジ投信を購入する他に、先物やオプションを用いることもできる）。


『私の株式投資論』的には、これで終わりとしてもよいが、もう少し、アベノミクス開始以降の日本の株式市場の特徴を考えて、今後の日本株投資のヒントにしようとするのであれば、日本株を色々なカテゴリーに分類して、カテゴリー別のパフォーマンスをみるのが有用ではないかと考える。


標準的な投資理論では、株式の投資収益率（これは個別株の投資収益率から何らかの基準で分類した「株式ポートフォリオ」の収益率までを含む）を数種類の「ファクター（決定要因）」で説明するという「ファクターモデル」のアプローチが「基本」となっている。


その中で、最も単純、かつ代表的なものとしては、株式の投資収益率をマーケットリターン（例えば、TOPIXや日経平均株価といった株式インデックスの収益率）との関係からみるCAPM（資本資産価格モデル）がある。


簡単にいってしまえば、例えば、CAPMを用いると、TOPIXが1％上昇した場合、分析対象となる各株式（及び株式ポートフォリオ）の投資収益率がどの程度になるかが予想できる。したがって、将来のTOPIXの予想ができれば、CAPMを用いてTOPIXを上回るパフォーマンスを得られる銘柄なり、ポートフォリオ（投資信託）なりを選択できることになる。この指標は、β（ベータ）といわれ、株価チャート集などにも掲載されている。


当然、投資収益率を決めるファクターが1つだけのCAPMでは不十分だということで、ファクターの数を増やしたモデルが多く開発されている（有名なのは、Fama-Frenchの「3ファクターモデル」であるが、最近は「5ファクターモデル」にまで拡張しているようだ）。


この「ファクターモデル」が便利なのは、個別銘柄の株価さえも、限定された数個の「ファクター」を考えるだけで予想できてしまえる点だ。しかも、ファクターは共通なので、いちいち個別銘柄の企業業績などを調べる必要がない。


例えば、米国のヘッジファンドのAQRのアナリストは、ニューヨーク大学の教授らと2013年に、「Buffet's Alpha」という論文を発表したが、その内容は、個別銘柄の選別で大成功を収めたことで有名な「カリスマ投資家」であるウォーレン・バフェット氏の株式投資のポートフォリオが、いくつかの簡単な「ファクター」によって再現可能である、というものだった。


もちろん、これらのファクター分析は完全ではないが、この手の定量分析のノウハウがあり、そこに信頼を置くのであれば、アナリストの伝統的な企業調査の手法とは比べ物にならないほど低コストであることは間違いない。


■日本株に最も有効な投資戦略は？


そこで、アベノミクスが本格的に始まった2013年以降の日本株をいくつかのファクターで分類し、その傾向をみた。具体的には、「時価総額」「営業利益率」「投資率」の3つで分類した。これらは、基本的には、シカゴ大学教授で2013年ノーベル経済学賞受賞者でもあるユージン・ファーマ氏のモデルのファクターである。


全上場銘柄をそれぞれのファクターに基づいて5分位に分け、それぞれの株価パフォーマンスを2013年1月を起点とした累積投資収益率でみたのが図表1〜3だ。





この図表1〜3の結果からいえることは、次のようなものだった。


1） 大型株のパフォーマンスが突出して悪い
2） 営業利益率が高い銘柄群のパフォーマンスがよい
3） 投資率が高い、すなわち、積極的に投資を行っている企業の銘柄群のパフォーマンスがよい


だが、この図表には欠点がある。各銘柄群（ポートフォリオ）の収益率の変動性（ボラティリティ）を全く考慮していない点である。


そこで、図表4で、上から順に、先の図表1〜3に相当する銘柄群の基本統計量を示した（ついでに為替レート変化率、日本のマネタリーベース変化率、世界の鉱工業生産指数でみた世界景気との相関係数も掲載した）。



「SR」とは、「シャープレシオ」の略であり、当該銘柄群（ポートフォリオ）の投資収益率からマーケット全体の投資収益率を控除し、それを当該銘柄群（ポートフォリオ）の標準偏差（収益率のちらばり、リスクの指標）で割った値である。要するに、リスクを調整した超過収益率を指す。


このSRの値が大きければ大きいほど、リスク（収益率の変動性）を考慮しても、マーケット全体のパフォーマンスを上回る可能性が高いものであることを意味する。


このように、リスクを調整すると、各投資戦略の超過収益率はそれほど高くないことがわかる。強いてあげるならば、営業利益率の高い銘柄にフォーカスすることは有効かもしれないが……。


特に、株式市場関係者が口にすることの多い「中小型株」への投資についても、一見、リターンが大きそうにみえるが、その代償として大きな価格変動リスクを背負うことに注意が必要だろう。これは機関投資家のようなプロにとっては当り前のことかもしれないが、個人投資家には意外な盲点であろう。


また、ここでは取り上げていないが、日本株市場では、「逆張り」の投資戦略が有効であるといわれている。単純にいえば、価格が下がったところで買って、価格が上がったところで売るという戦略である。


以上のように考えると、筆者にとっては、日経平均やTOPIXに連動するETFを下落局面で少しずつ「買い下がっていく戦略」が最も有効であるように思える。


ただし、株式投資には様々なやり方があるし、資金規模によってもずいぶん異なってくる。そのため、筆者の考えはあくまでも筆者個人の見方であり、投資家の方々は、それぞれの事情に即して、ご自分で熟慮して投資を行うことを強くお勧めする。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/303.html

[経世済民107] 「私はマイナス金利でこんなに儲けた」成功者の体験談を公開！（週刊現代）

「私はマイナス金利でこんなに儲けた」成功者の体験談を公開！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48350
2016年04月07日（木） 週刊現代　：現代ビジネス


2月16日の導入を境に、経済のプロたちも百家争鳴、日本人はさながら迷える子羊だ。こういう時は、「儲かっている人」に聞くのが一番。ウハウハの勝者たちが、本誌だけに手の内をすべて明かした。

■ピンチじゃない、チャンスだ

マイナス金利導入で、最も大きな恩恵を受けているのが、住宅ローンを組んでいる人であることは間違いない。ローン借り換えで、100万円単位のトクをする人が続出している。

東京都郊外に購入した、一戸建てのローンを返済中の30代男性が言う。

「私は'08年の秋に家を買いました。ローンの総額は4000万円弱です。

そのうちの3000万円分は、30年返済で2・8%の固定金利で借りました。残りの1000万円分は、会社の利子補給制度が適用できたので、金利1・5%で借りられましたが、それでも全体としては、あまり安いという感じはしませんでしたね」

このままのプランで返済を続けると、最終的に支払う総額は、5200万円を超える見通しだったという。彼が続ける。

「住宅ローンの金利が、去年からまた下がっているのは知っていました。でも『忙しくて銀行に行くのも面倒だし、自分のプランは固定金利だし、気長にゆっくり返せばいいや』と、あまり見直す気もなかったんです」

そんな中、マイナス金利導入の一報があり、たまたま会った親戚の金融関係者に「ぜひ住宅ローンを借り換えるべきだ」と強く勧められた。そして男性は2月下旬、思い切って東京駅八重洲中央口近くにある、ソニー銀行の相談窓口「住宅ローンプラザ」へ出向いた。

「驚きました。返済期間はあと22年残っていたのですが、『今借り換えれば、これまでと同じペースで返済を続けた場合、あと15年で返せますよ』と言われたんです」

そこで提示された借り換えシミュレーションは、15年固定金利の場合で1・4%、20年固定金利の場合で1・61%と、これまでのプランよりも1%以上低金利。月々の返済額はおよそ2万円安くなり、返済総額はなんと500万円も浮く—まさに、衝撃的な内容だった。

「正直、こんなに差が出るとは思っていませんでした。車2台分も安くなるなんて、マイナス金利さまさまです。調子に乗ってムダ遣いしないようにしないと」

気になるのは借り換え時の手数料だが、この男性の場合およそ60万円。440万円を、丸々トクしたことになる。

特に、男性が利用したソニー銀行をはじめ、イオン銀行、住信SBIネット銀行などの新興系銀行は店舗を持たないため、メガバンクよりもさらに金利が低くなる。

大手信託銀行やメガバンクの場合、担当者が窓口で、時には自宅や勤務先にやって来て手取り足取り教えてくれるが、それだけに人件費や設備費がかさみ、金利をあまり低くは設定できない。こうしたサービスを「必要ない」と割り切れば、新興系で借り換えるのが断然ベターだ。

こんな超低金利時代は、後にも先にもない。しかも残りの返済期間が長く、返済額が多い人ほど、より大きくトクをする。住宅ローンの見直しを少しでも考えている人は、このチャンスを逃せば、一生後悔するだろう。

■「短期リバウンド」を狙え

では、株をはじめとする投資はどうだろうか。埼玉県に住む、60代の元銀行マンの男性はこう語った。

「退職した後、1年ほど前から元手300万円で株を始めました。株価を見ている時間はたっぷりありますから。儲けはそれほど大きくありませんが、数日から2週間くらいの短期投資派です。

マイナス金利導入直後は、株価も乱高下していてタイミングを計りかねたので、しばらく取引を止めることにしました。3月に入って『下げ止まったな』と感じ、再開したんです」

男性が売買したのは、この銘柄である。

「まず金利が低く、景気がよくないときに値上がりするアイフルを320円で4000株。これは2週間後に380円で売り、24万円の利益です。次にソニー。これは多くの銘柄が軒並み下がっている中で、下がっていなかったからです。2700円で500株買い、4日後に2900円で売って10万円の利益になりました。たった2週間で34万円の利益と考えれば、十分満足です」

証券アナリストの植木靖男氏も、こう話す。

「最近の株価は為替に連動しています。マイナス金利導入の発表後、当初は円安に振れると思っていたのですが、実際にはそうならなかった。なので私は、2月15日に為替が1ドル=110円台前半で止まったことを確認して、マイナス金利導入当日の16日に、ETF(上場投資信託)を買いました」

ETFとは、日経平均株価や東証株価指数に連動する投資信託。氏はその中でも、日経平均の約2倍の値動き幅を持つ、日経平均ブル2倍上場投信を売買しているという。短期投資でも大きな利益を得られるからだ。

「2月16日に1万690円で100株ほど買うと、それが1ヵ月後の3月16日には、すでに1万2210円に上がっていた。ピークはその2日前の1万2580円でしたが、頭打ちだと感じたので、値下がりし始めたところで売りました。15万円の利益です」(前出・植木氏)

マイナス金利導入決定直後に「有望」とされ、一時は株価も急上昇した不動産株は、しばらくすると下落に転じた。現在では、'14年秋の日銀による追加金融緩和以前の水準まで下がってしまったものも少なくない。

一方で、銀行株はマイナス金利導入後、すぐに値下がりした。これが狙い目だったと語るのは、株式ジャーナリストの天海源一郎氏である。

「どこまで下がるか予想がつかなかったのですが、下げ止まれば必ず反転する。それで、2月末に三井住友トラスト・ホールディングスと三菱UFJフィナンシャル・グループの株を、底値と見て大量に買ったんです。

すると思惑通りすぐに上昇に転じたので、3月上旬になって、ここぞとばかりにすべて売りました。短期の取引でしたが、100万円の利益を得ることができた。『短期リバウンド狙い』に成功したんです」

■不動産でこう儲ける

今、天海氏が注目している銘柄は、トヨタ自動車だ。

「トヨタは他の銘柄と同じく、一時大きく値下がりした後、他の株が戻しているにもかかわらず、今も6000円近辺でのもみ合いが続いている。これから6000円を割るようなことがあれば、すぐに戻すはず。リバウンド狙い銘柄として有望です」(前出・天海氏)

マイナス金利導入後の相場は一筋縄ではいかないが、見えている人には進むべき道が見えている。また、この3人に共通しているのは、いずれも短期投資で着実に儲けているということ。前出の植木氏が言う。

「近いうちに、為替は1ドル=114円前後まで再び円安が進み、日経平均株価も1万8000円くらいまでは上がると考えています。しかし、決して右肩上がりの相場ではありませんから、大きな金額ではなく、100万円程度の資金で買い、10%を超えるくらいまで値上がりしたら、すぐに売るタイミングを考えるのがいいでしょう」

もう一つの狙い目が、REIT(不動産投資信託)だ。都内に住む40代の男性個人投資家は、1月末にマイナス金利導入のニュースに接して、まずこう考えたという。

「マイナス金利政策が導入されれば、借り入れが多い企業はその金利がマイナスになるわけで、旨味が出てくる。ですから、不動産会社が有望だと思いました。

それで、マイナス金利導入のタイミングを狙って購入したのが、星野リゾートのREITです」

REITとは何か簡単におさらいすると、不動産会社が投資家から資金を募り、自己資本と合わせて不動産に投資、儲かれば収益を分配するという金融商品だ。星野リゾートの場合は、同社のホテルが投資対象になる。

「星野リゾートは借入金の割合が大きいので、マイナス金利でさらなる低金利になれば、そのぶん会社が負担する金利も安くなるわけですから、有利になるだろうと思ったんです。それで、2月上旬に119万円で3株、計357万円を購入しました」(前出の男性)

すると案の定、マイナス金利導入直前からみるみる上昇。わずか3日で10万円上がり、3月1日には140万円の大台に乗った。男性が続ける。

「結局その翌日、3月2日に1株141万円で売却しました。2月に買って3月に売って、わずか1ヵ月で66万円の儲けです。ひと月に20%もの高利回りなんて、お目にかかったことがない。マイナス金利のおかげと言うほかありません」

■金の次はプラチナ

神奈川県在住の60代女性も、老後資金のために投資を始めたビギナーだが、REITで儲けた。

「REITを初めて買ったのは'13年の春。1株55万円の日本ビルファンドを3株、1株10万円の東急リアル・エステートを5株買いました」

しかし、購入後しばらくは右肩下がりが続く。それでも「長期投資が前提だったはず」と自分に言い聞かせて、さらに東急を3株買い増したという。これが正解だった。

「昨年の夏を底にじわじわ上昇していって、マイナス金利導入で急騰です。2月末には日本ビルファンドが68万円、東急リアル・エステートが16万円まで上がりました。

マイナス金利は、不動産業界にとってはプラス材料。ただ、新聞を読んでも『マンションや不動産の売れ行きはあまりよくない』と書いてあった。ということは、この上昇はあくまでマイナス金利のイメージが原因。続かないと考えて、ここで売りだと判断しました」(前出の女性)

しめて87万円の儲け。仕込みには3年かかっているが、十分大きなリターンである。マイナス金利は、まさしく「天佑」だったというわけだ。

さらに今、注目しておくべきは、現物資産の代表格「金」や「プラチナ」だ。前出の天海氏が言う。

「金価格は、今年に入ってすでに1オンス=1000ドルから1200ドルまで2割も上昇しています。当面は上昇トレンドが続くはずですから、私は近いうちに金価格に連動するETF『SPDRゴールド・シェア』を買うつもりです。金は株価のように値動きが激しいわけではありませんが、1オンス=1500ドル程度まで上がるはずです」

以前から金投資を実践している、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏もこう語った。

「私はリスクヘッジとして、資産全体の1割を純金積立にしています。積立なら手間もかからない。今はまさに金価格が上昇中なので、10%以上の含み益が出ています。

今年に入って新しく買ったのが、プラチナ価格に連動する純プラチナ上場信託。通常ならプラチナは金よりも高いのですが、今は1オンス=900ドル台で金価格よりも安くなっている。プラチナも金を追いかけて上がる可能性が高いので、これから期待できます」

コンパスのきかない前人未踏の荒野でも、どこかに必ず、光がひと筋差している。マイナス金利で儲けた彼らの話を聞くと、何もしないのはもったいない気がしてくる。

「週刊現代」2016年4月9日号より



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 法務省がひた隠すセクハラ事件を告発する！ 卑猥な言葉を浴びせ続け、女性職員を退職に追い込んだ（現代ビジネス）

法務省がひた隠すセクハラ事件を告発する！ 卑猥な言葉を浴びせ続け、女性職員を退職に追い込んだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48334
2016年04月07日（木） 鈴木哲夫　現代ビジネス


■「人権の法務省」でなぜ…

「部長は目をトロンとさせ、薄気味悪い表情で、私に向かって何度も『受刑者が君の裸を想像している』『マスターベーションをしているかもしれない』などの言葉を繰り返すのです。結局、私は退職を余儀なくさせられました…」

法務省で起こったあるセクハラ事件。真相を解明することもなく、女性に泣き寝入りを強いるようでは、「女性が活躍できる社会」など作れるはずがない。

女性の活躍推進を掲げる安倍政権は、2014年秋に「すべての女性が輝く社会づくり本部」を設置、安倍首相自らが本部長に就任した。そして、「隗（かい）より始めよ」とばかりに、まずは政府の女性国家公務員の採用を一層拡大し、積極的な登用を推進すると宣言。霞が関では30％の女性採用を目指すとして、同時に民間企業にも女性管理職の登用などを要請した。

しかし、「活用」という表現や数値目標を掲げることが、逆に女性蔑視に見えるとの批判が、野党の女性議員を中心に上がっている。また、数値目標ばかり掲げても出産や子育ての仕組みや法整備などが同時に進まなければ、「絵に描いた餅」であり「単なる女性受けする人気取り政策」でしかなくなってしまう。

2014年秋、私は自民党の片山さつき議員と東海地区のテレビ番組で討論したが、安倍応援団の彼女でさえ、私が「活用とか割合決めるとか、これ（女性に対する）侮辱ですよね」と突っ込むと、「まあ第一歩ですから」と言葉を濁したうえ、番組終了後には「体質や文化を変えないとなかなかねえ…」と本音を漏らしていた。

そんなお題目だけの「女性政策」を掲げる安倍政権は、膝元の省庁でこんな問題が起きていることなど、知る由もないだろう。実は、女性の国家公務員が男性上司にセクハラされ、PTSDで退職に追い込まれていたのである。

その役所とはなんと「法務省」。「ネット書き込み被害などでお困りの方は、悩んでいないで相談を」とコマーシャルを流している、その役所内でセクハラ事件が起きたというのだ。

私は、永田町取材の中でこの女性のことを知り、2回にわたって接触、彼女は事実関係や胸の内を告発すると決意したのだった。私は数人のチームとともに周辺の取材を行い、法務省などにも事実関係を確認。すでにこの問題の一部を『サンデー毎日』3月27日号にて報じているが、ここではその後の動きも含めて、伝えておきたい。

■一日４〜5時間も拘束

「法務省は私がセクシャル・ハラスメントを受けていると訴えても、聞く耳を持たなかった。被害に遭ってから5年間、ずっとやるせない思いを抱えてきました」

そう告白したのは、法務省の元職員のA子さん。国立大学を卒業後、1988年に入省。刑務所や少年院、本省などで勤務し、ノンキャリアながら男女共同参画、女性の登用が推進され始めた時期と重なったこともあり、「女性初」のポストを歴任してきた。

ところが、2010年9月に東北地方の刑務所に転勤してすぐに、上司であるB部長から恒常的にセクハラ行為を受けるようになったという。

二人は、A子さんが2005年に埼玉県内の刑務所で勤務していた時に同じ職場で働いていたこともあったため、幹部の歓迎会・暑気払い・忘年会・送別会などで面識はあったという。

2010年、A子さんが自分の部下になったのを機に、B部長はあたかもA子さんを自分の所有物かのような振る舞いをして、仕事に託けて、セクハラ・つきまとい行為・ワイセツな言葉を発し続けたという。A子さんはこれにより、「PTSDによる精神疾患」を発症し、病気休暇を余儀なくされたというのだ。

A子さんはB部長の行為について、毎日詳細に日記をつけてきていた。その記載によるとこんな具合だ。

最初に被害にあったのは、なんと着任早々のこと。2010年9月21日午後2時30分ころに当該刑務所に着任し、所長以下各部長にあいさつを済ませて、上司であるB部長に、午後3時ごろに引っ越し先の住居に荷物が到着すると報告した。するとB部長は「じゃあ、私も行ってみよう」と言って、A子さんの自家用車の助手席にいきなり乗り込み、引っ越しについて行ったという。

女性としては見られたくない荷物もあるし、そもそも、私的な引っ越しに付き添うこと自体あり得ないことだ。A子さんは着任当初から不安を感じていたという。

その後勤務がはじまると、B部長は連日のようにA子さんを部長室に呼んで、二人きりで1回2時間程度も話しこむのだ。一日に2回以上呼ばれた日は、4〜5時間も部長室に拘束され、B部長のとりとめもない話を執拗に聞かされた。1日のほとんどを部長室で過ごすこともあった。A子さんは不信に思いながらも、上司だから拒否もできず従って対応を続けたという。

以降も、B部長の不可解な行為は続いたが、本性を現したのは10月7日のことだ。
この日A子さんは13時30分から新入教育（刑務所に入ったばかりの受刑者に向けての説明など）を行うことになっていた。

■「胸が見えるのはいかん」

13時ころ、業務に関する報告をするため部長室を訪ねたところ、B部長は「確かこのあと新入教育だったね。どうかね｣と尋ね、部長室のソファーにA子さんを座らせ、「（講話の際）立ってしゃべるか座ってしゃべるか。帽子をかぶったままか、脱ぐのか、板書するか、しないか。いろいろなことが考えられる。だて眼鏡をかけることもある」と話をはじめた。

続けて、「受刑者は女性を見ると何をするかわからない」と延々話をし、「講義をしているあなたを見て、裸の姿を妄想しているのがいるかもしれない」「実際に講義中に後ろの方の席で、A子さんを見て、マスターベーションをしている奴もいるかもしれない」などと薄気味悪い笑みを浮かべながら、卑狼な話を延々と続けたのだ。A子さんはこのときの部長の表情が忘れられないという。

「目がトロンとして、薄気味悪い表情で、何度も『マスターベーション』などの言葉を繰り返していた」

その後もほぼ毎日、部長室に呼ばれて長時間（1回呼ばれると1時間以上2時間程度）話を聞く状態が続く。この頃からA子さんは疲労感に加えて、次第に頭痛や胃痛、背中に痛みを感じるなどの身体症状が現れるようになっていったという。とても疲労感があるのに、夜は眠れない。一時眠りにつくことができても、その後はイライラして目が冴えて、朝まで眠れない状態になった。

さらにB部長の言葉によって、A子さんは受刑者から見世物のようにされているように感じ始めたという。また、男性に話しかけられることや近くに来られることさえ苦痛に感じるようになったとのことだ。拘禁された男子受刑者が女性を見てどのような反応をするか、特に性的な反応をすることはプロであればわかりきっていることだ。それをあえて繰り返し言うことはセクハラ以外の何ものでもない。

思い余ってA子さんはB部長に「こうやって（性的反応などについて）毎日のように聞かなくてはいけないのは、非常にストレスです」と、不快に感じていることを意志表示すると、部長はしばらく考えて、「A子さんがきれいだからだ」と答えたという。

その後も部長室に連日呼ばれ、受刑者がA子さんを見て、裸の姿を想像したり,マスターベーションをしたりするという話が続いたという。

こんなこともあった。部長と二人で、受刑者の面接会場の庁舎2階に向かう途中のことだ。A子さんの前を歩いていたB部長が突然立ち止まった。部長は「まだよく見ていない」「どれ」と言いながら、私服を着用していたA子さんの頭からつま先まで眺めまわした。そして「うん。いい」と漏らしたのだ。

その後、数歩歩いて階段の踊り場まで進むと、B部長はまた立ち止まってA子さんの後ろに回りこみ、襟もとや後ろ襟をつまんだ後、「胸が見えるのはいかん｣と言いながら庁舎側に進んだという。

■わいせつ本を何度も読むよう指示

A子さんにかける言葉もエスカレートしていった。

「金曜日の飲み会では、あなたという人があんまり綺麗なので、2度ほどグラスを落としそうになりましたよ｣
「私は嘘は言わない」
「本心で言っている。A子さんはきれいだ」
「今日（の行事）は一緒に行動する」

こんなこともあった。受刑者への私本（差し入れ）には審査が必要となるのだが、あるとき、ピアスの専門書の審査を行うことがあった。その中には無修正の男性器が掲載されていたという。A子さんは本の中身を確認したうえで、書類にいろいろと意見を書いたが、B部長はその書類をみた後、「入れ墨をした裸体の写真がある上、ピアスをしている男性器などの写真があり、わいせつである」と、A子さんに再度、本を見直すように指示したという。

「翌日、審査書類を持参して『見直しましたが、意見は当初と変わりません』と言うと、『そうではない』と、また同じことをするように指示してくるのです」

11月に入ると、体の痛みがひどくなり、A子さんは心療内科を受診。医師は、すぐにでも自宅療養に入ることを勧めた。同時にA子さんは心身の限界を感じたため、所長に被害の実態を訴えた。11月末には刑務所の別の幹部が立会い、所長がA子さんの聞き取りを行った。

「所長から『ここ（東北の刑務所）にいたくないからだろう』と言われ、別の幹部にも『部長から親切にされていることはわかっていたのか』などと怒鳴られ、私が加害者のような扱いでした」

約2週間後、所長はA子さんにこう告げた。

「（A子さんとB部長双方の）言い分が違い、証人もいないことから事実が確認できず、調査は終了する」

その日、A子さんは「心的外傷後ストレス障害（PTSD）」と診断され、同年末から翌11年3月31日までの間、自宅療養を余儀なくされた。職場復帰後も当時の記憶がよみがえり、業務中に不安感が現れたり、冷や汗が出たりといった症状に襲われる。

■「公務災害」とは認められたが…

割り切れないA子さんは同年10月、本省に相談する。ところが翌12年1月、調査担当の鑑査室長からのメールには「懲戒事由に当たるような行為を認定するには至らないと判断し、調査を終了いたしました」とあり、またもセクハラは認められなかったのだ。このため翌月に公務災害の申し立てに踏み切ったが、PTSDが悪化したため、13年3月に退職。今も通院を続けている。

そうこうしているうちに、昨年3月、A子さんのもとにA4版の文書が一通届いた。「公務災害補償通知書」と書かれたその文書には、上川陽子法務大臣（当時）名で「下記の災害に対する補償を受けることができますので、通知します」とあり、「傷病名　適応障害,うつ病エピソード」などと記されていた。法務省は一応、今回の退職が「公務災害」であることだけは認めたのだ。申請から3年、被害当時から5年を経て、やっと認定された形である。

人事院によると、14年度の公務災害の認定は2476件。主な事由は「負傷」で、A子さんのようなセクハラに起因する「精神疾患」は3件という。

「公務災害は人事院と協議の上で、各省が認定します。認定までの期間は簡易な案件であれば6カ月、困難なものも12カ月以内を目標にはしています」（人事院職員福祉局補償課）

しかし、A子さんは今もやり場のない思いを抱える。

「公務災害が認められたことで、『ようやくセクハラが認められた』と安堵はしました。ですが、ただ一枚の紙が届いただけで、当事者から何の説明も謝罪もないことに怒りを覚えます」

A子さんによると、医療費などに関する病院への申請手続きなど膨大な事務作業は、すべてA子さん自身でやるように通告されているという。

■国会での追及も

この取材をもとに、サンデー毎日の取材班はB部長を直撃している。すると、公務災害の認定に驚きながら、「守秘義務に関わるのでお答えできない」と取材を拒否したのだ。本件の再調査を担当した本省の鑑査室長（当時）は、「個別の内容は答えられない。セクハラ、パワハラの申し立てがあれば綿密かつ適正に調査し、あれば加害者を厳しく罰し、公表すべきものは公表しています」とだけ答えた。

また、法務省も公務災害を認めながら、一方ではセクハラの事実認定は避けている。A子さんを追い込んだのは、B部長の行為以外にないにもかかわらず、だ。

法務省矯正局総務課は「個別の公務災害事案に関することで個人のプライバシーに関わるものと思われますので、回答は致しかねます」と答え、「一般的に（認定の）理由は説明しない」と言うのみだ。要は、公務災害を認めてやったんだから…という態度で、セクハラについては一切明言を避け、この一件を永遠に封印しようとしているとしか思えない。

労働問題に詳しい元厚労政務官の山井和則衆院議員（民進党）は、「一般企業ならまだしも、今回は法務行政の中枢である法務省内でセクハラを疑われているのだから、より重い説明責任を負うのは当然です。そもそも法律を守らせる側の省庁が不誠実でいいわけがない。説明責任を果たさない限り、法務省が何を指導したところで説得力がありません」と法務省の姿勢を厳しく批判し、今後国会での追及も辞さない構えだ。

安倍政権には、まず足元の省庁でこんな破廉恥な事件が起きているということをしっかり把握し、調査、検証のうえで、旧来的な意識と「隠ぺい体質」を見直すことを求めたい。そうでなければ、高々と掲げる「女性活用」など、欺瞞以外のなにものでもない、ということになるだろう。（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 室井佑月　報道番組のワイドショー化に「もうどうにもできないのかしら？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　マスコミの状況に危機感…（※イメージ）


室井佑月　報道番組のワイドショー化に「もうどうにもできないのかしら？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00000000-sasahi-soci
週刊朝日 2016年4月15日号


　報道ステーションの古舘伊知郎がキャスターを降板した。室井佑月氏はそんなマスコミの状況に危機感を覚えるという。

＊　　＊　　＊
　硬派な報道番組がなくなってゆく。反対に報道番組のワイドショー化が、顕著になってきている。国民は自分の半径3メートル以外のことは考えるな、ってことみたいだ。

　それってあたしたちのためになるの？　もうどうにもできないのかしら？

　3月末で報道ステーションの古舘キャスターが辞めた。

　3月11日は、福島県で発生している小児甲状腺癌（がん）を取り上げた。そして、放射能と関係があるのではないか？と疑問を投げた。

　3月18日は、古舘さんがドイツへ飛び、民主的であるといわれたワイマール憲法が、どうやってナチスに蹂躙（じゅうりん）されたのかをリポートした。

　ヒトラーはワイマール憲法の条文のひとつである「国家緊急権」──「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」──を悪用し、独裁者になったという。

　国家緊急権によって、邪魔者を徹底的に潰していった。集会やデモを禁止し、出版物を取り締まった。野党の動きを封じた後は、個人の動きにまで監視の矛先を向けた。

　番組では、この「国家緊急権」と、自民党の憲法改正草案「緊急事態条項」は似ている、といっていた。

　ほんとに、そっくりだ。

　古舘さんは「日本にヒトラーが現れるようなことはないと思う」ってなことをおっしゃっていたし、ここまで読んでみなさんが頭に浮かべたあのお方の名前をあげることもなかった。

　怖いもんな。そのことも十分に伝わってきた。

　そして、その6日後のことだ。東京新聞にこんな記事が載ったのは。

「安倍内閣が、共産党について『現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体である』との答弁書を閣議決定した。民主党と決別した鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えたものだ」（3月24日付、こちら特報部）

　夏の参議院選に向け、野党共闘の重要な鍵になる共産党への卑劣なレッテル貼りだ。

　反ナチス運動組織「告白教会」の牧師の、あの有名な言葉を思い出した。

「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。

　社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。私は社会民主主義者ではなかったから。

　彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は労働組合員ではなかったから。

　そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」ってやつだ。

　ひょっとして、ホップ・ステップ・ジャンプのステップ辺りに、もうこの国は踏み込んでしまっているのかもしれない。古舘さんの報ステがなくなったら、どこがこういう重要なことに気づかせてくれる？　あたしたちは、いったいどうなっていくのだろうか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍、菅の高額ガソリン代はなぜ追及されない？山尾追及の「新潮」は「安倍さん、菅さんは地元を回っている」と露骨擁護　リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　　　左・安倍晋三公式サイト／右・菅義偉ホームページより


安倍、菅の高額ガソリン代はなぜ追及されない？ 山尾追及の「新潮」は「安倍さん、菅さんは地元を回っている」と露骨擁護
http://lite-ra.com/2016/04/post-2137.html
2016.04.07.　ガソリン代問題で新潮が安倍と菅擁護　リテラ


「保育園落ちた」ブログを国会で取り上げ安部政権の待機児童問題を追及した民進党・山尾志桜里議員の“ガソリン代不正計上疑惑”が「週刊新潮」（新潮社）に報じられてから1週間。渦中の山尾議員が昨日4月6日、記者会見を行った。

　山尾議員は、代表を務める選挙区支部が2012年に計上したガソリン代が230万円にものぼり「これは地球5週分に相当する」などと取りざたされた。そして、「週刊新潮」を後追いした産経新聞や夕刊フジなどが大々的に山尾議員への追及キャンペーンを開始。こうした“安倍応援団メディア”からは、ガソリン用のプリペイドカードの購入は金券ショップへの“転売”が目的だったとする記事も飛び出していた。

　一方、昨日の会見で山尾議員は、「ガソリンのプリペイドカードを大量に購入したというような事実は存在しない。したがって、このような大量のプリペイドカードが換金をされたとか、カードが関係者や有権者に配布をされたとか、こういった事実はない」と、プリカ転売疑惑について否定。

　さらに、山尾氏側が月別に調べたところ、ガソリン代が月に30万円を超えたのは疑惑の期間とかぶる11年8月から12年5月の期間だけであり、これは、山尾氏の事務所に在籍した会計担当の元公設秘書の在職期間とほぼ合致しているとして、「多額のガソリン代金の支出にこの秘書が関与している蓋然性が相当に高いと判断をしている」「今後、必要な法的処置をとる」と述べた。本サイトが報じていた“辞めた秘書による使い込み”が的中していた、というわけだ。

　とはいえ、すでに安倍政権の“応援団メディア”以外にも、一部テレビ局が山尾議員の疑惑を積極的に報じている。会見によってガソリン代疑惑には一段落ついた感もあるが、二の矢三の矢で今後、大規模な追及キャンペーンが行われる可能性はあるだろう。

　だがその一方で、本サイトが報じた、山尾議員よりもはるかに巨額の「ガソリン代」を計上していた政治家たちの存在には、テレビ局は昨日までに一切触れることはなかった。そう、安倍晋三首相と、菅官房長官の“巨額ガソリン代”についてだ。

　既報の通り、安倍首相が、代表をつとめる「自民党山口県第4選挙区支部」が12年に計上したガソリン代は実に573万円。これは地球12週分を越す。さらに安倍首相は、13年にも554万6613円、14年にも499万6215円と、いったい地球を何週すれば気がすむのかと突っ込みたくなるような巨額のガソリン代を計上していたのだ。また、菅官房長官も12年には山尾氏とほぼ同額の222万円、13年は山尾氏の2倍以上にあたる194万5748円を計上していたことが明らかになっている。

　だが、安倍政権のこの怪しいガソリン代を追及したのは、本サイトとあとは日刊ゲンダイぐらい。マスコミは完全に口をつぐんだままだ。やはり安倍首相や菅官房長官は連中にとって“特別”ということなのか……と呆れかえっていたのだが、しかし、ここにきて、意外にもあの週刊誌がこれを大きく扱ったのだ。

　他ならぬ、山尾議員のガソリン疑惑に火をつけた「週刊新潮」である。

　本日発売の「週刊新潮」には、追及第二弾として「山尾議員」は地球5周分でも「菅官房長官」も地球5周分！」なる大きな見出しが躍っていたのだ。官邸のリークに山尾議員を追及していた「週刊新潮」だが、返す刀で政権に切り込んだのか。そう思い、期待して記事を読んでみたのだが──。

　どっこい、これがまったく逆。安倍政権幹部の疑惑を打ち消すための露骨な“擁護記事”だった。しかも、その論理というのが、もはや笑うしかない無理やりなもの。

「週刊新潮」は、山尾議員への追及はそこそこにして、〈ではここからは目を転じ、現閣僚のガソリン代をざっくり挙げてみよう〉と切り出す。それは、本サイトが報じた12年から14年までの安倍首相と菅官房長官の他、遠藤利明五輪担当相が14年に200万円、丸川珠代環境相にも13年に194万円など、安倍内閣の閣僚が巨額のガソリン代を計上していることを示すものだった。まさに“ガソリンドボドボ政権”と呼ぶべき事実であり、厳しく追及すべきことだ。

　ところが、「週刊新潮」はこの数字を示した後、すぐに安倍政権を“フォロー”しはじめる。たとえば、安倍首相のガソリン代については、「政治部デスク」なる人物が唐突に登場してこう説明するのだ。

「下関市と長門市からなる山口4区は単純計算で1000平方キロを超えていて、300平方に満たない山尾のところとは次元が違いますよ」

　ちなみに、「週刊新潮」の取材によれば、安倍首相の地元事務所には10名ほどのスタッフがおり、それぞれ1台の車があてがわれているという。

　だが、仮に10台の車があったとしても、1台で年間5万キロ以上の距離を走行せねばならない。スタッフが一週間に5日勤務したとして、一日200キロ近く走行する計算。とすれば、一般道ならば全員が一日5時間ほど運転しているとみられる。はたして、そんなことがありうるのだろうか？

　どう考えても無理があるが、菅官房長官の疑惑に関する「週刊新潮」の“フォロー”の仕方はもっとヒドい。菅官房長官の選挙区は40平方キロ弱で山尾議員とほぼ同じだが、ここで、またぞろ登場した「政治部デスク」がこんなことを言い出すのだ。

「額面通りには受け取れませんよ。神奈川県全体が菅さんの選挙区みたいなものですから。それに12年の12月まで自民党は野党で、もちろん菅さんは官房長官でさえない。だから本人も地元を隅なく回っており、ガソリン代が嵩んだのでしょう」

　神奈川全体が選挙区とか、与党時代より野党時代のほうがガソリン代がかかる、とか、説明がむちゃくちゃだが、一番すごいのは、この「政治部デスク」の言葉をつなぐ「永田町関係者」の弁だ。

「菅さんは（山尾議員の疑惑が報道された後）、“そんな額のガソリン代なんてあり得ないよなぁ”と周囲に言っていました。（略）要するに、“自分は地元をしっかり回っている。その結果が地球5周分なんだ”という意味合いで、強気なんですよ」

　普通、菅官房長官が「そんな額のガソリン代なんてあり得ないよなぁ」と言っていたという証言がとれたら、「あなたも“そんな額”を計上してましたね」と“巨大なブーメラン”を突きつけるのがジャーナリズムの定石だ。ところが「新潮」は、逆に「地元をしっかり回っている」証拠として、これを言い始めるのだ。

　まるで、本サイトが安倍首相と菅官房長官のガソリン疑惑を報じた際、血眼で擁護していたネトサポ、ネトウヨのみなさんとほとんど同じレベルではないか。

　というか、この支離滅裂で露骨な擁護記事によって、「新潮」の山尾議員追及記事が本サイトの指摘どおり、官邸＝内閣情報調査室の仕掛けだったことが証明されたといっていいだろう。

　前回の記事でも指摘したように、新潮と内閣情報調査室は以前から、定期的に会合をもっているズブズブの関係。しかも、内調はこの山尾氏の政調会長抜擢が浮上した2月頃から複数のメディアに同氏の政治資金疑惑を持ち込んでいた。

「新潮、産経がこのリークに飛びついて記事にしてくれたところまでは、官邸の計算通りだったんでしょうが、ネットで、安倍首相や菅官房長官が山尾政調会長よりもガソリン代を使っていることを指摘されたしまった。そのため、官邸は返り血を浴びかねないと大慌てになって、今度は、無理やり、「新潮」を使って擁護記事を書かせたたんでしょう。あの記事を読むと、そうとしか思えませんね」（政界関係者）

　官邸と安倍応援団メディアの謀略体質には改めて愕然とさせられるが、しかし、こうなるとテレビ局が安倍首相や菅官房長官のガソリン代疑惑を追及していく可能性はかぎりなくゼロに近づくだろう。あとは、山尾政調会長だけを追及するのか、あるいはバランスをとるためにどちらの疑惑も追及をしなくなるのか。

　いずれにしても、今回のガソリン代疑惑はこの国のマスコミの御用体質とヘタレっぷりを証明するだけの結果に終わってしまいそうだ。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/158.html

[経世済民107] 日本長者番付、柳井正7000億円失うも首位（Forbes JAPAN）

日本長者番付、柳井正7000億円失うも首位
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00011763-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 4月7日(木)7時5分配信


2016年4月7日、「フォーブス」誌は日本長者番付を発表した。世界経済の減速が懸念されるも、国内ではインバウンド需要、金融政策などの効果から、トップ50の半数が資産を伸ばした。「フォーブスジャパン」副編集長／WEB編集長の谷本有香が今年度発表の日本長者番付のトレンドを読み解く。

2015年はギリシャの金融支援をめぐる問題や、人民元の想定外の切り下げなどを受けた中国景気の鈍化懸念、また、原油価格の急落などが、世界経済への先行きに対する不透明感を高めた。

そんな外部要因に揺れる中、株価騰落率で見てみると、昨年、日本株は量的金融緩和や景気回復、企業業績の拡大などを背景に堅調に推移、9.1%の上昇を見せた。しかし、一転、中国発の世界同時株安で始まった2016年、この資本市場の急変は、このたび発表されたランキングにも少なからず影を落としている。

3/25時点のデータを基に計算された「日本の長者番付トップ50」の純総資産額は、前年比で40億ドルほど減少した。ただ一方で、中国をはじめとする外国人のインバウンド消費が日本の国内消費を支えたほか、M&A・海外進出の積極化などによって、およそ半分のメンバーは純資産を増やしている。番付の最低額は７億５０００万ドルで、去年の６億ドルから上昇している。

柳井正、２年連続で首位をキープ

株価下落の影響も大きく、前年度に比べ、資産48億ドルを失うも、連続で堂々たる首位に輝いたファーストリテイリングの柳井正。ファーストリテイリングといえば、2015年、インバウンド消費好調の恩恵を最も受けた企業のひとつといえよう。ただ、長引く不況と少子高齢化で国内の市場の先細りが指摘される中、世界展開に力を入れる構図は変わらず、現在、海外の店舗は800店を超え、今年も中国に100店のオープンを計画と強気の姿勢を示す。

2位は、ソフトバンクの孫正義。いまだ、2013年に買収した米携帯電話会社スプリントの再建に手間取うも、アリババ上場後に多額の資産を得て順位をキープした。

2014年、社長の座を創業家以外に明け渡したサントリーホールディングスの佐治信忠、同じく2015年創業者として経営の一線を退いたキーエンスの滝崎武光がそれぞれ３位と４位にランクイン。

楽天の三木谷浩史は5位に。自動車の相乗りサービスを手掛けるリフトやピンタレストへの出資、米Buy.com、英Play.comの買収と、成長のための積極M&Aを展開しているが、市場の評価は厳しい。この１年で株価は一直線の右肩下がりとなり、柳井氏と同じく48億ドルの資産が失われた。

いずれにしても、日本のトップ長者たちは海外に活路を見出し、大きな行動に打って出ていることは間違いない。その結実こそランキングに反映しているといってもいい。そして、今後も恐らくこの傾向は続いていくだろう。
--{注目の新顔と今年の傾向}--
注目の新顔と今年の傾向

一方、今年新たにランクインしたのは、コーセーの小林兄弟。一昨年10月より化粧品が免税対象になってから、訪日外国人による化粧品の購買額が大幅に伸び、今年の新顔としてランキングに名前を連ねた。

また、新規参入組には、生活者の価値観が変化する中、うまく消費者ニーズを捉えられたところの躍進が目立った。消費者の節約志向をとらえ、多様なニーズに応えたコスモス薬品の宇野正晃。地域に根ざした地場商品を中心に、価値訴求型で顧客からの支持を得たスーパーマーケット、イズミの山西泰明である。

その他、クックパッドの佐野陽光、建設・住宅の飯田グループホールディングスの飯田和美も初めてランクインしたメンバーだ。クックパッドはいうまでもなく、いま最も躍進目覚ましい企業のひとつだが、料理レシピのコミュニティウェブサイト事業の堅調さもさることながら、国内外での積極的なM&Aの実施も評価され、上場来、クックパッドの株価は美しい右肩上がりの線を描いてきた。2015年に形成した高台を再び越えていくことができるのか、今後が注目される。

ここ1-2年のランキングの傾向として、一時期ブームであった、いわゆるITなどの新進気鋭の若手起業家とは一線を画す、熟練した経営者が顔を並べているということが挙げられる。彼らの才腕たる、経営の原理原則を知り、世界に向けてビジョンを掲げる力、そして不断の努力でやり遂げる実行力が、いまこそ問われているのかもしれない。

下記URLから、日本長者番付の全てのランキングが閲覧可能。
http://forbesjapan.com/japanrich/

Forbes JAPAN 編集部


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 米ノーベル賞学者が本誌に激白「安倍首相？　誰にも加担しない」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　「安倍首相？　誰にも加担しない」（※イメージ）


米ノーベル賞学者が本誌に激白「安倍首相？　誰にも加担しない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2016年4月15日号より抜粋


「私が東京で言ったこと」――。首相官邸を揺さぶる呟きが3月26日、ツイッター上に掲載され、激震が走った。書き込んだのはノーベル経済学賞受賞者で米国ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授。3月半ば、安倍晋三首相が著名学者3人らと個別に開いた「国際金融経済分析会合」に招かれた一人だ。期待通りに消費増税の「延期」も提言され、メデタシメデタシで終わるはずが、このやり取りの詳細が「機密」発言もろともアップロードされたのだ。

　今回の発端となったクルーグマン氏の議事録について、本誌は同氏と親しいジャーナリスト大野和基氏を通じて本人を直撃してみた。すると何とも意外な答えが返ってきた。

「腹立つことは全くない。議事録を『公開していい』と言われただけ。安倍首相が何をしようとしているか全くわからないが、誰の思惑にも加担するつもりはない。私のブログの読者が経済政策の議論、日本政府の高官との活発な議論に関心があるだろうと思っただけ。議事録を公開すれば、いちいち説明する必要もなくなる。それだけだ」（クルーグマン氏）

「公開していい」とはどういうことか。漏れたのは「機密」と念押しされた内容だ。本当に怒りはないのかは本人のみぞ知るところだが、菅官房長官の釈明は何だったのか。どうやら議事録は政府関係者がきっちり作成し、本人に送付したもの。「差し替えて」とオフレコ部分を削除した議事録も翌日に再送したようだ。単純ミスなのか。

　事務局の内閣官房副長官補室に尋ねたところ、担当者はこう言った。

「官房長官会見でも説明した通り、ご自身のメモをアップしたものです。政府が作成したものではありません。TPPの件を記者向けに説明しなかったのも、資料にあった項目でも会合の中で言及がなかったため。隠したわけではありません」

　クルーグマン氏が政府から送付を受けて「公開OK」とも言われている点について再度尋ねると、

「え？　あの文書（議事録）自体、なんだろうなと。要旨はいずれ公開します」

　と繰り返すのみだ。

「お足もとにご注意ください」。実は会合の直前、クルーグマン氏はツイッター上に日本国内で道すがら撮影した意味深な看板の写真をアップしている。自身への戒めなのか。いや、安倍首相への警告だったのかもしれない。（本誌・鳴澤　大、林　荘一）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/159.html

[経世済民107] 米識者「日本の衰退を真剣に心配」して日本礼賛本を書いた（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　　経済戦略研究所所長のクライド・プレストウィッツ氏


米識者「日本の衰退を真剣に心配」して日本礼賛本を書いた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00000003-pseven-int
SAPIO2016年5月号


「2050年の日本」は活力と魅力ある新型超大国として栄えるという大胆な予測の書『JAPAN RESTORED（日本復興）』がアメリカで出版され、話題となっている。著者のクライド・プレストウィッツ氏は、レーガン政権時に商務長官顧問を務め、自動車や半導体貿易交渉の前面に立ち、ジャパン・バッシャー（日本を叩く者）として知られた人物だ。その同氏がいまなぜ日本を礼賛し始めたのか？　産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、プレストウィッツ氏に問いただした。

──日米両国でジャパン・バッシャーとして知られていたあなたが、なぜ日本をこれだけほめちぎる本を書いたのか。

「日本の衰退を真剣に心配したからだ。2011年から、日韓両国の自動車産業の比較調査のため、再び日本に頻繁に行くようになり、日本が活力をすっかり失い、将来への潜在的な発展能力までを失いつつあることにびっくりした。1980年代に私が知っていた日本ではないのだ。とても悲しい光景だった。

　この印象を知人の経済産業省の局長に話し、『いまの日本に問題が多々あることはわかるが、長期的な未来像としてのビジョンはなんなのか』と尋ねてみた。すると彼は『日本のビジョンはクール・ジャパンだ』と答えたので、さらにショックを受けた。

　クール・ジャパンというのは日本政府がアニメや和食を海外に宣伝することが主体だ。かつての通産省高官の天谷直弘氏がこれを聞いたらなんと嘆くことかと思った」

──天谷氏は80年代に『日本町人国家論』という書で日本が単に金もうけを目指す町人国家ではなく、外交や安全保障で国際的な役割を果たす志のある国家となれ、と説いた。クール・ジャパンの思考はそれに逆行するということか。

「そのとおりだ。最近の日本はまるで自殺をしつつあるようだ。私は日本がそんな状況をなんとか逆転し、活力を回復してほしいと思った。私も長年、日本を研究してきたからそのための提案は多数ある。それを書いて日本の復興に役立たせたいと考えた。

　日本の衰退はアメリカにとっても大きなマイナスとなる。ただし私は日本では外国人だ。外国人からあれこれ指図されるような提言には日本の人は反発するだろう。だから話を逆転させて、『未来の日本がファンタスティックな国になっている』『そのためにはどうしたのか』という順序で日本が歩むべき道を説明していけば、説得力があるだろうと考えたのだ」

──そうであれば、この本は日本への激励文ということになる。

「そうだとも言える。日本をいかに再生させるかだ。日本はこれまで明治維新と第二次大戦の敗北と二度、大きく再生した。だから三度目のよみがえりも十分に可能だろう。

　ただ過去の二度の再生はきわめて劇的な環境変化、しかも外部からの変動の結果だった。今回も外部からの劇的な変動が必要だろう。その結果としての重大な危機がないと日本は動かない。そう考え、まずイスラエルがイランの核施設を爆撃し、ホルムズ海峡が封鎖されて、日本への石油供給が止まるというシナリオを考えた。だがこれでは日本を動かして『2050年の夢』を実現させるに十分な危機ではないと思った。

　そこで想定したのは中国による尖閣諸島の軍事占領だ。同時に沖縄が独立を宣言し、中国がそれを承認し、既存の軍事基地などを使えるようになる。沖縄経済が中国に大きく傾斜する。中国は同時に韓国とのきずなを強め、北朝鮮との関係も保持する。中国の影響下での朝鮮半島の経済面での事実上の統一という事態が起きる。みな日本にとっては重大な危機だろう」

＜プレストウィッツ氏は1980年代のレーガン政権で商務長官顧問として、自動車や半導体に関する日本との一連の貿易交渉の実務責任者となり、その名を広く知られた。その強硬な交渉ぶりから「タフ・ネゴシエーター」とも「ジャパン・バッシャー」とも呼ばれた。日本の国のあり方が自由な市場経済とされながらも実は異端だと主張し、「日本異質論者」とも評された。

　米国の主流の日本観に挑戦した点で「修正主義者（リビジョニスト）」とも呼ばれた人物である。もともと日本研究の学者で、慶応大学にも留学した。退官後は自ら経済戦略研究所を設立し、日米関係や日本についての研究や著述を続けてきた。著書の『日米逆転』『ならずもの国家アメリカ』は日米両国で話題を呼んだ。そんな日本研究の権威が、仮定とはいえ「中国による日本侵略」という現実的な脅威を論じたことは興味深い＞

──日本が重大な危機に直面して初めて、2050年にすばらしい大国になれるような前向きの政策をとり始めるという想定だが、危機はほかにもあるのか。

「経済危機も想定される。アベノミクスは第三の矢がうまく放たれず、インフレ目標も達成できず、財政赤字が増えて、経済全体が縮小する。地震か火山の噴火で原子力発電所の事故が再び起きることも考えられる。

　アメリカの太平洋戦略も大きく変わりうる。

　アメリカは軍事面で日本周辺でも空母の配備などで中国に対して制圧的な立場を保ってきた。しかし今後は、それが国内世論や財政状況、さらに中東やロシアなど世界の他地域での動乱への対処から難しくなる。第七艦隊の拠点も横須賀からハワイやグアムへ後退させる。米軍が防衛線を中国側の主張する第二列島線（日本から小笠原諸島、グアム、サイパン、パプアニューギニアを結ぶ線）まで引き下げるわけだ。

　となると、日本もいくら日米安保条約があるといっても心配になるだろう。さすがの日本も自国の防衛を現実的に懸念せざるをえなくなる。自国の防衛力強化とともにインド、オーストラリア、フィリピンなどとの安保協力を強めるだろう」


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] NHK　国会中継で籾井会長のカンペ映さぬ「モミールール」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　籾井勝人会長のカンペ放映はNG？（NHKのHPより）


NHK　国会中継で籾井会長のカンペ映さぬ「モミールール」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00000001-pseven-soci
週刊ポスト2016年4月15日号


「みなさまのNHK」のニュース番組には公平中立で、民放に比べて内容もしっかりしているという印象があるが、実は視聴者にひた隠しにされる、奇妙な“ルール”が数多く存在する。本当は「報道の不自由」だらけの裏事情を紹介しよう。

●籾井会長の“カンペ”は映さない「モミールール」

　かつてNHKは、番組制作費の不正支出問題などで海老沢勝二・会長が参考人招致（2004年）された時、国会中継をせずに批判を浴びた。

　それを反省してか、現在の籾井勝二・会長の下で発覚した数々の不祥事が国会で追及された際には、籾井氏の答弁の様子を中継している。

　しかし、「会長に後ろの席からメモを渡すNHK職員の姿が雑誌メディアに報じられたことがあった。なので答弁待ちの時は会長が映らないように気をつけている」（NHK関係者）というのだ（NHKは「ご指摘のようなルールはありません」と回答）。

●「反政府デモ」を放送する時には……

　原発再稼働や安保法制で広がった政府批判デモに対して、NHKはデリケートな対応を迫られている。

　当初、NHKはそうしたデモをニュースでほとんど取り上げなかった。だが、籾井会長の「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」という発言（後に撤回、謝罪）も相まって、怒った市民約1000人が昨年8月、2回にわたって「デモを報じないNHKを包囲するデモ」を行なうと“報道基準”を一変させた。

「今は重要なデモはきちんとニュースで報じている。ただし、同時に番組内で政府の立場・主張もしっかり取り上げることでバランスに配慮している」（30代NHK職員）

　たしかに3月25日の『ニュース7』を例にとると、保育制度拡充を求める国会前デモの映像を流す一方で、別のニュースとして安倍首相の待機児童問題での国会答弁、つまり「政権の言い分」も報じた。「報道しないで視聴者に怒りを向けられるのは怖いが、政府に睨まれるのはもっと怖い」というのがNHK流のバランス感覚なのだろう。

●『日曜討論』の発言時間は秒単位まで計測

　一方で、NHKの杓子定規な「政治的公平の原則」が伝わってくるのが『日曜討論』だろう。

　司会者が自民党から共産党、社民党まで出席者を順番に指名し、「原則、出演者は秒単位まで同じ時間発言させる」（NHK報道スタッフ）という徹底ぶり。ちなみに「画面には映らないが、『日曜討論』ではスタジオのカメラマンもスーツ着用が原則」（同前）だといい、そのクソ真面目な雰囲気もNHKならではか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 新聞業界崩壊の危機？詐欺的行為「押し紙」に国がメス！不当な方法で巨額の広告収入（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞社の東京本社（「Wikipedia」より／PRiMENON）


新聞業界崩壊の危機？詐欺的行為「押し紙」に国がメス！不当な方法で巨額の広告収入
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14592.html
2016.04.07　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


　本連載前回記事では、アメリカ大統領選挙の情勢とともに、「オールドメディア」や「レガシーメディア」といわれる新聞やテレビの失墜について論じた。今回は、それら旧メディアの崩壊が日本でも起きているという現実について、お伝えしたい。

　例えば、「押し紙」という言葉を聞いたことがあるだろうか。これは、新聞社が販売店に余分な新聞を“押し付け”て、卸代金を徴収する行為のことだ。新聞社としては、発行部数を水増しすることで、広告収入を吊り上げることができる。

　当然、公正取引委員会は押し紙の禁止をうたっているが、販売店の現場では、ビニールに包まれたままの新聞が古紙業者に回収されたり廃棄されたりしているのが実態であり、これまでも「新聞社の闇」「新聞業界のタブー」などと言われてきた。

　しかし、この押し紙問題にもメスが入ろうとしている。2月15日、日本記者クラブで行われた会見で、公取委の杉本和行委員長が、押し紙問題について「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば、必要な措置をとる」と発言したのだ。

　新聞販売店では、「残紙」と呼ばれる売れ残りが発生する。残紙は、前述した押し紙に加え、販売店側が自主的に余分に仕入れる「積み紙」によって構成される。

　押し紙は、実際には配達されずに廃棄されてしまうわけだが、販売店はその料金も負担している。そのため、新聞を配達するだけでは立ち行かない販売店も少なくないのが実態だ。また、販売店は配布部数に準じて折り込みチラシの広告料金を徴収しており、それが主な収入源になっている。

　新聞社は、新聞の発行部数に準じて紙面の広告料金を徴収しており、売り上げの半分以上は紙面広告によるものとされる。新聞の収益モデルというのは、書籍のような完全な販売モデルではなく、半分は広告モデルでしかないわけだ。

　そして、残紙というのは、不正に広告収入を得ているという意味で、広告主に対する詐欺行為であり、不正な利益取得行為であるといえる。

●朝日新聞社の不正売り上げは？

　売上高に対する広告費の割合が開示されていないのでわからないが、例えば、朝日新聞社の売上高約4361億円（15年度、連結）のうち、約半分の2000億円が広告収入だと仮定して、さらに押し紙が2割とした場合、400億円が不正な売り上げになると考えられる。前述した公取委委員長の発言は、この部分に対して釘を刺したものだ。

「新聞社が、押し紙によって部数を水増ししている」という疑惑は以前から存在し、訴訟に発展したケースもあるが、その実態や着地点は曖昧模糊としている。

　ただし、読売新聞社と産経新聞社は自主的に押し紙を中心に残紙の廃止に向かって動き出しており、この2紙については、すでに押し紙はないに等しく、あったとしてもわずかだといわれている。しかし、人口減少とそれに伴う部数減に苦しむ地方紙を含むそれ以外の新聞社では、この残紙処理が行われていない可能性が濃厚で、今後はさらに大きな問題になる可能性がある。

　例えば、公取委が2割の残紙に対して、新聞社に是正命令を出したとしよう。それが法的な証左となり、各広告主は新聞社に対して不当利益の返還請求を行うことができ、刑事的には詐欺罪になる可能性もある。

　不当利益は過去10年にわたって追及することができ、さらに法定金利の6％を加算して請求することができる。つまり、前述の例でいえば、「400億円×10年＋年利6％」という計算になり、総額は4000億円をゆうに超える。

　朝日新聞社の純資産は約3383億円（15年度、連結）のため、純資産を上回る“隠れ債務”が存在するということになる。実際は、「広告主から請求された場合」という条件付きであり、数字もあくまで想定にすぎない。

　しかし、消費者金融の過払い金問題を見てもわかるように、一度火がつけば、押し紙に対する不当利益返還訴訟は各地で繰り広げられることが予想される。また、そうなった場合、請求額のすべてとまではいかなくとも、半分以上は広告主に回収されることになるだろう。

　消費者金融業者の多くは、過払い金問題によって破綻や破綻同然の状態に追い込まれた。それと同じことが、新聞業界にも起こりかねないというのが、日本の実情なのである。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/161.html

[不安と不健康17] “糖質制限ダイエット”って結局、効果あるの？試した315人の結果は…（女子SPA！）

“糖質制限ダイエット”って結局、効果あるの？試した315人の結果は…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00492166-jspa-life
女子SPA！ 4月7日(木)9時21分配信


　春爛漫のこの季節、肌の露出が増える夏を前に、ダイエットを始めようと考えている女性も多いのでは？ でも、無理なダイエットがむしろ逆効果に……。今回、そんなダイエットの実態が浮き彫りになりました。

◆話題の糖質オフダイエット、経験者は6人に1人

　総合マーケティング支援を行なう株式会社ネオマーケティングは、全国の20〜50代の女性1880名を対象に「食事制限ダイエットに関する調査」を行いました。

　まず、「どのようなダイエットに取り組んできたか」について。全体の16.3%（315人）、約6人に1人が最近話題の糖質オフ(制限)ダイエットをしたことがあると回答しています。全体の3%は、三食で糖質を完全に排除する「スーパー糖質制限」を経験していることがわかりました。

◆効果があってキープできたのは2割以下

　では、実際に効果はあったのでしょうか？ 糖質オフ(制限)ダイエットの経験がある315人の答えは以下のとおり。

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Q.糖質オフ（制限）ダイエットでどのような結果が得られましたか？

（単数回答　n=315）

・短期的に効果があったが、リバウンドした（47.3%）

・効果はなく、体重の増減はなかった（25.7％）

・効果があり、リバウンドもしなかった（19.4%）

・効果がなく、かえって体重が増えた（5.1％）

・その他（2.5％）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　糖質オフ(制限）ダイエット実践者の約2人に1人が、成功後にリバウンドしてしまったことが明らかに。一方、リバウンドせずキープできているのは約5人に1人のようです。

　妊娠して炭水化物をドカ食いし、すっかりガタイがよくなってしまった私。産後ダイエットに励むべく、まさに糖質制限を始めようとしていたのですが、このリバウンド率…。

　とはいえ、他のダイエット方法と比べて、糖質オフが特段に高いリバウンド率かどうかは、なんとも言えないところです。

◆ダイエット中、2人に1人が体調不良に

　リバウンドも気になりますが、さらに気になるこんな事実が明らかになりました。

　糖質オフ(制限)ダイエットの実践者315人のうち、159人(50.5%)が「ダイエットが原因で体調不良になった経験がある」と回答。実に、2人に1人がなにかしらの体調不良を感じていたということです。具体的には……

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

Q.糖質オフ（制限）ダイエットでどのような体調の変化がありましたか

（体調不良になった159人の回答、複数回答）

・集中力がなくなった(32.1%)

・頭がぼーっとするなど、無気力になった(30.2%)

・イライラしやすくなった(26.4%)

・肌がぼろぼろになった(15.7%)　

など

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　こちらも、他のダイエット法と比べて不調が多いかはわかりません。ただ、”糖質を含む炭水化物（お米やパンなど）を減らしすぎると、脳が栄養不足になってボーッとする・集中力がなくなる”とは、よく指摘される話です。

◆自己流は危険。体調や体質を見極めて慎重に

　もともと、糖尿病の食事療法として始まった糖質制限。健康な人がダイエットとしてやるのは、医学的にも賛否両論があるそうで、長期的に続けたときの効果や安全性もよくわかっていないので、自己流でやりすぎないほうがいいでしょう。もちろん、炭水化物や甘いもののドカ食いをやめて、減らすぐらいならいいのでしょうが…。

　ちなみに、ダイエットに成功した私の知人は、炭水化物の摂取量は減らすけど完全にゼロにはせず、運動もしっかりして、食べる順番にも気をつけていました。また、もともと炭水化物をガッツリ食べるほうではなかったので、糖質制限しても体調的に無理がなかったとのこと。

　このように、自分の体調や体質をしっかり把握し、バランス良く取り組むことが、“ダイエットの極意”なのかもしれませんね。

＜TEXT／青山文＞

【調査概要】

1．調査の方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施

2．調査の対象：アイリサーチ登録モニターのうち、全国47都道府県の女性20〜50代を対象に実施

3．有効回答数：1880名(20代〜50代各年代：女性10名ずつ × 47都道府県)

4．調査実施日：2016年3月7日〜8日



http://www.asyura2.com/15/health17/msg/641.html

[経世済民107] 円続伸、109円75〜85銭で始まる　シドニー市場（日経新聞）
円続伸、109円75〜85銭で始まる　シドニー市場
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK07H12_X00C16A4000000/
2016/4/7 7:30　日経新聞


　【シドニー＝岡田徹哉】７日のシドニー外国為替市場で、円相場は前日同時点（110円30〜40銭）から続伸し、55銭円高・ドル安の１ドル＝109円75〜85銭で始まった。

　日本の円売り介入に対する警戒感の後退に加えて、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で利上げペースが緩やかになることが確認され、円が買われている。

　ユーロ円相場は前日同時点（125円55〜65銭）から55銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝125円〜125円10銭で推移している。

　オーストラリア（豪）ドルは、対円で前日同時点（83円15〜25銭）から20銭円安・豪ドル高の１豪ドル＝83円35〜45銭で推移している。対ドルでは前日同時点（0.7540〜0.7550ドル）から反発し、0.7595〜0.7605ドルで始まった。

　ニュージーランド（ＮＺ）ドルは、対円で前日同時点（75円05〜15銭）から25銭円高・ＮＺドル安の１ＮＺドル＝74円80〜90銭で推移している。対ドルでは前日同時点（0.6800〜0.6810ドル）から反発し、１ＮＺドル＝0.6820〜0.6830ドルで始まった。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/307.html

[経世済民107] ３年５ケ月ぶりの７日連続安（GLOBAL EYE）
３年５ケ月ぶりの７日連続安
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1013.html
2016.04.06 21:44 　GLOBAL EYE


日経平均は”恒例”のPKO買いで上昇する場面もありましたが、結果は１７円安の１５，７１５円で終わっていました。
個人は損が膨らみ身動きが取れず、機関投資家は売り乃至は見送りとなっており、買い手がいない状況に陥っているのです。
本来なら今日投げが入り一気に急落すれば、値ぼれ買いも入り、大きな動きをしたのでしょうが、下げたところは年金資金等が買い、上げたところでは中東からと見られる実弾売りが入り下げてくるとなり、動きようがない市場になっていました。

良い材料があればまだ買いも入りますが、上場２日目の株が初日に公開価格の２倍以上になったものの今日は一転ストップ安売り気配となれば、個人は損を膨らませただけとなり、怖くて手が出せません。

また円相場が東京市場で一ドル１０９円台に突入するかも知れないとなれば輸出関連株は買えず、反対に保有株を減らしたいという投資家が多くなりましても不思議ではありません。

機関投資家なら必ず保有している、大型優良株である『トヨタ』、『パナソニック』の株が今の相場の中心となりますが、今日は『トヨタ』は１８円と小幅上昇しましたが、『パナソニック』は３．２２％もの下落し８７０円まで下げていました。
これらもあり、時価総額は４８２．９兆円まで下落し日々時価総額を大きく減らしています。

何も起こっていない今で異例に相場になっており、今後突発的な「事象」やヨーロッパ金融危機等が発生した場合、とんでもない事態に金融市場はなるかもしれません。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/308.html

[経世済民107] シャープ、東芝に続く “赤い資本”が次に狙う日本企業23社（日刊ゲンダイ）


シャープ、東芝に続く “赤い資本”が次に狙う日本企業23社
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178839
2016年4月7日　日刊ゲンダイ



中国マネーに狙われている（Ｃ）日刊ゲンダイ


　なぜ、上場廃止なのか――。自動車部品の鬼怒川ゴム工業（東証１部）は３月中旬、政府が出資する日本政策投資銀行のＴＯＢ（株式公開買い付け）を受け入れ、上場廃止を選択した。
「不祥事の発覚や、極端な業績悪化は伝わっていません。市場では、外資が鬼怒川ゴムに触手を伸ばし、政投銀はそれを阻止するためＴＯＢを仕掛けたと囁かれています」（株式アナリストのリチャード・コーストン氏）


　中国系の“赤い資本”が水面下で狙っていたといわれる。台湾の鴻海はシャープを買収し、中国の美的集団は東芝の白物家電を手に入れた。トムソン・ロイターによると、今年１〜３月に中国企業は１０２０億ドル（約１１兆３２２０億円）を海外Ｍ＆Ａに投じた。


「今後、赤い資本はどんな日本企業を狙ってくるか分かりません。上場企業は買収されるリスクを肝に銘じたほうがいい」（市場関係者）


　ターゲットにされやすい企業とは？　株式アナリストの櫻井英明氏は言う。


「外国人持ち株比率の高い企業は危険かもしれません。国内投資家と違って、外国勢は高く買ってくれる“買い手”になびきやすい」


　そもそも中国マネーが密かに買い集めたことで、外国人比率が高まっている可能性もある。そこで外国人持ち株比率が高く、大手グループの傘下に入っていない企業をピックアップした（別表参照）。


　ディスカウント大手のドンキホーテＨＤや、健康器具でお馴染みのオムロン、電子機器大手のＴＤＫなど優良企業が目立つ。


「有名企業だからといって安心はできません。特にＰＢＲ１倍割れは、会社の解散価値（純資産）より時価総額が低いことを示すので要注意です」（前出の市場関係者）


　赤い資本には“お買い得企業”と映っているに違いない。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/309.html

[経世済民107] 「パナマ文書」公開で懸念される“ハイパー円高”の可能性（日刊ゲンダイ）


「パナマ文書」公開で懸念される“ハイパー円高”の可能性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178842
2016年4月7日　日刊ゲンダイ



プーチン大統領の側近や習近平国家主席の家族の名前も（左はアイスランドのグンロイグソン首相）（Ｃ）ＡＰ


「パナマ文書」に世界各国の指導者が震え上がっている。


　パナマの法律事務所が作成した、カリブ海などのタックスヘイブンに設立されたオフショア（非居住者向け）会社に関する文書のこと。１９７０年代から作成され、総数は１１５０万件。国際調査報道ジャーナリスト連合が今月３日、その一部を公開し、世界中を巻き込む大騒ぎになっている。


　タックスヘイブンを利用した金融取引そのものは違法じゃないが、資産隠しや資金洗浄などに悪用している疑いアリというわけ。で、文書にはロシアのプーチン大統領の側近や、中国の習近平国家主席、李鵬元首相らの家族に加え、パキスタン、ウクライナなど１２カ国の首脳の名前も含まれていたから、さあ大変。妻がバージン諸島に会社を保有していたことが発覚したアイスランドのグンロイグソン首相は辞任を表明した。


　さらに英キャメロン首相の亡父や、フランスの元閣僚や有力議員、スペインでも王室関係者の名前が挙がっており、いずれも弁明に大わらわだ。ちなみにメッシやジャッキー・チェンなどのセレブも関わっている。


「米国やオーストラリア当局も調査に乗り出し、今後数日から数週間で、新たな情報が公開される見通しです。この先どんな“爆弾”が飛び出してくるか分からない。世界の株式市場関係者も震え上がっています。各国の調査で脱税などの不正が明るみになり、政権の中枢を揺るがす事態にでもなったら、ただでさえテロ不安で冷え込んでいる市場は、一気に凍りつきかねません」（外資系証券会社関係者）


■要注意は中国市場


　特に要注意なのが、中国市場だ。中国経済が先行き不透明なうえに、反腐敗で民衆の支持を得ていた習政権が揺らいだら……上海市場が暴落し、と同時に比較的安全資産とされる円買いが進むことは間違いない。エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏は最近の円高局面について、「今年９月には１ドル＝８７円」「１ドル＝８７円では、株価水準は１万１０００円前後」などと本紙で指摘していたが、パナマ文書がさらに円高を加速させる恐れがあるのだ。


「パナマ文書がハイパー円高の引き金になる可能性は十分考えられます。文書の完全版は５月に公開される予定だそうですが、それまでに資産が円に流れ、東京市場が暴落しても不思議じゃありません。４年前のような円高倒産ラッシュも避けられない。安倍政権も参院選どころじゃなくなるでしょう」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）


　というか、１０、１１日に広島市で予定されているＧ７外相会合を開く余裕が、果たして各国にあるのか。


　リーマン・ショック以降の円高でも、政府・日銀は為替介入を実施しているが、食い止められなかった。ハイパー円高の足音が聞こえる……。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 参院選は予測不能な「未体験ゾーン」が出現　永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　５日、民進党は両院議員総会を開いたが（Ｃ）日刊ゲンダイ


参院選は予測不能な「未体験ゾーン」が出現　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178844
2016年4月7日　日刊ゲンダイ


　４日付の読売世論調査では、せっかくの民進党の評判は散々だった。同党に「期待する」３１％に対し「期待しない」６０％、政党支持率では自民３７％に対し、民進はわずか６％、参院選の比例投票先では自民３９％に対し、民進１１％という惨状である。本欄はこれまで民維合流は政治的にも政局的にも意味がないことを説き続けてきたが、その通りの結果となった。

　民進党単独では参院選大敗は必至で、岡田克也代表の辞任くらいでは済まず、同党の分解という事態にもなりかねない。そこで同党としては、いよいよ野党選挙協力に懸けるしかなくなった。３日付の毎日新聞１面トップ記事によると、３２の１人区のうち野党の候補一本化が成立した選挙区は１５に及び、さらに協議中の選挙区は１０もあるという。計２５選挙区で一本化が成功し、そのうち半分で自民から議席を奪い返すことができれば、自公を過半数割れに追い込むことも不可能ではない。

　毎日によると、１５選挙区の統一候補の内訳は無所属９人、民進５人、生活が１人で「市民団体などが推す無所属の立候補予定者を各党が相乗りで支援する形が広がっている」。

　これがどのくらい当選の可能性があるかを予測する場合に、過去の選挙での各党の得票数を合算して自民を上回るかどうかを見るのが普通だが、私は、それだけでは済まない「未体験ゾーン」が出現するとみている。

　第１に、共産党が出馬を取り下げて統一候補を推す効果。これまでも、反自民票の受け皿がないので死票となることを覚悟で共産に入れるという投票行動はあったが、共産も入った統一候補となれば、死票とならずに現実に自民を破ることができるかもしれないので、迷わずに投票する人が増える。

　第２に、１８歳投票権の効果。一般の調査では、若者層では保守志向が強いとされているが、シールズ系の学生団体は各地の市民連合で積極的な役割を果たしているし、大人では考えつかないユニークな選挙活動に取り組んでいるケースもあって、その影響力は馬鹿にならない。

　第３に、市民連合の役割。統一候補が成立した各地を見ると、市民連合が推す候補を各党が推薦したり、そうでなくとも政策協定に政党と共に市民団体が当事者として署名していたりする。市民団体が投票を呼びかけられる側ではなく呼びかける側に立って、市民プラス政党という陣形で戦う選挙がどのくらいの広がりを示すのかは、どんな選挙予測のプロにとっても不可測な未体験ゾーンである。

高野孟ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 政治家秘書の悪事はこの国の政治の悪さのあわせ鏡である　　天木直人

政治家秘書の悪事はこの国の政治の悪さのあわせ鏡である
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/07/post-4284/
7Apr2016　天木直人の公式ブログ


　民進党の山尾政調会長があっさりと秘書のガソリン代不正支出を認めた。

　安倍自民党政権に対する追及の出鼻をくじかれた格好だ。

　これが、安倍自民党側の野党潰しの仕業であるかどうかは知らないが、安倍自民党側は国家権力を使ってあらゆる情報を入手できる立場にあるから、スキャンダル合戦になると野党に勝ち目はない。

　しかし、私がここで言いたい事はスキャンダル合戦の事ではない。

　なぜ政治家の秘書に悪事を働くものが後を絶たないのかということだ。

　今度のガソリン代不正支出疑惑についても、山尾議員の秘書がやったことだという。

　しかも私設秘書ではない。

　先輩議員から引き継いだ公設秘書であるという。

　つまり秘書業を渡り歩いたプロの秘書だ。

　そして、今回の事件に限らず、およそ報じられる政治家のスキャンダルの多くは、もちろん秘書が政治家と結託して行った不正もあるが、今回のように政治家の目の届かないところで秘書が行った不正が実に多い。

　繰り返して問う。

　なぜ政治家の秘書には、犯罪まがいの不正を行う者が後を絶たないのか。

　それは政治家秘書にはろくでもない者が集まるようになっているからだ。

　それだけ簡単に秘書になれ、秘書をやったらやめられないほどううま味のある稼業だからだ。

　国民の血税である政治資金をちょろまかせるからである。

　そして、それはそっくりそのまま、この国の政治のいい加減さ、政治家の質の悪さの、合わせ鏡なのである。

　いまの政治はまともな人間がする稼業ではない。

　だからといってまともな人間が政治に関与できないなら、政治家や秘書たちのやりたい放題だ。

　まともな人間が政治の中に入って彼らを監視、追及するような政治がどうしても必要なのである。

　しかし、それは困難な事だ。

　なぜなら、与野党をと問わず、既存の政党、政治家が結束し、新規参入を許さないしくみが出来ているからだ。

　政治こそ最大の障壁で守られている業界である。

　血税を食い物にしているだけ悪質である。

　既存の政党、政治家を全否定し、まったく新しい政治をつくらなければ、国民の為の政治などできるはずがない（了）


　　　　　　　　　　　　◇

山尾氏、元秘書に「法的措置考えている」／一問一答
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000004-nksports-pol
日刊スポーツ 4月7日(木)0時38分配信

　民進党の山尾志桜里政調会長は６日、国会内で会見し、政治資金収支報告書に記載された１２年のガソリン代が「地球５周分相当」と指摘された問題について、初めて釈明した。すでに事務所を辞めた元公設秘書が在籍した期間を含めた１２年分のガソリン代が、前後の年と比べて突出していると主張した。主な質疑応答は次の通り。

　−山尾さんは議員になる前は検事だった。検事の目で見て、今回の問題は、クロかシロか。

　山尾氏　軽々に言える問題ではない。しっかり弁護士と相談し、必要な法的措置があれば、取るようにしたい。

　−今回の問題を受けての進退は

　山尾氏　しっかり事務所の体制を整え、専門家の意見を仰ぎ、精いっぱい国民の期待に応えられるように頑張りたい。

　−元秘書の在籍期間と合致していることだけが、（元秘書を疑う）根拠なのか。その元秘書とは連絡しているのか

　山尾氏　その前後の年を見ても、支出の金額が特定の期間に突出している。ガソリンのプリペイドカードのレシート（の内容が）極めて不自然で、その（元秘書がいた）時期に限られている。秘書がやめてから、私は連絡をとったことがない。

　−当時、不自然なことに気づかなかったのか。監督責任をどう感じるか。このまま政調会長を続けるのか

　山尾氏　当時は気付けなかった。監督不十分。しっかり体制を整え、専門家の声も聞きながらやっていく。国会議員、政調会長として精いっぱい頑張りたい

　−今回、１週間行った調査で、元秘書に、なぜ直接聞かなかったのか

　山尾氏　弁護士に相談して、法的措置が生じる可能性がある。私が、当該の方と接触するのは好ましくないと助言受けた。事実関係（の調査）は、弁護士を通じてやる。

　−甘利明（前経済財政担当相）さんは、（秘書の問題で）監督責任を認めて閣僚を辞めている。野党議員として、これから政府を追及できるのか

　山尾氏　まずはしっかり事務所の体制を立て直し、私自身、やることをしっかりやる。私も野党の議員だし、政調会長としてしっかり責任を果たしたいとは思う。

　−元秘書の在籍期間

　山尾氏　１１年３月から１２年７月。不正のラインを引くのは難しいが、１２年１２月は（移動でガソリン代を多く使う）衆院選があった。その月よりも、（秘書の在籍期間の月の方が）ガソリン代が多かった。

　−秘書はどんな人か

　山尾氏　公設秘書だった。それ以外の情報を今出すことは、ふさわしくない

　−元秘書はどんな経緯で雇い、辞めたのか

　山尾氏　先輩議員の紹介で秘書になった。やめたのは、本人から辞表が出たため。（理由は）そのような意思だったのだと思う。

　−甘利さんの問題とは違うとの認識か

　山尾氏　私としては、違うとしか言いようがない。この場で（甘利氏より）軽いというような場でもない。軽い、重いではない。それぞれの事案で、しっかり説明することが必要だ。

　−秘書が辞める時、不審点は感じなかったのか

　山尾氏　今は話す段階ではないと思う。私の監督が不十分だった。指摘を受けるまで気づけなかったということは、素直に思っている。

　−弁護士は元秘書と会っているのか

　山尾氏　接触したとは聴いていない。今後、適切にやってくれると思う。

　−岡田克也代表から政調会長に抜てきされ、期待されていたのに、こういう疑惑が出た。党の今後の全体に影響は

　山尾氏　民進党の大事な時期にこういう問題で、本当に申し訳ない。期待されている分、政調会長の役割を果たすことで貢献したい

　−疑惑を払拭（ふっしょく）するには、膨大なエネルギーが必要だ

　山尾氏　この１週間、かなり集中して調べて、率直に報告している。国民のみなさんにも、私なりに説明している。今後さまざまな立場の方に問われれば、正直に説明しご理解いただく。一方で、政調会長として、民主党の政策や国民の声を聴いて、政策を前に進める思いに変わりはない。

　−「反省」や「申し訳ない」という言葉はない。自分は、被害者と思っているのか。この説明で、有権者は納得するか

　山尾氏　大事な質問をありがとうございます。私自身、至らない面があるのは事実で、大変申し訳なく思っている。それを前提として、今後は、期待に応じていけるようにしたい。

　−元秘書による、「使い込み」があったということか

　山尾氏　私ももともと、ああいう職業（検事）をやっていた。断定するのは重いことだが、強い疑問を持っている。

　−不正な使い込みがあったとすれば、税金が無駄に使われたことになる

　山尾氏　大切なご指摘をありがとうございました。私の至らない面を、猛省している。（政治とカネの問題が）政治不信の礎になっているところで、（今回のような）報告をしていることを、国民のみなさんに申し訳なく思います。これからは、こういうことが起きないように態勢を整え、もう１度、自分が先頭に立ちたい。大変申し訳ありません。（指摘を）ありがとうございました。

　−政調会長就任の際、幹部から、（スキャンダルはないのかと）確認はされなかったのか

　山尾氏　具体的には、それをクローズアップするような話はなかった。

　−不正請求分が、議員活動や飲み食いに使われた可能性は

　山尾氏　環流したり、有権者に配ったことはありません。今は、（元秘書が）使ったとは言い切れないが、推測になるが、不正に換金したり、票のために配るとかはなかった。

　−元秘書が、不要なレシートを使って不正に請求していたということか

　山尾氏　そういった可能性を、強い疑問を持っている。

　−責任の取り方として、「反省」で終わるのか。別の責任の取り方があるのか

　山尾氏　報告書の記載と事実が違う。その点は、至らなさを反省しています。大変恥じております。国会議員として、大事な時期の民進党の政調会長として、やるべきことはやった上で、傷ついた信頼を回復したい。この１週間、いつ説明するのかと言われて、もどかしかったが、調べて事実に近いものを説明したかったし、やっているつもりでもある。私が言うべきことではないが、正直に説明を尽くす姿を通じて、傷つけた信頼を回復したい。

　−元秘書が、拾ったレシートで請求をしたとして、経費の精算でお金は戻ってくるのか

　山尾氏　レシートと引き換えに、代金を出していた。

　−環流はないと言える根拠は

　山尾氏　私が受け取ったこともないし、私が把握している中では、ないということ。

　−法的措置について

　山尾氏　民事、刑事の区別をせずに、必要な法的措置を考えている、今は判断に至っていません。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/167.html

[経世済民107] 2020年には1ドル60円台でもおかしくない　頓挫しつつある安倍政権の景気浮揚策（東洋経済）
　　　　　　　　　　参院選を前に政策期待が高まっているが、安倍首相に残された手はあるか（写真：ロイター/アフロ）


2020年には1ドル60円台でもおかしくない　頓挫しつつある安倍政権の景気浮揚策
http://toyokeizai.net/articles/-/112685
2016年04月07日　江守 哲 :エモリキャピタルマネジメント代表取締役　東洋経済


日本株はこの一週間で大きく下落した。6日の日経平均株価は7日続落となった。これは、アベノミスク相場が始まって初めてとのことだが、何か象徴的な出来事のように感じられる。ドル円も一時110円を割り込むなど、安倍政権がもくろんだ「円安・株高」を背景とした景気浮揚は頓挫しつつある。5月のサミット、7月の参院選を前に政策期待が高まっているが、状況は簡単ではない。

■一株当たり利益の急低下が目立つ

とにかく、企業業績への不安が根強い。今回の株価急落のきっかけになったのが「日銀短観」である。短観で示されたのは、企業の将来に対する不安である。また、想定為替レートは117.46円にまで大幅に引き下げられている。企業側もようやく円安期待を捨て、実態を見始めたといえる。

今後の日本株にとっての最大のポイントは、筆者が本欄で繰り返す「円高リスク」である。日本株は構造上、円高にはきわめて弱い。特に日経平均株価を構成する企業の多くが輸出を収益源としている。そのため、円高は直接的に収益減につながる。円高を止めないことには、日本株の上昇は困難である。安倍政権が手を尽くして、表面上の株価を押し上げたところで、結局は企業業績の回復がない限り、それは投機筋のカラ売りの格好の機会を提供するだけにとどまるだろう。

日経平均採用銘柄の一株当たり利益（EPS）の急低下も止まらない。EPSは1120円を割り込むところまで低下している。大手商社の減損などが背景にあるのだろうが、それにしても急激に低下した印象はぬぐえない。こうなると、「今後はさらに低下するのではないか」との懸念が浮上することになる。市場心理の悪化から、積極的な買いが手控えられることになることも、株価の反発を鈍らせることになる。

ここまでEPSが低下すると、株価収益率（PER）は世界の投資家が基準とする15倍で計算しても、日経平均株価の適正レベルは1万6750円程度になる。筆者が底値メドの第一段階としている14倍まで売り込まれた場合には、日経平均株価は1万5650円程度まで下落することになる。

6日の市場では、まさにこの水準で下げ止まっている。したがって、今の水準をさらに売り込むには、更なる円高やEPSの低下が必要である。このように考えると、目先の底値をつけている可能性はある。EPSの継続的な低下が止まれば、自律反発的な戻りも想定されるとの見方もできる。しかし、一方で円高が止まる気配はない。むしろ、円高はこれから本格化しそうな勢いである。

繰り返すように、ドル円相場は日本サイドに水準の決定権はない。G20でも明確に示されたように、通貨安競争は避けなければならず、通貨安を目的とした為替介入もできないことで暗黙の合意がなされている。その上、最も力を持っている米国がドル安にしたいのだから、日本サイドとしては円高を受け入れざるを得ない。

イエレンFRB議長が明確に示したように、米国は利上げを先送りすることでドル安を演出しているのだから、これに対抗することはもはやできないのである。一方、日銀短観で示された117.46円という、企業の想定為替レートも、筆者にはかなり楽観的にみえる。むしろ、「希望想定レート」と言ってもよいだろう。

筆者が企業経営者であれば、昨年末の123円台まで回復した時点で、少なくとも想定されるドル建て収入の3年分の為替ヘッジをしていたであろう。それだけ、昨年12月のドル円の戻り高値は「歴史的転換点」だった。

■低迷する株価は何を意味しているのか

前回の本欄でも示したように、3年以内に87円から83円程度までドル円は下げる可能性があり、下落期間が5年程度延びるようであれば、65円まで下げるリスクがある。4年後の2020年には東京五輪が開催されるが、そのころにドル円が60円台に下げていてもおかしくない、というのが、過去データが示す「可能性」としての将来のドル円の底値メドである。

日銀による緩和策はいまや円安にはつながらないことが明白である。マイナス金利の影響もいまだ不明である。市場では、4月の金融政策決定会合での追加緩和への期待が高まっているが、それこそが「意味のない期待」である。安倍政権は、サミット前に財政出動を伴う景気対策を講じ、さらに消費増税の先送りと衆院ダブル選挙のパッケージで株価を押し上げようとするだろう。しかし、すでにこの材料も織り込み済みである。

ドル円相場を、米国が納得する形で円安に移行させ、市場に相当のサプライズを与えることができれば、もしかすると株価は反転するかもしれない。安倍首相は「リーマンショック級のことが起きない限り、消費税引き上げは予定通りに実行する」といまだ強調している。しかし、それでも選挙の直前で前言撤回をするのか。景気低迷・デフレ継続・株式市場の混乱への安倍政権の結果責任が問われる中、低迷する株価が安倍政権の退陣を求めているようにみえるというのは言い過ぎだろうか。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 北海道補選は野党が逆転か？　　山崎行太郎
　　　　　　　　　　　辻元議員（左）も池田真紀候補の応援に（Ｃ）日刊ゲンダイ


http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160407
2016-04-07　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


北海道補選は野党が逆転か？野党統一候補の選定作業が、民進党の逡巡もあって、行き詰まっているという情報もあるが、一方では、北海道補選のように、「野党共闘」「野党統一候補」が、自民党楽勝の予想を覆して、逆転しつつあるらしい。これだと、岡田=民進党も、立ち止まることは許されず、野党共闘へ、ハンドルを切らざるをえないだろう。もし、民進党が、野党共闘や野党統一候補に逆行するような政治選択をしたならば、壊滅的な打撃を受けるだろうと思われる。


自民に激震 北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178836
2016年4月6日　日刊ゲンダイ

　ついに逆転された――と、安倍自民党が真っ青になっている。４月２４日に行われる衆院北海道５区補選。地元紙が先週実施した世論調査で、とうとう野党候補が自民党候補に逆転したのだ。調査結果は、〈自民４０　野党４５〉と、野党候補が５ポイントリードしているという。

　４月２４日には北海道５区と京都３区の２つの補選が行われる。すでに京都３区は自民党の不戦敗が決定している。もし、自民党が北海道５区も敗れ、２連敗となったら、政界のムードが一変するのは間違いない。安倍首相は本気で衆参ダブル選挙を狙っているらしいが、補選２連敗となったら、ダブル選挙どころではなくなる。

「世論調査の結果が逆転したのは、やはり候補者の差が大きい。野党統一候補の池田真紀氏（４３）は、有権者と会えば会うほど票を増やすタイプです。明るくてざっくばらん。しかも、庶民が共感するストーリーを持っている。幼いころ、両親が離婚したため苦労して育ち、中学卒業後、１０代で結婚し、子供２人を産んだが、本人も離婚してしまった。それでも、前向きに生き、介護の現場で働きながらシングルマザーとして子供を育て、大検を受けて北大の大学院に進んでいます。それに比べて自民党の和田義明氏（４４）は、三菱商事出身の典型的なエリート。亡くなった町村信孝氏の娘婿で、人に頭を下げないタイプです」（地元政界関係者）

　自民党への逆風も吹いている。特に有権者は、ＧＰＩＦが５兆円の損失を出していることもあって、年金問題について自民党に不信感を持っているという。

　危機感を強めた安倍首相は、道議や市議、道内の経済関係者など１００人以上に「安倍晋三です。選挙はぜひお願いします」と直接、電話をかけている。安倍首相が危機感を強めているのは、第１次安倍政権が惨敗した９年前の参院選の悪夢がよぎっているからだ。

「２つの補欠選挙に敗れたら自民党に動揺が走り、逆に民進党は勢いがつく。すでに野党は選挙協力の体制を着々と進めているだけに、７月の参院選は野党が勝利する可能性が、ぐっと高まります。衆参ダブル選挙の声もありますが、補選に負けたら、安倍首相はとても解散できないでしょう」（政界事情通）

　安倍首相は４月１７日（日）に選挙応援に行く予定だが、負けが濃厚となったら、現地入りは避けるとみられている。４月２４日は、安倍政権の終わりの始まりになるかも知れない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/168.html

[不安と不健康17] はんにゃ川島が摘出 注意すべき「腎臓がん」のサインとは（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　お笑いコンビ「はんにゃ」の川島章良（Ｃ）日刊ゲンダイ
　　　

はんにゃ川島が摘出 注意すべき「腎臓がん」のサインとは
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178837
2016年4月7日　日刊ゲンダイ


　お笑いコンビ「はんにゃ」の川島章良（３４）の腎臓摘出が話題になっている。川島は４日放送のテレビ番組で、２０１４年１１月に健康診断で腎臓がんが判明し、翌１５年１月に摘出手術を受けたことを告白。当時の心境を「３２歳なのに早くない？　とパニックになった」と振り返った。

　３０代前半で罹患するとは中年サラリーマンにとって他人事ではない。どんな病気なのか、医学博士の米山公啓氏に聞いた。

「がんというと５０〜６０代以降にかかる印象がありますが、腎臓がんは比較的、若い時期にかかることがあります。原因ははっきりしませんが、やはりお酒とたばこ、肥満が大きいようです。腎臓の外側にがんができると痛みがなく、兆候としては血尿が出るくらい。ここで検査をしないと進行してしまいます。検査はまず超音波をやり、心配な場合はＭＲＩ検査を受けてください。ＭＲＩは解像度が高いので見逃す心配がありません」

　進んでくると痛みを感じ、腹部が腫れてくる。川島のように全摘手術が一般的で、手術はそれほど難しくない。

「腎臓は２つあるので、残りの腎臓で十分機能を果たしてくれます。ただ、腎臓は血液を濾してオシッコをつくる器官。残りの血液は体を回るので、肺や骨に転移する可能性もある。再発率が高いので術後１０年間、なるべく半年に１回は検査を受けてください」（米山公啓氏）

　血尿が出たら、すぐ病院に駆け込むことが重要だ。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/642.html

[国際13] ≪あり得る≫「パナマ文書」ヒラリー・クリントン候補に飛び火する可能性
【あり得る】「パナマ文書」ヒラリー・クリントン候補に飛び火する可能性
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15201
2016/04/07　健康になるためのブログ



http://www.theguardian.com/news/commentisfree/2016/apr/05/panama-papers-us-presidential-election
・


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/295042
・
　米大統領選でバーニー・サンダース氏と熾烈な候補者指名争いを展開している民主党のヒラリー・クリントン氏が、パナマ文書に名前が出ているロシアの大手銀行Sberbankの米国投資子会社と同じロビイング会社を使っていることが、アメリカの保守系ネットメディアで報じられています。


　記事によると、ロビイング会社は、トニー・ポデスタとジョン・ポデスタ兄弟が創業しており、ジョン・ポデスタ氏はクリントン氏の選挙対策本部長、トニー・ポデスタ氏はクリントン氏の選挙運動のための巨額の政治資金集めを束ねる人物です。


以下ネットの反応。
















しかし、スゴイ時代になってきました。絶対的強者と言われた１％の富裕層の基盤を揺るがしかねない情報が暴露されています。これまでも大企業の税金逃れは多少報じられていましたが（マスメディア以外で）、こうした個人の税金逃れが大々的に報じられることはなかったのではないでしょうか。


ダーティーなイメージで人気を落としているクリントン候補ですから、「パナマ文書」に名前が出てきたら、大統領選戦えなくなるかも知れませんね。日本人の名前は出てくるのかな？


ちなみに、写真で横に立っているのは秘書の方ではなく、庶民の味方バーニー・サンダース候補です。米大統領選で大企業支配を糾弾し、圧倒的な旋風を巻き起こしています。トランプがある意味ゲテモノとして注目されるのはわかりますが、本当に注目すべきはサンダース候補です。しかし、日本のマスメディアはほとんどサンダースを取り上げません。マスメディアがいかに庶民の敵かという事がよくわかる事例です。




http://天木直人.com/2016/04/06/post-4279/
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/06/post-4279/
　物凄いニュースが流された。


　カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に各国首脳や著名人が関係した法人が設立されていたと報じられたことだ。


　それだけなら、これまでにも皆が知っていたことだ。


　しかし、今度の報道が衝撃的だったのは、パナマの法律事務所の内部文書の流出により、タックスヘイブンを利用して資産隠しをしていた世界首脳や著名人が、その金額と共に実名入りで暴露されたことだ。


　これは前代未聞の衝撃的なニュースである。


　いうまでもなくタックスヘイブンは金持ち、権力者などによる暗黙の資産隠し、脱税装置だ。


　わずかの税金にも厳しく取り立てられる一般大衆を尻目に、金持ちや権力者たちがここまで不当、不正に資産隠し、脱税をしているのだ。


　もしこのパナマ文書問題が世界の大衆の広く知るところに発展していけば、至るところで革命が起きるかもしれない。


　これまではそうならなかったかもしれない。


　しかし時代は激変しつつある。


　貧富の格差はますます広がっている。


　米国にサンダース候補が現れて来たように、金融資本主義の元締めの米国でさえ、ウォールストリートを占拠せよという動きが起き、拡がりつつある。


　そして、インターネットの発達によって悪事が隠し切れなくなってきた。


　今度の報道も、ロイターによれば、ハッカーの攻撃でパナマの法律事務所の内部文書が流出し、それを国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が検証して発表したのだ（４月６日産経）。


　私がその報道で注目したのは、米司法省がこの問題を深刻に受け止めると発表し、調査を進めている事を明らかにしたことだ（４月６日朝日）。


　このパナマ文書が世界中に公開されるなら、世界の国民の怒りに火をつけるだろう。


　どのような独裁者でも、国民の怒りには勝てない。


　我々には、あのルーマニアのチャウセスク夫妻のように、世界が見ている中で国民の手で処刑された事も記憶に新しい。


　パナマ文書問題の今後の進展から目が離せない。


　それにしてもパナマ文書の中に日本人の名前があるのだろうか。


　その時の日本国民の反応はどうのようなものなのだろう。


　いまこそ日本のメディアの本気度が試される時である（了）


パナマ文書が公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/115.html
・　

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 政界地獄耳　黒塗り　ＴＰＰ　内部文書（日刊スポーツ）
政界地獄耳　黒塗り　ＴＰＰ　内部文書
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1627929.html
2016年4月7日9時12分　日刊スポーツ


　★６日、自民党・谷垣禎一、公明党・井上義久両幹事長、自民党・佐藤勉、公明党・大口善徳両国対委員長という物々しい顔ぶれは衆院で審議入りしたＴＰＰの関連法案について、内容が国民に伝わるよう丁寧に審議を進めることで一致した。しかし与党のこんな確認など全く意味をなさない。審議のために米国のフロマン通商代表と辞任後病気を理由に国会を休んでいる当時のＴＰＰ担当相・甘利明との交渉の内容を政府が公表することを拒んでいる限りその責任は与党にある。

　★政府は５日、ＴＰＰ特別委員会理事懇談会で、ＴＰＰ交渉の論点整理の内部文書を提示した。文書は全部で４５枚。「ＴＰＰ交渉の状況」「ハワイ閣僚会合結果報告」「次回閣僚会合に向けて」といった表題と日付を除き全て黒塗り。同委員会民進党筆頭理事・近藤洋介は政府の対応に対して「ここまで黒いと思ってなかった。政府の開示姿勢は大きな問題だ。委員会で徹底的に説明を求める」とした。

　★当初、野党側が審議を始めるための条件として交渉過程の開示を要求。政府・与党は「他国と交わした保秘契約のため出せない。自らの責任にかけての判断だ」（ＴＰＰ担当副大臣・高鳥修一）と交渉内容の公表に厳しい制限があると提示を拒んでいたが、審議を進めるために応じた結果が黒塗りということだ。保秘の取り決めということは内容を明かさず関連法案を作れということ。国民も野党も与党議員も納得出来るものではないだろう。こうなれば、当事者の甘利に国会に出頭してもらい、交渉過程を口頭で説明させるほかない。政府与党は誠意ある回答をすべきだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/169.html

[経世済民107] 円高口先介入（財務省幹部）　（GLOBAL EYE）
円高口先介入（財務省幹部）
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1019.html
2016.04.07 10:36 　GLOBAL EYE


日経電子版は、以下のような報道を行っています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
財務省幹部は７日朝、省内で記者団の取材に応じ、１ドル＝109円台まで円高・ドル安が進んだことについて「やや一方に偏った動きになっている。場合によっては必要な措置をとる」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

典型的な口先介入ですが、財務省幹部なら今の環境で介入など出来ないのは百も承知であり、何とか円高を止めたいという意図があるのでしょうが、これは逆効果を生む可能性があります。

市場は介入する水準を探りに円高に持ち込もうとするからです。
介入は１０９円１０銭か？１０９円０５銭か？いや１０９円００銭だろう？と考え、それでも介入がないとならば１０５円か？いや１０３円か？と水準を試し始めるのです。

即ち、口先介入は市場にとっては介入点を探る動機につながり、かえって円高を推進する役割となりかねないのです。

今日、仮に１０９円を突破するようなことがあれば、市場は『やはり発言は口先介入だった』となり、かえって円高を進めたとなり、その後は円高を勢いづかせることになるかもしれません。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪反撃≫TBSが「放送法遵守を求める視聴者の会」に抗議声明！「表現の自由、民主主義に対する重大な挑戦であり看過できない！
【反撃】TBSが「放送法遵守を求める視聴者の会」に抗議声明！「表現の自由、民主主義に対する重大な挑戦であり看過できない！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15198
2016/04/07　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000157-jij-soci
・
TBSは6日、「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が同局の番組スポンサーに圧力をかけることを示唆したことに対し、「表現の自由、民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為だ」と抗議する声明を発表した。


　同会は、安保関連法などをめぐる同局の報道姿勢を「放送法違反」と主張している。


160401 「放送法遵守を求める視聴者の会」記者会見


以下ネットの反応。




















「放送法遵守を求める視聴者の会」は以前にＮＥＷＳ２３のアンカーだった岸井成格氏への個人攻撃を行った団体です。読売新聞などに広告が入っていたのでご存知の方も多いかと思います。遅きに失した感はありますが、ようやくＴＢＳも抗議をしたようです。


当たり前ですわな。権力側のポチたちにこれ以上でかい顔をさせておいてはなりません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 野党はパナマ文書の調査を求めないのかー（天木直人氏）
野党はパナマ文書の調査を求めないのかー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sohk8d
7th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


パナマ文書が世界を激震させている。

　資産隠しの疑惑が浮上したアイスランドの首相は早々と辞任し、

亡父の名前がパナマ文書に記載されてた英国のキャメロン首相は、釈明に追われている。

　オバマ大統領は４月５日、ホワイトハウスで記者会見し、

大企業や富裕層による課税逃れを防ぐ決意を表明したらしい。

　その一方で、名前のあがったプーチン大統領や習近平主席は否定しているらしい。

　要するに民主主義が働くかどうかだ。

　そこで注目されるのが日本だ。

　菅官房長官はきのう４月６日の記者会見で、「軽はずみなコメントは控えたい」と述べたらしい。

　それが、慎重に調査した上で後日正式な説明をする、と言う意味なら歓迎する。

　しかし、同時に菅官房長官は、日本政府として文書を調査する事は「考えていない」と述べたらしい。

　はたして野党は国会でパナマ文書の調査を要求するのだろうか。

　それよりもなによりも、メディアはみずから調査報道をして、その結果を国民に教えてくれるのだろうか。

　いまのところ日本の政治家や著名人の名前については明らかにされていないという。

　しかし、調査の結果、万が一、ひとりでも名前が出て来たら、大騒ぎになるだろう。

　パナマ文書が日本と言う国の民主主義度を試す事になる。

　世界の政治・経済に与えるパナマ文書の影響から目が離せない。


関連記事
パナマ文書の暴露騒動、安倍政権が調査拒否へ！菅官房長官「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/130.html

パナマ文書に世界が騒然　有名人や有名企業が続々明らかに　名前が挙がっている日本人や日本企業は？
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/275.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 二つの再出発　この人を見よ　夕張の１０年目　沖縄で大学生（サンデー毎日）
二つの再出発　この人を見よ　夕張の１０年目　沖縄で大学生
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/04/17/post-782.html
サンデー毎日　2016年4月17日号


倉重篤郎のサンデー時評 連載95

　４月は年度の変わり目。列島のあちこちで人々の再出発が始まる。

　鈴木直道夕張市長（３５）もその一人である。同市が自治体初の財政再生団体に指定されてはや１０年。借金返し一辺倒だった行政をようやく地域再生同時並行に切り替えることが可能になった。

　振り返れば厳しい日々だった。埼玉県出身の鈴木氏が生まれて初めてこの北の地を訪れたのは２００８年のこと。都庁職員として１年限定の派遣だったが、自ら志願して２年３カ月働いた。その間アンケートによる住民たちの意識調査を自ら提起、その若くて精力的な行動力が評価され、１１年４月全国最年少の市長に選出された。

　それから５年。自身でも驚くほどのコストカッターとして財政再建を進めてきた。

　まずは人件費。市長の給与を７０％、職員を４０％カット（現在は１５％）。おかげで市職員は２５０人以上いたのが今では１２０人ほど。部課長級は３人しか残らなかった。市議会も定員１８人を９人にした。

　行政サービスもこれでもかと切り込んだ。小学校は６校を、中学は３校をそれぞれ１校に統合、出先機関も五つを一つにし、図書館、児童館、子育て支援室、市民会館といった類いはすべて閉鎖した。

　行政効率を向上させるため点在する住居を拠点地域に集めるコンパクトシティー化も率先垂範した。夕張には炭鉱住宅を公営化したものが約３５００戸あったが、これをスクラップアンドビルドして集約化、２００人の住民と個別交渉して住居を移ってもらった。

　８億円の市税収入しかない市がこの５年間で借金を９５億円返済してきたことになる。

　この夕張の実験は、全国的にも注目された。やればできる。なぜ他の地域ではできないのか。国の財政のあり方を議論する財政審議会にも参考人として呼ばれ、意見とコツを聴取された。市長会では「お前はそんなに働くな。俺たちもなぜそうしないかと言われてしまう」と冗談めいた恨み節も出た。かつて、赤字市政を批判してきた住民たちの間からも「職員の給与を何とか上げてもらえないか」と同情の声が漏れ始めた。

　この潮目の変化をこの若い市長は見逃さなかった。借金返済は続けるが、同時に行政本来の仕事である地域再生にも着手する。１０年目にしての市政転換、再出発である。３月に有識者会議の答申を得て、国からもＯＫをもらった。

　◇沖縄という日本の縮図の地で戦争の記憶と平和の未来を思考する

　では、どう再出発するか。最大の課題はとどまるところを知らない人口流出対策である。破綻時には約１万２０００人が今では９０００人を切り、２０４０年には４０００人台になると予測されている。

「関わり人口を増やす」という鈴木プランがユニークだ。課題が多いことが財産だ。なぜならば、課題が人を呼び込み、課題解決が一人一人の成功体験となり、市政関与者としてのネットワークが生まれてくる。これを夕張方式として戦略的に強化したい、という。

　もう一人の再出発者は、身近にいた。毎日新聞元大阪本社編集局長の藤原健氏（６６）だ。沖縄大学大学院（現代沖縄研究科沖縄・東アジア地域研究専攻）に入学、４月からは那覇で学生生活を始める。

　大阪社会部のエースといわれた人物である。紙面を使い執拗（しつよう）に報道を重ね、世論を通じて世の中の仕組みを変えていくキャンペーン報道の達人だった。沖縄戦や広島、長崎被爆報道にはこだわった。

　沖縄戦では、離島の悲劇を特報した。戦争末期、波照間島の全島民がマラリア猖獗（しようけつ）の地・西表島（いりおもてじま）に疎開させられ、３分の１が死んだ事件である。小学校に先生として潜り込んでいた陸軍中野学校の残置諜者（スパイ）たちが、突然軍人に変身、疎開を強行した。藤原氏は、中野学校の生き残りを探し出し取材、その責任を問うた。

「ヒバクシャ」という企画は、大阪編集局長時代に始めた。生き残りの被爆者たちにマンツーマンで記者を寄り添わせ、その動静を繰り返しリポートさせた。８月にメモリアル報道するだけでなく、その死と生をまるごと引き受ける。それが世界でただ一つの被爆国の新聞の責任だと主張した。

　記者として、新聞人として、実績を積んできた人である。後は悠々自適、という選択肢もあったはずだ。それを６０ヅラ下げて、なんで沖縄で一から勉強し直すのか。

　それは、沖縄が日本という国の過去、現在、未来の縮図だからである。あの無謀な戦争を最も身近で経験せざるを得なかった地であり、戦後７０年も経ながらなお外国軍基地が占拠する地であり、また、中国の台頭で荒れ模様の東シナ海で平和の橋頭堡（きようとうほ）的役割を果たす可能性を持つ地であるからだ。沖縄が抱えるこの普遍性に着目した。

　奥様が沖縄出身、そのまたお母様がひめゆり部隊の生き残りだったこともある。昨年９月、９２歳でその義母が亡くなった葬儀の席で、藤原氏はある後悔にさいなまれた。かけがえのない体験談を記者として聞いたことがあっただろうか。と同時に義母のささやきが聞こえたという。あなたにはやるべきことがあるのではないの、と。

　語り部だった義母の遺志を引き継ぎ、戦争の記憶をどう継承するか。なすべきことが見えてきた。

『琉球新報』『沖縄タイムス』という、沖縄２紙の平和報道にも関心がある。特に、戦後６０年の時に、『琉球新報』がサイパン陥落から降伏まで１４回にわたり特集面で検証報道を展開し、新聞協会賞を受賞した仕事には脱帽した。琉球処分以降の沖縄インテリの悩みや心の葛藤も含め、闘う沖縄ジャーナリズムを再評価するのも課題の一つだ。

　それぞれに違う分野ではあるが、２人の再出発を心から祝したい。願わくはその元気をいただき、我もまた明日に向け再出発せん。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 小沢一郎衆院議員「オヤジ（田中角栄）は天才に決まっている」〈週刊朝日〉
小沢一郎衆院議員「オヤジ（田中角栄）は天才に決まっている」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00000007-sasahi-pol
週刊朝日 2016年4月15日号



衆院議員　小沢一郎　おざわ・いちろう／慶応大学卒。６９年に衆院議員初当選。旧田中派に所属し、自治大臣、自民党幹事長、民主党代表などの要職を歴任し、現在は「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表（撮影／写真部・松永卓也）


　今、田中角栄下首相を描いた角栄本が急増している。今年1月になってからも、石原慎太郎『天才』、栗原直樹『田中角栄の青春』、石田伸也『角言』が出た。旧田中派に所属した、小沢一郎衆院議員が振り返る。


＊　　＊　　＊
　オヤジのことはいい思い出だった。全ては走馬灯のごとく。年を取るとなおさらだね。僕は27歳のとき、初当選し、田中角栄、オヤジの門をたたいた。学んだことは数知れない。おっかなかったさ。こっちは1年生議員だし、何の経験もないし。オヤジは当時、自民党の大幹事長だもの。僕はオヤジの早世した長男と同い年でね。だから、オヤジは僕を息子みたいにかわいがってくれた。あの当時、オヤジに反目した「青嵐会」は口先だけは批判をしていたけれども、面と向かってオヤジに言える議員は一人もいなかった。そりゃそうだよ、中川（一郎）さんであれ、渡辺みっちゃん（美智雄）であれ、（石原）慎太郎さんであれ、誰も言えない。オヤジの世話になっていたんだから、本当は文句は言えないわネ。


　政治というのは、やっぱりカネがかかる。そういう点で、オヤジのところにはカネが集まったし、人の面倒もみた。集まったカネをため込んで使わない人もいるけれども、田中のオヤジはそういう意味では気前よく使ったね。


　今の時代に田中角栄ブームが起きたのは、オヤジが「決断と実行」をキャッチフレーズにした政治家だったからだと思う。オヤジはいつも部下たちに、「思いっきり仕事をしてくれ。責任はすべて私が背負う」と言っていた。今、政界でも社会全体でも、なかなか決断する人がいないのは、「決断」は責任を伴うから責任を負いたくない人間ばっかりだからだろう。慎太郎氏の書いた『天才』という本が売れてるらしいけど、オヤジの身近にいたわけじゃないから、本当のオヤジのことは知らないと思う。ただ、『天才』というのは当たっているネ。オヤジは天才に決まってる。高等小学校卒の学歴で、総理大臣になり、今太閤といわれたんだもの。凡人でなし得ることではなかった。でも、エジソンは「天才は1％のひらめきと99％の努力」と言ったでしょう。オヤジは努力の人でもあった。


　僕はオヤジの事務所には用がなくても、しょっちゅう立ち寄り、入りびたっていた。オヤジに会えるかもしれないと思ったからだ。


　事務所ではオヤジとよく将棋や碁をやったもんだ。でも、オヤジはへぼ将棋で、すぐ「待った」をかけるし、将棋はぜんぜん「決断と実行」の人じゃなかった（笑）。世間ではオヤジは豪放磊落（らいらく）ということになっているだろ。しかし、オヤジは豪快な言動の裏で、気づかいの細やかな人だった。年寄りにも、僕にも、子分にも丁寧に気をつかって、並大抵の気配りではない。リーダーというのは繊細な心の持ち主でないとやれないということを教えられた。オヤジと最後に会ったのは1985年で、竹下登さん（元首相）を会長に据えた、田中派の勉強会「創政会」を旗揚げして少ししてからだった。僕と梶山静六さんと羽田孜さんの3人がオヤジに目白邸に呼ばれてね。当時、僕たちはオヤジをつぶそうと思って「創政会」を作ったわけじゃない。田中先生が親分で文句はないけど、誰か派閥を継ぐ者を作らないと、このままでは派閥が持たないという心境だった。その後にオヤジに呼ばれて、みんなでオヤジと夜、酒を飲み、オヤジの誤解も解けたようだった。だけど、「創政会」の旗揚げから20日後、オヤジは脳梗塞で倒れてしまった。それからは一度も会えなかった。4年間、国会にも登院せず、姿を見せなくなった。亡くなるまでに目白邸で会えたのは、中国の江沢民氏くらいだろう。そういうところは中国人は偉い。日本人なんか、すぐ恩を忘れちゃう。あの時代はなんだかんだ言ったって、バイタリティーとドラマがあった。今はもう全然、田舎芝居にもならんね、今の政界なんか。


　オヤジの最大の政治的功績は、「日本列島改造論」だったと思う。自民党の古き良き時代、そして日本にとっては右肩上がりの高度成長の時代の考え方だったわけだ。オヤジは日本の高度成長期を牽引した政治家の一人。いい時代だった。もう一つの功績は日中国交正常化。あれもオヤジでなきゃできなかった。


　オヤジが逮捕されたロッキード事件というのは世にも不思議な事件なんだよ。刑事裁判なのに、ロッキード社の役員に罪に問われることはないという「免責特権」を与えて、供述させたわけだ。こんなことができるんなら、時の権力に目をつけられた人はみんな罪人にされちゃう。いわば、日本の司法の自殺行為だった。ロッキード事件がなければ、オヤジはもっと長生きしただろう。しかし、あくまであの時代が必要とした政治家、それが田中角栄という存在だったのだ。（構成　本誌・上田耕司）


　　　　　　　　　　◇


空前のブームで蘇る「田中角栄」伝説〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00000006-sasahi-pol
週刊朝日 2016年4月15日号より抜粋



全盛期の田中角栄氏　（ｃ）朝日新聞社


　本屋さんに行くと、「田中角栄」を書いた本がずらりと並んでいる。もう二十三回忌もすぎたいまごろになって、元首相に何が起きたのか。朝日新聞政治部で「番記者」を務めた早野透氏が自身の体験とともに、当時を知る人物たちに角栄の魅力を聞いた。


＊　　＊　　＊
　忘れられないのは、北海道出身、早稲田大学で左翼運動に投じ、東京タイムズ記者から角栄に見込まれて秘書に転じた情熱家、早坂茂三のことである。


　ロッキード事件以後、「目白の闇将軍」として政界の裏に君臨する角栄の秘密の場面に、早坂さんは私を折々立ち会わせてくれた。角栄病後、『政治家　田中角栄』『オヤジとわたし』などの硬軟両様、膨大緻密な著作は、金権角栄への世間の非難に抗して、今日の角栄再評価につなげた。


　角栄とかかわった人たちの思い出本、それから、褒めるにせよ叩くにせよ角栄に惹かれたライターたちの評論が次々出て、「角栄レジェンド」は世紀を超えて引き継がれていく。


　いったい、田中角栄はなぜ人々の心を捉えるのか。政界の知性派、かつて自民党を離党して細川護煕「非自民」政権を支えた田中秀征さんに聞いてみた。


「私が何度も落選を繰り返してやっと当選したとき角栄さんはそれを知っていて、きみが秀征かと声をかけてくれたんですよ。角栄さんが脳梗塞で倒れて東京逓信病院に入ったときは花を持ってお見舞いの記帳をした」そうだが、私の苦労をわかってくれたのは角栄さんが「創業者」だったからだよ、と解説する。


　そうだなあ、敗戦で日本が焼け野原になった中で、角栄さんは土建屋として必死に働いて財をなして国会に出た。角栄さんは道路建設とか水資源開発など自ら33本の議員立法をなしとげた。いまどき一人で、自分の発想で、こんなに法律をつくるパワー議員はどこにいるか。まさしくこれは「戦後」という時代の「創業」だった。「戦後革命」といってもいい。


　そして戦後70年、秀征さんは、いまや2世3世の議員が多数、「創業」の情熱も活力も乏しい、と指摘する。こんな政治でいいのかという国民の不安が田中角栄が思い出される理由だろうというのである。東日本大震災の復興ままならず、福島原発の爆発の処理もいまだし、いわば「第二の戦後」かもしれない現在、角栄が生きていたらと思う人もいるだろう。


　もうひとつ言っておきたい。角栄をつくったのは、角栄の旧新潟3区の民衆である。角栄の選挙組織「越山会」には実は元社会党員、元共産党員が多くまじっていた。戦前、地主に抗して小作争議が多発したこの地域、戦後の農地解放で自分の土地になると、道をつくり水路を整備し、米増産に励んだ。国や県から予算を分捕ってきて農民を助けたのは角栄である。かくて、かつての反体制の闘士たちが続々と「越山会」に鞍替えした。


　まだ若いころの私は、そんな角栄の下部構造を知りたくて、朝日新聞新潟支局に転勤し、「越山会」のルポを書いた。「越山会」は民衆の「草のとりで」だった。ルポの核心は、私の著書『田中角栄　戦後日本の悲しき自画像』にも盛り込んでいる。


　かくて田中角栄ブーム。いったいなぜ、と自民党の谷垣禎一幹事長に聞いてみた。


「先の展望をたてにくい世の中だからね。一億総活躍をめざしても、若い人は不安だろう。みんな、角栄さんに『坂の上の雲』を見ているんじゃないか」


　田中角栄。青空に浮かぶ一片の白い雲。（構成　本誌・上田耕司）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/175.html

[経世済民107] 終焉を迎えつつあるアベノミクス相場

終焉を迎えつつあるアベノミクス相場
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160407-00056334/
2016年4月7日 10時9分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


4月5日のニューヨーク外為市場でドル円は一時109円台をつけ、2014年10月31日に日銀が量的・質的金融緩和を決定した前日の水準にまで低下した。日経平均株価は16000円を割り込み、すでに2014年10月31日の水準を下回っている。そして、昨日までの日経平均株価は7日続落となり、2012年11月13日までの7日続落以来の出来事となった。つまりアベノミクス相場が始まってから初の7日続落となった。

2012年12月の総選挙を経て誕生した安倍政権であるが、その政権奪取に向けて打ち出した政策がアベノミクスと呼ばれる経済対策であった。11月17日に自民党の安倍総裁は熊本市内での講演で、衆院選後に政権を獲得した場合、「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう。新しいマネーが強制的に市場に出ていく」と述べた上、同日に山口市では「輪転機をぐるぐる回して、日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」と発言した。アベノミクスとはいわゆるリフレ政策と呼ばれ、日銀が次元の違う金融緩和を行うことでデフレマインドを払拭させるというものではあった。その結果として現れたのが円安・株高と、その円安にも影響された一時的な物価の上昇となった。

安倍政権は常に日経平均をチェックしていると言われるように、株価の動向をかなり意識している。その意味では最初の市場への奇襲作戦といえるアベノミクスの登場はおおいに成功した。ただし、それは欧州の信用不安の後退期という絶妙のタイミングと、リフレ政策による株高を連想したヘッジファンドが美味しいところを持っていったこと（大量の円売り・日本株買いの仕掛け）によるところが大きい。

ところが、アベノミクスの勢いは2014年あたりで一服した。日経平均は16000円台、ドル円は110円台でいったんピークアウトしたのである。これもあり、あらたな打開策として登場したのが日銀による追加緩和である。これは原油安により物価目標達成がより困難になりつつあったことも背景にあるが、あらためて円安・株高の勢いを取り戻そうとの作戦となった。

日銀のバズーカ第二弾もあり、さらに米国株式市場の上昇も追い風となって日経平均は2015年4月に2万円台を回復し、ドル円は2015年6月に125円台をつけた。しかし。このあたりで改めてピークアウトする。2015年8月に日米の株式市場は大きく調整した。これは中国の元切り下げなどもきっかけではあったが、中国経済の減速傾向がはっきりし、世界的な景気減速への警戒が世界の株安連鎖に繋がった。中国などの経済減速は、原油価格の下落の要因ともなり、原油価格の下落がリスク意識を強めさせた。

日米の株価の本格的な調整は、原油価格の下落も伴って2016年に入ってから起きた。ダウ平均は17000ドル台から15000ドル台に急落した。しかし、原油価格の下げ止まりもあり、ダウ平均はその後17000ドル台まで回復している。

ところが日経平均の戻りは鈍かった。ここで再び登場したのが日銀であり、2016年1月の決定会合でマイナス金利付き量的・質的緩和を決定した。しかし、市場はこれに対してネガティブな反応をした。マイナス金利への負の反応もあったかもしれないが、市場はすでに金融緩和に踊らされる地合ではなくなっていた。

あらためて東京株式市場は売られて円高は進み、ドル円と日経平均は2014年10月の水準まで下落した。日銀にとっても打つ手は限られ、政府がいくら財政政策などを行っても地合を変化させることは難しい状況にある。むしろGPIFなども使っての無理矢理な株価対策に対する反動もあるとみられ、よほどのファンダメンタルズの改善でもない限りは、力尽くでの株価浮揚策には無理があろう。円安・株高に頼ったアベノミクスはすでに終焉を迎えつつあり、問題はその後始末にあるように思われる。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/313.html

[経世済民107] 異次元緩和が財政赤字を出し続ける財政運営を支え、財政の持続性に悪影響を与えている（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　異次元金融緩和が財政の持続性を脅かす


異次元緩和が財政赤字を出し続ける財政運営を支え、財政の持続性に悪影響を与えている
http://diamond.jp/articles/-/89174
2016年4月7日　井堀利宏　ダイヤモンド・オンライン
　

アベノミクスによる異次元の金融緩和政策は、短期的な景気対策としては効果があったが、一方で財政赤字を出し続ける財政運営を支え続けている。健全な構図に戻すべきタイミングはそう遠くないはずだ。

 財政状況が悪化しているにもかかわらず、多くの国民が財政再建の切迫感に乏しいのは、国債の金利が低い水準で推移していることも一因である。

 アベノミクスによる異次元の金融政策が、財政赤字を出し続ける財政運営を支えている。日本銀行の黒田総裁による異次元金融政策の要諦は、財政出動のために発行される国債を中央銀行が事実上無制限に引き受けることで、円安を誘導して、デフレ心理をインフレ心理に転換させることにある。2015年現在、日銀は年間80兆円規模で国債を購入して、その分だけ貨幣を市中に供給している。日銀の国債保有残高は300兆円に達しており、発行残高の3割になった。

 安倍政権は、2％のインフレ目標を日銀と共有している。すなわち、2012年の政権獲得直後から白川前総裁が率いる日銀に政治的圧力をかけた安倍政権は、積極的な金融緩和＝事実上のマネタイゼーション（国債の日銀引き受けによる貨幣増発）を志向していた。黒田総裁は異次元の金融緩和政策で経済や物価をコントロールして、2013年から2年間で2％の物価上昇率を目指してきた。企業や家計がインフレ心理になれば、購買意欲が刺激されてデフレ脱却の可能性も高まり、ひいては成長も促進され、日本経済も再生できるという。

 そもそも金融当局が政治的に独立している以上、政府の意向に中央銀行が全面的に協調するのか望ましいのか否かも、議論がある。

 インフレ志向の金融当局は、標準的な金融政策からみれば、異端の理念である。本来、金融当局はインフレ抑制の保守的な理念をもつべきというのが、経済学の標準的な考え方である。政治家が短期的視点で行動すれば、必ずしも最適な政策を実行するとは限らない。政治的圧力に敏感な財政運営は、インフレを甘受しても拡張的な政策を追求する。

 利益団体からの政治的圧力を考慮すると、政治家の選好は社会・有権者のあるべき選好から乖離する。たとえば、政府は将来世代を軽視して、公債発行の上限を緩めるかもしれない。したがって、金融当局の選好をより保守的なものに修正して、インフレ抑制により厳しくすることが望ましい。日本では、中央銀行が独立した政策当局として行動してきたし、日銀のインフレ目標は従来、政府の目標よりも保守的であった。その意味では、アベノミクス以前の日銀は次善解を実現するために、適切に行動してきたとも言えよう。

 政府（政治家）が主導する形で短期の利益を追求して財政金融政策を決定すると、過度のインフレ・バイアスと財政の放漫化をもたらしかねず、中長期的には弊害が大きくなる。かりに近い将来2％のインフレ目標が達成できたときにも、こうしたマネタイゼーションが続くと、資産バブルを引き起こしかねず、その弊害も小さくない。インフレ心理が蔓延すると、投機的資金が土地や株などの資産に流れ、予想を上回る速度で資産価格が上昇して、バブル経済が止まらなくなる恐れもある。

■デフレ脱却には金融政策と経済成長のバランスが重要

 デフレ脱却には、金融政策と経済成長のバランスが重要である。しかし、成長戦略がうまくいかず、日本経済にこれ以上の成長源泉が乏しいとすると、バブルの危険性だけが高まりかねない。こうしたリスクが考慮すると、財政の持続可能性を無視してまで、大胆な金融政策を続けるのは早晩難しくなる。

 また、非伝統的で大胆な金融緩和が当面成功したとしても、やがては普通の金融政策に戻る出口戦略が必要になる。アメリカの中央銀行（連邦準備制度理事会）は2015年12月に、リーマンショックのあと7年間にわたって続けてきたゼロ金利政策を解除して、利上げを始めることを決めた。アメリカの金融政策は危機対応を終え、金利の上げ下げで景気を調節する正常な姿に戻る。中国経済が減速するなど世界経済の不透明感が強まる局面ではあるが、出口戦略のメリットを重視した結果である。

 これに対して、日本では、異次元金融緩和の規模も期間もアメリカ以上であり、出口を模索すると、その副作用も大きい。デフレ経済が続いて、インフレ率が思うように上昇しないと、利上げは民間経済活動に悪影響を与えるだろうし、公債の利払い費もかさむ。入口で大幅な金融出動を実施すればするほど、出口での引き締めがやりにくくなるし、実物経済、ひいては財政の持続可能性に与える悪影響もより大きくなる。

 特に財政再建が進展せず、財政の持続可能性が不透明なままで金融政策で出口戦略をとろうとして日銀が国債買い入れ額を縮小し始めると、国債の引き受け手がいなくなる。高齢化が進展すると民間の貯蓄余力も低下するから、国内での国債消化は期待しにくい。海外の投資家に国債をもってもらうには，償還への確実なシナリオが必要になる。財政再建が見通せないと、国債価格の暴落や財政破綻が顕在化する。

 異次元の金融緩和政策は当面の景気対策としては有効だろうし、国債の買い支えで財政破綻の顕在化を先送りすることもできるだろうが、いつまでも続けることができない政策でもある。中長期の課題である財政再建や経済成長の活性化について、金融政策に過大な役割を負わせるのは危ない。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/314.html

[経世済民107] 消費停滞は消費税のせいではない 増税再延期では解決しない（ダイヤモンド・オンライン）
消費停滞は消費税のせいではない 増税再延期では解決しない
http://diamond.jp/articles/-/89206
2016年4月7日　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]　　ダイヤモンド・オンライン



消費低迷で緊急経済対策や消費増税再延期が取りざたされているが…


 報道によれば、政府は消費の停滞が経済停滞の原因であるとの認識から、緊急経済対策を講じ、消費喚起を図る予定だ。検討されているのは、2015年度の補正予算における給付金の配付や、女性が働きやすい環境を作るための育児対策の充実である。さらに、消費税増税の再延期も検討されている。


 消費停滞が経済停滞の原因であるとの認識は正しい。しかし、以下に述べるように、消費が停滞するのは構造的な要因によるものだ。したがって、政府が検討している政策を行なっても、消費は増加しないだろう。


 消費増加のためには、将来の雇用機会を確実なものとし、社会保障の財源手当てを確実にすることが必要だ。


■消費減少の原因は消費税増ではない　実質所得が低下したことである


 消費税増税を再延期するという主張の根拠は、消費税増税が消費を減少させるとの認識だ。


 確かに、消費税を増税した2014年度には、実質成長率はマイナス1.0％に落ち込んだ。


 しかし、そうなった原因は、以下に述べるように、消費税の増税ではない。円安で物価が上昇し、実質所得が低下したことである。また消費税増税前に駆け込み需要で消費が増え、それが元に戻ったことの影響もある。


 消費税増税の再延期を判断するには、これまで消費が減少した原因を究明することが必要だ。


 このため、家計調査によって消費の動向を見よう。


■消費不振は中長期的現象　可処分所得の減少が影響している


 まず、図表1に示す消費支出の推移を見ると、つぎの2つのことが観察される。


 第1に、15年には消費支出が前年より減少した。消費税増税のあった14年にも前年比で減少したが、さほど大きなものではなかった。


 第2に、最近数年間における消費支出額は、リーマンショック前に比べると一様に低くなっている。つまり、消費不振は、リーマンショック以降継続している中長期的現象なのだ。


 以上のことから、消費不振は消費税増税によって引き起こされたものではなく、リーマンショック以降、日本経済が陥った構造的な要因によることが分かる。


◆図表1:消費支出（平均月額）



 このことは、図表2に示す平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の比率）の動きからも確認される。


 すなわち、消費性向が大きく低下したのは、15年のことである。消費税増税のあった14年には、むしろ上昇した。このことからも、消費税増税が消費減少の主因ではないことが確認できる。


 また、15年の消費性向は、06、07、08年頃のそれより高かった。それにもかかわらず消費支出が少なくなっているのは、この間に可処分所得が減少したからである（図表3参照）。


◆図表2:平均消費性向



◆図表3:可処分所得



■円安で食料などの基礎的消費が増え　贅沢品などの選択的消費が減っている


 消費支出の中身を見ると、まず、食料支出が最近は増えていることが分かる。これは、為替レートが円安になり、輸入品の価格が上昇したことの影響だ。


 エンゲル係数で見ると、2005年には21.5％だったが、09年には22.0％に上昇した。12、13年には22.1％で横ばいだったが、その後の円安に伴い、15年には23.6％に上昇している。


 食料のような必需的支出は増えている半面で、教育娯楽やその他支出（小遣い交際費など）が減少している。被服もそうだ。つまり、任意的な支出が減っているのだ。


 教養娯楽、被服及び履物、その他の消費支出の小計の推移は、図表4に示すとおりである。


 06年以降、13年に若干増えたことを別とすれば、傾向的に減少している。13年の一時的増加は、消費税増税前の駆け込み需要であろう。


 この3経費だけで、05年から15年の間に1万9225円減少している。これは、同期間中の消費支出総額の減少1万4120円より大きい。


◆図表4:食料費、教育娯楽、被服、その他



 つまり、消費支出の減少は、このような任意的支出が減少したから生じたことであり、そしてこれは、後に見るように将来の収入見通しがはっきりしないからである。


 なお、家計調査では、「基礎的支出」（必需品的なもの）と「選択的支出」（贅沢品的なもの）という分類もなされている。前者は、支出弾力性が1.00未満の支出項目であり、食料、家賃、光熱費、保健医療サービスなどが該当する。後者は支出弾力性が1.00以上の支出項目であり、教育費、教養娯楽用耐久財、月謝などが該当する。


 実際のデータを見ると、選択的消費が減っている。とくに13年以降、基礎的支出が増加し、選択的支出が減少する傾向が明らかだ。10年1月と16年1月を比較すると、前者は2.4％の増だが、後者は11.6％の減となっている。


■「雇用が増えた」と言うが増えたのは非正規であり、正規は減


 消費支出は、その時々の短期的な要因だけで決まるのではなく、長期的で構造的な要因に影響される。そうした考えを、経済学では「恒常所得仮説」と呼んでいる。


 恒常所得の見通しに影響を与えるのは、長期的な所得獲得機会と社会保障・福祉政策の見通しである。


 これらについて以下に考えることにしよう。


 日本の雇用者は、増加している。労働力調査によって「役員を除く雇用者」の推移を見ると、2002年に4940万人であったものが、12年に5154万人、13年に5201万人となり、15年には5284万人となった。


 したがって、「安倍晋三内閣の発足以降約100万人増えた」というのは、間違いではない。


 ただし、ここでつぎの2点に注意が必要だ。


 第1に、雇用者数は、これまでも増えていた。とくに、04年から07年までは顕著な増加を示した。09年から12年までが停滞していたのだ。


 第2に、最近の増加は、非正規雇用の増加による。


 図表5に示すように、中期的に見ると、正規雇用は07年以降継続的に減少している（ただし、15年には増加して、13年の水準を超えた）。


 それに対して非正規雇用は、02年から09年まで継続的に増えてきた。リーマンショック後、11年頃まではほぼ横ばいになったが、13年以降再び増加傾向になった。


 このように、13年以降の雇用者の増加は、非正規雇用の増加によるものなのである。


 このような雇用情勢下では、将来の所得の見通しが確実でない。だから、恒常所得が増加することにはならない。


 上で見たように選択的・任意的消費が伸びないのは、このためだ。


◆図表5:正規と非正規の職員・従業員



■将来不安が解消されなければ消費は増えない　いま必要なのは新産業と社会保障の財源手当て


 可処分所得には、社会保障・福祉政策も影響を与える。年金によってどれだけ生活が保障されるか、あるいは医療の自己負担がどれだけ少なくて済むか、あるいは要介護状態になったとき、どれだけの公的支援が期待できるかなどが、恒常所得に影響し、したがって現在の消費に影響するのだ。


 支出だけが膨らんで財源手当がなされないという状態は、短期的にはありえても、長期的にはありえない。したがって財源手当のない社会保障支出の増加が提示されても、信頼されないか、あるいは将来の負担増加が予想されてしまう。


 例えば、育児支援の新政策を行なっても、財源手当てがはっきりしなければ、人々の期待を好転させることにはならず、したがって恒常所得を増やすことにはならない。だから、消費は増加しないだろう。


 消費税増税の再延期は、人々に将来の社会保障支出の削減、あるいは負担の増加を予想させる。だから、増税を再延期しても、長期的な恒常所得を増加させる効果はない。したがって消費には影響しないだろう。


 いずれにせよ、緊急対策や消費税増税再延期によって消費が増加することにはならないはずである。


 上で見たように、 「消費税が増税されたために、人々が消費を抑え、消費性向が下がり、消費が減った」というようなことはない。消費性向は長期的に見て低下しているが、それは消費税増税によって生じたことではなく、長期的な可処分所得の見通しの悪化によるのである。


 それに加えて、実際の可処分所得が減少するために、消費が減少するのだ。


 問題は、そうした状況が将来も続く（あるいは悪化する）と予想されていることである。将来の所得の伸びと、雇用の確保において大きな不安がある。そして、社会保障・福祉政策は財源の裏付けがないので、将来の継続性に疑問がある。


 消費を喚起したいのであれば、この状況を変える必要がある。


 だから、いま必要なことは、恒常所得を増加させて、消費性向を引き上げることだ。


 そのためには、将来の雇用を確実にする必要がある。それは、新しい技術を活用する新産業が登場することによってしか実現できないだろう。そのためには、規制緩和を進めることが必要だ


 そして、社会保障・福祉施策の財源手当てをはっきりさせることだ。




http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/315.html

[国際13] プーチン大統領の金脈の中心にいるチェロ奏者　オフショア口座に20億ドル、「パナマ文書」で怪しい取引が露呈
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。露モスクワ郊外のノボ・オガリョボの私邸にて（2016年3月31日撮影）。(c)AFP/MAXIM SHEMETOV〔AFPBB News〕


プーチン大統領の金脈の中心にいるチェロ奏者　オフショア口座に20億ドル、「パナマ文書」で怪しい取引が露呈
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46536
2016.4.7　Financial Times


（英フィナンシャル･タイムズ紙 2016年4月5日付）

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の親しい友人たちが同氏の統治下で財産と政治力を蓄える中、大統領に最初の妻を紹介し、2人の長女の名付け親でもあるチェロ奏者、セルゲイ・ロルドゥギン氏は、ロシアの新たな寡頭制の中で地位を築こうとはせず、音楽に人生を捧げることを選んだ。「私は数百万の金など持っていない」。同氏は2014年に、ニューヨーク・タイムズ紙にこう語った。

 実際にはロルドゥギン氏の資産は数百万ではなく、数十億ドルにのぼる。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から漏洩し、「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」が4月3日に公開した文書は、ロルドゥギン氏が密かにオフショア（租税回避地）の口座網に少なくとも20億ドルの資金を隠していたことを示している。これが事実なら、ロルドゥギン氏は断トツで世界一裕福な音楽家になるかもしれない。

 ICIJが暴いた1100万件の文書はどれもプーチン氏を名指ししてはいない。しかし一連の文書は、莫大とされる同氏の個人資産に関するこれまでの噂を裏付ける強力な証拠になる。

 米財務省は、2014年にロシアのクリミア併合に対する制裁を決定した際、プーチン氏の取り巻き集団のメンバーが、同氏の資金や投資を運用することで「出納係」の役を果たしていると述べていた。

 「ロルドゥギンがこれを自分で稼げたはずがないのは明らかだ――彼は音楽家なんだから」。反汚職活動家でプーチン氏の政敵であるアレクセイ・ナワリニー氏はこう言う。「プーチンが腐敗していることはニュースでも何でもないが、あの有名な『財布』に加えて、これも持っていることが分かった」

 ロシア政府高官らは疑惑を否定した。大統領府報道官のドミトリー・ペスコフ氏――ロシアの法律では政府関係者の配偶者は企業を所有することを禁じられているものの、ペスコフ氏の妻はリークされた文書でオフショア企業の取締役として名前が挙げられている――は3日、米中央情報局（CIA）と米国務省がロシア大統領の信用を傷つける「情報作戦」としてリークを企てたと述べた。

 リークされた文書は、ロルドゥギン氏が、ロシア銀行が運営する複雑な金融ネットワークを利用できることを示している。ロシア銀行のオーナー、ユーリ・コワルチュク氏は1990年代にプーチン氏やその後大富豪になった友人数人とともにサンクトペテルブルク郊外にダーチャ協同組合を立ち上げた人物で、ロシア銀行もコワルチュク氏も米国と欧州連合（EU）の制裁対象になっている。

 ロルドゥギン氏はニューヨーク･タイムズ紙に対し、何年も前に自分がお金に困っていたときに、好意としてロシア銀行の株式を贈られたと語った。現在、ロシア銀行は同氏を、3.2％の株式を所有する株主として記載している。

 2008年から2013年にかけて、ロシア銀行の資産は2倍以上に膨らんで80億ドルに達しており、同行はロルドゥギン氏と結びついた20億ドル規模の企業ネットワークを運営している。

 リークされた文書によると、このネットワークの主要仲介会社は、ほとんど無名の実業家オレグ・ゴルディン氏が経営権を持つ英領バージン諸島の会社サンダルウッドだ。

 文書は、サンダルウッドがロシア国営銀行VTBの子会社RCBキプロスから8億ドル相当の無担保融資を受けたことを示している。RCBキプロスはサンダルウッドの返済能力についてほとんど何も予防策を講じなかった。

 一連の文書によると、サンダルウッドは、多くの場合、有利な条件で利払いを受けられるローン交換合意にも関与していた。ある事例では、ロルドゥギン氏は1ドル払って800万ドルの金利を受け取っている。

 パナマ文書は、サンダルウッドの口座の資金の一部が、破格の低金利でプーチン氏と関係のあるロシア国内のプロジェクトの財源として使われたことを示している。ある例では、サンダルウッドはコワルチュク氏が共同所有するオゾンという会社に1130万ドル融資した。同氏のダーチャ協同組合の近くにスキーリゾート「イゴラ」を建設するためだ。

 ロイター通信によると、このリゾートは、プーチン氏の次女エカテリーナが2013年に、やはりプーチン氏の友人の息子にあたるキリル・シャマロフ氏と秘密裏に結婚した場所だ。

 リークによると、サンダルウッドが2012年に閉鎖された後、その業務はオーブ・フィナンシャル・コープという英領バージン諸島の会社に移管された。プーチン氏のメディアアドバイザー、ミハイル・レーシン氏と関係のある会社だ。

 文書によれば、ロルドゥギン氏は、レーシン氏が創業し、ロシア銀行が共同所有するテレビ広告会社ビデオ・インターナショナルの少数株式を保有している。レーシン氏は昨年ワシントンで不審死を遂げるまで、多くの場合はコワルチュク氏の助けを得て、ロシアメディアに対するクレムリンの支配力を振るった。

 リークされた文書は、ロルドゥギン氏が自動車メーカーのカマズとアフトワズの株式も保有していることを示している。また、ロルドゥギン氏と結びついた複数の企業が、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）から極めて有利な条件で何百万ドルもの支払いを受けたことも明らかにしている。

 パナマ文書はさらに、鉄鋼大手セベルスターリと関係のある会社レーベンス・トレーディングが2007年に、ロルドゥギン氏と関係のある別の会社に金利2％で600万ドル貸し付け、わずか2カ月後に1ドルで債務免除したことを示している。オリガルヒのスレイマン・ケリモフ氏の支配下にある企業数社も、2010年に40億ルーブルの融資と2億ドルの融資を同額でロルドゥギン氏と関係のある企業に移管した。

 プーチン氏の柔道仲間のアルカディ・ローテンブルク氏は2013年に、ガスパイプライン建設計画の政府契約を勝ち取った後、ロルドゥギン氏と関係のある企業に対し、返済計画なしで2億3100万ドルの融資を実行した。

 リークされた文書によると、ロルドゥギン氏と関係のある企業は、ロシアの石油・ガス独占企業のロスネフチとガスプロムの株式の売買でも莫大な利益を上げた。2010年には、別のオフショア企業がロルドゥギン氏にロスネフチ株を売却した後、即座に売却契約を取り消し、ロルドゥギン氏の会社は賠償金として75万ドル受け取った。ロシア最大手銀行ズベルバンクが手がけた別のケースでは、ロルドゥギン氏が株式を購入し、翌日に買値より何十万ドルも高い値段で売り戻している。

 ロシアのメディアはロシアと関係のあるリークを無視し、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が持つオフショア企業に関するニュースばかり取り上げた。

 「ロシアでの反応は、『はっはっ、連中は20億見つけただけか？』というものだ。そんなのは個人的な出費の小口現金だ」。ナワリニー氏はこう話す。「パナマはロシア政府関係者にとって一番人気のあるオフショアではない。もし英領バージン諸島についてこのような情報を見つけたら、金額は何倍も大きくなるだろう」


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/280.html

[経世済民107] 円、108円台に上昇　日銀追加緩和前水準に 東京市場（日経新聞）
　　　　　　　　　　　　　１ドル＝108円台で取引される外為市場（７日午後、東京都港区の外為どっとコム）


円、108円台に上昇　日銀追加緩和前水準に　東京市場
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF07H0D_X00C16A4000000/
2016/4/7 14:26　日経新聞


　７日の東京外国為替市場で円相場は一時１ドル＝108円台後半と１年５カ月ぶりの高値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６日公表した３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が早期の利上げに慎重な内容と受け止められ、円買い・ドル売りが加速した。日銀が追加緩和に踏み切った2014年10月31日以前の水準に戻った。

　議事要旨では多数のＦＯＭＣ参加者が「世界経済や金融情勢は国内経済の見通しに対する明白な下振れリスクになっている」と主張した。利上げに消極的な「ハト派」姿勢が改めて確認されたとの受け止めが広がった。

　日本は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催まで円高抑制に動きにくいとの臆測が市場に広がったことも円買い材料だ。これに乗じて海外ヘッジファンドなどの投機筋が円買いを膨らませた。

　財務省幹部は７日午前、「（足元の円高は）一方に偏った動き。場合によっては必要な措置をとる」とけん制した。ただ円買いの流れを押しとどめる動きは限定的で、相場は再びじりじりと円の上値を試す展開となっている。みずほ証券チーフＦＸストラテジストの鈴木健吾氏は「105円近辺まで円高が進む展開もありうる」と指摘する。

　ただ、相場の動きが急であれば、政府・日銀が為替介入や追加緩和などの政策対応に踏み切る可能性もある。市場では「この先は一方向に円高が進むというより、神経質に上下する展開になる」（三菱ＵＦＪ信託銀行為替市場課長の一口義仁氏）との声も出ている。当面、市場は政府・日銀の対応を瀬踏みする展開が続きそうだ。


　　　　　　　　　　　◇

円、１ドル＝108円87銭近辺に上昇　１年５カ月ぶり高値　
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HG1_X00C16A4000000/
2016/4/7 14:26　日経新聞

　７日午後の東京外国為替市場で円相場は一段を上げ幅を広げた。14時すぎに１ドル＝108円87銭近辺と2014年10月30日以来、約１年５カ月ぶりの高値を付けた。投機的な円買いが続き、損失覚悟の円買い注文を巻き込んだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 米ノーベル賞学者　TPP、マイナス金利、金融緩和「ダメ出し」連発〈週刊朝日〉
国際金融経済分析会合の冒頭、国際経済学者のクルーグマン教授（左）に着席を促す安倍晋三首相　（ｃ）朝日新聞社


米ノーベル賞学者　TPP、マイナス金利、金融緩和「ダメ出し」連発〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2016年4月15日号より抜粋


　7月にダブル選挙を画策するも、アベノミクスが失速し、「消費増税」をまた取り下げるのは格好が悪い安倍政権。ならば外圧でと、ノーベル経済学賞受賞者で米国ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授らを招き、延期を提言してもらうはずが、ダメ出し祭り。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト田代秀敏氏の協力のもと、検証した。

　経済政策の転換の必要性を痛感させる指摘も多かった。「黒田バズーカ3」で始めたばかりのマイナス金利にもはやダメ出し。その効果についてクルーグマン氏は、

　I do think it was the right move to make but it is very hard to push it further. The effects are proving to be limited.
（マイナス金利はマイナス幅を広げるのは極めて難しいし、効果は限定的であることが証明されている）

　とし、政権側の淡い期待を否定する。

　安倍首相が国会で連呼する「構造改革」には反対しないものの、

　That is not because I am against it but because structural reform seems largely beside the point on this crucial issue of boosting demand.
（構造改革議論が、差し迫った需要低迷やデフレ問題に取り組まぬための言い訳になっているようだ）

「出す」と言いながらさっぱりの「第3の矢」（成長戦略）の議論が、最重要課題から目を背けるための方便になるという。

　極めつきは安倍首相がアベノミクスの成果として誇った円安や株高だ。企業業績が改善し、投資や雇用、賃金への波及を狙ったものだが、

　the linkage between corporate earnings and corporate investment has always been weak.
（企業が儲ければ投資が増えるとする点については企業の収益と企業の投資との連関はもともと弱い）

　需要こそ最重要だと主張し、あれ？　これではアベノミクスの前提に駄目を押されたも同然ではないか。

　会の途中では、安倍首相自ら「オフレコで」と発言する場面があるほか、司会者は終了時に「総理の発言は機密です」と念を押している。

　会合の参加者はクルーグマン氏だけではない。ほかにも米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授や米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授ら世界的な権威を呼び寄せているのだ。こちらは残念ながら議事録は「公開」されていないが、会合用資料がある。内容は政策や現状認識に対するダメ出しのオンパレードなのだが、報道では消費増税関連しか目立っていない。無理もない。

　非公開の会合直後に事務局側が実施した報道陣への説明では、重要項目を省いていたり、2日後に出てきた和訳が官僚が意図的に歪曲した「霞が関文学」だったりと、たちが悪いのだ。

　田代氏によると、例えばスティグリッツ氏の英文資料では、今年秋にある米大統領選の候補者全員が反対し、米連邦議会承認という関門もある環太平洋経済連携協定（TPP）もぶった切る。“objectionable”（いかがわしい）という強い単語を用いて「悪い貿易協定。投資条項は特にいかがわしい」と切り捨てているのだ。対外直接投資の円滑化についても、スティグリッツ氏は「雇用を減らす」と一刀両断。

　With G-7 exporting capital intensive goods, importing labor intensive goods, a “balanced”increase in trade leads to lower employment
▼事務局訳＜G7諸国による、資本集約財を輸出する一方で労働集約財を輸入するという「バランスの取れた」貿易取引の増加は、雇用を減少させる＞

　ところが、スティグリッツ氏の会合終了後、記者に対して事務局側が実施した説明の中では、なぜかTPPには触れずじまい。不可解だ。前出の田代氏は言う。

「呼びつけた学者が集団的自衛権行使を『違憲』と断じた昨年6月の衆院憲法審査会と同じですよ。とりあえず有名な学者を呼んで格好つければいいと思っていたところが、まさかの事態になった。当然この安倍首相のオフレコ発言を含む議事録はニュースになりますから、世界に知られる。官邸が日本を貶めているようなものです」

　さらにスティグリッツ氏の英文資料をみると、QE increased inequality,とあるが、▼事務局訳は＜量的緩和政策は不平等を拡大した＞。

「事務局訳では、意図的に“inequality”の訳語を、不平等としています。アベノミクスにとって都合いい箇所では『格差』としていながら、不都合な所では『不平等』を使う。これは『格差』がテレビ局などが強い関心を寄せる単語だからでしょう。あえて避ければ、目に留まらずスルーされやすい。『金融緩和は格差を拡大した』とスティグリッツ教授は一刀両断しているのですが、意図的に変えているのだと思います」（田代氏）

　本誌おなじみのご意見番にも聞いてみよう。経済アナリストの中原圭介氏も呆れて言う。

「昨秋の段階で欧米の論調はすでに『アベノミクスは失敗』となっていました。そもそもアベノミクスは事あるごとに『クルーグマン氏が言っているから』と説明してきたはずです。クルーグマン氏が『やれ』と言ったものではないですが、安倍政権と日銀が論拠にしてきた経済学者です。今回はその本人が自説の間違いを認めたも同然。学者として矜持は持っており、潔いとも言えます。今回、アベノミクスの根拠が崩れ、経済政策は考え直す時が来ている。だが選挙があるのでそれができない。安倍首相はよく相手を攻撃する際に『思考停止』という言葉を使いますが、停止しているのは自分たちでは」（本誌・鳴澤　大、林　荘一）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/176.html

[経世済民107] パソナ子会社への「強制出向」 社員の猛反発で撤回の過去（日刊ゲンダイ）


パソナ子会社への「強制出向」 社員の猛反発で撤回の過去
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178912
2016年4月7日　日刊ゲンダイ



パソナグループ本社と竹中会長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　人材大手パソナが追い詰められている。子会社「日本雇用創出機構」に、大手企業で退職勧奨に応じない社員の“強制出向”を受け入れ、業務とは名ばかりの「再就職先探し」をやらせていたが、５日夜から全７８社の「株主・賛助会員企業」を記載したウェブページが、なぜか閲覧不能になっている。


　日刊ゲンダイ本紙や国会での追及におじけづいたのか。後ろめたくなるのもムリはない。パソナ機構には、社員らの反発を招き“強制出向”をはねつけられた過去がある。


“強制出向”の無効を勝ち取ったのは、国会でも問題視された電気機器大手「アルバック」の社員だ。


　アルバックは２０１２年１２月１日付で十数人の社員に、パソナ機構への出向を命じた。反発した社員らは翌１３年２月にアルバック労組へ「出向取り消し」を申し入れ。労組は経営陣に、「労働紛争のあっせん」を要請した。同年６月に労組代理人の岡田尚弁護士の仲介で、出向が取り消されるに至ったという。


「アルバックの経営陣は、日本雇用創出機構への出向取り消しについて、『出向期限満了』と説明しました。しかし、当時のケースは、労働契約法が禁じる『会社側の人事権の乱用』に当たることは明白でした。経営陣は『社員本人の意に反する出向だった』と認めたのです」（岡田弁護士）


　そもそも、「社員本人の意に反する出向」なのは当初から分かり切ったこと。出向を命じられた社員らは皆、猛反発し、「（パソナ機構の）社員から職務経歴書や履歴書を書くよう命じられたが、一切書かなかった」「延々とパソコンの前に座らされ、職探しをすることに納得できず、ずっと本や新聞を読んでいた」「何でこんな所で職探しをしなければいけないのか」「こんな出向はあり得ない」との声を上げていたそうだ。


　パソナ機構が“違法強制出向”を受け入れていたのは歴然だ。


　パソナグループ広報室は「個別企業のご利用に関しては申し上げることができません」と回答。「ご理解下さいますようお願い申し上げます」との一言を添えた。“強制出向”させられた社員はとても理解できないだろう。




http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/317.html

[経世済民107] シャープ　鴻海に経営権奪われ「帝国」の一部になるとの指摘（SAPIO）
　　　　　　　　　　　世界的企業なのに鴻海精密工業の本社は質素


シャープ　鴻海に経営権奪われ「帝国」の一部になるとの指摘
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00000021-pseven-bus_all
SAPIO2016年5月号


　シャープ買収を手がける鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長。その人物像はあまり知られていないが、朝日新聞台北支局長として、鴻海の成長物語に接してきたジャーナリスト・野嶋剛氏の現地ルポによれば、「冷徹さと義理人情が同居する人間」だという。

　野嶋氏が郭台銘氏の経歴とホンハイ成長の軌跡に迫った。

　＊　＊　＊
　郭台銘が生まれたのは1950年。大陸から共産党に敗れて逃げてきた「外省人」の家庭に生まれた。父は警察官だったが、幼い頃は貧しく、台北郊外の板橋という土地にある道教寺院「慈恵宮」の小屋を間借りして一家で細々と暮らした時期もあった。

　専門学校卒業後、小さな工場に勤め、すぐに自ら起業した。苦労した時期を経て、部品のコネクターのヒットで経営を軌道に乗せた。

　会社を倍々ゲームで大きくしていったのは、中国経済の爆発的成長が始まった1990年代後半からだ。

　中国の安い労働力とグローバル化に乗って、どん欲に規模の拡大を追求していく様は、いつしか「モンゴル帝国」に例えられ、郭台銘も「現代のチンギスハン」と呼ばれるようになった。

　現在、ホンハイグループでは120万人の従業員が働き、傘下に1000もの企業を抱える。利益の3〜4割を稼ぎ出すとされるアップルからiPhone、iPadの大量注文を受け、ほかにもHPやソニー、デルなど世界の超一流企業を顧客に抱える。

　自らのブランドをもたず、ここまで「下請け」だけでのし上がることを予想していたのは、10兆台湾ドル（現在のレートで約35兆円）の売上高を目標に掲げる本人だけだっただろう。

　巨大化したホンハイを、1日16時間労働を辞さない超人的な体力と気力を持つ郭台銘といえども、一人で差配することなどできない。ホンハイは顧客ごとに傘下の中核企業を分け、成果を競わせる。その点も、息子たちに帝国を分割したチンギスハンに似ている。

　買収されたシャープも、将来、ホンハイ帝国の一角を担う存在になるはずだ。しかし、シャープが原形を留めるかどうか。長い目で見れば、いささか疑問符を付けたくなる。

　過去に、シャープと似たようなケースがあった。台湾南部の台南に本社を置く奇美集団の奇美電子である。

　2009年、台湾社会に衝撃が走った。当時、台湾で新聞社の特派員をしていたので鮮明に記憶に残っている。ホンハイが当時世界第4位の液晶パネル企業、奇美電子に出資した。

　発表会見では郭台銘と、奇美の創業者で、これも伝説的経営者で親日企業家としても日本で知られる許文龍ががっちり握手した。「世紀の合併」と騒がれ、ホンハイは奇美電子の50％の株式を取得。役員数も同数で、台湾の二大メーカーががっちりタッグを組む、はずだった。

　ところが、両者の間で不協和音がすぐに鳴り始める。主要な理由は液晶パネルの競争激化で生産力が過剰になり、折悪しくEUから独占禁止法違反で巨額の支払いを科せられた。

　五分五分の経営がかえって事態をややこしくし、ホンハイとの対立に疲れ果てた許一族は、液晶パネルの全事業をホンハイに売却。もう一つの事業の柱であるABS合成樹脂に専念した。ホンハイの液晶会社「群創」に吸収された奇美の名前は液晶の世界からほぼ消失した。

　奇美のように協力関係からホンハイに最後は飲み込まれた企業は少なくない。主な原因は、経営に対するテリー・ゴウ流の「速度と効率」を極限まで徹底したスタンスについていけなくなるからだ。

　台湾の業界では、ホンハイの出資を受けた場合、その多寡にかかわらず、いずれ経営権を奪われ、「帝国」の一部に飲み込まれてしまうに等しいと信じられている。

●のじま・つよし／1968年生まれ。ジャーナリスト。上智大学新聞学科卒。大学在学中に香港中文大学に留学。1992年朝日新聞社に入社。シンガポール支局長や台北支局長として中国や台湾、アジア関連の報道に携わる。2016年4月よりフリーに。主な著書に『ふたつの故宮博物院』『ラスト・バタリオン　蒋介石と日本軍人たち』など。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/318.html

[経世済民107] すべてが元の木阿弥となった アホノミクスの恐ろしい今後（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
すべてが元の木阿弥となった アホノミクスの恐ろしい今後（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/149.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 舛添都知事　1000万円超かけた2泊3日ソウル出張の中身検証（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　舛添氏が宿泊した韓国の最高級ホテル


舛添都知事　1000万円超かけた2泊3日ソウル出張の中身検証
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00000024-pseven-kr
週刊ポスト2016年4月15日号


　新宿区矢来町にある都立市ヶ谷商業高校の跡地6100平方メートルの土地に韓国人学校を作る計画に、いくら批判が殺到しても「見直す予定はない」と言い張る舛添要一都知事。これは2014年7月にソウルで朴槿恵大統領と会談した際に支援を要請され約束したことが始まりだった。

　騒動の発端となった都知事のソウル出張は、7月23〜25日の2泊3日で舛添氏含む11人の出張費用として1007万円が使われた。今回、改めてソウルで取材を行ない、その金満出張の足跡を辿った。

　羽田空港を出発した一行は、昼に金浦空港に到着し、「都職員と同行記者を引き連れた大名行列」（現地メディア関係者）で、セウォル号沈没事故の合同焼香所や、慰安婦関連の展示があるソウル歴史博物館などを訪問。宿泊先は、ソウル一の繁華街・明洞のすぐ近くに位置するロッテホテル。38階建てと39階建てのツインタワーからなる最高級ホテルだ。

「舛添氏が宿泊したのは新館のコーナースイート（約64平方メートル）という部屋で、宿泊費は平日で67万7600ウォン（約7万円）です」（ホテル関係者）

　都の規定によれば、知事出張の宿泊料の上限は、ソウルの場合2万6900円のはず。随行した他の職員も5万円近い部屋に宿泊していたのだから、費用が膨らむのは当然だろう。

　ちなみに同ホテルでは舛添氏の訪韓直前に自衛隊創立60周年記念行事が開催予定だったが、「国民の情緒を考慮する」という理由でホテル側が場所の提供を拒絶した因縁もあった。もっとも「舛添氏は騒動のことを気にするそぶりもなかった」（ホテル関係者）という。

　そのほか出張にかかった経費の内訳を見ると、「通訳に94万5000円」「車両レンタルに140万5600円」「執務室の手配に93万円」などが並ぶ。どうやったらそんな高額になるのかという疑問が残るが、実はこれでも実際の支出は予算より少なくなっている。

　それは2泊3日の間に、ソウル市や韓国の韓日議員連盟から、食事の接待を受けたからである。

　1日目の夜に、ソウル市から接待されたのは、各国の大使館や企業経営者の邸宅が建ち並ぶ城北区という高級住宅地にひっそりとたたずむ高級料亭・三清閣。ソウル市から入手した資料によると、当時の会計は総額235万2900ウォン（約25万円）で、日韓合わせて14人だから1人あたり1万7000円ほどになる。

「アワビなどを使った韓国式の高級懐石が人気のソウル市御用達の料亭で、都知事が使った幽霞亭という部屋は50人クラスが収容できる大宴会用の特別室。ここをたった14人で使った例はあまり聞いたことがない」（三清閣の関係者）

　これだけの歓待を受ければ、さぞや気分もよかろう。舛添氏の出張に携わったソウル市庁関係者が語る。

「舛添氏は終始上機嫌で、『父親が選挙に出馬した際（※注）、在日コリアン向けにパンフレットに韓国語を併記していた』などのエピソードを話し、韓国や在日コリアンに対する配慮もそのときに学んだといっていた」

【※注：様々な事業を手がけていた舛添氏の父親は、1930年に福岡県若松市議会議員に出馬したが落選】

　ただし、この市庁関係者は、韓国人学校についてソウル市は関与していないという。

「ソウル市から直接お願いしたことはない。外交ルートや大使館を通じて要請が行ったという話は聞いている。実は朴大統領との会談は、もともと舛添氏サイドから要望があったが、当初はスケジュールが決まっておらず、ぎりぎりになって最終日に面会できることになった。これまで朴大統領が外国の自治体の首長に会ったのは、舛添氏ただ一人。極めて異例のことだったようだ」

　その“栄誉”に与った舛添氏は、会談後の会見で上機嫌にこう語っている。

「大統領は『政治が大きな障害になっている』といったので、障害を取り除く方向で都知事として努力すると申し上げた。細かい点は安倍首相に直接伝える。都市外交として一定の成果が上がったと思うのは、18年ぶりに都知事が公式に招待されたこと。それだけでも大きな歴史の変わり目になっていると思う。大統領には、東京から日韓関係を良くすることは大きな意味を持つ、という寛大な心でお迎えいただいた」

　朴大統領との会談を実現させた自負心が、発言の端々からにじみ出ているようだ。この会見の席で、朴大統領から韓国人学校についての支援要請を受けたことを明かし、「できることは全力を挙げてやる」と述べている。

　そのほか、ソウル大学での講演では「9割以上の日本人は韓国が好き」という発言も飛び出すなど、韓国側へのリップサービスを繰り返した舛添氏。東京都の説明によれば、その後、昨年11月に韓国政府から正式な要請があり、今回の発表に至ったという。

「都知事は朴大統領に会えて舞い上がり、そのときにした口約束を後になって要請され、後戻りできなくなったのではないか」（韓国在住の日本メディア関係者）

●取材協力／河鐘基、藤原修平


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 乙武クン不倫がトドメを刺した安倍自民「衆参W選挙」の目論見(1)　週刊実話
乙武クン不倫がトドメを刺した安倍自民「衆参W選挙」の目論見(1)
http://wjn.jp/article/detail/6366340/
週刊実話　2016年4月14日号


　夏に予定されている参院選の目玉候補が次々とスキャンダルまみれとなり、安倍政権がジリジリと崖っぷちに追い込まれている。

　まずは何と言っても、ベストセラー『五体不満足』で知られる作家の乙武洋匡氏(39)のスキャンダル発覚だ。

　「『週刊新潮』(3月31日号)の記事で、乙武氏が昨年暮れから年始にかけ、女優の黒木華似の20代後半女性と、チュニジアやパリを不倫旅行していたことが判明。それだけではない。妻と3人の子供がいながら結婚後、計5人もの女性との不倫関係を自ら告白したのです」(政治部記者)

　さらに本人のHPでも、妻ともども事実関係を認めたため、参院選への出馬公認を予定していた自民党は愕然。近々に予定していた発表を慌てて中止にしたという。
　自民党関係者が言う。

　「乙武氏は東京都教育委員、教員を務めるなど、クリーンで誠実なイメージで自民の筆頭目玉候補にするつもりで周到に準備を重ねてきた。それが、辞めた宮崎謙介前衆院議員を上回る“ゲス不倫”状態だったとは…」

　安倍自民を襲った前門の虎はそれだけではなかった。こちらも目玉候補として公認、出馬が正式に決まった元SPEEDの今井絵里子氏(32)。「聴覚障害の息子を抱えたシングルマザーが福祉分野で活躍」というキャッチフレーズが売りだった。しかし、そんな彼女にも問題が噴出する。

　「今井氏の恋人A氏が、昨年まで那覇市で経営していた風俗店で中学生を含む少女たちに本番等の行為をさせ、'15年3月、風営法・児童福祉法違反容疑で逮捕。さらに'05年にも同様の容疑で逮捕されていたことも、一部週刊誌によって明らかにされた。自民党はこれに慌てて『今井氏は彼を更生させようとしている』などと美談に仕立て上げようとしているが、世間の目は次第に厳しくなりつつある」(夕刊紙記者)

　加えて、自民党にとってはよからぬ話も。

　「今井氏の親類筋に顕正会に入信した経歴を持つ人がいることが分かっている。顕正会は、創価学会と天敵関係にある宗教団体。そのため自民党と組む公明党が今井氏の出馬にかなり批判的なのです」(事情通)


　　　　　　　　　　　　◇

乙武クン不倫がトドメを刺した安倍自民「衆参W選挙」の目論見(2)
http://wjn.jp/article/detail/3627995/
週刊実話　2016年4月14日号

　そんな中、安倍首相は'17年4月に予定していた消費税増税について、3月26日までに“再度先送り”の検討に入った。先送りを最終判断した場合は、衆参W選挙に踏み切るとの見方も出ているが、こんな不満の声も出ているのだ。

　「総理の腹の内はもう先延ばしで決まっている。しかし、以前の延期時、『再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします』とキッパリと宣言している。だからそれを隠すため、『国際金融経済分析会合』などと大げさに銘打ち、わざわざ高いカネを払ってアメリカからノーベル賞学者2人を呼び、『消費税は総需要を増加させるものではない。今は引き上げる時期ではない』などと言わせカムフラージュしようとしている」(同)

　さらに立ちはだかるのが、公明党と創価学会だ。公明党の山口那津男代表は3月18日、講演で安倍首相をこう厳しく批判した。

　「10%への引き上げ決断は財政健全化のため。また、総理は8%の重さを実感して10%を先送りして解散・総選挙をやった。法改正し、来年4月から10%を実施するために逆進性緩和として軽減税率を入れた。こうした重要な意思決定を総理自身が進めてきた。この重大な政治的意思決定を時々のいろんな状況によって(コロコロ)変えるのは(いくらノーベル学者を呼び経済分析会議をしても)国民の信頼、納得は得られない」

　山口代表は3月のBS11の番組でも「大きい政党は緩みが出たり、おごりが出たりする。最近はちょっと見過ごせないところが出てきた」と嫌味たっぷりに牽制した。
　この発言に関して、創価学会関係者がこう解説する。

　「公明党も学会も、参院選一本で走っている。それが衆参W選挙となっては、とても体力が持たない。山口代表は正式に口には出さないが、それでも消費増税再延長なら、アベノミクスは失敗、だから内閣総辞職がスジだろうと言いたいのだ」

　実際、4月24日投開票の北海道5区と京都3区の補欠選挙で、早くも安倍政権への審判が問われている。

　「京都は宮崎謙介氏のおかげで前代未聞の不戦敗。また、負けるはずのない北海道も当初は大勝ムードだったが、野党統一候補に互角まで追い上げられている。その原因は、農業王国北海道のTPP不信、さらに安保法制、待機児童問題の3点セット。これらに加え、やはり学会がW選挙阻止のためか自民候補に対し動きが鈍いことがある。候補者不信も追い打ちをかけているのは当然の話です」(自民党北海道議会議員)

　北海道補選で負ければ、「W選挙などは到底無理」との声が出ることは間違いない。ここへ来て問題山積みの安倍内閣、これをどう読み、どう動くのか。

　今後に注目だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/179.html

[国際13] 誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート　＜第25回＞トランプ 共和党代表に指名されなければ独立候補で参戦（日刊ゲンダイ）


誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート　＜第25回＞トランプ 共和党代表に指名されなければ独立候補で参戦
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178932
2016年4月7日　日刊ゲンダイ　文字お越し



最有力は変わらず（Ｃ）ＡＰ


「共和党からはかなり不公平に扱われているからね。約束を守るつもりはないよ」


　約束というのは、昨年９月にドナルド・トランプが「党外から大統領選に出馬しない」と共和党に署名させられた誓約書のことだ。トランプは７月に行われる党大会で代表候補に指名されなかった場合、独立候補として大統領を目指す可能性があることを先週、テレビ出演時に口にした。


　ここまで共和党レースのトップを走るトランプ。つい１カ月前まで、「楽勝ペース」で党の代表候補になるかに思えた。だが現地時間５日（日本時間６日）、中西部ウィスコンシン州で行われた予備選では、テキサス州選出の上院議員テッド・クルーズに大敗した。


■最有力は変わらず


　米メディアは「クルーズに勢いが戻り、トランプに暗雲が立ち込め始めた」との見出しをつけた。日本の主要メディアもその流れに乗り、「トランプの失速が続けば代議員の過半数獲得は厳しい」（読売新聞）との見方を示す。


　だが待っていただきたい。１９９２年から大統領選の取材をしてきた筆者としては、トランプが相変わらず共和党の中では最有力候補であると明言しておきたい（個人的に支持しているわけではない）。


　トランプは今後、ニューヨーク州やペンシルベニア州などの大票田で勝つ可能性が高い。しかも客観的に眺めて、６月７日の予備選（カリフォルニア州を含む５州）最終日に、トランプは代表候補になるために必要な代議員数１２３７を獲得できる可能性がある。


　というより、クルーズが６月７日までに１２３７人を獲得できる可能性は、ほとんどないのだ。「時すでに遅し」なのである。クルーズが代表候補になるためには、今後の予備選で８割以上の票を得ないといけない。


　クルーズがいま狙えるのはトランプに過半数の代議員を取らせず、党大会で決選投票に持ち込むことだ。だがクルーズが代表候補になるようなことになれば、トランプは共和党を出て独立候補として大統領選に参戦するだろう。


　そうなると大勢のトランプ支持者も共和党を去り、党は分裂。最終的に民主党のヒラリー（たぶん）が勝つ流れとなる。共和党がヒラリー政権を見たくなければ、現時点ではトランプを代表候補にするしかないのかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/282.html

[原発・フッ素45] メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第4回＞イノシシやサルの野生動物園になった故郷（日刊ゲンダイ）


メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第4回＞イノシシやサルの野生動物園になった故郷
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178949
2016年4月7日　日刊ゲンダイ　文字お越し



あちこちに看板（Ｃ）岡邦之


　全村避難の飯舘村から伊達市に移り住んで４年、仮設住宅暮らしのＡさん（６７）は月に２回ほど帰村して、墓参りをしている。


「仮設とはいえ、４年も生活していると、もうすっかり伊達市の住民です。こうして村に帰ると、体がだるくなり、体調が悪くなる。原因？　放射能のせいだろうな」


　飯舘村役場前で会ったＡさんは、ため息交じりにこう言った。そして、続けた……。


「イノシシやサルに墓も家も荒らされるし、先祖に申し訳ないんだ。イノシシなんか『俺らの村に何しに来た？』といった面で近寄ってくるしね。村は野生動物園になっちまったよ……」


　原発禍の街が動物園とは、まったく笑えない話だが、昨年１２月９日、南相馬市議会を傍聴した際のこと、農業を営む議員がこう訴えていた。


「女性に噛みつくイノシシやサルもいる。通学路にイノシシが出没する恐れもあり、児童の安全を確保すべきだ。アライグマやハクビシンも増えている。アライグマは狂犬病のウイルスを持っているため危険だ……」


■あちこちに「事故多発 獣と衝突」の看板が…


　Ａさんと別れ、飯舘村から故郷の南相馬市に戻り、国道６号を車で南下した。福島第１原発から１０キロ圏内の浪江町に入ると道路沿いに大きく「減速！」と表示され、南相馬警察署・双葉警察署・磐城国道事務所の連名で「事故多発　牛と衝突」「事故多発　獣と衝突」と書かれた看板が立てられていた。


　それを眺めていると、一時帰宅の町民がやって来て、教えてくれた。


「夜になるとイノシシや飼い主を失った離れ牛が出てきて、車に突進するんだ。野生動物園になった？　まあ、象はいないけど、大熊町や富岡町ではダチョウも出る。ダチョウ牧場があったからね……」


　さらに、車を走らせて帰還困難地域の大熊町に行くと、持参した線量計は基準値の２７倍の毎時６．２マイクロシーベルトを計測した。そしてここにも「事故多発　猪と衝突」の立て看板が……。再び停車して外に出ると、叫び声が聞こえた。


「止めないでください！」


　振り向くと、福島県警郡山署から派遣されたパトロール中の警察官だ。


「帰還困難地域ですから、外に出ないでください」


　そう真顔で注意する若い警察官に私は言った。


「ここは放射能も怖いけど、イノシシなどの獣も襲ってきますよね……」


　警察官は黙ってうなずいた。ともあれ、南相馬に戻った私は市役所に出かけて、イノシシ対策について聞いた。すると職員はこう説明した。


「地元の猟友会の協力でイノシシは年間１５００頭、サルも２００頭近く捕獲しています。捕獲した場合、イノシシなら写真と尻尾、サルは写真を持参すれば１頭につき謝礼２万円を出します」


　ワナでイノシシを捕獲している知人は語った。


「原発事故前ならイノシシはボタン鍋で食えたけどね。今は放射線量が２万ベクレル（１キロ当たり）以上あって食えない。サルは拝むマネをするため、猟友会の連中もなかなか撃てないと言ってた……」


　南相馬市の街中でも、子連れのイノシシやキツネを見ることができるという。原発禍の街は、本当に野生動物園になってしまったのではないか。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「中小のベア、大手を上回る」は誤解を招く偏向報道　なぜ、アベノミクスの真相を伝えない（日刊ゲンダイ）



「中小のベア、大手を上回る」は誤解を招く偏向報道
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178931
2016年4月7日　日刊ゲンダイ　文字お越し



だから大新聞はどうにもならない（Ｃ）日刊ゲンダイ


　一体、日本のメディアは誰のために報道しているのか。国民のためなのか。政権のためなのか。


　大手紙が一斉に報じた「ベア中小が大手逆転」「ベア中小が大手上回る」という記事は、疑問だらけだ。


　こうした見出しを見たら、普通の国民は「今年の春闘は良かったらしい」「賃上げの恩恵は中小にも及んだようだ」と素直に受け取るだろう。


　しかし、それが本当に春闘の実態を表しているのか。確かに組合によっては、中小が大手を上回っている。たとえば、金属労協の３月末の集計によると、中小企業のベアは１２８１円と、大企業の１１２２円を上回った。中小企業が上回ったのは統計開始以来、初めてのことだという。


　大企業と中小企業の“格差”が是正されるのは結構なことだ。しかし、今年の春闘のポイントは、そこではないはずである。一番のポイントは、中小企業のベアも、大手企業のベアも、昨年より下がったことのはずだ。


　金属労協の場合、中小企業のベアは１６３１円→１２８１円へとダウンし、大手企業は２２６５円→１１２２円へと半減している。中小のベアと大手のベアが逆転したのは、大手企業のベアがあまりにも急減した結果に過ぎない。


　なのに、どうして中小企業にもベアの恩恵が行き渡ったかのような記事になるのか。これでは、国民をミスリードするだけだろう。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。


「昨年に続けて中小企業がベアを実施したのは、儲かっているからではありません。人手不足のため、仕方なく賃上げに踏み切ったのです。


　でも、人件費の総額を増やす余裕がないから、ボーナスを減額しているのが実態です。しかも、まだ中小企業全体の６割以上が妥結前の上、残された企業はより規模が小さいため、どこまで賃上げされるか分からない。大手紙の経済記者なら、そうした実態を熟知しているはずなのに、なぜ『中小が大手上回る』といった見出しが躍るのか理解できません」


　中小企業にもベアの恩恵が及んでいるかのような景気のいい記事は、「アベノミクスは成功している」と喧伝している安倍首相を喜ばせるだけだ。まさか大新聞は、アベノミクスが成功していると印象付けるために記事を載せたのか。


円高で潮目が変わった日本経済



失敗に終わった黒田バズーカ（Ｃ）日刊ゲンダイ


「春闘」の実態さえ伝えようとしない大新聞とテレビは、日本経済の足元がどうなっているのか、この先、どうなりそうなのか、分かっていないのではないか。


　東京市場が７日連続、下落したように、日本経済の足元は一気に悪化し始めている。昨年末、１万９０３３円だった株価は、１万５７１５円まで３３００円も急落。下落率は１７％だ。安倍首相は二言目には、「世界経済が」「上海市場が」などと、日本経済が上向かない理由を海外のせいにしているが、上海市場の下落率は１４％と、東京市場の方が下落幅が大きい。


「『潮目が変わった』というトヨタ自動車の豊田章男社長の発言は実感だと思う。外国人投資家が、年明けから１２週続けて株を売り越しているのも、日本経済の潮目が変わったと判断しているからでしょう。いよいよ、アベノミクスの限界がハッキリしてきたのだと思う。大きな原因は、１ドル＝１０９円まで急激に進んでいる円高です。アベノミクスは結局、為替を円安にすることで輸出企業の収益をアップさせただけでした。為替が円高に逆回転すれば、潮目が変わるのは当然です」（斎藤満氏＝前出）


　しかも、日本経済には嵐が待ち受けている。


「この先、日本経済は要注意です。世界経済が大きく落ち込む恐れがあるからです。ＩＭＦのラガルド専務理事は『世界経済の見通しは一段と悪化した』と、２０１６年の世界全体の成長率を下方修正する方針を示している。ラガルド専務理事が懸念を表明したのは、中国や産油国だけでなく、唯一、元気だったアメリカ経済までおかしくなっているからです。最悪なのは、世界経済が悪化したら、安全資産である日本円が買われ、さらに円高が進むことです。１ドル＝１０５円、１ドル＝１００円と円高が進行したら、日本経済は大不況に陥ってしまいます」（経済評論家・広瀬嘉夫氏）


　日本企業の１６年度の想定為替レートは、１ドル＝１１７円４６銭である。すでに１ドル＝１０９円と大きく円高が進み、想定レートを上回っている。大手企業のベアが昨年の半額になったのは、もう収益を上げるのは難しいと分かっているからだ。大新聞はなぜ、そこに注目しないのか。


■なぜ、アベノミクスの真相を伝えない


　いい加減、大新聞とテレビは、アベノミクスの真相を正確に伝えるべきだ。安倍首相にゴマをするかのように、「ベア中小が大手上回る」と大々的に報じているようでは、どうしようもない。報じるべきは、なぜ大企業のベアが半減したのか、その深刻な理由だろう。


　異次元の金融緩和がスタートしてから３年。アベノミクスが失敗に終わったことは、もはや明らかなはずだ。


　アベノミクスを評価していたニューヨーク市立大のクルーグマン教授でさえ、「アベノミクスは金融政策に重きを置き過ぎた」と、失敗に終わったことを認めている。


　そもそも、安倍政権発足後、「円安」と「株高」が進んだ原因が、アベノミクスの効果だったのかも怪しいものだ。政権が発足した１２年末は、ちょうど世界経済が回復し始めた時期だったからだ。アメリカ経済が上向き、ヨーロッパの金融危機が落ち着き、株が上昇するタイミングだった。ドル高・円安も始まっていた。もしあの時、野田首相が解散しなかったら、民主党政権下でも「円安」と「株高」は進んでいたのではないか。


　なのに大新聞は、異次元緩和が４年目に突入した当日だけ、アリバイ的に批判的な報道をしただけだから、話にならない。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。


「なぜ、消費税増税の再延期が浮上しているのか。なぜ、補正予算の可能性が囁かれているのか。すべてアベノミクスが失敗し、大不況に突入する恐れが強まっているからでしょう。なのに、大手メディアは安倍政権に甘過ぎます。しかも、安倍首相は株価を上げるために国民の年金資産を株式市場にブチ込み、５兆円も大損している。どうして、大手メディアは抗議しないのか。言うに事欠いて、安倍首相は、年金資金に穴があいたら年金支給額を減らすと言い放っています。黙認しているメディアは、どうかしています」


　一体、日本の大新聞テレビは誰の味方なのか。いずれ国民から見放されると覚悟すべきだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 玉木雄一郎議員　TPP資料に激怒！真っ黒くろすけ！まるで海苔弁のようだ。　西川委員長は暴露本の答弁を拒否！


[国会]玉木雄一郎《西川委員長に質問→答弁を拒否られる→委員長を囲み責める→委員長を恫喝→玉木大激怒》 安倍総理 石原伸晃【TPP特別委員会】2016年4月7日

※西川暴露本関係は４４分過ぎからで紛糾します。


































TPP国会審議の最終爆弾!?官邸が危惧する“西川暴露本”
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6054
週刊文春　2016年4月14日号


　2016年度予算が成立し、国会の次なる焦点は、環太平洋連携協定（TPP）に移った。民進党は3月末にTPP交渉の過程を検証する特命チームを立ち上げ、徹底追及する構えだ。


「甘利明前TPP担当相は睡眠障害で療養中、政府対策本部の鶴岡公二首席交渉官は駐英大使に転出予定で、TPP交渉の2トップが不在という異常事態です」（政治部記者）


　民進党は、日米間の交渉過程が書かれた記録の開示を政府に求めている。


「政府が文書を公表しないとしていることから、野党は、交渉当事者だった甘利氏らの参考人招致を求めています。また、甘利氏の後任の石原伸晃氏、経産相の林幹雄氏は交渉経緯を知らず、答弁能力が不安視されています」（同前）


　さらにもう1人、野党の標的になりそうなのが、TPPを審議する衆院特別委員会の委員長に就任した西川公也元農水相（73）だ。


　西川氏は昨年2月、自身が代表を務める自民党支部が、砂糖メーカーの関連企業から100万円の献金を受けた問題などを追及され、農水相を引責辞任した過去がある。現在は、党農林水産戦略調査会長として小泉進次郎農林部会長を指南する農林族の“ドン”だが、新たな“爆弾”を抱えているという。


「西川氏が出版する著書『TPPの真実』に、政府が『公表しない』とした交渉の経緯が事細かに書かれているそうなのです。野党にとっては追及のネタ本として喉から手が出るほどの代物。2月ごろから各議員が発売前のゲラがないか、必死に探し回っていました」（民進党関係者）


　その著書は、西川氏が懇意にしている読売新聞社の関係者が関与し、同子会社の中央公論新社から4月に出版される予定だった。


　すでにネット書店では予約が始まっており、


〈自民党TPP対策委員長として最前線に立った著者が、その熾烈な内幕を明かす〉


　と、謳われている。


　出版関係者が明かす。


「西川氏は4月15日に行われる政治資金パーティーで参加者に配るつもりで意気込んでいました。ところが、官邸はTPP審議への影響を警戒し、土壇場でストップをかけた。西川氏側は納得のいかない様子でしたが、結局はTPP承認案の衆院通過まで発売が持ち越しとなりました」


　衆院の審議中に出版されていればベストセラーだったかも。













http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/183.html

[経世済民107] “セブン-イレブンの天皇”鈴木会長退任を引き起こした次男の悪評！ マスコミが一切報道しないドロドロの内情とは（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　セブン-イレブン・ジャパン公式HP「フランチャイズ 募集」より


“セブン-イレブンの天皇”鈴木会長退任を引き起こした次男の悪評！ マスコミが一切報道しないドロドロの内情とは
http://lite-ra.com/2016/04/post-2139.html
2016.04.07.　セブン鈴木会長退任と次男の悪評！　リテラ


“セブン-イレブンの天皇”鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス会長が今日、退任する意向を発表した。

　鈴木会長は7日午前に開かれた取締役会で子会社のセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者を更迭し、後任に古屋一樹副社長を昇格させる人事案を提案。これを否決されたことで、退任を決意したという。

「鈴木会長はずっとセブン&アイHDを独裁支配してきたが、大株主ではない。もともと鈴木氏の独断専横については、内部で不満が高まっていたんですが、業績を上げているセブン-イレブンの井阪社長を更迭する人事を強行しようとしたことで、大株主の伊藤家や金融機関、米ヘッジファンドが一斉に鈴木会長降ろしに動いた。その結果の退任ということです」（全国紙経済部記者）

　では、鈴木会長はなぜ、井阪社長を更迭しようとしていたのか。実は、鈴木会長は、自分の次男である鈴木康弘セブン＆アイHD取締役をセブン&アイHDの社長に据えようとしていた。

「この後継人事に対して、大株主の米ヘッジファンドをバックにつけた井阪社長のグループが『あんな人間を社長に据えたらとんでもないことになる』と反対。株主を説得し、鈴木降ろしを画策していた。この動きに気づいた鈴木氏が井阪社長を更迭しようとした」（前出・全国紙経済部記者）

　つまり、今回の鈴木会長の退任の裏に“世襲人事”をめぐる暗闘があったわけだが、しかし、これについては、井阪氏らの方が正しかった。

　というのも、鈴木会長が後継者に据えようとしていた次男の康弘氏の評判は最悪なものだったからだ。

　康弘氏は1987年、武蔵工業大学（現・東京都市大学）工学部電気工学科を卒業後、富士通にシステムエンジニアとして入社。96年、ソフトバンクに転職し、99年8月には書籍のインターネット通販会社イー・ショッピング・ブックスを設立して社長に就任した。2009年12月にセブン＆アイHD傘下に入り、セブンネットショッピングに社名変更した。

「しかしセブンネットは業績が悪く、14年3月、セブン＆アイHDの中間持ち株会社セブン＆アイ・ネットメディアがセブンネットを吸収。次男をセブン＆アイ・ネットメディアの社長に就任させたんです。そして14年12月、鈴木会長は康弘氏をグループの統合販売をするオムニチャネル戦略の責任者にして、この事業に1000億円を投資した。しかし結果は出せず、大失敗してしまったんです。ところが、鈴木会長は、息子可愛さで、昨年5月28日の株主総会で執行役員から取締役に昇格させ、後継者への道を準備し始めた・これはさすがに、反発を食らうでしょう」（前出・全国紙経済部記者）

　しかも、康弘氏をめぐっては、側近を使って会社を私物化しているという批判も根強くあった。

「とにかく、康弘さんは中身がまったくないのに、派手な話が大好きで、秋元康さんを招いて勉強会をしたり、側近を通じてエイベックスの松浦勝人社長と親しくなって、プロジェクトをいろいろ立ち上げようとしていた。松浦社長に女性タレントを紹介してもらっているという話まであった」（経済ジャーナリスト）

　さらに、社員を過酷な労働にかりたてるブラック体質も有名で、康弘氏がセブンネットショッピング社長をつとめていた時代には、同社で新入社員が飛び降り自殺をするという事件も起きていた。

「とにかく、康弘氏の周辺から聞こえてくるのは悪い話ばかり。実は、今回、鈴木会長が株主に見放された背景には、事前に康弘氏をめぐる怪文書が出回り、決定的なスキャンダルが噴出するのではないかという懸念が広がったため、ともいわれています」（前出・経済ジャーナリスト）

　だが、こうした次男をめぐる悪評は、マスコミでは一切触れられなかった。セブンネットショッピングの自殺についても、「週刊現代」（講談社）「週刊新潮」（新潮社）がこの情報を入手し、取材を進めていたが、記事掲載はストップ、いつのまにか立ち消えになってしまったという。

　そういう意味では、鈴木会長の専横を許し、こうした混乱を招いた原因の一端はマスコミにもあるというべきだろう。

　周知のように、新聞と週刊誌にとって、コンビニは今、最大の販売チャネル。そのため、紙メディアではセブン批判は一切タブーになっている。これは、テレビやラジオも同様で、セブン-イレブンは巨大広告主のため、批判報道は完全NGだという。

「セブンに対する自主規制ぶりはものすごくて、ヨイショ報道以外、『セブン』という名前を使うな、というルールを決めている会社もあるらしい」（出版関係者）

　おそらく、今回の鈴木会長退任についても、マスコミはこうしたドロドロした内情を表に出すことは一切ないだろう。そして、鈴木会長の独裁が終わったとしても、この状況は変わらない。

　今回、内紛に勝利した井阪社長もまた、米ヘッジファンドをバックに、ひたすら経営効率だけを追求し、セブン-イレブンのフランチャイズ加盟店を苦しめるブラック経営を推し進めてきた人物。マスコミがこの体たらくをみていたら、次は井阪社長が鈴木会長にとってかわるだけ、ということになるかもしれない。
（田部祥太）

【リテラの「追及！セブン‐イレブン商法」シリーズはこちらから】
http://lite-ra.com/mt/mt-search.fcgi?IncludeBlogs=2&limit=24&tag=追及！セブン‐イレブン商法


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/320.html

[戦争b17] イスラム国が次の大規模テロを予告へ！欧州の都市を写した映像を公開！「ロンドンかベルリンあるいはローマ」
イスラム国が次の大規模テロを予告へ！欧州の都市を写した映像を公開！「ロンドンかベルリンあるいはローマ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10878.html
2016.04.07 19:00　真実を探すブログ







☆イスラム国、次の標的「ロンドンかベルリンあるいはローマ」と示唆
URL　http://jp.reuters.com/article/islamic-state-west-idJPKCN0X21DK
引用：
［カイロ　５日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は５日公表したビデオで、西側諸国でさらなる攻撃を行う可能性があるとし、ロンドン、ベルリン、ローマを可能性のある標的として挙げた。
：引用終了


「イスラム国」が欧州都市へのテロ予告映像公開(16/04/06)








イスラム国がテロをやっている場所を見てみると、有志連合軍の空爆や軍事支援に参加している国を狙い撃ちにしていますね。日本も金銭的な関係はありますが、軍事行動をしていないことから攻撃目標としてのレベルは低いみたいです。


やはり、イスラム国にとっての攻撃対象はヨーロッパやアメリカということになりそうで、特に難民と一緒に大量の戦闘員が入り込んでいる欧州は危ないと言えます。ベルギーのテロでは日本人も巻き込まれていますし、欧州に行く予定がある方は人混みを出来るだけ避けたほうが良いかもしれません。


【衝撃】ドローンでIS(イスラム国)の上空を偵察したらヤバかった！


「イスラム国」元戦闘員の告白１／２


イスラム国のＭＲＡＰが次々に撃破される





http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/499.html

[経世済民107] ファーストリテイリングの４５％減益と日経平均（GLOBAL EYE）
ファーストリテイリングの４５％減益と日経平均
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1023.html
2016.04.07 22:08 　GLOBAL EYE


日経平均は買い上げもあり３４円上昇して引けていましたが、中身はひどいことになっていました。

＊トヨタ　　　３３円安　終値５，４２４円（一時５，３９３円　年初来安値更新）　
＊三越伊勢丹　５９円安（−４．８５％）　終値１，１５７円（年初来安値更新）
＊ファーストリテイリング　１１５０円安（−３．６３％）　終値３０，４９０円（年初来安値更新）

特に、ファーストリテイリングは引け後に１６年８月期は最終損益が４５％減少の４７０億円になるとしており、今の株価でもPERは５１倍となり（PBRは４倍）、５０％近い減益の会社としては異常な高値であり、仮に半値になりましても割安感はありません。
（配当も２０円減としています）

同社は、先日、アメリカのディスカウントショップの標語ではありませんが「いつも安売り」と方針を転換していますが、これでは他の安売りチェーンと何ら変わらず、とうとう「ユニクロ」神話が終わったことになります。
NYでは５番街に旗艦店をオープンさせていますが、とても黒字とは思えない状況になっており、今後売り上げが低迷していますと家主から追い出されるかもしれません。

ファーストリテイリング株は浮動株が少なくいじくりやすい為に、日経平均買い上げに使われることが多いのですが、ここまで業績が悪化してきますと、今後ファーストリテイリング株が暴落し、買い上げどころか反対に日経平均を急落させる作用に働きます。
株価が１５，０００円でもまだ高いとなれば１万円割れも視野に入りますし、今後の世界経済状況次第では最終赤字に転落することもあり得、１万円割れが現実味を帯びてきます。
柳井氏がどこまで踏ん張れるかにかかっていますが、世界どころか日本国内にも有力なライバルが出現しており、弱ったユニクロをターゲットにしてくることもあり得ます。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/321.html

[経世済民107] 三越伊勢丹株の５０％暴落（GLOBAL EYE）
三越伊勢丹株の５０％暴落
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1025.html
2016.04.07 22:17 　GLOBAL EYE


三越伊勢丹株は今日４．８５％急落の１，１５７円で終わっており、年初来安値を更新していますが、年初来の下落率は２８％とさほど下落していませんが、昨年７月２４日の高値である２，３９５円からしますと５１％もの暴落となっているのです。
「爆買い」をあてに改装までしたにも拘わらず思うように利益が出ていないためです。
日本人を冷遇したからです。
今後、中国人が消えれば、三越伊勢丹は営業減益どころか赤字に転落することもあり得ます。

おりから三越伊勢丹は営業時間を短縮するとしており、閉店を８時から７時半とするようですが、折角つかんだ高給取りのOLから反発を食う可能性もあります。
今まであれば残業を終えてぎりぎり閉店までに間に合ったOL達が閉店に間に合わず、結果他店に流れることになりかねないからです。

このままいけば、昨年高値の半値・八掛け・二割引き、という株価になるかもしれません。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪言ってる≫安倍総理「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」
【言ってる】安倍総理「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15213
2016/04/07　健康になるためのブログ









以下ネットの反応。


























「僕ちゃんは、自分の口からは言ってないもんね〜、晋ちゃん、知らないもんね〜」ということなのでしょうか。


あなたＴＰＰ断固反対を公約にした自民党総裁。
しかも、自分の口からハッキリ言っちゃってる。
もう与党議員が止めてやれよ、バ〇殿を。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/184.html

[経世済民107] 「中小のベア、大手を上回る」は誤解を招く偏向報道　なぜ、アベノミクスの真相を伝えない（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
「中小のベア、大手を上回る」は誤解を招く偏向報道　なぜ、アベノミクスの真相を伝えない（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/182.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪ズサン≫甘利明元大臣から石原伸晃大臣への引き継ぎ作業、電話で簡単に済ませていたことが判明！石原氏は何も知らない？
【ズサン】甘利明元大臣から石原伸晃大臣への引き継ぎ作業、電話で簡単に済ませていたことが判明！石原氏は何も知らない？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10881.html
2016.04.07 21:06　真実を探すブログ





以下、ネットの反応


















流石に電話で３０分だけは短すぎです・・・。私はちゃんと執務室とかで資料や業務内容の説明をやってから引き継いでいたと思っていたので、この情報にはビックリしました。
少なくとも、石原伸晃新大臣はTPPなどの詳細な情報を本当に知らない可能性があるということになります。何も知らないからこそ変な失言の心配もなく、安倍首相としては良い弾除けとして選んだのかもしれませんね。


甘利氏の後任、内定の石原伸晃元環境大臣が語る(16/01/28)


記事コメント


さすが石原大臣、やっぱりって感じ。
[ 2016/04/07 21:47 ] 名無し [ 編集 ]


というか「誰も」何も知らないんじゃないか


ひょっとしたら甘利でさえ何も知らないんじゃないのか


相手の言いなりだったとしたら、中身なんかどうでも良かった交渉だった可能性だってあるだろ
安倍が自信満々に「国益にかなった」って断言できるのも、何も知らない（おそらく「成立した」こと以外、興味もない）からじゃないのか
[ 2016/04/07 21:50 ] 名無し [ 編集 ]


大臣なんか、役人が書いたペーパーを読んでいればいいんだから、引き継ぎなんか必要ないんだよ。問題は、そのペーパーの漢字をちゃんと読めるかどうかだけ。
[ 2016/04/07 21:50 ] 名無し [ 編集 ]


甘利明に賄賂1200万円 ＵＲ
甘利明元経産相が事実を報道したテレビ東京をスラップ訴訟
ttp://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1553.html
・
甘利明に、賄賂1200万円


UR(都市再生機構)を所管の職員、遺書なしで自殺！
[ 2016/04/07 21:56 ] 名無し [ 編集 ]


TPPも最後はやっぱり金目でしょ
[ 2016/04/07 22:02 ] 名無し [ 編集 ]


きちんとした引継ぎをしていないとはね。
交渉資料は、真っ黒で情報公開していないし、聞いても答えない。
「議論」の下地もできていない感じですけど・・・。


[ 2016/04/07 22:06 ] 松任谷 [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪パナマ文書≫タックスヘイブン利用者として約４００人の日本人が浮上！パナマ文書に日本の企業や個人の名前が続々！
【パナマ文書】タックスヘイブン利用者として約４００人の日本人が浮上！パナマ文書に日本の企業や個人の名前が続々！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10879.html
2016.04.07 20:00　真実を探すブログ



☆租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html
引用：
　南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手したタックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約４００の人や企業の情報が含まれている。
ＩＣＩＪと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。
：引用終了




以下、ネットの反応




















不確定ながら、ネット上では電通やユニクロの名前なども発見されたという報告がありますね。他にも税金から支援を受けたJALなどの名前も浮上中で、２ちゃんねるでは先日から話題のトップになっていました。


今のところは日本の政治家は見当たらないようで、直接的にパナマの租税回避地を利用していた人は居ないみたいです。ただ、親族や友人の名前で回避しているパターンがあるため、この４００人の具体的な情報まで踏み込まないと判断は難しいと言えます。


タックスヘイブンとは・・・“節税や課税逃れ”に利用か(16/04/06)


「パナマ文書」疑惑否定　来日中ウクライナ大統領(16/04/07)


「パナマ文書」の衝撃と「タックス・ヘイブン」について荻上チキ氏が議論する





http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/186.html

[中国8] 「日本人女性はそんなこと言わない！」＝日本の調査結果に仰天する中国ネットユーザーたち
4日、中国のインターネット上で日本のあるランキングの結果が紹介され、ネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


「日本人女性はそんなこと言わない！」＝日本の調査結果に仰天する中国ネットユーザーたち
http://www.recordchina.co.jp/a132645.html
2016年4月7日(木) 5時50分　


2016年4月4日、中国のインターネット上で日本のあるランキングの結果が紹介され、ネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

中国では「米国の家に住み、日本人の妻を持ち、中国人のコックに料理をしてもらうのが最高だ」という評価がある。日本人女性は「良妻賢母」というイメージが強く、中国人に人気が高い。そうした日本人女性に関するあるランキングが、このほど中国のポータルサイト・網易に掲載された。

そのランキングとは、「夫が妻から言われたら傷つく言葉TOP10」だ。これは日本のフリーマガジン「R25」が調査したもので、栄えある1位は「もっと稼いでこい！」だった。以下、「臭い！」「あなたと結婚して失敗！」「子どもがいなければ絶対別れている！」「もっと妻に感謝しろ！」「たまにはご飯くらい作れ！」「食器の後片付けくらいしろ！」「同じお墓には入りたくない！」「ぶくぶくだらしなく太るな！」「無駄遣いばかりするな！」など、辛辣（しんらつ）な言葉が並ぶ。

「あなた。ご飯できたわよ」「お風呂沸いてますよ」と声をかけてくれると思っていた日本人女性のまさかの不満に、中国のネットユーザーからは「中国のランキングじゃないの？」「おれ、嫁さんに毎日こんな感じのこと言われてる」「日本の女性は中国の女性のように、こういう暴言は吐かない。が、即行動に移す」「（記者に対して）自分の妻に言われたことだろう？」などと疑うコメントが寄せられている。

このほか、「国内（中国）とは違うね。日本の女性はこういうことを毎日言うわけじゃないから」といったコメントや、「まずは結婚しないとね」といった根本的な問題を指摘するコメントも寄せられた。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/435.html

[中国8] 中国が航空機エンジン開発に本腰、海外から専門家を33兆円投じて招聘へ―米誌
5日、中国は最新の航空機エンジン開発のため、約3000億ドル（約33兆1700億円）を投じて海外から専門家を呼び寄せる計画だ。


中国が航空機エンジン開発に本腰、海外から専門家を33兆円投じて招聘へ―米誌
http://www.recordchina.co.jp/a132680.html
2016年4月7日(木) 6時10分


2016年4月5日、米誌ナショナル・インタレストによると、中国は最新の航空機エンジン開発のため、約3000億ドル（約33兆1700億円）を投じて海外から専門家を呼び寄せる計画だ。環球時報（電子版）が伝えた。

中国は航空機エンジン技術開発に力を入れる方針だ。民間・軍用機エンジン開発に今後20年で約3000億ドルを投じる。米メディアによると、中国の航空業界は海外のエンジニア、空軍の退役軍人らを招聘。エンジンの研究開発を後押しする。最終的には国産エンジンの開発を成功させ、国産爆撃機の実現につなげたい考えだ。

軍事専門家によると、中国は長く新型爆撃機の開発に取り組んできたが、今のところ成功の見通しは立っていない。中国によると最大の障害は資金難とエンジン、素材開発。これらを克服できれば、開発が現実味を帯びるという。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/436.html

[中国8] 「交通事故で年間26万人死亡する理由はマナー違反」＝中国メディアが「日本に学べ」と警鐘、日本ネットは「日本と比べる方が
6日、中国のメディアが高速道路で最近起きた多重事故に関連し、中国の交通事故死者数が多いのはドライバーや歩行者のマナー違反に大きな原因があると指摘し、日本に学ぶよう警鐘を鳴らしている。資料写真。


「交通事故で年間26万人死亡する理由はマナー違反」＝中国メディアが「日本に学べ」と警鐘、日本ネットは「日本と比べる方がおかしい」と反応
http://www.recordchina.co.jp/a132720.html
2016年4月7日(木) 8時10分


2016年4月6日、中国のメディアが高速道路で最近起きた多重事故に関連し、中国の交通事故死者数が多いのはドライバーや歩行者のマナー違反に大きな原因があると指摘し、日本に学ぶよう警鐘を鳴らしている。これについて日本ネットからは「他人を思いやり、平和と安全を心がける日本の状況を中国にそのまま適用できると思うのは頭がどうかしている」との声が聞かれた。

中国では2日午後、上海市と南京市を結ぶ高速道路で50台以上の車が絡む多重事故が発生し、3人が死亡したが、澎湃新聞網はこれについて社説で、中国と日本の状況を比較。「日本の人口は中国の約10分の1で、自動車登録台数は4800万台（12年3月時点）、1世帯当たりの平均保有台数は0．93台」だとし、「自家用車保有台数1億2400万台（15年）、100世帯当たり31台（1世帯当たり0．31台）」の中国より車社会であると紹介。それにもかかわらず交通事故死者数は4117人（15年）と中国の26万1367人（13年、世界保健機関＝WHO発表）を大幅に下回っていると指摘している。

中国では毎年2000万〜3000万人の新人ドライバーが路上に出るが、社説は「それによって確かにリスクが高まる」としながらも、日本のデータを見る限り、交通事故が起こる原因はドライバーのルール違反や歩行者の信号無視、設備の不適切な設置など人為的な問題を挙げた。

これについて日本のネットユーザーからは、「法を守るものと認識するか、法は有って無いものと認識するかの違い」「中国は路上教習なんかしないよね。筆記試験も適当と聞いているし、日本とは全く違うんだから比べる方がおかしい」「交通事故の総数より国民性の差を考慮し、事故の状況分析を行うべき」などのコメントが寄せられた。（編集/長澤）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/437.html

[経世済民107] カナダが中国に急接近？日米を尻目にAIIB参加の可能性も―仏メディア
6日、環球網は仏RFIの報道を引用し、カナダがアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加わる可能性を伝えた。写真はカナダ国旗。


カナダが中国に急接近？日米を尻目にAIIB参加の可能性も―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132724.html
2016年4月7日(木) 9時10分


2016年4月6日、環球網は仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の報道を引用し、カナダがアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加わる可能性を伝えた。

カナダは日米同様、中国が主導するAIIBに加わっていないが、英国、ドイツ、韓国、オーストラリア、ニュージーランドは創設メンバーとなっている。カナダのクリスティア・フリーランド国際貿易相はこのほど、設立当初に参加しなかったことについて「チャンスを逃した」との考えを示し、この先の参加の可能性を語った。

カナダの対中政策をめぐって現地紙バンクーバー・サンは「大きな調整が進められている」と指摘。昨年11月に発足したトルドー政権は自由貿易協定や10万人規模の留学生送り出しといった中国との関係改善策を計画しているという。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/324.html

[中国8] パナマ文書に中華圏の著名人、ジャッキー・チェンや元首相の長女の名も―米メディア
5日、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブンを利用して資産隠しを行っているとされた問題で、文書には香港の人気俳優ジャッキー・チェンら中華圏の著名人の名前も含まれていることが分かった。


パナマ文書に中華圏の著名人、ジャッキー・チェンや元首相の長女の名も―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132750.html
2016年4月7日(木) 9時30分


2016年4月5日、米華字ニュースサイト・多維新聞によると、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っているとされた問題で、文書には香港の人気俳優ジャッキー・チェン（成龍）ら中華圏の著名人の名前も含まれていることが分かった。

問題の発端となった内部資料を所有していたパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、ジャッキーのために少なくとも6社の管理にかかわっていたとみられる。しかし、ジャッキーがこれらの会社を通じて違法行為を行っていたとの証拠は見つかっていない。

さらに、中国の李鵬（リー・ポン）元首相の長女で「中国電力界の女王」と呼ばれる李小琳（リー・シャオリン）氏、最高指導部のメンバーだった賈慶林・前全国政治協商会議（政協）主席の孫娘・李紫丹（リー・ズータン）氏らが関係する会社の名前もあったという。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/438.html

[中国8] 世界の軍事費が4年ぶりに増加、「東南アジアの増加は中国の存在が影響」に中国専門家が反論―中国紙
5日、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の発表によると、2015年の世界の軍事支出は総額1兆6760億ドルで、前年比で実質1％の増加となった。報告では東南アジアの軍事費増加が著しく中国の存在が影響していると指摘した。資料写真。


世界の軍事費が4年ぶりに増加、「東南アジアの増加は中国の存在が影響」に中国専門家が反論―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a132701.html
2016年4月7日(木) 10時10分


2016年4月5日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の発表によると、2015年の世界の軍事支出は総額1兆6760億ドル（約186兆円）で、前年比で実質1％の増加となった。報告では東南アジアの軍事費増加が著しく中国の存在が影響していると指摘した。環球時報が伝えた。

世界の軍事費は11年以降4年ぶりの増加で、米国は2．4％減少したものの5960億ドル（約66兆円）で世界一。中国は7．4％増の2150億ドル（約24兆円）で2位。サウジアラビア、ロシアが後に続いている。日本は順位を1つ上げ8位、韓国は10位だった。

東南アジアでは、フィリピンが25．5％増、インドネシアは16．5％増え、マレーシアとベトナム、タイはそれぞれ7．7％、7．6％、6．5％の増加だった。東南アジア各国の軍事費増が目立った原因について報告では「中国の存在が影響」と指摘している。

南シナ海で力を拡大している中国を懸念した関連諸国が軍事費を増やしたとの指摘だが、これに対し中国海軍軍事学術研究所の張軍社（ジャン・ジュンシャー）研究員は、「世界軍事費の増加は米国の影響が大きい。米国の軍事活動は世界中に及んでおり、同盟国に対して軍事力の強化を求めている。南シナ海問題における中国の行為は権益を守るための正当なもので、米国が軍事力を持って世界の覇者としての地位を維持しようとする姿勢こそ時宜にかなわない行為だ」と反論している。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/439.html

[中国8] 世界の死刑執行数、過去25年で最多＝中国がトップで数千人か―英メディア
7日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはこのほど発表した15年の世界の死刑に関する報告書で「過去25年以上で最も多く死刑が執行された」と指摘した。


世界の死刑執行数、過去25年で最多＝中国がトップで数千人か―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132780.html
2016年4月7日(木) 11時30分


2016年4月7日、英BBC（中国語電子版）によると、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはこのほど発表した15年の世界の死刑に関する報告書で「過去25年以上で最も多く死刑が執行された」と指摘した。国別で最も多かったのは中国で数千人に上るとみられる。

昨年は25カ国・地域で少なくとも前年比50％以上増の1634人の死刑が執行された。イランやパキスタンでの執行数が全体の89％を占めた。米国の執行数は28人で91年以来最低だった。一方、フィジーやマダガスカルなどが死刑を廃止した。

中国は「国家機密」として執行数を発表していない。しかし、アムネスティは「恐らく世界の他国の執行数をすべて合わせた数を上回るだろう」と予測。昨年は雲南省昆明市の昆明駅で起きた無差別殺傷事件（14年3月）のウイグル人の被告3人らの死刑が執行された。一方で、中国の執行数そのものは減少傾向にあるとみられる。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/440.html

[アジア19] 韓国、ソウル日本大使館前に慰安婦被害者らを追悼する銅板を設置＝韓国ネット「国民の力は政界より偉大」「もうやめてほしい…」
6日、韓国メディアによると、旧日本軍慰安婦被害者らを追悼するための銅板が、ソウル日本大使館前の慰安婦少女像の前に設置された。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。


韓国、ソウル日本大使館前に慰安婦被害者らを追悼する銅板を設置＝韓国ネット「国民の力は政界より偉大」「もうやめてほしい…」
http://www.recordchina.co.jp/a132809.html
2016年4月7日(木) 11時50分


2016年4月6日、韓国・YTNによると、旧日本軍慰安婦被害者らを追悼するための銅板が、韓国・ソウル日本大使館前の慰安婦少女像の前に設置された。

韓国の市民団体らは同日、1225回目の水曜集会（慰安婦問題の解決を訴えるべく毎週水曜日にソウル日本大使館前で行われるデモ）に参加し、慰安婦被害者らを記念する銅板5枚を主催者側に渡した。

銅板には、初めて慰安婦被害を証言した韓国人女性らの名前や出生地などの個人情報と、「名もない慰安婦犠牲者を記録して」との言葉が刻まれている。銅板は慰安婦少女像をつくった韓国の彫刻家キム・ウンソンさん、キム・ソギョンさん夫妻や、ドイツの彫刻家グンター・デムニヒさんが製作した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「慰安婦被害者らがこれ以上苦しまないように、政府はまともな政策を打ち出し、もう一度日本と協議するべきだ」
「現実主義者らは世界との和合が重要だと強調するが、中心となる民族精神はきっちり守らなければならない」

「国民の力は政界よりも偉大だ」
「日韓慰安婦合意の無効を宣言して！被害者らが納得していないのに、なぜ妥結したと言える？」

「被害者らを苦しめているのは韓国政府。対北朝鮮外交のように強硬な対応をしていれば、被害者らは今ごろ安倍首相の謝罪を聞けていただろう」
「朴大統領がすべきことを外国人がしている。情けない」

「もうやめてほしい。銅板を設置しても何も変わらないよ」
「慰安婦問題はもう解決した。あとは合意内容が着実に履行されればいい」
「いつまで日本を恨み続ける？日本食を食べ、日本車に乗り、日本旅行に行く。そうやって日本と仲良く暮らした方が楽しいのに」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/867.html

[中国8] 北京で中国人が日本人の言葉に従っていた！なぜ？―中国メディア
5日、北京市内にできた日本人経営のたこ焼き店が話題となっている。その理由は、たこ焼きを買いに訪れた多くの中国人客が列に並んでいるからだ。写真はたこ焼き。


北京で中国人が日本人の言葉に従っていた！なぜ？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132781.html
2016年4月7日(木) 13時10分


2016年4月5日、中国メディア・花生網によると、北京市内にできた日本人経営のたこ焼き店が話題となっている。その理由は、たこ焼きを買いに訪れた多くの中国人客が列に並んでいるからだ。

同店では2人の店員がせわしなくたこ焼きを焼いている。注文して代金を支払った後は、横の列でたこ焼きができあがるのを待って受け取るのだが、大抵の中国人はこうした列に並んで待つのが苦手なのはよく知られている。

ところが、この店では日本人スタッフの誘導に従い、どの客も路面に書かれた白線に沿って並び、1人として列からはみ出す人がいなかった。現地を取材した中国人は「日本へ行った際に入ったコンビニを思い出した」とし、誰もがおとなしくレジに並んで順序よく支払っているのを見て驚いたが、あれと同じだと振り返る。

どちらも列に並びやすいように床や路面にラインが引いてあり、店にとっても客にとってもいい環境が整っている。客は自然と並んで待っていられるようになっており、わざわざ係員を配置して無理に並ばせようとするよりもずっと効果的だ。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/441.html

[アジア19] 韓国の有名カップ麺から青カビ、メーカーは「製造には問題なし」と自信＝韓国ネット「問題はカビだけじゃない」「競合企業が仕組
7日、韓国の有名メーカーのカップラーメンから人体に有害な青カビが見つかったものの、メーカー側は「製造過程に問題はない」と釈明している。写真は韓国のカップラーメン。


韓国の有名カップ麺から青カビ、メーカーは「製造には問題なし」と自信＝韓国ネット「問題はカビだけじゃない」「競合企業が仕組んだのかも」
http://www.recordchina.co.jp/a132813.html
2016年4月7日(木) 16時10分


2016年4月7日、韓国・YTNテレビによると、韓国の有名メーカーのカップラーメンから人体に有害な青カビが見つかったものの、メーカー側は「製造過程に問題はない」と釈明している。

問題の製品は、韓国のコンビニで見つかった。カップ麺を購入した客がふたを開けると、中にほこりらしき異物が認められ、麺の一部にびっしりと付着したカビのような物に気付いたという。YTNは異物の分析を政府指定の研究所に依頼、検査の結果、カビ状の物は有毒な青カビ・ペニシリウムと判明した。まだ製造から20日余りの、比較的新しい製品だった。

指摘を受けたメーカーは、ラーメンの製造プロセスにはまったく問題がなかったとし、流通の過程で容器が破損し菌が入り込んだのではないかと主張している。しかし購入者は製品の包装には問題がみられなかったとメーカーの主張を否定、結局、原因は分からないままだ。

実は、韓国でこうした問題は珍しくない。政府機関に寄せられるラーメンに関する異物混入の通報は年間600件余り、カビのみに限るとここ3年で52件の通報があった。また、消費者センターへの過去3年の相談件数はラーメン関連で600件、うちカビに関する物は32件に上っている。メーカーに直接苦情が寄せられる例も含めれば被害はさらに多いとみられるが、今回のように原因究明が迷宮入りしてしまうことが大半のようだ。

これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「問題のメーカーとブランドを報じてくれないと。有名メーカーなんていくつもあるじゃないか」
「カビだけじゃないでしょ。発がん性物質が入ったスープを売ってるメーカーもある」
「韓国は何か問題が起こると言い訳と無視に忙しい」

「こんなニュースが出てもこのメーカーのシェアが落ちることはない。ロッテの不買運動も消え去ったし、大韓航空は韓国のエアライン1位を維持…みんな“ヘル朝鮮”にぴったりの“ヘル国民”だからね」
「確かに、たまにふたの開いたカップ麺が売られてる」
「インスタントのちゃんぽんもカビが生えてたよ」

「競合企業が仕組んだのかも。売れてる他のメーカーを追い落とすので有名な会社があるからね」
「メーカーはもう怖い物なしだ。消費者を豚のようにしか思っていない」
「これが米国だったら示談金や罰金がものすごい額になるだろうに。やっぱり韓国の法律は財閥の味方だ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/868.html

[中国8] 中国が南沙諸島で新たな灯台の運用開始、「公共サービスを提供」＝米国ネット「中国はうそばかり」「米国の爆撃機にとって目印に
6日、ロイター通信によると、中国は南シナ海の南沙諸島に新たな灯台を設置し、運用を開始した。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


中国が南沙諸島で新たな灯台の運用開始、「公共サービスを提供」＝米国ネット「中国はうそばかり」「米国の爆撃機にとって目印になる」
http://www.recordchina.co.jp/a132783.html
2016年4月7日(木) 20時30分


2016年4月6日、ロイター通信によると、中国は南シナ海の南沙諸島に新たな灯台を設置し、運用を開始した。

中国は昨年10月、フィリピンやベトナムなどと領有権を争う南沙（スプラトリー）諸島のスビ礁に灯台の建造を始めていた。中国国営新華社通信によると、中国交通運輸省は5日、灯台の完成を祝う式典を行い、灯台の運用を開始した。中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は灯台について、中国は南シナ海における安全や航行の自由を確実にするための公共サービスの提供に尽力していると主張した。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「灯台だって？21世紀に？衛星やレーダーといった最新システムがあるじゃないか。中国は自分たちの場所を確保するために灯台を建設したのは明らかじゃないか」

「中国がどのように行動しようと、世界はまだ中国とビジネスしたがっていることを中国は分かっている。iPhoneやテレビや車、そのほかのさまざまな製品を安く作れる国は中国以外にあるだろうか？中国との関係においてはお金が王者だ」

「中国はうそばかりだ」

「2016年には誰もGPSを持っていないからだね」

「それは灯台じゃないよ。軍のレーダー施設だ」

「オバマ大統領の弱さが、みんなを大胆にさせてしまった」

「津波が発生して中国の人工島を流してしまうことを願おう」

「灯台が雷に打たれてしまえばいいね」

「米国の爆撃機にとってちょうどいい目印になる」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/442.html

[アジア19] 韓国国防長官「北朝鮮の300ミリロケット砲、早ければ今年中に実戦配備」＝韓国ネット「対処案は？」「韓国は米国に頼るだけ…
6日、韓国国防部の韓民求長官が「北朝鮮は新型ロケット砲の開発をほぼ終えた状態で、早ければ今年の末にも実戦配備する可能性がある」と明らかにしたことについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国国防長官「北朝鮮の300ミリロケット砲、早ければ今年中に実戦配備」＝韓国ネット「対処案は？」「韓国は米国に頼るだけ…」
http://www.recordchina.co.jp/a132708.html
2016年4月7日(木) 21時20分


2016年4月6日、韓国・毎日経済によると、韓国国防部の韓民求（ハン・ミング）長官が、「北朝鮮は新型ロケット砲の開発をほぼ終えた状態で、早ければ今年の末にも実戦配備する可能性がある」と明らかにした。

韓長官は6日、記者団とのインタビューで、「米韓の軍当局は3年前から開発過程を監視してきた」とし、「北朝鮮が300ミリロケット砲を開発したのは、弾道ミサイルに比べて費用が安く、大量射撃が可能で、既存のスカッドミサイルを代替できるため」と説明した。300ミリロケット砲は射程距離が200キロメートルに達し、韓国の陸海空軍本部がある鶏竜台（忠清南道鶏竜市）まで到達するという。韓長官は「韓国は戦術地対地ミサイルを戦力化する予定であり、十分に対応できる」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「来年の初めにはソウルが火の海になるという話か…？」

「国防部長官の言葉を全く信じられず、こんなにも不安になるのはなぜ？」

「余裕を見せていないで早く対応策を準備して。毎回同じことを言わせるな」

「北朝鮮はどんどん新しい武器を開発しているのに、韓国はただ米国に頼るだけ…」

「事実を隠さずに国民に知らせることも大切だけど、対処案を説明することも大切だ」

「攻撃が最高の防御。今年中に北朝鮮に攻撃を仕掛けるしかない」

「韓国は何を配備する？北朝鮮が怖くて、宣伝放送しかできないくせに…。もしかして、金正恩（キム・ジョンウン）を眠らせないための新型スピーカーでも配備するつもり？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/869.html

[経世済民107] ＴＰＰ審議入り（在野のアナリスト）
ＴＰＰ審議入り
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52791198.html
2016年04月07日　在野のアナリスト


週刊新潮が中吊りで『パンドラの箱を開けた民進党の山尾政調会長…』との見出しをうち、今週号でも山尾氏を追及する記事を載せるようです。ただ先週号でも気になったのは、山尾氏のケースを異常とするものの、他の政治家を調べた形跡がなかったこと。これは山尾氏を狙い撃ちして調べた、としか思えませんが、今週号では菅官房長官も並べてきた。結果、与党も追及しなければならなくなり、むしろパンドラの箱を開けたのは新潮側となります。安倍首相が毎年600万円近いガソリン代を計上していることを『異常』と報じなければ、先週号がウソになってしまいます。最初から比較のために、安倍首相や閣僚も含めて調査し、正常な例として記事をまとめていたら、こんなことになっていなかったのでしょう。もしかしたら新潮が開けたそのパンドラの箱、最後に残っているのは白紙の領収書、になるのかもしれません。

官邸では第4回国際金融経済分析会合が開かれ、ジャンティロール教授が招かれました。氏のバブル代替の理論では、長期金利が成長率を下回る状況は資源が有効に利用されていない、バブルを生み易い状況、とします。その結果、株や不動産でおきたバブルの代替として国債でバブルが起きているのでは？　と日本では懸念される。重要なことはバブルはいずれ弾ける、ということです。国債バブルが弾けたとき、金利の急上昇で資金繰りが急速に悪化し、また国も利払い費の増大に財政を圧迫される。遠くない未来、それが起こることを予感させますが、会合は冒頭以外が非公開で、内容が伝わりません。むしろ国民がもっとも知るべき情報なのかもしれません。

そんな知るべき情報がもう一つ、国会審議がはじまったTPPです。黒塗り資料で、会談内容は不明。それどころかタイトルまで黒塗りで、その上に切り張りする、という徹底ぶりです。これでは違う資料を黒塗りで提出しても、わからないでしょう。「公開しないと国と国が約束した」としますが、これは不平等条約を政府がむすぼうとしても、チェックできない前例になりかねないものです。国会が承認するまで内容は非公開、など異常な条約であることがこの時点でも明白です。

米国ではすでにTPP反対が主流です。米国の雇用が奪われる、として国民に反対の声が根強く、大統領候補でも米共和党のケーシック氏ぐらいしか賛成ではない。トランプ氏が過半数を獲得できない場合、すべてリセットして再投票ですから、ケーシック氏が勝利する可能性はあります。ただし、現状ですら泡沫扱いのケーシック氏が大逆転したら、半年に亘る候補者選びは何だったのか？　米国民とて疑問を抱くことでしょう。また民主党のクリントン氏が勝利したら、現実路線に立ち返ってTPP容認に動く、などという観測もありますが、楽観に過ぎます。就任直後から茨の道になる、議会と対立するそうした選択肢をとる可能性は、ほとんどありません。

米国が履行しなければ発効されないTPP条約、現状では政府もやる気がないのでしょう。米大統領選が今の状況になるとは、予想もしていなかった。そんな甘い見通しで通常国会を始めたことが、ここに来て痛撃になっています。しかし安倍政権、こうした見通しの甘さは常のことであり、ここに来てそれが目立ち始めただけのこと。将来を壊すことばかりしているので、過去の情報もだし渋る。時間軸に自信のない政権であることが、すべての根本にある致命的欠陥です。

今日は急速に円高にむかっています。G7前後で、介入できるものならしてみろ、という外国人投資家の自信がそこには見え隠れする。急激な変動には介入できる余地を残すものの、そうならない範囲ではしっかり円高に動かしてくるのでしょう。そして円高となれば、TPPで関税障壁が撤廃されると、続々と日本企業は海外脱出することにもなるのでしょう。見通しの甘い政府による、今が壊れて行く過程。それが起こっているとするなら、パンドラの箱に残されているのは、無謀のツケ、ということになるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪朗報≫民進党が消費税１０％に反対表明！自民党の会議でも消費増税反対論が噴出！「今の経済情勢下では困難」
【朗報】民進党が消費税１０％に反対表明！自民党の会議でも消費増税反対論が噴出！「今の経済情勢下では困難」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10884.html
2016.04.07 21:30　真実を探すブログ



☆民進党、消費増税先送りの方向で党見解　今の経済情勢下では困難
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000559-san-pol
引用：　
　民進党は７日の執行役員会で、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げの是非について協議し、再増税先送りの方向で党の見解をまとめる方針を固めた。行政改革など増税の前提条件が満たされていない上、今の経済情勢下での引き上げは困難と判断した。
：引用終了


↓自民党の勉強会でも消費増税反対論が噴出







「消費増税延期を」声続出　アベノミクス支持議員ら(16/04/06)


以下、ネットの反応


















消費税８％の結果を見れば、消費増税は無理という判断になるのは至極当然の話です。これは朗報だと言え、野党も消費税１０％反対という路線で戦うことが出来るようになります。


自民党の方でも消費増税に反対する声が高まっていることから、消費税１０％はほぼ完全に潰れたと言えるでしょう。一時期は民進党が増税を言い出しそうになっていただけに、まずは一安心です。


結党宣言「国民とともに進む。」


消費増税論に公明・山口代表「重要な事態まだ」(16/04/04)


【長谷川幸洋】消費増税延期で衆参ダブル選挙は安倍総理のシナリオ通り？ザ・ボイス そこまで言うか！





http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「発表では戦局は有利。しかし、いつの間にか「本土決戦」でした。今とそっくりです。：金子勝氏」
「発表では戦局は有利。しかし、いつの間にか「本土決戦」でした。今とそっくりです。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19781.html
2016/4/8　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【ダメ裁判所】福岡地裁宮崎支部は、川内原発の運転差し止め請求を却下した。

しかし、原子力規制委員会自身が、新規制基準が適合したからといって安全とはいえないと言い、避難計画もなく、事故の際の責任の所在も不明確なのに。

無責任の追認です。http://goo.gl/gUD4al

【ダメ委員会】抗アンドロゲン剤に抵抗性を持つ前立腺がんの骨転移は苦痛が大きく大変な病魔。

すでに数千人に使われ有効性の証明されたα線を用いた医薬品の現実に、田中知委員や伴信彦委員が全く基礎知識なく見当違いの疑義ばかり（２５頁）。

科学者？http://goo.gl/L4n6yk

【アベ売り３】マイナス金利にもかかわらず、円高が進み、１ドル＝１０９円台に入った。

一時より１０円以上も円高。

株価も７営業日連続で下落です。

もはや嘘をつきすぎて嘘が通用しない、中味はカラノミクスです。http://goo.gl/RhLMJs

【説明しない】公開したTPPの交渉メモは黒塗り。

高鳥内閣府副大臣は５日夜の民進党のＴＰＰ関連の会合を欠席。

高鳥副大臣が陳謝したが、特別委員会は５時間遅れ。

丁寧に説明どころか、TPPの売国的内容はできるだけ議論しない姿勢で一貫している。http://goo.gl/ZRXmMy

【またメディア圧力】「放送法遵守を求める視聴者の会」が、TBSの２０１５年９月１３〜２０日の番組が安保法制「反対」ばかりで「放送法４条違反」だとし、スポンサーに圧力をかけるとした。

遅い感じがするが、TBSがようやく抗議声明を出した。http://goo.gl/a4qVYe

【何でも秘密で真っ黒】マネーロンダリングと税金隠しの中心的役割をはたしてきたパナマの法律事務所からの２．６テラバイトの租税回避者リストについて、菅悪代官（官房長官）は調査しないと発表。

アベさん、スガさん、入ってるんじゃないでしょうね。http://goo.gl/v46brl

【何でも秘密で黒塗りTPP】TPPの交渉過程の関連資料をタイトル以外黒塗りで国会に提示したことについて、菅悪代官は「国際交渉なので交渉過程をだすこと自体が今までない」と開き直る。

真っ黒な甘利元大臣がしゃべった所はみんな黒の上塗りです。http://goo.gl/Nkv7sf

【TPP大本営発表】公約なんて糞食らえ、嘘で固めたTPPです。

交渉参加６原則守れ→農産物重要５品目の「聖域」死守→重要５項目５８６品目のうち３割が関税撤廃、牛ブタ肉は７割撤廃→それでも安倍首相は「聖域は守った」。

これぞ大本営発表です。http://goo.gl/FrnSY5

【大本営発表】息をはくように嘘をつくアベ首相。

守った公約は何一つナシ。

昨日の東京新聞「こちら特報部」はこうした状況を「戦時中の「大本営発表」を想起する」と。

発表では戦局は有利。

しかし、いつの間にか「本土決戦」でした。

今とそっくりです。http://goo.gl/XFTtwR


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍首相がTPP交渉の情報開示を拒否！国会に黒塗り資料持ち込みも！安倍首相「出せぬものは出せぬ」
安倍首相がTPP交渉の情報開示を拒否！国会に黒塗り資料持ち込みも！安倍首相「出せぬものは出せぬ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10886.html
2016.04.07 22:07　真実を探すブログ



☆安倍首相、TPP記録開示を拒否＝「出せぬものは出せぬ」―衆院委
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000089-jij-pol
引用：
　安倍晋三首相は7日午後の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、野党が求める交渉経緯の記録開示について「交渉は妥結した結果が全てだ。結果に至る過程の協議が、すぐ表に出るようなら、外交交渉はそもそも成立しない」と述べ、否定的な考えを強調した。民進党の玉木雄一郎氏への答弁。
：引用終了


☆【衆院ＴＰＰ特委】玉木議員「ＴＰＰも隠す、年金の損失も隠す政権だ」と批判
URL　http://www.minshin.jp/a/108800
引用：
　ＴＰＰの交渉過程を一切秘密とし、民進党へも文字を黒塗りにした資料しか提出しない政府に対し玉木議員は、「ＴＰＰは国民生活に幅広い影響を与えるにもかかわらず、政府は情報を出さない。ＴＰＰで生活にどんな影響があるのだろうかと、国民はこの審議を見ている。政府が情報公開をすることは、ＴＰＰに賛成の立場でも、反対の立場でも後世への責任を果たす上で必要なことだ」と情報公開を求めた。
：引用終了


玉木雄一郎(民進) VS 安倍総理 [国会中継]最新2016/04/07


[国会]玉木雄一郎《西川委員長に質問→答弁を拒否られる→委員長を囲み責める→委員長を恫喝→玉木大激怒》 安倍総理 石原伸晃【TPP特別委員会】2016年4月7日


福島伸享（民進党）《安倍総理出席》【衆議院 国会中継 TPP特別委員会】2016年4月7日










以下、ネットの反応


























国会答弁を見ていましたが、安倍首相は「外交交渉の重要な情報は相手にも迷惑になる」「情報を開示している国なんて無い」等と繰り返して、情報公開を拒否し続けていました。途中で玉木議員が委員長に詰め寄る場面もありましたが、最終的な合意を得ることが出来ずに今日は閉幕となっています。


先日に発覚した政府の黒塗り資料も国会答弁で登場していますが、こちらに関しても同じような答弁を繰り返して安倍政権は情報開示に否定的な見解を強調しました。


相手国への影響や問題になる点を強調していましたが、その為に国民の知る権利を踏み躙っても良いと首相は考えているみたいですね（苦笑）。アメリカでも情報開示請求があれば資料を発表しているわけで、安倍政権のやり方は行き過ぎていると思います。
このまま今月中にTPPを国会で承認する予定ですが、あまりにも横暴だと言えるでしょう。


【国会中継】２０１６年４月７日　衆議院　TPP特別委員会フル




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「下り坂」アベノミクス朽ち果て選挙は「まさか」ー（植草一秀氏）
「下り坂」アベノミクス朽ち果て選挙は「まさか」ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sohlou
7th Apr 2016 　市村 悦延 · @hellotomhanks


２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権。

政権発足から３年３ヵ月が経過した。

安倍政権与党は衆議院において議席総数の３分の２、参議院で過半数の議席を占有し、暴走を続けている。

政権が長期化している最大の背景は、衆参両院がねじれの状況にないからである。

衆参ねじれの下では政権の暴走は許されない。

参議院における問責決議可決が政権の暴走を阻止する決定的な力を発揮する。

マスメディアが「ねじれの解消」と叫んで、２０１３年７月参院選の結果、ねじれが解消したが、

ここから安倍政権の暴走が加速した。

私は、衆参ねじれ解消後の安倍政権の暴走を警告するために

『アベノリスク』（講談社）

http://goo.gl/xu3Us

を２０１３年７月の参院選に向けて上梓した。

そして、警告通りの大暴走が現実化したのである。

この意味で、「衆参ねじれ」は排除するべき事項ではなく、むしろ、歓迎すべき事象であると言ってもよいだろう。

今年は、そのねじれを生みだす起点になる参議院選挙が実施される。

参議院では、非改選議席の多数を現在の与党が占有しているから、

与党をいっぺんに少数勢力に追い込むことは容易でない。

しかし、どんなことがあっても、安倍政権与党を後退させることが必要だ。

そのための環境は徐々に整いつつある。


重要な環境変化を四つ提示しておこう。

第一は経済環境の決定的な変化

第二は安倍政権与党のスキャンダル噴出

第三はＴＰＰへの警戒感の強まりである。

そして第四は反自公陣営の共闘進展である。

金融市場で実質的に安倍政権が始動したのは２０１２年１１月１４日である。

野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論で衆院解散が決まった。

ここから、いわゆるアベノミクス相場が始動した。

このアベノミクス相場が安倍政権浮上を支えた。

アベノミクス相場は

円安＝株高

である。

ドル円相場は１ドル＝７８円から２０１５年６月に１ドル＝１２５円に変化した。

日経平均株価は８６６４円から２０１5年６月に２０８６８円に上昇した。

この円安＝株高が安倍政権を支えた。

しかし、昨年６月を境に潮流が転換した。


円安は円高に転換し、株高は株安に転換したのである。

つまり、安倍政権の「上り坂」は、昨年６月を境に「下り坂」に転換したのである。

この「下り坂」の先に「まさか」が控えている。

衆参両院の多数議席を背景に暴走を加速する安倍政権与党。

総選挙で安倍政権与党に投票した主権者は、全体の４分の１に過ぎないのに、

安倍首相は、この国の独裁者であるかのように暴走を続けている。

その傲慢さ、驕りのなかから、緩みが広がっている。

昨年８月以来、

武藤貴也衆院議員（離党）

甘利明経済相（閣僚辞任・入院）

宮崎謙介衆院議員（議員辞職）

丸山和也参院議員（オバマ大統領＝黒人＝奴隷発言）

大西英男衆院議員（「巫女のくせに」、「巫女さんを誘って札幌の夜に」発言）

審議中に居眠り、携帯電話いじり、読書などに没頭した松島みどり衆院議員

その他、自民党の地方議員などの暴言は枚挙に暇がない。


主権者にとって何よりも切実な問題は経済問題だろう。

安倍政権を取り巻く風向きは明らかに逆風に転じている。

この風のなかで実施される参院選。

最後の決め手になるのは、反自公陣営の連帯である。

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者は、共産党と連携することを歓迎している。

共産党との連携なくしていまの政治情勢を変えることは不可能である。

だからこそ、安倍官邸は共産党を含む野党共闘を、何とかして壊そうとしている。

敵が何をもっとも嫌っているのか、何をもっとも恐れているのかが分かれば、行動は取りやすい。

安倍官邸は共産党を含む野党共闘を阻止するために、ありとあらゆる手を尽くしてくるだろう。

だからこそ、何があっても共産党を含む共闘を実現することを考えるべきだ。

これをやり抜けば、必ず結果がついてくる。


安倍首相は経済政策の成功を喧伝するが、安倍政権は経済政策に成功していない。

アベノミクスはすでに朽ち果てている。

成長

インフレ

雇用

を安倍政権は目標に掲げた。

しかし、安倍政権発足後の日本経済は、その前の民主党政権時代に比べてはるかに悪化している。

経済全体のパフォーマンスを示すのが経済成長率である。

民主党政権時代

＝２００９年１０−１２月期〜２０１２年７−９月期

実質成長率平均＝２．０％

第二次安倍政権発足後

＝２０１２年１０−１２月期〜２０１５年７−９月期

実質成長率平均＝０．８％

両者の差は極めて大きい。

日本経済は安倍政権発足後に著しく悪化した。


安倍政権は日本の消費者物価上昇率を前年比＋２％まで引き上げることを公約に掲げた。

安倍政権によって日銀副総裁に起用された学者の岩田規久男氏は、

２年後にインフレ率２％を達成できなければ辞任すると豪語した。

ところが安倍政権発足から３年たったいま、インフレ率は前年同月比ゼロ％である。

岩田規久男氏は日銀副総裁を辞任するべきである。

ところが、驚くことに、まだ日銀副総裁の椅子にしがみついている。

腰の疾病で長期入院しているが、副総裁辞任のタイミングが付与されたにもかかわらず、

副総裁の椅子にしがみつく構えを示している。

こうした無責任体質が一層のゆるみをもたらしている。


安倍首相は雇用指標の改善を強調するが、

経済全体が転落しているときに、

失業率が下がっているということは、

１人当たりの所得が大幅に減少していることを意味している。

大多数の労働者は、アベノミクスの下で、低賃金で劣悪な労働市場に引きずり込まれているのである。

安倍首相は「一億総活躍」と宣伝するが、実態は、低賃金不安定労働への「一億総動員」に過ぎない。

主権者が喜ぶべき現象ではないのである。


低賃金劣悪労働への「一億総動員」という「アベノミクスの正体」を覆い隠してきたのが

「円安＝株高」

という薄っぺらい金メッキだった。

このメッキが剥がれて、アベノリスクの醜い地肌が、誰の目にもはっきりと見えるようになり始めた。

このなかでの参院選になる。


その前哨戦になるのが北海道５区と京都３区の衆院補欠選挙である。

この選挙のテーマは

「安倍政治を許さない！」

の是非だ。

安倍政治を是とするのか。

それとも非とするのか。

これをテーマに、主権者は、必ず投票所に足を運ぶべきだ。

「安倍政治を許さない！」

に党派など関係ない。

「安倍政治を許さない！」

主権者が連帯すれば良いだけなのだ。

安倍政権はＴＰＰにも前のめりになっているが、ＴＰＰの正体は、

大資本の利益追求＝主権者の利益せん滅

なのである。

この事実を主権者に知らせることも大事だ。

「安倍政治を許さない！」連帯で、衆院補選を勝ち抜かなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] タックスヘイブンに見る日本の深い闇（simatyan2のブログ）
タックスヘイブンに見る日本の深い闇
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12147894668.html
2016-04-07 23:30:19NEW !　simatyan2のブログ


今、パナマ文書なるものが世界を震撼させています。


パナマ文書とは、パナマの法律事務所から流出した内部文書で、
世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用
して資産隠しを行っていることが書かれています。


タックスヘイブンについては下の図を見ればわかりやすいと思います。



この問題について各国政府は早くも動き出しています。


「パナマ文書」米司法省が調査　各国首脳ら、租税回避か
http://www.asahi.com/articles/ASJ455T1QJ45UHBI01B.html
著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始
http://jp.reuters.com/article/panama-documents-probe-idJPKCN0X20AV
・


アメリカ
http://www.asahi.com/articles/ASJ4620NFJ46UHBI00D.html
オバマ米大統領は５日の記者会見で
「税逃れは世界的に大きな問題だということを改めて思い起こさせた。
多くの取引が合法で、それがまさに問題だ」と述べ、抜け道を
防ぐ取り組みが必要との考えを示した。


フランス
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-france-investigation-idJPKCN0X201C
フランス政府は４日、パナマの法律事務所から多数の金融取引
文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始した


イングランド
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-britain-idJPKCN0X206E
パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる
「パナマ文書」に、亡父の名が挙がったキャメロン英首相が批判
にさらされている。
「パナマ文書」では、世界の著名人や資産家によるタックスヘイ
ブンを利用した課税逃れや、資金洗浄の実態が暴かれていると
される。
「パナマ文書」の顧客リストには、首相率いる保守党メンバーも
含まれており、英政府は流出したデータの内容を調査すると発表
した。


ドイツ
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-germany-lawmaking-idJPKCN0X207I
ドイツ政府は、オフショア企業に所有者の身元の開示を義務付け
る新たな登記制度の整備を目指している。南ドイツ新聞が４日に
伝えた。
資金洗浄（マネーロンダリング）法を改正する計画で、オフショア
企業の所有者が匿名性を保つのはもはや不可能になるという。


アイスランドでは大規模なデモが早速起きて、この国の首相は辞任した。
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-iceland-pm-idJPKCN0X224M
・


この事態にオバマ大統領は各国に連携を訴えています。


米大統領「税逃れは世界的問題」　各国連携訴え
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H1B_W6A400C1MM0000/
・
しかるに日本は菅官房長官が、


「日本政府として文書を調査する考えはない」


などと寝ぼけた会見を行っています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000527-san-pol
・
ただし本当に寝ぼけているのではなく、調査すると大変なことになる
ので、出来ないと言ったほうが正解かもしれません。


なぜならパナマ文書には日本の大企業が多数載っているからです。


租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業
http://www.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html
・


パナマ文書に載ってた主な日本企業


電通
バンダイ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
オリックス
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
日本郵船
シャープ
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
ソニー
みずほFG
三井住友FG
三井物産
東海大学


税逃れの金額は占めて５５兆円。


ただし、これは１年間だけの金額で、しかもパナマだけに限った
金額で、下図のように各地の金額を合計すれば最低でも３０００
兆円とも言われています。



日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
http://editor.fem.jp/blog/?p=675
・


２０１４年の一般会計予算の「歳入」の内訳は、
所得税　：14兆7,900億円(15.4％)
消費税　：15兆3,390億円(16.0％)
揮発油税：2兆5,450億円(2.7％)
酒税　　：1兆3,410億円(1.4％)
相続税　：1兆5,450億円(1.6％)
たばこ税：9,220億円(1.0％)
印紙収入：1兆560億円(1.1％)
その他　：2兆4,450億円(2.5％)
法人税　：10兆180億円(10.4％)
-----------------------------------
歳入の合計：54兆6,323億円


つまり、パマナで脱税していた５５兆円を、しっかり納税して
いれば、


所得税も消費税も、その他の揮発油税、酒税、相続税、たばこ税、
その他の税も「全く不要」なのです。


法人税だけでも現状の国家財政をまかなえる！のです。


財務省初め政府が、国債の赤字が増えて「財政危機」などと言う
必要もないんですね。


２０１３年に共産党が問題化して追及しようとしましたが、政府と
マスコミによって潰されています。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-20.html
・


まとめると、


企業と富裕層→課税逃れ(3000兆円)


庶民→増税


毎年５０兆脱税しておきながら穴埋めは全て国民の負担


こういう風になるのです。


しかし、安倍政権は、追及も、調査も、「しない」と初めから断言
してるわけです。


これほど深い闇はないでしょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/191.html

[国際13] 途方もない恐喝の可能性を生み出したバナマ文書の選択的漏洩（マスコミに載らない海外記事）
途方もない恐喝の可能性を生み出したバナマ文書の選択的漏洩
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-b415.html
2016年4月 8日　マスコミに載らない海外記事


2016年4月4日
Moon of Alabama


パナマの法律事務所からのデータ漏洩は実に興味深い。多数の金持ち、および/または、政治家連中は、パナマのそのような企業が提供するダミー会社に金を隠している。ところが今大いに喧伝されているそのようなデータの、いくつかのNATOが支援している報道機関や、アメリカ政府が資金提供している "非政府組織" への"漏洩" は、アメリカ帝国が嫌悪している一部の人々を中傷する下手な取り組みに過ぎない。あれやこれやの要求に応じるのと引き換えに、ある種のデータ公表しないという巨大な恐喝の好機にもなる。


約16カ月前、ケン・シルバースタインが、大手の怪しいダミー会社提供業者、パナマのモサク・フォンセカについて、Viceで報じた。(シルバースタインが当時働いていた、ピエール・オミダイアのInterceptは、記事の発表を拒否した。) イヴズ・スミスが、モサク・フォンセカの資金洗浄事業に関する重要な記事を公表した。シルバースタインは、シリアのアサド大統領の裕福ないとこ、ラミ・マフルーフが、モサク・フォンセカのダミー会社に金を隠していたという良く知られている事実も繰り返した。彼はこう説明する。

仕事をするには、Drexなどのダミー会社は、場合によって弁護士の登録代理人が必要で、この代理人が、必要な設立文書を提出し、その事務所が、通常ダミーの住所になる。この過程で、特にもしダミー会社が、法律と規制の不可侵の壁で、所有者情報が保護される、秘密ヘイヴンに登録された場合、ダミーと、その所有者の間にはレイヤーが作られる。私が発見したマフルーフの場合や、様々な他の不正な実業家や国際暴力団の場合、ダミー会社を設立して、それを国際的精査から隠蔽するのを支援した組織が、モサク・フォンセカと言う名の法律事務所で、同社は、2000年7月4日から、2011年末まで、Drexの登録代理人をつとめていた。

一年前、誰かが、モサク・フォンセカからの何トンものデータを、ドイツの新聞社、南ドイツ新聞に提供した。このミュンヘン日刊紙は、政治的に中道右派で、断固NATO支持派だ。ガーディアン、BBC、ルモンド、国際調査報道ジャーナリスト連合や、全て支配体制の擁護者である他のいくつかの報道機関と協力している。


"漏洩した"データには、約214,000のダミー会社と、14,000人のモサク・フォンセカ顧客があると、南ドイツ新聞は主張する。確実に多数の不祥事がそこに隠されている。一体何人のアメリカ上院議員がそのような企業に関与しているだろう？ どの欧州連合政治家が？ どのような巨大ウオール街銀行やヘッジ・ファンドがパナマに隠れているのだろう？ 申し訳ない。南ドイツ新聞と、パートナーはこうしたご質問にお答えできない。彼等は下記のようにデータを"分析した" 。

ジャーナリストたちは、重要な政治家、国際的犯罪人や、著名なプロ選手などのリストを作成し. デジタル処理が、漏洩データを、こうしたリスト上の名で検索することを可能にした。"党寄付スキャンダル" リストには130人の名があり、国連経済制裁リストには、600以上。わずか数分で強力な検索アルゴリズムがリストを1150万文書と比較した。


見つかったそれぞれの名前に対し、以下の質問をする、詳細な調査が開始された。この人物の企業ネットワークにおける役割は何か？ 金の出所はどこか？ それは一体どこに行くのか？ この構造は、合法的だろうか？


本質的に、南ドイツ新聞は、既知の犯罪人や、アメリカが嫌っている人々や組織のリストを作成し、それを "漏洩した"データベースと照合した。選ばれた一致を更に評価した。結果は、モサク・フォンセカ・データ中で、触れられてもいないロシアのプーチン大統領を中傷するいつもの企み、アメリカから大いに嫌悪されているサッカー協会FIFAの様々な人々の非難、さほど重要ではない他の悪漢連中について多少言及する類だ。


アメリカ人についての話は皆無で、重要なNATO政治家についても無い。これまでのところ高位の政治家"犠牲者" は、妻とともに、ダミー会社の一つを所有していた、見当違いのアイスランド首相、シグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソンだ。この会社が持っていた金が非合法だったという証拠は無い。


すると、肝は一体どこにあるのだろう？


元イギリス大使クレイグ・マレーは書いている。肝は(もしあるとすれば)漏洩を管理している組織が隠していることにある"。

商業マスコミによる、このモサク・フォンセカ情報の選別は、欧米政府の狙いにぴったり沿ったものだ。巨大欧米企業や欧米の億万長者 - 主要顧客がモサク・フォンセカを使っていたという記述は皆無だ。しかも、ガーディアンは素早く、“漏洩した資料の大半は公にされないままだ”と請け合った。


一体何を期待されるだろう？ 漏洩は、アメリカのセンター・フォー・パブリック・インテグリティが資金提供し、組織した壮大ながらも、ばかばかしい名称の“国際調査報道ジャーナリスト連合”なるものが管理している。彼らの資金提供者には下記もある。


フォード財団
カーネギー基金
ロックフェラー・ファミリー基金
W K ケロッグ財団
オープン・ソサエティー財団(ソロス)


国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)は、USAID経由で、アメリカ政府から資金供与を受けている組織犯罪汚職摘発プロジェクト (OCCRP)の一環だ。


"漏洩"なるものは、 "欧米の" 人物や組織に関する大量の不祥事が含まれていると推定されるアメリカのシークレットサービスが入手した可能性が高いデータベースから親米組織が選んだデータだ。


"漏洩した"データから極めて厳選されたデータだけを公表するのには狙いが二つある。


プーチン大統領や アサドと関連しているだけで、様々な"帝国の敵"を中傷すること。
データベースの中では触れられているが、まだ公開されていない他の重要な人々に、アメリカあるいは、その"お仲間マスコミ"が、いつでも、連中の汚い資金洗浄を広く暴露できるのを知らしめることだ。そこで、これは完璧な恐喝の道具となる。
"パナマ文書""漏洩"画策は、アメリカが嫌悪している少数の人々や組織を有罪にすべく設計された限定された暴露だ。これは、モサク・フォンセカと仕事をしたが、まだ公表されていない人々に対する"拷問手段"であるという示威行動でもある。彼等は今や、データベースを管理している連中の手中にある。彼等は要求された通りのことをするか、さもないと ...


2016年4月4日12:25 AM投稿


記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2016/04/selected-leak-of-the-panamapapers-creates-huge-blackmail-potential.html
・

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/285.html

[環境・自然・天文板6] ≪STAP論文≫若山教授、共同執筆者に無断で撤回が発覚…小保方氏捏造説へ誘導（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月9日、会見を行う小保方晴子氏（撮影＝吉田尚弘）　　


【STAP論文】若山教授、共同執筆者に無断で撤回が発覚…小保方氏捏造説へ誘導
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14602.html
2016.04.08　文＝大宅健一郎／ジャーナリスト　Business Journal


　一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏が3月31日、自身の公式サイトとなる『STAP　HOPE　PAGE』を開設した。STAP細胞の詳細なプロトコル（作成手順）や、1月に出版された小保方氏の手記『あの日』（講談社）にも書かれている検証実験の結果が英文で記載されている。


　特に検証実験に該当するページ（「Protocol for STAP cells」）の最後にあるTypical Resultでは、STAP細胞の存在証明となる「緑色に光る細胞（Oct4-GFP）」の写真が掲載されている。この写真は、小保方氏が理化学研究所の検証実験中に写真に収めたもので、死細胞による自家蛍光とは明らかに異なるものだ。これまで理研の検証実験ではSTAP現象の証拠が得られなかったとされていたが、それを覆す決定的な証拠が初めて明るみになったことになる。


　小保方氏は、STAPサイト開設の目的を「将来、STAP現象に興味を持った科学者が研究に取り組めるように可能性を残すことにあり、未来の科学者がSTAP現象の研究を始める手助けにしたい」としている。


　しかし、STAPサイトが公開されてわずか数時間で、サイトの閲覧ができない事象が起き、その原因が「サイバー攻撃」であったことが小保方氏の代理人・三木秀夫弁護士への取材でわかった。三木弁護士によると、これはDDoS攻撃（複数のネットワークに分散する大量のコンピュータが一斉に攻撃すること）によるものと推定され、まだ犯人は特定できていないが、特定後も攻撃が続くようなら刑事告訴を検討するという。


■ミスリード


　このサイバー攻撃に限らず、一連のSTAP細胞問題に関しては不可解な点が多すぎる。特にマスコミの報道姿勢がその最たるものだ。


　今年3月28日、兵庫県警は神戸の理研の研究室からES細胞が盗まれたとする窃盗容疑に関して、容疑者不詳のまま捜査書類を神戸地検に送付して捜査を終了した。これは、小保方氏のES細胞窃盗容疑はなくなったことを意味する。同じ容疑での告発はできないため、小保方氏が同じ容疑をかけられることは完全になくなったが、これを報道したマスコミはほとんどなかった。


　今年2月18日に兵庫県警がES細胞窃盗容疑の告発を受けて小保方氏を参考人として聴取した際には、ほぼすべてのマスコミが「ES細胞窃盗容疑で、小保方氏参考人聴取」と報道していた。まるで容疑者のような扱いだったが、容疑が完全に晴れた今、なぜかそれを報道しようとしない。結果、いまだに小保方氏をES細胞窃盗犯として疑う人々が少なくないのだ。
　
　そもそもこの刑事告発は、当初から論理破綻していた。告発では、小保方氏が理研時代に所属していた若山照彦・現山梨大学教授の研究室（以下、若山研）が2013年に理研から山梨大へ引っ越す際に、小保方氏がES細胞を盗んだとしていた。


　しかし、13年の時点ではSTAP細胞の主要な実験が終わっており、英科学誌「ネイチャー」向けの論文作成が佳境に入っている時期だった。小保方氏は実験後にES細胞を盗み、過去に戻って若山氏に渡したSTAP細胞にES細胞を混入させることなど不可能である。


　マスコミは結果的に冤罪とわかった小保方氏に対する謝罪はおろか、捜査終了の報道すらしない。この異常な状況を異常と思わないほど、STAP騒動をめぐっては多くの人の思考がミスリードされたままとなっている。その謎を解かない限り、この騒動の真相は見えてこない。


■リンチピン分析


　CIAで情報分析を担当していた元情報本部長のダグラス・マキーチン氏は、情報分析を間違わない方法として「リンチピン分析」を提唱した。


　リンチピンとは、荷車の車輪が外れないように車軸の両端に打ち込む楔（くさび）のことである。マキーチン氏は、情報分析をする際に、そもそもその前提となる仮説が正しいかどうかを検討しないと、正しい結論は絶対に得られないと主張した。仮説を間違えれば、結論は自ずと間違うからだ。マキーチン氏は、前提となる仮説をリンチピンになぞらえた。真実を見つけるための情報分析にはリンチピン分析が欠かせない。誰もが事実だとして疑わない常識こそ、気をつけなくてはならないとマキーチン氏は言う。


　では、STAP騒動のリンチピンはなんなのだろうか。


　それは、「小保方氏が意図的に論文を捏造した」「小保方氏が意図的にES細胞を混入させた」である。この2つのリンチピンからは、「STAP細胞はない。騒動の責任はすべて小保方氏にある」という結論しか出てこない。


　だが、この2つのリンチピンはどちらも間違っている。「小保方氏が意図的に論文を捏造した」というリンチピンはさらに拡大解釈され、「STAP論文はほかの論文からのパクリだ」という説まで現れている。正しい事実を知らず、伝言ゲームで広がった情報をリンチピンにすれば、確実に間違った結論へと導かれる。


「ネイチャー」に投稿されたSTAP論文では、小保方氏が自身のパソコンに保存していたテラトーマの写真を間違って掲載してしまい、ゲル写真を見やすいように加工したことで不正認定されてしまう。小保方氏は、このことに関して不注意で未熟だったと幾度も謝罪している。ちなみに、科学論文において図表等の間違いを修正することは、よくあることである。


　14年4月25日、STAP論文に疑義がかかった後、理研の野依良治理事長（当時）が理研内部の研究員に対し「論文を自己点検するように」と指示を出した。その後、修正された論文はかなりの数に上ったが、論文が撤回となることもなく、この事実が報道されることもなかった。


　さらに、STAP問題に対する調査委員会の委員のほとんどに論文の疑義がかかったが、その委員らはホームページなどで説明を行い修正することで終わっている。当時、小保方氏がホームページなどで情報発信することを禁じられていたことを考えると、非常に不公平な対応である。


　また、小保方氏の早稲田大学時代の博士号が剥奪された際にも、早大の内部調査で博士論文89本に不正が見つかり、そのほとんどが修正だけで済み、小保方氏のような博士号剥奪処分はなかった。
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12420.html
・
　さらに、14年4月、iPS細胞の発見でノーベル賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授の論文の画像にも疑義がかかる。山中教授は論文の内容自体は正しいものの、自分以外の共同研究者の実験データが残っていなかったとして「心より反省し、おわび申し上げます」と謝罪して、この件は終了した。これら一連の事実だけでも、小保方氏への不公平な対処が際立つ。


　かつて評論家の故・山本七平氏は、日本人は事実ではなくその場の「空気」によって左右され、日本において「空気」はある種の「絶対権威」のような驚くべき力を持っていると喝破した。小保方氏を魔女のごとき存在に思わせる異常な空気が同調圧力となって、マスコミから国民全体まで覆っていた。


　では、なぜこの前提が蔓延したのか。それは、ある人物の不規則発言が原因だった。


■突然の「論文撤回」


　小保方氏は、STAP論文に関する実験を若山研で行っていた際、ポストドクター（ポスドク）という不安定な身分であり、上司は若山照彦氏（現山梨大学教授）だった。部下である小保方氏に対する責任は当然、上司である若山氏にあった。若山研では若山氏のストーリーに合わせた実験が行われ、ストーリーに合わないデータは採用されないという強引な研究が行われていたことは、前回の記事で指摘したとおりである。
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13989.html
・
　当時、小保方氏は、細胞に刺激を与えて万能性を示す状態となる「STAP現象」を担当しており、これは米ハーバード大学のバカンティ研究所でも成功させていた。小保方氏が記者会見で「200回以上成功した」というのは、このSTAP現象のことを指している。



「STAP細胞」実験の過程


　一方、若山氏は小保方氏が作成したSTAP細胞から、ES細胞のように増殖力を持つSTAP幹細胞をつくり、キメラマウスを作成するのが担当だった。


　STAP論文における小保方氏の写真の取り違えが判明し、マスコミの加熱する報道が起こり始めると、突如として若山氏は「論文撤回」を主張するようになる。しかも、理研の故・笹井芳樹教授やバカンティ教授など論文執筆者たちの承諾を得ないまま2014年3月10日、NHKの取材に対して勝手に論文撤回発言を行った。論文撤回するかどうかは、共同執筆者全員の賛同を得て初めて成り立つものであり、1人の執筆者が独断で行えるものではない。明らかなルール違反だった。


　この無責任な発言によってマスコミの報道が一気に沸騰し、修正で済むはずだったSTAP論文は「捏造」というキーワードと共に悪意ある偏見の目で見られるようになり、「重箱の隅をつつく」指摘が止まらなくなる。そして、STAP細胞そのものがなかったことになっていく。


　このNHK報道を契機として、若山氏は一方的に情報をリークできる立場を確保していく。特にNHKと毎日新聞への度重なる意図的なリークによって、自身に有利な世論を形成できる立場を得ていた。論文執筆者たちは、若山氏との話し合いの前に同氏の言い分を報道で知るという異常な事態となる。


　この「空気」を追い風に、マスコミを通じて情報発信できる立場を得ていた若山氏は、さらに追い打ちをかけるような情報を発信する。
（文＝大宅健一郎／ジャーナリスト）


※後編に続く。



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/294.html

[経世済民107] 上場するCMで超有名なあの企業、驚愕の社員不当クビ切りが発覚！実体ないダミー会社設立（Business Journal）

上場するCMで超有名なあの企業、驚愕の社員不当クビ切りが発覚！実体ないダミー会社設立
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14614.html
2016.04.08　文＝編集部　Business Journal


　丸八真綿グループの持ち株会社、丸八ホールディングス（HD）が4月8日、名古屋証券取引所2部に上場する。インターネットビジネス全盛時代に、訪問販売という人海戦術で稼ぐ企業が上場するのだ。

　丸八真綿といえば、人気力士・高見山（後の東関親方）を起用したテレビCMを記憶している人が多いだろう。高見山がしゃがれ声で発する「マルハッチ」「2倍、2倍！　2枚、2枚！」のキャッチフレーズはブームになった。1977年に始まったこのCMは、CMの歴史に残るヒット作といわれている。以降、同社は有名人をCMに起用し続けてきた。

　だが明るい話題ばかりではなかった。丸八真綿は2012年、過労やパワハラなど雇用関連問題を多く抱えた企業を選定する「ブラック企業大賞」にノミネートされた。候補に挙げられた理由は次のようなものだ。

「丸八真綿は08年4月、製造部門のベテラン社員O氏に退職勧奨を行ったが、O氏が管理職ユニオン東海に加入して抵抗すると、『森田店』という訪問販売部門を新設し、そこに他の組合員2名とともに異動させた。

　さらに同社は09年2月、会社分割により新設した子会社『エム・フロンティア』に森田店の業務を継承。この会社にO氏を強制転籍させると、実体のある事業を何も始めないまま7カ月で同社を解散し、O氏は整理解雇された。

　現行の会社分割制度では、労働者は分割子会社への転籍を拒めないとされる。だが、O氏は、エム・フロンティアは従業員解雇のみを目的とするダミー会社であり、自分の転籍も無効と主張。整理解雇後の未払い賃金・賞与の支払いなどを求めて会社を提訴した。

　11年3月24日、裁判所はO氏の主張をほぼ全面的に認めるかたちで和解を勧告。丸八真綿もこれをのみ、O氏に解決金（未払い賃金・賞与のほか、定年までの約2年分の将来賃金・賞与を含む）を払うことで解決した」

　裁判は丸八真綿の完敗であった。

　布団の訪問販売は、「押し売り商法」「クーリングオフ妨害」などの問題を業界全体で抱えている。上場会社となれば、社会から向けられる目は一層厳しいものになる。果たして丸八真綿は大丈夫なのか。

■経営陣は第2世代に移行

　丸八真綿グループは62年、岡本八二氏と岡本一八氏が静岡県浜松市で丸八織物を設立して布団の製造を始めた、寝具メーカーである。69年、丸八真綿に商号変更。全国に直営の販売店を設け、自社工場で生産する羽毛布団、羊毛敷き布団などの訪問販売のほか、ホテル・旅館向けの外販にも取り組む。布団のクリーニングやレンタルなど寝具関連サービス「おうちdeまるはち」をインターネット上で展開している。

　12年に丸八真綿による株式移転の方法で持株会社、丸八HDを設立。営業部門の丸八真綿、製造部門の丸八プロダクトなどグループ会社を統括する体制を整えた。現在は持ち株会社を中心に31の子会社が、布団に関する一貫した業務を展開している。

　上場するのは持ち株会社の丸八HD、社長は瀧口陽夫氏だ。丸八グループでは、訪問販売で実績を上げた社員がグループのトップに就くケースが多い。瀧口氏は生え抜きで、09年に丸八真綿の社長となり、12年の持ち株会社の発足と同時にHD社長に就いた。

　生え抜き社長とはいえ、丸八HDは創業一族の岡本家の同族企業だ。岡本典之会長は岡本一八取締役相談役の長男で、岡本八大副会長は岡本八二氏の長男だ。

　出資比率は一族の資産管理会社の洋大が63.93％、岡本八大氏が5.29％、岡本一八氏が4.56％、静岡銀行が3.14％、ほかに自己株式が13.65％ある。

　16年3月期決算の売上高は前期比5％増の220億円、純利益は20％減の10億円を見込み、配当は年30.0円を予定している。

　株式の公開価格は1株680円に決定した。だが、業態は地味で、取引所も名証2部と地味なため、初値が大きく上昇することはないだろうと証券関係者はみている。名証はチェックが緩いといわれている取引所だ。上場によって調達した資金は、寝具・リビング事業の生産設備の整備と不動産賃貸事業への投資に充当する。

　はたして、株価は「2倍、2倍」といくだろうか。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/326.html

[経世済民107] プリウスPHVが売れない…トヨタ、環境車戦略の失敗が決定的か　営業員すら販売避ける（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　トヨタの4代目プリウス（「Wikipedia」より／Turbo-myu-z）


プリウスPHVが売れない…トヨタ、環境車戦略の失敗が決定的か　営業員すら販売避ける
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14600.html
2016.04.08　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　トヨタ自動車が環境車戦略の練り直しを迫られる可能性が出てきた――。

　トヨタは3月23日に米国で開幕したニューヨーク国際自動車ショーで「プリウス」のプラグインハイブリッド車（PHV）を世界初公開したが、現地では期待されるほど注目を浴びることはなかった。米国では原油安によるガソリン価格が下落していることもあって、大型SUVやフルサイズピックアップトラックが人気で、一時のエコカーブームは去っていることが背景にある。プリウスPHVの静かな公開は、トヨタの環境車戦略に暗い影を投げかけている。

　2016年秋から米国、日本、欧州で市場投入する予定の新型プリウスPHVは、4代目プリウスをベースに、電気のみでの走行、電気とエンジンによるハイブリッドモードでの走行、エンジンのみでの走行というPHVシステムを搭載したモデル。新型では、電池のみで走行できるEV走行距離を現行モデルの26.4kmから60km以上と倍以上に伸ばし、米国では「プリウス・プライム」の車名で販売する予定だ。

　プリウスをベースにしたPHVは誤算続きだ。トヨタが12年にプリウスPHVを市場投入した当初、世界販売目標は年間6万台だった。しかし、プリウスPHVの累計販売台数はこの3年間で、目標の3分の1以下となる約7万5000台にとどまる。

　プリウスPHVが失敗した原因として、ユーザーから外観がプリウスとほぼ同じで、機能もそんなに差がないのに価格だけが高いと見られていたことや、「営業員がプリウスとの違いを理解しておらず、説明が面倒なので販売を避けている」（トヨタ系販売会社）ことなどが挙げられる。

　新型車は、電気だけで走行するEV走行モードを大幅に伸ばすとともに、米国市場向けは車名も変更、プリウスと差別化することで販売を増やす戦略を描く。トヨタが米国でプリウスPHVの販売に注力するのは、カリフォルニア州の環境規制が背景にある。規制では、自動車メーカーが域内での販売台数に応じて、環境対応車を一定台数以上販売することが義務付けられており、達成できなければ罰金の支払い、または他社から二酸化炭素排出枠を購入しなければならない。

　現在の規制では、トヨタの環境対応車で主力のHVは、環境対応車の一種として認められているが、17年夏以降販売するHVは環境対応車から除外され、ガソリン車と同等の扱いとなる。トヨタとしてはもともと得意のHVを筆頭に、PHVや燃料電池車（FCV）で規制をクリアすることを念頭に置いていた。HVが規制対象外となることから、プリウスPHVを全面に打ち出すしかなくなった。

■想定外の「問題」

　しかし、今度は「想定外の原油安」がトヨタの思惑を打ち砕く。米国市場では、原油安によるガソリン価格の下落で、エコカーブームは過ぎ去り、燃費の悪い大型SUVやフルサイズピックアップの人気が回復している。トヨタが新型プリウスやプリウスPHVを発表しても注目度は低い。

　そもそも「PHVユーザーが、家で充電する電気代より安いし手間も省けるといって、充電せずにガソリンを給油している」（自動車メーカー関係者）状況で、PHVの販売増は期待できない。

　米国での販売台数が多いトヨタとしては、カリフォルニア州で環境対応車を一定以上販売して「環境面で先進的なトヨタ」の看板を守ることは至上命題だ。さらに、中国で導入される環境規制でも、HVが環境対応車から除外される可能性がある。HVとPHVを環境対応車の柱と位置づけてきたトヨタだが、FCVをまとまった台数販売するのは困難で、PHVの販売に賭けるしかないという台所事情もある。そこで、プリウスPHV販売の成否が、トヨタの環境戦略を大きく左右することになる。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/327.html

[経世済民107] 姫路城、なぜ人気沸騰＆客殺到で3時間待ち？5年に及ぶ大修理の費用、たった1年で回収？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　姫路城


姫路城、なぜ人気沸騰＆客殺到で3時間待ち？5年に及ぶ大修理の費用、たった1年で回収？
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14611.html
2016.04.08　文＝編集部　Business Journal


　全国的に「お城ブーム」が続くなか、世界文化遺産であり国宝でもある兵庫県の姫路城（別名・白鷺城）の人気が沸騰している。

　姫路城は昨年3月下旬、総工費24億円をかけた約5年半にわたる「平成の大修理」を終えてグランドオープンした。青空を背景に真っ白な五重7階の大天守（地上6階、地下1階）が威風堂々と聳える姿は、見る者に圧倒的な感動を与える。グランドオープン直後は「あまりの白さに、白鷺城をもじって“白すぎ城”などと言われ話題だった」（地元のタクシー運転手）という。昨年の大型連休時には天守閣に入るのに「3時間待ち」と、テーマパークの人気アトラクション並みの行列ができたほどだ。

　大修理の効果は数字にも顕著に表れた。2015年度の入城者数が昨年12月9日に222万人を突破し、日本国内の城郭のなかで年間入城者数過去最多を記録した。過去の記録は熊本城で、08年度の221万9517人だった。今年に入ってからも勢いは衰えていない。観光シーズンから外れる1〜2月も例年に比べ大幅増が続き、昨年4月1日から3月24日現在までの入城者数は277万8701人に達した。「1日1万人ペースで訪れている」とタクシー運転手が語っていたが、それに近い数字である。

「単純な計算ですが、入城料は大人1000円、小人300円ですから、入城料収入だけで二十数億円になる。大修理代はほぼ回収できたのではないか」といった見方もあるほどだ。

　それにしても、なぜこうも人気が沸騰したのか。その謎に迫る。

■築城当時の姿が現存

　人気の秘密は、「本物」の絶対的価値である。五重7階の連立天守が完成したのは、池田輝政の時代。関ヶ原の戦いでの武功が認められ、1600年（慶長5年）に播磨52万石の姫路城主となった。輝政は翌年から大改装に取り掛かり、1609年（慶長14年）に天守を完成させた。ちなみに、それ以前に1580年から3年間にわたって城主だった羽柴秀吉（豊臣秀吉）は三重天守を築いている。

　以来、城主は何度も代わったものの一度も戦火に見舞われることなく、太平洋戦争の空襲も免れた。それゆえ、築城当時の姿を今日まで残している。その本物の価値が認められ1993年、日本の木造城郭建築の代表例として、奈良の法隆寺とともに日本初の世界文化遺産に登録された。

「江戸時代以前につくられ、現在まで当時の天守閣が残る城は日本に12あるが、規模や美的完成度という点では傑出した存在です」（歴史好事家）

　姫路城が持つ歴史のロマンも人気のポイントだろう。播磨に進出した秀吉の軍師として手腕を発揮した黒田官兵衛（孝高）は城主・黒田職隆の嫡男として姫路城で生まれた。官兵衛の勧めで、この城に入ったのが秀吉。関ヶ原の戦い後は池田輝政、その後は徳川四天王の一人・本多忠勝を父に持つ本多忠政が城主になるなど、歴史上の“有名人”が次々と登場。さまざまなエピソードや秘話にあふれ、ロマンを掻き立てる舞台となっている。

　映画やドラマなどのロケ地として何度も使われ、人々の記憶の中に刻み込まれている点も大きい。NHK大河ドラマ『武蔵 MUSASHI』、映画『大奥』（東映）、『憑神』（同）、『天地明察』（角川）、『007は二度死ぬ』（ユナイテッド・アーティスツ）などのロケも行われた。城に隣接する日本庭園「好古園」も、時代劇ドラマ『大岡越前』（TBS系）シリーズ、映画『るろうに剣心』（ワーナー・ブラザース）、インド映画『VAI RAJA VAI』（AGSエンターテイメント）などで使われた。とにかく絵になるのである。

■スマホアプリで楽しみが倍増する仕掛けも

　城内にはユニークな仕掛けがある。AR（拡張現実＝コンピューターを利用して、 現実の風景に情報を重ね合わせて表示する技術）を駆使した城内案内だ。大天守をはじめ城内に8カ所のARポイントがある。そこで、事前に「姫路城大発見」というアプリケーションをダウンロードしておいたスマートフォンやタブレット端末をかざすと、CGアニメーションや映像が現れ、さまざまなコンテンツを楽しめる。

「従来の天守閣は、“お城の博物館”といった趣向が多かったのですが、姫路城では改修時に有識者を交えた検討会で展示、PRの仕方を工夫しようとなり、ARを導入しました。臨場感のあるガイドだと好評を頂いています。お孫さんがスマホを操作してお爺ちゃんがそれを見せてもらっている光景にはほのぼのとさせられました」（姫路城管理事務所の担当者）

　外国人観光客向けには無料のボランティアガイドのサービスもある。駅前の観光案内所には多種多彩なパンフレットが用意され、スタッフが熱心に説明、案内してくれる。

「一過性のブームで終わらせずに、いつまでも姫路城が観光客の方々に愛され続ける存在であってほしいと願っています」（同）

　3月24日には城内で桜が開花した。今年もにぎやかなシーズンがいよいよ始まる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/328.html

[経世済民107] 世界的に稀な素晴らしい日本の国民皆保険、崩壊の現実味高まる…患者の自費負担増も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　「国民健康保険　HP」より


世界的に稀な素晴らしい日本の国民皆保険、崩壊の現実味高まる…患者の自費負担増も
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14605.html
2016.04.08　文＝新見正則／医学博士、医師　Business Journal


　今回は保険制度についての激論です。診療報酬が2年ぶりに改定されました。診療報酬とは、保険診療に際して医療行為に支払われる金額を定めたものです。日本の国民皆保険システムにとってのもっとも大切な部分で、通常2年毎に改訂されていきます。

　今回の改定では、かかりつけ医とかかりつけ薬剤師の導入が進みやすいように診療報酬の変更が行われています。また、大病院を紹介状なしで受診すると初診で5000円以上、再診で2500円以上の追加負担を患者さんに強いるシステムになります。日本の医療は素晴らしく、2014年の平均寿命は女性が86.83歳で3年連続の世界一、男性は80.50歳で4位から3位にランクアップしました。この平均寿命の世界的レベルを維持している要因は、供給される医療の質が素晴らしいという点にあります。

　しかし、この医療を支える費用は約40兆円に上り、そろそろ限界を迎えています。そして高齢化社会が叫ばれるなか、今までと同じように税金や皆さんから集めた保険料で医療を支えていくことには限界が見えています。そこで、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師を導入し、重複している検査や投薬などを極力減らそうという作戦なのです。さらに医療の機能を分担するために、先端医療を行う大病院に直接受診することがないように、紹介状がない受診者には課金しようという作戦です。

■税金による補填をめぐる議論

　そんな診療報酬に関して、今回はバトルが繰り広げられています。まず、“非常識君”は「今でも国の借金は1000兆円近くあるのだから、もしも医療費が足りなければどんどん社会保障費として借金を増やして、税金で補填すればよい」という考えです。

　一方、“常識君”は「1970年の医療費は2.1兆円だったが、80年には10.7兆円、90年には18.4兆円､2000年には26.0兆円、そして14年には37.0兆円と増加している。このまま増加すれば、相当な額が必要になり、それを税金で補填すれば、国の借金はますます増加することは間違いない。国の信用にもかかわる」といいます。

　そして“極論君”は、「医療システム自体が出来高払いになっていることが問題だ」と主張します。現状では保険診療の医療費は最大で3割負担です。それ以下、またはまったく負担がない人もいます。そして3割負担でも素晴らしい制度ですが、暦月での負担額に上限があり、通常の収入では約8万円以上は還付されます。つまり1000万円の治療を受けても、3割負担の300万円を払うのではなく、通常は月々約8万円が上限なのです。

■総量規制は必要か？

　極論君はレストランにたとえて現状を以下のように説明します。

「どんな料理を食べようが3割負担が上限で、そして毎月8万円の負担も上限となれば、料理を注文するほうは少しでも美味しい料理を食べたくなる。少々満腹でも、美味しそうなものがあれば注文する。そしてオーダーを取るほうもちょっとでも美味しい料理があれば当然にそれを勧めるし、ましてや上限額を超えた場合は懐の心配が不要になるので、どんな高級シャンパンを勧めてもお客さんに嫌な顔はされない」

　そして極論君は「やっぱり総量規制をやるべきだ」と続けます。それは患者サイドに保険診療でカバーできる医療費の上限を設定し、それ以上は自費でお願いしますという作戦と、または医療サイドに上限を設定し、この医療機関に公的保険からサポートできる金額はこれだけですよと決める作戦のどちらか、または両方です。

　極論君は言います。

「もしレストランで顧客が7割以上を援助してもらえ、その援助額に上限が決まっていて、それ以上はすべて全額を自分で払うとなれば、顧客の注文の仕方も変わってくる。少しは今月はどのぐらい払ったのだろうという気遣いをしながら注文する。またレストラン側にも税金から補填する総額を決めれば、顧客の必要性をもっと吟味しながらオーダーを取るだろう」

　常識君が援軍を出します。

「レストランに年間の補助額の上限を決めるという作戦は、イギリスのNHSという国民皆保険システムに似ています。イギリスはかかりつけ医を元気な時から決めることが必須で、そのかかりつけ医の紹介状がないと専門病院で受診できません。そんなシステムでもイギリスの平均寿命は、男性79歳、女性83歳で日本とほぼ同じです」

　イギリスでは国民皆保険は維持されていますが、日本では当たり前のフリーアクセス、つまり個人の希望でどこにでもいけるというシステムが否定されています。

　常識君は、「今の日本の国民皆保険、フリーアクセスの制度がこれからも続くように、不必要な医療や薬を削減する必要がある。そんなことが見え隠れする今回の診療報酬の改定だ」として、議論を結びました。

（文＝新見正則／医学博士、医師）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/329.html

[経世済民107] ≪パナマ文書≫タックスヘイブン利用者として約４００人の日本人が浮上！パナマ文書に日本の企業や個人の名前が続々！　政治板
≪パナマ文書≫タックスヘイブン利用者として約４００人の日本人が浮上！パナマ文書に日本の企業や個人の名前が続々！

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/186.html
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/330.html

[国際13] 全世界に戦乱を広げようとしている候補者を支援する米有力メディアに嫌われているトランプに見所（櫻井ジャーナル）
全世界に戦乱を広げようとしている候補者を支援する米有力メディアに嫌われているトランプに見所
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604070000/
2016.04.08 00:49:57　櫻井ジャーナル


　アメリカの有力メディアでコラムを書いているような人たちの大半はネオコン／シオニストをはじめとする好戦派の代弁者にすぎない。ベトナム戦争で情報統制の重要性を認識した支配層は「規制緩和」で巨大資本による支配を強め、反骨精神の富んだジャーナリストは排除されてきた。こうした人びとに嫌われている人、組織、国は見所があると言えるだろう。

　1991年12月にソ連が消滅した直後、ネオコンはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、ソ連に替わるライバルが出現することを防ぐためのプロジェクトを始める。そのプランに基づいて1992年初頭に国防総省で作成されたのがDPG草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようという内容。アメリカの有力メディアが支援している人、組織、国は危険であり、そうしたメディアを信奉している人も危険だ。

　1990年代にメディアは広告会社とタッグを組み、偽情報を公然と流すようになった。その幕開けとも言えるのが1990年10月にアメリカ下院の人権執行集会での茶番劇。イラク軍に侵攻されたクウェートから来たという少女「ナイラ」が登場、イラク兵は病院の保育器に入れられていた赤ん坊数百人を連れ出して殺したと主張したのだ。

　今では広く知られているが、彼女の話は嘘だった。ナイラはアメリカ駐在クウェート大使サウド・ナシール・アルサバーの娘で、軍事侵攻があった時にクウェートの様子を目撃などしていなかったのである。保育器の話自体も作り話。この茶番劇を演出したのが大手広告会社ヒル＆ノールトンだ。ユーゴスラビアを破壊する際には別の広告会社、ラダー・フィン・グローバル・パブリック・アフェアーズが利用されている。

　ユーゴスラビア破壊の仕上げは1999年3月に行われたNATO軍の先制攻撃。この時も二世情報が使われたことは本ブログでも何度か指摘した。5月には中国大使館も爆撃されているのだが、これは意図的だった可能性が高い。勿論、多くの人びとが犠牲になった。

　この年、アメリカ陸軍の第4心理作戦群の隊員が2週間ほどCNN本部で活動していた。アメリカ軍のトーマス・コリンズ少佐（当時）によると、派遣された隊員は放送局のスタッフと同じように働き、ニュースにも携わったという。（Trouw, 21 February 2000）軍とメディアの一体化が進んでいたということだ。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された直後、国防長官の周辺ではイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻撃するというプランができた。
https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8
このうちイラク、イラン、シリアは1991年の時点でポール・ウォルフォウィッツが主張していた殲滅対象国だ。

　そして2003年3月、ジョージ・W・ブッシュ政権は統合参謀本部の反対を押し切る形でイラクを先制攻撃するが、それを正当化するために使われた口実が「大量破壊兵器」。これが嘘だということは最初から指摘されていたが、有力メディアはネオコンなど好戦派に同調して宣伝していた。

　イギリスのトニー・ブレア政権はイラクが45分で大量破壊兵器を使用できると主張していたが、この時点におけるイギリスの有力メディアはアメリカほど腐敗していなかったようで、この主張を否定する報道があった。開戦から2カ月後、BBCのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「45分話」を主張する「9月文書」は粉飾されていると語ったのだ。さらにサンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したとも主張している。

　ギリガンが「45分話」の疑惑を語って間もなく、彼の情報源が国防省で生物兵器を担当しているデイビッド・ケリーだということがリークされ、ケリーは7月15日に外務特別委員会へ呼び出され、17日に変死する。その後、2004年10月に「45分話」が嘘だということを外務大臣のジャック・ストローは認めた。

　トニー・ブレア英首相は2002年3月の時点でアメリカによるイラク侵攻に参加することを決めていたことが今ではわかっている。ジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官を務めたコリン・パウエルが2002年3月28日に書いたメモの中で、ブレア首相はアメリカの軍事行動に加わると書かれていたのだ。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-3277493/Smoking-gun-emails-reveal-deal-blood-George-Bush-Tony-Blair-secretly-plotted-Iraq-War-closed-doors-YEAR-invasion-started.html
このメモが書かれた1週間後、米英両国の首脳は会談している。この約束を守るため、ブレア政権は嘘をついたということだろう。

　政府の報道統制はBBC幹部の粛清に結びつく。執行役員会会長とBBC会長が辞任に追い込まれ、ギリガンもBBCを離れた。この後、BBCはプロパガンダ色が強まり、リビアやシリアへの軍事侵略を始めてからは偽情報を流し続けている。その具体的な話は本ブログで繰り返し書いてきたので今回は割愛する。

　アメリカの大統領選に出馬している候補者の大半はこうした軍事侵略を正当化、継続しようとしている。最終目標はロシアと中国の制圧だ。こうした戦略に固執している好戦派が最も好ましいと考えている人物がヒラリー・クリントン。ネオコン、戦争ビジネス、巨大金融資本などから支持され、破壊と殺戮を全世界に広げようと扇動している。その狂気を罵倒しているドナルド・トランプが有力メディアから嫌われているのは必然だ。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/287.html

[経世済民107] ＮＹ円、５日続伸　１ドル＝108円20〜30銭、リスク回避ムード強く（日経新聞）
　　　　　　　　　　　１ドル＝107円台で取引される外為市場（７日夜、東京都港区の外為どっとコム）
　

ＮＹ円、５日続伸　１ドル＝108円20〜30銭、リスク回避ムード強く
http://www.nikkei.com/article/DGXLASM7IAA05_Y6A400C1000000/
2016/4/8 6:37　日経新聞


　【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】７日のニューヨーク外国為替市場で円相場は５日続伸し、前日比１円55銭円高・ドル安の１ドル＝108円20〜30銭で終えた。朝方に一時107円67銭と、2014年10月27日以来およそ１年５カ月ぶりの高値を付けた。原油先物相場が軟調に推移し、米株式市場でも主要株価指数が大幅に下落。投資家がリスクを取りにくくなるとの見方が広がるなか、低金利の調達通貨である円に買い圧力が強まった。

　市場では「日本の貿易黒字など需給面でも円買い・ドル売りに偏りやすい」（邦銀の外為トレーダー）との指摘がある。

　日本政府の要人による円高けん制の発言に対しても「目新しさがない」（ＣＲＴキャピタル・グループ）と受け止められ、円買いの口実になりやすいとの声もあった。

　７日の円の安値は108円54銭だった。

　円は対ユーロで５日続伸し、前日比２円円高・ユーロ安の１ユーロ＝123円10〜20銭で終えた。一時は122円55銭と３月１日以来およそ１カ月ぶりの高値を付けた。

　ユーロは対ドルで反落した。前日比0.0025ドル安い１ユーロ＝1.1370〜80ドルで終えた。

　ユーロの安値は1.1338ドル、高値は1.1399ドルだった。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 乙武氏消え…自民に「渡辺喜美氏」参院東京鞍替え擁立案（日刊ゲンダイ）


乙武氏消え…自民に「渡辺喜美氏」参院東京鞍替え擁立案
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178911
2016年4月8日　日刊ゲンダイ



喜美氏は安倍首相のお友達（Ｃ）日刊ゲンダイ


　今夏の参院選で乙武洋匡氏を東京選挙区に擁立しようとしたが、不倫騒動で見送った自民党。選挙が迫り、苦肉の策で白羽の矢を立てようとしているのが、渡辺喜美元みんなの党代表（６４）だという。


　喜美氏の甥で秘書も務めた渡辺美知太郎参院議員（無所属）が月内に自民党会派入りするが、自民党は伯父の喜美氏も一緒に迎え入れるらしい。


「参院選を仕切る自民党の茂木敏充選対委員長と喜美氏は、同じ栃木選出で昔から犬猿の仲。少し前まで喜美氏の“出戻り”は絶対にあり得ませんでしたが、節操ない候補者選考で茂木氏は完全にミソをつけた。乙武氏だけでなく、元『ＳＰＥＥＤ』の今井絵理子氏も、交際相手の過去のスキャンダル報道で、出馬辞退を迫る動きが出ています。安倍首相が茂木氏をすっ飛ばし、“お友達”の喜美氏に公認を出すかもしれないといわれています」（政界関係者）


　定数が５から６に増える東京選挙区で、自民党は何としても２議席を獲得したい。喜美氏と美知太郎議員が揃って自民党入りすれば改憲勢力にもなる。


　それにしてもだ。不起訴になったとはいえ、８億円借り入れ問題による喜美氏のマイナスイメージは、払拭されたとは言い難い。出馬したとして、当選の目はあるのか。


「栃木が地盤の渡辺氏が東京に鞍替えすることに、抵抗を感じる都民は多いと思います。最下位争いがいいところでしょう」（政治評論家の伊藤達美氏）


　喜美氏も当然、逆風は覚悟しているはず。そのために進めようとしているのが、自民党との“バーター作戦”だという。


「『渡辺王国』は崩壊しましたが、栃木県には喜美シンパの地方議員がまだいます。前回の参院選でみんなの党から出馬した元新宿区議の沖智美氏は落選したものの、２０万票以上を獲得。甥の美知太郎議員の獲得票を加えると３０万票に迫ります。これを自民党の上野通子候補にそっくり渡す代わりに、東京で自民党の組織票の一部を分けてもらう戦略らしい。東京にはみんなの党の“残党”もいる。浮動票が加われば、当落ギリギリの６０万票を獲得できると喜美氏は計算しているようです」（元みんなの党関係者）


　沖氏は「喜美氏のお気に入り」（同）といわれていた人物。今回の参院選で旧民主党の公認が決まっていたが、２カ月前に突然、出馬を辞退した。これもバーターのためといわれている。喜美氏の返り咲きが実現したら悪夢だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 発言裏目で円急騰 安倍首相“自爆”が招くアベノミクス終焉（日刊ゲンダイ）
発言裏目で円急騰 安倍首相“自爆”が招くアベノミクス終焉
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178913/1
2016年4月8日　日刊ゲンダイ



安倍首相の発言が拍車をかけた（Ｃ）日刊ゲンダイ


　加速する円高、株安に安倍政権は真っ青だ。７日の円は一時、１ドル＝１０８円台まで買われ、同日の日経平均は３４円４８銭高とはいえ、前日までは約３年５カ月ぶりに７営業日続落。この間の下げ幅は１４００円超で、６日の終値１万５７１５円３６銭は約２カ月ぶりの安値水準だった。もっとも、拍車を掛けたのは当の安倍首相だから、泣くに泣けない展開である。


　市場が反応したのは、６日に掲載された米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビュー。本人は伊勢志摩サミット前の国際ＰＲのつもりでいたのだろう。５日午後４時過ぎに取材を受けた安倍首相は、「通貨安競争は絶対に避けなければならない」「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」などと発言したのだ。


　市場は「円が急騰しても介入しない」と受け止め、さらなる「買い」を誘発。円安株高が生命線のアベノミクスを自らの手で幕引きした格好なのだから、マヌケな話だ。


■マーケットが“無視”


　経済評論家の山崎元氏は、「取材当日は円高が進んでいる最中でしたから、ＷＳＪが質問を投げるのは当然の流れ。それに、安倍首相は“原則論”で応じてしまった」とこう続ける。


「為替操作が疑われる中国や韓国が念頭にあり、先進国メンバーとしてスタンスの違いを打ち出したかったのでしょうが、〈相場が急変した場合は、その限りではない〉とか、ひと言あってもよさそうなもの。マーケットの動向に敏感な安倍首相なら、なおさらです。海外の投機筋は、どこまで円高に振れるか試しているので、あと５円程度は円高に動いてもおかしくありません」


　５日には日銀、財務省、金融庁の幹部が顔をそろえ、国際金融資本市場について意見交換する定期会合を開いた。円高を牽制するもくろみだったが、安倍首相の口が災いしてすべてパー。日銀の黒田総裁はマイナス金利による円安効果を盛んに強調しているが、マーケットから無視されている。


　３月の日銀短観によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は２四半期ぶりに悪化。大企業製造業の２０１６年度の想定為替レートは１ドル＝１１７円４６銭で、このままでは業績の下方修正は避けられない。保守的なトヨタは１１５円の設定だが、１円のブレで営業利益が２００億円も吹き飛んでしまう。


　このところの安倍首相は、やることなすこと裏目だ。待機児童問題を突き放したことで子育て世代の反感を買った。「どうせ消費増税を再延期するなら、今年の春闘前に発表しておけばベアはもっと期待できた」（市場関係者）との声も上がる。完全に策に溺れている。


関連記事
ＮＹ円、５日続伸　１ドル＝108円20〜30銭、リスク回避ムード強く（日経新聞）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/332.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/196.html

[経世済民107] 世界最大級の運用会社が「日本株は世界一有望」とする3つの理由〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　「日本株は世界一有望」と結論づけられた理由は（※イメージ）


世界最大級の運用会社が「日本株は世界一有望」とする3つの理由〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160408-00000002-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2016年4月15日号より抜粋


　英フィデリティ・インターナショナルは世界最大級の運用会社だ。グループ全体で400人以上が運用に携わる。毎年まとめるリポートの最新版で、「日本株は世界一有望」と結論づけた。本誌が独占入手。フィデリティ投信でアナリストを統括するポール・サイ氏が詳細を語る。

＊　　＊　　＊
　欧州ではドイツ銀行の赤字転落を引き金にした銀行不安、中国では度重なる景気刺激策による財政赤字の拡大と、投資家の危機感が高まっています。それに引っ張られて中国向け輸出が多い豪州、ロシア、東南アジア諸国、南米諸国も先行きは厳しいでしょう。

　日本も同じ環境にいます。それでも日本株が世界で最も期待できるのは、なぜでしょうか。

　答えはバブル崩壊後の「失われた20年」にあります。景気が低迷するなかで、日本企業は借金の返済を急いできました。いまでは金融を除く民間企業が持つ現金・預金の残高は史上最高を更新し続け、財務体質は強くなる一方です。このお金をうまく使えば、日本企業は成長し、株価も上がる道をたどっていけます。これがリポートに書かれたフィデリティの見解です。

――本誌が独占入手した「フィデリティグローバル調査レポート2016」は、グループに所属するアナリスト全員のアンケートを集計したものだ。フィデリティでは、アナリストが投資先企業などをそれぞれ年400〜500社訪ねる。全体では1万7千社にのぼるという。そこで集めた情報に基づいて将来を予測する独自の手法を採る。サイ氏は「だから、他社が気づかない優良企業を発掘できる」と胸を張る。

　そもそも企業にとって、対外的なお金の使い道は自社株買い、配当、投資しかありません。いずれも、金額を増やせば株価の上昇につながりやすい。

　日本企業は、それがわかっていても腰が重かったのですが、最近これまで見たことがない変化を起こし始めています。背景には「三つの追い風」、すなわち【1】コーポレートガバナンス（企業統治）改革【2】マイナス金利【3】高齢化──これらがまさに日本株高の「三つの理由」だと考えています。

　【1】は業績を伸ばし、株主への還元をより手厚くすることをめざします。金融庁などが指針をつくりました。

　自社株買いでは日産自動車が2月、4千億円を上限に実施すると発表しています。企業が自社株を買うと、市場に出回る株数が減るので株価が上がりやすい。筆頭株主である仏ルノーの出資比率が変わらないように、ルノーは連動して日産株を売ります。これだけ手間がかかることに踏み出したのです。

　配当では、エアバッグ部品などのダイセルが有名になりました。利益の拡大に伴って、4年連続で配当を増やす見込みです。

【2】のマイナス金利は、日本銀行や国が企業に対して、現預金の有効活用を本気で求める政策だとみています。

　金利が下がれば、借金して投資しやすくなります。わかりやすい例としては不動産価格があります。3月に発表された公示地価では全国平均が上昇に転じました。3大都市圏に加えて、地方中枢都市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）でも値上がりが続いています。06〜07年ごろの「ミニバブル」と比べて、幅広い地域で買われたのがわかります。

　投資家はいま利回りを探しています。マイナス金利で国債や社債は選べない。地価と一緒にリート（不動産投資信託）も高騰し、利回りは下がりました。円建ての金融商品では、もはや株しか残っていません。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が株の運用割合を高めているのは、利回りも理由のひとつではないでしょうか。

【3】の高齢化は、黒船来航からずっと危機に強い日本人に底力を発揮させました。イノベーション（技術や経営の革新）に拍車をかけたのです。

　まず思い浮かぶ医薬品の分野では、例えば塩野義製薬が画期的なインフルエンザ治療薬を開発しました。世界で初めてインフルエンザウイルスの増殖を抑える効果があります。研究開発に投資を惜しまなかった成果でしょう。

　高齢化は労働力の減少も意味します。日本企業はこれを見込んで、効率化や自動化で先頭を走る。産業用ロボットでは世界トップ8社のうち、日本企業が5社（三菱重工業、川崎重工業、安川電機、ファナック、デンソー）を占めます。

――「三つの理由」は最終的に、すべてアベノミクスに結びつく。【3】の高齢化も「一億総活躍社会」と銘打って政策を打ち出している。ただアベノミクスに対しては、サイ氏の見方は慎重だ。とくに【2】のマイナス金利には、「金利と一緒に地価も下がる。そういう逆方向に突き進むことだけはないと考えています」。

　米国株は長期でとらえると、GDP（国内総生産）が年1〜2％伸びるのに連動して年4〜5％上がってきました。米国人には「株価は上がるものだ」という確固たる信念があります。

　それに対して、日本では「失われた20年」の間、株価が狭い範囲内で上下するだけでした。昨年後半以降も乱高下が続き、日本人はすっかり自信を失っています。でも潜在力を発揮すれば、上昇基調に戻るでしょう。将来は明るいですよ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/333.html

[国際13] トランプ勝利は遠のいた？　最新の予備選結果は流れを変えたのか（Forbes JAPAN）

トランプ勝利は遠のいた？　最新の予備選結果は流れを変えたのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160408-00011777-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 4月8日(金)7時1分配信


米大統領選で共和党の候補者を目指すテッド・クルーズは、4月5日に行われたウィスコンシン州の予備選で勝利を収めた。これは、延々と伝え続けられるニュースのなかのある一日、あるいは（各候補の）「勢い」の問題にとどまる出来事ではない。

クルーズはこの日、わずか数週間前には不可能とみられていたことを成し遂げた。共和党全国大会でドナルド・トランプが敗北を喫する可能性を、大きく高めたのだ。理由を説明しよう。

WEBメディアのファイブサーティエイト（FiveThirtyEight）などが、「アナグマ州」（ウィスコンシン州のこと）ではトランプが代議員25人を獲得するとの予想を伝えたのは2週間前のこと、そのときの状況と比べると、大きな変化が覆った。トランプが持ち直す可能性はあるものの、共和党の主流派がようやく、クルーズ支持でまとまり始めたということかもしれない。

次なる戦いの地はニューヨーク

4月中の残りの戦いは、トランプの牙城ともいえる北東部の各州で実施される。4月19日には出身地のニューヨークで、そして26日にはコネチカット、デラウェア、メリーランド、ペンシルベニア、ロードアイランドの各州で一斉に予備選が行われる。ファイブサーティエイトは、トランプがこれら6州で代議員の61％を手中に収めると予測している。

ここで重要なのは、トランプは4月中に行われるすべての予備選で、勝ち続けなくてはいけないという点だ。さもなければ、情勢は悪化の一途をたどり始めることになる。5月に予備選を行うインディアナ、ワイオミング、オレゴンの3州はクルーズ支持に傾く可能性が高い。
最終的な獲得代議員数の見通しは、一州の結果が出るごとに確実性を増していくが、現時点では、トランプが指名獲得に必要な1,237人を確保できる可能性は低い。

特別代議員はどう影響する？

共和党には、100〜200人の「特別代議員」がいる。全国党大会で行われる決戦投票まで、どの候補の支持に回るかを決めなくてもよい人たちだ。つまり「理論的には」、トランプが指名獲得に必要な代議員数まであと70〜75人という状況で決戦投票に臨めば、これらの特別代議員の支持によって、共和党候補の座を勝ち取ることもあり得るということだ。

しかし、特別代議員はほぼ全員が共和党幹部。クルーズ支持派だ。彼らがトランプによる「ハイジャック」を支援するとは考え難い。クルーズはウィスコンシンでの勝利宣言の中で、「予備選でも全国党大会でも、代議員の過半数を獲得するのは自分だ」と主張している。

候補者3人中「第4位」の候補

和党の候補者指名争いはすでに、3人の戦いとなっている。だが、オハイオ州知事のジョン・ケーシックは現在、獲得代議員数で第4位だ。3月15日に選挙戦からの撤退を表明したマルコ・ルビオの方が、ケーシックより多くの代議員を獲得している。

ケーシックは、全国党大会までトランプとクルーズの勝負がつかなければ、最終的には自分に流れる票が増えると踏んでいるようだ。しかし、そうなる可能性は極めて低い。共和党の現行規則の下では、党の大統領候補として指名を受けるためには、少なくとも8州で代議員の過半数を獲得していなければならない。ケーシックが過半数を得ることができたのは、地元オハイオ州のみなのだ。

トランプの指名獲得の条件とは

世論調査では、トランプはニューヨーク州でほかの候補に大差を付けてリードしている。同州では期待以上の結果を収めることができるかもしれない。いや実際には、トランプはクルーズの勢いを削ぐために、そして最終的に1,237人以上の代議員を獲得するために、同州では大勝する必要がある。
ケーシックもクルーズも、地元では納得のいく勝利を収めた。最終的に勝つためには、トランプもこの点で、ライバルたちと同様でなくてはならない。

Avik S. A. Roy


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 国会議員、不倫・買春続出でも年間報酬4千万円！バカ政治家を生む日本の異常な選挙（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　国会議事堂（撮影＝編集部）


国会議員、不倫・買春続出でも年間報酬4千万円！バカ政治家を生む日本の異常な選挙
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14606.html
2016.04.08　構成＝石徹白未亜／ライター　Business Journal


　生徒会選挙を舞台に、選挙や政治の問題点だけでなく、政治家に求められる資質や相手をやりこめる議論法など、選挙と政治のあれこれをライトノベルタッチで著した『東京ガールズ選挙 こじらせ系女子高生が生徒会長を目指したら』（U-CAN）。

　今年3月に発売された同書の著者である長嶺超輝氏に、18歳選挙権やマニフェストがわかりにくい理由をはじめ、日本の選挙事情について聞いた。

●18歳選挙権の本音と建前

--7月に予定されている参議院議員選挙から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられます。これには、どのような背景と思惑があるのでしょうか？

長嶺超輝氏（以下、長嶺）　まず、国際社会に合わせたという事情があります。国連加盟国の約9割は、18歳から選挙権があり、いわゆる先進国で20歳から選挙権が与えられるのは日本くらいです。

　もうひとつは、安倍晋三政権が進めている憲法改正のための国民投票です。国民投票の投票権も、従来は20歳以上でしたが、「18歳以上にしてはどうか？」と議論が起こり、併せて選挙権の年齢も見直すことになったのです。

--しかし、社会は超高齢化です。今まで通り、高齢者の意見が反映されやすい構造は変わらないですよね。

長嶺　そうですね。18歳以上にしたところで、有権者は約240万人しか増えません。これは、モンゴルや新潟県の人口とほぼ同じです。与党としては、「このくらい増えたところで、今の基盤は揺るがないだろう」という自信があるのでしょう。

　一方、若い人にも選挙権を与えることで、「君たちのことも、ちゃんと考えているからね」とアピールしたい思惑があるのではないでしょうか。

--私は選挙立会人のアルバイトをしたことがあるのですが、投票所に来るのは本当に高齢者ばかりです。杖や歩行器を使ってでも、とにかく投票する。若い世代のように、子育てや労働で社会とつながる機会がなくなりつつある高齢者たちが、選挙というかたちで社会とつながろうとする執念を感じました。一方で、若い世代はそもそも投票率が低いですよね。

長嶺　若い世代は相対的に人数が少ないため、「何をしても無駄だ」と思ってしまうのかもしれませんが、若い世代の投票率が高くなれば、与党は「どうせ投票しないから」となめていた世代を無視することができなくなります。だから、若い世代は数でかなわなくても、（投票）率で脅かすことはできるのです。

　一方、興味深いのは、「せっかく入れた票が死票になるくらいなら、与党に入れる」という人が少なからずいることです。勝ち馬に乗る喜びを味わいたいのでしょう。

--家に帰って、ワクワクしながら選挙特番を観たいのでしょうね。

長嶺　参院議員の半数が7月に任期満了を迎えるにあたり、衆議院も解散して衆参ダブル選挙の可能性が浮上しています。安倍政権としては、両院で3分の2の議席を獲得し、一気に憲法改正に突き進みたいのでしょう。戦後、ダブル選挙は2回行われていますが、いずれも与党が勝っています。

●マニフェストがわかりにくく曖昧なワケ

--2014年に、当時法務大臣だった松島みどり衆院議員のうちわ配布問題がありましたが、公職選挙法はとにかくややこしいイメージがあります。

長嶺　公選法では、有権者に物品を渡すことが禁じられているのですが、文書ならOKという決まりがあります。松島議員の場合、うちわは紙と骨組みでできており、この骨組みをどう扱うかでもめました。なお、蓮舫参院議員もうちわをつくりましたが、紙だけでつくられていたため、おとがめなしでした。

--そんなことでもめるのもバカバカしいですが……。

長嶺　わかりにくいわりに、公選法に違反すれば刑事罰になる可能性もあります。また、公選法による処罰の対象は有権者にも及びます。

　総務省がホームページで公表している選挙の案内「私たちが拓く日本の未来」では、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で選挙運動のメッセージを広めたり、電話で投票や応援を依頼したりするのはOK」とありますが、「電子メールによる選挙運動はNG」とあり、やはりわかりづらい。SNSであり、個別のメール機能もあるフェイスブックやLINEは、どういう扱いになるのでしょうか。

--投票の判断基準になるマニフェストも、非常にややこしく、何が書いてあるのかわかりにくいですよね。

長嶺　私は各党に出向いてマニフェストを入手したことがありますが、本当にわかりにくいです。企業の業績報告のように明確な数値目標を書いてしまうと、できなかったことがすぐにわかってしまう。そのため、あのようにもやっとした、歯切れの悪い書き方になってしまうのではないでしょうか。

　また、マニフェストではないのですが、私は過去に「みなさんの参考になれば」と、国民審査の対象になった最高裁判所裁判官の経歴をホームページに掲載したことがあるのですが、「世論を誘導しようとしているのではないか？」という批判を受けました。

　ただでさえ、わかりにくく書かれたものを単純化するのは難しく、また、単純化したところで、このような批判もあり、難しさがあります。

●選挙に出るだけで最低300万円かかる！

--「選挙に出るには、お金がかかる」といいますが、どのくらいかかるものなのでしょうか？

長嶺　選挙運動の費用とは別に、衆院選の場合は、供託金として1人300万円かかります。これは世界一高いといわれており、ヨーロッパは数万円くらいです。アメリカやフランスなど、そもそも供託金制度がない国もあります。供託金は、有効投票総数の10分の1を獲得すれば戻ってきます（日本の場合）。

　また、選挙権年齢が引き下げられた一方、被選挙権は衆院25歳以上、参院30歳以上のままで変わりませんでした。こちらも、他国と比較して高めです。供託金の金額と被選挙権の年齢を下げることができれば、情熱のある若者が勢いで立候補しやすくもなるでしょうね。若い候補者が出れば、「応援したい」と思う同世代の有権者も出てくるでしょう。

　そのほうが、政治が変わる可能性は高いと思いますが、与党はやりたくないのでしょうね。

--また、最近は上西小百合氏、武藤貴也氏、宮崎謙介氏と、公募で当選した議員が立て続けに問題を起こしていますね。

長嶺　公募自体は悪いシステムとは思いませんが、昔に比べて民間企業でできることが増えたため、政治家を志す人自体が減っているという事情もあるのかもしれません。

　しかし、日本の議員報酬は約4000万円（衆院の場合）と世界的に見ても高額です。イギリスの国会議員は1000万円ないくらいで、地方議員に至っては無給です。仕事の内容を考えればボランティアも同然ですね。イギリスでは、地元の名士が議員職を引き受けるケースが多く、本業のある人が副業として議員活動をしているのです。

--地元で活躍し、貢献してきた人が議員になるというのは、ふさわしい流れのように思えます。

長嶺　おそらく、地方に強い自民党は、そのようにしてできてきたのでしょうね。

--なるほど。ちなみに、自民党を支持したくない有権者は、次の選挙でどうすればいいでしょうか？

長嶺　一番大切なのは、棄権をしないことです。「興味がないから」「自分の1票くらいでは変わらないから」と選挙に行かなければ、その意見はないものと見なされてしまいます。

　政治は、劇的に、急速には変わりません。民主主義自体が「永遠の試作品」といわれています。ゆっくり、地道に変えていくしかありません。一発でベストを目指そうとすると、与党支持者でない有権者にとってはやるせないだけですが、ベターを何度も重ねてベストに近づけていく姿勢が大切です。

（構成＝石徹白未亜／ライター）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 〈皆様のお陰で当選致しました〉メールは公選法違反……送信主は「山尾志桜里」？（週刊新潮）
〈皆様のお陰で当選致しました〉メールは公選法違反……送信主は「山尾志桜里」？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160408-00507233-shincho-pol&p=1
「週刊新潮」2016年4月7日号 掲載



選挙区内で送られた謎のショートメール　発信元が山尾志桜里陣営なら“違法”


　民進党・山尾志桜里（しおり）代議士（41）に浮上する疑惑の数々。政治資金収支報告書を見ると、資金管理団体「桜友会」と長を務める支部との間で行われた寄附の額・日付が一致せず、記載されたガソリン代は“地球5周分”の走行距離に相当するものだった。「日本死ね!!　！」ブログを取り上げたことで党の政調会長に大抜擢された彼女には、ほかにも“謎”がある。


　***


　さらなるミステリーはメールについて。


　上の写真のように、例えば先の総選挙の翌日には、


〈皆様のお陰で当選致しました.厚く感謝御礼申し上げます.民意を国政へ頑張ります.山尾しおり（以下、事務所電話番号）〉


　といった当選感謝のショートメールが、今年2月27日には、


〈衆院予算委にて安倍総理に質問します.（中略）NHK放映ぜひご覧ください.山尾しおり事務所〉


　と丁寧な宣伝が届いている。発信元は米国だが、登場する秘書の名や携帯番号は実在するもの。


「正確な数は把握していませんが、選挙区内のかなりの方に送られているのではないか。私の知り合いはもちろん、自民党の県議や市議も受け取っています」


　と、地元政界関係者。


　愛知7区の小選挙区で対立する自民党の鈴木淳司代議士の陣営が県警本部に掛け合ったところ、


「やっていることは違法。ただ、“送信者が海外のサーバーを利用し、番号が誰のものか特定できない”と言われたそうです」


　事実、総務省や地元選管の話を総括すると、


〈選挙活動および政治活動に関しては公選法で、受信者が送信者に“ここへ送れ”と指定したアドレス以外に送ってはいけないと定められている。さらに、呈示されるような『当選のお礼』もメールでやってはいけません。これらの規定に反した者は、2年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科せられるのです〉


　むろん、発信元が山尾陣営だと裏付けがあるわけではない。しかしながら、こころみにこの番号へショートメールを送ると、早速こんな返信があった。


〈この番号は送信専用です。恐れ入りますがお電話お願いします〉


　末尾には、地元の山尾事務所の電話番号が記されている。気味の悪い話である。



民進党・山尾志桜里代議士（41）


　一連の疑問に山尾事務所は、「現在事実関係を確認中です」と回答した。


　最後に、元東京地検特捜部検事で弁護士の高井康行氏が、


「最大野党で要職に就くような人物は、特に政治資金について万全の配慮をすべきです。新党の船出間もなく、不自然な政治資金の問題が出てきてしまったのは残念」


　と苦言を呈し、官邸幹部のひとりは、こう指摘する。


「政調会長は党の心臓部分。そんな大役を2期目の彼女に任せざるを得ないとは、人材の払底ぶりを露呈していますね」


「特集　『日本死ね』で名を売った弱者の味方！　民進党『政調会長』に大抜擢！　500万円の架空資金!?　『山尾志桜里』代議士の奇妙な政治資金」より



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/198.html

[経世済民107] 札束の布団を敷く男、セックスに30億円使った男……大金持ちの「信じられないカネの使い方」（週刊現代）

札束の布団を敷く男、セックスに30億円使った男……大金持ちの「信じられないカネの使い方」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48365
2016年04月08日（金） 週刊現代　：現代ビジネス


並のサラリーマンの生涯賃金を、一晩で使ってしまうような人がいる。そこまでいくと、もはや清々しい。ケチケチ貯め込むカネ持ちよりも、よほど世の中を幸せにしていると言えるかもしれない――。

■「あの女医」はまだまだ甘い

総額7,000万円にも及ぶ診療報酬詐欺を働いたとして、警視庁に逮捕された女医の脇坂英理子容疑者(37歳)。美人女医としてテレビにも盛んに出演し、「年収は5,000万円だけど貯金はしない」、「私はビッチ」と放言していた彼女のカネの使い方は、すさまじいものだった。

「りこにゃん先生(脇坂容疑者)は、歌舞伎町では伝説の存在だよ。毎晩のように何十万も使っていたけど、一番すごかったのは、『リシャール』っていう一本200万円する高級ブランデーでタワーをやったとき。タワーってのはグラスを何段も積み重ねてそこに酒を注ぐんだけど、タワー代金もかかるし、ボトルも何本も入れないといけない。りこにゃん先生はあの晩、間違いなく2,000万円以上使ってたね」(歌舞伎町のホストクラブで働く男性)

一晩で2,000万円とは驚きだが、彼女などまだまだ甘い。世の中には、さらに「信じられないカネの使い方」をする人たちがいる。

「兜町の風雲児」と呼ばれ一世を風靡したが、昨年11月に「相場操縦」の疑いで逮捕された伝説の相場師・加藤あきら氏。一勝負で300億〜500億円もの大金を稼いでいたが、加藤氏本人はそれほど派手な生活をしていたわけではなく、むしろ豪遊していたのは、3名いた側近たちだったという。

中でも特に遊びが激しかったのは、加藤氏のカネの管理を任されていた「金庫番」。彼にはこんなエピソードがある。

「マンションの一室に札束で『布団』を敷き、女性と乱痴気さわぎをしていたと聞きます。情事が済んだ後には、相手の女性に1000万円の札束をプレゼントしたとか。カネの魔力に魅せられ、女性は皆、喜んで抱かれたみたいです」(東京証券取引所関係者)

この人物や脇坂のように、異性を手に入れるためにはカネに糸目をつけないという人々がいる。

酒類販売業や金融業を営む、和歌山の野崎幸助氏(74歳)はその典型だろう。野崎氏は今年2月下旬、交際していた27歳の女性に自宅から6,000万円相当の金品を盗まれ、話題を呼んだ人物でもある。

野崎氏本人が言う。

「彼女とは3年ほど前に、銀座の『交際クラブ』で知り合いました。紹介料は5万円。東京や和歌山で11回会いました。一度につき、セックス料は40万円。その他に、一流ホテルの宿泊費や和歌山に来る旅費も私が負担していました。

でも、彼女を責める気持ちはありませんし、盗まれた6,000万円も惜しくはありません。女性を『見る目』には自信を持っていたので、それが崩されたのがショックだっただけです」

■フェラーリを並べる快感

株取引で一日に100億円近い金額を動かすこともあるという野崎氏は、「1億円なんて紙切れ」と言い切る豪快な人物。ショックだったとはいえ、騙された後も、セックスのためにカネを使うという信念はまったく揺らいでいないという。

「私の年収は軽く億を超えていますが、贅沢にはまったく興味がありません。自宅にある高級品といえば、約2億4,000万円のルノアールや約6,000万円の藤田嗣治の絵画くらい。

ただその分、セックスのためならカネはいくらでも使います。過去に関係を持った女性は約4000人くらいでしょうか。現在も、2〜3人くらい定期的に会っている女性がいます。もちろん、その全員に、会うたびに約40万円のセックス料をわたしていますよ」

一人につき1回だとしても16億円。おそらく氏は、生涯に30億円以上、セックスに使っている。

75歳になった今でも、「一日3回は必ずする」と言う野崎氏。女性はどこで見つけているのか。

「交際クラブで紹介してもらうこともありますが、ナンパで知り合うこともよくあります。たとえば、飛行機に乗ったとき。畳んだ数枚の1万円札と一緒に名刺をわたすと、だいたいのキャビンアテンダントは電話をくれますよ。

電車でもよく声をかけますね。『ヘイ、ハッピー・オーラ、ハッピー・エレガント、ハッピー・ナイスボディ、私とHしませんか？ 食事をしませんか？』という感じで話しかけるんです。50人に声をかけたら、3人くらいは連絡してきます。そこで『1回40万円でどうかな？』と言えば、ほとんどはOKしてくれます。20代の身体の大きな子が好みですね」

つぎ込む対象が、女性ではなくクルマというカネ持ちもいる。

福岡県福岡市に本社を構える「STONE MARKET」社長の中村泰二郎氏(51歳)。天然石のアクセサリーやパワーストーンを販売し、世界に137もの店舗を持つ中村氏は、「目立つためにカネを使う」と言い切る豪快な男だ。

「福岡の資産家はあまりメディアに出たがらないし、資産を隠したがる方が多い。でも俺は隠してもしょうがないと思う。どんどん見せて、みんなが楽しんでくれたらそれでいい。日本は今、ヒーローというか、憧れの対象になるような人がいないからね」

その言葉どおり、中村氏のゲストハウスは敷地880坪の大豪邸。その車庫には、フェラーリ430スパイダー(3,800万円)、フェラーリ458イタリア(3,800万円)、エンツォ・フェラーリ(1億8,000万円)がずらりと並んでいる。

最近も、「超」限定販売のフェラーリを購入したという。

「フェラーリが最近出したF12TDFというモデルです。価格は8,000万円。フェラーリのほうから『ぜひ！』と言われて、即決した」

なぜ中村氏は、ここまでフェラーリに魅力を感じるのか。

「フェラーリの最高のデザイン、最高の曲線に触れると、何か感じるんです。感性を高めてくれると言うんでしょうか。それにフェラーリって、どこに置いても絵になるじゃないですか。都心のど真ん中に置こうが、田んぼのあぜ道に置こうが、必ず映える。そのカリスマ性を、乗ること、所有することで俺も味わいたいんです」

■卵でピカソを買った男

一方、世界一の鶏卵製造業「イセ食品」の会長で、「日本のエッグ・キング」と呼ばれる伊勢彦信氏(86歳)がカネを使うのは、美術品である。

「『卵でピカソを買った男』という一代記があるようにピカソに惚れ込んでいますが、その他にもルノアールやセザンヌなどの印象派コレクターでもある。中国陶磁器、アールヌーボーのガラス器、尾形光琳の日本画なども多数集めていますね」(都内の美術館職員)

そんな「エッグ・キング」の最後の夢は、約4000坪の大美術館を開くこと。建設にかかる費用は数億円を下らないだろうが、100億円は軽く超えると言われるほどの美術品を所有する伊勢氏なら、実現するだけの資金力は十分にある。

庶民には理解しがたい「社会貢献」に、カネをつぎ込む資産家もいる。兵庫県西宮市に住むミドリ電化(現・エディオン)創業者の安保詮氏(82歳)がそうだ。

安保氏は昨年11月、1873年に取り壊された尼崎城の天守閣を復活させるため、10億円を支払うことを決めた。

尼崎市役所企画財政局の政策部長が言う。

「安保さんに売名行為というつもりは一切ありません。尼崎市はミドリ電化創業の地であり、安保氏にとっては成功の原点。そこで、恩返しという意味で天守閣の建設を思い立ったそうです。さほどお城に興味があったわけではなく、地域貢献の一つの形が、天守閣の復活だったわけです。

天守閣の着工はまだですが、今年中を目標にしています。現在、設計などを協議していますが、かかる費用は10億〜15億円になる可能性もあります」

地域貢献とは言うが、「尼崎城の天守閣を建て直して欲しい」と望んでいる市民は少ない。だが安保氏にとっては、これも一つの「自己実現」なのだろう。それがたまたま天守閣だった、ということだ。

もし使い切れないほどのカネを手に入れたら、あなたなら何につぎ込むだろうか。

「週刊現代」2016年4月9日号より


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/334.html

[経世済民107] 生活保護政策を決めるのは誰？　 財務省・厚労省「綱引き」の中身（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　生活保護政策を行うのは厚労省だが、財務省がその中身に大きな影響を与えている


生活保護政策を決めるのは誰？　 財務省・厚労省「綱引き」の中身
http://diamond.jp/articles/-/89289
2016年4月8日　みわよしこ [フリーランス・ライター]　ダイヤモンド・オンライン


生活保護政策を行う官公庁は、もちろん厚労省だ。しかし厚労省が単独で生活保護政策を決定できるわけではない。時の政権・財務省・地方自治体などとの数多くの関係の中で翻弄される生活保護政策を、やや長期的に眺めてみると、「厚労省のバックボーン」や「少し前の財務省の『社会保障とにかく削減』ではなかった姿」も見えてくる。

■被災障害者への関心から　「そうだ、生活保護政策研究しよう！」

 私が社会保障に本気で取り組み始めたきっかけは、2011年の東日本大震災だった。

 2005年、42歳で中途障害者（障害者手帳取得は2007年）となった私は、日本の不完全な社会保障や障害者福祉に直面することになった。2011年3月は、生存や生活の危機からは脱していたものの、職業キャリアは消滅しかけていた。そのままだったら、「難病や中途障害をきっかけとした生活保護利用」という良くあるパターンをたどる人々の一人になっていただろう。しかし、

「自分と似た人たち、災害がなくても障害で困っている人たちが、災害でさらに大変なことになっていないわけがない」

 という思いから、私の著述業キャリアは自然な形で再開され、テーマは「障害者の被災」から生活保護へと展開した。

 生活保護という制度と関わる人々に取材し、本連載『生活保護のリアル』『生活保護のリアル〜私たちの明日は？』を執筆しつづけるうちに、「生活保護政策は誰が決めているんだろう？」「生活保護基準の『決められ方』は、現状でいいのだろうか？」「生活保護基準の『高い』『低い』は、どう評価すればいいのだろうか？」「生活保護基準を低くした時、生活保護を利用している本人たち以外に『損』する人はいないのだろうか？」といった疑問が湧いてきた。どの一つも、世界中で多数の研究者が長年取り組んできている難問である。隙間時間に少しずつ調べているうちに、

「もう、生涯の課題として、公的扶助（生活保護）に取り組むしかないな」

 という気持ちになり、博士号取得を目指した研究を大学院で行おうと決意した。「特定のテーマに対して検討し結果を示す」という場面では、学術研究の方法は非常に強力なのだ。

 ずっと「理系」だった私は、「文系」の学問の方法論を「実は全然といってよいほど知らない」という情けない状況だったが、2014年4月、立命館大学大学院先端総合学術研究科（以下、立命館先端研）の一貫制博士課程3年次に編入。予想通り「文理の壁」で苦戦することになり、現在も職業と学業の両立で悩み続けているけれども、2年目の年度末となる2016年3月、なんとか、最初の査読付き論文を世に送り出すことができた。

 論文のタイトルは、「生活保護基準決定に関する厚生労働省への財務省の影響に関する検討（2001-2009） − 『物価スライド』および『水準均衡方式』において参照する所得階層を中心に」であり、立命館先端研の紀要である「Core Ethics」誌に掲載された。近日中に、同誌サイトで全文が無料公開されるはずである。

 しかし私の脳内では、この論文は「着ぐるみ頂上対決!! ゴジラ（中の人は財務省） vs.キングギドラ（中の人は厚労省）」のようなものである。

■「財務省の言いなり」ではない　厚労省の価値観と判断とは？

 今回の論文は、小泉純一郎内閣が成立した2001年から、2009年、民主党政権への政権交代が行われる直前の時期を対象としている。内容を3行で述べると、

1. 2004年、財務省は厚労省に「生活保護基準の物価スライド」「生活保護基準を低所得側2％に合わせる（現在は低所得側10％）」「母子加算廃止」「老齢加算廃止」の4つの要請を行った。

2. 厚労省は、すぐに老齢加算を廃止した。母子加算は「イヤイヤながら焦らしながら」という感じで廃止した（が、2009年に完全廃止されて半年後、民主党政権により復活して現在に至る）。物価スライドにもなかなか応じなかった（2013年、別の名目［指標「生活扶助相当CPI」］で実質的に導入）。「生活保護基準は低所得側の10％を参照して決める」は断固として死守し続け、現在に至っている。

3. 厚労省は、世の中で思われているほど財務省の言いなりになっているわけではない。独自の価値判断が維持されている。

 である。

 財務省の求めた「生活保護基準の物価スライド」とは、年金の「物価スライド」と同様に、ということである。年金に「物価スライド」がなければ、たとえばインフレ時の物価高騰に対応することはできない。物価スライドは1973年、「狂乱物価」と呼ばれたインフレ時に導入され、引き続いたインフレに対応した基礎年金増額が可能になった。インフレに合わせて増額された。生活保護基準も同様に増額改定された。そうしなければ「米が買えず餓死」「灯油が買えず凍死」といったことが起こりうるからである。デフレの場合に同様の考え方と手続きによって給付金額を下げてよいかどうかは、絶えず議論され、現在も議論や検討が続いているところだ。

 しかし生活保護基準は、1984年以来、低所得側10％の最上位にあたる世帯、貧困率の計算で用いる「貧困ライン」に概ね相当する世帯の消費支出を参照して決定されている。「消費を参照」という形で、物価水準は間接的に参照され、生活保護基準に反映されている。その上に「物価スライド」、特にデフレ時の「物価スライド」を行うことは、「デフレの影響を生活保護世帯に対しては二重に見積もり、生活保護基準を過剰に下げる」ということになりかねない。2013年、厚労省はついに実質的に応じたのであるが、9年間は応じなかったことになる。しかも名目は「物価スライド」ではなく、「生活保護世帯特有の消費を考慮した」であった。ただし、妥当に考慮されたかどうかは、現在、生活保護基準引き下げ撤回を求める訴訟での争点となっている。

 財務省の2つ目の要請、「生活保護基準を『貧困層』に合わせるのではなく、『極貧層』に合わせるように」の根拠は、2004年時点では「生存が脅かされかねないラインといえる階層は、所得の下位4%以下」というデータであった。憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に対して正面からケンカを売っているようなものである。この後さらに「生活保護の利用者は、人数で国民の概ね2％程度なのだから、低所得側2％に合わせられるべきだ」という主張が加わり、現在に至っている。この「利用者の人数から生活保護基準を定める」は、現在も続いている主張の一つであるが、「理由になってない！」の一言で切り捨ててかまわない。もう少し丁寧に反論するなら、

「それって、生活保護費のうち利用者の生活費（生活扶助）の話ですよね？ だったら、全歳出の2％を生活扶助に回していいってことになりますね？ すると約2兆円になります。他の扶助を合わせたら、生活保護費の国庫負担全体で約4兆円になります。生活保護費予算は『今より多いくらいでもいい』ってことですね？」

 ということになる。

 この要請に対しては、厚労省は現在も、「断固」「きっぱり」という感じで反論を行いつづけている。たとえば2013年の社保審・生活保護基準部会報告書では、「もっと高い所得階層を参照してもいいくらいなんです！」という内容の主張が、諸外国の例の紹介とともに行われている。

■厚労省が守ったもの、犠牲にしてもいいと思ったものは？

 2016年時点から振り返ると、厚労省に「『生活保護基準は低所得側10％を参照して決める』だけは何としても守り抜かなくては」という戦略的判断があった可能性は高い。財務省の4つの要請のうち、応じた場合に最も破壊的な影響が考えられるのは、「低所得側10％」だからだ。また物価スライドについても、「物価を含めて低所得層の消費生活を考えた上で生活保護基準を決定する」という1984年以来のポリシーそのものを切り崩すものであるという観点から、「簡単に応じるわけにはいかない」という判断になったであろう。とにもかくにも、1984年に導入された「水準均衡方式」と呼ばれる生活保護基準の決定方法と「低所得側10％」という当時の参照対象を維持することによって、2013年まで、「1984年時点よりも相対的にひどい生活しかできなくなる生活保護基準」となることだけは避けられてきたのだ。

 しかしながら厚労省は、老齢加算の廃止には「あっさり」、母子加算の廃止には「イヤイヤ」「しぶしぶ」という様子ながら応じてしまっている。「骨を守るためなら皮くらい切らせるのは仕方がないかなあ」という判断で、老齢加算や母子加算の廃止に応じたのではないか？ という構図も見えてくる。万一、逆に、

「厚労省は老齢加算と母子加算を守ったが、生活保護基準については財務省の意向を尊重し最も貧しい2％に合わせて定めることにした」

 という選択が行われていたら、生活保護を利用している人々や制度そのものに、どれほど壊滅的な影響が及んだことだろうか？ もちろん私は、老齢加算も母子加算も廃止してほしくなかった。物価スライド（生活扶助相当CPI）を理由とした2013年以後の生活保護基準引き下げも、実施してほしくなかった。そもそも、「究極の選択」になること自体が奇妙なのだが、厚労省の優先順位づけは「誤り」とまでは言えない気がする。

 とはいえ、老齢加算や母子加算の廃止によって直接インパクトを受ける生活保護利用者たちにとっては、もしも厚労省職員に「もっと大事なものを守るためなんだから、ガマンしてほしい」と直接言われて頭を下げられたとしても、到底、認めがたく許せない仕打ちであろう。しかも、「認められない」「許せない」といっても、生活保護利用者たちにできることは非常に限られており、選挙・審査請求・行政訴訟・集会・デモ程度だ。その限られた手段で、声をあげ行動を起こそうとすると、大きな大きなバッシングに吹きさらされることになる。

■社会保障の意義を認めていた2001年の財務省　なのに「なぜこうなった」？

 2016年現在の財務省は、社会保障削減や反福祉のシンボルのような存在になってしまっている。しかし、私が今回の論文を執筆するための文献調査を始めた時に最も驚いたことの一つは「ちょっと前の財務省は、けっこう良いことを言っていたし、実行させようとしていた」という事実だ。

 もちろん財務省にとっての社会保障は、減らせるものなら減らしたい大きな負荷である。戦前も戦後も、大蔵省時代も、2000年に財務省が発足してからも、このことは変わらない。生活保護においても、厚生省は当初「濫給より漏給」という方針で、「とにかく必要な人には生活保護を。本当は不要な不届き者にも少しは利用されるかもしれないけど、それへの対策は後回しに」という運用をしていた。しかし現在の制度が発足した1950年（昭和25年）直後から、大蔵省は厚生省に「給付抑制を」という圧力を加えはじめた。厚生省が「適正化」という名目で申請抑制・給付抑制を行いはじめたのは、わずか4年後の1954年（昭和29年）であった。その後も、大蔵省が「生活保護基準を高め、もっと多くの方々に利用していただきましょう」という方針を採ったことは一度もない。逆に「生活保護基準をなるべく上げず、できれば下げましょう。利用者はもっと減らしましょう」という方向性での動きなら、数えきれない。

 しかし、小泉純一郎内閣が成立し、「聖域なき構造改革」が開始された2001年、財務省・財政審は、社会保障に「景気の自動安定化機能（ビルト・イン・スタビライザー）」というポジティブな側面があることを重視し、「社会保障制度や税制等を通じて（例えば，不況による税収減や失業給付の増加により），制度改定等を伴わず自動的に景気変動を緩和する仕組み」である社会保障制度を縮小したり費用削減したりするにあたっては，影響を考慮した上で慎重に実施するべきだと述べているのだ(参照)。社会保障が景気の「ビルト・イン・スタビライザー」であるということは、世界の定説であり常識である。2001年時点での日本の財務省は、定説や常識に大きく外れる方針は示していなかった。その方針が大きく転換されたのは、翌2002年のことである。2016年現在から2001年を振り返ると、「なぜこうなった」の一言に尽きる。

■生活保護制度には利用者が影響を与えることができない

 今回の論文では触れなかったが、制度・政策の変化を考えるにあたって重要な問題の一つに、「影響を与えることができるのは誰なのか？」がある。

 生活保護には、「制度の利用者が、制度に影響を与えにくい」という大きな特徴がある。

 通常、あらゆる公共サービスは、利用者の評価にさらされるものである。利用者の中には、いわゆる「クレーマー」もいる。しかし一般的に、利用者の困惑やネガティブな評価は「なくすべき問題の指摘」「改善すべき面の提案」として受け止められる。医療・介護・教育・保育・ゴミ処理・公共施設運営……どこにも、例外は見いだせないだろう。しかし、生活保護だけは例外なのだ。生活保護という制度の第一義的な利用者は生活保護を受給している本人たちであるにもかかわらず、利用者本人たちの声よりも、「納税者の声」「市民感情」に耳が傾けられる。この不思議な状況は、実は「納税者」や「市民」にもメリットをもたらさない。

 この状況はこのままで良いのだろうか？ 状況を変えることはできるのだろうか？ 引き続き、考えていきたい。


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[経世済民107] 中国製品が押し寄せる!?反ダンピング緊急緩和の怖い裏側（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　政府が緊急決定した反ダンピング申請要件の緩和。この背景には看過できない重要な問題があった


中国製品が押し寄せる!?反ダンピング緊急緩和の怖い裏側
http://diamond.jp/articles/-/89292
2016年4月8日　鈴木貴博 [百年コンサルティング代表]　ダイヤモンド・オンライン


 政府は反ダンピング課税についての政令を5月から変更・実施することを緊急決定した。このことで今後、海外から日本市場に不当に安いダンピング価格の製品が流れ込んできた場合に、日本企業が対抗措置として反ダンピング課税申請をしやすくなる。

 少々わかりにくいニュースに聞こえるかもしれないが、実はこのニュース、日本にとって大きな方針転換を指し示すビッグニュースだ。

 過去、日本製品は世界中の政府からダンピングの疑いをかけられて、何度も反ダンピング課税を宣告されてきた。その一方で日本政府は海外製品について、ほとんどと言っていいほどダンピング認定をしてこなかった。

 そのため日本はある意味で、海外企業が作り過ぎた商品をダンピングして売りさばくための、いいお得意先になっていた。被害が出ても何も言わないので海外企業にとっては都合がよかったのだ。それを今回、方針転換しようというのがこのニュースである。

■日本政府が重い腰を上げるほど　深刻なチャイナショックの実情

 なぜそれほど大きな方針転換がいま、起きているのか？大規模なダンピングの動きが実際に起きているからこそ、政府が緊急に重い腰を上げることになったというのが実情だろう。

 きっかけは昨年起きたチャイナショックである。最初は「どうやら中国経済はこれまでの2ケタ成長が持続できない低成長の時代に突入したらしい」くらいのニュースとして受け止められていた。日本は「中国も経済減速か。輸出の売上が大幅に減りそうだな」と思っていたところだったが、実情を調べると、それ以上にかなり深刻な状況にあることがわかってきた。

“深刻”とは、一体どのような状況か。なんと中国国内には経済成長できるだけの需要がないのにもかかわらず、それでも政府が高い経済発展目標を設定したために、中国全土で供給力だけが驚くほどのレベルで増え続けてしまっていたのだ。それこそがチャイナショックの本質である。

 たとえば自動車に関しては、主要な自動車メーカーが中国国内の生産台数を倍増させる工場増強計画を実施してしまったあとで、国内販売台数がマイナスに転じることが発覚した。鉄鋼メーカーも中国全土で需要の倍以上の生産能力を既に確保してしまっている。

 中国国内に需要がなくなってしまえば中国の経営者の選択肢はふたつしかなくなる。稼働を半分に落として適正な生産量にとどめるか、ないしは過剰生産を容認したうえで過剰部分を海外でダンピング販売するか。

 前者の場合は従業員の大規模な首切りが必要で、かつそれでも大きな損失が出るから、従業員からも株主からも（たぶん政府からも）「経営は何をやっているんだ！」という怒号が聞こえてくることになる。したがって、普通の経営者は自然と後者を選ぶことになる。つまり工場を稼働させて過剰に製品を作った上で、海外では製造コスト以下で商品を売りさばいて、少しでも損失を穴埋めしようとするわけだ。

 今の中国経済の状況をみると、今年や来年は、このまま放っておけばこのような考え方から、過剰生産した製品が日本市場をめがけて大量流入してきそうな勢いだ。

 これまではダンピング製品が日本に流入してきても、関係する業界団体の過半数の企業が課税申請をして、そのうえで日本政府が14ヵ月調査をしたうえで「本当に容認できないほどひどいダンピングが起きている」と認定しない限り、反ダンピング課税は発動されなかった。

 そのおかげで過去5年間、日本政府が反ダンピング課税を発動した回数はゼロ。同じ時期にアメリカは57回、中国ですら46回も外国企業に対して反ダンピング課税を認定しているのに、日本はゼロが続いていた。

 これを変更して、今後は日本企業の2社以上から反ダンピング課税の申請があれば政府は調査に着手し、その調査も短期間で終える方針だという。

■日本がこれまでダンピング認定をしてこなかった裏事情とは？

 ここでのポイントは「なぜ日本がこれまでダンピング認定をしてこなかったのか」ということだろう。基本的には反ダンピング課税は世界貿易期間（WTO）で各国政府に認められた権利なのだが、これを乱用すると不当な関税障壁競争が起きてしまう。

 ちょっと考えるとわかるが、たとえば日本がアメリカからの輸入製品に対して何らかの反ダンピング課税を発動した場合、アメリカ政府はその報復で自動車や工作機械など日本が競争力を持つ分野の商品に反ダンピング課税を宣言するといった対抗措置をとるはずだ。

 日本は輸出大国なので、そういった「争いが多い世界」になるよりも「おおらかな自由貿易の世界」の方が都合はいい。だから反ダンピングはなるべく発動しないで争いを避ける。これがこれまでの政策の前提だった。

 本当のことを言うと、実際はもう少しややこしい話がある。日本もダンピングに関して言えば「叩けばほこりがでてくる」業界が少なくないのだ。メーカーというものは巨大な工場をいったん建ててしまうと、たとえグローバルな需要が減っても減産するよりは、生産量を維持して作り過ぎた分をどこかで安値で売りさばいたほうが利益が維持しやすい。

 そのため国内では高値の価格を維持しながら、まだ日本製品のシェアが高くない国で、価格の安さを武器にシェア拡大の武器にダンピングを使う。そのほうが今の利益の確保にも、将来のシェアの拡大にも都合がいい。多くの経営者がその誘惑には勝てないものだ。

 アメリカはアメリカでそういう日本のやり方が頭に来ているようで、アメリカではダンピングの定義は「アメリカ政府が選んだアメリカ企業に仮に同じ製品を作らせてみて、そのコストよりも安い日本製品はダンピングと認定できる」というルールになっている。

 日本の最先端の自動化工場で非常に高い生産性で組み立てた製品（つまり製造コストは非常に低い）でも、同じ（ような）商品をアメリカの給料が高い労働者がいろいろとミスをしながら作るローテクな工場で組み立てた製品（つまり製造コストはとても高い）と比較して、それよりも安い製品が日本から輸出されてきたら、アメリカ政府はいつでも「ダンピングだ」と認定できる。

 こうしたレベルの争いが過去何十年もの間繰り返されてきた結果、日本政府は反ダンピング課税という伝家の宝刀を抜かないほうがいいという経験に基づいて、これまで海外製品の不当廉売に目をつむってきたわけである。

 それが今回、180度方針が変わったというのが冒頭のニュースなのだ。

 つまり、どこかの国に対して反ダンピング課税を発動させないとどうしようもないぐらい、何か恐ろしいレベルでダンピング製品が日本に押し寄せる気配があるというか、それが現実に近づいている――そんな認識を日本政府が持ったのだろう。ああ、怖い怖い。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍政権が“黒塗り資料”でTPP交渉を完全秘密に！ 一方で担当者に内幕本を出版させ印税がっぽりの背信行為（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　西川公也公式ウェブサイトより


安倍政権が“黒塗り資料”でTPP交渉を完全秘密に！ 一方で担当者に内幕本を出版させ印税がっぽりの背信行為
http://lite-ra.com/2016/04/post-2140.html
2016.04.08.　TPP国会では黒塗りも担当者が内幕本　リテラ


　現在、国会で集中審議が行われているTPP問題。民進党は政府の交渉資料の情報開示を求めていたが、5日に開示されたそれは、日付と表題以外はすべて黒く塗られている、まさに“のり弁”のようなシロモノだった。

　国民が不利益を被ることを顧みず、アメリカの言いなりで交渉を進めたことを隠すために、すべてを黒塗りしてしまう安倍政権の国民不在の姿勢には、改めて唖然とさせられるが、この問題では、もっととんでもない問題が浮上した。

　政府がすべて秘密にしたそのTPP交渉の過程を、自民党TPP対策委員長を務めた西川公也・元農林水産相が、著書として来月出版する予定だというのだ。

　その著書のタイトルは、『TPPの真実　壮大な協定をまとめあげた男たち』。出版社は中央公論新社で、5月6日に発売される予定だという。タイトルからも伺えるように、TPP交渉で手柄を立てた自らをアピールする本なのだろう。

　本の紹介文には、こうある。

〈未曾有の多国間交渉で、自国の将来をかけて繰り広げられた駆け引き――。自民党TPP対策委員長として最前線に立った著者が、その熾烈な内幕を明らかにする！〉

　しかも、この問題を昨日の衆院TPP特別委で質問した民進党の玉木雄一郎衆院議員は、この本のゲラ刷りを入手しており、本の中には「交渉過程そのものにかんする情報」が書かれていると指摘した。つまり、国民には黒塗りの“のり弁”資料を出しておいて、本のほうには開示しなかった情報が書かれている、というのだ。

　政府が国家機密に仕立てている情報を、与党の担当者が「内幕を明かす」と称して本にし、印税をがっぽり手に入れる。こんなことが許されていいのか。

　交渉過程を黒塗りにした言い訳を、石原伸晃経済再生相は「外交交渉は相手国との信頼関係などの観点から、内容を公開することに制約がある」と言い張り、さらに安倍首相は、こうも述べていた。

「交渉は妥結した結果がすべてだ。結果に至る過程の協議が、すぐ表に出るようなら、外交交渉はそもそも成立しない」

　まあ、よくも言ったものだ。安倍首相の答弁でいえば、西川氏の本の出版は外交交渉なんて成立しない、とんでもない暴挙ということになるだろう。

　しかも、このやり方が問題なのは、交渉過程が国家機密になっているため、本ではいくらでも事実関係を歪曲、捏造して、情報を操作できることだ。実際、西川氏の本は、かなりの部分で、政府、与党に都合よく情報を書き換えられているという。

　まさに、国民をなめているとしか思えない背信行為。しかもこれ、安倍首相は「知らなかった」では済まされない。というのも、西川氏のこの本の出版を、安倍首相は確実に知っていたからだ。

　じつは同書は当初、西川氏が4月の政治資金パーティーで配布するべく、4月10日に発売する予定だったが、3月末にテレビ東京が同書の内容が交渉過程にかなり踏み込んだものであることを報道。この取材に対し、与党側が「TPP協定の承認と関連法案の成立に万全を期すため、本の発売も遅らせたい」と考えていることも報じていた。そして本の発売日は4月から5月に延期されていたのだ。この問題を、安倍首相が知らなかったわけがない。

　ようするに、政権側はTPP暴露本の出版事実を知りながら、一方で求められていた情報開示には黒塗り資料を出すという、国民をバカにするにも程がある行動に出ていたのだ。

「むしろ、最初から、政府と西川氏の本の出版は連動していたと考えるべきでしょう。政府としては、“国家機密”と称してすべての情報を隠し、一方で、与党の責任者に“内幕”と称して、自分たちに都合のいい情報を出させて、国民を誘導する。そういう作戦だったんじゃないでしょうか。出版元も政権べったりの読売新聞社系の中央公論新社ですしね」（全国紙政治部記者）

　そもそも今回の西川委員長による出版行為は、議員辞職に値するものだが、それを黙認していた安倍首相の責任も問われるべきだろう。
（編集部）


関連記事
玉木雄一郎議員　TPP資料に激怒！真っ黒くろすけ！まるで海苔弁のようだ。　西川委員長は暴露本の答弁を拒否！
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/183.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/199.html

[経世済民107] 死滅する？ミセスワタナベ（GLOBAL EYE）
死滅する？ミセスワタナベ
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1027.html
2016.04.08 08:35 　GLOBAL EYE


円が予想通り急騰し一ドル１０７円台に突入していましが、ブルンバーグは１０５円が介入点か？と報じています。
サミット議長国として日本が為替操作国として名指しされるのを避けるためにも今の時期に介入は出来ないというのが市場のコンセンサスであり、円を安心して買っているもので、日銀がここでドル買い・円売り介入しましても市場の餌食になるだけであり得るものはなにもありません。
もし本当に介入をするのであれば、一ドル１０５円で１兆円でも５兆円でも徹底的にドル買い介入することですが、世界の為替プロを相手に日銀が徹底抗戦できるかとなると、まず不可能となります。

アメリカ・イギリス・ドイツを巻き込んだ協調介入が出来れば話は違ってきますが、アメリカは大統領選挙期間中であり、トランプ候補が日本を批判しているさ中に、日本を助けるような為替介入などできるものではなく、イギリスは６月にEUからの離脱投票問題を抱えており、日本のことなど眼中にはありません。
ではドイツは？
難民・移民問題に続き、ギリシャ問題、ドイツ銀行デリバティブ問題、その他のヨーロッパ金融機関の経営危機問題で忙しくしており、円高？勝手にしてくれ、となっており、今や日本を助ける国はないのです。

それを為替マフィアやディーラーは見逃すはずがありませんし、一般に言われる「ミセスワタナベ」のお金を根こそぎ浚っていくには
円高が一番良い訳であり、今ほど円高に持ち込みやすい環境はないとも言えるのです。

一ドル１０５円？１００円？

市場は市場に聞くしかありませんが、市場からミセスワタナベの悲鳴が聞こえるまで円高が続くかもしれません。


関連記事
ＮＹ円、５日続伸　１ドル＝108円20〜30銭、リスク回避ムード強く（日経新聞）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/332.html

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/337.html

[経世済民107] 発言裏目で円急騰 安倍首相“自爆”が招くアベノミクス終焉（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
発言裏目で円急騰 安倍首相“自爆”が招くアベノミクス終焉（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/196.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/338.html

[医療崩壊4] ポリープ抑制効果も 「糖尿病薬」が大腸がん予防を変える（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　大腸がんはがんの罹患数第1位（Ｃ）日刊ゲンダイ


ポリープ抑制効果も 「糖尿病薬」が大腸がん予防を変える
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178928
2016年4月8日　日刊ゲンダイ


　がんの罹患数第１位の大腸がんを今後、予防できるようになるかもしれない。横浜市立大学医学研究科消化器病学の中島淳教授らが研究結果をまとめ、英医学誌「ランセットオンコロジー」に発表した。研究チームの日暮琢磨助教に聞いた。

　現在、がんの予防として確立されているものは、胃がんのピロリ菌除去治療、子宮頚がんのワクチン投与、肝臓がんの肝炎ウイルスの除去などだ。

　しかし、予防できるがんは非常に限られている。そのため、がんについて力が注がれているのは、早期発見、早期治療、そして新たな治療法の確立だ。ところが最近、大腸がん予防につながる研究結果が発表された。

「糖尿病の治療薬『メトホルミン』が大腸ポリープの発生を抑制することが明らかになったのです」

　メトホルミンは第２次世界大戦前からある古い薬だ。ヨーロッパでは糖尿病治療の第１選択薬で、日本でも広く使用されている。このメトホルミンを用いている糖尿病患者は、大腸がん、膵がん、前立腺がん、乳がん、卵巣がんなどが少ないという指摘はかなり前からあり、解明する研究も実施されている。その中で、日暮助教らは大腸がん予防の作用に着目した。

「最初のきっかけは、善玉ホルモンであるアディポネクチンを欠損させたマウスに大腸がんを発現させると、正常なマウスに比べて大腸がんが大量にできるという発見でした。アディポネクチンが大腸がんの予防因子になると考えたのです」

　アディポネクチンの作用として、ＡＭＰキナーゼというエネルギーセンサーを活性化させ、がんのほか、糖尿病や動脈硬化などの生活習慣病を予防する効果がある。しかし、アディポネクチンを直接上昇させるのは難しい。糖尿病の治療薬であるメトホルミンがＡＭＰキナーゼを活性化させることから、代わりにメトホルミンを投与してはどうか、と考えられた。

　そこで大腸がんのマウスにメトホルミンを混ぜた餌を与えると、大腸がんが減った。少人数の臨床試験では、メトホルミンを投与したグループは、大腸がんのマーカーが著しく低かった。そこで、今回の結果を得た臨床試験が行われた。

　対象者は、糖尿病ではなく、すでにポリープがあったが内視鏡の切除治療を受けた１５０人。２群に分け、一方は１日１回メトホルミンを、もう一方は偽薬を投与。１年後の検査では、偽薬の群は半数程度がポリープを再発、あるいは新規発生となったのに対し、メトホルミンは発生率が４０％抑制された。

■１日１回の服用で副作用ほぼなし

　この研究の画期的な点は、まず「副作用がほぼなく、安価で、１日１回の服用という負担が軽い方法で、大腸がんにつながりかねないポリープの発生を抑えられた」ことだ。大腸ポリープが一度できると、多くが何度も繰り返す。対策は、定期的な内視鏡の検査と切除しかなかったが、メトホルミンなら実に手軽だ。

　次に、「糖尿病でない人を対象に抑制効果を得られた」点。

「糖尿病は大腸がんのリスク因子。糖尿病患者を対象にすると、ポリープ抑制がメトホルミンの効果か、糖尿病改善による効果か、はっきりしません。非糖尿病患者を対象としたことでメトホルミンの直接的な作用を実証することができました」

　今後は臨床研究の参加者の人数を増やし、研究年数も長くする予定だ。

■世界初の画期的な方法

　これまでアスピリンやＮＳＡＩＤｓと呼ばれる痛み止めの投与が大腸がんのリスクを下げることが報告されている。しかし副作用も認められているため、大腸がんの予防法として確立したものではない。今回の発表は、画期的な研究結果として専門家の注目を集めている。


関連記事　※メトホルミン関連
「寿命１２０歳」不老薬に現実味　実は安価な糖尿病薬　米で臨床試験許可（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/728.html

＜驚き＞寿命が最長120歳まで増える不老薬が購入可能に！？米で臨床試験許可！1日あたりのコストは約8円！
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/736.html


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 財政破綻と戦争リスクを将来世代に残すな　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　日米韓首脳会談で朴大統領と握手する安倍首相（Ｃ）ＡＰ


財政破綻と戦争リスクを将来世代に残すな　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178917
2016年4月8日　日刊ゲンダイ


　３月の日銀短観はとにかくヒドイ数値だった。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス６となり、３カ月前の調査より６ポイントも悪化した。悪化幅は３年３カ月ぶりの大きさ。１桁台となるのも２０１３年６月調査以来のことで、黒田日銀の異次元緩和スタート時の水準に逆戻りである。

　３カ月後の景況感を示す先行きＤＩはなおいっそうの悪化を見込み、大企業・製造業でプラス３、中小企業・製造業はマイナス６だった。日経新聞は「冷え込む企業心理」と報じていたが、よほど景気が冷え込まなければ、ここまでＤＩは悪化しない。

　四半期ごとのＧＤＰはこれまでも２期連続で沈んだり、浮いたりの繰り返しだったが、いよいよ数期連続のマイナス成長を覚悟しなければなるまい。安倍首相が２度にわたって放った「３本の矢」はどこへ飛んで行ったのか。

　４年目に入った異次元緩和も、黒田総裁が「２％の物価上昇率目標は必ず実現する」とふんぞり返っているうちに、その効果には陰りが出ている。当初の円安・株高進行はすっかり逆転。マイナス金利の導入に踏み込んでも、直近の相場は円高・株安に張り付いている。

　黒田日銀も昔の発想に基づいて、金融緩和策を継続すれば円安・株高も続くと思ったに違いない。だが、グローバル時代にはかつての常識は通用しない。結果として実体経済も金融政策も完全に行き詰まってしまった。

　このままでは夏の参院選は戦えない、との判断だろう。安倍首相は今年度予算の前倒し執行を指示。選挙後には、間違いなく景気対策を盛り込んだ補正予算の編成を検討するはずだ。

　財源はもちろん、国債頼み。景気の低迷で消費税率１０％の先送りが現実味を帯び、この調子では財政再建への入り口はどんどん遠のくばかり。その分、将来世代の負担は増していく。景気対策と称して保育施設の拡充や子育て支援に努める半面、その子たちの将来に過大なツケを回すことになりかねない。

　先の訪米時の安倍首相の振る舞いも、将来の不安をかき立てるのに十分だった。ワシントンで核安全保障サミットに出席し、日米韓首脳会談ではオバマ大統領と朴槿恵大統領と一緒ににこやかに握手。米軍との一体化を強める安保関連法の施行にこぎつけたので、安倍首相も胸を張っていたが、３カ国の連携強化に北朝鮮は挑発を強めている。そう遠くない将来には、毎年の米韓合同軍事演習に「日」が加わり、日米韓合同軍事演習が展開される日が訪れることだろう。ほんとうに、これでよいのだろうか。

　常にキナ臭さの漂う不安定な国際情勢を将来の世代に押し付けていいのか。それも、また過大なツケと言えよう。

高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪懲罰動議も≫おおさか維新・足〇康〇議員がまた暴言！「民進党はアホ・バカ」
【懲罰動議も】おおさか維新・足〇康〇議員がまた暴言！「民進党はアホ・バカ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15216
2016/04/08　健康になるためのブログ



http://this.kiji.is/90763696970384890
・
おおさか維新の会の足立康史衆院議員は7日の衆院総務委員会で、民進党の安全保障関連法の対応を巡り「あほ」などと不規則発言を連発した。遠山清彦委員長（公明党）が「発言は良識の範囲内で」と再三注意したが、改めなかった。


　足立氏は総務委で「安保法廃止法案が対案だと胸を張っているのは、あほじゃないか」と発言。その後も「こんな政党は国会の恥だ。あほ、ばか、どうしようもない」と続けた。


　民進党関係者は「国会の権威に関わる」として、問題視する考えを示した。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%87%B2%E7%BD%B0%E4%BA%8B%E7%8A%AF
・
懲罰事犯（ちょうばつじはん）は、日本国憲法や国会法の規定に基づいて、院内の秩序を乱したとして衆議院あるいは参議院に所属する国会議員に対して懲罰を与えることが相当とみられる行為。懲罰事犯については、各院の議長により懲罰委員会へ付託された上で本会議の議を経たのちに宣告される（国会121条）。議長自らが懲罰事犯と認めた事件あるいは各委員会の委員長が懲罰事犯と認めた事件について議長が職権で懲罰委員会へ付託する場合（衆議院規則234条、参議院規則234条）と、議員が国会法第121条3項の規定に基づいて懲罰動議を提出することで議長によって懲罰委員会に付託される場合がある（衆議院規則235条・236条、参議院規則237条・238条）。


「あほ、馬鹿・・・」国会で暴言　注意受けるも改めず(16/04/08)


[国会]足立康史「民進党はアホ！嘘つき！バカ！日本の恥！」【怒られても言いたい放題】 2016年4月7日


以下ネットの反応。
















おおさか維新は与党サイドについて、元大阪市長がいなくなってから存在感ゼロになってるんで焦って炎上狙ってるんでしょうね。もう元大阪市長と一緒に自民党に入れてもらえばいいのに。


質問動画見ましたが、言葉使いは小学生並ですし、議題を無視した暴走も最悪ですが、国会の委員長の注意を何度も無視したことは特に重罪でしょう。辞職してください。


おおさか維新の現在の長はこういった議員をほかっておいていいんですかね。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] トランプのおかげでオバマの広島訪問が実現する　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　　過去に広島を訪れた主な米政府・議会関係者　：朝日新聞


トランプのおかげでオバマの広島訪問が実現する
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/08/post-4286/
8Apr2016　天木直人の公式ブログ


　オバマ大統領の広島訪問の可能性につき、いよいよメディアが書き始めた。

　きょう４月８日の朝日、日経、毎日が書いた。

　発売中の週刊文春（４月１４日号）が書いた。

　いずれも可能性があると書いているが訪問するとは書いていない。

　しかし、それらの記事を読めば、オバマ広島訪問実現のシナリオが浮き上がって見える。

　ひとつは、日本政府（外務省）が実現に向けて細心の注意を払っているということだ。

　日本がそれを強く求めると米国世論を刺激して実現が危うくなる。だから日本政府は腫れ物に触るように静かにしている。その裏でホワイトハウスを通じて実現に向けてのシナリオ作りをしている。

　もうひとつは、オバマの広島訪問を、決して謝罪を目的にするのではなく、核不拡散と言う名の核テロ防止に焦点を当てるシナリオだ。

　そうすることによって、核廃絶を唱えたオバマの花道を用意することがでる。

　日本政府、つまり安倍首相と外務省にとっては、米国大統領の広島訪問を実現することこそが、最大の目的であり、成果なのだ。

　松井一美広島市長もすでに７日の定例記者会見で、その本音を見事に次のように語っている（４月８日毎日）。

　「（謝罪より）未来志向で核兵器廃絶の決意をすることが重要だ」と。

　きわめつけは、きょう４月８日の日経新聞の「真相深層」に書かれているオバマとトランプの核武装に関する批判合戦だ。

　すなわち、トランプが大統領選の中で日韓の核武装論に言及したのは、オバマに対する痛烈な批判だという。

　就任早々「核なき世界」を呼びかけノーベル平和賞をもらったオバマにとって、核軍縮（核不拡散）は一丁目一番地の政策である。

　その核軍縮（核不拡散）が脚光をあびる核サミット直前に、あえて日韓の核武装を容認する発言をトランプはした。

　これはトランプの弱腰オバマの否定だ。

　だからこそ、オバマは頭にきて、トランプを、外交に無知な大統領失格者だと口を極めて批判したのだ。

　賢明な読者ならもうお分かりだろう。

　トランプのおかげでオバマは広島を訪問することになる。

　そして、そこで自らの「核なき世界」の演説を繰り返す。

　漁夫の利を得た安倍首相は、そのオバマの広島訪問を歴史的成功だと喧伝し、同日選になだれ込む。

　そのシナリオが手に取るように見える（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

広島市長　オバマ大統領の訪問期待　サミットで５月来日
http://mainichi.jp/articles/20160408/k00/00m/010/048000c
毎日新聞2016年4月7日　19時57分（最終更新　4月7日　19時57分）

　米国のケリー国務長官ら主要７カ国（Ｇ７）外相が１１日、そろって広島市の平和記念公園を訪れることについて、同市の松井一実市長は７日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）のため５月に来日するオバマ米大統領の広島訪問につながるとの期待を示した。

　Ｇ７外相会合は１０、１１日に広島市で開かれ、ケリー国務長官は初めて広島を訪れる。松井市長は定例記者会見で、「広島訪問の意味を実感していただき、オバマ大統領に訪問を進言してほしい」と述べた。今回のＧ７外相訪問の意義について「核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて揺るぎない決意を固めてもらえる」と強調した。

　一方、オバマ大統領に広島を訪問し原爆投下への謝罪を求める声が上がっていることについては、「被爆者の『こんな思いを他の誰にもさせてはならない』という思いは怒りや憎しみを乗り越えた最後の言葉。（謝罪より）未来志向で核兵器廃絶の決意をすることが重要だ」と話した。【竹内麻子】



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/202.html

[経世済民107] 東証10時、円下落で下げ止まり　ファストリ急落で一時１万5500円下回る（日経新聞）
東証10時、円下落で下げ止まり　ファストリ急落で一時１万5500円下回る
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS12_Y6A400C1000000/
2016/4/8 10:25　日経新聞


　８日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は１万5500円台半ばを中心に推移している。前日の海外市場で円相場が一時１ドル＝107円台後半と約１年５カ月ぶりの安値を付け、輸出企業の採算が悪化するとの警戒感が改めて強まった。前日に2016年８月期の連結純利益（国際会計基準）の見通しを下方修正したファストリが急落し、１銘柄で日経平均を100円あまり押し下げていることも響き一時は１万5471円と心理的な節目の１万5500円を下回った。売り一巡後は麻生太郎財務相の発言を受けて円が前日比で下げに転じたことなどから、下げ足は鈍っている。

　麻生財務相は８日午前の閣議後記者会見で、足元の円高進行について「場合によっては必要な措置を取る」と発言。市場では「円買い・日本株先物売りを仕掛けている短期筋の動きが鈍った」（国内証券の情報担当者）との指摘が出ていた。日経平均先物中心限月の６月物は朝方に１万5460円まで売り込まれたが、その後は１万5600円まで下げ渋る場面があった。現物株市場でもトヨタやホンダ、日産自など自動車株が軒並み下げ幅を縮小している。

　株価指数オプションとミニ日経平均先物４月物の特別清算指数（ＳＱ）算出値は試算で１万5507円だった。日経平均採用銘柄ではファストリが最後に寄り付いた。

　ＪＰＸ日経インデックス400は１万1300台前半を中心に推移している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げが一服している。業種別ＴＯＰＩＸでは33業種中全業種が下落し、「鉱業」や「不動産業」の下げが目立つ。

　10時現在の東証１部の売買代金は概算で6824億円、売買高は６億7029万株。値下がり銘柄数は1612、値上がりは229、変わらずは108。

　海外市場の金融株安を受け三菱ＵＦＪやみずほＦＧなどメガバンク株が安い。ＫＤＤＩやソニーにも売りが優勢になっている。住友不や三井不、菱地所など不動産株も安い。半面、ソフトバンクが上昇。セブン＆アイやファナックにも買いが優勢になっている。

　東証２部株価指数も反落。インテリックス、アートＳＨＤ、アイレップが安い。半面、象印、朝日インテク、サイオスが高い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/339.html

[経世済民107] 28年振りの異常（GLOBAL EYE）
28年振りの異常
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1029.html
2016.04.08 08:53 　GLOBAL EYE


２０１５年度の外人の売り越し額が５兆１０２５億円と２８年ぶりの規模になったと発表されています。

これが世界が日本を見る目の結果なのです。

日本人はまだ気づいていませんが、日本は「売り」と判断している外人が多く、その具体的な数字として２８年ぶりの売り越し額となっているのです。

シティバンクの日本撤退、シャープの経営危機、東芝の経営危機を見れば、まず外人は日本を買いませんし、今回のファーストリテイリングの大幅減益を見れば、日本で最も資産を保有している柳井氏の資産は風前の灯火とも言え、日本株式会社は本当に安全な国なのか、となってきているのです。

外資を呼び込むと言いながら、日本に最も早く進出したシティバンクが撤退したことを何も論じない今の日本を見て、外人は「もうだめだ」と考えましても何ら不思議ではないのです。

アベノミクスという言葉を作り遊んでいる間に、日本は世界からどんどん離されていき、今やヨーロッパ・香港等に殺到する難民問題では先進国で日本は最も冷たい国となっており、経済でもスマートフォンでは日本企業の姿は見えず、人工知能では全くその存在がなく、日本は周回遅れの国になり下がってしまっているのではないか、と考える外人が多くなってしまっているのです。

勝ち組企業であるパナソニック、ファーストリテイリングの動きを見て、やはり日本は駄目だったかとなれば、日本株は暴落する事態も
あり得、そうなれば日経平均を買いまくった公的年金・日銀の抱える損は５兆円や１０兆円では済まない事態になり、しかも売りたくても売れない事態になり、筆頭株主・大株主が事実上日本国となる大企業（日経２２５採用銘柄）企業が続出することになりかねません。

果たして日本はどうなるでしょうか？

週末に詳しく解説させて頂きます。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 政界地獄耳　世界に激震も政府は対応せず（日刊スポーツ）
政界地獄耳　世界に激震も政府は対応せず
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1628321.html
2016年4月8日7時39分　日刊スポーツ


　★日本の政界では与野党の複数の政治家のガソリン代の不正請求が紙面をにぎわせているが、今、世界が注目しているのは「パナマ文書」だ。パナマのタックスヘイブン（租税回避地）を利用して各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠になりかねない資料で、独の「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、９７年に発足した世界６５カ国に住む約１９０人のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワーク、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と各国の報道機関が内部文書について調査を行い明らかになった。

　★過去４０年にわたる１１０万件以上の文書がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出。同事務所が、世界の有力者の秘密のペーパーカンパニーやオフショア（非居住者向け）の金融口座の支援をしたという。文書には各国の指導者や政治家、当局者など約１４０人の名前があり、露プーチン大統領周辺、アイスランドのグンロイグソン首相とその夫人、アルゼンチンのマクリ大統領、英国、パキスタン各国首相の親族、ＦＩＦＡ幹部、ウクライナ大統領らの名前が挙がっている。麻薬取引やテロと関連企業なども指摘されている。また中国の習近平国家主席と義理の兄弟ら、現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業名も多く、モサック・フォンセカが手数料を得ていた企業の２９％が香港と中国が関与。中国政府はこれに伴いオンラインニュースの一部を削除、検索も制限しているという。

　★この激震に英や仏、豪、メキシコの捜査当局は脱税疑惑の捜査に関心を示しているが、６日の会見で官房長官・菅義偉は「詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」とし、文書の調査をする考えがないことを表明した。中国並みの反応と世界潮流からずれている対応だ。（Ｋ）※敬称略


関連記事
パナマ文書が公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/115.html

≪パナマ文書≫タックスヘイブン利用者として約４００人の日本人が浮上！パナマ文書に日本の企業や個人の名前が続々！
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/186.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/203.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪１８歳・１９歳世論調査≫安倍内閣「支持する３８％：支持しない４３％」憲法「変える必要ない５７％：必要ある３３％」
【１８歳・１９歳世論調査】安倍内閣「支持する３８％：支持しない４３％」憲法「変える必要ない５７％：必要ある３３％」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15226
2016/04/08　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJ415DCNJ41UZPS004.html
・
内閣支持率は３８％、不支持率は４３％だった。調査方法が違うため単純に比較できないが、２０歳以上を対象にした３月の世論調査（電話）では支持４４％、不支持３５％だった。


今夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを前に、朝日新聞社がこの夏１８歳、１９歳になる人３千人を対象に実施した郵送世論調査。全国から２千超の回答を得た結果、政治全体の印象を尋ねる質問では「悪い印象」が５７％と多く、「よい印象」は５％にとどまった。ただ、「特に印象はない」も３５％いた。


支持政党は自民が最も多く、２０％。民主（調査当時）５％、公明２％などとなった。無党派層は６９％で、３月の世論調査（４５％）に比べ多かった。


http://www.asahi.com/articles/ASJ475JFLJ47UZPS003.html?iref=comtop_list_pol_n02
・
収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が５９％と半数を超え、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も５９％いた。いまの日本は、努力しても「報われない社会だ」と考える人も５６％と半数以上だった。収入や就職の面で、若い人たちが「自立しにくい社会だ」とした人は８２％に達した。


しかし、いまの日本の政治家が若い人たちのことを考えて政治をしているかどうかを尋ねると、「そうは思わない」８０％が、「考えて政治をしている」１２％を圧倒。


　憲法改正の是非については、「変える必要はない」が５７％と半数を超え、「変える必要がある」は３３％。２０歳以上を対象にした憲法に関する世論調査（２０１５年３〜４月実施）では、「変える必要はない」４８％が、「変える必要がある」４３％をやや上回っていた。憲法９条については、条文を示したうえで改正の是非を尋ねたところ、「変えないほうがよい」は７４％で、「変えるほうがよい」２０％を大きく上回った。


http://www.asahi.com/articles/ASJ415DJRJ41UZPS005.html
・
政治や社会問題についての情報源について複数回答で聞くと、「テレビ」が８６％と最も多く、「ネットのサイトやＳＮＳ」が５８％と続いた。次いで「新聞」の２８％、「学校の授業や先生」の２６％などとなった。


　ここで選んでもらった情報源のうち、一番信頼しているものを選んでもらうと、「テレビ」が５２％と最も多かった。「新聞」は９％。情報源として２位の「ネットのサイトやＳＮＳ」は、ここでは８％にとどまった。「学校の授業や先生」は７％だった。


以下ネットの反応。
















やっぱり若者の方が日本のヤバさが身に染みている人が多い分、シビアな数字が出ますね。大学生の２人に１人が奨学金制度を使ってるんですから、おっさん・おばさんたちのような恵まれた世代にはわからないものがわかっているんでしょうね。シールズの運動が国民的な関心を引いたのも、よくわかります。


政治全体の印象を尋ねる質問では「悪い印象」が５７％と多く、「よい印象」は５％にとどまった。


いまの日本の政治家が若い人たちのことを考えて政治をしているかどうかを尋ねると、「そうは思わない」８０％が、「考えて政治をしている」１２％を圧倒。


政治家の皆さん、完全に見透かされます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 民進党がＴＰＰ特別委退席　審議が中断　西川委員長の暴露本「ＴＰＰの真実」で紛糾　委員長の議事運営、公平性に欠ける…
民進党がＴＰＰ特別委退席　審議が中断
http://www.nikkansports.com/general/news/1628478.html
2016年4月8日11時28分　日刊スポーツ


　衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は８日午前、安倍晋三首相と関係閣僚らが出席してＴＰＰの承認案と関連法案の質疑を行った。しかし、政府の情報開示姿勢を巡る対立から民進党が途中退席し、審議が中断した。民進党は安倍政権が開示姿勢を改めない限り審議には応じない考えだ。


　特別委で、民進党は７日に引き続き特別委の委員長を務める西川公也元農相が出版予定の著書などについて追及した。同党の緒方林太郎氏は、政府が「秘密保持」を理由に国会審議には情報開示を拒んでいるにもかかわらず、西川氏が出版予定の書籍には協力しているなら問題だとして、ＴＰＰ政府対策本部の職員による情報提供や関与がなかったかなどをただした。


　しかし、石原伸晃経済再生担当相は、民進党が問題視している著書の校正刷りとみられる書類が西川氏本人の執筆した本物かどうか不明であることを理由に「コメントできない」などの答弁に終始した。民進党は石原氏の対応に反発するとともに、西川委員長の議事運営も公平性に欠けるなどとして退席した。


　民進党の安住淳国対委員長は記者会見し、西川委員長について「議事進行を公平に行っていない。未熟な委員長の下で質疑ができるかどうか、よく考えないといけない」と批判した。特別委の筆頭理事を務める民進党の近藤洋介氏は会見で、委員会を退席したことに関し「西川委員長が公平な運営を行うとの確約がないと、復帰は難しい」と述べた。


　菅義偉官房長官は記者会見で、民進党の途中退席に関し「ＴＰＰの中身を審議することが大事だ」とけん制した。（共同）




[国会激荒れ！]緒方林太郎キレる！民進党が途中退席！[国会で取り上げた西川委員長の本(TPPの真実)がアマゾンから消えた件] 安倍総理 石原伸晃【TPP特別委員会】2016年4月8日




TPP委紛糾、質疑中断＝民進、政府答弁に抗議し退席
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160408-00000030-jij-pol
時事通信 4月8日(金)9時52分配信


　衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会は8日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して協定承認案などに対する総括質疑を行った。


　民進党の緒方林太郎氏は、TPP関連の情報開示に消極的だとして政府を追及。緒方氏の質問に対する石原伸晃経済再生担当相の答弁に民進党が「不誠実だ」などと反発して紛糾し、同党は特別委を退席した。


　この後の与野党理事間の協議で、民進党は西川公也委員長の議事運営が不公平だとも批判し、改善を要求。特別委は休憩に入り、午前の質疑は見送られた。


　緒方氏は、西川氏が5月に出版予定のTPPに関する著書について、官僚が交渉経緯の情報を提供したのではないかと指摘。交渉過程を「秘密保護の対象」としている政府の姿勢と矛盾すると批判した。


　緒方氏は著書を印刷した資料を基に質問したが、石原氏は「そのコピーが何か確認できない以上、コメントできない」などと繰り返し答弁。民進党は「答弁拒否だ」と態度を硬化させた。著書について「答弁する立場にない」とした西川氏の姿勢も問題視し、席を立った。


　この後、民進党は緊急の記者会見を開き、玉木雄一郎衆院議員は「7日から情報を隠す、隠蔽（いんぺい）する、説明しないということが繰り返されてきたが、委員長を含めて真摯（しんし）に議論に応じる姿勢がないということで退席した」と訴えた。


　民進党の対応について、自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「それが国益と思うなら、おやりになったらいい」と突き放し、菅義偉官房長官も「西川氏の本はまだ出る前で内容も分からない。そのことでどうして審議に影響が出るのか」と疑問を呈した。　




民進党議員、西川氏ＴＰＰ内幕本は「守秘義務違反」
http://www.nikkansports.com/general/news/1628317.html
2016年4月8日7時27分　日刊スポーツ


　衆院ＴＰＰ特別委員会の西川公也委員長が、ＴＰＰ交渉の舞台裏を描いた内幕本「ＴＰＰの真実」を５月に出版する予定であることが７日、分かった。民進党の玉木雄一郎衆院議員が、本のゲラを入手したとして、内容の一部に守秘義務違反の可能性があると、安倍晋三首相らを追及。米国の交渉テクニックに触れた部分があるほか、「聖域を見直す」がタイトルの章には「日本がどう聖域を見直し、譲歩したかが克明に書いてある」と、暴露した。


　西川氏は農水族の重鎮。ＴＰＰ交渉に深く関わったが、本については答えなかった。首相は「交渉内容がすぐ表に出れば、交渉は成立しない。内容は出さない」と明言。本の内容は知らないとしたが、交渉過程が公になるなら「守秘義務にかかわる」と指摘した。菅義偉官房長官は会見で、「一議員の活動」と述べ、守秘義務違反の資料などは提供していないと述べた。


　玉木氏は、政府が野党に提供した資料が、秘密保持を理由にオール黒塗りだったと強調した上で「ゲラには交渉過程そのものの情報がある」と強調。「こんなこと書いて大丈夫かと思う部分もある。国会に情報を出さず、出版には協力するのは重大な問題。中立公正な委員長が守秘義務違反なら、もちろん辞めてもらう」と追及を強めている。


　西川氏の本はネット通販サイトで予約ができたが、玉木氏の質問後は、予約できない。【中山知子】















http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/207.html

[経世済民107] ユニクロ不振で営業益一転２７％減へ（SankeiBiz）
ユニクロ不振で営業益一転２７％減へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000013-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月8日(金)8時15分配信


　カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは７日、２０１６年８月期の連結営業利益見通し（国際会計基準）を、１月予想の１８００億円から１２００億円に下方修正した。前期比９．４％の増益を見込んでいたが、国内外のユニクロ事業が不振のため、一転して２７．０％の減益となる。

　為替が円高に触れたこともあり、１１００億円を予想していた最終利益も、前期比４５．５％減の６００億円と半減する。同日発表した１６年２月中間連結決算は、営業利益が前年同期比３３．８％減の９９３億円だった。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/342.html

[経世済民107] 脆弱性克服へ構造改革必要　第４回国際分析　ノーベル賞学者提言（SankeiBiz）
脆弱性克服へ構造改革必要　第４回国際分析　ノーベル賞学者提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月8日(金)8時15分配信


　政府は７日、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を見据えて世界経済情勢に関する意見交換を行う「国際金融経済分析会合」の第４回会合を開き、講師として、ノーベル経済学賞を受賞した仏トゥールーズ第１大学のジャン・ティロール教授が出席した。ティロール氏は、世界経済の不測の事態に対する各国の脆弱（ぜいじゃく）性を克服するため構造改革が必要だと提言し、欧州経済の不安定性や国際金融動向の管理についても意見を述べた。

　詳細な議論の内容は「教授の意向」で非公開とされたが、菅義偉官房長官は会見で、来年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げや経済対策は「話題にならなかった」と話した。

　会合では冒頭、安倍晋三首相が「世界経済の持続的かつ力強い成長を実現するため（会合の意見交換を踏まえて）サミットで世界の議論をリードしたい」とあいさつした。

　ティロール氏は寡占、独占状態にある市場の規制についての研究で知られ、２０１４年にはノーベル経済学賞を受賞している。

　第５回会合は１３日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長ら２人を招いて開かれる。サミットに向けての経済対策の策定や、消費税増税に関する判断への影響が注目される。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/343.html

[経世済民107] “暴君”鈴木会長退任でもセブン-イレブンのブラック体質は変わらない！ フランチャイズ奴隷契約、過酷労働も…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　セブン&アイ・ホールディングス公式サイトより


“暴君”鈴木会長退任でもセブン-イレブンのブラック体質は変わらない！ フランチャイズ奴隷契約、過酷労働も…
http://lite-ra.com/2016/04/post-2141.html
2016.04.08.　会長退任とセブンのブラック経営　リテラ


　昨日4月7、“コンビニ天皇”とまで呼ばれた、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が記者会見で「退任を決意した」と表明した。

　本サイトでも既報のとおり、鈴木会長は7日午前に開かれた取締役会で子会社のセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長を更迭し、後任に古屋一樹副社長を昇格させる人事案を提案。しかし、株主であるイトーヨーカ堂の創業家・伊藤雅俊名誉会長や米ヘッジファンドがこれに反対。鈴木会長による人事案の背景には、次男で、現セブン＆アイ・ホールディングス取締役の鈴木康弘氏を将来的にトップにする意向があったと言われており、この“世襲人事”に反発した井坂社長らが株主らとともに“鈴木おろし”に動いた結果が、昨日の取締役会での人事案否決、そして鈴木会長の退任表明だったと見られる。

　社内で圧倒的権力を誇り、流通業界やマスメディアにも強い影響力を発揮してきた鈴木会長。セブン-イレブンビジネスの闇を追った『セブンイレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）のなかに、鈴木会長の絶対君主さながらの立ち振る舞いを語る、こんな元社員の証言がある。

「入社したら神のように崇められた社長がいてね。新興宗教のような、教祖さんのような……。もう社員は完全に“鈴木チルドレン”ですね。鈴木さんに追い立てられてきたというか。すべてを捧げ出されたというか。そういう社風ですね。OFC（本部の店舗経営指導員、FCとも呼ばれる）会議などでは、いつも鈴木さん、不満のようでしたね。『こんなムダなコストかかって』と。経費削減。エレベータも社員には使わせない（笑い）。役員には、バカだ、チョンだとか言って。（略）」

　社員は、鈴木会長の一挙一頭足に怯えるようにして、その意向を幹部間で探り合っている状態だった。また、同書によれば、鈴木会長は裏で“労組潰し工作”の糸を引いていたという。結果、“反乱分子”的な社員は自ら辞め、社内にはイエスマンしか残らないようになった。まさに恐怖支配と呼ぶにふさわしい“鈴木帝国”の素顔だ。

　では、今回の“独裁”の終焉で、社内に劇的な変化が訪れるのだろうか。そう簡単ではないだろう。“鈴木おろし”に成功した井阪社長もまた、セブン-イレブンのフランチャイズ加盟店を苦しめるブラック経営をひたすら推進してきた人物だからだ。

「井阪社長のバックについている米投資ファンドのサードポイント社はある意味、もっと経営効率至上主義です。今年3月には、イトーヨーカ堂やそごう・西武、通信販売大手のニッセンホールディングスなどを速やかにグループから切り離すことを求める書簡を送っています。これはつまり、セブン-イレブンのやり方をさらに特化していけということですからね」（全国紙経済部記者）

　つまり、セブン-イレブン最大の闇である、奴隷契約のような本部有利のフランチャイズ契約、自殺者続出の加盟店オーナー、24時間営業の過酷な就労状態など、すなわち肝心の“ブラックな実態”については、変わりようがないというわけだ。

　しかも、新聞・週刊誌の巨大販売経路であり、テレビにとっても大スポンサーであるセブン-イレブンは最大級の「マスコミタブー」となっており、今後も批判報道は追及できない。

　事実、昨年のブラック企業大賞2015にセブン-イレブン・ジャパンが輝いたときも、ほとんどのメディアは黙殺。新聞、テレビの記者のなかには「セブンが入ってるので、今年は書けません」と漏らす者もいたという。

　本サイトではこれまで、そんな大手マスコミが報じようとしないセブン-イレブンの裏側の数々を公開してきた。以下にその記事を列挙するので、ぜひ今一度、その超過酷労働、奴隷的搾取、セブン・タブーの構造的問題について考えてみてもらいたい。
（編集部）

加盟店に弁当を廃棄させて儲けるセブン-イレブンのえげつない経営術
http://lite-ra.com/2014/10/post-577.html
マスコミタブー!?日経新聞が報道しなかったセブン‐イレブンの敗訴判決
http://lite-ra.com/2014/10/post-589.html
本部のピンハネ!? セブン-イレブン加盟店が強いられる仰天の仕入価格
http://lite-ra.com/2014/11/600.html
本部に追い込みかけられ…セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出！
http://lite-ra.com/2014/11/post-617.html
セブン-イレブン“タブー”の現実…週刊誌の社員自殺報道も潰された！
http://lite-ra.com/2014/12/post-668.html
人気のコンビニおでんはセブン-イレブン加盟店を苦しめる元凶だった！
http://lite-ra.com/2014/11/post-653.html
ブラック企業大賞最有力？ セブン-イレブンの搾取は本場・米国から見ても異常だ！ 米国セブン経営者が「日本は軍国主義」
http://lite-ra.com/2015/11/post-1723.html
セブン-イレブンのブラック企業大賞受賞をマスコミが完全無視！ 最強セブンタブー支配されたメディアの実態とは
http://lite-ra.com/2015/11/post-1739.html
“セブン-イレブンの天皇”鈴木会長退任を引き起こした次男の悪評！ マスコミが一切報道しないドロドロの内情とは
http://lite-ra.com/2016/04/post-2139.html

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪高すぎ≫東京五輪の開催費、1兆8000億円を超える可能性が浮上！当初の見積もりでは約3000億円・・・
【高すぎ】東京五輪の開催費、1兆8000億円を超える可能性が浮上！当初の見積もりでは約3000億円・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10882.html
2016.04.08 13:30　真実を探すブログ



☆東京五輪の経費は青天井？ 関係者が明かす「恐ろしい事態」とは
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/11383090/
引用：
当時は猪瀬直樹都知事時代で、誘致の謳い文句はコンパクト五輪。その内容はこうだった。


「地球環境にやさしい」「競技会場は半径8キロ圏内」「選手移動が楽」
ところが現在は、全く姿を変えている。


「経費は（大会運営費だけでも）1兆8000億円を超える」
関係者の要人は、当初の6倍はかかる、と公然と言い放っている。おそろしい事態になっているのだ。
：引用終了


以下、ネットの反応




















２倍くらいまでは「仕方が無い」で済むかもしれませんが、６倍の１兆円超えとか洒落にならない金額です。こんなに費用が掛かるのならば、新国立競技場なんて新しく作っている場合じゃあ無いと思います。
他にも色々と使い道が怪しいお金が多くあり、「安くてコンパクトなオリンピックという宣伝文句は何処に行ってしまったのか」と質問をぶつけたいところです。


オリンピックの予算は高くても５０００億円程度に抑えるべきで、それ以上になる場合は中止も視野に入れて検討するのが普通の対応だと言えるでしょう。


東京五輪について　費用負担の在り方含め見直しで一致する


東京五輪向け2019年に　会場近くを“自動運転バス”走行へ


記事コメント


これが経済政策です！ 笑
[ 2016/04/08 13:33 ] 名無し [ 編集 ]


費用対効果，悪過ぎ！
[ 2016/04/08 13:45 ] 名無し [ 編集 ]


それ見積もりて言わないから。
立派な詐欺ですからw
主犯は財産没収および刑務所にブチ込むに値すると思います。
[ 2016/04/08 13:47 ] 名無し [ 編集 ]


オタク達の祭典
親父達の利権
国民達は棄権
やりたい奴等で寄付でヤレ
[ 2016/04/08 13:51 ] 名無し [ 編集 ]


菅谷齊って適当な記事書きすぎやろ？
オリンピック決定したときは猪瀬やけど、
誘致活動のほとんどが石原都政時代やんけ
それ以前に都知事の名前出すんなら
なんで現地時の舛添はでてこんのや？
[ 2016/04/08 13:52 ] ネトウヨ兄貴 [ 編集 ]


金のかからない五輪を主張した猪瀬が引きずり降ろされるわけだ。
かつて公共工事が日本の景気を引っ張ってきたことは否定しないけど、今はトリクルダウンが起きにくい。
[ 2016/04/08 14:00 ] 名無し [ 編集 ]


バブル時代から何も変わらない自民党のやり口。
国立競技場や五輪に限らず公共事業のほとんどが予算の数倍を垂れ流して、金が足りないから借金と増税を繰り返す。
で、国のトップが「未来の子に負債を残さない為に！」ってほざいてんだから完全にイカれてるね。薬物でイカれてるんならヤクを止めたら更生できる可能性もあるけど、コイツらナチュラルでイっちゃってるからなー…。
[ 2016/04/08 14:03 ] 名無し [ 編集 ]


保育所いっぱい建てれるよ。
この再分配というか優先順位と言ったらいいのか
ズレまくりの市民無視の殿様行政、なんとかならんのか！
[ 2016/04/08 14:04 ] 名無し [ 編集 ]


http://alfalfalfa.com/articles/149364.html
・
もういいから山尾は辞めろ。「保育園、日本」が最後の活躍だったな。一月のコーヒー代18万とかバカだろ。こういうのがいるとドリルやパンツに食い込めなくなるし、安倍や菅のガソリン代を問い詰めても無駄。選挙の出鼻挫かれたな。ってか無党派な俺は支持する政治家や政党など１つもないな。選挙に意味なしって投票用紙に書きたいレベル。クソ政治家はいい加減にしろ。
[ 2016/04/08 14:05 ] 名無し [ 編集 ]


まあ、これが目的だからね
[ 2016/04/08 14:08 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/208.html

[経世済民107] 味の素は7時間労働へ 広がる“残業ゼロ”の傾向と最善策（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　無駄な残業を減らせば早く帰れる（Ｃ）日刊ゲンダイ
　

味の素は7時間労働へ 広がる“残業ゼロ”の傾向と最善策
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178924
2016年4月8日　日刊ゲンダイ


　うらやましい話だ。味の素は来年４月から１日の所定労働時間を２０分短縮して、７時間１５分にするという。サラリーマン社会は１日８時間勤務が相場だから、４５分も短い。しかも有給休暇はそれまで通り十分消化でき、基本給もそのまま。同社の平均年収は９２３万円に上る。部長クラスなら、年収１０００万円の大台も夢じゃない。なんとかあやかれないものか。

“味の素にならえ”で就業時間を４５分短縮することは難しくても、働き方の工夫で残業時間を減らすことはできる。管理職として部署の残業時間をゼロにできれば出世のアピールになるし、社員にとっては浮いた残業代が給料アップの原資になる。残業ゼロを目指すのは悪い話ではないが、どうやるか。

「私は現役時代、社員と相談して、午後８時（一般職は７時）にパソコンがシャットダウンする仕組みを取り入れたところ残業時間が大幅に減った」と言うのは、「１００回言ってもできないダメ部下を動かす上司の言葉」などの著者で、ＳＢＩモーゲージ元取締執行役員常務の横山信治氏だ。

「管理職は残業代がつきませんが、長年の習慣でダラダラ仕事をしている人が少なくありません。だから、まず上司の意識改革が第一です。それを部下と一緒に実現するためにミーティングを重ねて編み出したのが、８時撤収でした」

　味の素が重視したのもまさに意識改革だ。

■全員が時間を管理する感覚を身に着ける

「味の素には、残業時間や有給休暇の希望日などを記入する『働き方計画表』がオンライン上にあって、部内の一人一人が仲間の入力内容をそれぞれ把握します。このシステムで管理職は、部署ごとの労働時間を比較できるので、マネジメントの効率化を探るキッカケになる。部員は同僚の有休希望日を知ることで、会議の日程、時間をずらしたりして配慮することも可能。そうやって仕事を重ねると、上司も部下も効率化を考えるようになるのです」（経済ジャーナリスト）

　これは、どの会社でもやれるはず。全社的にやれない場合は、まず同じ部内だけから始めればいい。全員が時間を管理する感覚を身につけるのだ。

　また、同じ社内でも、経理や営業では、働き方が大きく異なるため、味の素はコアタイムなしの完全フレックス。朝型化の流れで流行の早朝出社社員に振る舞われる無料の朝食サービスを同社も導入しているが、だからといって早朝出社は“必修”ではない。本社の場合、原則２０時の完全退館までの時間を自由に組み立てる。朝食選択制の方が、育児や介護に朝の時間を使いたい人にとっては融通が利く。

　意識改革が浸透していけば、リミットまでを逆算して効率化を考えるようになるため、サボることなく仕事をする。結果として残業も減る。そのためにもうひとつ大切なのが査定だ。

「所定時間内に、より質の高い仕事や２倍の量をこなせる人が、だらだらと人並みの仕事しかせず残業代をつけている人より収入が少なかったら、モチベーションは上がりません。味の素が成功しているのは、査定と時間の管理を連動させながら、アウトプットで査定する仕組みを整えていることが大きいと思います」（横山氏）

　期初に面談して仕事の目標を定め、その到達度で査定するシステムはよくある。そこに労働時間もひもづければいい。目標をクリアしても、かかった時間が多ければ、評価は下がる仕組みにするのだ。味の素スタイルの残業ゼロ作戦は十分試してみる価値があるだろう。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/345.html

[不安と不健康17] 全身の情報がぎっしり 「舌」は健康のバロメーター（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　形や大きさ、色で体の調子が判明（Ｃ）日刊ゲンダイ


全身の情報がぎっしり 「舌」は健康のバロメーター
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178858
2016年4月7日　日刊ゲンダイ


　身だしなみのために毎日鏡で顔を見ても、舌までじっくり見る人は少ないはず。だが、皮膚より薄い粘膜に覆われ、血管も多く集まる舌は身体情報の宝庫。舌を見れば、体の調子や病気のサインまで分かるという。

「チェックすべきポイントは、舌の形、大きさ、色、舌苔です」と言うのは、東京薬科大学付属社会医療研究所教授で、長春中医薬大学客員教授の猪越恭也氏だ。

　近年、西洋医学の現場でも導入され、注目度が高まっている中国伝統医学では、顔の観察を通して患者の健康状態を知ることが診察の基本になる。中でも、舌を診る「舌診」は重要だという。

「舌は粘膜が薄いうえ、血管が多く集まっているため、血液や体液の状態を知るにはうってつけの臓器といえます。つまり、健康のバロメーターなのです」

　自分でもある程度は観察できる。その際、注意すべきは、「食べ物や飲み物の色が付いていると正確な色が分からないので、必ず歯磨きやうがいをすること」と、「健康な舌との比較になるので、毎日継続的に観察すること」だ。

　そのうえで、チェックすべきポイントを紹介する。

■形・大きさ

　舌の周りが歯形で「凸凹」になっていたり、むくんで「大きく」「厚く」なったりしていたら、水分の調整をつかさどる胃腸や腎臓が弱っている証拠。逆に、舌が「薄く」「亀裂」が入っているような場合は水分不足の状態だ。

「年をとると体の水分が不足するため、舌も小さめになり、亀裂が生じやすい。しかし、若い人がこうした状態の舌だと、心身ともに疲労していることが考えられます」

■色

　健康な人の舌は基本的にきれいなピンク色をしている。しかし、「赤」みが濃い場合は、体に熱がこもっている状態だという。感染症などによる熱（実熱）は、舌の先端部分の赤みが特に濃くなる。体の衰弱などによる熱（虚熱）は、赤みに加え、苔が少ないか、ほとんどなくなる。

「白」っぽくなっているのは、血液が不足、つまり貧血傾向にある。体が冷えている時も血の巡りが悪くなるので同様だが、青みを帯びることもある。これは、血液中の酸素が不足するせいだ。

「紫」色は“血液ドロドロ”のシグナル。血液が老廃物で汚れていたりすると、血液の粘度が上がり、血行不良を引き起こして黒ずむからだ。

　よりはっきり出るのは舌裏の静脈で、血管が黒みを帯びて見える。

「こういう舌の持ち主は、慢性的な肩こりや腰痛に悩まされていることが多い。悪化すると血管が詰まり、静脈瘤など深刻な病気につながりかねないので注意が必要です」

■苔

　色と同じくらい重要なのが舌苔だ。舌の表面が見えないくらい「苔が厚い」場合は、胃腸に水分や不消化物がたまっている証拠。べっとりとして取れにくいものは「厚膩苔」、ボロボロと取れやすいのは「腐苔」というが、いずれも胃腸不良が原因だ。

　逆に苔が「薄い」あるいは、まったく「ない」のも問題。体液が不足がちで、抵抗力が落ちている可能性がある。また、アレルギー体質では、苔がまだらに抜ける「地図状舌」が見られることもある。

　風邪をひいて高熱が出ている時や、熱性の胃炎を起こしている時は、「苔が黄色」っぽくなる。黄色が濃いほど熱は高い。そうした状態が続いて体力が極端に落ちると、今度は「舌苔が黒」みを帯びてくる。

「黒っぽくなるのは非常に危険な状態です。すぐに最寄りの医療機関で診てもらってください」

　アナタの舌は、いまどんな状態だろうか。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] スキャンダル隠し！ 衆参ダブル選の姑息 〈これでいいのか？ 「消費増税」はじめ難題全部先送り〉（週刊文春）

スキャンダル隠し！ 衆参ダブル選の姑息〈これでいいのか？ 「消費増税」はじめ難題全部先送り〉
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2147
「週刊文春」2016年4月14日号　：東京新報


保守政党の矜持はどこに行ったのか。スキャンダル隠しで並み居る議員は国会を休み、“不都合な真実”は公表を先送り。選挙のためには、なりふり構わずバラマキで国民を釣ろうとする。その様は政権与党の名前が泣いている。本当にこれでいいのか、自由民主党。

　二月下旬、北海道の自民党市議の携帯が鳴った。

「出ると『アベです』と言うから、どこのアベさんかなと思ったら、安倍総理でした。北海道五区の補欠選挙について『支援をお願いしたい』と相当気合が入っていました。百人近くに電話していたそうです」（市議）

　すっかり戦闘モードに入った安倍晋三首相が、衆参ダブル選に向けて、走り出している。

「北海道五区は、公明党の調査では、野党統一候補にリードされたと出ました。四月第三週に首相が北海道入りする予定です。最近も、柴山昌彦首相補佐官が『菅義偉官房長官が相当ピリピリしている』と言っていました。ただ、負けた場合でも、安倍首相は衆参ダブル選に打って出るでしょう。衆院小選挙区での野党共闘はそう簡単ではない。いま解散を打てば、そこに楔を打つこともできます」（官邸担当記者）

　解散風が吹き始めたのは、三月十七日、日本商工会議所の会合でのこと。安倍首相は、挨拶をこう締めくくった。

「今年は私どもにとっても大切な年となる。中身についてはあえて申し上げないが、大体、皆様には想像がつくのではないか」

　意味深な発言に会場にはどよめきが起こった。官邸関係者が明かす。

「“中身については”以降は、手元の原稿にはなかった。総理のアドリブ発言です。親しい新聞社トップに『（一九八六年にダブル選に踏み切った）中曽根（康弘）さんはいつ解散を決断したんですか？』と尋ねるなど、ダブルは総理の頭の中にずっとあるようです」

　解散に乗り気なのは、麻生太郎副総理兼財務相も同じ。周囲には、こう洩らしているという。

「景気はこれからどんどん悪くなる。それなら早く解散を打つのが一番だ。この状況で打てなかったら、解散できなかった総理として名を残すことになる」

　一方、慎重姿勢を崩さないのが、菅官房長官である。

「『いま解散するのはリスクが大きい。自民党の議席は二、三十は減る。公明党と合わせて三分の二を確保するのは非常に難しい』と洩らしている。二百九十議席超という圧倒的な議席数を維持すべきという考えのようです」（前出・官邸関係者）

　消費税の軽減税率の導入をめぐり、麻生氏と菅氏の間には隙間風が吹いた。以来、二人の関係は微妙なままだ。

「一月の宜野湾市長選で自民党推薦候補が勝利した時、麻生氏は『菅が入らなかったから勝てた』と漏らし、北海道の補選に菅氏が応援に入ると聞くと『入らないほうがいい』と言っています」（同前）

　自らの悲願である憲法改正を見据え、衆参ダブル選挙に前のめりな安倍首相。吹き荒れる解散風に、自民党が躍起になっているのが、スキャンダル隠しだ。

〈議員欠席　今三十一日次のとおり、欠席の届出があった。　甘利明君　大西英男君　菅原一秀君〉（衆議院公報第六十二号より）

　三月三十一日の衆院本会議に、三人の自民党議員の姿がなかった。翌四月一日の本会議も揃って欠席している。

“欠席三人組”の筆頭は、金銭授受疑惑で閣僚を辞任した甘利明前TPP担当相（66）。「睡眠障害で自宅療養が必要」という診断書を国会に提出して以来、二カ月以上にわたり、永田町から姿を消している。

■菅原氏の地元で小誌が消えた

「甘利氏は次の衆院選に当選して、ミソギを済ますつもりなのでしょう。選挙区では三月に入って、参院議員との新たなツーショットポスターが貼られていました」（地元の神奈川県議）

　甘利氏は一月二十八日の辞任会見で「東京地検特捜部の元検事である弁護士に調査を依頼した」と述べていた。だが、二カ月が過ぎても、いっこうに調査結果は公表されない。それどころか、当然話を聞くべきURや国交省には、上西郁夫UR理事長や石井啓一国交相が「甘利事務所からの接触はない」と認める通り、調査を行なった形跡すらないのだ。

　一方で、特捜部の捜査は着実に進んでいる。

「焦点は、一三年八月にURからS社に支払われた二億二千万円の補償金の見返りに甘利事務所に渡った五百万円です。地検はUR職員への聴取を重ね、三月下旬から告発者の一色武氏を聴取している。選挙が近いうえ、八月にあっせん利得罪の時効が来ますから、五月の連休前に甘利事務所へのガサ入れがあると見られます。ただ、今の特捜部は、政権への打撃を危惧して、立件には及び腰です」（司法担当記者）

“欠席三人組”の二人目が、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」と発言し、党から厳重注意を受けた二回生議員、大西英男氏（69）だ。

　大西氏は三月二十四日の派閥会合で、北海道の補選応援で現地入りした際のエピソードを披露し、「自民党は好きじゃないと言われ、巫女さんのくせに何だと思った」「巫女さんを誘って札幌の夜に説得しようと思った」などと発言した。

　大西氏を直撃すると、「『巫女さんまでも』と言った方が良かった？

　巫女さんが反自民で、これはきちんと説得しなくちゃいけないな、と。（夜の街に誘うと言ったのは）性的な意味じゃないよ。説得しなきゃという意味だった。尊敬する下村（博文）先生から、注意しなさいよ、と。（国会欠席は）喘息なんだよ。診断書もある。二日間の療養が必要だった」と饒舌に語り、相変わらず意気軒昂だった。

“欠席三人組”のトリを務めるのが“保育園ヤジ議員”こと菅原一秀衆院議員（54）。小誌先週号は、国会期間中に愛人とハワイ旅行に行ったことや、「子供を産んだら女じゃない」と暴言を吐いていたことなどを報じたが、菅原氏の地元、練馬区の書店やコンビニでは発売直後に小誌が消えたという。

■女性秘書の頭に資料を落とす

「午前中に中年の男性が一人で十五冊ほど買っていきました。毎週買う常連さんが来る頃には売り切れになっていました」（書店員）

　経産副大臣などを歴任した菅原氏は、菅官房長官に目をかけられており、入閣候補の一人だった。

「菅官房長官は『菅原から“迷惑をかけた”と言われた。休みだし、自分のカネで行っているからいいんじゃないの？　独身だしね』と言っていました。ただ、菅原氏は報道後、『風邪をこじらせた』と言って、国会を休みました」（政治部記者）

　ところが、風邪をこじらせた菅原氏がやっていたのは、フェイスブックの更新だった。小誌が店頭に並ぶ三十一日未明、フェイスブックにお詫びのコメントを載せると、四月三日夜までに少なくとも六十七回にわたり、文章の順番や表現を細かく修正し続けた。

　菅原氏の愛人だったA子さんは「私が記憶を捏造しているような内容で本当に許せません」と漏らし、こう反論する。

「菅原さんは、『愛人』という表現が悪質と書いていますが、『結婚はしない』と言っていましたし、ホテルに行くたびにお金をもらう関係でした。最初だけ五万円ですぐに三万円になりましたが……。ハワイ旅行について、菅原さんは『ゴルフをしてからは夜の食事までそれぞれの時間を過ごしました』と説明していますが、これもウソです。

　ハワイ旅行一日目は夕食まで同じ部屋で過ごし、ホテルに隣接するレストランで旅行会社の人と夕食を食べました。夕食後は菅原さんと二人、ホテルの庭のハンモックに寝転がってお喋りした。この時、菅原さんと『ブログの更新時間が不自然だよ』と会話したのを覚えています。二日目も三日目も旅行会社の人と三人でゴルフをして、ホテルに戻った後は菅原さんの部屋に呼び出されました。

　四日目はゴルフをした後、好きなモノを買っていいと言われ、クレジットカードを渡された。サインを似せるよう何度も練習させられました。気に入ったバッグなどの写真を送り、菅原さんにOKをもらえたら、その商品を買いました。

　毎日遊んでばかりいたんです。それなのに、フェイスブックでは、熱心に仕事をしていたかのように書いている。政治家のことが信用できなくなりました」

　先週号の報道を受け、菅原氏の元秘書も、パワハラをこう告発する。

「A子さんにお金を投げつけたり着信拒否したり、すごく分かります。秘書にもよく書類を投げつけていたし、着信拒否もしていました。女性秘書に『そんなことも分からないのか』と頭の上から資料をバサッと落とすこともしょっちゅうでした。運転手を務める秘書は、菅原氏から『道が違うだろ』と怒鳴られ、スーツに靴で蹴られた跡がついていた。〇七年に『週刊新潮』に秘書給与ピンハネ疑惑が報じられた時は、秘書が選挙区と国会周辺の書店を手分けして、雑誌の買い占めに走らされました」

　菅原氏にA子さんの反論や元秘書の告発について確認を求めたが、「そのような事実はございません」と書面で回答した。

　スキャンダル隠しは、この三人にとどまらない。宮崎謙介前衆院議員の“ゲス不倫”問題もその一つだ。

「宮崎氏は長髪を短く切った姿を議員宿舎で目撃されていましたが、三月中旬には、親子三人で妻の金子恵美議員の実家がある新潟に帰ったようです。金子氏は当初、四月から国会に復帰し、記者会見する予定で野田聖子元総務会長に相談していました。しかし、会見は先送りされ、五日にぶら下がりに応じただけでした。ただ、宮崎氏との今後については『ご容赦いただきたい』と口を濁していました」（自民党担当記者）

　だが、執行部が引き締めに躍起になっても、新たな問題発言が噴き出すのが、今の自民党だ。

■「不倫メール」で慰謝料五百万

　発言の主は、参院選比例区で自民公認で出馬する山田宏前衆院議員（58）。待機児童問題に火をつけた「保育園落ちた」ブログを「落書き」と切り捨て「生んだのはあなたでしょう。親の責任でしょ、と言いたい」と発言したのだ。

「首相と山田氏は思想信条が非常に近い。五年ほど前から親しい間柄になり、野党時代の安倍氏を支えてきました。山田氏は『二〇一四年末の総選挙直後に安倍首相に口説かれた』と言っていましたが、実際、他の候補者に先駆けて、昨年九月に公認が出ています」（山田氏の知人）

　今回の発言に対しては、公明党の井上義久幹事長が苦言を呈するなど、内外から批判が高まっている。

　小誌が山田氏に発言の真意を尋ねたところ、「誰が書いたか分からないようなものでしょう。新聞やネットの記事の見出しは、言葉の切り取りですね。水掛け論ではなく、ちゃんと政策を議論して欲しい。党や都連から正式な注意やお咎めはありません」

　山田氏は松下政経塾の二期生で、日本新党から衆院議員に初当選したが次の選挙で落選。杉並区長に転じた後、日本創新党を結党し、参院選に挑戦するも惨敗を喫した。一二年には、日本維新の会に入って、衆院議員に復帰したが、党分裂で次世代の党に。今回の自民党公認で、山田氏が政党を移るのは、これで八度目になった。

　また、山田氏は、妻子がいるにもかかわらず、過去には女性問題が幾度も取り沙汰されてきた。

　〇五年には、渡嘉敷奈緒美・現厚労副大臣との不倫騒動が報じられている。発端は渡嘉敷氏の夫（当時）が二人の「不倫メール」を発見したこと。山田氏は「メールは夫が偽造したもの」と主張し、夫が山田氏を名誉毀損で訴える事態にまで発展した。当時、裁判を取材していたジャーナリストの横田一氏が振り返る。

「裁判では夫がメールを偽造していないことが認められ、山田氏が夫側に計五百万円の慰謝料を払うことで合意しています。慰謝料の五百万円は確かに支払われた、と聞きました」

　山田氏は数年前、渡嘉敷氏との関係を尋ねた知人に、「男だったら、こういうのがあってもいいだろ」と言い放ったという。今回改めて尋ねると、「全部決着したこと」とだけ答えた。

　さらに山田氏は、『週刊朝日』（一〇年六月十一日号）でも、自宅には帰らず、愛人が暮らすマンションにほぼ毎日出入りしていたことが報じられている。

　今回、改めてこの愛人のことを問うと、山田氏は突然、妻と法廷闘争状態にあることを語り始めた。

「えーと……、いま家内と裁判をしているところなので。あなたが結婚されているか知りませんが、夫婦の間にはいろんなことが積み重なっているんです」

　山田氏の夫人を直撃したところ、「家族の形を変えるつもりはありません」とだけ答えた。

　すると、山田氏から再び小誌に連絡があった。

「この取材に公益性はあるんですか。私はいま税金から給料をもらって生きているわけではないんですよ。（参院選に）出る前に（プライベートなことを）言われるのは納得できません。

　私が一方的に悪いことをして家内から訴えられているのとは違って、これ以上は難しいのではないか、とお互いにずっと話をして。家内もね、離婚裁判というのはやっぱりお互いが進めようとならない限りは、最後は損害賠償ですよね。だから彼女も、そういう言い方（「家族の形を変えるつもりはない」）をするんだと思います。お互い気持ちがもう離れている中でね、もう一回一緒になるのは難しいところもあるんです」

　山田氏は、HPで「日本の目指す道」として教育の大切さを訴え、子どもに教えるべきものとして「道徳」を掲げている。参院選に出馬する以上は、自らが「道徳」的であるか、検証するのは当然のことだろう。

　安倍政権が隠しているのは、スキャンダル議員だけではない。

　解散の大義名分として掲げると見られているのが、消費増税の先送りだ。一七年四月に予定されている消費増税を再度延期するため、信を問うというものだ。

　しかし、安倍首相は一四年に消費増税先送りを発表した際、「再び延期することはない。はっきりと断言します」と述べていた。

　増税先送り＝アベノミクスの失敗となってしまうことを怖れる安倍政権が、延期の理由にしようとしているのが、世界経済の情勢不安だ。

「官邸は増税先送りの環境を整えるために、なりふり構わず著名学者を『国際金融経済分析会合』に招きました。P・クルーグマン教授は京都で予定があり、出席を一度断わりましたが、増税反対派のクルーグマン氏にはどうしても来て欲しかった。本田悦朗内閣参与が交渉を重ね、会合の一週間前に承諾を得たのです。この会合で経済学者から『経済不安が世界に蔓延』などの言葉を引き出し、首相は満足気でした。ただ、クルーグマン氏は首相のオフレコ発言を暴露し、D・ジョルゲンソン教授は『ショーのようだった』と漏らしていたそうです。彼らは自らの理論が政治的に利用されるのに不快感を覚えたのでしょう」（政治部デスク）

■政策の失敗を姑息な策で隠す

　さらに、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、運用実績の公表日を七月二十九日にすると発表した。過去五年の公表日は七月二日から十日の間だった。今回の参院選は、七月十日投票が確実視されるだけに、例年通りなら、投票日直前に公表される予定だったのだ。

「安倍政権発足後、GPIFはポートフォリオを見直し、株式の比率を引き上げました。その結果、一五年度の損失は五兆円を超えると予想されています」（経済部デスク）

　巨額損失はひた隠す一方で、選挙向けのバラマキは行なうという。ただ、景気は低迷気味だ。三月末に成立した一六年度予算はバブル期以来の高水準となる、五十七兆円台半ばの税収を見込んだが、前提となるのは、名目GDP成長率三・一％という楽観的な見通し。しかし十―十二月期に続き、一―三月期のGDPもマイナスに落ち込む可能性が出てきている。

「そこで首相は公共事業を中心に予算を秋までに前倒しで執行し、十兆円近い大型補正予算を編成する方針です。若者向け商品券なども配る。ただ、国際公約でもある財政再建は大きく遠のくことになります」（前出・政治部デスク）

　消費増税を再凍結し、禁断のダブル選に挑もうとしている安倍一強政権。

　だが、元経済財政担当相の林芳正参院議員は「（先送り解散は）やるべきではない」と言い切る。

「基本的に消費税は予定通り上げるのが望ましいし、上げられる環境にするべく努力することに尽きます。前回の選挙の時、『次は再延期しない』と総理が仰（おっしゃ）ったことを、有権者は覚えている。解散は総理が決めることですが、消費税が絡まないようにすべきです」

　実際、国民はどう考えているのか。小誌はメールマガジン読者を対象に緊急アンケートを実施。まず増税見送りについて尋ねたところ、賛成が七五％を占めた。景気低迷を理由に挙げる意見が大半だった。

　では、首相が増税を見送ろうとする本当の理由は何か。結果は「世界経済情勢不安」が三〇％だったのに対し、「アベノミクスの失敗」が四八％にのぼった。首相の“ノーベル賞学者のお墨付き作戦”は失敗しているようだ。

　増税見送りを争点とするダブル選については、反対（五三％）が賛成（四七％）を上回った。賛成で目立つのは、そもそも〈増税されると嫌〉（三十二歳女性）という意見。一方、反対では〈ダブル選挙はあくまでも政権、政党の都合。自らの政策の失敗を、増税先送りという姑息な策で覆い隠そうとするものだと思う〉（六十六歳男性）との声が上がった。

　国民は、姑息な腹の内を見透かしている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 見過ごされる安倍首相のこれ以上ない対米従属発言ー（天木直人氏）
見過ごされる安倍首相のこれ以上ない対米従属発言ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sohom7
8th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きのう４月７日の産経新聞が小さく報じた。

　安倍首相はトランプ米大統領選候補が在日米軍撤退の可能性に言及した事に対し、

米紙ウォ−ルストリートジャーナル（電子版）とのインタビューに応じて次のように語ったと。

　「予見できる将来、米国の存在が不必要となる状況は考えられない」

　産経新聞はこれを、日本にとって在日米軍の不在は「考えられない」と安倍首相が語った、と書いている。

　だれが聞いてもそう受け止められる発言だ。

　しかし、これほど主権を放棄した対米従属的な発言はない。

　およそ世界のまともな独立国の中で、

外国軍の常時駐留を当たり前のように語る首相や大統領がいるだろうか。

　韓国のように、いまだ北朝鮮と戦争状況（休戦中）にある国と日本は、根本的に違うのだ。

　「日米軍事同盟によって地域の平和と安定がもたらされる」、というところまでは、まだいい。

　しかし、日米軍事同盟、つまり日米安保条約でさえ、米軍の永久駐留を認めているわけではない。

　それどころか、一方の通告で、いつでも安保条約は解消出来る事になっている。

　確かに米国の本音は、米国の望む数の米軍を、米国が望む日本全土に、米国が望む時まで、

駐留させるというのものであり（ダレス発言）、

それを担保するものが日米地位協定であるとされているが、

それらはすべて国民に知らされないところで合意され、運用されているいわば「密約」なのである。

　在日米軍の不在は考えられないなどと言って、

在日米軍の常駐を公然と認めた日本の首相を私は知らない。

　しかもそれを国会で国民に説得するのではなく、米紙とのインタビューで語ったのだ。

　おりから米軍新基地を辺野古につくる事が沖縄との間で一大内政問題となっている。

　この安倍首相の発言は辺野古を強行すると米紙に約束しているようなものだ。

　この大問題発言を、ところが、誰一人として問題視しようとしない。

　この発言を報じたのが右翼新聞である産経だけだというのも、大きな皮肉だ。

　なぜこの安倍首相の一大問題発言が、日本の政治で問題にされないのか。

　それは、いまの日本の政治が選挙一色に浮足立ったからではない。

　在日米軍に反対して来た左翼政党が機能不全になってしまったからだ。

　社会党は日米安保を容認して自滅し、いまや党が消滅しつつある。

　唯一の安保反対政党である共産党は、安保問題を棚上げして、

安保容認の民進党との選挙協力に躍起だ。

　これを要するに、今の日本の政治から、

在日米軍を日本からなくすと本気で唱える政党がなくなったということだ。

　戦後７０年たって、ここまで在日米軍の存在が当たり前のようになってしまったのだ。

　私が無力感を感じるのは、まさしくこのような今の政治状況に対してである。


　　　　　　　　　　　　◇

トランプ氏米軍撤退発言に安倍首相「米軍が不要となる状況は考えられない」　米紙インタビュー
http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060044-n1.html
2016.4.6 20:08　産経新聞

　【ニューヨーク＝黒沢潤】安倍晋三首相は、米大統領選の共和党候補指名争いで先行する不動産王、ドナルド・トランプ氏が在日米軍撤退の可能性に言及したことに関し、「予見できる将来、米国の存在が不必要となる状況は考えられない」と強調した。５日掲載された米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）とのインタビュー記事で述べた。安倍首相はまた、日米同盟の強化で「抑止力を強化でき、日本のみならず地域の平和と安定にも寄与する」と語った。

　安倍首相は、中国に南シナ海への進出をやめるよう呼びかけ、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）について、「あからさまな愛国主義」に対抗する指導力を国際社会に見せつける場になると指摘した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「参加国は大きな利益を上げ、成長の機会も得られる」と改めて強調した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/210.html

[国際13] 英首相 タックスヘイブン企業の株式 過去に保有　インタビューで認める（NHK）

英首相 タックスヘイブン企業の株式 過去に保有
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471431000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_011
4月8日 11時54分　NHK


各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題で、イギリスのキャメロン首相は過去にこうした企業の株式を保有していたことを認め、これまでタックスヘイブンを通じた課税逃れに厳しく対処する姿勢を示してきただけに、批判が高まりそうです。

この問題は、いわゆるタックスヘイブンとされる国の１つ、パナマの法律事務所の文書が流出し、各国の首脳などがタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことなどが明らかになったものです。

このうち、イギリスのキャメロン首相は「株式や海外ファンドのようなものは保有していない」と説明していましたが、７日、イギリスのテレビ局のインタビューで、亡くなった父親が関わっていたパナマに登記された投資ファンドの株式を、過去に保有していたことを認めました。そのうえでキャメロン首相は、首相に就任する４か月前にこの株式を３万ポンド程度（日本円でおよそ４５０万円）で売却したことを明らかにしましたが、タックスヘイブンを通じた課税逃れに厳しく対処する姿勢を示してきただけに、批判が高まりそうです。

また、ロシアのプーチン大統領は、友人の音楽家がタックスヘイブンにある企業を通じて、日本円でおよそ２２００億円に上る金融取り引きを行っていたとされ、大統領への賄賂を工面したのではないかという見方が出ていることについて、「いかなる汚職もなく、ロシアに対する揺さぶりだ」と述べ、強く反発しました。

一方、流出した文書を分析している国際的な記者の団体ＩＣＩＪは、７日、新たな分析結果を公表し、ピカソやゴッホの作品など高額な美術品の取り引きでもタックスヘイブンにある企業が利用され、資金の流れを分かりにくくしていたことがうかがえると指摘しています。

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/291.html

[不安と不健康17] 糖尿病予防に糖質制限とカロリー制限　どちらが減量できるか（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　糖質制限を実践する生島ヒロシさん


糖尿病予防に糖質制限とカロリー制限　どちらが減量できるか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160408-00000014-pseven-life
週刊ポスト2016年4月15日号


　重い合併症によって最悪の場合死に至る糖尿病。患者は予備群も含めれば日本に2000万人いるといわれる。その予防・治療を巡って目下、最大の注目点となっているのが、食事療法を「カロリー制限」にするか「糖質制限」にするかという論争である。最新の医学的見地から、どちらが良いのか検証した。

●どちらが減量できるのか

　肥満が糖尿病発症の危険因子であることは、糖質制限派・カロリー制限派ともに認めている。いずれの食事制限もダイエット効果が期待できるが、どちらのほうが痩せられるのか。

　糖質制限で劇的な減量効果があったとするエピソードを耳にすることは少なくない。加えてそれを裏づける学術研究もある。

　新潟労災病院が昨年秋に日本肥満学会で報告した比較試験では糖質制限の優位性が示された。肥満外来を受診した人を糖質制限群とカロリー制限群に分けて1年後の体重減少を調査した結果、カロリー制限は平均4.6キロ減だったのに対し、糖質制限では8.5キロも落ちていた。

　ただし、こうした結果に対してカロリー制限派からの反論もある。2008年にイスラエルで行なわれた研究によると、糖質制限は開始から半年まではカロリー制限を上回るペースで体重が減るが、2年程度を過ぎたあたりからカロリー制限との差がなくなると指摘している。つまり糖質制限はリバウンドに注意が必要ということだ。

　イシハラクリニック院長の石原結實氏も、「糖質制限は長期的に行なう選択としてはまだ方法が確立されていない部分がある」と指摘している。

●どちらが長続きするのか

　これまでは、「カロリー制限は計算が面倒なうえ、食べられる量が少ないのでストレスがたまる」というのが定説だったが、糖質制限でリバウンドが多いということは、カロリー制限のほうが長続きするのか。

　糖質制限を続ける上でハードルがあることは、推奨派の江部康二氏（高雄病院理事長）も認めている。

「確かに、生まれてきてからずっと食べてきた米やパンに“依存”している状態から、いきなり糖質量を制限すると、禁断症状のように糖質を摂りたくなることはある」

　ただし、「やり方の工夫で続けられる」とも付け加える。

「少しずつ糖質の量を減らして体を慣らすことで解決できます。また、目標体重に達した場合には糖質制限の基準を緩和（摂取していい糖質量を増やす）し『緩やかな糖質制限』にすれば、長く続けやすくなります」

　糖質制限を実践している、フリーアナウンサーの生島ヒロシ氏に聞いた。

「昨年夏から糖質制限を始めました。筋力トレーニングも併行してやっているとはいえ、最初の2か月で13キロの減量に成功し、今も適正体重を維持しています。

　もともと炭水化物が大好物なので最初の10日間、特にケーキや饅頭を食べていた昼3時頃が“魔の時間”でした（苦笑）。代わりにゆで卵やナッツを食べてなんとか凌ぎましたよ。それを乗り切ってからは禁断症状みたいなものは消えました。最近の健康診断は20代の数値と医者からもいわれ、毎日がハッピーです」


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] NHK秘密のルール　政府に都合の悪い国会中継中止できる？（週刊ポスト）

NHK秘密のルール　政府に都合の悪い国会中継中止できる
？
http://www.news-postseven.com/archives/20160408_399588.html
週刊ポスト2016年4月15日号


　NHKの国会論戦ニュースに、「必ず政府側答弁で締めないといけない」という“暗黙のルール”があると指摘したのはジャーナリストの大谷昭宏氏だった。3月24日、高市早苗・総務相の「電波停止」発言など安倍政権による報道機関への圧力に抗議する岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）、鳥越俊太郎氏ら5人のジャーナリストが外国特派員協会で緊急記者会見を開いた。その席上、NHKの報道姿勢が俎上にのせられたのだ。

　岸井氏が「（NHKは）いつも最後に政府与党の言い分をくっつける」と批判したことを受け、大谷氏が“ルール”の存在を明かした。大谷氏が改めて語る。

「国会論戦では、持ち時間がなくなった野党議員が最後に厳しい政府批判をして質問を終わる場面がしばしばある。NHKではそうした場面は編集でカットし、政府の言い分で終わらせている。それが報道局や政治部の方針だと内部から聞いています。政府側が野党を論破したように印象操作するための内々のルールではないか」（NHK広報局はルールの存在を否定）

　ちなみに大谷氏らの会見は新聞、民放各局が報じる中、NHKだけは取材にも現われなかったという。

「さもありなん」の内部ルールだが、これはほんの一部。他にも「秘密のルール」はある。まずは政治報道から。

　NHKは首相の所信表明演説や重要法案の審議がある日は国会から生中継する。この国会中継には「全会派（全政党）が審議に出席する日を選ぶ」というルールがあり、事前の与野党の合意で日程が決まる。

　国会が大荒れとなった昨年の安保法案審議の際には、安倍晋三首相出席の下で行なわれた7月15日の衆院安保特別委員会（採決直前の総括質疑）をNHKが放映しなかったことから、視聴者の抗議が殺到。NHKはその理由を〈全会派がそろうかどうか、直前まではっきりしなかった〉（毎日新聞、7月20日付）と弁解。つまり“野党が審議拒否するかもしれないから放送できなかった”と言い訳したのだ。

　このルールを利用すると、与党側は都合の悪い審議を放映中止に追い込める。2013年5月8日の参院予算委員会でそれが起きた。

　この日は、自民党の川口順子・環境委員長（当時）が国会の許可なく中国滞在を延長したことに全野党が反発、安倍首相を追及していた。NHKの生中継も予定されていた。

　ところが、自民党は中継させないために与党議員の審議拒否という前代未聞の方法を取った。NHKは「全会派出席ではない」という理由で中継を中止。安倍首相が野党に追及される姿が視聴者の目に触れることはなかった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/211.html

[戦争b17] 普通では落ちない機体が…空自機「墜落原因」に深まる謎（日刊ゲンダイ）


普通では落ちない機体が…空自機「墜落原因」に深まる謎
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179029
2016年4月8日　日刊ゲンダイ



消息を絶った点検機「Ｕ１２５」（航空自衛隊ＨＰ）


　鹿児島県上空で航空自衛隊のジェット機「Ｕ１２５」（乗員６人）が消息を絶った事故。６日午後に突然、機影がレーダー画面から消え、通信が途絶えた。７日、機体の一部と乗員とみられる４人が心肺停止の状態で見つかったが、自衛隊は残る２人の捜索を高隈山（標高１２３６メートル）付近で続けている。


　時を追うごとに謎が深まるのは墜落の原因だ。機長は４０代の３佐。隊長クラスのベテランパイロットだ。無線設備を検査する“点検飛行”のため、計器に頼らず目視で飛行していたというが、当時の天候は弱い風が吹いていた程度。「一部の山に雲がかかっていたが、視界の悪い状況ではなかった」（杉山良行航空幕僚長）という。


　航空機の専門家たちも「想像がつかない」と首をかしげている。


　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。


「Ｕ１２５は戦闘機のように高速飛行をすることもなく、整備もそれほど複雑ではありません。普通では墜落することのない機体です。あくまで想像ですが、気象の影響でもないとすると、機長の操縦ミスが原因かもしれません。著名な登山家が遭難死するように、どんなベテランパイロットでも計器を使わない有視界飛行には限界があります」


　現場となった鹿屋航空基地周辺は標高１０００メートルを超える山が連なり、“飛行注意地帯”とされる地域だが、消息を絶つ寸前、行方不明機は約８８０メートル上空を飛んでいたという。


「墜落したジェット機は航空自衛隊入間基地の所属です。空自の基地は茨城県の百里、石川県の小松など全国にありますが、いずれも飛行目的の基地のため、基本的に周辺は見通しがいい。しかし、戦前は特攻隊の最大拠点だった鹿屋基地は、海上自衛隊が運用しています。鹿児島湾に向かって真っすぐ飛行できますが、後方は険しい山々に囲まれています。空自所属の隊員にとっては慣れないエリア、不慣れな飛行だったのでしょう。現時点ではＵ１２５の救難信号の発信も確認されていない。雲に隠れた山に気づいた時は手遅れで、急旋回することも、ＳＯＳを出す余裕もなかったのかもしれません」（世良光弘氏＝前出）


　殉死した隊員のためにも原因究明が急務だ。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] あの石原氏より悪質 舛添都知事「海外豪遊」の散財っぷり（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


あの石原氏より悪質 舛添都知事「海外豪遊」の散財っぷり
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179036
2016年4月8日　日刊ゲンダイ



今年度も５回、３億円超を予算計上（Ｃ）日刊ゲンダイ


　海外豪遊出張で火ダルマになっている舛添要一東京都知事の浪費ぶりは、公私混同批判を浴びた石原慎太郎元都知事よりも悪質だ。共産党都議団が７日会見し、情報公開請求で入手した資料をもとに、その実態を明かした。


　それによると、石原氏は在職１３年６カ月のうち、海外出張２８回（費用確認できない４回をのぞく）、総額４億６６５２万円。５カ月に１度のペースで外遊し、最高額は０９年のベルリン・ワルシャワ出張（１１泊）の４８１１万円だった。平均額は１６６６万円。


　一方の舛添知事はというと、就任後２年２カ月で海外出張８回、総額２億１３０５万円。およそ３カ月ごとに海を渡り、最高額は２０１４年のベルリン・ロンドン出張の６９７５万円（５泊）だった。平均額は２６６３万円で、石原氏の１．６倍という散財っぷりだ。そのうえ、空港の貴賓室がお気に入りのようで、出張３回で総額１６５万円も支払っていた。豪華出張が批判された石原都政時代の０７年に出張費の見直しが行われたが、まったく機能していなかったのだ。


　首長の宿泊料は条例で上限が定められていて、都知事は１日４万２００円。ところが舛添知事は、１４年のロンドンでその４．９倍にあたる１９万８０００円のスイートに泊まっていた。実は、これを条例違反とする判決が確定している。福井県の西川一誠知事のフィレンツェ出張を巡って争われた１３年の裁判で、福井地裁は手前勝手な増減を認めなかった。


「裁判所は目的地の治安の状況など特別な事情がある場合は自由裁量権が認められるとしながらも、〈多くても基本額の３倍を超える部分は裁量権の範囲を逸脱している〉としました。舛添知事の海外出張が都民の理解を得られるとは思えません」（吉田信夫都議団長）


　さらに、舛添知事の出張費を膨らませているのが「大名視察」と揶揄されるほどの随行員の多さだ。


「五輪関連視察が目的の１５年のロンドン・パリ出張は随行員１９人のうち、担当局幹部は３局４人のみ。五輪や大気汚染などの視察が名目だった１４年の北京出張には担当局職員は１人も加わっていなかった。つまり、随行員の大半は側近なのです」（大山とも子都議）


　都は今年度予算に舛添知事の海外出張費を約３億３５００万円も計上している。詳細については「１２日からの訪米のほか、五輪関係でリオデジャネイロに複数回、全体で５回程度の出張を想定しています」（政策企画局外務部）と回答した。とても反省しているとは思えない。


関連記事
舛添都知事　1000万円超かけた2泊3日ソウル出張の中身検証（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/178.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/212.html

[経世済民107] 食品偽装をする側の論理「どうせ細かい味は客にはわからない」（日刊SPA！）
食品偽装をする側の論理「どうせ細かい味は客にはわからない」
http://nikkan-spa.jp/1046817
2016.04.08　 日刊SPA！


「ココイチ廃棄カツ」は氷山の一角！　世間を賑わせた産廃業者ダイコー、製麺業者みのりフーズを主役とした食品廃棄物横流し事件。しかし、業界関係者への取材では、この件に対する驚きの声は聞こえなかった……。さまざまな問題が常態化している食品業界の裏側に迫る！


◆売る側も素性を知らない食品。スーパー・飲食店の残念な現実



ミンチは質の悪い肉が使われるケースもあり、そもそもおいしくないことが多いのだとか


　今回の廃棄品横流し以外にも、食品業には裏側が数多く存在する。


「廃棄ロスを減らすために、期限切れ冷凍食品は詰め合わせて、200〜300円台の激安弁当に。惣菜などは本来当日中が賞味期限のものでも売れ残れば冷蔵保存。次の日にも再度、棚に並べるケースもある」（某激安スーパー店員）


「カップ麺はたまに不良品が出ることがあって、そのときに袋に入ったかやくや粉スープは使い回す。なかには延々と使い回されたものもあるかもしれません」（某カップ麺メーカー社員）


　さらに怖いのは「ミンチ肉」を使った商品だ。


「ミンチ肉は一度、店に出したものを消費期限が切れる日に冷凍保存。そこから半年から1年たったものを加工して売るケースもありましたね」（某スーパーの店員）


　よく聞く表示偽装のケース。


「ウチが肉を卸してる某激安焼き肉チェーン店は、外国産の牛タンを国産、A4ランクの牛肉をA5と表示して出してますよ。どうせ細かな味はお客さんにはわからないからって、開き直ってる」（卸肉会社の営業担当）


　表示偽装なども困るが賞味期限が切れたものをそのまま店内で使いまわすのも考えものだ。


◆飲食店の商品と原価のカラクリ



焼いてしまうと香ばしい匂いに。焼く作業は店内でされるため、作りたて感は出るという


　闇とは言えないまでも、飲食業界にはさまざまな裏事情とカラクリが存在する。惣菜や居酒屋メニューなどで目にする焼き魚には、こんな事情も……。


「アジの開きは、多くの場合、海外で冷凍されたものを使います。ウチが提供する際には、『××産』という記載や賞味期限の表示義務がある。しかし、その魚がいつ獲れたものかは、私たちも知りません。冷凍技術が上がっていつでも仕入れられるから、値段は安くなったけど、格安店は保存が雑なケースもあり、本当に安全かは正直わかりませんよね」（某激安スーパーの店長）


　同様に冷凍保存が利くフライ類も鮮度の面では疑わしいものが多く存在するという。


― 食品業界の闇 ―



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/346.html

[国際13] 誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート　＜第26回＞「１ドルでも献金を」 ヒラリー陣営に悲壮感（日刊ゲンダイ）


誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート　＜第26回＞「１ドルでも献金を」 ヒラリー陣営に悲壮感
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179048
2016年4月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し



苦しい！？（Ｃ）ＡＰ


　今月５日早朝、電子メールをチェックすると、ヒラリー陣営からメールが届いていた。


「サンダース陣営は３月、４３００万ドル（約４７億円）を集金しました。当陣営は過去３カ月間、集金額で彼らに負けています。（中略）ホワイトハウスにヒラリー・クリントンがいる姿を見たければ、献金してください。１ドルでも結構です」


「１ドルでも結構」との文面から、ヒラリー陣営の悲壮感が伝わってくる。ヒラリーは５日（日本時間６日）、ウィスコンシン州で負けたことで、過去８州中７州の予備選でサンダースに敗北を喫した。７日に届いたメールでは、ヒラリー自らが「登り坂に直面していますが、正面から立ち向かいます」と選挙戦への新たな意気込みを語っている。


■サンダース猛烈追い上げ


　サンダースにはいま確かに勢いがあり、多額の資金が集まっている。しかし７日現在、ヒラリーとサンダースの代議員数には２００ほどの開きがある。ヒラリーを負かすためには今後、ニューヨーク州、ペンシルベニア州、ニュージャージー州、そしてカリフォルニア州の大票田４州で６割以上の得票率をあげなければならない。


　４州で大勝しない限り、サンダースが代表候補になるチャンスはないのだ。しかも支持率は現在、全州でヒラリーがリードしており、実質上サンダースが民主党の代表候補になれる可能性はほとんどない。


　ワシントン・ポストのクリス・シィリッザ記者は５日、この流れを見越したかのように、「代議員の計算上、サンダースに勝算はないので、選挙戦にとどまるべきではない」とまで書く。ヒラリーの選挙対策本部、ロビー・ムック委員長も「ヒラリーこそがトランプを打ち負かせる候補です」と断言する。


　それでも６連勝中のサンダースを信じ、わずかに残る代表候補への可能性に期待する支援者はいる。フィラデルフィア市の新聞社幹部は「米大統領選史上、最大の番狂わせが起きるかもしれない。私はその可能性を信じています」と前向きだ。


　これを楽観と呼ぶべきなのか、それとも過度の期待か――。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/292.html

[経世済民107] 高値から２０６円下落して終わった日経平均（GLOBAL EYE）

高値から２０６円下落して終わった日経平均
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1037.html
2016.04.08 17:21 　GLOBAL EYE


金曜日の日経平均は、チャートを見ればわかりますが、午後１時過ぎから３回にわたり豪快な買い上げが先物に入り、１６，０２７円、２７７円も上昇する場面がありました。

今日は中近東はお休みであり（金曜日は中東は休み）、中東ファンドからの売りがないとして買い上げたものですが、２７７円高で１６，０００円を回復したところで、今度は一転売り物が入りつるべ落としのような状態になり、高値である１６，０２７円から２０６円安い１５，８２１円で終わったものです。
あと１５分相場が長ければマイナスに落ち込んでいたかもしれない位、急激な下落を見せていたのです。

今日の悪役はファーストリテイリングでしたが、３，８８０円安、率にして１２．７％もの暴落を演じ、２６，６１０円で終わり、安値は２６，３９５円までありました。

今の相場が如何に弱いか、如何なく示した相場でした。
もし今日の朝の安値で底入れしたのであれば、今日は１６，０００円を回復して高値で終わっていた筈だからです。
実際、年金資金等”その筋”はそのような買い方をしたのですが、１６，０００円回復を見て物凄い売り物が先物に入り、あえなく「撃墜」となったもので、週明けまた波乱となるかもしれません。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 2016.4.4行政監視委員会「子宮頸がんワクチン問題について」TPPのISDS条項で訴えられる？！　山本太郎
2016.4.4行政監視委員会「子宮頸がんワクチン問題について」TPPのISDS条項で訴えられる？！
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5749
2016年04月06日　国会活動　参議院議員　山本太郎



2016.4.4 行政監視委員会


資料⇒　CSIS資料
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/04/ac28e0b52f2fbc2f1ad0f4fcca388c00.pdf
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資料⇒


○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
子宮頸がんワクチンについて質問いたします。
先週の水曜日、3月31日、子宮頸がんワクチンの重篤な副反応に苦しんでいる少女たち、国と製薬会社を相手に今後、損害賠償請求の訴訟を提起するという記者会見がございました。


ワクチンを接種するまでは健康で明るい学校生活を送り、輝かしい未来を夢見ていた少女たちが、ワクチン接種後に突然の強い痛み、けいれん、記憶障害、歩行困難などに襲われ、車椅子になったり、つえがないと歩けなくなったり、そればかりでなく簡単な計算もできなくなったり、突然記憶を失ったり、親の顔も思い出せなくなったり、学校に通うどころではなくなりました。将来さえも描けない悲惨な状態に陥ってしまっていると。


今からちょうど三年前、2013年の4月1日から改正予防接種法によって子宮頸がんワクチンは法定接種になった。すなわち、自治体には接種義務、対象者には努力義務、こうなったわけですよね。


その更に三年前の2010年11月から、厚生労働省のワクチン接種緊急事業による公費助成で、これまでに約338万人の少女たちがワクチン接種を受けてきた。しかし、2013年6月14日、法定接種となってから僅か2か月余りで、この子宮頸がんワクチンは勧奨中止、すなわち積極的には勧めないということになりました。


塩崎厚生労働大臣にお伺いいたします。
厚生労働省が現在、子宮頸がんワクチンを勧奨中止にしている理由は何なのか、明確に御説明ください。


○国務大臣（塩崎恭久君）　ＨＰＶワクチンの接種後に起きた症状、これは接種との因果関係が必ずしも明らかではない、いわゆる有害事象ではございますけれども、長期に苦しんでいる方々がいらっしゃるということは、これ非常に心を私どもも痛めているところでありまして、私も4名の接種を受けられた子供さんにお会いをさせていただきました。こうした方々に寄り添って支援を行うということが何よりも重要だというふうに考えております。
ＨＰＶワクチンにつきましては、平成25年4月から定期接種化されたわけでありますけれども、副反応が疑われる症状としては、いわゆるアナフィラキシー、ギラン・バレー症候群などが想定をされていましたけれども、予想外の広範な慢性の疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状が接種後に見られたという報告が、平成25年6月の段階で338万人のうち38例ございました。このため、平成25年6月の副反応検討部会での議論を踏まえまして、この症状の発生頻度などがより明らかになり、医療機関や国民に適切に情報提供できるまでの間、一時的に定期接種の積極的な勧奨を差し控えるべきと判断をしたところでございます。


○山本太郎君　ありがとうございます。
子宮頸がんワクチンの法定接種、これが衆議院本会議で採決されたのは2013年3月22日でした。塩崎大臣、当時、この法案の採決には賛成されましたか、反対されましたか。賛成した、反対した、事実関係だけ短めにお答えいただけますか。


○国務大臣（塩崎恭久君）　賛成したと思います。


○山本太郎君　ありがとうございます。
別にこれ、賛成した大臣をつるし上げようという意図は全くございません。ただ確認だけです。
この法案の採決に反対した国会議員というのが、当時ですね、衆参722人中たった1人でした、1人。私が言いたいのは、人間完璧じゃないんだって。当然ですよね。間違うこともあるって、これ当たり前です。これ、政治家も同じですよね。政治の決定によって被害が生まれた可能性が少しでもあると考えるなら、全力で被害者の救済を行うんだという強い気概、誠意を持っていただきたい、それだけのことなんです。特に法定接種に賛成した717名の方々、そして4名の棄権した方々、国会議員の先輩方には被害者救済に全力を尽くしていただきたい。


厚生労働省に伺います。
子宮頸がんワクチンにはどのような副反応があるのか、先ほど大臣、一部お答えくださいました。本当、端的にお願いいたします。サーバリックスとガーダシルの添付文書の内容と、昨年9月17日、厚労省の副反応追跡調査の結果から簡潔にお願いいたします。


○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
ＨＰＶワクチンの添付文書には副反応と疑われる重篤な症状としてアナフィラキシー、ギラン・バレー症候群、急性散在性脳脊髄炎、血小板減少性紫斑病などが記載されております。
また、医療機関及び製造業者、販売業者から報告された副反応疑い報告のうち重篤な症状として多かったものは失神、発熱等でございました。


また、26年11月までにＨＰＶワクチン接種後の副反応疑いのあった2584人の方のその後の状況を私ども厚生労働省で追跡調査をしたところ、様々な部位の痛み、だるさ、運動障害が見られた方が、調査時点でまだ未回復という方が186人いらっしゃるという結果でございました。


○山本太郎君　ありがとうございます。
予防接種法では医療機関に副反応の報告を求めているんだと。製薬企業からの副反応報告は改正薬事法68条の10で義務付けていると。とにかく、厚労省、そういうところから情報を得て追跡調査をしているんですよね。しているといっても、製造販売業者と一部の医療機関から報告を受けたものですから、特に加害者側とも言える販売製造業者から詳細な報告があるとはなかなか思えない。


大臣に短くお答えいただきたいんです。もっと踏み込んだ追跡調査、本当はやるべき本ワクチン接種者全員に対する追跡調査、これ、やる気がありますか、ありませんか。現在、副反応で人生を奪われた被害少女に対する救済、何よりも優先して行う気がありますか、ありませんか。この二点について大臣のお気持ち、あるのかないのか、お聞かせください。


○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、先ほど調査をしたということを申し上げましたが、これにつきましては、平成26年11月までにＨＰＶワクチン接種後の副反応疑いの報告があったのが、先ほど数字が出ましたが、2584名おられて、それを追跡調査をしたわけでございます。その結果、昨年の九月時点でなお様々な症状に苦しんでいる方が186名おられるということを先ほど申し上げたとおりでありまして、全体では338万人の方々がお受けになったわけであります。


この2584人のうちの約6分の1に当たる442人の現状しか厚生労働省は把握していないという一部報道がございましたけれども、2584人全員について可能な限りの状況確認を行っております。この結果、病院が変わって、転居したりという理由で追跡不能だったのが845名おられましたけれども、それを除けば1739名全員について症状が回復したかどうかの確認をいたしたところでございまして、今回の調査をまずこれを基本として、なおかつ私どもは今疫学調査をやらせていただいているところでございまして、この疫学調査につきましては、海外と異なって日本では、ワクチン接種後に生じたとされる症状と同様の症状があるいは疾患が接種していない状態でどのくらい生じているのかについての疫学的データが実は不十分なんですね。


これがございまして、今回、ＨＰＶワクチン接種後に生じたとされる多様な症状に関する疫学調査を実施をしなければならないということで、もう既にこれには着手をして、今鋭意調査をしているところでございます。私どもとしては、昨年9月に救済、これは従来からの救済制度の基本的な考え方にのっとって速やかに救済に係る審査を再開をいたしております。


医療については、先ほど申し上げたように、これはもう今まで県に一つぐらいしかなかった協力医療機関に加えて、協力医療機関と連携をして患者の方々への相談、診療を積極的に行う医療機関に対象を拡大をいたしました。つまり、寄り添う医療について充実を図るということをやっておりますし、さらに、大事なことは、今まで学校に行っていらっしゃる方々がほとんど学校でのお世話が十分行き届いていなかった、あるいは医療との連携ができていなかったということがございました。そういうことで、昨年の11月に、患者、保護者からの学校や医療など多様な相談に対応するための都道府県の衛生部門と教育部門の相談窓口を設置するということもやってきたところでございまして、私どもとしては、治療法を開発をする、これに関しては、この間、研究班での現時点での治療成果を情報提供するために行った3月16日の中間的な成果発表会というのがありましたが、その発表がややミスリーディングでありまして、脳障害を起こした患者の8割が同型の遺伝子を持っていた旨の報道が一部なされましたが、この発表については研究途上のものであって、ＨＰＶワクチンと脳の症状との因果関係を解明したものではないということであります。


したがって、今何よりも私どもとして大事なのは、この疫学調査を我が国できちっとしたことを初めてやるということをやることが大事であって、この後に、この研究の成果、そしてまた、更なる科学的知見の収集を行った上で、科学的な判断で、科学的な観点から総合的、合理的な判断をしていくべきであろうというふうに考えております。


○山本太郎君　なるほど。疫学調査まだされていないんだ、それをもっと深めていく必要があるんだと。そして、因果関係、その先ですよね、疫学調査の先にあるんですもんね、因果関係をはっきりさせるまでには時間が掛かるんだということを大臣今おっしゃったわけですよね。そういう認識でよろしいですか。よろしいかよろしくないかだけお答えください。


○国務大臣（塩崎恭久君）　時間が掛かることはそのとおりでありますし、なおかつ大事なことは、その間の治療をちゃんとやっていく、寄り添う医療が十分ではなかったということを私どもも認めながらそれを体制を整えているということでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。本当にたっぷりと時間を使っていただいて、厚生労働省のスタンスというものをお知らせいただきました。


子宮頸がんワクチン、サーバリックスの日本での承認が2009年10月、その直後、2010年2月26日当時、塩崎大臣は、自民党本部で設立総会が開かれた自民党のワクチン政策に関する議員連盟、すなわち自民党ワクチン議連の幹事長でございました。2010年4月24日には、「子宮頸がんワクチンに公費助成を」というタイトルで「やすひさの独り言」というメールマガジンを発行されています。そこには、一回の原価が1万2千円のワクチンを3回接種すればよいと、ワンクール平均5万円前後だから、必要予算は約200億円程度で済むと書かれてあります。


子宮頸がんワクチンの自民党の推進議員連盟の幹事長さんが、現在、直接権限のある厚生労働大臣になられたわけですよね。まさか、塩崎大臣、この子宮頸がんワクチン、何としても大臣在任中に勧奨を再開しようということを考えられているわけじゃないですよね。


○国務大臣（塩崎恭久君）　ワクチン行政はやはり科学で判断をしていかなければならないというふうに思います。したがって、先ほど申し上げたように、日本ではインフラも十分整っていないこの疫学調査を初めてやるということをまずやり、それに加えてその他の科学的知見を収集をして、その上で科学的な観点に基づいて総合的な判断をしていかなければならないと、初めから何か答えがあるということではないということでございます。


○山本太郎君　ありがとうございました。
少しちょっとうがった物の見方というか、してしまった部分もあるかもしれません。失礼しました。しっかりと、しっかりと治験を積み重ねた上でその判断をしたいと、答えがあるわけじゃないんだ、先に、ということをいただきました。


ワクチンと一言で言いましても、いろんな種類がございます。その中で子宮頸がんワクチン、副反応被害、ほかのワクチンと比べて群を抜いて多いです。平成25年5月16日、副反応検討部会の資料によると、インフルエンザワクチンの副反応、100万接種当たり6.4人、Ｈｉｂワクチン、100万接種当たり59.2人、子宮頸がんワクチン、ガーダシルの場合は100万接種当たり155.7人、子宮頸がんワクチン、サーバリックスの場合、100万接種当たり245.1人。


私は、この子宮頸がんワクチンの問題、ＴＰＰの問題に直結していると思うんですよね、非常に危険だと思っています。
内閣官房ＴＰＰ政府対策本部にお伺いします。
ＴＰＰ協定発効した場合、子宮頸がんワクチンの製造販売会社であるイギリスのグラクソ・スミスクライン、アメリカのメルク、日本政府の勧奨中止に対して、ＴＰＰ協定の中のＩＳＤＳ条項、すなわち投資家対国家の紛争条項を使って、日本政府に損害賠償請求することが可能になると、以前、説明を受けました。それでよろしいですか。よろしいか、よろしくないかだけお答えください。


○政府参考人（澁谷和久君）　ＩＳＤＳで訴えることができるのは、ＴＰＰ協定に締約国が違反したと投資家が判断する場合でございます。特定の医薬品について勧奨する又はしないということに関して、ＴＰＰ協定に名義（ママ）の規定は存在しておりませんので、仮にＩＳＤＳ条項で訴えられたとしても訴えが認められることは考えにくいと思っております。


○山本太郎君　非常に小さなお声でお答えいただいたというところは余り自信がないのか、若しくは何かを隠されているのかなとうがった見方をしてしまうんですよね。
ＴＰＰとその肝であるＩＳＤＳに対して、非常に認識が甘いんじゃないかというふうに考えてしまうんですよ。要は、やめさせよう、要は、我が国の国民にとって健康にとって良くないと、こちらにはしっかりとしたそういう言い分がある。けれども、ＩＳＤＳで訴えられた場合、その因果関係をはっきりと立証させなきゃいけないんですよ。因果関係立証できるようになるまで時間が掛かるでしょう。原因がはっきりと科学的に示せるまでには時間が掛かるじゃないですか。


先ほど、塩崎大臣自身がお認めになりました。時間が掛かる、そのとおりだと、それを立証するまでの間にも被害が広がると。原因がはっきりと科学的に示せるまでには時間が掛かる、でも、立証するまでの間にも被害が広がって救済が遅れる可能性があることを鑑みて、予防原則に立った判断を下しますよと、国はワクチン接種をやめますということが、この先、難しくなるんじゃないですか。たとえそれがこちらにとっては正当な目的であったとしても、厳密な立証がされていなければ、因果関係はっきりと立証できていなかったら、ＩＳＤＳやられるんじゃないですか。


今、手挙げなくていいですよ、そんなの。だって答え持っているわけないじゃないですか。附属文書を合わせて、全部テキスト合わせて6千ページ読まれたかもしれないけれども、その間の交渉過程読んだんですか。4年間、みんなにばらさないという、4年間のその交渉過程を読んでいるんですか。曖昧としたものの内容の中にも、こういう危険性があるということが見えるけれども、その交渉過程が読めていなかったら分かるはずないじゃないですか。言い訳しても無理なんです。危険性を言っているんです。勧奨中止の期間を遡って、得られたであろう過去の利益に対する損害賠償請求とワクチン再開突き付けられること、おそれ、かなり大きいですよ。常に立証責任が付きまとうのがＴＰＰですよね。
塩崎大臣、恐らくグラクソとかメルクとか世界中で勧奨中止になっているのは日本だけだぞと、ＷＨＯ、世界保健機構、再三にわたって日本政府にも勧奨再開勧告していますよね。日本政府の措置は不当だと主張し出すと思うんです。
皆さんのお手元の資料にもお配りしてあります。パネルにしてあります。こちらです。（資料提示）


集団的自衛権の行使、原発再稼働、ＴＰＰ、特定秘密保護法、防衛装備移転三原則、掃海艇のホルムズ海峡への派遣、シーレーン防衛、自衛隊と米軍の全面協力、ＰＫＯの法的権限拡大など、あらゆることを日本に要求して、安倍内閣はそのまま完全コピーしたと言われる、その全てを受け入れて実現してしまったと言われることで有名なあのアーミテージ・ナイ・レポート、これ、発表したＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所、2014年と15年の二年連続でこの子宮頸がんワクチンについて日本政府に勧奨再開を求めるレポートを出していますよね。
お配りした資料の中にあります。2015年版のＣＳＩＳレポート、結論には、日本政府の効力の乏しい措置やトップレベルでの政治リーダーシップの欠如、更に多くのワクチン反対派関係者の活発な活動を加速させるだけである、先鋭化するこの問題は社会的、政治的要因に根差しており、解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠であるとまで書いてあると。しかも、この2015年のレポート、下を見ていただくと、御丁寧にも子宮頸がんワクチンを製造するメルクのサポートで作られたと書いてあると。いかにこのシンクタンクＣＳＩＳ、大企業側に立った存在かがよく分かると。
塩崎大臣、このような状況で、メルクとかグラクソとか、ＩＳＤＳ条項で数百億にも上るような損害賠償を請求されたとしたら、日本政府はどのような対応をなされますか。短めにお答えください。


○国務大臣（塩崎恭久君）　恐らく、いきなりそういうことが直接行われることはなくて、先ほどの例えばＴＰＰの中のＩＳＤＳ条項で訴えられるとか、そういう形で起こり得るということを想定をされているのかなというふうに思うわけでありますけれども。
先ほど話がありましたように、ＴＰＰ協定では、各国の健康などの公共の福祉に係る正当な目的のための合理的な規制を行うということについては全く妨げているわけではないわけですね。妨げられないわけであります。それから、内国民待遇などの投資章の一部の規定に適合しない措置を将来採用したとしても協定違反とならない分野を附属書の二の表に記載をしておって、我が国は社会事業サービスを包括的に留保しているわけでありますから、その対象にＨＰＶワクチンの積極的勧奨の中止などの対応も含まれているわけであります。今回の措置については、専門家の意見を聞いた上で私どもが決めているわけでありますので、これはＴＰＰ協定によって損害賠償を求められたりとかいう心配は私どもはないというふうに考えています。
仮に今回の措置に対してＩＳＤＳ手続による仲裁が提起をされるようなことをするところがあるとしても、これらの点を踏まえて私どもとしては適切に対応をしていくだけだろうというふうに思います。


○委員長（礒崎陽輔君）　山本君、時間が来ております。


○山本太郎君　はい。
上訴手続もできない、そのような状況に追い込まれていくと。何よりも、ＴＰＰも問題ですけれども、この被害少女たちに対しての救済、一刻も早く、そして多く、そして三百万人を超えるような人たちに対しての追跡調査、是非責任を取ってやっていただきたいです。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/213.html

[原発・フッ素45] 福島第一原発で凍土壁の冷却が始まる！地中の温度が零度以下に！初期の凍結作業は成功か？今後の維持は・・・
福島第一原発で凍土壁の冷却が始まる！地中の温度が零度以下に！初期の凍結作業は成功か？今後の維持は・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10853.html
2016.04.08 15:00　真実を探すブログ








☆＜福島第1＞地中が零下に　凍土壁作業順調
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160405-00000002-khks-soci
引用：　
　経済産業省と東京電力は4日、福島第1原発1〜4号機の地下に氷の壁「凍土遮水壁」を造る凍結プラントを報道関係者に公開した。地下水流入を抑制するプラントの公開は3月31日の凍結開始後初めて。
：引用終了


☆凍土方式による陸側遮水壁
URL　http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/landwardwall/index-j.html
引用：


凍土方式による陸側遮水壁は、高い遮水性を確保できる凍結工法を用いて地下水の流れを遮断する目的で設置されます。
具体的には，冷凍機・クーリングタワーで冷却した冷媒（ブライン）をブライン移送管で圧送し，地中に配置した凍結管の中を循環させることで周辺の地盤を凍結させます。
2016年3月31日、冷凍機１台目を起動し、陸側遮水壁の凍結を開始しています。
：引用終了


「凍土壁」が凍結開始　原発汚染水対策の切り札(16/03/31)


色々と紆余曲折がありましたが、最初の冷却作業は何とか順調に進んでいるようですね。問題なのはこれからの冷却維持の方で、前の試験運用では夏の高温によって氷が溶けるというトラブルが発生しました。


今は涼しいから良いですが、これから気温が上がるとちょっと危ないかもしれません。維持するために電力と資金も必要になりますし、果たしてコストに見合う価値があるのか疑問ですが・・・。
＊原子力規制委員会も凍土壁の効果には半信半疑。


大竹まこと：もんじゅ廃炉費用・凍土壁が暗礁・甲状腺がん数十倍



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪早くも桜散る？≫民進党がさくらの木構想（参院選比例野党統一名簿）に参加しない方針を決定！
【早くも桜散る？】民進党がさくらの木構想（参院選比例野党統一名簿）に参加しない方針を決定！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15221
2016/04/08　健康になるためのブログ



http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700691&g=pol
・
民進党は７日の執行役員会で、夏の参院選を野党各党が統一の比例代表名簿で戦う構想に参加しない方針を決めた。


　構想は、共産党など一部を除く野党が公職選挙法上の「確認団体」を設立し、参院選比例代表に統一名簿を届け出る内容。民進党中堅の篠原孝衆院議員や無所属の亀井静香元金融担当相が呼び掛けている。


　しかし、民進党の岡田克也代表ら幹部は、衆参同日選となった場合の対応が複雑になることや、参院選後に確認団体に支給される政党交付金の扱いなど課題が多いと判断。執行役員会で「参院選は民進党として戦う」との方針を確認した。


以下ネットの反応。


























設立もされてないですが、これで「さくらの木構想」は終わりですかね？僕は続けて欲しいですけどね。一人区は野党統一候補、比例は「さくらの木」に投票したいです。自民党も民進党もイヤだけど共産党も微妙だなという人はけっこういるんじゃないでしょうか。民進党がこんなんですから、無党派層を動かす最後のチャンスだと思うんですけどね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/214.html

[テスト31] Re: テスト
　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


安倍晋三が今度はTPPで「反対と言ったことは一回もない」と大嘘答弁！ マスコミはなぜ安倍の嘘を放置するのか
http://lite-ra.com/2016/04/post-2142.html
2016.04.08.　安倍が「TPP反対言ってない」と大嘘　リテラ




　またしても安倍首相がお得意の二枚舌を披露した。昨日、衆院TPP特別委で、民進党・柿沢未途議員から「かつては断固反対と言っていたTPPに活路を見出そうとしているのではないか」と質問された安倍首相は、平然とした表情で、こう言い放ったのだ。


「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから。まるで私が言ったかの如くのですね発言は慎んでいただきたい」


　……言葉を失うとはこのことだ。柿沢議員は、安倍氏が自民党総裁として立ち、与党に返り咲いた2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターを突きつけていたが、それを見ながらなお、安倍首相は「TPP反対なんて言ってない」とシラを切ったのだ。


　ご存じの通り、この総選挙で安倍総裁はTPP反対を公約に掲げ、当然ながら安倍氏自身も「TPP反対」と何回も口にしている。たとえば、2013年2月23日の記者会見でも、オバマ大統領との日米首脳会談について問われ、こう述べている。


「私からは先の衆院議員選挙で聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉に、交渉参加に反対するという公約を掲げ、また自民党はそれ以外にも5つの判断基準を示し政権に復帰をした、そのことを大統領に説明をいたしました」


　また、2013年に発売した自身の著書『新しい国へ──美しい国へ 完全版』（文藝春秋）でも、このように記している。


〈御承知の通り、自民党は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉 参加に反対」という立場をとっております。なぜなら、あらかじめ「関税ゼロ」であることを呑んでしまっては、守るべきものは守れません。「TPPは第三の黒船だ。開国しないと日本の未来はない」という感情論に流されて、現実を見失うべきではありません。（中略）今、問われているのは、交渉する上での総合力です〉


　選挙のときは、大票田だった農村へのアピールのためにTPP反対を強く打ち出していたのに、与党に返り咲いてしばらく経つと現在のようにTPP賛成へと手のひら返しをした安倍首相。このほかにも「TPP反対」と様々な場面で語っていたが、恐ろしいのはそうした事実が山のように出てくるのを知っていながら、公然と「言ってない」とウソをつけてしまう神経だ。


　実際、安倍首相は今年1月の衆院予算委員会でも、こんな大ウソをついている。


　それは、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透氏が、著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）で、安倍首相が実際は拉致被害者たちを北朝鮮に帰そうとしていたにもかかわらず、自分が止めたかのような嘘をついていたことを非難。この記述について、民主党（当時）の緒方林太郎議員が国会質問したところ、安倍首相はブチ切れ、「拉致問題を利用したことも、ウソをついたこともない」「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し挙げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」と宣言した。


　だが、先日、本サイトで紹介したように、安保法に反対する議員に対して「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」と暴言を吐いた自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏が、じつはいまから13年前にブログで“安倍氏自身が会合で話した話”として、安倍氏が拉致被害者に「とにかく一度北朝鮮に戻れ」と言ったと記述していた。つまり、安倍首相は拉致被害者を帰そうとしたことを、自ら吹聴していたのだ。


　言っていたことが違っているのだから、さっさとバッジを外して国会議員を辞めていただきたいものだが、息を吐くようにウソをつける彼が自身のウソを認めることなどないだろう。


　だが、今回の「TPP断固反対と言ったことはただの一回もございません」というウソは、投票者を愚弄する、あまりに悪質なものである。しかし問題は、この発言を追及するメディアがない、ということだ。テレビにせよ新聞にせよ、安倍首相が2012年の総選挙時、TPP反対と表明していたデータは山ほどあるはずなのに、それを掘り出すことさえせず、昨日の国会での発言すらも取り上げない。


　それは、民進党・山尾志桜里政調会長のガソリン代問題でも顕著だ。ガソリン代は安倍首相のほうが遥かに上回る金額を計上しているにもかかわらず（しかも下野時代の2012年がもっとも高い）、その問題についてはまったく触れず、山尾叩きに走っている。


　はっきり言って、マスコミがこれまで通りに報道していれば、安倍政権はすでに一回のみならず、何回も総辞職に追い込まれていたはずだ。安倍首相の二枚舌はもちろん、アベノミクスの破綻、特定秘密保護法や安保法の強引な採決、甘利明・前経済再生相の現金授受をはじめとする汚職、閣僚たちから次々飛び出す暴言・失言……。だが、マスコミがきちんと報じないために深掘りもされず、そればかりかほとんどきちんと取り上げられることもなく、問題が問題とされないまま流されていってしまう。それがいまの状況だ。


　稀代の大ウソつき総理が安泰でいられる国──。これこそが現在の日本の危機的状況を生み出している原因であり、まさに異常事態と呼ぶほかはない現状なのだ。
（水井多賀子）















http://www.asyura2.com/14/test31/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍晋三が今度はTPPで「反対と言ったことは一回もない」と大嘘答弁！ マスコミはなぜ安倍の嘘を放置するのか（リテラ）



安倍晋三が今度はTPPで「反対と言ったことは一回もない」と大嘘答弁！ マスコミはなぜ安倍の嘘を放置するのか
http://lite-ra.com/2016/04/post-2142.html
2016.04.08.　安倍が「TPP反対言ってない」と大嘘　リテラ


　　　　　　　　　　　　　　　
安倍晋三公式サイトより


　またしても安倍首相がお得意の二枚舌を披露した。昨日、衆院TPP特別委で、民進党・柿沢未途議員から「かつては断固反対と言っていたTPPに活路を見出そうとしているのではないか」と質問された安倍首相は、平然とした表情で、こう言い放ったのだ。


「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから。まるで私が言ったかの如くのですね発言は慎んでいただきたい」


　……言葉を失うとはこのことだ。柿沢議員は、安倍氏が自民党総裁として立ち、与党に返り咲いた2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターを突きつけていたが、それを見ながらなお、安倍首相は「TPP反対なんて言ってない」とシラを切ったのだ。


　ご存じの通り、この総選挙で安倍総裁はTPP反対を公約に掲げ、当然ながら安倍氏自身も「TPP反対」と何回も口にしている。たとえば、2013年2月23日の記者会見でも、オバマ大統領との日米首脳会談について問われ、こう述べている。


「私からは先の衆院議員選挙で聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉に、交渉参加に反対するという公約を掲げ、また自民党はそれ以外にも5つの判断基準を示し政権に復帰をした、そのことを大統領に説明をいたしました」


　また、2013年に発売した自身の著書『新しい国へ──美しい国へ 完全版』（文藝春秋）でも、このように記している。


〈御承知の通り、自民党は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉 参加に反対」という立場をとっております。なぜなら、あらかじめ「関税ゼロ」であることを呑んでしまっては、守るべきものは守れません。「TPPは第三の黒船だ。開国しないと日本の未来はない」という感情論に流されて、現実を見失うべきではありません。（中略）今、問われているのは、交渉する上での総合力です〉


　選挙のときは、大票田だった農村へのアピールのためにTPP反対を強く打ち出していたのに、与党に返り咲いてしばらく経つと現在のようにTPP賛成へと手のひら返しをした安倍首相。このほかにも「TPP反対」と様々な場面で語っていたが、恐ろしいのはそうした事実が山のように出てくるのを知っていながら、公然と「言ってない」とウソをつけてしまう神経だ。


　実際、安倍首相は今年1月の衆院予算委員会でも、こんな大ウソをついている。


　それは、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透氏が、著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）で、安倍首相が実際は拉致被害者たちを北朝鮮に帰そうとしていたにもかかわらず、自分が止めたかのような嘘をついていたことを非難。この記述について、民主党（当時）の緒方林太郎議員が国会質問したところ、安倍首相はブチ切れ、「拉致問題を利用したことも、ウソをついたこともない」「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し挙げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」と宣言した。


　だが、先日、本サイトで紹介したように、安保法に反対する議員に対して「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」と暴言を吐いた自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏が、じつはいまから13年前にブログで“安倍氏自身が会合で話した話”として、安倍氏が拉致被害者に「とにかく一度北朝鮮に戻れ」と言ったと記述していた。つまり、安倍首相は拉致被害者を帰そうとしたことを、自ら吹聴していたのだ。


　言っていたことが違っているのだから、さっさとバッジを外して国会議員を辞めていただきたいものだが、息を吐くようにウソをつける彼が自身のウソを認めることなどないだろう。


　だが、今回の「TPP断固反対と言ったことはただの一回もございません」というウソは、投票者を愚弄する、あまりに悪質なものである。しかし問題は、この発言を追及するメディアがない、ということだ。テレビにせよ新聞にせよ、安倍首相が2012年の総選挙時、TPP反対と表明していたデータは山ほどあるはずなのに、それを掘り出すことさえせず、昨日の国会での発言すらも取り上げない。


　それは、民進党・山尾志桜里政調会長のガソリン代問題でも顕著だ。ガソリン代は安倍首相のほうが遥かに上回る金額を計上しているにもかかわらず（しかも下野時代の2012年がもっとも高い）、その問題についてはまったく触れず、山尾叩きに走っている。


　はっきり言って、マスコミがこれまで通りに報道していれば、安倍政権はすでに一回のみならず、何回も総辞職に追い込まれていたはずだ。安倍首相の二枚舌はもちろん、アベノミクスの破綻、特定秘密保護法や安保法の強引な採決、甘利明・前経済再生相の現金授受をはじめとする汚職、閣僚たちから次々飛び出す暴言・失言……。だが、マスコミがきちんと報じないために深掘りもされず、そればかりかほとんどきちんと取り上げられることもなく、問題が問題とされないまま流されていってしまう。それがいまの状況だ。


　稀代の大ウソつき総理が安泰でいられる国──。これこそが現在の日本の危機的状況を生み出している原因であり、まさに異常事態と呼ぶほかはない現状なのだ。
（水井多賀子）















http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/215.html

[国際13] 米支配層は世界のエリートを操るため、買収、恫喝、暗殺、クーデター、軍事侵略を使い分ける（櫻井ジャーナル）
米支配層は世界のエリートを操るため、買収、恫喝、暗殺、クーデター、軍事侵略を使い分ける
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604080000/
2016.04.08 17:45:29　櫻井ジャーナル


　アメリカを拠点にしている「オリガルヒ」は各国の「エリート」を操るために「飴」と「鞭」を使っている。カネと地位を約束して支配、そうした提示を拒んだ相手は何らかの手段で排除する。排除の手段には、例えば、メディアを使ったスキャンダル攻勢、情報機関による暗殺やクーデター、そして傭兵や正規軍を投入する軍事侵略がある。「留学」という形で若いうちから洗脳するということも行われてきた。そうした活動をテーマにした本も出されている。
http://economichitman.com/

　買収にオフショア市場／タックスヘイブンが利用されることは言うまでもないが、その仕組みを作り、管理しているのは情報機関をコントロールしている米英の一部支配層。もし買収した相手が裏切ったなら、いつでも「不正」を暴露して報復できるということでもある。EUのエリートは多くが買収されていると言われ、アメリカ支配層に逆らうことは困難な状況だ。EUほどではないだろうが、中国も若手は買収済みだと見られている。だからこそ、中国がロシアへ接近したのはアメリカ支配層にとって衝撃だった。

　買収に応じる、つまり私利私欲のために国を売り渡す人物が多いだろうが、拒否する政治家もいる。そうした人びとは排除されてきた。例えば、イランのムハマド・モサデク首相は1953年に、グアテマラのヤコボ・アルベンス・グスマン大統領は54年に、コンゴのパトリス・ルムンバ首相は1960年に、インドネシアのアハマド・スカルノ大統領は1965年に、チリのサルバドール・アジェンデ大統領は1973年にアメリカ主導のクーデターで排除された。1959年のキューバ革命を率いたフィデル・カストロはCIAから合計638回にわたって命を狙われたという。1981年にはパナマのオマル・トリホスが「飛行機事故」で死んでいるが、これはCIAによる暗殺だと言われている。

　かつて、西ヨーロッパにもアメリカと一線を画すという姿勢を明確にしていた指導者がいた。そのひとりがフランスのシャルル・ド・ゴール。フランスはイタリアと同じようにコミュニストの力が強かった国で、アメリカ支配層から睨まれていた。

　そのフランスで1947年に社会党系の政権が誕生、その内務大臣だったエドアル・ドプは、政府を不安定化するため、右翼の秘密部隊が創設されたと発言している。その年の夏に米英の情報機関、つまりCIAとMI6と手を組んで秘密部隊は「ブル（青）計画」と名づけられたクーデターを実行する予定で、シャルル・ド・ゴールを暗殺する手はずになっていたともされている。その後、新たな秘密部隊「ローズ・ド・ベン（羅針図）」が創設され、1961年にはOAS（秘密軍事機構）組織された。

　OASは1961年4月にスペインのマドリッドで秘密会議を開き、アルジェリアの主要都市を支配してからパリを制圧するというクーデター計画について討議した。会議にはCIAのメンバーも参加している。その中心にはモーリス・シャレをはじめとする4名の将軍が存在、4月下旬に計画は始動した。

　ところが、アメリカのジョン・F・ケネディ大統領はジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。アルジェリアからクーデター軍がパリへ侵攻してきたならアメリカ軍を投入するということ。CIAは驚愕したという。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　その後、ド・ゴール大統領はポール・グロッシンSDECE（フランスの情報機関）長官を解任、その暗殺部隊と化していた第11ショック・パラシュート大隊を解散させた。グロッシンはアメリカの極秘破壊工作機関のOPCを率いていたフランク・ウィズナーと親しい。

　1962年6月にOASは休戦を宣言するが、その一部は決定に従わず、この年の8月にド・ゴール暗殺を試みて失敗、計画に加わったメンバー全員は9月に逮捕された。1963年11月にはアメリカでケネディ大統領が暗殺され、ド・ゴールも葬儀に参列する。帰国後、フランス大統領は情報大臣だったアラン・ペールフィットに対し、ケネディに起こったことは自分に起こりかけたことだと語ったという。黒幕は同じだという感触を得ていたようだが、実際、同じ人脈が背後で蠢いている。

　1966年にフランスはNATOの軍事機構から離脱、翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）がパリを追い出され、ベルギーへ移動しているが、1969年にド・ゴールが失脚するとアメリカの影響力は再び強まり、SDECEもCIAの命令で動くようになる。1995年にフランス政府はNATOの軍事機構へ一部復帰すると宣言し、ジャック・シラクの次に大統領となったニコラ・サルコジ大統領は2009年にフランスをNATOへ完全復帰させた。シラクは大統領の座を降りてからスキャンダル攻勢にあい、2011年に執行猶予付きながら禁固2年が言い渡されている。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 原発がネック　有力人材の出馬を躊躇させる民進党（田中龍作ジャーナル）
原発がネック　有力人材の出馬を躊躇させる民進党
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013370
2016年4月8日 16:05　田中龍作ジャーナル



テレビ朝日・報道ステーションで官邸からの圧力を暴露した翌々日の古賀茂明氏。＝昨年3月29日、撮影：筆者＝


　I’m not Abe で官邸とテレビ局に痛撃を与えた元経産官僚の古賀茂明氏。脱原発と護憲主義を掲げる氏が夏の参院選に出馬すれば、野党陣営の目玉となるだろう。


　安保法制に反対する神奈川県の市民団体有志が6日、江田憲司・民進党代表代行の地元事務所（横浜市青葉区）を訪れ「民進党として古賀氏を推薦するよう」要請した。


　国会会期中であるため江田氏の秘書が対応した。江田氏は7日の定例記者会見で、市民団体有志からの要請があったことを認めたうえで「古賀氏が出馬の意向を示せば検討するに やぶさか ではない」と前向きな姿勢を示した。


　江田氏は「古賀さんとは通産省時代から30年来のつきあいがありますから…」と、出馬への期待を仄めかした。（江田氏が1年先輩）
　
　古賀氏を躊躇させているのが原発だ。民進党は最大の支持母体である連合で主導権を握る電力総連に気兼ねして「原発再稼働反対」を打ち出せない。


　「原発反対」を明確に示さない限り自民党と変わりがなく、有権者の広範な支持は得られない。


　民進党が抱える最大のジレンマだ。御当人たちが気づいていないところが、民進党の おめでたい ところでもある。



江田代表代行は「2人目の民進党候補を決めなければならない。時間との競争」と話した。＝7日の定例記者会見、衆院第16控室　撮影：筆者＝


　市民団体が担ぎ出した民進党推薦候補として、古賀氏が街頭に立てば、「護憲」「原発反対」を明確に唱えることは疑う余地もない。


　選挙での論戦を通じて「2030年代末までに原発をゼロにする」などという民進党のマヤカシは鳴りを潜めるだろう。


　「第2自民党」とまで こきおろされる 民進党の負のイメージが少しでも改善されれば、野党陣営にプラスになるはずだ。
　
　古賀氏が出馬することになれば、民進党のタブーに一石を投じることになり、選挙戦は活気づく。


　参院神奈川選挙区（４議席）は、自民党が三原じゅんこ氏（公認・比例現職）と中西けんじ氏（元みんなの党→自民推薦）、公明党が新人を擁立し、過半数を狙う。


　野党陣営にとっては負けられない選挙区だ。


　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 交渉過程が赤裸々に…西川元農相「TPP暴露本」衝撃の中身（日刊ゲンダイ）


交渉過程が赤裸々に…西川元農相「TPP暴露本」衝撃の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179030
2016年4月8日　日刊ゲンダイ



質問する民進党の玉木議員（左）と西川ＴＰＰ特別委員長／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　衆院特別委で７日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案の実質審議が始まった。野党側は再三、交渉経緯の記録開示を求めたものの、政府側は守秘義務を盾に説明を拒否。案の定、議論は全くかみ合わなかった。


　そんな中でガ然、一冊の存在が注目を集めている。自民党ＴＰＰ対策委員長を務めた西川公也現ＴＰＰ特別委員長が出版を予定しているとされる「ＴＰＰの真実」という本だ。政府がヒタ隠しにする交渉経過の中身が洗いざらい“暴露”されているのだから、大問題だ。


「国益にかなう交渉をしたのか。過程も吟味しないと判断できない」――。民進党の玉木雄一郎議員がこう怒りをあらわにしたのも当然だ。


　中身を審議しようにも、交渉について公開されたＡ４判の４５ページにわたるペーパーはすべて黒塗り。交渉役を務めた甘利明前経済再生担当相は、ＵＲ（都市再生機構）をめぐる“口利き裏金疑惑”で国会を欠席中で、事務を統括した鶴岡公二首席交渉官も７日付で駐英国大使に“トンズラ”だ。


　つまり、ＴＰＰの交渉経緯や、やりとりを熟知しているマトモな政府答弁者が誰もいない。これじゃあ、いくら審議時間を費やしても無駄だ。そこで野党が目を付けたのが、西川議員の暴露本だ。


■各国との水面下交渉が赤裸々


「２８章、約４６０ページに及ぶ大作で、西川議員がＴＰＰ対策委員長として携わった各国との交渉経緯が詳しく書かれている。日本側と各国の要人が接触した日付や関わった人が実名で登場。鶴岡氏をはじめ、交渉窓口となった省庁担当者が『政府対策本部人物』として顔写真入りの実名で紹介されているらしい。米国のフロマン氏と西川議員の面談も詳述されているほか、ニュージーランドとの乳製品輸入をめぐる交渉の生々しいやりとりもあるようで、“西川リークス”と呼ばれています」（永田町関係者）


　国会や野党に対して黒塗り資料で情報をヒタ隠しにする一方で、与党のＴＰＰ特別委員長が市販本で洗いざらい記す――なんてデタラメ過ぎる。特別委で出版予定などをただした玉木議員に対し、西川議員は「答弁する立場にない」なんてトボケていたが、見逃せないのは、西川議員が本の中で日本政府の“本音”や各国との“水面下交渉”まで暴露しているとみられることだ。


「３章の中で、西川議員は『交渉の成否は農林水産関係の譲歩にかかっていた』とハッキリ書いているようです。政府・与党が交渉前に強調していた『守るべきものは守る』なんて大嘘だったわけで、実際、９章の見出しも『聖域見直しバリ会合』。１４章の『オバマ来日と日米実質合意』では、『１４年４月のオバマ大統領来日の１カ月程度前からアメリカは従来の原則論から譲歩すると水面下で打診してきていた』と明かしているらしい」（前出の関係者）


　“西川リークス”ではこのほか、ＴＰＰを取材する大マスコミの記者がウイスキーを買ってきて、西川議員らと酒宴を開くことが「恒例化していた」と書いているらしい。何のことはない。政府も与党も大マスコミもグルとなってＴＰＰを推し進めていたのだ。


　出版予定の中央公論新社に問い合わせると、出版計画を認めた上で、「現在、編集作業の進行中ですので、それ以上、当社からコメントすることはありません」（編集総務部）と回答した。


　同社は８日、編集作業の遅れで出版日が未定となったことを明らかにしたが、“西川リークス”が安倍政権を吹っ飛ばす日も近いのではないか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 隠れた前TPP大臣、暴露本を出す特別委員長、交渉当事者でなかった引き継ぎ大臣。まともな審議などできない　小沢一郎（事務所











































http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 甘利氏問題でＵＲなどを捜索　東京地検特捜部（朝日新聞）
甘利氏問題でＵＲなどを捜索　東京地検特捜部
http://www.asahi.com/articles/ASJ4873TGJ48UTIL05N.html?iref=comtop_6_02
2016年4月8日22時08分　朝日新聞


　甘利明・前経済再生相の現金授受問題に関連して、東京地検特捜部は８日、甘利氏側に現金を渡したとされる千葉県白井市の建設会社や、同社と補償交渉をしていた都市再生機構（ＵＲ）の千葉業務部（千葉県印西市）などを捜索したことが関係者への取材で分かった。特捜部は同日までに、甘利氏の元公設秘書からも任意で事情を聴いた。同社から甘利氏側への現金授受が、あっせん利得処罰法に違反しないか捜査を進めるとみられる。


　甘利氏側の説明によると、甘利氏は同社側から２０１３年１１月と１４年２月に、それぞれ現金５０万円を受け取った。また、甘利氏の当時の公設秘書は、１３年８月にこの業者から５００万円を受け取りながら、２００万円を政治資金として処理し、残りは自ら使ったという。甘利氏の事務所は「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。早期に解決していただくよう、真摯（しんし）に捜査に協力していく」としていた。


　甘利氏の秘書は、同社の総務担当者・一色武氏の依頼を受け、同社とＵＲとの道路建設の補償交渉を担っており、秘書はＵＲ職員と１２回にわたり面談していた。一色氏は朝日新聞の取材に対し、提供した資金を「道路建設の補償交渉のお礼」と話している。


　政治家や秘書が口利きの見返りに対価を受け取ると、あっせん利得処罰法違反になる。特捜部はすでにＵＲ職員らの聴取も行っており、あっせんの経緯などについて慎重に捜査を進めている。また、甘利氏側が受け取った資金の収支を正しく政治資金収支報告書に記載していなければ、政治資金規正法違反にあたる可能性もある。







http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] なんと！西川TPP特別委員会委員長、問題のゲラは自分が書いたと認めています。大問題です。　玉木雄一郎議員

























ＴＰＰ審議、早くも暗礁　民進が審議拒否、西川本出版計画に反発…頭抱える自民
http://www.sankei.com/politics/news/160408/plt1604080043-n1.html
2016.4.8 21:35　産経新聞



衆院ＴＰＰ特別委員会で、詰め寄った理事に説明する西川公也委員長＝８日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）


　衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は８日、西川公也委員長（自民党）が出版を予定しているＴＰＰ交渉の内幕を描いた著作をめぐる政府の情報開示姿勢に、民進党が猛反発し、特別委を途中退席した。特別委は大幅に遅れて再開したが、民進、共産両党は欠席する審議拒否に転じ、正常化のめどは立っていない。後半国会最大の政治テーマが早くも暗礁に乗り上げた。


　「（西川氏が）交渉内容を詳しく知っているとしか思えない」。民進党の緒方林太郎氏は、著作の下刷り（ゲラ）とされる印刷物の束を示しながら、追及姿勢を強めた。政府のＴＰＰ対策本部職員らが西川氏に情報提供などで協力していれば守秘義務に反すると指摘し、政府が「秘密保持」を理由に、国会には黒塗りの交渉資料を提示していることとの整合性もただした。


　西川氏は出版予定を認めず、石原伸晃ＴＰＰ担当相は「印刷物の束が何であるか認識していないのでコメントは差し控える」と答弁。時折、薄笑いを浮かべながら「ゲラが確認できない以上、コメントできない」と突っぱねた。


　これに反発した民進党は、西川氏の議事運営も公平性に欠けるとして退席、審議は中断した。与野党は正常化に向けて断続的に協議したが、折り合わず、与党側は約６時間後に審議を再開した。だが、民進、共産両党は出席しなかった。


　民進党の近藤洋介筆頭理事は記者団に「乱暴な運営だ。審議再開に応じることはできない」と述べ、西川氏の不信任案提出も示唆した。審議拒否に転じた背景には、２４日投開票の衆院北海道５区補選や夏の参院選をにらみ、政府の情報開示姿勢を「隠蔽体質」と印象づける狙いがある。


　一方、自民党の高村正彦副総裁は８日の役員連絡会で「守秘義務がある資料を要求すれば、黒塗りは当たり前。民進党は選挙向けパフォーマンスに明け暮れている」と批判した。ただ、政府・与党内には当初から、失言癖がある石原氏と「政治とカネ」問題で農林水産相を辞任した西川氏を不安視する向きはあった。西川氏の著作出版も自民党国対幹部は委員長就任前から把握していた。


　中央公論新社は８日、５月に出版予定だった西川氏の著作について、出版日が未定となったと明らかにしたが、自民党中堅議員は「そもそも、この時期の出版自体がおかしい。ミスキャストだ」と頭を抱えた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「この真っ黒な文書が、TPP交渉とその中身のいかがわしさを証明している。これで条約を批准しろと？」 内田聖子氏
「この真っ黒な文書が、TPP交渉とその中身のいかがわしさを証明している。これで条約を批准しろと？」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19778.html
2016/4/9　晴耕雨読


内田聖子氏のツイートより。https://twitter.com/uchidashoko
・
東京新聞:全農がコメ輸出産地育成、拡大へ　ＴＰＰにらみ、目標１万トン:経済(TOKYO Web) https://t.co/cnmO3LWl76　
・
おかしな話ですねえ。


米国からMA米を８万トンも買い、日本からは輸出？


最初から国産米を日本できちんと流通させればいいんじゃないですか？


甘利・フロマン会合の際の資料、記録を提出するよう、野党議員が追及し続けてきました。


民進党・玉木雄一郎議員（ @tamakiyuichiro ）らが、本日手にしたその記録・・ 真っ黒！


これでは議論などできっこない！



そして今日の夜、衆議院では今後のTPP審議の進め方をめぐり、理事懇談会が行われた。


その直後に官邸前アクションにかけつけてくれた共産党・畠山和也議員によると、自民党は甘利・フロマン会談の資料を出した、として（真っ黒なのに！）、今度週3日（火・水・金）特別委員会で審議をすることに。


理事懇では、甘利氏の国会での説明については結論出ず。


しかし英国に赴任予定の鶴岡元首席交渉官については、国会での説明（参考人招致など）をする方向で決まったそうだ。


とにかく、野党は徹底して追及していただきたい。


この真っ黒な文書が、TPP交渉とその中身のいかがわしさを証明している。


これで条約を批准しろと？


国民主権も国会の立法権も、国の主権も完全に侵害。


要するに「皆さんは何も考えずに白紙委任しなさい！」と。


絶対に批准してはならないシロモノであることが改めてよくわかる！


東京新聞:ＴＰＰ経済効果で攻防　野党「農業損害を過小評価」首相「成長戦略の切り札」:政治(TOKYO Web) https://t.co/rr1T4zlvXP
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ＴＰＰ交渉資料、全て黒塗りで公開　内容分からず　自民：朝日新聞デジタル https://t.co/beerKJV8bB
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＞ＴＰＰ交渉資料、全て黒塗りで公開　内容分からず　自民：朝日新聞デジタル https://t.co/AAnCqavj4r 今日のSTOP TPP官邸前で、共産党のはたやまかずや議員がこの黒塗りのこと、言ってたけど、マジ、ギャグだね、
・
＞【赤旗日刊６日】国民利益と経済主権売り渡す ＴＰＰ承認案・関連法案審議入り 笠井氏 廃案を主張 https://t.co/CuigCkGhq3
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＞野党、甘利出せー　仮病中 野党、資料出せー　黒塗り こんな舐め腐った状態で、本日より承認案の趣旨説明、7、8日は安倍も出席して質疑 ＴＰＰ交渉資料、全て黒塗りで公開　内容分からず https://t.co/9XV4r0WRd7
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＞埒不埒　配信ありがとうございます。衆議院TPP特別委員会。野党の審議拒否で休憩なのですね。あんな黒塗り文書じゃ無理筋 / #国会を見よう 衆議院TPP特別委員会 http://cas.st/f741354 | 22:17経過　
・
国会中継をずっと見ていらないのですが、今、審議拒否中？？


とにかく、野党は十分な条件が整うまでは審議に入らないようにしてほしい。


現在、衆議院特別委員会でのTPPに関する審議はSTOP中！　https://t.co/whD0F6vTmp
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＞玉木雄一郎　全部お見せしてもいいですよ。全部真っ黒です。


全部黒いんですよ、本当に。


＞ヒラリー氏は現状のTPPでは不満だと言っていたと思います。再交渉でさらに日本の不利な条約にしようとしてるのではないでしょうか？


それはあり得ると思います。


米ファイザー 企業の課税逃れ規制で買収断念か | NHKニュース https://t.co/GuJUvmxfhC　
・
これぞ超国家企業の代表例！日本も法人税を死ぬほど下げればこういう企業本社が続々やってきちゃうんだろうなぁ。


4月4日、消費者団体や生協などいくつかの団体が、自民党の山田俊男参議院議員が行った暴力行為に対し、抗議書を提出されました。


即刻辞職していただきたい、と私も思います。


抗議書は→　https://t.co/etDeIVLhXk
・
世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃 各国政府が脱税や租税回避の調査を開始 | ロイター - 東洋経済オンライン https://t.co/yb8AU5vto8 @Toyokeizaiから　
・
この話題が世界を揺るがしている。


企業の凄まじい実態。


群がる人々。


映画か小説のよう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/223.html

[経世済民107] 消費動向調査と景気ウォッチャー調査（在野のアナリスト）
消費動向調査と景気ウォッチャー調査
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52791258.html
2016年04月08日　在野のアナリスト


栃木の小1女子児童が誘拐され、殺害された事件の裁判で、宇都宮地裁は無期懲役の判決を下しました。今回は取調べのビデオ映像が証拠として提出されましたが、最低でも弁護士は映像をすべてチェックでき、反論できるようでないと片手落ちでしょう。検察官の威圧、誘導が確認できるかどうかは、映像をすべてチェックしないと判然としない。一部だけ切り取って編集されてはダメなのです。取調べの映像は検察のためだけにあるのではありません。検察、弁護士、双方のダブルチェックがあって、双方が証拠として用いることができて、初めて機能するのですから。

3月の消費動向調査が発表され、項目すべてで改善、指数も前月比1.6pt上昇の41.7となりました。しかし2月に大幅悪化した分をとり戻せておらず、3月は株価の落ち着きもあって判断が改善したものとみられます。株価が上昇を促したなら、4月はふたたび悪化するかもしれません。少し気になるのは、物価見通しで上昇する、と回答した割合がじわりと増えた点です。2%未満の物価上昇をみこむ割合が、ここ半年で最多となっており、低インフレを予想する人が増えてきています。

3月の景気ウォッチャー調査は、現状判断DIが45.4と前月比0.8pt改善。項目別でも小売以外がじわりともどす形です。先行き判断DIが46.7と前月比1.5pt悪化。こちらは項目すべて悪化です。地域別でみると現状は近畿圏以外がすべて改善、逆に先行きは北海道以外がすべて悪化。北海道が改善したのは、新幹線効果を期待した面が大きかった。ただ現状、乗車率が低いなど、思ったほどの効果は上がっていません。全体でみると、3月は株価も小康、為替市場も落ち着き、どこまで落ちていくか、という不安もあった2月よりはかなりマシ、という判断が目につくようです。

しかし今の株価は16000円を割れ、為替も108円台。ただ今日の株価は日系、米系の2社が買い一辺倒でワンツーを決める、という買いの特異日にあたり、マイナーSQなどの諸々が重なって反発したものの、Fリテの急落のように輸出企業ばかりでなく、小売関連の業績にも不安を抱えます。反発力も弱く、マイナーSQを除くと2兆円かつかつの売買代金は、上値の重さを意識させる。為替市場も「麻生財務相の発言で…」などと反発の理由も語られますが、昨日まで政府要人の発言は無視して、今日になって急に意識することはないでしょう。本邦勢による円売りが入って、買い方の利益確定売りがでたに過ぎません。買い方にとって今はまだ本格的にケンカするタイミングではなく、じわじわと円の水準を切り上げておく。本邦勢は年度の切り替えで、為替予約を入れるタイミングもあって、円高は容認できない。奇妙な思惑の一致があっての切り返しです。

ただ2月の国際収支状況は2.5兆円近い黒字。恒常的には円高圧力がかかり易い地合いに変わりないのです。しかし貿易収支をみても、前年同月比で輸出が5.5%減、輸入が14.6%減。確かに昨年の原油相場はWTIで1バレル50$、今年は32$、為替は昨年が対ドルで119円、今年は114円ぐらいですから、その影響があるとはいえ、輸出も輸入も減少するのは、国内経済の低迷を意味します。さらに気になるのが、国際金融収支で対外直接投資が増えていること。今の円高で、この部分が相当に傷んでいるとしたら、内需はさらに冷えこんで行くことも予想されます。

最近、どの統計でも目立つのが需要不足です。景気が悪いことがよりはっきりしてきて、世界全体が情報統制、政府首脳への個人崇拝を高めて国家を引き締めにかかっている。中露などまさにそうです。翻ってこの日本でも、安倍政権はそうした手法が目立ちますが、残念なことに実体経済の悪化が、その悪い夢から国民の目を覚まそうとしています。そうして個人崇拝を高めよう、との試みは国内を引き締めても、外国人投資家は逃げ出していく。マネーの逃避と、政府首脳への信頼と。そのバランスが崩れると日本のように、政府首脳への不審が一気に高まってしまうのでしょう。政府の政策の可視化、それをメディア、国民がダブルチェックできる仕組みがない限り、政治と経済は双方のバランスを崩し易い、ということでもあるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 米国の右派は日本を核保有国に誘導している　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）


米国の右派は日本を核保有国に誘導している　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179051
2016年4月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し



横畠内閣法制局長官（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日本の核保有化への話が唐突に出てきた。


　３月２６日付のＮＹタイムズ紙は、共和党の大統領候補であるトランプ氏のインタビュー記事を掲載。トランプ氏が、在日米軍などの大幅削減を主張する一方、核兵器開発を進める北朝鮮に対抗するため、日本の核保有もあり得るとの見通しを示した――と報じた。


　この直前、日本国内でも意外な発言が飛び出している。横畠内閣法制局長官が３月１８日の参院予算委で、「憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を表明したのである。


　日本の右派は核保有の願望が強い。安倍首相の祖父である岸信介・元首相は「岸信介回顧録」の中でこう言っている。


〈現憲法下でも自衛のため核兵器保有は許される〉


〈日本も近代戦に対処しうる有効な自衛力を持たなければならない〉


　佐藤栄作・元首相も日本の核武装の必要性を認識し、１９６４年１２月２９日のライシャワー駐日大使との会談で、日本の核武装論について言及していた。しかし、佐藤元首相は「非核三原則」を打ち出し、その後の歴代内閣はこの原則を順守してきた。


　それが今、米国と日本の両国で突然、日本の核武装化の話が急浮上してきたのだ。実はトランプ氏は過激な発言を繰り返して顰蹙を買っているが、思想や考え方は多くの共和党員が内心抱いている内容で、彼はそれを過剰に表現しているに過ぎない。そのため、共和党の主流派も言動を厳しく咎めても、政策自体は批判しないのだ。


　ブッシュ政権を実質的に支配し、現在も隠然たる権力を持っているチェイニー元副大統領は０３年、「日本が核問題を書き直すか否かの再考を迫られるだろう」と日本の核保有を容認する発言をしていた。


　さらに米国の安全保障問題を主導している共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長も０３年に「日本は核兵器を持つことを強制されるであろう」と言っている。


　こうした動きに対し、国際ジャーナリストのクローウェル氏は０６年に「Ａｓｉａ　Ｔｉｍｅｓ」で「シーファー駐日大使は日本の核武装について言及した。ブッシュ政権は日本をそそのかしている」と批判していたが、米国右派は以前から「日本に核武装させ、中国・北朝鮮に対峙させよう」と働きかけているのだ。極右内閣と揶揄される安倍政権で、その動きが一気に表面化。横畠長官の答弁となったとみていい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪ついに≫甘利ワイロ問題で東京地検が強制捜査に入ったことが判明！ＵＲなどを強制捜査！甘利事務所は？
【ついに】甘利ワイロ問題で東京地検が強制捜査に入ったことが判明！ＵＲなどを強制捜査！甘利事務所は？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15257
2016/04/08　健康になるためのブログ




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010472511000.html?utm_int=news_contents_news-genre-new_with-image
・
甘利前経済再生担当大臣の事務所が、ＵＲ＝都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から口利きの見返りに現金を受け取っていたとして、告発された問題で、東京地検特捜部は、事実関係を解明するため、これまでに甘利氏の元公設秘書から任意で事情を聴くとともに、ＵＲや建設会社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。


以下ネットの反応。






















ようやく甘利問題に関して進展が見られそうです。今まで遅れた分を取り返してもらうためにも、東京地検には速攻で甘利事務所にも強制捜査に入ってもらいましょう。


　　　　　　　　　　　　◇


甘利氏事務所問題 東京地検特捜部 ＵＲなど強制捜査
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010472511000.html?utm_int=news_contents_news-genre-new_with-image
4月8日 21時13分　NHK



甘利前経済再生担当大臣の事務所がＵＲ＝都市再生機構と建設会社の補償交渉を巡って現金を受け取っていたとして告発された問題で、東京地検特捜部は事実関係を解明するため、甘利氏の元公設秘書から任意で事情を聴くとともに、ＵＲ本社や建設会社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。


捜索を受けているのは、ＵＲ＝都市再生機構の横浜市にある本社や千葉県印西市の千葉業務部、それに千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」などです。


この問題は、甘利氏の事務所が平成２５年から２６年にかけてＵＲと補償交渉をしていた千葉県白井市の建設会社の元総務担当者から現金を受け取っていたもので、先月、東京の弁護士の団体が、口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じたあっせん利得処罰法違反の疑いがあるとして、東京地方検察庁に告発状を提出しています。


東京地検特捜部は、ＵＲの担当者や建設会社の元総務担当者から任意で事情を聴くなどして捜査を進めていましたが、関係者によりますと、これまでに新たに甘利氏の元公設秘書からも任意で事情を聴いたということです。


さらに事実関係を解明するため、ＵＲなどの関係先を捜索し、強制捜査に乗り出しました。


この問題で、甘利氏の元公設秘書は平成２５年８月に建設会社の元総務担当者から現金５００万円を受け取っていたことが分かっているほか、ほかの元秘書らとともに甘利氏の事務所などでＵＲの担当者らと１２回にわたって面会し、補償交渉などについてやり取りしていたことが、ＵＲが公表した資料で明らかになっています。


特捜部は、元秘書が現金を受け取った際の詳しい状況や補償交渉の経緯などについて捜査を進めるものとみられます。


ことし１月に甘利氏が行った会見によりますと、元秘書は「補償金額の交渉には介入していない」などと口利きを否定していたということです。


甘利氏の事務所は、先月告発された際にコメントを出し、「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。早期に解決していただくよう、真摯（しんし）に捜査に協力していく」などとしています。


ＵＲは「捜査に協力していることは事実ですが、それ以上はお答えできません。今後も引き続き捜査に協力してまいります」とコメントしています。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 悪がますます肥えていく 「パナマ文書」こそデフレの正体（日刊ゲンダイ）



悪がますます肥えていく 「パナマ文書」こそデフレの正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179047
2016年4月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し



屁とも思っていない２人（Ｃ）ＡＰ


　タックスヘイブン（租税回避地）への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する内部文書が大量に流出。今では「パナマ文書」として知られるようになった機密文書が世界を揺るがしている。


　過去４０年にわたって記録した１１００万件以上の文書の電子データの容量は２．６テラバイトに上る。ｉＭａｃの最高級モデルのハードディスク容量に匹敵する膨大なデータを、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が分析すると、衝撃の事実が判明。各国の首脳や首脳経験者１２人を含む政治家など１４０人がタックスヘイブンを利用して莫大な富を隠していたのだ。


　文書に名前が記されていたのは、ロシアのプーチン大統領の側近、中国の習近平国家主席ら最高指導部３人の親族。さらにパキスタン、ウクライナ、マレーシアなどの現役首脳の親族……。いずれも秘密のダミー会社や、オフショアと呼ばれる規制逃れの取引を用いた巧妙な手口で、課税を逃れていた疑いがある。


　裕福なブローカーだった亡父の名前が記されていた英キャメロン首相は、Ｇ８などで課税逃れを批判してきただけに大打撃である。貧困層への福祉支給を減らそうとしているタイミングでの醜聞炸裂で、首相本人の取り調べを求める声が高まっている。


　世界のトップに先んじて辞任したのは、アイスランドのグンロイグソン首相だ。リーマン・ショックの影響で国がデフォルトしたのに、自身と裕福な夫人が世界有数のタックスヘイブン、英領バージン諸島に資産を隠し持っていたのだから、国民の怒りの火の粉をかわせるわけがない。


　経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。


「国民に税を課し、時には強制的に徴収する国家のトップが、恐らくは親族らの名義を借りてダミー会社をつくる。そして資産をタックスヘイブンに移し、課税を逃れるなんて、モラルもへったくれもありません。しかも、その資産を同じくタックスヘイブンに籍を置くファンドに預け、あらゆる国のマーケットで株価をつり上げ、配当利益を得ていく。


　マトモに課税されていれば、自国の社会基盤の整備や国民の福祉に使われたはずのカネが、ひたすら指導者個人のキャピタルゲインを増やすためだけのマネーゲームに費やされてしまう。結局、そのカネは自国に何も生み出すことはないのですから、本当にヒドイ話です」


　パナマ文書が暴いたのは、権力者のおぞましいまでの拝金主義、株価至上主義、配当至上主義である。


どうせ捕縛されないとタカをくくる支配層



再び怒りの声を上げろ！（Ｃ）ＡＰ


　これだけフザけた実態が明るみに出ながら、アイスランドの首相のように権力の座を追われた世界の指導者は、極めてまれだ。


　ロシアの大統領報道官は「プーチン大統領に対する根も葉もない攻撃だ」として、パナマ文書の内容を否定。「虎もハエもたたく」と綱紀粛正を看板にしてきたはずの中国の習近平指導部は、パナマ文書について徹底した報道規制を敷いた。ＮＨＫの国際放送が現地でパナマ文書のニュースを伝えた途端に画面は真っ暗になるほどで、臭いモノにはフタの強権姿勢を貫いている。


　資産隠しの疑いが明らかになった世界の指導者が開き直っていられるのにはワケがある。タックスヘイブンで資産や企業を保有し、金融取引を行うこと自体は違法ではない。ダミー会社を通じた怪しげな取引も一概に違法性があると決めつけることはできないのだ。


　今回の騒動について、オバマ大統領は「多くの取引が合法で、それがむしろ問題だ」と指摘したが、その通りだ。道義的な責任はどうあれ、いくら資産隠しの巧妙な手口を法的に追及されたところで、多くの指導者は訴追できっこない、とタカをくくっているのだ。


　だから、権力を持つ者はますます居丈高になる。人口の２割が１日１・２５ドル以下で暮らす超格差社会のパキスタンでは、文書に名前が出てくるシャリフ首相が「自らの財産は合法的に獲得したもの」と強弁し、腹立たしげに辞任要求をはねつけた。首相の娘は「証明せよ、さもなくば謝罪せよ」とわざわざツイッターで発信した。


　とことん、庶民をなめきった態度だが、筑波大名誉教授の小林弥六氏は「残念ながら、それが世界の現実です」とこう続けた。


「国家の指導者や富裕層たちは、しばしばタックスヘイブンを悪用しており、その大部分は違法スレスレの脱法取引である。パナマ文書は、そんな専門家なら長年知っていた事実を改めて確認したものに過ぎないのかも知れません。本来、資産隠しを取り締まる立場の国家の指導層が率先して脱法取引に精を出していれば、法で縛り切れないのは当然です。自国では規制される課税逃れや不当蓄財、資金洗浄など闇の“悪行”が、ひとたびタックスヘイブンに資産を移せば法に問われない。こんなデタラメの限りが、ホンの１％の支配層だけには許されてしまう。悪徳の極みです」


■もはや資本主義に「希望」の２文字はない


　パナマ文書流出を受け、アメリカ、フランス、ドイツ、オーストラリア、韓国などの司法当局が調査に着手。マネーロンダリングや脱税にいたるまで汚職の有無を調べるというが、どうせ、型通りの捜査を行って、ウヤムヤ決着となるに決まっている。


　０８年に世界４位の銀行、ＨＳＢＣのスイス支店で１３万件の秘密口座の顧客データが流出した事件も、そうだった。顧客データを盗んだのは、同支店でシステム管理を担当していた“金融界のスノーデン”こと、ファルチアーニという男だ。


　顧客データには欧州の名だたる政治家や大企業のオーナーの名前があり、秘密口座が巨額脱税に利用されていた実態が明るみに出た。ところが、疑惑が浮上した大物には誰ひとりとして司法のメスは及ばず、スイス当局に国際手配されたファルチアーニは逮捕されてしまった。


「偉ければクロでもシロになる」というのは何も日本だけの格言に限らず、かくして莫大な資産がタックスヘイブンに流入している。ボストン・コンサルティング・グループの試算によると、２０１４年にオフショア取引に流出した私有財産は前年比７％増の１１兆ドル、日本円にして約１２００兆円に上った。特にアジアと中東からの資金が増えているという。


「これだけの規模の資金がアングラ市場に流出せず、マトモな使われ方をすれば、世界レベルのデフレ不況はアッという間に片付きます」とは、前出の菊池英博氏の言葉だが、富が集中する「１％」の支配層には自分の資産が大事。菊池氏は「パナマ文書は強欲資本主義の成れの果て。すでに一握りの支配層は完全に人間らしさを喪失していることを証明したのではないか」と嘆いた。


「パナマ文書は、いきなりパンドラの箱を開けてしまったようなもので、その衝撃は計り知れません。国際レベルで、富める者と貧する者との経済格差がケタ違いに広がりつつある中、ここまで権力者や富裕層の腐敗をまざまざと見せつけられたら、“マジメに働くだけ損”という風潮が蔓延しかねません。支配層が『報酬は労働の対価』という経済の根幹を進んでブチ壊し、庶民の怨嗟をあおる。国際社会全体で人心が荒廃し、秩序を失っていく。世界経済は未曽有の混乱に陥り、朽ち果てていくことでしょう。改めて資本主義は限界に近づいているな、と思えてなりません」（小林弥六氏＝前出）


　今回のパンドラの箱の底には「希望」の２文字はなさそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/226.html

[経世済民107] ラーメン一杯2千円…ニセコ、ほぼ完全に外国化？外国人だらけ、日本人にもパスポート要求（Business Journal）
ラーメン一杯2千円…ニセコ、ほぼ完全に外国化？外国人だらけ、日本人にもパスポート要求
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14617.html
2016.04.09　文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント　Business Journal



　スキーシーズンが終わろうとする3月末、雪を求めて北海道に渡った。何十回、何十年と北海道へ滑りに出掛けているが、今回選んだのはニセコスキー場だった。ニセコなら雪不足の心配はないと踏んだとおり、3.6メートルもの積雪量に恵まれた。


　私のスキー歴は長い。ニセコに初めて来たのは48年前、最後に滑ったのが41年前のことで、勤めた会社がニセコのスキー場のひとつを買収してそこでのスキー指導に出かけた。ニセコを長年敬遠してきたのは、新千歳空港から2時間半という遠さに尽きる。


■ラーメンが2300円、「日本は物価が安い」？


　ニセコスキー場は4つの大スキー場の総称だ。北海道の西側、倶知安町とニセコ町にある。日本海からの偏西風が初めてぶつかり、世界一と評される粉雪を降らせるのがニセコアンヌプリ山（1308メートル）だ。その山頂付近でつながる、花園、ヒラフ、ビレッジ、アンヌプリの4スキー場で「ニセコユナイテッド」を形成している。それぞれのスキー場で最高標高のリフトからは森林限界を超えているので、山頂まで広大な斜面が広がっていて、ほかのスキー場では望めないような絶景を生み出している。


　半世紀もたてばどんな町でも表情を変えるが、ニセコの変貌には驚いた。合わせてゴンドラが3基あり、リフトはそれこそ縦横に掛け渡されている。半世紀前にスキーを担いで2時間かけて山頂まで歩いた時代とは雲泥の差である。


　さらに驚かされるのは、外国人スキーヤーの多さだ。「ここは日本か？」と思うような情景だ。ヒラフの町並みの変容にも驚いた。近代化ではなく外国化という方向への発展である。レストランや居酒屋が並び、それらの看板には大きく英語表示がなされている。内装も西洋風でなければ、西洋人に受ける日本風といった趣だ。中に入れば、これも西洋人だらけだ。ついで、香港、マレーシア、シンガポールなどからのアジア人富裕層、最後に日本人スキーヤーという構成となる。



「ニセコの町は英語仕様」


　町を歩けばマッサージ店と不動産業者の店舗が目に付くが、それらの看板にも英語表記がなされている。


　当地にオーストラリア人とニュージーランド人が多いのは、あちらでは夏休みとなっているので、2週間程度の夏休みを滞在型で過ごすビジターが多いからだ。ニセコの4大スキー場である花園スキー場のベースにあるHANAZONO308という大きなレストランに入ったら、大型テレビが無数にディスプレイされ、そこに流れている映像はすべて英語のものだった。


　ここでの人気メニューが蟹ラーメンで、その価格が2300円だった。現地関係者に聞くと、外国人ビジターたちは「日本の物価は安い」と言いながら口にしているという。


　ニセコにまでスキーに来るような外国人たちは、世界中へ旅行に行くような層だ。たとえば英ロンドンや仏パリなどではビジネス・ホテル程度のシングル・ルームが3万円以上したり、ロンドンの地下鉄の初乗り料金が4ポンド（約650円）するという状況を知っているので、2300円のラーメンでも安いと思うのだろう。彼らからみれば、私たち日本人のほうが貧しいと思える状況がニセコでは現出しているのだ。


■土地価格上昇が日本一


　昨年3月18日に国土交通省が発表した「平成27年地価公示」で、住宅地の上昇率でニセコが全国1位となった。花園スキー場に隣接する別荘地の地価が平成27年に20％近く値上がりしたのである。各国の富裕層がニセコ地区に別荘を建てたり、コンドミニアムを購入しているのだ。4大スキー場のひとつも「ヒルトンニセコビレッジ」とよばれ、ヒルトンホテル・グループが運営を受託している。


　豪州だけでなく欧米でニセコの知名度、人気は急上昇している。「ワールド・スキー・アワード」誌の15年版で、リゾート部門では3年連続で1位に選ばれた。宿泊施設でも高級デザイナーズ・ホテル「ザ・ヴェール・ニセコ」が2年連続で、50室以上のホテル部門では「ヒルトンニセコビレッジ」が3年連続で、ロッジ部門では「セッカカン」が2年連続1位に選ばれるなどだ。


　外国資本の視線も熱い。ヒルトンビレッジは旧名をニセコ東山スキー場といって旧コクド系だったが、07年にシティグループに売却され、10年にはマレーシアの建設コングロマリットYTLコーポレーション傘下に入った。ヒルトンは運営を受託している。


　4スキー場のなかで、花園とヒラフは「ニセコグラン・ヒラフ」として東急不動産が運営している。このうち花園のほうは香港の不動産開発会社パシフィック センチュリー プレミアム ディベロップメンツが所有しているが、運営委託先をパークハイアットに変更して19年からはパーク ハイアット ニセコ HANAZONOとして展開することが決まっている。


　アンヌプリスキー場は、かつてモイワスキー場という名で、その後外資も含めて所有者と名称の変更が繰り返された。そのなかに前述した私の旧社もあった。いまでは地元資本の中央バス観光開発株式会社が経営しているが、湧き立つブームでいつ外国資本に売り渡されるか、予断を許さない。


■パスポート事件


　今回ニセコに来て思い出されたのは、新潟県湯沢地区のスキー場で起きたリゾート・マンション・ラッシュだ。バブル時代に雨後の筍のように湯沢や石打、岩原などのスキー場にマンション群が林立し飛ぶように売れたが、今ではその取引価格は初期の10分の1程度だともいわれる。


　今回のニセコ行きに先立ち、インターネット上でホテル情報を探した。あるホテルの「口コミ」として次のような投稿を見た。ニセコスキー場のホテルでチェックインしようとしたところ、フロントにいた西洋人の若者から、「パスポートを提示してほしい」と要求されたというのである。客が「私は日本人だ」といっても、「パスポートを」と何度も繰り返されとても不愉快だったという投稿だ。


　オーストラリア租界となってしまったニセコである。私たちは異国に遊ぶような感覚で出かければいい。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] TPPの最大の問題は国会、裁判所より仲裁裁判所判決が実際上上位にいき、 国家主権が深刻に侵害されることー（孫崎享氏）
TPPの最大の問題は国会、裁判所より仲裁裁判所判決が実際上上位にいき、 国家主権が深刻に侵害されることー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sohnpl
7th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


Ａ:TPP交渉差止・違憲確認等請求事件東京地裁提出準備書面の主要論点・一部追加

　今、国会でTPP論議が始まった。

　TPPの最大の問題は、この条約は貿易関税を巡る者ではない、

日本社会の運営の仕方を企業の利益で判断し、生命・健康、格差社会の是正、

地元産業の保護などの視点があれば、

その国会決議、裁判判例をISD条項で訴え巨額の賠償金をとることにある。

　下記はすでに本ブログで紹介してきたことであるが、改めて発信する。

第１　TPPが及ぼす日本の国と社会に対する破壊作用

１　日本は1858年日米修好通商条約を結び、

次いでイギリス・オランダ・ロシア・フランスと相次ぎ締結した各条約で治外法権を認め、

関税の自主権を放棄しました。

この結果明治時代前半の外交はこの撤廃を最大の眼目にすることに終始し、

その完全な撤廃は日清戦争後の1899年日米通商航海条約の発効まで待たざるを得ませんでした。

２　今、日本が締結しようとしている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）は、

関税の自主権の放棄だけにとどまるものではなく、

明治以前の治外法権の各条約の締結以上に日本外交に汚点を残すものです。

即ち、TPP協定は、

@分野が関税のみにとどまらず、経済のほぼ全分野に及ぶこと、

A裁定が国際仲裁裁判所に委ねられること、

B裁判の主たる基準は企業の利益が侵害されたか否かであり、
生命・健康、労働者保護、地域発展という国家の政策を形成するに当って
尊重されるべき主要な価値観はほとんど考慮されないこと、

等を内容としており、

１９４５年９月２日の第二次世界大戦敗北時の降伏文書への署名以来、

最大の規模で国家の主権を譲り渡す取り決めなのです。到底是認できるものではありません。

３　TPP協定が有する前項の問題点に加えて、

私が決定的に許容することが出来ないと考えるのはTPP協定中のISD条項です。

日本国憲法第41条は「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定め、

憲法第76条は

「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と定めています。

しかし、ISD条項は、憲法が定めるこれらの統治機構の基本原理と仕組みを根本から破壊するものであり、

その破壊作用と危険性は突出したものがあると私は考えています。

第２　ISD条項の内容

１　投資家体国家間の紛争解決条項（ISD条項）とは、日本に投資している外国の企業が、

日本の法律・裁判・行政によって被害をうけたと判断した時には、

日本の司法に救済を求めるのでなく、国際仲裁裁判所に訴えることが出来るという制度のことです。

国際仲裁裁判所の判断においては、日本の法律や裁判や行政判断が、

健康・生命への配慮、地域の発展、労働者の保護という広い社会的正義と

必要性判断に基づくものであることへの配慮が全くなされず、

専ら投資家企業に害を与えたか否かの論点のみで判断されることになります。

２　ISD条項が如何に不当で危険なものであるかを、

アメリカのエリザベス・ウォーレン上院議員が、

本年２月２５日付ワシントン・ポスト紙の「全ての者が反対すべき条項
（ The Trans-Pacific Partnership clause everyone should oppose）」という掲載記事で詳しく主張しています。

私が、エリザベス・ウォーレン上院議員の主張を紹介するのは以下の理由からです。

即ち

@エリザベス・ウォーレンはマサチューセッツ州選出上院議員で、
民主党内では彼女を大統領候補に強く推す人々が多数いるように、高い評価を得ている人物であること

Aタイム誌が、２０１５年「最も影響力のある百人の人物（The 100 Most Influential People）」の中に
彼女を選んでいること

B彼女はハーバード大学ロースクールの教授として見識を認められた人物であること

C米国政府はTPPについて、米国国会議員に対して詳細な説明をしてきており、
彼女は日本では知らされていないTPPの実態を、深く知りうる立場にあったこと

これらの理由により、私はエリザベス・ウォーレン上院議員の主張は正鵠を射たものだと考えるのです。

３　エリザベス・ウォーレン上院議員の論文の主要論点は次のとおりです。

@TPP交渉の最終ステージにある(当時)が、誰がTPPで利益を得るか。

AISD条項が問題であり、「投資家―国家紛争処理条項」という名前にごまかされるべきではない。

BISD条項への合意は一段と多国籍企業に有利である。有利と言うよりもっと悪く、
米国の主権を損ねるものである。

CISD条項は米国の法律に挑戦し、米国裁判所の関与なしに巨額を納税者から支払わせることになる。

D米国がしばしばガソリンに添加される有毒化学物質を健康・環境への影響で禁じたとしよう。
もし、外国企業がこの決定に挑戦しようとすれば、通常は米国裁判所で行われる。
しかし、ISD条項では、外国企業は米国の法廷を通り越して、国際仲裁裁判所に訴え、
もし企業が勝ったとしたら、改めて米国の裁判所では審議することはできず、
国際仲裁裁判所によって納税者に数百万ドル、さらには何十億ドルも支払わせることになる。

E,さらにショッキングなことは、国際仲裁裁判所は独立した裁判官を持たず、
高級の企業弁護士がある時は企業の弁護士になり、ある時は裁判官になる。
もしあなたが企業の高級弁護士だったら、どうして裁判官になった時に、企業に不利な判決を出すか。

F誰がこの裁判所を利用するかといえば、それは国際投資家である。

G確かに発展途上国で司法システムが不十分で心配というケースがあり、
投資促進のためISD条項がある。しかし対象は今や法整備が整っている国へ移っており、
豪州や日本というちゃんとした法制度を持つ先進国でも、ISD条項はこれらの国の裁判所も飛び越える。

HISD条項の利用は国際的に拡大しており、
１９５９年から２００２年までにISD条項のクレームは100件であったが、２０１２年だけで58件にものぼっている。

I最近では仏企業がエジプト政府を最低賃金を上げたといって訴え、
スエーデンの企業がドイツ政府を原発を止めたといって訴え、
オランダの企業がこの企業が一部所有していた銀行を＊＊政府が救済しなかったとして訴え、
フイリップ・モリスがたばこの規制をするウルグアイ政府を訴えることを考えているとのことである。

JISD条項は米国を攻撃しないと言っているが、いつの日か米国に向かう。

第３　結語

上記のとおり、エリザベス・ウォーレン上院議員は、ISD条項によって

アメリカの国益が害されると主張していますが、

この危険性はより甚大な形で日本にも当てはまることは明らかです。

国際仲裁裁判所は平気で日本の法律を否定し、

日本の裁判所の頭越しに日本政府等に対して損害賠償義務を命じることが出来るのです。

ISD条項によって、まさに憲法41条や憲法76条といった憲法の根本原理が

否定される事態が現出するのであり、絶対に許されてはなりません。

裁判所がこのようなISD,条項の危険性を見逃すことがあるとすれば、それは司法の自己否定です。

貴裁判所が毅然とて見識ある判断をなされるよう強く期待するものであります。

４：裁判所提出準備書面に一部追加

裁判は不透明

　　誰が判事になるか

（ISD訴訟の判決を出す３人は訴えた投資家側から１人、訴えられた政府側から１人、

75日以内に３人目が決まらなければ世銀総裁（歴代米国籍）が決める。

　つまり、裁判では、一人はた投資家側の判断をし、一人は訴えられた国側の判断をし、

一人が世銀側が決めた判断をする。

　この世銀側が決めた裁判官が決定権を持つと言っていい。

　この判断は、各々の国側の法律、裁判に生命、健康（たとえば薬品基準）、

地域振興（たとえば地元産業への配慮）、

格差社会の是正（たとえば最低賃金）にどの様な合理性があるかを見るのではなくて、

投資、貿易の企業の利益が侵されたか否かをしゅらる要因として判断する。

ウォール街の投資家達が「TPPは投資家とグローバル株主の夢」と呼ぶのにはちゃんと理由がある。

ボクシングのジャッジを考えればいい。三人目が誰になるかで全て決まる。多国籍企業側全体の代表。

B:ノーベル賞受賞のコロンビア大学のジェセフ・ スティグリッツ教授が訪日し、

私も出席した会合で行ったTPPに関する発言内容

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TPPが「自由貿易協定」なら３ページで済むはずです。

TPPは６,０００ページにも及ぶ文書です。それを全部読んだという人に会ったことがありません。

TPPは、managed trade agreement(管理貿易協定)であって、自由な貿易協定ではありません。

ほとんどが米国企業のために書かれています。

オバマ大統領は「貿易のルールを２１世紀に誰が書くのか、我々が書くか、中国か。

これをやらなければ、中国が書く」と、言いました。

我々とは誰ですか。多くの国民を意味する「我々」ではありません。

米国企業を中心とする多国籍企業です。多国籍企業を代表するロビーイストが書いたと言われるわけです。

必要なら、我々ならより民主的なプロセスでやるとすべきです。

キーイシューは、すべてのTPP諸国の間で話し合わなければならない。

この貿易協定は、３部で構成されている。貿易に関しては短く、関税の法律です。

利益を得る産業と、損害を被る産業との関係です。

２番目は、医療へのアクセスです。知的財産と言いますが主として医療が対象になります。

８７％の薬がジェネリックで売られるのです。

ジェネリックが手に入らないという形にしようということです。

ジェネリック薬へのアクセスを減らし、薬の値段を上げるのです。

　TPPで最悪なのは、ＩＳＤ条項（投資条項）です。

規制をやめるということが主な目的であり、

それは米国のビジネス・ラウンドテーブル（注：日本の経団連に匹敵する組織）が要求したのです。

一部のコミュニティーが押して、その協定のその部分は新しい規制を作りにくくしていくことということです。

　球温暖化ついては、1980年代に初めて聞きました。炭素ガスの排出で企業の利益が落ちたら、

カナダ政府がその環境の分野で９回も訴えられました。

環境に対するアセスメントが悪かったと、民間の仲裁パネルに訴えられたのです。

弁護士に託して、ビジネスに都合の良いように作られたものです。

同じように、フィリップモリス(PM)でしょうか、規制に対して反発しています。

タバコが健康に悪いと書くだけでアメリカのタバコが売れなくなると、

PMも利益が減ったと訴訟を起こしているのです。人を殺すのは自分たちの権利だと言わんばかりです。

　TPPは格差を助長し、環境を守らず、正義の足を引っ張ります。　

ヨーロッパは、民間の仲裁に訴えられないようなTPPには署名しないと言っています。

日本がその協定に署名したら、２０世紀の協定の署名したことになります。

２１世紀の協定において、近代社会のニーズに不十分な協定にサインする国がどこにあるのですか？

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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/227.html

[医療崩壊4] 神戸市肝入り先進病院、なぜ破綻？他病院で断られた患者を手術、死亡例7割は多いのか（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「神戸医療産業都市　HP」より


神戸市肝入り先進病院、なぜ破綻？他病院で断られた患者を手術、死亡例7割は多いのか
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14608.html
2016.04.09　文＝上昌広／特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長　Business Journal


　3月23日、筆者の生まれ故郷であり、中学・高校時代を過ごした神戸を訪問した。ポートアイランドにある神戸国際フロンティアメディカルセンター（KIFMEC）を見学するためだ。

　KIFMECは、14年11月に田中紘一・京都大学名誉教授が中心となって開設した肝移植を中心とした病院だ。神戸市が土地を提供し、三井物産などが出資する特定目的会社が設備を整え、KIFMECが運営する。神戸医療産業都市構想の一翼を担う。

　ところが、昨年4月、移植患者の死亡が相次いだことが報じられ、KIFMECは存亡の危機に立たされた。困ったKIFMECは日本肝移植研究会に調査を依頼した。同研究会は報告書の中で、その運営体制を糾弾した。4月24日、地元紙である神戸新聞は、以下のように報じた。

「報告書では、死亡した4人のうち3人は、救命できた可能性があり、残る1人は生体肝移植による治療が困難だったとしている。センターには抜本的な組織改革を求め、改革を終えるまでは移植手術を中止すべきだと提言した。手術を再開する場合は、生体肝移植に適しているかどうかを、肝臓内科医や経験豊富な移植医を入れた委員会で1例ごと検証するよう求めた」

　この後も多くのマスコミが、KIFMECを批判した。患者は激減し、今年3月末に経営破綻した。お会いしたKIFMEC関係者は「それまで順調に患者数が増えていたので、あの報道が効きました」と言っていた。

　筆者はこれまで、日本肝移植研究会の対応を批判してきた。それは、彼らが問題視したことが、患者の死因とは直接関係ないからだ。死亡例が続いたのは、他院で断られた状態の悪い患者に移植したからで、手術適応の問題だ。手術適応の議論は難しい。事後的に規範論を振りかざし、第三者が批判すべきではない。　

■死亡率7割とみるか、成功率3割とみるか

　今回のケースでもっとも重視すべきは、KIFMECで移植を受けた患者が、肝移植以外に救命の方法はなかったことだ。さらに、ほかの病院では移植手術を引き受けてくれず、患者は田中医師に頼らざるを得なかった。

　全身状態の悪い患者を治療すれば、成績が悪いのは当たり前だ。2月6日現在、KIFMECで移植を受けた患者10人中7人が移植後1年以内に死亡している。これを死亡率7割とみるか、成功率3割とみるかは難しい。

　筆者が専門とする骨髄移植の領域では、進行した白血病で骨髄移植しか救命方法がない場合、患者の年齢が若く、ドナーがいれば骨髄移植を選択することが多い。移植後は放射線や抗がん剤の合併症、および移植片対宿主病という免疫反応で数割の患者が命を落とす。ところが、このことに文句を言う医療関係者は少ない。同じ移植治療でも、骨髄と肝臓ではまったく違う。少なくとも絶対的な正義は存在しない。治療法の選択とは、かくのごとく相対的なものだ。

　医療の主役は患者と主治医だ。主治医が患者に十分な情報を提供し、患者がリスクとベネフィットを理解し、そして治療を受けたのであれば、ほかの医師がその決定を無闇に批判すべきではない。

　もし、主治医の技量に看過できないほどの問題点があるならば、それを具体的に示すべきだ。日本の肝移植の第一人者である田中氏らのチームの技量に問題があったとは常識的には考えにくい。

■研究会の名を借りて行う私的行為

　日本肝移植研究会の医師たちも、このことは十分に理解していたのだろう。論点をはぐらかしている。

　たとえば、当番世話人の具英成・神戸大学教授は、「神戸市がKIFMECを医療産業都市の中核施設としているのを念頭に、そもそも医療産業として生体肝移植が成り立つかどうかも議論したい」と新聞でコメントしている。KIFMECが成長すれば、神戸大のライバルになる。筆者には、具教授が「不祥事」を理由に商売敵を叩いているようにしか見えない。批判する医師たちの動きは、研究会の名を借りて行う私的行為のように映る。

　一連の批判に対し、患者団体が「患者側の意見や対応から大きく乖離」と批判したのもうなずける話だ。KIFMEC関係者によれば、日本肝移植研究会の心ない対応の結果、「早期に肝移植を受けることができず、救えたかもしれない命を落としてしまった」と嘆く遺族までいるという。このような遺族の声に十分、耳を傾けるべきではないか。

■神戸市の責任

　では、このような事態に神戸市はどう対応したのだろうか。KIFMECは神戸市の肝煎りで始めたものだ。神戸市は、当事者としての責任の一端がある。真摯に問題点を検証すべきだ。

　阪神・淡路大震災で甚大な被害を蒙った神戸市は、医療を復興の目玉にした。1998年には神戸医療産業都市プロジェクトを立案。2000年には財団法人先端医療振興財団（以下、財団）を立ち上げた。

　ただ、うまくいっていない。財団の14年の財務諸表を見ると、経常収益の34％が補助金、寄付金が占めるのに、9500万円の経常赤字だ。固定比率261％、流動比率35％である。過剰な固定資産への投資が重荷となり、経営は悪化している。資産を食い潰しており、神戸市からの補助金がなければ立ちゆかない。

　今回、KIFMECの周囲を見学したが、そこにあるのは市民病院や、STAP細胞事件で舞台となった理研。5月には県立こども病院が移転してくる。財団が作成したパンフレットを見ても、インキュベーションセンターやビジネスセンターが目立ち、事業主体は神戸市の外郭団体や神戸大学だ。神戸市の公共事業の失敗を、税金で穴埋めしているといわれても仕方がない。

　神戸市は「iPSで世界を変える」など景気のいいことを言うが、実感が湧かない。先端医療を商品化して利益を上げるのは民間企業なのに、この地域では民間の活気が感じられないからだ。むしろ衰退している。ポートピアホテルの横にあった「バンドール」というホームセンター、KIFMECの傍にあったスーパー「イズミヤ」はなくなっていた。

　医療関係で、ショールームのようなところに出店している民間企業はあるが、あくまでお付き合いという感じだ。ここで本気で商品開発や研究をしようという企業は多くない。これでは、神戸市の計画は絵に描いた餅だ。

　今こそ神戸市は市民に情報を公開し、計画を見直すべきではないか。そもそも、ポートアイランドは、高度成長期に神戸市が住居の供給を増やすため、六甲山麓を削り、埋め立てた人工島だ。そのオープニングセレモニーが81年のポートピア’81だった。

　ポートアイランドには多くの住民が移住し、多くの商業施設が新設され、大盛況だった。当時、神戸市は「株式会社神戸市」といわれ、自治体経営のモデルとして全国から賞賛された。味をしめた神戸市は、87年からポートアイランドの二期拡張工事を始めた。このときできたのがKIFMECのある場所で、一昨年、国家戦略特区に認定された。

　ところが、今や閑古鳥が鳴いている。バブル経済の破綻、95年の阪神・淡路大震災での液状化が影響している。苦境を打開すべく、神戸市は政府機関や外郭団体を誘致したのだろう。そのなかで数少ない民間事業がKIFMECだった。ところが、それを潰してしまった。

■問われる自助努力

　神戸は民間の町だ。江戸時代は漁村だった。発展のきっかけは神戸港の開港だ。大勢の外国人、および一旗あげようとする流れ者がやってきた。そして交わった。ここから鈴木商店、その系列の神戸製鋼や帝人が出た。ダイエーや、たとえは悪いが山口組も神戸出身だ。

　私の母校である私立灘高校は、神戸の造り酒屋である菊正宗、白鶴を経営する嘉納一族が設立した。開学当初から「日本一の学校にする」と言い、40年目に東大合格者日本一を実現した。ちなみに嘉納一族は流れ者ではなく、江戸時代からの名家だ。

　かくのごとく、神戸は民間人が立ち上げた町だ。江戸時代に雄藩の城下町で、それが発展した武士の町ではない。古くは灘の酒屋、明治以降は神戸港を中心に商売人がつくった。

　ところが昨今、神戸の衰退は著しい。人口で福岡市にも抜かれた。民間に元気がないからだ。KIFMECのケースでは、お上にすがり、せっかくの民間のチャレンジャーを潰してしまった。このままでは神戸の将来は暗い。

　では、どうすればいいのだろう。

　自助努力するしかないと思う。幸い、田中医師は「もう一度神戸でやる」と言う。倒れても、また立ち上がる。彼のような人材こそ、神戸に必要だ。神戸の皆さん、ぜひサポートいただけないだろうか。神戸のためにも、筆者も彼を応援したいと思う。

（文＝上昌広／特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長）

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/880.html

[不安と不健康17] 加工食品のエキスやうまみ調味料は人体に危険！塩分過剰摂取で味覚破壊、健康被害も（Business Journal）

加工食品のエキスやうまみ調味料は人体に危険！塩分過剰摂取で味覚破壊、健康被害も
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14637.html
2016.04.09　文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト　Business Journal


　食塩の過剰摂取が体に良くないということは、多くの人が知っているはずです。それなのに、どうして日本人は“塩分摂りすぎ状態”から脱却できないのでしょうか。

　現在、日本人の一日の平均食塩摂取量は、男性11.1グラム、女性9.4グラムです（平成25年国民健康・栄養調査）。厚生労働省が食塩摂取の目標値としているのは男性9グラム未満、女性7.5グラム未満ですから、男女とも塩分の摂りすぎになっています。

　塩分の過剰摂取を引き起こしている最大の原因は、「化学調味料（うまみ調味料）」と「エキス類」にあります。

　市販されている大半の加工食品のうま味は、アミノ酸系（グルタミン酸ナトリウムなど）と核酸系（イノシン酸ナトリウムなど）といった複数の化学調味料とエキス（酵母エキスなど）でつくられています。化学調味料とエキスでつくられる味は、非常に塩分が高く濃厚です。これを日常的に摂取していると、濃厚な味が当たり前になり塩分が高くないと満足しなくなります。

　塩分摂り過ぎを起こさないようにするには、まず化学調味料とエキスでつくられた濃厚味から解放されないといけません。特に子どもに食べさせるものについては、原材料表示をよく確認して「アミノ酸等」「エキス」の記載のないものを選ぶことです。子どものときから濃厚味に慣れてしまうと、塩分の摂りすぎだけでなく添加物の摂取量も増えることになりますから、十分な注意が必要です。

　原材料表示に「アミノ酸等」とある商品では、グルタミン酸ナトリウムなど複数の化学調味料が使われています。弘前大学医学部によるラット実験では、グルタミン酸ナトリウムをたくさん食べた群ほど、緑内障にかかるリスクが高いといわれています。また、近畿大学医学部の森本宏医師によると、「敏感な人では3グラムのグルタミン酸ナトリウム（一般的なラーメン1杯に入っている量）でも、頭痛を自覚し症状は約1時間続く」（2002年5月22日付産経新聞記事）といいます。

■「エキス」とは何か

「エキス」は添加物ではありませんが、エキスの中には化学調味料をうま味成分として加えてあるものもあります。チキンエキス、ビーフエキス、トマトエキス、酵母エキスなど、さまざまな種類がありますが、食品衛生法にエキスの定義はありません。どんな素材を使っているのか、また食品に含まれるエキスの量などについては、企業秘密にしている食品メーカーがほとんどです。

　約60社のエキス製造業者が加盟する日本エキス調味料協会では、エキスの定義を設けていますが、これを読むとますますエキスについての不安がつのります。

　　日本エキス調味料協会が定めるエキスの定義は次の通りです。

「食品として用いられる農・水・畜産物を原料として、衛生的管理の下に抽出又は搾汁、自己消化、酵素処理、精製、濃縮等により製造し、原料由来の成分を含有するもの、またはこれに副原料、呈味成分を加えたもので、食品に風味を付与するもの」

　自己消化とは、牛、豚、鶏、魚などの生体が死後、自身の持つ酵素によって自分の体のたんぱく質が分解していくことです。自己消化が進んでいくと、腐敗も始まります。言い換えると、腐敗一歩手前の状態がエキスというわけです。

　うま味成分には、グルタミン酸ナトリウムなどの化学調味料も含まれます。化学調味料の使用を隠すためにエキスを大量に使っているケースもあります。化学調味料のグルタミン酸ナトリウムだけでなく、リン酸塩（リン酸ナトリウム）、サッカリンナトリウム、クエン酸ナトリウム……というように添加物の多くにはナトリウム（Na）がついています。ナトリウムとは、すなわち塩分です。

　塩分の過剰摂取を防ぐには、食塩だけでなく添加物の摂取量を減らすことも重要です。

（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/646.html

[国際13] ミヤンマーの“運転手” 大統領。ワシントンの傀儡国家（マスコミに載らない海外記事）
ミヤンマーの“運転手” 大統領。ワシントンの傀儡国家
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-0599.html
2016年4月 9日　マスコミに載らない海外記事


Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
2016年4月7日

ミヤンマー政治家アウン・サン・スー・チーが、彼女の運転手(下記写真参照)で、側近を“大統領”に指名し、就任したことと、事実上、大統領を象徴的なものとし、選挙で選ばれたわけではないスー・チーに従属するものとする、大統領“の上から支配する”という彼女の誓約を、アメリカとイギリスのマスコミは慶賀している。

欧米は、こうした進展を、非民主的だとし、スー・チーのことを、選挙で選ばれたわけではない独裁者として非難しているはずなのに慶賀しているが、それは主に、大統領はスー・チーに従属するが、スー・チーは、彼女を権力の座へと導いた政治活動の構築に何十年間も費やしてきた、アメリカ-イギリスの特定利益集団に従属するためだ。

この最近の進展は、本質的に、独裁制の誕生を承認することで、またしても、民主主義と法の支配の原則に対する、欧米の、恣意的で、極めて偽善的な献身を暴露している。

ワシントンの大戦略のためになる、ミヤンマーの傀儡大統領

展開している大きな狙いは、東南アジア中で、対北京統一戦線を作り出すための、アジア太平洋や、中央アジアにおける取り組みとともに、勃興しつつある世界大国を封じ込めるための何十年もの長きにわたる地政学的計画の一環だ。

1970年代初期に暴露されたペンタゴン・ペーパーは、アメリカのベトナム戦争関与は、実際は、中国封じ込めを目指していたことを認めていた。またペーパーは、この封じ込めを実現するために、アメリカが追い求めている三つの戦線を明らかにしていた。日本-韓国戦線。インド-パキスタン戦線、そして、東南アジア戦線だ。

アメリカのアフガニスタン軍事占領、日本、韓国と、北京に対して醸成している南シナ海紛争が、1970年代から、今日まで、アメリカが、いかに、依然として積極的に、まさにこの三つの戦線にそって、中国を封じ込めようとしているかを実証している。

アメリカが、東南アジア諸国の国際政治を操作しようとしているのも、この広範な封じ込め戦略の一環だ。アメリカの代理が、タイでは放逐され、マレーシアでは投獄されているが、ミヤンマーでは、そのまた代理によってとは言え、アメリカ-イギリスが支援する代理スー・チーが、今やとうとう権力の座につこうとしている。

アウン・サン・スー・チーの全ての政治活動は、欧米、特に、アメリカとイギリスの特定利益集団が生み出し、恒久化させてきたものだ。非政府組織(NGO)、エセ人権擁護者、マスコミや、政治運動の軍団が、アメリカ国務省と、イギリス外務・連邦省によって、でっちあげで生み出された。

政治的不安定化、経済的圧力と、秘密の武力転覆の組み合わせによって、ミヤンマーは、スー・チーが率いるアメリカ-イギリスが支援する政権への移行を始めた。“民主主義”と“人権”の決まり文句から先は、彼女とその信奉者連中は、支持者には、恣意的におしえるが、ミヤンマーのロヒンギャ住民を含めた敵には - 彼らの将来構想に関して - つまり“外国投資”以外は、見通しをほとんど何も教えない。

“運転手”大統領

アメリカが法の支配を擁護すると自称しても、東南アジアで選んだ政治戦線の国ミヤンマーでは、利害対立に関する憲法条項ゆえに、大統領になることを阻止されているスー・チーが、堂々と、彼の “上から支配する”と誓って、あからさまな代理を任命し、まんまと権力の座についた。

AFP記事、“スー・チー‘上から支配する’指導者になると誓う”にはこうある。

木曜日、彼女の党が、彼女の最も忠実な側近が、これまで軍事政府が支配してきた国を、彼女の代理として支配することに決めて、アウン・サン・スー・チーは、ミヤンマー次期大統領選挙への出馬を、正式に認められないこととなった。

軍が作った憲法によって大統領になることを阻止されてはいるが、スー・チー女史は大統領の“上から”支配すると誓った。

スー・チーは、外国人と結婚し、外国パスポートを所有する子どもたちがいるので資格がない。憲法には規定されていないが、スー・チーは、イギリスとアメリカで、研究と、国連を含めた仕事で、法外に長期の海外生活をしている。巨大なマスコミやNGOネットワークを含む彼女の政治運動全体に、アメリカ合州国とイギリスの政府があからさまに資金提供している。

アメリカ、イギリスどちらの国でも、同様な背景を持ったあらゆるアメリカやイギリス国民も大統領出馬失格だ。しかし、二重基準と、法の支配の恣意的な適用は欧米外交政策の顕著な特徴となっているが - 連中の代理、スー・チーも例外ではない。

スー・チーが大統領候補に指名した人物は、彼女の運転手で、長年の側近、ティンチョーだ。スー・チー同様、元イギリス植民地ビルマのこの大統領志望者は、イギリスで教育を受け、スー・チーの政治権力を支持している多くの政治団体同様に、有罪判決を受けた金融犯罪人ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー研究所や、フォーチュン500社が資金提供するアジア財団を含む欧米の政府や外国企業が資金提供する財団から資金提供を受けている、スー・チーのドー・キンチー財団のトップだ。

スー・チーが、単なる民主的な決まり文句を越えて、ミヤンマーの将来計画を語る際には、“外国投資”に触れることが多い。

外国権益が彼女を権力の座に押し込み、そうしている違法な手段の現実を考えれば、高齢の代役が、こうした外国権益が、何十年も彼女に差し伸べてきた支援と引き換えに、彼女が今や果たさねばならない大きな不愉快な約束より、曖昧なスローガンに焦点をあてることを選んだのも不思議ではない。

他のアジアの国々にとって、外国が支援する代理を打倒した国々を“独裁制”と非難しながら、本質的に独裁者である者が権力の座につくのを支援している、ミヤンマーにおける欧米のあからさまな偽善は、もう一つの警告で、地域全体で、ワシントンの影響力を、より釣り合った、扱いやすいレベルにまで弱めようという動きに弾みをつけるだろう。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/04/07/myanmars-driver-president/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 民進党の山尾志桜里政調会長の判断を支持する。議員辞職すべきは甘利氏。（弁護士 猪野 亨のブログ）
民進党の山尾志桜里政調会長の判断を支持する。議員辞職すべきは甘利氏。
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1969.html
2016/04/08 09:42　弁護士 猪野 亨のブログ


　民進党の山尾政調会長のガソリン代疑惑を右翼系マスコミたちが喜び勇んで報じています。

「ガソリン代疑惑の民進・山尾政調会長　民主の“ブーメラン”しっかり継承　甘利氏追及で」（産経新聞2016年4月7日）
http://www.sankei.com/politics/news/160407/plt1604070057-n1.html

　山尾氏の説明は元公設秘書によってガソリン代名目に騙し取られたというものですが、その監督責任はともかく、これだけで山尾氏が政調会長を辞任しなければならないものではありません。

　山尾氏が元検事だからと言ってみたところで、すべての領収書の類いまでチェックできるはずもありません。それでは身体がいくつあっても足りなくなります。

　その意味では、このような人を公設秘書に採用したこと自体の甘さ、人を見る目のなさの結果です。

　また、このような不自然な経費請求に対して、他の側近からの報告もなかったことは、かなり不幸なことです。

　もちろん、側近といえども密告みたいなことをすれば自分の評価が下がるというリスクもあります。やっかみのように見られたくもありませんし、逆に追い落とされたと思えば、その行動はすくみます。会計担当が単なる事務職だったら、事務処理以上のことはしないでしょう。

　もっとも定期的に別の担当者（山尾氏自身ができるとは思えません。時間がないですよ。）がチェックができたはずだし、するべきだったとは言えます。

　あるいはプリペイドカードの問題点はいろいろとあり、有権者に配ったんじゃないか、プリペイドカードを換金して経費水増ししていたんじゃないか、などの温床にはなります。だからこそプリペイドカードは禁止するとか、方法などはあったかと思います。

　だからといって、これだけのことで辞任などの問題にはなり得ません。

　安倍氏にも同様の疑惑は生じていますが、何故か、マスコミの追求、取り上げ方は山尾氏に比べると、あからさまなアンバランスです。

「安倍、菅の高額ガソリン代はなぜ追及されない？ 山尾追及の「新潮」は「安倍さん、菅さんは地元を回っている」と露骨擁護」（リテラ）
http://lite-ra.com/2016/04/post-2137.html

　安倍氏や菅氏が自身のガソリン問題を知っていたかといえば、知らないでしょう。監督責任の問題はありますが、そのようなことまですべてチェックしているはずもないからです。そのような誤魔化し方を組織としてしなければならないほど、カネには困っていないでしょう。山尾氏も同様ですが。

　その意味では、これだけで首相を辞任しろとかにはなりません。

　アベノミクスの失敗で内閣総辞職は当然としても、ガソリン代だけで内閣総辞職にはなりませんね。

　甘利さんとの疑惑を比較するのも明らかなアンバランスです。

　どうでも山尾氏を引きずり下ろし、民進党に打撃を与えようという必至感ばかりが伝わってきます。

　以前、小渕優子氏も経産相を辞任し、松島みどり氏も法務大臣を辞任したことがありました。

　内容からすれば当然です。

「小渕優子氏、松島みどり氏の辞任　高市、山谷、有村各氏も是非、辞任しましょう。」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1149.html

　もっとも、山尾氏も今回の説明だけで終わりにしてはいけません。

　元公設秘書に対する責任追及と真相を明らかにしていかないと足下をすくわれます。

参照
「山尾政調会長のガソリン代問題と甘利元大臣の口利き裏金問題とを比べれば、山尾留任、甘利辞任は当然だ。」（Everyone says I love you !）
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/af18785b8b46fba05b9373ad7964d167

　この程度のことでウヨクマスコミの扇動に迷わされていてはダメです。

　私たち自身も問われています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/229.html

[経世済民107] 悪がますます肥えていく 「パナマ文書」こそデフレの正体（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
悪がますます肥えていく 「パナマ文書」こそデフレの正体（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/226.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「普通の人豊かに」が旗印＝民進・山尾志桜里政調会長に聞く（時事通信）
「普通の人豊かに」が旗印＝民進・山尾志桜里政調会長に聞く
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040800737&g=pol
2016/04/09-00:04　時事通信



インタビューに答える民進党の山尾志桜里政調会長＝８日午前、東京・永田町


　民進党の山尾志桜里政調会長は８日、時事通信のインタビューに応じ、安倍政権が看板とする「１億総活躍社会の実現」に対抗する旗印として、「普通の人から豊かになろう」と訴えて夏の参院選などに臨む考えを明らかにした。主なやりとりは次の通り。


　−安倍政権との違いをどう打ち出すか。


　（党綱領に明記した）「自由」「共生」「未来への責任」の中身を自分なりの言葉で分かりやすく語ることで民進党の輪郭を伝えたい。私たちは「国民の自由」という側に立つ。安倍政権の言う自由は「首相が憲法を自由に解釈する自由」や「メディアを権力が規制する自由」という方向性が感じられる。


　共生については、安倍政権は富める者をより富まし、強い者をより強くしていけば、いずれ弱い人にも循環していくという考え方に立っている。私たちはボトムアップ型の社会を目指す。（安倍晋三首相とは）見えている景色が違う。


　未来への責任で言えば、待機児童問題を含めて子供に優先的に投資しなければ、１０年後の高齢者の未来も安定しない。


　−政調会長就任に当たり、「国民の声を聞き、国民の言葉で語る」と意気込みを語っていた。


　安倍政権に顕著だが、これまでの政治は政治家の自己実現の手段となっている。だから国民との距離が遠い。政治家がやるべき仕事は、国民の声が教えてくれる。


　−首相が掲げる「１億総活躍社会」に対抗するキーワードは。


　「普通の人から豊かになろう」。普通の一人一人が豊かになれなくて、どうして１億総まとめで活躍できるのか。具体的な中身で言えば、待機児童の解消や同一労働同一賃金の実現、給付型奨学金の導入などだ。首相は財源も締め切りも中身も示さず、題名だけ挙げたが、非常に不誠実だ。


　−将来、代表として党を引っ張っていく意欲は。


　今回、政調会長という話があったとき、すごくためらいがあった。経験が足りない。代表になりたいとか、あまり思ってこなかった。ただ、表舞台であれ裏方であれ、自分が必要とされる役割をしっかり果たしたいという思いはある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪超話題≫わかりやすいイラスト「大企業・政治家・富裕層が日本で税金を納めないから、庶民はいくら税金を納めても苦しい生活」
【超話題】わかりやすいイラスト「大企業・政治家・富裕層が日本で税金を納めないから、庶民はいくら税金を納めても苦しい生活」というのが「パナマ文書」の本質#政府はパナマ文書を調べろ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15242
2016/04/08　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。




















このイラスト見たら日本の政府が「パナマ文書」を調べないなんて言ってるのは「ふざけるなー！」と思うのが普通の日本人でしょう。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 待機児童問題は保育園の数だけが問題じゃない！ 激務と薄給で保育士が離職していく苛酷な現実…（週プレNEWS）
練馬区でフリーライターをするＡさんも「なぜ子供を預ける保育園ですら選べないのか。選べないこの状況に憤りを感じている」


待機児童問題は保育園の数だけが問題じゃない！ 激務と薄給で保育士が離職していく苛酷な現実…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160409-00063790-playboyz-soci
週プレNEWS 4月9日(土)6時0分配信


子供を保育園に入れられなかった母親が書いたとされる匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！」は、同じ悩みを抱えた多くの子育て世代の共感を生み、社会問題として大きな反響を呼んだ。

国会では安倍首相に「待機児童ゼロを必ず実現させる」とまで発言させ、その後もほぼ連日と言っていいほど、的外れなものからそうでないものまで待機児童緊急対策が報じられている。

では現在、どこにどのくらいの待機児童がいるのか…？　平成２７年４月１日時点での「全国待機児童マップ」によると、最も多いのは東京都で７８１４人。その中でも１位が世田谷区の１１８２人、２位は板橋区で３７８人、３位に江戸川区の３４７人となっており、全国で待機児童１００人以上を超える市町村は６２ヵ所にも及ぶ（厚生労働省調べ）。

実際に今年２月、認可保育園落選通知が届き、“保育園落ちた”状態に陥った練馬区在住のフリーライター・Ａさんに話を聞いた。

「４歳の長女はすでに入園しており、１歳の次女を同じ保育園に入れたかったのですが当然ながら叶わず。自宅周辺の園はもちろん、隣駅近くも含め７園に希望を出しましたがどこも落ちました。入園の条件は点数制で、家庭の状況に応じて点数がつけられ、その高い順に決まるんですね。練馬区では今年から“兄弟加点”という、兄弟がすでに入園している場合に加点される制度が撤廃されたのも大きな敗因のひとつです…」

Ａさんによれば、フリーライターや自営業のような在宅勤務は、同じ点数で並ぶ人が他にもいる場合、一般のサラリーマン家庭よりも入園審査で不利になる、という。

「在宅勤務は自宅で働いているのだから子供の面倒も自宅で見られるだろう、という考えなんだと思いますが、１歳児の行動力を全く無視してますよね。遊び相手しながら仕事なんてできないし、昼寝だってせいぜい２時間程度。どうやって仕事しろっていうんですか」

３月になって届いた二次利用調整の結果により、長女が通う園とは正反対にある、遠く離れた新設の小規模保育所に入れることになったというが…。

「毎朝、自転車に長女と次女を乗せ、長女を園に預けた後に次女をまた別の園に預けに行くという、それだけで１時間かかりますから。まあ、都内激戦区で兄弟が一緒の園に入ることは奇跡と言いますが、やはり“選べないこと”に問題があると思います。自分のように毎月の収入にもバラつきがあり、吹けば飛ぶような存在こそスムーズに保育園に入れる世の中になってほしいですね」

では、そもそもなぜこんなに待機児童が多く、また入れたとしても兄弟バラバラなど非常に不便な状況なのか。

小規模保育など子供の社会問題に取り組む「認定ＮＰＯ法人フローレンス」を立ち上げ、内閣府「子ども・子育て会議」委員にも参加する駒崎弘樹氏に聞いた。

―週プレまで保育園問題に首を突っ込むのか？ってお思いかもしれませんが（苦笑）、いろいろと伺えればと…。

駒崎「いえいえ、一見すると関係のないようなところで取り上げられることにこそ意義があります。今まで保育園問題は女性の問題とされていたけど、これは男性はもちろん日本国民全体の問題ですので関係ないことはないのです」

―ではまず、待機児童が多いのはなぜかということから教えてください。

駒崎「待機児童問題の背景にはいくつか壁がありますが、まず一番の壁が“保育士不足”。この最大の要因は保育士の処遇の低さ。給与が低いんです。厚生労働省の調査によると２０１３年時点の保育士の月収は２０．７万円で、これは全産業平均の２９．５万円を大きく下回っています。離職理由で最も多いのは給料が低い、そのわりに労働時間が長く激務で体力的にしんどい、などです」

また、保育士試験は年１回しか行なわれず、ややハードルが高めだとも言われており、そもそも保育士になるのも容易ではないという理由もあるとか。

―合格率が低く、給料も低く、しかも激務。体力勝負で長くフルでできる仕事ではないようですね…。

駒崎「そうですね。保育士さんの職業病Ｎｏ．１は腰痛だと言いますし、やはり体を壊して辞める方も多いと聞きます。子供相手に走り回ったり抱っこしたりと体力的に大変な上に、休むとなるべく代替えで他の保育士を呼ぶなど、病欠などによる“休みづらさ”もあります」

―激務の上に休みづらい！　そりゃ辞める人も多そう…。

駒崎「ええ。厚生労働省による“平成２１年度保育士の需給等に関する調査報告書“によれば、保育資格を持ちながら保育士としての再就職を希望しない求職者のうち半数以上が勤務年数５年未満と早期離職の傾向があります。そして保育士資格を有するハローワーク求職者のうち４８．５％が『就業時間が希望と見合わない』などの理由で保育園への再就職を希望していません」

―一度、保育士になったものの“コレはムリだ”と離職する方が多いと。

駒崎「ただ、嬉しいデータもあります。離職理由の『賃金が希望と合わない』や『休暇が少ない・休暇がとりにくい』などが解消すれば、６３．６％が保育士を希望すると答えています。今、保育の量拡大に伴い、不足とされている保育士数は約７．４万人。一方で資格を持っているのに働いていない潜在保育士が６８万人もいるんです。この一部が働いてくれるだけで問題は解決します。だから僕はシンプルに保育士の賃金を上げろと訴えているのです」

―実際、政府では待機児童緊急対策が発表されたりしていますが、変化は…。

駒崎「かつて安倍総理が保育士の給与の４％、日給にして４００円増とか言ってましたが、３月２８日に塩崎恭久厚生労働大臣が発表した対策では保育士給与引き上げ額が示されませんでした。保育所はひとりでも保育士が欠けたら法令違反で開園できず、保育士確保が開園の大きなカギとなるわけです。保育士不足が保育園増設の足を引っ張っているというのは明白で、僕はせめて月平均で１０万円の給与引き上げを強く要望しているんですが…」

―保育士給与の引き上げは、子育て支援に向けた予算の引き上げとも言えますね。

駒崎「そうです。予算自体はつけようとしているけど実際は足りていません。日本は対ＧＤＰ（国内総生産）比で子育て支援などに投じている予算は１％台。北欧諸国の平均４％台と比べても圧倒的に低い。国の規模に比べて投じる予算が少なすぎるんです」

―「保育所落ちたのは自己責任」という政治家の炎上発言も取り沙汰されていますが、駒崎さんが注目しているのは…？

駒崎「民進党の山尾志桜里（しおり）さんは彼女自身が保育園ママだということもあってフローレンスにも訪問し待機児童問題に声を上げてくださっているし、待機児童問題緊急対策匿名チームの座長を務める木村弥生さんも元看護師のシングルマザーで、とてもよく状況を把握されています。

現場に入って人々と話して不具合を直そうとする、そういう地味な改善を厭（いと）わない資質こそ僕が政治家に求めることです。自民党全体が（保育園問題でヤジを飛ばした）平沢勝栄氏のようではないので、政治家みんながダメって見方はしてほしくないですね。

子供は、親の子供であると同時に社会の子供です。子供たちが次の社会を支え、日本の経済も支えてくれる運命共同体ともいえます。この問題の当事者であれ、非当事者であっても関わる権利はあるし問題意識も持ってほしい。俺には子供もいないし関係ないとは思ってほしくないですね」

一方で、疲弊した保育士が暴発するケースも最近少なくない。次回の後編ではさらに保育園に通わせる親と保育園側が抱える闇について検証する。

●認定ＮＰＯ法人フローレンス代表、駒崎弘樹氏。小規模保育園を運営する他、病児保育、障害児保育など子育てに関する社会問題解決に積極的に取り組む。「３０代男性の平均年収が３００万円台という現代においては女性だけが子育てをするなんてもはや無理。共働きし、共に子供を育てることが家庭のデフォルトになっているので、保育園問題は日本国民全体の問題です」【】

（取材・文／河合桃子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 武器輸出大国へと突き進む日本〜4兆4000億円の巨額プロジェクトも検討中　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）

武器輸出大国へと突き進む日本〜4兆4000億円の巨額プロジェクトも検討中　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48356
2016.04.09　週刊現代　：現代ビジネス


■安保法施行の陰でやっていた

3月29日、ついに、あの「安保法」が施行された。

昨夏から秋にかけて、人々はこの法案が憲法違反であることなどを理由に強い反対の声を上げ、国会前には数万人が押しかけた。この法律は、集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外派遣も歯止めが不十分なまま拡大させるものだ。施行されたことで、その具体的危険性がさらに高まった。

しかし、安倍政権は、5月から6月に予定される南スーダンへの派遣部隊の交代に合わせて、自衛隊に駆けつけ警護などの新しい任務を与えることを「十分な準備が必要」という理由で見送った。法案が施行されても何も変わらないかのように時が過ぎ、衆参の選挙が行われるまでには国民の間の危機感は薄れている。争点化を避け、選挙に勝つという安倍政権の戦略が見えてくる。むろん、選挙後には一気に自衛隊の海外派兵や任務拡大を大々的に進める腹である。

実は、安保法施行の陰で、我々が油断しているうちにもう一つ大変な事態が進んでいる。それは、武器輸出の問題だ。

憲法9条で戦争放棄をうたう日本は、他国への武器輸出を原則禁止してきたが、安倍政権はその国是を転換。'14年4月、閣議決定でそれまでの「武器輸出三原則」をなくし、武器や軍事技術を海外に輸出できる「防衛装備移転三原則」に変えてしまった。それから2年。国民は、何も変わっていないと思っているかもしれない。

しかし、日本がいきなり武器輸出大国に躍り出るような話が進んでいて、もはや止めようもない段階になっている。

それは、オーストラリア政府との商談だ。12隻の潜水艦を共同開発・生産するパートナーとして、豪政府が日本の三菱重工を選び、「そうりゅう型」潜水艦を採用する可能性が高まっている。受注額は、設計、建造、メンテナンスを含めて4兆4000億円。「超巨大案件」

■天下り利権も拡大する

防衛装備移転三原則の閣議決定当時、「輸出するのは、救難飛行艇や軍用救急車など、人命救助任務に使う装備が中心」などと言って、「戦争目的の武器ではない」というイメージ作りで国民を油断させた。ところが、いざふたを開けてみると、何のことはない。初の大型受注案件として浮上したのは、戦略的兵器とされる最新鋭の潜水艦だったというわけだ。

その裏では、昨年10月に「防衛装備庁」が新設され、官民で開発した武器を海外に売る窓口ができた。また、武器輸出ビジネスに貿易保険が適用できるよう、政府内での調整も進んでいると聞く。もちろん、経産省や防衛省の官僚の天下り利権も拡大するから官僚達は大喜びだ。

以前、中東空爆によって、フランスの「ラファール」戦闘機がバカ売れしてフランス国民が大喜びしているという話を紹介した（'15年12月26日号）。そこには、自国の武器が他国の人々を殺傷しているという罪悪感はほとんど存在しない。

武器ビジネスがもたらす利益は巨額だ。その利益に目が眩み、他の武器輸出大国のように、日本も官民ともに人々が心のどこかで戦争や紛争が起きることを望むような国になってしまうのだろうか。そうなる前に、今一度立ちどまって考え直すべきだ。

『週刊現代』2016年4月16日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/233.html

[経世済民107] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第169回 ラスト・チャンス（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第169回 ラスト・チャンス
http://wjn.jp/article/detail/2306587/
週刊実話　2016年4月14日号


　3月16日、ノーベル経済学賞の受賞者であるアメリカの経済学者ジョセフ・E・スティグリッツ教授が来日し、国際金融経済分析会合に出席した。国際金融経済分析会合は、5月のサミットに向け、政府が有識者と世界経済情勢について意見交換をするという主旨になっている。

　来日したスティグリッツ教授は安倍総理と会談し、消費税増税の見送りと「財政の拡大」を進言した。スティグリッツ教授は、
　「日本は金融政策などを行っているが、財政政策がこれから必要だ」
　と、財政拡大こそが現在の日本に必須であると語り、同時に、
　「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」
　と、来年4月に予定されている消費税増税を見送るべきと提言。

　スティグリッツ教授の提言は、金融政策、財政政策はもちろんのこと、構造改革や法人税減税、TPPなど多岐にわたっている。要約すると、
◇金融政策は限界
◇緊縮財政は間違い
◇インフラや技術への財政拡大が正解
◇デフレ期の構造改革は間違い
◇法人税の無条件減税は投資拡大効果が薄い
　と、アベノミクス、厳密には「金融政策＋緊縮財政＋構造改革」に変貌を遂げてしまった、狂ったアベノミクス全否定であった。さらに、TPPについては、
　「米国での効果はほとんどなく、米国議会で批准されない」
　との見方を示した。特にTPPの投資分野について、筆者同様に、
　「新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護などのための経済規制手段を制限する」
　と、懸念を示した。

　スティグリッツ教授の提言の通り、現在の日本にとって正しい政策は、
○消費税増税は凍結・延期(もしくは消費税減税)
○需要創出のための財政出動
○特に必要な財政出動はインフラへの投資
　である。まさしく、現実の安倍政権の経済政策の「真逆」が正しいと、スティグリッツ教授は明言したわけだ(スティグリッツ教授の提言は、筆者が本連載で訴え続けてきた政策とほぼ同じである)。

　さらに、3月22日には、同じくノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授も来日。分析会合において、やはり消費税増税について先送りするべきと安倍政権に提言した。

　また、クルーグマン教授はサミットで先進国が強調して財政拡大するべきとも主張。何となく、リーマンショック後の情勢に似てきたように思える。

　消費税増税は「先送り」ではなく、「凍結」もしくは「減税」の必要がある。と言うよりも、すでに“今”が消費税先送りされた状況なのだ。単なる「延期」の結果がいかなるものか、すべての日本国民は理解しているはずである。

　2014年4月の消費税増税の影響を相殺し、日本経済を成長路線に導くためには、増税先送りでは不十分なのだ。増税が日本経済をマイナス成長にたたき込んでしまった以上、最低でも凍結。あるいは、消費税減税、つまりは5%に税率を戻す必要がある。

　産経新聞とFNNの合同世論調査によると、消費税について、「遅らせるべきだ」と「引き上げるべきでない」が7割を超えるという結果が出ている。消費税増税の悪影響は、一般国民こそが肌身に感じているのだろう。

　ところで、現在、自民党の国会議員たちは消費税の再増税阻止と、緊急経済対策に動き始めているが、例の「プライマリーバランス黒字化目標」が壁になってしまっている。

　そもそも、財政指標の一つにすぎないプライマリーバランスを目標にする時点で、奇妙な話なのだ。なぜならば、財政健全化はプライマリーバランスではなく「政府の負債対GDP比率」で判断されるべきであるためだ。

　政府の負債対GDP比率の動向は、名目GDP成長率、国債金利、プライマリーバランスという三つの指標の組み合わせで決定される。三つの指標の中で、ことさらにプライマリーバランスのみを取り出し、収支を目標にしてしまうなど、ナンセンス極まりない。とはいえ、政府の財政出動を阻止する上では、実に合理的な目標設定ではある。

　今回、クルーグマン教授は、
　「2、3年は、財政収支は気にしないでよい」
　と、日本の財政について発言した。ナンセンスな短期のプライマリーバランス目標を破棄する「良い言い訳」になるのではないか。外国人に言われなければ正論が通らないというのは情けない話だが、やらないよりははるかにマシである。

　消費税増税が延期、凍結、減税と、いかなる結果になろうとも、日本国民が、「なぜ、こんな事態になったのか？」を知ることが極めて重要だと考えている。デフレ期の緊縮財政は、国民を貧困化させるという当たり前のことを国民が理解し、政治家を動かさない限り、わが国は永遠に財務省の財政均衡主義の呪縛から逃れられず、亡国に至ることになる。

　そもそも、日本銀行が国債を買い取り、政府の実質的な負債が消滅していっており、さらに銀行から国債が枯渇し、長期金利までがマイナスに落ちているわが国で、「国の借金で破綻する！」「日本銀行が通貨を発行し、国債を買い取るとハイパーインフレーション！」といった言説がまかり通っている時点で、異様な状況なのだ。

　政府の負債が100%自国通貨建ての日本政府が、財政破綻する可能性はゼロである。しかも、すでにして国債の3割強は日本銀行が保有している。日銀保有分の国債について、政府は返済や利払いをする必要はない。何しろ日本銀行は日本政府の子会社であるため、親子間のおカネの貸し借りや利払いは連結決算で相殺されてしまう。

　安倍政権は存在しない財政問題を理由に緊縮財政路線を推進するのは、いいかげんにやめてほしい。新規発行10年物国債までもがマイナス金利なのだ。安倍政権は消費税増税に代表される緊縮財政路線から、普通に建設国債を発行し、リニア新幹線や新幹線網、高速道路網など生産性向上のための公共投資を拡大する政策にかじを転じるべきだ。

　2人のノーベル賞経済学者が、財政政策を拡大するべきと提言しているのである。今回のスティグリッツ、クルーグマン両教授の来日は、安倍政権がまっとうな経済政策に転換する“ラスト・チャンス”だ。

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みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/351.html

[経世済民107] セブン＆アイHD トップ人事巡る“鈴木会長vs創業家”の壮絶（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　入社式には仲良く出席したが（左・鈴木会長と伊藤名誉会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


セブン＆アイHD トップ人事巡る“鈴木会長vs創業家”の壮絶
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179028
2016年4月9日　日刊ゲンダイ


　これほど憔悴しきった鈴木敏文セブン＆アイＨＤ会長兼ＣＥＯ（８３）を見たのは初めてだ。

　７日の夕刻、鈴木会長は自身の退任（時期は未定）会見に臨んだ。悔しさが拭い切れなかったのか、時折、目元に手を持っていき、涙を拭うようなしぐさを見せていた。

「今まで（創業家とは）良好な関係にあったが、ここにきて急に変わった。私が提案した人事案を拒否された」

　鈴木会長は、そう言った。提案した人事案とは、セブン―イレブン・ジャパンの社長人事のことで、鈴木氏は現在の井阪隆一社長（５８）を辞めさせ、副社長の古屋一樹氏（６６）を昇格させる方針を固めた。

　ところが創業家（セブン＆アイＨＤ株を１０％前後保有）の伊藤雅俊名誉会長（９１）は、この案を拒否。創業家が認めなくても、取締役会で過半数の賛成があればトップ交代は可能だったが、取締役会は鈴木案を否決。“セブンの天皇”とすら言われた鈴木会長の神通力は完全に消え失せた。

　モノ言う株主で知られ、セブン＆アイの株式を５％程度保有する米サード・ポイントが、今回の人事案に口を挟んだと伝わるが、「サード・ポイントは鈴木会長と創業家である伊藤家の争いを利用しただけ」（証券アナリスト）という指摘がある。

「サード・ポイントはセブン＆アイの株価が上昇し、うまく売り抜ければ文句はない。だから、鈴木会長、伊藤家のどちらかの味方というわけではありません。いわば“セブンの内紛”に付け込んだにすぎない」（市場関係者）

　鈴木会長は「（創業家は）世代が変わった。抽象的な言い方だが、それで判断してもらいたい」と口にした。

■創業家には３人の子

　セブン＆アイの後藤光男顧問（元野村証券）は、「セブン−イレブンの社長人事に関し、伊藤名誉会長に面談を求めたが、直近は４回断られた」という。伊藤名誉会長の信頼の厚い人物だけに、面会の拒絶は不自然だ。

「伊藤名誉会長は、経営に関しては全面的に鈴木会長に任せていました。その伊藤氏の態度が急変した。いったい伊藤家に何があったのかと勘繰ってしまう」（流通関係者）

　伊藤名誉会長には、３人の子供がいる。長女（６０）はアサヒビール初代社長の山本為三郎氏の血を引く為久氏に嫁ぎ、現在は伊藤謝恩育英財団の常務理事を務め、ここへきて話題にのぼることも多い。

　長男（６２）は、１０年以上も前にセブン＆アイを離れ、次男の順朗氏（５７）はセブン＆アイＨＤの取締役だ。鈴木会長の次男、康弘氏（５１）も同じく取締役に就いている。

「今回の騒動は、両家の世襲人事と、セブン―イレブンの井阪社長の思惑が絡む複雑な構図です。鈴木会長の辞任だけで終わるとはとても思えません」（流通関係者）

　“お家騒動”には続きがありそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/352.html

[経世済民107] Wワーク経験者が急増中 失敗しない副業の“コツとリスク”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　いきなりボロ儲けを狙わない（Ｃ）日刊ゲンダイ


Wワーク経験者が急増中 失敗しない副業の“コツとリスク”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/179046
2016年4月9日　日刊ゲンダイ


　今年２月にロート製薬が、社外での副業を認める「社外チャレンジワーク制度」の導入を発表したことが話題になった。また、２０１５年にエン・ジャパンが人材派遣情報サイト「エン派遣」のユーザー４２３３人に調査した結果でも、５７％が「ダブルワークの経験がある」と回答。過去最高の水準となっている。ただ、副業といっても月数百万を稼ぎだすつわものもいれば、うまくいかずに疲弊するだけでなく、赤字になってしまうケースもあるのが現実だ。

　そこで、実際に会社員として勤めながら、副業をしている人たちに話を聞いてみた。まずは空いた時間を使ってアフィリエイトで稼いでいるという４０代会社員のＮさん。

「パソコンがあれば誰でもできるのが魅力で、会社のある日は一日１〜２時間、休日には３時間以上、時間を使ってやっています。コツコツ稼げる仕組みをつくることがポイントなので、わからないことを検索しながら、成功するまで地道に続けられるかが重要です」

　アフィリエイトで稼げる額は月５０００円から、多い人では３００万円ほどという。ただし、Ｎさんは１０年前に、同じアフィリエイトで痛い目を見ているという。

「『１日１０分の作業で月収１００万円』といった、いかにも簡単に稼げるような謳い文句に誘われて、１万〜５万円くらいの情報商材を購入したことがあります。数十万円もする『高額塾』というものも存在し、一度それに２０万円ほどかけましたが、稼げませんでしたね」

　こうした情報詐欺に近いものに投資して結局、赤字に終わってしまう人も少なくないという。

　もうひとり、３０代会社員のＫさんは、不動産家賃収入で年間１０００万円を稼ぐつわもの。

「平日空いている時間にネットで物件検索。土日に物件を内覧して、物件購入をします。購入時とリフォームにお金はかかりますが、お客さんがついたらやることは少ないのが魅力です」

　ただ、こちらもリスクはつきものだという。

「予想外にリフォーム代がかかり、ピンチになったことも。人口減少によって住み手がつかなくなっていくのもリスクだと思います」

　会社員を対象に主にネット関連の副業の講師をしているＯさんにも、副業に向く人・向かない人のパターンを聞いたので、表を参考にしてほしい。

　食品や嗜好品だけでなく国民年金保険料も上がった今、リスクを踏まえたうえで賢く稼いで将来に備えよう。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 自白信用性の議論の裏で切り捨てられる被害者の人権　　天木直人
自白信用性の議論の裏で切り捨てられる被害者の人権
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/09/post-4288/
9Apr2016　天木直人の公式ブログ


　栃木県今市市で１１年ほど前に起きた少女誘拐殺人事件の裁判がメディアを騒がせている。

　なぜこんなに騒がれるのか。

　その理由は、明白な証拠もないのに自白だけで被疑者を有罪にできるかという司法上の大問題が絡んでいるからだ。

　そして、冤罪は許されないとする人権擁護派と、犯罪者が相応の罰則を受けるのは当然だとする権力側の裁判に関する考え方の対立があるからだ。

　冤罪を防ぐために取り調べの可視化が求められ、そのために取り調べの録画が弁護士の了解の下に公開されたというのに、それでもまだ論争は続く。

　しかし、その陰で切り捨てられるのは被害者とその家族の気持ちだ。

　こんな録画を繰り返し繰り返し報道された被害者はいたたまれなかったに違いない。

　これは拷問だ。

　しかし誰もその事を指摘しない。
　裁判の方法をめぐって議論を繰り返す検察側も弁護側も、いわば知的強者だ。

　その一方で、犠牲者とその家族は不当な犯罪の被害者という弱者だ。

　強者のせめぎ合いの陰で、弱者は切り捨てられてしまっている。

　再びあの惨劇の模様が再現される。

　いつまで女の子とその家族を苦しめればいいというのか。

　いつから日本はこんな国になってしまったのだろう（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/237.html

[経世済民107] 爆買い関税引き上げ（中国）　（GLOBAL EYE）
爆買い関税引き上げ（中国）
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1036.html
2016.04.09 09:14 　GLOBAL EYE


この８日付けで中国財務省は、中国人が海外で購入する物品につき関税を大幅に引き上げたと発表しています。
高級腕時計を３０％から６０％に引き上げ、化粧品・酒等は５０％から６０％にそれぞれ引き上げ、更に今までは緩かった空港での検査を徹底するようにしたとされており、既に空港では大幅な税金支払うを求めれた事例が続出しているとされています。

既に代理購入は規制されていたり、UnionPay　に限度額を設けたりしていましたが殆ど効果はなく、このため８日付けで強硬策に出てきたものですが、これが広まっていけば円高もあり日本に「爆買い」にくる中国人は激減する筈です。

日本のデパートや一般小売店は「爆買いシフト」をしていますが、肝心の中国人が買わなくなれば、どうなるでしょうか？

中国の爆買い消費需要は年間１兆円以上と言われていましたが(全体では３兆円とも言われています）、今後これが「消滅」するとなれば、日本企業は物凄い打撃を受けることになりますが、販売面で「消費不況」が進み、かつ製造業も需要が「消滅」する訳であり、日本経済はダブルパンチを受けることになります。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/354.html

[国際13] ≪パナマ文書≫富豪だけじゃない、タックスヘイブンの危険な利用者たち（MAG２NEWS）

【パナマ文書】富豪だけじゃない、タックスヘイブンの危険な利用者たち
http://www.mag2.com/p/news/171502
2016年4月8日　MAG２NEWS


「パナマ文書」は世界各地に影響を与えている。アイスランドの首相はパナマ文書が原因で辞任に追い込まれた。ロシア大統領府は、プーチン大統領に近しい人物の活動が報道されたことについて、大統領の信用を失墜させるのが目的だと断じた。中国は、検閲によって報道やネットから関連情報を一掃し、問題の封じ込めを図っている。パナマ文書は、政治家を含む多数の人物が、タックスヘイブンのペーパーカンパニーを利用している実態を明らかにしつつある。おそらくその大部分は合法的なものだろう。だがオフショア金融には、資産隠しやマネーロンダリングなどの温床にもなってきた歴史がある。パナマ文書の登場人物が、大きな関心を集めているのもそのためだ。パナマ文書問題を理解するために、タックスヘイブンやオフショア金融センターがどのような意図で利用されるのかを見てみたい。

■オフショア金融センターを利用する一番のメリットは匿名性？

パナマ文書の流出元となったパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、タックスヘイブンにペーパーカンパニーを大量に設立するなどして、オフショア金融サービスの一環を担ってきた。顧客がタックスヘイブンを含むオフショア金融センターを利用する目的には、（合法的な）税金対策もあるが、そればかりではない。

フィナンシャル・タイムズ紙（FT）やBBCは、パナマ文書問題の射程を理解するために、タックスヘイブンやオフショア金融センターがどのような意図で利用されるかを解説している。

BBCは、タックスヘイブンには合法的な利用法があるけれども、実際に行われているものの大多数は、資産の実際の所有者の隠蔽（いんぺい）、出所の隠蔽、税逃れを目的にしている、と語る。

FTは、オフショア金融で提供されるサービスのうち匿名性に最も注目している。パナマ文書の流出前から、オフショア金融の薄暗い世界にだんだんと光が差し込むようになってはいたものの、パナマ文書からは、いまだに大量の秘密保持が横行していることがうかがえる、と語っている。

■資産の本当の所有者を隠蔽する方法

それでは、匿名性はどのようにして確保されるのか。FTは1つのシナリオを通してそれをスケッチしている。

ある顧客が、金銭、不動産、その他何らかの資産について、自分のものだということを隠しつつ保有したいと考えている。銀行に相談すると、銀行はオフショアカンパニーの設立を手配し、その会社名義の口座を自行に開く。その会社はタックスヘイブンで登記されるだろう、とFTは語る。銀行はその会社を設立するために法律事務所を雇うが、モサック・フォンセカのような法律事務所がここで役割を果たすという。

法律事務所がオフショアカンパニーの法人化の事務手続きの手はずを整えるが、さらに、時には、その会社の株式を保有するためのもう1つ別のオフショアカンパニーやオフショアトラストを設立することもあるという。これによって匿名性の度合いが一段と高まる。さらに法律事務所が、自分のところの職員を会社の役員として提供することもしばしばだという。

こうやって設立されるのは実体のないペーパーカンパニーだ。これについてBBCは、資産の実際の所有者を隠蔽しつつ、保有する資産を管理する他は何もしない、と語る。その経営陣は、弁護士や会計士、さらにはオフィス清掃係でさえからも構成されるが、それらの人物は名義を貸すだけで、あとはほとんど何もしないという。

■なぜ隠すのか、隠さなければならない理由があるのではないか、という疑い

モサック・フォンセカも、こういった業務サービスを行っていたとみていいだろう。英エコノミスト誌は、モサック・フォンセカは、税金とマネーロンダリングの巨大スキャンダルの中心的存在である、と語る。またモサック・フォンセカのような会社（法律事務所）は、外国人が財産を隠す手伝いを専門的に行っている、とも語る。

パナマ文書には大物政治家の名前も登場しているが、その批判者は、彼らは何を隠さなければならないのか、と問うている、とFTは語る。つまり、秘密裏に資産を保有するためにオフショア金融を利用していたのだとすれば、その資産の出所には何か後ろ暗いところがあるのではないか、あるいは税逃れしようとしているのではないか、といった疑いを抱いているということだろう。

■金の流れに厳しい目を光らせないオフショア金融センターの存在

こういった匿名性を可能にしているのは、オフショア金融センターという環境だ。BBCによれば、英領バージン諸島、マカオ、バハマ、パナマなど、世界中にたくさん存在しており、そこでは銀行の秘密保持能力が非常に高く、金融取引への課税が非常に低率であるか、もしくは無税であるという。

オフショア金融センターにおいても、その金融サービスの大部分は完全に適法だとBBCは語る。だが世界中の脱税者や不正実行者にとってもそれらを非常に魅力的にしているのは秘密保持で、特に、規制機関の力が弱かったり、見て見ぬふりをしたりする場合にはなおさらだという。

BBCは、「汚いカネ」をオフショア金融センターのいかがわしい会社に送り、無記名債券に換えて誰も知らないようなペーパーカンパニーに所有させることで、マネーロンダリングができてしまうことを説明している。

またBBCは、ある政権に対して国際的に課されている制裁を破るのにも、オフショア金融センターの秘密主義の銀行の口座や、ペーパーカンパニーが重要な役割を果たすことを伝えている。FTによると、モサック・フォンセカも、アメリカ財務省が現在制裁対象としている33の個人や企業と取引をしていたことが伝えられている。ただしこれには、制裁リストに入る前に取引を止めていたケースも含まれるそうだ。

またFTは、報じられているところでは、モサック・フォンセカのペーパーカンパニーの買い手には、ラテンアメリカと東欧のドラッグ組織の首領、戦争犯罪者、中東のテロ組織の創設者、アフリカを対象とする武器商人、イランと北朝鮮の核物質の商人が含まれていた、と伝えている。

（田所秀徳）


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/300.html

[経世済民107] ≪パナマ文書≫富豪だけじゃない、タックスヘイブンの危険な利用者たち（MAG２NEWS）　：国際板リンク
≪パナマ文書≫富豪だけじゃない、タックスヘイブンの危険な利用者たち（MAG２NEWS）

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/300.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 政界地獄耳　首相は北海道入りできるのか（日刊スポーツ）
政界地獄耳　首相は北海道入りできるのか
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1628861.html
2016年4月9日8時12分　日刊スポーツ


　★国会ではＴＰＰ特委が荒れている。８日も民進党の攻勢が続き、審議はストップ。これを２４日投開票の衆院北海道５区補選を繰り広げる北海道の有権者はどう見ているのか、気になるところだ。野党は７日夜、民進、共産、社民、生活の４党の幹事長・書記局長が会合を開き、共同で推薦している無所属新人の池田真紀の４党による合同選挙対策会議を東京で開くことで一致した。

　★与野党とも京都と北海道の補選の結果次第で衆参同日選挙になるか否か、また、今夏の党勢が見極められるとして、同日選の前哨戦として動員と応援合戦を続けている。ただ、先月までは２ケタの差をつけていた自民党公認候補、前衆院議長・町村信孝の娘婿・和田義明に対して池田が猛追。ここにきて大激戦になっている。「政党やメディアの調査の結果はまちまちだが、誤差の範囲になっているのは確か。これから自民党は幹事長、総務会長など党幹部も北海道入りする。ここで負ければ同日選どころか安倍内閣がぐらつきかねない。自民党の底力を見せる」（自民党選対幹部）。

　★政界では１７日に首相・安倍晋三が北海道入りするかどうかが話題になっている。「一応予定には入っているものの本来、勝ち試合なら首相は入るが、劣勢の場合は入りにくい。ただ、今回は拮抗（きっこう）しているので首相の応援で決まる可能性がある。現場はそれまでに優位に立っていなくてはならない」（地元自民党関係者）。この夏までの政局を占う意味でも１７日の首相の動きに注目だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪もう酷すぎ≫ＴＰＰの西川委員長がマイクに気付かず大暴言！「（自分の本とは）認めない。深掘りしてくるから」　自爆！！
【もう酷すぎ】ＴＰＰの西川委員長がマイクに気付かず大暴言！「（自分の本とは）認めない。深掘りしてくるから」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15269
2016/04/09　健康になるためのブログ















http://www.news24.jp/articles/2016/04/09/04326897.html
・
西川委員長「あれは全部文書からはね、今の新しいやつは消えてるんですよ。自分できれいに整理をしたやつじゃなくて、一番古いのが出てるんですよ。書き殴ったやつが。だけど認めないんでしょ。深掘りしてくるから」




以下ネットの反応。
















西川委員長は酷すぎますね。国会でも真っ黒になって出てくるＴＰＰの交渉過程を暴露するような本を出版しようとし、さらにはそれを追及されると「私は答弁する立場にございません」と逃げようとする。


自らが追及される立場にある人に委員長など務まるはずがありません。自分に有利なように委員会を進めるのはサルでもわかります。


　
　　　　　　　　　　　　　◇


西川氏、マイク気づかず“漏れた会話”とは　2016年4月9日 01:06
http://www.news24.jp/articles/2016/04/09/04326897.html


　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の承認案をめぐる国会審議は、野党側が衆議院ＴＰＰ特別委員会・西川公也委員長の審議の進め方などに反発し、６時間あまり中断される事態となった。こうした中、西川委員長のある発言をカメラが捉えていた。


　「『ＴＰＰの真実』といわれるこの本のゲラとされるものでありますが」−民進党の緒方林太郎議員が手にしているのは、西川委員長が出版を予定していた著書の原稿。政府が守秘義務に関わるとしている交渉の経緯が書かれていると指摘した上で、西川委員長に対し、自らが書いたものなのかただした。


　西川委員長「委員長は答弁する立場ではありません」


　民進党は、こうした答弁が不誠実だとして委員会室を退席。この後、マイクが西川委員長のある会話を拾っていた。


　西川委員長「あれは全部文書からはね、今の新しいやつは消えてるんですよ。自分できれいに整理をしたやつじゃなくて、一番古いのが出てるんですよ。書き殴ったやつが。だけど認めないんでしょ。深掘りしてくるから」


　自らが書いた原稿であることを認めるような発言。民進党は週明け以降、委員長の解任決議案提出も視野に攻勢を強める方針。


関連記事
民進党がＴＰＰ特別委退席　審議が中断　西川委員長の暴露本「ＴＰＰの真実」で紛糾　委員長の議事運営、公平性に欠ける…
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/207.html
・
なんと！西川TPP特別委員会委員長、問題のゲラは自分が書いたと認めています。大問題です。　玉木雄一郎議員
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/222.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/239.html

[戦争b17] ≪最新国防ファイル≫日本領海を守る哨戒機「Ｐ−３Ｃ」（ZAKZAK）
【最新国防ファイル】日本領海を守る哨戒機「Ｐ−３Ｃ」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160408/plt1604081550001-n1.htm
2016.04.08　夕刊フジ



哨戒機「Ｐ−３Ｃ」



哨戒機「Ｐ−３Ｃ」


　日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増すなか、安全保障関連法が３月２９日に施行された。国内では依然として賛否の議論が続いているが、中国とロシアが早くも揺さぶりをかけてきた。


　２８日午前４時ごろ、中国海軍の艦艇２隻が、鹿児島県・屋久島の約１３０キロ海域を航行した。同日同時刻、ロシア海軍の艦艇３隻が、長崎県・上対馬北東約７４キロを航行した。極東アジア軍事情勢は待ったなしの状態といえる。


　これらの中露艦艇を発見、追尾したのが、海上自衛隊の哨戒機「Ｐ−３Ｃ」である。世界１７カ国で運用されている米国生まれの哨戒機で、海自は最盛期には１００機以上を配備していた。


　終戦直後、東西冷戦の太平洋側最前線に位置した日本は、ソ連の潜水艦に対峙するため、米軍主導で対潜哨戒機部隊を編成した。１９５５年から対潜哨戒機Ｐ−２Ｖ７の供与が開始され、後にＰ−２Ｊとしてライセンス生産も行われた。


　米ロッキード社はその後、旅客機をベースにしたＰ−３Ａを開発し、６９年に改良型のＰ−３Ｃを登場させた。居住性が向上し、搭載量も増え、長時間のフライトが可能となった。海自はＰ−２の後継としてＰ−３Ｃの配備を決めた。


　ところが、７６年にロッキード事件が発生したため、同社のＰ−３Ｃも購入できなくなった。７８年に取引停止が解け、ようやくＰ−３Ｃの調達が開始され、８１年から配備が開始された。


　冷戦当時は、主として潜水艦捜索を行っていたので「対潜哨戒機」と呼ばれたが、冷戦後は違った活躍を見せている。


　９９年３月２３日、Ｐ−３Ｃは、北朝鮮の工作員を乗せた不審船を日本領海内で発見した。後に「能登半島沖不審船事件」と命名される。この時、海自創設以来初となる海上警備行動が発令され、護衛艦とともに不審船を追った。爆発の際に発生する水柱で不審船を転覆させるため、Ｐ−３Ｃから爆弾投下も行った。


　この事件以降、領海内における敵水上艦艇の警戒・監視任務も重視され、「哨戒機」と呼ぶことになった。


　２００９年から、アフリカ東部ソマリア沖に出没する海賊から民間船を守るため、政府は自衛隊を送ることを決めた。その１つが、Ｐ−３Ｃで構成される「海賊対処行動航空隊」である。


　タンカーやフェリーなど７〜８隻で構成される船団の前後を護衛艦が挟むように守り、上空からＰ−３Ｃが監視飛行を行う。実際、海自Ｐ−３Ｃが海賊船を発見したこともあった。


　現在、Ｐ−３Ｃは機体の老朽化とともに減勢しており、後継機種であるＰ−１の配備も開始された。だが、あと１０年は現役として日本領海を守り続けることになる。


　■菊池雅之（きくち・まさゆき）　フォトジャーナリスト。１９７５年、東京都生まれ。陸海空自衛隊だけでなく、各国の軍事情勢を取材する。著書に『こんなにスゴイ！　自衛隊の新世代兵器』（竹書房）、『ビジュアルで分かる　自衛隊用語辞典』（双葉社）など。


海自、Ｐ３Ｃ哨戒機の年初訓練飛行公開＝外房沖の上空で編隊飛行披露


海上自衛隊 P-3C哨戒機 ハープーン対艦ミサイル発射


海上自衛隊のP-3C哨戒機が今冬初めての流氷観測、哨戒機の対潜戦術とは


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍批判で炎上したアジカン後藤が「SEALDsを見ていたら黙っていることが恥ずかしくなる」と改めて闘争宣言（リテラ）
　　　　　　　　　　　　ASIAN KUNG-FU GENERATIONオフィシャルサイトより


安倍批判で炎上したアジカン後藤が「SEALDsを見ていたら黙っていることが恥ずかしくなる」と改めて闘争宣言
http://lite-ra.com/2016/04/post-2143.html
2016.04.09.　アジカン後藤が語る政治と音楽　リテラ


　安保法制が強行採決された昨年、これまであまり政治的な発言をすることのなかった芸能人・文化人から、同法案や安倍政権への危機感、憲法9条を守ろうという声が続出した。

　中居正広（SMAP）、坂上忍、笑福亭鶴瓶、石田純一、SHELLY、大竹しのぶといった俳優やタレント、長渕剛、岸田繁（くるり）、大友良英、横山健（Hi-STANDARD）といったミュージシャン……。

　人気バンド、ASIAN KUNG-FU GENERATION（以下、アジカン）の後藤正文もそのひとりだ。

　後藤は「Rolling Stone日本版」（セブン＆アイ出版）2015年7月号にて、人々のなかに現在の政治状況を180度変えてくれるような強いリーダーを求める心理があり、その思いが安倍晋三や橋下徹を生み出したとしたうえで、丁寧な対話や議論が軽んじられる状況が非常に危険であると警鐘を鳴らしていた。

　本質をついた当然の発言だったが、こうした後藤の姿勢を当サイトが取り上げたところ、ネットで炎上し、後藤も激しい批判にさらされた。

　しかし、後藤はその後もそうした空気にひるまず、一貫して政治や社会にコミットし続けてきた。

　そして、最近「ぴあMUSIC COMPLEX Vol.4」（ぴあ）のインタビューで、自身の表現と「政治・社会的なメッセージ」の関係についてかなり踏み込んだ分析をしたうえ、新たな闘争宣言とも思えるようなメッセージを発している。

　まず彼は、日本において音楽家や俳優など、表現活動に携わっている人たちが政治について語ることが特別視されていることに疑問を投げかける。確かに前述の通り、昨年の安保法制に関してはたくさんの芸能人が声をあげたわけだが、それがことさらに取り上げられたということは、それだけ異例の事態であったということの裏返しでもある。

「比較対象が欧米中心にはなってしまいますけど、ロックにしろヒップホップにしろ、俳優にしろ芸術家にしろ、自分の好きなアーティストは、みんな普通に社会とか政治について話すわけです。何のためらいもなくというか、ためらいがないように見えるというか」
「日本って、芸術や芸能と政治、そして普段の生活がセパレートされすぎている気がして。本来、そこには境界線がないはずなので、もうちょっとグラデーションになったほうがいいかなと思って」

　そういった思いもあり、彼は作詞にあたり、意識的に社会的・政治的なトピックを落とし込むようにしていると語る。確かに、アジカンの楽曲のなかには、自分自身がロスジェネ世代であることから、社会に飛び出すタイミングで他の世代以上に厳しい荒波に耐えなくてはならなかった苦しみを歌う「さよならロストジェネレイション」という曲もある。

　また、2014年に発表された「スタンダード」は、物語形式を用いながら市井の人々による市民運動が社会を変えていく様子を描き、それは後に登場するSEALDsを想起させるような歌詞であった。

「ある程度、いつも念頭においているのは、社会性みたいなものを歌詞に落とし込んでいこうということです。特にバンドでは。それは何故かと言うと、アジカンのような日本のロックバンドが、そういうことを少しでも歌詞に織り交ぜていくことに意味があるような気がしていて」

　このように、ミュージシャンとしてのキャリアを通じて、社会的なテーマをいかに表現のなかに取り入れていくかを考え続けてきた後藤だが、そのようなトピックと向き合い続けてきた彼だからこそ、最近感じていることがあるという。

　彼は29万人近くフォロワーのいるツイッターアカウントをもっており、そこではミュージシャンとしての活動報告のみならず、しばしば政治や社会についての意見を書き込んでいるのだが、以前であればそのようなメッセージを投稿するたび炎上していたのに、ここのところそのような傾向が見られなくなっていると言う。

「以前のほうがよかったのかなって気がします。いちいち食ってかかる子がいるほうが。今って、僕のそういう書き込みが嫌な人は、すっとリムーブしていなくなるだけ」
「反論することさえ、彼らにとってはイレギュラーな行為だから、「うざいな」と思ってもスッと流す。あるいは去っていく。でも、そうやっていろんなことをスルーし続けてきて、問題が折り重なったことが露呈したのが3.11なわけだから。スルーしないのって大事なことなんじゃないかな。それが最近はまた元に戻っちゃった感じがする」

　異なる意見をもつ者同士が議論を戦わせるのではなく、だんだんと違う考えを「スルー」するような社会になってきているのではないかと言うのだ。

　昨年の安保法制では、SEALDsをはじめとした若者たちによるデモも盛り上がりを見せ、メディアでも盛んに取り上げられたが、後藤自身、そんな彼らの活動に対し、「SEALDsとか見ていると、「おじさんたちが黙っててどうするんだ」って、ちょっと恥ずかしくなりますし」と大きな共感を寄せながらも、デモでメッセージを発信する彼らを見る通行人の目線に関して感じるところがあったと語る。

　若者たちのデモ活動は、確かに市民運動として近年稀に見る注目を浴びた。しかし、一方で、政治に無関心な人々からはどこか冷めた目で見られていたという面も否定できない。

「だから、最近の空気は怖いですよ。街中で「問題があるんだ！」って訴えている人がいるのに、誰も足を止めないみたいな」
「それどころか、逆に「浮いている奴を叩こう」みたいな風潮もありますよね。ニュースとか観ていてもしんどいですもん。溜め息しか出ない」

　しかし、そんな状況でも、後藤は政治的なメッセージを歌詞のなかに織り交ぜたり、社会的なトピックに関する発言をし続けていくつもりだと語る。それは、後続の若いミュージシャンのためでもある。

「ただ、それでも自分が出来ることをやるしかないので。むしろ、アジカンがどメジャーのJ-ROCKバンドだからこそ、積極的に政治的な発言をするべきなのかなって。（中略）役割としては、面倒くさいことを言う人（笑）。でも、それによって「あれくらい言ってもいいんだ？」と思ってくれる人がいたら」

　日本においても、かつては政治的な歌がポップミュージックとして受け入れられていた時期はあった。1960年代から70年代始めにかけて、岡林信康「がいこつの唄」、高田渡「自衛隊に入ろう」、加川良「教訓T」など、多くのフォークシンガーたちが反戦を歌い、それらの歌はユースカルチャーとして受容された。

　後藤の活動が、今の閉鎖的な音楽界の状況に風穴を開けることを願ってやまない。

（井川健二）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/240.html

[国際13] トランプ氏支持を表明した元NY市長（GLOBAL EYE）
トランプ氏支持を表明した元NY市長
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1034.html
2016.04.09 10:02 　GLOBAL EYE


元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏（７１）は共和党大統領候補のトランプ氏（６９）を支持すると表明しており、このままいけば１９日のNY予備選挙でトランプ氏は圧勝するかも知れないとされています。

このジュリアーニ市長はトランプ氏とは大の親友とされており、トランプ氏とは家族付き合いしている中とも言われており、これもあり
以下のような発言をしたと報道されています。

「私の知っている彼は、みんながテレビで見ている男とは違う。彼は紳士で良き父だ」

勿論、トランプ氏の全ての政策に賛同するわけではない、としており、一定の制限はしていますが、この発言で最も重要な点は今我々の前に現れているトランプ氏は、いわば『悪名は無名に勝る』を実践しているのであって、『実際は違う人物である』と述べている点です。
資産６，０００億円とも１兆円とも言われる資産を作り上げたトランプ氏は幾度の破産を乗り越えている、並外れた力の持ち主であり、
その人物と悪態をつくトランプ氏とでは相容れないとジュリアーニ氏は指摘しているのです。

アメリカ人は失敗して這い上がってきた人物には好意を寄せる民族であり、これがいわば一種のアメリカンドリームであり、トランプ氏はそれを地で行く人物であるとアメリカ人に認識されているのです。
夢を持つ者はトランプ氏を支持するのがそこにあります。
自分では叶えることが出来ない、自分ではできないことをやってのけることが出来る人物がトランプ氏であり、彼を通じて自分の夢を実現できるのではないか、と思うアメリカ人が多くいるのです。

トランプ氏の演説会場でトランプ反対派を壇上から「つまみ出せ」と言ってのける度量がある政治家は世界には殆どいません。
そのような粗暴な発言もマスコミで「粗暴な男」として取り上げられることを計算して発言しているとすればどうでしょうか？
「メキシコと壁を作りその費用をメキシコに払わせる」と述べて、マスコミはトランプ氏を徹底的に叩きました。
「イスラム教」、「対日本・中国問題」等々それはトランプの政策をマスコミが徹底的に叩き報道していますが、では２番手の候補であるクルーズ上院議員の発言は報道されるでしょうか？
恐らく誰も知らないはずです。
発言しても面白くも何ともないからです。
更に生まれがカナダであり、大統領候補たる資格があるのかないのかという重要な点は今は殆ど言われませんが、最後の段階でこの出生地の問題が炸裂する筈であり、トランプ氏側は今は自分の「暴言」がもっとマスコミに取り上げられるのを狙っているのです。

トランプ氏は政治家らしからぬ人物とも言われていますが、「悪名は無名に勝る」を徹底的に実践しているトランプ氏は政治家、中でも超大物政治家の素質をもっているのかも知れません。

ただいまだに疑問なのは、今の何十億円とも言われる年収を捨てて日本の総理より安月給でいいのだと本気で思っているのかどうかですが、
これは最の最後の段階で分かるのかもしれませんが、仮に選挙で敗れましても何千億円もの価値になる「トランプ宣伝効果」はあったことだけは確かです。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/301.html

[経世済民107] ≪アベノミクス終了≫外国人投資家が日本株売りに殺到！昨年度だけで５．１兆円を売り越し、リーマン・ショック以来の金額を更新
【アベノミクス終了】外国人投資家が日本株売りに殺到！昨年度だけで５．１兆円を売り越し、リーマン・ショック以来の金額を更新！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10902.html
2016.04.09 12:00　真実を探すブログ








☆海外投資家が昨年度５．１兆円を売り越し、リーマン・ショック以来７年ぶり
URL　http://www.sankei.com/economy/news/160407/ecn1604070042-n1.html
引用：　
　平成２７年度に東京・名古屋の２市場で外国人投資家が日本株を約５．１兆円売り越したことが７日、分かった。東京証券取引所によると、売越額としては、ニューヨーク市場の大暴落をきっかけに世界的株安に陥った「ブラックマンデー」があった昭和６２年度（約６．２兆円）に次いで過去２番目の規模という。年度ベースの売り越しは「リーマン・ショック」が起きた平成２０年度以来７年ぶり。
：引用終了


↓今年に入ってからも外国人投資家は売りばかり。
☆外資系証券寄り付き前注文動向
URL　http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/foreign_funding/foreign_funding.asp
s_ice_screenshot_20160409-054359.jpeg


日本株価ひとり負け　海外投資家見限った？(16/04/05)


以下、ネットの反応












完全に売り逃げ相場の模様になっていますね。リーマン・ショック以来の数字というのは本当に凄い規模で、数十年に1回あるかどうかのレベルです。
昨年のマイナス５．１兆円という数字は「ブラックマンデー」があった昭和６２年度（約６．２兆円）に次いで過去２番目の規模になり、正に記録的な売りだったと言えるでしょう。


問題なのは今も外国人投資家がアベノミクス以降に買った5兆円くらいの株を保有している点で、再び同じような下落が発生したとしても不思議ではないです。この半年間で株価が2万円から1万6000円以下に落ちたことを考えると、次は1万円割れが視野に入るかもしれません・・・。


【三橋貴明】安倍のミス！株価続落。海外見過ぎ！



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/357.html

[経世済民107] ＜非正規独身女性＞３割が年収１５０万円未満　横浜市調査（毎日新聞）
＜非正規独身女性＞３割が年収１５０万円未満　横浜市調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000051-mai-soci
毎日新聞 4月7日(木)18時19分配信

　非正規雇用で独身の女性の３割が年収１５０万円未満で暮らし、６割が解雇の不安を抱えていることが、公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」が全国で初めて実施した生活実態調査で明らかになった。「自由に生きている」と誤解されがちで社会的支援の乏しい非正規シングルだが、苦境から抜け出せずに悩む姿が浮き彫りになった。

　調査は昨年１０月、横浜市などで暮らす非正規雇用で３５〜５４歳の独身女性２６１人にインターネットを利用して実施した。最終学歴は大学・大学院卒が５３％、短大・専門学校卒が３２％など。就業の形態は契約・嘱託が２９％、派遣が２３％、パート・アルバイトが２０％などだった。

　年収は、１５０万〜２４９万円が４０％と最多。１５０万円未満も２８％で、７割近くが２５０万円未満だった。２５０万円以上は３２％にとどまった。非正規雇用で働く理由は、「正社員で働ける会社がない」（６２％）や、「体力的に正社員が困難」（２２％）といった回答が、自由を志向しているとみられる「人間関係に縛られたくない」（２０％）や「簡単な仕事で責任が少ない」（４％）といった回答を上回った。

　また、雇用契約期間は１年以上３年未満が３０％と最多で、６カ月未満が２８％と続いた。６カ月以上１年未満も１５％いて、不安定な就業の状況も明らかになった。就業の形態ごとに仕事に対する悩みを尋ねると、パート・アルバイトの９３％が収入の少なさを訴え、派遣の７７％が雇い止めに不安を抱え、契約・嘱託の２８％が仕事の過重さに苦しんでいた。

　自由記述では、「主たる稼ぎ手が家族にいる人をイメージして給料が決められている」（４７歳）、「既婚者や子育て世帯はいろいろな支援や控除があるが、非正規シングルはなく、税金の支払いが厳しい」（３５歳）、「結婚しなくても安心して生きていけるような『シングル女子』の交流会でつながりがほしい」（３６歳）などの回答があった。

　調査した市男女共同参画推進協会はこれまで主婦の再就職の支援や働くシングルマザーのサポートなどに力を入れてきたが、非正規シングルへのアプローチが不十分だったという。担当者は「社会の風潮を変えたり、制度の改革を求めたりするほか、具体的なサポートのプログラムを組む必要がある」と分析した。【水戸健一】

　◇仕事に関する悩み◇

収入が少ない　　　　８２％

雇い止めの不安　　　５９％

教育、研修がない　　２２％

人間関係　　　　　　２１％

仕事が過重　　　　　２０％

パワーハラスメント　１６％

　◇いま、望んでいること◇

収入を増やしたい　　　　　　７２％

正社員になりたい　　　　　　３７％

結婚がしたい　　　　　　　　２３％

やりがいのある仕事がしたい　２２％

現職場で働き続けたい　　　　２１％

転職したい　　　　　　　　　１７％

※いずれも複数回答



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 神奈川県教育長、高校生の校外政治活動「届け出不要」。１８歳選挙権⇒参加は当然の行動
神奈川県教育長、高校生の校外政治活動「届け出不要」。１８歳選挙権⇒参加は当然の行動
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15292
2016/04/09　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160408-00008468-kana-l14
・
県の桐谷次郎教育長は７日、高校生が校外政治活動に参加する際の学校への届け出について、「高校生も主体的に政治行動を行うことを前提に１８歳選挙権は成り立っている。参加は当然の行動であり届け出制の必要はない」と述べた。神奈川新聞社の取材に答えた。


高校生の政治活動を巡っては、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを踏まえ、愛媛県の全県立高校が事前届け出を義務付けた。文部科学省は届け出制について「事故が起きた場合に対応するための配慮として、学校が一定の把握をすることは理解できる」と説明している。




高校生の政治活動：学校への届け出検討　９県・政令市 「選挙権と矛盾する！」（大竹まこと）


以下ネットの反応。


















政治活動を届け出制にするなんてことはふざけた考えです。「政治」以上に人生に密着に関わってくるテーマはないんですから、政治には若いうちからのめり込んで正解なんです。そして、１年ものめり込めば自分に足らない物というのがわかるので、そこから勉強をすればいいんです。


勉強する理由が明確なんですから、受験のためになんて考えで勉強してる人間とは全く質が違う、人生に本当に役立つ勉強ができます。ま、もちろん「政治運動」にのめり込んでしまう人もいるでしょうが、運動ばかりにならないように指導していくのが教育者の務めでしょう。政治活動が危険というなら、危険じゃないようにするのが政府の役割でしょう。


関連記事
18歳選挙権の高校生、文科省に要請　「政治活動の自由を」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/772.html
・
高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）　文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1363082.htm
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 岡田への絶望感がもう止まらない。（岩下俊三のブログ）

岡田への絶望感がもう止まらない。
http://blog.livedoor.jp/shunzo480707/archives/5033450.html
2016年04月09日10:55 　岩下俊三のブログ


イーオン岡田は度し難い大ばか者か、、、

それとも

安倍政権を支えるための「影のミッション」を何らかの理由で与えられている、、、としか考えられない。

もとより

野党の党首の「まま」でいることがいかに「おいしいか」分かっているから、党内バランス維持のために己の魂まで売っているのだろうけれど、いずれにしても一見堅物を装いながら実は大変な「食わせ物」であるようにも思えてくる。

これは

僕の完全な私的な印象で何の根拠もないが、むかし僕が彼に接したときに「妙に」生物感というかそういうモノがまったく「彼に」感じられないことに少し違和感があった。

それゆえ

彼は顔だけでなく本当にこの世のものでないフランケンそのものなのかもしれない。（と思ったことがある）

それから

はや十数年再び文字通りフランケンのように党首に蘇った岡田はやはり人間ではなかったようである。


なぜなら

先日僕や一部の学者や市民が抱いた儚い一縷の望みを、「彼が」一瞬にして打ち砕いたからである。

というのは

「さくらの木」構想がでて少し盛り上がったかなと思える瞬間に間髪入れず彼がそれを打ち消すコメントを出したからだ。

さらに

それは、（勘ぐれば）北海道五区補選に若干不安に思った官邸（もしかして晋三本人）が岡田に㊙ホットラインでそう言うように指示したと思われててもおかしくないタイミングだったのだ。

つまり

さる８日、イーオン岡田はこういったのである。

「（「さくらの木」構想＝野党統一候補案）では有権者から理解されない。われわれは民進党という名前をしっかりと浸透させて、それで戦うということが基本だ。」

ここにきて

それでも「共産」と一緒にはならないというのである。

なんという、

見事な裏切り宣言であろうか、安倍政権打倒にほのかな期待を寄せていた「市民」をこれほど絶望させる言葉はないだろう。

ということは

「民進党」も岡田も一切補選はおろか参院選で勝つことを想定していないばかりか、安倍政権大勝利を念じてやまないのだとしか考えられない。

結局

野党？の一部議員や市民有志らが検討していた夏の参院選の比例代表を統一名簿方式で戦う構想に「参加しない」方針を堂々と打ちだし、それどころか安倍政権打倒の小さな芽すら早々と潰すことに血眼になったのである。

いったい

どんな「お約束」が朋友？安倍晋三と岡田克也の間で取り交わされているのだろうか。

これまでも

僕は旧民主や民進党をさんざん揶揄中傷してきたが、それはあまりのふがいなさにイラつきもっとしっかりしろという「応援歌」だったように思われる。

なぜなら

絶望は何も生まないし、絶望の山中にでも希望の石を切り出す努力をすべきだと思って「いた」からである。

しかし

ここに及んでやはり自民党二軍の「民進党」には何も期待できないことがはっきりした。

いっぽうの

自民党では様々なトラブルを抱えながら「民進」の絶え間ない「オウンゴール」のため来たるべき参院選は圧勝だと予想は依然変わらない。

その上

予算の前倒しの実行に加えてやく五兆円のばら撒きがすでに準備されていると聞く。

さらには

「永田町の」予定通り選挙直前の消費税先延ばし宣言があることになっており、金で頬をひっぱたいて自公大勝利はほぼ確定されたとみるべきであろう。

これで

衆参同日選挙、自公三分の二確定、憲法改正、軍事国家への道筋は完璧である。極東アジアはそれ故正恩晋三近平独裁体制が今後も貫かれていくのであろう。

まさにマンセ〜と叫ぶしかない！



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] パナマ文書をﾏｽｺﾐが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相　消費税増税なんて必要なかった（都市伝説とその裏側）

パナマ文書をﾏｽｺﾐが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相　消費税増税なんて必要なかった　
http://maezaki.net/panama-document
2016年4月7日　都市伝説とその裏側


結論から言いますね。 消費税増税は必要ありませんでした。

重要なことなので繰り返しますね。日本国には消費税増税なんて必要ありませんでした。

更には、 消費税撤廃してもまだまだお釣りが来るぐらいの巨額な55兆円ものオカネがグレーな方法で租税回避されていました。

租税回避というわかりづらい言葉が使われていますが「ほぼほぼ脱税」と考えてもらえたらよろしいかと思います。

※コピペができませんので続きはこちらでご覧ください。
http://maezaki.net/panama-document


関連記事
世界騒然の「パナマ文書」、なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00089907-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 4月7日(木)16時21分配信

　世界中のメデイアが「パナマ文書」で大騒ぎをしている。

　今更ながらではあるが、この騒ぎが一体どういうものかを振り返ってみよう。

　この騒動の火付け役とも言える「南ドイツ新聞」（Süddeutsche Zeitung, 略称：SZ）が開設する” About the Panama Papers”という特設サイトによれば、昨年の8月に匿名の情報提供者がSZに接触にしてきたことがすべての発端だという。

　この情報提供者から、SZは2.6テラバイトを超えるデータ受け取った。同じデータはワシントンに本部を置く国際調査報道ジャーナリスト連合（International Consortium of Investigative Journalists 略称：ICIJ）にも提供され、SZとICIJは昨年暮れから共同調査を開始したらしい。

　その結果、現在までのところ、税金逃れのためにオフショアの金融機関を利用していた21万社以上の存在と、株主やオーナーたちの数万名分の名前が明らかとなった。

　4月3日にICIJが公開した「パナマ文書：実力者たち」（Panama Papers The Power Players）と題された特設ページには、各国の元首級の人物や閣僚たちなど、50か国以上の政界の有力者たちの名前が並ぶ。

　480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。

　すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。

◆アイスランド首相は辞任に追い込まれる羽目に

　たとえ海外のタックスヘイブンにおける資産運用が違法とは言い切れなくても、倫理的な問題は残る。額に汗水垂らしてコツコツに働き真面目に納税する善良な一般市民からすれば、「あまりにも不公正だ！」と、怒りをあらわにしたくもなる。実際にこうした怒りの声は世界中に広がっており、すでにアイスランドのシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン首相は、上記ICIJの特設サイトで名前を暴露されたことをきっかけに始まった大規模な抗議デモを受けて、辞任するまでに至った。

　しかし日本のメディアはまだ騒がない。「パナマ文書とは何か？」「どの国のどんな政治家が名前を挙げられているか？」についての短い解説記事を出してはいるが、全国紙を見渡してみても本格的な報道が始まった形跡はない。

◆日本メディアが大々的に報じない理由

　理由はいくつか考えられる。

　まず考えられる理由は、そもそも今までのところ、SZもICIJも「パナマ文書」から日本の政治家や企業の名前が出てきたとは報告していないのだ。これでは確かに報道し難いだろう。しかし、どうもそれだけではないように思われる。

　他に思い浮かぶ理由は、アメリカ世論の冷淡さだ。

　アイスランドやイギリスそしてウクライナやベルギーなど、ヨーロッパ各国の政治家の名前が取りざたされているにもかかわらず、4月6日現在アメリカの政治家の名前は誰一人として流出していない。そのためか、アメリカのメディア各社の「パナマ文書」の取り扱い方は極めて冷静なのだ。

　イギリスやフランスのメディアに比べれば、冷めているとさえ言える。どこか対岸の火事を扱っているようでさえある。

　これは海外ニュースや国際世論についての情報源が米国に偏りがちな日本の報道機関としてはなかなか対応に困る状態だろう。大々的に報じたくとも、「アメリカメディアの論調」という「お手本」がない。おそらくこれが日本の報道機関による報道量の少なさの原因の一つではなかろうか。

◆世界的金融スキャンダルよりガソリン代

　さらには金額の巨額さも理由の一つだ。何しろ単位は数兆円のレベル。これほど巨額であれば、その事実をそのまま伝えたとしても現実感が湧かない。数兆円の不正な資金の流れを、難解な外国語のビジネス文書を読み解きながら報じるよりも、お小遣帳さえ管理できれば小学生でも読み込める政治資金収支報告書を根拠に、「200万のガソリン代は高すぎる」などの話を報じた方が数段楽だ。さらに言えば、「オフショア企業」「タックスヘイブン」などの言葉より、「200万のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などという日常生活にも登場言葉の方が、読者を煽情するのも容易い。報じ難くもあり読者のウケも良いとは言えないニュースなど誰が報じるか。。。ここらあたりが、日本のメディア各社の本音だろう。

　だが「200万円のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などというはした金で集団リンチのような会見を開いて朝から晩まで騒ぐ一方で、数兆円規模の巨大な不正行為を追求せぬのならば、それはもはや怠慢を通り越して、愚劣ですらある。

　権力を監視し巨悪を撃つのがジャーナリズムの役割だ。確かにこれは綺麗事かもしれない。しかしこの原点を忘れた瞬間、ジャーナリズムの社会的存在理由は消失する。「ガソリン代」で大騒ぎし「パナマ文書」で沈黙を続けるならば、メディアは自殺したに等しいのではないだろうか。＜文／菅野完＞


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/244.html

[経世済民107] シカゴ日経平均先物は（GLOBAL EYE）
シカゴ日経平均先物は
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1040.html
2016.04.09 10:05 　GLOBAL EYE


８日の日経平均先物は反発した。６月物は前日比330円高の１万5775円で取引を終えた。８日の大阪取引所の終値は55円下回った。麻生太郎財務相の発言を受けて外国為替市場では円安で推移する場面が多く、好感された。原油高を手がかりに米株が上げたことも支援材料になった。

　６月物は一時１万6030円まで上げた。一方、安値は１万5405円だった。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 甘利問題、「政治的向かい風」の中で強制捜査着手を決断した検察（郷原信郎が斬る）
甘利問題、「政治的向かい風」の中で強制捜査着手を決断した検察
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/04/09/%e7%94%98%e5%88%a9%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%81%e3%80%8c%e6%94%bf%e6%b2%bb%e7%9a%84%e5%90%91%e3%81%8b%e3%81%84%e9%a2%a8%e3%80%8d%e3%81%ae%e4%b8%ad%e3%81%a7%e5%bc%b7%e5%88%b6%e6%8d%9c%e6%9f%bb%e7%9d%80/
2016年4月9日　郷原信郎が斬る


都市再生機構（ＵＲ）と建設会社との間の補償交渉に介入した甘利元経済財政再生ＴＰＰ担当大臣の元秘書らが、同社総務担当者から多額の金銭を受領し、甘利氏自身も、大臣室等で現金を受領した問題（以下、「甘利問題」という）に関して、昨夜（4月8日）、東京地検特捜部が、ＵＲの千葉業務部と建設会社に家宅捜索に入ったことが大きく報じられている。

私は、最初に週刊文春で報道された時点から、ブログ等で「絵に描いたようなあっせん利得」と評し、衆議院予算委員会公聴会でも、「狭いストライクゾーンのど真ん中のストライクの事案」などと表現して、あっせん利得処罰法違反等による刑事事件の捜査の対象とすべき事件であることを繰り返し訴えてきた。

しかし、今年1月にこの問題が表面化し、その1週間後に甘利氏が大臣を辞任したが、その後も、検察が本格的に捜査を行おうとしている様子はうかがえなかった。「検察は参議院選挙までは捜査に着手しない」というような話も耳にしていた。

だからこそ、昨夜、ＮＨＫの「ニュースウォッチ９」の冒頭で、このニュースを聞いた時には、正直驚いた。

この問題での処罰の中心となるべき甘利事務所や秘書の側が対象となっておらず、ＵＲや建設会社側だけに捜索が行われたということから、それまで散発的に報じられていた捜査の動きと同様に、告発を受けて捜査をせざるを得ない立場の検察が「ガス抜き」のためにやっているのではないか、という見方もできなくはない。

それにしても、甘利氏が外交交渉を担当したＴＰＰ関連法案の国会審議が始まろうとしている時期、しかも、この７月に衆参同時選挙が行われる可能性も取り沙汰されており、その前哨戦として極めて重要な衆議院北海道５区の補欠選挙を直前に控えている時期だ。この時期の「甘利問題」での強制捜査着手というのは、政治的な影響は大きいと言わざるを得ない。

政治的影響を生じさせる事件、とりわけ選挙への影響が大きい強制捜査の着手に対しては、検察に対し、法務省サイドからの抑制が強く働く。まして、絶大な政治権力を握る安倍政権の意向に反する方向での捜査着手に対しては、強い反発が生じることは必至だ。

どの時期に、どのような捜査を行うかは、捜査機関側が判断する問題であり、政治的影響への配慮を優先させるなら、告発されていても、当面は本格的捜査を見合わせるということも考えられる。

それだけに、突然の強制捜査、しかも、夕方に着手し夜を徹して行われているというＵＲ等に対する捜索差押というのは、捜査の方法としてもインパクトが強い。検察の本気度を示しているように思える。

捜索の対象に甘利事務所が含まれていないことも、この事件に関する証拠関係の特殊性と、事件の政治的影響を考えれば、捜査のやり方として考えられないものではない。建設会社の総務担当者は、甘利氏の秘書とのやり取りをすべて録音していると言われており、その点や現金授受について甘利事務所側の証拠隠滅は困難だからだ。

告発されている「あっせん利得処罰法違反事件」について言えば、事件を起訴できるか否かの最大のポイントは、「国会議員の権限に基づく影響力の行使」があったと認められるか否かであり、その点については、「ＵＲ」に対する捜索は極めて重要な意味を持つ。甘利事務所側への強制捜査は政治的影響に最大限に配慮する法務省側の意向の下で高検・最高検に了解を得ることは困難なので、まず、告発事件のあっせん利得処罰法違反の捜査に関して、現時点で最も重要といえるＵＲ側への捜査を先行させるというやり方は、あり得る。そのような観点から、ＵＲ側への捜査を進めていたところ、ＵＲ側の対応から任意捜査では事実解明が困難だと判断して強制捜査着手を決断したのであろう。

もちろん、甘利事務所側を強制捜査の対象としなければ、ＵＲへの働きかけへの甘利大臣個人の関与について十分な証拠を得ることが困難であることは否定できない。しかし、まず、現時点で可能な範囲での最大限の積極捜査としてＵＲ側等への捜索を行うなどして、秘書に対するあっせん利得処罰法違反の証拠を固め、その捜査の目途が立った後に、甘利氏自身の関与の解明を行うという方法も、捜査の進め方として十分にあり得る。

大阪地検の不祥事など一連の不祥事以降、旧来の「検察が考えたストーリーどおりの供述調書」をとることを中心とする捜査が行えなくなり、それ以降、目ぼしい成果をほとんど挙げることができなかった特捜検察。しかも、安倍政権への政治権力の一極集中が進み、政権側の意向を忖度せざるを得ない状況の検察にとって、「甘利問題」への本格捜査へのハードルは相当高かったと思われる。「絵に描いたようなあっせん利得」に対する検察の積極的捜査を当然視し、期待する発言を続けてきた私も、内心では、「たぶん今の検察には無理だろう」というあきらめに近い思いが強かった。それだけに、今回の、この時期の強制捜査着手は、意外であった。

「甘利問題」の刑事事件としての評価、捜査のポイント等については、今年１月以降、【甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのかhttp://qq4q.biz/tbBz】【甘利大臣をめぐる事件で真価を問われる検察http://qq4q.biz/tbBC】【甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はないhttp://qq4q.biz/tbBD】などのブログで繰り返し述べてきた。甘利氏の政治家としての経歴、事件当時のポジション等からして、あっせん利得処罰法違反の要件としての「国会議員の権限に基づく影響力の行使」を立証することは十分に可能だと考えられる。また、補償交渉での要求が不当なものであれば、刑法の「あっせん収賄」に該当する可能性すらある。

今回のＵＲ側等への捜索に関しては、「政治的な強い向かい風」の中での強制捜査に着手にした東京地検特捜部の決断に、まずは敬意を表したい。そして、今後、事件の真相解明に向け、幾多の困難を乗り越えて捜査が遂行されていくことを強く期待したい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/245.html

[アジア19] 「韓国人教授の慰安婦著書が日本の責任否定に悪用」日本人活動家の主張に、韓国ネット「韓国人として恥ずかしい」「予想していた
7日、韓国・世宗大学の朴裕河教授の書いた慰安婦問題に関する研究書「帝国の慰安婦」の内容が、日本で自国の責任を否定する論者の根拠として使われているとの指摘が出ている。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


「韓国人教授の慰安婦著書が日本の責任否定に悪用」日本人活動家の主張に、韓国ネット「韓国人として恥ずかしい」「予想していたこと」
http://www.recordchina.co.jp/a132920.html
2016年4月8日(金) 17時10分


2016年4月7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授の書いた旧日本軍従軍慰安婦問題に関する研究書「帝国の慰安婦」の内容が、日本で自国の責任を否定する論者の根拠として使われているとの指摘が出ている。

慰安婦問題に関するウェブサイトを運営している岡本有佳さんは同日、韓国中央大学・日本軍慰安婦研究会主催の「日韓共同シンポジウム」に参加し、「日本各地で開催されている歴史研究会の展示会で、日本軍の関与を否定し、慰安所を売春とする内容の論拠として『帝国の慰安婦」の内容が活用されている」と主張した。岡本さんは「展示会のパンフレットには、『朝鮮人慰安婦と日本軍は基本的に同志的関係だった』という本の内容が書かれている」とし、「朴教授は日本の責任否定論を批判すると主張しているが、日本では責任を否定する根拠として使われている」と批判した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国国籍をはく奪するべき。朴教授を韓国から追い出そう」
「朴教授は韓国人として恥ずかしくないのか？」

「常識も人情もない人が大学の教授をしているなんて…」
「朴教授は日本からお金をもらって本を書いたに違いない」

「不穏書籍だ。国家保安法違反で捕まえるべきでは？」
「十分に予想できたことだから特に驚かない」
「焦る必要はない。確かな根拠や証拠を提示して、朴教授の主張に反論すればいいだけ」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/871.html

[中国8] 香港の若者が“香港共和国”目指し独立運動、政府は「香港は中国の切り離すことのできない一部」と姿勢示す―中国メディア
8日、環球時報は香港で起きている「独立騒動」について伝え、梁振英行政長官が発言する事態にまで発展した。写真は香港。


香港の若者が“香港共和国”目指し独立運動、政府は「香港は中国の切り離すことのできない一部」と姿勢示す―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132907.html
2016年4月8日(金) 17時40分


2016年4月8日、環球時報は香港で起きている「独立騒動」について伝え、梁振英（リアン・ジェンイン）行政長官が発言する事態にまで発展した。

3月28日、香港の若者らが中心となり、「香港民族党」の設立を宣言。同党は「独立した香港共和国」を目指し活動すると述べている。これに対し中国本土メディアから批判が上がり、香港当局はすぐさま「香港特別行政区は中華人民共和国の切り離すことのできない一部」と立場を表明した。

専門家によると、香港の独立をあおる活動は法律に違反しており、梁行政長官は5日に「（香港）政府は法に基づき対処する」と発言した。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/443.html

[中国8] 日本で花見の中国人観光客、傍若無人な振る舞いに「専用エリア設けたら」の声＝中国でも批判集中「中国式の花見を日本に持ち込む
7日、日本で花見をする中国人観光客の傍若無人ぶりが問題になっている。写真は上野公園の花見客。


日本で花見の中国人観光客、傍若無人な振る舞いに「専用エリア設けたら」の声＝中国でも批判集中「中国式の花見を日本に持ち込むな」「何も言えない」
http://www.recordchina.co.jp/a132847.html
2016年4月8日(金) 18時10分


2016年4月7日、環球網によると、3〜4月の日本は桜のシーズンとして海外でもよく知られており、花見目当てに日本を訪れる外国人観光客も少なくないが、そうした中で、中国人観光客の傍若無人ぶりが問題になっている。

日本メディアによると、桜の木によじ登って写真を撮ったり、花を摘んだり、枝を引っ張って花びらを散らせたり、花冠を作ったりする中国人観光客もいると報じられている。中には枝を手折る人もいて、注意しても開き直られるケースもあり、「中国人専用エリアでも設けたら」との声も出ている。

こうしたマナー違反には、中国のネットユーザーからも批判の目が向けられている。

「中国式の花見を日本に持ち込むな！」
「もう何も言えない…」
「個人情報を特定して懲らしめるべきだ」

「この情報だけでは中国人だと言い切れないが、中国ではよく見る光景だな」
「いや、間違いなく中国人だろ…」
「ただ、日本語で入らないでと言っても外国人にはわからないだろうな」

「経済的には豊かになっても、民度はまだまだ、遠い道のりだ」
「湖北省在住だが、家の近くが桜の名所。訪れる人はみなひどいマナーだが、自分のしていることがマナー違反だとまったく気づいていないのが最大の問題」
「安心しろ。もうじきビザが免除される。そうしたら日本はどこも中国人観光客の専用エリアだ」（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/444.html

[アジア19] 「金正恩を狙ったテロ犯逮捕」のうわさ広まる、北朝鮮のねつ造の可能性も＝韓国ネット「テロ犯ではなく英雄」「やっぱり同じ民族
7日、北朝鮮北部の咸鏡北道会寧市で、金正恩第1書記をはじめとする北朝鮮首脳部の殺害を狙ったテロ犯が捕まったとのうわさが広まっていることが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は朝鮮半島の地図。


「金正恩を狙ったテロ犯逮捕」のうわさ広まる、北朝鮮のねつ造の可能性も＝韓国ネット「テロ犯ではなく英雄」「やっぱり同じ民族…」
http://www.recordchina.co.jp/a132912.html
2016年4月8日(金) 19時10分


2016年4月7日、韓国・ニューシスによると、北朝鮮北部の咸鏡北道会寧市で、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記をはじめとする北朝鮮首脳部の殺害を狙ったテロ犯が捕まったとのうわさが広まっていることが分かった。

自由アジア放送（RFA）は7日、日本メディアの報道を引用し、「北朝鮮の会寧市で、金正恩第1書記らを殺害する目的で中国との国境地域まで来たテロ犯が捕まったとのうわさが広まっている」と伝えた。内部消息筋は「豆満江の中国側まで来たテロ犯を国境警備隊が越境して捕まえた。4人組のテロ犯のうち、1人は韓国に住む脱北者で、残りは中国人」と話したという。同消息筋はまた、「テロ犯は咸鏡北道の国家安全保衛部に送られ、テロ犯を捕まえた国境警備隊の隊員には多くの褒賞と労働党に入党する権利が与えられたとのうわさもある」と明らかにした。

しかし、北朝鮮は現在、5月の第7次党大会に向けて社会統制や取り締まりを強化している。そのため、「この事件が実際に起こったとは考えにくい」との主張も出ており、「北朝鮮は今回のうわさを通して、中国との国境地域の住民に対する統制を強化すると同時に、外部勢力に対する恐怖心をあおり、韓国への敵対心を醸成し、社会統制を強化する意図があるのではないか」と指摘されている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「金正恩を狙ったのなら、テロ犯ではなく英雄だ」

「そのような英雄が本当に現れてほしい」

「国境地域は危険だ。ぬれぎぬを着せられて拉致されるかも」

「なぜ金正恩を狙った人がテロリストと呼ばれる？韓国大統領府が書いた記事なのか？金正恩体制が崩れたら、セヌリ党（韓国与党）はお年寄りからの支持を得られなくなるからね」

「莫大（ばくだい）な懸賞金を懸け、全世界が金正恩を狙う日が来てほしい」

「4人が捕まったことは事実だろう。しかし、北朝鮮に潜入した人を捕まえてテロ犯に仕立て上げた可能性が高い」

「北朝鮮もテロ防止法を成立させるために事件をねつ造したようだ。やっぱり韓国と北朝鮮は同じ民族」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/872.html

[中国8] 日本を批判する人よ、一度冷静になろう＝中国は依然として全方位的に差をつけられている―中国メディア
8日、中国のシンクタンク・中国人民大学重陽金融研究院の王文執行院長は、日本に訪れ感じたことをつづった。写真は新橋。


日本を批判する人よ、一度冷静になろう＝中国は依然として全方位的に差をつけられている―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130488.html
2016年4月8日(金) 19時40分


2016年4月8日、中国のシンクタンク・中国人民大学重陽金融研究院の王文（ワン・ウェン）執行院長は、日本に訪れ感じたことをつづった。環球時報が伝えた。

日本に滞在した数日間で、私は「GDP（国内総生産）以外、中国は依然として日本に全方位的に差をつけられている」と感じた。日本の街がどれだけ清潔だったのか、サービスがどれだけ良かったなどと日本をたたえるつもりはない。訪日中国人観光客が増加している現状に目を向ければ中国に何が足りないのかが分かるだろう。訪日中国人観光客の3人に1人はリピーターと言われており、帰国後皆一様に「日本は悪くない。印象はいいし物価も高くない」と語る。こうした観光客はネットユーザーからののしられることが多いが、一度冷静になるべきだろう。本当の日本に触れることで中国人は、自身に足りない点を自覚し冷静になれると思う。

日本は国土や人口で言えば決して大国ではない。それでも、かつて世界第2位の経済大国にまで躍進し、依然として世界トップクラスの経済力と技術力を持っている。中国人はこうした日本を尊重する器量を持ち合わせるべきだ。日本を尊重する心と歴史を正視しない日本に対する憎しみは共存できるはずだ。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/445.html

[中国8] 「新幹線と同じ部品を使用しているから中国高速鉄道は安心」日系部品企業トップの意見に対する中国ネットの反応は？
7日、中国紙・環球時報は、蘇州石川製鉄有限公司の塩谷外司董事長が、中国高速鉄道の安全性について特に安心できると述べたことを伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国の高速鉄道。


「新幹線と同じ部品を使用しているから中国高速鉄道は安心」日系部品企業トップの意見に対する中国ネットの反応は？
http://www.recordchina.co.jp/a132908.html
2016年4月8日(金) 20時10分


2016年4月7日、中国メディアの環球時報は、蘇州石川製鉄有限公司の塩谷外司董事長が、中国高速鉄道の安全性について特に安心できると述べたことを伝えた。

蘇州石川製鉄有限公司は、高速鉄道のレール固定金具を製造している企業で、1万9000キロの中国高速鉄道網のうち1800キロの区間に同企業の製品が採用されている。塩谷氏は「日本の新幹線と中国の高速鉄道に使用されている固定金具はほとんど同じなので、中国高速鉄道は特に安心だ」と述べたと記事は紹介。さらに、日中は高速鉄道の弁当などで共同開発し発展する余地があるとも語った。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本製品はボイコットだ！」
「結局、中国高速鉄道は新幹線の技術を導入しているだけだからな」

「中国にはコツコツと研究するという精神に欠けている。この点は学ぶべきだ」
「でもこの人は部品が新幹線と同じだから安心といったんだよね。つまり中国は固定金具すらパクっているといいたいんだろ？」

「今はグローバル経済の時代だからな。製品のすべてが自国産ということはまずない」
「テレビも冷蔵庫も洗濯機も多くの部品が輸入品だ。なぜなら、われわれの技術は基準に届かずコストも高くなるから」

「中国高速鉄道はすでに日本に完勝している。実践こそが最良の経験だ。中国高速鉄道の速度と安全性は絶対に世界一流」
「この企業にはぜひ高速鉄道の弁当分野に参入してもらいたい」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/446.html

[アジア19] 中国企業が済州島に最高層ビル建設、韓国建設市場への本格参入に現地企業は衝撃―韓国紙
6日、韓国の建設市場に中国企業が本格的に参入してきており、業界に衝撃が走っている。写真は済州島。


中国企業が済州島に最高層ビル建設、韓国建設市場への本格参入に現地企業は衝撃―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a132782.html
2016年4月8日(金) 20時40分


2016年4月6日、韓国紙・朝鮮日報によると、韓国の建設市場に中国企業が本格的に参入してきている。済州島に建設される「ドリームタワーカジノ複合リゾート」を中国の建設会社が施工する。高さ169メートル、38階建てで同島最高層ビルとなる。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

施工を請け負うのは、中国建築工程総公司（CSCEC）で、5日にロッテ観光開発と中国緑地グループの間で契約が結ばれた。総工費は7000億ウォン（約630億円）。5月に着工し、19年3月の完成が予定されている。

韓国の建設市場はこれまで地元韓国の企業がほぼ独占していたが、中国の建設会社が韓国市場に参入してきたことで、業界に衝撃が走っている。

中国建築は優れた資金調達力を背景に破格の好条件を示したとされ、今後中国企業の本格的な参入が加速する可能性もある。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/873.html

[アジア19] 「日本軍に徴用の朝鮮人13万人が名簿から消えた」日本人研究者＝韓国ネット「日本の蛮行の歴史は消えない」「泥棒が罪の証拠を
8日、日本による植民地時代に旧日本軍が徴用した朝鮮人の軍人・軍属のうち、約13万人の記録が日本政府保有の名簿から抜け落ちていると、日本人の研究者が指摘していることが分かった。資料写真。


「日本軍に徴用の朝鮮人13万人が名簿から消えた」日本人研究者＝韓国ネット「日本の蛮行の歴史は消えない」「泥棒が罪の証拠を自分で出してくれた」
http://www.recordchina.co.jp/a132248.html
2016年4月8日(金) 21時10分


2016年4月8日、韓国・聯合ニュースによると、日本による植民地時代に旧日本軍が徴用した朝鮮人の軍人・軍属のうち、約13万人の記録が日本政府保有の名簿から抜け落ちていると、日本人の研究者が指摘している。

日本による強制動員の問題を研究する竹内康人氏は、防衛省の資料などを基にまとめた論文の中で上記のような内容を述べている。論文によると、1956年の外務省の資料では日本に徴用された朝鮮人の軍人・軍属が37万7000人と記されているが、日韓国交正常化の協議が本格化した62年の厚生省の統計では、24万2341人に減っているという。竹内氏は、当初集計された朝鮮人の軍人・軍属は約37万人に上ったが、再集計の際に指名を確認できない約13万人が除かれたとし、名簿管理のずさんさを指摘した。

竹内氏は論文の中で「13万人の存在は今も消されたまま」とし、日本政府が真相を明らかにすべきだとしている。

これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「泥棒が犯した罪の証拠を自分の手で出してくれた」
「韓国政府もやらないことを日本人研究者がやってくれるとは…尊敬します」
「韓国政府も黙ってないで真相究明に力を注いでほしい。そうやって一言も言わずにいるから、いつも日本にやられるんだ。そろそろ目を覚ましてくれ」

「韓国政府も名簿などないと発表するだろう」
「韓国には意志がないし未来もない」
「日本人は悪いやつ…そうとしかコメントできない」
「日本は残忍な軍国主義の復活をいまだに夢見て、再び立ち上がろうとしている。日本人は背後に刀を隠し持って生きている。とうてい友人にはなれない」

「日本の捏造（ねつぞう）には切りがない」
「日本から捏造と歪曲（わいきょく）を取ったら何も残らない。朝鮮半島はどうしてよりにもよって中国や日本みたいな悪事を働く国に囲まれているんだろう」
「過去の日本の蛮行は人類史に永遠に記憶されるはずだ。歴史は消えることがない」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/874.html

[アジア19] 韓国の元慰安婦、米国で証言活動へ「未解決の反人権犯罪」＝韓国ネット「世界の人たちの考えを変えられる」「慰安婦の歴史がそん
8日、韓国メディアによると、日本軍従軍慰安婦の惨状を広く知らせた映画「鬼郷」の“本当の主人公”である韓国人元慰安婦2人が、ニューヨークをはじめとする米州で証言をすることが分かり、関心を集めている。資料写真。


韓国の元慰安婦、米国で証言活動へ「未解決の反人権犯罪」＝韓国ネット「世界の人たちの考えを変えられる」「慰安婦の歴史がそんなに誇らしい？」
http://www.recordchina.co.jp/a131611.html
2016年4月8日(金) 22時40分


2016年4月8日、韓国・ニューシスによると、日本軍従軍慰安婦の惨状を広く知らせた映画「鬼郷」の“本当の主人公”である韓国人元慰安婦2人が、ニューヨークをはじめとする米州で証言活動をすることが分かり、関心を集めている。

韓国京畿道の「ナヌムの家（元慰安婦らが共同生活を送る施設）」によると、元慰安婦のカン・イルチュルさん（89）とイ・オクソンさん（90）は8日、ニューヨークなどの米州で映画「鬼郷」に関する証言活動を行う。同映画は、映画監督の趙廷来（チョ・ジョンネ）氏が2002年にナヌムの家を訪れ、元慰安婦が描いた絵を見たことがきっかけでつくられた。

同映画は韓国で大ヒットを記録し、米州など海外の主要都市でも上映されている。元慰安婦の2人は米州で、慰安婦問題が「未解決の反人権犯罪」という事実を伝えるなど、日本植民地時代の蛮行と歴史を否定する日本政府を糾弾する予定だという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「この映画を観て衝撃を受けた。この映画は世界の人たちの考えを変えられるはず」

「朴大統領は『鬼郷』を観ただろうか？」

「この映画を日本語やドイツ語、フランス語など世界の言語に翻訳して輸出するべき。政府はそういうことに金を惜しまないでほしい」

「韓国の大統領なら、1度くらいは苦しんでいる元慰安婦を抱きしめてあげるべきなのに…」

「最も弱い人、最もつらい人、最も貧しい人、最も苦しんでいる人、最も孤独な人がそれなりの生活を送れることが良い国の条件であり、そういう国だけが先進国になれる。韓国が先進国になれる日はまだ遠い」

「もう終わりにして。慰安婦の歴史がそんなに誇らしい？」

「韓流好きの外国人でも韓国の歴史には興味ないだろう」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/875.html

[中国8] 日本での花見マナーが問題に、中国メディアが桜の木によじ登る客を写真つきで報じる―中国
8日、日本の桜を楽しもうと大勢の中国人観光客が訪日する中、一部の客によるマナー違反がメディアに報じられた。中国でも以前から同様の光景が目撃されている。


日本での花見マナーが問題に、中国メディアが桜の木によじ登る客を写真つきで報じる―中国
http://www.recordchina.co.jp/a132934.html
2016年4月8日(金) 23時10分


2016年4月8日、日本の桜を楽しもうと大勢の中国人観光客が訪日する中、一部の客によるマナー違反がメディアに報じられた。中国でも以前から同様の光景が目撃されている。チャイナフォトプレスが伝えた。

日本では木によじ登ったり、枝を無理やり引き寄せて写真を撮るなどの行為があり、この話題を取り上げたテレビ番組では「中国人客専用の写真撮影スポットを設けたらどうか」といった意見も出された。中国でも「国内外を問わず、マナーに配慮しつつ観光を楽しむべき」との声が上がっている。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 小林よしのり氏「ＮＥＷＳ２３が死ぬほどつまらなくなってしまった。偏りのない伝え方なんて全然面白くない」
小林よしのり氏「ＮＥＷＳ２３が死ぬほどつまらなくなってしまった。偏りのない伝え方なんて全然面白くない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15300
2016/04/09　健康になるためのブログ



http://blogos.com/article/171120/
・
「ニュース23」が死ぬほどつまらなくなってしまった。
膳場と岸井にいちゃもんつける広告を出したりしていた
右派の馬鹿野郎どもを恨む。
わしだってTBSのニュースや報道番組は、
特に国防に対して、全然意見が合わない。
それでも膳場・岸井は華があって面白かった。
わしの脳みそを刺激する反対意見を堂々と
言っていたのだ。
今の「ニュース23」はもう見る気がしない。


かといって「NEWS　ZERO」は元々、軟弱で見ていない。


あとはフジテレビの「ユアタイム」というのが始まったが、
市川紗椰が美人だと思うが、ただ美人の顔を見るために
ニュース番組を見るわけじゃない。
コメントから何から軟弱で、社会で起こっている事件が、
ちっとも刺激のないつまらないものに思えてくる。


果たして「報道ステーション」の新しいやつは
どうなるのか？
事件の本質を視聴者の脳みそに刺激を与えるように
伝えられるのだろうか？


古舘伊知郎は特に最終回が近づくにつれ、
ケツまくった態度で、ガンガンやっていた。
あのくらい刺激のあるニュース番組は今後作れるのか？


ニュース番組はやっぱり「公平で偏りのない、
どっちつかずの生ぬるい伝え方」なんて
全然面白くない。
つまらん時代になった。
またつまらん時代に一歩、踏み込んだ。


以下ネットの反応。










偏った意見が世に出るから議論になって、いい方向へと話が進んで行くのにね〜（合意形成アリ）。バランス取ろうバランス取ろうとしてる人間の話ほどつまらないものもないんですよね。そんで、意見はなんとなく可もなく不可もないから議論が起こらずに世の中が悪い方悪い方へと進んで行く・・（合意形成ナシ）。


しかもテレビなんてものすごく手間暇かけてニュース作るのに、それがまったく面白くないなんて存在価値ゼロですね。ニュース・ゼロってどんだけ自虐的なタイトルなんですか。テレビ局は委縮すればするほど面白さがなくなるのは、ここ２０年ぐらいで身に染みてるはずなんですけどね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] TPP暴露本「自分が書いた」 西川委員長の“肉声”マイクに（日刊ゲンダイ）


TPP暴露本「自分が書いた」 西川委員長の“肉声”マイクに
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179164
2016年4月9日　日刊ゲンダイ



渦中の西川公也委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　連日、大荒れとなっている衆院ＴＰＰ特別委員会。８日も、安倍内閣のヒドイ対応に反発した民進党は途中退席している。


　民進党は７日に引き続き、特別委の西川公也委員長が出版する予定だった著書「ＴＰＰの真実―壮大な協定をまとめあげた男たち」（中央公論新社）について追及。出版中止とも報じられた本のゲラを示し、「西川委員長の執筆に協力した役人はいるか」などと問いただした。ところが、ＴＰＰ担当の石原伸晃大臣が、「（本物の）ゲラかどうか確認できない」などと、くだらない抵抗をしたために民進党が反発したのだ。


　しかし、西川委員長が書いたのは明らかだ。民進党が退席した直後、西川委員長が、自ら認めてしまったのだ。


「野党が委員会室から退席したら、普通は委員長が速記を止め、マイクのスイッチも切るものなのに、西川委員長は速記も止めずに、あの本は自分が書いたと雑談をはじめてしまったのです。その声をマイクがバッチリ拾っています」（自民党関係者）


　マイクに気づかなかった西川委員長は、こう話している。


「あれは全部文書からはね。いまの新しいやつは消えているんですよ」
「自分できれいに整理したやつじゃなくて、一番古いのが出てるんですよ」
「書きなぐったやつが」


　要するに、民進党が入手したゲラは完成版じゃないということらしい。しかし、いずれにしろ、西川委員長が書いたのは確かだ。本には「（ＴＰＰ）交渉の成否は農林水産関係の譲歩にかかっていた」などと、書かれているのだから農家は救われない。


西川氏、マイク気づかず“漏れた会話”とは　2016年4月9日 01:06
http://www.news24.jp/articles/2016/04/09/04326897.html


関連記事
≪もう酷すぎ≫ＴＰＰの西川委員長がマイクに気付かず大暴言！「（自分の本とは）認めない。深掘りしてくるから」　自爆！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/239.html
・
なんと！西川TPP特別委員会委員長、問題のゲラは自分が書いたと認めています。大問題です。　玉木雄一郎議員
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/222.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に１万６０００人が参加！メダリストや俳優、アイドルなどが勢揃い！首相「桜のような日本に」
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に１万６０００人が参加！メダリストや俳優、アイドルなどが勢揃い！首相「桜のような日本に」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10907.html
2016.04.09 17:00　真実を探すブログ



☆＜安倍首相＞「桜を見る会」著名人ら１万人超出席　新宿御苑
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00000021-mai-pol
引用：
　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が９日午前、東京・新宿御苑で開かれ、各界の著名人ら約１万６０００人が出席した。首相は御苑の桜の開花状況に自身の心境を重ね、「最後１分くらい残るソメイヨシノのように粘り腰で、まだ６分咲きの八重桜のように（これから）頑張っていきたい」と政権運営への抱負を語った。
：引用終了


☆「桜のように咲き誇る日本つくる！」　安倍首相が「桜を見る会」で強調
URL　http://www.sankei.com/economy/news/160409/ecn1604090021-n1.html





☆安倍首相が主催「桜を見る会」　新宿御苑
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/04/09/04326915.html


























株価がちょうど桜のような状態で散っていますね（苦笑）。昨年も似たようなことを言っていたような気がしますが、今年は「二種類の桜が同時に咲いている」等と意味深な発言もしていました。
衆参ダブル選挙を示唆しているとも見られ、野党は気を引き締めたほうが良いと言えます。


それにしても、この桜の会には日本中の有名人が参加しており、相変わらず規模が凄い！1万6000人という数字は国会前のデモに匹敵するような大きさで、安倍政権の影響力と強さを改めて実感しました。


記事コメント


散るじゃん
[ 2016/04/09 17:04 ] 名無し [ 編集 ]


参加した有名人を覚えておこう。


それにしてもこの会だけでいくら使ったのだろう。一つ一つは大したことなくても重なるとスゴい額になる。
公務員給与とこういうイベントを削るだけでもかなりの予算が確保できそう。
[ 2016/04/09 17:10 ] 名無し [ 編集 ]


Re: タイトルなし
> 参加した有名人を覚えておこう。
>
> それにしてもこの会だけでいくら使ったのだろう。一つ一つは大したことなくても重なるとスゴい額になる。
> 公務員給与とこういうイベントを削るだけでもかなりの予算が確保できそう。


1万人以上も覚えられるのですか・・・
というか、内閣府からお誘いがあったら、普通の人や企業は驚いて断れませんよ。
別に出席したくらいで責めるのはどうかと思います。
[ 2016/04/09 17:12 ] ヤマダ [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/248.html

[経世済民107] Amazon設立者ジェフ・ベゾスが挑むロケットの「再使用」（HARBOR BUSINESS）
Amazon設立者ジェフ・ベゾス氏率いるブルー・オリジンが開発した「ニュー・シェパード」ロケット Photo by Blue Origin


Amazon設立者ジェフ・ベゾスが挑むロケットの「再使用」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160409-00090146-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 4月9日(土)16時21分配信


　米国の宇宙ベンチャー企業「ブルー・オリジン」は4月3日（日本時間）、過去に2回宇宙まで飛行しているロケットを再使用し、3回目の飛行を行うことに成功した。

　これまでに開発されたロケットの多くは、打ち上げのたびに機体を使い捨ている。しかし、それではロケットの製造費がすべて、打ち上げコストに含まれてしまうことから、ロケットは自動車や鉄道、航空機と比べ、非常に高価な乗り物となっており、宇宙旅行はおろか、小さな人工衛星をひとつ宇宙に打ち上げるだけでも、多くのお金と労力が必要となっている。

　しかし近年、コストの大幅な低減を目指し、ロケットをまるで旅客機のように繰り返し飛ばせるようにする「再使用ロケット」の開発が、いくつかの企業で活発に行われている。その中でも、ブルー・オリジンは世界のトップをひた走っており、数年以内にも宇宙旅行ビジネスを始めたいと表明している。

◆Amazon設立者の宇宙ベンチャー「ブルー・オリジン」

　ブルー・オリジンは2000年9月に、インターネット通販大手のAmazon.comを設立したことで知られるジェフ・ベゾス氏によって立ち上げられた。

　ネット通販を手がけた次に宇宙開発、というのはかなり飛躍しているようにも思えるが、一度成功した起業家が、次に宇宙事業に乗り出すのは珍しいことではない。たとえばネット決済サービスPayPalの前身、X.comの設立者であるイーロン・マスク氏は「スペースX」という企業を作り、ロケットや宇宙船を次々と打ち上げていることは有名である。

　また、ヴァージン・グループのリチャード・ブランソン氏も宇宙事業を手がけており、ホテル王として知られるロバート・ビゲロウ氏も宇宙ホテルの建造を計画している。日本でも堀江貴文氏が、かねてより宇宙事業に投資しており、現在は北海道を拠点にロケット開発を行っている。

　彼らが宇宙ビジネスを志すのには、まず根底に宇宙好きということがあるのは間違いないが、おそらく最大の理由は、宇宙はまだ未開拓の分野で、今後大きな成長が見込まれていることにある。

　これまで宇宙産業が頭打ちだったのは、宇宙へものを輸送する手段、つまりロケットが非常に高価だったことが大きい。しかし、最近になり安価にロケットを造り、運用する方法ができつつあり、その障壁が取り除かれる可能性が出てきた。

　宇宙利用ビジネスというと、現在は衛星写真などのデータ販売や、GPSを利用したサービスなどが中心となっているが、衛星をより安価に打ち上げられるようになれば、その利用はさらに広がることになるだろう。

　また宇宙旅行も潜在的に大きなニーズがあるといわれており、さらに人類が宇宙で生活する時代が来れば、その市場規模は計り知れないものになる。

　もちろん、衛星の利用拡大はともかくとして、人類の宇宙進出はまだ夢物語にすぎない。しかし、今から数十年前は、インターネットがこれほどまでに生活を変えることになると、いったい何人が予測できただろうか。今、宇宙事業に賭けている人々は、そうした未来の可能性に賭けているのである。

◆まるでSF映画に出てきそうな「ニュー・シェパード」ロケット

　ベゾス氏もまた、宇宙事業を始めた目的を「人類が宇宙に進出し、活動の場とするため」だと語る。そのためにはまず、気軽に宇宙に行ける、安価で安全なロケットが必要になる。ブルー・オリジンはまず、そうしたロケットの開発を始めた。

　試験機による飛行を何回か行ったのち、2014年には本番機となる「ニュー・シェパード」というロケットを開発した。ニュー・シェパードは地面から垂直に打ち上げられ、一般的に宇宙とされる高度100kmまで到達することができる。その後、ロケットはそのまま垂直に落下し、SF映画に出てくるロケットのように、エンジンを逆噴射させながら地面に着陸する。そして機体の整備と推進剤（燃料と酸化剤）の補給を行った後、再び打ち上げることができる。

　ニュー・シェパードの1号機は2015年4月に打ち上げられ、高度93kmまで到達したものの、着陸に失敗。その後2号機が製造され、同年11月23日には、高度100.5kmまで到達した後、地上への着陸に成功した。

　今年1月には、その打ち上げに使ったものと同じ機体を再び打ち上げ、宇宙空間まで到達した後、着陸に成功。そして今回、その機体が三度飛行に成功した。

　垂直に離着陸でき、さらに高度100kmの宇宙空間まで飛行した機体を再使用できるロケットは、現在のところニュー・シェパードしかなく、ロケットの「再々使用」による3回目の飛行は世界初のことである。同社では今後もさらに再使用を繰り返し、運用開始に向けたさまざまな知見を得たいとしている。

◆イーロン・マスクとの直接対決も間近

　ニュー・シェパードは先端に、カプセル型の宇宙船を搭載することができるようになっている。この宇宙船は最大6人の乗客や実験装置などを積むことができ、約4分間の宇宙旅行や、無重力環境を利用した実験などを行うことができる。ベゾス氏によると、2年以内にも同ロケットを使った宇宙観光や宇宙実験をビジネスとして展開したいとしており、すでにニュー・シェパードの量産も始まっている。

　ただ、ここで注意しなければならないのは、ニュー・シェパードは地上からまっすぐに上昇して宇宙の”端”に達した後、そのまままっすぐ降下することしかできない、という点である。こうした飛行のことを「サブオービタル飛行」という。

　私たちが「宇宙飛行」と聞いてまず思い浮かべる、スペースシャトルや国際宇宙ステーションなどは、地球のまわりを回る「軌道」に乗っている。この軌道へ人工衛星や宇宙船を送り込む（オービタル飛行をする）ためには、サブオービタル飛行とは比べものにならないほど莫大なエネルギーが必要で、ニュー・シェパードの能力ではまったく足らない。

　一方、イーロン・マスク氏率いるスペースXが開発した「ファルコン9」ロケットは、軌道へ向けて大型の人工衛星や宇宙船を飛ばすことができ、実際にこれまで22機が打ち上げられている。ファルコン9もまた、垂直離着陸と再使用ができる能力をもっているが、今のところ着陸は1度達成したものの、再使用はまだ行われていない。

　つまり、ベゾス氏のニュー・シェパードは、3回の再使用に成功した点で一日の長があるが、そもそも人類の宇宙進出のために必要となる、軌道まで宇宙船を飛ばせる能力を持っていない。一方、マスク氏のファルコン9は軌道まで飛ぶ能力を持っているが、再使用にはまだ成功していない。やや強引な見方をすれば、お互い「一勝一敗」とも言えるが、正確には同じ土俵にすら立っていない。

　ただ、マスク氏は今後もファルコン9の着陸試験を繰り返し、さらに早ければ今年中にも、着陸したロケットを整備し、再使用したいという展望を語っている。

　一方のベゾス氏も、現在ファルコン9に近い能力をもつ大型ロケットの開発を進めており、2019年ごろに初打ち上げが行われるという。このロケットはまた、ニュー・シェパードの技術を活かし、再使用が可能なロケットになるとされる。そう遠くないうちに、マスク氏率いるスペースXと、ベゾス氏率いるブルー・オリジンが、同じ土俵の上で、ロケットの再使用回数や成功率などをめぐって切磋琢磨することになり、両者の競争はさらにおもしろいものになるだろう。

◆宇宙旅行は実現するか？

　ベゾス氏やマスク氏らによって、はたして宇宙旅行は現実のものになるのだろうか。現時点では2つの予想ができる。

　ひとつは、サブオービタル飛行であれば実現するだろう、ということである。サブオービタルの宇宙飛行はブルー・オリジン以外にもいくつかが運航を計画しており、そのうちのいくつかが、数年以内に実際に運用に就くことはほぼ間違いない。

　ただ、サブオービタル飛行では、青い地球を眺めたり、無重力状態を体験できる時間は5分ほどしかない。また1回の飛行あたりの運賃は数千万円から数百万円と、海外旅行よりもはるかに高くなると予想されている。一生の思い出になるとはいえ、わずか5分のためにそれだけの金額を出したいかどうかは、人によってさまざまだろうが、運用が続けられる中でより安くなり、参加する人は徐々に増えていくことになろう。

　もうひとつの予想は、軌道への飛行も可能にはなるだろうが、その金額は一般人には手が出せないだろうということである。

　現在、ロシアの宇宙船で宇宙旅行に行こうとすると、約30億円から60億円ほどを支払わなくてはならない（それでも累計8人がすでに宇宙旅行を体験している）。スペースXが開発している「ドラゴン2」という宇宙船は、運用開始当初は約20億円ほどになるというが、それでも十分に高価である。

　ドラゴン2も、それを打ち上げるロケットも再使用が可能であるため、いずれ金額は下がるだろうが、それでも億単位の金額を出さなくてはならないだろう。たとえブルー・オリジンが同じ宇宙船の軌道への打ち上げに参入したとしても、軌道まで行くためのエネルギーや、ロケットと宇宙船の再使用で節約できる金額などに大きな差は生まれにくいため、スペースXと同じぐらいの価格しか期待できない。

　残念ながら、私たち一般人が海外旅行に行く感覚で宇宙に行ける時代がやってくるのは、まだ当分先のことになるのは間違いない。しかし、ベゾス氏やマスク氏らがロケットや宇宙船を打ち上げるたびに、その未来が少しずつ近づいてきていることもまた、間違いないだろう。

【参照】

・Blue Origin | Pushing the Envelope

・Blue Origin | Launch. Land. Repeat.

・Blue Origin | Blue Origin Makes Historic Rocket Landing

・Blue Origin | Our Approach to Technology

・Blue Origin | The Astronaut Experience

＜文／鳥嶋真也＞

とりしま・しんや●宇宙作家クラブ会員。国内外の宇宙開発に関するニュースや論考などを書いている。

Webサイト: http://kosmograd.info/

ハーバー・ビジネス・オンライン


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/360.html

[経世済民107] 東芝を不正会計に走らせた「選択と集中」の罪と罰（PRESIDENT）
　　　　　　　　　　　　　　　　『東芝 不正会計 底なしの闇』今沢 真著　毎日新聞出版


東芝を不正会計に走らせた「選択と集中」の罪と罰
http://president.jp/articles/-/17723
2016年4月9日　PRESIDENT


■毎日新聞だけが東芝不正会計を1面掲載

東芝の不正会計問題は、まだ終わっていない。この3月、証券取引等監視委員会が、不正会計の責任を取って辞任した田中久雄前社長から、過去に行われた利益水増しの会計処理について、任意で事情聴取している。監視委は今後、ともに辞任した佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役からも金融商品取引法違反を視野に入れながら事情を聴き、名門企業の闇にメスを入れる。

この本は、2015年5月の発覚から今年1月まで、毎日新聞のビジネス情報中心のニュースサイト「経済プレミア」に連載された「東芝問題レポート」がもとになっている。同サイトの今沢真編集長はいつものように自宅近くの喫茶店で、15年5月9日付の朝刊各紙に目を通していた。そのとき、毎日だけが東芝の「不適切会計」を1面に掲載し、他紙の扱いが小さいことに違和感を抱いたという。それがきっかけで、翌6月から連載をスタートさせた。

そもそも、ずっと優良企業とされてきた東芝が、なぜ会計の不正処理に手を染めなければならなかったのか。きっかけのひとつは、08年秋のリーマンショックである。世界を襲った経済恐慌の影響で、半導体市況が急激に悪化し、東芝の業績も一気に落ち込んだ。そして、その痛手からの立ち直りを図ろうとした矢先、11年に東日本大震災が発生。直後の津波は、福島第一原発を直撃し、国内の原発は運転停止、海外での新設需要も冷え込んだ。

その結果が、本来なら5月に行うべき決算発表の延期と配当見送りだった。それだけでなく、毎日新聞の記事は「不適切な会計処理」を明記しており、週明けの東京株式市場では、東芝株に売りが集中する。東芝は急遽、過去3年間の累計で、営業利益を500億円下方修正すると発表。しかし、とてもそんな金額では収まらず、東芝はさらに、有価証券報告書を修正。利益の水増しは2270億円に達していたのである。

■「チャレンジ」と呼ぶ過剰な利益の積み上げ

ベテラン経済記者の著者は、連載のなかで、サイト編集部のスタッフとともに、東芝に不正会計を強いたものの正体を浮き彫りにしていく。そこで垣間見えてきたのは、西田氏と佐々木氏の経営戦略のミスにほかならない。西田氏は、05年の社長就任後に半導体と原発に経営資源を集中させた。その一方で、東芝セラミックスや東芝EMIなどを売却。第3世代の光ディスクであるHDDVD事業からも撤退した。

佐々木氏は、西田社長のもと06年に、アメリカの原発メーカー・ウェスチングハウスの買収に成功。しかし、前述のリーマンショックと東日本大震災、この2つの出来事によって、西田時代の“選択と集中”が裏目に出てしまう。加えて、ウェスチングハウスには巨額損失隠ぺいの事実も判明。結果的には、高すぎる買い物だったことも東芝の足を引っ張った。

そのため、東芝のトップマネジメントは「チャレンジ」と称する過剰な利益上積みに走る。それはほとんど、各事業部門への強要といってよく、達成できなければ、数字を操作するしかない。蓋を開けてみれば、16年3月期の最終赤字は7100億円の見通しだ。おそらく、こうした隠ぺい体質は東芝に限ったものではないと思った方がいいだろう。その意味で、この一冊は、多くの日本企業が他山の石とすべき本だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/361.html

[経世済民107] パナマ文書をﾏｽｺﾐが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相　消費税増税なんて必要なかった　：政治板リンク
パナマ文書をﾏｽｺﾐが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相　消費税増税なんて必要なかった（都市伝説とその裏側）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/244.html

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] リニューアル「NEWS23」 星浩キャスターに識者の評価は？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　苦戦を強いられるＴＢＳ（Ｃ）日刊ゲンダイ


リニューアル「NEWS23」 星浩キャスターに識者の評価は？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/178764
2016年4月6日　日刊ゲンダイ


　４月改編で各局が大幅にリニューアルを図る夜の報道番組の中で先陣を切ったＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」。ここ数年、ライバルのテレビ朝日系「報道ステーション」が視聴率１０％台で堅調に推移する中、５％に満たず苦戦を強いられてきたが、注目の初回（３月２８日）は５・４％（ビデオリサーチ調べ、関東地区＝以下同）。

　だが、初回から“独自スクープ”とぶち上げたものの「知る人は少ないであろうフィリピンで起きた２つの殺人事件の行方」を報じる内容に興味を覚える視聴者は少なかったようで、２９日、３０日、３１日は４．３〜４．７％と早くも下落傾向に。４月１日の金曜日は５．９％と持ち直して初週の幕を閉じたが、ＴＢＳが誇る看板報道番組の“新装開店”にしては、ご祝儀視聴の少ないトホホな船出となった。

　新体制の目玉は安倍政権による圧力降板説が囁かれたアンカー岸井成格氏（７１）の後任、元朝日新聞社・特別編集委員の星浩キャスター（６０）。しかし、「署名記事を読んで察するに彼は朝日の中でもコンサバティブな考えの持ち主。初回冒頭に強大な政治権力を監視してチェックすると宣言していたが、その姿勢を感じる場面はほぼ見当たらず。当たり障りのないスタートもこんなもんだろうなというのが正直な感想です」（ジャーナリストの小田桐誠氏）。

　その日一番のニュースを厳選し、星氏が直筆でひと言を添えて解説する新企画「考えるキッカケ」もスタート。しかし、安保関連法案施行日となった２９日の放送では、テロとあからさまには戦争できない日本は世界の「庶務課長」になれというビミョーな提言……。

「星さんは論調、見た目、雰囲気ともに小物感が漂う。報ステのコメンテーターとして出演していたのだから、テレビに対する免疫があるはずなのにカメラワークが分からず、終始目線がウロウロ。そんな素人らしさが新鮮と受け入れられるキャラではないだけに見苦しいです」と、コラムニストの桧山珠美氏は手厳しい。

　宣伝不足もたたった。新番組＝４月スタートというイメージが強い中で、新聞や電車の中吊り広告を出したぐらいでは今どきの視聴者の気を引くのは難しい。

「くしくも、リニューアル直前にキャスターに就任予定だった小林悠アナが逃げていってしまった番組。そもそも顧客が少ないのだから、ＴＢＳはそれを逆手にとって宣伝するぐらい攻めてもよかったのでは」（桧山氏＝前出）。

　そんな辛辣な意見が飛び交う中で株を上げたのは、スポーツ担当の宇内梨沙アナ（２４）だ。元ミス慶応の入社２年目の期待の新人だが、「入社前からＢＳやラジオ番組に出演し場数を踏んできただけに安定感がある。スポーツコーナーの尺がやたら長いのも納得です」（桧山氏）。ネットでは早くも“おっぱいちゃん”のあだ名がつくほどたわわな推定Ｅカップを強調した衣装は、制作陣のスケベな思惑が透けて見えるのだった。

　今月２４日には北海道５区と京都３区のダブル補選が行われる。「一強多弱で繰り広げられる選挙をどう報じるのか。夏の参院選に向けて注意深く見てみたいところ」（小田桐氏＝前出）。

　星氏率いる新「２３」の真価が問われるのはこれからだが、初めの１週間は“赤点”デビューか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ｢安倍政権の問題点｣､蓮舫氏がすべて語った　｢安倍首相はSNS世代を理解していない｣（東洋経済）
　　　　　　　　　　　蓮舫氏が実現したい「明日の日本」の姿とは？


｢安倍政権の問題点｣､蓮舫氏がすべて語った　｢安倍首相はSNS世代を理解していない｣
http://toyokeizai.net/articles/-/112706
2016年04月09日　有馬 晴海 :政治評論家　東洋経済


有馬晴海氏が気鋭の政治家に「ありのまま」を聞く政治の新連載。第2回は、民進党の蓮舫代表代行。2012年末以降は野党に回ったが、客観的な根拠を示しつつ、安倍政権を舌鋒鋭く追いつめる姿勢は健在だ。一方で蓮舫氏の素顔や目指す政治があまり伝わっていないのも事実。蓮舫氏が実現したいと考える「明日の日本」の姿とは？ 民進党は旧民主党時代の失敗を活かし、国民の信頼を勝ち取ることができるのだろうか。


■安倍首相はSNS世代に全く理解がない


有馬：まずは保育園の待機児童問題からお聞きします。蓮舫さんは、「ネット政治」をとても大事にしていますね。待機児童問題の詳しい話は、山尾志桜里さん（民進党・新政調会長）などに譲るとして、ネットでの批判「保育園落ちた日本死ね！！！」（http://anond.hatelabo.jp/20160215171759）から始まった今回の問題への、安倍首相や自民党の対応をどう思われますか。
・
蓮舫：私が政治に携わるうえで、常に考えていることが二つあります。一つは「日本の明日をよくするには、子供たちのことを考えること」。もう一つは「国会は行政のチェック機関としてお金の使い道を監視する一方、時代に応じた新しい使い方を常に見つけて行く」ということです。


今回の待機児童問題は、その両方にかかわります。すでに参議院予算委員会などで、安倍総理に対しては、昨年秋からの不用意な発言や「子供の貧困」に対する甘い認識も含め、厳しく追及しましたし、今後もその姿勢は変わりません。


この過程で、逆に「民主党は政権時にちゃんと待機児童解消問題に取り組んだのか」という質問も多く寄せられました。一つだけ言わせていただけるなら、民主党時代には「子ども子育て新システム」を作って法改正しましたし、自民党・公明党も含めた3党合意に基づいて消費税増税分から7000億円を子育て予算として出すことを決定しました。さらに安定財源として3000億円を確保、計1兆円を育児支援に充てる決定をしています。


ネットとの関連で言えば、今回の問題では、改めて安倍総理や大半の自民党議員が「SNS世代のコミュニケーションに全く理解がない」ということがハッキリしました。問題を追及した際、安倍総理は「こんなものは誰が書いたかわからない」という態度で切って捨てた。「ブログ自体の『乱暴な言葉』や『匿名性』に反応して突っぱねたわけですが、その後、予算委員会で野次を飛ばした議員も含め、自民党の対応がネット上で大きな批判にさらされたのは、周知のとおりです。


蓮舫：確かに「保育所落ちた日本死ね！！！」は匿名での政権批判でした。しかし国民の多くは、匿名性をわかったうえで、待機児童問題がリアルな問題だと認識して共鳴しているのです。なのに、総理や野次を飛ばした議員は、出所などにばかりこだわった。総理は、自分に都合よい匿名性ばかりを「良し」とする、心地よいSNSの世界しか知らないのです。だから、都合の悪い匿名性は「悪」になる。


そうじゃないんです。確かにネット世界はカオス（混沌）の側面があるし、難しい。でも、その中で良質なものは残ります。ネットの中から、どうやって国民の皆さんのリアル（真実）を見つけ、その中からwish（要望）やhope（希望）をどう見つけて、実現するか。ネットには常にその重要な手掛かりがあります。だから、私はネットをとても大事にしています。


■｢陳情型政治｣では、見返りを求める力のある者が勝つ


有馬：後援会など、特定の支援団体を持っていませんね。蓮舫さんのような政治家は、民進党でも少ないですよね。一方、自民党は、結局、議員一人一人の個人後援会が支持基盤になっています。それがあるから再生もしやすいし、2012年に政権に復帰できたとも言える。これからも後援会は持たないスタイルを貫くのですか？「陳情対応型」の政治ではないとすると、蓮舫さんが目指す政治家像とは、どんなものでしょうか。



蓮舫（れんほう）／民進党代表代行。参議院議員（東京都選挙区）。1967年東京都生まれ。青山学院大学法学部卒。司会などを経て報道キャスターに。北京大学漢語中留学（1995〜97）などを経て、2004年参議院議員選挙で初当選。年金、少子化対策、子育て支援政策、税金の無駄遣い問題等に取り組む。 2010年内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）。2010年再選、内閣府特命担当大臣、内閣総理大臣補佐官歴任（行政刷新担当・公務員制度改革担当、消費 者・食品安全、共生社会政策、新しい公共、少子化対策、男女共同参画）。2013年 参議院東日本大震災復興特別委員会委員長 2015年 民主党代表代行、2016年3月より現職


蓮舫：2004年に参議院議員になってほぼ12年になりますが、確かに陳情を受けたことはありません。後援会も作ってこなかったし、企業団体献金やパーティーを通じた収入もありません。所属の委員会で、担当大臣に改善や是正の名目で、お願いをしたこともありません。


なぜ陳情を受け付けないのか。それは、今の政治では結局「見返りを求める力量がある人が勝つ、あるいは得をする」システムになっていて、それを変えなければならない、と思っているからです。


忘れもしません。2009年に民主党が政権を取って、行政刷新会議ワーキングチームによる「事業仕分け」が行われる時のことです。自民党の大物政治家から電話がガンガンかかってきて、何度も呼び出されそうになりました。議員会館にある執務室には、政治家だけでなく、仕分けをされる側の人たちが、業界ごとに10人ずらりと並んでいたことも珍しくありません。すべての人に「陳情は受けられません。仕分けの席でしっかりお話し下さい」としか言いようがありませんでした。


私は「陳情をしてきた人」の話を丁寧に聞くよりも、虐待を受けている子供たちや、自身には問題がないのに奨学金が返せないで苦しんでいる学生、母子家庭など、「群れる術」を知らないがために、自分の可能性を狭めざるをえないでいる人のために働きたい。政治とは、そういう人のためにあります。私の原点はいささかも変わっていません。


蓮舫：ネットに対する可能性や希望を見出したのも、この時です。理化学研究所の「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」に関する事業仕分けの件（http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9283589/www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13gijigaiyo/3-17.pdf）のことは覚えておられる読者の方も多いと思います。同研究所はのちに「スタップ細胞問題」で大きな事件を引き起こしたわけですが、このときは、いわゆる「2位じゃだめなんでしょうか？」発言で、大きな批判にさらされました。
・
この発言は「世界1位の夢を否定するものではない。だが、すでに予算を超過しているプロジェクトに、さらに700億円を投じるのだから、本当にこの額が必要なのかどうかを詳しく教えてほしい」という文脈の中で、出てきた言葉です。マスコミに長く籍を置いていたので、こうした発言はともすると、短く切り取られ、まったく違う意味に解釈されて独り歩きしやすいのは想像できましたが、案の定そうなってしまった。


このとき、ノーベル賞受賞者など、研究所を擁護する側に回った方々は、私の知る限り、誰一人として議事録を読んでいませんでした。一方で、津田大介さんなど、ネット評論を中心に活躍している方々などは、最初から最後まで発言を読んだうえで、問題のない自然なやりとりだと言ってくれました。このとき、時間や誌面の都合ですべてが伝わらないこともある既存メディアよりも、前後関係がわかるネットのほうが正しい情報を伝えられる、と思ったのです。


■政治で女子力を使うことは、「私が私でなくなること」



有馬 晴海（ありま はるみ）／政治評論家。1958年、長崎県佐世保市生まれ。立教大学経済学部卒。リクルート社勤務などを経て、国会議員秘書となる。1996年より評論家として独立、政界に豊富な人脈を持ち、長年にわたる永田町取材の経験に基づく、優れた分析力と歯切れのよさには定評。政策立案能力のある国会議員と意見交換しながら政治問題に取り組む一方、政治の勉強会「隗始（かいし）塾」を主宰、国民にわかりやすい政治を実践


有馬：なぜ蓮舫さんが群れずに、常に毅然とした態度をとっているのかがようやくわかった気がします。実は、ちょっと前に蓮舫さんも出ていた、ある「女子会」の参加者に聞いたのですが、「蓮舫さんは冷たいイメージがあるけど、実は人懐っこく、面倒見も抜群だ」と。だったら、「女子力」というか、そういう部分も出して、もっとファンを増やせばいいのに、と思うのですが。


蓮舫：世間から相当「冷たい女だ」「嫌な女だ」と見られているのはわかっているし、私にも実際そうした側面があるのかもしれません。でも、無駄に群れたり、愛想笑いを浮かべたりするのは無理。媚びているようにみられるのは、私にとって屈辱です。できれば頑張っているところも見せず、「ピン」としていたい。


女性議員として、いわゆる「女子力」を使って、女子に与えられそうなポジションを取りに行くのは、ある意味では楽なことです。でも、それでは私が私ではなくなってしまいます。


有馬：同僚議員さんの中に、「蓮舫さんは『女を前面に出して政治をしたくないんだよ』と語ってくれた人もいるのですが、旧民主党は女性がどうのというだけではなく、自民党と比べて全体的に何か会話しにくいところがあったのではないかと思うんです。しかも、菅直人さん（元首相）なんかは、「光の当たらないところに光を当てるのが政治だ」みたいなことを言っているにもかかわらず、実際に行って率直に話すと、「イラ菅」の異名通り、灰皿投げつけてくる、みたいな。


蓮舫：（苦笑）


有馬：そこへ行くと、自民党は僕のような者にでも、すれ違う時にもお辞儀したりと、とにかくすべてのことにおいて「後ろ指刺されない」ような工夫が最低限ある。ここらへんが自民党のしぶといところなのでは？


蓮舫：確かに自民党の魅力の一つは、人間臭いところですよね。しかし、「温かい政治」は「口利き政治」にもつながりやすい。そこに自民党の古い体質が残っています。行政改革をしていく中で、一部が無機質に近いような状態になっていくように見えるかもしれませんが、それはプロセスが透明化することによって起きていることなので、仕方ない。


ただ、いまおっしゃった「自民党の良い意味での人間臭さ」というのも代替わりして、肩書きと面構えだけを重視するようになった。かなり「一時期の民主党」に似てきましたね。最近、公募議員の「2回生」に相次ぐ不祥事が起きましたが、2件だけではありませんよ。


少し前までは、自民党には器の大きい人が多かった。参議院で言えば、県会議員で経験を長く積んだ後、参議院議員を1期か2期務めて勇退するコースをたどるタイプの議員さんです。そうした方々の中には、私が国会で役所の無駄使いをただす質問をすると、与党側なのに「なんだ、まだそんなことやってるのか」といって、逆に応援の野次を飛ばしてくれたし、役所にもかけあってくれたこともある。


今は全く逆。TPP（環太平洋戦略経済連携協定）関連でもそうですが、役所に「野党には『あの資料を見せるな、使わせるな』と平気でやるし、安倍総理がこわくてものが言えない。自民党で良識のある発言をしているのは、村上誠一郎・衆議院議員くらいです。


では、ひるがえって私たちの側で、そうした懐の深さを持てるかどうか。参議院で言えば、実は輿石さん（東、元幹事長）、北澤さん（俊美、元防衛相）、直嶋さん（正行、元経産相）、江田さん（五月、元参議院議長）などが今回出馬せず、引退します。一気に世代が若返り、党の重要なポストにつくことなどで「勘違いする人」が出ないようにしなければなりません。


■『三丁目の夕日』＝「過去の残像」を断ち切るしかない


有馬：政治に関する基本的な考え方をお聞きしたので、ここからは今後の日本をどうすればいのか、具体策をお聞きします。自民党の安倍政権（第2次以降）になってから約3年3カ月。この間、ついに日本は人口減少に転じました。景気は多少良くなったかも知れないが、基本的な構造は変わっておらず、将来への不安は残ったまま、という指摘もあります。この国に今、必要なこととは？



「今、自民党などで権力を持っている人たちは『3丁目の夕日』を引きずりすぎている」


蓮舫：「過去の残像」を断ち切ることだと思います。今、自民党などで権力を持っている人たちは『三丁目の夕日』（西岸良平氏の漫画。昭和30年代を描写。同氏の原作を基に2005年から12年にかけ、シリーズで3作が映画化された。安倍首相が好む作品）を引きずりすぎています。


あの時代は、高度成長期で物を作れば売れた時代です。労働再分配も容易だったし、終身雇用の人生設計が描けました。しかし、残念ながらそんな世の中は絶対にやってこない。前の民主党政権では道半ばでしたが、どんな国のサイズでどんな国を目指すのか、もう一回真剣に考えないといけません。


もちろん、「経済成長しないでいい」などというつもりはありません。しかし、1人あたりGDPを大きくするというならわかりますが、労働人口が減っていく中では、いかに労働生産性を高めたとしても、年5％成長などというのは無理です。その中で、東京や大都市だけが潤うのではなく、さまざまな経済活動で生まれた果実をどう分配し、地域を豊かにして、人々が生まれた田舎で一生を全うできるような社会をつくっていけるかが重要です。


■公共事業による雇用は、一時しのぎに過ぎない


有馬：自民党は、高度成長時代に整備したインフラが老朽化したという名目もうまく利用しながら、公共事業を再び強化しているという指摘もあります。しかし山を削り、谷を埋め、橋をガンガンかけるような時代はとっくに終わりました。自民党の成長戦略と言っても、結局それなりに評価できるのは観光など一部に限られます。とはいえ、一方で、民進党だって、経済政策はないに等しいともいわれますよね。


蓮舫：「アベノミクス」は世の中の空気を変え、少なくとも当初は明るい気分にさせた、ということは、ある意味では「すごい力」だったかもしれません。それは学習しました。しかし、成長戦略はないに等しかった。実体経済もよくなったわけでもない。株価がピークをつけ、為替も円高に振れることによって、アベノミクスは終わりました。


民進党に関して言えば、高度成長時代の夢をもう一度追うような『三丁目の夕日』型の経済政策は、ないかもしれません。しかしわれわれは、民主党時代、社会保障に成長の軸足を置き、さらに農林水産業の「6次化」推進や、地方交付税の一括交付金支給などの改革を行った結果、実質GDPで年平均1.7％の成長を実現できました。


アベノミクスの限界を見るにつけ、一方で意を強くしたのは、介護・医療・子育てなどの関連産業をしっかり支援すれば、雇用や消費の好循環が生まれ、地域はつぶれないということです。


蓮舫：ここで大切なことは、働く人々の給与水準です。その地域の経済や物価に応じた給与があれば、十分豊かさを享受できます。みんなが東京にはなれないし、なる必要もない。そんな生き方ができるように、仕組みを変えて行かねばなりません。つぶれず、持続可能な大きさがあり人生をまっとうするうえで、最低限の保障がある社会をつくる。これによって、経済成長は自然とついてきます。安倍政権のように、公共事業で雇用を作っても、それは一時しのぎに過ぎません。


■「トリクルダウン」は絶対に無理



「もし政権をとったら、民進党は大企業から法人税を多めにとりますか？」


有馬：地域を主体とした経済再生論はよくわかります。しかし、国の財源は限られていますし、借金（国債、借入金、政府短期証券の合計）は2015年末で1044兆円にものぼります。アベノミクスは法人税を減税し、円安政策で輸出系の大企業を応援していますが、民進党も大企業に頼りますか。それとも、例えば法人税を増税して、大企業から税金を多めにとって行きますか。


蓮舫：大企業には大企業の役割があります。しかし、大企業や富裕層に恩恵を与え、それが隅々まで行き届き、税収を増やすという「トリクルダウン論」の実現は絶対に無理です。日本の企業の99％は中小企業なのですから、中小企業のある、それぞれの地域で何ができるか。それにつきます。


例えば、香川・小豆島のオリーブ産業などもそうですが、地域で新しいスモールビジネスが起こり、人々が大きくしようとする自助努力を、役所が立ち上がって、積極的にサポートする。やみくもに補助金を渡すのではありません。それで経済はつながっていきます。


有馬：蓮舫さんは行政の大臣（行政刷新担当の内閣府特命担当大臣、2010年6月〜2011年6月、同年9月〜2012年1月）の経験もあります。では、地域を活性化させるために、国が予算面や制度の変更などで支援できることはありますか。またこの点に関して、今の自民党は何が間違っていますか。


蓮舫：国の一般会計予算（2015年度の一般会計予算、財務省HPhttps://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm）を見ればわかる通り、国の歳出は96.3兆円で、そのうち社会保障（31.5兆円）、国債費（23.4兆円）地方交付税（15.5兆円）の3項目で7割強を占めます。
・
政府の裁量で決められる「政策的経費」は一般に考えられているよりも少ない。安倍政権での公共事業は約6兆円ですが、民主党時代は約4.6兆円。公共事業など、いくつかの政策では、ブレーキを踏み過ぎた部分がありました。


逆に安倍政権は、一時的に収入が増えているだけなのに、アクセルをふかし過ぎているし、従来型のバラマキ政治を依然として行っています。


2020年度までのプライマリーバランス（基礎的財政収支、公債関連の歳入・歳出を除いたもの）の黒字化を国際公約に掲げておきながら、低所得者政策と称して、むしろ富裕層に恩恵が厚い軽減税率（約1兆円）を導入したり、65歳以上の低所得者約1100万人に3万円の「臨時福祉給付金」（約3300億円）を交付するようなバラマキ政策を平気でやる。昨年10月に子供の貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」だって、広報活動などに2億円の税金を使って、集まった寄付金は10分の1の約2000万円（2016年2月現在）です。民主党がブレーキを踏みすぎたこともあり、今度は「逆のバネ」が働きすぎているんです。


■ゆるやかな財政改革という「第3の道」しかない


有馬：その視点で見ると、この3月には今後10年間の国の住宅政策の指針となる「住生活基本計画」が閣議決定されましたが、これも問題が多そうです。中古住宅の流通促進や空き家対策などを進めるのはいいのですが、目標は総花的。ただでさえ、いま空き家は約820万戸あって、そのうち賃貸用以外など、誰も住んでいない空き家が320万もある。


それなのに、今度の基本計画を見ると、むしろ中古住宅を建て替え、また新しい住宅を供給していくことに力点が置かれているように見える。建て替えをどんどん進めれば、その時は建設需要が盛り上がって、景気が一時的に良くなるかもしれませんが、結局はまた、将来の空き家が増えるだけかもしれません。


蓮舫：もちろん逆の意味で言っているのですが、自民党の「素晴らしい」ところは、「自転車操業的な経済の回し方」をすることです（笑）。一時的にはよくなるかもしれませんが、そうした自転車操業でこれからの日本経済を持続的に運営することは、もう不可能です。


では、どうするか。奇策はないんです。民主党時代のように支出を無理に削るのもダメだし、今の政権のように、税収を無理に上げてじゃぶじゃぶにしてばらまいてもダメ。ゆるやかな財政改革という「第3の道」しかないんです。つまり、さきほども触れましたが、子育てや介護関連に携わっている方の給与や、勤務医の診療報酬を改善したりするとか、地道に人に投資することにつきます。これで税収は緩やかに増えて行きます。


蓮舫：時間的な猶予は残されていません。昨年、日本はついに大正7（1918）年以降、初めて人口減になりました。約1700兆円の個人金融資産が減らないうちに、子どもではなく孫の代に、格差が固定しない形で税制を使って上手に分配をしないといけません。そのうえで貴重な政策的経費を組み替えて、財政で支援していきます。


一連の安倍政権のバラマキ政策には未来がない、行き止まりのデッドエンドです。しかし使い方を変えれば、それは未来への踏み台、ステッピングストーンになります。例えば、奨学金を全額返済不要にすれば年間1.1兆円が必要になりますが、軽減税率に必要な財源とほぼ同じですよね。これが実現すれば、未来が明るくなるではありませんか。


また、65歳以上の低所得者層への給付金にしても、これは保育士の給与5万円引き上げ（約2770億円の財源が必要。民進党は今国会での、保育士の給与月額5万円引き上げ法案提出を内定。財源は公共事業削減などを予定）を賄える額です。民進党の案は、給与の増加であり、納税につながり、ひいては子育て関連産業を強化する政策です。次の世代の子供たちに、スタート地点を一緒にしてあげ、夢を実現する道を残すこと、これが政治の最低限の役割だと思います。


■旧民主と旧維新の党は本当に融合できるか


有馬：さて、まだこの問題が残ってましたね。民進党になって、旧民主党は江田（憲司）さん（代表代行就任）や、松野（頼久）さん（前維新の会代表）などとうまくやっていけるのでしょうか。


蓮舫：うまくやらなかったら、ダメに決まっているでしょう（笑）。


有馬：新党命名の決定過程などを見ていると、心配になって。


蓮舫：全員男同士でやっているからです（笑）。私は、交渉事は男性に任せてはだめだと思うんです。男性は「引き算」ができない人が多いから。とはいっても、岡田（克也）代表は、内外に丁寧に説明をして、手続きを踏んで民進党の発足にこぎ着けました。ゼロからのスタートではなく、マイナスからのスタートなのかもしれませんが、私は全力で支えます。


有馬：ということは、公務員の削減とか、維新の党が訴えていた政策も実現に向けて努力していくわけですね？


蓮舫：公務員の組合の問題ですね。人口減少社会になるわけだし、削減の方針については、公務員の皆さんもきちんと説明すればわかってくれます。労働組合が自分たちを守る論理に、すべて与してはいけません。民間会社の社員がリストラで苦しんでいるのに、公務員だけが生涯雇用というのは、説明がつかない。


実際、民主党時代には、公務員庁をつくり、人事院制度を改革する一方で、公務員も労使交渉ができるようにする（外務省は労組がないので除く）という仕組みに変えようとしました。公務員の給与は人事院の勧告に沿って決められますが、事実上大企業にリンクしています。給与決定の過程をオープンにするのは時代の要請であり、いったん公務員の皆さんもこの「見える化」に納得してもらっています。


残念ながら、廃案になりましたが、交渉を透明化することはすごく大事なこと。国民の監視の下で交渉を行えば、そう簡単にあげられませんよね。公務員の給与の話だけではありません。この国のお金の使い方はまだまだブラックボックスが多く、どこで決まっているかがわからないから政治不信につながっているのです。


有馬：最後に6月19日からは18歳選挙権が施行となりますが、SNS世代の若い読者にも。民進党は、徴兵制は実施しませんね。


蓮舫：しません。


■政治は国政だけではない、むしろ足元を見て



「もし安倍総理が、本当に自衛隊が他国に行って、軍事力を行使するのが正義だ、というのなら、堂々とそうしたCMを打つべき」


有馬：2014年にはAKB48が、2015年には壇密が自衛官募集のCMに登場するなど、政府はタレントを使ってのイメージ戦略も駆使しているように見えます。


蓮舫：安倍総理はきっと、自らの正当化に必死なんだと思います。藤井裕久さん（元民主党最高顧問）がおっしゃっていましたが、「安倍さんはさきの戦争にノスタルジーを感じているのかもしれないが、戦争にはいい戦争も悪い戦争もなく、ただ『死』があるだけだよ」と。この言葉は重い。もし安倍総理が、本当に自衛隊が他国に行って、軍事力を行使するのが正義だ、というのなら、堂々とそうしたCMを打つべきです。一見、洗練された形で宣伝を打っても、その嘘くささは自衛隊の皆さんが一番わかっている。防衛大学校生の任官拒否数（2015年度は47人と前年度の25人からほぼ倍増）を見ても、それは明らかです。東日本大震災などの経験からもわかるように、国民は自衛隊が日本を守ってくれるということをよくわかっています。だから絶対に嘘をついてはいけない。


20歳の人もそうですけど、はじめて18歳、19歳で選挙権を持つ方々は、
自分の中では、与えられたものという意識が強いかもしれません。もし、選挙を軽く考えて、「棄権してもいいや」、と考えているとしたらとても残念。私たちは、時間をかけて重要性を訴えて行くしかない。自分の頭で国民ひとりひとりがしっかり考えないといけません。


政治は、何も国会だけじゃないんです。学校の統廃合などがいま当たり前のように身近に起きていますが、これらは市町村議会で決まるように、むしろ自分たちの足元の政治をしっかりみないといけない。


有馬：今や県会議員レベルでも、約3割が無投票当選です。2014年に政務活動費の問題について問われ、号泣した兵庫の元県議ではありませんが、地方の政治は劣化が激しいですね。


蓮舫：民主党時代、地域の要望に応じて、地方交付税交付金を一括して渡したことは、決して間違ってはいませんでした。しかし、問題はそこからでした。都道府県議会や市町村議会は、まだまだ自民党が強い。旧態依然とした議会が多く、交付金はうまく使われず、従来型の予算消化に終わったところも多かったのです。また、どんなに国が「地方のため」と言っても、現場からは遠いのですから、やはり限界があります。


市町村議会の中には、いまだに前年踏襲の議会運営をしていたりするところが少なくありません。条例一つつくれない、あるいはネットのHPがいまだに静止画像だったりするような地方議会など、ないほうがましです。


民進党は、自民党に比べて地方組織が弱いのがなお課題ですが、日本の未来を明るくするためにも、地方議会のお金の使い方に監視の目を入れ、機能させるように頑張っていきます。読者の方々一人一人にも、この政治の構造をぜひわかっていただきたい。


【有馬の目】「いつも怒ってる」印象の蓮舫さん。憂える現状を打破したいとの懸命な姿でしょうが、それでも気になる。長年の野党暮らしのせいかもしれない。怒りを理想に置き変え、国民目線の国の形を示していくことを期待します。自民政治に不満を持つ国民は多い。蓮舫時代を築くチャンスありと見た。
（構成：福井 純、写真：尾形 文繁）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/250.html

[国際13] 我々にとって必要な今、マルクスとレーニンは何処に？（マスコミに載らない海外記事）
我々にとって必要な今、マルクスとレーニンは何処に？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-13a6.html
2016年4月 9日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年4月8日

マルクスとレーニンは時代の先を行き過ぎていた。マルクスは、雇用の海外移転と、経済の金融化の前に本を書いた。レーニンは、封建的な要素が資本主義より優勢だった国で、時期尚早に起きた共産主義革命を指揮した。21世紀において、アメリカ資本主義は、資本主義を民主化し、資本主義を社会に役立つようにしていた規制に拘束されていない。今日、資本主義は金融化しつつあり、生産力は借金返済へと流出する結果となっている。

私が若者だった頃、百万ドル所有する個人は大金持ちだった。数百万ドル以上持った人は誰でも途方もない金持ちと見なされた。今は何十億ドルも所有している人々がいる。

消費者に販売する商品やサービスを製造して何十億ドルも稼いだ連中はまれだ。

欧米でのみならず、ロシアや中国でも、経済政策を指示しているネオリベラル経済学者、は、不正確にも、得た金は、稼いだ金だと主張している。実際、1パーセント以下の人々は、一体どのように、連中の何十億ドルを稼いでいるのだろう？

連中は、それを、政治的コネと、もっぱら金融取り引きで稼いでいる。

強硬派共産党幹部が、ゴルバチョフ大統領を拉致した結果、ソ連が崩壊した際、ロシア国内の良いコネを持っていた連中や、ソ連の一地方であるウクライナで特にワシントンとイスラエルと良いコネを持っていた連中が、かつては国有財産だったものを、膨大に所有することになった。

アメリカでは 企業のレバレッジ買収への銀行融資で、億万長者が生まれる。乗っ取りは、企業年金を削減し、乗っ取り融資を清算するのに企業の現金を使い、乗っ取り屋のための富を生み出す。企業と、その従業員が壊滅させられることが多いが、乗っ取り屋連中は、膨大な額の金を持ち去る。新規株式公開の操作も、証券化デリバティブ同様、もう一つの富の源だ。

古典派経済学者と、現代のマイケル・ハドソンは、こうした利益を、実質生産量の増加を必要としない“経済地代”所得と定義している。言い換えれば、こうした億万長者の富の獲得は、本当の生産物の製造ではなく、搾取に基づく一種の寄生だ。利得は、製造からの収入を、借金の返済に流出させた結果だ。

現在の資本主義経済は、マルクスが考えていた以上にひどい機能不全だ。過去二十年間 欧米経済は、非常に裕福な人々以外は、誰のためにも機能しておらず、搾取される大衆は、搾取を甘んじて受け入れている。欧米の大衆は、奴隷と同じようなものだ。

人が何十億ドルも所有する理由などない。金は個人の政治権力を選挙民の権力よりも上に押し上げる。実際、金が選挙民と化すのだ。金は、政治支配力を買収するのに使われ、代議政治を破壊する。シェルドン・エーデルソン、ジョージ・ソロスやコーク兄弟などの億万長者たちが、億万長者の財産を、自分たちの権益のためになるよう、アメリカ政府を支配するのに使っている。共和党が多数派の最高裁が、連中がやり易いようにしたのだ。

ロシアと中国における金融権力の台頭は、こうした国々の中に、アメリカ国内のもの同様、政府から自立した私的権力中枢を生み出した。こうし権力中枢には、少数者の手中に富を更に集中するべく、政府を占拠して、公職を利用する能力がある。ロシアと中国における民営化は、連中がヨーロッパやイギリスで持っているような、一部の私的権益の独立した権力を強化する。ネオリベラル経済は、最終的に、私的な金が政府を支配することを保障している。

イギリスのオックスフォードを本拠にする国際慈善団体Oxfamが、62人の億万長者たちが、世界の富の半分を所有していると報じている。

自分より、秘書の税率の方が高いと言ったのは、最も裕福な超億万長者の一人ウォーレン・バフェットだ。もし政府がこれを改めなければ、革命が改めるだろう。

だが少なくともアメリカでは、有権者にはどうやらその気がない。1億5300万ドルものクリントン講演料が裏付けている通り、ヒラリーは、1パーセントの代表だが、大統領の座を目指すヒラリーの野望を支持する投票をして、99パーセントは自滅している。圧倒的多数のアメリカ人は能なしだといったH. L. メンケンは、どうやら正しかったようだ。

http://www.marxist.com/sixty-two-billionaires-own-half-the-world.htm

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/08/where-are-marx-and-lenin-when-we-need-them-paul-craig-roberts/


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 西川暴露本批判を先走ってチャンスを逸した民進党の大失敗−(天木直人氏）
交渉過程が赤裸々に…西川元農相「TPP暴露本」衝撃の中身（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/217.html


西川暴露本批判を先走ってチャンスを逸した民進党の大失敗−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sohsb8
9th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ＴＰＰ審議が始まったとたん、

元農水大臣でいま開かれてるＴＰＰ特別委員会の議長である西川公也氏の「ＴＰＰの真実」（中央公論社）

という暴露本が大問題になっている。

　民進党がその原稿をどこからか入手して追及したからだ。

　報じられるその内容の一部を見ただけでも、とんでもない暴露本だ。

　政府・与党が官僚、マスコミとグルになってＴＰＰを推し進めていた事が

数々のエピソードで裏づけられているようだ。

　このような内容を西川氏が一人で書けるはずがない。

　官僚に書かせたのだ。

　当然ながら守秘義務違反のおそれも出てくる。

　この暴露本は、ＴＰＰ阻止のための安倍政権追及の決め手となるに違いなかった。

　ところが、こんな貴重な証拠を入手しておきながら、民進党はとんだ先走りをした。

　本が出版される前に国会で追及し、手の内をさらけ出した。

　安倍政権は逃げ、この本はおそらく出版されずに幻の暴露本で終わってしまう。

　せめて民進党は入手した原稿を国民に公開し、

国民の手で安倍政権のＴＰＰ強行を阻止できればいいが、それさえも出来なくしてしまった。

　出版前に原稿をばら撒くことは出来ないからだ。

　その原稿をメディアが入手したところで報道できない。

　出版元が許可しないからだ。

　そして安倍政権は、この西川暴露本の出版差し止を、

今や中央公論社のオーナーとなった読売に命じるだろう。

　こんな重要な原稿を事前に入手しておきながら、民進党は手柄を焦ってとんだへまをした。

　その失策のツケはあまりにも大きい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/251.html

[国際13] パリでも「パナマ文書」抗議デモが行われる！ＡＴＭがペンキまみれに・・
パリでも「パナマ文書」抗議デモが行われる！ＡＴＭがペンキまみれに・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15303
2016/04/09　健康になるためのブログ



http://www.afpbb.com/articles/-/3083454
・
【4月9日 AFP】仏パリ（Paris）で8日、世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書」問題に対する抗議デモが行われた。


「パナマ文書」抗議デモ、ATMペンキまみれに 仏パリ　Protesters in Paris demonstrate against Panama Papers


以下ネットの反応。












ま、これが健全な市民の反応ですよね。大企業・富裕層・政治家が自分の国でしっかり税金を納めていたら、もっと庶民の暮らし向きは良くなるのにと思いますものね。


　



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 燻る消費増税延期論､財政再建公約は反故？ 増税延期=同日選のシナリオが消えない（週刊東洋経済2016年4月9日号）
　　　　　　　　　　　自民党党大会で「絶対に負けるわけにはいかない」と参院選へ向け決意を表明した安倍首相（写真:共同）


燻る消費増税延期論､財政再建公約は反故？ 増税延期=同日選のシナリオが消えない
http://toyokeizai.net/articles/-/112033
2016年04月09日　山田 徹也 :東洋経済 記者　


「リーマンショックや大震災のような事態が発生しないかぎり、来年、（消費税率を10％へ）予定どおり引き上げていく考えに変わりはない。衆院解散は頭の片隅にもない」


2016年度予算が成立した3月29日、安倍晋三首相は会見で従来の表現を繰り返し、再延期観測を打ち消した。


しかし、「デフレ脱却には思ったより時間がかかっており、増税するとインフレ期待が高まらなくなる。延期を決断するのではないか」（モルガン・スタンレーMUFG証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏）などという、見方が消えない。


5月18日には16年1〜3月期の四半期GDP（国内総生産）速報値の発表、5月26日からは日本が議長国を務める伊勢志摩サミットを控える。内閣支持率を見極めつつ、7月の参議院選挙を衆参同日選にするのかを含め、5月に消費増税の可否を判断するとの見方が浮上している。


■GDP不調、冴えない個人消費


1〜3月期の実質GDP成長率についてエコノミストらの予想の平均は0.81％のプラス（3月のESPフォーキャスト調査）。ところが、成長率、消費者物価ともに、下方修正が続く。17年度の成長率は今回初めてマイナスと見込まれるなど、日本経済の先行きに明るい展望が描けない。



アベノミクスがスタートして3年経ったが、円安株高になったとはいえ、個人消費は冴えない。GDPの約6割を占める家計最終消費支出は、8％への消費税率引き上げ直前の、駆け込み需要のあった14年1〜3月期の約314兆円を例外に、近年は300兆円付近で推移。過去3四半期は300兆円を割り込む。


年間80兆円の増加ペースという、すさまじい規模の国債を日本銀行が買い占めても、事態は好転しない。金融政策の限界が強く意識される中、アベノミクスの軸足は少しずつ財政出動に移りつつある。


「日本の累積債務は大きいが、財政出動すべきだ。金利がマイナスということは、財政出動のニーズがあるということで、債務の懸念はゼロではないが、自国通貨で借り入れているかぎり、ギリシャのような危機は起きない」


3月中旬に開催された安倍首相肝いりの国際金融経済分析会合で、米ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授はこう述べた。


■｢無責任な金融政策と大胆な財政政策｣の誘惑



1998年に同教授は「将来高い物価水準を目指すために、中央銀行が無責任になることを、信用してもらえる形で約束できれば、金融政策は効果を持つ」と述べていた。が、15年に米紙に「日本再考」というコラムを掲載し、無責任な金融政策と大胆な財政政策の組み合わせが必要だと、軌道修正を図った。


だが、仮に消費増税を見送り、当座の消費低迷は避けられたとしても、日本財政の持続可能性の問題が消えてなくなるわけではない。


財務省が15年に財政制度等審議会に出した日本財政の長期推計によれば、60年度以降に債務残高対GDP比を安定させるためには、現行制度を前提とすると、20年度時点で必要な収支改善幅は、GDP比で9.53〜11.12％、50兆円程度になる。



前出のフェルドマン氏が、必要な財源調達額は60兆円との前提で講演会の参加者らに財政再建の進め方を尋ねたところ、「消費税率16％と社会保障費の35％削減」と「消費税率22％と社会保障費の23％削減」という組み合わせを支持する人が多かったという。増税だけでなく、より一層の歳出削減が必要と考える人が増えている。


■格下げで国債が売られるリスクも


29日に成立した16年度予算案では、改善されたとはいえ国債依存度は35.6％。消費増税を先送りすれば、20年度の基礎的財政収支黒字化の政府公約は実現不可能だ。


メリルリンチ日本証券の大崎秀一・チーフ金利ストラテジストは「日本国債の格下げリスクがある。格下げされても安全とみられ、逆に国債が買われることもあったが、最近は海外勢の買いが増加していることもあり、一時的に売られるリスクもある」と言う。日本国債の格付けは現在シングルAだが、トリプルB格に引き下げられれば担保価値が下がり、国債の売却を迫られる投資家も出てくる。


新たに発足した民進党の岡田克也代表は29日、消費増税の可否について「判断するのは秋」と述べたが、安倍自民党との違いを打ち出す、いいチャンスなのではないか。衆参同日選になるにせよ、ならないにせよ、先々の負担も含め、消費増税の可否を国民に問う。そんな機会がこの夏、やってくる。


（｢週刊東洋経済｣2016年4月9日号<4日発売>「核心リポート03」を転載）




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] DAIGOが安倍首相主催の「桜を見る会」に！ 政界出馬に現実味の一方で、祖父・竹下登の利権と実父の黒い人脈に懸念（リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　安倍首相主催「桜を見る会」に出席したDAIGOら芸能人たち（YouTube「ANNnewsCH」より）


DAIGOが安倍首相主催の「桜を見る会」に！ 政界出馬に現実味の一方で、祖父・竹下登の利権と実父の黒い人脈に懸念
http://lite-ra.com/2016/04/post-2145.html
2016.04.09.　DAIGOが安倍の「桜を見る会」　リテラ


　本日 4月9日、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が東京・新宿御苑で開かれた。毎年「桜を見る会」には各界の著名人が総理大臣に“招待”される形で参加するが、安倍首相は多くの招待客の前で満面の笑みでこう挨拶した。

「私も最後に１分くらい残るソメイヨシノのように粘り腰で、まだ６分咲きの八重桜のように頑張っていきたい」

　今年招待されたのは著名人たちは約１万6千人だったが、その中には恒例の多くの芸能人の姿があった。

　ももいろクローバーＺ、斎藤工、草刈正雄、北大路欣也、寺田心、芦田愛菜、アグネス・チャン──。だが今年注目すべきはその中にミュージシャンで元総理大臣・竹下登の孫であるDAIGOの姿があったことだ。たしかに女優の北川景子との結婚で、露出も人気もうなぎ上りで活躍中の芸能人の一人には違いない。

　しかし、DAIGOに関しては、別の思惑もあるのではないかと言われている。それは、DAIGOを自民党に取り込んで政界進出させようという狙いだ。

　DAIGOの祖父にあたる竹下登には3人の娘がいるが、息子はいなかった。そのため現在竹下登の地盤を引き継いでいるのが異母弟の竹下亘衆院議員だ。DAIGOにとっては大叔父にあたるが、将来、その地盤を引き継いで政界に進出するのではないかという噂は根強い。しかもDAIGOの出馬に最も乗り気なのが安倍首相なのだ。

「安倍首相は竹下登の孫であり人気芸能人であるDAIGOのことに注目し、しかもいたく気に入っていることは有名です。今年になって「週刊ポスト」などでも報じられましたが、夏の参院選に出馬できないか、さかんにアプローチしていたようですからね」（永田町関係者）

　実際、「桜を見る会」で安倍首相はDAIGOと記念撮影し、会話も交わしている。本日書き込まれたDAIGOのTwitterにも「桜を見る会」で安倍首相と会話を交わしたことが記されている。

〈今日は朝から
桜を見る会にいってきました！
桜が綺麗だった！
総理と祖父の代からお世話になっていますとお話しました。
DAIGOと桜のコラボ（編集部注：桜の下での写真をアップしている）
どう？
いいと思う人リツイート笑〉

　もちろん今夏の参院選はあり得ないが、将来、そういう流れになっていく可能性はかなり高い。

　しかし、DAIGOがもし政界進出すれば、そのイメージは一変するだろう。なぜならDAIGOは竹下家の負の歴史、竹下登の持っている利権、そして、祖父だけでなく、父親の黒い人脈も引き継ぐことになるからだ。

　本サイトは以前、祖父・竹下登のダークな疑惑の数々、そしてDAIGOの父親があの許永中の片腕といわれ、イトマン事件の渦中にいた人物だったことを報じている。

　その記事を再録するので、政治家を世襲することがどういう意味をもつのか、ぜひ考えてみてほしい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北川景子との結婚を機にDAIGOのイメージが一気にアップしている。そのさわやかな結婚会見に日本中から祝福の声が上がり、さまざまなイベントに引っ張りだこ。この正月三が日のCM出演本数はなんとぶっちぎりの1位だったという。

　この竹下登首相の孫の人気には、政界も注目しているようで、今週の「週刊ポスト」(小学館)は、安倍晋三首相がDAIGOのことをいたく気に入り、次の参院選で出馬させられないか、アプローチをこころみていると報じている。

　先日の記事でもお伝えしたとおり、DAIGOにはもともと、大叔父・竹下亘衆院議員の地盤を引き継いで政界に進出するのではないかという噂が囁かれていた。今夏の参院選はさすがにないと思うが、将来、そういう流れになっていく可能性は非常に高い。

　しかし、DAIGOには政界進出だけは思いとどまってもらいたい。というのも、政治家になったとたん、DAIGOは竹下家の負の歴史と無関係でいられなくなるからだ。

　それは、やはり本サイトで指摘したような（前の記事リンク）、祖父・竹下登が疑惑や不正にまみれた金権政治家だったというだけではない。実は、父親にもとてつもなくダーティな疑惑があるのだ。

　DAIGOの実父である内藤武宣氏は戦後最大の経済事件といわれたイトマン事件に関連し大きな役割を果たした一人だった。

　199１年に発覚したイトマン事件は、大阪の商社「イトマン」を舞台に不透明で巨額な絵画取引や不動産融資が行われ、3000億円以上の金が闇に消えた巨大不正経理事件だ。この事件で6人が逮捕起訴されたが、中でも大きくクローズアップされたのが裏社会と太いパイプをもったフィクサー・許永中の存在だった。

　許は自身が保有していた絵画など676億円をイトマンに購入させたとして同年特別背任で逮捕されたが、しかしイトマン事件以前、許や事件に関連した多くの闇紳士たちが跋扈し、食い物にしたのが京都の放送局「KBS京都」だった。
　83年、京都新聞グループ（京都新聞、KBS京都など）の創業3代目社長だった白石英司氏が急死したが、その後、英司氏の不動産投資の失敗による多額の簿外債務が発覚、また新社長となった内田和隆氏に創業者未亡人である白石浩子氏が反発したことで内紛が勃発した。この内紛に介入し、経営再建に乗り出したのが許だった。85年には簿外債務処理のためにKBSが出した約束手形が闇金融に流れたが、それを回収した許は、KBS本社内に企業を旗揚げするなど、事実上KBSの実権を握っていく。

　そして89年には社長だった内田氏を副社長に降格させ、代わりに政商・福本邦雄を社長に招聘する。福本は自民党と経済界の橋渡し役として、また竹下登の盟友として知られた戦後最後のフィクサーと言われた人物だ。政財界だけでなく官界やマスコミ、また広域暴力団住吉会にまで太いパイプを持っていたが、そんな福本と同時にKBSに乗り込んだのが他でもない竹下の娘婿でありDAIGOの実父である内藤武宣だった。

　許の評伝『許永中　日本の闇を背負い続けた男』（森功／講談社）には、KBSに乗り込んだ内藤についての記述も存在する。
　38年に福岡で生まれた内藤は早稲田大学から毎日新聞の政治部記者となった。
「政治部記者として首相官邸をはじめ、与野党や各省庁の取材に駆け回っているうち竹下と出会う。そこで、竹下に求められたと伝えられる」　

　こうした関係から内藤は竹下の次女であるまる子と結婚、生まれた3人の子どもの末っ子がDAIGOだ。

　内藤は72年に毎日新聞を退社しその年の総選挙に出馬、落選した後は義父の竹下のもとで様々な働きをしていく。
「落選後は、竹下の私設秘書として働き、創政会を旗揚げしたときには、後援機関誌「創政」の編集長を務めた。内藤は竹下の庇護のもと、フジインターナショナルアートの顧問という肩書きを得て、政界を泳いでいく」

　そして竹下の盟友・福本が主催した三宝会（竹下が最高顧問で、日本を代表する企業のトップやマスコミ幹部など錚々たる人脈で構成された親睦団体）の事務局長をつとめ、さらに内紛と謀略渦巻くKBSの常務に就任したのだ。
「政商、福本邦雄と竹下の女婿――。こうして彼らがセットで京都のローカル局の社長や常務に就任したのである。

　許は二人に対し、まる抱えのような格好で面倒を見てきた。（略）京都で内藤新常務の家を用意したのも許だ。許は夫人の紀子名義でKBS京都本社の裏手に高級マンションを買い、それを内藤が使った」

　こうして老舗放送局KBSを牛耳った許グループだが、社長に就任した福本は部長会議でこう言ったという。

「この会社は内藤中心で行く。内藤にそむく行為は俺を裏切ることと同じだ。ひいては、それは竹下登に反旗を翻すことになる」

　本書では福本、内藤を「竹下の名代」と記している。これまであまり語られることはなかったがDAIGOの実父もまた、義父・竹下を通して政界を渡り歩き、財界フィクサーとともに老舗放送局の乗っ取り支配の片棒を担いだ人物でもあった。

　だが許グループのKBS支配は大きな爪痕を残した。89年許はノンバンクからゴルフ開発会社に146億円の融資を受け、その際KBS社屋や土地、さらには放送機材まで放送局まるごと担保に設定したことが発覚、このことでノンバンクが競売申請をされることになる。また許だけでなく、福本そして竹下の陰もが指摘された91年のイトマン事件が勃発したことで、その直後に福本と内藤はKBSから手を引き退任する。

　そしてイトマン事件に巻き込まれた形となったKBSは経営が悪化し、94年には会社更生法を申請し事実上倒産した。これは民放放送としては初の経営破綻という異常事態だったが、翌年の95年にはイトマン事件関係者を排除するなどの更正計画が認可されたことで、廃局は免れている。

　これら一連の内藤の動きは、もちろん義父・竹下登の存在なしには語れない。長女の一子が金丸信の長男と結婚したこともあり、竹下の首相在任を機にDAIGO一家は旧竹下邸に移り住むなど竹下の三人の娘のなかでも関係が深いが、DAIGOの父親は私生活だけでなく、その政界のダーティな利権をそのまま引き継ぎ、最も深く関与する存在だった。

　そして、DAIGOが政治家になったとしたら、こうした闇の利権を祖父だけでなく、父親からもそのまま引き継ぐことになる。そう、ちょうど、安倍晋三がアメリカとの関係や暴力団、パチンコ業者の利権を祖父と父親からそっくり引き継いだように、だ。

　テレビで「ういっしゅ」などというおばかキャラを演じているこのタレントを「かわいい」「さわやか」などとほめそやしている行為は、この国の政界に利権にまみれた世襲政治家をもう一人送り出す結果につながるかもしれない。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 32の1人区有権者は農家切捨て安倍政権にNO!ー（植草一秀氏）
32の1人区有権者は農家切捨て安倍政権にNO!ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sohscn
9th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


衆議院のＴＰＰに関する特別委員会の審議が紛糾している。

しかし、インターネット上の大手ポータルサイトはこの重要事実を伝えない。

代わりに政府は甘利明前経済相に関わるあっせん利得疑惑に関する強制捜査に乗り出した。

メディアがこの問題に時間を割くように仕向けているのだ。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の５大問題のなかで、最もその影響が広範であり、かつ、重大であるのはＴＰＰである。

ＴＰＰの影響は単に貿易にとどまらず、日本の諸規制、諸制度の全面にわたる。

そして、さらに重大なことは、ＴＰＰが日本の国家主権を奪うことである。

日本のことを日本が決められなくなる。

日本のことを日本の国民が決められなくなるのである。

ＴＰＰはグローバルに活動する強欲巨大資本が、日本を収奪するための枠組みであって、

日本の国民の利益を拡大するための枠組みではない。

ＴＰＰの恐ろしさは、ＴＰＰの入り口が不明確であるのに、

ひとたびＴＰＰに入り込んでしまえば、そこから抜け出すことは難しく、

最後には悲惨な結末が待ち受けているという点にある。

第二次大戦直後にソ連に抑留された人々は、日本に帰る汽車だと思い、シベリア行きの汽車に乗り込んだ。

このシベリア行きの汽車がＴＰＰなのである。

あるいはＴＰＰは富士の樹海にたたえることもできるだろう。

この樹海に迷い込む前に日本の主権者を救わねばならないのだ。


ＴＰＰ違憲訴訟は４月１１日、第４回口頭弁論期日を迎える。

http://goo.gl/pCDmJk

これまでの訴訟期日には、ＴＰＰ交渉差し止め、ＴＰＰ批准阻止を求める主権者が多数参集し、

訴訟に実質的な意味を与えることと実現してきた。

私も原告の一人として毎回訴訟期日に参加してきた。

訴訟の会サイトから、

４月１１日口頭弁論期日ならびに違憲訴訟の会の第２回総会についての案内を転載させていただく。


TPP交渉差止・違憲訴訟第4回口頭弁論期日及び第二回総会のご案内

当会は、東京地方裁判所に1582名の原告が提訴を行い、

9月7日、11月16日、2月22日に続き、4月11日が第四回口頭弁論期日となります。

当日、13時30分から裁判所正門入口前で門前集会を行いますので、

是非ともお集まりいただきたくご案内申し上げます。

当日は14時から抽選券が配付され、その後当選者に傍聴券が交付される予定です。

口頭弁論では、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、

多くの傍聴者参加が必要です。これまで3回の期日は、傍聴席が満席となりましたが、

今回も傍聴席を満席にするよう多くの原告、会員、一般の方にお集りくださいますよう、お願い申し上げます。

また、口頭弁論終了後、第2回総会を下記のとおり開催しますので、

会員の皆様のご参加をお願い申し上げます。

なお、裁判報告会は総会の場で行いますので、併せてご案内申し上げます。

記

1.日　時：4月11日（月）14時30分〜

2.場　所：東京地方裁判所103法廷

3.当日スケジュール：

13時30分　東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

14時00分　抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門側））
※抽選に漏れた方は、衆議院第１議員会館　大会議室にご移動ください。

映画「遺伝子組み換えルーレット」の上映（抜粋）と、食の安全についての解説を行います。

講師：山浦康明（明治大学法学部兼任講師）
http://geneticroulette.net/

14時30分　第3回口頭弁論期日開始（東京地方裁判所103法廷）

4.期日の概要

@原告・代理人（弁護団）意見陳述
　鈴木宣弘氏を予定

A今後の裁判の進行に関する議論ほか

5.ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会　第2回総会

（1）日　時：4月11日（月）16時〜18時

（2）場　所：衆議院第1議員会館　大会議室
　　 http://goo.gl/N4MnYZ

（3）議　題：第4回期日報告、経過報告、2015年度決算報告、2016年度活動計画案、2016年度予算案など


これとは別に、３月３０日に、ＴＰＰ批准阻止に向けて国会前で座り込み行動、

ＴＰＰ批准阻止総決起集会（憲政記念館）、請願デモを敢行した

ＴＰＰ批准阻止国会アクション

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/330tpp.html

は４月２１日（木）1200〜1300に

衆議院第二議員会館多目的室で

「ＴＰＰ批准阻止　４．２１院内集会」

を開催する。

この日は、私からＴＰＰの主要な問題点を解説させていただき、

ＴＰＰ批准阻止に向けて行動されている国会議員から国会審議についての報告、

決意表明がなされる予定である。

ＴＰＰ批准阻止に向けて、多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。


マスメディアのＴＰＰ関連報道忌避の姿勢はすさまじい。

ＴＰＰ交渉差し止め、違憲訴訟は、これまで３回の口頭弁論を行ってきた。

すべての口頭弁論期日に、数百名の主権者が参集し、傍聴券を求め、

さらに院内での報告集会などが行われてきたが、日本のマスメディアは、この重要事実をまったく報道しない。

ＴＰＰはグローバル強欲資本の利益極大化を目的とする、日本の諸制度、諸規制を改変する

強制力をもった枠組みである。

日本を収奪するための最終兵器であると言ってもよい。

まさに日本の諸制度、諸規制、国民生活を根底から破壊する

大量破壊兵器

である。

これを推進しているのは

グローバル強欲巨大資本＝多国籍企業

である。

そして、日本のマスメディアは、このグローバル強欲巨大資本の支配下に置かれている。

メディアはスポンサー収入によって成り立っているが、

そのスポンサー収入の出所がグローバル強欲巨大資本なのである。


ＴＰＰが日本の主権者の利益を増大させるものであるならＴＰＰ批准を阻止する理由はない。

しかし、ＴＰＰが日本の主権者の利益を損なうものであるなら、日本の主権者はこの批准を阻止する必要がある。

ＴＰＰは関税交渉、関税取り決めの枠組みではなく、一国の諸制度、諸規制を統制する枠組みである。

そして、この諸規制、諸制度が、私たちの生活を隅から隅まで規定するものなのである。

その諸規制、諸制度が、日本の国民＝主権者の利益のためでなく、

グローバル強欲巨大資本の利益増大のために改変される。

そして、その制度変更は、日本国民の意思にかかわらず、強制されることになる。

このような枠組みを、日本の政府が推進することは、まさに国民に対する裏切り、背信行為である。


メディアは日本がＴＰＰに参加すると、

日本の国民は米国産牛肉のステーキを安く食べられるようになることしか伝えない。

しかし、その安い米国産牛肉のステーキが国民の健康を損なうものであるかも知れないのだ。

ＴＰＰの問題点を分かりやすく摘出している文書の代表は、

２０１２年１２月総選挙に際しての自民党の公約である。

自民党はＴＰＰに関して６項目の公約を明示した。

しかし、安倍自民党はこの６項目の公約を、ほぼ全面的に破棄しているのである。

ここに安倍政権のＴＰＰ推進行動がいかに背徳のものであるのかが鮮明に表れている。


自民党が明示した６項目の公約とは以下のものだ。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」


この公約が全面的に破棄されている。

そもそも安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙に

「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！」

のポスターを貼り巡らせた。

それにもかかわらず、選挙から３ヵ月もたたない２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を決めた。

そして、４月１２日には、日米並行協議に関する日米合意を発表した。

この日米合意に、

米国製自動車輸入台数を２倍にすることが明記された。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない

という公約が、いきなり全面的に破棄されたのである。


農業で問題とされたのは、

米、小麦、砂糖、肉、乳製品

を聖域として関税撤廃の除外とすることだった。

ところが、ＴＰＰ最終合意では、

この５品目に関する５８６品目のうち１７４品目が関税撤廃とされた。

また関税が撤廃されなかった品目についても、７年以内に見直しすることが押し付けられた。

関税撤廃の除外項目とはされていないのである。

今年夏の参院選で勝敗の分かれ目になるのは３２ある１人区である。

この３２の１人区では、農業関係者の投票が結果を大きく左右する。

安倍政権が日本の農家を守らず、日本の食糧自給を守らず、

ただひたすら、グローバル強欲巨大資本の利益を追求し、

日本農業、日本農家を破壊しようとするなら、これら３２の選挙区の有権者は、

安倍政権に対して不信任の意思を表明することになるだろう。

日本の農業関係者は、日本の農業関係者を冷酷に切り捨てる安倍政権に選挙でＮＯ！の

意思を表示する必要がある。

自民党公約の３〜６については、さらに重大な問題がある。

この点については、回を改めて記述することにする。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍応援団「視聴者の会」がテレビ局スポンサーへの圧力を公言！ ネトウヨを集め“電凸”計画も進行中（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　「放送法遵守を求める視聴者の会」ホームページトップより


安倍応援団「視聴者の会」がテレビ局スポンサーへの圧力を公言！ ネトウヨを集め“電凸”計画も進行中
http://lite-ra.com/2016/04/post-2146.html
2016.04.09.　視聴者の会がスポンサーへの電凸計画　　リテラ


　TBSがようやく、あの報道圧力団体に反撃した。4月6日、TBS『NEWS23』の前アンカー・岸井成格氏を降板に追い込んだ民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）に対し、TBSがこんな声明を出したのだ。

〈弊社は、少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかを チェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております。放送法に違反しているとはまったく考えておりません。
　今般、「放送法遵守を求める視聴者の会」が見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません〉

　「視聴者の会」といえば、安倍政権の政策を批判する報道に対して、放送法を曲解し、『NEWS23』と岸井氏を攻撃、さらに最近では同じくTBSの『報道特集』やテレビ朝日『報道ステーション』などにも触手を伸ばしている“言論総会屋”。だが、これまでTBSは岸井氏を降板させてもなお、「視聴者の会」に対して具体的なコメントや反論をすることはなかった。それが一転、「（視聴者の会の行動は）表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦」と強い言葉で非難したのは、連中が最近、“われわれの言うことを聞かなければTBSの番組スポンサー企業に圧力をかける”などと明言したからだ。

　今月1日、「視聴者の会」は記者会見を開き、事務局長である自称文芸評論家の小川榮太郎氏が「声明文」を読み上げたのだが、そこで、TBSに対して「経営陣が辞任を含めた明確な形で引責」を求めるとともに、「国民的なスポンサー運動の展開」として、TBSのスポンサー企業に対してこんな予告したのだ。

〈1.当該番組のスポンサー企業各社に対して調査報告を送付。
　2.スポンサー企業が問題の所在を確認し、自らの判断により適切に対処することで、違法報道による社会的な負の影響（ネガティブ・インパクト）にスポンサー企業自身が加担するリスクを防ぎ、社会的責務・株主に対する責務をより良く果たせるよう提言書を添付。
　3.放送事業者とスポンサー企業が協同して果たすべき社会的責任について、広く国民的な注意喚起運動を開始する。〉

「違反報道による社会的な負の影響」「社会的責任」などとごまかしているが、ようは、TBSを勝手に“偏向放送局”と認定して企業にスポンサーを降りるよう直接行動を仕掛ける、そういうことだ。完全に放送事業者に対する圧力、脅迫行為である。

　■「政治的公平」掲げつつ、仕掛人は裏で「安倍政権のために」を公言

　まさに、今回の“スポンサー圧力発言”でそのグロテスクな本性をあらわした「視聴者の会」。会見で連中は「われわれは、政治的公平は論点の多角的提示で担保されると言っている」（小川氏）、「われわれが『安倍応援団』だというストーリーを書きたがる人がいるが、断じてそういうことではない」（経済評論家・上念司氏）などと言っていたが、笑止千万である。

　そもそも、本サイトで既報のとおり、「視聴者の会」の事実上の仕掛け人である事務局長・小川榮太郎氏は2012年に『約束の日　安倍晋三試論』（幻冬舎）なる“安倍礼賛本”を書いたことで世に知られるようになった人物。しかも、この“礼賛本”を安倍氏の事務所から少なくとも370万円分も“爆買い”してもらっていたことも判明している。

　そして、同会代表呼びかけ人のすぎやまこういち氏、渡部昇一氏、上念司氏は自民党下野時に結成された「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」のメンバー。上念氏にいたっては、本日4月9日開催された「安倍首相と桜を見る会」の招待を受けて、嬉々として出席しているべったりの関係だ。

　また、これも本サイトが明かしたとおりだが、「視聴者の会」の賛同者の面々も、その半数以上が天皇元首化や徴兵制復活を目論む日本最大の極右組織・日本会議の関係者、あるいは親密な関係にある面々だ。

　しかも、“安倍応援団の仕掛け”というのは、たんに人脈的な共通性にはとどまらない。

　前述した「視聴者の会」の仕掛け人である小川榮太郎氏は、2年とちょっと前から“安倍政権のためにマスコミと徹底して戦う”と表明し、圧力団体結成の構想をぶちあげていたのだ。

　日本会議の機関誌である「日本の息吹」13年9月号で、小川氏は、保守派にとって安倍政権の存在は「千載一遇の奇跡」とした上で、「我々草莽がとりわけ注力すべき課題」として、こう述べている。

〈一つはマスコミです。安倍政権の本丸である戦後レジームからの脱却に安倍氏が手を付け出せば、彼らが本性を剥き出しにしてくるのは間違ひありません。そして、輿論は簡単によろめく。（略）マスコミの論調を現実に正常化させる戦ひを開始せねばならない。〉

　ようするに、マスコミにもっと安倍政権を支持させるべく、極右界隈は一丸となって「マスコミとの戦ひ」を始めようと呼びかけているのだ。さらにその翌年には、著書『最後の勝機』（PHP研究所）のなかで“テレビ局を攻撃するのが有効である”と具体的に書いている。

〈マスコミ正常化については、草の根保守層に非常に大きな実績がある。それを忘れないでほしい、私はこの点を声を大にして言ひたい。
　自民党総裁選で安倍氏が当選した折のカツカレー報道に端を発した、安倍バッシングへの、保守層の強烈なテレビ局攻撃です。あれは実に効果的だった。〉
〈再びあの、我々が例外的に勝利を得られる戦ひ──不当なマスコミへの大量の抗議電話といふ戦ひに絞り、今度こそそれを組織化すべきではないでせうか。〉

　つまるところ、安倍首相を応援するために、ネット右翼たちが好き勝手にテレビ局へ行ってきた電話攻撃、いわゆる“電凸”を、しっかりと組織化するべきだと主張しているのだ。

■スポンサーへの“電凸”組織化、マスコミに工作員潜らせる計画まで

　ひるがえって現在、「視聴者の会」のホームページみると、「ネットボランティア」が募集されており、そこには活動のひとつがこのように説明されている。

〈スポンサー要望ボランティア
放送法違反の報道番組にスポンサリングを行っているスポンサー企業に対して、「企業の社会的責任」の観点から、問合せや要望を行って頂くボランティアです。〉

　ようは、小川氏が数年前に計画していたとおり、いま、ネット右翼を結集してスポンサー企業に“電凸”などの問い合わせを殺到させようとしているのである。これは迷惑行為どころか、業務を停止させて要求を飲ませる“タカリ屋”の典型的手法だ。

　もうお分かりだろう。小川氏は、こんなチンピラのような計画を第二次安倍政権発足直後から温めていた。そして、それを具現化させたのが「視聴者の会」だったのだ。

　さらに小川氏の発言を追っていくと、この“チンピラ団体”の最終目標がはっきりと見えてくる。一昨年、小川氏は日本会議の総会で演説しており、その内容が「日本の息吹」14年6月号に掲載されているのだが、そこでは“ネトウヨ電話攻撃”以上に卑劣な計画がおおっぴらに語られていたのだ。

〈憲法改正最大の懸念は、言ふまでもなくマスコミの改憲反対キャンペーンです。〉
〈私は、正攻法だけでは憲法改正まで持つてゆくのは難しいと思ふ。立派な戦略も必要だが、それよりも作戦が必要だと思ひます。〉
〈例えへば、こんな作戦です。
　護憲派の憲法学者と仲良くなること。
　自民党の反安倍陣営の皆さんと仲良くなること。
　朝日、毎日、東京などのデスクや優秀な記者と仲良くなること。
　外人記者クラブのメンバーと仲良くなること。〉
〈我々は敵と思はれる人たちの内部にもぐりこむ工作員になり、敵の内部から味方を見出してゆく必要がある。〉

　つまり、安倍政権による改憲を後押しするために、メディアの内部に「工作員」をもぐりこませて、改憲推進の記事を書かせようというトンデモない計画だ。

　高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議したジャーナリストたちを「議論から逃げた」などとほざく一方で、はなから議論ではなく、卑劣な脅嚇行為やメディア工作を画策していた小川氏率いる「視聴者の会」。こんな頭の悪いやり方をしておいて、建前では「政治的公平」「論点の多角的提示」などとうそぶいているのだから、もはや目眩すら覚える。

　今回、TBSが「視聴者の会」を「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦」と断じたことは大きなニュースになったが、そろそろ、他のマスコミ各社も、この圧力団体の問題と真正面から向き合い、徹底追及せねばならない時が来ている。このままメディアが“チンピラ言論総会屋”に屈するようでは、日本の民主主義は終わりだ。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] １２６万人のために１億２５００万人が働く異常社会（simatyan2のブログ）
１２６万人のために１億２５００万人が働く異常社会
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12148508779.html
2016-04-09 19:55:11NEW !　simatyan2のブログ


２０１６年現在、世界の人口は７４億３千２６６万３０００人
だそうです。
https://populationpyramid.net/ja/%E4%B8%96%E7%95%8C/2016/
・
そして国際協力団体「オクスファム」の調査によると、この世界
人口の上位１％にあたる富裕層が持つ資産は、残り９９％が持つ
資産の総計と同じだというのです。


またさらに、最も資産を持つ上位６２人の富裕層が持つ資産の総計
と、世界人口のうち、所得の低い側の半分、約３６億人の資産の
総計が同額であることもわかりました。


オクスファムジャパン
http://www.oxfam.jp/
・
まさに恐るべき格差ですが、この法則を日本に当てはめると、
これがまた実に見事に数字に表れています。


世界富裕層レポートというのがありまして、最新の2016年版を見る
と、日本の富裕層人口は現在１２６万人、アメリカに次いで世界
第２位であることがわかります。


世界富裕層レポート（2016年版）
http://content.knightfrank.com/research/83/documents/en/wealth-report-2016-3579.pdf
・
富裕層人口
*1位 アメリカ（4,180,000）
*2位 日本（1,260,000）
*3位 イギリス（845,000）
*4位 ドイツ（824,000）
*5位 中国（654,000）
*6位 スイス（346,000）
*7位 フランス（323,000）
*8位 イタリア（305,000）
*9位 カナダ（292,000）
10位 オーストラリア（290,000）
11位 インド（236,000）
12位 シンガポール（224,000）
13位 香港（215,000）
14位 ブラジル（198,000）
15位 メキシコ（188,000）
16位 ロシア（127,000）
17位 韓国（125,000）
18位 オランダ（118,000）
19位 スウェーデン（116,000）
20位 ベルギー（115,000）


２０１６年現在、日本人口が１億２千６３２万３０００人ですから、
https://populationpyramid.net/ja/%E6%97%A5%E6%9C%AC/2016/
・
このブログでいつも書いてるように、日本の富裕層人口というのは、
ちょうど１％の数字なんですね。


いや別に富裕層の人たちがいることを否定するつもりはありません、
資本主義社会ですからね。


ただ、不景気だといわれる中でも資産が増え、その増やし方が前回
の記事のように、タックスヘイブンの脱税まがいの方法で増やして
いるのなら、それはちょっとおかしいんじゃないかと言うことです。


庶民は今後もマイナンバーで紐付けされて１円たりとも見逃しては
くれないわけですからね。


パナマ文書からでも、日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで
世界第２位の巨額な税逃れをしていることが明るみに出てますよね。


たとえば５５兆円あれば、


消費税撤廃　　　　　　　　　　17兆1120億円
所得税撤廃　　　　　　　　　　16兆4400億円
相続税撤廃　　　　　　　　　　 1兆7610億円
酒税撤廃　　　　　　　　　　　　 1兆3080億円
揮発油税撤廃　　　　　　　　　 2兆4660億円
法人税撤廃　　　　　　　　　　10兆9900億円
小中大の教育費無料化　　　 2兆7900億円


これだけのことが出来るんですよ。


下の政府広報ポスターは８％に増税したときのものです。



ちゃんと消費税増税分は全額社会保障に使うって書いてあります。


しかし現実は逆に社会保障費は削られています。


理由は税収が足りないからと言ってますが、それなら租税回避など
認めずに徴収すれば良いものを調べる気配すら見せない日本政府。


こんな大嘘をつく政権は信じられませんね。


こうなれば本当に不景気かどうかも怪しくなってきませんか？


不景気詐欺で低賃金で働かせて、貯めたお金は無税で海外へ貯金、
なんてことをしてるとしか思えませんね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ニコニコ動画（ドワンゴ）の取締役がパナマ文書に大激怒！夏野剛氏「名前があっただけで怪しいという扱いするのはバカ者」
ニコニコ動画（ドワンゴ）の取締役がパナマ文書に大激怒！夏野剛氏「名前があっただけで怪しいという扱いするのはバカ者」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10914.html
2016.04.09 21:00　真実を探すブログ













↓夏野氏がキレた動画













☆夏野剛なつの たけし
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%8F%E9%87%8E%E5%89%9B
引用：
出身校 早稲田大学政治経済学部卒業
ペンシルベニア大学ウォートン校卒業
職業 カドカワドワンゴ、セガサミーHD、ぴあ、トランスコスモス、グリー、U-NEXT、ディーエルイー各社取締役
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授


夏野 剛（なつの たけし、1965年3月17日 - ）は、日本の実業家[1]。
カドカワ、ドワンゴ、セガサミーホールディングス、ぴあ、トランスコスモス、グリー、U-NEXT、ディー・エル・イーなどで取締役。
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授。
経営学修士（ペンシルベニア大学・1995年）。
：引用終了


ニコニコ動画を運営しているドワンゴはパナマ文書が流出する前からタックスヘイブンで取引をしていたことが指摘されており、今回の騒動で再び炎上しています。


取締役の夏野氏がキレたのは再び炎上している租税回避問題で彼のツイッターに、「タックスヘイブンを利用した節税対策により租税を完全回避し、富裕層へ高すぎる税率を課そうとする日本の国税庁に完全勝利したドワンゴくんUC」という動画が大量に送り付けられたからです（苦笑）。


パナマ文書の騒動は人によって反応が全く異なっている傾向が見られ、元ライブドア社長の堀江貴文氏もパナマ文書について「租税回避を批判する意味がわからん」等と発言しています。


パナマ文書は持っている資産の状態や会社の運用によって印象が変わるのかもしれませんが、取締役という立場の人がバカ等と発言するのは人として不味いです。
＊そもそも、名前が載っていたら怪しいと思うのですが・・・。


↓過去の夏野氏の発言






「パナマ文書」とは？　広がる波紋


「パナマ文書」抗議デモ、ATMペンキまみれに 仏パリ　Protesters in Paris demonstrate against Panama Papers


記事コメント


いよいよ「上下の戦い」になって来ましたかな…
[ 2016/04/09 21:09 ] 名無し [ 編集 ]


当人たちはそう言うわな


タックスヘイブンは法に開いた大きな穴
払う人が払うべき税金を払わないせいで
貧乏人が増税に苦しむのだとすれば
富裕層以下の庶民の怒りはごもっとも
[ 2016/04/09 21:13 ] 名無し [ 編集 ]


まぁ調べたら良い悪いすぐわかるがな
[ 2016/04/09 21:38 ] 名無し [ 編集 ]


アベ政治を支える上級国民
こういう勝ち組の上級国民がアベ政治を支えてるんだよ。
ある意味安倍晋三より悪質だよ。
自分に投票権を何倍もよこせと言ってるところからすると民主主義も立憲主義もどうでもいいと思ってんだよ。
[ 2016/04/09 21:43 ] 名無し [ 編集 ]


ホリエモンやハシシタみたいなのがバッコする社会は健全じゃないだろう。
夏野剛、竹中平蔵ほか新自由主義者を打ち倒さないと日本全体が滅びる。
[ 2016/04/09 21:47 ] 名無し [ 編集 ]


＞国際投資やMA取引でタックスヘイブン使うのはグローバルビジネスの常識。 /


はい！
租税回避してました！宣言ｗ
しかも、居直り(爆)


タックスヘイブン使うのが、国際的に、世界中で問題になってるのに、
この態度は何ですか？


税金払えよ。
[ 2016/04/09 21:55 ] 名無し [ 編集 ]


怪しくなかったらそんなに怒ることないのに。
何かやましいことしているのかな？
[ 2016/04/09 21:56 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/258.html

[経世済民107] 若者５９％が車購入意向なし　自工会調査、堅実志向が浮き彫り（SankeiBiz）
若者５９％が車購入意向なし　自工会調査、堅実志向が浮き彫り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160408-00000012-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月9日(土)8時15分配信


　日本自動車工業会が８日発表した２０１５年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない１０〜２０代の社会人のうち購入の意向がない層が５９％に上った。理由は「買わなくても生活できる」のほか、「駐車場代などお金がかかる」「お金はクルマ以外に使いたい」と経済的な回答が多かった。

　調査は２年ごとで、今回は昨年８〜９月に全国の運転免許保有者らを対象に訪問面接やウェブサイトなどで実施した。車を保有していない１０〜２０代のうち「クルマに関心がない」は６９％に達した。これから増やしていきたいものとしては「貯蓄」が５０％を占めて最多となり、若年層の堅実志向が改めて浮き彫りになった。

　一方、全世代を対象に直近に購入した２台の種類を調べたところ軽自動車が３５％を占め、前回調査から２ポイント増えた。大衆車や小型車は前回と変わらなかったが、大・中型車は１ポイント減の２％と減少傾向が続いている。

　メーカー各社が開発を加速している自動運転について「関心がある」は４２％となり、安全性向上に期待が大きかった。「関心がない」は２９％で、理由として「安全面で不安」「自分で運転したい」が多くの回答を集めた。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/363.html

[経世済民107] １５年度倒産、７年連続減少　８６８４件　販売不振が７割（SankeiBiz）
１５年度倒産、７年連続減少　８６８４件　販売不振が７割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160408-00000009-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月9日(土)8時15分配信


　東京商工リサーチが８日発表した２０１５年度の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年度比９．０％減の８６８４件と７年連続で前年を下回った。５年ぶりに全国９地区全てで減った。負債総額は８．９％増の２兆３５８億円と７年ぶりのプラス。年金資産運用のＭＡＲＵ（旧ＡＩＪ投資顧問）や第一中央汽船などの大型倒産が響いた。

　３月の倒産件数は前年同月比１３．１％減の７４６件。昨年１２月以降は増減を交互に繰り返していることから、東京商工リサーチでは「倒産減少の底入れもうかがえる」とみている。負債総額は２１．３％減の１７５８億円だった。

　原因別では、「販売不振」が５０７件と全体の７割近くを占めた。好況期に増える傾向がある「事業上の失敗」が７．６％増の４２件、「設備投資過大」が７５．０％増の７４件と増加した。

　足元では、円高進行が企業業績への懸念材料となっている。同社は「マイナス金利政策の影響で、金融機関が、不良債権になりそうな企業への貸し出しを手控える動きもある。円高が倒産増加への潮目につながりかねない」と警告している。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/364.html

[経世済民107] 為替相場めぐり日米“さや当て”　財務相牽制も円の先高観根強く（SankeiBiz）
為替相場めぐり日米“さや当て”　財務相牽制も円の先高観根強く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160408-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月9日(土)8時15分配信


　為替相場をめぐり日米の当局者が“さや当て”を演じた。麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、急激な円高を牽制（けんせい）。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は７日、２０１４年以降のドル高はまだ解消されていないとの認識を示唆した。８日の東京外国為替市場では、麻生財務相の発言をきっかけに円高が一服したが、円の先高観は依然根強く、予断を許さない展開が続きそうだ。

　７日のニューヨーク市場で円相場は一時１ドル＝１０７円６７銭まで急伸し、今週に入り４円近くも円高が進んだ。麻生財務相は８日の会見で「足元の為替相場は一方向に偏った動きがみられている。場合によっては必要な措置を取る」などと発言。８日の東京市場では円売り介入への警戒感から一時１ドル＝１０９円１０銭まで円安方向に戻した。

　一方、ＦＲＢのイエレン議長は７日の討論会で「ドル高が米経済の重荷になっている」とし、ドル高はまだ解消されていないとの認識を示唆。「米景気は拡大軌道に乗っている」とも話し、緩やかに利上げを進めていく考えも強調した。ただ、８日の外国為替市場では、最近の講演などで出ている内容で新味に欠けるとして反応は限られた。

　急激な円高は「小休止」となったが、米国が追加利上げを急がないとの観測は変わっておらず、円高圧力は続きそうだ。また、主要産油国は増産凍結に向けて１７日にカタールで会合を開くが、何も合意できなければ原油相場が大幅下落し、投資家がリスク回避に動いて円高が進む恐れがある。

　節目の１ドル＝１１０円を割り込んだことで、市場関係者の間では次の照準として「１ドル＝１０５〜１０６円近辺」（みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジスト）との見方がある。

　ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストの試算では、円が対ドルで１円上昇すると、東証１部上場約１８００社の経常利益は４０００億円減るという。１ドル＝１０５円まで円高が進めば、昨年末からの円の上昇幅は約１５円に達し、約６兆円の減益になる計算で、企業が設備投資や賃上げに及び腰になり、実体経済に悪影響が生じかねない。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「『反共』は独裁と戦争の前夜」、政府の「暴力革命」閣議決定に徹底抗議！〜日本共産党・山下芳生書記局長インタビュー　IWJ
「『反共』は独裁と戦争の前夜」、政府の「暴力革命」閣議決定に徹底抗議！〜岩上安身による日本共産党・山下芳生書記局長インタビュー（動画）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/295372
2016.04.09　IWJ Independent Web Journal


　2016年4月8日、日本共産党本部にて、日本共産党・山下芳生書記局長に、岩上安身がインタビューを行った。


■イントロ動画
160408 【イントロ】岩上安身による日本共産党・山下芳生 書記局長インタビュー


・日時 2016年4月8日（金）20:00〜22:00
・場所 日本共産党本部（東京都渋谷区）


「日本共産党・山下芳生（よしき）書記局長インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19795.html
2016/4/10　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi
・
これより「岩上安身による日本共産党・山下芳生（よしき）書記局長インタビュー」の模様を実況します。


野党共闘の行方から、待機児童問題、さらには政府による「共産党は暴力革命の方針を維持している」とする閣議決定まで、幅広いテーマで岩上安身がお聞きします。


岩上「今、安倍政権が共産党に対して厳しい態度で臨んでいるように思えます。しかしこれは、安倍政権にとって、共産党をも巻き込んだ野党共闘が非常に脅威だということではないでしょうか」


岩上「安保法制が可決・成立した昨年の9月19日、共産党は『国民連合政府』を提唱しました」


山下氏「国会では安保法制阻止が熱く戦われました。9月19日以前から、5野党の結束は一歩一歩固まっていました」


山下氏「立憲主義違反の状態は放置できないということで、間髪入れずに、国民連合政府の提案をしました。全国規模で共産党が選挙協力と政権構想を提案したのは、初めてのことです」


岩上「党内では異論もあったのではないですか？」


山下氏「驚くべきことに、いっさい異論なしですよ。それほど全国的に、国民の運動が高揚した、ということです。小林節氏にも歓迎されました」


岩上「2月19日の安保法廃止法案まで、5ヶ月かかりました」


山下氏「野党共闘を呼び掛ける『市民連合』がエールを送ってくれました。2月19日、安保法廃止、安倍政権打倒で5野党が一致することになりました」


岩上「全国32ある1人区のうち、既に半分の16選挙区で野党統一候補の擁立が実現しました」


山下氏「これはやはり、5野党党首の合意があるからです。熊本は合意の前ですが、『市民連合』ら市民団体が背中を押してくれました」


山下氏「3月に関西でSEALDs関西の若者らがデモをしました。『私たちのデモにより、野党共闘が実現した』とスピーチしていました。このスピーチは、非常に胸をうたれましたね」


岩上「山口選挙区では、山口大学副学長の纐纈厚氏が野党統一候補として立候補を表明しました」


山下氏「非常に重い決断をしていただいたと思います。このままでは立憲主義が破壊されてしまうという危機意識があるのではないでしょうか」


岩上「消費税増税を再延期することで、衆参同日選挙が行われるのではないか、とも言われています。山下さんは衆院選に関して、民進党の対応は『5党首合意を誠実に履行する態度とは言えない』と指摘しています」


山下氏「基本的に、衆参同日選挙というのは邪道だと思います。しかし、総理が決断すれば、こちらも受けて立つ。衆議院は全選挙区が小選挙区ですから、基本的に候補者を擁立していくことになります」


山下氏「新潟選挙区をはじめ、民進党は参議院で取り下げを決断しています。選挙協力というのは、お互いに協力しあうことが大切です。衆議院選挙が本当に近づいてきたら、野党共闘が進んで、局面がガラッと変わると思います」


山下氏「宮城県の県会議員選挙で4議席から8議席に増えました。これは、もともと保守の方々が、勝手連的に共産党を応援してくれるということがありました。安倍総理による戦争法の強行は許せない、ということになりました」


岩上「農村票に関しては、安保だけではなくTPPに対する反対が強いのではないでしょうか。さらには、消費税増税の問題もあります。民進党の岡田克也代表は『消費税増税凍結法案』に乗る気はない、と言っていますが」


山下氏「私は、消費税増税に関して、野党が足並みを揃えることは可能であると思います。戦争法以外にも、政策の合意点を広げていくことで合意しています。増税に関して、民進党の枝野幹事長からは『タイミングの問題』という発言がありました」


岩上「次に、安倍政権の外交・安保、経済政策についてお聞きします。2016年度政府予算が成立しました。労働者の実質賃金は4年連続でマイナスである一方、防衛費は過去最高の5兆541億円です」


山下氏「アベノミクスが破綻していることは自明です。大企業が潤う一方、労働者の実質賃金は4年連続で減っています。一番の原因は、消費税を8％に増税したこと。さらに、労働者派遣法も大改悪しました。アベノミクスが格差を拡大しているのです」


岩上「大企業が内部留保を蓄えたら、『トリクルダウン』ではなく、『タックスヘイブン（租税回避）』にまわしていたことが明らかになりました。しかし、日本のメディアはこれをろくろく報じていません」


山下氏「格差問題は大テーマです。米国の『フォーブス』の調査によると、日本の上位40人の資産が、7.2兆円から15.2兆円に増えていることが明らかになりました。一方、3分の1の世帯が貯蓄ゼロの状態。アベノミクスで生じたのは、格差・貧困の拡大です」


岩上「パナマ文書は大量の分量に及ぶので、精査するのは大変です。日本のメディアは、しっかりと報じません。共産党できちんと調査して、国会に持ち込むことはないのでしょうか？」


山下氏「十分、検討に値するテーマだと思います」


岩上「2015年10月〜12月のGDPがマイナス成長に転じました。株価下落は止まらず、円高が続いています。GPIFの損益赤字額は5.5兆円まで膨らむと言われています」


山下氏「金融緩和の結果、実体経済はまったく良くなっていません。あげくのはてに、マイナス金利。直接、家計をあたためることこそが重要です。ですから、消費税増税は凍結しかありません」


岩上「官邸がスティグリッツ教授とクルーグマン教授を招き、国際金融分析会合を開催しました。メディアは『消費税増税延期を提言』とのみ報道しましたが、彼らが発言したのはそれだけではありませんでした」


岩上「スティグリッツ教授は『TPPは悪い貿易だ』と発言。クルーグマン教授も『需要が伸びないのは、日本の人口動態が好ましくないからだ』と発言しました」


山下氏「指摘はその通りだと思います」


山下氏「1985年に派遣業が一部で解禁され、1999年に原則自由化、2004年に製造業にも解禁しました。これにともない、大企業の内部留保がぐっと膨らんでいる。低賃金のために、若者は結婚できない人たちが増えています」


岩上「『保育園落ちた日本死ね！！！』というブログをきっかけに、待機児童の問題が国会で取り上げられるようになりました。これに自公は、小規模保育園の定員枠を緩めるという『規制緩和』で対応する、と」


山下氏「自公の対策は本気のものではありません。小さい保育園に詰め込む、ということです。これは、かえって危険ではないでしょうか。共産党は、認可保育所を増やすことと、保育士の待遇改善を提言しています」


岩上「TPP承認案が国会の衆議院特別委員会で審議入りしました。しかし、政府が提出した文書はほとんど黒塗りの状態です」


山下氏「審議の前提が成立していません。TPP協定文は8000ページのうち6000ページの和訳ができていないそうです」


岩上「TPPがスタートしたのは民主党の菅政権でした。TPPに関して、民進党はこれからどういう姿勢で臨むのでしょうか」


山下氏「こんな黒塗りの文書では駄目だ、ということでは5野党が一致しています」


山下氏「TPPは農業だけの話ではありません。医療、保険がガタガタになってしまいます。日本の経済主権が空洞化することになります」


岩上「司法主権もそうですよね」


山下氏「TPPは参議院選挙の争点にしたいと思います」


岩上「安倍総理が『私自身、TPP断固反対など言ったことは、ただの一度もない』などと大嘘をつきました」


山下氏「ポスターもたくさん貼りだしていましたよ。嘘つきですよね」


岩上「3月29日に安保法が施行されました。それと同時に、『同盟調整メカニズム』も始動しました。学習院大学の青井未帆氏は、この『同盟調整メカニズム』によって、自衛隊の米軍への従属化が進む、と指摘されました」


山下氏「『日米新ガイドライン』を具体化するものが安保法制です。共産党はそのことを、統合幕僚長の内部文書を公開することで明らかにしました。私は『同盟調整メカニズム』について中谷防衛相に国会で質問しました」


山下氏「『同盟調整メカニズム』の狙いは、戦時ではなく平時から日米両軍が一体化する、というもの。自衛隊の司令部は、在日米軍の基地内にどんどん移転しています。米国と一緒に海外で戦争する体制が着々と進行しているのです」


岩上「防衛省内で、制服組の自衛官が背広組の防衛官僚に対し、権限の大幅な移譲を求めているといいます」


山下氏「戦前の反省から、シビリアンコントロールが作られました。それが防衛省設置法の改悪によって変えられてしまいました」


岩上「戦争法にとどまらず、『核兵器の使用が合憲』という閣議決定が行われました」


山下氏「これは言語道断の答弁書です。これまでは、非核三原則と必ずセットで答弁されていました。今回はむき出しになっています」


岩上「そのような中でドナルド・トランプ氏が、日本の核兵器保有を認め、在日米軍を撤退すると発言しました。これまでもチェイニーやマケインが、日本に核保有をさせて中国と相撃ちさせる戦略を打ち出してきました」


山下氏「トランプ氏の発言は妄言です。広島と長崎の被爆者の方々が、『人類と核兵器は共存できない』というメッセージを発してきました。こうした妄言には、日本の政治家はしっかりと『ノー』と言わなければなりません」


岩上「そのような中で、麻生太郎副総理は、第3回国際金融分析会合の場で、『戦争』を待望するかのような発言を行っています。軍事ケインジアンのような話で、メチャクチャだと思うんですが」


岩上「日本には原発があります。戦争などやったら『国敗れて放射能まみれ』ということになってしまいます」


山下氏「いったい、あの『3.11』は何だったのか、ということです。高浜原発3・4号機の差し止めを命じた大津地裁の決定は画期的でした」


岩上「今日は、これを一番聞きたいと思って参りました。3月22日に鈴木貴子議員の質問主意書に答えるかたちで、政府が『暴力革命の方針に変更なし』という答弁書を閣議決定しました。山下さんはその日のうちに会見で『改めて厳重に抗議する』と発言されました」


岩上「破防法は1952年に起きた『血のメーデー事件』がきっかけになって制定されました」


山下氏「警官隊がデモ隊を皇居前広場に招き入れ、デモ隊に向けて発砲しました。2人が死んでいます」


山下氏「日本共産党は、1922年の誕生の瞬間から非合法でした。1925年の治安維持法によって、さらに弾圧が強まります。最高刑は死刑です。世紀の悪法です」


山下氏「虐殺されたプロレタリア作家の小林多喜二をはじめ、大日本帝国の侵略を批判し、節を曲げなかった人たちがいたことは、日本共産党だけでなく、日本全体にとっての宝です」


岩上「戦後、日本共産党は『武装蜂起』を志向した時期がありました」


山下氏「『50年問題』というものがあります。ソ連が日本共産党を自分たちの手先にしようとしました。このことは当時、分かりませんでした」


山下氏「徳田球一や野坂参三といった人物が、中国経由でソ連に渡り、軍事方針を植えこまれて帰ってきます。非常に不幸な時代です。国民の指示も一気に失われてしまいます。35あった議席がゼロになります」


岩上「冷戦の崩壊に際し、私は何度もソ連を取材で行ったり来たりしました。ソ連共産党の幹部は、日本共産党に対して『彼らは頑固でナショナリストだ』と言っていました」


山下氏「それは誇りですね。ソ連共産党は世界に害悪を振りまく巨悪でしたから」


岩上「安倍政権の閣議決定は、共産党を含んだ野党共闘に対し、政権の側が水を差すというものではないでしょうか」


山下氏「私はその意図を感じます」


岩上「ナチス・ドイツのヒトラーは、国会議事堂炎上事件をきっかけに、非常事態宣言を発令し、共産党を大弾圧しました。安倍政権は、こうした『ナチスの手口』を真似ようとしているのではないでしょうか？」


山下氏「ドイツでも日本でもそうですが、『反共』は独裁と戦争の前夜です。日本共産党は、暴力革命を党の路線として採用したことはありません。公安が勝手に共産党を調査対象と決めて、監視をしているのです」


山下氏「公安は、税金を使って63年間にわたり共産党を調査し続けているのです。これは、憲法に規定された『結社の自由』に対する重大な挑戦ですよ。ですから、今回の閣議決定には厳重に抗議します」


岩上「緊急事態条項に関しては、志位和夫さんや福島みずほさん、柿沢未途さんらが国会で安倍総理を追及していますが、安倍総理は逃げてばかりです。緊急事態条項は、総理大臣が予算措置を行えるなど、問題だらけです」


山下氏「ワイマール憲法48条に国家緊急権が明記されていたことが、ヒトラーの独裁につながりました。緊急事態条項は、独裁への道です。さらに、基本的人権を制約します」


岩上「先日、内田樹さんにインタビューしました。内田さんが注目するのが自民党改憲案の22条です。これが、経済活動の自由を無制限に認め、グローバリストを保護するものにつながる、と。これは東大名誉教授の樋口陽一氏も指摘しました」


山下氏「私たちは、グローバリズムをすべて否定するわけではありません。しかし、資本による無制限な利益をあげることだけを追及するのでは、様々な問題が生じます。OECDなどでは国際的なルール作りが議論されています」


以上で「岩上安身による日本共産党・山下芳生書記局長インタビュー」の実況を終了します。


動画アーカイブは、準備が整い次第、IWJのホームページ（http://iwj.co.jp/ ）にアップいたします。
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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/260.html

[中国8] パナマ文書スキャンダルの火消しに躍起の共産党幹部に中国ネット民が皮肉の「応援エール」、中国ネットで広がる情報封鎖批判―仏
8日、パナマ文書報道を「根拠が無い」として封殺しようとする当局に対し、中国ネット民は皮肉や冗談も交えてさまざまな手法で共産党指導層を批判した。


パナマ文書スキャンダルの火消しに躍起の共産党幹部に中国ネット民が皮肉の「応援エール」、中国ネットで広がる情報封鎖批判―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132753.html
2016年4月9日(土) 11時50分


2016年4月8日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトは、パナマ文書の封殺を目論む中国当局を暗に批判する中国ネット民のさまざま反応を伝えた。

パナマ文書はパナマの法律事務所モサック・フォンセカが作成していた機密文書で、この文書の流出により世界各国の政財界の要人らがタックス・ヘイブン（租税回避地）を利用し、資金隠しのために設立したペーパーカンパニーや資金洗浄などの実態が浮き彫りになっている。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席らの親族も資産隠しに関わったという報道がなされているが、中国外交部は「根拠が無い」と否定している。

これらの報道に対し、中国ネットにはパナマ文書の火消しに躍起になる中国指導部をやゆするネット民たちからのさまざまコメントが寄せられた。

今回の事件では李鵬（リー・ポン）元首相の娘・李小琳（リー・シャオリン）氏にも資産隠しの容疑がかかっている。中国版ツイッター・新浪微博（ウェイボー）のユーザーは、町中である人が「李小琳さんに応援エールを！パナマ文書を非難する」と書いた紙を掲げる写真を投稿。さらに「同胞たちよ、団結しよう。共に下心のある敵対勢力を非難しよう」と皮肉交じりに書き込んだが、直ちに削除された。

また別の微博ユーザーは「欧米の邪悪な連中どもはやるな！あの文書は中国以外の部分については全部真実だ。世界中では大スキャンダルなのに、ここの民衆たちはおとなしいもんだな！」と述べた。

さらに「パナマ文書流出事件では世界中の民衆が行動を起こしている！民衆のデモによってアイスランド首相は今朝辞任した。これこそ民主主義の政府だ。しかし例外が一つある。ある国（中国）では、この事件が国際的にどんなに大きな反響を引き起こし、民衆が騒いでも、政府レベルではまるで何もなかったかのように振舞っている。首相が辞任した国もあるのに、この国の外交部はまだ『根拠が無い』なんて言っている！」というユーザーも。

賈慶林（ジア・チンリン）元政治局常務委員の孫娘の資産隠し容疑について、ある微博ユーザーは「北京にいた人はみんな賈慶林が超大金持ちだと知っている。反腐敗をどうするのか静かに見ておこう」とコメント。

極め付きは習主席の姉の夫・トウ家貴（デン・ジアグイ）氏までもがパナマ文書に名を連ねていることだ。そのため、中国最大のポータルサイト・百度（バイドゥ）では「姉の夫」という言葉がNGワードになっている。現在百度で「姉の夫」と検索してみると、姉の夫に関わる色恋話や小説ばかりが出てくる事態となっている。（翻訳・編集/矢野研介）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/448.html

[アジア19] 日本の“投票呼びかけポスター”が韓国で話題に、「韓国と違い過ぎ」との指摘も＝「やっぱり日本は先進国」「まねするべき！」―
7日、韓国メディアによると、今年7月の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのを前に神戸市選挙管理委員会が公開した「投票呼びかけポスター」が、韓国で話題となっている。資料写真。


日本の“投票呼びかけポスター”が韓国で話題に、「韓国と違い過ぎ」との指摘も＝「やっぱり日本は先進国」「まねするべき！」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a132931.html
2016年4月9日(土) 12時20分


2016年4月7日、韓国・JTBCによると、今年7月の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのを前に神戸市選挙管理委員会が公開した「投票呼びかけポスター」が、韓国でも話題となっている。

ポスターには力強く正面を見つめる女子高生が写っており、横には「18歳をナメるな」、下には「あなたが動けば、社会は変わる」との言葉が書かれている。これについて、JTBCは「若年層の政治参加を促進しようとする日本の姿を端的に表している」と評価している。

一方、今月13日から総選挙が始まる韓国でも、選挙管理委員会が若年層の関心を集めるための動画を制作したが、その内容が「性的だ」として物議を醸していた。そのため、韓国内からは「日本のポスターと違い過ぎる」と指摘する声も出ているという。

この報道に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「かっこいい。やっぱり日本は先進国だ」
「日本のそういうところはまねするべき」

「“18歳をナメるな”に同感。日本を見習いたい」
「20歳未満を投票に参加させないのなら、75歳以上の参加も禁止するべき。頭が固くなり、判断力が鈍っている可能性が高いから」

「日本は投票する価値があるようだ」
「韓国は芸能人を使ってギャグ路線で注目を集めようとする。つまり、選挙管理委員会が無能だということ。選挙管理委員会の改革に乗り出すべき」

「選挙権年齢も大事だが、一番大事なのは投票を義務化すること」
「政治的に見て日本は韓国より良い国だ。少なくとも、自国に不利になることはしない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/876.html

[中国8] ＜中国は今！＞温和な李克強首相が、顔を真っ赤にして叱責したこと？
「李克強首相が中国政府の会議で、両手で机を叩いて、証券問題の担当者を怒鳴りつけるなど、怒りを爆発させたらしい」。上海駐在の日系金融機関の幹部がこのような小道消息（口コミ）を披露した。写真はCCTVで報道された全人代の李克強首相（筆者撮影）。


＜中国は今！＞温和な李克強首相が、顔を真っ赤にして叱責したこと？
http://www.recordchina.co.jp/a132808.html
2016年4月9日(土) 13時30分


「李克強（リー・カーチアン）首相が中国政府の会議で、両手で机を叩いて、証券問題の担当者を怒鳴りつけるなど、怒りを爆発させたらしい」。

上海駐在の日系金融機関の幹部がこのような小道消息（口コミ）を披露した。

中国では毎年、春節（旧正月）休暇明けの初日に国務院常務会議（閣議に相当）を開いている。今年は2月14日に行われたが、それが今回の現場となった。

当初決まっていた議題は中国独自の新薬の開発や流通、国際化などだったが、李首相は議題に入る前に、今年初めからの株式市場の混乱について「もっとしっかりと仕事をしろ」と怒鳴り、顔を真っ赤にして担当責任者を強く叱責したというのだ。

北京の政府系メディアの編集幹部は「いつもは温和な李首相としては極めて珍しいことだ。それだけ、怒り心頭に発したということだろう」と指摘する。

この原因は中国証券業監督管理委員会が株価の安定化を目的に導入した「サーキットブレーカー」制度が一切機能せず、逆に株式市場が大幅に下落。取引開始からわずか30分で取引が全面停止となるという前代未聞の事態を引き起こしたことだった。

これが世界同時株安の大きな要因となり、国際的にも中国の金融政策への信頼が大幅に失墜したのだ。

同委員会のトップである肖鋼（シャオ・ガン）主席は会議の1週間後、何の前触れもなく、突如解任されてしまった。一連の流れから考えると、このトップ人事には李首相の意向が強く反映されているのは間違いない。

後任には中国農業銀行の劉士余（リウ・シーユー）会長が就任したが、前出の編集幹部は「劉氏は肖氏同様、中国人民銀行副総裁を経験するなど金融政策の専門家だが、やはり肖氏同様、証券業界の門外漢であることには変わりない。今後も同じような事態が想定される」と悲観的だ。

同氏はこのように述べたうえで、「株式がだめなら、今後の中国の余剰資金がどこに流れるかが重要だ」とも語っている。

「株安」「原油安」という不透明な経済状況の中で、いま世界的に注目されているのが金相場だ。一時は1オンス1000ドル台で推移していた金相場だが、2月に入って1200ドルの大台を超えている。日本でも1グラム5000円に迫る勢いで、4月に入ってもこの状態が続いている。

この傾向は中国も同じだ。昨年末には1グラム220元（約3700円）だったものの、春節後には260元（約4400円）と値上がりした。「今後も上昇が期待できるだけに、今年の中国は『黄金時代』の再来だ」（北京紙「新京報」）との見方も出ており、金は緊急時に強いだけに、中国では熱い期待を集めている。

◆筆者プロフィール：相馬勝
1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。著書は「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）、「習近平の『反日計画』―中国『機密文書』に記された危険な野望」（小学館刊）など多数。

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/449.html

[中国8] 開園間近の上海ディズニーは人気爆発、ダフ屋のチケット価格は10倍に―中国
7日、上海ディズニーランドの開園初日のチケットは、ネットショップで正規料金の10倍以上、3899元（約6万6000円）もの高値で販売されている。


開園間近の上海ディズニーは人気爆発、ダフ屋のチケット価格は10倍に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a132845.html
2016年4月9日(土) 16時10分


2016年4月7日、中国江蘇網によると、上海ディズニーランドのチケットが、ネットショップで定価の10倍で販売されている。

4月3日は中国の伝統的祝日、清明節。行楽日和のこの日、中国各地の観光地は人でごった返し、ダフ屋にとっても稼ぎ時だったようだ。北京の故宮は1日8万人までと入場制限を実施している。チケットは昼前に完売。ダフ屋は原価の5倍となる300元（約5000円）で販売していた。チケットには身分証番号が記載され、購入者本人でなければ入場できない決まりだが、入り口での確認がルーズなことを見越しての商売だという。

故宮以上のぼったくりが横行するのが上海ディズニーランドのチケットだ。6月16日の開園初日のチケットはネットショップで正規料金の10倍以上、3899元（約6万6000円）もの高値で販売されている。初日以降のチケットも2〜3倍という値がついている。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/16/china8/msg/450.html

[中国8] お茶一口800円！上海で日本人がぼったくり被害、通報後に返金＝「中国人がだまされても無視するのに外国人だと一生懸命助ける
8日、中国メディアの澎湃新聞が、上海で日本人留学生がぼったくり被害に遭ったと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


お茶一口800円！上海で日本人がぼったくり被害、通報後に返金＝「中国人がだまされても無視するのに外国人だと一生懸命助ける」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a132993.html
2016年4月9日(土) 17時30分


2016年4月8日、中国メディアの澎湃新聞が、上海で日本人留学生がぼったくり被害に遭ったと伝えた。

記事によると、4月6日、日本人留学生が街中で知り合った中国人の男女3人組に連れられて上海市豫園にある茶館でお茶を飲んだところ、会計時に1口48元（約800円）だといわれ、合計2000元を請求された。学生らは1000元余りしか持ち合わせておらず、すべて巻き上げられたが、後に警察に通報してお金を取り戻すことができたという。　

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「ぼられたのが外国人でよかったな。これが中国人だったら通報しても意味がないだろう」
「この種のぼったくりは多くの中国人が経験しているはずだ。なんで外国人の時だけ暴露されるんだ？」

「中国人がだまされても無視するのに、外国人だと一生懸命助けるんだな」
「警察のしたことは正しい。でも中国人がぼったくられたときの警察の対応はどうだろうか？」

「なんだ外国人か。外国人に良いイメージを与えるためだな」
「これは恥ずかしい、恥ずかしい、恥ずかしい。大事なことは3回言っておく」

「中国では外国人は上の人になるんだな」
「なぜ中国人だと返金してもらえないのに、日本人だと返金するんだよ！」

「返金だけで店を厳罰しないなら、今後もこういう商売を続けるのだろう」
「物価局はどこに行ったんだ？物価局の存在価値はどこにあるんだ？」（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/16/china8/msg/451.html

[経世済民107] 日本の「過労死」問題が深刻化、女性が増加―中国メディア
7日、日本で過労死関連の賠償請求数が増加の一途をたどっている。資料写真。


日本の「過労死」問題が深刻化、女性が増加―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132947.html
2016年4月9日(土) 19時30分


2016年4月7日、米CNBによると、日本で過労死関連の賠償請求数が増加の一途をたどっている。これまで過労死というと、毎日長時間きつい仕事をしている男性が多かったが、近年はこの問題が若年化しており、女性も増加傾向にある。環球網が伝えた。

日本の労働者の需要は1991年以来の最高を更新し、求職者一人につき1．28件の仕事があった。そのような状況は、人口の減少という問題がもたらす影響への対処や安倍晋三首相が努力しているさらに多くの労働者を市場に送り込むという対策に追い風となるとみられていた。しかし、関連の労働法施行が十分でなく、企業が従業員に対して過度に「効率向上」を求める状況を作り出し、「過労死」という悲劇が多発している。

厚生労働省の調査によると、2015年3月末までに、精神障害の労災請求件数が1456件と、過去最高を記録した。職種別では、「輸送・機械運転従事者」、「サービス職業従事者」、「専門的・技術的職業従事者」、「輸送・機械運転従事者」、「管理的職業従事者」など、長期間人材不足に悩まされている業界に集中していた。日本の過労死弁護士団の全国連絡会議幹事長を務める川人博弁護士は、「政府はこの方向に十分な努力をしていない。実数はこの十倍である可能性がある」との見方を示す。

川人弁護士は、「問題の真の解決策は、労働時間を削減することであり、政府はこの方向に十分な努力をしていない」と指摘し、筆者がコメントを求めたものの厚生労働省の回答は得られていない。

川人弁護士によると、1980年から「過労死」の案件に力を入れており、被害者の95％が中年の男性ホワイトカラーだったものの、現在は被害者の約20％が女性になっている。

厚生労働省の基準では、脳血管疾患及び虚血性心疾患を発症する前1カ月間におおむね100時間を超える時間外労働が認められる場合、または、2カ月ないし6カ月間にわたって、1カ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合、過労死と認定される。

厚生労働省の統計によると、過去4年の間に、29歳以下のグループを見ると、仕事が原因の自殺が45％増え、女性従業員の自殺件数も39％増加した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 憲法何するものぞという凶暴な輩が、暴走する日本。行きつく先は、おジャン。（永田町徒然草）
憲法何するものぞという凶暴な輩が、暴走する日本。行きつく先は、おジャン。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1762
16年04月09日　永田町徒然草


昨日と今日の深夜から朝にかけて、テレビ朝日で放映されているオーガスタを見た。松山英樹が首位と3打差で健闘している。30代から50過ぎまで私もへぼゴルフをやっていたので、オーガスタと全英オープンは必ずその中継を見る。これまでも日本人ゴルファーで活躍した人もいるが、松山のそれはいままでのそれとは趣が異なる。最初から優勝に絡むゴルファーとして出場していることだ。


オーガスタのことだから、もちろん決勝ラウンドで何が起こるか分からない。しかし、ひょっとしたら優勝するかも分からないという楽しみを感じさせるゴルファーだ。テニスの錦織の方は、掛け声ばかりでジョコビッチに歯が立たない。硬式テニスも司法修習生の時に、友達に誘われて2年間くらいやったことがあるので、見るのは好きだ。だからウインブルドンの時期になると私は寝不足となってしまう(笑)。


昨晩はNHKで放映していたリオ・オリンピックの水泳選考会を見た。北島康介選手の結果を見たかったからである。結果は残念ながら5位であり、5オリンピック連続出場は叶わなかった。そして現役引退を表明した。北島選手はオリンピックの平泳ぎ100ｍと200ｍで、連続優勝という偉業を成し遂げた。北島選手の祖父が新潟県上越市出身であること、私が高校生の頃に平泳ぎが得意だったので北島選手がリオに行けるのかどうかが気になっていたのだ。北島選手が日本水泳のトップで長い間活躍してくれたことに心からエールを送る。


何かスポーツ漬けのオジサンのように思われるかもしれないが、これはあくまで私のささやかな楽しみに過ぎない。気になっているのはいつも政治のことである。報道ステーションとNEWS23に変更があったので、どうもいままでと勝手が違うのだ。報道ステーションは月曜日から放映される。NEWS23の方は、これまでのような報道番組としての緊張感と問題意識がないような気がする。この２番組については別に述べたいと思っている。


いよいよTPPの批准を巡る国会審議が始まった。安保法制に関することならば、勉強するまでもなく私の考えは最初から決まっていた。しかし、TPPについては、専門家でないのであまり詳しくはないのだ。もちろんTPPに関する記事があれば、ひと通り読んだつもりだが、賛成だとか反対だとか決定付ける記事や意見に接しなかった。だからこの永田町徒然草でも私の意見の開陳はしてこなかった。


厄介だがTPPに関する勉強をして、私の態度も決めなければならない。こういう問題はどうしても損得勘定が伴って、意見が分かれるものである。そこを説得力をもって論述するところが“政治力”なのだが、賛成する側にも反対する側にも、あまり論者がいないようだ。そんな中で、黒塗り文書と西川公也TPP特別委員長の暴露本が問題になっている。TPP自体が、何となく胡散臭い感じがしてきた。


昨日TPP特別委員会の審議がテレビ中継されていたが、気の抜けたような石原TPP担当大臣の答弁と西川委員長の高圧的発言が印象付けられた。民進党の委員は全員で委員会を退席したが、これから先をどうするつもりなのであろうか。反対なら反対で、徹底的に闘うしかないであろう。しかし、闘い方が問題なのだ。その時の政治的な説得力が大事なのだ。


TPPの最大の問題は、どうもISD条項にあるような気がする。ISD条項とは投資家対国家間の紛争解決条項といわれる。日本に投資している外国の企業が、日本の法律・裁判・行政によって被害をうけたと判断した時には、日本の司法に救済を求めるのでなく、国際仲裁裁判所に訴えることが出来るという制度である。


国際仲裁裁判所の判断においては、日本の法律や裁判や行政判断が、健康・生命への配慮・地域の発展・労働者の保護という広い社会的正義と必要性判断に基づくものであることへの配慮が全くなされず、専ら投資家企業に害を与えたか否かの論点のみで判断されるというのだ。そうなると憲法や法律に基づかず紛争が解決されることになり、憲法81条に違反する惧れが出てくる。ここでもやはり憲法違反の問題が重要な論点となるのだ。


先週の永田町徒然草「狂暴な安倍政治が迷走する」で述べたように、安倍首相とその仲間は憲法違反など最初から“平気の平左”なのだ。権力者にとって憲法がいちばん怖いのである。しかし、憲法何するものぞという輩(やから)には、怖いものなど何もないのだ。TPP特別委員会の審議における安倍首相や石原TPP担当大臣や西川委員長の人を喰ったような傲慢な答弁や発言は、その表れなのである。いまは民進党などの野党に向けられているが、国民に対しても同じようなことをするのである。その恐怖を国民は感じなければならない。


それにしても最近のニュース報道は、明らかにおかしい。鹿児島県における自衛隊機の事故が起こった日のニュースの扱いである。私は防衛族でなかったので、こういう問題には疎い。しかし、6人の乗った自衛隊機に事故があったのならば、それは非常に大事なことだと思う。バトミントン選手のバカラ賭博とリオ・オリンピックへの出場停止・春の嵐で桜が散ったとかというニュースよりはるかに優先順位が高いと思う。


この事故の自衛隊の発表もお粗末だった。事故のあった翌日の午後2時頃に第一報が入ってきたが、最初は6人全員が心肺停止という発表だった。夕方のニュースでは4人が心肺停止、その翌日になっても4人の容態は依然として“心肺停止”だった。自衛隊には医官もいるし、捜索には当然のことながら医官も参加する筈である。だとしたならば、半日以上経っても心肺停止という発表はないだろう。こういうこと全部を含め、このニュースの扱いの優先順位が3番目とか4番目ということはないだろうと私は言っているのだ。


円高株安の流れが止まらない。今後どうなるかは相場のことであるから誰も分からない。「相場のことは、相場に聞け」と言われるのだ。だから政府や政治家は株や為替のことを軽々に言ってはならないのである。安倍首相はその基本原則がまったく分かっていないのだ。真逆である。多々弁じている。かなりの国民は、安倍首相が景気を良くしてくれたと思っている。安倍内閣の支持率が高いのはそのせいであろう。もういい加減、国民は正気に戻らなくてはダメだ。


4月24日衆議院北海道5区と衆議院京都3区の補欠選挙が行われる。特に北海道5区が大事である。野党共闘候補はかなり善戦しているようだが、選挙は勝つまで分からない。野党全党は全力を北海道5区の補欠選挙に傾注して貰いたい。ひとつの選挙区の勝敗が、これからのすべての選挙の帰趨を決めることにある。自民党総務局長時代に参議院選挙であったが、いくつか私はそういう経験した。そう決めた選挙では、自民党の総力を結集して勝つことが出来た。それが平成8年の総選挙の勝利に繋がった。


凶暴な安倍首相が、迷走しながら暴走している。その行きつく先は、もちろん“おジャン”である。国民はバカでない。多くの国民が何となくそうした気配を感じ始めている。だから落ち込む必要など微塵もないのだ。国民を信じて戦うしかないのだ。勝利の道は必ず開けてくる。不屈の闘志がいま求められているのだ。


今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪お前が言うな≫舛添都知事「バドミントンの違法賭博は指導側にも責任。国民のお金が掛かっている」
【お前が言うな】舛添都知事「バドミントンの違法賭博は指導側にも責任。国民のお金が掛かっている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10910.html
2016.04.09 22:00　真実を探すブログ



☆舛添都知事、指導側にも責任＝バド選手賭博
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160408-00000073-jij-pol
引用：　
　東京都の舛添要一知事は8日の記者会見で、バドミントン男子の桃田賢斗選手らが違法賭博をしていた問題について「アマチュアの強化選手は国民のお金が掛かっているので、その自覚をスポーツ連盟のトップがしっかり教えるべきではないか」と述べ、日本バドミントン協会など選手を指導する側にも責任があるとの考えを示した。
：引用終了


以下、ネットの反応
















まさにお前が言うな。言っている内容は正論だと思いますが、今まで都民の税金を好き放題に使っている都知事が言うべきコメントではありません。
そこまで税金が重要だと言うのならば、黒塗りの資料で提出した舛添都知事の海外出張費は一体何なのでしょうか？


バドミントンの違法賭博も問題ですが、金額的に見ると舛添都知事の方が被害がデカイです。いい加減にこの都知事をどうにかして欲しいと思います。


舛添都知事の海外出張費　内訳をホームページで公開(16/03/24)


東京都知事定例会見　2016年4月1日放送


記事コメント


ハゲ野郎、口元縫いつけてやろうか。
[ 2016/04/09 22:05 ] 名無し [ 編集 ]


都民の金は俺の金
[ 2016/04/09 22:14 ] 名無し [ 編集 ]


ハゲTVに出てくるな、家の番犬4匹お前の顔見ると吠え撒くって近所迷惑ニダ！
[ 2016/04/09 22:23 ] 名無し [ 編集 ]


こいつだけはウヨも言う通り、やめさせよう
[ 2016/04/09 22:28 ] 名無し [ 編集 ]


妖怪みたいな面構えが一層ムカつく
[ 2016/04/09 22:31 ] 名無し [ 編集 ]


こんなことをする人間がいたら、一昔前だったら刺されてますよ。
しかし今はそういったことはありませんね。
皆さん大人しくなってしまったのでしょうか。
それとも行動に移すような覚悟のある人が居なくなってしまったということでしょうかね。
[ 2016/04/09 22:56 ] 安晋 [ 編集 ]


関連記事
あの石原氏より悪質 舛添都知事「海外豪遊」の散財っぷり（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/212.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 衆参同日選挙の材料は・・・
衆参同日選挙の材料は・・・
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52791311.html
2016年04月09日　在野のアナリスト


おおさか維新が足立氏につづき、丸山氏も民進党批判をはじめました。安倍自民への援護射撃と同時に、政党支持率で3、4位にとどまる焦りも見え隠れします。橋下氏が政界にもどらない、と発言すればするほど、お維への期待も萎みます。しかも主張が自民に近く、支持層がかぶる。自公を蹴落として支持を集めることができない以上、民進を貶めて票を減らし、のし上がるしかない。しかしお維は先の分党以来、かなりガラが悪いとみられており、悪態をつけばつくほど下品、野蛮との評価が定着する。今が左派政権なら、思い切り右にふって少ない支持層でもそれを取りこみ、議席を得るという手はあるものの、右派政権でそれをすると、逆の効果がおきかねない。何かしなければ埋没…そんな焦りでケンカばかり吹っかけていると、橋下氏ぐらいのケンカ上手ならまだしも、どの党からも厄介ものと敬遠されるばかりとなるのでしょう。

そんな民進党も迷走中です。さくらの木構想とも呼ばれた比例統一名簿への不参加を執行役員会で決め、また消費税の再増税に対する見解もだせずにいる。岡田代表は野田前首相に配慮しているとみられますが、国民の7割がNOといい、世界の経済学者も否定する中、政治決断というにはよほどの理由が必要です。財政健全化には絶対に必要、というなら財政全体を説き起こし、国民への理解をもとめる態度と行動をとらなければならない。そこまでするなら再増税を訴えてもよいのでしょう。しかし野田氏を初め、そんな説明は聞いたことがない。大変だ、というだけでは理解もできませんし、何より国民は安倍ノミクスで所得移転がおき、苦しんでいる。所得移転なのですから、どこかがプラスになっている、そこからとることを優先させるべきです。

安倍首相は桜を見る会を開き、自身の政権運営を「八重桜のように6分咲き」と語りました。八重桜だろうとソメイヨシノだろうと、桜はパッと咲いて散る。3年経っても6分咲きのはずもなく、参加者も苦笑したことでしょう。むしろ政権運営に暗雲がただよい、少しでも長くつづけたい、との願望がにじみ出たのでしょう。ただ6分咲きだろうと、ぽきりと折れるときは折れる。桜はそれほど丈夫な木ではありません。むしろ比喩がおかしく、儚さを愛でるのが桜なのです。

少し悪い噂を耳にしました。今、消費税の再増税の再延期が、衆参同日選挙の争点とのみたても多いのですが、安倍政権は再増税はする。その代わり、ヘリコプターマネーを争点にする、という話です。規模は推測ながら、国民1人当たり10万円ほど、1年間だけ使えるマネーを発行する。強烈な需要喚起と、インフレ策になりますが、それを争点に衆院解散をするなら、自民に票が集まる。まさに票をカネで買う形になるのではないか？　この噂の根拠は、核サミットの訪米時、バーナンキ前FRB議長との会談をもったことで、ヘリコプターマネーを奨められたことだと言います。

日銀がマイナス金利を導入し、政府が国債を発行しやすくなったこと、財務省が紙幣増刷を決めたこと、色々と符合する材料もあります。しかも評判が悪く、発行ミスも重なって利用のすすまないマイナンバーを用いてお金をうけとる、などとすれば普及をすすめたい財務省も合意する。しかも単年度では終わらず、翌年、翌々年と景気回復とインフレを達成するために行う、ということも可能。まさに何でもアリ、とんでもない政策が出てくるかもしれない、というのです。

『1年間だけ使えるマネー』というのがミソで、一般会計にも含まれない、政府が勝手に発行する紙幣ですから、何でもアリなのです。この手法の問題点は、ハイパーインフレが止まらなくなる恐れがある点と、政府への信用がすべてですから、それが崩れたら日本そのものが破綻する恐れのある点です。八重桜の6分咲き、自分の終わりは日本の終わり、華々しく散ってその儚さを愛でて欲しい。そんな強引な手法がまかり通るなら、今度こそ日本の危機と呼べるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「米国にもっとも評価されている政治家を3人挙げると、小泉純一郎、野田佳彦、安倍晋三である：兵頭正俊氏」
「米国にもっとも評価されている政治家を3人挙げると、小泉純一郎、野田佳彦、安倍晋三である：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19794.html
2016/4/10　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本の国会は、もはや民主主義を装っているだけタチが悪いといわねばならない。

この国には、人権の尊重も権力分立も法の支配も国民主権もない。

ただ、政府は、これらの民主主義をすべて捨て去り、宗主国の命ずるままに動いている。http://bit.ly/1PZGSbM

本来なら暴走する行政を、憲法と国会がチェックし、監督する。

また司法が行政をコントロールできるようになっている。

しかし、日本では、今や行政（内閣）が独裁状態にあり、やりたい放題である。 http://bit.ly/1PZGSbM

現在の愚劣な政治状況がわたしたちに教えているのは、民主主義には、対立する強大な野党がなければならないということ。

そしてその反対意見を尊重する与党がなければならないということだ。 http://bit.ly/1PZGSbM

政治家が、もっとも怖がっているのは選挙である。

その選挙に影響力をもつ東京の大手陰謀メディアが、この国の不幸の元凶、政府の広報・広告機関に堕落している。

（1）内閣（行政）に対しては世論を捏造し、

（2）国会（立法）に対しては選挙を操作し、

（3）裁判所（司法）の判決にも影響を与える。

TPPの本質は、次の2点だ。

@TPPの政治・経済的な本質は、米国グローバルエリートによる新植民地主義である。

ATPPの軍事的な本質は、米国による、軍事的な中国包囲網である。

（TPPは、米国のアジア・リバランシング戦略の中核をなす）。http://bit.ly/1PZGSbM

米国は中国と仲が良い。

しかし、日中は分割統治し、仲良くさせないというのが、米国のアジア戦略だ。

生存している日本の総理経験者で、米国にもっとも評価されている政治家を3人挙げると、小泉純一郎、野田佳彦、安倍晋三である。

すべて中国を敵視し、日本破壊の売国に努めた政治家たちである。

世界最大の実質タックス・ヘイブン（租税回避地）は、ロンドンのシティ・オブ・ロンドン金融特区である。

その他、代表的な場所としては、スイス、英国領ケイマン諸島、バージン諸島といったカリブ海の島国、モナコやドバイなどが挙げられる。

しかし、現在、もっとも人気があるのは米国である。




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「甘利問題（あっせん利得）テープもある。今度はドリルでハードデスク破壊ではすまない。：金子勝氏」
「甘利問題（あっせん利得）テープもある。今度はドリルでハードデスク破壊ではすまない。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19797.html
2016/4/10　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

本日の文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

今日のテーマは「大本営発表と黒塗り教科書」です。

アベノミクス相場も終わりで嘘が次々にばれ、TPP交渉メモも内閣法制局の集団的自衛権の想定問答もみな黒塗り。

まるで戦時中みたいだ。http://goo.gl/29kfL

【パナマ文書５】キャメロン首相も父のオフショアファンドで利益をえてきた、と認めた。

習近平、プーチンとともに、メディアコントールの大本締めの菅官房長官が「軽はずみなコメントを控えたい」と調査しないとしたが、何でも秘密と黒塗りです。http://goo.gl/uYf2hD

【疑惑隠しの四天王】東京五輪名目で舛添都知事がパリ１泊１９万円、総額５千万円の欧州旅行が黒塗りになっている。

これで舛添都知事も、安部首相（特定機密）、菅官房長官（TPP,パナマ）、甘利元大臣（ＵＲ）と疑惑隠しの四天王入りです。http://goo.gl/JxQvMO

舛添東京都知事が２０１４年２月の就任後に行った８回の海外出張の経費が２億１３００万円に上る。

２２泊のうち１１泊で１５万円を超えていた。

都条例に基づくロンドンの宿泊費上限は４万２百円のはず。

都民の税金です。http://goo.gl/P8EoQg

甘利問題（あっせん利得）で、東京の弁護士団体が告発状を出す中で、ようやく東京地検特捜部はＵＲ＝都市再生機構や建設会社などの強制捜査に乗り出した。

テープもある。

今度はドリルでハードデスク破壊ではすまない。

ウヤムヤを許してはいけない。http://goo.gl/99gKsl

伊藤正直東大名誉教授が記者クラブで講演。

「国債バブル」はもたない。

マイナス金利は、長期国債買い入れ余力の限界、金融機関の収益悪化、インフレ期待効果の逓減などをもたらす。

このままでは出口を失う。

出口戦略に早急に取り組めと主張。http://goo.gl/qfvSRk



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 恐るべき政治の劣化 亡国TPPに群がる“卑しい面々”（日刊ゲンダイ）


恐るべき政治の劣化 亡国TPPに群がる“卑しい面々”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179148
2016年4月9日　日刊ゲンダイ　文字お越し



全容を知る甘利前担当大臣（左）は辞任／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ＴＰＰ特別委員会が紛糾している。当たり前の話だ。７日からＴＰＰ承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案の実質審議が始まったが、政府・与党側の対応があまりにひどいからである。


　自民党が提出してきた政府のＴＰＰ交渉資料は、タイトル以外すべて黒塗り。安倍首相は「出せないものは出せない」の一点張りだ。担当大臣として唯一、交渉の全容を知るとされる甘利前経済再生相は、“口利きワイロ疑惑”で大臣を辞任して以降、睡眠障害を理由にトンズラ。さらには、事務方責任者の鶴岡首席交渉官も駐英国大使に“栄転”で国外逃亡してしまった。甘利氏の後任の石原ＴＰＰ担当相は、どこまで交渉内容を把握しているかも怪しく、何を聞かれても「答弁は差し控える」と逃げまくる。


　誰も、何も分からない。交渉過程の資料もない。これで、何をどう審議しろというのか。野党は質問のしようがないし、何を聞いても「答えられない」では、建設的な議論などできるわけがない。


　ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授（農政）の鈴木宣弘氏が言う。


「そもそもＴＰＰは締結後４年間、交渉過程を明かせない秘密協定で、一部でも明かせば国家公務員法の守秘義務違反にかかる可能性がある。だからといって、あんな真っ黒の資料を平気で出してくる神経が異常です。与党も霞が関も感覚がマヒしている。よほど日本に不利な内容だから隠したいのだろうと国民は感じてしまいます。安倍首相は、口では『国民に丁寧に説明する』と言いますが、説明する気などサラサラないことが国会答弁からも分かる。要するに、審議したというアリバイ作りをしているだけなんですよ。嘘でゴマカし、説明できないと言い続けて、最後は数の力で押し通す。安保法制と同じです。今の政権は、国民に対して誠意をもって対応するという意識が完全に欠落している。国民には『大丈夫』『悪影響はない』と出まかせを言って、米国に対しては譲歩する。一体どちらを向いて政治をやっているのかということです」


■国会には資料を提出せず出版に協力


　今さら言うまでもないが、ＴＰＰは農業や自動車にかぎらず、保険や医療、金融、投資など、その内容は多岐にわたり、生活を激変させるものだ。それなのに、国民には内容が一切知らされない。国会にも情報開示しない。


　米国では、米通商代表部が昨年の段階で、守秘義務をかけたうえで全議員が条文案全文を閲覧できるようにし、セキュリティー許可を得た同行スタッフの閲覧も認めていた。


　なぜ、日本の国会では同じことができないのか。徹底した秘密主義には、国民に知られたくない事情があるのではないかと勘繰りたくもなる。


　その一方で、ＴＰＰ特別委の西川委員長は、交渉の裏側を明かす本の出版を予定していたのだから、もう支離滅裂なのだ。


　８日の特別委は、西川氏が出版予定の著書「ＴＰＰの真実」をめぐって、審議がストップした。本には、西川氏がＴＰＰ対策委員長として関わった秘密交渉の経緯が詳しく書かれている可能性が高い。しかも、政府関係者が資料を提出した疑いもある。国会には情報を開示しないのに、営利目的の出版に協力するのでは筋が通らない。


　野党から本について聞かれた西川氏は「委員長は答弁する立場にない」とはぐらかし、石原大臣も「原稿を確認していないので答えようがない」とゴマカした。のらりくらりの時間稼ぎで、追及をかわせると考えているナメた態度が度し難い。


「ＴＰＰ断固反対と言ったことはない」に驚愕



ＴＰＰ合意を許してはいけない（Ｃ）日刊ゲンダイ


「西川氏は、自分がいかに重要な役割を果たしたかを誇示するために本の出版を考えたのでしょうが、農相時代にはＴＰＰの聖域５品目に指定された砂糖、コメ、乳製品などの業界団体から手当たり次第に資金提供を受け、“違法献金”が発覚して辞任した。そういう業界との癒着が疑われる人物をＴＰＰ特別委の委員長に据えるという人事が、国民をバカにしています。それでさっそく問題を起こしているのだから、話になりません」（鈴木宣弘氏＝前出）


　野党は不信任動議の提出も検討している。中立公正であるべき委員長が守秘義務違反なら、辞めてもらうしかないだろう。国会には何も出せないと突っぱねる与党の言い分を援護し、自分は交渉の内幕を出版し、手柄話で金儲けを画策する。そんな委員長は解任が当たり前だ。


「いま米国では主な大統領候補がみなＴＰＰに反対し、再交渉をチラつかせている。米国議会を通って批准できるかどうかも分からない。そんな状況で、日本側が今国会中の批准を急ぐのは、ＴＰＰ関連対策費として巨額のバラマキをするためとしか思えません。ＴＰＰを口実にした選挙対策です。ＴＰＰは国のかたちが変わる大きなテーマなのですから、与党の勝手な都合で拙速に批准させてはいけない。何の材料も出さず、まともに答えないまま数の力で決めてしまおうなんて、あまりに横暴で、野党が審議を拒否するのは当たり前です」（ジャーナリストの横田一氏）


　ところが自民党の高村副総裁は、８日の特別委で民進党が途中退席したことを猛批判。「選挙向けのパフォーマンス」と八つ当たりしていた。安保法制審議以降、高村の妄言は尽きない。耄碌したのか知らないが、選挙のためならＴＰＰでも何でも利用するのは自民党の方ではないか。


■与党はまともに審議する気がない


　菅官房長官も、８日の会見で野党の審議拒否を念頭に「国民の皆さんにとって関心があるのはＴＰＰの中身だ。国会で堂々と出てきて審議を行い、ＴＰＰの状況を明らかにすることが大事だ」と言っていたが、だったら、“タフネゴシエーター”の甘利前大臣に出てきてもらうしかない。菅官房長官が言うように、国民はＴＰＰの中身に関心がある。やましいことがないのなら、堂々と国会に出てきて、ＴＰＰの状況を明らかにすればいいのだ。


　だいたい、自民党は「ＴＰＰ断固反対」と言って、２０１２年の総選挙を戦い、政権に返り咲いたのである。ＴＰＰ推進への変節の裏には何があったのか。安倍首相が前のめりになった理由は何なのか。国民の疑問に答える責任があるはずだが、安倍首相はなんと７日の特別委で、こう言い放った。「私はＴＰＰ断固反対と言ったことは１回も、ただの１回もございません」――。開いた口が塞がらないとはこのことだ。国会で、ここまであからさまな嘘を言う首相がいただろうか。この発言には、さすがの麻生財務相も目を剥いていた。


「一字一句同じ発言はしていないと強弁するのかもしれませんが、そんな屁理屈が通用するはずがない。まるで『悔しかったら何時何分何秒に言ったか証明しろ』というガキの喧嘩レベルです。安倍首相が総裁の時に『ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。』というポスターで、ＴＰＰ反対を公約にして選挙を戦ったのは紛れもない事実なのです。安倍首相の嘘は今に始まったことではありませんが、メディアは自分の味方だから、嘘を言っても許される、審議拒否の野党に責任転嫁していれば国民の批判の矛先が野党に向くとでも考えているのでしょうか。そういうナメた態度で、フザケた答弁に終始していれば、まじめに審議する気がないと言われても仕方ない。審議を拒否しているのは与党の方です」（横田一氏＝前出）


　内実は闇の中のＴＰＰ。そこに群がる面々の卑しさを見るだけで、この条約がロクでもないものだということが分かる。安倍自民の目くらましにダマされてはいけない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/266.html

[環境・自然・天文板6] ≪STAP論文≫若山教授、小保方氏を捏造犯に仕立て上げ…論文撤回理由を無断で書き換え（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月9日、会見を行う小保方晴子氏（撮影＝吉田尚弘）


【STAP論文】若山教授、小保方氏を捏造犯に仕立て上げ…論文撤回理由を無断で書き換え
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14618.html
2016.04.10　文＝大宅健一郎／ジャーナリスト　Business Journal


　一連のSTAP細胞論文問題をめぐり、2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏の上司だった若山照彦・現山梨大学教授が、保身のために論文共同執筆者たちに無断で論文を撤回する動きを行っていた事実を紹介した。

　14年6月16日、若山氏は自身が作成したSTAP幹細胞を分析したところ、「自分の研究室にはないマウスだった」と発表した。これによって、小保方氏が外部からマウスを持ち込んだというイメージを世間に刷り込むことになる。この報道によって、世論は完全に小保方氏を悪魔のようにとらえるようになっていく。「名声のためなら嘘も捏造もやる女性」という印象が、この時に固定化されてしまう。

　しかし同年7月5日には、「自分の研究室にないマウス」だったはずのマウスが、若山研のマウスであったことが判明した。若山氏側の解析の間違いだったのだが、この事実をほとんどの大手マスコミは報道することはなかった。すでにこの時、「小保方が犯人」という世論が形成されており、それに反する情報には価値がないと判断されていた。2014年7月27日に放送されたNHKスペシャル『調査報告 STAP細胞 不正の深層』においても、若山氏の間違いが判明した後であるにも関わらず、小保方氏に疑惑があるという内容で報道されている。筆者はその当時からNHK報道の誤りを指摘してきた。
http://biz-journal.jp/2014/08/post_5714.html

　そして今に至るまで、小保方氏にとって有利な情報の報道制限が行われるようになった。

■マスコミへのリーク

　若山氏は論文撤回において、共同執筆者の承諾なしに単独行動を繰り返すことになる。著者間で行われていたやりとりは、常に公開前にマスコミへとリークされていく。アメリカの著者のもとにNHKから取材が来たとき、著者間でしか知り得ない情報をすでにNHKが入手していたという。

　さらに、STAP論文が掲載された英科学誌「ネイチャー」に対する論文撤回の連絡も若山氏が独断で行うようになり、若山氏が責任著者でない論文（バカンティ教授が責任著者）に関しても、独自で撤回のやりとりを行っていたという。

　さらに若山氏は常軌を逸した行動に出る。

　14年6月、論文執筆者たちが事態を収拾するため、著者全員が論文撤回に同意した。その時同意した内容が若山氏によって巧妙に書き換えられたのだ。

　同意書には「STAP幹細胞は若山研に決して維持されていなかったマウスの系統であった」と書かれていたが、もともとの同意書には「STAP幹細胞は若山研に維持されていたマウスのES細胞の系統と一致する」と書かれていた。若山氏は「誰かが勝手に書き換えた」と新聞で一方的に発表していた。

　小保方氏が真相を確かめるために「ネイチャー」編集部に問い合わせると、若山氏が誰の相談もなく撤回理由を修正するメールを勝手に出していることが判明する。そして「ネイチャー」編集部は若山氏が送ったメールを転送してきて、それが物証となり若山氏の単独行動が明らかとなる。

　しかし、その事実を知らない若山氏は、「僕のほうからも笹井先生、小保方さんが私を含むほかの著者に無断で原稿を修正した事実はない旨、説明しましたのでご心配は不要です」というメールを送ってきたという。そのメールに論文著者たちは言葉を失った。だが時すでに遅く、さらなる混乱を避けるため、勝手に修正された撤回理由を修正することはなかった。

　これにより、STAP論文の撤回理由は、若山氏が作成したSTAP幹細胞に疑義があるということになった。しかも、事実とは異なる可能性、誰かがマウスをすり替えた可能性を示唆しつつ。つまり、STAP論文の撤回理由は「STAP現象」の否定ではなかった。

■研究仲間を欺く行為

　このように若山氏は不規則発言を繰り返し、研究仲間すらも欺いてきた。このような人物がリークする情報を事実確認もせず、さもスクープを取ったかのように連日のように報道してきたマスコミの責任は重大である。そして、その空気にフリーライドし、無責任に小保方氏を批判してきた専門家の責任も看過できない。

　さらに筆者は、若山氏が頻繁に重大な研究倫理違反をしていた疑いがある情報を得た。元若山研の関係者による内部告発である。そこには驚くべき事実と、その証拠となるメールが添えられていた。今後、その内容を発表することになるだろう。

　生物学は、結果が重視される世界である。結果が正しいならば、論文の執筆上のミスによって、その結果を否定することはできない。

「DNA二重らせん構造」の発見者・ジェームス・ワトソンはノーベル賞を受賞し、「遺伝学の偉人」として歴史に名を刻んでいるが、ワトソンが別の大学の女性物理化学者ロザリンド・フランクリンが撮影したDNA結晶のX線写真を、なんの断りもなく勝手に自分の研究成果に取り込み「ネイチャー」に論文を掲載していたことは有名な話である。不正を行っていながら、結果が正しかったということで彼の名声は今でも不動である。

　ワトソンの行為は決して許されるべきではない不正行為だが、科学とは「誰もが納得する結果」が重要であり、論文の記載ミスは些細な事である。

　たとえば14年4月、iPS細胞の発見でノーベル賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授の論文の画像にも疑義がかかる。山中教授は論文の内容自体は正しいものの、自分以外の共同研究者の実験データが残っていなかったとして「心より反省し、おわび申し上げます」と謝罪して、この件は終了した。

　小保方氏の場合もSTAP現象が確認されれば、その成果を誰も否定することはできなくなるはずだ。

　小保方氏が希望（HOPE）を託した「STAP HOPE PAGE」には4月5日現在、107カ国からアクセスがあるそうだ。アメリカのハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、スタンフォード大学、ロックフェラー大学、イギリスのケンブリッジ大学など、世界中の著名な大学や公的生物学系研究機関、大手製薬会社からもアクセスが続いているという。サイトの広報活動を一切していないにもかかわらず、サイトの影響力は世界中に拡大している。

　一方的な偏向報道で雲散霧消したと思われたSTAP細胞の存在は、ふたたび小保方氏のサイトにより息を吹き返してきたようだ。小保方氏が望んだように、いつしかどこかの国の科学者が、STAP細胞を再現する日が訪れるのだろうか。

（文＝大宅健一郎／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/295.html

[経世済民107] 長寿の罠　死ぬまでの「介護」期間は平均10年、家族に多大な負担で離職も（Business Journal）

長寿の罠　死ぬまでの「介護」期間は平均10年、家族に多大な負担で離職も
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14624.html
2016.04.10　文＝末吉陽子　Business Journal


　2015年7月に発表された厚生労働省の調査によると、14年の日本人の平均寿命は女性86.83歳、男性80.50歳で、ともに過去最高を更新した。女性は3年連続の世界一で、男性も4位から3位に順位を上げるなど、日本が世界有数の長寿国であることが、あらためて証明されたかたちだ。

　一方、「健康寿命」についてはどうだろうか。“生存期間”である平均寿命に対して、健康寿命は“自立した生活ができる生存期間”を指す。同じく厚労省の発表によると、13年の健康寿命の平均は、女性74.21歳、男性71.19歳となっている。調査期間が1年ずれているものの、平均寿命と健康寿命を比べると、女性で約12年、男性も約9年の差がある。

　日本体育学会が1983年に発表した標語に「ピンピンコロリ」というものがある。これは、「病気などで苦しまず、元気に長生きして、コロリと死のう」という意味だが、実際は、亡くなるまでに介護を必要とする期間が10年前後も存在することになる。

　平均寿命と健康寿命の間には、なぜこれほどの差が生じてしまうのだろうか。高齢社会研究の第一人者である村田裕之氏に話を聞いた。

■要介護の原因となる「脳卒中」「認知症」「衰弱」

　まず、介護や支援が必要になる原因疾患のほとんどは、生活習慣に起因するという。

「要介護になる原因は、割合の高い順に『脳卒中』『認知症』『高齢による衰弱』となっています。『脳卒中』は脳梗塞、脳出血、くも膜下出血などに分かれますが、食生活の偏りや喫煙、過剰な飲酒などの不摂生による生活習慣によって引き起こされます。

『認知症』についても、半数は原因不明のアルツハイマー病ですが、約3割は脳血管性障害が原因です。『高齢による衰弱』は、運動をしなくなることで筋肉が固くなり、衰えて動けなくなるものです。宇宙飛行士が宇宙に長く滞在して地球に帰ってくると、1カ月くらいは正常に歩けなくなりますが、それと同じ状態です。

　また、要支援の原因トップである『関節疾患』は、膝や腰に痛みなどが生じて、思うように体を動かせなくなるというものです。これらが、介護や支援が必要になる原因の約75％を占めています」（村田氏）

　大きく分類すると、要介護になる原因部位は「脳」と「運動器」の2つだ。これらのケアやメンテナンスをきちんとするか否かが、平均寿命と健康寿命の差につながっているという。

「高齢による衰弱は仕方ないですが、脳や運動器の疾患のほとんどは、食生活の改善や運動不足の解消など生活習慣の見直しという自助努力で予防できます。とはいえ、高齢になると自助努力をしなくなるケースが多いです。体のあちこちが痛むため、動くのが面倒になり、外出の機会が減る。そして、家の中にいる時間が長くなり、慢性的な運動不足になってしまう、という流れです」（同）

■2060年には平均寿命が女性90歳、男性84歳に？

　自助努力といっても、「何をしたらいいかわからない」という高齢者も多いだろう。しかし、いざ要介護になれば、自分のみならず家族にも大きな負担がかかる。
「要介護になると、本人が大変なのはもちろん、介護をする周囲の負担も大きくなり、特に女性に負担がかかります。実際、介護のために仕事を退職する『介護離職』も、そのほとんどは女性です。

　介護は肉体的にも大変ですし、1日中親の面倒を見ないといけないため、精神的な負担も大きくなる。日常的な買い物をはじめ、『どこにも行けない』『相談相手もいない』という孤独感の中で追い詰められ、うつ病になるケースも少なくありません」（同）

　医療の進歩や生活水準の向上によって、日本人の平均寿命は、今後さらに延び続けることが予想されている。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」によると、60年には女性90.93歳、男性84.19歳に達する見込みだという。

　しかし、医療費や介護費などの出費が増える一方で、年金制度は先細りすることが確実視されており、高齢者の生活が困窮する恐れもある。本来なら喜ばしいはずの「長寿」を不幸なものにしないためにも、自助努力や体のメンテナンスに対する意識を高めておいたほうがよさそうだ。

（文＝末吉陽子）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/367.html

[経世済民107] 危険な牛肉、流通の恐れ…牛のBSE検査を国が大幅緩和、これまでの危険部位も検査対象外に（Business Journal

危険な牛肉、流通の恐れ…牛のBSE検査を国が大幅緩和、これまでの危険部位も検査対象外に
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14619.html
2016.04.10　文＝小倉正行／フリーライター　Business Journal


　今、日本の牛のBSE（牛海綿状脳症）対策を一変させるBSE国内対策見直しによる食品健康影響評価作業が、食品安全委員会プリオン専門調査会で行われている。

　これまでBSE検査対象牛は、48カ月齢以上の全頭だったが昨年12月、厚生労働省は対象から健康牛を外し、と畜場で運動障害や神経症状等がある24カ月齢以上の牛のみとすることを食品安全委員会に諮問。同評価作業はこれを受けたものである。これにより、ほとんどの牛は検査対象にならなくなる。

　2001年に日本でBSEが発生して以降、全月齢の牛を検査対象とする全頭検査体制を確立していたが、13年4月から検査対象牛を30カ月齢以上の牛に、同年7月からは48カ月齢以上の牛を検査対象にするよう規制を緩和してきたが、今回の見直しで原則検査をしないという方向に抜本転換することになる。

■海外では発生相次ぐ

　では、世界的にBSEの発生はなくなっているのであろうか。今年3月には、フランスでBSE感染牛の新たな発生が確認されたばかりか、昨年はアイルランド、ノルウエー、スペイン、スロベニア、カナダ（以上、各国1頭）、英国（2頭）でBSE感染牛の発生が確認され、一昨年は、フランス（3頭）、スペイン（2頭）、ルーマニア（同）、ドイツ（同）、ポルトガル、英国、ブラジル（以上、各国1頭）でBSE感染牛の発生が確認されている。このように、BSEは決して過去のものではなく、発生件数は少なくなっているものの、現在も発生が続いているのである。

　そのなかでも問題なのが、異常プリオンが含まれている肉骨粉を含む飼料を原因として発生する定型BSEではなく、原因が不明で発生する非定型BSEである。前者は、肉骨粉などの動物性タンパク質飼料の使用規制によって発生を抑制することができるが、もちろん飼料規制が不徹底であれば発生は継続拡大する。

　これに対して非定型BSEは原因が不明であるだけに対策も打てず、発生を抑制することもできない。現にヨーロッパでは01年から15年までに非定型BSEが90頭も発生しており、飼料規制が徹底されているなかでも、以下の通り発生が継続している。

・10年：8頭
・11年：8頭
・12年：9頭
・13年：5頭
・14年：7頭
・15年：3頭

■脅かされる食の安全

　この非定型BSEについては、3月10日に驚くべき研究結果が農研機構・動物衛生研究所から発表された。それは、「非定型BSEから新規BSEが出現する現象を確認」という次のような研究成果であった。

「従来型のBSEとは異なる性状の非定型BSEは全世界で100例ほど確認されていますが、孤発性と考えられる非定型BSEに関する科学的知見は乏しく、リスクの推定は困難となっています。農研機構 動物衛生研究所は、非定型BSEの性状解明に関する研究を進めてきました。カナダで確認されたH型非定型BSEの材料を牛型プリオンたん白質遺伝子改変マウス（牛型マウス）で継代培養することによって、新たなBSEプリオンが出現することを明らかにしました。このプリオンは牛への脳内接種実験で従来のBSEに比べて短い潜伏期を経て、BSEを発症させることが確認されました。新たなBSEプリオンの出現は、非定型BSEが牛群で継代された場合に病性が変化する可能性を示唆するものと考えられます」

　要するに、非定型BSEが動物で伝達を繰り返すことによって、新たなBSEプリオンが出現する可能性が明らかになったということである。その新たなBSEプリオンは、潜伏期間が従来の16.2〜22.5カ月から14.8カ月と短くなり、脳内の蓄積パターンが異なるものであった。

　では、健康に見える牛を原則検査しないという今回の方向転換により、この非定型BSEが私たちの食生活に入り込まない保証はあるのだろうか。この非定型BSEは、高齢牛に発生しやすいと指摘されており、48カ月齢以上の牛のBSE検査をしてきたこれまでの検査体制であれば排除される余地があったが、今回の見直しが実現すれば48カ月齢以上の検査はなくなるのであり、この非定型BSE牛が私たちの食卓に入り込む可能性は高くなる。

　さらに、厚生労働省は、これまで危険部位としてと畜場で廃棄していた扁桃及び回腸遠位部、脊柱を危険部位から外すことを求めており、脅威はいっそう増すことになる。

　食品安全委員会プリオン専門調査会は次回から、この非定型BSEについて審議をする予定になっているが、国民の食の安全を守る防波堤になるかどうか、その真価が問われることになる。

（文＝小倉正行／フリーライター）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/368.html

[原発・フッ素45] 過剰ながん検診で子供の死亡例も…がん検診の危険性（Business Journal）

過剰ながん検診で子供の死亡例も…がん検診の危険性
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14625.html
2016.04.10　文＝岡田正彦／新潟大学名誉教授　Business Journal


「アンダーコントロール」という言葉に象徴されるように、2011年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故については、当事者によるごまかしや隠ぺいばかりが目立ち、5年が過ぎた今も国民に真実が伝えられていません。そこで、専門誌に掲載されてきた多くの論文から、原発事故と発がんとの関係について真相を探ってみることにします。

　放射線被ばくを考えるとき、「ミリシーベルト（mSv）」という言葉が欠かせません。放射線にはいろいろな種類があり、ヒトの健康に与える影響も異なっています。mSvとは健康に与える影響力を表す共通単位です。たとえば事故前の日本国土の自然放射線量は年間0.5mSv、胸部レントゲン撮影は0.1mSv、胃のバリウム検査で10〜100mSvです。

　広島、長崎の被爆者に対する追跡調査によれば、1000mSvの放射線を浴びるごとにがんが60％ほど増えることがわかっています。しかし100mSv以下の低線量でどうなのかは、はっきりしていませんでした。

　1986年、旧ソビエト連邦のチェルノブイリ原子力発電所で大爆発が起こり、広島に投下された原爆の400倍もの放射性物質が飛散したとされています。事故の直後から、多数の研究者による現地調査が行われ、現在にいたるまで4000を超える論文が専門誌に発表されています。信頼性に欠ける論文も少なくありませんが、いくつかは貴重なデータを提示してくれています。以下は、その要約です。

・幼い頃被ばくした人は、20年たっても甲状腺がんになるリスクが高い
・そのリスクは体内被ばく線量が1mSv増えるごとに0.5〜0.7％ずつ増える
・ただし原発事故のあと半年以上過ぎてから生まれた子供は、甲状腺がんにならない
・被ばく線量が40mSvを超えると成人にもなんらかのがんが増える

　事故処理作業者は別にして、一般の地域住民が健康被害を受けるとすれば、食品や飲料水、空気などを汚染した放射能が体内に取り込まれた場合です。なかでも放射性ヨードは、ヨード自体が甲状腺ホルモンの材料となるため、ほとんどが甲状腺に集積します。そのため、甲状腺がんの発生がとくに問題となるのです。

■過剰診断

　福島県では、チェルノブイリ原発事故の情報に基づき、18歳以下の子供たちに対する甲状腺がんの集団検診が行われています。公式発表によれば、事故後1〜4年間で約30万人が受診したそうです。驚くのは、そのうち99人が甲状腺がん、またはその疑いと診断され、すでに手術を受けたことです。率にすると0.033％です。

　事故前、厚生労働省から定期的に発表されていたデータでは、「19歳以下での甲状腺がんによる死亡例はゼロ」でしたから、異常に高い数字だということになります。しかし、これを放射能のせいと決めつける前に、考えるべきことがひとつあります。がん検診には「過剰診断（overdiagnosis）」の問題が常につきまとうということです。

　かつて日本では、「神経芽腫検診」が行われていました。生後間もない赤ちゃんや小児に認められる特殊ながんを対象にしたがん検診でしたが、発見例のほとんどが「放置しても命にかかわらないもの」であることが、あとになって判明しました。2003年、厚生労働省は検診の中止を決めましたが、この間、過剰診断にともなう過剰な治療によって16人の赤ちゃんが命を落としていたのです。

　福島県から遠く離れた地域で行われた調査によれば、4365人の子供を検診して1例の甲状腺がんが見つかったそうです（福島県での検診とほぼ同じ割合）。本来、子供の甲状腺がん死亡はゼロのはずですから、このデータは、検診によって過剰診断が生じたことを示しています。福島県の検診についても同じことがいえるでしょう。

　残念ながら、放射能と発がんとの関係についてわかっているのはここまでです。断片的なデータを羅列するしかなく、真相はいまだ不明なのです。この難問に対しては、まず調査方法の間違いを正す必要があり、その上で科学的な分析と考察を続けていかなければならないでしょう。感情に流されず、冷静な対応が求められるところです。

　最近になり、学術論文でもなく、政府の広報でもなく、またメディアの報道でもないところで真実が語られていることを知りました。原発に賛成している人、原発政策を推進している政治家には、ノーベル文学賞受賞のS・アレクシエービッチ著『チェルノブイリの祈り』（岩波現代文庫）をぜひ読んでほしいものです。そのほかの文献は、拙著『放射能と健康被害 20のエビデンス』（日本評論社）にまとめましたので、ご参照ください。

（文＝岡田正彦／新潟大学名誉教授）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪新証言≫建設会社社長「甘利氏が封筒に入った現金をポケットに入れるのを見た」甘利氏は会見で「封筒をポケットに入れていない
【新証言】建設会社社長「甘利氏が封筒に入った現金をポケットに入れるのを見た」甘利氏は会見で「封筒をポケットに入れていない」「人間として品格を疑われる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15317
2016/04/09　健康になるためのブログ




http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2745875.html
・
甘利氏と元公設秘書には、少なくとも現金６００万円が渡ったことが明らかになっていますが、甘利氏みずからが大臣室で受け取ったとされる５０万円について、「薩摩興業」の社長が特捜部の任意の事情聴取に「甘利氏が封筒に入った現金をポケットに入れるのを見た」と説明していることが新たにわかりました。この５０万円は政治資金収支報告書に正確に記載されておらず、甘利氏は記者会見で「秘書から紙袋のなかに“のし袋が入っていた”と報告があり、政治資金として処理するよう指示した」と釈明しています。


http://www.sankei.com/affairs/news/160201/afr1602010004-n1.html
・
甘利明氏は会見で、建設会社側からの金銭授受は認める一方、５０万円入りの封筒を内ポケットにしまったと週刊文春に報じられた点などは明確に否定した。これに対し、産経新聞の取材に応じた同社総務担当の一色武氏は「立ち会っていた人がいる」「録音データがある」と説明、言い分は食い違いをみせている。


　甘利氏は会見で、大臣室での５０万円授受（平成２５年１１月）について、「封筒をポケットに入れていない」と否定。「政治家以前に人間として品格を疑われる」と言い切った。


以下ネットの反応。










「政治家以前に人間として品格を疑われる」


これで、２（一色氏・薩摩興業社長）対１（甘利）になりました。もう観念しなきゃならん気がします。


　　　　　　　　　　　　　　　◇


建設会社社長について　“現金ポケットに入れるのを見た”と話す　甘利氏問題

2016/04/09 に公開



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪パナマ文書≫ 国税OBが明かす海外脱税の手口（田中龍作ジャーナル）
【パナマ文書】 国税OBが明かす海外脱税の手口
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013377
2016年4月10日 00:41　田中龍作ジャーナル



「脱税企業を目の敵にしていたが、ガサ入れは難しかった」。国税OBは悔しそうに語った。＝東京国税局掲示板　撮影：筆者＝


　あまり（甘利）に理不尽である。貧乏人は血の一滴まで搾り取られるのに、金持ちは海外で脱税できる。


　マスコミを賑わす「パナマ文書流出」は、久々に庶民の留飲を下げてくれる事件になるのだろうか？


　国税庁OBによれば、国税庁査察部は英語に堪能な職員を数多く抱えていて、（パナマ文書に出てくるような）海外で脱税する会社をとっくの昔から知っているのだそうだ。


　「パナマ文書が世に出たことで、国税庁がワッと査察に踏み込むような事件になるかというと、なりはしない」。国税OBは渋い表情をしながら、踏み込めない理由を幾つかあげた ―


　先ずカネの流れの詳細がつかめないことだ。


　「米国のデラウェア州は物凄く法人税が安い。タダみたいなので日本企業が多い。そこからケイマン諸島などタックスヘイブンに資金を移す」。


　こうなると簡単に（財務状況を）捕捉できなくなる。


　「オフショア取引なんて当たり前」「タックスヘイブンに住所を移して、日本非居住にしてしまえば、課税されなくなる」


　苦心惨憺してカネの流れを捕捉したとしても、「外国との間には租税協定があり、踏み込むにはその国の財務省の許可がいる」


　タックスヘイブンを売り物にしている国の財務省が許可を出すはずがない。


　「事実上逃げられちゃうんだよね」



検察がもはや正義の味方ではない昨今、せめて国税庁は巨悪を見逃さないでほしい。＝霞が関　撮影：筆者＝


　「日本国民のわずか4％の人々が90％の富を独占している。ここからちゃんと税金を取れば消費税なんぞ必要なくなる」− 国税OBは衝撃の事実を怒りと共に語った。


　富裕層はあの手この手で税金を逃れる。しわ寄せは庶民への課税強化となる。典型は消費税だ。


　「ある所から取って下さい。ない所から取るな」。山本太郎議員の口癖だ。


　「インターネット時代になって、（パナマ文書のような情報が）大衆の目にやっと触れるようになった。怒りは選挙で表すしかない」。国税OBは結んだ。


　※
文中「　」が国税OBの言葉。


　　〜終わり〜


　　　　　　　　　　　　　◇






20160403-日曜討論・山本太郎

20160403-日曜討論・山本太郎 投稿者 nnol2016

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ついにUR強制捜査 甘利前大臣に捜査のメスは届くのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


ついにUR強制捜査 甘利前大臣に捜査のメスは届くのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179165
2016年4月10日　日刊ゲンダイ



甘利前大臣に捜査のメスは？（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ようやく東京地検特捜部が重い腰を上げて強制捜査に乗り出した甘利明前経済再生担当相の“口利きワイロ疑惑”。果たして捜査のメスは甘利本人にまで届くのか。


　特捜部は８日、甘利側が補償交渉の仲介をしたとされるＵＲ（都市再生機構）の千葉業務部と千葉県の建設会社「薩摩興業」などをあっせん利得処罰法違反容疑で家宅捜索した。また同社の元総務担当者、一色武氏（６２）から計８００万円以上の現金を受け取った甘利の元公設秘書からも任意で事情を聴いたもようだ。強制捜査はけさまで続き、特捜部は押収した資料などを分析し、問題の補償交渉に甘利の元秘書らがどのような影響を与えたのか解明を進める方針だ。


　この問題で、ＵＲの説明によると、元秘書は薩摩興業との補償交渉に絡み、職員とたびたび面会していた。この際、元秘書は「甘利事務所の顔を立ててもらえないか」「協議の場をセットしてほしい」などと伝えたとされる。その結果、ＵＲから薩摩興業側に支払われた補償金は当初の２０００万円から約２億２０００万円に跳ね上がった。当然のことながら、元秘書が一色氏から受け取った現金は補償交渉の見返りではないかとの疑惑がもたれている。


　この疑惑は、誰の目から見ても真っ黒な汚職事件だが、甘利を立件するのは難しいという。あっせん利得処罰法は、政治家が「請託」を受け、「議員の権限に基づく影響力の行使」をして報酬を得るなどした場合、３年以下の懲役が科される。秘書も同様で、懲役２年以下の罰則が定められている。しかしこの「議員の権限に基づく影響力の行使」という構成要件が極めて限定的で、これまでに同法が国会議員や秘書に適用された例はない。


　検察ＯＢの弁護士は、議員としての影響力は「国会でとり上げる」などと迫ったり、国政調査権の行使を背景にしたりするケースに限られると指摘。甘利は当時閣内にいたこともあり、「国会で質問する立場にもなく、立件のハードルは高い」という。


　果たして……。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] パナマ文書が暴露！ タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業とは…文書に「DENTSU」の名前（リテラ）
　　　　　　　　　　　国際調査報道ジャーナリスト連合が公開しているパナマ文書のウェブページより


パナマ文書が暴露！ タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業とは…文書に「DENTSU」の名前
http://lite-ra.com/2016/04/post-2144.html
2016.04.10.　パナマ文書が暴露する税金逃れ日本企業　　リテラ


　ロシアのプーチン大統領の「金庫番」側近は総額20億ドル（約2200億円）。他にも、中国の習近平国家主席の親戚や英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関係者がタックスヘイブン（租税回避地）を利用した租税回避行為を繰り返していた──。

　この事実を明らかにしたのはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」。「モサック・フォンセカ」はタックスヘイブン（英領バージン諸島、ガーンジーなど）での会社設立を代行するビジネスを展開しており、その顧客情報が内部リークもしくは外部ハッキングで流出し南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）に渡ったのだ。

「パナマ文書」は「モサック・フォンセカ」の40年に渡って記録した1100万件以上の文書で、データ量は、2.6テラバイト（2600ギガバイト）にのぼり、現在確認されただけでも、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたという。

　こうした行為は税法の抜け穴を巧妙に利用した「租税回避行為」であり、刑事罰の対象にはならない。しかし、名前が明らかになれば、自国の税金を免れようとする銭ゲバぶりに、社会的な信用はガタ落ち必至だろう。

　実際、これをうけて、2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか資産隠しをしていたと報道されたアイスランドのグンロイグソン首相は4月5日、辞任を表明した。今後、各国でまだまだ騒動は広がっていくだろうと思われる。

　そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。

　いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。

「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた（当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株）。さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」（新聞記者）

　他にも、ネットでは、この膨大なデータベースからつきとめたとする複数の企業名が上がっている。三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船……。

　さらには、大手広告代理店の電通も上がっている。たしかに、本サイトでもICIJの公開したパナマ文書のnode csv.ファイルを検索したところ、「DENTSU INC」、「Dentsu Asia Fund I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。

　ただし、現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしかわからず、具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミが調査する必要がある。

　だが、日本ではそれは難しいだろう。事実、菅義偉官房長官は早速、調査に否定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないだろう。

「パナマ文書に出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」（全国紙経済部記者）

　だが、されないからといって、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われているのが現実だ。2013年には「しんぶん赤旗」（8月25日付）がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。

　1位：三井住友フィナンシャルグループ　タックスヘイブン子会社の資本金総額 2兆9788億円　2位：NTT　同7957億円　3位：三菱UFJフィナンシャルグループ 同7554億円　4位：JT 同4877億円　5位：三井住友トラストホールディングス　同7554億円　6位：トヨタ自動車 同3287億円……。

　同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会社の数は354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンに巧妙に利用し、「租税回避行為」を行っている現実がある。

　こうした抜け穴がある限り、富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネスの会計事務所は大儲け。一方で、租税回避された税の穴埋めは中所得層以下の税負担によって補われる。税の不平等が加速するのだ。

　現在、米オバマ政権が、この租税回避行為の防止に積極的に動いており、日本もマイナンバーを導入するなど、米国と一致した行動を見せようとしているが、政策的にはチグハグさが目立つ。

「租税回避行為を抑制するために導入したはずのマイナンバーは政府が国民を管理するために使い始めています。さらに、安倍政権では企業の国際競争力を高めるためとして、法人実効税率を引き下げる方針を掲げているが、タックスヘイブンと同じ土俵で税金引下げ競争に参加しているだけのこと。このように日米間でも足並みが乱れており、大企業はその抜け穴を利用して、今日も租税回避行為に邁進するというわけです」（新聞記者）

　先ごろの国際金融経済分析会合では、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が「投資を促さない」と法人税減税に否定的な指摘をしたが、それでも安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指し法人税減税に躍起となる。

　現実には「世界で一番企業が活躍しやすい国」日本で稼いだカネは、国内を還流せず、タックスヘイブンで運用され、世界に投資される、これでは日本の景気が良くなるはずはないだろう。

（小石川シンイチ）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/275.html

[国際13] パナマ文書で租税回避地の秘密が漏れることが判明したが、今回は露情報機関がリークしたとの説（櫻井ジャーナル）
パナマ文書で租税回避地の秘密が漏れることが判明したが、今回は露情報機関がリークしたとの説
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604090000/
2016.04.10 01:33:26　櫻井ジャーナル


　オフショア市場／タックスヘイブンを利用して巨大資本や富豪は資産を隠し、租税を回避してきた。かつてはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどが有名だったが、1970年代にはロンドンのシティを中心とするネットワークが現れる。シティのほか、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが結びつき、その秘密度は古いタックス・ヘイブンの比ではないという。また、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったという。

　4月3日にはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書、いわゆる「パナマ・ペーパーズ」が公表されてオフショア市場が話題になっているようだが、そうした話は経済活動の基本情報であり、昔から問題になっていた。各国の政府や有力メディアが大きく取り上げてこなかったのは、自分たちのスポンサーの利益が関係しているからにほかならない。

　1150万件という文書が南ドイツ新聞（SZ）の編集部に届いたのは昨年の初め。それを国際調査ジャーナリスト協会（ICIJ）が分析、「編集済み」の情報を明らかにしたというが、公表された量は圧倒的に少ない。ICIJの背後に投機家のジョージ・ソロスが関係している基金やCIA系のUSAIDが存在、西側支配層にとって都合の悪い情報は隠したと疑われている。

　ICIJが行っている組織犯罪と贈収賄報道プロジェクト（OCCRP）は、文書に名前も出てこないロシアのウラジミル・プーチン大統領を攻撃する話を作りあげ、その話は西側の有力メディアから流された。タイトルは派手だが、記事に中身はない代物だ。

　公表された文書にはウクライナのペトロ・ポロシェンコ、アイスランドのシグムンドゥル・グンラウグソン首相、そしてイギリスのデイビッド・キャメロン首相は名前があっていたものの、その程度。西側の富豪や政治家の名前も出てこないに等しい。しかも、キャメロン首相について西側メディアはさほど興味を示していなかった。

　2008年に世界規模で金融が破綻した際、アイルランドではルール通りに銀行を破産させたうえ、不正が明らかになった幹部を処罰している。その幹部たちはジョージ・ソロスやロスチャイルド家の命令で動いていたと言われ、巨大金融資本からアイルランド政府は睨まれていただろう。ちなみに、アメリカでは「大きすぎて潰せない」として庶民のカネをつぎ込んで銀行を救済、犯罪行為が発覚した幹部は「大きすぎて処罰できない」ということで「我が世の春」を謳歌している。

　巨大資本や富豪がオフショア市場を利用して租税を回避していることは公然の秘密。今回の一件で何者かがその秘密に関する詳細な情報を持ち、その情報を持っている人間、あるいは組織は攻撃の材料に使えることは推測できる。こうした中、ネオコン系のブルッキングス研究所でシニア・フェローを務めているクリフォード・ガディはロシアの情報機関が情報をリークしたとする説を唱えている。
http://www.brookings.edu/blogs/order-from-chaos/posts/2016/04/07-panama-papers-putin-gaddy?cid=00900015020089101US0001-040801

　世界最大のタックス・ヘイブンになったと思われるアメリカがライバル、例えばスイスやパナマを叩いていると解釈する人もいるのだが、ロシアが西側支配層にメッセージを発信した可能性も確かにある。ロシアが全ての秘密口座に関する情報を入手できる能力を手に入れたということにもなるだろう。

　リークしたのがアメリカの支配層なのか、あるいはロシアの情報機関なのか、あるいは別の何者なのかは不明だが、いずれにしろ西側エリートにとっては深刻な事態だ。中国ではこの情報を利用してアメリカに従属している幹部を粛清するかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/310.html

[不安と不健康17] 科学的根拠一切ナシ！　グリーンスムージーには実は効果がないって本当？〈dot.〉
　　　　　　　　　　　スムージーだけでなく、ブームの酵素ドリンクも効果なしって本当！？（※イメージ写真）


科学的根拠一切ナシ！　グリーンスムージーには実は効果がないって本当？〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160410-00000001-sasahi-hlth
dot. 4月10日(日)7時13分配信


　ここ数年、グリーンスムージーやジュースクレンズなど、生の野菜や果物を使ったジュースがブームになりました。この中心にあるのが「酵素ブーム」の存在。酵素を扱った本や雑誌の特集が増え、日本にも「酵素に気をつけることは、どうやら体によいらしい」という認識が根づきました。

　しかし同時に、「『酵素入りのドリンクやクリーンスムージーなどのジュースで、酵素は簡単に補える』と勘違いする人が増え、間違った知識が蔓延（まんえん）している」と警報を鳴らす学者もいます。農学博士で『自分史上最高の腸になる！腸で酵素をつくる習慣』（朝日新聞出版）の著者でもある高畑宗明さんです。

「そもそも『生の野菜や果物を体内にとり入れて酵素を補給する』という理論の酵素栄養学には、科学的根拠が一切ありません。酵素はタンパク質の一種なので、体内でアミノ酸として分解されます。酵素として生まれ変わるのはほんの一部で、摂取した酵素すべてが補給されるわけではないのです」

　不足しがちな食物繊維の摂取量を増やして便秘を解消するためであれば、新鮮な野菜や果物をミキサーにかけてジュース状にしたグリーンスムージーは有用ですが、酵素を直接補うことを目的に飲むのは間違いだといいます。スムージーはあくまでも営業補助食であり、体に必要な他の食材は、別できちんと摂取すべきなのです。

　さらに、スムージーと同様にブームとなっている酵素ドリンクも、効果がないといいます。酵素ドリンクは清涼飲料水に分類されるため、65度で10分程度の加熱殺菌処理が必要になります。一般的な酵素は50〜60度になると変性し、その働きが失われるといいます。つまり、ドリンク内に有効に働く酵素がどれだけ入っているのかははなはだ疑問だということになります

「本来、私たちの体内で働く酵素には、人間の細胞が作り出すものと、腸内細菌が作り出すものの２種類があります。しかし人間の細胞が作りだす消化酵素と代謝酵素は、人間の遺伝子に基づいて作られるので、人間がコントロールすることはできません。唯一、人間の中で酵素を作る方法としてできることが、腸に共生している腸内細菌が作る酵素、つまり『腸内酵素』の力を上げることなのです」

　高畑さんが言うには、腸内環境を整えると、自律神経のバランスが整えられ、睡眠の質も高まるそう。良質の睡眠は美肌をつくってくれます。美と健康への近道のため、腸内環境を整えて、腸で酵素をつくる習慣を始めたいですね。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/647.html

[経世済民107] 突出したコンセプトで大手を凌ぐ新興ホテルが続々出現（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　高級ホテルに引けを取らない客室（HOTEL BAR グランティオス）


突出したコンセプトで大手を凌ぐ新興ホテルが続々出現
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160410-00000005-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 4月10日(日)7時0分配信


　ホテル予約には定番となった宿泊予約サイトは、利用者が多いため口コミ評価によるホテル人気ランキングを知るためにも利用価値が高い。ホテル激戦区、東京23区内のホテルを高評価順に並べると名だたる大手ホテルが表示されるが、いずれもハイクラスのマークが付くデラックスな施設だ。

　ところが最近、聞いたことのないホテルが上位にランクインしていることに気付く。日々ランクは変化するが、ハイクラスマークの表示もなく料金も手頃な施設もある。

　ホテル評論家・瀧澤信秋氏が、知名度がなくても人気の高いホテルの特徴を解説する。

　＊　＊　＊
　従来から「シティホテル／ビジネスホテル」とカテゴライズされてきた国内ホテルだが、最近少し様子が違う。シティホテルは料飲施設を持つが、宿泊部門と比較して利益が出ないと言われてきた。来客の有無にかかわらず、常に食材やスタッフを準備しなくてはならず、何より宿泊料金のように料理の値段は変動させられない。

　シティホテル経営の足かせになってきたことで最近では料飲施設やフルサービスを割り切る、“宿泊主体型”、いわゆるビジネスホテルスタイルへ移行するシティホテルも増えている。

　一方、宿泊主体型ホテルが、人気レストランや客室以外の付帯施設で人気を博する例も多く見られる。ホテル専業ではない異業種がホテル業へ参入、人気ホテルを生み出すケースが多くなっている。伝統的なカテゴリーがクロスオーバーしているという現況だ。

　このような宿泊主体型ホテルで注目される施設には、何らかの突出したコンセプトの打ち出しという共通点がある。たとえば、2016年2月渋谷にオープンした「SHIBUYA HOTEL EN」は、各客室フロアが何らかの「和」をテーマにデザインされている。「北斎 赤富士」「能舞台」「千本鳥居」、今やこれも日本文化といえる「アニメ」までがテーマだ。

　また、都内で人気の「カラオケパセラ」の運営会社も、突出したコンセプトの「ホテルパセラの森 横浜関内」をオープンさせた。ワインまであるフリードリンク、アメニティバイキングを標榜する驚愕のフリーアメニティ、朝食はもちろんのこと夜はレストランでアルコールや軽食までも無料。いずれも知名度は低いがコアなファンを獲得している人気絶頂のホテルだ。

　しかし、突出したコンセプトは時にストライクゾーンを狭くする。多世代に普遍的な人気とはならない要素もあると言えるが、際立つコンセプトを有しつつ多世代に愛される施設もある。品川から京浜東北線で2駅の大森駅徒歩3分に立地する「HOTEL BAR グランティオス」である。

　同ホテルは、宿泊予約サイト「楽天トラベル」の人気ランキングで帝国ホテルや東京ステーションホテルに次いで3位に躍り出る日もあるほか、各予約サイトを見ても概ね口コミ点数や評価が高い。

　羽田空港やJR駅から近いことは嬉しいが、大手ホテルと肩を並べる人気とはにわかには信じられない小さなホテルだ。全17室しかない宿泊主体型のホテルだという。気になるのはホテル名にある「バー」。確かにホテルといえばバーというイメージもあるが、それはデラックスなグランドホテルが前提。

　ホテルのエントランスからエレベーターで2階へ上がると、正面のフロントに向かい左奥には本格的なバーラウンジが広がる。これがホテルバーという名称の由来だ。ビジネスホテルと思ってチェックインするとしばし戸惑うだろう。

　落ち着いて館内を確認すると、天然木の柱等、自然素材が多く用いられている。一般的なホテルにはないホッとする癒しの空気感がある。客室は3階以上のフロアだが、全室レイアウトが異なる。最も狭い客室で約19平方メートルとシティホテルクラスの客室面積。インバウンドに人気という畳とマットレスが特徴の客室や、バルコニーが設けられた客室までも有する。

　客室のデスクに座り引き出しを開けると、ステーショナリーがセットされており驚く。ホチキスやハサミ、修正テープなどが並ぶ。ホテルの客室でステーショナリーを見かけるのは希有な経験だ。

　決してビジネスユースオンリーのホテルではない。デザイン性の高さはカップルやファミリーにも支持されるだろうホテルだ。ステーショナリーのように、100人に1人でも役だってくれればという視点で痒いところに手が届くサービスを提供する。

　また、この規模の宿泊主体型ホテルにして意外なのが「ルームサービス」の提供。ホテルの運営会社が、ホテル周辺で複数の飲食店を展開していることから、安価で利用しやすいルームサービスを可能にしている。なんと朝食までもルームサービスだ。BARどころか食までもコンセプトにする宿泊主体型のスモールホテルといえる。VOD（ビデオ・オン・デマンド）も無料なので、客室で映画など鑑賞しながらゆっくり過ごすこともできそうだ。

　スタッフのホスピタリティも一般的なビジネスホテルを超越している。そうなのだ、バーといえば洗練された接客であるが、バーをテーマにしたホテルならこれまた然りと気付く。

　全17室だからこそキメ細かい接客ができるのだという。とはいえ、宿泊客がバーを利用することは稀で、固定客が多くを占め賑わっているようだ。バーは独立した店舗として成功し、そんなバーの要素がホテルのホスピタリティを高め、宿泊客の満足度をアップさせているという秀逸なビジネスモデルと言えよう。

　ホテルの人気ランキングには有名ホテルがランクインするが、有名ホテル＝多くの人々が利用するので当然。しかし、ホテルカテゴリーのクロスオーバーは、名もないホテルが突出した人気を博する現象をも生み出している。観光立国の推進は様々な宿泊施設を誕生させているが、進化する都市型のコンセプトホテルには今後ますます注目だ。

●写真提供／瀧澤信秋



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/369.html

[経世済民107] 日本の100才前後の人口は50年間で約392倍と激増（女性セブン）
日本の100才前後の人口は50年間で約392倍と激増
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160410-00000002-pseven-soci
女性セブン2016年4月21日号


　世界に知られる長寿大国の日本。「いつまでも元気で長生き」「目指せ、100才！」と、長寿を人生の目的とする風潮が強く、“世界最高齢”としてたびたびギネスに認定される。昨年は明治36年生まれの故・小出保太郎さん（享年112）、2014年には故・百井盛さん（享年112）が認定された。

　また、京都市に住む105才の宮崎秀吉さんは世界最高齢スプリンター（短距離走者）で、マスターズ陸上105〜109才クラスにおいて、100mと砲丸投げの世界記録を持っている。「90才の時は100才を、100才では105才を目標に競技を続けてきた」と語るなど、言葉通り生涯現役の人生だ。

　そんな100才前後の人は、アラサーやアラフォーにあやかって、“アラハン”（アラウンド・ハンドレッド）と呼ばれ、その数は今急増している。統計を開始した1965年には、全国でたったの153人しかいなかったのに、昨年は初めて6万人を超えた。50年間で約392倍という猛烈な増加ぶりだ。

　超高齢社会に突入するなか、『100歳のジャーナリストからきみへ』（汐文社）、『一〇三歳になってわかったこと』（幻冬舎）といった“アラハン本”が次々に出版されている。

『好奇心ガール、いま101歳』（小学館）の著者・笹本恒子さん（101才）は、その本のなかで、日本初の女性報道写真家としての人生とともに、100才で経験した2度の骨折やリハビリ、老人ホームへの転居などを赤裸々に綴っている。

　年を重ねても、明るく元気に生活をしている秘訣として“好きなことをしている”ことや、“おいしいものを適度に食べる”という食事の仕方など、まさに人生の教材となっている。

『老人たちの裏社会』（宝島社）の著者でノンフィクション作家の新郷由起さんが、こうした長寿本ブームについてこう分析する。

「リタイアしてからの長い時間は絵空事ではなく、リアルな長さとして意識する人が増えました。でも、どう長生きすればいいかというお手本がない。人類始まって以来の長寿社会ですから。長寿のかたがたの著書は“教材本”なんです。

　結婚式を挙げるときに『ゼクシィ』を買うのと同じ。成功例も失敗例も学んで、自分の年の取り方を決めたいんです。どうすれば心豊かに生きられるかを模索している人たちが指南本として欲しているんだと思います」

　ただの長寿ではなく、「元気で長生き」。そのための食事法、呼吸法、血流の改善、体操、ストレッチ、ヨガ、認知症予防のための頭のトレーニングなど、「健康で長生きするため」「ピンピンころりを実現するため」のハウツーは、本だけでなく、雑誌、テレビ、新聞などでも繰り返し大きな特集が組まれている。

　庭いじりが趣味で、家族に反対されながらも自転車で街に出る90才の女性が言う。

「春になると気持ちが元気になりますね。今年は畑に何を植えようか、花はどれにしようか、庭を見ながら趣味の短歌も作りたいな、とあれもこれもしたいことがたくさん。たくさん外に出て体を動かして、若い人ともおしゃべりして、寝たきりにならないように気をつけています。孫も結婚したし、ひ孫を見るまではまだまだあと20年くらいは元気でいたいなと思っています」

　もっと元気に！ もっと長生きに!!　私たち日本人の願望はとどまるところを知らない。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/370.html

[中国8] 中国軍元制服組トップの収賄額　約272億円で史上最高か（NEWS ポストセブン）
中国軍元制服組トップの収賄額　約272億円で史上最高か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160410-00000001-pseven-cn
NEWS ポストセブン 4月10日(日)7時0分配信


　中国軍事検察院は、中国人民解放軍の元制服組トップで中央軍事委員会の郭伯雄・元副主席を巨額の収賄罪で起訴する手続きを開始したが、その収賄額は息子の関与した分も含めて全部で16億元（約272億円）と中国史上最大になることが分かった。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。

　ネット上では、「中国では軍に限らず、公的機関は汚職なしには機能しない。彼らはことを進めるためには、賄賂以外の方法は知らないのだ」との書き込みがみられるが、これはまだ穏やか部類だ。

　折からパナマの法律事務所からリークされたとされる世界的な要人の巨額蓄財リスト（パナマ文書）に絡んで、習近平国家主席の姉の夫がカリブ海のバージン諸島のタックスヘイブン（租税回避地）の法人を利用していたと伝えられると、米国のインターネットには「習氏やその家族はいつ逮捕されるのだ」との過激な書き込みすら現れている。

　軍事検察院は記者会見で、郭氏は軍内ナンバー2という職務上の権限を利用し、部下の軍内での昇進や異動などで口利きを行い、巨額の賄賂を受け取っていたと発表したが、その「巨額の賄賂」の額については、明らかにしてない。

　これまでの軍内の腐敗事件では、郭氏と同じ時期に副主席を務めた徐才厚氏の場合、自宅の地下室に総重量1トンもの現金が隠されていたと伝えられる。また、解放軍総後勤部副部長だった谷俊山氏が受け取った収賄額は6億元（約102億円）にも上るという。

　今回の郭氏の場合は、息子の郭正鋼・元浙江省軍区副政治委員やその妻の呉芳芳氏、さらに弟の郭伯権・元陝西省民政庁長の汚職事件にもかかわっているとみられ、汚職の総額は16億元と史上最大になる。

　郭伯雄氏の汚職事件が報じられると、米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」などの書き込み欄には、「中国全体が汚職にまみれている。習氏とその一族も例外ではない。習氏が本気で腐敗撲滅を目指すのならば、自身の親族の汚職の事実も認めなければならない。そうでなければ、中国人民は習氏を信じないだろう」とのネットユーザーの意見が掲載されている。

　今回のパナマ文書で、習氏の姉の夫、トウ家貴氏の名前が見つかったことについて、中国外務省スポークスマンは「雲をつかむような話にはコメントしない」と質問を一蹴。NHKのニュース番組がこの問題を報じると、3回にわたって計約4分間、画面が真っ暗になり音も聞こえなくなって、放送が中断された。このようなことから、習指導部は一連の問題に神経を尖らせているようだ。


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/452.html

[国際13] なぜ“暴言”が支持される？ トランプの言葉が米国人を惹きつける理由をパックンが解説（週プレNEWS）
　　　　　　“正真正銘”のハーバード大卒・パックンが、トランプの暴言英語がアメリカで受ける理由をズバリ解説！


なぜ“暴言”が支持される？ トランプの言葉が米国人を惹きつける理由をパックンが解説
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160410-00063859-playboyz-pol
週プレNEWS 4月10日(日)6時0分配信


１１月のアメリカ大統領選に向けた共和党の候補者指名争いで、予想外の進撃を続けるドナルド・トランプ。

なぜ、そこまで過激な男が支持され、米国民のハートを煽動（せんどう）するのか？　というわけで、彼が発してきた数々の“暴言”を検証し、ついでに英会話の教材として学んでみようではないか。

今回、講師として招聘（しょうへい）するのはハーバード大学卒業後、日本で英会話講師として働いていたこともある、お笑いコンビ「パックンマックン」の「パックン」だ。

●未来形を多用し、力強く言い切る

では早速、パックンにトランプ暴言を解説してもらおう。

「トランプが使っている英語はとっても単純。長い言葉は使わないし、気取ってなくて親しみやすい。でも、まるで知性が感じられない話し方なんだよな…。『オレは頭がいいんだ』と言っているニューヨークの中学生みたいだし、間違いなく下品で下衆（げす）」

いきなりトランプ批判を繰り広げるパックン。どうして、そんな発言しかしないのにトランプは人気なのだろうか？

「政策内容はおいといて、物事をはっきりと断言するから、支持者が増えているのかも。『（不法移民を締め出すために）メキシコとの国境に万里の長城を築く』とか『イスラム教徒の入国を拒否する』という発言はその典型だよね。『オレが大統領になったらＩＳをあっという間に潰（つぶ）せる』みたいな発言を聞いて“リーダーシップ”を感じちゃう人たちがいるんだと思う。

ただ、具体的なことは一切言わないね。どうやってＩＳを壊滅させるんだと聞かれても、『それを言ったら（相手にバレるから）ダメでしょう』ってごまかすわけ！　批判をそらすのもうまいんだよね」

具体性はないけど、歯に衣（きぬ）着せぬ物言いが聴衆を惹（ひ）きつけているということなのかも。では、そんなトランプの“英語”にはどんな特徴が？

「彼はとにかく未来形を多用する。『We should win（ たぶん勝てるだろう）』とか『We can win（勝つことができるだろう）』でなく『We will win（絶対勝つ）』と言い切る。『will』には強い意志というニュアンスがあるし、未来形だからビジョンがあるように聞こえるんだ。

オバマ大統領は『can』を使って『みんながひとつになったら、こういうことが“できる” 』と言っていたけど、トランプはなんの条件もつけずに、『私が大統領になったら、こう“する” 』と力強く断言する。

それから彼は、『win』『great』のような自分にも聴衆にも気持ちのいい単語をよく使う。『オレも賢いけど、ここに集まっている君たちもみんな賢いよ』と、いい気分にさせて一体感をつくり出す」

●“敵”をつくって、“味方”を鼓舞する

「Make America Great Again!（偉大なアメリカを取り戻す！）」というスローガンにも、ある思惑が透けて見えるとパックンは指摘する。

「もともと共和党のロナルド・レーガン大統領が使っていたフレーズなんだけど、トランプはオレが考えたと言い張っている（笑）。歴代大統領の中でも抜群の人気を誇るレーガンに自分を重ねることで、共和党員たちに自分こそ大統領にふさわしいとアピールしているのかも。

しかも、この発言は“アメリカが自分たちの手から奪われた”と思っている一部の共和党員たちにも響くしね」

自分たちの手から奪われた？

「“対立する民主党に政権を奪われた”というのが直接的な意味。安倍首相が２０１２年の総選挙で『日本を、取り戻す。』と言って政権交代したのと全く同じ構図だよ。

加えて、アメリカの場合は“歴史上初めて黒人大統領に国を奪われた”というニュアンスが強い。そういう意味で、オバマ大統領に怒っている白人たちへのメッセージにもなっている」

トランプの排外的な主張は白人至上主義者のツボを押さえていると？

「仮想敵をつくって、その相手を貶（おとし）めるのは共和党の伝統的な手法。トランプも対立候補、移民、黒人を仮想敵にして聴衆を煽（あお）る。性質（たち）が悪いのは差別的な発言も厭（いと）わないことだけど、逆にそれが一部の人には大ウケしちゃう」

具体的にはどんな発言が？

「昨年、メリーランド州ボルティモアで警察に逮捕された黒人男性が死亡した事件があったよね。それを受けて、直後に激しい抗議デモや暴動が起こったんだけど、その時にトランプはツイッターでこうつぶやいている。

『Our great African-American President hasn't exactly had a positive impact on the thugs who are so happily and openly destroying Baltimore（偉大なアフリカ系アメリカ人の大統領は、ボルティモアで野放しになっている暴漢を抑えられない）』

ここで使われた「thugs」は日本の英和辞典には「ちんぴら」「暴漢」としか載っていないけど、実は『黒人』というニュアンスも込められているんだ。

そもそも、オバマ大統領のことをイヤみったらしく『偉大なアフリカ系アメリカ人の大統領』と言っているのを見ればわかると思うけど、黒人への差別が透けて見える文章。一部の人には痛快かもしれないけど、僕なんかすごくイヤな気持ちになる。味方を喜ばせるために敵をけなすのって、諸刃（もろは）の剣だね」

●「Great」じゃなくて「Grate」!?

“効果的な”暴言を繰り返し、勢いに乗るトランプ陣営だが、まだ“当確”ではない。大統領になるには７月の共和党大会で過半数の代議員、１１月の本選挙で過半数の選挙人を獲得する必要があるのだ。敵・味方を明確につくり出すトランプ戦術で果たしてそれだけの支持を得られるのだろうか？

「まあ無理だろうね。トランプは最初から、３０〜４０％の支持を集められればいいと考えているんじゃない？　アメリカの人口の３０％は約１億人。トランプ・ブランドがそれだけ浸透すれば、素晴らしい宣伝効果になる。ある意味、ビジネスのための立候補だったのかもしれないね。

そもそもトランプは政治家じゃない。アメリカ国民からしたらリアリティ番組『アプレンティス』に出てる“大富豪タレント”ってイメージが強い。数十名の参加者がトランプの下で働くべく、様々な課題に取り組むんだけど、彼は独断と偏見で採用・不採用を決めていくんだよ。

脱落者への決めぜりふ『You're fired!（ おまえはクビだ！）』は流行語になったけど、これってもしかしたら“最初のトランプ暴言”かもしれないね」

やっぱり、こんな人が大統領になったら大変そう…。

「ちなみに、トランプ陣営のスローガン『Make AmericaGreat Again!』の『Great』を『Grate』に変えると面白いんだよ。『Grate』は「摩擦する」「居心地が悪い」って意味。なんとも皮肉めいているよね。万が一、トランプが大統領になったら、アメリカは本当に居心地が悪い国になっちゃうだろうな…」

●パトリック・ハーラン
１９７０年１１月１４日生まれ、コロラド州出身。ハーバード大学比較宗教学部卒業後、９３年に来日。福井県で英会話講師を務める一方、アマチュア劇団で活動。その後、上京して、９７年にお笑いコンビ「パックンマックン」を結成し、「パックン」として活躍。アメリカ民主党の支持者

（取材・文／羽柴重文）


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/311.html

[不安と不健康17] まぶたのピクピクはマグネシウム不足のサイン、ごまで改善（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　

まぶたのピクピクはマグネシウム不足のサイン、ごまで改善
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160410-00026000-jprime-life
週刊女性PRIME 4月10日(日)5時0分配信


　「炒め野菜に発がん性物質のリスクあり」という最新研究が内閣府より発表された。実は、栄養たっぷりの野菜であっても、調理法次第で毒にもクスリにも変わってしまう。

「以前、銀行で栄養学の講演をしたとき、従業員のみなさんが口をそろえて“月末の多忙期になるとまぶたがピクピクする”と言いました(苦笑)。これは、マグネシウム不足のサイン」(管理栄養士の中沢るみ先生)

　マグネシウムは別名“天然の精神安定剤”と言われ、ストレスを感じると身体の外にどんどん出ていってしまう。放置すれば、足がつるようになり、やがて急性心筋梗塞などのリスクも高まるという。

　“処方箋”として食べておきたいのは？

「マグネシウムとカルシウムがバランスよく入ったごまです。消化吸収力が弱い欠点があるため、いりごまより、すりごまを食べたほうがいい。ただ、数か月の間、食べきれずに放置していたすりごまは逆効果。ごまの油は酸化しやすく、身体のサビにつながります。いりごまを買ってきて、食べる直前にすってください」(中沢先生)

　ちなみに冒頭の銀行では、お弁当にごまをかける習慣をつけたところ、見事に症状が改善したとか。

　瞬きをせずに10秒間、目をあけてみて、きついと感じた人は要注意。

「目の粘膜を強くする働きがあるビタミンAが不足すると、真っ先に目が乾いてしまいます。にんじんやほうれん草など色の濃い野菜を食べて補給してください。また、ビタミンAは内臓にも多く含まれます。レバーはもちろん、季節柄、ワタごと食べられるホタルイカもおすすめです」(中沢先生)

　目のほか、鼻やのどの粘膜にも関わるビタミンA不足は、風邪のひきやすさにもつながってしまう。

「風邪は症状によって効くビタミンが違います。予防にはウイルスの侵入を防ぐビタミンA。ひき始めは白血球のパワーアップを促すビタミンC、こじらせたら免疫力を高めるビタミンEですね。風邪をひきやすい人は、3つまとめて摂取できるビタミンエースのかぼちゃを味方につけて」(中沢先生)

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪なるほろー≫甘利ワイロ問題「政治的向かい風の中で強制捜査を決断した検察に敬意を」ｂｙ弁護士Ｇさん
【なるほろー】甘利ワイロ問題「政治的向かい風の中で強制捜査を決断した検察に敬意を」ｂｙ弁護士Ｇさん
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15306
2016/04/09　健康になるためのブログ



http://blogos.com/article/171159/
・
私は、最初に週刊文春で報道された時点から、ブログ等で「絵に描いたようなあっせん利得」と評し、衆議院予算委員会公聴会でも、「狭いストライクゾーンのど真ん中のストライクの事案」などと表現して、あっせん利得処罰法違反等による刑事事件の捜査の対象とすべき事件であることを繰り返し訴えてきた。


しかし、今年1月にこの問題が表面化し、その1週間後に甘利氏が大臣を辞任したが、その後も、検察が本格的に捜査を行おうとしている様子はうかがえなかった。「検察は参議院選挙までは捜査に着手しない」というような話も耳にしていた。


だからこそ、昨夜、ＮＨＫの「ニュースウォッチ９」の冒頭で、このニュースを聞いた時には、正直驚いた。


この問題での処罰の中心となるべき甘利事務所や秘書の側が対象となっておらず、ＵＲや建設会社側だけに捜索が行われたということから、それまで散発的に報じられていた捜査の動きと同様に、告発を受けて捜査をせざるを得ない立場の検察が「ガス抜き」のためにやっているのではないか、という見方もできなくはない。


それにしても、甘利氏が外交交渉を担当したＴＰＰ関連法案の国会審議が始まろうとしている時期、しかも、この７月に衆参同時選挙が行われる可能性も取り沙汰されており、その前哨戦として極めて重要な衆議院北海道５区の補欠選挙を直前に控えている時期だ。この時期の「甘利問題」での強制捜査着手というのは、政治的な影響は大きいと言わざるを得ない。


政治的影響を生じさせる事件、とりわけ選挙への影響が大きい強制捜査の着手に対しては、検察に対し、法務省サイドからの抑制が強く働く。まして、絶大な政治権力を握る安倍政権の意向に反する方向での捜査着手に対しては、強い反発が生じることは必至だ。


どの時期に、どのような捜査を行うかは、捜査機関側が判断する問題であり、政治的影響への配慮を優先させるなら、告発されていても、当面は本格的捜査を見合わせるということも考えられる。


それだけに、突然の強制捜査、しかも、夕方に着手し夜を徹して行われているというＵＲ等に対する捜索差押というのは、捜査の方法としてもインパクトが強い。検察の本気度を示しているように思える。


〜中略〜


今回のＵＲ側等への捜索に関しては、「政治的な強い向かい風」の中での強制捜査に着手にした東京地検特捜部の決断に、まずは敬意を表したい。そして、今後、事件の真相解明に向け、幾多の困難を乗り越えて捜査が遂行されていくことを強く期待したい。


以下ネットの反応。









捜査の時期や方法など、我々ど素人とはまるで視点が違う郷原弁護士の「甘利ワイロ問題強制捜査」についての見解です。確かに、言われてみればなるほどなんですよねー。僕も昨日はビックリしましたもん。そして、これにて山尾バッシングは見る影もなくなりました。


これは一体どういう事なんでしょうかね？検察が動いたのはどういう意図からなんでしょうか？検察の裏には・・おっと、誰かが来たようだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 候補出揃った東京五輪新エンブレムに「A案で決まり」説（日刊ゲンダイ）


候補出揃った東京五輪新エンブレムに「A案で決まり」説
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179166
2016年4月10日　日刊ゲンダイ



壁に掲げられた左のデサインが「Ａ案」（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会はきのう（８日）、白紙撤回になった大会公式エンブレムの再選定で、最終４作品を公開。最終決定前に候補作品を公表するのは、五輪史上初のことだそうで、エンブレム委員会の宮田亮平委員長は都内で行われた会見で「通常、ここまでオープンにすることはない」と豪語していたが、選定プロセスには不可解な点も残る。４点のうち１点は一度“落選”した作品で、“敗者復活”しているのだ。


　組織委は昨年１１月２４日から新エンブレム案を公募。１２月７日の締め切りまでに１万４５９９点の応募があった。その後、ソフトバンクの王貞治球団会長ら２１人のエンブレム委による商標チェックや選定を経て、今年１月９日には６４点にまで絞られた。その後、さらに厳正な商標チェックがあり、５６点が“落選”。計８点が残り、３月２８日までにうち５点がさらに“落選”し、残ったのは３点だった。


　ところが、なぜかエンブレム委は一度“落選”させた５６点の中から投票制で１点をピックアップ。“敗者復活”させ、きのうまでに計４点を最終候補として選び出しているのだ。３月２８日時点で残った３点を最終候補にすればいいのに、なぜ１点だけ後から加えたのか。どうにも怪しい。“実力者”がネジ込んだ疑いがもたれているのだ。


　今後、組織委は公式サイトやハガキで国民の意見を募集する。最終的に４点のどれが採用されるのか。大阪芸術大学芸術学部の純丘曜彰教授はこう言う。


「どの作品も趣旨が分かりやすく、旧エンブレムより優れています。特に、『晴れやかな顔、花咲く』と題されたＤ案は、古き良き“江戸”の下町文化を象徴するアサガオの花をモチーフにしており、“東京”五輪にふさわしいデザインだと思います」


　ところが、すでに採用作品は「組市松紋」との題名のＡ案で決まっている、とのウワサも流れている。


「Ａ案は藍色一色のみを使用したデザインで、カラフルな他作品とは趣を異にしている。最終選考の際、カラフルなデザインが好きな国民の意見がＢ〜Ｄの３案で割れ、最終的にＡ案を利する結果になる可能性がある」（デザイン業界事情通）


　新エンブレムの決定は今月２５日。果たしてどんな結果が出るか。Ａ案が選ばれるように仕組まれているのか。















http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/278.html

[経世済民107] 人工知能が進歩するほど「格差」が拡大する理由　 AIに仕事を奪われる人が急増（週刊現代）

人工知能が進歩するほど「格差」が拡大する理由　 AIに仕事を奪われる人が急増
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48355
2016年04月10日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス


■格差は確実に拡大する

人工知能（AI）の周辺が騒がしい。ロボットが人間のように考え、「心」までも持つ時代がまもなく到来するとあって、新規参入する企業が続出するほどの盛り上がりを見せている。

AIはこれからの時代を牽引する新産業の代表格のように扱われているが、AIによってもたらされるのは輝かしい未来ばかりではない。実は、すでに世界全体を覆っている「格差社会化」を拡大させるリスクをはらんでいることをご存じだろうか。

AIの進歩は日々、目覚ましい。最近では囲碁の人工知能が世界のトップ棋士であるイ・セドル九段を圧倒した。

AIについては、自動運転技術も急速に技術発展を遂げている。現段階でも高速道路なら自動運転は可能。気になる交通事故のリスクについても、海外の自動運転の実験では人間による運転より事故率が低い結果が出た。

かつて飛行機で、自動操縦と人の操縦のどちらが信頼できるのかという議論があったが、現在ではほぼすべてが自動操縦で済むようになっている。いずれ、自動車も同じようになっていくだろう。

こうしたAIの発展にともなって、海外ではシェアード・エコノミー（共有型経済）という考え方も広がっている。一例をあげれば、ネットで配車を申し込むと、現地までドライバーが車で迎えに来てくれて、目的地まで連れて行ってくれるというもの。

日本ではまだタクシーが主流だが、海外では一般人のマイカーを活用した配車サービスを行う「Uber（ウーバー）」や「Lyft（リフト）」という会社が急成長している。

■失業率は増えるが、GDPは変わらない

こうしたAIとシェアード・エコノミーの融合が進むことによって、2030年には4億人が利用する「自動運転によるシェアード・カー時代」が到来すると言われている。これは2030年には、総人口の約30％が65歳以上となるなど、高齢化が進む日本にとっても朗報。病院への通院や、要介護者の移動などが格段に便利になるだろう。

なんというバラ色の世界か、と思われるかもしれないが、ここに一つの「落とし穴」がある。こうした先端技術が普及すればするほど、職を失う人が急増するからである。

実際、自動運転車によるタクシーサービスが普及すれば、現在のタクシー運転手はほとんどが職を失う。当局発表モノなどであれば、人工知能は記事を書くこともできるので、そうした単純作業しかできない記者たちも仕事を奪われる可能性が高い。実際に一部のメディアではすでに、「AI記者」が実用化されている。

人間の仕事がAIに奪われることで、失業率は当然増える。だがGDP（国内総生産）が低下するかというと、実はそれほど変わらない。なぜなら人工知能を利用する会社はどんどん儲けるからだ。AIに取って代わられる仕事の人には酷な言い方かもしれないが、「儲ける人が変わるだけ」。そして、貧富の差がますます大きくなっていく。

では仕事を失わないためにはどうするべきか。これからは人工知能を管理する技術を身に着けることが必要とされる。人間がAIを監視する役割につき、共存共栄を図っていければ、人工知能も自動運転も、日本がこれから迎える人口減少社会のために役立つだろう。

『週刊現代』2016年4月16日号



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/371.html

[医療崩壊4] がん治療「革命」の旗手! 夢の薬「オプジーボ」はこんなに効く　皮膚がんに続き、肺がんにも保険適用（週刊現代）
　　　　　　　　　　　　〔PHOTO〕gettyimages
　　


がん治療「革命」の旗手! 夢の薬「オプジーボ」はこんなに効く　皮膚がんに続き、肺がんにも保険適用
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48369
2016年04月10日（日） 週刊現代　：現代ビジネス


人が本来持つ免疫力を利用してがんを退治する新薬が、がん治療の世界で革命を起こしつつある。一回の投与で100万円前後と超高額だが、効果は絶大。人類とがんとの闘いに決着がつく日は近い!?


■副作用もほとんどない


「'13年の夏、太ももに大きなホクロのようなものができました。とくに痛くもかゆくもなく、近所の医者で診てもらいましたが、何だかわからなかった。


冬までそのままにしておいたのですが、今度は足の付け根のところにグリグリとしたしこりができた。これは何か変な病気だと思い、慌てて大きな病院に行きました。そこでメラノーマという皮膚がんだと診断されたのです。表面にできたものは手術で取れるけれども、奥のほうのものは手術できない、全部取るには足を切断するしかないといわれました」


こう語るのは千葉県在住の70代の男性。治療法で悩んでいるときに紹介されたのが、国立がん研究センター中央病院で免疫治療を積極的に進めていた山ｱ直也・皮膚腫瘍科長だった。


「山ｱ先生も、手術では全部取りきれないという判断でした。でも新薬があるからそれで治療しましょうということになった。その薬がオプジーボ(一般名:ニボルマブ)だったのです」


オプジーボを点滴投与し始めて約2年、男性のがんはCTスキャンでもほとんどわからないほど小さくなった。


「今は2週間に一度、病院で点滴をしていますが、副作用もほとんどなく、少し皮膚が赤くなってかゆくなることがあるのと、投与した日に眠気が出るくらいのもの。食事も美味しく食べられて、とても健康です」


■腎臓がんにも適用が間近


がん治療の世界で、革命が起こりつつある。その革命の旗手になっているのが、このオプジーボという薬だ。前出の山ｱ科長が語る。


「オプジーボが出てくる前は、メラノーマの治療といえば一にも二にも手術という風潮でした。手術で取れないときは、抗がん剤を使うしかなかったのですが、これが30年以上進歩していなかった」


オプジーボが最初に日本で保険適用薬として認可されたのは、'14年7月、メラノーマに対しての使用についてだった。メラノーマは、日本人では10万人に1人といわれる珍しい病気だ。


しかし、オプジーボが効くのは、メラノーマだけではない。


すでに昨年12月に厚労省は切除不能な肺がん(非小細胞肺がん)の治療にオプジーボの使用を認可している。肺がんの患者は、メラノーマの患者に比べて二桁多く、日本人の肺がんのうち85%は非小細胞肺がんなので、今後、がんの治療現場で本格的にオプジーボが使用されることになるのは確実。ちなみにメラノーマの患者3割、肺がんの患者2割に対してオプジーボが有効だとわかっている。


オプジーボの販売元である小野薬品工業広報部によると、すでにアメリカでは腎臓がんにおいても承認されているという。


「国内でも承認申請は終わっています。腎細胞がんについては新薬ではなく、効能追加という扱いになりますので、審査期間はそれほどかからない。年内にも承認される可能性があります」


がん治療の世界で、いま最も熱く語られるオプジーボとは、そもそもどのようなクスリなのか?　慶應大学医学部教授で先端医科学研究所所長の河上裕氏が語る。


「オプジーボは免疫治療薬の一種ですが、これまでのクスリとは、仕組みがまったく違います。これまでの免疫療法は科学的な根拠のない、効果の怪しいものがほとんどでしたが、オプジーボは科学的に効果があることが証明されている」


がんの治療には、がんになった細胞を切り取ったり、殺したりする局所療法(手術や放射線治療)と、クスリを使った全身治療(抗がん剤)がある。免疫療法は後者の治療法だが、いわゆる抗がん剤とは仕組みが異なる。


抗がん剤はクスリの力で直接がん細胞を殺したり、細胞の増殖を防ぐものだ。しかし、免疫療法はそもそも人体に備わっている免疫システムに働きかけて、自分の力でがんを退治させるという治療法である。


■免疫力の「ブレーキ」を外す


かつてアメリカのジョンズ・ホプキンス大学に在籍し、オプジーボ開発前の基盤的研究に携わった国立がん研究センター・免疫療法開発分野長の吉村清氏が解説する。


「免疫というのは、病原体やがん細胞といった異物を排除する機能のことです。がんはジワジワと体の中でできていきます。そして、がんができていく過程で、本来がんを攻撃すべき免疫機能が弱まって、がんの存在を許してしまうのです。つまりがんから『返り討ち』にあうのです」


病原体やがんなどを攻撃する機能を担うのが、「キラーT細胞」と呼ばれる免疫細胞だ。体の中にがんができると、「体内にがんという異物ができた」という信号を受けて、キラーT細胞は自動車のようにアクセルを踏んでがん細胞を攻撃しようと近づく。


「ところが、がん細胞は非常に巧妙でキラーT細胞が近づいてくると、『攻撃の必要はない』という偽の信号を送って、攻撃の手をゆるめさせてしまうのです。このブレーキ作用が原因でがんは生き延びることができる。


従来の免疫療法は、キラーT細胞のアクセル部分を強化させようという発想で作られてきました。ところがオプジーボは、『どんなにアクセルを踏んでもブレーキがかかっていれば動かない。ならばブレーキを外してしまおう』という発想で開発されたクスリです。その結果、今までとは段違いによく効く免疫薬が生まれました」(吉村氏)


キラーT細胞はPD-1、がん細胞はPD-L1というブレーキ役の分子を持っている。この二つが手を結んでしまうと免疫チェックポイントが働き、攻撃にブレーキがかかってしまう。


オプジーボはこの二つの分子が結合しないようにする抗PD-1抗体を含む。そのため、オプジーボが効くと、キラーT細胞は偽の信号に惑わされずブレーキが解除され、アクセル全開でがん細胞を攻撃することができるのだ。


「免疫療法の有効性はこれまでずっと『眉唾もの』だと言われてきました。実際、効いていると思われる症例もありましたが、統計学的に有意な差がなかなか出てこなかった。


それがこの3年ほどで、ようやく免疫療法が本当に効く時代がやってきました。手術、化学療法(抗がん剤)、放射線に次ぐがん治療の第4の柱として認められたのです。


'13年には世界的な科学雑誌の『サイエンス』が、科学界における最も画期的な事象を決める『今年一番のブレイクスルー』に免疫療法を選び、一般的にも認知されるようになりました」(吉村氏)


まさに時代の最先端をいく夢の新薬。だが、このクスリを開発し始めて実用化にいたるまでは15年という長い年月がかかっている。当然、そのあいだに費やされた研究開発費は莫大なものになり、それが薬価に反映されることになる。


「オプジーボの国内販売価格は、100mgがワンボトルで73万円です。肺がんの場合、患者さんの体重1kgに対して3mgが必要になり、60kgの人であれば1回の投与あたりで180mg、約130万円の薬代がかかります。投与量は患者さんの体重とがんの種類によって大きく変わってきます」(小野薬品広報部)


仮に体重67kgの男性が2週間に1回、1年間の治療を続けた場合、かかる薬価は約3500万円にも及ぶ。



冒頭のメラノーマ患者は130万円分のオプジーボを2週間に1回、2年にわたって投与してきた。48回の投与で、計6240万円ものクスリ代がかかった計算になる。


■あらゆるがんに効く!


もっとも、本当にこの金額を、患者が支払うわけではない。


厚労省が保険適用を認可しているクスリには高額療養費制度が適用されるので、患者は自己負担限度額を超える分は払う必要がないのだ。自己負担額は収入によっても異なるが、平均的には月15万円を超えることはまずない。


そうなると、患者負担分を除く3000万円超は国民の健康保険料から出ることになる。「薬価については、2年に1度見直しがあるので、今後、オプジーボの値段も変動する可能性があります」(小野薬品広報部)という声もあり、クスリが多少安くなることもあるだろう。


だが今後、オプジーボの保険適用範囲が拡大されることを考えると、新薬が国庫にかける負担は巨大なものになることは間違いない。


「'13年2月に経産省が発表した日本の再生医療や免疫療法の市場予測によると、今後、がんの免疫療法関連の市場がすべての医療分野の中で最も大きくなるだろうと見られています。'20年で950億円、'30年に1兆円、'50年には2・5兆円という具合です」(前出の吉村氏)


高額な薬価は今後、社会的に議論されるテーマとなるだろう。だが、どんなに高くてもがんが治るとなれば、それを求める人々の気持ちは抑えられない。前出の山ｱ氏が語る。


「オプジーボはリンパがん、頭頸部がんなどあらゆるがん種に効くことがわかってきました。私は皮膚科としてメラノーマが治る時代がやってきたなと実感しましたが、今後、おそらく人類ががんを克服する日もやってくると感じています。


かつて抗生物質がなかった時代は結核を治療するのに、感染症であるにもかかわらず外科手術をするようなこともあった。現在、結核で死ぬ人がほとんどいなくなったように、がんも克服できるはずです」


医学は着実に進歩しつつあり、夢の治療薬が一般の患者でも使用できる時代がきた。がんを恐れる必要がなくなる日は、もうそこまで来ている。


「週刊現代」2016年4月9日号より



http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/881.html

[経世済民107] パナマ文書をﾏｽｺﾐが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相　消費税増税なんて必要なかった　：政治板リンク
パナマ文書をﾏｽｺﾐが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相　消費税増税なんて必要なかった（都市伝説とその裏側）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/244.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] サミットの名を借りた選挙対策と化した閣僚準備会合　　天木直人
　　　　　　　　　　　伊勢志摩サミットと関係閣僚会合の開催地　：朝日新聞


サミットの名を借りた選挙対策と化した閣僚準備会合
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/10/post-4290/
10Apr2016　天木直人の公式ブログ


　きのう４月９日の朝日新聞に掲載されたサミット閣僚会合の記事を見て思わず笑ってしまった。

　サミット関係閣僚会合が５月２６−２７日の伊勢志摩サミット首脳会議をまたいで、全国１０か所で今年の９月まで行われるという。

　すなわち、きょうから広島で開かれる外相会合からはじまって、農相会合（４月２３日ー２４日新潟市）、情報通信相会合（４月２９日ー３
０日高松市）、エネルギー相会合（５月１日ー２日北九州市）、教育相会合（５月１４日ー１５日倉敷市）、環境相会合（５月１５日ー１６日
富山市）、科学技術相会合（５月１５日ー１７日つくば市）、財務相・中央銀行総裁会議（５月２０日ー２１日仙台市）、保健相会合（９月１
１日ー１２日神戸市）そして交通相会合（９月２４日ー２５日軽井沢市）がそれだ。

　準備会合であるからサミット直前に行うのはまだわかる。

　サミットの主要議題を担当する外相や財務相の会合ならまだわかる。

　そして、それはこれまでどの国が議長になっても行われて来た。

　しかし、サミットがとっくに終わった９月まで、そしてほとんどすべての閣僚たちの会合が、全国にわたって十か所も開かれるのは前代未聞
だ。

　つき合わされる参加国も大変だろうが、日本政府の費用持ちだから観光に来たと割り切れば文句は出ない。

　それにしてもなぜ、今度のサミットに限ってここまで多くの閣僚会合を、ここまで全国にあまねくわたって、開くのか。

　それは開催地のホテルや観光業が潤う観光誘致であるからだ。

　サミット開催に選ばれなかった地方へのお返しだ。

　予算のばらまきという地方創生である。

　そしてそれらすべてが安倍政権の選挙対策につながる。

　ただでさえテロ対策が大変であるというのに、警備担当者は大変だ。

　しかし、予算と権限が増え、仕事に脚光が浴びるから警察幹部は文句はない。

　すべては税金だ。

　そこまでする必要があるのか、税金の無駄遣いではないか、そう指摘するメディアが一つぐらい出て来てもよさそうだが、おそらく一つも出て来ないに違いない（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍総理の言う自由は「ヤジ・憲法解釈…」民進・山尾氏（朝日新聞）
安倍総理の言う自由は「ヤジ・憲法解釈…」民進・山尾氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ49751YJ49UTFK00C.html
2016年4月9日22時57分　朝日新聞


■山尾志桜里・民進党政調会長

　今の（安倍晋三）総理の言う自由は、総理がヤジを飛ばす自由、総理が憲法を勝手に解釈する自由、総理がメディアを規制する自由なんです。

　でも自由ってそうじゃない。民主主義を成立させるために国民が自由に物事を考え、自由に表現し、報道機関が自主的な判断で報道する。そして国民の自由を守るとりでとして、憲法には憲法の役割を果たし続けてもらわないと困るんです。

※続き文字お越し

　アベノミクスは、お金持ちを大金持ちにすればいつかそのお金が普通の人にも渡るという。でも百万長者が億万長者になったって、普通の人の暮らしが良くなるわけがない。

　そして実際に失敗が見えてきたらそれをできるだけ隠すために、私たちの年金資産を急激に市場のリスクにさらしている。なぜお金持ちの理屈で組み立てられたアベノミクスの失敗（のツケ）を、一般の国民が払わないといけないのか。（８日、京都市での講演で）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/280.html

[経世済民107] 米国、5年以内に中国を抜いて世界最大の製造業大国に―中国メディア
7日、米国が5年以内に中国を抜いて世界最大の製造業大国になると予測されている。資料写真。


米国、5年以内に中国を抜いて世界最大の製造業大国に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132843.html
2016年4月10日(日) 8時40分


2016年4月7日、参考消息網によると、世界最大の会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツと米競争力協議会が6日に上海で発表した報告書「2016年世界製造業競争力指数」で、米国が5年以内に中国を抜いて世界最大の製造業大国になると予測されている。

報告書は「先進的な技術とイノベーションが未来の製造業の主要な特徴になる」とし、先進的な製造技術や素材の開発に注力している米国が「製造業のモデルチェンジのリーダーになる」と指摘している。一方、世界最大の製造業大国である中国については、「業界が発展するにあたって高齢化や現地の経済成長の鈍化、労働コストの上昇などがハードルになる」としている。

米労働省が1日に発表した米国の雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月から21万5000人増加した一方で、失業率は4．9％から5．0%に上昇した。しかし、失業率の上昇は多くの人が就職市場に戻ってきていることを反映しているとも言える。一方、中国国家統計局が発表した3月の中国製造業PMI（購買担当者景気指数）は50．2で、市場予想の49．4を上回ったが、昨年8月から8カ月間にわたって50を割っていた。PMIが50を上回れば景気拡大を意味する。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/373.html

[経世済民107] 円高で日本は崩壊し、中国が漁夫の利を得るか―米メディア
7日、米華字ニュースサイト多維新聞は「円高で日本は崩壊し、中国が漁夫の利を得るか」と題する記事を掲載した。


円高で日本は崩壊し、中国が漁夫の利を得るか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132963.html
2016年4月10日(日) 0時30分


2016年4月7日、米華字ニュースサイト多維新聞は「円高で日本は崩壊し、中国が漁夫の利を得るか」と題する記事を掲載した。

このところの円高に市場は首を傾げている。日本政府は一貫して金融緩政策を実施しており、本来なら円安に動くべきだが、結果は逆になっている。円高が進むにつれ人民元レートも上昇。これは良い状況なのだろうか。

中国は元高を望み、あらゆる手段を尽くしてレートの安定を図っているが、思うような効果は上がっていない。一方、円高が進むに従い、投資家の間に「日本はいつ市場介入するか」との声が広がっている。市場関係者の間には、今回の円高は不吉な兆候であり「世界的な金融恐慌が起きる予兆ではないか」との見方も出ている。

安倍晋三首相はこのほど、「為替市場への恣意的な介入は控えるべきだ」と指摘。菅義偉官房長官は「為替市場の動向を緊張感を持って注視し、場合によっては必要な措置を取りたい」と述べている。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/374.html

[戦争b17] 海自のヘリ空母なんて相手じゃない！中国空母の優位性を主張した記事に中国ネットは「ほらを吹かないと生きていけないのかね」
8日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国初の空母・遼寧号の優位性について主張する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は遼寧号。


海自のヘリ空母なんて相手じゃない！中国空母の優位性を主張した記事に中国ネットは「ほらを吹かないと生きていけないのかね」と冷静な反応
http://www.recordchina.co.jp/a132996.html
2016年4月10日(日) 7時0分


2016年4月8日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国初の空母・遼寧号の優位性について主張する記事を掲載した。

記事は、最近の海上自衛隊は中国の空母艦隊に照準を合わせて軍備を強化していると主張。しかし、排水量6万トンの遼寧号と比べて日本の護衛艦はどれも2万トン前後にすぎず、まったく相手にならないと論じた。また、遼寧号のスキージャンプ式甲板と艦載機数による全体的な作戦能力は日本の準空母よりずっと上だと主張。そのうえで中国の空母艦隊の焦点は日本ではなく米国に合わせており、日本など相手ではないとした。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「ほらを吹かないと生きていけないのかね。日本はこれまで中国を恐れたことはないし、この先も恐れることはないよ」
「毎日のようにほらを吹くだけで、もう少しまともな報道ができないのか？記者は給料泥棒だな」

「こういう自分を慰める記事って誰の益になっているの？」
「当時の北洋艦隊の装備も日本よりずっと上だったんだよ。でも結果は…」

「日本はいつの日か中国メディアに死ぬほどびっくりさせられて、軍隊を使う必要もないだろう」
「たった1隻で、しかも訓練艦で、それもロシアが捨てたもので、さらには日本より100年も遅れて造ったのに、なぜここまで大きなことが言えるのだろう」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/511.html

[自然災害21] ≪地震≫京都や大阪、兵庫で有感地震が連発！今月に入ってから地震が増加傾向！南海トラフがトレンド入り！
【地震】京都や大阪、兵庫で有感地震が連発！今月に入ってから地震が増加傾向！南海トラフがトレンド入り！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10917.html
2016.04.10 03:32　真実を探すブログ



☆地震情報
URL　http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/




☆高感度地震観測網
URL　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja


☆気象庁プレート地図
URL　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html





























正直、西日本の人は地震への危機意識が弱すぎるんですよね。政府の防災対策調査でも西日本の地震対策は50％以下で、東日本よりも低い値になっています。
この程度の地震は東日本で連日のように発生していますし、1〜2回程度では南海トラフ地震の前兆とは言い難いです。


ただ、電離層の乱れやバヌアツの法則などの前兆現象が揃ってきていることから、強い地震が来ても不思議ではないと言えます。西日本は南海トラフだけではないですし、南海トラフに囚われないで備えておきましょう。


南海トラフ地震（最大クラス）に関する県民向けDVD （通常版）《香川県》


南海トラフ巨大地震



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪野党共闘≫衆院選小選挙区の候補者一本化で憲法改正阻止可能。２０１４年衆院選結果に基づき試算
【野党共闘】衆院選小選挙区の候補者一本化で憲法改正阻止可能。２０１４年衆院選結果に基づき試算
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15333
2016/04/10　健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040901001513.html
・
民進、共産、社民、生活の野党４党で次期衆院選の小選挙区候補を一本化したと仮定し、２０１４年衆院選結果に基づき得票を合算すると、４党で小選挙区定数２９５のうち１１３議席の獲得が見込まれることが、共同通信の試算で分かった。比例代表議席を前回並みとした場合、与党は憲法改正の国会発議に必要な３分の２勢力を下回る。


　夏の参院選に合わせた「衆参同日選」実施の可否を検討する安倍晋三首相の判断に影響を与える可能性もある。


　衆院定数は４７５で、現在の自公勢力は３２５議席。




http://www.realpolitics.jp/research/
・


以下ネットの反応。












自民・民主の勢力にそれほど変わりはないとしても、維新票がほぼ与党側（おおさか維新）に流れることを考えれば、この試算は厳しいと見るのが妥当でしょうか。


ただ、2014年時と違うのは日本各地に市民による反安倍政権の選挙チームが立ち上がっていることです（ミナセン・市民連合など）。これらの市民チームの存在は選挙時には見逃せないと思います。


まあ、野党共闘・候補一本化ができればのお話ですから、先行きは暗そうですが・・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/281.html

[経世済民107] 過剰在庫が市場に溢れ…中国“爆売り”が日本企業を直撃か（日刊ゲンダイ）


過剰在庫が市場に溢れ…中国“爆売り”が日本企業を直撃か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179167
2016年4月10日　日刊ゲンダイ



中国は過剰在庫の一掃を掲げる（Ｃ）ＡＰ


　中国による“爆売り”が日本企業を直撃する――。そんな臆測が衝撃を与えている。きのう（８日）、東京商工リサーチが２０１５年度の「チャイナリスク」関連倒産を発表。２０１４年度と比べると２倍の１２０件と急増しているという。


　倒産原因としては、中国国内の人件費高騰による製造単価の上昇などの「コスト高」が７４件と最多。気になるのは、２位（２４件）に挙げられた「価格競争」だ。要は、中国企業との激しい“低価格競争”に敗れたことを意味している。


「価格競争を起因とする倒産は、中国株が暴落した昨夏からみられるようになっています。中国企業がもの凄い安い価格でモノを売っているのです。鉄などの分野では相場が激しく下落し、利益が減るどころか“逆ざや”になっているケースもあります」（東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏）


　価格競争は今後、一層、激しくなりそうだ。中国は３月の全人代で、過剰在庫や過剰設備の解消を掲げていて、世界に“中国製品”があふれ出す可能性が濃厚だからだ。


「中国では鉄鋼、石炭、セメント関連業種で過剰な在庫を抱えているとみられます。そうした過剰在庫が世界市場に流れ込めば、相場は下落する。いわば“ダンピング”です。国際相場が下がれば、日本企業の収益にも影響が出てくるでしょう。“爆売り型倒産”する企業が出てきてもおかしくありません」（原田三寛氏）


　これまで中国人による“爆買い”で恩恵を受けてきた日本だが、今度は真逆のことが起こるのを覚悟しなければならない。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] “風評被害で”株価暴落？ 「パナマ文書」に載る日本企業（日刊ゲンダイ）


“風評被害で”株価暴落？ 「パナマ文書」に載る日本企業
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179163
2016年4月10日　日刊ゲンダイ



英キャメロン首相は釈明に大わらわ（Ｃ）ＡＰ


「パナマ文書」の波紋は広がる一方だ。世界各国の首脳らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた事実を暴露したもので、アイスランドの首相は辞任に追い込まれ、亡父が設立した投資ファンドを所有していた英キャメロン首相も釈明に追われている。世界中を巻き込む大騒ぎに、日本の市場関係者は「“風評被害”が怖い」と戦々恐々だ。


　恐れるのも当然だ。そもそもタックスヘイブンを利用すること自体は違法ではないにもかかわらず、政治家個人の道義的責任とごっちゃにしているネット住民らは、パナマ文書に記載されている具体的な日本の企業名を挙げ、「許せん」などと一方的に盛り上がっているからだ。


　パナマ文書の一部を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の「オフショア・リークス・データベース」に記載されている、日本に拠点を置く法人は４０社超。主な企業は〈別表〉の通りで、そうそうたる面々だ。


　楽天は「記載されたのは中国企業への投資で一般的なスキームであり、日本の税法にものっとっています。租税回避とは明らかに異なるもの」。ファーストリテイリングは「そういった事実はない。むしろ驚いています」と言下に否定したが、大半の企業は「記載されていることは承知していますが、詳細については現在調査中」（伊藤忠丸紅鉄鋼）などと困惑しきりだ。


「パナマ文書は過去４０年にわたるデータの上、租税回避目的ではないケースも含まれている。ところが今のこの状況では社名が出るだけで悪者扱いされ、株価にも悪影響を与えかねません」（外資系証券会社関係者）


　それどころか、安倍政権が足を引っ張っているから目も当てられない。各国が対応に大わらわだというのに、「軽はずみなコメントは控えたい」（菅義偉官房長官）などとすっとぼけ、調査しない方針を示したせいで、ネット住民らは「何か裏があるぞ」などと勘繰っている。騒動の火に油を注いでしまった。株式評論家の倉多慎之助氏がこう言う。


「公開されたパナマ文書はまだ一部で、今後どんな新事実が飛び出してくるか分からない。安倍政権も“奥の深さ”を測りかねているのでしょう。下手に調査するとヤブヘビになりかねないし、さらに株価を押し下げかねません。参院選を控えている安倍政権にとっては痛しかゆしだと思います」


　パナマ文書は５月に完全公開されるという。ただでさえ円高・株安局面だけに、ドカンと暴落なんてことがあっても不思議じゃない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/282.html

[経世済民107] ニコニコ動画（ドワンゴ）の取締役がパナマ文書に大激怒！夏野剛氏「名前があっただけで怪しいという扱いするのはバカ者」政治板
政治板リンク

ニコニコ動画（ドワンゴ）の取締役がパナマ文書に大激怒！夏野剛氏「名前があっただけで怪しいという扱いするのはバカ者」

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/258.html

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/376.html

[経世済民107] 今日本に何が起こっているのか？（GLOBAL EYE）
今日本に何が起こっているのか？
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1046.html
2016.04.10 09:50 　GLOBAL EYE


今、日本株が売られ、時価総額が４８９兆９０００億円にまで落ち込んでいることの理由が色々マスコミで言われていますが、実際のところ、どれも的を得ていません。
何故なら一つの目線でしか見ていないからです。

以下はその一つの「目線」を集めたものとなります。

１）オランダの投資顧問会社である蘭ＮＮＩＰが、日本株の投資判断を2段階引き下げ
２）５兆円とも６兆円とも言われる外人売り
３）シティバンクの日本撤退
４）HSBCの富裕層ビジネス拠点の廃止（数年前）
５）外国ブランド店の撤退（バンクリフの銀座中央通り店の閉鎖）
６）既報のプルトニウムの日本から取り上げ
７）財閥系商社の資源投資失敗による大幅赤字
８）シャープの自主再建放棄
９）東芝の不正経理・経営不安

これだけの「点」があり、それぞれが日本の本質をついているものであり、これで日本株を買えと言いましても誰も買おうとは思いません。
今、外人が日本を見る目が厳しくなっており、中でも日本の貧困化を憂慮する向きも増えてきていますが、その人たちは特に幼児虐待問題を気にしています。

経済が悪化し収入が減ってきた場合、身近にいる弱い生き物に「あたる」のは世の常であり、この「あたる」事件が日本で多発してきていることを日本の弱体化と見ているからです。

また、ネットでの無法化を見て日本人の「まじめさ・正直さ」に疑問を持つ外国人も多く出てきており、ある海外の外交官は「日本人は本当はおとなしい民族ではなく、実は攻撃性を持った野蛮な民族ではないのか？戦中に行った虐殺は本当はあったのではないか？と疑問を持つようになった」と述べており、「このような日本人に核兵器転用が出来るプルトニウムを保有させることは出来ない」となったために、今回東海村と京大が保有するプルトニウムが「召し上げ」されたとされています。

日本は世界からどのように見られているのか、個々人が今一度しっかり認識しておくべきだと言えます。

H2Aロケットの成功を見て日本のロケット技術は世界最高で日本も捨てたものではないと自画自賛する向きも多いですが、世界はとんでもない先を行っており、打ち上げた第一段ロケットを海上にある船台に回収させる実験が成功しているのです。
これが実用化されれば、打ち上げ費用は一回１００万ドル（１億円）にもならないとされており、日本のロケット打ち上げ費用である１００億円（次世代のHVロケットでは５０億円〜６０億円を予定）等は到底かないません。
世界は回収ロケットの時代を迎えており、日本の技術は時代遅れになりつつあるのです。
その時代遅れの技術にしがみつき、自画自賛している間に世界ははるか先に行くという事態になっているのです。

これは携帯電話成功にしがみつき、スマートフォンで完敗したことでも実証されており、かつての成功体験がその後の展開に足かせになっており、日本は世界からどんどん離されていっているのを認識しておくべきだと言えます。

世界の絵画の分野でも今や日本人はほぼ死に絶えており、かつて銀座にはルノワールやコローやモロー等の名画と言われる絵画がショーウインドーに並んでいたと言われていますが、今、銀座ではギャラリーは日々減っていっており、ショーウインドーには名も知らない日本人画家の絵が並んでいるのが殆どとなっています。
文化面でも、日本は世界とどんどん離れされていっているのが日本人にはわからないのですが世界は冷静な目でそのような日本を見ています。

世界第３の経済力を持つ「巨像」と言われる日本経済が実は「虚像」だったとなった時、日本は大崩壊することになりますが、それを見ている日本人は果たして何人いるでしょうか？


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/377.html

[お知らせ・管理21] 2016年4月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
14. 赤かぶ[101] kNSCqYLU 2016年4月10日 11:58:45 : CeKuaXUyFs : moNYX2iCXTw[1]
申し訳ありません。

２重リンク投稿をしてしまいました。削除をお願いいたします。

削除依頼
パナマ文書をﾏｽｺﾐが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相　消費税増税なんて必要なかった　：政治板リンク
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/372.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 10 日 09:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

先行投稿
パナマ文書をﾏｽｺﾐが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相　消費税増税なんて必要なかった　：政治板リンク
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/362.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 09 日 17:57:40: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/442.html#c14

[国際13] 二重基準と露骨な偽善 - アメリカの対トルコ政策（マスコミに載らない海外記事）

二重基準と露骨な偽善 - アメリカの対トルコ政策
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/--cac1.html
2016年4月10日　マスコミに載らない海外記事


Brian CLOUGHLEY
2016年4月8日
Strategic Culture Foundation

3月26日、イスタンブールで、二人のジャーナリストの裁判を、外国の外交官が傍聴していたことについて、トルコのエルドアン大統領が“厳しく批判した”。財界人の会議で、彼は怒りを爆発させて、こういさめた“イスタンブール駐在の総領事たちが裁判を傍聴した。一体何様だ？ そこで一体どういう仕事をしているんだ？ 外交には一定の礼儀やマナーがあるだろう。ここはあなた方の国ではない。ここはトルコだ。”

エルドアン大統領は、裁判前なのに、トルコ国家情報機構(MIT)が、シリアの反政府集団に武器を密輸していたのを報じたかどで、告訴されているジャーナリストは“大きな代償を支払う”ことになるだろうと宣言し、“ここはトルコ”であることを明らかにした。当然、そのような訴訟には、国際的関心があり、外国外交官が自国政府に裁判所で行われている裁判の事実を報告するため、裁判を傍聴するのは世界でよくあることだ。

ところが、トルコ大統領は、トルコに派遣された外交官は、訴訟手続きを傍聴するため、トルコの裁判所に入ることが想定されていないことを世界に知らせたのだ。彼は更に、イスタンブールの外国外交官に、彼等は“領事館建屋と、領事館の敷地内を移動することはできる。しかし他のどこも許可がいる”とまで言ったのだ。

エルドアン氏は、世界に向かって、彼にとって国際法は無意味だと語っているのだ。あらゆる国において、外国外交官は、当然“国家安全保障上の理由から、進入が禁じられていたり、規制されたりしている区域に関する法律と規制に従い”“移動と旅行の自由”が認められると定める、外交関係に関するウィーン条約を彼は侮辱して否定したのだ。

禁止区域には、裁判所は含まれない。90日の拘留期間の半分を独房で過ごしたジャーナリストの裁判は、国家安全保障とは無関係で - 国家的不誠実に過ぎない。

エルドアン氏による国際ルールや価値観の侵害に関する欧米マスコミ報道は、実に地味で、自ら招いた雲散霧消状態で、外交行動の基本原則に対する、彼のあからさまな軽蔑への非難はほとんど皆無だ - 駐イスタンブール・アメリカ合州国総領事、チャールズ・F・ハンターからは皆無で、エルドアン氏が口汚くぶち切れた日、彼のウェブの主要見出しは“ウクライナ人パイロットに対するロシアの不当な刑を巡り世界中が怒っている”だ。

ハンター総領事は“ウクライナ人パイロットで国会議員ナディア・サフチェンコに対する、ロシア裁判所の22年間の刑を、国際社会はすぐさま非難した”と書いているが、欧米マスコミは、裁判をさほど報道していなかったのだから、まったくのたわごとだ。そればかりでなく、ハンター総領事は、サフチェンコの“国会議員”の身分が、裁判が始まってから、ウクライナ政府が与えたものであることに触れなかった。サフチェンコがウクライナ議会に足を踏み入れたことは皆無だが、簡単にあやつれるオンライン情報サイトのウイキペディアは、彼女のことを“ウクライナ政治家で、元ウクライナ地上軍陸軍の航空パイロット”と書いている。

反ロシア・プロパガンダ・キャンペーンの一環として、サフチェンコについて、アメリカ国務省のジョン・カービー報道官が、ロシアは“正義の原則をあからさまに無視した”と述べたが、キューバ内の植民地飛び地で、哀れな捕虜の誰一人、国際法プロセスの適用が許されない捕虜収容所を15年間運営している国のものとして、馬鹿げた声明だ。兵士による拷問の何千枚もの写真の公表を拒否している国の言いぐさとしても度が過ぎる。

一部の写真はメディアで公表されたが、秘密厳守を誓った、ごく一部の上院議員と下院議員以外には、本当にすさまじいものは決して公表されなかった。

イラクにあるアメリカ捕虜収容所で微笑む女性拷問者

“問題となっている写真の公開は、イラクやアフガニスタンにいるアメリカ合州国や同盟諸国の軍人や民間人の、生命や肉体的安全にとって著しく高い危険をもたらすという大統領と最高位の軍当局者の判断”に、アメリカ最高裁は同意している。

汚らわしく厄介な事実の可能性があるものを隠す重要性に関する、アメリカ支配体制 - 大統領、議会と最高裁 - の政策を考えれば、シリアを本拠とするテロ集団に、兵器を提供している、彼の違法行為に関する厄介な事実を暴露したジャーナリストに対する彼の迫害や、アメリカ外交官が、彼等の裁判を傍聴していたことについての侮辱的罵倒に対するエルドアン大統領への批判が、ワシントンでは皆無なのも驚くべきことではない。

3月18日、イギリスのインデペンデント紙は“トルコ大統領は、ジャーナリスト、弁護士と政治家たちは、テロリストとして告訴されるべきだと要求した後、トルコでは、民主主義と自由には‘絶対に何の価値もない’と述べた”と報じた。しかしこれは、いずれも、つべこべいわずにエルドアン大統領を支持しているアメリカとイギリスの政府にとっては、何の意味もないのだ。両国を侮辱してから五日後の3月31日、ワシントンでの(全く無意味な)核セキュリティー・サミットで、エルドアンは、アメリカ大統領と副大統領と会談した。

会談後、ボイス・オブ・アメリカは、オバマ大統領は“トルコ安全保障に対するアメリカの確約をトルコ大統領に保障し”“クルド人が多い南東の都市ディヤルバクルでの、当日早い時間のテロ攻撃に対し、エルドアン大統領に哀悼の言葉）を述べた”と報じた。そして、バイデン副大統領は“アメリカ合州国とトルコの緊密な同盟を再確認した ... [そして]両国の軍事協力を深化させる方法について話し合った。”だから、エルドアン大統領は、反民主的罵倒を、帰国後も自由に続けてよいと思ったのだ。

ささやかな能力を、要求が遥かに超える地位にのぼりつめるのに成功した多くの国家指導者同様、エルドアン大統領は“民主主義と人権について教訓を垂れようとする連中”を罵って、自分の常軌を逸した振る舞いの正当化を続けている。4月4日、トルコでは報道は自由だと彼は言い、彼に“盗人”で“人殺し”とレッテルを貼った刊行物があるが閉鎖もさせられずにおり“そのような侮辱や脅しは、欧米では認められない”と主張した。

更に、先に述べた通り、彼の諜報工作員連中が、シリア反政府集団に兵器を密輸していたことを報じたかどで“高い代償を払う”ことになる、と彼が宣言した二人のジャーナリストを、公判前拘留から解放するよう命じたトルコ憲法裁判所は“自らの存在を裏切った”と彼は述べた。

トルコは混乱状態にある。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこう報じている。支配者の“政治的反対派、大衆抗議行動や、批判的なマスコミに対する不寛容が益々激しくなっている。裁判所や検察官に対する政府介入が司法の独立性や法の支配を損なっている”。

エルドアン大統領と会談した際、オバマ大統領もバイデン副大統領も、民主主義や国際法を否定する彼の感情的爆発に関して、なんら穏やかな批判もしなかった。

多分彼らの顧問が、二人に、エルドアン大統領にも“民主主義と人権について、教えを垂れようという連中はまず自らの恥を考えるべきだ”という点で一理あると指摘したのだ

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/08/double-standards-downright-hypocrisy-us-policy-turkey.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪一目瞭然≫舛添都知事のロンドン出張：航空券２６６万円：宿泊費１９万８千円　ロンドン市長の東京出張：航空券６６万円…
【一目瞭然】舛添都知事のロンドン出張：航空券２６６万円：宿泊費１９万８千円　ロンドン市長の東京出張：航空券６６万円：宿泊費３万５千円
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15339
2016/04/10　健康になるためのブログ



http://www.huffingtonpost.jp/shun-otokita/money-and-politics-problem_b_9648044.html
・
都民や都議会から厳しい意見をぶつけられてなお、
舛添知事は強気な姿勢を崩しません。先日の記者会見では、
高額な宿泊費などについて指摘をした香港メディアに対して


「香港のトップが二流のビジネスホテルに泊まりますか。恥ずかしいでしょ。」


と壮大な逆ギレをかましたことが大きな話題になりました。
（産経新聞 舛添知事定例会見録より）


ほう。
そうですか。


「一流都市のトップは節約なんてしない（はず）」


ということですね。
ならば、


ロンドン市長の東京出張と比べてみようではありませんか。


で、まずロンドン市のHPを片っ端から見ていったのですが、
ありましたありました！ロンドン市は、市長の経費について
かなり積極的な情報公開を行っているようです。


これを一つ一つ丁寧に確認していくと、
東京出張に該当する決算書を発見！


ロンドンは、毎年世界都市ランキングで一・二を争う一流都市です。
東京都の目標の一つであることは間違いありません。


さて、そろそろ引導を渡させていただきましょう。
一国の首都の首長として、ふさわしい態度は一体どちらでしょうか。


以下ネットの反応。




















リコール
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB_%28%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%85%B1%E5%9B%A3%E4%BD%93%29
・
都道府県知事・市町村長の解職


選挙権のあるもの（有権者）の3分の1以上（40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上）の署名を集めて選挙管理委員会に請求できる（地方自治法第81条第1項）。
請求が有効であれば、請求から60日以内に住民投票が行われる（地方自治法第81条第2項）。投票の告示は、都道府県知事については少なくとも投票日の30日前に、市町村長については少なくとも投票日の20日前にしなければならない（地方自治法施行令第116条の2）。
解職投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、その首長（都道府県知事・市町村長）は失職する（地方自治法第83条）。ただし、投票前に対象の首長が職を失い又は死亡した場合は解職投票を行わない（地方自治法施行令第116条の2）。




舛添知事の姿勢はどうなんですかね。いつの時代の感覚で生きているのか非常に疑問です。こんな感覚で都知事が務まるのでしょうか？東京都民としてはリコールも視野に入ってくるのではないでしょうか。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/283.html

[経世済民107] トラックの運転手不足が深刻な問題に⇒安倍政権「トラックの全長規制を緩和しちゃおう！２台分の荷物も許可」
トラックの運転手不足が深刻な問題に⇒安倍政権「トラックの全長規制を緩和しちゃおう！２台分の荷物も許可」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10913.html
2016.04.10 12:00　真実を探すブログ



☆トラック「最大２５ｍ」に緩和…２台分を運送
URL　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160409-OYT1T50145.html
引用：　


　荷台をつないだ長大なトレーラーが走行できるようになる。インターネット通販の拡大などで物流量が増え、運転手不足が深刻になっているため、１人の運転手で大型トラック２台分の量を運送できるようにする。カーブが少ない新東名高速道路で実験を行い、検証したうえで走りやすい他の高速道路などに対象を広げる方針だ。
：引用終了


以下、ネットの反応


















安倍政権らしい政策に思わず苦笑。運転手不足の最大の問題は、低賃金と劣悪な労働環境です。それらを改善せずに、1人で運ぶ荷物の量を増やすことで解決するというのは無理があると言えます。


逆に今まで以上に一人あたりの負担が増え、結果的に居眠り運転や大事故が増加することになるかもしれません。高速道路の速度規制も引き上げが決まりましたが、それと合わせてこの規制緩和は危ないと私は思います。


【深層】　二人のトラックドライバー　魂を削る生き方　規制緩和の波


追い詰められ、命を削って走る人



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/378.html

[経世済民107] 一万円札８年ぶり増刷へ タンス預金の増加が背景か（NHK）

一万円札８年ぶり増刷へ タンス預金の増加が背景か
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160410/k10010473771000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
4月10日 10時48分　NHK


財務省は１万円札の需要が増えているため、今年度、平成２８年度の製造枚数を１２億３０００万枚とし、８年ぶりに前の年度よりも増やすことになりました。

財務省は貨幣の流通量を踏まえて毎年、この時期にその年度の貨幣の製造計画をまとめています。

それによりますと、今年度は１万円札を１２億３０００万枚製造し、昨年度と比べて１億８０００万枚増やすことにしています。財務省によりますと、１万円札の製造を増やすのは８年ぶりです。

１万円札の需要が増えていることについて、金融関係者の間では低金利が続いていることから現金を金融機関に預けるのではなく、自宅で保管する「タンス預金」をする人が増えていることなどが背景にあるという見方が出ています。

一方、電子マネーの普及を受けて、小額の貨幣の使用が少なくなっていることなどから、１円玉の製造を昨年度よりも５２００万枚余り減らすほか、１０円玉の製造も１０００万枚減らします。

金融関係者は「日銀が導入したマイナス金利によって、さらに『タンス預金』が増える可能性もあり、今後も１万円札の需要は増えるのではないか」と話しています。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/379.html

[経世済民107] “風評被害で”株価暴落？ 「パナマ文書」に載る日本企業（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
“風評被害で”株価暴落？ 「パナマ文書」に載る日本企業（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/282.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍政治の是非問う北海道5区衆院補選ー（植草一秀氏）
安倍政治の是非問う北海道5区衆院補選ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sohvkl
10th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


３月１８日に開催された

オールジャパン平和と共生

https://goo.gl/an1qUp

主催

「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

の第１部を中心に収録した動画映像を市民メディア

ＮＰＪ（News for the People in Japan）
http://www.news-pj.net/movie/39233

が公開くださっている。

ＮＰＪ代表で弁護士、山梨学院大学教授の梓澤和幸氏には３月１８日の集会でご発言をいただき、

このほどオールジャパン平和と共生の顧問にもご就任いただいた。

梓澤和幸氏は日本ペンクラブの理事ならびに平和委員会委員長を務められている。

その日本ペンクラブ平和委員会が４月３０日に

シンポジウム「平和と文学」

を開催する。

神田神保町にある東京堂書店 東京堂ホールで開催されるシンポジウムで、

定員１００名のシンポジウムである。

参加には事前申込が必要で、往復はがき、または電子メールのいずれかでの申し込みが必要になる。

定員になり応募次第締め切りになるため、参加は容易でないと思われるが、

本ブログ、メルマガにて告知をさせていただく。

本企画のプロデューサーであり、

当日のシンポでコーディネーター役を務められる梓澤和幸氏によるイベント紹介を掲載させていただく。

「世界は今、戦雲が垂れこむとき」という言葉が過剰な表現にあたらない不幸なときを迎えている。

このようなときに、文学は人間をどのように描いてきたのか、そのことを振り返ることは大切だと思う。

日露戦争が起こったとき、ロシアでは、トルストイが激しく皇帝、政治家、軍人を

キリスト教精神に悖るものとして非難した。

他方日本でも与謝野晶子が「君死にたまふことなかれ」という詩を書いて、

身を挺して戦争に行く弟とまた同様に戦場に送り出される兵士たちに、そして家族たちに命の尊さを訴えた。

その心の激しさは「すめらみことは戦ひにおほみずから出でまさね
（天皇陛下は戦場へ行かないが、人を殺せと教えしや）」と同じく、
国の最高指導者の戦争に赴く気持ちを批判した。

２つの国の文学者たちのこのメッセージは、

今、戦争が起こっている最中に発せられたことを思うと、粛然としたるを得ない。

石川達三は、南京大虐殺は行われたときに、

虐殺の事実はつぶさに知らされていなかったが、

提灯行列にわく人々の姿や、武勇伝と勝利だけを伝える新聞報道に疑問を感じ、

「戦争の中で人間はどのように日々を過ごすのか。この日本のありさまは真実ではない。

私がこの目で見た本当のことを伝えたい。」として、

１９３７年１２月に従軍を希望し、現地に赴き、

「生きている兵隊」に残虐な日本兵の行為と中国の大地に広がる略奪を作家の眼で観察し尽くし、

それを１９３８年３月号の中央公論に３００枚の小説として寄稿した。

中央公論は、発禁処分となり、中央公論社はやがて廃業に追い込まれた。

戦後この小説はベストセラーとなった。

このように文学者たちは真実をその本能で嗅ぎ分け、人々に筆の力で伝えてきた歴史を背負っている。

ならば、この時代に文学は人をどのように描いてマスメディアが決して伝えてはくれない

この世界の本当の出来事を表現すべきなのか。

そのような思いを込めて、私は、日本ペンクラブ主催の「戦争と文学」シンポジウムの準備に参加している。

まだ新聞などには書かれていないので、このイベントを知らない方も多いと思う。


日時は、４月３０日（土）午後２時から、

会場は東京堂書店の東京堂ホール（東京都千代田区神田神保町1丁目17番地）である。

定員は１００名と決して多くはなく、このような主旨に関心を深く寄せる方には、

お聞き落としのないように、お早めに事前申し込みをお願いしたい。

出演者は、

浅田次郎（著書に「終わらざる夏」、「歩兵の本領」、「獅子吼」、「一路」など）、

冲方丁（うぶかたとう、著書に「天地明察」、「光圀伝」など）、

志茂田景樹「黄色い牙」にて直木賞受賞）、

松本侑子（著書に「恋の蛍」、「赤毛のアン」の翻訳など）

である。

コーディネーターは弁護士の梓澤和幸が務めさせていただきます。

皆さまよろしくお願いいたします。

定員になり次第締め切りますのでご了承ください。


なお、日本ペンクラブ常務理事の高橋千剣破（たかはしちはや）氏があいさつならびに司会を担当、

日本ペンクラブ会長の浅田次郎氏が基調講演を行う。

詳細は日本ペンクラブ告知ページ

http://www.japanpen.or.jp/news/guide/post_580.html

をご覧いただきたい。

プレミアイベントであるだけに、申し込み締め切りは早いと思われるので、参加希望者はすぐに対応賜りたい。


話は変わるが、北海道５区の衆院補選の夢を見た。

私が北海道５区を訪問して人々に訴える夢である。

フレーズは、

「安倍政治を許さない!連合で闘う」

というものだ。

日本政治の潮流を変える上で、４月２４日衆院補選の意味は重要である。

京都３区では民進党が共産党との選挙協力を拒絶するという。

馬鹿げた政党である。

主権者を第一に考えずに、自分の政党のことを第一に考える。

これが、民進党が主権者の支持を失う原因になっている。


いま必要なことは、

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者の力、想いを結集することである。

参議院の１人区、衆議院の小選挙区制を踏まえれば、

政権与党に対峙する勢力の大同団結が何よりも大事である。

細事にこだわれば、大同団結は不可能だ。

だからこそ、

「小異を残して大同につく」

対応が重要なのだ。


安倍政治に対して多数の主権者が反対しているのは、

主権者の未来を左右する重要問題において、安倍政権が暴走を続けているからだ。

平和憲法を破壊して日本を戦争に積極加担する国に改変している。

安全性を確保できない原発稼働を推進している。

国民に不利益を与えるＴＰＰ参加に突き進んでいる。

県民総意を踏みにじって米軍基地建設を強行している。

格差拡大を積極推進している。

これらの政策路線に主権者多数が反対している。


安倍政治にブレーキをかけるためには、国会議席の占有率を引き下げなければならない。

そのためには、反安倍政権陣営が共闘することが必要だ。

その共闘を共産党が呼びかけているのに、民進党が拒絶している。

この姿勢を貫くなら、主権者は民進党を拒絶することになるだろう。


迫りくる参院選では、３２ある１人区で与野党対決の図式を構築することが重要だ。

それは、主権者に明確な選択肢を与えるためである。

「安倍政治を許す」のか、

それとも

「安倍政治を許さない！」のか。

判断するのは主権者である。

主権者の前に、明確な選択肢が示されることが、

主権者による判断が正しく国会議席に反映される道である。


北海道５区の主権者は、必ず選挙に足を運ぶべきである。

安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙で、

「ウソつかない！

ＴＰＰ断固反対！

ブレない！

日本を耕す！！自民党」

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

ＴＰＰ断固反対！

重要５品目の関税を守ることを確約していた。

ところがいま、安倍政権は主権者との公約を全面的に破棄して、裏切りのＴＰＰ推進姿勢を鮮明にしている。

重要５品目の関税も多くの個別品目で撤廃される。

北海道の畜産農業、酪農が壊滅するのは時間の問題である。

北海道５区の主権者は、日本を守らない、北海道民を守らない安倍政権に

断固ＮＯ！

の意思を明示するべきである。


野党陣営のなかに、個別政策の方針で不一致点があるのは事実だ。

しかし、

「安倍政治を許さない！」

一点で一致を見るなら、その一点に焦点を絞って、

すべての主権者の選挙への参加を誘導して、主権者の判断を仰ぐべきである。

どの党が好きだとか嫌いだとかを論じる局面ではない。

「安倍政治の暴走を許す」のか

「安倍政治の暴走を許さない」のか。

その一点が問われる局面である。

すべての主権者に選挙への参加を呼びかけ、安倍政治の是非を問うべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/284.html

[国際13] 民主サンダース議員、ワイオミングで勝利　９戦で８勝と勢い（CNN）
　　　　　　　　　　　ワイオミングで勝利を確実としたサンダース上院議員


民主サンダース議員、ワイオミングで勝利　９戦で８勝と勢い
http://www.cnn.co.jp/usa/35080942.html
2016.04.10 Sun posted at 10:24 JST


（ＣＮＮ） 米ワイオミング州で９日、米大統領選の民主党候補者指名に向けた党員集会があり、ＣＮＮの予測によるとバーニー・サンダース上院議員がヒラリー・クリントン前国務長官に勝利することが確実となった。

サンダース氏の得票率は５５．７％とクリントン氏の４４．３％を上回った。両候補とも７人の代議員を獲得した。

サンダース氏は最近行われた９戦のレースのうち、在外投票を含む８戦を制したことになる。今までに圧勝を収めてきた各州と同様、ワイオミングも人口密度が低く、白人が圧倒的多数を占める西部州のひとつ。本選では伝統的に共和党の強い州だが、今回の民主党党員集会は異例の注目を集めた。１９日のニューヨーク州を皮切りに東部諸州での決戦が予定されるなか、サンダース氏はここで一段と勢いを強めた形だ。
同氏はニューヨーク市内での集会でワイオミング州での勝利を報告し、支持者らのかっさいを浴びた。

ＣＮＮの統計によると、民主党指名レースの現時点での獲得代議員数はクリントン氏が１３０４人、サンダース氏が１０７５人。サンダース氏は、クリントン氏の代議員数が党指名に必要とされる過半数に達するのを阻止し、７月の全国党大会まで決着を持ち越すシナリオを狙う。同氏がこの３カ月間に集めた資金は１億９００万ドル（約１１８億円）と、クリントン氏の７５００万ドルを大幅に上回っている。

サンダース氏は、クリントン氏がウォール街（米金融業界）や資産家と強いつながりを持っていると批判する。これに対してクリントン氏は、サンダースには政策の実行力がないとの主張を展開している。

共和党全国委員会（ＲＮＣ）は９日午後の声明で、クリントン氏の「見苦しい連敗」を指摘。同氏が最終的に民主党候補となった場合、破ることは可能だと強調した。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] TPPの国会審議紛糾と特捜部の甘利問題強制捜査のデジャブ　　田中良紹
TPPの国会審議紛糾と特捜部の甘利問題強制捜査のデジャブ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20160409-00056428/
2016年4月9日 22時18分配信　田中良紹 | ジャーナリスト


８日の衆議院TPP特別委員会は冒頭から紛糾し、民進党などが途中退席して６時間ほど審議は中断した。一方、この夜、東京地検特捜部は甘利明前経済再生担当大臣の金銭授受問題で都市再生機構（UR）の千葉業務部と、甘利氏側に現金を提供した「薩摩興業」、そしてこの問題を週刊誌に告発した「薩摩興業」の元総務担当の自宅をあっせん利得処罰法違反容疑で家宅捜索した。

野党の審議拒否と同時に着手された特捜部の強制捜査をどう捉えるか。そのいずれも権力側が仕掛けた動きと考えられるので、このシナリオを読み解くのは単純でない。これで安倍政権に不利になると思い込めば罠にはまる可能性がある。

私がそう思うのは、２００４年の年金未納を巡る「小泉政権VS野党民主党」の攻防で、菅直人代表率いる民主党が無残な醜態をさらした記憶があるからだ。

あの時も後半国会の最重要課題である年金法改正案の審議の最中に東京地検特捜部が元社会保険庁長官を逮捕し、それに勢いづいた民主党が国会で審議拒否に入ると、小泉政権の閣僚に年金未納の事実が出てきて民主党はさらに追及を強め、すると菅代表の年金未納が明らかとなり、民主党が代表辞任に追い込まれたのである。

２００４年の小泉政権のやり口を私の記憶から呼び戻してみる。その年は７月に参議院選挙が予定され、さらに４月２５日に衆議院の補欠選挙が埼玉、広島、鹿児島で予定されていた。従って与野党とも選挙を意識しながら後半国会を迎えた。後半国会の最重要課題は年金法改正案で、年金の負担が増え給付が減るという国民には嬉しくない改正案である。　

それをどんな方法でやり切るか私はそれを見ていた。すると小泉総理はまずメディアを利用した。３月２８日、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」に出演し、田原総一朗氏の単独インタビューに答えて、民主党が主張していた「年金一元化」の方針に賛成したのである。無論、年金法改正案の成立が前提となる。

自分たちの対案を先取りされて民主党は頭に血が上る。４月１日、衆議院本会議で年金法改正案の趣旨説明があり、小泉総理がそれを年金一元化につながると発言すると、民主党の枝野幹事長は強く反発、民主党の対案を本会議で趣旨説明する９日まで欠席戦術を決めた。国会は冒頭から荒れ模様になる。

そして民主党が審議に復帰すると、１４日に東京地検特捜部が元社会保険庁長官を日本歯科医師連盟からの収賄容疑で逮捕した。年金を扱う社保庁の元長官逮捕に民主党は勢いづく。再び１６日から２０日まで審議拒否に入った。すると２３日、小泉政権の麻生、中川、石破の３閣僚に年金未納の事実が明らかになったのである。

菅民主党代表は３閣僚を「未納３兄弟」と呼んで夏の参議院選挙の目玉にしようとした。ところが未納は３人で終わらない。次から次へと未納政治家の名前が出てくる。メディアは連日それを大々的に報道した。

私は未納の何が悪いのかと思いながらメディアの過熱報道を見ていたが、ついに福田康夫官房長官と菅民主党代表にも未納があった。すると福田氏が辞任して菅代表は逃げられなくなる。５月１０日に辞任を表明、翌１１日に年金法案は衆議院を通過した。

この間に行われた衆議院の補欠選挙は、スキャンダル報道に嫌気がさした有権者が投票所に行かなくなり、低投票率のおかげで自民党が３選挙区すべてで勝利する。そして未納はテレビキャスターの筑紫哲也氏や田原総一朗氏にもあることが分かり、そこまで来てようやく小泉総理にも未納のある事実が秘書官から発表された。

すると夢から覚めたように誰も小泉総理を非難しなくなった。国民に喜ばれない年金法改正案を成立させないために審議拒否とスキャンダル追及を強めた民主党は、代表の首を取られ、しかも法案を阻止する事が出来なかった。そこに特捜部の日歯連事件強制捜査のタイミングが影響を与えていると私は見ているのである。

この後半国会の最重要課題はTPPの批准である。しかし交渉を行った甘利前経済再生担当大臣は金銭スキャンダルの直撃を受けてすでに辞任している。そして後任の担当大臣には決して能力があるとは言えない石原伸晃氏が就いた。石原氏の役回りはひたすら「言えません」の一点張りを続けるところにある。それだけなら能力は必要とされず、しかも野党をイラつかせる事はできる。

そして特別委員会の西川公也委員長も去年２月にスキャンダルで大臣を辞任したばかりの人物である。野党から見れば攻撃の材料は満載に見える。特に旧民主党のメンバーの体質には、国民の支持を得るには強硬に出る事が不可欠と考える傾向があり、何としても安倍政権に打撃を与えようと意気込んでいるように見える。

２００４年と同じく今年は４月２４日に衆議院の補欠選挙が京都と北海道であり、７月には参議院選挙がある。しかも民進党という新党が誕生したばかりだからいやでも攻撃的にならざるを得ない。権力の側はそこを狙っている可能性がある。

私が検察を担当した経験で言えば、特捜部が捜査に着手するタイミングは十分に計算し尽くして決める。政治の動きや社会の動き、さらに新聞やテレビの扱いがどうなるかを見極めてから決める。甘利スキャンダルが炸裂し、甘利氏が辞任した時から、官邸はTPPの国会審議と特捜部の動きをどうするかを練りに練ってきた筈である。

そのタイミングが真っ黒の資料を提出して民進党の頭に血を上らせ、バカの一つ覚えの答弁を繰り返す事でさらに民進党を怒らせ、審議拒否の姿勢を見せるところまで挑発してから特捜部は強制捜査に入った。この強制捜査は野党を勢いづかせるところに目的があるように見える。甘利氏側の家宅捜索がないのだから私には徹底捜査の姿勢に見えない。

無論、安倍政権の側にもリスクはある。しかし黙って追い込まれるよりは、相手を挑発し頭に血を上らせ、相手の理性を麻痺させてから戦う方が勝機の確率は増える。いわば捨て身の戦法で、それが今回も考えられているのではないか。

絶体絶命の甘利氏を利用して野党を勢いづかせ、そこに隙を作らせて安倍政権のダメージを最小化する。それは２００４年の経験から可能だと権力の側が思っているように見える。何せ当時の民主党幹事長は枝野幸男氏、国対委員長は野田佳彦氏で、代表の菅直人氏を含め、それらの人々は今も民進党の中枢に存在しているのだから。


田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ−ＳＰＡＮの配給権を取得し、日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/285.html

[経世済民107] 急激な円高の背景

急激な円高の背景
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160410-00056436/
2016年4月10日 10時10分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


4月7日のニューヨーク外為市場では円高の流れが強まり、ドル円は一時107円67銭まで上昇し、2014年10月29日以来の108円割れとなった。しかし、8日には「場合によっては必要な措置取る」との麻生財務相の発言をきっかけに、ドル円は109円台まで買い戻された。

7日にも菅官房長官が「場合によっては必要な措置」と発言したにも関わらず、円高基調は変わらなかった。これは為替介入の権限を持つ財務大臣の発言なのでドル円が巻き戻されたというよりは、そろそろ買い戻されそうなタイミングでの麻生財務相の発言であったため、反応したような格好となったのではなかろうか。

4月14、15日にはワシントンでG20財務相・中央銀行総裁会議が開催される。麻生財務相や菅官房長官が「場合によっては必要な措置」と発言しようとも、G20も控え、さらには5月の伊勢志摩サミットも控え、自国通貨安を防止するための円売り介入は現実としてはかなり無理があろう。

今回の急激な円高の背景には、FRBの利上げが緩やかになることで日欧の中央銀行による積極的な金融緩和策よりも、基軸通貨を有する米国の中央銀行の政策に影響した面はあろう。しかし、それよりも米国サイドがFRBの利上げが意識されるなかでのドル高の動きを牽制していた側面も大きいと思われる。

日米欧の中央銀行による積極的な金融緩和策は、百年一度という非常時ならば市場を安定させ金融不安を後退させるために有効であったとしても、平時となるとそれは通貨安を意識した政策に捉えられてしまう。

日欧の異常な金融緩和は一時的にせよ、中国などの新興国経済の悪化を見えにくくさせていた面もあった。しかし、原油安が象徴するように新興国経済の悪化は顕在化しており、それが昨年8月あたりからの市場のリスクオフの動きとして現れた。

リスクオフの動きは東京市場では円高株安圧力となるため、日銀がマイナス金利政策を導入しても、ECBが追加緩和を行っても、すでに世界的なリスクオフの動きを止めることはできなかった。これはいずれ起こるであろうことが、日欧の異次元緩和で先延ばしされた分、変動幅が一時的せよ大きくなった面もあると思われる。

ただし、米国経済は緩やかな利上げを許容できるぐらいの回復地合を見せており、その分、米国株の戻りは早かったとも言えるのではなかろうか。それではどうしてなぜ、日本の株価の戻りは鈍く、円高もさらに進んでいたのか。

これは異常ともいえる日銀の金融緩和策によって持ち上げられた株価やドル円が、金融政策のイリュージョンによって実態経済以上の底上げが生じたことで、その分がそげ落ちてきたためとも言えるのではなかろうか。それを演出したのが海外投資家でもあった。

いずれ東京株式市場もドル円も落ち着きどころを探る展開が予想されるが、さらに一段安となる懸念も存在する。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/381.html

[経世済民107] ≪お金は知っている≫「日本の財政は最悪」という虚偽情報　ＧＤＰ比では米国と同一水準（ZAKZAK）

【お金は知っている】「日本の財政は最悪」という虚偽情報　ＧＤＰ比では米国と同一水準
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160408/ecn1604081550001-n1.htm
2016.04.08　夕刊フジ


　日銀による異次元緩和政策は、まる３年経ったが、無力だという批判が多い。筆者はこれに対して、効力をつぶしているのは消費税増税・財政支出削減であり、政府が緊縮財政政策を止めると金融緩和の威力がよみがえると主張している。

　安倍晋三首相周辺は来年４月に予定されている消費税率の１０％の引き上げ凍結と大型補正予算編成の検討を急いでいる。増税と緊縮財政路線にしがみつく財務省、同省ご用達の学者と日経新聞、朝日新聞などのメディアはこれに対して、今回ばかりはなぜか声が小さい。日経に至っては、社説で「増税延期の是非慎重に判断を」（３月１９日付朝刊）と弱々しい。代わりに、日経の子会社となった英フィナンシャル・タイムズ紙が３１日付の社説で「安倍首相は消費増税を見送るべきだ」とずばり正論を展開した。子のほうが親より正しいことはよくあるが、その場合は潔く子に従うのが常識というものだ。

　「日本の財政は先進国では最悪で、国民１人当たり８３０万円の借金を背負っている」と日経などが書き続ける。デマもいい加減にせいと、拙論はこれが詐欺論法であることを７、８年前から指摘している。国は国債発行などで大半を日本国民から借りているのだから、国民は直接、間接に８３０万円の金融資産を持っているわけだ。相手は有権者でもある債権者が監視する自国政府なのだから、まことに安心できる優良資産である。党の指令一つで借金を踏み倒しかねないどこかの国とは大違いだ。

　最近は拙論の国債＝国民資産論に同調する論者が増えているのだが、いまだに財務官僚も御用メディアも虚偽情報を流し続けている。嘘つきは恐ろしい。

　さて、グラフは最近公表された日米の政府財務の貸借対照表（日本は２０１５年３月末まで、米国は１５年９月末までの年度）である。日本の政府債務は総額で見れば、確かに国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超すが、日本特有の事情がある。戦中、戦後を通じて、日本はよくも悪くも経済活動における政府の役割が大きい。一般会計・特別会計予算を合わせるとＧＤＰの約５割を占める。いわば「大きな政府」なのだから、負債が多ければ資産が多いのは当たり前だ。

　問題は負債がどの程度まで資産を上回っているかという純負債である。ＧＤＰ比ではちょうど米国と同一水準である。日本が債務危機にあると騒ぐ向きは米国に対してもそう批判すべきだろう。

　日本ではもう一つ、「国の連結財務」も公表されている。それは政府と政府系機関である独立行政法人を併せた貸借対照表で、その純負債のＧＤＰ比率は９０％と、グンと軽くなる。要するに官僚は優良資産を独立行政法人に移して、心地よい天下り先を確保しているわけだ。財務省もこれ以上、債務が大変だと騒ぐなら、資産を処分して債務を減らせばよい。そうすると天下り先がなくなるので、まずいというわけだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ｢年金運用で巨額評価損｣という不都合な真実　野党が｢参院選前に開示せよ｣と主張（東洋経済）
4月1日にGPIF新理事長に就任した高橋則広氏。民進党は、GPIFの運用概況書の発表時期を早めるべき、と政府を批判している（写真：ロイター/アフロ）


｢年金運用で巨額評価損｣という不都合な真実　野党が｢参院選前に開示せよ｣と主張
http://toyokeizai.net/articles/-/113102
2016年04月10日　安積 明子 :ジャーナリスト　東洋経済


「これでは隠ぺいではないか！」――。4月6日夕方に国会内で開かれた「年金損失『5兆円』追及チーム」の会合では、民進党議員の怒りの声が飛びかっていた。

理由は年金積立金管理運用独立行政法人（以下GPIF）が2015年度の運用概況書の公表日を7月29日にしたことについて、彼らを納得させる説明ができなかったからだ。なぜ公表日にこだわるのかといえば、7月の参議院選挙が密接に絡んでいるから。GPIFの運用環境は極めて悪く巨額の評価損が出ている可能性が高い。そのため、公表日を選挙後とすることで自公政権が選挙への悪影響を避けようとしている疑いが出ているのである。

以下、その詳細を見ていこう。

■「7月末まで」でいいのか？

「（平成）27年度計画」によれば、「各年度の管理及び運用実績の状況については7月末までに」情報を公開するというGPIFに対し、「それでは遅い」というのが民進党議員たちの主張だ。

そもそも2007年4月にGPIFが創設されて以来、7月末に運用概況書が公表されたのは初年度だけ（7月31日）。それ以降は6月下旬か7月上旬に公表されてきた。そのため、本来は前倒しが可能なはずだ。

一方で今年改選を迎える議員の任期は7月25日まで。よって投開票日は7月10日か7月17日が有力となっている。

「今年は3年に1度、国民が政治に対して行動を起こせる年だ。だからこそ、投開票日までに情報を国民に公開してほしい」――。「年金損失『5兆円』追及チーム」のメンバーである井坂信彦衆院議員は、年金の数字を次期参院選での国民の判断材料にすべきだと主張した。

井坂氏は4月1日の衆院厚生労働委員会で、自ら試算した運用損益を公表したが、この試算によれば現行ポートフォリオ（現行比率）による2015年度のGPIF運用損益はマイナス4.9兆円にも上る。しかし旧ポートフォリオ（旧比率）によれば、損益はゼロになる。ちなみに旧ポートフォリオとは、2014年10月31日以前の資産構成を指す。

　　　 　 現行比率 評価損益(兆円） 旧比率 評価損益（兆円）
国内債券　　 38％　　 2.6 　　　　60％ 　4.1
国内株式 23％　　 -3.8 　　　　12％　 -2.0
外国債券 14％ 　　　　-0.6　　 11％ -0.5
外国株式 23％ 　　　　-3.2　　 12％ -1.6
合　　計 100% 　　　　-4.9　　 100％　 0

もともと日本の年金は、安全性の高い国内債券を中心として運用されていた。2008年度から2014年度までの「第2期中期計画」では、基本ポートフォリオの資産構成は国内債券67％、国内株式11％、外国債券8％、外国株式9％、短期資産5％と決定されていた。ところが「第2期中期計画」の途中にも拘わらず、2014年10月31日にGPIF運営委員会は同年6月の検証結果と厚生労働大臣からの要請を受け、次期ポートフォリオを前倒しで検討し、2014年11月以降は国内債券35％（±10％）、国内株式25％（±9％）、外国債券15％（±4％）、外国株式25％（±8％）に変更している。

ローリスク・ローリターンの国内債券の比率を減らし、ハイリスクだがハイリターンが期待できる国内外株式や外国債券の比率を増やすことで、運用益を増やそうと試みだ。

■株価引き上げに貢献

その目的は2つあった。少子高齢化社会により負担増となる年金の財源を確保すること、そして巨額の年金資金を日本の株式市場に流して株価を引き上げることだった。

幸いにして世界的に株価が上昇したため、2014年度の年金積立金は137兆4769億円、収益額は15兆2922億円で、収益率は12.27％にも上っている。

だが今年に入り、世界同時株安が日本を襲った。中国では1月4日に、導入されたばかりのサーキットブレーカーが発動した。日本も大発会から5日連続して株価が下落した。これは1949年に東京証券取引所が開設されて以来、初めてのことだった。

そして3月29日から4月6日まで、安倍政権始まって以来の7日連続の株価下落を記録し、とうとう1万6000円台を割るに至った。

そもそも年金運用が景気によって影響を受けることは、過去の運用実績を見ても明らかだ。

サブプライムローン問題が起こった2007年度には収益額は−5.5兆円で、収益率も4.59％減じている。これに続いてリーマンショックが起こった2008年度には収益額は−9.3兆円で、収益率は−7.57％までに悪化した。当時は株式の運用割合が小さかったが、それでもこれだけの影響を受けているわけだ。株式の運用割合が大きくなれば、当然その影響も甚大になる。

■運用損に対する塩崎厚労相の発言は？

実際にどのような運用損が出ているのかについて、政府は正面から答えようとはしなかった。たとえば4月7日の衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会での民進党の玉木雄一郎衆院議員の質問に対し、塩崎恭久厚生労働大臣は以下のように述べるにとどまった。

「今年はGPIFが発足して10年目に当たる。そこでこの10年間の運営の状況をきちんと説明し、ディスクロージャーを高めていこう、国民に透明性を高めていこうということで、保有している銘柄などを分析して開示する準備をしている。その発表は年度で行うということが法律で定められている。またこれにより判明する数字は評価損の数字で、そのまま赤字になっているわけではない。年金で大事なことは、長期視点で賄えきれるのかどうかだ。経済情勢が変わったのだから、ポートフォリオを変えたのは世界の常識。短期的な変化に過度に反映すべきではない」

安倍晋三首相も「安倍政権発足以降、年金積立金の増加は37.8兆円にものぼる。ポートフォリオ見直し後でも、8.9兆円もある。民主党政権時よりはるかに、はるかに、はるかに上がっている」と、運用の健全性を強弁しただけだった。

年度 公表日 　　　　選挙日程
2001 2002/7/30 ※旧大蔵省資金運用部から厚生労働省の自主運用へ
2002 2003/7/23 衆院選10月28日公示・11月9日投開票
2003 2004/7/22 参院選6月24日公示・7月11日投開票
2004 2005/7/14 衆院選8月30日公示・9月11日投開票
2005 2006/7/20
2006 2007/7/31 参院選7月12日公示・29日投開票 ※2007年4月にGPIF設立
2007 2008/7/4 ※サブプライムローン問題
2008 2009/7/1 衆院選8月18日公示・30日投開票 ※リーマンショック
2009 2010/6/30 参院選6月24日公示・7月11日投開票
2010 2011/7/6
2011 2012/7/6 衆院選12月4日公示・16日投開票
2012 2013/7/2 参院選7月4日公示・21日投開票
2013 2014/7/4 衆院選12月2日公示・14日投開票
2014 2015/7/10
2015 2016/7/29 7月25日に参院任期満了

■国民の負担は、さらに増えるのか

しかし、国民が関心を寄せるのは、大臣たちの強気ぶりではない。いまどのくらいの年金が積み立てられているかにとどまらず、運用によってきちんと利益が出ているのか、そしてそれが果たして将来にわたって続くのかという点だ。

実際に、国民の負担は大きくなる一方なのである。たとえば2015年度には月額1万5590円だった国民年金保険料は、2016年度には月額1万6260円に増加し、負担は国民の生活にずっしりとのしかかる。さらにその先に、消費税増税も控えている。

これから、さらに負担が増えていくことは間違いない。年金の運用状況という、きわめて重要な数字を知らされないまま7月の参院選を迎えることになるのだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/288.html

[経世済民107] 三重苦がある限り､相場の流れは変わらない　のしかかる円高､原油安､企業業績の悪化（東洋経済）
　　　　　　　　　　　ドル円相場は焦点の一つ。4月7日には1年5カ月ぶりの円高水準となった（写真：AP/アフロ）


三重苦がある限り､相場の流れは変わらない　のしかかる円高､原油安､企業業績の悪化
http://toyokeizai.net/articles/-/113115
2016年04月10日　平野 憲一 :ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト　東洋経済


先行き相場の強弱を表すシグナルとして注目されていた3月29日の権利落ち日。結果は30円84銭安となり、強気シグナルと言われる、1日での権利落ち埋めはならなかった。結局はシグナルどおり、この日をスタートとする7連続安となった。新会計年度最悪のスタートだった。

しかし、円高、原油安、企業業績の悪化という三重苦で、日経平均は7連続で1419円も下げたが、マザーズ指数はこの間も上げ続け、3年ぶりの高値となっている。日経平均だけではない世界が、マザーズ指数に代表される中小型株の世界で展開している。

■資金の行き場は中小型株しかない

デフレ脱却がなかなか出来ない日本経済だが、おカネの量（M3・1240兆円）は増え続けている。マイナス金利で押し出された資金の一部が、三重苦の風雨にさらされる日経平均の、風裏（かぜうら）のこの場所（中小型株）に流れ込んでいるのだ。中小型株が買われる現象は以前から続いていたため、すでに過熱しているとか、行き過ぎだとか言われている。しかし、この傾向はまだまだ続くと考えられる。資金の行き場が、今の日本市場にはここしかないからだ。ファンド筋まで個別対応で動き始めている。

もちろん、流れはいつか変わる。変わるのは三重苦が解けた時だ。半年後でも1年後でも良いから、円安傾向が定着し、原油が50ドル台で安定し、日経平均銘柄のEPS（一株当たり利益）が1300円（来期10％以上の増益に上方修正）が見えて来たら、日経平均は2万円越えを目指して本格反騰するだろう。それまでこの流れは続くし、続かざるをえない。

最近の人気銘柄の筆頭は、1570レバETFだ。日経平均の動きを2倍で表すETFで、個人投資家も便利に売り買いしているが、多くの投資家は、個別株の売買が主戦場だ。先週から某テレビで「平野憲一・投資道場」が始まった。この個別株売買の勉強を一緒にしていく内容で、銘柄・株価と同時進行で解説していく。予想屋としてはかなりリスクのある企画だが、日経平均3重苦の風裏（かぜうら）銘柄はたくさんあると信じている。しっかり調査して投資家の役に立ちたいと思っている。

そうは言っても、日経平均もそろそろ戻りに入ってもおかしくはないとみている。

理由1：いくらなんでも政策期待が出る時期だ。13日（水）には第5回国際金融経済分析会合が開かれ、グリアOECD事務総長が出席する。前回本欄のとおり、安倍政権とマーケットの戦いは続いている。株価の崩れは安倍政権の終わりなのだから。

理由2：外国人投資家に売り飽き気分が出ている。世界のトヨタがPBR1倍割れで割安感が出ている。さすがに売り過ぎを感じるファンド筋も多い（筆者取材）

■マーケットは円高にどこまで耐えられるのか

理由3：ファンドの折り返し（6月）前でのポジション調整もあると感じる。特に、オイルマネーの解約に備え、1月、2月、この4月と過度な先行売りをしたファンドにとっては、解約がなければ買い戻しておかなければならない。原油価格40ドル前後では、少なくとも年前半の解約はない。

理由4：悲観的になっている企業業績だが、プレ・ヒアリングで決算内容の雰囲気が事前に関係機関投資家に漏れていたことに対して厳しい処分が下された。今回は決算内容に対して超順張りの反応となる。健闘している数字が出れば、企業単位で素直に反応する可能性も。

理由5：為替との完全連動性が徐々に薄れてきた。

今週（11日〜15日）の予定で注目は、11日の2月機械受注、信託大会での黒田日銀総裁あいさつ、グリアOECD事務総長会見、G7外相会合最終日、13日の3月企業物価、第5回国際金融経済分析会合、15日の2月鉱工業生産である。

最後に。連動性が薄れてきているとはいえ、やはり注目は為替の下値である。70円にも耐えた日本企業、100円でもびくともしないだろうが、マーケットがどこまで耐えられるのかが勝負どころ。今週の日経平均予想レンジは1万5600円―1万6500円となる。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/386.html

[経世済民107] ギリシャ危機は知らぬ間に過ぎ去りつつある　数年に渡る厳しい構造改革が実を結んだ（週刊東洋経済）
　　　　　　　　　　　ギリシャのツァカロトス財務相（写真: ロイター/Alkis Konstantinidis）


ギリシャ危機は知らぬ間に過ぎ去りつつある　数年に渡る厳しい構造改革が実を結んだ
http://toyokeizai.net/articles/-/112279
2016年04月10日　ディミトリス・パパディモーリス :欧州議会副議長　東洋経済


原文はこちらhttp://toyokeizai.net/articles/-/110901

2015年7月に欧州各国による救済案に同意してから、ギリシャは構造改革の多大な努力をしてきた。国内での熾烈な政治対立や腐敗と向き合い、政府は現在求められている改革を実現しようとしている。

救済に向けたプログラムには金融や医療、年金、司法制度、税制などの領域が含まれている。これまでも議論されてきたが、実行されなかった取り組みばかりだ。

■銀行部門はユーロ圏で最も安定

金融部門においては、国内の主要4銀行の資本増強が経済安定化への重要なステップとなった。ギリシャの銀行部門は苦難の数年間を経て、いまやユーロ圏では最も安定した部類に属している。政府はまた民間部門の不良債権処理も進めた。低所得者層が住居を失わないよう、セーフティネットも構築している。

現在進めている年金制度改革には以下の3つの狙いがある。将来世代が年金を受け取れるよう保証すること、すべての国民に年金を受け取る権利を与えること、自立した運用を可能にすることである。

この挑戦は簡単ではない。既存の政権はこの改革が不十分で、325種類の年金制度を過去5年間で11種類に集約したが、財政は膨張してきた。政府は現在、これを一本化しようと試みている。

また、税金逃れを減らして回収率を高める方策を採用した。一方で付加価値税も大幅に簡略化した。その結果、低所得者層に負担をかけることなく、歳入を増加させることに成功している。

競争促進に向け、天然ガスなどのエネルギー分野、宿泊業などにおいて規制緩和を実施して認可プロセスを簡素化した。国の保護を受けてきた産業は自由化された。

こうした取り組みはすべて、過去30年間政権を担いギリシャを混乱に陥れた前政権による批判にさらされる中で、達成された。前政権の面々は、根深い問題をどう改革すべきか、今でも理解していないようだ。

ギリシャ政府は、欧州各国の救済案における自らの役割をようやく果たしつつある。今こそ欧州や世界各国は、その最初の評価をすべきだ。その評価を経て、ギリシャ政府は第2ステップへと歩を進めることができる。

それは高止まりする失業率改善に取り組み、経済を成長に導くことだ。ギリシャにはエネルギーや観光、農業など有望な産業が多い。

■今年後半にはプラス成長に

もちろん困難な状況は変わらない。欧州連合統計局（ユーロスタット）によれば、ギリシャの国内総生産（GDP）は2015年第4四半期で0.6%減となった。だが、昨年のGDPが4%落ち込むとの予想は、当たらなかった。

そして欧州委員会は、政府による改革と熟練した労働力に支えられて、ギリシャ経済が2016年の下半期にはプラス成長に転じると予想している。

投資家もそろそろギリシャの変化に気づくはずだ。賢い者は再び、ギリシャに戻り始めるだろう。

（週刊東洋経済4月9日号）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪新証言２≫元秘書が６００万円とは別に８００万円受け取ったと証言・・甘利ワイロ問題
【新証言２】元秘書が６００万円とは別に８００万円受け取ったと証言・・甘利ワイロ問題
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15359
2016/04/10　健康になるためのブログ



元秘書「800万円受け取った」甘利氏金銭授受問題(16/04/10)


　甘利明前大臣を巡る金銭授受問題で、元秘書が特捜部の任意の聴取に対し、甘利氏が建設会社側から渡されたと認めている600万円のほかに「800万円を受け取った」と説明していることが分かりました。


　千葉県内の道路建設工事を巡り、東京地検特捜部は、あっせん利得処罰法違反の疑いでUR（都市再生機構）本社や建設会社「薩摩興業」などを家宅捜索しました。甘利氏は1月の会見で、薩摩興業の元総務担当・一色武氏から、元公設第1秘書と合わせて600万円を受け取ったことを明らかにしています。このほかにも、元秘書が特捜部の任意の聴取に対し、「一色氏と50回以上会って、800万円余りを受け取った」「頻繁に飲食接待も受けた」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。
　薩摩興業元総務担当・一色武氏：「補償案が出た時点、その前後、必ず連絡して会うようにしていました。昼間じゃなくて夜ですね。（1回会うたび）15万円。5万とか10万プラスされた時もあります」
　特捜部は、あっせんの有無などについて解明を進める方針です。




昨日の薩摩興業社長の「胸ポケットに入れた」証言と今日のこの元秘書「他にも８００万受け取った」の証言で、甘利氏の議員辞職は確定でしょうね。国民に対して、あまりにもウソをつきすぎです。あっせん利得罪というのが甘利氏に適用されるのかはわかりません。


「美学」「侍」なんて言葉がテレビやネットで流れましたが、一体あれは何だったんでしょうか？


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/289.html

[国際13] ≪パナマ文書≫2000億円の楽器購入疑惑が浮上！国民から批判も！プーチン大統領「ロシアのために楽器を買っていただけ」
【パナマ文書】2000億円の楽器購入疑惑が浮上！国民から批判も！プーチン大統領「ロシアのために楽器を買っていただけ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10916.html
2016.04.10 17:00　真実を探すブログ



☆2000億円の「楽器購入」は疑問＝ロシア大統領の弁明、国民は信じず
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00000064-jij-asia
引用：
　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は、タックスヘイブン（租税回避地）を利用して親友の音楽家らが20億ドル（約2200億円）を取引したとされるパナマ文書の疑惑に対して「（親友は）ロシアのために楽器を買っていただけ」と弁明した。
　しかし、これを信じる国民は少ないようで、批判はさらに広がっている。
：引用終了


“パナマ文書”プーチン大統領「犯罪性ない」と反論(16/04/08)


以下、ネットの反応




















2000億円とか、日本の政治家とは金額が桁違いですね！上には上がいると言いますが、ちょっと凄まじい金額に唖然。
プーチン大統領も資金を使った事実は認めていますが、「（親友は）ロシアのために楽器を買っていただけ」と言ってしまうのが色々な意味で凄いです。


ロシアはパナマ文書について調査をしないと発表しているのに、「あの文章は陰謀だ」と情報を流しまくっています。調査をしていないのに、何で陰謀と断定しているのか不思議です（苦笑）。
「2015年に輸入された楽器は（20億ドルの40分の1に当たる）総額5000万ドル弱」という報道も出ていますし、これはちょっと言い逃れが難しいと思います。


【佐藤優】パナマ文書問題は本当に危険 高嶋ひでたけのあさラジ！ 2016年4月7日



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/317.html

[経世済民107] 暴落相場に苦戦、2000万円損した億超えトレーダー「上がっている株を買うのは危険」（日刊SPA！）
暴落相場に苦戦、2000万円損した億超えトレーダー「上がっている株を買うのは危険」
http://nikkan-spa.jp/1068617
2016.04.10　日刊SPA！


1週間で1億円、1日で800万円の損失など、億の資産を築き上げたスゴ腕トレーダーたちも年初からの暴落相場にはかなり苦戦し、大きな痛手を受けている。高い勉強代を払ってたどり着いた、“億り人”が考える「次の一手」とは？ 彼らの知恵を今、授けよう！


◆上がっている株を買うのは危険。業績安定株へシフト



今後はプレステージ・インターナショナル、日本エス・エイチ・エル、ステップなどの業績安定株にシフト予定


「もうイヤになって、2月12日に3銘柄180万円ほどを損切りしたばかりです」。高配当株の中長期投資で増やしてきた、資産1.5億円のさとりん氏は今年だけで2000万円ほど資産が目減りした。


「日本株が約7500万円、外国株が約4000万円、キャッシュポジションが約3500万円くらいでしょうか。ただ、含み損銘柄は少しで、今保有している銘柄は’10年ごろから持っているものが多いので、6000万円ほどあった含み益が減ったという状態です。参院選までは強気でもいいのかなと思っていましたが、政府からは対策も出てきそうにないし、全員が弱気だから弱気にならざるを得ません。これから上がる材料が見当たりません。含み損の株は戻り売りで、ポジションを減らしたいですね」


　とはいえ、現金で持っていてもメリットがない。何を買うのか？


「マイナス金利発表以降、リートが注目されていますが、上がってしまったものも多い。今からリートを買ってもあまりうまみがないし、いずれ逃げないといけません。また、配当利回りが5％を超える銘柄も続出していて高配当株は狙っていますが、逆回転したときの怖さもあります。今は日本株を28銘柄持っていますが、自動車保険のロードサービスなどを展開するプレステージ・インターナショナルや、人事コンサルの日本エス・エイチ・エル、学習塾のステップなど、相場が軟調なときでも業績が安定している10銘柄程度に減らして、日本株：外国株：現金の比率を同じくらいにしたいですね」


　上がる見込みがないときは、無理に買わない。今は、「選択と集中」をするときのようだ。


＜現在の資産の内訳＞
・日本株……7500万円
・現金………3500万円
・外国株……4000万円


【さとりん氏】資産1億5000万円／勉強代−2000万円
電機業界の会社員。高配当株への中長期投資が中心。サービス業株、情報通信株、銀行株などで7500万円、外国株を4000万円ほど持つ


取材・文／億超えトレーダー取材班　図版／ミューズグラフィック
― ［億超えトレーダー］次の一手 ―



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/389.html

[経世済民107] ４０代サラリーマン「社内失業」危機　バブル期と団塊ジュニア大量採用したツケ…（産経新聞）
　　　　　　　　　　　　　雇用者の年齢別人口分布（写真：産経新聞）
　

４０代サラリーマン「社内失業」危機　バブル期と団塊ジュニア大量採用したツケ…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160410-00000518-san-bus_all
産経新聞 4月10日(日)12時20分配信


　「次世代シニア」と呼ばれる４０代のサラリーマン向けにキャリア研修を行う企業が増えている。会社人口で突出するこの世代は、厳しい出世競争にさらされ、モチベーションを失って“社内失業”状態になってしまうリスクも高い。その特性と傾向を、人材育成の専門家に聞いた。

　「アベノミクス以降、主に４０代向けの『ネクストキャリア・デザイン講座』の依頼が増えました」と話すのは、キャリア研修などを手がける「アチーブ人材育成」（大阪市）代表の諌山（いさやま）敏明さんだ。現在は同講座を企業や地方自治体、官公庁など年間２００回近く開く。

　現在の４０代の中心は、１９８０年代後半〜９０年代初頭のバブル期に社会に出た世代（昭和４２〜４５年生まれ）と団塊ジュニア世代（４６〜４９年生まれ）。前者は好況時の大量採用のため、後者はもともとの人口が多いために、会社人口のなかで大きな「こぶ」を形成している。

　諌山さんは「今の４０代は定年後、６５歳を超えても働く、という意識がとても強い。不況の中でポストが減らされ思うように出世できず、老後の生活資金に不安があるからです。一方で、年齢を重ねても働くために今から準備している人は限られます」と分析する。

　すぐ下の「ロスジェネ」と呼ばれた３０代は、新卒時に就職氷河期に直面したため、多くの企業で相対的に人数が少ない。結果、現在の４０代は部下や後輩を持ちにくい状態で、それぞれの現場で奮闘してきた。諌山さんは「仕事への責任感は強いが、何でも自分でやってしまい、後輩を育てるという意識が低い。コーチング能力、コミュニケーション能力に欠け、さらに先が見えてしまうので、仕事に対するモチベーションも下がってしまう。『なぜその仕事をしているのか』という問いに答えられない人も少なくない」と手厳しい。

　■パワハラの加害者にも

　諌山さんがコンサルティングを担当した地方金融機関に勤める４０代の男性は、まさにそんなケースだった。支店長代理というポジションについたものの、直属の部下はおらず、周囲と上手くコミュニケーションが取れずに、職場で浮いてしまう。そんな男性に、できる限り毎日職場の全員と１０分間何らかの会話や面談をすることを勧めた。男性は戸惑いながらも、後輩たちに積極的に話しかけることで、徐々に職場の雰囲気がよくなったという。

　諌山さんは「すぐ下のロスジェネを『受け身、指示待ち』と批判的に見ている人も少なくない。でも、３０代にしてみれば、与えられた条件のなかで堅実にやっているという人も多く、新しいことに対応できる柔軟性もある。下を批判するだけでは、パワハラの加害者になってしまうこともある」と警告する。

　■専門性だけではダメ

　リクルートワークスは２年前、この世代を「次世代シニア」と定義し、その行く末に警鐘を鳴らした。ポストが減ったために出世できずモチベーションを失ってしまえば、“社内失業”の揚げ句、再就職は望めなくなる。専門性を高めてスペシャリストを目指す人も多いが、多くの場合、専門的な知識や経験だけではどこの会社でも通用する人材にはなれない。

　「働き続けるためにパソコンやＩＴ、語学といった多くの企業で必要とされるスキルもそうですが、何よりもコミュニケーション能力や情報収集力などを磨きエンプロイアビリティー（雇われ能力）を高めておくべきです。自分のキャリアを会社に任せず、自分で考える意識改革が不可欠」と諌山さん。研修では、現状をデータで示したうえで、自身を見つめ直し、「キャリアの棚卸し」をして、強みと弱みを知ってもらい、自身で将来を考える姿勢を身につけられるよう工夫しているという。

　近い将来、“下流老人”にならないために今から準備が必要だ。（戸谷真美）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「アリは一人でアメリカ政府を相手に戦って、勝ったんです。すごい。：内田樹氏」
「アリは一人でアメリカ政府を相手に戦って、勝ったんです。すごい。：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19798.html
2016/4/11　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien
・
おはようございます。


平川くんちに泊めてもらいました。


ゆうべはウィル・スミスの『アリ』を見てからYoutubeでキンシャサのアリ・フォアマン戦。


今は何でも見られるんですね！


42年前の感動を新たにしました。


アリは一人でアメリカ政府を相手に戦って、勝ったんです。


すごい。


「俺は自分が考えたいように考える。自分が言いたいように言う。誰にも俺を支配させない」


「なぜ俺がベトコンを殺さなければいけないのか。彼らは俺を『ニガー』と呼ばないのに」


「俺の敵はアメリカ政府だ」


うう、名言の宝庫です。


こういうタイプのヒーローを日本人は持ったことがありません。


「単身で強権に抗うことのできる人」を支援することが長期的には共同体の知的・倫理的な底上げを果たすことに資するという知恵がアメリカではまだ働いているけれど、属国では働いていない。


だから属国のままなんですけど。


>りょう さすが京都大学総長！『学徒出陣に参加した学生たちは自分たちの意思ではなく、上の世代の決定によって戦争に駆り出されていった。しっかりと心にとめておかなければなりませんと指摘。また、揺るぎない未来を築くために確かな一票を投じてください」



＞エッタ NHKで パナマ文書について 中国は報道規制しました とか 北朝鮮も とか いいながら 日本のことには一切触れずに終わったの もはやギャグ


＞T.HIRANO ほとんどの国が調査開始してるみたい アイスランドの首相は辞任。日本は「調査しない」みたいだけど、これ、どこかの政党が、「パナマ文書とは何か？」を、国民に解説して「日本も調査開始します！」と言ったら、支持率が、上がると思うんだけどね



＞cheesaka 消費税アップが社会保障に使われてるってこれ見たら嘘じゃんってなりますよね




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 共産・志位委員長 衆院選で候補者調整行えば与野党逆転（NHK）


共産・志位委員長 衆院選で候補者調整行えば与野党逆転
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160410/k10010473901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
4月10日 14時45分　NHK


共産党の志位委員長は党の中央委員会総会で、次の衆議院選挙で野党間の候補者調整を行えば、「与野党が逆転する」と述べたうえで、調整が進まない場合は従来どおり、党の候補者を積極的に擁立していく考えを示し、民進党をけん制しました。


この中で、共産党の志位委員長は次の衆議院選挙について、「安倍総理大臣が早期の解散・総選挙を行ったとしても攻勢的な対応ができるよう、小選挙区での選挙協力態勢を構築することが急務だ。野党共闘が本格的に図られれば多くの小選挙区で与野党が逆転し、情勢の大激変が生まれることは明らかだ」と述べました。


そのうえで、志位氏は「民進党は共闘の協議に入れないという態度だ。わが党は小選挙区での野党共闘を追求しつつ、候補者擁立を積極的に推進する」と述べ、民進党をけん制しました。


また、志位氏は夏の参議院選挙に関連して、「比例代表で８５０万票以上を獲得して８議席を絶対に確保するとともに９議席目にも挑戦する」と述べました。




志位委員長「参院選で安倍政権打倒」　衆院選協力「急務だ」　共産党が５中総
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160410-00000534-san-pol
産経新聞 4月10日(日)14時15分配信


　共産党は１０日、東京・代々木の党本部で第５回中央委員会総会（５中総）を開いた。志位和夫委員長は冒頭の幹部会報告で、夏の参院選について「戦後政治史の中で初めて野党と市民が力をあわせた歴史的な選挙となる。安倍晋三政権を倒し、新しい政治への道を開こう」と述べ、野党共闘による政権打倒に重ねて意欲を示した。５中総は１１日まで開かれる。


　志位氏は、２月に野党党首が国政選挙の協力に合意したことを報告し、参院選の１人区で「野党統一候補」が１２選挙区で実現したと紹介した。他にも「十数選挙区で野党統一候補のための協議が進んでいる」とした。


　比例代表については従来の「８５０万票以上、８議席以上」の目標について、市田忠義副委員長が引退を撤回して「９人目の比例候補」として出馬することを念頭に「８議席を絶対に確保し、９議席に挑戦する」と微修正した。


　志位氏は次期衆院選の野党共闘についても「選挙協力を推進する」と明言。衆参同日選を「邪道だ」と批判しつつ、「衆院小選挙区での選挙協力体制を構築することは急務だ」と主張した。衆院選の協力に関する協議に否定的な民進党に対しては「協議に入ることを重ねて強く呼び掛ける」と訴えた。


　総会は安全保障関連法が成立した昨年９月１９日に同法廃止のための野党連立政権「国民連合政府」構想の提唱を決定した４中総以来の開催となった。共産党は２月の野党党首会談で、民主党（当時）が難色を示していた国民連合政府構想を「横に置く」と方針を転換。これを踏まえ各野党は国政選挙の協力に合意した。


　だが、志位氏は５中総で、「本気で安倍政権打倒を目指すなら、打倒後にどういう政権をつくるのかという責任ある回答が求められる」と説明。その上で「国民連合政府こそが安倍政権に代わる現実的、合理的な政権構想だと確信する。野党連立政権を樹立するまで共闘を発展させなければならない」と述べ、引き続き構想の実現に意欲を示した。




第５回中央委員会総会　幹部会報告



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「民進党を見捨てれば、残る選択肢は、残念ながら現政権しかなくなるんだぜ：松井計氏」
「民進党を見捨てれば、残る選択肢は、残念ながら現政権しかなくなるんだぜ：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19802.html
2016/4/11　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

＞速報:安倍首相は北朝鮮による新型ICBM燃焼実験の成功表明に対し「挑発行為には厳しい代償が伴う」と述べた。 http://bit.ly/1VH0vfC

表現まで似てきたね。

＞「合区続いちゃいかん。憲法改正すべき」　自民・細田氏 http://t.asahi.com/jb2r

そんな莫迦な。

１票の価値に差があってもかまわないなんてふうに改憲なんかされてたまるもんか。

西川さんの本のゲラ、公開されちゃったの？ 私はそういうやり方は感心しない。

法的にはグレーゾーンだね。

著作権侵害は親告罪ゆえ、著作権者が立場上、訴えることはできないだろうという所につけこんだ形になりますからね。

あまりホメられたやり方じゃない。

公益目的なら、他のやり方もあったはず。

昔の大出俊さんだとか、楢崎弥之助さんだとかだったら、これだけの重大な武器を提供されたら、国会でいかようにもやれたはずですよね。

そういう点では、野党政治家の力量も落ちていると言わざるをえない。

私は民進党に期待する者です。

夏の選挙では、民進党の候補者に投票することに決めている。

現況、与党の議席を１つでも減らすことが最大のテーマだと考えているからです。

なので、私は民進党には、あくまでも王道を歩んで欲しい。

覇道に陥ることなかれ。

性急に〈民進党なんかダメだ〉というのではなく、長い目で見る必要があると思いますよ。

マズいところは指摘して、我々が育てるような心境で。

我々が主権者なんだから、その態度は不遜には当たらない。

再確認の必要があるが、民進党を見捨てれば、残る選択肢は、残念ながら現政権しかなくなるんだぜ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪どうなの≫自衛隊神奈川地方協力本部がアニメ「ハイスクール・フリート」とコラボして、隊員募集のポスターを制作。
【どうなの】自衛隊神奈川地方協力本部がアニメ「ハイスクール・フリート」とコラボして、隊員募集のポスターを制作。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15347
2016/04/10　健康になるためのブログ



http://www.hai-furi.com/news/?article_id=38085
・
好評放送中ハイスクール・フリートと自衛隊神奈川地方協力本部のコラボポスターが完成しました。


本作のキャラクターデザイン・総作画監督の中村直人によるイラストを使用した、自衛隊隊員募集のポスターです。


ハイスクール・フリート
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88
・
今から100年ほど前、日本はプレートの歪みなどが原因でその国土の多くを海中に失った結果、海上都市が増え、それらを結ぶ海上交通などの増大で海の安全が脅かされていた。このため海を守る職業が増え、特に女性が務める「ブルーマーメイド」は女子学生の憧れの職業となっていった。


神奈川県横須賀市にある「海洋高校」はブルーマーメイドを養成する学校で、そこに長野県から岬明乃と彼女の幼馴染の知名もえかが入学。このふたりを含めた27名の生徒がブルーマーメイドを目指し奮闘する。


はいふり 1話 OP 「ハイスクール・フリート」 高音画質


以下ネットの反応。
















自衛隊の実際の仕事内容⇒崇高な仕事であるが非常に危険


募集ポスターから連想する自衛隊のイメージ⇒仲間と共に難敵に立ち向かうヒーロー（たぶん）（絶対死なない）


大人だったらまずはこの募集ポスターの詐欺性に目が行くと思いますが、相手は未成年（中・高生）ですから、ポスター見てイメージを膨らませて入隊する人もいるかも知れませんね。


「ふぎさやか」さんのコメントがこのポスターの問題点を的確に表現していると思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 東京五輪組織委会長・森喜朗が五輪不祥事を報道してきた東京新聞に対して「スポンサーから外せ」と圧力！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　森喜朗公式サイトより
　

東京五輪組織委会長・森喜朗が五輪不祥事を報道してきた東京新聞に対して「スポンサーから外せ」と圧力！
http://lite-ra.com/2016/04/post-2148.html
2016.04.10.　森喜朗が東京新聞を五輪から外せと圧力　　リテラ


　今月8日、エンブレムの最終候補がようやく発表された東京五輪。しかし、当初3000億円といわれた運営費が5000億円にまで膨れる可能性が濃厚になったり、国立競技場の聖火台の設置場所がないことが発覚するなど、まだまだ問題は山積している。そんな迷走を続ける東京五輪をめぐり、かつて本サイトが指摘した事態が現実に起きてしまった。

　それは、大会組織委員会会長の森喜朗氏による新聞社への圧力事件だ。

　東京五輪の運営費を賄うため、組織委は企業とのスポンサー契約を進めているのだが、その中に、新聞社が含まれている。スポンサー契約はA、B-1、B-2、Cの4ランクに分けられ、全国紙には最上位はAランク15億円、ブロック紙にはB-1ランク5億円の協賛金が提示された。

　今年1月22日 には、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結し、現在は、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙との交渉が進められている。

　ところが、その交渉の中で、中日新聞社に対して組織委会長である森氏が「東京新聞を外せ」と“圧力”をかけてきたというのだ。

　中日新聞社は東海地方で発行されている中日新聞に加え、東京本社では発行する東京新聞を発行している。そして、東京新聞は安倍政権への批判や原発問題などを果敢に展開することで知られ、全国紙とは一線を画したスタンスのメディアでもある。

「ようするに、中日新聞にスポンサーになってもらうが、東京新聞には、スポンサーとしての取材便宜を一切与えるな、ということだったようです。東京新聞はこの間、国立競技場などの五輪がらみの不祥事を徹底追及してきており、森会長のことも厳しく批判していた。その意趣返しということでしょう」（新聞関係者）

　この問題は「週刊新潮」（新潮社）4月14日号も報じている。同誌によると、森氏はこんな横やりを入れてきたという。

「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。“中日新聞社のうち東京新聞は国立競技場問題などを批判的に書いてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は外して、中日新聞とだけ契約したい”と」（「週刊新潮」より中日新聞関係者のコメント）

　何を虫のいいことを言っているのか、と唖然とするが、これは事実らしい。「週刊新潮」の取材に対し中日新聞の小出宣昭社長も「そのような問題は確かにありました」と認め、森氏だけでなく組織委の武藤敏郎事務総長も「スポンサーが五輪を批判するのはおかしい」と発言したことで、中日新聞はスポンサー撤退も検討されているという。

　なんとも呆れた組織委の見識と体質だが、しかしこうした事態は当然予想されたことだ。

　本サイトは昨年、組織委が大手新聞各社のスポンサー契約に向け動いていることを取り上げ、その上で言論機関としての問題点を指摘している。

　当初、五輪のスポンサーとして読売新聞1社が独占契約を行う交渉が続いていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで、新聞各社が個別契約することになったのだが、結果、こうした言論・メディア企業各社が東京五輪のスポンサーになることによって、五輪の不祥事や問題点をきちんと報道できるのだろうかと疑問視してきた。

　実際、大手新聞社の報道はスポンサーになる以前から、五輪関連問題に関し腰が引けたとしか思えないものだった。

　新国立競技場が白紙撤回され、下村博文文科相が引責辞任しても、また電通出身の槙英俊マーケティング局長と企画財務局クリエイティブディレクターの高崎卓馬氏が更迭される事態へと発展しても、その追求姿勢は鈍く、最高責任者で“戦犯”であるはずの組織委会長の森氏に対する追求など皆無だった。

　特に読売新聞は顕著で、新国立競技場問題に関して、問題を矮小化し社説でもその論調は組織委サイドに立ったものだった。

　そして、読売だけでなく、朝日新聞や日本経済新聞、毎日新聞といった全国4紙もまた正式にスポンサーになった今、その傾向はますます強化されていくだろう。組織委や五輪関連の問題や不祥事は姿を消し、代わって五輪に関するヨイショ記事が氾濫、パブリシティ報道が大々的に展開されることになる。
　
　大手新聞が五輪スポンサーになることで、いみじくも森氏や武藤氏が放った「スポンサーだから五輪批判はまかりならん」という暴論が現実化されていく。そんな中、こうした森氏からの恫喝に中日新聞は反発し、スポンサー撤退も辞さないと通告したと伝えられる。

　中日新聞には言論機関としての矜持をつらぬき、組織委や森会長の圧力の詳細な経緯を是非とも紙面化してほしい。権力の言論介入をこれ以上許さないためにも、だ。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/294.html

[原発・フッ素45] それでも進める核のリサイクル。新法人「再処理機構」の危ない正体（MAG2NEWS）

それでも進める核のリサイクル。新法人「再処理機構」の危ない正体
http://www.mag2.com/p/news/171112
2016年4月8日　MAG2NEWS


原発の再稼働や運転差し止め裁判などのニュースが伝えられる中、政府は危険極まりない核燃料リサイクル事業を進めるべく、新な法人を設立するための法案を国会に提出しました。これに対してメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんはその法人の正体を暴くとともに、未曽有の原発災害を経験した国の政府が核燃サイクル事業に固執することについて「あまりにも異常」と厳しく批判しています。

■「使用済燃料再処理機構」なる新法人の正体

原発が動けば増え続ける使用済み核燃料。持っていく場がないから原子炉建屋内のプールで冷却用の水につけて貯めている。これがきわめて危険なことは周知のとおりだ。福島第１原発の大事故で、第４号機のプールの水が減り始めたとき、原子力委員会の近藤駿介委員長は、プールの中の燃料が溶けると、東京に人が住めなくなるという驚愕の報告書をまとめたほどである。

現在国内に貯蔵されている使用済み核燃料は１万8,000トンもある。うち１万5,000トンは各原子力発電所のプールの中だ。残りの3,000トンは六ヶ所村の再処理工場に保管されている。

発電所の燃料プールは、再稼働すれば早いところで２年、平均７年あまりで満杯になる。悠長に構えていたら、「トイレなきマンション」は危険な汚物であふれるのだ。

いずれ六ヶ所村で再処理し、高速増殖炉で燃やしてプルトニウムを再生産するという「核燃サイクル」の神話を頼みの綱として、そんな状況でも政府や電力業界は「再稼働」の必要性を声高に唱えている。だが、六ヶ所村の再処理工場といっても、2006年から始まった試運転は完了延期を繰り返し、いまだ本稼働に至っていない。しかも、稼働させたら、英仏の再処理工場に委託するよりコストが数段高くつくといわれている。経済合理性のうえからも最初からこの計画は破綻しているのだ。

それでも、政府は「再処理」を将来にわたって確実に進めるための法改正案を今国会に提出した。改正の中身は、再処理のために新たな法人をつくることである。電力小売りの自由化で競争が激しくなり大手電力会社が破綻すると、いまの仕組みでは使用済み核燃料の再処理事業が継続できるかどうかわからない。だから、事業を確実に推進するための「使用済燃料再処理機構」なる認可法人を設けるという。

今の仕組みはこうだ。大手電力会社の共同出資による国策会社、(株)日本原燃が六ヶ所村で再処理をする。再処理に必要な資金は電力各社がそれぞれ「原子力環境整備促進・資金管理センター」に預けて積み立てる。

なぜこれでは不安なのか。資源エネルギー庁の資料にはこう書いてある。積み立てた資金が各電力会社に帰属するため、「破たんした場合、確実な費用の支払いが保証されない恐れがある」。

「積み立て金」は、あくまで各電力会社のカネである。それを新法人への「拠出金」ということに変更する。そうすれば、たとえどこかの電力会社が破綻しようと債務弁済には充てられず、再処理以外の目的に使えないカネになるという理屈だ。原発の安全性に関しては「想定外だった」と逃げるくせに、資金のことになると、破綻まで想定して、用意周到に手をうつのである。

ならば、新法人と日本原燃はどういう関係になるのか。再処理の事業主体は新法人なのか、原燃なのか。

実は、再処理工場というのは原子力発電所以上に危険な施設である。しかも日本にはもともと再処理の技術などない。フランスの技術を導入して六ヶ所村の工場をつくったのだ。

もし、再処理の過程で事故が起きた場合、どこが責任を負うのか。その点について、３月15日の参院予算委員会で、民主党の大塚耕平が質問した。林幹雄経産大臣はほとんど自力で答弁できず「勉強不足」を自ら認めたが、いちいち官僚に聞きながら、たどたどしく説明した。

大塚「使用済み燃料の処理の過程で事故が起きたら誰が責任をとるのか」

林「安全確保に関する責任は原子力事業者や再処理事業者が負う」

「再処理機構」は事故が起きても責任はないというのだ。だが、改正法案の９条にはこうある。

機構は特定実用発電用原子炉設置者が拠出金を納付したときは認可実施計画に従い、当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を行わなければならない。
そして、今年１月にまとめられた資源エネルギー庁の「使用済燃料の再処理等に係る制度の見直しについて」という資料によると、「新法人が日本原燃に再処理事業の実施を委託する」となっている。

認可法人「再処理機構」が事業主体であり、日本原燃は委託先として位置づけられている。なのに、「再処理機構」なるものが安全確保に責任を持たないというのは、どうにも合点がいかない。

大塚はその点を確認するため「新法人は原子力規制法の対象になるか」と質問した。正確には「原子炉等規制法」のことだろう。「再処理事業」に関して原子力規制委員会の許可を得なければならない対象かどうかというのが質問の趣旨だったと思われるが、林大臣は「（対象に）なりません」と答えた。

大塚は「法案の第９条には、この機構が使用済み燃料の再処理等を行わなければならないと書いてあるが、それでも機構には責任はないのか、なぜ責任がないのか」などと、食い下がった。これに対する林大臣の答弁は、新法人の設立があくまで拠出金制度を目的としており、経済的な責任はあるが、安全管理の責任は日本原燃にある、というものだった。

結局、新法人「再処理機構」は、電力会社から拠出金を受けとり、再処理事業を日本原燃に委託して、カネを右から左に流し、その事務作業のために職員をはりつけるという、お気楽な天下り法人であるらしい。

ならば国は全く再処理の安全性に責任はないのかというと、そうでもない。大塚が「再処理が安全に行われることを国民がのぞんでいるわけで、そこについて国は責任はないというたてつけですね」と問うと、林大臣はこう答えた。

「責任がまったくないことはない。役員の任命など人事の責任もある。事故が起きたらしっかり責任をもって対応する。まったくゼロではない」

どうやら原子力損害賠償法第３条但し書きのようなイメージで、事故が起きた時の国の責任を考えているようだ。

どういうことかというと、原賠法は「原子力事業者が原子力災害を引き起こしたときは、過失・無過失にかかわらず、無制限の損害賠償責任を負う」と定めているのだが、以下の但し書きがある。

ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りではない。

これを根拠に「免責」を求めた東電や銀行団の動きに対応し、国は政府・電力会社の共同出資で「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を設立、同機構を通じて東電の損害賠償資金を肩代わりしている。東電に対し、交付国債を原資とした資金を無制限に交付し、東電は事業利益のなかから「特別負担金」という名で返済していくというスキームである。

つまるところ、再処理の安全についての法的な責任は原燃に押しつけておき、万が一大事故が起きた時は、国民全体に負担を求めるということらしい。

まともな考え方とはとても思えない。未曽有の原発災害を経験した国の政府が、ここまでして、実現のめどすら立っていない「核燃サイクル事業」を本気でやっていこうというのだ。

再処理工場がいかに危険をはらんだ施設であるのか、真剣に考えておくべきだ。プルトニウムを取り出すには、放射能を閉じ込めている燃料棒を細かく切断する必要があり、そのために工場内は激しく汚染される。「原子力発電所が１年で放出する放射能を１日で放出する」と言われるほどである。

先述したように、「再処理機構」に資金を拠出させる新方式を採用する理由は、原発を有する大手電力会社が破綻する恐れがあるからだという。それが本当の理由だとすれば、政府が最も危惧しているのは東電の経営状況であろう。

国の支援があるとはいえ、東電は今後も賠償や除染費用を利益の中から、いつ果てるともなくねん出し続けなければならない。見通しの立たない廃炉や、汚染水の問題もかかえこんでいる。

電力小売り自由化の大競争時代をむかえ、東電の体力がもつかどうか。以前なら、カネの力で政治家を動かし、会社の永続をはかることができたかもしれないが、今の東電にさほどの力があるとは思えない。東電を最大の株主とする日本原燃を再処理の事業主体から降ろし、「再処理機構」なる新法人にとって代わらせるような策を考えだしたのも、東電の置かれた状況がかなり厳しいと認識しているゆえかもしれない。

「核燃サイクル」は完全に行き詰っているというのに、このような小細工をしてまで、膨大なムダ金を垂れ流す「再処理」に執着するのは、あまりに異常である。

「再処理」「核燃サイクル」をあきらめることは、すなわち原発推進の国策をやめるということだが、このさい、その決断こそが長期的に見れば国益につながることを認識してもらいたい。

実りがなく、目途もなく、これから何兆円注ぎ込まねばならないかわからず、なにより危険きわまりない「再処理」「核燃サイクル」をきっぱり切り捨て、すみやかに新時代のエネルギー政策に移行すべきである。

image by: Flickr


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] TPPの国会審議激化で見送り論が浮上！民進党の猛反発で衆議院は強行採決が不可避に！自民党「選挙前に無理はできない」
TPPの国会審議激化で見送り論が浮上！民進党の猛反発で衆議院は強行採決が不可避に！自民党「選挙前に無理はできない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10919.html
2016.04.10 13:30　真実を探すブログ



☆TPP審議、駆け引き激化＝選挙にらみ見送り論も―政府・与党
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00000058-jij-pol
引用：　
　環太平洋連携協定（TPP）をめぐる与野党の駆け引きは、週明けから激しくなりそうだ。
　自民党は協定案と関連法案の月内衆院通過へ向け、衆院TPP特別委員会での審議を加速させたい考えだが、民進党は西川公也特別委員長の著書をめぐる政府側の対応に反発を強めており、次回以降の日程は白紙。審議の遅れは否めず、政府・与党内では、今国会成立に早くも慎重論が漏れ始めた。
：引用終了


以下、ネットの反応


















TPPの柱であるアメリカも大統領選挙で承認は先送りになっていますし、普通に選挙への影響を考えると先送りが無難だと思います。


ただ、あくまでも先送りに過ぎないため、選挙が終わってから一気にTPP関連の法案が可決・成立ということになるでしょう。正に選挙ために政治をやっている状況だと言え、狙いは分かりますが本来の制度から見ると本末転倒です。


選挙は政治の結果を判断するための場に過ぎず、選挙ありきで政治をやるのは変な話だと言えます。
＊辺野古基地の問題とかも選挙後に先送りに・・・。


TPP審議は中断・・・情報開示ないのに本では裏側書く？(16/04/08)


TPP審議入りへ　野党「資料出せ、甘利氏呼べ！」(16/04/05)


TPP審議入り資料は黒塗り　　毎日新聞


記事コメント


あれだけＴＰＰ推し進めて今更批准を遅らせても手遅れ
遅らせれば野党を利するだけ
さっさと批准して首吊る羽目になりそうな農家を補助金漬けにして自公に投票させた方がいい
[ 2016/04/10 14:57 ] 名無し [ 編集 ]


TPPの真実ゲラをUPしてください・・・著作権放棄したそうですね？
[ 2016/04/10 15:11 ] 鉄槌 [ 編集 ]


14兆円の経済効果ってさァ、15年間での効果なんだよね、、。
1年で9000億円に満たない効果でどうすんの？更に補助金出したら、減額だよね(笑)
更に損する物も有る訳で、それらを減額したら、どうってことない協定なんだよなぁ、、。
こんなもんに賛成する経済界や自公政権や、本当は賛成のミンス（あ！新進でもない。民進かぁ、どうでもいいや）だって売国経済界と政党そのものだよな。
先送りしたって、売国には変わりない（怒）
[ 2016/04/10 15:18 ] 武尊４３ [ 編集 ]


＞選挙は政治の結果を判断するための場に過ぎず、選挙ありきで政治をやるのは変な話だと言えます。


ある意味、民意を示すチャンスなんですけどね。
もっと国民が政治に関心を持ち、政治家が次にどんな政策を展開するつもりなのか、
オープンに話せるような環境だったら・・・ですけど。
もしそうなら、野党にも勝機があるかもしれない。


現状は、多くの国民は政治に無関心だし、結局、自公が勝って、
国民は自業自得の憂き目に遭うという悲しさ。
[ 2016/04/10 15:48 ] 名無し [ 編集 ]


選挙とは国民を幸せにするためにあるのでは無く、


権力持ちたい人たちにとっての単なる
『就職活動』だから！
[ 2016/04/10 17:20 ] 名無し [ 編集 ]


ちなみに平成25年3月15日のＴＰＰ参加表明の総理記者会見から
「国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます」


「交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。」


これもうそだったってことでしょうか。
国民の代表たる議員にも情報開示しないのでしたら、当然国民にはしないですよね・・・。
[ 2016/04/10 18:19 ] 松任谷 [ 編集 ]


選挙前は一つ一つが選挙ありきの言動なんだよな。
選挙が終わればタガが外れたかの様な暴走を始める。
本当に理性の備わってる人間なのかと疑ってしまう。
[ 2016/04/10 18:28 ] 名無し [ 編集 ]


TPP反対って言って選挙したのに、公約なんて平気で破るんだから、選挙など無意味。
もうクーデターだろうがテロだろうが、どんな手段で政権を取っても、
それが当たり前になるのはもうすぐ？
[ 2016/04/10 19:06 ] 名無し [ 編集 ]


安保の時と同じ茶番が見れるのか（＾ω＾）
[ 2016/04/10 20:46 ] 名無し [ 編集 ]


かまくら作戦でテロップ出せば通る！
なあに、SP呼んで、人間カマクラでも作っちまえば、
国民が納得するかどうかなんて、


どうでもいいさね。


と思ってると思う。
[ 2016/04/10 20:51 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「千歳から、未来の日本を考える」　池田まきさん、鳥越俊太郎さん、奥田愛基さん街頭演説会　「憲法と民主主義を守ろう」














４月10日、千歳市…鳥越俊太郎×池田まき街頭演説会での、山口二郎さんの訴えです。




４月10日、千歳市…鳥越俊太郎×池田まき街頭演説会での、「ママの会」長尾詩子さんの訴えです。






４月10日、千歳市…鳥越俊太郎×池田まき街頭演説会での、「SEALDs(シールズ)」奥田愛基さんの訴えです。




４月10日、千歳市…鳥越俊太郎×池田まき街頭演説会での、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんの訴えです。




４月10日、千歳市…鳥越俊太郎×池田まき街頭演説会での、前札幌市長・弁護士の上田文雄さんの訴えです。




４月10日、千歳市…鳥越俊太郎×池田まき街頭演説会での、フリーソーシャルワーカーの池田まきさん(衆院5区補選予定候補)の訴えです。
















鳥越俊太郎ｘ池田まき 街頭演説会「千歳から、未来の日本を考える。」　IWJ






http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] トラックの運転手不足が深刻な問題に⇒安倍政権「トラックの全長規制を緩和しちゃおう！２台分の荷物も許可」　：経済板リンク
トラックの運転手不足が深刻な問題に⇒安倍政権「トラックの全長規制を緩和しちゃおう！２台分の荷物も許可」

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/378.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/298.html

[国際13] 顔の動きを操作する技術の進歩で発言のでっち上げが容易になり、映像への信頼度はさらに低下（櫻井ジャーナル）
顔の動きを操作する技術の進歩で発言のでっち上げが容易になり、映像への信頼度はさらに低下
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604100000/
2016.04.10 20:45:46　櫻井ジャーナル　


　アメリカの支配層は侵略戦争を正当化するため、偽情報を流し続けてきた。そうした偽情報を企画しているのが広告会社であり、それを広める役割を負っているのが有力メディアである。反骨精神に富む記者や編集者はそうしたメディアから排除されてきた。今ではほとんど残っていないだろう。少なくとも報道には繁栄されていない。アメリカは「嘘の帝国」なのである。

　その帝国は新たな武器、つまりリアルタイムで顔の表情、動きを操作する技術を手に入れた。
（文書、http://www.graphics.stanford.edu/~niessner/papers/2016/1facetoface/thies2016face.pdf

映像https://www.youtube.com/watch?v=ohmajJTcpNk）

コンピューターグラフィックの技術が進歩し、ある人物の表情をターゲットに移し替えることができるようになり、発言をでっち上げることも可能になったと話題になっている。この事実を知らないと、支配層から簡単に操られてしまう。

　本ブログでも紹介してきたが、西側メディアはフォトショップなどのソフトウェアを利用して画像を改竄して戦争を煽ってきたが、これからは西側支配層のターゲットになっている人びとの発言にこれまで以上の注意を払うも必要がある。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪激戦≫北海道５区補選：両陣営とも「厳しい戦い」を強調：自民候補「駅前で手を差し出すと、たまに払われたり、自民党は嫌いだ
【激戦】北海道５区補選：両陣営とも「厳しい戦い」を強調：自民候補「駅前で手を差し出すと、たまに払われたり、自民党は嫌いだと言われる。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15362
2016/04/10　健康になるためのブログ



衆院道５区補選　両陣営「厳しい戦い」　告示直前の週末、総力戦
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0257626.html
・
「駅前で手を差し出すと、たまに払われたり、自民党は嫌いだと言われる。厳しい戦いだ」。９日、和田氏は恵庭市内での女性向けの集会でこう語った。


　自民党は情勢を「一進一退」（幹部）と分析。義父の故町村信孝前衆院議長の後継であることが広まっていないとの懸念があり、「元商社マンの経歴へのエリート批判もある」（道連幹部）。集会では地元道議が自民党国会議員の不祥事や失言を踏まえ「後ろからタマが飛んでくる」と訴えた。


池田氏陣営にも「相手の背中に手がかかった」（民進党幹部）として接戦との見方が広がっている。池田氏は９日の江別市内での街頭演説で「政治に参加したことがない人たちが声を上げ始めた」と強調した。


　今後はさらに無党派層へのアピールを強める。市民団体を前に出し、推薦を出す民進、共産、社民、生活の４党は、国会議員が個別に応援に入るなど「裏方」として支える戦術だ。


以下ネットの反応。












「駅前で手を差し出すと、たまに払われたり、自民党は嫌いだと言われる。厳しい戦いだ」


集会では地元道議が自民党国会議員の不祥事や失言を踏まえ「後ろからタマが飛んでくる」と訴えた。


我が国の第一党がこんな有り様なんて悲しくなります。保守を自称する人なら、今の自民党を批判しないわけがありませんよね。日本の恥です。


ということで、変な政党は無視して無所属の池田まき候補を応援しましょう！


　
　　　　　　　　　　　　　　　◇


４月10日、千歳市…鳥越俊太郎×池田まき街頭演説会での、フリーソーシャルワーカーの池田まきさん(衆院5区補選予定候補)の訴えです。


池田まき氏
この20年、福祉の仕事をしてきた。少子高齢化に対して、基本的人権の尊重があった。小泉政権から、お金のある人だけがサービスを受けることができるようになった。弱者は権力者の犠牲になる。私は守りたかった。人の痛みだけでなく叫びが分かる。安倍政権は国民の声を聞こうとしていない。投票行為ができない人のことも思うのが政治のはず。声なき声を思いに変えたい。これが国民の意思。加害者にも貧困や差別がある。加害者も被害者も生まない国を。自衛官の命を守りたい。
戦争で犠牲者を生みたくない。
一番の子育て支援は、子供たちを戦争に送らないこと


http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/18394505.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/299.html

[アジア19] 北朝鮮、国連制裁対象の最新型テレビを中国から大量輸入＝韓国ネット「北にとっては中国製でも最高級」「テレビ内部にミサイル部
6日、韓国・KBSテレビは、国連による事実上の制裁対象品目となっている大型LEDテレビを、北朝鮮が中国から大量に持ち込む現場をとらえたとして報じた。写真は中朝国境の丹東。


北朝鮮、国連制裁対象の最新型テレビを中国から大量輸入＝韓国ネット「北にとっては中国製でも最高級」「テレビ内部にミサイル部品が仕込まれている」
http://www.recordchina.co.jp/a132805.html
2016年4月10日(日) 11時30分


2016年4月6日、韓国・KBSテレビは、国連による事実上の制裁対象品目となっている大型LEDテレビを、北朝鮮が中国から大量に持ち込む現場をとらえたとして報じた。来月に迫った党大会での贈答品として使われる見込みだという。

KBSが報じた映像には、中朝国境・丹東の税関前を大型トラックが列を成し北朝鮮側に入って行く様子が収められている。積み荷は北朝鮮の「アリラン」ブランドのマークが付いた50インチのLEDテレビ。税関職員によると、申告のあった台数はこの日だけで5万台に上る。しかしなぜ、北朝鮮ブランドのテレビが中国から北朝鮮に運ばれるのか。これこそ、LEDテレビの生産能力を持たない北朝鮮が、中国製を北朝鮮製と偽って輸入している証拠だという。脱北者の証言などによれば、これらのテレビは、来月の朝鮮労働党大会に参加の党幹部らへの贈り物として用意されたものとみられる。

しかし、国連が採択した北朝鮮への制裁決議では、一般住民の救済につながらない品目はぜいたく品として規制対象となる。LEDテレビもこれに該当するが、実際にはこうして中国から簡単に北朝鮮に持ち込まれていることが判明した。

これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「北朝鮮にとっては中国製でも最高級なんだな」
「これだから習近平（シー・ジンピン）は信用ならない。彼は能力がないかうそつきかのどちらかだ」
「中国は大事な時にいつも北朝鮮の味方をする」

「中国政府が国際的な約束を守っていないことを広く知らしめるべき」
「中国人は2つの顔を持っている」
「中国はわれわれにとってもう一つの敵だ」
「テレビ内部にミサイルの部品が仕込まれていると思う」

「中国人のやり方はいつもこうだ。何も期待してない」
「たかがLEDテレビも作れない国がどうやって核ミサイルを作ってるんだろう？」
「50インチクラスを5万台も一度に買えるということは、まだいい暮らしをしてるな。もっと締め付けてやれ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/877.html

[中国8] なぜだ！？日本車が売れないどころか売れすぎる理由とは？「日本車はいいからなあ」「どの国のメーカーだろうと質が良い車を買う
7日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国市場で日本車の売り上げが好調な理由について分析する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はホンダの広告。


なぜだ！？日本車が売れないどころか売れすぎる理由とは？「日本車はいいからなあ」「どの国のメーカーだろうと質が良い車を買うだけ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a132911.html
2016年4月10日(日) 12時30分


2016年4月7日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国市場で日本車の売り上げが好調な理由について分析する記事を掲載した。

数年前には日中関係の悪化や東日本大震災、リコール問題などで中国市場における日本車の売り上げが大きく落ちた。しかし、昨年はトヨタをはじめ日系メーカーは売り上げを大きく伸ばした。

その理由について記事は「理性的な消費者が増えたことだ」と主張。具体的には、日本車破壊などの事件後、国が個人の財産を保護する法律を整備したことで安心感が増したことや、日本車は品質が高くて燃費が良いこと、日本メーカーが中国人のニーズにマッチした中国人好みのモデルを投入するようになったことを挙げた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本車はいいからなあ。直輸入者が一番いい」
「苦労して稼いだお金で買うんだ。どの国のメーカーだろうと質が良い車を買うだけだ」

「いいものは認められる。口で何を言っても変えられないよ」
「国は日本車の輸入を制限しないし、国営企業は日本企業と合弁しているのに、庶民は日本製品不買を叫ぶという矛盾」

「韓国人のように国産車を支持していれば、今ごろ中国車も日本車と同じ品質になっていたと思う」
「俺の友人はずっと微博（ウェイボー）で日本製品不買を主張していて、知り合いが日本車を買った時はバカにしていた。でもちょっとお金を持つようになったらクラウンを買った」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/454.html

[経世済民107] 中国人がサムスンを見捨てた？！売り上げが2年で1兆円の急落―中国
7日、韓国のサムスン電子はこのほど、2015年度業績報告を発表した。厳しい結果となったが、とりわけ中国事業の落ち込みが激しい。写真は北京のサムスン販売店。


中国人がサムスンを見捨てた？！売り上げが2年で1兆円の急落―中国
http://www.recordchina.co.jp/a132844.html
2016年4月10日(日) 13時0分


2016年4月7日、家電網によると、韓国・サムスン電子の中国市場での売り上げが10兆ウォン（約1兆円）の急落となっている。スマートフォン事業が低迷していることが大きい。

サムスン電子は3日、2015年度業績報告を発表した。全般的に厳しい結果となったが、とりわけ中国事業の落ち込みが激しい。中国での営業収入は30兆9800億ウォン（約3兆円）。前年比6．17％のマイナスとなった。2013年の営業収入は40兆1500億ウォン（約4兆円）を記録していたが、わずか2年で10兆ウォン（約1兆円）ものマイナスとなった。

業績低迷の要因はスマートフォン事業の低迷にある。ハイブランドではアップルの厚い壁に阻まれ、ミドルレンジ、ローエンドでは中国メーカーに追い上げられるという状況で、中国市場のシェアは7．7％にまで低下した。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/391.html

[中国8] アリババ、世界最大の小売企業に―中国メディア
6日、アリババグループの中国小売取引市場の取引総額は世界のトップに躍り出て、世界最大の小売企業となった。


アリババ、世界最大の小売企業に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132777.html
2016年4月10日(日) 14時10分


2016年4月6日、アリババグループによると、会計年度末の2016年3月31日までに、同グループの中国小売取引市場の取引総額（GMV）は世界のトップに躍り出て、世界最大の小売企業となった。人民日報が伝えた。

アリババグループの統計によると、2016年3月21日14時58分37秒までに、同グループの取引総額は3兆元（約50兆円）を記録、その後も同グループの取引総額は持続的に増加し、最終的に会計年度末の同月31日までに米ウォルマート、米コストコ、仏カルフールといった世界的小売企業を超えて世界最大の小売企業となった。

次なる目標として、同グループは2020年の会計年度末までに取引総額6兆元達成を掲げている。張勇（ジャン・ヨン）CEOは、「今後電子商取引、物流、クラウドコンピューティングといったインフラ設備の充実化を進め、引き続き農村地域へ、そして世界へ、消費者により優れた消費体験を提供していく」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/MI・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/455.html

[中国8] 中国の介護市場開拓に意欲的なオーストラリア商人、「成功したいのなら中国人を雇いなさい」―中国専門家
5日、オーストラリアの商人が中国市場の開拓に意欲的だが、中国人の雇用を重視していないことに専門家が「そんな都合のよい話はない」と指摘している。写真はオーストラリア・ブリスベン。


中国の介護市場開拓に意欲的なオーストラリア商人、「成功したいのなら中国人を雇いなさい」―中国専門家
http://www.recordchina.co.jp/a128917.html
2016年4月10日(日) 16時20分


2016年4月5日、オーストラリアの商人が中国市場の開拓に意欲的だが、中国人の雇用を重視していないことに専門家が「そんな都合のよい話はない」と指摘している。環球時報が伝えた。

オーストラリアの介護サービス業に従事する経営者らに講義した経済専門家の朱穎（ジュウ・イン）氏は、一人っ子政策の影響で高齢化が進んでいる中国で介護サービスは需要拡大が見込まれ、オーストラリアの関連企業も関心を寄せていると説明、中国市場で成功するには中国人を雇用する必要があると指摘した。

朱氏は、「オーストラリアでアジア系の名前を持つ求職者は書類選考の時点で不採用になる傾向が強い」と述べ、オーストラリアの企業がアジア系住民の雇用に消極的である現状を伝えた。実際、現地に住む華人の多くは職を得るために現地の名前を付けているという。こうした現状を踏まえ、「彼ら（講義に参加したオーストラリアの経営者）は中国市場にチャンスを見出し開拓したいと考えているが、多くの人は中国の知識がなく、中国に行ったことさえない人も少なくない。中国やアジアの市場で成功するには、その国の従業員を雇用するべき。状況に迫られてから動き出すのではなく、あらかじめその国の人を雇用し準備する人がある」と述べた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/456.html

[中国8] 高齢化によるアルツハイマー症の増加、中国の「時限爆弾」に―英紙
4日、英紙タイムズは「高齢化によるアルツハイマー症の増加が中国の『時限爆弾』になる」と報じた。


高齢化によるアルツハイマー症の増加、中国の「時限爆弾」に―英紙
http://www.recordchina.co.jp/a132684.html
2016年4月10日(日) 17時0分


2016年4月4日、英紙タイムズは「高齢化によるアルツハイマー症の増加が中国の『時限爆弾』になる」と報じた。参考消息網が伝えた。

中国首都医科大学の専門家によると、中国では1990〜2010年の20年間で、アルツハイマー症患者が2倍以上に増加。中国政府は「高齢化の加速と医療設備の不足は、今後直面する大きな課題になる」と認めている。10年時点で世界のアルツハイマー症患者は約3600万人。うち4分の1は中国にいるとされる。30年には全世界で6600万人、50年には1億1500万人に増える見通しだ。

急速に経済成長した中国だが、喫煙、肥満、糖尿病、高血圧などの抑制に成功していない。アルツハイマー症の増加に対応する数の医師を養成するには20年かかるとみられる。

さらに、中国は最近一人っ子政策を廃止したが、今後も高齢化圧力は弱まらず、若い世代の負担は増えるとみられる。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/457.html

[アジア19] 韓国の宅配ドローン、世界初の技術のはずが「飛べずに」デモ終了＝韓国ネット「中国じゃあるまいし」「人類史上、失敗のない成功
8日、韓国メディアによると、韓国の宅配トップ・CJ大韓通運が世界で初めて開発した無人機ドローンによるデモンストレーションを行ったが、ドローンが飛び立つことすらできないという大失敗に終わった。資料写真。


韓国の宅配ドローン、世界初の技術のはずが「飛べずに」デモ終了＝韓国ネット「中国じゃあるまいし」「人類史上、失敗のない成功はない」
http://www.recordchina.co.jp/a132924.html
2016年4月10日(日) 18時10分


2016年4月8日、韓国・SBSテレビによると、韓国の宅配業界トップ・CJ大韓通運が世界で初めて開発した無人機ドローンによるデモンストレーションを行ったが、ドローンが飛び立つことすらできないという大失敗に終わった。

同社は7日、ソウル近郊・京畿道で、墜落の危険を感知して自らパラシュートを開くドローンと、飛行中しながら荷物を下降させることのできるドローンを開発したとして、報道陣に向けデモを行った。「墜落感知」ドローンは世界初の技術で、パラシュートを開くことで墜落によるドローン自体や配送物の被害を減らすことができ、また「荷物下降」ドローンは目的地の上空からワイヤーで配送物を下ろす仕組みだという。

しかしこの日のデモは惨たんたる結果に。前者のドローンは作動後すぐにその場でひっくり返っただけでプロペラが折れてしまい、後者のドローンは現場での組み立てがうまくいかずにデモに入ることができなかった。同社関係者は「新技術自体には問題がない。1カ月後に他の部分を補強して再度デモを行う」としている。

これに、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「海外に向けて国威発揚とか言ってなかったっけ？ひどい結果だ」
「歌手が歌う時だって一度はリハーサルをするもの。報道陣を呼ぶ前にテストしないと駄目じゃないか」

「世界初のドローン技術、とくと見せてもらいました。次はひっくり返るだけでなくドリルのように地面を掘る技術も見てみたいです」
「中国じゃあるまいし。反省しろ」

「アマゾンやグーグルが数百億、数千億をかけて開発してるくらいだ。そう簡単にできるわけがない」
「初めてなんだし、うまくいかなくても仕方ないよ。こういうことを繰り返して成長すればいい。失敗は成功の母と言うしね」

「このデモはちょっと恥ずかしいだろうけど、人類史上、失敗のない成功はない。成功するまで頑張って。ファイト！」
「失敗を非難してはいけない。デモを急いだ会社の決定を非難すべきだ」

「これこそ“ヘル朝鮮”のレベル」
「取材から帰って笑わなかった記者は一人でもいるだろうか？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/878.html

[中国8] ネットで洋服を買ったら写真と全然違った！中国企業による詐欺が海外でも問題に―中国メディア
7日、中国企業によるネットショッピング詐欺が海外でも問題になっている。低価格でオシャレな洋服が買えるという触れ込みだが、届く商品は広告とは似ても似つかぬものばかりだ。


ネットで洋服を買ったら写真と全然違った！中国企業による詐欺が海外でも問題に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132890.html
2016年4月10日(日) 19時30分


2016年4月7日、環球網は中国企業によるネットショッピング詐欺について報じた。

大手SNSサイト・フェースブックに表示される女性向けアパレル広告で詐欺が横行している。低価格でオシャレな洋服が買えるという触れ込みだが、届く商品は広告とは似ても似つかぬものばかり。被害者は怒りの声を上げている。

詐欺商品を販売しているショップは無数にあるが、名前は違っていても同一企業が運営していることもしばしば。米メディアの報道によると、広東省深セン市の企業は少なくとも8つの名義を使って販売。2014年だけで2億ドル（約220億円）を売り上げている。販売企業は中国にあるだけで被害者たちは連絡することも難しい状況だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/458.html

[アジア19] 韓国の呼び掛けが効果、海外の北朝鮮レストラン廃業相次ぐ＝韓国ネット「うまくいってるね」「たかが冷麺のために核で脅されるな
7日、北朝鮮が外貨稼ぎを目的に運営する海外のレストランが、核実験やミサイル発射に対する制裁の影響で相次ぎ廃業している。資料写真。


韓国の呼び掛けが効果、海外の北朝鮮レストラン廃業相次ぐ＝韓国ネット「うまくいってるね」「たかが冷麺のために核で脅されるなんてごめんだ」
http://www.recordchina.co.jp/a127238.html
2016年4月10日(日) 20時10分


2016年4月7日、韓国・朝鮮日報などによると、北朝鮮が外貨稼ぎを目的に運営する海外のレストランが、核実験やミサイル発射に対する制裁の影響で相次ぎ廃業している。

カンボジアの韓人会長は7日、首都プノンペンにある北朝鮮レストラン6店のうち3店が営業を中止したと証言した。会長はまた、「店の客の80〜90％が韓国人観光客のため、北朝鮮の核実験以降、北朝鮮レストランの利用自粛を呼び掛けるポスターを貼り出し、旅行会社などにも協力を求め不買運動を繰り広げた」と話した。さらに米国営のボイス・オブ・アメリカ（VOA）によれば、カンボジアの観光地シェムレアプにある北朝鮮レストラン2店も、韓国人観光客の客足が途絶えている。

一方、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）はこのほど、中朝の貿易拠点である中国・丹東にある北朝鮮レストラン15店のうち3店舗が廃業したと報じた。中国にある北朝鮮レストランは数百店舗に上るが、国連による制裁決議以降、営業難に陥る店が増えている

この動きについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「うん、うまくいってるね。こうしてすべての資金源を断とう」
「北朝鮮の金（キム）氏王朝の存続を防ぐためにもこの動きに必ず賛同すべきだ」

「それでもいまだに食べに行く人がいるみたいだね。たかが冷麺のために核で脅されるなんてごめんだよ」
「そもそも韓国人が北朝鮮レストランに行くという発想自体が売国行為だ」

「当然の結果。金正恩（キム・ジョンウン）の金づるは徐々に断たれつつある。つまり統一が近づいたということだ」
「金正恩はこれからやせるんじゃないかな」

「冷麺を売ったお金で核爆弾を造れるわけがない」
「そのお金が誰の懐に入るかが重要だ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/879.html

[中国8] 7000人対97万人、中国サッカーが日本に勝てない秘密とは―中国メディア
8日、騰訊網は記事「7000人対97万人！日本のサッカー人口ピラミッド」を掲載した。


7000人対97万人、中国サッカーが日本に勝てない秘密とは―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131740.html
2016年4月10日(日) 22時50分


2016年4月8日、騰訊網は記事「7000人対97万人！日本のサッカー人口ピラミッド」を掲載した。

5日、サッカー・ACL（AFCチャンピオンズリーグ）の浦和レッズ対広州恒大の一戦が行われた。結果はレッズが1対0で勝利。昨年アジア王者に輝いた広州恒大だが、グループリーグ敗退の危機に追いやられた。

資金力では中国クラブが圧倒しているが、育成では中国の完敗だ。日本サッカー協会に登録されているアマチュアプレーヤー数は96万4328人。この巨大な土台が生み出すピラミッドの頂点にプロ選手、代表選手が君臨している。一方、中国サッカー協会に登録されているプレーヤー数はというと、驚くなかれ、たったの7000人なのだ。中国サッカーは逆ピラミッド式、プロは多いがアマチュアはいないとやゆされるゆえんだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「政治献金問題でも真っ黒な閣僚ばかりの安部内閣は、都合悪いことはみな隠す：金子勝氏」
「政治献金問題でも真っ黒な閣僚ばかりの安部内閣は、都合悪いことはみな隠す：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19789.html
2016/4/11　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【抜け穴から漏出】菅官房長官がいくら調査を止めようとしても、租税回避やマネーロンダリングを行ってきた人々の情報が流出しようとしていることを止められない。

この問題を調査する記者団体ＩＣＩＪが動き、パナマ政府も調査委員会を設置した。http://goo.gl/FqYuhn

【止まらない】４月に入ってから１週間で、日銀はETFを１０００億円、賃上げETFという珍妙な介入に４８億円、不動産に２４億円と官製相場にジャブジャブ。

ますます麻薬化し選挙まで逃げ切りモードのアベノミクス。

だが、円高も格差は止まらない。http://goo.gl/TYG78g

【日銀の損失】日銀は長期国債をオーバーパー（償還時に戻ってくる元本を上回る価格）で買っている。

日銀は今年グロスで120兆円の長期国債を買うが、岩田一政元日銀副総裁は「量的・質的緩和導入後の３年間ですでに８兆円のロスが出ている」という。https://goo.gl/vrZfVh

本日午後３時過ぎから文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

アベノミクス相場も終わりを迎え、次々とつく嘘が次々にばれて、TPPもマネーロンダリングも何でも隠しながら大本営発表を続ける。

末期症状です。 http://www.joqr.co.jp/golden/

【パナマ文書】マネーロンダリングや租税回避に係わっていた人々を暴露したパナマ文書の影響が広がっている。

パナマ文書により世界サッカー連盟FIFAのダミアニ倫理委員が、南米サッカー連盟の汚職疑惑の元会長に助言をしていたことが暴露され辞任。http://goo.gl/Gys0vi

政治家も次々です。

アイスランドのグロイグソン首相が辞任し、キャメロン英首相が窮地にたたされている。http://goo.gl/9BEXaW

中国の習近平国家主席ら共産党政治局常務委員３人の親族も。http://goo.gl/kjLI8x

ＵＢＳとクレディ・スイスは富裕層の米国での課税回避を手助けした問題で多額の支払いで和解が、さらに厳しい制裁を受ける恐れ。

スウェーデン当局はタックスヘイブンの課税逃れ指南でノルデア(NDA.ST)に対する調査に入った。 http://goo.gl/YTYeu8

パナマ文書を公式に相手にしないとした政府首脳は、ロシアのプーチンと、中国の習近平と、「軽はずみ」とした日本の菅官房長官だけ。

何でも秘密と黒塗りで、政治献金問題でも真っ黒な閣僚ばかりの安部内閣は、都合悪いことはみな隠す。http://goo.gl/Yy1lrL


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 衆院北海道5区の補欠選挙で池田まきさんを勝利させよう（五十嵐仁の転成仁語）
JAいしかり地物市場「とれのさと」前にて、街頭宣伝をしています(^o^)/　#池田まき
https://twitter.com/ikemakinet/status/718608118700113921


衆院北海道5区の補欠選挙で池田まきさんを勝利させよう
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-04-10
2016-04-10 09:04　五十嵐仁の転成仁語


　注目の選挙が近づいてきました。衆院北海道５区の補欠選挙です。

　この選挙では野党統一候補の池田まきさんの勝利を訴えたいと思います。この選挙での勝利は当該の選挙区だけではなく全国的な意義を持っているからです。

　衆院北海道５区の補欠選挙は、自民党の町村信孝前衆院議長が死去したために実施されるものです。しかも、自民党公認で出馬する和田義明さんは町村さんの娘婿ですから、親族による「弔い合戦」ということになります。

　自民党候補にとっては、負けるはずのない選挙戦でした。当初の支持率は、ダブルスコアで自民党候補が有利だとされていました。

　しかし、野党共闘が実現し、市民団体が積極的に関わる形での選挙戦となるにしたがって、情勢が変化してきました。今ではほぼ互角か、『日刊ゲンダイ』では池田候補の方が５ポイント上回ったと報じられています。

　池田まきさんの「まき返し」が実現したというわけです。どうして、それが可能になったのでしょうか。

　その要因の一つは、アベ政治そのものに生じつつある「潮目の変化」であり、それは経済と政治の両面で生まれています。一言でいえば、アベノミクスの破綻と自民党政治家の不祥事や失言（本音）です。

　このような「潮目の変化」は、北海道5区の選挙においても生じたようです。自民党の大西英夫衆院議員による「巫女さんのくせになんだ」という蔑視発言が批判を招き、自民党の応援に入ったにもかかわらず、結果的に野党を応援することになってしまいました。

　この選挙の意義は参院選の前哨戦そのものになっているということです。戦争法廃止を目指す野党共闘によって自民党候補との一対一の対決が実現し、「関ケ原の合戦」のミニチュア版になりました。

　また、これまで政党や選挙に距離を置いていた市民組織が積極的に関わり、前面に出て選挙戦に取り組んでいます。このような選挙の構図や戦い方は、これまでの日本の政治にはないものでした。

　それがどれだけ効果を発揮するかが、今回の選挙で試されるわけです。それが成功すれば夏の参院選に向けての大きな成果となり、一挙に野党共闘と市民選挙の波が高まることでしょう。

　そうなれば、安倍首相は守勢に立たざるを得なくなります。今年の始めには、参院選で改憲を掲げ、消費再増税の延期を餌にして衆参同日選に打って出て、その勝利を背景に自民党の党則を変えて長期政権を実現するという野望を抱いていたようですが、その夢は木っ端みじんに打ち砕かれることになるでしょう。

　前哨戦で野党が勝利できれば、夏の参院選でも与野党逆転を実現できる可能性が増します。改憲発議に必要な3分の2議席を阻止するだけでなく過半数を下回らせることができれば、安倍首相に対する政治責任が問われるでしょう。

　アベ政治をストップさせることは、それほど難しいことではありません。参院選で責任を問われるほどの敗北を与えれば良いのです。

　前回の2014年衆院選で旧民主・共産両候補の得票の合計は町村さんに約5000票差まで迫っていました。共産党が候補を擁立しなかった2019年衆院選では、町村さんが約３万票差で旧民主党候補に敗れています。

　今回の選挙で野党統一候補が勝つ可能性は十分あります。その結果次第では、衆参同日選挙の目論みを吹き飛ばして安倍首相の退陣に道を開くかもしれず、これからの日本の進路を大きく左右することになるでしょう。

　ぜひ、「北の国から」の朗報を受け取りたいものです。12日が告示で24日が投票日ですから、その「運命の日」まであと２週間になります。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 秘密協定自体が秘密では、一体何が秘密なのかわかりません。国会で要求しても出てきません。　 玉木雄一郎議員





















http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/303.html

[経世済民107] 雑感。世界にあふれる不安な話（在野のアナリスト）
雑感。世界にあふれる不安な話
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52791360.html
2016年04月10日　在野のアナリスト


五輪のエンブレムが発表になりました。A〜D案までありますが、気になるのはA案だけ色づかいが特殊、残りが似たような配色であること。またD案は朝顔のイメージですが、こうした象形は国際五輪委から禁止されているのでは？　という点です。もし朝顔でもよいのなら、桜や富士山の象形でもよかったはずです。桜や富士山はダメで、朝顔はいい理由がよく分かりません。実は募集要項にも、こうした象形の使用について明確に記載がなく、14000件の応募といいながら、そのほとんどが使用できないものだったのでは？　との疑いもあります。五輪組織委の森元首相の顔をみるたび、胡散臭く感じてしまうのは、もうこの手の選別で、いくら透明性を増したとはいっても信用がないためなのでしょう。

世界はふたたびきな臭い話が溢れています。ギリシャの国際債権団が改革状況の審査を中断しました。先にWikileaksが暴露したように、IMFは欧州連合が決めた支援策に必ずしも合意しておらず、火種がくすぶる状況に変わりありません。独国ではタックスヘイブンに資金を移している企業への優遇措置を停止する、といった規制強化案を検討し始めています。税逃れは許さない、という態度ですが、この動きがすすめば企業は減益要因となってきますし、投資マネーも縮減する可能性がある。タックスヘイブンを通じたマネーの流れが停滞し、課税されるとなれば投資を手控える層もでてくるからです。特に企業など、業態を拡大して投資してきた層には厳しいのでしょう。

露国やブラジルなど、一部の新興国は現状、安寧を得ています。一時期より原油安も下げ止まりが見えており、増産凍結の協議がうまくいくことに欠け、資金がもどっているためです。しかし仮に増産凍結で合意できても、合意破りをする国がでてくるのが、産油国のこれまでです。そもそも需要見通しが正しいのか？　を含めて、今の安寧は、実は楽観、悲観の循環の一つでもあるのなら、ふたたび資金流出に見舞われる懸念がでてくるのでしょう。そのタイミングは今週の合意内容、その辺りでまた転換点がでてくるのかもしれません。

米国の2月卸売り在庫が0.5%減となりました。2月の小売は伸びていないので、余計に気がかりです。生産調整なら、16年の2Qには生産で好調、となるのでしょうが、今のところ季節調整の影響という評価でまとまっているようですが、これがドル安による海外から米国への出荷を抑制しているようなら、それは米国への輸出の多い国には打撃となっているはずです。米国経済も堅調とされながら、どこか不安も漂う中、ドル安の功罪はこれからなのかもしれません。

さらに世界各国で囁かれだした年金不安。日欧がマイナス金利に陥る中、運用を糧とする年金、保険業などはかなり深刻な打撃となっているはずで、将来の社会不安に直結してきます。ここに来てパナマ文書が5月にも本格的に公開される。政治家の脱税疑惑が、その国の政治を混乱に貶める可能性すら指摘できます。英国のキャメロン首相しかし、中露も同様でしょう。いくら情報統制で抑えこんでも、どこかから情報が入り、国民は知ることとなる。国民には年金不安が、政治家などの富裕層はタックスヘイブンで資産を増やしている、などとなれば間違いなく、怒りの矛先は政治に向かうでしょう。これは日本も同様です。今のところ政治家の名前はありませんが、企業の名前はでています。国民には課税強化、企業は法人税の引き下げ、と使い分ける安倍政権の下、企業への怒りの矛先が向かいかねない。不買運動や利用をしない人が増えれば、それは新たな社会不安ともなってくるでしょう。世界は今、タックスヘイブンの問題から、タックスヘルの時代へと転じるのかもしれません。税制の考え方、よくよく注意しないと今後も政治の混乱を生みかねない問題となってくるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] パナマ文書についてのあれこれ（八木啓代のひとりごと）
http://panamapapers.sueddeutsche.de/en/


パナマ文書についてのあれこれ
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-746.html
2016-04-10　八木啓代のひとりごと


　パナマ文書なるものが、世界を騒がせております。

　パナマに拠点を持つ巨大法律事務所モサック・フォンセカ法律事務所から流出した（内部リーク説と、ハッキング説があり、同法律事務所は当然ながらハッキング説を主張）1150万件、2.6テラバイトに及ぶ膨大な資料のことです。

　誤解があるようですが、もちろん、これらのデータの大半は、合法的な投資のためのものであり、同社が脱税やマネーロンダリングといった非合法活動を大々的に展開していたというわけではありません。実際に、金融ファンドを運営するにあたっては、こういったタックスヘイブン制度を使わないと、ファンドの収益の大半が税金で持って行かれてしまって、運用に支障をきたすことから、タックスヘイブンそのものが悪というわけでもありません。
　http://mossfonmedia.com/wp-content/uploads/2016/04/Statement-Regarding-Recent-Media-Coverage_4-1-2016.pdf

　とはいえ、一部にでも、脱税や資産隠し、マネーロンダリングの疑いがあれば、各国がこぞって調査を始めるのは当然でしょうし、たとえ違法でなかったとしても、政治家などが資産を公開する義務がある国でその資産を正確に報告していなかったり、明らかに通常の政治活動で得られるとは考えられない金額の資産を運用していたとすれば、道義的責任は免れないでしょう。
　だからこそ、各国では、調査が始まっているというわけです。

　税逃れ監視強化を協議…「パナマ文書」でＧ２０（読売新聞）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00050179-yom-bus_all

　そして、現段階では、日本の企業や個人に関しては、公表されていません。
　日本の企業や個人名として、以下で検索されるとして、現段階でネットで上がっているのは、2013年のオフショア・リークスの件ですので、デマではありませんが、「パナマ文書」のものではありませんので、ご注意。

　それにしても、タックスヘイブンと呼ばれる地域は世界各所にあるものの、これがパナマって言うのが、いろんな意味で良かったですね。「パナマ文書」にしても、「Panama Paper」と呼ぶにしても、わかりやすくて、書きやすい。
　これがこれが同じ租税回避地でも、アンティグア・バーブーダとかセントビンセント・グレナディーンだったりしたらと思うと、舌を噛みそうでわかりにくくてしょうがありません。

　とはいえ、このモサック・フォンセカ、本社がパナマにあるといえ、実際には、各国に40以上の支社を持ち、英領バージン諸島のタックス・ヘイブンで登録している30万社に及ぶ取引先を持っているのですから、単なる「法律事務所」という言葉でイメージされるような「オフィス」ではなく、日本の巨大法律事務所をもはるかに凌駕する、ちょっとした大会社です。

　ですから、同社から「流出した」データというのも、単に、パナマのカンパニーに資産を預けている会社や個人のデータだけではないというところが、今回のミソとなっているわけですね。
　http://www.theguardian.com/news/2016/apr/03/what-you-need-to-know-about-the-panama-papers

　もっとも、パナマ文書については、すでに興味深い記事がいくつも出ておりますし、すべての文書が公開されるのは５月になりますので、ここではちょっと、雑学程度のメモを記しておきます。

　この事件までは、パナマと言えば、運河か帽子しか思いつかなかったという方もおられたかもしれませんが、じつは、パナマ帽というのは、南京玉すだれと同じで、パナマで作っているのではなく、隣国のコスタリカで作っています。
　で、パナマが国際金融都市になったのは、実は割合新しく、1970年代以後のことです。

　それまでのパナマは文字通り、運河しかないようなところで、しかもその運河はアメリカ合衆国の所有、という状態でした。というより、もともとコロンビア領だったところを、運河利権のためにアメリカに独立「加勢」されて、独立したようなものだったのです。

　そのパナマ運河をアメリカから取り戻し、さらに、パナマを国際金融都市として発展させたのが、いまでも、パナマで圧倒的人気を持つ、故オマール・トリホス大統領でした。

　このオマール・トリホス大統領、じつは軍事クーデターで大統領になった将軍です。
　中南米で軍事クーデターというと、チリやブラジルのクーデターのせいで「極右ファッショ系」のイメージが圧倒的に強いのですが、実は、このような例外もあるのです。

（※このような例外としては、ペルーのベラスコ政権や、1992年のベネズエラのチャベスによる軍事クーデターの試みなどがあります）

　トリホス自身は共産主義者ではなく、実際に、トリホス政権下では共産党は非合法でしたが、（ただし、それまでの政権下とは違って弾圧はなかった）、いわゆる左派的な反米ナショナリストとして、貧困層への支援、国内産業の充実に力を注ぎ、その中で打ち出したのが、パナマシティを国際金融都市として、運河だけに依存しない国作りだったわけです。

　この過程で、トリホスは、アドバイザーを務めていた詩人で数学者・哲学者で元パナマ大学教授のホセ・デ・ヘスス・（チュチュ）マルティネスの仲介でキューバにも接近します。この時期以後、アメリカの苛烈な経済制裁の一方で、キューバはパナマのフリーゾーンを利用して、諸国と貿易を行うことができたというわけです。
　その後、トリホスは「謎の飛行機事故」で死亡し、これはCIAによる暗殺とほぼ見なされています。

　後の、1989年の米軍のパナマ侵攻事件は、米国がパナマ運河の返還を目前に、トリホスの後を継いだ、反米的なノリエガ将軍を追放し、パナマに親米傀儡政権を作ろうとしたということと、このキューバの重要な貿易ルートを断つという意味合いもあったわけですね。

　というような歴史的経緯もあって、話題のモサック・フォンセカ法律事務所も1977年創立というわけです。

　パナマ文書については、当座は、５月の全文書公開や、各国での調査がどうなっていくかをゆっくり見据えていったほうが良いと思いますが、とりあえず、興味深い記事をいくつかご紹介しておきます。

　南ドイツ新聞によるパナマ文書ポータル（英文ですが、似顔絵が秀逸です）
　http://panamapapers.sueddeutsche.de/en/
　
　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）によるパナマ文書ポータル（英文）
　https://panamapapers.icij.org/
　
　ロイター通信によるパナマ文書特設ページ　http://jp.reuters.com/news/world/panama-papers
　
　朝日新聞によるパナマ文書特設ページ　http://www.asahi.com/topics/word/パナマ文書.html
　
　パナマ文書はどうやって世に出たのか｜ニューズウィーク日本版
　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4850.php
　
　「どうも。名無しです。情報興味ある？」パナマ文書をリークした人物の最初のコンタクト（GIZMODE）
　http://www.gizmodo.jp/2016/04/panama_papers.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/304.html

[国際13] 大西洋横断 および 環太平洋“パートナーシップ”大企業による完全な世界征服（マスコミに載らない海外記事）
大西洋横断 および 環太平洋“パートナーシップ”大企業による完全な世界征服
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-f4c0.html
2016年4月11日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年4月9日

こうした“パートナーシップ”が最初に発表された際、私が強調したように、狙いは、大企業に、事業を行う国々の法律から免れる権利を与えることだ。この免責の基本的な仕組みは、大企業の利益を侵害する法律や規制を施行している政府や、政府機関を、大企業が訴える権利を与えることだ。例えば、フランスのGMO食品禁止は、“パートナーシップ”のもとで“企業利益を損なう、貿易に対する制限になる。

“パートナーシップ”は、主権政府の裁判制度外の大企業が要員を配する“裁定委員会”を設定する。訴訟が行われるのは、この大企業裁定委員会なのだ。言い換えれば、大企業が、裁判官で、陪審員で、検事なのだ。連中が負けるわけがない。“パートナーシップ” set up選挙で選ばれる政府より上位で、そうした政府を支配する力を持った、秘密の、責任を負わない政府。

この制度の“ファスト・トラック”を成立させた国会議員連中が一体どれだけの金を大企業からもらい、議員連中が協定を批准すれば、一体どれほど賄賂をもらえるかお考え願いたい。アメリカ、イギリス、ドイツや他国の官僚連中が、大企業による支配を代表して熱心に動いているの目にしているが、彼等はたんまりもらっていることがわかるだろう。

マーガレット・サッチャーの保守党政権で、貿易産業大臣をつとめ、現在もイギリス議会保守党議員のピーター・リリーが、わざわざ、大西洋横断パートナーシップを検討し、警告してくれている。政治家ゆえに、本人が思うほどの強い物言いはできていないが、彼の説明で概要はわかる。それに関するEric Zuesse記事はこれだ。http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/09/british-conservative-breaks-ranks-opposes-ttip.html

いささかでも品位と愛国心のある国会議員なら、誰も決してこのような協定を認めるはずはなく、完全には堕落していない、どの立法府も、自らの権限と機能を世界的企業に引き渡すはずがあるまい。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/09/trans-atlantic-trans-pacific-partnerships-complete-corporate-world-takeover-paul-craig-roberts/
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続きはこちらで
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-f4c0.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/320.html

[経世済民107] 三菱UFJ銀行の「不穏な動き」…巨大金融グループ形成を画策か、業界淘汰に先手（Business Journal）

三菱UFJ銀行の「不穏な動き」…巨大金融グループ形成を画策か、業界淘汰に先手
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14650.html
2016.04.11　文＝編集部　Business Journal


　金融の「休火山地帯」と呼ばれている東海経済圏が次の地域金融機関（地方銀行、第2地方銀行）再編の舞台となるとの見方が急浮上している。

　マイナス金利の導入で、まったくといっていいほど動きのなかった東海地区が火薬庫になったというのだ。トヨタ自動車、スズキ、本田技研工業（ホンダ）の工場があって景気が良かったため、地銀・第2地銀に危機感が薄かった。

　しかし、愛知県は明らかにオーバーバンキング地区だ。名古屋銀行、愛知銀行、中京銀行の3行がある。これらはいずれも第2地銀で、特に名古屋銀行は「第2地銀の雄」と呼ばれている。

　中京銀行の筆頭株主は三菱東京UFJ銀行、愛知銀行の第2位の大株主でもある。中京銀行を岐阜市の地銀、十六銀行と合併させるシナリオがあったが、中京銀行に64年ぶりに生え抜き頭取が誕生したことからスムーズに行かなくなったといわれている。

　三重県には三井住友銀行系地銀の三重銀行と第2地銀の第三銀行がある。岐阜県は十六銀行と大垣共立銀行の2つの地銀が並立している。都市銀行の東海銀行が消滅してしまったため、地域の中核銀行がないのが現状だ。

「信金王国」といわれ、第2地銀以上に経営規模が大きい岡崎信用金庫や岐阜信用金庫の存在が再編を難しくしているとの指摘もある。

　岡崎信金は「2015年に普通銀行に転換しようと金融庁に相談した。普通銀行になって愛知銀行や中京銀行を買収しようと考えたからだ。しかし、金融庁がストップをかけた」（メガバンクの首脳）という。

■グループ化が着々と進行

　東海経済圏は、静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行の3つの地銀と第2地銀の静岡中央銀行がある静岡県を含めると、さらに過密度が増す。今後、地銀・第2地銀が全国レベルで、どういう組み合わせで集約されるかを占ってみよう。

　大きな流れはグループ化だ。地銀7グループが3月に共同で資産運用会社オールニッポン・アセットマネジメントを設立した。代表取締役社長には元財務省関税局長の竹内洋氏が就任した。

　山口フィナンシャルグループ（FG）、西日本シティ銀行、広島銀行、十六銀行、山陰合同銀行、秋田銀行、山形銀行が1億円ずつ出資した。日本政策投資銀行と準大手の証券会社、東海東京フィナンシャル・ホールディングスからも出資を受け、ほかの地銀にも参加を呼びかけている。

　この資産運用会社は、合併・統合の地ならしをする受け皿とみなされている。オーバーバンキングの東北からは秋田銀行、山形銀行の2行、中国地方は山口FG、広島銀行、山陰合同銀行の3行が参加した。中国地方の3行は九州の西日本シティ銀行と手を組み、長崎県の十八銀行を子会社にして一層巨大化するふくおかフィナンシャルグループに対抗する狙いが秘められている。

■親密行同士のアライアンス

　親密銀行同士のアライアンス（提携）も進展中だ。3月25日、千葉銀行と武蔵野銀行は資本・業務両面で包括提携すると発表した。「経営統合によらない新たな地銀連携のモデルを目指す」としており、提携の名称を「千葉・武蔵野アライアンス」とした。三菱東京UFJ銀行は「火曜会」「好日朝食会」という親密銀行の組織をつくっているが、「火曜会」には関東では千葉銀行、常陽銀行、足利銀行が入っている。「好日朝食会」には武蔵野銀行が加盟しており、千葉銀行、武蔵野銀行は三菱東京UFJ銀行系と位置付けることができるだろう。

　常陽銀行と、足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングスが16年10月に経営統合するが、千葉・武蔵野アライアンスがこれに合流するのではないかとの観測もある。

　金融庁が3月4日に国会に提出した通称「フィンテック法案」（情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案）が、地銀の再編を加速させると見る金融アナリストは多い。金融グループ内の共通・重複業務（システム管理、資金運用など）の集約や、グループ内の資金融通を容易にできるようにする法案だ。オーバーバンキング地域の地銀再編のアクセル役となる可能性がある。フィンテックはIT（情報技術）を活用した金融サービスで流行語になった感がある。

　千葉銀行など地銀6行は、フィンテック関連の研究開発会社を7月に共同で設立する。出資するのは千葉銀行のほか、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行の5行。特に第四銀行と東邦銀行に注目したい。

　フィンテック関連では、ほかにも重要な動きがあった。三菱東京UFJ銀行が2月、「火曜会」や「好日朝食会」のメンバーでフィンテックをテーマとする研究会を発足させた。3月25日付当サイト記事『ゆうちょ銀行、急速に収益悪化の危険…追い込まれ銀行再編主導か』で、群馬銀行が武蔵野銀行に食指を伸ばしていると言及したが、武蔵野銀行は千葉銀行とアライアンスを締結した。群馬銀行は三井住友系と見られており、やはり無理があった。

　常陽＝足利連合に千葉銀行、武蔵野銀行が合流することになれば、「旧大蔵省銀行」といわれた横浜銀行擁するコンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）に対抗する、三菱東京UFJ銀行系の強力な地銀グループが首都圏に誕生することになる。

■金融庁のリポートが地銀再編の決定打

　金融庁の森信親長官は15年7月、金融機関に対する検査・監督の年間報告書「金融モニタリングレポート」で全国106の地方銀行の利益見通しについての試算を公表した。

　金利や貸出残高が過去3年間の平均と同じペースで推移することを前提にすれば、18年3月期の経常利益が14年3月期より増益となるのはわずか17行にすぎず、8割超の89行が減益となる。22行の利益が半分以下、そのうち5行は赤字という衝撃的な内容だった。

　さらに、日本銀行のマイナス金利導入が再編へ背中を強く押したことは間違いない。預金と貸出金の利ざやが縮小し収益の悪化が避けられないからだ。「（マイナス金利導入で）今後、数十億円規模の減益要因が発生するが、これをどうやって埋めるか大変だ」と打ち明ける東北地区の地銀トップもいる。

　マイナス金利で、再編は待ったなしの状況となった。ここで、これまでの再編の流れをおさらいしておこう。

　15年10月に肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合し、九州フィナンシャルグループが発足した。

　16年4月には、横浜銀行と東日本銀行の共同持ち株会社コンコルディアFGが誕生した。トモニホールディングスは大正銀行を買収。東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ東京TYフィナンシャルグループは新銀行東京を傘下に組み入れる。

　10月には常陽銀行と足利ホールディングスが経営統合する。

　17年4月には福岡銀行・熊本銀行・親和銀行を傘下に持つふくおかFGが、十八銀行を子会社にする。

　地銀再編の動きは、水面下のものを含めて一層活発になっている。だが、吸収される側の感情もあって経済合理性一点張りといかないところが面白い。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/393.html

[経世済民107] 鴻海のシャープ買収、すでに波に乗り遅れている懸念…韓国サムスンとLGに大きく遅れ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　シャープのロゴ


鴻海のシャープ買収、すでに波に乗り遅れている懸念…韓国サムスンとLGに大きく遅れ
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14641.html
2016.04.11　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　イノベーションを起こした後の企業経営ほど難しいものはない――。

　通常、企業は画期的な製品やサービスを開発しそれらが普及すれば、以降その製品やサービスの改良・改善に邁進する。なぜなら、それらの製品やサービスを定期的に改良・改善するだけで「食べていける」からである。

　その際に重要なのは、これまでに蓄積してきた知識や経験である。というのも、従来の知識や経験は、同じ次元の上でものごとを改良・改善するのに大いに役立つからである。

　だが、こうした連続的な企業活動にどっぷりつかっていると、新たに製品やサービスを開発するという活動に目が向かなくなってしまう。

　たとえば、これをテレビ事業で見てみると、従来テレビ業界ではソニーがリーディングカンパニーであった。ソニーは早くからブラウン管テレビを開発し、テレビ市場におけるリーダーとしてブラウン管技術の改良・改善に邁進した。

　そのため、薄型テレビの製品開発に後れをとり、薄型テレビの時代が到来するとソニーのテレビ事業は不振に陥り、リーダーたる地位を失うことになる。その転機となったのは、スーパーフラットトリニトロン管の開発である。このフルフラット化の開発はベガ（WEGA）ブランドの成功をもたらし、これを契機にしてソニーはますますブラウン管技術にどっぷりとつかることになる。

　その後ソニーはブラウン管技術という従来技術の次元の上でテレビ事業を展開し続けたため、新たな技術の開発に後れをとり、液晶パネル技術を搭載したブラビア（BRAVIA）の発売は、シャープのアクオス（AQUOS）発売後5年もの歳月を経過してからであった。

　その後もソニーはブラウン管技術に固執し、ブラウン管市場の需要減退に至るまでブラウン管テレビの生産終了を決断することができなかった。

　一方でシャープは早くからフラットテレビ開発に着手した。液晶技術を開発することで製品化に成功し、いち早くフラットテレビの需要を取り込み、一気にテレビ市場でのリーダーの地位を築いた。

　だが、シャープも例外ではなかった。シャープはその後液晶という従来技術の次元でテレビ事業を展開し続けたため、プラズマや有機ELといった新たな技術の開発に乗り遅れることになる。

■従来技術と同じ道をたどる可能性も

　先頃、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープ買収が決定した。ホンハイの狙いはもはや従来技術の液晶にはなく、有機EL技術の製品化を目指すことにある。アップルが2018年を目途にiPhoneに有機EL技術を採用することを見据えた戦略だ。

　だが、すでに有機EL技術の量産化に成功している競合企業が存在する。韓国のサムスンとLGである。この2社で約１兆6,000億円の有機EL市場を独占している。シャープは、有機ELを制するものが次世代の覇権を握るという波にすでに乗り遅れている。

　競争の激化により価格競争に陥ることになれば、ブラウン管や液晶といった従来技術と同じ道をたどることになろう。創造的破壊はこれからも繰り返される。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/394.html

[経世済民107] TBC、違法だらけの非人道的労働環境！長時間残業代未払い＆自社商品の購入強制が常態化（Business Journal）

TBC、違法だらけの非人道的労働環境！長時間残業代未払い＆自社商品の購入強制が常態化
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14651.html
2016.04.11　文＝Legal Edition　Business Journal


　エステ業界と聞くと、華やかなイメージを持つ人も多いかもしれないが、働いている側の実態はなかなかつらいものだ。エステ業界大手TBCグループが展開する「エステティックTBC」の福岡県の店舗に3月4日、労働基準監督署から是正勧告が出された。その中で明らかにされた、会社が行っている行為の内容がひどい。法律違反のオンパレードなのである。具体的には、次のような行為だ。

・従業員にタイムカードを押させるが、残業代の支払いは自己申告制の手書き帳簿に基づいて行われている。
・始業時間の2時間ほど前の出社が日常的となっており、その分は勤務時間として認められない。
・休憩時間は形だけは存在するが、さまざまな業務に追われてほとんど休めない。

　さらに、是正勧告には含まれていないが、ノルマのために社員が自社の商品を購入する、いわゆる「自爆」をさせられていたという。

　労働問題に詳しい佐藤宏和弁護士は、法律的な問題について次のように解説する。
「タイムカードではなく自己申告の手書き帳簿での残業代支払いや、始業時間の2時間前からのサービス残業は、賃金の全額支払い原則（労基法24条1項）、割増賃金の支払い義務（労基法37条）に違反します。また、休憩時間を与えないという点についてですが、使用者は、労働者に休憩を必ず付与するよう義務づけられており（労基法34条1項）、これにも違反するでしょう。目標未達時の自社商品の自腹購入については、違約金及び賠償予定禁止義務（労基法16条）違反が疑われますし、仮に給与から天引きされていた場合は、賃金の全額支払い原則（労基法24条1項）が問題になります」

■違法行為が蔓延する構造的問題

　こうした違法行為が蔓延する原因はどのような点にあるのだろうか。企業会計や経営にも詳しい佐藤弁護士は、業種のビジネスモデルが根本的な原因になっていると指摘する。

「エステ業界は、売り上げ全体に占める技術売上高（人的サービスの売り上げ）の比率が高く、また技術売上原価のうち労務費の比率が高くなっています。かつてエステ業界で唯一上場し、後に経営破たんで上場廃止となった企業がまだ成長していた頃の有価証券報告書を見ると、ある年度の総売上の約7割が技術売上高で、技術売上原価の5割超が労務費、売上高に対する労務費の比率が2割5分でした。労務費の次に多いのが広告費で、売上高の約2割。そのほかに特に大きな費用項目はありません。つまり労務費を1割カットすれば、売上高に対する2.5％の利益が増加し、2割カットすれば5％の利益が増加することになります。一方で、広告費は売り上げに直結するからなかなか減らせません」

　逆に言うと、労務費が増加すれば会社の利益を大きく低下させることになる。広告費は売り上げに直結するからなかなか減らせない。そこで必然的に労務費をカットして利益を捻出する体質になるのだ。

　同じくエステ大手で、14年に労基署から是正勧告・行政指導を受けた「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティ会長のたかの友梨氏は、社員に対して「労働基準法にぴったりそろったら、絶対成り立たない。潰れるよ、うち」と発言していたことが明らかにされて大問題になった。だが、これは決して特殊な考え方ではなく、多くのエステ経営者からすると偽らざる本音なのかもしれない。

　エステと似た構造を持つ業種は、ほかにどのようなものが考えられるだろうか。

「サービスに直結する労務費だけでなく、本社の人件費や役員報酬も含んだ労働分配率を見ると、経営に対する人件費のインパクトが大きい業種がわかります。前述の上場エステ会社では、労働分配率が70％を超えていました。エステ業界を含む美容業は一般的に労働分配率が高いですが、ほかにも情報処理・ソフトウェア業、警備・ビルメンテナンス業、介護事業、調剤薬局・歯科診療所などの業界が似たような構造を持っています」（同）

　こうした業界は、違法な労働環境が常態化している可能性があるといえるだろう。直接的に利害がある労働者側はもちろんのこと、将来的に大きなリーガルリスクが顕在化する可能性がある経営者側も、一度自分の会社が置かれている状況を再確認したほうがよさそうだ。
（文＝Legal Edition）

【取材協力】
弁護士　佐藤宏和
事業再生、M＆A分野に強いセンチュリー法律事務所の所属弁護士。弁護士登録以前に、ソフトバンク、SBIホールディングス等で子会社の上場や、代表者として子会社を経営した経験を持つ。
・労働法無料法律相談サイト「解雇・残業代トラブル法律相談サイト」運営責任者。
・弁護士ドットコムプロフィール

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/395.html

[経世済民107] 大西洋横断 および 環太平洋“パートナーシップ”大企業による完全な世界征服（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
大西洋横断 および 環太平洋“パートナーシップ”大企業による完全な世界征服（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/320.html

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/396.html

[国際13] イギリス保守党議員が造反し、TTIPに反対（マスコミに載らない海外記事）
イギリス保守党議員が造反し、TTIPに反対
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/ttip-d9c9.html
2016年4月11日　マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2016年4月9日
Strategic Culture Foundation



まるで、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領の共和党政権時代に、前大統領、共和党のロナルド・レーガンのために国際貿易協定交渉をしていた人物が、同党の仲間ブッシュ大統領が、熱心に承認を得ようとしている巨大‘貿易’協定反対を公言したようなものだ。大変な造反行為だが、それがまさに、日曜日にイギリスで起きたのだ。


(1990-92、マーガレット・サッチャーと、ジョン・メージャーのもとで)元イギリス貿易産業大臣をつとめ、現在も保守党議員(国会議員)のピーター・リリーが、4月3日、保守党のウェブサイト“Conservative Home”にブログ記事を書いて、そうしたのだ。

“私は自由貿易を信じている。常にそうだったし、今後もそうだ。成功した自由貿易協定(ウルグアイ・ラウンド - 1990年代、貿易産業大臣として)を交渉した唯一の現役議員として、現在アメリカとEUの間で交渉されている環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)を、自由貿易協定だと思って、私は自動的に支持していた。


私がより子細に見ればみるほど、益々多くの部分が心配になってくる。自由貿易を信じている保守党議員は、TTIP支持には極めて慎重になるべきだ。EU残留派、離脱派双方の運動も、イギリスのEU加盟に対する、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)の含意をじっくり吟味すべきだ。


なぜかを説明させて頂きたい。


TTIPは関税や割り当てを廃止することが主眼ではない。ヨーロッパからの商品に対してアメリカが課している平均関税は、わずか2.5パーセントだ。それを無くすのは価値があるだろうが - 大したものではない。


主な狙いは、製品の仕様調和させ、投資用の特別な体制を作り出すことだ。こうしたことには原則として特に反対はない。製品の調和というものが、国内生産者をこっそり保護するために導入された規則を廃止することを意味する限りは、結構なことだ。だが、我々は、有害な添加物などから、国民を保護する議会の権限放棄すべきではない”


オバマのヨーロッパとの‘貿易’協定TTIPも、アジアとの‘貿易’協定、TPPも、その核心はまさにこれだ。有害な添加物や、毒の入った水や食品や空気、安全でない自動車から有権者を守り、自分たちと将来世代のために環境を保護するといった議員の権限を譲り渡すことなのだ(リリーは特に、イギリスの称賛されている公共医療サービスを廃止しかねないことを大いに懸念している。お考え願いたい。イギリス保守党議員が、イギリスにおいて大成功した社会主義者の制度を守ると断固決めているのだ! 突拍子もないことだが、事実だ。)


核心は、国家主権を国際企業による世界独裁に引き渡すことだ(大企業に対する説明責任を負った三人の‘裁定’評議員、裁定は不服申し立てできず、どの国の法律を忠実に守ることも要求されていない- 衝撃的なことだが、事実だ。)


しかも、あらゆる保守派にとって - イギリスであれ、どこの国であれ - これに反対するのは大変な事だ。特に、元貿易産業大臣が反対するに至っては。


彼は更にこう言っている。

“私の主な三つの懸念は、投資家-国家紛争調停制度(ISDS)に関するものだ。これは巨大外国企業が、彼らの投資を損なう政策を推進したかどで政府を訴えることができる(しかし、逆はない)裁定委員会制度 - 特別裁判所 -を作り出す。


民間企業がNHSや、教育、その他でサービスを提供しているものを、イギリス政府が、公営に戻そうとしたり - あるいは、私企業に対し、参入を許すサービスを減らしたりしようとすれば、アメリカ企業は、イギリス政府を訴えることができる。EUやイギリス政府は、そういうことはありえないと否定している。だが、説得力のあるCounsel’s Opinionは、こうした裁定委員会は、無制限の罰金を科することができるので、政府の意思決定に対する“萎縮効果”を行使できると主張している。左翼はこれについて特に激怒しているが、保守党議員も懸念すべきなのだ。私や他の国会議員 - 全て保守党議員だが - ロビー活動をして、悲惨な運営をされていた民営の(トニー・ブレア政権が作った)Surgicentreを無事NHSに再度併合し、国民のためになるようにした。TTIPの下で、外国企業は、NHSを犠牲にして、莫大な補償を求めて訴えることが可能だ。この保守党議員は、私企業が行う範囲、特に医療に関し、当然のことながら、慎重で、プラグマティックだ。もし我々が、裏口から民営化を持ち込むことがわかった制度を支持すれば、政治的に破滅的なことになる。


こうした裁定委員会は、小規模外国企業にとっては余りに高価で(平均経費は800万ドルだ)、そこからイギリス企業が除外されている、特権的法体制を、外国多国籍企業に与えるのだ。しかも‘裁判官’は、裁定委員会で、仕事をしていない時は、大企業のために働いている商事弁護士で、それゆえ大企業に好意的だ。訴訟は大半秘密裏に行われる...


要するに、政府は(さほど説得力はないが) TTIP裁定委員会は、多分、危害を与えないと主張している。裁定委員会が何らかの良いことをする - つまりイギリスに、さらなるアメリカの投資を引き寄せたり、その逆だったりと、主張する人などいない。イギリスの法体制を信じなかったり、収用を危惧したりするがゆえに、アメリカ企業がイギリスに投資するのを恐れているなどという考え方は到底信じがたい。まさにそれが最も信頼できるから、世界中の企業が、イギリス法に従って、契約することを選んでいるのだ。もし政府が主張するように、こうしたISDS裁定委員会が、イギリス裁判所と同じ結果をだすのであれば、彼等は全く不要だ…


EU内部でも外部でも、20年間、安定化条項を拒否し NHSを協定から除外するよう主張し(フランスが映画を除外したように)ISDS裁定委員会が必要なのかどうか問うべきなのだ。もしイギリスがEUを離脱して、並行協定を交渉すればより容易となろう - 残った関税を廃止することに限定した純粋な自由貿易協定を交渉するのが、一番単純だろうが”.


何百万人ものヨーロッパ人が、反対デモや、無数の世論調査で、既に、TTIPがEUで成立できる唯一の方法は もしEUが既に独裁制なら - 決して本当に民主的な手段によるものではないことを、明らかにした後、遅ればせながらの彼の登場だ。だが、悔い改めるのに遅過ぎることはない。


ISDSを含む貿易協定を成立させようとして、常に影で仕組んでいて、オバマの‘貿易’協定反対を公に表明したナンシー・ペロシに続けと議会の民主党議員に言いながら、実際には、協定が法律として成立できるよう、大統領がファスト・トラックを勝ち取れるようにしろと、アメリカ下院を駆り立てたアメリカのヒラリー・クリントンとは違い、リリーには、公にはあることを言って、実際の政策決定の舞台裏では逆のことをしているという評判はない。


彼の発言は本物だ - 単なるスローガンや言葉ではない。そして、この発言は、政治家たちや、(保守党の予備選挙で勝利するため)彼自身の党に投票する支持者以外にも影響を与える。


もしオバマが彼の‘貿易’協定を成立させれば、彼は、社会保障や、他の多くの現存する制度(そして、FDRのお仲間ながら、エセ‘民主党員’の、ビル・クリントンが廃絶してしまったグラス・スティーガル法)を導入し、世界ファシズムを打ち破るため、チャーチルとスターリンと協力したFDR以来、遥かに巨大な影響を及ぼすアメリカ大統領となる。オバマの影響は、そうなれば、おそらく、FDRが良かった以上に大きな悪となるだろう。しかしながら、もし彼が‘貿易’協定を成立させるのに失敗すれば、たとえ彼が、来るべき巨大崩壊を(彼はそれに対して政策を構成している)次の人物が大統領になるまで、先のばしにできるくらい充分幸運だったことがわかったとしても、彼は単に、ジョージ・W・ブッシュと同じか、ほぼ同じ位ひどいだけで終わる。オバマは、ジェームズ・ブキャナン以来、最も保守的な民主党大統領で - それは実にまずいことだ。たとえオバマが、後継者が次ぐまで、先のばしにしている崩壊を押しとどめることができたとしても。


対照的に、保守党議員のピーター・リリーは、ISDSを終わらせるのか、それとも拡張するのかという、第二次世界大戦以来最も重要な公共政策問題を論じているのが確実なので、比較すれば、熱烈な進歩主義者だ。もしISDSが拡張されれば、例えば最近の地球温暖化対策のパリ協定は、事実上、おしまいになる。この協定は実に巨大なものなのだ。民主主義のみならず、我々にとって住みやすい地球の継続が、今や全て危険な状況にあるのだ。オバマは、あることを言っても、実行するのは、それと全く違う可能性がある。


記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/09/british-conservative-breaks-ranks-opposes-ttip.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/321.html

[経世済民107] いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本　米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia）


いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本　米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46549
2016.4.11　 加谷 珪一　JBpress


 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。

■FRBが利上げを常に意識している理由

 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。

 米国の最低賃金には連邦制度と州制度があり、労働者に有利な方が適用される。連邦制度における最低賃金は現在7.25ドル（約812円）だが、大都市においてこの賃金で労働者を雇うことは現実的に難しい。全米各地の大都市では、最低賃金を15ドルにする動きが進んでおり、カリフォルニア州の決定もこれに沿った形となっている。

 さらに極端なケースでは、スイスのように最低賃金を22スイスフラン（約2500円）にするという国民投票を行った国もある。結果は否決だったが、現実問題として、これに近い水準の賃金がないと生活できないくらいスイスの物価は高い。

 米国ではこのところ景気減速懸念が高まっているが、これまで続いてきた高成長に翳りが見えているというレベルの話であり、経済の基礎的な状況は良好である。企業は労働者の確保に苦慮しており、人件費には上昇圧力がかかっている。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、慎重なスタンスを示しつつも、利上げを常に意識しているのは労働市場の逼迫によるインフレを懸念しているからである。

 カリフォルニア州は規模が大きく、全米各地に対する影響が大きい。同州が最低賃金の引き上げを決定したことで、全国的に賃金上昇が加速する可能性がある。

 一方、日本は人手不足が続いているにもかかわらず、賃金は下落したままである。労働市場がタイトになれば、人件費は高騰するはずだが、日本ではなぜかその兆候が見られないのだ。

■日本は完全雇用なのに賃金が上がる気配はない

 総務省が発表した2月の失業率は3.3％と、現在の日本は、ほぼ完全雇用に近い状況となっている。失業率はリーマンショック後に上昇したが、その後は一貫して低下が続いており、企業は人員の確保に苦労している。

 人手不足なら賃金が上がるのが普通だが、日本では上がるどころかむしろ下がっている。厚生労働省が発表した2015年の実質賃金はマイナス0.9％となっており、賃金の下落はこれで4年連続となった。物価の影響を考慮しない名目賃金も横ばいが続く。

 人手不足にもかかわらず賃金が上昇しないというのは不思議なことだが、その原因は、労働市場の構造にありそうだ。日本は過去10年間GDP（国内総生産）がほとんど増えておらず、経済は基本的に横ばいである。経済が拡大しなければ、労働力に対する需要は増えない。

 しかも日本の場合には、若年層人口の減少から、若い労働力の減少が著しい。日本の労働力人口の総数は、過去10年間であまり変わっていないのだが、25〜35歳の労働力人口は2割も減少した。さすがに2割も減ってしまうと、企業が若者を確保することが難しくなってくる。

 サービス業の多くは、若年層の労働力を必要としている。経済全体としては横ばいだが、ニーズが高い仕事に合致する労働者が減少していることから、慢性的な人手不足が発生している。つまり現状の人手不足は好景気によるものではないと考えるべきだろう。

 理由はともかくとして、人材が不足しているのなら賃金が上がりそうなものだが、そのような気配はない。その理由は、シニア世代と女性が労働市場に大量に参入し、賃金を抑えているからである。

 65歳以上の労働力人口は、過去10年間で、男性は約40％、女性は約50％も増加した。若者が2割も減っているのとは対照的である。これらの労働力は、パートタイム的な形態が多いと考えられ、労働コストは正社員に比べて安い。「正社員の若者の減少分を低賃金の高齢者や女性が補う」という構図が見て取れる。

■無理に賃上げしてもインフレを招くリスクが

 これに加えて日本の雇用環境も大きく影響している。日本では、法制度上、原則として正社員を解雇することができない。企業が新しいビジネスを行うには、新しい人材が必要だが、その際、人を入れ替えるということは現実的に難しい。人を減らさないまま、新規の雇用を抱えてしまうため、人件費に対しては常に抑制圧力が働く。この結果、完全雇用であるにもかかわらず、賃金が下落するという状況になったと考えられる。

 安倍政権は3年連続で財界に賃上げを要請しているが、思ったような効果は得られていない。企業は人を減らさずに総人件費を抑制しようとするため、賃上げを抑制してしまうのだ。このような状況で無理に賃上げを実施しても、所定の利益を確保するため企業は値上げに踏み切る可能性が高く、インフレを誘発するだけで終わってしまうだろう。

 値上げできない企業は下請けへの値引き圧力を強める可能性が高く、今度は下請け以下の企業で、賃金の抑制効果が働いてしまう。

 これは日本の産業構造そのものの問題であり、これを変革しない限り抜本的な改善は難しい。

 失業率の低下と賃金上昇という健全なプロセスを実現するには、経済成長を実現するしかないが、現在の日本の状況では難しいだろう。

 日本は女性の労働市場への参加率が低く、理屈の上では、まだ労働市場への供給余力が残っている。コストの安い労働力の流入が続くことになれば、賃金が上がらないという現在の状況も同様にしばらく継続する可能性が高い。 

■中国人「爆買い」は日本の物価の安さの裏返し

 このようにして日本は、知らず知らずのうちに、主要国の中で最もコストの安い国に変貌しつつある。米国では大卒の初任給が40万円を超えることも珍しくないことを考えると、皮膚感覚としての物価はすでに日本の2倍である。こうした状況はアジアでも同じである。

 タイなど東南アジアの国々は、かつては物価が安いというイメージがあった。実際、年金生活者の中には、物価の安さに惹かれてタイなどへの移住を決断した人もいる。

 だが東南アジア各国は、急激な経済成長によって物価も急ピッチで上昇した。例えばタイの消費者物価指数はここ10年で1.5倍近くに上昇している。タイの都市部において、ちょっとした昼食代が1000円を超えることは珍しくなく、もはや日本と変わらない水準だ。物価が安いことを前提に移住した年金生活者の中には生活が破たんする人も出てきているという。

 消費が振るわない日本にとって、爆買いにやって来る中国人観光客は小売業にとって頼みの綱だが、これも日本の物価の安さの裏返しともいえる。彼等が日本に積極的にやってくるのは、日本での買い物そのものにブランド的な価値を見出しているということもあるが、物価が安いことも魅力の1つとなっている。

 日本人はこれまで自国のことを「付加価値が高い国」と認識してきたが、この状態が続けば、こうした認識もそろそろ見直す必要が出てくるかもしれない。コストが安いことを逆に生かせば、それは1つの戦略ということにもなるだろう。だが付加価値が低くなれば、日本人全体におけるグローバルな購買力は低下し、相対的な豊かさは享受できなくなってしまう。

 日本は今後も先進国として高付加価値を目指すのか、逆に低コストを利用すべき立場なのか、そろそろ決断する時期に来ているのかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/397.html

[経世済民107] マイナス金利の潜在的リスク注意　ＩＭＦ、金融当局に要請（東京新聞）
マイナス金利の潜在的リスク注意　ＩＭＦ、金融当局に要請
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041001001568.html
2016年4月11日 04時00分　東京新聞


　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などが採用しているマイナス金利政策について、潜在的なリスクに注意するよう、各国の金融当局に要請する報告書を発表した。

　マイナス金利は国内の需要を支えるのにある程度は役立つが、収益性の低い銀行にとっては「かなりの困難になる」と指摘。マイナス金利を長く続けすぎると、預金者への副作用が大きくなることにも言及した。

　マイナス金利の影響を注視し、金融機関への検査を徹底することが必要だと強調。「金融政策は低成長や物価低迷への対抗策として重要だが、唯一の選択肢ではない」としている。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 拉致問題、TPP、ガソリン代…マスコミが報じない安倍首相の辞任級スキャンダル　　志葉 玲
安倍首相の胸には拉致被害者救出を求めるブルーリボンバッジがつけられているが…（写真：Motoo Naka/アフロ）


拉致問題、TPP、ガソリン代…マスコミが報じない安倍首相の辞任級スキャンダル
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160411-00056464/
2016年4月11日 7時30分配信　志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）


マスコミが報じない安倍首相のスキャンダルがネット上でいくつも話題となっている。拉致問題をめぐり、「私の言っていることが違うなら辞任する」と啖呵を切ったが、やはりウソをついていた疑惑や、「TPPに反対したことはない」という発言にまつわる矛盾、民進党の山尾志桜里議員の倍以上の地球13周分のガソリン代疑惑、だ。


〇安倍首相「バッジをかける」発言に疑惑―自民党市議のブログから発覚


2002年10月、拉致被害者５人が「一時帰国」した際、当時、官房副長官だった安倍首相が「帰国した被害者５人を、北朝鮮に戻さないように体を張って必死に止めた」というのはウソ―「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透さんが、その著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）で指摘した問題は、国会でも追及された。これに対し、安倍首相は激昂、今年１月12日の衆院予算委員会で「ウソはついていない」「私の言っていることが違っていたら国会議員を辞める」に言ってのけたのだった。


「私は、この問題について、利用したことも、うそをついたこともございません。ここに平沢議員がおられますが、当時は、この五人の被害者を北朝鮮に戻すということがいわば流れだったんですよ、実際。流れだったわけでありますが、私は断固として反対をしました。当時、平沢さんも反対をいたしました」
「私が申し上げていることが真実であるということは、バッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら私はやめますよ、国会議員をやめますよ。それははっきりと申し上げておきたいと思います」


出典:平成28年01月12日　衆議院予算委員会


ところが、安倍首相は当初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」と主張していた、つまり上記の国会答弁と矛盾するということが、自民党札幌市議・勝木勇人氏の過去のブログの記述から発掘され、追及記事（http://vergil.hateblo.jp/entry/2016/04/03/220554）・動画（https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=109155）がネット上で拡散されているのである。勝木氏は2003年１月30日のブログで、安倍首相から聞いた話として、以下のように書いている。
・
拉致被害者の話になり、地村さんたちには、最初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」ということだったそうです。「私（安倍）他、政府の人間がたくさん同行すれば、変なことにはならないでしょう」と言うと、「みんなで一緒に行っても、突然銃をもった者が部屋に入って来て、我々を引き離そうとしたら、どうしますか？ 安倍さんたちは、その場で何ができますか？自衛隊も一緒に行ってくれるなら話は別ですが、」と言われ、結局、彼らの言うとおりにしたそうです。


出典:勝木勇人氏のブログ
http://megalodon.jp/2016-0402-1107-57/www010.upp.so-net.ne.jp/fruit-1/abe.shinzou.html
・
現在、上記の部分は勝木氏のブログから削除されているが、ネットユーザーらによってウェブ魚拓で問題の部分は保存されており、前出の「家族会」元代表の蓮池さんも「やっぱり」と、これらの投稿を自身のフェイスブックでシェアしている。上記のように、安倍首相は、蓮池さんのことを陰謀論者呼ばわりし、自らがウソをついているならば、議員辞職する、と息巻いたのだが、そこまで言ったのならば、その責任を取るべきではないだろうか。


〇TPPをめぐる発言でもウソ


安倍首相の信頼性を疑うべき発言は他にもある。今月７日、衆院TPP特別委員会で民進党の柿沢未途議員の質問に対し、安倍首相は「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」と答弁した。だが、平成25年2月23日、安倍首相は記者会見で以下のように発言している。



平成25年2月23日　内外記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/naigai.html
・
これだけでも、少なくとも、「TPP反対と言ったことは、ただの一度もない」というのは、無理があるだろう。自民党のポスターでも、過去「TPP断固反対」と書いていた。生活の党の山本太郎参議院議員もこのポスターを今月３日のNHKの日曜討論で紹介。「自民党は毎日エイプリルフール」と批判した。


〇安倍首相も、地球１３周分のガソリン代を請求


安倍首相の「天敵」山尾志桜里・民進党政調会長が長を務める「民主党愛知県第7区総支部」ガソリン代計上問題で、攻勢を強める自民党だが、一方で安倍首相が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」も２０１１年から２０１４年にかけ、５００万円から６００万円近くものガソリン代を計上していたことを、今月6日、日刊ゲンダイが報じた。同紙が自民党山口県第４選挙区支部収支報告書をもとに調査したところ、２０１１年と２０１２年分のガソリン代は、地球１３周分に匹敵するものだったのだという。山尾議員のガソリン代計上問題を報じた週刊新潮も、今月７日発売の同誌で、菅義偉官房長官のガソリン代を追及。さらに安倍首相のガソリン代にも「注目している」という。


〇マスメディアは追及を


これらの一連の問題は、以前ならば、マスコミも連日、テレビ等で追及するような爆弾ネタである。ところが、高市総務大臣の「停波」発言に象徴されるような、安倍政権の露骨なメディアへのけん制もあってか、ネットや週刊誌、夕刊紙での追及にくらべ、あまりに大人しい。テレビの昨今の及び腰について、民放キー局の関係者は「とにかく、必要以上に『バランス』をとることに、報道局上層部は神経を尖らしている。自民党だけを批判することは難しい状況です」と、筆者に話してくれたが、追及すべき問題を追及することは、「政治的公平性」とは別問題だ。むしろ、追及すべきことをしないならば、それこそ「政治的公平性」が失われる。マスコミ関係者らは、安倍政権のウソやスキャンダルについて、大いに追及すべきである。


（了）


志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 有働由美子が内定していた『クロ現＋』キャスターを外された理由…実は籾井会長からの“寵愛”が原因だった!?（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK『あさイチ』番組ページより


有働由美子が内定していた『クロ現＋』キャスターを外された理由…実は籾井会長からの“寵愛”が原因だった!?
http://lite-ra.com/2016/04/post-2149.html
2016.04.11.　有働由美子が『クロ現＋』外された理由　　リテラ


　先週、『あさイチ』（NHK）にゲストとして爆笑問題の太田光が登場し、興味深いやりとりがあったのをご存知だろうか。

　ネットニュースにもなっていたが、太田がアメリカ大統領選にからんで、NHKを恐怖支配する籾井勝人会長をからかうような、こんな発言をしたのだ。

「俺、アメリカ馬鹿だと思う。またあんまり言うと、籾井さんに怒られちゃう」

　だが、興味深かったのは、太田の発言ではなく、それに対する司会の有働由美子の反応だった。いつもなら、ゲストのギャグに的確なリアクションを見せ、場を盛り上げる有働が、このときは「怒られないでしょ、別に」とフォローを入れるのがやっと。太田が「籾井さん、俺のこと嫌っているから」と悪ノリしても、「え？　そうなんですか？」ととぼけることしかできなかった。

　最終的には、見かねた井ノ原快彦が助け舟を出し、「見ていると思いますけど、何かあったら是非スタジオのほうにお越し下さい〜」と籾井会長に呼びかけるようなギャグにしたため、有働アナも「見てらっしゃったらぜひ。FAXも受け付けてます！」と乗っかったが、この日の有働アナは明らかにうろたえ、精彩を欠いていた。

　そんなところから、局内では「さすがの有働も籾井さんのことはナーバスになるんだろう。例の問題もあったし」という声が囁かれたという。

　例の問題というのはもちろん、NHKが国谷裕子キャスターを降板させて、22時台で新装スタートした『クローズアップ現代＋』の人事問題だ。

　当初、NHK内部では『クロ現＋』キャスターを有働アナも含めた計8名の女子アナの交代制にする計画だったのだが、籾井会長が有働アナの起用に難色を示し、ストップをかけたと言われているのだ。その結果、番組の目玉人事でもあった有働アナのキャスター就任は白紙になり、『クロ現＋』は当初より1人少ない7名での交代制になった。

　籾井会長は2月4日の定例記者会見で「（有働アナを外したのは）現場が決めたこと」「有働アナは夜もやると大変」として自身の関与を否定しているが、NHK内部では「籾井会長のツルの一言で有働が外された」というのは常識になっている。

　では、なぜ籾井会長は有働アナをキャスターから外したのか。外野では、籾井会長が有働アナの最近の政治的姿勢を警戒したためではないかという見方も流れていた。

「籾井会長は『あさイチ』でコメンテーターをしている元解説委員長の柳澤秀夫のことを嫌っているらしいんですよ。柳澤はリベラルなスタンスのジャーナリストで、政権に批判的なコメントをすることがたまにあるでしょ。それが気に入らないらしい。籾井会長は有働のことも柳澤と一緒に見ていて、有働に『クロ現』をやらせたら、国谷と同じように政権に批判的なことを言い始めるんじゃないかと警戒し、有働を外したと言われています」（スポーツ紙記者）

　だが、この見方は明らかに的外れだ。たしかに、『あさイチ』では柳澤氏がたまに踏み込んだ解説をすることがあるが、有働アナは視聴者目線に立った当たり障りのないコメントを口にするだけで、政権批判にとられるような言葉は一切口にしない。

　たとえば、昨年の朝ドラ『花子とアン』で主人公の花子が出演するラジオ局が大本営に支配されてゆくという回があったが、『あさイチ』冒頭の“朝ドラ受け”コメントで柳澤氏がメディアと権力との関係に言及したのに対し、有働アナは別の話題でごまかしスルーしようとしていた。

　また、昨年2月、イスラム国人質事件で後藤健二さんが殺害された際も、柳澤氏は「テロ対策とか過激派対策とかが声高に議論され始めているけど、僕らが考えなきゃいけないことは、後藤健二さんが一体何を伝えようとしたのかということ」と、踏み込んだ発言をした際も、有働アナは、まるで困ったような微妙な表情を浮かべていた。

　これで、籾井会長が有働アナを警戒するというのはありえないだろう。実際、警戒どころか、籾井会長は有働アナのことをいたく気に入っているという。

「籾井さんの有働好きは局内でも有名です。しょっちゅう、有働さんのことを話題にしているし、機嫌が悪いときでも、有働さんの話になると機嫌がよくなる。わざわざ有働さんを見るために『あさイチ』のスタジオにも頻繁にやってくるようです」（NHK関係者）

　籾井会長の有働アナ贔屓は公の場での発言からもうかがえる。昨年の入局式では、自分が『あさイチ』の制作現場に視察に出かけていることを強調する異例のスピーチをしていたし、今年4月3日の定例会見で、山形放送局で気象予報士が泣き出したというハプニングについて触れた際も、「某アナウンサーのように、まつげが落ちてもそれをカバーするぐらいの度量があればうまくいくが」と、有働アナをほめるかたちでフォローしていた。

　しかし、なんといっても最大の証明は、有働アナの番組での扱いだ。有働アナは籾井体制になってからずっと、紅白歌合戦の総合司会に起用され続けている上、今年は大河ドラマ『真田丸』のナレーションにも抜擢されるなど、明らかに“NHKの顔”という役割を担うようになっている。籾井会長が気に入っていなければ、この重用はありえないだろう。

　あの籾井会長からラブコールを受けるというのは、想像するとかなりキモい感じがするが、しかし、当の有働アナは嫌がるどころか、むしろ、積極的に籾井会長に取り入っているという局内の証言もある。

「局内で総スカンをくらっていた頃から、有働さんは籾井さんと会うと、にこやかに話しかけ、かなり優しくしていた。番組でも、籾井さんの嫌がるようなことは絶対言わないように気をつけていますしね。その結果、二人はかなり親しくなって、今では、突っ込んだ話もするようになっています」（NHK関係者）

　実は、有働アナは以前から、局内で“究極のジジイ殺し”と言われていた。特に1997年から2005年まで会長をつとめた“独裁者”海老沢勝二元会長からは寵愛を受け、NHKが嫌うはずの略奪愛など数々の男性スキャンダルがあっても、それを跳ね返し出世街道をひた走ってきた。その手腕が、籾井会長に対しても発揮されたということだろうか。

　いずれにしても、今回、『クローズアップ現代＋』の人事も、けっして有働アナが籾井会長に敬遠されたということではなく、むしろ逆。籾井会長は有働アナを守るために、番組キャスターから外したということらしいのだ。

「今回の人事で、籾井さんはやっぱり、有働さんのことが可愛くて仕方がないんだな、というのがよくわかりましたね。『クロ現＋』は政権の圧力で国谷キャスターを更迭してリニューアルしたということで、変な意味で注目を集めている。しかも完全に腰が引けた内容になっていますから、評価が下がるのは目に見えている。そんな番組に有働さんを起用したら、その経歴や今後に大きな影響が出かねない、とストップをかけたようです。一説には、有働さんのほうから籾井会長に頼んだのではないかという話もあったほどです」（前出・NHK関係者）

　お茶の間での圧倒的な人気に加え、“独裁者”籾井会長まで味方につけてしまう組織遊泳術。このままいくと、冗談ではなく、“初の女性会長”なんていうこともありうるかもしれない。

（林グンマ）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/315.html

[経世済民107] 世界中で「爆買い」に走る中国人旅行者をどう利用する？（＠ＤＩＭＥ）
世界中で「爆買い」に走る中国人旅行者をどう利用する？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160411-00010002-dime-int
＠ＤＩＭＥ 4月11日(月)8時30分配信


　日本には中国から大勢の観光客が訪れており、日本全国各地で彼らを見かけることができる。その結果、各地で大量の買い物をしていく「爆買い」が発生。ダイナミックな買い物に圧倒されるばかりだが、これは日本に限らず世界各地で起きている現象だ。

　ユーロモニターは今回、「世界中で『爆買い』する中国人旅行者」に関する報告書を発表した。中国は、消費支出額において、2011年に日本を抜いて世界2位の規模になった。中間所得層の増加や人民元高により、国内・近隣国への旅行だけでなく、海外旅行を楽しむ人が急増。

　また、中国人旅行客を受け入れる側の国々が相次いで、ビザ要件の緩和や、UnionPay（銀聯）カードの取り扱い店舗・ATMの増加、中国語対応可能な店員の配置などの受入体制を整えていることも、各国への中国人旅行者の流入を後押ししている。本報告書では、世界各国で中国人旅行者が何に消費を向け、各国がどのように彼らの需要に対応しているのかを取り上げるとともに、今後彼らの需要を取り込みたいと考えている行政や企業に求められる対応を解説。

　また、既に変容を見せつつある中国人旅行者の旅行・消費スタイルにどのように対応していくべきかについても検討している。以下に、調査結果の概要をお伝えする。

■中国から見た国外への旅行者動向

　地理的な近さとアトラクションの多さから、中国人にとっては香港とマカオが最もポピュラーな旅行先。しかし、税金の節約のために香港で大量の買い物をする中国人に反感が高まっていることや、中国政府がマカオのカジノ産業における違法な金銭取引を取り締まり始めたことから、中国人旅行者は他の地域にも足を向けるようになっている。

　中国人にとって海外旅行先での主な消費は「買い物」。全世界平均で見た海外旅行先での消費は、1位が宿泊費、次いで飲食、買い物となっているのに対し、中国人の海外旅行での消費は「買い物」が圧倒的な割合を占め、次いで飲食となっている。最近中国政府により導入された「2.5日週末」運動（従業員に対し金曜の午後の休暇を与えた企業は政府からインセンティブをもらえる）などが後押しとなり、経済の低迷が懸念されている状況でも、中国国外への旅行者は今後も増加していくとみられる。

■中国人に大人気の観光地タイ

　タイへの中国人旅行者の数は、2010年以降急増している。特に2012年に中国で公開された“Lost in Thailand”というコメディ映画が、中国人のタイへの関心を一気に高めることになった。この映画でタイの風景や文化が紹介されたことで、中国からの観光客が2012年から2013年にかけて1.6倍に急騰し、年間の中国人旅行者数が460万人を超えた。

　タイの政府観光局 は、2015年には700万人を超えると予想している。観光はタイ経済において重要な位置付けにあり、2015年ではGDPの9％を占めている。この意味で、タイの経済は中国人旅行者に大きく依存していると言える。

　タイにおける中国人の人気エリアは、買い物に便利なバンコク、“Lost in Thailand”の撮影場所であり大自然を楽しむことのできるチェンマイ、プーケットおよびその周辺の諸島。タイにおける中国人旅行者の一番の消費は「買い物」であり、中国国内の高い輸入関税を逃れて、バンコクで大量のブランド品が購入されている。

　しかし、中国の経済状況の変化に伴い、社会的価値観も変化している。特に「Millennial（ミレニアル）世代」は、物よりも経験・体験、自己表現を重視する傾向にあり、彼らの消費が高級ブランド市場にも影響を与えている。上海にあるLouis Vuittonは、顧客がオーダーメイド製品の完成を待つためのプライベート空間を用意し、Christian Diorは顧客がファッションショーをバーチャルリアリティで楽しめるヘッドセット“Dior Eyes”を導入するなど、店内での買い物体験を充実させる取り組みを行っています。

　中国経済の不透明な状況がありつつも、2015年11月にビザ要件が緩和されたことや、2020年には中国とタイを結ぶ鉄道が開通することなどから、引き続きタイは中国人にとって人気のある旅行先であり続けるだろう。

■中国人旅行者が急増しているアメリカ

　2010年から2014年にかけて、米国を訪れる中国人旅行者の数は倍増した。買い物や食事、美術館や国立公園、ビーチ、テーマパークなど、旅行先として魅力ある場所が数多くあるだけでなく、ニューヨーク・サンフランシスコに在住する中国人（学生を含む）が多いことから、家族や友人を訪ねてくる人も増加している。

　他国の例に漏れず、中国国内の高い輸入関税を逃れるため、Tiffanyなどの高級ブランド店が中国人旅行者で賑わっている。あらゆる高級ブランド店が、 北京語・広東語を話すことのできるスタッフの採用に力を入れているだけでなく、大手免税店チェーンのDFS Galleriaは、中国人旅行者に人気のある商品を分析し、商品ラインアップを入れ替える取り組みをしている。

　Institute of International EducationのOpen Doorsレポートによると、2010年は米国に留学している中国人学生の数は127，628人でしたが、2015年には304，040人と倍以上に増加している。これは2015年に、米国で学ぶ留学生のうち31％を中国人が占めていることになる。今後も留学生の数が増加すれば、彼らを訪ねてくる家族や友人など、長期滞在型の旅行者が増えていくだろう。

■ヨーロッパで一番人気の旅行先フランス

　ヨーロッパの中で中国人に一番人気のある旅行先はフランス。中でもパリは、HermesやLouis Vuitton、Christian Diorなどの高級ブランドの本拠地であり、フランスの経済が低迷する中、中国人旅行者による高級ブランド消費がフランス国内における高級ブランド品需要を大きく押し上げている。2010年にはフランスで購入されているバッグのうち、高級バッグの比率は50%以下（金額基準）だったが、2015年には 70%以上を占めるまで購入量が増えている。

　今後も継続的に彼らの需要を捉えていくために、メーカーや小売業者は、中国語・UnionPayへの対応だけでなく、ファクトリーツアーやファッションショーへの招待など、贅沢な体験の提供や、各店舗での取り扱いラインアップ・在庫をオンラインで確認できるようにするなどのデジタル化対応が重要になってくるだろう。

■日本における「爆買い」をどう利用するか

　日本への中国人旅行者数は年々増加しているが、2014年、2015年における増加は著しいものがある。日本政府観光局の発表によれば、2015 年には2014年の約2倍の500万人近くに達した。背景としては、円安や2015年1月のビザ要件緩和などが考えられるが、“Made in Japan”製品が引き続き根強い人気を誇っていることも大きく寄与している。

　近年、中国人旅行者は、日本のOTC・ヘルスケア製品を大量に購入している。中国で人気のブロガーサイトに『神薬』として紹介された日本のOTC・ヘルスケア製品がSNS上で話題。いまや日本を訪れる中国人旅行者にとっては、必ず買い求めるべきものとなっており、各企業の業績に大きく貢献しています。

　また、中国人旅行者が日本の紙オムツを大量に購入しているのは有名な話。日本では少子化によりオムツ需要が減少している中、この影響で2013年以降、紙オムツ市場は年々拡大している。中国経済が低迷しているとはいえ、日本政府が2020年のオリンピックに向け、海外からの旅行者誘致に力を入れていることから、当面の間、中国人旅行者需要は落ち込むことはないと思われる。しかし、いつかそのブームが去る時に向け、日本の製造業者は自社ブランドの中国人への認知向上に努めるべき時期に来ていると言える。

　実際、日本を訪れている中国人は、全中国人口の2％に過ぎない。旅行者が日本製品を中国に持ち帰り、その評判とブランド認知を広めてくれれば、中国での自社製品の需要が高まる。同時に、将来的な現地生産を視野に入れ、“Made in China”となる自社製品の信頼性をいかに高めるか、という点に注力すれば、「爆買い」需要を中国本土でもつかむことができるだろう。

■ヘルシーな食品を求めてオーストラリアへ

　オーストラリアへの外国人旅行者数で中国は、米国・イギリスを抜いて、ニュージーランドに次ぐ国となりました。また、2011年以降、主に中国人旅行者をターゲットとして、オーストラリア各地に高級ブランド店が店を並べるようになった。旅行者が増える中、彼らの消費も多様化している。中国人旅行者からの需要が急速に高まっているものの1つが粉ミルク。中国産の粉ミルクへの安全性の不安から、オーストラリアで大量に購入し、中国国内でインターネット販売を行う人が増加。スーパーマーケットやドラッグストアから在庫がなくなってしまうほど大量に購入され始めてしまい、国内向け供給が不足する事態となったことから大手2社は増産に踏み切った。

　また、中国における食の安全性の不安や、オーストラリアの食のグリーンなブランドイメージから、オーストラリアから中国に輸出される生鮮食品は、 2005年から2014年にかけて、年平均17.6％のペースで増えています。個人の旅行者にも、オーストラリアブランドのビタミン剤やサプリメントが爆発的に売れている。しかし、生鮮食品やワインなどは、既に中国本土で偽造品が出回っており、食の安全は今後も難しい問題となりそうだ。

■変容する中国人旅行者の旅行・消費スタイル

　中国経済の低迷、欧州各地でのテロ事件、ドル高などにもかかわらず、中国からの海外旅行者の数は減少の兆候を見せる気配がない。これには国民の所得 の増加が大きく関係している。中国では、海外旅行を志向する分岐点とされる年間可処分所得35，000ドルを超える世帯が、2015年の34百万世帯から、2030年には1億21百万にまで増えると予想されている。2030年には、国外への中国人旅行者数は、1億26百万人に達し、アメリカ、ドイツ、イギリスを抜いて、海外旅行者数で世界一になるだろう。

　現在、中国政府が主要都市だけでなく地方都市の空港・航路の整備を進めていることから、今後は地方都市から海外に出て行く旅行者も増えるだろう。 その意味で、北京語・広東語を話せるスタッフの整備がますます重要になってくると考えられる。また、団体旅行に代わり個人旅行客も増加してくることから、オンライン予約の利便性向上なども重要になってくる。

　そして、中国のスマートフォン契約数・モバイルインターネットユーザー数の伸びには驚くべきものがある。通信環境、Alipayなどの決済システム、WeChat（微信）への対応、顧客ニーズや嗜好に合わせた中国語での通知サービスなどの需要が、今後一層高まってくるものと予想される。旅慣れた旅行者が増えるにつれ、Airbnbなどのシェアリングエコノミーも中国人旅行者によって大きな選択肢の1つになってくるだろう。

@DIME編集部


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/406.html

[経世済民107] 相続税1億円返ってくる！？　土地の評価ミスで過払いが続出〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　億単位のお金が戻った人も！（※イメージ）


相続税1億円返ってくる！？　土地の評価ミスで過払いが続出〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160411-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年4月15日号より抜粋


　昨年から課税が強化され、納める人が増えている相続税。一方で、いったん払った相続税を「過大だった」と修正し、税が戻ってきた人が続出している。億単位のお金が戻った人もいるから驚きだ。カギは「土地の再評価」。どんな仕組みなのか、“終活”情報をまとめた週刊朝日ムック「はじめての遺言・葬式・お墓」から紹介する。

　神奈川県の相川建夫さん（仮名・52歳）は2011年に父親を亡くし、駐車場や畑などの土地をおもに相続した。地元の税理士に相続税の算出を依頼したところ、税額は3億900万円となったため、相川さんは畑を売るなどして何とか納めた。

　半年ほど経ったある日、相川さんは友人からこんなアドバイスを受ける。

「土地の評価は専門家によって大きく違うようだ。実績のある会社に、改めて見てもらったほうがいい。相続税が戻ってくることもあるそうだ」

　興味をもった相川さん。相続税専門の税理士と不動産鑑定士が多数在籍する、東京の「フジ総合グループ」に土地の再評価を依頼した。

　すぐに専門スタッフが相川さんのもとを訪れ、相続した数カ所の土地と相続税申告書を見比べた。土地はいずれも面積が広く、「広大地評価」が適用される可能性があったのに、されていないことに気付いた。

　広大地とは、地域の一般的な宅地と比べて著しく大きな土地のこと。原則、首都圏・近畿圏・中京圏では500平方メートル以上。さらに「マンション建設に適さない」などの条件を満たし、「広大地評価」が適用されると4〜6割ほど評価額が下がる。そのぶん相続税も大幅に少なくなるのだ。

　スタッフはほかにも減額要因を見つけ再計算したところ、相続税は1億7400万円になることが判明。根拠資料を約1カ月かけてそろえ、13年3月に所轄の税務署に提出した。

「相続税をすでに納めていても、相続税の申告期限から5年以内なら更正の請求ができます。そして戻ってくるお金（還付金）には、税金はかかりません。相川さんのケースでは何度か税務署とやりとりしましたが、最終的に私たちの評価が認められました」（フジ総合グループ・藤宮浩代表）

　同年6月、相川さんの口座に1億3515万円が振り込まれた。相川さんは目を丸くしながら言う。

「こんなことが本当にあるんですね。父から相続したのは土地ばかりだったので、現金は本当に助かりました。今後払う固定資産税や子どもたちへの相続もあるため、なるべく手をつけないまま残しています」

　専門家でも、大きく違う土地の評価。背景には評価の「複雑性」がある。

　相続税申告における土地評価は、基本的に「路線価」×「面積」で計算される。しかし多くの土地は個性豊かで、単純にそれで求められるものではない。形が悪かったり（不整形地）、騒音がひどかったり、著しい高低差があったりといった“減額ポイント”がある。

　不動産に関する法律も、都市計画法、建築基準法、農地法、森林法などさまざまで、それらを熟知していないと“最下限の評価額”にならないのだ。

「税理士は税のプロ。それらは知っているはず」と思う人もいるかもしれないが、税理士の多くは相続税（土地評価）に明るくない。

　税理士試験では簿記論と財務諸表論は必修で、相続税法は選択科目だ。つまり学ばなくても、税理士になることができる。実際、相続税法は複雑でボリュームも大きいため、選択する人は1割程度といわれている。

　東京都内に事務所を構える、いわゆる会計専門のベテラン税理士は「税理士も得意と不得意がある」としたうえで、こう指摘する。

「私のところにもたまに相続税の依頼がきますが、断っています。詳しくない人がやると顧客に迷惑がかかるのがわかっているから。でも残念ながら、専門でもないのに受けてしまう税理士はいる。そもそも相続税の申告期限は、相続発生からわずか10カ月しかない。土地評価を深く掘り下げないまま、シンプルな計算で相続税を算出する人がほとんどだと思います」


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 総務副大臣・松下新平氏に事務所費を巡るヤミ献金疑惑浮上（週刊ポスト）
総務副大臣・松下新平氏に事務所費を巡るヤミ献金疑惑浮上
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160411-00000005-pseven-soci
週刊ポスト2016年4月22日号


　9年前の第一次安倍政権当時、閣僚が事務所費疑惑で次々と辞任し、政権崩壊を早めた。参院選を前に国会で「ガソリン代」をはじめとする政治資金問題が取り沙汰されるなか、安倍晋三首相に近い、政治資金を監視すべき総務省の松下新平・副大臣にも事務所費を巡る「ヤミ企業献金」疑惑が浮上した──。

　JR宮崎駅から2kmの徒歩圏内、宮崎空港にも車で10分という交通至便の住宅地に疑惑の舞台となったオフィスビルがある。ひときわ目立つ7階建ての建物の玄関前には、〈宮崎選出参議院議員　松下新平〉という顔写真入りの立て看板が置かれている。

　このビルの2階フロアに松下氏の地元事務所がある。記者が取材に訪れた4月上旬、駐車場には支援者のものと思われる車がひっきりなしに出入りし、改選を迎える7月参院選に向けて活況を呈していた。松下氏の元公設秘書が証言する。

「ビルを所有するA社のP会長は熱心な支援者で、松下氏は地元に戻ると必ずと言っていいほど会長の自宅に挨拶に寄る。だから事務所は格安の家賃で、2階のワンフロアを使わせてもらっています。松下氏は『企業献金は受けない』と宣言している政治家ですが、親しい企業もあるんです」

　見落とせないのは「格安の家賃」だ。政治資金規正法では、相場より低い家賃で事務所を借りた場合、差額は「献金（寄付）」と見なされ、政治資金収支報告書に記載しなければならない。

　このビルには松下事務所と別のフロア（同じ床面積）に空きがあり、不動産情報サイトなどで公開されているテナント募集では、家賃は「月額25万円（税別）」。坪単価でみても近郊のオフィス賃料の相場といえる。

　それに対して、松下氏が代表を務める自民党宮崎県参院第一支部の政党助成金使途等報告書を調べると、松下事務所がA社に支払っている家賃は月額5万2500円（消費税率8％になった2014年4月分以降は5万4000円）。月額25万円の物件が「5万円」だから相場の5分の1だ。

　松下氏の他の政治団体の収支も確認したが、他に家賃は計上されていない。となると当然、松下氏は差額の月額20万円を、ビルを所有するA社からの寄付として収支報告書に記載しなければならないはずだが、一切記載されていない。政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学法学部教授の解説。

「相場より安い家賃で入居していれば、差額は物件を所有する企業からの『金銭によらない寄付』にあたる。寄付として届け出ていなければ政治資金規正法違反の疑いが濃厚です」

　ましてや、松下氏は自身のHPに「企業・団体献金は受け取らない」と謳っている。「隠れ献金」は有権者への背信行為になる。使途等報告書から計算すると、家賃と相場の差額の総額は2011年からの4年間で960万円に達する。

　過去に問題になった事務所費疑惑には、第一次安倍政権の閣僚だった「バンソーコー大臣」こと赤城徳彦元農水相の架空計上疑惑など様々な手口があったが、無償や格安家賃での事務所提供もその一つだ。

　2007年8月には二階敏博・自民党総務会長が支援者から事務所を無償提供されていたことが問題化し、収支報告書の訂正を迫られている。政治資金規正法を所管する総務省の副大臣である松下氏が「知らなかった」では通用しない。

　事務所を貸すA社のP会長を直撃すると「家賃が5万円」であることは認めたが、「格安ではない。25万円で他のフロアのテナントを募集しているなんて知らない」と反論した。

　ところが、テナント募集のサイトを見せると、「あー、本当だ。25万円だ。しかし、こんなのは見たことがないよ。初めて見た」と答えに詰まり、「ただ、あそこの2階は仕切りを入れている。その一つを貸しているだけだ」とも釈明した。

　松下事務所も取材に対し、「家賃を支払っている賃借部分は2階フロアの4分の1弱の面積であり、壁で仕切って事務所としている。相場より格安で借りているという事実は全くありません」と回答。A社も同様に答えた上で、「家賃も市況からすれば高めだといわれることはあれ、格安だという人はいません」と加えた。

　しかし、地元事務所で働いていた複数の元秘書は、「薄い壁で仕切られていたが、フロア全部を松下事務所が使えた。メインで使う事務所スペース以外のところの扉に鍵はかかっておらず、倉庫代わりにできたり、支部の総会で自由に使えた」と実態を証言した。

　松下氏のHPを見ても「事務所ではない」はずのスペースにポスターや額に入った写真が飾られ、会合などに使っている“証拠写真”がアップされている。

　そのことを重ねて問うと松下事務所は、「年に1〜2回、会合のために借りている。費用は家賃の範囲内でいいという話になっている。その他にも一部のスペースを区切って使っているが、わずかなスペースなので、家賃の範囲内というかたちだ」という説明だった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] なぜ舛添都知事は都立高跡地を「保育所」にせずに、「韓国学校」に貸すのか？（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　舛添要一都知事


なぜ舛添都知事は都立高跡地を「保育所」にせずに、「韓国学校」に貸すのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160411-00507258-shincho-pol
「週刊新潮」2016年4月7日号 掲載


　都知事選で掲げた、“待機児童ゼロ”の公約は、一体、何だったのか。舛添要一都知事（67）は、都立高の跡地を保育所としては使わせず、韓国人学校のために貸し出すという。パリ・ロンドンへの大名旅行の発覚でブーイングの嵐が吹き荒れる折も折、呆れるばかりなのだ。

　***

　震災から5年を経たいまも、韓国は原発事故の影響を理由に、福島、岩手、宮城など8県の水産物輸入を全面禁止にしている。さらに、2月20日には、ソウルで予定されていた被災地の特産品を紹介するイベントが、韓国の市民団体の反対運動によって中止に追い込まれた。

　根拠もない風評を煽り立て、被災地復興の足を引っ張っているのだ。

　だとすれば、なぜ、そのような国に協力しなければならないのかと疑問を持つのは、国民感情として当然のことではないだろうか。

　東京都は3月16日、7年前に閉校した都立市ヶ谷商業高校の跡地（新宿区矢来町）約6100平方メートルを東京韓国学校の増設用地として、来年4月から韓国政府に貸し出す方針であることを明らかにした。

　すると、都庁には、「保育所にするべきだ」「なぜ、韓国人学校なのか」「都民より外交を優先するのはおかしい」などの批判メールが3000通、電話800件以上が殺到し、抗議デモも行われたのである。

■跡地の6分の1で完全に解消できる

「安倍政権は、“1億総活躍社会”を掲げ、待機児童対策に取り組んでいます。都でも、保育所が圧倒的に不足し、待機児童解消のメドは立っていない。舛添さんは、子育て支援の政策に逆行しているのです」

　柳ヶ瀬裕文都議（東京維新の会）は、憤然とこう語る。

「しかも、その都立高跡地の周辺はこのところ、マンションの新築が相次ぎ、保育所需要が増えて、重点整備地域に設定されている。新宿区の待機児童は168人で、そのうちの半数以上にあたる89人がその地域で生活しています。だいたい、1000平方メートルで100人規模の保育所をつくることができるので、跡地の6分の1を利用できれば地域の待機児童は完全に解消されるはずです」

■区の担当者は“認識に隔たりがある”

　現在、都立高跡地は都から新宿区が借用し、校舎を改築している近くの区立小学校の仮校舎として来年3月まで使われる見通しとなっている。

　新宿区はその契約切れに備え、保育所整備用地として引き続き借りられないかと、都に申し入れたという。

　新宿区の子ども家庭課の担当者によれば、

「昨年6月に、その打診を行ったのは事実です。舛添知事は会見で記者にそのことを問われると、“新宿区から、そういう話は聞いていない”と答えていましたが、私どもの認識と隔たりがある。現に、新宿区長も、打診直後の区議会で、“都から、現段階では要望は受けられないとの回答を得ている”と答弁してます」

■便宜供与の度合い

　そもそも、学校法人「東京韓国学園」が運営する東京韓国学校（新宿区若松町）は、在日韓国人子弟の民族教育の場として1954年に設立された。ただ、現在は在日韓国人子弟の割合は減り、韓国の企業駐在員や大使館員らの子どもが目立つようになってきたという。定員は初等部720人、中高等部720人で、都からは毎年、約1500万円の補助金の交付を受けている。

　都政担当の記者が解説する。

「韓国政府に都立高跡地を貸し出すという話の発端は、舛添知事が訪韓した一昨年の7月まで遡ります。慰安婦問題などで冷え込んだ日韓関係を改善すべく、“都市外交”を掲げて、朴槿恵大統領との会談に臨みました。そのときに、韓国人学校の用地確保への支援を求められたのです」

　結果、都は候補地探しを始め、市ヶ谷商業高校の跡地が浮上することになった。

「実は、都の教育委員会はそこに、知的障害を持つ高校生のための特別支援学校を設置する計画を持っていました。ところが、昨年5月に計画を撤回。すぐあとの7月、韓国大使館のスタッフと東京韓国学校の関係者が現地を視察に来ています。そして、11月には韓国政府から“入学希望者が多いため、学校増設用地として借用したい”という正式文書が都に届きました」（同）

　要するに、新宿区からの要望は無視し、都の教育委員会の計画を撤回した挙げ句、韓国政府に貸し出すことにしたわけだ。しかも、都有地の貸し出しについては都議会の承認を必要とせず、舛添知事の一存で決められるのである。

　さらに、柳ヶ瀬都議が続ける。

「舛添さんは、ソウル市に日本人学校の建て替えでお世話になったから、その恩返し、と記者会見で説明していました。確かに、1972年に建てられた日本人学校が老朽化し、2010年に移築するときに、ソウル市の協力を得ています。でも、それは旧校舎の土地を買い上げ、新校舎の土地を提供されたに過ぎない。今回のケースと、便宜供与の度合いは比べものになりません」

「特集　『パリ・ロンドン』の5000万円大名旅行でブーイングの折も折　都立高跡地を韓国に貸す『舛添都知事』に呆れた！」より



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 北海道５区補選、報道機関の情勢調査　「自民党公認の和田義明氏が初めて池田真紀氏に追い越された…」　与党「ドミノ倒し」警戒










クローズアップ２０１６　衆院補選、１２日告示　解散占う重い２議席　与党「ドミノ倒し」警戒
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160410/ddm/003/010/113000c
毎日新聞2016年4月10日　東京朝刊



　夏の参院選の前哨戦となる衆院のダブル補選が１２日、告示される。京都３区で「不戦敗」を選んだ与党は北海道５区の勝利に全力を挙げる。新党結成後、初の国政選挙に臨む民進党は、連勝で党勢の低迷に歯止めをかけようと躍起だ。選挙結果は衆参同日選を視野に入れる安倍晋三首相の解散戦略とも関わるだけに、小選挙区「２９５分の２」の政治的意味は重い。２４日に投開票される。


　今月上旬、衆院北海道５区補選に関する報道機関の情勢調査が永田町で話題になった。データは、自民党公認の和田義明氏が初めて池田真紀氏に追い越されたことを示していた。「サンプルの採り方が偏っていたようだ」（自民党関係者）という否定情報も流れ、与党が神経質になっていることをうかがわせた。


　北海道５区補選は町村信孝前衆院議長の死去に伴うもの。和田氏は町村氏の娘婿で、当初「弔い合戦」は有利とみられていた。ところが、閣僚や自民党議員の不祥事、失言などが相次ぎ、風向きは変わりつつある。同党幹部は「安倍政権のおごりと緩みに対する批判が強い」と語り、谷垣禎一幹事長も７日の記者会見で「一進一退。気を抜けない状況が続いている」と強調した。


　衆院で２９１議席（大島理森議長を含む）を持つ自民党にとって、仮に補選で敗れても国会運営上の支障は生じない。しかし、過去には補選がしばしば重要な意味を持ってきた。２００８年４月の衆院山口２区補選では、評判の悪かった後期高齢者医療制度が争点になり、自民党候補が民主党候補に敗北。政権は失速し、福田康夫首相（当時）は同年９月に退陣した。


　しかも、今回は衆院の解散時期を巡る首相の判断とも絡む。北海道５区で勝てば首相は引き続きフリーハンドを維持できるが、負けた場合は複雑だ。「同日選見送り」が順当な見方だが、参院自民党幹部が「５区で負けたら、参院選の『１人区』（改選数１）もドミノ倒しのように負ける」と語るように、参院側を中心に、与党に有利とされる同日選待望論が広がる可能性がある。


　首相は昨年末、地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表に北海道５区への支援を要請した。野党を分断して勝利し、参院選で野党が結集しにくくする狙いだったが、和田氏陣営には、長く民主党と選挙協力してきた大地へのわだかまりが残る。ある閣僚経験者は８日、「大地との連携効果はプラスマイナスゼロだ」と漏らした。


　「本当に厳しい。どちらが勝ってもおかしくない」。新篠津村で９日に行われた事務所開きで、和田氏は約５０人の支持者に訴えた。自民党は選挙区内の企業、団体の引き締めに乗り出した。首相は告示後に選挙区に入る予定だ。


　一方、池田氏は９日、江別市などで民進党の長妻昭代表代行とともに街頭演説し、「国民の一人一人を大切にする政治にしたい。１人の福祉が平和につながる」と訴えた。「保育園落ちた」の匿名ブログをきっかけに子育てや介護の問題に関心が高まっており、陣営幹部は「福祉政策の充実という主張が共感を得られている」と手応えを語る。


　野党にとって補選は、参院選での選挙協力の試金石になる。民進、共産、社民、生活４党の幹事長・書記局長は７日、東京都内で会談し、合同で補選の対策会議を開くことを決めた。


　ただ、党内に保守系議員を抱える民進党には、共産党と接近し過ぎることへの警戒感がある。安全保障関連法の廃止では足並みをそろえたものの、基本政策の隔たりは大きい。岡田克也代表は告示日には現地入りせず、選挙期間中も、他党党首と一緒の街頭演説はしない方針だ。


　北海道５区の千歳、恵庭両市には自衛隊の基地や駐屯地があり、野党４党の主張がどこまで浸透するかが焦点の一つ。池田氏は１０日、千歳市で、安保法制に反対する学生たちの団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基（あき）さんらと集会を開き、関連法の問題点を訴えて支持を広げようとしている。【高橋恵子、酒井祥宏】


本選にらみ民共不和も


　民進党の岡田克也代表は９日、京都府長岡京市の会合で「７月に衆参ダブル選挙があるかもしれない。そこにつなげていく大事な選挙だ」と泉健太氏への支援を訴えた。自主投票の方針を決めた共産党議員の姿はその場にはなかった。


　共産党は京都３区で候補者擁立を見送った。しかし、民進、共産両党は京都で長年、激しい選挙戦を繰り広げてきた経緯があり、「共闘」のハードルは高い。民主党（当時）京都府連は３月、「共産とは一線を画す」「いずれの選挙でも共闘はしない」という活動方針を採択した。


　これに対し、共産党は補選の告示が迫った５日、党府委員会が急きょ記者会見し、次期衆院選で府内の全６小選挙区に候補者を立てると発表した。「衆院選での積極擁立」という党本部の方針を踏まえた対応で、民進党をけん制する意図は明らかだ。


　参院選での選挙協力を衆院選にも広げるかどうかを巡って、民共両党は中央で駆け引きを続けている。有権者に政権選択を問う衆院選で両党が手を組む難しさが、京都３区補選で早くも証明された形だ。


　民進党同様、初の国政選挙に挑むおおさか維新の会は、党職員だった森夏枝氏を立て、地盤の大阪以外への党勢拡大を図る。候補者を擁立しない自民党に代わって「民共」批判を展開。安倍晋三首相が憲法改正を実現するためおおさかとの連携に前向きなこともあって、同党幹部は補選で首相官邸からの支援にひそかに期待する。日本のこころを大切にする党は小野由紀子氏を擁立し、「自民党が候補を出さない中、安心して支持してほしい」（中野正志幹事長）と与党支持層の取り込みを狙う。


　宮崎謙介氏の女性問題による衆院議員辞職が補選を招いただけに、自民党は今回、逆風が収まるのを待つ構えだ。党府連は「衆参同日選の観測が強まっている。本選挙で候補を出せばいい」（幹部）とみて、京都３区内の地方議員らに４日、「他党の候補を応援しないように」と文書で指示した。【朝日弘行、野口由紀】


予想される顔ぶれ


　◆北海道５区


和田義明　４４　自新＝［公］［こ］


池田真紀　４３　無新＝［民］［共］［生］［社］


　◆京都３区（京都市伏見区、向日市、長岡京市など）


泉健太　４１　民現＝［社］


森夏枝　３４　維新


小野由紀子　３７　こ新＝［改］


大八木光子　３１　諸新


郡昭浩　５５　無新


田淵正文　５７　無新


　※毎日新聞調べ（敬称略）。衆院の勢力順。同じ場合は氏名の５０音順





http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178836
2016年4月6日　日刊ゲンダイ










関連記事
「千歳から、未来の日本を考える」　池田まきさん、鳥越俊太郎さん、奥田愛基さん街頭演説会　「憲法と民主主義を守ろう」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/297.html
・
≪激戦≫北海道５区補選：両陣営とも「厳しい戦い」を強調：自民候補「駅前で手を差し出すと、たまに払われたり、自民党は嫌いだ
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/299.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪スクープ速報！≫自分の出馬も「ありうる」と重大発言！　「私の人生にタブーないもの」〜「さくらの木」を提唱した小林節氏
【スクープ速報！】自分の出馬も「ありうる」と重大発言！　「私の人生にタブーないもの」〜「さくらの木」を提唱した小林節氏が急転直下、頓挫した「さくらの木」構想からの離脱を宣言、同構想に代わる新団体を設立し「参院比例区に10人の独自候補を擁立する」可能性を明言！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/296042
2016.04.11　IWJ Independent Web Journal


　「出馬もありうる。それしか選択肢がなければ。私の人生タブーないもの」——。


　2016年4月8日、慶応大学名誉教授の小林節氏は、IWJの取材に応え、今夏の参院選にむけた「確認団体」の立ち上げと、自身の立候補の可能性に言及した。小林氏は「30％以上ある無党派層を投票所に向けるような『ワクワク感』を作らなければ。10人で無党派の受け皿を作り、参議院比例区で立つ」と明言。小林氏がこの構想を明らかにするのは、IWJが初めて。



▲2014年11月28日 岩上安身によるインタビューより


　「確認団体」とは、公職選挙法によって一定の条件を満たせば、選挙期間中の街頭活動やポスター掲示など、政党と同等の選挙活動が許される政治団体のことを指す。全国で候補者が10人以上いれば、政党要件に満たない政治団体も、比例代表に候補者を擁立することができる。


　しかし、小林節氏といえば、話題になっている「さくらの木」構想の中心人物のはずである。4月5日には報道各社が、亀井静香氏や民進党の一部が「オリーブの木」ならぬ「さくらの木」の名称で政策グループを立ち上げ、参院選の比例区に向けて野党共闘による統一名簿を作成する構想を進めていることを一斉に報じた。その報道によると、小林氏はその代表に招かれることになっていた。


　だがその直後、呼びかけ人の亀井氏が、8日に予定されていた設立総会について「準備不足」を理由に延期を決定した。いったい何があったのか――。


小林節氏が「さくらの木」の舞台裏を明かす―。「民進党が統一名簿に参加しないことを正式に決めた。それでこの案は潰れた、しかし——」


　IWJは「さくらの木」をめぐる一連の動きと混乱について、小林節氏に直接取材を行った。小林氏はその舞台裏を次のように明かした。


　「大前提として、安倍政権を倒さなければいけない。そのために、野党があらゆるところで協力しなければいけない。1人区ではすでに野党共闘が成立し、複数区ではフェアに闘う。だが、残りの比例区では、このままでは死に票が多くなりすぎる。


　比例区では、2つの党が集まれば＋1議席。4つの党が集まれば最大＋5議席は取れるはずだ。野党で＋5議席取れば、与党が5議席減らすことになる。行って戻って10議席だ。これだけとれば、政権は転覆しますよ。


　イタリアの『オリーブの木』をやるつもりで、日本だから『さくら』だと言っていた。だが、これは各党が独自の比例名簿を降ろすことでもあるから、重大な党議決定事項となる。それだけに各党への根回しが大事だが、それが終わらないうちに、表に出てしまった。


　そのあと、民進党が統一名簿に参加しないことを正式に決めた。共産は独自の党名選挙に固執している。生活と社民の小さい党だけでやっても効果が大きくない」


　小林氏はこのように述べ、野党各党による比例区での統一名簿については「この案は潰れた。大同団結は難しくなった」と語り、悲観的な認識を示した。


3月29日のTPP反対集会で、亀井氏が「『さくらの木』がバッと立ちますから」とぶっちゃ発言！　IWJの取材には「でも、これは隠すことじゃない」


　「さくらの木」構想が、時期も熟さないうちに表に出てしまったとは、3月29日に行われたTPP反対の決起集会で、亀井氏が「小林節を御大将にしてやるんですよ。桜のさく頃には、『さくらの木』がバッと立ちますから」と派手に演説を打ったことを指している。


　これについて、IWJが亀井氏本人に取材すると「（情報を）出したのは私ではありませんよ。民進党議員もすでに30人ほど知っていたことだから、どこからでも情報は流れる」と否定した。


　だが続けて記者が、3月29日に亀井氏が集会で大勢を前にして「『さくらの木』がバッと立ちますから」と発言したことを指摘すると「ああ、そういうことは言いましたよ。まぁ、でもこれは隠すことでもないじゃない」と悪びれた様子のない口調で語った。


民進党は「さくらの木」に不参加を正式に決定するも、4月9日「ロックの会」に参加した民進党・党参議院幹事長の小川敏夫氏が、統一名簿構想について「私としては非常に賛成している」と意外な前向き発言！ でも、彼だけで決められることではない


　「さくらの木」構想は、民進党が不参加を正式に決めている。この点が小林氏にとっては誤算、痛手だったのかもしれない。だが、意外なことに、民進党内部が一致結束して「さくらの木」構想に反対しているのではなさそうである。これは、4月9日開催された「ロックの会〜IWJ Night」に民進党・党参議院幹事長の小川敏夫氏が出席し、「さくらの木」について「民進党としては今回は参加しないことに決めたが、私としては非常に賛成している」と前向きな評価を明らかにしている。


　だが、小川氏は「衆参同時選挙となった場合、衆議院では小選挙区で落選した人が、比例復活できる仕組みになっているため、衆議院での統一名簿はむずかしい。参議院でさくらをやって、衆議院ではできないとなれば、有権者が混乱するのではないか」として、同日選挙の可能性が消えないうちは、この案に乗れない事情を説明した。


■民進党・小川敏夫氏の発言（2016年4月9日に行われた「ロックの会」より）


民進党・小川敏夫議員 「さくらの木」構想に関しての発言 〜第49回 69（ロック）の会 〜IWJ NIGHT〜で


　しかし、4月24日に投開票が行われる北海道5区と、京都３区の補選（こちらは自民党が候補者を立てていないので不戦敗）で、野党統一候補が勝利した場合、自民党は衆院選とのダブルを断念するのではという情報もある。


　ある筋によると、官邸分析では、ダブルスコアで自民候補が楽勝だったはずが、ここにきて池田まき陣営が追い上げ、僅差に迫っており、未確認情報ではあるが、安倍総理が5区入りしての応援はとりやめになったという。現役総理が応援に入って、選挙に負けたとなると、党内基盤が大きくぐらついてしまう。安倍政権の終わりの始まりとなりかねない。それを避けたかったのだという。安倍サイドは弱気になっているのだ。


「このままでは第三次世界大戦になってしまう。老後のこの命を、民主主義のために捧げたい」―小林節の次なる一手！　新たに「確認団体」を立ち上げ、有識者だけ10人の擁立を明言！　さらに自身の出馬も「ありうる」と重大発言‼　


　野党共闘による統一名簿が困難ならばと、小林氏は、すでに次なる一手を考えているという。安倍政権の打倒のためには、1人区での野党共闘だけでなく、比例区で無党派層を取り込むことが重要だとして、驚くべき構想を明かしたのだ。


　「30％以上ある無党派層を投票所に向けるような、『ワクワク感』（つまり、政治の流れが変わるかもしれない期待感）を作りたい。『さくら』では自分は応援団長だと言ってきたが、もうそうは言っていられない。それぞれの分野で高い実績があり、これまでの政治とは関係のなかった人物を10人集め、無党派層の受け皿を作る。『新しい国民の声』といった形で、確認団体を立ち上げ、参議院比例区で立つ」


　このように述べ、小林氏は民間人10人で「確認団体」を設立し、比例代表で候補者を擁立する計画を明言したのだ。また小林氏自身の出馬についても、「ありうる。それしか選択肢がなければ。私の人生にタブーないもの」と話し、メンバーの一人として出馬する可能性にも言及した。


　さらに小林氏は、安保法制が施行され、改憲も行われてしまえば、という前提で「このままでは第三次世界大戦になってしまう」と現政権の政策に深刻な懸念を示し、「老後のこの命を、民主主義のために捧げたい」と述べ、並々ならぬ決意を表明した。


　日本全国に大きなインパクトを与えるであろうこの報せについては、続報が入り次第、その都度お伝えしていく。


（取材：安道幹・原佑介　記事：岩上安身）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 政界地獄耳　政策通!?　子供じみた高村発言（日刊スポーツ）
政界地獄耳　政策通!?　子供じみた高村発言
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1629992.html
2016年4月11日9時33分　日刊スポーツ


　★自民党副総裁・高村正彦の発言が物議をかもしている。４月３日のＮＨＫ「日曜討論」。与野党の代表クラスが並んだ中、自民党代表として高村は出席していたものの、旧民主党など野党５党が提出した安全保障関連法廃止法案を民進党代表・岡田克也が「国会で審議せよ」と言うと、高村は「自民党の国対から聞いた話」として、「旧民主党から審議をしろという話はないし、一部の議員から審議しないでくれとの声があった」と言いだした。

　★高村は「２週間ぐらい前に自民党の国対に『審議するの』と聞いたが、『日本共産党からは審議しろ』という話があるが、当時の民主党からは１度もない。ましてや、一部の民主党議員は『審議しないでくれ』とまで言ってきている、と」。岡田は「いったい何を根拠に言っているのか。失礼だ。きちっと誰が言ったか明確にしてください」。すると高村は「自民党の国対から聞いたことは事実だ。自民党国対が私にウソをつく必要は全くない」。おおさか維新共同代表・片山虎之助が割って入り「審議すればいいと思うが、私もちゃんとした根拠はないが、いろんな人から『どうも与党も野党もやりたくないらしい』」。

　★つまり国対と政界のうわさを根拠に、子供じみた説明を続けた。９日にも高村はテレビで「首相は『リーマンショック級のことがない限り、（消費税は）上げる』と言っている。確かに世界の経済は収縮しているし、いろいろ不安定要素がある。それがリーマンショック級かどうかは、いつの時点かで内閣が判断することになる。だけど、いま現在の時点で私見でいえばそこまで達していない」。高村は党内では政策通として通っているが、政局通とは誰も思っていない。首相のためと思っての発言だろうが、ピントのずれた政局論はやめさせた方が自民党のためだろう。（Ｋ）※敬称略


関連記事
4/3日曜討論「発言を取り消せ！」民進・岡田代表が自民・高村副総裁に激昂！生活・山本代表「自民党は毎日がエイプリルフール
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/827.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/323.html

[経世済民107] 1バレル=20ドル台へ!? 超ハイボラの原油は「売り」で勝負！（HARBOR BUSINESS）

1バレル=20ドル台へ!? 超ハイボラの原油は「売り」で勝負！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160411-00089768-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 4月11日(月)9時21分配信


　2月に1バレル＝26ドルの安値をつけてから1か月弱で40ドルまで急反発した原油相場。そのボラのデカさから興味津々の投資家も多いだろう。原油相場での必勝法を探った

「原油トレードは簡単。一昨年からずっと、反発してきたところを売ってれば儲かる相場が続いています。というのも、原油相場は為替よりもトレンドが続きやすいんです。そのうえ、ボラティリティ（変動率）がデカイ！　ドル／円だと一日の値動きは大きくて3円ほど。3％弱の値動きです。ところが、原油は2月に1バレル＝26ドルの安値をつけるまで、平気で一日に1、2円も下げてきた。10％近く下げることもありました。ハイリスクと感じるかもしれませんが、資金管理を徹底してコツコツと売り上がっていけば、初心者でもガッツリ稼げます」

　こう話すのは専業トレーダーのひろぴー氏。20代にして投資で成功、専業への転身を果たした投資の猛者だ。

「僕はFXが中心ですが、最初にトレードしたのが原油でした。当時は瞬殺で100万円近く損しましたが、今は原油取引のコツが見えてきた。FXはチャートとファンダメンタルズのバランスが大切ですが、原油はファンダ重視。アメリカなどがIS（イスラム国）の資金源を断つために、原油価格の上昇を抑制している面もあるので、もはや2年前の100ドル台回復なんて無理。今後も下落トレンドが継続するでしょう」

　しかし、原油市場は2月に1バレル＝26ドルの安値をつけてから反転中。底打ちした感もあるが。

◆買い越しが続き上値は重い

「3月の上昇はカレンダー要因も大きそう。期末なのでショートカバー（売り手の買い戻し）が入ったのです」

　と分析するのは自身も原油トレーダーであり、コモディティ事情に精通するフリーアナウンサーの大橋ひろこ氏。

「先物市場のポジション状況を見ると、実は’08年からずっと買い越しが続いています。26ドルをつける過程で、買いポジションは減りましたが、3月に入って買い手はまた増えています。含み損を抱えた買いポジションがまだ大量に残っているため、上昇しても買い手の『やれやれ売り』が出て上値は重そう」

　実はほかにも上値が重たいと考えられる理由がある。

「原油のような先物市場では『サヤ』も大切。先物では限月といって取引の期限があります。限月が近い期近の価格と限月が先の期先の価格の差です。期先の価格のほうが高い『コンタンゴ』（順ザヤ）だと価格は上がりにくく、反対に期先のほうが安い『バックワーデーション』（逆ザヤ）は『逆ザヤに売りなし』と言われるくらいで下がりにくい」（大橋氏）

　足もとだと期近が39ドル。いちばん限月が遠い2024年12月物は51ドルで、完全なコンタンゴ。

「今買って寝かせておいて、将来売れば儲かる」との思惑から潜在的な売り圧力が働いて、価格は上がりにくくなっている。実際に世界の石油タンクやタンカーは9割以上が稼働済みとの情報も。

「ということは、サヤから見ても原油は上がりにくいですよね。需給を見てもIEA（国際エネルギー機関）は日量100万バレル以上の供給過剰だと指摘していますし、ゴールドマンサックスに至ってはレポートで20ドル割れの予測を出しています」（同）

　だとすれば、40ドル前後まで戻している今は格好の売り時と言えそうだ。

「実は僕もそう思って38ドルで売ってみたんですが、思ったよりも戻りが強い。週足のレジスタンスラインとなっている50ドル弱の水準までの戻りを想定して売り上がっていく戦略に転換しました。というのも、一般にアメリカのシェールオイルの生産コストが50〜60ドルと言われています。シェールオイルが勢いづいてしまうのを避けるために、このラインに近づいたらOPEC（石油輸出国機構）が対策を打ってくると考えられる」（ひろぴー氏）

　売り時のタイミングを計るテクニカル分析もある。

「僕が売り時の目安にしているのはMACDの『ダイバージェンス』。高値を更新していれば通常、MACDも水準を切り上げるのですが、まれにMACDは切り下げていることがある。これがダイバージェンス。トレンド反転の兆しなので、日足や4時間足のMACDでダイバージェンスが出たら、売りです」（同）

　ひろぴー氏が昨年末、原油を売って数十万円を稼いだときに頼ったのもダイバージェンスだった。

「日足のMACDでダイバージェンスが出たのを見て売ったんです。ただ、原油はボラが大きい点に注意。少しずつ売っていくほうがいい。僕も年末、37ドルから40ドルまで少しずつ売っていきましたから」（同）

◆産油国会合が開催勝負は4月17日

　ただし、4月に大きなイベントが控えていることには注意したい。

「OPECを中心にした産油国の会合が4月17日に開かれる予定なんです。テーマは増産凍結について。ここで大幅な減産が決まると、下落再開までもう少し時間がかかるかも」（大橋氏）

　ニュースのヘッドラインに対する感応度が高いのも、原油市場の特徴。慎重を期するなら4月17日の結果が出るか、ひろぴー氏が指摘するように50ドル弱までの戻りを待って売るのがよさそうだ。

「株や為替だとニュースが出てから取引しても遅いんですが、原油市場はニュースへの反応が続きやすい。ヘッドラインを見てから売っても間に合うので、慌てなくていい。これも原油トレードをすすめる大きな理由です」（ひろぴー氏）

　原油を取引できるのはCFDやETF、商品先物など。レバレッジのかけすぎには注意しながら売っていくべし！

【ひろぴー氏】

専業トレーダー。FXをメインに原油や貴金属、株価指数などマルチにこなすトレーダー。20代にして専業へ転身。セミナーや情報配信なども多く行う。http://fxhiropi13.com/

【大橋ひろこ氏】

フリーアナウンサー。ラジオNIKKEIなどで多くの投資情報番組を担当。コモディティから株、為替まで幅広くトレードする。http://hiroko.yutaka-shoji.co.jp/

取材・文／高城 泰（ミドルマン）　図版／ミューズグラフィック

ハーバー・ビジネス・オンライン


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/408.html

[経世済民107] ある見方（クーデターの本当の理由）　（GLOBAL EYE）
ある見方（クーデターの本当の理由）
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1054.html
2016.04.11 08:48 　GLOBAL EYE


今回のセブンアイホールディングスの鈴木会長の辞任問題では鈴木会長は長年君臨して絶対的権力を保持してきたと見られていましたが、一昨年から余りにも横暴が過ぎるという声も社内外であったのも事実であり、以下の実態を知った創業者は『鈴木会長のはしごを外した』とみるのが正解かも知れません。

鈴木氏は書店取次店のトーハン出身ですが、セブンイレブンが行っています『街の本屋』でトーハン取り扱いの書籍のみを取り扱うという露骨な¨利益誘導¨をはかったのではないかとも指摘されており、これが命取りになったのかも知れないと一部で囁かれているのです。

まず、セブンイレブンが『街の本屋』をやれば今までの『街の本屋さん』は到底生きて行けません。
ただでさえネット通販で苦境にある本屋さんですが、コンビニが本屋をやれば、今までの本屋さんは消えるしかなくなり、社会の文化的環境が破壊されてしまうことにも繋がるのです。

儲かるから何でもして良いというのは日本社会には相容れないも動きであり、鈴木会長の出身母体への利益誘導そして社会破壊という面が創業者等に伝えられ、これで創業者（持ち株比率１０％）が鈴木会長外しに動いたのかもしれません。

「権力は腐敗する」と言われていますが、これは民間でも同じであり、経営者が絶対的権力を持った段階で「終わる」のかもしれません。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/409.html

[国際13] メルケル首相与党の支持率３４％とサミット（GLOBAL EYE）
メルケル首相与党の支持率３４％とサミット
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1022.html
2016.04.11 08:38 　GLOBAL EYE


メルケル首相率いる保守系与党連合「キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）」の支持率が２ポイント低下の３４％となり約４年ぶりの低水準となったと報じられています。
連立を組む与党・社会民主党（ＳＰＤ）の支持率も２ポイント低下し２１％となっており、いまだ与党で５５％と多数を占めていますが、移民受け入れ反対を唱えています「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が３ポイント上昇の１４％とじわりじわりと上昇しています。

今やメルケル首相では勝てないという意見が与党で広がっているとされており、サミット常連のメルケル首相は今回の伊勢志摩サミット参加が最後となるかもしれませんし、スキャンダルとEU離脱国民投票を控えているイギリス首相も同じあり、下手しますとドイツ・イギリス両首相とも伊勢志摩サミットに来れない事態になるかもしれません。

ドイツ・イギリスとも、パナマ文書問題、ギリシャ支援問題、移民・難民問題、イギリスのＥＵ離脱問題が佳境に差し掛かるそのような時期に地元ヨーロッパを離れサミットに出れるはずがないからです。

また、ドイツの外相が専用機の整備トラブルで来日が遅れましたが、第２次世界大戦時、日本と同盟関係を結び戦敗国としての立場があり、かつ原爆投下された場所で開催される「広島」外相会談に参加するというのはどうかと色々憶測があったのも確かであり、
今回のサミット開催は一筋縄ではいかないかもしれません。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/327.html

[国際13] ネオコンに操られてきたウクライナの首相が辞意を表明、EU幻想に踊らされた人びとの厳しい現実（櫻井ジャーナル）
ネオコンに操られてきたウクライナの首相が辞意を表明、EU幻想に踊らされた人びとの厳しい現実
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604100001/
2016.04.11 02:45:56　櫻井ジャーナル


　ウクライナのクーデター政権で首相を務めてきたアルセニー・ヤツェニュクが辞意を表明、後任は国会の議長を務めるボロディミール・グロイスマンになるようだ。ヤツェニュクはクーデターを仕掛けたネオコン／シオニストの操り人形だが、東部と南部でロシア語系住民の排除、つまり「民族浄化」に失敗し、経済は破産状態で、国内は混乱の度合いを強めていた。

　ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を主力とする勢力は2014年2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除、ヤツェニュクは27日に首相代理となり、そのまま首相として活動してきた。クーデターの最中、アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補がジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使と電話で「次期政権」の人事について話し合っている音声が何者かによって2月4日にインターネット上へアップロードされたが、その中でヌランドはヤツェニュクを高く評価していた。ちなみに、ヌランドが結婚した相手はネオコンの大物、ロバート・ケーガンだ。

　ヌランドが2013年12月13日に米国ウクライナ基金の大会で行った講演によると、アメリカ政府はソ連が消滅した1991年からウクライナへ50億ドルを投資していた。ソ連消滅で重要な役割を果たしたボリス・エリツィンはロシアの大統領として新自由主義的な政策を推進、国民の資産を一部の人間が盗む手助けをした。

　ロシア政府の腐敗勢力で中心的な存在がエリツィン大統領の娘、タチアナ。この腐敗グループと親しくしていたひとりが代表的なオリガルヒだったボリス・ベレゾフスキーがいる。エリツィンは1996年頃からタチアナを側近として使うようになった。エリツィンが1992年11月から経済政策の中心に据えていたアナトリー・チュバイスと利権仲間になるのは必然だ。このチュバイスはHIID（国際開発ハーバード研究所）と連携、この研究所が資金を得ていたのはUSAIDだ。CIAが資金を流すパイプ役を持つ機関として有名である。（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press, 2015）

　タチアナは2001年に父親の側近だったバレンチン・ユマシェフと再婚するが、その娘であるポリナ・ユマシェバが結婚したオレグ・デリパスカはイスラエル系オリガルヒ。ロシアのアルミニウム産業に君臨し、ナサニエル・ロスチャイルドから「アドバス」を受ける一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている人物である。

　21世紀に入ると旧ソ連圏でも新自由主義が国民から富を搾り取る仕組みにすぎないことが知られるようになり、西側支配層の意に反する動きが出始め、2004年に行われたウクライナの大統領選ではヤヌコビッチが勝利する。

　その結果をひっくり返すため、西側の傀儡候補であるビクトル・ユシチェンコは「不正選挙」だと主張し、2004年から05年にかけてデモや政府施設への包囲などで新政権を揺さぶる。西側もこの行動を支援し、ユシチェンコが大統領の座を奪うことに成功した。いわゆる「オレンジ革命」だ。ユシチェンコ時代のウクライナはエリツィン時代のロシアと同じようのオリガルヒを生み出す。

　こうした政策への反発もあり、2010年2月の選挙ではヤヌコビッチが勝利、今度は大統領に就任したのだが、西側の支配層は諦めない。その政権を倒すため、NGOを使って抗議活動を演出、2013年11月にはキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集めることに成功した。当初、抗議活動は人びとのEUへの憧れを刺激する「カーニバル」的なもので、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。

　ころあいを見計らい、ネオコンはネオ・ナチに行動を起こさせる。その集団が広場で棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めた。2月中旬には2500丁以上の銃をネオ・ナチは持ち込み、狙撃も始める。

　西側の政府やメディアは狙撃をヤヌコビッチ政府側によるものだと宣伝したが、2月25日にキエフ入りしたエストニアのウルマス・パエト外相は事実が逆だということを知る。反ヤヌコビッチ派で医師団のリーダー格だったオルガ・ボルゴメツなどから聞き取り調査をした結果だ。

　その結果を26日にEUの外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）だったキャサリン・アシュトンへ電話で、狙撃手は反ヤヌコビッチ派の中にいると報告する。

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」としたうえで、「新連合はもはや信用できない」としている。

　ところが、アシュトンは新しいウクライナの「議会を機能させなければならない」と応じた。つまり、事実を隠して嘘を突き通せということだ。クーデターの最終局面までEUは話し合いでの解決を模索、2月21日に平和協定の調印にこぎ着けたのだが、この協定が実行されることはなかった。そうしたEUを不満を抱いていたヌランドはパイアットに対し、「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」と口にしたわけだが、アシュトンはネオコンに近い立場だったように見える。

　広場で狙撃を指揮していたのはネオ・ナチの幹部、アンドレイ・パルビー。1991年にオレフ・チャフニボクとネオ・ナチの「ウクライナ社会ナショナル党（後のスボボダ）」を創設、クーデター後に国家安全保障国防会議（国防省や軍を統括する）の議長に就任している人物だ。抗議活動中、広場への出入りはパルビーの許可が必要で、この人物はアメリカの特殊部隊とも接触していたと伝えられている。

　クーデター後、キエフ政権は傀儡色を隠そうとしなくなり、金融大臣にはシカゴ生まれでアメリカの外交官だったナタリー・ヤレスコを、経済大臣にはリトアニアの投資銀行家だったアイバラス・アブロマビチュスを、保健相にはグルジアで労働社会保護相を務めたことのあるアレキサンドル・クビタシビリを、またジョージア（グルジア）大統領だったのミヘイル・サーカシビリを大統領顧問、そしてオデッサの知事にするというようなことを平然と行っている。その背後にはロスチャイルド家のファンドであるフランクリン・テンプルトンやIMFがいる。

　こうしたウクライナの略奪体制が崩壊していることをヤツェニュクが辞意表明は示している。ネオコンはシリアへの侵略に失敗、その手先として利用してきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の戦闘員はトルコへ逃げ込んでいる。トルコの特殊部隊が侵略軍を支援するためにシリアへ侵入したとも伝えられているが、大勢に変化はないだろう。その戦闘員の多くはリビアへ移動、EUへ攻め込む拠点にするつもりのようだが、それ以外にウクライナ、カフカス、中央アジア、新疆ウイグル自治区、東南アジアなどへも向かっているようだ。ウクライナでダーイッシュが戦闘を始める可能性はある。ロシアは防衛体制を強化している。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「ダブル選挙で自民党は大敗する」と書いた週刊現代の大罪　　天木直人
「ダブル選挙で自民党は大敗する」と書いた週刊現代の大罪
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/11/post-4292/
11Apr2016　天木直人の公式ブログ


　どう考えても野党連合はうまくいかない。 どう考えても民進党は勝てない。これがいまの国民の大方の受け止め方だろう。

　ところが、きょう発売の週刊現代（４月２３日号）が、自民大敗、民 進躍進、という見出しの特集記事を書いた。 　

　これは面白いと期待しながらさっそく買い求めて読んでみたが、これ は詐欺的な記事だ。それが言い過ぎなら希望的観測で書かれた記事だ。野党共闘がすべてうまく行くことを前提としたシミュレーションによ る予測に過ぎない。

　そこに書かれている関係者の言葉に根拠はなく、そこに登場する政治 評論家は、名うての民主党応援団、小沢一郎応援団の政治ジャーナリス ト鈴木哲夫氏だ。
　
　これは野党支持者の読者に向けた営業目的の記事だ。

　安倍自民党に対して同日選挙をさせないようにするための記事だ。

　しかし、かえって安倍自民党を引
き締めさせることになる。
　
　我々が必要なのは正しい情勢分析だ。 　

　意図的な政治記事こそ政治を悪くする（了）


　　　　　　　　　　　◇

sei5679さん2016/4/1017:14:29
今度行われる参議院で民進党は議席を増やす事が出来ると思いますか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11158039316
Yahoo!知恵袋

ベストアンサーに選ばれた回答

one_to_alloneさん 2016/4/1018:00:27

維新の党だった人も、以前民主党に居た人で、要は民進党は全て民主党だった人です。
以前、自民党がダメだったから民主党政権にしたら、もっと酷く無能なことが判りました。
アラブの春と同じで、現政権がダメなので、政権交代をしたらもっと酷かったのです。
これは日本国民が、大きな犠牲を払って知ったことです。

それなのに、まだ民進党に期待する人は、過去の記憶がない痴ほう症の人だけです。


ベストアンサー以外の回答

tmorokawasn_3l215vさん 2016/4/1018:19:12

パナマは、起爆剤。
アメリカ大統領選は、波乱の風見鳥。

中国の構造改革は、日本経済界の迷路道。

為替レートは、最前線。

全てが、民進党寄りに傾けば、まさかもあるかもね。


以前の民主党政権の経済界へ方針対策をよくよく考えてアピール出来ないと厳しいかな。

全く未経験の経済界対策を小沢氏１人に丸投げするような体質が、残っているか？改善できたか？が、アピールの焦点だよね。


外交問題ももっと外部から招致してレベルupせんとね。

なかなか烏合の衆のレッテルは、外れませんよ。

まぁ、少しは頑張ってよという気持ちはありますけどね。


kusyami123kaiさん 2016/4/1017:19:08

週刊現代のW選挙予測では自民大敗、
民進躍進と出ています。
共産党と共闘しての結果のようですね。
面白くなりますね。長生きはしたいものですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/324.html

[経世済民107] 望まぬ円高を招いてしまった安倍首相の「不用意なひと言」（現代ビジネス）

望まぬ円高を招いてしまった安倍首相の「不用意なひと言」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48397
2016年04月11日（月） 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」　現代ビジネス


■ついに迎えた正念場

為替市場で円高が進んでいる。3月末、112円台だったドル・円レートは、7日には一時、107円台まで進んだ。これは2014年10月下旬以来の水準だ。

同月末に、日銀が量的・質的金融緩和の拡大（黒田バズーカ第2弾）を打ち出し、円安による企業業績のかさ上げを通して株高が進んだことを踏まえると、アベノミクスは正念場に差し掛かっている。

やや気になるのは、安倍首相の発言に関する報道だ。米メディアに対する「恣意的な為替介入は避けるべき」との発言は、結果的に介入がないとの判断を誘引し、円買いを加速させた。これまで、円安は国内景気の期待醸成を狙ったアベノミクスにとって重要だった。今後は円高、株安による景況感悪化などアベノミクスの逆回転に注意が必要だ。

確かに、上海でのG20以降、一方的な為替レートの変動に対する警戒感は高まっていた。しかし、その後の動きをみると、市場の関心は米国経済を圧迫してきたドル高の修正に向いているようだ。

ドル高の修正が進む場合、ドル買い円売りのオペレーションによって進んだ円安にも修正圧力がかかる。安倍首相の発言は明らかにこの動きを増幅させた。安倍首相の発言の本意は、「為替レートの安定が望ましく、恣意的に圧力をかけるべきではない」という趣旨だったのだろうが。

各国の通貨当局は、為替市場のドル高修正の中でいかに自国経済に好ましい為替レートを実現できるかと考えている最中だろう。

スイス中銀は積極的な介入姿勢を示し、ECBも期待以上の量的緩和策の拡充によって一定のユーロ安圧力を保とうとしている。どの国も輸出サポートのために通貨安を志向したいことは確かだ。この環境下では通貨安競争は進みやすい。

■アベノミクスの正念場と逆回転

ドル高の修正はアベノミクスが正念場を迎え、その逆回転が進む恐れがあることを意味する。

2011年10月末、1ドル＝75.32円の史上最高の円高を境に、為替相場は円安トレンドに移行した。その中で安倍政権は日本銀行に量的・質的金融緩和を打ち出させ、円安を増幅した。それは企業業績をかさ上げによる株高を演出し、賃上げ環境を整備した。

107円台まで円が急伸したことを受けて、国内市場では株安が進んだ。これはアベノミクスの逆回転と言うべき動きだ。年初来、ヘッジファンドなど投機筋の為替先物のポジション（持ち高）はドル売り円買いにシフトしている。それは、円高と株安による景況感悪化というアベノミクスの逆回転を後押しするだろう。

政府がどれだけアベノミクスの効果を主張しても、金融市場がドル高修正に向かう以上、円高というわが国への逆風は強まりやすい。

そのため、政府はアベノミクスの意義を強調するよりも、企業の成長を支えることに焦点を向けるべきだ。それが実行できるかどうかにアベノミクスの真価がかかっている。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った（現代ビジネス）

発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48396
2016年04月11日（月） 幸田泉　現代ビジネス


文／幸田泉（作家）

■新聞業界「最大のタブー」

今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。

新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。

押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。

＊　＊　＊

朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員は再考を促し、こうした中で「営業活動としてやや行き過ぎた言動があった」と公正取引委員会より指摘されたという。

公正取引委員会の注意とは、違法行為を認定したわけではなく「違反につながる恐れがあるので注意しなさい」という程度のものであるが、朝日新聞社は「真摯に受け止めている」（広報部）としている。

そもそも新聞社は販売店からの「注文部数」の新聞を配送しているが、販売店は必要部数を超えて押し紙も含めた部数を注文するのが業界の慣例である。販売店は押し紙の負担で経営が苦しくなると、注文部数を減らして必要部数に近づけたくなるのは当たり前のことで、朝日新聞の一件もそういうケースだったと思われる。

無料のネットニュースの普及などで新聞の読者離れが進み、販売店収入は減少傾向が止まらない。「押し紙を切れ（押し紙を減らせ）」と迫る販売店と、それを阻止しようとする新聞社との綱引きは各地で起こっている。

実際、ある全国紙では昨年、地域の販売店が集団となって一斉に注文部数を減らすという事態が発生し、本社の販売担当社員が呼び集められ対応に追われた。新聞社と販売店はメーカーと下請け企業のような取引先というよりも、車の両輪のような立場で新聞の普及を進めてきた歴史がある。

このような関係性の中で、押し紙をめぐる販売店と新聞社の対立が頻発し、朝日新聞のように公正取引委員会に申告する販売店まで出て来たというのは、ぶくぶくに水膨れさせた偽りの発行部数を維持する新聞社の「押し紙政策」がそろそろ限界を迎えている証左といえるだろう。

■発行部数の約3割が押し紙？

販売店の経営を維持するという観点だけでなく、経営的に苦境に陥っている新聞社にとっても押し紙はもはや社の凋落を早める存在でしかない。

新聞社には広告収入、イベントなどの事業収入、不動産収入など様々な収入があるが、売り上げの根幹である「新聞の販売収入」が、押し紙というタブーを抱えているために、根本的な経営改革ができないのである。

公正取引委員会から注意を受けた朝日新聞社は、実は新聞業界で押し紙は「まだまし」な方だった。朝日新聞社は1980年代前半に押し紙を廃止し、健全販売を遂行してきた。これが、賃金をはじめとして朝日新聞社が他の新聞社に比べ抜群に社員の待遇が良い理由でもあった。

しかし、バブル崩壊後、長引く不況やネットニュースの出現などによって読者離れが進み出したため、2006年に押し紙を是認する販売方針に変更したのだ。

2006年当時の朝日新聞の発行部数は800万部を少し超えていた。販売店は新聞が破れたり水に濡れたりして商品価値がなくなった場合に備え、必要部数より少し多めに新聞を買っている。この「予備紙」と呼ばれる新聞などを考慮すると、きちんと読者のいる「実売部数」は780万部前後だったと推測される。

ところが、現在、朝日新聞系統の複数の販売店関係者によると、同紙の約3割が押し紙だという。発行部数が約670万部なので、うち200万部前後が読者のいない押し紙ということになる。

今の発行部数は10年前から100万部ちょっと減っているが、この10年で200万部前後が押し紙になったのだとすると、結局、300万部ぐらいの新聞が読者を失ってしまったことになる。

押し紙は新聞社にとって目先の売り上げは立つのだが、販売店は利益の出ない新聞を買わされているので経営の負担になり、読者を新たに獲得したり、購読を継続してもらうための販売促進に回す資金が減ってしまう。それにより、ずるずると読者離れが進むのだ。

朝日新聞社内では「押し紙が読者の減少を加速化させた。押し紙をしなければ、10年で300万部も実売部数を減らすことはなかったはずだ」と経営方針の誤りを指摘する声が上がっているという。

■問題の根幹は「経営方針」にある

朝日新聞社は公正取引委員会の注意を受けて、販売部門の社員に独占禁止法順守のための研修を行った。

これ自体は指摘を「真摯に受け止めた」対応なのだろうが、押し紙は新聞社の経営方針で行われているので、経営方針が変わらなければ販売担当社員らはいくら独占禁止法を順守したくてもできない。販売店からの要求と社の方針との板挟みになるだけである。

私自身も全国紙に記者として入社し、退職までの最後の２年間は販売局で勤務していた。発行部数はある程度、水増しされた部数だという認識はあったものの、販売局で働くうちに想像以上に押し紙の量が多いことを知り驚いた。膨らました偽装部数を支えるために、販売店に支払う補助金、無駄な新聞を印刷、輸送する経費などが社の経営を圧迫していた。

一方で、販売店には新聞発行本社から補助金が支給されているが、押し紙による損失が全額、補填されるわけではない。会社は押し紙が元で販売店主から起こされた訴訟を常に抱えている状況だった。

社内でも販売局は「伏魔殿」と言われ、「どうせ販売は汚れ役だ」と開き直った販売局員の金の使い込みなど不祥事が後を絶たなかった。そんな悲惨な事態なのに、販売局から経営陣の責任を問う声が上がらないのが不思議だった。

まず、「押し紙をする」という経営方針があり、販売局は具体的にどの販売店に何部の新聞を押し込むのかという実務をしているに過ぎない。しかし、販売局は社内で立場が悪くなるのを恐れてこの問題を抱え込み、経営陣は現場の苦労から目を逸らして押し紙の方針を維持し続けてきたのだ。

今回、公正取引委員会が朝日新聞社に対し、行政指導や法的措置ではなく「注意」でとどめたのは、朝日新聞社に自らの手で押し紙を解消するよう促すためであるように思う。

だが、朝日新聞社が一販売担当社員の不適切な発言だとして問題を矮小化し、経営方針に反映させないのであれば、次はより厳正な処分が下ることもあり得るだろう。

■朝日以外も「他人事」ではない

公正取引委員会は昨秋ごろから、朝日新聞社側から事情を聴いていたが、朝日新聞社はそのタイミングで販売制度を変更している。新聞社から販売店に対して様々な名目で支払われている「補助金」を、昨年末、「押し紙1部当たり1500円」という制度に変え、販売店が「押し紙を止めろ」とか「押し紙を減らせ」と要求しづらくなるようにした。

もちろん、すべての押し紙に1500円の補助金が支給されるわけではなく、一方で販売店が注文部数を減らせば１部当たり1500円の補助金を失う仕組みだ。まさに目の前の売り上げだけを考えた小手先の制度変更である。

せっかく新聞業界の優等生だったのに押し紙に手を染め、10年間で300万部もの「生きた部数」を殺してしまったことを検証すれば、このような発想にはならないはずだ。この制度変更には「公正取引委員会の動きを受けて、販売店が注文部数を減らせないように先回りした」と販売店の間で反発が強い。

公正取引委員会の「注意」を朝日新聞社が受けたという話は、朝日新聞の販売店の間に急速に広がりつつある。「押し紙がなくなる」と胸をなで下ろす販売店主がいる一方で、「今の販売政策をどう変えていくのかが肝心で、公正取引委員会から注意されたから押し紙を切るだけでは、経営の立て直しにはならない」とみる店主もいる。

朝日新聞社は公正取引委員会の指摘を踏まえ「すべての販売所に弊社の法令順守の姿勢を周知する」（広報部）としており、販売網との信頼関係回復はこれからと言える。

実は今年2月、公正取引委員会の杉本和行委員長が日本記者クラブで記者会見した際、「新聞業界では独占禁止法違反の押し紙が横行しているのをどう考えるのか」という質問が出ていた。

杉本委員長は「そういう実態があるなら必要な措置を当然やっていかなくてはならないと思っている」と回答し、「国民の知る権利に応え、民主主義を支える公共財」を標榜する新聞社のしていることだからといって目こぼしするものではないという態度を表明していたわけだ。

朝日新聞社以外の新聞社も「他人事」と知らんぷりしている場合ではない。地方紙も含めてほとんどの新聞社が「みんなでわたればこわくない」とばかりに押し紙を行ってきた。販売店が公正取引委員会に訴え出れば、対処することが分かったわけで、いずれの新聞社も「明日は我が身」なのである。

幸田泉（こうだ・いずみ）
大学卒業後、1989年某全国紙に入社。支局勤務後、大阪本社社会部では大阪府警、大阪地検、大阪地高裁、東京本社社会部では警察庁などを担当。その後、大阪本社社会部デスク、同販売局などを経て、2014年退社。著書に、新聞業界の暗部を描いて大きな話題を呼んだ『小説 新聞社販売局』（講談社）がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/325.html

[経世済民107] 円、一段高　一時107円63銭近辺、2014年10月以来の高値（日経新聞）
円、一段高　一時107円63銭近辺、2014年10月以来の高値
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HGS_R10C16A4000000/
2016/4/11 11:08　日経新聞


　11日午前の東京外国為替市場で円相場は一段高となっている。10時40分ごろに一時１ドル＝107円63銭近辺と、2014年10月27日以来、約１年５カ月ぶりの高値を付けた。「前週末８日のニューヨーク市場で緩やかな米利上げ観測などを背景に円高・ドル安が進行した流れを引き継ぎ、国内でも円買い・ドル売りが優勢となっている」（国内証券）との指摘があった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


　　　　　　　　　　　　　◇

外為10時　円、上げ幅拡大　107円台後半、銀行ディーラーが買い
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0IMF03_R10C16A4000000/
2016/4/11 10:19　日経新聞

　11日午前の東京外国為替市場で円相場は上げ幅を広げている。10時時点では１ドル＝107円94〜96銭と、前週末17時時点に比べ１円12銭の円高・ドル安だった。米国の緩やかな利上げ観測を背景に円の下値は堅いとの見方から、国内の銀行ディーラーなどが円買い・ドル売りに動いたようだ。オセアニアの取引時間帯に当たる日本時間７時前後には107円82銭近辺まで円高が進む場面があった。

　10時前の中値決済については「ドルが不足気味」（国内銀行）との声が聞かれた。国内輸入企業による円売り・ドル買いが出て円の重荷になった。

　円は対ユーロでも上げ幅を広げている。10時時点では１ユーロ＝123円03〜07銭と同１円６銭の円高・ユーロ安だった。対ドルでの円買いが対ユーロにも波及した。

　ユーロは対ドルでは高値圏で小動きとなっている。10時時点では１ユーロ＝1.1397〜1400ドルと、同0.0019ドルのユーロ高・ドル安で推移している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/411.html

[経世済民107] 日経平均前引け、201円安の１万5620円（日経新聞）
日経平均前引け、201円安の１万5620円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HG2_R10C16A4000000/
2016/4/11 11:40　日経新聞


　11日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前の終値は前週末比201円09銭安の１万5620円43銭だった。東京外国為替市場で円相場が１ドル＝107円63銭近辺と、2014年10月以来、約１年５カ月ぶりの高値を付けた。これを受け自動車や機械などの輸出株を中心に幅広い銘柄が売られた。日経平均の前週末と比べた下げ幅は一時300円に迫った。

　日経ジャスダック平均株価は続伸し、午前の終値は同７円46銭高の2387円19銭だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍・岸田の宣伝に加担するサミット一色の報道ー（天木直人氏）

安倍・岸田の宣伝に加担するサミット一色の報道ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soi346
11th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょうは新聞休刊日だから、もっぱらＮＨＫをはじめとしたテレビがその役割を演じているが、

明日の大手新聞各紙は一斉に報じるだろう。

　広島でのサミット外相会議が、核なき世界の実現に貢献したと。

　ケリー国務長官の平和記念公園訪問が、オバマ大統領の広島訪問につながると。

　なにもかも私の予想通りだ。

　参院選後に交代する岸田外相の花道づくりだ。

　安倍外交のかげで存在感のなかった無能な岸田外相の、この上ない実績づくりである。

　そしてオバマ大統領の広島訪問実現だ。

　ついにＮＨＫが報じた。

　ホワイトハウスがオバマ大統領の広島訪問を検討し始めたと。

　これでオバマ大統領広島訪問は決まりだ。

　ここまでオバマ大統領の広島訪問の期待を高めておきながら、

オバマが広島に行かなかったとなると、

もはや米国大統領の広島訪問は、見通せる将来にはない、ということだ。

　オバマも安倍も、ともに傷つく。

　そんなことにはならない。

　間違いなく広島訪問はあるのだ。

　そして、オバマは核廃絶と言う名の核不拡散演説を広島で行い、

安倍首相は米国大統領の広島訪問が実現したと強調する。

　ともに、それぞれの実績を宣伝する同床異夢のオバマ大統領の広島訪問だ。

　ついでに言えば岸田外相の「核保有国と非核保有国の対立を非核保有国の日本が橋渡しする」

という実績づくりもごまかしだ。

　同じ非核保有国でも、日本と世界の非核保有国とは決定的にその立場は違う。

　世界の非核保有国は、米国をはじめとした核保有国の核をなくせと本気で訴えている。

　しかし米国の核の傘に守られる事を国是とする日本は、

米国の意向を代弁して、核不拡散を訴えるだけだ。

　それで核保有国と非核保有国の橋渡しをするなどと強調するのは

唯一の被爆国である日本を侮辱する、ごまかしだ。

　岸田外相は広島出身の議員としてはあるまじ外相である。


　　　　　　　　　◇

Ｇ７外相 平和公園を訪問
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160411/k10010474681000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
4月11日 11時51分　NHK

広島市で開かれているＧ７＝主要７か国の外相会合は１１日が最終日で、各国の外相らがそろって平和公園を訪れ、現在、原爆資料館を視察しており、この後、原爆慰霊碑への献花を行うことになっています。

来月の伊勢志摩サミットを前に、広島市で１０日から開かれているＧ７外相会合は１１日に最終日を迎え、朝から始まった議論では、被爆地での初めての外相会合であることも踏まえ、核軍縮や不拡散の分野を中心に意見が交わされました。

そして、核保有国であるアメリカ、イギリス、フランスを含む、各国の外相らは午前１１時前、そろって広島市の中心部にある平和公園を訪れ、現在、原爆資料館を視察しています。第２次世界大戦で広島に原爆を投下したアメリカの現職の国務長官が原爆資料館を視察するのは初めてですが、報道陣の取材は認められず、詳しい様子は分かりません。

外相らは、この後、原爆慰霊碑への献花を行うことになっていて、１１日午後には、外相会合の成果などを盛り込んだ共同声明に加えて、核軍縮・不拡散に関する「広島宣言」を発表することにしています。

官房長官「被爆の実情見て感じて」

菅官房長官は午前の記者会見で、「世界の指導者に被爆の実情に触れてもらうことは、核兵器のない世界に向けた機運を高めていくうえでも極めて重要なことだと考えている。各国外相には、しっかり被爆の実情を自分の目で見て、ご自身で考え、感じていただければと思う」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、アメリカのオバマ大統領の広島訪問について、「オバマ大統領の日程はアメリカ側が決めることであり、政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。

「平和を願う契機に」

アメリカのケリー国務長官の初めての平和公園訪問について、原爆でめいとおいを亡くした広島市の７５歳の男性は「初めての訪問をうれしく思い、歓迎します。ケリー国務長官や各国の外相には、今回の広島訪問を改めて平和を願う契機にしてほしい」と話していました。また、原爆で姉と妹を亡くし、みずからも爆心地から１キロ余りの場所で被爆した広島市の８６歳の男性は「ケリー国務長官や各国の外相には原爆資料館などを見ることで原爆の悲惨さを肌で感じてもらいたい」と話していました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪自民党バラエティ担当≫安倍総理「ワイドナショー」（１７日）出演へ！北海道５区補選への影響狙い　←電波停止だろ！
【自民党バラエティ担当】安倍総理「ワイドナショー」（１７日）出演へ！北海道５区補選への影響狙い
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15379
2016/04/11　健康になるためのブログ





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160411-00000072-spnannex-ent
・
　安倍晋三首相が、フジテレビの「ワイドナショー」（日曜前１０・００）に出演する方向で調整していることが１０日、分かった。関係者によると、早ければ１７日の放送で実現する見通し。


自民党公認候補と無所属の野党統一候補による一騎打ちとなる見通しの衆院北海道５区補欠選挙（１２日告示、２４日投開票）を控え、自民党関係者は「補選の情勢は厳しく、首相周辺は相当焦っている。夏の参院選の前哨戦と位置付けており、負けられない戦い。首相がメディアに露出し、政府の姿勢を訴える狙いだ」と指摘する。


　中でも、「保育園落ちた」というブログの投稿をめぐり、首相が衆院予算委員会で「匿名なので本当かどうか確かめようがない」と答弁し抗議活動が広がり、永田町関係者は「政府の対応に批判が高まり、女性票や無党派層の支持離れが懸念される。バラエティーで待機児童対策などを分かりやすく伝え、挽回したいのだろう」と思惑を解説。番組は日曜午前の放送で、平日昼のワイドショーを見ない子育て中の共働き夫婦や若い世代にアピールする好機となる。


以下ネットの反応。


















安倍総理は北海道に応援に入る予定だったんですが、応援に入って負けたら情勢がかなりヤバくなるのでテレビに逃げたというところでしょうね。


フジサンケイの「ワイドナショー」ですから、安倍ちゃんバンザイになることは確実です。それでも「ワイドナショー」が生放送なら安倍総理はアドリブ効かないんでおもしろかったんですけどね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/329.html

[経世済民107] フジマキ「財務省は『マル外』を検討せよ！」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　１９８８年、マル優廃止を伝えるチラシ　（ｃ）朝日新聞社　　


フジマキ「財務省は『マル外』を検討せよ！」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160411-00000009-sasahi-pol
週刊朝日 2016年4月15日号


　昨年末に比べ、日経平均が大きく下がった日本株。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、その原因は世界経済のせいではないという。

＊　　＊　　＊
　三菱東京UFJ銀行に勤めている友人が言った。「合併って思った以上に大変なんですよ。名前一つ、簡単には決まらないですよ。下手をすると、うちみたいに長ったらしくなってしまいますからね。万が一、野党大連合が成功した結果が、『民主維新生活の党と山本太郎となかまたち社民改革結集の会共産』党じゃ誰も名前を覚えてくれませんよ」。民主党と維新の党との合併では、名前がすんなりと決まったとのこと、よかったですね。（注：我々「おおさか維新の会」は、「第三極」の立場を貫きます）

★　　　★
　野党の合併が話題となっている最中、国会論戦は粛々と進み、2016年度予算は3月29日に成立した。私が所属する参議院財政金融委員会でも、所得税法等の税制一般について長時間議論した。

　私は議論の一つとして「マル外（がい）」を提案させていただいた。昔、300万円までの預金の利子所得を非課税とする「マル優」という税制があったが、それに倣ったものだ。一定の金額までの外貨預金の為替差益を非課税にするという案だ。円預金の金利は今、ほぼゼロだ。ひょっとすると、いずれマイナスになるかもしれない。金利をとられる円預金に対し、プラスの金利がもらえる上に為替差益が非課税ならばドル預金は急増するはずだ。円安ドル高が進む。現在、為替差益分は雑所得（注：1カ所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以内の人は無税）として総合課税で、最高税率は55％（所得税＋地方税）だ。一方、円高が進み、損をしたら雑所得内で損益通算ができる。

　アベノミクスが当初、成功したのは円安が進んだせいだ。総理は「外国人観光客が3年連続で過去最高を更新し1900万人を超え、旅行収支が黒字化した」「2020年までに農林水産物の輸出を1兆円に増やすという目標を3年前に掲げた時は無理だと言われたが過去最高を3年連続で達成し、昨年7千億円規模を輸出した」との成果を施政方針演説で誇られた。この実績は1ドルが80円から120円と円安が進んだせいだろう。外国人にとって日本への旅行や日本国産の農産物は3割安くなったのだ。円安が進んだのは総理が野党総裁時代に「円安がいい」と何度も明確に口に出してくれたからだ。円安にともない株価は上昇し、資産効果（資産価格の上昇により豊かになった人々が消費を増やす）で経済が回復し、デフレ脱却も視野に入った。ところがその円安が昨夏に止まり、さらには今年になって逆に円高になってしまった。そのせいで日経平均は昨年末の1万9033円から1万6892円（3月24日現在）にまで下がってしまった。

　年初来の株価低迷を世界経済のせいにする人が多かったが、中国以外、日本以上に株価が下落していた国はそうはない。米国などすでに昨年末価格より上昇している。日本株の低迷は円高によるところが大きいと思う。

　各国は前回のG20で「通貨の切り下げ競争をしない」と合意した。どの国も自国通貨安（日本においては円安）を望んでいるのは、それが景気対策に効果がある証拠だ。「合意があるからドル買い介入ができない」というからマル外はいかが？と提案したのだ。期待してますよ、財務省！


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/413.html

[戦争b17] もしも中国が日本を攻撃したらどの国がすぐに中国を攻撃するか？中国ネットが議論
8日、中国の掲示板サイトに、「もしも中国が日本を攻撃したらどの国がすぐに中国を攻撃するか？」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


もしも中国が日本を攻撃したらどの国がすぐに中国を攻撃するか？中国ネットが議論
http://www.recordchina.co.jp/a133018.html
2016年4月11日(月) 8時10分


2016年4月7日、中国の掲示板サイトに、「もしも中国が日本を攻撃したらどの国がすぐに中国を攻撃するか？」と題するスレッドが立った。

スレ主は、友人らとのおしゃべりで南シナ海問題が話題となり、もしも中国が日本を攻撃したらどの国が中国を攻撃するかという話になったという。結論として「世界の先進国のほぼすべてが中国を攻撃するだろう」ということになったようで、「世界の国から見れば、わが国はチンピラの独裁国家であり、日本を怒らせない方がいい」と論じた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国に対して攻撃する勇気のある国なんてない」
「米国が手を出さない限りほかの国は手を出さないだろう。米国は日米安保があるから正当な理由がある」

「最初に中国を攻撃するのは絶対に台湾だと思う」
「米国は日米同盟があるから上海に攻め入るだろう。韓国は攻撃してこないな。EUはせいぜい経済制裁するくらい。ロシアとインドは大笑いで、台湾はアモイに攻めてくるな」

「国連の敵国条項によれば、理論上では日独は国連の敵。中国は法的には国連の同意なく日本に対して開戦できる」
「この種の仮定を考える人は何か薬でも飲んだ方がいいのではないか思ってしまう」

「スレ主とその友人はまず精神病院に行って診てもらうことを勧める」
「この手のスレッドは相手にしない方がいい。常識と頭脳が少しもないのだから」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 日本の報道の自由に世界は危機感。 国連人権委員会、日本の報道の自由を調査実現へ。 WP社説主要点再掲載ー（孫崎享氏）
日本の報道の自由に世界は危機感。 国連人権委員会、日本の報道の自由を調査実現へ。 WP社説主要点再掲載ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soi34j
11th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ワシントンポストは、本年３月５日、「日本で、都合悪いニュースは押し潰し」との表題で

「戦後日本成果の最も自慢すべきは経済的驚異ではなく、

独立したメディアを含む自由な機構の設立であった」

「安倍氏の目標はこうしたメディアの自由等の犠牲のもとに行われるべきではない」との内容を含む

社説を掲載した。

こうした懸念が国際社会で持たれている中、

昨年１２月、国連人権委員会は日本の「報道の自由」を調査する予定で

国連スケジュールに掲載されたが、突然「関係者は予算で忙しい。本年の９月以降にしたい」と

外務省が伝達するとの異例の事態が生じていた。

　「関係者は予算で忙しい」というのは余りに詭弁であり、

明らかに７月参議院選挙に悪影響を与えたくないとの意図が明白であった。

それが、特別報告者で、「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大ケイ教授が

１２日から訪日調査をすることとなった。

A事実関係

国連人権理事会 「機密取材で罪」懸念　訪日調査へ毎日新聞2016年4月10日

国連人権理事会が任命した特別報告者で、

「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校のデビッド・ケイ教授（４７）が

１２日から訪日調査をする。昨年１２月の予定だったが、日本政府の要請で直前に延期になった。

日本で国民の知る権利や表現の自由が脅かされていないかどうか、政府の対応などを聞き取る。

来日を前にケイ教授に調査のポイントなどを聞いた。

−−なぜ、調査が延期になったのですか。

日本政府から「政府当局者の都合が合わない」と説明を受けた。

今年秋への延期を提案されたが、大学の講義などがあり多忙だ。早い時期を希望した。

−−調査のポイントは何ですか。

　◆各国でジャーナリストの（権利）保護や情報へのアクセス、インターネットの自由などを調べている。

特に法的環境を見る。日本では例えば、特定秘密保護法が情報へのアクセスに、どう関係するのか。

ジャーナリストが圧力を感じているという指摘もある。

一方、日本は検閲なしにインターネットに自由にアクセスできる面もある。

政府やメディア、ＮＧＯ関係者に聞き取りをし、（改善点を）勧告する。

−−秘密保護法について知りたい点は。

　◆安全保障に関わることだからと政府が秘密指定し、（国民が）情報を入手できなくなることを懸念している。

一般の人が、政府が何をしているのか評価できることは非常に重要だ。

政府がどのように情報へのアクセスを保障しているのか、不正を内部告発できる状況か（を把握したい）。

　−−米国と比べ問題点はありそうですか。

　◆米国は機密や秘密に分類されるものが多すぎる。しかし内部告発者を保護する強い法律がある。

政府がどのように国民を守ろうとしているのか聞きたい。

米国ではジャーナリストが機密情報にアクセスしても原則、違法ではない。

日本の秘密保護法で罪になり得ることを懸念している。

　−−高市早苗総務相が放送法の「政治的公平」の解釈を巡り番組に問題があれば

放送局に電波停止を命じる可能性に言及しました。

　◆もし政府が放送局に特定の観点を強要することがあれば問題。

公平とは何か。常に政府側の見方なのか。政党の主張を述べないことなのか。

テレビキャスターが交代した話題も関心がある。政府には規制だけでなく、

報道しやすい環境を促進する役目もある。

もしジャーナリストが厳しい質問を控え、情報にアクセスできなくなれば、

人々は情報に基づく選択ができなくなる危険性がある。

日本側要請で一度延期

　国連人権理事会は、国際的な人権基準に照らして各国を調査し、問題点の改善を勧告する。

特別報告者の公式訪問調査の対象は担当ごとに年間数カ国だけで、

表現の自由に関して、その一つに日本が選ばれた。

　表現の自由担当の前任の特別報告者は２０１３年、

国会審議中の特定秘密保護法に懸念を表明した。後任のケイ氏はそれを受けて調査に乗り出した。

　訪日調査の延期は日本政府が直前に要請し

「予算編成作業があり十分な受け入れ態勢を取れなかった」（外務省）と説明した。

これに日本の人権保護団体は抗議した。外務省は今回、「局長・審議官級が対応する」としている。

　表現の自由に詳しくケイ氏と親交のあるローレンス・レペタ明治大特任教授は

「報道機関に政府の圧力がかかっているとされる問題、

高市総務相の発言、週刊誌に対する名誉毀損（きそん）訴訟など、

知る権利が脅かされている現状を調べてほしい」と話す。

B評価

１：国際社会において、日本に表現の自由が十分に保障されていないのではないかという懸念は、
最近特に高まっている。

２；ケイ氏は当然下記のワシントンポスト紙の社説を知っている。

調査はおざなりなものにはならないであろう。

３月５日付ワシントンポスト紙が
「日本で、都合悪いニュースは押し潰し（Squelching bad news in Japan）」との表題で
社説は極めて重要な論点を含んでいる。

1.アベノミクスはこれまでのところそう良くはない。

2.２０１５年末の更なる四半期のマイナス成長を含め、迫力に欠ける結果を見て、日本人は不安になり、
首相支持率が落ち込んできている。

3.こうした悪いニュースによって、関係者は非難され始めたが、安倍氏だけは例外だ。

4.政府およびその支持者達による公式、非公式のメディアに対する圧力がある。

5.２０１５年国境なき記者団は報道の自由度で日本を世界１８０か国中、
６１番目とした。２０１０年には１１番目であった。

6.戦後日本成果の最も自慢すべきは経済的驚異ではなく、
独立したメディアを含む自由な機構の設立であった。

7.安倍氏の目標はこうしたメディアの自由等の犠牲のもとに行われるべきではない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/330.html

[自然災害21] 注目の人 直撃インタビュー　東大地震研究所・平田直氏 「首都直下型の予知は不可能」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　「大地震が来ることを前提に暮らすべき」と平田直氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


注目の人 直撃インタビュー　東大地震研究所・平田直氏 「首都直下型の予知は不可能」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178923
2016年4月11日　日刊ゲンダイ


　東日本大震災から５年が経過し、日本列島は平穏を取り戻したかのように見えるが、本当にそうか。地震予知の“権威”である東大地震研究所地震予知研究センター長の平田直氏は近著「首都直下地震」（岩波新書）で改めて警鐘を鳴らしている。仮に首都直下地震が起きた場合、１都３県で最悪約２万３０００人の死者が出るといわれている。最新の発生可能性と対策は――。


■今も続く地殻変動


――東日本大震災から５年が過ぎ、地震は減っているように感じますが。


　ゆっくりとした地殻変動は今も続いています。自然現象としては、まだ終わっていません。あの時は首都圏でも街の電気が消え、エレベーターも止まって、暖房も止まった。５年経って、当たり前のように日常が戻りましたが、忘れてはダメです。


――近著では「東日本大震災発生後、『ひとつ間違えれば、首都直下地震が起きていたかもしれない』と思った」と書いています。


　関東では関東大震災というマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が起きて以来、それほど大きな地震は起きていない。みな、油断しているというか、忘れてしまっている可能性がある。大きな地震が来ることを前提に暮らすことが大切です。


――「首都直下地震」とはどのようなものですか。


　首都圏に大きな被害を及ぼす可能性のある地震です。そもそも、理学のどの教科書にも書いていない言葉で、防災のために行政が使っている。防災、減災の観点から、どういう地震か一般の方にも広く知ってもらうために「首都直下地震」と呼んでます。


――最も気になることですが、そもそも予知は可能なのでしょうか。


　残念ながら、今の科学技術では予知できません。ただし、将来、予知できる可能性のある地震もあります。


――予知できる地震はどのようなものですか。


　東海地震の予知はできる場合もあるが、できない場合もある。プレートにどういう力が加わっているかある程度予測できて、どういうメカニズムか分かっているものについては、正しくモニターして前兆を察知すれば予知できる可能性はある。ですが、まだ現状では「地震の起きる可能性が高くなった」とは言えても、ぴったり「何日に起きる」と言うことはできません。


――政府の地震調査委員会は今後、Ｍ７クラスの首都直下地震が「３０年以内に７０％」の確率で起きると指摘しています。


　これは「統計的な理解」に基づいて発生を確率的に予測しているものです。南関東の広い範囲でＭ７クラスの地震は、明治から１００年の間に５回起きています。過去１００年に５回起きたということは、将来の１００年でも５回くらい起きる可能性はあるということです。


――この数字の根拠は。


　１００年に５回ですから、１００を５で割れば２０です。しかし、地震は２０年ごとに起きているのではなくて、発生は不規則。単純に１００年に５回を、３０年に換算すると、０．７回、７０％となるわけです。


――３０年となっているのは、どうしてですか。


　人が生きているうちに１回くらいは――という意味です。決して３０年後に起きるかもしれないというわけではなく、今日かもしれないし、明日かもしれない。


――２０１２年には「４年以内にＭ７地震７０％」と予測して物議を醸しました。


　当時、東北地方太平洋沖地震の影響を受けて、関東で地震が起きやすくなっていたのは、今でも事実だったと思っています。Ｍ７の地震は起きていませんが、現にＭ６を超える地震は起きているし、Ｍ５やＭ４の地震は非常にたくさん起きています。今はだんだん元の状態に戻っていますが、決して安心できるわけではありません。


耐震基準のチェックと生き延びるための水確保



東日本大震災後の帰宅混雑時の様子（Ｃ）日刊ゲンダイ


――これまで、たくさんの専門家が地震の予測をしてきました。


　文化としてはいいと思っています。科学として正しくないことはいっぱいありますが、いろんな人が予測することによって、みんなが地震に備えてくれればいいと思います。


――ただ、不安をあおることによって、ミスリードされてしまう可能性もあります。


　お医者さんは“エビデンス”に基づいて治療を行います。地震の“エビデンス”は、過去１００年に５回、Ｍ７の地震が首都圏で起きている、ということ。これは堅い。ですが、「Ｘ日にＭ７の地震が来る」なんていうのは、科学ではありません。そこははっきりさせておく必要があります。


■日本海溝の海域に１５０カ所の観測点


――東日本大震災後、対策として何か進んだ点はありますか。


　東北地方太平洋沖地震は海で起きましたから、海域に観測点を増やしました。日本海溝の海域に海底ケーブルで１５０カ所の観測点を作っています。


――それでどう変わったのでしょう。


　東日本大震災は津波の被害が大きかった。海底ケーブルには津波計がついているので、津波がどういうふうに伝わって、あと何分後にどこに何メートルの津波が来るか、観測することができます。沿岸の人にリアルタイムで伝えることが可能になった。避難行動には役に立つと思います。


――「緊急地震速報」の精度も上がっているといいます。


　これは地震が起きることを予知していないが、揺れることを予測しています。原理的に１０分前に教えることはできませんが、１０秒前くらいなら可能で、非常に役に立つ。速報が鳴ったら、まずやるべきことは身の安全を確保することです。


――首都直下地震でも「緊急地震速報」は有効ですか。


　首都直下地震の場合、猶予時間は２、３秒しかない。カタカタと感じるのと、スマホが鳴るのはほぼ同時です。大切なことはカタカタと揺れ始めた時に、どうするかをあらかじめ考えておくこと。小学生は月に１度、防災訓練をやっていて、机の下にもぐったり、ヘルメットをかぶったり、クッションで頭を防いだりしています。その点、大人はやっていないから、危ないですよね。


――現実に地震が起きた時、どう対処すべきですか。


　発生から最初の３分でいったん揺れは収まる。その次にどうするかが重要です。もし、自分の住んでいるのが、１９８１年の耐震基準の前につくられた古い家で、耐震補強していなかったら、すぐに倒れてくるかもしれません。その場合は一刻も早く屋外に避難しなければいけない。


――現在の耐震基準で建てた家ならどうでしょうか。


　その場合、震度７でもすぐに倒壊することはほとんどないと思います。だから、慌てて外に出て、上からガラスが落ちてきて、けがをするほうが危ない。むしろ、屋内にとどまったほうがいいでしょう。自宅でも職場でも、今、自分のいるところがどういう場所なのか、あらかじめ知っておく必要があります。


――中央防災会議が先月まとめた応急対策では、仮に首都直下地震が起こった場合、救助が必要な人７万２０００人、帰宅困難者８００万人が発生すると想定しています。


　東日本大震災時に起こった大渋滞を見れば分かりますが、首都圏でいったん大きな地震が起きると、救助が必要なところに行くのに時間がかかる。たとえ、１４万人の救助部隊が投入されても、３日間は誰も助けてくれないと考えて、自ら準備をしておかないといけない。生き延びるために一番必要なのは水で、３日間分を確保しておくべきです。企業は一斉帰宅を抑制する必要がある。そのためには、社員がむやみに家に帰ることがないよう、社内に備蓄をしておかないといけません。


▽ひらた・なおし　１９５４年、東京都生まれ。東大理学部地球物理学科卒。東大地震研究所教授。文科省首都直下地震防災・減災特別プロジェクトリーダーなどを歴任。今年４月からは東海地震判定会会長を務める。専門は観測地震学。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「オバマを恫喝していた習近平」という日経記事の衝撃ー（天木直人氏）
「オバマを恫喝していた習近平」という日経記事の衝撃ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soi341
11th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きのう４月１０日の日経新聞の記事で知った。

　３月末にワシントンで開かれた核サミットの際に行われた米中首脳会談において、

習近平主席がオバマ大統領に対して予想を覆す厳しい言葉で

米国による高高度ミサイル迎撃システムの韓国配備について、断固反対の意思を伝えていたという。

　専門家は、これを「覚悟を持った米国への脅しの言葉だと考えてよい」と指摘したという。

　このニュースは４月６日の日経電子版に流されて、

その日の読まれた記事ランキングのナンバーワンだったという。

　知らなかった。

　核サミットを報じる当時の大手新聞の記事には、こんな事を書いた大手新聞は一つもなかった。

　おそらく南シナ海の人工島建設に反対するオバマ大統領に対しても、

同じように強い口調で習近平主席は反論したに違いない。

　知ってか知らずか安倍首相は今度のサミットでも対中包囲網に躍起だ。

　オバマの米国を恫喝するような習近平主席と喧嘩して勝てるのは、唯一憲法９条を持つ日本だけだ。

　その憲法９条を否定する安倍首相が習近平主席に喧嘩を売って勝てるはずがない。


　　　　　　　　　　　◇

中国、日本の名指しに抗議　安倍首相の南シナ海発言　サミット前に対立深刻化
http://www.sankei.com/world/news/160409/wor1604090029-n1.html
2016.4.9 10:20　産経新聞

　安倍晋三首相が３月１５日に東ティモールのルアク大統領と官邸で会談した際、南シナ海で軍事拠点化を進める中国を名指しして懸念を表明したのに対し、中国政府が外交ルートで抗議していたことが９日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。

　安倍首相は南シナ海問題をめぐり国際会議や首脳会談で中国を念頭に置きつつ、極力名指しは控えてきた。今回、中国の国名を挙げたことに中国政府が直ちに強く反発し、直接抗議の方法を取った。南シナ海問題をめぐりこうした抗議が確認された例は少なく、日中の対立は一段と深刻化する情勢となった。対立が先鋭化すれば、日本で年内に開催予定の日中韓首脳会談など外交日程に影響する可能性もある。

　日本政府は１０日に広島で始まる先進７カ国（Ｇ７）外相会合で、軍事拠点化に懸念を示す特別文書を発表する方向で調整。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも南シナ海問題を議題に据える構えを見せていることに中国政府は神経をとがらせている。（共同）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 嫌われる安倍首相…「北海道5区補選」苦戦自民が戦術失敗（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


嫌われる安倍首相…「北海道5区補選」苦戦自民が戦術失敗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179208
2016年4月11日　日刊ゲンダイ



野党統一候補の池田真紀候補（右）と町村氏後継の和田義明候補／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　１２日告示される北海道５区と京都３区の２つの補欠選挙。すでに京都３区は自民党の不戦敗が決定している。焦点は、自民と野党が激突する北海道５区の勝敗。野党が勝利したら、自民党に激震が走る。安倍首相は力を失っていく可能性が高い。


■世論調査は大接戦


　世論調査の数字は、現在ほぼ横一線で、大接戦となっている。ただし、野党は押せ押せムードだ。当初、自民党候補にダブルスコアの差をつけられていたが、ついに４月上旬、地元紙の世論調査で〈自民４０　野党４５〉と初めて逆転したからだ。


　１０日も、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏やＳＥＡＬＤｓが応援に駆けつけ、若者や女性など２０００人の聴衆が集まった。


　焦った自民党は、これまでに国会議員や秘書など１００人以上を現地に送り込んでいる。１０日は、菅義偉官房長官が２カ所で応援演説したが、盛り上がりに欠けた。自民党は選挙戦術を間違っているという。


「安倍内閣の全国的な支持率は〈支持する４０％、支持しない３０％〉ですが、北海道５区に限ると〈支持３０％、不支持４０％〉と不支持の方が多い。理由は、生活が苦しいからです。北海道にはアベノミクスの恩恵が届いていない。なのに、菅さんは『これからも自信を持ってアベノミクスを進めたい』と演説している。演説を聞いていた聴衆は、ほとんど動員だったようですが、それでも反応は冷ややかでした。東京の自民党本部と、現地とは温度差がかなりある。野党候補に逆転されたのも、それが理由でしょう」（現地関係者）


　しかも、自民党の和田義明候補（４４）の評判が良くない。三菱商事出身で、自民党議員だった町村信孝氏の娘婿になったエリートだが、人に頭を下げないという。３月１５日に開いた総決起大会では、パワーポイントの資料をスクリーンに映して演説を行い、陣営を「選挙は土下座もいとわずお願いするものなのに、随分余裕があるものだ」と呆れさせたという。


　野党の池田真紀候補（４３）が中卒、シングルマザー、生活保護というドン底から、一念発起して北海道大学の大学院にまで進んだ苦労人だけに、なおさら自民党候補のエリート臭が目立つという。


　池田候補には、主婦や学生などの勝手連が次々にできている。


　自民党周辺は今、池田候補のスキャンダルを必死に探しているらしい。


「どうやら、自民党陣営は、池田さんに経歴詐称があると疑っているようです。でも、池田さんは、生活保護を受けていたことなど、本当は他人に言いたくない過去を明らかにしている。介護の現場で働きながら子ども２人を育てている。スキャンダル探しは、時間の無駄のような気がします」（自民党事情通）


　安倍首相は１７日（日）に現地に入る予定だが、アベノミクスの成果を誇ったら、有権者から反発を受けるだけだ。


関連記事
≪激戦≫北海道５区補選：両陣営とも「厳しい戦い」を強調：自民候補「駅前で手を差し出すと、たまに払われたり、自民党は嫌いだ
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/299.html
・
「千歳から、未来の日本を考える」　池田まきさん、鳥越俊太郎さん、奥田愛基さん街頭演説会　「憲法と民主主義を守ろう」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/297.html
・
北海道５区補選、報道機関の情勢調査　「自民党公認の和田義明氏が初めて池田真紀氏に追い越された…」　与党「ドミノ倒し」警戒
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/319.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/332.html

[経世済民107] 街中の疑問　ネット通販の「送料無料」はなぜ可能なのか？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　送料無料でも利益はバッチリ（Ｃ）日刊ゲンダイ


街中の疑問　ネット通販の「送料無料」はなぜ可能なのか？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/179180
2016年4月10日　日刊ゲンダイ


　ネット通販で会費を払えば「送料無料」をうたうサイトが増えている。

　代表格は「アマゾン」で、全品送料無料こそ終了したが、３９００円の年会費を払うと、通常送料に加え、当日配送便や日時指定便も無料になる。

　ファッション通販サイト「ゾゾタウン」も、完全無料ではないが月々３５０円払えば配送・返品送料が何度でもタダになる。

　会費制とはいえ、割に合うサービスではない。なぜこうした太っ腹なことが可能なのか？

「個別の取引では完全に赤字です。しかし、送料無料で客を引きつけることができれば、他の商品も買ってもらえる。その中には送料分を補って余りあるほど利益率の高いものも。トータルで見れば利益が上がるようになっているのです」と言うのは、経済評論家の門倉貴史氏だ。

　つまり薄利多売の一種。１００円均一ショップの商法にも似ている。

　ただし――と門倉氏が続ける。

「これができるのは品揃えが格段に豊富で、市場シェアも圧倒的に高いことが条件。シェアは最低１０％以上ないとスケールメリットを得られず、厳しいでしょう」

　ちなみにアマゾンは約１３％弱。Ｅコマースで１０％のシェアは相当なレベルで、通信業界ならケータイのトップ３社のひとつに匹敵する規模になるという。つまり送料無料は体力のある大手にしかとれない商法なのだ。

　ま、利用者にとってお得ならいいや……とばかり喜んでもいられない。

「送料分の経費は商品代金などに上乗せされているでしょうし、アレもコレもと余計な物を買ってしまう恐れがある。結果的に送料以上に無駄なお金を使ってしまったというケースが多いのです」（門倉氏）

　身に覚えのある人、多いのでは？

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/414.html

[経世済民107] 生活家電で“満足度”が高いのは？　第１位は作業が楽になり節約にもなる“あの製品”（オーヴォ）
生活家電で“満足度”が高いのは？　第１位は作業が楽になり節約にもなる“あの製品”
http://ovo.kyodo.co.jp/ch/mame/a-739677
4月11日　オーヴォ


　技術の進歩とともに、便利さが増している家電。新しい機能がつくと、つい買いたくなる人がいそう。実態はどうなのか、ソフトブレーン・フィールド（東京）が既婚女性787人（平均年齢46歳）を対象に実施した「生活家電の購入」についてのアンケート調査によると・・・。



　最初に、「直近の1年間で購入した生活家電」（複数回答）を聞くと、最も多かったのは「掃除機」（25.9％）で、以下、「炊飯器」（19.2％）、「コーヒー、エスプレッソマシーン」（15.1％）、「オーブンレンジ」（14.4％）、「加湿器・空気清浄機」（13.4％）と続く。さすがに、冷蔵庫や洗濯機などの大型家電はしょっちゅう買い替える性質のものではないため、上位には小型家電が並んでいる。



　次に、購入して最も満足度が高い生活家電について質問すると、購入者数としては19人ながら、「ドラム式洗濯機」（78.9％）購入者の満足度が他の生活家電とくらべて高いことがわかった。「乾燥機能が付いているので、最初に設定すれば洗濯から乾燥までの一連の作業が無人で出来て便利」、「洗濯時間が短くなり、水道料金が格段に安くなった」などの声があり、15万円〜30万円の高い購入額に見合った機能に満足している様子がうかがえた。


　「お掃除ロボット」も22人の購入者のうち、68.2％が最も満足していると回答。「思っていたより部屋の隅々まできれいに掃除をしてくれる。電源を入れて外出できるから、時間をうまく使える」と便利さを実感しているようだ。3番目に満足度が高い「冷蔵庫」（購入者58人、満足度62.1％）は、節電効果や大容量がポイントになっている。



　購入して後悔した生活家電があるか否かについても聞いてみた結果、「ある」は15.1％と少数！ メーカーもユーザーのニーズに沿うよう工夫に工夫を重ねており、それが反映された結果となっている。後悔しているものの中には、「簡単と思ったホームベーカリーが使いこなせずホコリを被った」、「物珍しさで買ったジューサー、ブレンダ―だったが、段々使用頻度が少なくなった」といったコメントもあった。



　購入方法については「基本的に店舗で購入」（42.2％）、「店舗とネットを使い分ける」（55.0％）、「基本的にネットで購入」（2.8％）となっている。やはり、実物をみたり、試したりしたいといったところか。参考にする情報でも、「店頭で実際に見た商品」（71.8％）が僅差ながら「価格比較・口コミサイト」（68.1％）を抑えてトップ！ 購入法に関しては店舗派が多数を占めているようだ。


　大型家電は価格も高く、ひんぱんに買い替えるものではないため、購入する際は、納得いくまでチェックしてからにしたいものだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪報道されず≫世界で一番貧しい大統領ムヒカ氏「安保法は大きな過ち」と言っていたことが判明！　驚きの経歴も！
【報道されず】世界で一番貧しい大統領ムヒカ氏「安保法は大きな過ち」と言っていたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15396
2016/04/11　健康になるためのブログ



http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016040702000075.html
・
「世界で一番貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領（８０）が初来日した。ムヒカ氏は六日、東京都内で一部メディアの取材に応じ、日本政府が憲法解釈を変更、他国を武力で守ることを可能にした安全保障関連法を制定したことについて「憲法の解釈を変えたのは、日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と批判した。


　ムヒカ氏は先立つ記者会見でも「いまだに人類は先史時代を生きている。戦争を放棄する時が来たら、初めてそこから脱却できる」と指摘。「私たちには戦争を終わらせる義務がある。それは世界の若者が完成させなければならない大義であり、可能なことだ」と訴えた。


　ムヒカ氏は、世界で使われている膨大な軍事費について「軍備の拡張は世界的に大きな問題であり、経済的な観点から見ても非常に深刻なことだ」と憂慮。格差解消や地球温暖化対策などに使うべきだとの考えを示した。


　また五十四年ぶりに国交を回復した米国とキューバによる交渉の裏で、オバマ米大統領のメッセージをキューバのラウル・カストロ国家評議会議長に託したエピソードを明かし、「私たちは平和に導くような解決策を模索しなければならない」と和解の大切さを訴えた。


以下ネットの反応。




















「憲法の解釈を変えたのは、日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」


ムヒカ氏がこんな大事な発言してるの知ってました〜？メディアウォッチャーを自認する僕は知りませんでしたよ。この発言こそゴールデンタイムで流さなければならないものでしょう。


　　　　　　　　　　　　　◇


世界でいちばん貧しい大統領 ムヒカ来日緊急特番〜日本人は本当に幸せですか〜 20160408


※ホセ・ムヒカ前大統領の驚きの経歴が再現されています。ぜひ、ご覧ください。
ゲリラ活動、逮捕時に銃撃被弾で瀕死の重傷を負う、脱獄、再逮捕、反政府運動、大統領へ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] これがテレビの限界！　東京ＭＸの「パナマ文書」報道（simatyan2のブログ）
これがテレビの限界！　東京ＭＸの「パナマ文書」報道
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12149124484.html
2016-04-11 13:55:17NEW !　simatyan2のブログ


９日、TOKYOmxがテレビでは珍しくに正面から「パナマ文書」を
取り上げていました。


例の田村淳が司会の番組ですね。


出演が上杉隆と古賀茂明なので、多少心もとない感じではあります
が、他の大手メディアに比べれば遥かにマシです。


下がその動画です。


パナマ文書：日本人も関与（与党が隠蔽か？）


番組内で上杉隆が言ってるように、具体的な名前を出すと放送局
が潰れてしまいかねないので、これがテレビの限界だと思います。


今ちょうど火消しのためにブログや掲示板などで、「違法じゃな
く合法なのにどこが悪い」とか、巷で出ている企業名は「オフショ
ア・リークス」のものだから関係ないだとか、政府の飼い犬達が
暗躍してる最中なので、こういうマスコミ最後の良心ともいうべき
番組がもっと増えて欲しいところですね。


あくまでも噂ですが経団連会長の榊原定征の会社（東レ）の名前
まであるそうです。


あくまで噂ですよ噂。


しかし下のような報道を見ると、



自民への企業献金　１３％増　５年ぶり２０億円超　経団連の呼び掛け影響
http://www.sankei.com/economy/news/151127/ecn1511270038-n1.html
・


やっぱりね、と勘ぐりたくなりますよね。


　　　　　　　　　　　　◇


淳と隆の週刊リテラシー（2016/04/09）ゲスト：古賀茂明

※全編です。「パナマ文書」関連は２２分２５秒からです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] アメリカ国務長官がＧ７で広島初訪問！G7外相が献花！原爆投下の謝罪は無し！「謝罪のため？答えはノーだ」
アメリカ国務長官がＧ７で広島初訪問！G7外相が献花！原爆投下の謝罪は無し！「謝罪のため？答えはノーだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10939.html
2016.04.11 15:55　真実を探すブログ












☆米国務長官、Ｇ７で広島初訪問　原爆投下の謝罪はせず
URL　http://www.cnn.co.jp/world/35080952.html
引用：
しかしケリー長官に同行している国務省高官によると、ケリー長官が今回の広島訪問で米国による核兵器の使用や原爆が


もたらした惨状について謝罪する予定はない。
国務省高官は、「米国務長官が謝罪のため広島に来たのかと尋ねられれば、答えはノーだ」「国務長官、そしてすべての米国人と日本人が、これほど多くの我々の国民に降りかかった悲劇に深い悲しみを覚えるかといえば、答えはイエスだ」と語った。
：引用終了


核保有国含むG7外相　平和公園で献花　米現職は初(16/04/11)


「ケリー長官は原爆投下を謝罪しない」　米メディア(16/04/11)


オバマ大統領は広島に来るか　日本の願望と米の本音(16/04/11)






以下、ネットの反応




















流石にアメリカの世論的に核兵器の使用を謝罪することは厳しいようですが、犠牲者に対する献花だけはしてくれたようですね。歴史的な瞬間だと言え、広島の平和公園が全世界に報道された瞬間になりました。
ケリー国務長官は「最初の訪問を誇りに思う」とコメントしており、今回の献花を高く評価しているように見えます。オバマ大統領の広島訪問も噂されていますが、こちらに関しては今も不明のままです。


肝心のG7の会議では「核兵器のない世界」の実現をアピールする特別文書「広島宣言」を発表し、世界各国が核拡散を防ぐ方向で合意しました。


記事コメント


これは歴史的な瞬間でしたね。


謝罪については日本人、というか広島県民でもそんなものは求めてはおりません。
戦争における謝罪云々ではなく、純然たる過去の悲劇としての事実と、核兵器の無いこれからの未来について考えて頂けたらと考えます。


[ 2016/04/11 16:01 ] 名無し [ 編集 ]


誰が聞いたんだろう？
バカだな


たとえ謝意があったとしても立場上言えるはずもない
聞かぬが花だろうに
むしろ安倍（岸田）に「核無き世界とは、原発もない世界ですよね」って聞くべき
[ 2016/04/11 16:40 ] 名無し [ 編集 ]


非戦闘員と民間人の大虐殺！それがアメ公がしたこと！
アーネストチェ・ゲバラはかつて広島を訪問し、なぜ、日本人はこんなに酷いことをされて、
怒らないのか？と言ったという。


洗脳さ。


しかしすべてがすべて情けない日本人ばかりではないぞ！東京大虐殺＝東京大空襲では１０万人以上の女子供含む、
一般人が生きながら焼き殺され、大阪、名古屋、福岡、仙台、日本の主だった大都市も、
同じく民間人が大虐殺された！


広島しかり、長崎でも大虐殺された。未来未来言ってるのは世界で日本だけ！


韓国、中国、そしてアメリカ見て見なよ！いまだに「戦勝記念」だぜ？
おまえらバカ日本人がいくら未来を見ても、外国の未来は永遠に反日、奴らにとったら敵国日本なのさ。


では、どうするか！


それに対抗する情報、ロビー活動、外交戦略を取らなければ、いまの売国奴安倍のように、
外人の食い物にされ、日本人が国益を損ない、被害を受けるだけ！


立てよ国民！怒れよ日本！寛容と正義は別物、日本の寛容文化は外人には弱者の証とみられるぞ！
沈黙は金ではない！諸外国には、正当性を求め、どんどん主義主張が必要！


広島も謝罪を求めよ！ドイツがドレスデン虐殺の謝罪を求めたように！
[ 2016/04/11 16:49 ] 名無し [ 編集 ]


ワシントンＤＣに使用積み燃料棒ぶちまけてやりたい
[ 2016/04/11 16:49 ] クソ自民に騙されるな [ 編集 ]


原爆投下が正しいと考えているなら献花も必要無いのでは？
というか、むしろ日本にも核武装を認めて欲しい。
[ 2016/04/11 16:53 ] 七氏 [ 編集 ]


ケリーの謝罪
広島訪問にあたってはアメリカサイドから日本は謝罪を要求しない条件があったようだが
これは裏をかえせばアメリカ国務省が半分謝罪したようなもんだろう。
キャロライン大使が若い時に叔父さんと一緒に来たときは
核の国際管理を訴えたが北朝鮮とか核の拡散は広がるばかり。キャロラインの広島訪問時よりも世界は核にのめり込んでいる。
[ 2016/04/11 16:54 ] 名無し [ 編集 ]


ダメ公はダメ公のまま。


歴史的？単に平和公園に来たってだけの事さ。そして、安倍政権の点数稼ぎにしているだけ。


蛙の面に小便って諺を、安倍も、G7も知らんと思う。
[ 2016/04/11 17:09 ] 名無し [ 編集 ]


業が顔に出てるケリー(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))
人でなし(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))
[ 2016/04/11 17:35 ] (((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))極右ます族はるこ安倍shinzo神聖保守しねぃ.inc [ 編集 ]


[ 2016/04/11 16:53 ]
国際紛争を解決する手段でない、つまり自爆・自決・内戦用の核兵器なら憲法も規制していないと思うがｗ
[ 2016/04/11 17:49 ] 名無し [ 編集 ]


17:49
なるほど、使う相手が何者であろうと核兵器には違いありませんからね。日本が持っても問題は無いですね。
韓国などは日本が核兵器の悲惨を訴えるのを「被害者コスプレ」と呼んで軽蔑していますし、原爆投下を「神の懲罰」だと考える人もいるそうです。日本も核を持って「神の使い」になれば韓国民の理解も得られるでしょう。
[ 2016/04/11 18:17 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/335.html

[経世済民107] ３％を超える急落を演じたトヨタと円高恐怖（GLOBAL EYE）
３％を超える急落を演じたトヨタと円高恐怖
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1058.html
2016.04.11 17:12 　GLOBAL EYE


今日の日経平均は７０円余り下落の１５，７５１円で終わりましたが、【トヨタ】は１８９円安、率にして３．４６％の急落を演じ５，２７８円で終わり年初来安値更新となっています。

消費関連では、【三越伊勢丹】株が安値を更新しており、【高島屋】は安値まであと１円というところまで売り込まれていました。
また中国爆買い関連での【ラオックス】は３円安、率にして２．５９％安で終わり消費関連銘柄が総崩れ状態になっていたのが分かります。

所謂、外人が保有する銘柄が売られ、外人が持っていない小型銘柄に買いが集まっている相場になっていますが、ではこの転換はあるのでしょうか？

今の相場は、外人による「日本株式会社」売りとなっているもので、これは売りきるまで続くと見て間違いなく、あと最大で１０兆円規模の売りが入れば売りは止まるのかもしれませんが問題は「円高」です。

円高が進めば、今まで円安メリットで買われてきた輸出関連株の業績が減益になり下方修正され業績では買えない事態になるのです。
【トヨタ】は１ドル１円の円高が進めば４００億円が吹き飛ぶとも言われており、既に想定レートより１０円円高になっていますので、４，０００億円利益が減ることになります。
今後一ドル１００円突破があればあと２，８００億円の利益が吹きとびますので合計で６，８００億円もの利益が減ります。
これはあくまでも単純計算であり、実際には差が出るかも知れませんが、少なくとも【トヨタ】は大幅な減益になるのは避けられず、これは【パナソニック】や他のメーカーにも言えることなのです。

業績では株は買えないとなるとでは何があるでしょうか？
今の小型株相場がいくつくところまで行けば後は暴落しかありません。
所謂マネーゲームが終わった時、トヨタ等への優良大型株へのシフトが出来なければ相場は総崩れ状態になります。

また【三井住友】株が２．０３％下落の３１３５円となっており金融株への売りも止まらず、【三井住友】、【みずほ】が安値を更新するようなことになれば、それは相場が本格的に崩れることになります。

トヨタ株・消費関連株・メガバンク株

円高が進めば、果たしてどうなるでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/416.html

[マスコミ・電通批評15] 業界ひとり負けのフジテレビ ヤラセ体質経営陣の超無責任支配（週刊実話）
業界ひとり負けのフジテレビ ヤラセ体質経営陣の超無責任支配
http://wjn.jp/article/detail/2283670/
週刊実話　2016年4月14日号


　つい先頃発売された新書『フジテレビはなぜ凋落したのか』(新潮社)が売れている。テレビ業界で、今や「ひとり負け」と陰口を叩かれているかつての視聴率三冠王。思えば4月スタートの社運を賭けた報道新番組『ユアタイム〜あなたの時間〜』は“ショーンK問題”でミソを付け、看板ドラマ枠“月9”では歴代史上最低視聴率を更新してしまった。

　フジテレビの視聴率に関して、10年前から景気のいい話はほとんど聞かれない。民放は視聴率が悪ければ広告が付かなくなり、広告収入が落ち込む。広告収入が屋台骨だから、当然のことながら企業業績を直撃する。フジテレビ単体の2015年度上期の営業利益は約10億円の赤字となり、これは1959年の開局以来初の赤字転落だった。

　元フジ社員はそれでも「相当にごまかしている数字」と辛辣だ。

　「いろいろと圧縮して、その上で10億円の赤字なのです。実際の業績はもっと苦しい。フジテレビの持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス(フジMHD)が2月に発表した第3四半期(4月1日〜12月31日)の数字を見ると、その厳しさがよく分かります。売上高は前年同期比1.7%の増収となったものの、本業のもうけを示す営業利益は同23.2%の減益。好調なのは都市開発事業、すなわち不動産事業だけで、主力の放送事業、制作事業、映像音楽事業、広告事業など、すべてが落ち込んでいるというありさまです」

　'15年度は3月31日が最終日。通期の数字は、ほぼ見えているだろう。ちなみに昨年10月末に発表されたフジMHDの通期連結の業績予想は、売上高6440億円、営業利益213億円。前年度('14年度)は売上高6433億円、営業利益256億円だったので、予想の段階ですでに営業利益は前年度を下回っていることになる。

　誰が見ても業績はドン底状態なのだが、それでも最高責任者の日枝久会長は責任を取りそうにない。フジテレビ時代も含めると、何と28年間もトップの座に君臨し続けている。業績低迷の責任を部下に押し付けて生きながらえているのだ。

　昨年6月のフジMHD株主総会では、社長だった太田英昭氏が産経新聞社会長に飛ばされ、副社長の嘉納修治氏が社長に昇格した。フジテレビの現在の社長は亀山千広氏だが、'13年6月の株主総会で当時社長だった豊田皓氏の後任として昇格。しかし、視聴率を見る限り、その効果は全く出ていない。大手広告代理店関係者がこう語る。

　「亀山さんはプロデューサーとしては『踊る大捜査線』などを手掛けたヒットメーカーでしたが、今となってはもう過去の人。現在のトレンドをキャッチできていません。あるいは日枝会長の重しがあって、自由に動けないのかもしれない」

　そんなフジMHDが頭を抱えている大きな問題がある。「'14年6月の株主総会は八百長で無効」だとして、一般株主2人が会社を訴えているのだ。質疑応答で発言が認められた株主は16人だったが、「そのうち8人はフジテレビの従業員である」と、株主2人が追及してきた。つまり“ヤラセ質問”というわけだ。

　フジMHDはこの事実を突き付けられても、認否せずにのらりくらりと逃げていたが、昨年12月、東京地裁で開かれた口頭弁論で、その8人が社員株主であることをついに認めた。原告が提出した書面には、8人全員のフルネームと役職が明らかにされていたのだが、この情報は原告側に寄せられた内部告発だったという。この事態だけでも、フジ、あるいはフジMHDの経営陣に強い不信感を抱いている社員が少なからずいることが分かる。また同時に、内部統制が全く効かない組織であることも露呈している。

　株主総会における質問者のうち半数を身内の株主が占めるなどということは、社会通念上、決して許されない。これほどまでに“ヤラセ体質”が染み付いてしまっているテレビ局に、視聴者の心をつかむ番組作りができるはずもない。

　今年2月の口頭弁論で原告側は、日枝会長とヤラセ質問をした8人全員について証人申請したが、裁判長は留保した。その上で、被告側からは株主総会の実務上の責任者である大野貢総務部長を証人とするように決めた。全国紙の社会部記者はこう言う。

　「裁判長が一旦留保した証人が復活するのは、かなり難しい。これだけ証拠がそろっていても、社会的に影響力のある大手の株主総会を無効にはできないということでしょう。特に、安倍総理と親しい日枝会長を証言台に立たせるのは、さすがに裁判長も腰が引けるだろうと思いますね」

　とはいえ、少しずつ日枝体制は追い詰められているようだ。視聴率低迷にあえぐフジテレビの復活は、この裁判の結果が握っているのかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/142.html

[戦争b17] 核戦争の準備に余念がないオバマ米大統領の背後にはロシアや中国を一撃で倒せると信じる好戦派（櫻井ジャーナル）

核戦争の準備に余念がないオバマ米大統領の背後にはロシアや中国を一撃で倒せると信じる好戦派
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604110000/
2016.04.11 17:38:24　櫻井ジャーナル


　バラク・オバマ米大統領は核兵器の開発に積極的だ。
http://www.nytimes.com/2014/09/22/us/us-ramping-up-major-renewal-in-nuclear-arms.html?_r=0
より多くの核弾頭、より多くの核運搬システムを製造しようとしているだけでなく、小型核兵器にも興味を持っているようで、2014年の推計では、核兵器関連でアメリカは30年間に1兆1000億ドルを投入するとされている。オバマ大統領は「核兵器の廃絶」など目指していない。
https://www.whitehouse.gov/the-press-office/remarks-president-barack-obama-prague-delivered

　トルコの基地に80発ほど保管されていると言われているB61は戦闘機や爆撃機に搭載できるタイプの核爆弾。それをトルコ軍が中東で使うことも懸念されている。その最新モデルである「11」は地下に作られた施設を攻撃できる「バンカーバスター」で、弾頭の爆破力は400キロトン、目標からの誤差は110から170メートル。現在開発中だというモデル12は50キロトンで、誤差は30メートルだという。小型化を図る目的は、使いやすくするためだ。

　核兵器を保有している、あるいは保有していることが確実な国はアメリカのほか、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、朝鮮、イスラエル。アメリカの情報機関は日本が核兵器の開発を進めていると核心しているそうだが、実際に保有している可能性もある。

　少なくとも日本が兵器級のプルトニウムを保有していたことは確かで、今年3月下旬には331キログラムの兵器級プルトニウムを載せたイギリスの武装核運搬船「パシフィック・イグラト」が東海村からアメリカへ向かって出港したようだ。
http://www.panorientnews.com/en/news.php?k=2485

　核兵器の保有に前向きの発言をした政治家のひとりが安倍晋三首相の祖父にあたる岸信介。1957年5月には参議院で「たとえ核兵器と名がつくものであっても持ち得るということを憲法解釈」と発言、59年3月には参議院予算委員会で「防衛用小型核兵器」は合憲だと主張している。

　1964年に中国が初めて核実験を実施すると、岸の実弟、佐藤栄作は日本政府の内部で核武装への道を模索（Seymour M. Hersh, “The Price of Power”, Summit Books, 1983）、65年にアメリカを訪問してリンドン・ジョンソン大統領と会談した際、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。（NHK「“核”を求めた日本」2010年10月3日）CIAなどが核兵器開発の中心になっていると疑っていた「動力炉・核燃料開発事業団（現在は日本原子力研究開発機構）」が設立されたのは1967年のことだ。

　1969年2月に日本政府は西ドイツ政府と核兵器に関して秘密裏に協議している。日本の外務省から出席したのは国際資料部長だった鈴木孝、分析課長だった岡崎久彦、そして調査課長だった村田良平。この年からアメリカはリチャード・ニクソン政権がスタート、大統領補佐官に就任したヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語っていたという。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）

　この日独会談で西ドイツは日本側の申し入れを断ったというが、コンラッド・アデナウアー首相は1960年3月にニューヨークでイスラエルのダビッド・ベングリオン首相と会談し、核兵器を開発するために1961年から10年間に合計5億マルク（後に20億マルク以上へ増額）を融資することを決めている。西ドイツ政府が核兵器の開発自体に否定的だったとは言えない。

　イスラエル核兵器開発を止めようとしたジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月に暗殺され、イスラエルは核兵器の開発を進める。1986年にイギリスのサンデー・タイムズ紙が掲載したモルデカイ・バヌヌの内部告発によると、イスラエルが保有する原爆は約200発。
http://www.counterpunch.org/2004/08/18/an-interview-with-mordechai-vanunu/
バヌヌは1977年から約8年間、技術者としてディモナの核施設で働いていた人物だ。

　ディモナにある核施設でバヌヌが担当していたのは原爆用のプルトニウム製造。生産のペースから計算するとイスラエルは150から200発の原爆を保有していることが推定されるとしていた。水爆に必要な物質、リチウム6やトリチウム（三重水素）の製造もバヌヌは担当、別の建物にあった水爆の写真を撮影したという。また、イスラエルは中性子爆弾の製造も始めていたとしている。なお、ジミー・カーター元米大統領はイスラエルの保有する核弾頭の数は150発以上だと語っている。

　佐藤政権は核武装に関する調査を開始、その中心にはなったのは内閣調査室の主幹だった志垣民郎。原爆の原料として考えられていたプルトニウムは日本原子力発電所の東海発電所で生産することになっていた。志垣らの調査では、この発電所で高純度のプルトニウムを年間100キログラム余り、つまり長崎に落とされた原爆を10個は作れる量を生産できると見積もっていた。

　ジミー・カーター政権は日本の核兵器開発を警戒していたが、1981年にロナルド・レーガンが大統領に就任するとアメリカ政府の内部に日本の核武装計画を支援する動きが出てくる。東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF（リサイクル機器試験施設）はプルトニウムを分離／抽出するための施設だが、この施設にアメリカ政府は「機微な核技術」、つまり軍事技術が含まれていた。調査ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、福島第1原発が過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。この数字が正確なら331キログラムは取るに足りない量だ。

　かつて、アメリカ軍が沖縄へ核兵器を持ち込んでいたことが明らかになっている。
http://nsarchive.gwu.edu/nukevault/ebb541-Nukes-on-Okinawa-Declassified-2016/
その当時、アメリカの軍や情報機関で大きな影響力を持っていた好戦派はソ連に対する先制核攻撃を目論んでいたことも判明している。

　なお、CIAの好戦派はケネディ大統領から長官の職を解かれたアレン・ダレスが中心で、軍の好戦派はケネディから統合参謀本部の再任を拒否されたライマン・レムニッツァーや日本の都市を焼夷弾による爆撃で攻撃、多くの住民を焼き殺したカーティス・ルメイだ。レムニッツァーは1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めている。

　1949年に出されたJCS（統合参謀本部）の研究報告では、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれ、54年になると、SAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成した。

　SACが1956年に作成した核攻撃計画に関する報告書によると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。
http://nsarchive.gwu.edu/nukevault/ebb538-Cold-War-Nuclear-Target-List-Declassified-First-Ever/

　ソ連に対する先制核攻撃の準備が始まったのは1957年だと言われ、この年の初頭には「ドロップショット作戦」が作成された。300発の核爆弾をソ連の100都市で使うというもので、工業生産能力の85％を破壊する予定。

　アメリカの好戦派はソ連への先制核攻撃にICBM（大陸間弾道ミサイル）を使う予定で、ソ連がICBMを大量生産する前にICBNを準備、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、1963年の終わりに核兵器で奇襲攻撃しようとしていた。

　この計画で最大の障害はケネディ大統領だったが、1963年11月にテキサス州ダラスで暗殺される。好戦派はこの暗殺の責任をソ連やキューバに押しつけ、戦争の口実にしようとしたが、CIAの偽情報をFBIがリンドン・ジョンソン大統領に知らせたこともあり、戦争には至らなかった。

　1950年代にアメリカの好戦派がソ連を先制核攻撃しようとした背景には自分たちが圧勝できるという妄想があったのだが、ソ連消滅後、似た考え方がアメリカの支配層内部に生まれている。例えば、2006年にキール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）で、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると書いている。
https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy
つまり、反撃されないという妄想だ。シリアやウクライナでロシア軍は戦闘能力の高さを示したが、ネオコンは一度決めた予定を変更できないらしい。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 待機児童　政府緊急対策の害悪（田中龍作ジャーナル）
待機児童　政府緊急対策の害悪
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013387
2016年4月11日 17:25　田中龍作ジャーナル



母親は保育園が見つからないため会社を退職せざるを得なかった。待機児童にはカウントされていない。「子どもがいるため求職活動もできない」と怒りを込めた。＝11日、衆院会館　撮影：筆者＝


　夏の参院選の最大争点となりそうな待機児童問題。政府与党は規制緩和で受け皿を増やすことでお茶をにごすつもりだ。　


　民進党がきょう、政府と母親たちからヒアリングした。


　「緊急対策」と称する政府案を、厚労省や内閣府の役人が説明したが、母親たちには納得のいくものではなかった。


　『待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策』と銘打たれた政府案（PDF）を見ると「厚労大臣と市区町村長との緊急会議」「保育コンシェルジュの設置促進」などテレビ受けする政策が並ぶ。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000118006.pdf
・
　こうしたものは毒にも薬にもならないので構わなくてよいのだが、中には子や親にとって害悪な政策が散りばめられている。


　父母に最も警戒されているのは「（認可保育園を増やさないままの）児童数の受け入れ増大」だ。具体的には「もっと子どもを詰め込め」なのである。


　政府は国の基準より保育士を多く、土地面積を広く設定している自治体に、国の基準まで詰め込んで受け入れるよう要請しているのだ。


　保育事故の訴訟を担う寺町東子弁護士は次のように指摘する―
　
　「動ける範囲が狭くなると子どもはストレスがたまる。都市部でギュウギュウ詰めにすると（子供が）死んじゃうんじゃないか。これが保育士のストレスとなる。保育士が辞める原因にもなる」。



山尾しおり政調会長。「保育士の給与5万円アップの法案を通すことが緊急対策」。＝11日、衆院会館　撮影：筆者＝


　厚労省の朝川知昭・保育課長は次のように答弁した ―


　「東京は東京の中で考えていかなきゃいけないという制約条件もある。待機児童も多い。根本的な政策は今回の前からやっている待機児童解消加速化プラン。


　こちらは新制度のサービスを中心にサービス量をふやして行く。自治体もそれに応えて頂いているなど基本にしつつ短期的緊急的に組み合わせるということ」


　― 漠然としていて訳がわからない。いかにも役人らしい具体性を欠く答弁だった。


　保育ジャーナリストの猪熊弘子さんは政府の姿勢に釘を刺した ―


　「緊急対策が恒常的対策になるのを今まで見て来た。緊急であると言明してほしい。時限を区切って、恒常的な緩和に決してならないように」。


　山井和則議員が次のように締めたが、その言葉は現状を象徴していた ―


　「『保育園落ちた日本死ね』のブログが（きっかけで）結果的に保育の質が低下した、子供の安全が脅かされたことになれば、何の事だったか分からなくなる。量のために質を犠牲にしてはいけない。


　（政府の）緊急対策はマイナスの方が大きい。保育士の処遇改善しかない。国家権力で（保育士）１対（子ども）５を１対６にするのは、児童虐待だ」。


　　　〜終わり〜


　　　　　　　　　　　　◇


関連記事
待機児童で緊急対策　小規模保育施設の定員増など(16/03/28)


待機児童問題は保育園の数だけが問題じゃない！ 激務と薄給で保育士が離職していく苛酷な現実…（週プレNEWS）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/232.html
・
≪炎上≫待機児童解消への政府緊急対策が酷すぎると話題に！「保育士1人が担当する子どもの数を増やす」方針
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/561.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/337.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 素人博打で年金運用失敗　選挙終わるまで巨額損失隠しの露骨（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　株価下落で苦境に


素人博打で年金運用失敗　選挙終わるまで巨額損失隠しの露骨
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160411-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年4月22日号


　安倍政権は一か八かの“年金ギャンブル”で巨額の損失を出した。それも素人ギャンブラーが落とし穴に見事に嵌ったような負け方なのだ。

　最初は確かに大勝ちしていた。株価が右肩上がりだった3年前の前回参院選の2か月前、麻生太郎・財務相が得意げに語った顔は今も忘れられない。

「7月に年金の運用状況が出てくるが、ウン兆円の黒字になる。アベノミクスは株だけではない。一番肝心の社会保障の元の元も稼ぎ出している」（2013年5月18日、札幌市での講演）

　予告通り、参院選の告示直前の「7月2日」に発表された年金運用益は11兆円を超える黒字で、自民党大勝利の呼び水となった。味を占めた官邸のギャンブラーたちは欲深になった。

「年金資金が足りないなら株で稼げばいい。株価も上がるから一石二鳥だ」

　そう考えた安倍首相と官邸の側近たちは賭け金を2倍にレイズする。原資は国民が将来のために積み立てた虎の子の年金保険料だ。厚労省の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に約140兆円の年金積立金の運用基準を大きく変更させ、「安全」な国債を売って短期間に17兆円もの資金を株につぎ込ませたのだ。おそらく“博打の賭け金”としては史上空前の金額だろう。

　巨額資金で買い進めば一時的に株価は上がる。それまで1万5000円台で足踏みしていた日経平均株価はグングン上がり、昨年夏には2万円を超えた。だが、官製相場はそう長く続かない。今年に入ると年初から株価は4000円近く急落、年金財政は巨額の含み損を抱え込んだ。

「このままでは参院選に深刻な影響が出る」

　官邸の面々は真っ青になった。しかも、今回も7月の参院選直前に運用状況を公表しなければならない。投資失敗で年金積立金に巨額の損失を出したことが明らかになれば、安倍政権は猛批判を浴び、3年前の選挙とは真逆の風が吹き荒れるのは目に見えている。

　官邸の苦境を見てGPIFが動く。厚労省から出向している三石博之・審議役を中心に、内部の会議で年金積立金の運用実績の公表を参院選後の「7月29日」に延期する方針を決定した。「選挙が終わるまで国民に巨額損失を隠し通す」という露骨な選挙対策である。

　民進党の山井和則・元厚労政務官は3月31日に開かれた党の年金運用問題の勉強会で厚労省幹部から直接聞かされた。

「厚労省の宮崎敦文・参事官に『年金の損失は重要な問題だから、参院選後に公表することがないようにしてほしい』と念を押したところ、参事官は『もう7月29日に公表することが決定し、塩崎（恭久）大臣に報告している』と言い出した。官邸と厚労省、GPIFのコンビプレーで隠すことにしたのだろうが、出席者はのけぞっていた」

　前回参院選前には麻生財務相が5月の段階で「ウン兆円の黒字」と積極的にリークし、官邸にも「黒字は10兆円以上」と概要が伝わっていた。麻生氏も官邸も、今回の損失の概要はもうわかっているはずだ。

　損失が出た以上、「アベノミクスで一番肝心の社会保障の元の元が消失した。申し訳ない」と潔く国民に謝罪したほうがいい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 作家の島田雅彦氏が東京オリンピック中止ロゴを作成し、ネット民に「採用」される。
作家の島田雅彦氏が東京オリンピック中止ロゴを作成し、ネット民に「採用」される。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15392
2016/04/11　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。


いいですね。オリンピック祭りはいらない。後始末できない原発、大勢の貧困老人、低賃金不安定労働者、保育園不足etc. 、取り組まなければならない問題いっぱい。“@SdaMhiko: 東京オリンピック中止ロゴを作ってみました。 pic.twitter.com/t3yy2IgMYK”

— Bungabunga (@Bungabunga1024) 2016年4月9日


















日本は何兆円もかけて東京オリンピックなんてやってる場合じゃないですよね。今この瞬間にも苦しんでいる人たち（子供の貧困・ブラックバイト・大学生の２人に１人が奨学金・非正規労働・ワーキングプア・ニート・中高年フリーター・待機児童・下流老人などなど）がメチャクチャいるわけですから、まずはそちらをなんとかしてからというのが筋でしょう。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 電波停止をちらつかせ、総理は堂々と公共電波を使って選挙向けパフォーマンス。メディア支配ここに極まれり。　小沢一郎（事務所




安倍首相　17日ワイドナショー出演へ　松ちゃんツッコミ期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160411-00000072-spnannex-ent
スポニチアネックス 4月11日(月)7時26分配信


　安倍晋三首相が、フジテレビの「ワイドナショー」（日曜前１０・００）に出演する方向で調整していることが１０日、分かった。関係者によると、早ければ１７日の放送で実現する見通し。


　最新の芸能ニュースや社会問題を取り上げ、ダウンタウンの松本人志（５２）らが議論するバラエティー番組。最近は視聴率も好調で、松本の発言がメディアで取り上げられるなど注目度が高まっている。


　自民党公認候補と無所属の野党統一候補による一騎打ちとなる見通しの衆院北海道５区補欠選挙（１２日告示、２４日投開票）を控え、自民党関係者は「補選の情勢は厳しく、首相周辺は相当焦っている。夏の参院選の前哨戦と位置付けており、負けられない戦い。首相がメディアに露出し、政府の姿勢を訴える狙いだ」と指摘する。


　中でも、「保育園落ちた」というブログの投稿をめぐり、首相が衆院予算委員会で「匿名なので本当かどうか確かめようがない」と答弁し抗議活動が広がり、永田町関係者は「政府の対応に批判が高まり、女性票や無党派層の支持離れが懸念される。バラエティーで待機児童対策などを分かりやすく伝え、挽回したいのだろう」と思惑を解説。番組は日曜午前の放送で、平日昼のワイドショーを見ない子育て中の共働き夫婦や若い世代にアピールする好機となる。


　首相は昨年９月には日本テレビ系の情報番組「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜後１・５５）に生出演し、安全保障関連法などについて説明した。


　今年に入り、自民党では不倫問題で宮崎謙介前衆院議員が辞職し、作家乙武洋匡氏の参院選擁立を見送るなど世間をにぎわす事態が立て続けに発生。松本の鋭い突っ込みが期待され、首相ＶＳ松本の白熱した議論に注目が集まりそうだ。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 消費税10%に上げるべきか、上げざるべきか〜元大蔵事務次官からメガバンク頭取、上場企業社長まで「私はこう考える」
　　　　　　　　安倍総理と麻生大臣は「再延期はない」と断言して、'14年末に衆院解散を断行したが……〔PHOTO〕gettyimages　


消費税10%に上げるべきか、上げざるべきか〜元大蔵事務次官からメガバンク頭取、上場企業社長まで「私はこう考える」　安倍さん、どうする!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48370
2016年04月11日（月） 週刊現代　：現代ビジネス


上がらなければ嬉しい。でも、上げないと社会保障制度が破綻する?　夏の選挙を前に、にわかに政争の具にされ始めた消費増税——。どちらが正しいのか。


元大蔵事務次官、メガバンク頭取、上場企業社長、全国紙経済部記者ら経済のプロ100人に聞いた。


■財界人は「上げろ」と口を揃える


「中国をはじめとして世界経済の状態が悪く、日本の景気が明るいとは思えない。過去の例を見ても増税が消費を細らせ、そこからの復活に相当な時間を要することは明らか。だから消費税を10%に上げるべきではない。


消費者に与える心理的な影響として、一桁と二桁では相当な違いがあるようにも思われる。現在の社会保障制度や財政赤字の規模から考えて、消費税はいずれ必ず上げなければいけないが、急ぐ理由は見当たらない」(神戸学院大学教授・中野雅至氏)


安倍総理は迷っているはずだ。消費税を10%に上げれば、消費は大きく落ち込む。上げなければ、公約違反でアベノミクスの失敗だと野党に責められる。


だが、そんなことを考えている場合ではないと、ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏は言う。


「いまだに個人消費が'14年4月に行われた8%への消費増税の影響を引きずっている。そんな中、10%に引き上げれば、消費はますます低迷。内需が盛り上がらずに景気後退し、不景気に突入する。


消費税率を上げたら、税収が減少するという本末転倒な結果を引き起こしかねない。景気を回復させるためには、逆に一時的にでも5%に下げたほうがいい」


'14年末に消費増税を延期した際と同じロジックで、景気を最優先したほうが結果的に税収増につながり、財政が改善するという考え方だ。



信州大学教授の真壁昭夫氏は、安倍総理は現状では消費税を上げないのではないかと考える。


「昨年11月から景況感が著しく悪化している。個人消費が落ち込む一方、食品価格が上がるなど、庶民の生活が苦しくなっている。円高に振れていることもあって企業業績も目先、悪化しており、従業員の給料も上がらない。それでも増税に踏み切れば、夏の選挙で与党に逆風となる。政権が消費税を上げないことを選択してもおかしくない」


それに対し、消費税を断固として「上げるべき」と答えたのは、大蔵省(現・財務省)元事務次官の薄井信明氏だ。


前回の延期後に安倍政権は、景気が悪化した時には増税を停止する「景気弾力条項」を撤廃した。次は景気が悪くても必ず増税を実行すると、有権者に向けて約束したのだ。薄井氏は安倍総理の約束が反故にされるはずはない、と主張する。


「日本経済はやや停滞気味だが、雇用、企業業績などは高い水準を維持している。世界経済も安定に向かっており、現状からはリーマン・ショック級の重大事態が生じるとは考えられず、再延期すべきではない」



やはり、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない」という前提だが、3メガバンクの一角、三井住友銀行頭取の國部毅氏はこんな意見だ。


「社会保障の充実のための安定財源の確保、財政に対するマーケットや国際社会からの信認確保などは極めて重要な課題であり、消費税率の引き上げは予定通り実施すべきと考えている」


津賀一宏社長が率いるパナソニックも社としてこう回答を寄せた。


「財政再建と持続可能な社会保障制度の維持のため、消費税を10%に上げるべき。同時に消費税引き上げ前後の激変(前倒し需要とその後の反動減)を緩和する政策や消費喚起策、財政・金融による経済対策が必要」


経団連が消費増税を「予定通りに行うべきだ」(榊原定征会長)と強調するように、財界は消費増税の方向で足並みを揃える構えだ。


■「上げたら地方が壊滅する」


そもそも、現在の日本経済は消費増税を再延期するほど悪くないと分析するのは、元日銀参事で慶応義塾大学商学部教授(国際金融論)の深尾光洋氏である。


「財政赤字を出し続けると、人口が減少する将来世代の負担を増やし続けるこ とになる。景気が比較的良い現在のようなときには、歳出の抑制と併せて、徐々に増税を実施していくべきだ。企業収益はバブル期ピークの1・5倍と高く、求 人倍率で見てもバブル期に匹敵する労働市場の状況から判断すると、景気の現状はむしろ堅調」



日本総合研究所副理事長の湯元健治氏も経済状況が好調だと判断し、増税の再延期に反対する。


「引き上げは短期的には経済に打撃を与え、国民に痛みを強いることは間違いない。しかし、増税延期は、将来世代に大きな負担を先送りすることに他ならない。少子高齢化、人口減少という厳しい状況を考えると、将来的には20%程度までの引き上げが必要になる。'20年代前半に団塊世代が後期高齢者となり、医療費が大膨張することが確実視されるため、できるだけ早い時期に引き上げることが不可欠」


冒頭では、景気浮揚のためには「上げないべき」という意見を紹介したが、別の観点から「上げないべき」と言う人もいる。


「増税の前に、まずは政府と官僚が責任を取るべき」だと主張するのは、政治評論家・浅川博忠氏だ。社会保障のためだから増税は仕方がないというが、ならば、破綻寸前になるまで放置したのは誰なのか。


「消費増税は、政治家と官僚が身を切る改革をすることが条件。議員を1割くらい減らしても、国会は成立する。同様に役人も1割減らす」


また、増税論者の多くは、景気は悪くないというが、それは大企業や都市部に限った話ではないか。地方の中小企業の経営は苦しい。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は、そう指摘する。


「企業業績は規模、地域、業種で二極化が進んでいる。特に、消費者に近い卸売業や小売業では、中小企業(資本金1億円以下)の業績改善が遅れている。実質賃金の減少などで個人消費は想定以上に冷え込んでいると見ることができる。消費税率10%への引き上げは消費者を痛め、一段と消費を後退させかねない」


増税派と延期派の意見はまったく異なるが、多くの識者に共通するのが、いずれにしても日本経済の再生が急務だという一点だ。では、そのための処方箋は何か。


人口が減り、国内需要が先細っていく中で、海外からの人材流入やインバウンド需要を喚起することが必要だという。


「まずはデフレからの脱却と、経済を成長軌道に乗せることに注力すべき。アクセル(経済成長)とブレーキ(消費増税)を同時に踏むべきではない。


経済再生には、外国からの人材受け入れを拡大することが重要だ。大相撲のように、外国から才能を受け入れれば、彼らと競って国内の人材のレベルも上がる」(政策工房代表取締役・原英史氏)


また、アベノミクスが当初、掲げていた「3本の矢」のうち、「成長戦略」を徹底して模索するしかないと、多くの識者は口を揃える。経済アナリスト・池田健三郎氏の話。


「アベノミクスでは『民間投資を喚起する成長戦略』が謳われていたが、その前提となる『規制緩和』が実現しないまま、『新3本の矢』に移行してしまった。だが、『新3本の矢』は政策手段ではなく、目標であり、市場の期待を醸成するには至っていない。


農業や医療の分野での大胆な規制緩和の実施や、高齢者への3万円バラマキ給付金をやめて大学の授業料を無料にするなど、若者の将来に向けた教育投資を政府はするべき」


■東京五輪まで再延期せよ


地方の景気は、依然として改善の兆しが見えない。アベノミクスはもっと中小企業に光を当てるべきではないかと、帝京大学経済学部教授・黒崎誠氏は主張する。


「就労人口の70%強は中小企業で働いている。経済再生のためには、彼らの給与を引き上げて個人消費の拡大を図ることが必要。安倍政権は大企業優遇に偏りすぎている」


そんなアベノミクスをサポートし、古巣・財務省の思惑通り消費増税につなげようと画策しているのが、日銀の黒田東彦総裁だ。「異次元の金融緩和」に続けて、今年2月には「マイナス金利」を導入した。クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は、この政策が国民を貯蓄から投資へと動かすきっかけになると評価する。


「民間銀行の預金金利をマイナスにすることを認めるかどうかの政策論議を巻き起こすべき。(貯蓄から投資へと)国民が動かないのであれば、預金金利を強引にマイナスにする。あるいは財政政策としての『貯蓄税』の導入を検討すべき」



ただし、その弊害も別の識者から指摘されている。慶応義塾大学経済学部教授・塩澤修平氏はこう言う。


「投資促進の効果より、『マイナス』という言葉による消費行動への影響のほうが大きく、全体的に見て、経済活動に対し『マイナス』の効果になる可能性が高い」


経済政策を日々取材する新聞記者はどう見ているのか。朝日、読売、日経、毎日、産経、東京、共同、時事、ロイターの新聞、通信各社の記者にアンケートを行った。その結果が上に掲げた円グラフである。


消費増税に関しては、意見がほぼ拮抗した。主な意見を紹介する。


「安倍政権は国内消費が落ち込んでいることを先の消費増税のせいにしているがまったく違う。20~40代の子育て世代は、年金をはじめとする脆弱な社会保障のせいで将来に不安を感じており、老後のための貯蓄に走っている。いち早く増税して、財政規律を確保し、社会保障の基盤を確立することが政権のやるべきこと。そうすれば、景気は浮揚する」(朝日・40代男性)


「将来的に消費税を上げることは必須だが、このタイミングで上げなければ日本経済がすぐに破綻するわけではない。どういう判断が国内世論や国際的な評価に堪えうるかという政治的な判断なので、『べき』論で答えられない」(読売・30代男性)


「消費税引き上げによって、国と地方の税収全体が逆に落ち込みかねない。10%に上げるなら、五輪景気との相殺が可能な'19年4月までの延期が妥当ではないか」(ロイター・30代男性)


■マイナス金利の効果は?


マイナス金利については賛成が3分の1、反対が約半数を占め、判断を保留する声も目立った。


「マイナス金利への対応が準備できていない金融機関への経営圧迫など、弊害がはっきりしている一方、景気刺激や物価上昇を促す効果は不明確。10年もの国債の金利までマイナスになっているが、これらの割高になった国債は日銀が『買いオペ』で吸収することになる。その結果、将来、日銀に損失が発生する可能性が高く、それは結局、国民の税金で穴埋めされる」(毎日・40代男性)


「民間銀行が積極的に貸し出しをすることを想定しているのだろうが、銀行は融資先企業の経営状態を見て判断するわけで、手持ち資金があるからといって、ジャブジャブ貸し出すものではない。政府と日銀が期待したような効果があるとは思えない」(東京・40代男性)


だが、そもそも景気回復を国に頼ってばかりでいいのか。政府や官僚に責任をなすりつける風潮に警鐘を鳴らすのは、岡山商科大学経営学部長・長田貴仁氏である。


「政府がどうのこうのと言う前に、民間企業は『誰にも頼らない』という気概を取り戻し、『稼げるビジネス』を真剣に考案する新産業創出力を高めてもらいたい。ろくな経営もしないで、億単位の報酬を得ている大企業経営者は大いに反省してほしい。日本を救うのは、頼りない官ではなく、たくましい民(民間企業)である。企業が日本経済を引っ張っていくようにならない限り、増税どころではない」


消費税を上げる前にやるべきことはまだまだあるのではないか。今回のアンケートは、安倍政権が推し進めるアベノミクスがどこかチグハグなことを浮かび上がらせた。


消費税は日本経済の形を大きく変える。あなたはどう考えるか。


「週刊現代」2016年4月9日号より



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪ＮＨＫ世論調査≫安倍内閣支持率４ポイントダウン！参院選議席数：与党が増えた方が良い２３％：野党が増えた方が良い３２％
【ＮＨＫ世論調査】安倍内閣支持率４ポイントダウン！参院選議席数：与党が増えた方が良い２３％：野党が増えた方が良い３２％
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15400
2016/04/11　健康になるためのブログ







安倍内閣 「支持する」４２％ 「支持しない」３９％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160411/k10010475081000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
4月11日 19時43分　MHK


ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント下がって４２％、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって３９％でした。


ＮＨＫは今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、１５９０人で、６６％に当たる１０４１人から回答を得ました。


それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント下がって４２％でした。一方、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって３９％でした。


支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４１％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１５％、などとなっています。これに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４８％、「人柄が信頼できないから」が１６％、「支持する政党の内閣でないから」と、「実行力がないから」が、ともに９％でした。


安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４１％、「あまり評価しない」が３５％、「まったく評価しない」が１２％でした。


消費税の税率を、予定どおり来年４月に１０％に引き上げることへの賛否を聞いたところ、「賛成」が２２％、「反対」が４５％、「どちらともいえない」が２８％でした。


安倍内閣の子育て支援に関する取り組みを評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３５％、「あまり評価しない」が３７％、「まったく評価しない」が１５％でした。


ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が２４％、「反対」が１８％、「どちらともいえない」が４７％でした。


今度の参議院選挙で与党と野党の議
席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２３％、「野党の議席が増えたほうがよい」が３２％、「どちらともいえない」が４０％でした。


国政選挙で、自民・公明の与党に対抗するために、民進党と共産党が協力する動きを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が３０％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が２４％でした。


ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160411/k10010475101000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
4月11日 19時40分


ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３４．９％、民進党が９．１％、公明党が４．１％、共産党が４．８％、おおさか維新の会が１．４％、社民党が０．５％、「特に支持している政党はない」が３３．１％でした。


以下ネットの反応。














◆参院選
与党が増えた方がよい…23％
野党が増えた方がよい…32％


◆民進党と共産党の選挙協力
評価する…38％


この結果を政党支持率と見比べると面白いですね。自民・公明・お維の与党の支持率は合わせて４０％なのに半分くらいは、与党が増えた方が良いとは回答していません。野党は支持率合わせて１５％なのに「野党が増えた方がよい…32％」「民進党と共産党の選挙協力を評価する…38％」となってます。


今回支持率下がったのは、甘利強制捜査と円高・株安などが原因ですかね。しかし相変わらず民進もダメダメということで状況は変わらずですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/342.html

[経世済民107] 消費税10%に上げるべきか、上げざるべきか〜元大蔵事務次官からメガバンク頭取、上場企業社長まで「私はこう考える」　政治板
消費税10%に上げるべきか、上げざるべきか〜元大蔵事務次官からメガバンク頭取、上場企業社長まで「私はこう考える」

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/341.html

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪賛同≫「おぼっちゃまくん」の小林よしのり氏「日本にはTPPで怒る者がいない。完全に大衆が劣化している。 」
【賛同】「おぼっちゃまくん」の小林よしのり氏「日本にはTPPで怒る者がいない。完全に大衆が劣化している。 」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15409
2016/04/11　健康になるためのブログ



http://blogos.com/article/171281/
・
政治状況がデタラメで、大衆の劣化も酷い。TPP黒塗り文書で、議論もせずに国柄を変えようとしている。TPP自体が自民党の公約違反なのに、まるで全権委任政府のように、国柄破壊を強行している。


だが、これに憤る国士はいない。明治時代なら武士の気概を持つ者たちが、何事かをやらかしたに違いない。


アメリカでさえ、TPPに異議を呈する候補者が大統領選に出ているのに、日本の静かなこと、完全に大衆が劣化している。


安保法制なら若者がデモをやるが、TPPではうんともすんとも言わない。「戦争反対」は分かりやすすぎて、幼稚園児でも言えるが、TPPで反対デモはやらないのだから、その程度の知能なのだ。


安倍政権に全権委任したい自称保守の連中も、デモ一つしないのだから、何を保守したい連中なのか皆目わからない。


以下ネットの反応。












特に安倍政権になってからＴＰＰに関してはテレビ・新聞すべてがダンマリ決め込んできたから、ほとんどの国民はいまだにＴＰＰが何であるか知らないんですよね。ようやく最近の米大統領選なんかを見て、何かヤバそうと思う人が少し出てきたぐらいの感じですよね。


ワイロ大臣が秘密にやってきたＴＰＰですが、ワイロもらう人に全権委任しちゃって本当に大丈夫ですかね？



ＴＰＰを「売国条約」と言っていた人が、ＴＰＰの「調印」をしたというこの事実だけでも、よっぽど疑わしいと思わなきゃならんはずですよ！



ＴＰＰに関してはよしりんの言ってることに全面的に同意です。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/343.html

[経世済民107] 33歳、手取り月収14万円で将来が不安。お金を増やしたい（All About）
　　　　　　　　　　　お金を増やしたいがどうすべき？　


33歳、手取り月収14万円で将来が不安。お金を増やしたい
http://news.livedoor.com/article/detail/11402480/
2016年4月11日 20時45分 All About


■FP資格の勉強中ですが、収入アップに結びつくでしょうか？

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は収入がなかなか増えない男性会社員。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんが担当します。

●相談者
月詠さん(仮名)
男性/会社員/33歳
賃貸住宅

●家族構成
一人暮らし

●相談内容
年収を増やしたいけど、アスペルガー症候群があり障害者の枠から抜け出せずに、年収を増やそうとして一般就労してもなかなか上手くいかずに、将来に不安があり効率的にお金を増やして将来の不安を少しでも減らしたいです。現在は資格取得のために、ファイナンシャル・プランナーの資格取得を目指して勉強中ですが、取っても就労の幅が広がるかどうか不安です。

■家計収支データ

●収入:月間14万5000円
・給与(手取り):14万5000円
・ボーナス(年間手取り):28万円

●支出:月間11万9000円
・家賃:4万5000円
・車両費:1万円
・食費:2万円
・電気・ガス・水道料金:1万円
・通信費:1万円
・趣味、娯楽費:2万円
・保険料:4000円

●貯蓄:合計50万円
・普通預金:10万円
・定期預金(マル優扱い):40万円(毎月7万円預金 ※その他収入を含む)

●投資:合計500万円
・投資信託:100万円
・株式:150万円
・ETF(国内):200万円
・ETF(海外):50万円

■家計収支データ補足

(1)仕事内容
ガソリンスタンドを運営する会社での一般事務。障害者枠を利用して就職。

(2)ボーナスの主な使いみち
投資10万円、貯蓄2万円、他支出

(3)その他収入について
投資信託・ETFの分配金、株式の配当金、株主優待の商品をネットオークション販売するなどして、年間54万円(昨年実績)を全額貯蓄にまわしている(それも含めると、毎月の貯蓄は7万円となる)。また、株式等の売買益はMMFへ(マル優扱い)。年間15万円程度あるとのこと。

(4)「保険料4000円」について
・就業不能保険(就業不能時に月額15万円)=保険料2648円
・医療保険(終身保障終身払い、入院5000円、がん特約)=保険料1537円

(5)「一般就労してもなかなか上手くいかない」要因について
とくに人とのコミュニケーションが上手く取れない。相手への説明が上手くなく、それでいて話し方がくどく、曖昧な表現が苦手。暗黙の了解や、言葉の裏を読み取るということがよくわからない。チームでの行動が下手で、いわゆる空気が読めないタイプ。とくに、仕事をまじめにやって早く終わらそうとする自分と、そう考えていない者との関係が上手くいかない。

(6)実家について
母は他界。父は隣の県に住んでいる(実家)が以前から不仲で、家で同然で家を出ているため、今も連絡は取っていない。

(7)FPの資格取得を目指す理由
高校から経済に関心を持つようになった。すでに税務金融商業系の資格取得もした。FP資格取得が収入アップになればとも当然思っている。将来のため、税金を無駄に払わないための知識としても持っていたいと思う。加えて、昔フラれた彼女に対して見返してやりたいという気持ちもあるとのこと。

■アドバイス1:仕事につなげるにはコミュニケーションが不可欠

学生時代から経済に興味があり、相談者の月詠さんが言うとおり、税金など生活に役立つ知識を身に付けるという目的なら、ファイナンシャル・プランナー(以下、FP)の資格取得に対して、何ら言うことはありません。ぜひ頑張って取得してほしいと思います。

しかし、それを仕事に活かすとなると、少し話は違ってきます。ご自身の「人とのコミュニケーションが上手く取れない」という点が、大きなハンディとなるからです。FPは専門知識もさることながら、的確に相手の要望や状況を聞き出し、それに沿ったアドバイスをしなくてはいけません。ときに相手が言いにくいことを「察する」ことも必要です。つまり、コミュニケーション能力はこの仕事に不可欠なのです。

しがって、もしFP資格を活かす仕事を目指すなら、コミュニケーション能力も合わせて磨いていくことが条件となります。あるいは、そういったことがハンディにならない仕事に関連した、別の資格を検討すべきではないでしょうか。

ちなみに、日本FP協会は各都道府県に支部を持っています。お住まいの地域の支部に連絡をして、FPがどのような仕事をし、また支部がどのような活動をしているのかを知ると、よりFPへの理解も深まり、コミュニケーション能力をアップさせる一助になると思われます

■アドバイス2:投資は全資産の4〜5割程度に

家計を見る限り、無駄を削り、十分節約を意識した管理をされていると思います。それだけに、投資への資金配分が多いのがとても気になります。現在、貯蓄50万円に対して、投資500万円。現状はより投資できる環境にありますが、それでも、どんなに多くても資産の5割まで、現状の資産で言えば250万円が上限でしょう。

リーマンショック級とは言わなくても、先日のギリシャショック程度のクラッシュなら、いつ起こっても不思議ではありません。そして、その後、市場がすぐに持ち直すか、それとも数年かかるかは誰も予測はできないのです。そのためにも、手持ちの投資商品のうち、利益確定できるものを一部売却し、現金化し、投資比率を下げる。そのことがリスク回避の有効な手段です。お金が必要な時に必ず投資が上手く行っている保証はどこにもありません。

それに、マル優が使えるという、大きなメリットが月詠さんにはあります。元本保証の金融商品に預ける比率を増やしてみてください。

■アドバイス3:資金づくりとは別に「頼れる人作り」も必要

月詠さんは考えもしっかりしていますし、家計管理もキッチリできる人です。今後、資金を確実に増やしていくことも可能でしょう。ただ、それだけではなかなか将来への不安は払拭できません。これは月詠さんに限らず、誰でもそうなのです。

余計なことかもしれませんが、親御さんとの関係が上手くいっていないとのこと。頼る家族がいないのは、今後の月詠さんにとってもマイナスのはず。したがって、資金とは別に、仲間作りもしてほしいと思います。もちろん、人に頼らず生きていく姿勢や気持ちは大切です。しかし、入院するなど、不測の事態に陥ったとき、誰か頼りになる、信頼できる人がもし周囲にいないのであれば、そういう人間関係を意識して作るべきではないでしょうか。

人との関係はお金では買えません。簡単なことではないでしょうが、ぜひ頑張ってください。

●教えてくれたのは……深野康彦さん

業界歴26年目のベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。

取材・文/清水京武　イラスト/モリナガ・ヨウ

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍晋三と橋下徹はそっくり！ 内田樹が「幼児的で嘘つき」「怨念に突き動かされた」二人の醜悪な共通性を分析（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　上・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより／下・安倍晋三公式サイトより


安倍晋三と橋下徹はそっくり！ 内田樹が「幼児的で嘘つき」「怨念に突き動かされた」二人の醜悪な共通性を分析
http://lite-ra.com/2016/04/post-2151.html
2016.04.11.　安倍と橋下の醜悪な心性を内田樹が分析　　リテラ


　富川悠太アナウンサーが新キャスターとなる『報道ステーション』（テレビ朝日）が、今晩、初日を迎える。そのため同番組には注目が集まっているが、じつはその後にも新番組がスタートする。橋下徹・前大阪市長と羽鳥慎一によるバラエティ『橋下×羽鳥の新番組（仮）』だ。

　先月、放送された3時間スペシャルは、羽鳥はもちろん、制作サイドも相当橋下に気を遣っていることが窺い知れる“橋下接待”のような内容で、肝心の視聴率も平均視聴率が9.9％（関東地区）と大惨敗。しかし、橋下氏の番組起用を強く推した張本人であるテレ朝の早河洋会長は記者会見で「（橋下氏とゲストの討論企画は）深夜の井戸端会議的でおもしろそう」と期待を寄せ、今夜のレギュラースタートにあたって広告や番宣番組に力を入れている。

　もちろん、早河会長が橋下氏を起用しようと動いたのは、すっかり“メシ友”となった安倍首相へのご機嫌伺いのためだろう。現在、安倍首相は夏の参院選でも改憲派であるおおさか維新の会と連携する姿勢で、事実上、おおさか維新の会の“顔”となっている橋下氏をテレビが盛り立てることは、安倍首相にとってプラスに働くからだ。無論、これこそ放送法違反と言うべき案件である。

　しかも、これまでも指摘されてきたことだが、橋下氏と安倍首相というのは、じつによく似ている。たとえば、哲学研究者で思想家の内田樹氏は、昨年12月に発売された福島瑞穂氏との対談本『「意地悪」化する日本』（岩波書店）のなかで、ふたりの共通点をこのように挙げている。

「二人とも、幼児的で攻撃的で不寛容。中学生的基準での「悪い子」なんです。食言をいとわない点もよく似ている。あの人たち、首尾一貫性を維持しなければ自分の知的誠実さが疑われると思っていない。言葉なんか、ただその場しのぎでいいんだと思っている」
「彼らは平気で嘘をつき、口汚く人を罵倒し、自分の権力を利用して個人的な恨みを晴らすといったことを「当然のこと」としてどんどん実践した。そして、その「ルール破り」が橋下徹をいっそう人気者にした。安倍さんは橋下さんのこの成功例を学んだのだと思います」

　たしかに、安倍首相は先日も本サイトで言及したように、国会で「TPP反対と言ったことはただの一回もございません」と、誰の目にも明らかな大ウソ答弁を行ったばかり。一方、橋下氏も、大阪府知事選出馬を「2万％ありえない」と否定していたのに、いともあっさり出馬表明した過去がある。この例にかぎらず、ふたりは見え透いた嘘をすぐにつく、という点でかなり似ている。

　ふつうなら、このようなわかりやすい嘘ばかりを繰り返していると、人から信用されなくなる。だが、恐ろしいことに、このふたりの「嘘」には人を混乱させる力があるのだと、内田氏はいう。

「常識的に考えると、言うことがころころ変わる人間は嘘をついている。日常的にはそういうふうに判断しています。そう判断しても経験的には誤ることがあまりない。でも、その経験則がこれらの政治家たちには適用できない。経験則に照らしたら、彼らは公人なのに平然と嘘を言い続けていることになるけれど、ふつうは「そんなはずがない」。だから、僕たちのほうが混乱しちゃうんです。「ありえないこと」が今目の前で起きているわけですから、自分の常識を書き換えるしかない。それは要するに、自分がものごとを判断しているときに使っている基準は「使い物にならない」ということを自ら認めるということです。自分の判断基準は「現実的でない」と認めなければならない。そうすると一時的に「フリーズ」するしかない」

　まさか、政治家ともあろう人間が、こんなバカバカしい嘘をつくはずがない……。そんな“常識”を橋下氏と安倍首相は易々と破り、人々を思考停止に陥らせてしまう。内田氏はこのふたりについて、「「常識が通用しない人」は無敵」と指摘する。それは「誰とも全然議論する気がない」「異論と対話する気がない」からだ。

　さらに、橋下氏と安倍首相は、嘘をつくことで、こんな“効果”も得ているという。

「総理大臣も市長も、平気で嘘をつく。呼吸をするように嘘をつく。あまりに嘘をつき続けるので、検証が追いつかない。「彼のあの時のあの発言は虚偽の論拠に基づくものでした」と数週間か数カ月後にジャーナリストが指摘しても、そんな話はテレビの視聴者たちはもう誰も覚えてやしない。次々と新しい話題に視聴者や読者の関心をずらしてゆけば、どれほど嘘をついても検証が追いつかないということを安倍さんや橋下さんはどこかで経験的に学んできたのでしょう」

　まさに「確信犯的な反知性主義者」（内田氏）のふたりだが、彼らにはもうひとつ共通点がある。それは「二人を駆動している政治的な情念がある種の「怨念」だという点」だ。

　言わずもがな、安倍首相の「怨念」は「戦後レジーム」という言葉に集約されるが、橋下氏にとっては何か。内田氏はこう分析する。

「個人史的な事情が絡んでいるのかもしれないけれど、橋下徹さんは基本的にアンチパターナリズムです。建前できれいごとを言う人が嫌いなんです。それは「父親的なもの」に対する嫌悪だと思います。だから、政治家、知識人、教師、法曹、役人がまっさきに罵倒された」

　しかも、橋下氏が取ったのは、「権威に向かって下から異議申し立てをするという常套手段ではなく、自分自身が「父親的なもの」のさらにその上に立って、上から踏みつぶすというユニークな手段」だった。つまり、「みんなが「ありがたがるもの」をまず手に入れて、それに向かって唾を吐きかけてみせる」。この劇場型ともいえる手段こそが“橋下人気”を支えたのだ。

　信じられない嘘をつかれてフリーズしてしまうジャーナリストたちも不甲斐ないが、橋下氏の「怨念」政治を受け入れ、許してしまったのは市民も同じだ。実際、内田氏は大学のゼミ生に橋下氏の評価について尋ねたところ、「いいと思う」との意見が返ってきたという。その理由は、「言うことが支離滅裂で、感情的で、すぐむきになったりするところが隣のお兄ちゃんみたいな気がする。親しみが持てる」というものだ。

　政治家には知性が求められるはずなのに、それとは反する部分を「親しみ」に感じてしまう。このように「自分たちを統治する人間に特段の教養も見識も人格も求めないという人心の変化」こそが、嘘つきの総理を誕生させ、橋下氏を権力の座へと上げてしまったのだ。

　橋下氏は先月の特番で、何度も「（自分は）民間人」だと強調していた。だが、おおさか維新の会との密着ぶりを考えれば、これも大きな嘘だし、保育園問題でもいまは耳障りのいいことを主張しているが、市長時代は保育士の給与を引き下げるプランを打ち出した張本人だった。こんなふうに今晩からのレギュラー番組でも、橋下氏は何食わぬ顔をして嘘をつきつづけるのかもしれないが、安倍首相ともども、もうこんな二枚舌の権力者を生み出さないためにも、視聴者は騙されないよう、くれぐれも注意してほしい。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/344.html

[中国8] 日本人の粘り強さは非常に安定した社会構造を作り出した、「中所得国の罠」を乗り越えるためにも日本を研究せよ―中国紙
8日、中国人民大学重陽金融研究院の王文院長は、日本の優れた点について自身の見解を述べ、中国にとって発展の良い参考材料になると語った。写真は日本の地下鉄。


日本人の粘り強さは非常に安定した社会構造を作り出した、「中所得国の罠」を乗り越えるためにも日本を研究せよ―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a132935.html
2016年4月11日(月) 3時20分


2016年4月8日、中国人民大学重陽金融研究院の王文（ワン・ウェン）院長は、日本の優れた点について自身の見解を述べ、中国にとって発展の良い参考材料になると語った。環球時報が伝えた。

日本の国土は中国の約25分の1で、農作や居住に適した面積は全体の5分の1という。一方で人口は1億人を超え、人口密度が高いため街は人でごった返していると考えていたが、東京や京都では意外にも窮屈とは感じなかった。日本の友人によると、日本は地下を有効活用しており、地下鉄やデパ地下などが充実し、日常生活の多くを地下で行える。こうしたところから日本人が都市空間を合理的に配置し有効活用していることがわかる。

細部にまでこだわる日本人の粘り強さは非常に安定した社会構造を作り出した。中国は日本人のイノベーション能力や教養にばかり注目しがちだが、こうした安定した社会構造を作り出した日本人の秩序意識や協調性も重視すべきだ。日本の経済政策や社会発展の過程は「中所得国の罠」を乗り越えようとする中国にとって重要な参考となるだろう。どんな点を参考にするにしても、中国が日本に学び研究することは日本と競争することと同様に重要だ。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/461.html

[経世済民107] なぜだ！？日本車が売れないどころか売れすぎる理由とは？「日本車はいいからなあ」「どの国のメーカーだろうと…中国板リンク
なぜだ！？日本車が売れないどころか売れすぎる理由とは？「日本車はいいからなあ」「どの国のメーカーだろうと質が良い車を買う

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/454.html

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/419.html

[中国8] 行き過ぎた中国経済悲観論は間違いだ、消費主導経済に転換する産みの苦しみ―仏紙
9日、参考消息網は記事「中国経済は消費主導型に転換中、専門家らは悲観的過ぎる―仏メディア」を掲載した。フランス経済紙レゼコーは行き過ぎる悲観論を戒めている。写真は広東省深セン市のネイルショップ。


行き過ぎた中国経済悲観論は間違いだ、消費主導経済に転換する産みの苦しみ―仏紙
http://www.recordchina.co.jp/a133003.html
2016年4月11日(月) 5時0分


2016年4月9日、参考消息網は記事「中国経済は消費主導型に転換中、専門家らは悲観的過ぎる―仏メディア」を掲載した。

中国経済の減速が世界的な注目を集めている。先行きを悲観する声が高まっているが、フランス経済紙レゼコーは行き過ぎた悲観論を戒めている。

中国経済は現在、消費主導型へと移行している真っただ中。米国ではGDPに占める消費の比率が70％を占めるが、中国は36％しかない。この比率を引き上げるために中国は取り組みを続けており、成長減速はいわば産みの苦しみだ。中国サービス業の成長率はGDP成長率を大きく上回るペースで成長している。

また資本流出が喧伝されているが、中国はこれまでとは異なり、海外企業への投資や買収という新たな方策を提供していることを忘れてはならない。一帯一路という枠組みによって途上国への投資も積極的になった。中国経済の変化をしっかりと把握し、フランス企業は恐れを捨てて中国と向き合うべきだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/462.html

[アジア19] 韓国の若手IT人材、日本企業が最高の待遇でおもてなし＝韓国ネット「日本での就職も悪くないね」「韓国企業が労働者を相当なめ
11日、韓国・SBSテレビはこのほど、韓国で若者の就職難が続く中、若手人材の不足に悩む日本企業が韓国の人材に関心を示していると伝えた。特にIT分野では、韓国の人材が「おもてなし」されるほどの人気だという。資料写真。


韓国の若手IT人材、日本企業が最高の待遇でおもてなし＝韓国ネット「日本での就職も悪くないね」「韓国企業が労働者を相当なめているということ」
http://www.recordchina.co.jp/a132249.html
2016年4月11日(月) 5時30分


2016年4月11日、韓国・SBSテレビはこのほど、韓国で若者の厳しい就職難が続く中、若手人材の不足に悩む日本企業が韓国の人材に関心を示していると伝えた。特にIT分野では、韓国の人材が「おもてなし」されるほどの人気だという。

SBSが紹介したのは東京の中堅IT企業。今月、韓国人男女が1人ずつ新入社員として入社した。30歳のパク・ソングンさんの初任給は220万ウォン（約21万円）、これに住まいや交通費も支給される。一方のキム・ジヘさんは「正社員ということもあり、自分がここに所属していると確かに思える。『おまえでなくても他に働ける人はいる』などと考えなくなってとてもうれしい」と話している。

現在日本で働く韓国人は4万1461人、15年だけで4000人以上増加した。特にIT分野の外国人就労者は韓国人が13．2％を占め、中国人（6．0％）、米国人（5．6％）を大きく引き離している。IT企業に限らず、日本企業の中には「非常に優れた韓国人学生が多い」（大手広告代理店）として韓国人の特別選考を行う企業も出てきている。

こうした状況にSBSは「（日本での就職に）言葉や文化の壁はもちろんあるが、10年、20年といった長期の計画と情熱さえあれば挑戦する価値がある」と、韓国の就活生にエールを送った。

これについて、韓国のネットユーザーが多数のコメントを寄せている。

「ポイントはキム・ジヘさんの発言『おまえでなくても働ける人はいる』という部分だと思う。韓国企業は反省すべき」
「日本も韓国も同じだ。人口は減っても大企業を目指す人は多いまま。問題は中小企業だけど、韓国の中小と日本の中小は次元が違う。いろいろ考えると、日本での就職も悪くないね」

「壬辰倭乱（文禄・慶長の役）の時に日本に連れて行かれた陶工への待遇を考えれば、歴史が繰り返されると分かる」
「逆に言えば、韓国企業が労働者を相当なめているということだ」
「社員によくしておいてつぶれた企業はほとんどないか、あっても少ないだろう。では、社長が不正や横領をしてつぶれた企業は…」

「心から共感する。韓国ではどこで働いても『おまえでなくても…』という雰囲気だ。それが嫌なら辞めろと」
「日本だけじゃなくて米国でももてなしてくれるよ。IT関係の人は少し経験を積んで英語を勉強すれば、米国で年俸1億ウォン（約950万円）は軽い」
「韓国の未来は日本ではなくアルゼンチンかメキシコだね」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/880.html

[アジア19] 韓国の悪名高い急行列車、1編成当たり100人がタダ乗り＝韓国ネット「中国のことを一つも悪く言えない」「未開な国民にはまだ
11日、韓国のソウルと江原道・春川を結ぶ急行列車「ITX青春」が無賃乗車の客の増加に悩まされており、無賃乗車の常習犯まで出ている。写真はITX青春の停車駅から近い春川市・南怡島。


韓国の悪名高い急行列車、1編成当たり100人がタダ乗り＝韓国ネット「中国のことを一つも悪く言えない」「未開な国民にはまだ改札が必要だった」
http://www.recordchina.co.jp/a125345.html
2016年4月11日(月) 6時30分


2016年4月11日、韓国メディア・韓国経済はこのほど、ソウルと江原道・春川を結ぶ急行列車「ITX青春」が無賃乗車の客の増加に悩まされていると伝えた。無賃乗車による年間の損失は4億6000万ウォン（約4300万円）に上る。

ITX青春号は12年に運行を開始した韓国初の2階建て急行列車。ソウル市内からドラマ「冬のソナタ」の舞台として知られる春川までを約1時間で結び、緑豊かな沿線の風景を楽しみながらの日帰り観光にはうってつけだ。しかしこの列車、駅改札で乗車券確認を行わないシステムが災いしてか、切符を買わずに乗車する客が後を絶たず、乗務員の間では「最悪の列車」として悪名を高めてしまっている。

車内の検札方法にも問題がありそうだ。切符は指定席のほか自由席・立ち席があるが、平日朝には通勤客が、週末には行楽客が事前予約なしに押し寄せ車内が混雑する中、8両（うち2両は2階建て）編成の列車に検札係はたった1人。最も乗客の多い区間を走る約40分ですべての車両を回ることは不可能だという。それでも平日には1編成で20〜50人の無賃乗車が発覚するが、乗務員は「すべてを検札すれば100人近くになるだろう」と語る。

取り締まりの難しさを悪用する「常習犯」もいる。この列車で大学に通う20代の乗客は「ソウル市内は事実上無料の列車。それ以外の区間でも、乗務員が乗る車両からなるべく遠い車両に乗れば引っ掛からない」と、タダ乗りのノウハウを語った。

これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「後進国と後進国民。棒でたたき直すべし」
「そもそも改札がないのがいけない。こうなるに決まってる」
「駅にちゃんと改札を設置しよう。韓国の未開な国民性にはまだ無理だったんだ」
「中国のことを一つも悪く言えない」

「お金を出して乗る人がばかみたいだ」
「韓国が先進国になるにはまだまだ。人の心自体が先進マインドに程遠い」
「お金がないとプライドもなくなるのかな」
「良識のない人が多すぎる。これで国家の発展なんてあったもんじゃないよ」

「常習犯の大学生はひどいな。そんなことを言いながら何でも政府のせいにする」
「こういう人たちが別の意味での『ヘル朝鮮』をつくっている」
「人は貧しいと品性まで駄目になる。ドラマではお金持ちが悪者になるけど、現実は正反対だ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ISDS条項は主権放棄・究極の売国条項であるー（植草一秀氏）
ISDS条項は主権放棄・究極の売国条項であるー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soi4m9
11th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


４月１０日のＮＨＫ「日曜討論」ではＴＰＰ問題がテーマにされた。

国会では、安倍政権がＴＰＰの交渉過程について、全面黒塗りの資料を提出した。

他方、衆議院ＴＰＰ特別委員会委員長を務める西川公也氏が出版予定であった

『ＴＰＰの真実-壮大な協定をまとめあげた男たち』（中央公論新社）

には、交渉の内幕が記述されていた。

守秘義務があると言いながら、交渉に関与した公務員が、

西川氏の著書政策のために交渉内容を記述あるいは、情報提供した疑いがあり、

これを民進党議員が国会審議で問い質した。

ところが、石原伸晃ＴＰＰ担当相は質問に対して真摯に答弁をせず、

西川公也氏ものらりくらりの対応を繰り返した。

民進党と共産党の議員は委員会から退席し、委員会審議は長時間中断した。

その後、民進党および共産党議員が出席しないまま、

西川公也委員長は職権で委員会を再開し、大阪維新の議員が質問を行った。

ＴＰＰは日本の根幹に関わる極めて重大な条約である。

野党議員がこの重大な条約の交渉過程について質問するのは当然のことだ。

ＴＰＰ参加を拙速に推進する安倍政権は、この問題について真摯な姿勢で審議に応じるべきである。

石原伸晃氏や西川公也氏の誠実さに欠ける審議姿勢で国会審議が滞るなら、

安倍政権は今国会での条約批准を断念するべきである。

また、４月２４日には、衆議院補欠選挙が北海道５区と京都３区で実施されるが、

主権者は、安倍政権の姿勢をこの選挙で断罪するべきである。

ＴＰＰの何が問題なのか。

自由貿易を推進する条約なのだから、日本は賛成するべきだとの意見があるが、

問題の本質をまるで理解しない見解だ。

日本がＴＰＰに参加するべきでない重大な理由が三つある。

第一は、ＴＰＰによって、日本が主権を失うことだ。

第二は、ＴＰＰの問題は短期ではなく、中長期で考察するべきであるからだ。

第三は、農業＝食料、医療、食の安全・安心という、三つの面で、国民生活の根幹を破壊するからである。

「自由貿易の枠組みだから賛成するべきだ」

などという、軽薄で乱暴な議論でこの問題を論じるべきでない。

日曜討論で、主権を損なうＩＳＤＳ条項についての論議があった。

野党議員からＩＳＤＳ条項により、主権が侵害される点の指摘があった。

これに対して自民党の小野寺五典政調会長代理が、ＩＳＤＳのメリットを強調した。

他国に投資を行う際に、その投資先の政府が、

投資者に多大な損失を与える一方的な措置を取ることに対して、

ＩＳＤＳ条項は、その損失を回避させる重要なツールになるから、

ＩＳＤＳ条項は日本にとってプラスなのだという主張を示した。

この主張に対して、野党議員から目立った反論が示されなかった。

ＴＰＰの問題の最重要部分の誤解が、そのまま放置されたまま流される結果が生じた。

野党議員は、ＩＳＤＳ条項の問題点を、小野寺氏の発言を否定するかたちで、

分かりやすく示すべき局面だった。

ある国に投資を行う際、その投資先国家の法体系が不安定である場合、

ＩＳＤＳ条項のような取り決めが、投資者のリスクを減免する。

投資した財産を、投資先の国家が一方的に没収してしまうような理不尽な対応を示したときに、

ＩＳＤＳ条項があれば、投資者は裁定機関に訴え、

裁定機関がその投資先の国家に対して命令を下すことができる。

投資家は蒙った損害を賠償してもらうこともできる。

小野寺氏は、ＩＳＤＳ条項はこのような意味で投資者の利益を守るものだと強調したのである。

この発言に対して、明確な反論を示しておかないと、

視聴者は、ＩＳＤＳ条項は日本の投資者にとって利益をもたらすものであると勘違いしてしまう。

ＴＰＰの問題のなかで、これが最重要であるから、私たちはこの点を正確に理解しておかねばならない。

それは、法体系が不安定で、制度が、いつ、どのように改変されてしまうか分からないような国に

投資を行う際には、このような条項を用意することも必要な場合があるかも知れない。

問題は、この取り扱いが日本にも適用されるという点だ。

日本が日本の法体系でさまざまな措置を講じたときに、

日本に投資をした海外の投資者が、その体系によって損失を受けたと、

日本の外の裁定機関に提訴するのである。

そして、その裁定機関が決定を示すと、日本はこの決定に逆らえなくなる。

これは日本の主権の喪失そのものなのだ。

ＩＳＤＳ条項を受け入れるということは、

日本の諸制度が未熟であることを日本自身が認めるということなのだ。

だから、日本のことを日本が決められなくなる。

外資が日本の制度によって損失を受けたと裁定機関に提訴し、

日本の外にある裁定機関が、日本の制度が悪いと決定すると、日本が制度を強制的に変えさせられる。

そして、日本政府が賠償金を支払わされる。

日本が先進国であると自負するなら、

このような主権を投げ出すような条項を受け入れるべきではないのである。

この、もっとも重要な論点についての野党側の反論が十分にはなされなかった。

第二の論点も重要である。

ＴＰＰの恐ろしさの本質はＩＳＤＳ条項にある。

ＩＳＤＳ条項の本質は、「強制性」にある。

日本の諸制度、諸規制が、日本の外で最終決定されてしまう。

裁定機関が決定を下すと、日本の意思は無視される。

つまり、日本のことを日本の国民が決められなくなるのである。

公的医療保険制度では、

「いつでも、どこでも、だれでもが

必要十分な医療を受けられる体制を堅持したい」

と日本の主権者が考えても、ＩＳＤＳ条項の影響によって、その制度が破壊されてしまっても、

それを日本の主権者の意思で元通りにすることができなくなる。

食の安全・安心については、有害性が完全に立証されていなくても、

危険がある可能性のある物は、できるだけ排除しておきたいと、

日本の主権者が希望しても、ＩＳＤＳ条項などの要因によって、

それらの危険性のある食品などを排除することが制度的にできなくなると、

日本の主権者は、食の安全・安心を確保することができなくなる。

このような事態が発生する可能性が極めて高いのだ。

ここで重要なことは、これらの変化がいま直ちに生じるというわけではないことだ。

日本がＴＰＰに参加して、ＴＰＰが発効する、その日からこのような事態が生じるわけではないのだ。

だからこそ、ＴＰＰ推進者は、

「いまのところ、そのような心配はない」

ことを、ＴＰＰ参加推進の根拠に上げる。

しかし、いま直ちにそのような懸念が現実のものにならなくても、

将来、そのような懸念が現実化する可能性があることが問題なのだ。

なぜなら、将来、そのような問題が生じたときに、

ＩＳＤＳ条項で主権を失う日本は、日本の主権者の意思で、制度改変を拒絶できないのである。

これがＴＰＰの最大の落とし穴なのだ。

そして、ＴＰＰによって影響を受ける日本の諸制度、諸規制は、ほぼすべての分野にわたる。

農業の問題も極めて重大だ。

安倍政権は農業で打撃を受ける農家に目先の金を配る「ＴＰＰ対策」を講じるが、

長期的な視点に立つ政策運営スタンスではない。

札束で農民の頬を叩いて、農民を黙らせようとしているだけだ。

このような傲慢な姿勢が問題なのである。

日本社会の根幹を支えている、もっとも大事な柱の一つが、

病気になったときに、

「いつでも、どこでも、だれでも」

必要十分な医療を受けられる体制

である。

これが壊れる可能性が極めて高いのだ。

そのことを、日本の主権者は、冷静に、そして、じっくりと考えるべきだ。

食の安全・安心の問題も極めて重大である。

安全な食品、安心して食べられる食品だけを食べたい、

あるいは子供に食べさせたいと考える主権者は多い。

しかし、ＴＰＰのＩＳＤＳ条項が影響して、食品表示義務が改変される、

あるいは、食品添加物の制限が緩和される、などの変化が生じると、

食の安全・安心を守れない状況が生まれるのだ。

そのことを真剣に考えて、

「ＴＰＰ断固反対！」

を訴えている主権者が多数存在する。

ＩＳＤＳ条項は国の主権を損なう。

だから、自民党も２０１２年１２月総選挙で

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」

と公約に明記したのである。

ＴＰＰのなかの決定的な核心が

ＩＳＤＳ条項

である。

これさえなければ、主権者の意思で、制度の改変は可能になる。

ラチェット条項など、ひとたび受け入れてしまうと、

元に戻せない条項も、ＩＳＤＳ条項と並んで「毒素条項」と呼ばれるが、

それでも、最大の核心はＩＳＤＳ条項である。

ＩＳＤＳ条項が盛り込まれたＴＰＰは明らかに安倍自民党の公約違反なのだ。

これに、もっと光を当てて、ＴＰＰ批准を絶対に阻止しなければならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/346.html

[アジア19] 中国製ミサイルを輸出しながら韓国のミサイル配備に反対する中国、韓国ネットが反発「ダブルスタンダードだ！」「日本だって軍事
7日、中国が中国製ミサイル「紅旗9」の輸出計画を中央アジアで進めているという報道に対し、韓国ネットからは「中国はなぜ韓国のTHAADミサイル導入には反対するのか」と反発の声が上がっている。資料写真。


中国製ミサイルを輸出しながら韓国のミサイル配備に反対する中国、韓国ネットが反発「ダブルスタンダードだ！」「日本だって軍事力を強化している」
http://www.recordchina.co.jp/a132891.html
2016年4月11日(月) 6時0分


2016年4月7日、中国が中国製の長距離地対空ミサイル「紅旗9（HQ−9）」の中央アジアへの輸出計画を進めておきながら、その一方で韓国が米国と共同で進める「終末高高度防衛（THAAD）ミサイル」の配備計画に反対するのは、「中国のダブルスタンダード」と非難する声が韓国ネットに上がっている。

中国は昨年、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるトルコに対して紅旗9の輸出計画を進めていたが、米国とNATO加盟諸国の猛反発にあい、トルコが購入を諦めたためその計画は頓挫した。

しかし6日の人民網の報道によると、最近になって中央アジアのトルクメニスタンの軍事演習で紅旗9がデビューし、さらに紅旗12や軍用ジープといった兵器までも使用されていた。中国メディアだけではなく、海外メディアもトルクメニスタンやウズベキスタンのような中央アジア諸国が紅旗9の購入計画を進めているというニュースを伝えている。

軍事専門家は「中央アジア諸国は資金的な問題により中国から防衛ミサイルを輸入している。中国は兵器を提供し、中央アジア諸国は天然ガス資源を提供する。このような取引が中央アジア諸国に歓迎されている」と論じた。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「自分で輸出しているのに何で他人が配備するのは駄目なんだ。冗談だろ」
「ダブルスタンダードには本当に参っちゃうよ」

「北朝鮮が毎日挑発してくるんだからサードミサイルを配備して何が悪い？」
「韓国国民の命と財産を中国が守ってくれるとでもいうのか？そうじゃないなら主権に口出しするな」

「米国に中国をちょっと懲らしめてもらいたい」
「中国はもともとこういう国だ。朝鮮戦争の時も中国がいなければわれわれはとっくに統一し、平和に暮らせていたのに。日本だって軍事力を強化している。中国に指図されるいわれはない」（翻訳・編集/矢野研介）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/882.html

[アジア19] サムスンの大規模な人員削減、1年間で8000人＝実際の影響はもっと大きい」「大企業を優遇しても庶民は失業」―韓国ネット
9日、韓国・京郷新聞によると、系列会社の買収・合併、売却などにより、サムスングループで大規模な人員削減が常態化しているという。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はサムスン。


サムスンの大規模な人員削減、1年間で8000人＝実際の影響はもっと大きい」「大企業を優遇しても庶民は失業」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a133020.html
2016年4月11日(月) 7時30分


2016年4月9日、韓国・京郷新聞によると、系列会社の買収・合併や売却により、サムスングループで大規模な人員削減が常態化している。

近年、積極的に組織改編を断行してきたサムスングループでは、過去1年間で主要系列会社の従業員約8000人の人員削減を行った。危機説が出てきたサムスン電子は、14年末の9万9382人から、15年末には9万6898人になり、2484人（2．5％）削減。これは1997年のアジア通貨危機以来、最大の人員削減となる。京郷新聞は、「競争力が落ちた事業は思い切って整理するという李在鎔（イ・ジェヨン）副会長式の改革の象徴だ」と報じている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「サムスンに就職して喜んでいるやつも、中の状況を知ったら喜んでばかりもいられない」
「サムスンの従業員はいつクビになるか心配で大変だろうな」
「8000人の整理ということは、その家族も含めると数万人に影響が及ぶことになる」

「サムスンみたいな大企業だったら、今までたんまり給料をもらっていただろう。リストラされても問題ない。何を騒いでいる」
「知り合いもサムスンに勤めていたが、早期退職で退職金1億ウォン（約940万円）もらって、6カ月の失業手当を受け、似たような業種の企業に再就職した。完全な左うちわだ」

「景気の悪い時に人を切って、景気が良くなったらまた大量募集する。普通の事だ」
「会社員は経営者の将棋盤に乗った駒に過ぎない」
「サムスンが携帯電話工場をベトナムに移したことで、携帯電話の部品を作っていた中小企業の多くが潰れた。実際の影響はこれどころではない」

「大企業に税制上の優遇を与えても、庶民に戻ってくるのは失業か…」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/883.html

[中国8] 中国の自動車整備士は語る「本当に車が分かる人は日本車を買う」―中国ネット
9日、中国のポータルサイト・今日頭条が、「自動車整備士は車が分かる人は日本車を買うと言っているが、同意するか？」と題する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はマツダ車。


中国の自動車整備士は語る「本当に車が分かる人は日本車を買う」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a133016.html
2016年4月11日(月) 7時50分


2016年4月9日、中国のポータルサイト・今日頭条が、「自動車整備士は車が分かる人は日本車を買うと言っているが、同意するか？」と題する記事を掲載した。

記事では、ある自動車整備士が「本当に車が分かる人は日本車を買う。以前にフォルクスワーゲンやフォード、ヒュンダイ、プジョーに乗っていた人も、本当に車が分かるようになったら日本車を選ぶ」と述べたことを紹介。その理由として、故障が少なくメンテナンスが容易であること、品質や技術力が高いこと、燃費が良く静かで耐久性があり、庶民に適していることなどを挙げた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本製品不買の風潮のなかで日本車が今の成績を出しているというのは、消費者が冷静になっているということだ」

「自動車修理を学びたかったらフォルクスワーゲンが最高。5年も乗れば腕のいい修理工になれる」

「修理工場は日本車が好き。なぜなら取り外しが簡単で修理しやすいから。でも欧州車は特別な工具と手順でないと外せない」

「日本車なんてちっともよくない。俺のいとこは日本車整備の仕事をしていた時は全然稼げなかった。でもフォルクスワーゲンの整備に変えたら1年で家を買った」

「30年の運転経験のある私から言わせてもらえば、日本車はドイツ車よりいい。これは愛国の問題ではない！」

「日本車が壊れにくいことは認める。でも俺は安全性を重視する。故障は直せばいいが、命は次の機会がないんだ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/463.html

[中国8] “爆買い”規制強める中国、フライトアテンダントに懲役刑の前例も―中国メディア
8日、中国日報網は記事「中国国際航空のフライトアテンダント、密輸で懲役1年半の実刑判決＝30万元近いブランド品を持ち込み」を掲載した。写真は中国国際航空のフライトアテンダント。


“爆買い”規制強める中国、フライトアテンダントに懲役刑の前例も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a133025.html
2016年4月11日(月) 9時10分


2016年4月8日、中国日報網は記事「中国国際航空のフライトアテンダント、密輸で懲役1年半の実刑判決＝30万元近いブランド品を持ち込み」を掲載した。

中国政府は4月8日、越境EC（ネットショッピングによる海外製品個人輸入）関連の新税制を導入した。また同時に個人旅行客の関税「行郵税」の税率も変更されている。空港での検査厳格化もあり、“爆買い”は終わったとの声も上がっているようだ。

中国政府はいわゆる“爆買い”、特に転売を目的とした旅行客の貨物持ち込みを強化しつつある。4月8日の新税導入はさらなる規制強化を意味するとの見方が広がるなか、中国日報網は2012年の中国国際航空フライトアテンダント密輸事件を取り上げた。ネットショップの依頼を受け、スペインで30万元（約500万円）近いブランド品を“爆買い”した女性フライトアテンダントが逮捕され、懲役1年半の実刑判決を受けている。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/464.html

[アジア19] 「秀吉軍を退けた」朝鮮水軍の亀甲船、世界の7大名軍艦に選定＝韓国ネット「誇るべき僕らの歴史だ」「韓国人もポテンシャルが
9日、韓国メディアによると、李氏朝鮮時代に日本水軍を迎撃するために開発され活躍したとされる朝鮮水軍の亀甲船が、世界の海軍史上最も優れた7大名軍艦の一つに選ばれた。写真は釜山。


「秀吉軍を退けた」朝鮮水軍の亀甲船、世界の7大名軍艦に選定＝韓国ネット「誇るべき僕らの歴史だ」「韓国人もポテンシャルがないわけじゃない」
http://www.recordchina.co.jp/a133051.html
2016年4月11日(月) 12時30分


2016年4月10日、韓国・ソウル経済などによると、李氏朝鮮時代に日本水軍を迎撃するために開発され活躍したとされる朝鮮水軍の亀甲船が、世界の海軍史上最も優れた7大名軍艦の一つに選ばれた。

9日（現地時間）、米海軍協会（USNI）が運営するUSNIニュースによると、このほど軍関係者や軍事専門家、一般読者ら2万6000人余りを対象に行ったアンケートで、16世紀末に活躍した亀甲船が、米英などの近・現代軍艦と肩を並べる結果を獲得した。

USNIニュースは、亀の甲羅状に船体上部を覆った亀甲船について「（敵軍による船内）侵入が事実上不可能であっただけでなく、スピードが速く可動性も優れていた」と説明、また「船首に装着された龍頭形の煙の噴出装置が強力な心理的武器」として働いたと評価した。さらにその歴史について、壬辰倭乱（文禄・慶弔の役）において「数の上で優勢だった豊臣秀吉の侵略軍を撃退するのに決定的な役割を果たした」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「（亀甲船を開発したとされる）李舜臣（イ・スンシン）将軍万歳！」
「誇るべき僕らの歴史だ。当時、日本水軍は世界トップクラスの戦力と言われていたのに、李舜臣将軍は絶対的な数的劣勢の中でもそんな日本を壊滅させた。伝説的な将軍としか表現のしようがない人物だ」

「李舜臣将軍は日本でも尊敬されていると聞いたよ」
「こんなに立派な将軍がどうして100ウォン硬貨の図柄なんだろう？5万ウォン札（韓国の最高額紙幣）に描くべきだ」
「韓国の歴史上、アンチがいないのは世宗大王（ハングルを生み出した朝鮮時代の王）と李舜臣将軍だけだ」

「こうしてみると、韓国人もポテンシャルがないわけじゃない。問題はいつも政治家にある」
「立派だった海軍が、どうしたことか今では不正の天国になってしまった」
「そんなに優れていたはずの亀甲船が、壬辰倭乱以後は消え去った。いったい何が真実なんだ？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/884.html

[中国8] 日本の学生服値上がりの一因は中国にあった！火鍋ブームで＝中国ネット「侮辱されてる」「日本も中国を見習えば？」
11日、日本の学生服の値上がりに中国が関係しているとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。写真は日本の入学式。


日本の学生服値上がりの一因は中国にあった！火鍋ブームで＝中国ネット「侮辱されてる」「日本も中国を見習えば？」
http://www.recordchina.co.jp/a133042.html
2016年4月11日(月) 13時10分


2016年4月11日、日本の学生服の値上がりに中国が関係しているとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。

中国日報網は「中国の旺盛な羊肉需要が日本の学生服値上がりの一因になった」と伝える日本メディアの記事を紹介した。記事によると、中国は世界最大の羊肉輸入国で、これを材料とする火鍋ブームの影響から羊毛用の羊が減少。生地の値上がりが発生し、大手学生服メーカー3社が一斉に価格を数パーセント引き上げたという。

これに対し、中国のネットユーザーからは「日本の学生服に羊毛が使われているって？化学繊維を使えばコスト削減できるのに。中国の学生はみんなこれだよ」「日本は中国を見習うべき」といったコメントや「中国が侮辱されている」「中国人が食べているのは羊毛ではなく、羊肉だ」「羊肉と学生服に大した関係なんかない。中国では以前から羊肉を食べている」「他にも羊肉をたくさん消費する国があるのに、どうして中国だけが報じられるんだ？」「これからは肉を食べた後に残った羊毛を日本に売ってやろう」「日本の女子高生のスカートがどんどん短くなっているのもこれが原因か？」「中国人の飲食が海外に与える影響の大きさが分かった！」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/16/china8/msg/465.html

[アジア19] 韓国がまたしてもOECD最下位、「共同体指数」って何？＝韓国ネット「周りのみんながライバルだから…」「共同体なんて程遠い
9日、韓国・東亜日報によると、OECDが調査した「共同体指数」で、韓国が調査対象国中最下位だった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はソウル。


韓国がまたしてもOECD最下位、「共同体指数」って何？＝韓国ネット「周りのみんながライバルだから…」「共同体なんて程遠い」
http://www.recordchina.co.jp/a132999.html
2016年4月11日(月) 15時20分


2016年4月9日、韓国・東亜日報によると、経済協力開発機構（OECD）が調査した「共同体指数」で、韓国が調査対象国中最下位だった。

昨年5月にOECDが発表した「より良い生活指数（Better Life Index）」の「共同体指数」によると、OECD加盟国とロシア、ブラジルを含む36カ国の中で韓国が最低だった。

「共同体指数」は「困ったとき近所の人や友人などの社会的ネットワークの支援を受けることができる」と回答した人の割合だ。

韓国人は72％が「支援を受けることができる」と答えた。全体平均の88％より16ポイント低かった。

1位のアイルランドは96％、日本は89％で25位だった。

OECDは「経済成長率だけでは社会を正しく評価できない」という理由で2011年から毎年5月に「より良い生活指数」を発表している。この指数には「共同体指数」をはじめ、「生活と仕事のバランス」「安全」「2極化指数」など複数の指標が含まれている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「競争だけあおって、協力することを教えないから、共同体指数が最下位でもおかしくない」
「周りのみんながライバルだから、他人がうまくいっていると嫌な気持ちになる。共同体なんてない」

「インターネット上の書き込みを見てみろ。共同体なんて程遠い」

「97年のアジア通貨危機以降、このような雰囲気になってしまったと思う」
「私が子どものころは、近所の家族とも仲が良く、隣の家に子どもを預けることも普通だった。今では隣に誰が住んでいるのかも分からない。こんな状態だからな…」

「またOECD絡みで最下位か。OECDも韓国が加盟国であることが恥ずかしいのではないか？」

「将来、超高齢化社会になったら孤独死が激増しそうだ」

「80〜90年代に比べて自動車や服装などは確かに良くなった。その一方で、以前は人が人として見えたが、最近ではなぜか感情のないロボットのように見える」

「韓国社会では共同体・全体主義が強調されるのに、共同体意識自体は最下位。皮肉なことだ」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/885.html

[中国8] なぜ日本はG7で南シナ海問題を取り上げるのか？＝「今の中国はG7など恐れない」「中国はG20でしっかりと言わせてもらう」
10日、新華社は先進7カ国の外相会合やサミットで日本が南シナ海問題を取り上げる狙いについて分析する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なぜ日本はG7で南シナ海問題を取り上げるのか？＝「今の中国はG7など恐れない」「中国はG20でしっかりと言わせてもらう」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a129211.html
2016年4月11日(月) 17時20分


2016年4月10日、新華社は先進7カ国（G7）の外相会合やサミットで日本が南シナ海問題を取り上げる狙いについて分析する記事を掲載した。

10日から広島で始まったG7外相会合で、南シナ海問題について「一方的な現状変更への懸念を共有し、国際法の原則に基づく秩序が重要」との立場を確認した。伊勢志摩サミットでも議題として取り上げる予定であることについて記事では、「日本は積極的に米国のアジア太平洋戦略に協力しており、中国に対する抑止力となるよう模索している。集団的自衛権の解禁もその一つであり、こうした戦略の中で南シナ海問題においても積極的に介入することで中国をけん制しようとしている」と主張した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「安倍首相は米国の犬なんだな」
「日本という犬に南シナ海問題を語る資格はない！」

「犬が前でほえていて、ご主人さまは後ろで綱を持っているということだな」
「今の中国はG7など恐れない。日本のこざかしい動きでは中国のこぶしを止められない」

「中国は大使を帰国させ、日本の大使を追い出して脅した方がいい」
「G7で日本は何をしようというのだ？中国はG20でしっかりと言わせてもらうぞ！」

「われわれは福島が世界の海洋に与える危険と平和憲法の改正がアジアと世界に与える脅威を強調すべきだ」
「日米の動きを見ると何かしらの危険を察知しているのだろう。われわれは中央の政策を支持し祖国と運命共同体となるべき」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/466.html

[中国8] 中国の建築ごみは年間で24億トン、日本などの先進国が9割再利用するのに中国はわずかに5％―中国紙
8日、中国では毎年15．5〜24億トンの建築ごみが発生しており、その多くが資源として再利用されずに廃棄されている。写真は中国の建設現場。


中国の建築ごみは年間で24億トン、日本などの先進国が9割再利用するのに中国はわずかに5％―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a132929.html
2016年4月11日(月) 17時50分


2016年4月8日、中国では毎年15．5〜24億トンの建築ごみが発生しており、その多くが資源として再利用されずに廃棄されている。家屋の建築や取り壊し、リフォームなどの際に生まれるセメントや鉄筋などの建築ごみは、欧米や日本などの先進国では平均90％以上が資源化され再利用されているが、中国の資源化率は5％に満たない。人民日報が伝えた。

資源化されなかった建築ごみは放置されることもあり、安全面が危惧されている。実際、2015年12月20日に広東省深セン市で発生した土砂崩れは違法に投棄された建設残土が崩れたことによるものとみられており、建築ごみの処理問題が浮き彫りとなった。

中国では建築ごみの複雑な処理工程や資源化した後の販売ルートがないことが足かせとなっており、建築ごみの資源化に対する意識向上を呼び掛けるとともに、業界関係者からは「建築ごみの再生品使用を促進する政策を出してほしい」と政府に求める声も聞かれている。専門家は「建築ごみの処理と資源化後の販路を確立できてこそ建築ごみ再生の道は開かれる」と指摘している。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/467.html

[アジア19] 韓国総選挙の期日前投票を検討した朴大統領、「政治的な意図」と批判相次ぐ＝韓国ネット「あまりに露骨な選挙介入」「国政運営も
11日、韓国の朴槿恵大統領が国会議員総選挙の期日前投票の初日である今月8日に投票をしようとしたが、政治的に問題となることを懸念し、取りやめていたことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国総選挙の期日前投票を検討した朴大統領、「政治的な意図」と批判相次ぐ＝韓国ネット「あまりに露骨な選挙介入」「国政運営もそれくらい必死に…」
http://www.recordchina.co.jp/a129580.html
2016年4月11日(月) 18時20分


2016年4月11日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が国会議員総選挙（4月13日開票）の期日前投票の初日である今月8日に投票をしようとしたが、政治的に問題となることを懸念し、取りやめていたことが分かった。

韓国の与党関係者によると、朴大統領は8日、忠清北道と全羅北道の創造経済センターを訪問した後、ソウルに戻る途中に期日前投票をする予定だった。今回の総選挙では投票率が下がると予想されており、投票率を上げるための一つの方法として、自ら投票をしようと考えたという。しかし、忠清北道と全羅北道への訪問も、純粋な経済関連行事として進められたが、野党からは「政治的な意図がある」との批判が相次いだ。そのため、朴大統領は「さらなる政治的議論が起こったら、本来の趣旨にそぐわなくなる」と判断し、期日前投票を取りやめた。また、期日前投票制度が導入されて以降、現職の大統領が同制度を利用したことは1度もないという点にも負担を感じたという。

与党の幹部は「朴大統領が期日前投票を行っていれば、保守層を中心とする伝統的な与党支持層の投票率を向上させることができただろう。われわれとしては残念だ」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「あまりに露骨な選挙介入」
「これまで散々選挙に介入してきたのに、今さら何を懸念しているの？」

「国政運営もそれくらい必死に行ってほしい。そうすれば、支持するなと言われても国民は与党を支持する」
「正しい道に向かっていれば国民に支持されるし、便法を講じて国民を欺けば奈落の底に落ちる…」

「与党の議員が1人でも当選したら、韓国に未来はない」
「たばこの値段を上げて国民の苦痛指数を上げた朴大統領。あと2年も任期が残っているなんて…」

「おとなしく国民の評価を受け入れて。こういう時こそ大好きな外国に行けばいいのに」
「大統領が与党セヌリ党の圧勝を願うのは当然のことでは？それに、行動に移さなかったのだから批判される筋合いはない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/886.html

[中国8] 日本が中国高速鉄道で最も恐れていることとは？＝「本当に恐れているならなぜ何度も中国に挑発行為をしてくる？」「でもねじは
8日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本が中国の高速鉄道に関して最も恐れていることについて分析する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国の高速鉄道。


日本が中国高速鉄道で最も恐れていることとは？＝「本当に恐れているならなぜ何度も中国に挑発行為をしてくる？」「でもねじは日本製」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a132997.html
2016年4月11日(月) 19時20分


2016年4月8日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本が中国の高速鉄道に関して最も恐れていることについて分析する記事を掲載した。

記事によると、中国陸軍が高速鉄道を利用して高速で軍を移動させることを日本は最も恐れていると主張。16両編成なら1度で1100人の兵士と携帯兵器を輸送でき、10万から20万人の軍隊を北から南へ短時間で移動することが可能だとした。しかし、大型の武器が輸送できないことや、固定の線路は攻撃されやすく、鉄橋などを破壊されると短期間での修復は難しいなどの欠点もあり、戦争前に秘密裏に高速で部隊を移動させるのに用いるのが効果的だと論じた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本が本当に中国を恐れているなら、なぜ何度も中国に対して挑発行為をしてくるんだ？」
「日本の潜水艦や艦船は南シナ海で待機している。それなのに中国高速鉄道を恐れているだって？頭がおかしいんじゃないか？」

「中国にはほらを吹くこと以外で日本を超えるものなどない」
「毎日のように中国高速鉄道はすごいといっているが、ねじは日本製」

「日本は米国だって恐れていないのに中国を恐れるわけがないだろ。日本が恐れているのはロシアだけ」
「今日は日本が恐れ、明日は米国が震える。明後日はどこの国ですか？」

「ミサイル1つで高速鉄道は3カ月不通になるだろ。ほら吹きはやめようぜ」
「本当のことを言えば関心があるのは自分の収入が増えるかどうか、不動産はいつになったら下がるかだけ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/468.html

[経世済民107] 韓国のGDPを支える中国経済＝輸出の4分の1が中国向け、成長減速に韓国は大きな危機感―韓国メディア
10日、韓国・現代経済研究院は中国経済が韓国経済に与える分析結果を発表し、韓国企業が中国経済に依存していると明らかにした。写真は韓国の紙幣。


韓国のGDPを支える中国経済＝輸出の4分の1が中国向け、成長減速に韓国は大きな危機感―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a133065.html
2016年4月11日(月) 23時20分


2016年4月10日、韓国・現代経済研究院は中国経済が韓国経済に与える分析結果を発表し、韓国企業が中国経済に依存していると明らかにした。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国メディアによると、現代経済研究院は、1992年第1四半期と2015年第4四半期の中韓の成長率や為替、物価上昇率や金利の数値を分析。中国経済の成長率が1ポイント下がると、韓国経済は0．5ポイント下がると分かった。韓国の国内総生産（GDP）は輸出が5割を占めており、輸出全体で中国向けは25％に達するため韓国は中国経済の影響を大きく受けるという。

中国経済の減速に韓国は大きな危機感を感じており、現代経済研究院は「リスクを分散する必要がある」と指摘し、打開策として東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国や中東地域へ進出すべきだとしている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/421.html

[国際13] ロシアにとって最も重要なパートナーはどの国？―ロシア世論調査
10日、ロシアメディア・スプートニクによると、ロシアで行われた世論調査の結果、中国を「友好的な国」だと思っている人は56％だった。


ロシアにとって最も重要なパートナーはどの国？―ロシア世論調査
http://www.recordchina.co.jp/a133017.html
2016年4月11日(月) 21時50分


2016年4月10日、ロシアメディア・スプートニクによると、ロシアで行われた世論調査の結果、中国を「友好的な国」だと思っている人は56％だった。環球網が伝えた。

ロシアの「世論基金」が1500人を対象に行った同調査で、最も「盟友である」と思われていたのはベラルーシで68％。以下、中国（56％）、カザフスタン（50％）、インド（26％）、キューバ（15％）、ブラジル（10％）、ベネズエラ（9％）、日本・ドイツ（各8％）、イラン・イスラエル（各7％）などとなった。昨年の調査で20％だったトルコは、1％にまで激減した。一方、「最も友好的ではない」国には、ウクライナ（71％）、米国（69％）、トルコ（63％）が選ばれた。

また、「ロシア経済に重要な国は？」との問いでは、中国が49％で最多だった。以下、カザフスタン（35％）、ドイツ（22％）、インド（16％）、日本（14％）、米国（12％）、フランス（9％）、ウクライナ・イタリア・ブラジル（各5％）となった。トルコは昨年の調査で18％だったが、今回はわずか4％だった。

「ロシアにとって最も重要なパートナーは？」という問いでも中国（32％）が最多だった。理由としては、「中国は急速に発展する国で、経済が強い。中国との協力は将来性がある」（12％）、「中国との間に密接な経済関係があり、貿易規模が大きい」（8％）などが挙がった。

このほか、「最も行きたい国は？」という問いでは、フランスとイタリアが34％でトップ。フランスは昨年の27％から大きく増えた。以下、ドイツ（26％）、インド（24％）、日本（23％）、中国（22％）だった。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「私には特定の支持政党はない。その代わり、支持する政策がある。：松井計氏」
「私には特定の支持政党はない。その代わり、支持する政策がある。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19809.html
2016/4/12　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

＞盛田隆二　谷垣幹事長「民主と維新の合併に、共産党まで加わる。どっちの方向に日本を持っていこうとしてるのか全く意味不明」 いや、谷垣さん「立憲主義を取り戻す」方向だと何度も言ってる訳ですが。 ◆谷垣氏　1人区で候補者調整を進める野党をけん制→https://t.co/73MrMK3h8w

私には特定の支持政党はない。

その代わり、支持する政策がある。

１)立憲主義の徹底

２)中間層の豊かな社会

３)共生社会

４)内需重視経済

５)社会保障の充実 等々。

それらの実現に、より近い政党をその時々の情勢に基づいて選ぶことになる。

従って私は、特定の支持政党を持たない。

その観点からいうと、今の自民の支持者の中には、今の自民の政策そのものは支持していないという人が多く含まれているのではないかと感じる。

昔の自民のイメージのまま投票している人も多いのではないか。

今の自民はかつての自民に非ず。

その点を重視する人が増えれば世の中はいっぺんに変わると思う。

罪と罰はバランスしていなければならない。

この原則が今の日本社会では決定的に崩れているように感じる。

取るに足らない事で社会的に抹殺される事例に事欠かず、逆に巨悪は見逃される。

こんな世の中、そう長くは続きませんぞ。

皆で滅びるか共に建て直すか、そのどちらかだね。

最早そんな局面だと思う。

嫌われる安倍首相…「北海道5区補選」苦戦自民が戦術失敗 https://t.co/YXLdToni5K #日刊ゲンダイDIGITAL　

総理、選挙前にバラエティ番組に出るんだって？ これはさあ、主権者がナメられてるということですよ。

そういうことに効果があると考えてるわけですから。

愚民対策モードに入ってるわけだよね。

それに引っ掛かるのか、それとも退けるのかで、我々の民度が試されるということよね。

なめてるのはお前だよ。

だって、こういう発言は結局の所、話題作りの為のものだからね。

芸を思うからこその芸人としての発言ではなく、騒動師としての発言ということ。

こういう手法がTVを一望の荒野にしたんです。

東国原氏が橋下氏に痛烈ダメ出し「バラエティーなめてんのか！」https://t.co/lskBNVbvnu


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 堀江貴文氏が朝日新聞の発行部数水増し疑惑を一刀両断「完全に詐欺」（トピックニュース）
堀江貴文氏が朝日新聞の発行部数水増し疑惑を一刀両断「完全に詐欺」
http://news.livedoor.com/article/detail/11402679/
2016年4月11日 21時55分 トピックニュース



堀江貴文氏


11日、堀江貴文氏が、自身のTwitterアカウントで、朝日新聞の発行部数水増し疑惑は「完全に詐欺」だと指摘する投稿をした。




堀江氏が取り上げたのは「発行部数を『水増し』してきた朝日新聞、激震！ 業界『最大のタブー』についに公取のメスが入った」と題した、講談社のウェブメディア「現代ビジネス」の記事だ。


記事では、朝日新聞社が、販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」行為をしたとして、公正取引委員会から注意を受けていたと伝えている。また、同紙の発行部数の3割が押し紙だという取材から、朝日新聞の発行部数・約670万部のうち、200万部前後が読者のいない押し紙であると推測。


この記事について堀江氏は、記事のリンクを自身のキュレーションメディア「HORIEMON.COM」に引用して「てかこれ完全に詐欺やん」と一刀両断。さらに「ぜんぜん問題にならないのはそれだけマスコミの力が強いからだけど弱くなったらヤバイよね」と指摘している。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「私たちが暮らす社会は様々な要素が組み合わさってできている寄木細工のようなものだ」 toriiyoshiki氏
「私たちが暮らす社会は様々な要素が組み合わさってできている寄木細工のようなものだ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19807.html
2016/4/12　晴耕雨読


toriiyoshiki氏のツイートより。https://twitter.com/toriiyoshiki

記事の内容は穏当なものだと思うが、これにどうして「自由、多すぎませんか？」などという内容に無関係な見出しをつけるかね？…

聞くだけ野暮な産経新聞w https://t.co/Saqv3z3Lyj

同じ調査結果のどこをピックアップするかにメディアの姿勢が現れる。

読売の場合はこれ。https://t.co/tzZdj0GtEX

一つの新聞やテレビ局のみを情報源にしていると、同じ社会が全く違うものに見えてきそうだ。

＞moriokahiguma　GM作物問題を医学健康問題からのみ見て「安全で高収量」と評価するのか、それが用いられる社会的文脈を合わせ見て「零細農民の穀物メジャーへの従属化、作物の遺伝的多様性減少、環境負荷の大きい農法蔓延」とみるか視点を変えれば違うものが見えてくる。原発事故被害も医学健康被害だけで見てはだめ

思わず拡散したくなる正論です。

Twitterではその日のニュースやＴＬの傾向に反応して呟いているので、今日のように農業について書いたり、あるいは民族問題や原発について書いたり、内容にかなりの振れ幅がある。

いずれも仕事でかなりの取材をしてきたテーマだが、どれ一つとっても「専門」ではない。

ぼくが30年以上にわたってジャーナリストとして追求してきたテーマを大括りに一言で言うなら、「最大多数の最大幸福が実現する社会のあり方への模索」である。

ところが、現実の日本社会は、ぼくが望んだのと全く逆の方向に進んでいるとしか思えない。

それもほとんどあらゆる分野で。

ぼくの呟きが「反権力」的に見えるとしたら、たぶんその所為である。

「反権力」を目的にしているつもりはさらさらないが、現実に目を開けば「反権力」たらざるを得ない、というのが正直なところである。

「最大多数の最大幸福」を今日ぼくのＴＬで話題になっていた農業（遺伝子組換え作物や大規模経営をめぐる話）に引きつけて言えば、農業については科学（食の安全性）だけではなく、経済、環境、さらには社会（村落共同体の維持）を総合的に考えていかなければいけないということ。

で、そのように考えた結果、ぼく自身は遺伝子組換え作物の導入には反対、農業大規模化には極めて懐疑的、ついでに言えばTTPにも反対という実に「反権力的」（反政府的？）な結論になってしまうのである。

雪が降っているので買物に出るのが面倒臭いなあ…。

釧路では、ぼくの住んでいる場所（幣舞橋より南の旧来の市街地に属する）から和商市場や大型スーパーまで坂道を上り下りしながら徒歩で片道30分くらいかかるのです。

老後を過ごそうと建てた家だが、足腰が衰えたら暮らすのはちょっと辛い。

建てたときはまだ四十前で、そんなことまで考えなかった。

それにその頃は近所にまだ商店があった。

大型店（生協）も。

こうした地方都市の衰退も「最大多数の最大幸福」に逆行した話ではある。

ぼくがいまいる東北海道（根釧台地）は日本最大の酪農専業地域だが、規模拡大を図るのに原野を“開拓”するという時代ではない（もう限界まで木が伐られている）。

ゆえに規模拡大は近所の農家の離農が前提になる。

しかし、これ以上人が減ってしまうと、例えば子どもたちが通う学校を維持できなくなる。

私たちが暮らす社会は様々な要素が組み合わさってできている寄木細工のようなものだ。

だから、農業ひとつをとっても「経済」だけで考えると大きく間違ってしまう。

そして、私たちの社会は、もう数十年にわたってそうした過ちを繰り返してきた。

このうえ、さらに同じ道を進むつもりか？

さて、雪も小降りになってきたので買物に行こう。

きょうは近所の小規模スーパーでいいや。

…といっても、片道10分ほど坂道を歩くことになる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 甘利疑惑 このタイミングの強制捜査をどう見るべきか（日刊ゲンダイ）



甘利疑惑 このタイミングの強制捜査をどう見るべきか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179227
2016年4月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し



不眠症という便利な病気で国会欠席（Ｃ）日刊ゲンダイ


　甘利明前経済再生相の口利き賄賂事件で、検察がようやく強制捜査に着手した。


　８日夜、甘利側にカネを渡した千葉の建設会社や同社と補償交渉をしていたＵＲ（都市再生機構）に東京地検特捜部が家宅捜索に入り、領収書など大量の資料を押収。現金授受を告発した建設会社の元総務担当者・一色武氏の自宅も捜索した。特捜部は、すでに一色氏だけでなく、甘利の元公設第１秘書や国交省住宅局の担当者からも任意で事情聴取したという。


　問題は、検察はこの事件を本気で立件するつもりがあるのかどうか、捜査の手が甘利本人にまで及ぶのかどうか、である。


　一色氏は本紙のインタビューで、「甘利さんに渡した現金はあくまで口利きの“礼金”であり、新たな口利きへの“手付金”です。決して政治資金ではありません」とハッキリ証言している。元検事で弁護士の郷原信郎氏も本紙に「絵に描いたようなあっせん利得」「ど真ん中のストライクに近い事案」と断言していた。果たして、検察はどこまで本気なのか。あらためて郷原氏に聞くと、こう言った。


「ＵＲ側に対する家宅捜索のやり方を見ると、今回の捜査は言い訳的な“ガス抜き”とは考えにくい。捜索は夜から明け方という勤務時間外に行う徹底したものだった。妨害が入らない最も効果的な方法です。


　若干疑問なのは、なぜ甘利側に家宅捜索に入らないのか、ですが、法務省や検察上層部は政治的な影響を嫌っているでしょうから、甘利側捜索の了承を得るのは難しく、無理をしなかったのではないか。もっとも録音テープなどがあるので直ちに甘利側に入る必要はありません。つまり、最大限好意的に見れば、現場のギリギリの努力で、やれるところから着手したということでしょう」


　このタイミングでの強制捜査に、与党内では「衆院北海道５区の補選告示（１２日）直前で、選挙に響く」などと懸念する声も出ている。ただでさえ北海道補選は、与党の町村娘婿ＶＳ野党統一候補で大接戦。与党の選挙戦略にマイナスなのは間違いないが、「特捜の現場はイケイケでヤル気」（司法記者）なのだという。


■８月の時効を前に捜査着手


　ただ、甘利本人まで捜査の手が及ぶのかどうかは不透明だ。


「甘利さんまで含めてやろうとすれば、甘利事務所の家宅捜索は不可欠です。しかしそのハードルが高いので、まずは元秘書の事件の立件を目指すということではないか。あっせん利得か、場合によってはあっせん収賄もある。その捜査の過程で、甘利さん本人に対する証拠が出てくる可能性もある。安倍一極集中という政治的に強烈な“向かい風”の中、検察の現場は、一歩一歩やっていこうということでしょう」（郷原信郎氏＝前出）


　弁護士グループが甘利と元秘書をあっせん利得処罰法違反の疑いで東京地検に刑事告発したのが３月。今月８日には市民団体「政治資金オンブズマン」も甘利らを告発した。


　加えて、今年８月に時効が迫っている。ＵＲから建設会社への補償金が２億２０００万円に引き上がった直後、甘利の元秘書が建設会社からその“見返り”に５００万円を受け取ったのは１３年８月。あっせん利得処罰法違反の時効は３年で、今年８月なのだ。


　参院選が７月に行われることを考えれば、強制捜査着手は、時効前のギリギリのタイミングだったという見方もできる。


怪しい閣僚がみな無罪放免の不条理



桜を見る会でご機嫌な安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　東京地検は絶対に元秘書の立件で済ませてはダメだ。


　口利き賄賂の本丸は、あくまで２度にわたって、胸ポケットに５０万円を入れた甘利本人だ。しかも１度は大臣室で受け取っている。補償金を吊り上げたチンピラ秘書や恫喝に屈したＵＲ職員などの雑魚じゃない。検察は本丸まで切り込まなきゃウソだ。


　しかし、自民党内に「甘利さんまで行くことはない」と断言する幹部もいるように、捜査の先行きは早くも危惧されている。小渕事件でも、結局、本人は無罪放免だった。あの事件の顛末は、安倍政権に対する検察の及び腰の象徴だ。


　経産相だった小渕優子の政治資金をめぐり、明治座で支援者を観劇させた際の収支が不記載だったことなどさまざまな問題が発覚したが、政治資金規正法違反に問われたのは“金庫番”の元秘書ら２人だけだった。


　小渕本人は１４年１０月に大臣を辞任したものの、２カ月後の衆院選に恥ずかしげもなく出馬。当選を果たし、その後、不起訴となったことで、みそぎが済んだことにしてしまった。約束した「調査」も適当なものでお茶を濁し、いまや涼しい顔で永田町を闊歩している。


　小渕だけじゃない。安倍政権の怪しい閣僚は山ほどいたのに、誰も逮捕されていない。選挙区でうちわを配り、公職選挙法違反が疑われた松島みどり元法相も辞任後、選挙を経て戻ってきたし、違法献金など疑惑噴出で辞任した西川公也元農相に至っては、この後半国会の最重要テーマであるＴＰＰで特別委員長の要職に就き、完全復権だ。ＴＰＰ交渉をめぐり自分の手柄を自慢する本の出版まで計画していた。


■議員を続ける気だけはマンマン


　だから甘利も捜査が自分に及ぶことはないと検察をナメている。病状のはっきりしない「睡眠障害」という便利な病気で、もう２カ月も雲隠れしたままだ。


　強制捜査を受け、野党は甘利に対して参考人招致や証人喚問の要求を強めるだろうが、今後は「捜査中」を口実に一切頬かむりするに違いない。のらりくらり時間稼ぎして、国会終了。姑息な安倍政権が考えるシナリオはそんなところだろう。


　甘利は下手すりゃ衆参ダブル選挙でみそぎだ。地元では３月に入って参院議員との新しいツーショットポスターが張り出されたという。説明責任を果たさずトンズラしてるのに、議員を続ける気だけはマンマン。そんなフザケた話があるものか。


　政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。


「このままみそぎなんて許されませんよ。あっせん利得処罰法違反では、検察は甘利さん本人についてもしっかり白黒をつけてもらいたい。そして、当局の捜査とは別に、甘利さんは説明責任を果たすべきだし、安倍首相も任命責任が問われてしかるべきです。この３年間、閣僚や自民党議員の不祥事が次から次へと出てきているのに、その具体的な中身は明らかにされず、誰もきちんと責任を取っていない。安倍政権は政治の信頼をどこまで貶めるつもりなのでしょうか」


　やりたい放題の独裁政権の横暴に、検察はどこまで抵抗できるのか。甘利から事情聴取することもなく、秘書でオシマイなんてことがあれば、東京地検と安倍政権がグルだということが証明されるようなものだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/350.html

[経世済民107] パナマにペーパー会社作ってみました　＜第1回＞メーンバンク筋は事もなげに「皆そうしています」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　流出した法律会社「モセック・フォンセカ」の入るビル（Ｃ）ＡＰ


パナマにペーパー会社作ってみました　＜第1回＞メーンバンク筋は事もなげに「皆そうしています」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179228
2016年4月11日　日刊ゲンダイ


　パナマ文書が国際社会を揺るがしています。タックスヘイブンでの法人設立を代行する中米・パナマの法律事務所の顧客リストが大量流出。隠し財産がばれて、世界中の権力者やセレブたちは大慌てです。

　私はお金のないジャーナリストですが、実はかつてパナマにペーパーカンパニーをつくり、役員に納まっていたことがあります。もしかしたら疑惑の「パナマ文書」にも名前が出ているかもしれません。

　これから数回にわたって、当時の経験譚を書かせていただきます。

　あれは１９９０年ごろ。日本全体がまだバブル景気に浮かれていた時のことです。私は大手建設会社のＯＬでした。

　その年、系列の金融子会社に出向となり、資産運用の仕事を担当することになりました。メーンバンクから天下ってきた取締役が指南役です。

　やがて、海外投資を始めることになりました。メーンバンク筋から「インドネシアの国立銀行が増資をする。ウチが低利で融資をするから株を買わないか」と提案されたのです。インドネシアは当時、政権も安定しており、「優良投資案件」との触れ込みでした。政変でも起きない限り、黙っているだけで利ざやを稼げる。うまい話だと取締役は判断し、私にもそう思えたものです。

　私はそうした判断に従って稟議書を作り、金融子会社の部長、社長、さらに親会社である大手建設会社の専務のハンコをもらいました。

　ただし、ひとつだけ問題がありました。当時は外国為替管理法（現在の外国為替法）により、銀行以外の法人が外国に金融投資を行うことは禁じられていたのです。

　しかし、メーンバンク筋はこともなげに「パナマあたりにペーパーカンパニーをつくってください。そこを通じて買いましょう。他の会社も皆そうしていますよ」と言ってきます。パナマは非課税で為替管理がなく、会社の設立・維持コストも安いのでペーパーカンパニーの中心地だと説明するのです。

　小学校の社会科で「日本の船はパナマ船籍が多い」と習った記憶があり、そんなものかと妙に納得したものです。悪いことをしているつもりなど全くありませんでした。

「外為法をクリアするためにパナマにペーパーカンパニーをつくる」――稟議書には、そう書いたと思います。

　決裁が下りると、メーンバンクＯＢの取締役に「浜松町にパナマの会社をつくる法律事務所があるから行ってきて」と命じられました。取締役は付き添ってくれず、２５歳だった私は不安なまま、ひとりで出向いたのです。

若林亜紀ジャーナリスト
１９６５年生まれ。慶大法学部政治学科卒業。厚労省の研究所（現独立行政 法人労働政策研究・研修機構）で１０年働き課長代理となるが、次第に天下りと公金 浪費のからくりに気づき、０１年、週刊朝日に内部告発をして退職、ジャーナリスト に転じる。『ホージンノススメー特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌』（朝日新聞 社）ほか著書１０冊。テレビ、ラジオなどにも出演多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/422.html

[経世済民107] トヨタ、新型「最上級」プリウスがスゴすぎる！ゴルフを圧倒する燃費と走行距離（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　「プリウスプライム」（「トヨタ自動車 HP」より）


トヨタ、新型「最上級」プリウスがスゴすぎる！ゴルフを圧倒する燃費と走行距離
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14665.html
2016.04.12　文＝清水和夫／モータージャーナリスト　Business Journal


　いよいよプラグイン・ハイブリッド（PHEV）が時代の主役になりそうだ。

　ハイブリッドで世界を制覇したトヨタ自動車も、これまではPHEVには少し消極的だったように思う。しかし、3月18日から4月17日まで開催されているニューヨークモーターショーに登場した四代目新型プリウスのPHEVモデルには、「プリウスプライム」という名前が与えられている。プライムとは「最上級の」「一番重要な」という意味。日本ではプリウスPHEVとして市販されるとみられるが、電気モーター（EV）走行距離は60km強（日本の予測値）と十分に長い。先代プリウスPHEVよりも本気モードで開発されていることは明らかだ。

　注目すべきは、さまざまな部分でプリウスと差別化されていること。デザインも大胆なスタイルを提案しているが、驚いたのはリヤの長さ。プリウスプライムはバッテリーをリヤに搭載するので、後部衝突の安全性を確保するために全長が伸びているのである。そのままハッチを閉めるとバンパーだけが出っ張って見えるので、リヤハッチそのものがカーボン製で分厚くできている。これで後部のデザインの違和感もなくなり、すっきりと見えるようになった。さらに、リヤハッチのガラス中央部が丸く凹んでおり、セクシーなフォルムに仕上がっている。空気力学上では、ほんのわずかに効果があるそうだが、それ以上に、デザイン的に大きな象徴となっている。

　走りの面でも、先代プリウスPHEVを凌駕する。実はバッテリーの重量分だけ加速が鈍るのではと心配していたのだが、なんと2つのモーターを同時駆動で使えるようになったといい、これなら瞬間的には3リッターエンジン並みのトルク感で走れそうだ。デザインにおいても走りにおいても普通のプリウスとの差別化が図られているので、先代プリウスPHEVのような失敗はないだろう。

■極めて優れた燃費性能

　気になる燃費についても、トヨタの本気が感じられる。アメリカでは、電気自動車（EV）やPHEVの燃費は「MPGe」で表示される。これはガソリン車の燃費表示「MPG（マイル・パー・ガロン）」を元にしており、その計算式は複雑だが、電気エネルギーをガソリンに換算している点がユニークだ。アメリカ政府EPA（環境保護局）の燃費数値はいろいろなパワー・プラントを直接比較できるので、ユーザーにはわかりやすい。

　新しいプリウスプライムの混合燃費は、独フォルクス・ワーゲンのゴルフGTE（PHEV）の116MPGeを超える120MPGe（あるいはそれ以上）を実現しているらしい。日本で一般的に使用されているkm/Lで燃費換算すると、約49km/Lとなる。日米では走行モードが異なるので、国内で市販する場合はさらに優れた燃費を謳えるだろう。しかも、EV走行で時速135kmを出せるので、使い勝手も良さそうだ。

　ただし、PHEVには落とし穴もある。燃費については、ドイツでは電気で走るときにCO2を限りなくゼロに近い数値で計算するので、カタログに記載される燃費が非常に優れている。しかし、使用する電気が何からつくられるかを考慮しないと、正確なCO2排出量はわからない。

　使い方によってもCO2排出量は変わってくる。実際に日本でゴルフGTEを使ってみたのだが、自宅に設置した200V電源で毎日充電すると東京の都心は電気だけで走行が可能だ。首都高速に合流するような場面ではアクセルをグッと踏み込むとエンジンが始動し、鋭い加速も味わえる。昨今都心で少なくなったガソリンスタンドを探す手間も省けるのはありがたい。小まめに充電すればPHEVはとても便利なのだ。

　だが、泊まりの旅に出ると、その利便性は十分に享受できない。バッテリーが減ったら充電しながら走る「チャージモード」を使うことになるが、そのときの燃費は決して良くないのである。つまり、PHEVは無条件で環境に優しいというわけではない。都市の中心部を走るときには都合がよいが、ロングドライブには向いていないかもしれない。都市部限定であれば、電気自動車でもよいのかもしれない。

　また、ヒーターなどを使う冬場だと、電気モーター走行距離はカタログ値の半分以下になる。せっかく充電しても、わずかしか電気モーター走行できないのでは、ユーザーは充電を面倒に感じてしまうだろう。実は、チャージモードではゴルフGTEは普通のゴルフよりも燃費が悪い。それもそのはず、空っぽの電気の貯金箱を運んでいるようなもので、その重量はバカにならない。つまり、ゴルフGTEをうまく使うには小まめな充電が欠かせないのだ。その意味では、30kmという電気モーター走行距離は微妙ではないだろうか。

　昨今はゴルフに限らず、さまざまなメーカーからPHEVが登場している。背景にあるのは、2020年に強化されるCO2排出規制と、都市中心部におけるゼロ・エミッション推進の動きだ。日欧を中心としたPHEV競争の激化も懸念されるところではあるが、規制対策重視の欧州型PHEVと、環境対策と実用性を兼ねた便利な乗り物としての日本型PHEVの勝負では、日本に分があるといっていいだろう。

　プリウスプライムはゴルフGTEと異なり、2つのモーターを持ち、電気モーター走行距離も2倍近い。バッテリーの容量から計算しても、いわゆる「電費」は新開発のバッテリーを採用するプリウスのほうが優れている。価格もゴルフGTEより安いので、ゴルフGTEで失望した人でも受け入れることができるかもしれない。

　個人的には、充電が面倒なので非接触の充電システムが実用化するまでPHEVや電気自動車には手を出したくないというのが正直な気持ちだ。それでも、新型プリウスPHEVを日本で早く乗ってみたいと思っている。

（文＝清水和夫／モータージャーナリスト）

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[経世済民107] 月1万円のスマホ料金が7割減に！不安も多い格安スマホ、オススメはこれだ！（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　「LINE　HP」より


月1万円のスマホ料金が7割減に！不安も多い格安スマホ、オススメはこれだ！
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14654.html
2016.04.12　加藤純平／ライター　Business Journal


「大手携帯電話会社（キャリア）の脅威になる」「業界の価格競争が進む」などと注目を集めていた格安SIM。格安SIMとは、日本通信やビッグローブなどの企業が、NTTドコモやKDDI（au）の回線を借りて格安でインターネット通信や音声通話を提供するサービスのこと。大手キャリアの料金に比べると7割以上安いこともあり、格安SIMは普及するとの報道も多く見られた。

　ところが、蓋を開けてみると普及はあまり進んでいない。MMD研究所が発表した「2016年3月格安SIMサービスの利用動向調査」によると、格安SIMサービスの利用率は11.5％。3大キャリアにとって大きな脅威になっておらず、価格破壊を起こすほどの影響力を持っていないのが現状だ。

　毎月7000〜1万円はかかる携帯電話料金を3分の1に減らすことができるにもかかわらず、多くの人が利用しないのはなぜか。その理由として2つの要因が考えられる。

■なぜ格安SIMは流行っていないのか？

　まずは、通信速度や通話品質への不安が挙げられる。「安かろう悪かろう」という言葉があるように、「格安SIMの質は本当に大丈夫なのか」と不安を持ち、踏みとどまってしまう。最近になって格安SIMの通信速度は改善されてきているものの、やはり大手キャリアに比べるとどうしても劣ってしまう。かつ、平日12〜13時の間はアクセスが集中し、回線速度が大幅に落ちてしまう。これはほぼすべての格安SIMに当てはまる。

　2つめは、現在支払い続けている携帯料金にあまり不満を感じない人が多いこと。自分の料金をきちんと把握している人は意外と少ないのではないだろうか。携帯料金の仕組みは複雑だ。家族割や各キャンペーンなどによってさまざまな割引サービスが存在している上に、保証パックや動画サービスなど課金サービスも多い。加えて、アプリ課金や携帯料金支払いなどが加われば、さらに把握しづらくなる。

　もちろん明細書を見れば一目瞭然なわけだが、紙の請求書を利用するにはどのキャリアも約200円かかってしまう。それゆえ今では紙の明細書ではなく、ウェブ明細の普及が進んでいる。公共料金の領収書のようにプッシュ通知で知らせてくれないため、携帯料金を知るには能動的にならざるを得ない。結果的に料金をチェックすることが減り、携帯料金に対する意識は低くなっている。

　以上のような理由から、多くの人が格安SIMを選ばないのではないかと予想される。そして、大手キャリアはTポイントやdポイントといったポイントプログラムのみならず、クレジットカードや電気事業、保険や動画など幅広くサービスを展開することで、ユーザーの囲い込みを行っている。これでは、いくら「安くなる」と宣伝されても、乗り換えるモチベーションは高くなりづらい。

　このように、はやりづらい状況にある格安SIMだが、大手キャリアに比べて約3分の1の価格でスマホが使えるようになるのは事実。月に5000円安くできたとすると1年で6万円、5年で30万円の差になる。格安SIMをうまく使って賢いスマホライフを送りたいものだが、多くの企業が参入し有象無象の状態。一体、どのような目線で優良サービスを選べば良いのか。

■格安SIM選びの極意は「音声通話の充実」と「サポート体制」

　これまでの格安SIMといえば、データ通信がメイン。音声通話はサブ的な存在で、格安SIMで音声通話をよく利用すると大手キャリアよりも割高になることも多かった。

　このような「データ通信＝メイン、音声通話＝サブ」という状況に風穴を開けたのが、楽天モバイルだ。今年1月28日から「5分かけ放題オプション」を開始し、大手キャリアと遜色ないクオリティの音声通話を提供。このプランによって格安SIM業界のなかでは頭ひとつ抜けた存在であり、音声通話もたくさん利用したいという人には良い知らせになっている。

　また、格安SIMを選ぶときに注意しないといけないのが、サポート体制の充実度だ。多くの駅前に店舗を構えている大手キャリアと違い、格安SIMは店舗を用意していないサービスが多い。つまり、何かしらのアクシデントが発生したときには、ある程度自分自身で問題を解決する必要がある。もしも連絡手段が格安SIMを挿したスマホしかなかった場合、その問題解決すらできない可能性もある。

　やはり、万が一のアクシデントに備えて、サポート体制が充実したサービスを選択したほうが賢明だろう。

　格安SIMのなかでサポート体制が優れているのは「IIJmio」である。 Twitter上でユーザーからの質問に答えるなど、かゆいところに手が届くサポート体制を敷いている。また、IIJmioとビックカメラが提携した「BIC SIM」なら、ビックカメラに窓口が設けられているので、困ったことがあれば駆け込めばいい。

　現在の格安SIMの市場規模に対して、参入している企業が多すぎるといえる。つまり、今後統廃合を含めたサービス同士の淘汰が進む可能性が高い。自分が使っていたサービスが終了するとなると、手続きする必要が出てくる。そういった意味でも、小規模のサービスは避け、大きな規模のサービスを選ぶほうが得策だ。

■LINEモバイルの衝撃

　そんななか、3月末に発表された「LINEモバイル」に熱視線が集まっている。プランによって1カ月間で使用できるデータ容量が決まっているが、LINEモバイルはLINEやFacebook、Twitterなどの主要な機能にはデータ通信量をカウントしない。LINE上での電話も含めて使い放題になる。費用は、月額500円から利用できる予定。LINEモバイルがスタートすれば、格安SIM業界の形勢は激変する可能性が非常に高いだろう。

　しかし、サービス開始は今夏を予定と時間があり、まだ明らかになっていない情報も多い。充実した格安SIMライフを送りたい人は、今は楽天モバイルやIIJmioを活用し、情報や使用感が出たあとでLINEモバイルに移行するかどうか選んだほうが良さそうだ。

（加藤純平／ライター）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/424.html

[経世済民107] トヨタ創業家系御曹司、入社希望の女子大生に肉体関係強要で提訴！豊田家内の醜い抗争（Business Journal）
豊田佐吉翁も眠る名古屋市内の墓地に立つ豊田稔氏の墓は理彰氏による建立。理彰氏は墓前で父に詫びたのだろうか。


トヨタ創業家系御曹司、入社希望の女子大生に肉体関係強要で提訴！豊田家内の醜い抗争
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14668.html
2016.04.12　文＝編集部　Business Journal


　トヨタ自動車の創業家に連なる豊田家の御曹司が破廉恥なことで元女子大生に訴えられるという、とんでもない醜態をさらしている。

　3月25日付で訴えられたのは、トヨタグループのアイシン・エィ・ダブリュ（以下、アイシンAW）」で昨年11月まで製造本部副本部長を務めていた豊田理彰氏（43）。昨年11月27日付当サイト記事『トヨタ系幹部の豊田家御曹司、女子大生に内定と引き換えに肉体関係を強要…卑劣な手口　http://biz-journal.jp/2015/11/post_12615.html』でも既報のとおり、豊田氏は昨年夏、飲食店でアルバイトしていた女子大生（当時）に対し、アイシンAWへの入社と引き換えに肉体関係を迫った。

　元女子大生は不適切な関係を迫られ精神的な苦痛を受けたとして550万円の損害賠償をするように名古屋地裁に提訴した。

　アイシンAWの社内調査の結果、豊田氏は「あなたの能力ではうちの会社には受からないから、私と特別な関係を持てば、親戚扱いにして入社させてやる」といった趣旨の発言をし、嫌がる女子大生に迫ったとされる。豊田氏と元女子大生のやり取りがLINE上に証拠として残っていたうえ、行為が悪質と判断してアイシンAWは昨年11月、豊田氏を懲戒解雇処分にしている。

　関係者によると、この女子大生はアイシンAWの入社試験の一次試験（筆記テスト）を受けて自分の実力で合格したが、豊田氏が「本当は合格ラインの点数ではなかったが、私の力で合格させた」などと言って女子大生に迫り、最終面接の直前に肉体関係を強要してきたという。女子大生は豊田氏の要求を撥ねつけた。結局、最終面接では不合格になった。

「女子大生が最終面接で不合格になった後、親宛に女子大生を誹謗中傷し、脅迫と見られても仕方ない文面の匿名の手紙が届いたが、豊田氏が送ったことは明白」（関係筋）との指摘もあり、豊田氏が取った行為の悪質さを象徴している。
　元女子大生と親は豊田氏の行為に激怒しており、個人の責任だけではなく、会社の管理責任も問う方針だという。

■分家・本家の対立

　豊田氏は、豊田自動織機を創立したトヨタグループの始祖、豊田佐吉翁の弟・佐助氏の孫。佐助氏の長男でアイシンAWの親会社であるアイシン精機の社長、会長を務めた稔氏が、本妻ではなく、高級クラブのホステスに産ませた子どもだ。稔氏も理彰氏を認知している。豊田家の分家筋だが、血縁上は豊田家本家の豊田章一郎トヨタ名誉会長とはまた従兄弟の関係に当たる。

「稔氏はホステスに2人子どもを産ませ、妹は医者になっており子どもの頃から学業優秀だったが、理彰氏は勉強がまったくできず、玉川大学を出てコネでアイシンAWに入社した。仕事もろくにできないのに、創業家の威光により40代で役員直前の待遇である『参与』に特別待遇で昇格していた」（名古屋財界関係者）

　これまでトヨタグループのなかでは、豊田家は本家でも分家でも「豊田」の苗字が付けば別格扱いされてきた。本家の佐吉翁にはもう一人、平吉という弟（佐助氏の兄）がいた。この平吉の長男がトヨタ中興の祖と呼ばれる、トヨタの社長・会長を務めた豊田英二氏だ。分家でも特別待遇を与えてきた象徴として、英二氏の長男、幹司郎氏はアイシン精機会長、次男の鐵郎氏は豊田自動織機会長、三男の周平氏はトヨタ紡織会長をそれぞれ務めていることが挙げられる。

「豊田章男氏がトヨタ社長に就任以降、本家と分家は重みが違うという強い意向を打ち出し、分家の豊田家を特別扱いすることに難色を示し始めた。たとえば、2年前に中部経済連合会の会長に豊田自動織機の豊田鐵郎会長を担ぐ動きがあった際には、章男氏と父の章一郎氏が『分家のくせにでしゃばるな』と言ってその財界人事をいったんは潰した。しかし、中部財界も人材難のため再度、鐵郎氏の中経連会長起用を決め、渋々本家サイドも受け入れた」（同）

■厳しい処分は本家の意向

　章一郎氏や章男氏が分家を嫌う背景には、分家の豊田英二氏が「名経営者」と世間から称賛されてきたことに対し、章一郎氏や章男氏は「総領の甚六」的な評価をされてきたことへのひがみもある。しかし、13年に英二氏が死去して重石が取れたうえ、章男氏が社長就任後、リーマンショック後遺症や米国での大規模リコール問題、東日本大震災から立ち直ったことで、章男氏は経営者として自信をつけ、社会の評価も高まったことで、本家の威光が高まりつつあった。

　こうした状況を受け、「章男氏は豊田家を代表するのは自分という自負心が高まっていて、分家が目立つのを嫌うようになった」（同）。

　理彰氏が起こした破廉恥なトラブルも本来であれば、豊田家の血を引く人物が行ったこととしてトヨタ本体が裏で動いてもみ消しを図り、メディアには広告という「飴」を配って口を封じ、被害を受けた元女子大生側にも誠意を示して穏便に済ませる努力を怠りなくするところだった。しかし、今回の件では、「むしろトヨタ本体がアイシンAWに対して理彰氏を厳しい処分にするように指示し、理彰氏を追い出したようだ」（名古屋在住の大手紙記者）といわれる。

　そこには分家に対して厳しい姿勢で臨んでいる章男氏の意向が働いている。「本家と分家の争いは別にしても、常識的に章男氏は正しい判断をした」（同）とみられている。

　理彰氏が取った行為は言語道断で許されることではないが、その処分などからは新しい豊田家の動きも垣間見ることができる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/425.html

[経世済民107] クックパッド、社内クーデター勃発で経営混乱状態に…社員も蜂起で経営陣退陣要求（Business Journal）

クックパッド、社内クーデター勃発で経営混乱状態に…社員も蜂起で経営陣退陣要求
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14667.html
2016.04.12　文＝Legal Edition　Business Journal


　料理レシピサイトを運営するクックパッドで、経営陣の退陣を求める社員が団結して労働組合を設立したというニュースが話題になった。経営方針をめぐり社内紛争が続いていたクックパッドの将来を不安視した社員が決起したという。

　クックパッドは、創業者の佐野陽光氏と社長だった穐田誉輝氏が昨年秋以降、経営方針をめぐり深刻な対立状態になっていた。最終的には、佐野氏が穐田氏を社長の座から引きずり下ろしたのだが、これに社員が猛烈に反発。現経営陣の退陣を求めた署名活動が始まり、国内240名超の正社員のうち8割以上の署名が集まったという。今回の労組結成は、さらに一歩踏み込んだ行動といえるだろう。

　経営上の重要な決定に対して労組が意見を通知した場合、団体交渉を行わなければならないのだろうか。労働問題に詳しい浅野総合法律事務所の浅野英之弁護士は、次のように解説する。

「労働組合には労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）が憲法で認められています。会社側は労働組合から団体交渉を申し入れられた場合、原則として団体交渉に応じる必要があるのです。もし、団体交渉を正当な理由なく拒否すれば、『不誠実団交』『団交拒否』として不当労働行為と認定され、違法となります」

　ただ、どのような場合でも団体交渉に応じなければならないわけではない。適切な方法で申し入れられ、その議題が義務的団体交渉事項に該当するものに限られる。では、団体交渉の対象となる義務的団交事項とは何か。

「義務的団交事項とは、組合員の労働条件、当該組合と会社との間の労使関係の運営に関する事項のうち、使用者に処分権限のあるものがこれに該当するとされています。義務的団交事項の例は次の通りです。

・賃金、退職金
・労働時間
・休日、休憩、休暇
・労働者の地位
・残業代
・配置転換、異動
・セクハラ、パワハラの防止措置、職場環境
・掲示板貸与、組合事務所としての利用等の便宜供与」（同）

　これを見る限り、経営権のあり方は団交事項ではないといえる。そうすると、クックパッドの現経営陣は、労働組合と話し合いをしなくてもよいのではないか。しかし、浅野弁護士は「安易な切り分けは危険」と指摘する。

「『経営権』がどの範囲かという明確な定義があるわけではないですし、現に裁判例においても、『経営権』とされていても、組合員の労働条件に関係する場合には団交事項となる、すなわち、拒否した場合には不当労働行為となると判断したものがあります。クックパッドのケースでは、経営陣の内紛がプロジェクトの停止、保留等の形で現場従業員の労働環境にも影響しているとのことですから、労働条件に関係するという説明ができる場合もあるかもしれません」（同）

　クックパッドは、佐野氏の意向で人事を大幅に刷新したため意思決定に滞りが出始めているとの指摘もあり、かなり異例のケースとなっている。料理レシピサイトの和やかなイメージとは異なり、今後もクックパッド社内は、労使入り乱れての大混乱に発展することが否定できない状態になっているといえるだろう。
（文＝Legal Edition）

【取材協力】

浅野英之（あさの・ひでゆき）弁護士

浅野総合法律事務所　代表弁護士

労働問題・人事労務を専門的に扱う法律事務所での勤務を経て、四ツ谷にて現在の浅野総合法律事務所（東京都新宿区）を設立、代表弁護士として活躍中。
労働問題を中心に多数の企業の顧問を務めるほか、離婚・交通事故・刑事事件といった個人のお客様のお悩み解決も得意とする。
労働事件は、労働者・使用者問わず、労働審判・団体交渉等の解決実績を豊富に有する。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/426.html

[経世済民107] スーツが売れない…地獄的不況の業界で、2着4万円オーダーメイドがバカ売れの店が！（Business Journal）
スーツが売れない…地獄的不況の業界で、2着4万円オーダーメイドがバカ売れの店が！
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14660.html
2016.04.12　文＝高井尚之／経済ジャーナリスト・経営コンサルタント　Business Journal



アーク甲府店


「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数ある経済ジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。


　4月になると、見慣れた日常の景色も新鮮に見える――と感じる人は多いのではなかろうか。ビジネス街では、真新しいスーツに身を包んだ新入社員が目につく時季でもある。


　スーツを市場規模で見てみると、この10年の紳士用スーツは2007年度の3099億円をピークに市場が縮小し、13年度は2183億円となった（資料出所：矢野経済研究所「アパレル産業白書」）。6年で1000億円近く、約3割も市場が縮んだのだ。その理由は後述する。


　縮小市場の一方で近年伸びているのが、生地を選んで採寸してつくるオーダーメイドのスーツだ。昔は富裕層向けのイメージが強かったが価格も下がり、一般ビジネスパーソンの手の届く価格となった。そこで今回は、地方都市の紳士服店を例に、市場縮小のなかでの活路の手法を分析してみたい。


■「ホワイトカラーの少ない地方都市」で顧客を増やす



店内に陳列されたスーツの生地


「アーク甲府店」という店が山梨県甲府市にある。場所はJR甲府駅北口から徒歩数分で、従業員は2人の小さな店だ。店内にはスーツの生地が展示されており、「2着で4万1800円」（税別）の格安価格から高級ブランドまで生地を取り揃える。メンズ用オーダーメイドスーツの専門店だ。


「昔と違い、オーダーメイドスーツを着る世代は若年化しています。当店は今から6年前に開業したのですが、最近は年々若い方が多くなり20代のお客さんが増えました」（運営するミスターカンパニー代表取締役の坂本雅人氏）


　同店を取り巻く環境はスーツ市場として好条件とはいえない。3月1日現在、山梨県の人口は83万2961人、県庁所在地の甲府市は同19万2263人と、全国の県や県庁所在地でも下位に位置する。本社を構える大企業も多くない。


「そもそもホワイトカラーが少ない土地柄です。大企業や中小企業の工場が多いので、ほとんどの従業員は作業服姿で仕事をします。勤務先が工場でも、都会であればスーツで通勤電車に乗る人が多いですが、こちらでは自家用車で通う人が多く、スーツよりもカジュアルな格好で通勤しています」（同）


　そうした環境なので、待ちの姿勢では顧客獲得ができない。そこで同店は外商を行い、運営するミスターカンパニー代表取締役の坂本雅人氏が金融機関など県内各地の法人に出向いて商談を行う。注文を受けると仕立て職人に内容を伝え、裁断・仕立て・縫製の進行を管理する。法人客の業務特性に応じた仕上がりも大切だ。打ち合わせ時にどんな仕事でスーツを着て動くかを確認して、仕立て職人に細かく指示する。たとえば冠婚葬祭業向けのスーツは、次の部分に気を配る。


「葬儀のスタッフは黒いスーツ姿で作業するので、動きやすさと耐久性を重視しています。特に葬儀会場の準備や後片付けといった軽作業で体を動かすことが多く、摩耗しやすい上着の脇やパンツの股部分は、生地を補強するなどして仕上げています」（同）


　既製品のスーツではできない部分に、細かく対応することで信頼を高めている。


■のれん分けで独立し、VF甲府の公式スーツも手がける



16年版ヴァンフォーレスーツ


　実は、「甲府店」と名前がついているが、ミスターカンパニーが運営する店は甲府市内の1店舗しかない。もともとアークを創業したのは坂本氏の師匠にあたる千須和八太郎氏だ。現在、静岡県と長野県に「アーク鷹匠店」など6店舗を構える千須和氏は山梨県身延町の出身で、東京の紳士服オーダー店に就職して紳士服業界に入った。


　紳士服一筋で40年以上の経歴を持つ千須和氏は、同業界で裁断、仕立て、縫製などの作業を学び、百貨店内のテナント店長、独立店の店長などを経て1990年代に起業。長年培った人脈や流通ルートを生かして、2着で3万9800円のオーダースーツを生み出した。


　坂本氏は山梨県北杜市の出身だ。大学卒業後、甲府市の山交百貨店に入社して店舗に配属された。この時期に紳士服オーダー店の店長だった千須和氏と出会った。その後、坂本氏は県内の精密機器メーカーや宝飾メーカーなどに転職した後、千須和氏が甲府市で創業したアークに入社し、10年ほど勤務した後に独立した。


　在職中に千須和氏から、仕立て職人との信頼関係の築き方などノウハウを学び、のれん分けのかたちで本拠地を静岡県に移した師匠の跡を継いだのだ。フルオーダーではなくイージーオーダーなので仮縫いは行わない――といった手法も受け継いだ。


　現在のアーク甲府店は、坂本氏と大森令子氏の2人で切り盛りする。坂本氏と大森氏は千須和氏が経営したアーク時代の同期入社で、現在は大森氏が店内接客を担当する。紳士服店だが婦人用も一部取り扱い、業績も年々拡大している。顧客数は約5000人だという。


　現在、同社は日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）1部のヴァンフォーレ甲府（VF甲府）の公式スーツも担当する。もともとVF甲府の経営幹部と千須和氏が旧知の仲だった関係から、坂本氏が受注した仕事だ。これによって同店の認知度も拡大した。


「選手も採寸に訪れてくれますし、毎年、一般向けに『ヴァンフォーレスーツ』という選手と同じモデルの商品を1着3万8000円で販売しています。若いサポーターは『スーツを買うなら選手と同じものを着たい』と来店してくださり、山梨県外のお客さんも増えました」（坂本氏）


■スーツ離れの時代に、どう訴求していくか



スーツを手にする坂本氏


　そうはいっても、消費者意識の潮流が変わらない限り、今後も市場の冷え込みが予想される。紳士用スーツ市場が急激に落ち込んだのは、次の理由が考えられるからだ。


（1）「クールビズ」の浸透と職場環境の変化
　これから初夏になると、スーツを着ない「クールビズ」の季節となる。以前のように6月1日から9月30日までではなく、ゴールデンウィーク明けから取り入れる職場も増えた。また、IT業界の会社員など一年を通してスーツを着ないホワイトカラーも多い。


（2）少子高齢化でスーツ人口が減少
　労働人口が少なくなると、紳士服の需要も減る。特に2015年4月1日で、人数の多い団塊世代（1947年〜49年生まれで700万人超）の一番下の年代（1950年の早生まれまで）が全員65歳を迎えた。経営者・役員や一部の技能者以外は定年退職となったのだ。ホワイトカラーだった人も定年になるとスーツを着る機会が激減する。
　
（3）スーツ価格の下落
　昔は普通レベルのスーツも高かった。その価格を引き下げたのが「洋服の青山」(青山商事)などの量販店だ。同店の躍進に象徴される「価格破壊」は94年の「新語・流行語大賞（トップテン入賞）」に選ばれた。以後20年たち、普通のスーツ価格も下がった。


　いずれもスーツ業界にとっては逆風だが、オーダーメイドスーツに関しては新規需要も促せる。たとえば（1）では、スーツを着る機会が少ないからこそ「自分に合ったオーダーメイドスーツを」と働きかけることもできるのだ。


（2）では、退職世代も一切スーツを着ないわけではない。アーク甲府店は「親戚の結婚式があるのでスーツをつくりたい」という年配者も顧客としている。（3）の価格下落も、オーダーメイドスーツには追い風となった。


「山梨県は商圏が小さく、当社のスタッフは2人だけなので、現状では店舗拡大は考えていません。一人ひとりのお客さんと真摯に向き合った結果、顧客数が増えました。たとえばお兄さんがつくって気に入ったら弟さんが来店してくださるということも多いのです」（同）


　同店では一部だけ対応する女性用スーツも、今後の市場として注目している。働く女性が当たり前となり、有力取引先との商談など重要な場面を担う女性が増えているからだ。


　坂本氏のような起業家は、近年は少人数で会社を運営する人も多い。限られた人数では、まず「何をやらないか」が経営視点となる。その意味で、イージーオーダーに徹して手間のかかる仮縫いは行わず、店舗も広げない同店の事例は参考になりそうだ。


（文＝高井尚之／経済ジャーナリスト・経営コンサルタント）



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/427.html

[国際13] CIAのプーチン中傷、キャメロンのバナナの皮と化す（マスコミに載らない海外記事）
CIAのプーチン中傷、キャメロンのバナナの皮と化す
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/cia-86b0.html
2016年4月12日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2016年4月10日

世界的な脱税に関するパナマ文書 - 史上最大のマスコミ漏洩だとされるものは - 明らかに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する更なる政治中傷として準備されたものだ。これは数年前の昔に遡る、ロシア指導者を汚すことを狙った一連の欧米マスコミ・キャンペーンの最新版に過ぎない。

プーチン“新ヒトラー”; プーチン“民間航空機撃墜者”; プーチン“危険を冒す投資家”; そして、今や、プーチン“資金洗浄者”。

しかし、中傷は、オフショア非課税ファンドの恩恵を受けたことを認めるのを強いられたイギリス首相デービッド・キャメロンにとって、政治的なバナナの皮と化した。彼は今や“偽善”という非難で責めたてられ、彼の辞任を要求されるまでに至っている。

プーチンを中傷しようとした連中の視点からすれば、一体なぜおかしくなったのだろう?

今週初めハッキングされたデータが公開され始めると、欧米マスコミは、プーチンの膨大な財政上の不正行為を憶測するどぎつい見出しを載せた。これは、プーチンも、彼の家族の誰も、漏洩した情報の中で、触れられていなかったという顕著な異様さにもかかわらずだ。要するに、主張と偏見と、当てこすりだけで、人を罪人にする、質の悪い欧米ジャーナリズムのもう一つの仕業だ。

パナマ文書情報の主要情報源の一つでワシントンDCを本拠とする国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)がCIAとつながる組織から資金提供を受けている事実は、プーチンに対してなされた推測が政治的動機のプロパガンダ技だったのではという疑惑を即座にひき起こす。

CIAと、ジョージ・ソロスが支援するオープン・ソサエティ財団のような関連する反プーチン集団が、少なくとも、プーチン中傷の画策に関与していた可能性は大いにありそうに思える。しかし、これらの怪しい組織が一体どのように関与しているのかは、好奇心に満ちた疑問のままだ。

いわゆるパナマ文書が世界中のマスコミに旋風を巻き起こしてから数日後、今やアメリカの主要同盟者たちが、プーチンより厳しく詮索されるようになっているようだ。クレムリンが主張を“更なるウソ”と片づけてこの話題は、最期を遂げたもののように見える。

イギリス首相デービッド・キャメロンの場合はそうではない。漏洩されたファイルの中で明らかにされた情報の結果、脱税と彼自身の個人的つながりに関するマスコミの質問をかわすのに彼は苦闘している。

金融スキャンダルで名前をあげられている、アメリカと同盟している他の世界指導者の中には、ウクライナ大統領 ペトロ・ポロシェンコ、サウジアラビアのサルマン王や、バラク・オバマ大統領が、つい先月の公式訪問中に絶賛した、選出されたばかりのアルゼンチンの右翼大統領マウリシオ・マクリがいる。

多くの他の世界指導者や高官連中が、悪名高いオフショアタックス・ヘイヴンに関係していることが特定されたと報じられている。アイスランド首相シグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソンは、彼の名が納税回避工作と結びつけられ、今週辞職を強いられた。

巻き込まれた対象の広範さから、当然、漏洩の背後に一体誰がいるのかという疑問が生まれる。もしこれがプーチンを卑劣な方法で攻撃するための単なるCIAに端を発する汚いトリック作戦なら、一体なぜ、ワシントンの親密な政治的同盟者まで、とばっちりを食い、しかも、政治的にずっと酷く傷つけられているのだろう?

彼の亡父イアンが、英領ヴァージン諸島に、ペーパーカンパニーを作った投資会社の理事長だったことが明らかになった後、イギリス首相デービッド・キャメロン“危険なほど、暴露される”と、ガーディアンが報じた。30年間以上、イアン・キャメロンは、イギリスが支配するカリブ領で事業を行って、何百万を稼いでいたにもかかわらず、イギリス国庫には、一銭の税金も払っていなかったのだ。

厳密に言えば、そのような脱税は、法律上、違法ではない。しかし、2010年に、初めて選出されて以来 オフショア・キャピタル・ヘヴンを取り締まるという大げさな主張をしていたことを考えれば、イギリス首相にとって、これは大変なスキャンダルだ。

キャメロンの父親が、2010年に亡くなった際、500,000ドルに相当するものを相続した。エリート主義のイートン校と、オックスフォード大学の学生として、キャメロンの教育は父親のオフショアにある怪しい資金の利益で賄われていたのだろう。

英国首相官邸は、今週マスコミの厄介な疑問でかき乱され、キャメロンが法人税回避の恩恵を受けていることに対し説得力に乏しい否定声明を発表せざるを得なかった。注目すべきは、首相も家族も“将来”オフショア・ファンドから、いかなる利益を得るつもりもないという声明だ。これは“過去”にまつわるマスコミの疑問を更に刺激しただけだ。

強要されたキャメロンは、最終的に、6年前、父親のオフショア会社で、株を売って、50,000ドルという金額を儲けたことを認めた。野党の政治家連中は、彼が国民に対して、透明な関係でなかったかどで、辞任を要求している。

それゆえ、皮肉にも、イギリス保守党指導者は、財務上の不正で、ロシア指導者よりも、ずっと大変な窮地に立たされることになった。

これで、この悲惨なマスコミ漏洩の連鎖は奇妙な難問と化した。

我々が分かっているのは、オフショアタックス・ヘイヴンに関するおびただしい情報の氾濫が、パナマを本拠とする法律事務所モサク・フォンセカから密かに入手されたということだ。同社は、ヨーロッパ、アメリカや他の国々の企業幹部や銀行など、裕福な顧客のために、タックス・ヘイヴンに会社を設立するのを専門とする四番目に大きな国際企業だと言われている。同社のプライバシーが侵害されたことに対するモサク・フォンセカの怒りの反応が、これが本物の漏洩であることを示している。ニューヨーク・タイムズによれば、1100万ファイルに含まれている情報は、200,000社以上の顧客と、“政治家、独裁者、犯罪人、億万長者や有名人を含む14,000人の個人”を含んでいるという。

一体誰が最初に漏えいをしたのかは不明だ。ワシントン・ポストは、情報の宝庫は、最初、著名なドイツの新聞、南ドイツ新聞の二人のジャーナリストに送られたと報じている。これは一年以上前のことだ。二人のドイツ人ジャーナリストは、今日まで、漏洩データを彼等に渡した人物の正体は知らないと語っている。彼等は引き渡しで、金は一切要求されておらず、彼等に与えられた唯一の指示は“犯罪を公表することだ。”

南ドイツ新聞社の二人の記者、バスティアン・オベルマイヤーと、同僚のフレデリック・オベルマイヤーは、更に、アメリカを本拠とする国際調査報道ジャーナリスト連合と、膨大な情報の共有を始めた。各当事者が既に過去の資金洗浄調査で、仕事上のつながりがあったのだから、この手順は十分もっともらしく思われる。また、いわゆるパナマ文書中のデータ - 普通の本の38,000冊分を満杯にするに足りるものは - 二人の人間が、分析して、広めるには、明らかに、どうしようもないほどの仕事だった。

ICIJは、センター・フォー・パブリック・インテグリティと、組織犯罪汚職摘発プロジェクトの傘下だ。この三者ともワシントン DCを本拠としており、いずれも、色々ある中で、フォード財団、ロックフェラー・ブラザーズや、ソロスとつながるオープン・ソサエティー財団などから資金提供されている。これらスポンサーには、時には機関が発足した、1948年ににまでさかのぼる、アメリカ中央情報局(CIA)との十分に裏付けられた仕事上のつながりがある。

ICIJは、同社のジャーナリストと、70か国以上の350以上の提携するマスコミ仲間の国際ネットワークが、公益の為、多くの側面でパナマ文書を解析する作業を、一年以上行ってきたと主張している。提携しているジャーナリストの中には、イギリスのガーディアン紙や国営BBCの社員もいる。ワシントンのマクラッチー・ニューズも、プロジェクトに参加しているマスコミ協力者の一つだと言われている。

パナマ文書公開の準備に関与したジャーナリスト全員が、CIAやその系列組織に雇われているとは、決して言うわけにはいかない。データ漏出の発端が、CIAに端を発するウラジーミル・プーチン政治攻撃であったようにも思えない。

もし後者であれば、漏洩は、当然、もっぱら、オフショア金融取り引きに関連したロシア人の知人を引用して、プーチンをほのめかすことに注力するはずだろう。

だが、漏洩情報は、単なる憶測だけでなく、具体的詳細があって -イギリス首相デービッド・キャメロンや他のアメリカの同盟者にとって、より打撃が大きい事実がわかり、漏洩が、本来、本当の内部告発行為といして意図されていたことを示唆している.

その後、CIAとつながった組織や、政治的に親欧米のマスコミは、情報をプーチン中傷の方向に偏向させようと試みたように見える。ところが漏洩に含まれている実際の情報の裏付けがないために対プーチン中傷工作は弾みがつかない。

デービッド・キャメロンや、ワシントンと同盟している他の何人かの世界の指導者たちについては同じことは言えない。彼らは、銀行強盗や、麻薬密売人や、資金洗浄者たちと同様に知能犯罪に深く関わっている。しかも、欧米マスコミは、当初、でっち上げたプーチンに対する悪意に満ちた中傷はやる気満々だったのに、この“本当の話”は報道しそこなわずにはいられないのだ。

パナマ文書を使った対プーチン中傷工作の手法が - 実際今、まずい方向に跳ね返り - 多分、この意図せぬ暴露をもたらしたのだろう。これは、CIA管理下で、欧米報道機関が、いかに従順で役に立つかを示している。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/10/cia-putin-smear-becomes-banana-skin-cameron.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/330.html

[経世済民107] トランプ「避けられない財政ハルマゲドンが迫っている」と断言（カレイドスコープ）
トランプ「避けられない財政ハルマゲドンが迫っている」と断言
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4300.html
2016.04.11　カレイドスコープ



ロバート・キヨサキ、ハリー・デント、ジェームズ・リカーズ、アルバート・エドワーズ、ジム・ロジャーズ、そして、ドナルド・トランプ。


彼らの全員が「今年、財政ハルマゲドンがやって来る」と警告している。


(※この記事は、メルマガ第151号パート1とパート2のごく一部です)


欧米の投資家は内閣府が発表する日本の実質GDPを信じていない


投資家たちは、すでに自由市場システムのプレーヤーではありません。


日銀の黒田総裁の次のサプライズが何なのか推理力を働かせ、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が、どれほどマイナス金利幅を拡大するのか戦々恐々とし、 連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長がクシャミをするたびにグローバル金融市場の行く末を慮る毎日です。


・・・今、海外の投資家は、日経平均株価の値動きを注意深く観察しています。


というのは、日経平均株価が、去年の12月上旬から崩れ始めてからちょうど1ヵ月後に米国の株式市場も大暴落を演じたからです。


各国の中央銀行による市場介入によって、ファンダメンタル分析が通用しなくなった今、日経平均株価がアナリストの重要な指標の一つになっているのです。


下は、日本の生産状況の実態を示す「鉱工業生産指数」の推移です。ゼロヘッジが見やすく棒グラフにしています。
http://www.zerohedge.com/news/2016-03-29/japanese-industrial-production-crashes-most-2011-tsunami
・


このグラフは、2010年度を100として経済産業省が発表した数値（http://www.nikkei.com/biz/report/kougyo/）を視覚化したものですが、東日本大震災が襲った2011年3月の85.8ポイント(前月比マイナス16.5％)は例外として、2016年2月は、2008年のリーマンショックに迫るほど悪化していることが一目瞭然です。
・
それでも日本政府は、「日本は景気後退局面には入っていない」と言っています。


つまり、海外の投資家たちは、実質GDP値を始めとして、内閣府が発表する数字を信用していないのです。


異次元の量的金融緩和もマイナス金利の導入も官邸は理解できなかった！？


・・・そもそも安倍晋三という政治家を日本の首相に押し上げたのは、衛藤晟一、河村健夫、古屋圭司、下村博文らの右寄りの政治家たちでした。もちろん、経済ブレーンなど皆無でした。


・・・「黒田バズーカ」も「マイナス金利導入」も、官邸の閣僚や側近、日本のメガバンクの頭取たちに、その詳細が事前に知らされないまま進められたのです。
そう、日銀の黒田総裁だけが知っていたのです。


日銀が専念してきた量的金融緩和は、連邦準備制度理事会(FRB)の無謀な札束の印刷でさえ控えめに見えるほど大規模で性急でした。


これだけ短期間で政府と日銀が円安誘導することを許容できるのは、国債決済銀行(BIS)と欧州中央銀行(ECB)、それに連邦準備制度理事会(FRB)だけです。


マイナス金利→超インフレの恐怖→預金封鎖→キャッシュレス社会→銀行の淘汰と統合化


・・・それは、とりもなおさず、「将来のハイパー・インフレの芽を育てること」と、「世界規模でマイナス実質金利を導入させること」、この2点にターゲットが定められていたのです。


その最終的な目標が、「地球規模のキャッシュレス・エコノミーの進展」であることは疑いの余地のないことです。
(「第145号パート1■マイナス金利は世界的なキャッシュレス・エコノミーへの第一ステップ」に詳述)


その前に用意されているのが、「政府のデフォルト」と「ハイパー・インフレを退治するための預金封鎖」です。今、日本は、そこに向かって突き進んでいるように見えます。
(2016年3月12日配信: 「第148号■ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道」にて詳述)


マイナス金利の導入は景気浮揚とは無関係です。


実体経済がますます疲弊し実質GDPが縮小していく中で、円に対する信認が薄れることによって、特定の分野だけに資金が集中するという「資産インフレ」が誘発されます。


・・・さらに、2019年からは、国際取引を行う銀行を対象としたバーゼルIII(新BIS規制)が実施されるので、中規模の銀行でさえ貸出能力が強い束縛を受けるようになるのです。


バーゼルIIIによって、国際取引を行うことのできない地銀など小規模の金融機関は資金の逃避先をほぼ失います。


それでも多少は、国内の不動産や金・銀などの商品の現物に資金が向かうかもしれませんが、やがてその過程で形成された資産バブルも破裂するので、その後、続々と破綻していくことが懸念されます。
(臨時増刊号 2016/3/31【Vol.009】に詳述)


つまり、マイナス実質金利の導入もバーゼルIIIも、ペーパー・マネーを一掃し、キャッシュレス・エコノミーへ移行させるための道程に位置付けられたもので間違いないことですが、その前段階として、弱小の金融機関を淘汰させて「あまりに大きすぎて潰すことのできないメガバンク数行」に統合させるプロセスが用意されているのです。


・・・日本の公的債務残高は、アベノミクスによって対GDP比で229パーセントまで膨れ上がり、すでにデフォルトしたギリシャより悪化しています。


・・・それと同時に、政府は「金利を3％に上げざるを得なくなれば、日本は確実にデフォルトする」と国民を脅して、預金封鎖への道筋をつくるはずです。


キプロスで起こったことを忘れないでください。


「当初は、資産家の預金の90％を没収するという案が議会に出されましたが、結局、10万ユーロを超える預金についてのみ40％の課税を行う案を採用しました。


実は、キプロスの銀行の閉鎖は、3月16日の前日に行われていました。キプロス国民が異変に気が付いたのは、3月15日の夕方だったのです。『ATMが止まってるよ』と。


政府による突然の預金封鎖は、3月16日の土曜日に正式発表されましたが、翌日の3月17日は日曜日、さらに月曜日の3月18日も銀行の休業日に当たっていたため、預金者が銀行にかけつけて現金を引き出すことができたのは、19日の火曜日になってからのことでした。


火曜日の朝、預金者は仰天しました。すでに課税された後で、自分の銀行預金残高が減っていたからです」
(「第147号パート2■2016年から始まる悪夢／見えてきた日本の資産バブルと戦争経済」に詳述)


キプロスでの預金封鎖の実験は、すでにモデルケースとしてEUのベイル・インとして組み込まれたことはすでに書いています。
(「第147号パート2■2016年から始まる悪夢／見えてきた日本の資産バブルと戦争経済」に詳述)


金融機関の世界統合が密かに進められている


・・・ウォールストリート・ジャーナル（http://www.wsj.com/articles/japan-shares-fall-sharply-1459834180）は、マイナス金利プログラムは、さらなる負荷を日本の金融セクターかけることになると報じています。(全文を読むには登録が必要です)

日本銀行は今年2月より、マイナス0.1％の金利を商業銀行の保証金(当座預金)に強要し始めた。


商業銀行は日銀の当座預金に新たに資金を預けると、逆に金利を日銀に支払わなければならなくなるのだ。


商業銀行は、彼らの預金者にマイナス金利を転嫁させることができないので、それは銀行自らの利益が失われることにつながるのである。
今、日本の商業銀行は二重の苦しみの中でもがいている。


日本の金融機関の多くのアナリストたちは、日銀によるこうした金融操作のすべてが、本質的に正常な市場の働きを破壊しつつあると不平を言っています。


以下は、4月4日のブルームバーグからの抜粋です。(割愛)
http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-04-03/boj-negative-rates-risk-destroying-loan-market-as-freeze-deepens
・
ただし、日本向けのブルームバーグには、このように書かれています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-03/O4XW7E6KLVRC01

岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは、3月22日のリポートで、「４月展望リポートで実質GDP成長率および消費者物価の大勢見通しが下方修正となるのはほぼ確実な情勢」とした上で、4月会合での追加緩和を見込んでいる。

・・・さて、バーゼルIIIを思い出してください。


バーゼルIIIは、近い将来、世界経済がより不安定さを増すことを前提に、国際取引を行っている民間銀行に資本の増強を義務付けるルールの枠組みのことです。


その際、「自国通貨で国債を購入している金融機関はバーゼルIIIの対象外」としています。


額面通りに受け取れば、日本の大手銀行は、預金者のお金(円)で国債を購入しているので、バーゼルIIIのルールの適用外ということになります。


では、なぜ日銀の黒田総裁が2015年2月の財政諮問会議で、「オフレコだが」と前置きしながら、「日本国債を金融機関が保有するリスク」を言い出したのでしょう。


黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機


なぜ、ドイツ連邦銀行の理事が日本向けに警告を発したのでしょう。
http://www.asahi.com/articles/ASHBJ46HRHBJULFA00N.html
・
EU加盟国の大方の民間銀行や米国の民間銀行は、すでにバーゼルIIIに対応した資本の増強が済んでいます。
「日本の銀行は適用外だから」と対応を怠っていると、気が付いたときは周りは敵だらけということになります。


・・・いずれにしても、銀行の国際統合が始まろうとしています。


2016年から、これは始まります。どう準備すればいいのか考え始めましょう。


「2017年後半、NYダウ、日経平均ともに現値の3分の1になる」−ハリー・デント


「金融危機の到来を仰天するほどの正確さ」で予測すると評判のハリー・デントと、「金持ち父さん　貧乏父さん」のシリーズ本で一躍世界中に知れ渡ることになったロバート・キヨサキの両方ともが、「ごく近い将来、財政ハルマゲドンがやってくる」と断言しています。


・・・それは、「NYダウは、今後1年〜1年半で5500ドル近辺まで暴落する恐れがある。NYダウと連動性の高い日経平均にあてはめると5600円付近まで下落する」という予測です。


・・・特に、最近のインタビュー(下の画像をクリック)中で、ハリー・デントは実に危ない橋を渡っています。


彼は、今後4年以内に「歴史で最も大きい世界的なバブル崩壊」を経験すると断言しているのです。


もし、その大胆な予測が外れれば、彼の名声は一気に失われてしまうでしょう。



それは、起こるでしょうね … 私は自分の評判のすべてをこれに賭けます。


私たちは、これからの4年で歴史で最も大きい世界的なバブル崩壊を目撃することになります。


このバブル崩壊は回避できません。
しかし、このバブル崩壊の出口は一つだけあります。


それは、この数年、ひたすら積み上げてきた果てしない負債、果てしない紙幣のばら撒きによる景気刺激策、そして、ゼロ金利政策。
これらが必要なくなるまで、株価の大調整を受け入れることです。


・・・私は、NYダウは、2017年後半までに5,500〜6,000ドルまで下落すると予想しています。
これは米国株式市場における大部分が損失するということなのでしょう。


・・・それから、いったんは回復する局面が訪れるでしょうけれど、その後、2020年に向けて何回かの(下落の)余波が襲ってきます。


私の見立てによれば、2020年に向けて、(上げ下げの)4つのサイクルが次から次へと訪れます。


・・・最悪の事態は2020年までに終わっていると思います。
しかし、2016年から 2020までの4年の間で、もっとも最悪の事態は2017年の終わり頃であると予想しています。


・・・もちろん、今まで、メルマガでは何人もの有名アナリストやストラティジストの予測を紹介してきたように、こうした恐ろしい予測を出しているのはデントだけではありません。


しかし、彼らの言っていることは共通しています。
疑いもなく、現在、世界はこれまで経験したことのない大規模な財政バブル崩壊の最終局面に立ち会っているのです。


ロバート・キヨサキの2002年の予言と、ジェームズ・リカーズのCIA予言プロジェクト


・・・2002年の時点で、キヨサキは「2016年に市場崩壊が起こる」と予言していたのです。


最近になって、Market Watchが、キヨサキのこの予言を取り上げています。
http://www.marketwatch.com/story/rich-dad-author-says-the-market-collapse-he-foresaw-in-2002-is-coming-2016-03-23?siteid=yhoof2

14年前、個人資産の形成を指南する一連の本を書いた著者は、2016年には、歴史上最悪の市場崩壊がもたらされるだろう、と予測していました。


・・・そして、今、現役を引退した何百万ものベビーブーマーは、手に入れた資金に依存する生活を送っています。
しかし、キヨサキの予言は、まさにそのとき、彼らの夢を打ち砕いたのです。


・・・ロバート・キヨサキ・・・ いったい誰が、2002年に彼が書いた「金持ち父さんの予言」の中に書かれている「2016年・市場クラッシュ」を想像したでしょうか。


・・・彼は、「メルトダウンは、現在進行中である。投資家にできることは、金か銀を買っておくこと以外にはほとんどない。そして、連邦準備制度理事会が、それを少しでも遅らせることを望む」と書いているのです。


ロバート・キヨサキは、6年以上前から、米国の経済崩壊は不可避で、そのときのために、今から準備しておくよう投資家たちに訴えていました。
「そのときは、金と銀しかない」と。


下は2011年3月にアップされた動画です。


「2012年からは不況に入る。だから、食料などを備蓄しておくことが大切だ」と、著名な投資家たちが議論している動画です。



Robert Kiyosaki Discusses Food Storage for the coming 2012 Depression


キヨサキと、彼の財政専門家チームは、アメリカ人に食物、銃、貴金属をストックするよう勧めています。要約すると、こんなことを主張しています。

・「私たちが予測しているように経済がクラッシュするとき、群集は金と銀を買うために殺到するようになるでしょう。


・私たちは深刻な不景気に入っていくか、あるいはハイパー・インフレーションに入っていく可能性があります。


・あるいは、戦争に向かうことさえあるかもしれないのです。


・銃を買ってください。私は準備しています。私は、最悪の事態に備えて準備しています。


・私の家に来てごらんなさい。私は武装した状態で、あなたを迎えるでしょう。


・私たちには食物があり、水があり、銃、そしてゴールド(金)とシルバー(銀)、および現金があります。


・クレジットカードシステムはシャットダウンし、世界は停止します。


・スーパーマーケットには、3日分の食料品さえなくなっているでしょう。


これが、不動産投資で大成功をおさめ、まさにアメリカン・ドリームを地で行くロバート・キヨサキの発した言葉です。


これが、破竹の勢いのドナルド・トランプとの共著「Why We Want You to Be Rich」を出版した、憧れの富豪の言葉なのです。


しかし、彼は数年前から、一転して用心深いプレッパーになっていたのです。(参考記事http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-659.html)
・
キヨサキの言うように、多くの投資家は富を保護することができる1つの方法が、ペーパーマネーを金と銀の現物に換えておくことに同意しています。しかし、まだ金と銀の価値は過小評価されています。


キヨサキは、2002年の時点で「2016年から経済崩壊が始まる」と確かに予言していました。


「金を保有しなさい」ージェームズ・リカーズ


ジェームズ・リカーズ(James Rickards)は、「このリバウンドは一時的なものだ」と、投資家たちに警告心を解かないよう注意を喚起しています。

米国の株式は、明らかにバブルです。
(イエレンがドル安を期待していようが)株式市場は強いドルを無視して動くでしょう。


この強いドルが、一転して輸出を鈍らせ、海外収益を切り下げているのです。
それは、企業収益の減益を無視し、総じて世界的な経済成長を落ち込ませているのです。


心配ありません。
金の価格が安く据え置かれ、レバレッジが豊富であれば、株価が再び吊り上げられない理由はないでしょうし、偉大なるバカが、株価をさらに吊り上げるのを待つ理由もないでしょうし・・・


リカーズは、皮肉たっぷりに、「この相場でまだ株式市場にしがみついているのは大バカ者だ」といわんばかりです。


ジェームズ・リカーズとは、ベストセラー「通貨戦争 崩壊への最悪シナリオが動き出した!」の著者です。


彼は、CIAや国防総省、FRBから助言を求められることもしばしばで、CIAの「予言プロジェクト」にも関わったことがある人物です。
その過程で、「アメリカ経済は、すでに危険水域を超えている」という持論を持つに至ったということです。


ジェームズ・リカーズは、タンジェント・キャピタル（Tangent Capital）というニューヨークの商業銀行のシニア・マネージャーを務めると同時に、テレビ番組にも、たびたびゲストやコメンテーターとして出演している知識人です。


彼が一貫して唱えていることは、「金を保有しなさい」ということです。


「すぐに一塊のパンに25ドルも支払わなければならなくなる」ードナルド・トランプ


さて、11月の大統領選に向けて、共和党の大統領候補の座を獲得すべく日々、舌戦を展開しているドナルド・トランプですが、彼もまた、ハリー・デントやロバート・キヨサキと同じことを言っています。


トランプは、4月2日のワシントン・ポストの“暴露インタビュー”に応えて、こんなことを言っています。
https://www.washingtonpost.com/politics/in-turmoil-or-triumph-donald-trump-stands-alone/2016/04/02/8c0619b6-f8d6-11e5-a3ce-f06b5ba21f33_story.html?postshare=6561459637742585&tid=ss_tw
・
「政府が出す経済指標はインチキだ。特に、雇用統計などは噴飯物だ。オバマの詐欺政権が出す公式の失業率は、その最たるものだ」と。

「まず第一に、失業率が5％台であるというのは正しくありません。
もし、本当の数字を知りたいのであれば、失業率は20％台であると教えてあげましょう」とトランプ氏は述べた。


「それは練りに練られた数字です。統計的な数字であると偽って、政治家を操るために考え出された数字なのです。


そして、特に大統領、よく見てください。
もし、この失業率が本当の数字であるというなら、私は、これほど多くの有権者の支持を集めることなど到底できないでしょう」。


アメリカの雇用に関する統計、特に失業率の行方は、アメリカの株式市場だけでなく、日本の株式市場をも大きく揺るがします。


米連邦政府が、「政府内だけで密かに失業率を計算している」というニュースは、この数年、何度も流れてきます。
http://nypost.com/2016/03/30/feds-unemployment-stats-show-higher-jobless-rate/

・・・米・労働省が出す失業統計は信頼できないので、連邦準備制度理事会が、簡素ではあるが、2年前に独自に失業率を計算したことがあったのです。


・・・連邦準備制度理事会の計算（労働市場情勢指数、あるいはLMCIと呼ばれている）では、2016年2月の失業率が5.8％であったことを示しています。 労働省が算出した公式失業率4.9％より非常に高い数字です。


しかし、この連邦準備制度理事会の計算も信じていいものか戸惑うのです。つまり、労働省の出す失業率は、数年前から投資家たちの信頼を失っているので、連 邦準備制度理事会もまた、やや多めの数字を出すことによって、その疑惑を和らげようとしているのではないか、という新たな疑惑がふつふつと沸き上がってい るからです。


「Shadow Government Statistics」の主筆ジョン・ウィリアムズ(John Williams)によれば、もっとも大雑把な計算でも、失業率は22.9％であるということです。
http://www.shadowstats.com/alternate_data/unemployment-charts
・
確かに、アメリカ人の23.2％が、この数年、納得のいく正規の仕事に就いておらず、現在、男女ともの失業率は、2008年の金融危機のときより悪化しているというのが実態なのです。
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/23-percent-of-americans-in-their-prime-working-years-are-unemployed
・
それで、ドナルド・トランプが、「本当の失業率は、おそらく20％台だろう」とワシントン・ポストの“暴露インタビュー”に応えて言ったわけです。
それは正しいでしょう。


日本のテレビ・新聞の報道では、あたかもトランプが、ごく最近、吠えるようになったかのように報じていますが、実は、かれこれ6年近く前から同じことを言い続けているのです。
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/even-donald-trump-is-warning-that-an-economic-collapse-is-coming
・
この動画は、2011年3月、Newsmaxというニュース番組に出演したときのものです。



Donald Trump

ドナルド・トランプは、アメリカ経済崩壊の潜在的な可能性が高まっていることを警告しています。


「みなさんは、すぐに一塊のパンに25ドルも支払わなければならなくなるのです。我々は、結局は、もう一つのエジプトになるのです」。


トランプがインタビューに応じたとき、エジプトでは猛烈なインフレの嵐が吹き荒れていました。これがムバラク政権打倒に結びついていったのです。


彼は、アメリカの経済崩壊を防ぐために、2012年の大統領選に立候補することを真剣に考えていました。


彼の主張は、「米国政府は、すでに壊れている。アメリカ人の仕事のすべてが外国に流れている。他の国々がアメリカを利用して経済発展を遂げようとしている。だから、アメリカは信頼を失って米ドルの崩壊を招くのも時間の問題だ」というものです。


今、彼が言っていることは、誰も否定しないでしょう。


失業率が20％台であるということも、ドルの崩壊が間近に迫っているということも、一介の成功したビジネスマンとして言ったのではなく、大統領選で共和党の最有力候補が言ったということは、まったく別の意味を持ってくるのです。


「米国企業の社債はデフォルトリスクに晒されている」ーアルバート・エドワーズ


最後は、ソシエテ・ジェネラルのストラティジスト、アルバート・エドワーズ(Albert Edwards)の見立てです。


エドワーズは、「ミスター弱気」と言われるほどの悲観論者ですが、事ここに至っては彼の助言は貴重です。
彼は、年明け早々、ニューヨーク市場が大暴落したとき、米国株は70％下落すると予想した男です。
http://jp.reuters.com/article/column-apocalyptic-market-predictions-idJPKCN0US08V20160114
・
その彼が、最近、ニュース・ポータル「ビジネス・インサイダー」に、「米国経済は間もなく巨大な大波に襲われる。企業が次々にデフォルトを起こし、景気後退はほとんど不可避だ」と、いっそう語気を強めながら、これまでのように悲観論を展開しています。



・・・アルバート・エドワーズによると、大津波は、すでに米国経済に迫っていて、その大津波が砕けるとき、経済はリセッションに突き落とされるだろうということです。


ソシエテ・ジェネラルのエコノミストで弱気派として知られたこの男は、米国企業が直面している収益不況は、すぐに企業の信用崩壊につながっていくと見ています。

経済全体の利益が、不況に入ってもいないのに(少なくとも、米連邦政府は「景気は立ち直りかけている」と言い続けているが)、これほど深く落ち込むことは通常あり得ません。


負債に深くはまり込んでいるにも関わらず、米国の企業部門は、株式市場と同じくらいとてつもなく過大評価されています。


米国経済は、間違いなく企業の債務不履行(デフォルト)の大波によって一掃されるでしょう。


・・・つまり、連邦準備制度には、もう打つ手がなくなったのです。
米国は、確かに経済サイクルの本格的な最終局面に直面しつつあるのです。
その先にあるのは「経済崩壊」です。


エドワーズは、それでも来たるべき大津波を少しでも回避する手立てとして、投資家にいくらかのアドバイスを含めました。


「もし私が避けたいと思う資産があるとすれば、それは米国企業の社債です。はるかに高いデフォルトの確率が投資家に衝撃を与えるでしょうから」。


大不況が襲う前には企業の収益がピークに達する・・・では日本の大企業は


企業の相次ぐ減益が負債の支払いを滞らせ、デフォルトに導かれることによって、どんな操作を行っても市場は崩壊します。株式市場の崩壊、債券市場の崩壊、ドル崩壊・・・


では、企業の収益はどんなプロセスを経て減少しつづけ、デフォルトに至るのか追ってみましょう。


Challenger, Gray & Christmasの記事によれば、大手企業から発表された人員削減計画は、2015年度第1四半期と比較して2016年度第1四半期は32パーセント増と大きく増えています。
http://www.challengergray.com/press/press-releases/2016-march-job-cut-report-monthly-cuts-fall-quarterly-total-31
・
大手企業の業績が順調であるときは、より多くの人々を雇う傾向があります。 しかし、業績が悪化してくると、真っ先にやることは労働者の解雇です。


・・・ヴォルフ・リヒター(Wolf Richter)によれば、第1四半期の一株当たり利益(EPS)は、1年前と比較した場合、8.5％減る見通しとのこと。以下、そのWOLF STREETの記事の抜粋です。
http://wolfstreet.com/2016/04/03/corporate-revenues-earnings-in-the-first-quarter-will-suck/
・
ほとんどの場合、大不況が襲う前には企業の収益がピークに達し、その後で減収が始まるというのが過去の通例です。こうしたことが、第二次世界大戦後ほとんどのあらゆる不況の前に起こった現象です。


ドナルド・トランプが、「われわれは財政バブルのただ中にいる。(いつ破裂するか)この時でさえ恐ろしい時間だ」と、脂ぎった投資家にとっては、耳障りの良くないことを言い続けていますが、私たちそれらの声明を「正しい」と評価する以外にないのです。


今、アメリカと日本は、大不況の先頭に立たされています。


「大企業は空前の利益。しかし、下がり続ける実質賃金」
http://www.jcp-osakahugikai.com/katudou/2016/20160115.htm
・・・どういうこと？


とても簡単なことです。(割愛)


伝説的な投資家ジム・ロジャーズは、「米国経済が1年以内に不況に陥る確率は100パーセントである」と、先月、ブルームバーグに話しました。


ジム・ロジャーズのような世界的に名声を博している投資家にとって、それは、かなりリスクを伴った発言です。


ロバート・キヨサキ、ハリー・デント、ジェームズ・リカーズ、アルバート・エドワーズ、そして、ドナルド・トランプ。


彼らは、孜孜営々と実績を積むことによって築き上げてきた現在の地位を投げ捨てるに値するだけの、それ以上の利得を得られるのでしょうか？


それとも、単なる予想屋で詐欺師なのでしょうか？


少なくとも言えることは、ドナルド・トランプが政治屋の着飾った言葉でなく、心配性の一人の初老の男として人々に語りかけていることは疑いようのないことであるということです。


(※全文はメルマガでお読みください。








http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/428.html

[経世済民107] バブル経験者ほど危ない？　あなたの“隠れ貧困”度をチェック！〈dot.〉
　　　　　　　　　　　“隠れ貧困”に陥らずに安心な老後を迎えるために必要なこととは？（※イメージ写真）


バブル経験者ほど危ない？　あなたの“隠れ貧困”度をチェック！〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160412-00000001-sasahi-bus_all
dot. 4月12日(火)7時10分配信


“隠れ貧困”という言葉を知っているだろうか？

　経済ジャーナリストで、その名もズバリ『隠れ貧困』（朝日新書）の著者でもある荻原博子さんが提唱するこの言葉は、パット見には人並みの生活でも、なぜか貯金ができず、将来が不安だという世帯を指す。

　高血圧を放置すると重篤な病気になる恐れがあるように、貯められない「隠れ貧困」は、やがて「下流老人」に至る危険なお金の生活習慣病だと、荻原さんは指摘している。

特にバブル時代に青春を謳歌した50代は「ワンランク上」に弱く、プライドを守るために見栄を張り、隠れ貧困に陥る傾向が高い。いっぽう、バブル崩壊後の「失われた20年」に就職した40代前後は、厳しい時代を堅実に生きてきた思いから、子どもの教育に力を入れすぎてしまう傾向にあり、教育費が生活費を圧迫する事態を招くことが多いという。

心当たりのある人も、そうでない人も、まずは“隠れ貧困”度をチェックしてみよう。下の項目で、当てはまる項目はどれだろうか。

1．生活費は苦しいが、年1回の家族旅行はリッチに行きたい
2．月に3回以上、自分にごほうびを贈る
3．給料日前でも、ママ友とのランチを断れない
4．子どもは3つ以上の塾・習い事をしている
5．子どもの教育費などは、親から援助してもらっている
6．住宅ローンを払い終わるのは、65歳以降だ
7．月々の生活費の赤字（年間30万円以上）を、ボーナスから補てんしている
8．生命保険は勧められるまま、3年ごとに見直しをしている　
9．年間の貯蓄額より、保険料のほうが多い
10．貯蓄はない

　当てはまる項目が1〜3個だった人は「隠れ貧困度10％」。健全な家計をキープしながら、次は、貯まる仕組みを作ろう。4〜7個の人は「隠れ貧困度50％」で、このままでは貧困街道へまっしぐら。立ち止まって、家計の総チェックをする必要がありそうだ。8〜10個の人は「隠れ貧困度80％以上」で、すでに隠れ貧困の可能性が？　家計の大改造が急務といえる。

　荻原さんは、年収よりも貯蓄額が大切だという。

例えば40代の男性、中堅銀行勤務で年収約800万円はまさに「勝ち組」だ。しかし、40代といえば就職の苦労は並大抵ではなく、だからこそ、子どもにはより良い教育を施したい。加えて、住宅ローンや月々の赤字の補てん、帰省費用などでボーナスは消えていく……。気がつけば貯蓄ゼロ！　という家庭が、実は多く存在するのだ。

「老後までに××円貯める」といった記事も多く出回っているが、“隠れ貧困”に陥らずに安心な老後を迎えるために、30代、40代は、何を目標にしたらいいのだろうか？

　それはズバリ「50歳でプラスマイナス・ゼロ」。50歳で貯金はないけど借金もないという状態が、老後の勝ち組だというのだ。

　荻原さんは、目標は55歳でも57歳でも構わないという。何より大切なのは「借金減らして、現金増やせ」であり、その先のことは、老後になってから現金を前にして考えればいいのだという。

「早いうちから老後の計画など立てても、20年経てば、世の中のほうがガラリと変わるかもしれません。老後の方針は、50歳から65歳で決めたほうがその後のブレが小さくなります」（荻原さん）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/430.html

[経世済民107] 餃子の王将から170億円流出　闇社会に通じた大物の人物像（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本社前を掃除する故・大東隆行氏


餃子の王将から170億円流出　闇社会に通じた大物の人物像
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160412-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2016年4月22日号


　2013年末に「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（以下、王将）の大東隆行・社長（当時）が京都の本社前で射殺された衝撃の事件。重要な証拠品が次々と見つかっているにもかかわらず、2年以上経ってなお犯人逮捕には至っていない。射殺事件への反社会勢力の関与が報じられる中、王将の創業家と深い関係にあった、「ある人物」に焦点が当たっている──。

　射殺事件からちょうど丸2年が過ぎた昨年末、事件現場に残されていた「たばこの吸い殻」に付着した唾液のDNA型が九州の暴力団関係者のものと一致していたことが明らかになった。

〈（京都）府警は、大東さんが暴力団やそれにつながる人物とのトラブルに巻き込まれて狙われたとの見方を強める〉（2015年12月13日付、朝日新聞）などと報じられ、事件と闇社会の接点が浮上。報道を受けて王将側は今年1月、自社と反社会勢力の関係を調査する第三者委員会を設置した。

　その第三者委が3月末に報告書を公表。そこでフォーカスされたのが、王将の創業家と密接な関係にあった70代ゴルフ場経営者の「A氏」だ。

　報告書は、王将が1995〜2005年にかけて、A氏が関係する企業グループと取締役会の承認を経ない不適切取引を繰り返していたことを明らかにした。その総額は260億円に上り、うち約170億円もの資金が回収不能になっている。

　A氏が王将からカネを吸い上げた過程が報告書には詳細にまとめられている。

　たとえば1995年には、A氏の関連会社が所有するハワイの高級住宅街にある土地建物を王将側が18億円で購入。この際、取締役会の議決はあるものの、購入理由の記載はない。王将は子会社を介してこの土地建物を転売するが、売却価格は約6億円にしかならなかった。

　1998年には、A氏のゴルフ場運営会社に子会社を通じて185億円を貸し付けているが、やはり王将側の取締役会の議決に理由は記載されていなかった。結局、この貸し付けは一部しか返済されず、2005年に王将は約40億円を債権放棄した。

　およそ上場企業とは思えない巨額の資金流出。その中心にいたA氏とは一体、何者なのか。

◆創業家からの「見返り」

　経済事件取材に定評のあるジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。

「A氏は被差別部落問題に取り組んだ著名な同和団体元トップ（故人）の異母弟です。A氏は同和運動に携っていませんが、政財界から暴力団関係者など闇社会と接点のあるグレーゾーン人脈まで、幅広く影響力を持つ兄がいることを、自らのビジネス拡大につなげていった。建設会社を土台にしながら、ゴルフ場やホテル経営などレジャー産業を手掛けていきました」

　王将創業者の加藤朝雄氏とは約40年前に接点を持ち、出店の許認可を手助けするなどして食い込み、加藤氏の死後も跡を継いだ長男・潔氏（3代目社長）や次男・欣吾氏（元専務）と関係が続いた。伊藤氏はこう説明する。

「親族の裏社会との人脈を利用するA氏は、伸び盛りだった王将という飲食店グループの“トラブル処理係”といえる立場でした。

　出店する際に、建築認可を早められるように役所と折衝したりするのはもちろんのこと、店舗で火災事故が発生して上階に暮らしていた建物の所有者が焼死したケースでは、遺族との交渉をまとめるなどしてきた。

　そうしたトラブル処理への創業一族からの見返りが、第三者委の指摘する数億〜数十億円単位の資金提供だったわけです」

◆A氏の自宅に「ガサ入れ」

　第三者委はA氏と王将の不適切な取引については詳細に指摘したものの「会社と反社会的勢力の関係は確認できなかった」と結論付け、射殺事件との関係にも言及しなかった。その一方で、捜査機関はA氏周辺をあたっているという。伊藤氏が続ける。

「A氏は、バブル期に建設した福岡県内のゴルフ場を本拠としており、王将からも湯水の如く資金が流れていましたが、バブル崩壊後の2011年に民事再生法の適用を申請して倒産しました。

　ゴルフ場は現在、別の企業に売却されていますが、その売却過程でA氏が行なった増資が、虚偽の登記変更によるもの（電磁的公正証書原本不実記録・同供用）だった疑いがあるとして、1月に福岡地検がA氏の自宅や関係先に家宅捜索をかけています」

　この家宅捜索を巡っては、〈捜査当局は（中略）王将や大東さんをめぐるトラブルの情報収集の一環で男性（注・A氏）にも話を聴いている〉（1月20日付、産経新聞）などと報じられ、射殺事件の全容解明に絡んで当局がA氏に関心を抱いている様子が垣間見える。

「今は『大東氏の射殺事件』『A氏と王将の不適切な取引』『殺害現場に残された暴力団関係者の吸い殻』『ゴルフ場増資を巡る不正』というそれぞれがつながっているわけではありません。ただ、京都府警は射殺事件について福岡県警と合同捜査に乗り出しました。

　王将創業者の出身地も、A氏のゴルフ場も、吸い殻のDNA型が一致した暴力団関係者がいたのも、すべて福岡です。当局はなんとか点と点を結びつけることが射殺事件の全容解明につながるのではないかとみているわけです」（伊藤氏）

　王将は捜査の進展について「コメントする立場にない」としたが、興味深いのは、今回公表された第三者委の報告書とは別にある、A氏と創業家一族の関係を洗った「別の報告書」が存在していたことだ。

「大東氏は2000年に創業者長男の加藤潔氏から社長を引き継ぎ、会社とA氏の関係を清算しようと考えるようになっていきました。そうした中で過去の不適切な取引について再発防止委員会を設置して調査し、2013年11月に報告書をまとめさせています。しかし、当時の取締役たちでさえ、臨時取締役会で30分ほど読む時間を与えられただけだった。回収された報告書を大東氏は封印した。

　大東氏としては、報告書を公表すればA氏や加藤潔氏、欣吾氏の兄弟を告訴する必要に迫られ、自身も無傷ではいられないと考えたのでしょう。封印はA氏サイドにとってありがたかったでしょうが、報告書の存在が重石にもなっていたはず。京都府警はこの2013年11月の報告書も入手し、捜査を進めているはずです」

　大東氏が射殺されたのは、この「もう一つの報告書」がまとめられたわずか1か月後のことだった。こうした点と点を一本の線につなげられるかに、事件の全容解明がかかっている。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 北海道5区補選　町村信孝の娘婿が大苦戦で……自民党関係者「もうダメかも」（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　町村信孝氏の遺影とそれをもっている義理の息子・和田義明氏


北海道5区補選　町村信孝の娘婿が大苦戦で……自民党関係者「もうダメかも」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160412-00507386-shincho-life
「週刊新潮」2016年4月14日号 掲載


「もうダメかも」

　東京で桜が咲き誇った4月最初の週末、北は札幌で自民党関係者が口々にそう吐露したという。

　激戦の様相を呈する衆院北海道5区補選である。

「前衆議院議長の故・町村信孝氏の娘婿である和田義明氏と野党統一候補の池田真紀氏の一騎討ち。和田氏が猛追され、5ポイント以上の差が開かない。誤差の範囲内ですから、逆転もありうる」（政治部記者）

　この間、“ゲス不倫”や“保育園問題”が取り沙汰されたことも影響しているとはいえ、負ければ夏の衆参ダブル選が危ぶまれる。

「そのため、3月末までに国会議員ら100名以上が現地入り。安倍総理も選挙区の地方議員に異例の “直電”をかけています」（同）

　実際、さる市議によると、

「知らない番号から私の携帯の留守電に『安倍です。5区の状況は厳しく、皆さんに力を借りて取り組んでいきたい』と前触れもなく吹き込まれていたのです」

　そもそも、なぜ苦戦を強いられているのか。

「一つは和田さんが町村姓を名乗ることを拒絶し、後継者である点が浸透していないこと。町村さんの支持者名簿がきちんと管理されていなかったことも原因です」（自民党関係者）

　そこで商社出身の和田氏は何とか独自色を出そうと必死。

「3月15日に厚別区で開かれた総決起大会でパワーポイントの資料をスクリーンに映し、ヘッドセットマイクで演説を行いました。まるでワイシャツ姿のスティーブ・ジョブズのようでした」（同）

　しかし、自民党内では、パワポを使う手法が地方の選挙に馴染まないという声も。当の和田氏に尋ねると、

「古いイメージがつきまとう政治に新しい風を吹き込みたかったのです。体温が伝わる選挙を目指しているので、少人数の集会に顔を出し、face to faceで話をしたいと思います」

　投開票日を“花盛り”で迎えられるか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「トランプが大統領になったら日本を守ってくれなくなる」は嘘！ 米国はもっと前から日本を守る気なんてない（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ公式ツイッターより


「トランプが大統領になったら日本を守ってくれなくなる」は嘘！ 米国はもっと前から日本を守る気なんてない
http://lite-ra.com/2016/04/post-2152.html
2016.04.12.　トランプ以前から米は日本を守る気ない　　リテラ


　佳境を迎えようとしている米大統領選の候補者選びだが、注目の“暴言王”ことドナルド・トランプの人気はあいかわらず衰えを見せず、今なお、共和党候補になる可能性は大きい。

　そこで、日本のマスコミが騒いでいるのが「トランプが大統領になったら、米国は日本を守ってくれなくなる」というものだ。

　たしかに、トランプはニューヨーク・タイムズなど米メディアのインタビューでも、日米安保条約は不平等と主張し、日本が在日米軍の駐留費負担を大幅に増額しないと撤退させるとまで言う一方、日本の核武装については容認する、つまり、いつまでもアメリカの核の傘に頼るのでなく自分の国は自分で守れといった“過激発言”を繰り返している。そして、安倍首相が何より重視する大好きな「日米同盟」（日米安保条約）ですら、見直し再交渉の対象だと言っている。

　しかし、そもそもトランプが大統領になるかどうか以前に、アメリカは有事の際に日本を助けに来るのか？

　安倍首相らアメリカ信奉者はふた言目には「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、もはや一国だけで平和を守ることはできない」と言い、日本に何かあったときにアメリカに助けてもらうためにも集団的自衛権行使を認めてアメリカの戦争を助けるしかないと主張してきた。

　だが、結論を言うと、アメリカは最初から、有事で日本を助けるなんてことを考えていない。

　たとえば、安倍政権は中国を“仮想敵”とし、尖閣諸島に対して力による現状変更を虎視眈々と狙っているという。この設定自体がマユツバなのだが、百歩譲って事実だとして、本当に中国が日本を攻めてきたとき、アメリカはどうするのか。

　そのことを示唆したリポートが昨年、米国防総省（ペンタゴン）に直結するシンクタンク「ランド研究所」から発表され、日米の軍事専門家の間で話題となった。

　リポートのタイトルは「米中軍事スコアカード」。尖閣諸島を含む台湾周辺で米中が武力衝突した場合、米中双方の敵基地攻撃、制空権確保、対艦攻撃、宇宙戦、サイバー戦、核兵器などの能力をスコア化したもので、結論から言うと中国軍のめざましい近代化により米軍との力の差は縮まりつつあり、最終的には逆転もありうるという内容だ。

　中国優位の理由としてあげられているのがミサイルの能力・精度のめざましい向上だ。米中が衝突した場合、中国は緒戦で沖縄・嘉手納基地やグアム・アンダーセン基地の滑走路をミサイルで徹底的に叩き、基地機能を失わせるという。米軍は最悪で1カ月超の間、戦闘機も偵察機も給油機も飛ばせなくなると予測している。

　つまり、日米の軍事協力をいくら強化しても、そもそも軍事力では中国にかなわない時代がやってくる。

　しかし、アメリカは“だから中国を上回る軍事力増強を”という結論には安易に走っていない。

　むしろ、重要なのは中国との関係改善、友好であり、とくに経済関係の強化は何にも勝る抑止力だと主張しているのだ。

「ランド研究所」が2011年に出したリポートには〈中国が対等な競争相手となれば、経済面では強力な潜在的パートナーとなる〉〈米中両国の経済は史上類を見ないほど密接であり、この相互依存は強力な抑止力となる〉とハッキリそう書かれている。中国を敵視し、軍事力強化こそが抑止だと考える安倍政権とは大違いだ。

　 ついでに言っておくと、ペンタゴンの主流派も中国のミサイル射程に入る沖縄に米軍基地を集中させている現状は見直すべきだという考えに傾きつつある。海兵隊についても同様で、「辺野古移設が唯一の解決策」などと言っている場合ではないのである。

　ニューヨーク・タイムズ前東京支局長のマーティン・ファクラー氏も「週刊朝日」（朝日新聞出版）15年10月9日号の鼎談でこう言っている。

「米国は10年後には日本を見放して中国を選ぶかもしれませんよ。米国は、中国のことをかつてのソ連のようには考えていない。（中国を）世界的な覇権を狙っていないと考えていますから。むしろ、取引次第ではアジアは中国にまかせることもある」

　尖閣防衛については、かつて米軍の機関紙「星条旗新聞」（Stars and Stripes）が、〈われわれを無人の岩をめぐる中国との撃ち合いに巻き込まないでくれ〉と書いたことがある。米政府の要人は「日本の施政下にある尖閣諸島は日米安保条約の範囲に含まれる」とのリップサービスをたびたび口にするが、尖閣の領有権については関与しないという立場を堅持している。もし、尖閣諸島の領有権が中国に移った場合は、日米安保の対象外になるという意味なのだ（ロシアや韓国が実効支配している北方領土や竹島に米軍が出動しないのはこのためだ）。

　これでもまだ、「いやそんなことはない。尖閣有事のときには在日米軍が出張ってきてくれるはずだ」と信じるオメデタイ人のために、決定的証拠をお見せしよう。安倍首相がアメリカの上下両院議会での演説で絶賛した日米新ガイドライン（日米防衛協力のための指針）の文言だ。一連の安保関連法は、このガイドラインを実施するための国内法だ。では、このガイドラインには何がどう書いてあるのか。全文を詳しく読んだ人はあまりいないと思う。防衛庁のホームページにアップされているので、ぜひ読んでみて欲しい。

　まず、日米同盟の意義を高らかに謳いあげている点はいいとして、具体的に日本有事の際に米軍は何をしてくれることになっているのか。新ガイドラインの「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」の章に、「日本に対する武力攻撃への対処行動」という項目がある。そこには〈日本に対する武力攻撃が発生した場合、日米両政府は、極力早期にこれを排除し及び更なる攻撃を抑止するため、適切な共同対処行動を実施する〉と頼もしい文言が並んでいる。

　では、その「適切な共同対処行動」とはいったいどんな行動なのか。とりわけ、米軍はいったい何をしてくれるのだろう？ 目を皿のようにして探すと「陸上攻撃に対処するための作戦」という項目があった。そこにはこう書かれている。

〈自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する。このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる〉

　ん？　米軍は何もしてくれないのか？　いや、そんなことはない。

〈米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する〉

　とだけ書いてある。要は、日本の防衛はあくまでも自衛隊が主体となって守るのであって、米軍はその支援や補完作戦の実施にとどまると言っているのだ。これは島嶼の防衛のみならず、海域の防衛、空域の防衛、弾道ミサイルに対する対処──のすべてにわたって同じ表現が使われている。これが安倍首相が持ち上げる「日米新ガイドライン＝強化された日米同盟」の現実なのだ。

　日本政府はこんな約束をしてもらうために全国津々浦々で米軍に基地用地を提供し、その駐留経費のほとんどすべてを負担させられたうえ、今後は「地球の裏側まで」アメリカの戦争の手伝いに行かされるというわけなのだ。トランプの言うさらなる負担増はやらずぼったくり以外の何物でもない。

　しかも結論を言うと、それだけやってもアメリカが日本を助けてくれるとは限らない。なぜなら日米安保条約の条文上、アメリカは日本の防衛義務を負っていないからだ。

「そんなバカな！」と、大半の人は思うだろう。一般に、安倍のおじいちゃんである岸信介元首相が旧安保条約を改定し、アメリカの「日本防衛義務」を明記させたと信じられている。では、その条文をきちんと読んだことのある日本人はどれくらいいるだろう。ちゃんと読んでみて欲しい。そこにはこう書かれている。いわゆる日米安保条約の第5条というやつだ。

〈各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動することを宣言する〉

　ポイントは〈自国の憲法上の規定及び手続に従つて〉対処する、としている点だ。

　これが、アメリカがヨーロッパの同盟国と結んだ北大西洋条約（NATO条約）ではどうなっているか。北大西洋条約の第5条を以下に引用してみよう。

〈締結国に対する武力攻撃を全締結国に対する攻撃とみなすことに同意する。武力攻撃が行われたときは、個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するための、その必要と認める行動（兵力の使用を含む）を直ちに執る〉

　違いがおわかりいただけるだろう。北大西洋条約では同盟国が攻撃された場合、武力行使を含める必要な行動を「直ちに執る」と言っているのに対して、日米安保条約では、「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動する」とかなりまどろっこしい表現になっている。これは天と地ほどの違いである。

　米国憲法では連邦議会に戦争宣言権を与える一方、大統領は軍の最高司令官として戦争遂行の権限を持っている。ようは、米軍を動かす権限を議会と大統領に分散させているというわけだ。そのため、大統領は戦争に入る際にはできる限り議会の承認を得る努力をしなければならない。いずれにせよ、日米安保条約の条文では日本が攻撃を受けた際に直ちに米軍が出てきてくれるわけでは全然ないのだ。

　前出の日米新ガイドラインにも、日米防衛協力の基本的な大前提として、この安保条約に基づく権利義務の枠組みは変更されないと書かれている。条約上も運用上も、アメリカが無条件で日本を助けることにはなっていない。

　こうした日米安保条約の現実について、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は自著『日本の国境問題─尖閣・竹島・北方領土』（ちくま新書）で、〈（米国が）尖閣諸島の問題で議会に相談なく軍事介入することはありえない。従って米国が安保条約で約束していることは、せいぜい「議会の承認を求めるよう努力する」程度である〉と喝破している。

　安保法制論議では、やれ隣の家が火事になっているのに消火を手伝わなくていいのかとか、友だちが殴られているのに助けなくていいのかといった情緒的な例え話が横行していたが、国際政治と軍事の現実はもっとドライで実利的だ。

　トランプの登場は安倍政権の支持者にとっては想定外のトンデモ事態なのだろうが、彼はもっと前からのアメリカのホンネ、“日米同盟の真実”を口にしているに過ぎない。

（野尻民夫）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 舛添都知事の豪華海外視察は止まらない　来年3月までに5回で3億3500万円を計上済！（週刊新潮）
舛添都知事の豪華海外視察は止まらない　来年3月までに5回で3億3500万円を計上済！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160412-00507256-shincho-pol
「週刊新潮」2016年4月7日号 掲載



舛添要一都知事


　約6100平方メートルの都立市ヶ谷商業高校の跡地（新宿区矢来町）を、来年4月から韓国政府に貸し出す方針を東京都が発表し、批判が殺到している。東京韓国学校の増設用地というその目的に「保育所にするべき」との声が相次いでおり、新宿区も保育所整備用地としての借用を打診するも、受け入れられず。都有地の貸し出しは舛添要一知事（67）の一存で決定されるが、事の発端は、舛添知事が一昨年7月に訪韓した際に朴槿恵大統領に支援を求められたためだった。


　***


　舛添知事は都政における優先順位を取り違えているのではないか、と柳ヶ瀬裕文都議（東京維新の会）がいう。


「もし、都有地に余裕があるのならば、韓国人学校に貸し付けても、何も問題はない。ですが、都は、絶対数の不足から社会問題化している保育所や介護施設など福祉施設に、都有地を最優先に貸し付けるという福祉インフラ整備事業を推進している状況です。朴大統領に頼まれたからと言って、なぜ、優先順位を簡単に変えるのか、理解に苦しみます」


　本来ならば、朴大統領と国益にかかわる問題を交渉するのは、舛添知事ではなく、安倍総理や岸田外務大臣であるはずなのだ。元国際政治学者であるにもかかわらず、“外交音痴”ぶりを発揮しているのは、これだけに留まらない。


■「石原」「猪瀬」を上回る海外視察経費



公開された出張者及び経費の詳細


　韓国人学校問題の直前には、パリ・ロンドンへの豪華大名旅行で大ブーイングを浴びていた。


　都政担当記者の話。


「昨年の10月27日から11月2日までのパリ・ロンドンへの海外出張に使われた費用が、3月7日に開かれた都議会の予算特別委員会で明らかにされました。それは、舛添知事含め都職員ら総勢20人で、5042万円もの金額にのぼっていた。むろん、都議会からは、詳細な内訳を求める声があがった。舛添知事はその声に押され、23日に公開に踏み切りました」


　航空費約1444万円、宿泊費約922万円、携帯電話のレンタル料及び通話料約225万円、ラグビーW杯のチケット代約128万円……。


「そのうち、舛添知事の分は、航空費がファーストクラスで約266万円。ホテルは、パリ、ロンドンともに最高級スイートルームに宿泊し、それぞれ1泊19万8000円だった。都の条例によって、知事の1日あたりの宿泊費の上限は4万200円と定められている。その5倍近くも高価な部屋に泊まっていました」（同）


　パリでは、パリ市長と面会し、美術館やセーヌ川の舟運などを視察。ロンドンではラグビー観戦のほか、パラリンピックの関係者と面会などをしているが、その成果のほどは定かではない。


「舛添知事は就任2年で、8回の海外視察に赴き、これまでに約2億1000万円を使っています。オリンピック招致のために、世界中をまわった猪瀬直樹前知事や石原慎太郎元知事にも頻度では引けを取らない。なおかつ、随行員の人数や経費の面では2人を上回っています。例えば、かつて同様に無駄遣いを指摘された石原元知事のロンドン視察は、総勢18人で約3500万円かかっていましたが、舛添知事のパリ・ロンドン視察は、それより1500万円も多いのです」（同）


　そのうえ、この4月から来年3月までの間に、ニューヨーク・ワシントンやジャカルタ、リオ五輪など5回の海外視察を計画し、すでに3億3500万円の予算計上も済ませている。


■虚栄心を満たすため


　都知事選では、舛添支援にまわった自民党のベテラン都議からも不満が噴出している。


「舛添さんには放浪癖があるというほかありません。知事になって10日で、ソチ五輪の視察に出掛けましたし、2カ月後には北京に外遊。さらに、ソウル、ロンドン・ベルリンなどへと、とにかく世界中を飛び回っています」


　自民党は、度の過ぎる海外視察を都議会で追及したものの、舛添知事は懲りた様子もなかったという。


「韓国人学校のケースにしても、総理大臣や外務大臣の代わりに日韓外交を担っていると言わんばかりですが、まずは都民を第一に考えなければならないという自らの立場をわきまえるべき。ましてや、韓国は未だ、竹島を不法占拠していますし、そのような国家に都民の貴重な財産である土地を提供することを認めるわけにはいきません」（同）


　結局、都知事という地位によって、虚栄心を満足させているようにしか見えないのである。


　京都大学の中西輝政名誉教授も、こう指摘する。


「もともと、国際政治学者である舛添さんが政治家になったのは、国際政治の舞台で活躍したいという野心があってのことではないでしょうか。その野心が、日本の外交や都民の生活に役に立っているのならいざ知らず、逆効果となっては本末転倒です。都民からすれば、保育園よりも韓国人学校を優先し、オリンピック熱に浮かれたような豪華大名旅行を繰り返す“都市外交”を受け入れられるはずもありません」


　目立ちたがり屋をトップに据えた都民の不幸は、残りの任期、あと2年は続くのだ。


「特集　『パリ・ロンドン』の5000万円大名旅行でブーイングの折も折　都立高跡地を韓国に貸す『舛添都知事』に呆れた！」より



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/360.html

[経世済民107] ＜自己破産後5年で住宅ローンを組む？＞ノルマに苦しむ銀行員が手を染める「顧客情報の粉飾」（メディアゴン）

＜自己破産後5年で住宅ローンを組む？＞ノルマに苦しむ銀行員が手を染める「顧客情報の粉飾」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160412-00010000-mediagong-ent
メディアゴン 4月12日(火)7時20分配信


柴川淳一［著述業］

＊＊＊

筆者がまだ銀行の現役行員だった時のこと。筆者にAと言う若い銀行員が部下にいた。

営業担当のAはノルマに苦しんでいたが、或る工務店の社長に気に入られてから、営業成績を上げ始めた。工務店の社長から、通常なら住宅ローンの審査に合格しないような御客を紹介されても、彼は強引に審査を通した。いわば「顧客情報の粉飾」である。

源泉徴収票の改ざんをしたり、有りもしない給与振込口座が有るように操作したり、また、住宅資金の見積金額を過大に書き換え、自己資金ゼロの客に全額貸し出しまでした。

工務店の社長としては工事代金さえ回収できれば、後は顧客がローンを延滞しようが、破産しようが知ったことではない。当初、Aはローンのノルマの苦しみから逃れようと小さな粉飾を始めたが、やがて書類の偽造という犯罪行為に手を染めていった。

そんな彼が、ある日、Bさんと言うお客の住宅ローンの稟議を提出してきた。実は、上司である筆者はBさんの名前に記憶があった。なぜなら彼は5年程前の自己破産事件の当事者だったからだ。しかし、既に5年経過してBさんは復権を得て（再び銀行借入等が可能になること）いたので受け付けていた。

そして事件はその後で起こった。

工務店の社長がA行員とBさんを訴えると銀行に怒鳴り込んで来たのだ。聞けば、Bさんは自宅完成間際になって工事の不備や不満をあげつらい新築代金の大幅値下げを要求したと言う。

また、A行員がBさんを工務店に紹介するにあたって過去の自己破産歴を隠して紹介したというのだ。銀行の身勝手の為に素性の良くない客を押し付けられて損害が発生した、という主張だ。

工務店側が抗議した時は住宅ローンは実行済みでBさんの口座に全額入金されていた。銀行に抗議されても当事者は、Bさんと工務店であり、両者で意を尽くしてお話し合いし、納得しあうより方法はない。

レア・ケースだが、こういった訳あり案件は当初、顧客、工務店、銀行の三者で協議して、互いの利益が損なわれることのないように、住宅ローンを分割実行したり、住宅ローン資金の受け取り人を工務店に指定する方法、銀行の支払小切手を活用する方法、顧客の同意を得て口座にガードをかける方法がある。

この件は幸いなことにお互いに譲り合い、双方納得の上、代金支払、建物引き渡しは完了した。

ただ、不正の常習者だったA君には懲罰人事が下され、二度と営業マンに戻されはしなかった。本件はコンプライアンスが厳しく叫ばれる以前のバブル期の頃の話である。

柴川淳一［著述業］


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/432.html

[医療崩壊4] うつ病患者の薬物治療　副作用で自殺行為に至る危険性も〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　誤った抗うつ薬の使用は、症状を悪化させかねない（※イメージ）


うつ病患者の薬物治療　副作用で自殺行為に至る危険性も〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160412-00000000-sasahi-hlth
週刊朝日 　2016年4月15日号より抜粋


　何度も繰り返す、どの薬を試しても効かない――。治らないうつ病に苦しんでいたら、治療の前に「診断」を見直す必要があるかもしれない。うつ症状に伴う、ほかの病気の有無を調べることが重要だ。

　うつ病の薬物療法は、主に抗うつ薬が使用される。しかし、不安症やパーソナリティー障害を併発していたり、脳の病気や発達障害など別の病気だったりした場合、いくら抗うつ薬を飲んでも効果はない。

「一部ですが、よくならないからといって薬で解決しようとし、どんどん薬が増えて多剤併用になってしまうこともあります。こうした場合は、減薬します。認知行動療法をおこなうことで薬の数が減ります」（杏林大学病院の渡邊衡一郎医師）

　誤った抗うつ薬の使用は、症状を悪化させかねない。正しいうつ病タイプの診断に加え、重症度の診断も必要となる。

　重症度によって抗うつ薬の効果は異なる。日本うつ病学会の治療ガイドラインでは、中等度から重度のうつ病は、抗うつ薬による治療が推奨されている。

　しかし、軽度の場合は薬物療法よりも精神療法的なアプローチのほうが重視されている。東京女子医科大学東医療センターの山田和男医師はこう話す。

「臨床試験の結果から抗うつ薬は中等度以上に効果が高いことがわかっています。軽症患者に抗うつ薬が必要ないというのは誤りですが、軽度は精神療法的治療をしっかりやれば、薬物療法なしでも同じくらいの効果を示す場合があります」

　薬の種類によっても使い分けがある。現在日本で主に使用されている抗うつ薬の種類は、「三環系」「SSRI」「SNRI」「NaSSA」。

　いずれも脳内のセロトニンやノルアドレナリンの働きを強くして抑うつ症状を改善する。しかし三環系は、他の神経伝達物質にも影響を及ぼすため、副作用が出やすい。その一方、SSRIとSNRIは、セロトニンやノルアドレナリンだけに作用するため、副作用が少ない。そのため、軽度から重度まで広く使用され、第一選択薬となっている。重度の患者でこれらの薬が効かない場合に第二選択として三環系が試される。

　若年層への使用は慎重さが求められる。SSRIとSNRIは非鎮静系で、不眠や焦燥感を起こさせる。

「とくに若年層は、使用すると暴力や自殺行為などの衝動が出る可能性があります」（山田医師）

　こうした恐れがある場合は、眠気などの鎮静作用があるNaSSAを使用する。

　重度の患者で抗うつ薬が効かない場合は、抗うつ薬に別の薬を加える増強療法という方法がある。リチウム（気分安定薬）や非定型抗精神病薬を併用する。

「非定型抗精神病薬は、もともと統合失調症に使用される薬ですが、少量だけ併用すると抗うつ薬の効果が上がります」（同）

　一口にうつ病といっても、重症度、タイプ、伴っている病気は患者によって千差万別。うつ病の「個性」に合わせた治療が不可欠だ。

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 停波問題に田原総一朗氏「政治家の圧力なんて知れてる」（SAPIO）
停波問題に田原総一朗氏「政治家の圧力なんて知れてる」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160412-00000008-pseven-soci
SAPIO2016年5月号


　小林よしのり氏が気炎を上げる。テレビ報道はもう終わった、と。向かう先は、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）の司会者として、その道の先頭を走り続けてきた田原総一朗氏だ。同氏はまだまだテレビには力が残されている、と返す。そんな二人が対談を行った。


　今回の対談企画のきっかけは、高市早苗総務相の「電波停止」発言の一か月前に遡る。1月1日未明の『朝まで生テレビ！』で、アベノミクスに関する討論が行われた際、客席にいて、中小企業の経営者として「民主党政権時よりはまだいいかな」とコメントした一人が、じつは自民党の大田区議だったにもかかわらず、その肩書を公表しなかったことに対して、同番組の出演パネリストの一人だった小林氏が「そもそも、安倍政権を擁護するために番組を構成していたにちがいない」と田原氏にも疑問の声を上げたのだ。



小林よしのり氏が気炎を上げた


小林：あれでわしは、テレビ朝日を信用できなくなった。


田原：それは相当誤解している。そもそも客席については客席担当のディレクターに任せて、その彼は自民党の区議だということを知っていたんだけど、そのことをチーフディレクターに伝えなかった。当然、僕も知らなかった。単なるスタッフ間のコミュニケーション不足だったんです。


小林：いや、そもそも偏見の始まりは、テレビ朝日の社長が安倍さんと飯を食ってるということなんです。



田原総一朗氏


田原：読売の渡邉（恒雄）さんも、産経の社長も食ってる。朝日新聞も食べているかな（編集部注・新聞報道によれば、前社長・木村伊量氏との会食の記録あり）。


小林：安倍さんはアメとムチを使ってマスコミを懐柔しているわけですよ。


田原：僕は田中角栄以後の総理大臣に全員会ってますけど、誰とも飯を食ったことはない。最近は、もうみんなわかってるから誘ってもこない。僕はオフレコの会話もしませんから。ただ、中には飯を食わなきゃ仕事にならないという記者もいるわけだ。


小林：でも、飯を食ってしまったら厳しいことを言えなくなる。フリーのジャーナリストだって安倍さんから直接電話がかかってきたらファンになっちゃって、擁護ばっかりし始める。わしだって、3.11震災の直前に安倍さんと飯を食ったけどね。


田原：彼は人懐っこい男だからね。首相を辞めて、野党の期間が長かった。その頃、やたらと人に会ってましたね。


小林：それでもわしは言動がおかしいと思ったら批判しちゃう。でも、それをできない人の方が圧倒的に多い。そんなことだから『報ステ』だって、元通産官僚の古賀茂明が官邸から圧力をかけられてるっていう風に言ってコメンテーターを辞めちゃう。そもそもテレ朝全体が安倍政権に汚染されているんじゃないの。


田原：古舘伊知郎も辞めるし、（TBSの）『NEWS23』の岸井成格も（アンカーを）辞めちゃった。


小林：やっぱり萎縮はしてるんですよ。


田原：岸井さんの問題で言えば、読売や産経が一面で岸井さんを名指しで批判する意見広告（＊注）を載せましたね。僕はあんな広告が出たらTBSは意地でも降ろさないと思った。だから意外だったんですよ。


【＊注／「NEWS23」（2015年9月16日）における岸井氏の「メディアとして（安全保障関連法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を、「放送法遵守を求める視聴者の会」（よびかけ人・すぎやまこういち氏）が問題視。「私達は、違法な報道を見逃しません」との1ページ大の意見広告を産経・読売両紙に掲載した】


小林：そんな広告を新聞がよく載せますよね。その感覚は、尋常じゃないよ。新聞もそうだけど、わしはもうテレビにも権力監視のジャーナリズムとしての未来はないと思ってる。


田原：そんなことはない。僕はテレビは三つの条件があれば成り立つと思う。まずは、スポンサーがつくこと。二つ目は視聴率が高いこと。三つ目は、話題になることです。


小林：それ、全部クリアするのは大変ですよ。それを知っているから、ネトウヨとかがスポンサーに圧力をかけるわけじゃないですか。


田原：いや、僕のやっている多くの番組は、僕がスポンサーを連れてきているから。


小林：えっ！　そうなの？


田原：テレビ東京にいたときからそう。それが当たり前になってる。僕は、スポンサーにしょっちゅう会ってますよ。そしてスポンサーの意見を聞いた上で説得してる。こういう番組だから提供するのはいいことだと。だから、スポンサーが降りない。


　何かあると思ったら、むしろ僕の方から出向く。それは番組をつくっている人間の責任だと思う。実際、タブーなんてないですよ。局内で勝手につくってるだけ。はっきり言って、政治家の圧力なんて知れている。


小林：それは田原さんだからできることでしょう。普通難しいよ。


【プロフィール】田原総一朗：1934年、滋賀県生まれ。早稲田大学卒業後、岩波映画製作所を経て、1964年、東京12チャンネル（現テレビ東京）に開局とともに入社。1977年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ！』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。主な著書に『塀の上を走れ　田原総一朗自伝』など。


【プロフィール】小林よしのり：1953年、福岡県生まれ。1976年、大学在学中に描いたデビュー作『東大一直線』が大ヒット。1992年、「ゴーマニズム宣言」の連載スタート。以後、「ゴー宣」本編のみならず『戦争論』『國論』『昭和天皇論』といったスペシャル版もベストセラーに。執筆の傍ら、『朝まで生テレビ！』に出演し、討論を盛り上げた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/361.html

[経世済民107] シャープ買収劇はあのメガバンクが黒幕だった！？（週プレNEWS）
８Ｋをはじめとするシャープの映像技術は今も世界トップクラス。“組み立てメーカー”から脱したい鴻海にとっては喉から手が出るほど欲しかったはずだ


シャープ買収劇はあのメガバンクが黒幕だった！？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160412-00063942-playboyz-soci
週プレNEWS 4月12日(火)6時0分配信


日本の官民合同出資ファンド・産業革新機構と台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が激しく競っていたシャープの買収劇が４月２日午後、ついに決着した。鴻海が３８８８億円を出資し、シャープの経営権を握ることになったのだ。

鴻海は当面、全従業員の雇用を維持するとしているものの、もちろんシャープ側の旧経営陣は退陣。三重・亀山、大阪・堺の巨大液晶工場への投資失敗で経営危機に陥ってから４年余り、ついに外資傘下で出血覚悟の構造改革に取り組むことになる。

かつて栄華を誇った国内家電大手８メーカーの一角をアジア企業が買収―これは家電業界のみならず、日本産業界にとって“激震”だ。一体、何が起きているのか？　産業界の事情を知り尽くす面々が舞台裏を明かす！

＊＊＊

非政府系産業シンクタンク・アナライザーＡ氏（以下、Ａ）　今回の買収劇は、鴻海の周到な情報戦による完勝です。彼らは「債権放棄しなくていい」「株も買い取る」と、シャープに融資しているメガバンクを味方につけた。一方の産業革新機構側は「国益」「技術流出阻止」という錦の御旗（みはた）を振りかざしたものの、主導していた甘利（あまり）明前特命担当大臣が政治資金スキャンダルで退任し、動きが鈍ってしまった。

元メガバンク副頭取Ｂ氏（以下、Ｂ氏）　経営危機下のシャープには、みずほ銀行と東京三菱ＵＦＪ銀行という両メガバンクから執行役員や部長クラスの人間が多数送り込まれていた。彼らの目的は自行の融資を早期に回収し、少しでも焦げつきを減らすこと。言葉を選ばずに言ってしまえば“借金取り”ですよ。近年のシャープは銀行の意向に沿った経営しかできず、成長どころか、「本社ビルを含め、金になるものは売り飛ばせ」というような状態でしたが、最後はついに会社ごと売り飛ばされたと（苦笑）。

アジア企業に詳しい中堅証券会社取締役Ｃ氏（以下、Ｃ氏）　特に、みずほと鴻海は１５年以上前から巨額の融資を行なう蜜月関係。今回の買収劇もシャープへの融資を回収したいみずほが鴻海をけしかけたとの見方もあるほどです。いずれにせよ、鴻海がみずほを通じてシャープの社内事情を知り尽くしていたのは間違いない。“産業革新機構派”の役員の切り崩しや、各事業のキーマンへの接触、取り込みもかなり激しかったとか。

Ａ　実際は産業再生機構側の再建案のほうが、のちの展望も含めれば“良心的”だったかもしれないんですけどねえ。事実、鴻海は２月に買収契約大筋合意を発表して、まず機構側に手を引かせた後、図ったように「シャープの偶発債務が新たに判明した」という“爆弾”を公表。融資額を当初の予定から大幅に減額しました。さすがというか、なんというか（苦笑）。

Ｂ　中国系商人がよくいう『相手に商品を梱包（こんぽう）させてから値切れ！』ってヤツね。中国や台湾でビジネスを行なう顧客が、契約後の値引き交渉や条件変更で泣かされる姿を私も何度も見ました。シャープもみずほも、結局はしてやられたというわけ。

Ｃ　ただ、みずほにしてみれば、年間売上高１５兆円を誇る鴻海のテリー・ゴウ（郭台銘）会長は超ＶＩＰ顧客ですよ。今回の融資減額も買収成功への“ご祝儀”みたいなものと考えて割り切っているんじゃないですか。

＊　＊　＊

だが、これも家電業界のみならず、日本産業界の衰退の幕開けに過ぎないのか？　今回の“激震”の裏で一体、何が起きているのか…この座談会の続きは『週刊プレイボーイ１７号』（４月１１日発売）「さよならシャープ、さよなら東芝、さよなら日本ブランド（号泣）」にてお読みいただけます！

（取材・文・撮影／近兼拓史）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/433.html

[経世済民107] 久美子社長の戦略ミスか 大塚家具「売上高５割減」の衝撃（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　問われる娘・久美子社長の手腕（Ｃ）日刊ゲンダイ


久美子社長の戦略ミスか 大塚家具「売上高５割減」の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179207
2016年4月12日　日刊ゲンダイ


　大塚家具が大変なことになっている。今年３月の全店売上高が前年同月比８８．２％だったのだ。お家騒動の影響で激しく売り上げが落ち込んだ昨年３月の売上高が前年同月比６２．２％だったことを考えると、相当な落ち込みといえる。騒動前の水準と比べると、単純計算で約５割近くも売り上げが落ちていることになるのだ。

　昨年３月の株主総会で父に“勝利”してから１年。大塚久美子社長（４８）の経営者としての手腕が問われ始めている。昨年は「お詫びセール」や「全館全品売り尽くしセール」など、セールを連発して一時的に業績は回復。しかし、今年に入って、月の売上高の前年割れが続いている。大塚家具広報室はこう言う。

「２月初めから全店リニューアルを行い、接客方法も新しくしました。それが定着するまでもう少し時間がかかると考えています。売り上げがダウンしているもうひとつの理由としては、銀座や新宿など買い替え需要がある店舗は順調なのですが、“まとめ買い”に強かった有明本社などが苦戦しているという点があります」

■パパは高級路線で着々

　苦戦している最大の理由は、自分たちの強みを見失い、顧客戦略が中途半端になっていることのようだ。ある高級家具店の店主はこう言う。

「ある程度、高い家具を売る場合、対面販売は必須です。例えば、１０万円のテーブルを買おうとしている客は、説明を聞いているうちに『じゃあ、２０万、３０万円のものも見てみよう』となる。『会員制』をやめた大塚家具は、店に入りやすくなったかもしれませんが、逆に冷やかし半分の客にも接客しなければならず、本気で商品を探しにきた従来の客に十分な説明ができていない可能性がある。若い世代は低価格のニトリやイケアに行くだろうし、お金がある４０、５０代は高くても、父の大塚勝久前会長が今月オープンさせる『匠大塚』のような“住居空間”の提案を求めている。今の大塚家具は全てが中途半端だと思います」

　リニューアルの効果はいつ出るのか。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/434.html

[経世済民107] 就活戦線でジワリ評判に 「奨学金肩代わり」企業が注目（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


就活戦線でジワリ評判に 「奨学金肩代わり」企業が注目
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/179210
2016年4月12日　日刊ゲンダイ


　経団連のスッタモンダで、２０１７年春入社を目指す学生は短期決戦に挑んでいる。説明会の解禁は昨年同様３月だったが、選考は２カ月前倒しの６月スタート。今年の就活戦線で急浮上しているワードが「奨学金肩代わり」だ。

　大学ジャーナリストの石渡嶺司氏はこう言う。

「売り手市場の上に広報期間が短縮され、企業側も差別化に動いています。そうした中、ジワジワと広がっているのが入社を条件にした『奨学金返済支援制度』です。中には奨学金を全額返済してくれる企業もある。２人に１人が奨学金に頼って大学生活を送っている時代ですから、就活生には魅力的な制度といえます」

　日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）によると、２０１４年度の奨学金利用者は１４１万人。返済を３カ月以上延滞している人は約１７万３０００人で、債権額は２４９１億円に上る。国の奨学金を４年間借りた場合、卒業時には約１４０万〜５８０万円の借金を背負うとされるから、新社会人には相当な重荷だ。サポートに積極的な企業は別表の通り。

　ブライダル関連のノバレーゼは計２００万円を上限に、勤続５年目と１０年目に１００万円支給。

　遠州鉄道はグループ全体で▼運輸サービス職▼インストラクター職▼建設技術職▼介護職など、幅広い業種が対象だ。

「変わり種はリケジョにターゲットを絞ったトヨタグループの奨学支援プログラム。対象１０社に入社すれば元金全額、他の製造メーカーに入った場合は半額が給付されます」（石渡嶺司氏）

　待機児童問題で保育士不足が浮き彫りになった保育業界では、保育所運営最大手のＪＰホールディングスが年間６０万円を最長２年間給付する。

　奨学金返還に頭が痛い学生は門戸を叩いてみるべしだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/435.html

[経世済民107] 月額440円も…「格安スマホ」激安登場で乗り換え客急増中（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　平日なら３０分程度で移転手続き完了（Ｃ）日刊ゲンダイ


月額440円も…「格安スマホ」激安登場で乗り換え客急増中
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/179219
2016年4月12日　日刊ゲンダイ


　ジャニーズの山Ｐ（山下智久）が胸をはだけるとデカデカ“爆安”の文字。画面に“月額４４０円〜”のテロップが躍る――。目下、テレビで放送中のＤＭＭモバイルの格安スマホのＣＭだ。“月額４４０円〜”とは、毎月数千円の携帯料金を払っているお父さんは「びっくりぽん！」ではないか。

「最近、携帯料金に敏感なお客さまが増えています。平日は昼や夕方が混雑し、土日はひっきりなしに１日１００人を超えるお客さまが購入や相談にいらっしゃいます」（ビックカメラ有楽町店１階の格安スマホ専用カウンター担当者）

　サラリーマンが主力だが、ファミリー層の相談も増えてきたそうだ。

　格安スマホ希望者は、@ＳＩＭカードを買って入れ替えるかAＳＩＭフリーの新しい端末を購入する。端末価格は、２万〜３万円台が人気だ。手続きは最短３０分ほど。これだけで携帯料金はガクンと下がる！

「月額５０００〜９０００円のプランに入っている方が多いんですが、それが通話料込みで３０００円程度になります」（前出の担当者）

　手続きには、免許証など本人確認ができるモノ、クレジットカード、携帯ショップでのナンバーポータビリティーの予約番号が必要だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ＜共産党＞「小選挙区も一本化を」野党共闘、民進に求める（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　　　共産党の志位和夫委員長＝後藤由耶撮影

＜共産党＞「小選挙区も一本化を」野党共闘、民進に求める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160411-00000100-mai-pol
毎日新聞 4月11日(月)21時32分配信


　共産党は１０、１１両日の第５回中央委員会総会で、次期衆院選小選挙区で「野党共闘を追求しつつ、候補者擁立を積極的に推進する」方針を確認した。同党は夏の参院選で民進党などと選挙協力を進めているが、政権選択が問われる衆院選での「共闘」を巡っては民共両党に温度差がある。衆参同日選の観測が広がる中、共産党は両にらみで対応する構えだ。

　志位和夫委員長は１０日の幹部会報告で「小選挙区での選挙協力の協議に入ることを強く呼びかける」と述べ、民進党に野党候補の一本化を求めた。共産党は、安全保障関連法の廃止などを目指す野党が暫定的に連立政権を組む「国民連合政府」を提唱している。志位氏は「安倍政権を打倒した後にどういう政権を作るのか、どの野党にも責任ある回答が求められる」と述べ、政権入りに意欲を示した。

　協議の難航を見越し、志位氏が野党連立政権を強調するほど、民進党との距離は広がる。同党の長妻昭代表代行は１１日の記者会見で「与野党一騎打ちの構造に持っていけば結果は大きく異なる」と衆院選での候補者調整に理解を示しつつ、連立政権は「基本的な政策の隔たりからみて、できない」と明言した。民進党は、２００９年衆院選のように共産党が候補者を自主的に取り下げることを期待する。

　協議の難航を見越し、志位氏は１１日の会見で「小選挙区で候補者を積極的に擁立することが、結果として選挙協力にもプラスに働く」と述べ、民進党にも譲歩を促した。【朝日弘行】


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/362.html

[経世済民107] 鉄鋼の急速な需要落ち込みでピンチ！新日鉄住金は「守りの戦い」に勝てるか　舞台はブラジル（現代ビジネス）

鉄鋼の急速な需要落ち込みでピンチ！新日鉄住金は「守りの戦い」に勝てるか　舞台はブラジル
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48408
2016年04月12日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス


■新日鉄住金「守りの戦い」

中国発の世界的な供給過剰の暴風雨の中で、新日鉄住金のブラジル拠点「ウジミナス」（2014年の粗鋼生産量で世界62位）を守る闘いが大詰めを迎えている。

ウジミナスの前身は、ブラジル政府が1958年に設立した国営企業だ。設立には、日本が国家プロジエクトとして協力した。紆余曲折の末、旧新日鉄が2006年に持ち分法適用会社として傘下に収めた、特別な会社である。南米向けの供給拠点となっており、新日鉄住金のグローバル戦略に無くてはならない企業だ。

しかし、このところは中国勢の過剰供給に圧されて業績が大きく落ち込んでいる。テコ入れするにも、第2位の大株主であるアルゼンチン企業との確執が響いて、思うように立て直しが進んでいなかった。

そこでウジミナスは、月内にも臨時の株主総会を開催し、アルゼンチン側の協力も得たい考えだ。これが不調に終わった際に、新日鉄住金は、単独で必要な増資を引き受けて、本格的な再建をリードするという。「守りの闘い」に勝算があるのか探ってみた。

鉄鋼市場は依然として、土砂降り状態だ。中国など新興国の経済バブルの崩壊によって需要が減る中で、過剰な生産設備を抱えた中国からのダンピング紛いの輸出が後を絶たないからだ。

世界鉄鋼協会が集計した2015年の粗鋼生産量は、前年比2.8％減の16億2280万トンに減少した。これは６年ぶりの前年割れだ。５割近いシェアを占める中国が34年ぶりにマイナスとなったほか、日米欧の3極もそろって前年の生産実績を下回った。

今年に入ってからも、低迷は続いている。1月の粗鋼生産量が前年同月比7.1％減の1億2800万トン、2月が同3.3％減の1億2000万トンにとどまった。

それでも、なお鉄鋼市場の供給過剰感は強く、ダンピング輸出やそれに伴う経済摩擦が勃発しかねないと関係者は警戒を強めている。

■不思議な記載

新日鉄住金がここ数回の中期計画で生き残りのため掲げてきたのは、「技術」「コスト」「グローバル」の3本柱で優位性を保ち、国内と海外の事業を両輪に成長することだ。

今年に入ってからの主な案件を見ると、米国で冷間圧造用鋼線（自動車用ボルトなどの製造に使う）製造・販売子会社を設立、子会社の大阪製鉄による東京鋼鉄の連結子会社化、新日鉄住金による日新製鋼の子会社化、仏鉄鋼大手バローレックへの追加出資など、矢継ぎ早に荒業を繰り出している。

新日鉄住金の経営戦略には、日本の近代製鉄発祥の地・釜石製鉄所の高炉を1989年に休止し人員整理を迫られたことが、大きな影響を与えたと聞く。地元の人口を上回る反対署名が寄せられる中で、非情な選択をせざるを得ない状況に直面し、次の景気後退期に解雇しなければならないような安易な拡大策をとって、従業員を苦しめたくないという哲学を経営に根付かせたというのだ。

それ以降、海外などでの新規需要への対応は自ら直接進出するのではなく、現地の企業と提携してライセンス生産のライセンス料や出資による配当収入の確保を図るのが、同社の基本戦略になっていた。

最近は、内外の提携先にも配慮して、関係強化を前提に緊密な情報交換ができることが前提だが、相手が競争力さえ保持していれば、生産拠点として提携先の設備を温存してグループ全体で大規模な合理化を目指すケースが増えている。昨年末、旧新日鉄の本丸とでも言うべき千葉県の君津製鉄所の3号高炉を休止して高炉２基体制にしたのも、その象徴的な動きらしい。

新日鉄住金の進藤孝生社長は今月1日、新入社員向けのメッセージで、「経営学の教科書は『企業経営とは事業環境変化への対応である』と教えています。まさにその通りであります。10年、20年の単位で事業環境は必ず変わります。事業環境が変われば企業の経営戦略も変えていかなければなりません。これからの長い会社生活において、皆さんにもそういう判断をすべき時が必ず来ます」と語っている。

新日鉄住金が懸案のウジミナスを巡って、先月（3月）12日に公表したプレスリリースがちょっと変わっている。それは、新株引受権を通じた株主割り当て増資によって10億レアル（約300億円）の資本を調達するという、ウジミナス取締役会決議への対応策を説明した資料だ。

株主割り当ての場合、どの株主にいくら割り当てるのか示すのが普通だが、今回は、そうしたリストが存在しなかった。「他の株主による新株引受権の行使状況如何では、最大10億レアルの普通株式による増資引き受けに応じる考えです」と記されているだけなのだ。

なぜ、こんな不思議な記載になったのか、疑問を感じずにはいられない内容である。

■アルゼンチン鉄鋼大手との確執

その根底にあるのが、ウジミナスの経営で新日鉄住金のパートナーの立場にあるアルゼンチンの鉄鋼大手テルニウムとの確執だ。

テルニウムは、既存株主だったブラジルの非鉄鋼業系企業がウジミナス株売却を希望したことを受け、2012年に株式を取得して、新日鉄住金に次ぐ株主になった。ウジミナスによると、普通株の保有比率は、新日鉄住金が29.45％、テルニウムが27.66％だ。ただ、ブラジルでは、「株主間協定」という特殊な制度があり、一部の大株主が取締役人事や株式売買に関して優先的に決定権を持つ。

この協定は2031年まで有効で、それに基づく持ち株比率は、新日鉄住金グループが46.1％、テルニウムが43.3％となっている。

新日鉄住金とテルニウムの蜜月は、長くは続かなかった。2014年、会計監査で、テルニウムが派遣した役員3人が不正なボーナスを受け取っていたことが確認されたとして、解任されたのだ。新日鉄派遣の役員も解任決議に賛成票を投じた。

この決定を不服として、テルニウムが裁判所に仮処分を求めたり、同社が普通株を買い増したりする騒ぎが起きた。これを機に、新日鉄住金とテルニウムの関係が冷え込み、ウジミナスの経営を巡って正常な協議ができない状態が続いているという。

一方、世界的な鉄鋼供給過剰とブラジル経済の冷え込みで、肝心のウジミナスの経営は青息吐息だ。同社の2015年の連結最終損益は36億8500万レアル（約1200億円）の赤字。すでに主力製鉄所2カ所の５基の高炉のうち２基を休止、さらに1基の休止を準備するなど、生産調整に躍起である。しかし、市況の落ち込みに追い付かず、資金繰りは細っている模様だ。

ウジミナスの生産縮小に伴い、新日鉄住金は、別の製造拠点を買収して米国のトヨタ自動車向けの鋼板の材料を手当てするなどの対策を打ってきた。ブラジルの通貨レアルの高騰で輸出が難しくなっているとはいえ、これ以上の生産縮小は、南米市場への供給に齟齬をきたしかねない。避けなければならない問題なのだ。

■再建は容易ではない

しかし、テルニウムは頑なだ。資産売却による資金の確保を主張し、トップ会談でも事態を打開できなかったらしい。もはや、感情的対立だけでなく、テルニウムのキャッシュフローが影を落としているとの見方もある。

とはいえ、ウジミナスの主力取引銀行は、返済猶予の条件に、ウジミナスの資本増強を掲げている。新日鉄住金は、テルニウムが増資の引き受けを拒んだ場合、その分も引き受ける方針を表明している。これが、前述の内容のプレスリリースが公表されることになった背景なのだ。

世界的な鉄鋼不況は、粗鋼生産量で世界2位の新日鉄住金の収益さえ、大きく圧迫している。同社は第3四半期が終わった段階で、2015年度の経常利益が約2000億円と前年度（4517億円）の半分以下に落ち込むとの見通しを公表している。

粗鋼生産量で世界62位（2014年）と体力が乏しいうえ、マザーマーケットのブラジル経済の極端な冷え込みに見舞われているウジミナスを、再建軌道に乗せるのは容易なことではない。逆風下にある新日鉄住金自身が骨身を削って、繰り返し手を差し伸べなければならないリスクは消えていない。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/437.html

[経世済民107] 巨額赤字！三井物産と三菱商事を襲う「大異変」 〜夏のボーナス「ゼロ」、年収も激減　名門商社「勝ち組」時代の終わり
巨額赤字！三井物産と三菱商事を襲う「大異変」 〜夏のボーナス「ゼロ」、年収も激減　名門商社「勝ち組」時代の終わり
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48374
2016年04月12日（火） 週刊現代　：現代ビジネス


ともに就活生にはトップクラスの人気企業。年収も抜群で、世界を駆け巡る仕事の醍醐味もある。そんな勝ち組の象徴に、大異変が勃発。かつての「冬の時代」に逆戻りするという声も出てきて—。

■老後の生活設計が……

勝ち組商社の代表格・三菱商事が、目下の資源価格暴落のあおりを受けて、1500億円という巨額赤字に転落することが決定的となった。

連結赤字は創業来初めてとあって、普段はクールで冷静なエリート商社マンたちも大パニック。

これから自分たちの身になにが降りかかってくるのかという疑心暗鬼が社内に渦巻いている。

「役員ルームからして、騒然としています」

三菱商事幹部が言う。

「今回の赤字転落の責任をとって、さっそく55人の全役員に対して夏のボーナスは不支給、つまり『ボーナスゼロ円』が決定したからです。常務役員であれば年間1000万円以上をもらっている人もいるし、副社長クラスなら2500万円以上。それが一気にゼロになるのだから、『老後の生活設計が崩れた』という嘆きが漏れ聞こえてくる」

別の幹部社員も言う。

「赤字のけじめをつけるために小林健社長(現会長)は年収の半分を返上すると決めたのですが、同時に『資源関連』の役員も年収の3割を返上させられることになった。

社内で話題になっているのは、『資源関連』の役員はどこまで含まれるのか。エネルギー事業グループCEO(最高経営責任者)を務めていた柳井準氏、金属グループCEOだった衣川潤氏の二人は間違いなく対象でしょうが、『それ以外はどこまでの役員が詰め腹を切らされるのか』『自分は対象になるのか』と戦々恐々としているわけです」

柳井氏、衣川氏の場合、年収から報酬カット額を単純計算すると約4500万円と巨額に及ぶ。もらった報酬はすでに使ってしまっている部分も少なくないだろうから、その巨額を急に「返せ!」というのは、役員たちの生活を脅かす「家計有事」となりかねない。

「早く子会社に出ておけばよかったというぼやきも聞こえてきます。出向者は基本的に三菱商事の給料体系で働くのですが、子会社の役員に転じていた場合は子会社の役員報酬規定が適用される。

たとえば、このほどローソンの社長にうち出身の竹増貞信氏が抜擢されましたが、彼は今回の赤字決算の影響など関係なく、ローソン社長としての給料をもらえる。『本体での社長レースに早く見切りをつけて子会社に出るほうを選ぶべきだった』と、いまさらながら悔やんでいる人もいます」(前出・幹部社員)

■年収も激減する

社内の動揺が大きくなる中、3月末には社長が、「社員の給与はカットしない」とする旨のメッセージを社内に発信。

責任を取るのは役員なので、社員は動揺せずに職務に励むように促した形だが、「不安は払拭されていない」(中堅社員)。というのも、社員は基本給こそカットされないにしても、夏のボーナスについては「今後検討」。これがどこまで下がるかが見通せないのである。

ベテラン社員は言う。

「うちのボーナスは約5割は役職などに応じて固定だが、残りの5割は『業績連動』。業績連動分は(1)会社、(2)部門、(3)個人の業績で査定されます。

今夏のボーナスについて見れば、(1)は会社全体が赤字なので全社員が期待できない。(1)がボーナス全体の2~3割を占めるので、2~3割のボーナスカットは濃厚。

(2)については、赤字の元凶である資源部門はゼロ査定があり得る。そのため、資源部門では、4~5割のボーナスカットを覚悟している人もいる」

三菱商事といえば30代の課長クラスなら年収1000万円超、40代の部長クラスは年収2000万円超えも夢ではないという高給取りである。

しかし、その高収入は資源バブルで会社が潤っていた利益によって実現できたものである。

高いボーナスの「原資」だった資源事業が凋落したいま、ボーナスの大幅カットは必至。社員の「減収ぶり」は凄惨なものになりかねない。

「大手商社の課長クラスだと月給が50万円、部長で80万円ぐらいが相場。課長クラスだとそこに500万~600万円のボーナスがついて年収が1000万円を超えていた。仮にそのボーナスが5割カットになったら、年収は800万~900万円になってしまう。これは大手製造業の課長クラスのレベルですが、極端に言えばそうなってもおかしくない」(企業の賃金制度に詳しいジャーナリストの溝上憲文氏)

こうした三菱商事の動揺ぶりを横目に見ながら、同じように震え上がっているのが三井物産の社員たちである。

三井物産もここへきて、今年度決算が700億円の赤字見通しだと発表。年間通じて最終赤字になるのは創業来初のことで、三菱商事と同じく、「役員連中が肩を落としています」と幹部社員は言う。

「うちは取締役報酬について、当期純利益が赤字になった場合は、取締役のボーナスはゼロ円にすると決められています」

■「膿」は出し切れたのか

上の表は三井物産の主要役員の取締役報酬の「内情」を示したものである。会長、社長は4600万円、副社長は3300万円という超高額のボーナスをもらっていることがわかるが、今年はこれがゼロになる。

「飯島(彰己・現会長)さんは約1年半前に、都内で高級マンションを購入したばかりで、その際、1億円以上の抵当権を設定していたはず。ローン返済にはボーナスも当てにしていたでしょうから、『ゼロ』は痛すぎる」(前出・幹部社員)

三井物産は社員の平均年収が1361万円の高給取りだが、大幅ボーナスカットは避けられそうにない。

別の幹部社員が言う。

「われわれのボーナスの仕組みは、三菱商事さんとほぼ同じ。仮に業績が赤字だから業績連動部分のボーナスがゼロとなれば、今夏は4割カットでもおかしくない。ボーナスの計算式は規定で決められているので、労組がいくら頑張っても覆らない。

ただ、うちの会社は赤字なのに株主配当は出すと言っている。労組はこのポイントを突いて、『配当を出すならば、社員のボーナスも出すべきだ』と交渉していくことになるでしょう」

両社ともに今決算で「膿」を出し切り、V字回復を目指したい構え。しかし、資源バブルが終焉したいま、先には茨の道が広がっている。

「'00年代前半の三菱商事の純利益は600億円程度だったのが、近年は3000億円、4000億円に膨れ上がった。この急成長は、中国経済の拡大とともに資源価格が上がるスーパーサイクルの波に乗れたのが大きい。そのサイクルが終わったいま、三菱商事も三井物産もこれまでのように稼ぐのは難しい。

特に資源一本足と言われる三井物産は、資源市況がさらに悪化して、開発案件の進捗が遅れて再び減損。最悪の場合、赤字というシナリオもあり得る」(QUICK企業価値研究所チーフストラテジストの堀内敏成氏)

そもそも、総合商社は兆円単位の巨額な有利子負債を抱えながら、資産の大半は資源関連が占めるといういびつなビジネス構造を抱えてきた。

「つまり、資源価格が落ちれば一気に経営が暗転することはわかりきっていた。それなのに、三菱や三井というブランド名から、多くの人は『問題ない』と見て見ぬふりをしてきた。

日本では商社の株価は割安だと言われてきたが、外国人投資家から見れば継続可能なビジネスではないとわかっていた。だから、彼らがもとから商社株に手を出してこなかっただけなんです」(ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長の大木昌光氏)

名門商社が安穏と「勝ち組」で居続けられる時代は、もう終わった。

「週刊現代」2016年4月16日号より



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 政界地獄耳　“決断”宣言が政権の足かせに（日刊スポーツ）
政界地獄耳　“決断”宣言が政権の足かせに
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1630381.html
2016年4月12日9時26分　日刊スポーツ


　★衆院の補選の結果がその後の政局を大きく左右させるというのが政界の定説になりつつあるが、ここまで衆参同日選挙モードを正月からあおり続けて、消費税増税再延期とともに、やり切れるものなのか。無論、首相・安倍晋三にはそれなりの戦略や勝算があった。政治日程、１強他弱といわれる野党の体たらく、総合的に判断したはずだ。昨年秋に国会を開かず、１月４日から国会を開いたのも参院選挙の日程から逆算したものだろう。しかし、各省が抱える法案は停滞している。来年４月から消費税を１０％にアップするにしても、首相としては年内に衆院を解散しておきたいところ。いずれにしても任期中に２度の消費税アップを推進するのだからできるだけ影響は最小限にしたいとは考えるはず。

　★そのタイミングを考えれば、衆参同日選は十分ありうるのだ。だが以前自民党総務会長・二階俊博が指摘してきたように「危機管理上、大半の国会議員がその職を失っていることでいいのか」といった指摘もよくわかる。また、衆院議員の任期を４年と仮定しても、１２年、１４年、そして１６年と２年ごとに解散して、乱造する安倍チルドレンの劣化は自民党２０１２年問題として大きな問題になっている。

　★経済を最優先としてきた安倍内閣は、アベノミクスの効果が国民に感じられるほどの効果はもたらさず、消費税の増税延期を議論するまでに追い込まれている。結局、思惑通りに運ばない経済と政権運営。さまざまな“決断”を宣言したことが、今は足かせになりつつある。この政局を乗り切れるかどうか。無論、新たな火種が勃発すれば計画はまた練り直しだ。複雑な積み木細工のような連立方程式を作ることができれば政権は次の展望が開けるはずだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/363.html

[経世済民107] 日銀の影響力低下が顕著、 追い詰められたアベノミクス（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　足元の為替市場で円高傾向が進んでいる　　　


日銀の影響力低下が顕著、 追い詰められたアベノミクス
http://diamond.jp/articles/-/89290
2016年4月12日　真壁昭夫 [信州大学教授]　ダイヤモンド・オンライン


■市場への影響力が極端に低下　日欧の中央銀行の金融政策

 足元の為替市場で円高傾向が進んでいる。4月7日現在、1ドル＝108円台に突入し、約1年5ヵ月ぶりの円高水準になっている。

 株式市場の投資家の間では、円高進行によって自動車などわが国の輸出企業の業績悪化を懸念する声が強まっており、わが国の株式市場において不安定な展開の最も重要なファクターの一つになっている。

 一方、円高とは反対にドル安が進行していることもあり、米国企業の業績回復への期待が盛り上がっている。それに伴い、米国株式市場はしっかりした展開を示している。為替市場の動向によって、日米両国の株式市場は対照的な動向を示している。

 今回の為替市場の動向で注目される要因の一つは、日欧の中央銀行によるマイナス金利にまで踏み込んだ金融政策の、為替市場への影響力が極端に低下したことだ。

 今年に入って、日銀・ＥＣＢともに一段の金融緩和策を実施した。以前であれば、円・ユーロの金利が低下することで、両通貨とも弱含みの展開になるケースが多かった。ところが、今回は円・ユーロともに基軸通貨ドルに対して強含みの展開になっているのだ。

 これは、最近の世界経済に先行き不透明な要因が増していることもあり、多くの投資家が単純に表面金利を見て、オペレーションを行うことがやりにくくなっていることが反映されている。

 つまり、投資家が表面金利だけ見てオペレーションを行っても、あまりにも経済情勢の変化が大きいため、リスクに見合ったリターンを上げにくくなっていることが背景にある。そのために、ヘッジファンドや為替ディーラーは、経常収支やインフレ率など経済の基本的条件を吟味する方向になっている。

■アベノミクスで一時的な円安・株高　本当の意味での景気回復ならず

 今から約4年半前の2011年10月まで、為替市場では超円高と呼ばれる現象が続いていた。1ドル＝75円台まで強含みとなった円高によって、わが国の主要輸出企業は大変な逆風にさらされた。

 その潮目が変化したのはその年の11月以降だ。リーマンショックで傷んだ米国経済は、ＦＲＢの積極的な金融緩和策の効果もあり、2009年6月をボトムに回復への道を歩み始めた。

 米国経済の立ち直りを映して、2011年後半以降、ドル・円の為替レートは徐々にドル高・円安方向に変化していった。その円安傾向をさらに加速させたのがアベノミクスだった。安倍首相はアベノミクスを実践すべく、積極金融緩和論者である黒田・元財務官を日銀総裁に据えた。

 黒田総裁は安倍首相の意図を裏切らなかった。黒田バズーカ＝異次元の金融緩和策を実施し円安・株高を演出した。円は対ドルで一時1ドル＝125円台まで下落する一方、日経平均株価は約2万1000円の水準まで上昇した。

 円安・株高の傾向が顕著になると、人々の景況感も徐々に明るさを増した。そこで安倍政権は、2014年4月に消費税率の引き上げを断行した。

 しかし、賃金の上昇が期待されたほど盛り上がらなかったこともあり、3％の消費税率引き上げの影響は予想外に大きかった。

 官邸の肝いりで企業経営者に賃上げの要請を行ったものの、それに対して企業経営者は慎重な姿勢を見せた。特に、収益回復が遅れていた中小企業の賃上げが期待されたほど伸びなかったことに加えて、非正規雇用が4割近くなっていることもあり、家計の収入が伸び悩んだ。

 その結果、国内の消費がなかなか盛り上がらず、成長率が水面下に沈むことが多くなっている。結果としてみると、アベノミクスで一時的に円安・株高の状況を作っても、本当の意味での景気回復ができていなかったといえよう。

■中国、中東、欧州　世界経済の三つの大きなリスク

 現在の世界経済を鳥瞰すると、三つの大きなリスクがある。一つは中国経済の減速だ。中国経済には、鉄鋼やセメントなど在来工業分野で莫大な過剰生産能力が存在する。それを処理しなければ、次の成長へと移行することは難しい。

 そのため、李克強首相は過剰設備の整理に乗り出すと明言している。ただ、実際に整理する際には失業者の増加などの大きな痛みを伴う。それを、過剰債務の負担を抱えた状況下で行なうことは口で言うほど容易なことではない。今後、中国経済が世界の足を引っ張ることは避けられない。

 二つ目のリスクは中東だ。原油価格の下落によって、中東の産油国の収入は大きく減少した。サウジアラビアなどでは既に財政は大幅赤字に落ちこんでいる。赤字を埋め合わせるため、過去の蓄積（ＳＷＦ＝ソブリン・ウエルス・ファンド）を取り崩さざるを得ない。

 ＳＷＦを現金化することは、保有している米国やわが国の株式などを売却することになる。それは世界の資金の流れ＝マネーフローを大きく変えることになる。その分だけリスクは高まる。

 三つ目は欧州圏の問題だ。中東から押し寄せる難民問題はかなり深刻である。それに加えてテロなどの社会問題が顕在化している。また、不良債権処理の遅れやマイナス金利などの影響で、大手金融機関の業績に不安が露呈している。

 そうしたリスク要因の顕在化によって、昨年の夏場以降、米国企業の業績に黄色信号がともり始めた。大手企業の7月以降の業績は前期対比でマイナス圏に落ち込んだ。主な理由はドル高と原油安だ。

 大統領選挙を控えたオバマ政権としても、企業業績の落ち込みを静観することはできない。米国政府の本音を言えば、緩やかにドル高が是正され、ドル安への転換を望んでいることだろう。

■一段と苦境に追い込まれる日銀とアベノミクス

 緩やかなドル安が好ましい米国の政策当局にとって、足元の為替市場で歓迎すべき現象が発生している。それは、ドルが円やユーロに対して弱含みの展開になっていることだ。

 その背景の大きな要因は、為替市場が表面金利に反応しにくくなっていることだ。世界経済の状況が怪しくなっていることもあり、大手投資家は表面上の金利よりも、より確実な安全性を求めて、当該国の経常収支や貯蓄率、さらにはインフレ率などの経済の基礎的な条件を重視し始めている。

 その結果、日銀やＥＣＢがマイナス金利にまで踏み込んでも、なかなかドル安の流れが止まらない。逆に言えば、今までのように中央銀行が、金融政策の力技で為替市場を動かすことが難しくなっているのである。

 そうした状況について経済専門家の中には、「過去数ヵ月の勝利者は米国のＦＲＢだ」と指摘する向きもある。彼の言わんとすることは、ＦＲＢのイエレン議長が金利引き上げのペースが極めて緩やかと発言することで、ドル強含みの展開に歯止めをかけているということだ。

 つい最近まで米国経済の回復が順調だったため、金融緩和策からの脱却が速かった。その為、ドル金利上昇の思惑が働き、表面金利に反応してドルが上昇する展開になった。

 ところが、ドルが強くなったこともあり、肝心な米国企業の業績に伸び悩み感が出た。それを防ぐため、ＦＲＢは金利引き上げのペースを緩やかにすると宣言したことで、ドル高への回帰を阻止した。

 ＦＲＢのイエレン議長がハト派的発言を繰り返すことで、日銀・ＥＣＢのマイナス金利に対応することに成功したのである。その効果は米国経済にとって大きい。逆に、日欧にとっては大きな痛手だ。

 特に、金融政策頼みの円安・株高が主なセールスポイントだったアベノミクスは、一段と厳しい経済状況に追い込まれることになった。そろそろ本腰を入れて、労働市場の改革や規制緩和など、本当の意味での成長戦略を考えるべき時期に来ている。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍政権の打倒こそ日本の安全と世界の平和を確保できる唯一の道だ（五十嵐仁の転成仁語）
安倍政権の打倒こそ日本の安全と世界の平和を確保できる唯一の道だ
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-04-12
2016-04-12 06:09 　五十嵐仁の転成仁語


　今の内閣は「戦争マニア」と「軍事オタク」によって率いられています。「戦争マニア」は安倍首相で、「軍事オタク」としてよく知られているのは石破茂地方創生担当相です。

　石破さんは次期総理候補の一人と目されている自民党の有力者です。この「軍事オタク」と「戦争マニア」である安倍首相の２人が政府中枢を占めているわけですから、日本の景色がカーキ色に染まり、空気がきな臭くなってくるのは当然でしょう。

　安倍首相は、安保法を戦争法と言われることを嫌っています。しかし、日本が攻撃された時だけとされていた条件を取り外して、攻撃されていない時にも戦争に加担できるようにしたのが安保法の内容でした。

　「専守防衛」の国是を破って海外でも戦争できるようにした法整備ですから、「戦争法」ではありませんか。そう言われたくなければ、「専守防衛」を厳守して海外では戦争できないような法体系を守ればよかったのです。

　しかも、このような海外での戦争に加担できるようにするための法整備を、憲法を変えずに解釈を変えることによって、強い懸念と反対を押し切り強権的な国会運営と多数による強行を通じて実行してしまったという、もう一つの問題があります。ここから、平和主義のみならず、立憲主義と民主主義の破壊という複合的な問題を生じさせてしまいました。

　こうして、アメリカの要請に応えて自衛隊員も血を流すリスクを引き受けるようになり、日米同盟は「血の同盟」として強化されました。安倍首相にとっては満足のいく結果でしょうが、国際的には日本がアメリカの走狗となったことを示し、国内的にはアメリカのために日本の若者の命を差し出すことを約束したことになります。

　これは、最悪のタイミングでの最悪の選択であったと言わなければなりません。IS（イスラム国）がアメリカを中心とした有志連合の国々に対する敵意を高め、北朝鮮もアメリカに対する対抗心をむき出しにして軍拡を強めているまさにその時に、アメリカを助けてアメリカと共に闘うことを世界に向かって宣言したようなものですから。

　その結果、日本の安全が高まり、世界の平和に貢献できるようになったのでしょうか。昨年の９月に戦争法が成立しましたがその翌10月、バングラディシュで１人の日本人が現地のIS支部を名乗る組織によって殺害され、北朝鮮は核実験やミサイルの発射を繰り返し、ICBM(大陸間弾道弾) の再突入技術や噴射実験を続けています。

　事実の経過は、戦争法の成立によって日本人の安全は低下し、周辺の安全保障環境はさらに悪化したことを示しています。戦争法による「抑止効果」などは、見る影もありません。

　そもそも、北朝鮮のような国や金正恩のような指導者に対して、「抑止効果」など期待できるわけがないのです。自らの軍事的冒険が引き起こす結果に対する想像力や理性が欠如している国や人物は、その結果を考慮して行動を抑制するようなことをしませんから。

　恐れるだけの理性を持たず危険を認知する能力を持たない相手に対して、いくら脅しても効果はありません。米韓合同軍事演習とそれへの対抗措置が示しているように、お互いに挑発と牽制を繰り返すことによって緊張関係を高め、やがては偶発的な軍事衝突を生み出す危険性を増大させるだけです。

　安全性を高めるためにとられる「抑止」手段が、結局は軍事的対抗のエスカレーションを引き起こして安全性を低めることになってしまうというのが「安全保障のジレンマ」と言われるものです。日米韓と北朝鮮との間で生じている軍事的対抗手段の応酬と緊張激化は、まさに「安全保障のジレンマ」に陥ってしまった典型的な姿にほかなりません。

　そこから、どうやって抜け出したら良いのでしょうか。これまでのやり方が逆効果だということがはっきりしたのですから、それを止めて違った方針を取れば良いのです。

　戦争法などによる戦争準備や軍事同盟の強化、軍事力の拡大などのハードパワーによってではなく、対話と交渉などのソフトパワーによる緊張緩和の方向に転ずるべきでしょう。そのためにまずなすべき最初の一歩が、掛け違えたボタンをはずすこと、つまり戦争法の廃止です。

　北朝鮮との関係で言えば、6カ国協議の再開をめざしてアメリカが無条件で北朝鮮との対話のテーブルに付く意思を明らかにしなければなりません。いつまでも意地を張り合っていれば永久に解決の糸口はつかめず、その間に北朝鮮の暴発など不測の事態が生ずるかもしれないからです。

　北朝鮮が軍事的に暴発しても、「勝利」することはあり得ません。世界の中での「援軍」は皆無で完全に孤立していますから、国家的に破滅するしかないでしょう。

　もし、そうなったら極東は大混乱に陥り、難民が押し寄せたりして日本も巻き込まれるだけでなく、多大な人命が失われます。このようなシナリオを現実のものにしてはならず、そうさせないためにどうするかという視点から解決の道を探るべきです。

　結局、唯一の解決は対話と交渉によって北朝鮮を国際社会にソフトランディングさせるという道だけです。そのために周辺諸国は力を合わせることが必要であり、日本としての最初の一歩はこのような外交路線を取ることのできるような政府を樹立すること、その最大の障害となっている安倍首相を退陣させることです。

　日本の安全と世界の平和のためには、「戦争マニア」と「軍事オタク」によるアベ政治を許さない新たな政権を樹立しなければなりません。安倍政権の打倒こそが、ISや北朝鮮からの脅威を免れ、日本と日本人の安全を確保することができる唯一にして最善の道なのです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/364.html

[原発・フッ素45] ≪これは酷い≫東電が手の平返し！「誰もメルトダウンの基準を知らなかった」⇒「炉心溶融の基準を知っていた」
【これは酷い】東電が手の平返し！「誰もメルトダウンの基準を知らなかった」⇒「炉心溶融の基準を知っていた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10953.html
2016.04.12 10:00　真実を探すブログ



☆＜福島原発事故＞「炉心溶融基準知っていた」東電幹部認める
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160411-00000095-mai-soci
引用：　
　東京電力が福島第１原発事故時、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判断する社内マニュアルの基準に気付いていなかったとする問題で、東電原子力・立地本部の岡村祐一本部長代理は１１日の記者会見で、事故前から基準は知っていたことを明らかにした。東電幹部で基準の把握を認めたのは初めて。
：引用終了


以下、ネットの反応


















この前の東電は「誰もメルトダウンのマニュアルの存在を知らなかったから対応できなかった」と言っていたのに、今度は「マニュアルの存在は知っていた」ですか・・・。
本当に東電の体質は5年経っても全く変わっていませんね！


これが事実ならば、明らかな情報隠蔽があったということになります。東電が事故直後に全く把握が出来ていなかったという通説も嘘になり、改めて事故調査委員会を立ち上げて責任の追求をする必要があると言えるでしょう。


原発メルトダウン　危機の88時間


メルトダウン判断 ３日後には可能だった　NHKニュース





http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ＜北海道５区補選＞　池田真紀候補第一声　「大きな権力に立ち向かう！多くの政党と市民が繋がれば絶対に負けない！」

池田まき候補の出陣式






衆議院北海道5区補選 池田まき候補 出陣式

※２０分ごろから池田まき候補の決意表明



池田真紀候補の第一声＜衆院北海道５区補選＞ （2016/04/12）北海道新聞

※タイトル「大きな権力に立ち向かう！多くの政党と市民が繋がれば絶対に負けない！」はこの第一声からの引用です。末部で力強く話されました。



衆院道５区補選告示　和田氏、池田氏が届け出　同日選の行方左右
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0258254.html
04/12 08:53、04/12 12:59 更新　北海道新聞



第一声を上げる和田義明氏（右）と池田真紀氏


　夏の参院選の前哨戦となる衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）と京都３区の補欠選挙が１２日告示された。道５区補選には、自民党が公認する新人と、民進党など野党４党が推薦する無所属の新人が１人ずつ立候補を届け出た。安全保障関連法の施行や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の署名後、初の国政選挙となる。民主、維新両党が合流した民進党が初めて挑む国政選挙。両補選の結果は、安倍晋三首相が衆参両院の同日選に踏み切るか否かの判断や、今後の野党共闘の枠組みにも影響を与えそうだ。投開票は２４日に行われる。


　道５区補選は、町村信孝前衆院議長の死去に伴い行われる。午前１１時４０分までに立候補を届け出たのは、自民党新人の和田義明氏（４４）＝公明党、日本のこころを大切にする党、新党大地推薦＝と、無所属新人の池田真紀氏（４３）＝民進党、共産党、社民党、生活の党推薦＝の２人。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を踏まえた地域経済の活性化策、年金や待機児童対策を含む社会保障政策、安保関連法の是非など外交・防衛政策が争点となる。































主張　北海道５区補選　市民と野党が共同の力発揮し
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-12/2016041201_05_1.html
2016年4月12日　しんぶん赤旗


　安倍晋三政権が憲法の平和主義・立憲主義を覆す戦争法の成立を強行して以来、初の国政選挙となる衆院北海道５区補欠選挙がきょう告示され、２４日投開票でたたかわれます。無所属の野党統一候補、池田まきさん(日本共産党､民進党、社民党、生活の党推薦）と、自民党公認の和田義明候補（公明党など推薦）の一騎打ちです。危険な暴走を加速する安倍政権に対する国民のたたかいが広がる劇的情勢のなか、市民と野党の共同の力で池田候補の勝利を必ず勝ち取り、安倍政権を追い詰め、新しい政治への道を切り開く大きな一歩にしていくことが求められます。


戦争法の廃止を大争点に


　５区補選は自民党議員の死去に伴うものですが、昨年９月に憲法９条を踏みにじって戦争法を強行した安倍政権の歴史的暴挙に、国政選挙として有権者が初めて審判を下す極めて重要な選挙です。


　戦争法が３月末に施行されたことで、日本の自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出す危険が現実のものとなっています。集団的自衛権行使を可能にした戦争法で自衛隊が、アメリカが海外でおこす戦争に加わり、武力行使して“殺し殺される”事態になれば、それこそ取り返しがつきません。


　安倍政権は野党が提出した戦争法廃止法案の審議に応じず、それどころか明文改憲の姿勢まであらわにしています。戦争法廃止、改憲阻止の審判が、ますます重要となっています。


　戦争法廃止・立憲主義回復を掲げる池田候補を先頭にした市民・野党が結集した共同は、日本の平和と民主主義の深刻な危機を打開する、大義あるたたかいです。


　選挙区内には千歳市や恵庭市など自衛隊駐屯地が多く存在し、紛争が続く南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に５月に派遣されるのは北海道の部隊といわれており、自衛隊員の家族や市民から不安の声が上がっています。戦争法を｢大事な法制｣と正当化する自民候補に市民の願いは託せません｡池田候補勝利で､戦争法廃止の意思を明確に示すことは、戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す大きな力になることは明らかです。


　北海道の農家に大打撃となる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の国会審議が始まり、安倍政権の異常な情報隠しと強権ぶりに国民の批判が相次いでいます。公約を投げ捨て、推進に転じた自民党の裏切りは重大です。池田候補の勝利で、ＴＰＰ批准阻止の声を突き付けることが必要です。アベノミクスで暮らし破壊が深刻化するなか、消費税増税反対・憲法にもとづく福祉充実を訴える池田候補の勝利こそ暮らしを守る道です。


激戦勝ち抜き未来開こう


　自民陣営は、菅義偉官房長官が告示直前に異例の応援に立ったのをはじめ､首相官邸､自民・公明の与党が総力を挙げた体制で支援に必死です。戦争法廃止をめざし市民と野党が共同する池田候補と、戦争法を推進する安倍自公政権とのたたかいという構図は鮮明です。戦争法推進勢力に負けるわけにはいきません。日本共産党は、池田候補必勝のため、共闘の一翼を担いあらゆる力をつくします。


　市民と野党の共同を発展させ、北海道５区補選勝利、引き続く７月の参院選の勝利を必ず実現し、安倍政権を打倒し、政治の未来を開いていこうではありませんか。






池田まき物語


野党合同！「女性国会議員街頭演説会」

2016/03/21 に公開
３月２１日、野党合同！「女性国会議員街頭演説会」



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/367.html

[戦争b17] それでもシリア侵略を諦めないトルコ、サウジ、その黒幕の米好戦派は戦闘を続けるが、EU攻撃も（櫻井ジャーナル）
それでもシリア侵略を諦めないトルコ、サウジ、その黒幕の米好戦派は戦闘を続けるが、EU攻撃も
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604120000/
2016.04.12 05:44:40　櫻井ジャーナル


　シリアを侵略、バシャール・アル・アサド体制を倒す計画は頓挫した。昨年9月30日にロシアが始めた空爆が戦況を一変させたのだが、アメリカの好戦派、サウジアラビアの支配層、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権、イスラエル政府などは、まだアサド体制の打倒を諦めていないようだ。こうした侵略勢力は地対空ミサイルを含む物資の補給を続け、トルコ政府は侵略部隊を救出するために特殊部隊をアレッポへ派遣したと伝えられている。

　そのトルコ政府は難民を送り込んでEUを脅した。トルコが難民を国内に留める代償としてEUは2年間で60億ユーロ（約7500億円）をトルコへ支払うらしいが、そうした恐喝的な行為だけでなく、シリア侵略を続けようとする背景には、アメリカやカタールが目論む石油戦略があるとも言われている。

　今年1月にヨルダンのアブドラ国王がアメリカの議員を会談したときのメモがイギリスのガーディアン紙にリークされ、その中で「テロリスト」がヨーロッパへ渡っているのはトルコ政府の政策の一部だと説明している。
http://www.theguardian.com/world/2016/mar/25/sas-deployed-libya-start-year-leaked-memo-king-abdullah
ヨルダン政府はこの報道を否定しているが、昔からヨルダンの政府や軍はアメリカの傀儡で、国王と対立することもあった。

　例えば、1970年9月にヨルダン軍はPLOを攻撃して多く死傷者が出ている。いわゆる「黒い九月」だが、こうした攻撃にフセイン国王は反対していた。攻撃の1年前、1969年9月にその国王をヨルダン軍の幹部は、PLOを攻撃させなければ拘束すると脅している。

　攻撃の時にヤセル・アラファトPLO議長の家も戦車に砲撃されたが、間一髪のところで本人は避難、エジプトのガマル・ナセルがアラブの代表としてヨルダンへ送ったクウェートの国防大臣がナセルと服を交換してアラファトを救い出している。アラファトとフセイン国王はカイロで握手、ヨルダンの内戦は終結した。ナセルが心臓発作で急死したのは、その翌日のことである。

　2014年、アメリカはロシアからEUへエネルギー資源を運ぶルートになっていたウクライナに傀儡政権を樹立させるためにクーデターを実行した。ロシアから黒海を横断してブルガリア、セルビア、ハンガリー、スロベニアを経由、イタリアへ至る「サウス・ストリーム」の建設計画を潰すためにアメリカ政府はブルガリア政府に圧力を加え、建設許可を出させなかった。トルコを経由する計画はトルコとロシアとの関係悪化で無理な状態である。

　アメリカはカタールからサウジアラビアを経由、シリアからトルコへ入ってEUへ運ぶパイプラインの建設を計画していたが、これはシリア政府が2000年に拒否した。シリアのアサド政権を倒して傀儡体制を作りあげればこの計画は実現し、イラン、イラク、シリア、そしてEUへというパイプラインを潰すことができる。

　ロシアとEUとの関係を断ち、ロシアの石油販売ルートを破壊する上でシリアは重要な位置を占めている。シリア侵略にはいくつもの理由があるだろうが、石油戦略は大きな理由のひとつであり、その先には20世紀初頭から米英の支配層が狙っているロシア支配がある。

　1992年のはじめにネオコン／シオニストは国防総省のDPGの草案という形で世界制覇プランを作成している。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようという計画で、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。その前年、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅するとも口にしていた。
https://www.youtube.com/watch?v=QHLqaSZPe98

　1991年12月にソ連が消滅すると、ネオコンたちはアメリカが「唯一の超大国」になったと考え、その体制を永続させるために潜在的なライバルを潰すことにしたのだ。その中にはEUも日本も含まれている。すでに属国化していても、ロシアのように再独立する可能性はあり、そうならないように手を打つということだ。

　EUの場合、すでにアメリカはNATOという支配の仕組みを持ち、破壊活動（テロ）を実行するための秘密部隊も存在している。そのひとつがイタリアのグラディオで、1960年代から80年代にかけて「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返し、クーデターも計画していた。グラディオの存在は1990年にジュリオ・アンドレオッチ首相が公式に認めている。1978年5月にアルド・モロ元首相を殺した背後にもグラディオが存在していると疑われている。アメリカ支配層はモロを「容共的」だと考え、嫌っていた。

　グラディオを含む「NATOの秘密部隊」は全てのNATO加盟国に存在、フランスでは1961年に創設された反ド・ゴール派のOAS（秘密軍事機構）にも関係している。その資金源と言われている会社がパーミンデックス。1958年当時、社長兼会長を務めていたルイス・モーティマー・ブルームフィールドはイギリスの情報機関SOE（特殊作戦執行部）に所属していたことがある。アメリカの情報機関を作り上げたのはこのSOEだ。後にジョン・F・ケネディ米大統領暗殺に絡んで逮捕、起訴されるクレイ・ショーはパーミンデックスの理事だった。

　OASはド・ゴール政権を倒すためにクーデターを計画する。まずアルジェリアの主要都市を支配し、そこからパリへ攻め込んで制圧するという内容だった。こうした動きを察知していたケネディ大統領はジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じている。つまり、クーデターが実行された場合、アメリカ軍を投入するというわけだ。追い詰められたOASは1962年6月に休戦を宣言するが、一部は暴走し、8月にド・ゴール大統領の暗殺を試みて失敗している。

　侵略軍の傭兵、つまりダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の戦闘員は多くがリビアへ移動しているというが、OASのように、そこからEUへ攻め込もうとしているかもしれない。

　NATO加盟国であるトルコにも秘密部隊が存在、「民族主義者行動党」の青年組織として創設された「灰色の狼」も含まれていると言われている。この団体のメンバーはシリアへ侵入して戦闘に参加、トルコ軍機がロシア軍機を撃墜した際、ロシア軍機から脱出した乗員を殺害している。NATOの秘密部隊ネットワークは難民問題を利用してEUで破壊活動を続ける可能性もある。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/515.html

[経世済民107] 「不倫」で動く金はGDPの1%強で防衛予算並み！ 中高年は20%以上が不倫中？ 経済評論家が驚きの数字明かす（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『不倫経済学』（KKベストセラーズ）


「不倫」で動く金はGDPの1%強で防衛予算並み！ 中高年は20%以上が不倫中？ 経済評論家が驚きの数字明かす
http://lite-ra.com/2016/04/post-2153.html
2016.04.12.　不倫で動くお金は防衛予算並み！　　リテラ


　ベッキー&川谷絵音（ゲスの極み乙女。）、宮崎謙介元衆議院議員、桂文枝、石井竜也、とにかく明るい安村、乙武洋匡──、2016年に入ってから芸能人や政治家などの不倫スキャンダルがひっきりなしに報道され、現在「不倫」という言葉を聞かない日はないというほどの状況だが、この「不倫」にかけられているお金は想像以上に巨額なものらしい。

〈中高年男性の不倫によって動くお金の総額は年間約5兆5034億円にも達する。この金額は、日本の2016年度の防衛費予算（5兆500億円）に匹敵するほどの大きさだ。
　日本のGDP（国内総生産）を500兆規模とすれば、その1%強を不倫ビジネスが占めている計算になる〉

　経済評論家の門倉貴史氏は『不倫経済学』（KKベストセラーズ）のなかで、上記のような驚きの指標を出している。

　門倉氏の計算によれば、日本の不倫市場はにわかには信じがたいほど大きい額が動いている市場なわけだが、その内訳はいったいどのようになっているのだろうか？

　13年1月に相模ゴム工業株式会社が全国1万4100人を対象に行ったアンケートによると、現在進行形で浮気や不倫をしている40代の既婚男性は全体の26%、50代は28.9%、そして、60代では23.8%という結果が出ている。40代以上のどの年代でも20%越えの数字が出ていることに驚くばかりだが、このパーセンテージを国勢調査の数値をもとに実数に計算してみると、40代は147万4659人、50代は175万4419人、60代は169万9971人、各世代を合算すると、現在不倫中の中高年男性はなんと492万9048人にもおよぶと門倉氏は述べている。

　これだけの人数が、ホテル代やデート代やプレゼント代や携帯通話料などで月に6万円ほどお金を使うと、年間3兆5489億円という莫大な市場が浮かび上がってくる。これに、二次的な経済波及効果（不倫による消費で利益を得る飲食店やホテル業界などで働く人による消費・生産の効果）として推計される1兆9545億円をプラスすると、5兆5034億円という防衛費予算並みの数字が叩き出されるわけである。

　しかし、日本の中高年は本当にそんなに不倫しているのだろうか？　計算のもとになっている相模ゴム工業のアンケートの数字がそもそも間違っているのではないか？　そんな疑問も浮かんでくる。

　だが、また別のアンケートの結果を見ると、この相模ゴム工業が出した数字に信憑性が増してくるのである。全世界で4000万人近くが利用している既婚男女向けの出会い系サイト「アシュレイ・マディソン」が出した数字をもとに門倉氏はこのように綴っている。

〈「アシュレイ・マディソン」が2014年に行った調査によると、「不倫についての罪悪感があるか？」という質問に対して、「ある」と回答した女性の世界平均は8%であったのに対して、日本人女性はわずか2%。男性の場合、世界平均19%に対して、日本人男性は8%。国際的にみて日本の男女は、罪の意識が希薄であることが明らかになった〉

　門倉氏はその理由として、欧米と違って日本は宗教的な倫理観を価値判断の基準にしていない人が多いことや、セックスレスの夫婦が44.6%（日本家族協会による14年の調査）にもおよぶことなどをあげているが、理由はなんであれ、日本人が不倫に対して罪の意識が薄く、それにより前述のような大きい不倫ビジネス市場が形成されているというのは、疑いようのない事実として数字が物語っている。

　さらに門倉氏は著書のなかで、もうひとつ興味深いデータを記している。不景気になると人間は不倫しやすいというのだ。

　英国の既婚者向け出会い系サイト「IllicitEncounters.com」の調査によれば、38万人の会員のうち2万人を占めていた金融関係者が、リーマンショック以降不倫に走るケースが増えたと明かしているのだが、このデータを受けて門倉氏はこのように綴っている。

〈同サイトは、金融関係者の不倫が増えている理由として、金融関係者が公私ともに強いストレスを受けていることを挙げている。仕事の面では、サブプライムローン（低所得層向け住宅融資）の焦げ付き問題で社会的に非難を浴びているし、家においても給料の目減りなどによって夫婦関係が悪化しやすい。このため、公私ともつらい立場におかれて、ストレスが溜まり、精神的な癒しを求めて不倫に走ってしまうのだという。
　ちなみに、同サイトが金融関係で働く男女600人以上に不倫に走る理由を聞いたところ、1番の理由として挙げられていたのは「愛されていると感じるため」であった。
　不況になると、夫の側だけでなく妻の側も不倫に走りやすくなる。というのも、不況期にはサラリーマンの夫がリストラされたり、リストラされなくても給与が減少するケースが目立って増えるので、それに伴って夫に対する愛情やリスペクトの念が薄れ、他の男性が魅力的に見えてくるからだ〉

『不倫経済学』では、この現象は日本においても同様で、また、不況に入ると「不倫」をテーマにした映画や小説がヒットする傾向もあると分析している。例をあげれば、三島由紀夫が人妻の不倫をテーマにした『美徳のよろめき』（新潮社）が出版されたのは、なべ底不況が始まった1957年。最近でも、渡辺淳一『失楽園』（講談社）がヒットしたのは、金融危機に瀕していた97年のことである。ちなみに、テレビドラマ『不機嫌な果実』（TBS系）が放送されたのも、97年だった。

　周知の通り、鳴り物入りで始まったアベノミクスも4年目に入り、完全に失速。アベノミクスは失敗に終わったのではないかとの評価が経済学者からもくだされ始めている。そんな2016年に「不倫」というキーワードがこれだけ注目されているのは、日本が再び深刻な不況に突入したということのあらわれかも……などと考えるのはうがちすぎだろうか。

（井川健二）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] なぜ翁長知事と大田元沖縄知事は辺野古阻止で協力しないのか　　天木直人


なぜ翁長知事と大田元沖縄知事は辺野古阻止で協力しないのか
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/12/post-4312/
12Apr2016　天木直人の公式ブログ


　きょう４月１２日は普天間基地返還が合意された日から２０年に当たる日だという。


　その事もあって、今日の各紙は記念特集記事を一斉に掲載している。


　その特集記事の中で私は読売新聞の次のくだりに注目した。


　すなわち、１９９６年４月の返還合意を成し遂げた当時の橋本龍太郎首相は、１９９９年１２月１日の読売新聞への寄稿で、大田知事に普天間基地返還合意を電話で伝えた際、普天間基地にかわる代替基地を沖縄県内に移設する事が前提である事を大田知事に伝えた、と証言したという。


　いうまでもなく辺野古移設問題の大きな論争点は、それが単なる普天間基地の移設ではなく、普天間返還を口実にした、全く新しい米国の新基地建設ではないのか、という問題がある。


　それと並んでもう一つの大きな問題は、１９９５年の沖縄少女暴行事件がきっかけで起きた普天間基地返還要求が、いつのまにか代替基地建設が普天間基地返還の前提になってしまった、その経緯についての不透明さにある。


　そして、代替基地建設が普天間返還と一体になっていることは、少なくとも橋下龍太郎首相がモンデール駐日米大使と合意を取り交わした１９９６年４月には日米両国の合意になっていたという事だ。


　しかもそれを橋本首相は当時の大田知事に伝えていたと橋本首相は証言した。


　しかし、この重要な橋本首相の証言にもかかわらず、大田知事はこの橋本証言を否定しているという。


　どちらが正しいのか。


　これを徹底的に検証する事は、辺野古新基地が沖縄海兵隊の基地の移転にとどまらず、最新機能を備えた在日米軍のあらたな基地建設であるかどうかの検証とともに、決定的に重要な事だ。


　そのカギを握っているのは、橋本首相亡き今となっては大田元知事が握っているはずだ。


　そして大田元知事の証言は、そのまま翁長知事の「辺野古には新基地は作らせない」という決意に対するこれ以上ない応援になる。


　辺野古阻止についての願いは、翁長知事も大田元知事も寸毫の違いもないはずだ。


　なぜ大田元知事は翁長現知事を応援し、ともに安倍政権に立ち向かわないのか。


　私の最大の疑問である。


　その答えのなかに辺野古問題解決の正否があるに違いない（了）


　　　　　　　　　　　　◇


普天間基地返還 日米合意から２０年 事態進展せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160412/k10010475561000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
4月12日 5時01分　NHK



沖縄のアメリカ軍普天間基地の返還に日米両政府が合意して１２日で２０年になります。沖縄県は、名護市辺野古沖への移設を条件とせず基地の早期の運用停止を求めていますが、進展の見通しは立っていません。


日米両政府による普天間基地の返還合意は、２０年前の平成８年４月１２日に発表され、基地の機能を沖縄県内に移設することを条件に、５年から７年以内に返還するとしていました。


しかし、沖縄県内の名護市辺野古が移設先となったことを巡り、推進する国と反対する沖縄県が対立して計画が進まず、現在は、裁判での和解を受けて双方が円満な解決を目指して協議を進めています。


沖縄県の翁長知事は、辺野古沖への移設を条件とせず普天間基地の５年以内の運用停止を実現するよう引き続き求めていくことにしています。これに対し政府は、普天間基地の危険性除去のためには辺野古への移設が唯一の解決策で、運用停止は移設計画への沖縄県側の協力が不可欠だとしています。


政府と沖縄県は、今週、会合を開いて意見を交わすことにしていますが、双方が基本的な立場を堅持するなか、普天間基地の返還合意から２０年がたつ今も事態が進展する見通しは立っていません。


２０年前の全面返還合意とは


沖縄のアメリカ軍普天間基地を全面返還するとした合意は、２０年前の平成８年４月１２日に、当時の橋本総理大臣とアメリカのモンデール駐日大使が発表しました。
その後、ＳＡＣＯ＝日米特別行動委員会の報告で、普天間基地を含む沖縄県内の合わせて１１か所のアメリカ軍施設の返還に合意したことが発表されました。返還が予定された面積は、当時、沖縄にあったアメリカ軍施設の２０％に当たるおよそ５０００ヘクタールに上ります。


しかし、それから２０年がたつなか、返還されたのは、読谷村の読谷補助飛行場、金武町のギンバル訓練場、北谷町のキャンプ桑江の一部など合わせて６か所のおよそ４００ヘクタールで、予定された面積の８％にとどまっています。


返還された跡地では、スポーツ施設の建設や農地や住宅地としての再開発が進んでいますが、普天間基地や国頭村と東村にまたがる北部訓練場など残る５か所では当時と変わらない状況が続いています。


北部訓練場 沖縄最大の米軍施設


アメリカ軍北部訓練場は、沖縄本島最北端の国頭村と東村にまたがる沖縄で最大のアメリカ軍施設で、面積は７８００ヘクタール余りに上ります。アメリカ軍は、山林の地形を利用してジャングルでの対ゲリラ作戦を想定した歩兵部隊やヘリコプター部隊の演習などを行っています。


訓練場には、現在、２２か所のヘリコプター発着場があり、沖縄県によりますと、沖縄が本土に復帰した昭和４７年以降、訓練場やその周辺でヘリコプターの墜落事故が６件発生しています。また、訓練場の外で大量の銃弾が見つかるなどのトラブルも起きています。


周辺の一帯は、国の特別天然記念物のノグチゲラや天然記念物のヤンバルクイナの生息地となっていて、地元の村では、国立公園と世界自然遺産への登録を目指しています。


北部訓練場の返還 見通し立たず


アメリカ軍北部訓練場の返還計画は、およそ７８００ヘクタールある敷地のうち、半分を超えるおよそ４０００ヘクタールを返還するもので、返還予定の区域にある複数のヘリコプター発着場のうち６か所を残る敷地に移設することが条件になっています。


新たな発着場は東村内の敷地に２か所、国頭村内に４か所移設される計画で、沖縄防衛局が平成１９年に工事に着手し、これまでに東村内の２か所が完成しています。一方、国頭村内の４か所については、市民グループが工事現場の出入り口の県道をテントや車両で塞いで抗議活動を続けていて、工事が中断しています。


政府は、北部訓練場の一部返還が実現すれば大幅な負担軽減になるとして、県道を管理する沖縄県に対し、抗議活動によって工事用の車両が立ち入れない状況を解消するよう求めています。


沖縄県の翁長知事は市民グループに文書で指導する考えを示しているものの、配備に反対しているオスプレイが発着場を利用することから移設に慎重な姿勢を示しています。


北部訓練場の一部返還は、当初、平成１４年度末がメドとされましたが、現在も返還の見通しは立っていません。


米政府 現計画推進を改めて示す


日米両政府が沖縄のアメリカ軍普天間基地の返還に合意してから２０年になることについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は１１日の会見で「計画の前進に向け関与していく」と述べ、現在の移設計画の推進に取り組んでいく考えを改めて示しました。


アメリカのオバマ大統領は先月末、ワシントンを訪れた安倍総理大臣と会談した際、普天間基地の移設計画を巡る裁判で日本政府と沖縄県の和解が成立したことに関連し、計画の遅れに懸念を示していました。ただ、現行の移設計画が唯一の選択肢だというアメリカ政府の方針にかわりはなく、トナー副報道官は「日本政府と緊密に協力し続ける以外、特段の措置はない」と述べ、計画の前進に向け日本政府と緊密に協力していく考えを強調しました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪意味不明≫自民・稲田朋美政調会長「民進党が今度は共産党と組むということで、本当に怒りの気持ち」
【意味不明】自民・稲田朋美政調会長「民進党が今度は共産党と組むということで、本当に怒りの気持ち」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15433
2016/04/12　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。














「公明党との連立は？」という話も当然ありますが、とりあえず言葉のセンスが感じられません。民進党と共産党が協力して、なぜ「怒りの気持ち」と表現するのでしょうか？弁護士で与党の役職者なら、他人に伝わる言葉を選ぶべきでしょう。自民党は議員の数は多いですが、能力的に長けた議員を探すのが難しい状況になっています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] オバマ広島訪問実現にケネディ大使を使った外務省ー（天木直人氏）
　　　　　　　　　　　要人の広島訪問の経過　：毎日新聞


オバマ広島訪問実現にケネディ大使を使った外務省ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soi7hc
12th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


想定をはるかに超えるほど、週明けのきのう４月１１日はＧ７外相会談をめぐる報道一色だった。

　そして新聞休刊日明けのきょう４月１２日の各紙も、そのことばかりだ。

　しかし、どの報道を見ても、発出された外相声明や広島宣言を目を凝らして読んでみても、

具体的な成果は何か、さっぱりわからない。

　原爆投下について米国が謝罪したのか、オバマは広島に来るのか、

広島の被ばく者たちは満足しているのか、「核なき世界」は前進したのか、何一つ見えて来ない。

　それは当然だ。

　困難な問題を先送りして、いや、そもそもはじめから議論を避け、同床異夢のまま、

岸田外相の議長役の演出とオバマ大統領の広島訪問実現だけに焦点を当てたものであったからだ。

　ケリー国務長官の広島訪問はその準備でしかなかったからだ。

　そんな報道の中で、ひとつだけ私が注目した報道があった。

　それはきのうの夜のＮＨＫが、ケリー、オバマの広島訪問実現に

外務省がケネディ大使を最大限活用した事を教える特集報道を流したことだ。

　このような外交の裏話を明かす事は普通はありえない。

　それどころか外務省がもっとも嫌うことだ。

　それをあえてＮＨＫが流した。

　しかも、その画像は外務省と米国政府の協力なしには作る事の出来ない外交そのものであった。

　これは異例な報道だ。

　これは、外務省とＮＨＫが一体となって安倍外交を売り込み、

岸田外相を次期総裁の最有力者に仕立て上げ、

ケネディ大使はお飾りではなかったと最後に花を持たせ、

そして何よりも日米の結束を国民に宣伝したということだ。

　それを米国が後押ししたということだ。

　これは、とりもなおさず、日米関係の将来に対する不透明さが高まり、

日本国民の意識が今後どうなっていくかについて日米両政府が不安を抱き始めたという事である。

　そして、この危機を乗り切れば日米同盟は未来永劫続くことになる、

それに向かって努力、協力しよう、と、いまの日米両政府の関係者が話し合っているという事だ。

　その事を見事に教えてくれたＮＨＫの特集番組であった。


　　　　　　　　　　　◇

クローズアップ２０１６　Ｇ７外相・広島宣言　オバマ氏訪問が焦点　米政権内に慎重論も
http://mainichi.jp/articles/20160412/ddm/003/010/052000c
毎日新聞2016年4月12日　東京朝刊

　１９４５年に原爆を投下した米国のケリー国務長官が１１日、広島市の平和記念公園に足跡をしるした。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせたオバマ大統領の広島訪問につながるかどうかが焦点だ。被爆地からは１１日に採択した「広島宣言」が「核兵器の非人道性」という言葉を見送ったことへの失望の声も出ている。

　「原爆ドームを見てみたい。あそこまで行けるのか」。ケリー氏は原爆慰霊碑に献花して写真撮影を終えると、岸田文雄外相に切り出した。岸田氏は「５分歩くがいいのか」と応じ、外相らは予定になかった約２００メートルの道のりを歩いた。岸田氏はその後の記者会見で「訪問が強いインパクトを与えた例だ」と興奮気味に語った。

　オバマ氏は就任直後の２００９年４月に「核兵器なき世界」を唱え、「核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任がある」と宣言。同年１１月のインタビューで「任期中に広島、長崎を訪問できたら光栄だ」と語った。任期は残り９カ月あまり。伊勢志摩サミットが現職最後の来日になる可能性があり、検討が本格化している。

　０９年にノーベル平和賞を受賞。翌年、メドベージェフ露大統領（当時）と新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に調印した。世界の核兵器の９割を保有する米露合意で核軍縮への期待が高まったが、それから６年が経過し、「核兵器なき世界」は色あせている。オバマ政権自身も核兵器削減の方針を打ち出す一方、核弾頭などの近代化を進めてきたのも現実だ。

　４月１日まで開かれた核安全保障サミット後の記者会見で、オバマ氏は「我々の仕事は終わっていない」と語った。核軍縮の機運をもう一度高めて「レガシー（政治的な遺産）」を刻むには、被爆地訪問は極めて効果的だ。米紙ワシントン・ポストは１０日付朝刊で、広島訪問が実現すれば、プラハ演説に連なる演説をする可能性があるとの米政権高官の話を伝えた。

　広島訪問について、米政権内では「大統領が興味を持っている」（ホワイトハウス高官）のはもちろん、平和記念式典に参列したケネディ駐日大使らが勧めているとみられる。一方、ホワイトハウス当局者が「複雑な話だ」と語るなど、慎重論もある。

　米国内では原爆投下に関し、「第二次世界大戦の終結を早めた」とする正当化論が根強いためだ。広島訪問が「反省や謝罪」と解釈されれば、１１月の大統領選で共和党候補に格好の材料を与えることになる。

　そのため布石は打ってきた。昨年８月には核軍縮などを担当するガテマラー国務次官を平和記念式典に派遣。ケリー氏の広島入りも「第二次大戦で亡くなった全ての人たちを追悼する」（国務省副報道官）と説明し、原爆投下の是非や「謝罪」が議論の的になることを避けてきた。

　オバマ氏は３月３１日の安倍晋三首相との会談で「大統領として日本を訪問する最後の機会だ。日米関係がさらに良くなる努力を考えたい」と言及したが、日本政府は広島訪問を「米側が決めること」（菅義偉官房長官）と見守る姿勢だ。昨年春の首相訪米時にハワイ・真珠湾の訪問を検討したが、見送った経緯もある。原爆投下は日米間の「奥深くに刺さったトゲ」（日米外交筋）。広島訪問は日米関係をさらなる段階に押し上げる可能性がある。

　日米がそれぞれの戦死者を慰霊する「相互献花外交」を唱える元共同通信ワシントン支局長の松尾文夫氏（８２）は、オバマ氏来日に先駆けて首相が真珠湾を訪問する意向を伝えることも選択肢としたうえで、「日本人が一方的な被害者ではないと示すことは米国への配慮になり、オバマ氏訪問の後押しにもなる」と語った。【前田洋平、ワシントン西田進一郎】

被爆地、各国に行動要求

　「世界の政治指導者らの被爆地訪問」を求めてきた広島市の松井一実市長は会合終了後、核兵器を保有する米英仏を含む外相らが平和記念公園を訪れたことを踏まえ、「非常に意義深かった」と評価した。オバマ米大統領の訪問実現への追い風を期待するが、「核なき世界」の進展に向けては具体的取り組みが欠かせない。被爆地からは核保有国に行動を求める声が上がった。

　「原爆投下からよみがえった広島から、世界の平和や未来への希望を発信したい」。広島が地元の岸田文雄外相は開催前、外相会合の意義を強調していた。

　核戦争の恐怖が現実味を帯びていた冷戦期、広島、長崎は反核の象徴で、広島市長は８月６日の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」で核保有国を名指しで非難することもあった。

　１９９９年から３期務めた秋葉忠利・前市長は任期当初「世界の運命を決定する権利を与えられているわけではない」（２００２年の平和宣言）など米政府に厳しかったが、オバマ大統領が「核兵器なき世界」を提唱すると全面的な支持を表明した。秋葉氏は外相会合を「オバマ大統領の広島訪問につながってほしい」と高く評価した。

　１１年就任の松井市長は被爆２世。「迎える平和」を提唱し、昨春開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では「指導者の被爆地訪問」を最終文書に盛り込むよう働きかけた。自民推薦で市長選に勝利したが、米国に強い態度を示さない政府とは一線を画す発言も多い。昨年の平和宣言では核兵器を「非人道性の極み」「絶対悪」と呼び、政府が批准に慎重な「核兵器禁止条約」の議論を進めるよう求めた。

　松井市長は広島宣言が広島、長崎の経験を「非人間的な苦難」と表現したことに一定の評価をしたが、関係者の判断は割れる。黒澤満・大阪女学院大教授（軍縮国際法）は「核軍縮の議論は非人道性をベースに議論されるべきで、広島、長崎の存在は重い。広島宣言に被爆地訪問が盛り込まれた意義は大きい」と前向きに受け止めた。

　一方、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）事務局長（８３）は「現職外相の訪問は評価できるが、見て、聞いたことを自国の政策に生かせるかが問われる」と注文。中国新聞記者時代に原爆報道に当たった平岡敬・元広島市長（８８）は「段階的な核軍縮では核保有国の代弁だ。宣言には広島が求めている核廃絶への行動の決意が示されていない」と苦言した。【平川哲也、寺岡俊、石川裕士】


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 老害　「保育園落ちた日本死ね」に、石原新太郎「韓国でも中国でも行け」堺屋太一「イスラム国に行ったらいい」渡部昇一「社会…
【老害】「保育園落ちた日本死ね」に、石原新太郎「韓国でも中国でも行け」堺屋太一「イスラム国に行ったらいい」渡部昇一「社会主義の発想の極限」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15439
2016/04/12　健康になるためのブログ



http://matome.naver.jp/odai/2146004648005779501
・
反町理（フジテレビ報道局政治部編集委員）キャスター　


「「保育園落ちた日本死ね」みたいなので政治が動くこの風潮どう思います？」


渡部昇一さん


「日本は末端まで社会主義が浸透しているんだな。赤ちゃん産んだのはその人が育てるつもりで産んだんでしょう。そして保育園入れようとしたら入れなかった。それが国家が悪いという風に結びつくというのがねえ、これは社会主義の発想の極限という気がする。…安倍死ねならまだわかるけど、日本死ねはね、これはよくない。…気持ちはわかるけどね、国を死ねというのはおかしい」


“石原慎太郎さん


「そういうこと言うんだったら、韓国でも中国でも行けばいい」”


堺屋太一さん


「そう。イスラム国に行ったらいいと思いますよ」


以下ネットの反応。


















石原・堺屋の発言は取り上げるまでもないですね。もうテレビなんかに出すなで終わりです。


渡部氏の「社会主義の発想の極限」は、「どこが？？？？？？」です。行き過ぎた資本主義で格差が広がりまくってる日本で、社会主義的な政策が必要なのは明らかです。しかも、「出生率を上げる」というのは何を差し置いてもやらなきゃならんのは３歳児でも理解できることでしょう。


この老害３兄弟には、もう何も見えてないんでしょうね。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 西川TPP暴露本 新聞＆テレビが“黒塗り”を批判しないワケ（日刊ゲンダイ）


西川TPP暴露本 新聞＆テレビが“黒塗り”を批判しないワケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179267
2016年4月12日　日刊ゲンダイ



当時の自民党ＴＰＰ対策委員会での西川公也委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　衆院ＴＰＰ特別委員会の西川公也委員長が出版する予定だった“暴露本”「ＴＰＰの真実―壮大な協定をまとめあげた男たち」をめぐる与野党の攻防は一向に収まる気配がない。


　野党は「適切な情報開示をしろ！」と追及しているが、自民党は「条約に関するものであれば、ＴＰＰに限らず、交渉過程の資料はどのようなものでも“黒塗り”のものを出す」（小野寺五典政調会長代理）などとすっとぼけ続けている。ところが大新聞・テレビから舌鋒鋭い批判の声は聞こえてこない。


「そりゃそうでしょう。西川氏のＴＰＰ本には、夜な夜な記者たちと“懇親会”を開いていたという一節まで出てきますからね」と話すのは、西川本のゲラに目を通したというある野党議員だ。


　何でも、こんなことが書かれているらしい。


　西川氏らはＴＰＰ交渉に初参加して以来、自民党派遣団の滞在ホテルに自民党やＴＰＰ担当の番記者たち数十人を集め、連日連夜９〜１１時まで大宴会。参加者それぞれが酒を持ち寄り、記者は大半が免税店で買ってきたウイスキー。議員が持参した沖縄の泡盛は大変な人気だったとか、ゲーム形式の質問タイムを設け、議員の司会が上手だったから記者懇は大いに盛り上がったなんてことまで記されているという。


「そこには、ニュースのニュアンスは記者のさじ加減で変わるといった内容の一文も出てきます。記者懇の目的は、推して知るべしでしょう。さらに西川本には、赤坂の居酒屋で記者たちと仲良く撮った写真まで載っている。その一方で、ＴＰＰ反対運動の中核的な役割を果たしていた日本農業新聞については、社長の実名まで挙げ、厳しすぎるときもあるなどと暗に批判しています」（前出の野党議員）


　これじゃあ懇親会じゃなくて接待、西川氏らと番記者が“ズブズブの仲”だと勘繰られても仕方があるまい。元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう憤る。


「勘繰りどころか、そのものズバリでしょう。西川氏本人も政府・与党もきちんと答えていない。野党が審議拒否したのは当然だと批判してしかるべきなのに、大マスコミは自分たちが安倍政権に取り込まれていることがバレるのを恐れて、肩を持っているだけです」


　ダメだ、こりゃ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/372.html

[経世済民107] 「夏にオイルマネーの売り懸念も、年末に向け一時1万9000円回復へ」（会社四季報オンライン）
パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直チーフストラテジスト（撮影:尾形文繁）


「夏にオイルマネーの売り懸念も、年末に向け一時1万9000円回復へ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160412-00113330-shikiho-biz
会社四季報オンライン 4月12日(火)16時51分配信


　4月に入ってから株価下落が止まらない日本市場。今後の行く末を左右するのは巨額の資金を運用する外国人投資家だ。海外ファンドの動きに詳しい、パルナッソス・インベストメント・ストラテージーズの宮島秀直チーフストラテジストに動向を聞いた。

　――世界の機関投資家の動きはどうか

　今後の日本株にとって、引き続き、オイルマネーの売りが下落圧力になるだろう。原油価格下落を抑えるため、産油国は増産凍結に動いている。だが、核問題をめぐる経済制裁が解かれたばかりのイランが増産凍結に強硬に反対しており、価格低迷は長引きそうだ。仮に原油価格が1バレル35ドル前後の水準で推移した場合、今年の原油輸出額はサウジアラビアだけで約7兆円減少することになる。

　その減少分を補填するため、産油国は保有している株を売却することになる。中東の政府系ファンドの日本株式組み入れ比率を勘案すると、まだ、2兆円を超える日本株が売りに出される懸念がある。参議院前に景気対策が実施されることを見込んでいるため、足元の動きは激しくないが、選挙後の7月下旬から一気に売り込んでくるだろう。

　――オイルマネー以外の動きはどうか。

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は非常に元気。政府からの要請のもと、どんどん株式を買うだろう。7月からオイルマネーの売りで株価が下がったとしても、秋口からはGPIFの買いが入り、年末に向けて日経平均1万9000円台まで回復すると見ている。

　だが、それで終わりではない。世界中の投資家が「リスク要因の本命は中国経済」と考えている。今の中国は、鉱工業生産、地方から大都市への人口流入、不動産開発投資のそれぞれの伸び率がそろってゼロに近い水準になっている。一方、銀行を介さない金融取引はさまざまな形に姿を変えて急増を続けている。1月に行われた中国人民銀行（中央銀行）の資金供給も、最終的には破綻寸前企業に貸し付けられた可能性が高い。

　高まる中国リスクへの忌避感から、日本株でもダイキン工業 <6367> やオムロン <6645> などの中国依存度が高い銘柄の株価下落が顕著だ。特に、村田製作所 <6981> を初めとした電子部品銘柄は、中国依存とスマホの減速がダブルパンチとなっており、投資家の目は非常に厳しい。株価は一時的に1万9000円まで戻したとしても、年明けにかけて中国リスクが顕在化すれば“三日天下”に終わる可能性が高い。2017年からは再び厳しい状況になるとみている。

　――ドル円相場を見ると円高ドル安傾向が続く。為替はこれからどう動くか

　短期的に見ると、急激なドル高円安への転換は難しいだろう。各国における金融政策の行き詰まりもあるが、米国ではドル高に進むことによる輸出の減少、および失業者増への懸念があるからだ。大統領選が正念場を迎えつつあるが、民主党も共和党も、いずれもドル安誘導をますます強くしていくことが予想される。

　しかし、為替の動向は、中期的には米国の利上げの状況に左右される。今年2月まで後退の一途にあった米連邦準備制度（FRB）の利上げ姿勢だが、3月に入ってから期待インフレ率が急上昇しており、再び利上げ機運が高まりつつある。もし年内に2回の利上げが実施されれば、ドル円レートは再び115円まで円安に戻ることもありそうだ。

　――こうした環境下での銘柄選びのポイントは。

　今、海外投資家間で人気があるのは、内需の割安株。特に、中国依存度が低く、オイルマネーの投資対象となっていない銘柄は、今後も伸びるだろう。たとえば、産油国には豚肉を禁忌とするイスラム教圏の国が多い。なので、日本ハム <2282> などの食肉会社にはオイルマネーが入りづらいという安心感から、ディフェンシブであると同時に売りリスクも小さいとして、買いが入っている。

　また、マイナス金利を背景に、REIT（不動産投資信託）への注目も高まっている。先にマイナス金利を導入した欧州では不動産投資が活発化しており、日本でも同様のことが起こる可能性がある。日本の地価に割安感を感じている投資家は多い。

　（聞き手『会社四季報プロ500』編集部　渡辺拓未）


※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

渡辺 拓未


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 山尾志桜里氏のガソリン代問題追及　ブーメランで自民党にも（週刊ポスト）
これこそ不可解…安倍首相のガソリン代は「地球13周分」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178752
2016年4月6日　日刊ゲンダイ


山尾志桜里氏のガソリン代問題追及　ブーメランで自民党にも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160412-00000020-pseven-soci
週刊ポスト2016年4月22日号


　民進党政調会長の山尾志桜里・議員に対する「ガソリン地球5周分」は、過去何度となく繰り返されてきた「政界泥仕合」に発展しつつある。

　山尾氏の政治資金収支報告書の2012年分に記載された「230万円」という高額のガソリン代が「地球5周分に相当する」と週刊新潮（4月7日号）が報じると、産経新聞をはじめとする“安倍派メディア”が一斉にこれを問題視。自民党議員たちも呼応して、「保育園落ちた」問題で安倍首相を追及する民進党ホープの追い落としに走った。

　追い込まれた山尾氏だが、ここで意外な展開が。なんと、安倍政権の閣僚のガソリン代も高額であることが発覚。旧民主党のお家芸だった「批判のブーメラン」を自民党側がやらかしてしまったのだ。

　なかでも安倍晋三首相は、2012年の573万円をはじめ、2013年は555万円、2014年も500万円と計上し、平均して「地球12周分」ものガソリン代を毎年記載していたことになる。

　もっとも、山尾氏がプリペイドカードへの入金だったのに対して、安倍首相らは実費の上に、選挙区を回る地元スタッフの数も山尾氏とは比べものにならない。それでも、山尾氏が記者会見で「過去に在籍した秘書が不正請求した疑いがある」と言い出したことで、安倍氏らも説明に追われる可能性が出てきた。政治評論家の有馬晴海氏はいう。

「山尾氏が目立ったためマスコミや与党の調査の標的にされ、返す刀で与党側が調査されてブーメランになる。かつて小泉政権時の年金未納問題を思い出します。福田康夫・官房長官の未納が発覚し辞任に追い込まれた。ところがその後、菅直人氏や小沢一郎氏といった野党幹部の未納も発覚し、両党で何人もの幹部が辞任する事態になりました」

　ガソリンをたっぷり積んだブーメランは、最終的に誰にぶつかり大炎上するか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/373.html

[中国8] 中国で給料未払いデモ続発「共産党は我々の金を返せ」（SAPIO）
　　　　　　　　　　　中国のネットに掲載された黒竜江省の労働者デモ（微博より）
　

中国で給料未払いデモ続発「共産党は我々の金を返せ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160412-00000017-pseven-cn
SAPIO2016年5月号


　いま中国では、いたるところで、給料の未払いや劣悪な労働環境に抗議する労働者のデモやストライキが頻発している。中国政府の公式統計では昨年の1月から9月までの9か月間で1万1000件以上。香港に本拠を置く、中国の労働運動の調査機関「中国労工通信（CLB）」の調査では、昨年12月1日から春節（旧正月＝日本の元旦に当たる）の2月8日までの2か月間で1050件も発生している。

「中国は社会主義国で、本来は労働者が主役の国だったはずだ。その労働者が虐げられ、彼らの怒りが爆発している。今後、手が付けられないほどの大きな労働争議が起き、暴動に発展する可能性がある」とCLBの韓東方代表は不気味な予測を口にする。ジャーナリストの相馬勝氏がリポートする。

　＊　＊　＊
　韓代表によると、最近の最も大きな労働争議は黒竜江省双鴨山市に本社を置く国有炭鉱「双鴨山砿業集団」の炭鉱労働者とその家族ら数万人による「給料未払いデモ」だ。

　同社は2014年から給料の未払いが続いており、社員は生活費として毎月800元（約1万4000円）ほどしか払ってもらえず、それも昨年9月から半年間はその生活費も支給されていないという。このため、労働者側は政府部門に訴えるなど、同社が給料の支払いに応じるよう求めていた。同市では連日、給料支払いを求める労働者らのデモや集会が行われ、町は騒然とした空気に包まれていた。

　そのような折も折、黒竜江省の陸昊省長が3月6日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、記者から双鴨山市での炭鉱労働者デモについて質問されると、「給料の未払いなど一銭もない」と言い放ったのだ。

　陸昊は胡錦濤元主席や李克強首相ら最高指導者を輩出した共産主義青年団のトップを経験し、2013年4月に中国で最年少の省長に就任。習近平の次の次の最高指導者に擬されている有力幹部だ。それだけに、ネット上で、この発言が流れると、労働者や家族らの怒りが爆発した。

「陸昊よ、ぬけぬけとでたらめを言うな」「共産党は我々の金を返せ」「我々は飯を食って、生きていかなければならない」などと書かれた手製の横断幕をかざし、炭鉱労働者ら数万人が3月11日から連日、市内中心部をデモした。彼らは市政府庁舎や同社の本社前に集結し、気勢を上げ、出動した数千人の警官隊と衝突し、多数のけが人や逮捕者を出した。

　事態を重く見た中央政府は同市の鉄道やバスの駅などを閉鎖し、同市に通じる幹線道路を封鎖。大量の警官隊や武装警察部隊を動員し、市中心部を取り囲んだ。

　これと同時に、当局はデモや集会などに関する情報をネット上から削除した後、会社側と労働者を仲介し、会社側が一時的に2か月分の給料を支給することで折り合いをつけたという。「この労働者デモは全人代開幕中に発生し、海外メディアも大きく報道しただけに、当局も武力鎮圧はできなかったのだろう」と北京の外交筋は語る。

【プロフィール】そうままさる：1956年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』（いずれも小学館刊）など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』（小学館刊）。

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/469.html

[戦争b17] 女性を自爆テロリストに改造 凶悪ボコ・ハラムの洗脳作戦（Wedge）
　　　　　　　　　　　　拉致した少女を返せと抗議する人々（iStock)


女性を自爆テロリストに改造 凶悪ボコ・ハラムの洗脳作戦
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160412-00010003-wedge-m_est
Wedge 4月12日(火)12時20分配信


　「イスラム国」と並ぶ凶悪組織、アフリカ・ナイジェリアの「ボコ・ハラム」に拉致された女性らがイスラム原理主義教育ですっかり洗脳され、自爆テロリストに改造されている実態が明らかになっている。軍に救出された後も村八分に遭うなど“ボコ・ハラムの妻”と烙印を押された女性たちに安らぎはない。

■レイプ・キャンプ

　「ボコ・ハラム」の悪行が世界的に知れ渡ったのは、何と言っても2年前のナイジェリア北東部チボクにある女子学生の寄宿舎を襲撃し、女子生徒276人を拉致した事件だ。一部は逃げ出したが、219人の行方はいまだ不明のまま。大半は戦闘員の性の奴隷にされ、また一部は隣国のカメルーンなどに売り飛ばされたとも言われている。

　こうした拉致された女性らの最新のひどい状況を伝えたのはワシントン・ポストなど米各紙だ。同紙によると、25歳のハムサツと15歳のハリマという捕虜から救出された2人の女性はカメルーン国境に近い都市バマに住んでいたが、市が2014年9月、「ボコ・ハラム」に襲われた際、拉致された。

　当時、バマには35万人が居住していたが、戦闘員は逃げ遅れた男の市民らを銃撃や首を切断して殺害した。この時に拉致されたのは、2人を含め約25人の女性たちだった。女性たちは徒歩やバイクの後ろに乗せられるなどして何日間か移動、奥深いサムビサの森にある性奴隷のキャンプに連れていかれた。

　女たちは寝るだけのスペースがある掘っ立て小屋を与えられ、毎夜、違った戦闘員にレイプされ続けた。ハムサツは2カ月後に妊娠した。ボコ・ハラムの戦闘員は自分たちの血を分けた子供たちを作り、新しい戦闘員を増やすことを狙っているとされる。

　その後、ナイジェリア政府軍がキャンプを発見して制圧した。しかし軍は女性たちの小屋も焼き払い、一部は銃撃で死亡した。軍は昨年4月、救出した彼女たちを北東部ボルノ州の州都マイドウグリの収容所に入れたが、2人は“ボコ・ハラムの妻”との烙印を押され、他の収容者らからも村八分にされた。

　「ボコ・ハラム」に拉致された女性たちは最初、コーランの教育を連日受け、その後に「自爆テロと背後から首をかき切る」訓練を施されるのが一般的だ。女性たちはイスラム原理主義教育によって洗脳され、「天国に直行でき、来世で永遠の命を得る方法」として自爆テロの必要性をたたき込まれる、という。

　ナイジェリア政府軍は当初、女性たちが脅され、無理矢理爆弾を体に装着されて自爆テロを実行していると考えていたが、救出した女性たちの証言などから、むしろ自ら進んで自爆テロを実行している実態が明らかになっている。

■遠い壊滅への道

　「ボコ・ハラム」は2009年に反政府過激派集団として結成され、2015年3月にISの傘下に入った。指導者はアブバカル・シェカウという狂信的な人物だ。ナイジェリア北部の町や村々を襲撃して無差別殺りくを繰り返し、これまでに1万人以上を殺害、2000人を超える女性たちを拉致した。

　「ボコ・ハラム」の女性や10歳未満の少女を使った自爆テロは2014年以降に激化した。ナイジェリアだけではなく、隣国のカメルーンにまで越境してテロを実行している。女性たちを使うのはイスラムの民族衣装に爆弾を隠しやすく、男のテロよりも成功する確立が高いからだ。

　最近も3月にナイジェリア北東部のマイドウグリのモスクで男に変装した女2人が自爆テロを実行し22人を殺したのをはじめ、1月以降、同国や隣国カメルーンの市場などで女性による自爆テロが続発、すべて「ボコ・ハラム」の犯行と見られている。

■「ボコ・ハラム」の女性使用頻度は極めて高い

　米紙によると、ボコ・ハラムは2014年6月以降、少なくとも105人の女性や少女に自爆テロを実行させた。世界的に見ても、自爆テロの4分の1は女性の犯行とされているが、「ボコ・ハラム」の女性使用頻度は極めて高い。

　ナイジェリアや周辺のカメルーン、チャド、ニジェールの部隊が現在、「ボコ・ハラム」の掃討作戦を進め、米特殊部隊も作戦の立案や助言を行っている。しかし、誘拐されたチボクの女子生徒の行方もいまだ突き止められていない。この凶悪組織の壊滅はまだまだ先の話だ。

佐々木伸 （星槎大学客員教授）



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/516.html

[経世済民107] 転職8回の末に無職　43歳男性を“どん底”から救ったのは「草むしり」だった〈dot.〉
転職8回の末に無職　43歳男性を“どん底”から救ったのは「草むしり」だった〈dot.〉
http://dot.asahi.com/dot/2016040800137.html
2016/4/12 11:30



どんなに広い現場でも１日で終わらせる。作業は役割分担が重要だ（宮本さん提供）



「熱意があれば挑戦できる」と話す宮本さん （宮本さん提供）


　依頼先には2人以上のチームで駆け付ける。現場に着くと、まず依頼者にあいさつと自己紹介。事前の打ち合わせを済ませているリーダーが、メンバーに対し作業の分担やひと通りの流れ、目標終了時刻を説明して作業に入る。


　段取りを確認したら、後は集中してただただ草をむしり、刈り取るだけ。草刈り機やねじり鎌、草かきなどの道具を駆使して、ひたすら庭をきれいにする。「どんなに広い現場でも1日で終わらせます」。庭などの草むしりや庭木の剪定（せんてい）などを行う会社「草むしり」（群馬県前橋市）代表の宮本成人さん（51）は胸を張る。


　世の中には、思いもよらない仕事が、起死回生の一手となることもある。宮本さんの草むしり会社は、まさにそんなケースだった。


　長野市の専業農家に生まれた宮本さんは、大学卒業後、地元に戻って就職。しかし、「少し嫌なことがあると、投げやりになって辞めていた」。気がつけば、約20年の間に8回も職を転々としていた。その間、転職先の関係で群馬県高崎市に引っ越し 、気が付くと43歳。「普通のサラリーマン人生を送るはずが、なんでこうなっちゃったんだろう」とがくぜんとした。8回の転職経歴は履歴書に書きにくい。お金もない。まさに“どん底”だった。


　そんな時、友人から誘われた植木屋のアルバイトで人生が変わった。それまで飲食業で働くことが多かったという宮本さん。植木の剪定という外で体を使う仕事は新鮮で、汗が心地よかった。「お庭がきれいになって、お客さまが喜んでくれて、お金ももらえる。すごくいいなあ」。生活のために嫌々始めた仕事だったはずが、アルバイトに行くのが楽しみになった。


　しかし、植木屋の仕事は年末にはほとんどなくなってしまう。再び職を失い落ち込む宮本さんに、友人がこうアドバイスした。


「草むしりをしてみたら？」


「43歳で手に職もないし資格もない。人脈もお金もない。人に使われるのも嫌。やるしかなかった」（宮本さん）。こうして、お隣の前橋市で草むしり会社を設立。2009年1月のことだった。


　当初の営業範囲は、関越自動車道の前橋インターから半径2キロ（現在は5キロ）に設定。道も町の名前も分からない中、毎日手作りのチラシをまき続けた。まずは自分を知ってもらおうと、チラシには顔写真やプロフィルを掲載。そうするうちにぽつぽつと依頼が寄せられるようになり、年末には目標の100件を達成した。


　とはいえ、軌道に乗せるのは簡単ではない。100件の顧客が、次も頼んでくれる保証はない。収入も低い。「先が見えない中、果たしてこれで生活できるのか、とすごく不安だった」という。


　不安が解消されたのは3年後。顧客は約400件に増え、「これはいける」と確信した。草むしりで困っている人はたくさんいて、リピート率は約90％になっていた。それからは毎年約100人ずつ顧客が増えていき、現在では約700件に上る。


　仕事は大変だが、やりがいもある。例えば、昔ながらの日本家屋で草むしりをしていた時のこと。長い間手入れされていなかった、うっそうとした庭を1日かけて作業した。夕日が沈むころ、それまで姿をみせなかった依頼主が縁側に正座して庭を眺めていることに気が付いた。親の遺影のような写真を抱き、じっと庭を見つめている。「喜んでくれたのかな」と胸が熱くなった。


　宮本さんの存在を知り、会社には「草むしりを仕事にしたい」という問い合わせも寄せられるようになった。これを受け、実技や座学など45日間の研修を経て、試験に合格すると取得できる「草むしりマイスター」という資格を創設。現在、40、50代を中心に約10人が資格を持ち、福井や滋賀、香川など全国9地区で活動している。宮本さんは「いずれは全国で1000人のマイスターを送りだし、100万件のお客さまの役に立ちたい」という目標を掲げる。


「何もなかった43歳の時から始め、今では十分仕事としてやっていけるようになった」と宮本さん。現在は「勇気と覚悟さえあれば、思いはかなう」と感じている。春を迎え、これから仕事が忙しくなる。宮本さんが始めた「草むしりの輪」が、全国に広がることを期待したい。


（ライター・南文枝）



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪衆院北海道5区補選≫池田まき候補が第一声「誰一人置いてきぼりにしない政治つくる」　「市民の力で政治を変えよう！」
【衆院北海道5区補選】池田まき候補が第一声「誰一人置いてきぼりにしない政治つくる」
https://www.minshin.jp/article/108838
2016年04月12日　民主党


【衆院北海道５区補選】池田まき候補第一声（江別市） 2016年4月12日


　衆議院北海道５区補欠選挙が１２日公示され、民進党が推薦する無所属の池田まき候補が選挙戦をスタート。北海道江別市内で約４００人の市民の応援を受けながら、第一声をあげた。


　弁護士で前札幌市長の上田文雄氏がまずマイクを握り、「彼女が幼少期から味わってきた様々な世の中の不条理や理不尽の中から、その狭間で苦しみながら、多くの人に寄り添う福祉の道を選び、この２０年、真摯（しんし）に向かい合ってきたその経験。そして何よりも厳しい状況の中でも明るい性格。人に伝える力、訴える力を持っている」と応援の理由を語り、支持を訴えた。


　続いて池田まき候補は、次のように語った。


　「この国の大事なことが決まる政治の場面で、いまだに国民、市民が置いてきぼりになっていると実感する。今までは頑張っても頑張っても報われない一部の人だったかもしれないが、でももう多くの国民の声が届かない時代になってしまった。本当にそんな国でいいのか。政治の場面でも誰一人置いてきぼりにしない社会を作っていきたい。そのためには市民の参加が必要だ。一部の人の声や常識だけで決めてはいけない」


　「安全保障関連法も、ＴＰＰも、原発政策も、社会保障も、どこに市民の声が届いているのか。今回、私池田まきは、福祉から始まったかもしれないが、それは一人を大切にする政治だ。本当の福祉の実現は、すべての政策につながる。平和がなくては実現できない。一人の福祉が本当に平和につながる。暴力や武力では平和は作れない、私は痛みを持って実感している」「本当の安心を作るために、市民の力でつながって、新しい選挙のやり方で大きな戦力に立ち向かうが、多くの政党や市民がつながれば絶対に負けないと思っている。私池田まきは本気だ。皆さんも本気だと思う。この１２日間、皆と一緒になって、必死になって、全身全霊を捧げて頑張っていく。どうかお力を与えてください」


　池田候補はこのあと市民の激励と声援を受けながら、街宣車に乗り込み、遊説に出発した。



集まった市民が共通ポスターを掲げて応援







































http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/374.html

[経世済民107] 韓国の若手IT人材、日本企業が最高の待遇でおもてなし＝韓国ネット「日本での就職も悪くないね」　：アジア板リンク
韓国の若手IT人材、日本企業が最高の待遇でおもてなし＝韓国ネット「日本での就職も悪くないね」「韓国企業が労働者を相当なめているということ」

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/880.html

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/443.html

[アジア19] 韓国が世界遺産に自薦の9史跡、ユネスコ予備審査で落第点＝韓国ネット「韓国人の仕事の仕方そのもの」「朝鮮貴族のごみ文化を示
11日、韓国メディアによると、韓国が世界遺産に登録を目指していた「韓国の書院」が、ユネスコ諮問機関の予備審査の段階で落第点を受け、韓国文化財庁がいったん申請撤回を決めた。資料写真。


韓国が世界遺産に自薦の9史跡、ユネスコ予備審査で落第点＝韓国ネット「韓国人の仕事の仕方そのもの」「朝鮮貴族のごみ文化を示す場所を推薦？」
http://www.recordchina.co.jp/a133068.html
2016年4月12日(火) 7時10分


2016年4月11日、韓国・朝鮮日報によると、韓国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産に登録を目指していた「韓国の書院」が、ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡協議会（ICOMOS）の予備審査の段階で落第点を受けた。韓国文化財庁はこれにより、世界遺産への登録申請をいったん自主撤回するとしている。

「書院」とは、朝鮮王朝時代に貴族階級であった両班（ヤンバン）の子弟らが儒学などを学んだ教育機関のこと。韓国は、各地に残る書院のうち陶山書院（安東市）など9カ所を登録対象として選定、今年7月の世界遺産登録を目指していた。しかし、「九つの書院を選んで単にひとまとめにしただけ」という弱点が当初から懸念されており、昨年のICOMOSの現地調査でも「該当の書院がどのように相互につながっているのかが分からない」との指摘が出ていた。

今回、ICOMOSがユネスコに提出した「韓国の書院」の評価は、上から3番目の「defer（登録延期）」。この評価では世界遺産登録実現の可能性は極めて低く、文化財庁は申請自体を取り下げることを決めた。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「韓国人の仕事の仕方そのものを見せてくれた。きちんと準備もせずに『もしかしたら』を期待して押し通すやり方。変わらないね」
「文化財庁のおかげで、韓国のほとんどの文化財はごみと化している」
「これはマジで恥ずかしい」

「書院なんて勉強する所じゃなくて、民衆から搾取してた根源じゃないか？」
「書院は朝鮮両班のごみ文化を示す場所だ。そんな所を世界遺産に？」
「あんな所は遺跡とは言えない。燃やしてしまえ」
「韓国の公務員はすごい。世界の中でもその無能さは安定してるよ」

「儒教ほど恥ずべきものはない」
「国際的な基準からしたら、書院なんて大した文化財じゃない。勘違いは自由だけど、いまだにあれを誇るべき韓国文化だと思っているなんて。それより、受け継いだ文化遺産は惨めなものだけど、僕らが子孫に何を残せるかが重要だ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/888.html

[アジア19] 韓国の人気女優、三菱系のCM出演を拒否「戦犯企業はノー」＝韓国ネットが絶賛「さすが韓国の娘！」「出演すれば芸能人生命の危
11日、韓国の人気若手女優ソン・ヘギョが三菱自動車からのCM出演オファーを日韓の歴史問題などを理由に断ったとの報道に、韓国のネットユーザーが称賛の声を寄せている。写真はソン・ヘギョ。


韓国の人気女優、三菱系のCM出演を拒否「戦犯企業はノー」＝韓国ネットが絶賛「さすが韓国の娘！」「出演すれば芸能人生命の危機」
http://www.recordchina.co.jp/a133085.html
2016年4月12日(火) 7時50分


2016年4月11日、韓国の人気若手女優ソン・ヘギョが三菱自動車からのCM出演オファーを日韓の歴史問題などを理由に断ったとの報道に、韓国のネットユーザーが称賛の声を寄せている。韓国・テレビリポートは「ソン・ヘギョの常識あふれる行動が注目を集めた」と伝えた。

ソン・ヘギョの事務所関係者によると、三菱自動車から中国のCMへの出演オファーがあったのは1カ月ほど前。中国側の事務所はオファーについて韓国の所属事務所と協議し、「出演しないのは当然だ」との立場で一致したという。同じ三菱グループの三菱重工業が日本の植民地時代に朝鮮人を強制徴用した戦犯企業だからとの理由だ。ソン・ヘギョは、韓国の広報活動を行う徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授と共に、世界各国の韓国の歴史的遺構に韓国語の案内書を提供する活動を展開しており、こうした側面からも今回の選択は当然のものと韓国で捉えられているようだ。

ソン・ヘギョは、日本でもテレビ放送された「秋の童話」や「オールイン 運命の愛」、「その冬、風が吹く」など数々の人気ドラマで主演を務めた若手女優。現在は主演ドラマ「太陽の末裔（まつえい）」が韓国や中国で大ヒットを収めており、韓国での人気はますます上昇中だ。今回の報道に対しても、ネットユーザーからは絶賛の声が寄せられている。

「カッコいい！」
「ヘギョは信念のある女性だ」
「さすが韓国の娘！誇らしい！そして韓国人であることがたまらなくうれしいよ」

「以前は独立運動家のための博物館に寄付したと聞いたよ。歴史に関心が深いんだね。尊敬する」
「徐敬徳教授の『ソン・ヘギョのような俳優は他にいない』という言葉は本当だったね。他の女優とは大違いだ」

「よくやった。これは褒めてあげなきゃ」
「ヘギョさんは小さい頃から犬が好きで、捨てられた犬たちを引き取って育てているそうだよ。いい行いをたくさんして、ますます人気が出るね」
「これでもしCMに出たら、ヘギョの芸能人生命が危うくなるところだった」

「顔がきれいだと心もきれい」
「他の俳優はお金さえくれればサラ金の広告にまで出るのにね」
「ソン・ヘギョは昔からよく広告に出て十分稼いでるし、もうさすがに何でもかんでもオファーを受けるような女優じゃないでしょ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/889.html

[経世済民107] 米ゴールドマンが「韓国ウォン暴落」の衝撃予測　人民元安に巻き込まれ…（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　ドルや円、人民元の動きに翻弄されるウォン。今後は売り浴びせられるのか（ロイター）


米ゴールドマンが「韓国ウォン暴落」の衝撃予測　人民元安に巻き込まれ…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160412/frn1604121550001-n1.htm
2016.04.12　夕刊フジ


　外国為替市場では円高ドル安が進んでいるが、最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスが、１ドル＝１３０円水準への円安反転を予測する一方で、「韓国ウォン売り」を推奨した。追加金融緩和をきっかけにした円安と中国の人民元安に巻き込まれ、アジアの新興国通貨が大幅下落するというのだ。通貨安は日本には朗報だが、韓国にとっては通貨危機や資本流出の悪夢を思い起こさせる事態でもある。

　海外市場で一時１ドル＝１０７円台をつけるなど円高ドル安が加速、株安と連動する形で日本市場を襲っている。

　円高の背景について三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏は「１月から日本の予想インフレ率が急落していることが直接的な要因だ。２％のインフレ目標への期待感が薄れてしまっている」と指摘する。

　原油など商品価格のリバウンドや米国の早期利上げ回避を背景にしたドル売りを背景に、円以外のアジア通貨も買われている。

　３月にウォンは８・２％、マレーシアのリンギットは７・８％上昇したが、「アジア通貨は、今が売り時」と明言するのは、ゴールドマン・サックスの新興市場マクロ担当チーフストラテジスト、カマクシャ・トリベディ氏。

　ブルームバーグのインタビューでトリベディ氏は、日本と中国が今後、追加緩和を実施することで「円と人民元は少なくとも２００８年以来の安値まで下げる可能性が高い」とし、今後１年で円相場が１ドル＝１３０円と０２年以来の安値水準をつけると予測した。

　日銀は早ければ４月下旬に開かれる金融政策決定会合で追加緩和が打ち出されるとの観測もあるが、市場には量的緩和の限界説も出ている。１月のマイナス金利導入では一時的に円安に振れたものの、すぐに円高に戻った経緯もある。

　片岡氏は、市場の疑念を政府・日銀が行動で駆逐する必要があるといい、「政府が公債を前倒しで発行し、これを財源として今年と来年で各１０兆円規模の経済対策を実施し、日銀も市場で購入して追加緩和を行うべきだ」と具体策を提言する。

　こうした施策でゴールドマンが予測するように１ドル＝１３０円まで円安に戻ることも可能か。

　「日本の予想インフレ率が現状の約０・４％から１％台前半まで上昇すると、為替も１ドル＝１２０円台半ばまで円安が進む可能性はあるが、思い切った策を打たないとなかなか反転しない」と片岡氏はみる。

　トリベディ氏は、円安に加え、人民元下落の影響を直接受けるアジアの新興国通貨も下落するとみる。ウォンを筆頭に、タイ・バーツ、台湾ドルなどのアジア通貨について「ショート（売り建て）するには良い水準」としている。

　不透明な為替介入によるウォン安誘導で輸出を伸ばしてきた韓国だが、１２年のアベノミクス発動以降、ウォン高が進んだこともあって日本メーカーとの競争力を失った。

　輸出が今年３月まで１５カ月連続で前年割れしている韓国にとってウォン安は有利のはずだが、円や人民元も同時に下落すれば日本や中国メーカーとの競争力を取り戻すことは容易ではない。

　米財務省に「不透明な為替介入」を指摘され、「為替操作国」に認定されるのではないかと脅える韓国にとっては、政府がコントロールできない形で急速なウォン安が進むことへの警戒感も根強い。

　１９９７年にはヘッジファンドが新興国通貨を売り浴びせるアジア通貨危機が勃発、韓国はウォン暴落と資本流出が加速し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下で改革を迫られたという苦い経験もある。

　ゴールドマンの予言通り、アジア同時通貨安は現実のものとなるのか。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/444.html

[アジア19] 韓国政府「北朝鮮軍高官の韓国亡命報道は“事実”」＝韓国ネット「北朝鮮が意図的に送った？」「北朝鮮体制がより不安定に…」
11日、韓国国防部の文尚均報道官は北朝鮮軍の偵察総局で対南工作を総括していた大佐が韓国に亡命したとの報道について、「事実だ」と認めた。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真はソウル。


韓国政府「北朝鮮軍高官の韓国亡命報道は“事実”」＝韓国ネット「北朝鮮が意図的に送った？」「北朝鮮体制がより不安定に…」
http://www.recordchina.co.jp/a132235.html
2016年4月12日(火) 0時59分


2016年4月11日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国防部の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は同日、北朝鮮軍の偵察総局で対南工作を総括していた大佐が脱北して韓国に亡命したとの報道について、「事実だ」と認めた。

文報道官は同日の定例会見で、「そういう事実はあるが、脱北の経緯など具体的な内容は話せない」と述べた。また、北朝鮮軍の大佐級幹部が亡命した事例は過去にもあったかとの質問に対しては、「北朝鮮軍の将校が韓国に亡命した事例は過去にも何度かあった」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「北朝鮮体制がより不安定になることを願う」
「亡命した大佐の家族がかわいそう。ひどい苦痛を受けることになるだろう」

「高官でもつらいのなら、北朝鮮の庶民らはどんなに大変な生活を送っているのだろうか？」
「そういった発表は、たとえ10年前の情報でもいいから毎日行うべきだ。韓国は核兵器を持つ金正恩（キム・ジョンウン）に狙われているという事実を一瞬でも忘れてはならない」

「金正恩は今ごろ、不安にさいなまれているだろう」
「しっかりと監視を続けてほしい。北朝鮮が意図的に韓国に送ったのか、本当に亡命したのか分からないから」

「選挙シーズンに発表した理由は？」
「朴大統領が次期も大統領を務めたら、朝鮮半島統一の日がやって来そう」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/890.html

[中国8] 「中国のトイレは外国人観光客にとって苦痛の種」日本メディアが報じる＝中国ネット「確かに中国のトイレは…」「郷に入っては郷
10日、日本のメディアが中国の「トイレ革命」に注目していると報じられ、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


「中国のトイレは外国人観光客にとって苦痛の種」日本メディアが報じる＝中国ネット「確かに中国のトイレは…」「郷に入っては郷に従え！」
http://www.recordchina.co.jp/a132555.html
2016年4月11日(月) 23時50分


2016年4月10日、参考消息網は日本のメディアが中国の「トイレ革命」に注目していると報じ、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

中国では現在、公衆トイレの劣悪な衛生環境を改善するため「トイレ革命」が行われており、中国政府は農村地域への水洗トイレの普及を加速させている。中国国家旅遊局によると、15年は全国で1万4320カ所の公衆トイレが新設され、7689カ所が増改築された。同局の李世宏（リー・シーホン）副局長は、今年もトイレの建設・修繕に125億元（約2150億円）を投じると発表しており、17年までに5万7000カ所のトイレを新設・修繕する予定だ。

日本の読売新聞は8日付の記事で、「中国のトイレ環境は長く、外国人観光客らにとって苦痛の種とされてきた」「北京五輪開催を機にしたマナー向上運動などを通じて改善はされたが、衛生面はまだまだ」などと報じている。

これに対して、中国のネットユーザーからは、「確かに中国のトイレは臭くて汚い」「高速道路のサービスエリアのトイレに行ったらもっと驚くと思うよ」と衛生環境に対する不満の声がある一方、「中国ではホテルでもトイレを探すのに苦労する」「北京ですらトイレが足りてないんだ。地方都市なんてほとんどないよ」と、トイレの数自体が足りていないという意見も数多くある。これも、屋外で用を足す習慣が形成される一つの原因だろう。

また、「郷に入っては郷に従え！中国人観光客にそちらのルールを守れと言うのなら、中国では中国のルールを守らんかい」と主張する声や、「うちの田舎は下水道が整備されてないから水洗トイレなんて無理。汲み取り式は肥料にもできるし、いいじゃないか」と現状に満足しているといったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/470.html

[アジア19] 盗まれた対馬の仏像、韓国文化財庁「略奪と断定は困難」＝韓国検察当局、仏像の返還手続き進めるか判断へ―韓国メディア
11日、韓国・聯合ニュースによると、長崎県対馬市の観音寺から12年に盗まれ、韓国に持ち込まれた同県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」について、韓国文化財庁はこのほど「中世に日本に略奪されたと断定するのは難しい」との調査結果を出した。資料写真。


盗まれた対馬の仏像、韓国文化財庁「略奪と断定は困難」＝韓国検察当局、仏像の返還手続き進めるか判断へ―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a133089.html
2016年4月12日(火) 9時30分


2016年4月11日、韓国・聯合ニュースによると、長崎県対馬市の観音寺から12年に盗まれ、韓国に持ち込まれた同県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」について、韓国文化財庁はこのほど「中世に日本に略奪されたと断定するのは難しい」との調査結果を出した。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国の検察当局は今回の調査結果を踏まえ、仏像の返還手続きを始めるか否か決定する見通し。今後の判断が注目される。

仏像は12年、韓国人3人によってに観音寺から盗まれた。日本政府は返還を求めているが、韓国の裁判所は13年に返還を差し止める仮処分を決定。しかし、決定から3年が経過し、仮処分の取り消しを裁判所に申請できる状態となっている。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/891.html

[アジア19] 日本で下火の韓流ブーム、今後はカナダやインドで人気に！？＝韓国ネット「日本人は興味のないふりをしてるだけ」
10日、韓国・世界日報は、K−POPや韓国ドラマ・映画などの人気が東南アジアを中心に定着・浸透する一方、一時韓流ブームに沸いた日本やメキシコではその人気が下火になりつつあると報じた。写真はインドで開催された韓流イベント。


日本で下火の韓流ブーム、今後はカナダやインドで人気に！？＝韓国ネット「日本人は興味のないふりをしてるだけ」「日本は韓流に劣等感を覚えたんだ」
http://www.recordchina.co.jp/a133074.html
2016年4月12日(火) 9時50分


2016年4月10日、韓国・世界日報は、K−POPや韓国ドラマ・映画などの人気が東南アジアを中心に定着・浸透する一方、一時韓流ブームに沸いた日本やメキシコではその人気が下火になりつつあると報じた。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）と韓国文化産業交流財団が発表した報告書によると、昨年、韓流ブームにより発生した韓国文化コンテンツの輸出効果は前年より13．4％増加し、28億2300万ドル（約3040億円）と推計された。分野別では「ゲーム」が58％と全体の半分以上を占めているが、輸出の増加率で「映画」が222％と大幅な伸びをみせたほか、「放送・音楽」も30％以上伸びた。

報告書はまた、世界29カ国8130人を対象に、消費者自身が実感する「韓流の人気と成長可能性」を調査し明らかにした。これによると、前年調査と比べ韓流への関心が高まり今後の市場成長が見込まれるのは、カナダ、アラブ首長国連邦、インドの3カ国だった。また、すでにその人気が定着しているインドネシアやタイ、カザフスタンなどではさらなる成長が期待される一方、メキシコやイラン、日本では韓流人気が後退していることも分かった。

これについて韓国のネットユーザーからは、特に日本での韓流衰退について考察するコメントが数多く寄せられている。

「日本市場ではなくヨーロッパや北米・南米の市場を開拓すべき」
「日本で韓流が下火の理由はいろいろあるだろうけど、日本が『文化の韓流』や『経済の韓流』に危機感や劣等感を覚えて、これを政治や社会の問題にすり替えて嫌韓感情をあおり、韓流を遮断したことが理由の一つだと思う」

「日本人は興味のないふりをしてるだけ。ものすごく臆病だからね。日本のポータルサイトで注目される国際ニュースは大半が韓国と関連した記事だよ。それを考えると、最近ではむしろ韓国人の方が日本に関心を持たなくなってると思う」

「日本は中国同様、文化的に韓国と似た側面がある。安倍（晋三）さんが韓流を弾圧さえしなければ、日本でもそれなりに人気が保たれただろうに」
「じゃあ日本人は何をしてるの？実際は韓流ドラマを見てK−POPを聞いてるくせに」

「ひどい錯覚だ。外国に行ったら、いまだに韓国という国を知らない人がほとんどだよ」
「北米でのK−POP人気は現地在住の東洋人女性の間でだけ。白人はほとんど興味がない」
「韓流は国内ですらもう枯れてしまった。理由はみんな分かってるよね？」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪ウソでしょ？（笑）≫ついに日本終了⇒「国民の発言禁止法」が今国会で成立へ　メガトン級の悲報！！
【ウソでしょ？（笑）】ついに日本終了⇒「国民の発言禁止法」が今国会で成立へ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15453
2016/04/12 　健康になるためのブログ



http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12148524344.html
・
メガトン級の悲報！！ついに日本終了です。
「国民の発言禁止法」が再起動しました。
今国会で成立する見通しです。


４/９読売新聞
「盗聴法成立の見込み…参院審議に与野党が合意」


＝記事の要点＝
去年の参院で停滞していた「刑事司法改革法案」が再起動。
週明け4/11から審議を再開することに与野党が合意した。
（与党の議席数は2/3なので）今国会で成立する公算大。
野党は、成立させる条件としてヘイトスピーチ対策法案の、
今国会成立を約束するよう、与党に求めている。


たかがヘイトスピーチ程度を、
このトドメ法案と交換条件なんて頭が狂っている。
これが交換条件なら野党はプロレス＝偽装野党と言うことです。
　
＝おさらい＝
刑事司法改革法案＝盗聴自由法。
皆さんのシェア２万人を超えたページです。
「今や国家非常事態…ネット発言禁止法が衆院で可決」
　
この法案は、全く関係ない４つを束ねた、
目くらまし法案です。



私が「国民の発言禁止法」と呼んでいる理由が分かるでしょう。
この法律１つで、日本のインターネットは終了です。


TVも新聞も自民党の支配下なのに、この上さらに
SNS＝国民の発言すら禁止されるので、
日本は北朝鮮になるのです。


警察と政府が裏で秘かにログインするから、
国民のカキコミを全て削除できるだけでなく、
我々のSNSに勝手に「犯罪予告」を書き込んで、
捏造事件で逮捕するわけです。
　
この刑事司法改革法案は、
週明け9/11から衆院で審議が再開します。
これ１つで本当に、日本が終わる法案です。
皆さんも、参院での審議状況に注目して下さい。
　
去年は安保騒動の裏で国民は誰も気づかなかった法案。
今年もTPP騒動の裏で、知られずに可決させる気でしょう。
皆さん、全力で拡散です！


以下ネットの反応。
















ホンマや〜。「健康ブログ」も、もうすぐ皆さんとお別れになってしまうのでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「報道ステーション？なーに、そのうち慣れて来るさ」（カレイドスコープ）
報道ステーションhttps://www.facebook.com/hodostation/


「報道ステーション？なーに、そのうち慣れて来るさ」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4303.html
2016.04.12 　カレイドスコープ


進行が富川悠太アナに変わった報道ステーションが再スタート。


前評判通りの無難な仕上がりか。


問題は、いつものことだが、視聴者が既に間違いを犯しているということだ。


「報道ステーション」は完全終了させて番組名を変えて再スタートすべき


要点だけ。


5分持たなかった。すぐにテレビの電源を切って海外のネットニュースを観た。同じような反応を示した人は多いようだ。


「報道ステーションは、終わった」。
「毒にも薬にもならない」。
「無難なニュース番組」。
「もう観ないだろう」。
「報道破壊屋、後藤が送り込まれた」。
「政府に懐柔された大人しい番組になった」
「古館が抜けて普通の報道番組になるだろう」。


とにもかくにも、富川悠太アナの起用によって新装開店した「報道ステーション」。関東地区での初回放送の平均視聴率は12.0％とのこと。


視聴率は、統計学的に言えば、最低で600世帯程度のサンプルがあれば代表性が出てくるので、全国に当てはめてもいい、ということになっている。


実際に、テレビの視聴率のグラフを何度か見たことがあるが、秒単位で変化している様がわかる。
ただ、その反応の仕方が地域の文化や習慣によって差異が生じるのだ。


関東の平均視聴率が12.0％というのが嘘とは言わないが、全国平均では、おそらく良くない数字だろう。


あちらこちらの地方に行っても、報道ステーションだけ毎日午後10時にきちんと放送されている。
その他の報道番組は、地元テレビ局の地元のニュースだけ、という地域がむしろ多い。


新装「報道ステーション」は、報道番組と銘打ってはいるが、新装開店のそれの内実は単なるニュース番組だ。これではローカル局の手作りのニュース番組を観ても変わらない、ということになる。


つまり、古館氏が最後の放送で言っていたように、「偏向するのは当然。それは、あっていいことではないか」と。「報道ステーション」は古館氏の番組としてスタートし、古館氏の番組として終わったのだ。


富川悠太アナは、キャスターでもなければアンカーでもない。ただの局アナに過ぎない。


局アナに、仮にもテレ朝のカンバン番組のひとつである「報道ステーション」の進行を任せること自体が間違っている。


彼が、もの言うキャスターになれるはずがない。また、視聴者も彼にそれを期待するのは酷である。
なぜなら、給料で組織に飼いならされている奴隷サラリーマンに「ものを言え」というほうが間違っているからである。


視聴者が降板を惜しんだキャスター、アンカーのすべてがフリーのアナウンサー、ジャーナリストだった。


だから、久米宏が「ニュース・ステーション」を降板後、古館氏が後任としてキャスターを務めることになったとき、「報道ステーション」と番組名を変えた。
テレ朝上層部が、古館氏の個性を発揮することによって視聴率が稼げると考えたからだ。


「ニュースステーション」が久米宏の番組であったように、「報道ステーション」は古館伊知郎という一代限りの報道番組で終わらせるべきだった。


では、「ニュース23は、どうなんだ」と言いたい人がいるだろう。
筑紫哲也から後藤謙次、岸井成格と変遷してきたにも関わらず、番組名は変わっていない。


TBSには特別な歴史がある。


オウム事件で坂本弁護士一家殺害事件に加担さえしなければ、「報道のTBS」のブランドにキズが付くことはなかっただろう。
だから、「ニュース23」は、TBSのアイデンティティだから番組名を変更することのデメリットのほうが大きい。


「ニュース23」は筑紫哲也の報道番組だった。


だから、筑紫が病魔に侵されたときも、再び彼が元気な姿でスタジオに戻ることを祈りつつ、後任のキャスターを置かなかった。
後任が正式に決まったのは、筑紫が鬼籍に入った後だった。


とにかく「報道のTBS」は踏襲しなければならなかったので、しぶしぶ空いていた後藤謙次を起用した。しかし、彼の陰鬱なパーソナリティーは視聴者の心を暗く憂欝にした


そして、その後、岸井成格という具合に、キャスターはすべて「元」組織人だ。　
意外だろうが、わずかに期待できるのは、後任の星浩だ。


「大人しくて無難」なイメージの星だが、根暗で安倍のプロバガンディストだった後藤謙次、お調子もんの底の浅い岸井成格よりは、まだマシだ。減点法で見た場合に限ってだが。


醜いのは、古館氏が築き上げた「報道のテレ朝」の遺産を、一介の局アナに引き継がせても、しばらくは「食いつなげる」と考えた上層部の皮算用だ。


いずれ、「報道ステーション」の番組名も変更されるだろう。


困ったチャンは、会社務めの組織人が多くを占める視聴者たちが、「古館カラーが強すぎたので最初のうちは違和感があるが、時間が経てば富川アナでも立派にこなすだろう」と考えていることだ。


組織人ではないキャスターが進行する番組と局アナが進行する番組とでは、本質的に違う。
「報道ステーション」は完全に終わったのだ。イメージだけを延命させるべきではない。


それは、古館氏の功労を軽く見積もることになるだろうし、大きな影響力を発揮した報道番組が存在したことが、やがては忘却の彼方に追いやられてしまうからだ。


つまり、「日本の報道番組は、もともとこんなものさ」と人々は、政府の広報番組でさえ、それが当たり前であるかのように思い込んでしまうのだ。


日本の最大の問題は、こうした奴隷サラリーマン視聴者が、「慣れてくれば違和感がなくなるだろう」と本当に思っていることだ。


そう、日本は現代の士農工商によって支えられている。
サラリーマンが、そのヒエラルキーで実は最下層にいることを自覚できないことが日本の悲劇なのである。


だから、日本のサラリーマンには報道番組は必要ではなく、ニュース番組で十分なのである。


参考
報道ステーション 2016年4月11日160411 part 1_2

報道ステーション 2016年4月11日160411 part 1_2 投稿者 ToLove-RuDarkness

























http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「日本政府のキャンセルで遅れた」　国連・表現の自由査察官が来日（田中龍作ジャーナル）
「日本政府のキャンセルで遅れた」　国連・表現の自由査察官が来日
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013400
2016年4月12日 17:14　田中龍作ジャーナル



記者団からの質問に答えるデイビッド・ケイ国連「表現の自由」査察官。＝12日、有楽町　撮影：筆者


　「当初は昨年末、来日するはずだったが、日本政府が遅らすよう言ってきた」−
　
　デイビッド・ケイ国連「表現の自由」査察官（法学者・国際人権法）がきょう、都内で記者団に明らかにした。


　特定秘密保護法の制定などで国際的に非難を浴びる日本。人権後進国である日本の表現の自由度を調査するため、ケイ氏は昨年末、来日する予定だった。来日は4か月ズレ込み、昨日となった。


　日本外国特派員協会（FCCJ）の屋外で記者団の ぶら下がり会見 に応じたケイ氏は、来日が遅れた理由を次のように答えた。


　「国連人権委調査官メンバーに対する招請を日本政府が保留にしたから。日本は昨年12月に招請していたが、11月になってキャンセルしてきた」。


　そのうえで「理由は分からない。そちら（記者団）で日本政府に聞いてほしい」と含みを残した。



「クローズアップ現代やらせ問題」で自民党本部に呼びつけられた堂本光NHK副会長（後ろ）。＝昨年4月、永田町　撮影：筆者＝


　昨年は政府のご機嫌を損ねる報道をしたテレビ局の幹部を与党が呼びつけるなどして、「日本の報道の自由度ランキング」は61位まで低下した。（前年は59位。理由は秘密保護法の制定）　　　


　戦争法との悪名をとる安保法制を国会で強行採決したのも昨年だ。こうしたこともあり、政府は国連調査委の来日を先延ばしにしたかったのではないかとの見方が広がっている。


　「公平性を欠くテレビ局に対しては停波もありうる」とする趣旨の発言をした高市早苗・総務相については ―


　「発言のことは聞いている。高市大臣に会ってどのような意図があったのか話を聞きたい。総務省（幹部）と会う予定はある。大臣に会う機会があることを期待したい。直接会えるかはまだ分からない」。


　ケイ氏は19日まで滞在し政府関係者や市民団体などと面談し、日本の「表現の自由度」を調査する。


　ケイ氏の動向に最も神経を尖らせているのは官邸だ。官邸筋は「ケイ氏は今朝から誰と会ったのか？」と、人権問題に詳しいジャーナリストに探りを入れて来たそうである。


　〜終わり〜


関連記事
＜超激ヤバ＞日本政府が国連の「表現の自由」調査を土壇場でキャンセルしていたことが判明！
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/785.html
・
安倍政権が国連の「表現の自由」調査に突然延期要請！このドタキャンは普通の国では「通常見られない」。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/816.html
・



国連の「表現の自由」調査を拒否！ 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/208.html
・
国連の「表現の自由」調査を延期…安倍政権が“隠したい”コト（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/856.htm
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 山本太郎議員、五輪エンブレムに関心なし「なぜなら開催自体に反対」（スポーツ報知）
　　　　　　　　五輪パラリンピックのエンブレム候補作を見た山本太郎氏は「お気に入りはない」と断言した


山本太郎議員、五輪エンブレムに関心なし「なぜなら開催自体に反対」
http://www.hochi.co.jp/topics/20160409-OHT1T50106.html
2016年4月9日17時8分 スポーツ報知


　「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員（４１）は９日、埼玉県狭山市で約１００人の前でトークショーを行った。少子化問題や自衛隊・安保問題などについての安倍政権の姿勢を批判する中で、２０２０年の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が大会公式エンブレムの最終候補４作品を公開したことについての質問を受け「どれも素敵ですが、お気に入りはありません。なぜなら五輪開催自体に反対しているので」と答えた。

　山本氏は２０１３年９月に東京大会が決定した当初から「原発問題が解決しない中で開催するべきではない。もう一つの候補地イスタンブールに譲るべき」と訴え続けていた。

　今回も未解決の汚染水問題などについて触れ「五輪はその目隠しに過ぎない」と強調。また、２０２０年に向けて都内の公園で寝泊まりしているホームレスの排除を行政が進めていることを問題視して「『五輪で美しい日本を見て欲しい』というのは、現実を見せずに（北朝鮮の）平壌のような町を見て欲しいということではないか」と主張した。

　「エンブレム問題ももともとは利権の問題。“企業の祭典”ということです」として、関心を示さなかった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/379.html

[原発・フッ素45] ≪贖罪？≫自民・森まさこ議員が「永田町は0.8μSv/h」のツイート！本当なら「年間≒４mSv」で永田町は即時避難レベル
【贖罪？】自民・森まさこ議員が「永田町は0.8μSv/h」のツイート！本当なら「年間≒４mSv」で永田町は即時避難レベル！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15442
2016/04/12　健康になるためのブログ





しょく‐ざい【×贖罪】
http://dictionary.goo.ne.jp/jn/110934/meaning/m0u/
善行を積んだり金品を出したりするなどの実際の行動によって、自分の犯した罪や過失を償うこと。罪滅ぼし。「奉仕活動によって―する」


https://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/radiation/view/men.html
・
追加被ばく線量年間1ミリシーベルト（mSv）を、一時間当たりに換算すると、毎時0.19マイクロシーベルト（μSv）と考えられます。（１日のうち屋外に８時間、屋内（遮へい効果（0.4 倍）のある木造家屋）に16 時間滞在するという生活パターンを仮定）


毎時0.19マイクロシーベルト（μSv） × （８時間 ＋ 0.4 × 16 時間） × 365 日＝ 年間１ミリシーベルト（mSv）


以下ネットの反応。


























http://iwj.co.jp/wj/open/archives/267416
・
福島第一原発事故で「特定避難勧奨地点」と指定された地域が、2014年12月、年間20ミリシーベルト超の基準を下回ったとして指定解除された件で、福島県南相馬市の住民ら808人が、解除の取り消しと1人あたり10万円の損害賠償を国に求める訴訟を起こした。その第1回口頭弁論が、2015年9月28日に東京地方裁判所で行われた。


原告側は、「被曝限度は年間1ミリシーベルト」との立場から、同20ミリシーベルトという国の基準を「リスクの強要」と指弾している。福田弁護士は、健康被害と低線量被曝の因果関係は立証しにくいとし、将来、南相馬の健康被害者らが、国相手の長い裁判闘争に苦しまないようにするためにも、「今の時点で、行政が行うべきことを、裁判で明確にしておく必要がある」とし、今回の裁判が「未来志向」である点を強調した。




単なる書き間違いなのか、罪の意識に苛まれての自白なのか、それとも政治家も被ばくしながら頑張ってるから年間20ミリシーベルトでも頑張ってくれとでも言いたいのでしょうか。ツイートしてから３日以上経過し、けっこう騒がれているのに何の訂正も・発言もないのが不気味です。




http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/472.html

[原発・フッ素45] メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第6回＞4人世帯で1億1000万円…賠償金で家族がバラバラに（日刊ゲンダイ）


メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第6回＞4人世帯で1億1000万円…賠償金で家族がバラバラに
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179246
2016年4月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し



南相馬市役所（Ｃ）岡邦行


　原発事故後、離婚する夫婦が急増している――という声も何度か聞いた。そこで、「脱原発都市宣言」と「核兵器廃絶平和都市宣言」を掲げる南相馬市役所に確認すると、事故前の２０１０年度に受理した離婚件数は１８０件。その後も１８０件前後で離婚件数は増えていない。


　ところが、取材を進めると現実が見えてきた。


「私は居住制限区域に住んでたんですが、近所の嫁たちは子どもを連れて新潟や山形に避難してね。残されたダンナたちは私と同じように、親と市内の借り上げ住宅などで暮らしてます。離婚はしてないけど、家族バラバラになった家は多いです」


　６０代の女性はこう語る。


「私も他人のことはいえないけど、東電から賠償金が出てるでしょ。そのお金は全部世帯主の主人の銀行口座に振り込まれて独り占めするため、よく夫婦ゲンカをする。避難してる近所の嫁たちも同じで、ダンナと賠償金の奪い合いでもめてるんです」


　その結果、「離婚が急増している」という話が独り歩きした……。


　この５年間で東電は避難指示が出た被災者に１人当たり約７５０万円（月額１０万円と交通費など年約３０万円）を、区域に応じて精神的賠償金として支払ってきた。


　それに加えて家財・宅地や建物、田畑・山林などの追加賠償を入れれば単身世帯でも５年間で７０００万円以上、４人世帯だと１億１０００万円以上の賠償金を手にしている。この２月現在、東電が支払った額は個人や法人などを合わせて５兆９１６７億円に上る。


　私は仮設住宅などで生活する多くの被災者の声を聞いた。こと賠償金に関しては口が重いが、語ってくれる人もいた。


「息子の口座に２年分まとめて入っていたため、初めは私も女房も東電から１人当たり月１０万円も出てるとは知らなくて。息子に問いただしたら、月に１０万円ほどよこすようになった。残りは息子が『生前贈与でもらう』といってきたため、ケンカもしたが、女房と２人で年金は２０万円ほどあるし、仮設は家賃がタダだしね。生活するには十分だ」（８０代男性）


「正直言って俺は原発事故のおかげで、いい生活してますよ。賠償金の他に２年前までは休業手当も出てたし、今は年金もある。俺なんかよりも６人家族の世帯年収なんかは軽く１０００万円を超えている。だから、３０代や４０代の若い連中は働かないんですよ」（６０代男性）


「よく『あそこの家も億万長者になった』といった話は聞きます。田畑など土地持ちの家はかなりもらってるし、相続でもめてる話もね。身内でもお金については別ですから、ケンカもしますよ」（６０代女性）


　そして、仮設暮らしの４０代の女性は言う。


「こんな狭苦しい避難生活を強いる東電を恨みます。いいことといえば、姑と離れて暮らせることと、賠償金で息子を大学に行かせることができたことくらいです……」


　多額の賠償金で軋轢が生じ、家族はバラバラになった。原発事故は住民を分断し、日常生活を奪った。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] アベノミクスで国民生活悪化の動かぬ証拠ー（植草一秀氏）
アベノミクスで国民生活悪化の動かぬ証拠ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soi8lo
12th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


夏の参院選の前哨戦となる衆院補欠選挙が告示された。

投開票日は４月２４日。

北海道５区と京都３区で実施される。

京都では不倫問題で自民党の宮崎謙介氏が議員辞職したことを受けて補欠選挙が実施されるが、

自民党は候補者を擁立しなかった。

反安倍政権陣営では民進党の泉健太氏が立候補し、

安倍政権支持勢力ではおおさか維新の森夏枝氏が出馬した。

北海道５区では自民党公認で公明党推薦の和田義明氏に対して、

無所属で民・共・生・社推薦の池田真紀氏による事実上の一騎打ちになる。

いずれの選挙区にも共産党は候補者を擁立しない。

「安倍政治を許さない！」

との立場に立つ共産党の行動変化は目を見張るものがある。

共産党が候補者を擁立すると、反安倍政権票を一定水準吸収する。

反安倍政権陣営で共産党以外の候補者が擁立されると、反安倍政権投票は必ず分散することになる。

このことが、自公候補の当選を著しく促すことになる。

「安倍政治を許さない！」

の判断に立ち、安倍政権与党勢力を後退させるためには、

選挙において、安倍政権陣営に勝利しなければならない。

このことを最優先して、共産党が反安倍政権陣営の共闘体制確立に一肌脱いでいるのである。

共産党のこの行動を主権者は心から歓迎している。

これに対して、民進党の内部に、

「共産党との選挙協力をしたくない」

との意見が存在する。

この主張を示す民進党議員を主権者の大多数は批判している。

「安倍政治を許さない！」

の立場を取るなら、同じ立場を取る「同志」と連携することは必要不可欠である。

「あいつは嫌い、こいつも嫌い」

の身勝手を振り回すなら、そのような身勝手連中は、主権者の敵にしかならない。

安倍政治の暴走を止め、日本政治を刷新するには、

「安倍政治を許さない！」

と考える勢力が大同団結する以外に道はない。

安倍晋三氏は我がもの顔でこの国の政治を歪めているが、安倍政権の支持基盤は極めて脆弱なのだ。

衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の１７．４％の投票しか得ていない。

公明党を合わせても得票率は２５％を下回った（２４．７％）。

「安倍政治を許さない！」勢力が結集すれば、必ず安倍政権与党勢力に勝つことができる。

いま必要なことは、

「安倍政治を許さない！」と考える主権者と政治勢力が連帯し、統一行動を示すことだ。

その最大のチャンスが４月２４日に訪れる。

北海道５区と京都３区の有権者に、日本のすべての地域の主権者が呼びかけよう。

「必ず選挙に行こう！」

「そして、

安倍政治を許さない！

の意思を清き一票に託そう！」

この連帯行動で、４．２４衆院補選に必ず勝利する。

ここで勝利の方程式を確立できれば、そのまま参院選に生かすことができる。

日本の主権者は騙されている。

安倍政権をメディアは「安倍一強」と表現するが、安倍政権は「強」ではない。「弱」である。

メディアは安倍政権の経済政策＝アベノミクスは成功していると宣伝しているが、アベノミクスは成功していない。

安倍政権の経済政策＝アベノミクスで国民の生活は著しく悪化している。

メディアはＴＰＰは日本国民にプラスの効果をもたらすと宣伝するが、

ＴＰＰは間違いなく日本国民に取り返しのつかない不利益を与えることになる。

こうしたデマが流布されて、主権者は選挙に行かず、

全有権者の２５％にも満たない自公支持者の投票で日本政治が支配される事態がもたらされている。

この現状を打破するには、主権者が必ず選挙に行き、

「安倍政治を許さない！」

統一行動を示せばよい。

反安倍政権統一候補に清き一票を投じればよいのだ。

主権者が連帯すれば、必ず勝利できる。

このことを、北海道５区、京都３区の主権者全員に徹底して伝達し、

４．２４衆院補選を必ず勝利に導かねばならない。

第二次安倍政権が発足してから３年の時間が経過したが、

アベノミクスは日本国民にまったく利益を与えていない。

「トリクルダウン」

などという言葉が流布されたが、

「トリクルダウン」

などまったく発生しなかった。

発生したのは

「給料ダウン」

だけだ。

４月１０日のＮＨＫ「日曜討論」で社民党の吉川元政審会長が

安倍政権の下で実質賃金も減少したと述べたことに対して、

自民党の小野寺五典政調会長代理が実質賃金はプラスに転じていると反論した。

暦年統計での実質賃金伸び率は次の通りだ。

２０１０年　＋１．２％
２０１１年　＋０．１％
２０１２年　−０．９％
２０１３年　−０．７％
２０１４年　−０．９％
２０１５年　−０．２％

統計は毎月勤労統計。

労働者１人当たりの現金給与総額の伸び率から消費者物価上昇率を差し引いたものだ。

現金給与総額とは、本給、時間外給与、ボーナスをすべて合わせたものだ。

安倍政権が発足したのが２０１２年１２月。

２０１３年から２０１５年の実質賃金伸び率はずっとマイナスが続いている。

安倍政権の下で賃金所得が「ダウン」してきたのは紛れもない事実なのだ。

この実質賃金伸び率が２０１５年末ごろから、小幅プラスに転じた。

小野寺氏はこの点を強調したのであるが、これは、アベノミクス失敗の成果なのである。

月次統計で、ようやく実質賃金伸び率がプラスに浮上したが、その最大の理由は、

インフレ率の低下

である。

アベノミクスは第一の矢に「金融緩和」を置いたが、その目的は、

「インフレ誘導」

だった。

２０１３年から２０１５年にかけて、実質賃金の大幅マイナスが続いた主因は、インフレ率の上昇にあった。

ところが、アベノミクスは失敗した。

インフレ率は元のゼロインフレ＝デフレに逆戻りした。

しかし、インフレ率がゼロに回帰したために、ようやく実質賃金伸び率が小幅プラスに転じたのである。

「実質賃金がプラスになった」

と自慢するような話ではない。

「インフレ誘導に失敗した結果、実質賃金がプラスになった」

だけであり、

「インフレ誘導という政策が間違っていた」

ことをまずは素直に謝るべきなのである。

安倍政権が国民から強く支持されているという事実は存在しない。

小選挙区制、参院１人区などで、反安倍政権陣営の候補者が複数いたために、

票が割れて自公候補が当選しただけなのだ。

だから、反安倍政権陣営が候補者を一人に絞り込めば、選挙結果が、オセロのように大逆転する。

安倍政権の経済政策で主権者の生活は確実に悪化した。

失業率が下がったというが、全体の経済成長率は大幅にダウンしたのであるから、

失業率が下がったということは、労働者１人当たりの賃金が著しく悪化したことを意味している。

そして、ＴＰＰは長期的に、日本の主権者の生活を確実に破壊するものである。

いま安倍政権にブレーキをかけなければ手遅れになる。

北海道５区、そして、京都３区の主権者は、

「安倍政治を許さない！」

一点を重視して、必ず選挙に足を運び、

反自公統一候補に清き一票を投じなければならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪与党が審議拒否？≫国会中断中なのは野党が審議拒否ではなく、与党側からの開催要請がないからということが判明！
【与党が審議拒否？】国会中断中なのは野党が審議拒否ではなく、与党側からの開催要請がないからということが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15461
2016/04/12　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。












これ間違いなく国民は野党がゴネてると思ってますよね。その隙を利用して与党側は体制を整えようとしているのでしょう（西川委員長発言・甘利強制捜査）。民進党はもしやる気があるならこういったことをしっかりと国民に伝えなくてはなりません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 山本太郎やらかした？!　　山本太郎
山本太郎やらかした？!
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12148170536.html
2016-04-08 20:20:51　山本太郎オフィシャルブログ　山本太郎の小中高生に読んでもらいたいコト


4月6日、参議院で「調査会」で意見表明と意見交換があり、参加した。


「調査会」って何？


参議院にのみ存在するもの。


調査会について主な役割を、


参議院のホームページから引用すると、


●「調査会」とは


参議院の調査会は、参議院に解散がなく、


議員の任期が６年であることに着目し、


長期的かつ総合的な調査を行う目的で設けられた、


参議院独自の機関。


「大局的な見地から国政の基本的事項に関して調査を行い、


その成果として、議員立法、決議、政策提言を行うなど、


参議院にふさわしい調査機関としての役割を果たしています。」


との事。



衆議院と参議院、


「２つ存在してる意味がない、一院だけで充分」、


と言う、いわゆる「参議院無用論」も囁かれるなか、


参議院の独自性を発揮し、「熟慮の府」、「良識の府」、


として政治にアプローチするのが、調査会のようだ。


調査会は３つ、存在する。


・国の統治機構に関する調査会
・国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
・国際経済・外交に関する調査会


話を最初に戻すと私は、


「国の統治機構に関する調査会」


で行なわれた「意見表明」と「意見交換」に参加。


テーマは、「二院制議会における今日の参議院の役割」


ここ二ヶ月程の間に、三回に及ぶ参考人質疑を行い、


専門家の意見を聴取。


そのまとめ的な意味で、各自感じた事を、


「意見表明」「意見交換」する場である、


という理解で参加した。


昨年からの調査会でも参考人質疑で、


山本太郎が求めていたのは、


参議院こそ「予備的調査」の制度が必要ではないか？


という趣旨だった。


「予備的調査」とは？


衆議院で少数者調査権として、


40名以上の議員の要請で衆議院事務局に対して、


調査・報告を求めることが出来るもの。


この制度を上手に活用出来た例としては、


2008年当時、民主党が国家公務員の再就職状況、


いわゆる天下りに関する予備的調査の報告を求めた。


その結果、４５０４の独立行政法人や公益法人に、


２万５２４５人の国家公務員のOBが再就職、天下り。


それらの天下り先法人に、


合計１２兆１３００億円余りの税金が交付、


との報告がされた。


しかし、この天下りに関する調査は、


その後は継続せず。


天下りの実態の詳細は現在、不明。


調査すべきじゃない？


調査をもっと他にも、色んな分野に拡げるべきじゃない？


行政監視機能が重要な参議院こそ、


予備的調査の制度が必要だ。


これぞ、参議院の独自性、


とも言える予備的調査制度を導入すべきでしょ？


衆議院では40名以上の議員の要請で動き出すけど、


参議院は10名もしくは20名以上の要求で


予備的調査ができるようになったら、


数々の闇に埋もれた部分が明らかになり、


この国に生きる人々にとって役に立つ政治になるのでは？


以前、参考人の先生方に質疑をした際、


参議院の「予備的調査」制度導入に関して、


同志社大学大学院法学研究科教授の勝山教子先生は、


確かに、参議院の場合、元々定数が少ないですから、


衆議院の要件よりは更に低くするという形が望ましいんだろうと思いますし、


最初の御説明で申し上げましたように、


こうした統制活動においては、


野党側の活躍が期待できるような仕組みづくりというのが


望まれてくるというのは申し上げたとおりですので、


委員御指摘のとおりの形の、そういう、


より要件を引き下げた形での予備的調査制度のようなものの


導入等を考えていくのが望まれるというふうに思っております。



政策研究大学院大学教授の飯尾潤先生は、


　この点については一般論だけですが、


先ほどお話をしましたような参議院に期待する役割からすると、


参議院にこそ今お話しになった予備的調査権であるとか、


あるいはむしろ少数者調査権を整備されて、


少数の野党であっても独自に強力な調査ができるということを参議院のみ、


衆議院ではなくて参議院のみ備えるというのはあり得る解決策ではないかというふうに考えております。


と、賛同して戴ける答弁をして下さった。


話をもう一度戻すと、今国会で三回に渡り行なわれた、


参考人質疑の、まとめ的な調査会での、


「意見表明」「意見交換」に山本太郎が参加した、ということ。


意見交換は３分程度。


ご覧下さい。


2016.4.6 国の統治機構に関する調査会　意見交換


見た？


「また山本のバカ、決まり事を無視して、やらかしてんな〜」


と思われた方にもあと少しで終るので、


お付き合いして欲しい。


映像部分をザックリ文字に起こして、状況説明すると、


こんな感じ。


各委員、意見を表明。


その後、意見交換へと移った後。


私は、意見表明でも触れた内容だけど、


参議院の行政監視の機能強化のためにも、


参議院にも予備的調査の制度を、


という提案、ぜひ、委員長（会長）のもとで検討していただけませんか？


と発言。


山崎力（つとむ）会長から、次のような答えが返ってきた。


「この際、質問ですから申し上げますけれども、


今回の調査会の『運営』については、


委員長（会長）のほうで、いかようにもさせて戴きますけれども、


「中身」についてはですね、


これは自由な討議の場でございますんで、


委員長（会長）あてのそういった発言というものを、


私としては受けかねる、という状況にございます。


そこで、私は


参議院の予備的調査に持っていく方法を御存知の方がいらっしゃったら教えていただけませんか。


と発言をしたところ、


なんと、山崎会長は次のように述べた。


あの、申し訳ございませんけれども、


委員長（会長）として申し上げるのは、


それは、会議録にのらないところでも十分できることでございますので、


そういったところで、先輩の方々からご意見を承ればいい、


というのが、党派を代表しての質問というふうな形ではちょっと、


これは他の国対・議運、そういった組織が動いておりますので、


本調査会の今の議論にはなじまないと私は判断させていただきます。


端的に言うと、「ここでやる事じゃないよ、議事録に残らないところで、他所で先輩に相談して。国会対策委員会とか、議院運営委員会とか通してやれば」


と、会長から心のこもったお言葉を戴いた訳です。


でも「意見交換」とされた時間に提案して、


皆で揉む、的な事を想像していたので、


このやり取りの間、私は、


アプローチを間違えたのかな、と重い空気に包まれながら、


そういうルールだったんですね、申し訳ありません、と素直に引き下がった訳です。


調査会会場を後に、歩きながら、


参議院独自の権能の調査会が、


参考人から貴重な意見を聞き、それをまとめるだけなら、


調査会なんて必要ないよな、


議員が空いてる時間に勝手に勉強会を開けばいいだけじゃないか、わざわざ調査会ってを作って、意味あるのかな？


ただのポジション、役職作りの為に、


作られたものだったのかなー、


など頭の中で考えながら、


事務所に到着し、もう一度、調査会について調べてみると、


「調査会」は政治改革の可能性を秘めた、


素晴らしいものになり得る機関だった。


☟☟☟
調査会の権能
調査会は、国政の基本的事項について、長期的かつ総合的な調査を行うため設置。
調査会は、おおよそ３年間（議員の半数の任期満了の日まで）存続。
調査会は、調査に当たり、参考人からの意見聴取、政府からの説明聴取、内閣・官公署等への資料要求、委員派遣等を行うことができる。


例えば、贈収賄で逃げ回っている議員に対しての調査も、


原発事故の収束作業に関わった作業員の被曝や賃金問題も、


TPPの黒塗り資料についても、強い権限を持って下調べ、調査を行なう事ができる。


しかも、


調査の結果、立法措置が必要な場合には法律案を提出できるなど、常任委員会とほぼ同等の権能を有しています。
　


さらに、立法措置が必要な場合において、


自ら法律案を提出する以外に、


当該事項を所管する委員会に対して法律案の提出


を勧告することができる。


この立法勧告権が認められているのは調査会のみ。


よその委員会にまで法案作れ、


と勧告まで出来るって最強じゃないか、調査会。


かなり強い権限を持たされている。


「調査会とは、何か？」については、


調査が始まる前に、手短かにレク（説明）を受けたけれど、


あまりの忙しさを言い訳に、自分でシッカリと調査会の持つポテンシャルを掘り下げられていなかった事を、


大いに反省した。


これまでにも、調査会をキッカケに法案化されたり、


決議されたものがある。



●主な成果
平成７年６月に「高齢社会対策基本法案」を提出し、同法律案は平成７年１１月に成立。
これは、参議院・国民生活に関する調査会が初めて提出、成立。


平成１３年４月に、参議院・共生社会に関する調査会「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案」を提出し、同法律案は同月成立。


その後、同法律の改正案も平成１６年３月に同調査会（第６期）より提出され、同年５月に成立。


　
平成元年６月の本会議において、


外交・総合安全保障に関する調査会の調査を受け、「国際開発協力に関する決議」


平成１３年６月の本会議においては、


国民生活・経済に関する調査会の調査を受け、「少子化対策推進に関する決議」


平成１６年６月の本会議において、


国民生活・経済に関する調査会の調査を受け、


「ユニバーサル社会の形成促進に関する決議」


＠平成１９年６月の本会議においては、


経済・産業・雇用に関する調査会の調査を受け、「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する決議」



＠行財政機構及び行政監察に関する調査会


平成９年６月の中間報告において、行政監視のための常任委員会を設置するという案を取りまとめました。


それを踏まえ、平成１０年１月に召集された第１４２回国会から「行政監視委員会」が設置されています。



但し、権力を握る側からすれば、


調査会が本気で取り組みを行なうなら、


非常にややこしい存在である事は間違いない。


しかし行政にメスを入れる、


政治を改革する気がない調査会だったなら、内閣も省庁も大喜びだ。


だからこそ、現在も、参考人質疑を重ねて、


それをまとめる、と作業をもって「調査会は仕事をしてる」


と言う既成事実が積み重ねられている訳だ。


でも先ほど触れた、調査会に出来る事を見れば、現在の調査会が充分に調査会としての役割を果たしているとは言えないだろう。


「ここでやる事じゃないよ、議事録に残らないところで、他所で先輩に相談して。


国会対策委員会とか、議院運営委員会とか通してやれば？」


今国会、調査会のテーマであった、


「二院制議会における今日の参議院の役割」を、


具体化する事を調査会が積極的にアプローチしないなら、


参議院無用論に返す言葉もない。



予備的調査制度が参議院に作られれば、


政権にとっても、ややこしい話でしかない。


他でやってくれ、と言う気持ちが出るのも当然かも知れない。


しかも、選挙の年だし、そんな動きは時間が取られるし、


実際現政権下では無理だし、


面倒なんだろう。


そんな都合は、この国に生きる人々には微塵も関係ない。


調査会が作られた時の趣旨通りのものにする為には、


この国に生きる人々の為に機能させる為には、


多数派を形成するしかない。


各委員会、調査会に対して、一人でも多く、


委員長・会長職、筆頭理事・理事を送り込めるような状態に出来た時には、政治がより一層面白くなるだろうな。


選挙で勝つしかない。


まずは、政権交代を目指して、よりましな政治に舵を切れる様に、


力を合わせましょう。


ブログコメント


5 ■初めて知りました。ありがとうございます。
もしそのような機関が存在し、国民主権を本当の意味で推し進める事が出来るならば、現在のかにかま立憲主義に終止符を打つ方向性に進めるのならば素晴らしい事だなと思いつつ読ませていただきました。
憲法第十五条　公務員の選定罷免権について具体的な立法の策定を行っていない国会の怠慢についても、参議院から警鐘を鳴らす事が出来るのかな。
現在は廃止されている、企業の納税番付についても・・国民主権の視点で是非復活して欲しい仕組みで、企業の社会貢献度が(実際には社会寄生虫度が)つぶさに見てとれるそんな仕組みで、口だけ経団連を少しはやりこめることが出来るといいですね。
自分ごとではありますが、出身母校跡地での別府のトークイベント、生太郎ちゃんを観る事が出来とても嬉しかったです。時間の関係で緊急事態条項について触れる事が出来なかったのが少し残念ではありましたが。演壇に立つ太郎ちゃんの立ち位置くらいに講堂が在り、同校出身で体操科のにしきのあきら氏はつり輪やあん馬と言ったような体操競技に汗を流して居たのだと思うとまた感慨もひとしおでした。蛇足では有りますが初めて直接カンパもさせて頂きました。今後の益々のご活躍、応援・支援を続けさせていただきながら期待しております。
たっち 2016-04-09 03:06:50 [コメントをする]


4 ■いつも引き付けられます (^_-)-☆
本当に国民のすぐ傍にいてくてる政治家です。ウルグアイの前大統領のムヒカさんと重なります。国民にとってどうあるべきか？ 必要なことは何か？ 面倒になるとしても大切な取り組みはどう変えていくべきか？ そういう目線であって欲しいです
先日、何回目かの寄付をさせて頂きました。これからも応援し続けます。
岩手県　高橋 2016-04-08 23:17:26 [コメントをする]


3 ■一緒に
太郎さんも沢山のこと勉強してすごい色んなことを
一つ一つ取り上げていて素晴らしいと思います。
国民もみんないろいろ勉強して頑張っていかないとですね。
ビタミンZ 2016-04-08 22:24:04 [コメントをする]


2 ■頑張ってください
太郎さんの勇気と行動力には頭が下がります。
この腐った政治を変えられるのは太郎さんしかいません。
HARUKI 2016-04-08 22:12:49 [コメントをする]


1 ■無題
太郎さん「頑張って下さい」あんたしかおらん。
kaka1984 2016-04-08 21:13:59 [コメントをする]



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/383.html

[原発・フッ素45] ≪ヤバイ≫東北大が福島の被災牛の歯から放射性ストロンチウムを検出！事故後の歯で数値上昇、代謝では排出されず！
【ヤバイ】東北大が福島の被災牛の歯から放射性ストロンチウムを検出！事故後の歯で数値上昇、代謝では排出されず！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10957.html
2016.04.12 21:00　真実を探すブログ



☆東北大、福島原発事故の被災牛の歯から放射性ストロンチウムを検出
URL　http://news.mynavi.jp/news/2016/04/11/235/
引用：


東北大学は4月11日、福島第一原子力発電所事故旧警戒区域内に残された被災牛の歯の中から、福島原発事故により放出された放射性核種であるストロンチウム90(90Sr)を初めて検出したと発表した。


同成果は、東北大学歯学研究科、理学研究科、農学研究科、加齢医学研究所らの研究グループによるもので、4月6日付けの英国科学誌「Scientific Reports」に掲載された。
：引用終了


☆ストロンチウム
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/
引用：
ストロンチウム90は骨に蓄積されることで生物学的半減期が長くなる（長年、体内にとどまる）ため、ストロンチウム90は、ベータ線を放出する放射性物質のなかでも人体に対する危険が大きいとされている[3]。
：引用終了


以下、ネットの反応


















この検査は福島の旧警戒区域に放たれた8頭の牛を対象に行った物で、原発事故以降に形成された歯のストロンチウム濃度が事故前と比べて高くなっている事を突き止めたという内容になっています。


注目するべきは歯のストロンチウム濃度が全く下がらなかった点で、これは一度でも骨に吸収されるとストロンチウムが排出されない特性を示していると言えるでしょう。
ストロンチウムは排出されずに骨の中に入り込むことから、その毒性はセシウムの数百倍とも指摘されています。このような毒性が強いストロンチウムが福島の旧警戒区域で確認されたのは大きな成果であり、今後の事故対応の参考になりそうです。
＊ストロンチウムの汚染が続いているエリアの警戒を解除した政府対応にも問題。


横浜で放射性ストロンチウム検出


放射能？ α線？ ストロンチウム？？？ という人のために


　　　　　　　　　　　　◇


東北大、福島原発事故の被災牛の歯から放射性ストロンチウムを検出
http://news.mynavi.jp/news/2016/04/11/235/
2016/04/11　マイナビニュース


東北大学は4月11日、福島第一原子力発電所事故旧警戒区域内に残された被災牛の歯の中から、福島原発事故により放出された放射性核種であるストロンチウム90(90Sr)を初めて検出したと発表した。


同成果は、東北大学歯学研究科、理学研究科、農学研究科、加齢医学研究所らの研究グループによるもので、4月6日付けの英国科学誌「Scientific Reports」に掲載された。


同原発事故に関連してセシウムやヨウ素に関する報告は多くなされているが、体内への蓄積性が高い90Srに関する報告は測定法の難しさもあり、ごく限られたものだった。また、90Srは、歯の形成期に歯の中に取り込まれ、そのまま代謝されることなく歯の中に留まることが知られている。


今回、同研究グループは、福島第一原発事故の後に旧警戒区域に放たれた年齢の違う8頭の牛から9本の歯をそれぞれ採取し、測定を行った。この結果、原発事故以降に形成された歯の90Sr濃度が、事故前と比べて高くなっていることを見出した。 原発事故により、環境中に存在する安定ストロンチウムに90Srが加わったため、環境中の90Srと安定ストロンチウムの比(比放射能値)は、90Srが降下した場所と事故からの経過時間により異なる。今回の研究では、歯の中の比放射能値は、ウシの採取場所と時期、年齢、歯の形成段階により異なるということがわかっており、歯の比放射能値を測定することで、環境中の放射能汚染の時間経過、体内に取り込まれた90Srの総量を過去にまで遡って推定し、内部被ばく線量を評価できる可能性があることが示されたといえる。



ウシの歯(DM:乳臼歯、M:大臼歯、P:小臼歯)における90Srの放射能量 (a)汚染の高い地域 (b)汚染の低い地域 (c)汚染のなかった地域　原発事故前に形成された乳臼歯の値は、事故後に形成された大臼歯および、小臼歯より低くなっており、90Srの主な取り込み時期が歯の形成期と一致することを示している

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 甘利明元大臣、毎月20万円の家賃を計上していることが判明！安倍首相はタクシー代で年100万円以上！毎月数十万円の携帯電話
甘利明元大臣、毎月20万円の家賃を計上していることが判明！安倍首相はタクシー代で年100万円以上！毎月数十万円の携帯電話補助費も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10959.html
2016.04.12 20:00　真実を探すブログ



☆甘利明元大臣　2012年収支報告書
URL　http://rakusen-sien.com/wp-content/uploads/






☆甘利明元大臣　2013年収支報告書
URL　http://rakusen-sien.com/wp-content/uploads/2016/01/





☆どうしても山尾議員の話題を蒸し返して欲しい！読者のリクエストにお応えして・・・
URL　http://danshi.gundari.info/throwing-boomerang.html
引用：
甘利議員の収支報告書によると。豆腐料理が一回で約45万、客席数が８，９席（確かそんなもんだったはず）の寿司店あら輝で約30万、頻繁にワイン会を開催している渋谷のワイナリーでは数回で106万円使っている。


で、山尾議員のコーヒー代が10万かそこらで高いというのがホモウヨの言い分なんだが。


そうやって話を捏造すればするほど自民党にブーメランになるのがどうしても理解できないらしい。
：引用終了


☆安倍晋三　2011年　山口県支部収支報告書
URLhttp://rakusen-sien.com/wp-content/u





☆安倍晋三　不誠実の証明
URL　http://hunter-investigate.jp/news/2016/02/post-838.html
引用：


税金で「運転代行」―事実上の取材拒否
　首相が代表を務める「自由民主党山口県第四選挙区支部」が山口県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書によれば、同支部は毎年、多額の「代行タクシー代」を支出。平成24年から26年までの３年間の集計で年平均30回、毎月2.5回も運転代行を利用し、平成26年は約120万円を運転代行費に充てていた（19日既報）。同支部の平成24年、25年、26年の政治資金収支報告書から、「代行タクシー代」の支出を抜き出してまとめたのが下の表だ。
：引用終了


甘利明元大臣が数年前から毎年計上している家賃20万円はちょっと多いですね・・・。年間だと240万円にもなり、これを政治資金として収支報告書に明記しているのは疑問が有ります。
何よりも携帯電話補助費というよく分からない費用が月に何十回も記載されているのが不思議で、どれだけ携帯電話を使っているのか違和感を感じました。


また、安倍首相に至っては2011年頃から毎年のように年100万円前後のタクシー代を記載しています。理解が出来ないのは月単位の金額で、１日の支払額が10万円を超えたり、数万円単位の支払いが同じ日に何件も連続して書いてありました。
タクシー代を水増ししているようにも見え、ガソリン代に続く疑惑の政治資金だと言えるでしょう。


総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです


毛利正徳大分県議、ガソリン代詐欺ばかりじゃなかった。モーニングショー


記事コメント


後援会幹部が女性に暴行！　 裏で揉み消してお咎めなし
下関　安倍首相のお膝元でまかり通る横暴！
http://news.livedoor.com/article/detail/9955064
・
やり放題
[ 2016/04/12 20:15 ] 名無し [ 編集 ]


ヒトラーのシリーズ、新しいのが出来たんだねｗ
糞わろたわｗ
[ 2016/04/12 20:22 ] 名無し [ 編集 ]


こやつらの精神には卑しいものしか詰まっていないとしか云いようが無い。
[ 2016/04/12 20:30 ] 名無し [ 編集 ]


自民党のクソタレ野次議員どもが、さんざん山尾さんをヤジり倒したくせに、このザマは何だ！野党の人達は行儀よくしてないで、安倍や甘利が出てきたら、倍にしてヤジり倒してやれよ！それぐらい悪質な事をやってんだからな！少なくとも、自民党の連中がしたことと同じ位の事はやっても文句は言えないだろう。ちゃんと言い返せよ！まだまだおとなしすぎて、ひ弱に見えるぞ。ホント頼むよ。
[ 2016/04/12 20:39 ] 名無し [ 編集 ]


問題の見当違いが多すぎる
山尾議員は誤った収支報告書して議員の義務を果たしていない違反行為が問題。


飲食代が多かったら違反なんですかね？
収支報告に沿った提出と山尾問題と一緒にしても仕方ないと思います。


[ 2016/04/12 20:45 ] 　 [ 編集 ]
もうつける薬が無いわよね、の所が面白かった……ヒトラーシリーズ
[ 2016/04/12 20:46 ] 名無し [ 編集 ]
【自民・赤枝氏発言】「進学しても女の子はキャバクラへ」
「進学しても女の子はキャバクラへ」自民・赤枝氏発言


自民党の赤枝恒雄衆院議員が１２日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、奨学金制度の拡充をめぐり「仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。


　赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160412-00000047-asahi-pol
[ 2016/04/12 20:48 ] 名無し [ 編集 ]


2045みたいなひとは早く寝たほうがいい
[ 2016/04/12 20:52 ] 名無し [ 編集 ]


携帯電話に数十万って…
何かのゲームに課金しまくってたのか〜？
[ 2016/04/12 20:52 ] 名無し [ 編集 ]


赤枝「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」
大西「巫女のくせに」


自民終わってる！！
奨学金の給付に対しても「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」
皆さんこれが自民の本音です！！！
[ 2016/04/12 20:55 ] 名無し [ 編集 ]


【要拡散:新疑惑ガソリン癒着】安倍首相の巨額のガソリン代の更なる不審点
２０１４年度の収支報告書によると、下記、二点の疑惑がさらに判明した。


＜連続ガソリン大量購入＞
２月２７日　１７万８３９円（同じ日に3回）
２月２８日　１５万７５４円（同じ日に2回）
１２月２６日　１５万２７００円（同じ日に2回）
１２月３０日　２５万６３００円（1回で）
８月２７日　２５万４８００円（1回で）
８月２９日　１５万９３００円（1回で）
※１０万円以上の給油をしているガソリンスタンドは２軒のみ。


＜ガソリン会社からの献金＞
安倍首相が計１３９万３０円ガソリン代を支払ったＡ社から、１２万円の寄付を受けています。
他にも、計４０万９１３円ガソリン代を支払ったＢ社から、１２万円の寄付を受けています。
さらには、計８万６５１７円ガソリン代を支払ったＣ社から、６万円の寄付を受けています。
その他にも、山口県の石油政治連盟から１０万円の寄付を受けています。


http://rakusen-sien.com/wp-content/uploads/2016/03/安倍晋三_2014自由民主党山口県第四選挙区支部.pdf
http://blogos.com/article/170867/
http://blogos.com/article/171096/
[ 2016/04/12 20:59 ] 名無し [ 編集 ]


・・・山尾さんと安倍さんの収支報告に、「問題の大きさは山尾さんのほうが大きいと思ってしまう空気」を受け入れている現状ごとき打破する方法などいくらでもあろうに・・・
[ 2016/04/12 21:03 ] teyllan [ 編集 ]


携帯電話補助費？　個人名だね　秘書宛か？　ダイヤのキラキラシールを貼ったとか。意味わからんし。
[ 2016/04/12 21:29 ] 名無し [ 編集 ]


【4月11日】
午前8時55分、官邸。
午後6時50分、高輪の三菱財閥・岩崎家の旧別邸「三菱開東閣」。小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長、河村建夫自民党衆議院議員らと会食。


自民党衆議院議員らと会食。
9時29分、富ヶ谷の私邸。


■三菱財閥グループについて知っておきたいこと【創始者：岩崎彌太郎】【坂本龍馬との関係】【成蹊大学】
http://matome.naver.jp/odai/2135801026571541901
[ 2016/04/12 21:35 ] 名無し [ 編集 ]


おうおう。はるこ。出てきて擁護せんのかぁ？ｗ
[ 2016/04/12 21:43 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 昭恵夫人が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露！「主人は映画の主人公をイメージして総理を演じている」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　安倍昭恵オフィシャルサイトより


昭恵夫人が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露！「主人は映画の主人公をイメージして総理を演じている」
http://lite-ra.com/2016/04/post-2154.html
2016.04.12.　昭恵夫人が安倍首相の危険な本質を暴露　　リテラ


「戦争をするときには、私を殺せ」

　安倍首相に対してこんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人だ。

　これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」（朝日新聞出版）4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。


　インタビューをしたのは、ジャーナリストの青木理。青木は今、同誌で安倍首相の祖父や父親の足跡を辿った「安倍家三代 世襲の果てに」というルポを連載しているが、その第3部のスタートにあたり安倍首相の妻・昭恵夫人に話を聞いたということのようだ。

　青木といえば、今、テレビに出演しているコメンテーターの中では、もっとも安倍政権に批判的といってもいいリベラルなスタンスのジャーナリスト。つい先日も、高市早苗総務相の“電波停止”発言を受け、田原総一朗らと抗議の会見を行ったばかりだ。

　そんな青木を前にしたからか、昭恵夫人の夫に対する評価はこれまで以上に過激なものだった。

　例えば反対意見には耳を貸さず、国会でもキレることが度々指摘される安倍首相だが、家庭内でも同じらしい。

「（夫に）政策などについて質問をすると、主人は『それはそういうものなんだ』と説明するので、私は『そうは言っても』とか、『みんながそうとは限らない』と思ってしまう。主人は『多くの意見をちゃんと聞いている』と思っているようですが、私はそうは思っていません」

　多くの人の意見を安倍首相に伝えたい。女性や子どもが懸命に声を発していることに耳を傾けて欲しい。昭恵夫人はそう願っているというが、その努力は夫にはなかなか届かないようだ。

　また、昭恵夫人は、このインタビューの中で、安倍首相が戦争を起こす危険性についても明言していた。先日、福島県双葉郡の高校に訪れた際、昭恵夫人は生徒から「戦争だけはしないでください、と安倍首相に伝えてください」と言われたことに触れて、ある程度の防衛力は必要だとしながらもこう言い切ったのだ。

「生徒さんたちに『この総理大臣は戦争をしようとしている』と思われてしまうこと自体は良くないことかもしれません」

　昭恵夫人は、友人や知り合いからも安倍首相の戦争政策について「なんとかならないのか」と言われるという。そして飛び出したのが冒頭の「私を殺せ」発言だった。

「私は私ができることをしていく。どうしたら平和を構築していけるのかって、私なりに考えて、私ができることを一歩ずつ進めていきたいと思っています。
　ただ、主人には『戦争をするときには、私を殺せ』って言ってあるんです（笑）。戦争になったら、私はいない、みたいな」

　もっとも身近にいる妻がこんな発言までするというのは、安倍首相が打ち出す政策が、いかに人々に危機感を抱かせているかの証左といえよう。

　さらに、不気味に感じたのは、安倍首相を駆り立てている原動力の正体が昭恵夫人の口から語られたことだ。

　それは、“主人は家庭では真面目でおとなしくて優しい”と言う昭恵夫人に、聞き手である青木が「国会論戦などで見せる攻撃的な顔。このギャップがどうしても埋まりません。内と外で見せる姿の乖離と言うか二面性というか」と突っ込んだ際のことだ。

　昭恵夫人は、その二面性を認めた上でこんな話をしている。

「主人は、政治家にならなければ、映画監督になりたかったという人なんです。映像のなかの主人公をイメージして、自分だったらこうするっていうのを、いつも考えているんです。だから私は、主人は安倍晋三という日本国の総理大臣をある意味演じているところがあるなと思います」

　これが事実なら、安倍首相は国民の生命や生活がかかっている日本の現実をまるで映画のようにとらえ、「勇ましい主人公」を演じるために政治を行っているということではないか。そして、安保法制を強行し、今、憲法改正にひた走っているのも、ヒロイックな自己陶酔によるものということだろう。

　妻だからこそ知っている安倍晋三の本質。日本の総理大臣はもしかしたら、我々が考えているよりも何倍も危険な人物なのかもしれない。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/385.html

[自然災害21] 2016年に大震災再び…三重県沖地震は前兆現象？（週刊実話）
2016年に大震災再び…三重県沖地震は前兆現象？
http://wjn.jp/article/detail/0059264/
2016年04月12日 10時00分　週刊実話


　何人もの予言者たちが2014〜2018年の「南海トラフ巨大地震」を警告している。
　スワッ、巨大地震かもしれない！　和歌山県田辺市に釣りに訪れていた三重県津市在住の男性はその時、荷物もそのままに大慌てで岸から離れたという。

　南海トラフの巨大地震が起きると仮定すると、最大で死者32万3千人〜33万人、倒壊家屋238万6千棟。この死者数は東日本大震災の20倍近い数字で、2003年の被害想定の13倍。2004年スマトラ島沖地震の死者・行方不明者数の約28万人を上回り、近年の災害史上最悪の大惨事となる。ただし、これは東日本大震災の発生を踏まえて想定された、千年に一度起きるかどうかというM9クラスの地震が発生するという最悪の事態を想定した場合のものだ。

　4月1日午前11時39分ごろ、三重県南東沖を震源とするM6.1の地震が発生。これにより和歌山県古座川町で震度4、ほか近畿・東海地方の広い範囲で震度3の揺れを観測した。

　この日は新年度のスタート。企業や官公庁では入社式や入庁式を実施していたが、緊急地震速報とほぼ同時に発生した大きな横揺れで、一時中断したところもある。もし、巨大地震があった場合、和歌山県内には約5分以内に津波が到達すると予測されていたため、県や各市町村には問い合わせが相次いだという。冒頭の男性のように、南海トラフ巨大地震が頭をよぎった人も少なくない。

　「今回の地震は陸側のプレートに海側のプレートが沈み込む境界で起きたものです。震源域は72年前に発生した東南海地震(M7.9)のやや南側にあたる。そのため注視しておく必要があります」(サイエンスライター)

　南海トラフ巨大地震については、今後、特に内陸部を震源とした地震が発生した場合が最も怖いという。

　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏が言う。
　「発生した揺れが巨大地震の前兆現象か、普通の地震か、それを区別して認識するのは今の地震学では非常に難しい。ただし、内陸部の地震が頻発して、その後、巨大な海溝型地震が発生するというパターンは多くあるのです」

　歴史を紐解けば、前述の通り1944年に東南海地震、その2年後には南海地震(M8.0)が発生し大きな被害をもたらしているが、これらの地震の前後には、'43年9月の鳥取地震(M7.2)、'45年1月の三河地震(M6.6)など西日本で震源の浅い直下型地震がたびたび起きている。東南海地震については4カ月前、震源近くの三重県尾鷲市付近で小規模な群発地震活動が起こり始めたという記録もあるのだ。

　「'25年にまでさかのぼれば北但馬地震が発生しており、それも含め内陸地震は巨大な海溝型地震の前触れと見ることもできる。南海トラフの巨大地震は数年先、10年先かもしれませんが、もし発生すれば'95年の阪神・淡路大震災(M7.3)さえもその前兆現象と取ることができるのです」(前出・島村氏)

　発生した地震が“引き金”にならないことを祈るばかりだ。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/319.html

[国際13] パナマ文書の中にナチス・ドイツが奪った美術品（約27億円）の情報⇒スイス当局が所有者特定、モディリアニ作品を押収へ！
パナマ文書の中にナチス・ドイツが奪った美術品（約27億円）の情報⇒スイス当局が所有者特定、モディリアニ作品を押収へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10955.html
2016.04.12 22:00　真実を探すブログ



☆「パナマ文書」で所有者特定、モディリアニ作品を押収 スイス
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160412-00000000-jij_afp-int
引用：
現地メディアによると、問題の絵画は、口ひげを生やして帽子をかぶり、つえを手にした男性を描いた「つえを突いて座る男（Seated Man With A Cane）」という1918年の作品で、2500万ドル（約27億円）相当の価値があるとされる。


　略奪された財産の追跡を支援するカナダの団体モンデックス（Mondex）は同作品について、1939年にフランス・パリ（Pairs）から逃れたユダヤ人美術商からナチスが略奪したものだとしている。
：引用終了


以下、ネットの反応




















パナマ文書は本当に凄いですね！パナマ文書を陰謀論扱いして、内容を全く見ていない人がネット上にも居ますが、このような実績がある以上は陰謀やヤラセではないと言えます。
他にも実際に富豪たちの闇ルートなどが徐々に明かされていますし、これから何が出るかの期待感が高まるところです。


各国ではデモ運動も頻発しており、国によっては首相クラスが辞任しました。今後の内容次第では世界情勢が激変する恐れもあり、パナマ文書の追加情報に注目したいと思います。


英首相の退陣を要求、ロンドンで大規模デモ　Mass protest in London calls for Cameron to resign


The Panama Papers: Victims of Offshore


ミカタ「パナマ文書、タックスヘイブン」



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/336.html

[医療崩壊4] 日本人論文で注目 糖尿病薬で「前立腺がん」抑え込めるか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　インスリンとインクレチン関連薬（Ｃ）日刊ゲンダイ


日本人論文で注目 糖尿病薬で「前立腺がん」抑え込めるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/179224
2016年4月12日　日刊ゲンダイ


　糖尿病が怖いのは血糖値が高くなることではない。それを引き起こす生活習慣や体形が合併症を発症させることだ。とくに怖いのはがん。２０１３年の日本糖尿病学会の調査報告によると、糖尿病患者はそうでない人に比べて約１．２倍のがん発症リスクがあるという。いったん発症すれば増殖に歯止めがかからないがんだが、「種類によっては糖尿病の注射薬で抑え込めるかもしれない」との日本人の研究論文が注目されているという。

「現在、糖尿病の薬で抗腫瘍効果があるとされているのがメトホルミンです。世界中の研究機関の大規模臨床試験等で確認され、そのメカニズムの解明も進んでいます。それに続く薬として注目されているのが『ＧＬＰ−１受容体作動薬』です。血糖を下げる注射薬ですが、前立腺がんの進行を食い止めるのに役立つ可能性があるとの論文が一昨年、世界的糖尿病雑誌『Ｄｉａｂｅｔｅｓ』に掲載されたのです」

　こういうのは糖尿病専門医で「しんクリニック」（東京・西蒲田）の辛浩基院長だ。

　食事による刺激によって小腸から分泌され、インスリン分泌を促進する働きを持つホルモンをインクレチンと呼ぶ。ＧＬＰ−１はそのひとつで、すい臓のβ細胞表面にあるＧＬＰ−１の鍵穴（受容体）にくっつき、インスリンを分泌させ、血糖値を抑える。

「ＧＬＰ−１はほかにも血糖値を上げるホルモン（グルカゴン）の分泌を抑制したり、すい臓のβ細胞を増殖したり、摂取した食物の胃からの排出を遅らせたり、食欲を抑えたり、脳神経の保護をしたりなどさまざまな作用が明らかになっています。今回、新たにがん細胞の増殖を抑える作用が判明したのです」（辛院長）

■乳がん、大腸がんも

　マウスを使った６週間の動物実験では、ＧＬＰ−１受容体作動薬を使ったマウスの前立腺がんは、使わなかったマウスに比べて明らかに増大が抑制されたという。論文を発表した、福岡大学医学部内分泌・糖尿病内科の野見山崇准教授が言う。

「この研究はＧＬＰ−１受容体作動薬の抗腫瘍作用を、そのメカニズムまで詳細に明らかにした初めてのものです。私たちはまず、前立腺のがん細胞にＧＬＰ−１受容体があることを免疫染色で確認。その後、ＧＬＰ−１受容体作動薬を前立腺がん細胞に投与したところ、ＧＬＰ−１受容体が多いと考えられる前立腺のがん細胞ほど、がん増殖抑制効果が高いことが分かったのです」

　その後、マウスによる動物実験でこれを証明した。

「ＧＬＰ−１受容体作動薬は前立腺がんを自壊させることはありませんが、細胞増殖シグナルである分裂促進因子活性化タンパク質キナーゼ（ＥＲＫ−ＭＡＰＫ）を抑制することでがん細胞の増殖を防いでいると考えられます」

　いまのところＧＬＰ−１受容体作動薬によるがん増殖抑制効果が確認されたのは前立腺がんだけだが、海外では乳がん、大腸がんでの研究が進んでいるという。

「前立腺がんについてはメトホルミンとの相乗効果も確認しており、今後は他のがんでの抗腫瘍作用や抗がん剤との併用効果も調べたい」という野見山准教授。これからは糖尿病治療薬の選び方が「がんを抑え、がん死を増やさない」ことに直結することになりそうだ。


関連記事　※メトホルミン関連
ポリープ抑制効果も 「糖尿病薬」が大腸がん予防を変える（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/879.html

「寿命１２０歳」不老薬に現実味　実は安価な糖尿病薬　米で臨床試験許可（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/728.html

＜驚き＞寿命が最長120歳まで増える不老薬が購入可能に！？米で臨床試験許可！1日あたりのコストは約8円！
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/736.html



http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ドル安容認 「対米隷従政権」が招く円高の地獄絵（日刊ゲンダイ）



ドル安容認 「対米隷従政権」が招く円高の地獄絵
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179290
2016年4月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し



浮かれている場合か（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日銀が今年１月にマイナス金利導入を発表して以降、それをあざ笑うような円高と株安が続いている。１１日の外為市場でも円が上昇、１ドル＝１０７円後半まで円高が進み、それにつられて、日経平均株価も一時、３００円に迫る下落幅となった。


　この３カ月弱で、円高は約１４円も進み、日経平均は約１５００円も下げている。主要１６通貨で円は最大の上げになっている。


　これは笑えない事態だ。黒田日銀がどんなに言い繕おうと、マイナス金利は通貨安政策と株高対策なのである。それがまったく通用しなかったどころか、逆に振れた。このことから、世界が２つのことを懸念し始めている。ひとつは金融政策の限界、もうひとつは日本の信認低下である。


　これらは間違いなく、世界経済の大きなリスクになる。安倍首相は５月に開かれる伊勢志摩サミットに向けて、日本が世界経済を牽引する主役気取りだが、大笑いだ。主役どころか、日本こそが最大の時限爆弾なのである。


　菅官房長官は１１日、急激に進む円高を受けて「為替市場に投機的な動きがみられる」「場合によっては必要な措置を取る」などと牽制したが、市場の流れは止められなかった。市場にナメられきっている証拠である。


　その背景に何があるのか。大新聞は遠慮して書かないが、ズバリ、米国に対する日本の卑屈な隷従だ。ドル高容認からドル安へ舵切りしようとしている米国に逆らえないから、円高になる。もうちょっと正確に言うと、「日本は逆らえっこない」と市場に見透かされているから円高になる。市場は安心して円を買う。急激な円高はドル安をもくろむ米国の意向であり、そんな米国に追従、隷従するしかない安倍ポチ政権の当然の帰結と見るべきなのである。


■自分で自分の首を絞めているガンジガラメ


　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。


「米国は去年夏前からドル高はかなわないと思い始めているのです。１０％のドル高はＧＤＰを１％弱低下させるというモデル試算もあるほどです。加えて、米国は産油国ですから、ドル高で原油価格が下がるのもうれしくない。一方、ＦＲＢは利上げに舵切りしていますから、金融政策の幅を得るためにもここで景気を腰折れさせたくない。過度のドル高は困るわけです。そんな状況のところにもってきて、安倍首相は米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで『通貨安競争は断固として避けなければならない』などときれいごとを言った。市場が１ドル＝１１０円の壁を試そうかというタイミングでの発言は、日本がドル安円高是正のために為替介入をする気がないと受け止められた。円高に拍車が掛かる展開となったのです」


　間が悪いことに先のＧ２０では通貨安の競争的引き下げを回避するという合意がなされた。そんな中、伊勢志摩サミットの議長国である日本が先頭を切って為替介入などできっこない。日銀が今度の政策決定会合で、追加緩和を打ち出す可能性はあるものの、限定的にならざるを得ない。


　アホというか、単細胞というか、ガンジガラメの日本。かくて、円相場はあっさり、１ドル＝１１０円という防波堤を突破され、先が読めなくなったのである。


１ドル＝１００円はすぐそこの現実



これはまだ序の口（Ｃ）日刊ゲンダイ


　この先、一体、円高はどこまで進むのか。


　日経新聞の編集委員、滝田洋一氏が今月８日に出版した「世界経済大乱」にはこんなくだりが出てくる。


〈１６年３月に入りドル相場が天井を打ち、円とユーロに上昇圧力がかかっている〉〈（加えて）日本の場合は経常黒字が増えだしたので、ドル安の反対側で円は自然と買われやすい〉〈今の調子で経常黒字が推移すれば、円相場は前年比で１ドルあたり５円から１０円くらい上昇に転じてもおかしくない。１ドル１１０円を起点とすれば、１００円が視野に入ることになる〉


　２０１１年の東日本大震災以降、日本の貿易収支は一時、赤字に転じたが、１５年以降、円安の恩恵で経常収支は黒字転換し拡大している。アベノミクスのバケの皮が剥げ落ち、経常収支も黒字になれば、アベノミクスのスタート時点まで円高が進んでもおかしくない。ちなみに２０１３年４月、黒田異次元緩和が始まったときの為替レートは１ドル＝９６．１２円だ。１００円視野という見立てはすぐそこの現実なのである。


■ほとんどの上場企業の想定為替レートは１２０円


　そんな事態になったら、日本経済はどうなるのか。


　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「円安より円高の方がはるかに倒産が増えることになる」と言う。


「円高は輸出中心の製造業の利益を直撃します。輸出不況になれば、企業は自己防衛として、海外の現地生産シフトを高めていく。それが日本国内の産業の空洞化を招き、中小企業を直撃することになるのです」


　日銀が４月１日に発表した短観によると、製造業の大企業が事業計画の前提としている想定為替レートは２０１６年上期で１ドル＝１１７．４５円だった。そこからすでに１０円も円高が進んだ今、製造業のトップは気も狂わんばかりだろうが、もっとシビれる数字もある。


　東証１、２部に上場する主なメーカー７７社の２０１６年３月期決算の第３四半期以降の想定為替レートだ。


　１２０円を想定しているのが３０社、１１５円が２５社、１１８円が７社、１１９円が５社、１２１円が４社。４割近い会社が１２０円想定なのである。


　２０１２年に円高倒産が話題になったとき、１〜７月の円高倒産は対前年比で７７．７％増となった。もっと過去をさかのぼると、１９８６年は６２３社、１９８７年は６２４社が潰れている。日本経済は地獄絵になっていく。


「黒田日銀の異次元緩和がスタートした時の円相場は１ドル＝９６．１２円でしたが、その前年の秋、野田前総理が解散を宣言した時の為替レートは１ドル＝８０．２０円でした。円安は異次元緩和の前から起きていたのです。解散宣言の前々週に自民党総裁だった安倍氏から『日銀を動かし３％のインフレターゲットを追求させる』と告げられたゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長（当時）ジム・オニール氏は安倍氏のことを“東京にいる我々の友達”と呼び円高を煽ました。しかし、ゼロ金利の日本で調達されドルに両替し新興国等で高利回りで運用する投機は手じまいされ、円が買い戻されています。円は売り越しから買い越しに転じ、その額は３月８日で８０００億円とリーマン・ショック以来の水準に積みあがっています。リーマン・ショック直後の円高のピークであった２００９年１月２１日の１ドル＝８７．８０円の水準まで行くことを覚悟しておくべきかもしれません」（シグマキャピタル・チーフエコノミストの田代秀敏氏）


　円安の日本で株投資していた外国人投資家は円安であればあるほど、投資額は少なくて済むので、円安・株高を仕掛けた。そうしたマネーが逆回転しているのだから、彼らの思惑でどんどん円高が進むことになる。それに対して、ポチ政権は米国の顔色をうかがい、なす術なし。


　しかし、それじゃあ、参院選を前にどうにもならないから、消費増税の先送りや今年度予算の前倒し執行、大型補正などの付け焼き刃対策が取り沙汰されているのである。


「結局、この政権は国民生活のことなどこれっぽっちも考えていない。米国の意向と選挙に勝つことしか頭にないのでしょう」（斎藤満氏＝前出）


　こんな政権を選挙で勝たせたら、バカを見るのは国民なのだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/386.html

[経世済民107] 事実上失敗に終わった野村の買収（GLOBAL EYE）
事実上失敗に終わった野村の買収
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1062.html
2016.04.12 23:19 　GLOBAL EYE


野村ホールディングスは、５年連続で赤字になっている買収した部門を事実上閉鎖するリストラ策を打ちだすと報じられています。
リーマンショック後に買収したリーマンのヨーロッパ・アジア事業部門（約６，０００人）ですが、アジア以外で１，０００人規模のリストラをするとされているのです。
今４−１２月期で６００億円規模の赤字になっている中、一人１，０００万円として１０００人解雇ではさほど人件費の削減にはなりません。

今回のリストラの理由は、『世界経済の不透明感が強まり金融市場の流動性が著しく低下したため』とされており、今金融市場で起こっている水面下の異変に慌てて対応しようとしているのです。

実際には株式デリバティブ（金融派生商品）、企業調査等株式調査部門から撤退し、米国では株式の引き受けといった投資銀行業務や、株式や債券のトレーディング業務も縮小されるとされており、事実上海外から撤退するともとれるリストラ内容になっているようです。

即ち、日本国内回帰といえば聞こえは良いですが、実際には破たんしたリーマンブラザーズの「外人」を雇ってみたもののろくに働かなくて赤字が積み重なり、今までは日本国内の収益があったために外人が積みあげる赤字もさほど気にならなかったものの、今や日本国内でも売買代金が２兆円を切る日も出てきており、赤字になりつつあり、これ以上赤字は出せないとなってきたのです。

天下の野村が悲鳴を上げ始めた市場の「異変」を甘くみるべきではないと言えます。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/445.html

[経世済民107] 雑感。日銀の生活意識に関するアンケート調査（在野のアナリスト）
雑感。日銀の生活意識に関するアンケート調査
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52791490.html
2016年04月12日　在野のアナリスト


今週に入ってから妙に底堅い株式市場。どうやら欧州系が現物株をリターンリバーサルで買い戻している印象です。その理由は、4月の日銀金融政策決定会合で何かでてくるとの期待か、15700円になると利益確定をしたくなるのか、原油の増産凍結が決定されてオイルマネーがもどるとの期待か、よく分かりませんが、一つ云えるのは売り方のポジションが軽くなると、次のタイミングでは新規売りを出しやすくなる、ということです。この水準で軽くなる、軽くできる、というのが日本市場の弱さです。現状では15600円レベルはPER、EPSなどから売り込みにくいとはされます。しかし日経にも出ていた減益予想の他に、減配などが出てくると、株式価値は著しく低下していくでしょう。米企業の1Q決算、日本の新年度入りで、今年度の見通し。その辺りが出てくると、次の動きも見通しやすくなるのかもしれません。今はそれに向けた準備期間、そんな位置づけなのでしょう。

日銀が3月『生活意識に関するアンケート調査』を発表しました。現在を1年前と比べると良くなった5.5%、変わらない65.8%、悪くなった28.0%、1年後を現在と比べると良くなる6.8%、変わらない55.2%、悪くなる37.7%。DIでみると現状22.5のマイナスと、前回比5.2ptの悪化、先行きは30.9のマイナスと、前回比11.0ptの悪化、と現状も先行きも前回9月の調査に比べて、一気に悪化しています。確かに調査が2月5日から3月3日と、株式市場が乱高下しつつ何とか下げ止まりか、というレベルの段階でとられたもので、マインドの低下は否めなかったかもしれませんが、それにしても大きなマインドの低下であることは、調査結果からも明らかとなっています。

現在の景気水準は良い、どちらかと言えば良い、を合わせて9.0%、悪い、どちらかと言えば悪い、を合わせて50.5%。しかも判断の根拠に、収入の状況を挙げた人がもっとも多く、次に勤め先の経営状況など、実感として悪いと感じている。安倍首相は3年連続の賃上げだ、などと成果として語りますが、国民とのズレは深刻です。むしろ9%の人しか上がって良かった、と感じていない。半数以上は収入が下がったと感じているのですから、政治と実体経済の乖離は異常なほど大きいともいえます。

金利水準も、低すぎるとの見立てが前回に比べて13.2%も増えた。暮らし向きに関しては『ゆとりが出てきた』が微増ですが、なぜかこの数値だけ、DIをみると4回連続で微増が続きます。収入が増えた層もいる分が、その微増の背景なのかもしれませんが、収入に関しても先行きは減る、とみている層がいることからも、今後の推移には警戒も必要です。何より支出を減らした、も増えており、消費減退により暮らし向きに余裕がでた、とするなら景気には著しくマイナスなのでしょう。

しかも、物価が上がることを「困ったことだ」とする層が8割を越え、下落することを「好ましい」とする層が5割に近い。政府、日銀のやっていることは頓珍漢、そんな感想で溢れ返っています。日本の経済の成長力もより低い成長、とした層が増え、物価が下がるとした層が増えるなど、日本経済に関して自身のなさもうかがえる。このアンケート調査で示されたのは、政府の政策の方向性の誤りと、今後にも展望がみこめない、という絶望感にも似た、国民の諦観です。

安倍ノミクスの失敗、という以上に、安倍ノミクスが成功していたら、実は日本は国民にとって不幸な状況になっていたかもしれない。物価が2%、などとなれば景気への打撃がかなり大きくなり、景気はどん底になっていたかもしれないのです。コストプッシュインフレは、結果的に国民にとって何の得もない。そうした意識が滲むのなら、『生活意識』というより、これは『政治活動による意識』つまり『政活意識』に関して、問題だと感じている国民が多いことを示すのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/446.html

[原発・フッ素45] 「メルトダウンの隠蔽に関して「今後明らかにすべき事項」：泉田裕彦氏」
「メルトダウンの隠蔽に関して「今後明らかにすべき事項」：泉田裕彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19811.html
2016/4/13　晴耕雨読


https://twitter.com/IzumidaHirohiko

【毎日】福島原発事故「炉心溶融基準知っていた」東電幹部認める　 http://bit.ly/1SsNfG7 ←　東電が自ら隠蔽体質を改善できるとはとても思えません。

昨日、新潟県安全管理に関する技術委員会が、メルトダウンの隠蔽に関して「今後明らかにすべき事項」　http://bit.ly/1TNI1dh 　を東京電力が設置した第三者検証委員会に要請しました。

ーーーーーーーーーーーーーーーー

安全管理に関する技術委員会が、メルトダウンの公表に関して東京電力が設置した第三者検証委員会に要請しました。
2016年04月11日

　本日、新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会が、下記のとおり要請しました。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１　要請内容
　メルトダウンの公表に関し今後明らかにすべき事項（別紙のとおり）

２　要 請 先
　東京電力が設置した「福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会」

本件についてのお問い合わせ先
　原子力安全対策課長　須貝
（直通）025-282-1690 (内線) 6450
【別紙】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年４月11日
福島第一原子力発電所事故に係る
通報・報告に関する第三者検証委員会
　　　委員長　　田中 康久　　様

　　　　　　　　　新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　座長　中島　健

　　　　　　メルトダウンの公表に関し今後明らかにすべき事項

　「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」（以下「技術委員会」）では、福島第一原子力発電所事故で、東京電力がメルトダウンを公表したのが事故発生の２か月後であったことを大きな問題と考えており、これまでこの問題について議論してきました。

　ところが、この２月に、突然東京電力が炉心溶融の定義を記載したマニュアルが存在したことを公表しました。

　また、３月にはメルトダウンの隠ぺい指示があった映像がテレビで流されました。

　先月開催した平成27年度第４回技術委員会では、このことについて、委員から東京電力に対して批判、疑問が相次いだところです。

　ついては、メルトダウンの公表について東京電力がこれまで事実に反する説明を行っていたことに関し、以下の事項を明らかにしてください。

T　官邸からの指示について

１ ニュース報道(平成28年３月10日)にあった平成23年３月14日夜の記者会見
「官邸からこれとこの言葉（炉心溶融とメルトダウン）は絶対に使うなと」と広報担当者が武藤副社長に耳打ち。

@誰がどういう経緯で武藤副社長に耳打ちをしたのか。「使うな」と言った者から耳打ちした者までの伝達のプロセスと介在する者を挙げて説明すること。

A耳打ちし禁止した言葉が「メルトダウン」、「炉心溶融」というのは確かか。広報担当者や武藤副社長、伝えたメモの作成者など関わった者に確認すること。

B耳打ちしている社員は、誰から指示を受けたのか。

C官邸の誰から指示があったのか。指示があったことは、社内のどの範囲まで共有されていたのか。

D政治的な圧力が保安院や電力会社、学会関係にあったと噂されているが、東京電力には「メルトダウン」や「炉心溶融」の言葉の使用に関し、国の誰からどのような指示があったのか。

E本委員会における課題別ディスカッションでの回答に「メルトダウンの公表について清水社長や小森常務が官邸や経済産業省、原子力安全・保安院、官房長官、大臣等から指示を受けたという事実は確認できなかった。社内指示があるという事実は確認できなかった。」とあるが、清水社長や小森常務は現在も同じ認識でいるのか。

２ 技術委員会でのこれまでの説明

「国からの指示はなかった。」と説明

@技術委員会で「国からの指示はなかった。」と説明することについて、どの範囲に確認したのか。また、役員のどこまで了解を得ていたのか。

A武藤副社長及び耳打ちしている社員に対して、これまでにメルトダウンの公表に関するヒアリング調査を行っていたのか。「国からの指示はなかった」と説明することについて、確認したのか。

B技術委員会で「国からの指示はなかった。」と説明していることを、社内のどの範囲で共有されているのか。

C技術委員会の「国からの指示はなかったのか」という質問に対する調査について、調査内容、範囲を誰が判断し行っていたのか。

U メルトダウンの定義について

１ 原子力災害対策マニュアル

(1) 事故当時に原災法に基づく対応は適切に行われていたのか。

原災法に基づいて通報などの対応を行っていれば、原子力災害対策マニュアルは当然参照すべきものであり、定義に気がつかないことはありえない。

15条事象が通報されていないことは原災法に違反しているのではないか。

@通報を担当していた班は原子力災害対策マニュアルに基づき対応したのか。
A通報を担当していた班の事故当時の活動状況はどのようになっていたのか。
B通報文は誰がどのような手順で作成し、どのように通報していたのか。通報の体制はどのようになっていたのか。
C15条の通報様式には「炉心溶融」の項目が明記されていた。通報を担当していた班は、なぜ「炉心溶融」に該当するかどうかの判断しなかったのか。
D当時の発電所対策本部に炉心溶融の定義を認識していた本部員はどの程度いたのか。それは誰か。アクシデントマネジメントの手引きに基づき対応していた技術班は認識していなかったのか。
E原子力災害対策特別措置法では、政令で定められた事象が発生した場合の通報義務を定めている。15条事象が確認されたらその都度通報すべきではないか。通報しなかった事象はなにか。また、なぜしなかったのか。
（法律上、１事業所で15条通報は１回すれば良いとはされてはいない。）
F１号機と２号機の15条通報について、「非常用炉心冷却装置注水不能」よりも先に「直流電源喪失」が該当しているのではないか。容易に判断できたはずだが、なぜ通報しなかったのか。
G１号機の15条通報について、他の15条事象が継続しているにもかかわらず、原子炉の水位が確認されたことから15条事象の解除を通報しているが、なぜ解除したのか。
H３号機のCAMSのデータはなぜ14日4時まで確認しなかったのか。
I事故当時のプレス発表等で、東京電力は「炉心溶融」という言葉を使ったことがあるか。また、「メルトダウン」という言葉を使ったことがあるか。
J事故時のプレス発表は、通常時に自社の良さをアピールする広報担当部署ではなく、他の部署が行うべきではなかったか

(2) 本店などで事故の状況把握は適切に行われていたのか。

当時、本店や柏崎刈羽で事故状況の把握を行っており、定義に気がつかないことはありえない。また、テレビ会議においても「メルト」と発言をしている。

@３月11日の19時３分に開催された原子力災害対策本部の初会合で東京電力からメルトダウンの可能性について報告をしているが何を根拠に誰が報告したのか。
A３月11日に技術班が18時にＴＡＦ到達と推定した情報は当時社内のどの範囲で共有されたのか。
B武藤副社長をはじめ本店では、早い段階で炉心溶融やメルトダウンの可能性の認識があったと考えられる。武藤副社長等の発言、認識を時系列で整列する必要がある。
C平成27年８月の技術委員会で回答を求めた「メルトダウンの可能性を認識した時期」の質問に対し、発電所現地対策本部の社員及び本店の小森常務は「４月後半以降」と回答しているが、現在もその認識に変わりはないか。
D東京電力事故調査中間報告書では、「（平成23年）４月10日、当社より経産大臣に１号機〜３号機が炉心溶融しているが、その程度については、評価できないと説明」とあるが、このことは、東京電力内部のどの範囲で共有されていたのか。
E当時、本店や柏崎刈羽原子力発電所では事故対応への助言等のため原子力災害対策マニュアルやアクシデントマネジメントの手引きなどを参照しなかったのか。
F本店や柏崎刈羽原子力発電所において、どの範囲の部署が、CAMSデータで炉心溶融を判断することを認識していたのか。
G平成23年３月18日に柏崎刈羽原子力発電所の所員が新潟県知事に「メルトダウンしていない」と説明しているが、メルトダウンを認識していなかったか。それとも、誰かから指示があったのか。

(3) 原子力災害対策マニュアルはどのように作成されたのか。

原子力災害対策マニュアルは原災法を踏まえて作成されたものであり、その作成や改定には多くの人が関わり、多くの人が定義を認識していたはず。

@原子力災害対策マニュアルとアクシデントマネジメントの手引きをなぜ作成し（経緯）、どこの誰が担当し、どのような手続きで決めたのか。内容が重なる炉心損傷割合の部分についてはどのように調整したのか。
A原子力災害対策マニュアルやアクシデントマネジメントの手引きはＢＷＲを所有する会社で内容を調整していたのではないか。その内容について原子力安全・保安院はどの程度確認していたのか。
B原子力災害対策マニュアルを使用するような訓練はどの程度行っていたのか。
C当時、柏崎刈羽原子力発電所１〜５、７号機のアクシデントマネジメントの手引きには炉心溶融の定義があったが、なぜ6号機だけはなかったのか。
D当時、福島第一原子力発電所ではなぜアクシデントマネジメントの手引きに炉心溶融の定義がなかったのか。

(4) 原子力災害対策マニュアル等の改定作業時になぜ確認されなかったのか。

平成25年に15条事象が改定されたが、該当事象の「炉心溶融」が「炉心損傷」に変更された。それに伴う原子力災害対策マニュアル改定作業時に「炉心溶融」の定義があることに気がつかないことはあり得ないのではないか。

@平成25年に15条事象が改定（炉心溶融→炉心損傷）された際の原子力災害対策マニュアルの改定に関わった部署はどの範囲か。
A改定作業の手順を具体的に示すことが必要（組織・スケジュール等）。
B原子力災害対策マニュアルの改定が事故の直近では事故の11か月前の平成22年４月に行われているが、この改定に関わった部署はどこか。

(5) 通報事象の定義について国や他事業者等は知っていたのか。

現在、通報事象の定義について電事連で調整しており、当時も調整していたと考えられる。他電力会社や原子力安全・保安院は定義について知っていたはず。

@事故当時の通報事象の定義について他電力会社と調整を行ったか。
A原子力災害対策マニュアルやアクシデントマネジメントガイドは原子力安全・保安院に説明していたか。
BCAMSデータから炉心損傷割合を推定し、炉心損傷割合からで炉心溶融と判断することは他社ＢＷＲも同様だったのか。（当時の「原子力発電所の緊急時対策指針（JEAG4102-2010）」では「炉心溶融」の判断についてアクシデントマネジメントの手引きにある炉心損傷の基準から判断する旨記載されている。）
JEAG：日本電気協会電気技術指針
C事故後、他電力等関連業界から定義がある旨の情報提供はなかったのか。

２ メルトダウンの定義を決めた経緯等について

メルトダウンの定義は、技術的な検討のうえ定められたものであり、決定するまでの過程で多数の人が関わっているはず。

@炉心損傷５％を炉心溶融の定義とした技術的な根拠は何か。
A定義についてどの組織で検討を行い、どのような手続きで決めたのか。

３ 今回の公表に至る過程等の状況について

原子力災害対策マニュアルの担当部署や事故時通報を担当していた班が事故調査などに関わっていれば、定義について気がつかないことはあり得ない。

５年間隠蔽していた可能性が高いのに、なぜ十分な調査もしていない段階で「５年間気がつかなかった」と公表したのか。

@東京電力の事故調査や技術委員会の回答作成時に原子力災害対策マニュアルの担当部署や事故時通報を担当していた班はどのように関わったのか。
A原子力災害対策マニュアルに炉心溶融の定義を定めていることを、いつ誰が誰に報告したのか。報告者はいつからわかっていたのか。報告者はどの組織に所属しているのか。その所属組織と事故時に原子力災害対策マニュアルに従って対応する組織との業務上の関係も示すこと。
Bなぜ、５年も経って発見されたのか。定義を認識していた人たちが、この５年間なぜ言い出せなかったのか。誰が情報を止めていたのか。
C隠蔽ではなく「５年間気がつかなかった」と公表することにしたのは誰が決めたのか。
D事故対応と原子力災害対策マニュアルに関わった全ての人に改めてヒアリングを行うべきではないか。
Eメルトダウンの公表に関し、政府や国会の事故調に対してはどの組織で誰がどのように対応していたのか。聞かれたことについて調査が必要な場合、調査の有無や調査内容、範囲を誰が判断し行っていたのか。
F業務の引継などの際の技術的事項の引継はどのように行われているのか。

４ 技術委員会でのこれまでの説明について

技術委員会での質問に対し、これまで東京電力社内で一体どのような調査を実施し、回答を行っていたのか。事実に反する説明を行う判断をしたのは誰か。

@技術委員会で「炉心溶融の言葉の定義がなかった。」と説明することについて、どこの部署に確認したのか。原子力災害対策マニュアル（以下、マニュアル）の担当部署には確認したのか。
A「定義がない」と説明することについて、役員のどこまで了解を得ていたのか。
B質問形式でディスカッションを行うことになってから、改めて調査し直したとの説明があったが、それまでの調査と改めての調査の違いはなにか。
C社内でこれまでの技術委員会の議論についてどの範囲でどのように共有していたのか。
Dメルトダウンの公表に関し、真実を問われていることについて、社内ではどのような周知を行ってきたのか。
E技術委員会の質問に対して調査が必要な場合、調査の有無や調査内容、範囲をこれまで誰が判断し行っていたのか。

５ 事故時運転操作手順書等に基づく対応について

事故時運転操作手順書等を使用できたにもかかわらず、手順書等に基づく対応をせず、場当たり的な対応に終始し事故を悪化させたのではないか。

@当直は事故時運転操作手順書（事象ベース（ＡＯＰ）、徴候ベース（ＥＯＰ）、シビアアクシデント（ＳＯＰ））に基づいた対応をどの程度行ったのか。
A特に徴候ベースの手順書（ＥＯＰ）については、今回の事故対応においても使用できたはずであり、どの程度それに基づいた対応を行ったのか。
B事故時運転操作手順書に基づき対応しなかったとすれば、それは原子炉等規制法に違反することになるのではないか。
D事故時運転操作手順書を使用していないとしたら、誰がどのような根拠でそのような判断をし、指示をしたのか。また、当直は何を根拠に事故対応を行っていたのか。
E事故時運転操作手順書について、ＡＯＰからＥＯＰ、ＥＯＰからＳＯＰへと移行基準があるが、それに基づいて判断し移行したのか。移行したとしたら当直長の判断か、他の誰かの判断か。
F手順書やマニュアルを整備していてもそれに基づいてやっていないことが明らかになっているが、なぜやらなかったのか。
G手順書やマニュアルを使用した訓練はどのように行われていたのか。
HＡＯＰについてはシミュレータで訓練はできる。一方、ＥＯＰやＳＯＰについてはそのような訓練はできず、見て確認する程度と聞いているが実際どのように訓練していたのか。
I原子炉の水位が見えなくなった場合、徴候ベースの手順書に基づき、圧力容器を減圧して注水することに全力を注ぐべきではないか。なぜ、格納容器ベントの対応を優先していたのか。
JＳＲ弁を開け減圧することを早期に考えていれば、ＳＲ弁を開けるためのバッテリー集めがもっと早期に行われ、事故の影響緩和ができたはず。そうしなかったのはなぜか。

V　安全文化

東京電力は事故後の真摯な反省に基づいて体質改善に取り組んでいるとしているが、今回のようなことがあると安全文化が浸透しているとは思えない。

@規則マニュアル等の社内規定は社内でどのように認識させているのか。
A「炉心溶融」は法令で15条事象として定められていたが、なぜ「炉心溶融」に基づく15条通報が行われなかったのか。これは法令違反に当たるのではないか。
B安全文化浸透に向けた社員一人一人の意識改革のためにどのような取組を行い、その浸透についてどのように確認していたのか。
C姉川常務が法令違反の有無を確認する中で定義があることが確認されたと説明したが、東京電力では法令違反していたかどうかだけを問題にしているのか。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪パ〜ナ〜マ〜ぶんしょ〜♪≫「パナマ文書は日本だけ調査されない」ことを報じた唯一のテレビ番組？「週刊リテラシー」動画
【パ〜ナ〜マ〜ぶんしょ〜♪】「パナマ文書は日本だけ調査されない」ことを報じた唯一のテレビ番組？「週刊リテラシー」動画（６分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15476
2016/04/12　健康になるためのブログ



パナマ文書：日本人も関与（与党が隠蔽か？）


以下ネットの反応。


















パ〜ナ〜マ〜ぶんしょ〜♪にほんだけが〜♪パ〜ナ〜マ〜ぶんしょ〜♪しらべられな〜い♪パ〜ナ〜マ〜ぶんしょ〜♪


関連記事
これがテレビの限界！　東京ＭＸの「パナマ文書」報道（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/334.html
・




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪素晴らしい≫Amazonの書籍レビューに匿名で「中傷コメント」を書き込んだユーザーの氏名・住所などが開示される判決！
【素晴らしい】Amazonの書籍レビューに匿名で「中傷コメント」を書き込んだユーザーの氏名・住所などが開示される判決！ネトウヨよ震えて待て！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15471
2016/04/12　健康になるためのブログ



https://www.bengo4.com/internet/n_4525/
・
アマゾンの書籍レビュー欄に「中傷コメント」を書き込んだユーザーは誰なのか――。東京都内のNPO法人が発信者情報の開示を求めて、運営会社のアマゾンジャパンを相手取った訴訟で、東京地裁は3月25日、同社に対して、ユーザーのIPアドレスのほか、氏名や住所、メールアドレスの開示を命じる判決を下した。判決は4月8日、確定した。


以下ネットの反応。














https://newspicks.com/news/1493007/
・
というわけで、匿名書き込みであっても、誹謗中傷等を行えば名誉毀損や業務妨害の責任を追及されるおそれはもともとありますので、気を付けて下さい。


それにしても、訴訟を起こさなければならないのはハードルが高い。
明らかな誹謗中傷コメントだと判断できれば、（指摘を受けて）アマゾンサイドが削除するくらいのことをしてもいいと思います。



匿名だったら何でも言っていいと思っている人間のクズどもにとっては震え上がるような判決が下されました。当たり前の判決なんですが、嬉しいですね。他人を匿名で誹謗中傷するなんて最悪ですし、これほど情けないこともありません。今後はこの流れがＳＮＳにも広がってくれることを望みます。


　　　　　　　　　　　　　◇


アマゾン「中傷レビュー」投稿者の発信者情報開示を命じる判決
https://www.bengo4.com/internet/n_4525/
2016年04月11日 11時45分　弁護士ドットコムニュース


アマゾンの書籍レビュー欄に「中傷コメント」を書き込んだユーザーは誰なのか――。東京都内のNPO法人が発信者情報の開示を求めて、運営会社のアマゾンジャパンを相手取った訴訟で、東京地裁は3月25日、同社に対して、ユーザーのIPアドレスのほか、氏名や住所、メールアドレスの開示を命じる判決を下した。判決は4月8日、確定した。


通常、匿名のユーザーを特定するには、サイト運営会社を相手に、IPアドレス開示を求める仮処分を申請する。裁判所の命令にもとづいてIPアドレス開示を受けたあと、さらに、プロバイダに対して、氏名や住所などの情報を開示するよう求める。このように「2段階」の手続きが必要だったため、中傷を書き込まれた側にとって、発信者を特定するにあたって期間と費用がかさんでいた。


今回は、サイト運営会社に対する1回の手続きで、IPアドレスだけでなく、氏名や住所、メールアドレスが開示されることになった。原告代理人の一人である山岡裕明弁護士（法律事務所クロス）は、弁護士ドットコムニュースの取材に「確認できるかぎり初めてのケース。意義のある判決だと考えています」と語った。


●「アマゾンがアカウント情報を保有している」


判決文などによると、匿名ユーザーは2013年夏ごろ、アマゾンに掲載されたある書籍のレビュー欄に書き込みをおこなった。この書籍の著者が所属している団体は2015年、匿名ユーザーの書き込みで名誉が傷つけられたとして、アマゾンジャパンを相手取り、発信者情報開示の訴訟を起こした。


どうして、通常の2段階の手続きを踏まなくても氏名や住所などの開示が命じられたのか。


山岡弁護士は「アマゾンは、単にIPアドレスを保有しているだけでなく、通販サイトという特殊性から、アカウント情報として一定の正確性を期待できるユーザー情報（氏名、住所、メールアドレス）も保有しているからです。このため、IPアドレスの開示だけではなく発信者情報の開示を求め、それが認められました」と話した。


この判決の影響について、山岡弁護士は「少なくとも、アマゾンに関しては1度の手続きでの権利救済の可能性が認められました。アマゾンのレビュー欄が荒らされて、傷つけられるという人が増えているなかで、迅速な被害救済につながると思います」と話していた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「５区補選」で安倍自民が勝てば北海道知事は宗男？（サンデー毎日）
　　　　　　　　　　※参考記事　2016年4月12日　日刊ゲンダイ


「５区補選」で安倍自民が勝てば北海道知事は宗男？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/04/24/post-803.html
サンデー毎日　2016年4月24日号


牧太郎の青い空白い雲 連載５６７

　毎夜、安倍さんが北海道の有力地方議員に「君が頼り！」と電話を掛けまくっている......という噂（うわさ）が永田町に流れている。夏の参院選前哨戦・衆院北海道５区補欠選挙（４月２４日投開票）は、町村信孝前衆院議長死去の「弔い選挙」だから自民楽勝！とみられていたが、そうでもないらしい。そこで毎夜、安倍さんが官邸・公邸から選挙運動をしているということか。

　　　　×　　×　　×

　でも、安倍さんが本当に頼っているのは......新党大地の鈴木宗男さんではあるまいか？

　暮れも押し迫った昨年１２月２８日、安倍さんは官邸に宗男さんを招き入れ密談した。両者とも「２人だけの話」とわざわざ断っているから、逆に「何かある！」と永田町は疑う。「取引」がないはずはない。

　年が明けると、札幌市北区で開かれた新党大地の会合で、宗男さんは自民党公認の和田義明氏を甲高い声で紹介して「首相から直接『和田を頼む』と言われ、旗幟（きし）鮮明にして態度を決めました」と宣言した。　

　娘・貴子衆院議員は当時、民主党所属。当然、オヤジも民主党候補を支援するとみられていたが......「何か」があった？

　　　　×　　×　　×

　国策捜査？で刑務所に入る直前、宗男さんを両国の蕎麦（そば）屋に誘ったことがある。「しばらく、うまいものとオサラバ」と思ったので、名代の「江戸蕎麦」をご馳走（ちそう）した。その時のことである。店主に「この昆布はどこのものか？」と聞き、地元・北海道のものと知ると支援者のもとに携帯で「いま、東京でお前さんの昆布を食べている」と報告する。

　数日後に収監されるというのに。片時も選挙運動を忘れない。だから北海道で宗男人気は抜群である。

「宗男を利用しましょう」と、安倍さんに進言したのは、"お友達"の荒井広幸参院議員だ！ともっぱらの噂だが......それはともかく、「安倍」・「宗男」は"合体"した。

　　　　×　　×　　×

　もともと北海道は民主（現・民進）、共産勢力の地盤が強い。選挙区内に陸上自衛隊の駐屯地を持つ５区でさえ、２０１４年の衆院選では、和田の義父の町村信孝の得票数は民主、共産両候補を合計すると約５０００票差まで迫られていた。

　しかも、今回、野党統一候補、池田真紀さんはすこぶる評判が良い。２０代の息子２人を育てたシングルマザー。１４年間、板橋区役所で、ケースワーカーとして生活保護支援に当たってきた。北海道大大学院を修了した「勉強家」でもある。安倍自民党にとっては「強敵」かもしれない。

　　　　×　　×　　×

　そんな中で、宗男さんが安倍陣営に鞍替（くらが）えした動機は......まずは町村信孝さんに対する「熱い思い」である。ブログ「ムネオ日記」でこう書いている。

「（５月）３１日、東千歳駐屯地で陸上自衛隊第７師団の記念式典で秘書の和田義明（町村氏の次女の夫）秘書に、町村信孝氏の容態を伺ったところ『近々退院出来ることになりました』とのことで、それは良かったと話したばかりなので突然の訃報に驚く。　

　町村氏とは昭和５８年１２月１８日投開票選挙の同期当選である。

　あの時、町村信孝氏３９歳、中川昭一氏３０歳、私が３５歳で北海道三羽烏と言われたものである。（中略）

　町村氏も総選挙では落選したが、比例で復活当選し政治活動を継続された。

　昨年の選挙後、衆議院議長まで登りつめられた。三権の長の一角を占めたのであり、立派な政治家生活であった（後略）」（１５年６月２日付）

　同期の桜の絆のようなものがあるのだろう。

　もう一つの理由は、共産党アレルギー。１月初め、盟友の一人、亀井静香さんが「過去の共産党との確執もあるだろうけど、水に流して、野党共闘に協力すべきだ」と勧めたが、宗男さんは共産党とは同じ船には乗れなかった。

　でも、決め手は......表舞台への復帰シナリオだろう。

　１７年４月には、公民権停止が満了。その時まで道内で影響力を持ち続ければ、自民党は彼を北海道知事に押す。これが、「安倍・宗男」密約の中身ではあるまいか？

　北海道５区補選の一風変わった「見方」をご披露した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 新聞紙面の半分が広告、押し紙で部数粉飾…詐欺的行為で優遇措置＆巨額利益（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞の紙面（撮影＝編集部）


新聞紙面の半分が広告、押し紙で部数粉飾…詐欺的行為で優遇措置＆巨額利益
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14681.html
2016.04.13　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


前回記事
新聞業界崩壊の危機？詐欺的行為「押し紙」に国がメス！不当な方法で巨額の広告収入
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14592.html


　本連載前回記事では、新聞の押し紙問題について言及したが、今回も新聞業界の闇に迫りたい。

　新聞の紙面を見ると、上部に小さな文字で「第三種郵便物認可」と書かれている。この「第三種郵便物」というのは、一言で言えば「公益性の高い出版物」に与えられる優遇措置であり、承認されることによって、郵送料を安く抑えることができる。地方などでは、この仕組みによって新聞配達が成立している部分もある。

　そして、この第三種郵便物は、もうひとつ大きな意味を持っている。公職選挙法の第148条は、新聞が選挙関連の報道および評論を掲載することの自由について規定しているが、3項のロに「第三種郵便物の承認のあるものであること」とある。

　つまり、第三種郵便物でない限り、選挙に関する報道や評論ができないのだ。選挙報道なき新聞を誰が読むだろうか。第三種郵便物の承認をされないということは、新聞社としての死を意味することになる。

　第三種郵便物の承認条件については、郵便法によって明確な規定がある。詳細は日本郵便のウェブサイト【※1】に譲るが、その中に「全体の印刷部分に占める広告の割合が5割以下であること」「1回の発行部数に占める発売部数の割合が8割以上であること」という文言がある。

　しかし、前回記事で言及したように、新聞業界は押し紙によって、発行部数と実売部数に大きな乖離が生じているのが実態だ。仮に、廃棄される押し紙が2割以上あった場合、実売は8割以下となるため、その時点で規定に反していることになる。

　また、紙面の5割以上が広告で埋め尽くされている新聞の実態もたびたび問題視されており、半ば常態化している。例えば、3月28日の朝日新聞（朝刊）を見ると、全40面のうち全面広告が17面を占めている。さらに、多くの紙面で記事下に5段広告や3段広告が掲載されているため、トータルで見れば5割を下回っているかどうかは微妙であり、約半分は広告を読まされていることになる。

　この第三種郵便物問題については、以前からさまざまなところで疑問が呈されてきた。しかし、新聞社をはじめとする大手メディアが取り上げることは皆無だったため、広く知られることはなかったのである。

■日本郵政が新聞社を詐欺で訴えることも可能か

　また、郵政民営化以前の郵便局は総務省の管轄下にあったが、同省もこの問題に対して積極的に取り組むことはなかった。だからこそ、うやむやにされたままで、大きな問題にならなかったわけだ。しかし、2015年11月に日本郵政グループ3社（日本郵政、かんぽ生命、ゆうちょ銀行）は東京証券取引所第1部に株式上場を果たした。

　上場企業になったということは、多くの一般の株主が生まれたことを意味し、当然ながら株主総会を行う必要もある。仮に、株主総会で「第三種郵便物の承認について、調査・是正をするべきだ」という要望が株主提案として出て決議された場合、日本郵政はそれに従わざるを得ない。問題を放置すれば、株主に対する背任行為になるからだ。

　今回お伝えした第三種郵便物認可の問題において、日本郵政は被害者であり、不正を働いているのは新聞社である。場合によっては、新聞社は日本郵政に対する詐欺行為が成立する可能性もあるだろう。いずれにせよ、日本郵政が新聞社を訴えるような事態になった場合、新聞社の幹部や関係者は処罰を免れないものと思われる。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）

【※1】（第三種郵便物 承認条件についてhttp://www.post.japanpost.jp/service/standard/three_four/syounin.html）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/390.html

[経世済民107] 任天堂、韓国支社が社員8割削減でたった十数人に…本社の「時代錯誤」で底なし赤字地獄（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　経営方針説明会での君島達己社長（角倉武/アフロ）


任天堂、韓国支社が社員8割削減でたった十数人に…本社の「時代錯誤」で底なし赤字地獄
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14684.html
2016.04.13　文＝ピッチコミュニケーションズ　Business Journal


　日本の本社の不振が、韓国の支社を直撃する。韓国任天堂が、全社員の80％を削減し、韓国から撤退するとの観測が流れている。

　本家である日本の任天堂と同じく、韓国任天堂も毎年売り上げが落ちており、2011年からは赤字が続いている。09年度の売り上げは2942億ウォン（約294億円）だったが、14年度は450億ウォン（約45億円）と、5年の間に6分の1にまで急減した。営業損益も09年度は310億ウォン（約31億円）の黒字だったが、12年度は247億ウォン（約25億円）の赤字となっている。

　韓国メディアの取材に答えた同社関係者は、「先月の希望退職で社員が辞めたのは事実だが、撤退説は事実ではない。既存の方針と同じく、持続的に良質なゲームをつくっていく」と話している。同社代表を務める福田裕之氏もそのまま残り、撤退はしないとしている。

　韓国任天堂は、06年7月7日の設立以降、韓国においても任天堂が掲げる「ゲーム人口の拡大」のために尽力してきた企業だ。「ニンテンドーDS」「Wii」などのヒット商品は、韓国内でも売れた。

　しかし、昨今のモバイルゲーム時代に対応できなかったことが不振の原因となった。14年4月には“スーパーマリオの父”として知られる宮本茂氏が訪韓し、韓国メディアに「私たちはこれまで世界にないものをつくってきた。今もスマートフォンにはないものをつくっており、スマホゲームへの参入はまったく計画にない」と話していた。

　当時、「時代錯誤のこだわり」と韓国でも批判の声が上がったが、その不安が的中したかたちだ。というのも、最近になって任天堂はモバイルゲームへと乗り出したが、韓国任天堂は本社のこだわりに足止めされて、韓国市場にモバイルゲームをひとつも供給できなかった。これによって11年49億ウォン、12年257億ウォン、13年118億ウォン、14年37億ウォンと4年連続赤字に陥り、今回の大幅人員削減につながったとの見方が多い。

　業界関係者は「韓国任天堂の不振は本社が誤った戦略を長期間固守してきたことが大きな原因であるのに、韓国法人の現場の職員だけが追放される。現在、本社ではリストラの話は出ていないはずだ」と不満を隠せない。韓国任天堂からは80％の社員が離れ、残されたのは十数人とのこと。もはや支社ではなく、連絡事務所といったほうが的確だろう。

　いずれにせよ、韓国国内における任天堂のブランド価値は、いまや地に落ちたといえる。オンラインゲームを開発して急成長しているNEXONなどの韓国企業があるだけに、復権の可能性も低いかもしれない。

（文＝ピッチコミュニケーションズ）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/447.html

[経世済民107] シャープ、不良債権化の懸念…みずほ銀暴走の代償、株主利益毀損と巨額債権膨張（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　鴻海、シャープと買収契約。大阪堺市で調印式（「伊藤真吾／アフロ」より）


シャープ、不良債権化の懸念…みずほ銀暴走の代償、株主利益毀損と巨額債権膨張
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14673.html
2016.04.13　文＝編集部　Business Journal


「これからも鴻海（ホンハイ）に振り回されかねない」――

　主力銀行関係者は、経営危機のシャープの身売り先が台湾の鴻海精密工業に決まった日の夜にこうささやきあった。銀行の意向が強く働き「銀行のひとり勝ち」ともいわれた今回のディールだが、前途は決して明るくないようだ。

　当初、経営危機に揺れるシャープの身売り先は官民ファンドの産業革新機構が有力だった。技術の国外流出の懸念とシャープ経営再建を機に電機業界再編をもくろむ経産省の意向を強く反映した枠組みだ。経産省は有力全国紙に積極的に情報をリークすることで、世論の反応を見ながら、産革機構によるシャープ買収の既成事実化を試みていたが、これに反発したのが並行メインバンクのひとつのみずほ銀行だ。

■
優先された銀行団の利益

　産革機構は主力2行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行に総額2000億円の実質的な債権放棄を含む最大3500億円の追加支援を要請。

「三菱UFJ銀が法的責任はなくても道義的責任があると一定の理解を示しながらも、みずほ銀は事業責任を貸し手の責任に転嫁するのかと頑なに拒否していた」（全国紙記者）

　議論が着地を見せないなか、間隙を突くように鴻海が革新機構を上回る約6000億円以上の買収提案を持ち込んできて一気に流れが傾いた。みずほ銀が従来から取引のあった鴻海に強く働きかけたのは業界関係者では誰もが知るところだ。

「みずほ銀関係者は『明らかに出資額が低い革新機構案を選べば、株主に対する善管注意義務違反になる』との情報を流していたが、債権放棄は通常は株主の利益になる。新たに出資を求めるならば一定の債権放棄は当然」（アナリスト）

　みずほ銀がもっともらしい理由を叫んだところで、株主の利益ではなく銀行団の利益を重視した選択なのは明白だ。

■不良債権化の懸念

　実際、銀行にとって鴻海の提案は優先株の簿価での買い入れなどが盛り込まれており、産革機構案に比べて痛みを伴わない。

「短期的には当面の債権放棄を免れ、シャープに対する与信コストは下がる」（同）
　シャープや三菱UFJ銀は「鴻海は12年に出資約束をしながら、守らなかったので信用できない」と主張したが、みずほ銀は「鴻海でなければ支援を打ち切る」と決断を迫ったという。案の定、鴻海に交渉を一本化して退路を断ち切った後、鴻海がシャープと銀行団に揺さぶりをかけてきたのは周知の通りだ。出資額の1000億円の引き下げや主力2行による計3000億円の追加融資枠設定で、結果的に巨額の債権はさらに膨らむ土壌が整った。

「鴻海が親会社になるとはいえ、金融庁の監査で重要なのはあくまでもシャープの業績。今回の交渉でわかったのは、やはり一筋縄ではいかない相手ということ。今後も鴻海が何を言い出すかわからない以上、不良債権化する懸念はつきまとう」（同）

■消滅した鴻海選択の理由

　交渉の過程で、皮肉にも鴻海を選んだ根拠まで消滅した。出資額が1000億円も引き下げられたことで、みずほ銀が叫んでいた株主の利益優先という建前は霧消し、今後説明に窮することは間違いない。

　三菱UFJ銀の一部幹部などの間では、革新機構案のほうがプラスになるとの見方も存在した。国内電機業界の再編が進めば、全体での競争力は現時点よりは向上する可能性が高い。銀行にしても業界全体の与信コストが確実に下がる。短期的には痛みを伴っても、中長期では銀行の収益にも株価にもプラスになる。

「みずほ銀が日本の銀行とは思えぬ豪腕で、こちらでは制御不能の状態になった」（三菱UFJ銀関係者）

　市場では今回のみずほ銀の猛烈な攻勢に首をひねる向きも多い。

「みずほ銀ではグループ支配を旧興銀勢が進めている。鴻海案で短期的には損失を拡大させないことで、かつてシャープにカネをぶち込み続けた旧富士銀勢に貸しをつくったのでは」（大手銀関係者）

　国益でも自行の中長期的な利益でもなく、みずほ銀の狭い世界の政争の具にされていたとしたら、身から出たサビとはいえシャープも浮かばれない。ましてや、権力争いでの高笑いも、はるかに上手の鴻海の経営陣を相手にしては長くは続かないだろう。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/448.html

[経世済民107] 老害化した天才経営者・鈴木セブン＆アイ会長、なぜ退任に？一介の雇われ経営者の末路（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　セブン＆アイHD鈴木会長が引退表明（「ロイター／アフロ」より）


老害化した天才経営者・鈴木セブン＆アイ会長、なぜ退任に？一介の雇われ経営者の末路
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14671.html
2016.04.13　文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント　Business Journal


　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者）が退任するというニュースは、大きな驚きをもって受け止められた。84歳という高齢になっていたとはいえ、日本にコンビニエンスストアという業態を導入して社会インフラにまで育て上げた。今日に至るまでグループの総帥としてセブン＆アイ・グループはおろか、業界全体の発展に尽力してきた。

　流通業界における鈴木氏の功績は、ダイエー創業者でGMS（総合スーパー）を確立した故・中内功氏に勝るとも劣らないだろう。企業としてのダイエーが消滅してしまった現在、「残った唯一の巨星墜つ」という感慨が深い。

■井阪社長の反乱

　鈴木氏の退任は、4月7日にセブン＆アイHD取締役会でコンビニ事業を担当する井阪隆一セブン−イレブン・ジャパン社長（58歳）を交代させる人事案が採択されなかったことにある。

　同日の退任会見で鈴木氏自身が井阪氏の人事案をめぐる経緯を説明した。それによると、井阪氏に退任の内示を出したのは2月15日。その時点では従順に通告を聞いた井阪氏が、2日後に「納得できない」と強硬に異議を唱え出し、それ以降コミュニケーションが取れない状態となったという。井阪氏は「相談する人がいる」と鈴木氏側に伝えたそうだ。その相手というのが、創業者である伊藤雅俊名誉会長（92歳)だったという。

　3月以降に開かれた指名・報酬委員会を前に、鈴木氏は伊藤氏を訪ね、井阪社長の処遇についての同意を求めた。すると、伊藤氏ははっきりとそれを断ったことを会見で鈴木会長が明らかにして、「こうしたことは初めてで驚きました」と、述べている。それまで伊藤家は経営に関してすべて鈴木氏に一任してきており、両者の信頼関係はとても強かった。

■潮時だった鈴木氏

　しかし私に言わせれば、大経営者の鈴木氏といえど齢80を越え、近年はその采配に疑問符がつくようになっていた。たとえば、2015年1月31日付本連載記事『セブン＆アイ、株価下落の元凶“お荷物”ヨーカ堂を即刻売却すべき　超優良グループに変身』http://biz-journal.jp/2015/01/post_8770.htmlで私は、不調となっていたイトーヨーカ堂の売却を提言したが、その後に大株主となった米ファンド、サード・ポイントは同年末になって同様の主張の手紙をセブン＆アイHDに送りつけている。また鈴木氏は「イトーヨーカ堂を立て直すまでは引退できない」としていると伝えられていたが、それに対しても「老害への警鐘」としての見解を同記事で示した。

　幹部人事についても迷走し始めていた。鈴木氏の次男・鈴木康弘執行役員（51歳）がセブン＆アイHD取締役になったことについて、15年4月18日付本連載記事『セブン＆アイ、鈴木会長の“逸脱”行為　次男が取締役就任、世襲のような人事の違和感http://biz-journal.jp/2015/04/post_9645.html』で次のように疑問を呈していた。

「セブン＆アイ・グループのように売り上げ規模10兆円を超える大企業で、世襲のような役員就任があるのは極めて珍しい。オーナー企業や創業家が存在する企業であれば、経営者の係累が役員になるのは珍しくないし、受け入れられることだろう」

　今年に入ると、年明けの1月8日にはイトーヨーカ堂社長だった戸井和久氏（61歳)が鈴木氏に辞表をたたきつけている。戸井氏は昨年社長に就任したばかりで、GMS部門を立て直すエースとして囑望された経営者だ。同氏は鈴木会長からの要求、叱責があまりに熾烈だというので耐えられなくなったとされる。

■経営者と資本家の関係

　今回、井阪氏の更迭案について創業者でもある伊藤氏が、「イトーヨーカ堂の社長に続いて、今度はセブン−イレブンの社長を外に出してしまうのか」と思ったとしても無理がない成り行きだったろう。しかも、セブン−イレブン事業は伊阪氏の指揮の下、5年連続で増収増益を達成している。これでは、伊藤氏どころか2人の外部委員がいる指名・報酬委員会でも支持される役員案とはならなかった。

　鈴木氏は委員会で支持されなかった更迭案をあえて4月7日の取締役会に提出したが、無記名投票により承認されることはなかった。ここでも社外取締役が見識を示して影響力を発揮した。事ここに至って、無理筋を追おうとした鈴木氏は自らが退任するという事態に追い込まれたのである。

　30年以上にわたってセブン＆アイ・グループで強権をほしいままにして天皇経営者となり、そしてそのまま老境に入ってしまい最後でバランス感覚を失ってしまったとしかいいようがない。

　私は、鈴木氏は稀有な経営者だと思っている。その実績・功績は流通業界において比肩できる者はいない。平成の大経営者の一人として、高く評価している。

　しかし今回の鈴木氏退任劇でつくづく感じたのは、経営者と資本家の関係だ。伊藤氏が保有する株式の数は、持ち株会社のものも含めるとセブン＆アイHDの9.66％（2月29日現在）に上る。筆頭株主である。鈴木氏の名前はセブン＆アイHDの上位株主リストに見当たらない。鈴木会長がいかなる功労者、大経営者、グループの総帥だったとしても、株主資本主義の会社では「一介の雇われ経営者」にすぎない。

　つい最近も、LIXILではプロ経営者として招聘された藤森義明社長が創業家の潮田洋一郎氏の主導で更迭され、クックパッド社では穐田誉輝（あきたよしてる）氏が年商を6割も伸ばしたあげくオーナーの佐野陽光氏により社長交代させられた。鈴木氏も「資本と経営の分離」を唱導していたが、結局は「店を任されていた大番頭」としての立場を出られたわけではなかった。

　巨星墜ちたセブン＆アイ・グループはどこへ行くのか。単身で鈴木氏に代わることができる経営者などそうはいないだろう。セブン−イレブンは好調なのでこのまま井阪体制で進むのが自然な成り行きだろう。結果として伊藤家の信任を得たかたちとなっているので、当面は安定して経営を進めていくことができる。

　伊藤氏が今回、このような「創業家の意思」を明示したことにより、イトーヨーカ堂の分離は当面なくなった。といっても、それは伊藤氏の目の黒いうちは、という時間的な限定が留保される。一部で鈴木氏の次男・康弘氏をセブン＆アイHD会長へ据える動きもあるなどと報道されたが、前述のような資本構造と資本家の意思の発動という成り行きを見ると、そんな動きは「烏滸の沙汰(おこのさた)」としかいいようがない。

　日本の流通業の最大プレーヤー、セブン＆アイ・グループの経営の舵を握るのは誰になるのだろうか。

（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/449.html

[経世済民107] レンタカー、借りる＆返す時の「あの最大の疑問」の謎と答えが判明！満タンで返さなくてよい？（Business Journ）

レンタカー、借りる＆返す時の「あの最大の疑問」の謎と答えが判明！満タンで返さなくてよい？
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14682.html
2016.04.13　文＝酒平民　林 賢一／ライター　Business Journal


　この連載企画『だから直接聞いてみた for ビジネス』では、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問（？）を、当事者である企業さんに直撃取材して解決します。今回は林賢一氏が、レンタカーのガソリンに関する謎に迫ります。

【ご回答いただいた企業】
ニッポンレンタカーサービスお客さま相談室

　世間は引っ越しシーズンが一段落したところだが、筆者は個人的事情で引っ越しをすることになり、久しぶりにレンタカーを借りた。

　荷物が少なかったので軽バンを借りたのだが、最近の軽バンはすごい。軽なのに非常によく走る。また荷物を多く載せられる。カーナビ搭載は当たり前で、iPhone接続ケーブルも完備している。筆者が学生時代に借りたボロい軽トラックとは、車のクオリティが違った。便利になったものだ。

　便利になったといえば、今はガソリンを入れずにそのまま返却してもよくなったが、昔はこのようなシステムはなかった。だが、ケチ根性がここで爆発してしまう。ガソリンを満タンにせずに返却した場合、走行距離に応じてガソリン代を精算することになるのだが、レンタカー店で設定されているガソリン代は、近くのガソリンスタンドよりもわずかに高い。

　ならば、ガソリンは入れてから返そう――。恥ずかしながら、そう思ってしまう自分がいる。ここでふと、レンタカー店の担当者から説明を受けた最寄りのガソリンスタンドがけっこう遠かったことを思い出す。

　レンタカーの店舗から最寄りのガソリンスタンドが遠いと、満タンにしてからけっこう走ることになるため、店舗に戻るときには少し減ってしまっているのではないか。

　返却された際に満タンかどうか、お店はどうやってチェックしているのだろうか。返却する際にガソリンのレシートを見せるが、それで満タンかどうかを確認しているということだろうか。

　そもそも、前にレンタルした方が同じようにガソリンを補給してから返していた場合、筆者が借りた際にも少しは減っていたはずだ。

　うーん、もろもろ気になる。

ガソリンの量はどう確認している？

　そこで、ニッポンレンタカーサービスお客さま相談室に直接聞いてみた。

「利用客がガソリンスタンドでガソリンを満タンにしても、店舗に返却された時点で少し減っているのではないかと思うのですが、貸し出し時にあらためて満タンにしているのでしょうか」

担当者　近場のガソリンスタンドで満タンにしていただいてから営業所へお戻りになった場合、その後に燃料を補充するということはありません。

--では、戻ってきたらそのまま次に貸し出すということですね。

担当者　そうですね。スタッフが再度ガソリンスタンドに自動車を持ち込んで満タンにしても、店舗へ戻ってくるまでに同じように減ってしまいます。

--それぞれの店舗で、ガソリンスタンドを指定してはいないですよね。

担当者　多くのお客様の声をお聞きしまして、ひとつのスタンドに指定されてしまうと、帰り道が逆方向だった場合などに不便だということで、特に指定はしていないのが現状です。

--店舗から遠い場所にしかガソリンスタンドがなかった場合はどうするのでしょうか。

担当者　店舗の近くにガソリンスタンドがなければ、どのお客様でも同じ条件ですので、そこで給油していただければ結構です。ただ、だいたい近くにあると思います。もし店舗から20km、30kmと離れた場所で給油された場合は、店舗に戻られた際にその分を加味して精算し、スタッフが近場のスタンドで入れ直すのが一般的です。

--それは、何km以内であれば許容されるといったルールはあるのですか？

担当者　営業所の立地条件によって異なってくると思います。店舗から5〜6km離れたところにしかガソリンスタンドがない可能性もあるので、そのような場合は、その5〜6kmが許容範囲になるでしょう。

--ガソリンの減り具合は、具体的にどのように確認しているのでしょうか。

担当者　レシートを確認させていただくことが基本です。お客様との信頼関係にもとづいて、たとえば常連様は計器を目視で確認するだけという場合も多いと思います。

--レシートを渡した際、走行距離とガソリンの量が合っているかどうかを店員さんは瞬時に判断しているということでしょうか。

担当者　ガソリンメーターを見て、満タンではないことが明らかにわかる場合、あらためて補給させてもらうか、もしくはお客様の許可をいただいて現金精算ということもあります。

--曖昧な部分もあるのですね。

担当者　そうですね。1リットルの狂いもないというほど厳密な運用をしてはいません。

--ありがとうございました。

　このように、答えは「満タンで返されたら、そこに店側が追加補充することは基本的にしない」、その他のルールは「けっこう曖昧」であった。

　ある程度の「信頼関係」の上に成り立ち、ルールにファジーさがあるということは素晴らしいと思う。むしろ、厳格なルールで縛られることが多い現代社会において、このファジーさは逆に貴重である。これからもレンタカー文化の発展のために、残し続けてほしいものだ。ビバ、ファジー。

（文＝酒平民　林 賢一／ライター）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/450.html

[経世済民107] ドル安容認 「対米隷従政権」が招く円高の地獄絵（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
ドル安容認 「対米隷従政権」が招く円高の地獄絵（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/386.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「進学しても女の子はキャバクラへ」自民・赤枝氏発言　子どもの貧困対策を推進する超党派議員連盟で暴言
「進学しても女の子はキャバクラへ」自民・赤枝氏発言
http://www.asahi.com/articles/ASJ4D6DSWJ4DUTFL00T.html
2016年4月12日20時27分　朝日新聞



赤枝恒雄氏


　自民党の赤枝恒雄衆院議員（７２）＝比例東京＝が１２日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。


　要望に対し、赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。


　赤枝氏は２０１２年に比例単独で初当選し、現在２期目。産婦人科医で、会合終了後の取材に「街角相談室でいろんな子どもの話を聞いてきた。子どもが十分教育を終えるまでは国が手厚く援助しないといけないが、高校も大学もみんなが援助するのは間違っている」と説明した。


　会合では、子どもの貧困問題に取り組む公益財団法人「あすのば」の代表らが、大学進学を目指す学生への無利子奨学金の拡充などを要望。児童養護施設出身の大学生も「誰でも平等に進学できる社会を」などと訴えていた。（伊藤舞虹）







































http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 小沢一郎氏「理解できない」石原慎太郎著書「天才」　≪小沢一郎代表・山本太郎代表　共同定例記者会見≫


小沢一郎氏「理解できない」石原慎太郎著書「天才」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160412-00000158-nksports-pol
日刊スポーツ 4月12日(火)23時13分配信


　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は１２日の会見で、自身が薫陶を受けた田中角栄元首相を語り手にした石原慎太郎氏の著書「天才」に対し、「異論」を唱えた。


　記者から、石原氏がかつて「反田中」の立場で政治活動していた背景を踏まえて、感想を問われた際、「石原さんの心境、考え方についてはまったく理解できません」と、述べた。「どういう心境の変化だったのか。（反田中という）彼の政治家としての行動、言動をずっと見てきて、なぜ今、田中先生が『天才』だといわなきゃならないのか。ちょっと、私には分かりません」と指摘した。


　「天才」は、田中氏が「俺」という一人称で自身の人生を振り返る、異色のスタイルの小説。石原氏は後書きの中で、田中氏が残した政治的業績の大きさに触れた上で、執筆した動機については「政治にかかわった者としての、歴史に対する責任」としている。


【2016年4月12日】小沢一郎代表・山本太郎代表　共同定例記者会見


関連記事
小沢一郎衆院議員「オヤジ（田中角栄）は天才に決まっている」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/175.html
・


TwitCasting　録画ライブ 山本太郎 密着ライブ映像 #261199312　コメント
http://twitcasting.tv/yamamototaro0/movie/261199312
・
momonopen306(桃のpen)
生活の党。小沢一郎・山本太郎共同代表の定例記者会見始まりました


momonopen306(桃のpen)
牛歩のような検察と真面目な顔でおっしゃる太郎議員w


yokotaroj(ヨーコ)
山本太郎さんはやっぱりセンスいいな。ブルーにワインカラー。


rudolf2006(rudolf2006でし)
石原珍太郎は金儲けが一番なんですよ…


ingigo33(indigo)
アメポチ石原慎太郎爺が、アメリカから卒業しようとした田中角栄さんの本を書いてバカ売れ、、なんだよう（怒）


bx4onkyo(sss)
慎太郎は何をしたかったんだろうね　知事としてもどうなんだろうかと思った。　舛添もそうだしさ。


puppy_The_Pote(ぽてまま☆憲法変えるな)
民進党にはイライラするわ(T-T)まじ。


robbins_2000(ナボ丸)
小沢一郎頑張ってねー！！剛腕！


c:tt_ake(朱明星)
民進党は、個別判断で半分は捨てましょうq(ー"ー)


light_ming_777(m.n.)
民進党は３党合意に縛られ過ぎてる。前提が崩れたっていえばいい話。


ingigo33(indigo)
とにかく「安倍政権打倒」で組もうよ！


bx4onkyo(sss)
いいぞ北海道新聞　良い質問


thouautumn(thouautumn)
共闘野党の政策（不在指摘）について小沢さん：国民から見れば、野党が（政策として）何をしたいのかわからないのではないか。このままでは選挙にならない。きちんとアピールできるようにならなければ。（続く）


thouautumn(thouautumn)
共闘野党の政策（不在指摘）について小沢さん（続き） ：社民党も共産党もこういう考えは一致していると思う。民進党も一致してくれればベスト。


akihagi7(ねこうし)
北海道５区 #イケマキ さん頑張ってます


ingigo33(indigo)
池田まきさんに当選してほしいね


bx4onkyo(sss)
池田候補　芯の強さを感じるね　いい顔してる


slapspice(仁科春香)
北海道５区補選。頼まれてもいないのに押しかける訳にはいかない。笑 小沢代表


ikemakinetさんのライブ



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 茶番に終わった西川元農水大臣のＴＰＰ暴露本騒ぎー（天木直人氏）　≪ＴＰＰ法案成立先送りへ、参院選への影響回避≫

茶番に終わった西川元農水大臣のＴＰＰ暴露本騒ぎー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soi7hj
12th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう４月１２日の東京新聞「こちら特報部」が、

ＴＰＰの国会審議中断の原因となった西川公也元農水大臣のＴＰＰ暴露本騒ぎについて書いた。

　それを読んだ私は、この暴露本を買い被っていた自分を恥じた。

　私は、４月９日のメルマガ第２９７号で、

西川暴露本批判を先走ってチャンスを逸した民進党は大失策をおかしたと書いた。

　つまり、断片的に報道される内容だけでも、

この暴露本は、ＴＰＰ阻止のための安倍政権追及の決め手となるに違いない、

ところが、こんな貴重な暴露本のゲラを入手しておきながら、

本が出版される前に国会で下手な質問をして手の内をさらけ出した。

安倍政権はこの西川暴露本の出版差し止を命じるだろうから、

今後は正面切って追及できなくなる、民進党は手柄を焦ってとんだへまをした、と書いた。

　これがとんだ勘違いだったのだ。

　きょうの「こちら特報部」は、ゲラを入手して読んでみたが実は大した秘密はなかった、と書いている。

　その記事の中で、私が注目したのは、

ＴＰＰ交渉に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長の次の言葉だ。

　「外交関係を揺るがすような重要かつ決定的な情報はない」　

　内田聖子氏がそう言っているのだから、間違いない。

　何のことはない。

　すでに皆が原稿を入手していて、大した暴露本ではないことを知っているのだ。

　確かに冷静に考えたら、西川公也氏が官僚と結託して書くような暴露本には、

自慢話はあっても、安倍政権を追い込むような機密情報など、あるはずがない。

　何よりも、もし国を売り渡すような機密情報が書かれているのなら、

民進党の議員は審議を中断などせず、その中身を追及すれば安倍政権を追い込むことが出来るはずだ。

　結局のところ、これは民進党のパフォーマンスだったということだ。

　あるいは、ゲラの中身を十分読まないまま、安倍批判を先行させたのかもしれない。

　どっちにしても茶番は終わったという事である。

　「民進党はチャンスを見逃す大失策をした」などと書いた私は反省しなければいけない。


　　　　　　　　　　　　　　◇

ＴＰＰ法案成立先送りへ、参院選への影響回避
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00050026-yom-pol
読売新聞 4月13日(水)3時14分配信

　政府・与党は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について、今国会での成立を見送る方向で調整に入った。

　激しく抵抗する野党を押し切って採決に踏み切れば、夏の参院選への悪影響が避けられないと判断した。見送った場合、秋の臨時国会での成立を目指す方針だ。

　複数の政府・与党幹部が明らかにした。安倍首相はこうした意向をすでに党幹部に伝えた。法案の参院送付後、成立させられずに国会が閉会すれば廃案となるため、衆院で継続審議にする方向だ。

　承認案と関連法案は５日に衆院で審議入りしたが、野党は政府の情報開示が不十分だとして反発。西川公也・衆院ＴＰＰ特別委員長が出版予定の著書を巡っても審議が紛糾し、民進党は８日の特別委を途中退席して以降、審議を拒否している。８日に甘利明・前経済再生相を巡る現金授受問題で東京地検特捜部が関係先の捜索に入ったことも合わせ、野党はさらに政府への追及を強める構えだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/393.html

[国際13] 中南米指導者に対するアメリカのメディア戦争(I)　（マスコミに載らない海外記事）
中南米指導者に対するアメリカのメディア戦争(I)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/i-0c0a.html
2016年4月13日　マスコミに載らない海外記事


Nil NIKANDROV
2016年4月4日
Strategic Culture Foundation



昨年12月ベネズエラ人ジャーナリストのホセ・ビセンテ・ランゲルが彼のテレビ番組で、ベネズエラに関する虚報を広めている国際メディア支援センター(CIMA)を、ペンタゴンがいかにして立ち上げたかを延々語った。CIMAのような専門の機関は、ワシントンにとって受け入れ難い他の政権も狙っている。


エクアドル大統領、ラファエル・コレアは、毎週の演説の一つを、ソーシャル・ネットワークによって、彼の政権に向けられている中傷にあてた。ソーシャル・ネットワークは、今やメディア戦争の主要舞台なのだ。


エクアドルでは、2013年6月以来、“暴露”を含む敵対的プロパガンダ・キャンペーンの可能性があるものを大きく制限するマスメディア法が施行されている。典型的に、そうしたキャンペーンは、政治家や政権に友好的な他の人々を傷つけることを狙ったものだ。情報通信監督局が、マスコミの活動を監視、評価するがエクアドルで、この法を施行する責任を負っている.


エクアドル刑法には、“マスメディアの逸脱にまつわる犯罪”という章があり、編集者や出版者は、中傷的、あるいは攻撃的なものの発行に責任を負うと定めている。エクアドルは、メディアの活動に、ある種良識的なガイドラインを設定するのに成功した、多分中南米唯一の国だ。


現在、西半球は、ワシントンによって攻撃されている政治家の名前を盛った“暴露”の洪水で水浸しだ。どうやら、CIAとNSAは、多くの有力な人物を退陣させ、告訴することを狙った総合計画を推進しているように見える。


ニコラス・マドゥロ、イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ、ジルマ・ルセフ、クリスチナ・キルチネルや、エボ・モラレスに関する名誉を傷つけるような情報を、アメリカ諜報機関が、調子をはずすことなく、一挙に公表し、それを今、ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチンとボリビアを不安定化するために、親米派第五列が活用している。この攻撃は主に、ネオリベラル教義を拒否し、国民の様々な層が裨益するような社会改革政策を推進している指導者を狙っている。


* * *


ブラジルでは、石油ドル-資金洗浄や、賄賂やら、“未申告収入”を与党労働者党の選挙活動資金への流用など、入り組んだ問題を巡り、スキャンダルが進展している。前大統領ルーラ・ダ・シルバ(2003-2010)が、ペトロブラス社から賄賂を得たかどで、数時間拘留され、捜査官に訊問された。具体的には、ルーラは、秘密裏に立ち寄っていたとされるアパート購入のために一体どのような金をあてるつもりなのか質問された。6人のブラジル人政治家、知事と実業家が、この件で名前があげられている。捜査は、ブラジル現大統領のジルマ・ルセフに陰を投げかけている。メディア持ち株会社オ・グロボの支配下にあるブラジルの反政府メディアは、ペトロブラスで汚職が蔓延していた時期に、ルセフが同社をしきっていたと主張している。捜査官によれば、幹部による契約署名は、連中に個人的に渡されるリベートの率次第だった。


ディルマ撲滅運動の中心にいるのは、大統領選挙で彼女の最近のライバルで、上院議員で、アメリカ大使館を良く訪問しているアエシオ・ネベスだ。彼のアメリカとの“協力”契約は、まだ有効で、ルーラとディルマに関する人物調査書の多量のNSA資料を、ネベスが自在に駆使し、ブラジル裁判所や政府機関内の連中や、オ・グロボ持ち株会社が所有する新聞雑誌が、こうした情報の大々的報道を行った。その結果、ディルマの支持率は落ちた。彼女の9党連合「人民の力と共に」は崩壊した。これは、労働者党スタッフの中に、告発の対象になりやすい連中がいたという事実によるところが大きい。


ブラジルにとって深刻な問題に満ちたキャンペーンが開始された。元ブラジル財務相ルイ・カルロス・ブレッセル-ペレイラはこう主張する。“思いがけなく、社会上層部 - 金持ちに - 党と大統領に対する集団的憎悪が出現した。それは心配や恐怖ではなく、憎悪だった。初めて、ブラジルに、中道左派政権ができ、それが左翼であり続けたがゆえの憎悪だ。あらゆる妥協にもかかわらず、それは変わらなかった。政権が労働者と貧者を大いに優先したがゆえの憎悪だ。”


アメリカ工作員が犠牲にすると決めた政治家を攻撃するのに、もしいかなる正当化が見当たらずとも、身近な親族にまつわる微妙な情報なら勝手に使える。それこそまさに、麻薬取締局DEAと、CIAとアメリカ検察官連中が、マドゥロ大統領の妻シリア・フローレスの甥に対してしていることだ。青年たちはコカインをアメリカ合州国に輸入しようと共謀したかどで、ハイチで警察に逮捕され、アメリカに引き渡された。連中の“標的”を違法取引のわなにかけるべく現場を仕組んだDEA工作員によって、青年たちがはめられたことを証明するには時間がかかるたろうが、マドゥロ大統領の家族に対するプロパガンダ・キャンペーンは既に本格化している。シリア・フローレスによれば、この事件で、ベネズエラ国内のDEA工作員が、犯罪を行ったことを、告訴された人々の弁護士たちが証明するだろうという。


記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/04/the-us-media-war-against-leaders-latin-america-i.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/340.html

[経世済民107] 異常気象で今年は世界的な砂糖不足に！需要に供給が追いつかないレベル！インドやブラジルなどの産地で壊滅！
異常気象で今年は世界的な砂糖不足に！需要に供給が追いつかないレベル！インドやブラジルなどの産地で壊滅！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10937.html
2016.04.12 06:00　真実を探すブログ



☆忍び寄る危機…砂糖が世界で不足して大幅値上げの予感も
URL　http://www.gizmodo.jp/2016/04/post_664392.html
引用：
このほど調査会社のGreen Poolが発表した最新データによると、これまで順調に供給が需要を上回って推移してきた世界の砂糖生産量が、ついに2014年から2015年にかけて、ほんのわずかながら需要に供給が追いつかないレベルへと低下。長引く干ばつの影響から、砂糖生産量の減少は今後も続き、このままのペースだと来年にかけて495万tもの砂糖が世界で不足すると予測されています。
：引用終了


☆Global Sugar Shortage Outlook Raised by Green Pool on El Nino
URL　http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-03-23/global-sugar-shortage-outlook-raised-by-green-pool-on-el-nino


☆There's a global sugar shortage and it's even bigger than expected
URL　http://www.independent.co.uk/news/business/news/global-sugar-shortage-bigger-el-nino-drought-a6950006.html


以下、ネットの反応


















いまこそ北海道の時代だ。てんさいを増産しよう！
https://t.co/A6Jn6rexNn
— かりーはむはむ (@maxicurry) 2016年4月10日



砂糖が値上げすると、他の食品にも影響が一気に広がりそうですね・・・。円高気味になっているのが幸いですが、それでも日本への影響は避けられそうにないと言えます。


海外も異常気象が連日のように頻発しており、先日も北米で大嵐がありました。アジアや南米も荒れている傾向が見られ、今後も値上げは続く可能性が高いです。
値上げに備えて、今のうちに砂糖を買い溜めしておくのも有りだと思います。


THE MAKING　（１８７）砂糖ができるまで



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 甘利氏問題 重要部分をまた「不開示」ＵＲのデタラメ対応（日刊ゲンダイ）


甘利氏問題 重要部分をまた「不開示」ＵＲのデタラメ対応
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179263
2016年4月13日　2016年4月13日　日刊ゲンダイ



ＵＲによる不開示通知書（Ｃ）日刊ゲンダイ


　何を今さらである。


　東京地検による捜査が始まった甘利明前経済再生相の“口利きワイロ”問題。そもそもの発端は、千葉ニュータウン北環状線の用地買収で、都市再生機構（ＵＲ）が地主と３０．８億円の不透明な売買契約を結んだことにさかのぼる。


　疑惑を告発した建設業者元総務担当の一色武氏が、この経緯についてＵＲに情報開示を請求。本紙も同じような請求を２月４日にしていたのだが、その回答がようやくあった。


　結論としては「不開示」ということなのだが、その理由を「公にすることにより、相手方の個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」「機構の補償交渉事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と説明している。


　ＵＲとしては、経緯を明らかにするつもりは全くないらしい。しかも、回答文書にある日付は、地検がＵＲを捜索した日と同じだ。地検が動いたから、一応回答しておきます――ということなのか。こんな態度で、問題の全貌がわかるわけがない。


「一連の問題でＵＲは、民進党やマスコミの問い合わせに『調査中』などと、フザケた対応を続けています。ようやく記録や文書を開示したと思ったら、“黒塗りだらけ”という始末です。一色氏の開示請求に対しても、１月２７日に開示予定でしたが、直前に不開示とした。この売買契約は問題の鍵を握る重要な部分です。こんな対応は許されません」（司法ジャーナリスト）


　ＵＲよ、人をなめるのもほどほどにしておいたほうがいい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] マイナンバーが官僚と企業の癒着の温床に！　甘い汁を吸う富士通、日立、NTTなどの大企業、横行する天下り（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『「マイナンバー」が日本を壊す』（集英社インターナショナル）


マイナンバーが官僚と企業の癒着の温床に！　甘い汁を吸う富士通、日立、NTTなどの大企業、横行する天下り
http://lite-ra.com/2016/04/post-2155.html
2016.04.13.　マイナンバー利権に群がる企業と天下り　　リテラ


　今年1月から運用開始となったマイナンバー制度。政府はこれを「行政の効率化」「国民の利便性」「不正な税金や生活保護の撲滅」などと謳っているが、その本質は国家による完璧な国民管理を目指すものだ。そのツールとしてのマイナンバーは、国民に「総背番号」を生まれてから死ぬまでの一生の間背負わせるもので、それは個人情報とひも付けされるだけでなく、監視カメラ、顔認識、GPS、スマートグリッドなどの監視網と連結されていく。

　そんな恐怖のマイナンバーの数々の問題点を指摘しているのがジャーナリスト斎藤貴男による『「マイナンバー」が日本を壊す』（集英社インターナショナル）だ。

　本書では政府がマイナンバーを押し進めていった経緯や背景、その欺瞞が描かれているが、中でも最も重要で、そして恐ろしい“事実”が指摘されている。

　それはこの管理・監視社会を押し進めるのは決して政権だけではないということだ。巨大資本、大手企業が、マイナンバーの運営に大きく関わり、さらにその「ビッグデータ」を巧妙にビジネスに利用しようとしているのだ。

　まずマイナンバー導入にあたりシステム関連市場は総額3兆円とも5兆円ともいわれ、富士通、日立製作所、NTTデータがそれを受注、巨大利権の恩恵にあずかっている。

「いままでになかった新しい公共事業、しかも国家レベルの大事業ですから、数え切れないほどの関連事業があります。参入してくる事業者にしてみれば莫大な利権です。
　しかも一般的な公共事業以上にうまみがあります。マイナンバーは道路工事や施設の建築のように、完工すればとりあえず終わる仕事とは違い、システムが稼働したあとも、データの破壊や詐取を狙ったサーバー攻撃に備えておく必要がありますから、セキュリティの絶えざる充実が不可欠です」

　よって、マイナンバーが存在する限り、その巨大利権もまた維持され続けていくのだ。マイナンバー導入により大手企業が潤い、しかも癒着の温床になる。それが天下りだ。

「11年度以降に行政機関の幹部33人が受注した企業6社に“天下り”していました」

　それだけではない。企業にとってシステム開発や管理以上のうまみがある。それがマイナンバーによって集積され続ける国民の膨大な個人情報である「ビッグデータ」だ。

　実際、安倍首相は2014年6月3日の「IT総合戦略本部」の会合でこう語っている。

「健康保険証などのカード類を個人番号に一元化し、カード一枚で身近なサービスを受けられる『ワンカード化』、電気・水道等の公共サービスの手続きを一度にまとめて行える『ワンストップ化』を、2020年を目途に実現することにし、具体化に向けた作業を加速化していきたいと思います」

　しかも、これは何も公共サービスだけではない。既に今年１月から証券口座に対するマイナンバー付与はスタートしているし、18年には金融機関の預金口座の適用が開始される。さらに個人番号にクレジット機能を付ける計画さえ進んでいる。そうなれば貯金額、資産だけでなくクレジットで何を買ったといった個人情報も政府に筒抜けということだ。

　さらにマイナンバーに内蔵されるICチップの空き容量の大きさから今後も様々な分野で“一元化”が図られる可能性さえある。そうなればさらに個人情報の収集は容易になるだろう。そしてその実態は国民の生活、消費動向など様々な場面で政府からだけでなく、関連企業が把握し管理、誘導が行われる大きな危険が潜んでいる。

「水面下ではマイナンバー導入をビジネスチャンスと見るコンビニや宅配便などの物流会社、ネット企業などが激しく動いています。一例を挙げると、個人番号カードをキャッシュカードとして使い、新たにATMを設立しようとしているコンビニがあります」

　マイナンバーが作り出す全国民の様々な個人情報を含む「ビッグデータ」。本書ではマイナンバーを付された私たち国民を「息するサイフ」と揶揄するが、確かにマイナンバーは企業にとっては消費者1人1人の行動履歴、その動向を的確にキャッチし、顧客を新規開拓できる「宝の山」だ。安倍首相はマイナンバーを成長戦略の重要要素と明言したが、その真の思惑は国と大企業による国民管理のシステムだということは明らかだろう。

「近い将来に12ケタのマイナンバーがどの用途でも共用されていくなら、カードの主の行動履歴が、これを運用する側にすべて把握されてしまいかねないこと。政府にとっては、アメリカの世界戦略とともにある戦時体制の構想を急いでいる折だけに、全国民の一挙手一投足を監視できれば、反体制的な思想信条の人間をあぶり出すこと容易だし、弱みを握って操ることもしやすくなります」

　さらに問題なのが、銀行口座と同様18年からスタートする特定検診（メタボ検診）の結果や予防接種の履歴管理のマイナンバー活用だ。これについては今後の医療全体への拡大も容易に予想されるが、そうなれば特定の病気に対する「差別」、また究極の個人情報として「誰にも知られたくない」「思い出したくない」センシティブな病歴が筒抜けになる可能性さえある。そのため日本医師会などが反対の声明を出しているが、本書では政府の“恐怖の思惑”が皮肉まじりでこう描かれている。

「政府の発想だと、自分の病気を特定の医師以外に知られたくないなどという考え方は、国の生産性にとってマイナスにほかならない。企業のマーケティングはもちろん、勤務先の人事管理にもどんどん利活用してもらって、国に貢献する能力が低下した不健康な者はさっさと社会の一線から退いていただく姿勢も、健康で医療費のかからない、あるべき国民で形成される日本においてマイナンバーがめざすところの『公平・公正な社会の実現』の必要条件だ」

　国の生産性に貢献しない不健康な国民などいらない。まさに「楢山節考」の姨捨山の発想だが、しかしこれは22世紀の日本に住む私たち国民の置かれた現実だ。国は、国民を“金の成る木”としか見ていない証左でもある。そこには人権や生存権に対する配慮などひとかけらもなく、また国民を守るべく国の義務といった発想さえ皆無だ。

　国民は国の、そして企業の奴隷。そんな言葉さえ想起させる。

　安保法制、言論統制、そして憲法改正と暴走の限りを尽くしている安倍政権だが、マイナンバー施行は安倍首相にさらなる“凶器”を与えたことになる。日本はこのまま安倍首相によって、まるで戦時中の日本や現在の中国、北朝鮮のような監視・管理国家になってしまうのだろうか。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産（日刊ゲンダイ）


パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179264
2016年4月13日　日刊ゲンダイ



世界中を揺さぶっている（パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」）（Ｃ）ＡＰ


　世界中を震撼させているタックスヘイブン（租税回避地）の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」の流出。１３日にパリで緊急対策会議を開く方針を固めたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長は１１日、財務省で麻生財務相と面会し、「課税逃れ対策の関心が（世界で）高まる」と発言。１４〜１５日に米ワシントンで開かれる「Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議」でも、タックスヘイブンを使った脱税や資金洗浄がテーマになる見通しだ。各国ともタックスヘイブンでの金融取引に対し厳格な法整備の必要性を唱え始めたが、なぜか腰が重いのが日本政府だ。


「文書の詳細は承知していない。軽はずみなコメントは差し控えたい」


「パナマ文書」の流出が表面化した直後の会見で、こうスットボケていたのが菅官房長官だ。だが、このままシラを切り通せると思ったら大間違い。「パナマ文書」はＧ７（主要７カ国）の首脳が集まる５月の「伊勢志摩サミット」でも議題に上る可能性が高い。そこで議長国の日本が、テキトーにお茶を濁す態度を示せば、世界中から非難の声が上がるだろう。それなのに日本政府はなぜ、こんなにトロいのか。


「日本銀行が公表している国際収支統計にヒントがあります。統計は日本の対外経済取引を記録したデータで、これを国別にまとめたのが『直接投資・証券投資等残高地域別統計』。この中にタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島が出てきます。人口わずか５．５万人のケイマン諸島に対する残高は、初登場した２００１年末は１８兆６４１１億円。それがどんどん増え、最も新しい１３年末は６０兆９２８０億円に膨れ上がっています。つまり、残高＝利益と捉えれば、実に６１兆円のカネが課税逃れしている疑いがある。大ざっぱに言って、今の法人税率が適用されれば約１４兆円もの税収になる計算です」（経済ジャーナリスト）


■消費税７％分に相当


　消費税率１％で税収２兆円分――といわれているから、ケイマン諸島分だけで７％に相当する。他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額になるだろう。


　日本政府は大企業などがタックスヘイブンを利用してせっせと蓄財に励んでいた実態を“黙認”していたワケで、どうりで、ＥＵやメキシコのように本格的な調査に乗り出さないワケだ。


　タックスヘイブンの問題を以前から指摘してきた「公正な税制を求める市民連絡会」の事務局長を務める弁護士の猪股正氏はこう言った。


「日本は今、年金や医療費などの社会保障費が削減され、穴埋めとして消費税を上げる一方、法人税率はずっと引き下げられたまま。つまり、消費税が社会保障費に回らない。このままだと生存権が脅かされてしまう。税収を立て直すには法人税も含めた見直しが不可欠で、当然、タックスヘイブンの問題も関わってきます」


「パナマ文書」の全容が暴露されるのは５月という。国内で１％にも満たない大企業ばかり優遇する安倍政権「崩壊」の“火ダネ”になるかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ＜キー局全部になぜ出ない？＞安倍首相『ワイドナショー』出演情報で考えるテレビの公平中立（メディアゴン）

＜キー局全部になぜ出ない？＞安倍首相『ワイドナショー』出演情報で考えるテレビの公平中立
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160413-00010001-mediagong-ent
メディアゴン 4月13日(水)7時40分配信

高橋秀樹［放送作家／日本放送作家協会・常務理事］

＊＊＊

安倍晋三首相がフジテレビの『ワイドナショー』（フジテレビ）への出演を決定したらしい。『ワイドナショー』は、ダウンタウン・松本人志がコメンテーターを務めている。

ある経済部の新聞記者に「安倍首相が松本の番組に出るらしい」と話したら、「えっ？　松本って？」と聞き返された。いまどき「松本」と言ったら、テレビ作家の筆者にとってはダウンタウンの松本しかいない。しかし「大人の世界」まで広げれば、松本といっても必ずしもタレント松本人志を思い浮かべるわけではないようだ。

自民党の大物、故・町村信孝衆院議員の弔い選挙となる北海道5区補欠選挙は自民党公認候補と無所属の野党統一候補による一騎打ち。自民党のゲス議員辞任に伴う、本来やらなくても良かった無駄使い選挙となる京都3区は野党3党を含む乱立。

12日告示、24日投開票を控えているという状況で、一方の党首である安倍晋三首相のみを出演させるのは、政府の大好きな「公平中立の観点」から見ても、やはり問題であるのではないかと思う。

また、国民の代表たる内閣総理大臣が6つある都内の放送局のひとつだけに出演することも、政府の大好きな「公平中立の観点」から見て問題であろう。出演するなら、6局全部であるべきと感じる。

安倍首相がなぜ『ワイドナショー』を出演番組として選んだのか、その真意は知りようもない。しかし、安倍首相がテレビ出演が好きの首相であることは間違いない。昨年9月には『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ）、2014年にも『笑っていいとも！』に出演し、首相になる前は『SMAP×SMAP』（ともにフジテレビ）にも出演している。

そう考えれば、6局全てのバラエティ系番組に出演することもあながち無理ではなかろうし、安倍首相の今回の『ワイドナショー』への出演意図を汲み取れば、マイナスにもならないはずだ。

例えば、NHKであれば看板番組『のど自慢』に出てはどうか。ゲストでも良いが、むしろ昭恵夫人とのデュエットでの出演も、アッキーのキャラクターを考えれば、十分にあり得る構想だ。

日本テレビでは『さんま御殿』などはどうだろう。安倍首相は明石家さんまの一つ年上。ささやかなつながりのように思うが、さんまさんはそこから無限に話を広げてくれるだろう。さんまさんのパワーで好感度も上がりかねない。

テレビ朝日は『ロンドンハーツ』に出演し、下世話な政治ネタで格付けに参加して欲しい。総理大臣だけに、一般国民が知らない色々な政治家の裏情報や面白いネタを、面白おかしく語れるものだけでも山ほど持っているだろう。

TBSはやはり『サンデー・ジャポン』だ。杉村太蔵にインタビューさせて横から太田光のツッコミがあれば大いに盛り上がる。むしろ、サンジャポファリミー入りを画策するような演出もできるだろう。

安倍首相といえば、名家の御曹司。実家には先祖伝来の書画骨董もあるだろう。そこで、テレビ東京の『なんでも鑑定団』への出演は自然だ。安倍首相に「僕の発言はカットしないで下さい」と言わせるようなニクい編集でもできれば、翌日のスポーツ新聞の一面を飾れる。

放送作家として提案はこのへんにして、『ワイドナショー』に出る理由について考えてみたい。

これはおそらく、安倍首相が小泉純一郎元首相のような「爆発的な人気」が出ない理由に、自らの「ヤンキー性」が足りていない、ということに気がついているからだろう。不足しているヤンキー性を足してもらうには、たっぷりヤンキー性を持っている松本人志に分けてもらうのがてっとり早い。そう思ったのだろうと筆者は推察する。

松本が浜田と組むときは、浜田がツッコミしか出来ないのでボケに回るが、元来は、松本はツッコミも出来るというのが衆目の一致するところである。安倍首相をボケに回して、松本のどんなツッコミが出るか楽しみである。

しかし、番組を盛り上げる意味での心配といえば、安倍首相がうまくボケに回れるかどうかである。ボケは心に余裕が必要でもある。しかも、ボケに回るのを恥と考えているような人には、当然、ボケ役は向かない。その気が安倍首相にはあるから、やっぱり心配だ。

筆者は3月の衆院予算委員会の首相答弁をずっとBGMにしていたが、安倍首相は関西で言う「イラチ」であると思う。「せっかち」「気が短い」「イライラしやすい人」と言う意味だ。イラチの人はボケにはむかない。なぜなら、ボケは怒るポーズはしてもいいが本当に怒ってはいけない役回りだからである。

ところで、安倍首相の『ワイドナショー』出演情報は極秘だったはずだが、こうやってネット上に当たり前のように蔓延している。これが誰かの意図的なリークなのか、情報管理の手抜かりなのか。そういった点も、松本さんには、はっきりと聞き出して欲しいなぁ、と思う。

『ワイドナショー』の番組予告欄には何も掲載はされていないので、出演のドタキャンはありえる。そうなると楽しみが一つ減るので、こればかりは手抜かりなく実現して欲しいものだ。

高橋秀樹［放送作家／日本放送作家協会・常務理事］



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/400.html

[経世済民107] 鈴木会長引退後、セブン、コンビニ勢力図はどうなる？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　大ヒットした「金の〜」シリーズ（撮影／大野洋介）


鈴木会長引退後、セブン、コンビニ勢力図はどうなる？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160413-00000001-sasahi-bus_all
週刊朝日　2016年4月22日号より抜粋


　セブン‐イレブンをゼロから起こし、日本最大の流通企業に育て上げた「ミスターコンビニ」が一線を退くことになった。

　セブン＆アイ・ホールディングス（以下7＆i）の鈴木敏文会長兼CEOが周囲の反発に晒されながらも、数々の事業を成功に導いてきたのはあまりにも有名だ。

「宅配事業のセブンミールをスタートさせたのは、少子高齢化が深刻化する以前の00年。セブン銀行の前身・アイワイバンク銀行を設立してコンビニにATMを設置し始めたのが01年。鈴木会長の『ATMが店内にあると便利だよね』という一言がきっかけでした。この宅配事業とセブン銀行はともに、社内では『収益が見込めない』と猛反発の声が上がった。それを鈴木会長が強硬に推し進めた結果、今は重要な収益事業に成長。社内では会長を『預言者』と呼ぶ人もいる」（内部関係者）

　伝説として語り継がれているのは、99年の「冷やし中華事件」だという。初夏の書き入れ時に向けようやく商品化にこぎつけた冷やし中華を試食した鈴木会長は「おいしくない」と一蹴。その後、商品開発担当者は11回も作り直し、ようやく会長のお墨付きを得たという。それが今や夏の看板商品に。そんな“鈴木イズム”を熱心に信奉するFCオーナーも少なくない。

「社内では多くの社員が辞任の撤回を求めていますが、それ以上に多いのがFCオーナーからの問い合わせ。古くからのオーナーは鈴木会長にほれ込んで加盟した人も多いだけに、『会長が辞めるなら、自分もFCを辞める』と言い出す人も出かねない」（同）

　カリスマが去った後も7＆iは好調を維持できるのか？　流通業界に精通するプリモリサーチジャパンの鈴木孝之代表は「大黒柱のコンビニ事業でローソン、ファミリーマートの猛追を受けることになりかねない」と指摘する。

「調剤薬局やドラッグストアとの共同出店など、他のコンビニチェーンが手を替え品を替えて利用者のすそ野を拡大しているのに対して、セブン‐イレブンは圧倒的な商品開発力で利用者を引き付けてきた。『金の食パン』などが典型です。その商品開発力を支えてきたのは、完璧主義者の鈴木会長でした。常々言われてきたように、7＆iには後継者が育っていない。その点は、事業部の子会社化を進めて経営幹部の育成環境を整えてきたイオングループに大きく後れをとっている。それだけに、中長期的には成長失速が予想されます」

　禍根を残す引退劇となったことは間違いない。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 鳩山元首相　中国メディアに「日中関係悪化の原因は日本」（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　鳩山由紀夫氏ホームページより


鳩山元首相　中国メディアに「日中関係悪化の原因は日本」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160413-00000004-pseven-cn
NEWS ポストセブン 4月13日(水)7時0分配信

　鳩山由紀夫元首相が4月初旬、中国メディア訪日代表団と会見し、「日中関係悪化の原因は日本にある」と発言したほか、「日本政府は過去の侵略の歴史について真摯に反省し、中国政府に謝るべきだ」などと述べていたことが分かった。訪日団に加わっている中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のウェブサイト「環球網」が伝えた。以下、その報道内容から引用する。

　まず、鳩山氏はこう述べたという。

「安倍政権が日中関係を悪化させているのであり、両国関係の現状は非常に遺憾である。日本政府には逃れられない責任がある。中国脅威論をあおり立てるのをやめるべきだ。日本は勇気を出して歴史問題を正視し、両国関係を改善しなければならない」と前置き。

　そのうえで、鳩山氏は「日本は今年から始まった中国の第13次5カ年計画や『一帯一路構想』戦略を利用させてもらって、日本経済が谷間から抜け出すことを助けてもらうべきだ」と語った。

　また、尖閣諸島問題についても、「領有権問題は存在しない」との日本政府の立場について、「日本政府は過去の侵略の歴史を反省、謝罪しなければならない」として、「領有権をめぐる争いがある現状を明確に認めなければならない」と述べて、中国側の主張に同調する姿勢を改めて明らかにした。

　続いて「中国経済は21世紀に入っても速いスピードで発展しており、中国が日本を追い抜いて、世界第2位の経済大国となったことに対して、日本が羨望や嫉妬、恨みを抱いている」と指摘。

　さらに、「日本経済の長期低迷は日本社会に大きな影響を与え、日本人の自信が揺るいでおり、日本の右傾化が著しくなった大きな原因だ」と分析。このうえで、鳩山氏は「これに対して、安倍政権が何らかの刺激により経済を動かそうとしたことが、安全保障法制の整備を進めた理由の一つだ」と強調した。

　鳩山氏は2009年9月から2010年6月まで総理大臣を務めたが、中国では「これらの親中的な発言について、なぜ現職の総理大臣時代に明らかにしなかったのか。いまとなっては遅すぎる。元首相に過ぎないから、何らの影響力もない」とのネットへの書き込みがみられる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/401.html

[経世済民107] マイナス金利でデフレ深刻化の恐れ…フィッシャー方程式から読み取れる物価の行方（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　日本銀行（撮影＝編集部）
　　

マイナス金利でデフレ深刻化の恐れ…フィッシャー方程式から読み取れる物価の行方
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14674.html
2016.04.13　文＝小黒一正／法政大学経済学部教授　Business Journal


　日銀はマイナス金利政策（NIRP）を今年2月16日から開始したが、同政策が物価上昇率に及ぼす影響は「フィッシャー方程式」から読み取れる可能性がある。

　フィッシャー方程式とは、「実質金利は、名目金利から期待物価上昇率を差し引いたものに等しい」というもので、投資や金融取引の根幹をなす重要な「恒等式」である。すなわち、数式で表現すると、「実質金利＝名目金利−期待物価上昇率」となる。これは変形すると、「名目金利＝実質金利＋期待物価上昇率」とも表現できる。

　その際、フィッシャー方程式の見方や解釈でしばしば論争となるのは、「実質金利と名目金利のどちらが先に決定するのか」という問題である。

　まず、名目金利が先に決定するケースを考えよう。たとえば、名目金利が1％で、期待物価上昇率が▲0.5％のとき、フィッシャー方程式から、実質金利は1.5％（＝1％−▲0.5％）となる。この場合、中央銀行が量的・質的金融緩和とマイナス金利政策で、たとえば名目金利を▲0.5％に誘導しつつ、期待物価上昇率を2％に高めることができれば、実質金利は▲2.5％（＝▲0.5％−2％）となり、マクロ経済を刺激できる可能性がある。

　他方、実質金利が先に決定するケースを考えよう。たとえば、実質金利が1％で期待物価上昇率が▲0.5％のとき、フィッシャー方程式から、名目金利は0.5％（＝1％＋▲0.5％）となる。この場合、中央銀行が量的・質的金融緩和とマイナス金利政策で、期待物価上昇率を2％に高めることができても、実質金利は1％で先に決まっているので、マクロ経済には何も刺激を与えられず、名目金利が3％（＝1％＋2％）に上昇するだけである。

　以上から、「実質金利と名目金利のどちらが先に決定するのか」という問題は、短期・長期での調整メカニズムを含め、金融政策の効果予測に大きな影響を及ぼす。

●デフレを深刻化

　なお、通常の経済学の教科書などではあまり議論されないが、フィッシャー方程式は、「期待物価上昇率＝名目金利−実質金利」とも表現でき、名目金利がゼロやマイナスに陥った場合は、この式の見方や解釈も重要となる。

　たとえば、実質金利が1％で、名目金利がゼロのケースを考えよう。この場合、上式は「期待物価上昇率＝−1％」となる。これは、「名目金利がゼロの経済では、実物資産の収益を表す実質金利と貨幣保有の収益が一致する」ことを意味する。

　この理解を深めるため、少々極論だが、いま物価が100円で、生産する財・サービスは1種類の財Xしか存在しないとしよう。すなわち、物価は100円なので、この財の現在の価格は100円である。このとき、1万円の貨幣を保有する個人はどうするのが最適で、1年後の物価（財Xの価格）はどうなるだろうか。

　まず、1万円をすべて使い、いま価格100円の財Xを100個購入すると、実質金利は1％であるから、1年後に財Xは1個増加し、101個になる。よって、1年後の物価（財Xの価格）をPとし、101個の財Xをすべて売却すると、101×P円の貨幣を得ることができる。

　他方、名目金利がゼロで何も投資せず、1万円を貨幣として1年間保有する場合、1年後の貨幣はやはり1万円である。その際、もし「101×P円＞1万円」であれば、いま財Xを購入する者が増えるので、1年後の財Xの供給が増加し、1年後の物価（財Xの価格）Pは下落する。また、もし「101×P円＜10000円」であれば、いま財Xを購入する者が減るので、1年後の財Xの供給が減少し、1年後の物価（財Xの価格）Pは上昇する。

　以上のメカニズムから、最終的には「101×P円＝1万円」が成立し、これは1年後の物価Pが約1％下落し、約99円となることを示唆する。これが、「期待物価上昇率＝−1％」の意味である。

　量的・質的金融緩和やマイナス金利政策で実物資産への投資を期待する向きもあるが、名目金利がゼロやマイナスに陥った場合、貨幣を財・サービスの取引動機のみでなく、各経済主体が資産として貨幣を保有する動機も高めてしまう可能性もある。これが、いわゆる「流動性の罠」である。

　その際、たとえば実質金利が1％の経済で、中央銀行がマイナス金利政策を導入し、名目金利を▲0.5％とすると、上述と同様、フィッシャー方程式（期待物価上昇率＝名目金利−実質金利）から、期待物価上昇率は▲1.5％（＝▲0.5％−1％）となる。

　これは、マイナス金利政策でも貸出需要が増えず、金融仲介機能が弱体化し、むしろ各経済主体が資産として貨幣を保有する動機が高まってしまう場合、マイナス金利政策はさらにデフレを深刻化させてしまう可能性を示唆する。

（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 北海道５区補選 与党支援に回った鈴木宗男代表の“言い分”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　安倍政権批判の急先鋒が一変…（Ｃ）日刊ゲンダイ


北海道５区補選 与党支援に回った鈴木宗男代表の“言い分”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179268
2016年4月13日　日刊ゲンダイ


　参院選の前哨戦となる衆院北海道５区の補欠選挙が１２日告示を迎えた。「野党統一候補ＶＳ与党候補」でガ然、全国の注目を集める選挙区だが、安倍政権を痛烈に批判していたにもかかわらず、急きょ、与党候補支援に“鞍替え”したのが新党大地の鈴木宗男代表。１１日、菅官房長官の応援演説を聞いていた鈴木代表を直撃した。以下、一問一答。

――自民党に鞍替えしたのですか。

「いや、俺は共産党とは一緒にやっていけないという話で。日本はいまみんな保守の国なのですから」

――ＴＰＰ反対だったのに、賛成の自民党と組むのですか。

「ＴＰＰ交渉はまとまったのだから反対してどうします」

――まだ批准していません。

「（批准反対が）国会を通りますか」

――ＴＰＰ賛成の立場に変わったと。

「反対だけしていても、（農業の）生産性が上がらない。逆に農家がやっていける、中小企業がやっていける、薬剤師の方がやっていけるように、そういう形をとるのが現実的な政治ではないかということ。ただ反対して、生産性が上がりますか。決まった以上、もうひっくり返りませんよ。だから、そのへんを勉強しないと駄目だよ」

　まるで自民党の代弁者のよう。まっ、何を言っても理由は後付けにしか聞こえない。

（取材協力・ジャーナリストの横田一氏）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/402.html

[経世済民107] 止まらぬ円高 1ドル＝99円なら大手企業は2兆円が吹き飛ぶ（日刊ゲンダイ）


止まらぬ円高 1ドル＝99円なら大手企業は2兆円が吹き飛ぶ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179266
2016年4月13日　日刊ゲンダイ



悪夢再び（Ｃ）日刊ゲンダイ


　円高が急激に進んでいる。１カ月前は１ドル＝１１３円台半ばだったのに、１１日は１０７円台半ばまで円高が進行。１カ月間で６円も動いた。


「市場は１ドル＝１０５円を見据えています。今月下旬から企業の決算発表が本格化しますが、円高の影響で２０１６年度の業績予想は低調でしょう。市場心理は冷え込み、株価は冴えない動きとなりそうです」（株式評論家の倉多慎之助氏）


　３月調査の日銀短観によると、１６年度の大企業（製造業）の想定為替レートは１ドル＝１１７円４６銭。現状とは１０円の開きがある。


「例えば、トヨタ自動車だと１円の円高で４００億円の営業利益が吹き飛ぶといわれます」（市場関係者）


■自動車６社で７５４億円が“損失”


　日産自動車とホンダは１１０億円、富士重工は９８億円、三菱自動車は２１億円、日野自動車は１５億円の営業利益を失う。トヨタを含めた自動車６社で７５４億円に達する。１０円の円高だと、７５４０億円の営業利益が消えてなくなるのだ。


　自動車を含め、為替影響度の大きい大手２０社を別表にまとめた。キヤノンの５７億円、ＪＸホールディングスの４３億円、ブリヂストンの３８億円などで、２０社を合計すると１１１４億円になる。ごく単純には１０円の円高で、１兆１１４０億円の営業減益となる。仮に１ドル＝９９円のハイパー円高となったら、想定レートの１１７円とは１８円の開きになる。損失額は２兆円を超す。


「企業ごとに想定為替レートは違いますので、実際の影響額が２兆円になるかどうかは分かりませんが、輸出企業を中心に膨大な為替差損が発生するのは間違いありません」（証券アナリスト）


　ハイパー円高を阻止するには、「為替介入もひとつの手だが、欧米から円安誘導と批判されかねないので、５月下旬の伊勢志摩サミットが終わるまで政府は動きづらい」（市場関係者）。


　超円高が企業業績を直撃することになる。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/455.html

[経世済民107] 誰が情報漏らした？ セブン＆アイ“物言う株主”の妙な動き（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　大揺れのセブン＆アイ（鈴木会長）（Ｃ）日刊ゲンダイ


誰が情報漏らした？ セブン＆アイ“物言う株主”の妙な動き
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179277
2016年4月13日　日刊ゲンダイ


　セブン＆アイホールディングスの鈴木敏文会長兼ＣＥＯ（８３）の引退は、流通業界を困惑させている。

「まさか、こんな形で辞めるとは思ってもみなかった。残念です」（大手コンビニ関係者）

　セブン＆アイの中核会社、セブン―イレブンの社長人事を巡り、経営陣が対立したことが引退のキッカケだ。鈴木会長は、現在の井阪隆一社長（５８）を辞めさせる人事案を持っていた。

　鈴木会長は先週の会見で、「（井阪氏に退任の）内示を出したところ、本人も分かりましたと言っていた」と話した。ところが、翌々日に井阪氏は心変わりし、「内示は受けられない」と鈴木氏に告げた。

「１カ月以上にわたり、セブン＆アイは揺れていたのです。井阪社長の退任人事を知った米投資ファンドのサード・ポイント（セブン＆アイ株を約５％保有）が井阪社長を援護する書簡をセブン＆アイに送った。なぜ、サード・ポイントがトップ人事を知り得たのか。井阪社長周辺や、セブン＆アイ創業家など、井阪氏の人事を知っていた人物は限られるだけに臆測は絶えません」（流通関係者）

　物言う株主で知られる米サード・ポイントは昨年９月、セブン＆アイを訪問する直前、別の大手流通会社を訪ねている。

　そこでは、ごく一般的な経営に関する質問をし、１時間キッチリで退出した。その後、外資系証券会社の車に乗り、セブン＆アイに向かった。

「大手流通会社に興味はなかった可能性が高い。本当の目的はセブンだったのでしょう。つまり、昨年９月からサード・ポイントは何らかの情報を得て“セブン内紛”を感じ取っていたのです。サード・ポイントを動かした黒幕がいても不思議はありません」（前出の流通関係者）

　創業家は、井阪社長退任の人事を拒否したというが、これまで経営に口出しをしたことはなかった。鈴木会長の人事案に盾突いたグループ首脳もいなかった。

　セブン＆アイは１９日に取締役会を開き、セブン―イレブンの社長人事を決定するという。スンナリ決まるのかどうか。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/456.html

[不安と不健康17] 治療遅れはQOL直結 頭頚部がん早期発見に5つの必須サイン（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　辛い物好きは危ない（Ｃ）日刊ゲンダイ


治療遅れはQOL直結 頭頚部がん早期発見に5つの必須サイン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/179289
2016年4月13日　日刊ゲンダイ


「頭頚部がん」は、脳そのものを除く、鎖骨より上の領域にできるがんのこと。具体的には、鼻、口腔、唾液腺、喉頭、咽頭、聴器、頚部、顔面皮膚などに発生するがんだ。頭頚部の領域は、嚥下、発声、味覚、嗅覚、聴覚、咀嚼、表情など人間の原始的な機能と直結する部位のため、頭頚部がんの治療の遅れは、ＱＯＬ（生活の質）の低下に直結する。早期発見に結び付けるために知っておくべきことを、頭頚部がん治療の第一人者である上尾中央総合病院頭頚部外科・西嶌渡科長に聞いた。

（１）のどの違和感と痛み

　食事がのどに当たるような感じがある。のみ込めるのだが、のみ込む時に何か違和感を覚える。薬がのどにひっかかりやすい。のみ込んだ時の痛みが耳に伝わる。食べたものが舌に当たると痛みが生じる。

「このような症状が２〜３週間続く場合は、口腔がん、中咽頭がん、下咽頭がんなどが疑われます」

（２）声がれ

　カラオケでの歌い過ぎや、風邪をひいた時などの声がれは、短期間に回復する。

「しかし原因不明で、２〜３週間以上嗄声（声がれ）が持続し、長期にわたって喫煙習慣がある方は、喉頭がんの可能性があります」

　声帯ポリープでも声がれがあるが、専門家が見れば、がんかどうかがすぐにわかる。

　さらに、声に力が入らない、声が割れる、連続した一定時間の発声ができないといった場合、声帯を動かしている反回神経の麻痺が考えられる。進行した喉頭がん、甲状腺がん、下咽頭がんなどで起こりやすく、さらに肺がんの進行状態のサインでもある。

（３）首にしこりがある

「しこりが１個だけ触れる」あるいは「いくつかのしこりが連続して固まっている」「しこりがコロコロ動く」「しこりが固定して動かない」「しこりを押すと痛みを伴う」などは、頭頚部がんに詳しい医療機関を受診すべき。頭頚部がんのリンパ節転移の可能性がある。

（４）鼻血や血痰が２〜３週間以上続く

　上顎がん、鼻腔・副鼻腔がん、喉頭がん、上中下の咽頭がん、舌がんなどは、がんの増大や損傷で出血を起こすことがある。出血が継続するなら、専門機関の受診が必要である。

（５）その他の要注意の症状

　舌の縁などにできた口内炎が２〜３週間経っても治らず、出血を伴う。硬いしこりや痛みがある。これらは、舌がんが考えられる。さらに、片方だけの鼻詰まりや鼻血も、上顎がんや上咽頭がんなどが疑われ、詳しい検査が求められる。

　頭頚部がんは、ある程度「なりやすい人」がはっきりしている。

「長年における毎日の食生活の結果として発症するケースが極めて多いのが特徴です」

　リスク因子をどれだけ抱えているかを知ることは、頭頚部外科の早期発見や予防にも役立つ。

「具体的にはまず、長期間の飲酒や喫煙（受動喫煙も含む）。熱い食品や刺激食を日常的に摂取している人も要注意です。次に、義歯が合わなくて舌を刺激し、それが原因になって舌がんを発症しているケースは極めて多く見られます」

　さらに、貧血だ。鉄分が不足して生じる貧血は、舌や咽頭粘膜の修復機能に影響を及ぼすといわれ、特に女性では、下咽頭がんの発症因子になる。

　あなたはどうだろう？


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/649.html

[経世済民107] 高年収でも貯金ゼロ? あなたの家庭の「隠れ貧困」度チェック（女性自身）

高年収でも貯金ゼロ? あなたの家庭の「隠れ貧困」度チェック
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160413-00010005-jisin-soci
女性自身 4月13日(水)6時0分配信


「私たちは『1億総中流』の時代に育ちましたが、日本は今や『格差社会』。『子どもの6人に1人は貧困』（’14年・内閣府）が悲しい現実です。そんななかで、年収がそれなりに高くても貯蓄がない『隠れ貧困』が増えています」

　そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。なかでも、バブル時代に青春を謳歌した50代の人は、「ワンランク上」に弱く、プライドを守るために見えを張り、隠れ貧困に陥る傾向があるそう。

　いっぽう、バブル崩壊後の「失われた20年」に就職した人も厳しい時代を堅実に生きてきた思いが、子どもの教育へと向かい、塾や習い事が増え、出費が膨らみがちだ。加えて、住宅ローンや月々の赤字の補てん、帰省費用などでボーナスが消えていき、貯金できない年が多く、質素な生活でも家計は年々苦しくなるばかりだという。

「その原因のひとつに、増税や社会保険料の上昇などによる給料の手取り減少があります。’00年代は毎年のように負担が増え、すべて合わせると、平均的な家庭で年間約50万円にのぼります。その分、手取りが減りますが、会社員は月々の給料から天引きですから気付きにくいのでしょう」（萩原さん・以下同）

　また、会社で使える経費減少もあり、62.4％の世帯が「生活が苦しい」と感じている（’14年・厚生労働省）。

「年収が高くても貯蓄ができない隠れ貧困の存在は、’15年の日本銀行の調査でも明らかです。年収300万円未満の方の42％は貯蓄ゼロ。これは致し方ないとしても、年収1千万〜1千200万円未満で貯蓄ゼロが13.5％。1千200万円以上でも、11.8％の方は貯蓄がありません」

　隠れ貧困は、人ごとではない。ごく普通の、しかも一見裕福な家庭に蔓延している。そこで、「隠れ貧困」度チェックリストを紹介。ぜひ、判定を！

【あてはまるものをチェック】
1.生活費は苦しいが、1年回の家族旅行はリッチに行きたい。
2.月に3回以上、自分にごほうびを贈る。
3.給料日前でも、ママ友とのランチを断れない。
4.子どもは3つ以上の塾・習い事をしている。
5.子どもの教育費などは、親から援助してもらっている。
6.住宅ローンを払い終わるのは、65歳以降だ。
7.月々の生活費の赤字（年間30万円以上）を、ボーナスから補てんしている。
8.生命保険は勧められるまま、3年ごとに見直しをしている。
9.年間の貯蓄額より、保険料のほうが多い。
10.貯蓄はない。

【「隠れ貧困」度判定】
●0〜3個・隠れ貧困度10％。健全な家計をキープしながら、次は貯まる仕組みを作りましょう。
●4〜7個・隠れ貧困度50％。このままでは貧困街道まっしぐらです。立ち止まって家計の総チェックをしましょう。
●8〜10個・隠れ貧困度80％。あなたはすでに隠れ貧困かも!?急いで家計を大改造しましょう。

　隠れ貧困は、気持ちの切り替えや少しの知恵で防ぐことができると萩原さんは言う。できるところから、今すぐ見直しを。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 老害・森喜朗が中日新聞を恫喝「オリンピックを批判する新聞とは契約しない」（週刊新潮）


老害・森喜朗が中日新聞を恫喝「オリンピックを批判する新聞とは契約しない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160413-00507421-shincho-soci
「週刊新潮」2016年4月14日号 掲載



ミスター老害」森喜朗元総理


　またしても「ミスター老害」森喜朗元総理（78）が、とんでもないことをやってくれた。4年半後に迫った東京オリンピックのスポンサー契約を巡って、信じがたい暴論を振りかざして中日新聞を恫喝したのである。その横暴、無反省ぶりには、もはや溜息しか出ない。


　***


　たるんだ顔の皮膚に筋ばった首。白く、薄くなった頭髪。時折、落ち着きなく泳ぐ目線。テレビの画面に映し出されたその姿は、彼の体の隅々にまで、老いがひたひたと侵食しつつあることを如実に示していた。


　4月2日、BS朝日の番組に登場した森喜朗・五輪組織委会長。がん闘病を続ける自身の体調に不安があるのか、会長職について、


「もう1年でも2年でもいい。毎日毎日全力投球する。（2020年まで）頑張りたい気持ちはあるが、そういう大層なことは考えない」


　と述べるなど、珍しく弱気な面も見せたのだが、そこはさすがに「ミスター老害」である。新国立競技場の建設計画見直し騒動などについては、全ての責任をマスコミに転嫁。そればかりか、自らがマスコミ報道の被害者であるかのような主張を繰り返したのだ。さらに、こんな話も――。


「週刊新潮なんて、俺の悪口ばっかり言ってるじゃん。これはね、意図があるんですよ。私を落とそうとしている勢力があるんです」


　何やら陰謀論めいた考えを開陳なされたのだが、森氏を「落とそうとしている勢力」が存在するのは事実である。言うまでもなくその勢力とは、これまでの彼の言動にうんざりしている約1億人の国民のことだ。


　そんな森氏が先月末、BSフジの番組に出演した際に触れたのが、五輪の大会運営費について。これまで約3000億円と見積もっていたが、約5000億円に膨らむ可能性があることを明らかにしたのである。運営費の大部分はスポンサー収入によって賄われる予定で、森氏の大嫌いなマスコミもその一翼を担うことになっている。そして、ある新聞社とのスポンサー契約交渉の最中、森氏は信じがたい暴論を振りかざしたのだが、その詳細に触れる前に、五輪組織委と新聞社のスポンサー契約についてざっと説明しておきたい。


「そもそも、五輪のスポンサーを巡っては当初、読売新聞1社が独占して契約を結ぶ予定になっていました。その協賛金の額は40億円とも50億円とも言われていましたが、他の新聞社から“自国開催なのに1社独占は良くない”との声が上がった。で、他社も参加することになったのです」（全国紙幹部）


　手元にある内部資料によると、組織委と新聞社とのスポンサー契約は、A、B-1、B-2、Cという4つのカテゴリーに分かれている。最上位のAカテゴリーの協賛金額は1社あたり15億円。1月22日、組織委は読売新聞東京本社、朝日新聞社、毎日新聞社、日経新聞社と「オフィシャルパートナー契約」を締結したことを発表したが、これら4社はいずれもAカテゴリーでの契約である。


「Aカテゴリーで契約した場合、オフィシャルパートナーやオフィシャルサポーターといった呼称使用権、エンブレムやマスコットといったマーク類の使用権の他、オリンピック関連素材の使用権など、幅広く使用権が認められる。一方、1ランク落ちるB-1カテゴリーの場合、認められる使用権はAカテゴリーのほんの一部です」（同）


　組織委がB-1カテゴリーでの契約を目指して交渉を続けてきたうちの1社が、中日新聞社。同社こそ、森氏から恫喝された当事者である。


　中日新聞関係者が語る。


「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。“中日新聞社のうち、東京新聞は国立競技場問題などを批判的に書いていてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は外して、中日新聞とだけ契約したい”と」


　どのような形であれ、五輪を批判する新聞社にはスポンサーになる資格はない。そんな暴論を突きつけられたわけだが、


「この話は、すぐに中日新聞社の小出宣昭社長のところまで上げられました。そして、小出社長を始めとする中日新聞上層部が“森会長は何を考えているのか。報道の自由とスポンサー契約は関係ないじゃないか”と大反発したのは言うまでもありません」（同）


　組織委の武藤敏郎事務総長が中日新聞の東京本社を訪れたのは、3月半ば以降のこと。中日側は、大島宇一郎・東京本社代表が応対したという。


「そこで武藤さんが求めてきたのは、森会長と小出社長のトップ会談をやって欲しい、ということ。しかしその場でも武藤さんは、森さんの考えを代弁するかのように“スポンサーが五輪を批判するのはおかしい”と発言したのです。もちろんこの話も小出社長のところに上げられた。社長は激怒し、“スポンサーからの撤退も考えている”と組織委側に通告したと聞いています」（同）



武藤敏郎事務総長


■「確かにありました」


　森氏の恫喝発言について、中日新聞の小出社長に聞いてみると、


「はいはい。そのような問題は確かにありました。間接的にそういう話（森氏の発言）を聞きました」


　そうお認めになるのだが、一方の組織委は、


「現在、（中日新聞社とは）スポンサー契約交渉中であり、内容については公表できません」


　と言い逃れる。また、スポンサー契約と報道の自由の関係について森氏に尋ねたところ、代理人を通じてこう回答してきた。


「五輪スポンサー契約と報道の自由は別物です。もっとも、人権とは、本来、対国家防御権であるところ、組織委は、国家権力とは無関係ではあります」


　この回答の裏には、組織委は国家権力ではないので新聞を恫喝しても問題はない、といった本音が隠されているようだが、いずれにせよ、森氏が全く反省していないのは間違いなかろう。


　上智大学文学部新聞学科の田島泰彦教授が言う。


「森さんが“批判するならスポンサーにさせないぞ”と言ったのが事実なら、とんでもない話。権力の横暴としか言いようがない」


　東京五輪成功のための最大の障壁が「自分」であることに、森氏が気付くのはいつの日か――。


「特集　『オリンピックを批判する新聞とは契約しない』　中日新聞を恫喝した『森喜朗』の横暴・老害・無反省」より



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ガソリーヌ山尾議員は地球5周　安倍首相は13周のナゾ！？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書の監督責任を陳謝した山尾議員　（ｃ）朝日新聞社 　　　


ガソリーヌ山尾議員は地球5周　安倍首相は13周のナゾ！？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160413-00000002-sasahi-pol
週刊朝日　2016年4月22日号


　民進党の山尾志桜里政調会長に浮上した政治資金における多額の“ガソリン代支出疑惑”。安倍晋三首相ら政権幹部にも疑惑の目が向けられている。

　ことの発端は、週刊新潮が4月7日号で報じた記事。山尾氏が代表を務める政党支部が、2012年に支出したガソリン代が230万円に上り、地球5周分に相当すると指摘した。

「『保育園落ちた』ブログを取り上げ、待機児童問題で政府を鋭く追及した山尾さんは、民進党の新しい顔として注目度が高い。永田町では政権側が“山尾潰し”を仕掛けたとも言われている」（政治アナリスト）

　しかし、因果は回る。安倍首相が代表を務める「自民党山口県第4選挙区支部」のガソリン代までも取り沙汰されることに。12年に573万円を支出、距離に換算すると実に約54万キロに及ぶ。地球13周分に相当する。翌13年は554万円、14年も499万円と、安倍事務所の車は毎年地球を10周以上走行していることになるのだ。

　山尾氏は4月6日の会見で、12年に政党支部などが支出したガソリン代が、報じられた額以上の429万円に上ることを明らかにした。そのうえで、元公設秘書が不適切な会計処理をした可能性が高いと釈明した。

　本誌は安倍事務所にガソリン代支出が高額な理由を問い合わせたが、「政治資金規正法にのっとり適正に処理している」と回答するのみで、説明はなかった。

　ならば本誌なりにさまざまな角度から検証してみたい。安倍氏の地元、山口県下関市の面積は約716平方キロで、東京23区よりやや広い。だが、市の資料によると、中心市街地の面積は市域のわずか0．3％の2．3平方キロ。地形的にも山が多く、平地が非常に少ない。下関市議の一人が言う。

「同じ選挙区の長門市は安倍家の墓があるから、親父の墓参りに行くことはあるだろう。だが、長門市にも連絡事務所があるから、頻繁に往復しているとも思えない。安倍事務所にとまっている車は選挙カー1台と乗用車が2、3台程度です」

　気になるのは、毎年、走行距離50万キロ分のガソリンを購入しながら、オイル交換が少ないことだ。収支報告書によれば、12年は3回、13年も3回、14年が5回となっている。損害保険代理店の元経営者が指摘する。

「普通は5千キロも走ったらオイル交換する。収支報告書にある自動車税と保険料の代金を見ても1台分です」

　仮に10人のスタッフがフル稼働したとして、1人5万キロ、ひと月に4千キロ超だ。マイカーをほとんど業務に酷使しながら、オイル代など維持管理費は自腹なのか。政治資金に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授が厳しく批判する。

「1年間だけ支出が突出している山尾議員より、安倍首相のほうがよっぽど不自然です。説明しないのは無責任というほかない」

　先の市議も首を傾げる。

「今年の市の名刺交換会に、下関の安倍事務所から秘書が7人来ていた。公設秘書を除いても、人件費が毎年計1300万円台とは安すぎます」

　熱心な企業、団体が秘書給与を肩代わりしているのだろうか。あちらを立てればこちらが立たず。多すぎるガソリン代の真相は、闇のまま。尽きぬ疑問に自民党の元ベテラン秘書が一般論としつつ、こんな助け舟を出してくれた。

「ガソリンスタンドの後払いなら、後援会役員のガソリン代を負担していることもある。『協力してやるから燃料代くらい出せ』と」

　総理、ご説明を乞う。（本誌・亀井洋志）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/404.html

[経世済民107] 日銀が作った『5分で読めるマイナス金利』にメガバンク行員がブチ切れた!　「ケンカ売ってんのか」（週刊現代）
　　　　　　　　　　　黒田総裁はマイナス金利の拡大も示唆し、銀行側を挑発している〔photo〕gettyimages


日銀が作った『5分で読めるマイナス金利』にメガバンク行員がブチ切れた!　「ケンカ売ってんのか」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48384
2016年04月13日（水） 週刊現代　：現代ビジネス


■「黒田総裁はバカなのか」

「黒田総裁はバカなのか」

「なにもわかっていない」

日本銀行の黒田東彦総裁がマイナス金利の導入を決定した直後のこと。

在阪記者との懇談会に出席したメガバンクのあるトップは、怒りを隠そうともせずに、冒頭のように吐き捨てた——。

それもそのはず。

経済をよくするはずのマイナス金利が、銀行業界の経営をモロに直撃している。メガ3行ではこのほどベア見送りが決定したが、「これこそマイナス金利のせい」とメガ幹部は語る。

「今回は各行の労働組合側が、『今後はマイナス金利で収益環境が悪化する。ベアなんて無理だ』と諦めた。労組側がはなから要求を見送ったわけです。黒田総裁は賃上げの旗振り役を振る舞っているが、彼の愚策が賃上げを抑え込んだ。本末転倒とはまさにこのことです」

いま金融業界で話題になっているのは、米ゴールドマン・サックスが出した試算レポート。マイナス金利が今後数年間でメガバンクの経営に与える影響を「最もネガティブなケース」を想定して試算しているのだが、「その結果があまりに凄惨。笑えない代物なのです」(金融アナリスト)。

実際にレポートを見ると、三菱UFJFGの場合、利益が6・8%も押し下げられるという。同社の純利益は年間約1兆円なので、その6・8%は680億円。とても看過できないほどの「巨額減益」が想定されているわけだ。

同様に、みずほFGは8・3%、三井住友FGは6・4%の収益下押し圧力を受けるとの試算で、メガバンクはいずれも「収益激減」が既定路線化している。

■メガバンク株は投げ売り状態

「当然、株式市場ではメガバンク株は投げ売り状態。三井住友FGの株価は年初には4500円台だったのが、一時は3000円割れするまで売り込まれた。三菱、みずほの株価も年初から3~4割ほど暴落した。すべて、マイナス金利のせいです」(別のメガ幹部)

そんなバンカーたちの怒りを知ってか知らずか。3月末に日銀がHP上に公開したある文書をめぐって、「俺たちにケンカ売ってんのか」と、いまメガバンク行員たちが騒然となっている。

その文書の正式名称は、『5分で読めるマイナス金利』。日銀のHP内には、金融、経済に関してQ&A形式で解説する『教えて! にちぎん』というコーナーがあり、その一つとして3月25日から掲載が始まった。

中身は、マイナス金利についての疑問を18個掲載。それぞれに日銀なりの回答が書かれているのだが、それらがいちいち銀行の神経を逆なでするものなのである。

たとえば、マイナス金利の影響で〈銀行が損しない? 大丈夫?〉という質問に対して、日銀はまず、〈たしかに銀行にとっては、預金金利はマイナスにならないのに、貸出金利は下がるので、その分儲けは少なくなります〉と回答。銀行側に理解を示していると思わせながら、〈でも大丈夫です〉として、以下のように続けるのである。

〈日本の金融機関は、リーマンショックでも傷ついていないし、とても健全です。去年もたくさん収益を上げています。日銀の預金でもマイナス金利にするのは一部だけにして、あまり銀行が困らないようにしました〉

メガ中堅行員は言う。

「困らないようにした、という上から目線がもう腹立たしい。たくさん儲けているから多少は損しても大丈夫でしょという言い振りも、日銀にだけは言われたくない。そもそも、われわれはこれまで日銀のおかげで儲けられてきたわけではない」

■まもなく全面戦争へ

続けて見れば、〈マイナス金利ってそんなに効果あるの?〉という質問には、〈マイナス金利にしたあと、住宅ローンの金利は下がって、10年固定で借りても1%以下になっています。銀行のローンセンターは大忙しだそうです〉と回答している。

これに怒りをぶちまけるのは、ローン担当の現役行員である。

「マイナス金利で不動産業界が潤っているという書き振りですが、現実は真逆。確かにローンセンターへの問い合わせは急増しているが、大半は借り換えの相談。新規のローン借り入れはこの間、ほとんど増えていない。マイナス金利によって起きたのは、住宅ローン競争の激化。しかも、利ザヤがより薄くなる『デフレ競争化』している」

メガバンク行員たちがこぞってブチ切れているのは、銀行預金についてのくだりである。

100万円預けた1年間の利息がこないだまでは200円だったのが、マイナス金利で10円になったという事実が記されたうえで、〈消費を悪くするほどの規模ではありませんよね〉。日銀のせいで預金金利が下がったのに、それは大した影響がないと書く。

そのうえで日銀は、〈もともと200円しかもらえなかったんだ。それがひどいんじゃない?〉と、銀行がこれまで低い預金金利を設定してきたのが悪いと暗に批判するような質問を設定。それを受けて、〈そのとおりですね。100万円預けた時の利息が1000円未満になったのは1999年。もう15年以上、預金金利はとても低くなっています〉と回答するのだ。

日銀にこれらの文書を出した狙いを聞くと、「マイナス金利政策についてわかりやすくご説明するためです」(広報)。誰が文書を作ったのか、銀行から批判はないかについては、「特にお答えできません」とのことだった。50代のメガ行員は言う。

「日銀の中でも幹部クラスの人間が作ったとの話が出回っている。となれば、これは日銀による完全な宣戦布告だ。我々が倒れるのが先か、黒田総裁が倒れるのが先か。『黒田を任期前に引きずりおろす』という鼻息荒い声も上がっている」

日銀もメガバンクも共倒れ、とならなければいいのだが。

「週刊現代」2016年4月16日号より

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 西川ＴＰＰ暴露本について大手メディアが沈黙する理由　　天木直人
2016年4月12日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179267


西川ＴＰＰ暴露本について大手メディアが沈黙する理由
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/13/post-4316/
13Apr2016　天木直人の公式ブログ


　私は西川元農水大臣の暴露本騒ぎは終わったと書いた。

　なぜなら、そこにはＴＰＰ交渉に関する極秘情報など見当たらないからだ。

　原稿を入手した東京新聞や専門家がそう言っているから間違いない。

　もしそうだとしたら、これ以上追及してもＴＰＰ批准阻止には役に立たないからだ。

　ところが、そうではなかった。

　西川ＴＰＰ暴露本は、まったく別の意味で、極めて貴重な情報が満載されているというのだ。

　きのうの日刊ゲンダイ（４月１３日号）が教えてくれた。

　なぜ、大手新聞、メディアから、西川暴露本についての批判的報道がなされないのか。

　それは、その暴露本の中に、大手新聞、メディアにとって都合の悪い記述が書かれているからだという。

　すなわち、メディアの連中が取材と称して夜な夜な西川氏らと接待まがいの懇親会を重ねていたことが書かれているというのだ。

　西川氏らはＴＰＰ交渉に参加するたびに、自民党派遣団の滞在ホテルに番記者を数十人集め、連日連夜、遅くまで大宴会をしていたという。

　宴会では質問タイムをつくって記事の書き方まで教えていたという。

　帰り際には、免税店で大量に買い込んだウィスキーを持たせたという。

　その暴露本には、「ニュースのニュアンスは記者のさじ加減で変わる」といった内容の一文もあるという。

　ここまで、メディアと自民党はズブズブなのだ。

　これではメディアが西川ＴＰＰ暴露本に沈黙するはずだ。

ＴＰＰの追及には役に立たなくても、大手メディアが安倍政権に取り込まれている事の動かぬ証拠として、西川ＴＰＰ暴露本の利用価値は大いにあるということである（了）


関連記事
西川TPP暴露本 新聞＆テレビが“黒塗り”を批判しないワケ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/372.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/407.html

[経世済民107] メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第6回＞4人世帯で1億1000万円…賠償金で家族がバラバラに　：原発板リンク
メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第6回＞4人世帯で1億1000万円…賠償金で家族がバラバラに（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/473.html
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/459.html

[経世済民107] ＩＭＦ（日本はマイナス成長へ）　（GLOBAL EYE）
ＩＭＦ（日本はマイナス成長へ）
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1064.html
2016.04.13 07:50 　GLOBAL EYE


ＩＭＦは日本の成長率を２０１６年は１％から半減の＜＋０．５％＞に、２０１７年は０．４ポイントマイナスの＜−０．１ポイント＞ととうとうマイナス成長に下方修正しています。

世界経済、中でも先進国は今年２０１６年は０．２ポイント下方修正の＜＋１．９％＞となっており日本が足を引っ張っているとされているのです。

因みにアメリカは＜＋２．４％＞、金融危機・移民・難民危機があるユーロ圏は＜＋１．５％＞であり、目立った危機がない中、爆買い消費３兆円以上がある日本が＜＋０．５％＞成長と先進国で成長の足を引っ張っている姿が明らかにされているのです。

また新興国全体では０．２ポイント下方修正の＋４．１％成長となっており、問題の中国は＋０．２ポイント上方修正の＋６．５％成長とされており意外な姿となっています。

サミットを控えているこの時期にこのような成長率が発表されて、今頃内閣府は頭を抱えているかもしれませんが、今は消費税を上げる・上げないという議論ではなく、消費税を＜引き下げる＞という思い切った議論をするべき時であり、あとは安倍総理の決断にかかっていると言えます。

消費税引き下げをアベノミクス３本の矢にすればよい訳であり、不足する税収は大企業から調達すればよい訳であり、いくらでも財源はあります。

このままいけばマイナス金利がどんどん拡大していき、日本はデフレが更に進み、消費者物価指数は２％目標がマイナスに落ち込み、更に卸売物価は円高もあり一段と落ち込み企業倒産が急増し人員解雇をする企業が続出することになりかねません。

黒田バズーカの最後の手段とも言われるマイナス金利導入で今年の成長率が＜＋０．５％＞ということは全く効果がないどころか、反対に景気に悪影響を与えていると判断されていると言え、今後「爆買い」が消えた時、消費は３兆円余りかさ上げされていた分激減することになり、日本のＧＤＰ成長率はマイナス数％になりリセッションに突入し、政府も日銀も打つ手を無くしてしまうことになります。

円高が一ドル１００円になれば強烈な円高輸入デフレとなり、いくら日銀が金融緩和しましても何の意味もなくなり、
このような時に選挙をやれば自民党は大敗することもあり得、政治用語で「高転び」状態になるかもしれません。

日本は経済も政治も非常事態に陥り始めているとも言えます。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/460.html

[経世済民107] パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/399.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪超衝撃≫ＩＭＦ予想引き下げ、２０１７年日本のＧＤＰマイナス成長に！安倍総理が言う２０２０年ＧＤＰ６００兆円あり得ない！
【超衝撃】ＩＭＦ予想引き下げ、２０１７年日本のＧＤＰマイナス成長に！安倍総理が言う２０２０年ＧＤＰ６００兆円なんてあり得ない！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15487
2016/04/13　健康になるためのブログ





http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160413-OYT1T50038.html?from=ytop_main1
・
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、世界経済見通しを発表し、２０１７年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を前年と比べてマイナス０・１％と、前回予想（１月時点の０・３％）から０・４ポイント下方修正した。


　１７年４月の消費税率１０％への引き上げに伴い、国内需要が縮小するとした。同年に主要国でマイナス成長の予想になったのは日本だけ。


以下ネットの反応。








日本のここ２０年のＧＤＰの推移（５００兆円から増えていない、むしろ減っている）やＩＭＦの予想を見れば、いかに日本経済が弱弱しいかという事はよくわかります。


口先だけでデカイことを言って、中身が何一つ伴っていなければ、それは詐欺という事になります。


さて、安倍総理はここから超ウルトラＣでも出して２０２０年にＧＤＰを６００兆円にすることができるのでしょうか。


とりあえずはアベノミクスの失敗の検証・反省・謝罪から始めるべきだと僕は思いますが。


　　　　　　　　　　　　◇


来年の日本、マイナス成長に…ＩＭＦが下方修正
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160413-OYT1T50038.html?from=ytop_main1
2016年04月13日 09時07分　読売新聞


　【ワシントン＝山本貴徳】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、世界経済見通しを発表し、２０１７年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を前年と比べてマイナス０・１％と、前回予想（１月時点の０・３％）から０・４ポイント下方修正した。


　１７年４月の消費税率１０％への引き上げに伴い、国内需要が縮小するとした。同年に主要国でマイナス成長の予想になったのは日本だけ。安倍首相の増税先送りの検討にも影響を及ぼしそうだ。


　ＩＭＦは１６年の世界全体の成長率について、物価変動の影響を除いた実質で３・２％と、前回から０・２ポイント引き下げた。年初からの金融市場の混乱を受けて、主要先進国の見通しを軒並み引き下げた。報告を受けて、ワシントンで１４〜１５日に開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、世界経済のテコ入れ策を協議する。




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/408.html

[経世済民107] 日本、１７年マイナス成長　ＩＭＦ見通し　消費増税の影響想定（SankeiBiz）
日本、１７年マイナス成長　ＩＭＦ見通し　消費増税の影響想定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160412-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月13日(水)8時15分配信


　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日に発表した世界経済見通しで、２０１６年の世界全体の成長率を今年１月時点の前回予想から０．２ポイント下方修正し、前年比３．２％とした。年明け以降に起きた金融市場の混乱を受けて、「世界経済回復のペースは引き続き緩慢で一段と脆弱（ぜいじゃく）になっている」と分析している。

　今回の経済見通しでは、日本の成長率が０．５ポイントの大幅な下方修正の結果、０．５％とされた。ＩＭＦは「最近の円高と新興国経済の需要の弱さが１６年前半の日本経済の活動を抑えこむ」とした。さらに１７年の成長率も同年４月に消費税率が１０％に引き上げられることを想定し、０．４ポイント下方修正のマイナス０．１％とした。

　１６年の米国の成長率は２．４％、ユーロ圏の成長率は１．５％とし、いずれも前回見通しから０．２ポイント引き下げられた。先進国全体の成長率は１．９％で、こちらも０．２ポイント下方修正された。

　一方、新興国全体の成長率は０．２ポイント下方修正の４．１％となる見通し。（ワシントン　小雲規生）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/462.html

[経世済民107] ビール類課税出荷量　１〜３月期３．８％減　統計開始以来の過去最低に（SankeiBiz）
ビール類課税出荷量　１〜３月期３．８％減　統計開始以来の過去最低に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160412-00000012-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月13日(水)8時15分配信


　ビール大手５社が１２日発表した２０１６年１〜３月期のビール類（ビール・発泡酒・第３のビール）の課税出荷量は前年同期比３．８％減の８０６８万ケースだった。１〜３月期としては、１９９２年の統計開始以来、過去最低となった。前年実績を下回るのは２年連続。消費者の嗜好（しこう）の多様化や少子高齢化を背景に、需要の減少傾向に歯止めがかからなかった。

　全体の約５割を占めるビールが１．１％減の３９３４万ケース、第３のビールは４．２％減の２９６４万ケースとともに２年連続のマイナス。発泡酒は１１．１％減の１１６９万ケースと３年ぶりに前年実績を下回った。

　また、１２日までにビール大手４社が公表した１〜３月期の販売状況によれば、アサヒビールが３％増、サントリービールが約３％増、サッポロビールが約１％増と３社が増加した。

　一方で、キリンビールが１１％減と独り負けとなった。キリンの大幅減少は、昨年１２月に販売した流通在庫が大幅に積み上がったことによる反動減に加え、昨年１〜３月期に投入した第３のビール「のどごしオールライト」の販売が一巡したことなどが響いた。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/463.html

[経世済民107] ＮＹ原油、終値４０ドル台回復　３週間ぶり　「増産凍結」合意思惑で（SankeiBiz）

ＮＹ原油、終値４０ドル台回復　３週間ぶり　「増産凍結」合意思惑で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160412-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月13日(水)8時15分配信


　１７日にカタールで開かれる主要産油国の会合で「増産凍結」が合意されるとの思惑から、原油価格が上昇している。国際指標となるニューヨーク原油先物は１１日に終値として約３週間ぶりの高値となる１バレル＝４０ドル台を回復した。２月中旬に付けた直近の安値（約２６ドル）に比べ５割超も値上がりしている。ただ、有力産油国のイランが会合への不参加を表明するなど供給過剰の解消には時間を要するとみられ、価格上昇が持続するかは見通せない。

　１１日のニューヨーク原油先物相場は続伸し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）５月渡しは前週末比０．６４ドル高の１バレル＝４０．３６ドルで取引を終えた。

　原油安で財政難に陥った主要産油国は４月１７日にカタールの首都ドーハで開く会合で、サウジアラビアやロシアなどが取り決めた増産凍結を各国で合意したい考えだ。会合には１５カ国程度が参加するとみられる。

　しかし、経済制裁で失ったシェアを取り戻したいイランは、２月に比べ８７万バレル多い日量４００万バレルまで生産が回復しない限り、増産凍結に加わらない方針だ。このため市場では、イランの一定の増産を認めた上で、産油国が増産凍結で合意するとの観測が強まっている。ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「合意当初は４５ドル程度を目指して原油価格は上昇する」と指摘する。

　ただ、４５ドルまで回復すれば、採算割れで減産を余儀なくされた米国のシェールオイルの生産が拡大するとの見方は多い。増産凍結への期待先行で原油相場は上昇しているだけに、上野氏は「合意直後はいったん上昇しても、利益確定売りに押され高値を維持することは難しい」と予想する。

　増産凍結で合意できなければ、原油価格は大きく下落しそうだ。そもそもサウジはイランが参加しない場合、増産凍結に加わらない考えを示しており、会合自体が延期される可能性もある。石油天然ガス．金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは、増産凍結で合意できない場合、「再び３０ドル台前半まで下落する」と指摘する。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 政界地獄耳　国会議員に広島・長崎訪問義務付けては（日刊スポーツ）
政界地獄耳　国会議員に広島・長崎訪問義務付けては
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1630882.html
2016年4月13日9時33分　日刊スポーツ


　★１１日、広島で開催されたＧ７外相会合は「核兵器のない世界」の実現に向けた機運を再び盛り上げることを目指す「広島宣言」を発表した。１２日の朝刊各紙は各国外相が広島で核廃絶を誓い、献花したことを大きく報じた。ことに各紙は初の米国現職国務長官の訪問を「謝罪」か「哀悼の意」かと分析して見せ、外相・岸田文雄の政治的ショーとする評価もある。５月の首脳会談後の米・オバマ大統領の訪問実現が今後の焦点になる。

　★同日付読売は「広島宣言を核廃絶に生かそう」、朝日は「核廃絶の歩み加速を」、東京は「オバマ氏も被爆地訪問を」と社説の見出しを取った。いずれも核廃絶と唯一の被爆国を強く打ち出す。しかし、国会では３月１８日、外務委員会で内閣法制局長官・横畠裕介が、核兵器の使用が憲法に違反するかどうかについて「憲法上、すべてのあらゆる種類の核兵器の使用は禁止されているとは考えていない」と述べており、国内の核保有の合法性を言い出しており、国内のギャップの大きさに混乱する。

　★自民・公明両党の大半の議員は法制局長官発言を支持しているのだろうか。この際どうだろうか。勉強不足の若手議員の不規則発言などが問題視されている自民党を筆頭に、全政党の衆参の国会議員は選挙で当選するたびに、広島、長崎、沖縄、東日本大震災の被災地などを必ず訪問することを、国費を使ってでも、党で実施するにせよ、義務付けたらどうか。無論１年生議員は当然だが、当選１０回の大ベテラン議員も、必ず参加させ、当選のたびに国民と国家のために何をするために選ばれたのか、再確認してもらいたい。Ｇ７広島宣言で、あらためて国会議員の役割について思いを巡らせた。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ５月末のサミットまで続くオバマ広島訪問報道の馬鹿らしさ　　天木直人
５月末のサミットまで続くオバマ広島訪問報道の馬鹿らしさ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/13/post-4314/
13Apr2016　天木直人の公式ブログ


　ケリー国務長官の広島訪問でさえこの馬鹿騒ぎだ。

　オバマ大統領が広島を訪問する事になれば、その騒ぎがどれほど大きなものになるか、容易に想像できる。

　そして、これからサミットが開かれる５月末まで、毎日のように「オバマ大統領の広島訪問はあるか？」という記事が繰り返されるだろう。

　そう憶測を煽り立てておいて、オバマ大統領の広島訪問が実現された時の嬉しい衝撃ぶりを演出するのである。

　しかし、すでにオバマ大統領の広島訪問は決まりだ。

　オバマ大統領を説得したケネディ大統領の功績を、既にＮＨＫは特集報道した。

　広島を訪問したケリー国務長官は「心を打つ体験」だと語った。

　これでどうしてオバマ大統領が広島訪問を拒否できるというのか。

　オバマ大統領は、退任する前に、「世界から核をなくす」と言うプラハ演説の成果を自画自賛する演説を間違いなく行う。

　その演説の最適の場所が、世界で広島以外のどの地にあるというのか。

　こう考えた時、オバマ大統領が自らの判断で広島訪問を取りやめることなどあり得ない事が分かる。

　そんなことをすれば損をするのはオバマ大統領のほうだ。

　そして、もし、今度のサミットでオバマ大統領が広島を訪問しないなら、米国大統領の広島訪問は今後末長きにわたってないだろう。

　話題にものぼらなくなる。

　安倍首相は、米国大統領の広島訪問を出来なくしてしまった首相として、語り継がれることになる。

　そんなヘマを日米の官僚がするはずがない。

　オバマ大統領の広島訪問は決まりだ。

　メディアはいまからその事を書いて、もっと重要な事に話題を向けるべきである。

　果たして今のメディアにそれができるか（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

＜オバマ大統領＞広島への訪問検討、認める　米報道官　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000019-mai-int
毎日新聞 4月13日(水)10時23分配信

　【ワシントン西田進一郎】アーネスト米大統領報道官は１２日の記者会見で、オバマ大統領が５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席するため訪日する際に被爆地・広島への訪問を検討していることを認め、オバマ氏の「核兵器なき世界」を目指す取り組みにとって「広島ほど象徴的な場所はない」と語った。

　オバマ氏は５月２６、２７両日に開かれるサミットへの出席に合わせ、広島訪問を検討している。今月１１日には、広島で主要７カ国（Ｇ７）外相会合に合わせてケリー国務長官が平和記念公園を訪問しており、国内外の反応を踏まえて判断する見通しだ。

　アーネスト氏は「大統領はサミット出席のために日本に行くが、それ以外にどこかに立ち寄るかは現時点で分からない」と答えた。そのうえで、広島は「人類が持つ悲劇的な能力」を象徴する場所だと指摘し、「初の核兵器使用による犠牲者がいる都市ほど、『核兵器なき世界』への取り組みを象徴し、説得力をもって示す場所はない」と説明。大統領や側近たちがさまざまな選択肢を熟慮すると語った。

　一方、米国内では「オバマ政権は第二次世界大戦の勝利に対して謝罪している」との批判も出ている。アーネスト氏は、オバマ氏は「人類の自由を守るために第二次大戦で戦った米国人の勇敢さや勇気、英雄的な行為に対する確固たる考え方」を持っており、この考えの下に決断すると反論した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] TPP　秘密保持に関する書簡　全文訳（街の弁護士日記）

TPP　秘密保持に関する書簡　全文訳
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/04/post-a9b6.html
2016年4月12日　街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋


政府は、交渉過程の開示を全面的に拒む理由の一つとして、交渉参加にあたって署名した秘密保持契約の存在を上げる。
政府は、秘密保持契約の内容自体が秘密と言い張るため、どの範囲の事柄が秘密にされているのか、それ自体がわからないという、とんでもない事態になっている。

これまで秘密保持に関して、海外で明らかにされているのは、ニュージーランドの首席交渉官の書簡くらいしか見当たらない（他にあったらごめんなさい）。
ニュージーランドの首席交渉官の書簡は、「TPP‐Letter-on-confidentiality」の名称でUSTRのサイトに掲載されている。


ネットで検索しても、この日本語訳がないようなので（あったらごめんなさい）、二級国民が訳を試みた（二級国民の訳であるから二級訳であることをお断りしておく）。
政府は、ネットで容易に入手できる、この程度の情報ですら、秘密だと言い張っているのである。

Dear

As depository for the Trans-Pacific Partnership Agreement, we have been asked to advise participants of important points regarding the handling of the documents we exchange during these negotiations and seek confirmation that you agree with this approach.

「TPP協定の寄託国として、我々は交渉中に交換される文書の取扱に関する重要な点について参加国に助言すること、及びあなたが、このアプローチに合意することを確認するよう求めることを依頼されています。」

· First, all participants agree that the negotiating texts, proposals of each Government, accompanying explanatory material, emails related to the substance of the negotiations, and other information exchanged in the context of the negotiations, is provided and will be held in confidence,unless each participant involved in a communication Subsequently agrees to its release. This means that the documents may be provided only to (1) government officials or (2) persons outside government who participate in that government’s domestic consultation process and who have a need to review or be advised of the information in these documents. Anyone given access to the documents will be alerted that they cannot share the documents with people not authorized to see them. All participants plan to hold these documents in confidence for four years after entry into force of the Trans Pacific Partnership Agreement, or if no agreement enters into force, for four years after the last round of negotiations.

「第一に、すべての参加国は、交渉テキスト、各国政府の提案、添付説明資料、交渉の内容に関するＥメール、そのほか交渉の文脈において交換された情報については、コミュニケーションに関わった各国が事後的に公開に同意した場合を除き、機密を保持することを条件に提供されることを合意しています。これは、（１）政府官僚、（２）政府の国内協議過程に参加し、もしくはこれらの文書に含まれる情報を精査し、助言する必要がある個人のみに文書が提供されることを意味します。文書に接したいかなる者も、文書を見る権限がない者と文書を共有することができないと警告されます。すべての参加国は、TPP協定発効後４年間、もしくは協定が発効しなかった場合は、最後の交渉ラウンドから４年間、これらの文書の機密を保持する計画です。」

· Second, while the negotiating documents are confidential, each participant may mail, e-mail, fax, or discuss these documents over unsecured lines with the groups of people mentioned above (i.e.,government officials and persons who participate in the domestic consultation process). The participants may also store these documents in a locked file cabinet or within a secured building; that is, the documents do not need to be stored in safes. Each participant can also create and store these documents on unclassified computer systems.

「第二に、交渉文書は機密にされる一方、各参加国は、上記した他の者のグループと、セキュリティの確保されていない通信網で、郵便、Eメール、ファックスなどで議論することができます（例えば、官僚と国内協議過程の参加者との間で）。参加国はまた、これらの文書を鍵のかかった書棚や安全な建物に保管することができます。すなわち、文書は金庫に保管する必要はありません。各参加国は、また、機密扱いを受けていないコンピューターシステム上で、これらの文書を作成し、保管することもできます。」

· Lastly, the participants will mark the documents they create in a manner that makes clear that the documents will be held in confidence.

「最後に、参加国は、作成する文書に機密であることを明確にするような方法で印を付けます。」

The policy underlying this approach is to maintain the confidentiality of documents, while at the same time allowing the participants to develop their negotiating positions and communicate internally and with each other. We look forward to your confirmation that you agree with this approach.

「このアプローチの基本的な方針は、文書に関する機密を保持するとともに、他方で同時に、互いに、参加国の交渉における立場を進展させ、内部のコミュニケーションを許すというものです。我々は、このアプローチに対するあなたの同意を確認できることを期待します。」

Yours sincerely

Mark Sinclair

TPP Lead Negotiator, New Zealand

交渉参加に当たって署名した秘密保持契約がこの書簡を踏まえたものだとすれば、全面墨塗りの理由には、到底成り立たない。
ここで、秘密扱いとされているのは、上記書簡から明らかなように、基本的に文書の扱いに関してだからである。
文書の扱いに関わらない部分まで墨塗りにしている政府のやり方は到底、許されるものではない。


しかも、書簡が求める文書の扱いは、金庫に保管する必要はないとし、機密扱いされていないコンピュータを用いることや、セキュリティのかかっていない通信網を利用することを認めており、これでは、特定秘密はもちろん、特定個人識別番号（マイナンバー）より取扱がゆるい。
つまり機密レベルは決して高くはないといえる。
国権の最高機関から求められれば、政府は、交渉過程文書であっても、上記書簡がいう「国内協議過程に参加する者」に準じて、文書を提供してしかるべきである。


秘密保持契約が政府のかたくなな秘密主義の理由にはなり得ないことを確認しておく。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/415.html

[経世済民107] Forbes「世界の大富豪」が教える日本の凋落とアメリカの繁栄　彼らが大金持ちになるには「理由」があった（5）
Forbes「世界の大富豪」が教える日本の凋落とアメリカの繁栄　彼らが大金持ちになるには「理由」があった【5】
http://president.jp/articles/-/17783
2016年4月13日　PRESIDENT Online


■ビリオネアランキングは「時代を映す鏡」


米経済誌「フォーブス」が毎年1回発表する10億ドル以上の資産を持つ大富豪「ビリオネアランキング」（世界長者番付）は、時代を映す鏡として、今や世界の恒例行事となった感がある。今年は、昨年より少し早い3月1日に発表し、各国のメディアが競うようにビル・ゲイツがトップだったことなどを伝え、日本でも大手新聞はもとよりNHKテレビまで報道した。


「石の上にも3年」というが、フォーブス誌の「ビリオネアランキング」は今年で30回を数える。つまり、1987年から始まったわけで、四半世紀を優に超える定点観測的データの蓄積としての価値が高いが、その記念すべき第1回のトップを飾ったのは日本人で、しかも、以後1994年までの8年間にわたって日本人がトップに君臨し続けたという事実を知らない若い世代が増えている。



ビリオネアランキングのトップに輝いた日本人は、第1回〜第4回までが堤義明（西武鉄道グループの元オーナー）で、第5回と第6回は森泰吉郎（森ビル創業者）に代わったが、第7回・第8回では堤義明がトップを奪還。1987年〜1994年はバブル経済を背景にした「日本の時代」だったのだ。堤義明や森泰吉は、地価狂騰と軌を一にし、「バブル崩壊」とともにビリオネアランキングの世界一の座から滑り落ちた。彼らにとって代わったのが、世界戦略商品「Windows95」を引っ下げて登場したマイクロソフト創業者のビル・ゲイツである。


1995年にビリオネアのトップに躍り出たビル・ゲイツは、「Windowsシリーズ」の爆発的売り上げに連動する形で、以後2007年までの13年間、トップの座を定位置とし、「もはや不動か」と思われたビル・ゲイツだったが、翌2008年に「投資の神様」ウォーレン・バフェット（投資持株会社バークシャー・ハサウェイ会長兼CEO）にトップを奪われた。


■30年間で17回トップになったビル・ゲイツ


しかし、2008年秋に起きた「リーマンショック」の影響で、世界長者は軒並み資産額を減らした。ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットも例外ではなく、減額差でビル・ゲイツが再び世界一を奪回したものの、ラテン・アメリカからダーク・ホースが現れた。2010年〜2013年までの4年間、ビリオネアのトップの座を占めたカルロス・スリムだ。


カルロス・スリムの勢いを見て「ビル・ゲイツも、もはやこれまでか」と思った人も多かったが、ビル・ゲイツは違っていた。2014年に再びトップ奪還を果たすと、今年まで3年連続でトップに君臨し続け、その勢いはとどまるところを知らない。



『「世界の大富豪」成功の法則』（城島明彦著・プレジデント社）


過去30年間のビリオネアランキングでトップに輝いた「世界の大富豪」は、何人いるのかというと、たった5人しかいない。彼らを「ビリオネア・オブ・ビリオネアズ」と呼ぶなら、その玉座に座るのはビル・ゲイツである。トップを取った回数は、（1）ビル・ゲイツ17回、（2）堤義明6回、（3）カルロス・スリム4回、（4）森泰吉郎2回、（5）ウォーレン・バフェット1回で、他を圧している。


堤義明や森泰吉郎は、未曽有の地価高騰をもたらした「バブル期」という特殊な時代に咲いた“あだ花”として世界史にその名を刻んだといえる。


ウォーレン・バフェットは、「投資の神様」という異名からリスクを好むように思う人もいるかもしれないが、実際には「石橋を叩いて渡る手堅い投資戦略」に徹しており、バクチ的な「投機」とは無縁の人。「着実な投資」しか行わず、「ローリスク・ハイリターン」という理想的成果を上げ続けてきたので、「オハマの賢人」とも呼ばれている。手堅さはランキングからもわかる。2000年以降、最低でも4位。5位以下になったことがなく、親子ほど年が違うビル・ゲイツ夫妻の財団に巨額の寄付をしたことでも知られる。


ビル・ゲイツ、カルロス・スリム、ウォーレン・バフェットの3人による10数年にわたる資産額および順位の比較など、ビリオネアの詳細については、拙著『世界の大富豪「成功の法則」』（プレジデント社）に詳しく書いたので、ここでは割愛する。


■“台風の目”ZARAのアマンシオ・オルテガ


2016年のトップ・スリーは、ダントツの1位がビル・ゲイツ750億ドル（約8兆5000億円）で、2位がアマンシオ・オルテガ670億ドル、3位がウォーレン・バフェット608億ドルだった。前年2位だった「メキシコの通信王」カルロス・スリムは、ラテン・アメリカ最大の通信会社「アメリカン・モービル」の業績不振が響いて、500億ドルで4位に落ちた。


アマンシオ・オルテガは、「ファストファッション」の世界的人気ブランド「ZARA」で知られるスペインのアパレルメーカー「インディテックス」の創業者で、日本の「ユニクロ」の前に立ちはだかる強力なライバルだ。ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」の柳井正社長は日本人トップ。資産額は146億ドルで世界ランク57位だった。ソフトバンクの孫正義は、資産117億ドルで日本人2位、世界ランク82位である。


一方、スウェーデン発のファストファッション「H&M」の総帥ステファン・パーションは208億ドルで32位。「ファッションは、時代の流行と不即不離の関係」にあり、これら3社の繁栄は「世界的なファストファッションブームのおかげ」であり、いつまでも続くと楽観視できる保証はない。


2016年版の主な特徴にも、簡単に触れておきたい。


ビリオネアは世界に1810人で、総計6兆4800億ドル（約739兆円）。国別の人数は、（1）アメリカ540人、（2）中国251人、（3）ドイツ120人、（4）インド84人、（5）ロシア77人、（6）香港64人、（7）イギリス50人、（8）イタリア43人、（9）フランス39人、（10）カナダ33人、（11）スイス32人、（12）ブラジル31人、（13）日本27人……と続く。日本は前年より3人増の27人で世界13位だが、背後には台湾25人が迫っている。ビリオネア数を「国力を示す一種の指標」と考えると、アメリカや中国とは天と地ほどの開きがあり、寂しい限りだ。GDP世界3位の日本の国力とは、こんなものなのか。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/466.html

[経世済民107] IMFの指摘するマイナス金利の効果への疑問

IMFの指摘するマイナス金利の効果への疑問
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160413-00056555/
2016年4月13日 9時47分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


IMFは「名目マイナス金利のプラス効果」と題するレポートを公表した。冒頭で「IMFは一部の中央銀行が実施したマイナス政策金利を支持しています」とコメントしている。

ECBをはじめとする欧州の一部の中央銀行と日本銀行が採用したマイナス金利政策について、各国でのこれまでの経緯、名目マイナス金利の実効性とその限界、および意図しなかった副作用を確認したのが今回のレポートの内容となる。

名目マイナス金利は非伝統的金融政策の最新の手段であり、金融緩和により、民間部門の支出を増加させ、物価を一層安定させることを目指し、小国開放経済にとって、その国の通貨の上昇圧力を低下させる一助となるとしている。

「量的緩和にはある程度限度があり、政策金利をマイナスにすることにより、短期金融市場の金利を一段と低下させ、イールドカーブをさらに引き下げ、ポートフォリオのリバランスを加速させる効果を狙うことにより、金融政策の効果を高めることができます」

たしか、日銀は量的緩和には限度がないとしているのだが。それはさておき、確かにイールドカーブは引き下げられたが、ポートフォリオのリバランスは加速してはいない用に思われる。

「今回新しい点は、マイナスなのが名目金利であることです。名目金利がマイナスになれば、金融政策の波及メカニズムも変化する可能性があります。一般預金金利の下方硬直性と非線形性の関係があるためです。一般預金金利はマイナス金利になりそうもありません。一般預金金利がマイナスならば預金者は現金保有に切り替える可能性があるためです。」

「貸出金利の低下幅は、一般預金の金利がゼロまたはそれ以上に固定されたため限定的となりました。個人客の預金に資金源をより多く依存する銀行は、そうでない銀行より貸出金利を引き下げられませんでした。貸出金利は大半の場合低下しましたが、企業向け市場と比べると、推移にはより大きな違いがありました。個人向け貸出金利の一部は上昇さえしました」

一般預金金利の下方硬直性とマイナス金利政策により、直接マイナスの影響を受けるのが金融機関となる。このため容易には貸出金利は引き下げられず、むしろ市場動向に関わらず個人向け貸出金利の一部が上昇するケースもみられた、との指摘となる。

「貸出量の観点からすると、確定的な結論を下すには時期尚早過ぎますが、例えばユーロ圏の与信の伸びは、マイナス金利の導入以来、高まったようです。」

このあたりが効果のひとつということであろうが、「時期尚早」とか「高まったようです」との表現が奥歯に物が挟まったような表現である。

「借り手の信用度の上昇、不良債権の減少、引当金の調達コストの低下、保有証券のキャピタルゲインなどにより、銀行は物価安定と成長を支援する政策からは恩恵を受けます。」

これはマイナス金利が企業業績を向上させて景気回復を促し、その結果、株価なども上昇し、物価も上昇するということが前提となっているが、そもそもマイナス金利が景気や物価を上向かせているとの前提で良いのであろうか。そうであるのであれば、4月の日銀の展望レポートをしっかりと確認したいところである。

「一部の銀行では手数料やコミッションなどのほかの収益源を引き上げることができました。多くの中央銀行が、民間銀行の中銀に預ける預金残高の一部について、マイナス金利の適用から外しました。いわゆる「階層」システムの採用で、預貸利鞘への潜在的な悪影響を軽減しようとしたものです。」

この表現は銀行の利ざや縮小が前提の表現になっているように思われる。それでも銀行は収益はあげられるとの言い訳のようにも見えるのだが。現在の日本の金融機関でも、マイナス金利の恩恵で収益をあげているところがどれだけあるのだろう。

「マイナス金利には限界があるかもしれません。どの程度までのマイナス金利にできるか、ということと、どのくらいの時間マイナス金利を適用できるかという両面からの限界です。」

これについてはいろいろと試算もあるかもしれないが、少なくとも日銀のマイナス金利はすでに限界を迎えているように思われる。それは数字上の問題以前に、このレポートでも指摘された下記の問題による。

「しかしこれらの物理的な限界より重要なことは、マイナス金利を使うには大きな政治経済的、社会的限界もあるとみられることです。預金金利がどんどんマイナスに向かえば、民衆は違った形の「増税」と感じるかもしれません。その結果、マイナス金利に対する世論の支持は弱まる可能性があります。」

3月のロイター企業調査によると、日銀が導入したマイナス金利政策を評価しない企業が全体の62％にのぼったそうである。

「銀行は個人向け預金金利をマイナスにすることに消極的であるか、或いはマイナスにはできないようです。銀行の純資金利鞘は圧縮されるでしょう。」

日銀の黒田総裁は、個人向け預金金利はマイナスにはならないとしているが、民間銀行はマイナスにはできないということを見越しての発言か。そうであれば、民間銀行にある程度の損は被れということになる。株式市場で銀行株が売られていたのは、当然ながらマイナス金利政策も要因となっていた。

「低金利またはマイナス金利が長く続くと、生命保険会社や年金基金、貯蓄機関の経営を悪化させるでしょう。低金利によって保険会社は保証したリターンを支払うのが困難になり、デュレーションにミスマッチが生じます。それによって最終的に生命保険会社の契約者の損失につながるでしょう。」

この点も重要な指摘である。物価を上げるためとしている政策でいっこうに物価は上がらなくても、我々はこのような見えないかたちで不利益を被っていることも認識する必要がある。

「名目マイナス金利の経験は限られていますが、われわれは暫定的に、総じてマイナス金利には追加的な金融刺激の効果があると考えます。市場金利は一部の銀行の貸出金利とともに低下しました。これは需要を増やし、価格の安定に役立つでしょう。」

すでにかなり低下していた貸出金利が多少さらに下がって、どのような効果が出るというのであろうか。5%が1%に下がるのと、0.5%が0.1%に下がるのでは同様以上の効果があるのであろうか。そもそもどのようなファンダメンタルズ、金融環境でも金利さえ下がれば、景気回復や物価の上昇に寄与するのか。このあたりは特に日本の事例をもう少し検証する必要があると思われる。

「金融政策は低成長やデフレ圧力に対処するために不可欠である一方、マイナス金利の幅や継続できる期間には限界がありそうだということを強調しておくことが重要と考えています。金融政策だけが政策ではないということです。」

金融政策は低成長やデフレ圧力に対処するために不可欠であるという前提もさておき、最後の下記の指摘はその通りだと思う。

「精緻な構造改革、成長を促す財政政策、金融セクターの体力を増強するプルーデンス政策などをはじめとするバランスの取れた強力な政策アプローチの一環でなければならない」

たしかに安倍政権も三本の矢を打ち出したが、果たしてどこに向かって放たれたのか。結局、金融政策に依存しすぎた結果が「マイナス政策金利」ではなかったのか。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/467.html

[アジア19] 韓国の現代・起亜自動車が54年で1億台販売の大記録＝韓国ネットは否定的「1億人の命が危険に」
11日、韓国の現代・起亜自動車が今月中にもグローバル累積販売1億台を突破する見込みだ。この報道に、韓国のネットユーザーからは意外にも、否定的なコメントが多く寄せられた。写真は現代自動車の本社。


韓国の現代・起亜自動車が54年で1億台販売の大記録＝韓国ネットは否定的「1億人の命が危険に」「不満の書き込みを並べたら地球を11周できる」
http://www.recordchina.co.jp/a133139.html
2016年4月13日(水) 5時20分


2016年4月11日、韓国・MBNによると、韓国の現代・起亜自動車が今月中にもグローバル累積販売1億台を突破する見込みだ。

現代・起亜自動車は「1962年から今年3月まで、世界の自動車市場で現代自動車が6402万台、起亜自動車が3568万台の合計9970万台を販売し、今月中にも1億台の累積販売を突破する見込みだ」と明らかにした。

現代・起亜自動車の1億台販売は、起亜自動車が1962年に自動車を初めて生産してから54年で達成する大記録だ。1億台は現代自動車の代表的なベストセラーカー「アバンテ」を1列に並べると約45万7000キロに達し、地球を約11．4周できる規模だという。

今回の記録は韓国の自動車産業の発展を先導し、良質な雇用の創出、大規模な貿易収支の黒字など、韓国経済の中枢的な役割を果たしたという点で意味が大きいと評価されている。韓国自動車産業協会によると、韓国の自動車産業の直・間接的従事者数は183万人に達し、韓国の総雇用人数（2507万人）の7．3％に相当する。韓国は世界5位の自動車生産国で、韓国製造業全体のうち自動車産業が占める生産額と付加価値額の割合はそれぞれ12．7％、12％に達する。

1908年から自動車販売を始めた米ゼネラルモーターズは1967年に1億台の累積販売を達成。1935年から販売を始めたトヨタは1998年に1億台を突破した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは意外にも否定的なコメントが多く寄せられた。

「どんどん売ってくれ。俺は買わないが…」
「現代自動車への不満の書き込みを並べても地球を11周できそう」

「1億台もつくっているのに、なぜいまだにまともな車をつくれない？」
「そんなに売れているのなら、もう少し自国民を大切に考え、品質の良い自動車を提供してほしい」
「全く売れていないという記事が出たと思ったら、大記録を達成したという記事が出る。一体どれが本当？」

「1億人の命が危険にさらされているということか…」
「イスラム国にたくさん売って、イスラム国を滅亡させよう」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/895.html

[アジア19] 無賃乗車に頭悩ます韓国鉄道公社、職員のタダ乗りが発覚＝韓国ネット「調べるほどにタダ乗りが見つかるすごい国」
11日、無賃乗車客への取り締まりに乗り出した韓国鉄道公社の自主監査で職員らの「タダ乗り」が発覚したとの報道に、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


無賃乗車に頭悩ます韓国鉄道公社、職員のタダ乗りが発覚＝韓国ネット「調べるほどにタダ乗りが見つかるすごい国」「灯台下暗しとはよく言ったものだ」
http://www.recordchina.co.jp/a133118.html
2016年4月13日(水) 7時10分


2016年4月11日、韓国・ノーカットニュースによると、無賃乗車客への厳しい取り締まりに乗り出した韓国鉄道公社（KORAIL）の自主監査で、職員らの「タダ乗り」が発覚した。

同公社は、韓国で最も無賃乗車客が多いと言われる急行列車「ITX青春」号で、無賃乗車の取り締まり強化を始めた。摘発された場合、運賃の10倍に上る罰金が科せられる。しかし一方で、公社職員の不正乗車が横行している事実がこのほど明らかになった。

公社が今年2月に行った監査では、職員20人が通勤時に高速鉄道（KTX）の「特室」を無料利用していたことが分かった。これとは別に韓国国民権益委員会が行った調査でも、職員9人の通勤での特室利用が発覚している。公社職員は通勤経路においてKTXの一般車両の無料乗車が認められているが、グリーン車に当たる特室を利用する場合、一般の客と同様に、一般車両より40％ほど高い料金を払わなければならない。

公社関係者は、監査での摘発以降はこうした事例はないと説明しているが、一部の乗客からは、そもそも職員が一般車両に無料で乗れる特権に疑問を呈する声も上がっている。また韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。

「うらやましい。列車を自家用に使えるなんて」
「国会議員がKTXに無料で乗れる特権もなくして」
「調べれば調べるほどタダ乗りが見つかる。すごい国だ」

「地下鉄も監査した方がいいよ」
「灯台下暗しとはよく言ったものだ」
「業務上の利用でも、正式に乗車券を買って、費用を会計処理するのが正しいやり方では？国税庁は何してるんだ？」

「こういうのもタダ乗りって言うのかな？」
「職員にこの程度の福祉も提供できないなんて、あまりに世知辛い」
「特室はちょっと無理があるけど、職員なら一般車両に無料で乗るのも問題ないと思う」
「飲食店の店員が賄いにお金を出すべきかって騒ぎになってたのを思い出す」（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/896.html

[アジア19] 韓国メディアが報じた「日本に違法駐車が少ない理由」に大反響＝「韓国人の根性を反省すべき」「日本をライバル視するのは錯覚」
10日、韓国メディアが報じた「日本で違法駐車がほとんどみられない理由」について、韓国のネットユーザーから大きな反響が寄せられている。写真は日本の駐車場。


韓国メディアが報じた「日本に違法駐車が少ない理由」に大反響＝「韓国人の根性を反省すべき」「日本をライバル視するのは錯覚」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a133109.html
2016年4月13日(水) 7時50分


2016年4月10日、韓国・YTNテレビは、韓国社会で違法駐車が「持病」のように横行する一方、隣国の日本では違法駐車がほとんどみられないと報じた。

YTNは、日本で違法駐車がまれな理由を大きく3点挙げている。

1点目は「駐車は有料だという意識」。繁華街ではコインパーキングの利用が広く浸透しているほか、郊外の住宅にもきちんと車庫が備わっており、マンション住人の場合は毎月料金を払って駐車場を借りている。また、車庫証明がなければ車を購入できない仕組みについても紹介した。

2点目は「厳格な処罰」。違法駐車に科せられる罰金が、乗用車の場合で日韓では最大5倍もの差がある上に、日本では免許の「減点」により運転免許の取り消しもあり得るが、韓国では違法駐車による「減点」がない。

そして3点目は「法秩序を守ることが皆の安全につながるという認識」。「安全のためにルールを守ろう」という意識が日本人の頭の中に染み付いていると紹介した。

この報道に韓国のネットユーザーの関心は高く、約3000件のコメントが寄せられている。

「韓国も何もしないで市民意識をうんぬんしてないで、確実に罰金を科せば市民意識も向上するはず」
「恥ずかしいことだけど、国民の個人のレベルは日本に追い付けない」

「日本の過去の過ちは過ちとして、良い部分は見習おう。むやみに悪口を言うだけじゃ駄目だ」
「日本に行ったことのない人は日本を悪く言うものだけど、一度でも日本に住んだり行ったりした人はずっと住みたくなるって言うよ。違法駐車が少ないのもその理由の一つだ」

「体に染み付いた秩序意識と早期教育が重要なんだね」
「自分で違法駐車をしておいて、レッカーされようものならむしろ怒り出す韓国人の根性を反省すべきだ」

「日本は、韓国とは比較にならないくらい良い点が多過ぎる」
「東京よりもソウルの方が人口密度が高いから、ソウルに車が多過ぎるんだよ。韓国人は日本人より見えっ張りだから車を持ちたがるし」

「たとえ地球が消え去るとしても、韓国から違法駐車がなくなることはない。先進国に移住することだけが生きる道だよ」
「韓国人はなぜいつも日本と比較したがるんだろう？隣の国だからってライバルと錯覚してるみたいだけど、日本は米国に次ぐ先進国。韓国の市民意識は後進国中の後進国だ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 異例のスピード出世、山尾志桜里(民進党政調会長)の華麗なる過去〜「アニー」主演、モテモテの東大時代（週刊現代）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔PHOTO〕wikipediaより


異例のスピード出世、山尾志桜里(民進党政調会長)の華麗なる過去〜「アニー」主演、モテモテの東大時代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48386
2016年04月13日（水） 週刊現代


民進党の結党大会でも、ひときわ注目を集めていた新党のマドンナ、山尾志桜里政調会長。異例のスピードで手に入れた役職への意気込みから、キラキラしていたという東大時代の噂まで、本人に聞く。

■高校時代は渋谷でカラオケ

「私がいま期待されていることは、国民のなかに飛び込んで行って、国民の声を聞き、国民の言葉で話すということ。

安倍総理や政権与党は、政策の優先順位が自分たちのやりたいことの順番に並んでいる気がします。そうではなくて、自分のやりたいことではない、有権者が本当に求めていることを形にしたい。そしてそれが、『国民とともに進む』民進党の取るべき方向でもあります」

こう語るのは、当選わずか2期目ながらも、民進党初代政調会長に選ばれた山尾志桜里衆議院議員(41歳)だ。山尾氏は2月29日に衆議院の予算委員会で「保育園落ちた日本死ね!!!」という匿名のブログと共に待機児童問題を取り上げ、安倍総理を追い詰めたことで、突如として注目を集めることになった。

「問題になったブログを国会質問で扱うかどうかは迷いましたが、うちの事務所でインターンをしていた2人の女子学生たちが『これは私たち自身の問題でもあるんだから、是非取り上げてほしい』と背中を押してくれました。まさか、話がここまで大きくなるとは思いませんでしたね」

短期間で新党のマドンナの地位を射止めた山尾氏は、どのような経歴の持ち主なのか?

'74年生まれの山尾氏は東京都武蔵野市の私立小学校在学中に、有名なミュージカルに出演している。現在もロングランを続けている『アニー』の初代主役を務めたのだ。

舞台稽古や公演をこなしながらも、中学受験にも挑戦、見事に進学校で知られる東京学芸大学附属中学校に合格。芸能活動と学業を両立させていた。ちなみにアニーの役はダブルキャストで、もう一人はアントニオ猪木と倍賞美津子の娘、猪木寛子だった。

進学後は舞台を続けることはなかったが、勉強は適当にこなしながら、繁華街で遊び回る日々だったという。

「放課後は友だちと街をブラブラするのが楽しみ。渋谷だったら、109やソニープラザで服や雑貨、アクセサリーとかを見たり、それから本屋さんに行ったりしました。(中略)高校時代はよくカラオケボックスに行っていました。みんな歌いたがりで、曲は入れまくりでマイクは奪い合い。もう、騒がしくてたいへん。私は声が低いので、中森明菜とかの歌がわりと得意でした」(自身の著書『アニーの100日受験物語』より)

本格的に受験勉強を始めたのは高校3年の9月から。東京大学文科I類を受験し、前期試験では落第したものの、見事後期試験で現役合格している。教養学部の駒場時代を知る同窓生が語る。

「当時は、駒場祭のときにミスコンなどのイベントが行われる13号館前広場がキャンパス内でいちばんお洒落なスポットで、学内の可愛い女の子がよくたむろしていました。少し濃いめの化粧をした菅野さん(山尾氏の旧姓)の姿もよく見かけましたよ。

背は低いけれど、肉感的で男子たちのあいだでは『駒場三大巨乳』の一人と噂されていました。特に夏場はむっちりとした二の腕も魅力的で、口の悪い学生は『ボンレスハムみたいでいいなあ』と評していた。彼女のことを意識しなかった男子はいませんでしたね」

■モテまくった大学時代

山尾氏は、ラクロス部のマネジャーを務めていた。同部のOBが語る。

「当時のラクロス部は、設立されて10年も経たない新しい部で、合コンや飲み会が大好きな遊び人の集まりでした。準備体操やストレッチしながらも、いつも女の子やセックスの話ばかりするような雰囲気でしたね。

菅野さんは東京の共学出身ということもあって、あか抜けているし、男のあしらい方も上手く、男子たちが下ネタを言い合っていても平気で話の輪に入ってくる。自分が可愛いということを十分に理解しているのですが、それを鼻にかけるようなところもないから、すごくモテていましたね」

『アニー』で舞台に立っていたということも、ちょっとした芸能人オーラになって、男子学生たちを魅了したようだ。

「当時、彼女がつきあっていたのは、同じラクロス部の学生でした。開成高校出身で、とても優秀な男でしたが、『菅野さんは可愛いだけでなく、天才的に頭がいいんだ』と惚れ込んでいました。でも結局、ラクロス部内で彼女に手を出した別の先輩がいて、別れてしまった。それ以外にも恋の噂は絶えませんでした」(前出のラクロス部OB)

学生時代の華やかなキャンパスライフについて本人に問うてみると……。

「私に言わせれば、(「駒場三大巨乳」なんて)まったく事実無根です(笑)。それに、そんな派手な大学時代じゃなかったですね。ただラクロス部でもクラスでもいい仲間にめぐまれたし、卒業生も永田町やメディア関係者が多く、今でも仲良くさせてもらっていますよ」

東大卒業後は検事になることを目指すが、司法試験に6回失敗し、ようやく'02年に合格。'04年から検察官に任官、東京、千葉、名古屋などの検察庁に勤務するも、'07年に退官している。

'09年、民主党幹部だった小沢一郎氏に口説かれ、衆議院選に出馬。元々民主党の強かった愛知県で、見事初当選を果たした。「有権者の目線に立ってくれるし、演説もうまい」と地元での評判は上々だ。

ちなみに山尾氏の夫は元ライブドアの幹部で、現在はIT企業を経営している。現在5歳になる子供を育てながら、政治活動を続けてきた。

民主党に大きな逆風が吹いた'12年の総選挙では惜しくも落選したが、その後、'14年には現職に返り咲いた。小沢ガールズと呼ばれた落下傘候補たちが次々と消えて行ったなかで、山尾氏が生き残れた理由はどこにあったのだろうか?

「自分の信念を曲げずにあきらめなかったことでしょうか。例えば、友人たちが大学を卒業して次々社会人になっていくなかで、司法試験に7度もチャレンジした経験も生きています。選挙に負けたときも、夜中に落選が決まってから4時間後には駅前にスタッフと立っていましたから」

■ライバルは稲田朋美?

山尾氏のこのようなぶれない姿勢について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語る。

「山尾氏には女だからといって持ち上げられている女性議員とは異なり、肝の据わったところがあります。

例えば、民主党に逆風が吹いていた前回の選挙でも、原発反対の旨を明確に述べて、電力労組の推薦を受けなかった。普通の1、2年生議員であれば、たとえ信条としては原発反対でも、選挙のときは口を閉ざし、票田である労組となあなあの関係になるところですが、彼女はそういうことをせず、政策が一貫している。

ある自民党幹部も『男にこびへつらう女性議員が多い自民にはいないタイプの議員。ああいう人材がうちの党にも欲しい』ともらしていました」

今回の待機児童の問題での功績を評価した民進党幹部たちは、新党の「看板」として山尾氏に白羽の矢を立てた。安倍総理の信任の厚い稲田朋美自民党政調会長と対抗させようという意図もあるだろう。

「稲田さんは法曹界の先輩で、その世界では私よりずっと経験が豊富な方。私とは思想信条が異なるところがあると思いますが、国会という男性社会のなかで働く女性同士としていい議論を交わしていきたいと思います」(山尾氏)

最後に民進党の躍進にかける意気込みを。

「私はいい社会をつくるためには、政治家自身がいい人生を送らないといけないという考え方です。だから短い時間でも家族との時間は大切にしたい。昔は政治家は滅私奉公で、国のために自分の人生を投げ出すのが当たり前、そうでないと生きて行けないという世界だったと思いますが、時代は変わっています。自分がいい人生を送らないと国民の本当の望みを聞くという重要な役割が果たせませんから」

永田町の人々は夏の選挙に向けて走り始めている。国会質問での一幕のように、民進党が安倍政権に一矢を報いることはできるのか。セクシーな初代政調会長の活躍に期待しよう。

「週刊現代」2016年4月16日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/416.html

[中国8] 日本は大国か？それとも小国か？―中国メディア
8日、日本から交流イベントへの招待を受けた当初、私がまず感じたのは迷いだった。


日本は大国か？それとも小国か？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128390.html
2016年4月13日(水) 3時30分


2016年4月8日、日本から交流イベントへの招待を受けた当初、私がまず感じたのは迷いだった。なぜなら以前にも何度か訪日経験があったのと、日本はここ数年、経済が停滞しており、社会に大きな動きもなく、ほとんど変化が見られないからだ。また心の奥底で中国にとって日本の重要性が無くなってきていると感じていることもあった。多くの中国人にとっても、感情的にもまた利益を追求する上でも、日本はすでに大国とは言えなくなってきている。これらの理由は間接的に私個人の「シンクタンク外交」の目的意識に影響を与えている。人民網が伝えた。（文：王文［ワン・ウェン］中国人民大学重陽金融研究院執行院長）

出発の数日前まで、いつものように目的地の国に関して予習していたところ、おもしろい現象を発見した。「日中関係世論調査」によれば、2007年以降、日本という国に対して悪いイメージを抱く中国人の割合は4割から9割近くまで増加している。にもかかわらず、奇妙なのは同時に日本に旅行する中国人が飛躍的に増加し、日本は現在中国の海外旅行ブームの主な目的地となっている点だ。

中国国内の多くのネット世論では、日本に旅行に出かける中国人観光客に対し「根性が無い」、「あさましい」といった批判が投げかけられており、経済学専門家は中国国内の供給があまりにも劣っているので、中国人が日本にまで買い物に行くのだと批判している。そして社会学者は様々な角度から日本の風物の美しさを描写している。しかしながら、中国人観光客がどうして兎にも角にも日本へと足を運ぶのか、また、かの国での中国人の平均消費額がなぜ国別で最高に達しているのかという根本的な原因について、人々が納得できるように分析した理論や分析報告はまだ無い。

雑誌「三聯生活週刊」ではこのほど「日本風物記」と題した特集を組んで、数十ページにわたって紹介している。中国は大山大水（大きく広大な山と水）、大開大合（放縦さ）、大団圓（ハッピーエンド）といったように、大を以って美とする風習がある。一方で日本は小山、小花、小顔、小雀に「小確幸」といったように、小を以って美とする風習がある。後者は細やかさを美しさとしていることから、これが「大国の国民」である中国人が次々と日本旅行に訪れる主な心理的な原因なのかもしれない。

東野圭吾ファンのある友人は「これらの『小ささ』が時に中国人を愛おしくてたまらない気持にさせる。自分は日本にたまらなくひきつけられている」と語る。彼女は日本人作家のそうした骨の髄まで細やかな文章を読むと、本当に「小確幸」を感じることができるのだという。ここ2年ほど流行し始めたこの「小確幸」という言葉が最初に使われたのは作家の村上春樹のエッセイで、小さくても確かな幸せという意味だという。

このような角度で見てみることで、次第に自分自身に別の新しい角度から日本を観察しなければならないという考えが生じた。

中国の著名な日本語翻訳家である唐月梅（タン・ユエメイ）教授はかつて「日本人の生息する世界は非常に小さく狭く、大陸国家のような広大な厳しい自然景観は見られず、小さな風景にしか触れることができない。そして穏やかな自然環境の中で、日本人の繊細な感覚や繊細な感情が育まれている」と評している。しかし日本の明治時代の教育家である内村鑑三は「（日本の）人々はかたつむりのような大きさの国土にひしめき合い、些細な事柄にとらわれている」とみている。

5年前の3月11日に起きた東北大地震の大津波を経験したある日本の友人は、当時心から絶望感に襲われ、島国は危険すぎるので、中国へ渡り生活しようかと考えたという。これに関し、およそ100年ほど前の日本の近代文学史上において「国民的大作家」と称されている夏目漱石は「自由と独立と己とに充ちた現代に生まれた我々（日本人）は、その犠牲としてみんなこの淋しみを味わわなくてはならないでしょう」と自らを憐れんでいる。

シンクタンクの学者として、私は日本人のこれらの文学面での苦痛を過度に賛美したいのではなく、むしろこれによって中国人に注意を喚起したい。中国の過去5年間の国内総生産（GDP）は目覚ましいスピードで日本を追い越し、その約2倍以上に達したばかりか、勢いはとどまらず、3倍、4倍さらにはもっと成長を見せようとしている。この情勢下で、我々は日本の「小国」ゆえのある種の優位点や長所を見つけるべきであったにも関わらず、それを不注意にも見過ごしてきた。中国人は日本人に対して敬意を払う寛大さを持つべきだ。歴史を正視しようとしない日本への憎悪感が依然存在するからといって、「ライバル」の優位性を発見する目を決して曇らせてはならない。

技術イノベーションや社会文明以外にも日本には少なくとも2点優れた点が存在し、中国はその点を重視して研究すべきだと考える。

第一に、「一党優位」の日本政治体制の秘密について、中国人はまだ正確に把握できていない。第2次世界大戦後、日本の自民党は単独政権と連立政権を合わせるとすでに半世紀以上もの間、政権を握り続けてきた。これは現代の世界各国の政治史を見ても、それなりに注目に値する歴史と言える。このような長期間にわたる政権地位の保持の背後には、非難されるべき政・官・財の鉄のトライアングル、あるいは金権政治や派閥争いなどが数多く存在することだろう。しかし、このような特殊な体制において、日本は一度は国際的な資源を集め、強力な国政運営能力を得たという事実を中国人は認めない訳にはいかない。どのような力が日本人の柔軟さと精巧さを形作らせたのか、また日本はいかにして資本主義国家の後進国としてスピーディな発展を遂げ、第2次世界大戦においては民族の第2次復興を実現させることができたのか？これは非常にスケールの大きい政治理論問題だ。

第二に、「保守服従」が日本の一般大衆の心理を形作っている点も、中国社会から言えば一種の困惑を感じ得ない。日本の一般大衆は普遍的に秩序に従う意識と大衆心理に従う傾向がみられる。一般的に日本人は権威を尊重し、特にその大衆心理は比較的平均的な社会構造を作り出している。1970年代には日本で中流階級に属すると考える家庭が90％に達しており、これは「一億総中流」と言われたゆえんだ。当然ながら20年後の現在はその割合は40％となり、書籍「下流社会」という日本のベストセラーの中でその衰退ぶりが紹介されている。しかし、民権化されたかつての日本の経済政策と社会の発展は依然として避けて通ることのできない議題の一つである。（提供/人民網日本語版・翻訳/TG・編集/武藤）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/471.html

[中国8] トランプ氏支援の中国企業、巨額のネット詐欺とマネーロンダリングか―中国メディア
11日、米大統領選の共和党候補指名争いで首位の不動産王ドナルド・トランプ氏を支援する中国企業がこのほど、ネットを利用した100億元（約1670億円）規模の詐欺にかかわっている疑いがあるとして、中国公安当局が業務停止を命じた。資料写真。


トランプ氏支援の中国企業、巨額のネット詐欺とマネーロンダリングか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132883.html
2016年4月13日(水) 7時30分


2016年4月11日、博訊によると、米大統領選の共和党候補指名争いで首位の不動産王ドナルド・トランプ氏を支援する中国企業がこのほど、ネットを利用した100億元（約1670億円）規模の詐欺にかかわっている疑いがあるとして、中国公安当局が業務停止を命じた。

問題となっているのは、中国の金融グループ企業・江蘇省の易乾財富集団。同社はネット金融への架空の投資話で投資家から100億元を集め、うち少なくとも3億ドル（約324億円）を米国の子会社に移したとみられる。同社の劉丹（リウ・タン）氏はすでに公安当局の取り調べを受け、社内の資産管理責任者の身柄も拘束されているという。

劉氏はマネーロンダリング目的でだまし取ったお金を米国に移し、不動産やゴルフ場企業などに投資。自らはトランプ氏の選挙運動を支援するなど、米国政界への進出も狙っていたとみられる。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/472.html

[戦争b17] 韓国の軍事力を日本が逆転、米機関が分析＝韓国ネット「日本とは最初からゲームにならない」「韓国だって不正さえなくなれば…」
12日、韓国・韓国日報は米国の民間軍事力分析機関が発表した資料を引用し、軍事力を増強しつつある日本や北朝鮮と比べ韓国の総体的軍事力が下落したと伝えた。資料写真。


韓国の軍事力を日本が逆転、米機関が分析＝韓国ネット「日本とは最初からゲームにならない」「韓国だって不正さえなくなれば…」
http://www.recordchina.co.jp/a132879.html
2016年4月13日(水) 9時10分


2016年4月12日、韓国・韓国日報は米国の民間軍事力分析機関グローバル・ファイヤーパワー（Global Firepower）が発表した資料を引用し、軍事力を増強しつつある日本や北朝鮮と比べ韓国の総体的軍事力が下落したと伝えた。

同機関が昨年末現在の各国の「陸海空軍の兵力と装備」「戦争に動員可能な人員」「国内総生産（GDP）と経済力」「国土面積など地理的条件」について分析したところ、韓国の軍事力は0．2824（0に近いほど強いことを表す）で、126カ国中11位となった。前年の7位から4ランク下げた結果だ。

一方、北朝鮮は14年の36位から11ランク上げて25位、日本は9位から7位に上がり、韓国との順位が逆転した。トップ4は前年と変わらず、米国、ロシア、中国、インドの順となった。

同機関は順位の変動について詳しい説明を行っていないが、記事は変動の原因は推測が可能とし、日本については「空母級の艦船を3隻増加したことによる海軍力の増強」、北朝鮮は「前線に投入する兵力の大幅な増加」が要因とみられると報じた。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「国力を強めるのに血税を使おうと考えず、不正ばかりしてるからこんなざまなんだ」
「軍事力には経済力の支えが必要だけど、韓国は経済を台無しにしている最中だ」
「韓国だって不正さえなくなれば世界3位くらいにアップするはずだけどね」

「もともと日本の方が強かったはずでは？」
「日本とは最初からゲームにならないよ。韓国は陸軍が多いけど、空・海軍力が優れた日本にどうやって勝つんだ？陸軍が日本を攻撃するには、まず飛行機や船に乗って行かなきゃならないのに…」

「日本は昔アジアを支配した国だよ。そして今や世界3位の経済大国。本格的に再武装したら韓国は相手にもならない」
「日本はやっぱり戦力のある恐ろしい国だ。日本の近代化した軍事力に対して、韓国は徴兵制で数だけそろえた烏合（うごう）の衆」

「韓国はこれまで『楽な軍隊』『良い軍隊』、そして女性家族部の顔色をうかがう軍隊を作ってきたから、当然の結果だ」
「軍幹部のゴルフの腕なら韓国は世界トップ」
「日韓は米国がいる限り戦争することはない。ただ暗黙の了解の上で対立してるだけだよ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/517.html

[アジア19] 資金難の北朝鮮、高麗・朝鮮時代の文化財を中国市場で販売＝韓国ネット「破滅に向かってるね」「韓国の国立博物館に買って来させ
12日、韓国メディアによると、市場取引が一時期途絶えていた北朝鮮の文化財が、最近になって中国の骨董（こっとう）品市場に出回り始めたことが分かった。写真は韓国国立中央博物館の展示。


資金難の北朝鮮、高麗・朝鮮時代の文化財を中国市場で販売＝韓国ネット「破滅に向かってるね」「韓国の国立博物館に買って来させないと！」
http://www.recordchina.co.jp/a133128.html
2016年4月13日(水) 9時50分


2016年4月12日、韓国・聯合ニュースによると、市場取引が一時期途絶えていた北朝鮮の文化財が、最近になって中国の骨董（こっとう）品市場に出回り始めたことが分かった。

中国・上海の北朝鮮消息筋は12日、中国に進出している北朝鮮の企業などが、北朝鮮から容易に持ち出せる高麗時代や朝鮮時代の書画を中国市場に出し始めていると明らかにした。北朝鮮の企業やレストランが海外での資金繰りに困り、売れる物を手当たり次第に売っているとみられる。

北朝鮮の文化財は1990年代に中国でブームを巻き起こし、98年には北朝鮮で出土した高麗青磁や書画、青銅器などを持ち出し日本や韓国・中国で販売していた北朝鮮の密売組織が摘発された例もある。

文化財や骨董品は3月に採択された国連の北朝鮮制裁決議で制裁対象に含まれておらず、このことも今回北朝鮮の文化財が中国で再び脚光を浴びている要因とみられる。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「破滅に向かってるね」
「ご先祖の魂を売り払う金（キム）氏王朝は一日も早く消え去るべきだ」
「これは北朝鮮の文化財ではなく韓民族の文化財だ！韓民族の文化財が中国に持ち込まれて中国の宝物にされてはならない！」

「朴槿恵（パク・クネ）大統領は何をしてるんだ？国立博物館に全部買って来させないと！」
「お金を出してでも韓国に持ち込むべき」
「南北が統一しても何も残ってないだろうな」

「何か問題でも？韓国は日本に少女像（慰安婦像）を売り払ったじゃないか」
「それより韓国に核兵器を売ってくれ」
「国が売り払われそうって時に、文化財を売るとは」
「別に昨日今日に始まったことでもないだろうに…」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/898.html

[中国8] 「えっ？日本人ってこんなんだったの！？」、今までの印象と全く違う姿に驚き―中国ネット
10日、中国のあるネットユーザーは、テレビや漫画などで知る日本人はとても穏やかで、礼儀正しく、近寄り難い印象が強いが、「それはあくまでも普段の姿で、日本人には絶対に酒を飲ませてはいけない！」とつづっている。資料写真。


「えっ？日本人ってこんなんだったの！？」、今までの印象と全く違う姿に驚き―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a133129.html
2016年4月13日(水) 11時10分


2016年4月10日、中国のあるネットユーザーは、テレビや漫画などで知る日本人はとても穏やかで、礼儀正しく、近寄り難い印象が強いが、「それはあくまでも普段の姿で、日本人には絶対に酒を飲ませてはいけない！」とつづっている。

飲酒前の日本人と飲酒後の日本人はまったく別の生き物だ。飲酒前の日本人男性はマジメそのものだし、飲酒前の日本人女性は優しく愛らしい人ばかりだが、ある時日本人の宴会に出て、それまで感じていた印象は見事に崩壊した。

それまでおとなしかった人たちが、ひとたび飲酒すると一変。普段は寡黙な人たちが突如多弁になり、それまでまったく笑ってもらえなかった中国の笑い話も大うけ。中国では女子はソフトドリンクを飲むが、日本ではおとなしそうな女子まで一緒にお酒を飲むのを知ってびっくりした。

そして3杯もビールを飲むと、がぜん盛り上がり、普段は下ネタのしの字もないような教授まで楽しそうにエロ話に花を咲かせ、マジメそのものの先輩たちまで女子と楽しくじゃれ合っているのを見て再びびっくり。二次会、三次会と進むとさらにエスカレートし、路上で踊り出したり、歌い始めたり（しかもレリゴー：ディズニー映画「アナと雪の女王」の主題歌。日本人はどんだけこの歌が好きなんだ…）、ついには吐き始める人まで。

急いで背中をさすってあげたが、教授に「構わなくていいよ。いつものことだから」と言われた。いつものことなの！？

このネットユーザーは相当驚いたようで、「これ全部本当のことだから！！！」と締めくくっている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/16/china8/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪長野県民世論調査≫安倍内閣：支持４５．９％不支持５２．０％「不支持率が５割を超えたのは初めて」
【長野県民世論調査】安倍内閣：支持４５．９％不支持５２．０％「不支持率が５割を超えたのは初めて」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15498
2016/04/13　健康になるためのブログ



以下ネットの反応








アベノミクス（年金ブチ込み株高演出政策）の恩恵は受けず、ＴＰＰで生活をぶち壊される地方で不支持率が高いというのは、至極納得のいく話ですね。長野の４０代の皆さん、他世代との相違を考えてみるべきではないでしょうか。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 日本人３人が「政治亡命」を求めロシア大使館へ。「反米的信念によって日本で追跡されている」
日本人３人が「政治亡命」を求めロシア大使館へ。「反米的信念によって日本で追跡されている」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15516
2016/04/13　健康になるためのブログ



http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/63495
・
在日ロシア大使館が、日本人３人から亡命の申請があったことを明らかにしました。


ロシア・スプートニクによりますと、在日ロシア大使館は、８日金曜、日本人３人が大使館を訪れ、政治亡命を申請し、反米の立場を理由に日本政府から圧力をかけられていると訴えたとしました。


在日ロシア大使館は、この問題を日本外務省に伝えたとし、この要請について調査中だとしています。


先週、日本でアメリカ政府の政策に反対する数千人規模のデモが行われました。


第二次世界大戦後、日本にはアメリカ軍が駐留しており、在日アメリカ軍兵士5万人のおよそ半数が沖縄に駐留しています。


http://jp.sputniknews.com/incidents/20160408/1925544.html
・
伝えられたところによると、受付で父親と娘二人が侵入を試みた。３人は、自分たちは「スイス系」で「反米的信念」によって日本で追跡されていると述べ、政治亡命を求めた。


一方でロシア大使館の担当者は、３人をゲートの中へ入れなかった。


日本人３人は、領事館の職員に政治亡命に関する文書の入ったファイルを渡した。要望書は、検討されるという。


以下ネットの反応。




















この記事だけでは何とも言えませんが、日本でもこんなことが起こってもなんら不思議ではないような情勢になってきた気がします。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] １回10万円超も 安倍首相の高額すぎる「代行タクシー代」（日刊ゲンダイ）


１回10万円超も 安倍首相の高額すぎる「代行タクシー代」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179350
2016年4月13日　日刊ゲンダイ



１５年、トヨタ自動車新型FCV『MIRAI』の政府納車式で試乗する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　民進党・山尾志桜里議員の政党支部が支出したガソリン代が「地球５周分」に当たると指摘され、ネットではコーヒー代まで“高すぎる”と批判されている。ところが、安倍首相も負けてはいない。安倍首相が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書（２０１１〜１４年分）を精査すると、巨額の政治資金を「代行タクシー代」に充てていたことが分かった。


　安倍首相の政党支部は「代行タクシー代」として、１１年に計８４万１９４５円、１２年は計７０万２９８０円、１３年には計１１２万５００円、１４年は計１１９万５４１０円を、山口・下関市の代行業者に支出。１回当たりの支出額は１万数千円から１０万円超に上る。


　中には、「飲食代」と「代行タクシー代」を同じ日付に支出しているケースもある。例えば１４年１月２８日には、下関市のフグ料理店「みもすそ川別館」に７万６０７３円支払い、「とようら交通」（下関市）に４万９６４０円支出している。


　とようら交通のホームページには、〈お祝いの席でうっかりお酒を飲んでしまった！！　そんな時に、ご利用ください〉と書いてあるから、事務所職員が車で集合したにもかかわらず、高級フグ料理店でつい“うっかり”一杯やってしまったのかも知れない。


　政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。


「代行タクシーを利用したということは、出先で飲酒したと考えるのが自然です。飲酒を伴う会合だと事前に分かっているのなら、車移動を控えるのが常識でしょう。会合の内容が不明なので一概には言えませんが、代行タクシーの利用が『政治活動』と呼べるものなのか疑問です。安倍首相の政党支部には、国民の税金を原資にした政党交付金も流れています。明確に説明しなければ、疑惑を持たれても仕方がありません」


　ちなみに同じ閣僚でも、高額ガソリン代トリオの菅官房長官や馳文科相の政党支部の報告書に「代行タクシー代」の文字は見当たらない。普通の感覚なら政治資金にはしないカネだ。


　安倍事務所に問い合わせるも「政治資金規正法にのっとり、適正に処理しております。個別の問題については回答を控えさせていただいております」と言うだけだった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 恐るべきタックスヘイブンと超富裕層（simatyan2のブログ）
恐るべきタックスヘイブンと超富裕層
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12149857555.html
2016-04-13 16:10:29NEW !　simatyan2のブログ


国税庁のOBが


「日本国民のわずか4％の人々が90％の富を独占している。
ここからちゃんと税金を取れば消費税なんぞ必要なくなる」　


と言ったそうですが、３月２９日の参院予算委員会で、共産党の
小池議員が格差について質問したところ、日銀の高橋経一情報
サービス局長が次のように答えています。


日銀調査で「貯蓄ゼロ世帯」は、「２人以上」が２０１２年の
２６・０％から１５年の３０・９％へ、「単身」で同３３・８％
から同４７・６％へと増加。


３年間で４７０万世帯増え、１８９２万世帯と過去最高なのです。


米雑誌『フォーブス』の集計では、日本の超富裕層上位４０人が
保有する資産総額が１２年の７・２兆円から、１５年には１５・
９兆円へと２・２倍にも膨れ上がっています。


小池氏は


「上位４０人を平均すると、たった１人で１０万世帯分の資産を
保有している」


「上位４０人の資産は、全世帯の下から５３％程度が保有する
資産に相当する」と指摘。


超富裕層１人が１０万世帯分の資産保有
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-30/2016033001_04_1.html
・


これら超富裕層が、先日来から騒がれているパナマ文書を含む
タックスヘイブンを利用しているのは間違いのない事実です。


北朝鮮ですらタックスヘイブンを利用していることをイギリスが
報じています。


北朝鮮もタックスヘイブン利用　　イギリス人、核開発費調達か　パナマ文書で英紙報道
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700583&g=prk
・


世界中から経済制裁を加えられても、北朝鮮がダメージを受け
なかった原因がここにあるのです。


今世紀最大級の金融スキャンダルといわれる「パナマ文書」で、
国際社会の北朝鮮に対する経済制裁が効いていないことが明らかになった。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160410-00010002-jindepth-int
・


まだ最終的に全文が公表されていない「パナマ文書」ですが、
電通など多くの日本企業が載っているというのはデマ、などとミス
リードをしているブログや掲示板まで出没し始めています。


しかし2013年オフショアのリークと今回のパナマリークとの間に
質的に異なることはなさそうですね。


一連の経緯を図で現すと下のようになります。







つまりオフショアリークスを含めたものがパナマ文書で、さらに
それら全体がタックシヘイブンになるということです。
（５月には全貌が明らかになる）


そのオフショアリークスですが、そこに名前が載ってる三菱商事。


安倍首相の実兄が三菱商事の執行役員に就任したのは有名ですが、
就任したのは、


「2007年4月1日」


オフショアリークスにより確認できる、三菱商事が契約開始した
のが、


「2007年5月16日」


Offshore Entities
Role 　　　　　　　Entity 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　From To
Shareholder of 　Asia Group Investments Limited 　　　　　　　　　N/A N/A
Shareholder of 　Energi Mega Pratama Inc. 　　　　　　　　　　　　　16 May 2007 N/A
Beneficial Owner of CP Secure International Holding Limited 　　1 Sep 2008 N/A
（Japan　Mitsubishiで検索
ICIJ Offshore Leaks Database
http://offshoreleaks.icij.org/ 　）
・


その前年に第一次安倍内閣が発足しているという事実。


成立年月日 2006年（平成18年）9月26日
終了年月日 2007年（平成19年）8月27日
三菱商事で「七光り」抜擢：FACTA online　2007年3月号
https://facta.co.jp/article/200703050.html
・


最後に安倍晋三の大スキャンダルを一つ、


拉致問題、TPP、ガソリン代…マスコミが報じない安倍首相の辞任級スキャンダル
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
2016年4月11日 7時30分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160411-00056464/
・


これでも支持率が下がらないと思ってる人たちには下の図でも
見て頂きましょう。



そして大手マスコミと首相とのつながり、



こういう人たちと、その配下の連中が火消しに躍起になってる
のです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/420.html

[経世済民107] 火災で“行政のメス”懸念…新宿ゴールデン街は消えるのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　悲鳴も上がった（Ｃ）日刊ゲンダイ


火災で“行政のメス”懸念…新宿ゴールデン街は消えるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179352
2016年4月13日　日刊ゲンダイ


　なじみ客から「俺の青春が！」と悲鳴が上がった――。１２日午後１時半ごろに起きた東京・歌舞伎町の繁華街「新宿ゴールデン街」の火災。火は４時間後に消し止められたが、３棟、約３００平方メートルが焼け、６０代の女性が煙を吸って軽傷を負った。

「火災の影響で周辺の５００軒で停電が起きるなど被害が拡大しました。出火原因は電線がショートしたなどの可能性が高く、事件性はないようです」（捜査事情通）

　現場は木造の建物が立ち並び、約３００店舗が営業している。火事を心配した店の客らが多数押し寄せていた。被害は一部で済んだが、今後について、ゴールデン街の店主らは戦々恐々だという。

「火事を機に行政のメスが入るのではとみな恐れています。ゴールデン街の店は容積率を満たさずに部屋をつくるなど、建築基準法違反がほとんどです。これまでは行政も大目に見ていたが、今回の大火事で厳しくならざるを得ない。東京五輪前で、ただでさえ新宿区は取り締まりを強化しています。消火器を至る所に置き、『火災だけは起こさないよう協力しよう』とみなで話し合っていたのですが……」（ゴールデン街関係者）

　新宿区の吉住健一区長は火災についてフェイスブックに、「権利関係、風情、歴史、観光等の複雑な方程式を解くための時間は待った無しの状況だと再認識しています」と意味深な書き込みをしていた。昭和の薫りを残す町並みはどうなっていくのか。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/468.html

[国際13] 荒れる米大統領選の意外な「本命」はオバマ　和党の醜い舌戦のおかげで人気回復のオバマがいよいよ選挙戦に参戦。情勢は変わり…
荒れる米大統領選の意外な「本命」はオバマ　和党の醜い舌戦のおかげで人気回復のオバマがいよいよ選挙戦に参戦。情勢は変わり始めた？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4896.php
2016年4月13日（水）18時30分　安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）　ニューズウィーク日本版



選挙の顔　民主党支持者の前でドナルド・トランプについてのジョークを飛ばしたオバマ　Jonathan Ernst-REUTERS


　アウトサイダー旋風が吹き荒れる米国で、主流派の頂点に立つオバマ大統領の支持率が上昇している。どうやら、トランプ氏を取り巻く喧騒が、オバマ大統領の冷静さを引き立たせているようだ。追い風を背景に、いよいよオバマ大統領は選挙に関する言及を増やし始めたが、その標的であるトランプ氏との間には共通項も見え隠れする。


■アウトサイダー旋風の反動でオバマ大統領の支持率は上昇


　「主流派に属する政治家は信用できない」。そんな雰囲気が支配する米国で、例外的に支持率を伸ばしている政治家がいる。誰あろう、オバマ大統領だ。年初は40％台前半だった支持率は、大統領選挙の本格化と歩調を合わせるように、50％前後まで上昇している（図表１）。オバマ大統領にとっては、二期目が始まった2013年前半以来の高支持率である。


（図表１）オバマ大統領に対する評価（世論調査）



　米国の大統領選挙には、アウトサイダー旋風が吹き荒れている。共和党では、実業家のトランプ氏と、ティー・パーティー系のクルーズ上院議員が指名候補を争う。民主党では、大本命のクリントン前国務長官に、自称「社会主義者」のサンダース上院議員が食い下がっている。


　どうやら、大統領選挙に吹き荒れるアウトサイダー旋風は、オバマ大統領への追い風になっているようだ。度重なるトランプ氏の問題発言や、中傷合戦の様相を呈している予備選挙の現状など、米国の政治は過去にない喧騒のなかにある。それと好対照なのが、いつも変わらぬオバマ大統領の落ち着いた態度。今年の選挙に出馬していないこともあり、オバマ大統領は、選挙の喧騒から距離を置き、米国民に安心感を与えられる数少ない政治家となっている。
　
■選挙に関する発言が増加


　そのオバマ大統領が、いよいよ選挙に関する発言を増やし始めた。


　「トランプ氏だけではない。クルーズ氏の提案を心配する声もある」


　４月５日の記者会見でオバマ大統領は、共和党の候補が掲げる厳しい移民対策に対し、諸外国の首脳から懸念が伝えられていると発言した。４月８日にカリフォルニア州で行われた民主党支持者を対象とした集まりでは、トランプ氏やクルーズ氏は例外的な存在ではなく、「彼らの発言こそが、極端に右傾化してきた共和党の本音である」という趣旨の攻撃を展開している。


「（トランプ氏ではなく）共和党自体が道を踏み外している」という論法には、自らの業績を正当化する狙いがある。移民改革の行きづまりなど、オバマ大統領の業績には、物足りなさを指摘する声が少なくない。そうした声に対するオバマ大統領の反論は、「正しい政策ですら、議会共和党は聞く耳を持たない」というものだった。オバマ大統領に言わせれば、極端な発言が連発される共和党の予備選挙は、共和党の変質を裏付ける何よりの証拠である。


　オバマ大統領は、民主党の強力な武器になり得る。共和党のトランプ氏、クルーズ氏のみならず、民主党のクリントン氏などと比較しても、オバマ大統領の好感度は高い（図表２）。選挙の看板にはうってつけだ。実際に、民主党の指名候補を争うクリントン氏とサンダース氏は、互いの政策を批判こそすれ、いずれもオバマ大統領の路線を継承・発展させることを謳う。共和党の候補者たちが、こぞって不人気だったジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領（当時）から距離を置こうとした2008年の大統領選挙とは、全く構図が違う。民主党でも、2000年の大統領選挙で党の指名候補となったゴア副大統領（当時）は、スキャンダルの多かったビル・クリントン大統領（当時）と同一視されることを嫌っていた。


　オバマ大統領には、予備選挙での対立を癒し、民主党をまとめる役回りも期待されている。民主党では、クリントン氏とサンダース氏の指名候補争いが長引いている。いずれ決着がついても、互いの支持者にわだかまりが残るようでは、共和党と対決する本選挙に悪影響が生じかねない。指名候補争いに目途がつけば、オバマ大統領は党の団結を支持者に呼びかける役回りを演じるはずだ。


（図表２）好感度（世論調査）



■オバマ大統領とトランプ氏には共通点も


　興味深いのは、オバマ大統領が批判の矛先を向けるトランプ氏に、大統領自身との共通点が散見されることだ。その典型が、外交政策である。


　オバマ大統領とトランプ氏は、ブッシュ前大統領が民主主義の旗頭を自任して海外での軍事行動に踏み込んでいった点を批判し、「他国の国家建設に国力を使うのではなく、米国自身の再建に尽力すべきだ」とする点で共通する。オバマ大統領は国際政治の安定に力を貸さない「フリー・ライダー」国家への嫌悪感を公言し、トランプ氏は「米国ばかりに負担が大きい同盟関係」を批判する。オバマ大統領は冷静な分析に基づいており、トランプ氏は直感に頼っているように見えるが、オバマ大統領の主張から論理の整然さを取り除き、トランプ氏から乱暴な対応策を切り離すと、意外に似通った問題意識が残る。


　振り返れば、2008年の大統領選挙でオバマ大統領は、「国民の雰囲気をすくい上げることで、（大統領は）国の方向性を変えることが出来る」と述べていた。米国民の内向的な雰囲気をすくい上げている点では、トランプ氏はオバマ大統領と共通している。もっとも、2008年のオバマ大統領が希望に満ちた「チェンジ」を謳ったのに対し、今年のトランプ氏の選挙活動は怒りと憤りに彩られている。両者が放つエネルギーは、驚くほど異なっている。


　実は両者のあいだには、もう一つの共通点が指摘されている。絶対的な自信である。トランプ氏は、外交アドバイザーを問われた際に、「まずは自分自身と話をする。自分は優れた頭脳を持っているからだ」と答えている。オバマ大統領も2008年には、「どのような問題でも、自分はどのアドバイザーよりも良く知っている」と述べていた。


　正反対のスタイルであるにも関わらず、ほのかに浮かぶ共通点。なおさらオバマ大統領は、トランプ氏に我慢がならないのかもしれない。


安井明彦
1991年富士総合研究所（現みずほ総合研究所）入社、在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長、同政策調査部長等を経て、2014年より現職。政策・政治を中心に、一貫して米国を担当。著書に『アメリカ選択肢なき選択』などがある。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 甘利氏、見放されたか。 読売新聞社説ですら厳しい見方。世論の動向が反映。ー（孫崎享氏）
甘利氏、見放されたか。 読売新聞社説ですら厳しい見方。世論の動向が反映。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soibhf
13th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


特捜部勤務もある元検事、郷原氏は「賄賂系は、公務の廉潔性を損なう犯罪行為で、悪質極まりない。

甘利氏のあっせん利得処罰法違反は“ど真ん中のストライク”に近い事案」と言われたが、

検察は即動かず、「検察の動きに“検察は、政権側が政治的影響があるから捜査してほしくない”と

考えているのではないか」との懸念を表明した。

検察の捜査が始まっても、官邸は政治的配慮で圧力をかけることが懸念された。

自民党筋として、TPPへの影響、今後の選挙への影響への懸念が報道された。

しかし、政権の見解を代弁するとみられている読売新聞が

１２日「甘利氏資金疑惑　捜査で口利きの有無解明を」と題する厳しい社説を掲げた。

今後、どう展開するかはわからないが、少なくとも世論に配慮し、

厳しい姿勢をとるポーズの必要性があるところまできた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・不透明な資金提供や口利きの疑惑がある以上、捜査を尽くすのは当然である。

・建設会社とＵＲの間でどのような交渉が行われ、元秘書はどう関与したのか。
提供資金には、どんな意図が込められていたのか。特捜部は、その全体像をしっかりと解明してもらいたい。

・閣僚辞任だけで、疑惑に終止符を打つことは許されない。

・　閣僚らによる「政治とカネ」の不祥事が続いたことで、国民は不信を募らせている。

・甘利氏は、体調がすぐれず、国会に出席できないのなら、弁護士による説明や書面回答など、
別の方法で説明責任を果たすことを真剣に検討すべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

極めて厳しい論調だ。

読売新聞の論調からして、官邸が検察に露骨な圧力をかけにくい状況になっている。

こうした流れは、「国民は不信を募らせている」ことからくる。

私達がしっかりした見解を有し、政府に対し批判すべきは批判する対応を取ることによって、政治は動く。

その一例かもしれない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/422.html

[経世済民107] 大卒の価値が徐々に低下する日本社会　高い学歴に見合った仕事が少ない「オーバーエデュケーション」の時代　ニューズウィーク
大卒の価値が徐々に低下する日本社会　高い学歴に見合った仕事が少ない「オーバーエデュケーション」の時代
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4886.php
2016年4月12日（火）15時30分　舞田敏彦（武蔵野大学講師）　ニューズウィーク日本版



変化の時代　日本の大学進学率が低かった時代は大卒の価値は高かったが kasto80-iStock


　日本は「学歴社会」と言われている。学歴社会とは、富や地位の配分に際して学歴が影響する度合いが高い社会のことだ。


　日本の場合、25〜34歳の高卒就業者の賃金を100とすると、同年齢の大卒就業者の賃金は144（2012年）となり、大卒の給与は高卒の1.4倍多い。しかしこの相対値がもっと高い国もあり、アメリカは170、南米のチリでは261にもなる。大学進学率が低いチリでは、大卒者の希少価値が高いからだ。


【参考記事】学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ
　http://www.newsweekjapan.jp/stories/culture/2015/11/post-4165.php
　・
　一方、学歴による差がほとんどない国もある。北欧のノルウェーでは、高卒者に対する大卒者の相対賃金は107でほぼ同じだ。学費が無償であるためか大学進学率が高く、大卒の学歴の価値が相対的に下落している。


　大卒者の割合と、高卒に対する大卒の相対賃金をとった座標上に世界各国を配置すると、大卒学歴の社会的性格が見えてくる。＜図１＞は、25〜34歳のデータをもとに作成したグラフだ。



　右上は、大卒者の割合が高く、大卒の相対賃金も高い。大学を出ないとキツイ社会だ。アメリカはこのタイプに含まれる。左上は大卒学歴が稀少価値を持つ社会で、先ほど見たチリがその典型だ。先進国ではドイツが該当する。


　左下は、大卒者は少ないものの、そのプレミアも際立っていない。大卒学歴の重要性が認識されていない社会といえようか（イタリアなど）。左下は大卒学歴の価値が下落している社会で、大学進学率が高い北欧諸国や韓国はこのタイプだ。


　日本は１番目と４番目のタイプの境界に位置しているが、これから先どの方向に動くだろうか。これまでの傾向としては、右下方向にシフトしてきている（大学進学率が低かった時代では、大卒学歴の効用は大きかった）。今後もそれが続くかもしれないが、右上に動くことも考えられる。大学進学率（現在は50％）が上昇することで、高卒以下の学歴の者がマイノリティーになることを意味する。


　ここで想起されるのは、「オーバーエデュケーション」の問題だ。日本は、「今の仕事に求められる学歴よりも、自分の学歴は高い」と考える労働者の割合が世界で最も高い（「日本人、学歴高すぎ？　仕事上の必要以上に『ある』3割」朝日新聞、2013年10月24日http://www.asahi.com/edu/articles/TKY201310230447.html）。今や同世代の半分が大学に進学するが、大卒学歴にふさわしい仕事（専門技術職など）は社会にそれほど多くない。
・


　各国の高等教育機関（大学・短大・高専）の修了者と、管理職・専門技術職の数を比較すると、前者が後者から溢れているのは日本と韓国くらいだ＜図２＞。声高に言われることはないが、日本では学歴と職業のミスマッチが起きている。高等教育にはカネがかかるし、その上、社会的に人材が不足しているわけでもないのに、それをむやみに拡大しようとするなら批判を免れない。


【参考記事】「団塊、団塊ジュニア、ゆとり」　３世代それぞれの人生の軌跡
　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4324.php
　・
　しかしグローバル化が進んだ現在、高等教育修了生の活躍の場は国内とは限らない。韓国では大卒者の多くが国外に出ていくというが、日本もやがてそうなっていくのだろう。縮小を続ける国内市場だけを見据えると「大学を減らす」方が良いということになるが、これからの人材育成は、国境のない「ボーダレス」社会を想定しなければならない。


　高等教育の効果は、賃金や職業がどうかという経済面だけでなく、社会的な面にも及ぶ。知識や教養ある人間が増えれば、道徳心が増して犯罪が減るなど、社会全体の公共心の向上につながる。高等教育の社会的な効果について、計量的な研究が待たれる。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/469.html

[経世済民107] ≪凄すぎ≫遂に空飛ぶボードが完成！空気圧を操って、空を自由に飛ぶ！サイズは掃除機並！世界中から驚きの声！
【凄すぎ】遂に空飛ぶボードが完成！空気圧を操って、空を自由に飛ぶ！サイズは掃除機並！世界中から驚きの声！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10964.html
2016.04.13 17:00　2016.04.13 17:00



☆ついに“人が飛べる”時代に！テスト飛行に成功した「フライボード・エア」がスゴイ
URL　http://irorio.jp/umishimaakira/20160412/314399/
引用：
水圧で空中を飛びまわる「フライボード」を研究、製造しているZapata Racingがテスト飛行に成功した「フライボード・エア」は、空気圧で宙に浮くボード。


4月9日にYouTubeで公開された動画では、創業者であるフランクリー・サパタ氏がボードに乗り、空気圧を操りながら飛んでいる。
：引用終了


↓実際の飛行時の様子
Flyboard® Air Test 1










以下、ネットの反応


















これは凄すぎ！正に近未来という感じで、多少のお金を払ってでも乗ってみたいと思いました。最高速度も１５０キロと速く、このような乗り物がバイク並みに増えれば、交通の問題もかなり改善するかもしれません。
動画を見る限りはかなり安定していますし、是非とも誰もが自由に買えるような未来になって欲しいですね！
＊日本だとドローン規制みたいな話が出て来そうだが・・・（汗）。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/470.html

[アジア19] 韓国総選挙 与党過半数割れか ＫＢＳ報道（NHK）

韓国総選挙 与党過半数割れか ＫＢＳ報道
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160413/k10010477721000.html
4月13日 19時13分　NHK


韓国で１３日、国会議員を選ぶ４年に１度の総選挙が行われ、公共放送のＫＢＳは、出口調査の結果、パク・クネ（朴槿恵）大統領を支える与党が、選挙前より議席を減らし、過半数割れとなる見通しだと伝えています。

韓国では、１院制の国会の３００議席を巡って争う総選挙が１３日行われ、投票は午後６時に締め切られました。

選挙管理委員会によりますと、暫定の投票率は５８％で、４年前の前回選挙をおよそ４ポイント上回りました。

開票作業は始まったばかりですが、韓国の主要なメディアは、投票終了と同時に出口調査の結果を基にした各党の獲得予想議席を伝えています。

このうち、公共放送のＫＢＳは、与党「セヌリ党」が１２１議席から１４３議席と、選挙前より議席を減らし、過半数割れとなる見通しだと伝えています。これに対して、最大野党の「共に民主党」は１０１議席から１２３議席、第３党の「国民の党」は、３４議席から４１議席で、いずれも選挙前より議席を伸ばす勢いだとしています。

パク・クネ大統領を支える与党は、公認候補選びの過程でパク大統領に近いグループと、大統領から距離を置くグループとの内部対立が表面化し、支持率を落としたことが影響したものとみられます。

大勢が判明するのは、１３日夜遅くになる見通しですが、開票の結果、仮に与党の獲得議席が目標としていた過半数を下回ることになれば、残る任期が２年を切ったパク大統領は、求心力が低下して厳しい政権運営を迫られるとみられ、慰安婦問題を巡る日本政府との合意の履行や、北朝鮮への対応などに影響が出ることも予想されます。


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/899.html

[経世済民107] 年金資金の出動（報道）　（GLOBAL EYE）
年金資金の出動（報道）
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1068.html
2016.04.13 19:01 　GLOBAL EYE


日経新聞は以下のような報道を行っています。

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「まさか、ここまで上げるとは……」。13日の株式市場では想定外の上昇に慌てる声が聞かれた。日経平均株価は前日比452円高の１万6381円と大幅続伸。前日の米市場での原油先物価格の上昇や外国為替市場での円高一服を手掛かりに朝方からぐんぐん上げ幅を広げた。「売り込んでいた短期筋が買い戻した」（国内証券）という動きを誘発したのは、新年度に入って鳴りを潜めていたはずの「公的年金」の存在だったようだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今は年金資金は、株を「買い支える」以上に「買い上げる」動きを活発化させており、今日はまさにその動きそのものでした。

ただ何度も指摘しますがＰＫＯは成功したためしがなくいずれＰＫＯは破たんすることになりますが、目先は株価上昇を演じさせることに成功した訳であり、まずはご同慶の至りということになります。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪山尾議員もビックリ！≫安倍政権閣僚＆自民三役でガソリン代地球９２周分！安倍総理地球１４．５周分に増加！ｂｙ Flash
【山尾議員もビックリ！】安倍政権閣僚＆自民三役でガソリン代地球９２周分！安倍総理地球１４．５周分に増加！ｂｙ Flash
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15502
2016/04/13　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。










テレビの「政治的公平性」はどうなっちゃったんでしょうか？高市電波大臣電波止めないのかな？



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪鳥肌＆超ド迫力≫北海道５区補選池田まき候補の演説が凄すぎる！ネットで拡散＆５区の知人の知人に連絡したくなる…
【鳥肌＆超ド迫力】北海道５区補選池田まき候補の演説が凄すぎる！ネットで拡散＆５区の知人の知人に連絡したくなること間違いなし！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15448
2016/04/12　健康になるためのブログ



今まで池田まき候補を応援すると言っておきながら演説は聞いたことがありませんでした。てへぺろ(・ω<)


しか〜し、それは大きな間違いであったことが今判明しました。この演説はマジで必見ですよ。与党・野党・政治家とか関係なく聞いておきたい演説です。久々に心打たれる演説を聞きました。


４月10日、千歳市…鳥越俊太郎×池田まき街頭演説会での、フリーソーシャルワーカーの池田まきさん(衆院5区補選予定候補)の訴えです。

※下段に全文文字起こしがあります。


以下ネットの反応。










池田まき「市民がつくる民主主義、北海道５区から作るぞ！」文字起こし
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/2c2daea4b7867e604bcb2bdc79474d74
2016年04月12日　ウィンザー通信


池田まきさんが、天下分け目戦いとまで言われている、とても大事な選挙の候補者となってくれたことが、本当にありがたくて、嬉しくてなりません。
彼女の全身全霊をかけた言葉を、ひとつひとつ文字に起こしました。


４月10日、千歳市…鳥越俊太郎×池田まき街頭演説会での、フリーソーシャルワーカーの池田まきさん(衆院5区補選予定候補)の訴えです。


みなさん、今日は、こんなにたくさんのみなさん、お集まりいただきまして、ほんとにありがとうございます！
改めまして、私、北海道5区補欠選挙、候補予定者の池田まきです。
今回の選挙は、本当に重要な選挙です。


私も、これまでの間、一生懸命走りながらも、不安もあり、戸惑いもあり、震えながらここまで来ました。
しかしながら、いつも思っていたのは、今まで出会ってきた多くの人たち、
生き辛さを抱えながら、この国で命を落としていった人たち、
あるいは今、悩みながら生きている人たち、
そして今ここにいる　平和を願う、安心な社会を願う、一緒に闘ってくれるみんなで、
今ここに、私池田まきは立っています。
本当にありがとうございます！


私池田まきは、この20年間は、福祉の仕事をしてまいりました。　
この20年間は、本当に大きく、社会福祉制度は変わりました。
人口減少や少子高齢化、今に始まったかのように、財源が削られ、そして制度も削られていきます。
しかしながら、私が仕事に就いた20年前から、すでにもう、少子高齢化は始まっていました。
だから、専門性をということで　福祉や介護の国家資格が無い地域に、在宅福祉の整備がどんどん作られていったわけです。
それは、戦後の憲法が、精神となっていました。
基本的人権の尊重です。
戦後貧しくて、何も無かったかもしれない、みんなが苦しかった時代。
でも、人権は大切にしよう。
生存権は大切にしよう。
個人の尊厳ある暮らしにしよう。
そういうことが、今の憲法には、謳われていたわけです。
その実現のもとに、社会福祉や社会保障のいうものがある、と思っていました。


しかし、この20年間を振り返れば、小泉政権下で始まった、社会福祉基礎構造改革というものは、
どんどんどんどん、お金でサービスを買う、条件に見合う者だけが利用できるという、縮こまったサービスになってしまいました。
本当に必要な人に、必要な物が届いていない。
そういう思いでこの間、本当に私も、苦しみながらも、仕事を超えて活動してまいりました
ひとりとしての活動はできる。
ひとりとして、一人間として、向き合うことはできる。
支え合うことはできる。
そう思いで来れたのも、今の憲法があるからです。


そして、この福祉の20年、権力者にも向き合ってまいりました。
それは、弱者というものはいつも、権力者から侵害を受けるものです。
いつも犠牲になるものです。
だから、私は、常に守りたかった。
しかしながら、今は、その守るという行為は、社会正義を忘れ、保身に走る人が多くなってしまった、この利権社会。
これは今、その政治の在り方が、まさにその姿ではないでしょうか。


私は、なんでここまでして、ぼろぼろになりながらも、ひとりの目の前の人を守るのか。
それを振り返ると、やはり、私の生きざまにあったかと思います。
私は幼少期、本当に、家庭の中では居場所がありませんでした。
暴力やDVと言われている、そういう家庭の中で　いつもおびえて育っていました。
だからこそ、人の気持ちがわかります。
人の痛みだけではなくて、心の中がわかります。
心の叫びも感じます。
だから、その人たちの声を、今回は、本当に守りたい。


いま、安倍政権は、国民の声を聴こうとしていません。
昨年の9月、安全保障関連法の強行可決。
これは、衆議院の中の3分の2議席、それを採っただけの、数の理論ではないでしょうか
本来、政治家というものは、あるいは政治といったものは、投票行為の出来ない人たち、
要するに子どもたちや、認知症や、知的障害で、その行為ができないひとたちの分、
この国の、すべての人たちのことを想うのが、政治ではありませんか？


自分たちの利権だけの、そんな政治は終わりにしたい。
本当の私たちの政治は、私たち市民でつくっていきたい。
声なき声を、今こそ、思いに変えられる、そんな選挙は無いと思います。


今回の補選、大変厳しいことは、重々承知しております。
最初、立候補を表明した時、「どうせ負けるだろう」、そんな声が飛び交いました。
でも、どうですか？
今ここまできて、こんなにたくさんのみなさまが、そしてこの5区を超えて、たくさんの人たちが動いています。
それが、国民の意志ではないでしょうか！
私たちの意志ではないでしょうか。
平和を願う、安心の社会を願う、声なき声。
そして、本当の社会保障に結び付ける想いは、私が責任を持ってやります。


いままでの経験、老老介護で悩みながら、心中する人。
介護サービスがあっても、たどりつかない人。
ぼっし（？）の中で一生懸命働きながら、中学生がいじめに遭い、中学生が殺人までしてしまう。
なんで、こんな世の中になってしまったのか。
この世の中で、加害者にも、貧困や格差や差別があるはずです。
だから私は、そこを無くし、解消し、この国の中で、残虐な事件は無くしたい。
加害者を生まない国にしたい。
被害者や犠牲者も生まない国にしたい。
本当の福祉国家に、私が必ずしてみせます。


しかしながら、この安全保障関連法を、廃止に追い込むためには、みなさんの力が必要です
私池田まきは、自衛官の命も守りたい。
現場の、その当事者である自衛官だからこそ、今のこの危機を、一番誰よりも感じていると思います。
私も、現場に居たからわかる。
法律ができる時、そんなバカなことはないだろう、と思うことがたくさんありました。
今、安全保障関連法が、本当に危ない！
その危機は、自衛官こそ感じていると思います。
だから、絶対に廃止を求めて、私は、自衛官の命を守りたい。
そして。家族の不安に寄り添いたい。と思います。
誰一人として、この国で、戦争で、犠牲者を生みたくはありません。


先ほど、待機児童の話がありました。
今話題になっているから、子育て支援が、いろいろと出てくると思います。
でも、本当の子育て支援は、この国のすべての子どもたちを、戦争に送らないということではないでしょうか。
戦場に送らない。
そして、この国が、戦争に巻き込まれない。
この国の子どもたちを、絶対に、戦争で犠牲者を生まないことだと、私は思っています。
どうかみなさんと、ずっと平和を、本当の安心を、築いてまいりたいと思います。


あと2日、選挙戦に入ったら、大変厳しい戦いだと思います。
相手は権力を使い、そして、政党であることを充分に使う選挙で、挑んでくるでしょう。
私たちは、そういう力には負けない力があります。
1人1人の市民の力、これは、本当に、未知なる大きな力であると、私は信じています。


この5区中を、5区全部を、日本全国から、本当の平和の祈り、本当の安心社会を目指していく、そんな動きにつくっていきたいと思います。
池田まきは、すべてをかけて、全身全霊をささげて、戦ってまいります！
どうか最後まで、ご支援くださいますよう、お願いを申し上げます！！
一緒になって、どうかよろしくおねがいします。
今日はどうも、ありがとうございました。


最後まで、市民がつくる民主主義、北海道５区から作るぞ！
がんばろう！
がんばろう！
がんばろう！


↑以上、文字起こしおわり



おまけです。
対立候補の自民党推薦の和田氏が、
「同じく安全でないならば、泊原発は安全が確認されたら動かした方が経済のために良い」
と言ったのだそうです。


もしこれが事実なら、もうこれだけでわたし的には猛烈アウト！退場！


























http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/424.html

[経世済民107] 韓国の現代・起亜自動車が54年で1億台販売の大記録＝韓国ネットは否定的「1億人の命が危険に」　：アジア板リンク
韓国の現代・起亜自動車が54年で1億台販売の大記録＝韓国ネットは否定的「1億人の命が危険に」

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/895.html

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪文春砲≫自民党の山田俊男参院議員を暴行で刑事告訴へ！JAの関係者を殴る！週刊文春が暴行時の音声を公開！
【文春砲】自民党の山田俊男参院議員を暴行で刑事告訴へ！JAの関係者を殴る！週刊文春が暴行時の音声を公開！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10973.html
2016.04.13 21:00　真実を探すブログ



☆現場音声公開　自民党参院議員を暴行で刑事告訴へ
URL　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6071
引用：
自民党の山田俊男参院議員（69）が、男性を暴行したとされる事件で、週刊文春は当日の音声を入手した。3月18日、自民党本部で開催された会合に出席した山田議員は、全農の部長A氏と口論になり、暴行に及んだ。


山田「何威張ってんだー。何言ってんだ。何言ってんだ、お前！　本当にぶん殴るぞ！」


A「殴るって……」


山田「お願いしますの話ではすまない！」
：引用終了


以下、ネットの反応






















週刊文春によると、暴行現場の音声は4月14日午前5時から週刊文春デジタルで公開するとのことです。やり取りだけを見ていると、ちょっとした冗談で「殴ってください」と言っているようにも感じられ、実際の音声が公開されるのは非常に意義深いと言えます。


ただ、左胸打撲傷で全治一週間と診断されるほどの傷になっていることを考えると、冗談では済まない問題になるでしょう。実際の診断書があることから、「殴ってください」というやり取りがあっても山田俊男議員は暴行罪が確定するはずです。
被害者の方は近い内に傷害罪で刑事告訴するとしており、今後もこの騒動の行方には注目したいと思います。


自民・山田俊男議員について、会議で議論となった知人に暴力か？


　　　　　　　　　　　　◇


現場音声公開　自民党参院議員を暴行で刑事告訴へ
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6071
週刊文春　2016年4月21日号



上位当選を果たしてきた山田氏　Photo:Kyodo


　自民党の山田俊男参院議員（69）が、男性を暴行したとされる事件で、週刊文春は当日の音声を入手した。3月18日、自民党本部で開催された会合に出席した山田議員は、全農の部長A氏と口論になり、暴行に及んだ。


山田「何威張ってんだー。何言ってんだ。何言ってんだ、お前！　本当にぶん殴るぞ！」


A「殴るって……」


山田「お願いしますの話ではすまない！」


A「殴ってください」


山田「言え、お前！」


A「本当に殴った。本当に殴ったね」


　出席者の一人は、こう証言する。


「山田議員の拳がA氏の胸に当たっていました。A氏の殴られた左胸は赤く腫れあがり、左胸打撲傷で全治一週間と診断されたそうです」


　山田議員は、こう説明する。


――A氏に暴力を振るったのは事実ですか？


「そんな極端な暴力と言われる話ではなくて。ドンとはやりましたけどね」


――先生が「ぶん殴るぞ」とおっしゃっています。


「売り言葉に買い言葉で、そうしたら彼が『殴ってください』と言ったんですよ。ただ、議員として申し訳なかったと思っています」


　A氏の代理人の弁護士は、週刊文春の取材にこう回答した。


「いまだ山田議員は、Aさんに誠意ある謝罪をされていないばかりか、十人以上の目撃者がいるのに、事件直後に暴行をうやむやにしようとしていた。現在、傷害罪で刑事告訴の準備をしています」


　暴行現場の音声は、4月14日午前5時から週刊文春デジタルで公開される。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「女を進学させてもキャバクラにいく」女性差別発言の自民党議員・赤枝恒雄が上西小百合とショーパブをハシゴ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　左・赤枝恒雄公式サイトより／右・うえにし小百合オフィシャルウェブサイトより


「女を進学させてもキャバクラにいく」女性差別発言の自民党議員・赤枝恒雄が上西小百合とショーパブをハシゴ
http://lite-ra.com/2016/04/post-2158.html
2016.04.13.　女性差別発言の自民議員が上西小百合と　リテラ　


　またも自民党議員がびっくりするようなことを言い出した。今度は、「女の子は進学してもキャバクラに行く」という発言だ。発言の主は、自民党の赤枝恒雄衆院議員である。

　これは、昨日12日に開かれた超党派による「子どもの貧困対策推進議員連盟」の会合で飛び出した。朝日新聞の報道によれば、この会合には子どもの貧困問題に取り組む団体の代表や児童養護施設出身の大学生も参加し、無利子奨学金の拡充や「誰でも平等に進学できる社会を」と求めたというが、その要望の声に対して赤枝議員は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の話をはじめ、こう言い放ったという。

「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」

　そして、〈望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した〉という。

　ツッコミどころが多すぎてため息しか出ないが、まず、「高校や大学は自分の責任で行くものだ」という前提が、なぜ「子どもの貧困対策を推進」しようとする議員の口から出てくるのか。家庭が貧窮して進学できないという子どもたちをひとりでも減らすのが「対策」であるはずだが、15歳の子どもにさえ自民党はここでも「自己責任」を振りかざす。しかも、貧困の連鎖が問題となっているのに、義務教育をしっかりやったところで何の解決になるのだろう。

　これだけでも十分、問題発言だが、つづく「女を進学させても中退してキャバクラへ行き、結局妊娠・離婚して貧困に陥る」という話は放言では済まされない。この赤枝議員は、家庭の事情で進学を泣く泣く諦めざるをえない女子学生に対し、「どうせ進学したところでキャバクラで働くんだろ？」と言っているに等しい。同時に、赤枝議員はキャバクラで働く人びとをも馬鹿にしている。

　だいたい現在の貧困は、非正規雇用などの不安定雇用や低賃金が大きな原因だ。しかも、格差はアベノミクスによってさらに拡がっている。そうした問題を俎上に載せることもなく「女の無知から発生している」と集約してしまうことは、女性蔑視を通り越して完全な女性差別であり、即刻、議員辞職に追い込まれても当然の発言だ。

　それにしても、先月末にも同じ自民党の大西英男衆院議員の「巫女のくせに何だと思った」「巫女さんを誘って札幌の夜に説得をしようと思った」発言が問題となったばかりだが、今回の赤枝議員といい、「女性の活躍」を謳う自民党から出てくるのは、このような発言ばかり。いかに自民党が女を舐めきっているかがよくわかるというものだが、この赤枝議員は以前から「女は無知」「自己責任」を唱えてきた人物だった。

　たとえば、13年3月19日の厚生労働委員会では、性感染症の問題についての質疑で、こんなことを言っている。

「やはり性行為については男性が主導権を持っていますし、女性の場合は、今はもう見かけが一番いい時代ですから、イケメンであれば女の子みずからが逆ナンパする、ついていって携帯の番号を聞く。こんなことはよくあることで、イケメンであれば誰でもついていくという非常に何か変な時代になって、好きな男の子がやろうとかしようと言って、断ると嫌われるんじゃないかという意思が働いて、結局応じてしまって、最終的には、知識がないのにそういう性行為をして、いろいろな被害に遭ってしまう」（会議録より）

　イケメンだと女子は誰でもついていく──。いかにも「女はバカ」と言わんばかりの口ぶりだが、この発言が看過できないのは、赤枝議員が六本木に診療所を開設する産婦人科医として、多くの若い女性たちの性感染症や望まない妊娠という問題にあたってきたという経歴の持ち主だからだ。

　この場で赤枝議員は性感染症の低年齢化を問題にあげ、「僕は何を言いたいか。性感染症は、相手をきちんと選んで、性の知識を持って、しかもコンドームをつければ、予防できるものだよと」と述べている。その点は同意できる話だが、しかし、赤枝議員はこのように質疑をまとめるのだ。

「だから、エイズになって一億円というときになったら、初めて、そろそろ、もうこれは自己責任だろうという意見が出てもいいんじゃないか。
　その辺のところで、エイズ、性感染症、これは自分自身が悪いんだろう、自己責任という考え方は持ち込めないのかなというのを大臣にお聞きしたいと思います」

　乱れた性交渉を行う当事者が悪いのだから自己責任で──。まるで性感染症の治療は自己負担でと主張しているようにも読めるが、なぜ知識がないことで性感染症に罹る若い女子を見てきた医師が、こんなことを言い出せるのだろう。赤枝氏は「六本木の赤ひげ」などと呼ばれていたようだが、とんだ看板倒れだ。

　しかし、赤枝議員の見識を疑わざるを得ない話は、これだけではない。そのひとつが、維新の党（当時）から除名処分を受けた上西小百合議員の「国会サボリ問題」であきらかになった赤枝議員の問題だ。

　じつは、上西議員が国会を病欠した翌日に男性秘書と旅行に出かけていたと騒動になった際、上西議員は病欠前夜にも「自民党の先輩議員」とショーパブをハシゴしていたことが問題となった。その先輩議員というのが、赤枝議員だったのだ。

　しかも、この夜、上西議員には「ウイルス性胃腸炎」という診断書が出ているのだが、上西議員は「（赤枝議員から）上西さんと親しいと言ったら、店の経営者が会いたいと希望しているのでついてきてほしい」と懇願され、ショーパブに行ったと述べている。一部では、「赤枝議員が診断書作成にも関わっているのでは？」と憶測を呼んだが、体調不良を訴えている人間を医師がショーパブに連れ出すこと自体、理解に苦しむ。

　さらに赤枝議員は、この騒動以前にも問題になっている。それは、昨年3月に自民党の中川郁子・農水政務官と同じ自民党の門博文衆院議員の「不倫路チュー」を「週刊新潮」（新潮社）がスクープしたときのこと。中川議員は「週刊新潮」が発売されると、雲隠れするように大学病院へ入院したが、そのときに病院側へ入院を頼み込んだのが赤枝議員だったというのだ。

　中川議員は入院中、病院のルールを破って病室で喫煙していたことが報じられると、これを事実と認め陳謝しているが、この一件からも中川議員がほんとうに入院するほどの急病患者だったとは、とても思えない。

　また、じつは赤枝議員は08年に亡くなったタレント飯島愛氏の主治医でもあったのだが、死から2年後、赤枝議員は女性週刊誌やテレビの取材を受け、彼女が睡眠導入剤を服用していたことなどを明かしており、このときも「医師には患者の守秘義務があるのでは？」と非難を浴びている。

　こうして疑惑や問題発言を挙げていくと、赤枝氏が議員としても、医師としても問題を感じずにはいられない人物だということがおわかりいただけただろう。だが、やはりと言うべきか、今回の「女の子は進学してもキャバクラに行く」という暴言も、ニュースでの扱いは小さく、取り上げない新聞、テレビ番組ばかり。こうして、どれだけ自民党、安倍政権が本質を露わにしても、問題がスルーされていってしまうのだ。

　しかし、すべての女性や、経済的に厳しい家庭環境のなかで進学を望む学生たちを蔑ろにした赤枝議員のこの発言は、絶対に許されるべきものではない。野党は今後、徹底的に追及してほしいと思う。

（水井多賀子）


関連記事
「進学しても女の子はキャバクラへ」自民・赤枝氏発言　子どもの貧困対策を推進する超党派議員連盟で暴言
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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/427.html

[経世済民107] 2016年のＯＰＥＣ産原油の需要予想引き下げ、供給過剰拡大＝月報（ロイター）
　４月１３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ、写真）は月報で、今年のＯＰＥＣ産原油への世界の需要について、増加幅見通しを日量５万バレル引き下げた。３月撮影（２０１６年　ロイター/Leonhard Foeger）


2016年のＯＰＥＣ産原油の需要予想引き下げ、供給過剰拡大＝月報
http://jp.reuters.com/article/opec-oil-idJPKCN0XA18E
2016年 04月 13日 20:45 JST


［ロンドン　１３日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１３日発表した月報で、今年のＯＰＥＣ産原油への世界の需要について、増加幅見通しを日量５万バレル引き下げた。需要鈍化を受け、今後も予想下方修正がありうる、としている。

ＯＰＥＣ加盟国による３月の石油産出量は、日量３２２５万バレルだった。２月の水準と比べて、日量１万５０００バレル程度増加した。

月報によると、ＯＰＥＣ加盟国が３月のペースで生産を続けた場合には、２０１６年は日量７９万バレル規模の供給過剰が発生する見通し。前回の月報では、日量７６万バレルの供給過剰が予想されていた。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/473.html

[経世済民107] 米フェイスブック、次は会話型ＡＩとライブ動画に照準（ロイター）
　４月１２日、交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックは、同社の対話アプリ「メッセンジャー」に、自然言語で会話ができる「チャットボット」と呼ばれる人工知能（ＡＩ）機能を開発者が搭載できるようにすると発表した。写真はゼニツァで昨年５月撮影（２０１６年　ロイター/Dado Ruvic）


米フェイスブック、次は会話型ＡＩとライブ動画に照準
http://jp.reuters.com/article/facebook-ceo-idJPKCN0XA01E
2016年 04月 13日 10:09 JST


［サンフランシスコ　１２日　ロイター］ - 交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブック(FB.O)は１２日、同社の対話アプリ「メッセンジャー」に、自然言語で会話ができる「チャットボット」と呼ばれる人工知能（ＡＩ）機能を開発者が搭載できるようにすると発表した。

これにより、ユーザーはウェブサイトや電話を経由せず、商品を購入したい企業などと直接やり取りができるようになる。

サンフランシスコで開催した年次開発者会議で明らかにした。

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０分にわたる基調講演の冒頭でフェイスブックの１０カ年計画を示し、ＡＩや仮想現実（ＶＲ）、拡張現実（ＡＲ）の分野の改善に取り組む意向を示した。

ザッカーバーグ氏はまた、ライブ動画を配信できる「フェイスブック・ライブ」についても、開発者に開放し新たな機能の創造を促す考えを明らかにした。背景には、ユーザーによる独自コンテンツの共有を増やしたい意向がある。

フェイスブックは２０１４年に「メッセンジャー」を単体アプリとしてスピンオフして以来、同サービスにさまざまな機能を追加してきた。

昨年には配車アプリのウーバーやリフトと提携し、それぞれのアプリを経由することなく、メッセンジャーから配車予約を直接できるようになった。

フェイスブックはまた、オンライン通販のズーリリーやエバーレーンと提携し、レシート発行や注文・配送状況の確認をメッセンジャー上で可能にした。

メッセンジャーの製品マネジャー、セス・ローゼンバーグ氏によると、ユーザーと企業間でメッセンジャーを通じ毎月１０億件のやり取りがある。この実績が同社の「チャットボット」試験への着手を後押ししたという。

同氏は、メッセンジャーは企業が消費者により深く関与できる手段を提供すると語った。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/474.html

[経世済民107] アングル：中国の鉄鋼過剰生産、解消までの長い道のり（ロイター）
　４月１１日、中国の鉄鋼メーカーが国内の需要低迷を背景に安い鉄鋼を大量に輸出、海外メーカーを脅かしている。写真は大連の鉄鋼工場で３月撮影（２０１６年　ロイター/CHINA DAILY）


アングル：中国の鉄鋼過剰生産、解消までの長い道のり
http://jp.reuters.com/article/china-steel-idJPKCN0XA0A2
2016年 04月 13日 20:15 JST


［北京　１３日　ロイター］ - 中国の鉄鋼メーカーが国内の需要低迷を背景に安い鉄鋼を大量に輸出、海外メーカーを脅かしている。国際社会は中国政府に余剰生産能力の削減を求めているが、共産党は社会不安を恐れて対策に及び腰で、削減には長年を要する可能性がある。

共産党指導部に近い筋は「（製鉄所の）閉鎖は一日にして成らず。（社会の）安定が最優先課題だ」と述べた。

景気減速で多くの鉄鋼メーカーが多額の赤字を出し、輸出に活路を見出している。２０１５年の鉄鋼輸出は過去最大に上り、世界の鉄鋼価格が数十年ぶりの安値に下落する主因となった。

インド鉄鋼大手タタ・スチール(TISC.NS)は、中国製を含む安い輸入品の大量流入が原因で、英事業の一部売却を決めた。

ドイツでは４万人を超える鉄鋼労働者が１１日、中国からの輸入製品安売りなどに抗議する街頭デモを行った。

クリントン前米国務長官は同日、「中国がわが国の市場に安い製品をダンピング（不当廉売）してルールを破るなら、責めを負わせる」と、批判の声を強めた。

＜悪循環＞

公式データによると中国の鉄鋼生産能力は年間１１億トンだが、アナリストの推計では、あと１億トンが違法生産されている。

公式統計では、余剰生産能力は年間３億─４億トンに上り、昨年の輸出は過去最大の１億１０００万トンと、英国の年間鉄鋼生産量の約１０倍に達した。

余剰生産能力の大半は、２００９年に政府が実施した景気対策で鉄鋼需要が急増した結果、生まれたものだ。

中国は２月、５年以内に１億─１億５０００万トン分の古い生産施設を閉鎖すると宣言。しかし政府は失業と社会不安を最低限に抑えたい意向で、生産能力は高止まりしそうだ。

現在も新たな工場が稼働を始めているのが現状で、中国鉄鋼工業協会（ＣＩＳＡ）は、生産能力はことしさらに増えると予想している。

ＣＩＳＡの幹部は、既存の製鉄所は価格が少しでも上がると生産を増やすという「悪循環」にはまっていると指摘。生産増加、価格切り下げによってライバルを蹴落とす競争が繰り広げられていると説明した。

政府は大手１０社に生産能力の６０％を集中させる目標を掲げたが、これも裏目に出ている。中規模の製鉄所は他社に飲み込まれるのを避けようと、事業拡張に精を出すようになったからだ。

＜地方政府の抵抗＞

李克強首相は１１日、余剰生産に切り込む意向をあらためて示した。

しかし中央政府の計画は、地方政府の強い抵抗に遭っている。地方政府は大量の失業者が出る可能性と、膨張を続ける鉄鋼メーカーの債務に脅えて「ゾンビ」製鉄所を支援し続けているのが実情だ。

中国労工通信のコミュニケーション・ディレクター、ジェフリー・クロサール氏は、「製鉄施設の閉鎖は地域全体の閉鎖を意味する。だから政府としては、廃業に追いやって終しまい、というわけにはいかない」と述べた。

（David Stanway記者）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/475.html

[アジア19] 複数の米当局者、「北朝鮮に移動式弾道ミサイル発射準備とみられる動き」―米メディア
12日、米CNNテレビは複数の米当局者の話として、北朝鮮が移動式の弾道ミサイル発射を準備しているとみられる動きがあると報じた。資料写真。


複数の米当局者、「北朝鮮に移動式弾道ミサイル発射準備とみられる動き」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a133182.html
2016年4月13日(水) 15時0分


2016年4月12日、米CNNテレビは複数の米当局者の話として、北朝鮮が移動式の弾道ミサイル発射を準備しているとみられる動きがあると報じた。

複数の米当局者がCNNテレビに語ったところによると、偵察衛星の情報から、北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射を準備している可能性が高く、発射されれば米領グアムやアラスカ州アリューシャン列島のシェミア島に届く可能性がある。また、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「KN08」や「KN14」である可能性もあり、その場合は、米太平洋岸北西部に届く可能性があると語っている。

米当局者はさらに、北朝鮮は米国が偵察衛星で監視していることを十分に認識していることから、ミサイル発射準備の動きは米国に対する脅しである可能性もあると述べている。（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/900.html

[経世済民107] IMFが世界経済の見通し発表、「中国が唯一の光、日本は最悪」―中国メディア
12日、中国メディア・幸福投資網は、IMFが発表した世界経済の見通しで、「中国が唯一の光で、日本が最悪だと評価された」と報じた。資料写真。


IMFが世界経済の見通し発表、「中国が唯一の光、日本は最悪」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130767.html
2016年4月13日(水) 15時40分


2016年4月12日、中国メディア・幸福投資網は、国際通貨基金（IMF）が発表した世界経済の見通しで、「中国が唯一の光で、日本が最悪だと評価された」と報じた。

IMFは2016年の世界経済の成長予測を3．4％から3．2％に、17年についても3．6％から3．5％へと下方修正した。

IMFのチーフエコノミストのモーリス・オブストフェルド氏は「世界経済は疲弊して久しい。世界の政策決定者にとっては過ちが許される余地は狭まっている」と指摘。各国の政策決定者が共通のリスクを詳しく認識し、協力して対応することで経済の復興を支えることができるとの認識を示した。

また、IMFは日本について、「（来年に予定されている）消費増税がさらに日本の経済成長を抑制する」と厳しい見方を示し、今年の日本の成長率を1％から0．5％に引き下げ、来年はマイナス0．1％になるとした。

一方、中国については内需とサービス業の成長が製造業の鈍化を補うとして、6．3％から6．5％へと引き上げた。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「タックス・ヘイブンほど自民党の正体を露出するものはない。：兵頭正俊氏」
「タックス・ヘイブンほど自民党の正体を露出するものはない。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19816.html
2016/4/14　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

メディアが、タックス・ヘイブンを採り上げるときに必ず口にする言葉がある。

「これは違法ではない」。

かれら1％が抜け穴だらけの法律を作ってやっているのだから、違法である筈がない。

しかし、タックス・ヘイブンは、違法以上のものだ。

国民間の税の不公平に根本的な問題がある。

日本の国会も、外国並みにタックス・ヘイブンを採り上げることができるかどうか、注目される状況になってきた。

与党は採り上げないだろう。

もともと自民党は米国・官僚・財界の政治部であり、1％の利権代表である。

間違っても99％のために動く政党ではない。

タックス・ヘイブンほど自民党の正体を露出するものはない。

税の公平は、野党にしか期待できないのだが、民進党は、早く連合を卒業して、99％に寄り添う政党に成長すべきだ。

国民は本物の野党を求めている。

選挙のたびに共産党が躍進して、旧民主党が惨敗する現実から学ぶべきだ。

民進党へ。

自民党の二軍など要らないのだ。

政党名も変わったのだから、政策も変わらなければならない。

新しい皮袋には新しい酒を盛るべきだ。

現在の岡田民進党は、新しい革袋に古い酒を盛っている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] マイナンバー違憲訴訟　「闇のデータベースとして漏洩する」（田中龍作ジャーナル）
マイナンバー違憲訴訟　「闇のデータベースとして漏洩する」
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013404
2016年4月13日 22:34　田中龍作ジャーナル　



マイナンバーカード。性別の記載もあり、LGBTの人から困惑の声が上がりそうだ。　


　憲法13条に定める「個人の尊重」に違反するとして、普通の市民が個人番号の削除、使用差し止めなどを求めた「マイナンバー違憲訴訟」。


　仙台、横浜など全国８ヵ所の地裁で485人の原告が訴訟を起こしているが、12日、東京地裁で第１回口頭弁論が開かれた。


　原告代理人の水永誠二弁護士は意見陳述で「プライバシーの保護を第一に考えずに共通番号制を作ってしまったのか？」「マイナンバーには大きな危険性がある」として３点を挙げた ―


・情報漏えい
・なりすまし
・個人番号による一元管理


　システムエンジニアで国立市長を務めた関口博さんは、マイナンバーシステムの構造上の危険性を指摘した ―


　「マイナンバーによって名寄せされた巨大な個人情報データが闇のデータベースとして構築される危険性が極めて高くなる。


　日本年金機構から125万件の個人情報が漏洩した事件があったが、もしマイナンバー制度開始後に起きていれば、他の機関のデータと名寄せすることが可能となり大変危険なデータベースとなる」。


　税理士の佐伯正隆さんの訴えは真に迫る 。「官でさえ時には情報が洩れる。民間の情報は努力しても必ず洩れる。まして零細な事業者に罰則付きで情報の管理をさせるには無理がある。このような番号制度は一日も早く廃止して頂きたいと思います」。


　莫大な費用を投じて国民の誰も喜ばないマイナンバー。資産をすべて把握して税金逃れをさせないようにする利点もあると聞く。


　だが大金持ちは外国に住所を取得するなどしてマイナンバーの網の外に出る。


　一方で主婦が子どもの学費の足しにと汗を流したアルバイトにまで税金が掛けられる。弱い者いじめである。


　マイナンバーにできることは、せいぜい小金持ちいじめだろう。大きなリスクを孕む割には、国は豊かにならないのではないだろうか。



第１回口頭弁論後の集会。マイナンバーシステムの危うさが次々と指摘された。＝12日、弁護士会館　撮影：筆者＝


　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「振り返れば昨年の安保法制強行採決以降支持率とは関係なく安倍政権はジリジリ後退している：こたつぬこ氏」
「振り返れば昨年の安保法制強行採決以降支持率とは関係なく安倍政権はジリジリ後退している：こたつぬこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19820.html
2016/4/14　晴耕雨読


https://twitter.com/sangituyama
・
これ事実なら、野党のわずか一撃で吹き飛んでしまったことになる。


これから野党は石原の問責など大攻勢にでる大チャンス。


攻め続けながら補選の投票日になだれ込みましょうよ。


ＴＰＰ法案成立先送りへ、参院選への影響回避http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20160413-OYT1T50026.html
・
毎日だと、野党抜きで審議強行とあるが、どっちにしろ14日までに方向性は決まり、どちらにしても今会期成立はかなり無理になってきた。http://mainichi.jp/articles/20160413/ddm/005/020/060000c
・
TPP法案、今国会での審議はなくなりましたね。


秋の臨時国会に先延ばしして、石原大臣と西川委員長の首を切り「リセット」するつもりでしょうが、これでTPPは参議院選の争点になり、またTPPが争点の米大統領選がありと見通しが暗くなった。


#TPP法案審議断念 数年をかけて協議した重要な条約がこんなかたちで消し飛ぶなんて前代未聞。


それだけ安倍政権の体力が弱っているということです。


これは補選での野党勝の追い風になるし、参議院選までの残る会期日程をすべて安倍政権への攻撃に使える。


野党にとって千載一遇のチャンス。


＞参院選公約づくりに着手＝民進：時事ドットコム https://t.co/8apNHlxO4b @jijicomから
・
#TPP法案審議断念 民進党ははっきりTPP阻止をかかげるべき。


#TPP法案審議断念 これ劇的なニュースなのになぜかあまり騒ぎになってないな。


安倍政権最大の敗北ですぜ。


#TPP法案審議断念 昨晩の段階まで与党と官邸は、審議強行か断念かで揺れていた。


しかし安倍が断念を決断せざるを得なかったのは、昨年のような強行をする余裕がないということ。


明らかに弱ってますよ。


＞YAF テレ朝。国会前から中継。審議中断中のTPP関連法案については、今日の午後に与野党幹部が会談し、明後日からの審議再開が目指されているが、野党が要求する黒塗り部分の情報公開に自民党は応じるつもりはなく、TPP法案の成立が厳しい状況に変わりはないと。


＞市民連合 4/24の補選、北海道五区に出られる池田まきさんはTPPに反対しています。 野党「農業を中心に国益を損なう協定だ」 衆院でTPP法案が審議入り　農業5項目で攻防 | 20共同通信https://t.co/NHKaWwddyc
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＞ＴＰＰ　今国会での“承認見送り”も検討 http://bit.ly/1Syb7YJ #日テレNEWS24 #ntv
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TPP法案を四月中に衆議院通過させるには明日には審議入りしないと無理。


与党だけで審議を強行すれば、強行採決と衆議院補選が重なり、選挙結果に重大な影響を与える。


もはや審議続行は無理ですよ。


＞自民、民進両党の国対委員長は会談で、不正常となっていた国会審議を再開させることで合意した。


金曜日以降全審議がストップし、空転していた国会は正常化。


もちろんTPP特別委は動かぬままに。


振り返れば昨年の安保法制強行採決以降、支持率とは関係なく安倍政権はジリジリ後退している。


秋の臨時国会から逃げ、今期通常国会も会期延長なし、ＴＰＰ法案をはじめ重要法案を通過させる目途はたたず、沖縄の基地問題も先送り、経済と株価はガタガタ。


安保強行のダメージがじわじわと効いている。


＞ＴＰＰ法案、審議難航なら成立見送りも　自民国対委員長https://t.co/zcMSgFc2G6
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安倍を引っ張り出した。


久々の党首討論。


「１５日に特別委で集中審議、２０日に党首討論を行うことで合意」


これが鈴木宗男と新党大地の正体っす。


―ＴＰＰ反対だったのに、賛成の自民党と組むのですか。 鈴木宗男「ＴＰＰ交渉はまとまったのだから反対してどうします」 北海道５区補選 与党支援に回った鈴木宗男代表の“言い分” https://t.co/GXi4tNexL8 #日刊ゲンダイ
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＞Fujibon Good 好きか嫌いでなくて道民にTPPが…だったハズ。娘含めて道民に対する裏切り者。


#北海道５区補選 千歳市の自衛隊員の男性の声（朝日新聞）「安保法制は必要（だが）自民一強では歯止めが効かなくなるかも…野党にも頑張ってほしい気持ちがある」


安保法制の是非を問うとともに、安保法制の乱用を防ぐために野党の躍進が必要だということを強く訴える必要がありますね。


#北海道5区補選


➀この闘いは2年足らずのうちに作り上げられた象徴的政治闘争の一つです。オール沖縄→大阪住民投票→北海道へと「共通の敵」に対抗する政治共闘の流れが北上してきたわけです。そしてもしオール沖縄の闘いや大阪住民投票で敗北していたらその後の歴史は変わったということです。


Aもしオール沖縄の翁長選挙で敗北していたら、いまの基地問題をめぐる安倍政権とのせめぎあいはありえませんでした。もし大阪住民投票でオール大阪が敗北していたら、維新の解体はなく反安保闘争における野党共闘はありえませんでした。北海道のいまの闘いも、今後の全国政治の運命を決めるものです。


Bそして現在のイケマキ候補の躍動は、沖縄の共闘が、大阪住民投票の共闘が、そしてこの間の各地方での共闘の営為があったからこそ可能になったわけです、つまり単なる補選ではなく、この3年あまりにわたる安倍政権とのせめぎあいのなかで創造された新しい政治の可能性を実現する闘いなわけです。


Cあの14年のオール沖縄の勝利で、全国の人々がどれだけ励まされたでしょうか。15年の大阪住民投票の勝利で、どれだけの多くの人が「闘えば勝てる」ことを実感したでしょうか。北海道補選におけるイケマキ候補の勝利は、安倍政権に怒りと不安を抱く人々を喚起し、野党共闘の求心力を劇的に高めます


D３１１後に台頭した社会運動は、これまで政治に大きなダイナミズムを与えてきました。３・１１後の政治と運動は、一つの勝利、一つの敗北が、わたしたちのこれからの政治をめぐる運命を劇的に変えてしまう、そしてその運命は主体的に変えられるという責任意識と自信を育んできました。


Eこれに対して和田陣営も、３・１１後の自民党を象徴している。民主党政権の失敗に乗じただけで、惰性、傲慢、世襲、マンネリ、他人頼み、隠蔽、誤魔化し、裏切り、あるのは政治権力だけでそれを使ってただ分断工作をやるのみ。これまさに原発と同じ。必ず過去のものにしなければならない廃棄物です。


F安倍政権や自民党の懸念は選挙の勝敗だけではない。イケマキ候補のような現代社会の困難を体現する候補が登場し、広範な人々が全国から注目し、手助けしようとしているという「絶対に自分たちにはできない」ポピュリズム政治の展開を目の当たりにし、自分たちの未来に不安を抱き始めているのです。


＞渋谷 和也 池田まき候補の街宣にプライベートで室井祐月さんが来たのか！




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 小泉純一郎・進次郎ついに始まった反安倍「衆参W選挙」潰し(1)　週刊実話
小泉純一郎・進次郎ついに始まった反安倍「衆参W選挙」潰し(1)
http://wjn.jp/article/detail/1999003/
週刊実話　2016年4月21日号


　小泉純一郎元首相がついに衆参W選挙潰し、ひいては安倍政権潰しに動き始めたとの情報が、永田町に駆け巡っているという。さらに、この平成28年版“小泉劇場”には、息子・進次郎氏も密かに加勢しているともっぱらだ。

　全国紙編集委員がこう解説する。

　「この情報の火元は、純一郎氏が3月22日夜、山崎拓元自民党副総裁と都内で行った会談。純一郎氏は何も語っていないが、山崎氏によれば夏の参院選に合わせて衆院選も実施することについて、“大義名分がない”との認識で一致したというのです。つまり『“安倍狼少年”が許されるのは一度だけ。二度、三度は政治家として失格なのだから退陣しろ』ということです」

　これは平たく言えば、安倍首相が昨年10月に予定していた消費増税10%を景気に影響ありと判断して延期したことにさかのぼる。来年4月から増税することにした際、国民に「二度と延期はしない」と明言。それをまた、景気が悪いからとノーベル賞学者まで引っ張り込む姑息な手段で再延長しようとするのは、政治家としてアウトということだ。

　「『アベノミクスの失敗を潔く認め引退しろ、できないなら私が首に鈴をつける』という純一郎氏の強烈なメッセージ。山崎氏によれば、純一郎氏は消費税増税延期については『財政規律の観点からも賛成できない』と異論を唱え、さらに原発再稼働にも厳しい意見を述べたといいます」(同)

　山崎氏との会談直前、純一郎氏は福島市の講演会でも“反安倍の狼煙”を上げていた。

　「原発事故5年目になって原発事故から学ぼうという姿勢がなくなっている。汚染水はアンダーコントロールされているとか、日本の安全基準は世界一というデタラメなことを政府は言っている」と言い放った上に、その後の記者との問答でも「(安倍政権に)あれこれ口を出せば切りがない。だから原発だけ言う。原発は安全ではない。どうしてこんな簡単なことが分からないのか。野党は参院の公約にすべきだ。原発は危険だと」と、痛烈に批判しているのだ。

　一方、現在は自民党農林部会長としてTPPに関し農協や農水関係者らと日々対話を続ける進次郎氏も、純一郎氏に負けず劣らず安倍政権への批判は強烈だ。

　「昨年秋の内閣改造直前の勉強会で、安倍首相が企業に賃金アップを要求したことに『オバマ大統領がフェイスブックのザッカーバーグCEOに“従業員の賃金を上げろ”と言うなんてありえませんよ。“ふざけるな”で終わってしまう。ところが、日本ではそうなる』と揶揄。つまり、トヨタなどの一部大企業を円安で儲けさせ、そこからしたたり落ちてくる金で庶民の消費欲を駆り立たせる“トリクルダウン”がアベノミクスの狙い。それに異を唱えたのです」(経済誌記者)


　　　　　　　　　　　　◇

小泉純一郎・進次郎ついに始まった反安倍「衆参W選挙」潰し(2)
http://wjn.jp/article/detail/7609993/
週刊実話　2016年4月21日号

　さらに安保法制においても、国会審議の乱暴さや、安倍首相がテレビ出演した際のパネルによる説明に関し「分かりやすくしようとしても限界がある」と、これでもかというほどダメ出ししている。

　「これらの発言は、安倍首相が内閣の支持率アップに進次郎氏を閣内に取り込もうとする意図が見えたため、それを避けたい進次郎氏が先手で安倍批判をかましたとも言われた。しかし、タイミングは関係なく、彼はただ本音を言っただけでしょう。今も本心は安倍政権に批判的で、事あるごとに父を尊敬し頻繁に連絡を取り合っていることを強調している。それが根底にあるからこそ、純一郎氏の山崎氏との会談や福島での動きにより、小泉親子の“衆参W選挙阻止”という情報が今、駆け巡っているんです」(夕刊紙記者)

　純一郎氏は、『文藝春秋』(1月号)のロングインタビューで、その後に出現した民進党を指すかのように《これからできる新党も全部壊れるでしょう。駄目だよ、野党だけでいくらやったって。自民党議員が出て新党を作らないと伸びないよ》と語っている。では、こうした動きを含め小泉親子はどう出るのか。

　純一郎氏の動向を見つめる経済人はこう言う。

　「純一郎氏は当面、参院選までは徹底して原発批判をしながら、安倍政権批判を強めていく。4月1日に発表された3月の日銀短観が大企業製造業で2四半期ぶりに悪化し、アベノミクスは剣ヶ峰に差し掛かっている。直感の人である純一郎氏は、まさに“頂上”に立たされた時が衆参W選挙阻止、倒閣のチャンスと見ている。一方の進次郎氏は今や、安倍首相の天敵である農協、農業者に多くのファンを作り始めているが、そこで現内閣のために自分がどうするということはない。ひとまずW選挙阻止、そして安倍政権終焉に向け、純一郎氏をフォローしていくと見られます」

　今年2月に講演した純一郎氏は、こう述べたという。

　「政治家の中に1人だけ記録を破れない人がいる。尾崎幸雄、憲政の神様と言われた政治家です。94歳で憲政記念館の石碑に“人生の本舞台は常に将来にあり”と揮毫している。私も将来、いつ自分の働きの場所ができるか分からない」

　これを聞いた先の経済人は、こう漏らした。

　「まさか再び首相とは思っていないだろうが、自分の手で新政治、政権を作りたいと思っているのでは…」

　進次郎氏を首相にしたい夢に向かいエンジン全開！


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 株価吊り上げにも「安倍政治を許さない！」連帯で対抗ー（植草一秀氏）
株価吊り上げにも「安倍政治を許さない！」連帯で対抗ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soic1b
13th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


４月２４日の衆院補選。

そして７月の参院選。

日本政治の潮流を変える転換点になる。

「安倍政治を許さない！」

主権者連合が成立すれば、政治潮流を変えることができる。

安倍政権は

「安倍政治を許さない！」主権者連合

成立阻止に向けて、あらゆる手を講じてくるだろう。

しかし、主権者が連帯し、大同団結すれば潮流を転換させることは必ずできる。

流れを変えるまで、決して手を緩めてはならない。

憲法を改竄して米国が創作する戦争に積極加担する国に日本を改変する安倍政権。

安全性を確保しないまま、全国の原発再稼働に突き進む安倍政権。

国民に不幸しかもたらさないＴＰＰへの参加に突き進む安倍政権。

必要もない米軍基地を辺野古の美しい海を破壊して建設する安倍政権。

格差を限りなく拡大し、日本を世界最悪の貧困大国に転落させつつある安倍政権。

この「安倍政治を許さない！」と考える主権者は多い。

この主権者が連帯して行動することによって日本政治の潮流を変えられる。

「安倍政治を許さない！」連合で４．２４衆院補選、７月参院選を必ず勝ち抜かなければならない。


安倍政権は「安倍政治を許さない！」連合が構築されないように、あらゆる手を繰り広げてくるだろう。

予想される対応は、

株価の吊り上げ

ＴＰＰ批准強行の見送り

北朝鮮によるミサイル発射

辺野古工事の一時中断

原発再稼働の一時停止

高齢者への１人３万円バラマキ

などである。

４月上旬にかけて、日経平均株価が１５０００円台半ばまで下落した。

その最大の理由は、選挙に向けての株価吊り上げの準備だったと考えられる。

株価を吊り上げておけば下がりやすくなる。

株価を叩いておけば上昇しやすくなる。

選挙直前に株価を吊り上げるには、その直前に株価を押し下げておくことが有用だ。

このために、株価は押し下げられていたと考えられる。

そして、選挙直前に向けて吊り上げる。

今回もまた、同じ戦術が採用されていると考えられるのだ。


ＴＰＰは日本の農家を潰す原動力になる。

ＴＰＰで食の安全は破壊される。

ＴＰＰで日本の公的保険医療は崩壊する。

ＴＰＰで日本の主権は失われる。

こうしたＴＰＰの真実が人々に知らされると、

ＴＰＰ批准強行は安倍政権与党にとってアゲインストの風を引き起こすきっかけになる。

当然、ＴＰＰ批准を強行すれば北海道５区で選挙に負ける可能性が格段に高まる。

このために、安倍政権は今通常国会でのＴＰＰ批准強行を見送る判断を固めた模様である。

しかし、油断はできない。

安倍政権は秋の臨時国会でのＴＰＰ批准をあきらめていない。

４．２４衆院補選、７月参院選で「安倍政治を許さない！」勢力がしっかり勝利しないと、

参院選後に安倍政権はＴＰＰ批准を強行するだろう。

したがって、主権者は、ＴＰＰを完全に葬り去るまで力を抜いてはならない。

北朝鮮は日本の重要選挙の前に必ず動く。

まるで、日本政府が裏から手を回して、北朝鮮の脅威を操っているかのように見える。

とにかく、安倍政権は

「安倍政治を許さない！」主権者連合

が、共産党を含む形で樹立されることを恐れている。

そのために、共産党攻撃を激化させている。

しかし、正義は「安倍政治を許さない！」主権者連合の側にある。

これを打破することはできない。

「安倍政治を許さない！」主権者連合は、日本政治潮流転換を実現するまで絶対に手を緩めてはならない。


安倍政権が今次通常国会でのＴＰＰ批准強行を断念するなら、

それは、ＴＰＰ批准阻止運動の大いなる成果である。

しかし、行動の目的は、

「今次国会での批准阻止」

ではない。

「日本のＴＰＰ参加阻止」

なのだ。

今次通常国会でＴＰＰ参加が批准されなくても、秋の臨時国会で批准されるなら、意味は変わらない。

ＴＰＰはグローバル強欲巨大資本の利益極大化のための枠組みであって、

日本の主権者の利益拡大を目指すものではない。

日本の主権者の利益は著しく損なわれることは間違いない枠組みである。

メディアがウソの情報を流布するから、真実を知る主権者が少ないが、

最近になって少しずつ、真実の情報が伝播されるようになってきた。


ＴＰＰで日本の普通の農家は潰れる。

北海道などで酪農を続けている農家がいるが、続けたくて続けているわけではない。

日本がＴＰＰに参加するなら、酪農が立ち行かなくなることなど完全に理解している。

しかし、農家は巨額の借金を抱えており、やめようにもやめられないのが現状だ。

安倍政権はＴＰＰ対策として、農業関係者に「手切れ金」を掴ませようとしているが、

こんな「手切れ金」を掴んではならない。

農家は「ＴＰＰ断固反対！」と叫びたいところだが、

農業関係団体（農協）の幹部が自民党の軍門に下ってしまったから、表立って

「ＴＰＰ断固反対」

とは叫べない状況に置かれている。

しかし、無記名の選挙になれば、大多数の農民は

「ＴＰＰ断固反対！」

の気持ちを込めて、安倍政権に対峙する野党統一候補の名前を投票用紙に書くだろう。

この情勢が鮮明に浮かび上がってきて、

安倍自公は、慌ててＴＰＰ批准強行の方針を撤回する方向に傾いたのだ。


他方、押下げた株価を選挙に向けて吊り上げる工作活動も始まった。

４月初旬にかけて、日本株価は不自然に急落し、その後に不自然に急上昇し始めた。

この不自然さは、選挙に向けての人為的操作＝株価吊り上げの工作活動を物語るものである。

日本で大事な選挙があるとき、また、沖縄で大事な選挙があるとき、必ず北朝鮮が動く。

北朝鮮は裏から糸を引かれている可能性が高い。

しかし、こうした工作活動によってもなお、安倍政権与党の勝利は安泰ではない。

なぜなら、安倍政権与党の支持基盤が極めて脆弱だからだ。


何度も既述しているように、２０１４年１２月総選挙の比例代表選挙で、

安倍自民に投票した主権者は、６人に１人しかいない。

安倍政権与党の自公に投票した者ですら、４人に１人しかいない。

これに対して、

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者は、確実に４人に１人を上回る。

この

「安倍政治を許さない！」主権者が連帯して安倍政権与党に立ち向かうと、

「安倍政治を許さない！」主権者勢力が必ず勝利する。

だからこそ、安倍政権は必死になって、

「安倍政治を許さない！」主権者勢力

の大同団結、連帯を阻止しようとしているのだ。

そのための具体策が

「共産党攻撃」

だ。


しかしながら、

「安倍政治を許さない！」

大同団結を提唱する共産党の主張に合理性がある。

だから、この大同団結を破壊することはできない。

株価吊り上げがあっても、ＴＰＰ批准見送りがあっても、北朝鮮がミサイルを発射しても、

「安倍政治を許さない！」連帯を崩さずに戦う必要がある。

これを実現できれば、必ず日本政治の潮流を転換させることができる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 大新聞は選挙ＰＲ屋か “サミット礼賛”チョーチン報道（日刊ゲンダイ）



大新聞は選挙ＰＲ屋か “サミット礼賛”チョーチン報道
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179380
2016年4月13日　日刊ゲンダイ　文字起こし



広島で開催されたＧ７外省会合（Ｃ）ＡＰ


「Ｇ７外相『広島宣言』採択」「未来志向で訪問実現」――。


　５月の伊勢志摩サミットの準備会合として、広島で開かれたＧ７外相会合が１１日に閉幕。１２日の新聞各紙は１面トップで報じ、数ページにわたって詳報した。まるで、何かとてつもない偉業を成し遂げたかのような大騒ぎである。


　簡単に言えば、原爆を投下した米国を筆頭に、核保有大国である英仏の現職外相が初めて平和記念公園を訪れ、慰霊碑に花を捧げた。外相ご一行は平和記念資料館の他、当初の予定になかった原爆ドームも見学。そして、核軍縮に向けた「広島宣言」を採択した。それだけの話だ。


　これを岸田外相は自ら「歴史的な日」「歴史的な一歩」と強調。菅官房長官も会見で「この成果を伊勢志摩サミットにつなげていきたい」と自画自賛していた。たかが外相会合で、原爆関連施設を見ただけのことで、ずいぶん仰々しい。しかも、会合の中身をよく見れば、看板に偽りアリもいいところなのだ。


　元外交官の天木直人氏が言う。


「広島宣言は、核兵器が『非人道的である』という言葉が核保有国の反対で削られ、核軍縮のための具体的な方策も盛り込まれず、すっかり骨抜きです。そもそも、核不拡散をうたったところで、肝心の中国とロシアが参加していないのだから意味がない。もはや、Ｇ７だけですべて決められる時代ではないのです。


　外相会合で主要議題になるはずのテロや難民の問題では、まったく進展がなく、日本はこれらのテーマでリーダーシップを発揮することもできない。メディア報道では、すごいことをやったというムードが流されているので、国民もそう思ってしまうかもしれませんが、実際は成果らしきものは、ほとんどありませんでした」


■「非人間的な苦難」は意図的な誤訳か


　新聞各紙の報道によれば、広島宣言には、原爆投下が「極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難」を引き起こしたことが明記されているという。だが、英語の正式文書を読むと、この部分は〈ｉｍｍｅｎｓｅ　ｄｅｖａｓｔａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｈｕｍａｎ　ｓｕｆｆｅｒｉｎｇ〉とある。〈ｈｕｍａｎ　ｓｕｆｆｅｒｉｎｇ〉は「人間の苦しみ、人的苦痛」のことだ。これを「非人間的な苦難」と訳すのは無理がある。「非人間的」というなら〈ｉｎｈｕｍａｎ〉のはずだ。広島宣言のキモになる部分で、海外向けと国内向けを使い分けているとしたら、大問題だ。


　日本語にしてしまえば、「非人道的」と「非人間的」は似て見える。だから、核保有国の立場に譲歩し、広島や被爆者の世論に配慮した結果、「非人間的な苦難」と無理やり意訳して、何らかの成果を勝ち取ったかのように見せた。メディアはその日本語訳を垂れ流す。恐らく、こんなところだろう。


　だが、「非人道的な核兵器」と「非人間的な苦難」は別物である。ましてや、それが「人的苦痛」になると、道義上の意味も消えて、ただの事象になってしまう。被爆者の核廃絶への思いは踏みにじられたも同然だ。それこそ尊厳を売り渡すようなものでもあり、あまりに不埒というものだ。わざわざ被爆地で開催しておいて、核兵器を正面から非難もできず、核保有国におもねる広島宣言に一体、何の意味があるのか。


今後はオバマ大統領の広島訪問めぐって大騒ぎ



外交パフォーマンス（Ｃ）ＡＰ


　昨年、被爆７０年の広島平和式典の演説で、安倍首相が、歴代首相が必ず明言してきた「非核三原則」についぞ言及しなかったことを思い出す。


「靖国神社の英霊には『尊崇の念』を表明するのに、被爆者には冷淡で、武器転用される可能性のある原発輸出にシャカリキ。それが安倍右翼政権の本質です。岸田外相の選挙区だから、外相会合を広島で開催したのでしょうが、この政権には、被爆者への真摯な思いも核廃絶への強い意志もない。外交パフォーマンスに被爆地を利用しただけなのです。原爆投下から７０年経って、ようやく米国の国務長官が広島を訪問したことには確かに意義がある。かなり好意的に報道されていますが、ケリー国務長官のコメントは意味不明でした。立場上、謝罪できないのは仕方ないにしても、『初めて広島を訪ねた国務長官であることを光栄に思う』という発言には違和感を覚えます。被爆者との対話もなく、通り一遍の共同声明で幕を閉じてしまったことに疑問を呈すメディアがなかったことが問題です」（政治評論家・本澤二郎氏）


　外相会合が新聞紙面を華やかに彩った１２日は、日米両政府が普天間飛行場の返還について合意してから、ちょうど２０年の節目の日でもあった。基地問題もヒロシマも、悲惨な戦争を引きずっていることに違いはないが、メディアは外相会合一色で、普天間問題は隅に追いやられてしまった。しかも、１１日の日米外相会談では「辺野古移設が唯一の解決策」との認識を再確認している。沖縄の民意は完全無視だ。それでも外交成果のように書かれる。


■サミットと税金を選挙対策に利用


「メディアの関心は、伊勢志摩サミットで来日するオバマ大統領が広島を訪問するかに移っています。これが、５月のサミット本番まで続く。実現すれば、今回以上の大騒ぎで、メディアは安倍政権の手柄として褒めそやす。下手したら、サミット後もしばらく安倍首相が話題の主役になるでしょう。何しろ安倍政権は伊勢志摩サミットが終わっても、９月まで関係閣僚会合を開く予定なのです。直前に外相や財務相が準備会合を開くのは当然で、これは、どこの国が議長でも行われてきた。しかし、サミット後も数カ月にわたって、全国各地１０カ所で会合を開くなんて前代未聞です。開催地の観光業は潤うでしょうが、開催費用は政府持ちだから、税金を使った選挙対策に他ならない。全国各地でサミット関連会合を開いて税金をバラまく。その都度、メディアが追いかけて成果をアピールしてくれる。これほど楽な選挙ＰＲはありません。安倍政権は、サミットを選挙対策に使っているのです」（天木直人氏＝前出）


　関係閣僚会合は、今回の広島・外相会合を皮切りに、４月２３〜２４日が農相会合（新潟市）、４月２９〜３０日が情報通信相会合（高松市）、５月１〜２日がエネルギー相会合（北九州市）、５月１４〜１５日が教育相会合（倉敷市）、５月１５〜１６日が環境相会合（富山市）、５月１５〜１７日が科学技術相会合（つくば市）、５月２０〜２１日が財務相・中央銀行総裁会議（仙台市）、９月１１〜１２日が保健相会合（神戸市）、９月２４〜２５日が交通相会合（軽井沢町）といった具合だ。


　この期間ずっと、メディアがチョーチン記事を書いてくれる。これじゃあ、無能政権でも楽チンだ。


　甘利前経済再生相の収賄疑惑や、ＴＰＰ特別委の西川委員長の背任的な出版疑惑など、自民党には今も大問題が渦巻いている。それらを追及しないで、メディアはヨイショ記事ばかり。これが選挙まで続くかと思うとウンザリする。




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/434.html

[経世済民107] 東芝を「殺し」かねない2つの隠れた爆弾…不正会計の「本当の目的」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　東芝・不適切会計問題で陳謝する室町社長（「ロイター／アフロ」より）


東芝を「殺し」かねない2つの隠れた爆弾…不正会計の「本当の目的」
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14689.html
2016.04.14　文＝林總／公認会計士、経営コンサルタント、会計専門職大学院教員　Business Journal


前回記事
危機迫る東芝、いまだ必死に隠蔽する重大問題…利益はいくらでも小手先で操作できる
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13484.html
・


■利益はひとつではない


　本連載前回記事に引き続き、東芝が2015年7月20日に発表した不正会計問題に関する調査結果報告書や各メディア報道などを検証しながら、東芝が不正会計に走った真の目的について考察していきます。


　利益至上主義は、経営の観点からすれば間違いです。利益には「短期利益」と「長期利益」があります。短期利益は四半期や1年間などに区切った期間利益のことで、財務会計はこの短期利益を利害関係者に報告することを目的としています。


　会計のサイクルが1年であっても、ビジネスは1年間で1回転しているとは限りません。原子力事業のビジネスサイクルは1サイクルが数年に及びますが、白物家電はせいぜい半年といったところでしょう。つまり、業種によってビジネスサイクルは異なるということです。にもかかわらず制度上の要請で、一定期間で区切った短期利益を決算書で報告しているわけです。


　短期利益は、フルマラソンでいえば1キロメートルごとのラップタイムに例えることができます。フルマラソンで大切なことは42.195キロを最速で走ることですが、株主や金融機関の目を気にする利害関係者は、目先の区間記録だけを追い求める経営を行いがちになります。フルマラソンである企業経営にとっては長期利益が重要なのに、短期利益を追ってしまうのです。東芝の社長はその典型でした。


　短期利益追求型経営の危うさを明確に指摘したのは、経営学者ピーター・ドラッカーでした。


「事業の目標として利益を強調することは、事業の存続を危うくするところまでマネジメントを誤らせる。今日の利益のために明日を犠牲にする。売りやすい製品に力を入れ、明日のための製品をないがしろにする。研究開発、販売促進、設備投資をめまぐるしく変える。そして何よりも資本収益の足を引っ張る投資を避ける。そのため、設備は危険なほどに老朽化する。言い換えるならば、最も拙劣なマネジメントを行なうように仕向けられる」（『現代の経営』より）


　東芝は、まさにドラッカーが言う「最も拙劣なマネジメント」がまかり通っていたのでした。


■長期利益の重要性


　巨大企業の経営者が、長期利益の重要性を理解していないはずはありません。にもかかわらず、なぜ東芝の経営者たちは、短期利益に固執したのでしょうか。おそらく、株価が急落することを恐れていたからでしょう。株主に見放されないためには、利益を維持し、自己資本利益率（ROE）を高めることが経営者の義務だと信じていたのでしょう。


　いうまでもなくROEは株主の視点であり、株主にとって少ない投資金額でより多くの利益を手にしたいと考える以上、ROEが高ければ高いほど株主には都合がいい。しかし、会社にとって重要な指標はROA（総資産利益率）です。これは、投下資産がどれだけ利益を出しているかを示す指標で、11年度以降、東芝は黒字決算であってもROAは1〜2％台の低水準で推移しており、ライバルの日立製作所に1ポイント以上の差をつけられています。換言すれば、資金の運用効率が悪いということです。利益を稼いでいない資産を抱え込んでいるともいえます。
　
　重要なのは、短期利益ではなく儲け（つまり現金）です。決算書で儲けは営業キャッシュフローとして表されます。短期利益と儲けが大きくねじれる原因は、運転資本（在庫＋売掛金−買掛金）にあります。利益が出ていても売上代金の回収が遅れるとか、大量に購入した商品が売れずに倉庫に眠っている場合、会社の資金繰りは厳しくなります。とはいえ、ほとんどの在庫や売掛金は常に循環していますから、短期的に利益と儲け（営業キャッシュフロー）がねじれても、長期で見れば両者はほぼ一致します。したがって、会社経営にとって重要なのは、長期間、利益（つまり現金）を生み出し続けることなのです。


■鍵は貸借対照表（BS）にあり


　長期利益を左右するのは、損益計算書（PL）ではなく貸借対照表（バランスシート：BS）です。BSを「現金製造機」と考えればわかりやすいです。


　収益力の高い会社は、少ない固定資産でより多くの現金を稼ぐことができます。つまり、ROAが高い会社です。ROAが高い会社は安定的に儲ける力が強いといえます。逆に儲かっていない会社は、固定資産が十分に機能せず、赤字かわずかな現金しか稼げない会社です。東芝はまさに固定資産に問題がある会社だったのです。


　ところが、このことについて報告書は何も触れていません。なぜなら、調査の範囲外とされていたからです。ここでもう一歩考えを進めてみましょう。もしも現金製造機である固定資産が現金をまったく生み出さないとしたらどうでしょう。それは、資産価値はない損失でしかありません。


　東芝の不正会計処理が始まった08年と14年のBSを見比べると、多額の固定資産が目に飛び込んできます。それは調査の範囲から除外とされたのれんと繰延税金資産です。仮にこのうち半分でも損失と認識されれば、自己資本が4000億円消えてしまいます。



■原子力事業とのれん


　調査期間に含まれない06年、当時社長だった西田厚聡氏は、半導体と原子力を事業の2本柱に位置づけ、米大手原発メーカー、ウェスチングハウス（WH）の買収に乗りだしました。東芝が提示した買収額は、当初予想の2倍を超える54億ドルでした。この結果、東芝はWHの77％の株式を保有することになり、その後10％を買い増して14年3月31日現在、87％の株式を保有しています。


　東芝の根本的な問題は、この買収とその時生じたのれんの額です。のれんとは、「買収された企業の時価評価純資産」と「買収価額」との差額です。東芝が時価評価の2倍以上の価格で買収した理由は、原発事業が将来に向けて儲かると踏んだからにほかなりません。東芝の有価証券報告書を見ると、07年3月期にのれんが3507億円増加したと書かれています。つまり、東芝はWHを手に入れることで、凡百の他社を手に入れるより、少なくとも3507億円多く現金を稼げると考えたということです。


　日本の会計基準では、この金額をのれん価値が持続すると思われる期間（20年以内）にわたり規則的に償却することが定められています。一方、東芝が採用する米国会計基準も国際会計基準も、のれんの償却が禁止されています。その代わりとして、のれんの価値が損なわれた時に一気に減損処理を行うこととなっています。つまり、将来にわたって現金を獲得できそうにないと判断された時点で、のれんの持つ価値が失われたとし損失として処理することになっています。


　ところで、WHは旧ウェスティングハウス・エレクトリック（WE）の一部門が切り離されてできた原発メーカーです。1997年にWEはこの原子力部門を英国核燃料会社に売却し、05年には東芝に転売されました。つまり、東芝の傘下にあるWHは、株式を公開していない閉鎖会社なのです。したがって、財務内容を知りたくても、容易に情報は入手できません。


　09年、吉報が東芝に舞い込んできました。米国サウス・テキサス・プロジェクト（STP）の原子力発電所3・4号機の調達・設計・建設を一括受注できたという知らせです。東芝の原発ビジネスにとっては海外受注の第1号案件でした。


　ところが、2年後の11年。東芝の原発事業を根底から覆される事態が起きました。東京電力福島第一原発事故です。この事故をきっかけとして、国内外で原発事業計画の見直し機運が高まり、国内の原発はすべて止まってしまいました。まもなくして、STPへの共同出資を決めていた東京電力が撤退を決め、さらにSTPの事業主体だった米電力大手企業も追加の投資を打ち切られました。その後、原発に対する逆風が吹きまくるなかでも、WE取得に関わるのれんについての減損処理は行われていません。


■繰延税金資産


　もう一つが繰延税金資産です。これは、会計上の費用と税務上の損金との認識期間のズレによって生じる科目です。会計上は当期の費用であっても、税務上は翌期以降の損金となる場合、その額に関わる法人税額は、将来の会計期間に帰属すべき税金費用を当期に前払いしたと考えられ、これを翌期以降に資産として繰延処理します。繰延税金資産の計上と同時にマイナスの法人税等調整額が計上されますから、同額だけ当期純利益の額は増加します。そして、将来帰属すべき税金費用（損金）が実現する時点で繰延税金資産は減少し、同額の税金費用が計上されることになります。もしも将来利益が見込まれないことが明らかになった場合、もはや税金資産を繰り延べる理由がなくなります。


　したがって、繰延税金資産の計上に当たっては、税金費用の実現する将来時点で、十分な当期純利益が確保されていることが条件となります。すなわち、将来時点において十分な当期純利益の確保が想定できない場合には、税効果会計の適用はなく、繰延税金資産の計上は認められなくなり、取り崩しが必要になるわけです。もしも巨額ののれんを減損処理すれば、繰延税金資産を取り崩すことになり、会社の損失はダブルで増えてしまうわけです。


　すなわち、東芝の運命を左右する地雷は「WHの買収ののれん」と「繰延税金資産」だったのです。


■結論


　昨年7月に調査報告書が公表された時の東芝に関する報道の多くは、極めて単純化されたものでした。すなわち、絶大な権限を持つ社長が社内カンパニーの責任者に対して、達成不可能な要求を繰り返していた。各カンパニーと財務部門は、会計処理でごまかすほかないと考え、結果として1518億円という莫大な額の利益のかさ上げに走ってしまった、という構造です。


　つまり不正会計を仕向けた社長は悪で、意に反して架空の利益計上に走ってしまった各カンパニーの責任者やそこで働く従業員は被害者、そして、お目付役であるはずの外部取締役も、監査役も、そして不正を見抜くプロであるはずの監査法人も役目を果たせなかった、というわけです。


　しかし、不正会計を繰り返した目的は、単に業績の悪さを隠蔽するためだけではなく、06年に行った原発事業に対する経営の意思決定の誤りを隠すことにあったのではないか、と筆者は推測します。経営者と市場は、暗黙のうちにガチンコのせめぎ合いを繰り返していたということです。以下図の直近5年間の株価の動きを見ると、3つのことが見えてきます。




　第一に、会社が公表した決算数値によって株価は敏感に増減したことです。不適切会計によって利益がかさ上げされた場合でも、株価は一時的には良い方向に反応しました。


　第二に、決算数値とは別に先行きを暗示させる報道がなされると、株価はより敏感に反応しました。たとえば、リーマンショック、福島第一原発事故、第三者委員会報告後の株価の急落です。


　そして第三に、不正会計処理をしようとも、株価は長期利益の動向を予測しながら推移しているということです。


　つまり経営者は何を目指し、どの方向に会社を引っ張っていこうとしているか、それは正しい選択なのかを、市場は常に見ていたということです。


　不正会計処理によって株価が大きく上昇しなかった理由は、経営者が長期の視点を見失い、目先の利益にとらわれていることを、市場は見抜いていたからではないかと思います。瀬戸際まで追いつめられた東芝の舵取りから目が離せません。
（文＝林總／公認会計士、経営コンサルタント、会計専門職大学院教員）



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/477.html

[経世済民107] 3年前の蟹を出す店も…韓国旅行がヤバすぎる！期限切れ食材使用、ニセモノ化粧品販売…（Business Journal）

3年前の蟹を出す店も…韓国旅行がヤバすぎる！期限切れ食材使用、ニセモノ化粧品販売…
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14705.html
2016.04.14　文＝中山介石　Business Journal


　中国人観光客のマナーの悪さが世界的に話題となっている。韓国ソウル市内のレストランが、そんな中国人客に期限切れ食材を提供していたことが韓国のテレビ番組によって発覚したのだ。

　3月23日付新華社などによると、中国人観光客向けレストランの中には韓国人の入店を断る店もあるが、その番組で暴露された店もそんなひとつ。同胞にはとても食べさせられないほど、質が悪いということだ。その店では豚肉やマッシュルームの色が不自然で、キムチに使用されていた白菜は中国産だったという。生産年月日が「2013年8月15日」と記された蟹を出す店もあったと報じられた。

　済州島の旅行業界関係者によると、旅行社が中国人客を連れていくレストランでは、期限切れ食材を使用することは珍しくないという。

　この報道は、インターネット上で大きな衝撃となり、韓国旅行を揶揄した「死亡之旅」という言葉が広がった。

　韓国で中国人がカモにされるのは、これに限った話ではない。

　3月15日付人民網によると、化粧品を中心にニセモノをつかまされる被害も増えているという。今年の春節期間中に摘発された店は178店舗におよび、中国人客専門にニセモノ化粧品を販売するある店は、2万個のニセ馬油クリームを売り、10億ウォン（約１億円）を売り上げたという。

　また、韓国で美容整形を受けた中国人からは、手術の失敗などのトラブルやボッタクリ行為などの被害報告も多数寄せられている（参照: http://www.cyzo.com/2016/02/post_26724.html、http://www.cyzo.com/2016/03/post_27327.html）。

　世界では、素行に対する評判が芳しくない中国人観光客だが、韓国に限っては被害者なのである。

　ただ、日本の大手旅行社のソウル駐在員の男性は、韓国側の肩を持つ。

「中国で販売されている韓国ツアーは、日本ツアーよりさらに価格競争が激しく、5日間で1500元（約2万6000円）なんていう商品もあるほど。ここまでいくと、普通にやっていたら利益を上げることができません。ボッタクリが横行するのは、構造的な問題もある」

　もちろん、海外からの客人をだますのはよくないことだが、中国人観光客を手玉に取る韓国に溜飲を下げる思いの人も少なくないかもしれない。

（文＝中山介石）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/478.html

[経世済民107] セブン＆アイ、子会社幹部と取引先の癒着疑惑…不明朗なアイドルグッズ取引、経営混乱の発端（Business Journal


セブン＆アイ、子会社幹部と取引先の癒着疑惑…不明朗なアイドルグッズ取引、経営混乱の発端
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14700.html
2016.04.14　文＝山口義正／ジャーナリスト　Business Journal



イトーヨーカドー浦和店


　鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者）が突然辞任を表明し、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）がぐらぐらと揺れている。傘下のイトーヨーカ堂の業績不振と戸井和久前社長の退任、創業家との確執、米国投資ファンドのゆさぶり、セブン−イレブン・ジャパンの社長交代問題など、セブン＆アイHDの動揺は複合的な要素によるものだ。そして、その発端になったのは、実はヨーカ堂の在庫をめぐる問題だったことが、筆者の取材により明らかになってきた。


　3月下旬、イトーヨーカ堂浦和店の催事スペースには女性アイドルの写真を使った等身大の書き割りが、非常階段のほうを向いて立っていた。このアイドルはイベントで浦和店に来たことがあるらしく、サインとともに「浦和店でイベントできて嬉しかったです！！！」と書き添えられている。こうした書き割りは、小売業界ではスタンディポップと呼ばれている。


　その周囲は地元の埼玉を舞台にしたアニメ『浦和の調ちゃん』の関連グッズで埋め尽くされ、どういうわけかこのアイドルの関連グッズはひとつもなかった。彼女はエイベックス・グループに属するアイドルグループのひとり。ヨーカ堂のテレビCMなどにも起用されており、本来ならスタンディポップは、彼女が描いたイラストなどが入った文房具などに取り囲まれているはずなのだが、現在はすべて片付けられている。


　恐らく廃棄処分が決まったのだ。「恐らく」とつけなければならないのは、ヨーカ堂の持ち株会社であるセブン＆アイHDの広報担当者がこれを否定しているためだ。しかし、このアイドル関連グッズはほかの店舗を回ってみても見つからず、ヨーカ堂のHP上でプライベート・ブランドの項目を探しても、セブン＆アイHDのネット通販「omni7（オムニセブン）」を探しても姿を消している。


　決して有名とはいえない女性アイドルのキャラクターグッズについてあちこち店舗を回って調べたのは、これがヨーカ堂の社長と常務のクビを飛ばし、部長や店長クラスに左遷や降格の嵐を巻き起こし、さらに親会社のセブン＆アイHDの総帥だった鈴木氏を退任に追い込む遠因になった可能性があるからだ。



■ヨーカ堂社長の電撃辞任


　今年に入ってセブン＆アイHDでは騒動が絶えない。異変は1月に始まった。不調が続くヨーカ堂のテコ入れを図るため、2014年5月に社長に就任したばかりの戸井和久氏が突如、辞任した。報道ではヨーカ堂の立て直しが軌道に乗らず、鈴木氏から厳しく叱責を受けた戸井氏が「ブチ切れて」辞表を叩きつけたことになっており、実際にセブン＆アイHD広報担当者も「業績低迷の責任をとって辞任した」と説明している。


　しかし関係者によると「業績の責任をとって辞めたことに間違いはないが、それだけが理由ではない」という。確かに戸井氏やその周辺がどのような処遇を受けたかをたどると、不可解な点がいくつも浮かび上がる。


　戸井氏は社長の辞任とともに「社長付」となり、社長から一気に一般社員の扱いに落ちた。そのわずか3週間後の1月29日にはさらに「社長付を解く」という辞令が出て、2月末でヨーカ堂を去っている。対外的な公表はない。会社から放逐されたかのような扱いで、ヨーカ堂の社長を務めていた人物に対する処遇としては違和感が残る。


　戸井氏は衣料関連畑で実績があり、14年5月にヨーカ堂の社長に就任した。セブン＆アイHDでのポジションは常務執行役員である。「社員の前で怒った顔を見せたことがなく、人望の厚い人だった」というのが、戸井氏に対するヨーカ堂関係者たちの評である。


　4月7日に発表された決算では、ヨーカ堂は139億円の営業赤字を計上。衣料品の在庫を処分したことで粗利益率が低下したことなどが響いた。


　実はこの赤字転落には、人事面での伏線があった。15年1月7日付で発表された異動では、執行役員衣料事業部長を務めていた池田安希子氏が同副事業部長に下がり、戸井氏が衣料事業部長を兼任することになったのだ。その後まもなく始まった新年度、つまり16年2月決算期では、ヨーカ堂の業績不振の一因である衣料事業で赤字を出して在庫を処分に踏み切った。ヨーカ堂社内では従来、「衣料品事業は100億〜200億円規模で、在庫の問題を抱えている」との見方が根強く、これを一掃したとみられる。戸井氏が強力なリーダーシップを発揮しなければできなかったはずだ。


　必要な手は、思い切って打った。戸井氏は今年1月4日に開かれた新年の朝礼で社員を激励してやる気をみなぎらせ、「辞任のそぶりなどまったく見せていなかった」（関係者）だけに、その4日後の辞表提出に誰もが驚いた。


■アイドル関連グッズ購入めぐる不可解な動き


　話を元に戻す。戸井氏の辞任に続き、取締役常務執行役員として戸井氏を支えていた青木繁忠氏も2月1日付で辞任した。青木氏は社内では「鈴木氏の子飼いの部下で、社内の実力者」と恐れられていた人物だ。社長が任期の途中で突然辞任し、実力者だった常務も任を解かれたことと、冒頭で紹介した女性アイドルの関連グッズは水面下でつながっているとの見方がある。


　概要はこうだ。銀座のホステスだった女性が10年に商品企画のA社を立ち上げ、ヨーカ堂と取引先である文房具の卸売を手掛けるM社とともにアイドルグッズをヨーカ堂に納入し始めた。ところが価格設定のまずさもあって大量に売れ残ってしまい、その処理に困ったヨーカ堂は在庫を浦和店に集め、さらにこれを販促資材の納入業者T社に隠した。T社はヨーカ堂販売促進部と懇意で、多少の無理は聞いてもらえる。そこで帳票上は浦和店に在庫を保管していることにして、現物をT社に隠したのだった。


　ところが「昨年10〜11月に浦和店に監査が入り、在庫隠しが発覚した」（関係者）。これを裏付けるように今年に入って関係者に対し、次々と降格人事が発表されている。その後、監査部の指示でヨーカ堂は卸売りのM社に対し、返品分と契約残の分を合わせて買い戻しを約束したという。


　2月決算の同社が10〜11月に棚卸をするのは、時期的に考えてイレギュラーだ。この在庫監査はあずさ監査法人が行ったとの情報もある。同社広報は「あずさ監査法人が監査を行ったという事実はない。在庫の廃棄もしていない」と話すが、それなら在庫はどこへ行ったのか、その伝票はどう処理されてどこにあるのかという疑問が残る。実は在庫が保管されている営業拠点は、センターコードも把握できた。しかも廃棄処分を決めたことで、損失額も2億5000万円ほどで確定していることも判明した。


　セブン＆アイHDは信賞必罰がはっきりしている企業である。ヨーカ堂が2月5日付で対外発表した「人事異動のお知らせ」には部長クラス3人の異動が記されているだけだが、実はこれとは別に同日、在庫隠しがあった浦和店のストアマネジャー（店長）に対し「釧路店副店長を命ずる」との辞令が社内向けに発せられた。首都圏のストアマネジャーから北海道の副店長への異動は、明らかに降格人事である。


■相次ぐ降格人事


　在庫が浦和店に集められT社に移されていたことについて、セブン＆アイ広報担当者は次のように説明する。


「売りやすい店舗に在庫を集めることを移動集約と呼び、浦和店でこれを行っていたことは事実。しかし移動集約は従来から行っており、（売れ行きには）個店差があるため規模などから考えて売りやすい店に集約することがある。T社に在庫を移したのは、年末年始に福袋などとしてリパッケージするため。在庫はPOS管理されており、隠し在庫や廃棄は一切ない」


　しかし、この説明を鵜呑みにはできない。浦和店はヨーカ堂の182店舗のなかで売上高ベースで80位前後の中規模店舗。商店街の一画にある4階建ての店舗に入ってみると、昭和40〜50年代にタイムスリップしたような雰囲気にあふれており、ヨーカ堂の苦境を象徴するような店だ。衣料品を見ても若年層が好むとは思えない品揃えで、ここで若年層向けのアイドルグッズを捌ききろうとするのは無理があるのだ。


　広報担当者の説明を関係者にぶつけてみると、次のような回答を得た。


「たしかに在庫の移動集約が行われることもあるが、浦和店への集約など聞いたことがない。浦和店が売れる店であると考えているのなら、その判断は狂っているとしか思えない。リパッケージのために返品したのなら、返品先はT社ではなく、各店から直接M社に返品するはず」（関係者）


　4月7日にセブン＆アイHDが発表した決算で、ヨーカ堂が初めての営業赤字に転落したことはすでに触れた。衣料品の在庫処分を断行したのが赤字の主因だが、説明資料には「単品管理と販促（販売促進）政策に課題残す」と書かれており、グッズに関わった販売促進部やその周辺で降格人事が相次いだこととも符合する。宣伝装飾費が36億円増加したことも記されており、これもアイドルグッズやスタンディポップと無関係ではないだろう。


　しかし、これだけならヨーカ堂の社長と常務が同時に辞めるほどの理由にはならない。たとえば、オムニセブンで扱うのは約180万品目もあり、アイドルグッズはそのうちほんの数品目の問題である。前述のとおり、アイドルグッズによる損失額は2億数千万円でしかない。


■幹部と取引先の癒着か


　謎を解くカギは、前述した商品企画のA社がなぜヨーカ堂と取引できたのか――にありそうだ。A社は10年の創業で会社としての歴史は浅く、信用調査会社の評価はまだ高いとはいえない。一般に大企業が新規の取引先と取引を始める場合、与信管理の都合上、信用調査会社の評価が一定水準に達することを要件とするケースが少なくない。ヨーカ堂も同様で、A社は信用調査会社の評点が低く、ヨーカ堂で取引アカウントを開設できないはずなのだ。


　にもかかわらずA社はヨーカ堂に食い込み、ヨーカ堂幹部も前述のアイドル関連グッズを強力にプッシュ。ヨーカ堂の購買担当者が仕入れを渋ると、A社社長は「（ヨーカ堂の幹部が）コミットしていますから」と言って、アイドルグッズをねじ込んだ。しかしせっかく仕入れたアイドルグッズは、何の変哲もないノートが一冊600円以上するなど割高で、大量の売れ残りが発生した。


　やはりA社から購入した販促用の什器（子ども向けテレビ番組『チャギントン』の店内遊具など）は、本来なら鈴木氏の決裁を仰がなければならないのをヨーカ堂の独断で購入を決めてしまったとの情報もある。


　さらに「アイドルグループを店に呼んでミニコンサートなどのイベントを開かせ、閉店後にヨーカ堂幹部の誕生日パーティーを催してアイドルを参加させるなど、供応が目立った」（関係者）という。


　戸井氏らの辞任は、こうしたヨーカ堂幹部と取引先の癒着で大量の不良在庫を生んだことの責任を問われた面もあるのかもしれない。


　こうして鈴木氏はヨーカ堂を任せていた股肱の臣（ここうのしん）を失った。さらにセブン−イレブン・ジャパンの井坂隆一社長の首をすげ替えようとして失敗し、創業家との確執も表面化。躓きが相次いだ鈴木氏は、今年に入ってわずか3カ月ほどの間に急速に求心力を失っていったのだ。鈴木氏の側近だった村田紀敏社長兼COO（最高執行責任者）が辞任する意向とも報じられている。


　巨大流通グループを支えた重鎮たちが次々に去ったセブン＆アイHD。社員たちは「会社が漂流し始めるのではないか」と危ぶみ始めている。
（文＝山口義正／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/479.html

[経世済民107] スタバとディズニーRの顧客満足度低下…なぜ「些細な不満」が目立ちやすいのか？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　東京ディズニーリゾート（「Wikipedia」より／mekarabeam）


スタバとディズニーRの顧客満足度低下…なぜ「些細な不満」が目立ちやすいのか？
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14694.html
2016.04.14　解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio　Business Journal


「日本企業には優れた技術があるが、マーケティングのノウハウがないために海外企業に負けてしまう」という解説がよく聞かれ、書店にはマーケティングに関する書籍があふれている。また、マーケティングと聞くと華やかな職種というイメージも強く、就職活動中の学生の間にも志望する向きが多いようだ。

　本連載の前回記事では、「マーケティング・ブレンド」を元にした商品の売り方について解説したが、今回は、なぜ企業はこのように「顧客満足」にしのぎを削るのかを考えてみよう。立教大学経営学部教授の有馬賢治氏に話を聞いた。

■大企業ほど凋落が注目される

――顧客満足度というのは、企業にとってそれほどまでに重要なのでしょうか。

有馬賢治氏（以下、有馬）　そうですね。消費者の意向の指標である「顧客満足度」というのは企業の企画や活動の指針となるので、どの会社も重視します。たとえば、前回「マーケティング・ブレンド」の解説（http://biz-journal.jp/2016/03/post_14197.html）をしましたが、アンケートの結果を見て、そのブレンドを組み替えるケースも多々あります。消費者の気は変わりやすく、市場の変化も激しい昨今、顧客満足度はマーケティングの方針を決める大きな参考になるわけです。

――その顧客満足度の結果自体が、ニュースになることも多いように感じます。

有馬　昨年、カフェ業界では前回顧客満足度1位だったスターバックスコーヒーが、3位に後退したことがニュースとなり、今年初めには東京ディズニーリゾートの顧客満足度指数が、暫定値とはいえ毎年繰り広げていたトップ争いから下落したことも話題となりました。確かに、その分野でトップシェアを誇る企業の変化というのは、多くの人が注目しますよね。

――“凋落”がパブリックイメージになってしまうということでしょうか。

有馬　それに近いですね。たとえ競争相手との顧客満足度の数値差が僅差であったとしても、一般の人のイメージは下がってくるでしょう。顧客満足度が低下したという記事が出てしまうと、消費者は自己の体験と照らし合わせて、それまで忘れていた些細な不満を思い起こしてしまうこともあります。近年ではそのような不満はすぐにTwitterなどのSNSで拡散されてしまい、さらなるイメージの悪化につながってしまうのですね。

■ベッキーに見るマイナスイメージ払拭の難しさ

――やはり企業イメージは非常に大切ということですね。

有馬　はい。一度マイナスイメージが付いてしまうと、その信頼を取り戻すことは非常に大変です。日本マクドナルドがいい例ですね。東京電力も震災対応などでの評判を考えると、今年4月からの電力自由化に影響が表れてくるのではないかと予想されます。今後の市場シェアの変化は注目したいですね。

――世間の支持を得ないといけないというのは、人気商売のタレントと同じですね。

有馬　タレントのベッキーさんが起こした騒動で活動を休止していますが、これも構造上は同じです。ひとたび問題が起こってしまうと、もともとの人気がアダとなってしまうこともあるわけです。企業の場合も同様に、業界のリーダー的企業であればあるほど、些細なことでも針小棒大に取り上げられてしまう傾向があります。ですから企業は、顧客満足度に細心の注意を払い、継続的に努力しているのです。しかしながら、消費者目線では「満足は総合評価、不満は部分評価」という傾向がありますから、不満の方が圧倒的に目立ちやすいという現実があります。良い評判を安定して長期間得ることは非常に難しいということですね。

――ありがとうございました。

（解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/480.html

[不安と不健康17] ポテチとフライドポテトに強力な発がん性！白米・缶コーヒー・アイス菓子は人体に危険！（Business Journal）

ポテチとフライドポテトに強力な発がん性！白米・缶コーヒー・アイス菓子は人体に危険！
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14699.html
2016.04.14　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal


　私たちの体は、食べたものの中からブドウ糖を分離し、それを吸収します。ブドウ糖は私たちにとって重要なエネルギー源ですから、常に補給し続けなければなりませんが、一方で、そのブドウ糖が体の中のたんぱく質と結びつかないようにしなければなりません。

　要するに、必要以上に血液中のブドウ糖の値を上げないようにするべきなのです。摂取したブドウ糖がインスリンと結びつき、細胞内に取り込まれてエネルギー化されれば問題は起こらないわけですが、血液中にブドウ糖がダブついていると、それらはすぐにたんぱく質と結びつきます。それによってたんぱく質が糖化されて、体の老化を進める原因物質といわれる終末糖化産物（AGE）の量が増えてしまい、体の機能が急激に衰えます。

　食事をした後、ゆるやかに血糖値が上昇し、血液中のブドウ糖が徐々に細胞内に取り込まれて、ある程度の血糖値を維持し、その後ゆっくりと血糖値が下降するという状態をキープできれば健康を害しません。AGEの量を増やさないために、ひいては健康を守るために、血糖値を急上昇させるような食事の内容・方法はNGなのです。逆にAGEの量を少なくすることができれば、体は若さを保つことができ、健康な状態を維持できるといえます。

　では、どんな食品が血糖値を急上昇させ、結果的にAGEを増やすのでしょうか。それは、常々筆者が言及している「白い悪魔の三兄弟」、つまり白い砂糖、白米、白い小麦粉です。

■高果糖コーンシロップの危険

　そしてもうひとつ、私たちが注意を払わなければいけないのが高果糖コーンシロップです。「異性化糖」「果糖ブドウ糖液糖」「ブドウ糖果糖液糖」などとも呼ばれています。これは清涼飲料水や缶コーヒー、アイスクリーム、安価なお菓子などに大量に入っています。果糖はブドウ糖に比べてAGEをつくりやすいといわれています。私たちが、朝食に食べる程度の果物に含まれる果糖の量であればまったく問題ないのですが、高果糖コーンシロップのように工業製品としてつくられた高濃度の果糖を大量に摂ることは、体にとって大きな負担となります。

　そのため、肉や魚などのたんぱく質を摂取した後に、高果糖コーンシロップをたっぷり含んだ菓子類を食べたり、清涼飲料水や缶コーヒー、またはコーヒーや紅茶などにガムシロップを入れて飲むといったことは大変危険であるとわかると思います。最近では、高果糖コーンシロップを調味料として使っている料理まであります。

　高果糖コーンシロップは1970年代前半、アメリカでトウモロコシが豊作だった年に、大量の在庫を処分するために考え出されたものです。高果糖コーンシロップは長期保存も可能だったため、コーラなどの清涼飲料水をはじめとして、さまざまな食品に使われるようになりました。困ったことに、果糖には依存性が認められています。コーラや缶コーヒーがやめられず、ついつい毎日買ってしまう人がいますが、このような性質に原因があるのです。

　さらに困ったことに、果糖はブドウ糖の10倍の速度でAGEをつくるといわれています。日常的に高果糖コーンシロップ入りの食品や飲料を摂取している人の体内では、確実にAGEの量も増えていて、その分糖尿病をはじめとする生活習慣病に近づいている可能性が高いのです。

■AGE化した食品、体内でAGEをつくりだす食品

　私たちが体を老化させないために、ひいては糖尿病をはじめとする生活習慣病にならないようにするために重要なのは、体内でのAGEの量を増やさないようにすることと同時に、すでにAGE化した食品を食べないようにすることです。

　AGE化した食品の代表は、ポテトチップスなどの揚げ物です。ポテトチップスやフライドポテトは最悪の食品です。AGEも大量に含んでいますが、そのほかにもじゃがいもに含まれるアミノ酸の一種であるアスパラギン酸が高熱によって変化して、アクリルアミドという強力な発がん物質をつくってしまうのです。

　また、長時間高熱にさらされた植物油にはアルデヒドという物質が発生します。アルデヒドは食品のAGE化を加速し、神経細胞の変性やがんの発生にも関わるとされている物質ですので、可能な限り摂取しないほうが賢明でしょう。

　調理の仕方によっても、AGEをつくり出さないようにすることは可能です。肉や魚などは、直火で焼くよりもステンレスの多層構造鍋などで調理したほうがAGEはつくられません。また、スチーマーなどで蒸す調理法でもAGEはつくられません。

　食べ方によっても体内でつくられるAGEの量が変わります。精製度が低いものであっても、空腹の状態でいきなり炭水化物を一気に食べてしまうと、血糖値が速く上がります。生の野菜（サラダのような料理）、豆料理（砂糖を使っていないことが条件）などを先に食べるとよいでしょう。それらの食品に含まれる食物繊維の働きで、血糖値の急上昇が防げるからです。

■野菜を使った料理のレパートリーを増やす

　4月6日付本連載前回記事『トースト、魚のこげ目、焙煎コーヒーは体に危険！糖尿病、脳梗塞、認知症の原因にhttp://biz-journal.jp/2016/04/post_14573.html』でお伝えしましたように、野菜摂取量ワーストの愛知県ですが、野菜の生産量が少ないというわけではなく、農林水産省の生産農業所得統計によれば、2013年度の愛知県の農業生産額は3084億円で全国7位でした。野菜に限っていえば1102億円で5位と、健闘しているのです。知多半島あたりは気候も温暖で、有機農業に取り組んでいらっしゃる農家もたくさんありますし、採れる野菜もおいしいわけですから、もっと野菜の消費量が伸びていいはずです。

　少しでも野菜の摂取量を伸ばしたいという気持ちからでしょうが、愛知県では毎月10日を「トマトの日」と定め、給食でトマトを使ったメニューを必ず1品入れるようにしているというのですが、どうも発想そのものが貧困な感じが否めません。苦し紛れの策なのでしょうが、こんなことをやっている間は野菜の摂取量は伸びないでしょうと老婆心ながら申し上げておきます。

　しかし、これは何も愛知県に限ったことではありません。皆さんのご家庭で、野菜の摂取量を伸ばしたいとお考えならば、場当たり的な方策ではなく野菜料理のレパートリーを増やすしかないのです。それを実践し続けるためには「家庭料理のシステム化」が必至であることも付け加えておきます。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/650.html

[国際13] 中南米指導者に対するアメリカのメディア戦争(II)　（マスコミに載らない海外記事）
中南米指導者に対するアメリカのメディア戦争(II)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/ii-a488.html
2016年4月14日　マスコミに載らない海外記事

Nil NIKANDROV
2016年4月5日
Strategic Culture Foundation

最近のアルゼンチン大統領選挙での、キルチネル派敗北は、共和国提案党指導者マウリシオ・マクリが享受した広報とプロパガンダの強みによるところが大きい。こうした強みを得られたのは、アルゼンチンの放送、新聞界を支配しているクラリン・メディア・グループのおかげだ。マクリは“アメリカ候補”と呼ばれていたが、彼が政権を握って、それが証明された。バラク・オバマがブエノスアイレスを公式訪問し、これから到来するアメリカ-アルゼンチン関係黄金時代について語った際には実に楽観的だった。

この関係を築くため、マクリは、ベネズエラに対して敵対的姿勢をとり、おまけに、彼がキルチネルの12年間の支配“結果を入念に研究している”と明らかにした。1994年のブエノスアイレスのアルゼンチン・イスラエル相互協会爆破事件を捜査していたアルベルト・ニスマン特別検察官殺害への彼女の関与を巡って、現在、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル非難の声は益々大きくなりつつある。ニスマンは、ある説によれば、爆破に関与したイラン人の“刑事免責を確保する”ための共謀のかどで、フェルナンデスと、外務大臣エクトル・ティメルマンを告訴する計画だった ...

タブロイド紙が、ネストル・ キルチネルの秘書で、愛人だったとされているミリアム・キロガの“暴露”を掲載した。彼女の暴露が、汚職、資金洗浄や、クリスチナ・フェルナンデスとその家族の関与に関して広がっている噂に火をつけた。クリスチナが今後の大統領選挙に出馬するのを防ぐため、NSAがさらなる資料を作り出す可能性は充分にある。この汚い戦争を画策する連中にとって、“盗聴”で得た材料がいつも断片的で、表面的で、徹底的な照合が必要なことなどどうでもよい。工作員連中は、長年続くメディア熱狂の種になるスキャンダラスな非難を、ひたすら広めることに力を注いでいるのだ。

* * *

ボリビアのエボ・モラレス大統領は、長年、在ラパス・アメリカ大使館の腹立ちのまとだったが(2008年のフィリップ・ゴールドバーグ大使追放という理由だけでも)、アメリカ諜報機関が、この政治家の信頼性を損なうために画策した暴露の影響を受けずにはいられなかった。大統領が連続三期目に出馬することを認めるようボリビア憲法を改訂する2月21日の国民投票は、モラレスの敗北に終わった。大統領の前パートナー、ガブリエラ・サパタの話に有権者が惑わされたのだ。大統領は二人の間に息子がいたが、幼児で亡くなったと語っていたが、サパタは逆の主張をした - 男の子は生きていて、彼女の家族が世話をしている。この衝撃的なニュースを現在タブロイド紙が徹底的に利用している。

メディアは、高等教育を受けていないサパタを、中国企業CAMCの幹部にすえるため、モラレスがした配慮に関する情報も公表した。同社が得た数百万ドルの契約は、モラレスの影響力のせいだとされている。このニュースは、かつて内務省諜報機関のトップで、(1990年代に)ボリビア最大の麻薬カルテルに協力する副業で稼いでいたジャーナリストのカルロス・ヴァルヴェルデ・ブラヴォが公表したものだから、スキャンダルにおけるCIAの手ははっきり見える。一部のカルテル・メンバーは、コカインが外国に輸送する際、ヴァルヴェルデが発行した許可書を使用していた。装飾用立像内部に仕込んで、麻薬をアメリカに送る恐ろしい仕事のあと、彼は逮捕され、数年間の禁固刑を受けた。釈放後、彼はラジオ・ジャーナリストの仕事を始め、今はアメリカ大使館のレセプションにいつも招待され、そこで彼が“標的暴露”する主題を提供してもらっている。

* * *

中南米政治家の中でも、ワシントンを不安にさせているのは、穏健派民族主義者で、メキシコの2018年大統領選挙勝者となる見込みが一番高い候補者アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドルがいる。彼は“メキシコのポビュリスト”に変身する可能性がある。オブラドルは大統領の座を求めて再三出馬したが、舞台裏での陰謀と票計算操作が、最終結果に影響した。特に疑わしいのは、2012年、制度的革命党候補者エンリケ・ペニャ・ニエトに敗北したことだ。オブラドルの今度の出馬は成功すると予想されており、彼の敵が昔ながらのトリックを使って阻止するのは困難だろう。オブラドルに共感を持った政治仲間やブロガーたちが常に、命が危ないと彼に警告している - これが、メキシコで政敵を処分する伝統的手法なので。

オブラドルは、暗殺されることを恐れているか、一体なぜもっと本格的な警備体制を要求しないのか、と質問されることが良くある。危険を過小評価することなく、落ち着いて、彼はこう答えている。“何ももたず、何も恐れない人なのです。もし犯罪人連中が何かするつもりなら、連中の狙いを実現するために、あらゆる権力機関を買収するでしょう。だから、暴力に勝利する唯一の方法は平和的社会動員しかないのです。しかも、投票という形になれば、国民がこの国に蔓延している腐敗にうんざりしていることを示せますから、それが最善です。”

オブラドルは、彼に対するアメリカ諜報機関の脅威に充分気づいているのだろうか? もちろんだ。明らかに、これこそが、彼が常にウゴ・チャベスから距離を置いてきた理由だ。2013年3月5日に、ベネズエラ指導者が亡くなった際、オブラドルはこうツィートした。“私はチャベスとは何の繋がりもなかった。私の敵たちは、私を攻撃するのに彼のイメージを利用した。”ワシントンの彼に対する不信感を払拭し、再度、大統領の座を争うのにこれで充分だろうか? それは疑わしい。アメリカ諜報界は、オブラドルの政治的出世を押しつぶすための様々な手段を持っているのだ ...

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/05/the-us-media-war-against-the-leaders-of-latin-america-ii.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/344.html

[原発・フッ素45] メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第7回＞10万人近くが避難している福島で“復興五輪”の愚行（日刊ゲンダイ）


メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第7回＞10万人近くが避難している福島で“復興五輪”の愚行
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/179312
2016年4月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し



作業員の駐車場と化したＪヴィレッジのサッカー場（Ｃ）岡邦行


「俺らの体は放射能で満タンだ」


　楢葉町と広野町にまたがるＪヴィレッジに行ってみた。１１面あるサッカー場は廃炉作業に従事する４０００人以上の作業員の駐車場と化し、石ころだらけ。敷地内には廃棄物や資材が積まれている。１年前と同じ光景だ。


「ここは除染もしてない。変わったのは五輪の合宿の際、宿泊するセンターハウス修復のため足場を組んだことくらい。廃炉まで３０年以上かかるし、作業員は１日に最低でも６マイクロシーベルトの線量を浴びる。俺らの体は放射能で満タンだ」


　敷地内に宿泊する作業員は苦笑しつつ言った。


　この２月、日本サッカー協会は、２０２０年東京五輪の男女日本代表の事前キャンプをＪヴィレッジで行うと発表。さっそく楢葉町と広野町で構成する設備計画協議委員会は、県の指示で屋根付き練習場と６００人収容の宿泊施設を建設することを承認した。だが、住民の目は冷ややかだ。


「役場の連中は『復興五輪』といってる国や県にだまされてんだ。ろくに視察もしないで決めるサッカー協会も、どうかしてる。ここは原発から２０キロ圏内でなんぼ空間線量が低いといっても、土を掘れば１平方メートル当たり２０万ベクレルはある。そのため私らは古里の楢葉に戻れない」


　避難中の地元住民が語るように、昨年９月に避難解除された楢葉町の帰還率はたったの６．２％（４６０余人、３月末現在）。４年前に避難解除された広野町の場合も放射能を恐れ、５５％（２７８０余人）の住民は県内外に避難中だ。


　それでも原発から５０キロ圏内のいわき市をはじめ、福島市や郡山市などの自治体は「東京五輪推進本部」を発足。事前キャンプや聖火リレーなどの誘致に取り組んでいる。


　また、政府が構想する２０年東京五輪・パラリンピックに参加する海外選手との地域住民交流促進の「ホストタウン」に賛同し、すでに郡山市はオランダと、猪苗代町はガーナと連携。五輪参加選手を招いた競技体験や歓迎行事、海外の文化を紹介するパネル展などを予定しているという。


　もちろん当局の狙いは五輪を利用しての原発事故による風評払拭で「復興五輪」を掲げる安倍政権も躍起になっている。昨年７月、遠藤利明五輪相は明言した。


「可能であれば福島県で予選（１次リーグ）などができればありがたい。また、選手村で福島産の食材を使うということもある。さまざまな形で被災地との関係を強めたい」


　当時の竹下亘復興相も五輪・パラリンピック大会推進本部の会合に出席。「復興五輪」にふさわしい大会になるよう、被災地で一部競技やキャンプを開催すべきだと要請している。


　私は福島在住の陸上競技の日本記録保持者の元五輪選手に会った。彼は原発事故当時、毎時１０マイクロシーベルト以上の線量を浴びていて、呆れ顔で言った。


「２０年東京五輪開催はいいとしても、『復興五輪』というのは納得できないね。里山の除染もあるし、大事な子どもたちの甲状腺検査の問題もある……」


　放射能に怯え、いまだ１０万人近い人たちは県内外に避難している。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/479.html

[国際13] 基軸通貨を発行する特権で生きながらえている米はEUの資金を自国へ集めるため、EUを不安定化？（櫻井ジャーナル）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604130000/
2016.04.14 01:53:06　櫻井ジャーナル

　パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の顧客に関する内部文書、いわゆる「パナマ・ペーパーズ」が公表されたのは4月3日。昨年の初め、南ドイツ新聞（SZ）の編集部へ届いたのは1150万通だが、それを渡された国際調査ジャーナリスト協会（ICIJ）はその中の一部を選び出して明らかにし、それを利用して文書に名前の出てこないロシアのウラジミル・プーチンを西側メディアは攻撃した。

　全体の中から公表する文書を選び出したICIJはジョージ・ソロスが関係している基金やCIA系のUSAIDと関係が深い。アメリカの富裕層や巨大企業の名前が出てこないのは当然だろう。このことを考えるだけでも「パナマ・ペーパーズ」の騒動は胡散臭い。

　もっとも、ロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場／タックスヘイブンのネットワークでは、口座が明らかにされても実態はわからないような仕組みになっているとも言われている。1970年代、シティを中心に築かれたネットワークでは資金を隠すために信託のシステムが利用され、資金を隠す仕組みは複雑になっているという。

　シティを中心とするのネットワークには、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドが含まれ、秘密度の高さから人気を博した。イスラエルも有名なタックスヘイブンだ。そのため、かつては税金避難地として有名だったスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどは影が薄くなったとされている。

　すでに生産能力のなくなったアメリカは基軸通貨であるドルを発行することで生きながらえているのだが、言うまでもなく、単にドルを大量発行するだけならハイパーインフレになってしまう。

　そこでドルを回収するためにペトロダラーの仕組みが作られ、金融規制を大幅に緩和させてドルを呑み込む大規模な投機市場が作り出された。そして今、アメリカ政府は自国を巨大なタックスヘイブンにしつつある。日本の「エリート」が保有するアメリカの財務省証券を売った場合、それはこの仕組みに反する行為と見なされ、「エリート」は報復されて資産と地位を失うことになるだろう。

　昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語った人物がいる。ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーがその人だ。彼によると、アメリカこそが最善のタックス・ヘイブン。
http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-01-27/the-world-s-favorite-new-tax-haven-is-the-united-states
ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。すでに世界の富豪たちはネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどに口座を作ったと言われている。

　こうしたタックスヘイブン化政策を始めたのは、2009年1月から10年9月までバラク・オバマ政権の経済諮問会議の議長を務めていたクリスティーナ・ロマーだという。このポストに就く前、彼女はカリフォルニア大学バークレー校で1929年に顕在化した経済危機を専門にしていた。アメリカがこの危機から脱出することができたのは、ヨーロッパが不安定化して1936年から資金が流入してきたからだと彼女は考えている。

　この理論を実践したひとつの結果が2010年に始まったギリシャの危機だと指摘する人がいる。この危機を招いた大きな理由はふたつ。第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊がひとつであり、もうひとつはギリシャのEU信仰を利用した巨大金融機関のゴールドマン・サックスによるカネ儲け。混乱の切っ掛けは、「格付け会社」（投機集団の仲間だが）ギリシャ国債の格付けを引き下げたことにあった。

　2001年にギリシャが通貨をユーロに切り替えた際、ゴールドマン・サックスは財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのだが、その際に利用された仕組みがCDS（Credit Default Swap／クレジット・デフォルト・スワップ）。これは債権者が債務不履行のリスクを回避するため、幾ばくかのカネ（保険料）を支払ってリスクを引き受けてもらうという取り引きで、2000年の終わりに「CFMA（商品先物現代化法）」がアメリカ議会を通過し、広まることになった。その法律を推進していたひとりがアラン・グリーンスパン連邦準備制度理事会議長。こうした取り引きが何をもたらすかを理解していた巨大資本や富豪たちは自分たちの資産は国外へ避難させている。

　ギリシャの支配層が外国勢力と手を組んで作りあげた財政赤字のツケを支払わされることになったのが庶民。欧州委員会、IMF、欧州中央銀行は公務員給与の削減、年金のカット、増税、私有化などを強要して社会を破壊することになった。

　トルコ政府の演出で難民が押し寄せたEUは混乱の度合いを強めている。西側諸国がペルシャ湾岸産油国やイスラエルと手を組んでシリアやリビアを侵略して体制転覆作戦を始めた際、ロシア政府が警告していた展開なのだが、アメリカ支配層に買収されていると言われるEUの「エリート」はアメリカの策略にはまった。ギリシャと同じように、EUから資金は逃げ出しているだろう。その行く先として、ロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーはアメリカを推奨しているわけだ。

　地下資金がアメリカやシティ、つまりアングロ・サクソン系のタックスヘイブンに集中したなら、世界の資金は表も裏もアングロ・サクソン系富豪に掌握されることになる。中国とロシアが独自の金融システム構築に力を入れ、新開発銀行（NDB）やAIIB（アジアインフラ投資銀行）を始動させるのも当然だろう。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/350.html

[アジア20] 与党過半数割れの惨敗＝最大野党、第３党が躍進−大統領の求心力低下へ・韓国総選挙（時事通信）
１３日の韓国総選挙で投票する朴槿恵大統領＝ソウル、大統領府提供（ＡＦＰ＝時事）


与党過半数割れの惨敗＝最大野党、第３党が躍進−大統領の求心力低下へ・韓国総選挙
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041400007&g=int
2016/04/14-02:02　時事通信


　【ソウル時事】韓国で１３日に投票が行われた総選挙（定数３００）は開票作業が進み、与党セヌリ党は過半数を大きく割り込む惨敗が確実な情勢となった。最大野党「共に民主党」と第３勢力の新党「国民の党」がいずれも躍進。２０１８年２月に任期満了を迎える朴槿恵大統領の求心力低下は避けられず、レームダック（死に体）化が早まることになりそうだ。

　ＭＢＣテレビによると、改選前に１４６議席だったセヌリ党は１３０議席前後にとどまる見通し。「共に民主党」は改選前の１０２議席から１１６議席前後に、「国民の党」は改選前の２０議席から３８議席前後に、それぞれ伸ばすとみられる。

　定数のうち選挙区は２５３で比例代表は４７。開票率８０．３％の段階で、与党が勝利または優勢なのは１１１選挙区、「共に民主党」が１０４選挙区となっている。

　与党は候補公認をめぐる党内対立で逆風が吹き、勝敗ラインを過半数に設定した。過半数を割れば難しい国会運営を余儀なくされることになり、慰安婦問題に関する日韓合意の履行に影響する可能性もある。


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/102.html

[アジア20] 韓国総選挙 与党敗北で厳しい政権運営迫られるか（NHK）

韓国総選挙 与党敗北で厳しい政権運営迫られるか
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478071000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004
4月14日 6時36分　NHK


韓国の総選挙は、パク・クネ（朴槿恵）大統領を支える与党の「セヌリ党」が予想外の敗北を喫し、選挙前より大きく議席を減らして過半数割れとなり、パク大統領は今後、求心力が低下して厳しい政権運営を迫られる見通しとなりました。

韓国では、１院制の国会の３００議席を巡って争う４年に１度の総選挙が１３日行われました。

開票作業はほぼ終わり、公共放送のＫＢＳは、主な政党の最終的な獲得議席数の見通しについて、与党「セヌリ党」が１２１議席で、選挙前より２５議席減らすと伝えており、「セヌリ党」は目標としていた過半数に遠くおよびませんでした。

これに対して野党側は、最大野党の「共に民主党」が１２３議席で「セヌリ党」を上回って第１党となる見通しで、また第３党の「国民の党」が３９議席と、いずれも選挙前より議席を伸ばすことが確実です。両党ともに「セヌリ党」と連立を組む考えはなく、韓国の国会で大統領を支える与党の議席数が野党側を下回って少数派となるのは１６年ぶりだということです。

「セヌリ党」は、公認候補を選ぶ過程でパク大統領に近いグループと大統領から距離を置くグループとの内部対立が表面化し、支持率を落としたのに対し、「共に民主党」は政権の経済政策を批判して鍵を握るソウル首都圏で圧勝しました。

「セヌリ党」が予想外の敗北を喫したことで、残る任期が２年を切ったパク大統領は厳しい政権運営を迫られる見通しで、慰安婦問題を巡る日本政府との合意の履行や、北朝鮮への対応などに影響が出ることも予想されます。


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/103.html

[経世済民107] 欠陥マンション発覚ラッシュで新規建設消滅の恐れ…全棟建替の悪しき前例に業界が悲鳴（Business Journal）

欠陥マンション発覚ラッシュで新規建設消滅の恐れ…全棟建替の悪しき前例に業界が悲鳴
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14704.html
2016.04.14　文＝編集部　Business Journal


　2月29日、準大手ゼネコンの熊谷組の株価が急落した。一時、前週末比73円（25％）安の222円と、2013年10月以来の安値に沈んだ。熊谷組が施工した神奈川県横浜市西区のマンション「パークスクエア三ツ沢公園」で新たな施工不良が見つかり、販売元の住友不動産が住民に全棟建て替えを提案したと報じられたことが引き金となった。

　3月5日、横浜市内のホテルで住民説明会が急きょ開催され、販売元の住友不動産と施工した熊谷組は、5棟の住宅棟すべての建て替えを提案した。熊谷組の樋口靖社長は初めて住民説明会に出席したが、住友不動産の仁島浩順社長は姿を見せなかった。

　同マンションは、03年に住友不動産が分譲した。分譲後しばらくして住民が手すりのズレを発見。施工会社の熊谷組が補修などの応急措置をしてきたがマンションの傾斜が激しくなった。住民側の要請で行われた住友不動産の調査で14年6月、全5棟のうち4棟で、基礎杭の一部が支持層と呼ばれる固い地盤に到達していなかったことが判明した。

　住友不動産と熊谷組は15年6月、傾斜している1棟は建て替え、4棟は補修することを住民側に提案した。傾斜している1棟から住民はすでに退去している。

　2年近くにわたってもめたのは、両社の補修で済ませるという提案を住民側が受け入れなかったためだ。

　だが今年2月の再調査で、残る棟の基礎部分で23カ所の鉄筋切断や、別の23カ所で補強鉄筋が入っていない疑いがあることが判明した。これで両社は非を認めて、全棟建て替えを提案したというのが経緯である。

　ここにきて住友不動産と熊谷組が全棟建て替えに方針を転換したのは、三井不動産レジデンシャルが販売し15年10月にデータ改ざんが発覚した横浜市都筑区の“傾斜マンション” 「パークシティLaLa横浜」の解決策が影響した。三井不動産レジデンシャルは、傾斜した1棟の建て替えではなく全4棟の建て替え案を住民側に提示し、2月27日に建て替え方針が了承された。

　三井不動産レジデンシャルと住友不動産は、傾斜したマンションだけでなく同じ敷地で分譲した全棟の建て替えを決めた。これで、今後このような施工不良が明らかになった場合には「全棟建て替え」が解決策として定着していくだろう。

　マンションを施工するゼネコンにとって、全棟建て替えは恐怖以外の何物でもない。

●熊谷組は追加損失が発生

　パークスクエア三ツ沢公園の住民説明会で、住友不動産は建て替え費用や住民への補償に関して、「発生する費用の大半は熊谷組が負担する」（伊藤公二取締役副社長補佐）と述べた。「負担する割合は決まっていないが、住友不動産の業績に与える影響は軽微」と説明した。施工した責任者である熊谷組がほとんどを被ると言明したわけだ。

　熊谷組は全棟を建て替えるのに伴い、16年3月期に追加で損失が発生する。16年3月期の連結決算の売り上げは前期比5％減の3425億円、純利益は2.4倍増の129億円の見込み。建築・土木とも減収となるが、工事採算が好転し増益になる。「特別損失(追加損失)を計上しても、純利益の見通しを大幅に変更することはない」と説明している。

　熊谷組はマンションの施工不良問題が発覚した14年6月以降、建て替えや補修、住民の仮住まいのための費用として計81億円の偶発損失引当金を計上している。これは、恐らく1棟分を想定したものだろう。

　しかし、5棟全棟建て替えると費用は大きく膨らむ。350億円以上に上るとみられる費用の大半を負担すると、熊谷組の収益は悪化する。

　4棟全棟の建て替えが決まった三井不動産レジデンシャルのマンションを施工した三井住友建設の株価は2月12日には81円と昨年来安値を更新した。株式市場では株価100円割れは、“破綻銘柄”といわれている。建て替え費用の負担増を懸念して三井住友建設の株価も下落した。

　全棟建て替えは施工した建設会社の株価の重石になることは間違いない。

●中小業者に全棟建て替えは死刑宣告に等しい

　全棟建て替えを提案できるのは販売元が三井不動産レジデンシャルや住友不動産という大手デベロッパーで、施工が三井住友建設、熊谷組という準大手ゼネコンだからである。

　問題の解決が長引いて他のマンションの販売にも影響が出ることを恐れて、カネで決着を急いだということだ。大手はそれで乗り切れるかもしれないが、中小企業が販売主だった場合、そうはいかない。「悪しき前例になった」と建設業界の幹部は苦り切る。

　販売主が中小のデベロッパー、施工が中小の建設会社といったケースで、4棟も5棟も建て替えたら、経営が悪化し倒産する可能性もある。

　もともとマンション工事は利益率が低く、周辺住民との折衝で手間がかかると敬遠するゼネコンが多い。全棟建て替えがスタンダードになれば、マンションの工事はリスクが高すぎるとして受注しないゼネコンが増えることになろう。

　あまり中小のデベロッパー、中小の建設会社が施工した小型マンションの欠陥を耳にしないが、問題が起きていないわけではない。実は、トラブルはよく起きているが知名度が低いことからマスコミが取り上げないため、問題が周知されていないだけだ。横浜の2つのマンションの欠陥問題は、大手デベロッパーのマンションだから、マスコミがこぞって取り上げたにすぎない。

　今後、欠陥マンションは全棟建て替えが基準になる。その恐怖にたじろぎ、中小はもとより大手やスーパーゼネコンまでもがマンション受注に慎重になっていく可能性が高い。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/485.html

[自然災害21] 「東海・東南海・南海トラフ型」巨大地震を誘発する兆候が…浜岡原発は大丈夫か？（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　　浜岡原発が運転再開するための条件である津波対策の「防波壁」だが…


「東海・東南海・南海トラフ型」巨大地震を誘発する兆候が…浜岡原発は大丈夫か？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160414-00064047-playboyz-soci
週プレNEWS 4月14日(木)6時0分配信


４月１日の正午近く、関西・近畿・中部地方の広い地域で震度３〜４の地震が発生した。

気象庁によると震源は紀伊半島東側約５０ｋｍの三重県南東沖海底下２９ｋｍで、マグニチュードは６．５。最も震源に近かった紀伊半島南端・串本町の漁業関係者に当時の様子を聞くと、「この辺りの震度は３で、身の危険を感じるほどの揺れ方ではなかった。でも地面がゆらゆら動く状態が２分間以上も続き、これまで経験したことのない変わった地震だと思いました」

過去の研究データを見ると、この地域の海底での地震発生例は少ない。しかし、１３６０年１１月には、この震源域で推定Ｍ７．５〜８．０の大地震が起き、紀伊半島東岸をはじめ、遠州灘（静岡）、四国、瀬戸内海にまで大津波が押し寄せ、多くの犠牲者が出たという。

そしてその約半年後、１３６１年６月には、紀伊半島南西約１００ｋｍの海底震源で、さらに大きい推定Ｍ８．５の巨大地震が発生している。このように三重南東沖地震は「東海・東南海・南海トラフ型」巨大地震の引き金になる可能性があるのだが、注目すべきはこのトラフ型地震が連動発生する危険性があることだ。（トラフとは、海底の細長く伸びた凸所のこと。深さ６０００ｍを超えると、海溝と呼ばれる）

例えば、１８５４年１２月２３日の「安政東海地震」（Ｍ８．４）は翌日の「安政南海地震」（Ｍ８．４）を引き起こしているし、１９４４年の「東南海地震」（Ｍ７．９）は１９４６年の「南海地震」（Ｍ８．０）につながっている。

トラフ型地震はプレート境界付近で起こる大きな地震で、東日本大震災の地震もこのタイプだった。この地震によって日本周辺のプレートに新たなひずみが生まれ、今度は東海・東南海・南海地震の危険が迫っているといわれている。だからこそ今回の三重沖地震は無視できないのだ。

日本列島の地震・火山活動を細かく分析してきた木村政昭博士（琉球大学名誉教授）は、次のように説明する。

「今回の三重南東沖の海底地震は、実は東へ３００ｋｍ以上も離れた伊豆〜小笠原諸島の地震・火山活動と深く関係しています。フィリピン海プレートの東側で強まっている太平洋プレートの圧力の影響が、フィリピン海プレート西側のユーラシアプレートとの境界面にまで及んできたと考えられるのです。

従って東海・東南海・南海トラフ型地震だけでなく、伊豆〜小笠原海域を震源とする巨大地震や噴火活動にも同時に警戒すべきでしょう。２０１３年から続いてきた小笠原・西之島新島の火山活動はだいぶ落ち着いてきましたが、その一方、首都圏に近い伊豆大島三原山でも３０年ぶりに本格的な噴火活動が再開する恐れがあります」

事実、前述の三重南東沖地震が起きた１３００年代の三原山では、「御神火」信仰を生み出した大規模なマグマ噴火が長期間にわたって継続していた記録がある。また今回の地震でも、翌４月２日には八丈島東方海域、４月５日には伊豆大島・伊豆半島中間部の浅い海域で地震が起きている。

やはり今、日本列島の脇腹へ潜り込むフィリピン海プレート内部では、大地震と火山噴火が起きやすい状態になっているようだ。

その大地震と火山噴火が起こった場合、もっとも被害が懸念される場所がある。遠州灘に面した静岡県御前崎市の「中部電力・浜岡原発」だ。

現在、浜岡原発には運転再開の条件として津波対策の「防波壁」が築かれている。しかし現地を取材してみると、その実態は「こんな薄い壁で本当に大丈夫なのか？」と言わざるを得ないものであることが判明した。

果たして、浜岡原発の災害対策の実態とは？　発売中の『週刊プレイボーイ』１７号で、詳しく検証しているので、ぜひそちらでお読みいただきたい。

（取材・文／有賀　訓　撮影／五十嵐和博）

■週刊プレイボーイ１７号（４月１１日発売）「南海トラフ地震Ｘデー　浜岡原発がヤバすぎる！！」より


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/320.html

[原発・フッ素45] 「東海・東南海・南海トラフ型」巨大地震を誘発する兆候が…浜岡原発は大丈夫か？（週プレNEWS）　：災害板リンク
「東海・東南海・南海トラフ型」巨大地震を誘発する兆候が…浜岡原発は大丈夫か？（週プレNEWS）

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/320.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍官邸が真っ青に 「衆院40議席減」自民調査結果の衝撃（日刊ゲンダイ）


安倍官邸が真っ青に 「衆院40議席減」自民調査結果の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179351
2016年4月14日　日刊ゲンダイ



北海道５区補選の和田義明候補（左）と池田真紀候補／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　衆院補選が１２日告示された。自民党が候補者を擁立した北海道５区の結果が、安倍首相の衆参ダブル選挙の判断を左右する――、といわれているが、２４日の投開票を待つまでもなく「ダブルなんて無理」という状況になってきた。自民党が衆院選について行った最新の情勢調査で、ナント「現有から４０議席減」という衝撃の結果が出て、安倍官邸がマッ青になっているというのだ。


「調査は先週末に行い、いま解散・総選挙をしたら３０〜４０議席減らすことになるという結果が出たそうです。ショックなのは、これが、共産党を含めた野党の選挙協力に関係なく調べた結果だということ。共産党が全国で大量に候補者を降ろし、野党の候補が一本化されたら、さらに議席は減るでしょう」（自民党関係者）


　現有の２９０議席が２５０議席にまで落ち込むとなると、与党は３分の２を失うことになり、安倍自民は大敗だ。


「民進党への世論の期待はたいして高まっていないのに、どうしてここまでヒドい結果が出たのでしょう。失言や不祥事による党の緩みに対する批判なのか。『保育園落ちた』ブログなど女性の怒りなのか。確かに最近、街頭に立っていると、ジワジワと逆風が吹き始めている感じがします」（自民党中堅議員）


　自民党は先週末、北海道５区の情勢調査もやったようで、〈自民・和田３５　野党・池田３８〉と、野党に逆転されたという。焦りまくる自民党は、野党共闘に加わっている共産党の綱領を持ち出し、「“危ない革命政党”が民進党と一緒に政権奪取を狙っている」とネガティブキャンペーン中。現地では〈共産党政権を巡る主な大量死事件一覧〉という日本と関係のない世界のデータを載せた下品な“怪文書”まで出回っている（写真）。


　先週末に実施されたＮＨＫの世論調査でも、支持（４６→４２％）と不支持（３７→３９％）が拮抗し、安倍官邸は大慌てだという。


　これでダブルなんてやれるのか。それとも破れかぶれで踏み切るのか。いよいよ潮目が変わってきた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ニュース番組の“突っ込み”が足りない？　室井佑月「偏向報道とは？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　テレビで述べられる数字は…（※イメージ）


ニュース番組の“突っ込み”が足りない？　室井佑月「偏向報道とは？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160414-00000001-sasahi-pol
週刊朝日　2016年4月22日号


　作家・室井佑月氏は、政府から発表される統計データについて疑問を呈する。

＊　　＊　　＊　
　以前、このコラムで、東京新聞1月20日付の「こちら特報部　首相が誇る数字の疑問」という記事を取り上げた。

　たとえば、賃金上昇について。政府が出してくる数字は、経団連調べによるもの。東証1部上場の従業員が500人以上の企業、約250社が対象で、大半が正社員の給料だ。

　中小企業も含めた厚労省の毎月勤労統計調査によると、2012年から実質賃金は減りつづけている。

　どちらの数字がこの国のリアルかは、いわなくてもわかるでしょ。この国の貧困者はじわじわと増えているのだし。

　こういう事実を適当にスルーしてしまう報道が悪い。

　政府が数字をあげてきたら、即座に「いえ、こういう数字もあるんです」、そう誰かが突っ込まなければ、ニュースとして成立しない。政府の発表する数字だけを垂れ流すものを読まされる、または見せられるなら、その情報を知らないほうがマシだ。実際の自分の感覚として、景気が良いか悪いか判断したほうがいい。

　こういうことはまだまだある。最近、あたしが気になるのは、「国民に安保法制の理解は広がってきている」というような話題だ。菅義偉官房長官などが会見で、はっきりそういっているのを聞いた。

　ほんとうか？と思っていたら、あたしの疑問に答えるような記事をネットで見つけた。4月1日付の「リテラ」というネットニュース。

「安倍政権の『国民に安保法制への理解が広がっている』は大ウソ！　根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった」

　菅官房長官や、3月29日放送の「NEWS23」（TBS）に出演した自民党の小野寺五典・前防衛相の発言が取り上げられていた。

　小野寺さんは、

「実は、法案成立のときは、賛成3割、反対6割だったのですが、直近の調査では賛成6割、反対3割になっています」

　そうテレビでいったらしい。が、それは嘘だという。リテラは、最近の共同通信による全国電話世論調査（3月26、27日）、毎日新聞による電話世論調査（3月5、6日）、読売新聞の電話調査（3月4〜6日）の数字をあげる。いずれも安保法を「評価しない」が「評価する」を約10ポイント差で上回っているのだった。

　そして、菅官房長官や小野寺さんのあげる数字の根拠は、3月19、20日に産経新聞とFNNが合同で実施した全国電話世論調査だけだと結論づけていた。しかも、調査の質問の仕方がおかしかった。安保法制にからめ、まるで自衛隊が必要か否かと聞いているようにも取れる。

　これからもバッジをつけた人がテレビ画面の前で、数字を述べることはあるだろう。そのとき番組側は、別の見方の数字を用意して、即座にその場であげないとダメなんじゃないの？　一方通行の発言をだだ漏れさせることを、偏向報道というんじゃないの？


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/441.html

[経世済民107] 「それをしなければ生き残れない」ユニクロ柳井社長が語る経営戦略〈ＡＥＲＡ〉
ファーストリテイリング会長兼社長　柳井正　やない・ただし／１９４９年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。ジャスコ（現イオン）を経て父が創業した小郡商事（現ファーストリテイリング）へ。８４年社長。フリースやヒートテックで旋風を巻き起こす。２００２年にいったん社長を退くも０５年に復帰。会長と兼務（撮影／大嶋千尋）


「それをしなければ生き残れない」ユニクロ柳井社長が語る経営戦略〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160414-00000000-sasahi-bus_all
AERA　2016年4月11日号より抜粋


「名経営者」と言われる人たちには独自の経営哲学がある。ユニクロでおなじみ、ファーストリテイリングの柳井正社長の場合は、独自のグローバル戦略があった。

　ずっと本気で「世界一になる」と言い続けてきた。
　
　25年前、社名を「小郡（おごおり）商事」から「ファーストリテイリング」に変え、これから全国展開という段階で、「GAPを超える会社になる」と宣言。周囲の失笑を買ったが、本人は真顔だった。

　それがいま。時価総額で目標だったGAPを抜き、2015年8月期の売上高は1兆6千億円。ZARAを展開するインディテックス（2兆4千億円＝15年）、H&M（2兆1千億円＝14年）、GAP（1兆9千億円＝15年）に次ぐ世界4位につけ、「アパレル世界一」を視野に捕らえた。20年には売上高を5兆円にするという。

　成長の原動力となったのが、独自のグローバル戦略だ。

　ユニクロ海外進出の第一歩として01年にイギリス・ロンドンに出店して以来、17カ国・地域に進出。15 年11月時点で海外店舗は864となり国内844店舗を上回った。グループ全体の売上高に占める海外事業の割合は35％。日本のアパレルでこの比率はダントツだ。それでも柳井は言う。

「グローバル化は全然足りていません。我々の企業だけではなく、日本の企業、日本人全体の問題ですけど、どこかでグローバル化を避けて通れると思っているんじゃないでしょうか」

　柳井にとってグローバル化とは、「必然であり、それをしなければ生き残れないもの」。そこまで強い危機感を持つのは、国内市場の縮小を目の当たりにしてきたからだ。

　同社が急成長したこの四半世紀は、国内のアパレル市場の規模がピーク時の15兆円から3分の2の10兆円に縮小した時期と重なる。ユニクロの登場で衣料品の価格が下がった側面もあるが、人口減少で、需要そのものの縮小は避けられない。

　もう一つ、柳井が強く意識するのは、LCC（格安航空会社）やスマートフォンの普及による「国境と情報のボーダーレス化」だ。それが消費者の意識や行動にもたらす変化を、身をもって感じてきた。著書『経営者になるためのノート』で指摘する。

「自分たちが一年中、自分たちの商品やサービスのことばかり考えている間に、お客様は世界中のいろいろな商品やサービスを研究され、体験されています。今の世の中、本当に基準が高くないといつ振り落とされるかわからない時代になっています」

　柳井が指摘する事象は決して目新しくはない。しかし、その言葉の端々ににじむのは、「あなたは現実を『知っている』のではなく、『知っているつもり』なだけではないのか」という問いかけだ。（アエラ編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/486.html

[経世済民107] 回転寿司は「ファミレス化」と「質追求」の二極化が進む（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　回転寿司の未来はどうなる？


回転寿司は「ファミレス化」と「質追求」の二極化が進む
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160414-00000006-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年4月15日号


　ファミレスの凋落、ファストフードの迷走を横目に業績を伸ばし、2014年には5600億円の市場規模を誇った回転寿司業界だが、2013年頃から成長の鈍化が指摘されている。

　最大の要因である低価格競争から抜け出すべく、新たな進路へ舵を切った企業も出てきた。池袋駅前の『くら寿司』は豊富なサイドメニューで放課後の学生の取り込みに成功。『がってん寿司』はロードサイドで新たなブランドの展開を目論む。価格競争から、店や商品の個性で勝負する時代を見据える。

　一方、『くら寿司』はTPP合意を受けてカリフォルニア米導入の検討を示唆。国産の聖域でもあった米でしか、もはやコスト削減の余地はないということだろう。魚介類の高騰により、原料調達コストは年々上がっている。回転寿司の原価率は40〜50％といわれており、特に大規模店にとって円安のダメージは深刻だ。

　サイドメニューの開発に注力した背景には、そんな事情も隠されている。

　今後、大型店の多くは寿司に限らず和洋中様々なメニューを安く提供する“ファミレス化”を加速させるだろう。対する小中規模店はネタと職人の“質”に原点回帰しつつ、一層の差別化を迫られる。生き残りを懸けた回転寿司の二極化が進んでいくはずだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 民進党・山尾志桜里議員に期待したい“暴走”、党代表選に「原発ゼロ」を掲げて出馬しては？（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中身も変わらず、ただ合体しただけの民進党に古賀氏は苦言を呈す


民進党・山尾志桜里議員に期待したい“暴走”、党代表選に「原発ゼロ」を掲げて出馬しては？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160414-00063866-playboyz-pol
週プレNEWS 4月14日(木)6時0分配信


野党合流で期待が寄せられた民進党。しかし、いざ組織されると、その期待をよそに支持率は低かった…。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、民進党が躍進するためにふたつのアドバイスを送る。

＊＊＊
民主党と維新の党が合流し、民進党がスタートした。新党の勢力は衆参合わせて１５６人。自民党に対抗し得る大型野党の誕生といってよい。

だが、新党への期待は低い。ＡＮＮの世論調査（３月２６．２７日実施）によると、民進党の支持率は１５．６％。先月の同調査では民主党１４．６％、維新の党１．３％だった。つまり、新党の支持率は民主、維新を足した数字を下回ってしまったことになる。なぜ、民進党への支持がこれだけ低いのだろうか？

新党がブームになるには旧来政党の政策と人事が変わり、その中身が刷新されなくてはならない。だが、民進党は民主と維新が足し算されただけ。党の顔も打ち出した政策もほとんど以前と同じで、新味が感じられない。有権者は新党が生まれたといわれても、党名を変えて看板をかけ替えただけの「野合」にすぎないと看破している。

ただ、注目すべき数字も出ている。「新党に期待する」が２９％と支持率よりもかなり高いことだ。２９％の“期待する”層と１５．６％の明確な民進党支持層の差は１３．４％で、この多くは安倍・自民一強政治に代わる新風を期待する無党派層だろう。

無党派層は全有権者の４割前後を占める。この層の期待感があるうちに大向こうをうならせる大胆な政策、人事を打ち出すことができれば、自公政権と戦えるはずだ。

そこで民進党にエールを込めてふたつ提言したい。

一点目は人事である。新党の人事で目を引くのは、政調会長に待機児童問題などで今売り出し中の山尾志桜里（しおり）衆院議員を充（あ）てたことだ。本当は政調会長などでなく、代表に抜擢（ばってき）するくらいのサプライズがあってもよかったと思うが、とにかく民進党はこうしたフレッシュで有為な人材をどんどん登用することだ。

二点目はこうして抜擢された政治家の「暴走」を期待したい。今の民進党は寄せ集め感が強く、安全保障、エネルギー、行政改革などの重要政策も統一感がない。そこで新党で抜擢された政治家には党内で「暴走」と批判されるくらいの政策論争を起こしてほしい。

例えば、山尾議員は過去の選挙で原発ゼロ政策を主張するため、原発推進の中部電力労組の支援をあえて断っている。ならば、山尾議員は新党の政調会長として「原発ゼロ」を打ち出してみてはどうか？　党内で批判が強ければ政調会長の辞任を宣言し、今年９月の党代表選に「原発ゼロ」を掲げて出馬の構えを見せるのだ。

今、山尾議員に辞任されたら民進党は終わりだ。山尾議員の声が選挙公約に入る可能性は十分にある。

お行儀よく政調会長に納まって、単なる人寄せパンダになるのか、それとも安倍政権と対決できる政策を打ち出すため、党内が割れるほどの政策論争に打って出るのか。おとなしくしていれば、民進党への期待は急速にしぼむだろう。しかし、「暴走」があれば、新党への淡い「期待」は強い「支持」に変わり、無党派層が投票所へと足を運ぶことにつながるはずだ。

時は桜満開の春。「志桜里」の宴（うたげ）を始めるのにふさわしい。声を大にして言おう。山尾志桜里よ、「暴走」せよ！

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

（撮影／山形健司）


【参照】民進党で本当に変えるべきは党首？
　http://wpb.shueisha.co.jp/2016/03/22/62704/

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 補選でコケれば安倍政権は一気に下り坂　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　支持者と握手をする池田真紀候補（Ｃ）日刊ゲンダイ


補選でコケれば安倍政権は一気に下り坂　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179360
2016年4月14日　高野孟　日刊ゲンダイ


　夏の参議院選挙に向けての政局の流れを大きく左右する衆議院北海道５区補選が１２日スタートした。亡くなった町村信孝元衆議院議長の娘婿で元商社マンの和田義明が自民党公認、公明・新党大地など推薦で、１カ月余り前までは１０ポイント差で優位といわれていたが、直近の新聞や労組による調査では、対する野党統一候補の池田真紀が意外なほどの健闘で、接戦ないし数ポイントをリードしたといわれる中での選挙戦本番である。

　池田陣営の戦いぶりは異例ずくめで、第１に、池田自身が幼い頃から家庭内暴力で一家離散、１８歳で結婚して２人の子どもに恵まれた直後に夫が借金漬けで蒸発という過酷な人生体験をさらけ出して、そうだからこそ資格を取得して「誰ひとり置いてきぼりにならない社会を」と介護ヘルパーとして働いて、その中で法律や制度の壁にブチ当たって政治家を目指すことになったという、どん底から這い上がってきた自分の物語をストレートに訴えている。これがまことに説得力があって、自民党大物の娘婿のエリート商社マンによる「弔い合戦」という、まるっきり上から舞い降りてきたような経歴とは、鮮やか過ぎるほどの好対照をなしている。

　第２に、池田の選挙態勢は市民主導である。１２日の出陣式には、推薦する野党の党首４人が打ち揃って応援するという話もあったが、地元はそれを断って、第一声は「戦争をさせない北海道をつくる市民の会」の上田文雄＝前札幌市長と本人のみ。その２日前に千歳市内で開いた集会では、鳥越俊太郎はじめシールズの奥田愛基、ママの会の長尾詩子、法政大学の山口二郎、上田らが弁士で、政党色はなかった。無所属候補だからというだけではなく、市民主導の選挙に徹するという覚悟の表れだろう。それに対して和田陣営の出陣には自公の幹事長、大地の鈴木貴子、北海道知事らが馳せ参じた。

　第３に、大地が和田陣営に加わったことの効果が意外に小さい。自民党大物秘書が言うには「官邸としては、この選挙区で数万の固定票を持つ大地を引き込めば安泰という計算を立てていたが、無党派層には、この間ずっと民主と共闘してきた大地が“裏切った”という不信感が強く、さらにその裏切りの決め手は『鈴木宗男を北海道知事にしてやる』という密約だったという噂が出回って、なおさら反発が広がった」という。この選挙で自民党がコケると安倍政治は一気に下り坂に向かう。

高野孟ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/444.html

[経世済民107] セブンだけじゃない “内紛の火ダネ”創業家が大株主の21社（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　セブン＆アイの鈴木会長は引退（Ｃ）日刊ゲンダイ


セブンだけじゃない “内紛の火ダネ”創業家が大株主の21社
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179353
2016年4月14日　日刊ゲンダイ


　セブン＆アイＨＤの鈴木敏文会長兼ＣＥＯ（８３）が引退を決めた。退任の理由の一つは、「（セブン＆アイ株を約１０％保有する）創業家の豹変」と鈴木会長は話している。

　創業者の伊藤雅俊名誉会長（９１）が経営の一線から退いたあと、セブン＆アイの経営は鈴木会長が担い、創業家は一切口出ししてこなかった。ところが、この３月に鈴木会長が提案したセブン―イレブンの社長人事を、伊藤名誉会長は拒否。「創業家ＶＳ鈴木会長」が表面化した。

「なぜ伊藤さんが突然心変わりしたのか。伊藤家の３人の子供たちや、米投資ファンドのサード・ポイント、世襲人事などさまざまな指摘がありますが、本当のところは分かりません。ただ、このところ創業家の絡むゴタゴタが増えているのは気になります」（市場関係者）

■物言う株主が狙っている

　大塚家具の親子バトルは記憶に新しいし、レシピサイトのクックパッドは創業者と現役社長の争いが勃発し
た。

「物言う株主が登場してから、創業家を巻き込む騒動が増加しています。大株主に創業家の名がある企業は注意が必要でしょう」（証券アナリスト）

　トヨタ自動車の豊田家や、パナソニックの松下家などは、意外なことに大株主に創業家が出てこない。トヨタの豊田章男社長（５９）の保有株はたった０・１３％だ。

　一方、ブリヂストンの石橋家や大正製薬ＨＤの上原家（事実上の創業家）、小林製薬の小林家など株式を大量保有している創業家は多い（別表参照）。ソフトバンクの孫正義社長（５８）や楽天の三木谷浩史社長（５１）、ファーストリテイリングの柳井正社長（６７）らは経営トップであり、大株主でもある。

「社長自身が創業者だからと安心していたら足をすくわれます。大塚家具が身内同士でモメたように、騒動の火ダネは創業家内部にもあります。配偶者や子、兄弟、親など、いつ誰が反旗を翻すか分かりません」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　物言う株主は、次の創業家に狙いを定めているかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/488.html

[経世済民107] セブン&アイHD 村田社長も退任で“集団指導体制”に移行か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　記者団に囲まれるセブン＆アイの村田社長（Ｃ）日刊ゲンダイ


セブン&アイHD 村田社長も退任で“集団指導体制”に移行か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179356
2016年4月13日　日刊ゲンダイ


　セブン＆アイＨＤの新経営体制が少しずつ漏れてきた。村田紀敏社長兼ＣＯＯ（７２）は退任し、新トップにはセブン―イレブン社長の井阪隆一社長兼ＣＯＯ（５８）が就く方向で調整が進んでいるという。

　新体制では会長職を置かず、ＣＥＯやＣＯＯといった役職の廃止も検討されている。これまでの「鈴木─村田体制」から、集団指導体制へ移行するとの観測も浮上してきた。

　来週１９日の取締役会で新体制が決議されるが、伝わっている井阪新社長でスンナリ決まるとは限らない。

　そもそも鈴木会長の“井阪切り”が騒動の発端だし、セブン＆アイの取締役は「鈴木派と伊藤派（創業家）の争い」（流通関係者）と伝わる。

　先日の取締役会では、井阪氏を退任させる鈴木案に賛成７、反対６、白票２という結果だった。この票数を見ても、１９日の取締役会が荒れ模様になるのは必至だ。

　伊藤家の伊藤順朗氏（５７）、鈴木会長の次男・鈴木康弘氏（５１）も取締役に名を連ねる。セブン＆アイの迷走は続きそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/489.html

[経世済民107] いま、安倍首相が「消費税10%」に踏み切る理由が見当たらない　すでに家計の「生活防衛」が始まっている（現代ビジネス）


いま、安倍首相が「消費税10%」に踏み切る理由が見当たらない　すでに家計の「生活防衛」が始まっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48421
2016年04月14日（木） 安達 誠司「講座：ビジネスに役立つ世界経済」　現代ビジネス


■消費増税問題はどう転ぶのか


7月の参院選を意識した政局になりつつあることから、来年4月の消費税率再引き上げが政治的な関心事になってきたようだ。


今回、政府は、国内のエコノミストではなく、ポール・クルーグマン氏やジョセフ・スティグリッツ氏、ジャン・ティロール氏といったノーベル経済学賞者をはじめとする、国際的な業績のある経済学者を海外から招聘し意見を求めた。


クルーグマン氏やスティグリッツ氏が来年4月の消費税率再引き上げには反対の姿勢を明確に示したことから、今回も、安倍首相は、どこかのタイミングで消費税率再引き上げの凍結・延期を宣言して選挙戦に入るのではないかという見方がコンセンサスになっている。


だが、その一方で、安倍首相は、「リーマンショック期並みの経済の失速がない限り、消費税率の再引き上げを予定通り行う」旨の発言を繰り返しているのもまた事実である。


識者の中には、消費税率の再引き上げを予定通り実施する代わりに、消費刺激のための財政措置を講じるのではないかと考える人もいるようで、正直いって、現状、消費増税問題がどう転ぶかはよくわからないというのが現状である。


ただし、いまひとつ「冴えない」日本経済の現況（後述するように消費支出に限っていえば、2014年4月の消費税率引き上げ以降は減少トレンドで推移）や、「消費税を引き上げるべきではない」との回答が過半数を超える世論調査の結果もある。


また、軽減税率のナンセンスさ（例えば、「飲食スペースがあるコンビニエンスストアでの商品購入は、店内の飲食か、持ち帰りかを店員が確認して、どちらの税率を適用するかそのつど判断する」など）を考えると、予定通り4月に消費税率引き上げを実施すると、内閣支持率が低下するのは必至ではないかと考える。


つまり、筆者には、安倍首相が来年4月に消費税率を引き上げるインセンティブが思いつかない。


■消費税率再引き上げは凍結すべき


ところで、勝手ながら、「アベノミクス」の成果を個人的に採点すると、現状では、100点満点中、65点程度ではないかと考えている（金融政策が30点満点中25点＋財政政策が30点満点中15点＋構造改革が30点満点中15点＋景気回復加算分10点の計65点）。


「65点」というのは、決して高い点数ではない。しかも、各経済政策を細かくみれば、問題点もそれなりに残されているかもしれない。だが、総合的にみると、合格点に達しているのではないかと考えている。


特に評価できるのは、雇用環境の著しい改善である。民主党政権時と比較して、完全失業率、有効求人倍率の劇的な改善は言うに及ばす、正規・非正規社員の賃金格差の縮小も実現させている。


保守的な政治思想に対する批判やそれに便乗したアベノミクス批判ばかりがメディアで流布されている安倍政権だが、内閣支持率等をみる限り、「65点」という評価は、一般的な日本国民の評価にほぼ沿っているのではなかろうか。


だが、ここにきて、日本経済の先行きに暗雲が立ち込め始めているのもまた事実である。


例えば、内閣府が様々な消費関連指標を組み合わせて作成した「消費総合指数」をみると、2014年4月の消費税率引き上げ（5％→8％）以降、消費支出の「水準」が大きく低下していることがわかる（駆け込み需要とその反動を調整しても消費水準の低下という事実は変わらない）（図表1）。



このような状況下で来年4月、当初の予定通り消費税率の再引き上げを実施した場合、景気（特に消費とそれから波及する内需）のさらなる悪化からアベノミクスに対する評点も大幅な減点になってしまう懸念がある。


すでに実現している通り、消費税率の引き上げが、個人消費を中心とした内需を減速させることは間違いない。これは、今回の消費増税の議論では、増税積極派の多くも認めつつあるように思われる。


筆者も中長期的な課題として財政再建は重要だと考えるが、不透明さを増す世界経済情勢から外需に景気の牽引役としての役割を期待できない状況、そして、前回の消費税率引き上げ以降の消費の減少を考えると、「あえて内需の減速を甘受して財政再建を優先させる」選択に対して、国民の合意を得ることは難しいだろう。


以上より、来年4月の消費税率再引き上げはいったん凍結すべきではないか、さらにいえば、「1〜2年の再延期（先送り）」と期間を区切るのではなく、マクロ経済状況に明確にコミットすべきだと考える（例えば「名目GDP600兆円を実現するまで消費税率の引き上げは行わない」といったように）。


■家計の「生活防衛」傾向が強まっている


確かに「デフレ脱却と財政再建を両立させる」ことも立派な政策目標であるかもしれないが、前回の消費税率引き上げ後、「ダッチロール」しているような日本経済の状況をみると、二つの相反する政策目標を同時に達成することは極めて困難であると考えられる。


特に、デフレ脱却の道半ばで、景気押し下げをもたらす消費税率引き上げを実施するとどのような事態になるかは、最近の家計行動の変化にも如実に現れている。


例えば、2015年半ば以降の家計消費の傾向として、「フローの貯蓄率（ここでは、100％−平均消費性向、つまり、収入のうちどのくらいの割合を貯蓄に回しているかを示す）」が大きく上昇している点が指摘できる。


また、この「フローの貯蓄率」の上昇は、家計のデフレ予想の高まり（グラフは内閣府の消費動向調査における1年後の物価見通しで、「上昇する」割合から「下落する」割合を差し引いたものを物価予想の代理指標として用いている）と連動している（図表2）。



さらにいえば、家計収支の黒字（貯蓄増分、及び、借入金の返済、有価証券の購入などの合計額）の増加ペースと比較して、預貯金の増加ペースが早いことも指摘できる（図表3）。



もちろん、低所得者層を中心に、消費税率引き上げによる物価上昇が実質所得の減少となって消費支出を抑制している側面も否定できないが、純粋に所得が足りなくて消費が減少しているのであれば、給付金や商品券などを支給することで消費の減少はある程度抑えられる。場合によっては、それらの支給で所得を補填しながら、消費税率の引き上げを実施することも可能であろう。


だが、家計が意図的に貯蓄、しかも、ほとんどゼロ金利の預貯金を増やし始めているとすれば話は変わってくる。


前回の消費税率引き上げの際、一部のエコノミストは、「消費税率引き上げによる税収増は将来不安を払拭させ、それが逆に消費を拡大させる」という「逆ケインズ効果」の可能性を指摘していたが、これは全く実現していない。見事なまでに外れている。


むしろ、家計は、来年4月が近づくにつれ、生活防衛のための予備的な動機から貯蓄を増やしている可能性が高い。そして、これが消費支出を減少させ、消費減による景況観の悪化をみて、再デフレ懸念を強め、それによってさらに貯蓄を増やすという「自己実現的」な生活防衛傾向が強まっていると推測される。


もっといえば、再デフレ懸念は円高をもたらし、円高は株安をもたらすので、貯蓄形態も、ほぼ金利がゼロにもかかわらず、預貯金に集中してしまう。


■まずはデフレからの完全脱却を！


このような悪循環を断ち切るためには、いったん財政再建目標を棚上げし、「デフレからの完全脱却＝名目GDP600兆円目標の実現」にフォーカスしてコミットすべきであろう。


政府が、マクロ経済状況に明確にコミットした消費税率再引き上げスケジュールを提示すれば、日銀を含めた「統合政府」全体での経済政策スタンスにも一貫性が出てくるのではないか。


財政再建も確かに重要である。だが、現在の経済状況の下で強引に消費税率を引き上げたところで、消費が一段と減少すれば、トータルでみた税収は減少し、その対策で財政支出を拡大させて、財政状況がますます悪化する、というのはこれまで幾度となく経験したことである。同じ失敗は避けたほうがよいのではなかろうか。


ただし、税制は、将来の「日本のあり方」を決める重要な政策である。税制のあり方は、社会保障をはじめ、様々な財政支出をどのような税の組み合わせで賄っていくかだけではなく、所得の再分配や、日本経済全体の生産性の向上、イノベーションの促進などにも深く関わってくる重要な問題であるはずだ。


あくまでも財政の素人の個人的な見解に過ぎないが、所得税の累進性の見直し、資産課税、相続・贈与税のあり方など、税制全体の抜本的な見直しは、もっと時間をかけて議論すべきテーマであって、その間にデフレからの完全脱却をはかれれば、増税はもっとスムーズに実現するのではないかとも考える。




http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/490.html

[経世済民107] 本格的な円高再来の予兆、日本企業は備えを怠るな（ダイヤモンド・オンライン）


本格的な円高再来の予兆、日本企業は備えを怠るな
http://diamond.jp/articles/-/89581
2016年4月14日　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]　ダイヤモンド・オンライン



本格的な円高への転換が起こるなら日本経済に大きな変化が生じる


 円高が進んでいる。4月7日には1ドル110円を超え、2014年10月頃の水準に戻った。


 言うまでもなく、為替レートは日本経済に大きな影響を与える。過去数年間の日本企業の利益増も株高も、基本的には円安によってもたらされたものだ。したがって、本格的な円高への転換が起こるなら、日本経済には大きな変化が生じる。


 以下では、投機資金の動向にいま大きな変化が起こっていることを示し、したがって、円高フェイズに転換する可能性が高いことを指摘する。


■実際のデータで確認できる様変わりした投機資金の流れ


◆図表1:日米2年国債利回りと円ドル相場



（資料）財務省、FRB、日本銀行


 円・ドルレートの推移は、図表1に見る通りだ。円高が、かなり急ピッチで進んでいる。


 円高が進行する基本的な理由は、投機筋のリスクオフ行動によって日本に資金が流入していること、またアメリカの金利上昇のペースが予想を下回っていることだ。


 実際、図表1から分かるように、日米金利差はさして拡大していない。為替レートに対する影響が強いと言われる2年国債で見ると、2015年末頃が金利差のピークであり、その後はむしろ縮小している。


 日本の2年国債は16年1月初めのマイナス0.028％から3月31日のマイナス0.206％になったが、アメリカの2年国債は、この間に1.07％から4月1日の0.78％にまで低下しているのだ。


 円高のピッチが早いのは、投機筋の期待が変わって、投機資金の流れがこれまでと様変わりしつつあることを示唆している。これは実際のデータで確かめることができる。


◆図表2:ＣＭＥにおける日本円のロングとショート



（資料）CFTC


 図表2は、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ)における、日本円についての投機筋による通貨取引の建て玉推移示したものだ（注）。


 16年4月5日には、ロング（買い残）が9万8130枚、ショート（売り残）が3万8057枚、ネットで6万73枚だ。これは前週比で5686枚の増加だ。


 ロングのポジションを持っている人は、将来円高になることを予測している。それに対してショートのポジションを持っている人は、将来円安になることを予測している。上記の数字は、円高を予測する人のほうが多くなったということだ。しかもその程度が増加しているのだ。


◆図表3:ＣＭＥにおける日本円のロングとショートの差



（資料）CFTC


 なお、図表3には、ネットの残高（ロングの建て玉残からショートの建て玉残を引いたもの）を示す。


■16年からロングとショートの差がプラスに　いま起こりつつあるポジション転換の重要な変化


 これまでの推移を見ると、つぎのとおりだ。


 まず、2007年末から12年末まで、1ドル約110円から75円程度まで円高が進行した。このとき、ロングとショートの差は、ほぼプラスであった。為替レートはその後、円安に向かった。このときは、ロングとショートの差は一貫してマイナスであった（以上の推移は、ここには図示していない）。


 このように、為替レートの変化とポジションは相関が高い。


 15年夏に株市場は動揺したが、このときも全体のポジションがマイナスであることは変わらなかった。むしろ、図表2に見られるように、ショートが増えたのである。


 ところが、ショートはその後減少傾向を示すようになった。そして、11月からは一貫して減少している。円安期待が徐々に低下したのだ。


 一方、ロングはそれまであまり大きな変化がなかったが、16年1月から急に増加している。これは、円高期待が急速に高まったことを示している。


 この結果、ロングとショートの差は、それまではマイナスだったが、16年になってからプラスになっている。


 こうして見ると、いま起こりつつあるポジションの転換は、重要な変化であることが分かる。


 なお、経常収支の黒字拡大が円高の原因だと言われることもある。しかし、そうではない。原油安が、経常収支の黒字拡大と円高を同時にもたらしているのだ。


■投機の影響が大きい為替レート　介入しても円安にならない


 リーマンショック以降の為替レートは、投機資金の動きによって大きく影響されてきた。


 2010年から12年夏頃までの円高期においては、南欧国債からの資金逃避が生じ、投機資金はセイフヘイブンとしての日本に流入した。いま起こっていることは、それと近い。


 なお、このとき日本の経常収支黒字は減少していた。また、日本の金利が高かったわけでもない。つまり、経常収支や金利の動向とはほとんど関係がなく円高が進行したのだ。


 12年秋から円安が進行した過程でも、投機資金の影響が大きかった。


 円安が生じたきっかけは、ユーロ危機の収束によって投機資金の日本への流入が止まったことだ。それに加えて、アベノミクスによる金融緩和の期待が投資家に影響したのだ。通常言われるように（あるいは教科書に書いてあるように）、金融緩和でマネーサプライが増えたためではない。


 このときも、日米金利差はあまり大きく変化はしなかった。そもそも、04年頃には2年債で4％程度の差があったことと比較すると、このときの金利差は、資金の流れに影響を与えるほど大きなものではなかったとも言える。


 なお、金融緩和が必ずしも通貨安をもたらさないことは、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が大規模な金融緩和を行なっているにもかかわらず、ユーロ高が進行していることからも分かる。


 円高が進行しているとき、介入しても効果がないことも、これまでの経験から分かっている。


 民主党政権は介入を行なったが、まったく効果がなかった。世界的な投機資金の動きに対して、介入は無力なのである。


■利回りマイナスの日本国債が買われる異常　日銀の高値購入が資金流入を支える


 ただし、日本の国債利回りがマイナスであるにもかかわらず買われるのは、異常な状況だ。インカムゲインを求めての投資であれば、利回りが低い（あるいはマイナスの）日本国債に投資をすることは不合理である。だから、日本から投資資金は流出するはずである。


 利回りがマイナスであるにもかかわらず国債が買われるのは、日本銀行がより高値で買ってくれると期待できるからだ。つまり、投機的な資金は、利回りよりもキャピタルゲインを重視しているのだ。量的緩和政策は円安を目的としているのだが、皮肉なことに円高を実現していることになる。


 実際、これまで日本の銀行は、キャピタルゲインを目当てに国債を購入してきた。その背後には、日銀が高値で買ってくれるという期待があった。


 では、なぜこれまで国際的な投機資金は日本国債を買わなかったのか？ それは、新興国の通貨や国債、あるいは原油など、リスクは高いが収益率も高い投資対象があったからである。その条件が、いま変化しているのである。


■過去数年間の円安は異常だった　均衡に回帰し円高の可能性


 では、どこまで円高になるだろうか？


 為替レートの将来を予測するのは、原理的に不可能である。しかし、いくつかのことは言える。


 第1は、2010年から12年頃との比較だ。このときはユーロ危機によって安全資産を求める動きが強まり、円ドルレートが70円台になるまで円高になった。だから、今後その程度の円高になっても、不思議はない。


 ただし、円高期と円安期とどちらが正常なのかを判断するのは難しい。


 それを判断する1つの基準は、原油価格だ。1バレル100ドルを超える水準は、長期的に言えば高すぎると考えざるをえない。それより低い水準が適切だと考えると、オイルマネーの縮小に従って投機も縮小することになるだろう。


 また、実質実効レートやビッグマック指数を参照する方法もある。


 これらで見ると、過去数年間の円安は異常である。だから均衡への回帰として円高になることは、十分にありうる。


■円高になれば外国人旅行者は減少　企業の17年3月期は減益決算の可能性大


 為替レートがどのように変化するかを予測することはできないが、仮に円高になった場合に日本経済にどのような影響が及ぶかは、かなり容易に予測できる。


 第1に、輸入物価が低下する。その結果、消費物価が下落し、実質賃金が上昇する。これは、望ましいことだ。


 その半面で、企業利益が減少する。2017年3月期決算は、減益決算になる可能性が高い。外国人旅行者も減少するだろう。


 こうして、10年から12年頃にそうであったように、円高が日本の六重苦の1つであるというような喧噪が繰り返される危険がある。


 そうした事態を防ぐには、為替レートによって収益が変動しないようなビジネスモデルを確立することが必要だ。


 それを実現する手立ては、製造業にとっては、海外生産と海外からの調達だ。また、より根本的には、従来の形のモノ作りを脱却して、ソフトウェアと水平分業に比重を置いたビジネスモデルを確立することだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/491.html

[経世済民107] １２ケ月連続で落ち込んだ国内企業物価指数と深刻化するデフレ（GLOBAL EYE）
１２ケ月連続で落ち込んだ国内企業物価指数と深刻化するデフレ
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1076.html
2016.04.14 08:04 　GLOBAL EYE


日銀が発表しました３月の国内企業物価指数は一年前に比べ＜−３．８％＞の９９．６（２２年１００）となり１２ケ月連続前年同月比を下回っています。
また、２７年度の国内企業物価指数は２６年度に比べ＜−３．２％＞の９９．０となり、２年連続のマイナスとなり、この９９．０という水準は１０年ぶりの低水準となっています。

今、日本は消費者物価指数面でデフレが進んでいる以上に企業間取引価格面でデフレが進んでおり、これは立場の強い大企業にとってはそれだけ収益があがるという面もありますが、中堅・中小企業にとっては納入価格の引き下げということにつながり、景況感の悪化という事態になっています。

今後円高が進めば今まで優位にたっていた大企業も収益は悪化することになり、更に国内企業間価格に引き下げに繋がりかねず、企業収益が更に悪化することになります。

今、世界的に企業物価指数（及び卸売り価格指数）が下落傾向となっており、需要がそれだけ不足していることになりますが、本当の理由は需要が不足しているのではなく、リーマンショック後に設備投資を増やし過ぎたのが原因なのです。
景気が拡大し需要が増えるとしてかつ超低金利であり、企業は設備投資を活発化させたのです。
ところが需要は「期待していた」ところまで増えず、気がつけば過剰設備に陥ってしまっていたのです。

今特に中国の鉄鋼・自動車メーカーなどが過剰設備に直面しており、石炭産業でも操業率が３割程度のところや半年以上給料が払われず暴動が発生しているところも出てきており、今や中国は過剰設備・産出のオンパレードとなっており、これをどのように解消させるか、下手をしますと世界経済にも大影響を与えることになります。

今回のＧ７広島外務大臣会合に中国は猛反発していますが、今後Ｇ７が反中国を鮮明にした場合、中国は＜元安＞に誘導し鉄鋼等の輸出ドライブをかけ、所謂、経済面で報復をしてくる可能性もあります。

中国は＜元安＞に誘導することで、過剰設備で苦しんでいる鉄鋼・石炭産業は＜元安メリット＞を受ける訳であり、日本が経験しました＜円安・株高＞で景気を浮揚させるという状況を作り出すことが出来るのです。

反対に日本を始め先進国は中国発の「デフレ」に直面することになり、経済を浮揚させることが出来ない状態になります。
そして世界中に派遣している「爆買いツアー客」を規制すれば、海外で２０数兆円とも言われる中国人の消費を「消滅」させることになるかもしれません。

中国は共産党一党支配の国であり、自由主義国ではないのです。
多くの人はこの面を忘れており、中国はやろうと思えば株式市場の廃止も出来るのです。

中国発のデフレで企業間取引価格が一段と下落することを想定しておくべきだと言えます。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/492.html

[経世済民107] 予想外の低下（３月の小売売上高）と景気刺激策（GLOBAL EYE）
予想外の低下（３月の小売売上高）と景気刺激策
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1078.html
2016.04.14 08:17 　GLOBAL EYE


アメリカ商務省が発表しました３月の小売売上高は２月に比べ＜−０．３％＞となり、予想は＜＋０．１％＞でしたので予想外の悪化となっています。

これはアメリカ経済がそれだけ悪化してきている証拠と言えますが、この落ち込みの最大の理由は＜−２．１％＞となった自動車の落ち込みです。
今の異常な低金利でも自動車の売り上げが徐々に悪化してきており、ガソリン価格の下落を受けて本来なら大幅に自動車売り上げは増えてしかるべきですが、アメリカ人は今や消費につかれていると言えます。

勿論、大型車が売れたり高級コンドミニアムも売れたりしていますが、アメリカ人はもうこの辺で少し消費を減らしても良いではないか、と考え始めたとも言われているのです。
ヨーロッパのテロもあり、国内では大統領選挙が行方が分からない状態になりつつあり、ここは少し様子見をしようとなっても何ら不思議ではありません。

ところで、この小売売上高悪化を見て「ＦＲＢは利上げ出来ない」と市場は判断し、更にＧ７で景気刺激策が発表されるのではないとの見方もあり、株は金融緩和・景気刺激策を材料に買い上げていますが、経済が悪化する中、いつまでも株を買いあげることは出来ず、「山高ければ谷深し」となるかもしれません。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪明治公園野宿者に対する強制排除問題≫JSC(日本スポーツ振興センター）に対する質問書と回答書　　参議院議員　山本太郎
【明治公園野宿者に対する強制排除問題】JSC(日本スポーツ振興センター）に対する質問書と回答書
http://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/5791
2016年04月12日　活動報告　参議院議員　山本太郎


明治公園の野宿者に対する強制排除に向けた強い圧力が、いまだ続いている。

オリンピック開催が決まって以降、明治公園に暮らす人々に対する人権無視とも言える行為が続く事に関して、スポーツ庁に再度質問書を4月7日に提出しましたが、その回答が4月11日に返ってきたので質問書と共にアップします。

⇒ＪＳＣ(日本スポーツ振興センター）に対する質問書
　http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/04/5a3a4e4a0dd837608b8b150025fa08cb.pdf


ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）に対する質問書

参議院議員 山本太郎


都立明治公園では数十年に渡りテントや小屋などによって多くの人が暮らしてきた。

２０２０東京オリンピック・パラリンピックが決定した２０１３年９月以降、明治公園に
暮らす野宿住人（以下野宿住人）は、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下ＪＳ
Ｃ）と東京都により新国立競技場関連工事を理由にした立ち退きに向けての強い圧力を受
けている。１０数名の野宿住人（２０１３年当時）の半数は、やむなく渋谷区や新宿区の
福祉課から生活保護を受けたり、近傍路上に移転した。生活保護を受けたが保護環境と不
適応をおこし、再び路上で暮らしている人もいる。

このような状況の中で、この問題に強い関心を有する人たちで「国立競技場周辺で暮らす
野宿生活者を応援する有志」（以下応援する有志）がつくられ、野宿住人とともにＪＳＣと
７回（２０１４年７月〜２０１５年６月）の団体交渉を持ってきた。その中で、以下３つ
の約束をＪＳＣと確認してきた。

１、野宿者が居住している間はその生活に影響のある工事は行わない
２、野宿者の強制排除は行わない
３、野宿住人および応援する有志との話し合いで解決する

また、野宿住人は２０１４年１０月、２０１５年１月、東京都建設局公園緑地部の提示を
受け入れ、関連工事の影響がない明治公園（四季の庭）の代替場所に移転をしたという事
実がある。

しかし、２０１５年７月の国立競技場建設計画白紙撤回以来、ＪＳＣは野宿住人・応援す
る有志との話し合いの場を持とうとしていない。２０１５年９月１７日、東京都建設局公
園緑地部は「テント等すべての物件について公園外に除去すること」という指示書を公告
した。２０１６年１月２７日、ＪＳＣは計１５０名職員・警察官・警備員を動員し、野宿
住人および応援する有志に対し公園外へ退去を促し、公園出入り口の封鎖し、ライフライ
ンである水道・トイレの廃止を行おうとした。これらの事実確認を文書によって応援する
有志が行っているが、ＪＳＣは回答していない。また、同日に都立明治公園の大部分は廃
止された上で、東京都建設局から東京都オリンピックパラリンピック準備局に移管され、
ＪＳＣに貸与された。

３月１４日、ＪＳＣは旧明治公園内に暮らす野宿住人の内の３名に対して、土地明け渡し
の仮処分を東京地裁に申し立てた。

以下、質問する。

@ ＪＳＣは仮処分命令申し立ての理由（保全の必要性）として「本件土地を工事可能な状
態にして施工業者に引き渡さなければ、２０２０東京オリ・パラ大会の開催自体が危ぶ
まれる状況にあること」を挙げている。一方、国際オリンピック委員会などが作成した
オリンピックムーブメンツアジェンダ２１は「社会の極貧層が恩恵を受けられるよう考
慮されなければならない」としている。２０２０東京オリ・パラ大会開催のために野宿
者に強制的な追い出しを求める今回の仮処分命令申し立てが、アジェンダ２１をはじめ、
オリンピック憲章、国際人権規約１１条１項、社会権規約委員会（１９９１）一般的意
見４や国内法に抵触することをＪＳＣはどのように考えているのか？

A 野宿住人および応援する有志に対する過去２年間にわたり明言してきた３つの約束に
ついて、ＪＳＣは現在どのように考えているのか？

B 野宿住人が生活していることを知りながら、ＪＳＣが本年１月２７日に行った公園の出
入り口封鎖についての法的根拠を示してほしい。

C ＪＳＣは本年１月２７日公園封鎖から３月１４日付けの仮処分命令申し立てに至る現
在まで、強制的な退去を求めてきた。退去後の野宿住人の居住地や生活について、野宿
住人および応援する有志と話し合いを行ったのか？
（なお、本年２月１７日に野宿住人および応援する有志とＪＳＣの間で行われた１月２
７日についてのやりとりは、ＪＳＣ側が３０分ほどで一方的に退去命令を読み上げて打
ち切るもので、話し合いとは言えないものであった、と聞いている）

D 野宿者は、生業（アルミ缶収集など）・近隣の野宿者や住民との付き合い・近場の炊き
出しなどを通じて、地域の中で生活を築いている。生活保護や自立支援センターなど行
政が用意する施策はいずれも不十分であり、また、現在築いているつながりを壊すもの
である。ＪＳＣは、生活保護や自立支援センターなどの施策を望まない野宿者に対して、
どのように対応するつもりなのか？

E 申し立て書に対する答弁書や準備書面の中で、野宿住人および応援する有志が話し合い
を求めていること、合理的な代替地の提案などが行われれば検討する準備があること、
が述べられている。また、野宿者と行政機関・私企業の間で住まいに関する紛争を話し
合いに基づき解決してきた事例は数多く存在する。ＪＳＣは、なぜ野宿住人および応援
する有志との話し合いを行わないのか？また、所有者である東京都と協議をし、合理的
な代替地などの提案を行うつもりはないのか？

F ２０１６年３月８日に、野宿住人のテントに向けてセコム製の赤外線監視カメラが２台
設置された（他に、出入り口に１台設置）。これらで撮影された映像は仮処分命令申立
書の疎明資料甲第３６号証でＪＳＣによって使用されている。また、抗議にもかかわら
ず、４月７日には違う角度からテントに向けた赤外線監視カメラが取り付けられた。こ
れらのカメラ映像の設置責任者と利用目的を明らかにせよ。また、住居に向けて望まな
い監視カメラを設置するのは人権侵害も疑われるが、ＪＳＣはどのように考えているの
か？

G オリンピック憲章の中の、「オリンピズムの根本原則」には、「人間の尊厳保持」「人種、
宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれオ
リンピック・ムーブメントに属する事とは相容れない」「オリンピック・ムーブメント
に属するためには、オリンピック憲章の遵守及びＩＯＣの承認が必要である」と明記さ
れている。東京オリンピック・パラリンピックについては、「人間の尊厳保持」「差別の
禁止」に反することは、絶対にあってはならない。安倍総理も、辺野古基地建設につい
て、和解をした。ＪＳＣは、和解・話し合いに応ずる気は全くないのか。

以上

⇒ＪＳＣよりの回答書
　http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/04/7137e6ae60f13641d883fba4e3e002d8.pdf



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ソープ通いを“蔑視”で否定 自民・長崎議員の歪んだ女性観（日刊ゲンダイ）


ソープ通いを“蔑視”で否定 自民・長崎議員の歪んだ女性観
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179354
2016年4月14日　日刊ゲンダイ



長崎幸太郎衆議院議員に地元もア然（Ｃ）日刊ゲンダイ


「巫女さんのくせに」という暴言や「保育園落ちた」ブログに対する対応など、自民党の女性軽視がオンナの怒りを買っている。そんな中、自民系無所属で二階派に属する長崎幸太郎衆院議員（４７・山梨２区＝当選３回）のトンデモ女性観が物議を醸している。


　コトの発端は、週刊新潮（３月３１日号）の記事。同じ号で乙武洋匡氏の「５人と不倫」問題が炸裂し、長崎議員の記事はあまり目立なかったが、「カネと女」の問題について実名の告発文が政界に出回っている、という内容だった。


　記事掲載前、この告発文について週刊新潮の取材を受けた長崎議員は、３月２２日付の「回答書」を新潮社に送付したもよう。ただ、それだけでなく、地元の一部支援者などにも「回答書」と同じものを配布した。自身の潔白を弁明しようとしたようなのだが、その文面があまりにア然とするものだったため、地元でにわかに広まり、「これはちょっと酷い」「女性を侮蔑している」と囁かれているのである。


　問題の文面は、回答書の「２、女性問題について」という項目。告発文では長崎議員の「吉原のソープ通い」について書かれていて、長崎議員は回答書でそれを否定しているのだが、そこで自らの女性観について次のように記している。


〈私は、生来の潔癖な性格から、女性観については、独自かつ高邁なものがあり、書かれているような所（注・ソープランド）に出入りするような性癖はごさいません〉


〈配偶者は、東大卒の才媛であり、その点から、私の潔癖な性格と独自かつ高邁な女性観、を忖度賜れば幸いです〉


〈「誰が来るかもわからない不潔な環境において、どのような素性ともしれない、しかも『高学歴の才媛』という自身の好みとは対極に位置する女性と、進んで同衾したい」ということもなく……〉


　いやはや、驚くべき女性観ではないか。ソープに行ったのかどうかよりも、こっちの方が問題じゃないか。女性や職業に対し、こうした“蔑視”といえる考え方を文章にし、支援者とはいえ表に出すような人物が、国民の代表として国民全体の幸福を追求すべき国会議員でいいのか？　ちなみに長崎議員は、東大法卒、旧大蔵省入省という超エリートである。


　長崎議員に事務所を通じて問い合わせると、「週刊新潮から取材があり、これに対して何らかの応答を行ったことは事実ですが、内容については、一切回答を控えさせていただきます」と文書で回答した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/446.html

[経世済民107] 習近平政権に痛恨の一撃 パナマ文書は中国経済の時限爆弾（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　習近平国家主席は情報統制に必死だが（Ｃ）ＡＰ


習近平政権に痛恨の一撃 パナマ文書は中国経済の時限爆弾
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179369
2016年4月14日　日刊ゲンダイ


　世界中に波紋を広げている「パナマ文書」で名前が挙がった中国の習近平国家主席は、情報統制に必死だ。

「中国内でネット検索すると、『パナマ文書』という言葉はヒットしますが、中国人の名前は一切出てきません。メディアも右へならえです」（在中マスコミ関係者）

　そりゃそうだ。

　政権発足から一貫して「反腐敗」を掲げ、民衆の支持を得てきた習国家主席の姉の夫や、党幹部の親族がタックスヘイブン（租税回避地）を利用していたなんて知れ渡ったら、シャレでは済まされない。中国事情に詳しいジャーナリストの柏木理佳氏が言う。

「ただ、情報統制にも限界があります。ネット上で噂が出回りそうになれば、当局が削除するといういたちごっこが続いていますが、それこそ中国人は世界中にいる。今はＳＮＳがありますし、個人間のやりとりをすべて取り締まることは難しい。都市部だけでなく地方まで情報が広がるのも時間の問題でしょう」

　習政権にとってパナマ文書は、まさに“時限爆弾”。中国経済も減速どころか、急ブレーキがかかりかねない。

「そもそも今の中国経済は、インターネットなどのサービス業だけが支えている。そこに厳しい規制をかけること自体、自分で自分の首を絞めるようなもので、加えて『物価だけ上がって給料が上がらない』というエリート層の不満も充満してきている。パナマ文書をきっかけに、たまりにたまった民衆のストレスが爆発し、大規模な反政府デモにつながる恐れはあります」（柏木理佳氏）

　習政権がコケ、経済がコケたら、世界の市場の足を引っ張ることは不可避だ。

「平均株価は１万６０００円を割り込み、昨年のチャイナ・ショックでつけた９月の安値１万６９０１円をとっくに下回っています。円高で脆弱になっているところに、中国経済にブレーキがかかったら、暴落に歯止めがかからなくなる」（外資系証券会社関係者）

　カウントダウンの声が聞こえる。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ここで自画自賛しなければする時がないから自画自賛する　　天木直人
ここで自画自賛しなければする時がないから自画自賛する
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/14/post-4318/
14Apr2016　天木直人の公式ブログ


　ここで笑わなければ笑う時がないよ、というのは、ある漫才コンビの決めゼリフであるが、ここで自画自賛しなければする時がない、そう思わせるニュースが流れた。

　ケリー米国務長官の広島訪問が終わったと思ったら、さっそくアーネスト米大統領報道官が１２日の記者会見で、オバマ大統領の広島訪問を検討していると、初めて公式に認めた。

　すべては私が予言した通りだ。

　オバマ大統領の広島訪問はすでに決まっているのだ。

　しかし、私が自画自賛するのは、その予言が的中したからだけではない。

　その時、アーネスト報道官がつけ加えた言葉は何だったか。

　オバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」の重要性を示す意味でも、「象徴としてこれほど強力な表現はない」と言ったのだ。

　この言葉がテレビのニュースで流れた時、私はメルマガで自画自賛するしかないと思った。

　きのう４月１３日のブログ「５月末のサミットまで続くオバマ広島訪問報道の馬鹿らしさ」で私は書いた。

　「オバマ大統領は、退任する前に、『世界から核をなくす』と言うプラハ演説の成果を自画自賛する演説を間違いなく行う」と。

　「その演説の最適の場所が、世界で広島以外のどの地にあるというのか」と。

　まるでアーネスト報道官はこの言葉を読んで真似したかのようだ。

　まさしく広島はオバマ大統領にとっての「表現の場」になるのである。

　これほど見事に私の予言が当たる事は、後にも先にもないだろう。

　ここで自画自賛をしなければ、間違いなく自画自賛する時はない（了）


　　　　　　　　　　　◇

オバマ大統領の広島訪問、米報道官「検討する」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00050081-yom-int
読売新聞 4月13日(水)11時42分配信

　【ワシントン＝尾関航也】アーネスト米大統領報道官は１２日の記者会見で、オバマ大統領が５月に三重県で開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて被爆地・広島を訪れる可能性について「検討する」との考えを示した。

　米政府高官が、オバマ氏の広島訪問を検討していることを公式に認めたのは初めて。

　アーネスト氏は、初めて核兵器の犠牲になった街が広島だと指摘した上で、オバマ氏が掲げる「核兵器のない世界」の重要性を示す意味でも、「象徴としてこれほど強力な表現はない」と述べ、同氏の広島訪問に前向きの姿勢を示した。ただ、最終決定ではないことも明確にした。

　米国内では原爆投下を正当化する世論が根強く、オバマ氏の広島訪問は「謝罪」と受け取られる恐れがあるとして批判的な意見もある。アーネスト氏は「大統領がどう決断するにせよ、第２次世界大戦を戦った米国人の勇気と英雄的行動に見合うものになるだろう」と述べた。


　　　　　　　　　　　◇

「オバマ大統領の広島訪問検討」米報道官認める
動画⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2748572.html
13日09:34　TBS

　アメリカ・ホワイトハウスの報道官は、オバマ大統領が来月の伊勢志摩サミットに合わせて広島訪問を検討していることをホワイトハウスとして初めて公式に認めました。

　ホワイトハウスのアーネスト報道官は１２日、来月下旬の伊勢志摩サミットに合わせてオバマ大統領が広島を訪問するかどうかについて、「どこに立ち寄るかどうかは現時点では分からない」と述べました。その一方で、オバマ大統領が「核兵器のない世界」に向けて取り組んできたことに関連し、次のように語りました。

　「『核兵器のない世界』を目指す取り組みにとって、初めての核兵器による犠牲者のいる都市以上に象徴的な場所はない」（米ホワイトハウス アーネスト報道官）

　アーネスト報道官はこのように述べたうえで、「大統領とそのチームが選択肢を検討するだろう」と述べ、オバマ大統領の広島訪問を検討していることを認めました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] TPP法案を先送りして選挙を有利にしようとする愚かさー（田中良紹氏）
TPP法案を先送りして選挙を有利にしようとする愚かさー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soidk4
13th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権は後半国会の目玉であるTPP法案を秋の臨時国会に先送りするらしい。

選挙への影響を懸念したためだという。しかし先送りすれば選挙を有利にできるのか。

その感覚がフーテンには理解できない。

安保法制とTPP法案は安倍政権が米国に気に入られるための必須の課題である。

安保法制は国民に十分な説明もなく国内に分断と対立をもたらす形で強行可決されたが、

TPP法案も何としても米国に先駆けて日本が国会で批准をしなければならないと

安倍総理は考えていたはずだ。

ところがTPPの交渉を担ってきた甘利前経済再生担当大臣がスキャンダルの直撃を受けた。

当初、安倍総理は甘利氏をかばおうとしたらしいが、

菅官房長官から「特捜部が動く」と言われて断念したという。

ここに特捜部に捜査をさせずに乗り切れると判断した安倍総理と、

事件化しなければ逆に問題が大きくなると判断した菅官房長官の違いがある。

そこから官邸は甘利辞任を前提にTPP法案の国会審議とあっせん利得処罰法違反事件とを

どのように調整するかのシナリオを練ったはずである。

甘利氏の辞任まで１週間ほど時間を稼ぎ、スキャンダル告発者が何を握っているかを見極め、

甘利氏は辞任するが説明責任を先延ばしにし、

特捜部が捜査に着手すればそれを理由に説明責任を果たさない方法が考えられたとフーテンは思う。

一方、甘利氏の後任に石原伸晃氏を充てたのは、

国会答弁で「秘密条項」を盾に「言えません」の一点張りを貫く、

いわば「汚れ役」をやらせようとしたのである。

だから本人が経済に強くなくとも、能力に疑問符の付く人間でも構わなかった。

そして民進党と共産党を黒塗り資料などで挑発、審議拒否をせざるを得ない状況を作り出し、

そこをおおさか維新の会などに批判させ、選挙で「民・共連合」を批判する材料にする。

そのうえで国民の目をできる限り消費増税先送りと伊勢志摩サミットに向けさせるためのメディア操作に

力を入れる。そのために高市総務大臣の「電波停止発言」が飛び出したのではないかと

フーテンは勘ぐっている。電波停止はテレビ局だけの話だが、日本は他国と違い、

全国紙と全国ネットのテレビ局が系列になっているため新聞の論調にも影響を与えることができるのだ。

こうしてTPP審議が始まると、TPP特別委員会の西川委員長が『TPPの真実』という内幕本を

出版しようとしていたことが民進党の玉木雄一郎議員によって明らかにされた。

政府が外交交渉を盾に野党に黒塗り資料しか出さないのに、

与党議員には秘密を漏らしているのではないかというわけだ。

そしてついに８日の委員会で与野党衝突が起きた。

民進党議員は退席し、おおさか維新の会がそれを批判、

するとその夜に東京地検特捜部が強制捜査に着手したのである。

そこでフーテンは政府与党のスキャンダルとそれを補強する特捜部の捜査着手に野党が勢いづき、

やみくもに追及して自滅した２００４年の年金未納追及の顛末を、

権力の挑発を読み解く事例としてブログに書いた。

ところが１週間もしないで党首討論の開催を条件に審議は再開され、

しかもTPP批准は秋に先送りの情報が流れたのである。

こうなるとフーテンには安倍政権に一貫したシナリオがあるようには見えなくなった。

その場しのぎが始まったように見える。

安倍政権は米国議会でTPPの審議が来年に先送りされたことから、

日本も秋の臨時国会に先送りができると考えたのだろうが、

しかしだからと言って衆議院での審議をやめるわけにはいかない。

秋の臨時国会で成立を図るには、衆議院で法案を継続審議にするしかないが、

それまでは野党が欠席しなければ審議は週３日の日程で開催されることになる。

西川委員長の『TPPの真実』は出版が取りやめになるらしいが、

それでもその内容は国会で明らかにされていくことになるだろう。

そこに石原担当大臣の不都合な答弁でも加われば、

選挙を有利にするどころの話ではなくなる。

先送りを主張したのが安倍総理だとすれば、

安保法制の強行採決が支持率を低下させたことをトラウマとして抱えていることの証左になる。

つまり弱気が起きた。

国民にとって国の進路をめぐる議論に時間をかけてくれることはありがたいが、

しかし「言えません」を連発される審議が延々続けば、逆に怒りに火が付く可能性もある。

そして政治家は弱気を見せればお終いだ。

自分のやったことは正しいと常に攻める姿勢でいなければ誰からも相手にされなくなる。

甘利スキャンダルが発覚してから２か月半、シナリオを練る時間は十分にあった。

そして検察も霞が関も意のままにできる。

だからフーテンはTPP法案と２００４年の年金法改正案を比較する気になった。

だが先送りの情報を聞いて２００４年とは比較にならないという気がしてきた。

選挙のための先送りは、TPPを自信をもって国民に説明できない姿勢と受け取られ、

選挙のことしか考えない総理という烙印を押される可能性がある。

だから選挙を有利にすることにはならない。石原氏のTPP担当大臣起用、西川氏の委員長起用、

特捜部の強制捜査のタイミング、秋への先送り情報、それらがフーテンの中では

一つの方針と理解することができないのである。

とりあえずは１５日の委員会審議と２０日の党首討論で安倍総理が何を言うか、

それを注目せざるを得ないが、

それにしても昔の自民党ならTPP法案に反対の勢力と地下水脈で手を結び、

反対運動を大いに盛り上げながら対米交渉を行っただろう。

反対運動が強ければ強いほど簡単には譲歩できないことを相手国に知らしめる。

そのうえで最終的に相手側とぎりぎりの合意をする。反対運動の強さが相手側を押す力になる。　

今回の交渉を外から眺めていると、米国の方が日本より反対運動が強かった印象がある。

ということはフーテン流の考えでは米国のほうが有利に交渉を進めたことになる。

そういう政治のイロハをわが国では見ることができなくなって久しいという気が痛切にする。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/448.html

[経世済民107] 企業年金の利回り、５年ぶりマイナスに　株安で大手生保（朝日新聞）
企業年金の利回り、５年ぶりマイナスに　株安で大手生保
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160414-00000015-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 4月14日(木)7時31分配信


　企業が掛け金を主に負担し、公的年金に上乗せする「企業年金」の運用利回りが、昨夏以降の世界的な株価下落で２０１５年度に５年ぶりにマイナスになったことがわかった。掛け金を預かる大手生命保険会社の運用利回りが年５〜６％のマイナスに落ち込んだ。運用環境の悪化が長引けば、企業が追加の拠出を迫られるおそれもある。

　運用利回りがマイナスになったのは、日本生命など大手生保４社の主力運用商品。従業員が決まった金額の年金を受け取れる確定給付年金向けで、計約２５００の企業・団体から掛け金を預かっている。

　大手生保各社は預かった掛け金の４〜５割程度を国内外の株式で運用。株高が続いた１２〜１４年度の運用利回りは年１５〜２０％のプラスだったが、１５年度は夏以降、中国経済の減速懸念などで株価が世界的に大きく値下がり。日本でも、一時２万円を超えていた日経平均株価が、年度末には１万６０００円台まで下がり、５年ぶりに前年度末を下回った。大手生保各社の運用利回りも大きく悪化した。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/496.html

[経世済民107] 日銀対メガバンクと審議委員人事

日銀対メガバンクと審議委員人事
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160414-00056592/
2016年4月14日 9時38分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


なかなか衝撃的な記事が「週刊現代」2016年4月16日号に掲載されていた。タイトルは「日銀が作った『5分で読めるマイナス金利』にメガバンク行員がブチ切れた!　「ケンカ売ってんのか」」となっていた。

この記事では、「(黒田総裁は)なにもわかっていない」という、日銀の黒田総裁がマイナス金利の導入を決定した直後の在阪記者との懇談会に出席したメガバンクのあるトップからの発言も掲載されていた。

全国銀行協会の佐藤康博・前会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は、2月18日の記者会見で、日銀が導入したマイナス金利政策について「経済の下振れを防ぎ、デフレからの脱却を確実にしていく日銀の強い決意を反映したもの」と評価した。銀行界として「個人や法人のポートフォリオ・リバランス（運用資産の見直し）を後押ししていく」と表明した(日経新聞)。

4月1日に全国銀行協会の会長に就任した国部毅氏（三井住友銀行頭取）は、日本経済新聞のインタビューで、日銀のマイナス金利政策について「全体的に金利が下がり、消費や投資を喚起する効果が時間とともに出てくる」と語った。銀行収益には「貸し出しの利ざや縮小や国債運用利回りの低下で短期的にはマイナス」としつつ、デフレを脱却できれば「中期的にはプラス」と述べていた(日経新聞)。

我々が目にしたものは上記のような内容のものが多かった。ひとまず日銀のマイナス金利政策については、メガバンクのトップは表面上は賛同しているかに思えた。しかし、マイナス金利が銀行経営を圧迫することはたしかであり、本音のところはどのように考えているのだろうかとの疑問もあった。

もし本当に週刊現代が報じたような発言がメガバンクのトップから発せられたとしたのであれば、つい本音の部分が出てしまったのかもしれない。週刊現代の記事のタイトルは週刊誌ということもあって、かなり過激なものながら、日銀の出した「5分で読めるマイナス金利」についても、金融関係者からの評判はあまり芳しくないことも確かである。日銀は銀行の銀行であるという立場上もあるかもしれないが、やや上から目線的な指摘とのコメントもみられた。

見えないところで、日銀と民間銀行を代表するメガバンクなどがマイナス金利を巡っての意見の相違等が生じているとなれば、日銀の審議委員人事にも影響を与えかねない。

石田審議委員の任期は6月29日までとなっており、後任の人選も進められていると思われる。ここで気になるのは石田委員までの前任者がすべてメガバンクからの出身者となっていた点にある。

新日銀法が施行されてからは、特に政策委員における産業枠や銀行枠など業界枠が明確になっているわけではない。しかし、果たしてメガバンク以外からの人選があるのであろうか。日銀は銀行の銀行であることで、当然ながら銀行との繋がりは強いはずである。

ただし、この人選は政権が握っていることも確かであり、慣習に縛られないかたちでの人選もありうるのかもしれない。また、もし上記のようにマイナス金利を巡っての日銀と銀行との間に意見の相違が出ているとなれば、それも影響する可能性はある。

白井さゆり委員の後任が桜井真氏となっていたことで、日銀の政策委員には女性が一人もいない状況となっている。そうなると、もしや銀行枠にとらわれずに女性枠が意識された人選となるやもしれない。

そういえば安倍首相が成長戦略の柱の一つとして打ち出した「女性の活躍推進」政策において、「上場企業に女性役員を1人」というのもあった。日銀の審議委員は日銀の役員である。日銀理事も役員であるが、こちらも全員男性となっている。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 政界地獄耳　サボタージュは与党の方（日刊スポーツ）
政界地獄耳　サボタージュは与党の方
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1631424.html
2016年4月14日9時33分　日刊スポーツ


　★２２日がデッドラインとされていたＴＰＰの承認案と関連法案を審議する衆院ＴＰＰ特別委員会は、１３日も審議がストップしたまま。与野党は非難の応酬を繰り返すが、その裏には参院選や北海道の衆院補選などに影響を与える問題だけに、秋の国会まで塩漬けにしたい思惑が見え隠れする。「結局、このまま審議せず、秋に持ち越す腹を自民党国対が決めたようだ。審議しろと官邸もしつこく言っていたが、状況から断念したようだ。しかし、ＴＰＰ特委長・西川公也の出版する本から審議が止まったのに、西川を更迭しないのだから、官邸も迷走したのがよくわかる」（ＴＰＰ特委野党関係者）。

　★もっと格好がつかないのは公明党代表・山口那津男だ。１２日の会見で、ＴＰＰ特委に民進党が出席しないことについて「合理的な理由がない。全く理不尽だ。いわばサボタージュと映っているのではないだろうか」と発言。自民党国対委員長・佐藤勉も「委員会運営で何ら瑕疵（かし）があるとは考えていない」と述べた。与党が答弁に立ち往生したまま委員会が開けなかったのはむしろ与党の問題。最近自民党は沖縄の政策についても「瑕疵がない」（官房長官・菅義偉）と言い続けるし、消費増税も先送りを検討するなど、自らの非を「瑕疵がない」と認めず、選挙に悪影響がありそうなテーマは「先送り」。ＴＰＰに至ってはそれほど重要ならば得意の「強行採決」もできたはず。

　★責任政党を名乗りながら、また選挙では「この道しかない」と言い放ち、結局は先送りで当事者能力すら持たないのは、政治の王道とは言えまい。山口が野党に放った「合理的な理由がない。全く理不尽だ。いわばサボタージュと映っているのではないだろうか」をそっくり与党に返したい。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/449.html

[経世済民107] 森ビル、虎ノ門で大規模再開発計画　東京の競争力強化への一里塚（SankeiBiz）

森ビル、虎ノ門で大規模再開発計画　東京の競争力強化への一里塚
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月14日(木)8時15分配信


　不動産大手の森ビルは１３日、東京・虎ノ門における超高層ビル３棟の建設を含む大規模開発計画を明らかにした。東京メトロ日比谷線の新駅との一体開発も計画しており、オフィスや住居、商業施設を組み合わせた複合都市を目指す。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、国内外の需要を取り込む狙い。

　新たに建設される超高層ビルは「ビジネスタワー」（地上３６階、１９年度完成）「レジデンシャルタワー」（５６階、１９年度完成）「ステーションタワー」（２２年度完成）の３棟。今後は１４年開業の「森タワー」と合わせた約７．５ヘクタールを「虎ノ門ヒルズ」と位置付ける。総事業費は約４０００億円。

　ビジネスタワーは約６３００平方メートルの商業施設を備え、都心と臨海を結ぶ「ＢＲＴ（バス高速輸送システム）」や空港リムジンバスが発着するバスターミナルを設置。ステーションタワーにも２０年開業の日比谷線の新駅が入るなど、交通アクセスを高めた。レジデンシャルタワーは約６００戸の高級住宅を供給する。

　会見した森ビルの辻慎吾社長は「グローバルプレーヤーが集う国際新都心として、他地域との差別化を図る」と意気込みを語った。

　◆海外投資の呼び水

　官庁街に近接する立地を生かした国際ビジネス拠点としての虎ノ門地区の再生は、海外からの投資の呼び水となる可能性も秘めており、「国際都市・東京」の競争力を高める一里塚となりうる。

　虎ノ門地区は中央官庁が並ぶ霞が関に近く、周辺には法律事務所や大使館なども多い。１９６８年には日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」が竣工（しゅんこう）するなど、かねてから国際ビジネスの拠点と位置づけられてきた。

　だが、近年はオフィスビルの老朽化が進み、交通の不便さもあってビジネス拠点としての魅力が低下。大手企業が他の地区にオフィス移転するなど、地盤沈下が目立っていた。

　今回の再開発は、眠っていた虎ノ門の潜在能力を引き出す試みだ。鉄道やバス路線の整備で弱点の交通アクセスを向上させ、都市機能が高まれば「官庁のお膝元」という立地が生きる。１４年開業の「森タワー」に欧製薬大手など多くの外資系企業が入り、地価を３割以上押し上げた実績も追い風となっている。

　国際ビジネス拠点としての機能が加わることは日本経済にも好影響だ。少子高齢化の中、日本経済の牽引（けんいん）役となる都市が「世界から選ばれる投資先」とならなければ、持続的成長は見込めない。辻社長も会見で「香港などと（外資企業）アジア本部の座を争う」と話す。

　◆テナント奪い合いも

　ただ、課題もある。都心のオフィス供給は増加傾向で、「景気が足踏みを続ければ、短期的なテナントの奪い合いになる可能性もある」（三菱ＵＦＪ信託銀行の野田誠専門部長）。今後は虎ノ門全体を一体開発するのと同様、東京全体に視野を広げた再開発地区同士の連携も求められそうだ。（佐久間修志）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/498.html

[経世済民107] 人民銀、貧困からの脱却後押し（SankeiBiz）
人民銀、貧困からの脱却後押し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000017-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月14日(木)8時15分配信


　中国人民銀行（中央銀行）は先月下旬、貧困支援再融資制度を創設、地方法人金融機関が貧困者の貧困からの脱却を後押しするため、低コストで長期にわたる融資を行えるよう資金を提供すると発表した。中国国営新華社通信が伝えた。

　人民銀によると、この制度は、地方法人金融機関が貧困地域で農業融資を行うための流動資金を人民銀が提供するというもの。対象地域は、集中特別貧困地区と国家貧困支援開発業務重点県、その他省級貧困支援開発業務重点県。資金の提供先は支援対象地域にある農村商業銀行と農村合作銀行、農村信用合作社、村鎮銀行の４種類の地方法人金融機関だ。

　人民銀の担当者は「この制度は農業支援再融資の一部だが、それよりも低い金利で融資を行ううえ、融資回数は最多で４回、期間は最長で５年までだ」と説明する。

　同担当者はまた、「この融資資金は通常の財政資金とは異なる。金融機関は持続可能なビジネスとしての原則を守り、農業融資として資金を運用、自主経営と自主リスク負担を行い、期日通りに元本返済と利息の支払いを行わなければならない」と強調している。（上海支局）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/499.html

[経世済民107] ドコモ、光回線使用した固定電話事業に参入　テレビ視聴も（SankeiBiz）
ドコモ、光回線使用した固定電話事業に参入　テレビ視聴も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月14日(木)8時15分配信


　ＮＴＴドコモは１３日、光回線を利用した固定電話サービスとテレビ視聴サービスに参入すると発表した。光サービス「ドコモ光」のオプションとして２０日から販売するもので、従来ＮＴＴ東西地域会社のサービスを取り次いでいたが、自社ブランドで顧客サポートも含めて一括サービスとして提供する。

　「ドコモ光電話」は基本料金が月額５００円で通話料は全国一律３分８円（携帯電話向けは１分１６円）。基本料に４８０円分の無料通話と通話中着信や転送、発信者番号表示などの機能を付加して月額１５００円の２種がある。

　「ドコモ光テレビオプション」は光回線で地上デジタル放送とＢＳデジタル放送が月額６６０円で視聴できる。

　ドコモは２０１５年３月からＮＴＴ東西の光サービス「フレッツ光」を「ドコモ光」として提供。「ひかり電話」と「フレッツ・テレビ」も自社ブランドに加え、サービス提供の一本化を目指す。新規顧客の獲得のほか、ひかり電話とフレッツ・テレビの顧客の契約変更を見込んでおり、ケーブルテレビ事業と競合することになる。ＮＴＴはグループ事業体制の見直しを進めており、ＮＴＴ東西のフレッツ光と関連サービスをドコモに移管するほか、ＮＴＴコミュニケーションズの個人向け電話サービスもドコモが担う方向。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/500.html

[国際13] パナマ文書にプーチンの名前がない本当の理由　圧倒的に少ない米国人・・・、そこにある政治的意図とは（JBpress）
「パナマ文書」について一面で報じる南ドイツ新聞の紙面。ドイツ人風刺画家のピーター・M・ホフマン氏が描いた各国首脳の似顔絵が掲載されている（2016年4月7日撮影）〔AFPBB News〕


パナマ文書にプーチンの名前がない本当の理由　圧倒的に少ない米国人・・・、そこにある政治的意図とは
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46575
2016.4.14　 杉浦 史和　JBpress


 「パナマ文書」の一部が報道され、内外で大きな話題となっている。アイスランドでは資産隠しに関与していたとして現役首相の辞任に進展したほか、米国をはじめ多くの国で捜査当局による本件に関わる調査が着手された。

 一方、習近平氏の肉親が関わったとの指摘があった中国では本件に関する報道は厳しく規制され、またウラジーミル・プーチン大統領の親友がリスト上にあがったロシアでは大統領報道官が、これは西側によるプーチン大統領失墜のための攻撃の一環であるとして、報道内容をあからさまに否定した。

 事実がどうかを調査することもなく報道を規制したり、報道内容を否定したりする中国やロシアのやり方は、国際世論に対する彼らの姿勢の一端を示しており、大変興味深いところだ。

 各種報道によれば、「パナマ文書」とはパナマの法律コンサルティング会社モサック・フォンセカから内部告発者によって漏洩した過去40年にわたる膨大なデータであり、これを南ドイツ新聞が入手し、国際報道調査ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する多くのジャーナリストらが分析した。

■西側が仕かけた情報戦争

 4月初旬に公表された報道によれば、プーチン氏の古くからの友人であるチェリストのセルゲイ・ロルドゥギン氏が、西側の制裁対象となっているロシア銀行からの融資を得てオフショア市場で20億ドルに上る取引を行ったという。

 それらの取引はプーチン大統領個人の資産秘匿を巧妙に隠蔽した工作の一環であったのではないかとの指摘がなされている。

 現時点では、大量に漏洩した「パナマ文書」のほんの一部が公開されただけであり、今後全容の解明とさらなる調査結果の公表が待たれるが、本稿ではロシア側が主張する西側の「情報戦争」による攻撃だとの指摘の是非について考察したい。

 我々はICIJと聞くと、一般に世界的に著名な報道機関の有志連合であり、真実を追い求めるジャーナリストたちの公平無私な組織ように思われるかもしれないが（我が国からは朝日新聞社が参加）、そこにはある種のバイアスがないわけではない。

 ICIJはもともと米国のNPOである公共倫理センター（Center for Public Integrity）のプロジェクトで設立されたが、このNPOは米国CBSの著名な報道番組「60 minutes」の元プロデューサー、チャールズ・ルイス氏が1989年に創設した。調査報道の充実を図るのが目的だったと言われている。

 その後同センターにより設立されたICIJは「越境犯罪、汚職や権力の説明責任」などの問題に焦点を当てて調査を行っている。このICIJに資金を提供している機関（財団）はHP上で公表されており、それらは以下の通りである。

 アデシウム財団（オランダ）、ジーグリド・ラウシング信託（英国）、ウォータールー財団（英国）、フリット・オルド財団（ノルウェー）、危機報道ピューリッツァー・センター（米国）、フォード財団（米国）、デービッド＝ルシル・パッカード財団（米国）、ピュー慈善信託（米国）、並びにオープン・ソサイエティー財団（米国）。

 西側の財団が軒並み名を連ねていることが分かるが、このうち特に注目されるのは最後のオープン・ソサイエティー財団である。

 よく知られているように、同財団は国際的な金融家であるジョージ・ソロス氏が旧社会主義国における体制転換を助け、「民主化」のプロセスを根づかせようとして設立されたものだ。

 ソロス氏はプーチン大統領による「非民主的」なやり方を全く受け入れておらず、各種の手段を用いて旧ソ連・東欧地域における「民主化」支援を行っている。一説には旧ソ連地域の「カラー革命」に資金提供を行ったとも言われている。

■米国関係者が圧倒的に少ない理由

 現時点で、問題視されている取引に関与した政府関係者としては、英国首相デービッド・キャメロン氏の亡父に関するものを除けば、ロシア、ウクライナ、アイスランド、ブラジル、中国、サウジアラビアなど、言ってみれば国際的な世論形成における傍流地域の関係者がやり玉に挙がっているようだ。

 特に米国関係の情報は少ないように見える。大量の資料を渉猟する際に、まずはインパクトの強い部分、優先度の高い分野から調査すると考えれば、この公表第1弾の内容にこそ、ICIJの意図が見て取れるのではなかろうか。

 ウクライナのポロシェンコ大統領もやり玉に挙がったのは、もっとしっかりと「汚職撲滅」並びに「民主化」を行わないと大統領自身が失職するぞという「脅し」のようにも見える。

 そのうえ、プーチン氏の幼なじみが関与したという事実の一端から想像力を働かせて推論を加え、プーチン大統領自身の不正が明らかになったと主張するのは、ICIJ、ないしそこへの資金提供者の意図が反映されたのではないかと勘繰りたくもなる。

 古くからの親友の1人が不正に携わっていた「事実」から、プーチン氏のダミーとして個人的な蓄財の抜け道が示されたとの報道は、牽強付会に受け取られる部分もあろう。ましてクリミア問題などを含め、西側との対決姿勢を示しているプーチン氏に対する「情報戦争」の新たな攻撃だとするのもうなずけないわけではない。

 しかし一方で、これまでの報道から、ロシアに関してはプーチン大統領自身の名前がリストにないことをもって、プーチン大統領はクリーンだというのもまた難しいように思われる。

 なぜなら、今回の報道はプーチン大統領個人の蓄財や不正の有無ではなく、プーチン氏を中心としたロシアの支配体制そのものの機能様式が示されているからである。

 かつてプーチン氏が大統領三選禁止の憲法の規定に従って後任をドミトリー・メドベージェフ氏に譲り、自らは首相に収まったとき、なぜプーチン氏は政治の舞台から去れないかが議論された。

 そこで言われたのは、プーチン氏は様々に対立する利権集団に対する政治権力の差配を担当しており、彼がいなければ異なる利権集団間の内輪揉めが起こってロシアがうまく統治されないからだとの有力な説明がなされた。

 事実、プーチン氏の後継が決まらない不安定な期間に、シロヴィキと呼ばれるグループ内の権力闘争が表面化したことがあった。

■プーチン大統領の重要な役割

 従って、ロシアにおける統治のシステムはプーチン大統領との個人的なコネクションが重要になる。

 シロヴィキと呼ばれるグループが強い存在感があるのは、プーチン氏がKGBにバックグラウンドを持つためというのは有名だし、サンクトペテルブルク市で対外経済関係の副市長だったことからサンクトペテルブルク出身者との関係も重要だ。

 今回明らかになったロルドゥギン氏のように幼なじみで古くからの友人というのもプーチン大統領との個人的な距離感を示していることはいくら強調してもし過ぎることではない。

 そのほかにもプーチン大統領を取り巻く種々の人脈があり、その距離が政治権力を蓄財に替えるメルクマールとなっているのであろう。

 ロシアでは政治権力の差配は、実際には検察機関や税務機構などいわゆる「力の省庁」が担当するから首相など国家機関を動かす立場でないと実行は難しい。政治の表舞台から去りヤミ将軍としてロシアを仕切ることはできないのだ。

 従って巷間言われているようにプーチン氏は何でもできる全能の独裁者なのではなく、多様な政治集団を調整し統率する国家機関の表の顔にすぎないのである。

 このように見てくると、プーチン氏個人の名前がリストに出てこないのは至極当然のことのように思われる。

 なぜなら、彼は不正を通じて資金そのものを蓄積しようと欲しているわけではないからだ。彼にとってもっと重要なのは、当事者間で分配されるべき権力の源泉を掌握していることなのであり、それは大統領なり、首相なりと言った国家機関の地位そのものだからである。

 それさえあれば、権力の差配を通じて必要であれば資金を生み出すこともできるだろうが、それは副次的な意味しかないだろう。

 従って、大統領報道官が言う「プーチン氏を失墜させるための個人攻撃」という表現は実は正しくない。

 彼はプーチン氏に対する個人攻撃ではなく、プーチン体制に対する攻撃と言うべきだ。今回の報道はプーチン氏を中心とする政治体制の権力の差配による統治システムの一端を明るみしたからこそ、プーチン体制そのものを揺るがしかねない「情報戦争」の攻撃なのだから。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 田母神元空幕長を公職選挙法違反の疑いで逮捕　東京地検特捜部　NHK
　　　　　　　　　　　　　　　　　田母神俊雄氏（写真：産経新聞）


田母神元空幕長を公職選挙法違反の疑いで逮捕
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478251000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001
4月14日 10時22分　NHK


おととしの東京都知事選挙で落選した元航空幕僚長の田母神俊雄容疑者が、選挙運動の報酬として複数の運動員に現金を渡していた疑いがあるとして、公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。田母神元幕僚長はこれまでの取材に対し、「現金を配ることを了承したつもりはなく、指示したこともない」などと、みずからの関わりを否定していました。


　　　　　　　　　　　　　　　◇

都知事選落選　田母神氏を立件へ　政治資金横領や公選法違反　東京地検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160414-00000502-san-soci
産経新聞 4月14日(木)8時32分配信

　平成２６年２月の東京都知事選で落選した元航空幕僚長、田母神（たもがみ）俊雄氏（６７）の資金管理団体をめぐる業務上横領事件で、東京地検特捜部は１３日、業務上横領容疑で、田母神氏と元会計責任者ら当時の陣営幹部を立件する方針を固めたもようだ。陣営では都知事選後、運動員らに現金を配布しており、特捜部は公職選挙法違反（運動員買収）容疑での立件も視野に捜査を進めるとみられる。

　田母神氏が代表を務める資金管理団体「田母神としおの会」の政治資金収支報告書によると、２６年に約１億３２００万円の収入があり、元会計責任者の資金横領による「使途不明金」として約５０５４万円を計上。関係者によると、使途不明金の一部が、田母神氏らの個人的な使途に流用された疑いが持たれている。

　都知事選後に約６千万円の残金があったが、２６年１２月の衆院選前には約１千万円に減少。田母神氏は昨年２月に会見し、調査の結果、元会計責任者が横領を認めたと発表していた。

　田母神氏は同３月、政治資金のうち約３千万円を高級クラブでの遊興費や生活費などに流用していたとして、元会計責任者を同罪で警視庁に告訴。一方で同１２月には、陣営の選対本部長ら選対幹部が、元会計責任者だけでなく、田母神氏本人と選対事務局長も流用に関与していた疑いがあるとして、同罪で計３人を特捜部に告発。特捜部は今年３月、田母神氏らの関係先を家宅捜索していた。

　田母神氏はその後、会見し、「会計責任者から預かって使ったが、政治資金として使えないと指摘された分は返していた」などと主張していた。

　公選法違反については産経新聞の取材に、「昨年２月の段階で違反すると思っていた」と認めた。特捜部は立件の可否を慎重に判断するもようだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/450.html

[経世済民107] 原油50ドル超えの可能性、増産凍結で合意なら＝バンカメ・メリル（ロイター）
　４月１３日、バンカメ・メリルは増産凍結合意に至れば、原油価格が５０ドルを上抜ける可能性があるとの見方を示した。写真はニースのガソリンスタンドで２０１２年８月撮影（２０１６年　ロイター／Eric Gaillard）


原油50ドル超えの可能性、増産凍結で合意なら＝バンカメ・メリル
http://jp.reuters.com/article/research-crude-bofa-idJPKCN0XA2C9
2016年 04月 14日 04:50 JST


［１３日　ロイター］ - 米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは１３日、世界の原油市場におけるリバランス（再均衡）は進行中で、１７日にドーハで開催される主要産油国の会合で増産凍結の合意に至れば、原油価格は近い将来５０ドルを上抜ける可能性があるとの見方を示した。

ロシアの原油生産減を視野に、増産凍結の合意によって、世界の原油需給は下期に日量約５０万バレルタイト化すると予想した。

仮に、サウジアラビアがイランの原油輸出再開に対抗して増産に踏み切れば、北海ブレント先物は再び１バレル３０─３５ドルのレンジに下落する可能性があるとした。

また、ドーハ会合で確固たる合意に至らなければ、北海ブレント先物は短期的に４０ドルを下回る可能性もあるとの見方を示した。

ただ、原油相場が３０ドル台半ばから前半に落ち込む可能性は想定していないとし、来年には５０ドルを超えて推移するとの見通しを維持した。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/501.html

[経世済民107] 日銀総裁、3次元の緩和策を最大限活用　金融政策限界論を否定（ロイター）
　４月１３日、黒田日銀総裁は、ニューヨーク・コロンビア大での講演で、、マイナス金利付きＱＱＥによる量・質・金利の３つの次元の緩和策を最大限活用し、必ず２％物価目標を実現すると強調。写真は２月参院財政金融委員会で撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）


日銀総裁、3次元の緩和策を最大限活用　金融政策限界論を否定
http://jp.reuters.com/article/kuroda-ny-idJPKCN0XB01Z
2016年 04月 14日 10:27 JST


［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１３日、米ニューヨークのコロンビア大で講演し、現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和（マイナス金利付きＱＱＥ）による量・質・金利の３つの次元の緩和策を最大限活用し、必ず２％の物価安定目標を実現すると強調した。インフレ期待の低下が目標達成にリスクをもたらす場合は、追加緩和にちゅうちょしない、と語った。

総裁は、マイナス金利付きＱＱＥを「近代の中央銀行の歴史上、最強の金融緩和スキーム」と表現。その効果についても１０年最長期国債利回り（長期金利）がマイナスに低下したほか、貸出の基準金利や住宅ローン金利が低下するなど、金利面に「すでに明確に表れている」とし、今後は「実体経済や物価面にも着実に及んでいく」と自信を示した。

マイナス金利の導入決定後に金融市場では円高・株安が進行したが、総裁はマイナス金利の導入が円高・株安をもたらしたとは思わないと指摘。日銀の金融政策は、為替相場を目標としていないと明言できる、とも語った。

もっとも、現段階では２％の物価安定目標の実現は「まだ道半ば」とし、今後も経済・物価のリスク要因を点検し、目標実現に必要な場合には「量・質・金利の３つの次元で、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べた。

足元の消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）がゼロ％程度で低迷を続ける中で、日銀が重視する期待インフレ率にも「最近、やや低下がみられる」とし、インフレ期待の低下が物価目標達成にリスクをもたらす場合には、追加緩和を「ちゅうちょしない」姿勢を重ねて表明。

追加緩和策は「数多くある」とし、３つの次元の緩和策を「最大限活用することによって、必ず２％の物価安定目標を実現する」との決意をあらためて示した。

大胆な金融緩和策を続けているにもかかわらず、経済・物価に明確な改善がみられない中、金融政策の効果の限界も指摘されているが、総裁は金融政策と政府による成長戦略は「二者択一の問題ではない。両方とも必要不可欠」と強調。日銀は「中央銀行として、果たすべき役割をしっかりと果たす必要がある」と語った。

大規模な国債買い入れの持続性という手段の限界についても「テクニカル面の問題はない」と否定した。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/502.html

[戦争b17] 米駆逐艦にロ軍機接近　バルト海、「危険」と非難（産経新聞）
米駆逐艦にロ軍機接近　バルト海、「危険」と非難
http://www.sankei.com/photo/story/news/160414/sty1604140004-n1.html
2016.4.14 09:04　産経新聞



　バルト海の公海上で、米海軍のイージス駆逐艦ドナルド・クックに接近するロシア軍のＳＵ２４戦闘機＝１２日（米海軍提供・ロイター）　An U.S. Navy picture shows what appears to be a Russian Sukhoi SU-24 attack aircraft flying over the U.S. guided missile destroyer USS Donald Cook in the Baltic Sea in this picture taken April 12, 2016 and released April 13, 2016. Two Russian warplanes with no visible weaponry flew near the destroyer in what one U.S. official described as one of the most aggressive interactions in recent memory. REUTERS


　米欧州軍は１３日、米海軍のイージス駆逐艦ドナルド・クックがバルト海の公海上で１１、１２両日にロシア軍機から繰り返し異常接近を受けたと発表した。不測の事態につながる「危険な飛行」だと問題視し「米ロ関係の緊張を不必要に高めかねない」と非難した。



　バルト海の公海上で、米海軍のイージス駆逐艦ドナルド・クックに接近するロシア軍のＳＵ２４戦闘機＝１２日（米海軍提供・ロイター）


　アーネスト米大統領報道官も１３日の会見で「軍事上の規範に外れた行動だ」と批判し、ロシア軍による異常接近事案が相次いでいることに懸念を表明した。ロシア側に抗議する考えも示した。


　１１日にロシア軍のＳＵ２４戦闘機２機が何度も異常接近した。１２日にはロシア軍のヘリコプターがドナルド・クックの周辺で低空旋回飛行を７回実施。その後、２機のＳＵ２４が現れ、１１回にわたって異常接近した。



U.S. Navy picture shows what appears to be a Russian Sukhoi SU-24 attack aircraft making a very low pass close to the U.S. guided missile destroyer USS Donald Cook in the Baltic Sea in this picture taken April 12, 2016 and released April 13, 2016. Two Russian warplanes with no visible weaponry flew near the destroyer in what one U.S. official described as one of the most aggressive interactions in recent memory. REUTERS


　ドナルド・クック側は英語とロシア語でロシア軍機と交信を試みたが、反応はなかったという。
　ロシア軍のＳＵ２４は２０１４年４月にも、黒海の公海上を航行中だったドナルド・クックに接近した。（共同）



An U.S. Navy picture shows what appears to be two Russian Sukhoi SU-24 attack aircraft flying over the U.S. guided missile destroyer USS Donald Cook in the Baltic Sea in this picture taken April 12, 2016 and released April 13, 2016. Two Russian warplanes with no visible weaponry flew near the destroyer in what one U.S. official described as one of the most aggressive interactions in recent memory. REUTERS



An U.S. Navy picture shows what appears to be two Russian Sukhoi SU-24 attack aircraft flying over the U.S. guided missile destroyer USS Donald Cook in the Baltic Sea in this picture taken April 12, 2016 and released April 13, 2016. Two Russian warplanes with no visible weaponry flew near the destroyer in what one U.S. official described as one of the most aggressive interactions in recent memory. REUTERS

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/521.html

[戦争b17] 北朝鮮、中距離弾道ミサイルを東岸付近に配備したもよう＝聯合ニュース（ロイター）
北朝鮮、中距離弾道ミサイルを東岸付近に配備したもよう＝聯合ニュース
http://jp.reuters.com/article/idJPT9N16N00S
2016年 04月 14日 10:34 JST


［ソウル　１４日　ロイター］ - 韓国の聯合ニュースは１４日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」を東岸付近に配備したもようだと報じた。


配備されたムスダンは１基か２基で、故金日成主席の生誕記念日である今月１５日の前後の発射準備を進めている可能性があるという。


複数の韓国政府筋の話として報じた。ムスダンの射程は３０００キロ以上。


　　　　　　　　　　　　◇


北が移動式ミサイルの発射準備か　新型ＩＣＢＭの可能性も
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/04/13/0300000000AJP20160413001200882.HTML
2016/04/13 16:49


【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が、開発を進めている大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ＫＮ０８」の発射実験を初めて行う可能性が浮上し、注目が集まっている。



北朝鮮が公開した「ＫＮ０８」＝（ＡＰ＝聯合ニュース）


　米ＣＮＮテレビは１２日、複数の米政府当局者の話として、北朝鮮が移動式発射台で弾道ミサイルを発射する兆候があると報じた。ＫＮ０８または中距離弾道ミサイル「ムスダン」の可能性が高いと伝えている。


　韓米の軍当局は、北朝鮮がＫＮ０８の発射実験を行っていないことを根拠に、まだＫＮ０８が実戦配備されていないとみている。


　ＫＮ０８の射程は１万２０００キロに達すると推定されている。北朝鮮がこのミサイルの発射実験を行えば、米本土を攻撃できる長距離弾道ミサイルの実戦配備が迫っているというシグナルになり得る。


　一方、北朝鮮はムスダンの発射実験も行ったことがない。ムスダンの射程は３０００キロと推定され、米軍基地のあるグアムまで到達するとみられる。


　ムスダンはロシア製ミサイルを模倣して製造され、性能が検証済みのため、韓米は北朝鮮が発射実験を経ず２０００年代半ばにこれを実戦配備したとみている。


　ムスダンを発射すれば、日本全域とグアムの米軍基地を攻撃できる中距離ミサイルの性能を立証することになり、米国と日本にとって大きな脅威となり得る。


　北朝鮮が弾道ミサイルの発射の動きを見せている背景には、核弾頭を搭載可能なミサイルの能力を誇示することで韓米や国際社会に揺さぶりをかけ、最終的に核保有国と認めさせたいという狙いがある。


　北朝鮮は先月初め以降、口径３００ミリの新型ロケット砲や「スカッド」系の短距離弾道ミサイル、「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルを相次ぎ発射し、緊張を高めた。


　ただ、北朝鮮がＫＮ０８やムスダンを実際には発射しない可能性もある。北朝鮮は現在、周辺海域に船や航空機の安全のための航行禁止区域を設定していないとされる。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍政権が野党批判を激化！遂に菅官房長官もテレビ出演で「民共合作」と批判へ！「共産党の政策がひどいことを訴えていく」
安倍政権が野党批判を激化！遂に菅官房長官もテレビ出演で「民共合作」と批判へ！「共産党の政策がひどいことを訴えていく」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10981.html
2016.04.14 06:00　真実を探すブログ



☆＜菅官房長官＞「鉄壁」一転「民共」批判のスポークスマン？
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000072-mai-pol
引用：
菅氏は国会開会中は原則、記者会見以外のメディア露出を避けてきた。慎重な物言いで「鉄壁」の異名を持つが、１２日夜のＢＳフジの番組では「共産党の政策がひどいことを訴えていく」と露骨な批判を展開した。


　さらに１３日の東京都内での講演では「共産党の綱領は日米安保条約破棄、自衛隊解散だ」と述べ、同党と民進党の安全保障政策の違いを強調。「野党に国民の生命と平和な暮らしを守ることができるのか」と訴えた。
：引用終了


以下、ネットの反応






















「悪口だけになると負ける」という言い伝えがあるのですが、今の安倍政権を見ていると、その方向に動いている感じがありますね。


安倍政権は民進党と共産党が選挙協力をやったことを強く批判しているように見えますが、それを言ったら自民党と公明党も同じような関係です。というか、明確な宗教団体が絡んでいる公明党の方が危険で、彼らに野党共闘を批判するような資格はないと思います。


個人的には菅官房長官の与党をまとめる能力は高く評価していたことから、このような下策に転じてたことはとても残念です。



参院選に向け　自民党が野党連携批判ビラを作成(16/03/13)


首相、参院選勝利へ決意 民共の協力は「無責任」




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪はい、炎上≫自民・伊吹議員「皆が公のことを考える強靱な日本人を」「今は仕事のえり好みができる、パチプロでも食っていける
【はい、炎上】自民・伊吹議員「皆が公のことを考える強靱な日本人を」「今は仕事のえり好みができる、パチプロでも食っていける」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15536
2016/04/14　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ4F7VR8J4FUTFK011.html?iref=comtop_list_pol_n01
・
強靱（きょうじん）化は、公共事業だけの強靱化ではない。まず人間を強靱化しなければなりません。今日の日本を作るために、どんな仕事でもえり好みせず一生懸命働いた世代から言うと、仕事のえり好みができるような時代は本当に隔世の感がある。（午前）１０時にパチンコ屋の前で良い台を取ろうとして、開店を待っていてもなんとか食べていける国になっちゃったわけです。


そういう日本でも、一生懸命働くんだという強靱な日本人を作らないといけない。日本で工場を作っても、賃金ばかり高くて、（外国と）競争ができないから。日本銀行が出したお金を海外の工場買収とか、海外の工場建設に使っているから、国内で雇用の場もなくなる。皆が公のことを考える強靱な日本人をつくらなければならない。（札幌市での講演で）


以下ネットの反応。
































ブラック企業とか非正規４割とか生活保護過去最多更新しまくりとか下流老人とか子供の貧困とか、そういったニュースをこの人は見てないんですかね？パチプロうんぬんの話を持ち出すのは３０年ぐらい遅いんじゃないですかね？しかもパチプロって昔はもっといたらしいですからね（映画「パチプロ日記」斉木しげる主演より）。


そして、国家主義。個人が豊かに暮らしていくために、個人が自発的に公（家族・地域・社会）のために尽くすというなら話は分かりますが、この人たち（自民党議員）が公と言うと「大日本帝国」としか聞こえないんですよね。


しかし、さすが自民党は人材の宝庫ですね。こういった議員がうようよしています。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 負け比べここに極まれり、であるー（天木直人氏）
負け比べここに極まれり、であるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soifg0
14th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


連日のように著名人の負け比べが続いている。


　その中でも政治家の負け比べが凄い。


　甘利大臣の疑惑が次々と暴かれていく。


　田母神元航空幕僚長もアウトだろう。


　そんな中で、やはり負け比べはこの二つだ。


　きょう発売の週刊文春４月２１日号が書いた。


　岡田民進党代表の実弟で、東京新聞編集次長が、取材費を使い込んでいたという。


　きょう発売の週刊新潮４月２１日号が書いた。


　民進党の政調会長である山尾志桜里議員が、


ガソリン代のほかに、事務所経費の記載まで不正していた疑惑が浮上したと。


　その真偽は知らない。


　しかし、もはや不正疑惑は当たり前のごとくだ。


　週刊誌のネタでしかないという感じに矮小化されつつある。


　負け比べの極みである。


　　　　　　　　　　　　　◇


山尾志桜里議員　地球5周分のプリカを買ったガソリンスタンドに行ってみた
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/04140405/?all=1
週刊新潮 2016年4月21日号


　民進党の数少ないホープこと山尾志桜里（しおり）政調会長（41）が“ショートホープ”に堕したのは、本誌（「週刊新潮」）の「ガソリン代地球5周分」報道からだった。


　＊＊＊



山尾志桜里政調会長（41）


　山尾代議士が当選2回にもかかわらず、新党・民進党の政調会長に大抜擢されたのは、今夏の参院選の顔としてその清新さを買われたからに他ならない。


　国会で待機児童問題を取り上げる女史の映像が繰り返し流され、新党が活気づくかと思われた矢先、自身の資金管理の実像に疑問符が付いた。それは本誌が先週号（4月7日号）で報じた通りである。


　わずか4年前の、かつ事務所内のことなのだからまざまざと思い出せるに違いないはず。しかしながら、思い出したくないのかままならぬ状況があるのか、新政調会長は「事実関係を確認中」と言ったきり、およそ一週間、真相を明らかにしてこなかった。


　4月6日になり「元秘書が関与している」と会見で発表するに至ったが、当時、永田町関係者のひとりはこう語っていた。


「枝野さん（幸男幹事長）は、“もちろん、随分前から知ってたよ。それに、外部の識者からも問題ナシって言われてる”と周辺に話しています」


　これが強がりでないならば、「政治とカネ」の問題を甘く見た、ままごとみたいな発言ではないか。その一方で当然ながら、危機感を募らせる者もいる。


「ベテラン議員から、“ひょっとしたらダブル選があるかもしれないから影響は大きいよ。甘利さん（明・前経済再生担当相）は閣僚を辞めたし、宮崎（謙介）も議員辞職したんだから、早めに手を打った方がいい”という声があがっている」（同）


■プリカでの購入


　ともあれ、問題となったガソリン代のミステリーの森へ分け入って行こう。


　彼女が長を務める「民主党愛知県第7区総支部」は


ガソリン代の支出を、


12年　230万円
13年　82万円
14年　86万円


　と記載しており、12年分が「地球5周分に相当する」ことは前号で触れた。そして総支部は、このうちほとんどをプリペイド・カードの購入という形で処理している。実際、1度に2万円の入金を重ね、その合計が、


12年　226万円
13年　80万円
14年　84万円


　さらに仔細に見て行くと、2012年1〜3月の間に47回の入金で〆て94万円。たとえば3月16日には、〈ガソリンプリカ入金〉の名目で2万円が5回もある。


　当時のハイオクガソリン価格を160円／リットル、燃費を15キロ／リットルとして、約9375キロ。むろん政治家であってクルマ屋ではないのだから、とても1日で消化できる量ではない。


　この年、野田佳彦首相が衆院を解散し、総選挙に打って出たが、それは11月16日のことだった。解散のかの字もなく、小沢一郎氏らもまだ離党していない。そんな時期に、山尾事務所がしこしこプリカを買っていたというのは、何とはなしの行動には見えないのである。


■小渕ワインと同類？



小渕優子


　地元政界関係者によると、


「あのころの事務所には、『さくら号』っていう軽の街宣車とフォルクスワーゲン・ゴルフのワゴン、ホンダのステップワゴンの3台が稼働していました。秘書は3人態勢でそれなりに走っていたけど、230万円も使っているような動きじゃなかったよ」


　煎じ詰めれば、地元のアスファルトにへばりつくような余程の精励恪勤がない限り、当時1年生議員だった山尾氏がこれだけのカネをガソリンに費やすことは不可能であるというわけだ。


　以上のことからごく単純に推察されるのは、山尾事務所がプリペイド・カードを何枚も作製していたということである。そうなると、


「プリカを選挙区内の有権者に配っていたことが考えられます。それは寄附行為に該当して公選法違反。ちょうど一昨年秋に小渕さん（優子・元経産相）が、地元の有権者へワインを贈っていたことが明らかになりましたが、それと同じ類のものです」


　と指摘するのは、政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授。この場合、政治家本人が寄附したものとみなされ、1年以下の禁錮もしくは30万円以下の罰金が科せられる。のみならず、


「12年だけでなく、その翌年以降も継続してプリカを購入していることから、“12年に誤って買い過ぎた”あるいは“買い溜めした”という弁明では辻褄が合わないでしょう」


■舞台となったガソリンスタンドを訪ねると



「総支部」がガソリンスタンドで購入していたものと同様のプリカ


「総支部」がプリカを大量に購入していたガソリンスタンドは、選挙区内の尾張旭市にある。名古屋の中心から東へ15キロ。こぢんまりとはしているが天守閣を誇る旭城が、このベッドタウンを睥睨している。


「山尾さんのところがウチを使ってくれているのは、以前この隣に事務所があったからでしょう。こちらでは基本的に、『車両1台につきカード1枚』という提案をしています。クルマを何台か持っている法人にとっては、その方が管理しやすいですからね」


　とはスタンドの店長。セルフ式の給油機に付属する機械へ入金すると、上の写真にあるカードと共に領収書が出てくる。1枚につき8万円までチャージできるという。


「山尾事務所も何枚か持っておられて、それに入金して使っていたんだと思いますよ。何百枚も新規発行することはできますが、あまり意味がない。というのも、入金だけではポイントがつかず、『400円分の給油で1ポイント』という仕組みになっているから。カードが使えるのは愛知県下の20店舗のみ。したがって、金券ショップに転売というのはないのでは？　返金や合算は原則できないし、少なくとも山尾さんの事務所の方には返金していません」


　ショップへ持ち込まないまでも、地元の人や身内同士で提供・換金という可能性もないわけではない。


「仮にプリカをお金に換え、ガソリン代以外に使用していれば政治資金規正法の虚偽記載が疑われる。記載者が5年以下の禁錮か、100万円以下の罰金。そして監督責任者も50万円以下の罰金となります」


　と、これは東京地検特捜部の元検事で弁護士の高井康行氏の解説である。


　そればかりではない。


■公示期間中なら「運動買収」


　たとえば、クルマを使ってポスター張りを手伝った人間に、経費を含めた謝礼として「2万円分のプリカ」を渡したとき。すなわち、ポスターを張るために使ったガソリン代のみを経費とすべきところ、残りについては“私的利用”を認めていたとしたら、


「その時期が問題になる」


　として、こう続ける。


「公示期間中ならば、いわゆる『運動買収』にあたり、公選法違反に問われる恐れがある。逆に公示前だとしても、仕事の対価を支払ったという意味で、その旨を収支報告書に記載する必要がある。そうしていないので、政治資金規正法の不記載が疑われるのです」


　さらに悪いことに、


「もしも山尾氏に、最初からプリカを換金してガソリン代以外に使用する意図があったとしましょう。彼女は税金が原資となる政党交付金を受けていますから、国を欺いたということで詐欺罪に問われることも否定できません」



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/453.html

[経世済民107] 前場の日経平均は3日続伸、外部環境好転で一時433円高（ロイター）
　４月１４日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４００円８０銭高の１万６７８２円０２銭と３日続伸した。写真は東京証券取引所。２月撮影（２０１６年　ロイター／Issei Kato）


前場の日経平均は3日続伸、外部環境好転で一時433円高
http://jp.reuters.com/article/nikkei-am-idJPKCN0XB065
2016年 04月 14日 12:04 JST


［東京　１４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４００円８０銭高の１万６７８２円０２銭と３日続伸した。欧米株の上昇や円相場の弱含みなど外部環境の好転を手掛かりに主力株を中心に堅調に推移。自動車やハイテク株といった外需セクターや金融株などに買い戻しの動きが継続し、日経平均は一時４３３円高となった。

短期筋とみられる日経平均先物への断続的な買いも指数の押し上げに寄与した。日経平均は２週間ぶりに２５日移動平均線を回復。市場では「目先の底打ち感が広がり始めている。ただ、今期の保守的な業績見通しが見込まれるなかでは、ＰＥＲ１５倍台を買い進むのは難しい」（いちよし証券・投資情報部課長の及川敬司氏）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり１６９０銘柄に対し、値下がりが２０２銘柄、変わらずが５９銘柄だった。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪電波停止？≫安倍総理が北海道５区補選中にフジの「ワイドナショー」出演。「政治的公平性」を疑う声・声・声
【電波停止？】安倍総理が北海道５区補選中にフジの「ワイドナショー」出演。「政治的公平性」を疑う声・声・声
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15550
2016/04/14　健康になるためのブログ



総理大臣が6つある都内の放送局のひとつだけに出演することも、政府の大好きな「公平中立の観点」から見て問題であろう。／＜キー局全部になぜ出ない？＞安倍首相『ワイドナショー』出演情報で考えるテレビの公平中立（メディアゴン）https://t.co/GuFstIjELL


— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2016年4月13日














高市大臣はフジテレビを呼び出して説教しないのでしょうか。まさか、与党の場合はダンマリですか〜？


「放送法遵守を求めるネト〇ヨの会」はさっさとフジテレビに抗議すべきです。まさか、与党の場合はダンマリですか〜？


今回の安倍総理の出演は非常に問題があると思いますが、「ワイドナショー」出演者の化けの皮がはがれるのは非常に楽しみです。古市とかの太鼓持ちが脇を固めるのでしょうが、長渕剛やウエンツ出演させてくれんかな？


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/456.html

[戦争b17] ≪必見≫シリアの数年前と現在を定点撮影した写真が衝撃的過ぎる！
【必見】シリアの数年前と現在を定点撮影した写真が衝撃的過ぎる！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15540
2016/04/14　健康になるためのブログ



http://acidcow.com/pics/79818-what-syria-looked-like-before-the-war-31-pics.html
・


http://labaq.com/archives/51867333.html
・
2011年から内戦・紛争が始まったシリアでは、避難生活を強いられる難民の数は1100万人以上（全国民の半数）と言われ、国外に逃れた難民だけでも400万人を超えています。








以下ネットの反応。










こういった画像を日本のメディアは決して放送しません。この写真を見るだけでもだいぶシリアに対する印象は変わるのではないでしょうか。そして、海外のニュース動画では、市街地が空爆されて子供たちが灰にまみれ、血を流し、泣き叫んでいる様子も頻繁に映し出されます。


「そうだ、難民しよう」なんて言ってる奴が、どれだけ世界を知らないかがよくわかりますね。仮に知っててネトウヨ相手に商売してるならなおさら最悪ですが。


　

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 芸能人が体験した“在日差別”の実態を今こそ知れ！ 松田優作、都はるみの苦悩、伊原剛志、玉山鉄二の勇気（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朴一『僕たちのヒーローはみんな在日だった』（講談社）


芸能人が体験した“在日差別”の実態を今こそ知れ！ 松田優作、都はるみの苦悩、伊原剛志、玉山鉄二の勇気
http://lite-ra.com/2016/04/post-2159.html
2016.04.14.　在日差別に怯え続けた芸能人の苦悩　リテラ


　今月4日、自民党が法務部会などの合同会議を開き、ようやくヘイトスピーチ対策法案を了承。公明党との調整を経て、近く国会に提出するとの報道がなされた。

　しかし、その一方で、ヘイトスピーチや在日外国人への差別はまったく勢いを失っていない。

　ネトウヨたちは相変わらず、ことあるごとに「チョンは日本から出て行け」などと下劣な差別的言辞を撒き散らし、ありもしない「在日特権」なるものをがなりたてている。

　いったい彼らは在日韓国人、朝鮮人がこの70年間、どんな苛酷な差別を受け、どう自分の出自に苦悩してきたかを知っているのだろうか。

　そうした差別の現実を、芸能人やスポーツ選手にフォーカスをあてることで描いたのが、大阪市立大学大学院経済学部教授・朴一氏による『僕たちのヒーローはみんな在日だった』（講談社）だ。

　同書には、力道山をはじめ、自らの出自が明らかになることに怯え、苦悩していた在日の著名人が何人も登場する。

　カリスマ俳優、松田優作もそのひとりだ。以前、当サイトでも紹介したことがあるが、松田優作の前妻で、作家の松田美智子氏が死の直後に出版した『永遠の挑発　松田優作との21年』（リム出版新社）、そして2008年同書に加筆する形で出版した手記『越境者　松田優作』（新潮社）でその詳細を記述しており、朴氏もそれを引く形で、松田優作の苦悩を記述している。

　松田優作は1949年に下関で生まれた。母のかね子は、朝鮮半島からやってきた在日コリアン一世で、優作は母が36歳の時に不倫した相手との間にできた子だった。

　彼の父親は優作が生まれる前に姿を消し、かね子は駄菓子や雑貨を売るよろず屋を営んでいたが、それだけで家族を養っていくことは難しく、店の二階を娼婦に貸し出し、上がりの一部を受け取って家計の足しにしていたという。

　このような複雑な生い立ちを抱えていた優作だが、家が女郎屋で劣悪な生活環境にあったことはインタビューでも隠すことなく語っていたものの、自分が金優作という名をもつ韓国籍の在日コリアンだということはかたくなに隠し通していた。それは、「松田は朝鮮人だから付き合うな」などと言われた学生時代の経験から、貧乏だった過去はファンから受け入れられても、生い立ちに関しては受け入れてもらえないだろうという確信があったからだと朴氏は指摘している。

　生い立ちを知られたら周囲の人々は自分のもとから去っていってしまう──。その強迫観念は、役者としての活動のみならず、私生活でも優作の心を縛っていく。

　60年代後半、文学座に入団し、本格的に演技の勉強を始めたころ、後に最初の妻となる松田美智子と同棲生活を始めるのだが、朴氏は松田美智子の著書から、その時に告げられた衝撃的な一言を紹介している。

「本当のことを知れば、お前は俺から逃げていく。絶対に逃げる」

　優作は美智子に自分が在日コリアンであることを告げていなかった。自分の恋人に生まれを明かすことができない。それほど差別意識の強い時代だったのだ。美智子が男と同棲していることを知った彼女の親族による身上調査の結果、後に美智子は優作の過去を知ることになるが、だからといって優作との関係を終わらせることもなく、同棲生活は続いていった。

　その後、優作はスターへの階段を順調に昇っていく。そんななか、『太陽にほえろ！』（日本テレビ系）に出演するようになったとき、優作は美智子に「どうしても、帰化したい。協力してくれ」と頼み込んできたという。それまでも帰化申請を行ったことはあったが、母親が風俗関係の仕事をしていたことなどが問題で受け付けてもらったことはなかった。だが、美智子の家の養子となる道を選べば日本国籍を取得できるかもしれない、彼はそう考えたのだった。俳優として活動し続けるためには、在日であるというルーツを捨てることがその時代どうしても必要だった。少なくとも、彼はそう考えていた。

　帰化に際しては膨大な資料を用意しなければならないのだが、そのなかでも彼が最も力を入れて書いた「帰化動機書」を読めば、その当時の差別意識の強さ、そして、その差別に優作がどれだけ追いつめられていたかがよく分かると朴氏は指摘する。

〈僕は今年の七月から日本テレビの『太陽にほえろ！』という人気番組にレギュラーで出演しています。視聴者は子供から大人までと幅広く、家族で楽しめる番組です。僕を応援してくれる人たちも沢山できました。現在は松田優作という通称名を使っているので、番組の関係者にも知られていませんが、もし、僕が在日韓国人であることがわかったら、みなさんが、失望すると思います。特に子供たちは夢を裏切られた気持ちになるでしょう〉（『永遠の挑発　松田優作との21年』より）

　このように、日本にはびこる差別に悩んだのは松田優作だけではない。『僕たちのヒーローはみんな在日だった』では、歌手の都はるみもそのひとりだとして、彼女の苦悩に満ちた芸能生活が紹介されている。

　都はるみは、48年に在日韓国人の父と日本人の母との間で生まれているが、69年11月に発売された「週刊平凡」（平凡出版）で母の北村松代が娘の出生についてカミングアウト。「朝鮮人と結婚したため、若いときからひどい差別と蔑視を受けてきた。世間を見返すためにどうしても娘を人気歌手に育てねば」と語った。この記事は思った以上の大きな反響を呼び、このまま発言を続けると歌手としての娘のキャリアが絶たれてしまうと判断した母はそれ以降取材をすべて断っている。また、都はるみ本人も、そのことについて口を開くことはなかった。

　そうしてこの話題はいったん沈静化したものの、当時はまだまだ差別意識の色濃い時代で、カミングアウトから7年後の76年に都はるみが「北の宿から」でレコード大賞を受賞したとき、〈都はるみの父は日本人ではない。そんな人が賞を取っていいのか〉（産業経済新聞社「週刊サンケイ」76年12月9日号）といったバッシングがメディア上で展開されるなど、都はるみはその歌手人生を通じて差別意識に苦しめられることになる。

　70年代以降の演劇を大きく変えた劇作家のつかこうへいも差別意識に苦しめられた著名人だ。朴氏の著書では、韓国出身の父のもとで在日コリアン二世として福岡で生まれ育った彼が後に生い立ちを語った言葉から、差別がつか作品に与えた影響を分析している。

「僕は表向き、差別なんてされたことはないよ、と言うことにしてるんですが、実際はかなりありました。特に福岡県の場合、あのころは韓国が『李承晩ライン』というのを設定してそれを越えた日本の漁船をどんどん拿捕していたころですし、筑波炭坑の坑夫たちは気も荒かったですから、かなり激しい差別がありました。拿捕のニュースが新聞に出た日などは、学校に行きたくないと思った程です」（アプロツーワン「アプロ21」97年1月号）

　そんな少年期の思いが、『蒲田行進曲』のヤスなど、後のつかこうへい作品に社会的弱者のキャラクターが多く登場することにつながっていく。実際、彼はこのようにも発言している。

「常に社会の底辺のところで頑張って生きている人に生きがいをもってもらいたい、光を当てて励ましたい」（同上）

　こうした著名人たちの体験を読めば、当時の在日韓国人、北朝鮮人がいかに苛烈な差別にさらされ、そのことに苦悩してきたかがよくわかるだろう。

　もっとも、こうした空気は90年代後半に入ると、少し薄らいだようにも思える。朴氏も、ほぼ同時期、自分の生まれに関して負い目や苦しさを感じることはなく、むしろ、そのことに誇りをもつ世代が登場してきたと指摘している。

　たとえば、俳優の伊原剛志がそうだ。彼は2001年に『徹子の部屋』（テレビ朝日系）に出演した際、自分は在日韓国人三世として生まれたことを明かした。さらに、翌年には『日韓友好スペシャル 日本と韓国・愛と哀しみの衝撃実話』（日本テレビ系）という番組に出演。青年時代を過ごした大阪市生野区の在日コリアン居住区を旅し、番組のなかで自分の家族やルーツについて振り返ったのだった。

　松田優作らが差別に苦しんだ時代では考えられなかった仕事だが、この番組に出演した後、伊原はこう語る。

「私にとって、自分が何人ということよりも、役者だということのほうが大事なんです。役者は、自分がどういう存在かを知っていないと成り立たないと思う。だから日本人も韓国人も客観的に見れる自分の立場というのは、役者をやるのにかえっていいことだと思っていますよ」（「毎日新聞」02年3月24日付）

　俳優の玉山鉄二も同じく自らの出自にプライドをもっている芸能人だ。彼は06年にソウルで開催されたメガボックス日本映画祭に出席し、父親が韓国人であることを明かした。彼は「機会があれば韓国で活動したい」と話すなど、日本と韓国の映画界の橋渡しの役割を担っていく意向も語っている。

　こうした在日の著名人たちの勇気あるカミングアウトもあって、一時はそのまま差別はなくなっていくように見えた。

　しかし、本稿冒頭でも記したように、その後、時代を逆行するように差別意識は急激な高まりを見せる。朴氏の著書ではこのような揺り戻しについて指摘されていないが、もしもいま、伊原や玉山のようなカミングアウトを行えば、その時点でネトウヨによる罵詈雑言の餌食となり、芸能人としての人気も危ういものとなるだろう。

　嫌韓ブーム、在特会やネット右翼によるヘイトスピーチ、安倍政権発足後の日本全体を覆う排外主義的空気によって、いまや、力道山や松田優作が自分の出自が明かされることに恐怖し、苦しんだ時代にまで戻ってしまっている。

　我々はもう一度、差別がいかに残酷で人を追いつめるかということを学び直すべきではないのだろうか。

（井川健二）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/457.html

[経世済民107] とうとう１０％台に落ち込んだ北海道新幹線乗車率（GLOBAL EYE）
とうとう１０％台に落ち込んだ北海道新幹線乗車率
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1080.html
2016.04.14 09:25 　GLOBAL EYE


ＪＲ北海道の島田修社長は１３日定例記者会見で、３月２６日の開業から４月１０日までの１６日間の北海道新幹線の平均乗車率が『２７％』だったと発表していますが、その内容をみますと唖然とする数字となっています。

東京発着の列車：３１％
仙台以北の発着列車：１３％

初日乗車率は６１％
翌２７日は３７％
２８日は３１％
３日は３０％
６〜８日は１０％台

日に日に乗車率が落ち込んできているのです。
乗車率が１０％ということはグランクラスやグリーン車には誰もいない時があると言える事態となっているはずです。

また当初から平均乗車率が２５％とされていたと発表され赤字予想は年間４８億円となっていますが、今やその２５％をも下回る事態になって来ており、さすがにゴールデンウイークには回復するのでしょうが、それが終われば一桁台になることもあり得るかも知れません。

整備新幹線は長期で収益をみる必要もあるのでしょうが、仮にトンネル内で不具合が起こり運行停止や大幅な遅延が頻発するような事態になれば、ビジネス客はまず使いませんので、安定した乗車率を確保できない事態になり想定した赤字が倍増することもあり得、誰が赤字を負担するのかという議論が起こるかも知れません。

北海道が負担すべきか、ＪＲ北海道とＪＲ東日本グループが負担するのか、それとも広く国民の税投入となるのか。

北海道新幹線建設・開業で潤った人がいる反面、赤字が積み上がれば誰かが負担しなくてはいけないのも事実であり、今後侃々諤々の議論がされるかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/504.html

[経世済民107] 日経平均は529円高、2週間ぶり高値に　円安で主力株買い戻し（ロイター）
　４月１３日、東京株式市場で日経平均は３日続伸。前日比で５２９円の大幅高となった。外為市場で１ドル＝１０９円台まで円安が進行し、主力株を買い戻す動きが強まった。写真は都内で昨年８月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


日経平均は529円高、2週間ぶり高値に　円安で主力株買い戻し
http://jp.reuters.com/article/tokyo-st-idJPKCN0XB0FX
2016年 04月 14日 15:38 JST


［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸。前日比で５２９円の大幅高となった。外為市場で１ドル＝１０９円台まで円安が進行し、主力株を買い戻す動きが強まった。終始堅調な値動きを続け高値引け。終値は３月２９日以来、２週間ぶりの水準を回復している。東証１部の値上がり銘柄は９２％に上った。

米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)の決算が好感された米国市場では金融株に買いが入り、ダウ.DJIが約５カ月ぶりの高値を付けた。外部環境の好転から東京市場は序盤から買い優勢の展開。日経平均は今年に入り初めて終値が７５日移動平均線（１万６８４４円８２銭＝１４日）を上回った。

東証業種別指数は３３業種全てが上昇。短期筋とみられる先物市場への断続的な買いも指数を押し上げた。東証１部の売買代金は２兆６７００億円弱と、３月１１日以来の高水準となっている。

岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏は「新年度に入ってから異常な売りがあったが、元の位置に戻った印象。今後はさらに円安が進むか、適切な景気対策が打ち出されるかがカギとなるだろう」と話す。

個別銘柄ではソフトバンク・テクノロジー(4726.T)が大幅続伸。１３日に発表した２０１６年３月期業績予想の上方修正を好感した。半面、 ローソン(2651.T)が軟調。１３日発表した１７年２月期の連結業績予想では、営業利益が前年比４．８％増の７６０億円となる見通しとなったが、市場予想をやや下回ったことを嫌気した売りが出た。

東証１部騰落数は、値上がり１７９７銘柄に対し、値下がりが１２５銘柄、変わらずが２９銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 16911.05 +529.83

寄り付き　　　 16629.83

安値／高値　　 16602.17─16911.05

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1371.35 +38.91

寄り付き　　　　 1352.03

安値／高値　　　 1349.96─1371.35

東証出来高(万株) 250273

東証売買代金(億円) 26689

(長田善行)


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第7回＞10万人近くが避難している福島で“復興五輪”の愚行　：原発板リンク
メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第7回＞10万人近くが避難している福島で“復興五輪”の愚行（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/479.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 甘利氏口利き UR職員も「100万円接待」発覚で捜査新局面（日刊ゲンダイ）


甘利氏口利き UR職員も「100万円接待」発覚で捜査新局面
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179424
2016年4月14日　日刊ゲンダイ



写真撮影ＮＧの驚愕会見（Ｃ）日刊ゲンダイ


　甘利前経済再生相の“口利きワイロ疑惑”が新たな局面を迎えた。


　東京地検特捜部が関係先に強制捜査に入ったのは今月８日。これまで千葉県の建設会社「薩摩興業」と甘利事務所の関係だけがクローズアップされてきたが、１３日、都市再生機構（ＵＲ）が「職員に重大なコンプライアンス違反があった」と急きょ発表した。職員が薩摩興業側から飲食接待を受けていたことを認めたのである。しかも、１００万円以上の金額だったという。


　急転直下の発表は、１４日発売の「週刊文春」が〈ＵＲの内部情報が甘利事務所に流れていた〉と暴いたからだ。


　ＵＲから薩摩興業側に払われた補償金は、当初の２０００万円から約２億２０００万円に跳ね上がった。これは薩摩興業の元総務担当者、一色武氏（６２）から計８００万円以上の現金を受け取った見返りに、甘利氏の元秘書が“口利き”した結果だ。実は、中立的立場とみられてきたＵＲも噛んでいたというのだ。


　ＵＲの内部情報を漏らしていたのは幹部職員２人。「文春」によると、その１人は神奈川県のフィリピンパブなどで総額１００万円の接待を受けた見返りとして、上積みできる補償金額などの情報を一色氏に漏らしていたらしい。甘利事務所はこの内部情報をもとにして、国交省に“プレッシャー”をかけていたようだ。これが事実とすれば、甘利氏の元秘書も、ＵＲ職員も、一色氏も“同じ穴のムジナ”ということだ。すでに職員２人は特捜部に任意聴取もされている。


「ＵＲ職員は『みなし公務員』で、刑法の収賄罪の対象です。過去に飲食接待で立件された事例もあり、特捜部は今後、贈収賄罪を適用できるか探ることになるでしょう。もし、接待を受けていたＵＲ職員が甘利氏側が優位になると事前に分かっていたり、打ち合わせしたりしていたとすれば、甘利氏側も罪に問われることになるかもしれません。国会議員や秘書に適用したことのないあっせん利得処罰法違反で甘利氏の立件を目指すより、グッとハードルが低くなると思います」（「弁護士法人・響」の徳原聖雨弁護士）


　果たして、一色氏と甘利サイドとＵＲ職員はグルだったのか。一色氏のカネが、甘利前大臣とＵＲ職員に渡っていたことだけは間違いない。


　それにしてもフザケているのはＵＲの対応だ。１３日の“緊急会見”で幹部５人が謝罪したのに、「これはレクです」と完全な上から目線。カメラマンを閉め出し、写真撮影は完全ＮＧ。職員が一色氏からどんな接待を受けたかについては、「回数や金額を本日は申し上げることができない」「第三者委員会の調査に任せる」とお茶を濁して説明を拒んだ。


　ＵＲは国会などで追及を受けても「（一色氏から）複数の職員がファミレスで数百円のドリンクを提供された」と、ぬるい内部調査を公表してきた。


　この複雑怪奇な事件の全容解明には、やはり甘利前大臣を証人喚問するしかないのではないか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 田母神元空幕長を逮捕 運動員に現金配り公選法違反の疑い（日刊ゲンダイ）


田母神元空幕長を逮捕 運動員に現金配り公選法違反の疑い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179447
2016年4月14日　日刊ゲンダイ



都知事選では渋谷駅で第一声（Ｃ）日刊ゲンダイ


　１４年２月の東京都知事選挙で落選した田母神俊雄元航空幕僚長（６７）と元選対本部事務局長の島本順光容疑者（６９）が１４日、東京地検特捜部に逮捕された。都知事選のあと、選挙運動の報酬として陣営の運動員５人に現金計２８０万円を渡した公職選挙法違反（運動員買収）の容疑だ。これとは別に島本容疑者自身も２００万円を受け取っていた疑いがある。


　特捜部は午前１０時すぎに東京・千代田区にある団体の事務所などの捜索を始めた。田母神容疑者の資金管理団体は、選挙前の１年間に集めた政治資金、１億３２６５万円のうち５０００万円余りを使途不明金として記載していて、特捜部は３月７日、業務上横領の疑いで関係先を捜索し、使いみちの解明を進めていた。


　田母神容疑者は逮捕前のＮＨＫの取材に、「島本元事務局長から合わせて２０００万円を配ると報告を受けたが、了承したつもりはなく、指示したこともない」などと自らの関与を否定していた。特捜部は多額の政治資金が買収資金に使われていたとみて実態解明を進める。


　田母神容疑者は核武装を訴えるなど過激な発言で知られ、航空幕僚長在職中に発表した論文が原因で更迭された後も保守層に支持され、「閣下」のニックネームで呼ばれていた。


　　　　　　　　　　　　◇


「申し訳ないとは・・・」田母神元航空幕僚長らを逮捕(16/04/14)


　　　　　　　　　　　　◇


田母神・元空幕長を逮捕　選挙運動員に現金配った疑い
http://www.asahi.com/articles/ASJ4C75PYJ4CUTIL054.html
2016年4月14日13時10分　朝日新聞



逮捕前、自宅前で報道陣の取材に応じる田母神俊雄容疑者＝１４日午前８時１５分、東京都世田谷区、関田航撮影


　２０１４年２月の東京都知事選で落選した後に運動員らに現金を配ったとして、東京地検特捜部は１４日、軍事評論家で元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄容疑者（６７）＝東京都世田谷区＝を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕し、発表した。


　田母神容疑者の陣営で選挙対策本部事務局長を務めた会社役員の島本順光（のぶてる）容疑者（６９）＝同墨田区＝も、同法違反（買収、被買収）の疑いで逮捕した。特捜部は１４日、田母神容疑者の自宅などを再捜索した。


　発表によると、田母神容疑者は都知事選後の同年３月、選挙運動の報酬の目的で島本容疑者に現金２００万円を払った疑いがある。また、２人は共謀して同年３〜５月、選挙時に田母神容疑者と一緒に歩きながら投票を呼びかけるなど選挙運動をした報酬として、５人に計２８０万円を払った疑いがある。同法は、選挙管理委員会に届け出た運動員や事務員以外に、選挙運動の報酬を支払うことを禁じている。


　関係者によると、都知事選のあった１４年２月ごろ、島本容疑者は総額２千万円にのぼる現金配布用の支援者リストを作成。これをもとに現金を配布していた。リストには島本容疑者や会計責任者ら陣営幹部も記載されていた。


　田母神容疑者は逮捕前の取材に、「島本氏から現金を配ることを相談され、一度は了解したが、多額なので『賛同しかねる』と断った。当時は違法だとは思っていなかった」と話していた。


　田母神容疑者は都知事選で約６０万票を集めた。資金管理団体「田母神としおの会」には１４年、約１億３千万円の政治資金が集まった。昨年２月、田母神容疑者は使途不明金が判明したとして記者会見。「会計責任者が約３千万円を私的に流用した」と説明した。


　１４年の同会の収支報告書には、約５千万円の使途不明金が記載された。これを受けて当時の選挙対策本部長が、政治資金を私的に流用した疑いがあるとして田母神容疑者らを東京地検に刑事告発。特捜部は３月に田母神容疑者の自宅などを捜索して解明を進めていた。（伊藤和行）





















http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/460.html

[経世済民107] 訴訟完敗に追い打ち 大塚家具“パパ新会社”に社員50人流出（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　娘の次の一手は？（Ｃ）日刊ゲンダイ


訴訟完敗に追い打ち 大塚家具“パパ新会社”に社員50人流出
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179431
2016年4月14日　日刊ゲンダイ


　パパの完勝だ。大塚家具の創業者の大塚勝久前会長（７２）と娘の久美子社長（４８）が、大塚家の資産管理会社「ききょう企画」をめぐり争っていた裁判。久美子氏サイドは１３日、東京地裁が１５億円を支払うよう命じた判決を受け入れ、遅延損害金を含めて全額を支払った。

　２年半にわたる父娘の法廷闘争は終結することになった。勝久氏の代理人はこう言う。

「勝久氏と久美子氏は２つの裁判を抱えていましたが、どちらも、こちら側の要求が全面的に受け入れられた形です。今年に入って２度、久美子氏側から大きく譲歩する和解案が提示されたが、勝久氏は拒否しています。今後、勝久氏としては、大塚家具の経営に関与するつもりはなく、新会社の経営に専念するようです」

　法廷で完敗した久美子氏だが、本業でも苦戦が続いている。今年に入り３カ月連続で月の売上高が前年割れ。３月にいたっては騒動前の水準と比べると、５割近くも売り上げを落としているのだ。大塚家具は“泥舟”となってしまうのか。社員たちが逃げ出しているという。

「若手からベテランまで５０人以上が、勝久氏が今月２２日にオープンさせる『匠大塚』に転職してきているようです。引き抜いたわけではなく、社員自らの意思で入社してきている。成功するかどうかもわからない新会社に、これほど人が集まるのは異例のこと。よほど久美子社長がイヤなのか、勝久前会長に人望があるのか。大塚家具にとって最大の“資産”は、深い知識と丁寧な接客が身についている社員、家具をコーディネートできる人材です。それが流出するということは、致命的かもしれません」（匠大塚の関係者）

　久美子社長から起死回生の一手は出るのか。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/506.html

[アジア20] 韓国総選挙、与党の過半数割れが確実＝朴槿恵大統領、苦境に立たされる―海外メディア
13日、韓国で4年に1度の国会議員総選挙の投開票が行われ、与党・セヌリ党の議席が過半数割れすることが確実となった。写真は韓国の国会。


韓国総選挙、与党の過半数割れが確実＝朴槿恵大統領、苦境に立たされる―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/a133314.html
2016年4月14日(木) 9時20分


2016年4月13日、韓国で4年に1度の国会議員総選挙の投開票が行われ、与党・セヌリ党の議席が過半数割れすることが確実となった。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国メディアによると、開票率99％の段階でセヌリ党122議席、最大野党の「共に民主党」は123議席を獲得。選挙前の議席数はセヌリ党が146議席で、「共に民主党」は102議席だった。

韓国のKBSやMBC、SBSなどが行った世論調査でも、与党の過半数割れするとの見方が強く、任期満了まで2年を切った朴槿恵（パク・クネ）大統領にとって大きな打撃となる。このほか、英・BBCは朴大統領に関して、「朴槿恵大統領は自身の影響力を強め国内の労働や経済改革を進めたいと考えていただろうが、予想外の展開で苦境に立たされた」と報じている。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/105.html

[アジア20] 「戦争が起きたら国のために戦う」韓国人は42％、日本人は最下位＝「絶対に戦わない」韓国ネット、「理不尽に侵略されれば…」
13日、「戦争が起きたら祖国のために戦うか」を聞いた国際世論調査で「戦う」と答えた韓国人は42％、日本人は最下位の11％との結果が出た。資料写真。


「戦争が起きたら国のために戦う」韓国人は42％、日本人は最下位＝「絶対に戦わない」韓国ネット、「理不尽に侵略されれば…」と日本ネット
http://www.recordchina.co.jp/a126011.html
2016年4月14日(木) 10時10分


2016年4月13日、「戦争が起きたら祖国のために戦うか」を聞いた国際世論調査で「戦う」と答えた韓国人は42％、日本人は最下位の11％との結果が出た。どちらも世界平均（61％）を大幅に下回るが、韓国ネットは「絶対に戦わない」空気が強く、日本ネットは「戦争はしたくはないが、理不尽に侵略されれば…」のニュアンスが濃いようだ。

国際世論調査専門会社「ワン・ギャラップ・インターナショナル」は2014年9月から12年まで、世界64カ国の18歳以上の男女6万2398人を対象にアンケート調査を実施。韓国・朝鮮日報によると、「戦う」との回答が最も高かったのはモロッコとフィジーの94％。以下パキスタンとベトナムがともに89％、バングラデシュ（86％）、アゼルバイジャン（85％）、パプアニューギニア（84％）、アフガニスタン（76％）と続いた。米国は44％、中国は71％。日本の11％は最下位だった。

韓国のネットユーザーは、「すぐに逃げないと！。戦争が起きたら貧困層から銃を取ることになる。くだらない戦争に命をかけたくない」「庶民に聞いたから42％だったが、財閥や政治家に聞いたら1％にも届かなかった」と政府への不信感が根強いことが浮き彫りになった。どういうわけか「11％を笑うな。日本人は愛国心が強いから、戦争になったら団結して戦うに決まっている」と日本への言及もあった。

一方、日本のネットユーザーからは、「目の前で日本を攻撃され、たくさんの命が奪われ、領土を侵略されても無抵抗で黙って命を奪われてもいいのか？」「理不尽な振る舞いについては戦う姿勢を持っていないと、本当に戦争になっちゃうんだよね」などの声が寄せられ、実際に戦争になれば11％の何倍もの数字になる可能性をうかがわせた。（編集/長澤）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/106.html

[中国8] 日本の刑務所が素晴らしく快適そうだと中国ネットで話題に＝「日本の刑務所への入所を申し込みたい」「これを見て俺は日本へ行く
12日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の刑務所について紹介する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の刑務所が素晴らしく快適そうだと中国ネットで話題に＝「日本の刑務所への入所を申し込みたい」「これを見て俺は日本へ行くことを決めた」
http://www.recordchina.co.jp/a133216.html
2016年4月14日(木) 10時50分


2016年4月12日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の刑務所について紹介する記事を掲載した。

記事では、受刑者は3畳の個室が与えられ、飛行機と同じ強度の窓が付いており、入浴は夏が週に3回、冬は週に2回できると紹介。食事はカロリー計算されており、正月やクリスマスにはごちそうが準備され、誕生日にはケーキが出ること、申請すればテレビや本を見られること、刑務所には医者と看護師がいること、文化祭まで行われることなどを写真入りで伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「俺たちの学校より待遇がいい」
「中国の刑務所よりずっといい食事だ」
「日本の刑務所への入所を申し込みたい」

「刑務所に行って見たいと思ったのは初めてだよ」
「これを見て俺は日本へ行くことを決めた！刑務所ですら、待遇がこんなにいいなんて！」

「自由がないこと以外は中国国内の半分以上の人よりいい生活だな」
「自由がないことを除けばすべてが素晴らしい。路頭に迷ったら刑務所に行こう」

「誰も止めないでくれ。俺は日本に行って犯罪行為をしてくるぞ」
「だから日本は暴力団が多いのか。刑務所に行くことは休暇を楽しむようなものなんだな」

「罪を犯した人に対してこんなにもよくしてあげる必要はない」
「刑務所は刑務所らしくあるべきだ。こんなに小ぎれいにして老人ホームかと言いたい」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/474.html

[アジア20] 韓国総選挙で与党が惨敗、最大野党が第1党の座に＝韓国ネットは歓迎「最高の気分！」「これが朴大統領に対する国民の評価」
14日、韓国メディアによると、韓国で13日に行われた国会議員総選挙の開票の結果、与党セヌリ党が惨敗し、16年ぶりに最大野党「共に民主党」に第1党の座を明け渡した。これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


韓国総選挙で与党が惨敗、最大野党が第1党の座に＝韓国ネットは歓迎「最高の気分！」「これが朴大統領に対する国民の評価」
http://www.recordchina.co.jp/a133326.html
2016年4月14日(木) 11時30分


2016年4月14日、韓国・KBSによると、韓国で13日に行われた第20代国会議員総選挙の開票の結果、与党セヌリ党が惨敗し、16年ぶりに最大野党「共に民主党」に第1党の座を明け渡したことが分かった。

14日午前6時現在、全国の開票率が99．9％の段階で、共に民主党は123議席を獲得し、セヌリ党を抑えて第1党の座に立った。180議席獲得を目標としていたセヌリ党は、過半数はおろか、共に民主党より1議席少ない122議席となり、議会権力を野党に明け渡すこととなった。国民の党は38議席、正義党は6議席を獲得するとみられる。

中央選挙管理委員会は253の小選挙区のうち、共に民主党候補が110選挙区、セヌリ党候補が105選挙区、国民の党候補が25選挙区、正義党候補が2選挙区、無所属候補が11選挙区でそれぞれ当選したと明らかにした。

比例代表は47議席のうち、セヌリ党が17議席、共に民主党と国民の党がそれぞれ13議席、正義党が4議席を獲得するとみられる。

これについて、韓国のネットユーザーからは選挙の結果を歓迎するコメントが多く寄せられた。

「最高の気分！次期大統領選挙が楽しみ」
「これまでの世論調査は全てねつ造だったことが判明した」
「やっと韓国の民主化が始まる！」

「韓国国民は賢い選択をした！移民を考えていたが、もう少し韓国で暮らしてみようという気になった」
「セウォル号惨事以降、政府を信じることができなくなった。これが朴大統領に対する国民の評価だ」

「それでもまだ親日議員は生き残っている。次の選挙では必ず、親日を清算してほしい」
「国民はばかじゃない。これを機に朴大統領が心を入れ替えてくれることを願っている」
「122議席も獲得しているのだから『惨敗』とは言えない…。韓国もまだまだだ」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/107.html

[中国8] 日本人からぼったくりの上海の茶館、罰金850万円と営業資格取り消し処分に―中国
13日、新華社によると、日本人留学生に法外な値段を請求した上海市黄浦区の茶館に対して、現地の市場監管局は罰金50万元と営業資格取り消しの処分を下した。資料写真。


日本人からぼったくりの上海の茶館、罰金850万円と営業資格取り消し処分に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a133319.html
2016年4月14日(木) 11時50分


2016年4月13日、新華社によると、日本人留学生に法外な値段を請求した上海市黄浦区の茶館に対して、現地の市場監管局は罰金50万元（約850万円）と営業資格取り消しの処分を下した。

事件が起きたのは4月6日午後。日本人留学生2人が街中で出会った男女3人組に食事に誘われ、問題の「豫園茶館」に案内された。ところが、会計の際に「一口48元（約800円）だ」と告げられ、計2114元（約3万5000円）を請求された。留学生2人は1000元（約1万7000円）余りしか所持しておらず、全額を支払って解放された。その後、2人は警察に届け出て、店側は全額の返金に応じていた。

上海市黄浦区の市場監管局は8日、「豫園茶館」を経営する上海儀科亭茶業有限公司が、「消費者権益保護法」などに違反している疑いがあるとして立件。13日に同社に対して50万元の罰金と、営業資格取り消しの処分を下した。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/475.html

[中国8] 日本政府も中国人の爆買いをバックアップ！？漢字表記の推進に中国ネットも称賛＝「日本人は賢い」「自国文化に対する自信を体現
13日、日本政府が小売店に対して可能な限り漢字表記とするようにとのガイドラインを策定したことについて、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本政府も中国人の爆買いをバックアップ！？漢字表記の推進に中国ネットも称賛＝「日本人は賢い」「自国文化に対する自信を体現している」
http://www.recordchina.co.jp/a133327.html
2016年4月14日(木) 13時10分


2016年4月13日、中国メディア・環球網は日本メディアの報道を引用し、日本政府が小売店に対して可能な限り漢字表記とするようにとのガイドラインを策定したと伝えた。

経済産業省が策定したガイドラインでは、増加する外国人旅行者の買い物に便利なように、小売店に対して英語や記号での表記をするよう求めており、日本語表記のときも中国人が理解しやすいように可能な限り漢字を使用してカタカナは避けるようにと定めているという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は政治と経済をはっきりと分けているんだな」
「日本政府はお金のため一生懸命なんだな」
「これこそ人に優しい政策だ」

「することが香港よりずっといい」
「日本人は香港人や韓国人よりも賢くて金もうけがうまい」
「日本人の聡明さを見てから香港人や台湾人を見るととても愚かに感じる」

「これは日本人の自国文化に対する自信を体現している」
「自分の文化に自信のある国は、外国から文化侵略をされているなどとは叫ばないものなんだな」

「いっそのこと漢字だけを使って中国語を話せば？」
「これはいいことだ。文化が浸透していき、10年後の日本人はみんな中国人のためにサービスを行い、中国語を話すようになるだろう」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/476.html

[経世済民107] 先進国への投資に切り替えた中国、2015年の対米直接投資額は1兆6000億円、16年はさらに倍増の見通し―米調査


先進国への投資に切り替えた中国、2015年の対米直接投資額は1兆6000億円、16年はさらに倍増の見通し―米調査
http://www.recordchina.co.jp/a133148.html
2016年4月14日(木) 15時10分


2016年4月12日、環球時報（電子版）は米国の民間団体である米中関係全米委員会（NCUSCR）と米調査会社ロジウム・グループのデータを引用し、2015年の中国の対米直接投資額が150億ドル（約1兆6200億円）に達し過去最高を記録。16年はさらに倍増するとみられていると伝えた。

中国は近年途上国から米国を含む先進国への投資に切り替えており、対米投資により9万人余りの雇用を生み出した。報告によると15年、中国は米国で100件余りのM＆Aを完了させ、取引額は135億ドル（約1兆4600億円）に達した。16年はすでに分かっているM＆A案件および米中企業共同プロジェクトの金額は300億ドル（約3兆2400億円）を超えており、16年の中国の対米直接投資は前年から倍増するとみられている。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/507.html

[中国8] 中国ニュースサイト、「習近平氏の義兄の法人は習氏と無関係」とする海外中国語記事を転載し削除＝「上層部からの指示」「実験」
13日、いわゆる「パナマ文書」流出で明らかになった習近平国家主席の義兄が租税回避地を利用して設立した法人について、「習氏と無関係だ」とする海外の中国語ブログ記事が中国の経済ニュースサイト「界面」上に転載され、すぐに削除されていたことが分かった。


中国ニュースサイト、「習近平氏の義兄の法人は習氏と無関係」とする海外中国語記事を転載し削除＝「上層部からの指示」「実験」疑う声も―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a133332.html
2016年4月14日(木) 16時0分


2016年4月13日、仏RFI（中国語電子版）によると、上海のメディアグループ「上海報業集団」傘下の経済ニュースサイト「界面」上に12日夜、いわゆる「パナマ文書」流出で明らかになった習近平（シー・ジンピン）国家主席の義兄がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して設立した法人は「習氏と無関係だ」とする海外の中国語ブログ記事が転載され、翌13日早朝に削除されていたことが分かった。

RFIによると、問題の記事は7日、海外の中国語サイト「文学城」に掲載されたもので、中国国内では界面のほか「騰訊網」にも転載されたが、現在は記事へのリンクが無効となっている。

RFIは「中国国内のニュースサイトは原則として、海外中国語メディアの報道やブログ記事を転載することを禁じられている。高度に敏感な話題ならなおさらだ。先日もニュースサイト『無界新聞』に習氏の辞任を求める公開書簡が掲載され、複数の関係者が取り調べを受けたばかりであり、界面が転載した意図は理解できない」とした上で、「上層部からの指示、もしくは国内の反応を探るための実験を疑う声もある」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/477.html

[アジア20] 韓国人が入りたい会社に異変、サムスンを破った1位は？＝韓国ネット「結局みんな金目当てか」「韓国人の二面性がよく分かる」
11日、韓国の現代自動車が韓国人が「入りたい会社」の1位に選ばれ、これまで「不動の1位」を守ってきたサムスン電子は7年ぶりに1位の座を明け渡した。資料写真。


韓国人が入りたい会社に異変、サムスンを破った1位は？＝韓国ネット「結局みんな金目当てか」「韓国人の二面性がよく分かる」
http://www.recordchina.co.jp/a130909.html
2016年4月14日(木) 16時30分


2016年4月11日、韓国の自動車トップ・現代（ヒュンダイ）自動車が、韓国人が「入りたい会社」の1位に選ばれた。これまで「不動の1位」を守ってきたサムスン電子は7年ぶりに1位の座を明け渡した。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

韓国のリクルート情報サイト「サラムイン」は11日、韓国の大学生と求職者1497人を対象に調査した「最も入社したい大企業」の結果を発表した。これによると、現代自は昨年の得票（6．3％）から2倍以上となる14．4％の票を獲得し首位に、これまで7年間1位にあったサムスン電子は14．1％と、僅差で2位に陥落した。

3位以下は、韓国電力公社（5．5％）、CJ第一製糖（4．9％）、LG化学（2．4％）、起亜自動車（2．4％）、韓国ガス公社（2．1％）、大韓航空（1．9％）、韓国水力原子力（1．9％）など。これらの企業が選ばれた理由としては、「高い年収」「終身雇用の保障などの安定性」「医療・育児などの福利厚生」「企業の評判や対外イメージ」などが挙がった。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「あれほどけなしても結局は現代自に入りたいんだね。これが現実」
「裏では悪口を言ってても、面接では『現代は幼い頃から憧れていた会社です』とか言うんだろう」
「現代はサムスンに比べたら労組が強力だからね」

「現代自は労組がやたらとストライキして給料を上げさせるけど、サムスンでストライキなんかしたら辞めさせられるだけ」
「大韓航空はあんなにひどく言われてるのに…」
「韓国人の二面性がよく分かる」

「そりゃあ、現代自動車に入れてくれるとなったら断る人はいないはず」
「サムスンの勤続年数は平均10年。現代は20年を超えてるから、当然、現代に行きたいはずだよ」
「結局みんな金目当てか」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/108.html

[経世済民107] 近づくマンション不況（契約率　６７．６％）　（GLOBAL EYE）
近づくマンション不況（契約率　６７．６％）
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1087.html
2016.04.14 17:13 　GLOBAL EYE


３月の首都圏マンション発売戸数は４ケ月連続減少の前年比＜−３９．６％＞の２６９３戸となり。契約率は６７．６％と不況の水準と言われる７０％を２ケ月ぶりに下回っています。

価格がじわりじわりと上昇しており、今や平均は５６３８万円となり、普通のサラリーマンが買えるような金額ではなくなってきていることが不調の原因と言えます。

マンション不況が本格的に訪れるかもしれません。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 石原慎太郎と小泉進次郎。今、話題の二人のピエロについて語ろう。(笑)。　　山崎行太郎
石原慎太郎と小泉進次郎。今、話題の二人のピエロについて語ろう。(笑)。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160414/1460563165
2016-04-14　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


「６５歳は老人ではない」と、年金破綻の隠蔽と福祉削減を画策する小泉進次郎の馬鹿っぷりはともかくとして、石原慎太郎は、今、田中角栄を「天才」と呼ぶ新刊本をだして注目されているらしいが、石原慎太郎が田中角栄を「天才」と褒めるのには裏があるだろう。「田中角栄と小沢一郎」は天敵だったはずではないか。


SMAPの中居正広が、石原慎太郎が本の宣伝で中居の番組に出演した時、「むかしから田中角栄を天才と思っていたのか？途中で変わったのか？」と質問し、それに石原慎太郎はムッと来たらしい。「あんたの言うていることはわけが分からん」などと怒りまくっていたらしい。その後も、くすぶっているもようだ。


むろん、中居の質問は、石原慎太郎の痛いところを突いている。石原慎太郎が激昂するのも当然だろう。石原慎太郎は大政治家にもなれなかったが、危険なファシストにもなれなかった。石原慎太郎という人間は、所詮は、「機を見るに敏」な、小賢しい秀才崩れに過ぎないということだろう。


石原慎太郎は、引退したにもかかわらず、寂しいのか、今度は、作詞したとかで、演歌歌手の五木ひろし新曲発表会の舞台に登場し、そこでも、「中居」を批判したらしい。中居正広の質問が図星だったという事だろう。身にこたえたのだろう。


石原慎太郎の「曽野綾子化」(笑)が始まったといっていい。作家としても政治家としても、常に二流だった男の「晩節の汚し方」を、これから、じっくりと拝見しよう。




小泉氏「人口減少強みに変える」＝自民若手、社会保障で提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000115-jij-pol
時事通信 4月13日 20時1分配信


　自民党の若手議員でつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」（小委員長・橘慶一郎総務部会長）は13日、党本部で会合を開き、社会保障制度の見直しなどを柱とした提言を正式に了承した。


　夏の参院選から選挙権年齢が引き下げられることをにらんだ内容となっており、中心メンバーの小泉進次郎農林部会長は会合後の記者会見で、「人口減少を強みに変えて新たな社会づくりをする」と強調した。


　社会保障制度をめぐり、若者層が高齢層より冷遇されているとの指摘がある中、提言は「政治がレールをぶっ壊して、自由に生きていける日本を創る」などと若者向けのメッセージを記載。高齢者への給付が中心の制度から、「全世代型の社会保障に転換する」ことを訴えた。　




　　　　　　　　　　　　　　◇


石原慎太郎氏 SMAP中居正広に再び怒り「訳がわからない」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/179368
2016年4月13日　日刊ゲンダイ



五木ひろし（左）の新曲を作詞した石原慎太郎氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　石原節が止まらなかった。


　１２日、五木ひろし（６８）が新曲「思い出の川／九頭竜川」の発表会を開き、同曲を作詞した作家で元東京都知事の石原慎太郎氏（８３）も登場。日本音楽界の現状に「今のシンガー・ソングライターは面白くない。教養のない連中が書いた、文章になってないのが多い」と毒づくと、話題は今年１月に出版した著書「天才」へ。


　同作は元首相の田中角栄を描いたもので、「今の日本は全部田中角栄がつくった。新幹線、各地の空港、高速道路……それをロッキード事件で葬った日本はバカだ！」と一喝。すると、返す刀で怒りは今月出演した「金曜日のスマイルたちへＳＰ」（ＴＢＳ系）へ。


　番組で石原氏は登場するなり、中居正広（４３）に向かって背後にズラリと並ぶ赤い服を着た女性陣を見て「なんなの、この人たち」とひと噛み。中居が「当時から、そういうふうに（田中は天才だと）感じられてたのか。それとも、この長い間政治の世界で歩まれた“今”の石原さんが感じられて書かれたのかな。どちらでしょう」と尋ねると、「あなたの言うこと、よく分からねえなあ」と不機嫌になっていた。


　この日のイベントでも「（ＭＣの中居正広が）訳のわからないことを言っていた。トンチンカン。２回怒りそうになったよ」と振り返った慎太郎。かなり根に持っているようだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/462.html

[経世済民107] ＜ユニセフ調査＞日本の「子供いる世帯」　所得格差が深刻　４１カ国中ワースト８位　貧困世帯所得、中間層の４割

＜ユニセフ調査＞日本の「子供いる世帯」　所得格差が深刻
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160414-00000007-mai-soci
毎日新聞 4月14日(木)2時0分配信


　◇４１カ国中ワースト８位　貧困世帯所得、中間層の４割

　子供のいる世帯の所得格差は、日本が４１カ国中８番目に大きいことが１４日公表される国連児童基金（ユニセフ）の報告書で分かった。最も所得の低い層の所得は中程度の所得層の４割で、一般的な子育て世帯の所得の半分にも満たない。この報告書に独自の推計を加えた研究者の分析では、１９８５年から２０１２年で格差が１１ポイント拡大している。

　ユニセフが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や欧州連合（ＥＵ）に加盟する４１カ国のデータを分析。子供（０〜１７歳）のいる世帯について、所得が下から１０％の層と中央値の差を比較した。所得のデータは主に１３年。日本は下位１０％の所得が中位の３９．８％にとどまった。格差が最も小さいのはノルウェー（６３．０％）だった。

　貧困に関し、全体の中で貧困層がどの程度いるかを示す「相対的貧困率」がよく用いられているが、ユニセフの報告書は、標準的な世帯との差をみることで、貧困の深刻さを調べている。

　報告書の日本版では、首都大学東京の阿部彩教授が８５年以降の格差の変化を推計している。８５年は下位１０％の所得は約９０万円で中位の約１７７万円の５０．９％だったが、１２年は約８４万円、同約４０％に下がった。

　阿部氏によるとこうした数値の公表は国内では初めてで、「貧困の度合いが深刻な場合は、より手厚い支援が必要となる」と指摘している。

　報告書では子供の学力格差の指標も示し、日本はＯＥＣＤ加盟など３７カ国中２７位だった。詳細な分析をした読解力では、学校教育３．３年分の差があるとされた。【堀井恵里子】


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 国会はＴＰＰを承認することができない（街の弁護士日記）
国会はＴＰＰを承認することができない
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/04/post-e06f.html
2016年4月14日 (木) 18時28分　街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋


ことＴＰＰになると、法学者の発言は、鈍いというか、ないに等しい。
仕方がないので、政府が交渉過程を明らかにしなければ、国際法を踏まえれば、国会はＴＰＰを承認してはならないことを明らかにしておきたい。


条約法に関するウィーン条約３１条は次の通り規定している。

第三十一条　解釈に関する一般的な規則


１　条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする。


２　条約の解釈上、文脈というときは、条約文（前文及び附属書を含む。）のほかに、次のものを含める。


（ａ）　条約の締結に関連してすべての当事国の間でされた条約の関係合意


（ｂ）　条約の締結に関連して当事国の一又は二以上が作成した文書であつてこれらの当事国以外の当事国が条約の関係文書として認めたもの


１項は、条約は「文脈により…解釈する」と規定している。
条約は条約文だけではなく、文脈で解釈せよとしているのだ。


そして、２項は、「文脈」には条約文の他に次のものも含むとして、
「全ての当事国の間でされた関係合意」
「当事国が条約の関係文書として認めたもの」
を挙げている。


つまり、ここに挙げられた関係文書は、条約文と同格の意味があるとされているのだ。


これを踏まえて、ＴＰＰの秘密保持の対象文書をニュージーンラドの首席交渉官の書簡から見ると、
「交渉テキスト、各国政府の提案、添付説明資料、交渉の内容に関するＥメール、そのほか交渉の文脈において交換された情報」
が秘密の対象となるとされている。


ＴＰＰでは、文脈に当たる可能性がある「関係文書」を、ＴＰＰ発効後４年間、秘密にするとされている。
つまり、「文脈」により解釈すべきだとする「文脈」が全て出されているとは限らないのだ。


ちなみに条約法条約における「文脈」は“context”が用いられている。
拙訳が、「交渉の文脈において交換された情報」と訳している「文脈」も“context”である。
つまり、ＴＰＰでは、解釈すべき「文脈」自体が意図的に秘匿されている可能性も否定できないのである。


仮に条約を契約にたとえるとすれば、契約書の一部がマスキングされている状態で、国会承認が求められていると言ってもよい。


憲法７３条３号は次の通り規定している。

第七十三条 　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
三 　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

ＴＰＰは、ほぼ全てが国内法に影響を及ぼす条約である。
しかも、将来にわたって国内法を拘束する条約である。


国会の権限の根幹に関わる条約の一部をマスキングした状態で承認を求めるなどということはあってはならない。
このような条約承認案件の提出は憲法７３条３号に反するというべきであるし、確認できない内容に対して、将来的に拘束されるような案件に対しては国会は承認する権限を憲法上持たないというべきである。


「文脈」 はわかりにくいかもしれないが、例を挙げればこういうことだ。
４月１２日の記事でニュージーランドの首席交渉官の書簡を訳したときに

「このアプローチの基本的な方針は、文書に関する機密を保持するとともに、他方で同時に、互いに、参加国の交渉における立場を進展させ、内部のコミュニケーションを許すというものです。我々は、このアプローチに対するあなたの同意を確認できることを期待します。」

という訳をしている。


最後に出てくる「あなた」は“you"の直訳であり、どう考えても不思議な言葉でこのままでは意味不明だ。
さすがに変な訳なので、こっそり「あなた（貴国）」に書き直した。


書簡の冒頭に「TPP協定の寄託国として」という首席交渉官の立場の表明があるからここでいう"you"は今後交渉参加を予定する国を指すと考えて間違いないと考えられる。


仮に、冒頭の文章がマスキングされていたら、最後まで"you"が誰を指すのか、不明なままになるだろう。


TPPにおいて関係文書が秘匿されている状態は、こうした「文脈」による解釈を不可能にしかねないのだ。


「文脈」が明らかにされていないTPPに対して、国会は、同意してはならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 田母神氏逮捕の人脈図（田中龍作ジャーナル）
田母神氏逮捕の人脈図
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013411
2016年4月14日 19:23　田中龍作ジャーナル



東京都知事選。街宣車上の田母神候補と水島選対本部長（後ろ）。のちに刺し合うことになると誰が予想しただろうか。＝2012年2月、銀座　撮影：取材班＝


　巨悪を助け小悪をくじく。東京地検がまた本領を発揮した。


　田母神俊雄元空幕長がきょう、公選法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。


　2014年2月の都知事選に立候補していた田母神氏が選挙後、運動員5人に報酬として現金280万円を配っていたというものだ。


　確かに公職選挙法が禁じる運動員買収にあたるが、造船疑獄（1954年）やロッキード事件（1976年）など政権中枢の巨悪を摘発してきた捜査機関がやる仕事だろうか？


　都知事選で田母神陣営の選対本部長を務めたチャンネル桜の水島総社長が告発していた。


　チャンネル桜はアベちゃんと思想を同じくする人たちの「公式メディア」だ。


　昨夏、安保法制をめぐって安倍政権への批判が高まってくると、水島社長率いる「頑張れ日本」は「安保賛成デモ」を議事堂周辺で繰り広げるなどしていた。



「頑張れ日本」の「安保賛成集会」でスピーチする稲田朋美政調会の実父・椿原泰夫氏（演台中央）。＝昨年7月、国会議事堂前　撮影：筆者＝


　デモには安倍首相の腹心中の腹心である稲田朋美・政調会長の実父・椿原泰夫氏も駆け付けた。


　反日教組の高校教諭だった椿原氏は演台に立ち「自民党はやるべきことはやる。それが国のためだ」などとスピーチした。さすがは稲田政調会長の実父だ。


　都知事選挙前まで「頑張れ日本」の集会には田母神氏の姿があった。会長を務めていた氏はシンボル的存在だったのである。


　「頑張れ日本」を離れた田母神氏に捜査当局は厳しかった。安倍首相の取り巻きたちと袂を分かつことさえなければ、逮捕はなかったかもしれない。


　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 伊勢志摩サミットの最大の難問に急浮上した南シナ海問題ー（天木直人氏）
伊勢志摩サミットの最大の難問に急浮上した南シナ海問題ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soiffm
14th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう４月１４日の各紙を見て驚いた。

　中国外務省の報道官がきのう１３日の定例記者会見で明らかにしたという。

　在中国のＧ７参加各国大使を呼びつけて、

南シナ海問題に関するＧ７外相会合の共同声明を批判したことを明らかにしたというのだ。

　「不正確で誤った部分がある」としたうえで、

「域外の国家や組織が南シナ海問題をことさらに取り上げ、緊張を引き起こすことは建設的ではない」

と伝えたという。

　外交的には前代未聞の強硬な申し入れだ。

　ここまで中国が強硬であるとは驚きだ。

　しかし、実は私は中国がこの南シナ海問題でどれほど強硬であるかを身をもって体験していた。

　サミット外相会合直前の４月９日に私はＣＣＴＶのインタビューを受けた。

　あの村山談話の時もそうだった。

　ＣＣＴＶは、安倍外交を批判する大きな問題が起きた時、

安倍批判の外交評論家の私に必ずコメントを求めてくる。

　その時のテーマは安倍首相の南シナ海をめぐる政策をどう思うかだ。

　私は対中包囲網に終始する安倍外交を批判したが、同時に南シナ海における中国の軍事拡張も批判した。

　どちらも憲法９条違反だと言った。

　その時のＣＣＴＶの東京特派員の態度は、私に批判的で、中国が正しいというものだった。

　私に異論を唱えるとは大した度胸だと思ったが、もちろんそれは東京特派員の責任ではない。

　南シナ海についての中国首脳の外交姿勢がそれほど強硬だということだ。

　一歩も譲らないと言っているのだ。

　果たして、この中国のＧ７参加国大使に対する申し入れを受けて、

５月末のサミットでは、南シナ海問題についてどのような共同声明が出されるのだろうか。

　もしサミット声明が外相声明から一歩も譲歩しなければ、

中国の南シナ海における軍事的拡張は、Ｇ７に包囲される事になる。

　中国の軍事的拡張包囲網に一番熱心なのは安倍首相だ。

　だから、議長役である安倍首相の勝利となる。

　もし外相会合の共同声明から少しでも後退すれば、Ｇ７は中国の外交攻勢に譲歩した事になる。

　それは、とりもなおさず、議長役の安倍首相は岸田議長がとりまとめた外相会合の共同声明を

そのまま踏襲しようと訴えたけれど、欧米の反対で聞き入れられなかったということになる。

　欧州首脳はもともとそれほど中国包囲に固執はしていない。

　だから米国が最終的に中国との関係に配慮したということになる。

　米国が中国に配慮すれば、安倍首相は従わざるを得ない。

　安倍首相の敗北である。

　はたして、５月末のサミットでは、南シナ海問題に関してどのような共同声明が発せられるのだろう。

　それは、４月１１日の外相会合から５月末のサミットまでに、

国際情勢がどう変わるか、米中間の水面下の話し合いがどう進展するのか、にかかっている。

　パナマ文書問題が急浮上して来たと思ったら、

今度が南シナ海問題が安倍首相にとっての最大の難題として浮上して来た。

　サミットにおける南シナ海問題に関する共同声明から目が離せない。


　　　　　　　　　　　　◇

【Ｇ７外相会合】中国、Ｇ７の在北京大使館幹部を呼び出し　南シナ海声明「不正確で誤った部分ある」
http://www.sankei.com/world/news/160413/wor1604130030-n1.html
2016.4.13 19:59　産経新聞


　中国外務省の陸慷報道局長は１３日の定例記者会見で、先進７カ国（Ｇ７）外相会合が南シナ海問題などに関する海洋安全保障の声明を出したことを受け、Ｇ７メンバー国の在中国大使館幹部を呼び出したことを認めた。陸氏は「中国側の立場を厳粛に説明した」としている。

　ただ、何カ国を呼び出したか不明で、日本を含むかどうかにも言及しなかった。北京の日本大使館は詳細を明らかにしていない。

　陸氏は、声明について「不正確で誤った部分がある」とした上で「域外の国家や組織が南シナ海問題をことさらに取り上げ、緊張を引き起こすことは建設的ではない」と批判した。

　広島市で開かれた外相会合は１１日の声明で、中国の名指しは避けながらも南シナ海での「緊張を高める威嚇的、威圧的な一方的行動」に強い反対を表明した。（共同）

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/466.html

[アジア20] 韓国総選挙で与党が惨敗 朴政権弱体化で対日関係に影響も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　政権運営が厳しい状況に（Ｃ）ＡＰ


韓国総選挙で与党が惨敗 朴政権弱体化で対日関係に影響も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179427
2016年4月14日　日刊ゲンダイ


　１３日に行われた韓国総選挙（定数３００）で、朴槿恵大統領を支える与党「セヌリ党」が大惨敗だ。

　１４日未明まで続いた開票作業で、公共放送のＫＢＳは、与野党の獲得議席数の見通しを報道。それによると、与党「セヌリ党」が選挙前より２４議席減らして１２２議席となり、過半数割れが確実となった。

　一方、野党側は、最大野党「共に民主党」が１２３議席（改選前１０２議席）で、「セヌリ党」を上回って第１党となる見通しとなったほか、第３党の「国民の党」も３８議席（同２０議席）と、そろって議席を大幅に伸ばした。無所属の当選は１１議席。韓国で少数与党体制となるのは２０００年以来、１６年ぶりだ。

「セヌリ党」は、公認候補をめぐって朴大統領を支持するグループと対立グループの内部分裂が勃発、有権者の支持離れを招いた。朴大統領の求心力低下は避けられず、国会運営は極めて厳しい状況になる見通し。来年の次期大統領選に向けた党勢にも影響を与えそうだ。対日関係では、慰安婦問題をめぐる「合意の履行」の行方に注目が集まる。


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] すべてが裏目…「サミット」と「五輪」で日本は沈むゾ（日刊ゲンダイ）



すべてが裏目…「サミット」と「五輪」で日本は沈むゾ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179448
2016年4月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し



ヨコシマな企みがすぐ露呈（Ｃ）日刊ゲンダイ


　衰え知らずの円高圧力だ。


　円相場は今週明けに、いきなり１ドル＝１０７円台後半まで上伸した。直近になって「買い」がようやく一服し、１０９円台まで下がる場面もあるとはいえ、昨年１２月半ばには１ドル＝１２０円台前半で推移していたのだ。目を疑うような円高進行である。


　３月調査の日銀短観によると、大企業製造業の想定為替レートは１ドル＝１１７円４６銭。現状とは１０円近い開きがある。例えば、トヨタ自動車だと１円の円高で４００億円の営業利益が吹き飛ぶとされる。


　異次元緩和の円安マジックによる輸出企業の収益改善が、アベノミクスの前提条件だ。急ピッチの円高によって３年以上に及んだインチキ経済政策も、いよいよ引導を渡されそうだが、安倍首相は自らの発言で円高に弾みをつけたのだから、マヌケもいいところだ。


　安倍首相は６日掲載の米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、こんなキレイ事を語っていた。


「通貨安競争は絶対に避けなければならない」


「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」


　先のＧ２０では、通貨安の競争的引き下げを回避するという合意がなされたばかり。それを踏まえた安倍首相の“優等生発言”は、１ドル＝１１０円のカベを試そうとしていたマーケットに「円売り介入に及び腰」と受け止められた。


■アベノミクス見切り売りは止まらない


　生き馬の目を抜くような投機筋に「どうぞ円をジャンジャン買ってください」と言わんばかりのアホ発言で、６日に１１０円のカベがあっさりと崩れると、一気に円高は加速。安倍首相本人は伊勢志摩サミット前のＰＲ気分で、海外メディアの取材に応じたのだろうが、完全に裏目に出た。つくづく間抜けな男である。


　経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。


「最近の円高・株安の背景に横たわるのは、成果の上がらないアベノミクスへの失望です。過去３年の円安と株高は、海外勢の旺盛な日本株買いと、その為替ヘッジによる円売りに支えられてきました。年明けから海外勢が一斉にアベノミクスの幻想に見切りをつけ、一気に逆流。日本株を売って、円を買い戻す動きが猛烈に強まっています。すでに海外勢は３月までに５兆円ほど売り越しましたが、１４年度までに１６兆円も買い越したことを考えれば、まだまだ株を売って円を買う流れは止まりません。とはいえ、サミット議長国として『通貨安誘導だ』との批判を招く為替介入には踏み切れず、加えて米国もドル高を望んでいない。市場に『介入はできっこない』とますます見透かされ、来月末のサミットに向けて１ドル＝１００円突破の局面も覚悟しなければなりません」


　そうなると、輸出企業を中心に莫大な為替差損が発生。日本経済は総崩れだが、誇大妄想首相のアタマを支配するのは、伊勢志摩サミットでカッコつけることだけ。議長として世界のリーダーを気取ることしか考えていないのだから、最悪だ。


これ以上、世界に恥をさらし続けていいのか



またミソをつけた（Ｃ）日刊ゲンダイ


　円高・株安が続き、凄まじいスピードで落ち込む景気に、安倍首相も表面上は経済対策のための財政出動をにおわせている。ただ、どこまで日本経済の行く末を真剣に考えているかは極めて怪しい。


　何しろ、常に優先するのは自分の任期と人気取りだけで、景気や国民の暮らしは二の次、三の次という首相である。サミット直前に財政出動をあおったところで、実現は最短でも参院選が終わってから。秋以降の臨時国会で補正予算案を成立させた後のことだ。


　大新聞が報じる経済対策の中身も、典型的なバラマキ策のオンパレード。景気を押し上げる効果は疑わしいシロモノばかりである。


「中身薄の経済対策を打ち出したところで株価を多少、つり上げる効果しかありませんが、それこそが安倍首相の狙いなのでしょう。サミット開催や参院選を控え、可能な限りアベノミクスの失敗ムードを食い止めたい。そのためだけの財政出動で、安倍政権は株価こそが命。実体経済がどうなろうと、知ったことではないという態度です。大量に保有する日本株の売り場を模索する海外勢を喜ばせるだけで、マーケットは付け焼き刃の財政出動を逆手に取ろうと虎視眈々です」（斎藤満氏＝前出）


　ただでさえ、人口減少社会の到来で経済のパイのシュリンクが危ぶまれる中、デタラメ首相の手によって景気はますます冷え込んでいく。今こそ改めて問われるべきは、２０２０年の東京五輪開催の妥当性だ。


　招致演説で世界をだました安倍首相の「汚染水アンダーコントロール」という無理なプレゼンに始まり、何もかも嘘まみれ。エンブレムのパクリ騒動や、メーンスタジアムの新国立競技場の建設をめぐる数々のトラブルなど、世界に大恥ばかりをさらしてきた。


■すべてがウヤムヤのインチキ興行


　新たなエンブレムの選定だって、またミソをつけている。８日公開の最終候補４作品に「次点未満の繰り上げ作品」が含まれていることが判明。選考の公正さを疑う意見が相次いだ。


　大会組織委によると、当初選んだ最終候補作を念入りに商標調査のフルイにかけたところ、次々と類似デザインの存在が見つかった。選定やり直しさえ考えられたため、いったん選外となった作品１点を繰り上げで選んだという。要するに、ネット住民らにまたケチをつけられないかと戦々恐々、新たなパクリ疑惑を恐れるあまり、審査の透明性を疑わる事態を招いたのだから、本末転倒だ。アホらしい限りである。


　大会運営費だって、当初見込みの３０１３億円から、すでに昨年１１月には、組織委の試算で約６倍の約１兆８０００億円に膨れ上がる見通しになっていた。スポンサー収入だけでは賄えず、１兆円を超す財源不足が生じるとも報じられたが、恐ろしいことに大会運営費には競技施設の新設・改修費や、インフラ整備費は含まれていない。


　昨年夏に組織委の森会長は「最終的に２兆円を超すことになるかもしれない」と語り、舛添都知事は昨年末に「３兆円は必要だろう」と言った。招致活動での「コンパクト五輪」という国際公約は嘘八百。こんなイカサマ興行を続けたところで、数億円規模に及ぶ大バカ都知事の血税大名外遊の「口実」に使われるだけ。即刻、中止すべきだ。法大名誉教授の五十嵐敬喜氏（公共事業）はこう言った。


「２兆円、３兆円と気前のいい数字が飛び出しますが、その積算根拠は不透明でハッキリしません。聖火台の置き場所を忘れていた問題に象徴されるように、大会運営の責任の所在も依然として曖昧なままです。すべてがウヤムヤのうちに“世紀の祭典”だからと野放図に開催費をつぎ込み、後は野となれ山となれ。五輪が終われば、巨額のツケを国民に負わせるのは目に見えています。官邸内で消費増税の再延期を検討し、財政再建の道筋を遠のける中、財政負担が莫大に増す五輪を開催する意義はあるのか。大いに疑問です」


　安倍首相の手によるサミットと五輪開催で日本が沈んでしまったら、元も子もない。国民も天下の愚行を止める手段を真剣に考えるべきだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/468.html

[自然災害21] ≪大地震速報≫熊本県で震度７の大地震が発生！九州の全域で非常に強い揺れを観測！厳重警戒を！
【大地震速報】熊本県で震度７の大地震が発生！九州の全域で非常に強い揺れを観測！厳重警戒を！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10994.html
2016.04.14 21:30　真実を探すブログ



[熊本県]震度7：益城町 震度6弱：玉名市 西原村 宇城市 熊本東区 熊本西区 熊本南区 震度5強：菊池市 宇土市 大津町 菊陽町 御船町 熊本美里町 山都町 氷川町 合志市 熊本中央区 熊本北区 震度5弱：熊本高森町 阿蘇市 南阿蘇村 八代市 長洲町 甲佐町 和水町 上天草市 震度4：産山村 荒尾市 山鹿市 玉東町 南関町 人吉市 あさぎり町 多良木町 山江村 水俣市 芦北町 津奈木町 苓北町 震度3：南小国町 熊本小国町 錦町 湯前町 水上村 相良村 五木村 球磨村 震度5強：嘉島町


[宮崎県]震度5弱：椎葉村 震度4：延岡市 西都市 川南町 高千穂町 日之影町 小林市 震度3：日向市 高鍋町 新富町 宮崎都農町 門川町 木城町 西米良村 諸塚村 五ヶ瀬町 宮崎美郷町 宮崎市 国富町 綾町 都城市 えびの市 三股町 高原町 震度2：日南市 串間市


[山口県]震度4：下関市 震度3：宇部市 山陽小野田市 柳井市 山口市 防府市 震度2：萩市 長門市 美祢市 阿武町 岩国市 平生町 周防大島町 周南市 震度1：光市 和木町 上関町 田布施町 下松市


[福岡県]震度4：福岡空港 大野城市 宗像市 新宮町 福岡古賀市 粕屋町 みやこ町 大牟田市 久留米市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 小郡市 大木町 福岡広川町 筑前町 朝倉市 みやま市 震度3：福岡東区 福岡博多区 福岡中央区 福岡南区 福岡西区
福岡城南区 福岡早良区 筑紫野市 春日市 太宰府市 福岡那珂川町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 久山町 福津市 糸島市 北九州門司区 北九州若松区 北九州戸畑区 北九州小倉北区 北九州小倉南区 北九州八幡東区 北九州八幡西区 行橋市 豊前市 中間市 芦屋町 水巻町 遠賀町 苅田町 上毛町 築上町 直方市 飯塚市 田川市 小竹町 鞍手町 桂川町 添田町 糸田町 大任町 赤村 宮若市 福智町 嘉麻市 大刀洗町 うきは市 東峰村 震度2：岡垣町 吉富町 香春町


[佐賀県]震度4：唐津市 佐賀市 上峰町 江北町 白石町 みやき町 小城市 嬉野市 吉野ヶ里町 神埼市 震度3：伊万里市 鳥栖市 多久市 武雄市 佐賀鹿島市 基山町 大町 太良町 震度2：玄海町 有田町


[長崎県]震度4：諫早市 島原市 雲仙市 南島原市 震度3：佐世保市 平戸市 松浦市 東彼杵町 川棚町 佐々町 長崎市 大村 時津町 西海市 震度2：波佐見町 長与町 長崎対馬市 壱岐市 小値賀町 五島市 新上五島町
[大分県]震度4：臼杵市 津久見市 佐伯市 豊後大野市 日田市 竹田市 九重町 震度3：中津市 宇佐市 姫島村 大分市 由布市 玖珠町 震度2：豊後高田市 国東市 別府市 杵築市 日出町


[鹿児島県]震度4：阿久根市 長島町 薩摩川内市 さつま町 湧水町 霧島市 伊佐市 震度3：鹿児島市 鹿児島出水市 いちき串木野市 南さつま市 姶良市 大崎町 曽於市 肝付町 震度2：枕崎市 指宿市 日置市 南九州市 鹿屋市 垂水市 東串良町 南大隅町 志布志市 震度1：錦江町 屋久島町


☆地震情報
URL　http://bousai.tenki.jp/bousai/earthquake/
・
☆高感度地震観測網
URL　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja


☆気象庁プレート地図
URL　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.htm



九州の全域で震度３〜７の非常に強い揺れを観測しています。特に熊本県を中心とするエリアの揺れは大きく、鉄道や高速などのインフラも広い範囲で停止状態になりました。夕食時ということもあり、外出をする方は要注意してください。
＊原発への被害は現在調査中。


記事を更新中です。




気象庁地震情報
http://www.jma.go.jp/jp/quake/6/20160414212936353-142126.html
平成28年04月14日21時29分 気象庁発表



平成28年04月14日21時29分 気象庁発表
14日21時26分頃地震による強い揺れを感じました。
現在、震度３以上が観測されている地域は次のとおりです。


震度７ 熊本県熊本
震度５弱 熊本県阿蘇 熊本県天草・芦北
宮崎県北部山沿い
震度４ 山口県西部 福岡県福岡
福岡県北九州 福岡県筑後 佐賀県北部
佐賀県南部 長崎県南西部 長崎県島原半島
熊本県球磨 大分県中部 大分県南部
大分県西部 宮崎県北部平野部 宮崎県南部山沿い
鹿児島県薩摩
震度３ 愛媛県東予 愛媛県南予
高知県西部 山口県東部 山口県中部
福岡県筑豊 長崎県北部 大分県北部
宮崎県南部平野部 鹿児島県大隅 鹿児島県甑島


今後の情報に注意して下さい。



熊本で震度７
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010479211000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004
4月14日 21時34分　NHK



４月１４日午後９時２６分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は熊本県熊本地方で震源の深さは１０ｋｍ、地震の規模を示すマグニチュードは６．４と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。▽震度７が熊本県益城町。▽震度６弱が熊本市東区、熊本市西区、熊本市南区、熊本県玉名市、熊本県宇城市、熊本県西原村。▽震度５強が熊本市中央区、熊本市北区、熊本県菊池市、熊本県宇土市、熊本県合志市、熊本県美里町、熊本県大津町、熊本県菊陽町、熊本県御船町、熊本県山都町、熊本県氷川町。




ＮＨＫ熊本局 立っていられないほど大きな揺れ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010479241000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003
4月14日 21時39分　NHK


ＮＨＫ熊本放送局では、立っていられないほどの大きな横揺れを３０秒ほど感じた後、棚から書類が落ちたり、パソコンが倒れたりするなどしました。





http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 『クロ現』降板の国谷裕子が問題の菅官房長官インタビューの内幕を告白！ 「メディアが同調圧力に加担」との警鐘も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　『クローズアップ現代』ホームページより


『クロ現』降板の国谷裕子が問題の菅官房長官インタビューの内幕を告白！ 「メディアが同調圧力に加担」との警鐘も
http://lite-ra.com/2016/04/post-2160.html
2016.04.14.　クロ現』降板の国谷裕子が圧力を語る　リテラ

　
　安倍政権からの圧力によって、23年間キャスターを務めてきた『クローズアップ現代』（NHK）を3月で降板した国谷裕子キャスター。最後の放送以降、国谷氏はメディアに姿を現していないが、じつは降板後初となる文章を、現在発売中の月刊誌「世界」（岩波書店）5月号に寄せているのをご存じだろうか。

　しかも、国谷氏はこの寄稿文のなかで、あの“事件”についても言及。それは国谷氏のキャスター降板にいたるきっかけとなったと言われている、2014年7月に『クロ現』で行った菅義偉官房長官へのインタビューだ。

　この日の放送は、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認について政権の要である菅官房長官に話を聞くという主旨だった。官邸としては格好の説明の場だと踏んだのだろうが、しかし、キャスターの国谷氏は厳しい質問を繰り出し、菅官房長官ならびに官邸は激怒。その後、政権側は『クロ現』のやらせ問題を隠れ蓑にして圧力を強め、最終的に国谷氏のキャスター降板まで追い詰めた。

　それにしても、メディアへの圧力担当ともいえる菅官房長官に生放送で相対し、国谷氏はどのような心構えで挑んだのか。その思いを、国谷氏はこのように綴っている。

〈インタビュー部分は一四分ほど。安全保障にかかわる大きなテーマだったが与えられた時間は長くはなかった。私はこの憲法解釈の変更に、世論の中で漠然とした不安が広がっていることを強く意識していた。視聴者はいま政府に何を一番聞いてほしいのか。その思いを背に私は何にこだわるべきなのか〉

　そして国谷氏は、菅官房長官に集団的自衛権の行使にかかわる問題点を次々に質した。──このときの国谷氏の質問内容はいずれも正鵠を射るものだった。国谷氏の仕事ぶりを振り返るためにも、以下に並べよう。

「確認ですけれど、他国を守るための戦争には参加しないと？」
「なぜ今まで憲法では許されないとしてきたことが容認されるとなったのか、安全保障環境の変化によって日米安保条約だけではなく集団的自衛権によって補わなくてはならない事態になったという認識なのでしょうか」
「憲法の解釈を変えるということは、ある意味では、日本の国のあり方を変えることにもつながるような変更だと思いますが、外的な要因が変わった、国際的な状況が変わったということだけで本当に変更していいのだろうかという声もあります」
「非常に密接な関係のある他国が強力に支援要請をしてきた場合、これまでは憲法九条で認められないということが大きな歯止めになっていましたが、果たして断りきれるのでしょうか」

　こうした質問に対し、菅官房長官は「日米同盟の強化によって抑止力が高まる。それによって武力行使をせざるをえなくなる状況は大幅に減少する」などと詭弁を弄したが、国谷氏は一歩も引き下がらず、「戦争というものは、自国の論理だけでは説明しきれない、どんな展開になるかわからない危険を持っています」と指摘。菅官房長官の答えは「こちらから攻撃することはありえないです」の一点張りだった。

　そうして残り時間がわずかとなったところで、菅官房長官は「国会審議のなかで国民に間違いなく理解していただけると思う」と主張。だが、国谷氏はこのとき、もう時間は少ないと理解しつつも〈再び問いを発していた〉という。それは、こんな質問だった。

「しかし、そもそも解釈を変更したということに対する原則の部分での違和感や不安はどうやって払拭していくのか」

　この問いかけに、菅官房長官は「四二年間たって世の中が変わり、一国で平和を守る時代ではない」と言い、そのまま放送は終了した。国谷氏は〈生放送における時間キープも当然キャスターの仕事であり私のミスだった〉と振り返っているが、同時に、なぜ時間がないなかで、菅官房長官にさらなる質問を重ねたのか、その理由も述べている。

〈なぜあえて問いを発してしまったのか。もっともっと聞いてほしいというテレビの向こう側の声を感じてしまったのだろうか〉

　国谷氏が貫いたキャスターとしての矜持。当然、国谷氏もこのインタビュー後にどんな事態が起こるか、そのときすでに理解していたのだろう。事実、国谷氏は、〈批判的な内容を挙げてのインタビューは、その批判そのものが聞き手の自身の意見だとみなされてしまい、番組は公平性を欠いているとの指摘もたびたび受ける〉と綴っている。

　だが、視聴者の「知る権利」を守るための「公平性」とは、そのようなものではない。国谷氏はこうつづける。

〈聞くべきことはきちんと角度を変えて繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビューではないだろうか〉

　テレビというメディアの特性は映像がもつ力にある。しかし、それに頼ってばかりでは視聴者の想像力を奪ってしまう。だからこそ、国谷氏は『クロ現』において「言葉の持つ力」を大事にしてきた、という。さらに、国谷氏がめざしたのは、“一見わかりやすいことの裏側にある難しさ”を提示するということだった。国谷氏のそんな「こだわり」が発揮されたのが、インタビューだったのだ。

　だが、番組づくりを通して国谷氏が直面したのは、〈人気の高い人物に対して切り込んだインタビューを行なうと視聴者の方々から想像以上の強い反発が寄せられるという事実〉だった。これを国谷氏は“日本の社会に特有の、インタビューにたいする「風圧」”と表現する。

　風圧を最初に感じたというのは、1997年にペルーの日本大使館で派生した人質事件の後、来日したフジモリ大統領に行ったインタビューだった。インタビューの中心は“人質救出にいたったフジモリ大統領の決断”ではあったが、国谷氏はそれだけでは終わらせず、「憲法改正による大統領権限の強化や任期延長に疑問を呈した最高裁判事を解任するなど、大統領の手法が独裁的になってきたという声が出ているが」と質問した。

　結果、これが視聴者から多くの批判を受けることになった。その抗議の中身は〈日本人を救出した恩人に対してなんと失礼な質問をしたのかという趣旨のもの〉だったという。

〈当時、人質を救出したフジモリ大統領に感謝したい、日本の恩人だという空気が広がっていた。そういう感情の一体感、高揚感のようなものがあるなか、大統領が独裁的になってきているのではとの質問は、その高揚感に水を差すものだった。しかし、大統領という人物を浮き彫りにするためには、ペルー国民の批判について直接本人に質すことは必要なことだった〉

　同調圧力と言うべき批判に対し、しかし国谷氏はインタビュアーとしての姿勢を曲げなかった。

〈世の中の多くの人が支持している人にたいして、寄り添う形ではなく批判の声を直接投げかけたり、重要な点を繰り返し問うと、こういった反応がしばしばおきる。しかし、この人に感謝したい、この人の改革を支持したいという感情の共同体とも言うべきものがあるなかでインタビューする場合、私は、そういう一体感があるからこそ、あえてネガティブな方向からの質問をすべきと考えている〉

　ところが、この同調圧力はどんどんと強まる一方だ。国谷氏はこの寄稿文のなかで〈メディアまでが、その圧力に加担するようになってはいないか〉と疑問を呈しながら、武田砂鉄氏の著書『紋切型社会』（朝日出版社）のなかで取り上げられている「国益を損なう」という言葉を拾い、このように述べている。

〈この言葉もとても強い同調圧力を持っている。本来ならば、どう具体的に損なうのかと問うべきときに、その問いさえ国益を損なうと言われてしまいそうで、問うこと自体をひるませる力を持っているのだ〉

　同調圧力が強くなれば、その一方で〈少数派、異質なものの排除〉は進んでいく。そんな時代にあってメディアが果たすべきは、異質なもの、少数の声を掬い取ることや、大きな声に覆い尽くされて見えにくくなっている問題をあぶり出すことだろう。そう、国谷氏が『クロ現』でこだわってきた“一見わかりやすいことの裏側にある難しさ”を提示する、という仕事が極めて重要な意味をもつのだ。

　しかし、その国谷氏は政治的圧力によって番組を降板させられてしまった。そしてこの、政権が報道を意のままに操るという異常事態を引き起こしてしまった一因には、メディア自体がジャーナリズムの使命よりも既得権益を守るべきという同調圧力に支配されている問題がある。だが、政治的な問題を個人的な問題へと矮小化させ「自己責任」と切り捨てる空気や、それに伴う「政治的な話題は口にすべきではない」という空気、そうした社会に流れる同調圧力も無関係ではないはずだ。

　国谷氏はこの論考で、〈直接情報を発信する手軽な手段を誰しもが手に入れ、ややもすればジャーナリズムというものを“余計なフィルター”と見なそうとする動きさえ出てきている〉と分析し、それ故に〈人々の情報へのリテラシーを高めるためにも、権力を持ち、多くの人々の生活に影響を及ぼすような決断をする人物を多角的にチェックする必要性はむしろ高まっている〉と指摘している。

　国谷氏が去り、さらには膳場貴子、古舘伊知郎といった職分を果たそうとしたキャスターたちも報道番組から消えた。いまや帯の報道番組は、無難を至上命題にするキャスターと本質をはぐらかそうとする解説者による、政権の広報番組かのような状態だ。もし、国谷氏がいう“権力者を多角的にチェックする”というメディアの使命がこのまま失われてしまえば、この国は民主主義国家とは名乗れなくなる。さらには、いまがそんな危機的状況にあることさえ、多くの人は気づいていない。

　国谷氏からの警告ともいえるこの文章を、放送人をはじめとするメディアに携わる人々は、ぜひ心して読んでほしいと思う。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/469.html

[自然災害21] ≪速報≫熊本県の震度７大地震、余震が頻発！震度４クラスを３連続！ＪＲ九州は全線で運転見合わせ
【速報】熊本県の震度７大地震、余震が頻発！震度４クラスを３連続！ＪＲ九州は全線で運転見合わせ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10995.html
2016.04.14 22:04　真実を探すブログ



☆地震情報
URL　http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20160414212638.html





☆地震情報　NHK生中継
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/live/



☆交通情報
URL　http://www.jartic.or.jp/


☆ＪＲ九州 在来線の全線で運転見合わせ
URｌ　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010479251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
引用：　
ＪＲ九州によりますと、地震の影響で、ＪＲ九州の在来線の全線で運転を見合わせています。
：引用終了


余震の頻度もかなり多いです。震度４を超える規模の余震を４回以上も観測しており、中にはマグニチュード５を超えるような強い地震も捉えられています。交通道路や鉄道もほぼ全てがストップ状態で、熊本県の周囲は交通が大きく乱れている状態です。
今後も引き続き余震やがけ崩れなどに注意をしてください。



【速報】熊本県で震度６弱の地震が発生！震度７大地震の余震！今後も厳重警戒を！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10996.html
2016.04.14 22:14　真実を探すブログ



☆地震情報
URL　http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20160414212638.html


☆地震情報　NHK生中継
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/live/




余震がかなり頻発しています。現地にお住まいの方は今後も強い地震に備えてください。




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪北海道新聞世論調査≫安倍内閣：支持４０％：支持しない５８％：自営業は６割近くが「支持」。民間企業と公務員・団体職員は…
【北海道新聞世論調査】安倍内閣：支持４０％：支持しない５８％：自営業は６割近くが「支持」。民間企業と公務員・団体職員は７割近くが「支持しない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15560
2016/04/14　健康になるためのブログ



http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0259099.html
・
北海道新聞社が８〜１０日に行った全道世論調査で、安倍晋三内閣を「支持する」と答えた人の割合は、内閣支持率の調査で前回に当たる２０１５年８月の調査と同じ４０％だった。「支持しない」と答えた人の割合も変化がなく、５８％だった。


　男女別では、男性の支持率が４４％、不支持率５４％。女性が支持率３６％、不支持率６２％となった。年代別では３０代以下で支持率が５割程度あるものの、４０代は３割にとどまった。職業別では、自営業は６割近くが支持。民間企業従事者と公務員・団体職員はいずれも７割近くが「支持しない」と答えた。


以下ネットの反応。












自営業者の６割が安倍政権支持という事は、農家さんは支持に回っているということでしょうか。ＴＰＰの補償を期待して、自民党の軍門に下ってしまったのでしょうか・・


とは言えども、北海道の方は素晴らしい見識をお持ちの方が多いようですね。というか長野の県民調査でも似たような数字ですから、もしかしたら全国規模で行われている世論調査が微妙だったりするのかな。


【長野県民世論調査】安倍内閣：支持４５．９％不支持５２．０％「不支持率が５割を超えたのは初めて」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15498
・


しらみつぶしに全県で世論調査していったら、面白いものが見えてくるかも。




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/470.html

[経世済民107] 韓国選挙と株式市場（在野のアナリスト）
韓国選挙と株式市場
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52805096.html
2016年04月14日　在野のアナリスト


熊本県を震源とする大きな地震がありました。今回は浅いところを震源としますが、九州の地盤はGPS観測でも渦を巻くように捩れています。東日本大震災後、日本列島には大きな歪みがかかっていますが、九州では大分辺りから北西に向かい、福岡、長崎から南方向に向かい、鹿児島では大きく南東にむけて動いている。これに上下動を加えると、九州では地盤全体に大きな負荷がかかっている状況なのでしょう。同じプレートに乗っていても、そこはガタガタに割れていて、活断層よりももっと深いところにも断層がある、とされます。東日本大震災以後、日本列島の状況は大きく変わったとされ、いつどこで地震が起きてもおかしくない、そんな警戒も必要です。

韓国でも激震が走っています。朴大統領の支持基盤、与党セヌリ党が過半数割れで、第2党に転落です。親朴派に公認を与え、非朴派との対立構図ができたこと、経済は悪化し、失業率も高まるなど国民の不満も大きいこと、など朴政権には逆風が吹き荒れたことが原因でしょう。

問題は、日本では従軍慰安婦合意について履行されるか？　が心配されます。ナゼならこれは国家間の条約でも何でもなく、外交上むすばれた協定合でもない。いわば信用の上で成り立つ合意にすぎないからです。つまり一方に履行できない事情が発生すればストップする、その程度の軽さです。事実上、朴政権はレイムダック化し、合意履行は困難でしょう。つまりそんな曖昧な合意をしたからこそ、朴政権の情勢変化で日本が困る、という状況が生まれたことになります。

株式市場が2日間で日経平均で1000円も上げました。しかしこれはOPEC加盟、非加盟国会合を前にしたポジション落としをする海外勢にかこつけて、年金系が押し上げている面が否めません。以前から重要なイベント前、1週間ほどはポジションを落とす動きがみられましたが、円買い、株売りしていた層が反対売買する流れになった。それを加速させたのが露国、サウジが増産凍結で合意、という曖昧な情報です。恐らく露国側が流したリークとみられますが、昨日になってサウジはイランが増産凍結に合意しないと、合意に加わらないとも伝えられる。しかし一旦、楽観に傾いた市場では露国リークの方が力をもち、その流れで日本市場は株買いが広がっているのです。

しかしこの流れで年金が買いを入れていると、高値掴みになり易い。期待にそぐわずともそうですが、期待通りの合意が得られても、材料出尽くしになり易く、ポジションを戻す流れになることが明白だからです。一部、中国の経済指標に改善の兆し、との話もありますが、貿易統計で輸出が増えた、といっても春節の影響が大きく、この時期の経済統計にはブレも大きい。一方で米国の経済指標も強弱まちまち、悲観の見直しだけでは、相場の押し上げ効果は継続し難いのでしょう。何より、OPEC会合は17日、週明けの日本でどう直撃するかは分かりません。

今日は東京でも内陸部で小さな地震がありました。上記したように、東日本大震災以後、日本の地盤状況は大きく変化した、どこで地震があってもおかしくありません。川内原発は問題ない、などとしますが、いつ近傍で大きな地震がおきてもおかしくないのです。むしろ原発が安定した電力の供給源たりうるか？　という問題にも直面するのでしょう。震度4で全面点検、5以上だと緊急停止する恐れもあります。火力発電と異なり、緊急停止した後に再稼動するのは、それなりに時間がかかる。実は災害に対してかなり脆い、という原発の特性は、地震が多発する現状では安心して運転し続けることがかなり困難である、とも言いえてしまうのでしょう。

国際的な選挙イヤーの第一弾、韓国では与党が大敗しました。世界的に経済が不安定となった現在、与党にはその政権運営に対して、厳しい目が向くことにもなります。そこに来て大きな自然災害は、景気をより悪化させることにもなります。自民が世論調査を行い、衆参W選挙を今行ったら与党が40、50議席程度減らすとでたことも伝わります。何がおきるか分からない状況、どこかに大きなエネルギーを蓄え、それがいつ放出されるか不安。自然災害も、市場も。そんな状況が今年の世界全体で共通のキーワードになってくるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「あっせん利得罪の控訴期限は３年。それまで睡眠障害？で逃げきるつもり？：金子勝氏」
「あっせん利得罪の控訴期限は３年。それまで睡眠障害？で逃げきるつもり？：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19822.html
2016/4/15　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko
・
【パナマ文書１３】OECDの緊急会合で、租税回避地の情報共有強化を打ち出した。


7月の伊勢志摩サミットで、パナマ文書を調査しないのは日本だけにならないように願う。


金持ちはタックスヘブン、普通の人はマイナンバー。


みっともない先進国？です。http://goo.gl/1nTNMM
・
【TPPの嘘】TPP特別委員会が審議再開されるが、TPPの今国会見送り報道も出てきた。


甘利問題、黒塗り、西川委員長暴露本問題などがある中で採決を強行すれば、参院選で批判されることは必至だからだ。


だが、TPPの内容のひどさこそが本丸だ。https://t.co/Zs9p4wqp65
・
【デフレ脱却の嘘】3月の企業物価が対前年同月比で３．８％下落。


これで12ヶ月連続下落だ。


15年度平均の企業物価も前年度から3.2％下落。


どうして「デフレ脱却」ができるのだろうか。


インタゲ派は「まずデフレを止めよ」と言っていたはずだが。https://t.co/3zwt3aZWTn
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【自由に民なで暴言、自民党】自民党の赤枝恒雄衆院議員が「子どもの貧困対策推」の超党派議員連盟の会合で「高校や大学は自分の責任で行けばいい」「仕方なく親に行けと言われ進学しても駄目で、女の子はキャバクラに行く」と発言。


暴言議員だらけ。https://t.co/CiUA1akl7O
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【寝て待つ】補償交渉や工事を担当するＵＲ職員２名が建設会社から１００万円の接待を受けていた。


甘利氏は建設会社から秘書５００万円、本人１００万円を現金授受していた。


あっせん利得罪の控訴期限は３年。


それまで睡眠障害？で逃げきるつもり？http://goo.gl/rVlH0J
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【黒塗り男】担当職員がフィリピンパブで接待を受けていたURが、資料を黒塗りです。


TPPの交渉メモも含め、甘利は全て黒塗りだ。


URは政府出資金1兆590億円のれっきとした国土交通省が事業監督する「行政の一端」であり安倍内閣の疑惑隠し。




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 田母神俊雄氏の逮捕に信者らが大激怒！「早く戻って来て」「嵌めた奴を許さない」「安倍首相は同志を守らないのか」
田母神俊雄氏の逮捕に信者らが大激怒！「早く戻って来て」「嵌めた奴を許さない」「安倍首相は同志を守らないのか」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10990.html
2016.04.14 16:06　真実を探すブログ





↓田母神俊雄氏の支持者らのコメント


















熱心な田母神信者が沢山居て苦笑。明らかに公職選挙法などに反している行為をやっているのに、ハメられたとか言っている人は何処を見ているのやらという感じです。田母神氏が出所する頃には宗教団体でも作っているかもしれませんねｗ


“公選法違反”で田母神元航空幕僚長ら2人を逮捕(16/04/14)



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] TPP,自民見送りの方向。 米国大統領候補反対の中で米国批准本年なし、 来年もヒラリーも現在案駄目と発言。（孫崎享氏）
TPP,自民見送りの方向。米国大統領候補反対の中で米国批准本年なし、来年もヒラリーも現在案駄目と発言。すぐには手付けられないー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soifgk
14th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


そもそも、現段階で日本が、TPPを今国会で批准しようとする試みが間違っている。

　米国の政治動向を見るに、現在案を米国議会が批准することはない。

　まず、共和党のトランプ氏、民主党の二番手サンダースはTPP反対を強く出している。

　ヒラリー・クリントンも、現在のTPPには反対と述べている。

　こうした状況下、本年中の批准はない。

　ヒラリーは基本的にTPP支持である。

しかし、現在の案は不十分と言っている以上、仮に大統領になっても、そのまま批准を求めることはない。

かつ、民主党議員は大多数が反対である。

したがって、大統領就任直後、如何に内心推進したいと思っても

党内の大多数が反対する案件は進められない。

　したがって現在案は死んだも同然である。

　それを批准しようとした政府が間違っていた。

A:事実関係

　１３日読売「ＴＰＰ法案成立見送り、自民の国対委員長が言及」

自民党の佐藤勉国会対策委員長は

１３日午前、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の今国会での成立見送りについて、

「今月中に衆院を通過させられなければ、（見送りを）考えなければいけない」との認識を示した。

東京都内で記者団に語った。

政府・与党は、夏の参院選への影響を考慮して、

承認案などの今国会成立を見送る方向で調整に入っており、

佐藤氏の発言は今月中に最終判断する意向を示したものだ。

衆院通過の時期について、政府関係者は「２６日が期限だ」と指摘している。

衆院ＴＰＰ特別委員会は、民進党などが政府・与党の情報開示や委員会運営に反発して、

８日の特別委を途中退席して以降、審議に応じておらず、１３日も審議再開は見送られた。

与野党は、安倍首相出席の集中審議や参考人質疑、公聴会の開催で合意しており、

これらの審議を予定通り行えば、今月中の衆院通過は厳しい情勢だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 舛添都知事の海外出張費に近隣の知事からも驚きの声！黒岩祐治知事「がくぜんとした。桁が違う」
舛添都知事の海外出張費に近隣の知事からも驚きの声！黒岩祐治知事「がくぜんとした。桁が違う」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10979.html
2016.04.14 20:00　真実を探すブログ



☆舛添都知事の海外出張費　近隣知事が批判「桁違う」
URL　http://www.nikkansports.com/general/news/1630747.html
引用：　
　東京都の舛添要一知事の海外出張費が高すぎると指摘されている問題で、神奈川県の黒岩祐治知事が１２日の記者会見で「東京とこんなに違うものかとがくぜんとした。桁が違う」と批判するなど、近隣の知事から発言が相次いだ。


　都によると、舛添氏と都職員ら計２０人が昨年１０月２７日から１１月２日にロンドンとパリを訪れた際の出張費は、航空費や宿泊費などで計約５０４１万円だった。
：引用終了


以下、ネットの反応
















海外出張費が１０００万円を超えているのは使い過ぎだと私は思います。別に都知事が海外の方々と交流して、外交を行うのは良いことです。
ただ、その為に使う金額には限度があり、５０００万円という数字は使い過ぎだと言えるでしょう。


東京都の富を増やすために交流をしなければいけないのに、出張費だけで富がドンドン減っているのは本末転倒です。隣の知事が驚くのも無理がない話で、改めてシッカリと追及を強化する必要があります。


舛添知事、お供減らして訪米　出張費高いとの批判に(16/04/12)


《豪華海外出張費用等について》舛添要一 東京都知事 定例記者会見 2016/4/8



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 自民党の小泉進次郎議員らが社会保障の見直しを提言！「年金を減らす。６５歳からは高齢者なんてもうやめよう」
自民党の小泉進次郎議員らが社会保障の見直しを提言！「年金を減らす。６５歳からは高齢者なんてもうやめよう」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10975.html
2016.04.14 21:00　真実を探すブログ









☆小泉進次郎議員ら　社会保障を見直す“提言”入手(2016/04/13 00:05)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000072402.html
引用：
　提言では、少子高齢化が進むなかで、これまでの社会保障は「財政的に維持できない」と指摘しています。そのうえで、「子育て世代の負担を減らし、現役世代を増やしていくことで持続可能な社会保障になる」として、高齢者に偏った現在の社会保障制度の見直しを求めました。さらに、「65歳からは高齢者なんてもうやめよう」と呼び掛け、今後、年金の支給開始を遅らせたり経済的に余裕のある高齢者に負担を求めるなど、具体策の議論にもつなげたい考えです。
：引用終了


小泉進次郎議員ら　社会保障を見直す“提言”入手(16/04/13)


以下、ネットの反応






















お年寄りの定義を６５歳から引き上げると同時に、年金の支給時期変更や負担額の増額などが盛り込まれているようですね。小泉進次郎氏のような自民党の有名所が揃って提言した案なので、党としてこのような事を将来的に考えていると見たほうが良いと言えます。


事実、安倍政権も社会保障費の引き上げや病院費の負担増額などを決定しました。最近では救急車の有料化という話も浮上中で、これからはお金があっても負担が大きくなるような社会になりそうです。
少なくとも、自民党をどうにかしなければ、今回の提言が実行される可能性が高いと考えられます。


「小泉進次郎大っ嫌い」　　マツコデラックス


小泉進次郎氏も飛び入り参加！国会で“授粉”作業(16/04/12)


可処分所得・時間は、東京より地方が豊か（小泉進次郎氏）〜地方創生というチャンス




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪当然報道されず≫世界一貧しい大統領ムヒカ氏「テレビに必ず疑いの目を持つこと」と言っていたことが判明！
【当然報道されず】世界一貧しい大統領ムヒカ氏「テレビに必ず疑いの目を持つこと」と言っていたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15567
2016/04/14　健康になるためのブログ



http://logmi.jp/137750
・
ムヒカ　ですから、しっかり学ぶ必要があります。自分自身の考え方を、いろんな情報源を当たりながら、自分の考えを構築する必要があります。


必ず疑いの目を持って、裏を取る必要があると思います。 私たちはマスコミが大きな比重を占める社会に生きています。テレビのない社会はありません。例えば、テレビに出てこないものは、まるで存在しないかのようです。見かけ上は。


しかし、テレビは世論形成に重要です。今、私は学生、大学生に向けて話しています。一般の市民、一般の市井の人々というのはわりと無邪気で、何か言われたことを鵜呑みにして信じてしまいます。


でも、みなさま方はもっと高い教養を持っている人だとすれば、さらに深い洞察をする義務があります。もっと深く考えること。ほかの人が表面的な部分しか見ていないことを、しっかりと見ていく。


そういったことをみなさま方がしなければいけません。それが闘争の一部でもあると思います。 私たちは理性で考えなければいけません。しっかり物事を見なければいけません。それに基づいて、現在、社会に何が起きているのかを、深い洞察をすることによって分析し、それをほかの見えない人に伝えなければいけないと思います。


ですから、よく考えてください。そして、口を閉じないでください。ちゃんと伝える手段を、みなさんは持っているんですから。私は好きじゃないですけど、みなさんが毎日毎日使っている、こういう使える道具（注:スマートフォン）があるんですから。


もちろんバカげたことに使うこともできるでしょう。でも、非常にすばらしい高貴な大義のために、この道具を使うこともできるでしょう。


以下ネットの反応。








テレビがこの発言を取り上げることは・・・当然ですがないですよね。テレビ・ネット・新聞はほとんどまともな情報はないですよね（このブログ除く）。やっぱり基本は書籍でしょう。１００冊に１冊ぐらいまともな本があります。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/477.html

[経世済民107] 西友の鶏の唐揚げ、食べたら4回連続で下痢に…スーパーやコンビニの惣菜は危険？（Business Journal）

西友の鶏の唐揚げ、食べたら4回連続で下痢に…スーパーやコンビニの惣菜は危険？
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14708.html
2016.04.15　文＝森井隆二郎／A4studio　Business Journal


「中食（なかしょく）」という言葉が世間に浸透して久しい。「外食」と、家庭内で調理したものを食べる「内食（うちしょく）」の中間に位置し、スーパーやコンビニエンスストア、百貨店などで惣菜や弁当といった調理済みの食品を購入して持ち帰り、自宅や職場で食べることを表す言葉である。

　楽天リサーチ株式会社が2014年に調査したところ、中食の利用率は57％に上り、2人に1人が使用しているという結果だった。自炊や後片付けが億劫であったり、そもそも料理が苦手であったりする人にとって、中食は実に手頃な選択なのだろう。

　しかし、当然ながら「便利」をお金で買うことの代償としてデメリットもある。消費者は、使われている食材や調味料の正確な詳細情報までは把握できないため、体によくない原材料が使用され健康が害されている可能性も否定できない。東京都内在住の男性Aさん（30代）は語る。

「大手チェーンのスーパーマーケット、西友のある店舗で、20〜21時頃に惣菜コーナーの鶏の唐揚げを購入し帰宅後すぐに食したところ、食後2時間ほど経過してから下痢を起こしてしまいました。その後、同じ店舗で1週間に1回くらいのペースで計3回、鶏の唐揚げを購入したのですが、同じように下痢になってしまいました」

　今回の西友の事例に特定せずあくまで一般的な話として、こうした惣菜が原因と考えられる下痢の原因について、加工食品ジャーナリストの中戸川貢氏に解説してもらった。

■原因は調理時・調理後の油の酸化？

「もっとも可能性が高いと思われる原因は、唐揚げに使われた油の酸化でしょう。油の毒性うんぬんという話ではなく、単純に酸化した油というのは非常に消化がしにくいものに変わってしまうため、腸がうまく吸収できず、異物だと判断して下痢を起こしてしまったということが考えられます。

　たとえば大手フライドチキンチェーン店ですと、『○回揚げたら油を交換しましょう』というマニュアルが決まっています。また、居酒屋チェーン店などの外食産業で鶏の唐揚げを提供するときには、加熱油脂劣化度判定用試験紙というpH試験紙のようなもので油の酸化度を調べているのです。

　ここで問題となるのは、果たしてその店舗は揚げ油をチェックしていたのか？　という点です。もちろんきちんとしている店舗も多いのでしょうが、今回の鶏の唐揚げを購入したスーパーは、そういった油の管理が杜撰で、酸化した油が使われていたのではないかと推察できます」（中戸川氏）

　そして中戸川氏は購入時間が20〜21時頃だったことにも注目し、次のように続ける。

「唐揚げの調理後にかなり時間がたっている可能性もあります。その場合、揚げた後に長い時間が経過したことで酸化してしまったということも考えられます」（同）

■サラダ油はミネラルを溶かしてしまう

　しかし、もしその店舗がきちんと油を定期的に交換し、試験紙を使用して質のチェックも怠っていなかった場合、酸化が原因ではない可能性も出てくるだろう。
　では、次に疑わしき原因はなんだろうか。

「脂肪過多の食事をした際、酸化していない油であるにもかかわらず下痢をしたなら、それはおそらくミネラル不足が原因です。ミネラルは油の消化と吸収、すなわち代謝に役立つのですが、これが惣菜に入っていないと非常に消化能力が減退するのです。食したものでミネラルが少量しか摂取できないときは、当然、体内に備蓄しているミネラルを総動員して消化しようとするのですが、それでも消化が追いつかず異物と判定されてしまうことがありますので、長く腸内に滞留させておくわけにもいかないからと体が判断して下痢が起こるのです」（同）

　では、スーパーの惣菜の唐揚げにはミネラルがほとんど含まれていないということだろうか。

「スーパーの鶏の唐揚げには主にサラダ油が使われることが多いのですが、実はサラダ油はオリーブオイルやごま油と違い、油の濁り、臭い、酸化などを防ぐためにミネラルを化学的な処理ですべて抜いてあるのです。そんなサラダ油で揚げ物をすると、食材に含まれるミネラルは油に溶けてしまう。これは新鮮なサラダ油ほどその傾向が強く、つまり食物からミネラルが抜かれてしまうということなのです」（同）
　いずれにしても使用する油に問題があった可能性が高いということのようだ。

■栄養不足のリスクは添加物をも上回る

　また、加工食品といえば、添加物や保存料が使用されているケースが多いが、これらが下痢の原因となった可能性はあるのだろうか。

「もちろん、添加物や保存料も下痢の原因の可能性はあるでしょう。特に普段は自然食品店で買った有機野菜を食べるなど、質のいい食材にこだわった食生活を送っている方は、添加物が原因で下痢をしてしまうこともあると思います。それは体内から悪い物質を早く排出しようとする防御機能が働くためです。

　ですが、日頃から頻繁にスーパーの惣菜を利用しているというような方の場合は、添加物などに悪い意味で体が慣れてしまっており、腸が排出することをあきらめているので、添加物が原因で下痢をしてしまうという可能性は低いですね」（同）

　最後に中戸川氏は、自身にとってもセンセーショナルだったという「中食」の衝撃的な実態を教えてくれた。

「調査を進めていき、私自身とても驚いたことなのですが、スーパーの惣菜やコンビニの弁当を摂取していて体を壊すことになる一番の原因は、実は栄養不足です。添加物や保存料、放射能や農薬といった悪いものが体に入るということよりももっと単純な話で、体の機能を維持するための栄養が不足してしまうのです。

　ご存じの通り、スーパーの惣菜やコンビニの弁当には、カロリーは太るほど含まれています。要するにタンパク質も炭水化物も脂肪も山のように含まれているんです。ですが、その一方でビタミンやミネラルが非常に少なく、特にミネラルに関しては厚生労働省が定めている1日の目安の摂取量に到底届かないほど圧倒的に足りないという調査結果が出ています」（同）

　自宅での料理の手間が省けるため中食を重宝している方も少なくないが、スーパーの惣菜などに依存した食生活を送っていると、体調不良を起こしてしまう可能性があることを知っておくべきだろう。

（文＝森井隆二郎／A4studio）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/511.html

[経世済民107] 中国、台湾への全長130km海底トンネル計画を突然ぶち上げ！台湾「統一の準備」かと警戒し猛反発！（Business J）
　　　　　　　　　　　　　　　　福建省福州（「Thinkstock」より）


中国、台湾への全長130km海底トンネル計画を突然ぶち上げ！台湾「統一の準備」かと警戒し猛反発！
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14703.html
2016.04.15　取材・文＝五月花子　Business Journal


　3月16日に閉幕した中国・全国人民代表大会（全人代）で発表された「五カ年計画（2016〜20年）」では、新たに北京から台湾・台北へ最高3000億元（約5兆3000億円）の予算と10年の歳月をかけて高速鉄道を建設する、「京台鉄道」の草案が提出された。

　中国では、15年6月に北京から福建省の福州まで2000km超を結ぶ高速鉄道が完成しているが、福州からさらに全長130kmに及ぶ海底トンネルを経て、台湾の新竹市、そして台北まで結んでしまおうという壮大な計画だ。英仏海峡トンネルの38km、青函トンネルの23kmを大幅に上回る海底トンネルの建設には疑問符がつくが、中国ならやりかねない。

　3月7日付台湾国際放送によると、台湾の交通部は「寝耳に水。そうした計画は、まったく知らされていない。交通機関の問題ではなく、国家の政策にかかわる問題だ」として、中国側の一方的な計画だったと強調した。台湾メディアも「大陸が統一の準備を始めたというサインだ」と警戒感をあらわにし、インターネット上でも「飛行機でやってくる大陸人にも手を焼いているのに、鉄道なんて通ったらおしまいだ」「いずれ東京まで鉄道でつなごうとしている」など、反対する意見が大勢を占めている状況だ。

　一方で、「こうやって緩やかにひとつになれば、血が流れないで済む」「大陸とつながれば、インドやネパール、タイの市場にも鉄道でアクセスできる。ビジネスチャンスになる」といった肯定的な声も少数意見ではあるが聞こえてくる。

　この計画の裏には中国政府のどのような意図があるのか。北京駐在の大手新聞社特派員はこのように語る。

「大陸からすれば、台湾まで鉄道を通すことで経済的支配力をより一層高められますし、台湾から鉄道で直接ユーラシア大陸にアクセスできるようになれば、台湾経済にとっても悪いことではありません。台湾の親中経済界は賛成しているのではないでしょうか。中国からユーラシア大陸内陸部への鉄道はすでに複数のルートがあり、2年前には中国とスペインを結ぶ鉄道貨物路線が開通しています。習近平政権のもくろむ『一帯一路』（中ロのユーラシア大陸での支配力強化）に台湾を組み込むことが狙いでしょう」

　一方、中国政治に詳しいフリーライターの吉井透氏は、「日本を意識した計画だ」と指摘する。

「九州と韓国・釜山を結ぶ日韓トンネル構想は1980年代から止まったままですが、日韓関係が好転し、北朝鮮の崩壊も現実性を帯びてきた今、10年後や20年後を見据えると、実現する可能性も少なくありません。日本から韓国、北朝鮮、モンゴルなどを経由してロシア、ヨーロッパに向かう“中国を飛ばした”鉄道が開通すれば、ユーラシア大陸で中国の影響力は弱くなり、安全保障上の問題にもなってきます。そのため、台湾を抱き込んで先手を打ったという見方もできます」

　確かに、日本から中国を経由せずにヨーロッパへアクセスできる鉄道ができれば、中国にとっては脅威だろう。今回の京台鉄道計画には、日中間の地政学的な覇権争いがあるのかもしれない。

（取材・文＝五月花子）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/512.html

[経世済民107] 鈴木セブン＆アイ会長退任で考える、「妄執と錯覚と傲慢」が経営者の惨めな末期を呼ぶ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　イトーヨーカドー店舗（「Wikipedia」より／ITA-ATU）


鈴木セブン＆アイ会長退任で考える、「妄執と錯覚と傲慢」が経営者の惨めな末期を呼ぶ
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14697.html
2016.04.15　文＝新将命／国際ビジネスブレイン代表取締役社長　Business Journal


　会社の経営者にとってもっとも重要かつ究極的な責務は、企業の持続可能性（サステナビリティー）の担保である。

　ゴーイング・コンサーン（継続する会社）という言葉がある。企業はゴーイングでなければならない。倒産や衰退をするとステークホルダー（利害関係者）に対して迷惑をかける。社員は職を失い、取引先は仕事が減り、銀行は損失を被る。

　一昔前、バブル景気の頃には「企業の寿命30年」というのが定説だった。それが現在では、「企業の寿命18年」と短縮している。それだけ変化のスピードが速くなり競争の激しさが増しているということだろう。ところが、平均寿命が短くなったなかで、創業以来200年以上の命脈を保っているという、いわゆる老舗企業が日本には3,300社以上あるそうだ。長寿企業と衰退（または倒産）企業の差は何かというと「後継者の育成」という基本的な命題に尽きる。

「有終の美」という言葉がある。経営者にとっての有終の美とは、まず自社の経営基盤を確固たるものに築いた上で、自らの引き際を自分で決め、自分が去った後の経営を担うことのできる後継者を育成しておくことである。

　ところが、現実問題として経営者、それも社長がいさぎよく身を引くということはなかなか難しい。多くの場合「有終の美」どころか「老醜の愚」を露呈してしまう。

　経営者が最後の身の引き方を誤る原因は、「妄執と錯覚と傲慢」の3点セットである。「自分はここまで会社を伸ばした。業績も上げた。市場占拠率（シエア）も高めた」と思えば思うほど、自分の経営方針に対して自信が増す。自分を放置しておくと過信となり、過信が高じると傲慢となる。

　いつの間にか、会社にとって自分は掛け替えのない存在なのだという妄執や錯覚に取り憑かれる。段々と自分に対して異論や異見を唱える人が疎ましくなる。耳に痛いことを言う人を避けた上に排除する。ある日、気がついたら自分の周りにいる人間はすべてイエスマンばかりということになる。その時から経営者は身を滅ぼし、次に会社を滅ぼす。

■権力は腐敗する

「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」（ジョン・アクトン／英国の思想家・歴史家・政治家）という言葉がある。経営者は社長という権力の座に長くいればいるほど、自分の本当の姿が見えなくなる。自分はこの会社にとってなくてはならない存在だと思い込む。ところが多くの社長は、「あの社長はなんと見極めが下手なのだ。とっくに旬は過ぎているのに、いつまでも社長の椅子にしがみついている。早く辞めろ！」と陰口を叩かれている。

　経営者がKY（空気を読めない）になった結果、惨めな最後を迎えたという例は枚挙にいとまがない。

　古くはダイエー、ヤオハンジャパン、セゾングループ、そごう、そして直近ではセブン＆アイ・ホールディングスである。それぞれ業界のなかでは確固たる地位を占めた立派な経営者ではあったが、権力の座に長く留まりすぎた結果として会社の舵取りを誤った。

　経営者にとっての最大の仕事といえる「自分を超える後継者の育成」もできなかった（または、やらなかった）。経営の失速を招き、経営者は満身創痍で退場を迫られた。全盛期の時の名声が華々しければ華々しいほど、引退時期を誤った経営者の末期は惨めであり哀れである。

　セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長の場合は業績低下ということではないが、その引き際は（少なくとも諸々のマスコミ報道から受ける感じでは）あまり美しい最後とは考えられない。

　そう考えてくると、経営の世界であれ政治の世界であれトップに求められる最重要の人間的資質は才能と実績に裏付けられた「自分の旬度を見極める力」と、人から惜しまれている間に後進に道を譲るという「撤退力」ではないかと思う。もう一度繰り返す。

「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」のである。

（文＝新将命／国際ビジネスブレイン代表取締役社長）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/513.html

[不安と不健康17] 生卵や半熟オムレツは危険！食中毒で重い後遺症も…鶏肉刺身や豚レバ刺も！（Business Journal）

生卵や半熟オムレツは危険！食中毒で重い後遺症も…鶏肉刺身や豚レバ刺も！
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14716.html
2016.04.15　文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表　Business Journal


　20年前に発生した、学校給食が原因の病原性大腸菌O-157による集団食中毒の後遺症で亡くなった方がいたことが報道されました。1960年以前には年間300人近くが食中毒で亡くなっていましたが、近年は食中毒で亡くなる方が少なくなりました。

　しかし、数年前に北陸の焼き肉店で牛肉の生食による大きな死亡事件が発生しました。この事件後に生牛肉の提供は、厳しい法律が施行されました。しかし、食は文化です。すべてを法律で規制するのではなく、食中毒に遭わないための知識を身につける教育が必要なのです。

　小学校の家庭科の調理実習などでは、生魚・生肉など食中毒の危険性がある食材は使用しなくなる傾向にあります。本来の教育であれば、小学生の頃から潜在的な危険のある食品PHF（potentially hazardous foods）に関して充分教育を行うべきなのです。

　多くの日本人が大好きな「卵かけご飯」を例に考えてみます。

　最近は、卵かけご飯を安価で食べられる店も増えてきました。生卵を割ってふわふわになるまでよく混ぜて醤油を入れ、炊きたての白いご飯にかけて食べる卵かけご飯は本当においしいものです。特に、食欲がないときの朝ご飯にはこれ以上ないくらいに重宝します。

　しかし、生卵には潜在的に食中毒を起こす危険があるのです。教育の現場においても、家庭の中にある食品が持っている潜在的危険の教育が必要なのです。「新鮮な食材であれば危険はない」と思い込むのではなく、生卵にはサルモネラ菌という潜在的危険があるという前提で取り扱うことが必要なのです。生卵というPHFを取り扱うときに、どのような点に注意すべきかを小学校の頃から徹底的に教育するべきです。

　生卵の潜在的危険を理解すると、温度管理されていないところで保管、販売されている卵は安くても決して購入することはできなくなるでしょう。

　アメリカ人と食事をすると、彼らは生卵や半熟オムレツなどを提供されても、決して食べません。なぜなら、子供の頃から卵の潜在的危険を学んでいるからです。

　また、牛肉は病原性大腸菌が潜むPHFだと理解していれば、生の牛肉を口にする際には注意するようになるでしょう。現在、ユッケや牛肉のレバ刺しが法律で規制されていますが、鶏肉の刺身、豚のレバ刺し、生焼けのハンバーグは提供され続けています。

　小学校の授業の中で、サルモネラ、カンピロバクター、病原性大腸菌の怖さや、潜在的な危険のある食品について教育を行っていれば、飲食店のメニューに載っていたとしても、客も安易に注文しなくなるのではないでしょうか。

　カンピロバクターは、一度かかってしまうと下痢などの症状が治まったあとでも、後遺症の危険性があります。生焼けのハンバーグを、おいしいからといって小さな子供に食べさせることがどんなに怖いことか、考えてみませんか。

（文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/651.html

[環境・自然・天文板6] 瀬戸内寂聴が小保方晴子氏に熱烈エール！「必ずあなたはよみがえります」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月9日、会見を行う小保方晴子氏（撮影＝吉田尚弘）


瀬戸内寂聴が小保方晴子氏に熱烈エール！「必ずあなたはよみがえります」
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14718.html
2016.04.14　文＝上田眞実／ジャーナリスト　Business Journal


　瀬戸内寂聴氏（93）が、今月12日発売の「婦人公論」（中央公論新社）に掲載された連載エッセイ「わくわく日より」で、一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏にエールを送っている。

　寂聴氏は作家でありながら得度し、大僧正の僧位を持つ。1958年に自身の体験に似せた主人公の奔放な生き方を小説『花芯』で描き、当時の風潮に逆らったとして世間から激しい批判を浴び、5年間文壇から干された経験を持つ。

　寂聴氏は「この一作の不幸な運命の為、かえって60年にわたる小説家の生活がつづいたという大切な作品である」と苦渋に耐えた思い出を語っている。

　寂聴氏は小保方氏の文章力に感嘆、本人の写真などを排し文章だけで自身の思いを練り上げたその清冽さを讃え、1月に発売された小保方氏の告白本『あの日』（講談社）を徹夜で通読し、さらに読み返したという。

「婦人公論」編集部によると、この連載は年明けから始まり、「日頃、寂庵さんがお感じになったことを綴ってもらっている」ということで、4回目の4月26日号で小保方氏へのエールにつながったようだ。そして、寂庵氏は小保方氏へのマスコミ報道は「狂気」であると批判。小保方氏に「日本だけが生きる場所ではない。必ずあなたはよみがえります。私のように」と、再生を期待するメッセージで締めくくっている。

　小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士によると、小保方氏は女性として大先輩でもある大僧正のエールにとても喜んでいるという。

　波瀾万丈の人生を体現する寂庵氏の作家人生の支柱となった作品『花芯』は安藤尋監督により映画化が決定しており、女優の村川絵梨主演で8月6日から全国で公開される。

（文＝上田眞実／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 公共の放送を使って自民党がなりふり構わぬ反共宣伝　安倍氏もワイドナショー出演??（弁護士 猪野 亨のブログ）
公共の放送を使って自民党がなりふり構わぬ反共宣伝　安倍氏もワイドナショー出演??
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1979.html
2016/04/14 09:30　弁護士 猪野 亨のブログ


　自民党が露骨な国策宣伝に電波という公共放送を利用しています。


　菅官房長官が「「民共」批判のスポークスマン」などと揶揄されています。


「菅官房長官　「鉄壁」一転「民共」批判のスポークスマン？」（毎日新聞2016年4月13日）
　http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160414/k00/00m/010/041000c
　・
「両党の選挙協力けん制が狙いで、相次ぎＴＶ出演や講演


　菅義偉官房長官が相次いでテレビ出演や講演を行い、民進党と共産党批判のボルテージを上げている。衆院北海道５区補選（２４日投開票）や参院選に向けた両党の選挙協力をけん制するのが狙いで、さながら「民共合作」批判のスポークスマンと化している。」


　安倍氏ならともかく、菅官房長官までもがこのようなレベルでの論調に陥りました。単なる「反共宣伝」です。


　公共放送の中立性がどうこう言っていたのが高市早苗総務相です。


参照
「放送局の電波停止問題、政府が統一見解を発表。言えば言うほど余計に憲法違反になっている。」（Everyone says I love you !）
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/fd6e0025d1605eea6f12e62b8a84fabd
・
　安保関連法制について自分たちにとって都合の悪い指摘をされたりしたことをもって根に持っての対応ですが、マスコミに対しても「政治的中立」という脅し文句を耐えず使ってきたのが政権側です。


　それにも関わらず、政府の官房長官たるものが自ら公共放送で、かかるレベルの「民共」批判を展開するのは、それこそ政策レベルの論争という次元のものではなく、単なる「反共宣伝」でしかありません。


　これを公共の電波に乗せてしまうのですから、自ら公共の電波を私物化している最悪の行為と言えます。


　局側もこのような菅官房長官の言動をわかってて登場させているのか、仮に知らなかったとすれば、どのような態度を取るのかが問われますが、恐らく黙りでしょう。政権とマスコミが持ちつ持たれつのような関係になれば、民主主義の死滅です。


　そして何よりも「安倍首相　17日ワイドナショー出演へ　松ちゃんツッコミ期待」（スポニチ2016年4月11日）　http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2016/04/11/kiji/K20160411012382790.html
などと報じられていることです。


「安倍晋三首相が、フジテレビの「ワイドナショー」（日曜前１０・００）に出演する方向で調整していることが１０日、分かった。関係者によると、早ければ１７日の放送で実現する見通し」


　北海道5区と京都3区では補選の最中であることが明らかな中で、報道番組よりは視聴率のよい娯楽番組に出てまで政府見解を放送してしまおうというのは邪道の限りです。


　これで「政治的中立」などということを政府が口にする資格はありません。自ら公共の電波を私物化しているのです。


　安倍氏らがターゲットにしているのが共産党ですが、先に安倍内閣は、共産党が暴力革命を目指すなどと閣議決定をしています。


「自民党、公明党による謀略政治　もはや政策論争ではない、暴走を始めた安倍政権　このような人たちに将来を託したいか」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1940.html
　・
　安倍自民党がやっていることは「反共宣伝」一色です。


　政策論争などできない政権側によるプロパガンダですが、政権が行き詰まっている証拠です。


　このような自民党に政権を託したいですか。


反共にはこういうのが似合います！




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 田母神逮捕からパナマ文書全公開、そして安倍政権の崩壊（カレイドスコープ）
田母神逮捕からパナマ文書全公開、そして安倍政権の崩壊
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4305.html
2016.04.14 カレイドスコープ


東京地検特捜部は14日、公職選挙法違反容疑で田母神俊雄容疑者ら2人を逮捕した。
http://www.news24.jp/articles/2016/04/14/07327298.html
・


悪党たちの断末魔の叫びが聞こえる


田母神の最後のツイート。




国家権力をさんざん利用してきた男、そして、さらに国家権力を利用しようとしていた男の、「なんで、この程度で俺が逮捕されるんだい。自民党のヤツラなら10回逮捕されなきゃ、おかしいだろう！」という淋しいぼやきだ。


石原珍太郎はどうか。あれだけ田母神を応援していたのだから見捨てることなく、助けてやれよ。
それとも、オウムの件で、どうもヤブヘビになりそうだから、見殺しか。この連中は、そんなものだ。


学歴詐称の安倍晋三、麻生太郎ら。
http://nikkan-spa.jp/1076131
・
そして、高市早苗の「議会立法調査官」という経歴詐称。
http://news.livedoor.com/article/detail/11359520/
・
甘利明は、もちろんのこと、これらの重罪を犯した自民党の議員たちだけ、見逃すということは「ありえない」でしょうね、東京地検特捜部のみなさん。


いよいよ、パナマ文書のフル・リストが5月初めに公表される予定。




フランスに続いて各国が続々と金融機関に家宅捜査に乗り出すだろう。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160412/k10010476481000.html
・
「日本政府として文書を調査する考えはない」などと、のたまう官房長官の菅義偉の阿鼻叫喚が遠くから聞こえてくる。
http://www.sankei.com/politics/news/160406/plt1604060015-n1.html
・
この売国政党の漆黒の闇は、想像を絶するほど深い。


暴力団、テロリスト、新興宗教、オウム真理教・・・政治団体とのつながり。
http://jp.sputniknews.com/russia/20160405/1904231.html
・
創価学会、統一教会の支援を受けている自公の先生方は、枕を高くして寝られない日々が、今後2〜3年は続くだろう。


そして、ある者は法廷に引きずり出され、あるものは社会的制裁を受けて権力の座を追われるだろう。
http://lite-ra.com/2016/04/post-2148.html
・
闇のカーテンは、まだ、ほんの少し開かれただけだ。



これは、消費税7兆円分に相当する。


そもそも、安倍政権の解散総選挙は、いったい何だったのか、という話になってくる。


選挙対策のために土壇場になって小泉進次郎を出してきて、心にもない「全世代型の社会保障制度を」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478041000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
といったところで、今、この瞬間も年金の原資が吹き飛び、それを選挙まで、ひた隠しにするような自民党の姑息なクズたちを、いったい、どうやって信じろと言うのか。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179354/2
・
言ったとおり、政権が吹き飛ぶのは確定した未来だ。


それにしても、こうしたことを報じないNHKに捜査が入るのも時間の問題だろう。


これも、海の向こうにお控えなさっている自民党の“御本尊のご意志”だから、ありがたく賜るべきということだ。


それに、日本の犯罪マスコミも、同じだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179267
切られるのだ。ヘタレ・新キャスターたち、生き残りたければ風向きを読め。


要するに、黒塗りの安倍晋三と彼の闇閣僚たちを世界が許さない、ということだ。それが「あの人たち」の意志だ。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5b/de/d1cca97c43b585e5ee81a4f983f21909.jpg
そして、日本は、今後、経済崩壊モードに突入していくだろう。


「パナマ文書が安倍外交の強力な武器？」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48389
・・・馬鹿なのか、この自称・ジャーナリストは。


シオニストのタックスヘイブン御用達のポロシェンコに2000億円も拠出しながら、北方四島の交渉のために非公式でプーチンと会談するという安倍晋三。
http://jp.sputniknews.com/politics/20160404/1898439.html
・
つまり、「我々(アメリカのグローバリスト)が止めるのもきかないで、プーチンに会いに行くというなら、2000億円払え」ということだ。


プーチンが、なぜ祖国歴史財団を創設するのか、その本当の理由を日本のマスコミは報じない。
http://www.afpbb.com/articles/-/3083238
・
要するに、安倍晋三のデタラメのせいで、日本は北方四島を完全に失いかけているのだ。
http://jp.sputniknews.com/trend/russia_japan_cooperation_in_kuril_islands/
・
これは、内閣総辞職で済む問題ではない。自民党そのものを解党しなければならない重大な問題なのだ。


今に分かる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪炎上≫熊本地震発生から１時間後の安倍総理のツイートに苦情殺到！2016年4月14日22:38　←何つぶやいてんだよ！
【炎上】熊本地震発生から１時間後の安倍総理のツイートに苦情殺到！2016年4月14日22:38
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15587
2016/04/15　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。
































総理のツイッターは山本一太議員が管理していると言われていますが、みんなが総理の動向に注目している中でこのツイートが表に出てしまうのは問題でしょう。


　　　　　　　　　　　◇


熊本で震度7の地震　総理官邸前から最新情報(2016/04/14 22:46)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000072576.html


　14日午後9時26分ごろ、熊本県内で震度7の地震が発生しました。総理官邸前から報告です。


　（政治部・藤川みな代記者報告）
　政府の対応をまとめてお伝えします。総理大臣官邸には現在、安倍総理大臣をはじめ、菅官房長官や河野防災担当大臣ら関係閣僚が集まっています。地震発生時、安倍総理は都内で会合中でしたが、地震の一報を受けて午後9時52分に官邸に戻りました。
　安倍総理大臣：「先ほど、私から被害状況の把握、そして災害応急対策に全力を尽くすよう、また、国民の皆様に正確な情報を提供するよう指示したところであります。これから、よく状況を把握するために全力を尽くしていきますが、現在、把握している状況について、話を聞く予定です」
　安倍総理は、早急に被害状況を把握することや地方自治体と連携して災害応急対策に全力を尽くすよう指示しました。また、国民への正確な情報提供を随時行うよう指示しました。そして、菅長官が記者会見を行いました。複数の家屋が倒壊していることを確認したと明らかにしています。そして、原子力発電所についてですが、被害情報は入っていないということです。
　防衛省の対応です。福岡県の基地から戦闘機2機が現場へ向かっているということです。また、佐賀県の目達原駐屯地からヘリコプター1機が被害情報を把握するため現地に向かっています。政府は、総理官邸の地下にある危機管理センターに午後9時31分に官邸対策室を設置していて、現在は安倍総理も入っていて、被害状況の把握に全力を挙げています。


関連記事
≪大地震速報≫熊本県で震度７の大地震が発生！九州の全域で非常に強い揺れを観測！厳重警戒を！
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/321.html
・
≪速報≫熊本県の震度７大地震、余震が頻発！震度４クラスを３連続！ＪＲ九州は全線で運転見合わせ
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/323.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/480.html

[戦争b17] クルド自治: ケリーの代替案なのか、それともプーチンの従来案なのか？（マスコミに載らない海外記事）
クルド自治: ケリーの代替案なのか、それともプーチンの従来案なのか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-9559.html
2016年4月15日　マスコミに載らない海外記事


2016年4月4日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook


3月17日、クルド人、アラブ人、アッシリア人、シリア人、トルクメン人、アルメニア人、チェルケス人や、チェチェン人など様々な民族や国籍を代表する人々と、シリア人民防衛隊YPGと、YPJ女性防衛隊代表が、シリア-トルコ国境沿いの、大半のクルド人が保有する400キロにわたる領土を合併する正式な北シリア連合を宣言した。二日前の3月15日、ロシアのプーチン大統領が、シリアにおける“任務完了”を宣言しロシア戦闘機と要員に撤退開始を命じて世界を驚かせた。二つの出来事は密接に関連している。


連結しながら矛盾する狙い


ロシア撤退開始と、クルド人によるシリア内での自治連邦地域の宣言はつながっているが、大半の欧米マスコミが報じているような形でではない。2003年に、アメリカによるイラク侵略が始まった際、コンドリーザ・ライスが最初に発表した、新大中東プロジェクトという長年にわたるアメリカ国務省の青写真とは決定的に違う局面だ。


Wシリアの政治地図を、サイクス-ピコ国境以前の、あるいは少なくとも、その現代版の模倣に描きなおそうというプーチン・ロシアへの明らかなオバマ政権の協力という驚くべきものの正確な性質は一体何なのだろう？ 新たに宣言されたクルド人が支配する北シリア連合に対するロシアの支持は、トルコ、シリア、イラクとイランのクルドを団結させる大クルディスタンをもたらすことになるのだろうか？ アメリカ国防長官が最近シリアを訪問し、シリア・クルド人の軍事的成功を称賛したことの意義は一体何なのだろう？


中東の地政学的風景で、明らかに非常に大きな、構造的転換が進行中だ。問題は、目的は何かだ。


500年戦争


第一次世界大戦後、オスマン帝国が崩壊した後で、イギリス-フランスが地図を意図的に切り取った結果、民族的なクルド人は意図的に国家主権を拒否された。クルド文化はイスラム教やキリスト教誕生以前の、約2,500年前にまで遡る。民族的に、クルド人は、アラブ人でもトルコ人でもない。彼らはクルド人だ。現在彼らの大多数がスンナ派イスラム教徒だが、民族的に、クルド人は四つの隣接する国家に別れており、おそらく人口3500万人だ。


12世紀中期セルジュク王朝時代、中央アジアのステップから侵略したトルコ人との彼等の戦いは、長く、むら気なものだった。16世紀、クルド地域は、オスマン・トルコとペルシャ帝国との間の戦争の戦場だった。ポーランド人と同様に過去一世紀あるいはそれ以上、クルド人は敗者だった。1514年 オスマン帝国がペルシャ軍に敗北した後、オスマン帝国に加わることに同意した後、トルコ皇帝がクルド人に広範な自由と自治を与えた。オスマンにとって、クルド人は将来ありうるペルシャの侵略に対する緩衝として役立った。


トルコ・スルタン国とクルド人の間の平和は、19世紀まで続いた。19世紀始めに、トルコ皇帝が、帝国内のクルド人に、自治を放棄するよう強いることに決定して、クルド人と、トルコ人間の対立が始まった。オスマン軍はヘルムート・フォン・モルトケを含むドイツ人の助言を得て、独立クルド人を服従させるための残虐な戦争をしかけた。益々、破綻した、残虐なトルコのオスマン・スルタン国に対するクルド人の反乱は、コンスタンチノープルから独立する分離クルド国のために戦う第一次世界大戦まで継続した。


1916年のサイクス・ピコと呼ばれるイギリス-フランス秘密協定は、戦後のクルディスタン分割を要求していた。アナトリアで、クルド人の伝統的宗教団体が、キリスト教ヨーロッパ人による支配を避けるため、後にケマル・アタチュルクとなったトルコ指導者指導者ムスタファ・ケマルと同盟を結んだ。現代トルコを、ヨーロッパの植民列強、特にイギリスとギリシャから解放するための戦争への支持を求めて、ケマルは、クルド部族指導者たちに頼った。トルコ独立戦争で、クルド人は、占領されていたアナトリア解放のため、ケマルとともに戦い、1922年に、イギリス-ギリシャ占領から独立したトルコを作り出した。ソ連は、イギリス-ギリシャ同盟に反対するアタチュルクとクルド人を支持していた。1921年、フランスは、当時のサイクス-ピコのフランス戦利品だった四つのクルド人地域を、レバノンとともに、シリアに引き渡した。1923年、ローザンヌでの和平会議で、ヨーロッパ列強は正式にアタチュルクのトルコ、戦前のオスマン帝国のちっぽけな部分を承認し、アナトリア膨大な人数のクルド住民を、自治や権利の保障無しに、新たに独立したトルコに渡した。イラン・クルド人は、シャー政権との耐えざる紛争と、異議を唱える状態で暮らしていた。


最後の四番目のクルド人集団は、サイクス-ピコで新たに切り分けられた イラクと呼ばれるイギリス領地にあった。モスルとキルクークとその周辺に石油資源があることは知られていた。トルコと、イギリス双方が地域の領有を主張したが、クルド人は独立を要求していた。1925年、イギリスが、国際連盟から、クルド人地域も含めた石油の豊富なイラクの委任統治を手にいれた。クルド人に自治政府を作るのを認めるとイギリスは約束したが、これも、イギリスによる中東植民冒険の容赦のない歴史中で、反故にされたもう一つのイギリスの約束だった。1925年末、12世紀以来、クルディスタンとして知られているクルド人の国が、トルコ、イラン、イラクとシリアの間で切り分けられて、2,500年間で初めて文化的自治を剥奪された。


不可解なタイミング、それとも、賢明な動き？


彼等を絶滅、あるいは弾圧するための裏切りや戦争のこうした歴史をみれば、シリア・クルド人が、現在トルコ国境沿いの北シリアにおけるISISとの戦闘における、彼らのきわめて重要な軍事的役割を活用しようとしているのも無理はない。ところが、バッシャール・アル・アサドや、統一シリア国家の将来が極めて疑わしいので、ロジャヴァのシリア・クルド人が、自治を宣言して、ダマスカスと、国境の向こう、トルコ内の同族クルドに対して残虐な戦争をしているエルドアンの軍に対する両面戦争の危険をおかすのは無謀なことに見える。アサドは、クルド人の自治宣言を承認しておらず、大反対だと報じられている。クルドYPG人民防衛隊とアサドのシリア・アラブ軍の軍隊の間で紛争が起きているという報道がある。


ここで、3月15日の、ウラジーミル・プーチンによる驚きのシリア国内のロシア軍事駐留削減発表に戻らなくてはならない。

モスクワが支持する、トルコ国境沿いのクルド人が支配する地域の自治宣言は、シリア状況における重要な地政学的転換だ。

今年、2月7日、欧米マスコミがほとんど注目しない興味深い催しがあった。主要政党の民主統一党(PYD)を代表するシリア・クルド人がモスクワに最初の外国事務所開設のための訪問をロシアで歓迎された。開設式典にはロシア外務省幹部も出席した。ロシアのクルド人との良好な関係が二世紀以上の昔にさかのぼる事実はほとんど知られていない。1804年以来、ロシアのペルシャや、オスマン・トルコとの戦争で、クルド人は重要な役割を演じてきた。


ロシアの強い主張にもかかわらず、ISISや北部の他のテロ組織を打ち負かす上で、決定的な役割を演じている彼らを正当なシリアの反ISIS集団として、現在ジュネーブで行われているシリア和解交渉へのPYD参加招請をトルコとワシントンは拒否した。一方、ワシントンは、シリア・クルド人対するいかなる支援も、ワシントンが止めるようにという、エルドアンとトルコの要求を受け入れることを拒否している。ワシントンの裏表のある行動に、ロシアが干渉したように見える。これは、シリアの“ボスニア風解決”を巡るワシントンとモスクワ間の遠大な構想を予告しているのだろうか？


現時点で、これは柔道8段でヨーロッパ柔道連盟名誉会長を務める老練の柔道達人プーチンによる賢明な柔道のように見える。空軍削減と軍隊撤退にもかかわらず、わずか五カ月前に、アサドとシリア政権を打倒し、小国分立化したシリアを仕切る弱い政府を作るために必要な措置として、アメリカ・ペンタゴンとトルコが大いに欲しがっていたシリア初の“飛行禁止”区域を、ロシアが設定したように見える。ロシアの飛行禁止空域だけは、まったく違う狙いがある-ありうるトルコの軍事攻撃からシリア・クルド人を守ることだ。


クルドが支配する長さ400キロ北シリア自治地域連合の創設で、トルコ国軍やMIT諜報機関によって、ISIS戦争を継続させるため、ISISや他のテロ集団が、常時強化されている侵入しやすいトルコ国境が封鎖される。ロシアの事実上の飛行禁止空域が、これを止めている。過去数日で、ロシアは、大半の空軍戦闘機を撤退させたが、モスクワは、年来のタルトゥース海軍基地と、ラタキア近くのフメイミム空軍基地を、トルコやサウジアラビアから、シリアのクルド人自治区へのあらゆる空襲に対抗する最新のS-400対空部隊もロシアは維持することを明らかにしている。また、ロシアは、空対空戦闘機SU-30SMや、SU-35を、フメイミムから撤退させていない。ロシア介入の最初の数週で、実にあざやかに実証したように、SU-34は長距離攻撃機で、もし必要であれば、南部ロシアから離陸して、シリア内の標的を攻撃できる。ロシア巡航ミサイルも、1,500km (カリブル)と、4,500km (X-101) という射程距離で、カスピ海からも発射できる。


クルドPYDと、シリア国内のその軍事部門は、シリア-トルコ国境沿いの支配領土の面積を積極的に拡大中だ。控えめに言えば、アンカラは心配している。PYDは、トルコ軍に対して、生存のための残虐な戦争状態にあるクルディスタン労働者党(Partiya Karkeren Kurdistane)、略名PKKの下部組織だ。ロシアは、冷戦中、NATO加盟国トルコに対して支持していたPKKも、シリアPYDも承認している。PKKは、1978年に、アブドゥッラー・オジャランという名のトルコのクルド人によって設立され、当初からロシアとソ連に支持されていた。ロシア-クルド関係は、18世紀末にまでさかのぼる。1980年代の冷戦時代、バッシャールの父親ハーフィズ・アル＝アサド支配下のシリアはソ連の衛星国で、PKKの最も重要な支持者で、シリア国内に、この集団に安全な基地を提供していた。


シリア内で、PYDの軍部がロシアの武器と、ロシアの航空支援を受け、ここ数カ月で、シリア-トルコ国境沿いに、支配する領土を積極的に拡大したので、ワシントンではなく、モスクワに、PYDが最初の外国代表部を開設することにしたのも驚くべきことではない。


2015年の選挙前に、エルドアンが、アナトリアのクルド人との和平交渉を打ち切り、彼らに対する軍事作戦を開始して以来、新たに宣言したクルドが支配するシリア内の自治区から国境を越えて、PKKは、アンカラ軍に対する反乱を再開した。PKK活動家たちは、シリアと接するアナトリア地域で、クルド自治を宣言し、PKK戦士は都市に潜伏し、塹壕を堀、狙撃兵から、携行式ロケット弾や簡易仕掛け爆弾に到るあらゆるものを使って、トルコ治安部隊と戦っている。PKKは、2003年、サダム・フセイン支配の崩壊につけこんで、イラクのクルド人地域である北イラクの安全なカンディル山地に亡命司令部を設置した。


PKKとロシアは戦略的相乗効果を共有している。トルコが、昨年末、シリア領空で、ロシア戦闘機を撃墜して以来、ロシアは劇的に、トルコを孤立化し、封じ込める政策に転じた。これはつまり、現在、PKKと、そのシリア支部は、モスクワとともに、ISISとトルコという敵を共有しているが、トルコは戦略的に極めて重要なNATO加盟国なので、アメリカは慎重に行動しなければならないということだ。クルド人と協力して、モスクワは、停戦協定に含まれない、格好の標的、ISISに対する戦争を進めることができ、同時に、トルコも懲罰できる。これは、更にプーチンが、シリアで、再度アメリカの裏をかいてトルコ-アメリカ関係に亀裂を入れさせて、NATOを弱体化することを可能にする。


イスラエル大統領、プーチンと会談


この既にして極めて複雑な構造にイスラエルが参入する。


ここ数カ月、モスクワとテルアビブの関係は、ネタニヤフ政権とオバマ政権との間の関係よりも開かれている。昨年9月のロシア軍シリア派兵開始直後、ネタニヤフは、モスクワに飛び、シリア国内のロシア軍とイスラエル軍との間の調整機構を作り出した。


3月15日、イスラエルのルーベン・リブリン大統領がモスクワを訪問し、ウラジーミル・プーチンと会談し、シリアと、ロシア軍撤退の背景を話し合った。イスラエルのマスコミによれば、二人は、シリアにおける軍事活動に関するエルサレムとモスクワ間の協調継続を話し合った。メドベージェフ首相との会談で、ロシア政府は、禁輸したトルコ産品輸入の置き換えとして、イスラエル農産品の輸入拡大にも触れた。リブリンは、現在、イスラエルで暮らしている、百万人のロシア系国民によって築かれた絆にも触れた。リブリンのモスクワ会談は、本人自身も、間もなく、プーチンと会談し、シリアと貿易関係について話し合う予定のネタニヤフ首相によって承認されていた。あるイスラエル当局者はイスラエルのマスコミに“過去数カ月、我々は、ロシアと最高レベルで定期的に連絡をとっており、今後も続く”と語った。


ロシア-イスラエル-クルド同盟？


イラクのクルド人同様、シリアのクルド人も、ネタニヤフ政権と関係樹立の舞台裏交渉をしている。イスラエル・タイムズとのインタビューで、テルアビブ大学クルド研究科長のオフラ・ベンジオ教授によれば、シリア・クルド人は、イスラエルとも、ロシアとも関係を持ちたがっている。ベンジオ教授はstated、シリアのクルド人指導者に関して、“ひそかにイスラエルを訪問しているが、公表しない人々を知っています”。彼女自身が、関係を持ちたいというメッセージを送りたがっているシリア・クルド人と個人的に接触していると語っている。“舞台裏のイラク・クルド人のようなものです。更に自信を持てば、関係を公にすることについて話すのを考えられるようになるでしょう”と彼女は言う。2014年、ネタニヤフ、“クルド人の独立の熱望を我々は支持すべきだ”とのべ、クルド人は“民固い政治的関与を証明した戦士の国であり、独立に値するとも言った。”


2015年に、イラク・クルド人が、バグダッドに楯突いて クルド人地域の石油の直販を開始した際、イスラエルは主要顧客になった。石油収入が、イラク・クルド人が、地域からISISを追放するための戦いの資金調達を可能にしたのだ。


モスクワ-テルアビブや、新たに自治を宣言したシリア・クルド人の間で、ありふれた目で見える以上の大きなことが進んでいるのは明らかだ。ある天然ガス業界ブログの記事によれば、イスラエルとロシアは、東地中海での仕事のやり方に、まさに合意しようとしている。経済制裁にもかかわらず、依然、トルコのガスの60%を供給しているロシアのガスプロム・ガスと置き換えるべく、イスラエルの膨大な天然ガスを、トルコに売る、一貫性のないエルドアンとの交渉を終わらせることに、イスラエルが合意する可能性がある。報道は、イスラエル軍支配層は“もしそれがロシア権益を損ない、プーチンを怒らせるのなら、イスラエル・ガスの対トルコ輸出の可能性よりは、ロシアとの軍事協力を維持することを選ぶ”と述べている。


イスラエル兵器とガスに関するイスラエル-トルコ交渉は、3月14日、ネタニヤフとのテルアビブ会談で、アメリカのジョー・バイデン副大統領が後押ししていた。イスラエル・マスコミ報道によれば、バイデンは、ネタニヤフに、トルコ-イスラエル関係の6年間の絶縁状態を終わらせる合意を、トルコとするようせまった。ハーレツ紙によれば、バイデンは、ネタニヤフに、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、イスラエルとの和解協定を締結したがっていると語り、バイデン自身、二つのアメリカ同盟国間の協定を実現させるため“できる限りのあらゆる方法で”支援したいと述べた。


ケリーの代替案？


もし実際に、プーチンが、まだ明らかにはされていない分野における、ロシアとのより緊密な協力を優先させ、ネタニヤフに、イスラエル-トルコ国交回復交渉をキャンセルさせることができれば、シリアと、全中東に対するアメリカの計画や、ロシアを孤立化させ、弱体化させるアメリカの計画に対する途方もない番狂わせとなるだろう。


2月23日、アメリカのジョン・ケリー国務長官は、上院外交委員会で、支離滅裂な証言をして、イランに核協定に同意させることも含めジュネーブや他の和平交渉を実現する上で、ロシアは重要な役割を演じたとのべた。そして、ためらいもなく、彼は奇妙な発言を付け加えた。“ [交渉の席で]うまく行かなかった場合、代替案に関する重要な議論が行われている。”ケリー国務長官は“もし我々が長く待ち続け過ぎれば、シリア全体をまとめておくのは手遅れになる”かもしれないとのべて、シリアをこまかく自治区にわけるバルカン化も考えていることを示唆した以上の詳細は述べなかった。


ケリーの‘代替案’は、つい最近アメリカ・マスコミで、彼の計画を繰り返したマイケル・オハンロンが、数年前に書いたブルッキングス研究所シンクタンクの報告だといううわさだ。シリアを、いくつかに分けた区域の連盟にすることを主張している。“地中海沿岸沿いの、一つの大きなアラウィー派(アサド自身の宗派)、次はトルコ国境近くの北と北東回廊沿いのクルド圏、三つ目は、南西部の主にドゥルーズ派、四つ目は、大半がスンナ派イスラム教徒で構成されるもの、そして、シリアの主要人口ベルト、ダマスカスからアレッポの各集団が混じり合った中央地帯だ。最後の区域は安定化が困難な可能性があるが、他の区域はそれほど困難ではないだろう。このような形にすれば、アサドは究極的に、ダマスカスで、権力の座をおりざるをえなくなる。ただし、妥協案としては、彼は多分、アラウィ派地域の指導者として残れる。弱体な中央政府が彼の置き換えとなる。”


アメリカ“代替案”に対するケリーの言及に関して質問されて、プーチン大統領報道官ドミトリー・ペスコフは、ロシアは現在、シリアの状況に対処する‘従来案’に集中していると答えた。


シリア・クルド人の自治への支持、不支持という人を欺くようなアメリカ政策、シリアを弱い地域の集合にするボスニア風小国乱立という代替案話、エルドアンのイスラエルとの和解支持を考えると、最近のロシアの動きは、答えというより、更なる疑問をひき起こす。イスラエルの一部マスコミが示唆しているように、ロシアは、トルコに対して、イスラエルとの協定を結ぶため、先進的なS-300対空システムを、イランに引き渡す約束や、上海協力機構内の中国-イラン-ロシア経済圏への統合や、ユーラシア新経済シルク・ロード建設を含む将来のテヘランとの関係をだめにする用意があるのだろうか？ もしそうでなければ、シリアでの軍事削減後、クルド自治を支持し、同時に、リブリンと交渉するプーチンの本当の地政学的戦略は何なのだろう？ トルコPKKや他のクルド人にも自治を認めるようトルコに強いるお膳立てをするため、エルドアンを発狂させ、トルコ国境沿いの、今や自立した自治クルド地域を侵略させる巨大なワナがしかけられているのだろうか？ これはワシントンの意図なのだろうか？


明らかなことは、エネルギーが豊富なシリアと全中東を巡るこのグレート・ゲームの当事者全員が、お互いがお互いを騙すペテンをやっているということだ。シリアは、真面目に交渉する和平からは、まだほど遠い。


F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占的に寄稿している。


記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/04/04/kurd-autonomy-is-it-kerrys-plan-b-or-putins-plan-a/
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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/525.html

[自然災害21] ≪熊本大震災≫震度７で新幹線が脱線！約１万６０００軒で停電！２人の死亡を確認、１００人以上が怪我
【熊本大震災】震度７で新幹線が脱線！約１万６０００軒で停電！２人の死亡を確認、１００人以上が怪我
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11001.html
2016.04.15 02:02　真実を探すブログ






☆交通情報　
URL　http://www.jartic.or.jp/


☆熊本震度７　回送中の新幹線脱線、けが人なし　過去にも上越新幹線で発生
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00000507-san-soci
引用：　
　熊本地方で震度７を記録した地震を受け、九州新幹線の回送列車（６両編成）が１４日夜、熊本駅から車庫へ向かう途中で脱線した。地震の影響による可能性があるという。列車には乗務員以外、乗客は乗っておらず、１５日午前０時時点でけが人は確認されていない。
：引用終了


☆〔九州電力〕熊本県の約16500軒で停電(15日00時20分現在)
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160414-00000009-rescuenow-soci
引用：　
九州電力によると、15日00:20現在、熊本県の約16500軒で停電が発生しています。現在、復旧作業が行われています。
：引用終了


☆九州自動車道・南九州自動車道 通行止め
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010479281000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003
引用：　
日本道路交通情報センターによりますと、１５日午前１時半現在、九州自動車道は熊本県の南関インターチェンジと宮崎県のえびのインターチェンジの間で上下線とも通行止めになっています。
：引用終了


☆NHK生中継
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/live/?utm_int=all_contents_tv-news_live









九州新幹線、停車中の車両で多数の乗客取り残される(16/04/15)


県によると益城町で3人が死亡　熊本県で震度7(16/04/15)


新八代駅−富合駅で新幹線が脱線　熊本県で震度7(16/04/15)


報道記事によると、今回の地震で１００人以上が怪我をしており、２名の死亡を確認したとのことです。被害の報告はドンドン拡大中で、数千戸でガス漏れが発生し、約１万６０００軒で停電が発生しました。


新幹線の脱線も普及の見通しがたっておらず、明日も熊本県の鉄道は全面停止となる見通しです。余震の回数も多く、震源付近にお住まいの方は今後も地震に注意してください。


幅10メートル、高さ10メートル　熊本城の石垣崩れる(16/04/15)



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/325.html

[アジア20] 韓国軍、17億円かけ拡声器40台を追加「北朝鮮向け放送を強化」＝韓国ネット「戦争が起きたら拡声器で戦うの？」「そんなに高
12日、北朝鮮が4度目の核実験を強行した2日後の1月8日から北朝鮮に向けて拡声器放送を行っている韓国軍が、183億ウォンを投入し、拡声器40台を追加導入することが分かった。写真は韓国・北朝鮮の軍事境界線にある板門店。


韓国軍、17億円かけ拡声器40台を追加「北朝鮮向け放送を強化」＝韓国ネット「戦争が起きたら拡声器で戦うの？」「そんなに高い拡声器がどこに？」
http://www.recordchina.co.jp/a133159.html
2016年4月14日(木) 18時50分


2016年4月12日、韓国・ニューシスによると、北朝鮮が4度目の核実験を強行した2日後の1月8日から、北朝鮮に向けて拡声器放送を行っている韓国軍が、183億ウォン（約17億円）を投入し、拡声器40台を追加導入することが分かった。

韓国軍当局によると、韓国軍財政管理団は今月4日、防衛事業庁の国防調達システムのホームページで、「今年11月30日までに固定式拡声器24台と移動式拡声器16台を追加で導入する。総事業費は183億4536万ウォン（約17億3510万円）だ」と明らかにした。

軍は「固定式拡声器の導入により、老朽化した拡声器を補強して拡声器放送の効果を極大化させることができる。また、発電機を構成し、商用電気の使用が制限される地域でも拡声器の運用が可能になる」と期待している。

移動式拡声器についても、「車両に放送装備を搭載・運用することにより、装備運用のための別途空間が不要になるため、装備運用の機動性を確保することができる。発電機を搭載することにより、商用電気使用が制限される地域でも拡声器の運用が可能だ」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーからは批判的なコメントが相次いだ。

「過去5年間で小銃の予算はゼロ。拡声器の予算は183億ウォン。呆れた」
「そんなに高い拡声器がある？どこの国のどのメーカーのもの？予算を多めに見積もって、こっそり盗もうと考えているのでは？」

「183億ウォンのうち、半分は誰かの財布の中へ消えるだろう」
「戦争が起きたら拡声器で戦うつもり？」

「銃を発射できる拡声器でも開発されたか？」
「その金で軍人においしい食事を与え、質の良い制服を購入して」

「北朝鮮なら183億ウォンでとんでもない武器をつくることができる」
「『北朝鮮に対抗する武器は拡声器しかないのか！』と笑っていたが、冗談ではなく本当だった」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/110.html

[アジア20] 日中が受注を争うシンガポール・クアラルンプール間高速鉄道、李克強首相が異例の行動―米華字メディア
12日、日中が争うシンガポール・クアラルンプール間高速鉄道について、中国の李克強首相が異例の行動を取った。写真はクアラルンプールの鉄道駅。


日中が受注を争うシンガポール・クアラルンプール間高速鉄道、李克強首相が異例の行動―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a133288.html
2016年4月14日(木) 22時10分


2016年4月12日、米華字メディア・多維新聞によると、日中が争うシンガポール・クアラルンプール間高速鉄道について、中国の李克強（リー・カーチアン）首相が異例の行動を取った。

マレーシアのナジブ首相は12日、シンガポール・クアラルンプール間高速鉄道建設工事は年内の覚書調印を目指すと発言した。2017年に着工、2022年の完工を目指す。中国と日本が争う一大プロジェクトは年内にも勝敗がつくことが明らかとなった。

東南アジアを縦断する、雲南省とシンガポールを結ぶ「パン・アジア鉄道」が中国の悲願。そのためにシンガポール・クアラルンプール間高速鉄道は絶対に受注したいプロジェクトだ。3月末には李克強首相がナジブ首相に書簡を送り、高速鉄道を強く望んでいるとのメッセージを伝えた。

シンガポール英字紙ストレーツ・タイムズによると、シンガポールは技術力の高い日本に、マレーシアは工費の安い中国に傾いているという。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/111.html

[中国8] 中国主導のAIIB、世銀と協調融資で合意＝アジアの交通・水利プロジェクトなど検討―中国メディア
13日、アジアインフラ投資銀行の金立群総裁と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は、協調融資に向けた合意文書に調印した。資料写真。


中国主導のAIIB、世銀と協調融資で合意＝アジアの交通・水利プロジェクトなど検討―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a133348.html
2016年4月15日(金) 1時20分


2016年4月13日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の金立群（ジン・リーチュン）総裁と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は、協調融資に向けた合意文書に調印した。14日付で新華網が伝えた。

両行は現在、12の案件に対する協調融資について話し合いを進めており、主なものとしてアジアの交通、水利、エネルギー関連のプロジェクトが挙げられている。世銀によると、電力設備を持たない人は現在12億人、基本的な衛生施設を持たない人は約24億人に上る。キム総裁はAIIBとの合意に関し、「世銀と新たなパートナーが世界の巨大なインフラ需要に対応する上での重要な第1歩になる」との考えを語った。

AIIBは今年、開発支援に12億ドル（約1313億円）を融資する方針を打ち出しており、世銀との協調融資がこの多くを占めることとなる。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 北海道５区補選 苦戦の自民が最後にすがる３人の“集票力”　野党がついに逆転（日刊ゲンダイ）


北海道５区補選 苦戦の自民が最後にすがる３人の“集票力”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179426
2016年4月15日　日刊ゲンダイ



左から時計回り和田義明、小泉進次郎、故町村信孝、松山千春（Ｃ）日刊ゲンダイ


　自民党と野党が激突している北海道５区の補欠選挙。野党陣営は押せ押せムードだ。当初、ダブルスコアの差をつけられていたのに、４月上旬、地元紙の世論調査で〈自民４０　野党４５〉と初めて逆転し、ついに自民党の調査でも〈自民３５　野党３８〉とリードしたからだ。まだ数字は横一線、大接戦だが、勝てるはずのない選挙で当選の可能性が出てきたことで、野党陣営は一気に勢いづいている。


　逆に、負けるはずのない選挙で苦戦している自民党は焦りまくっている。北海道５区補選は、自民党議員だった町村信孝氏の弔い合戦。しかも、万全を期して町村氏の娘婿である和田義明氏（４４）を擁立している。普通は絶対に負けない。


「自民党候補の和田さんは、世論調査の数字にショックを受けているようです。三菱商事出身のエリートだけに、挫折を知らず、簡単に当選できると思っていたのでしょう。ショックが大きすぎたのか、朝はゆっくり出てきて、夜は早く帰ってしまうようです。もともと、和田さんは頭を下げるのが苦手なタイプ。陣営は士気が下がることを心配しています」（自民党事情通）


　危機感を強める自民党は、国会議員や秘書など１００人以上を現地に送り込み、総力を挙げている。安倍首相自ら、道議や市議、道内の経済関係者など１００人以上に「安倍晋三です。選挙はぜひお願いします」と直接、電話をかけている状況だ。


　この先、自民党陣営は、集票力のある３人に頼るつもりだという。


「１２日間という短い選挙期間なのに、自民党は党内一の人気者、小泉進次郎氏を２回も現地に入れる予定です。進次郎氏が応援演説すれば聴衆が集まりますからね。メディアも取り上げる。しかも、党の農林部会長だから、農家へのアピールにもなります。陣営が頼る２人目が、亡くなった町村信孝さんです。娘婿の和田さんは、初めは自分の力で当選できると思っていたのでしょう。町村姓に変えることも拒否していた。ところが、プライドを捨てたのか、選挙戦初日から『亡くなった義父とともに全力で戦っていく』と、町村さんの名前を連呼するだけでなく、町村さんの遺影を手に持って演説している。もはや、当選１２回を重ねた義父の名前で票を集めるしかないのでしょう」（政界関係者）


　自民党陣営が最後に頼りたいと考えているのが、歌手の松山千春だという。確かに、もし千春が街宣車の上に立って歌えば集票効果は大きい。


「松山千春は、鈴木宗男さんの親友です。今回、宗さんは和田義明を支援している。宗さんを通じて、千春さんに応援してもらえないか、と支援者の中から待望論が上がっています」（地元関係者）


　野党候補の池田真紀氏（４３）は、有権者と会えば会うほど票が増えるタイプらしく、主婦や学生などの勝手連が次々にできている。４月１７日（日）には、安倍首相が現地入りする予定だが、果たして自民党の組織戦が威力を発揮するのかどうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/483.html

[経世済民107] 物価上昇も景気さえないのはなぜ？　「悪いインフレ」再燃の恐れ〈ＡＥＲＡ〉
この春、タリーズコーヒーの一部メニューが値上げされた（写真左）。飲食料品や日用品の値上げラッシュが続く一方、ガソリンは安い（右）（撮影／写真部・堀内慶太郎）


物価上昇も景気さえないのはなぜ？　「悪いインフレ」再燃の恐れ〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160415-00000002-sasahi-bus_all
AERA　2016年4月18日号より抜粋


「物価が上がれば経済は良くなる」。アベノミクスのお題目だが、身近なモノの値段は上がったのに景気がさえないままなのは、なぜだろう。

　政権発足直後の2013年1月、政府と日銀は「2％の物価上昇」を目標に掲げる共同声明を発表。日銀はその年の4月、市場にお金をあふれさせて日本円の価値を下げ、インフレを起こそうとする「異次元緩和」をスタートさせた。あれから3年。物価はどう動いたのか。

　総務省が公表し、幅広いモノやサービスの値段の動きを示す消費者物価指数。変動が激しい生鮮食品を除く総合指数は、13年6月に1年2カ月ぶりに前年同月比プラスに転じ、13年12月〜14年3月は1.3％上昇した。4月に消費税率が8％に引き上げられ、税込み価格をもとにした指数は跳ね上がったが、増税の影響を除けば14年の平均伸び率は1％強。前年比で増税の影響が消えた15年4月に上昇率は0.3％に落ち込み、8月にはマイナスに。その後もほぼゼロという状態が続く。

　増税の影響を除いて考えれば、物価は13年夏から緩やかに上がったが、昨年春からはほぼ横ばい、ということになる。だが、日々体感する物価の動きに照らすと違和感がある人も少なくないだろう。

「総務省の指数は生活実感と一致しない部分も多いのです」

　こう指摘する東京大学大学院の渡辺努教授（マクロ経済学）らが開発した物価指数「CPIナウ」は、自動車や家電といった「たまにしか買わないモノ」などは調査対象に含まず、全国1千店ほどのスーパーで売られる食品と日用雑貨の値動きだけを集計。総務省版と異なり、よく売れたモノほど指数の変動に反映させるウェートを高めるなど、より多くの人の肌感覚に合うよう工夫がこらされている。税抜き価格を用いるため消費増税の影響は含まない。

　おおむね前年同月比でマイナスが続いていたこの指数は、15年5月からプラスに転じ、今年3月の上昇率は1.3％。異次元緩和によって円安が進み、輸入される製品や原材料の値段が上がり、店頭価格に反映されたためだ。

　総務省版の指数が15年半ば以降、上昇率ほぼゼロで推移している最大の要因は、原油の国際価格の大幅な下落だ。このおかげでガソリン代や電気料金が安くなり、指数全体を押し下げた。バスや電車の便が悪くマイカーが欠かせない地方に住む人や、大家族で電気の消費量がかさむ人への恩恵は大きい。ただ、そのような人たちも含めて大半の消費者は、CPIナウが示す「日々の買い物の時の負担感」によって物価に対する印象を左右されがちだ。

　インフレによって生活は苦しくなった──。少なからぬ人が抱く感想だろう。それなのに、政府と日銀が2％の物価目標にこだわるのはなぜか。

「インフレには良いものと悪いものがあります」

　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長はそう指摘する。

　景気回復に伴ってモノやサービスへの需要が高まると、それらを供給する企業は価格を引き上げる。企業のもうけは増え、働き手の賃金も上がる。家計が潤えばさらに消費が増え、価格上昇が続く。これが良いインフレだ。戦後の高度成長期が代表例。政府と日銀が目指すのもこんな好循環だ。消費増税による価格上昇は原則として企業のもうけにつながらないので、好循環には直結しない。

　それでは悪いインフレとは何か。円安や、輸入に頼る原油といった資源価格の上昇によってコストが上昇する分、企業は価格引き上げを迫られる。しかし需要の拡大を伴わないため、企業のもうけは伸びず、働き手の賃金も増えない。物価上昇によって家計の所得は目減りし、消費が鈍る。やがて企業のもうけは減り、賃金も引き下げられ、消費がさらに落ち込んでいけば、物価が下がり続けるデフレに逆戻りするおそれもある。

　つまり、インフレが良性か悪性かを分けるカギは、働き手の賃金が物価の上昇についていけるかどうかだ。

「消費増税の影響も考えに入れれば、14年4月から1年ほどの間は悪いインフレでした。家計は円安による物価上昇と増税のダブルパンチに見舞われ、賃金の伸びは物価に追いつかなかった。原油安のおかげで、最近の物価全般の上昇率はインフレとは言えない水準です。しかし、前年比で原油安の影響が薄らぐ今年秋以降は、悪いインフレが再び起きる可能性があります」（斎藤氏）

（アエラ編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/514.html

[経世済民107] 「餃子の王将」社長射殺　実行犯と創業家を結ぶ“裏事情”〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　王将の店舗数は７００を超える　（c）朝日新聞社
　　　

「餃子の王将」社長射殺　実行犯と創業家を結ぶ“裏事情”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160415-00000000-sasahi-soci
週刊朝日　2016年4月22日号より抜粋


　2013年秋、近畿地方のあるカフェで、2人の男が向かい合っていた。どちらの男も、指定暴力団に強いパイプを持つ裏社会の人物である。最初に口を開いたのは依頼者のX氏。

「消せないのか」

　Y氏が答える。

「さらってはどうか？」

　するとX氏は、

「派手にやってもらえないか。そうでないと困る」

　そんな会話がなされる中で、徐々に険悪なムードが漂い始めた。

「なんや、お前ら、自分の手でやってみんかい」

　やがて2人は口論になり、怒号が飛び交い、話は決裂した。

　そして同年12月19日、王将フードサービス社長の大東（おおひがし）隆行氏（当時72歳）が、京都市山科区の王将本社前で何者かに射殺された。Y氏はこのニュースに触れ、こう話したという。

「具体的な襲撃方法やカギのある場所まで指定されたが、受けなくてよかった。それにしても派手にやったもんだ。Xが急にカネまわりがよくなったのは、こういうことだったのか……」

　有名外食チェーンのトップを襲った事件から2年以上。今も犯人逮捕には至っていない。

　一方、冒頭で述べたように、事件当時から犯行に暴力団関係者が関わっていたと思われる情報が飛び交っている。警察関係者は言う。

「昨年12月には、現場付近に残されたたばこの吸い殻に付着していた唾液のDNA型が、九州の指定暴力団関係者のものと一致したと報じられた。しかし、それだけでは有罪を立証するには不十分。犯人を逮捕しても、口を割らない限りは犯行を依頼した人物まではたどりつけない」

　そのなかで、3月29日に王将は驚くべき報告書を発表した。内容は、王将が「反社会的勢力と関係があるかどうかを確認することを目的」として、第三者委員会が検証したもの。記述はA4用紙で93ページにも及ぶ。そこには、創業者一族を中心とした密室経営によるガバナンスの欠如が、次々に記されている。

　注目すべきは、報告書で「A氏」と匿名で記されている人物との“異常な関係”だ。全国紙記者は言う。

「王将は、A氏と1990年代半ばから総額260億円ほどの不透明な不動産取引などを繰り返し、うち約170億円を回収できずに損失処理していた」

　王将が自主的に調査結果を発表したのも、このA氏が反社会的勢力と関係しているとの報道が出ているためだ。東証1部上場企業である王将は、本来であればこういった人物との接点はあってはならないはず。それがなぜ、このような関係になってしまったのか。

　それを理解するには、王将の歴史をさかのぼる必要がある。70年代後半から創業者の加藤朝雄氏は、アサヒビールに勤めていた望月邦彦氏（79）を信頼し、ことあるごとに経営の相談をしていた。

　望月氏は、後に朝雄氏に請われて王将の副社長として入社し、93年に社長に就任する。退任後も会長や相談役を務め、王将の歴史を最もよく知る“キーマン”の一人だ。望月氏は、77年に朝雄氏と初めて会ったときの印象をよく覚えているという。

「豪快な人で、東京にいる人の多さに驚いて『東京にはゼニが転がっている』なんて言っていました。経営者として先を見る目に優れていて、経済情勢の変化も半年以上前にピタリと当てて、出店計画を立てていた。一方で、社員や出入り業者には温情あふれる魅力的な人で、王将は加藤教信者の集まりのようでした」

　朝雄氏とA氏が知り合ったのは、それよりだいぶ後のことだ。王将は郊外大型店舗を次々に展開するなか、なかには役所からの許認可が遅れたり、新規開店の日が近づいても、水道が通っていなかったりしたこともあった。そんなときに奔走したのが会社経営者のA氏だった。

「加藤（朝雄）社長は、私にAさんについて紹介したとき『若くて見どころがある』と言っていました。彼に許認可の仕事を頼むと、普通より早く許可をもらってきた。それで加藤社長は、Aさんに相場以上の謝礼を渡していました。額は100万円単位です。私が『高いのではないですか』と言っても、加藤社長は『仕事のスピードを考えたら安いですよ』と言っていました」（望月氏）。（本誌取材班）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/515.html

[経世済民107] 「報告せよ！」「ウソをつくな！」カルビー社員基本の“10か条”〈ＡＥＲＡ〉
カルビー会長兼ＣＥＯ　松本晃　まつもと・あきら／１９４７年生まれ。７２年、京都大学大学院農学研究科修士課程を修了し、伊藤忠商事に入社。同社関連医療機器輸入販売会社役員を経て、９３年にジョンソン・エンド・ジョンソンへ。９９年、同日本法人社長。２００９年にカルビー会長兼ＣＥＯに就任（撮影／今村拓馬）


「報告せよ！」「ウソをつくな！」カルビー社員基本の“10か条”〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160415-00000003-sasahi-bus_all
AERA　2016年4月11日号より抜粋


　世に「名経営者」と言われる人たちは、日々何を思いながら仕事をしているのだろう。「ブレない判断」を支えるものは何なのか。カルビー会長兼CEOの松本晃氏に「哲学」を聞いた。

　カルビー社員が仕事の基本に据える「松本の10の考え方」。これは、松本が長いビジネス経験から導いたものを短く明快に示したものだ。すべてをここに書き出す。

（1） Commitment & Accountability（仕事は全て約束。その結果に責任をとる）
（2）人の評価はFairに
（3）会社は「厳しく」「暖かく」（会社は甘いだけのところではない）
（4）現状維持是即脱落（現状に満足しない）
（5）正しいことを正しく
（6）No Meeting, No Memo（無駄な会議や資料づくりをやめる）
（7） One Dollar -OUT（ 会社の金は1円たりとも私用流用しない）
（8）全てのコストは顧客が負担（コスト意識を持つ）
（9）報告の3原則（トラブルはすぐ報告せよ！　悪いことから報告せよ！　ウソをつくな！）
（10）業務の3原則（簡素化・透明化・分権化）

　企業のコンプライアンスが厳しく取り沙汰される時代だが、松本は倫理観とコンプライアンスはその性質が異なると言う。

「テニスのシャラポワのドーピング違反は、禁止薬物リストの変更が原因。コンプライアンスや法律は時代とともに変化するが、倫理観は普遍」

　例えば、同じ業務を担当している正社員と契約社員で、健康診断での検診範囲に差異があるといった待遇格差について。

「人にお金をかけるのはコストではなく投資。企業にとっていちばん大事なのは人。Our Business Is People Businessです」

「正しいことを正しく」なのだ。

　若い頃の松本は、モーレツ商社マン。新卒で入社した伊藤忠商事では、ベトナムの石炭輸出設備工事の10社コンペを勝ち抜き、アメリカでの農業機械販売のビジネスモデル開発でも圧倒的な売り上げ記録を持つ。

「カネのことばかり考えとったから、倫理観なんてあるとかないとかの問題じゃなくて意識の外だった」（松本）

　転機は39歳のとき。医療機器輸入販売会社に営業本部長として出向すると、現場主義の松本は手術室にも頻繁に足を運んだ。患者の家族から直接お礼を言われたり、中にはわざわざ礼状を送ってくる患者がいたり。

　商社の営業では味わうことのなかった「人に喜ばれる体験」が、松本の中に眠っていた「人の役に立ちたい」という感情を目覚めさせた。
　
　45 歳で伊藤忠を辞めたとき、松本はスカウトのあった23社から、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）を選ぶ。同社の「クレド（我が信条）」に惹かれたからだ。

　クレドは、J&Jの成長ストーリーと共にビジネススクールでケーススタディーの対象となるなど、優れた社是としてすでに知られていた。企業が責任を果たすべきは「第1が顧客、第2が社員、第3に地域社会、そして最後に株主」とし、各対象にどう責任を果たすべきかについても過不足なく示す。松本は言う。

「これほど完璧な社是はない。出会っていなければ自分はプロ経営者になっていなかった」

　他の経営者から「うちもクレドを作りたい」と相談されると「このまま使ったら」と応じるほどだ。（ライター・三宅玲子）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 田母神俊雄がついに逮捕！ 私欲にまみれた“ナンチャッテ国士”を担ぎ上げた百田尚樹、中西輝政、ネトウヨの責任（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　「田母神俊雄公式サイト」より


田母神俊雄がついに逮捕！ 私欲にまみれた“ナンチャッテ国士”を担ぎ上げた百田尚樹、中西輝政、ネトウヨの責任
http://lite-ra.com/2016/04/post-2161.html
2016.04.15.　田母神を担いだ百田、中西の責任 .　リテラ


　昨日4月14日、元航空幕僚長の田母神俊雄が逮捕された。

　田母神は2014年の東京都知事選の後、同じく逮捕された陣営の事務局長に現金200万円を支払い、さらに事務局長と共謀して、運動員らに現金計280万円を供与した疑い。これは公職選挙法で禁じられている買収行為にあたる。だが、実際には約2000万円もの資金を配布していた疑惑も浮上しており、今後余罪を追及される見込みだ。

　また、都知事選の際に全国の支援者から集めた1億3265万円のうち、使途不明金は5000万円余り。一部メディアは、こうした使途不明金を田母神氏が横領し、愛人に高価なコートなどを買い与えていたなどと報じている。

　まったく呆れる話だが、しかし、買収や横領以前の問題として、そもそも田母神サンといえば、差別丸出し発言や悪質なデマを吹聴してきた人物。本当に失笑せざるをえないのは、これまで、こんなトンデモな人物を時代の寵児のように崇め奉ってきた連中がいたという事実のほうだろう。

「閣下」とかいって持て囃してきたネット右翼たちはもちろんのこと、都知事選で「（田母神氏以外の候補は）人間のクズ」などと大応援した作家の百田尚樹氏らオトモダチ、そして、幕僚長を更迭される原因となったあのトンデモ論文はじめ、田母神サンを徹底的に擁護し続けてきた「WiLL」（ワック）などの保守論壇に日本会議のみなさんたち……。

　断言するが、田母神サンみたいな私利私欲しか考えていない“ナンチャッテ国士”が何を勘違いしたのか政治家になりかけたのも、90%ぐらいはこうした極右界隈がヨイショしてきたからである。しかも、その“田母神応援団”のなかには、“安倍首相のブレーン”と言われる人物までいた。

　その一人が、中西輝政・京都大学名誉教授だ。例の田母神サンが世に広く知られるきっかけになった論文は、「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである」「私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある」などという“日本の侵略否定論”で、しかも、“日米開戦はルーズベルト米大統領の罠だった！”とか、“日中戦争はコミンテルンの仕業である！”というような、まともな歴史学者が一笑に付すような陰謀論であった。

　ところが中西氏は、「WiLL」（ワック）09年1月号で「田母神論文の歴史的意義」と題したキャンペーン記事をぶち、田母神を徹底的に擁護、あまつさえ〈「日本滅びず」、との感慨を深くするものだった〉と「非常に喜ばしく」評価したのである。結局、中西氏らを中心とした極右論壇の“田母神アゲキャンペーン”は、その後、保守派の歴史学者からも徹底論破されてしまったわけだが、それでも、中西氏は最近も戦後70年談話を検討する有識者会議のメンバーとして政府に招かれたりと、現在もなお、安倍首相のブレーンであり続けている。

　ようするに、田母神サンのようなトンデモ極右界隈と現政権は地続きなのだ。ゆえに、今回の田母神氏の逮捕は、決して単なる“ネトウヨの神”の不祥事に終わらない。むしろ、安倍政権につながるこの国の病理、いわば“ナンチャッテ国士病”の蔓延を、われわれは再認識するべきではないのか。

　本サイトは以前から、田母神氏の政治家としての資質だけでなく、その差別思想や問題行動の数々を追及してきた。以下にそれらの記事を並べるので、この機会に、ぜひそのトンデモぶりと事態の深刻さを再確認してもらいたい。
（編集部）

田母神俊雄が運動員に2000万円配布！ お友だちの百田尚樹らネトウヨは「安保反対デモ参加者はアルバイト」とデマ攻撃していたのに
http://lite-ra.com/2016/04/post-2134.html

安倍首相が安保法制推進デモを見て「こんなの初めて」と感激！ それ、あなたの身内の極右団体主催なんですけど…
http://lite-ra.com/2015/07/post-1326.html

専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係
http://lite-ra.com/2015/07/post-1319.html

百田尚樹も安倍首相も…今度は“同性愛ヘイト”に走る歴史修正主義者たち
http://lite-ra.com/2015/03/post-955.html

田母神の使途不明金を告発した「チャンネル桜」が巻き込まれていた金銭疑惑の過去
http://lite-ra.com/2015/02/post-893.html

この状況で“後藤さんは在日”攻撃！田母神はやっぱりただのネトウヨだった
http://lite-ra.com/2015/01/post-827.html

田母神候補に不倫と泥沼の離婚裁判報道！ 選挙3日前に出る判決の影響は…
http://lite-ra.com/2014/12/post-681.html

ネトウヨよ目を覚ませ！ シリア拘束事件で田母神の冷たい本質が明らかに
http://lite-ra.com/2014/08/post-379.html

セクハラやじ騒動にネトウヨ猛反発！ いまの社会は女尊男卑か？
http://lite-ra.com/2014/07/post-179.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/484.html

[原発・フッ素45] 熊本で震度7！ 川内原発にこの規模の地震が直撃していたら…再稼働した原発の甘すぎる地震対策（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　九州電力オフィシャルサイトより


熊本で震度7！ 川内原発にこの規模の地震が直撃していたら…再稼働した原発の甘すぎる地震対策
http://lite-ra.com/2016/04/post-2162.html
2016.04.15.　熊本で震度7！川内原発は大丈夫か　　リテラ


　昨日14日、熊本県益城町で最大震度7の揺れを記録する大地震が発生した。家屋倒壊や道路の陥没など大規模な被害が出ており、建物の下敷きなどによる死者や重傷者が確認されている。熊本県内では2万人を超える人が避難し、九州電力によれば午前4時現在、約15万8千戸が停電しているという。余震が多発しており、気象庁は今後1週間程度は最大で震度6弱の余震に注意するよう呼びかけている。心配が募る状態だ。

　そんななか、地震発生と同時に多くの人が懸念したのは、鹿児島県薩摩川内市にある川内原子力発電所のことだろう。ご存じの通り、川内原発は昨年8月に再稼働し、現在、日本で唯一稼働している原発だからだ。

　今回の地震での薩摩川内市の揺れは震度4で、九州電力は通常通り運転していると発表したが、これがもっと強い揺れが襲っていたらどうなっていたのか……。そう想像せざるを得ないのは、川内原発は地震の想定が甘すぎるまま再稼働に踏み切られていたからだ。

　たとえば、九州電力は、川内原発の再稼働に際して地震発生時の対策所を置く免震重要棟を今年3月までに建設するとし、原子力規制委員会の審査でも再稼働の前提とされていたが、九州電力はこれを昨年12月に撤回。このとき九州電力は、『報道ステーション』（テレビ朝日）の取材に対し、「電力会社の社員は管理部門をはじめ、地震が起きても平常心を維持できるよう特別な訓練を重ねている」と、話にならないコメントをしていた。

　川内原発の問題点は、この免震棟以外にも数多く指摘されている。本サイトでは、その問題をまとめた記事を昨年の再稼働時に掲載したが、以下に再掲したい。はたして地震大国のこの国で、原発を安全に運転することなどできるのか。いま一度、考えてみてほしい。

　そして、なによりもまず、今回の地震による救助・救援が、一刻も早く進むことを祈りたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今日8月11日、川内原発が再稼動される見込みだ。これまで川内原発についてはいくつも大きな問題が指摘されてきた。どれひとつとっても、それだけで再稼動を認めることの出来ない問題ばかりだ。

　にもかかわらず、再稼働が認められた背景には、九州電力、原子力規制委員会、そして安倍政権の無責任でデタラメな姿勢がはっきりと現れている。彼らはまず、再稼働ありきで、そのために平気で「非科学的」なデータをもちだし、ありえないような「非論理的」な解釈をごり押ししてきた。これは、安倍政権が安保法制で明確な「憲法違反」をごり押ししている構図と全く同じだ。

　再稼動の審査で、いったい連中がどんなインチキを行ってきたのか。あらためて、指摘しておこう。

■内閣府の想定震度を無視した「審査手抜き」

　まず、最初に指摘しておかなければならないのは、川内原発が「基準地震動」を過小に設定、正しい検討手続きを踏んでいないという点だ。

「基準地震動」とは、簡単に言えば、その原発に発生しうる地震の強さの基準だ。電力会社はその基準に対して安全対策をとらねばならない。新規制のガイドラインでは、「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について検討し「基準地震動」を科学的に作らねばならないとしている。しかし九電は内陸地殻内地震しか検討せず、プレート間地震と海洋プレート内地震を無視したのだ。

　この問題については、地震学者の石橋克彦神戸大学名誉教授が規制委への意見書や月刊誌「科学」（岩波書店）で、「審査の手抜き」「過誤」であると指摘、審査をやり直すべきだと批判したのだが、九電も規制委も聞く耳を持たず、「プレート間地震と海洋プレート内地震については、揺れは震度5弱に達せず、原発に大きな影響を与えない」と、はねつけた。

　しかし、プレート間地震である南海トラフの巨大地震では、内閣府・中央防災会議が川内原発近くの最大震度は震度5弱に「達する」と予測しているのだ。

　また、海洋プレート内地震についても、1909年にM7.6の宮崎県西部地震が起きているが、石橋教授によれば、フィリピン海スラブは宮崎県西部だけではなく、鹿児島県から南西諸島まで続いており、鹿児島でも同じ規模のものが起きる可能性は十分あるという。そして、その場合、川内原発の震度は5強に達すると指摘している。

　ところが、九州電力はこういったケースを一切検討しないまま、震度5弱に「達せず」と強弁し、規制委もそれをそのまま追認しているのだ。

　規制委の田中俊一委員長はこの件で記者に質問された際、質問した記者を小ばかにするような態度でこう言い放った。

「石橋さんが言っているだけであって、あなたが『石橋信者』だから、そんなことを言っている」
　
　科学的で客観的な石橋教授の指摘を質問しただけで「信者」呼ばわりして排除する。これが科学者の態度か、といいたくなるが、規制委の手続きを無視するやり方に対して、石橋教授は「規制委員会は事業者の使い走りか」と厳しく批判している。

■火山学者がこぞって批判する火山リスク想定の非科学性

　もうひとつ、重要なのは、火山リスクの過小評価だ。川内原発は、火砕流の到達距離とする150km圏内に14の火山、5つのカルデラがある。とくに、姶良カルデラという巨大火山にはきわめて近く、噴火した場合、川内原発に火砕流が及ぶことは九電も認めている。

　これについては昨年、『報道ステーション』（テレビ朝日系）が特集で追及していたが、新規制基準では、原発の敷地内に火山噴火による火砕流などが及ぶ場合は立地不適となり、本来は川内原発もこれに抵触するため再稼働は認められないだろうと考えられていた。

　ところが、九電も規制委も、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないとして立地不適にしなかったのである。

　しかし、審査では火山の専門家は一人も意見を聴取されておらず、火山学者の多くは、数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない、と疑義を呈している。九電側はカルデラ噴火が6万年間隔だとしているが、これはただ平均を出しただけで、火山学的はまったく根拠のないものだ、とも指摘されている。

　さらに問題なのは、そもそも火山の影響評価では審査基準を達成することが不可能なことだ。新規制基準火山影響評価ガイドでは、火山活動のモニタリングと火山活動の兆候は把握時の対処を適切に定めることが条件とされている。つまり、モニタリングで噴火の兆候を把握できることが前提条件とされており、その条件で、川内原発の火山審査は合格した。

　しかし、火山学者は火山の兆候把握は不可能だと言っているのだ。それも一人、二人の火山学者だけが言っているわけではない。「我々は巨大噴火を観測したことがない。どのくらいの前兆現象が起きるか誰もしらない」と語った火山予知連絡会の藤井敏嗣会長はじめ、ほとんどの火山学者が否定しているのだ。これは安保法制での憲法学者と同じ状況である。

　それならば審査合格を見直して、まずガイドラインを修正せねばならない。それが「科学」というものだ。火山学会も、このガイドラインの修正を要求した。

　しかし規制委はこれも無視した。いや、無視しただけではなく田中委員長は、「そんな巨大噴火が起きれば、九州が全滅する。原発の問題ではない」と言い放った。これは子供でもインチキだと分かる詭弁だろう。巨大噴火でも重大な災害であるのに、それに複合して原子力災害まで同時に起きてもいいというのか。更に言えば、規制委は原発の安全規制のために存在している。それならば、粛々と巨大噴火に対する原発の立地条件を審査するのが職務である。

　もし田中委員長の主張通りに巨大噴火を想定するのが無意味なら、それこそガイドラインを修正し、「巨大噴火は検討しない」と書かねばならない。田中委員長のゴマカシ強弁はとても科学者の姿勢とは思えない。

■老朽化による１号機耐震審査をしないまま認可

　川内原発の審査については他にも多くの問題があるが、最近も唖然とするような事態が起きている。

　運転から30年経過した原発は、新規制基準の適合性審査とは別に、規制委の認可を得なくてはならないと原子炉等規制法で規定されている。川内原発1号機も昨年7月に30年を迎えていたが、九州電力の申請が遅れ、この7月時点でも審査は終わっていなかった。

　ところが、規制庁、規制委は川内原発については、この老朽化についての審査・認可なしに再稼動を認めようとしていたのだ。それが可能なら、30年経過してもいつまでも原発を稼働できることになる。

　そこで、菅直人元首相が老朽化審査の認可前の再稼動は違法ではないかという質問主意書を提出。すると、突如、規制委は審査を早め、川内原発の老朽化申請を認可したのだ。しかも8月5日。再稼動の前の週だ。

　さらに驚くのは、老朽化した設備等が想定される地震動に耐えられるかの評価が一部間に合わなかったために、九電がその評価を1年間先送りするとし、規制委もそれを認可してしまったことだ。つまり、川内原発は、老朽化によって地震に耐えられるかもわからないまま、今日、再稼働されるということだ。

■原子力規制委・田中委員長は“原子力ムラ”の代弁者

　ここまでくると「非科学的」「非論理的」どころか、「手続無視」「非合法」の超法規的再稼働の強行だが、いったいなぜ、こんな無茶が通ってしまったのか。

　九州電力が再稼働を急ぐのはわかるが、これでは、石橋教授の言う通り、独立した審査機関であるはずの規制委が九州電力の「使い走り」となっているといわれてもしようがないだろう。

　しかし、考えてみれば、これは当然の結末といえるかもしれない。この原子力規制委員会のトップに座る田中俊一委員長は、東北大学卒業後、日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）に入所。2004年には同機構の副理事長に就任し、その後も内閣府原子力委員長代理（07〜09年）、日本原子力学会会長（09年）を歴任した、完全なる”原子力ムラ”の住人、いや村長といってもいいような存在なのだ。

　それが委員長に抜擢された背景には、震災翌月に研究者15人と国民に謝罪を表明し、福島で除染活動に取り組んできたことがあったとされるが、これも除染利権がらみだったのではないかと言われている。

　田中委員長の除染活動には、田中氏の関係する原子力関連企業のスタッフが参加しており、そのうちの1社はその後、除染事業を次々と受注したことが「週刊朝日」（朝日新聞出版）の報道で、明らかになっている。

　そして、原子力損害賠償紛争審査会の委員に就任すると、その“原子力ムラ”の本質を徐々に露わにし始める。自主避難者への賠償に異を唱え、100ミリシーベルトの被爆を「影響は大きくない」と、早期帰還を主張。電力会社の賠償を減らすことが目的のような動きを始めた。

　規制委の委員長に就任後も、その態度は露骨だった。就任直後の国会では、「出来るだけ早く審査する」と何度も発言した。早く審査しろとは国民は言っておらず、むしろ、3.11の反省に立ち、安全性を厳格に規制するために規制委を作ったはずだ。それが、まるで電力会社をはじめとする原子力ムラの要望に応えるのが使命であるかのような発言を連発した。

　こうした原子力ムラを代弁する言動は、再稼働推進を掲げる安倍政権が発足すると、さらにエスカレート。そして、強行されたのが、川内原発の再稼働だったのである。

　しかも、田中委員長が下劣なのは、これだけ政治的な判断をしながら「規制委は再稼働するかどうかは判断しない」「川内原発は新規制基準に適合したと判断しただけで、安全と認めたわけではない」と自らの責任をあらかじめ回避していることだ。

　川内原発と、無責任のきわみである田中委員長をこのまま放置しておいたら、第二の福島第一原発事故が発生するのは必至だろう。

（松崎 純）



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[経世済民107] 外食チェーンの裏側…行ってはいけない！？ 激安焼肉の正体（週プレNEWS）
　　　　　　　　「安くてうまい！」を売りにする低価格焼肉チェーン。一人前300円台の激安カルビの秘密とは…


外食チェーンの裏側…行ってはいけない！？ 激安焼肉の正体
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160415-00064019-playboyz-soci
週プレNEWS 4月15日(金)6時0分配信


それなりにうまくて安くてたらふく食べられる、大手外食チェーンの激安メニュー。

「でも、よく言われることですが、安さにはそれなりの理由があります。その本当の意味をわかっていますか？」

そう話すのは、『激安食品が３０年後の日本を滅ぼす！』（辰巳出版）の著者で食品安全教育研究所の河岸宏和氏。これまでハム・ソーセージ工場、コンビニ向け惣菜工場、食品スーパーの厨房衛生管理…を担ってきた、“食品業界を知り尽くす男”と評される人物だ。

前回の立ち食いそばチェーンに引き続き、今回は焼肉チェーンの安さの理由について取り上げる。まず、最近の業界動向について食品業界紙・記者Ａ氏がこう話す。

「焼肉店の店舗数は現在、全国に約１万２千店ほどで、客単価２千円前後の低価格チェーンが業界をリードしています。国内外に約６００店舗を構える『牛角』、約２００店舗の『安楽亭』に『焼肉屋さかい』『すたみな太郎』『焼肉きんぐ』などが追随しています」

そこで最近、大手焼肉チェーンでよく見かけるのが“やわらか加工”。チェーンごとに表記は異なるが、メニュー表の最下部に『※当店ではお肉をやわらかくする加工を施しております』などと記されていることが多い。

やわらか加工とは一体…？　河岸氏がこう解説する。

「工場で、剣山のような１００本程度の注射針を牛肉にブスっと刺して牛脂を注入する、インジェクションと呼ばれる製法です。これを施せばパサパサで肉質が硬い安価な外国産牛も人工的に霜降り肉へと様変わり。脂の乗ったジューシーな肉ができあがります」

カルビ、ハラミ、タンはこれとは違ったやわらか加工が施されることが多いという。

「牛の骨の周りについている端肉（はにく）や内臓肉をミンチ状にしたものを結着剤で固め、植物性たんぱくなどの添加物を混ぜてやわらかくし、さらにビーフエキスなどで味つけする。いわゆる成型肉と呼ばれる肉ですね。少数派ではありますが、メニューに『カルビ（成型肉）』などと正直に表記するチェーンも出てきました」（河岸氏）

なるほど、安い焼肉にはそれなりの理由があるというわけだ。これらのやわらか加工肉を“偽装肉”なんて呼ぶ人もいるが、「製法自体は違法でもなんでもない」（河岸氏）。ただし、その扱いには食中毒のリスクがつきまとう。

「牛肉には肉の表面に下痢を引き起こすＯ―１５７（病原性大腸菌）が付着しています。焼けば菌は死滅しますが、ナマ肉の段階でインジェクションを施す（注射針で牛脂を注入する）と、表面に付着していた菌が肉の内部に入り込んでしまいます」

つまり、中までしっかりと火を通さないと食中毒になるリスクが出てくるわけだが…

「『しっかりと焼いてください』とメニューに注意書きしたり、接客時に店員が教えてくれる店が比較的少ないのが実情です。ひどい場合はやわらか加工を施していることには一切触れず、『霜降り肉』としかメニューに書いていない店もあります」（河岸氏）

安心・安全への意識は店のメニューや店員の接客に表われるというわけだが、その一方で、やわらか加工肉を一切使用していない低価格チェーンもある。安楽亭だ。

「安楽亭は創業以来、インジェクションや結着肉、成型肉を一切使わず、自然由来の肉だけを提供している数少ない焼肉チェーンです」（前出・業界紙記者Ａ氏）

では、各チェーンが強調する「安くてうまい！」は本当だろうか？　河岸氏に聞くと…、

「肉はお寿司と一緒で切りたてが一番うまい。こだわる店は注文後に店の厨房で一枚一枚、手切りしていますが、低価格チェーン店では、食肉の卸売業者や自社のセントラルキッチンで事前にカットした冷凍肉を仕入れています。その後、厨房で解凍してお皿に盛るだけだから、飲食未経験のバイト従業員でも十分に対応できます」

調理の手間を省けば低コストで済むが、その分、美味しさが犠牲になる。

「牛肉はスライスすると少しずつドリップ（旨味成分）が流出しますので、肉を切ってから時間が経てば肉の旨みが損なわれます。肉を焼いて食べたらパサパサだった…なんて経験があるでしょう？　あれがドリップが完全に抜けた状態です」

つまり、ドリップの流出をいかに防ぐか？が各チェーンのこだわりが出る部分となる。

「ドリップの流出を最小限に食い止めるために重要になってくるのが肉の解凍です。その最善の方法は、冷凍肉の中心部と表面を均一の温度で解凍すること。具体的な方法としては、冷蔵庫に入れてじっくりと解凍する自然解凍がベストです」

では、各チェーンはどうしているのか？　回答をもらった２社は…、

安楽亭（埼玉県内某店）「冷蔵庫に入れて解凍しています」

牛角（東京都内某店）「冷蔵庫に入れて自然解凍しています」

両チェーンとも、冷凍庫に入っていた肉をその日に使う分だけ冷蔵庫に移し、自然解凍しているようだ。ただ、ここから先が味へのこだわりに差が出るところで…

「平日の昼時や週末夜などのピーク時には、解凍が済んで提供できる状態にある肉がどうしても足りなくなる時があります。そうなると、もうドリップの流出なんて考えてられません。『お湯で溶かして早く出せ』と社員に指示されます」（焼肉チェーンＡ店・店員）

「タンとか薄い肉は、凍ったまんま出しちゃいますね」（焼肉チェーンＢ店・店員）

マニュアルでは自然解凍をするようにと書かれてはいても、店員の意識が低ければ、パサパサの肉やカチカチの肉が客に提供されてしまうことになるわけだ。

そんな中、焼肉チェーンの中でも肉の品質に強いこだわりを見せているのが『焼肉屋さかい』だという。前出の業界紙・記者がこう話す。

「焼肉屋さかいはあらかじめスライスされた肉ではなくブロック肉を仕入れ、厨房で部位ごとに手切りしています。また、仕入れた肉は冷蔵庫で１日かけてじっくり解凍し、解凍した肉がなくなれば『品切れ』にしています。店内に肉を捌ける職人を抱え、味が劣化した肉は客に食べさせない。品質への意識の高さは業界トップクラスといえます」

切りたての肉を提供するチェーン店は他にもある。ただ、肉の切り方も品質を左右するポイントのようで…、

「肉は部位ごとに繊維や筋の向きを見極め、それに対して垂直に刃を入れるのが正しい切り方ですが、平行に刃を入れてしまうとスジが残り、焼いて食べると噛み切りにくくなってしまう。残念ながら、誤った切り方をしてしまっている店も少なくありません。切りたてにこだわるのはいいですが、実にもったいない話です」（河岸氏）

解凍方法がずさんでドリップが出すぎた肉や、切り方を間違えてスジが残った肉というのは、客からすればまだ「安いからしょうがない」とガマンできるレベルなのかもしれない。だが、安さを維持するために店側が偽装を働いているとしたら…。

「実際、一部の激安店では偽装が日常的に行なわれています。よく見られるのは、ロース肉の周辺にバラ肉をつけたものを『ロース』として提供する方法。バラ肉とロース肉は牛の体の中でつながっており、職人のさじ加減でいくらでもくっつけることが可能なんですね。そこで、ロース肉の価格を１００円とすると、バラ肉は６０円ほど。ロース肉にバラ肉をくっ付ければくっ付けるほど、店側の利益が多くなるというわけです」（河岸氏）

やはり偽装ロースがあれば偽装カルビもある、と。

「カルビとは肋骨の周辺についているバラ肉のことで、赤みがかって脂の乗ったお肉。でも、牛の体の中には腕にもモモにもいろいろなところに“カルビみたいなお肉”があるんですね。すべてとはいいませんが、一部の激安チェーンは『１円でも安く仕入れよう』と、その“カルビみたいなお肉”を買って『カルビ』として提供しているところもあります」

では、そんな偽装がまかり通るのはなぜか。

「まず、この業界には『ロース肉はこの部分』『カルビはこの部分』といった明確なルールがありません。加えて、それぞれの違いはプロが見れば一目瞭然なんですが、一般の方は『ロース肉は赤い部分』といった程度の認識でしょう。消費者の知識が追いついてないことをいいことに、一部の店では意図的に偽装が行なわれているというわけです」

さらに、店の背後には巧妙に偽装を行なおうとする卸業者までいるそうだ。

「外部の目が行き届きにくい自社の工場で、卸業者が偽装肉を店側に高く売りつけているケースもあります。今の焼肉チェーンは肉の知識がない社長や幹部が多いので、これを見破れないんですね。店側は騙（だま）されたとも知らずにその肉を客に提供し、いつの間にか加害者になっている。１１年にユッケで食中毒を出し、５人が犠牲になった激安焼肉チェーン『焼肉酒家えびす』の食中毒事件がこのパターンでした」（河岸氏）

低価格チェーンとひと口にいっても、安さと美味しさを両立する焼肉店や、美味しさより安さを優先する焼肉店などいろいろある。中には、安さを追求しすぎて偽装を働く焼肉店も…。

安いなりにそれを承知で味わえればいいというのならそれまでだが…。安さに誘われ、“行ってはいけない焼肉店”に入りたくないという人は、もう少し肉の知識を身につけておいたほうがいいかもしれない。

（取材・文／興山英雄）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍首相のガソリン代は地球14.5周分、では麻生太郎は？（週刊FLASH）

安倍首相のガソリン代は地球14.5周分、では麻生太郎は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160415-00010000-jisin-pol
週刊FLASH 2016年4月26日号


　誰がつけたか、ついたあだ名は「ガソリーヌ」。民進党の政調会長として華々しくデビューした山尾志桜里衆院議員（41歳）だが、「地球5周分」のガソリン代疑惑が報じられると、一転、窮地に陥った。政治部記者が言う。

「山尾氏の説明は、“ガソリンのプリペイドカードにチャージしたレシートと引き換えに、経費を払っていた。うち少なくとも250万円は元秘書による不正請求の疑いが強い”というお粗末なもの。だが、今回の件で、注目されたことのなかった政治家の“ガソリン代”が脚光を浴びることになりました」

　そこで、安倍政権全閣僚と自民党三役の公表されている最新（2014年分）のガソリン代を調べてみると、「地球5周」はザラだった。主だった安倍政権閣僚＆自民三役のガソリン代は次のとおりだ（地球の周回は、当時のハイオクガソリン価格160円／リットル、燃費を15キロ／リットルとして計算。地球1周は赤道の全周4万75キロとした）。

■安倍晋三首相　総額619万6441円　地球14.5周分
■麻生太郎財務相　総額125万447円　地球2.9周分
■菅義偉官房長官　総額161万5367円　地球3.8周分
■高市早苗総務相　総額221万2835円　地球5.2周分
■岸田文雄外相　総額282万643円　地球6.6周分
■馳浩文科相　総額298万5421円　地球7周分
■石破茂地方創世相　総額143万9582円　地球3.4周分
■遠藤利明五輪担当相　総額325万8866円　地球7.6周分
■二階俊博総務会長　総額136万6008円　地球3.2周分
■稲田朋美政務調査会長　総額55万4316円　地球1.3週分

　閣僚＆党三役の高額なガソリン代はすべて正しく使われているのか。各事務所に問い合わせてみると、「法令に従い適正に処理し報告しています」と判で押したような回答だった。

　調査した23議員の2014年のガソリン代の平均は約173万円にも上った。それを“適切”と言い切れるのは、庶民からして羨ましい話だ。政治評論家の有馬晴海氏はこう語る。

「ガソリン代を使って不正がおこなわれたとしても、普通は政治家本人が公表しない限り、その内実はわからない」


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「補欠選挙に敗北しても、ダブル選実施はほぼ確実」その根拠を示そう　総理の「決断」を支えるものは何か（現代ビジネス）

「補欠選挙に敗北しても、ダブル選実施はほぼ確実」その根拠を示そう　総理の「決断」を支えるものは何か　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48431
2016年04月15日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス


■「勝つか負けるか」でしか考えていないから

衆院北海道5区と京都3区の補欠選挙が夏の参院選の前哨戦として注目を集めている。とりわけ、与野党激突の構図になった北海道5区について「与党候補が負ければ、安倍晋三首相は衆参ダブル選を回避するのではないか」という観測がある。本当にそうか。

たとえば、日本経済新聞は4月13日朝刊で「解散戦略にも影響」という見出しの記事で、敗北の場合は「衆院選を行えば大幅に現有議席を減らす可能性がある」として「同日選見送り?」というシナリオを図解入りで解説した。

朝日新聞も同日朝刊で「ダブル選判断に影響も」という見出しで「補選の結果次第で衆参ダブルどころではなくなる」という自民党幹部の声を紹介し、与党が負けた場合はダブル選をあきらめる可能性を指摘した。

読売新聞も同日朝刊に掲載した「勝敗次第?　割れる見方」という記事で、与党が敗れた場合について「野党がさらに勢いづけば、衆参とも与党が過半数割れし、政権を失うリスクもある」と書いている。

テレビの解説も似たり寄ったりだ。ようするに補選に勝てば、勢いに乗ってダブル選に雪崩れ込む可能性が高くなるが、負けた場合は「ダブル選回避の可能性が出てくる」という見方である。

こういう解説は一見、もっともらしい。だが、いかにも皮相だ。多くのマスコミは選挙を「勝つか負けるか」でしか考えていない。だから、勝てそうだとなれば勝負に出るが、逆に情勢不利と見れば、勝負を避けるだろう。そういう見方に陥っている。

もちろん勝敗は重要だ。だが、それ以上に重要なのは、安倍首相はなぜ解散・総選挙に訴えるのか、という視点ではないか。私は北海道5区の補選結果がどうあれ、首相は夏に衆参ダブル選に打って出るとみる。なぜか、あらためて理由を示そう。

それはこれまで何度も書いてきたように（たとえば、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/48265）、安倍政権が消費税の再増税を先送りするのは確実とみるからだ。

■総理を支えているものはなにか

安倍首相は前回2014年11月の解散・総選挙に際して「リーマンショック級の事態が起きないかぎり、次は必ず増税する」と約束した。中国のバブル崩壊に端を発した世界経済の不調は、まさしくリーマン・ショックを上回るかもしれない事態である。だから、増税先送りの判断は正しい。

そうであったとしても、首相が「次は増税断行」と繰り返し示唆してきたからには、再び先送りする以上、それで良いかどうか、再び国民の声を聞く。それは政治的に不可欠な手続きである。

つまり消費増税を先送りするからこそ、ダブル選に打って出るのだ。その判断で補選の結果はまったく関係ない。補選で負けたら増税先送りをあきらめるのか。そんなはずもない。

国民生活に大きな影響を与える重要な局面では、選挙によって直接、国民の声を聞く。それは民主主義の大事な手続きだ。この仕組みこそが政権の正統性を支えている。

政権はときに人の命を預かる場合もある。だから、どういう判断をするにせよ「この決断の背後には、必ず後押ししてくれる国民がいる」という確信がなければ、一つ一つ決断していくのは難しい。

それでなくても首相や官房長官が普段、相手にしているのは、理屈を喋らせたらだれにも負けないトップエリートの官僚たちだ。彼らの達者な弁論を押しのけて決断する自分を支えるのは、背中の後ろには国民がついているという確信だけと言ってもいい。

「国民の意思を背負っている」という感覚を普段から身につけていなければ、とてもじゃないが、政権運営などできないのだ。孤独な権力者ならではの、そんな感性がどうも政治記者にはよく伝わっていないのではないか。

■政治家のほうがよほど感性を研ぎ澄ましている

同じ政治的感性は逆説的だが、民進党の岡田克也代表が「増税を延期するなら内閣総辞職すべきだ」という主張にも表れている。岡田代表は「国民に対する約束を裏切るなら、政権を担う資格がない」と言っているのだ。

岡田代表は野党党首だから内閣総辞職を求めているが、安倍首相は政権与党の党首だから内閣総辞職でなく、衆院解散で国民の意思を問う選択をするだろう。両者の主張と判断は大きく異なっているように見えて、実は政権の正統性問題を真正面から問い（岡田代表）、答えよう（安倍首相）としている点では同じなのだ。

単に勝ち負けでしか選挙を見ようとしない皮相なマスコミは残念ながら、政治のもっとも肝心な部分が分からない。国民と政権の原理的関係について、政治家のほうがよほど感性を研ぎ澄ましている。

補選で勝てば与党が勢いづくのは間違いない。だが、負けたところで所詮、北海道5区の話にすぎない。もしも北海道5区で負けたとして、ダブル選を避ける判断をしたとしたら、安倍政権は次のような批判にさらされるだろう。

「安倍政権は北海道5区の敗北に震え上がって、大勝負できなくなったしまった」
「国民の審判は下った。『安倍政権NO!』ということだ」
「増税先送りも所詮、小手先の人気取りにすぎなかったのさ」などなど。

一方、野党は勝利に舞い上がって「一発かませばブルってしまうお子様政権さ」「この勢いで参院選でも安倍政権に鉄槌を下そう」くらいは言うだろう。こういう批判を安倍政権は甘受するだろうか。私には、とてもそう思えない。

ファイティング・スピリット旺盛な安倍首相の性格からみて、むしろ逆に「よし、それなら国民全体の声を聞いてみよう」と思うのではないか。

■決断の環境は整った

東京の有権者である私からみれば、北海道5区の補選結果をもって「国民の審判は下った」という評価も受け入れがたい。補選結果を尊重するのはもちろんだが、だからといって、それが国民全体を代表していると受け取るのは行き過ぎだ。

問題の出発点である増税先送りについてはどうか。景気はいよいよ怪しくなってきた。たとえば最近発表された2月の機械受注統計では「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月に比べて9.2％減になった。

マイナス1.1％成長となった昨年10〜12月期の国内総生産（GDP）2次速報（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf）で、かろうじてプラスの伸びを維持していたのは設備投資だった。それを考えれば、設備投資の先行指標となる機械受注が大幅マイナスに落ち込んだのは、続く16年1〜3月期もマイナスになる可能性を示している。

一方、首相官邸で開かれた4月13日の国際金融経済分析会合では、経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長が安倍首相に「将来、消費税は15％にまで上げるべきだ」と提言した。国際通貨基金（IMF）も13日に公表した報告書で増税を求めた。これは意外でもなんでもない。OECDやIMFは財務省の影響が強いからだ。

IMF副専務理事や理事の椅子は財務省官僚の指定席だ。また現在のOECD事務次長も財務省の元財務官経験者である。財務省がNo.2のポストを握っていて、事務総長が安倍首相に増税先送り論でも述べようものなら、大失態もいいところだ。安倍首相も当然、それは織り込み済みである。

一応「増税賛成派のご意見も伺いましたよ」という首相のアリバイ作りとみていい。今週末にはワシントンで20カ国・地域（G20）財務相・中郷銀行総裁会議が開かれる。G20は前回同様、各国に財政政策による景気刺激策を促すだろう。

かくて安倍首相にとって決断の環境はいよいよ整ってきた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/486.html

[経世済民107] 「外貨建て資産運用」を考えるなら、絶対に知っておきたい"基本のキ"　その外貨預金、ホントにお得ですか？

「外貨建て資産運用」を考えるなら、絶対に知っておきたい"基本のキ"　その外貨預金、ホントにお得ですか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48441
2016年04月15日（金） 山崎 元「ニュースの深層」　現代ビジネス


■FXは「ギャンブル」だ

「ミセスワタナベ」とは、主にFX（外国為替証拠金取引）でポジションを持つ日本の個人投資家のことを指す、外国為替の世界の通称だ。かつて、FXで大儲けした際の脱税がニュースになり、その儲けの額で世間を大いに驚かせた一般主婦がワタナベさんだったことに起源を持つネーミングだったと記憶する。

このミセスワタナベさんたちの円売り・外貨買いのポジションが、近時の円高にも関わらず、増えていないのだという（『日本経済新聞』4月12日、電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99543070S6A410C1000000/?n_cid=TPRN0001）

彼女らは（実際にはFXは男性の方が多そうだが）、円高になると逆張り的に外貨を買って円を売る傾向が強かったのだが、ドル・円では少々前の115円〜120円といったゾーンから110円を割り込む急激な円高で損失が膨らみ、「損切り」を行うケースが増えてきて、さらに、逆張りに対して慎重になっているらしい。

損をした方が多いらしいのはお気の毒なことだが、そもそもFXは儲かる人のほうが極めて少なく、儲かるのは幸運なときだけなのだと理解すべきだ。

円高で損をする人がいれば、そのときに反対に円安で儲かる人もいるのだから、勝ち負けは半々ではないかと思う人は、ギャンブルの真理を知らない。僅かであっても、取引業者（博打だと「胴元」）が稼ぐ仕組みになっている分、普通のギャンブル参加者は結局のところ損をしやすい仕組みになっているのだ。

FXは、やってもいいが、パチンコや競馬と同様に、「ほどほど」に楽しむべき「ギャンブル」だ。決して「運用」や「稼ぎ」の手段ではない。

為替の性質やリスクに関する一般論は、多くの人が儲かっている円安の時に伝えようとしても、伝わりにくい。久しぶりに円高が進んだ今、外貨建て資産による運用の一般論を確認しておきたい。

為替のリスクは、競馬のような（ゼロサムゲーム的な）ギャンブルのリスクや、商品の将来の値段を当てるゼロサム・ゲームである商品相場のリスクと同様に、資本に対するリスクと同様に追加的な期待リターンの存在で補償されることが期待しにくい、いわば「投機のリスク」だ。

株式投資や不動産投資のように、「資本」を提供し、その資本の価格形成の際に「リスク・プレミアム」（リスクの負担を補償する追加的な期待リターン）が期待できるようなリスクの負担ではない。つまり、為替リスク（と同時に外貨の金利に投資するリスク）を取ることは、それ自体が儲けを増やす資産運用の手段ではないということだ。

■手数料率が高い商品は「常にダメ」

長期的資産形成を目指す「運用」の手段として、外貨建て資産への投資は人気を博しているし、一定の重要性がある。リスクを取ってもいいと思う方は、是非やった方がいい。

外貨建て資産の運用に関する常識で、まず、知っておくべきなのは、「通貨の違う金利（や利回り）は直接比べることができず、外貨建ての高金利を高いリターンだと評価してはいけない」ということだ。

例えば、ブラジル・レアルやオーストラリア・ドル（豪ドル）の金利は円の金利よりも高いが、これは、円で計算したときにも高い利回りが期待できるということを意味しない。

外国為替市場は、通貨の交換比率と金利を「セットで」やり取りする取引の場だ。現地通貨建てで名目上高金利の通貨の預金や債券の収益率が、低金利の通貨（たとえば日本円）に直して評価した場合、低金利での預金や債券の利回りよりも高いか・低いかは、「おおむね半々だろう」としか言いようがない。

どの通貨と金利の組み合わせがより儲かるのかは、これを巡って、為替市場のプロ同士がせめぎ合っている。一概にどの通貨（と金利）の収益が高いだろうと言うことはできない、というのが「マーケットの常識」なのだ。

しかし、外貨建て資産の見かけ上の金利が高いと、日本円で評価した場合の期待リターンも高いと誤解する「フィナンシャル・リテラシーの低い人」が多いので、これにつけ込んで、高金利通貨の外貨建ての預金・債券やこれらを組み入れた投資信託、保険などで、顧客を「釣る」のが金融ビジネス界の常道だ。

ここでハッキリ言っておくと、預金・保険・投信のいずれも、金融機関が勧めるものは実質的な手数料が高過ぎて「それだけでダメ！」と断言できるものがほとんど（99％以上！）だ。どの通貨の外貨預金も、外貨建ての保険も、毎月分配金が出るような投資信託も、いずれも一般個人のお金の運用には不適切だ。

「外貨高、円安になれば外貨預金は儲かるのではないか？」と思う人は、金融的に「情弱」（情報弱者の短縮形）である。なぜなら、同じように円安になる場合には、手数料率が安い商品の方が儲かるし（通常、外貨建てのMMFやFXの方がマシだ）、逆に円高になる場合は手数料率の高い商品はより損が大きいからだ。つまり、手数料率が高い商品は「常にダメ」なのだ。

マーケットの予想と、商品の評価（最大のポイントは手数料だ）を混同してはならないのだが、この点を金融機関も経済メディアも教えてくれない。

セールスマンは手数料ではなく、市場見通しに客の注意を惹き付けようとするし、例えば『日本経済新聞』（4月13日付、Money & Investment欄、「新社会人の外貨運用」）には、「最も初心者向きなのは外貨預金だろう」などといった、「悪い手引き」が書かれていたりもする（初心者でも損は嫌だし、お金は大切なのに）。

■外貨投資は「インフレ・ヘッジ」になるか

外貨建て資産が、将来、円で計算して必ずしも高利回りだとは言えないということが分かった人でも、「運用の目的は将来のインフレ・リスクのヘッジにある。円の価値が落ちる場合に、為替レートは円安になるだろう。インフレ・ヘッジのためには、外貨建て資産の運用がいい」と考える投資家が少なくないし、加えて、そのようにアドバイスする専門家（金融マンだけでなく、FPや経済評論家も含めて）も少なくない。

「インフレ・ヘッジ」は、「貯蓄から、投資へ」誘導して手数料を稼ぎたい金融機関にとって「老後不安」と共に有力な売り文句だし、FPなどにも人気がある。

確かに、将来、日本円の通貨価値がモノに対して下落した時に、外貨に対して円が安くなっている可能性はある。ただし、将来、外国の通貨も価値が下がっている可能性があるし、その下落率の方が大きい場合には、円を持っているよりも損をすることになる。

それでは、「インフレ・ヘッジのためにはどうしたらいいのだ？」と悩む前に、頭を柔らかくして、次の２つの質問に対する答えを考えてみて欲しい。

まず、「お金を運用した結果、インフレ率よりも儲かると困ることがありますか？」。次に、「インフレ率よりも儲けるために、非常に大きなリスク（例えば、10％くらいの確率で元本の半分以上が毀損するようなリスク）を取らなければならないとすれば、それでもリスクを取りますか？」。

常識的な答えは、「儲かりすぎて困ることはない！」と「大きすぎるリスクは取りません」だろう。

つまり、運用に当たってインフレ・ヘッジを直接気にする必要はないのだ。時々の運用で儲かって結果的にインフレに勝っていたら結構なことだし、負けていたとした場合残念ではあるが、そこまでの過程で過大なリスクを取ることは不適切だったと諦めるしかない。

厳密には、自分の所得（たとえば給料）と金融資産運用のリスク・リターンを考えた方がいい場合があるが、金融資産運用単独で常にインフレに追随するリターンを考える必要はない。チャンスがあって、リスクを取ることができるなら、インフレよりも儲けていいし、チャンスが無いなら仕方が無い。稼ぎ方や、生活の仕方で工夫するしかない。

「ずっと先の長期」のインフレ・リスクを気にして、過大なリスクを持ち続けるのが愚かであることは、リスクの内容が為替リスクであっても同じだ。「将来のインフレ・リスク」で頭が一杯になって、資産全額を外貨投資に振り向けて円高をやせ我慢するような人がいるが、これは愚かである。

■結局、何を目指したらいいのか？

お金の運用は、特定の目的のために行うべきものではなく、「その時々に、（自分にとって）適切なリスクの中で、最も効率良く」できればいいものなのだ。

なぜなら、お金の使い道は後から柔軟に決めることができるからだ。「目的」が重要なのは、運用内容にとってではなく、もっぱら貯蓄の必要性に対してだ。こちらの問題に関しては、自己コントロールのために「目的」を意識することが大いに有効な場合がある。

さて、リスクを取る余裕がある人は、外国の資産に投資することが、分散投資上望ましい。

外国投資の対象として好ましいのは、現時点では、主に外国の株式だろう。外貨預金は、前述のように明確なダメ商品だし、外国債券も、（１）円建ての利回りは高くないこと、（２）取引価格が不透明で値ざやを抜かれやすいこと、（３）為替の手数料が掛かること、に加えて、（４）先進国の債券は利回りが低下してこの先は株式との組み合わせのメリットが得にくくなっていること、などの理由から個人の対象として魅力的ではない。

また、外国株式に投資することの主目的は、外国にあるビジネスに投資することであって、為替リスクを取ることにある訳ではない。為替リスクは、むしろ制約要因であると理解しておくべきだろう。

加えて、国内株式に投資する場合に、実質的に相当の為替リスクを取っていることになる点にも注意が必要だ。近年のデータで「国内株式」と「外国株式」のリターンの相関係数を計算すると0.7に近い高い値が出る。株式をお持ちの方は、日々の株価の動きに関しても、「円安＝株高、円高＝株安」となるパターンには、すっかりお馴染みだろう。

運用資産のどの程度の割合を「リスク資産」に投資するかは、個々人の事情により様々だが、リスク資産の内容は「国内株式」と「外国株式」の組み合わせでいい。比率は５：５〜４：６、あるいはもう少し外国株式が高くていいかも知れない（年金運用等で機関投資家が使うリターンとリスクから計算すると、この程度の数字になる）。

具体的な商品としては、それぞれ株価指数（国内株式はTOPIX、外国株式はMSCI-KOKUSAIなど）に連動するインデックス・ファンドが手数料の安い点で優れている。リスクを取らない運用対象としては、今のところ個人向け国債の変動金利10年満期型が無難でかつ有利であり、他の運用対象を圧倒している。

将来のインフレリスクだったり、毎月の分配金だったりを強調して、外貨のリスクを取ることを謳う、投資信託、預金、保険などは、余計なリスクを取る割に期待リターンが低く、かつ手数料が分厚い、「地雷」のような商品であることがほとんどだ。大いに気を付けて欲しい。

ミセスワタナベの皆さんが、投機に疲れて、「普通の運用」をしようと思った時に、思わぬ落とし穴にはまらないように、と切に願う。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 現閣僚ガソリン代一覧　安倍首相500万円　丸川環境相103万円　高木パンツ復興相94万円（週刊新潮）
現閣僚ガソリン代一覧　安倍首相500万円　丸川環境相103万円　高木パンツ復興相94万円
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/04150400/?all=1
週刊新潮　2016年4月14日号


「地球5周分」相当の走行距離にあたるガソリン代を政治資金収支報告書に記載し、世間から疑惑の目を向けられる民進党・山尾志桜里（しおり）政調会長（41）。ここで、現閣僚のガソリン代もざっくり挙げてみよう。


【安倍首相】
12年　573万円
13年　555万円
14年　500万円


【菅官房長官】
12年　223万円
13年　195万円
14年　162万円


【遠藤五輪相】
12年　188万円
13年　197万円
14年　200万円


【丸川環境相】
12年　43万円
13年　194万円
14年　103万円


【高木パンツ復興相】
11年　88万円
12年　85万円
13年　94万円


　ちなみに皆、山尾議員の場合と異なり、プリペイド・カードではなく実費でガソリンを購入している。


■「12周分」の安倍首相



安倍晋三首相


　ご覧の通り安倍首相が突出しており、平均して年間地球12周分にも匹敵。あたかも湯水のごとく使っているようだが、


「下関市と長門市からなる山口4区は単純計算で1000平方キロを超えていて、300平方キロに満たない山尾のところとは次元が違いますよ」


　とは政治部デスク。そのうえ、安倍陣営が毎月10万円前後のガソリンを購入する店の担当者らの話を総括すると、


〈地元事務所には10名ほどのスタッフがおり、それぞれが1台を駆っている〉


　それらを踏まえれば1人で地球1・2周、つまり年間約5万キロ。だから、長距離トラックやタクシー運転手ならずとも“達成可能”な数字と言えなくもない。


■管長官は……



菅義偉官房長官


　その一方で菅長官の選挙区は狭く、40平方キロ弱である。とはいうものの、先のデスクによると、


「額面通りには受け取れませんよ。神奈川県全体が菅さんの選挙区みたいなものですから。それに12年の12月まで自民党は野党で、もちろん菅さんは官房長官でさえない。だから本人も地元を隈なく回っており、ガソリン代が嵩（かさ）んだのでしょう」


　永田町関係者が後を受けて、


「菅さんの秘書の面々が県議や市議となり、県全体へ縦横無尽にネットワークが拡がっている、そんなイメージです。元秘書らが絡んだイベントには現スタッフがどんどん応援に駆け付ける。とにかく常にフル稼働しています」


　今回の「山尾報道」があったあと、


「菅さんは、“そんな額のガソリン代なんてあり得ないよなぁ”と周囲に言っていました。もちろん自身のガソリン代を知らないはずがないわけで、要するに、“自分は地元をしっかり回っている。その結果が地球5周分なんだ”という意味合いで、強気なんですよ」（同）


　官邸ツートップは共に、


「法令に従い適正に処理しています」


　と答えた。こころみに、それだけ走破すれば摩耗するタイヤの関連費用も点検した。12年、13年について、安倍氏が30万円、69万円。菅氏が18万円、14万円であるのに対して、山尾氏は3万円、1・4万円。果たして、タイヤに溝は残っていたのだろうか。


■客寄せパンダ



選挙区内で送られた謎のショートメール　発信元が山尾志桜里陣営なら“違法”


　ガソリンプリカ代のほかにも山尾議員にまつわる“ミステリー”がある。「山尾宣伝メール」もそのひとつで、例えば12年の総選挙翌日には米国から多くの有権者へ〈皆様のお陰で当選致しました．厚く感謝御礼申し上げます．民意を国政へ頑張ります．山尾しおり（以下、事務所電話番号）〉とのショートメールが送信されていた。もしも発信元が山尾陣営であれば、公選法違反ということになる。


　これらについても改めて質（ただ）したところ、最初の取材依頼から7日経った時点では、


「現在事実関係を確認中です。今週中に結果をご報告いたします」


　と答えるばかりだった。この返答の後の4月6日に「元秘書が関与している」と発表した山尾議員だが、東京地検特捜部の元検事で弁護士の高井康行氏は、


「いずれにせよ、多額のガソリン代をプリカ代金という形で収支報告書に計上しているのはあまりに不自然なこと。それに、彼女が検察OBと言われることにも私は釈然としないところがある。なにしろ3年ほどしか検事をやっていないわけで、それは半人前にすらなっていないということなんですよ」


　こんな風にその力量に異議申し立てをするし、官邸幹部のひとりも、


「ご本人は『確認中』と言っているんですね。なるほど、甘利さんの問題を追及していたことを思えば、人には厳しく自分には甘いんだね」


　としたうえで、こう断じる。


「ガソリンってクルマを持って行って入れるものでしょ、普通。プリペイド・カードを買うっていう発想がなかったのでビックリしました。とにかく、そういう人が『客寄せパンダ』みたいに党三役になっているのは本当にいいことなのか。それは、民進党の所属議員たちが考えるべきことでしょう」


　このままズルズル行けば、新党そのものがお釈迦になりかねないのである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪違和感≫熊本大震災で記者会見をした安倍首相に酒飲み疑惑が浮上！会見中の顔が赤い！直前にはレストランで食事も！
【違和感】熊本大震災で記者会見をした安倍首相に酒飲み疑惑が浮上！会見中の顔が赤い！直前にはレストランで食事も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11002.html
2016.04.15 06:00　真実を探すブログ



☆首相動静―４月１４日
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ4G67BPJ4GUTFK00N.html
引用：
７時１２分、東京・猿楽町のフランス料理店「レストラン　パッション」。稲田自民党政調会長らと食事。９時４１分、報道各社のインタビュー。５２分、官邸。５３分、報道各社のインタビュー。５４分、危機管理センターに入る。
：引用終了


☆NHK生中継
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/live/?utm_int=all_contents_tv-news_live




安倍総理「夜を徹して救命・救助活動を全力挙げる」(16/04/15)




以下、ネットの反応
































時間的に見て、夕食を食べた後に会長らとお酒を飲みながら談笑をしていた感じかもしれませんね（苦笑）。別にお酒を飲むのは自由だと思いますが、この赤さは突っ込まれても仕方が無いところです。
記者会見の映像もかなり顔が赤いですし、安倍首相も突然の地震にビックリして対応したということなのでしょう。


　　　　　　　　　　　◇


安倍首相「災害対応に全力」　熊本地震、官邸に対策室
http://www.asahi.com/articles/ASJ4G7JV2J4GUTFK010.html
2016年4月14日23時27分　朝日新聞



熊本での地震を受け、会食会場から出て記者団の質問に答える安倍晋三首相＝１４日午後９時４０分すぎ、東京都渋谷区、岡村夏樹撮影


　政府は地震発生後、首相官邸の危機管理センター内に対策室を設置した。


　安倍晋三首相は１４日午後９時３６分、早急に被害状況を把握することや、地方自治体と緊密に連携し政府一体となって災害応急対策に全力で取り組むこと、国民に避難や被害などに関する情報提供を適時、的確に行うことを指示した。その後、東京・猿楽町で記者団に「先ほど私から被害状況の把握、災害応急対策に全力を尽くすように、また、国民のみなさまに情報を提供するように指示を出した」と語り、午後９時５３分に首相官邸に入った。


　菅義偉官房長官は午後１０時１０分過ぎ、首相官邸で緊急の記者会見を行い、「被害状況の全容把握に努めている。複数の家屋が倒壊しているとの情報がある。原子力施設については被害の情報は入っていない」と語った。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/488.html

[自然災害21] ≪熊本大地震≫熊本県の高速道路は全滅状態！鉄道も再開が困難に！死者は９人に増加　けが人は９００人以上、約４万人が避難中！
【熊本大地震】熊本県の高速道路は全滅状態！鉄道も再開が困難に！死者は９人に増加　けが人は９００人以上、約４万人が避難中！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11004.html
2016.04.15 08:43　真実を探すブログ



☆熊本県内 ライフラインへの影響
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010480511000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004
引用：
九州電力によりますと、県内では午前７時現在、およそ１万４５００戸が停電しているということです。停電しているのは熊本市中央区で１００戸、熊本市東区で１１００戸、熊本市南区で７００戸、御船町で３００戸、嘉島町で２２００戸、益城町で９４００戸、甲佐町８００戸です。
：引用終了


☆熊本県内で４万４０００人余りが避難
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010480321000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007
引用：　
熊本県によりますと、午前５時現在、県内の５０５の避難所に４万４４４９人が避難しているということです。熊本県は水やパン、毛布などの支援物資を各避難所に届け、避難した人たちの対応に当たっています。
：引用終了


☆熊本県内 ９人死亡確認 けが９００人超
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010480411000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004
引用：　
今回の地震で熊本県内では、これまでに益城町と熊本市で合わせて９人の死亡が確認されました。また、９つの市町村で少なくとも９５３人がけがをしています。
：引用終了


☆交通情報
URL　http://www.jartic.or.jp/


☆NHK生中継
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/live/?utm_int=all_contents_tv-news_live








☆地震情報
URL http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/


☆高感度地震観測網
URｌ　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja



☆天気予報
URL　http://www.tenki.jp/forecast/9/



【熊本震度7】4人死亡、4人心肺停止　2万3000人避難(16/04/15)


震災発生から１２時間近い時間が経過しましたが、未だに余震の数は多いです。無感地震も含めると１００回は超えており、東日本大震災のような長い余震も見られます。
道路も寸断された場所が多く、熊本県の高速道路は全域で通行禁止状態です。鉄道の方も新幹線を含めて、復旧の見通しはたっていません。


益城町と熊本市で合わせて９人の死亡が確認され、９００人以上のけが人が確認されています。明日からは熊本県を含めて九州の広い範囲で雨が降ると予想されているため、１６日以降は土砂災害や洪水にも注意したほうが良さそうです。


　　　　　　　　　　◇


【熊本震度7】余震100回超　引き続き警戒を(2016/04/15 08:00)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000072621.html


　気象庁は、余震が100回を超えたことを明らかにしました。


　気象庁によりますと、15日午前6時までに震度1以上の余震は103回発生しています。過去の大きな地震と比べて非常に発生回数が多いということです。最大で震度6強を観測するなど、余震の規模が大きいのが今回の地震の特徴だと分析しています。徐々に回数は減ってきていますが、余震には波があるとして、引き続き最大で震度6弱程度の余震への警戒を呼び掛けています。気象庁は、調査班を現地に派遣して被害状況などを調べる方針です。


【熊本震度7】ドキュメント3　一夜明け　死者9人(2016/04/15 08:18)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000072623.html


　14日夜、熊本県で震度7の地震があり、9人が死亡して700人以上がけがをしています。


　気象庁によりますと、午後9時26分ごろ、熊本県益城町で震度7を観測する非常に強い地震がありました。震源は熊本県熊本地方、震源の深さは11キロ、地震の規模はマグニチュード6.5と推定されています。この地震で、益城町で震度7、熊本市や玉名市などで震度6弱を観測しました。この地震で震度7を観測した益城町で、倒壊した住宅の下敷きになるなど9人が死亡し、700人以上がけがをしています。このほか、熊本県では約4万4000人が避難所などで夜を明しました。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/327.html

[経世済民107] 地震と訪日客（GLOBAL EYE）
地震と訪日客
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1092.html
2016.04.15 08:22 　GLOBAL EYE


今回の熊本地震で報道されないのは外国人の動向です。

マスコミは住民優先でそれどころではないということなのでしょうが、訪日外国人は増えており、仮に東京・大阪等の都会でこのような地震が日中に発生した場合、言葉の問題もあり避難場所への誘導や食事・トイレ等でかなり軋轢が生じる可能性があります。

東京・大阪での花見の際にトイレで中国人等の使用モラルの問題が取りざたされていましたが、地震等が起こり避難所などに避難した中国人が住民と衝突が起こらないとも限りません。
お互いイライラしているさ中に些細なことでも喧嘩等に発展するからです。

パリやロンドン、ニューヨークのように外国人を呼ぶというのは理解できますが、これら観光主要都市と日本との根本的な違いは「地震」です。
パリ・ロンドン・ニューヨークでは地震は殆どありませんが、東京・大阪は巨大地震が「想定」されており、しかも今回の熊本地震のように全く予想されていなかった地震が発生するのが日本なのです。

そして日本はインフラが老朽化して弱くなっており、九州新幹線用に作り替えられた熊本駅は閉鎖されており入れない状態になっており、熊本空港は使えますが空港までの道路が陥没等で閉鎖されているとされており、熊本から「脱出」する方法は一般道で車しかないとも言われています。

震度７など今まで熊本では観測されたことがない程の規模であり、これが何の前触れなく起こるのです。
この時間でも東京でも大阪でも巨大地震が起こるかも知れないのです。
専門家はあとからの解釈を言いますが、誰も事前に予想は言いません。
地震は予知が出来ないということを前提にして準備する必要がありますが、外国人対応を行政も自治会も作っておくべきだと言えます。

今、幸いなことに阿蘇山に影響が出ていませんが、これは３１１の地震後にも言えますが、大地震が発生して想定されている噴火が起こっておらず、今後本格的な噴火が起こるのか、それとも今までとは違った変動が起こっているのかわかりませんが、いつ「想定」されている噴火が起こるか、いつ起こってもよいという前提で日々準備しておくべきだと言えます。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/519.html

[経世済民107] アメリカの石炭最大手の経営破綻（GLOBAL EYE）
アメリカの石炭最大手の経営破綻
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1094.html
2016.04.15 09:26 　GLOBAL EYE


アメリカの石炭産出最大手のピーボディーエナジーが経営破綻していますが、今の資源安で採算が悪化し赤字に陥っていたためです。

今原油価格は１バーレル４０ドルを超えてきて最悪期は脱したと言われていますが、天然ガスは未だ２ドルを割り込んでおり、資源価格が回復したというのは時期尚早であり、原油には増産凍結の話があり投機的な買い戻しが発生しているからと言えます。

石炭は中国から今後膨大な石炭が世界中に出てきますので価格は上がりようがなく、今後も経営破綻する炭鉱が増えていくことになりますが、その破綻した炭鉱を狙っているところがあります。

中国とロシアです。

いわゆる、ハイエナの動きですが、¨美味しい¨（良質で埋蔵量の多い）炭鉱だけを狙って買収していくはずであり戦略的に動いています。

今、中国は石炭、鉄鋼では持久戦を仕掛けており石炭価格暴落も当初から想定したはずで、今回の破綻も想定内のはずであり、中国・ロシアがどの獲物を狙うかリストは決して明かされないでしょうが、そうそうたる企業・炭鉱が入っていましても不思議ではありません。

中国は仕掛けてそして¨熟する¨のを何年でも何十年でも待ちます。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 政界地獄耳　官邸まで「民・共」批判とは（日刊スポーツ）
政界地獄耳　官邸まで「民・共」批判とは
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1631901.html
2016年4月15日9時26分　日刊スポーツ


　★１３日、自民党横浜市連で講演した党政調会長・稲田朋美は党員らを前に「政権を奪い取るなら何でもありということだ。何をやりたいかしっかり示すべきではないか」と、改選１人区で民進党と共産党が統一候補を各選挙区で擁立することを批判した。ＴＰＰの法案が動かず国会も空転気味の今、与党の政調会長が党内外に向けて発信すべきこととは思えないが、今夏の参院選、または衆参同日選挙を前に与党が強い引き締めを始めたことだけはよくわかる。

　★１０日、仙台で自民党幹事長・谷垣禎一も「民主と維新の合併といったって、かつて同じところにいた人がバラバラになった。それに加えて、共産党まで加わってやるというのではどっちの方向に日本を持っていこうとしてるのか全く意味不明」と批判した。数字上とはいえ、過去の選挙分析をすると、野党が共闘さえすれば各選挙区は与野党伯仲か、野党有利との数字を並べられれば、党幹部は気が気ではないだろう。思えば自民党が１強、その他野党が多弱と呼ばれ始めた時から、生活の党代表・小沢一郎ら一部野党幹部は野党が統一候補で臨めば与野党逆転は起こりうると訴え、今の選挙態勢に持ってくるまで３年はかかっている。しかし、自民党はそこまで野党はまとまれないと踏んでいたのだろう。

　★しかし、政権の強引な政治運営や、経済政策の失敗、安保法制やＴＰＰ審議でのデタラメぶりが国民の怒りに火をつけた。この機運は政治的に作り上げたり、政治的に収めることが出来ない。国民の気持ちだからだ。最近では官房長官・菅義偉が「共産党の政策がひどいことを訴えていく」「野党に国民の生命と平和な暮らしを守ることができるのか」と「民・共」協力を強く批判し始めた。政党ならともかく、官邸まで動きだすのはやりすぎだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ＜甘利明氏＞事件「寝耳に水」…直筆手紙で支援者に説明　←こんなん書けるんやったらちゃんと国会出てこい！
　　　　　　　　　　　甘利氏が支援者に送った直筆の手紙　　


＜甘利明氏＞事件「寝耳に水」…直筆手紙で支援者に説明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000004-mai-soci
毎日新聞 4月13日(水)2時30分配信


　現金授受問題を巡り、元秘書とともにあっせん利得処罰法違反容疑などで告発された甘利明前経済再生担当相（６６）＝１月辞任＝が支援者に直筆の手紙を送っていたことが分かった。事件について「寝耳に水」とした上で「監督責任は免れません」と反省の姿勢を見せる一方、「道半ばで倒れる訳にはいかないのです」と政治活動の継続に意欲もにじませている。


　手紙は計５枚。日付は「４月吉日」で、本人の署名もある。冒頭で「皆様に多大なるご心配をおかけし、誠に申し訳ございません」と謝罪。「あっせん利得処罰法に当たるような事実は全くありません」と強調しつつ、「事務所の監督が行き届かぬ事態を招き、痛恨の極み」としている。


　その上で「私が命懸けで取り組んで来たのは、日本経済が自律的に発展して行く装置を創る『甘利プラン』とも呼ばれている政策」とし、「『確かな日本を次の世代に渡して行きたい』それが私の政治家としての天命と信じ、ひたすら邁進（まいしん）して来ました」と記し、支援継続を求めている。


　甘利氏は辞任会見で「秘書の問題について調査を進め、しかるべきタイミングで公表する」と述べたが、いまだ説明はない。この点について手紙では「告発を受け、弁護士から調査は捜査状況を見ながら慎重に対応するとの連絡がありました」と釈明している。【飯田憲】









http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 自民にまた醜聞 女性蔑視で“炎上中”赤枝議員のキャバ通い（日刊ゲンダイ）


自民にまた醜聞 女性蔑視で“炎上中”赤枝議員のキャバ通い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179425
2016年4月15日　日刊ゲンダイ



赤枝議員も政治資金で…（Ｃ）日刊ゲンダイ


「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」――。


　子どもの貧困対策を推進する超党派議連の会合で、女性蔑視のトンデモ発言をし、“炎上”している自民党の赤枝恒雄衆院議員（７２）。赤枝議員は２０１２年に初当選し現在２期目。東京・六本木で４０年近く産婦人科病院を開業し、若者の性教育に熱心に取り組み、意外にも地元では“赤ひげ先生”と呼ばれているという。


　六本木という土地柄、多くのキャバ嬢を診てきた「経験」から、思わず口がスベったのだろうが、奨学金制度の必要性を訴えた児童養護施設出身の大学生らの前で述べる言葉じゃない。“炎上”するのは当然だ。


　この赤ひげ先生、医師としてキャバ嬢を診療してきただけでなく、本人もキャバクラが大好きらしい。


　赤枝議員が代表を務める「自民党東京都衆議院比例区第一支部」の収支報告書（２０１４年）には、支出欄に「関係先打合せ飲食代」として５万円の記載がある。支払先は六本木の飲食店「Ｙｏｋａ　Ｙｏｋａ　Ｃａｆｅ」。実はココは六本木でも有名な老舗ゲイバーだ。ネット上では、店内で撮影したとみられる男性らが〈みんなラブー！〉などと楽しげな様子で納まる写真であふれている。個人的な趣向をとやかく言うつもりはないが、政治資金の使途としては宮沢洋一元経産相の「ＳＭバー」と同じ。


　また、同じく赤枝議員が代表の「赤枝恒雄後援会」の収支報告書（１３年）の支出欄にも、「地域包括ケアシステム勉強会」として２２万９９５０円の記載があるのだが、その支払先は、銀座で複数のキャバクラ店などを営む会社だ。


　赤枝事務所に事実確認を求めると、「会計責任者が不在で回答は難しい」と答えた。


「女の子はキャバクラ」発言は、勉強会で体現した老婆心からだったのか。


関連記事
「進学しても女の子はキャバクラへ」自民・赤枝氏発言　子どもの貧困対策を推進する超党派議員連盟で暴言
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/391.html
・
「女を進学させてもキャバクラにいく」女性差別発言の自民党議員・赤枝恒雄が上西小百合とショーパブをハシゴ（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/427.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/495.html

[原発・フッ素45] ≪超危険≫ネットで「なぜ川内原発を止めない？」の声多数…「避難計画に含まれている新幹線・高速はズタボロ」
【超危険】ネットで「なぜ川内原発を止めない？」の声多数「川内原発に免震重要棟はない」「避難計画に含まれている新幹線・高速はズタボロ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15598
2016/04/15　健康になるためのブログ





川内原発スゲーな。この頻発する地震の中、運転を停止する気なんてさらさらないんだから、驚くぜ。


— ♥♡ nene ♡♥ (@YmY0504) 2016年4月15日














































http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015122602000235.html
・
九州電力は八月に再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。


http://www.asahi.com/articles/ASJ397JS2J39TIPE02M.html
・
九州電力は川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故時の拠点施設について、「免震重要棟」ではなく耐震構造とする方針を固めた。免震棟建設を前提に昨夏に川内原発を再稼働させた後で撤回し、原子力規制委員会が批判していた。九電は方針を変えず、耐震構造でも同等に安全で工期も短いと説明する方針だ。


免震では建物下部のゴムなどで揺れを吸収する一方、耐震では建物の骨組みなどを強化する。免震棟は新規制基準で必須ではないが、福島第一原発事故で有用性が示された。九電は川内原発再稼働前は広さ計６６００平方メートルの免震棟を計画。その後耐震構造でも同等の安全性が確保できるとして、現在ある代替緊急時対策所と新たな耐震支援棟（計約３２００平方メートル）に置き換えることにした。


　九電は方針転換を再稼働後の昨年１２月に示し、規制委は「理由が不明確だ」と批判。このため九電は「再検討する」としてきたが、方針を変えず、規制委に対してはより詳細なデータを示して説明する方針だ。


http://mainichi.jp/articles/20160406/k00/00e/040/201000c
・
九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めの仮処分を地元住民らが求めた即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部（西川知一郎＜ともいちろう＞裁判長）は６日、同原発が「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断が不合理とはいえない」として、住民側の申し立てを棄却する決定を出した。関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転停止を命じた３月の大津地裁決定に続き、稼働中の原発の運転差し止めを巡る２例目の判断（高裁段階では初）として注目されたが、司法の結論は分かれた。住民側は抗告し、最高裁の判断を仰ぐか検討する。




避難計画もズサンでボロボロ、免震棟も作らない川内原発。一刻も早く川内原発を止めなければなりません。「普通の対応をお願いします」と言っている方がいますが、まさしくその通りだと思います。


　

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 追い込まれているのは連合のほうだ　　天木直人
追い込まれているのは連合のほうだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/15/post-4334/
15Apr2016　天木直人の公式ブログ


　きょうの各紙が一斉に書いている。

　連合が民進党との関係を格下げにしたと。

　すなわち連合はきのう１４日に中央執行委員会を開き、あらたに結成された民進党に対し、旧民主党時代の「連携、支援を強化」から、「連
携を図る」に変えたという。

　これを要するに、労組批判を繰り返して来た旧維新の党の議員や、共産党を含む野党共闘に動く民進党議員は連携強化をしないということら
しい。

　選挙応援が欲しければ連合のいう事を聞けと言わんばかりだ。

　いつから連合はそんなに強くなったのか。

　しかし、追い込まれているのは連合のほうだ。

　連合に顔を向けた連中が幹部を占めていた民主党がなくなったいま、どの政党を連合が支持できるというのか。

　共産党と組むことなどありえず、旧社会党はいまや消滅の瀬戸際だ。

　こんな民進党でも民進党を応援するしかないだろう（了）


　　　　　　　　　　　　◇

旧民主最大の支持組織「連合」民進党への対応格下げ
http://www.nikkansports.com/general/news/1631741.html
2016年4月14日20時51分　日刊スポーツ

　連合は１４日の中央執行委員会で、民進党への対応方針を決めた。旧民主党時代の「連携、支援を強化」から「『連携』を図る」に格下げしたのが特徴だ。民進党と政治理念や政策を共有できれば、夏の参院選に向けて政策協定を締結することも明記。官公労批判を繰り返した旧維新の党と合流した民進党の政策を見極める狙いがある。

　連合は旧民主党の最大の支持組織。神津里季生会長は記者会見で、民進党との関係について「互いの政策を照らし合わせ、力を合わせるスタンスは変わりがない」としつつ「（選挙支援は）個々の政治家がどう対応し、どう発言したかを見定める」と述べた。民進党は参院選の比例代表で、連合の組織内候補１２人を擁立する。

　民進党の蓮舫代表代行は会見で「連合の方針に支援を受ける政党が口を出すのはあり得ないし、私たちがマニフェスト（政権公約）を決める時に連合が口を出すこともない」と強調した。中央執行委員会には岡田克也代表や枝野幸男幹事長ら民進党執行部も出席した。

　対応方針は「民進党とは、働く者・生活者の立場に立った政策実現のため『連携』を図る」と規定。同時に「社会保障と税の一体改革をはじめ、民主党の掲げた理念や政策が引き継がれるか個別に検証する」とした。

　衆参同日選も視野に候補者推薦を進めるとした上で、新党としての候補者調整に関し「民主党を支援してきた立場から内容を注視し推薦する」との見解を示した。

　連合は２０１６、１７年度の運動方針で「民主党との連携ならびに支援を強化し、政策実現を目指す」と記述。１４年衆院選の政策協定では「連合は民主党を全面的に支援する」と位置付けていた。（共同）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/497.html

[経世済民107] 首都圏マンション発売、２年連続減少（SankeiBiz）
首都圏マンション発売、２年連続減少
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160414-00000021-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月15日(金)8時15分配信


　民間調査会社の不動産経済研究所は１４日、首都圏１都３県で２０１５年度に発売されたマンションは前年度比１４．４％減の３万８１３９戸だったと発表した。

　減少は２年連続で、４万戸を割り込んだのはリーマン・ショック直後の０９年度以来６年ぶり。施工費の上昇から価格が高止まりし、購入の動きを鈍らせている。戸当たり平均価格は１０．４％アップの５６１７万円と、３年前に比べ１０５４万円上昇した。１平方メートル当たり単価も１０．６％アップの７９．３万円で、いずれもバブル期の平成３年度以来の水準。高値が響き、発売初月の平均契約率は７２．７％と１．９ポイント下がった。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/521.html

[経世済民107] 金地金の販売量３４．９％増　１〜３月　マイナス金利受け資産づくり（SankeiBiz）
金地金の販売量３４．９％増　１〜３月　マイナス金利受け資産づくり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160414-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月15日(金)8時15分配信


　田中貴金属工業が１４日発表した１〜３月の資産用地金の取扱量によると、金地金の販売量は前年同月比３４．９％増の８１９２キロと急増した。一方、買い取り量は２３．８％減の６２３９キロだった。「日銀のマイナス金利政策の影響で資産形成意識が高まり、金投資を始める個人投資家が増えた」（同社）という。

　年始の金価格は１グラム＝４２０５円と昨年よりも６００円近く割安だったことも、販売量を押し上げた。ただ、世界的な金需要の高まりから３月１１日には年初来高値の４６５５円をつけ、次第に買い取り量が伸びた。

　また、プラチナ地金の販売量も２．７倍の４９４５キロに急増した。年間で過去最高の販売量を記録した昨年を大きく上回るペース。プラチナ価格が金を下回って推移したことで、値ごろ感が広がった。買い取り量は１８．４％減の６５５キロだった。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/522.html

[経世済民107] １６年度業績予想、２５．９％増収増益　１万社対象意識調査（SankeiBiz）
１６年度業績予想、２５．９％増収増益　１万社対象意識調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160414-00000016-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月15日(金)8時15分配信


　民間調査会社の帝国データバンクが１４日発表した約１万社が対象の「２０１６年度の業績見通しに関する企業の意識調査」によると、全体の２５．９％の企業が「増収増益」を見込んでいることが分かった。

　「前年度並み」が２２．７％、「減収減益」は２０．７％だった。増収増益と答えた企業を従業員数別にみると、５人以下が２１．３％で、５１〜１００人が２５．９％、１０００人超は３５．１％。従業員数が多い企業ほど増収増益を見込んでいる。

　業績を上振れさせる要因としては、「個人消費の回復」と答えた企業が３８．４％と最も多く、次いで「公共事業の増加」（２７．２％）、「原油．素材価格の動向」（２２．４％）、「所得の増加」（２１．１％）、「為替動向」（１８．４％）、「消費増税前の駆け込み需要」（１５．９％）と続いた。

　一方、業績を下振れさせる事象として、「個人消費の一段の低迷」が４０．７％と最も多かった。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/523.html

[経世済民107] ２０１６春闘　中小健闘　賃上げ率２．０６％　連合「底上げ進んでいる」（SankeiBiz）
２０１６春闘　中小健闘　賃上げ率２．０６％　連合「底上げ進んでいる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160414-00000006-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月15日(金)8時15分配信


　連合は１４日、２０１６年春闘の臨時回答集計（４月１２日時点）を発表した。賃金水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を含めた平均賃上げ率が２．０６％となった。前回の３月３０日時点（２．０９％）からやや低下したが、連合では賃上げの流れは継続していると評価している。

　春闘は例年、３月中旬に業界を代表するような大手製造業が先行して回答。その後、中堅や中小企業の回答が集まるため、時間を追って賃上げ率が急激に下がっていく。ただ、今年は中小労組が健闘しており、低下はわずかとなっている。

　業種別では、交通運輸や商業流通、サービス・ホテルの組合員数３００人未満の組合で、前年を上回る賃上げ額を獲得している。

　同日会見した連合の神津里季生会長は「底上げが進んでいるこの流れを、中小労組や連合傘下以外の組合でも広げていくことが重要だ」と語った。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪緊急≫　追及すべきは守秘義務自体であって守秘義務違反ではない（街の弁護士日記）
【緊急】　追及すべきは守秘義務自体であって守秘義務違反ではない
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/04/post-49fe.html
2016年4月15日　街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋


今朝の新聞記事では、民進党は西川暴露本の「守秘義務違反」を追及するとの記載があった。

間違いであってほしいが、追及すべきは、国民にとっても、国会審議にとっても不可欠な情報を隠蔽する「守秘義務」自体であって、「守秘義務違反」ではない。



交渉過程文書が、TPP協定と一体不可分であることは昨日のブログで明らかにしたとおりであり、そもそもTPP交渉の守秘義務自体が、きわめて反民主的な本質を持っていることが最大の問題なのである。

４月１４日　国会はTPPを承認することができない
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/04/post-e06f.html
・
また、TPP協定の守秘義務も、セキュリティのかかっていない通信網を介してやり取りすることを認め、機密扱いされていないパソコン上で文書を扱うことを認めるなど、そもそも、緩いものである。

４月１２日　TPP秘密保持に関する書簡　全文
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/04/post-e06f.html
・
だから、西川氏が暴露本を書くことが問題なのではなく（暴露本を書く者が委員長として「守秘義務」を主張することの不公正・不誠実は別の問題である）、それが秘密に関わることだと主張する政府こそが問題なのだ。


TPP交渉に関する秘密は、国民の知る権利を侵害するものである。


仮に、守秘義務違反として問題にされる慣例を作れば、今後、TPPに関する交渉過程情報は今以上に厳重に隠蔽されることになり、二度と出てこなくなるおそれすらある。


それは、TPPの内容が、永久に国民から閉ざされ（少なくとも発効後、あるいは最後の交渉会合後４年間）、秘密のルールによる、密室独裁制を確立することにつながる。

重ねて言う。
問題は「守秘義務違反」ではなく、「守秘義務」自体である。
追及すべきは「暴露本」ではなく、真っ黒に墨塗りされた「のり弁」である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/498.html

[経世済民107] ｢伊勢志摩｣が世界経済浮沈の鍵を握っている　先進国は財政出動に同調してくれるのか（東洋経済）
　　　　　　　　　　13日、IMF・世界銀行の年次総会の討論会で話すIMFのラガルド専務理事（写真：ロイター/アフロ）


｢伊勢志摩｣が世界経済浮沈の鍵を握っている　先進国は財政出動に同調してくれるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/113868
2016年04月15日　かんべえ（吉崎 達彦） :双日総合研究所チーフエコノミスト　東洋経済


今週4月12日、IMFの「世界経済見通し」（World Economic Outlook）の最新版が公表された。世界経済の成長見通しを各国別に示す予測であり、インターネットで誰でも簡単にダウンロードできる 。その筋の通は”WEO”（ウィオー）などと呼んでいる。


■今年の世界経済は失速寸前と受け止めるべき


このWEO、4月と10月に開催される世銀とIMFの合同会合に合わせて年2回改訂される。ところが近年は、状況の変化が激しくて年2回では間に合わなくなり、1月と7月も併せて年4回改訂されている。で、最近は改訂のたびに、見通しは下方修正の繰り返し。世界経済のベースライン見通しは、前回1月に比べて0.2％の下方修正となり、2016年は3.2％成長となった。昨年10月に比べると0.4％もの下方修正である。


以下、最新版WEOの主要部分をみてほしい。



念のために申し添えておくと、「3％成長なら御の字じゃないか」と考えるのは日本の低成長に慣れた感覚である。「先進国が2％で新興国が6％、世界全体では4％はほしい」というのが普通の相場観と言うもの。世界全体で3％台前半というと、これはもう「失速寸前」と受け止めなければならない。ちなみに今年2月に発表されたOECDの世界経済見通しは、前回の3.3％から下方修正されて3.0％であった。つまりIMF、OECDともに、今年の世界経済は黄色信号と見なしているということだ。


ということで、最新号のWEOは”Too Slow for Too Long”という表題がついてしまった。意訳すれば、「かくも長き停滞」といったところだろうか。なにしろ2012年以来、連続して3％台前半の成長が続いている。しかもわれらが日本経済は、前回から0.5％下方修正されて、2017年にはマイナス成長に転じる見通しとなっている。


「だってオタク、やるんでしょ。消費増税を」と言われているようで、何とも気恥ずかしい。それ以上に大変なのが新興国だ。特にブラジルとロシアは惨憺たるものだ。中国の6％成長への評価は意見が分かれるところだが、ハッキリと好調なのはインドだけだろう。このことを、「BRICsブームは終わったが、愛（I）だけが残った」と称する。でも愛だけじゃご飯は食べられないよね。


かくして全世界的な「低成長、低インフレ、低金利」が広がっている。「まるで日本みたいじゃないか」とか、「日本はもう他人事ではない」などと言われるたびに困ってしまうのだが、さてどうしたらいいものか。


思えばこのところの世界経済は、バブルが崩壊するたびに次のバブルを起こして対応してきた。最初はITバブル。それが2001年に崩壊すると、次はアメリカの住宅市場にバブルが転じた。皆さん、話題の映画『マネーショート』はご覧になっただろうか？ MBSとかCDOとかCDSとか、懐かしい言葉がいっぱい出てきて、住宅バブルから2008年金融危機までの疾風怒濤の日々をまざまざと思い起こさせてくれた。


■金融政策はもう限界、財政政策の出番か


リーマンショック以降は、中国経済など「新興国バブル」が穴を埋めてくれた。それもとうとう減速が始まって、いよいよ次の一手が見えなくなっている。石油価格が2年前の半値以下になったということは、資源多消費型の成長はもう続かないということだろう。かといって「次なるバブル」のネタもすぐには見つかりそうもない。


最新号の外交専門誌『フォーリンアフェアーズ』では、元米財務長官のローレンス・サマーズ教授（ハーバード大学）が、お得意の「長期停滞論」を展開している。いわく、世界経済の問題は過剰貯蓄と過少投資にある。これを解決するには金融政策ではダメで、財政政策の出動が必要だ。国際協調によるインフラ投資を呼びかけるべき、と論じている。


確かに金融政策にはこれ以上頼れそうにない。欧州と日本はマイナス金利にまで踏み込んだけれども、効果の方は判然としない。いや、むしろ高齢者や金融機関からは怨嗟の声が上がっていて、かえってデフレ心理を深めてしまったかもしれない。そこで財政出動の出番だが、これは大規模にやらないと効果がない。問題はどの程度の国が同調してくれるかで、その意味でも来月に予定されているG7伊勢志摩サミットが重要になってくる。


安倍首相はどうやら、消費増税の延期と5兆円以上の財政出動くらいは腹をくくっている様子。とはいえ、他の先進国が協調してくれるかというと、そこは何とも悩ましい。オバマ大統領はインフラ投資には前向きでも、議会共和党が支出に首を振りそうだ。いちばん財政余力がありそうなドイツは、健全財政至上主義の国である。そしてイギリスは、キャメロン首相がパナマ文書で非難の矢面に立ち、景気対策どころではなさそうだ。


こうして考えてみると、今月から来月にかけての「政治の季節」はまことに重要と言わざるをえない。さしあたっての注目点は、大型連休中の安倍首相の欧州、ロシア歴訪だ。G7への準備が目的だが、はたして財政出動への理解を得られるのか。それにしても、日本が議長国となるG7に世界経済の浮沈がかかるとは思いもよらなかった。伊勢志摩に答えは見つかるのだろうか？


■皐月賞はマカヒキの単勝で


さて、今週末はファン待望の皐月賞である。今年の3歳牡馬は強そうだ。きさらぎ賞をぶっちぎりだったサトノダイヤモンド、G1朝日杯を制したリオンディーズ、何かと父ディープインパクトを髣髴とさせるマカヒキが3強。スプリングステークスを制したマウントロブソン、武豊騎乗の実力馬エアスピネルも併せると、有力馬5頭という豪華メンバーになる。


先週の桜花賞では、単勝1.5倍のメジャーエンブレムがまさかの4着に沈んだ。やはり3歳馬は人間で言えば高校生みたいなもの。クラシックレースの緒戦はいわば選抜高校野球のようなもの。番狂わせは大いにありと考えなければならない。


ここは弥生賞を勝ったマカヒキを選択する。それというのも、弥生賞を予測した前回の当連載で、「リオンディーズとマカヒキの馬単をマルチで」と予言して、それがホントにマカヒキ―リオンディーズで来ちゃったんだもの。440円と安かったけどね。ゆえに今回はマカヒキの単勝で。クラシックレースは高校野球のようなもの。最初に気に入ったところを応援するといい。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 2016.4.13復興特別委員会「汚染廃棄物、うすめて広くバラマキます」　　参議院議員　山本太郎
2016.4.13復興特別委員会「汚染廃棄物、うすめて広くバラマキます」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5801
2016年04月15日　国会活動　参議院議員　山本太郎



016.4.13 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会


○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
世界に類を見ない原発事故を起こし、現在それを止める手だてはありません。東電原発事故の影響で高濃度に汚染された大量の廃棄物はどう管理されるべきか、この国の最高議会で議員を務められる皆さん、このことに関してどう考えていらっしゃるでしょうか。時間がございません、本日の質疑、端的な答弁をお願いいたします。
福島県内における除染等により生じた除去土壌等及び事故由来放射性セシウムにより汚染された廃棄物の総発生見込み量を教えていただけますか、お願いします。


○政府参考人（高橋康夫君）　お答え申し上げます。
福島県内の除染等の措置により生じた除去土壌等及び放射性セシウム濃度が1キログラム当たり10万ベクレルを超える廃棄物の発生量は、約1600ないし2200万立方メートルと推計してございます。これらの除去土壌等を中間貯蔵施設に搬入することとしてございます。


○山本太郎君　ありがとうございます。
立方メートルと言われても、ちょっとぴんと来ませんよね。2200万立方メートル、東京ドーム約18個分、東京ドーム18個分の超高濃度の汚染物質が存在すると。これら除染により発生した除去土壌の汚染度を下げていこうじゃないか、そして再生利用、リサイクルするというような計画が現在進んでおります。
平成27年12月21日、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会第2回目、井上副大臣の御発言です。除去土壌等を再生資源化して再生利用量を増やし、最終処分量を減らすことが非常に重要だと考えております。この御発言なんですけれども、丸川大臣、この再生利用の目的というのは、最終処分のときを考えて廃棄物の総量を減らすことが一番の目的、それが必要だということでよろしいでしょうか。そうであるか、そうでないか、短い回答いただけると助かります。


○国務大臣（丸川珠代君）　中間貯蔵開始後30年以内の福島県外での最終処分に向けて最終処分量を減らすことが重要だと考えております。


○山本太郎君　これ、もう廃棄物が余りにも多かったからという話ですよね。この廃棄物量が元々少なければこの再生利用というのは必要なかったという認識でよろしいですか、丸川大臣。これは通告していませんけれども、今思い付きました。


○国務大臣（丸川珠代君）　廃棄物の量は今後も変動し得るものでございますので、そのこととは別として、最終処分量を減らすための減容化技術の開発またその処理を進めることが重要であると考えております。


○山本太郎君　済みません、再生利用についてお聞きしているんです。減容化ということじゃなくて。
量が余りにも多過ぎるばかりに、最終余分のときを考えたらこの元の量を減らさなくちゃいけなくなったというお話ですよね。ということは、であれば、元々の数がもっと量が少なければこれ再生利用する必要はなかったんだというお話ですよね。いかがですか。


○国務大臣（丸川珠代君）　最大2200万立方メートルと推計されておりまして、この件については、済みません、減容処理というのは分級、再利用を指しておりますので御理解をいただければと思いますけれど、いずれにいたしましても、最初にどのような量であったかということは別として、最終処分に向かって量を減らすことは重要であると考えております。


○山本太郎君　全く答えていただいていなかったですね、今のは。
原子力施設内といいますか原発施設内では、原子炉等規制法に基づく再生利用、つまりリサイクルする場合ですよね、基準が存在しているんだよ。いわゆるクリアランス基準というやつですよね。
原子力規制庁、セシウムだけでいうと1キロ当たり何ベクレルですか。


○政府参考人（青木昌浩君）　お答えします。
原子力発電所等で使用しました資材等につきまして、放射性物質の放射能濃度が原子力規制委員会規則で定める基準を超えない場合には、核燃料物質によって汚染されたものでないものとしまして、再利用又は一般の廃棄物と同じ扱いにより処分することを可能としております。
御質問のありました放射性セシウムにつきましては、原子力規制委員会規則におきまして、仮にセシウム137が単独で存在する場合、1グラム当たり0.1ベクレル、すなわち、1キログラム当たりに換算しますと100ベクレルということになってございます。
この値の考え方ですけれども、国際原子力機関の安全指針の考え方にのっとりまして、再生利用を行う場合も含めて被曝経路を評価し、人体への影響が一年間当たり十マイクロシーベルトを超えないような値として算出しているところでございます。


○山本太郎君　たっぷりと説明していただきました。
原子炉内規制法では、1キロ当たり百ベクレル以下だと。そうしたら再生利用できる。コンクリートを建築資材、金属を公園のベンチなど、再生利用できるよというお話でした。
環境省、時間がないので、長い説明御遠慮ください。数字の確認のみです。
先ほどの検討会で、1キロ当たり何ベクレル以下であればリサイクル、再生利用可能になりましたか。どういうふうに決まりましたか。その数字だけ教えてください。


○政府参考人（高橋康夫君）　先日、30日の検討会ではまだ具体的なレベルを決めたわけではございません。
ただ、この再生利用の対象とする除去土壌の濃度レベルを1キログラム当たり8000ベクレル以下とする原則をお示しをしたということでございまして、この原則の下で、今後、具体的な用途ごとに追加被曝線量の評価を行いまして、最終的にその再生できる資材の濃度レベルを設定するということで結論をいただいてございます。
この方向に沿って今後検討を進めてまいりますので、現在検討中ということでございます。


○山本太郎君　検討中も何も、原則決めたとおっしゃったじゃないですか。1キロ当たり8000ベクレル以下はリサイクルする方向。まあほかにも事細かにあるだろうけれども、その数値は後で決めていく。だから、最高値は決まっているんですよ、8000ベクレル以下だということはね。
東電原発事故後、1キロ当たり8000ベクレル以下は、環境省が言うところの廃棄物を安全に処理するための基準、そうなりましたよね。一般廃棄物にされちゃったんですよ。そのルールでは、これらは一般廃棄物として最終処分場に埋められるはずなんですよね。掘った穴に直接捨てるような最終処分方法にももちろん問題はありますけれども、今回の環境省の変更はそれらがかすんでしまうほどの大問題。1キロ当たり8000ベクレル以下を再生利用できる基準に変えてしまう、しかも省令でという驚きの話。


現在、環境省で話が進められている再生利用、リサイクルの話は、たとえ10万ベクレルを超える高濃度に汚染されたものであっても、1キロ当たり8000ベクレル以下まで汚染を下げれば再生利用できるよう、リサイクルできるようかじを切ったよという話なんです。


再生利用の基準は、原子炉等規制法では1キロ当たり100ベクレル以下、そして今回の再生利用の基準は1キロ当たり8000ベクレル以下。再生利用、リサイクルの基準、80倍も緩くなっているじゃないですか。原発敷地内の再生利用の基準よりも原発の敷地外に放出された放射性物質により汚染された廃棄物の再生利用の基準が80倍も緩くなるなんて、これ悪い冗談ですよね。


これは人間に対する安全基準も同じく、理不尽に緩められた過去があります。事故前は年間1ミリシーベルト以内に被曝を抑えるだったはずが、事故後、20ミリシーベルトでもオーケーになった。今は事故直後じゃないんですよ、緊急時ではないんです。なのに、住民に20ミリシーベルト、放射性廃棄物の再生利用は8000ベクレルというのは正気じゃないですよ、これ。不条理の極みというんですよ。この国に生きる人、原発事故以降、被曝に20倍強くなりましたか。再生利用の基準が80倍緩くなっても問題ありませんという進化遂げたんですか。


環境省、東電が原発事故を起こした福島県内での再生利用の基準、事故後、3000ベクレル以下でした。これは、復興の資材などで使いたいという福島県からのリクエストが緊急時としてあったからですよね。では、今回の再生利用基準、1キロ当たり8000ベクレル以下、どの自治体からのリクエストがあったんですか。なかったらないと簡潔にお答えください。


○政府参考人（高橋康夫君）　自治体から、除去土壌の再生利用に当たりましての基準として1キログラム当たり8000ベクレル以下という御要望はいただいてございません。ただし、除去土壌の再生利用についてその考え方を明らかにすべきという御意見はいただいております。


○山本太郎君　現在は事故直後、緊急時でもないのに、全国で八千ベクレルで再生利用を進める異常さを是非皆さんに考えていただきたい話なんです。リサイクルしても大丈夫なものですよという話からスタートしていないんですよ、これ。最終処分の全体量を減らすために再生利用の安全基準を自分たちの御都合で緩めようとしている。原則は決めたっておっしゃいましたよ。好き勝手やり過ぎじゃないですか、これ。


資料1の4ページ目。この際、再生利用先の創出や社会的受容性向上のために利用者に対するインセンティブが不可欠であるって書いてあるんですよね。インセンティブって、これもうそのまま辞書で引くと、やる気を起こさせる動機付け、見返り、奨励金、報奨金などとありました。つまり、汚染土壌を受け入れる見返りが必要だという話ですよね。汚染を下げても、汚染土壌は汚染土壌なんですよ。幾ら全国で使ってくださいと言ったとしても、自治体は受け入れるメリットないんです。だから、全国に補助金というニンジンをぶら下げて、手を挙げた自治体に入れてもらうと、事実上、全国を最終処分場にするようなばらまき方で物事を進めようとしている。


資料の1の1ページ目、下の方。世界的にも前例のないプロジェクトを成功に導くためにとあります。当たり前じゃないですか。ここまでの非人道的国家プロジェクト、やってのける先進国なんて存在しませんよ。これが許されるような国であるならば、それはもう国ですらない。国のふりをした悪質な産業廃棄物業者ですよ。これが実行されれば、当然世界的にも前例のないプロジェクトになることは間違いありません、悪い意味で。


放射性物質は安全ではない、だからこそ閾値はない、だからこそ原発は五重の壁で守っている、電力会社はこのように安全の根拠を説明してきた。しかし、そこから漏れ出し、ばらまかれた毒物によって汚染されたものを、緊急時に福島県にのみ緩和された基準をはるかに超える新基準で再生利用。


上から何かかぶせて遮蔽すればいいんだ、空間線量が下がるから問題ないという話がこれどんどん進んでいったら、将来どうなります。どんな高濃度に汚染されたものでも空間線量が低くなるように遮蔽の幅を広げていけば再生利用できるという可能性生まれてくるんですよ、広がっていくんですよ。これ、だって、国会審議要らないんでしょう。省令だけで変えられるんですもんね。汚染土壌に土をかぶせる、覆土をして遮蔽すれば放射線量が下がって問題ないって。これ、津波来たらどうなります。防災林とか言っていますけど、海岸線の。それだけじゃないです、雨もありますよね。そのほかにもある。浸食されたらどうなる、汚染土壌が水と融合して地下水に結び付く、農地や生活圏に流れ出る可能性、考えていないんですか。考えているんですよ。


第1回目の検討会では、資料の中で、検討、評価の部分で、地下水溶出経路による内部被曝について安全評価を実施と触れられています。こういう安全評価をするワーキンググループ、存在するんですか、しないんですか。その二択でお答えください。


○国務大臣（丸川珠代君）　御指摘の検討会、これは中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会でございますが、この検討会の下に、除去土壌等の再生利用における追加被曝線量の基準等の素案について検討することを目的といたしまして、放射線防護、放射線管理などの専門家から成る除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループを設けております。


○山本太郎君　ワーキンググループがあるということですよね。ありがとうございます。
じゃ、今日までに何度このワーキンググループで話合いが行われたか、教えてください。回数だけで結構ですよ。


○政府参考人（高橋康夫君）　御指摘のワーキンググループにつきましては、これまでに4回開催をしてございます。


○山本太郎君　議事録、メモ、残っていますか。簡潔に教えてください。


○政府参考人（高橋康夫君）　議事メモは作成をしてございます。


○山本太郎君　うちの事務所から公開するように要求したんですけど、非公開のワーキンググループなので公開しないと言われたんですよ。真っ当な議論をしているんだったら黒塗りなしで出してくださいよって。これ、何考えているんですか。ひょっとして特定秘密にするおつもりでしょうか、丸川大臣、この件に関して。丸川大臣ですよ。あなた、答えられないでしょう、だって。


○国務大臣（丸川珠代君）　議事メモを含む資料を非公開扱いとしていることについては、委員による率直な意見交換や確保を促進するため、また、検討段階の未成熟な情報や内容を含んだ資料を公にすることによって誤解や混乱を生む可能性もあるということで非公開扱いとしておりますが、このワーキングループにおいて検討がなされた結果については、公開で開催をしております親検討会で更に議論をしていただくことになっております。


○山本太郎君　親検討会に行く頃には随分煮詰まった話になりますよね。それだけじゃなく、今言われた言い訳、それは全ての事柄につながっているんですよ。結局、全部結果が出てから話合い、もうそこを変えられない状態になっているじゃないですか。
幅広い国民の理解の下、そういうふうにずっと言い続けているけど、表向きには言いながらも、その中身は見せない。幅広い国民の理解どうやって得るつもりなんですか。無理ですよ、これ、理解しようがないもん。
委員長、是非この安全性評価ワーキンググループでの議事録、メモを公開するように、お取り計らい、よろしくお願いいたします。


○委員長（田中直紀君）　後刻理事会において協議いたします。


○山本太郎君　全国へのばらまき、基準の緩和を大々的に決めるのが先ですよ。安全性評価のワーキンググループの議論は非公開、一番大切な安全性については公開できないってどういうことですか。しかも、この国に生きる人々の暮らしに関わる重要案件ですよ、これ。国会審議の必要ないんですって、ガス抜き程度のネットのパブコメでお茶濁して、省令で変更できてしまうというこの法律の作り方、何なんでしょう。これ、環境省を中心とする計画的犯行であることがうかがえますよ。何年スパンで考えてやっているんですか、これ。結構長い期間にわたって考えられていますよね。誰が絵を描いているのかという話ですよ。


このような横暴を、一応、民主国家という体で運営されています。この国で行うことって許されていいんですかね。人々の理解を得る気が本当にあるんだったら、最大限の情報開示、よろしくお願いいたします。


質問を終わります。




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/499.html

[経世済民107] パナマ文書に戦々恐々…標的にされる“日本人セレブ400人”（日刊ゲンダイ）


パナマ文書に戦々恐々…標的にされる“日本人セレブ400人”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179428
2016年4月15日　日刊ゲンダイ



パナマの法律事務所から漏れた（Ｃ）ＡＰ


「世界的なテーマになりつつある“格差社会”の象徴」（株式評論家の倉多慎之助氏）ともいえるパナマ文書。最近は文書に名前が載っている“企業”だけでなく、４００人ともいわれる“日本人セレブ”がネット住民の標的にされている。ネット上では“国賊”扱いまでされているから、セレブは戦々恐々らしい。


■電力会社役員５人も


　パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のデータベースによると、文書に出てくる日本人はやはりというか、ＩＴなどベンチャー企業の元、現社長や役員が目立つ。本紙が確認できただけでも軽く１０人は超える。


　租税回避地を利用するだけのカネを持っているということだから、うらやましくなるが、投資家や投資コンサルタントに加えて飲食チェーンや不動産などの実業家、公認会計士や税理士、個人経営の病院長や歯科医院長などの医療関係者、大学教授も名を連ねている。いかにもセレブだ。


「大手商社の役員や、その子会社の社長の名前も取り沙汰されています。未確認情報ですが、電力会社の役員が５人も文書に載っているともっぱらです」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）


　意外というか、地元では知られた地方の老舗、有名企業の社長、役員の名前も少なからず見受けられる。ちなみに、元国会議員も。最初に名前を暴露されたセコム創業者のほかにも、租税を回避したい富裕層はウジャウジャいるのだ。


　もちろん、それ自体は違法じゃないが、カツカツの生活を強いられている庶民は許せないのだろう。ネット上は「おまえらは売国奴」「だから景気が悪くなる」などと大炎上。「こいつらを血祭りに上げろ！」などと燃え盛っているから、穏やかじゃない。


「心配なのは、本当に実行に移すおかしな連中が出てこないか、ということです。というのもＩＣＩＪのデータベースには個人名に加え、住所が枝番まで載っている。個人情報ダダ漏れ、そのうえ金持ちであることもおのずと知れるわけで、妙な犯罪を誘発する恐れがあります」（岩波拓哉氏）


　来月にも完全公開されるパナマ文書のせいで、枕を高くして眠れない。タックスヘイブンどころか、これじゃ地獄だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/526.html

[原発・フッ素45] 2016.4.13復興特別委員会「汚染廃棄物、うすめて広くバラマキます」　　参議院議員　山本太郎　：政治板リンク
2016.4.13復興特別委員会「汚染廃棄物、うすめて広くバラマキます」　　参議院議員　山本太郎

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/499.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] パナマ文書に戦々恐々…標的にされる“日本人セレブ400人”（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
パナマ文書に戦々恐々…標的にされる“日本人セレブ400人”（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/526.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 中国に呼びつけられていたのは日本の大使だけだったという衝撃ー（天木直人氏）
中国に呼びつけられていたのは日本の大使だけだったという衝撃ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soijav
15th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きのう４月１４日のメルマガ第３１４号で書いた。

　中国がサミット参加国の大使を呼びつけて南シナ海問題に関するＧ７外相会合の共同声明批判をしたと。

　ここまで中国が強硬姿勢を示したのは異例なことだ、

サミットでは南シナ海問題が最大の難問として安倍首相の前に立ちふさがる事になる、と。

　ところがきょう４月１５日の共同通信のスクープ配信を見つけて驚いた。

　中国がサミット参加国に文句を言ったのはその通りであるが、

呼びつけられたのは日本の大使だけだった、というのだ。

　すなわち北京発共同を配信したきょう４月１５日の産経はこう書いている。

　日中関係筋は「（日本以外の）国は大使ではなかったようだ」と述べ、

大使を呼び出したのは日本のみと見られることが１４日分かったと。

　同じ事は、きょう４月１５日の日経新聞も書いている。

　そして日経新聞は、共同を引用することなく、

日経の独自取材に基づくものだ（北京発永井央紀記者の記事）と言わんばかりにこう書いている。

　「中国外務省が木寺昌人駐中国日本大使を呼んで、

『声明は南シナ海問題の解決に資さない。Ｇ７で取り上げるべきではない』と指摘したことがわかった。

中国は各国に申し入れたが、大使が呼び出されたのは日本だけだったもようだ」

　共同通信の配信を引用して書いた産経新聞の記事も、独自の取材で書いた日経新聞の記事も、

いずれも要領の得ない記事だ。

　しかもこれほど重要な記事にもかかわらず、まるで訂正記事の様な一段の小さな記事だ。

　その他の大手紙は記事にすることすらしない。

　ひょっとして、きのう４月１４日の各紙の記事は、先走った誤報だったのではないか。

　外務省が日本のメディアを誤誘導したのか、それとも共同通信が誤報したのか、

あるいは共同通信の配信を大手紙が曲解して書いたのか。

　いずれにしても、中国政府が北京駐在のサミット参加国大使全員を呼びつけて文句を言ったとうのは

間違いだったということだ。

　それはそうだろう。

　そこまで中国はサミット参加国に対し、傲慢、非礼ではなかった。

　しかし、日本の安倍首相に対してだけは傲慢、非礼の極みであったということだ。

　それを知った安倍首相はさぞかし頭に来ているだろう。

　意地でも南シナ海問題についての中国批判をサミット共同声明に書き込みたいだろう。

　そして中国はそんな安倍首相に的を絞って猛烈に反発するだろう。

　南シナ海問題をサミット声明でどこまで書き込むかは、中国政府と安倍首相の攻防となった。

　ますます安倍首相は南シナ海問題で窮地に立たされることになる。

　これだけは間違いない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 自民党が「野党共闘」に「選挙目当て」「有権者を欺く談合の産物だ」と批判。有権者を欺いているのは自民党！　小沢一郎（事務所
























民共政策の差、批判のビラ＝「有権者欺く談合」―自民
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000085-jij-pol
時事通信 4月13日(水)17時44分配信


　自民党は、24日投開票の北海道5区補選や夏の参院選に向け、野党共闘を進める民進、共産両党について、基本政策の違いを指摘し、「選挙目当て」で「有権者を欺く談合の産物だ」と批判したビラを作成した。


　政策の違う両党が選挙で共闘する矛盾をあぶり出す狙いがある。




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/504.html

[自然災害21] 熊本城崩落…九州初の「震度7」 9人死亡、負傷者1000人超　≪熊本地震　横ずれ型、浅い震源　規模の大きい余震多く≫
地震で石垣や屋根が壊れた熊本城＝熊本市中央区で２０１６年４月１５日午前６時４７分、本社ヘリから矢頭智剛撮影　：毎日新聞


熊本城崩落…九州初の「震度7」 9人死亡、負傷者1000人超
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179540
2016年4月15日　日刊ゲンダイ



全域のインフラ寸断された（気象庁の地震速報）


余震頻発…６強も


　熊本県益城町で最大震度７を観測した地震による被害は、時間を追うごとに深刻さを増している。


　防衛省や熊本県などによると、これまでに２０〜９０代の男女９人の死亡が確認された。警察庁によると、倒壊家屋の下敷きになった犠牲者は８人で、残る１人は自宅内で転倒して亡くなった。死因を明らかにした４人のうち、窒息死が３人、外傷性ショック死が１人だった。


　県内のケガ人は１０００人を超え、うち５３人が重傷。県内５カ所の主要病院だけで負傷者計約３９０人を受け入れた。厚労省によると、御船町の希望ケ丘病院でライフラインの途絶や倒壊の恐れにより、入院患者１７７人が近隣の高校への一時避難を実施している。県内５００カ所の避難所に一時、計約４万４４００人が身を寄せた。


■政府は自衛隊員１７００人を投入



自衛隊が派遣された（写真は東日本大震災当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　最初の揺れがあったのは、１４日午後９時２６分ごろ。


　九州中部を中心に西日本の広い範囲で強い揺れを記録した。震度１以上の余震は１５日正午までに１２５回。震度６強、６弱はそれぞれ１回、５弱は２回、４は１６回を数えている。午前０時３分に観測された震度６強の余震では、気象庁が１３年３月に長周期地震動の観測情報提供を始めて以降、国内で初めて「階級４」（立っていることができない）を観測した。


　気象庁は「平成２８（２０１６）年熊本地震」と命名。約１週間、最大で震度６弱程度の余震が発生する可能性があるとして警戒を呼び掛けている。


　政府は１４日夜、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。非常災害対策本部の会議を断続的に開いているほか、松本文明内閣府副大臣をトップとする現地対策本部の設置が決まった。


　被災地では自衛隊約１７００人、熊本県警など１９都府県警の約１２２０人の災害派遣隊が活動。消防隊員約１４００人も救命、救出に当たっている。気象庁は熊本県を含む九州北部で１７日に暴風や大雨の恐れがあると発表。地震で地盤が緩み土砂災害が起きやすくなっている可能性もあり、警戒が必要だ。


九州自動車道 亀裂と陥没


　交通への影響は九州全域に広がっている。


　地震発生直後から九州新幹線は博多―鹿児島中央間の全線で運転を見合わせた。国交省によると、ＪＲ熊本駅から近くの車庫に向かう途中だった九州新幹線の回送列車１編成が脱線。運転士と車掌が乗務していたが、ケガ人は出なかった。ＪＲ九州は１５日の始発から九州新幹線の全区間で運転を見合わせ。ＪＲ西日本は山陽新幹線から直通する列車は博多で運転を打ち切っている。


　西日本高速道路によると、九州自動車道は熊本県内での路面の陥没や隆起が多数発生。トラック１台が亀裂にはまり込んだが、ケガ人はいないという。南関ＩＣ〜えびのＩＣ間と、南九州道の八代ＪＣＴ〜津奈木ＩＣ間のそれぞれ上下線が通行止めになっている。


　震源地の益城町にある熊本空港は滑走路に異常はないものの、午前中発の４便が欠航。２便が遅延を予定している。




熊本地震　横ずれ型、浅い震源　規模の大きい余震多く
http://mainichi.jp/articles/20160415/k00/00e/040/217000c
毎日新聞2016年4月15日　11時45分（最終更新　4月15日　12時19分）



地震で倒壊した民家＝熊本県益城町で２０１６年４月１５日午前７時１９分、本社ヘリから矢頭智剛撮影


　熊本地震は余震回数が多く、規模も大きいのが特徴だ。気象庁によると、１９９５年の阪神大震災以降、内陸や沿岸で発生したマグニチュード（Ｍ）６．５以上の主な地震のうち、Ｍ３．５以上の余震回数を比べると、１５日午前９時時点では２００４年の新潟県中越地震（Ｍ６．８）、０８年の岩手・宮城内陸地震（Ｍ７．２）に次いで３番目に多くなっている。


　熊本地震の余震は１５日午前１１時までに１２４回に達し、その多くは本震を引き起こしたとみられる布田川（ふたがわ）、日奈久（ひなぐ）両断層帯が交わる周辺で発生している。この付近の地下構造は複雑で、まだ揺れを引き起こしていない部分が多く存在しており、これらが余震の原因になっているとみられる。


　今回の地震のメカニズムについて、気象庁は南北方向に引っ張られる力で断層が横に動く「横ずれ断層」型とみている。この地域では一般的なメカニズムだが、震源の深さが１１キロと浅く、１４日夜の本震は東日本大震災以来となる震度７の揺れを引き起こした。布田川断層帯は長さ６４キロ以上、日奈久断層帯は同約８１キロある。政府の地震調査研究推進本部は、断層の一部について３０年以内にＭ７・５の地震を起こす確率を最大６％と見積もっていた。


　一般的に震源の浅い地震は余震が多くなる傾向がある。余震が最も多かった中越地震（０４年）は今回の地震と同じ最大震度７で、本震から４日後に震度６弱、１０カ月後に震度５強の余震が発生した。


　気象庁の青木元・地震津波監視課長は「中越地震では本震と近い規模の余震が何回もあった。断層面がいくつもあり、地面の中で複雑に岩盤が壊れていたためだ」と説明する。熊本地震も中越地震と同様、無数の断層が分岐したり、並走するなど複雑な地下構造を形成していることなどが、余震が多い原因とみられる。


　佐藤比呂志・東京大地震研究所教授（構造地質学）は「日奈久は非常に長い断層で、今回その北端の５分の１程度が割れた。布田川と交わる部分と非常に近く、構造が複雑だ。止めている部分が割れ、両側に止める構造がないので、余震が多発している可能性がある」と指摘する。


　一方、今回の地震を引き起こした二つの断層の近くには、阿蘇山（熊本県）のほか、桜島（鹿児島県）や雲仙岳（長崎県）などの活火山がある。地震と火山との関係について、井村隆介・鹿児島大准教授（地質学）は「今までも阿蘇山は何回も活発化しているが、こうした地震は起きておらず、阿蘇山噴火への影響も考えにくい」と指摘する一方、「阿蘇山について小さな変動も見逃さないように、より慎重に観測を続けるべきだ」と話している。


　一方、高層ビルなどをゆっくり揺らす「長周期地震動」について、気象庁は１５日午前０時３分に起きた震度６強の余震で、最も大きい「階級４」を観測したと発表した。同庁は２０１３年３月から、地震が起きた際に一般的な揺れの大きさを示す「震度」とは別に、各地の「長周期地震動階級」を発表している。高層階では「立っていることができず、はわないと動けない」状態になる階級４が観測されたのは初めて。【飯田和樹、千葉紀和、須田桃子、藤野基文】




空撮　熊本地震　一夜明けた益城町、熊本市内など


写真特集　熊本震度７、一夜明け…被害状況徐々に明らかに
http://mainichi.jp/graphs/20160415/hpj/00m/100/001000g/1
2016年4月15日　毎日新聞



路上で一夜を明かした人たち＝熊本県益城町で２０１６年４月１５日午前７時５分、津村豊和撮影



役場で水などの救援物資を受け取る人たち＝熊本県益城町で２０１６年４月１５日午前６時８分、津村豊和撮影



地震で倒壊した建物の脇を歩く人たち＝熊本県益城町で２０１６年４月１５日午前７時１５分、津村豊和撮影



地震で大きく倒壊した家屋＝熊本県益城町で２０１６年４月１５日午前７時１４分、津村豊和撮影



地震で土手が大きく崩れた川＝熊本県益城町で２０１６年４月１５日午前７時１９分、津村豊和撮影



地震で壊れた倉庫＝熊本県益城町で２０１６年４月１５日午前１時２６分、山下恭二撮影



地震で土手が大きく崩れた道路＝熊本県益城町で２０１６年４月１５日午前７時２２分、津村豊和撮影



激しい揺れで被害があった住宅＝熊本県益城町で２０１６年４月１５日午前８時４分、本社機「希望」から長谷川直亮撮影



地震で路面が陥没した九州自動車道＝熊本県益城町で２０１６年４月１５日午前７時５４分、本社ヘリから矢頭智剛撮影



地震で脱線した九州新幹線の車両＝熊本市西区で２０１６年４月１５日午前６時４５分、本社ヘリから矢頭智剛撮影



地震による火災で自宅を焼失し、立ち尽くす女性＝熊本県益城町で２０１６年４月１５日午前６時、和田大典撮影



地震で倒れた家具などが散乱した民家＝熊本県益城町で２０１６年４月１５日午前８時２５分、和田大典撮影



地震でものが落ちたり棚がずれたりした自宅を片付ける女性＝熊本県益城町で２０１６年４月１５日午前７時４５分、和田大典撮影



地震で倒壊した自宅の片付けをする一家＝熊本県益城町で２０１６年４月１５日午前７時５３分、和田大典撮影



地震による大きな揺れで倒壊した建物や大きく傾いた民家＝熊本県益城町で２０１６年４月１５日午前１０時３１分、本社ヘリから幾島健太郎撮影



地震で倒壊した家屋＝熊本県益城町で２０１６年４月１５日午前１０時３１分、本社ヘリから幾島健太郎撮影



強い揺れで１階部分が傾いたり、倒壊した家屋＝熊本県益城町で２０１６年４月１５日午前７時２１分、本社ヘリから矢頭智剛撮影



地震で倒壊した民家などの建物。左下では、ブルーシートが広げられ、住民が屋外に避難していた＝熊本県益城町で２０１６年４月１５日午前７時１６分、本社ヘリから矢頭智剛撮影




最大震度6弱以上の余震に注意…9人死亡、998人けが(2016/04/15 15:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000072656.html


　一夜明け、被害のすさまじさが明らかになってきています。14日夜、熊本県で起きた震度7の地震で、住宅の下敷きになるなど9人が死亡しました。これまでに入ってきている情報をまとめます。


　午後9時26分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震があり、熊本県益城町で震度7、熊本市や熊本県玉名市などで震度6弱を観測しました。警察庁によりますと、この地震で、29歳から94歳の男女合わせて9人が死亡しました。このうち、7人が住宅の倒壊に巻き込まれて下敷きとなったほか、68歳の女性は自宅で転倒して搬送されて病院で死亡しました。これまでに998人がけがをしていて、一時、県内で4万5000人近くが避難しました。また、九州新幹線は下りの回送列車が脱線したため、全線で始発から運転を見合わせています。復旧の見込みは立っていません。九州道などの高速道路でも路面が陥没するなどして、一部区間が通行止めになっています。




熊本大地震　防災システム研究所の山村武彦所長の解説です。
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00321803.html
04/15 14:38　FNN


14日夜、熊本・益城町で、震度7を観測する地震がありました。
熊本大地震があった熊本・益城町の断層の近くには、防災システム研究所の山村武彦所長がいます。
今回の地震について解説します。


被害の多かった益城町の惣領という地域にいます。
西に向かって流れている秋津川の右岸ですけれども、そこが北西に向かって、亀裂が約50メートル入っています。
これが、断層跡といえるかもしれませんけれども、まだ調査しないとわかりません。
ここには、幅がおよそ広いところで1メートル、深いところで、およそ2メートルという、大変深い亀裂の跡が、ずっと50メートル続いて、電柱をなぎ倒し、そして、プロパンガスのボンベをひっくり返して、家の塀を壊して抜けています。
これは、河川の流域ということもあって、この地域は、地盤的に、大変脆弱(ぜいじゃく)ではあると思うんです。
ですから、大変大きな被害がここに集中した結果、それは地盤と全く、激しい地震の断層の真上ということが言えるんではないでしょうか。
ですから、これからまだ、余震というのは続くと思います。
この地域は、決して、古い家が多いわけではなくて、比較的新しい、新耐震の家もありますので、その家さえ壊してしまうほどの大きな揺れだったというふうなことが言えると思います。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 4.14熊本県地震加速度は川内原発規制基準の３倍弱ー（植草一秀氏）
4.14熊本県地震加速度は川内原発規制基準の３倍弱ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soijrl
15th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


４月１４日午後９時２６分頃、熊本県益城町直下を震源とする大地震が発生した。

地震の規模を示すマグニチュードは６．５．

震源の深さは約１０キロメートルと推定されている。

熊本県益城町では震度７の揺れを観測した。

１５日午前９時現在で震度１以上の余震が１２０回以上観測されている。

震度６強の強い余震も観測されている。

午前７時現在で死者９名、負傷者７６１人が報告されている。負傷者のうち４４人が重傷とされている。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げる。

深度の浅い地震の場合、余震が多数発生するとのことで、

今後の余震に十分な注意を払っていただきたいと思う。

今回の地震は断層の横ずれによって発生したものであると報道されている。

地震が発生した地点は中央構造線上に位置しており、

かねてより大規模地震の発生が警戒されていた箇所である。

日本列島は列島全体が地震の巣の上に位置しているともいえ、

大規模地震の発生はいかなる場所においても警戒を要する事項である。


関東から九州へ西南日本を縦断する大断層系が中央構造線である。

Wikipediaには、

「中央構造線は、糸魚川静岡構造線（糸静線）より東のフォッサマグナ地域では、

フォッサマグナの海を埋めた新第三紀の堆積岩に覆われている。

第四紀に大きく隆起している関東山地では古第三紀以前の基盤岩が露出し、

その北縁の群馬県下仁田町に中央構造線が露出している。

関東平野では新第三紀や第四紀の地層に覆われている。

九州中部でも新第三紀後期以後の火山岩や阿蘇山をはじめとする現在の火山におおわれている。

近畿南部から四国にかけては、

中央構造線に沿って約360kmにわたり活動度の高い活断層（中央構造線断層帯）が見られ、

要注意断層のひとつとされている。」

と記述されている。

中央構造線の一部は活断層となっており、地震等の発生などを警戒しなければならない。

今回の地震も活断層が動いたことによって発生したものと考えられ、

活断層の活動には最大の警戒が求められる。


同じくWikipediaの記述になるが、

「九州では、大分県の佐賀関半島に三波川変成岩がよく露出し、そのすぐ北を中央構造線が通っている。

しかし九州中部は火山岩や現在の活火山に厚く覆われ、中央構造線の位置ははっきりしない。

臼杵から八代海に抜けているという考えが一般的だが、大分から熊本へ続いているという説もある。

現在の九州中部は南北に伸びており、引っ張りによる断層が発達し
（別府島原地溝帯、布田川断層帯、日奈久断層帯）、

阿蘇山や九重連山のマグマの通り道をつくっていると考えられる。」

と表記されている。

九州の中部は中央構造線が露出していないため、

構造線がどこを走っているかを確認できないが、

大分県から鹿児島県西海岸にまで伸びていると推定されている。

また、Wikipediaにあるように、

「引っ張りによる断層が発達し（別府島原地溝帯、布田川断層帯、日奈久断層帯）、

阿蘇山や九重連山のマグマの通り道をつくっていると考えられる」

御嶽山が噴火したのは２０１４年９月のこと。

２０１５年には、九州地方で、口永良部島、阿蘇山、桜島の噴火が観測されている。

これらの火山活動の活発化が連動している可能性もある。

１５９６年に発生した慶長伊予地震では、

９月１日に、愛媛の中央構造線・川上断層セグメント内Ｍ７．０規模の地震が発生した。

３日後の９月４日に、豊予海峡を挟んで対岸の大分で

Ｍ７．０−７．８の慶長豊後地震（別府湾地震）が発生した。

この豊後地震の震源とされる別府湾−日出生断層帯は、

中央構造線と連続あるいは交差している可能性があるとされている。

さらにその翌日の９月５日、

これらの地震に誘発されたと考えられるＭ７．０−７．１の慶長伏見地震が京都で発生した。

こうした連鎖、連動関係に十分な警戒が求められる。

より重大な問題は、愛媛県の伊方原発、鹿児島県の川内原発が、

この中央構造線の真上、ないし、極めて近い位置に立地している疑いがあることだ。

今回のような地震が発生する場合、発生地点真上の地点では甚大な被害が発生する。

地震の巣の上に原発を立地することほど馬鹿げたことはない。

日本列島の火山活動・地震活動が活発期に入ったとの指摘がある。

このなかでの原発稼働は正気の判断ではない。


今回の地震による揺れの強さは、

１５８０ガル

であったことが公表されている。

防災科学技術研究所

http://goo.gl/sIGaMA

この地震の揺れこそ、原発を破壊する原因になる。

現在、日本で唯一運転されている原発は鹿児島県川内市にある、九州電力川内原子力発電所である。

安倍政権はこの原発の再稼働を認めた。

原発を再稼働させる理屈はこれだ。

「世界でもっとも厳しい規制基準を定めて、その規制基準をクリアした原発を再稼働させる。」

この言い回しで、国民は騙されている。

「世界でもっとも厳しい規制基準」

を

「原発の安全を確保する規制基準」

と勘違いしてしまうのである。

しかし、

「世界でもっとも厳しい規制基準」

と

「原発の安全を確保する規制基準」

はまったく違う。


九州電力川内原発の耐震性能基準は福島事故発生前は

３７２ガルだった。

それが、福島事故を受けて

６２０ガル

に引き上げられた。

これでも

「世界でもっとも厳しい規制基準」

だ。

なぜなら、地震の巣の上に原発を立地するような狂気の判断をする国など存在しないからである。


今回の地震で観測された地震動は

１５８０ガル

だ。

川内原発の規制基準の約３倍の強さの揺れである。

２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震では

４０２２ガルの地震動が観測された。

また、

２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震によって、

東京電力柏崎刈羽原子力発電所第３号機では、

２０５８ガル

の地震動が観測された。

だから、新しい規制基準では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所１〜４号機だけ、耐震性能基準が

２３００ガル

に設定されたのである。

実際に２０００ガルを超す地震動が観測されてしまったために、規制基準が２３００ガルに引き上げられた。

従来の基準はわずか４８０ガルだった。


関西電力大飯原発、高浜原発の運転差し止めを命じた福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、

２００８年に４０２２ガルの地震動が観測されている。

この規模の揺れは、日本のどこでも観測され得る。

したがって、少なくとも、この揺れに耐える設計になっていなければ安全を確保したとは言えない。

と述べた。

当たり前の判断である。

今回の地震による揺れが

１５８０ガル

であった事実を軽視することはできない。

今回の地震の規模はＭ６．５である。

東日本大震災はＭ９．０．

地震の規模は、東日本大震災に比べて圧倒的に小さい。

それにもかかわらず、１５８０ガルの揺れが観測された。

この規模の揺れは、明日にでも川内原発を襲う可能性がある。

活断層は、地震が発生してから判明する場合もある。

川内原発が壊滅して放射性物質が撒き散らされれば、日本列島全体が汚染列島になる。

安倍政権の原発再稼働全面推進の方針を断固糾弾しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/505.html

[経世済民107] 米国再利上げを占う重要指標とは？市場の動揺に要注意！ 当面、日欧の金融政策は現状維持、財政政策にシフトか


米国再利上げを占う重要指標とは？市場の動揺に要注意！ 当面、日欧の金融政策は現状維持、財政政策にシフトか
https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/113462
2016年04月15日　会社四季報オンライン



米国ＦＯＭＣの決断は、世界経済の行方を左右することになる


 金融政策の行方が注目を集めそうだ。４月21日にはＥＣＢ（欧州中銀）理事会、26〜27日にはＦＯＭＣ（米国連邦公開市場委員会）、そして27〜28日に日銀金融政策決定会合が開かれ、日米欧の金融政策が問われる局面を迎える。



 デフレを回避し景気を回復軌道に乗せるため、日銀とＥＣＢはこれまで強力な金融緩和を実施してきた。今後もより一層の金融緩和を図りたいところだが、実際は金融緩和政策だけで経済を上向かせるのは、もはや限界との見方が増えている。


 日銀の量的金融緩和は、大量の国債購入に伴い、民間保有分が枯渇しつつある。銀行の担保不足や、機関投資家のアセットアロケーションに問題を生じさせかねないため、来年にも限界を迎える懸念を抱える。今以上の量的金融緩和拡大（＝国債購入量拡大）は限界点の到来を早めるだけになってしまう。


 ＥＣＢにならって１月に日銀が導入したマイナス金利政策も、金融機関の収益を悪化させ、かえって貸出を減らすおそれがあるなど、副作用と隣り合わせだ。


 さらに日欧の金融緩和による円安・ユーロ安（＝ドル高）は、原油安や新興国経済悪化などを通じ、結果的に世界経済へ悪影響を及ぼしたのではないかと推測される。それは、年初の世界的な金融市場動揺の大きな原因にもなった。


 こう考えると、日銀とＥＣＢは、円高やユーロ高に拍車がかからないよう、口先介入は怠らないだろうが、実際は、様子見の姿勢を続けざるをえないだろう。最近の国際世論は、いわば「日本とユーロ圏は金融緩和政策への依存をやめ、財政面の景気刺激策によって、世界経済の機関車役になるべき」という方向に収斂しつつある。


 日銀とＥＣＢの金融政策は当面、据え置かれる可能性が高い。もしマイナス金利幅拡大や、量的金融緩和拡大など追加緩和が実施されると、一時的に円安（ユーロ安）・ドル高に振れ、株価が上昇する局面はあるかもしれない。が、副作用やドル高への懸念から急反落する危険が否めない。


■６月の米国再利上げはあるか？


 一方、ＦＯＭＣはなお利上げ方向で、前回３月時点のＦＯＭＣメンバーの金利見通しでも、年内２回の追加利上げが予想されている。昨年12月に最初の利上げが実施されたため、順当に緩やかなペースで利上げを進めていくのであれば、４月利上げはないとしても、次回の６月14〜15日会合での再利上げはありうる。


 今回のＦＯＭＣでは、イエレンＦＲＢ議長の記者会見は予定されていないため、市場はＦＯＭＣ後に発表される声明に、次回の利上げを連想させる、タカ派的な内容が盛り込まれるかを読み取ろうとするだろう。ただ、実際のところ、声明に利上げ時期に言質を与えるような表現が盛り込まれるとは思えず、利上げ時期は、景気や経済指標次第にならざるをえない。


 では、経済指標から判断すると、米国経済は再利上げすべき状態なのだろうか？


 まず、年初の金融市場の動揺やドル高を受け、２月までの指標は概して低迷したが、３月は動揺が収まったことで、一部指標が持ち直している。３月のＩＳＭ製造業景気指数は51.8と、景気判断の分岐点である50を７カ月ぶりに上回った。しかも同指数のうち先行指標となる新規受注指数が58.3と、50を大きく上回り、14年11月以来の水準へ上昇した。


 ＦＲＢによるドル名目実効レートは、ピークだった今年１月20日の126.2から３月18日までには120.0と約５％下落し、2014年半ば以降のドル高局面の中では、最大の調整幅となった。このドル安が製造業景気を押し上げたことは明らかだ。３月の非農業雇用者数の増加幅は、２月に続いて20万人を超え、企業の雇用活動が思ったほど、年初の金融市場動揺に影響されていないこともわかった。


 一部に懸念材料はある。自動車販売台数は、昨年10月の年率1812万台をピークに減っており、１月1746万台、２月1743万台、３月1646万台へ落ち込んだ。確かに非農業雇用者数は増えたが、全体の雇用環境は安心できる状態ではない。非農業雇用者数のほか、失業率、労働参加率、労働時間、平均時給、求人倍率、中小企業雇用計画など19の雇用関連指標を元に算出し、イエレン議長も注目する労働市場情勢指数は１月マイナス1.9、２月マイナス2.5、３月マイナス2.1と、３カ月連続でマイナスに沈んでいる（図１参照）。労働時間減少、パートタイム労働者増加、中小企業雇用計画の後退などが原因で、雇用情勢は手放しで楽観はできない。


 しかし、実体経済に多少の不透明感があってもインフレが加速していけば、ＦＲＢは低すぎる金利を上げていく必要がある。ＦＲＢがインフレ目標の指標としているコアＰＣＥデフレータは１月、２月と前年比1.7％と目標の２％に近づいており、29日に発表される、３月の数値がポイントになる（図２参照）。上昇の要因は、ヘルスケアや娯楽サービスの価格がジリジリ上がっていることで、賃金上昇がサービスコストに転嫁されている。



 米国の失業率は５％と、ＦＲＢが長期的な目安とする4.7〜5.0％に達し、労働需給逼迫が賃金上昇を通じ、物価に波及するリスクは高まっている。ＦＲＢは、金融政策の変化が実体経済に影響を与えるまでには時間がかかることを計算しながら、賃金や物価に少しでも上昇の兆しが生じれば、早めに対応しようという姿勢だ。


■青信号だったインフレが黄信号へ


 では、サービス価格を上向かせた賃金は、どういう状態なのだろう？米国では賃金に関する統計がいくつかある（図３参照）。米国労働省が発表する雇用統計の「時間当たり給与」（全従業員ベース）は、昨年12月に前年比2.6％へ加速したが、今年に入ってからは、やや鈍化し３月は2.3％に落ち着いている。一方、四半期統計だが、付帯給付等を含む報酬の動きを表す、ＦＲＢが発表する雇用コストは昨年１〜３月にかけて前年比2.6％まで加速したが、その後、昨年10〜12月までは2.0％で推移し、比較的安定している。１〜３月の数値が、ＰＣＥデフレータ発表と同じ29日に発表されるので、気を付けたい。



 つまり米国は、景気に幾分不透明感が残るものの、これまで青信号だったインフレに、黄信号が灯りかけている状態だ。景気に力強さがない今のような状況が続けば、賃金やインフレもさほど上向くことはなく、景気の不透明感が解消されるまで、利上げは先送りされる可能性が高い。世界の株式市場は、このシナリオを好感するだろうが、日本では米国の利上げ先送りは円高要因に働きやすい。輸出株など、円高でダメージを受ける銘柄は、投資対象からは外したい。公共投資など、財政政策関連株を中心に据えたい。


 しかし、ＰＣＥデフレータがサービス価格高につれて一段と加速したり、あるいは落ち着いていた雇用コストが再び上向くと、６月再利上げの観測が一気に高まる。その際、為替相場は円安に戻すだろうが、景気に不透明感が残る中、インフレに対応した米国再利上げは、世界経済にはむしろマイナスであり、日本を含め小康状態を保っている世界の市場は、再び動揺するおそれがある。


新見未来（にいみ・みらい）／大手シンクタンクに在籍する気鋭のエコノミスト。マクロ経済のわかりやすい解説には定評がある。今後２週間の注目スケジュールと、重要な経済指標の活用法を隔週金曜日にお届けする。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 年金運用で5兆円消失　大損隠しは典型的ヘボギャンブラー（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　年金運用で5兆円消失。アベノミクス苦境に


年金運用で5兆円消失　大損隠しは典型的ヘボギャンブラー
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160415-00010001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年4月22日号


　安倍晋三首相は「消えた年金」問題で1度政権を失った。そして今、また年金問題に直面している。厚労省の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用に失敗、損失額は5兆円にのぼると見積もられている。ところが、年金積立金の運用実績の公表を参院選後の「7月29日」に延期する方針を決定した。露骨な選挙対策だ。

　年金損失の公表を遅らせようとするのは、5兆円という“消えた年金積立金”の金額の衝撃だけではなく、年金のハイリスク運用という政策判断そのものの失敗が明らかになることを恐れるからだ。

　参院選前に年金が争点化するのは安倍首相にとって悪夢の再来となりかねない。

　かつての「消えた年金」の主犯である厚労省役人たちもなりふり構わぬ隠蔽工作を展開した。先に触れた民進党の年金運用問題の勉強会では厚労省が厳しい追及を受けた。

　厚労省とGPIFは当初、公表延期の理由について、「保有する2000以上の株式の個別銘柄の開示を検討している」「今年はGPIF設立10周年で、10年間の事業概況の総括を盛り込むから分析に時間がかかる」──などと苦しい言い訳を続けた。いずれも損失額の集計とは関係がない。

　個別銘柄は年金運用を委託されている信託銀行ならパソコンのボタンの一つでわかるはずだ。業務の概要分析に4か月もかかるという言い訳は役人のサボタージュ以外の何物でもない。

　民進党議員たちが「損失額の集計だけなら5月下旬か6月までにできる。参院選前に出せ」と迫ると、GPIFの担当者はこう開き直った。

「国民の審判を受ける日かどうかを考慮して作業はしていない」

　厚労省には前回2014年の総選挙前にも情報隠蔽の“前科”がある。予定していた医療介護改革推進本部の開催を急遽中止し、厚労省私案の公表を選挙後に先送りしたのだ。私案には後期高齢者の医療費窓口負担引き上げなどが盛り込まれていたことから、「選挙前に国民に知らせるのはマズイ」という政治判断だった。

　都合が悪い情報やデータを隠すのは権力者の常套手段だ。選挙が終わってから情報を出せば有権者は「一票の行使」につなげることができない。

「株価連動内閣」と呼ばれた安倍政権の株価吊り上げのために5兆円もの年金のカネが消え、それによって安倍首相は政権の安定を得たが、国民は「老後の安定」を失った。

　株価は上下するものであり、政策には時として過ちもある。だが、大儲けした時だけ自慢して、大損した時には隠そうとするのは典型的な“ヘボギャンブラー”の特徴だ。責任者たちは潔く説明したうえで、「国民の審判」を仰ぐべきだ。それさえできない者に年金を預かる資格はない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/506.html

[経世済民107] 鴻海・郭台銘会長　シャープへの固執は日本への期待感の表れ（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　　郭台銘氏の名前が刻まれた龍柱


鴻海・郭台銘会長　シャープへの固執は日本への期待感の表れ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160415-00000018-pseven-bus_all
SAPIO2016年5月号


　シャープ買収を手がける鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長。その人物像はあまり知られていないが、朝日新聞台北支局長として、鴻海の成長物語に接してきたジャーナリスト・野嶋剛氏の現地ルポを読めば、この人物の素顔とシャープの未来がうっすらと見えてくる。

　＊　＊　＊
　郭台銘のエネルギーの源泉を探るために、郭台銘が学んだ台北郊外の専門学校を訪ねたことがある。

　学生時代の郭台銘を知る学校関係者に話を聞くと、学生時代から郭台銘は「郭董」と呼ばれていた。中国語で「郭社長」という意味だ。普段から社長のように態度がでかく、写真を撮るときも社長のように格好つけたポーズを取るからだったという。

　その関係者は、郭台銘の今日の成功は「料不中（まったく予想できなかった）」と口にした。確かに「郭董」と呼ばれはしたが、その専門学校はあくまで海外の船乗りを養成する学校であり、世界的経営者を輩出するなど後にも先にも郭台銘しかいない。

　後日、学校の関係者が郭台銘に寄付を頼んだところ、こう言われて、寄付を断られたと伝えられる。

「私が卒業しただけで、学校の名誉じゃないか」

　テリー・ゴウが吝嗇というわけではない。台湾の寄付団体には毎年多くの金額を贈り、先の台南の震災でも個人で2億台湾ドルの金額を振り込んだ。それでも「無駄なお金は使わない」がモットーであることに変わりはない。

　台湾でテリー・ゴウの著作があるジャーナリストの張殿文は、ホンハイを20年近くにわたって追い続けているが、ホンハイが今日のように巨大化する以前の10年以上前のこんな出来事が強い印象に残っている。

　郭台銘が東京のキヤノンの御手洗冨士夫社長（当時）に会いにいったとき、帝国ホテルに泊まった。そこで郭台銘は「このホテルは高過ぎる。8千円のホテルで十分じゃないか」と言って、本当にホテルを値段の安いところに変えてしまったという。

　郭台銘に最も近い日本人と言われるホンハイ特別顧問で、ファインテック（東京都大田区）社長の中川威雄は、シャープへの過剰なほどの固執は、郭台銘の日本への期待感の表れだと見る。

　中川によれば、ホンハイのビジネスは、欧米の顧客に対して、中国の労働力を使って、日本の技術とノウハウでモノを作り、台湾の経営力で販売している、と分析する。中川との出会いも、郭台銘からのラブコールだった。東大教授だった中川にホンハイへの金型の技術協力を要請。最初は断られるが後に口説き落とされた。

　郭台銘のシャープ買収の戦略も、ライバルのサムスン、LGら韓国勢対策だと考えて間違いない。ホンハイの背後にはアップルもついているのだろう。日本の技術を手に、その帝国へ韓国まで飲み込もうという戦でもある。2月上旬に大阪に乗り込んでメディアの前で「優先交渉権を得た」と先走って公表したのも、韓国との対決に賭ける意気込みの裏返しなのだろう。

　一方で、こうした郭台銘のはじけた個性を見慣れていない日本社会では、ハレーションを招きかねない。中川はいずれ、郭台銘にもっと日本では慎重かつ謙虚に行動するようアドバイスするつもりだという。

　郭台銘が育った「慈恵宮（※注）」を取材の終わりに訪ねた。少年の郭台銘が狭い寺院の窓から夜空を見上げ、ゼロから世界を夢見た「原点のなかの原点」だ。成功を掴んだ現在もこの寺院に一年に一度の参拝を欠かさない。

【※注／台北郊外の板橋という土地にある道教寺院「慈恵宮」。幼い頃に貧しかった郭台銘は、この小屋を間借りして一家で細々と暮らした時期もあった。】

　門の前に太い石柱を見つけた。いわゆる「龍柱」である。郭台銘の寄付によって建てられたという。

　豪華な龍の彫り物の下に、郭台銘の名前が金色で彫り込まれ、龍の口には玉がくわえられていた。その玉が、まるでこれから買収されようとしているシャープであるかのように思えたのは、郭台銘という人間を理解した人であるなら、誰もが感じることではないだろうか。

●のじま・つよし／1968年生まれ。ジャーナリスト。上智大学新聞学科卒。大学在学中に香港中文大学に留学。1992年朝日新聞社に入社。シンガポール支局長や台北支局長として中国や台湾、アジア関連の報道に携わる。2016年4月よりフリーに。主な著書に『ふたつの故宮博物院』『ラスト・バタリオン　蒋介石と日本軍人たち』など。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/528.html

[国際13] プーチン大統領、パナマ文書は「挑発」と一蹴　国民対話で（ロイター）
　４月１４日、ロシアのプーチン大統領は、テレビを通じた国民との直接対話で、パナマのオフショア口座にある数十億ドルの資産に関与している可能性を否定し、米国が主導する「挑発」だと断じた。写真はモスクワで撮影（２０１５年　ロイター/Maxim Shemetov）


プーチン大統領、パナマ文書は「挑発」と一蹴　国民対話で
http://jp.reuters.com/article/putin-idJPKCN0XC0SR
2016年 04月 15日 17:30 JST　


［モスクワ　１４日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１４日、テレビを通じた国民との直接対話で、パナマのオフショア口座にある数十億ドルの資産に関与している可能性を否定し、米国が主導する「挑発」だと断じた。また今回の対話では、同国の経済危機が来年には緩和されるとの見方を示した。

今月パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン（租税回避地）に関する内部文書「パナマ文書」には、プーチン大統領の友人の１人についての記載があり、政府は疑惑打ち消しに追われている。

プーチン大統領は国民対話において、流出した情報やそれに基づく様々な報道は、今年行われる議会選挙に先立ち、ロシアの政治家らの信用を失墜させるために米国が背後で仕組んだ策略だと語った。

大統領は米政府関係者や米投資銀行が情報流出に関わっていることを示唆し、「この問題は特定のグループや個人に関するものではない。国家に向けられたものだ」と述べた。

大統領は友人のセルゲイ・ロルドゥーギン氏について力強い弁明を繰り広げた。パナマ文書に基づく報道によると、同氏はオフショア取引に関連した事業を拡大し、大統領がこれに関与した可能性が指摘されている。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/367.html

[経世済民107] 日経平均は4日ぶり反落、短期過熱感重し　利益確定売り優勢に（ロイター）
　４月１５日、東京株式市場で日経平均は４日ぶりの反落。短期的な過熱感が重しとなり主力株を中心に利益確定売りが出た。写真は都内の株価ボードを眺める男性。２０１４年５月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）


日経平均は4日ぶり反落、短期過熱感重し　利益確定売り優勢に
http://jp.reuters.com/article/nikkei-drop-idJPKCN0XC0K6
2016年 04月 15日 15:33 JST


東京株式市場で日経平均は４日ぶりの反落となった。外為市場では１ドル＝１０９円台後半と円安方向に振れたものの、日本株は短期的な過熱感が重しとなり主力株を中心に利益確定売りが出た。大引けにかけては１７日にドーハで開かれる産油国会合の結果を見極めたいとの姿勢も強まった。

日経平均は前日までの３営業日で１１００円を超す急ピッチな上昇となっていたことを背景に、序盤から売りが優勢の展開となった。一方で短期筋とみられる先物買いがきょうも続き、指数は下げ幅を縮小。一時プラス圏に浮上する場面もあった。

取引時間中に発表された中国の第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．７％増と市場予想並みだったのに対し、３月の鉱工業生産などは予想を上回る内容となった。これを支援材料として、日経平均は前場後半に１万６９２８円まで上昇したものの、その後は利益確定売りに押され下げに転じた。

ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏は「海外投資家は買い越しに転じ、ひと頃の売り一辺倒の姿勢は変化した」と指摘。ドル高／円安の進行も日本株の下支え要因となったとする一方、「１７日の産油国の会合次第では一転、円高となる可能性も残っている」と話す。ＴＯＰＩＸコア３０.TOPXCは０．８６％安。下落率は日経平均の０．３７％を上回るなど、大型株は総じて軟調だった。

一方、東証マザーズ指数.MTHRは高値を更新。東証１部の売買代金が２兆０６００億円弱と低調となるなか、中小型株を物色する傾向がみられた。前日には熊本地震が発生したものの「全体相場への影響は限定的だった」（外資系証券）という。

個別銘柄ではレナウン(3606.T)が大幅高。１４日に発表した２０１７年２月期業績予想は、連結営業利益が前年比１９．３％増の７億円の見通し。堅調な業績を見込んでいることが好感された。

半面、西部ガス(9536.T)、九州フィナンシャルグループ(7180.T)など、九州地方に地盤を置く企業の一角が軟調。熊本地方での地震にょる地域経済への影響を懸念した売りが出た。

東証１部騰落数は、値上がり５６５銘柄に対し、値下がりが１２６２銘柄、変わらずが１２５銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 16848.03 -63.02

寄り付き　　　 16720.39

安値／高値　　 16720.39─16928.67

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1361.40 -9.95

寄り付き　　　　 1353.48

安値／高値　　　 1353.48─1368.22

東証出来高(万株) 198537

東証売買代金(億円) 20592.63

(長田善行)

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 熊本地震対応で“TPP審議”取りやめ…いよいよ承認先送りか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　西川委員長のTPP本でスッタモンダもあったが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

熊本地震対応で“TPP審議”取りやめ…いよいよ承認先送りか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179579
2016年4月15日　日刊ゲンダイ


　正常化したばかりの国会が再びストップだ。自民、民進両党は１５日朝の国対委員長会談で、地震災害への対応を優先するため、同日予定された衆院ＴＰＰ特別委員会の審議を取りやめることで合意した。衆院の国土交通委員会などについても、熊本県の地震対応を優先させることを確認した。

　この日のＴＰＰ特別委は安倍首相が出席し、集中審議を開く予定だったが、首相による熊本地震の災害状況の報告後、実質審議には入らず散会した。

　政府・与党はＴＰＰ承認案と関連法案を今国会で成立させるため、月内の衆院通過を目指していたが、天変地異による審議中断で、日程は苦しくなるばかり。いよいよ、ＴＰＰ承認先送りが現実味を帯びつつある。


　　　　　　　　　　　　◇

＜衆院＞ＴＰＰ特別委審議見送り　地震対応優先で与野党合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00000038-mai-pol
毎日新聞 4月15日(金)10時52分配信

　衆院環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）特別委員会は１５日午前、実質審議を見送って散会した。自民党と民進党が同日朝の国対委員長会談で、政府による熊本県の地震対応を優先することで合意した。

　安倍晋三首相は特別委の冒頭で被災状況を報告し、「警察、消防、自衛隊など３０００人超の人員で住民の救命救助に当たっているが、時間との勝負だ」と語った。

　政府はこれに先立ち、首相官邸で非常災害対策本部会議を開いた。テレビ会議システムで参加した熊本県の蒲島郁夫知事は「甚大な被害が出ている。激甚災害の早期指定など全面的な支援をお願いしたい」と語った。政府は松本文明副内閣相を団長とする調査団を熊本県に派遣した。【松井豊】


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/507.html

[自然災害21] 熊本地震、なぜ大きな揺れに　Ｍ６．５で震度７（朝日新聞）
熊本地震、なぜ大きな揺れに　Ｍ６．５で震度７
http://www.asahi.com/articles/ASJ4G7VN2J4GULBJ01J.html
2016年4月15日17時53分　朝日新聞



九州の主な活断層と震度



今回起きた地震のしくみ


　「今後、震度６弱程度の余震が１週間は続くので、警戒して欲しい」。１４日夜、気象庁の青木元・地震津波監視課長は会見で呼びかけた。


　気象庁によると、今回の地震は活断層の活動による横ずれ断層型。２０１１年の東日本大震災のようなプレートの境界で発生する海溝型地震とは異なる。


　熊本県には、阿蘇外輪山西斜面から南西方向に、布田川（ふたがわ）断層帯と日奈久（ひなぐ）断層帯がある。この断層は合計で全長約１０１キロと九州最長。北西側に熊本市がある。


　岡田篤正・京都大名誉教授は、震源とみられるこれらの断層帯について、「九州を北東から南西方向に斜めに横切る非常に重要な活断層。地震が起こる可能性が注目されてきた」と指摘する。「地震の深さも浅く、活断層と地震の関連を示している。このあたりの活断層ならば北西側が低下し、南東側が上がる。地表に地震断層が出ている可能性もあり、周辺は震度が大きくなる傾向がある」


　最大震度７を記録した本震の後、１５日午前１時までに震度３以上の余震が２４回発生した。


　一般的に震源の浅い地震は余震が多くなる傾向がある。地震予知連会長の平原和朗・京都大教授（地震学）は、「断層の北東部が動いた今回の地震によって、（政府の地震調査研究推進本部が今回よりも規模の大きい）マグニチュード（Ｍ）７・６程度と予想する中部の断層とＭ７・２程度が予想される南西部の断層帯が連動して動く可能性は否定できない。今後の余震の広がりに注意する必要がある」と話す。


　今回の地震と阿蘇山の火山活動との関係について気象庁の青木課長は「直接の関連は今のところない」と話した。


　政府の地震調査研究推進本部の資料によると、熊本県には布田川断層と日奈久断層帯のほかにも複数の断層があり、過去にはこれらの周辺で地震が発生している。


　以前に熊本市付近に被害を及ぼした地震としては、１８８９年のＭ６・３の地震が知られる。市街地の直下で発生、死者２０人、４００棟以上の家屋が全・半壊した。これ以外に、１６２５年、１７２３年、１８４８年、１９０７年にもＭ５〜６の地震が発生している。


■「局所的に大きく」


　東日本大震災以来の震度７の大きな揺れは、なぜもたらされたのか。


　気象庁が発表した地震の規模はＭ６・５、震源の深さは１１キロだった。「規模に比べて震度が大きい」と京都大防災研究所の飯尾能久教授は指摘。広島大の中田高名誉教授（変動地形学）は「震源が浅かったため、局所的に大きく揺れたのだろう」と話す。


　東京大地震研究所の古村孝志教授（地震学）は今回の揺れについて「震源付近では、強く突き上げる揺れが短時間起きた。震源が浅く、震源から離れると揺れが急激に小さくなった」と説明する。


　気象庁が発表した本震の震度分布図によると、震度７を観測したのは１カ所。その周辺は６強ではなく６弱だった。


　山岡耕春・名古屋大地震火山研究センター長は「地震の規模や熊本市内の様子をテレビの中継で見た限り、阪神大震災のように断層が本格的に動いたわけではないようだ」という。「震度７を観測した場所は、動いた断層の真上か地盤が悪い場所だったのか理由があったのでは」。２０１４年の長野県北部の地震（Ｍ６・７）でも、観測された震度は最大で６弱だったが、震度７と推定された場所もあった。


　被害との関係は詳しい調査をしなければわからない。盛り土や、かつて湿地だったところなど地盤が悪いところに被害が集中することはよくある。


　安田進・東京電機大教授（地震・地盤工学）は「被害があったとされる益城町役場付近の住宅が建つ場所は比較的地盤は悪くない。ただ、そこから南の秋津川周辺からは地盤が軟弱になるところだ」と指摘する。


　気象庁が観測を始めてから震度７を記録した地震は、過去に３回ある。１９９５年１月に起きた阪神大震災（Ｍ７・３）は都市部を襲った地震では戦後最大で、建物のほか新幹線の線路や高速道が崩壊した。家屋の倒壊や火災で死亡者は６千人以上に上った。


　２００４年１０月に起きた新潟県中越地震（Ｍ６・８）では、最大震度７の揺れが山間地を襲い、死者６８人の被害が出た。１１年３月の東日本大震災（Ｍ９・０）では、宮城県栗原市で震度７を観測。直後の大津波が東日本沿岸を襲い、２万人以上の死者・行方不明者を出し、東京電力福島第一原発の事故を招いた。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/329.html

[原発・フッ素45] 4.14熊本県地震加速度は川内原発規制基準の３倍弱ー（植草一秀氏）　：政治板リンク
4.14熊本県地震加速度は川内原発規制基準の３倍弱ー（植草一秀氏）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/505.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 地震直後、ほろ酔い会見の安倍晋三と擁護するネトウヨ（simatyan2のブログ）
地震直後、ほろ酔い会見の安倍晋三と擁護するネトウヨ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12150561630.html
2016-04-15 17:38:14NEW !　simatyan2のブログ


下の画像は地震直後に官邸に急ぐ安倍首相の会見の一幕です。



赤みがかった顔色が普段とちょっと違うのがわかりますね。


それもそのはず、昨夜は「ワイドナショー」の収録後、都内の
フランス料理店で、稲田朋美政調会長や渡JX名誉顧問などと
会食をしている最中に呼び出された次第なんですね。


ＮＨＫの放送では見送りに来たコックさんまで映っていました。


国民を騙す手口の相談なのか、あるいは仲間の田母上閣下を
検察に売った良心の呵責から自棄酒を飲んでいたのか、は知り
ませんが酒を飲んでいた目つきと顔つきですね。


ただ普段なら、こういう会席で総理が酒を飲んでたくらいで
書くつもりもないのですが、顔が赤いという話が出るや否や、
ネトウヨの擁護が大量に出て、しかも内容があまりにも酷い
ので見過ごすことが出来なくなっただけです。


ネトウヨが保守系サイトの掲示板で書いてること、


○会食中なんだからそりゃ酒ぐらい飲むだろ
○何もない日ぐらい酒ぐらいのませてやれよ。
○地震は突発的なんだから。というか、それでも本人が駆け
　つけてくるほうを認めるべき。
○昼間じゃないし、緊急事態があるなんて分からないんだから、
　酒を飲んでも良いだろ。
○安倍政権は今までの数十年の日本政治の無策を解消していって
　くれてるんだから。
○これで叩くやつってたぶん精神障害者なんだろうね
○やっぱ現政権安定してるわ
○むしろ酔ってるのに会食切り上げて5分で対策本部を立ち上げるって十分有能じゃない？


擁護もここまでくると何か気色悪さを感じますね。


これが普段から国民のために動いてくれてる首相なら国民も
何も言わないと思います。


消費税増税で日本経済最悪
貯蓄ゼロ世帯と非正規雇用の増大
TPPで国家統合
安倍日韓合意で日本の歴史台無し
移民推進で移民国家に移行


来年の日本、マイナス成長に…ＩＭＦが下方修正しています。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160413-OYT1T50038.html
・
これら悪行を重ねてきた自民党総裁の安倍晋三が首相なのです。


いわば日本国民にとっては敵も同然です。


そもそも、これが良く出来た首相と政府だとしても、大衆と
いうものは政府に要求を突きつけるものなのです。


「あれをして欲しい、これをして欲しい」
「税金はもっと安くならんのか？」
「行政サービスをよくしろ！」


これが大衆と言うものなのです。


それを、どこの世界に首相や閣僚に酒と会食を勧める国民が
いるんですか？


国のためなら増税も喜ぶ国民がいるんですか？


戦争を喜ぶ国民がいるんですか？


放射能を巻き散らかされて喜ぶ国民がいるんですか？


これじゃまるで北朝鮮の金正恩が何をしようが、


「将軍様、バンザイ！」


と拍手喝采してるのと何ら変わりませんね。


自民党が消費税増税と構造改革で日本を一番疲弊させている
のをネトウヨは認めようとしません。


大半のネトウヨは雇われ人ですが、今、世耕弘成官房副長官の
手により、保守系のまとめサイトが異常に増えています。


保守速報、黒マッチョニュース、大鑑巨砲主義、まとめた
ニュース、ﾈﾄｳﾖにゅーす、常識的に考えた、ハムスター速報
などで偽世論を捏造しているのです。


彼らには資金と時間が豊富に与えられているので書き込みや
工作のし放題なんですね。


それを知らない一般市民の一部が見てネトサポと化していく
のです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/510.html

[経世済民107] パソコン統合の白紙化（GLOBAL EYE）
パソコン統合の白紙化
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1096.html
2016.04.15 14:53 　GLOBAL EYE


弱者連合と言われていました日本のパソコン企業である【東芝、富士通、ソニーから独立したＶＡＩＯ】の統合交渉が破断したと報じられています。

これで東芝と富士通は、パソコン事業を外国企業に売却するかパソコン事業そのものを廃止し撤退することになるのでしょうが、撤退すれば膨大な設備廃棄損が出ることもあるでしょうし、人員も削減する必要に迫られます。

弱者連合と言われる今回の３社の統合は、統合しましても世界でのシェアは微々たるものとも言われており、生き残ることはかなり難しいとも言われていたのです。

衰退する日本のパソコン事業は、いずれ一部の高級モデル（超薄型等）と一般品（中国メーカー）に二分されることになるかも知れません。

日本の家電産業は今やガタガタになってきていますが、「爆買い」が消えれば炊飯器等の販売も激減するでしょうから、生き残りをかけた最後の戦い（合併・倒産）が始まるかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/530.html

[中国8] 「日本は科学の最先端を行く国」はウソ？日本に関するうわさをジャッジ！―中国ネット
「日本は科学の最先端を行く国」はウソ？日本に関するうわさをジャッジ！―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a133215.html
2016年4月15日(金) 4時10分


2016年4月12日、中国のインターネット上にこのほど、「日本に関するウソとホント」について紹介する記事が掲載された。

中国では日本に関するさまざまなうわさが飛び交っているが、そのすべてが現実と合致しているとは限らない。記事では、中国で流れる日本に関するうわさについて、ウソかホントかの判定を下している。

■日本は科学の最先端を行く国＝ウソ
多くの人が日本は先進的な科学技術を有する、驚きに満ちた未来都市だと考えている。少し前まではそうだったかもしれないが、現在の日本は最先端には追いついていないようだ。東京の中心部を歩いてみれば分かるが、90年代の感覚がよみがえる。ここはいささか時代遅れの印象がある。理由の一つは、日本人はメンテナンスをしっかりすること。頻繁に新しいものと取り換える必要がないのだ。

■日本人は毎日すしを食べている＝ウソ
海鮮が好きな人にとって日本は天国だ。しかし、日本人が1日3食すべてで米と魚を食べていると思うのは間違い。すしや刺身は日本人にとって日常的に食べるものではなく、客をもてなしたりする時に食べるものだ。日本人がすしよりも頻繁に食べるのは、カレーライスや丼もの、弁当、おにぎり、揚げ物などだ。

■日本には至る所に自動販売機がある＝ホント
日本であればどこでも目にすることができる。1本の通りにいくつもの自動販売機が並べて設置されている場所もある。日本には550万台以上の自動販売機があると言われ、100メートル歩けば必ず1台は自動販売機を見ることになる。

■日本の物価はものすごく高い＝ウソ
東京の物価が高いのはよく知られているが、どの国でも首都よりも物価の高い都市はない。東京以外の地域では物価は下がり、特に小さな町では、給料が少なくてもそれなりに良い生活ができて貯金もできる程度の物価である。

■日本人は礼儀正しくて友好的＝ホント＆ウソ
日本人の善良さと友好的な態度に打ちひしがれるかもしれない。店の人は非常に礼儀正しく親切で、何か問題があればすぐに来てくれる。これは、日本人のイメージと完全に合致している。しかし、こうした過度な礼儀正しさは面識がないからこそだ。店員は非常に友好的だが、同僚や友人との関係になると距離を感じるかもしれない。個人差にもよるが、一般的に日本人は積極的に友人と関わろうとしない。特に外国人に対してそうだ。

■日本人の家には必ず畳がある＝ウソ
日本の伝統的な家は全室畳だったこともあるだろうが、最近ではフローリングやカーペットなどの選択肢も増えたため、すべての家に畳があるとは限らない。

■日本人は1日に何百回もお辞儀をする＝ホント
何百回は行き過ぎかもしれないが、サービス業であればそれに迫るほどお辞儀をしていても不思議ではない。日本人は自然にお辞儀ができる。さらに驚くことに、電話をしながらでも相手にお辞儀をすることもある。日本人のお辞儀には、角度によって会釈（15度）、敬礼（30度）、最敬礼（45度）と別れている。また、膝をついて地面に頭をつける「土下座」もあるが、これは街中ではあまり見られない。（翻訳・編集/北田）



http://www.asyura2.com/16/china8/msg/480.html

[アジア20] 「5年でサムスンを追い越す」、中国スマホメーカーの宣言に韓国ネット反論「錯覚は自由だが…」「もうパクリはやめてくれ」
12日、中国のスマートフォンメーカー・ファーウェイが今後数年で米アップルや韓国のサムスンのシェアを追い越すと宣言したが、韓国のネットユーザーから反論が多数寄せられている。写真は中国・南京にあるファーウェイの販売店。


「5年でサムスンを追い越す」、中国スマホメーカーの宣言に韓国ネット反論「錯覚は自由だが…」「もうパクリはやめてくれ」
http://www.recordchina.co.jp/a133158.html
2016年4月15日(金) 5時40分


2016年4月12日、韓国・ニューシスによると、中国のスマートフォンメーカー・ファーウェイが今後数年で米アップルや韓国のサムスンのシェアを追い越すとの抱負を明らかにした。

ファーウェイのエリック・シュー（徐直軍）CEOはこのほど、2020年までに売り上げ1000億ドル（約10兆8300億円）を達成し、世界トップのスマホブランドへと成長する計画を発表した。また、同社のコンシューマー向け端末事業を率いるリチャード・ユー（余承東）氏は、「3年以内にアップルに追い付き、2021年にはサムスンも追い抜く」と宣言、数年で世界シェア1位に駆け上がると自信をみせた。

ここ数年の同社の成長は目覚ましく、市場リサーチなどを行うIDCによると、同社の昨年第4四半期（10〜12月）の世界でのシェアは8．1％、すでにサムスン（21％）、アップル（19％）に対し猛追をかけている状態だ。

韓国のトップブランドと言えるサムスンに追い抜くとの堂々宣言に、韓国のネットユーザーからは反論が多数寄せられている。

「他人の技術をまねして作った製品だから輸出できないんだよ。中国国内で売ればいい。それが似合ってる」
「そもそも中国国内での販売を除いたら比較にもならないだろうに。それと、もうパクリはやめてくれ」

「新たな技術開発もせずに慢心していたら、必ず他社に追い付かれる」
「次はインドがファーウェイに追い付く番だ」
「錯覚は自由だが…サムスンに追い付けるなら先に日本や米国の企業が追い付いてるはず。目を覚ませ」

「5年後、サムスンはもう別の物を売っている」
「5年後にはスマホなんて使われてないよ。計画修正した方がいいんじゃない？」
「売り上げでは追い付くかもしれないけど、ブランド価値では追い付けないはず」

「その間、アップルが何もしないで遊んでるわけないし、サムスンが黙っているはずがない。中国人は誇張が過ぎるよ」
「今は知的財産権について知らんぷりしてあげてるけど、世界がこの点を指摘し始めたら中国のほとんどの会社には墜落の道しかない」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/114.html

[アジア20] 政治では韓国が日本より確実に上！スレ主の主張に韓国ネットも賛同「日本と比べるなんて韓国に失礼」「韓国は野党が“生きてる”
14日、韓国のインターネット掲示板に「他のことは別としても、政治では確実に日本より韓国が上だ」とのスレッドが立ち、他のユーザーらが賛同の声を寄せている。資料写真。


政治では韓国が日本より確実に上！スレ主の主張に韓国ネットも賛同「日本と比べるなんて韓国に失礼」「韓国は野党が“生きてる”」
http://www.recordchina.co.jp/a133364.html
2016年4月15日(金) 7時10分


2016年4月14日、韓国のインターネット掲示板に、「他のことは別としても、政治では確実に日本より韓国が上だ」とのスレッドが立った。

このほど行われた第20代国会議員総選挙で、中高年支持層の厚い与党セヌリ党が想定外の惨敗を喫したことを受け、ネット掲示板に集まる若者の間には「若者の意思が政治を動かした」との自信を感じた人も少なくないようだ。スレッド主も、「日本より上」との見出しに加えて「政治だけなら韓国はアジアのワントップだと思う」とつづった。

これに、他のネットユーザーも賛同の声を寄せている。

「認める」
「政治だけで言ったら韓国と日本は大違いだよ」
「民主主義は民衆の血で育つ物だ。韓国と日本では闘争の歴史からして違う」
「今回の選挙結果とは関係なく、これはもうオフィシャル（公認事項）だね」

「大韓民国、先進国行き！」
「日本の政治は世襲だからな」
「日本は自民党の一党独裁だし、選挙地盤は世襲だ。日本は政治後進国に違いない」
「その通り！日本を見るに、韓国の野党がちゃんと“生きてる”ことだけでもありがたいと思う」

「韓国は独裁者と闘って投票権を得た国。日本とはそこが違う」
「アジア最高の政治先進国」
「日本と比べるなんて韓国に失礼」
「日本は秩序意識は高いけど市民意識はどん底」

「学校に特別講義に来た日本の市民団体の活動家の方が、韓国の政治をものすごくうらやましがっていたのを思い出す」
「アジアで言えば台湾や日本が近いクラスだろうけど、韓国はそれより間違いなく先進的だ」
「日本のような政治後進国と比べてはいけない。日本は中国みたいなものだよ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/115.html

[アジア20] 韓国で兵役逃れが深刻化、兵務庁が国籍変更者への重税を検討―中国メディア
12日、韓国兵務庁が兵役逃れのために国籍を変更しようとする人に対して重税を課す案を検討している。写真は韓国兵士。


韓国で兵役逃れが深刻化、兵務庁が国籍変更者への重税を検討―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a133153.html
2016年4月15日(金) 7時50分


2016年4月12日、中国新聞網によると、韓国兵務庁が兵役逃れのために国籍を変更しようとする人に対して重税を課す案を検討している。

韓国兵務庁は先月21日、研究機関に対して兵役逃れの制裁方案を検討するよう呼びかけた。兵役に就いていない状態で国籍を変更したり、国籍を喪失したりした場合、遺産税や贈与税として重税を課す案が出されている。現行の規定では、韓国籍を放棄して兵役を逃れた場合、韓国国内での就業や商業活動が制限されるが、税金が課されることはない。韓国兵務庁によると、政府高官などの子どもが兵役逃れの国籍変更を行った場合、本人の人事面でも不利になるなどの案も検討されている。

韓国では兵役逃れが深刻化しており、昨年末の兵役法改定で高級公務員指定の兵役逃れの取り締まりが強化されたほか、芸能人やスポーツ選手についても取り締まりを強化する方針が示されている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/116.html

[中国8] 天井から意外な物が！日本の電車の“発明”にビックリ＝中国ネット「利用者に優しい設計だな」「中国では危険すぎる！」
13日、中国のインターネット上で、日本の電車にまつわる動画記事が掲載され、話題になっている。資料写真。


天井から意外な物が！日本の電車の“発明”にビックリ＝中国ネット「利用者に優しい設計だな」「中国では危険すぎる！」
http://www.recordchina.co.jp/a133360.html
2016年4月15日(金) 8時10分


2016年4月13日、中国のインターネット上で、日本の電車にまつわる動画記事が掲載され、話題になっている。

動画には、大阪や京都を走る京阪電鉄5000系の車内で、天井から座席が降りてくる様子が映っている。京阪電鉄では、ドアの上部に座席が収納されており、ラッシュ時以外は一部の扉を閉め切り、上部に収納された座席を下ろすことで、より多くの乗客が座れるようになっている。記事は、「日本の電車の不思議な発明。これはネットユーザーが撮影したものだが、見た後には彼らのIQに本当に敬服してしまった。日本人が時に見せる発明は、私たちが学ぶ価値があるものだ」としている。

このアイデアに、中国のネットユーザーからは、「素晴らしいシステム」「IQとは関係ない。細かいことを考えて仕事をしているだけさ」「利用者に優しい設計だな」「このアイデアは良いな。中国でも採用したらどうだろう」など、称賛の声が相次いだ。一方で、「中国人が気になるのは、このドアがいつか開くんじゃないだろうかということ」「危険すぎる。中国では実用的じゃない」「こういうのは中国人には無理。しっかり管理できず事故につながるから」など、自国の現状を鑑みたコメントも少なくない。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/481.html

[アジア20] 韓国政府、充電1回で500キロ走れる電気自動車用バッテリー開発を宣言＝韓国ネット「また始まった」「この前は人工知能を作る
11日、韓国政府がナノ技術を応用し1回の充電で500キロの距離を走れる電気自動車用バッテリーを開発する計画を発表し、これに韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国政府、充電1回で500キロ走れる電気自動車用バッテリー開発を宣言＝韓国ネット「また始まった」「この前は人工知能を作ると言ってたのに…」
http://www.recordchina.co.jp/a133111.html
2016年4月15日(金) 8時50分


2016年4月11日、韓国政府はナノ技術を応用し1回の充電で500キロの距離を走れる電気自動車用バッテリーを2025年までに開発する計画を発表した。韓国・イーデイリーなどが伝えた。

韓国未来創造科学部は同日、この内容を盛り込んだ計画を策定し第12回国家科学技術審議会に報告した。未来部が報告の核心に置いたのは、ナノ技術を適用した部品やシステムを開発するという「ナノ・チャレンジ・プロジェクト」。これにより、1回の充電で500キロを走行可能な自動車用2次電池に活用できる「超高容量の次世代型2次電池」を開発するという。また同プロジェクトでは、消費電力を従来の1000分の1に抑えた超低電力の未来型半導体の開発なども計画されている。

政府は、今回の研究で開発する技術を産業とうまく連携させるべく、開発段階から産業界の参加を求めた。実際に、サムスンやSK、LGなどの韓国企業が課題の設計などに関わる予定だ。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「2025年なら500キロじゃなくて5000キロくらいじゃないと…テスラは今だって350キロを超えてるのに」
「なんと、2025年に500キロ？恥ずかしくてたまらない」
「2025年なら、他の国は電気自動車で月まで行ってるよ」

「また始まった」
「この前は人工知能（AI）を作ると言ってたのに、今度は電気車？国の政策を検索ワードランキングで決めてるのか？」
「これは国家戦略事業ではなく個人の着服事業だ。開発費の半分は誰かの懐に入り、開発の成否には誰も関心がない」

「中国製の電気バスが済州島を走っているという時に、この政権の後追いぶりはひどい。こういう政府のせいで結局は庶民が犠牲になるということを、韓国の歴史が証明している」
「あまりに遅過ぎる。充電1回で500キロなんて、米国や中国は今年中に商用化するよ」
「未来部は忙しいな。月にも行かなきゃいけないし、AIを作って囲碁もする。そして今度は電気車のバッテリーか」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/117.html

[アジア20] 熊本地震に台湾人からお見舞いコメント殺到！＝「何かできることはないか」「私たち台湾が手を差し出す時だ」
14日、日本の熊本県で最大震度7の大きな地震が発生したことを受け、台湾のネットユーザーから日本人の無事を祈る声が多数寄せられている。写真は台湾メディアの地震報道。


熊本地震に台湾人からお見舞いコメント殺到！＝「何かできることはないか」「私たち台湾が手を差し出す時だ」
http://www.recordchina.co.jp/a133425.html
2016年4月15日(金) 10時10分


2016年4月14日、日本の熊本県で最大震度7の大きな地震が発生したことを受け、台湾のネットユーザーから日本人の無事を祈る声が多数寄せられている。

14日午後9時26分ごろに熊本県中部で発生した地震では、倒壊した家屋の下敷きになるなどして、これまでに9人が死亡。850人以上が負傷している。また、3万人以上が避難しているという。これを受け、台湾のネットユーザーからは地震を伝える台湾メディアのフェイスブックに日本へのお見舞いのコメントが多数寄せられている。以下はその一部。

「日本の友人たちの無事を祈っています」

「日本に神の御加護を」

「台日友好、日本がんばれ！」

「死傷者が少ないことを祈っています」

「熊本がんばれ！」

「無事を祈る以外に、何かできることはないか」

「私たち台湾が手を差し出す時だ！」

「台湾が被災したときには日本がたくさんの支援をしてくれた。その恩には必ず報いなければいけない。台湾人が日本の助けになれることを祈っています」

「台湾の爆発事故や台南地震の時、日本は多くの恩返しをしてくれた。今回はわれわれ台湾人が一つになって恩返しをする番だ」（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/118.html

[アジア20] 「韓国与野問わず、慰安婦合意は国家間の約束」日本の立場に韓国ネット反発「安倍首相と朴大統領の個人的合意だ」「誤った約束を
14日、韓国の総選挙結果とは関係なく日韓両国の慰安婦問題の合意事項が履行されるべきとの声が日本の政界から上がっているとの報道に、韓国のネットユーザーから反発の声が寄せられている。資料写真。


「韓国与野問わず、慰安婦合意は国家間の約束」日本の立場に韓国ネット反発「安倍首相と朴大統領の個人的合意だ」「誤った約束を守る必要などない」
http://www.recordchina.co.jp/a133437.html
2016年4月15日(金) 12時0分


2016年4月14日、韓国・ニュース1は、朴槿恵（パク・クネ）大統領を支える与党が敗北した韓国の総選挙結果とは関係なく、日韓両国の慰安婦問題の合意事項が履行されるべきとの声が、日本の政界から上がっていると伝えた。

14日、日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相は韓国の総選挙結果を受け、慰安婦問題の日韓合意は「国と国との約束なので、当然決めたことは互いに実行に移すことが大事だ」と述べた。また、公明党の漆原良夫中央幹事会会長も、「（問題の合意は）政府と政府の間で決着を付けたことだ。そのまま継承されていくと思う」と会見で述べている。さらに菅義偉官房長官は、韓国の選挙結果が日韓合意に与える影響について記者から問われ「両国で責任を持って実施することが極めて重要だ」と答えるとともに、「日韓関係の重要性は韓国の与野党を問わず共通認識だ」との見解を示した。

一方の韓国外交部は同日、「わが政府の基本的な立場に変わりはない」とし、合意を速やかに履行するとの立場を示した。

しかしニュース1は上記のような日本側の主張を伝えた日本メディアの報道を引用しながら、日本の政界が「（合意の）履行を迫っている」と報じ、これに韓国のネットユーザーから次のようなコメントが寄せられている。

「国家間？安倍（晋三）と朴槿恵が個人的に合意しただけだろ。当事者以外の誰にも加害者を許す権利はない。朴大統領は慰安婦の当事者なのか？」
「強制的に連れて行かれた性奴隷が20万人を超えるというのに、たったの10億円で民族のプライドと元慰安婦たちを売り払った。大統領は反逆者と同じだ」

「日本人は元慰安婦と合意すべき。何が国家だ？心からおばあさんたちに謝って、本当の合意をしろ」
「そもそも合意なんてなかった。国が朴大統領の個人的な合意について責任を取る理由はない」

「合意は全面的に無効にすべき。国会の同意もなく大統領が勝手にやったことだ」
「元慰安婦のためにも朴大統領を弾劾せねばならない。向こうは大統領に約束を守れと言ってきてるわけだから、こっちは弾劾してでも言い訳をつくらなきゃ」

「誤った約束を守る必要などない。誤りを正してこそ子孫に顔向けができる」
「元慰安婦自身が知らないことを、どうやって履行しろって？」
「大韓民国はそんな約束をした覚えはない。君たちが朴さんを引っ掛けて約束したんだろうから、朴さんに言ってくれ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/119.html

[経世済民107] 中国の関税引き上げで爆買いは止まるか？中国ネットが議論＝「さらに倍に増やしたらいい」「増税して海外製品阻止とは…
10日、中国の掲示板サイトに、中国政府が海外で購入した商品を国内に持ち込む際に課す関税を引き上げたことを伝えるスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国の関税引き上げで爆買いは止まるか？中国ネットが議論＝「さらに倍に増やしたらいい」「増税して海外製品阻止とは、どうしようもない統治者」
http://www.recordchina.co.jp/a133340.html
2016年4月15日(金) 14時50分


2016年4月10日、中国の掲示板サイトに、中国政府が海外で購入した商品を国内に持ち込む際に課す関税を引き上げたことを伝えるスレッドが立った。

スレ主は、中国政府が低迷する国内消費を活性化するため、海外で購入した商品を国内に持ち込む際にかかる関税を引き上げたことを紹介。具体的には、値段が2000元（約3万3000円）を超える商品を購入した場合や、年間の買い物額が2万元（約33万円）を超えた場合は、個人の買い物であっても通常の貿易と同じ関税が適用されること、品目によって関税が大きく引き上げられていることなどを伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「関税はさらに倍に増やすのがちょうどいいと思う」
「この政策は支持する。海外で消費する人の多くが汚職役人だ。こういう人たちは国内で稼いで海外で消費しているんだ」

「こんなの金持ちの移民を促進するだけ」
「これは海外商品の代理購入をしている人にとって打撃になるだけだろ」

「税金が増えても海外製品のコストパフォーマンスは高い」
「品質が悪く税金が重くて値段が外国より高い。原因を探さずに強制的な手段を取って意味があるのだろうか」

「国内製品の品質と比べると海外製品は安くて質がいい。偉大な祖国は国内の品質管理を強化しないで税金を上げるだけなんだな」
「粉ミルクすらまともに作れないのに増税して海外製品購入を阻止しようというのか。どうしようもない統治者だな」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/531.html

[経世済民107] 韓国の働き盛りの7割近くが「いつ職を失うかびくびく」＝韓国ネット「まるで植民地の終末現象」「いくら訴えてもたぶん今後30
13日、韓国の首都圏に在住する人のうち、自身の所得水準に満足している人は10人に1人にすぎず、就業者の6〜7割が職を失うことへの不安を抱きながら暮らしているとの調査結果が出た。資料写真。


韓国の働き盛りの7割近くが「いつ職を失うかびくびく」＝韓国ネット「まるで植民地の終末現象」「いくら訴えてもたぶん今後30年は変わらない」
http://www.recordchina.co.jp/a130307.html
2016年4月15日(金) 15時50分


2016年4月13日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国の首都圏に在住する人のうち、自身の所得水準に満足している人は10人に1人にすぎず、就業者の6〜7割が職を失うことへの不安を抱きながら暮らしているとの調査結果が出た。

韓国京畿道・仁川地方統計庁がこのほどまとめた資料によると、首都圏に住む人のうち、現在の自身の所得に満足していると答えた割合は11．7％、反対に「不満」との回答は47．5％に上った。年齢が上がるほど「不満」層の比率は上がり、60代以上では51．1％と半数を超えた。

また、サラリーマンの64．9％が「職を失うか、職を変えざるを得なくなることへの不安」に日頃から悩んでいることも分かった。こうした雇用に対する不安感を持つ人はすべての年齢層で50％を超えたが、特に30・40代の働き盛りの層ではそれぞれ67．7％、65．8％と高い割合を占めた。

さらに、史上最悪と言われる若者の就職難が続く中、若者層が職業選択の際に最も重視する点は「お金・収入」（38．4％）で、以前は優勢だった「安定性」（26．8％）を大きく上回った。

この結果について、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「やっぱり一番きついのは30・40代。若ければそれだけで希望もあるけど、30〜40代で会社をクビになるということは、自分と妻、子どもたちまで切られるようなもの。それなのに政治家は若者の雇用ばかり叫んでいる。情けないよ」
「いくら30・40代が大変だと訴えても、たぶん今後30年間は変わらない」

「結婚や出産さえしなければまだましだよ。何も考えずに結婚・出産するのは大間違い」
「うちの息子も30代のサラリーマンだけど、会社の仕事が減ってくるといつもびくびくしながら暮らしてる」
「まるで植民地の終末現象みたいだ。何の対策も立てられず、支配国の許可がない限り何も実行できない状態」

「40だと履歴書を出せる先もない」
「まず外国人労働者を減らすべきだ」
「セヌリ党（韓国の与党）の執権10年でここまでの成果を出したか」
「もう切られましたが…」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/532.html

[アジア20] 韓国・朴大統領の支持率が大幅下落、過去8カ月で最低に―韓国メディア
14日、韓国の朴槿恵大統領の支持率が大幅に下がっていることがわかった。写真は15年9月、上海を訪れた朴大統領。


韓国・朴大統領の支持率が大幅下落、過去8カ月で最低に―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a133457.html
2016年4月15日(金) 16時50分


2016年4月14日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が大幅に下がっていることがわかった。15日付で環球網が伝えた。

韓国の世論調査機関リアルメーターが同日に発表した調査結果では、セヌリ党の支持率が31．8％と選挙前から2．1ポイント下がった。一方、最大野党の共に民主党の支持率は30．3％と3．3ポイント上昇。野党第2党の国民の党も2．4ポイント上昇した。

このほか、選挙戦の大敗で朴大統領の支持率が35．6％と前週から4．1ポイント下がり、過去8カ月で最低となった。朴大統領の政策にマイナスの評価を与えた回答者は、前週から4．5ポイント増えて57．8％となった。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪すごい！≫ママの会が本丸（経団連）に乗り込み「武器輸出ＮＯ」の要請書⇒経団連は受け取り拒否
【すごい！】ママの会が本丸（経団連）に乗り込み「武器輸出ＮＯ」の要請書⇒経団連は受け取り拒否
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15617
2016/04/15　健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041502000113.html
・
ママの会は昨年七月に発足し、今年に入って全都道府県に広がった。会見には各地の会のメンバーらが集結。声明で「日本を攻撃してさえいない国に攻撃をするという『権利』が、憲法のどこをひねったら出てくるのか。だれかが戦闘の中で傷つき、殺されることを、あたりまえにしたくありません」と訴えた。


　会見前には、日本経済団体連合会を訪れ、防衛政策の強化などを政府に求めた経団連の提言の撤回を要請。経団連は要請書の直接の受け取りを拒んだため、後日郵送する。


16/04/14ママの会＠日本経団連へ・声明発表など記者会見


以下ネットの反応。












パナマ文書や米大統領選で世界中の多くの人（日本人以外？(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ）が知ることになった大企業の世界支配。経団連に直接要請するというのはものすごく重要で、価値のある事だと思います。経団連をなんとかしなきゃ、経団連加入企業がスポンサーのメディア（特にテレビ）もまともになるはずないですもんね。


こんな大きな動きを伝えるのが東京新聞・赤旗・ＩＷＪぐらいというのが、如実に現状を物語っていると思います。




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 解散総選挙で「自民40議席減、過半数割れ」の調査結果は本物だった！ 党本部パニック、官邸は解散強行の姿勢崩さず（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


解散総選挙で「自民40議席減、過半数割れ」の調査結果は本物だった！ 党本部パニック、官邸は解散強行の姿勢崩さず
http://lite-ra.com/2016/04/post-2163.html
2016.04.15.　衆院選「自民過半数割れ」の調査は本物　　リテラ


　政府・自民党が、ある調査データをめぐってパニック状態に陥っている。先週末、党本部が調査会社を使ってひそかに行った衆院選の情勢調査データが想定を大きく下回り、“過半数割れ”の可能性が出てきたからだ。自民党関係者が打ち明ける。
　
「現在の290議席から250議席へと40議席も減らすという数字が出たんです。しかもこのデータ、野党の選挙区調整を一切考慮していない。すでに共産党候補が出馬を取りやめ、民進党系の候補に共産党の基礎票が加わる選挙区がどんどん増えていますから、減らす議席は40にとどまらず、うちの獲得議席は過半数の240議席を割り込む可能性も出てきた。とても解散総選挙なんて打てない状況です」

　きのう（4月14日）の時点で「日刊ゲンダイ」がこの調査の存在をすっぱ抜き、「自民30〜40議席減」とやや控えめに書いていたが、大手メディアは現時点でもこのデータを一切報道していない。

　が、この調査は本当に行われたものだった。実は、本サイトは12日の時点でこの調査データを入手し、官邸の反応を取材していたところだった。裏事情を交え、以下、レポートしよう。

　そもそも自民党が独自調査に乗り出したのは、衆参ダブル選挙の試金石となる、与野党全面対決の北海道5区補欠選挙をめぐる一件だった。前出の自民党関係者の話。

「実は4月初頭に、北海道新聞の調査で、自民党の和田義明候補が野党の池田真紀候補に4ポイント差で負けているという初めてのデータが出たんです。和田候補は町村信孝元官房長官の娘婿で、選挙は強いと思われていただけに、党本部は『そんなはずはない』と大慌て。そこで1週間後の先週末、北海道5区に限らず全選挙区で独自に調査をかけてみようとなった」

　その結果、やはり3ポイント差で和田氏が負けていたという。党独自の調査だと、自党に有利な調査結果が出るといわれる。そんな独自調査で和田氏に不利と出たのであれば、大ごとだ。

「北海道5区のデータは地元の和田事務所に伝え、陣営の尻を叩きました。そして党本部では谷垣禎一幹事長を中心に『安倍総理をどんどん現地入りさせろ』と注文を付けたんです。そうしたら官邸は『負ける選挙なら応援に入れたくない』と背を向けてしまった」（前出・自民党関係者）

　一方、党本部はこの北海道補選の調査と一緒に、全国の衆院選調査も行っており、その結果、出たのが、冒頭の40議席減という数字だった。しかし、全国の調査データは官邸が一時、ひた隠しにしていたようだ。官邸詰めの民放記者が言う。

「週明けの11日（月曜日）になって『党本部の調査データが出たらしい』という噂が飛び交ったんですが、本当に調査したのかどうかも分からないままでした。この日、官邸では北朝鮮のミサイル発射疑惑で騒然としていて、防衛省や外務省の幹部がひっきりなしに官邸入りしていて、それどころじゃなかった。ただ、そのなかに、内閣情報調査室の北村滋情報官が2度も官邸に来ていたんですね。そのうちの1回は北朝鮮問題ではなく、この選挙データの分析結果についてのご注進だったようです」

　さらに、本サイトがつかんだ情報では、この少し前に、自民党の谷垣禎一幹事長側が官邸に調査結果を突きつけて「解散を打つべきタイミングではない」と詰め寄ったという。ところが、官邸側の反応は意外なものだった。

「安倍総理を取り巻く今井尚哉秘書官らが『野党が勢い付いて、民進・共産の共闘が加速する前に解散に打って出るべきだ』と理解しがたいことを言い出しているんです。ここにきて、甘利明氏のあっせん利得事件に東京地検のメスが入ったでしょう。それで、逆にスキャンダルを吹き飛ばすために、解散総選挙でガラガラポンにしたほうがいいと考え始めたようです。小渕優子元経産相ら閣僚の不祥事が相次ぎ、あえて解散に踏み切った1年半前と同じ手口をやろうということのようです」（官邸関係者）

　ダブル選に慎重だった菅義偉官房長官も、今週になって「解散権は首相にしかない」と解散容認とも受け止められる発言に軌道修正している。もう一人の重鎮、麻生太郎財務相に至っては、解散に乗る気満々らしい。

「麻生さんの場合は敗けたら敗けたで、安倍首相を辞任に追い込んで、自分が首相に再登板するというそろばん勘定もあるのかもしれません」（前出・官邸関係者）

　いずれにしても、今回の調査結果流出は、官邸のこうした前のめりぶりを牽制しようと、自民党関係者が仕掛けたもののようだ。

「『解散総選挙で敗ける』ということになれば、党内に動揺が広がって、慎重論が台頭してきますからね。ただ、全国紙が官邸ににらまれるのを怖がって、この調査結果を一切書かなかったうえ、安倍首相自身は、調査なんて関係なく、どんどん解散へ前のめりになっている。この流れは変わらないんじゃないでしょうか」（政治ジャーナリスト）

アベノミクスの失策で景気悪化が深刻になっている中、安倍政権は延命を図るべくこの4年間に3度目の総選挙をやろうというのだから、あきれてモノが言えない。一度の総選挙にかかる費用は600億円超。4年間に2000億円の選挙費用が消える計算になる。そんな金が調達できるなら、どうして待機児童問題など焦眉の課題を解決しようとしないのか。

この政権に国の舵取りをこれ以上任せていたら、国民の幸福などお構いなく、破滅の道を進みかねない。今こそ「ストップ　安倍」を掲げなければならない。
（小和田三郎）

関連記事
安倍官邸が真っ青に 「衆院40議席減」自民調査結果の衝撃（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/440.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/513.html

[経世済民107] 「オフショア・リークス」に登場　大日本印刷に労働者がデモ（田中龍作ジャーナル）
「オフショア・リークス」に登場　大日本印刷に労働者がデモ
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013418
2016年4月15日 18:09　田中龍作ジャーナル



「大日本印刷は労働者をいじめるな・・・」。シュプレヒコールをあげながら進むデモ隊。＝15日、東京市ヶ谷　撮影：筆者＝


　「世界最賃デー」のきょう、「１％の強欲資本」と「99％の労働者」との関係を象徴するようなデモがあった。


　東京市ヶ谷の防衛省裏に広がる大日本印刷ムラに労働者のシュプレヒコールが響いた。


　「大日本印刷は偽装請負の責任をとれ」「ピンハネの責任をとれ」・・・


　横断幕を持ちデモ隊の先頭を切るのは橋場恒幸さん（52歳）。


　橋場さんは大日本印刷の100％子会社である「DNPファイン」でプリント基板を作る仕事に従事していたが、09年、リーマンショックによる業績不振を理由に突然解雇された。


　クビ切りもさることながら、悪質だったのは二重の偽装請負があったことだ。


　橋場さんが直接仕事を請け負っていた「DNPファイン」との間に「DNPミクロ」と「日本ユニデバイス」という2社が介在していたのだ。


　「DNPファイン」の時給は2100円だったが、「DNPミクロ（※１）」と「日本ユニデバイス（※2）」がピンハネするため、橋場さんの手には1060円しか渡っていなかった。（※１＝大日本印刷の子会社。※２＝大日本印刷の仕事をほぼ100％受ける）



横断幕に社長の似顔絵が登場するデモも珍しい。強欲資本家たるゆえんだろうか。＝15日、東京市ヶ谷　撮影：筆者＝


　橋場さんは「DNPファイン」を職業安定法違反（44条＝労働者供給事業の禁止）や労基法違反（６条＝中間搾取の禁止）などで裁判所に訴えた。
　
　１審のさいたま地裁は偽装請負があったことを認定したが、2審の東京高裁は橋場さんの訴えをことごとく斥けた。


　これほど鮮やかな偽装請負、二重のピンハネ（中間搾取）はない。高裁は大日本印刷というアジア最大の印刷会社に遠慮したのだろうか。奇奇怪怪な2審判決だった。橋場さんは最高裁に上告し争っている。


　労働者からは搾り取る一方の大日本印刷だが、ここに来て驚愕の事実が明らかになった。会社の名前が「オフショア・リークス」（2013年）に載っていたのだ。


　オフショア・リークスは今回「パナマ文書」で一躍有名になったICIJが先に明らかにした「租税逃れデータベース」だ。


　北島義俊社長は日本屈指の報酬を得ているとされる。ウィキペディアによれば年俸７億８千万円（2010年）ともいわれる。


　最終利益が同年3月期232億円というから、利益の30分の１近くを社長報酬が占めることになる。社員との年収格差は122倍（2010年・ウィキより）と、日本最高水準の格差企業だ。


　正社員でさえこの格差だ。非正規との格差は300倍をゆうに超える。底辺の労働者は生き血を啜られ食うや食わずだ。吸う方はオフショアで税逃れし、優雅な生活を満喫する。


　原告の橋場さんは「ピンハネが常態化していたことに怒りを覚えるが、（オフショアで）税逃れできる仕組みが問題だ」と話した。


　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/533.html

[戦争b17] 独首相府から危険な宣伝をしている批判されたNATO軍司令官は駆逐艦を露の軍港へ近づけて挑発（櫻井ジャーナル）


独首相府から危険な宣伝をしている批判されたNATO軍司令官は駆逐艦を露の軍港へ近づけて挑発
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604150001/
2016.04.15 20:19:26　櫻井ジャーナル


　ロシアのバルチック艦隊が母港にしているカリーニングラードから70キロメートルの地点までアメリカ軍のイージス駆逐艦ドナルド・クックが接近、それに対して非武装のロシア軍機が米艦船の近くを飛行した。珍しい話ではないが、アメリカ側は挑発だと非難している。


　カリーニングラードの周辺でアメリカ軍は軍事力を強化、5月にはジョージア（グルジア）やイギリスの部隊を引き連れて軍事演習「ノーブル・パートナー2016」を実施する予定だ。これはロシア軍との戦争を想定したものだろう。アメリカ軍はこの地域における軍事的な緊張を高めている。


　そうした状況を作り出し、イージス艦をロシアの重要な軍港に近づける意味をアメリカの軍人でも理解はできるはずだ。そうした動きの中心にいる在欧米軍司令官はNATO欧州連合軍最高司令官でもあるフィリップ・ブリードラブ米空軍大将で、ネオコン／シオニストと強く結びつき、軍事的な緊張を高める偽情報を発信してきた。


　2014年2月22日にネオコンなどアメリカ支配層の好戦派はウクライナでクーデターを成功させた。ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使い、選挙で合法的に選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除したのだ。


　ヤヌコニッチの支持基盤であったウクライナの東部や南部に住む人びとはクーデターを拒否、クーデター軍は部隊を送り込んでロシア語系住民を排除する「民族浄化」作戦を始めた。この破壊と殺戮を西側では政府やメディアだけでなく、「リベラル派」や「革新勢力」を自称している人びとも支持していた。日頃「護憲」を叫んでいるグループの中に憲法の規定を無視したクーデターを受け入れる人がいたのには驚いた。


　クーデターを拒否する動きが最も早かったのはクリミアで、3月16日にはロシアの構成主体としてロシアに加盟するかどうかを問う住民投票が実施され、80％以上の住民が参加、投票総数の95％以上が賛成している。「民意」は明確に示されたわけだ。


　この間、ロシア軍は動いていないのだが、西側ではロシア軍が侵攻したと大々的に宣伝され、その中には「リベラル派」や「革新勢力」も含まれていた。1997年にウクライナとロシアが結んだ協定でロシア軍は2万5000名を駐留させることが認められ、実際には1万6000名が駐留していたのだが、その部隊を西側は「侵略軍」だと主張したのだ。ロシア軍はクリミアの基地を20年にわたって使用する権利があり、25年間の延長も認められていた。


　2014年11月12日にはブリードラブが、ロシア軍兵士と戦車のウクライナ侵攻を主張しているが、これも嘘だった。「ロシアの軍隊、ロシアの戦車、ロシアの大砲や、防空システムが、ウクライナに運びこまれるのを見た」はずはない。幻覚を見ていたのかもしれないが、嘘であろうと幻覚であろうと、NATO欧州連合軍最高司令官の発言は人類の存続に関わる大問題だ。


　昨年3月6日付けのシュピーゲル誌によると、ドイツ首相府の高官はブリードラブのコメントを「危険なプロパガンダ」だと非難したというが、「同盟国」からもそう言われるほど、この人物は危険な存在だということである。
http://www.spiegel.de/international/world/germany-concerned-about-aggressive-nato-stance-on-ukraine-a-1022193.html
当然、西側のメディアもそうしたことを熟知しているはずだが、それでも人類を死滅させかねないブリードラブやその仲間の手先になっているのが実態だ。


　ウクライナでヤヌコビッチ大統領が排除される前、2月4日にインターネット上では、ビクトリア・ヌランド国務次官補がジェオフリー・パイアット米大使とウクライナの「次期閣僚人事」について話し合っている音声が公開された。
https://www.youtube.com/watch?v=MSxaa-67yGM
・
　その中でヌランドは「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」という言葉を口にしたのだが、それは話し合いで問題を解決しようとするEUへの不満から出たものだった。ヌランドは暴力的に傀儡政権を樹立しようとしていたのだ。この発言を「下品」で片付けようとするのは犯罪的だ。


　少なからぬEUの「エリート」はアメリカ支配層に買収されているという。政府高官だけでなく、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテによると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストはCIAに買収されている。


　ウォーターゲート事件を追及したことで有名なカール・バーンスタインは1977年、ワシントン・ポスト紙を辞めた直後にローリング・ストーン誌で「CIAとメディア」という記事を書き、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供していることを明らかにした。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）


　基本的に状況は変化していないようだが、メディアに対する支配はバーンスタインの記事が出た後から急速に強まっている。ユーゴスラビアにしろ、アフガニスタンにしろ、イラクにしろ、リビアにしろ、シリアにしろ、ウクライナにしろ、ロシアにしろ、中国にしろ、西側メディアの「報道」は嘘のオンパレードだ。


　ウルフコテはドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたというが、ドイツを含むEUのエリート層でアメリカの嘘が危険だと考える人が増え始めたように見える。そうした中、引き起こされたのが「テロ」と難民問題である。


　昨年1月7日、「風刺画」の雑誌を出しているフランスのシャルリー・エブドの編集部が襲われて11名がビルの中、また1名が外で殺され、11月13日にはパリの施設が襲撃されて約130名が殺され、数百人が負傷したという。いずれも不可解な点があることは本ブログでも指摘してきた。シリアから逃げ出したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の戦闘員は多くがリビアへ入り、拠点を作りつつあるようだが、この動きはEUを睨んでのことだという見方もある。


　昨年9月にはトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は難民をEUへ向かわせて「難民問題」を引き起こし、EUを揺さぶり始めた。ネオコンなどアメリカの好戦派、サウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国、サウジアラビアの影響下にあるトルコ、そしてイスラエルなどはロシア制圧を諦めていないと見られている。そのプランに反対する勢力が攻撃されるのは必然だろう。


　ところで、軍事的な緊張を高めるためなら嘘を平然とつき、ロシアを挑発してきたブリードラブは今年、NATO欧州連合軍最高司令官を辞める。後任のカーティス・スカパロティ大将は駐韓米軍司令官だ。


関連記事
米駆逐艦にロ軍機接近　バルト海、「危険」と非難（産経新聞）
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/521.html
・


23メートル以内まで・・・米駆逐艦にロ戦闘機が異常接近(16/04/14)


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 室井佑月　6200万円の都議リオ視察で自民・民進5人増に「完全にトチ狂ってるよね」（デイリー新潮）
　　　　　　　　　　　　　　「大竹まこと　ゴールデンラジオ！」ホームページより


室井佑月　6200万円の都議リオ視察で自民・民進5人増に「完全にトチ狂ってるよね」
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/04151545/?all=1
デイリー新潮 4月15日(金)15時45分配信


　4月15日文化放送の「大竹まこと ゴールデンラジオ！」で作家の室井佑月さん（46）が東京都議会議員によるリオデジャネイロ五輪視察報道に触れ、「完全にトチ狂ってるよね」とばっさりと切った。


　室井さんがブチ切れたのは日本共産党4人、生活者ネットワーク1人が辞退した枠を自民・民進で分けあったことに関してだ。産経新聞やしんぶん赤旗が報じたところによると、東京都議会は14日、リオ五輪開閉会式に延べ28人の議員調査団を派遣することに決めた。調査団の派遣予算として計6200万円を計上しているが、随行職員の費用も含めると予算を超過する可能性があるという。さらに驚くのは日本共産党4人、生活者ネットワーク1人が辞退したところ、自民と民進系で空いた枠を再配分し、結局5人分を減らすことはなかったということだ。冒頭の室井さんの言葉はこれに反応しての言葉だ。


　司会の大竹まことさん（66）も2017年に都議会議員選挙が控えている事にも触れ「議員さんが視察して役立つかって問題があるよね。職員の人達が行くなら継続性があるからまだわかる。都議の人お金の使い方ちょっと考えましょうよ！」と訴えた。


大竹まことゴールデンラジオ 2016年4月15日 室井佑月、町田康、金子勝


※都議のリオ視察関連は１２分３０秒過ぎからです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/514.html

[テスト31] Re: テスト










「通販生活」の表紙が凄いと話題に！「私たちは怒っている」「巨大地震はいつ来るかわからない、原発ゼロ今すぐ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15623
2016/04/15　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。




















夏場のコマーシャルも凄かったですが、相変わらず通販生活は攻めますね。みんなで買って応援しましょう。


通販雑誌や男性誌・女性誌や週刊誌がジャーナリズムを発揮する国、にっぽん！ですね。


「すご〜いですね視察団」はここを取り上げて欲しいですね。マーティン・ファクラーとかをコンビニに連れて行って、「すごい！もう新聞買う必要ないじゃないですか！！」とかしゃべらせたら盛り上がると思いますよ。



http://www.asyura2.com/14/test31/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「通販生活」が凄い！電波停止発言に抗議「私たちは怒っている」　特集「自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票…」










「通販生活」の表紙が凄いと話題に！「私たちは怒っている」「巨大地震はいつ来るかわからない、原発ゼロ今すぐ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15623
2016/04/15　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。




















夏場のコマーシャルも凄かったですが、相変わらず通販生活は攻めますね。みんなで買って応援しましょう。


通販雑誌や男性誌・女性誌や週刊誌がジャーナリズムを発揮する国、にっぽん！ですね。


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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/515.html

[国際13] もしアメリカ人がヒラリー大統領を選べば、 1パーセントの支配が完成する（マスコミに載らない海外記事）
もしアメリカ人がヒラリー大統領を選べば、 1パーセントの支配が完成する
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/1-a4ff.html
2016年4月15日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年4月12日

リチャード・C・クックは、バーニー・サンダースが次期大統領になれるかもしれないと考えている。
http://www.globalresearch.ca/presidential-campaign-clintons-may-not-win-the-prize-bernie-sanders-could-become-the-next-president/5519809

だが、サンダースが何か変えられるだろうか？

ジョージ・W・ブッシュ政権が、選挙活動時のメッセージと違っていたのと同様、オバマ政権は、選挙活動時のメッセージと全く違っていた。ネオコンはテロの恐怖を作り出し、それをまんまと戦争/警察国家を作り出すのに利用した。アメリカの金融・軍事覇権で、1パーセントは、何十億ドルも荒稼ぎする。こうした恐るべき私的権力が議会も所有しているのだ。権力の不均衡をただそうとするどのような大統領も、打ち負かされることになる可能性が高い。

アメリカ人には、易々と操られ洗脳されるという実績があるが、二、三十年も経済的に失望させられれば、しまいに多少の不満も生まれようというものだ。マイク・ホィットニーは、ドナルド・トランプが有権者に人気があるのを、こう説明している。

“我々が主張しようとしているのは、共和党でのドナルド・トランプの突然の急上昇は、これまでの政権による経済政策の失敗に遡れるというものだ。30年間の停滞する賃金、下がる収入、下落する生活水準、何兆ドルもの住宅資産を消し去り、疲弊した中流階級と、成長しない停滞した経済、昇進の機会をもたらさず、家賃を払うのがかつかつの低賃金で、将来性のない、サービス部門の雇用しか生み出さない壊滅的な金融危機の、彼は政治的受益者だ。”皆様は、私が同じことを何度もいったのお聞きになっているだろう。

一部のアメリカ人は目覚めつつある。味わう困難さがより厳しくなるにつれ、多分変化を断行することができる運動が起きるだろう。ところが、元大統領のジミー・カーターが言っているように、アメリカはもはや民主主義ではない。小数独裁だ。巨大な政治力を有するひと握りの集団を強化すべく、選挙は操られている。有権者の代表が、ワシントンには誰もいないのだから、唯一変化をおこせるものとして、暴力が登場することになる。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/12/if-americans-elect-hillary-president-the-one-percents-control-will-be-complete-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/368.html

[自然災害21] 熊本の大地震、揺れの強さが新潟県中越沖地震に匹敵することが判明！加速度の値が１５００ガル以上に！３日以内の震度６弱余震…
熊本の大地震、揺れの強さが新潟県中越沖地震に匹敵することが判明！加速度の値が１５００ガル以上に！３日以内の震度６弱余震は２０％
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11013.html
2016.04.15 22:00　真実を探すブログ



☆熊本地震 新潟県中越地震に匹敵する激しい揺れ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481271000.html
引用：　
今回の「熊本地震」の震源地の近くでは、揺れの強さの目安となる加速度の値が１５００ガルを超え、１２年前に新潟県中越地震で観測された値に匹敵する激しい揺れだったことが、防災科学技術研究所の分析で分かりました。
：引用終了


☆防災科学技術研究所　熊本地震
URL　http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/nw-kumamoto160414/?LANG=ja



☆2016年4月14日熊本県熊本地方の地震による強震動
URL　http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/nw-kumamoto160414/pdf/K-NET20160414.pdf








☆３日以内の震度６弱は２０％　気象庁、余震確率を発表
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00000063-asahi-soci
引用：　
　活発な余震が続く熊本地震について、気象庁は１５日、同日午後４時から３日以内に余震が発生する確率を発表した。マグニチュード（Ｍ）６・０以上で震度６弱程度は２０％、Ｍ５・５以上で震度５強程度は４０％、と推定している。
：引用終了


屋根が地面に・・・完全に建物が倒壊、道路も不通に(16/04/15)


今回の地震は新潟県中越沖地震に匹敵するような直下型地震だと言えるでしょう。熊本県には大きな断層が２つあり、この地震でその内の一つが大きく動いたと見られています。
余震も頻発していますが、これは断層のエネルギーが残っていることから発生しているみたいです。


２つの断層が同時に動くとマグニチュードは７〜８クラスになる可能性があると見られ、今後も断層の動きには注意したいと思います。


【熊本震度7】ドキュメント1　4人死亡740人超けが(16/04/15)


「救命はきょうが正念場」総理、あす被災地を視察へ(16/04/15)



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/330.html

[自然災害21] 専門家が警告 震源地至近の阿蘇山「破局噴火」の可能性も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　15年9月の阿蘇山噴火（気象庁HPから）


専門家が警告 震源地至近の阿蘇山「破局噴火」の可能性も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179541
2016年4月15日　日刊ゲンダイ


　今回の地震は活断層の活動による横ずれ断層型。東日本大震災のようなプレートの境界で発生する海溝型地震とは異なる。震度７の巨大な揺れをもたらした地震の規模はＭ６．５。震源の深さは１１キロと、比較的浅かったため、局所的に大きく揺れたとみられる。

「眠れる巨大断層がついに動きだしました」と、武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）はこう続けた。

「今回の震源地は日本最大にして最長の活断層『中央構造線』のライン上にあります。長野県伊那地方から鹿児島県の薩摩半島まで１０００キロ以上を走る断層で、長野から愛知県豊川市をかすめ、紀伊半島から淡路島、四国を横断し、愛媛県の伊方原発付近から豊後水道を渡り、大分、熊本へと延びる。日本列島に私たちの祖先が住みだしてから、中央構造線上でこれだけ巨大な地震が発生したのは初めて。名古屋や大阪など巨大都市のすぐそばを走る活断層だけに、今後も注意が必要です」

　甚大な被害を受けた益城町から阿蘇山までの距離は約２０キロと極めて近い。昨年夏から噴火を繰り返しているだけに不安が募る。

「今回の地殻変動で刺激されたマグマだまりが地下から一気に上昇し、巨大噴火を起こすことは十分に考えられます。恐ろしいのはカルデラ破局噴火です。阿蘇山は３０万年前から９万年前の間に、４度も破局噴火を起こしています。最後の噴火では東京ドームの１０万倍分のマグマが噴き出し、火砕流が北九州全域をのみ込み、瀬戸内海を越えて中国地方に及んだとされます。日本列島で破局噴火は約６０００年周期で起きていますが、最後の発生は約７３００年前。いつ起きてもおかしくありません」（島村英紀氏）

　地震列島で生きていくにはそれなりの覚悟が必要だ。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 国際社会が安倍政権の言論弾圧に危機感を抱いている　（日刊ゲンダイ）


国際社会が安倍政権の言論弾圧に危機感を抱いている
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179563
2016年4月15日　孫崎享　日刊ゲンダイ　文字お越し



（Ｃ）日刊ゲンダイ


　国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当するデビッド・ケイ米カリフォルニア大教授が１２日に来日した。目的は、国連自由権規約委員会が懸念を表明した特定秘密保護法の実施や、インターネット上の権利、報道の自由、知る権利などを評価する――ためだ。


　もともと昨年１２月に来日する予定だったが、突然、延期となっていた。受け入れを“拒否”した外務省は延期の理由として、「予算編成などのため、万全の受け入れ態勢が取れない」と説明。そして本年９月以降の受け入れを提案していたのである。まったくふざけた話だが、意図は明確である。日本政府が７月の参議院選挙前に報告書が公表されるのを嫌ったのである。


　毎日新聞（１０日付）のインタビュー取材に応じたケイ教授はこう語っている。


〈安全保障に関わることだからと政府が秘密指定し、（国民が）情報を入手できなくなることを懸念している〉


〈もし政府が放送局に特定の観点を強要することがあれば問題。公平とは何か。常に政府側の見方なのか。政党の主張を述べないことなのか。テレビキャスターが交代した話題も関心がある〉


　日本が民主主義国家であるなら、本来、こうした問題は日本社会が自ら調査し是正すべきである。ところが、今や大手メディアは安倍政権の「御用メディア」と化し、そんな姿勢はみじんも感じられない。政治の場にもそういう力が働かない。


　嘆かわしいことだが、国連の力を借りなければ、日本国民に覚醒を促せないのが今の現実なのである。日本に「報道の自由がなくなりつつある」という懸念は米国内でも広がっている。米国政府に比較的近いとされているワシントン・ポスト紙が３月、社説でこう指摘していた。


〈アベノミクスの動向は良くはない〉


〈安倍氏だけは悪い話が出ても批判されない〉


〈政府およびその支持者たちによる公式、非公式のメディアに対する圧力がある〉


〈戦後の日本が最も自慢すべきは経済的発展ではなく、独立したメディアを含む自由な機構の設立であった〉


〈安倍氏の目標はメディアの自由の犠牲のもとに行われるべきではない〉


　今の日本は皮肉なことに「自由」と「民主主義」を“標榜”する「自民党」の下で両方を失いつつある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「「池田まきの父親は金持ち」というネガキャンみて、あまりにも悔しくて涙がでましたよ：こたつぬこ氏」
「「池田まきの父親は金持ち」というネガキャンみて、あまりにも悔しくて涙がでましたよ：こたつぬこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19833.html
2016/4/16　晴耕雨読


https://twitter.com/sangituyama

「池田まきの父親は金持ち」というネガキャンがやられている。

しかし一家離散しているから父親の所得と子供の状況は関係ないんですよ。

僕自身、父は大企業の幹部だったが、事実上離婚したからほぼ母親の稼ぎ頼みだった。

この想像力のなさは暴力だよhttp://matome.naver.jp/m/odai/2146061305911960401

池田さんのように、DVのみじめさ、辛さを語るのどんなに勇気があるか。

父親が怖くて家にいられず母親と二人で街をさまよったことありますか。

年収1000万あったって、家に金入れない父親なんかあたりまえのようにいますよ。

それでも僕は、大学入ったあたりから母親が事業で成功したから救われた。

僕はDVの話は自分の妻にもちゃんと話したことがなかった。

みじめで、「恥ずかしい」からなんですよ。

でも「池田まきの父親は金持ち」というネガキャンみて、あまりにも悔しくて涙がでましたよ。

なんもわかってねえだろクソ野郎どもが。

安倍さんが酒飲んでようがしったことじゃないが、村山富市とか菅直人がたまたま酒飲んでたら10万倍のバッシングが起きてただろうね。

＞当時の村山氏について「自衛隊出動を怠ったせいで死者が増えた〜」みたいな言説ってネトウヨ界隈を中心に今なお飛び交ってるけど、あれ、まんま鉢呂氏に対するバッシングとダブります。

＞いいすね。「朝鮮人」で検索しても、デマ否定のツイートの方が目立ってる。ちゃんと怒る事大事すよ。

.@AbeShinzo 安倍さんね、G7があるじゃないですか。テロや災害のとき、各国の首脳が人種的、民族的デマの扇動に対してただちに警戒を呼びかけるのは最低限の常識だということを教えてもらってきてくださいね。

＞津田大介 こういうのが表に出やすくなったのがネット選挙解禁の効果なんだろうなぁ…。どんな支持者がいても構わないけど中核スタッフにしたら色々言われるよねそりゃ。 / 北海道5区補選、自民党・和田義明候補が在特会など... http://npx.me/a2uz/Biex #NewsPicks

＞イケマキ応援団TOKYO 北海道5区補選、本当に接戦です！　 全国から5区のお知り合いに電話をかける取り組みが行われていますが、まだ不足しています。電話かけの差で、勝敗が決まりそうです。みなさんよろしくお願いします！　#拡散希望 #池田まき #北海道5区補選


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 韓国与党の大敗でも日韓慰安婦合意は変わらないー（天木直人氏）
韓国与党の大敗でも日韓慰安婦合意は変わらないー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soija9
15th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


予想に反して朴槿恵大統領の韓国与党が総選挙で大敗した。

　私の朴槿恵大統領に対する評価は、

昨年１２月２７日の日韓慰安婦合意を見て大きく損なわれたが、

北朝鮮との軍事的対決を煽る米韓合同軍事演習の強行でその評価は決定的になった。

　だから今度の総選挙の敗北に私は驚きも失望もしない。

　しかし、このメルマガで書きたい事はその事ではない。

　今度の韓国総選挙の与党大敗によって、

日本のメディアは慰安婦・日韓安保協力が後退するのではないか、と一斉に書いている。

　しかし、私はそうは思わない。

　少なくとも日韓慰安婦合意の見直しはない。

　私がそう確信したのは、

韓国外務省の報道官が１４日の定例記者会見で慰安婦合意は守っていくと答えたことを

ニュースで聞いたからだ。

　その報道官の発言に対し、

日韓合意を「無効だ」と選挙に掲げて来た「共に民主党」と「国民の党」が反発しなかったからだ。

　選挙で政治選択が示されたにもかかわらず、その直後に官僚がそれを否定する。

　そんなことがまかり通る国がどこにあるというのか。

　選挙で勝利した直後に公約が官僚に否定されたにもかかわらず、

それに激怒しない政党など、どこの国に存在するというのか。

　官僚がここまで発言できるのは、後ろに米国のお墨付きがあるからだ。

　選挙の公約を否定されて怒らない政党もまた、

選挙が終われば対米従属に逆戻りすることが決まっているからだ。

　対米従属で日本と競い合う韓国の政治は日本を超えることは出来ない。

　いや、北朝鮮と戦っている韓国は日本以上に対米従属から逃れられない。

　選挙結果にかかわらず、日韓慰安婦合意は変わらないだろう。

　菅官房長官が、「日韓合意は不変だ」と記者会見で早々と断言するはずである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 熊本で大きな地震があったが、そこに原発がなかったのは運が良かっただけ。それでも推進する狂気（櫻井ジャーナル）
熊本で大きな地震があったが、そこに原発がなかったのは運が良かっただけ。それでも推進する狂気
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604150000/
2016.04.15 11:27:27　櫻井ジャーナル


　4月14日に熊本県熊本地方で最大震度7（マグニチュード6.5）の地震があり、その後も強い揺れが続いている。九州電力の川内原子力発電所がある鹿児島県薩摩川内市はさほど大きな揺れはなく、事故は報告されていない。もっとも、事故があっても隠せると判断すれば発表しないはずで、何も起こっていないとは言い切れないが。

　今回、川内原発の周辺で大きな揺れがなかったのは運が良かっただけである。日本は地震が多発、どこでも大きな地震は起こりえる。活断層が問題なのは、岩盤がずれ、どれほど堅牢な建造物でも破壊されてしまうからだという。

　日本のような地震国に原発を作る狂気を生み出している理由はふたつある。カネと核兵器だ。

　原発にはカネを求めて多くの人びとが群がっている。銀行、巨大製造業、電力会社、官僚、政治家、広告会社、学者、そしてマスコミ。原発という仕組みを止めたなら、彼らの収入と地位は危うくなるだろう。

　日本が核兵器の開発を始めたのは1940年代前半のことだった。理化学研究所の仁科芳雄を中心として東京帝大、大阪帝大、東北帝大の研究者が集まった「ニ号研究」、そして海軍と京都帝大とで進められた「F研究」だ。

　当時、アメリカやドイツでも核兵器の研究は進められていたが、ウランを大量に保有していたのはドイツだけだった。ユニオン・ミリエールというロスチャイルド系の会社がコンゴで採掘したウラニウム鉱石1200トンを1940年に入手していたのだ。そのうち31トンをアメリカ軍はフランスで、後に約1100トンをドイツで発見し、マンハッタン計画に利用するため、アメリカのテネシー州オークリッジの施設へ運ばれた。約1100トンのウラニウムが発見された日にフランクリン・ルーズベルト大統領は急死している。

　1945年の初頭にドイツは544キログラムのウラニウムを載せたUボートを日本へ向かわせたが、5月にアメリカの軍艦に拿捕された。その際、潜水艦に乗船していた2名の日本人士官は自殺し、積み荷のウランはやはりオークリッジに運ばれている。

　その年の9月2日（8月15日ではない）に日本は連合国に降伏、核兵器の開発も止まっただろう。が、その20年後に佐藤栄作首相はアメリカを訪問してリンドン・ジョンソン大統領に会い、アメリカが核攻撃に対する日本の安全を保障しないなら、日本は核兵器システムを開発すると伝えたとされている。

　この日米首脳会談でジョンソンは佐藤に対して思いとどまるように説得したというが、核兵器開発は動き始め、1967年には「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が設立された。アメリカの情報機関が日本における核兵器開発の中心と考えてきた組織だ。1969年には政府内で核武装が本格的に話し合われ、内閣調査室を中心に調査が始まる。「非核三原則」など日本の支配層は守っていない。

　その後、ジミー・カーター政権（1977年から81年）は日本の核兵器開発にブレーキをかけたが、ロナルド・レーガン政権のときに状況が変わる。1980年代の後半にアメリカで増殖炉の予算が廃止されると、アメリカ側は日本の電力会社に目をつける。その資金で日本とアメリカは増殖炉に関する共同研究を進め、アメリカで核兵器用のプルトニウムを量産してきた高性能のプルトニウム分離装置がRETF（リサイクル機器試験施設）へ送られている。RETFとはプルトニウムを分離／抽出するための特殊再処理工場である。

　核兵器用のプルトニウムを生産しようとしているように見えるが、この計画は1995年の高速増殖炉「もんじゅ」の事故と1997年4月の東海村再処理工場での事故でブレーキがかかっているだろう。

　ただ、それで核兵器開発が止まったとは言えない。別の手段を考えている、あるいは実行している可能性もあるが、1971年から81年までSIPRI（ストックホルム国際平和研究所）の所長だったフランク・バーナビーによると、イギリスのセラフィールドで生産されて日本へ輸送されたプルトニウムは核兵器レベルの高純度だという。イギリスが日本の核兵器開発を支援している可能性があるということだ。

　勿論、アメリカの原子力産業にコントロールされているIAEA（国際原子力機関）は、アメリカ支配層が許している限り、日本が核兵器の開発をしても知らん振りだろう。東電福島第一原発の「過酷事故」でもIAEAは隠蔽に荷担している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「鳥越俊太郎氏へのインタビュー第二弾！：岩上安身氏」
「鳥越俊太郎氏へのインタビュー第二弾！：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19832.html
2016/4/16　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

ただ今より、岩上安身による鳥越俊太郎氏へのインタビュー第二弾！の実況を開始いたします。

岩上：「週末は、このあたりにはロシア大使館があるので、右翼の街宣車が多くて…それでも言論の自由がありますから、低音量でやっていただきたいですね。」

鳥越：「ソ連大使館の頃からありますよね。」

岩上「昨日熊本にいらしたと？」

鳥越「ちょうど飛行機で出た後で、熊本地震を知った」

岩上「益城町で震度7――3.11を思い出す。気象庁も一週間ほど余震が続くと」

鳥越「川内原発は一応、今回の震源地からは離れている」

岩上「しかし、活断層から見ると、同じ中央構造線にある」

鳥越「本当に原発は置いてはいけない」

岩上「鹿児島大学井村教授は、地震による火山への影響を指摘」

岩上「IWJで地震後、青木正美先生にもインタビューした。南海トラフに今回の熊本地震は関係するのではないかと。東日本大震災の10倍の被害想定。伊方原発、浜岡原発（使用済み核燃料）の危険性」

鳥越「兄弟は福岡に住んでいるが驚いている。川内・玄海原発のことを知らない人もいる。この機会に専門家がアピールして知らせていくべき。地震大国の日本、原発は廃炉にしてゼロにする方向に持っていくべき。単なる地震被害＋核被害の懸念。考え直す好機」

鳥越「政治家の反応が鈍い」

岩上「熊本地震に際して、酷いヘイトスピーチやデマのツイートが多発した」

鳥越「本当に酷いですよ。なんの根拠もなく、書き込むと。人間としておかしいだろう。人間のクズだよ」

岩上「ヘイトスピーチ法案には罰則がない。通報しても警察は取り締まらない。意味がない」

鳥越「関東大震災の焼き直し。あのとき、実際にデマで尊い命が失われたのに。日本人の非常に情けない部分」

岩上「NHKは、熊本地震が起きたとき鹿児島がカットされているのが気になった。問い合わせたら、特に理由はありません、と。川内原発を地図から切ろうとしていたのでは」

鳥越「NHKで誰かがそれを判断していると疑う。現場の人間ではなく、誰かが上の方で」

鳥越「最近NHKが理事を切ったと報じられた。すごいことがNHKで起きている。日本の至るところで独裁体制が築かれている」

岩上「九州新幹線が脱線した。100人近い乗客が閉じ込まれた。有事は九州新幹線を使用すると、川内市長は言っていたが…」

岩上「この災害に乗じて、緊急事態条項の必要性を説くのではないかとの懸念。永井弁護士は、災害時に内閣に権力を集中させることは逆に危険だと言っている」

鳥越「憲法改正に向けた国民投票へ動くだろう。自民改憲草案は酷い。主人公は政府で、国民主権ではない」

鳥越「緊急時には憲法を停止すると。人権を制限できるようになる。凄く怖い」

岩上「メディア圧力の高まり。高市大臣の電波停止の振り返り」

鳥越「石破はデモはテロだと言った。石破が大臣ならデモ放送とテロへの呼びかけと判断される可能性もあるということか」

鳥越「メディアは納税者に代わって、税金の使い方をチェックされている権利を付託されている。だから政府を監視している。その事と放送法の話は次元が違う。メディアは政権批判をするのが当たり前」

鳥越「ある政治現象に事実でないことを述べたり多面的な報道をしなければ政治的公平性を欠いているかもしれない。しかし、税金の使い方はおかしいというときは批判的になる。高市大臣が言いたいのは、『政権を批判すると電波を止めるわよ』ということ。おかしい」

岩上「パナマ文書について」

鳥越「タックスペイヤーとしての痛みがないのが今までの日本の文化だった。僕だって腹が立つ。防衛費の何兆円を保育園のために使えと。国民一人一人が声を上げ、メディアが伝えると。それが近代のシステム」

岩上「安倍首相は民の声を聞かない。TBSで町の声に起こっていましたから」

鳥越「若干反安倍が多かったからね笑アベノミクスについて」

岩上「㋂で主要番組キャスターが一気に降りた」

鳥越「NEW23は星さんに。政治権力を監視するのが自分の使命とは言っているが、今までみたところではあまり期待は持てない。報ステは局アナに。賛否はあったが古館さんは覚悟を決めていた。ワイマールを訪ねて、自民改憲草案を批判的に検証した」

岩上「若い局アナが断定な指摘もしていない新・報ステ。これで後藤謙二氏の役割が大きくなる。ISD条項をSDIと言ってた…」

鳥越「スターウォーズですかね笑。田崎史郎と後藤氏は安倍首相と寿司友。それでいいのかと。国家権力と距離を置く人でなければ困る」

岩上「安倍首相のガソリン代は地球13周分だったが、NHKを中心に大手メディアは山尾志桜里の”疑惑”だけを報じた」

鳥越「NHKは電波停止」

岩上「IWJの取材に、総務省は個々の番組にこれが違法との基準はないと。ミヤネ屋については初めて聞きましたと笑」

岩上「今朝、ワイドナショーへの安倍首相出演についてIWJが高市総務相会見で聞いた。『選挙期間中の安倍首相出演は聞いていない。仮定なのでお答えできない』と逃げた」

鳥越「高市氏で公平性を主張したのに。どうするつもりなのか」

鳥越「安倍首相の一部番組への出演は、高市の電波停止に当てはまっているのだと、せめて東京新聞が検証して欲しい」

岩上「うちも頑張っていますので笑。経歴詐称について高市さんから直接電話かかってきました！論文も見せると。この件についてもIWJも追及しく」

鳥越「コングレッショナルフェローは議員のインターンなのに。金は松下政経塾から出ていた。それを議会立法調査官と、”官”とつけ、米国議会から彼女に金が出ているような訳をあてて造語し、後に撤回。そこを明らかにしなければならない」

岩上「安倍首相のワイドナショー出演について、海渡弁護士は、今後ほかの誰が選挙期間中にTVに出ても問題ないということだと述べた」

鳥越「他の政党の議員も出ればいい」

岩上「このタイミングで、デビットケイさんが来日。昨年12月の来日を政府が断っていた」

岩上「政府は参院選後に来てほしかったようだが…」

鳥越「僕と青木理でケイさんに会った。ヒアリングで現在の報道圧力について話した」

岩上「北海道補選。野党候補が追い上げ。北海道5区で共産党が候補を取り下げ野党共闘の初実現。京都補選では野党の不戦勝」

岩上「市民連合の働きも大きかった」

鳥越「報道人として一党一派の応援は避けていたが、池田まき候補の応援に訪れた。野党が分裂したまま選挙をした2012年の選挙こそ、全ての失敗の始まりだった。特定秘密保護法や安保法制、やりたい放題で独裁になった」

鳥越「このままでは前回と同じことになると、過去の蟠りや違いを乗り越え反安倍として手を組んだ。これは今までなかった。北海道5区の自民公明擁立の候補は、町村の娘婿。いわば世襲です。対する池田候補はシングルマザーで福祉に力を入れている」

鳥越「自公候補の和田氏が優勢だったが、池田候補が巻き返し接戦になるかもしれない。それで安倍政権は危機感を覚え、菅官房長官が民共批判をやり始めた。野合だとか。至るところで、他の地域で起こる可能性がある」

鳥越「もし北海道5区で野党候補が勝てば、野党統一候補はあちこちで成立する可能性がる。安倍政権はそれを恐れている」

岩上「ワイドナショーへの出演もその表れの一つでしょう」

鳥越「民主党政権で菅直人氏がこういう番組に出ていたら避難をうけていたはず」

鳥越「菅さんの民共批判は危機感の表れ」

岩上「菅氏の発言は悪質な情報操作でもある。共産党は自衛隊を即解散するなどと言っていない。鈴木宗男氏は、横田一氏の直撃に『TPPは決まったんだからひっくり返らないよ』と…反対していたのではなかったのか？」

鳥越「鈴木氏は一度逮捕され国家権力の怖さを知った。その後、反与党的な動きをしていたのに。まるで手のひらを返したようだ。鈴木貴子は議席を返すべきだが、この娘のことを考えての発言もあるのかもしれないが…いずれにしても驚くばかり」

岩上「北海道補選で敗戦する可能性があるので、安倍首相は演説には行かない方向に」

鳥越「自民の中で反安倍は出てこないだろうが。村上誠一郎くらいか。昔は派閥があって時の政権にも反旗を翻すなどそれで政権を維持してきたのに」

岩上「右翼の街宣車が煩いですね笑視聴者の皆さんにも申し訳ないです」

鳥越「こんな馬鹿馬鹿しい街宣がIWJで流れるなんて許せないね笑」

岩上「さて、緊急事態条項の危険性です」

鳥越「金も使い放題、国民の権利も制限し放題、地方自治の権限もストップできる」

鳥越「革新系の市長などは何もできなくなる」

岩上「翁長知事なども権限が奪われる」

鳥越「お前ら国民は何でも俺たち政府の決めたことに従え、ってことでしょう」

岩上「国家緊急権に無制限な国なんて他に先進国でない。首相の人気も失くせる」

岩上「本丸9条には敏感だが、緊急事態条項にはそうでもない。しかし、これは麻酔、睡眠強盗をやられるようなもの。人権や国民主権も守れなくなる」

鳥越「だから北海道5区の補選は負けられない」

岩上「さて、緊急事態条項は自民党ではなく、実は日本会議発祥だったことが明らかに。1997年、橋本政権に要望書を提出していた」

鳥越「金はどこから？」

岩上「多方面から。九州の天皇と呼ばれる九州経団連会長など。財界人も。2/20にも横浜市で集会」

岩上「皇国史観が根底に」

鳥越「僕は昭和15年だけど紀元節2600年生まれということになるんだな」

岩上「神武天皇というが、考古学的には縄文時代です。建国とか日本という概念はまだない。竪穴式住居に住んでいたころに神武天皇っておかしい」

岩上「櫻井よしこは日本国民はアマテラスノオオミカミの子供だと。近代の実証主義の全否定」

鳥越「戦前の皇国史観であって歴史家ではない。僕は日本史先行だったから…こんなのが現実の政治と結びついていることが恐ろしい」

鳥越「一笑に付すような話が政権とつながっていることが恐ろしい。空想の世界じゃないか」

岩上「日本人は天上から降りてきたものの子孫だと。それで憲法をひっくり返す。米国の福音主義が進化論を否定するのと同じくらい恐ろしい。民進党にも会員がいる」

岩上「原口議員や長嶋議員も、脱会したが入っていた。1万人集会に出席していた議員も沢山いる」

鳥越「その事実をIWJが国民にもっと発信して欲しい。朝日毎日共同新聞や地方紙がもっと日本会議を分析して欲しい」

岩上「最後に、ヤマサクラ61をご存知でしょうか。原発がある若狭湾で大演習。原発×戦争リスク。こういうことが制服組の間で先行し、集団的自衛権は後からというのが現状」

鳥越「日本列島はバトルゾーンなのか」

岩上「国破れて放射能あり、になる」

岩上「次は日本会議特集をやりたいと思います」

鳥越「他のメディアがやるべきだがやっていないことをIWJでやってほしい」

以上を持ちまして、鳥越俊太郎氏インタビューの実況ツイート連投を終了します。

お付き合いいただきましてありがとうございました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 2016.4.14 内閣委「サイバーセキュリティー基本法一部改正案」原発へのサイバーテロは現行法で対応できるんだって？！
2016.4.14 内閣委「サイバーセキュリティー基本法一部改正案」原発へのサイバーテロは現行法で対応できるんだって？！
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5811
2016年04月15日　国会活動　参議院議員　山本太郎



2016.4.14 内閣委員会


○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案の、主にサイバーテロ対策について質問いたします。
この法案の担当大臣は遠藤大臣なんですね。遠藤大臣といえば、東京オリンピック・パラリンピックの担当大臣でもあられます。しかし、今回はオリンピック担当大臣としてお越しではないので、残念ながらその件については大臣に質問をすることはできません。これ、お伝えしたいということだけで、オリンピックへのサイバーセキュリティー問題と併せて是非力を入れていただきたいことについて三十秒ほどでお伝えした後、本法案の質問に入っていきたいと思います。うそと利権と人権侵害のオリンピックになりつつあるという点だけです。
東京オリンピックがなぜ人権侵害か。新国立競技場建設のために、オリンピック憲章に明記された人間の尊厳保持、人種、宗教、性別、政治、そのほかの理由に基づく国や個人に対する差別は、いかなる形であれオリンピックムーブメントに属することとは相入れないというオリンピック根本原則を無視し、長年、東京都の明治公園で野宿生活をしていた人たちに対し、話合いをするという約束を破り、仮処分を申し立てて、今まさに権力で強制排除しようとしている重大問題が存在します。
安倍総理も沖縄の辺野古新基地問題で和解、話合いに応じました。ＪＳＣは話合いにも和解にも全く応じようとしないんですよね。私は、オリンピック憲章に反するＪＳＣには東京オリンピック・パラリンピック、推進する資格はないと思うんです。


遠藤大臣、是非ＪＳＣに対して話合いと和解に応じるよう指示をしていただきたいと思います。
改めまして、本法案について遠藤大臣にお伺いをしたいと思います。
遠藤大臣は政府のサイバーセキュリティー対策の責任者であり、担当大臣なのでしょうか。基本的なことで申し訳ございません。そして、違うのであれば、誰がサイバーセキュリティー対策の責任者、担当大臣なのでしょうか。また、サイバーセキュリティー対策の政府の事務方の責任者は誰なのか。さらに、サイバーテロ対策の政府の責任者、担当大臣は誰なのか。また、サイバーテロ対策の政府の事務方の責任者は誰なのか、教えていただけますか、大臣。


○国務大臣（遠藤利明君）　政府におけるサイバーセキュリティー対策については、サイバーセキュリティー政策の取りまとめを行うサイバーセキュリティ戦略本部長であります内閣官房長官が政府の責任者となります。また、サイバーセキュリティ戦略本部の事務は、内閣サイバーセキュリティー担当において行うこととされており、事務方の責任者は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターのセンター長であります高見澤内閣官房副長官補が当たります。


サイバーテロ対策についても、サイバーセキュリティー対策の一環として、内閣官房においてサイバーセキュリティ戦略の取りまとめ等の全体的な施策の総合調整を行っており、その責任者についてはそれぞれ同様であります。具体的な取組につきましては、情報収集や捜査を行う警察を始めとして、関係省庁が連携して取り組んでいるところであります。


○山本太郎君　ありがとうございます。
マイナンバー制度に対するサイバーテロ対策の責任者、担当大臣って誰なんですかね。また、事務方の責任者は誰になりますか。そして、マイナンバー制度がサイバーテロの対象となる可能性はあると認識をされているのか、お答えいただけますか。


○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
マイナンバー制度につきましては、所管は内閣府と総務省、このようになってございます。そういう中で、現在、マイナンバーの具体的な実施、例えば広報とか、システム・体制整備の進捗管理、セキュリティーの確保対策など、実施に伴う事務を担うのは高市国務大臣と承知してございます。


その上で、事務方につきましても、総務省、内閣府、それぞれ所掌がございますけれども、内閣も内閣官房がございます。
それで、内閣官房の立場は、マイナンバー制度を企画立案して法案を通させていただいたわけでございますけれども、法案成立後につきましては、総合的な内閣官房の調整機能を使いまして、それで総合調整を行っていると。そういう意味で、事務方の責任者という点で申しますと、内閣府の所管でございますので、内閣府は、担当室長は私でございますが、その上には事務次官というのが、事務次官が事務方の最高責任者であり、総務省におきましては、総務省の事務次官が事務方の責任者になろうかと思います。


○山本太郎君　ありがとうございます。お久しぶりです。マイナンバーのときにお世話になりました。
5月26日と27日の伊勢志摩サミットに対するサイバーテロ対策の責任者、担当大臣は誰なのか、また事務方の責任者は誰なのか、教えていただけますか。そして、万全の対策、もちろん講じられているということでよろしいですよね。


○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
伊勢志摩サミットにおけるサイバーテロ対策を含むサイバーセキュリティー対策につきましては、サイバーセキュリティ戦略本部長であります内閣官房長官が政府としての責任者でございます。


一方、事務方についてもお尋ねがございました。サイバーテロ対策を含む伊勢志摩サミットに向けた政府の準備を検討してきております伊勢志摩サミット準備会議の中に、サイバーセキュリティー対策について、ＮＩＳＣのセンター長の下、ＮＩＳＣ副センター長を座長とするワーキングチームにおいて実務的な検討をしているところでございます。
なお、サイバーテロ対策の具体的な取組につきましては、その情報収集や捜査を行う警察を始めとし。関係省庁が連携をして現在取組を進めているところでございます。


○山本太郎君　一体さっきから何を聞いているんだろうと思われた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、有事に混乱が起こる原因の一つとして、誰が何の責任者なのか曖昧というケースがありますよね。例えば3.11を思い出していただきたいんです。東電福島第一原発事故のとき、政府の事故担当責任者、司令塔は、原子力安全・保安院の寺坂院長なのか、原子力安全委員会の班目委員長なのか、伊藤内閣危機管理監だったのか、何かはっきりしないなみたいな、何かそういう状態があったと思うんですね。
そこで、今後のサイバーテロ対策について、責任者、担当大臣は誰で、事務方の責任者は誰なのか、これはっきりさせておくべきだと。もちろん、厚労省、年金の問題、もう大問題でしたから、年金情報流出事件の後ですし、そこら辺はしっかり決まっているだろうと思いましたけれども、一応念のために確認したんですよね。
三日前、月曜日にお聞きしたときには、ＮＩＳＣはサイバーセキュリティーの責任者は菅官房長官であると、事務方の責任者はＮＩＳＣ、すなわち高見澤センター長、サイバーテロ対策の責任者は国家公安委員長で、事務方の責任者は警察庁ということだったんですけれども、昨日聞いたときには、サイバーテロ対策の責任者は国家公安委員長ではなく菅官房長官で、事務方の責任者は警察庁ではなくてＮＩＳＣの高見澤センター長であると。そして、伊勢志摩サミットのサイバーテロ対策の責任者も菅官房長官で、事務方の責任者は谷脇ＮＩＳＣ副センター長ということになったんですよね。聞く度にこれ答えが二転三転するという、混乱されているんだなという、ちょっと心配したんですけれども、この質疑をきっかけにそういうはっきりとしたことというのがこの後決まっていくようでよかったです。
サイバーに関する事象が起これば、警察のお世話になるしかないんですよね、結局警察に最後それを伝えて捜査してもらうという、そういう段階になるわけですから。サイバーテロ、これ明らかに犯罪なんだから、もうこの責任者、国家公安委員長でいいんじゃないのって、事務方の責任者は警察庁長官とすべきなんじゃないかなと思うんですよ。
警察のこれ警察白書というのを見てみたんですけれども、特集として、サイバー空間の脅威への対処というような内容で、もう初めからこれ特集としてサイバー問題が組まれているんですけれども。すごいですね、警察、サイバー攻撃対策官、サイバーフォースセンター長というのを置いて、サイバー攻撃分析センターというのをトップに、そこに技術情報の提供というのが上がってくると。それと併せて、横で連携して捜査、捜査の成果も上がってくると。捜査の方で置かれているのがサイバー攻撃特別捜査隊、十三都道府県警察の公安部、警備部に設置と。サイバーフォース、これ情報通信部門、本庁、七管区、五十一都道府県、方面の情報通信部に設置って、もう完璧じゃないか、もう既にあるじゃないかという話なんですよね。
これ、ＮＩＳＣがここに関わっていくという意味合いがどれぐらいこのサイバーセキュリティーという問題に対して効果をもたらすのかという部分も考えなきゃいけないなと。もう既にあるんだから、ここをもっと拡大していけばいいじゃないかって、何かワンクッションつくる必要があるのかなというふうにも思っちゃうんですけれども。
先ほど私が言った、責任者は国家公安委員長、サイバーテロに関してはもう明らかに犯罪なわけですから、責任者は国家公安委員長、事務方の責任者は警察庁長官ということじゃまずいんですかね、大臣。遠藤大臣、いかが思われますか。


○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
サイバーテロを含むサイバー犯罪に関して、これを捜査をし、検挙をしていく、これは当然警察庁が行うべき責務であるというふうに考えております。ただ、広い意味でサイバーテロ対策を考えました場合に、重要インフラ、鉄道、通信等に対するサイバー攻撃が生じた場合、あるいはそれを予防するための対策というものは、重要インフラを所管している省庁でそれぞれ行っているところでございます。そして、こうした取組を政府一体として行っていくために、私ども、内閣官房が全体の政策調整を行っているわけでございまして、それぞれの役目に応じて、かつ責任分担を明確にしながら、政府の中でサイバーセキュリティー対策を講じているところでございます。


○山本太郎君　そうですか。
日本の原発に対するサイバーテロ対策の政府の責任者、担当大臣、誰になりますか。また、事務方の責任者は誰でしょうか。そして、原発に対するサイバーテロ対策というのはあるんですか、教えてください。


○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
我が国の原子力発電所におけるサイバーテロ対策ということでございますが、法令上、原子炉等規制法に基づきまして、いろいろな規制、国としての規制がございます。情報システムが電気通信回線を通じて妨害破壊行為を受けないように所要の対策を講じなさいということを事業者に法令上義務付けると、その法令上の義務付けについて、原子力規制委員会として、事業者の防護措置の内容、体制の有効性について検査、確認をするといったことを平素からやっております。
そういった意味で、原子力規制委員会が原子炉等規制法に基づき責任をもって対応しているというところでございます。


○山本太郎君　なるほど、サイバーテロ対策というのはもうされているんだよというお話なんですよね。確かにそうなんですよね、防護措置規定91条の規定というのもあるんだと。何かあったときには電気通信回線というのは遮断されるようになっているんですよね、というような話ですよね。
でも、世界見てみたら回線遮断するなどでは原発へのサイバー攻撃というのは防げない話というふうになっているのは御存じですよね。だから、新たに何かが必要だということはもう明らかなんですよね。防護措置規定91条で回線遮断するんだということが可能だからそれでオーケーだという話ではなく、サイバー攻撃というのはもっともっと進化していくものなんじゃないんですか、一秒ごとにというような話だと思うんですけれども。
チャタムハウス、英王立国際問題研究所は、原発を標的とした重大なサイバー攻撃のリスクは増大していると警告をしています。世界中の多数の専門家は、大規模なサイバー攻撃の脅威の危険性は低いと考えている。なぜならば、原子力施設の重要なコンポーネントは空間的に隔離されているからだと問題を指摘し、チャタムハウスは、世界中の多数の専門家の考えは間違いだと明言しています。このチャタムハウスの指摘を受けてＢＢＣは、一般的なインターネットと原子力システムのいわゆるエアギャップは単なるフラッシュドライブを用いて容易に突破できる、破壊的なコンピューターウイルスはこのルートからイランの原子力施設を感染させたということに着目してほしいと、そのように報じたそうです。
サイバーセキュリティー、サイバーテロに関して、新たに新規制基準では対策をどの程度まで求めているんでしょうか。規則に不正アクセス行為を防止すると書いてあるだけじゃないですか。何かもっと先にもあるんですかね、これ見ていけば。でも、文章上書かれているのはそれだけだったんですけどね。サイバーセキュリティー、サイバーテロ問題に原子力規制庁は付いていけているのかなと。
今回の法案でも原子力事業者は対象になっていません。旧来の手法で大丈夫ですか。日本の原発を保有するほかの先進国とでは危機意識のレベル、余りにもちょっと違い過ぎないかと。特にアメリカ、原子力施設に対するサイバーテロ、十分に想定をしている。武力攻撃の対象だとまで言及していると。原発へのサイバーテロについて、現在エール大学教授のハロルド・コーは、国務省法律顧問だった2012年当時、直接的に死者、負傷者、重大な破壊行為を引き起こすサイバー攻撃は武力行使となり得るとした上で、原子力関連施設のメルトダウンを引き起こす攻撃を武力攻撃相当として挙げている。
アメリカは、2016年2月9日、サイバーセキュリティー・ナショナル・アクション・プランを発表、2017年度予算案では対前年度比35％アップ、190億ドル、約2兆円のサイバーセキュリティー関連費用を盛り込んだ。日本はどうだ。かなり増額されましたよね。平成28年度当初予算で499.3億円、平成27年度補正予算で513.8億円、合わせて1千億円程度だと。これ足りるのかなと。原発のサイバーセキュリティー、セイバーテロを真剣に考えるとすると、この予算で守り切れますかという話なんですけどね。結局、原発は廃炉を急いだ方が経済的にも安全保障上も正解なんじゃないのということだと思うんですよ。
原発に対しても当然サイバー攻撃の危険性を十分に認識する国が存在している一方で、原発が存在するのにそれに対するリスクヘッジは最低限の国が存在している。政治の無策で犠牲になるのはその国に生きる人々であると。核施設が列島を取り囲むこの国でそれをターゲットにされてしまえば、現在収束不能な東電原発に加え、もう一か所事故原発を抱える余力というのはこの国にはあるんですかね。もうミスれないぞって。
日本年金機構の情報漏えい問題での対応を思い出すと、5月19日に年金機構が警視庁へ通報したことをＮＩＳＣが知ったのは10日後の5月29日だった。これが原子力発電を狙ったサイバー攻撃だったらと考えると背筋凍りませんか。ＮＩＳＣでワンクッション置く必要あるのかなって。もう警察にあるんだから、警察のこの部分をもっと強化して力を入れた方がいいんじゃないのって、ワンクッションつくる意味あるかなって。この10日間の空白って恐ろしいですよね。
国家の存亡に関わるほどの威力を持った施設が日本には山ほどあるわけですから、せっかく法改正するんだったらもっと危機感を持った権限拡大を目指してほしいよなと思うんですよね。なので、修正案を準備させていただいたので、詳細は後ほどお話ししたいと思います。
話を戻します。
サイバーテロについては、私は、日本壊滅のリスクがある原発へのサイバーテロへの対策は非常に重大で、今回の法案においても特に原子力事業所については政府の責任で監視等を行うべきだと思うんです。遠藤大臣、見解はいかがでしょうか。


○国務大臣（遠藤利明君）　サイバーセキュリティーの確保を含む原子力事業所における安全の確保については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき原子力規制委員会が対応しているものと承知をしております。サイバーセキュリティ戦略本部及びその事務局である内閣サイバーセキュリティセンターは、現行の基本法の枠組みの中において、原子力規制委員会等の関係行政機関との間において情報共有を行ってきており、必要に応じて助言等を行っております。
したがって、お尋ねの原子力事業所のサイバーセキュリティーの確保については、現行の法令の枠組みの中において対応することが適当であると思っております。


○山本太郎君　サイバーセキュリティー、サイバーテロを本気で防ぐんだったら本法案では不十分であるのはよく分かることだと思うんですけれども、車の両輪、これがそろっていなきゃいけない。もう片方、余り具体的にならない部分が改善されなきゃサイバーセキュリティー、サイバーテロを防げないと思うんです。どういうことか。政府、公共機関に働く非正規職員の皆さんの厳しい労働環境の話です。年金機構の問題、そこで働く人々のヒューマンセキュリティーがしっかりと守られなければならないということを教えてくれた事案だったと思うんですよね。
例えば年金機構、平成28年4月現在で、正規の職員数1万1952人、非正規職員数は9835人、現在の時給の平均、1082円だそうです。上がったんですって、賃金。でも、一日8時間、20日間働いたとしたら幾らでしょうか、18万9120円。余裕で官製ワーキングプアのままなんですよ。
同一価値労働同一賃金の原則に反する人権無視の労働環境を押し付けて、守秘義務だけは正規職員と同じ、厳しい罰則まである。年金機構法25条秘密保持義務、57条罰則、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金。サイバーセキュリティーを担っているのは人間だと。サイバーセキュリティーは実はヒューマンセキュリティーなんだと。人間の安全保障の問題であると私は思うんです。
年金機構など、非正規の人たちを正規職員にしていく必要があると思います。同一労働同一賃金を宣言した政府を挙げてこれに取り組むことがヒューマンセキュリティーのレベルを上げていく、サイバーセキュリティーのレベルを上げていくことになると思うんですけれども、厚労省、いかがですかということが一点。
そして、本法案を急ぐように、いや、それ以上にだと、もっと急いで職員の待遇改善が行われなきゃサイバーテロを防ぐ下準備というのがまだできていないんだよと。遠藤大臣、その厚生労働省の答えを受けた上で、この問題について厚生労働大臣にその件を提案していただけますかというこの二点について、それぞれお答えいただけますか。お願いします。


○委員長（神本美恵子君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。


○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
日本年金機構の職員体制については、正規職員のほか、効率的に業務を実施するという観点から、正規職員の指揮の下、年金相談や入力など業務の補助を行う職員として有期雇用職員を雇用しております。これらの職員は補助的業務であることから、賃金等は正規職員とは異なったものとなっております。
日本年金機構は、今般の情報流出事案を踏まえて業務改善計画を策定し、情報セキュリティー対策はもとより、人事制度の改革にも取り組むこととしており、その中では有期雇用職員についても、活性化の観点から、無期化制度の活用、評価の導入と意欲・成果に応じた処遇といった項目が盛り込まれていると承知しております。機構において今後これらの具体化に取り組んでいくこととなりますが、厚生労働省としても必要な助言、指導を行ってまいる所存でございます。


○国務大臣（遠藤利明君）　今厚労省から話がありましたが、御指摘のとおり、処遇面での配慮が必要だと認識をしております。引き続き、待遇の改善等について努めていきたいと思っております。


○山本太郎君　是非、厚生労働大臣にそのことを伝えてください。サイバーセキュリティーに一番大事な部分です。
ありがとうございました。


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○委員長（神本美恵子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。


本案の修正について山本太郎さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎さん。


○山本太郎君　ありがとうございます。


私は、サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。


これより、その趣旨について御説明いたします。


東日本大震災から五年がたった今も、東京電力福島第一原子力発電所では放射性物質の放出が続き、コントロールできない汚染水との闘いが続いています。年間1ミリシーベルト以下に抑えるはずだった被曝を年間20ミリシーベルトにまで引き上げられたという不条理も続いています。福島第一原発事故等による福島県民の避難者は、今年二月現在で今なお9万8762人。避難指示区域についても、区域見直しが行われたり、一部の区域で解除されたりしたものの、依然として多くの市町村で設定されたままです。


このように、一たび原子力災害が発生すると長期間にわたり広範囲で甚大な影響が続くこととなりますが、自然災害のみならず、サイバー攻撃が原子力災害を引き起こすおそれもあります。実際、2010年、イランにおいて、ウラン濃縮施設へのサイバー攻撃により遠心分離機が全て停止したという事案が報道されております。


現行のサイバーセキュリティ基本法第十四条では、国は、重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティーに関し、自主的な取組の促進など必要な施策を講ずるものとすると定められておりますが、原子力災害が甚大で過酷であることを踏まえ、サイバーセキュリティ基本法上、原子力災害の発生を防止するためのサイバーセキュリティーの確保について特に定める必要があると考えます。現在でも、規則により、電気通信回線のアクセス遮断などの措置がとられていますが、十分ではありません。英国の王立国際問題研究所は、原発を標的とした重大なサイバー攻撃のリスクは増大していると警告をしています。


また、原子力規制委員会は、原子力利用における安全の確保を図ることを任務としておりますが、原子力規制委員会設置法上、委員として求められる専門的知識等にサイバーセキュリティーが含まれるかが明確ではなく、現在の委員の経歴を見る限り、サイバーセキュリティーの専門家は含まれておりません。


そこで、修正案は、原子力事業所におけるサイバーセキュリティーを強化するため、国は、原子力事業所における安全の確保に関する基準においてサイバーセキュリティーの確保につき必要な定めをし、及びその遵守を確保することその他の必要な施策を講ずるものとすると定めるとともに、サイバーセキュリティ戦略本部の所掌事務に、この基準の策定等に関し、原子力規制委員会に対し必要な助言、情報の提供その他の援助を行うことを追加しております。


以上が修正案の趣旨であります。


何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。





http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「こんな地震多発期に、運任せで原発再稼働するなんて狂気の沙汰だと思います：金子勝氏」
「こんな地震多発期に、運任せで原発再稼働するなんて狂気の沙汰だと思います：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19831.html
2016/4/16　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko
・
熊本地震は死者9名、重傷者44名です。


亡くなられた方々に黙祷を捧げる。


余震も続く。


さらに被害が拡大しないことを祈ります。


東日本大震災があったばかりなのに、また大地震。


こんな地震多発期に、運任せで原発再稼働するなんて狂気の沙汰だと思います。


国民の安全・安心が最優先なのに。


【贈収賄罪】都市再生機構の職員（みなし公務員である）がフィリピンパブで１００万円以上の接待をうけていたことにより、ＵＲ職員、甘利氏、一色氏は「グル」で、贈収賄罪に該当する可能性が大きくなった。


甘利氏の国会証人喚問が必須です。



【睡眠障害】菅悪代官は、３年の時効まで寝ていてほしいのか、昨日の衆院本会議で、甘利氏のＵＲへの２億円要求を「（本人が）記者会見で、政治資金として処理したと説明した」と答弁。


残念ながら、「説明責任」を果たすという甘利氏は睡眠障害です。https://t.co/lhSaO41P4c
・
【ひたすら隠す】現在までで、日本は２４社、１０人の顧客、45人の受益者、３６０人の株主が、租税回避のモサック・フォンセコ法律事務所の流出文書（いわゆるパナマ文書）に登場。


それでも菅悪代官は調査しない。


金まみれの黒塗り政権です。https://t.co/if54EXpVAp
・
本日午後3時過ぎに文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。


甘利問題もパナマ文書問題もみな隠して逃げる。


東電が5年たってからメルトダウンのマニュアルがあったと言い出すように、時効さえ過ぎればこっちのもの？本当に無責任大国です。http://goo.gl/oAnuC
・
今日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。


テーマは「あまりにパナマ」。


甘利氏のあっせん利得法の時効は3年。


この８月です！まさに、7月の参院選、8月の時効を待ってスイミンです。


政治資金もパナマ文書も税金の抜け穴。


あとは寝て待て。http://goo.gl/29kfL
・
大竹まことゴールデンラジオ 2016年4月15日 室井佑月、町田康、金子勝


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪何コレ≫総務省が高市総務相の発言を否定？「政治的公平性を判断するのは、視聴者やメディア」「政府が介入することはない」
【何コレ】総務省が高市総務相の発言を否定？「政治的公平性を判断するのは、視聴者やメディア」「政府が介入することはない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15632
2016/04/15　健康になるためのブログ




http://iwj.co.jp/wj/open/archives/296764
・
　総務省へ電話で確認すると、以下のような答えが返ってきた。


　「たとえバラエティ番組だろうとニュース番組だろうと、放送法には『これをしてはいけない』という具体的な禁止規定はなく、『政治的に公平であること』というのも、その判断について政府が介入することはない」


　ちょっと待ってほしい。2016年2月8日の衆院予算委員会で、「（特定の政治的見解のみを取り上げて相当の時間にわたり繰り返すなどの行為を放送局が行ない）全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしない、ということをここでお約束するわけにはまいりません」と述べたのは、高市早苗総務大臣ではないか。


あきらかに、政府が介入する「可能性」に言及していたのに、なぜ「政府が介入することはない」などと言えるのか？　「政府が介入することはない」のであれば、政府は誰が「政治的公平性」を判断するものと想定しているのだろうか？　4月14日、総務省に追加取材をした。


　総務省担当者の答えは、実にあっさりしたものであった。


　「政治的に公平かどうかを判断するのは、視聴者やメディアの方です」


　そ、そうなの!?





総務省の見解と高市大臣の見解を合わせて考えると「政治的に公平かどうかを視聴者やメディアが判断して、メディアの電波停止をする」ということになるんでしょうかね。訳が分かりません。この記事は非常に重要だと思いますので、ぜひ記事元（ＩＷＪ）へ行って読むことをオススメします。


引用元
2016/04/15 安倍総理大臣がフジテレビ「ワイドナショー」に出演!?　選挙期間中に総理大臣がテレビ出演をするという「不公平」をただすべく、総務省・フジテレビを直撃取材！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/296764
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] NHK会長は“粛清”強行 北朝鮮化するメディアから漂う腐臭（日刊ゲンダイ）


NHK会長は“粛清”強行 北朝鮮化するメディアから漂う腐臭
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179560
2016年4月15日　日刊ゲンダイ　文字お越し



蜜月は続く（Ｃ）日刊ゲンダイ


安倍・籾井体制が盤石という悲喜劇


　鈴木敏文会長兼ＣＥＯが辞任を表明したセブン＆アイＨＤは１５日、指名・報酬委員会を開き、新しい経営体制の選任案を決める。新社長には、セブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長（５８）の昇格が有力。鈴木会長が退任を迫ったその人である。交代案が取締役会で否決されたことが、鈴木会長辞任の引き金だった。


「三越事件で、当時の岡田社長は取締役会で解任された時『なぜだ』と叫んだそうですが、鈴木会長も同じ心境だったでしょう。これは経営の主導権をめぐる権力闘争です。創業家の伊藤家と井阪氏が手を組み、鈴木会長を追い落としにかかった。歴史を顧みても、カリスマ的なワンマン経営者はたいていクーデターで解任されていますが、その後、会社はガタガタになり、長きにわたって低迷するケースが多い。今後に注目です」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）


　次男を取締役に抜擢するなど、鈴木会長にも懸念原因はあるが、新聞報道がことさら老害経営者の暴走のように書き立てるのは、創業家サイドの情報に乗っかっているせいもあるだろう。本当のところはもう少し経ってみないと分からないが、それよりも驚愕なのがＮＨＫの内部人事だ。セブンの“お家騒動”に隠れて、籾井会長による暴走粛清人事が断行されたのである。


　ＮＨＫ経営委員会は１２日、現職の８人の理事のうち、４人を退任させる人事案に同意。２４日付で退任するのは、板野裕爾専務理事と福井敬専務理事、井上樹彦理事、浜田泰人理事の４人だ。


■自分が任命した理事もクビに


「理事の任期は一般的に２期４年なので、板野氏と福井氏はまだ分かりますが、井上氏と浜田氏は一昨年に就任したばかりです。自分が選んだ理事のクビまで切るなんて、尋常ではない。あからさまな粛清人事で、これを見た内部はますます萎縮してしまう。エビ・ジョンイルと呼ばれた海老沢会長時代でも、ここまでロコツなことはしませんでした。これだけ不祥事が続出しているのに、人事権を握っている籾井会長に誰も逆らえないとしたら異常です」（ＮＨＫ出身で船橋市議会議員の立花孝志氏）


　発売中の「週刊文春」によると、今回退任となった板野氏と井上氏は、菅官房長官や杉田官房副長官と近く、籾井体制を支えてきた側近中の側近。ＮＨＫ内部では「会長の側用人」「官邸のお目付け役」と称されるほどだったという。


　官邸子飼いの籾井氏は、自身が主導した３５０億円の土地取引問題で、板野、井上両理事が反旗を翻したことに激高。それが今回の粛清につながった。もっとも、両理事が土地取引を止める方向に動いたのは、官邸の意向を受けてのことだという。籾井氏に黙って従うか、官邸に恩を売るか、天秤にかけただけのことで、要は権力亡者の内輪モメなのだが、逆恨みした籾井氏は今年２月、手始めに専務理事の塚田祐之氏、吉国浩二氏を退任させた。そして今回、一気に４人の理事のクビを切ったわけだ。


「そういう不遜な人事を経営委員会が追認してしまうことも問題です。籾井会長は公共放送を“自分の会社”にしようとしている。それで組織がおかしくなっていく。セブン＆アイもＮＨＫの問題も、強権的なトップにモノを言える人が周囲にいなくなってしまった結果の悲劇といえます」（有森隆氏＝前出）


卑屈なゴマすり体質は就任前からの筋金入り



高市総務相はメディアをドーカツ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　籾井体制になって以来、会長の暴言失言は数知れず、不祥事も続発している。子会社「アイテック」の２億円着服が発覚、危険ドラッグ所持でアナウンサーが逮捕され、さいたま放送局ではタクシーチケットの私的流用がバレた。３５０億円の用地買収計画も白紙撤回され、一時は官邸が籾井会長を見限り、後任探しを始めたという話まで広がった。


　それだけ追い詰められていた籾井氏が今も強権を発動していられるのは、官邸にとって、これほど操りやすいＮＨＫ会長はいないからだ。土地取引問題や後任探しで揺さぶりをかければ、これまで以上の忠誠を誓って、政権批判を徹底排除してくれる。


　今週の「週刊文春」には、官邸からの圧力で３月に「ＮＥＷＳ２３」のアンカーを降板させられたと噂の岸井成格氏が、阿川佐和子氏との対談に登場。官邸の圧力については否定したが、こんなエピソードを開陳している。


　かつて、ＢＳ−ＴＢＳの「われらの時代」という番組の中で麻生太郎の批判になった時、スポンサーの社長が乗り込んできて「麻生さんの悪口は一言もダメです」と警告したという。わざわざ社長が乗り込んでくるなんて異例だが、〈それがＮＨＫ会長になる前の籾井さんだった〉と、岸井氏はこう解説する。


〈「われらの時代」は日本ユニシスという会社の１社スポンサードで、籾井さんは当時そこの社長だった。あとで聞いてなるほどと思ったのは、兄弟仁義の世界みたいな話で。福岡県の筑豊炭田で麻生炭鉱と籾井炭鉱ってのは兄弟分のような関係らしい〉


〈麻生炭鉱の方が兄貴分だから、どんなことがあっても悪く言ってはいけないという仁義がどうもあるみたいなんですよ〉


　立場を利用して、意に沿わない放送内容に介入する。兄貴分が右と言えば黙って右にならう。そういう卑屈なゴマすり体質は会長就任前からで、筋金入りなのだ。


■同調圧力に加担するメディア


　ＮＨＫの不祥事を国会で追及してきた野党議員のひとりが言う。


「就任時の会見で『政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない』と発言するなど、放送法の精神を理解していない籾井会長は公共放送のトップにふさわしいと思えません。やらせ問題をはじめとする数々の不祥事が発覚し、何度も国会の場で説明を求めましたが、納得できる内容ではない。それどころか籾井会長は、やらせ問題を逆手に取って、官邸から敵視されていた『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスターを降板させ、局内の言論統制を強化してしまった。これは誤算でした」


「世界」５月号に、その国谷氏が寄稿している。降板のきっかけになったといわれる『クロ現』での菅官房長官へのインタビューについても触れ、権力にからきし弱いテレビの現状に警鐘を鳴らしている。


〈批判的な内容を挙げてのインタビューは、その批判そのものが聞き手の自身の意見だとみなされてしまい、番組は公平性を欠いているとの指摘もたびたび受ける〉


〈最近、ますますそうした同調圧力が強くなってきている気がする。流れに逆らうことなく多数に同調しなさい、同調するのが当たり前だ、といった圧力。そのなかで、メディアまでが、その圧力に加担するようになってはいないか〉


〈人々の情報へのリテラシーを高めるためにも、権力を持ち、多くの人々の生活に影響を及ぼすような決断をする人物を多角的にチェックする必要性はむしろ高まっている〉


　１４年３月にケネディ大使にインタビューした際に、質問の中で「日本とアメリカの関係は、安倍政権の一員、それにＮＨＫの経営委員や会長の発言によって影響を受けていると言わざるを得ません」と、あえてＮＨＫについて触れた理由も書かれている。〈番組への信頼のためにも、この言葉を避けてとおるわけにはいかなかった〉というのだ。それだけ、今のＮＨＫに対して危機感を抱いているのだろう。


「ＮＨＫに限った話ではありません。安倍首相はじめ与党幹部は、メディアが政府を批判すれば『公平中立ではない』などとイチャモンをつけるし、高市総務大臣にいたっては『電波停止もありうる』とドーカツする。メディアは官邸の顔色をうかがい、忖度と自粛がはびこっている。政権に批判的な発言をしたキャスターは、この春に画面から一掃されてしまいました。国民の受信料で成り立っているＮＨＫが先陣切って政権の宣伝機関に成り下がっているのですから、もはや北朝鮮のことをバカにできません」（ジャーナリスト・横田一氏）


　言論の自由が失われるにつれ、籾井・安倍体制が盤石になるという悲喜劇。国民にとっては、笑っていられない状況だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/524.html

[経世済民107] 自分の報酬14億が原因で会社赤字のあの社長、ほぼ40年社長君臨に株主が決起の行動（Business Journal）

自分の報酬14億が原因で会社赤字のあの社長、ほぼ40年社長君臨に株主
が決起の行動
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14730.html
2016.04.16　文＝編集部　Business Journal


　独立系の自動車電装品メーカーのユーシンは、田邊耕二会長兼社長が赤字に転落しても14億円の報酬を得ていたとして有名になった。

　ユーシンは2010年と14年に社長を公募したが、田邊氏の御眼鏡にかなう人物がいなかったようで、断念して16年2月から3人の役員による集団経営体制に移行することになった。田邊氏は会長兼社長にとどまっている。

　2月22日付日経産業新聞が田邊氏へのインタビュー記事を掲載した。

＜私はもう82歳。10年先はないので、3年後をメドに次期社長を決めたい。85歳で引退したスズキの鈴木修・元社長が1つの目標だ。長く社長をしていると、独自の経営方法が根付くので辞めるのも大変になる。次期社長を決めないのは会社の業績が良いからだ。好調な時は能力がなくても経営はできる。経営が苦しくなったとき、どのような判断をするか見たい。ただ、社長探しに焦りはない＞

　事実上の田邊氏の続投宣言である。ユーシンは田邊氏の父・善吉氏が1926年、スイッチ類の製造会社として立ち上げた。戦後、自動車部品メーカーに転じ、97年に東証1部上場を果たした。田邊氏は78年に社長に就き、06年に社長を辞めて顧問になったが、08年に社長に復帰。2011年から会長を兼務している。

■田邊会長兼社長が役員報酬の9割を独り占め

　ユーシンの15年11月期連結決算の売上高は前期比5％増の1642億円、営業利益は53％増の47億円、純利益は2.2億円の黒字（前期は4.3億円の赤字）に転換した。

　14年11月期に赤字に転落したのは田邊氏が巨額の役員報酬を得ていたからである。役員報酬は年齢を重ねるごとに増えている。

【田邊氏の役員報酬額の推移】
11年11月期　1億3600万円
12年11月期　4億6500万円
13年11月期　8億3400万円
14年11月期　14億 500万円
15年11月期　9億3500万円
（資料：東京商工リサーチ「『役員報酬1億円以上開示企業』調査」）

　10年3月期から上場企業に1億円以上の高額報酬を得ている役員の開示が義務づけられた。故・樫尾俊雄カシオ計算機名誉会長が12年3月期に手にした13億3300万円がこれまで最高額だったが、田邊氏がトップに躍り出た。樫尾氏の場合は退職慰労金が主だったが、田邊氏は通常の役員報酬でこれだけの金額を得ている。

　ユーシンの14年11月期の決算の最終損益は4億円を超える赤字だった。赤字会社の社長が日本一の役員報酬を得ていることについて批判も多い。15年11月期には9億3500万円に減額したが、同期の最終損益はわずか2.2億円である。

　役員報酬の内訳は取締役8人に対して総額10億3700万円。田邊氏が実に9割を一人占めしたことになる。残り7人の取締役の平均報酬は1400万円。田邊氏はほかの取締役の64倍の役員報酬を得ている計算だ。7人の役員の処遇は一流企業のヒラ社員並みである。

■田邊一族による私物化に異議を申し立てた個人投資家

　田邊氏の非常識な役員報酬に株主が憤った。定時株主総会は16年2月26日午前10時、東京・港区芝公園の芝パークホテルで開かれた。

　今回の総会では9つの議案があり、1号から5号までが会社側、6号から9号までが5名の株主による株主提案である。株主総会招集通知書によると、株主提案は次のような内容である。

【第6号議案　取締役の報酬額改定の件】
提案内容：取締役の報酬総額を年額5億円以内とする。

提案理由：代表取締役の田邊耕二氏の昨年の報酬は年額14億円であり、事業の規模や業績に比べて著しく均衡を欠いている。また、2014年11月期においては、高すぎる役員報酬が原因で最終赤字となっている。そこで、取締役の報酬を適正化して黒字化もしくは利益の倍増を図るべきである。

【第7号議案　取締役解任の件】
提案内容：取締役の田邊世都子を解任する。

提案理由：田邊世都子氏は代表取締役田邊耕二氏の娘であり田邊世都子氏を取締役としていることは、非常識な高額報酬と並び、田邊耕二氏による会社の私物化の象徴である。

【第8号議案　定款変更の件】
提案内容：報酬の返還を定款の条文に加える。

提案理由：田邊耕二氏の報酬は8億3400万円から14億500万円へと「急増」している。当社は赤字になっており利益等の事情が考慮されていない。（前年を上回る）6億円を返還すべきである。

【第9号議案　定款変更の件】
提案内容：有価証券報告書は、定時株主総会の前日までに提出するよう定款に加える。

提案理由：田邊耕二氏の非常識な報酬額14億500万円は有価証券報告書に記載されている。このような情報は株主総会において、株主に提示されるべきものである。

　定時株主総会では、会社側が提出した議案がすべて可決され株主提案は否決された。株主提案がどの程度の賛成票を得たかが気になるところである。昨年は総会の翌日に開示された決議状況に関する臨時報告書は3月7日になって提出された。提出が遅いのは、公表したくない数字が含まれているからではないかと批判する声も多かった。

　株主提案のうち7号議案（賛成5.92％）と8号議案（同4.51％）は、多くの賛同を得られなかった。しかし、役員報酬を改定する6号議案は15.37％、役員報酬を株主総会で提示すべきとした9号議案は14.34％の賛成があった。田邊氏の高額報酬に対する、株主の不信の大きさを数字が示した。

　会社が公にしたくなかったのは、これらではなく田邊氏の再任に対する賛成票の比率だったのかもしれない。賛成率は80.67％で、超ワンマン経営者にとっては侮辱的な数字だったといえる。

■後継者の選定基準は地頭が良いかどうか

　前出の日経産業新聞のインタビューの中で、次のようなやり取りがあった。

「問　後継者の選定基準は何か」

「田邊　地頭（じあたま）が良く、従業員をうまく使える人が社長に向いている。今まで2度社外公募をして約2000人の応募があったが、地頭が良いのは10人に1人くらいだった。中でもインド人の応募者が経営に向いていると思ったが、日本の企業文化との相性を考えて採用しなかった。私自身が40代で社長に就任したこともあり、年齢は関係ない。他社から社長を採るなら、自動車業界で働く40歳手前の人がいい」
「問　どのように後継者を探すか」

「田邊　4月からは第一線を退いて集団指導体制に入る。専務や常務の3人に経営を任せる（筆者注：3人のうちの1人は娘である）。集団経営にすると、自然と中心人物が生まれる。その人を社長にしたい。その他の選択肢も模索している。取引先の紹介を受けて、2月に三井住友銀行出身を採用した」

　田邊氏は娘を後継者にしようとしているとみる向きもある。会社は社会に開かれたものだから「会社」というのである。田邊氏には、どうも開かれた会社をつくる気はないらしい。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/534.html

[経世済民107] 平成バブル以上の崩壊へのマグマ蓄積…不動産同時暴落で未曾有の不況入りの兆候も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　日本銀行（撮影＝編集部）
　

平成バブル以上の崩壊へのマグマ蓄積…不動産同時暴落で未曾有の不況入りの兆候も
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14710.html
2016.04.16　文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト　Business Journal


　黒田東彦氏が日本銀行の総裁に就任してから3年超が経過した。黒田日銀が行った「異次元」ともいえる金融緩和は、2016年に入ってとうとう史上初のマイナス金利にまで至った。そもそも、この異次元金融緩和の目的はなんだったのか。筆者は大きく3つあったと考えている。

　まず、何よりも景気対策。市場におカネをたくさん供給することで経済を活性化させるはずだった。では、実際にそうなったのか――。

　GDPでみると、13年こそ前年比1.59％伸びたが、14年は消費増税の反動もあってマイナス、15年は0.59％の伸びでしかない。異次元と呼ばれるほどおカネを増やしたのに、実態経済はほとんど成長していない。

　2番目は、円安誘導。これは1ドル80円程度だったのが120円超まで導かれる効果があった。しかし、さらなる円安を目指したと思われるマイナス金利では、逆効果としか思えない結果が出ている。また、2月末に開催されたG20では「通貨安競争は避けるべき」とくぎを刺されている。

　3番目は、2％のインフレ目標。これに関しては、まったく効果なし。次々と達成目標期限を先送りしているだけ。現実には、むしろデフレ傾向が戻りつつあるように思える。
　
　つまり、日銀の金融緩和の目的は、「異次元」な水準であるにもかかわらず、並以下の結果しか導いていない。

■局地バブル

　その一方で、大きな副産物を残している。それはマンション市場の「局地バブル」だ。「局地」と呼ぶのは、地域が限定されているからだ。バブル化しているのは、東京の都心、城南、湾岸エリア。神奈川県の武蔵小杉、みなとみらいエリア、京都市の御所周辺エリアなど。このほか、仙台市や福岡市などでもマンション価格が高騰しているケースが見られるが、そこには実際の需要が伴っているので、バブルというよりも普通の値上がりの範囲内だと考える。

　新築マンション市場は、そもそもアベノミクスが始まった13年初頭から好調期に入っていた。異次元の金融緩和によって金利が低下し、住宅ローンも通りやすくなっていた。筆者はこれを、異次元金融緩和（第1弾）による「ミニミニバブル」であると考え、そのように情報発信していた。

　ところが、14年4月の消費増税によって市場は一気に冷え込んだ。同年の秋口には市場の不調が可視化していたので、筆者はいろいろなメディアに「ミニミニバブルは終わった」と書いた。

　そして14年10月31日、日銀は異次元金融緩和の第2弾を発表する。いわゆる「黒田バズーカ2」と呼ばれるものだ。これによって、局地エリアでのマンションを含む不動産市場全般において、萎みかけていたミニミニバブルが一気に息を吹き返したばかりか、さらなるパワーで膨張し始めたのだ。

　14年の終わりから15年の秋にかけての局地エリア不動産市場は、かつての平成バブルを思わせる様相を見せていた。不動産の仲介業者たちはどんどん物件を買い入れ、それを高値で別の業者に転売した。銀行融資は超が付くほどの緩和状態。

　そして、15年における不動産業向けの新規貸し出し総額はついに10兆円を超えた。これは、あの平成バブル期よりも大きな規模だ。平成バブルが弾けた時、多くの融資は「不良債権」になった。その結果、不動産業者だけでなく多くの金融機関が倒産したことを思い出してほしい。

　今の日本の不動産市場には、日銀の異次元金融緩和によって「失われた20年」をもたらした平成バブルの時よりも、マグマが溜まっているのだ。

■潮目は変わろうとしている

　16年に入って、その局地バブルの様相にやや変化が見られる。さまざまな現象が出てきているのだ。

　イケイケドンドンだった不動産業者たちは、慎重になりだした。中古マンションの売り出し物件が増えてきた。湾岸エリアでは多くの外国人が、新築で購入したマンションを売り出している、という話も聞く。東京ではバブル化していた城南エリアの新築マンション市場でも、勢いの衰えが目立つ。また、販売業者が強気一辺倒だった都心エリアの新築マンション市場では、値引き販売が多くなってきた。潮目は変わろうとしているのだ。

　バブルというものは、基本的に不健全な経済現象だ。ほんの少しの人々に短期間だけいい思いをさせるだけで、崩壊後は多くの人を長く苦しませる。崩壊するなら、早いに越したことはない。すでに今は「崩壊の始まり」かもしれない。

　しかし、心配な面もある。ほかならぬ黒田総裁である。現状の金融政策での効果が乏しいと考えて「バズーカ4」を撃ち放つ可能性も否定できない。中身はマイナス金利の拡大。すでに住宅ローンがマイナス金利となっているデンマークでは、全国的に不動産価格が上昇しているという。当たり前だ、「お金を借りて利子が貰える」となれば、一見何の損もない。多くの人が住宅ローンを組んで住宅を買う。

　日本でも住宅ローンがマイナス金利になれば、今まで局地エリアだけだったバブル現象が全国津々浦々まで広がる可能性がある。不動産価格が全国的に高騰するのだ。

　それは、かなり不健全な構図だ。なぜなら、マイナス金利が終わると利子を払わなければいけないので、多くの人が売却に走る。売り物が多くなると、不動産価格は下落する。市場の振れが大きいのは、株式でも不動産でも同じ。購入した時よりも大きく下落した価格で売却すれば、ほとんどの人がマイナス金利で得た利子収入を超える損失を出す。全国的に自己破産者が激増することだってあり得る。まさに地獄の様相だ。

　黒田総裁の異次元金融緩和は、その3つの目標に対してほとんど効果がなかったにもかかわらず、あの平成バブル期以上の崩壊へのマグマを溜めてしまった。そして、そのマグマはマイナス金利の拡大によって、史上類を見ないレベルへと拡大する可能性があるのだ。

（文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/535.html

[経世済民107] 急増する貧困転落女性の地獄…月収20万で2人の子供養育、生活費のためAV女優に（Business Journal）

急増する貧困転落女性の地獄…月収20万で2人の子供養育、生活費のためAV女優に
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14735.html
2016.04.16　文＝谷口京子／清談社　Business Journal


　ここ数年、『下流老人　一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新聞出版）や『最貧困女子』（幻冬舎）といった本がベストセラーになるなど、「下流」「貧困」などのキーワードを目にすることが多くなった。

　正社員で“人並みの生活”をしていたとしても、突然のリストラや体調不良、親の介護などによって会社を辞めざるを得なくなり、収入が激減する可能性は誰にでもある。

「中流」から転落する人たちの実態について、社会学者で中央大学文学部教授の山田昌弘氏に話を聞いた。

■なぜ中流からの転落者が急増？

　かつての日本には、「1億総中流」という言葉があった。また、2014年の内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、「生活の程度は、世間一般からみて、どうか」という質問に対する回答で、最も多かったのが「中の中」の56.6％となっている。

　今なお、半数以上の世帯が、自らの生活レベルを「中流」と見なしていることになる。では、そもそも「中流」とは、どのような層なのだろうか。

「中流とは、『人並みの生活』のことを指します。持ち家があり、地方ならクルマを持ち、子供を大学に進学させることができる程度の余裕がある家庭のことです。

　また、現状で家やクルマなどを持っていなくても、将来的にそれらの条件が揃い、その状態で老後を迎えられる、という意識を持てることも中流の定義です。高度成長期からバブル景気が終わった1990年頃までは、多くの人が『人並みの生活』をして、将来的にも中流の生活ができると信じていました」（山田氏）

　しかし、バブル崩壊以降は長期不況が続き、リーマン・ショックや経済のグローバル化などによって、中流世帯は減少した。その結果、今は収入の二極化が進んでいる。

「私は、ずば抜けて高い収入を得る層が増えることを『上離れ』、収入が低くて生活に困難をきたす人の増加を『底抜け』と呼んでいるのですが、社会的格差が広がる原因が『上離れ』だけにあるのであれば、それほど問題はありません。しかし、現在の日本の格差は『底抜け』の増加によるところが大きく、社会的影響は深刻といえます」（同）

　この「底抜け」には、リストラ、離婚、病気やけが、親の介護など、理由はさまざまだが、かつて「人並みの生活」をしていた世帯も多く含まれているという。まさに「中流からの転落」が進行しているのだ。

■子供の教育費のために、熟女AVに出演するシングルマザー

『熟年売春 アラフォー女子の貧困の現実』（ミリオン出版）によると、性風俗業界に身を置く女性たちのなかには、「中流」から転落したケースも少なくないという。

　例えば、同書に登場する吉田春奈さん（仮名・47歳）は、10年前まで専業主婦だったが、夫の浮気をきっかけに離婚してシングルマザーとなった。日中は小さな会社で正社員として働き、月に20万円の収入と元夫が振り込む毎月10万円の養育費で、なんとか2人の子供を養っていた。

　しかし、3年前から養育費の振り込みが滞るようになり、生活苦から、吉田さんは消費者金融で10万円の借金をしてしまう。

「どうしても生活費が足りなくて、消費者金融で借金したとき、これではいけないってスナックでアルバイトを始めた。水商売も初めてでした。（中略）生活のためにはそれしか手段がなかった」（同書より）

　その後、スナックでのアルバイト収入が月9万円ほどになり、家計は元の状態に戻った。しかし、公立の進学校に通う長男に、初年度納入金に150万円ほどかかる有名私立大学に進学したい、という希望を告げられる。

　吉田さんは、長男と「お母さんもがんばるから、あなたも勉強をがんばりなさい」と約束を交わし、年齢制限のない熟女AVのプロダクションに応募した。熟女AV女優として、撮影に臨むためである。

　このケースのように、離婚や子供の進学などによって生活が一変してしまう可能性は、誰にでもある。山田氏は、次のように語る。

「中流から転落してしまった人は、努力をしなかったのではなく、努力をしても報われなかった『偶然の被害者』であるケースが多いんです。30年前は抱く必要がなかった将来への不安に、多くの人がさいなまれています」（山田氏）

■もはや個人の努力では転落を防げない！

　個人の努力とは無関係に「中流」から「下流」に転落してしまう。そんな事態を回避するすべはあるのだろうか。

「非正規雇用が増加し、正社員でも給料が上がらない実情は、もはや個人の努力でどうにかなるレベルではありません。本来なら、社会保障の大改革が必要なのですが、安倍晋三政権には大きな期待はできない。国民の声は政権にも届いていると思いますが、大改革をする気配はないですね」（同）

　厚生労働省が14年に発表した「国民生活基礎調査」によれば、一定基準を下回る所得しか得られていない「相対的貧困率」は16.1％に上るという。これは、簡単にいえば、日本人の6人に1人が「下流」ということだ。前述のように、半数以上が自らの生活を「中流」と思っている一方には、そんな現実も広がっている。

　将来への希望が持てず、多くの人が「人並みの生活」を送ることが困難になりつつある日本。その終着点を知る者は、誰もいない。

（文＝谷口京子／清談社）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/536.html

[経世済民107] ブス・チビ・家庭環境複雑な女子は採用不可…紀伊國屋書店、過去に強烈な採用差別基準！（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　紀伊國屋書店 新宿本店（撮影＝編集部）


ブス・チビ・家庭環境複雑な女子は採用不可…紀伊國屋書店、過去に強烈な採用差別基準！
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14724.html
2016.04.16　文＝岡本マルシ　Business Journal


　ユーミンこと松任谷（旧姓：荒井）由実の楽曲をモチーフにしたテレビドラマ『“青の時代”名曲ドラマシリーズ　荒井由実「ひこうき雲」』（NHK BSプレミアム）が3月24日に放映された。

　時は1980年代後半。バブルを前に、世の中は見せかけともいえる華やいだ雰囲気が漂っていた。男女雇用機会均等法の施行によって、女も男並みにキャリアを積めるという希望が見えてきた時代でもあった。しかし、男も社会もそう簡単には変わらなかった。
　
　このドラマでは、女どうしの友情と別れを背景に、ひとりの女子学生が自立しようともがきつつ、男社会に翻弄され、現実に裏切られた焦りや怒り、諦念、そして奮起を描いていた。50歳前後の女子は、懐かしくも切ない、あの頃の情趣を思い起こしたのではないだろうか。

　ドラマのなかでは、象徴的な場面があった。女子大生の主人公が、威張り散らす父親にテレビをつけるよう言われ、渋々スイッチを入れた。すると、ニュースが流れ、アナウンサーがこう読み上げた。

「1983年に某企業に出回った極秘の採用基準。そこには採用してはならない女性の条件として『ブス』『チビ』『めがね』『弁が立つ』など差別的な表現で細かく規定、大問題になりました。今年（1986年）4月から施行される男女雇用機会均等法。しかし、働くチャンスが増えるのか、当の女性たちは疑心暗鬼です」

　主人公はブラウン管に映し出された「採用不可　ブス　チビ　めがね　弁が立つ」の文字を凝視した。

■ある企業のマル秘文書

　そんなバカな採用基準があるものか――。いまならそう思うかもしれない。しかし、ドラマに登場した採用基準は事実を踏まえたものであった。当時、暴露されたある企業のマル秘文書には、こう書かれていた。
・女子社員採用にあたって留意すべきこと

　企業は人なり。そして採用は高価な買物である。良いもの、良く育つもの、適正に長もちするものを選び、粗悪品、欠陥品を掴まされてはならない。

1.採用不可の女子
（1）ブス、絶対に避けること。
（2）チビ、身長百四十センチ以下は全く不可。
（3）カッペ、田舎っぺ。
（4）メガネ。
（5）バカ。
（6）弁が立つ。新聞部に属していたものはよく観察すべし。
（7）法律に興味をもつ。前職・専攻課目・関心事に注意。
（8）慢性の既往症。再発の怖れだけでなく、疲労し易いので不満を抱き易い。

2.要注意の女子
（1）革新政党支持。その理由を質問し、その答え方の口調に注意。
（2）政治・宗教団体に関係。頭のきりかえのきかないのが多い。
（3）本籍が日本国籍でないもの。特に家が飲食店の場合は不可。
（4）職を二つ以上変っているもの。流れ者であり即戦力になるように思えても長つゞきしない。
（5）四年制大学中退者。
（6）家庭事情の複雑なもの。
（7）父が大学教授。
（8）尊敬する人物が情熱的芸術家の場合。（例）ゴッホ、林芙美子、石川啄木
（9）尊敬する人物が学校の先生の場合、どういう点を尊敬するか質問すること。

（第98回国会／衆議院予算委員会第四分科会／第2号／1983年3月5日／土井たか子議員の国会質問から抜粋 ・整理）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/098/0390/09803050390002a.html

　バカはダメ。利口者もダメ。会社のいうことを黙って聞き、そつなく仕事がこなせればいいということだろうか。さらに、容姿にこだわり、思想・信条に踏み込み、地方を蔑み、民族差別を肯定し、病者を疎み、学歴に拘泥し、家庭環境を詮索する。まさに、これでもかという差別と偏見のオンパレードだ。

　実はこのマル秘文書の出どころは、日本を代表する有名書店のものであった。土井たか子議員（社会党）がこの文書を国会で取り上げている。

「書店でございますから文化を売るということが仕事の内容になってまいります。文化の最先端と申し上げてもいいような仕事だと思うのですが、この名前を具体的に申し上げますと、紀伊國屋書店の中で、実はこれは内部で出されておりますマル秘の判こがついている資料がここにございます」

　こう発言して、内部文書を読み上げた。

「歴然とマル秘文書として社内にあるということはいかがかと思うのです。こういうことが白昼堂々とまかり通っているということは黙って看過すべき問題ではございません」

　その上で土井議員は、労働官僚には企業に対する指導を求め、労働大臣には「男女雇用平等法」の実現を要求した。ようやく男女雇用機会均等法が成立し、施行されたのは、土井議員が国会で質問してから3年後の86年4月のことだった。

■会社側の苦しい反論

　マル秘文書の問題を社会に訴えたのは紀伊國屋書店労働組合であった。同社は当時、社員、契約社員、パート・アルバイトを含めて1000人は下らない従業員を抱えていたが、労組の組合員は2ケタ、それもかなり少ない人数だったようだ。会社からは疎まれていたからこそ、あえて組合は公的機関にマル秘文書を届け出て問題化したのであろう。

　マル秘文書を深読みすれば、労組に加入しそうな、弁が立ったり、新聞部で活動したり、革新政党を支持したり、“インテリ”の家庭に育ったりした者を水際で排除しようとする意志も感じられる。

　83年6月10日付朝日新聞（東京版）記事『婦人団体が謝罪求む　紀伊國屋書店ブス文書問題』は、次のように報じている。

「労組は『雇用差別』『女性差別』と抗議、会社は一定の非を認め、文書を破棄処分にするにしつつも、『採用基準として使ったことはない』と譲らない」

「会社側は、労働省の行政指導もあって廃棄処分にしたが、『文書は四十七年（1972年）に人事担当者の研修会で出た意見をまとめたもので、これを女子社員の採用基準にしているわけではない。マル秘文書が外部に出たことは残念だ』と不満顔」

　同記事によると、文書は各店舗・営業所に配布されていたという。内部資料だから、採用基準にはしていなかったというのは、苦しい言い分であった。

　ただ、新聞やテレビが報道し国会質問にまで発展したにもかかわらず、出版社系の媒体ではほとんど報道されなかった。紀伊國屋書店が自社出版物の販売を取りやめることを恐れ自粛したのだろう。ちなみに、2013年に出版された『新宿で85年、本を売るということ　紀伊國屋書店 新宿本店　その歴史と矜持』（メディアファクトリー／永江朗）でも、事件には触れていなかった。

　このような採用差別とはすでに決別したであろう紀伊國屋書店にとって、30年以上前の「黒歴史」をドラマ内で掘り返されたのは心外だったかもしれない。しかし、当時の女性が置かれた立場が露わになり、均等法成立のきっかけのひとつとなる歴史的な事件だったことは明らかだ。

　同ドラマは、かつて女性に対する強烈な差別が横行していたことを思い出させてくれた、秀逸なドラマであった。

（文＝岡本マルシ）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/537.html

[戦争b17] 北朝鮮が中距離弾道ミサイル発射に失敗、米国は「新たな挑発」と非難＝米国ネット「軍幹部は明日にも処刑される」「中国に落下…
15日、北朝鮮が故金日成国家主席の誕生日に合わせて中距離弾道ミサイル「ムスダン」と推定されるミサイルを発射したが失敗したことについて、米国は「新たな挑発だ」と非難した。資料写真。


北朝鮮が中距離弾道ミサイル発射に失敗、米国は「新たな挑発」と非難＝米国ネット「軍幹部は明日にも処刑される」「中国に落下すれば面白かったのに」
http://www.recordchina.co.jp/a133553.html
2016年4月16日(土) 0時30分　


2016年4月15日、AFP通信によると、北朝鮮が故金日成（キム・イルソン）国家主席の誕生日に合わせて中距離弾道ミサイル「ムスダン」と推定されるミサイルを発射したが失敗したことについて、米国は「新たな挑発だ」と非難した。

聯合ニュースが韓国軍当局者の話として報じたところによると、北朝鮮が15日に発射したミサイルは、発射して数秒後にレーダーから消え、空中で爆発したとみられている。米韓両軍はミサイルを追跡しており、米軍当局者は、ミサイルはムスダンと推定されると語っている。南シナ海を航行中の米海軍空母に乗艦したカーター米国防長官は、「北朝鮮のミサイル発射について我々は失敗に終わったとみているが、北朝鮮による新たな挑発だ」と非難した。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「ミサイル発射の失敗は、独裁者一族の失敗ということだ。納得のいく話だね」

「民主革命をすべきだ！北朝鮮の国民は飢えているというのに、金正恩氏は高価な武器で遊んでいる」

「彼らは最後には自爆してしまうだろう」

「軍幹部は明日にも処刑されるに違いない」

「ミサイル開発者はすぐに処刑されるだろう」

「それでも彼の理髪師は生き続ける」

「彼がたくさんの軍幹部や科学者たちを排除してしまえば、発射するミサイルがなくなってしまうだろう。そうしてくれ！」

「ミサイルではなく、花火のショーだったんだよ」

「ミサイルが爆発して中国に落下していれば面白かったのに」（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/530.html

[医療崩壊4] 診察1回5千円！大病院、初診料徴収を義務化…何度も通わせ暴利貪る町の病院に要注意（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省本省庁舎（「Wikipedia」より／BlackRiver）


診察1回5千円！大病院、初診料徴収を義務化…何度も通わせ暴利貪る町の病院に要注意
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14726.html
2016.04.16　文＝富家孝／医師、ラ・クイリマ代表取締役　Business Journal


　この4月から、近所にあるからという理由だけで大病院や大学病院に行くと、長時間待たされたうえに初診料として5000円以上取られ、さらに再診に行くと2500円以上を取られることになった。もちろん紹介状があれば別だが、このことを知らない人は意外と多い。

　厚労省は2年ごとに診療報酬の改定を行っており、今年は改定の年に当たる。今回の改訂の大きなポイントは、このように患者負担を大きくすることにより、地域の医療体制を変えていくことだ。厚生労働省の構想は、風邪などで体調を崩したらまず近所の「かかりつけ医」に行き、かかりつけ医が幅広く症状を診察して高度な治療が必要だと判断した場合だけ、大病院に紹介状を書くというもの。こうすることで医療費の増大を抑え、医者不足を補いたいのである。

　診療報酬というのは、公的医療保険から医療機関や薬局に支払われる報酬のこと。治療や検査、薬ごとに点数によって価格が決められている。平たくいえば、これが医者側の収入であり、医者側としては少しでも点数を上げてもらいたいのが本音だ。

　しかし、その財源は税金と保険料、そして患者負担（1〜3割）である。つまり、医者の収入が増えれば、患者の負担が増す。今回の改訂では、診療報酬全体で0.84％減ったが、このうち「本体」と呼ばれる医師や薬剤師の技術料（診察、治療、検査、調剤など）は0.49％増えた。

　そうして、前述のとおり大病院を紹介状なしで受診すると5000円以上（歯科の場合は3000円以上）を取られることになった（急患や公費負担医療の対象患者などは例外）。大病院とは、特定機能病院（大学病院のほか国立がん研究センターなどの高度専門病院）と、病床数が500床以上の地域医療支援病院を指す。これらの病院にちょっとしたことでは行くなと、厚労省は言っているのである。

　これまでも200床以上の病院では、紹介状なしの初診は概ね5400円を支払う必要があったため、「現状と変わらないではないか」と思われるかもしれない。しかし、今回はこれが義務化され、さらに再診料を2500円（歯科は1500円）と高額にしてしまったので、患者の負担は本当に大きくなる。

　診療所や中小病院では初診料は282点、1点につき10円なので2820円。3割負担なら支払う額は846円である。また、再診料は72点＝720円である。ここまで差が開けば、患者の足は大病院から遠のくのは間違いないだろう。

■かかりつけ医の落とし穴

　そこで私たちは「かかりつけ医」を持つことになるが、ここには落とし穴がある。
　まず、かかりつけ医といってもどうやって見つけたらいいかわからない人が多いのだ。日本医師会総合政策研究機構の調べによると、「かかりつけ医がいる」と答えた人は全体の53.7％に達している。

　さらに、かかりつけ医には、初診料や再診料が低いので患者を頻繁に通わせて稼ごうとする医者も多い。たとえば、3カ月おきでいいものを1カ月おきにしてみたり、薬を2週間分しか出さなかったりして、何度も通わせるようにするのだ。

　再診の場合、再診料だけが医者側の収入ではない。病気を外来で管理しているということで「外来管理加算」が加算される。これが520円だから、再診料720円と合わせて実際には1240円かかる。

　さらに、特定疾患療養管理料としての「指導管理料」というものがある。これは、結核、がん、糖尿病、高脂血症、高血圧、狭心症、心筋梗塞、不整脈、喘息、胃潰瘍、慢性肝炎などの病気の外来管理について適応される加算だ。これは、なんと2250円である。

　そこで、高血圧患者ひとりの外来再診を計算すると、
・再診料720円＋外来管理加算520円＋特定疾患療養管理料としての指導管理料2250円＝3490円

となる。これを月1回行えば年約4万円、月2回行えば約8万円になってしまう。
　
　大病院の敷居が高くなり、かかりつけ医に何度も通わされては、患者は踏んだり蹴ったりではなかろうか。

（文＝富家孝／医師、ラ・クイリマ代表取締役）

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/885.html

[自然災害21] ≪緊急地震速報≫熊本県で震度６強、M７．１の大地震を観測！２日前のM６．５を超える！津波注意報も発令中！
【緊急地震速報】熊本県で震度６強、M７．１の大地震を観測！２日前のM６．５を超える！津波注意報も発令中！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11020.html
2016.04.16 01:29　真実を探すブログ



☆ウェザーニュース　24時間天気・地震生放送 [詳細]
URL　http://live.nicovideo.jp/watch/lv259173808?ref=top&zroute=index&kind=top_onair





☆気象庁
URL　http://www.jma.go.jp/jma/index.html


☆ヤフー情報
URL　http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/tsunami/



津波警報・注意報
津波注意報
発表区域 津波の高さ 予想到達日時
有明・八代海 1m 津波到達中と推測


震度6強
熊本県 熊本県阿蘇　 熊本県熊本　
震度6弱
熊本県 熊本県天草・芦北　
大分県 大分県中部　
震度5強
福岡県 福岡県筑後　
佐賀県 佐賀県南部　
長崎県 長崎県島原半島　
大分県 大分県南部　 大分県西部　
宮崎県 宮崎県北部山沿い　


地震の規模を示すマグニチュード７．１で、最大震度は６強となっています。２日前に発生したマグニチュード６．５、最大震度７の地震よりも規模が大きく、九州の全域で震度６強の強い揺れを捉えました。
津波注意報も発令されており、既に津波が接触したと予測されています。


現在記事を更新中です。



気象庁地震情報
http://www.jma.go.jp/jp/quake/6/20160416014014395-160125.html
平成28年04月16日01時40分 気象庁発表



16日01時25分頃地震がありました。
震源地は熊本県熊本地方（北緯32.8度、東経130.8度、長崎の東90km付近）で
、
震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は7.1と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。


熊本県　　震度６強　南阿蘇村河陽＊　菊池市旭志＊　宇土市浦田町＊
　　　　　　　　　　大津町大津＊　嘉島町上島＊　宇城市松橋町
　　　　　　　　　　宇城市小川町＊　宇城市豊野町＊　合志市竹迫＊
　　　　　　　　　　熊本中央区大江＊　熊本東区佐土原＊　熊本西区春日
　　　　　震度６弱　阿蘇市一の宮町＊　阿蘇市内牧＊　南阿蘇村中松
　　　　　　　　　　南阿蘇村河陰＊　八代市鏡町＊　玉名市横島町＊
　　　　　　　　　　玉名市天水町＊　菊池市隈府＊　菊池市泗水町＊
　　　　　　　　　　大津町引水＊　菊陽町久保田＊　御船町御船＊
　　　　　　　　　　熊本美里町永富＊　熊本美里町馬場＊
　　　　　　　　　　宇城市不知火町＊　山都町下馬尾＊　氷川町島地＊
　　　　　　　　　　合志市御代志＊　和水町江田＊　熊本南区城南町＊
　　　　　　　　　　熊本南区富合町＊　熊本北区植木町＊
　　　　　　　　　　上天草市大矢野町　天草市五和町＊
　　　　　震度５強　南小国町赤馬場＊　熊本小国町宮原＊　産山村山鹿＊
　　　　　　　　　　熊本高森町高森＊　南阿蘇村吉田＊　八代市平山新町
　　　　　　　　　　八代市松江城町＊　八代市千丁町＊　玉名市中尾＊
　　　　　　　　　　山鹿市菊鹿町＊　山鹿市鹿本町＊　山鹿市鹿央町＊
　　　　　　　　　　菊池市七城町＊　玉東町木葉＊　長洲町長洲＊
　　　　　　　　　　甲佐町豊内＊　氷川町宮原＊　芦北町芦北
　　　　　　　　　　芦北町田浦町＊　上天草市松島町＊
　　　　　震度５弱　阿蘇市波野＊　八代市東陽町＊　八代市泉支所＊
　　　　　　　　　　八代市坂本町＊　荒尾市宮内出目＊　玉名市岱明町＊
　　　　　　　　　　山鹿市老人福祉センター＊　山鹿市山鹿＊
　　　　　　　　　　南関町関町＊　宇城市三角町＊　山都町大平＊
　　　　　　　　　　山都町今＊　和水町板楠＊　人吉市西間下町
　　　　　　　　　　あさぎり町須惠＊　山江村山田＊　水俣市牧ノ内＊
　　　　　　　　　　津奈木町小津奈木＊　上天草市姫戸町＊


大分県　　震度６弱　別府市鶴見　由布市湯布院町川上＊
　　　　　震度５強　別府市天間　豊後大野市清川町＊　日田市前津江町＊
　　　　　　　　　　竹田市直入町＊　竹田市荻町＊　九重町後野上＊
　　　　　震度５弱　大分市長浜　別府市上野口町＊　臼杵市臼杵＊
　　　　　　　　　　津久見市宮本町＊　佐伯市蒲江蒲江浦
　　　　　　　　　　佐伯市春日町＊　佐伯市鶴見＊　佐伯市上浦＊
　　　　　　　　　　日田市田島＊　日田市中津江村栃野＊
　　　　　　　　　　竹田市久住町＊　竹田市会々＊　玖珠町帆足


福岡県　　震度５強　久留米市津福本町　柳川市三橋町＊　大川市酒見＊
　　　　　　　　　　みやま市高田町＊
　　　　　震度５弱　福岡南区塩原＊　遠賀町今古賀＊
　　　　　　　　　　久留米市小森野町＊　久留米市城島町＊
　　　　　　　　　　久留米市三潴町＊　久留米市北野町＊
　　　　　　　　　　柳川市大和町＊　柳川市本町＊　八女市吉田＊
　　　　　　　　　　八女市黒木町今＊　八女市矢部村＊　八女市本町＊
　　　　　　　　　　筑後市山ノ井＊　小郡市小郡＊　大木町八町牟田＊
　　　　　　　　　　福岡広川町新代＊　筑前町篠隈＊　みやま市瀬高町＊


長崎県　　震度５強　南島原市北有馬町＊
　　　　　震度５弱　諫早市多良見町＊　島原市有明町＊　雲仙市国見町
　　　　　　　　　　雲仙市小浜町雲仙　南島原市口之津町＊
　　　　　　　　　　南島原市西有家町＊　南島原市深江町＊
　　　　　　　　　　南島原市加津佐町＊


震度を訂正する。
津波警報等（大津波警報・津波警報あるいは津波注意報）を発表中です。
この地震について、緊急地震速報を発表しています




熊本県で震度６強 有明海と八代海に津波注意報
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482131000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005
4月16日 1時29分　NHK



１６日午前１時２５分ごろ、熊本県を震源とするマグニチュード７．１の地震があり、気象庁は、津波注意報を有明海と八代海の沿岸に発表しました。予想される津波の高さは１メートルです。
津波注意報が出た地域の方は、海岸や川の河口付近から離れ、近づかないでください。津波は何度も押し寄せ、急に高くなることがあります。津波は、強い力で人や物を押し流します。海岸や海中での作業などは切り上げて、海岸や川の河口近くから離れてください。


また、この地震で熊本市などで震度６強の激しい揺れを観測しました。震度６強の激しい揺れを観測したのは、熊本市の中央区、東区、西区、熊本県の菊池市、宇城市、合志市、大津町、南阿蘇村で、このほか、震度６弱を熊本県や大分県、震度５強を福岡県、佐賀県、宮崎県の各地で観測しました。
気象庁の観測によりますと震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは７．１と推定されています。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ゼネコン接待は“常識” UR職員「内部情報」エサに豪遊日々（日刊ゲンダイ）


ゼネコン接待は“常識” UR職員「内部情報」エサに豪遊日々
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179549
2016年4月16日　日刊ゲンダイ



腐敗は拡大（左が一色氏）／（提供写真）


「何をカマトトぶっているのか」――。都内で建設コンサルティング会社を経営する人物の率直な感想だ。甘利前経済再生相の“口利きワイロ疑惑”に絡み、幹部職員２人の飲食接待を認めた都市再生機構（ＵＲ）。千葉県の建設会社「薩摩興業」の元総務担当者、一色武氏からの接待額は約１００万円に上ったが、ＵＲの往生際は悪い。


　フィリピンパブ接待の見返りに職員から一色氏への内部情報の漏洩については「一切出てきてない」（小山陽一郎コンプライアンス・法務室長）と否定。あとは「第三者の調査にゆだねる」の一点張りだ。接待されたひとりが週刊文春の取材に「工事を進めるために本音の話をしましょう、というつもりでした」と漏洩を半ば認めたにもかかわらずだ。


「職員２人の接待は氷山の一角で、ＵＲの“たかり体質”は筋金入りです。薩摩興業のような地方の中堅・中小クラスの建設業者らと長年にわたり、なれ合い関係を構築しています」とは、前出の建設コンサル経営者だ。


　地方の中堅ゼネコンをはじめ、建材メーカー、不動産ディベロッパー、設計事務所、建設コンサルなど多岐にわたる発注先に、ＵＲのＯＢ職員が天下っていることは、建設業界の常識である。


　ＵＲは２０００年代後半、多くのＯＢが再就職していたファミリー法人との不透明な随意契約を国会などで批判された。０８年にファミリー法人への再就職が自粛されると、行き場を失ったＯＢたちが、あらゆる発注先に天下りを打診してきたという。


「発注先が天下りを受け入れざるを得ないのは、ＯＢを通じて入札に関する内部情報を得たいから。業界全体で談合が減ったことで、内部情報の価値はますます高まっています。今ほどコンプライアンスがやかましくないころは、ＯＢの受け入れ企業同士で『懇親会』と称した談合の相談会を頻繁に開催していた。仕切り役はＵＲのＯＢで、あえてＯＢのいない企業にも工事を受注させ、入念に談合をカムフラージュしたものです」（中堅ゼネコン関係者）


　当然、飲食接待を受けた職員の数は無限大。ＵＲのゴマカシの裏には業界の腐敗が横たわる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/528.html

[中国8] 「171人の中国共産党員」　習主席に辞任要求（NEWS ポストセブン）
「171人の中国共産党員」　習主席に辞任要求
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160416-00000003-pseven-cn
NEWS ポストセブン 4月16日(土)7時0分配信


　中国では3月に入って、中国の最高指導者、習近平国家主席の辞任を求める公開書簡が相次いで発表されるなど「辞めろコール」が止まらない。習氏が進める個人崇拝やメディア規制の動きにも知識人の間から強い不満が噴出しており、独裁色を強める習指導部への風当たりが強くなっている。

　4月初旬、習氏の辞任を求める公開書簡が米ニュースサイト「明鏡新聞網」系のブログに掲載された。投稿したのは「171人の中国共産党員」で、「習同志の独裁と個人崇拝が党内組織をひどい状態にしている」と批判したうえで、中国共産党に「習同志を一切の職務から罷免し、党と党員を救済するよう要求する」と訴えている。

　この書簡は投稿主が自らすぐに削除したもようだが、ネット上で一気に拡散した。

　これに先立って3月4日、新疆ウイグル自治区主管のニュースサイト「無界新聞」に「習近平は辞職せよ」と勧告する謎の書簡が掲載された。この書簡の主の正体は不明だが、「忠実な共産党員」と署名し、習氏を独裁者と呼んで、経済運営の失敗を批判している。

　この事件で注目されたのは、書簡の発表が年に1回しか開催されない全国人民代表大会（全人代＝日本の国会に相当）の前日に発表されたこと。全人代は全世界からメディアが集まるほか、国内でも最も注目される国家行事だけに、この書簡の目的は、中国内で習氏への反発が強まっていることを表している。

　このため、中国当局も事態を重視し、この事件に関与したとして20人以上が逮捕され、その家族も身柄を拘束されているという。

　中国の最高指導者である習氏の辞任を求める声が立て続けに公になるのは異例で、強まる言論統制への反発との見方が出ている。

　これを裏付けるように、広東省にある「南方都市報」の文化面編集者が3月下旬、自らの辞職届を撮影して投稿した。これは習氏が2月下旬、中国共産党機関紙「人民日報」などを視察した際、中国メディアの「姓は“党”である」と発言したことに反発したためで、この編集者が辞任理由について、「あなたたちの姓は名乗れない」と書いて、中国共産党に誠意を尽くせとの習氏の意向に強い不満を表明している。

　その後、「党の喉」の代表的な存在である中国国営新華社通信が3月中旬、配信した記事の中で、習氏の肩書を「中国最高指導者」とすべきところ「中国最後の指導者」と間違え、訂正していたことが明らかになっている。このミスで記者1人と編集者2人が停職処分となったという。

　記事などの編集作業や校閲作業が厳しいことで知られる新華社通信の編集者がこのような単純だが重大なミスを見逃すことは通常考えられず、香港や台湾のメディアのなかには「故意に間違えた」との見方を示す向きもある。


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/482.html

[原発・フッ素45] 発症率は通常の１４６倍以上！ 福島で多発する甲状腺がんと原発事故の“不都合な”因果関係（週プレNEWS）
福島では甲状腺エコー検査が原発事故当時１８歳以下を対象に２０１１年１０月に始まり、現在２巡目に入っている。そこで見つかった甲状腺がん、またはその疑いがあるのは１６６人と通常の１４６〜２１８倍にも上る発症率で、被曝との関係が疑われる


発症率は通常の１４６倍以上！ 福島で多発する甲状腺がんと原発事故の“不都合な”因果関係
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160416-00064050-playboyz-soci
週プレNEWS 4月16日(土)6時0分配信


福島県で甲状腺がんが多発している。福島原発事故後に始めた検査で、現在までに１６６人ががん、もしくはがんの疑いと診断され、これからも人数が増えていくのは確実な情勢だ。

県は放射線被曝（ひばく）と発症の因果関係を認めていないが、その根拠をめぐっては専門家からも疑問の声が上がっている。福島で起きている甲状腺がん発症が原発事故由来なのかどうかを徹底検証するーー。

＊＊＊

福島第一原発事故以後、県は当時１８歳以下だった約３８万人の県民を対象に甲状腺検査を続けている。１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故では、地元周辺で甲状腺がんが多発した。福島でも同様のことが起きる可能性があるため、子供たちの健康を長期的に見守るための検査だ。

その検査で甲状腺がんが多数見つかっている。２０１１年１０月から２０１４年３月まで実施した「先行検査」と、２０１４年４月から継続中の「本格検査」を合わせると、現在までに甲状腺がんかその疑いがあると診断されたのは１６６人に上る。　甲状腺がんは大人の女性に多い病気で、子供がかかるのは１００万人に２〜３人程度といわれる。つまり、福島では１４６倍から２１８倍という高い確率で発症していることになるのだ。

甲状腺とは、「喉仏（のどぼとけ）」の下にあるチョウの羽を広げたような形をした臓器。ここから体の新陳代謝や成長ホルモンを促す甲状腺ホルモンが分泌される。甲状腺がんの約９割はがん細胞の形が乳頭に似た「乳頭がん」と呼ばれるもので、進行が遅く、手術後の経過もよいとされる。

甲状腺がんの原因のひとつとされるのが被曝だ。特に原発事故や原子爆弾から放出される放射性ヨウ素は、甲状腺がホルモンをつくる際に材料となるヨードと勘違いして吸収され、がんの原因になる。このため、原爆が落とされた広島や長崎では周辺の住人に甲状腺がんが多発し、チェルノブイリ原発事故後も患者が急増した。

こうした理由から県は甲状腺検査を始めたはずなのに、１６６人という異常な多発を目にしても、いまだ被曝の影響を認めていない。

「（甲状腺検査を行なう県民健康調査の）検討委員会においては、これまでに検査で発見された甲状腺がんについては、放射線の影響とは考えにくいとの評価で一致していると受け止めています」（福島県の県民健康調査課）

その検討委員会の星北斗（ほくと）座長は、放射線の影響を完全に否定はしないというものの、「わかっている範囲で現時点では考えにくい」と影響を認めることに消極的。検討委が３月末にも出す中間とりまとめでも「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」としながら、原因については「放射線の影響とは考えにくい」との見解を盛り込む予定だ。

検討委が被曝との因果関係を考えにくいとする理由は、「県内の地域別発見率に大差がない」「チェルノブイリと違い、当時５歳以下からの甲状腺がんの発見がない」「チェルノブイリ事故に比べて被曝線量が少ない」などだ。

つまり、チェルノブイリで甲状腺がんが大量発症した時の状況と違うから、福島は放射線での影響ではないというのである。その代わりに多発の原因として挙げているのは「過剰診断」。要するに、いずれ発症するがんを検査で先に見つけたり、放置しても問題ないがん細胞をがんと診断したりするから多数発見されているというのだ。

だが、こうした検討委の考え方には、専門家からも異論が出ている。

環境疫学を専門とする岡山大学の津田敏秀教授は、検討委の「県内の地域別発見率に大差がない」との指摘に「地域によって数倍ほど発見率が違う」と反論する。

県はエリアを大きく４つに分けて発生率を分析した結果、地域別発見率に大きな差がないとする。だが、津田氏は県の先行検査のデータを使い、県内を９つにエリア分けして分析すると、子供の甲状腺がんの発生率が地域ごとに異なり、だいぶ高いエリアもあることがわかった。

「発症率が全国平均で１００万人に年間３人といわれる水準と比べた場合、福島市と郡山市の周辺で約５０倍にも上がりました。また、地域によって検査時期が最長で２年半近くも違うため、分析に補正をかけたところ『量―反応関係』がよりはっきりしました」

「量―反応関係」とは、被曝が多くなれば甲状腺がんの発生率が高まる傾向にあるという意味だ。ただし、空間線量が高い浪江町（なみえまち）や飯舘村（いいたてむら）などの地域は検査も早く始まった分、がんもまだ小さく見つかりにくかった。その分を計算で補正した結果、浪江町、飯舘村、大熊町（おおくままち）などを含む地域では約３０倍となることがわかったというのだ。

●明日配信予定の後編では、さらに国や県にとっての不都合な？客観データを示しつつ、原発事故と甲状腺がんの因果関係を検証していく。

（取材・文／桐島瞬）


【参照】福島より放射能汚染が深刻な首都圏のホットスポットが判明！
　http://wpb.shueisha.co.jp/2016/03/24/62840/

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/491.html

[経世済民107] 元保育士「家族を抱え月給17万では生活の見通し立たない」（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　永沢さんの給与明細。9年半働き手取り15万円以下


元保育士「家族を抱え月給17万では生活の見通し立たない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160416-00026235-jprime-soci
週刊女性PRIME 4月16日(土)5時0分配信


　「保育園落ちた日本死ね!!!」と題した匿名ブログをきっかけにした怒りの反乱はいまだおさまる気配がない。政府与党は緊急対策に乗り出すなど、ついに政治を動かすまでになったが、苦しい境遇にあえぐのは子どもを持つ親だけじゃない。保育の現場で今、何が起きているのか。

「10年近く働いても手取りは月15万円以下。残業代もつかないし1年目からほとんど変わらない。もっともらってもいいですよね？」

　育休中の保育士、永沢香苗さん(30＝仮名)は首を傾げた。その問いに本誌が断言しよう。もらうべきだ。勤続10年で手取り15万円に満たず、ろくに昇給もない給与体系は明らかにおかしい。

　だが残念ながら、永沢さんの待遇は保育士として平均的。経営者が特に悪徳というわけでもない。

　匿名ブログから広がった待機児童問題への注目と、ママたちの働きかけで、保育士の待遇がクローズアップされるようになった。保育所を増やせない要因といわれているからだ。

　ツイッターでつながった親たちが先月23日、国会で集会を開き、保育園を増やすなどの改善を求め野党議員らへ請願した。そこには保育士の姿もあった。

「保育士としての熱意も、誇りもある。それでもなぜ辞めたのかということを知ってもらいたい」

　東京都品川区の櫻庭伸也さん(30)は残業代の未払いをきっかけに昨年、勤めていた民間の認可保育園を退職した。以後、資格を持ちながらも保育職には就いていない。いわゆる『潜在保育士』だ。全国におよそ68万人と推計されている。

「結局は退職後に振り込まれましたが、また保育士として働こうとは思えないですね。家族を抱えて月給17万では、生活の見通しが立たない」

　佐藤あかねさん(30＝仮名)も潜在保育士のひとりだ。保育園の先生は幼いころからの夢だった。だが、新卒で就職した民間の認可保育所に9年半勤めて、昨年3月末に退職。その間、労働環境が年々悪くなっていくのを感じたと話す。

「記録をつける仕事が多くて、勤務時間内に終わるはずがないのに、残業代をつけたくないから“早く帰れ”と言われる。だから開園前に、みんな朝早く来てやっていましたね。そのうち残業代がつかなくなり、タイムカードも辞める2〜3年前に消えました」

　辞める決意をしたのは、現場を無視した園長らの振る舞いが大きい。

「運動会で、園長や副園長が、5歳児の見せ場だったバルーン競技を4歳児も一緒にやれと言い出したんです。4歳と5歳では身体の大きさも力もまったく違う。ほかの競技の練習もあるので負担になる。 反対しましたが当日、4歳も一緒にできるようレベルを下げて行うことに。見せ場を奪われた格好になった5歳の親からは、クレームが殺到しました」
　園長らは、保育所を、幼保一体のこども園に移行していきたいという考えがあった。

「こども園ではさまざまな年齢の子どもたちが一緒に育ちます。そのため保護者向けのアピールを兼ねていたようです」

　ほかの園で働くことは今のところ考えていない、と佐藤さん。

「いつか保育士に復帰したいなとは思う。でも、子どもが生まれたらと考えると……大変ですよね」

　保育士を天職と言い切る幸田晴彦さん(26＝仮名)は、この仕事に就いて4年目。前年度は年長組を受け持ち卒園児を送り出した。保育士でなければ経験できない、貴重な瞬間に立ち会えた。一生続けたいと思う。だが、今年度いっぱいで退職を考えているという。

「そろそろ結婚を考えています。子どもが好きで保育職に就いたぐらいだから、わが子が欲しいという気持ちは人一倍あります。もし生まれてきたら、わが子の幸せを第一に考えたい。そう思うと現状の待遇では辞めざるをえません」

　幸田さんのような若い保育士のなかには、働きながら奨学金の返済をしている人もいる。

「生活費にすら困窮している状態だと思う」

　続けたいけれどやむなく辞めていくのだ、と幸田さんは嘆く。

　こうして保育士の人手不足は常態化する。保育士の川谷美津子さん(40代＝仮名)が働く園では、辞職を願い出た20代の保育士を引きとめるために、こんな騒動があったという。

「今辞めたらもったいないと引きとめた園長が“どこでも好きなクラスをもたせてあげるから”と言い出した。ベテラン職員にしてみればおもしろくない。一触即発の雰囲気になりました」

　その保育士が辞めたくなった理由は「学級運営のつらさ」にあった。

「彼女の担当クラスにはADHD(注意欠陥多動性障害)の子どもが4人いたんです。通常は2人程度ですが、ほかにも先生の言うことを聞かない子どもが多くて」(川谷さん)

　事務作業の負担も大きかったようだ。

「親への連絡帳を書くのはうちの園では1、2歳の乳幼児までですが、発達障害のお子さんがいるクラスは5歳まで、担当職員が書き続けなければならない」

　事務作業のストレスは前出・永沢さんも感じるところだ。

「記録や工作などの持ち帰り仕事が多いんです。子どもたちのお昼寝の時間にやろうとしても、園庭の草をとったり、お便り帳を書いたりで時間がない。45分の休憩時間も、ササッとお茶をすするだけ。余裕がない。有休も取りづらいし会議も、土曜出勤もある。すると家でやるしかない」


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/543.html

[戦争b17] 兵士のストレス軽減のため殺人を任される“自律型致死兵器”（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　イスラエルの国境線を走る無人装甲車「ガーディアム」


兵士のストレス軽減のため殺人を任される“自律型致死兵器”
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/04160400/?all=1
「週刊新潮」2016年4月7日号


　最先端の科学技術は常に軍事に利用されてきた。そして今、アメリカをはじめ各国が人工知能（AI）を軍事利用すべく多額の研究開発費を投じており、AI搭載の無人兵器が兵士の役割を担う日も、そう遠くはないとか。

　＊＊＊

〈わかったよ……ユダヤ人を毒ガスで殺せ、さあ人種間戦争だ!!!!!　14／88!!!!　ヒトラー万歳!!!!〉

　こんな、引用するのさえおぞましい文言がツイッターに投稿されたのは、3月23日のこと。つぶやいたのはマイクロソフトが開発したAI「テイ」だった。他人のツイートから学ぶ能力があり、悪乗りしたユーザーにヘイトスピーチを教え込まれた結果、トンデモ発言を繰り返し、登場して1日足らずで退場させられてしまった。

　もっとも「テイ」は、電源を切りさえすれば、もう悪さをしない。また、一つのことしかできない「専用人工知能」なので、実際にユダヤ人に向かって攻撃を始める危険性はない。

■善悪や倫理観は相対的なもの

　それでも、『人類を超えるAIは日本から生まれる』の著書がある神戸大学名誉教授の松田卓也氏は、

「テイの件は、人工知能の研究が抱えるリスクについて考えさせられる、よい機会だと思います」

　と、こう続けるのだ。

「今、研究者たちは様々なことができる“汎用人工知能”の開発をめざしていますが、これは完成した瞬間は白紙、つまり赤ん坊の状態です。人間も生まれた時は脳のシナプス結合がなく、たとえば新生児の視力は0・01ほどで、物を観る練習を重ねて視力が上がっていく。教育を受けることでシナプス結合が活発になっていくんです。言葉を話し、価値観を持つには、さらに高級な教育が必要で、白紙の状態の人工知能にも同じことが言えます。テイがヒトラーを称賛したのは人間が教育した結果。これからは、汎用人工知能が同じように教育されたらどうなるか、ということを考えなければなりません」

　なにが起こりうるというのだろうか。

「善悪や倫理観は相対的なものです。“人を殺すのは悪だ”と言っても、戦場では敵を殺すのは自国を守る意味で善ですし、イスラム国の人が外国人の首を切るのは悪だと言いますが、日本の戦国時代には、首を持ち帰るのが褒美の物差しでした。イスラム国の人が自分たちの正義を人工知能に教えたら、“人を殺す善”を実行するように育つでしょう。だから、どこで誰が教育するのか、ということが最重要だと思います」

　要は、教育次第で、AIはターミネーターのようにもなるというのだ。

■助け合う関係にも？

　むろん、AIが人間の脅威になる、と決めつけるのも早計だろう。ほとんどすべての仕事がAIに代替されるようになる、そんな近未来について、ドワンゴ人工知能研究所の山川宏所長は、

「AIを持っているところに富が集中し、経済的格差が拡大する。ですから、ベーシックインカムを導入する、つまり国民にお金を配るようなことを考えないと、AIを使いこなせる人ばかりが儲かってしまう」

　と指摘するが、公立はこだて未来大学システム情報科学部複雑系知能学科の松原仁教授は、AIも使い方次第だと、こう説く。

「AIが実生活に溶け込み、人間が意志決定をゆだねるようになれば、仕事における上司と部下、もしくはパートナーのように、信頼できる相手になると思う。私は将来は、人間とAIがたがいに助け合う相関関係の世界になると思います」

■AIのリスク

　おそらく、AIの開発に歯止めをかけることも、その進化を止めることもできないだろうから、人類の幸福のために、それを有効活用する手立てを考えるほかあるまい。それには、AIのリスクを我々が認識しておくべきだろう。

「一部の人が悪用することで、人工知能が問題を起こすリスクはある。広告や携帯ゲームなどに人工知能を活用し、人間の心理を読み解いて、ユーザーに多額の課金をさせるよう誘導する、などというのはリアルなリスクだと思います」

　東京大学大学院工学系研究科の特任准教授、松尾豊氏は、そう指摘したうえで、こう続ける。

「人工知能開発がアメリカを中心に、軍の資金力を頼りに進んでいったという背景は、事実ですね」

　その理由について、軍事評論家の神浦元彰氏が説くには、

「兵士が負傷した際の損害賠償や、亡くなった場合の遺族年金の負担は、非常に膨大です。兵士の役割を無人兵器が担えば、それらを支払う必要もないし、兵士の犠牲も減らせるのだから、費用対効果が大きい」

　松原教授も補って言う。

「良い悪いは別として、基本的に最先端の科学技術は、軍事に転用されるのが現実です。特にアメリカは、人工知能を軍事利用するために、多額の研究開発費を投入している。イラク戦争においても、人工知能の成果を使うことで、自分たちの人的被害を少なくして敵を有効に攻撃できた、投資した研究開発費も回収できた、と総括しています」

■“リーパー”“ガーディアム”

　AIの軍事利用は、誰も止められない勢いで進んでおり、すでに“成果”も挙がりはじめているというのだ。軍事ジャーナリストの清谷信一氏が言う。

「アメリカは9・11後、タリバンなどを殲滅するためアフガニスタンやイラクに進攻し、泥沼の戦線が長引いて人的被害もコストも肥大化。それらを減らすことを考えるようになった。現在、リーパーという無人戦闘機が活躍していて、飛行は自動で行われ、反撃によって人的被害が生じる心配はゼロ。イスラエルでも自国兵の被害を少しでも減らすため、ガーディアムという無人装甲車が長い国境線を走っています。あらかじめプログラムされた道を走り、不審者を見つけると警告し、ともすれば発砲すると脅すこともあります」

　また、先の神浦氏は、

「無人戦車から無人潜水艦まで各国で開発中です。無人機は急激な加速や重力にも耐えられ、食事や休憩のスペースも、緊急脱出装置も要らないため、コンパクトにでき、効率がいい」

　と説き、加えて、こう予想する。

「将来的には“自律型無人兵器”が登場し、敵味方の識別や、その時の最適な攻撃方法をコンピューターが選択するようになります」

■人工知能の「ルビコン川（後戻りできない一線）」

“自律型無人兵器”を“自律型致死兵器”と言い換え、その意味を説くのは、前出の松田氏である。

「現在、アメリカは多くの無人兵器を戦争に使っていますが、現状では航空機は意志を持たず、アフガニスタン上空の無人機をアメリカから遠隔操作し、空爆しています。つまりゲーム感覚で操作し、人を殺しているんですが、これは心理的負担がむしろ大きいらしく、退役したり鬱になったりする兵士が多く出ている。そこで米国防総省は“人工知能にすべてを任せよう”と考え、敵か味方かを判別でき、逃げ惑う敵を追いかけて狙いを定めることができる人工知能、いわゆる“自律型致死兵器”の研究に明け暮れています」

　そして松田氏は、この研究を「真の危険」だと断じて、こう続ける。

「前にも言いましたが、善悪や倫理観は相対的です。我々には自律型致死兵器は悪でも、アメリカ国防総省にとっては、自国の兵士の精神を安定させるための善なのです。現在、その開発に積極的なのはアメリカ、イスラエル、イギリスなどで、アメリカが実現すれば中国やロシアも黙っていない。そうなれば、殺人ロボットとしての人工知能が世界中に蔓延してしまう。その見地からすれば、“人工知能のルビコン川”は自律型致死兵器の発明なんです」



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 年下の女性が出入り 田母神容疑者を狂わせた“愛欲の棲家”（日刊ゲンダイ）


年下の女性が出入り 田母神容疑者を狂わせた“愛欲の棲家”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179543
2016年4月16日　日刊ゲンダイ



写真右は田母神容疑者の住むマンション（Ｃ）日刊ゲンダイ


　愛欲の日々がネトウヨのカリスマを蝕ませたのか。２０１４年２月の都知事選後に複数の運動員に現金を渡したとして公選法違反容疑で１４日、東京地検特捜部に逮捕された元航空幕僚長の田母神俊雄容疑者（６７）。すでに“閣下”には次の捜査の手が待っている。


「田母神容疑者は１４年度の政治資金収支報告書に記載していた１億４０００万円のうち、約５０００万円を使途不明金として計上。そのうち少なくとも４５０万円を私的に流用したとみられています。東京地検は業務上横領の疑いも視野に、さらに立件する方針です」（捜査事情通）


　金の使い道にはオンナの影がチラつく。昨年末、かつての“ボス”を業務上横領罪で地検に告発した田母神事務所関係者がこう証言した。


■政治資金で年の差女性へプレゼント


「赤坂の高級クラブに行ったり、５０代の愛人に数十万円のコートを贈っていました。妻との離婚裁判の費用に充てていたという話も出ています。これらは都知事選で支援者から募ったお金です。何を考えているのかと言いたいです」


　この愛人と「結婚したい」と周囲に語っていた田母神容疑者は、１３年６月に妻との離婚訴訟を東京家裁に起こした。訴えは１４年１２月に棄却されたものの、愛人との関係が途絶えることはなかった。


「０９年ごろから恋仲になったと聞いています。奥さんとはその前から別居生活だったそうです。１４年の都知事選あたりまでは周囲に『一緒に住んでいる』とノロけていましたが、離婚裁判が記事になった１４年ごろからは、プライベートな話題を本人の口から聞かなくなりました。今でも別れたという話は聞いていないので、仲良くしていると思いますよ」（知人）


　田母神容疑者らが愛を育んでいたとみられるのは小田急線「経堂」駅に近い、３ＬＤＫで家賃２０万円超の高級マンションの一室。近隣住民は頻繁に部屋へ出入りする女性の姿を目撃していた。


「田母神さんは４〜５年ほど前から住み始めたと思います。４０〜５０代の女性が出入りしていましたが、ここ１年くらいは見かけなくなりました。てっきり奥さんかと思っていました。今は田母神さんが、ひとりで住んでいると思います」（近隣住民）


　愛欲にまみれた代償は大きい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/529.html

[経世済民107] 井阪社長承認で現実味 セブン＆アイ創業家への“大政奉還”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　水面下で何が…（伊藤名誉会長＝左と鈴木会長の退任会見）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


井阪社長承認で現実味 セブン＆アイ創業家への“大政奉還”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179548
2016年4月16日　日刊ゲンダイ


　迷走していたセブン＆アイＨＤの役員人事がようやく固まった。

　１５日の指名・報酬委員会で、引退する鈴木敏文会長兼ＣＥＯ（８３）の後釜となるＨＤ社長に、セブン−イレブンの井阪隆一社長（５８）が昇格する人事案が承認された。大方の予想通りである。

「これで今後、経営の主導権を握るのは井阪社長と創業家でしょう。井阪社長は、鈴木会長から辞めろと言われても踏ん張った。これまで鈴木会長に逆らった人物はいなかっただけに、相当な覚悟です。ただ創業家という後ろ盾がなかったら、辞任に追い込まれた可能性は高い」（流通ジャーナリスト）

　創業者の伊藤雅俊名誉会長（９１）は、井阪社長の退任に反対した。セブン＆アイの村田紀敏社長（７２）は、「こうしたこと（人事に反対）は初めてで驚いた」と話している。

「井阪社長は今回の人事に関して、創業家と話をしたと聞いています。それが伊藤名誉会長の判断に影響したかどうかは不明ですが、井阪社長は伊藤家の次男・順朗氏（５７＝セブン＆アイ取締役）と年齢も近く、以前から親しい間柄です」（流通関係者）

■セブン井阪社長と創業家の関係

　順朗氏は１９８２年に学習院大学経済学部を卒業し、銀行勤務などを経て、９０年にセブン−イレブンに入社した。２００２年、順朗氏と井阪氏は同時にセブン−イレブンの取締役に就任。０９年にはそろってセブン＆アイＨＤの取締役へと“格上げ”されている。２人の結びつきは強そうだが、それだけに株式市場では妙な臆測も流れる。

「創業家への大政奉還は近いというのです。先読みが好きな市場ならではの見方ですが、当面は井阪社長がセブン＆アイを引っ張るとしても、その後は大政奉還を決断する。そのための布石が着々と打たれている気がします」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　伊藤名誉会長の長男（６２）は、東急グループ総帥で日本商工会議所会頭を務めた五島昇氏の秘書として帝王学を学び、その後、イトーヨーカ堂に入社した。専務まで務め、将来のトップ候補だったが、０２年、４９歳のときに「新しいことを勉強したい」と突然、退任。後継者に去られた伊藤名誉会長は無念だったに違いない。

　セブン＆アイの新体制は来週１９日の取締役会で決まる。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/544.html

[経世済民107] パソコン３社統合、白紙の公算大　東芝の再建戦略は見直し必至か（SankeiBiz）
パソコン３社統合、白紙の公算大　東芝の再建戦略は見直し必至か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月16日(土)8時15分配信


　東芝と富士通、ソニーから独立したＶＡＩＯ（バイオ）の３社がパソコン事業の統合を目指して続けてきた交渉で、合意の見通しが立たず打ち切りの公算が大きくなっていることが１５日、わかった。不正会計問題を受けて経営不振が深刻化した東芝は構造改革の実施が急務で、統合によりパソコン事業を連結決算から切り離す方針だった。統合構想が頓挫すれば、戦略の見直しを迫られそうだ。

　東芝の改革の大きな柱が、２０１６年３月期に１６００億円の営業赤字を見込む「ライフスタイル部門」の大幅縮小だ。テレビ事業は残すものの、パソコンと白物家電の両事業を実質的に売却し、赤字の垂れ流しを食い止める狙いだった。

　白物家電については、中国・美的集団への売却で合意。パソコンでは１３００人を削減し、海外での個人向け販売をやめるなど体質改善を進めているが、抜本的な改革が求められていた。統合が白紙になれば、東芝の構造改革が中途半端になりかねない。

　統合について関係者は「パソコンを日の丸でやる」と意欲を示していた。部品などを一括で購入できるようにして、コストを削減する狙いがあった。持ち株会社を設立して傘下に各社のパソコン事業会社を置き、東芝の「ダイナブック」などそれぞれのブランドを維持する方向で交渉していた。しかし、生産拠点の集約をめぐり、富士通などが求めていた中国工場の売却に東芝が消極的で、折り合いがついていない。また、出資比率をめぐっても各社で意見の隔たりがあるもようだ。東芝は１５日、「パソコン事業について、他社との再編も視野に検討しているが、現時点で決まっていることはない」とコメントした。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/545.html

[経世済民107] 熊本地震、ホンダやトヨタが操業停止　部品調達滞り、復旧着手まで時間（SankeiBiz）
熊本地震、ホンダやトヨタが操業停止　部品調達滞り、復旧着手まで時間
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月16日(土)8時15分配信


　震度７を観測した熊本県を中心に、工場を置く企業で操業を停止する動きが広がった。度重なる余震で被害状況の確認が遅れているケースがあるほか、部品の調達が滞り操業停止に追い込まれる自動車メーカーもでている。

　ホンダは二輪車を生産する熊本製作所（大津町）の稼働を１４日夜から停止。余震が続いているため、「設備の被害状況の確認が終わっておらず、復旧に着手するまでに時間がかかりそうだ」（広報部）という。

　高級車「レクサス」を生産するトヨタ自動車九州は１５日朝から、福岡県の宮田工場（宮若市）の操業を停止。小倉工場（北九州市）と苅田工場（苅田町）も一旦稼働したが、午後から休止した。部品の調達に影響が出ており、１６日も操業を見送る。日産自動車も１６日の福岡県苅田町の工場の生産を休止する。

　三菱自動車は週明け１８日、水島製作所（岡山県）の一部ラインを、１９日は全ラインの稼働を止める。アイシン精機の熊本市の工場が止まり、エンジン関連部品の調達が滞るためだ。半導体大手のルネサスエレクトロニクスも、自動車向け半導体などを生産する熊本市の工場の操業を停止した。

　２０１１年の東日本大震災では、電子部品などの工場が被害を受け、サプライチェーン（部品供給網）が寸断、自動車メーカーは長期間、生産を休止した。これに対し、林幹雄経済産業相は１５日の記者会見で、「東日本大震災のような（大きな）影響があるとの報告は受けていない」と述べたが、影響が広がる懸念がある。

　一方、流通大手のイオンは１５日、熊本県内の２店舗を安全確認のために臨時休業したが、食料品は駐車場を使って販売した。セブン−イレブン・ジャパンなどのコンビニエンスストア大手は、被害が大きかった熊本県益城町役場などにおにぎりや飲料水などを送った。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/546.html

[経世済民107] 新電力大手、日本ロジテック破産申請　負債総額は今年最大（SankeiBiz）
新電力大手、日本ロジテック破産申請　負債総額は今年最大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00000017-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月16日(土)8時15分配信


　新電力（新規参入事業者）大手の日本ロジテック協同組合（東京都中央区）が１５日、東京地裁に自己破産を申請し、同日手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによれば、負債総額は約１６３億円と今年最大で、新電力の倒産としては過去最大規模。電気の供給は大手電力が肩代わりするため、契約者が停電することはない。

　日本ロジテックは２００７年の設立。１０年に電力を一括購入し仕入れ価格を下げた上で、組合員に安価な電力を販売する「電力共同購買事業」を開始し、１５年３月期の売上高は約５５５億円だった。しかし収益性が低く、資金繰りが急速に悪化していた。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/547.html

[経世済民107] 政府、パナマに円借款供与　総事業費３０００億円のモノレール建設（SankeiBiz）
政府、パナマに円借款供与　総事業費３０００億円のモノレール建設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00000010-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月16日(土)8時15分配信


　政府は１５日までに、パナマ政府が計画するパナマ運河を横断するモノレール建設事業に円借款を供与する方針を固めた。来日するバレラ大統領と安倍晋三首相との２０日の首脳会談後に両国政府間で円借款供与の交換文書に署名する。中米・カリブ地域でのモノレールの導入は初めてで、同地域への普及に弾みをつけたい考え。総事業費は約３０００億円でこのうち８割程度を円借款で賄う計画だ。

　両国政府は今年１月、都市鉄道に日本方式モノレールを採用することで基本合意していた。近く国際協力機構（ＪＩＣＡ）がパナマ政府と融資契約を結ぶ。

　車両などは国際入札だが、パナマ側が日本の跨座（ござ）式と呼ばれるモノレール方式を要望している。実績がある日立製作所と三菱商事連合が受注を目指して技術力をアピールする方針だ。

　同国の都市鉄道はこれまで地下鉄だったが、拡張性の高さやコスト面からモノレールを採用することにした。首都パナマ市の中心部と運河を挟んだ西側地域の新興住宅地を結ぶ全長約２７キロで駅数は１４駅。橋などはパナマ側が建設し、西部地域の発展に一役買う。２０２２年の完成を目標としている。

　パナマは地政学上の要所。太平洋と大西洋をつなぐパナマ運河の利用で日本は米国、中国、チリに続く世界第４位のユーザーだ。今年完成予定の拡張工事を機に、米東海岸からアジア向けの米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送ルートとして期待されており、エネルギーの安定調達ルートの重要性も増す。

　政府は成長戦略の柱として、２０２０年に３０兆円のインフラ受注を目指している。新幹線などに続き、モノレールでも実績を積み上げたい考えだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/548.html

[経世済民107] いばらの道に分け入った中国経済　成長パターン劣化、国有ゾンビ企業も問題に（SankeiBiz）
いばらの道に分け入った中国経済　成長パターン劣化、国有ゾンビ企業も問題に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月16日(土)8時15分配信


　中国国家統計局は１５日、物価変動の影響を除く実質ベースで、今年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比６．７％増えたと発表した。四半期では、リーマン・ショックの影響を受けて６．２％増だった２００９年１〜３月期以来、７年ぶりの低い水準だった。中国当局は金融緩和や減税などを通じて景気下支え策を続けてきたが、１５年１０〜１２月期の６．８％増からも０．１ポイント下降。成長鈍化に歯止めがかかっていないことが裏付けられ、世界経済回復への足かせにもなっている。本格的な財政出動など、追加の経済対策が今後の焦点になりそうだ。

　同時に発表された１〜３月期の工業生産は５．８％増と、１５年通年の６．１％増から０．３ポイント縮小。個人消費の動きを示す社会消費品小売総額は１０．３％増と１５年通年（１０．７％増）からみて０．４ポイント減と、いずれも勢いを失っている。同日記者会見した国家統計局の盛運来報道官は「１〜３月期には電力発電量が伸びるなど、一部の指標で前向きの変化があり、経済局面は良好」などと述べた。

　中国経済の成長鈍化に歯止めがかからないのは、投資と輸出がリードした成長パターンの劣化に政府が期待した消費主導型への転換が追いつかないからだ。一方、構造改革では、石炭や鉄鋼など赤字続きの「国有ゾンビ企業」が抱える過剰生産設備や在庫解消が焦点で、その過程で数百万人の失業者が出るのはほぼ確実な情勢だ。

　中国国家統計局の盛運来報道官は１５日、成長鈍化を示す折れ線グラフを念頭に置き、「短期的にはＵ字型かＷ字型の情勢にある」と述べた。このまま経済成長率が下降線をたどることはなく、底を打って反転するとの強気の見通しを示した格好だ。

　同日発表された固定資産投資は１〜３月に１０．７％増と、昨年通年の１０．０％よりも０．７ポイント加速。建設や設備投資の動向が上向いた。不動産開発投資も１〜３月に６．２％増と、昨年通年の１．０％増から改善するなど、数字の上で回復の足音も聞こえ始めた。銀行融資の担保となっている不動産が価値を取り戻すことになれば、不良債権のリスクが低減される。

　だが、消費主導の先進国型成長を目指した習近平指導部の方針とは裏腹に、不動産開発の投資と不動産市況頼みの脆弱（ぜいじゃく）な経済に逆戻りすると、安定成長路線は遠のく。輸出は人件費高騰による国際競争力の低下などで１〜３月が９．６％のマイナスで頼りにはならない。

　中国が３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で統廃合を宣言した国有ゾンビ企業問題では、鉄鋼と石炭だけで１８０万人の失業者を見込むなど、改革には痛みが伴う。「供給側改革」と銘打ったが、中国共産党政権が最も恐れる雇用不安と社会不安のリスクまでちらつく中、「景気浮揚と改革推進の両立は難しい」との指摘に揺れる。市場からは「個人消費が期待通り伸びず、いばらの道に分け入った中国は、経済を安定軌道に乗せる構造改革を先送りする懸念もある」との声も出始めた。（上海　河崎真澄）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/549.html

[自然災害21] 阿蘇山中岳 ごく小規模な噴火発生 気象庁（NHK）
阿蘇山中岳 ごく小規模な噴火発生 気象庁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010483081000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001
4月16日 9時27分　NHK


気象庁によりますと、熊本県の阿蘇山の中岳第一火口で１６日午前８時半ごろ、ごく小規模な噴火が発生し、噴煙が火口から１００メートルの高さに上がりました。これまでの噴火に比べて規模は大きくなく、気象庁は一連の地震との関連性は分からないとしています。阿蘇山には噴火警戒レベル２の火口周辺警報が発表されていて、火口からおおむね１キロの範囲で立ち入りが規制されています。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍首相が熊本視察を中止！16日深夜に発生したM７．３大地震の影響で！「当面の対応を確認」
安倍首相が熊本視察を中止！16日深夜に発生したM７．３大地震の影響で！「当面の対応を確認」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11028.html
2016.04.16 08:00　真実を探すブログ



＊首相官邸http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201604/15saigai3.html
・


☆政府、被害把握に全力＝安倍首相の現地視察は中止
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00000006-jij-pol
引用：　
　安倍晋三首相は16日未明、熊本県で震度6強の揺れを観測する地震が起きたことを受け首相官邸入りし、被害状況の把握、被災者の救命・救助などの災害応急対策、的確な情報提供に全力を挙げるよう関係省庁に改めて指示した。
　同日予定していた現地視察は中止した。
：引用終了


☆NHK生中継
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/live/?utm_int=all_contents_tv-news_live



これは正しい判断だと思います。今の状況で安倍首相が現地に行ってもパフォーマンスにしかなりませんし、首相官邸で情報を整理整頓した方が良いです。
菅官房長官は自衛隊の派遣規模を2万人に拡大すると発表しており、今後も九州の震災対応を強化するとしています。余震の回数も増加している傾向が見られ、今後も地震に続報に注目したいところです。


熊本で震度6強の地震　短時間で余震相次ぐ(16/04/16)


ダブル緊急地震速報 【有明海・八代海に津波注意報】 【熊本県で震度６強】 2016/04/16 1:25am-1:45am


記事コメント


赤ら顔とか揚げ足はいいの？
[ 2016/04/16 08:03 ] 名無し [ 編集 ]


ヤマダ君おつかれさま。


えらいことになってるな。
原発が心配
[ 2016/04/16 08:07 ] 名無し [ 編集 ]


菅がしっかりしてるから、まぁ良いだろう。
[ 2016/04/16 08:08 ] 名無し [ 編集 ]


接待が大変だからねぇ
[ 2016/04/16 08:08 ] 名無し [ 編集 ]


接待じゃなくて激励だろ。
[ 2016/04/16 08:17 ] 名無し [ 編集 ]


>08:17
安倍が来るより消防隊や自衛隊の方が心強いだろ。
官邸で情報収集しとけばいいんだよ。
[ 2016/04/16 08:25 ] 名無し [ 編集 ]


これは完全に緊急事態条項の布石になる。もう確定的だわ...
[ 2016/04/16 08:27 ] 名無し [ 編集 ]


原発の情報は？
安倍、責任とれよ。
絶対に逃げるな。
安倍が九電に聞いて、理解できなくても記者会見して国民に知らせろ。
再稼動の旗を振った責任ははかりしれないほど大きい。
再稼動していなければわずかにでも危険性はより小さかったのに。
[ 2016/04/16 08:28 ] 名無し [ 編集 ]


中央構造線沿いに震源が動いてる。　大分県中部、そして西部に移動してる。　
[ 2016/04/16 08:34 ] 名無し [ 編集 ]


自然災害だから仕方ないね
世界一貧しい国の大統領さんの教えを日本人が実行できるのかね
原発だけ止め何が変わるの
目先の安全だけに騒いで
目先の金だけに騒いで
もう無理だね日本は､、
[ 2016/04/16 08:37 ] 名無し [ 編集 ]


安倍政権だと、原発の情報が入ってこない。
これが一番危険。
[ 2016/04/16 08:39 ] 名無し [ 編集 ]


＞これは完全に緊急事態条項の布石になる。
　そうさせないために、関係法令がすでに整備されていることを示さなければなりません。
[ 2016/04/16 08:41 ] 名無し [ 編集 ]


ぎゃー、大分の岬に原子力発電所があるじゃん、 ギャー
[ 2016/04/16 08:42 ] 名無し [ 編集 ]


阪神大震災は放射能被害がなかったから復旧が早かった。
福島は放射能のせいで原発内部に入っての調査さえできていない。汚染は半永久的に消えない。
復旧は進んでいないという事実を認識できないのは原発の利権にとらわれた亡者だ。謙虚に事実を認識せよ。
[ 2016/04/16 08:42 ] 名無し [ 編集 ]


熊本の地震、益城町1579.7galを記録 川内原発の耐震基準は、たったの620gal ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/04/16/8072001
・
今回の熊本の地震は、欧州EMSCによるとマグニチュード6.1 気象庁発表ではマグニチュード6.4ですが、益城町1579.7galを記録しています。


鹿児島県にある九州電力の川内原子力発電所について
九州電力は、「基準地震動」を東日本大震災前の５４０ガルからより厳しい６２０ガルに見直した


って。。これじゃ、全然ダメじゃん。


まじ、原発は止めてくれ。
有事の際にオスプレイで人や資材を運ぶ訓練を日米共同で、日本で初めてやったのが震源地
[ 2016/04/16 08:51 ] 名無し [ 編集 ]


菅は原発の情報、全く出さないね
あんなに危険だと専門家達が警告したのに、無知ならではの傲慢さで再稼動した責任は死んでも果たせない。
安倍総理と菅はまず国民にあやまれ。
[ 2016/04/16 08:53 ] 名無し [ 編集 ]


地震による被害拡大や被災者の心配より反原発運動亡者のたまり場かよ情けない幼稚な反原発運動会だわ。最後はアベガ〜アベガ〜ってアベが仕組んだ陰謀地震になるんだろう。
[ 2016/04/16 08:58 ] 名無し [ 編集 ]


選挙前だから視察とか言い出したのですか。


大雪の時も
大雨の時も


そんなことは言ってなかったと記憶してますが・・・。


こんな話もありますが、政府としてしっかり対応してほしいものです。


＜熊本地震＞知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00000146-mai-soci
[ 2016/04/16 08:59 ] 松任谷 [ 編集 ]


今思えば、阪神・淡路大震災の頃は危機管理体制ができてなかったよな。
地震があったことは把握していても、その被害の甚大さに気づいて官邸が本格的な対応を取るまで時間がかかりすぎ。
今なら被災地から一般人がツイッター等で報告あげるし。
地震から2時間後にハッピーハッピーとツイートしたら非難されるくらい。
[ 2016/04/16 08:59 ] 名無し [ 編集 ]


怖じ気ついたな
[ 2016/04/16 09:02 ] 名無し [ 編集 ]


08.37さんは何か勘違いをしているようだ。原発に関しては目先の安全ではなく、将来を考えればあってはならないもの。
世界で一番貧しい国の大統領と言っているが、世界で一番貧しい大統領だし、ムヒカ前大統領の言葉をよく読めば、あなたの言ってることは支離滅裂だ。
[ 2016/04/16 09:06 ] 名無し [ 編集 ]


＞幼稚な反原発運動会
原発の危険性を無視する幼稚な馬鹿
[ 2016/04/16 09:14 ] 愛国者 [ 編集 ]


安部ﾁｮﾝに至っては以前も自分が指揮を取るとか勇ましく言いながら捜索打ち切りとかなったら県知事に言わせて後は知らんみたいな輩なんで気にするだけ時間の無駄
[ 2016/04/16 09:16 ] 名無し [ 編集 ]


↑読解力無さすぎて
物事を一面でしか見れない家畜さん
[ 2016/04/16 09:16 ] 名無し [ 編集 ]


阿蘇山との関連付けの報道しないね。阿蘇山噴火の前兆なら避難が必要だと思うが。
[ 2016/04/16 09:18 ] 名無し [ 編集 ]


東海アマちゃんのツイッターによると、阿蘇山…写真付きで噴煙あげてるようなので、注意です。


これからの雨や土石流にも。


[ 2016/04/16 09:19 ] 名無し [ 編集 ]


今は、無駄に難しくしないこと。
[ 2016/04/16 09:20 ] 名無し [ 編集 ]


読解力無さすぎは9:06様ヘです
[ 2016/04/16 09:21 ] 名無し [ 編集 ]


阿蘇山が噴火
やっぱり
[ 2016/04/16 09:21 ] 名無し [ 編集 ]


08:58よ、被災した人がさらに過酷な状況になる事を心配してみんな原発は危ないと言ってるんだ。
あんたのようなやつこそ、人の心配なんかしてなくて自民党の気に入らない意見を叩くためのダシにしてるだけじゃん。


そういうを人でなし、人間のクズと言うんだ。あんたにバカ呼ばわりされる筋合いはないよ。二度とかきこむんじゃない。
[ 2016/04/16 09:23 ] 名無し [ 編集 ]


【炎上】熊本地震発生から１時間後の安倍総理のツイートに苦情殺到！2016年4月14日22:38
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15587
・
影武者山本一太、また失態？
[ 2016/04/16 09:27 ] 名無し [ 編集 ]


安倍晋三、せめて災害時の首相談話ぐらいは紙を読まずに覚えろよ。
[ 2016/04/16 09:30 ] 名無し [ 編集 ]


09:16よ、人を家畜呼ばわりとはいい気なもんだ。
あんたこそ家畜という言葉使ってる時点で物事を一面からしか見てないじゃないか。(笑)
[ 2016/04/16 09:32 ] 名無し [ 編集 ]


東日本大震災のとき、少なくとも枝野氏は官房長官として原発の情報をできる限り出していた。
菅官房長官は全く出さない。安倍総理も原発には触れない。
日本滅亡さえかかっているかもしれない今の川内原発の危険性に触れないあるいは敢えて隠蔽しようとするのなら、再稼動した責任をとって今すぐ辞任し、知識と正しい判断力をもった能力のある人間に代わるべきだ。
[ 2016/04/16 09:38 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 熊本の大地震で「井戸に朝鮮人が毒を」の悪質ヘイトデマ！ この機に関東大震災「朝鮮人虐殺」を改めて振り返る（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『九月、東京の路上で　1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（ころから）


熊本の大地震で「井戸に朝鮮人が毒を」の悪質ヘイトデマ！ この機に関東大震災「朝鮮人虐殺」を改めて振り返る
http://lite-ra.com/2016/04/post-2164.html
2016.04.16.　熊本地震で「朝鮮人が毒を」ヘイトデマ　　リテラ


　14日夜に熊本県益城町で最大震度7を記録した大地震。16日にも熊本地方を震源に震度6強など強い揺れが相次いでおり、家屋の倒壊等による被害が拡大している。

　そんな中、〈熊本の井戸に朝鮮人が毒を入れて回っているそうです！〉という、極めて悪質なデマツイートが出回っている。いうまでもなく、これは関東大震災発生時に“朝鮮人虐殺”を引き起こしたあのデマの再現を狙ったものだ。

　1923年9月、マグニチュード7.9の大地震発生直後の数日間で、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」等のデマが広がり、日本人らによる大規模な朝鮮人のジェノサイドが行われた悲劇の歴史である。

「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などというヘイトスピーチが口をつくのは、歴史を直視していない証拠であり、あまりにも浅薄で恥知らず。クズ同然の行いだ。だが、ネット右翼やネトウヨ系まとめサイトは、このヘイトデマに便乗して「関東大震災時の朝鮮人虐殺こそ、悪質なデマです」などとがなり立てている。

　ここ数年でネトウヨや極右界隈で盛んに叫ばれるようになった「朝鮮人虐殺はなかった」なる歴史修正の物語の典型である。しかし、何度でもいうが、朝鮮人虐殺は当時の記録や市民の目撃証言も無数に残されており、また治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も認めている、厳然たる事実だ。

　以前、本サイトは、当時の大人だけでなく子どもたち証言や、公式・私的を問わない数多の記録を詳細に取り上げた『九月、東京の路上で　1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（加藤直樹／ころから）という本を紹介したことがある。

　以下にその記事を再録するので、ネットで悲しいヘイトデマが放たれた今だからこそ、もういちど、じっくりと関東大震災と“朝鮮人虐殺”に直面した人たちの声に耳をすませてほしい。とくに、「ネタ」などと言ってヘイトデマを広めたネトウヨ連中にこそ、読んでもらいたいと強く、強く思う。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　路上やネットに響き渡るヘイトスピーチ、本屋に山積みにされる嫌韓本、毎週のように週刊誌を飾る嫌韓特集……。これらの主張をひとつひとつ見てみると、そこにあるのはもはや歴史認識や主義主張の問題ではないことがよくわかる。捏造と妄想によって韓国・朝鮮人に対する憎悪、恐怖が煽られ、グロテスクな差別感情が一気に噴き出しているだけだ。

　この風景を見て想起させられるのが91年前の9月1日のできごとだ。1923年9月1日午前11時58分。マグニチュード7.9、震度7の巨大地震、関東大震災に乗じて、日本でもジェノサイド「朝鮮人虐殺」が起きたのである。

　倒壊・焼失家屋約29万3000軒、死者・行方不明者10万5000人以上に及ぶ壊滅的被害が広がる中、始まりは、人々の間で「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れている」「放火している」という不穏な噂が駆け巡ったことだった。

　この噂は何の根拠もないデマだったが、瞬く間に広がりを見せる。そして噂を信じた日本人は自警団を組織して、朝鮮人たちを襲い、次々と虐殺していったのだ。民間人だけではなく、警察、軍もそれに加わり、当時の警察が立件しただけで233人、実際は少なく見積もっても1000人以上の朝鮮人・中国人が虐殺された。

　ところが、ここにきて“嫌韓ブーム”にのってネトウヨ、保守派の間で、こんなストーリーが出まわり始めている。

「当時、実際に朝鮮人の暴動があったのは間違いがない。その暴動を鎮圧する過程で虐殺にエスカレートした」
「共産主義の国際団体のコミンテルンが日本で革命を起こすために、朝鮮人に暴動を煽った」

　日本人だけが悪いわけではない、虐殺には正当な理由があったという謀略論である。さらには、虐殺そのものを否定する『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』（加藤康男／ワック）なる嫌韓本まで登場した。

　歴史修正主義者やレイシストたちが侵略戦争の次に、このジェノサイドまでをなかったとことにしようと企図しているわけだが、一方で、こうした状況に危機感を抱いて一冊の本が出版され、話題になっている。『九月、東京の路上で　1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（加藤直樹／ころから）だ。

　この本の中心をなしているのは、虐殺事件の解説や歴史的分析ではない。著者は読者に「現実」を感じてもらうため、ひたすら当時の証言や記録を集め、事細かにそれを紹介していく。しかも、それは、公文書や軍の資料、戦後の検証記録はもちろん、被害者の朝鮮人、目撃した一般住民、さらには作家の芥川龍之介や国学者である折口信夫の証言まで、多岐にわたったものだ。

　そうした資料からは、無抵抗な朝鮮人たちが虐殺されていった様子が想像以上に生々しく浮かびあがってくる。たとえば、当時、文芸評論家・中島健蔵が神楽坂で目撃した虐殺はこのようなものだ。

「（震災翌日の９月２日、群衆でごった返す神楽坂警察署前で）突然、トビ口を持った男が、トビ口を高く振りあげるや否や、力まかせに、つかまった二人のうち、一歩おくれていた方の男の頭めがけて振りおろしかけた。わたくしは、あっと呼吸をのんだ。ゴツンとにぶい音がして、なぐられた男は、よろよろと倒れかかった。ミネ打ちどころか、まともに刃先を頭にふりおろしたのである。
　ズブリと刃先が突きささったようで、わたくしは（中略）目をつぶってしまった。
　ふしぎなことに、その兇悪な犯行に対して、だれもとめようとしないのだ。そして、まともにトビ口を受けたその男たちを、（中略）警察の門内に押し入れると、大ぜいの人間がますます狂乱状態になって、ぐったりした男をなぐる、ける、大あばれをしながら警察の玄関に投げ入れた。」（『昭和時代』）　

　人々は朝鮮人と見るや、鉄線で縛り、家や列車から引きずり、集団で暴行した。それを止める人はほとんどいなかったという。人々は万歳、万歳と言いながら、朝鮮人という理由だけで集団で虐殺をしていく。その多くはどこにでもいる日本人──。同書は『風よ鳳仙花の歌をはこべ』（ 教育史料出版会）に収録された葛飾区四ツ木橋付近の地元住民からの聞き取りを紹介しているが、そこには自警団と称する民間の日本人による凄惨きわまりない“朝鮮人狩り”の目撃証言がいくつも登場する。

「四ツ木橋のむこう(葛飾側)から血だらけの人を結わえて連れてきた。それを切って下に落とした。旧四ッ木はしの少し下手に穴を掘って投げ込むんだ」
「（自警団が殺したのは）なんとも残忍な殺し方だったね。日本刀で切ったり、竹槍で突いたり、鉄の棒で突き刺したりして殺したんです。女の人、なかにはお腹の大きい人もいましたが、突き刺して殺しました。私が見たのでは、30人ぐらい殺していたね」

　さらに、自警団だけでなく、警察、軍隊まで出動して「戦争気分」で朝鮮人を虐殺した。当時、習志野騎兵連隊に入隊していた越中谷利一はこう記している。

「（亀戸駅付近に止まっていた列車の内外を調べ）その中にまじっている朝鮮人はみなひきずり下ろされた。そして直ちに白刃と銃剣下に次々と倒れていった。日本人避難民のなかからは嵐のように沸きおこる万歳歓呼の声──国賊！朝鮮人は皆殺しにしろ！」（『関東大震災の思い出』）

　先の四ツ木橋付近の聞き取りでも、軍による朝鮮人虐殺の証言がいくつも出てきている。

「四ツ木橋の下手の墨田区側の河原では、10人くらいずつ朝鮮人を縛って並べ、軍隊が機関銃でうち殺したんです。まだ死んでいない人間を、トロッコの線路の上に並べて石油をかけて焼いたですね」

　もっと生々しいのは子どもたちの証言だ。同書では、関東大震災から半年の間に書かれた子どもの作文を紹介しているが、そこには子どもならではのあまりにリアルすぎる目撃談が大量に出てくるのだ。

「朝鮮人がころされているというので私わ行ちゃんと二人で見にいつた。すると道のわきに二人ころされていた。こわいものみたさにそばによつてみた。すると頭わはれて血みどりにそまつていた」（横浜市・高等小学校1年女児）
「私たちは三尺余りの棒を持つて其の先へくぎを付けて居ました・それから方方へ行って見ますと鮮人の頭だけがころがつて居ました」（同1年女児）
「歩いて居ると朝鮮人が立木にゆはかれ竹槍で腹をぶつぶつさられ（刺され）のこぎりで切られてしまひました」（同小学校男児）
「するとみなさんがたが朝鮮人をつついていましたからは（わ）たくしも一ぺんつついてやりましたらきゆうとしんでしまひました」（横浜市尋常小学校４年男児）

　虐殺は東京だけでなく、横浜、埼玉、群馬、栃木と広がり、朝鮮人だけでなく中国人も間違えて虐殺された。

　まさに自分たちの先祖が犯した罪に慄然とするが、そこには保守派や歴史修正主義者が唱えるような「朝鮮人の暴動」や「謀略」の客観的証拠はまったくない。あるのは「日本人が何の罪もない無抵抗な朝鮮人を集団で虐殺した」という膨大な証言と記録だ。

　朝鮮人の暴動デマは、戦後、衆院議員、読売新聞社主として政界、マスコミ界に君臨した正力松太郎が警視庁官房主事時代に広めたことがわかっている。『九月、東京の路上で』でもそのことは指摘されていて、「デモや集会を取り締まり、朝鮮人学生のひそかな独立運動に目を光らせていた」正力がそのデマに振り回され、「軍人達に『こうなったらやりましょう！』と腕まくりをして叫び、警視庁に駆けつけていた新聞記者たちには『朝鮮人が謀反を起こしているといううわさがあるから触れ回ってくれ』と要請する」とある。

　だが、その正力は後に、この朝鮮人暴動がデマだったと認めているのだ。正力の回顧録『米騒動や大震災の思い出』にはこんなくだりがある。

「しかるに鮮人がその後なかなか東京へ来襲しないので不思議に思うておるうちにようやく夜の10時ごろに至ってその来襲は虚報なることが判明いたしました。（中略）要するに人心が異常なる衝撃を受けて錯覚を起し、電信電話が不通のため、通信連絡を欠き、いわゆる一犬虚に吠えて万犬実を伝うるに至ったものと思います。警視庁当局として誠に面目なき次第であります（後略）」
　
　普通の人々が持つ潜在的な差別意識と恐怖心、加えて震災で通信が寸断され、何が正確な情報が分からなくなった時、虐殺は起こった。歴史修正主義者やネトウヨがどういおうと、これはまぎれもない事実なのだ。

　翻れば、90年後の現代日本も韓国、北朝鮮に対し、民族差別と恐怖とを同時に持ち合わせているように見える。社会に対する閉塞感、鬱憤を、分かりやすい弱者へと向けていく。歴史は今、まさに繰り返されようとしている。

　８月20日未明に広島市を襲った集中豪雨と土砂災害もまた、甚大な被害を出したが、最近になって震災現場で空き巣被害が出たことで「外国人による犯罪」と指摘するネット上での書き込みがあり、それが拡散しているのだ。その噂の広がりから広島県警では「外国人が逮捕されたとの話は聞いていいない」と否定しているが、しかしネットの拡散は今も続いている。

　嫌韓、外国人排斥がこれほど広がりを見せる今だからこそ、91年前に日本人が起こしてしまった忌まわしい、そして恥ずべき自らの歴史を直視すべきではないだろうか。

（エンジョウトオル）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/532.html

[国際13] キラリー大統領（マスコミに載らない海外記事）

キラリー大統領
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-7ce5.html
2016年4月16日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年4月13日

世界はヒラリー大統領を生き延びられるだろうか

これは私がドイツの雑誌Compactに寄稿した記事の英語訳だ。

Compact誌が読者に提供している知的議論のレベルの高さに私は勇気づけられた。

アメリカにも、娯楽を越えて、自分たちに影響する力を理解できる人々が増えさえすれば、アメリカにも多少の希望が生まれるだろう。

Compact誌は、ドイツに希望をもたらしている。ドイツ人は、彼らの国が主権国家ではなく、ワシントンの属国で、彼らの首相が、ドイツ国民ではなく、ワシントン覇権や、アメリカの金融権益のために仕えているということを理解し始めている。

ヒラリー・クリントンは、“打たれ強い候補者”であることを証明しつつある。民主党大統領候補としての選挙活動で、そのどれもが普通の政治家なら潰れていたはずの大きなスキャンダルによる打撃を、彼女は切り抜けた。ヒラリーは、金融機関や大企業から、講演料という形で膨大な賄賂をもらっている。機密データ悪用のかどで、多数の内部告発者が投獄されている罪のかどで、彼女は取り調べを受けている。現在、テロリスト聖戦士の主要供給源となっているリビアという彼女が生み出した破綻国家や、ベンガジ大使館事件という、リビアからの爆風も、ヒラリーは切り抜けた。彼女が国務長官として、クリントン夫妻の財団への寄付と引き換えに、外国権益に恩恵を与えたという告訴も彼女は切り抜けた。そして、もちろん、これまでのスキャンダルの延々長いリストがある。ホワイト・ウォーター、トラベルゲート、ファイルゲート。ダイアナ・ジョンストンの本、Queen of Chaos（混沌の女王）は、ヒラリー・クリントンを“巨大な政治力を有するひと握りの支配集団のためのトップ営業担当者”と表現している。

ヒラリー・クリントンは、巨大銀行、軍産複合体と、イスラエル・ロビーに買収された代理人だ。彼女は、アメリカ国民や、アメリカのヨーロッパ同盟諸国の利益ではなく、こうした権益を代表することになる。

クリントン夫妻が特定利益集団に買収されているのは、周知のことだ。例えば、CNNは、2001年2月から、2015年5月までの間に、ビルとヒラリー・クリントンは、729回の講演で、1億5300ドルの講演料を受け取っており、平均謝礼、210,000ドルだと報じている。

ヒラリー・クリントンが民主党大統領候補となる可能性が高いことが明らかになるにつれ、彼女は更に金をもらうようになっている。ドイチェ・バンクは、一回の講演で、485,000ドル支払い、ゴールドマン・サックスは、三回の講演で、675,000ドル支払った。バンクオブアメリカ、モルガン・スタンレー、UBSとフィデルティ投資は、それぞれ225,000ドル支払った。

ヒラリーがあからさまに、公に賄賂を喜んで受け取っているにもかかわらず、彼女の競争相手、バーニー・サンダースは、ヒラリーが恥知らずであることを争点にし損ねている。主要な体制派新聞であるワシントン・ポストもニューヨーク・タイムズも、ヒラリー擁護に回っている。

ヒラリーは戦争屋だ。中国を東リビアの石油投資から追い払うため、CIAが支援した聖戦士集団を利用した“アラブの春”で、安定して、基本的には協力的だったリビア政府を破壊するよう、オバマ政権を押しやった。彼女は夫に、ユーゴスラビア爆撃を促した。彼女は、シリアでの“政権転覆”を推進した。彼女は、ホンジュラスの民主的に選ばれた大統領を打倒したクーデターを監督した。民主的に選ばれたウクライナ大統領を打倒するクーデターを画策したネオコンのビクトリア・ヌーランドを、国務省に引き入れたのは彼女だ。ヒラリーは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を“新ヒトラー”と呼んだ。大統領ヒラリーは、益々多くの戦争を保障する。

アメリカ合州国では、政府は私営化されている。公務員は、公共の利益に尽くすためではなく、裕福になるために、地位を利用する。ビルとヒラリー・クリントンは公務員の利益のために公職を利用する典型だ。クリントン夫妻にとって、政府とは私的権益に利益を与え、その報酬を得るのに、公職を利用することを意味している。ウオール・ストリート・ジャーナルは“彼女[ヒラリー・クリントンの]国務長官の任期中、国務省にロビー活動していた少なくとも60社が、クリントン財団に総計2600万ドル以上寄贈した”と報じた。

washingtonsblog.comによれば、“結局、クリントン財団とその系列は、その所得申告によれば、あらゆる源から、16億ドル以上の寄付金をかきあつめた”。

rootsactionteam.comによれば、クリントン財団に数百万ドル寄贈した者の中には、サウジアラビア、ウクライナ人オリガルヒ、ヴィクトル・ピンチュク、クウェート、エクソンモービル、サウジアラビアの友、ジェームズ・マードック、カタール、ボーイング、ダウ、ゴールドマン・サックス、ウォールマートやアラブ首長国連邦が含まれている。

インターナショナル・ビジネス・タイムズによれば、“ヒラリー・クリントンのもとで、国務省は何百万ドルも、クリントン財団に寄付した20か国の政府に、1650億ドルの兵器輸出を承認した”。

実に多くの犯罪やスキャンダルを無傷で逃れたヒラリー・クリントンは、アメリカ史上、最も無謀な大統領となる可能性が高い。軍備拡大競争が再開し、ロシアは“アメリカ合州国にとっての実存的脅威”と宣言されていて、プーチン大統領は新ヒトラーだとヒラリーは宣言しており、ヒラリーの傲慢なうぬぼれが手の広げ過ぎになり、NATOとロシア間の紛争をもたらす可能性が高い。核兵器の途方もない破壊力を考えれば、ヒラリー大統領は、地球上の生命の終わりを意味することになりかねない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/13/president-killary-would-the-world-survive-president-hillary.html
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すごい人物が次期大統領になるわけだ。
オバマ大統領、決して、我々に良い政治をするわけはないと思っていたが、TPPというトンデモない代物で未来永劫日本の庶民を苦しめる悪行を働くとまでは予想できなかった。
クリントン候補は、もともとTPP推進派。
今の条件では、まだ甘いので反対と言っているだけと、理解している。
世界最大の属国民はつらいよ。豚は太らせたあとは、食うだけの対象。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 政界地獄耳　「地球何周分」は当然の出費!?（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「地球何周分」は当然の出費!?
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1632566.html
2016年4月16日9時57分　日刊スポーツ


　★雑誌やネットの世界で今、政治ネタといえば地球何周分か一色だ。首相・安倍晋三は何と地球１４・５周分、官房長官・菅義偉は３・８周分だそうだ。これ、各議員の地元事務所や党の選挙支部が支払ったガソリン代の値段を換算するとどれくらいになるのかという例えだ。しかし、話題になるのは民進党で売り出し中の党政調会長・山尾志桜里のガソリン代地球５周分ばかりで、この問題いささか意図的な話題作りでもある。

　★無論適正に処理されるべき政治活動費なのでこれに問題がないとは言えない。しかし、その実態はどうやら別のところにありそうだ。議員会館で幾人かの秘書たちに話を聞いた。東日本に選挙区がある衆院議員の例を秘書が説明する。「地元事務所にある車は議員車と荷物運搬用のバン。１０人余りいる秘書が選挙区を駆けずり回るが秘書の車はすべて持ち込み。無論、車検も冬季のスタッドレスタイヤも自前だ。小選挙区といっても１日、５０、６０キロ走ることも当たり前。都会にいるとピンと来ないかもしれないが、地方は車社会。必需品だ。せめてガソリン代だけはと支出する」。

　★続けて「党の支部では系列の県議や市議も結果的に代議士の秘書役のように地域を回る。その人たちの移動も当然自前の車。ガソリン代を領収書と引き換えに支払うことも常態化する。その範囲や目的を問われれば生活用にも自家用車は使われるので厳密には問題かも知れないが、現実的には実費を精算していてもこのくらいにはなる。プリペイドカードは換金可能だし、都市部の議員の状況は分からないが、メディアに突き上げられる理由もピンと来ない」。傾聴に値する。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/533.html

[自然災害21] ≪驚愕≫南阿蘇村の「阿蘇大橋」が崩落！大地震で山の斜面が丸ごと崩れ落ちる！地面が消失！集落にも大被害！
【驚愕】南阿蘇村の「阿蘇大橋」が崩落！大地震で山の斜面が丸ごと崩れ落ちる！地面が消失！集落にも大被害！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11029.html
2016.04.16 06:22　真実を探すブログ



☆NHK生中継
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/live/?utm_int=all_contents_tv-news_live




































本当に物凄い規模の大地震だと実感することが出来ます。壊れた建物や土砂崩れに巻き込まれた方も居るようで、政府も多数の生き埋めなどの報告があると発表していました。
崩壊が発生した場所も非常に広く、山から距離があっても安心は出来ないと言えます。


熊本で新たに震度6強　マグニチュードは7.3に訂正(16/04/16)




【ヤバイ】深夜のM７．３大地震で九州全域に被害！阿蘇神社が崩壊、宇土市役所庁舎も倒壊寸前に！大規模な土砂崩れも！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11027.html
2016.04.16 05:21　真実を探すブログ



☆熊本市全域で断水
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007
引用：　
熊本市上下水道局によりますと、午前４時１０分現在、熊本市の全域、およそ３０万世帯でで断水しているということです。
：引用終了


☆熊本市など１０万戸余でガス供給停止
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008
引用：　
福岡市に本社がある西部ガスによりますと、地震の影響で、午前１時５０分に熊本市とその周辺のおよそ１０万５０００戸への都市ガスの供給を停止したということです。
：引用終了


☆大分県内で６４００戸停電
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482601000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004
引用：　
九州電力大分支店によりますと、午前４時現在、大分県内では６４００戸が停電しているということです。
：引用終了


☆熊本 宇土市役所の庁舎が半壊
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010
引用：
熊本県の災害対策本部によりますと、震度６強を観測した熊本県の宇土市では、市役所の庁舎が半壊しているということです。
：引用終了


☆熊本・西原村でダム決壊のおそれ 住民に避難勧告
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482551000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009
引用：　
震度５弱の揺れを観測したと推定される熊本県西原村の住民によりますと、小森地区にある大切畑ダムが決壊するおそれがあるとして、地元の消防団が住民に避難を呼びかけているということです。
：引用終了


☆NHK生中継
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/live/?utm_int=all_contents_tv-news_live




↓南阿蘇村で大規模な崩落も







☆交通情報
URL　http://www.jartic.or.jp/


































今回は14日の大地震よりも広い範囲でインフラや施設の崩壊が発生しています。ガスや水道はほぼ全域で使えず、電力に関しても大規模な停電が発生しているとのことです。


大分県の方でも交通が寸断され、高速道路の通行止めが相次いでいます。市役所のような耐久性が高い施設も半壊しており、建物の中は非常に危ないと言えるでしょう。


少なくとも、4月16日の九州はほぼ全域で交通が乱れることになりそうです。余震の回数や震源の範囲も広がっている傾向が見られ、今後も地震関連の続報に注意してください。
＊阿蘇神社の崩壊は阿蘇山の守護という観点から怖い・・・。


熊本で震度6強の地震　短時間で余震相次ぐ(16/04/16)


ダブル緊急地震速報 【有明海・八代海に津波注意報】 【熊本県で震度６強】 2016/04/16 1:25am-1:45am



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/337.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 政治休戦を余儀なくさせた熊本大地震　　天木直人
政治休戦を余儀なくさせた熊本大地震
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/16/post-4336/
16Apr2016　天木直人の公式ブログ


　３・１１を福島県のとなりの栃木県で体験した私には、今度の熊本大地震の深刻さがよくわかる。

　そして、その深刻さは日を追って明らかにされる事は間違いないと思う。

　ニュースがその事ばかりを報じるのも無理もない。

　ところが、この不幸の中でも政争をしている者たちがいる。

　震災直後の１５日未明に、民進党の公式ツイッターで、東日本大震災時の野党だった自民党の対応を批判する投稿が書き込まれたという。

　「東日本大震災時の自民党の様な対応を望みます」、「それでは駄目でしょうね」、という書き込みがそれだ。

　「災害対応に与野党はない」という意見に対しても、「なんで？」と喧嘩腰で反論する書き込みもあったという。

　こんなやり取りが民進党の公式ツイッターで繰り返されたというのだ。

　すぐに削除され、枝野民進党幹事長は、「党の見解ではない個人の見解を書き込んだ職員がいる。厳しく対応したい」と釈明し、岡田代表は「どうして起きたか検証したい」と記者会見で語ったという。

　一方の安倍・菅自民党は、３・１１時の自民党政権の対応を批判した手前、今度の熊本大地震の対応の迅速さをアピールするのに大忙しだ。

　しかし、そんなアピールだけではどうにもならないだろう。

　熊本大地震の深刻さは、日を追って明らかになり、適切な対応が取れないなら批判されることになる。

　いまこそ政権政党の責任が問われる時だ。

　これを要するに、熊本大震災は与野党の政治休戦を余儀なくさせた。

　補欠選、参院選どころではなくなったということだ。

　既存の政党、政治家では国民を救えない。

　既存の政党、政治家は不要だ。

　そう被災者から批判されないように、既存の政党、政治家がいまこそ試されることになる（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

民進党ＫＹつぶやき謝罪…「政権の足を引っ張った」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00000114-nksports-pol
日刊スポーツ 4月15日(金)17時19分配信

　民進党は１５日、熊本地震に関連し、党の公式ツイッターで党職員が誤解を与えるような書き込みをしたとして、ツイッター上で謝罪した。

　関係者によると、職員は１５日未明、熊本地震に関して、「東日本大震災の時の自民党のような対応を望みます」と書き込みがあったのに対し、「それじゃあダメでしょうね」「一部の自民党の有力議員が、原発対応についてデマを流し、政権の足を引っ張ったのも事実」などと、つぶやいたという。職員のこのつぶやきには、批判が相次いだ。

　東日本大震災の時、自民党は野党で、民進党の前身の旧民主党が、政権の座にあった。

　民進党は「党の見解ではない個人の見解を数度にわたり書き込んだ職員がおり、多くの皆さまに誤解を与え、大変不快な思いをさせてしまった」とした上で、当該職員を厳しく対処するとしている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/538.html

[自然災害21] 熊本の震度７大地震「巨大地震の前兆か」の声（東スポ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本城、崩れた外堀の壁


熊本の震度７大地震「巨大地震の前兆か」の声
http://news.livedoor.com/article/detail/11418366/
2016年4月15日 17時0分 東スポWeb


　熊本城の石垣が崩れ、高速道路はデコボコに。熊本県中北部の益城(ましき)町で震度７を観測した１４日午後９時２６分ごろの地震で、熊本県警は１５日、建物の倒壊などによる９人の死亡を確認したことを明らかにした。ほかに心肺停止になった人もいる模様。県内約５００か所に一時計約４万４４００人が避難した。国内で震度７を観測したのは２０１１年の東日本大震災以来で、九州では初めて。西日本の広い範囲に揺れが及んだこの地震は、さらなる巨大地震の前兆なのか、熊本・阿蘇山などの火山活動に影響を及ぼすのか。

　余震とみられる地震も続いており、１５日午前０時３分ごろに震度６強、１４日午後１０時７分ごろに震度６弱が観測された。気象庁によると、震度７の地震の震源地は熊本地方で、震源の深さは約１１キロ。地震の規模を示すマグニチュード(Ｍ)は６・５と推定される。

　熊本県によると１５日午前５時現在で、地震による同県のけが人は少なくとも８６０人で、うち５３人が重傷。気象庁によると、余震は１００回を超えた。

　各地で道路の陥没や火災、停電、断水も相次ぎ、崩れたがれきなどで一時生き埋めになった人も。熊本城の石垣は崩壊した。

　熊本県のほぼ中央北寄りにある益城町は熊本市の東に隣接するベッドタウンで、近くに布田川・日奈久(ふたがわ・ひなぐ)断層帯が存在する。

　専門家は地震や余震の分布から、「日奈久断層がずれ動いたことによる地震の可能性が高い」と分析する

　政府の地震調査研究推進本部によると、熊本県では１８８９年に熊本市付近でＭ６・３の地震が起き、死者２０人の大きな被害が出た。江戸時代以降に布田川・日奈久断層帯周辺で起きた複数の地震の記録が残っている。

　 今月６日には県北部の菊池市で震度１の地震が発生。今年に入って熊本県内では震度１、２を観測する地震が複数発生。震源は約１０キロと浅く、熊本地方や天草灘、阿蘇地方が震源となっている。

　琉球大学名誉教授の木村政昭氏(７５)は今回の地震について、昨年１１月１４日に九州南西沖で起きたＭ７・０地震との関連を指摘する。

「この時も震源は約１０キロと浅かった。この地域は宮崎県、大分県にまたがる日向灘側のプレートから断続的にプレッシャーをかけられている。私は最終的に日向灘を震源とするＭ８・７の巨大地震が１９〜２０年ごろに起きると想定しており、今回の地震はその前兆かもしれない」

　火山活動にも注意が必要だ。震源のすぐ近くには阿蘇山があり、数千年前の大噴火では九州全土に被害をもたらした。阿蘇山の中岳では活発な火山活動が続き、昨年９月の噴火では噴煙が高さ２０００メートルに達した。今年は２月に１６００メートル、３月に１０００メートルまで噴煙が上がる噴火があった。

　 木村氏は「日向灘からの圧力で火山のマグマだまりは上に押し上げられる。九州には阿蘇山のほかにも鹿児島の桜島、雲仙岳、霧島などの活火山がある。地震が火山活動に影響を及ぼす可能性もあるので、しばらく注意が必要だ」と訴える。

　日向灘の東方には巨大規模が予想される南海トラフ地震の震源域が横たわる。日向灘付近では昨年７月、大分県南部を震源とするＭ５・７、最大震度５強の地震が発生。南海トラフ地震の前兆かと懸念する声もあった。今回地震は日向灘の反対側。発生メカニズムの解明が待たれる。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 菅官房長官が１５日の記者会見で「緊急事態条項」について言及「極めて重く大切な課題だ」
菅官房長官が１５日の記者会見で「緊急事態条項」について言及「極めて重く大切な課題だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15649
2016/04/16　健康になるためのブログ



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H54_V10C16A4PP8000/
・
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、慎重に検討すべきだとの立場を示した。


　自民党は野党時代にまとめた憲法草案で、緊急事態条項の新設を明記している。



以下ネットの反応。


























http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00m/040/150000c
・
政府が熊本地震を受けて１５日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。熊本県庁であった松本文明副内閣相との会談で述べた。




熊本知事が反発したように災害時に政府に権限を集めるなんて言うのは狂気の沙汰です。現場にいない人が支持するんですから、現場に適切な指示ができるはずはありません。


そして、熊本地震が起きたばかりにも関わらず憲法改正に言及する菅官房長官の姿勢には、強い憤りを覚えます。そんな質問は「今すべきではない」とはねつけるのが当然ではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/539.html

[国際13] ニューヨーク・ポスト紙、トランプ氏支持を表明（AFP）
米ニューヨークのグランドハイアット・ホテルで開かれたニューヨーク州の共和党大会で、カメラに向かってサムズアップをしてみせる米大統領選候補のドナルド・トランプ氏（2016年4月14日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY


ニューヨーク・ポスト紙、トランプ氏支持を表明
http://www.afpbb.com/articles/-/3084180
2016年04月16日 10:03　発信地：ニューヨーク/米国


【4月16日 AFP】米日刊タブロイド紙ニューヨーク・ポスト（New York Post）は15日、米大統領選の共和党候補指名争いをリードする不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trum）氏を支持すると表明した。「不完全だが、可能性に満ちている」と評価している。

　ニューヨーク・ポストは、メディア王ルパート・マードック（Rupert Murdoch）氏が所有する保守系紙。ニューヨーク（New York）市マンハッタン（Manhattan）在住のトランプ氏について、「ニューヨークの価値観を最も反映」しており、「政治家たちに裏切られたと感じている米国民全てに希望を与える」と評した。

　日本と韓国の核武装論やメキシコとの国境への壁建設など、トランプ氏が唱えた問題発言に関しては「新人らしいミス」だと一蹴。その上で、「もっと大統領らしく振る舞い、政策をよく学び、自制力を高めて神経過敏にならない」よう同氏に助言している。

　ポスト紙の社説は、トランプ氏が公の場で自身の好まない女性を侮辱する発言を行ってきたことや、イスラム教徒の米国入国禁止を呼び掛けたこと、メキシコ人について麻薬密売人や強姦犯だと評したことには言及しなかった。むしろ、しばしば「アマチュア的で、不和を引き起こし、まったく下品な」発言をするが、こうした「政治的な不適切さ」こそが「トランプ氏の大きな魅力の一つだ」との見方を示した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/377.html

[自然災害21] ≪注意≫地震の領域が拡大していることが判明！熊本・阿蘇・大分の３つは別々の地震！気象庁「北東に拡大、大分も厳重な注意を」
【注意】地震の領域が拡大していることが判明！熊本・阿蘇・大分の３つは別々の地震！気象庁「北東に拡大、大分も厳重な注意を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11033.html
2016.04.16 12:03　真実を探すブログ










☆気象庁「北東に拡大、大分も厳重な注意を」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160416-00000102-nnn-soci
引用：
　熊本県では１６日未明から震度６強や震度６弱などの大きな地震が相次いでいる。気象庁は「北東方向に地震活動の領域が拡大している」として、熊本県だけではなく、大分県にも厳重な注意を呼びかけている。
：引用終了


☆熊本、阿蘇、大分…３つ別々の地震が同時に発生
URL　http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00e/040/230000c
引用：
熊本県熊本地方、阿蘇地方、大分県で規模の大きな地震が相次いでいることについて、気象庁の青木元・地震津波監視課長は１６日午前の記者会見で、三つの別々の地震が同時多発的に発生しているとの見解を示した。１６日午前１時２５分に発生したマグニチュード（Ｍ）７．３の地震（本震）が影響していると考えられるという。
：引用終了


☆「平成２８年（２０１６年）熊本地震」について（第９報）
URL　http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/16c/201604161030.html






４月１６日から地震の規模と範囲が格段に広がっています。被害報告やインフラの停止も広い範囲で発生中で、特に大分県と熊本県の被害が甚大です。
これらの地震は熊本県の地震に誘発される形で発生したと見られ、今後も断層を通して誘発の連鎖が続くかもしれません。


そのため、震源から離れている場所に住んでいる方も地震に備えておいたほうが良いです。また、強い揺れが頻発した影響で地震計や緊急地震速報のシステムに異常が発生しているようで、地震速報の精度がやや落ちています。
今後も引き続き、地震関連の情報に注意してください。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 石原慎太郎が『金スマ』で中居正広の質問に激怒！ でも「トンチンカン」なのは石原の霊言小説『天才』の方だ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　左・石原慎太郎公式サイトより


石原慎太郎が『金スマ』で中居正広の質問に激怒！ でも「トンチンカン」なのは石原の霊言小説『天才』の方だ
http://lite-ra.com/2016/04/post-2165.html
2016.04.16.　中居に激怒！石原慎太郎の錯乱ぶり　　リテラ


　今年1月に発売した、田名角栄を主人公にした小説『天才』（幻冬舎）がベストセラーとなっている石原慎太郎。先日は、BSのテレビ番組で「保育園落ちた」ブログについて「（日本が）嫌なら中国にでも韓国にでも行けばいい」と発言し、相も変わらぬ暴言を吐いたが、そんな慎太郎がいま、SMAPの中居正広に怒り心頭らしい。

　慎太郎は12日、作詞を担当した五木ひろしの新曲発表会に登場、『天才』のプロモーションで出演した『中居正広の金曜日のスマイルたちへSP』（TBS／4月1日放送分）に言及。番組MCの中居について、こう話したのだという。

「（中居が）訳のわからないことを言っていた。トンチンカン。2回怒りそうになったよ」

　司会に定評のある中居だが、はたして慎太郎を怒らせた「トンチンカン」な発言とはどんなものか。そこで当該回を視聴してみた。

　まず、番組は異例のスタイルでスタート。通常ならば、ゲストはスタジオセット中央の扉から、BGMとともに赤い服を着た女性エキストラが拍手をするなかを通って現れるが、慎太郎のスペシャル回はBGMも拍手もなく、なぜか袖から登場。その上、慎太郎は赤服エキストラを一瞥すると、「これはどういう人たちですか？　気持ち悪いね」と一言──。

『金スマ』といえば、百田尚樹の『殉愛』が顕著なように、幻冬舎の格好のプロモーションツール番組。慎太郎もいつもの幻冬舎のゴリ押しで出演が決まったのだろうが、きっとリハーサルか何かの際に登場の仕方にケチでもつけたのだろう。番組サイドが慎太郎に気を遣っていることがありありと伝わってくるスタートだ。

　そんななか、中居が『天才』について、「ぼくも拝見させていただきました。田中角栄さん側になって書かれたわけですよね」と話を振ると、慎太郎は「側っていうか、一人称ですから」といささか不機嫌に返答。さらに、VTRでは慎太郎が田名角栄の金権政治を猛批判してきたことが振り返えられるのだが、そのあとに中居はこう質問した。

「その当時から、そういうふうに（田中を天才だと）感じられてたのか。それとも、この長い間、政治の世界で歩まれた、いまの石原さんが感じられて書かれたのかな。どちらでしょう」

　この中居の質問に、なぜか慎太郎はムスッとし、「あなたの言うこと、よく分からねえなあ。何？」とキレ気味に吐き捨てた。そのため、中居はもう一度、「いや、当時からそういうふうに石原さんは田中さんのことを思われていたのか、この年齢になって、この時期になって思われて書かれた？」と尋ね直すのだが、それに対して慎太郎は、「元々非常に強い存在感のある人でした。私もいくつか思い出がありましてね」と話をすり替え、表情をほころばせて思い出話をはじめたのだ。

　普通に考えれば、田中角栄批判の急先鋒だった慎太郎が、なぜいまごろになって過去の敵を“天才”と称賛するにいたったか、その心境の変化を尋ねることはごく当然のこと。中居の質問は「トンチンカン」どころか、『天才』という本を語る上で避けては通れない、根幹に関わる重要な質問だろう。

　しかし、慎太郎はこれを「訳のわからないこと」と言い、激怒した。──中居が聞いたら、トンチンカンなのはそっちじゃないか、と言い返したくなったはずだ。

　実際、中居が尋ねたように、慎太郎の“変節”はまったく解せないものだ。

　振り返れば、『太陽の季節』で芥川賞を受賞し一躍有名作家の仲間入りをした慎太郎は、1968年に衆議院議員選挙に初当選。73年にはタカ派の政策集団「青嵐会」（石原派）を結成すると、慎太郎は反共を掲げ、当時総理だった角栄の日中国交正常化に反対の姿勢を示した。

　そして翌年、慎太郎は「文藝春秋」9月号に「君 国売り給うことなかれ──金権の虚妄を排す」という角栄批判の論考を発表。角栄がさまざまな政治家や候補者に大金を積み上げて懐柔したことを具体的事例をいくつも挙げて綴り、大々的に「金権」だと批判したのだ。

〈（田中総理は）すべてを聞かず、わかったわかった、と相手をさえぎり、かわりに自分の論を押しつける。押しつけるだけではなし、総理、総裁としてそれを実行に移す。彼みずからのドグマを絶対と信じ切るわけは、結局他のだれも所詮金には弱く、自分はその金に関して、他を抜きん出た天才を持つという自負にほかなるまい〉
〈十代で貧乏の中からはい上がるべく志を立て田舎から上京した少年にとって、たぶん、世に出る力、世を動かす力とは、直截に、金力と警察権力であったに違いない。その認識と自覚を、田中氏は、その才と情熱を傾けることによって体現し、その自覚と自信のうえに田中政治が成り立っている〉（「君 国売り給うことなかれ」より）

　このように、“角栄は国賊だ”と猛批判を繰り広げ、これにより慎太郎は政治家としても世間の注目を集めることとなった。その当事者が、なぜかいま、「田名角栄は天才」「角さんの先見性は素晴らしい」などと絶賛し、〈彼はよい意味でのナショナリスト、つまり愛国者だった〉（『天才』あとがきより）とまで言い出したのだ。

「国を売るな！」と批判していたのに、いまではなぜか「愛国者」という評価……。挙げ句、慎太郎はこんなことまで言っている。

「角さんが総理大臣をやっていた昭和49年の参院選。あのとき自民党の公認料は1人3千万円ですよ。選挙で使ったお金は300億円です。だから、ロッキード事件の5億円は角さんにしたら選挙費用の中で、はした金」（産経新聞16年1月5日付インタビューより）

　5億円ははした金って、金権政治批判はどこにいったの？と誰もが疑問に思うだろう。まあ、そもそも慎太郎も知事時代には四男のプロジェクトに億単位の税金を注ぎ込むなど、金銭疑惑まみれであり、金権批判などちゃんちゃら可笑しいのだが、さらに慎太郎の『天才』が気持ち悪いのは、帯に「衝撃の霊言！」などと謳っていることだ。事実、そのキャッチコピーは正しく、中身も大川隆法の霊言本ばりの内容で、本の最後には「すべては筆者によるフィクションであることをお断りしておきます」などと記されている。

　ちなみに、今回、慎太郎が『天才』を執筆することになったきっかけは、昨年、『石原慎太郎の社会現象学─亀裂の弁証法』（東信堂）を発表した早稲田大学教授の森元孝氏の一言だという。森氏の本を読んだ慎太郎は「政治家であったがために不当に埋没させられてきた私の文学の救済となる労作をものにしてくれた」と大喜びし、森氏と御礼の会食したのだが、そこで「貴方は実は田中角栄という人物が好きではないのですか」「彼のことを一人称で書いたらどうですか」と言われた。この言葉に慎太郎は〈強い啓示を受けた気がした〉というのだ。

　強い啓示を受けて、書きはじめたのが霊言小説って……。もう「とほほ」と言うほかないが、最近、慎太郎はテレビに出るたびに「身体が昔みたいに自由がきかないとね、イライラするんですよ」「つまらないね、なにもかも」「死ぬことばっかり考えているね」と語っていた。たぶん、政界引退後、そうやって老後の生活に鬱々としていたところに角栄の一人称小説という話題性抜群の企画を提案され、過去との整合性も取らずに慎太郎は嬉々として乗っかった。そして、中居の質問によって“もっとも痛いところ”をつかれたからこそ、いまだダラダラと怒りつづけている……。そんなふうにしか見えないのだ。

　まあ、このような小説がまんまとヒットしてしまう世の中も世の中だが、“暴走老人”から謂れない中傷を受けてしまった中居くんは、つくづく気の毒である。
（大方 草）


関連記事
中居正広の金曜日のスマイルたちへ　天才・田中角栄の真実。金権政治批判の急先鋒、政敵・慎太郎が今なぜ天才とたたえるのか…
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/762.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 補選応援で進次郎氏ボヤキ演説 誕生日も駆り出され不満？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　誕生日の予定をすべてキャンセル（Ｃ）日刊ゲンダイ


補選応援で進次郎氏ボヤキ演説 誕生日も駆り出され不満？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179545
2016年4月15日　日刊ゲンダイ


「（移動に往復）５時間かけたのに演説時間は１０分」――。党内一の人気者が街頭でボヤくことしきりだった。自民党の小泉進次郎衆院議員が１４日、与野党激突の衆院北海道５区の応援演説に駆け付けた。


　午後６時からの演説場所は５区の大票田、札幌市厚別区内にあるＪＲ千歳線「新札幌駅」の真ん前。「厚別区は野党統一候補の池田真紀氏（４３）にリードを許している」（自民選対幹部）という地域をピンポイントでテコ入れした格好だ。


　進次郎氏本人は「１０分」と言ったが、実際の演説時間は１４分間に及んだとはいえ、安保法やＴＰＰなど政権の重要政策には触れずじまい。目立ったのは「きょうの演説はきのう決まった」などボヤキ節ばかり。


　“客寄せパンダ”の臨時投入はオール野党の押せ押せムードに焦る安倍官邸の危機感の表れだが、この日はくしくも進次郎氏の３５回目のバースデー。誕生日関連の予定をすべてキャンセルしてのトンボ返り演説だっただけに、グチを言いたくなるのも当然？
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一氏）


和田よしあき候補応援演説・衆議院議員 小泉進次郎 (ｶﾃﾌﾟﾘ新札幌)2016.4.14



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/541.html

[経世済民107] 大学教授「保育士不足は、保育士による声なき抗議」と指摘（週刊女性PRIME）

大学教授「保育士不足は、保育士による声なき抗議」と指摘
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160416-00026242-jprime-soci
週刊女性PRIME 4月16日(土)11時0分配信


　「保育園落ちた日本死ね!!!」と題した匿名ブログをきっかけにした怒りの反乱はいまだおさまる気配がない。政府与党は緊急対策に乗り出すなど、ついに政治を動かすまでになったが、苦しい境遇にあえぐのは子どもを持つ親だけじゃない。

　低賃金で生活が不安だから離職者が増え、離職者が増えるほどに人手不足は悪化、ひとりの保育士にかかる負担が重くなる……。

　この悪循環を断ち切るにはどうすべきか。元帝京大学教授で保育研究所所長の村山祐一さんが指摘する。

「保育士の待遇改善が不可欠です。自民党の緊急対策はそこが不十分。賃金を実質2％、月に4000円、5000円ほど上げたからといって焼け石に水でしょう。保育所の運営費である公定価格を上げなければ、どうにもならないのです。2000年以降、保育士の給与は下がり続けています。公定価格の8割は人件費ですから最低でも1.3〜1.5倍に引き上げる必要があります」

　同時に、保育士が働きやすい環境を整えていく。

「社会が完全週休2日制に移行したにもかかわらず、民間の保育所だけが取り残されている。6日働いて当たり前、夏休みに閉所したら行政の指導が入るという状態です。これを改善しなければならない。まず、週5日の勤務、300万円超の給与にすることです。そうすれば保育士を辞めずに続けられます」

　確かに、潜在保育士の多くが低賃金を離職の理由に上げている。

「今の保育士不足は、私は保育士による声なき抗議だと思っています。辞めることで意思表示をしている。それを社会はしっかり受け止めなければなりません」


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/550.html

[国際13] 「パナマ文書」にCIA関係者の名前！ 〜重大な「政治スキャンダル」で利用か（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　「モサック・フォンセカ」の顧客リストにCIA関係者も含まれていた〔PHOTO〕gettyimages


「パナマ文書」にCIA関係者の名前！ 〜重大な「政治スキャンダル」で利用か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48444
2016年04月16日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス


■いよいよ真打ちの登場

ついに出てきた――。

いま、世界の政治指導者、超富裕層、そして情報機関を震撼させている「パナマ・ペーパーズ」に米中央情報局（CIA。ジョン・ブレナン長官）の元関係者２人の名前が記述されているというのだ。

同ペーパーズを入手した南ドイツ新聞（SZ）に協力して分析作業を行った国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ。本部ワシントン）と提携する『朝日新聞』（4月13日付朝刊）が報じた。

国内メディアでは唯一報道した同紙によると、米国がレーガン政権当時、イランに武器を秘密売却した代金をニカラグアの反政府ゲリラの援助に流用した「イラン・コントラ事件」に関与した疑いがある人物２人がいたというのである。

CIAだけでなく、サウジアラビア、コロンビア、ルワンダなどの情報機関の元高官らが、パナマ・ペーパーズの流出元であるドイツ系法律事務所「モサック・フォンセカ」の顧客リストに含まれている。そして、他の主要国の情報機関もまた経営実態のないペーパー会社を設立して工作資金の捻出のためタックスヘイブン（租税回避地）を利用していたはずだ。

トリガー（引き金）となった南ドイツ新聞（4月3日）の報道以降、プーチン・ロシア大統領、習近平・中国国家主席、キャメロン英首相、マクリ・アルゼンチン大統領、シャリフ・パキスタン首相、アサド・シリア大統領、ポロシェンコ・ウクライナ大統領など多くの指導者名が暴露されているが、なぜ、お膝元・ドイツと課税逃れの元祖・米国の現元政治家の名前が出てこないのか不思議に思った人が多かったはずだ。

1997年に米CBSのプロデューサーだったチャールズ・ルイス氏と米紙ニューヨーク・タイムズの敏腕記者だったビル・コバッチ氏が設立した非営利報道機関であるICIJは、活動開始当初、米フォード財団やパッカード財団の財政支援を受けていたことから、パナマ・ペーパーズからの“米国外し”が指摘されていたほどだ。

だが、いよいよ真打ちの登場である。それが「イラン・コントラ事件」である。長きにわたって国際報道に関わってきた筆者にとって懐かしい事案である。

■「イラン・コントラ事件」とCIA

1986年は激動の年だった。東西冷戦下の同年10月、当時のレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長がアイスランドのレイキャビクで会談した。「デタント」到来として世界中で歓迎された。

その一方で、米軍兵士がレバノン内戦中にイスラム教シーア派過激派組織「ヒズボラ」に拘束されて人質となった。この救出作戦の一環として、レーガン政権はヒズボラの後ろ盾であるイランと秘密接触し、イラン・イラク戦争でイラクと戦う同国に対して極秘裏に武器を輸出することを約束した。

国家安全保障会議（NSC。事務局長＝ジョン・ポインデクスター国家安全保障担当大統領補佐官）のオリバー・ノース軍政部次長（海兵隊中佐）が中心となり、イランへの武器売却代金を、左傾化が進む中米ニカラグアの反共ゲリラ「コントラ」に供与したのだ。当時のニカラグアはキューバとソ連に支援されたサンディニスタ民族解放戦線政権であり、米国にとって看過できない、即ち転覆させるべき存在であった。

そして、当時のジョージ・H・W・ブッシュ副大統領（元CIA長官で後の大統領）が対イラン、コントラ交渉の責任者であり、連携したのがウィリアム・ケイシーCIA長官だった。ブッシュ副大統領の直接の指示を受けてノーズ中佐がコントラ援助を目的として設置した秘密のネットワークの運営責任者であったことは、後に「イラン・コントラ事件」を調査するために設定された上下院協議会の公聴会で明らかになった。

こうしたことでも分かるように、その秘密ネットワーク作りに利用されたのがパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」である可能性が高い。だとすると、先の「『イラン・コントラ事件』に関与した疑いがある人物２人」のうちの１人がオリバー・ノース元海兵隊中佐ではないか。

どうやら、南ドイツ新聞＝ICIJ連合の調査報道は「藪を突っついたら蛇が出てきた」ということになりそうだ。そしてドイツ関連の名前・組織も近々暴かれることになりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/378.html

[自然災害21] 「熊本地震は南海トラフ地震の前兆かもしれない」専門家が警告（現代ビジネス）


「熊本地震は南海トラフ地震の前兆かもしれない」専門家が警告
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48455
2016年04月16日（土） 高橋学　現代ビジネス


文／高橋学（立命館大学　歴史都市防災研究所　環太平洋文明研究センター教授）


■非常に「いやな位置」で発生した地震


4月14日21時26分に北緯32.7度、東経130.8度深さ11kmを震源とした、震度７、M6.5の地震が熊本県で発生した。いわゆる内陸直下型地震であり、2004年に起きた中越地震同様に多くの余震が続いている。


この地震は、非常に「いやな位置」で発生した地震である。というのも、この震源が阿蘇山のすぐふもとを走る布田川断層であると考えられるからだ。阿蘇山というのは、長野、静岡、愛知、和歌山から四国を突き抜け、九州に至る巨大な断層の集中帯の上にある。


このことを考慮すると、最悪の場合、長野や静岡、四国、九州で、今回と同じような内陸直下地震が立て続けに起こる可能性があるのだ。そして、その先には、南海トラフの巨大地震が控えている。


イメージとして、今回の熊本の地震は、2011年3月11日に起こった東北地方・太平洋沖地震（東日本大震災）に先立って発生した、岩手・宮城内陸地震（08年）と類似していると考えていただきたい。


というのも、熊本地震が発生する以前、福岡の警固（けご）断層や兵庫県の山崎断層で、震度1に満たないような地震が頻発していたからだ。これは、宮城内陸地震の前兆と似ている。そう考えると、またひとつ大きな地震が起きる、とも推測できる。


また、熊本では2月12日以降、深さ10kmでM1.7〜M2.7の地震が発生していた。これらの地震は規模が小さく、とるに足りないようにみえた。しかし、これらの地震を発生させているエネルギーの流れを詳しく見ていくと、台湾−琉球諸島−西日本−中部日本−東日本の一部の位置するユーラシアプレートと、その下にもぐり込んで圧縮しているフィリピン海プレートにまでたどり着く。


こうしたプレートの動き全体をみる必要性があり、今回の熊本の地震だけでは収まらないと考えるのが、自然なのである。


事実、4月1日には、東南海地震を彷彿させるM6.1の地震が紀伊半島沖で発生している。さらに、4月10日には兵庫県神戸市南東部の六甲断層系でM4.3とM3.5の地震が続いた。ここに至り、台湾から東日本の一部までを全体として捉え、それらの地震を関連付けて考えるのは間違いでないと確信するようになった。


■世界的に大規模な地震が起きている


筆者はすでに、プレートの動きと、内陸直下型地震、火山噴火、プレート（海溝）型地震の関係を図のように整理している。結論を先に言うと、台湾−沖縄−西日本−東日本の一部ではステージ3以降を、東日本ではステージ4以降に注意をはらう必要がある。



ステージ1：フィリピン海プレートや太平洋プレートが、ユーラシアプレートや北米プレートに沈み込み、その圧力でユーラシアプレートや北米プレートが割れ、内陸直下型地震が生じる。兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）などがこれにあたる。このときのマグニチュードはM7.2で、日本では5年に3回程度起きる地震である。兵庫南部地震の場合、神戸という大都市直下で地震が発生したため、マグニチュードに比して震度が大きく、建物の倒壊などの被害相次いだ。


ステージ2：ユーラシアプレートや北米プレートにあるマグマ溜まりが圧縮されて火山が噴火する。口永良部島、桜島、阿蘇山などがこの例である。この段階の火山噴火はマグマ溜まりにあるマグマが噴出してしまえば一段落するので、それ以上大きくはならない。2009年から現在まで続く九州各地の火山がこれにあたる。


ステージ3：ユーラシアプレートや北米プレートが耐えかねて跳ね上がり巨大なプレート型（海溝型）地震が発生する。その前にステージ1のように内陸直下型地震が起きることがある。今回の熊本の地震は、おそらくこれにあたると筆者は考えている。


ステージ4：プレート間の摩擦が減少したため、従来よりも数倍の速い速度で太平洋プレートやフィリピン海プレートが北米プレートやユーラシアプレートの下にもぐり込み、ふたつのことが引き起こされる。


ひとつは、もぐり込んだプレートが溶けてマグマとなり、火山の巨大噴火を引き起こすことだ。もうひとつは、沈み込むプレートの速度が速くなり過ぎて、太平洋プレートやフィリピン海プレートがちぎれて（正断層）、再び海底でアウターライズ型地震（再度、大きな地震が発生すること）が発生すること。


今回、もうひとつ気にかかるのは、4月14日前後に、日本だけではなく、フィリピン海プレートとインド・オーストラリアプレート境のフィリピン海、太平洋プレートとインド・オーストラリアプレート境のバヌアツ、太平洋プレートと北米プレート境のカムチャッカ半島でも大規模な地震が起きていることである。


フィリピン海プレートは比較的小さなプレートで、その東側と北側には太平洋プレートがもぐり込んでいる。これまであまり注目されてこなかったプレート同士ではあるが、フィリピン海プレートの圧力を受けている桜島の噴火が2009年頃から急増し、2011年にピークに達したことや、西之島新島が形成されたことなどをみると、今後、フィリピン海プレートと太平洋プレートの関係にも注目していかねばならない。


特に、首都直下型地震の可能性を考える場合、これらの関係は極めて重要である。


今回の熊本の地震は、ステージ3の南海トラフ地震の「前奏曲的」な意味合いが強いと考えられる。筆者は2020年東京オリンピックまでに、南海トラフ地震の発生が懸念される状況にあると考えている。筆者の推計では南海トラフ地震の津波被害者は、47〜50万人である。熊本地震を単体のものとしてとらえず、日本全体の「危機の前兆」と認識し、対策を講ずる必要があるのだ。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/340.html

[経世済民107] 「一億総活躍」を恐れる人が急増中！ 〜60歳過ぎたら、もう働きたくありません…（週刊現代）
　　　　　　　　　　　毎年150万人が還暦を迎えている。うち25%は継続雇用を希望していない〔PHOTO〕gettyimages


「一億総活躍」を恐れる人が急増中！ 〜60歳過ぎたら、もう働きたくありません…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48416
2016年04月16日（土） 週刊現代　：現代ビジネス


人手不足や、年金の先行きが厳しいことは、よく分かる。60過ぎても70になっても「活躍」しろというのも、正論だ。でも、今までだって必死でやってきた。もう休ませてくれてもいいじゃないか。

■オレは必死に働いてきた

今、日本のサラリーマンを戸惑わせる、「変化」の風が吹き荒れている。

「『65歳まで定年延長』なんて、私にはいい迷惑ですよ。60歳過ぎたら、きっぱり会社とは縁を切るつもりだったのに」

こう語るのは、大手電機メーカーに勤務する58歳男性だ。都内に住むこの男性は、商品の企画・開発を担当する部署の幹部を務めている。

「ウチは定年こそ60歳ですが、最近は1年ごとに更新の嘱託契約で、65歳まで雇用延長できるようになっています。正社員じゃなくなるから、肩書きは全てチャラだし、給料も六掛け。勤務地は地方の工場などになり、しかも、今までは部下だったような若い社員が上司になるわけです。

一応、『延長するかどうかは各人の自由』ということになっていますが、社内の雰囲気は『せっかく雇ってもらえるんだから、給料が安かろうと、5年くらい恩返しと思って働け』という感じ。妻も『会社が雇ってくれるって言うのに、辞めることないじゃない』と言っています。しかし、今更そう言われても……」

高齢化高齢化と耳にタコができそうな昨今、「60歳で定年」というかつての常識は、もはや過去のものになりつつある。安倍総理は2月末の政府会議で、こう述べた。

〈65歳までの定年延長や65歳以降の雇用継続を行う企業などに対する抜本的な支援・環境整備策のパッケージを、『ニッポン一億総活躍プラン』の策定に向けて、政府を挙げて検討いただくようお願いします〉

これに呼応する動きもすでに始まった。自動車業界2位のホンダや、住宅大手の大和ハウス、外食業界2位のすかいらーくなど、「65歳定年制」を本格導入する大企業が相次いでいる。トヨタも、工場で働く社員4万人を対象に、「定年後も65歳まで同じ待遇を維持する」という新制度をスタートさせた。

確かに、「日本株式会社」そのものが斜陽にさしかかった今、少しでも多くの人間が年をとっても働いて、カネを稼ぎ、経済を回すべきだ、という理屈はよく分かる。

また、60歳を過ぎたからといって、急に体力が衰えるというわけでもない。年金だって、もう原則として65歳までは受け取れなくなったのだ。「一億総活躍」というお題目に、反論するのはなかなか難しい。

冒頭の男性のように、家族から「働けるうちはしっかり働いて、家計を支えろ」「60過ぎても雇ってもらえるなんて、このご時世に幸せだと思え」さらには「働かないと、老後のカネが足りなくなるぞ」とガミガミ言われている人も少なくない。親の介護や施設入居の費用を捻出するために、とてもじゃないが悠々自適とはいかない、という人だって多いはずだ。

しかし、である。ある時を境に線を引かれて、いきなり「ハイ、ここから後ろに並んでいる人は、もう5年働いてもらいます」と言われても、「おいおい、そりゃ聞いてないよ」と思うのが、人情というものだろう。

前出の男性が続ける。

「自分がした仕事には少なからず自信を持っていますし、真剣にやってきた、会社にも多少は貢献したと思っています。特に50を超えたあたりからは、『なんとなく惰性で過ごしていては、ダメになってしまう』『出世するにも、60歳から逆算して目標を決めなければ』と思っていました。60歳を一つの区切りとして、強く意識してきたんです。

だからこそ、今になって後出しジャンケンのように『もっと働け』と言われても、乗る気にはなれません」

■だから「延長戦」は辛いんだ

都内の食品メーカーに勤める61歳の男性も、モヤモヤした思いを抱えながら、定年後も働き続けているという。

「3年前に外資系企業との合併が決まった時、早期退職の募集があったので、私はそれに応募したんです。

もともと私が仕事一筋すぎたせいもあって、一度就職した息子が会社を辞めて、引きこもりになってしまった。もう役員になんてなれそうもなかったし、せめて今からでも家族としっかり向き合おうと思って、退社を決心したところでした」

しかし、早期退職願を提出して約2ヵ月が経った頃、突然人事に呼び出された。

「てっきり退社についての話だと思ったら、正反対でした。『合併を機に、定年を65歳にすることになったから、会社に残ってほしい』と言われたんです。『若い社員なら、次の行き先もある。でも58歳で再就職はムリだから、退社後に後悔したって手遅れになる。給料は2割減るが、ポストは変わらないから』とも」

人事は「今、この場で残るかどうか判断してくれ」と迫る。考える間もなく、押し切られる形で首を縦に振ってしまった。その夜、帰って妻に雇用延長を告げると「あらそう、仕事は続けてもらったほうが助かるわ」と、まるで他人事だった。

「結局、まだずるずると勤め続けています。

しかし、外資と合併したこともあって、やりづらいことこの上ない。仕事の流れも変わってしまったし、大事な会議には外国人の役員がやってくるから、私もヘタクソな英語で発言しなきゃならない。部下には『こいつ、この程度の英語も分からないのか』という目で見られているような気がして、つらいです。

机の引き出しには、いつでも出せるように辞表を用意しているんですが……完全にタイミングを逸してしまって、3年前に早期退職を決心した時のような踏ん切りが、なかなかつかないんです。老後の不安はないと言うと、ウソになりますし」

■「老害」になりたくないし

やるせないのは、この男性のように、60歳直前まで仕事一筋で生きてきた人ほど、65歳までの「ロスタイム」に突入したとたん、むしろ疎まれるということ。

50代後半でそれなりの責任を伴う地位にある人には、会社の側も気を遣って、それなりのポストを用意する。その気遣いが、仇になるケースもある。大手事務用品会社に勤める神奈川県の59歳男性は、「私の場合、会社にハメられたようなものです」と苦笑いした。

「55歳を過ぎた頃から、『60歳になったら辞めるんだ』と心に決めて、部下の指導や仕事の引き継ぎにも力を入れてきたつもりでした。

それが昨年、突然『新しいプロジェクトを立ち上げるから、そのリーダーをやれ』という辞令が下ったんです。ウチの会社の慣行では、58歳を過ぎたら定年まで同じ部署・同じ役職というのが普通でしたから、何のつもりだろうと思いました」

異動先は、男性を除いて全員が40歳以下の若い部署。最初は「オレが定年になるまでには、後任がやって来るんだろう」と軽く考えていたが、どうも様子がおかしい。

「半年や1年で区切りが付くような軽い仕事とは思えない。それとなく役員に尋ねてみると、『向こう5年はやってほしい』というようなことを言われました。そんなの話が違う、と思いましたよ。

私が責任者ですから、辞めるとも言いづらい。しかし、来年60歳を超えたら、1年ごとに契約をやり直さなくちゃいけなくなるし、給料も半分になって、残業代もなし。

会社は『残業しなくていいから』と言っていますが、部下が残っている手前、私だけさっさと帰るわけにもいかないでしょう。定年になっても、まだサービス残業しろってことですよ」

周囲に年の近い社員はいない。「ゆとり世代」の若手とも日々向き合わねばならないのは、正直言ってやりづらい。不本意な人事なのだから仕方がない、この状況はオレのせいじゃないんだ—と自分に言い聞かせるが、どうしても脳裏には「老害」の二文字がよぎる。

「最近は部下も慣れてきて、私の意見をなかなか聞いてくれなくなっているような気がするんです。仕方ないと分かっていても、ストレスは溜まります。若い人の言うことも一理あるな、と思うことは多いので、私が無理にリーダーを続けなくてもいいと思うのですが……会社の狙いが、いまいち掴みきれません」

■もう解放してくれ!

月並みな表現だが、少なからぬサラリーマンが、定年後の「第二の人生」を楽しみにしている。今回、体験談を寄せた人たちも、「うまくいくかどうかは分からないけれど、会社を辞めたら、退職金を元手に妻と店をやる約束だった」「地方に移り住んで、畑でもやろうと思っていた」と口を揃える。

これまでは、それでいいはずだった。だが今となっては、「悠々自適の老後」など、時代が許さない。「60過ぎたら、もう働きたくない」—と願うことは、まるで「罪」であるかのような空気が、この国を覆ってしまった。

そんな空気に流されるようにして、つらい日々を送っている人もいる。茨城県に住む60歳の元エンジニアの男性は、せっかく58歳で早期退職をしたにもかかわらず、現在、諸々の事情から職を探しているという。

「私は転職を2回しているし、最後に勤めた会社でも子会社へ出向させられたりしたので、多少早めに辞めたところで、そんなに退職金も変わらない。ちょうど父親が認知症になってしまって、そちらの介護が大変になってきたので、早期退職を決心したんです。

しかし、昨年の夏に今度は母ががんになってしまった。首が回らなくなったというほどではありませんが、足りると思っていた老後の資金に、黄信号が灯りました」

幸いにしてがんは治癒したが、男性の妻は「これからが不安になってきたから、やっぱり働かない?私もパートに出るから」と言い出した。

「ずっと家にいるとあなたまでボケるわよ、と言われたんですが、この辺は田舎ですし、ハローワークに行っても清掃員や建物・公園の管理人といった求人がメインです。

初めて公園の管理人の面接に行った時は、失敗しました。みんなラフな格好で来ていたのに、私だけスーツにネクタイで行ってしまった。どうしても、サラリーマン時代のクセが抜けなくて……不採用でした。意外と狭き門なんですね」

もちろん働けば、いくばくかのカネは得られる。だが、これまで40年近く会社に、そして世の中に尽くしてきたのに、まだ解放されないのか。まだ苦汁を舐めたり、恥をかいたりしなければならないのか。

一生懸命働いてきた。60歳になったら、もう休みたい—そう思うのは、そんなに悪いことなのだろうか。

「週刊現代」2016年4月16日号より


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 私が安倍首相なら熊本大地震対策に向けた超党派内閣を提案する　　天木直人
私が安倍首相なら熊本大地震対策に向けた超党派内閣を提案する
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/16/post-4338/
16Apr2016　天木直人の公式ブログ


　政治は何のために存在するのか。

　あの３・１１の時もそうだったが、今度の熊本大地震のように、国民の手ではどうにもならない大災害の時に、国がそのすべてをかけて真っ先に被災者を救う。

　政治はそのためにあるに違いない。

　そうであれば、いまこそ安倍首相は、野党党首をすべて参加させる時限的、超党派的な、熊本大地震対策のための非常事態内閣の設立を提案すべきだ。

　そしてすべての被災民の救済のために、予算と自衛隊員を総動員して対策を講じるべきだ。

　衆参同時選挙はないと宣言することはもちろんの事、７月の参院選ですら延期する事を宣言するのだ。

　選挙などいつでもできる。

　選挙など政治家のためのものでしかない。

　私が安倍首相だったらそう言って、時限的な非常事態挙国一致内閣を提案する。

　安倍首相にそれが出来るなら、これまでの安倍批判は吹っ飛ぶだろう。

　支持率は回復するだろう。

　この提案に反対する国民はいないはずだ。

　野党は協力せざるを得ないだろう。

　これこそが究極の政治決断だ。

　私が首相なら、それが政治だ！と叫んで、ためらいなくそう提案する（了）　


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/543.html

[経世済民107] ２月の製造工業稼働率指数の低下（GLOBAL EYE）
２月の製造工業稼働率指数の低下
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1075.html
2016.04.16 12:47 　GLOBAL EYE


経済産業省が発表しました２月の製造工業稼働率指数（２０１０年＝１００）は１月に比べ＜−５．４％＞の９４．５となっており、１月に比べ大幅な悪化となっており、この９４．５という水準は２０１０年を大幅に下回っています。

今、熊本・大分で発生しています地震で操業が止まっている工場も多くあり、４月の稼働率は更に大幅に下がることもあり得ます。

円高もあり今後日本の製造業、特に輸出関連企業は厳しい時代を迎えることになるでしょうが、それに対する備えは殆どされていません。

「消費が増える」という安易な考えの企業が多くあり、今後在庫の急増による資金繰り難で経営破たんする企業が急増するかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 怪しいカネ疑惑 刑事告発された安倍首相実弟と子飼い議員（日刊ゲンダイ）
２６７万円の”使途不明金”を指摘された岸信夫議員（左）と怪しい「会議費」支出の江島潔議員／（Ｃ）日刊ゲンダイ


怪しいカネ疑惑 刑事告発された安倍首相実弟と子飼い議員
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179544
2016年4月16日　日刊ゲンダイ


　山口県の自民党議員の間で不透明なカネが飛び交っている。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授らが１３日、安倍首相の実弟である岸信夫衆院議員（５７＝山口２区）と、今夏の参院選での改選候補の江島潔参院議員（５９＝山口県選挙区）を政治資金規正法違反の疑いで刑事告発した。

　告発状によると、岸議員が代表を務める「自民党山口県第２選挙区支部」の２０１３年分、１４年分の収支報告書には、同じく岸が代表の「自民党山口県支部連合会」から、１３年に計１３６万５２５０円、１４年に計１３１万８００円の寄付を受けたと記されている。ところが、同じ年の県支部連の収支報告書には第２支部への寄付についての記載が一切ない。計２６７万６０５０円が“出所不明”となっている。

　さらに、江島議員が代表を務める「自民党山口県参議院選挙区第１支部」の１４年分の収支報告書には、県支部連へ「会議費」として１４３万円の支出が記載されている。やはり同年の県支部連の収支報告書には先ほどのケースと同様、第１支部から「会議費」を受けたとの記載は一切ない。

　２人は「同郷」である以上に“浅からぬ仲”にある。０４年参院選で山口県選挙区から初当選した岸議員は、１２年の総選挙の際、衆院に鞍替えして当選。翌１３年４月、空いた山口県選挙区の参院補欠選挙に出馬し初当選したのが江島議員だった。岸サイドと子飼いの江島サイドの間で怪しいカネのやりとりはあったのか。

■記載ミスでは説明がつかない

　本紙の問いに岸事務所は「『会議費』については、当事務所は無関係」と注釈をつけた上で、「ご指摘の金銭は、交付金として処理したが、内容はいずれも党費の還付金であるため、山口県選管に１４日訂正の申出書を提出し、受理された」と返答。

　江島事務所は「調査中」と明言を避けた。

「これだけ高額ですから、単純な記載ミスとは考えにくい。特に、岸事務所の言い分は意味不明です。そもそも、『会議費』は通常、会場に支払うべきもので、政治団体に支出するのは不自然。やはり、不透明なカネのやりとりがあったのかと疑わしくなります。政党支部には国民の税金が原資の政党交付金も流れている以上、明確な説明をすべきです」（上脇博之教授）

　自民党議員にはロクなのがいない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/544.html

[原発・フッ素45] ≪悲報≫丸川環境相「川内原発を停止させる必要はないと判断」　←今すぐ止めないと日本は大変な事態になります。
【悲報】丸川環境相「川内原発を停止させる必要はないと判断」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11035.html
2016.04.16 14:01　真実を探すブログ



☆川内原発「停止させる必要ないと判断」　丸川環境相
URL　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00000055-asahi-soci
引用：
　原子力防災担当相を兼務している丸川珠代環境相は１６日午前１１時半からの政府の地震非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県）について、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告した。
：引用終了


以下、ネットの反応




















完全停止は九電との調整で難しいかもしれませんが、臨時のメンテナンスなどを言い訳にして一時休止にすることは出来るはずです。民主党政権の菅直人首相が強引に浜岡原発を止めたことがありましたが、やろうと思えば安倍政権も同じことは可能だと言えます。


今のところは震源から離れていますが、先ほどの記者会見で気象庁が言っていたように、今回の地震は震源が徐々に移動していることから安全とは言い切れません。地震の発生パターンも過去の物とは異なる傾向が見られ、従来の物差しで影響を想定するのは無理があります。
一度でも原発事故が起きるとお手上げ状態になるわけで、素早い対応を期待したいところです。


【速報】熊本県阿蘇、熊本で震度6強(16/04/16)


川内原発、玄海原発に異常はなし　熊本で震度６強の地震



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「安倍政権は国民をなめきっています」室井佑月さん
「安倍政権は国民をなめきっています」室井佑月さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12150604768.html
April 15, 2016　かばさわ洋平


「TPPの情報も全部黒塗りの資料しか国会に出さない。国民をなめきっています」


作家の室井佑月さんがTPP問題の安倍首相の国会対応や野党提出の安保法制の廃止法案の審議に応じない安倍政権は国民をなめきってると厳しく批判しています。大事な指摘は、安倍政権の失政は国民の生活に跳ね返ってくるというところで、だからこそ主体的に選挙や政治に参画しないといけないと思います。



赤旗日曜版 4/17


自民党は2012年の選挙で「TPP断固反対」といったのに、今になって安倍首相は「反対なんて言ってない」ととぼける。TPPの情報もこれまでは「交渉中だ」と明かさず、結果が出ても全部黒塗りの資料しか国会に出さない。


甘利明前経済再生相の口利き疑惑にしても、いまだに説明責任を果たしいません。安保法制も丁寧に説明するといっておきながら、野党が出した廃止法案の審議にすら応じない。


安倍政権がこれまでやってきたことの万事がこの調子ですよ。この国の主権者は私たち国民なのに、“知る必要はない。黙ってついてこい”と言わんばかりの態度は、ひとことで言えば野蛮です。国民をなめきっています。


私が言いたいのは失政の被害は安倍政権ではなく、国民が受けるということ。こういうやり方に危機感を持った市民ひとりひとりの「なんとかしたい」という思いが、「野党に頑張ってもらいたい」という野党共闘への期待につながっているのだと思います。


野党はそういう市民の思いを背負っているのだと自覚し、力を合わせてほしい。その第一歩として北海道5区衆院補選の結果に私も大いに注目しています。





http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/545.html

[自然災害21] 相次ぐ地震と関連か 阿蘇山「小規模噴火」で100M噴煙も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　阿蘇山火口付近（Ｃ）日刊ゲンダイ


相次ぐ地震と関連か 阿蘇山「小規模噴火」で100M噴煙も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179653
2016年4月16日　日刊ゲンダイ


　Ｍ７．３の「本震」に見舞われ熊本県では１６日午前９時過ぎ、阿蘇山から噴煙が上がった。煙は１００メートルに達している。この噴火と地震の関係ははっきりしていないが、阿蘇山の噴火という最悪事態に地元住民の恐怖と不安は頂点だ。

　熊本県内の病院や警察によると、１６日未明の「本震」などを含め、熊本県内ではこれまでに計２７人の死亡が確認された。重軽傷者は９００人を超えた。

　八代市では火災が発生し、広範囲にわたり炎が燃え広がった。アパートの焼け跡からは１人の遺体が見つかっている。警察は、このアパートに住む７０代女性とみて確認作業を進めている。嘉島町では１４軒以上の家屋が倒壊。男性２人が生き埋めになり、死亡が確認された。

　菅官房長官は１６日朝の会見で「閉じ込め５３件、生き埋め２３件が発生した」と発表。熊本県によると、益城町で７人、西原村では３人が倒壊した家屋のガレキなどの下敷きになり、生き埋めになっている。また、南阿蘇村の東海大阿蘇キャンパス近くの学生向けアパート５棟で、１階部分が崩壊。１１人が生き埋めになった。消防の救助活動が続けられているが、押しつぶされた部屋からは、助けを求める声も聞こえるという。

　さらに、益城町の特別養護老人ホーム「ひろやす荘」では６６人が閉じ込められている。ガス漏れの可能性もあるという。南阿蘇村の「地獄温泉」にある温泉施設で約５０人が孤立状態となっている。中谷防衛相は１６日中に自衛隊を１万５０００人態勢にし、１７日以降２万人態勢に拡大することを発表した。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/341.html

[医療崩壊4] 末期膵臓がんにかかった「作務衣の医師」 最後の提言とは（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


末期膵臓がんにかかった「作務衣の医師」 最後の提言とは
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/179445
2016年4月15日　日刊ゲンダイ


　どれだけ「医学」が進歩しようと変わらない事実がある。「医学」は命を延ばせるだけで、「死ぬのが怖い」という患者の苦しみを取り去ることができないことだ。だからこそ、多くのがん患者を看取り、みずからも末期の膵臓がんにかかった、ある「作務衣の医師」の言葉に耳を傾ける必要がある。

「一昨年の秋、進行した膵臓がんが見つかり手術しました。そのときの生存期間中央値は１年。平均より長生きしましたが、肝臓への転移が見つかり、がんも大きくなっているので残された時間はわずかです。私の命は夏ごろまでに尽きてしまうでしょう」

　こう語る田中雅博医師（７０）は、奈良時代に建立された真言宗の名刹「西明寺」（栃木県益子町）の住職でもある。同敷地内にある「普門院診療所」（写真）で緩和ケアを手掛ける「作務衣の医師」として、多くのがん患者と向き合ってきた。

「私は常日頃から、がん患者と向き合ってきただけに、がんと分かった時は驚きも悲観もなく、とうとう自分の番が来たかと思いました。もっとも、そう思えるのも私が宗教家として心を整え、『自分に執着しない心境』を得ているからともいえます」

　しかし、一般のがん患者はこうはいかない。大抵は「死への恐怖」に苦しみながら死んでいく。

　田中医師に言わせると、世界に誇る日本医療で最も欠落しているのは「死ぬのが怖い」という患者のスピリチュアル・ペイン（いのちの苦）のケアだという。

「それを痛感したのは、国立がんセンターの内科医だった４０年前です。担当したのは、いずれも死に直結する進行がん患者。『死にたくない、死ぬのが怖い』という悲痛なスピリチュアル・ペインを発していました。しかし、当時、私は宗教家ではなくサイエンスを扱う医師。どうすることもできませんでした」

■スピリチュアル・ケアワーカーの必要性

　父の死で国立がんセンターを退職。その後、西明寺住職となって境内の有床診療所で治療を開始して以降、本格的にスピリチュアル・ペインとスピリチュアル・ケアに乗り出した。

「かつて、寺院は施薬院、療病院といわれる医療施設があり、僧侶が医学的治療と『いのちの苦』の治療にあたっていた。仏教では、苦が生じるのは思い通りにならない３つの欲があるからだと教えます。『愛欲』『生存欲』『死にたい欲』です。それをコントロールできれば苦はなくなる。仏教は苦の此岸から楽の彼岸まで運ぶいかだの役。故に仏教がスピリチュアル・ケアになり、僧侶はスピリチュアル・ケアワーカーだったのです。この復活が必要だと感じたのです」

　日本では明治以降、医療と仏教の関係が破壊され、スピリチュアル・ケアが置き去りにされた。

「しかし、欧米では違います。医療施設にスピリチュアル・ケアワーカーがいることが常識。バチカンには、計８年間のスピリチュアル・ケアワーカーの資格取得・育成制度がある。また、ケアワーカーがいなければ病院設立許可が下りません。イタリアでは１００床に１人が必要とされています」

　いまの日本は、スピリチュアル・ケアワーカーどころか、身体的痛みを緩和するオピオイド鎮痛剤使用も麻薬規制で普及しない。

「今年に入り、スピリチュアル・ケアの普及と質的向上をめざし、宗教関係者らが『日本臨床宗教師会』を創設しました。日本のがん治療がサイエンスのみからスピリチュアル・ペインのケアへの広がりの一歩になればと期待しています」

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪非難殺到≫小坪しんや（行橋市議会議員）「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマが飛び交うことは仕方ない。
【非難殺到】小坪しんや（行橋市議会議員）「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマが飛び交うことは仕方ない。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15673
2016/04/16　健康になるためのブログ



http://ironna.jp/article/3143?p=1
・
まず結論から述べるが、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマが飛び交うことに対しては仕方がないという立場である。これは左派（いわゆる人権派）に対しての牽制というか、私のポジションを明示するものだ。次にネット上の保守論壇に対しても苦言を述べさせて頂く。「仮に井戸に毒が投入された」として、騒ぐべき状況であるなら別の問題がある。


冒頭で触れた「井戸に毒」だが、何を恐れるのか意味がわからない。自らが水を携帯しているならば、何も恐れることはない。というよりも、被災時に「そこらへんの水」を飲むのだろうか？と問いたい。私は工場で働いていたが、便利な世界を作るために様々な危険物質も扱ってきた。パソコン、スマホにタブレット。燃費のいい車。それらの高性能は部品を作るためには、かなりの劇薬も使っている。どこにどんな物資があるかわからない。


　このあたりの技術の進歩は、本当に便利になっているのか（現場にありつつも）疑問を感じている立場だが、いざ災害が発生した場合、「そこらへんの水をそのまま飲む」ことは避けたい。毒を投入される以前に、私は危ないと思っている。私は、自らが携行したペットボトルの水を飲む。


　水は重要だ。怪我をすれば傷口の洗浄にも使える。本当に水は必要なものだ。牧歌的な昭和の時代とは違うのだ。「井戸に毒」があろうがなかろうが、どうせ飲めない。もちろん井戸に毒を入れるなんてことはあってはならないが、デマに乗った方や怒っている方は、まさか飲むつもりだったのだろうか。私にはそちらのほうが信じられない。


「朝鮮人が」というあたりに人権派は怒っているようだ。そして争点化しようとしているように感じる。私は、被災時において外の人を恐れるのは仕方ないし、当然のことだと受け入れている。極限状況になればそうなることが自然だと考えるためだ。疑われるのは「外の人」である。もっとも身近な外の人が朝鮮人というだけだろう。そのことに目くじらを立てても仕方ない。良いとか悪い以前に、仕方がないというスタンスである。


　これはコミュニティの維持に関わる内容ゆえ、気をつけて論じたい。生き残るためには、自助のあとの共助も重要なのだ。それは多くの場合、地域コミュニティになる。情けない話になるが、給食費がなくなった場合、疑われるのは転校生となる場合もあるだろう。「決して良いことではない」が、共助（自らが属するコミュニティ）を重視すれば、結果的にそうなる。良いとか悪いではなく、仕方ないものだと受け止めている。




以下ネットの反応。










































こういった時のデマは犯罪だからやめろと皆が言っているのに、右だ左だのくだらないイデオロギーを持ち出すこの議員。水を実際に飲むかどうかなんて一ミリも関係ないし、極限状態にある人たちにとってはどんなに信じ難いデマでも信じてしまう可能性もある。一刻も早く議員辞職して欲しい。


関連記事
＜脅迫＞行橋市議会議員の小坪しんや氏「#SEALDsの皆さんへ。活動すると就職できず ふるえることになる」
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/497.html
・
反安倍のうねり SEALDsが動かした！　「就職できない」の脅しに「そん会社には入らない」と反論（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/227.html
・
学生たちのデモ団体SEALDsにデマ攻撃と公安を使った揺さぶり…安倍政権の体質は中国共産党と変わらない！（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/567.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「自民党がふりまく愛国主義や排他主義にだまされてはいけません」なかにし礼さん
「自民党がふりまく愛国主義や排他主義にだまされてはいけません」なかにし礼さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12150778123.html
April 16, 2016　かばさわ洋平


『敵が近づいてる』、『ミサイルだ』とから言ってないで、交渉してほしい。個人が生き延びるには社交がある。国がやるのは外交でしょう。

作家・作詞家のなかにし礼さんが『闘う力 再発がんに克つ』を出しました。がんとたたかうなか、悪政とも闘う力を取り戻し、安倍政権に対して、愛国主義や排他主義にだまされず外交を貫くべきというメッセージを語られています。日本の上層部も小型トランプだという例えなど、鋭く的を得た指摘だと感じます。いまこそ国民が頑張るときだという前向きな言葉が、がん克服をへてさらに力を持つ内容だと感じました。


赤旗日曜版　４/１７

いまの日本では、政府が国民を痛めつけ、悪い意味での”抗がん剤効果”が出ているじゃないか。気力がうせて衰弱させられた国民が『もういいや』と、げんなりしてはいないか。アベノミクスとかいっても、ちっとも”治療”の効果はない。原発事故の処理から待機児童問題まで何も解決していない。めちゃくちゃな状態が続いて絶望が深すぎて、『死にゆくものなら仕方がない』となっていないか。いまこそ国民が、がんばらなきゃいけないときですよ。

僕は戦争中、目の前で人が死ぬのを見たり、恐怖の極点を味わいました。満州で棄民となり、収容所を体験し、飢餓も味わった。戦争以上の体験は、その後はありません。あんな戦争をしてしまった日本人は、歴史を正しく見なければならない。それによって反省し、それで次の行動が決められます。そんな当たり前のことをしない、いまの日本の政府のやり方では、国を壊します。

いま求められるのは、世界に受け入れられる日本人でしょう。アメリカでトランプ氏が大統領になったら世界から孤立するだろうけれど、日本の上層部もトランプ氏と、そう変わらないですよ。いわば『小型トランプ』花札か。トランプ氏ほど言葉は乱暴じゃないけれど、やっていることは同じようなことなんだから。

聖徳太子じゃないけれど、『和をもって尊しとなす』（十七条の憲法）で日本は始ったのに、とんでもないことですよ。日本の美しさ、あるべき姿から、どんどん遠くなっている。日本から元気を奪い死へと導く政府から、僕らは日本を取り戻さなくちゃならない。

人間が求めるものって、安らぎと平和でしょう。そこをかき乱すような政治は、もうすでにおかしいんです。『敵が近づいてる』、『ミサイルだ』とから言ってないで、交渉してほしい。個人が生き延びるには社交がある。国がやるのは外交でしょう。

共産党にはブレがない。志位さんが提案した野党の選挙協力は、本当にこれしかない、と評価しています。安倍政権は論理を否定し、国会質疑でも野党の質問にもまともに答えず、数の力で押し通しています。これに対抗するには、野党が力を合わせ、選挙で議席を増やすしかありません。野党が共闘すれば政治は変わる。自民党に痛めつけられている国民は、自民党が麻薬のようにふりまく愛国主義や排他主義に、だまされてはいけません。国民が真に目覚めなければ希望はありません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/547.html

[経世済民107] タワマン総会「『下の人』と言われ腹立った」と4階住民（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　住む階によって格差が広がる　


タワマン総会「『下の人』と言われ腹立った」と4階住民
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160416-00000022-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年4月22日号


　分譲マンションの管理組合総会で「格差」が生じようとしている。これまで原則として「1戸1票」だった議決権が、国交省の指針変更によって、住戸の資産価値に応じて重みが変えられるようになったからだ。ほとんど周知されていないこの「改正」は、マンション住民に新たなトラブルを生む火種になる。

『まちがいだらけのマンション管理タブー集』（誠文堂新光社刊）著者の須藤桂一氏（CIP代表）が指摘する。

「マンションの建て替えには、全住戸の5分の4以上の区分所有者から賛成を取り付ける必要があります。

　5分の4という数字はもともとハードルが高いのですが、目の前の投資利回りしか考えず建て替え費用を負担することなど頭の片隅にもない人が議決権を多く持つと、なかなか建て替えができず、老朽化が進むマンションに住み続けなくてはならなくなるでしょう」

　マンションというコミュニティの維持も難しくなりそうだ。湾岸エリアのタワーマンション4階の住人が嘆く。

「1階のエレベーターホールで、上層階行きのエレベーターを待つ人と、下層階行きのエレベーターを待つ人との間には微妙な空気が流れています。エレベーターに乗ってからも、私が4階のボタンを押した後に、一緒に乗り込んだ人が12階のボタンを押すと、劣等感に苛まれます。

　被害妄想かもしれませんが、総会で『下の人』と言われたときには本当に腹が立ちました。上の階に住んでいるのが、そんなに偉いのでしょうか」

　そういったもともとマンション内にある“格差”が、議決権にまつわるルール変更がきっかけでいっそう開いていく懸念がある。

「1戸1票だったから保たれていた平等感は薄くなるでしょう。それだけでなく『あの人は何号室だから何票持っている』といったことが明確になります。最上階の南向きの部屋を持っている人の意向が通りやすくなり、低層の日当たりの悪い部屋に住んでいる人は、従わざるを得なくなるかもしれません」（須藤氏）

　今回の改正ではそういったマンション内格差の拡大を防ぐ効果が期待される項目もある。それが、管理組合の理事に、マンション管理士や弁護士、建築士など居住者以外の第三者を登用できるというものだ。

　ただ、第三者がわずかしか議決権を持たない人たちの味方になってくれるとは限らない。個人向けに不動産コンサルティングを行なう、さくら事務所のマンション管理コンサルタント・土屋輝之氏が指摘する。

「専門家を招くということは、彼らに報酬を支払うということです。その報酬は管理費から捻出されますから、管理費の値上がりにがります。また、その専門家が、多くの議決権を持つ人の意に沿うことも十分に考えられます」

　これでは、弱者を守るための措置が、かえって強者を利することになってしまう。こんなことなら戸建てか賃貸マンションにしておけばよかった──そう嘆いても後の祭りである。

　これまで以上にご近所付き合いを密にし、味方を増やしておくことしか防衛手段はなさそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/553.html

[経世済民107] 日本の為替介入への牽制

日本の為替介入への牽制
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160416-00056674/
2016年4月16日 11時41分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


IMFのラガルド専務理事は14日の記者会見で、足元で進む円高について「日本の市場を注視している」と述べた。そのうえで急激な為替変動があった場合には「為替介入は正当化される」と指摘した。

14日から15日にかけてワシントンでG20が開催されたが、開幕に先立って、麻生太郎財務相は米国のルー財務長官と会談して為替政策を協議し、通貨安競争や過度な相場変動の回避を原則とするG20合意を「すべての国が尊重することが重要」との考えで一致した(以上、日本経済新聞の記事より)。

また麻生財務相はG20に出発する前に、「為替相場の急激な変動や無秩序な値動きは望ましくないことははっきりしていて、それに対してしかるべき対応を取ることをＧ２０でも合意している」と述べて、急な円高の動きに対しては必要な措置を取る考えを改めて示した(NHK)。

上記の記事からは、今回のようにドル円が120円から110円割れに大きく切り下がるようなケースの場合には、為替介入もありうることを示したかにみえるが、これは通貨安競争や過度な相場変動の回避を原則とするG20合意を確認したものである。しかし、これで本当に為替介入は可能なのかといえば、疑問が残る。ラガルド専務理事がわざわざ日本について言及した背景には、何かしら理由もありそうだが、そのIMFの関係者からは下記のような発言も出ていた。

IMFの対日審査責任者を務めるリュック・エフェラールト氏は12日、ワシントンでのインタビューで、「為替レートが極めて無秩序な動きを示さない限り、現時点での日本の介入には正当な理由はない」と発言していたのである(ブルームバーグ)。

要するに「過度な相場変動」という表現に対する解釈の違いがここには存在する。G20では「過度な相場変動」に対する介入の必要性は認めており、その解釈の上で今回のような円高にも介入で対応できるかといえば、現実にはかなり難しいといえる。

エフェラールト氏の発言にもあったように「極めて無秩序な動き」、つまりは過去のイングランド銀行を狙い撃ちにしたような動きや、百年に一度といった金融不安による通貨の急落などに対しては介入の必要性は認める。しかし、今回の円高は円安がやや進みすぎたことの調整ともいえるため、無秩序な動きに該当するとは思えない。

16日の日経新聞電子版によると、ルー米財務長官は15日、米ワシントンで開いたG20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で「最近は円高が進んだが、為替市場の動きは秩序的だ」と述べた。これはつまり、日本政府が円安誘導策に動くことをけん制した格好となった。

このように米国やIMFが今回のような円高の是正に対して、日本の意向に賛同するとは考えづらい。このため、日本での為替介入、特に通貨安となる円売り介入についてはかなり困難ではないかとみている。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/554.html

[経世済民107] 為替など注視、目標達成にマイナスなら躊躇なく追加緩和＝日銀総裁（ロイター）
　４月１６日、Ｇ２０に出席した日銀の黒田東彦総裁（写真）は会見で「為替市場を含め、市場を十分注視し、２％の物価目標達成にマイナスになることがあればちゅうちょなく追加的な措置をとる」と明言した。２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai/Files）


為替など注視、目標達成にマイナスなら躊躇なく追加緩和＝日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/g20-kuroda-idJPKCN0XD02D?il=0
2016年 04月 16日 11:04 JST


［ワシントン／東京　１６日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席した日銀の黒田東彦総裁は１５日（日本時間１６日）、麻生太郎財務相との共同記者会見で「為替市場を含め、市場を十分注視し、２％の物価目標達成にマイナスになることがあればちゅうちょなく追加的な措置をとる」と明言した。

黒田総裁は「金融政策はあくまでも物価安定目標との関係でやっており、為替をターゲットにしていない。ただ為替動向は経済・物価に影響を与えるので、十分注視している」と強調。

金融政策について「経済活動をサポートし、物価の安定を実現するとの国内の政策目的のため」とし、「マイナス金利政策を含めて各国の金融政策運営が制約されることはない」と明言した。

麻生財務相は、ルー米財務長官が「為替で全体でみると確かに円高は進んだが、特に無秩序な動きではない」と発言した点を問われ、「（円高懸念を表明した）私の発言とではタイミングが違う。今日時点でみるとそれほど激しい動きではないことは確か」と述べた。

また「過度の為替変動に対しては、今回の共同声明に沿い、適切な行動をとる」「為替市場の動きが急すぎる点についてはルー米財務長官と意見が一致した」と指摘した。

(竹本能文)


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/555.html

[自然災害21] 「九州でM8クラスの直下型巨大地震が起こる」と予測していた（カレイドスコープ）
「九州でM8クラスの直下型巨大地震が起こる」と予測していた
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4311.html
2016.04.16 カレイドスコープ



あの阿蘇大橋が崩落。


いかに凄い地震なのか、やっと現実に立ち返ることができる。


唯一稼動している川内原発にも震度4の地震が複数回、襲っている。


いずれ放射能漏れが起こるだろう。


それでも、九電と官邸は意地でも川内原発を止めないだろう。止めてしまえば、今後、すべての原発の再稼動が暗礁に乗り上げしまうからだ。
いったい、自民党は何度、日本を破壊すれば気が済むのか。


中央構造線の先にあるのは、「年中放射能おもらし」の最悪の伊方原発


阿蘇大橋は、九州を訪れるツーリング・ライダーなら必ず走りたくなる美しい橋。


この頑強な構造の橋脚が崩壊したということは、おそらく阪神淡路大震災より大きな破壊力が作用したと考えるほかない。


熊本で震度6強　がけ崩れで国道寸断　南阿蘇村(16/04/16)


気象庁は、今日の午前1時25分頃に起きた震度6強(発表では深度12km)の地震が本震で、地震のエネルギーもM7.1からM7.3に変更した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H3P_W6A410C1MM0000/
・
これは、阪神淡路大震災と同規模のエネルギーだというが、被害の拡大はそれ以上かも知れない。(阪神淡路大地震はM7.3だった)



今朝、テレビで地震速報を見ていた人は、震源が東にどんどん移動していく様を目撃したはずだ。


熊本市街→阿蘇→大分・・・そして別府まで震度5以上の地震に複数回見舞われていることから、中央構造線づたいに震源が広がっていることは確かだ。
https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=zrVDaszp7X6Q.kCAgt2rMc_fQ&hl=en_US
・


つまり、「断層のズレが連鎖反応を起こしている」というより、日本列島の真下で広範囲の地殻変動が起こっている、ということなのだ。


余震はすべてピンポイントで起きている。


ところが、この震源にしても計算上のことであって、実際の震源とは違う。
もっとも浅い余震もあるのだ。


だから、数年前から一貫して気象庁の推測は当てにならないので信じてはならない、と何度も書いてきた。


気になるのは、関東でも微震が13日の夜から続いていることだ。
特に14日、15日は目立って体感が激しくなっている。(敏感な人でなければ気が付かないかもしれないが)　地鳴りも聞こえる。関東も油断しない方がいい。


武蔵野学院大の島村英紀特任教授は、この地震を『双子地震』と推測している。
双子どころか、三つ子地震になる可能性もある。


というのは、低気圧がやってくると、「摩擦の解放」が起こって地下で地滑り(地震のこと)が起こりやすくなるのだ。


それまで高気圧によって地層に圧が加えられていたところに、突然、低気圧がやってくると圧が解放されて、断層などの地滑りが起きやすいラインに沿って群発地震が次々と起こるという説である。


これは、ニューヨークタイムズが2009年に報じた科学者たちの見解だ。
http://www.nytimes.com/cwire/2009/11/20/20climatewire-how-storms-can-trigger-earthquakes-28304.html
・
「平成28年熊本地震」(気象庁はそう命名した)の場合は、震源がおそらく数kmから12、3km程度だから、急激な減圧によって、群発地震が起きやすくなる。
最悪の場合は、本震のM7.3を上塗り更新することが起きるかも知れない。


さらに悪いことに、震度6の地震が阿蘇のカルデラの中で起きたことだ。


これが小規模噴火を招いたことは否定しようがないが、さらに今夜、暴風雨によって大量の雨が降った場合、阿蘇山系の地下に雨水が蓄えられる。
それが、中央構造線つだいに新たな地滑りを次々と誘発することが考えられる。


結局、その震動がマグマの通り道を作って、阿蘇の大規模な噴火に結びつく可能性がある。


そうすると、桜島、霧島山系でも噴火が起こって、川内原発にダメージを与える可能性が出て来る。


また、中央構造線伝いには、四国の佐多岬半島にある伊方原発が位置している。この原発は、年中、放射能漏れを起こしていることで知られている最悪の原発だ。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2136.html
・
結果は言うまでもない。



この地震で、海外から数通、メールをいただいている。
内容は、やはり川内原発の放射能漏れである。


お馬鹿な日本人より、海外の人々のほうが、よほど日本の政府の対応をよく観察しているのだ。


政府の非常災害対策本部は、くだらない会議ばかりやっている。これが欧米の政府の顰蹙を買っているのだ。


同じタイプの地震、同じタイプの原発事故は二度と起こらない。


安倍晋三が元凶となって引き起こされた福島第一原発人災事故のときは、震源が沖合だったため、被災者は建物の中に避難することができた。


しかし、今回の「平成28年熊本地震」では、直下型のピンポイント地震が群発するという今までにないタイプ。
建物の中にいて倒壊した建物に押しつぶされるという恐怖から屋内に入ることができないのだ。


今夜から雨が降る。
外で毛布にくるまっている避難者たちに一刻も早く、テントを。遅れると病死する人が出てくる。


潜在的な「双子地震」、「三つ子地震」がこれから襲う蓋然性はかなり高い。
それでも安倍の官邸は川内原発を止めないのであれば、東京オリンピックに不参加を表明する国を劇的に増やすことになるだろう。


この無能で人間離れしたクズは、いったい何度、この国を破壊すれば気が済むのか。


もっとも、その前に日本は経済崩壊しているだろうから、どのみち東京オリンピックを開いたとしても、小学校のマスゲーム大会ほどの淋しいイベントになるだろう。


2013年の時点で、「九州でM8クラスの直下型巨大地震が起こる」という予測が出ていた


実は、2013年の段階で、「M8クラスの九州大地震が起こる可能性」が指摘されていた。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1875.html
・
これについては、何人かの学者が、すでに警鐘を鳴らしていたのだ。


そのひとり、琉球大学名誉教授の木村政昭氏が、昨日、ホームページを更新しているので読んで欲しい。



木村教授は、「これは、本図で予想される“日向灘地震域”からのプレッシャーによる、右横ずれ断層と解析されます」と述べている。
http://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/site2/2016/04/15/1038/
・
つまり、かねてから多くの地震学者が指摘していた「日向灘に溜りに溜まっているストレス」が、九州全体の活断層に圧力を加えているのだ。
これが、九州全体の地下で起こっている地殻変動の主な正体である。


すでに、3年前に九州でマグニチュード8クラスの地震が近いというデータが続々出ていたのだ。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1875.html
・
それでも川内原発の再稼動差し止めを「根拠なし」と認めなかった裁判官、西川知一郎の電力会社との癒着を疑え。
http://mainichi.jp/articles/20160406/k00/00e/040/201000c
・
国民は、不正が出てくれば、この裁判官を法廷に引きずり出さなければならない。


非難を浴びそうな言い方ではあるが、この日向灘地震域のストレスが、現在進行中の「平成28年熊本地震」によって若干でも解放されたのであるなら、さらに破滅的な巨大地震は少しでも遠のいたのかも知れない。


しかし、そうでない場合は、日向灘地震が南海トラフ地震を早め、富士・箱根・伊豆火山帯をゆさぶることによって伊豆・小笠原海溝ての地震を誘発するだろう。


その前に、伊豆大島が噴火する。
http://prepper.blog.fc2.com/blog-entry-316.html
・
それにしても、自衛隊には頭が下がる。
私たちは、こうした若者たちをアメリカのために無為に死なせるような愚劣な国民になってはならない。


九州を揺るがしている神は、その怒りから阿蘇神社を破壊し、私たちに訴えているように思えてならない。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 災害政治利用現地視察より川内原発運転停止命令ー（植草一秀氏）
災害政治利用現地視察より川内原発運転停止命令ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soino7
16th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


昨日のブログ記事、メルマガ記事に

１５９６年に発生した慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震について記述した。

４２０年前のことだ。

１５９６年９月１日に、愛媛の中央構造線・川上断層セグメント内Ｍ７．０規模の地震が発生。

３日後の９月４日に、豊予海峡を挟んで対岸の大分でＭ７．０−７．８の慶長豊後地震（別府湾地震）が発生。

この豊後地震の震源とされる別府湾−日出生断層帯は、

中央構造線と連続あるいは交差している可能性があるとされている。

さらにその翌日の９月５日、

これらの地震に誘発されたと考えられるＭ７．０−７．１の慶長伏見地震が京都で発生。

「こうした連鎖、連動関係に十分な警戒が求められる」

と記述した。

そして、４月１４日のＭ６．５の地震に続き、４月１６日午前１時２５分頃に、Ｍ７．３の大地震が発生した。

熊本市では震度６強の強い揺れが観測された。

気象庁は４月１４日の地震を４月１６日の地震の「前震」とし、

４月１６日の地震を「本震」であるとの「訂正」を発表した。

熊本ではさらに、


午前１時４６分頃に　震度６弱

午前３時５５分頃に　震度６強

午前９時４８分頃に　震度６弱

の地震が観測された。

地震の震源は熊本、阿蘇、大分に分散している。

しかし、共通している点は、これらのすべてが

「中央構造線」

上で発生していることである。

１５９６年の

慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震

は４日以内に連続して発生したものであるが、共通点は、これらの地震が

「中央構造線」

上で発生していることだ。

日本列島を縦断する

「中央構造線」。

この「活断層」が活動を活発化させていると考えられる。

阿蘇山が小規模噴火したが、当然、因果関係があると考えるべきである。

熊本から離れた地域でも、中央構造線上の地域では、連動する大規模地震の発生を警戒するべきである。

とりわけ、愛媛県の伊方原発と鹿児島県の川内原発は、この中央構造線上、あるいは、間近に立地しており、
特段の警戒が求められる。


私たちは地図で位置を確認するから、九州と四国、本州を別のものと勘違いしてしまいやすい。

しかし、離れているのは陸地の低いところに水が集まって、これが「海」と呼ばれているからだ。

しかし、この水たまりを除外して考えれば、全部つながっている。

そのつながっている地球の表面に亀裂が走っている。

これが「断層」と呼ばれるもので、この「断層」が時折ずれる。

この「ずれ」が地震である。

九州の八代湾から大分湾にかけて断層が走り、

この断層が四国北部を西南西から東北東に通過し、さらに淡路、京都につながっている。

九州の川内原発のあたり、愛媛県の伊方原発あたりで、大地震が発生する可能性は十分にある。


４月１４日の地震で観測された地震加速度は、昨日記事に記述したように、

今回の地震による揺れの強さは、

１５８０ガル

だった。

http://goo.gl/sIGaMA

この地震動は、

九州電力川内原発の耐震性能基準規制値　６２０ガル

をはるかに上回る。

四国電力伊方原発の耐震性能基準は　５７０ガルである。

福島の原発事故を受けて、規制基準は厳格化された。

これを安倍政権は

「世界でもっとも厳しい規制基準」

だと自画自賛しているが、今回のＭ６．５の地震によって観測された１５８０ガルの揺れをはるかに下回る。

これで「安全」などと言うならおへそでお茶が沸く。

川内原発は直ちに運転を中止するべきだ。


九州電力川内原発は、鹿児島県薩摩川内市に所在する。

川内市では１９９７年５月１３日に発生した地震で震度６弱の揺れを観測している。

川内原発も中央構造線上、あるいは、そのごく近くに立地していると考えられる。

原発の耐震基準は、明らかに低すぎる。

日本では２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震で、

４０２２ガルの地震動が観測されている。

したがって、全国の原発の耐震性能基準は、少なくともこの４０２２ガルを上回るものでなければならない。

ところが、

川内原発は　６２０ガル

伊方原発は　５７０ガルだ。

これでも、福島原発事故後に引き上げられた。

安倍政権が自画自賛する

「世界でもっとも厳しい規制基準」

だ。

川内原発は　３７２ガル　から　６２０ガルに

伊方原発は　４５０ガル　から　５７０ガルに

引き上げられた。


ところが、

東京電力柏崎刈羽原子力発電所１〜４号機

だけは、

４５０ガル　から　２３００ガルに

一気に引き上げられた。

元の水準は他の原発と変わらなかったのに、これだけが例外的に突出して高い水準に引き上げられたのだ。

その理由は、

２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震によって、東京電力柏崎刈羽原子力発電所第３号機で、

２０５８ガル

の地震動が観測されてしまったことにある。

だから、新しい規制基準では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所１〜４号機だけ、耐震性能基準が

２３００ガル

に設定されたのである。


東京電力柏崎刈羽原子力発電所５〜８号機は、

４５０ガル　から　１２０９ガル　に引き上げられた。

５〜８号機の基準が低く設定された理由を合理的に説明することはできない。

２００８年に４０２２ガルの揺れが観測され、

２００７年の地震で原発敷地内で２０５８ガルの揺れが観測され、

今回の４月１４日の地震で１５８０ガルの揺れが観測されている。

実際に強い揺れが観測された柏崎刈羽原発の耐震性能基準だけが

実際に観測された揺れの水準に引き上げられ、

それ以外の原発の耐震性能基準はほとんど引き上げられていない。

このような不誠実な姿勢を、ほとんどの国民が知らされていない。

日本列島を縦断する巨大な活断層が活動を活発化させている疑いが強い。

このために、地震と火山の活動が活発化している疑いが強い。


安倍首相は現地が混乱しているにもかかわらず、４月１６日に現地を視察する予定を発表した。

災害対策を政治的アピールとして利用しよとしたのだと思われる。

ところが、熊本県で余震が続くことが確認されると、突然、現地視察を取り止めてしまった。

我が身の安全を優先したのだろう。

こうした自己の利益優先の政府の姿勢は、国民の不信感を強めるだけのものだ。

現地の視察が必要と考えるなら、余震が続いている状況の方が、

さらに視察が必要ということになるのではないか。

本来は、そのような視察よりも、川内原発の運転中止を命じることの方がはるかに重要性が高い。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/549.html

[戦争b17] 熊本大地震21分後にF-2発進　何も見えない戦闘機、災害時になぜ飛ぶ？（乗りものニュース）
　　　　　　　　　　　　　航空自衛隊のF-2戦闘機（写真出典：航空自衛隊）


熊本大地震21分後にF-2発進　何も見えない戦闘機、災害時になぜ飛ぶ？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00010003-norimono-bus_all
乗りものニュース 4月15日(金)12時16分配信


■地震発生、そのとき自衛隊は

　2016年4月14日21時26分ごろ、熊本県において震度7の地震が発生。これを受けて熊本県知事は22時40分、自衛隊に対して災害派遣要請を行いました。

　自衛隊は、災害派遣要請を受諾する以前から自主的に情報収集活動を開始。地震発生から21分後の21時47分には航空自衛隊築城基地（福岡県）からF-2A戦闘機が2機、緊急発進（スクランブル）し、次いで九州北部の各基地・駐屯地から陸海空自衛隊のUH-1Jヘリコプター2機、UH-60/SH-60ヘリコプター5機、P-3C哨戒機1機、U-125A救難捜索機2機を相次いで発進させました。

　真っ先に離陸した自衛隊機がF-2戦闘機であることに疑問を抱いた方もおられるかもしれませんが、これは全ての戦闘機基地にて、発進命令後5分以内に2機が離陸できる即時発進体制「5分待機」を維持していることに由来します。

　5分待機は本来、領空に接近する所属不明機を迎撃するために行われており、災害発生時の緊急発進という場合にも、F-2（場合によってF-4やF-15）はミサイルを携行したまま離陸。戦闘機の高い機動性を活かして真っ先に被災地上空を飛行し、パイロットは目視で地上を確認、無線通信によって第一報を送ることを任務とします。

　今回の地震発生は夜間でした。F-2は対艦攻撃など、夜間の低高度飛行が必要な任務に用いる赤外線前方監視装置を搭載可能ですが、5分待機に就く機体には装備されません。よって今回、緊急発進したF-2パイロットは、ほとんど何も見えず帰投したはずです。しかし、例えば「大規模な火災は確認できない」といった「何も見えなかった」という報告そのものが、貴重な情報となりえます。

■あの大災害を教訓に、体制を確立した自衛隊

　本格的な情報収集は、後続の航空機の役割です。UH-60J、P-3C、U-125Aは戦闘機よりも低速かつ低い高度で、赤外線前方監視装置を用いたより精密な情報収集が可能であり、UH-1Jは、リアルタイムで地上部隊や首相官邸さらには一般家庭のTVにまで送信可能な映像伝送システムを搭載しています。これらの航空機もまた災害派遣に備え、24時間の緊急発進体制「15分待機」を維持しています。

　ちなみに、写真偵察機OP-3CやRF-4Eは緊急発進体制を維持しておらず、発進に数時間を要しますが、可視光や赤外線カメラ、レーダー等によって非常に広い範囲を一度に情報収集することができます（ただし、本記事執筆中においては離陸したという情報はありません）。

　以上のように自衛隊では初動からいくつかの段階を経て、より詳細な情報収集を行えるよう備えていますが、これは1995（平成7）年に発生した阪神淡路大震災の教訓によって確立されました。

■災害対応能力、今後はさらに向上か　新型戦闘機の効果とは

　阪神淡路大震災では、県知事自身が被災したことにより災害派遣要請が行われず、最初に八尾駐屯地（大阪府）からOH-6Dヘリコプターが離陸したのは地震発生から1時間半後でした。しかも出動するための法的根拠が無かったため、陸上自衛隊は機転を利かせ「訓練飛行」という名目で離陸し、機内から手持ちによるビデオ撮影を行いました。

　現在では「震度5弱」以上の地震が発生した場合、自衛隊は航空機を発進させ自主的な情報収集を行えるようになっており、2011（平成23）年の東日本大震災においても、地震発生から11分後には最初の自衛隊機が離陸しています。

　また、今年中に自衛隊へ引き渡しが行われる予定のF-35A「ライトニングII」戦闘機は複数の赤外線監視装置を搭載しており、その映像をリアルタイムで地上に送信する能力を持ちます。F-35が5分待機を行えるようになるにはまだ数年を要する見込みですが、実用化後は初動からより詳しい情報を得られるようになるでしょう。

関 賢太郎（航空軍事評論家）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/532.html

[経世済民107] 会社は巧妙にあなたの人生を壊そうとしている!? 巧妙化するリストラの手口（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※画像:『男という名の絶望』著：奥田祥子／幻冬舎刊


会社は巧妙にあなたの人生を壊そうとしている!? 巧妙化するリストラの手口
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14733.html
2016.04.16　新刊JP編集部　Business Journal


　あなたは今の仕事で左遷されたり、同僚に出世で先を越されたりしたら落ち込むだろうか？　あまり仕事熱心でない人でも、たとえば後輩が上司になり自分をアゴで使うような状態になったらそれなりに悔しい思いをしたり、傷ついたりするのではないだろうか？

　これだけ生き方や価値観が多様化した時代でも、「仕事」というのは生活の中で大きな比重を占め、特に男性にとってプライドを保つ根拠になりやすい。だからこそ、仕事での失敗や左遷、リストラによって精神を病んでしまい、生活そのものが壊れてしまう人は多くの場合男性だ。

　ジャーナリスト、奥田祥子氏は順風満帆な生活に突如狂いが生じ、人生の歯車が狂い始めた男たちを長く取材してきた。それをまとめた『男という名の絶望』（幻冬舎刊）に仕事での挫折をきっかけに人生が狂い始めたこんな男性の話がある。

■「研修」に見せかけた退職勧告、巧妙化するリストラ

　某電機メーカーの総務部門で課長をつとめる遠山茂さん（46歳・仮名）はある日勤め先の部長から、人材会社に行って二ヶ月研修を受けてくることを指示された時、「リストラ」が頭をよぎったという。

　人事評価は悪くなく、揚げ足を取られるような失敗もない。しかし、実際に赴いてみると、その人材会社の実態はやはり「リストラ代行」だった。

　最初の一週間で様々な種類のキャリアに関する「適性診断テスト」を受けさせられ、その結果「他の会社で、これまで培ってきたキャリアやノウハウを生かした方がいい」という診断結果が言い渡された。そして、今退職願を出せば、すぐにこの人材会社が行う再就職支援サービスを受けられると勧められた。

　正当に解雇する理由がない時に、研修と偽って適性診断を行い、「今の会社は不向き」という診断を出すことで転職を勧める。近年横行しているリストラのやり口である。

■産業医までもが会社の手先？

　しかし、このやり方に納得がいかなかった遠山さんは、会社の思惑通り退職願を出さなかったという。すると、会社側は別の手を使って遠山さんを追い詰めてきた。

　「研修」から戻った数日後、上司に呼び出され、定期的に会社に出入りしている精神科の産業医の診察を受けるよう勧められた。そして、問診に正直に答えると「うつ病」の診断が。「悪化させないためにも休養したほうがいい」という言葉によって一カ月休職し、職場に戻って来た時には、課長のポストは五期下の後輩に奪われていたという。

　この時点で遠山さんの心は折れてしまっていたのかもしれない。人間関係がギクシャクし、人事評価も最低の「D」に。遠山さんにはもう会社に異議を申し立てる気力もなかったようだ。

　本書を読む限り、遠山さんは人材会社だけでなく産業医までもがリストラに加担していた印象を持っている。事実はどうあれ、長年勤めた会社に、別会社や医者まで使って追い出されたわけだから、傷つくなという方が無理である。

　この後の遠山さんの人生は転落の一途だ。妻は子どもを連れて出て行き、一週間後に妻自身は記入済みの離婚届が送られてきた。求職活動をしても面接すら受けられない。自己嫌悪に陥った彼はついに自殺未遂を起こしてしまう。

■「仕事に生きる男」が仕事に裏切られるとき…

　もし、遠山さんが仕事以外に自分の居場所を持っていたなら、たとえリストラの事実は変わらなかったとしても、別の生き方があったかもしれない。プライドのよりどころが「仕事」だったからこそ、仕事で受けた仕打ちによって人間としての尊厳が失われてしまった。

　しかし、これは単純に「趣味を持ちなさい」「家庭を大切にしなさい」ということではない。問題はもっとずっと根が深い。『男という名の絶望』には仕事だけではなく、夫や父親、息子といった、「男に付きまとう役割」によって自尊心が傷つけられ、転落していった男たちの事例が取り上げられている。

　彼らが何に傷つき、何に苦しみ、そしてどのように再生できたのか。男性にとってはとにかく「他人事ではない」と思わされる。

（新刊JP編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/556.html

[経世済民107] 輸入ペットフードを与えてはいけない! 危険な防腐剤・酸化防止剤が人間の基準値の100倍も!!（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　　　日本でも平成21年にペットフードの添加剤が規制されたが……（shutterstock.com）


輸入ペットフードを与えてはいけない! 危険な防腐剤・酸化防止剤が人間の基準値の100倍も!!
http://healthpress.jp/2016/04/100-4.html
2016.04.11　ヘルスプレス


　平成21（2009）年6月、日本で初めてペットフードの添加剤を規制する「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」が制定された。これによって、野放し状態にあったペットフードの防腐剤・酸化防止剤の使用量がようやく制限されることになったと、愛犬家たちは一安心した。

　しかし、法律が施行されて7年がたった現在でも、一向に改善の兆しは見えない。

■ペットフードに含まれる危険な防腐剤

　昭和60年代に入った頃から、人間と同様に犬のアレルギー疾患が問題になりはじめた。女優の森光子さんが司会をしていたフジテレビ系列のワイドショー『3時のあなた』でも「今、ペットが危ない」と題した特集を3回連続で組み、大反響となった。

　1回目は耳ダニなどが原因となるアレルギーについて、2回目が犬のストレスについて、そして3回目がペットフードの問題が取り上げられた。

　3回目のペットフードでは、添加されている防腐剤のBHA（ジブチルヒドロキシアニソール）やBHT（ジブチルヒドロキシトルエン）、エトキシキンが問題になった。脱毛や湿疹などのアレルギー症状が出た犬に、これらの防腐剤が添加されたペットフードを与えるのを止めると、たとたんに症状が改善したという例を、複数の獣医師が証言している。

　当時、ディスカントショップなどでは、輸入ペットフードが大量に低価格で売り出されていた。それらのペットフードには、防腐剤のBHA、BHT、エトキシキンが例外なく添加されていた。それは現在もまったく変わっていない。

　この番組が放送されて間もなく、全国の動物病院にペットフードを輸入する大手商社系の業者からFAXが届いた。それは概ね以下のような内容だ。

　「『3時のあなた』で放送された内容はまったくの間違いです。番組で問題にしたBHAやBHTは食品添加物として、また、エトキシキンは飼料添加物として、国が使用を認めています。国が使用を認めている添加物が、なんで問題になるのでしょうか? フジテレビに正式に抗議をします」

　番組の担当ディレクターから、このファックスを見せられ、「どう対応すればいいでしょうか？」と相談を受けた筆者は、次のように答えた。

　「たしかにBHAとBHTは食品添加物に指定されていますし、エトキシキンは飼料添加物として認められています。しかし、毒性が強いため使用量が決められていいる。特にBHAなどはいわくつきの添加物で、名古屋市立大学医学のラットを使った動物実験で胃がんができることが確認されています」

　「そのため、厚生省（現・厚労省）は昭和58年に使用を中止するよう全国の保健所に文書通達をしました。しかし、その後、また使用を許可したのです」

■業者からの圧力によって使用が再び許可された

　使用を許可した理由は、とんでもないものだった。いわく「ラットに胃がんができたのは事実だが、ラットには前胃と後胃の2つあり、がんができたのは前胃だけだった。ヒトには胃が1つしかないから問題はない」とのこと。

　厚生省がBHAの使用中止を取り消したのは、それを使用禁止にすると、パーム油など輸入できなくなってしまう業者からの圧力があったからだ。ペットフードは食品衛生法も飼料安全法も対象外なので、使用量も制限がない。

　船で長期間かけて輸入されるペットフードの原料には、相当な量の防腐剤が添加されている。犬などの小動物が悪影響を受けるのは必定だ。

　ペットフード輸入業者が言う「食品添加物として許可されているのだから安全だろう」とは、食品添加物を多用する加工食品メーカーが、いつも主張していることだ。しかし、このBHAの例を見ても明らかだが、国が認めているから安全ということはない。

　ズルチン（人工甘味料）、チクロ（人工甘味料）、サリチル酸（防腐剤）、AF2（殺菌剤、アクリル酸アミド）、アカネ色素（着色料）、コウジ酸（酸味料）……と、発がん性や遺伝毒性が確認されて使用中止になった添加物は少なくない。

　使用許可と取り消しを繰り返しているのが、食品添加物行政の実態なのだ。

■ペットフードは人間の食べ物より100倍も危険!?

　このように安全性に不安のある食品添加物が、輸入ペットフードには多量に使われている。

　BHTもその一つだ。BHTはもともと、ガソリンや石油製品の酸化防止剤として開発された酸化防止剤である。食品添加物としては、食用油脂、バター、魚介乾製品、魚介塩漬け、ガムなどに使われる。

　ラットによる実験では、BHTによって、血清コレステロールレベルの上昇、肝臓障害、腎臓障害、脱毛が見られたほか、無眼症の仔も生まれている。また、犬を使った実験では、1kg当たり1.4〜4.7kg与えると下痢が見られたとの報告がある。

　BHTの食品添加物としての使用基準は、@魚介冷凍の浸透液1kgにつき1g以下、A油脂、バター、魚介乾製品、魚介塩蔵品、乾燥裏ごし芋は1kgにつき0.2g以下、Bチューインガムは1kgにつき0.75以下と食品衛生法で定められている。

　しかし、食品衛生法が適用されていないペットフードには無制限に使用できる。

　エトキシキンは、防腐力が高く価格が非常に安い合成抗酸化剤で、ペットフードの原料となる飼料に大量に添加されている。かつてベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の酸化防止剤としても使われた。

　食品添加物ではないので食品に添加はできないが、十数年前には、エトキシキンが含有している健康食品が輸入され、大きな問題になった。エトキシキンはアレルギー、皮膚病、内蔵障害、発がんの原因になる。

　1997年にFDA（米食品医薬品）獣医医療センターは、製造企業（モンサント社など）とペットフード産業に対して、ドッグフードへの使用をこれまでの半分に減らすように要求した。これにより、エトキシキンの許容残留値は、ドッグフードで75ppm、キャットフードで150ppmとなった。

　しかし、この数値は、食品と比べると驚きだ。食品衛生法でエトキシキンの食品中の許容残留値は1ppmと定められている。ヒトより小動物のほうが合成化学物質の影響を受けやすいのに、100倍以上も緩くなっているわけだ。ペットに異常が起こるのは当然だ。

■ペットが病気になったときの治療費の高さを考慮すれば……

　数年前には、米国で中国製「ジャーキー」を食べた犬が2000匹近く死亡した事故がありた。多量の防腐剤を摂取したことが原因と指摘されている。

　エトキシキンなどの防腐・酸化防止剤は、原料中に添加されているので製品に表示されない。しかし、輸入ペットフードには100％、BHA、BHT、エトキシキンが添加されている。また、飼料用原料を使っていれば、国産のペットフードにも間違いなくエトキシキンを含有している。

　もちろん、飼料用原料を使わないペットフードなら、防腐剤・酸化防止剤を使っていないので安心できるが、価格がどうしても高くなる。ペットが病気になったときの治療費の高さを考慮すれば高いとは思えないが、なかなかそうもいかない。

　筆者も20年一緒に暮らした愛犬がいた（現在は東日本大震災で引き取った5歳の雌犬がいる）。餌は手作り中心で、週に1〜2度、栄養補給で無添加の国産ペットフードを少し与えていた。現在も基本的には同じだ。


郡司和夫（ぐんじ・かずお）
フリージャーナリスト。1949年、東京都生れ。法政大学卒。食品汚染、環境問題の一線に立ち、雑誌の特集記事を中心に執筆活動を行っている。主な著書に『「赤ちゃん」が危ない』（情報センター出版局）、『食品のカラクリ』（宝島社）、『これを食べてはいけない』（三笠書房）、『生活用品の危険度調べました』（三才ブックス）、『シックハウス症候群』（東洋経済新報社）、『体をこわす添加物から身を守る本』（三笠書房・知的生き方文庫）など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 共産・池内氏、「川内原発止めよ。正気の沙汰か！」が大炎上と言うが（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/04/post-a304.html
2016/04/16


地震に会われた方の恐怖はいかばかりか。

あんな大地震、一回でも怖いのに頻繁に大きな余震が繰り返
される。

本震だと思っていたものが余震で、本震も余震も同程度の規
模では気が休まることもないし、被害はますます拡大する。

しかも、地震の領域が拡大しているとも伝えられて、熊本のみ
ならず大分の方や宮崎の方も大変な思いをしているだろうと察
する。

本当に今回の大地震に会われた方たちには、何と声を掛けて
上げたらよいのか。。。。言葉が見つからない。。

遠い地から、ただただ気を揉むばかりだ。

”被害がこれ以上拡大しないように心からお祈りしています。”

共産党の池内のツィッターが炎上しているとか。

共産・池内氏、地震直後に「川内原発止めよ。正気の沙汰か！
」とツイッター投稿、後に削除？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00000563-san-pol
　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 4月15日(金)13時3分配信

＞共産党の池内沙織衆院議員が１４日に熊本県で発生した最
大震度７の地震に関連し、自身のツイッターで「川内原発今すぐ
止めよ。正気の沙汰か！　二度と動かさず廃炉にせよ」などと投
稿した。現在は閲覧できない状態で、削除したとみられる。
＞池内氏は別の投稿で「熊本のみなさん、九州のみなさん、安
らかな場所にいてください。どうか皆さんご無事でいてください」
とも書き込んだ。

安らかな場所という所は、ものすごく引っかかるが、これも表現
の仕方が間違っているだけで、言いたいことはよくわかる。

”安らかな場所”の後に、無事でいてくださいと言っていること
からして、悪意がないことくらい分かる。

そして誰だってこんな巨大な地震が起きたら原発は大丈夫かと
思うのは、原発大国ならではの日本の国民としては、当然と言
えば当然の声だと思うが。。。

救助活動をしている方への配慮がないとか、タイミングが悪いと
か、感情に任せての発言は良くないとか、野党に期待した国民
に対して失礼とか、野党は甘いとか、多種多様な意見があるが、
私にはその数々の批判が、まったくと言ってよいほど分からない。

これで炎上とはどういうことなのか

災害が起きた、まずは救助が一番で、いらんことは言うな的な
発想は、全体主義が少しずつ忍び寄っているともいえる。

日本では大災害が起きたら政権批判をしたらいけなくなったの
かしらん。

息苦しい事だ。

そして一番わからないのが、このツィッターを共産党議員が削
除したという事。

別に悪いことを言っているのではないし、削除する必要はない
のに、削除する、それがかえって面白半分で攻撃されるので
はないか。

それにしても、不本意ながら削除しなければいけなくなってい
る今の状況こそ、正気の沙汰ではない。

バカなデマ流してる奴の方がよほど薄汚いのに、原発止めよ
ツィートで炎上とは、この国のネット民もどうかしている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！ 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　左・安倍晋三公式サイト／右・菅義偉ホームページより
　

安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！ 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言
http://lite-ra.com/2016/04/post-2166.html
2016.04.16.　官邸が震災の早期対応を拒否し政治利用　　リテラ


「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」

　安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。
　
　これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。

　まったく、冗談も休み休み言ってほしい。今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。首相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。

　そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。

　ちなみに、東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない。

　自衛隊の増派についても同様だ。知事側は最初から大量派遣を求めていたにもかかわらず、政府は当初、2000人しか出さなかった。そして今日未明、マグニチュード7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってから、ようやく増派を決定したのである。

「被災者の救出が遅れているのは、1回目の地震で行政機能が麻痺していたところに、2回目の地震が起きて、安否確認や救出が満足に行えていないから。政府が熊本県の求めに応じて、1回目の地震の直後からもっと積極的に動いていたら、もう少しこの混乱を防げたのではないかと思います」（熊本県庁担当記者）

　その後も、安倍政権は不誠実きわまりない対応を続けている。そのひとつが、　安倍首相自身の現地視察見送りだ。安倍首相は、昨日の政府会合で「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と意気込んでいた。ところが、マグニチュード7.3に達する大地震が起きるや、視察を見送ってしまったのである。

　官邸は、現地視察を取りやめた理由を「被害の全容把握や被災者支援に万全を期す必要がある」といっているが、そんな理由は成り立たない。というのも、今日午前、与野党幹部が会って週明けのTPP国会審議を行うと確認しているからだ。政界からも「震災対応に万全を期すならTPP審議だってできないはず。それをやれるくらいなんだから、現地視察はできたはずだ」と疑問視する声が出ている。

「視察取りやめは、マグニチュード7.3の大地震が起きて、安倍首相がさらに大きな地震が起きるかもしれない、と怖じ気づいたからでしょう。安倍さんは東日本大震災、福島第1原発事故のとき、菅直人首相（当時）の対応を手厳しく批判しました。しかし、菅さんのほうがまだ、自分で危険な場所に行っただけマシ。安倍さんは被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっきりですからね」（全国紙政治部記者）

　安倍首相だけではない。やはり今日現地入りする予定だった石井啓一国交相は九州新幹線の脱線現場などを見て回るはずだったのに取りやめた。

　結局、政府が派遣したのは、災害担当の松本文明内閣府副大臣だけ。しかもこの副大臣、蒲島県知事と面会するなり、「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と切り出し、知事から「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と怒鳴り返されるという失態を演じてしまった。

「蒲島知事は政府の後手後手の対応に相当、怒っていますからね。怒るのも無理はありません」（前出・熊本県庁担当記者）

　これだけでも信じがたい対応だが、安倍政権は、現地の要望を無視しただけでなく、当初、この地震を政治利用しようとしていたフシがある。

　1回目の地震の翌日夜、菅官房長官が記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を主張した。

　記者から「予想もしなかった大きな地震が発生した。早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と水を向けられると、菅長官は「今回のような大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている」と述べたのだ。

　改めて言うまでもないが、災害時の政府対応は、災害対策基本法が定める首相の「災害緊急事態の布告」でもって主導的に行うことが十分可能で、事実、東日本大震災の被災地に、政府の災害対応についての法改正が必要かどうかをアンケートしたところ、ほとんどの自治体が「必要がない」という回答を寄せている。

　菅官房長官の発言は明らかに「話のすり替え」であり、今回の地震を政治利用しようとしたとしか思えないものだ。

「しかも、このやりとりは、シナリオがあったとしか思えないようなスムースなものだった。おそらく、菅官房長官とべったりの安倍応援団メディアの記者と事前にすり合わせをして、質問させたんでしょうね」（前出・全国紙政治部記者）

　さらに、今日16日午後になって、今度は中谷元防衛相が「米軍の支援受け入れ検討」を表明し、防衛省や自衛隊にも検討を命じたが、これも、露骨な政治利用らしい。

　というのも、この米軍の支援については、今日午前の会見で、菅官房長官が「動員を拡大し、現地で活動することができるようになり始めているので、自衛隊で対応できる」と否定していた。それが、一転、受け入れに動いたのは、安倍首相周辺が強く「受け入れろ」と言ってきたからだという。

「安倍さんの周辺は、世論誘導のチャンスと考えたようです。米軍が救援に協力する映像を流させ、イメージアップし、集団的自衛権行使や米軍基地辺野古移転問題で国民の支持をとりつける。現実には、時間が経った後に、言葉や地理に不案内な米軍がきても、現場が混乱するだけで、自衛隊内部でも反対意見が根強いんですが……」（防衛省担当記者）

　この期に及んでも、頭の中は、国民不在の“謀略政治”。安倍政権にはせめてこういう非常事態の時くらいはくだらないことに頭を使うのはやめて、国民の生命、安全確保だけを考えることを強く望みたい。それこそ、「事は一刻を争う」のだ。
（高橋憲一郎）


関連記事
菅官房長官が１５日の記者会見で「緊急事態条項」について言及「極めて重く大切な課題だ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/539.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪即刻辞任せよ！≫丸川大臣「川内原発停止させる必要ない」発言に国民怒り爆発！　丸川のカラッポ脳ミソ！原発、今すぐ止めろ！
【即刻辞任せよ！】丸川大臣「川内原発停止させる必要ない」発言に国民怒り爆発！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15683
2016/04/16　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。
































・一般道・高速道路・新幹線が機能しない⇒避難計画がとん挫しているので川内原発稼働の前提が崩れている


・余震か本震かわからない地震が起こり続けている・専門家も未知の世界と言っている地震⇒普段よりも原発に対するリスクが異常に高まっている


この２点を考えただけでも、今すぐ制御棒を突っ込んで、万が一の電源喪失に備えるべきでしょう。


日本がもう一度原発事故を起こしたら世界から集中攻撃浴びるでしょうし、川内原発が事故ったら日本に住むとこなくなりますよ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/552.html

[原発・フッ素45] ≪緊急≫「経済産業大臣: 川内原発を止めてください」という署名活動が始まりました。
【緊急】「経済産業大臣: 川内原発を止めてください」という署名活動が始まりました。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15661
2016/04/16　健康になるためのブログ



⇒「経済産業大臣: 川内原発を止めてください。」のサイトはこちらをクリック
https://www.change.org/p/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?recruiter=275372941&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=share_twitter_responsive
・
私は、現在は県外在住ですが熊本市の出身です。


2016年4月15日及び4月16日に発生した震度7、震度6といった巨大地震及び百数十回を超える余震が続いています。


報道を見るにつれ、被害の状況が拡大し故郷の町が変わり果てた姿を見るに堪えません。


にもかかわらず、熊本県に隣接する鹿児島県にあり、今回の地震の震源となったと考えられる活断層上に建設されているといわれる川内原発は稼働を続けています。


万が一、福島第一原子力発電所のように事故が起きれば、九州全体が放射線の海と化することは想像に難くありません。


美味しい水と美しい自然に囲まれた熊本、そして九州のために川内原発の稼働の即時停止を決断してください。


賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます


林幹夫経済産業大臣
安倍晋三首相
九州電力社長


以下ネットの反応。


















速攻署名しました。川内原発がいまだに動いてるのはおかしいです。いくら原発推進だからって、最悪を想定して・点検整備のために止めるでしょう、普通は。何を考えているのかまったくわかりません。もしかして、ホントにもう止められないような状態なのか？



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍政権は「熊本巨大地震」をも利用する“血のナチス”政権（カレイドスコープ）
安倍政権は「熊本巨大地震」をも利用する“血のナチス”政権
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4312.html
2016.04.16　カレイドスコープ


熊本巨大地震を「緊急事態条項」に利用する日本の“ナチス”政権。


アルジェリアの天然ガスプラントで、日本のプラント会社の社員がテロリストに狙い撃ちされたとき、当時の防衛大臣は記者会見でなんと言ったか覚えているだろうか。


人質が犠牲になるのを、ただ指をくわえて見ていたことを(もともと、人質の死を利用するつもりだった)詫びるのではなく、「自衛隊法改正の必要性が喫緊の課題」だと言ったのだ。


そして、イスラム国に見殺しにさせた二人の日本人の人質。
さらに、官邸に身代金の要求があったと言われている安田純平氏の安否・・・


国民の不幸や「死」をつねに「戦争のできる国につくりかえる」ために利用してきた安倍政権の犯罪は世界史に残るだろう。


「パナマ分書」、「緊急事態管理庁」、「預金封鎖」、「国民の資産没収」、「デジタル世界統一通貨」、そして「世界統一政府の樹立」ーーーこういうことだ


「やはり出してきたか」。
そう考えた人は多いだろう。


日本経済新聞　4月16日
緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震で官房長官
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H54_V10C16A4PP8000/
・
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、慎重に検討すべきだとの立場を示した。


自民党は野党時代にまとめた憲法草案で、緊急事態条項の新設を明記している。


「緊急事態条項」とは、すなわち「日本版FEMA(緊急事態管理庁)」の名前を変えただけ。


自公は、2014年にその創設を打ち出している。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2991.html
・
秘密保護法の次は、共謀罪のはずだった。


しかし、秘密保護法と共謀罪とをセットにすると、戦争に突き進むきっかけとなった治安維持法そのものであることがバレてしまうので、選挙に影響大だ。


そこで、順番を変え、さらに「緊急事態条項」だけを前面に押し出して、日本版FEMAなど存在しないかのようにカモフラージュしているのだ。

自民党の政権公約には、
http://www.s-abe.or.jp/wp-content/themes/politicianA/img/seisaku2012.pdf
・
「集団的自衛権の行使と日本版NSC（国家安全保障会議）の創設」の他に、「大震災等、非常事態に対応した「国家緊急事態体制」の整備＝日本版FEMA（フィーマ）創設、他」と明記されています。

参院選で自公が勝てば、そのとき、「日本版FEMA(緊急事態管理庁)」の名前を堂々と出してくるはずだ。


つまり、「緊急事態条項」とは「戒厳令」のことだ。


・いよいよ自民党が日本版FEMA（緊急事態管理庁）創設へ動く
　http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2991.html
　・
一朝有事の字体が発生した時、すべての法律が停止して、首相に全権委任されるという法律だ。
つまり、「ワタチの一存で、ワタチの号令一家、いつでも好きな時に戦争しちゃいますよ」という法律である。


これぞ「ナチスの手口」。
後でうるさく文句いう国民は、裁判所の執行令状なんかなくったって、ワタチの気分次第で収容所に入れることもできまちゅよ、ということだ。
http://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86
・
本家の「米国版FEMA」は、ジミー・カーターの政権の時、黒いヨーロッパ貴族のブレジンスキーの発案で関連法案が成立している。
このとき、ブレジンスキーは、米国版FEMA創設に当たって、ロスチャイルドにお伺いを立てたと言われている。


つまり、そのう・・・・もう少し引き延ばそう。


人為的・計画的に引き起こされた大イベントによって大統領が戒厳令を発動し、本家の米国版FEMAの下で合衆国の法律のすべてが停止され、全権能がFEMAに移されるのだ。


その大イベントとは、9.11に匹敵するほどのテロか、戦争、あるいは太陽フレアなどの宇宙災害、あるいは、演出された食料危機による全米での暴動である。


2012年3月、オバマは、国家非常事態に備えて米連邦政府が、すべての食料と水の供給をコントロールすることを合法化する『大統領令13603(Executive Order 13603)』に署名した。


この大統領令は、オバマが命令すれば、全アメリカ国民の食料と水を統制できる、という法律だ。


『大統領令13603』は、「食物を国防資源として準備するという政策(“National Defense Resources Preparedness,”)https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2012/03/16/executive-order-national-defense-resources-preparedness」の延長線上にある法律で、その条項の中には、食料のコントロールを、「主要な武器のうちの一つとして食物を使用する第三世界の人口抑制政策」とする旨が、こっそり忍ばせてある。
http://www.rense.com/general59/kissingereugenics.htm
・
(詳しくは、メルマガ第82号パート2「アメリカ人も知らない密かに進められている「新世界秩序のメガシティー構想」 )


・オバマは大統領令によって食物供給と食糧生産を国営化する
　http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3794.html
　・


「パナマ文書」の嘘を信じ込んてしまっている世界の人々


さらに、オバマは、『大統領令第12722号』も『第12723号』も準備した。
これらの大統領令を使うと、「裁判所の令状なしで捜査、逮捕、拘留する権利を、国家・FBI・警察が持つ」ということになる。


それを、オバマ一人で決定する権限を持つのである。


誰でも、安倍官邸が国民に知らせずに密かに進めようとしている「緊急事態条項」と双子のように似ていることがわかるはずだ。


自公が、「盗聴法改悪」を国民にまったくといっていいほど知らせず進めていることは知っているだろうか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-18/2015081812_01_1.html
・
こういうことだ。


こんなことは、安倍政権の頭の悪い閣僚たちが考え付くはずがないから、完全に米国の御本尊から言われた通り、意味も分からず、しゃにむに実行しているに過ぎないということだ。


つまり、この一連の流れは、日本と米国の共産主義化への流れを反映したものである。


これらは、その前に日本でも暴動が起こることを想定した密かな法整備である。確かに、日本の戦前・戦中の官憲の時代に戻ろうとしている。


そうだ、自民党こそが「日本の共産主義化を目指している」のだよ。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1729.html
・
安倍晋三には、それが理解できない。


共産主義が何たるか、その真の意味が理解できない人はもうお手上げだが、それでも「マイナンバー、預金封鎖、緊急事態法、日本版FEMAは一つ」（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4053.html）を読めば、安倍政権が国民を騙してても進めたい緊急事態条項の隠された本当の目的の一端が分かるはずだ。


これでも理解できない人は、もうアウトだ。


とにかく、こうした段取りで、「それは、やってくる」・・・


だから、「パナマ文書」は、キャッシュレス・エコノミーへの移行の前に、資産の名寄せを行って地下経済を炙りだし、それを表の経済に引っ張り出すことが狙いだよ。


つまりだ。


デジタル世界統一通貨への第一ステップが、預金封鎖による資産の没収。
同時に進行させているのが、タックスヘイブンへの課税だ。


そのために、日銀はマイナス実質金利の導入を決定したのだ。


これをやれば、表経済の資産家たちの不公平感は払拭できる。


だから、「パナマ文書」は、プーチンをターゲットとしたものなどではない。習近平なども、どうでもいい。


日銀をはじめとする世界の中央銀行をコントロールしている国際決済銀行(BIS)の実質的なオーナーである国際銀行家たちが「新しい奴隷銀行システム」に移行させるための前段階の準備であるということだ。


「これはCIAの仕業で、だから米国の政治家・ハイパーリッチの名前だけがパナマ文書に出てこない」ですって？


こんな稚拙なトリックにコロッと騙されてしまうような人々では、経済サバイバルは到底不可能だ。


真相究明家たちが、いろいろ書いているが、悲しいことに、一億総デマゴークに成り下がってしまった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪即刻逮捕を！≫シールズの奥田愛基氏にまたしても殺害予告「お前をめった刺しにする」
【即刻逮捕を！】シールズの奥田愛基氏にまたしても殺害予告「お前をめった刺しにする」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15687
2016/04/16　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。




























これで奥田氏に対する殺害予告は２度目です。警察はこんな卑劣な脅迫をする奴は、メンツをかけて全力で逮捕しなければなりません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/554.html

[経世済民107] 「若者はなぜクルマを買わないのか」　その3つの理由（ZUU）

「若者はなぜクルマを買わないのか」　その3つの理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 4月16日(土)20時10分配信


「若者のクルマ離れ」と言われて久しい。もっとも「若者の○○離れ」は他にもたくさんあり、テレビ、雑誌、新聞、旅行、パチンコ、ブランド、外食……果てはガム、かまぼこ、お茶、なんてものまで○○離れと言われているらしい。なんでもカテゴライズとレッテル貼りをしてトレンドを作りたがる大人たちの論理なのかもしれない。

■20代以下の非所有者7割はクルマに関心がない

クルマ離れに関しては、自動車工業会が出した調査報告「2015年度乗用車市場動向調査について」を読むと、多少危機感を感じ得ない状況である。

この調査は、全国4500人を対象に、乗用車に関する意識についてまとめたものである。今回の調査では、とくに若年層に関して別項目を設けており、Webを活用した別の意識調査が行われた。これを見ると、20代以下の若年層のクルマを持っていない人では、クルマに関心があるのは30%程度しかおらず、30%はまったく関心がないという。70%の人がクルマに興味がないというわけだ。

■クルマがなくとも生活できる

若年層のうち「これからクルマを買いたい」と思っているのは40%強だが、これからもクルマを買う意志がないという人は50%を超えるという。

昔であれば、18歳を超えたら免許を取り、中古車からはじまってクルマを購入したいという意向が当然のこととして存在していたが、現在ではそのようなことはない。若者の半分以上は今後も買うつもりがないのだ。

なお購入の意向が高い若年層は既婚女性、同居家族のいる男性、家に他のクルマが既にある層であるなど、関心のある層とはやや異なる。要は必要な人たちが欲しがっているということで、趣味性は強くない。

買いたくない理由は「買わなくても生活できる」「今まで以上にお金がかかる」「車以外にお金を使いたい」などとされており、特に必要性や優先順位に関して低いことが大きな理由だ。

とはいうものの、彼らはクルマについての利便性向上など、メリットは認識している。一方で、経済的負担感によるデメリットも強く感じている。

「ガソリンや駐車場代など維持にお金がかかる」「購入するのに多くのお金がかかる」「重いものでも楽に運べる」「行動範囲が広げられる」がイメージ上位に来ていることから、コスト面でのデメリットイメージは避けて通れない課題だといえそうだ。

クルマを購入する意向がある人ではポジティブなイメージも高い一方で、経済的ネガティブなイメージも高く、買いたい気持ちはあっても購入には至っていない一因と思われる。

■堅実で冷静な若年層　無理をしてまでは買わない

このような結果を踏まえると、若者がなぜクルマを買わないのかという理由が分かってくる。

今回の調査でも若年層は全般的には貯蓄に積極的な堅実消費志向が見える。今後増やしたいものは消費よりも貯蓄であり、消費に対する意見でも「貯金が増えることが単純にうれしい」「買物でローンや借金はしたくない」が高く、堅実だ。

購入意向層は全体に比べ消費意識は高いものの、同時に貯蓄志向も高く、無理をしてまで購入する考えはないもようだ。

以前、若者のクルマ離れが叫ばれていたときに、良く出てきた意見として「ゲームやスマホなどクルマ以外の娯楽があるから」というものがあった。だがこれは当てはまらないと思う。クルマを所有することがゲームやスマホと同等以上の利得を生むのなら、若者はゲームもスマホもクルマも欲しくなるのだと思う。代替的なものではないだろう。それよりも、以下の3つの理由が考えられる。

それは若者の特性として、「冷静かつ合理的」、「見栄で決断をすることなく他人に影響されない」、そして「リスク回避性向が強い」ということだ。

一つ目の冷静で合理的というのは、あふれる情報を取捨選択し、自分に最適なものを選ぶことができる能力が高いということだ。

それは二つ目の、見栄で決断することなく他人に影響されない、ということにもつながる。クルマが憧れだった昔と違って、現在は情報があふれている。昔は情報も限られていたので、ブームも起こりやすかったが、今は流行があっても他の選択肢および他の面からのものの見方ができる情報も入手できる。

最後のリスク回避性向の高さは、クルマを所有するまでのコストの高さによって、より強まってしまうのではないだろうか。免許を所有するまでに30万円近くがかかり、その後も車両本体価格だけでなく、税金やガソリン代、車検費用など、クルマを所有する維持費が莫大だ。コストに見合うベネフィットがなければ、バッサリ切り捨てられるのは当然である。

そんな若年層に対して、自動車メーカーはクルマを売ろうと必死だ。コストに敏感なら、少しでも燃費が良くて品質の良いクルマを安く販売しようと、コストパフォーマンスの高いクルマが次々に生まれている。これは素晴らしいことだ。

さらには運転する喜びを感じてもらおうと、あの手この手でクルマの魅力を伝えてくる。

だが残念ながら、特に日本の若年層に関しては、自動車メーカーの大所帯を維持させるような供給ほどには、需要が生まれていない。だぶついた供給のバランスを取るために、生産および販売の改革を行わなければならず、自動車メーカーの合従連衡はさらに続くだろう。（有賀香織、オート・クリティーク・ジャパン代表取締役）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/558.html

[経世済民107] 工場の操業停止、長引く恐れ＝地震頻発で復旧めど立たず―大手企業・熊本地震（時事通信）
工場の操業停止、長引く恐れ＝地震頻発で復旧めど立たず―大手企業・熊本地震
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00000115-jij-bus_all
時事通信 4月16日(土)18時37分配信


　熊本地震の影響により、電機、自動車など国内大手企業の工場の操業停止が長引く恐れが出てきた。16日、同県内で震度6強などの強い揺れを伴う地震が頻発。引き続き操業を見合わせたり、いったん生産を再開した工場を再び停止したりする動きが相次いだ。「再開のめどは立っていない」（大手飲料）と話す企業が多く、週明け以降も幅広い業種で生産体制の混乱が続く見通しだ。

　ソニーは熊本工場（熊本県菊陽町）の操業を14日の地震発生後から停止しており、16日には新たに長崎工場（長崎県諫早市）の一部ラインを停止。いずれもスマートフォンなどに使う画像用半導体を生産している。同社は「復旧のめどは未定」（広報）と話す。半導体大手のルネサスエレクトロニクスも川尻工場（熊本市）の操業を停止している。断続的な余震で状況確認に時間がかかっているという。

　ホンダは二輪車を生産する熊本製作所（熊本県大津町）の操業を週明けの18日も見合わせる。日産自動車は部品の調達が滞ったとして福岡県苅田町の子会社工場での生産を中止。日本郵便によると、九州自動車道の一部通行止めで、郵便物の配達に遅れが発生。このため同社は16日、熊本県宛ての宅配便「ゆうパック」の引き受けを一時停止すると発表した。交通網の混乱で部品供給などにも支障が出始めている。

　パナソニック、日本製紙は15日にそれぞれ熊本県内の工場の操業を再開したが、16日未明の震度6強の地震で再び停止に追い込まれた。熊本市内にグループ会社の工場を持つコカ・コーラウエストも「復旧時期は現時点では不透明」（広報）という。イオン系食品スーパーチェーンのマックスバリュ九州では、少しずつ店舗の復旧が進んでいたが、再び休業店舗が拡大。同社は「16日朝の地震の方が影響が大きい」（広報）と話す。　


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 逃亡した安倍晋三（simatyan2のブログ）
逃亡した安倍晋三
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12150945999.html
2016-04-16 21:07:46NEW !　simatyan2のブログ



１５日、安倍首相はマスコミを通じて熊本の災害地を視察する
と断言しました。





菅官房長官も公表しています。



安倍首相、熊本の被災地を１６日に視察
http://www.asahi.com/articles/ASJ4H5DN5J4HUTFK00J.html
・


しかし１６日、急遽熊本視察を中止しました。



安倍首相、熊本地震被災地視察を中止
http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00e/010/200000c
・


いや別に行かないからダメだというわけじゃありません。


別に総理大臣が被災現地に行って役に立つとは思えませんし、
逆に足手まといになる可能性もあるわけで、だからネトウヨや
ネトサポは行かなくて何が悪いんだと擁護してるんですよね。


それならなぜ「被災を地視察する」などと断言したのかと言う
ことです。


何も首相自ら乗り込む必要はないわけですからね。


しかし行くと約束した。


つまり熊本地震当日に、翌日の被災地視察を公言したという
ことは、素早く動く首相という印象を世間に植え付けたかった
からなんでしょう？


この人は平成２６年の広島土砂災害の時も、「視察に行く」と
断言していかなかったんですよね。


平成２６年安倍首相、広島土砂災害の視察を中止
http://www.j-cast.com/2014/08/24213873.html
・


どうやら行くと言って行かない「行く行く」詐欺の常習犯の
ようです。


でも地元選挙区の山口県の災害時には、周囲の反対を押し
切って現地に乗り込んでるんですよね。



また古くは第一次安倍内閣のときに安倍首相が原発の冷却機能
の手抜きをしたことが原因で福島原発を爆発させたことは有名
ですね。
http://lite-ra.com/2015/03/post-933.html
・


全く碌な頭も実行力も持たない首相ですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/555.html

[経世済民107] 雑感。日本株の現状（在野のアナリスト）
雑感。日本株の現状
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52805214.html
2016年04月16日　在野のアナリスト


16日未明にM7.3の地震がおき、熊本地震は新局面に入りました。気象庁は14日は前震で16日が本震、としますが、地震学者の中にはどちらも本震とする人もいます。誘発されたとはいえ、断層が異なれば違う地震、という話ですが、そうなるとまだ大きな地震がくるかもしれません。そうなると再建どころか、安全や安心すら遠のきます。今回の地震は、こうした誘発地震が考えるのなら、特に慎重な判断が必要になりそうであり、長期化も心配されます。余震の多さからみても、地震が力の解放ではなく、堤防の決壊のように一部でも崩れてしまうとそこに水が集中してくるように、14日の地震でここに力がかかり易くなったとしたら、さらに何が起こるか分かりません。今は一刻も早い究明と、見通しを示すことが肝心なのでしょう。今回でも、地震の余地は難しいことがよく分かりましたが、少なくともそのために予算をかけ、研究もしてきたのですから。

米国で開催されていたG20が閉幕しました。「金融政策、財政政策、構造改革を総動員」「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済・金融にとって悪影響」という従来通りの認識を示すとともに「タックスヘイブンはすでに合意している国際的な枠組みの効果的で幅広い実施の重要性」との文言を確認しました。要するに、従来通りのことを確認した、というに過ぎません。

明日のOPEC加盟、非加盟国会合で何が決まるかもありますが、各国とも余裕がなくなり、利害が鋭く対立するようになり、これまでとて国際会議で何かが決まることは少なかったのですが、ここに来てさらに決められなくなった。原理原則は保つ、ということはできても、踏みこんで対策を打つことができない。毎回、それを確認する会議となったのがG20などの多国籍会議です。

最近の株式市場で気になるのは、リーマンショック前なら国際会議や重要イベントがあると、積極的にポジションを構築しようとの動きが顕著でした。しかし今週がそうであったように、今はポジションを落としてイベントに備える、といった動きが起こります。つまり今週の上昇は、弱気相場の戻りを試す動きであって、今はまだ下落局面にある、ということを示しています。

米国では逆に、ポジションをつくる動きもあって、年初来高値をとってきました。原油相場がもどるなら、シェールオイル関連企業の破綻も回避でき、米経済は堅調。米国はふたたび金融政策を緩和する余地もあり、上に行くとの期待しかない。自動車版サブプライムの問題、シェールオイル企業の負債の高止まり、消費が思ったほど伸びないなど、マイナス面はあってもそれを見ない。楽観に支配された相場だからこそ、新たに買いのポジションを構築しようとします。

日本は、日本にとって都合のよい国際合意もとれず、金融緩和は手詰まり。どころか悪材料にすらされかねず、先をみれば円高、株安しかない。しかも不意の変動のときは日本に資金を置いておきたくない。それが今の株式、為替市場を覆っているポジション落としの流れなのです。

日本が陥っている現状、日本人が考えているよりよほど深刻なのでしょう。外国人投資家がポジションを落とすときしか株価が上がらない。外国人投資家が心変わりすれば…といってみたところで、そのキッカケすらつかめません。そしてふたたびの震災。局所的とみられていた段階は、まだ影響も少なかったのですが、今後はその被害の拡大によって財政出動ではなく、震災対応に財政を回さないといけなくなってもきます。G20で示された対策、日本では構造改革ぐらいしか対応できないのですが、それすら安倍政権では困難。それが打つ手なし、下にいくしかない、という外国人投資家の意識をうみだしているなら、構造どころか、発想の改革をしない限り、日本株の凋落は止めようがない、というところまで来てしまっているのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「自分らの能力不足と手際の悪さを憲法の存在や緊急事態条項がないことのせいにするなよ」 ネコには都合が多い氏
「自分らの能力不足と手際の悪さを憲法の存在や緊急事態条項がないことのせいにするなよ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19838.html
2016/4/17　晴耕雨読


ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe

伊藤祐一郎・鹿児島県知事や岩切秀雄・薩摩川内市長らは、東日本大震災がどこか他人事で、よもやこんな大地震が少なくとも自分の任期中に起きることはあるまい、と高を括っていたのではないか。

地震の怖さを体験し肝を冷やしたなら原発廃止へ向けて舵を切り直したらどうだ。

今からでも遅くないぞ。

＞モン＝モジモジ しかし、「すぐ近くで大きな余震が繰り返し起きている」って状態は、この国では、動いている原発を止める理由にはならないんだな。 慣れてしまっているけど、改めて考えると凄いことだよ、これ。慣れちゃいけない。

この際だから2014年9月24日付ロイター記事へのリンクでも張っておきますかね。

→原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相 https://t.co/VrLbX4oRsp

＞藤原敏史　熊本の地震の二晩目に、あまり言いたくないが、やはり言っておかなければならない気がすることがある。はっきり言ってとても心配になるのは、今の安倍政権がもともと東日本大震災の被災地・被災者のことをお荷物か、オリンピック招致の言い訳くらい… https://t.co/jpW33mZkPu

「国は県が必要とするものを国に遠慮なく要請できる体制だけは作って、待ち構えていればいいはず」

「国はせいぜい総務省が他の自治体からの応援職員を手配するくらいにした方が絶対にいい」。

ま、そういうことです。

見え見えのパフォーマンス。

＞都は、熊本県での地震発生直後より知事の指示に基づき、各方面からの情報収集、要請に備えた体制を確保しています。今般、同県宇土市からの要請を踏まえ、渋谷区と協力し同市に対して毛布1,700枚を提供いたします。

「都は、熊本県での地震発生直後より知事の指示に基づき、各方面からの情報収集、要請に備えた体制を確保しています」。

そう、東京都のこの姿勢が正解である。

このあたりのことについては、首相よりも舛添都知事のほうが遙かに心得ている。

政府が熊本県の地震災害対策の前面に出たいのなら、川内原発運転停止を今すぐに命じたらどうなのよ。

自分らの能力不足と手際の悪さを憲法の存在や緊急事態条項がないことのせいにするなよ。

小松左京『日本沈没』が刊行されてからまだ半世紀も経ってない。

＞松井計 九州の地震、外国人を巡るデマがネット上を駆け巡り関東大震災の時みたいだなあと呆れてたら、今度は官房長官が緊急事態条項設置を急げと発言か。いよいよ関東大震災と変わらなくなってきたね。あの時はデマ、戒厳令、甘粕事件と続いて、年末には虎ノ門事件が起こって１年が終わったんでしたな。

＞大神　緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震で官房長官：日本経済新聞 https://t.co/e39SKPqYgD大規模な災害を口実に独裁的な権力を得ようとしてんじゃねーよ。自衛隊は問題なく出動出来てるし緊急事態条項なんて必要無いだろうが。 被災者と国民を愚弄するな。

＞住友陽文 過去の大震災でずいぶんと法整備がなされた。今後も必要があれば、法律を作ればよろしい。憲法改正にはおよばぬ。

＞宍戸俊則　忘れている人もいると思うので、注意喚起しておく。 2011年3月11日、東日本広域に大きな地震が起き、余震がしばらく続いた。 余震が収まる前に、長野県栄村で震度７を記録する地震があった。 今、日本では、九州以外を震源とする大地震が発生しない理由も保障もない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪超正論≫共産党が政府に川内原発の運転停止を求める！「電力は足りている」「新幹線・高速道路は使えない」
【超正論】共産党が政府に川内原発の運転停止を求める！「電力は足りている」「新幹線・高速道路は使えない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15692
2016/04/16　健康になるためのブログ



「川内原発の運転停止求めた」　共産・小池氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ4J6QBKJ4JUTFK00F.html
・
川内原発が稼働していることについて、住民からもかなり不安の声が寄せられている。九州横断的に今回の地震が拡大している。もう１点は新幹線、高速道路が使えなくなっている。川内原発の事故時の避難計画の中には、新幹線や高速道路の使用も含まれているので、そういう問題が生じているのではないか。電力が逼迫（ひっぱく）しているわけではありませんから、いま、（川内原発を）停止をしても電力需要という点では支障はないはずだから、これは不測の事態に備えるべきだということで、川内原発について運転の停止を求めるということを申しました


以下ネットの反応。


















今後大きな地震が来る可能性・それに伴う津波・阿蘇山噴火など、今の九州は確実に原発を止めなければならない状況のはずです。政府が判断できないのなら、九州電力が判断すべきです。こんな事態になっても原発を止められないのなら、反対派はますます反対するでしょうし、賛成派だって恐ろしいと考える人が多いでしょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍首相出演の「ワイドナショー」は放送見送り　震災特番に切り替え　≪北海道５区補選の応援遊説も中止≫　逆風が吹きだした！
　　　　　　　　　　　フジテレビ「ワイドナショー」に出演する安倍首相（右）。左は松本人志　：日刊スポーツ


安倍首相出演の「ワイドナショー」は放送見送り　震災特番に切り替え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00000033-dal-ent
デイリースポーツ 4月16日(土)10時38分配信


　安倍晋三首相が特別ゲストとして初出演した１７日放送のフジテレビ系バラエティー「ワイドナショー」（日曜、後１０・００）の放送を見送り、震災特番に変更することが１６日、分かった。

　１７日放送分は、首相が震災発生前の１４日夕方に都内で収録。番組初出演の現役政治家として参加した。安倍首相主催「桜を見る会」やニュースを初対面となったダウンタウンの松本人志（５２）らと語り合い、出演者から首相への質問するフリートークも行った。

　フジテレビは震災の状況を鑑みて、放送見送りを決めた。芸能ニュースや時事問題など近況を議論する番組だけにお蔵入りとなる可能性も高いが、安倍首相が出演した収録分について同局は「放送するかしないかは決まっていません」とした。

　「ワイドナショー」に続いて放送される「ワイドナＢ面」（日曜、後１０・５５）の１７日放送分も震災特番に切り替えて放送する。


　　　　　　　　　　　　　◇

安倍首相出演の「ワイドナショー」中止し地震特番
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00000061-nksports-ent
日刊スポーツ 4月16日(土)11時14分配信

　フジテレビは１６日、安倍晋三首相（６１）がゲスト出演して１４日に収録済みのダウンタウン松本人志（５２）がコメンテーターのトークバラエティー「ワイドナショー」（日曜午前１０時）の１７日の放送を休止することを決定した。替わりに熊本地震の報道特番を放送するため。収録済みの番組を、今後放送するかは未定。

　フジテレビは１９９７年（平９）９月２８日、ダウンタウンが出演していたバラエティー「ダウンタウンのごっつええ感じ」の特番を、プロ野球ヤクルトの優勝決定戦となった「ヤクルト対阪神」を急きょ、放送するために中止。事情を知らされなかった松本が激怒、番組をボイコットして翌週同１０月５日は放送中止。同１３日に打ち切りが決定して、同１１月２日に最終回が放送された。

　フジテレビ企業広報部では、今回の「ワイドナショー」休止について「松本さんにも、ご理解していただいています」と話している。

　安倍晋三首相は１７日に予定していた、衆院北海道５区補選（２４日投開票）の自民党候補への応援遊説中止も発表。１６日に予定していた熊本県での被災地視察も見送った。


　　　　　　　　　　　　　◇

安倍首相困った時のバラエティー　松本人志とトーク
http://www.nikkansports.com/general/news/1631898.html
2016年4月15日9時41分　日刊スポーツ

　安倍晋三首相は１４日、東京・台場のフジテレビで、ダウンタウンの松本人志が司会を務めるバラエティー番組「ワイドナショー」（日曜午前１０時、一部地域除く）の収録に臨んだ。番組は最新の時事問題を、松本やゲストが議論する。松本はかつて同番組で、安全保障関連法に関し「日本が自立するためなら賛成」と発言しており、この日の収録でも和やかな雰囲気でトークが交わされたという。

　首相がこのタイミングでバラエティーに出演する背景には、政治的課題が迫った際、テレビメディアを使い、国民に自身の主張をアピールしてきた「過去の法則」が当てはまる。最近、自民党議員の目に余る「緩み＆たるみ」や待機児童問題、さらに、衆院北海道５区補選（２４日投開票）では自民党候補の苦戦も伝えられる。同番組は、首相が補選の応援で北海道入りする１７日に、放送される。


　　　　　　　　　　　　　◇

安倍首相、地震対応優先し北海道への応援遊説を中止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00000059-nksports-pol
日刊スポーツ 4月16日(土)10時21分配信

　安倍晋三首相が１７日に予定していた、衆院北海道５区補選（２４日投開票）の自民党候補への応援遊説が、中止されることになった。１６日午前、候補者の和田義明氏（４４）の陣営が、発表した。

　１６日未明、熊本県を中心に再び大規模な地震が起き、断続的に余震が続いていることから、地震への対応を優先するためとみられる。

　首相は、この日予定していた熊本県での被災地視察も見送り、東京で対応に当たっている。

　首相は当初、１７日に北海道入りし、道内５カ所で街頭演説をする予定だった。候補者の遊説は予定通り行われる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/559.html

[原発・フッ素45] 「従来は１００ベクレルが基準。放射能汚染を日本中にばらまく環境汚染省。：金子勝氏」
「従来は１００ベクレルが基準。放射能汚染を日本中にばらまく環境汚染省。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19836.html
2016/4/17　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【5年たって】東電が地震発生から約２時間半後に、原子炉水位が下がり１号機の核燃料が約１時間後にむき出しになると予測しながら、原子力災害対策特別措置法で義務付けられた報告を政府や福島県にしていなかった。

メルトダウン隠しの実態が次々に。https://t.co/HtxhaUpjLz

【東電救済】２０ｍSv以下除染せずの一方で、復興予算で、避難住民の帰還に向けた原子力災害復興関係費で５６０５億円が未使用。

農水省が実施した国有林の除染費用２億４３４５万円も東電に請求せず。

東電の負担を増やさないために福島が犠牲に。https://t.co/N2BVQGhGCW

【東電救済と環境汚染省】環境省は８０００ベクレル〳ｋｇ以下となった指定廃棄物の指定を解除し、通常の廃棄物として処分を認める方針を固めた。

それを公共事業にも使用する。

従来は１００ベクレルが基準。

放射能汚染を日本中にばらまく環境汚染省。https://t.co/wfwDk3fZFM

原子力損害賠償支援機構から東電への融資額が７兆円を超える。

10兆円の枠を維持するために、除染など福島の環境回復費用が圧縮される背景だ。

東電救済だけでなく、10兆円を超えれば超えるほど原発の発電コストが高まり、再稼働の根拠を失うからだ。https://t.co/bHeIVhzf8h

熊本地震は余震が続き、死者は27名に。

ひどい被害です。

布田川断層・日奈久活断層が原因だが、長い中央構造線という活断層の南西部分。

伊方原発沖すぐに、この中央構造線が通る。

これを見たら、連動の可能性を考えれば、軽率に動かしてはいけない。https://goo.gl/sbd7dZ


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪北海道5区≫アベ政治が作り出した「イケマキ現象」　≪女性パワー炸裂！山尾しおり、蓮舫、辻元清美、紙智子議員が大応援！≫
【北海道5区】アベ政治が作り出した「イケマキ現象」
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013425
2016年4月16日 21:33　田中龍作ジャーナル



「女性デー」のきょうは、蓮舫・民進党代表代行らが応援に入った。＝16日、JR新札幌駅前　撮影：筆者＝


　幼い頃、家庭内暴力で家族がバラバラになった。学校に通いきれず働き詰めで一人暮らし、日々生きていることが奇跡だった。


　（結婚して）いつか暖かい家庭をと思っていたが、それも2年で終わり。2人目を出産した時、夫がいなくなった。サラ金に追われる日々が始まった・・・


　衆院北海道5区補選で「イケマキ現象」を起こす野党統一候補、池田まき氏。彼女の選挙演説は冒頭から凄絶な人生経験で始まる。


　（自分の）子どもを守らなければならない。あちこち駆けずり回ったが、行政は冷たかった。


　当事者目線に立った福祉の仕事がしたい。苦学してソーシャルワーカーになった池田氏の前に立ちはだかったのは、制度の不条理だった。不条理な現実を変えるには政治の力が必要になる。彼女が政治家を志した理由だ。


　「池田さんの政治の原動力は幼少期の体験ですか？」 粗野な田中は単刀直入に聞いた。


　「はい、そうです」。池田氏は表情をピクリとも動かさずに答えた。ニコニコと笑ってさえいた。地獄を幾度も見てきた人間特有の凄さだった。



「応援してるからね」。有権者は身内に話しかけるように池田候補を励ました。＝16日、JR新札幌駅ビル前　撮影：筆者＝


　告示から5日目となる今日、JR新札幌駅前の演説会場には数えきれないほどの有権者が訪れた。手作りの横断幕や思い思いのプラカードを持ち寄った。


　動員にありがちな画一的なプラカードではない。イケマキに込める期待の表れだろう。


　早い時間から待っていたお年寄り（80歳・女性）は、演説が終わると 納得の表情 で感想を語った ―


　「『一人も置いてきぼりにしない』『一人ひとりを大切にする』なんて誰でも言えるんだよ。イケマキだったら経歴からして絵空事にはならない。今まで生きてきた中で、これほど市民（感覚）と一致している候補者は見たことがない」。


　子どもの6人に1人が貧困にあえぐ。「女性が輝く社会」とうそぶく一方で、女性の非正規労働者を増やす。


　池田候補の人生は「安倍的なる政治」に苦しめられてきた。弱者の生き血を啜って強者が肥え太る政治に。


　そして今、安倍政治の犠牲となっている人々が、熱狂的にイケマキを支援し国政に送りだそうとしている。



イケマキは民進党の女性スターたちよりも華がある。＝16日、札幌市厚別区　撮影：筆者＝


　　〜終わり〜
























４月16日、衆院5区補選 街頭演説、衆院5区・池田まき候補 の訴えです。(札幌市厚別区・新さっぽろカテプリ前)


４月16日、衆院5区補選 街頭演説、民進党政調会長・山尾志桜里議員の訴えです。(札幌市厚別区・新さっぽろカテプリ前)


４月16日、衆院5区補選 街頭演説、民進党役員室長・辻元清美議員の訴えです。(札幌市厚別区・新さっぽろカテプリ前)


４月16日、衆院5区補選 街頭演説、民進党代表代行・蓮舫議員の訴えです。(札幌市厚別区・新さっぽろカテプリ前)


４月16日、衆院5区補選 街頭演説、日本共産党・紙智子参議院議員の訴えです。(札幌市厚別区・新さっぽろカテプリ前)




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/560.html

[原発・フッ素45] 福島事故から5年: 犠牲者を見て見ぬふりの医療研究者たち（マスコミに載らない海外記事）
福島事故から5年: 犠牲者を見て見ぬふりの医療研究者たち
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/5-9b9a.html
2016年4月17日　マスコミに載らない海外記事


2016年4月12日
Joseph Mangano - Janette Sherman
CounterPunch

先月で、福島第一原子力発電所がメルトダウンしてから五年になる。原子炉からの放出された極めて有毒な放射能は膨大で、一世代前のチェルノブイリ事故のレベルだ。ところが、福島は、おそらくチェルノブイリよりひどい。福島では四基の原子炉がメルトダウンしているのに対し、チェルノブイリではわずか一基だ。またチェルノブイリ原子炉は、数週間で埋められたが、福島はいまだに制御されておらず、放射性汚染物質は太平洋に漏出し続けている。時とともに、これが史上最悪の環境大災害であると判明する可能性が高い。

日本には、54基の原子炉があるが、安全性を向上させるため、全て停止された。しかし、広島と長崎で二発の原子爆弾に苦しんだ国民は、原子力に断固反対だ。その結果、政府と業界の懸命の取り組みにもかかわらず、わずか三基の原子炉しか再稼働されていない。

国民が日本の核の未来を決めようとしている指導者と戦うなか、多くの疑問が残されている。疑う余地なく最も重大な疑問は、2011年の事故でひき起こされた犠牲者は一体何人かというものだ。

公衆衛生の指導者たちは、この話題に無知と欺瞞で対処している。医学文献を調べてみると、日本には、病気や死亡率の実際の変化を検討した僅か二件の研究しかない。ある研究は、127人の福島地区の子どもに、メルトダウン以来、甲状腺癌がみられたことを示している。同様な規模の人数の子どもで典型的な症例数は、約5-10だ。他の研究は、現地の子どもで多数の異所性甲状腺内問題を示している - これは極めて稀な疾患だ。乳児死亡、早産、小児ガンや、他の放射線感受性の病気を検討した他の研究は見当たらない。

しかし、文献をみると、研究者たちが、現地住民の精神衛生や心理的影響に関する論文を大量に書いていることもわかる。日本や他の国々の学術誌は、ストレス、行動上の変化、恐怖、平均血圧の変化まで(メルトダウンを懸念するせいにしている)に関する研究を掲載している。少なくとも、こうした論文が51編、アメリカ国立医学図書館のウェブ・サイトにリストが上がっている。

前回のメルトダウン後も、同じパターンが起きた。1979年のペンシルバニア州スリーマイル・アイランド原発メルトダウンの後で、被害を受けた人は誰もいないという全面否定がおこなわれた。ガン症例の変化に関する最初の学術論文も、メルトダウンからほぼ12年後まで現れなかった。事故後、最初の5年間で、原発から10マイル以内で、ガン症例が64%増加したことを示している。コロンビア大学の筆者は、この増加を、事故に対するストレスと、心理的反応のせいだとしている。

チェルノブイリ後、似たような科学調査の堕落が起きた。世界中に放出した莫大な量の放射性降下物にもかかわらず、灼熱の原子炉を埋める作業をして、高度の被ばくで亡くなった31人の緊急対応作業者が、ほとんど呪文のようになった(“チェルノブイリの死者は、わずか31名”)。2009年に、以後の20年間でメルトダウンの結果、約100万人の死亡を推定しているという、5,000の記事の要約を、ニューヨーク科学アカデミーが発行した。不幸なことに、原発支持者連中は、福島事故の結果、誰も亡くなっていないと想定して、メルトダウンが、身体の外の部分でなく、精神状態に対して、いかに影響を与えるかという研究を次々と大量生産している。

だが、福島の放射能、原子炉と原爆にしか存在しない100以上の化学物質の混合物は、相当な被害をひき起こしているのが真実だ。南カリフォルニア大学生物学のティモシー・ムソー教授は、日本を度々訪問し、植物と動物の標本を収集している。彼と同僚は、原発近くでの、DNA損傷や実際の病気を示す無数の学術論文を発表している。もし植物と動物が影響をうけるのであれば、人も影響を受けるとするのが論理的だ。

損害は日本国内で最悪とは言え、悪影響は遠距離にも広がる。メルトダウン直後、卓越風が福島の放射性降下物を、太平洋を越えて飛ばし、5日で、アメリカ西海岸に到達させ、それがアメリカ中で空中を移動している。EPAデータが、西海岸では、事故後の数週間、通常の200倍もの最高水準の放射性降下物があったことを示している。それ以降の年月で、太平洋中の動きのより遅い放射能が着実に東にむかって移動し、アメリカ西海岸に到達し、その途上、魚や水生植物を汚染している。

我々は、福島事故から9カ月以内に、国内の外の地域でほとんど変化がないのに比べて、西海岸で生まれた赤ん坊は甲状腺の欠陥が16%も多いことを示す三本の学術論文を発表した。It’s time医学研究者stop its福島に対する堕落したやり方をやめて、produce 日本や、他の国の影響を受けた住民の病気や死亡率の変化に関する実際の統計。真実との直面を避けることは、既に原子力発電による膨大な数の犠牲者を増やし、将来、次の壊滅的なメルトダウンの可能性を増すことにしかならない。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2016/04/12/fukushima-five-years-after-health-researchers-turn-blind-eye-to-casualties/

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http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/498.html

[経世済民107] 平成バブル超え、マンション高騰…実需なき不動産投資、膨張の末の激烈な副作用（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　日本銀行（撮影＝編集部）


平成バブル超え、マンション高騰…実需なき不動産投資、膨張の末の激烈な副作用
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14729.html
2016.04.17　文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役　Business Journal


　金融機関による不動産業向け新規貸出額が急増している。日本銀行のデータによれば、2015年の国内銀行によるそれは総額で10兆6730億円と、平成バブルのあった1989年、ミニバブルともファンドバブルとも称された07年の水準を凌駕する状況になっている。リーマンショック後の09年には6兆9595億円と7兆円を切る水準であった。それがわずか6年の間に貸し出しは急回復。09年と比べて52％もの増加である。

　この背景にあるものは何か。平成バブルは、米国を中心とした諸外国から日本に対する内需拡大要求にこたえるための金融緩和による「過剰流動性」が原因だったといわれた。当時、日本経済は絶好調で、不動産は「買って売れば」儲かるもの。つまり、銀行はいくらでも資金を融通してくれるので「度胸のある」者が常に「勝者」となる単純なゲームであった。

　実際に地価は激しく高騰し、オフィスの賃料もマンションの分譲価格もうなぎ上りであった。日本社会はまだ若々しく、生産年齢人口と呼ばれる満15歳から64歳までの人口は8575万人、全人口に占める割合は69.6％、つまり人口の約7割が現役世代だ。当時の日本は、自国のマネーを自国内で貸し付けて成長を促すことができる「成長している」国であった。

　07年頃に生じたミニバブルは、平成バブルが一般事業法人に資金を貸し付けたのに対して、ファンドに対して不動産証券化の手法を使った資金が貸し付けられた。ファンドはノンリコースローンといって、投資対象の不動産のみに返済原資を限定するローンを金融機関から調達して、不動産投資を行った。

　このバブルは日本の不動産マーケットに「外資マネー」が流入することで引き起こされたものだ。それまで閉鎖的で、一部の大手不動産会社等によって独占されてきた不動産マーケットに投資という観点からメスが入ることで不動産の透明性が増し、REIT（不動産投資信託）などを通じて、個人などの素人でも投資用不動産を購入するチャンスが広がった。当時の日本はすでに人口の増加も止まり高齢化が進み始めていたが、国外からの投資マネーを利用して国内不動産の活性化を図ったものだったのだ。

■不動産業向け貸出金増加の根拠

　そして今、不動産業向け貸出金は何を根拠に増加を続けているのだろうか。アベノミクスが掲げてきた円安・株高を促すことによる成長戦略は日本経済にとって一定のカンフル剤としての効果はあったようだ。大企業を中心とした企業収益は改善し、日本銀行や年金基金などの公的機関までをフル稼働した資金供給は株価を上昇させ、20年の東京五輪開催の決定も日本国民を「勇気づける」きっかけとなった。

　不動産も一見すると好調だ。東京都心を中心に老朽化したオフィスビルの建替えラッシュが起こっている。2〜3年前に比べて2割以上も価格が高くなったマンションも、タワーマンションを中心に販売は好調だといわれている。

　しかし、足元の日本経済は覚束ない。消費税増税後の個人消費は一向に回復せず、株価の上昇にも明らかに陰りが見え始めた。むしろ、不穏な世界情勢に影響され企業収益の伸びも止まり、多くの企業経営者が雲行きの怪しくなったお天気を気にしている。そんななかで日本銀行は「マイナス金利」政策を導入。金利をマイナスにしてまで金融機関にカネを出させようと鞭を振るい始めている。

　今の日本は平成バブルの頃のような内需拡大に期待できなくなっている。生産年齢人口は89年と比べて790万人も減少、全体人口に占める割合も61％にまで落ち込んでいる。高齢化現象も著しく、市町村によっては65歳以上の高齢者が全人口に占める割合が50％を超えるところまで出現している。

　景気の良い大企業の多くは、実は日本国内で稼いでいるわけではない。したがって、これまでのアベノミクスの後押しで稼いだマネーは国内には還流せずに、大企業の懐に収まっているだけで、中小企業、ましてや個人の懐が潤うことにつながっていない。

　海外で稼ぐような大企業にはもともと「資金需要」などほとんどないことに、金融機関はとっくの昔に気づいている。それでも国はお金を「どこかに」貸し出せという。一向に業績が改善しない中小企業にはすでに限度額以上のカネをつぎ込んでおり、新たな資金供給というよりも、現状をなんとか維持するための生命維持装置を機能させることしか金融機関がする仕事はないのだ。

■魔法の杖

　金融機関が緩み切ってしまった財布からお金を落としていく先は、もはや不動産しかない。不動産は金融機関にとって、貸出額を伸ばす「魔法の杖」だ。不動産は取引金額が大きく、一度の融資で多額のマネーを貸すことができるからだ。

　また貸出金の回収も短期ではなく、数年から十数年に及ぶのも都合が良い。多くの金融機関の行員は同じ部署にいるのは長くて3〜4年。不動産融資を行った結果を見届けることなく担当部署を離れることができるので、あとから責任を問われることも少なくなる。

　市場に出回ったマネーは、こうした金融機関の事情とあわせて、不動産に集まることが容易に想像される。そして怒涛のように流れ込む不動産向けマネーが日本経済にもたらす影響は、計りしれないものがある。

　なぜなら、日本の不動産の未来は決して明るいものではないからだ。日本には積極的に不動産を買うだけの理由が存在しない。これまでの「カンフル剤」としての各種政策は一定の効果を生み出したものの、不動産に大量のマネーを向かわせる副作用はあまりに激烈だ。

　すでに東京都心部の不動産の投資利回り（キャップレート）は4％前後まで低下し、マーケットリスクに対応できるリスクプレミアムは極限まで縮小している。ところが、肝心のオフィスビルやマンションの賃料水準は期待したほど上昇してこないことが明らかになりつつある。

　日本国内には消費を喚起する需要がもはやほとんど残されていないのと同様に、不動産に対する需要も先細りとなっている。不動産は「ひと」や「もの」が集まってこそ輝く存在だ。しかし、これからの日本で「ひと」は減少かつ高齢化し、大量の「もの」はすでに飽和してあらたな需要を期待することはできない。需要のないところにどんなにハコをこしらえたところで、不動産という商売は成り立たない。

　この行為はもはやキャパのなくなったコップに大量の水を注ぎ込むことに等しい。コップからあふれた水は行き場を失って、日本経済というテーブルを汚すことになるだろう。水に濡れたテーブルクロスをかけ替えようにも、こぼれた水をふきとろうにも、替えのクロスはなく、水をふき取る布巾にも事欠くのが現代日本の姿である。

　平成バブル当時と異なり、「度胸のある」者が必ず勝利を収める時代ではなくなった。ファンドバブル時のような黒船効果も以前ほど期待が持てなくなった。日本が日本のためにお金を使う先は急速に収縮を始めている。実需なき投資は投資としての「出口」を見えにくくする。視界がどんどん悪くなっていく日本丸の舵取りは、腕っぷしがよく声のでかい航海士だけでは乗り切れない。今こそもう一度羅針盤をじっくり見て航海を続けたいものだ。

（文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/561.html

[経世済民107] 新卒で有名企業に入ると、なぜその後の転職や生涯所得で大きく「有利」なのか？（Business Journal）

新卒で有名企業に入ると、なぜその後の転職や生涯所得で大きく「有利」なのか？
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14727.html
2016.04.17　文＝中沢光昭／経営コンサルタント　Business Journal


　人材エージェント業界大手インテリジェンスの調査によると、転職の求人数と求職者数は共に2008年の調査以来過去最高レベルになっています。15年に転職者数は6年ぶりに300万人を超え、就業人口の5％を上回る見通しです。著者が関係者から聞いた話から推察するに、この5〜10年の特徴として、大手企業による中途採用が増えているように感じます。

　背景としては、必要な機能や強化しなければいけない機能について社内には人材がいないので外に探し求めるというよりも、バブル崩壊後やリーマンショック後の氷河期に新卒採用を絞っていたために、いびつな年代別人員構成になっていることがあるようです。その歪みを修正するために、20〜30代、場合によっては40代前半の世代を埋めているようにみえます。

　また、転職エージェントという産業の認知度が高まり、企業も個人も利用者が増えることによって、相性のいい採用ができる可能性が高まっているという「機会の増加」も挙げられるでしょう。

■受け入れる側にじっくり選ぶ時間はない

　しかし、大手企業や有名企業においては、中途採用希望者を受け入れる側、つまり面接する側のほとんどは、自分自身が転職をしたことがありません。優秀な人材が多いためにきちんとした判断力は備わっていますが、自分が転職した経験値に基づいて採用の可否を判断することができません。それは採用を希望している部門だけに限らず、人事部門においてもそうです。

　中途採用においては、イレギュラーなかたちで選考を進めなければならないこともあります。採用条件を「●●の経験者」などと限定する場合、その条件に合致する人がいつエントリーしてくるかわかりません。ですので、時期を区切って採用したり、面接回数や時間をきちんと決めて採用プロセスを固めるのは、あくまで事務手続き上の利便性を優先するための方策なので、本来はもっとフレキシブルでいいはずです。

　良い人材が見つからなければ無理に採用するべきではありませんし、応募者がどんな価値観を持ってどんなことをしてきたのか、もし入社した場合に取り組んでもらう仕事の相性とどれだけフィットしているかということに確信が持てないのであれば、何度でもさまざまな社員が面接して確認していくべきでしょう。

　しかし、こうした「もしいい人材がいれば採用します」「採れたら採ります」というスタンスは、あまり受け入れられません。社内において人事部は年度計画で立てた採用計画を達成したのかを重視され、担当部門は人材採用の有無にかかわらず売上目標・予算の達成を求められます。さらに、人材エージェントからは「選考プロセスが曖昧だと応募者数が減ります」「しつこく何度も応募者を面接で呼び出すと、インターネット上で批判を書かれ今後の応募に支障が出ます」などと言われ、なるべく型通りに採用プロセスを進めて「今年の採用枠」を埋めることが目的になっていきます。

　すると確信が持てないまま誰かを採用しなければならないため、結果的にハズレの確率は小さいだろうという理由や、新卒採用で学歴が基準になって書類選考が進められていくのと似たような理由で、選考対象者が新卒で勤めた会社や、現在の所属企業のネームバリューがモノを言うようになってきます。大手総合商社、大手証券会社、メガバンク、大手製造業などの経歴があると、そこで何をしていたとか、何を考えていたとかは、本人が思うほどには関係なく選考が進められていきます。

　逆に無名企業にしか所属したことがないと、その逆の流れに乗せられてしまいます。どんなに本人ががんばっていても、書類で相当にわかりやすく簡潔にアピールできていないと、なかなか面接にも呼ばれません。

　またそうした採用する側の判断が、面接候補者を大量のエントリーから絞っていくことにおいて結果的にそんなに誤りではないこともあります。鶏と卵の話でもありますが、新卒で人気企業に入っているということは、魅力がある人である確率が高いのが実態です。

■なぜ有名企業出身者は転職において有利？

　実際に人間の力量はそれほど大きくは変わらなく、働き始めてある程度時間がたって一所懸命やっていたら、結果を出せる力量を何かしら蓄えていきます。ただし、さまざまな仕事をする機会とどう出合うかか、どのような経験を積むか、継続的に気持ちを切らせずにがんばり続けられるかによって、結果に差が出てきますし、そこから得られる知見も変わっていきます。その点、最初に有名企業に入っていると、転職の機会が幅広く得られるために、その後の仕事人生において機械の獲得という点については有利になると思われます。

　もちろん採用する側が大手などの有名ではない企業であれば、有名企業での勤務経験がないからといって選考で不利になるわけではありませんが、有名企業出身者をとりあえず優先的に面接に回したりします。新卒で有名企業に入社できた人とそうではない人の間に、ひとつの会社にいるときの生涯所得による格差だけでなく、転職においても格差が広がっている状態です。

　今回は職歴社会の到来について述べましたが、次回は、1社目で大企業に入らなかった人はどうすればいいのか、独立するという選択肢を除いて会社員を続けるという前提で述べていきます。

（文＝中沢光昭／経営コンサルタント）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/562.html

[経世済民107] 平均5万円…高級化するランドセル、なぜ狭い市場に多数企業が殺到＆注力？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「土屋鞄製造所　HP」より


平均5万円…高級化するランドセル、なぜ狭い市場に多数企業が殺到＆注力？
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14728.html
2016.04.17　文＝村澤典知／インテグレート執行役員、itgコンサルティング 執行役員　Business Journal


■少子化時代でも勢いが増すランドセル

　ランドセル市場の過熱ぶりは毎年のように高まっている。10年以上前は、クリスマスや正月が最大の商戦時期だったが、5年前には秋口に、この数年は夏場に、そして今年はさらに1〜2カ月前倒しされてゴールデンウイーク（GW）の前から商戦がスタートしている。

　ランドセルは、基本的には子ども向けの商品であり典型的な市場縮小型の冷えた商品であるはずだが、なぜこれほどまで熱を帯びているのだろうか。船井総研のデータによると、1990年代から2000年代にかけては平均単価が3万5,000円前後だったが、この数年で5万円前後まで跳ね上がっているようだ。

■軍隊を起源とするランドセル

　今日のランドセル市場をみる前に、まずはその歴史を振り返ってみよう。日本で最初にランドセルが生まれたのは江戸時代末期。徳川幕府が洋式軍隊制度を導入するのに伴い、オランダの軍事用布製リュックサックを取り入れたのがきっかけだ。もともとはオランダ語の「ランセル」だったが、それがなまって「ランドセル｣へと変化した。やがて皇族・華族の子弟の教育機関だった学習院が、1885年に馬車や人力車での通学を禁じ、学用品や弁当などを入れて通学させたことから、学用品などを入れる学童用の背嚢（はいのう＝ランドセル）としての採用が始まった。

　その2年後の87年、当時の内閣総理大臣であった伊藤博文が、皇太子殿下（大正天皇）の学習院初等科の入学を祝し、箱型で革製の頑丈なランドセルを特別につくらせて献上したものが、現在のランドセルの原型となり、徐々に全国の小学校へと普及するようになった。

■ランドセル市場の成功要因

　一昔前のランドセルといえば、男の子は黒、女の子は赤の2色で、どの商品も似たりよったりの画一的な商品ばかりだった。それが、なぜこれほど商戦が盛り上がり、高級化が進んだのか。

　この近年のランドセル市場の成功要因はいくつかある。そのひとつは、少子化と並行して進展している高齢化による｢6ポケット｣だ。6ポケットとは、子ども1人に対して両親・両祖父母の計6人の財布＝ポケットがあるという現象であり、これにより大勢の大人が少ない孫にたくさんのお金を使う状況が生まれている。

　祖父母から孫への支出は、おもちゃ、絵本、衣類などさまざまだが、6年という長い期間にわたって使用され、しかも罪悪感を持たずに買い与えられるランドセルは、これ以上ないうってつけのものだ。実際に、｢ランドセル＆入学準備白書（2015年）｣によると、ランドセルの出資者の約7割は祖父母になっている。冒頭で、ランドセル商戦が前倒しされていることに触れたが、これはゴールデンウイーク中に、祖父母が子どもに会った際に買ってもらうことを狙っているものだ。

　また、もうひとつの成功要因としては、積極的な高付加価値化と希少性の演出があげられる。昨年、三越伊勢丹では、イタリアの革職人が色染めから装飾まで手づくりしたランドセルを17万円で販売していた。老舗メーカーの土屋鞄（かばん）製造所も、創業50周年記念に合わせて、フランス・ノルマンディー地方の牛革を採用したランドセル｢軽井澤｣を14万円で販売した。

　このような高級化路線は百貨店や専門店に限った話ではない。イオンリテールは、かぶせの部分全面に5万針もの豪華な刺しゅうをあしらったランドセルを10万円で販売。イトーヨーカ堂も、色やデザイン、装飾など約1万5,000種類から選べる｢パターンオーダー｣のランドセルの販売を開始した。このように、現在のランドセル市場は、特定の業態に限らず全般的に素材へのこだわりや職人の手づくり、オーダーメード等によって高級化を進め、同時に数量限定や早期の販売終了によって、多少高くても｢今買わないと後で後悔するかもしれない｣という心理的な状況をうまくつくり出している。

　ただし、この数量限定や早期の販売終了は、高級車のフェラーリのように希少性を保つために販売制限するというよりは、実際に色染めや装飾等の各工程で求められる品質レベルが高まったことや、パターンの多様化により生産工程が複雑化したことで、注文を受けてから材料を調達し、生産するまでの時間が大幅に増えたことによる側面も大きい。

■｢データ｣の価値から見るランドセルの魅力

　ランドセルの高級化が進んだとはいえ、それでも毎年入学する子どもの数は約100万人と限られているため、500億円前後の限られた市場には間違いない。その規模にしては、百貨店やGMS、専門メーカーなど多様なプレイヤーがこぞって必要以上に顧客獲得に注力しているように見える。その背景には、企業の側から見た場合、ランドセルには単なる1個数万円の売上以上の魅力があるからだろう。

　それは、端的にいえば、顧客データだ。最近は、ランドセルを予約・注文する際に会員登録を必須にして個人情報を取得したり、ランドセルに6年間の保証サービスをつけることで個人情報を取得したりする場合が多い。また、それらをしなくても、クレジットカードの支払い等で個人を特定できれば、小学校入学前の子どもがいる親（または祖父母）であることが容易に推定できる。

　それにより、ランドセルを購入した顧客に対して、文房具や体操着・上履き・学生服などのスクール用品を中心に、成功確度の高いマーケティング活動を展開するチャンスが生まれるだろう。いわば、ランドセルは、企業にとって数年間にわたってスクール用品を販売していくための｢パスポート｣になる。

　いずれにせよ、ランドセルは孫を持つ祖父母やそれを販売する企業の双方にとって、しばらくは魅力的な商品であり続けるだろう。

（文＝村澤典知／インテグレート執行役員、itgコンサルティング 執行役員）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 首相の解散戦略左右＝守勢挽回へ野党−衆院補選〔深層探訪〕（時事通信）　≪北海道5区、一進一退の大接戦≫
首相の解散戦略左右＝守勢挽回へ野党−衆院補選〔深層探訪〕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00000033-jij-pol
時事通信 4月16日(土)8時26分配信


　夏の参院選の行方を占う衆院ダブル補選が12日告示され、選挙戦がスタートした。与党は、北海道5区で敗北すれば、政権へのダメージは避けられず総力戦で臨む。勝敗は衆参同日選をにらむ安倍晋三首相の解散戦略も左右する。一方、5区補選を共闘の試金石と位置付ける野党陣営は、結果次第で協力関係に亀裂が生じることも予想される。

　「この選挙は厳しい。（候補の）名前が十分に届いていない。これからの戦いにかかっている」

　北海道5区補選の応援に入った自民党の谷垣禎一幹事長は12日、札幌市内で声を振り絞り支持を訴えた。そろい踏みした公明党の井上義久幹事長も「断じて勝つ」と語気を強めた。

　◇「負けても解散」
　自民党は、不倫が発覚した前衆院議員（自民離党）の辞職を受けた京都3区補選では、「謹慎期間」だとして擁立を見送った。公明党の支援も受け、告示前から北海道5区に集中してきたが、楽観できない情勢だ。

　関係者によると、自民党の事前調査では、当初10ポイント以上リードしていたが、最近は接戦という。公明党調査でも一時、野党候補に抜かれており、一進一退の状況で、政権幹部は「油断したらやられる」と危機感を隠さない。

　政権が補選を重視するのは、敗北すれば「安倍1強」で進んできた政局の潮目が変わりかねないためだ。過去にも補選敗北を契機に、政権の危機を招いたことは一度ではない。

　10日には政権の要である菅義偉官房長官が札幌市内で街頭演説。知名度の高い小泉進次郎自民党農林部会長も複数回投入しててこ入れを図る予定だ。首相の現地入りも検討している。

　選挙結果は首相の解散戦略に直結しているとされる。与党内には、北海道5区で勝利すれば、同日選への流れが加速するとの見方が少なくない。「創価学会幹部がある地方での会合で、6月1日解散、7月10日投開票を念頭に同日選態勢を組むようにと指示した」。公明党関係者は声を潜めてこう語る。

　負けた場合、話は単純ではない。「同日選はリスクが大き過ぎる」（自民中堅）との見方がある一方で、同日選待望論が出る可能性もある。首相周辺は「負ければ野党統一候補の試みがうまくいったということになる。参院選で過半数を割ったら『安倍降ろし』が始まる。それを防ぐには同日選だ」と指摘する。

　◇「共闘」もろ刃の剣
　野党にとっても、北海道5区補選は正念場だ。新党結成後の初陣になる民進党の岡田克也代表は12日、京都市内で記者団に「結果が参院選に直結する重要な補選だ」と意義を強調した。

　民進党は参院選の1人区で、共産党との共闘を軸に、政権への批判票の受け皿を一本化したい考えだ。ただ、共産党が前面に出過ぎると保守票が逃げかねないとのジレンマも抱える。

　北海道5区の出陣式では、与党の「民共合作」批判をかわすため、野党統一候補の第一声に民進党など4野党幹部が出席を見送る異例の対応を取った。ただ、同日選になれば、政権構想が異なる共産党との共闘は破綻しかねない危険もはらむ。

　一方、京都3区に候補を擁立したおおさか維新の会は勢力拡大を狙う。「与党も民進党も当たり前のことができない。それができるのがわれわれだ」。松井一郎代表（大阪府知事）は京都市内で演説し、第三極の立場をアピールした。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/561.html

[中国8] 日本と中国の繁華街を比べてみると…中国人がビビる日本のすばらしさ―中国メディア
12日、花生網は記事「これこそ私が日本で暮らしたくなる理由だ」を掲載した。日本の人々は強制されることなく、自らルールを守っている。写真は日本のパーキング。


日本と中国の繁華街を比べてみると…中国人がビビる日本のすばらしさ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a133290.html
2016年4月16日(土) 6時0分


2016年4月12日、花生網は記事「これこそ私が日本で暮らしたくなる理由だ」を掲載した。

北京を代表する繁華街・王府井。東京を代表する繁華街・銀座。どちらも歴史ある街区だが、一つ大きな違いがある。それは道路脇に駐車する車だ。中国ではむやみやたらな違法駐車が横行しているか、専門の係員が監視する駐車場が普通だ。一方、日本では監視する人がいなくても整然と駐車し、自動料金所で駐車料を支払っている。日本の人々は強制されることなく、自らルールを守っている。

いちいち料金を支払わないといけないとなると不便でしょうがないように思えるが、そこはよく考えられている。東京の地下鉄は世界一発展しており、マイカーで移動する必要はほとんどない。よく考えられた、過ごしやすい社会。それが日本だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/483.html

[アジア20] 韓国にとどまるはずだった世界最強の米軍戦闘機、沖縄にとんぼ返り＝韓国ネット「韓国の基地で食事とトイレ休憩？」
15日、北朝鮮の挑発に対抗するべく米空軍が韓国に配備するとしたはずの世界最強の戦闘機が、韓国上空を1度は飛んだもののその後1機も韓国国内の基地にとどまっていないことが判明した。写真はF−22戦闘機。


韓国にとどまるはずだった世界最強の米軍戦闘機、沖縄にとんぼ返り＝韓国ネット「韓国の基地で食事とトイレ休憩？」「韓国は政府も軍隊も抜けている」
http://www.recordchina.co.jp/a133436.html
2016年4月16日(土) 6時50分


2016年4月15日、北朝鮮による4度目の核実験を受け米空軍が韓国に配備するとしたはずの世界最強の戦闘機が、韓国上空を1度は飛んだもののその後1機も韓国国内の基地にとどまっていないことが判明した。韓国・ニュース1は、「国民がすっかりだまされた」と報じている。

韓国軍の関係者によると、今年2月、F−22戦闘機4機が朝鮮半島上空に展開したものの、うち2機は飛行後すぐに、また米軍が「しばらく（for a while）韓国にとどめる」としていた残りの2機も、韓国の烏山空軍基地に4時間程度とどまった後に沖縄の米軍基地に戻ったという。

F−22は世界最強クラスと言われる米軍のステルス戦闘機。これを韓国に展開することは、北朝鮮による度重なる挑発に対し、その中枢をいつでも撃つことができると示すメッセージとしての強い意味を持っていた。そのため韓国メディアはこれを歓迎ムードで大々的に報じ、F−22が烏山基地に着陸した際には米韓の空軍トップが会見を行った。

しかしふたを開けてみればほぼ戦闘機の飛行ショーにすぎなかった事実に、韓国軍のある関係者は「当時、基地での話が誤って伝えられたようだ」とし、別の関係者は「そもそも烏山基地にはF−22が長期間展開できるだけの設備も技術もない」と説明している。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「朴槿恵（パク・クネ）大統領の政治の仕方はもう分かってるよ」
「韓国は朝鮮時代の田舎者軍隊だ」
「いつまで米国が落としたパンくずを拾って食べ続けるつもり？」

「選挙前だからってずいぶんなことをしたね」
「韓国は政府も軍隊も抜けている」
「情けない国防部」

「壬辰倭乱（文禄・慶弔の役）で明に頼り切っていた国と何も変わらない」
「烏山基地では食事とトイレ休憩だけ？」
「そもそも2機で北朝鮮を防げると思ってたのかな？そんな政権、もう消えてくれ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/121.html

[アジア20] 韓国の国民的MCが元慰安婦にまた寄付、韓国メディアとネットがそろって絶賛「大統領より上だ」「分かち合う生き方を見習いたい
14日、韓国の国民的MCとして知られるユ・ジェソクが韓国の元慰安婦らに5000万ウォンを寄付したとの報道に、韓国のネットユーザーから称賛のコメントが相次いでいる。写真は中国・南京利済巷慰安所旧跡陳列所。


韓国の国民的MCが元慰安婦にまた寄付、韓国メディアとネットがそろって絶賛「大統領より上だ」「分かち合う生き方を見習いたい」
http://www.recordchina.co.jp/a133490.html
2016年4月16日(土) 9時0分


2016年4月14日、韓国・イーデイリーなどによると、韓国の国民的MCとして知られるユ・ジェソクが、韓国の元慰安婦らに5000万ウォン（約480万円）を寄付したことが分かった。

韓国の元慰安婦らが共同生活を送る京畿道の「ナヌムの家」は14日、ホームページを通じ、ユ・ジェソクから寄付を受けたことを明らかにした。寄付額は5000万ウォンで、「ナヌムの家」が進める「日本軍慰安婦被害者人権センター」設立募金に3000万ウォン、被害者の福祉支援に2000万ウォンが充てられる。

ユ・ジェソクは2年前に2000万ウォンを、昨年には「日本軍慰安婦被害者追慕館」の設立のため4000万ウォンをいずれも「ナヌムの家」に寄付しており、今回の寄付を合わせると総額は1億1000万ウォン（約1050万円）に上る。「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長は、この寄付額は個人としての過去最高額だと明らかにし、「ユさんは外部に知られるのを避けていたが、善行に感謝する意味でこのニュースを伝える」とした。

これを報じた韓国の各メディアは、「すでに（寄付）3年目」（国民日報）、「寄付王ユ・ジェソク」（ザ・ファクト）、「美談の自販機（自動販売機のように美談を生み出すという意）」（アジア経済）などユ・ジェソクの寄付を絶賛、ネットユーザーからも称賛の声が多数寄せられている。

「ユ様、本当にすごい」
「ユ・ジェソクを国会に送ろう」
「誰でも他人のためにお金を使うのは難しいことなのに5000万ウォンとは。さすが格が違う」

「尊敬する」
「大統領より上だ」
「だてに国民的MCじゃないね」
「分かち合う生き方を見習いたい」

「いくら財産持ちでも気持ちが大事。続けることが大事だよね。ユ様、カッコいい！」
「横でテレビに出てる人たちもちょっとは見習ったら？ユ・ジェソク一人じゃ大変だよ」
「政府がすべきことをなぜ芸能人がするんだ？韓国政府は一芸能人よりも無能ということか」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/122.html

[中国8] 15年の在中留学生は40万人、日韓が上位10カ国入り―中国メディア
14日、中国教育部は15年に202カ国・地域出身の各種外国人留学生合わせて39万7635人が中国国内31省にある811の大学・科学研究機関・その他機関で学んだことを明らかにした。写真は天津医科大学で行われた留学生のための卒業式。


15年の在中留学生は40万人、日韓が上位10カ国入り―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a133491.html
2016年4月16日(土) 9時30分


2016年4月15日、人民日報海外版によると、中国教育部は14日、2015年に202カ国・地域出身の各種外国人留学生合わせて39万7635人が中国国内31省（自治区・直轄市）にある811の大学・科学研究機関・その他機関で学んだことを明らかにした。

統計データによると、2015年、中国で学ぶ留学生の数は大幅に増加し、留学生出身地の構造も絶えず合理化している。2014年に37万7054人だった各種外国人留学生は、2015年に2万581人増え、増加幅は5．46％に達した。

留学生出身地の範囲は安定しており、「一帯一路（1ベルト、1ロード）」沿線国家からの留学生が増えてきている。2015年、留学生の出身国・地域数は、2014年の203カ国・地域とほぼ変わらなかった。留学生出身地トップ10は前年と比べてやや変化があり、上から順に、韓国・米国・タイ・インド・ロシア・パキスタン・日本・カザフスタン・インドネシア・フランスだった。

中国政府からの奨学金を受給して中国で学んだ留学生は、182カ国・地域の4万600人だった。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/484.html

[アジア20] 「韓国軍はベトナムで蛮行」台湾大教授が猛批判！韓国女優の日本企業CM出演拒否で―台湾
15日、韓国の女優ソン・ヘギョが「戦犯」として日系企業のCM出演オファーを蹴ったことについて、かつて韓国軍がベトナムで行ったとされる蛮行を挙げて、台湾大学の教授が批判している。写真はソン・ヘギョ。


「韓国軍はベトナムで蛮行」台湾大教授が猛批判！韓国女優の日本企業CM出演拒否で―台湾
http://www.recordchina.co.jp/a133862.html
2016年4月16日(土) 11時10分


2016年4月15日、韓国の女優ソン・ヘギョが「戦犯」として日系企業のCM出演オファーを蹴ったことについて、かつて韓国軍がベトナムで行ったとされる蛮行を挙げて、台湾大学の教授が批判している。自由時報が伝えた。

人気女優のソン・ヘギョはこのほど、三菱自動車から中国で放送されるCMの出演オファーが届いたものの、かつて朝鮮人を強制徴用した「戦犯」の仕事は受けないとして拒否した。これに対し、台湾大学法律系の李茂生（リー・マオション）教授がフェイスブック上で、ソン・ヘギョの行動を批判する文章を投稿した。

投稿では、ベトナム戦争中に約30万人を派兵した韓国軍が、現地の人々に対して行ったとされる蛮行について触れ、これが原因でソン・ヘギョ主演のドラマ「太陽の末裔（まつえい）」がベトナムでボイコットされていると紹介。なお、中華圏でも大ヒット中の「太陽の末裔」は、韓国の軍人をロマンチックに描くヒューマンラブストーリーとなっている。

李教授は文章の中で、「ソン・ヘギョさんはこのドラマで韓国軍のイメージキャラクターを務めているようだが、祖国の軍隊が唾棄すべき組織だということを、果たして知っているのだろうか？」とコメントしている。（翻訳・編集/Mathilda）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/123.html

[中国8] 中国が人権派弁護士を拘束、パナマ文書に絡みインターネットの投稿で習主席らを揶揄―米紙
15日、米紙ワシントン・ポストによると、中国の公安当局は同日、「パナマ文書」に習近平（シー・ジンピン）国家主席の親族らの名前が挙がっていることについて、インターネットに習主席を揶揄する投稿をしたとして、弁護士を拘束した。資料写真。


中国が人権派弁護士を拘束、パナマ文書に絡みインターネットの投稿で習主席らを揶揄―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a133856.html
2016年4月16日(土) 12時40分


2016年4月15日、米紙ワシントン・ポストによると、中国の公安当局は同日、「パナマ文書」に習近平（シー・ジンピン）国家主席の親族らの名前が挙がっていることについて、インターネットに習主席を揶揄する投稿をしたとして、弁護士を拘束した。

拘束されたのは、中国広東省の人権派弁護士の葛永喜氏。14日午後2時30分ごろ、インターネットに習主席やトウ小平氏らが裸でパナマ運河を渡る写真に、「水は本当に深い！」などとコメントを付けて投稿した。葛氏の弁護士によると、同日深夜、複数の私服警官が葛氏の自宅を訪れ、葛氏を連行したという。警察は、葛氏が国家の指導者らについて多大な影響を及ぼす投稿をしたとして、投稿を削除するよう求めたという。（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/485.html

[経世済民107] 山形県で外国人観光客が大幅増＝台湾人が最多、韓国人も7割増―華字紙
11日、山形県で外国人観光客が大幅に増加しており、台湾人が最多だった。写真は大雪が降っている山形県。


山形県で外国人観光客が大幅増＝台湾人が最多、韓国人も7割増―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/a133255.html
2016年4月14日(木) 9時10分


2016年4月11日、日本新華僑報網によると、山形県で外国人観光客が大幅に増加しており、台湾人が最多だった。

2015年に山形県を訪れた外国人観光客は9万7327人で、2010年の9万6303人を抜いて過去最高を記録。前年比では2万9110人の増加となった。

国・地域別では、台湾が前年比58．2％増の5万3135人で最多。以下、韓国が70．1％増の7828人、中国が35．6％増の6898人、米国が19．9％増の5020人などとなっている。

増加した理由については、昨年5月の日台観光サミットの開催や航空便の増便による利便性の向上などが挙げられている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/564.html

[経世済民107] 日本に新ビジネス「遺体ホテル」登場！＝韓国ネット「日本はやはり『イノベーション型経済』の国だ！」「ばかにせず、学ぶべき
12日、日本は未曽有の多死社会を迎え、火葬場不足から新ビジネス「遺体ホテル」が広がっている。写真は京都の街角に置き忘れられた傘。


日本に新ビジネス「遺体ホテル」登場！＝韓国ネット「日本はやはり『イノベーション型経済』の国だ！」「ばかにせず、学ぶべきところは学ばなくては」
http://www.recordchina.co.jp/a133285.html
2016年4月16日(土) 4時20分


2016年4月12日、韓国メディア・ニューシスは日本が未曽有の超高齢＝多死社会を迎え、火葬場不足から新たなビジネス「遺体ホテル」が広がっている様子を伝えた。

日本はすでに超高齢社会に突入し、同時に毎年130万人が亡くなるという多死社会を迎えている。ところが今、日本では火葬場不足により、遺体がなかなか火葬場までたどり着くことができないという問題「葬儀難民」が生まれている。業者が新たに火葬場を建設しようとすると、地元住民が「土地のイメージが悪くなる」として反発するケースが多いためだ。団塊の世代（1947〜49年生まれ）が80歳代になる2030年には毎年の死亡者数は160万人にまで増加する。こうしたことから、東京や大阪では遺体を火葬場にたどり着くまでの期間安置しておく新ビジネス「遺体ホテル」が登場している。

この報道に対し、韓国のネットユーザーたちは次のようなコメントを述べている。

「これは明日のわれわれだね」
「世界で死亡するスピードが一番速いところが日本なの？」
「日本はやはり『イノベーション型経済』の国だなあ！」
「日本の社会問題の解決方法はやはりわれわれよりも手が込んでいる」
「日本と言ったらすぐばかにするんじゃなくて、学ぶべきところは学ばなくては」

「3日以内には火葬できるようにしてほしい…葬礼文化そのものが負担になってしまっている」
「私がもし死んだら、葬儀は簡単に執り行い、静かに火葬して、遺灰は子供の好きなところにまいてほしい。そうすれば毎年の命日には子供たちはドライブしながら旅行するのと同じように、たくさんの出来事を思い浮かべる。このような死なら意義がある。祭祀（さいし）は生きている人のために行うのであって、余計なところに浪費してはいけない」（翻訳・編集/矢野研介）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/566.html

[国際13] トランプ氏、ツイッターで米国債の新返済プランを主張＝「中国に支払わせるんだ！」―中国メディア
14日、米大統領選の共和党候補者指名争いで首位に立つトランプ氏は、自らの米国債の返済プランが経済学者から批判を受けたことに対して「中国に支払わせる」と反論した。


トランプ氏、ツイッターで米国債の新返済プランを主張＝「中国に支払わせるんだ！」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a133485.html
2016年4月16日(土) 13時0分


2016年4月14日、米大統領選の共和党候補者指名争いで首位に立つトランプ氏が「任期中に米国債を全部返済する」と豪語したことについて、米国の経済学者たちは批判の声を強めている。それに対し、トランプ氏は同日にツイッターで「ばか！中国に支払わせるんだ！」と反論した。15日付で環球網が伝えた。

トランプ氏は自身の米国債の返済プランが批判を受けたことに対し、ツイッターで「経済学者たちは私の税収プランが国債を10兆ドル（約1090兆円）まで膨らませると言っている。ばかだ！私は中国に支払わせるんだ！もし彼らが拒否すれば、債務が1兆ドル（約108兆円）増えるだけだ！」と反論した。

トランプ氏のツイートに米国のネットユーザーからはすぐに「兄貴、ほんとに面白い人だね」「（Chinaではなく）Ghinaという国について言っているんだろう」といったコメントが寄せられた。

トランプ氏は税収プランの中で所得税については個人の収入額に応じて税率を0％から25％の範囲内で調整し、法人税については現行の35％から15％まで大幅に引き下げるとしている。トランプ氏はたとえこのような大規模な減税政策を行っても米国の企業数が増加し、個人消費も拡大するため、米国の財政赤字を悪化させることにはならないと主張している。

しかし、経済学者はトランプ氏の税収プランでは連邦政府の収入を大幅に減少させることにつながると予測している。米シンクタンク・ブルッキングス研究所のロン・ハスキンズ氏は「トランプ氏の税収プランで政府が8年以内に収支バランスを維持することはありえない」と述べる。

トランプ氏が今回「中国に支払わせる」とした新政策の中身は、中国からの輸入品に45％の関税をかけるというもので、これにより米国の労働機会を保障し、商業発展を促すことができるとしている。しかし専門家からは「この新関税政策はきっと世界規模でマイナスの経済的影響をもたらす」と指摘されている。

米国の労働者の生計は、中国などの人件費が安い新興経済国との競争の下で確かに深刻な影響を受けている。しかし、もし中国の輸入品から45％の関税を取れば、少なくとも一部の商品の値段が上がって、それが消費者に転嫁されることになる。結果として、中国製品の購入量が減ることになるが、同時にその他の商品を購入することもより困難となってしまう。（翻訳・編集/矢野研介）


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/379.html

[中国8] 2016年版外交青書で南シナ海問題を「重要な関心事」＝中国ネット「日本は余計なことに手出しをしている」「中国は琉球問題を
15日、中国メディアの環球網は、日本メディアの報道を引用し、2016年版外交青書に南シナ海問題についての記述があることを伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は外務省。


2016年版外交青書で南シナ海問題を「重要な関心事」＝中国ネット「日本は余計なことに手出しをしている」「中国は琉球問題を重要な関心と」
http://www.recordchina.co.jp/a133866.html
2016年4月16日(土) 16時40分


2016年4月15日、中国メディアの環球網は、日本メディアの報道を引用し、2016年版外交青書に南シナ海問題についての記述があることを伝えた。

記事では、外交青書の中で南シナ海問題について「日本を含む多くお国から懸念が表明されている」との記述があるほか、日本が南シナ海問題を重要な関心事としており、力による一方的な現状変更に対する懸念を示していると伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人はなんて恥知らずなんだ」
「日本は余計なことに手出しをしているし、野心が強すぎる」
「日本が違法に占拠している沖縄を返還するよう強く求める」

「中国も外交青書で琉球問題を重要な関心事として独立を支持すべき」
「中国は沖縄が日本のものではなく、日本が強制的に占拠したと大々的に宣伝すべき」

「全国の人民は行動しよう。日本製品ボイコットだ！」
「すべての中国人は日本製品をボイコットすべきだ」

「政府は日本への航空便をすべて停止するよう強く要求する」
「日本旅行に行くのをやめて、日本にお金を落とさないようにすべき」

「われわれは敗戦国である日本の自衛隊が海に出てくることに重大な関心を寄せている」
「中国は日本がポツダム宣言とカイロ宣言に違反していると積極的に反撃すべき」

「日本が南シナ海に関心を向けるのは、ご主人の米国のためだろ」
「面倒くさいやつだな。核を使って黙らせちゃえよ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/486.html

[中国8] ＜熊本地震＞「朝鮮人が井戸に毒」日本のネット上で悪質なデマ＝中国ネット「この民族は…」「関東大震災を思い出した」
16日、央広網によると、日本で地震に関する悪質なデマが飛び交っている。写真は地震を伝える新聞。


＜熊本地震＞「朝鮮人が井戸に毒」日本のネット上で悪質なデマ＝中国ネット「この民族は…」「関東大震災を思い出した」
http://www.recordchina.co.jp/a133413.html
2016年4月16日(土) 18時50分


2016年4月16日、央広網によると、日本で地震に関する悪質なデマが飛び交っている。

熊本県で14日に発生した最大震度7の地震を受け、日本のツイッターなどでは「動物園のライオンが逃げた」「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」といった、悪質なデマが流れている。日本のメディアでは、法律に違反するとの指摘やヘイトスピーチに当たるとの指摘も出ているという。

この件について、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では、「この民族は…」「どこかで見た歴史だな。1923年を思い出した（※関東大震災ではデマから多数の朝鮮人が虐殺されている）」「こういうデマは普段は誰も信じなくても、災害で心が弱ってるときには信じちゃうんだよな」「何かと騒ぎを起こしたいのは中国人の専売特許じゃなかったんだな」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/487.html

[戦争b17] ロシア、戦闘機の米艦への異常接近を否定＝米国ネット「米海軍はバルト海で何をしていた？」「ロシアは戦争を始めようと時機を
15日、AFP通信によると、バルト海の公海でロシアの戦闘機が米海軍ミサイル駆逐艦に異常接近したと米国が発表したことについて、ロシアは14日、ロシア側は無謀な行為や挑発的な行為はなかったと否定した。資料写真。


ロシア、戦闘機の米艦への異常接近を否定＝米国ネット「米海軍はバルト海で何をしていた？」「ロシアは戦争を始めようと時機をうかがっている」
http://www.recordchina.co.jp/a133858.html
2016年4月16日(土) 20時10分


2016年4月15日、AFP通信によると、バルト海の公海でロシアの戦闘機が米海軍ミサイル駆逐艦に異常接近したと米国が発表したことについて、ロシアは14日、ロシア側は無謀な行為や挑発的な行為はなかったと否定した。

米欧州軍によると、バルト海の公海で12日、ロシアの戦闘機スホイ（Su）24戦闘機2機が、航行中の米海軍ミサイル駆逐艦「ドナルド・クック」の近くを低空飛行し、異常接近を繰り返したという。ある米国防当局高官はロシアの戦闘機について、ここしばらくの間で最も攻撃的な行為だったと語っている。ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は14日、国防省の公式フェイスブックで、スホイ24戦闘機は試験飛行中だったと述べ、安全の規定に沿って駆逐艦を監視した後、飛び去ったと主張した。また、「率直に言って、米国が何故このように腹を立てた反応をするのか理解できない」と述べた。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「この出来事を真剣に受け止めない人間は愚かだ。ロシアは信用できない」

「次回は、ロシアが米海軍の艦船がロシア戦闘機に異常接近したと主張するだろう」

「政治家たちは確固たる証拠が示されても嘘をつき続ける」

「うわー、次は私たちがロシアに対して同じことをすべきだな。自分たちが正々堂々と行動してきたのだから、その代償を払うべきだ！」

「簡単な解決策は、次回に相手を撃墜することだ」

「きっと彼らはオバマ大統領を試しているんだ。彼は負けるだろう」

「米海軍はバルト海で何をしていたんだ？」

「ロシアは戦争を始めようと時機をうかがっている。自国の経済にとって、その方がいいからだろう」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/535.html

[アジア20] 日本に留学するベトナム人が激増、中国人は2年連続減少―ベトナム紙
13日、日本へ留学するベトナム人が増加している一方で、中国人は2年連続で前年を下回った。写真はホーチミン市。


日本に留学するベトナム人が激増、中国人は2年連続減少―ベトナム紙
http://www.recordchina.co.jp/a133352.html
2016年4月16日(土) 20時40分


2016年4月13日、ベトナム紙トゥオイチェーによると、2015年5月1日時点での日本におけるベトナム人留学生数は3万8882人で、前年から47．1％増加した一方で、中国人留学生は9万4111人となり、2年連続で前年を下回った。中国・環球網が伝えた。

日本学生支援機構（JASSO）が発表した数字を引用して伝えたもので、記事では「日本はベトナム人学生の海外留学先の第一候補になっている」と伝えた。

記事によると、ベトナム人の海外留学者数は11万人で、留学先は世界47カ国に及んでいる。米国には2万9000人が留学している。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/124.html

[中国8] 被害額は80億円超、中国最大の盗掘事件に一審判決＝主犯格に執行猶予付き死刑―中国
15日、北京晨報は記事「最大盗掘事件の主犯に死刑の一審判決」を掲載した。2014年末、遼寧省朝陽市の牛河梁紅山遺跡など複数の史跡で大規模な盗掘が確認された。ヒスイの副葬品など約2000点、5億元（約84億円）が盗掘されていた。写真は牛河梁紅山遺跡。


被害額は80億円超、中国最大の盗掘事件に一審判決＝主犯格に執行猶予付き死刑―中国
http://www.recordchina.co.jp/a133510.html
2016年4月16日(土) 22時40分







2016年4月15日、北京晨報は記事「最大盗掘事件の主犯に死刑の一審判決」を掲載した。


2014年末、遼寧省朝陽市の牛河梁紅山遺跡など複数の史跡で大規模な盗掘が確認された。紅山遺跡は約5500年前の史跡で国家級重点文化財に指定されている。ヒスイの副葬品など約2000点、5億元（約84億円）が盗掘されていた。


中国公安部、遼寧省公安庁、朝陽市公安部局は共同で捜査チームを結成、225人を逮捕した。今年初頭から結審が始まり、4月14日までに計59人に有罪判決が言い渡された。主犯格の姚玉忠には執行猶予付き死刑判決、3人に無期懲役という重い量刑が科されている。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/16/china8/msg/488.html

[アジア20] 中国、韓国への集団亡命「黙認」？北朝鮮レストラン従業員13人
中国の北朝鮮レストランで働いていた男女13人の韓国への集団亡命について、韓国内では「中国が黙認した」との見方が出ている。写真は中国にある朝鮮レストラン。


中国、韓国への集団亡命「黙認」？北朝鮮レストラン従業員13人
http://www.recordchina.co.jp/a133301.html
2016年4月16日(土) 23時50分


2016年4月15日、中国浙江省の北朝鮮レストランで働いていた男女13人が7日、東南アジア経由で韓国に集団亡命した。これについて、中国当局は「北朝鮮の旅券で合法的に出国した」と言及。異例の対応に、韓国内では「中国が亡命を黙認したのではないか」との見方が強まっている。

聯合ニュースや中央日報など複数の韓国メディアによると、13人はリーダー格の男性支配人と女性従業員12人。男性支配人は30代で、女性は1人が30代で残りは22〜25歳という。

13人は当初、中国吉林省の北朝鮮レストランに勤務していたが、商売がうまくいかず、昨年12月、浙江省寧波市の「柳京食堂」に移った。韓国情報当局によると、従業員の旅券は支配人が管理しているとされ、支配人が亡命を主導したとみられる。さらに、海外の北朝鮮レストランなどには情報機関の監視要員が配置されているほか、従業員間の相互監視も徹底するため、亡命までには緻密な事前準備があったようだ。

亡命ルートは、寧波市から陸路でまず上海に行き、上海空港からマレーシアのクアラルンプールに向かった。そこから空路タイのバンコクを経由して韓国入りした。迅速かつ手際よく動いており、韓国側のサポートがあった可能性が大きい。

到着翌日の8日には韓国統一省が「集団亡命」を公表。いち早い発表には13日投開票の総選挙で政権与党への追い風を狙ったとして、野党陣営が反発する一幕もあった。

今回の集団亡命ついて、中国外交部の陸慷報道局長は11日の記者会見で、「レストラン従業員13人は合法的な旅券を持って中国から出国した」と説明した。中国の公安当局が国内に居住する一部の北朝鮮住民が行方不明になったとの届け出を受けて確認した結果、北朝鮮国籍者13人が6日早朝に有効な旅券を持って出国した事実を確認した、という。

中国側の事務的ともいえる対応に、韓国メディアは「中国政府は従業員の脱北を事前に察知しており、少なくとも『黙認』または『傍観』して間接的に協力した」との見方を相次いで報じた。さらに、韓国メディアは北朝鮮の抗議を中国側が「合法的な旅券を持っていれば、どこにでも行けると一蹴した」とも報道。核実験やミサイル発射など国際社会への挑発行為を繰り返す北朝鮮を見る中国の目が厳しくなっていることをうかがわせた。

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の赤十字社会中央委員会は12日になって、「前代未聞の誘引拉致行為であり、共和国に対する重大挑発」と非難する談話を発表。談話は中国も間接的に非難し、韓国政府の謝罪とともに、13人を北朝鮮に戻すよう求めた。

北朝鮮は外貨獲得のため、海外で130店以上のレストランを経営、うち100店以上は中国にある。従業員は「エリート層」に属し、体制への忠誠度などを基準に選抜される。

韓国人観光客目当てだが、国連の経済制裁強化を受け、韓国政府はレストラン訪問の自粛を勧告。客足が減り、多くが経営難に陥っている。その一方で、本国からの「上納金」要求は増えるばかり。脱北すれば、家族に危険が及ぶが、それにもかかわらず亡命に踏み切った背景には、こうした事情もあったとみられる。（編集/日向）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/125.html

[自然災害21] ≪驚き≫熊本大震災、阿蘇市で発生した断層のズレが凄まじい事に！地面が約1.5メートルも上下にズレる！
【驚き】熊本大震災、阿蘇市で発生した断層のズレが凄まじい事に！地面が約1.5メートルも上下にズレる！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11043.html
2016.04.16 23:00　真実を探すブログ









以下、ネットの反応


















これは凄まじいズレですね・・・。ここまで大きくズレてしまうと、道路が復旧するまでにかなりの時間が必要になると思います。他にも複数の場所で同じようなズレが発生していることを考えると、全体の被害は凄いことになっている可能性が高いです。


未明の震度6強が“本震”　地震活動域広がる(16/04/16)


　　　　　　　　　　　　　　◇


熊本地震　「本震のエネルギー、前震の１６倍大きく」
http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00e/040/248000c
毎日新聞2016年4月16日　11時25分（最終更新　4月16日　12時31分）



平田直・東京大地震研究所教授＝円谷美晶撮影


平田東大教授「内陸型の活断層地震で、かなり大きい規模」


　１４日に熊本県熊本地方で発生したマグニチュード（Ｍ）６．５の地震（震度７）以降続いていた一連の地震は、１６日未明のＭ７．３の「本震」を経て、同県阿蘇地方や大分県も含めた３地域で同時多発的に地震が相次ぐ異例の事態となった。１６日未明のＭ７．３の地震の規模は阪神大震災に匹敵する。広い範囲で強い揺れを引き起こし、被害の拡大を招いた。


　平田直・東京大地震研究所教授（地震学）は「１６日未明のＭ７．３の地震は１４日夜の地震（Ｍ６．５）よりもエネルギーで約１６倍大きく、強い揺れが起きた範囲も広い。内陸型の活断層が起こした地震としてはかなり大きい規模だ。こうした大きな地震は周辺にも影響を及ぼすので、大分の地震も誘発されて起きた可能性がある」と指摘する。


　気象庁によると、１４日夜のＭ６・５の地震の発生から１６日午前１１時までに、熊本県熊本地方、阿蘇地方、大分県で震度１以上の地震は２５２回あった。


　気象庁はこれら三つの地域の地震は別のものとみているが、青木元・地震津波監視課長は「熊本地方の本震の後、熊本・大分両県で地震活動が活発化している。本震が何らかの影響を与えていると思う」と話した。


　今回、地震が相次いでいる熊本地方、阿蘇地方、大分県中部はいずれも、九州の中でも地殻変動の影響でひずみが蓄積しやすい地質構造の「別府−島原地溝帯」の周辺に位置している。阿蘇地方には目立った断層は確認されていないが、大分県中部の地震の震源近くには、熊本県境まで続く「別府−万年山（はねやま）断層帯」がある。


　古村孝志・東京大地震研究所教授（地震学）は「一枚の大きな断層が一度に割れれば最初に本震が起こるが、今回はいくつもの断層が並行する複雑な地形だったので、より大きい本震が後に起きたと考えられる。これまでよりも大きな余震が起こる可能性があり警戒が必要だ」と語った。【飯田和樹、酒造唯】


　　　　　　　　　　　　　　◇


熊本「本震」のエネルギー、「阪神」の１・４倍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00050093-yom-sci
読売新聞 4月16日(土)20時36分配信


　国土地理院は１６日未明に起きた熊本県を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震のエネルギーについて、阪神大震災の約１・４倍にあたるとする分析結果を発表した。


　地震のエネルギーを精度よく示すとされるモーメントマグニチュード（Ｍｗ）の分析で明らかになった。国土地理院によると、阪神大震災のＭｗは６・９で、今回の地震は７・０だった。Ｍｗが０・１増えると、地震のエネルギーは約１・４倍になるという。


　国土地理院は、今回の地震で、熊本県を北東から南西に横切る布田川（ふたがわ）断層帯（全長約６４キロ・メートル以上）の北東部の２７・１キロ・メートルの断層帯が、幅１２・３キロ・メートルにわたり、３・５メートルずれたと推定した。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/348.html

[経世済民107] 中国の石炭業界不況深刻　「石炭はジャガイモより安い」（ZAKZAK）
中国の石炭業界不況深刻　「石炭はジャガイモより安い」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160416/frn1604161530003-n1.htm
2016.04.16　夕刊フジ


　いま中国では、いたるところで、給料の未払いや劣悪な労働環境に抗議する労働者のデモやストライキが頻発している。

　中国政府の公式統計では昨年の1月から9月までの9か月間で1万1000件以上。香港に本拠を置く、中国の労働運動の調査機関「中国労工通信（CLB）」の調査では、昨年12月1日から春節（旧正月＝日本の元旦に当たる）の2月8日までの2か月間で1050件も発生。3月に黒竜江省で発生したデモには炭鉱労働者ら数万人が参加し、数千人の警官隊と衝突した。

　「中国は社会主義国で、本来は労働者が主役の国だったはずだ。その労働者が虐げられ、彼らの怒りが爆発している。今後、手が付けられないほどの大きな労働争議が起き、暴動に発展する可能性がある」とCLBの韓東方代表は不気味な予測を口にした。ジャーナリストの相馬勝氏がリポートする。

　＊　＊　＊

　中国の労働者の権利の保障などを目的とする中国人力資源・社会保障部（日本の旧労働省＝現厚労省に相当）トップの尹蔚民・部長（閣僚級）は昨年1月から9月までの9か月間で、給料未払いによる労働争議は全部で1万1007件発生しており、これは前年同期比34％もの急増ぶりであることを同部の会議で明らかにした。

　同部では給料未払い企業に対して、速やかに支払うよう勧告。従わない場合は、警察や検察などの司法機関に告発し、経営幹部の逮捕・起訴などの法的手続きの実行をも辞さない構えだが、黒竜江省の炭鉱労働者デモでも分かるように、企業側もない袖は振れない状況だ。

　とくに、石炭業界の不況は深刻だ。石炭はここ数年、在庫が大量にあまり、値段が急落。全人代の会議で「石炭はジャガイモよりも安くなった」と中国一の石炭の産地である山西省の王儒林・党委書記は嘆く。

　深刻な不況にあえぐのは石炭業界ばかりではない。鉄鋼業界もその例に漏れない。やはり全人代では、「少し前まで、鉄鋼製品はまるで白菜のような価格だったが、現在は白菜の価格すら下回っている」との発言が伝えられた。石炭や鉄鋼製品を野菜の価格と比較するのは無理があるが、それほど深刻な状態に陥っていることは容易に理解することができよう。

　前出のCLB・韓代表によると、昨年12月1日から今年2月8日までの間で、1050件の労働争議が起きているが、「そのうち90％が賃金の未払いが原因」であることを明らかにした。

　業界別に見ると、最も多いのが建設業界で、全体の55％を占めている。中国では不動産不況で「鬼城」と呼ばれる、人が住んでいないゴーストタウンの乱立が問題になっているが、このあおりを受けて、農民工（出稼ぎ労働者）への給料が支払われていないケースが最も多いという。「いつも真っ先に泣かされるのは底辺の労働者だ」と韓氏は語気を強める。

　その次に続くのは全体の23％の製造業で、鉄鋼業界はこれにあたる。そして、3番目が同5.6％の石炭業界だ。

　この鉄鋼業界と石炭業界で大幅なリストラが行われる予定で、尹部長は全人代開幕直前の2月末、記者会見で、石炭業界の130万人を含む計180万人の従業員の再就職や再配置を行うことを明らかにした。中国政府要人が公の場で、リストラの具体的な数を提示するのは初めてだ。

　【プロフィール】そうままさる：1956年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』（いずれも小学館刊）など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』（小学館刊）。

　※SAPIO2016年5月号

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/568.html

[中国8] これぞロボの品格？！中国が美人インタラクティブ・ロボット“佳佳”を開発―中国メディア
15日、中国之声は記事「中国初、独特の体験もたらすインタラクティブ・ロボットがお目見え＝美しい姿に気品備える」を掲載した。美女の姿を持つ等身大のロボットで、人間の言葉を理解し返答することができる。


これぞロボの品格？！中国が美人インタラクティブ・ロボット“佳佳”を開発―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a133482.html
2016年4月17日(日) 1時10分


2016年4月15日、中国之声は記事「中国初、独特の体験もたらすインタラクティブ・ロボットがお目見え＝美しい姿に気品備える」を掲載した。

中国科学技術大学は4月15日、インタラクティブ・ロボット「佳佳」を発表した。美女の姿を持つ等身大のロボットで、人間の言葉を理解し返答することができる。その際に表情を動かし動作をつけることが可能だ。眼球まで動くなど細かなところまで作り込まれている。

開発チームは「佳佳には美貌と知恵が備わっている」「“善良、勤勉、賢明”のロボット品格三原則が備わっている」と胸を張り、「（最近中国で話題のブロガーや個人動画放送主などの）ネット有名人よりも有名になってほしい」と話している。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/490.html

[戦争b17] サウジやトルコはシリアへの侵略戦争を続けてアサド体制を倒すため、携帯型地対空ミサイルを供給（櫻井ジャーナル）
サウジやトルコはシリアへの侵略戦争を続けてアサド体制を倒すため、携帯型地対空ミサイルを供給
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604160001/
2016.04.17 05:43:39　櫻井ジャーナル


　サウジアラビアやその影響下にあるトルコは今でもシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒し、傀儡体制を樹立しようとしている。サウジアラビアを支えているアメリカの好戦派も同じであり、その人脈はフィリップ・ブリードラブNATO欧州連合軍最高司令官や安倍晋三首相ともつながっている。安倍首相はトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と親しいようだが、当然だと言える。

　本ブログでは何度も指摘しているように、シリア情勢は昨年9月30日にロシア軍が空爆をはじめてから劇的に変化した。今年2月10日にはヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談、22日には「テロリスト」を除外した停戦に合意したとする発表があった。

　しかし、サウジアラビアはあくまでもシリア侵略を続けるつもりで、2月19日付けシュピーゲル誌に掲載された同国の外務大臣へのインタビューでは、シリアの戦況を変えるため、地対空ミサイル、つまり携帯型の防空システムMANPADを供給しはじめたと公言している。
http://www.spiegel.de/international/world/interview-with-saudi-foreign-minister-adel-al-jubeir-on-syrian-war-a-1078337.html
少なくともアメリカ政府の一部もアサド政権の打倒を諦めていない。アフガン戦争の再現を狙っているのだろうが、今はカスピ海の艦船から巡航ミサイルで正確にシリアのターゲットへ命中させることができるなど状況は違う。

　シリア政府軍と戦っていた戦闘集団は現地の人びとから支援されているわけでなく、単なる侵略軍。ジョージタウン大学のハイララー・ダウド教授によると、反政府軍のうちシリア人が占める割合は5％。残りの95パーセントは外国人傭兵だとしている。
http://www.law.georgetown.edu/faculty/khairallah-daoud-l.cfm
外国人の中でもサウジアラビア出身者が最も多く、ロシアのチェチェンや中国の新疆ウイグル自治区からも来ている。

　侵略軍はトルコやヨルダンを拠点にしているが、主な兵站線はトルコからシリアへ延びていた。その輸送を守ってきたのがトルコの軍や情報機関MIT。言うまでもなく、エルドアン政権の命令だ。

　ドイツのメディアDWは2014年11月、トルコからシリアへ武器や戦闘員だけでなく、食糧や衣類などの物資がトラックで運び込まれている事実を報じている。
http://www.dw.com/en/is-supply-channels-through-turkey/av-18091048
その大半の行き先はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だと言われていた。

　イランのテレビ局プレスTVの記者だったセレナ・シムもこうした人や物資の動きを調べていたひとりで、トルコからシリアへISの戦闘員を運び込むためにWFP（世界食糧計画）やNGO（非政府組織）のトラックが利用されている事実をつかみ、それを裏付ける映像を入手したと言われている。そのシムは2014年10月19日に「交通事故」で死亡したが、その前日、MITから彼女はスパイ扱いされ、脅されていたという。

　昨年1月にはトルコの憲兵隊がダーイッシュへ供給するための武器を満載したトラックを摘発、そのときの様子をトルコのジュムフリイェト紙は5月に写真とビデオ付きで記事にした。
https://www.youtube.com/watch?v=ut0vxUuYmx4

　この輸送はエルドアン大統領の命令でトルコの情報機関MITが実行していたもので、同紙は「国家機密」を漏らしたことになり、11月26日にジャン・デュンダルとエルデム・ギュルが逮捕された。また28日にはウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐も逮捕されている。その後、ザマン紙の経営権を握るなどトルコ政府は情報統制を強め、ドイツ政府にはエルドアン大統領を批判したコメディアンを摘発するように要求、アンゲラ・メルケル首相は捜査を承認したという。

　今年1月にヨルダンのアブドラ国王がアメリカの議員を会談したときのメモがイギリスのガーディアン紙にリークされ、その中で「テロリスト」がヨーロッパへ渡っているのはトルコ政府の政策の一部だと説明している。
http://www.theguardian.com/world/2016/mar/25/sas-deployed-libya-start-year-leaked-memo-king-abdullah
こうしたトルコ政府にメルケル首相は屈服したということだ。

　アメリカやイスラエルだけでなく、サウジアラビアやトルコがアル・カイダ系武将集団やダーイッシュを支援していることは公然の秘密。2014年10月2日にはジョー・バイデン副大統領はハーバード大学で講演、その際にシリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べている。あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにダーイッシュを増強させてしまったことをトルコのエルドアン大統領は後悔していたとも語ったが、勿論、後悔はしていない。また、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は、アメリカの友好国と同盟国がイラン系のヒズボラと戦わせるためにダーイッシュを作りあげたと語っている。
https://www.youtube.com/watch?v=QHLqaSZPe98

　アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が2012年8月に作成したシリア情勢に関する報告書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けている。
https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf

　ワッハーブ派はサウジアラビアの国教。ムスリム同胞団は1954年にエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、非合法化され、メンバーの多くはサウジアラビアへ逃れてワッハーブ派の強い影響を受けるようになった。同胞団が暗殺未遂した2年後、イギリスの対外情報機関MI6がナセルの暗殺を検討しはじめている。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　故ロビン・クック元英外相が指摘したように、アル・カイダとはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。
http://www.theguardian.com/uk/2005/jul/08/july7.development
アル・カイダはアラビア語でベースを意味、「データベース」の訳語としても使われる。戦闘員の登録リストだということだ。その傭兵の多くもワッハーブ派だった。

　つまり、アメリカ政府から「穏健派」というタグを付けられた戦闘集団はワッハーブ派を中心に編成された傭兵集団で、2001年9月11日以降、アメリカ政府が始めた「テロとの戦争」の相手にほかならない。

　2012年の報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はバラク・オバマ政府が方針を変えなければ、シリア東部にサラフ主義の支配地ができあがると見通し、実際、その通りになった。フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはバラク・オバマ政権が決めた政策によるとしている。
https://www.youtube.com/watch?t=675&v=SG3j8OYKgn4

　アメリカとその「友好国」がアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを作りあげ、軍事訓練、支援してきたことはアメリカの副大統領や国防情報局も認めている。そうした武装集団と戦い、成果を上げているのがロシアであり、その大統領がウラジミル・プーチンだということも否定できない。イスラエルやネオコン／シオニストはアサド政権を倒すためならアル・カイダ系武装集団やダーイッシュと手を組むと開き直っている。今後、日本の立場が問われる場面もあるだろう。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/536.html

[原発・フッ素45] 原発事故の“不都合な”因果関係…国の“強制帰還策”で福島の甲状腺がんは激増する！？（週プレNEWS）
飯舘村には積み上げられたフレコンバッグがまだ山のように…。福島にはいまだ住んでいいレベルとは言えない“汚染地域”が少なくない。そんな中、国と自治体は帰還政策を推進…


原発事故の“不都合な”因果関係…国の“強制帰還策”で福島の甲状腺がんは激増する！？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160417-00064051-playboyz-soci
週プレNEWS 4月17日(日)6時0分配信


福島県で多発する甲状腺がん。福島原発事故後に県が始めた検査で、現在までに甲状腺がんかその疑いがあると診断された人は１６６人に上る。通常（１００万人に年２〜３人程度）の１４６倍〜２００倍という高い発症率だ。

県は現在も放射線被曝（ひばく）との因果関係を認めていないが、果たして…？　前編記事（「福島で多発する甲状腺がんと原発事故の“不都合な”因果関係」）に続き、福島の甲状腺がんが原発事故由来なのかどうかを徹底検証するーー。

＊＊＊

県民の甲状腺検査を行なう、福島県「県民健康調査」検討委員会（以下、検討委）は、甲状腺がんの発症と放射線被曝の因果関係を認めない理由のひとつに、「チェルノブイリと比べて（原発事故）当時５歳以下からの甲状腺がんの発見がない」ことを挙げる。

だが、この点についてロシア研究家の尾松亮（おまつりょう）氏は「チェルノブイリの状況は今の福島と似ている」と指摘する。

「ロシアで事故時０〜５歳の層に甲状腺がんが目立って増えたのは、事故の約１０年後からでした。事故直後から増加が見られたのは事故時に１５〜１９歳の子供で、この年代は５年後あたりから甲状腺がんが目立って増えています。ウクライナ政府の報告書でも、事故から５年くらいの間は０歳から１４歳の層に顕著な増加は見られず、１５歳から１８歳の層に増えました。つまり、ここだけを見れば、むしろ福島の今の状況との類似性が目立つのです」

尾松氏の指摘の根拠は、２０１１年にロシア政府が発行した「ロシアにおける事故被害克服の総括と展望」と呼ばれる報告書に基づいている。

検討委が開いた２月の会見でも、このロシア政府報告書についての質問が出た。だが委員から出た答えは「読んでいない」だった。（甲状腺がんの発症と放射線被ばくの因果関係は考えにくいとする理由として検討委が挙げている）「チェルノブイリ事故に比べて被曝線量が少ない」という点に関しても、福島の事故当時に県民の甲状腺への被曝量をきちんと測定できたのか疑問が残る。

弘前大学の床次眞司（とこなみしんじ）教授は、２０１１年の４月１１日から１６日まで浪江町や福島市で６２人の甲状腺被曝調査を行なった。しかし県の職員から「それ以上の検査は不安をあおる」として止められ、被曝量のデータが集まらなかった。放射性ヨウ素１３１は半減期が８日と短く、今となっては、測定することは不可能だ。

ちなみにチェルノブイリでは約３５万人の甲状腺被曝量が調査されたが、福島ではその０．４％ほどの１５００人にすぎない。

それでは、どのくらい甲状腺被曝をすればがんになる確率が増えるのか。ひとつの目安として、原発事故が起きた際に住民が飲む「安定ヨウ素剤」がある。あらかじめ薬で甲状腺にヨウ素を満たすことで、放射性ヨウ素が取り込まれにくくするのだ。

つまり、この服用基準を上回る量の被曝をすれば、甲状腺がんなどの異変が起きる可能性が高まると考えられているのである。

安定ヨウ素剤の服用基準は日本では年齢に関係なく、「被曝量」１００ｍＳｖ（ミリシーベルト）だった。しかし、アメリカやフランスなどでは１８歳以下は５０ｍＳｖ。国際原子力機関も２０１１年６月に服用基準を１００ｍＳｖから５０ｍＳｖに下げた。チェルノブイリ原発事故で約５０ｍＳｖの被曝でも甲状腺がんが増えたためだ。

そのため日本も５０ｍＳｖに下げることを決めている。床次氏が調べた６５人の分析結果では、５人の被曝量がこの５０ｍＳｖを超えていた。検査を止められなければ、被曝の実態がより明らかになったことは間違いない。福島では甲状腺がんが多発している上に、このようなデータも明らかになってきているため、被曝との影響は考えにくいとする検討委の中でも、ここにきて委員間の認識の相違が目立ち始めている。

前出の床次教授は、原発事故直後の福島で測定できた数少ない甲状腺被曝の測定結果をもとに、福島はチェルノブイリよりも被曝量が低かったとした。だが、甲状腺がんと診断された人たちの被爆量をきちんと測っていないのに、この測定結果から甲状腺がん多発は放射線の影響とは考えにくいとする検討委の方向性に、最近の報道番組のインタビューの中で疑問を投げかける見解を示した。

また、日本甲状腺外科学会前理事長を務めた清水一雄委員は取材に対し、先行検査では問題がなくても、本格検査でがんと診断された人が５１人いることを「気になる」と指摘する。

「先行検査で（異常のなかった）Ａ１判定の人が、本格検査で比較的多くがんを発症しました。最新の結果では、その比率が少し増加しています。新しく発症したのか、先行調査での見落としかについては重要な問題です」

しかも、この５１人の平均腫瘍径は約１p、最大で約３pにも達する。２、３年でこんなにも大きくなるのだろうか。もし先行検査での見落としなら、検査の信頼性が揺らぐことになる。見落としでないとしても、甲状腺がんの約９割を占める乳頭がんは進行が遅いのが特徴。５１例は、たった３年ほどで手術の必要があるほどがんが大きくなっていたのだから、普通の乳頭がんと比べても変だ。

それでも検討委や甲状腺検査を行なう福島県立医大は、一向に放射線との関連を認める気配を見せない。そのため、本当のことを知りたい患者同士が情報交換や政治などへの働きかけを目的として「３１１甲状腺がん家族の会」を３月に発足させた。

会のメンバーで、甲状腺がんと診断され手術をした県内の中通（なかどおり）に住む女性の父親は「娘のがんは大きな状態で見つかった。過剰診断ではないと思う」としながら、不安な心情をこう話す。

「放射線の影響ではないと言いながら、福島県立医大はなぜ何度も検査をするのか。被曝の影響が考えにくいというなら、他の原因をきちんと探ってほしい。再発や転移が不安で仕方ない」

会の代表世話人のひとり、河合弘之弁護士は、

「原発事故の訴訟が全国で起きているが、損害の核心は甲状腺がんや白血病などを引き起こす放射能被害。放射能の健康被害が心配だからみな避難をし、結果的に家や財物を失っているのです。だからこそ因果関係を社会的、政治的に立証していく」

という。患者の会とは別に、被曝で不安を抱えている人たちに情報提供をする「甲状腺１１０番」も間もなく発足する予定だ。

日本の原発事故被災者への手当が不十分なのは、チェルノブイリ事故が起きたウクライナと比較することでわかる。ウクライナでは「チェルノブイリ法」をつくり、被災児童への手当を徹底している。年間の被曝線量が０．５ｍＳｖ以上ある場所に３年以上住んでいれば被災児童と認定される上、甲状腺がん患者であれば、被曝量の数値を問わずに法律で保護される。

前出の尾松氏は「チェルノブイリ被災国は、原発から数百q離れた場所も含め、広い地域で健康診断を続けてきた。成人にも毎年の健診があり、７、８割以上の受診率を保っている」という。

一方、福島県では被災者が受けられる健康診断の対象範囲も狭く、なおかつ甲状腺検査になると成人を過ぎれば５年に１度の頻度でしかない。その上、住民に原発作業員と同じ年間２０ｍＳｖまでの被曝を許容し、除染も終わらないうちに避難指示を次々に解除しようとしているのが現状だ。

甲状腺がんの原因は、すでに消えてしまった放射性ヨウ素だけに限らない。がん治療のためにエックス線やガンマ線などを頭や首などへ照射した経験も発症因子になるといわれている。つまり、いまだに土壌にたくさん含まれているセシウムを含めた放射線に被曝すること自体が発症リスクにつながりかねないのだ。

この先、国と自治体の福島帰還政策が変わることはないだろう。となると、住民が甲状腺がんの発症リスクを避けるには自衛するしかない。大切なのは、すでに多くの住民は実行しているが、大きな被曝リスクのある場所に子供は帰さないと徹底することだ。

（取材・文／桐島瞬）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 年4回の公表を1回に GPIFがもくろむ運用損の“隠蔽”工作（日刊ゲンダイ）


年4回の公表を1回に GPIFがもくろむ運用損の“隠蔽”工作
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179647
2016年4月17日　日刊ゲンダイ



“損失隠し”が透けて見える（Ｃ）日刊ゲンダイ


　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、損失隠しに躍起になっている。これまで、運用実績を四半期ごとに年４回発表していたが、通期のみの年１回に減らそうというのだ。


　ＧＰＩＦは１５日、３月１０日に行われた運用委員会の議事録をホームページで公開。委員からはこんな声が上がっていたようだ。


〈長期運用なので、四半期で公表すること自体がそんなに意味があるのか〉〈四半期ごとに公表するのは良いが、『損・得』という出し方はいかがなものか〉〈四半期毎に運用実績の数字を出すのは、損得という意味のない誤解を招くという点で、あまり賛成ではない〉


　２０１５年度の損失は５兆円に上るとみられ、１５年度第３四半期は７・８兆円のマイナスだった。原因は、株式での運用比率を倍増させたことだ。ＧＰＩＦはどうしても損失を公表したくないのだろう。そんなに運用に自信を持てないでいるのか。


　この日、都内で行われたＧＰＩＦへのヒアリングを開催した民進党の山井和則衆院議員はこう言う。


「国民の年金を預かっているのだから、本来は公表の機会をさらに増やし、透明性を確保するべきでしょう。それを年１回に減らすというのだから、国民をバカにしている。損失の隠蔽以外の何ものでもありません」


　国民の年金を原資にギャンブル――「５兆円負けちゃいました」ではとても済まされない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/568.html

[自然災害21] 震度７はどこでも起こる 次に危険な「活断層」トップ20は（日刊ゲンダイ）


震度７はどこでも起こる 次に危険な「活断層」トップ20は
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179645
2016年4月17日　日刊ゲンダイ



危険な「活断層」トップ20


　１４日の発生から死者２０人、負傷者数は１０００人以上――大惨事となった熊本地震のような、活断層で発生する局所型の地震は「全国どこでも起こり得る」というのが専門家の一致した見方だ。いつ起こるか分からないというから厄介だ。


　別掲の表は、産業技術総合研究所「活断層データベース」の将来活動確率ＴＯＰ２０（ＢＰＴ分布モデル）を基に本紙が作成したもの。


　今後３０年以内に活断層が活動し、地震が起こる確率が高い上位２０のエリアを示している。ちなみに「活動セグメント」とは活断層の一区分を指す。


　同研究所「活断層・火山研究部門」主任研究員の吾妻崇氏が言う。


「ＢＰＴ分布モデルとは時間更新モデルのこと。簡単に言うと、その活断層が前に活動したのはいつで、これぐらいの間隔で活動している。だから次はいつ、という経過時間を考慮してはじき出した確率です」


　政府の地震調査委員会は１５日、熊本地震は「日奈久断層帯」の北側区間がズレて発生した可能性が高いとする評価をまとめた。その日奈久と１１位「布田川」はまさに接している。１４日から２２０回を超す余震もこれに沿って起きているというから、ちょっと怖くなってくる。


「ただ、３０年以内に起こる確率が高いからといって、地震の規模とは関係ありません。長い断層ほど大きな地震になる可能性は高いですし、断層から近ければ震度も大きくなりますが、地盤など条件によって揺れ方は変わる。地質というあやふやなものを扱っているだけに、なかなか難しいところです」（吾妻崇氏）


　３０年以内活動確率２５％でトップの「牛伏寺」付近の住民も不安になるだろうが、神奈川県横須賀市は３位、４位、７位にランクイン。くれぐれもご用心だ。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/349.html

[中国8] 中国・習近平夫人暗殺計画発覚　当局が未然に阻止（EWS ポストセブン）
中国・習近平夫人暗殺計画発覚　当局が未然に阻止
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160417-00000004-pseven-cn
NEWS ポストセブン 4月17日(日)7時0分配信


　中国のファーストレディ、習近平国家主席夫人の彭麗媛さんが公務で移動するための専用車両に爆発物を仕掛けられるという暗殺計画が発覚した。だが、中国最高指導部の警護機関である党中央警衛局が犯人グループを逮捕し、暗殺を未然に防いでいたことが分かった。

　犯人は武装警察部隊幹部らで、中国人民解放軍の30万人削減など習氏の軍事改革に不満を募らせていたという。米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」が報じた。

　彭氏は3月初旬の早朝、公式行事に出席するため、自宅から専用車両で移動する予定だった。

　ところが、党中央警衛局の彭氏担当の幹部が車をチェックしたところ、後部のトランクに仕掛けられている爆発物を発見したため、彭氏は予定をキャンセルしたという。

　中央警衛局では、この数日前から武装警察が使用する無線で、「第一夫人」という言葉を繰り返す不審な対話をキャッチしていた。そのため厳重警戒態勢を敷き、無線電波を解析し、犯人グループも割り出していた。

　犯人グループは昨年末まで北京軍区に所属していた軍人で、習氏の軍事改革の一環で武装警察部隊に異動させられ、不満を募らせていたという。

　習氏は軍事改革を断行するなど軍内基盤を固め、反腐敗運動などで政治権力も増大し独裁体制を敷きつつある。そのような折も折、夫人の彭氏を狙った暗殺計画が発覚したことで、軍を中心に習氏への不満が高まりつつあることを示している。

　それを象徴するように、中国では4月初旬、「171人の中国共産党員と名乗るグループによる、習氏の辞任を求める公開書簡が米ニュースサイト「明鏡新聞網」系のブログに掲載された。書簡は「習同志の独裁と個人崇拝が党内組織をひどい状態にしている」としたうえで、中国共産党に「習同志を一切の職務から罷免し、党と党員を救済するよう要求する」と訴えている。

　3月4日には新疆ウイグル自治区主管のニュースサイト「無界新聞」にも、「忠実な共産党員」との署名で、「習近平は辞職せよ」と勧告する謎の書簡が掲載された。

　このため「博聞新聞網」は米国の中国専門家の発言として、「習氏の今後の指導力強化に赤信号が灯りつつあるといえそうだ」と伝えている。



http://www.asyura2.com/16/china8/msg/493.html

[経世済民107] 大人気「ふるさと納税」に総務省が待った!　官僚たちが水を差す本当の理由（週刊現代）

大人気「ふるさと納税」に総務省が待った!　官僚たちが水を差す本当の理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48401
2016年04月17日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス


■ルールに反していて気にくわない

納税者から人気を集めている「ふるさと納税」に対し、総務省が自粛を求め始めた。

4月1日、ふるさと納税への「お礼」として、商品券や家電などを贈らないよう、全国の自治体に要請したのだ。これらのお礼の品は転売されることが多く、「自治体を応援するという寄付制度の趣旨に反する」、「税収の偏りを是正するという目的がゆがむ」ことが理由だという。

施行から8年。自治体間の寄付集めが過熱することは、予期できていたはずだ。なぜ、いまさらこんなことを言い出したのか。

ふるさと納税は第一次安倍晋三政権の'07年、菅義偉総務大臣（当時）が発案し、創設された制度。地方自治体に寄付をすると、払った住民税の1割までが控除される。要するに、住民税の1割までについて、自ら使う先（自治体）を選ぶことができる制度だ。2015年度からは、これも菅氏の肝入りで、寄付の上限額が2倍となった。

さらに、ふるさと納税を利用して寄付をすると、住民税だけでなく、所得税からも控除を受けられる。ただ、所得税からの控除割合は、住民税に比べて少ない。

なぜ所得税と住民税とで差がついたのかといえば、住民税は総務大臣である菅氏の所管であったが、所得税を取り扱うのは財務省だからだ。財務官僚が反対したため、控除の割合に差がついた。

ふるさと納税の「肝」は、税の使い方を国民が選ぶことができるということだ。これは、政府（官僚）が税として徴収し、政府（官僚）が配分するのが公正であるという官僚の考え方に、完全に反している。

だから官僚たちは、ふるさと納税に反対しているのだ。

ただ、制度の生みの親である菅氏は、いまや官房長官で、安倍政権の中枢。現在もふるさと納税を推進しているため、表立って反対はできない。

■納税者にとっては健全な仕組み

そこで今回、官僚らが持ち出したのが、寄付を集めるために各自治体が商品競争をすることは、ふるさと納税の本来の趣旨からずれているという批判だ。実際、2015年度の自民党税調答申でも、「返礼品等の送付について、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を要請する」とされた。

ただ、この批判は見当違い。自治体による商品競争も、結果としてはその自治体の地方産業振興になっているからだ。官僚たちは、税の配分を納税者が行うことに嫉妬しているだけなのである。

ふるさと納税は、納税者自らが税の配分を行うことができる制度。何をやっているか不透明な官僚による配分より、よっぽど健全といえる。

官僚は、ふるさと納税の「税額控除に寄付金を組み合わせた制度」に危機感を持っていたのだろう。もし、この仕組みをNPOなどの寄付に応用されれば、税金の差配という官僚の「仕事」がなくなってしまう。

そうなることを怖れて、先駆者であるふるさと納税にいちゃもんをつけているわけだ。「趣旨に反する」と批判をしているが、実はふるさと納税が嫌いなだけだ。

官僚は法制度の立法者ではなく、執行者である。気に入らないからといって批判をするのではなく、どうすれば国民にとってより良い制度になるかを考えるべきだ。

『週刊現代』2016年4月23日号より



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/569.html

[経世済民107] この国に子どもを育てる気はあるか? 一刻も早く高度経済成長の「幻想」を捨てよ!　下り坂の「下り方」を白熱対論


この国に子どもを育てる気はあるか? 一刻も早く高度経済成長の「幻想」を捨てよ!　下り坂の「下り方」を白熱対論
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48424
2016年04月17日（日） 平田オリザ,藤田孝典　現代ビジネス


待機児童問題が大きな注目を集め、国家の姿勢が問われている。「この国はもう、子どもを育てる気がないんじゃないか」「日本社会は分断され、階層化が進む一方だ」。


先日、この国の新しいかたちを模索する著書『下り坂をそろそろと下る』を上梓した平田オリザ氏と、若者の「見えない貧困」をえぐった著書『貧困世代』を刊行した藤田孝典氏。この国の現実を直視し、そのうえで未来を志向するお二人に、この国に行方を語ってもらった――。


■想像力が欠落している国、日本


平田　今回上梓した『下り坂をそろそろと下る』の校了作業をしているとき、子育て中のお母さんが書いた「保育園落ちた」という匿名のブログが大きな話題を呼びました。私の主宰する劇団にも小さい子どもを持つ俳優がたくさんいますが、あのブログは子育て世代の切羽詰まった真実の叫びだと思います。



平田オリザ　1962年東京都生まれ。劇作家、劇団「青年団」主宰、東京藝術大学COI研究推進機構特任教授


藤田　私にも子どもがいるのですが、認可施設には入れなくて、しばらく無認可の保育園に入れていましたから、「保育園は落ちるのが当たり前」という感覚でした。でも、あのブログを読んで改めて思ったのは、保育園に落ちることは決して当たり前じゃないし、むしろおかしいということ。多くの子育て世代がそのことに気付いたからこそ、あれだけ大きな議論になったのでしょう。


平田　それだけ切実な問題にもかかわらず、政府の反応は極めて鈍いですね。安倍首相は、待機児童の解消について問われた国会答弁で、「保育所」のことを「保健所」と言いました。ただの読み間違いだと言い訳するのかもしれませんが、この問題に対する関心が低いと言われても仕方ないでしょう。ああいう答弁を見ていると、この国はもう、子どもを育てる気がないんじゃないかとさえ思う。


藤田　平田さんはかねて指摘されていますが、リーダーというのは、社会的弱者の声を聞きとる力が求められています。ところが、今の政府には小さな声に耳を澄ませようという姿勢が見られない。他者への思いやり、想像力というものが極端に欠落しています。



藤田孝典　1982年茨城県生まれ。社会福祉士、NPO法人ほっとプラス代表理事、聖学院大学人間福祉学部客員准教授


平田　国民の間でも、保育園問題については意見が分かれていますね。この前、ツイッター上での議論を見ていたところ、「子どもを産むのは覚悟のうえだろう」というつぶやきがあったので、とても驚きました。


僕らの世代の感覚だと、「覚悟」というのは、演劇をやるとか、音楽家を目指すとか、そういう人が持つべきものでしたから。子育てというごく普通の営みにまで覚悟がいるのか、と。


藤田　本当におかしな話ですよね。私の新著『貧困世代』でも書きましたが、今の日本では、結婚して子どもを産むという、ごく当たり前のことでさえ、「ぜいたくなこと」だとみなされてしまう。


平田　そんな国は珍しいでしょう。海外に目を転じると、子育て世代のために様々な優遇政策がとられています。


たとえばフランスでは、子どもを3人以上もつ親は、美術館などの文化・レジャー施設の料金が大幅に割り引きされます。これは子どもと一緒でなく、親がひとりで利用するときでも適用されます。子育て中であっても、子どもにかかりきりになるのではなく、演劇や美術、映画や音楽といった「文化」に触れる機会を失わないように配慮しているんです。


■出生率2.81の「奇跡の自治体」


藤田　欧州は「生存権」をとても大事にしているのでしょう。そもそも生存権とは、単に生きているだけではなく、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」権利のことです。


しかし日本の場合は、そうした文化や芸術に接する権利を軽視している。生活保護を受けている人がコンサートに行ったり、映画を見たりしていたら、「生活保護のくせに、ぜいたくだ」などと言われてしまう。


平田　社会全体がギスギスしているように感じます。保育園に受かったお母さんが、子どもを預けて昼間から街を歩いていると、すぐに目を付けられる。もし映画なんか見ていたら「あの人は仕事をしていないのに、子どもを預けている」なんて保育園に密告されるから、有給休暇も取れないし、いつも働いているふりをしなければならない。



藤田　誰だって本音を言えば、ゆとりをもって暮らしたいんでしょうけど、他人がやっているのは許せない。社会全体が「こうあるべき」という考えに支配されている気がします。


平田　そうした風潮が蔓延する一方で、国はあてにならないんだから、自分たちで子どもを育てる環境を整備しようという企業や団体も増えてきましたね。


じつは僕も1990年代の半ばごろ、「結婚・出産しても女優を続けられる劇団にする」と宣言したんです。それで、子育て中の俳優には割り当てられる仕事を少なくして、稽古場に子どもを連れてこられるようにした。団員同士も服を譲り合ったり、ベビーカーを使いまわすなど、相互扶助しています。


それだけのことでも効果はあったようで、今、うちの劇団には40人くらい子どもがいます。地方公演のときなどは俳優たちが忙しいので、一番ヒマな僕が子どもたちの宿題を見てあげています。


藤田　それは助かるでしょうね（笑）。政府に期待できない以上、同じような境遇の人同士が情報や物を交換する「人間関係の豊かさ」が重要な時代ですね。ただ、自力でそういうネットワークを築けない人にとっては、国が子育てしやすい社会保障政策をとってくれないと行きづまってしまう。


平田　おっしゃる通りですね。本来、これは政治の問題であり、国が取り組むべきことです。しかし、今の政府の対応はどうにもズレている。


たとえば、安倍政権は税制を優遇して、親子三世代が一緒に暮らす「三世代住宅」を促進しようとしていますが、これは「おじいちゃんやおばあちゃんと一緒に暮らせば孫の面倒を見てくれるだろう」という、日本の古い家族観に囚われた発想であって、今の時代には合わないんじゃないかと思う。


その点、地方自治体の中にはきめ細かい政策を取り入れているところもあります。岡山県の北東部にある奈義町では、地元出身の若い夫婦向けに、入居費の安い公営住宅を用意しています。こうすれば、一緒に暮らすわけではないけれど、おじいちゃんやおばあちゃんに孫を預けることもできる。


なぜこういう施策をとったのか。地元の方に聞いてみると、三世代で暮らすことを嫌がるのはお嫁さんじゃなくて、むしろお姑さんのほうだそうです。お姑さんたちは自分が若いころ、嫁姑問題で辛い思いをしたから、同じような思いを嫁にさせたくないし、自分だって嫁に気を遣いたくない。そこで今のような仕組みを作ったそうです。


藤田　よく考えられていますね。


平田　こうした政策が奏功したのか、奈義町は昨年、出生率2.81という奇跡的な数字を叩き出しました。この町はおもしろいところで、人口は6000人と少ないのに、建築家の磯崎新さんがデザインした現代美術館があったりする。そういうセンスのよさが、若者を惹きつけるのかもしれません。


■「文化資本」の格差が日本を分断する


藤田　人間をその土地に根付かせるには、最低限の住まいを社会保障で用意することが必要だと思います。ヨーロッパの多くの国では、若者のために公的な低家賃住宅を整備し、家賃補助制度を充実させている。そうやって住まいを提供することで、若者が親元から離れ、自分たちの「世帯」を作るようになる。そして世帯が増えれば、子どもも自然と増えていくというわけです。


平田　住宅問題については、日本でもやれることはたくさんあるんですよね。地方であれば、空いている公営住宅もたくさんあるから、改装しておしゃれにするとか。あとは、東京をはじめとする都市部は家賃が何しろ高いから、公的な補助も必要でしょう。


藤田　私は、医療や介護のみならず、住まいや教育といった、人間にとっての「ベーシックニーズ」と呼ばれるものは市場原理に任せてはいけないと思います。


平田　教育に対する社会保障も、日本ではほとんど手が付けられていませんね。


藤田　ええ。2012年度の調査によると、大学生のうち、半数を超える52.5％もの学生が奨学金を利用しています。今の学生の半分は、借金を背負った状態で社会に出なければならないのです。



また、親からの仕送り額も減っていて、1990年には12万円ほどあったのに、2000年代に入ってからは10万円を切る水準まで下がりました。こうなると、学生たちは遊ぶためではなく、生活のために長時間のアルバイトをせざるをえません。


なかには、アルバイトのために授業やテストを欠席せざるをえないという本末転倒な事態も起こっている。経済的に豊かな親の子はじっくり勉強できるけれど、そうでない子は教育を受ける時間を奪われてしまうんです。


平田　私は全国の大学や高校で演劇のクラスを持っているので、「教育格差」の問題は肌身に感じています。とりわけ懸念しているのは、2020年度から実施予定の「大学入試改革」によって、教育格差がますます広がるだろうということです。


『下り坂をそろそろと下る』でも触れましたが、入試改革の骨子は、従来のように詰め込み型の知識をテストするだけでなく、集団でディスカッションさせるとか、グループで芝居を作らせるなど、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力を問う試験を課すというものです。グローバル化した社会ではいずれの能力も求められますから、この方向性じたいは間違ってはいません。


ただ、そうした試験制度になると、都市部の子ほど有利になります。わかりやすい数字をあげると、演劇を学べる高校は3年前の数字で50校ほどありますが、そのうち8割を東京、神奈川、大阪、兵庫の都市部が占めています。


藤田　地方の子は演劇を学びたくても地元では学べないわけですね。


平田　私は美術や演劇、音楽などの素養を「文化資本」と呼んでいますが、都市部の子は幼いころからそうしたものに触れる機会が多い。しかし地方だと、そもそも美術館の数も少ないし、お芝居やコンサートが開かれることも少ない。だから能力が高くて勉強ができる子であっても、地方に住んでいると文化資本を高めることができない。


今でさえ官僚の経歴を見ると、ほとんどが東京の富裕層出身でしょう。今後はその流れがますます加速します。そして官僚が都会の富裕層出身ばかりになると、先ほども話題に出てきた、社会的弱者の暮らしに対する想像力が働かなくなってしまう。


藤田　一方、シングルマザーのお子さんなどは塾にも行けないし、教材を買ってもらうこともできない。勉強すれば社会的に成功できるかもしれない、という夢を持つことができない。


対する富裕層の子も、ひたすら勉強してエリートになることを宿命づけられているという面ではつらいんですけれど、両者が交わることはない。日本社会は分断され、階層化が進む一方です。


平田　先日、ある教え子の学生が「貧しいのは自己責任だ」という趣旨の話をしていて、とてもショックを受けました。


今の時代、ふつうに大学を出ても、もしかしたら「ブラック企業」に就職するかもしれないし、仕事のストレスでうつ病にかかって働けなくなるかもしれない。たとえ一流企業に就職できたとしても、親の介護が必要になって働けなくなるとか、誰でも貧困に陥る可能性はあるわけです。しかし富裕層の学生には、そうした想像ができない。だから「自己責任」なんて言葉を軽々に口にしてしまう。


■高度経済成長という幻想


藤田　ところで、今夏の参院選から選挙権の年齢が18歳に引き下げられ、約240万人の新たな有権者が生まれますね。若者たちの声が国政に反映されるのでしょうか。


平田　最初の選挙次第でしょうね。何らかの影響を与えることができれば、政治家も若者の意見を無視できなくなる。だから若者たちには、ぜひ投票に行ってほしい。若い世代の投票率が高いということを示さないと、政治家の若者軽視の態度は変わりません。


藤田　ぜひ選挙に関心を持ってほしいですね。ただ、18歳から20歳くらいの若者だと、自分の身の回りのことで精いっぱい。社会や政治のことは上の世代に任せておけばいいという人も多いんですよ。おまけに今の若者はみんな公務員を目指すような安定志向で、社会を変えようという気持ちのある人が少ない。


平田　階層の固定化が進んでしまったために、自分たちが「社会を変えることができる」というイメージを持てないのでしょう。


藤田　そんななかで「アベノミクス」などという大きなスローガンを聞くと、「よくわからないけど、任せておけば景気が良くなっていいんじゃないか」という幻想を抱いてしまう。


平田　若者に限らず、少なからぬ国民がアベノミクスに期待していますね。安倍政権が、約40％という岩盤のような高い支持率を保っているのも、国民が高度経済成長期の幻想から抜け切れていないことの表れでしょう。


確かに戦後の日本はアメリカの庇護のもと、大量生産、大量消費することで経済成長してきました。しかし、今やそのシステムは制度疲労を起こして機能しなくなっている。これからの日本に必要なのは、『貧困世代』でお書きになっていますが、「脱近代化」であり、「脱工業化」を目指すことだと思うんです。


藤田　少子高齢化がますます進むのだから、社会のシステムを変えなきゃいけない。そこはみんな気づいているはずなんです。でも、「一億総中流」と言われた時代の記憶がどうしても忘れられない。特に、政治的に力を持っている60〜80代の人はいまだにその幻想に囚われているんだと思います。


平田　工業立国の時代なら、教師の言うことを聞いていい学校に入って、安定した企業に入って上司の言うことを聞いていれば給料が上がって、クルマも家も買えた。でも、よく考えるとそうしたモデルって、実は1960年から90年くらいまでのたった30年ほどしか機能していないんですよ。


それに、今の時代は産業構造の転換も早いから、若いころ身につけた技術で一生食べていくのも難しい。昔は旋盤工でずっと食べられたけど、今は違う。だから必要なのは「転職できる能力」なんですが、そこが見落とされている。


ずっとネジを作ってきた人に「仕事がなくなったから介護をやってください」と言っても、大変なことですよ。


藤田　日本の場合は、職業訓練のメニューも限られていますからね。


平田　たとえばデンマークは失業保険の期間が2年と長くて、職業訓練でボランティア体験をさせたり、演劇のワークショップを受けさせたりと、コミュニケーション能力を高めるところから始めるんです。


藤田　ヨーロッパだと、失業するということは、それほど大した話とは受け止められないですよね。なぜかといえば、職業訓練のメニューが豊富に用意されているから。失業したとしても、日本に比べると別の仕事に就くことが比較的容易だからです。ところが日本の場合は、「失業した」「もう首をくくるしかない」となってしまう。ヨーロッパの人から見たら、仕事がないくらいで、なぜ死ななきゃいけないのか理解できないでしょう。


平田　安倍政権の雇用政策は本当に矛盾していると思うんです。企業が世界で競争するためには、どうしても賃金を抑えなければならない。すると必然的に非正規雇用は増える。これはもう、産業構造がグローバル化しているんだから仕方ないとしましょう。でも、そうであるなら、非正規雇用の人が失職しても次の仕事を見つけやすいように就労支援を充実させればいいのに、それをやらないで、「一億総活躍社会」などと言い出しているから、おかしいことになる。


藤田　非正規が増えるということは、雇用を解体してしまうということですよね。そうするなら、代わりに社会保障を充実させることが不可欠です。雇用保険の期間を延ばすとか、職業訓練の内容を充実させるべきなのに、そこにはまったく手が付けられていない。


■まずは「現実」を直視しよう


平田　もう、成長社会じゃないということを前提にして、どうやって社会の制度を変えるか考えなきゃいけない時期に来ています。


司馬遼太郎さんが『坂の上の雲』（文春文庫）でお書きになった明治時代の日本は、坂を上っていく時期だった。けれど今の日本は、転ばないように気をつけながら、上り切った坂をゆっくりと下っていく時代です。


藤田さんは前作の『下流老人』で高齢者の現実を書き、今回の著書では若者を取り巻く苛酷な現状を描いた。受け入れがたいかもしれないけれど、今の日本に必要なのは、そういう「現実」をまず直視することでしょう。


藤田　なんだか今回の対談は、全体的に暗い内容になってしまいましたね（苦笑）。ただ、世界を見ると、これまでの新自由主義的な経済成長を重視する政策に対する、カウンター勢力が台頭してきています。


アメリカの大統領候補者争いで注目を集めた民主党のバーニー・サンダースとか、イギリス労働党党首のジェレミー・コービンは、格差の是正や社会保障の充実を訴え、多くの若者から支持されている。日本もいずれ、ああいう政治家が現れるのではないかと期待しています。


平田　日本の政治家も変わってほしいですよね。私は、今のこの国の社会を表わす言葉は「競争と排除」だと思いますが、これからは「寛容と包摂」の精神を大切にしてほしい。


藤田　経済が成長すれば、みんな幸せになるという時代はもう終わった。これからの日本は価値観を多様化して、それぞれが自分なりに幸せな居場所を見つけられるような社会を作っていきたいですね。


（構成／平井康章）
読書人の雑誌「本」2016年5月号より


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] いま知っておきたい田中正造「天皇直訴事件」〜切腹覚悟で臨んだ明治の男たちの気概（週刊現代）
　　　　　　　　　　　1895年ごろの足尾銅山の風景（photo:wikipediaより）


いま知っておきたい田中正造「天皇直訴事件」〜切腹覚悟で臨んだ明治の男たちの気概
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48402
2016年04月17日（日） 魚住 昭　週刊現代　：現代ビジネス


■「お願いがござりまする」

西幸門前交差点は日比谷公園の角の大きな十字路だ。そこで115年前、田中正造（1841〜1913年）の天皇直訴事件があったのをご存じだろうか。

1901（明治34）年12月10日のことである。明治天皇臨席のもと第16回議会の開院式が、日比谷公園の斜向かいにあった議事堂で行われた。

式が終わった午前11時すぎ、騎兵隊に守られた天皇の馬車が皇居に向け、議事堂を出立した。行列が西幸門前交差点を左折する、その瞬間、人垣から黒の紋服・袴姿の、ずんぐりした男が飛び出した。正造だった。

「お願いがござりまする。お願いがござりまする」

彼は直訴状を捧げ持っていた。騎兵がとっさに馬首を変え、正造の行く手を遮ろうとした。正造は身をかわそうとして前につんのめった。騎兵も馬もろとも転倒した。正造は警官に取り押さえられ、天皇の馬車は何事もなかったかのように通過した。

天皇への直訴は前代未聞の出来事だ。新聞各紙は争って号外を出し、直訴状全文を報じた。直訴状には、渡良瀬川流域の鉱毒の惨害が、古式に則った名文で生々しく描かれていた。

〈魚族絶滅し、田園荒廃し、数十万の人民産を失ひ、業に離れ飢て食なく、病て薬なく（中略）壮者は去て他国に流離せり。如此にして二十年前の肥田沃土は今や化して黄茅白葦、満目惨憺の荒野となれり〉

筆者は、後に大逆事件で刑死することになる幸徳秋水だ。彼は当時、都下一の部数を誇る万朝報の記者で、中江兆民門下の俊秀として知られていた。

その秋水の友人で、後にベストセラー作家になる毎日新聞記者の木下尚江は、直訴当日、銀座の毎日本社にいた。彼の回想によると、一人の若い記者が顔色を変えて飛び込んできた。

「今、田中正造が日比谷で直訴した」。居合わせた人々が異口同音に訊いた。「田中はどうした」。若い記者は「田中は無事だ。大勢の警官に囲まれ、警察署に連行された」と答えた。

■憤る尚江、秋水の覚悟

2ヵ月前、衆院議員を辞職したばかりの正造にとって、天皇直訴は最後の手段だった。

初当選から11年、彼は国会で鉱毒問題を追及し、足尾鉱山の操業停止を求めてきたが、政府はまともに取り合わなかった。流域では失明者が急増し、乳幼児が死んだ。田畑を耕作できなくなって自殺する者も出た。このため流域4県の農民は大挙上京して請願する「押出し」を繰り返し、明治33年2月には100人余が逮捕された。

正造は日記に〈毒ニ死スルモノ千六十四人（略）此ウラミヲ晴サデ置クベキカ〉と記した。

尚江は、そんな正造の絶望的な心境をわかったうえで直訴という手段に不快を感じた。キリスト教社会主義者の彼は、正造が天皇の権威にすがったことに反発したのである。

やがて毎日の主筆・石川半山が議事堂から帰ってきた。式に参列したので燕尾服にシルクハット姿だった。尚江と半山は応接室のベランダで直訴の感想を語り合った。そこに直訴状の筆者は秋水という続報が届いた。

「幸徳が書くとは何事だ」と尚江は憤った。「まあ、そう怒るな」。秋水と同じ兆民門下の半山がなだめた。尚江は空しくなって話を止め、街道を見下ろした。そのころはまだ銀座の大通りを鉄道馬車が走っていた。

「やあ」と半山が出し抜けに大声を出した。尚江が振り向くと、応接室の入口の小暗い所に秋水が立っていた。「君らに叱られにきた」と秋水は言った。

「叱るどころじゃない。よく書いてやった」と半山が応じた。

「そうかねえ」と言いながら秋水は応接室に入り、「実は、昨夜、田中が来てネ」と、ことの顛末を話しだした。

麻布の秋水宅を訪ねてきた正造は直訴を決意するに至った、苦しい胸のうちを明かした。そして直訴状に粗漏や欠礼があってはならぬから、代わりに書いてくれと頼んだという。

「直訴状など誰だって嫌だ。けれど君、多年の苦闘に疲れ果てた、あの老体を見ては、嫌だと言うて振り切ることができるか」

秋水は徹夜で筆をとった。今朝、芝口の正造の宿を訪ねると、正造はすでに身支度を整えていた。秋水から直訴状を受け取ると、黙ってそれを懐の奥に入れ、用意の人力車に乗り込んだ。

「腕を組んで車に揺られて行く老人の背中を見送って、僕は無量の感慨に打たれた」と語る秋水の目に涙が光ったという。

この時代、直訴は死ぬ覚悟なしにはできなかった。むろん秋水もただではすまない。投獄や失職の恐れもあった。まだ一記者だった秋水は、そのリスクを承知で引き受けたのである。

ただ、直訴前夜に突然、依頼を受けて徹夜で書き上げたというのは、おそらく秋水の虚構か、尚江の記憶ちがいだろう。

秋水の自筆年譜には、直訴状を書いたのは明治34年11月12日と記されている。また、秋水の妻だった師岡千代子の回想によると、同年の「歳暮近くの或る日」、書斎で秋水と正造が話し込み、千代子は秋水の命で新橋に行き、10枚ほどの奉書を買って帰ったという。

「確かその翌日の夜になつてから、それも危篤の報に依る見舞客でごつた返して居る、小石川の武島町の中江兆民先生のお宅で、私は初めて翁が足尾鑛毒事件に就いて、その日議院で直訴されたことを知り、その直訴文を秋水が書いたことを、秋水自身の口から直接聞いて知つた」

この証言と秋水の年譜が正しければ、秋水は決行のひと月前に直訴文の草稿を用意し、直訴前日に清書したのだろう。

このころ兆民は咽頭がんで死の床にあり、昏睡状態に陥っていた。兆民の妻は秋水が直訴状を書いたことを知ると「そうですか！」と言い、感極まって涙を流しながら「もし主人の意識がはっきりしていたら、そのことを聞いてどんなに喜んだでしょう」と何度も繰り返した。

秋水の名文は人々の心を打ち、彼の名声を一気に高めた。だが、尚江も千代子も知らないところで正造の直訴を計画し、演出した影の男がいた。やはり兆民門下の石川半山である。

（次回につづく）

＊参考：『田中正造と天皇直訴事件』（布川了著・随想舎刊）、『田中正造伝　嵐に立ち向かう雄牛』（ケネス・ストロング著・川端康雄、佐野正信訳・晶文社刊）、『木下尚江全集第10巻』（教文館刊）、『幸徳秋水全集　別巻一』（明治文献刊）

『週刊現代』2016年4月23日号より



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/569.html

[国際13] トランプの美人妻「ヌード写真」流出! ここまでやるか、アメリカ大統領選（週刊現代）
　　　　　　　　　　　元モデルのメラニア夫人はあまり政治的発言をしない〔PHOTO〕gettyimages


トランプの美人妻「ヌード写真」流出! ここまでやるか、アメリカ大統領選
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48417
2016年04月17日（日） 週刊現代　：現代ビジネス


■裸で手錠をかけられて…


「ほら吹き野郎のテッド・クルーズは、雑誌に載った私の妻(メラニア)の写真を自分の宣伝のために使いやがった。気を付けろよ、大ウソつきのテッドめ。お前のかみさんの秘密をばらしてやるからな」


「言っておくけど、あの写真は、私たちが出したものじゃない。ドナルドめ、私の妻のハイディを攻撃するつもりか。お前は私たちが思っていたよりも臆病者のようだな。この卑怯者め」


およそ大国の大統領候補の舌戦とは思えないほど低レベルで品のないやりとりがくり広げられている。このようなやりとりをツイッター上で交わしているのは、アメリカ大統領選の共和党候補指名をめぐって争っている不動産王のドナルド・トランプ氏とテッド・クルーズ上院議員である。


ことの発端はこうだ。3月29日に行われる予備選に向けて、反トランプでクルーズ陣営を応援する政治資金団体「アメリカを偉大な国にしよう」が、インターネット上の選挙広告で、トランプ氏の現在の妻であるメラニアさんのヌード写真を使用した。


写真は2000年に国際的男性ライフスタイル誌『GQ』に掲載されたもので、トランプ氏が所有するプライベート・ジェットの中で撮影された。


ふかふかの毛皮の敷物の上に全裸で横たわるメラニアさんが、手錠でブリーフケースにつながれているという煽情的な一枚である。写真が雑誌掲載されたとき、表紙に謳われていた見出しは「3万フィート上空のセックスで、マイルを稼ぐメラニア」という刺激的なものだった。


クルーズ陣営が投稿した広告には次のような文言が添えられていた。


「こちらが、メラニア・トランプ、米国の次期ファーストレディになるかもしれない人です。


それがいやなら今度の火曜日(29日)にテッド・クルーズを支持するという手もあります」



今回の騒動を受けて、雑誌『GQ』はメラニア夫人の「ヌード」をHP上に改めて公開した〔GQホームページより〕


皮肉たっぷりに、「官能的なヌードモデルを妻に選ぶような男は大統領にふさわしくない」と訴えているのだ。


普段から好戦的で暴言をくり返してきたトランプ氏が、これに噛みつかないわけがない。それで冒頭のようなやりとりにいたったわけだ。


トランプ氏は自身のツイッターで、自分の妻メラニアの美しい写真と、鬼のような形相をしているクルーズ氏の妻ハイディの写真を並べて投稿し、「秘密をばらすまでもなかったな。1枚の写真は1000の言葉より多くを語るものだ」というメッセージを添えた。ここまで行くと子供の喧嘩である。


■「すごいセックスしてるわ」


現在45歳のメラニアさんはトランプ氏の3番目の妻である。スロベニア(旧ユーゴスラヴィア)の首都リュブリャナで写真家にスカウトされ、16歳でモデルを始めた。'98年、ニューヨークのファッションショーで24歳年上のトランプ氏と出会い、交際するようになった。


トップモデルというわけではなかったが、スポーツ雑誌の水着特集に限界露出で登場するなど、セクシーなイメージを振りまいていた。'00年には、ラジオ番組で「(トランプ氏と)1日に1度はすごいセックスをしているわ。1回以上のこともあるの」と発言している。


あまり政治活動には積極的でなく、選挙活動中も表舞台に出てくることは稀だ。米国の女性ファッション誌『ハーパーズ・バザー』のインタビューで次のように語っている。


「自分は政治的な活動はしないことにしているの。それは夫の仕事ですから。でも、プライベートでは政治の話もするし、夫の活動はすべて把握しているつもりよ。


夫はときどき政治的に正しくない発言もするけれど、真実を語っているだけだわ。世界はバラ色の完璧な世界じゃないんだから。彼はアメリカを再び偉大な国にしたいだけだし、そうする力を持っているの」


二人のあいだの息子バロンのことは相当甘やかしているようだ。


「誰に対しても威張り散らしているから、ミニ・ドナルドと呼んでいるの。気に入らない乳母や家政婦にクビを言いわたしたりしてね(編集部注:トランプが従業員をクビにするTV番組は、全米で大人気だった)。でも、それがすごく可愛いのよ」


一方、クルーズ氏の妻ハイディさんは、投資銀行ゴールドマン・サックスのマネージング・ディレクター。美人ではないが典型的なビジネスエリートで、メラニアさんとは対照的だ。


クルーズ陣営の写真流出に反撃するかのように、ゴシップ紙が「クルーズが5人の女と不倫していた」という記事を掲載した。そして写真入りで選挙スタッフや教師、コールガールらとの乱倫な関係を糾弾した。本人は否定しているが、トランプ陣営がリークしたに違いないというもっぱらの噂だ。


敬虔なクリスチャンで保守的な支持層を相手に、「トランプのような妻をとっかえひっかえする男を大統領にしていいのか」と訴えてきたクルーズにはかなりの痛手だ。


長年アメリカ大統領選を取材している堀田佳男氏が解説する。


「現在はトランプが大幅にリードしていますが、最終的に過半数を獲得できるかどうかは微妙。過半数をとれなかった場合は、7月にクリーブランドで開かれる共和党大会で、トランプ下ろしが本格化するでしょう。そうなるとトランプは共和党を出て、独自候補として大統領選に出馬する可能性もあります」


相手を追い落とすためには手段を選ばない候補たち。さすがアメリカ、大統領選も、ただ真面目に戦うだけでは足をすくわれるのである。


「週刊現代」2016年4月16日号より



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/380.html

[経世済民107] 「トンデモ農政」がこの国を滅ぼす〜世界と逆行する「食品」値上がりのカラクリ　泣くのは結局、消費者です（週刊現代）

「トンデモ農政」がこの国を滅ぼす〜世界と逆行する「食品」値上がりのカラクリ　泣くのは結局、消費者です　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48400
『週刊現代』2016年4月23日号　：現代ビジネス


TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の国会審議が始まった。TPPには、「米国の言いなりになった亡国の条約だ」と批判する声も少なくない。元々はTPPに賛成の議員が多い民進党も、こうした批判を気にして、TPPに反対かのようなイメージづくりに余念がない。民進党の反対理由は、TPPは農業の重要5品目の聖域確保を目指す国会決議に違反するから、という取ってつけた内容だ。

事ほど左様に、日本の農政はまともな政策議論がのぞめる状況からは程遠い。

例えば、日本の農業の「聖域」の一つであるコメ。このコラムでも以前（'13年12月14日号）取り上げたが、安倍政権の進める農政は、「コメを輸出産業に」という掛け声とは正反対の方向に向かっている。日本のコメは、価格は高いがおいしいと言われる。しかし、コメの国内消費量は年々減少し、生産も減っている。産業としてはじり貧だ。

これを輸出産業として発展させるには、第一に価格を下げて競争力を高める。第二に品質を上げて付加価値を高め、海外のコメ農家の追い上げに対抗する。第三に十分な輸出量を確保するために生産量を増やす。以上の3点が重要だ。

安倍政権は、'18年度に減反政策を廃止すると発表したにもかかわらず、一方で、今夏の参議院選挙対策として、米価を何としても上げろという厳命を下した。農水省はこれを受けて、農家に主食用のコメを作らせないようにするため、飼料用米への補助金を大幅に増やした。

さらに、農水省の幹部が各地を行脚して、減反を徹底させ、'15年、史上初めて減反目標を達成してしまった。その「おかげ」で、コメの価格は去年よりも上がった。しかし、値上がりで消費者のコメ離れが進み、今年のコメ需要は例年の倍のペースで落ち込むと見られている。

現行の政策は、価格を上げる、そのために付加価値の低い飼料用米にシフトさせ、生産量も下げる。前述したコメの輸出産業化に必要な3点すべてに逆行する「トンデモ農政」だ。

もう一つ。年中行事の感が強くなった年末のバター不足騒動。昨年の5月下旬、こんな報道があった。「（'14年）12月にスーパーなどに置いてあるバターが少なくなった。'15年度もバターが7100t足りなくなりそうだ。このため、農林水産省はバターの輸入を1万t増やすことにした」

しかし、結果はご存知の通り、昨年末には再びバターがスーパーの店頭から消えた。今年もまったく同じことが繰り返されている。今年1月農水省は'16年度のバター輸入を7000tと決めた。乳業団体の'16年度のバター不足量見通しは8200t。輸入しても1200t足りない。常に不足気味にして価格が下がらないようにしているのだ。

一方、世界中で乳製品価格は暴落している。バターの輸入を国家貿易の対象にしている先進国など聞いたことがない。もちろん、農水官僚と族議員の利権のためだ。

こうした「亡国の農政」の抜本改革をしなければ、日本の農業は確実に、衰退への道を歩むだろう。そして、消費者は常に高い農産物を押し付けられて莫大な犠牲を払い続けるのだ。

『週刊現代』2016年4月23日号より


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 緊急UP　あらかじめ原稿を用意していた菅官房長官の「緊急事態条項は重い課題」発言！会見は八百長芝居か!?ドサクサまぎれ…
【緊急UP】あらかじめ原稿を用意していた菅官房長官の「緊急事態条項は重い課題」発言！会見は八百長芝居か!?ドサクサまぎれの「惨事便乗型全体主義」改憲を許すな！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297427
2016.04.17　IWJ Independent Web Journal


　おはようございます。IWJで現場中継やテキスト作成を担当している安（あん）と申します。本日より熊本の被災地取材に高橋記者とともに行ってまいりますので、どうかご支援のほど、よろしくお願いします！精一杯取材してきます！


　さて、昨日の日刊ガイドでもお伝えしましたが、菅義偉官房長官が4月15日の記者会見で「緊急事態条項」について「極めて重く大切な課題だ」と発言したことを、IWJでは、看過できない発言として、問題視しています。


　この発言は、現在メディア報道が熊本地震に集中し、国民の気持ちが不安定となっている最中に、それを逆手にとって改憲への流れを作ろうとする「震災便乗型改憲」につながりかねない危険性をはらんでいます。こういう手口を、権力側はよく使いますので、メディアや市民側はよくよく警戒しなければなりません。


　15日の記者会見でこの発言が飛び出したのは、「ニコニコ動画」の記者が「今回のように予想もしなかった大きな地震が発生したことを踏まえますと、（略）早急な緊急事態条項の検討の必要性について、どうお考えになりますか？」と質問したことに答えたものでした。


　菅官房長官は次のように発言しています。


　「憲法改正については、国民の理解と議論が深まることが極めて重要であるというふうに思っております。そういう中で、今回のような大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために国家国民自らがどのような役割を果たすべきかを、憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて重く、大切な課題であるというふうに思っています。具体的には、国民的な議論と議会の深まりの中で、おのずと決まっていくんだろうと思います」


　この発言を受け、4月16日には日本経済新聞が「緊急事態条項『極めて重い課題』　熊本地震で官房長官」（http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H54_V10C16A4PP8000/）と題した記事を出し、その後、ツイッターなどで映画監督の想田和弘氏が「極めて典型的な火事場泥棒発言」と発言したり、岩上さんも「大問題です！火事場泥棒ならぬ大地震ファシズム！」と批判するなど、SNSでも色んな方が批判の声をあげました。


・岩上さんの4月16日のツイートはこちら




　しかし、このような批判に対して、一部では「記者が質問したから答えただけじゃん。それを『煽ってる』なんて、言いすぎじゃないの？」と、菅発言を擁護する見方もあるようです。しかし、そのように「擁護」することはまったく見当違いだと言わざるを得ません。なぜなら菅官房長官は、ニコニコ動画の記者の質問に対して、明らかに用意された原稿を読み上げているからです。


・菅義偉 官房長官 記者会見【2016年4月15日午後】（7分40秒経過頃から菅官房長官が読んでいる紙が映っています。ニコニコの記者による「緊急事態条項」の質問は9分19秒経過頃です）


菅義偉 官房長官 記者会見【2016年4月15日午後】


　つまり、官邸側は、記者会見が行われる前に、メディア側からあらかじめ質問を受け取り、この日の記者会見で緊急事態条項について答えることを決め、そのための原稿を準備したことが推察されるからです。記者会見とは、本来、記者と真剣勝負の応答が行われる場でなくてはなりません。事前に質問を伝えるメディアもメディアです。これは政権と一部のメディアが気脈を通じた「八百長芝居」のようなものではないでしょうか。しかも、この問答がセットされたということは、地震による被害と混乱が広がっている最中だからこそ、この条項を国民に対して押し込むことができると、まさに確信犯的に判断したからではないでしょうか？何重にも悪質なやり方です。


　ちなみに、「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とした菅発言は、官邸側がこれまでも使ってきた表現です。しかし、これだけ緊急事態条項について懸念や不備が指摘されているにもかかわらず、国会で野党議員が質問しても安倍総理らは、その条文の具体的な内容については、いっさい答えようとしてません。卑劣きわまりないとはこのことです。





http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 頭の体操ー「四国電力・いよく原発はどこにある？」（カレイドスコープ）
頭の体操ー「四国電力・いよく原発はどこにある？」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4313.html
2016.04.17　カレイドスコープ



「どこだ？」


難問だ。


やっぱり「日本なんて、どーなったっていいんだよ！」・・・安倍内閣のぶれない「戦争一直線」


4月17日、日曜日。今日の関東は朝から風が吹きまくっています！


熊本もそうでしょう。昨夜も震度6の余震が連続して起こったようですから、寒さの上に睡眠も取れなかったのではないのでしょうか。


相変わらず被災地を心配させたままの官邸の口先だけの対応ですが、まずはウォーミングアップのために、少し朝の頭の体操をやってみましょう。


菅官房長官が言った「四国電力・いよく原発」とは、いったい、どこにあるのでしょう？






「熊本大地震」の被害報告ですから、たぶんの、このうちのどこかの原発のことを言っているのでしょう。



官僚の作文にルビがふられていなかった？・・・


いやいや、そうではないでしょう。菅さんは、安倍晋三ほど頭が悪くないから。


内閣のスポークスマンである官房長官ともあろう人が、四国電力の「伊方原発」を知らなかった、ということです。


だから、こんなツイートをされてしまうのです。


「巨大地震でも、日本は原発を止めない・・・」
http://www.lesechos.fr/monde/asie-pacifique/021842001068-japon-fort-tremblement-de-terre-dans-une-zone-abritant-des-centrales-nucleaires-1213973.php#xtor=RSS-40
・




海外のサイトをネットサーフィンやっているとき、こうした投稿なり記事が目に付くたびに恥ずかしい思いをさせられる身にもなってほしい。


「歯舞(はぼまい)」を読めなかった安倍内閣の北方担当相がいましたが、菅さんのほうが重症のようです。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175077
・
しかし、なぜ、よりによって・・・


官僚の菅官房長官用の作文に錯誤を誘うような仕掛けがあったということです。


パソコンで作成した原稿であればミスタイプを装ったものとして、手書きであれば、あえて字体を崩して読みにくくした、というような。


どうであれ、菅官房長官用の作文を書いた側近官僚が、「菅官房長官が伊方原発を知らない」ということを熟知しての“犯行”ですな。


それにしても、石破茂の「ありえないミス」といい・・・


「え、違うの？」石破大臣、委員会で法案取り違え(16/03/15)


西川公也TPP委員長が、「TPP交渉の内幕を書いた本の初稿ゲラ」が官邸の何者かの手から野党に渡った件といい・・・
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179164
・
西川氏、マイク気づかず “漏れた会話” とは


官邸が出した黒塗りのTPP文書にしても・・・


“黒塗り資料”で攻防　ＴＰＰ本格論戦開始


「ありえないミス」や「リーク」が立て続けに起こっていることを考え合わせると、官邸の内部で、明らかな異変が起きていると考えなければならないでしょう。


ちなみに、TPPに関しては、米国の大統領選の(おそらく)最有力候補の3人ともがTPPに反対しているものの、ヒラリーだけは日本からもっとふんだくることができればTPP賛成に変わる可能性もあるということから、安倍首相が、最後になって、全開放してしまう(日本を投げ出すということ)恐れもあるので、依然として先が読めません。


いずれにしても、安倍内閣の関心事は、熊本大地震の被災者を救うことではなく、あいかわらず「戦争一直線」であることに変わりがないことが、菅官房長官の読み間違えで、はっきりしたということです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 翁長知事の米国再訪問を叱る　　天木直人
翁長知事の米国再訪問を叱る
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/17/post-4355/
17Apr2016　天木直人の公式ブログ


　きょう４月１７日の産経新聞がワシントン発加納宏幸記者の手によるスクープ記事を掲載した。

　すなわち、日米関係筋が明らかにしたとして、翁長沖縄県知事が５月１４日ー１８日の日程でワシントンを再訪問し、米国務省や国防総省の高官に辺野古移設阻止を訴える方向で調整に入ったというのだ。

　その記事を見た瞬間、私は喜んだ。

　辺野古移設は絶対に阻止しなければならない。

　それは沖縄のためであると同時に、日本国民全体のためであるからだ。

　辺野古新基地の本当の目的は日本の防衛ではない。

　米軍の軍事戦略のためにつくられる巨大な新基地だ。

　戦後７０年、はじめて日本政府の意思と予算で、在日米軍基地をつくることになる。

　そんな事を許せば、日米軍事同盟は未来永劫に固定化され、もはや日本は憲法９条を掲げる平和国家ではなくなる。

　もはやどのような安保論争をしても無意味になり、この国の政治から護憲政党が不要になる。

　だから辺野古に新基地をつくらせては絶対にいけないのだ。

　そして、その決定権を持っているのは安倍政権ではない。

　米国政府だ。

　その米国政府に影響力を与える米国議会だ。

　そしてその米国議会を動かす米国国民である。

　翁長知事は、もはや安倍政権を相手にする段階はとっくに通り越した。

　翁長知事は、米国本土で、米国を相手に、辺野古阻止反対の明確な意思表示をしなければいけないのである。

　だから私は翁長知事の米国再訪問のスクープ記事を知って喜んだ。

　ところがである。

　その記事を読み進んでいくと、こう書かれている。

　「・・・翁長氏は今年１０月に開かれる（沖縄県）のイベントへの参加を呼びかけるため５月９日からハワイ、カナダ、米西海岸など訪問。県側は１４日からのワシントン訪問で、国務省のラッセル、国防総省のシアー両次官補との面談を希望している。連邦議会議員らとの会談も希望しているが、日程は固まっていない・・・」

　なんということだ。

　日本の命運を左右するこれほど重要な外交を、イベント参加の外遊のついでに行うというのだ。

　しかも安倍政権と通じている米国の対日外交・安保政策の担当官僚と話し合うというのだ。

　いつまでこのような時間の無駄遣いを繰り返すつもりだろう。

　辺野古移設阻止の交渉は、長丁場の外遊で体力を消耗しながら出来るような生易しいものではない。

　その目的の為だけに訪米する覚悟で、心身とも充実して行うべきものだ。

　そして、その交渉相手は下っ端官僚や役立たずの米国議員ではない。

　いまやオバマ大統領であり、次期大統領候補者たちだ。

　大統領選のさなかに乗り込んで、次期大統領に誰がなっても辺野古阻止は認められない、というメッセージを、米国のメディアを巻き込んで米国で明言するのだ。

　前回もそうだったが、一体誰が翁長訪米の戦略を立てているのだろう。

　翁長知事には対米外交にたけた強力なブレーンが不可欠である（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

普天間移設　翁長知事が移設阻止のため５月中旬に訪米へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00000502-san-n_ame
産経新聞 4月17日(日)8時6分配信

　【ワシントン＝加納宏幸】沖縄県の翁長雄志知事が５月１４〜１８日の日程でワシントンを訪れ、米国務省や国防総省の高官に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を訴える方向で調整に入ったことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。

　翁長氏は今年１０月に開かれる県のイベントへの参加を呼びかけるため５月９日からハワイ、カナダ、米西海岸などを訪問。県側は１４日からのワシントン訪問で、国務省のラッセル、国防総省のシアー両次官補との面談を希望している。連邦議会議員らとの会談も計画しているが、日程は固まっていない。

　昨年５、６月の前回の初訪米で、翁長氏は両省の当局者に移設反対の考えを伝えたが、米側は日米合意をもとに辺野古移設が普天間飛行場の固定化を避ける「唯一の解決策」とした。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪狂気≫菅官房長官「現状は原発停止する理由ない」国民「爆発しなきゃ止めないのか？」　「すだれハゲ、ざけんな！」
【狂気】菅官房長官「現状は原発停止する理由ない」国民「爆発しなきゃ止めないのか？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15695
2016/04/17　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ4J732WJ4JUTFK00J.html?iref=comtop_list_pol_n02
・
稼働中の川内原発あるいは玄海原発、伊方（原子力）発電所、島根（原子力）発電所、これについても、それぞれの基準がどういうことになっているかは常に確認をしながら、最大の注視ははかっているが、今の現時点において、今回の地震によって、基準値よりもはるかに下回っているので、現状において停止する理由はない。そういうことだと思う。ですけれども、常にそうしたことに注視しながら、やはり安全最優先は当然だと思う。（１６日の記者会見で、政府から九州電力に、川内原発の停止を要請する考えはないか問われて）




以下ネットの反応。










































・新幹線・高速など避難路は壊滅
・専門家・気象庁が予測がつかないと見解・発表
・工場は稼働していない、一般家庭は停電
・阿蘇山への影響も否定できない


現状で停止する理由は揃っています。何かあった時にはもう止められません。自然の力を侮っているとしか思えません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/576.html

[経世済民107] 介護の現実「地域で他人の面倒をみている余裕なんてない」（週刊女性PRIME）

介護の現実「地域で他人の面倒をみている余裕なんてない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160417-00026302-jprime-soci
週刊女性PRIME 4月17日(日)11時0分配信


　小規模の、通所・短期入所介護などを行うデイサービスや訪問看護からつぶれ始めている。そこへ追い打ちをかけたのが'15年4月からの介護保険法改正だ。

　介護保険では、介護を必要とする程度の区分を軽度なものから要支援1・2、要介護1〜5と認定している。

　このうち要支援1・2の訪問介護、通所介護が介護保険サービスからはずされ、'17年までに市町村が行う『介護予防・日常生活支援総合事業』(総合事業)という新制度に段階的に移行される。

　要支援1・2を介護保険からはずし市町村へ移す総合事業は「施設から在宅へ」という社会保険制度改革の流れを受けたものだ。住み慣れた地域で安心して最期まで暮らすという理念自体は素晴らしい。問題は、それが実現可能かどうか。

　介護福祉ジャーナリストの田中元さんは断言する。

「国は、地域の多様な資源を使って要介護の人を支えると言っていますが、介護サービスの資源そのものが絶対的に不足しています。

　それに地域といっても事情はさまざま。例えば、人口がどんどん減少する地方の介護サービス資源は少なくなり、若い介護職は仕事を求めて、都市部へ移動する。かたや都市部では団塊世代が一気に高齢化。需要が供給に追いつかない」

　これを解消するのに、国は高齢者にも“活躍”してもらおうと提案するが、

「今の高齢者は所得格差が広がり、年金が減ることを想定して働き続ける人が多い。地域で他人の面倒をみている余裕なんてありませんよ」(田中さん)

　'15年の介護保険法改正に伴い、介護保険の利用者負担が年金収入280万円以上、所得160万円以上を条件に、1割から2割に引き上げられた。田中さんによれば、すでにデイサービスや訪問介護の回数を減らす動きも顕著だという。

　どこにも受け皿がなければ家族がみるしかない。かくして介護を理由に、年間10万人以上が職場を去っていく。その8割が女性だ。

　安倍政権は'20年初頭までに、特別養護老人ホームなど12万人分の介護施設を追加整備、50万人の受け皿を作るとして“介護離職ゼロ”をぶち上げる。これに田中さんは「言っていることと、やっていることがバラバラ」とバッサリ。

「施設などのハコモノを作っても、そこで働く人が集まらない。介護職員の低賃金という事情もありますが、認知症の人の増加や、病院から在宅までの期間が短くなるなかで、介護に手間のかかる状態の人が増えたことも大きい。一方で、介護職員は減っているから当然、1人あたりにかかる負担は重くなる。特に中間管理職の疲弊が激しい」(田中さん)

　新人が入ってきても、じっくりと教育する余裕が今の介護現場にはない。

「本来であれば、知識を持って経験を積んで患者を落ち着かせるという手順があるはずですが、感情と感情のぶつかり合いになって対応できず、ストレスがたまる。すると給料に見合うのかなという疑問が出てくるし、よほど志が高くない限り辞めますよ。人手不足の悪循環に陥っていく」(田中さん)

　恐ろしい事態は続く。

「厚生労働省は要介護2以下の人を“軽度者”として介護保険サービスの対象から一部を除外したり、地域支援事業に移行させたりする施策を進めようとしています。

　そもそも認知症の専門医は少ないうえ、要介護認定が適正に行われているかどうかの問題がある。要介護1より軽い要支援であっても、認知症で日常生活自立度(記憶障害などで日常生活に支障が出る程度)が重い人たちも含まれているからです」(田中さん)


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/573.html

[経世済民107] 医療関係が半数以上、アメリカで今後最も伸びる職種トップ20（Forbes JAPAN）

医療関係が半数以上、アメリカで今後最も伸びる職種トップ20
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160417-00011854-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 4月17日(日)7時1分配信


米労働省のデータによれば、アメリカで最も伸び率の高い職種の多くは学士号が必要なく、給与も米国の平均以下だという。「フォーブス」はこのほど、米労働省が2014〜2024年の間にどの職種が最も伸び率が高いかを予想し、それぞれの職種の2014年時点の給与の中央値を記したデータを検証。その結果は意外なものとなった。

伸び率が最も高いと予想される上位6つの職種は、学士号を必要としない。たとえば1位の風力発電用タービンの技術員や4位の理学療法士の補佐といった仕事には、その分野の準学士号（2年制大学の卒業資格）で十分だ。そのほかの訪問介護員（5位）や理学療法士の助手（3位）のような仕事は、高校の卒業資格、あるいはそれに相当する一般教育修了検定の合格証があれば就くことができる。

これらの仕事は将来、雇用人数は多いかもしれないが、十分な給与が支払われるとは限らない。伸び率が高いと予想される20職種にリスト入りしたうち、準学士号あるいはそれ以下の学位しか必要としない仕事の給与中央値の平均は37,839ドル（約414万円）だ。また20種のうち4つの職種は給与の中央値が30,000ドル以下で、8職種は全国の給与中央値である54,000ドルを下回る。

リスト入りした職種のうち、博士号を取得していなければ就けないのは4つだけだが、それらの仕事の給与中央値は83,380ドル（約912万円）。より給与の高い仕事に就きたい人は、検眼医や医師助手、理学療法士といったキャリアを検討するべきだ。これらの職種の給与中央値は年90,000ドルを超えている。

また、13職種が医療業界で、多くは増加しつつある高齢者を対象とするものだ。65歳以上の高齢者は2010年時点で全人口の13％と、1970年から10％増加した。米国勢調査局によれば、2040年までには20％に達すると予想されている。訪問介護士や補聴器の専門医に加え、理学療法や作業療法に関連する5職種の伸び率が高い理由は、アメリカの高齢化にある可能性が高い。

ほかには、テクノロジーの変化を反映する職種の人気が高い。例えば最も伸びている職種は風力発電用タービンの技術員で、伸び率は108％に達すると予想されている。遺伝子カウンセラーや統計学者も、今後数年で需要が高まるだろう。

最も伸び率が高い職種トップ20は以下の通り。

1. 風力発電用タービンの技術員
2. 作業療法士　助手
3. 理学療法士　助手
4. 理学療法士　補佐
5. 訪問介護員
6. 商業ダイバー
7. ナース・プラクティショナー（上級の看護職）
8. 理学療法士
8. 統計学者
10. 救急車の運転手または同乗する看護婦
11. 作業療法士　補佐
12. フィジシャンアシスタント（医師の監督下で医療行為を行う専門職）
12. オペレーションズリサーチ解析者
12. パーソナル・ファイナンシャルアドバイザー
15. 地図製作者、写真測量技術者
15. 遺伝子カウンセラー
15. 通訳者、翻訳者
15. 聴覚学者、聴覚(機能)訓練士
19. 補聴器の専門家
19. 検眼士

Katie Sola

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/574.html

[経世済民107] 爆買い状況の変化：関西の百貨店（GLOBAL EYE）
爆買い状況の変化：関西の百貨店
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1050.html
2016.04.17 11:08 　GLOBAL EYE


今回の熊本大地震の前になりますが、爆買いに異変があると報じられれいます。

大丸松坂屋百貨店の好本達也社長：高額な時計や宝飾品の比率が下がり、昨年後半以降単価は下落している」
近鉄百貨店の高松社長　　　　　：単価は10〜15％落ちてきている

大丸松坂屋百貨店は大阪心斎橋店の免税売上が１７１億円と前期に比べ２．６倍となり、売り上げ全体の２０％弱となったと発表されていますが、その内容に異変が起こっていると社長が述べているのです。

また以下の数字をご覧ください。

＜免税売上高＞
高島屋　大阪店　　１１７億円　：前期の２．３倍　　　
近鉄　　あべのハルカス近鉄本店　２４億円　：前期の２．８倍

物凄い売上の伸びとなっていますが、売上の規模はさほど多くはなく、この分野に注力するデパートは既存の優良顧客を失いつつあり、絶対金額では売り上げを減らすデパートも多く出てきています。

今回の熊本大地震で日本は怖いと海外観光客が思えば、どうなるでしょうか？
地震列島日本でもあり、地震がないところなどない訳であり、日本人でも観光に行くのを控えるとなりましても不思議ではないのです。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 地震で放映中止、松本人志『ワイドナショー』の安倍首相出演はそもそも放送法違反だ！ 選挙テコ入れ協力の偏向（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　左・安倍晋三公式サイト／右・右・フジテレビ『 ワイドナショー』番組ページより


地震で放映中止、松本人志『ワイドナショー』の安倍首相出演はそもそも放送法違反だ！ 選挙テコ入れ協力の偏向
http://lite-ra.com/2016/04/post-2167.html
2016.04.17.　『ワイドナ』安倍出演はおかしい　　リテラ


　本日、放送される予定だった安倍首相出演の『ワイドナショー』（フジテレビ）だが、熊本大地震発生のため休止となった。安倍首相が同番組の収録に参加したのは、14日夕方。その後、21時26分に最初の地震が起こり、昨日16日深夜の本震によって被害がさらに拡大したことを受け、放送見送りを決定したようだ。

　番組では、松本人志をはじめ、MCの東野幸治、南海キャンディーズの山里亮太、指原莉乃、社会学者の古市憲寿らゲストとともに安倍首相がフリートークに参加したといい、古市氏も番組休止決定後に〈東野さんが安倍首相に「気が短いんじゃないか」と突っ込んでいたり、木曜日夕方の収録はとても面白かったです〉とツイートしている。緊迫した救出活動がつづき、連続する大きな地震に不安が増す被災地のことを考えると、呑気に放送する内容ではなく、休止は当然といえる。


　だが、地震の有無とは関係なく、この時期に安倍首相が出演する情報バラエティ番組を放送することは“暴挙”だった。

　というのは、今月12日に北海道5区と京都3区で衆議院補欠選挙が告示、現在は選挙期間中だからだ。

　そもそも、自民党は2014年の総選挙時に、在京テレビキー局に対し“選挙期間中は公平中立、公正な報道を”という文書を送りつけている。この文書送付は、解散当日に安倍首相が生出演した『NEWS23』（TBS）で、アベノミクスの効果を実感しないという街頭インタビューの内容に安倍首相がキレたことがきっかけだった。つまり自民党は、この文書によって「選挙期間中の自民党批判はやめろ」という圧力をかけたのだ。

　他方、選挙期間中に自民党党首である総理が野党の同席もなく単独でテレビに出演し、和やかに芸能人たちとトークを繰り広げる……。これこそ“公正中立”に反した放送法違反だと言うべき行為だろう。

　事実、安倍首相が今回、『ワイドナショー』への出演を決めた背景には、参院選の前哨戦といわれる補選での“劣勢”が関係している。

「『ワイドナショー』への出演が発表されたのは今月の10日ですが、じつは急に出演が決まった。その裏には、4月のはじめに北海道新聞が出した補選の調査結果があります。町村信孝元官房長官の娘婿である和田義明候補が野党の池田真紀候補に4ポイント差で負けているというもので、この調査データに自民党は真っ青。なにせ町村さんの盤石な地盤を引き継いだ“弔い合戦”にもかかわらずこの結果ですから。これはまずいということで、安倍首相自ら北海道の有力者へ次々に“直電”するなど対策を講じていましたが、一気に巻き上げるため、もっとも訴求力があるテレビ出演を決めたんです」（新聞社政治部記者）

　さらに、安倍首相を駆り立てているのは、北海道5区での形勢不利だけではない。本サイトで既報の通り、党本部が調査会社を使ってひそかに行った衆院選の情勢調査データも想定を大きく下回り“過半数割れ”の可能性が出てきてしまった。そのためにも今回の補選は、絶対に負けられない選挙なのだ。

　直接、補選のアピールをすることはなくても、“党の顔”である安倍首相の良いイメージを植え付けられる番組は何か──そこで選ばれたのが、『ワイドナショー』だったというわけだ。

　たしかに、『ワイドナショー』は安倍首相にとって現在、最高にアピールできる番組だろう。同番組は10％台を叩き出すこともめずらしくない高視聴率を維持しているだけでなく、毎回と言っていいほど番組内での松本や出演者のコメントはYahoo！ニュースで取り上げられ、大きな注目を集めている。

　だが、安倍首相が『ワイドナショー』に白羽の矢を立てたのは、これだけが理由ではないだろう。それはずばり、松本人志の存在だ。

「安保法制が議論になっていた際も、松本氏は番組内で『安保法制反対は平和ボケ』『反対するなら“対案”を出せ』などと安倍首相とまったく同じ主張を行い、安倍首相の愛読誌である『正論』も松本氏を褒め称えていました。安倍首相にもこうした松本氏の言動はもちろん伝わっています。安倍首相は松本氏のことを“もっとも社会に影響力のある自分の理解者”と捉えているはずですよ」（同前）

　安倍首相は、昨年の安保法制の採決前にも、『みんなのニュース』（フジテレビ）や『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』（ともに読売テレビ）などの民放番組に出演しているが、いずれも自分を味方してくれるテレビ局であり、『みんなのニュース』で“火事のたとえ話”によって炎上して以降は、宮根誠司や辛坊治郎、青山和弘・日本テレビ政治部副部長など、自分を擁護してくれる出演者がいる番組を選んできた。

　そして、今回の『ワイドナショー』には、自分と同じような思想をもつ松本という力強い味方がいる。しかも、東野や山里、指原といった芸能人たちが松本と安倍首相に本気で噛みつくことなどあるわけがなく、同じく古市にしても自民党の“歴史修正運動”である「歴史を学び未来を考える本部」のオブザーバーであり、大きな心配はない。……安倍首相はきっと、大船に乗ったつもりで番組収録に参加したはずだ。

　しかし、繰り返すが、いまは選挙期間中だ。「公平中立」をもち出すならば、少なくとも野党の議員を同席させるか、あるいはジャーナリズムの原則に従って番組が政権に批判的に迫ることができなければ、首相のテレビ出演は行うべきではない。今回の『ワイドナショー』は放送法に抵触する問題であり、放送見送りは地震とは関係なく、当然なされるべき処置だったのだ。

　こうした安倍首相のなりふり構わないメディアの“私物化”は論外の行為だが、それにしても、自身の番組が政治に利用されることを受け入れるとは、松本人志もどうかしていると思わざるをえない。

　松本人志の性格と権力を考えた場合、フジテレビだけで『ワイドナショー』の出演者を勝手に決めることはありえない。相手が安倍首相であっても、必ず、松本に事前におうかがいをたてているはずだ。これはつまり、松本自身も安倍首相に尻尾をふって、出演を歓迎したということだ。

　それでも、番組中に誰かが厳しい批判でもしているのであれば、救いがあるが、これもほとんど期待できない。それは前述した古市氏のツイッターを見ても明らかだ。古市氏は番組内容が〈とても面白かった〉具体例として、〈東野さんが安倍首相に「気が短いんじゃないか」と突っ込んでいた〉とあげていたのだが、これは逆にいうと、その程度しか突っ込めていない、ということだろう。

　同じく古市氏のツイートによると、今回の安倍首相出演回は〈再来週以降で放送予定〉とのことなので、本サイトでは引きつづき注視していきたいと思う。
（水井多賀子）


関連記事
安倍首相出演の「ワイドナショー」は放送見送り　震災特番に切り替え　≪北海道５区補選の応援遊説も中止≫　逆風が吹きだした！
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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/579.html

[国際13] ドイツメディアの「悪ふざけ」にトルコ政府が大激怒! 行き過ぎた「表現の自由」のツケ　頭を抱えるメルケル首相
　　　　　　　　　　　トルコのエルドアン大統領〔PHOTO〕gettyimages


ドイツメディアの「悪ふざけ」にトルコ政府が大激怒! 行き過ぎた「表現の自由」のツケ　頭を抱えるメルケル首相
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48434
2016年04月15日（金） 川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」　現代ビジネス


■ドイツメディアのトルコ叩き


トルコとドイツの関係が危うい。


最初の原因は、3月に北ドイツ放送（国営の第1テレビARDの傘下）で放映された風刺歌だった。トルコのエルドアン大統領をからかった歌で、各フレーズの最後に「エルドーヴィー、エルドーヴォー、エルドーアーン！」というリフレインが入る。


歌の背景には実際のニュースの映像、たとえばトルコ警察がデモの参加者をボコボコに殴っているシーンや、シリアでトルコ空軍がクルド人を攻撃しているシーンなどが流れる。そして、エルドアン大統領のキンキン声も。彼は一時、選挙戦で咽喉を傷め、大切な演説でキンキン声しか出せなかった時期があったのだ。


映像の最後では、エルドアン大統領が何かのイベントで暴れ馬から落馬し、それと同時に歌も終わる。


この歌にトルコ政府が噛み付いた。アンカラで外務省が、ドイツ大使を呼び出して抗議した。呼びつけられたドイツ大使は、メルケル首相が風刺された絵を持参したという。しかし、トルコ人に、風刺画とは何かを説明する気だったのだとしたら、勘違いも甚だしい。自国の首相を風刺するのと、他国の元首をからかうのでは話が違う。


ところが、このトルコ政府の抗議に、今度はドイツのメディアが反発した。「トルコには報道の自由がない」、「トルコの恥知らずの行動」、「ドイツは民主主義国なのだ」といった上から目線の記事から、エルドアン大統領を「ユーモアがわからない男」と皮肉ったものまでトルコ攻撃の満艦飾。「ドイツに住むトルコ人たちは、トルコ政府の反応を過剰だと思っている」と主張したメディアもあった。


しかし私には、この歌を聴いてドイツ人とともに笑ったトルコ人がいたとは思えない。彼らはプライドの高い人たちなのだ。エルドアン氏の支持者であろうが、なかろうが、この歌を聴けば気分を害するはずだ。


いったいどんなトルコ人にインタビューしたのだろう。生粋の反エルドアン勢力か、あるいはクルド人？　もしもドイツで日本の首相をからかったこんなビデオが出回れば、私だって怒る。


ただ、メディアがトルコ叩きに余念のなかったこのとき、ドイツ政府はそれにあまり加担しなかった。外務大臣が、「EUのパートナー国が、我々と価値観を共有することを期待したい」というような差し障りのないコメントを出したに過ぎない。すると野党がそれを、「ドイツ政府は難民問題の取引でトルコに弱みがあるので及び腰だ」と非難した。


■ついに「悪ふざけ」が一線を越え


ところが数日後、このゴタゴタは形を変えて先鋭化することになる。


3月31日、今度はZDF（第2放送）のバラエティー番組の中で、ビョーマーマンという若いキャスターが、エルドアン大統領を誹謗（ビョーマーマン氏によれば「風刺」）する詩を披露したのだ。


元々この番組は、政治的テーマを扱ってはいるものの、かなりふざけた軽薄な番組だ。それに、目下のところドイツでは、エルドアン大統領やプーチン大統領は常に悪者なので、ビョーマーマン氏は、エルドアン氏のことなら何を言っても大丈夫と勘違いしていたに違いない。


その結果、悪ふざけは一線を越えた。それが、先日来トルコで燻っていた火種に油を注いだ。


放映の翌日、慌てたZDFは問題の部分を、自局のクオリティーに適合しないとして、オンデマンドから削除した。だから今、それを見ることはできないが、放送のあと視聴者からの苦情が殺到したというから、内容はかなり下劣であったと思われる。


また、メルケル首相も声を上げた。該当の詩を、「トルコ大統領を故意に傷つけるもの」であったと非難し、トルコのダウトオール首相に、その気持ちを伝えたという。


ところが事は収まらず、その一週間後、なんとドイツの警察がビョーマーマン氏、およびZDFの捜査を開始した。ただの風刺詩スキャンダルが刑事問題に変身し始めたのである。


ビョーマーマン氏に掛けられるかもしれない容疑は、「外国の機関、もしくは代表に対する侮辱罪」で、有罪が決まれば最高3年の懲役だそうだ。ZDFが問われているのは、番組の内容に対する責任。ZDFは国営放送である。


独シュピーゲル誌には、そのあとビョーマーマン氏が投稿したというツイートの内容が載った。内閣官房長官宛てのそれには、このように書かれていた。


「私は、風刺のリミットを試すことが許され、望まれ、そしてそれが、文明社会における討論の材料であり得る国で暮らしたいと願っています」


要するに、自分の詩を“芸術”と位置付けたアピールだった。事態の深刻さを自覚していなかったと思われる。それに対して内閣官房長官からは返信はなし。



今年2月、アンカラで会談したメルケル首相とエルドアン大統領〔PHOTO〕gettyimages


■さらなる「弱み」を握られたメルケル首相


ビョーマーマンの容疑、「外国の機関、あるいは代表に対する侮辱罪」というのは、当該国が公訴を要求し、さらにドイツ政府がそれに同意しない限り成立しないというが、案の定、10日になって、トルコ政府がそれを要求してきた。こうなると、公訴の有無はドイツ政府の判断次第となる。


難民問題によって、トルコとの関係はそうでなくても微妙なので、ドイツ政府としては苦しい立場だ。トルコを怒らせてはいけないが、あまりトルコに歩み寄ると、今度は国民が怒る。巷では、「トルコの横暴を許すな、言論に自由を守れ」という声が高く、すでにビョーマーマン支援の署名がネット上で12万件も集まっているという。


さらに12日には、この騒動が夜8時のトップニュースとなり、ビョーマーマン本人には警察の身辺警護まで付いた。


ドイツ政府がトルコに弱みを握られているという野党やメディアの指摘は嘘ではない。とはいえ、別にトルコが悪いわけではない。ドイツ政府が、ギリシャに溜まっている何十万もの難民をトルコに引き取ってもらおうとして、そういうポジションに自分を追い込んでしまったのである。


メルケル首相は、EUの難民問題をドイツ主導で解決するという希望を今でも捨てていない。そのために考え出したのが、トルコとスクラムを組むという方法だった。EUでほとんど味方がいなくなってしまったメルケル氏にとって、いまやトルコこそが最後の頼みの綱なのだ。


しかしトルコは、EUとは国体の違いが大きい。そのトルコに依存する策には、最初から懐疑の声が高かった。それをメルケル氏が強引に押し進めた。そして、この政治的アクロバットが、今、ビョーマーマン氏のおかげで、メルケル氏の罠となってしまった。


一方、トルコにしてみれば、この成り行きを存分に利用するのは当然のことだろう。エルドアン大統領は、どうせいつも独裁者だの、スルタンだのと非難されているのだから、今さら何と言われようが、平気の平左。怖いものなしだ。


■行き過ぎた「表現の自由」


エルドアン大統領の肩を持つ気は一切ないが、風刺について言うなら、私は、西ヨーロッパの「表現の自由」は行き過ぎだと思っている。ドイツの政治家に対しても、普段からかなりタガの外れた質の悪いジョークがまかり通っている。風刺と名付ければ、何をしてもよいはずなどない。


侮辱や誹謗は、言論の自由とは無関係だ。特に、他国の元首や宗教など、国民の信条や感情に直結している敏感な部分を茶化すのは風刺の領域を逸脱している。そういう意味では、私は去年話題になったフランスのシャルリ・エブド社の「イスラム茶化し」にも賛同しない。自分たちの考えや感じ方だけが正しいというような傲慢な態度には、大いに反発も感じる。


しかし、ドイツにはそうは考えない人が多いらしく、11日、新たにエルドアン大統領をからかう歌を作って、ネットにアップしたコメディアンもいる。「エルドアン、僕の歌も有名にして〜」というその歌詞に、私はユーモアも共感も感じない。これが芸術とは聞いて呆れる。


さて、13日にはこのビョーマーマン騒動がEU議会でも討議された。予想通り、ヨーロッパの報道の自由を抑圧しようとするトルコはけしからんという意見が圧倒的だった。それならZDFは、オンデマンドから慌てて引っ込めたビデオを公開したらどうだろう。


これからドイツ政府はどうするのか。トルコの要請を受け入れるのか、拒絶するのか。トルコは、最高裁まででも争うと意気込んでいる。


いずれにしても、軽率なキャスターのせいで、こんな状況に追い込まれてしまったメルケル首相、まさに怒髪天を衝く心境であろう。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/384.html

[国際13] ケイコ・フジモリの足かせは、ペルー国民に根強く残る「父親」への抵抗感（HARBOR BUSINESS）

ケイコ・フジモリの足かせは、ペルー国民に根強く残る「父親」への抵抗感
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160417-00090931-hbolz-int
HARBOR BUSINESS Online 4月17日(日)9時21分配信


　15世紀に最盛期を迎えたインカ帝国の中心地のペルー。2130万人の選挙民がいるそのペルーで4月10日大統領選挙が行なわれた。開票40％強の時点で上位3人の候補者の得票率はケイコ・フジモリ（40才）39.18％、ペドロ・パブロ・クチンスキー（77才）24.25％、ベロニカ・メンドサ（35才）16.57％という結果となった。（参照「El Comercio」）。どの候補者も過半数に至らないということで、6月5日に上位二人のケイコ・フジモリとクチンスキの決戦投票が予定されている。アナリストの間では、クチンスキが僅差で勝利するであろうと予想されている。

　クチンスキの勝利を挙げている理由はメンドーサの大半の票田がクチンスキに流れる可能性が強いということと、反フジモリ派が今も根強く存在しているということだ。

　ケイコ・フジモリには絶対に票を入れないと言う選挙民が49％もいるというのである。その理由の53％は彼女の父親の政治に反対しているため、彼女をも敬遠しているのだという。（参照「Infobae」）。

◆ケイコ・フジモリ候補の父親、アルベルト・フジモリ元大統領

　ケイコ・フジモリの父親は、日本にも馴染みの深いアルベルト・フジモリ元大統領だ。彼の政権は1990年から2000年まで続いた。彼が政権に就く前のガルシア政権下では、当時のラテンアメリカは深刻な経済低迷にあり、ペルーもその例外ではなかった。ガルシア政権は人民革命と称して銀行の国有化やIMFへの債務返済を勝手に遅らせたりして国内経済の復活を目指したが、逆に経済は悪化の一途を辿りインフレ8000％という事態にまで深刻化した。しかもIMFへの債務遅延で外国からの投資もなく、国家破綻の寸前にまでなっていた。また社会的にもゲリラ組織センデロ・ルミノソが勢力を拡大して治安は乱れ社会不安は増大していた。

　そのような国内情勢の中でフジモリ大統領が誕生したのである。彼はガルシア前大統領とは反対にIMFの指導に基ずいて国有財産の売却、鉱物資源などの開発の為に外資の導入を積極的に進めた。正に、ガルシア政権とは正反対の政策を実行して行ったのだ。それによってペルー経済は立ち直りを見せた。

　しかし、ペルー議会は反対勢力が強く、彼の望む通りの政策が実行出来ないでいた。そこで1992年4月5日にフジモリ大統領は軍部の協力を得て「セルフクーデター」を行なったのある。議会を解散させ、国家非常事態の宣言をして戒厳令を敷いた。更に憲法の機能を停止。そのようにして大統領の権限をフルに駆使してゲリラ組織センデロ・ルミノソにもメスを入れたのである。それには彼の参謀的なモンテシノス国家情報局顧問と軍部の協力があった。

　このゲリラ組織も、元々は貧困者を救済するのをその設立の根底においていた。ペルーは10％の白人社会が国の富の大半を享受している。それに白人とメスティソ（白人と先住民インディオとの混血）がその残りの富を受け、原住民の貧困層は殆んどそれが回わって来ない状態であった。それがフジモリ大統領が誕生する前のペルーの姿であった。彼はその原住民の貧困対策のひとつとして出生率を低下させることを目的に強制的に避妊手術をさせたという。それが後になって人権犯罪となって彼が糾弾されたのだ。

　ただ、フジモリ大統領は特に貧困者への支援に強い関心をもっていたという。彼は熱心に貧困地域を訪問して彼らを励ました。それを実行した大統領は今まで誰ひとりいなかった。

◆アルベルト・フジモリ大統領時代への「抵抗感」が足かせに

　しかし、彼が政治的判断を誤ったのはセルフクーデターの後に制定された新憲法を使って3度目の立候補を果たしたことである。旧憲法では2度しか大統領職は勤めらない。そこで、彼は新憲法を建て前に最初の立候補だとして3度目の就任を果たした。それが米国を始め国際社会から批判されるようになって、彼への攻撃が加速化されるのである。そのひとつがモンテシノスが議員を買収している映像が暴露されたことである。それに端を発して贈賄への疑惑が彼にも降り掛かるようになった。そして国民からの支持も失い訪日中に辞任することを決めたという経緯に及んだのである。

　フジモリ大統領の「避妊手術の強制」は確かに極端過ぎるし、問題は多かった。しかし、経済を立て直し、それまで乱れていた治安の安定に貢献した業績は高く評価されるべきである。ところが、その功績はほぼ無視されている。ケイコ・フジモリが大統領選挙に臨ぶに及んでも、父親の代から続いている反フジモリ派は消滅することなく、彼のセルフクーデターで軍部によって被った被害や原住民を対象に行なった避妊政策などの批判がケイコフジモリ候補にも波及しているのである。彼女を批判する理由は、彼女も父親と同じ政治路線を歩むからだとし、また彼女が大統領になれば現在服役中の父親に恩赦を与えると懸念しているのだ。

　もちろん、ケイコ・フジモリは、彼女の父親が果たした治安の安全回復や犯罪の取締りなどで彼女は他の候補者よりも上手くやってくれると期待している層も少なくない。その背景には彼女の政策ブレーンには父親に協力していた人材が彼女にも協力することもを約束しているからだ。

　彼女と決戦投票を争うクチンスキは嘗て世銀に勤務したことがあり、首相の経験もある。今回の選挙では外国からの投資を促進させることを強調している。

　フジモリ支持派とクチンスキにメンドーサらが連合した反フジモリ派の選挙の行方を見守ることにしよう。

＜文／白石和幸　photo by Congreso de la República del Perú on flickr(CC BY 2.0)＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/385.html

[経世済民107] 「コンビニ戦争」の行く末　進む業界再編で今後は2強？（ZUU）

「コンビニ戦争」の行く末　進む業界再編で今後は2強？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00000004-zuuonline-bus_all
ZUU online 4月17日(日)11時10分配信


行き着く先の見えない闘い−コンビニ業界を取り巻く環境はそんな様相を呈している。そのコンビニ業界で大型の買収・提携が相次いでいる。主導するのは現在第3位のファミリーマート。09年に当時6位のエーエム・ ピーエム・ジャパン（当時約1120店舗）、昨年8月にCoco!（約650店舗）を展開するココストアを買収したあと、今年2月には同4位のサークルKサンクス（約6300店舗）を傘下に持つユニーグループHDと経営統合で合意した。

そして、今年9月に持株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス」を設立予定、18年度をメドにブランドを「ファミリーマート」に一本化する。これで国内店舗数は1.8万強となり、現在は僅差で2位のローソン（約1.3万店）を一気に抜き、首位のセブン-イレブンと肩を並べる計画だ。

エーエム・ ピーエムの買収でファミリーマートに出し抜かれたローソンも黙っていない。14年12月に中国・四国地方が地盤のポプラ（約520店舗）と資本・業務提携したあと、4月13日には首都圏のスリーエフ（約560店舗）との資本・業務提携を発表し、1.3万店強になった。

■ファミマに抜かれたローソンも積極攻勢

このような大型の買収・提携の狙いはもちろん収益拡大にあるが、うがった見方をすれば人口減少・高齢化で縮みゆく国内市場での生き残りを賭けた「椅子取りゲーム」といえよう。

コンビニ店舗数が日本全国で約5.6万、東京都で約7400もある現在、店の商圏は当初の半径2kmから500m程度に狭まったといわれ、立地面でほぼ飽和状態にある。したがって業容拡大には買収・提携が一番手っ取り早い。利益面でも、店舗数が増えれば大量購入による仕入れ価格の引き下げや、配送効率が上がるなどのスケールメリットがある。

いうまでもなく、各社は買収・提携以外にも売り上げ拡大に努めている。商品の拡充、サービス機能の拡大、新店舗形態への展開などだ。商品の拡充では、パン、菓子、弁当などの独自商品の開発はもとより、おでん、淹れ立てコーヒー、チキンフライ、ドーナッツなど次々と新商品を投入してきた。今後は牛丼やハンバーガー、スープなどへの「浸食」も十分考えられ、関連業界は戦々恐々としている。

■生き残りを賭けた大手グループ傘下入りが加速？

サービス面では、ATM設置、公共料金等各種料金の代理受領、食事の場を提供するイートイン、宅配などに参入。そして店舗形態としては、「駅ナカ」への進出を狙う一方、自然食品やクスリを販売するナチュラルローソン、介護サービス事業者と連携して要介護者や高齢者に的を絞った介護ローソン、ファミリーマートのドラッグストア一体型店舗、ミニストップの「働く女性」をメインターゲットに品ぞろえを充実させたcisca（シスカ）など、各社が新型店舗を展開している。

このように、コンビニは単なる小売店から現代の「よろずや」、よく言えば地域の生活インフラに進化し、それがこれまでの収益拡大をけん引してきた。しかし、今後30年で人口が2割も減る国内市場では収益を維持することさえ難しくなっていく。

したがって今後も業界再編は進むだろう。当面のターゲットは店舗数で「3強」に大きく水を開けられる4位以下の中堅チェーンになりそうだ。株主やオーナーの意向で実現しそうもないケースもあるが、スケールメリットや商品・サービス開発面で大手に太刀打ちできなければ収益環境は今後ますます厳しくなる。身売りまでいかずとも大手グループ傘下入りを余儀なくされるチェーンが増えるだろう。

■業界再編は今後も進み、2強に集約？

コンビニ売上高は14年度に初めて10兆円に乗せたが、ファミリーマートとの統合を決めたサークルKサンクスも含めると、3強がその85%を占める寡占業種だ。9月にそのユニー・ファミリーマートHDの社長に就任予定のファミリーマートの上田会長はコンビニが2強に集約されるとみている。

仮にそうなれば、これまで買収・提携に目もくれず独自成長路線を歩んできたセブン-イレブンのカリスマ経営者、鈴木敏文氏の突然の辞任を境に、いよいよ動くのか。また、ファミリーマートは買収先を自社ブランドに塗り替える「ワンブランド」戦略をとってきたが、今後もそれを貫けるか。さらに今後の競争・再編が消耗戦になるのか、あるいは業界全体の成長が続くのか。コンビニ戦争の行方に興味は尽きない。（シニアアナリスト 上杉光）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/577.html

[経世済民107] 老後の生活費はどれくらいかかる？　実際の退職後の支出を見てみよう（THE PAGE）
老後の生活費はどれくらいかかる？　実際の退職後の支出を見てみよう
https://thepage.jp/detail/20160415-00000007-wordleaf
2016.04.17 10:00　THE PAGE



老後の生活費35万円は使い過ぎ？（写真はイメージ、提供：アフロ）


　老後の生活が不安なのは「わからないこと」があるからです。まずわからないことの第一が「老後の生活費＝老後はいくらかかるのか」ということ。この数字が実際、どれぐらいなのかを検証してみましょう。


　老後の生活費がどれぐらいかかるのかは、どんな生活の仕方をするかによって全く異なってきます。月35万円で生活をすれば1億円かかるというのは事実ですが、正直言って定年後に月35万円というのはかなり使い過ぎのような気がします。


■退職後の生活費はズバリ、3割減！



著者の1カ月間の生活費（※厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料や所得税などは含まない）


　私の場合、退職後の生活費は現役の時に比べてズバリ、3割強減りました。図で示したのは、先日ある雑誌に公開した私の退職後のひと月の生活費ですが、だいたい22万円ぐらいです。私の場合は現在無職ではなく、自分の経営する会社から給料をもらっていますので、厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料や所得税などはここには記されていませんが、それらを入れても25万円は超えません。


　実際にこの金額で生活できるのか？　とよく聞かれますが、日常生活はこれで全く問題ありません。ただ、これでやっていける大きな理由は、


1.住宅ローンの返済が終わっているので住居費がないこと
2.子どもが独立しているので教育費は一切かからないこと


　という条件がそろっているからです。


　最近は晩婚化が進み、60歳時点でもまだ子どもが中学生や高校生というケースも増えていますので、その場合は教育費の負担というのはかなり大きくなるでしょうし、賃貸住宅に住む場合は、家賃がかかってきますから、この金額に当然上乗せされることになります。　


　私はマイナス金利時代といっても住宅ローンの返済はむしろ積極的に進めた方がよいと考えていますが、それは老後の負担を軽くしたいという気持ちがあるからです。


老後の生活費を把握するにはどうすればいいか


　現役時代に老後の生活費を把握するには一体どうすればいいかということですが、ぜひやっていただいたほうがよいと思われるのは家計簿をつけることです。私も定年前の1年間と定年後の2年間、毎日支出を付けました。


　最近は家計簿をつける家が減り、1割程度のご家庭しかつけていないという話も聞きます。昔に比べるとカードや電子マネーの利用が多くなって現金の出入りだけではないため、把握しづらくなっているというがその原因でしょう。ただ、最近はスマホの便利なアプリが増えてきており、レシートを撮影するだけでデータが取り込めるなど、かなり楽に使えるようになってきていますから、ぜひ活用して現時点での生活費をまず把握すべきだと思います。


　教育費とローンという2つの大きな項目がなければ、通常は現役時代の7割ぐらいで十分生活できるはずです。そして仮にその金額が私の場合と同様、22万円ぐらいだとすれば、公的年金の標準的な支給金額とほぼ同じですから、日常生活費は年金だけでもまかなうことができ、貯金や退職金などの自分の蓄えは、趣味や将来の介護に備えるといった目的に充てることができます。


■生活費を増やさないようにするポイントは？


　でも本当に現役時代の7割にできるのか？　という疑問もあると思います。私自身がやってきたことはライフスタイルを変えて無駄を無くすことでした。私は現在経済コラムニストとして執筆活動が中心ですから家で原稿を書くことが多いため、現役時代に比べるとスーツをはじめ衣服にかけるお金は大幅に減りました。


　さらに交際費も激減しています。現役時代は会社の帰りにちょっと一杯ということで行くとすぐに2000円や3000円は使ってしまいます。場合によっては月に何万円も使うこともあるかもしれませんが、退職後はほとんどなくなりました。また、広い意味での交際費ということで言えば、年賀状はほとんどリストラしましたし、冠婚葬祭の祝儀、不祝儀も大きく減っています。


　よく老後のライフスタイルは「三かく」が大事だと言われます。「三かく」とは「恥欠く、義理欠く、見栄欠く」ということだそうです。これは確かにその通りだと痛感します。こういう「三かく」を実行するというのはなんだかケチくさくてみみっちい感じがするように思えますが、それは現役時代の感覚です。サラリーマンであれば現役時代の人間関係や付き合いはほとんど会社の人たちですが、退職すればそういう関係はほぼ無くなります。自分が思っているほど、人はあなたのことを気にかけているわけではありません。


　そういう不都合な真実はあまり認めたくないと思いますが、これは私の経験上も明らかな事実です。そういうあまり形のない形式的なことに無駄なお金を使うよりも自分がやりたいことにお金を使ったほうがはるかに楽しいことは間違いありません。退職が近づいて来たら、モノだけではなくて支出構造も大胆に“断捨離”してみることをお勧めしたいと思います。


（経済コラムニスト・大江英樹）



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/578.html

[経世済民107] トランプ氏、ツイッターで米国債の新返済プランを主張＝「中国に支払わせるんだ！」―中国メディア　：国際板リンク
トランプ氏、ツイッターで米国債の新返済プランを主張＝「中国に支払わせるんだ！」―中国メディア

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/379.html

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/579.html

[アジア20] 朴大統領、与党の惨敗でナゾの沈黙　求心力低下　看板政策の実行あやしく…（ZAKZAK）
朴大統領、与党の惨敗でナゾの沈黙　求心力低下　看板政策の実行あやしく…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160417/frn1604170830002-n1.htm
2016.04.17　夕刊フジ



朴大統領は少数与党を率いて、４大改革を断行できるのか（ＡＰ）



韓国大統領の晩年　※韓国メディアなどを参考に作成


　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が３日間以上沈黙を続けている。「選挙の女王」の異名を持ち、自信満々で投開票日（１３日）を迎えながら、与党セヌリ党が想像を絶する惨敗を喫したからだ。２年弱の任期を残しながら、看板の「４大構造改革」の先行きも怪しくなってきた。懸念される「反日カード」。歴代大統領のように、悲しい晩年を迎えるのか。


　《朴大統領、日程を空けて沈黙…報道官の２行の論評だけ》


　中央日報（日本語版）は１５日、こんな記事を掲載した。


　朴氏は総選挙後、一切の発言を公開していない。大統領府が「国民のために仕事をする新しい国会になることを願う」といった短いコメントを発表しただけだ。同紙はこれを「朴大統領には危機」「参謀も惨敗の衝撃から抜け出せなかった」などと報じている。


　確かに、「議員の６割（１８０議席）以上の賛成なしに法案は採決できない」という条項がある韓国では、セヌリ党１２２議席だけでは、国政運営は事実上不可能だ。


　朴氏は「労働」「金融」「公共」「教育」の４大改革を推し進める意向を示しているが、今後、求心力低下とレームダック（死に体）化は避けられない。


　朴氏がナゾの沈黙を続ける中、韓国の歴代大統領の悲しい晩年が注目されている。


　別表のように韓国は１９４８年の建国以来、朴氏まで１８代１１人の大統領を輩出しているが、歴代大統領は「亡命」や「暗殺」「死刑判決」「自殺」など、悲劇に見舞われている。


　大統領として絶大な権力を手にし、独裁者として振る舞うため、親族を含めた不正やスキャンダルが後を絶たず、最後にツケを払う結果になるとの指摘もある。


　朴氏は、四大改革を断行できるのか。国民的支持を取り戻すため過激な「反日政策」を打ち出さないか。不穏な動きはあり得るのか。


　韓国情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「４大改革の実行は不可能だろう。総選挙前でも国会は動かなかったが、さらに法律は通らなくなる。韓国経済も厳しくなりそうだ。大統領府は『日韓合意は変わらない』とコメントしているが、歴代政権は末期になると『反日カード』を使ってきた。朴氏は最初から『反日』で、オバマ米政権の意向を受けて今は静かだが、先祖返りしかねない。朴氏は不正とは縁遠いが、父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領も自身もテロに遭っている。きっと心配しているはずだ」と語っている。


　今は沈黙せざるを得ない心境なのか。



http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/126.html

[自然災害21] 専門家が警鐘「南海トラフ、首都直下地震を刺激」　熊本震度７　余震１２０回超（ZAKZAK）
専門家が警鐘「南海トラフ、首都直下地震を刺激」　熊本震度７　余震１２０回超
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160416/dms1604161000004-n1.htm
2016.04.16　夕刊フジ



地震のため屋根瓦が崩れた熊本城の天守閣＝１５日午前７時ごろ、熊本市中央区



倒壊した家屋の合間を着の身着のままで避難する被災者ら＝１５日午前６時６分、熊本県益城町



震源付近の活断層


　突然大地が激しくうねった。１４日夜、熊本県を襲った巨大地震。多くの家屋が崩れ、住宅街は停電による暗闇に覆われた。死者９人、けが人は１０００人を超えた。東日本大震災以来となる震度７。強い余震はその後も続発し、避難者らは「怖くて家に戻れない」と途方に暮れた。専門家は「この揺れは日本を縦断する巨大活断層『中央構造線』の一部で起きた。南海トラフ、首都直下地震も刺激しかねない」と警鐘を鳴らす。　


　「今まで体験したことのない強さの横揺れを感じた。ぐわんぐわん揺れていた」


　激しい横揺れの後、突き上げるような縦揺れ。熊本市南区の飲食店にいた会社経営者の男性（３１）は興奮した様子でその瞬間を振り返った。


　熊本県益城町（ましきまち）で１４日午後９時２６分ごろに発生した震度７、マグニチュード（Ｍ）６・５（推定）の大地震。県警は１５日、建物の倒壊などによる９人の死亡を確認したと発表した。同日午前５時現在、県内のけが人は少なくとも８６０人で、うち５３人が重傷。県内約５００カ所に一時計約４万４４００人が避難した。


　死亡が確認された９人は益城町の６１〜８４歳の男性３人と５４〜９４歳の女性４人、熊本市東区の２９歳男性と６８歳女性。県警と消防は被災者の救出作業を続け、被害状況の確認を急いでいる。


　倒壊する家屋に陥没する道路。熊本のシンボル、熊本城の屋根瓦は雪崩のように落ち、石垣の一部も崩れた。国内で震度７を観測したのは２０１１年３月１１日の東日本大震災以来で、九州では初めて。１５日午前０時３分ごろにも震度６強を観測するなど、余震とみられる強い地震は続き、午前１０時までに震度１以上を１２３回観測した。


　気象庁は「平成２８年熊本地震」と命名し、発生メカニズムについては、活断層が南北方向に引っ張られる横ずれ断層型との見解を示した。規模はＭ６・５と小さかったが、震源の深さが約１１キロと浅かったことから、震度７と揺れが大きくなったという。


　東京大地震研究所の佐藤比呂志教授は「今回の地域では『布田川・日奈久（ふたがわ・ひなぐ）断層帯』という、この地域で知られている断層があり、地震や余震の分布から、『日奈久断層』がずれ動いたことによる地震の可能性が高い」と指摘する。


　「日奈久断層は、八代海に至る長い断層で、政府の地震調査委員会からはより規模の大きい地震の発生が想定されていた。今回の地震では、その北端部がずれ動いたと考えられる。今回は断層の北端区間が割れただけとみられ、今後も大きな余震が起きる可能性もある。しばらくは注意が必要だ」（佐藤氏）


　日奈久断層がずれた−。これはショッキングな事実だ。今回の地震は、熊本で起きた局地的なものに限られない恐れがあり、政府が将来必ず発生すると想定する南海トラフ巨大地震、首都直下地震とも無関係ではなくなってくる。


　夕刊フジで「警戒せよ！　生死を分ける地震の基礎知識」を連載する武蔵野学院大の島村英紀特任教授がこう解説する。


　「原因となった活断層（日奈久断層）は『中央構造線』と呼ばれ、今回被害が発生した九州から四国の北部を通り、紀伊半島、愛知県、長野県へと１０００キロ以上伸びている。中央構造線はいずれ地震を引き起こすと考えられていたが、歴史上記録が残っていなかった。つまり、今回の地震は日本人が初めて体験する中央構造線による巨大地震といえる」


　気になるのは、他の地域への波及だ。島村氏は「中央構造線が通るほかの地域でも同じような直下型地震が起きる恐れがある。四国の愛媛県には中央構造線から約３０キロの近距離に伊方原発があり、福島第一原発のような事故が起きないか懸念される。また、この中央構造線は心配される南海トラフ地震のプレートと並行しており、今回の揺れが何らかの影響を与える恐れもないわけではない」と説明する。


　今回の地震の規模はＭ６・５だが、島村氏によると、中央構造線によって引き起こされる規模は最大でＭ７級に及ぶという。


　「実は解明されていないだけで中央構造線は首都圏にも走っている可能性がある。約３０００万人が暮らす首都圏でも、今回と同じかそれ以上の直下型地震が起きる恐れも考えられる。人口が多い大阪なども同様だ」（島村氏）


　被災地の益城町から北東約３０キロには活火山の阿蘇山もある。島村氏は「地震がマグマの活動にどのように影響を与えるかについては、実態はよく解明されていない。しかし、過去には地震が起きた後に噴火した例もあり、またその逆もある」。十分な備えが必要だ。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/350.html

[中国8] 中国、「パナマ文書」は取りあえず黙殺？　神経とがらせ情報統制に躍起
中国の習近平国家主席らの親族がタックスヘイブンにある法人を利用していたことなどを暴露した「パナマ文書」について、中国当局は国内への情報流入を規制する一方、「黙殺」する構えだ。写真はパナマ。


中国、「パナマ文書」は取りあえず黙殺？　神経とがらせ情報統制に躍起
http://www.recordchina.co.jp/a133302.html
2016年4月17日(日) 4時50分


2016年4月15日、世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して不正蓄財していることを暴露した「パナマ文書」。中国では習近平国家主席（共産党総書記）ら最高指導部の親族の名前が登場する。習主席が掲げる「反腐敗」と逆行するだけに、中国当局は情報統制を強める一方、取りあえず「黙殺」する構えとみられる。

欧米メディアなどによると、中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した1150万点の文書を国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が1年にわたり調査した結果、同事務所が手掛けたペーパーカンパニーの約3分の1、1万6300社以上が香港と中国の拠点を通じて設立されたことが分かった。香港と中国が最大の顧客だった。

中国関係で文書に名を連ねているのは、「チャイナ・セブン」(共産党中央政治局常務委員7人)中、習主席と党序列5位の劉雲山・政治局常務委員、同7位の張高麗・筆頭副首相の3人の親族ら。さらに、毛沢東・元国家主席、胡耀邦・元共産党総書記、曽慶紅・元国家副主席、李鵬・元首相らの親族も含まれているという。

これに対し、中国当局は今のところ、「だんまり」を決め込んでいる。王毅外相は反腐敗運動を継続していくと強調しながら、「まず明確な情報を得て、どういう内容なのかを把握する必要がある」と口を濁した。外交部の洪磊報道官も記者会見で文書について、「根拠のない非難に対してコメントすることはない」と述べた後は何を聞かれても、「ノーコメント」繰り返すばかりだった。

共産党系の環球時報は「背後に大きな力があり、今回の暴露で最も得をする立場にあるのは米政府」とする論説を掲載。ロシアのプーチン大統領に触れたが、中国には一切、言及しなかった。

それどころか、中国国内で文書に関する情報にアクセスできないよう厳しい統制を敷いた。ロイター通信や英BBCによると、中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）やチャットアプリ・微信（WeChat）でも、この問題に関する投稿が削除されている。

また、日本メディアによると、中国でも受信できるNHKのニュース番組が「パナマ文書」を伝えると、画面が真っ暗になり、放送中断が相次いだ。これも中国当局が外部からの情報流入を規制する際の常とう手段だ。

中国当局がこうしたメディア規制に躍起になるのは、逆に衝撃の大きさを物語る。しかし、いくら情報を遮断しても要人名などは国内にも広く伝わる。ICIJは5月初旬にも、詳細な分析結果をネット上で公開する予定。次にどんな「不都合な真実」が飛び出すか。中国指導部は固唾をのんで見守っているに違いない。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/494.html

[中国8] 科学技術が一流の日本にはなぜ一流のスマホブランドがないのか？中国ネットが議論＝「日本は営業が下手」「それでも核心的な部品
14日、中国の掲示板サイトに「科学技術強国の日本にはなぜ一流のスマホがないのか」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はスマートフォン。


科学技術が一流の日本にはなぜ一流のスマホブランドがないのか？中国ネットが議論＝「日本は営業が下手」「それでも核心的な部品は日本製」
http://www.recordchina.co.jp/a133452.html
2016年4月17日(日) 6時0分


2016年4月14日、中国の掲示板サイトに「科学技術強国の日本にはなぜ一流のスマホがないのか」と題するスレッドが立った。

スレ主は、日本の科学技術力の高さを評価し、「絶対に一流のレベルだ」と指摘。しかしながら、スマートフォンの分野では一流のブランドがないとし、その理由について問い尋ねた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本製は値段が高いからだよ」
「ロボットの方に心を注いでいるからではないか？」

「日本は営業が下手なんだと思う」
「これは俺もずっと疑問に思っていた。今の市場はアップルとサムスンと中国メーカーがほとんどだ」

「なぜならIT時代のボスは米国でその次が中国だからだ」
「アップル製品は日本人の各種ニーズにマッチしているのと、日本ではいまだに折り畳み式携帯電話を使っている人が多いからだよ」

「それでも核心的な部品は日本製」
「でも日本企業が無かったら一流のスマホもできない」

「日本ではいまだに折り畳み式携帯が流行しているから」
「日本人と中国人とでは美的センスと携帯の用途が違うのだと思う。日本ではいまだに折り畳み式携帯のシェアが高いんだぜ」

「日本はとっくの昔にこんな低レベルなものには興味をなくしているんだよ」
「スマホはハイテク品ではないからだよ。ボールペンのボールと便座こそがハイテク」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/495.html

[中国8] 中国国産2隻目の空母は戦闘力抜群！？＝「まだ進水もしていないのに天にでも昇りそうな勢いだな」と中国ネットからは冷ややか
ポータルサイト・今日頭条は、中国が建造中の航空母艦について分析する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国国産2隻目の空母は戦闘力抜群！？＝「まだ進水もしていないのに天にでも昇りそうな勢いだな」と中国ネットからは冷ややかな声も
http://www.recordchina.co.jp/a133446.html
2016年4月17日(日) 7時30分


2016年4月14日、中国のポータルサイト・今日頭条は、中国が建造中の航空母艦について分析する記事を掲載した。

中国は現在、遼寧号に続いて2隻目となる航空母艦を建造しているが、記事は中国の造船能力の高さを称賛したうえで、「新空母は殲―20と殲―31が配備される予定だ」と紹介。殲―20は米軍のF―22の劣らぬ作戦能力を有しており、殲―31も全天候型の爆撃機で対空・対地攻撃能力が高いため、この2種類の戦闘機が加わることで、きわめて強力な作戦システムを作り上げることができ、「海上のキラー艦隊ができ上がる」と論じた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国は外国が100年かけて歩んだ道を30年で走ってきた。これはすごいことだ。中国の科学者たちに敬意を表する」
「軍事工業に従事している同志たちに敬意を表する。同時にスパイ対策を強化すべきだ」

「こういうものは多ければ多いほどいいな」
「祖国が強大になることは人民の願いだ。強大になればばかにされることもなくなるから」

「2隻目は電磁式カタパルトであってほしいなあ」
「まだ進水もしていないのに天にでも昇りそうな勢いだな」

「まずは進水してからにしようよ。できてもいないものを自慢しても日米は信じないよ」
「戦争もする勇気がないのにあまり用途はないだろ。小国にだってバカにされるような国が空母を造って何になるんだ？お金の無駄だ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/496.html

[アジア20] 韓国で大人気の日本産ビールに対し、韓国マッコリの対日輸出が激減＝韓国ネット「韓国人は日本人に狂おしいほど片思い」
17日、韓国で日本産のビールがその多彩な味やパッケージを武器にシェアを伸ばす一方、韓国産マッコリの対日輸出が激減している。写真は韓国で販売されている日本産ビール。


韓国で大人気の日本産ビールに対し、韓国マッコリの対日輸出が激減＝韓国ネット「韓国人は日本人に狂おしいほど片思い」「韓国人に意地はないのか？」
http://www.recordchina.co.jp/a133203.html
2016年4月17日(日) 8時30分


2016年4月17日、韓国・東亜日報はこのほど、輸入ビールの人気が年々高まる韓国で、特に日本産のビールがその多彩な味やパッケージを武器にシェアを伸ばす一方、韓国産マッコリの対日輸出が激減していると報じた。

日本の国税庁がまとめた「酒類の輸出動向」によると、昨年の日本産ビールの韓国への輸出額は48億5600万円。これは日本のビール輸出総額（85億5000万円）の実に56．8％を占め、日本産ビールの第2の輸入国である台湾（10億4100万円）の4倍を超える規模だ。さらに13年の対韓輸出額28億2800万円と比べると、わずか2年で71．5％も増加、韓国での日本産ビールの人気ぶりがうかがえる。韓国関税庁によると、昨年の輸入ビール市場における日本産のシェアは28．9％で、2位のドイツ産（13．3％）を圧倒した。

一方、日本における韓国産酒類の販売額はこれとは対照的に年々減少傾向だ。韓流ブームに乗って一時人気を博した韓国産マッコリの場合、韓国農林畜産食品部によると、11年に4840万ドル（約52億5800万円）に上った対日輸出額が昨年は914万ドル（9億9300万円）にとどまった。4年で5分の1に激減しているのだ。

この状況に慶熙大のチェ・ギュワン教授（ホテル観光学）は「日本が地方のビール醸造場を育成してきたように、韓国も酒税法改正などを通じて中小メーカーを支援し、消費者の選択の幅を広げる必要がある」と述べている。

韓国のネットユーザーからは、次のようなコメントが寄せられた。

「韓国人は日本に大勢旅行に行くし、ビールも服も靴もたくさん買ってあげてるのに、なぜ日本は嫌韓なんだろうか」
「日本のビールを飲みながら独島（日本名：竹島）や慰安婦問題を語るおかしな韓国人が多いということ」

「日本人に狂おしいほどの片思いを続ける韓国人。なのに日本には嫌韓の空気が流れ、日本人は韓国人を憎悪している。悲しいね」
「韓国人は世界で一番あきれる民族だ。韓国人としての意地はないのか？」
「韓国人の二面性と矛盾そのもの」

「ビールの輸入業者はみんな大企業だ。国産ビールの味を良くしようと考えずに、楽な輸入物の販売にばかり走っている。残念な現実だ」
「日本の食品は放射能汚染されているから危険だよ。ドイツや他の所のものを飲もう」
「当の日本人が放射能を心配して輸入物ばかりを食べているのに、韓国人は何を考えているのやら…」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/127.html

[アジア20] 訪日韓国人女性が感動！スカイツリーで出会ったおばあさんがくれたものとは？＝「冷たかった東京の中で…」―韓国ネット
17日、韓国のインターネット上にこのほど、数年前に日本を訪れた韓国人女性が感動した体験をつづったブログが掲載された。写真はスカイツリー。


訪日韓国人女性が感動！スカイツリーで出会ったおばあさんがくれたものとは？＝「冷たかった東京の中で…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a133367.html
2016年4月17日(日) 10時10分


2016年4月17日、韓国のインターネット上にこのほど、数年前に日本を訪れた韓国人女性が感動した体験をつづったブログが掲載された。

日本旅行に行きたいとの一心でお小遣いを貯め、兄と6泊7日で東京を訪れた私は、最終日の夜に墨田区のスカイツリーに登った。スカイツリーは初めに購入した入場券で登れるのは第1展望台までで、さらに上の第2展望台へ行くには追加料金が必要だったが、用意してきたお金はもうほとんど残っていなかった。「第1展望台でも十分に高いね」と満足し、ベンチに座って夜景を眺めていた私たちは、ふと横に座っていたおばあさんに話しかけた。とても気さくなおばあさんとの会話は長くなり、まるで本当のおばあちゃんと話しているような気持ちになった。おばあさんは京都から来たと言っていた。途中、私たちがお金がなくて頂上まで登れなかったことを話すと、なんとおばあさんは2000円を渡してくれた。私たちは拙い日本語で恐縮と感謝の気持ちを伝え、何度もお辞儀をした後、うれしさに満ちた心で頂上に登り、最高に美しい東京の夜景を見ることができた。私たちはもう一度おばあさんにお礼をしたいと先ほどのベンチに戻ったが、すでにおばあさんの姿はなかった。

貧しい学生に、決して少なくないお金をくれた京都のおばあさん。この日から私の人生に新たな目標が加わった。京都のおばあさんにもう一度会うこと。そして、私がおばあさんになった時、同じ行動で恩返しをすること。おばあさんが私たちにくれたものは、冷たかった東京の中で何よりも一番温かく、美しい心だった。京都の人と接するのは初めてだったので、京都の人たちに対してとても良い感情を持ったし、数年たった今でも忘れることのできない感動だ。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/128.html

[中国8] ボイス＞「熊本県日中友好協会の皆さん、ご無事でしょうか」―南京大虐殺記念館が熊本地震でメッセージ、中国で反響呼ぶ
17日、熊本県を中心に相次いでいる地震を受け、中国の愛国主義教育基地「南京大虐殺記念館」が投稿したツイートが、中国国内で反響を呼んでいる。写真は同館のウェイボー公式アカウント。


ボイス＞「熊本県日中友好協会の皆さん、ご無事でしょうか」―南京大虐殺記念館が熊本地震でメッセージ、中国で反響呼ぶ
http://www.recordchina.co.jp/a133879.html
2016年4月17日(日) 11時0分


2016年4月17日、14日夜から熊本県を中心に相次いでいる地震については、中国でも関心が高い。中国外交部の報道官は16日、「死亡した人への哀悼と、遺族や負傷者へのお見舞いを示す」とする談話を発表し、日本政府にもお見舞いを伝えている。

こうした中、中国の愛国主義教育基地「南京大虐殺記念館」（江蘇省南京市）が15日夜、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の公式アカウントで投稿したツイートが、中国国内で反響を呼んでいる。投稿から1日余りで、約2万人にシェアされ、1万人以上が「いいね」を押した。

ツイートでは「熊本出身者を中心に編成された大日本帝国陸軍の第6師団と第106師団は日中戦争における中国侵略の主力であり、第6師団は南京大虐殺の元凶だった」とした一方で、「熊本県日中友好協会の関係者が20年以上も毎年欠かさず、南京大虐殺記念館を訪れ犠牲者を弔問していることを知ってほしい」とし、「熊本県日中友好協会の皆さんはご無事でしょうか。とても心配しています」と結んでいる。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] パナマ文書がわれわれに突きつけている歴史的課題とは　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
パナマ文書がわれわれに突きつけている歴史的課題とは　
http://www.videonews.com/marugeki-talk/784/
2016年4月16日　マル激トーク・オン・ディマンド　ビデオニュース・ドットコム



ゲスト　上村雄彦氏（横浜市立大学国際総合科学部教授）


　いつから税は貧しい者から取るものになってしまったのか。


　パナマの法律事務所から流出したとされる文書によって、世界の富裕層や政治指導者らの多くが、タックスヘイブン（租税回避地）を使って税逃れをしている実態が白日の下に晒された。


　今回流出した顧客リストは氷山の一角に過ぎないと考えられているが、それでもロシアのプーチン大統領の友人や中国の習近平国家主席ら指導部の親族らの他、イギリスのキャメロン首相の父親やアイスランドのグンロイグソン首相、シリアのアサド大統領やエジプトのムバラク元大統領の息子など、世界の有力者や独裁者、およびその周辺の人物らが軒並み名を連ねていた。世界規模で各国の富裕層がタックスヘイブンで税逃れを図っている試算の総額は20兆ドル（約2200兆円）とも30兆ドル（約3300兆円）ともいわれている。


　経済成長の鈍化で税収が落ち込む中、世界各国は軒並み中間層や貧困層に対する課税を強化している。その中で富裕層だけがまんまと税を回避している現状が放置されれば、各国政府の正統性を揺るがしかねない。


　また、富裕層の税逃れは、既に大きく拡がった貧富の差をさらに拡大する。貧しい者が税負担を強いられより貧しくなる一方で、税を逃れた富裕層は更にその富を再投資することで、更に多くの富を蓄積していくことが可能になる。


　横浜市立大学教授で、グローバル・タックス（国際連帯税）など国際課税の問題に詳しいゲストの上村雄彦氏は、パナマ文書の流出で富裕層やグローバル企業が、世界の富を独占している実態が露わになったことで、今後、その富を再配分させていく仕組みの必要性が議論されることに期待を寄せる。


　「21世紀の資本」で有名な経済学者トマ・ピケティも資産に対する国際的な累進課税を提唱している。さらに近年ではトービン税をより発展させ、通貨や金融商品の取引に課税する金融取引税など、新しい国際連帯税としてのグローバル･タックス導入へ向けた議論が始まっている。


　それにしても、なぜタックスヘイブンなるものが未だに存在し、億万長者やグローバル企業による税逃れなどが可能になっているのか。実態が露わになったタックスヘイブンを放置すれば、世界やわれわれの社会はどうなっていくのか。パナマ文書が明らかにした社会的不正義と、タックスヘイブンによる租税回避の実態などを検証しながら、グローバルタックスの可能性などについてゲストの上村雄彦氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/580.html

[経世済民107] 中国経済の失墜　はびこる「国営ゾンビ企業」　当局は強気の見通しも改革にも及び腰（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　中国・天津の工業地帯＝１１日（共同）


中国経済の失墜　はびこる「国営ゾンビ企業」　当局は強気の見通しも改革にも及び腰
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160417/frn1604171048005-n1.htm
2016.04.17　夕刊フジ


　中国経済の減速に歯止めがかからないのは、投資と輸出がリードした成長パターンの劣化に、政府が期待した消費主導型への転換が追いつかず、“ジリ貧”の状態が続いているからだ。一方、急務の構造改革では石炭や鉄鋼など赤字続きの「国有ゾンビ企業」が抱える過剰な生産設備や在庫の解消が課題だが、その過程で数百万人出るとみられる失業者問題に直面する。

　中国国家統計局の盛運来報道官は１５日の記者会見で、経済減速を示す折れ線グラフを念頭に置き、「短期的にはＵ字形かＷ字形の情勢にある」と述べた。このまま経済成長率が下降線をたどることはなく、底を打って反転するとの強気の見通しを示したといえる。

　同日発表された固定資産投資は１〜３月に１０・７％増と昨年通年の１０・０％から０・７ポイント改善したほか、不動産開発投資も１〜３月に６・２％増と昨年通年の１・０％増を上回り、数字の上では回復の足音も聞こえている。銀行融資の担保となっている不動産が価値を取り戻すことになれば、不良債権のリスクが低減される。

　だが、消費主導の先進国型成長をめざした習近平指導部の方針とは裏腹に、不動産開発の投資と不動産市況頼みの脆（ぜい）弱（じゃく）な経済に逆戻りすると、安定成長路線は遠のく。輸出は、人件費高騰による国際競争力の低下などで１〜３月が９・６％のマイナスとなり、もはや頼りにならない状態だ。

　中国が３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で統廃合を宣言した「国有ゾンビ企業」問題では、鉄鋼と石炭だけで１８０万人の失業者を見込んでいる。習指導部は「供給側改革」と銘打つが、習指導部が最も恐れる雇用不安と社会不安のリスクがちらつき、「景気浮揚と改革推進の両立は難しい」との指摘に揺れる。

　市場では「個人消費が期待通り伸びず、『いばらの道』に分け入った中国は経済を安定軌道に乗せる構造改革を先送りする懸念もある」との声も出始めた。

　経済運営の合理的な判断とは別に、中国は今年、２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国として、９月のＧ２０首脳会合までに習指導部のメンツをかけ、経済回復を政治的に演出するとの観測もある。周辺国へ洪水のような安値輸出攻撃を行うなど苦肉の策を繰り出す恐れもあり、政治的ベクトルへの警戒感も広がっている。（上海　河崎真澄）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/581.html

[経世済民107] 中国経済の終焉か　１〜３月期のＧＤＰ６・７％増にとどまる　７年ぶりの低水準（ZAKZAK）
中国経済の終焉か　１〜３月期のＧＤＰ６・７％増にとどまる　７年ぶりの低水準
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160417/frn1604171045004-n1.htm
2016.04.17　夕刊フジ


　【上海＝河崎真澄】中国国家統計局は１５日、物価変動の影響を除く実質ベースで、今年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比６・７％増になったと発表した。四半期ではリーマン・ショックの影響を受けて６・６％増となった２００９年１〜３月期以来、７年ぶりの低い伸びだった。

　中国政府は金融緩和や減税などを通じ、景気下支え策を続けてきたが、１５年１０〜１２月期の６・８％増からも０・１ポイント下降し、成長鈍化に歯止めがかかっていないことが裏付けられた。本格的な財政出動など、追加の対策を迫られている。

　中国で経済成長の柱だった輸出は人件費高騰による国際競争力の低迷で、今年１〜３月の累計で前年同期比９・６％のマイナス。成長エンジンと期待された個人消費も力強さを欠いている。不動産市況は上海などで上向いているが地域的にまだら模様で、米国に次ぐ第２の経済大国は苦しい足踏み状態を続けている。

　中国は３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で１６年の成長率目標を６・５〜７％と幅を持たせて設定し、李克強首相は「この成長率で十分な雇用を確保できる」と説明している。だが輸出も消費も低迷する中で、目標達成には公共事業積み上げなど、投資拡大に頼るしかないのが実情だ。

　一方で今年、国有の鉄鋼や石炭など赤字続きの「ゾンビ企業」の統廃合や生産拠点の閉鎖などを加速する方針で、財政出動と構造改革をどうバランスしていくか、習近平指導部の経済政策のカジ取りは、一段と難しい局面に入ってきた。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/582.html

[経世済民107] 東京五輪“後”のマンション価格まで考えていますか？　本当は教えたくないマンション業界の秘密（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　東京湾岸部の高層マンション。建設ラッシュの次にくるものは…


東京五輪“後”のマンション価格まで考えていますか？
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160417/ecn1604170830002-n1.htm
2016.04.16　本当は教えたくないマンション業界の秘密　榊淳司


　よく聞かれることに「東京五輪までマンション価格は上がりますよね」というのがある。

　私は、五輪が始まる前に不動産価格の下落が始まると思っているが、それよりも考えるべきは「五輪と不動産市場に何の因果関係があるのか」という基本的な構図だ。

　不動産と言えども、その価格は基本的に「需要と供給の関係」で決まる。五輪開催が不動産の需給に影響があるとすれば、ホテル用地ぐらいだろう。あと、建築コストが上がることで、新築マンションの価格に上昇圧力がかかる。しかし、それは今でもそれなりに織り込まれている。

　多くの人は、五輪開催がマンションの価格に影響するのが常識だと思っている。しかし、実際にはほとんど気分の問題だ。

　例えば東京都江東区有明では、数多くの種目が開催される。「湾岸五輪」と呼んでいいほど。当然、五輪期間中は多くの人が有明を訪れる。また、世界中に映像が流れるはずだ。

　なかには「あそこに住んでみたい」と考える人も出てくるだろう。実際に有明で物件を探す人もいるはずだ。注目されることで、ある程度の需要を引き寄せる。

　だからといって有明エリアのマンションの価格が一時的にしろ２割も上がるかというと、それは疑問だ。イベントが終わると、世間の注目を集める機会はそうそうやってこない。

　加えて、有明の対岸である中央区晴海の選手村跡地では、約５６５０戸分の住宅が供給される。有明よりも交通利便性が良い場所に、東京２３区内で昨年１年間に供給された新築マンションの３分の１近い戸数が新たに出てくる。そのことだけを考えても「五輪の会場だったから」という購買行動がどれほどあるか疑わしい。

　五輪も１つのイベントに過ぎず、終わってしまえば、記録と記憶に残るだけの存在。五輪によって東京の人口が一気に増えるわけでもなく、余っている住宅が減るわけでもない。不動産を巡る需要と供給の関係はほとんど変わらない。

　むしろ、終わることによって一時的な宿泊者が去り、空き家と空室が目立つようになる。折しも五輪が開催される２０２０年から、東京都の人口が減り始めると予測されている。

　不動産市場を眺める場合、五輪は開かれることよりも終わることの影響を重視すべきだ。何といっても、“その後”の東京には心理的な目標がなくなってしまう。「五輪までは」という気持ちを抱いていた人々の心にポッカリと穴が開く。

　将来への期待がしぼむと、不動産を買おうとする人よりも売りたいと考える人の方が多くなる。特にここ１〜２年で日本の不動産をたくさん買った外国人にとって、五輪後の東京が、今ほど輝いて見えるだろうか。

　そうでなくても人が暮らしていない住宅の数は年々増えているのだ。

　４年半後、東京五輪は確実に終わる。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/583.html

[経世済民107] 年4回の公表を1回に GPIFがもくろむ運用損の“隠蔽”工作（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
年4回の公表を1回に GPIFがもくろむ運用損の“隠蔽”工作（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/568.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/584.html

[アジア20] 「無能」呼ばわり潘基文国連事務総長が韓国次期大統領の最有力候補になるワケ（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　国連事務総長としての手腕は評価が低い潘基文氏　（ＡＰ）


「無能」呼ばわり潘基文国連事務総長が韓国次期大統領の最有力候補になるワケ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160416/frn1604161530002-n1.htm
2016.04.16　夕刊フジ


　韓国総選挙で与党セヌリ党が惨敗したことなどを受け、来年末の大統領選に、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長を擁立する動きが加速しそうだ。こうしたなか、米国のコーカー上院外交委員長（共和党）が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の要員らによる性的暴力を放置している潘氏を「無能だ」と痛烈に批判した。

　総選挙を終え、韓国大統領候補としては、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表や、第２野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）共同代表が浮上しているが、セヌリ党は人材枯渇が著しい。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領と距離を置く「非朴派」のリーダー、金武星（キム・ムソン）代表は１４日、党惨敗を受けて辞任を表明。朴氏に近い「親朴派」が期待していた呉世勲（オ・セフン）前ソウル市長も、ソウルの選挙区で敗北した。

　有力候補がいないなか、朴氏とも関係良好な潘氏への待望論が熱を帯びる気配だ。潘氏は韓国国内で「世界の大統領」に上りつめた人物として国民的な人気がある。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏も「今後、潘氏を担ぐ動きが出てくるはずだ。セヌリ党の『親朴派』と、野党『共に民主党』の保守派が連携する可能性もある。潘氏は年末までの任期中は黙っていて、国内で待望ムードが盛り上がれば帰国するだろう」と語った。

　ただ、潘氏には問題が多々ありそうだ。

　２００７年１月に事務総長に就任して現在２期目だが、過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の国際テロや、世界金融危機、地球温暖化などで手腕が期待されながら、大した実績は残せていない。一方、目に余る縁故主義や、偏った「反日」発言が散見され、「歴代最低の事務総長」（英ガーディアン紙）と評されたこともある。

　その無能・無策ぶりがまた、１３日の米上院外交委員会で暴露された。

　国連の報告書によると、ＰＫＯ要員らの性的暴力は昨年だけで６９件にのぼるが、まったく歯止めがかかっていない。前出のコーカー委員長は「事務総長は一体どうしたのか。国連の『無能な指導者』に、どうして我慢できようか！」と言い放ったのだ。

　隣国の未来が心配というしかない。


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/129.html

[戦争b17] 人類の平和への希望を破壊したアメリカ・ネオコン（マスコミに載らない海外記事）
人類の平和への希望を破壊したアメリカ・ネオコン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-ed42.html
2016年4月17日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年4月15日

Strategic Culture Foundation

ロナルド・レーガンが、ネオコンに背を向け、解雇し、連中の一部を告訴して、彼の政権はネオコンの悪の影響力から解放され、レーガン大統領は、ソ連のゴルバチョフ大統領と、冷戦終焉交渉をした。連中の予算、権限やイデオロギーが、核超大国、二国間の和平見込みによって脅かされるので、軍産複合体や、CIAや、ネオコンは、冷戦を終わらせるのに大反対だった。

私は関係者だったので、これを知っている。ソ連に冷戦を終わらせることに合意させるよう圧力をかけるべく、不振のソ連経済に、新たな軍拡競争の脅威をもたらすための経済基盤を作り出すのに、私はレーガンに協力し、CIAに対する召喚権限を持った秘密の大統領委員会の委員に任命された。秘密委員会は、レーガン大統領から、ソ連が軍拡競争で勝つだろうというCIAの主張を評価する権限を与えられていた。秘密委員会は、これは、冷戦とCIAの重要性を永続化させるための、CIAの手口だと結論づけた。

ジョージ・H・W・ブッシュ政権とジェームズ・ベーカー国務長官は、レーガンのゴルバチョフとの約束を守り、NATOは、一インチたりとも東に拡張しないという約束でドイツ再統一を実現した。

富を貯め込むことが人生の主目的である腐敗したクリントンは、冷戦を終わらせるのに、アメリカ合州国がした約束を破ったのだ。二人の傀儡大統領 - ジョージ・W・ブッシュとオバマは - クリントンに習って、アメリカ政府の支配をネオコンに奪われ、歴史が、世界に対する覇権を行使するようアメリカを選んだという傲慢と尊大を信じ込んで、すぐさま冷戦を再開した。

これはアメリカ指導部とともに失われた、世界人類の平和への好機だった。ネオコンの影響力の下、アメリカ合州国政府は、ソフト・パワーと、それに対し、アメリカの影響力が勝れたであろう、友好的生存へと世界を導く能力を投げ捨てたのだ。

ところが、ネオコンは世界を威圧と暴力で脅し、8か国を攻撃し、旧ソ連共和国で“カラー革命”を醸成した。

この狂った愚行の結果が、ロシアと中国の経済・軍事戦略的提携の出現だ。ネオコンの傲慢な政策がなければ、この提携は存在しなかったろう。ネオコンのアメリカ世界覇権という主張に対する反応であるロシアと中国との戦略的提携について、私が書き始めたのは十年前だ。

ロシアと中国間の戦略的提携は、軍事的にも、経済的にも、ワシントンにとって強過ぎる。アップルのような多数のアメリカ主要企業製品の製造を、中国は支配している。中国は世界最大の外貨準備高を保有している。中国は、もし政府が望めば、何兆ドルものアメリカ金融資産を投げ売りして、アメリカ・マネー・サプライの大幅増加をひき起こせる。

米国債価格の崩壊を防ぐため、連邦準備金制度理事会は、投げ売りされた金融商品を購入するのに、何兆ドルも新札を印刷しなければならない。世界は、実際のアメリカ生産拡張なしのドル拡大に出くわすこととなり、アメリカ・ドルに懐疑的になる。もし世界がアメリカ・ドルを放棄すれば、アメリカ政府は、もはや費用が払えなくなる。

ヨーロッパは、ロシア・エネルギーに依存している。ロシアは、このエネルギーを止めることができる。短期的に代案はなく、長期的にも多分あるまい。もしロシアがエネルギーを止めれば、ドイツ産業も停止する。冬には、ヨーロッパ人は凍死する。こうした事実にもかかわらず、ネオコンは、ヨーロッパに、ロシアへの経済制裁を課することを強要している。もし、ロシアが同じやり方で仕返ししたら一体どうなるだろう?

NATOには、アメリカ軍当局が認めている通り、ロシア侵略も、ロシアの対NATO攻撃に耐える見込みもない。NATOは、ワシントンによる戦争犯罪の隠れ蓑なのだ。それが果たす機能は外にない。

製造を中国に移転して利益を上げたアメリカ大企業の強欲のおかげで、中国はネオコンが可能だろうと考えていたより何十年も前に、現代化している。中国軍はロシア兵器技術で現代化している。中国の新型ミサイルがアメリカ自慢の海軍や航空母艦を陳腐化した。

ネオコンは、いかにロシアを包囲したかを自慢するが、クリントンから始まったアメリカの無能な指導者のおかげで、ロシアと中国に包囲されているのはアメリカだ。現在の大統領予備選挙における、キラリーに対する支持から判断して、多くの有権者は、無能な指導部を永続させようと固く決めているもののようだ。

包囲されているにもかかわらず、ネオコンは、中国との戦争も意味するロシアとの戦争をしつこく迫っている。もしキラリークリントンがホワイト・ハウスの主となれば、ネオコンの戦争が実現しよう。

ネオコンは、キラリー支持で群れをなしている。彼女は連中の人物だ。アメリカの女性たちが、キラリーを大統領にするのをご覧あれ。議会が、この大統領に、戦争を始める自分たちの権限を与えることを肝に銘じていただきたい。

アメリカ合州国に、極めて高い知性や広い見識を持った国民がいたわけではない。より有能な国々や国民を破壊した第一次世界大戦と第二次世界大戦のおかげで、アメリカは、二十世紀中優位でいられたのだ。アメリカが超大国になれたのは、他の国々が自滅したおかげだ。

連中の傲慢さがアメリカに対する強力な提携を生み出したことをネオコンが否定しても、アメリカ海軍士官学校教授が、ロシア-中国戦略的提携の現実を強調している。

昨年8月、ロシア-中国空・海合同演習が日本海で行われ、アメリカ傀儡の日本に対し、もし、ロシアと中国がそうすると決めれば、防御できないことを明らかにした。

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、この合同演習は、二大国の協力関係と、この協力関係が持つ世界の一部における安定化効果を実証するものだと述べた。

中国外務大臣王毅はロシア-中国関係はあらゆる国際危機に耐えられると述べた。

アメリカ・ネオコン唯一の実績は、戦争犯罪で、8か国で何百万人もの人々を殺し、残りの国民を、難民として、ヨーロッパ逃れさせて、現地のアメリカ傀儡諸国政権を損ない、 ロシアと中国の強力な戦略的提携を生み出して、世界平和と、アメリカ指導部の可能性を後退させたことだ。

要するに、途方もない失敗だ。ネオコンに責任を取らせるべき時期であり、連中があやつることができる次の傀儡を選んではならない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/15/how-american-neoconservatives-destroyed-mankinds-hopes-peace.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 警察国家論。日本が「警察国家」に変貌しつつある。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160417/1460851591
2016-04-17　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


警察国家論。田母神氏が公職選挙法とかで逮捕された「田母神事件」を見ていると、小泉政権時代以来、顕著になってきたことだが、政治家や政治家志望者が逮捕されたり、自殺に追い込められたりというように、日本が「警察国家」へと変貌しつつあることがわかる。

警察国家とは、政治問題や思想問題の現場に、警察権力がドカドカと踏み込んで来て逮捕だ起訴だと国民を脅迫する国家である。

典型的な警察国家は、スターリン時代のソ連やヒットラー時代のドイツ、あるいは戦前の治安維持法時代の日本・・・などををあげることができるだろう。

政治権力と警察権力とが結びついて、「政敵潰し」が公然と行われる。

いずれにしろ、政治問題も思想問題も、警察権力の登場で解決するわけではない。

田母神事件の始まりは、都知事選後、仲間で同志だった「チャンネル桜」の水島総社長との内紛トラブルから始まったはずである。

政治思想的対立や内紛ではなく、些細な金銭的トラブルだったはずである。

それが、警察権力が介入し、逮捕事件にまで発展するということは、現代日本が警察国家に変貌しつつあるということだろう。

国民が戦々恐々として暮らす国家の誕生である。明日は我が身か？



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 通貨戦争に敗北しつつある日本ー（天木直人氏）
通貨戦争に敗北しつつある日本ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soir54
17th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


熊本大地震のニュースばかりの中でも、もちろん報じる事が許される重要なニュースはある。

　その一つは日米間ではじまった通貨戦争だ。

　熊本大地震が起きても許される安倍政権批判はもちろんある。

　それは政局がらみの批判ではなく、政局を超越した本物の安倍政権批判だ。

　その事をきょう４月１７日の日経新聞が見事に描写して見せてくれた。

　Ｇ２０出席の為ワシントン入りした麻生財務大臣は１４日、真っ先にルー米国財務長官と会談し、

「円相場の偏った動きを懸念している」と迫ったという。

　ところがルー長官は１５日夕に開かれたＧ２０直後の記者会見で、

「最近は円高が進んでいるが、市場の動きは秩序的だ」とのコメントを述べたという。

　当初は「為替相場は秩序的」でとどめる予定であったところが、

アドリブで「円高が進んでいるものの」という言葉をつけ加えたというのだ。

　これは麻生大臣の牽制を一蹴したということだ。

　これを日経新聞はこう書いている。

　日本の通貨当局が瀬踏みして来た円売り介入案が砕けた瞬間だと。

　しかも、ルー長官は、次のように語ったという。

　「日本は外需ではなく内需に目を向ける必要がある」と。

　この発言は３月末のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の、

「利上げ小休止発言」の際の次の発言と見事に平仄が合う。

　すなわちあの時私はテレビでその模様を聞いていたのだが、

彼女は最近のドル・円相場について次のように語った。

　すなわち、為替相場については私の担当ではないと前置きした上で、

「いまのドル・円相場は米国の経済・雇用に役立っている」と、はっきり述べた。

　これを要するに、日米間で通貨戦争が始まっているということだ。

　そして、通貨戦争は日米間だけではない。

　世界的規模で始まっている。

　通貨戦争が本物の戦争につながり、その反省から戦後のＧＡＴＴ・ＩＭＦ体制が米国主導で作られた。

　ところがそれが米国にとって有利に機能しなくなって、米国は米国主導のあらたなルールづくりを始めた。

　その行きつく先がＴＰＰだ。

　そんな米国に抵抗しているのが中国だ。

　米国の人民元切り下げ反対圧力に対し、決して屈しない。

　それどころか、上海機構やアジアインフラ投資銀行をつくって、

米主導のあらたなルールづくりに抵抗するもう一つのルール作りに熱心だ。

　中国が米国の軍事覇権に正面から対抗している事は言うまでもない。

　そんな中で、中国包囲網を唱えて日米同盟強化を進めているのが安倍政権だ。

　しかし、いくら日米同盟を強化しても、そしてＴＰＰに協力しても、米国との通貨戦争には勝てない。

　プラザ合意から始まって、今度のＧ２０に至るまで、敗北続きだ。

　これが安倍政権の矛盾であり、限界だ。

　しかし、この安倍政権の矛盾・限界は、政局がらみの安倍政権批判では克服できない。

　なぜならば野党もまたこの限界を超えられないからだ。

　いや、超えようとすらしない。

　この国は、民主党による政権交代の時もそうだったが、

たとえ民進党と共産党の共闘で再び政権交代がなされたとしても、

日本の抱えている最大の問題を解決出来ないのである。

　安倍批判は、政権交代がらみの政局としてしか出来ないということだ。

　国民のための本物の政権交代は、既存の政党・政治家の寄せ集めでは決して出来ないということだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/582.html

[自然災害21] ≪報道特集・サンモ二≫専門家「日奈久断層の南側ではまだ地震の可能性」
【報道特集・サンモ二】専門家「日奈久断層の南側ではまだ地震の可能性」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15707
2016/04/17　健康になるためのブログ




金平ｷｬｽﾀｰ住民不安の声_更に南が危ない　熊本地震_... 投稿者 gomizeromirai



震源域が広がる_地震の誘発_火山の連動_原発大丈夫... 投稿者 gomizeromirai


以下ネットの反応。










サンモ二と報道特集は原発について言及しています。東日本大震災の時に福島第一原発であれだけの事故を起こしたのに、今回の熊本地震で原発について言及しない他の報道は異常です。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪緊急≫「経済産業大臣: 川内原発を止めてください」という署名活動が始まりました。　：原発板リンク
≪緊急≫「経済産業大臣: 川内原発を止めてください」という署名活動が始まりました。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/496.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/583.html

[自然災害21] ≪想定外≫熊本地震で専門家が警告！「これ以上の本震が今後あるかもしれない」「拡大する地震は専門家にとっても未経験」
【想定外】熊本地震で専門家が警告！「これ以上の本震が今後あるかもしれない」「拡大する地震は専門家にとっても未経験」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11049.html
2016.04.17 15:00　真実を探すブログ



＊高感度地震観測網　http://www.hinet.bosai.go.jp/?LANG=ja
・
☆専門家「これ以上の本震が今後あるかもしれない」 地震連鎖可能性否定出来ない
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00010013-nishinp-soci
引用：
　井村准教授は「今回の地震が本震なのかどうか、まだ分からない。これ以上の本震が今後あるかもしれず、余震が数カ月続くことも考えられる」という。
：引用終了


☆気象庁課長　観測史上、例がない事象を示唆
URL　http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00e/040/246000c
引用：
　気象庁の青木元（げん）地震津波監視課長は１６日午前の記者会見で、熊本、阿蘇、大分へと北東方面に拡大していく地震現象について「広域的に続けて起きるようなことは思い浮かばない」と述べ、観測史上、例がない事象である可能性を示唆。「今後の（地震）活動の推移は、少し分からないことがある」と戸惑いを見せた。
：引用終了


☆不意打ちの「本震」　別断層を刺激 玉突き地震
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041602000248.html
引用：
　名古屋大の鷺谷威（さぎやたけし）教授（地殻変動学）は「今回のように、地震活動が飛び火して急激に拡大していく事態は、日本中の専門家にとっても未経験だ。本震、前震という通常の概念を定義として超えている」と話す。
：引用終了


☆NHK生中継
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/live/




以下、ネットの反応






















結局のところ、現在の地震学では分からないことが多くあるということです。東日本大震災の時も「想定外」と言っていましたし、今回みたいな地震が次々に誘発して移動するタイプも考えていませんでした。


こうなって来ると、原発のような施設も安全対策の見直しを迫られると思います。少なくとも、従来の想定や予想を超える規模の地震が発生しても不思議ではないということです。


このまま東に移動すると四国でも大地震が発生する恐れがあり、今のうちに危険な施設は停止を判断したほうが良いと言えるでしょう。
＊気象庁も前代未聞と認めているわけで、この地震をキッカケに政府も対応するべき。


「未明のM7.3が本震」地震活動に影響か　気象庁(16/04/16)


未明の“本震”被害明らかに・・・“時間との闘い”(16/04/16)


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪酷すぎ≫自民・西川ＴＰＰ委員長が１５日に政治資金パーティーを開催していたことが判明！「気を使って会場の電気を暗くして…
【酷すぎ】自民・西川ＴＰＰ委員長が１５日に政治資金パーティーを開催していたことが判明！「気を使って会場の電気を暗くしている」二階総務会長、佐藤国対委員長の姿も！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15712
2016/04/17　健康になるためのブログ



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-17/2016041702_02_1.html
・
九州地方で大規模な地震災害が発生した翌日の１５日夜、必死の救命・救援が続く中、衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の西川公也委員長が国会近くのホテルで政治資金パーティーを開催しました。


　取材に駆けつけた約２０人の記者を会場から締め出した西川氏。「（地震で）こんな時だから、気を使って会場の電気を暗くしているんだよ」と言い訳しました。


　パーティーには、自民党の二階俊博総務会長、佐藤勉国対委員長らの姿も。扉の隙間から見えた会場はシャンデリアがともり、円卓にはビールグラスと料理が並び、時おり拍手や笑い声がもれ聞こえました。


　出席した幹部の一人は、記者団に「私は保秘義務も、守秘義務もわかった人が書いたのだから大丈夫だろうと話した。茂木先生（敏充選対委員長）は、『小説にすれば良い、芥川賞がとれる』と話していたよ」と笑いながら話しました。


　西川氏の出版を予定していた『ＴＰＰの真実』の校正刷りをめぐっては、政府・与党は国会でも存在そのものを認めようとしていません。それを身内の宴会では笑い話にしています。日本の農業と経済を米国に売り渡すＴＰＰを強行する国民への裏切りを何だと思っているのでしょうか。


以下ネットの反応。
















このニュースは全国民がドン引きなんじゃないでしょうか。これは自粛とかの話じゃないですね。


あれだけの大災害が起こって日本中が「何か自分にできることは」と必死に考え・行動しているのに、国民のために尽くすのが仕事の国会議員が、まさかパーティーを開いていたなんて考えられません。


いろんな意見はあるにせよ、国民みんなが熊本に関心を持って何とかしようとしているなかで、自民党幹部たちは酒を飲んで談笑していたわけです。


普通の感覚では到底考えられません。「鬼畜の所業」と言って差し支えないかと思います。


メディアも２０人も取材してどこも記事にしていないのは狂ってます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/584.html

[経世済民107] 貯蓄の秘訣 専門家「目標のハードルが高すぎてもダメ！」（週刊女性PRIME）

貯蓄の秘訣 専門家「目標のハードルが高すぎてもダメ！」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160417-00026316-jprime-life
週刊女性PRIME 4月17日(日)16時0分配信


　なかなか人には聞けない貯蓄事情……。平均値を見てみると、教育費の大きさに驚いている方も多いのでは？

　自分の家計の支出やバランス状況の把握は必須。子どものいる家庭は、生涯のマネープランを考えずに乗り切ることはほぼ不可能。

「目標を立てることは重要なのですが、ハードルが高すぎてもダメ！　教育費用や住宅ローン、今後の年収増減が予想できれば、生涯のお金の計画が少しずつ見えてくるものです」(ファイナンシャルプランナーの黒田尚子さん)

　ローンや子育てに追われる年代を乗り越え、ゆとりある老後を送るには課題は山積み。

「今回、紹介している3件の家計診断を通して、ご自身の家計もこの機会に見直してみてください。貯蓄や投資など、家計管理は早く始めて損はないものです。それでも不安な人は1度、お金のプロに相談してみてください。貯まらないお宅のままでは、家族に明るい未来はないと思ってください！」(黒田さん)


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/585.html

[経世済民107] 下流老人が人生を振り返る「息子の奨学金に充てる貯金はしておくべきだった」（日刊SPA！）
下流老人が人生を振り返る「息子の奨学金に充てる貯金はしておくべきだった」
http://nikkan-spa.jp/1060588
2016.04.17　 日刊SPA！


「下流老人」とは、「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」のこと。そんな「下流老人」化への兆候は40代ですでに表れるという。忍び寄る危機を回避するにはどうすべきか、現実に下流老人になってしまった方の声を聞いてみた――


◆バブル崩壊で奨学金の負担が重くのしかかり……
〜 肝付さん（仮名・73歳）〜



　妻とアルバイトの次男とアパートで3人暮らし。自身の年金と、次男の収入で何とか暮らしているが、生活は苦しい状態だ。30年前までは建設業を営んでいた。


「上の子のときまでは良かった。大学さえ出ていれば学生はいくらでも働き口があった」


　長男の大学卒業時の’90年はバブル末期ではあったが各企業による学生の青田買いがまだ盛んで、長男はすんなりと高給の職に就けた。


　そして間もなくバブルが崩壊し、歯車が狂い始めた。次男は私立高校に受かったが、事業に陰りが見えてきたため1年目にしてすでに学費を払うのが厳しくなった。


　だが不景気でも長男のように大学を出れば後は何とかなると、大学入学時には奨学金を借りた。しかし次男は就職氷河期のあおりを受け現在も、派遣やアルバイトを転々としている。無職になる時期もあり自力で奨学金を返すことは困難で、連帯保証人になっていたため、家を手放し返済に充てた。


「時の運がなかった。でも奨学金に充てるくらいの貯金はしておくべきだったのかもしれない。息子がかわいそうだから、介護にだけはならないようにしたいね」



※写真はイメージです


― ［下流老人］になる人の意外な特徴 ―



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/586.html

[経世済民107] 通貨戦争に敗北しつつある日本ー（天木直人氏）　：政治板リンク
通貨戦争に敗北しつつある日本ー（天木直人氏）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/582.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 熊本震源と中央構造線でつながる川内・伊方原発ー（植草一秀氏）
熊本震源と中央構造線でつながる川内・伊方原発ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soir5p
17th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ＮＨＫは２０１１年３月１２日正午頃のニュース放送で次のように放送した。

「そして、原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、

原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前１１時２０分現在で、

核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する危険な状態になったということです。

このため消火用に貯めていた水など、

およそ２万７０００リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します」

この原稿を読み上げたあと、約７秒間の沈黙があった。

すると、アナウンサーの横から

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」

という声が入った。

するとアナウンサーは、最初の原稿を繰り返し読み上げるのをやめて、

「改めて原発に関する情報です。

福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、

原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、

東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの作業を始めましたが、

格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、

作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」

と別の原稿を読み上げたのである。

いまもネット上に、この音声が公開されている。

http://goo.gl/jKmTJ

ＮＨＫは、地震が発生した２０１１年３月１１日の翌日正午のニュースで、炉心溶融の事実を報道したのである。

報道してしまってから、

「いまの原稿使っちゃいけないんだって」

の声が入り、事実を隠蔽した。

政府は、原発メルトダウンの事実を隠蔽し続けた。

これがＮＨＫの正体である。


ＮＨＫは今回の熊本自身の震源地を図解する際に、鹿児島県を含む地図を一切映し出さない。

今回の地震は中央構造線で発生している。

本ブログ、メルマガでは、最初の地震が発生した翌日である４月１５日午前１０時の記事に、

１５９６年に発生した

慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震

について記述するとともに、地震の連鎖、広がりについて警告を発した。

そして、４月１６日午前１時２５分にＭ７．３、震度６強の地震が発生した。

さらに、

午前３時５５分頃に　震度６強

午前９時４８分頃に　震度６弱

の地震が発生した。

地震の震源地は熊本、阿蘇、大分に分散しているが、そのすべてが

「中央構造線」

上で発生している。

その後、この１５９６年の地震についての報道が激増した。

中央構造線上の地震の連鎖に関する報道が激増したのである。

問題は、この中央構造線上に、

四国電力伊方原子力発電所

九州電力川内原子力発電所

が存在することである。

しかも、気象庁は４月１７日になって、

「震源地が南西方向に移動する兆候が観測される」

という重大な事実を発表している。

地震の震源地の南西方向に、川内原発が立地している。

直ちに九州電力川内原発の運転を停止することが絶対に必要である。

ＮＨＫは震源地の地図を示す際に、鹿児島県が表示されないようにしている。

日本国民にとって、川内原発における直下型地震の発生は死活問題である。

当然のことながら、断層が鹿児島県川内原発方面に伸びているのかどうか、

川内原発近辺での地震発生の可能性を論じることが必要である。

結論として断定的な判断を下すことはできない。

しかし、同じ中央構造線の延長にある川内地域で巨大な直下型地震が発生する可能性を

排除することはできない。

リスク管理の鉄則は

「安全策を取る」

ことだ。

川内原発を直ちに運転停止するべきである。

２０１３年２月１日に、政府地震調査研究推進本部（本部長・文部科学大臣）の地震調査委員会が

次の事実を発表した。

川内原発のすぐ南にある五反田川断層は九州電力の発表より、

はるかに川内原発に近いことが明らかになった。

また、断層の長さも、九州電力の判定で１９ｋｍであったものが

地震調査研究所の調査で２５ｋｍであったことが判明した。

また、出水断層と甑（こしき）海峡中央断層の間は、

不自然に断層が途切れていることとされているが、断層は連続していると考えられるのであり、

川内原発に極めて近い地点を北東から南西に活断層が走っている疑いが濃厚である。

つまり、九州電力川内原子力発電所は、活断層の真上に立地している疑いが強い。

かつ、この活断層は、日本最大の活断層である、中央構造線上の断層である疑いが強いのである。


熊本で発生した地震は、当初東北方向に広がりが示され、

その後、現在にかけて南西に広がる傾向を示している。

気象庁が

「熊本県での地震活動の範囲がこれまでよりも南西側に広がっている」

という見解を示していることを軽視してはならない。

上記の政府地震調査研究推進本部は、

熊本県を縦断する日奈久断層帯を

「高野・白旗区間」、「日奈久区間」、「八代海区間」の３つの区間に分けている。

このうち、北東側の「高野・白旗区間」が４月１４日の震度７を観測した地震でずれ動いたとみられている。

この区間とは別の区間の活動が活発になったと指摘されている。

「日奈久区間」ではマグニチュード７．５程度、

さらに南側にあたる八代海区間ではマグニチュード７．３程度

の地震が起きる可能性があると指摘されている。


この日奈久断層帯の南側に、鹿児島県の出水断層帯がつながり、

さらに、その延長上に甑海峡中央断層帯がつながっている。

この出水断層帯と甑海峡中央断層帯の間に川内原子力発電所が位置しており、

不自然に川内原発立地地点だけは断層帯が走っていないこととされているが、

実際には、原発直下を断層帯が走っている可能性が高い。

実際に、１９９７年３月２６日にＭ６．６、震度５強、５月１３日にＭ６．４、震度６弱の地震が発生している。

川内原子力発電所は、極めて危険な場所に立地しているのである。

他方、愛媛県伊方市に所在する四国電力伊方原子力発電所も、

中央構造線上に立地する原子力発電所である。

小出裕章氏も、「小出裕章ジャーナル」において、次のように述べている。

「昔、小松左京さんが『日本沈没』という小説を書いたことがあるのですが、

あの小説は日本最大の活断層に中央構造線という活断層があるのですが、

中部地方からずーっと関西を横断して、四国を横断して、九州まで伸びていくという巨大な活断層なのです。

その『日本沈没』では、巨大な中央構造線の活断層が割れて、

日本が太平洋に滑り落ちていくという、そういうことを書いた小説だったのですが、

伊方原子力発電所の敷地の前面に、その日本最大の活断層、中央構造線が走っているのです。

もし、それが動くようなことになれば、おそらく壊滅的な被害を受けるだろうと思います。

その上、伊方の場合にはそれだけでは済みませんで、

「日本でこれから巨大な地震が起きる」と世界中の地震学者が言っていまして、

東海地震、東南海地震、南海地震と呼ばれているような中部地方から関西、四国、九州に

伸びてくような地域に、巨大なやはり地震の渦がありまして、

そこで、近い将来必ず大きな地震が起きると世界中の地震学者が言ってるわけですから、

伊方原子力発電所というのは中央構造線のおそれ、

そして、南海地震のおそれというように、南北から挟まれた形で存在しています。」


ＮＨＫは震源地を示す地図から、意図的に鹿児島県を排除するというような、恣意的な放送をやめるべきだ。

ＮＨＫは政府の御用放送の傾向を一段と強めている。

熊本県南西部の日奈久断層帯の活動が活発化している。

この南に、鹿児島県の出水断層帯がつながり、その南が川内原発があり、

さらに、甑海峡中央断層帯につながっている。

日奈久断層帯から甑海峡中央断層帯にかけての大地震発生のリスクは

間違いなく高まっていると考えられる。

川内原発の運転停止を命じない安倍政権は、

国民の生命を第一に考える姿勢を保持していないと断じざるを得ない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/585.html

[自然災害21] NHKスペシャル　緊急報告　熊本地震　活断層の脅威　≪熊本県出身、武田真一アナウンサーの激励に涙する人、続出≫
NHKスペシャル　緊急報告　熊本地震　活断層の脅威

NHKスペシャル　緊急報告 熊本地震　4月16日20160416 投稿者 tanya-penny




NHKスペシャル　緊急報告　熊本地震　活断層の脅威
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160416_2
初回放送　2016年4月16日(土) 午後9時00分〜9時50分





１４日、震度７の激震に見舞われた熊本県。これまでに９人の死亡が確認され、けが人は１０００人以上に上る。その後も激しい揺れの余震が相次ぎ、多くの住民が自宅に戻ることができずに不安を募らせている。専門家は、この地域に存在する活断層の一部がずれ動いて地震が起きた可能性があるとみているが、地震の規模の割に余震活動が活発で、その発生メカニズムにはまだ謎が多い。
命が失われる被害はどのようにして引き起こされたのか。今回の地震や、今なお続く余震活動は活断層にどのような影響を与えるのか。さらに、突然襲ってくる地震に、私たちはどう備えればいいのか。現地での緊急取材から報告する。


※当初の放送時間（夜７時３０分）から、変更になりました。午後９時００分〜９時５０分の放送です。




ＮＨＫ、地震特番を１６日放送　熊本出身・武田アナが進行役
http://www.sanspo.com/geino/news/20160416/geo16041605010007-n1.html
2016.4.16 05:01　サンスポ


　ＮＨＫは、１６日午後７時半からＮＨＫスペシャル「緊急報告・熊本地震　震度７・活断層の脅威」を放送する。武田真一アナウンサー（４８）が進行役を務め、現地からのリポートとともに、今回の地震が起きたメカニズムや活断層への影響、どこでも起こりうる大地震への備えなどを多角的に探る。


　くしくも熊本市出身の武田アナは県立熊本高卒で、高校時代の同級生と結婚し、２児の父でもある。筑波大第一学群社会学類を卒業後の１９９０年に同局入り。「災害報道は自分の原点」が信条で、１４、１５日も通常通り「ＮＨＫニュース７」のキャスターを務め、故郷・熊本の地震関連ニュースもフル回転で伝えた。




【ＮＨＫスペシャル】緊急報告　熊本地震　活断層の脅威
http://ameblo.jp/skyblue-junior/entry-12151017196.html
2016-04-16 23:59:00NEW !　じゅにあのTV視聴録


【ＮＨＫスペシャル】
「緊急報告　熊本地震　活断層の脅威」
（ＮＨＫ総合・2016/4/16放送）
※公式サイト：http://www6.nhk.or.jp/special/
・
＜感想＞


　熊本地震（熊本大震災）について、現地からのレポートとともに緊急で組まれたＮＨＫスペシャル、私が一番、気にしていた点について取り上げていました。


　というのは、この地震が起こる直前に放映されたＮＨＫスペシャル（→巨大災害　MEGA DISASTER U　日本に迫る脅威　地震列島　見えてきた新たなリスク）で京都大学防災研究所の西村卓也准教授が、プレートが幾つものブロックに分かれ、その境目に大きな地震のリスクがあるという指摘です。今回の地震はまさにその通りになったということです。


　しかし残念ながら一昨日の震度７の地震もそうだし、昨夜未明の“本震”も予知することが出来なかったという点では、まだまだ地震予知の難しさが露呈されたような気がします。番組に出演していた東京大学地震研究所の平田直教授も慎重に言葉を選ぶような言い回しで、あるともないとも言えないような表現でした。


　言っても仕方のない話かもしれませんが、一昨日の地震の時点で強い地震の危険性は気象庁は呼び掛けて警戒を促していました。それでも避難を呼び掛けるような動きは個人任せでした。もっと強力な呼び掛けがなければ、昨日の地震によって犠牲になる人も少なかったのではないか。南阿蘇村の学生たちがアパートの下敷きになることは無かったのではないかと思うと、極めて残念に思います。


　これ以上の犠牲者が出ないよう国や行政はもっとイニシアティブを持ってほしいし、また被災地の方々は命を守ることを第一の行動をとってほしいと思います。もちろん地震の収束を願っていますが、まだ予断を許さない状況でしょう。私が今すぐ出来ることは遠く離れたところから願うしかありませんが、いずれ何らかの支援をしたいと思っています。


　最後に、今回の熊本地震に関連して、この間放送されたＮＨＫスペシャルなどの番組のリンクを追記しておきます。私の拙い感想とともに番組のあらすじ（まとめ）がありますので、お役に立てれば幸いです。


【ＮＨＫスペシャル】
【ＮＨＫスペシャル】巨大災害　MEGA DISASTER U　日本に迫る脅威　地震列島　見えてきた新たなリスク
http://ameblo.jp/skyblue-junior/entry-12146748935.html
・日本列島に潜む地震の脅威に挑み続ける科学者たちを追った内容。プレートが幾つものブロックに分かれていて、そこに大きな地震の可能性があると指摘されています。


【ＮＨＫスペシャル】震度７　何が生死を分けたのか〜埋もれたデータ　２１年目の真実〜
http://ameblo.jp/skyblue-junior/entry-12119056891.html
・阪神・淡路大震災の被害実態から「住宅の耐震化」「停電から復旧したときに発生する“通電火災”の危険性」「安否確認のための交通渋滞」などの教訓が指摘されています。


【ＮＨＫスペシャル】巨大災害　MEGA DISASTERU　日本に迫る脅威　第３集　火山列島　地下に潜むリスク
http://ameblo.jp/skyblue-junior/entry-12080920881.html
・桜島の大規模噴火の可能性、阿蘇山のカルデラ噴火の被害リスクと発生した場合のシミュレーションが紹介されています。


【東日本大震災関連】
【明日へ―支えあおう―】証言記録　東日本大震災　宮城県石巻市〜避難所と在宅避難者のモノ語り〜
http://ameblo.jp/skyblue-junior/entry-12069551639.html
・石巻市での避難所避難者と在宅避難者の証言記録。避難所の運営や在宅避難者をどうケアするのか教訓となる内容です。


＜視聴メモ・番組内容（いわゆるネタバレ）が含まれています＞


・今日襲った再び突き上げるような揺れ、相次ぐ地震。緊急地震速報が鳴り止まなかった。震度６強の揺れを観測した緊急病院、次々と運ばれてきた間者が手当を受けていた。
・午前３時半、熊本県益城町では消防隊による必死の救出活動が行われていた。崩壊した自宅で動けずにいた男性が救出された。


皆さんのおかげです。ありがとうございます（救出された男性の妻）


・今も続く活発な地震活動、先が見えない避難生活を余儀無くされていいる。
・多くの人が自宅で亡くなった。ある家では揺れが続き救助は難航。この間、娘がずっと声を掛け続けていたという。


「お母さん、お母さん」って。返事がないから心配しながらも、でも何とか生きてもらいたかった（救助を目撃した男性）


・相次ぐ激しい揺れを引き起こすものは何なのか、調査からみえてきたものは熊本を横断する活断層によるズレだ。今回の地震で動いた活断層、今日初めて見つかった。


今回の地震の震源断層が、この活断層であることが明確になった。かなり大規模なズレが地表に現れている（広島大学の中田高名誉教授）


・多くの命を奪った熊本地震、現場からの緊急報告。


＜活断層が引き起こす地震の恐ろしさ＞
・多くの方が犠牲になり、多くの方々が絶え間なく続く地震に怯えながら、また今夜も明かりのない夜を迎える。
・一昨日のよるには震度７の激しい揺れが、そして今日未明はマグニチュード７．３という阪神・淡路大震災と同じぐらいの規模の地震も発生した。一連の地震でこれまでに３７人が亡くなり、２０００人以上が怪我をするなどして病院で手当を受けている。行方が分からない人の救出活動も続いている。
・突然地震を引き起こす活断層、全国に少なくとも２０００あると言われている。このうち今回は熊本県を横断するように延びる断層によって引き起こされたとみられている。
・住宅の倒壊や山崩れなどの被害が熊本市や阿蘇地方、そして益城町など広い範囲に及んでいる。
・また大分県内を震源とする激しい地震も起きている。
・甚大な被害はどのように起きたのか、被災した人々の証言から浮かび上がったのは活断層が引き起こす地震の恐ろしさだった。


＜現地の証言からみえてきた活断層の動き＞
・多くの家屋が倒壊した益城町、ある男性の親戚にあたる女性が家の下敷きになって亡くなった。５５歳だった女性は二人の娘と暮らしていた。


「お母さん、お母さん」って。何とか生きてもらいたかった（亡くなった女性の親戚）


・近所の人も女性を救出しようと駆けつけたという。


少しでも返事をしてくれたらね、助かるかもしれないのに。何か返事もなかったら、ものすごく悩んで、もう涙が出て仕方がなかった（近所の住民）


・ある家では８９歳の女性が亡くなった。富田知子さん（８９）、近くに住む孫に愛情を注ぐ優しいおばあさんだった。３軒隣に暮らす上級生の中川テイ子さん、知らせを聞いて富田さんの家を訪ねていた。


（富田さんはどの辺で寝ていた？）
そこです。そこにいつも寝ていました。おとなくして優しくて、なかなかいい人でした。私が一番のお友達で。体があまり自由に動かなかったから（家が）ボロボロ崩れてきたら、立って急いで逃げるというのはできなかったんですよね（中川さん）


・家を倒壊させるほどの激しい揺れ、住民は最初の揺れが大きかったと口を揃えた。


地震が始まった時は急にきて、突き上げるような感じで何十秒か揺れたんですよ（住民）


ドスーンと上がったか下がったか分からなかった。ドーンときたような気がする。ドーンとして、くらっと、ぐらぐらっときた。どーんがひどかった（住民）


・地震は人々が暮らす町の真下の断層がずれたことで発生した。多くの住民は緊急地震速報も間に合わなかったと証言した。震源が離れている場合、最初にＰ波と言われる小さな揺れがあり、その後Ｓ波と言われる大きな揺れがくる。このＰ波を地震計で捉え大きな揺れを予測するのが緊急地震速報。ところが直下型の地震の場合、Ｐ波とＳ波が伝わる時間差が殆ど無いため、速報が間に合わず大きな揺れのＳ波に突然見舞われる。
・今回の地震と大きな揺れによって大きな被害が出たのが、２１年前の阪神・淡路大震災。マグニチュード７．３、都市を襲った直下型地震で多くの家屋が倒壊、６０００人余りが犠牲になった。
・建物に影響を与える地震の波の強さを示すグラフでは、今回の揺れの地震をみると１秒から２秒の揺れの周期が大きくなっていることが分かる。これは阪神・淡路と似た特徴を持っている。
・この周期が木造家屋にどう影響するのか、阪神・淡路と東日本大震災を再現した実験によると、阪神淡路の揺れの周期は１秒程度、東日本大震災で０．５秒以下、震度は同じだが倒れるのは阪神淡路の揺れだけ。周期１秒程度の揺れは木造家屋の柱や梁に深刻なダメージを与え、倒壊に至らせる揺れなのだ。
・現地への緊急調査に入った地震工学が専門の名古屋大学の護雅史特任教授。注目したのは建物がどちらの方向に倒れているかだった。


ねじれるように倒れてますね。あちら側の方が大きく壊れていますよね、左と右で。こっちは残っていますが、あっちは大きく壊れていますよね。これはゆすられて、こっちがねじれるような壊れ方。南北よりも東西の方が揺れが大きかったように見えますね（護氏）


・護氏が調査している地点は、断層は東西にずれて大きな揺れを起こしたとされる。建物も多くが東西の方向に倒壊していた。


基礎がしっかりしていない。土台から折れるような、土台ごと倒れるような被害が多かった。こういう活断層で起きる地震っていうのは、すごく揺れの時間は短いんですけど、とんとんとんと何回か揺すられるだけで、建物が一気に壊れてしまう状況になりますので、やはりそうすると古い建物の１階で寝泊まりしているときは、揺れが来たと思った瞬間にもう大きな揺れが来て建物が壊れて下敷きになってしまうことが充分に考えられますから、やはり地震に対して強くする、耐震化を進めることが大事だと思います（同上）


・さらに被害を拡大させると考えられるのが地盤だった。被害が出たエリアは断層の北側に集中していた。その間に.は川が流れている。この一帯は川の堆積物で出来上がった地盤だった。
・エリアの一部には液状化現象が起きていた。軟弱な地盤が揺れの大きさを増大させたという。


やっぱり軟弱な地盤のところは被害が大きい。それに比べて被害があまりなかったところを比べると、やっぱり地盤の違いっていうのは一つの大きな要因（同上）


・相次ぐ直下型の地震、山の斜面が大きく崩壊する事態も起きていた。多くの命が失われた。


＜現地の取材班からの報告＞
・今も地震が続いている。引き続き建物の倒壊や山崩れ、がけ崩れに注意が必要だ。
・木造家屋への影響をみてきたが、今日未明に起きたマグニチュード７．３の地震では鉄筋コンクリートの建物も被災するなど、被害が広がっている。
・熊本県益城町の建物の倒壊現場と不安な夜を過ごす人が集まる避難所から中継する。


今日未明の地震で多くの建物が倒壊した熊本県益城町。一帯は停電していて、ライトがないと歩けないほど真っ暗。また先ほどから風が吹いていて冷え込むようになってきた。益城町は一昨日１４日、震度７の激しい揺れで大きな被害に見舞われた。その上、今日未明から続いている揺れでさらに多くの建物が壊れるなど被害が広がった。連日ここで取材をしているが、昨日は通れていた道路が今日は亀裂が入って通れないなど地震の影響が至る所に広がっている。今日はほぼ一日中、強い揺れが続いていて時々立っていられないほどの大きな揺れも感じた。地区の住民の中には日中、自宅の様子を見に来る人もいたが、揺れるたびに建物から離れて不安そうに路上にしゃがみ込んでいた。そんな中、明日にかけて被災地は局地的に激しい雨が降る見通しで、既に地震で地盤が緩んでいるところへ雨が降ることで土砂災害に繋がる恐れがあり、気象台は厳重な警戒を呼び掛けている（取材班の黒田あゆみ）


同じ益城町にある総合体育館。現在は地元の住民７００人が避難している。昨日は４００人余りだったが、今日未明の地震によってその数が倍近くに増えた。その結果、体育館の中では収まりきらずにロビーの地面に布団や毛布を敷いて寝なくてはいけない状況だ。そしてこの施設では昨日までは足りていた支援物資が不足している。特に不足しているのが食べ物だ。昨日は夕食として弁当やパン、そして食後のフルーツなどが多くの人に配給されたが、今日はおにぎり２個と煮物だけだった。自衛隊が炊き出しを行ったが、２個のおにぎりを求めるために２時間待った人もいた。そして避難している人は寝る準備を始めている人も大勢いる。寝る前に使う歯ブラシなどが不足している。避難所で過ごす７０代の人に話を聞くと「一昨日より夜間に大きな揺れが続いているため夜、横になるのが怖い。早くぐっすり眠れる日がきてほしい」と話していた。３日目の夜に入った避難所生活、多くの人が不安な夜を過ごしている（取材班の新井隆太）


＜今回の地震の識者の見解は＞
・東京大学地震研究所の平田直教授と報道局災害担当の菅井賢治氏に話を聞く。


（一昨日から立て続けに大きな地震が起きている。また地震が起きているところが広がっているようにみえるが、これはどんな一体どんな事態が起きているのか？）
日本列島の地下には非常に強い力が加わっていて、もし岩石が弱くて脆いところがあると岩石は力に耐えられなくなってずれるように破壊される。これが地震だが、熊本の地域には沢山の活断層があって、その下では岩石が壊れやすい状態になっていてそこに力が加わることによって大小の地震が発生している。その中で非常に大きな地震が起きることによってその影響が色んなところに及ぼしているように考える（平田氏）


（大きな地震による影響が広がっているということで、破壊が進んでいるというわけはない？）
この地震では一昨日、マグニチュード６．５の大きな地震があって、さらに今日の未明にはマグニチュード７．３という大きな地震があった。こういう非常に大きな地震があると地下の長さが２０〜３０ｋｍ、深さが１０ｋｍぐらいのところが破壊されるので、それによって周辺に大きな力が加わって、それによって小さな地震が次々と起こる現象が進んでいる（同上）


（気象庁は一昨日の地震を前震、今日未明の地震は本震と説明しているが？）
通常多いのは大きな地震が起きるとそれが一番規模が大きなもので、その後余震が起きるというパターンが多いが今回、一昨日夜に起きたマグニチュード６．５の地震、震度７を観測したがこれよりも今日の未明に起きたマグニチュード７．３の地震の方が規模が格段の大きい。マグニチュードは数字が大きくなると規模が格段に大きくなるので、単純な比較でいうと１６倍ぐらいの規模の違いということになる。阪神・淡路大震災を起こした地震と同じ規模ということになる。今回気象庁も最初の地震が起きてから、かなり余震が多いということを強調していた中でそれよりも大きな地震が起きてしまったということが言える（菅井氏）


（活断層が引き起こす地震の恐ろしさについてどんな怖さがあると考えるか？）
活断層で起きる地震は内陸の浅いところで起きる。深さが１０ｋｍとか５ｋｍだが、そういったところで地震が起きると地表が深い地震に比べて強く大きく揺れるので、もしそこに十分に耐震化されていない家屋ががあると甚大な被害を受ける、或いは倒壊してしまうという恐れのある地震が起きる（平田氏）


（証言の中に緊急地震速報が間に合わなかったという声があるが？）
浅い地震が発生すると、その直上の地点では震源から近いわけなのでＰ波とＳ波の時間差が短いので緊急地震速報が間に合わないということがある（同上）


（今回の地震がどのようにして起きたのか、断層帯が動いたと理解したと？）
九州には沢山の断層帯があるが、南北に貫く日奈久断層帯と東西に連なる布田川断層帯があるが、この下に地震を起こす震源断層帯がある。断層というのは地表に線が現れるが、その下に深さが１０ｋｍぐらいは地震を起こす震源断層がある。地震というのは地下の岩石がずれるように破壊されるので、地下の面が横にずれることによって今回の地震が発生している（同上）


（最初に起きた地震は日奈久断層帯に近いところにあるが、今日未明は布田川断層帯に近いが、この２つの位置関係は？）
過去に繰り返しこの断層帯では地震が起きているが、今回はまず最初に南側の日奈久断層帯で、その影響を受けて北側の布田川断層帯で地震が発生して、この地震の方が非常に大きなものになった（同上）


（今回の地震は非常に多いという印象を受けるが？）
観測データをみてみると、気象庁がマグニチュード３．５以上の比較的大きな地震の回数を集計したものをみると１２年前の新潟県中越地震も非常に余震活動が活発だったが、８年前の岩手・宮城内陸地震があるが、今回の地震は一昨日の夜起きたときからやや多い状態で地震が進んできたが、今日未明にさらに大きな地震が起きたことが大きなきっかけになって回数が増えている。通常時間が経つと回数が減ってくるが今回のケースは増えていて、まだ変化が急なのでまだ落ちてこない、まだ地震活動として活発だと気象庁はみている（菅井氏）


（地震が起きている場所が広がっているようにみえるが？）
当初は熊本県内中心だったが、今日は震度５弱、５強あるいは６弱という地震が他の地域でも発生している。阿蘇地方あるいは大分県の中部でも揺れの強い地震が起きた。そういう意味では２つの県を中心に今後も同じようなところで強い地震が起きる可能性があるので、身を守る点では避難されている方もいるし自宅にいる方もいると思うが、出来るだけ安全な所、物が落ちてこない倒れてこない所で夜を過ごしていただきたいと思う（同上）


（どうしても気になるのが阿蘇山。今朝はごく小規模な噴火も観測された。この一連の地震が阿蘇山の火山活動に影響を与えるということはあるのか？）
一般的には地下で繋がっているので、地震の影響で火山が噴火することもあった。しかし現在のところは阿蘇山の噴煙というのはそれほど活動的ではないので、直ちに噴火に結びつくようなデータは気象庁はまだ得られてない。ただ注意深く監視していくのは重要だと思う（平田氏）


＜現地調査で発見した活断層＞
・広島大学名誉教授の中田高氏は調査のため、マグニチュード７．３の震源に近い益城町に入った。原因となった断層のズレを見つけ、大きな被害を引き起こしたメカニズムを明らかにしようとしている。


表面で証拠があってほしい。新しい（断層の）ズレが認められればこの断層が動いたと（中田氏）


・過去の大地震では断層のズレの痕跡は様々な形で残されてきた。平成７年に起きた阪神・淡路大震災、野島断層という活断層は地表に大規模なズレの痕跡を残した。
・今回の地震も建物の倒壊など被害が深刻だったため、断層のズレも大きいのではないかと中田氏は考えた。舗装が崩れた道の先にある畑、大きく２つに分断し、横方向に１ｍ以上ズレている場所を発見した。中田氏はこれが大地震でズレ動いた活断層の一部だと考えている。


この断層によってマグニチュード７．３の地震が発生した。地震の規模からいったら２０ｋｍ伸びていてもおかしくないし、もしかしたら３０ｋｍ伸びているかもしれない。そういった意味で、ここからだんだん南の方にズレがどのように繋がっているか、断層の地表のズレがどのように連続しているのか丹念に地表で調査していく必要がある（同上）


・今回、一連の地震が起きた布田川・日奈久断層帯、こうした活断層が日本には２０００余りある。活断層で起きる地震の大きさや周期を予測しようと、地層や地下の構造の調査が行われてきた。全国の何処で大地震のリスクが高まっているのか、見極めるのは難しいのが現状だ。
・全国２０００余りの活断層のうち、地震が発生するリスクが高いのはどれなのか。その難問に新しい技術を使って挑んでいる研究者がいる。京都大学防災研究所の西村卓也准教授、使うのは車のナビゲーションなどに利用されているＧＰＳだ。地上に観測した装置の位置を人工衛星によって把握、１ｃｍ単位の誤差で地盤の運動を捉えることで地震のリスクをより正確に見極めようとしている。
・現在ＧＰＳの観測点は全国に約１３００か所、日本各地の僅かな地盤の動きをリアルタイムで捉えることが出来るようになった。


まさに今現在の地下で起こっているかもしれない動きを反映していますので、ひずみの大きいところを洗い出すというものでＧＰＳのデータは非常に有効だ（西村氏）


・データをまとめた日本列島の地盤の動きをみると、九州のデータは大分付近は西へ、長崎や佐賀は南東へ、九州南部は南へ大きく動いている。つまり一つにみえる地盤が別々の方向に動いているのだ。
・こうしたデータから西村氏は九州の地盤は４つのブロックに分かれると考えた。それぞれが別々の方向に動いているため、ブロックの境目に歪みが溜まっているとみているのだ。
・今回の一連の地震活動を発生させた布田川・日奈久断層帯はブロックの境に位置していた。一連の地震の震源を載せるとほぼ一致していることが分かる。
・西村氏はブロック状に分断した地盤の境に大きな活断層帯がある場合、大地震が起きる可能性があるのではないかと考えている。


ブロックとブロック、２つのブロックがあると、その境目でちょうどズレ動く。このブロックの境目のところが一番歪みが溜まる。その歪みが地震を生じさせている（同上）


・昨日取材に答えた西村氏、ブロックの境界線に沿って活断層がズレ動き、一連の地震活動が長引く可能性を考えていた。


今回の地震の影響で両端、延長線上ではさらに力が加わった状態になる。それだけリスクが高まっている状態になると言える（同上）


・そして今日未明、布田川・日奈久断層帯で今回の本震とされるマグニチュード７．３の大地震が発生した。さらにその後、阿蘇山周辺や大分県でも地震が相次いでいる。布田川・日奈久断層帯のズレがブロックの境界に沿って別の活断層に影響したためだと西村氏は考えている。


ブロックの境界、今回の地震で動いた断層の周辺。その辺りでは今後、徐々に落ち着いていくんですけども、引き続き暫くは余震に警戒する必要がある。延長上ですね、北側、北東側、南西側でも今後、余震が拡大する可能性があるので、そういうところは十分注意していただきたい。どこで起きても大丈夫なように、自分の身の回りから備えることが重要（同上）


＜南阿蘇村の観測点が約１ｍ動いていた＞
・今夜になって分かった新しい情報。今回の地震を受けて国土地理院がＧＰＳの観測データを詳しく調べた結果、震源の近くの熊本県南阿蘇村にある観測点が水平方向で最大、南西に９７ｃｍ動いていたことが分かった。国土地理院では近くにある活断層の一部がズレ動いた可能性が高いとみている。


南阿蘇村は布田川断層の南側にあって、南西に約１ｍ動いたということ。これは未明の地震で横ズレに運動したということと地表のＧＰＳのデータが調和的なので、こういうデータを使って地下でどういう運動があったか詳しく調べることが出来る（平田氏）


（９７ｃｍという値はどうなのか？）
マグニチュード７．３ぐらいの地震では最大で５ｍぐらい地下で動いているから、少し離れたところで９７ｃｍ動くということはよく合っていると思う（同上）


（前震と本震と続いている今回の一連の地震は、今後はどういうふうに続いていくと考えるか？）
マグニチュード７を超えるような大きな地震が起きると必ず余震が、７．３よりは小さいけれども場合によってはマグニチュード６ぐらいの余震が沢山起きる場合がある。浅い所で起こると地表では震度６弱、６強になることがあるので、既に被害を受けている家屋や構造物がもう一度強い揺れに遭うと、さらに倒壊してしまう恐れが強い。今後天気が悪くなって雨が降っているところで土砂災害も心配されるところだが、そこで余震が起きる可能性は非常に高いから、十分に警戒していただきたい（同上）


（今回の熊本の地震が全国の他の地震に影響を与えるのではないか、その可能性については？）
マグニチュード７．３と非常に大きいが、この地震が直ちに関東や北海道に影響を及ぼすことは少ないと思う。しかし元々日本列島は大きな力を受けて地震が起きやすい所なので、九州だけでなく日本中何処でも同じような地震が起きるということを十分に考えて準備する必要があると思う（同上）


（ＧＰＳによる観測も進んでいるが、なぜ活断層が引き起こす地震というのは事前に予測するということは難しいのか？）
難しい。ＧＰＳというのは非常に精度が良くて地面が５ｍｍ動いただけでも記録する、正しく測定することができるが、地震が起きるのは浅いといっても５ｋｍ、１０ｋｍ地下の状態を正しく知るということは、なかなか難しい（同上）


（地震が起きる確率というのは、その危険性について一体どこまで伝えられていたのかという思いがあるが）
近年むしろ活断層が見つかっていないところで地震が起きていることがよくあった。２１年前の阪神・淡路大震災をきっかけに活断層に注目が集まって、国も活断層の研究に力を入れた。我々も主要な活断層といわれるものについては、発生する確率についてや危険性を発表されるたびにニュースにしてきた。ただそういった危険性に関する情報がどのぐらい広く認識されていたのかということを改めて感じざるを得ない。例えば今後３０年間で何十％で地震が起きる可能性という形で伝えても、一般の方の感覚からしてどれほど具体的な危険性として認識できるものだったのかと。もうちょっと分かりやすい伝え方があったのではないかと、これからの我々の糧にしていきたいと思っている（菅井氏）


（予測が難しい活断層、私たちはどのように備えればいいのか？）
被害を防ぐという点でいうと、一番大事なのは今回も建物の被害が大きかったわけで耐震化を進めるということが大事ではないか。全国の数字をみると住宅の耐震化率というのは８２％、古い耐震基準でつくられた建物がどのぐらい新しい耐震基準に変わっているかという値だが、まだ２０％近くの古い建物がある。こういった建物は震度６弱、６強の揺れには耐えられないことがあるので、やはりこれを引き上げていく努力をする必要がある。これまでは自治体が耐震診断、耐震補強に補助を出してきたが、やはり家を建て替えたり耐震工事をするとなると数百万円の出費になり、なかなか踏み切れない方も多いと思う。最近では例えば１部屋だけ、寝る部屋だけ丈夫にするとか、ベッドの周りに金属のフレームを付ける（耐震シェルター）、少なくとも寝ている間に自分の身を守る空間だけはつくる方法も出てきた。これは数十万で済むわけだから、これからどんどん進めていく必要があるのではないかと思う（同上）


＜今夜からの備えについて＞
（雨、余震が続いているが）
九州では前線を伴った低気圧が近づいているので、雨が降り始めている。気象庁の観測によると午後９時２０分までの１時間に長崎県津島市厳原で１３．５ｍｍ、やや強い雨が降り始めている。熊本県内でも所によっては強まっている。この雨はこれから明日朝にかけて強まる予想となっている。前線の通過に伴って雨だけではなく風も強まり荒れた状態になる。明日夜までに降る量は九州四国の多い所で１５０ｍｍ、この時期の１月分の雨がまとまって降ると思う。今地震が起きている地域は地盤が緩んでいて、少しの雨でも土砂災害が起こる危険性が高くなっているので十分に警戒していただきたい（同上）


・警察庁は一昨日からの一連の地震で死亡した人は４１人と発表した。


（多くの方が余震や雨を逃れて避難所で過ごしているが、過ごす上での注意点とは）
人によっては３日目の夜ということになると思う。長期化してくると健康への影響が一番心配なところだ。過去の地震でも体を動かさないでじっとしていることで血栓ができて、いわゆる「エコノミークラス症候群」ということが出てくるのが、そろそろそういうタイミングに来ているのではないかと思う。なかなか事情があるとは思うが、ぜひ水分を摂って時々体を動かすということをしていただきたい。また多くの人が共同で生活することもなると思うが、周りをよくみていただいて元気のなくなっている方がいらっしゃらないか、出来ればお互いに声を掛け合うことで気持ちも楽になるとあると思うので、何とか乗り切っていただきたいと思う（同上）


（活断層が引き起こす比較的浅い所の地震、九州だけではなくて日本中何処でも活断層があるところであれば起きる可能性があるということを心に留めなければならないか）
活断層が一見ないような所でも、日本中何処でもマグニチュードが６を超えるような地震が起きる恐れがあるので、十分に準備をしていただきたい（平田氏）


（建物の耐震性を高めるということの他に活断層が生み出す地震に対してどんな対策が考えられるか？）
家が耐震化されていても家具が倒れて怪我をしたり亡くなることがあるので、自分の寝室の家具の配置はすぐに直すことが出来るので、ぜひ今日からやっていただきたい（同上）


（自分の地域にどんな活断層があるのかということを調べておくことも大切か）
それと何処に逃げたらいいか、家の中や町の中で何処が安全な場所なのか十分に調べてよく理解していくことが必要（同上）


（2016/4/16視聴・2016/4/16記）




熊本出身のNHK武田真一アナ、地震続く故郷に「力を合わせてこの夜を乗り切りましょう」。涙する視聴者も
http://blog.livedoor.jp/ninji/archives/47350681.html
2016年04月16日23:53 　にんじ報告


４月１６日に放送されたNHKスペシャルは、「緊急報告　熊本地震　活断層の脅威」と題した緊急生特番を放送。


この番組で司会を務めた武田真一アナウンサー（４８）の言葉に、涙する人が続出しています。


武田アナは熊本県出身。同県の大きな被害に胸を痛めているものと思われます。


番組冒頭で「熊本県は私の故郷です。家族や親戚、たくさんの友人がいます」と発言した武田アナ。番組の最後にも彼にしかできないメッセージを残しました・・・・・・・



画像は https://pbs.twimg.com/media/CgKk6VRUEAAUrkC.jpgより
・


番組では・・・・・・


・冒頭で被害の状況がVTRで流れました。


・その後、武田アナが登場し、「こんばんは。熊本県は私の故郷です。家族や親戚、たくさんの友人がいます。その故郷で、多くの方が犠牲になり、そして多くの方々が絶え間なく続く地震に怯えながら、また今夜も明かりのない夜を迎えることを思いますと、胸が締め付けられます」と発言し、番組が始まりました。


・番組では活断層の脅威を、学者などの解説を交えて放送。その番組中にも余震がありました。


・武田アナは、一昨日から続く地震報道への出演が続き、その表情はとても疲れているように見えました。


・番組の最後、武田アナはゲストに「ありがとうございました」と挨拶をすると、「ええ」と少しため息をつきました


・そしてカメラの方に向き直り「被災地の皆さん、そして私と同じように、故郷の人たちを思っている全国のみなさん、不安だと思いますけれども、力を合わせてこの夜を乗り切りましょう。この災害を乗り越えましょう。失礼します」と力強く挨拶しました。


・「失礼します」は、「失礼しますッ！」のように、力強く聞こえた。そんな番組の締めの挨拶でした


(なおこの要約は筆者の記憶に基づくものであり、ほぼ合っていると思いますが、不正確な場合があります。引用する場合は必ずこの記事にリンクして情報源だとわかるようにお願いします)



武田真一アナは熊本県熊本市の出身。同市は今回の地震で最も被害の大きな地域の一つ。


熊本県立熊本高等学校から筑波大を経て１９９０年にNHKに。正午のニュースなどを歴任。「貴公子」などと言われファンも多く、以前担当していた「ニュース7」では壁ドンをしたことも。



【参考記事】NHK武田真一アナが壁ドンを実演しネット歓喜「武田アナにならされてもいい」「まるで私がされたかのような心地」・・・。ニュース7、流行語特集で
http://blog.livedoor.jp/ninji/archives/41380103.html
・


ネットでは、そんな彼の発言に、


「なんという締めだ……。武田アナだからこそ出来た締めだなあ」


「最後の言葉に涙出ました。どうか早く地震おさまって」


「武田アナの言葉に泣いてしまった…。遠く離れても故郷を思う気持ちは誰だって一緒だもんねぇ」


などという声があがっています。ネットの声を聞いてみましょう。










































夜を乗り越えましょう・・・・・



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「マスコミの一部は「政権交代可能性を限りなく０にしたい」と考えている：外教氏」
「マスコミの一部は「政権交代可能性を限りなく０にしたい」と考えている：外教氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19843.html
2016/4/18　晴耕雨読


https://twitter.com/yuantianlaoshi
・
＞＞「具体的根拠」あるよ。はい安倍晋三の流したデマ→https://t.co/EpLTNlxlpF https://t.co/AypwAonf77”一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」とも投稿した。具体的な根拠は示さなかった”
・
＞urakaze sayaka まだまだあります。菅元総理が被災地視察に行ったおり、「大名行列。パフォーマンス」とか、自衛隊10万人出動命令に、「非常識。根回し無し」などと非難中傷したのも自民党とマスコミでした。


＞オメガ＠オムライス 自衛隊を十万人体制で動員する、との菅総理の発言がありましたが、持てる兵力の半分 弱を投入して本来の防衛任務はどうなるのか。予備自衛官の招集を含めて、思い付き ではない対策が必要です by　石破→石破のブログをすぐにリンクします。https://t.co/5heZtnaoPA
・
＞オメガ＠オムライス 民主党政府が出した復興法案を尽く反対をして、参院で野党が多数を占めていたために、自民党の復興法案を丸呑みさせられました。結果、目的外流用が相次ぎ、自民党に献金をしている企業が復興重要の恩恵を受けただけでした。


＞ぐちうら　14日に地震があって、安倍内閣は熊本県知事からの要請にも関わらず16日昼になっても甚大被害の認定をしていなかった。ちなみに東日本大震災で、民主政権は翌日に閣議決定している。大して変わりがないどころか… ネトサポ以外の方はこういうデマを真に受けないように。


＞そのメルマガについての裁判で「記事は重要な部分で真実だった」と認められてるんですが。


デマではないと司法では決着ついてるけど安倍の圧力とか言っちゃうのかな？


菅は控訴してるから決着してない。


デタラメな判決にすがってるけど「菅が海水注入妨害した」という主張のどこが事実なの？なんで安倍はメルマガ削除したの？あの判決、「当時は真偽がわからなかった」から安倍がデマ流すのも「権力監視として公益性があった」とかいうトンデモなロジックで組み立てられてたんだよなあ。


真偽不明な情報も垂れ流し放題OKって凄まじい判決だった。


今回は被害状況も明らかになってないうちから「安倍さんの対応は民主党と違って素晴らしい！」みたいなツイートがやたら多い。


地震発生直後から、被災者そっちのけでまず政権与党を賞賛する（ついでに野党を叩く）という行動。


早かったよな。https://t.co/mlFSdJ7eGK
・
そんなに自民党の震災対応力が凄いんなら、なんで東日本大震災の時入閣要請拒否したんだよ。


入閣してしまったらもう民主党を一方的に叩けなくなる。


復興が遅れたら民主党と一緒に批判される。


民主党叩きだけしてりゃいい無責任な立場に安住できなくなる。


つまり被災者より党利党略。


もし今回の震災で被害が拡大してしまったら、「民主党の仕分けガー」をやるところまでが仕事。


＞菅氏とは「３０年くらい衆院に居て、一緒に飯を食ったことも酒を飲んだこともほとんどなかった」ため、入閣に至らなかったという。by 谷垣 →菅元首相とお友達でないから協力しなかったのです。https://t.co/vDEZrijykD
・
協力要請拒否の言い訳が「３０年くらい衆院に居て、一緒に飯を食ったことも酒を飲んだこともほとんどなかった」から。


凄い。


＞cdb 事務の官房副長官だった石原信雄氏、兵庫県知事だった貝原俊民氏が口を揃えて「自衛隊出動に村山総理が反対した」というデマを否定しているインタビュー記事https://t.co/H1dAQ7E9Jv
・
＞cdb これだけ「村山富市が自衛隊出動に反対したというのはデマ」と言われ続けてるのに、これが2000もＲＴされてる。しかもぶら下がってるのが「辻元清美が自衛隊に帰れと言った」「救助に向かった自衛隊員が処罰された」だのというデマのフルコース。 https://t.co/qF6UAtjd6m
・
中宮崇というネトウヨが2ちゃん黎明期に「村山の阪神大虐殺」とか言って必死にデマ拡散してた記憶ある。


＞【熊本地震】中国ネットでは日本人へのエール多数「日本は世界に必要な国だ」 https://t.co/SjyWKy5BuO 「日本の地震警報は本当に速い」と驚く声や、「日本製品を買って応援しよう」と呼びかける声が届いている。



＞9.19を忘れない　ちなみに、東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない。」 どこが迅速なんですか？　菅内閣以下では？https://t.co/HDxMwJf1Iv
・
民進党は失態があろうがなかろうが、政権交代可能性のある野党第一党というだけで必ず足を引っ張られる。


民進党が潰れて別の党が野党第一党になればそこが必ず叩かれる。


第二次安倍政権以来、日本ではマスコミの役割は「権力監視」よりも「野党の粗探し」のボリュームの方が大きくなった。


マスコミの一部は「政権交代可能性を限りなく０にしたい」と考えている。


自民党支持者だけでなくマスコミにも、野党第一党は弱小政党のままか、もしくはおおさか維新のような衛星政党だけでいい、自民党を永久与党化して事実上政権交代のない国にしたい、と考えている人間が沢山いる。


＞しまさん　あらゆる法制が「絶対に２度と野党にはならない」前提で権力を集中するデザインになってるからな。首に紐かけられてんだよ国民。早く抜けないと


＞ken 県庁担当記者「被災者の救出が遅れているのは、1回目の地震で行政機能が麻痺していたところに、2回目の地震が起きて、安否確認や救出が満足に行えていないから。政府 が熊本県の求めに応じて、1回目の地震の直後からもっと積極的に動いていたら、もう少しこの混乱を防げたのではないかと思います」


＞無能で、他人の所為にするだけの民主党が信用出来なかっただけの話だと思うが。


つまり自民党の「震災対応力」を生かして被災者を救うことは二の次三の次だったわけね。


ところで、リストかなんかでいつも監視してんのか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/586.html

[経世済民107] 復旧には十数億円か…匠も手こずる熊本城「修復」の難題（日刊ゲンダイ）


復旧には十数億円か…匠も手こずる熊本城「修復」の難題
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179646
2016年4月17日　日刊ゲンダイ



熊本地震で被害を受けた民家（Ｃ）ＡＰ


　加藤清正公が築いた名城を拝めるのはしばらく先になりそうだ。１４日夜の熊本地震だけでも６カ所の石垣や天守閣の瓦などが崩れた熊本城。復旧のメドは立たないという。


「広範囲に石垣や瓦が崩れ、営業開始にはしばらく時間がかかります。熊本城は国の重要文化財でもあり、改修するのにも文化庁の調査が必要になる。崩れた一部を直すのか、それとも一から全面的に修復するのか。財源の問題を考えながら検討しています」（熊本城総合事務所）


　熊本城は築城４００年に際して、大規模改修を行っている。工事期間は１０年にも及んだ。事業費８９億円。延べ５万人の工事関係者が携わったという。城の建設に詳しい建築アナリストの森山高至氏は言う。


「石垣を積むにも城ごとに流派があり、熊本城は難しい部類に入ります。ただでさえ、石垣積み職人は数が少なくなり、人間国宝状態。工事には時間がかかる。修復は崩れた部分の石垣だけでなく、他の部分の地盤状況などの調査や改修も必要になります。修復費用は城郭全体での修復部分も含めて考えれば、十数億円はかかると思います」


　これまで熊本城の修復を手がけてきた匠に話を聞いた。すでに現地に出向いていた「林建設」の林大作社長はこう話す。


「もし、修復するのであれば、これまで手がけた中で、もっとも大変な工事になると思います。熊本城で石垣を直すのには原則、落ちた石をそのまま使って復元する技法を用いています。落ちた石がどの位置に当てはまるかパズルのように１つ１つ選別しながら組み立てなければなりません。これだけの量になると、通常の倍の時間がかかるでしょう。数年の工事が必要になります」


　難攻不落の城を崩した地震の被害は想像以上だった。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/589.html

[経世済民107] 「外国人観光客倍増計画」は場当たり的発想だ　ホテルは今でも全然足りない　大前研一のニュース時評（ZAKZAK）
博多港に寄港した世界最大級のクルーズ船「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」。これほどの巨大客船を受け入れられる港は少ない


「外国人観光客倍増計画」は場当たり的発想だ　ホテルは今でも全然足りない
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160417/dms1604170830004-n1.htm
2016.04.17　大前研一のニュース時評　夕刊フジ


　政府は先月３０日、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を開き、訪日外国人観光客数の目標を２０２０年に現在の２倍の４０００万人、３０年には３倍の６０００万人に増やすことを決めた。数字を言うだけなら、政府もラクなものだ。こんな数字、可能なわけがない。

　昨年の訪日外国人観光客数は１９７４万人だったが、それでもホテルは全然足りなかった。これが３０００万人になったら、当然のことながら、“宿泊インフラ”はもうニッチもサッチもいかない。

　内閣府によると、都市部にあるシティーホテルの１５年の稼働率は全国平均で７９・９％で、１２年に比べて７・４ポイントも上昇した。訪日外国人の増加がホテルの客室稼働率を押し上げたわけだ。ビジネスホテルでも、まったく足りない状態だ。旅行者を有料で自宅などに泊める「民泊」の活用だけでは追いつかない。

　国土交通省は深刻化するホテル不足を解消するため、ホテルの新築や建て替えをする際、同じ敷地面積でもこれまでより大きなホテルを建てられるよう、建物の容積率を緩和する方針を固めた。

　だが、そうなると、ホテルを建てると言って容積率を緩和させ、一部をマンションや事務所ビルにして儲けようとする企業も現れるだろう。泥縄のような気がする。

　また、観光庁も「通訳案内士」の国家資格がなくても外国人相手に有料観光案内ができるよう、法改正を検討する方針を示した。通訳案内士は、外国語を使って外国人観光客を旅行案内するための資格。全国で約１万９０００人にとどまっており、外国人観光客増加に対応するため、規制緩和を求められていた。

　しかし、これもしっかりした基準を作って価格も決めておかないと、あとで「法外な値段をとられた」などという騒ぎが生ずる可能性がある。これまた、場当たり的な発想だと思う。

　現在、博多港などに４０００人も乗った巨大規模の中国発着のクルーズ客船が入港しているが、その人数に対応するためにはバスも１００台近く必要になる。三菱ふそうバスやジェイ・バスはバスの生産を増やしているが、まったく調達できない状況だ。

　さらに深刻な問題もある。大阪湾岸道路（阪神高速湾岸線）の神戸港に架けられる橋げた下の海面からの高さが約６６メートルに設定されたが、これは大型客船入港の妨げにならないよう神戸市などが要望したものだ。クルーズブームで、海面からの高さが６０メートルを超える巨大外国客船が続々と登場している。世界最大客船「オアシス・オブ・ザ・シーズ」の公式の高さは６５メートルだ。

　ところが、日本は工業国家だったから、これまではコンテナ船（貨物船）を中心に喫水を１５メートルにすることばかり考えていた。横浜ベイブリッジの高さは約５５メートル、レインボーブリッジは約５２メートルだ。つまり、これらの橋をくぐれない客船も増えていて、設備の整った大桟橋などに接岸できない。これは、クルーズなどになじみのなかった日本の意外な弱さといえる。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪絶句≫安倍総理「今日中に店頭に７０万食を届ける」国民「被災者に買わせる気か？」　「 売る？…何言ってんの、こいつ」
【絶句】安倍総理「今日中に店頭に７０万食を届ける」国民「被災者に買わせる気か？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15718
2016/04/17　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00000519-san-pol
・
安倍晋三首相は１７日午前、官邸で記者団に対し、地震が相次ぐ熊本県のスーパーなど小売店での食品の品切れ解消に向けて「店頭に今日中に７０万食を届ける」と述べた。


以下ネットの反応。
































水や食料が行き届いていない避難所があるのに、よくこんな発言ができますね。どう考えても店頭にそろえる前に、すべての避難所に行き渡らせるのが先でしょう。こんな言葉を聞いたらお金持ってない人は余計不安になってしまいます。言葉に暖かみがまるで感じられません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪批判殺到≫被災地のガソリンスタンドで行列にマスコミが割り込む！周囲を無視してガソリンを補給！ネットで批判の嵐に！
【批判殺到】被災地のガソリンスタンドで行列にマスコミが割り込む！周囲を無視してガソリンを補給！ネットで批判の嵐に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11060.html
2016.04.17 19:00　真実を探すブログ





以下、ネットの反応


















これは炎上不可避ですね。一応、法律で非常時に大手メディアの取材は優先することが決まっているようですが、それだったら周囲にひと声あっても良かったと思います。
運転手たちの対応ミスが招いた炎上騒動だと言え、批判されるのも仕方が無いです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/588.html

[戦争b17] 「9／11」の報告書は28ページ分が隠されてきたが、それを公開させないようサウジが米を脅迫（櫻井ジャーナル）
「9／11」の報告書は28ページ分が隠されてきたが、それを公開させないようサウジが米を脅迫
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604170000/
2016.04.17 19:22:56 　櫻井ジャーナル


　アメリカで「9／11」が大きな問題として再浮上してきた。この事件に関する公式見解に納得していない人は多いが、この出来事に関する報告書が公表される際に削除された28ページを明らかにするようにという圧力が強まり、バラク・オバマ大統領は任期終了までに公表するという話が流れているのだ。

　この報告書を作成した委員会は独自に調査したわけでなく、支配層が絶対に明かせない事実は記載されていないはずだが、それでも2名のサウジアラビア人が攻撃に関与、そのふたりはサウジアラビア政府から支援を受けていたとされているという。

　こうした動きを懸念したサウジアラビア政府は、実際にできるかどうかは別として、自分たちが保有する財務省証券7500億ドルを売却すると脅している。
http://www.nytimes.com/2016/04/16/world/middleeast/saudi-arabia-warns-ofeconomic-fallout-if-congress-passes-9-11-bill.html?_r=1
現在、財務省証券の最大保有国は中国、その次が日本で、サウジアラビアは第3位だということになっているのだが、本当の保有量は明らかでない。
http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-01-22/u-s-is-hiding-treasury-bond-data-that-s-suddenly-become-crucial

　言うまでもなく、「9／11」とは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センター（WTC）とワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、WTCの超高層ビル2棟と攻撃を受けていない7号館が解体作業のように崩壊した出来事を指す。これを利用してジョージ・W・ブッシュ政権は「愛国者法」を成立させて憲法の機能を停止、中東で侵略戦争を開始している。愛国者法の準備は1980年代にCOGプロジェクトとして進められていた。

　航空機が超高層ビルへ突入してから5時間もしないうちにドナルド・ラムズフェルド国防長官は部下に対してイラク攻撃のプランを考えろと命令、10日後にペンタゴンを訪れたウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は、国防長官の周辺でイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができあがっていることを知ったという。
https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8
このうちイラク、シリア、イランの3カ国は1991年にポール・ウィルフォウィッツ国防次官（当時）が5年以内に殲滅するとクラークは聞いていた。

　ブッシュ・ジュニア政権は「9／11」の直後、詳しい調査が行われていない段階で「アル・カイダ」が攻撃、実行グループの主犯格はエジプト出身のモハメド・アッタだと断定した。このアッタを含む19名が旅客機をハイジャック、そのうち15名はサウジアラビア人だとされている。

　事件の直後、アッタはアラバマ州のマクスウェル空軍基地の国際将校学校にいたと報道されていた。別のふたりがテキサス州のブルックス空軍基地の航空宇宙医学校やカリフォルニア州の国防総省語学研修所外国語センターで教育を受けたとも伝えられるなどアメリカの軍や情報機関との関係をうかがわせる情報が流れている。その一方、アッタの仲間はラスベガスで酒を飲み、ギャンブルをし、ストリップ・クラブに通うなど「イスラム原理主義者」とは思えない行動が報道されている。

　アッタたちをイスラエルの情報機関やアメリカ軍のSOCOM（特殊作戦軍）が監視していたとする情報もある。SOCOMは1999年にアル・カイダに関係したグループを調べるために「エイブル・デンジャー」をスタートさせ、アッタも追跡していたというが、ブッシュ・ジュニア政権が誕生した直後に中止させられてしまう。

　「9／11」の直後、「エイブル・デンジャー」の元メンバーは、アッタが「ブルックリン細胞」の中に含まれていることを2000年の初めにつかんでいたと発言している。ブルックリンのアル・ファルーク・モスクには難民センターがあり、1980年代にはソ連軍と戦う戦闘員をリクルートする拠点になっていたと言われている。

　「ブルックリン細胞」を見つけた直後、「エイブル・デンジャー」の仕事をしていた人物のオフィスが家宅捜索され、軍の内部でこのプログラムに関するデータの破壊が始まったが、その命令は陸軍情報保全コマンドの法律顧問だったトニー・ジェントリーが独断で出していたという。

　「エイブル・デンジャー」は2008年8月に再開するが、翌年の初めに中止させられ、プログラムに関係した資料は2001年3月から翌年の春にかけて廃棄、その総量は2兆5000億バイトにのぼるという。（Kevin Fenton, “Disconnectiong the Dots”, TrineDay, 2011）

　なお、下院の軍事委員会、国土安全保障委員会、上院の情報委員会などはこうした主張を裏付ける証拠はないとしているが、このほかにも「9／11」に関係した不可解な話は多い。そうした疑惑が膨らみ、「28ページ」の公開が要求されてきたのだ。

　1983年から2005年まで、つまり「9／11」を含む期間、サウジアラビアの駐米大使を務めていた人物がバンダル・ビン・スルタン。2005年から国家安全保障会議事務局長、12年から14年にかけては総合情報庁長官を務め、アル・カイダ系武装集団を指揮していたと言われ、「バンダル・ブッシュ」と呼ばれるほどブッシュ家と近い関係にある。

　ジョージ・H・W・ブッシュが幹部に参加していたファンドのカーライル・グループにはジェームズ・ベイカー元国務長官、フランク・カールッチ元国防長官、リチャード・ダーマン元行政管理予算局長官、ジョン・スヌヌ元首席補佐官、ジョン・メジャー元英国首相なども幹部として名を連ねていたが、「アル・カイダ」の看板になっていたオサマ・ビン・ラディンの一族もカーライル・グループへ資金を出している。

　オサマ・ビン・ラディンは「9／11」の前に重度の腎臓病を患い、2001年7月には腎臓病を治療するため、アラブ首長国連邦ドバイの病院に入院していたとル・フィガロ紙は報道している。その入院患者を見舞うために家族のほか、サウジアラビアやアラブ首長国連邦の著名人が訪れているのだが、それだけでなく、CIAのエージェントも目撃された。しかも、エジプトで出されているアル・ワフド紙の2001年12月26日付け紙面にはオサマ・ビン・ラディンの死亡記事が掲載されている。その10日前、肺の病気が原因で死亡し、トラ・ボラで埋葬されたというのだ。

　しかし、アメリカ政府によるとビン・ラディンはその後も生き続け、2011年5月にパキスタンで特殊部隊のSEALチーム6が殺害したことになっている。が、襲撃された家にオサマ・ビン・ラディンは住んでいなかったと住民は主張している。
https://www.youtube.com/watch?v=eIztqcTsJ7U&feature=related

　サウジアラビアのほか、「9／11」に関係して注目されている国がイスラエル。ワシントン・ポスト紙によると、「9／11」の後に60名以上のイスラエル人が逮捕
https://www.washingtonpost.com/archive/politics/2001/11/23/60-israelis-on-tourist-visas-detained-since-sept-11/a918a45b-e406-4b97-b9b8-cab7d0c9de20/
され、テレグラフ紙によるとその前後に200名、つまり「9／11」の前にも140名が逮捕されていた。
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/middleeast/israel/1387069/US-arrests-200-young-Israelis-in-spying-investigation.html

　また、世界貿易センターの倒壊する様子を白いバンの上で、喜びながら撮影していたイスラエル人5名も逮捕されている。あまりに異様な光景だったために住民が通報、逮捕されたのだが、5名のうち少なくとも2名はイスラエルの情報機関モサドの工作員だった。バンの中で発見された地図から、この5名が事前に何が起こるかを知っていたと警察では見ている。

　このバンを所有していたアーバン・ムービング・システムはモサドの会社。この5人は71日間収監されたが、ブッシュ・ジュニア政権が介入して釈放され、イスラエルへ帰国している。

　アッタたちは旅客機をハイジャックし、アクロバチックな飛行をしたとされているのだが、納得していない人は少なくない。アッタたちはアメリカ軍やCIAと関係があった可能性が高く、「9／11」の黒幕が「犯人役」として巻き込んだという見方がある。ここにきて瓦礫の中からトリチウム（三重水素）が発見されたという話が流れているが、これが事実なら航空機の突入ではなく何らかの核兵器が使用されたのかもしれない。

　「9／11」を利用してネオコンはアフガニスタンに続き、予定通りにイラクやリビアを破壊、シリアを攻撃、イランを狙っている。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けニューヨーカー誌に書いたレポートよると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始している。
http://www.newyorker.com/magazine/2007/03/05/the-redirection
現在、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）をサウジアラビアと共同で支援しているトルコはサウジアラビアの影響下にある。ちなみに、クラーク元NATO軍最高司令官はCNNの番組で、アメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたとも語っている。
https://www.youtube.com/watch?v=QHLqaSZPe98

　ネオコン、イスラエル、サウジアラビアが暴走した結果、封印されていた「9／11」という機密箱のふたが開く可能性が出てきた。そこから何が飛び出してくるかはわからない。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 菅官房長官、熊本地震に関連し憲法に緊急事態条項新設を極めて大切な課題と指摘。 災害には「災害対策基本法」があり体制整備済
菅官房長官、熊本地震に関連し憲法に緊急事態条項新設を極めて大切な課題と指摘。
災害には「災害対策基本法」があり体制整備済み。憲法に入れる必要さらさらない。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soiqa7
16th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


１：4月16日、日経新聞は「緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震で官房長官」の標題の下、　

「菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、

大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて

「極めて重く大切な課題だ」と述べた。

「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、

慎重に検討すべきだとの立場を示した。」と報じた。

２：自民党の掲げる憲法改正の緊急事態条項で問題とみられる所を見てみたい。

内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、

地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、

特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、

閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

第98条（緊急事態の宣言）

内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、

地震等による大規模な自然災害等の緊急事態において、緊急事態の宣言を発することができる。

第99条（緊急事態の宣言の効果）

（１）　緊急事態の宣言が発せられたときは、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる

（３）　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない。

（４）　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、宣言が効力を有する期間、
　　　 衆議院は解散されないものとする。

　つまり。首相の意向が国会審議を経ずに法律と同等の効力を持ち、

国民はそれに従わなければならないとしている。

３；緊急事態は「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、

地震等による大規模な自然災害等」である。安倍政権は極力災害に絞って緊急事態を通そうとしている。

　緊急事態の問題は災害対策ではない。

石川健治東京大学教授（憲法学）は、

「緊急事態条項の新設は、戒厳（令）の問題にもつながり、戒厳は独裁への大きな一歩になりうる」とし、

「この問題は『戦後レジーム』を破壊する流れの中にある」と警鐘を鳴らした
（2016年2月25日付週刊金曜日「憲法に緊急事態条項は必要か？」めぐりシンポ）

４：長谷部恭男早稲田大学教授（憲法学）は基調講演で、「災害対策基本法や有事法制などが既にある。

もし新たな制度も必要だと言うのなら、国会で法律を作ればよいだけの話」とし、

「改憲の必要はない」と断じた（同上）。

５：災害対策基本法は目的を「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、

防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、

責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、

災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、

総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に

資することを目的とする」として制定されている。

そして（基本理念）（国の責務）（都道府県の責務）（住民等の責務）

（施策における防災上の配慮等）防災に関する組織、災害時における職員の派遣、防災計画、

災害予防、指定避難所の指定、等を定めている。

　以上から、「憲法に緊急事態の条項がないから書き込まなければならない」という論は全く該当しない。

６：緊急事態の目論見は別にある。

　国内の治安や、あるいは対外関係で「緊急事態」を宣言し、

法律、更には「憲法」の他の条項の縛りを避けることにある。

緊急事態を発し、例えば憲法九条と異なる行動をとっても、最早憲法違反にならない。

「緊急事態条項」での対応となる。

７：安倍政権は本来憲法九条の改正を目指したが、

国民の反対で出来ないと判断して「緊急事態」を出してきている。

そして国民の支持を得るために「災害」を持ち出している、

それが今回の緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」

との菅義偉官房長官の記者会見発言となっている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 民進党はなぜ期待されない（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 民進党はなぜ期待されない
http://wjn.jp/article/detail/0794428/
週刊実話　2016年4月21日号


　民主党と維新の党が合流して、民進党が旗揚げした。ところが、どの世論調査を見ても、「民進党に期待する」とした国民は20%台で発足早々から民進党は国民にそっぽを向かれている。

　それは当然だと思う。代表は岡田克也氏、幹事長は枝野幸男氏、国対委員長は安住淳氏、選対委員長は玄葉光一郎氏が就任している。民主党を政権から転落させた戦犯たちが、いまだに主要ポストに居座っているのだ。それでも、民進党が政策面で安倍政権と異なるものを打ち出せるのであれば、まだ期待もできるのだが、安全保障関連法案に反対すること以外、安倍政権との対立軸を見せられていない。

　特に、経済政策がはっきりしない。例えば、国民生活に一番大きな影響を与える消費税に関して、岡田代表は3月29日のテレビ番組で、「上げる、上げないを私は今、言うつもりはない」と語り、態度を曖昧にしたままなのだ。

　一方で安倍総理は、消費税引き上げ凍結に向けた布石を着々と打っている。安倍総理が開催した国際金融経済分析会合で、ポール・クルーグマンとスティグリッツという2人のノーベル経済学賞受賞者が、消費税引き上げの延期を提言した。もちろん、彼らを招けば、そう主張することは最初から分かっていた。だから、安倍総理は、消費税引き上げ凍結のお墨付きを求めた。また、安倍総理は、「東日本大震災やリーマンショック並みの経済危機が起きない限り、予定通り消費税を引き上げる」と言い続けているが、実はこの条件も、すでにほぼ満たされているのだ。

　日本経済が2年連続のマイナス成長に陥ったのは、リーマンショックのときだけだ。ところが、'14年度はすでにマイナス成長が確定しており、'15年度もマイナスになる可能性が高まっている。つまり、リーマンショック並みの2年連続マイナス成長に陥ったのだから、消費税増税を凍結しますと、安倍総理がいつでも言える経済状態なのだ。安倍総理が消費税増税を凍結宣言すれば、7月の参議院選挙は、自民党が圧勝した'14年12月の衆議院選挙と同様の事が起こってしまう。

　それを防ぐために、民進党が打ち出すべき最大の対立軸は、消費税率の5%への引き下げだろう。もちろん、財源が確保できるのかという批判は、すぐに出てくる。しかし、財源確保は十分可能なのだ。

　消費税率を5%に戻すためには、7兆円の財源が必要になる。それをまかなう一つは、法人税増税だ。法人税の実効税率は、'16年度から20%台に引き下げられたが、これを安倍政権発足前の40%台に戻せば、税収が4兆円増える。もう一つは、国家公務員人件費の3割カットだ。いま国家公務員の処遇は、異常な状態にある。昨年冬の賞与では、東証一部上場企業の平均が73万円だったが、国家公務員の賞与は72万円なのだ。

　つまり、国家公務員は勝ち組企業並みの賞与を得ている。その他、退職金を含めて、国会公務員の人件費を民間の水準に合わせるだけで、人件費を1兆5000億円節約できる。さらに、それに連動させる形で天下り団体への補助金などをカットすれば、3兆円の予算を確保できる。

　民進党は、これくらいの決断をしなければ、参院選での勝ち目はないだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] タレント業不発の橋下徹が衆参ダブル選挙出馬へ(1)　（週刊実話）

タレント業不発の橋下徹が衆参ダブル選挙出馬へ(1)
http://wjn.jp/article/detail/1208482/
週刊実話　2016年4月21日号


　弁護士で元大阪府知事、前大阪市長、元『おおさか維新の会』代表というキャリアを引っ提げ、テレビ界に復帰した橋下徹氏(46)の目論見が狂いだした。テレビ界から超VIPとして扱われることになったのも束の間、なんと橋下氏のタレント生命に早くも黄色信号が灯り始めたのだ。

　「大山鳴動して鼠一匹とはまさにこのことです。あまりの低視聴率に局内では半ば自嘲気味に“凄凄詐欺に遭ったようなものだ”なんて冗談が飛び交うほど。『凄凄詐欺』の意味ですか？　橋下が凄い、凄いというから起用してみたら、そんなことはなかったという看板倒れの意味ですよ」(テレビ朝日関係者)

　テレビ朝日局内の反応がここまで冷たいのも当然だ。橋下氏が8年ぶりにタレント復帰の場として選択したスペシャル特番『橋下×羽鳥の新番組始めます！』(3月23日放送)が視聴率9.9%(関東地区)と見事に大コケしたのだ。

　「結果は同枠4位。裏環境を分析すれば、この特番がいかに視聴率を取れなかったかが分かります。トップの『NHKニュース7』(NHK)は視聴率15.8%。2位の『笑ってこらえて！』(日本テレビ系)は14.6%、3位の『トコトン掘り下げ隊！』(TBS系)が10.1%。ちなみに、5位の『世界の何だコレ!?ミステリー』(フジテレビ系)は9.8%と、差はたったの0.1%。CMまたぎや番組構成を工夫していれば確実に逆転したパターン。しかも、ちょっと驚きだったのが、『橋下×羽鳥の新番組始めます！』が終了して始まった『報道ステーション』ですよ。11%といきなり二桁台に急上昇させているんです」(編成関係者)

　さらに、今回の特番で橋下氏の不人気ぶりを改めて際立たせてしまったのが、同番組でタッグを組んだ羽鳥慎一の存在だ。

　「同特番の1分単位で集計される毎分視聴率を分析すると、どのコーナーや誰が出演しているシーンで視聴率が下がったかハッキリ分かるんです。羽鳥は朝の情報番組『モーニングショー』の人気ぶりで視聴率は安定していた。当然、毎分もよかった。だが橋下は…。羽鳥の潜在視聴率は8.6%だが、今回のリサーチで橋下はわずか1.7%しかなかった。今後のタレント活動に影響を与える数字です」(大手広告代理店系シンクタンク・リサーチャー)

　それにしても、一時は政界の寵児と祭り上げられ、世が世なら総理大臣になっていても不思議ではないと評判を取っていた橋下氏。なぜ、ここまで人気が急落してしまったのか。

　「番組を見て一番感じたのは、視聴者が期待する橋下像とはかけ離れていたことです。橋下といえば、メディアや政治的に敵対する勢力に真っ向から勝負を仕掛ける“ケンカ屋”スタイルで人気になった。番組内では橋下が妙にいい人に見えてしまった。毒を吐くわけでもキレたりするわけでもない。府知事や市長時代の橋下は、まさに手に汗握る橋下劇場を体現していた。あの番組を見た視聴者は裏切られた感で一杯じゃないですか」(他局編成関係者)

　関西地区では、『橋下×羽鳥の新番組始めます！』の視聴率は14.6%。関東地区なら民放トップタイの視聴率だった。

　「結論からいえば、所詮は関西の視聴率で関東圏とは規模が違う。だが、最後まで関西の視聴者はどこかで橋下劇場が始まるのでは、と密かに期待していた証拠ですよ。橋下さんの過激さやケンカ屋スタイルを熟知している関西だから、最後まで数字を落とさなかった。でも、次回はそうはいかないでしょう。橋下さんのいい人キャラを変えないと、関西でも視聴率を落としますよ」(制作会社幹部)


　　　　　　　　　　　　　　◇

タレント業不発の橋下徹が衆参ダブル選挙出馬へ(2)
http://wjn.jp/article/detail/0996863/
週刊実話　2016年4月21日号

　テレ朝の制作体制にも責任はあるという。

　「当初、マツコ・デラックスや坂上忍、有吉弘行なども出演すると噂されていたが、スケジュール調整ができなかったようです。橋下ありきで番組を進めた結果、上っ面ばかりで中身が空っぽになってしまったんです」(番組事情通)

　この橋下氏の不人気ぶりに慌てているのが、テレ朝上層部だ。4月から『ビートたけしのTVタックル』が日曜午前11時55分放送となり、その後番組として『橋下×羽鳥の新番組(仮題)』(月曜23時15分〜)が始まるからだ。

　「裏には日テレの『NEWS ZERO』やTBSの『NEWS23』という強豪が控えている。正直、『橋下×羽鳥の〜』は苦戦するでしょう。『TVタックル』は平均して視聴率7〜10%前後を取っていた。今回のリサーチの結果、想定される視聴率は5%がいいところ。たけしさんにも義理を欠いてしまうんです」(テレ朝関係者)

　焦っているのはテレ朝だけではない。復帰番組がシングル視聴率を叩き出したことで橋下氏に対する他局の評価もダダ滑りなのだ。

　「特に『行列のできる法律相談所』などの番組で内々に出演オファーしてきた日テレは、ドン引きです。7月期や10月期の某レギュラー番組で司会候補として名前が挙がっていたが、これで完全に消えました」(日テレ関係者)

　大型情報バラエティー特番の司会として橋下氏起用を検討していたTBSも日テレと同じような状態だ。

　「橋下さんのキャラ設定の難しさに、改めて気が付いた。しばらくは様子見ですね」(TBS編成関係者)

　ワイドショーなどでコメンテーター起用を検討していた凋落著しいフジテレビでさえも及び腰。

　「次期改編では起用はありえないですね。もっと毒舌を吐いたり、避けている政治にもコメントできるようになったら考えますよ」(フジ系制作会社幹部)

　しかし、当の橋下氏本人は余裕綽々だという。

　「今後もいまのキャラクターを変えるつもりはない。テレビ朝日を選んだのも安倍首相とベッタリだから、途中降板しても理解が得られやすいからでしょう。今夏、衆参ダブル選挙になれば出馬する計算もあるのでは」(政界関係者)

　政界復帰は安倍首相の出方にかかっている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「無料で被災者に届けなさいよ。外国には何千億もばらまいているじゃないか：兵頭正俊氏」
「無料で被災者に届けなさいよ。外国には何千億もばらまいているじゃないか：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19842.html
2016/4/18　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi
・
現在の安倍晋三と原子力村を見ていると、何か事故が起きない限り原発を止めない姿勢だ。


福島第1原発の教訓は、事故（破壊）が起きる前に安全対策をとれ、ということだ。


ほんとうに強欲で頭の悪い、無責任な連中ですよね。


戦争も同じで、いったん始めたら、引くこと、止めることができなくなります。


安倍晋三が熊本行きを中止。


罵声を浴びせられるのを恐がったのでしょう。


外国のメディアも来ているからね。


河野太郎が、「今日中に青空避難所を解消」というのも、冷酷な日本政治を外国メディアから隠すためでしょう。


メディア対策に異常に力をいれる政権です。


＞どうやら行くと言って行かない「行く行く」詐欺の常習犯の ようです。広島土砂災害の時も、視察に行くと 断言していかなかった、でも地元選挙区の山口県の災害時には、現地に乗り込んでるんですよねhttps://t.co/eoj2YKj3Sm
・


＞原発なくせ！ちばアクション 「視察取りやめは、マグニチュード7.3の大地震が起きて、安倍首相がさらに大きな地震が起きるかもしれない、と怖じ気づいたからでしょう安倍さんは被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっきりですからね」（全国紙政治部記者）https://t.co/F8G8tTs2ye
・
熊本地震。


安倍さまの犬HKの広報がもの凄い。


徹底して国民の不満・怒りを消し去っている。


インタビュアーも編集され、「仕方ない」「感謝」「絆」で押さえ込んでいる。


外国の見舞いの紹介もロシアを抜いている。


しかし、『Sputnik日本』には見舞いと支援の申し出が載っている。


熊本地震はショック・ドクトリンとしてふたつの可能性をもつ。


ひとつは、安倍政権が消費税増税先延ばしの口実、緊急事態条項の現実化に利用する。


ふたつ目は逆に増税（復興の名目）にとりかかるだろう。


これは東日本大震災で、官僚と土建業を潤し、選挙に勝った前例がある。


名目にだまされないように。


（1）熊本地震。


気象庁も困惑する奇怪な地震だ。


震源は浅く、大型の地震が途切れずに続く。


震源が伊方原発に向かい始めた。


この国では政治と天災（事件）とが結びついている。


1947（昭和22）年5月、日本社会党委員長の片山哲内閣総理大臣（カスリーン台風、死者1077名）


（2）熊本地震。


日本の不思議な政治と天災（事件）との結びつき。


1994（平成6）年6月に、村山富市社会党委員長が内閣総理大臣。


片山内閣以来、46年ぶりの社会党委員長を首班とする内閣だった。


@ 1995（平成7）年1月の阪神・淡路大震災A1995（平成7）年3月地下鉄サリン事件。


（3）熊本地震。


日本の不思議な政治と天災（事件）との結びつき。


2009年、小沢一郎による政権交代。


@2011年3月11日、東日本大震災。


A福島第1原発事件。


B複数の大型の災害（台風、大雪、豪雨災害）。


（1）〜（3）とも、自民党による政権奪還が短期に行われている。


熊本地震。


安倍さまの犬HKが鹿児島の情報だけ出さないね。


凄く政治的な広報を繰り返している。


外国の見舞いもロシアを抜いていたしね。


ロシアは支援するといっている。


暴露に慌てて、プーチンの見舞いを出すようになったが。


「政権を批判せず、耐える日本」の刷り込みに必死だ。


＞西岡孝彦 震度７の地震だと、原発は必ず壊れる。原発の設計を経験している者ならわかるはず。


熊本地震。


安倍さまの犬HKの、政権への同調圧力が凄い。


「不満をいわずに助け合いましょう。ありがたや」


「外国も日本人の忍耐を褒めています。ありがたや」


「米国様も助けてくれます。ありがたや」


「なに、まだ生きてるの。ありがたや」。


これを戦争中も刷り込み続け、思考を奪ったのである。


熊本地震。


安倍晋三が、熊本県のスーパーなど小売店へ、「今日中に70万食を届ける」と。


気持ちがないものだから、こういった対応になる。


無料で被災者に届けなさいよ。


外国には何千億もばらまいているじゃないか。


買う金のない人、精神的にまいっている人もいるのだ。


＞Chacovillage 電気が復旧した隙にレトルトカレーを食べました。やっとまともな食事です。余震は変わらず続いています。地震がない瞬間は一瞬です。常に地鳴りが響いていたり、どん と爆発するような音が聞こえます。


＞かおなし 地震が起きて困っている人のために電話を無料にしたり支援物資を送ったり寄付したりする人の優しさや善意が地震が起きていない普通の時の困っている人にも向けることができたら世界は劇的に変わる



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「地元自治体が大変な窮地にある。何より熊本現地からの声を注意深く聞くことが大事です：金子勝氏」
「地元自治体が大変な窮地にある。何より熊本現地からの声を注意深く聞くことが大事です：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19840.html
2016/4/18　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

油断が生まれ、昨日の夜中の本震がひどい被害をもたらしています。

１６日未明の本震以降は３２人。

死者は計４１人となった。

TVより、実態はずっとひどいようだ。

さらに大雨が降り、被害が拡大するかもしれない。https://t.co/WMWQQGCCRO

友人から、大牟田に命からがら避難した熊本大学の研究者のメールが回ってきた。

避難所も空きがなく昨日は野宿。

研究棟は水道管が壊れ、全館水びたし、ヒビだらけで防火扉が閉じたまま開かない階もあり、閉じ込められたら大変だったと。

TV報道も真実に届いていないかもしれない。

支援が必要です。

避難勧告が15万人。

ひどい実情です。http://goo.gl/D5FN1Q

地元自治体が大変な窮地にある。

蒲島郁夫熊本県知事は、政府の実情を知らない「屋内避難」方針に反発。

何より熊本現地からの声を注意深く聞くことが大事です。https://t.co/gGOBsDve8N

【便乗改憲発言】菅官房長官が、熊本地震に際して「緊急事態条項」が課題だと発言。

被害に便乗して何言ってんだ？

現地の実情も無視して、「緊急事態条項」なんか入れたら、報道管制がひかれ、被害の実情も伝わらず、ますます現地が無視されるだけです。https://t.co/2FTXC5gJB7

避難勧告が24万人に膨れ上がっている。

だが、テレビは自衛隊の派遣人数を増やしたという中谷防衛相の声ばかり伝え、蒲島熊本県知事をはじめ地元の自治体の要望や声が届いてこないのはなぜだろうか。

すでに緊急事態条項の予行演習でもしているのか。http://goo.gl/M4cW8D


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 原発に懸念示すだけで「地震の政治利用」と炎上…ネット世論に騙されるな！ 川内、伊方原発で高まる大地震の可能性（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力 川内原子力発電所HPより


原発に懸念示すだけで「地震の政治利用」と炎上…ネット世論に騙されるな！ 川内、伊方原発で高まる大地震の可能性
http://lite-ra.com/2016/04/post-2168.html
2016.04.17.　原発批判は「地震の政治利用」じゃない　　リテラ


　熊本大地震は、予想をはるかに上回る被害をもたらした。現時点（17日20時30分現在）で、死者41名、重軽傷者は1000名以上。さらに大規模な土砂崩れ、阿蘇大橋崩落、数々の道路崩壊、地割れ、新しい建物でも全壊や半壊が続出している

　こうした深刻な被害を目のあたりにして、被災者への心配とともに広がっているのが、原発への不安の声だ。

　当然だろう。震源地の近くにある鹿児島県・川内原発は反対を押し切って再稼働したばかりで、地震対策の甘さが各方面から指摘されていた。今回の地震では異常は認められなかったが、もし、直下で同規模の地震が起きたら、深刻な事故が起きる可能性は決して低くない。


　ところが、ネット上では、こうした川内原発への懸念を示すだけで「地震を政治利用するな」「みんなが一丸とならなきゃいけないときに足をひっぱるな」と総攻撃を受ける状況になっている。

　たとえば、地震発生後、川内原発の運転続行が決定されたことに対し、共産党の池内さおり衆院議員が〈川内原発今すぐ止めよ。正気の沙汰か！〉とツイートすると、一斉に「政治利用だ」批判が巻き起こり、〈おまえが一番正気じゃない〉〈被災地で電気が止まれば人命に関わるのがわからないのか〉などと大炎上。池内議員は一連のツイートを削除する事態に追い込まれた。

　また、16日の『報道特集』（TBS）で、現地レポートをしたキャスターの金平茂紀氏が川内原発への不安を訴える住民の声を紹介し、このまま再稼働を続けていいのかと疑問を呈した際も、〈熊本の震災に便乗して自分達の主張をアピールする反原発派〉〈福一は地震でなくて、津波での電源喪失だよ。なんでもかんでも原発止めろかよ〉〈今、停止したら救助活動に支障が出ます。電気が不足したら、明らかに救助活動が低下します〉という非難ツイートが殺到した。

　他にも、原発に不安を示したり、運転中止を求めるツイートなどに対しては、必ず〈自然災害まで反原発に利用するゲス〉〈今原発を止めたら大規模な電力不足でますます状況が悪化する〉という攻撃が加えられる状況になっている。

　こうした攻撃を仕掛けている連中は、「原発を止めたら電気が足りなくなって救助できなくなる」といったありえない主張を平気で口にしていることからもわかるように、原発をどうしても運転させたい原発ムラの関係者と、頭の悪いネトウヨが中心だ。

　しかし、なかには“善意”で「震災が起きている原発に触れることは政治利用」だと信じ込んでいる人たちもいる。

〈全員が一丸にならないといけない時期なのに、こういう意見は残念〉〈反原発の気持ちはわかるけど今はまず、この災害に立ち向かうべき〉

　こういうことを言う人たちにこそ釘をさしておきたいのだが、原発はけっして「政治」や「イデオロギー」ではない。ひとたび近くで自然災害が起きれば、原発はすぐに国民の生命や地域の環境を脅かす。つまり、いま、目の前にある“現実の危機”なのだ。そのことは、5年前の東日本大震災のことを思い起こせば明らかだろう。

　しかも、今回については、たんに「比較的近い場所で大地震が起きたから不安」というレベルの話ではない。今回の地震によって、原発直下で大地震が起きる可能性が高まっていると専門家が指摘しているのだ。

　一連の地震は、熊本県を東北から南西に横切る日奈久断層帯、布田川断層帯という活断層において発生したが、これらの活断層は「中央構造線断層帯」の延長線上にある。

「中央構造線断層帯」というのは、九州の西南部から、四国を横断し紀伊半島、関東にまで延びる日本最大級の活断層だが、この中央構造線が九州、四国などでおおよそ2000年に1回動いており、マグニチュード8クラスの巨大地震を発生させていることが近年の研究で明らかになっている。

　そして、今回の地震をきっかけに、2000年以上動いてなかったこの中央構造線が動く可能性が懸念されているのだ。

　たとえば、地震地質学の権威である林愛明・京都大教授は朝日新聞の取材に対し、こんな見解を表明している。

「今回ずれた断層の延長線上にひずみがたまり、大分県側でＭ7級の地震が起きることも否定できない。四国側の中央構造線が動く可能性もある」

　たしかに、一連の地震の震源は、14日の日奈久断層帯から16日の布田川断層帯、さらに阿蘇、大分と、まるで中央構造線の想定ラインに沿うように北東へと移動しており、次が四国の中央構造線上で起きる可能性は否定できない。

　一方、東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は、逆に南西に震源が移動する可能性を警戒している。

「地震活動が南へ拡大する可能性も忘れてはいけない。日奈久断層帯は北部で地震が発生したが、南への延長部分では地震が起きておらず、注意が必要だ」

　いずれにしても、日奈久、布田川断層帯の先や、さらにその延長線上にある中央構造線で大地震の危険性が高まっているのだが、実は、この中央構造線の南西の端には、鹿児島の川内原発があり、一方、中央構造線が四国側に抜けたところには、愛媛県の伊方原発があるのだ。

　もし、この川内原発や伊方原発の直下や近辺で、今回の熊本地震と同規模の直下型地震や、中央構造線が動く大地震が起きたら、どうなるのか。

　安倍首相は川内原発の再稼働をめぐって「世界一厳しい耐震基準をクリアした」ことを再三強調していたが、川内原発が再稼働にあわせて策定した基準地震動（想定される最大の揺れ）は620ガル。しかし、16日の地震では、益城町でその3倍に当たる1580ガルの加速度が測定されている。

　また、伊方原発も、今年夏の3号機の再稼働に向けて耐震工事を実施したが、対応できる地震動は1000ガル。伊方原発付近では、M8〜M9の巨大地震の可能性があることを文科省の特別機関である地震調査研究推進本部も認めており、もしこの規模の地震が起きたら、とても耐えられる設計ではない。

　ようするに「世界一厳しい基準」などというのは、地震がほとんどない海外と比べたごまかしの論理であって、世界一の地震大国ではまったく通用しないのだ。

　原発のこういう状況を知っていれば、現実に大地震が起きたときに、批判と懸念の声を上げるのは当然ではないか。

　ところが、ネット上にひそむ原発ムラ関係者やネトウ連中は、原発を再稼働するために、こうした懸念の声を「政治利用だ」と決めつけ、「みんなが一丸となっているときにそんなことをいうのは不謹慎だ」などという無茶苦茶な論理で批判を封じ込めようとする。

　いや、ネット上だけではない。電力会社に巨額広告漬けにされているマスコミも同様だ。

　たとえば、今日17日に放送されたフジテレビの『新報道2001』では、番組の最後にわざわざ、｢今回の地震は稼働中の川内原発、停止中の玄海原発、伊方原発が近くにあり、その影響を心配する声も上がっていますが、東日本大震災以降、原子力規制委員会も新しい耐震基準を整備しています。デマに流されず、冷静に公開された情報を受け止めてください｣などと、わざわざ原発への不安の声をかき消すアナウンスをする始末だった。

　そして、こうした声に引きずられるかたちで、一般のネットユーザーまでが「政治利用はよくない」「いまは原発のことを言うべきときじゃない」などと言い始め、原発の危険性の議論そのものがタブーになってしまっている。

　しかし、5年前の東日本大震災を思い出してほしい。福島第一原発事故が進行しているあの最中にも、ネット上では同様に、懸念と不安の声を嘲笑い、「反原発の連中が不安を煽っている」と原発危機の現実から目をそらせようと動いている連中が大量にいた。

　しかし、実際には、故・吉田昌郎所長の調書が示していたように、福一の危機は我々が考えている以上に進行しており、吉田所長が「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していたのである。

　原発利権に骨の髄まで犯されて、安全神話を垂れ流している連中に騙されてはならない。むしろ、この大地震が起きた直後のいまこそ、原発の危険性を大きな声で叫ぶべきなのだ。

（エンジョウトオル）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 池田まき旋風が吹き始めた！イケマキの応援の声、どんどん増えてきた！「北海道５区から日本の政治を変えよう！」大応援会




４月17日、衆院5区 池田まき大応援会・池田まき候補の訴え



















































http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/598.html

[原発・フッ素45] 原発に懸念示すだけで「地震の政治利用」と炎上…ネット世論に騙されるな！ 川内、伊方原発で高まる大地震…：政治板リンク
原発に懸念示すだけで「地震の政治利用」と炎上…ネット世論に騙されるな！ 川内、伊方原発で高まる大地震の可能性（リテラ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/597.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/506.html

[自然災害21] 震源は東に移動して四国にまで及ぶのかだろうか（カレイドスコープ）
震源は東に移動して四国にまで及ぶのかだろうか
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4316.html
2016.04.17 カレイドスコープ



今日(4月17日)の東京新聞。
「熊本県側と大分県側との断層は別物と考えられるが、阿蘇山の地下での活動が活発になっており、その影響で大分県側の断層を刺激したのだろう」。


「中央構造線の延長上には、四国電力の伊方原発が位置しており、震源域が東に移動していることから予測のつかない事態が考えられるので警戒が必要」。
(ソースhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016041702000104.html)


西日本の人たちの地震に対する考え方は、あまりにも楽天的過ぎる


東京新聞の記事は、著作権の関係で書くことができないので、以下、2、3のポイントだけ。

1)阿蘇山の地下は熱で熱くなっていて断層ができにくくなっており、仮に断層があったとしても発見は困難。したがって、阿蘇山周辺の地震は予測がつかない。もちろん、それに連動している噴火も。


2)震源が中央構造線づたいに、今後、四国まで移動するのかについては、意見が分かれている。


岡村真・高知大学特任教授(地震地質学)は、「その可能性はある」。


岡田篤正・京都大学名誉教授(地震地形学)は、「中央構造線上を震源とする巨大地震の周期から言って、少し考えにくい」。


詳しくは、東京新聞のサービスへ・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016041702000104.html
・
九州・鹿児島県の川内原発については、停止しないと政府は明言しています。
原子力規制庁は、「再稼働前の厳重なチェックにパスしており、今回の地震が起こったからといって、その前提は崩れていない」と、原発を停止する根拠がないことを強調しています。


四国・愛媛県の伊方原発についても、「7月下旬再稼動を目指す姿勢は崩していない」と強気。


今後、地震学者がテレビ、新聞でいろいろな見解を述べるでしょうが、それは起こってからの話。
彼らも人の子。わが身可愛さに、事前の警告を発しないでしょう。


ごく一部の使命感を持っている地震学者（http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160416/evt16041622100078-n1.html）や地震地質学者以外は、巨大地震の兆候があらわれたとしても、予知の結果を公表しないでしょうから、自分で感度を高めておく以外に方法はありません。
・
今回の熊本地震をきっかけとして、明確な予測を出しているのが日本地震予知学会会長の早川正士氏です。
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160416/evt16041622100078-n2.html
・
「注意してほしいのは、今回のように想定以上の揺れが起こる場合がある点だ。茨城沖から房総沖で予想される地震でも、都心部で被害が発生する恐れがある」・・・


分かっていることとはいえ、これを心に刻んでおくだけでも、自分が東京の地下街にいたとき、どう行動すればいいか、素早く決断する一助になるでしょう。


私が地方に良く行くのは、その土地の情報環境と地元の人々の災害に対する関心度を見るためです。


川内原発が立地している住民たちの間には、「地元経済のために原発は動かしてほしいが、かといって今回のような巨大地震が起こるのでは困る」という意見が大勢を占めています。


そんことなど誰も分かるはずがないのです。


だからこそ、今回のような巨大地震が起こったとき、何を学ぶかが、その地域地域の民度を示すことになるのですが、いずれにしても「虫のいい話」には付き合いきれないのです。


川内原発の立地自治体の人々は、この機会に、はっきりと「NO」と言うべきなのですが、それができない怠惰、優柔不断、無責任が隣人を危険に晒してしまうのです。


にもかかわらず、今日も「いずれ、収まるさ」、「騒ぎ過ぎ」、「お上が見捨てるはずがない」といった、根拠なき、それこそ妄想にすがって生きていくこと自体が「すでに奴隷である」ということです。


私が、地方の安全と目される場所に移住しない最大の理由は、この点です。


つまり、「そんな虫のいい話で危険を誤魔化しているような人々とは、永遠に共存できないだろう」と考えているからです。


そのストレスを考えると、危険と言われている関東に住み続け、多くの有意な人々と情報交換し、自分の考えでしっかり災害に備える方が、かえってリスクが少ないと考えているからです。


日常的に緊張感を持ち続けて生活するのは、骨の折れる作業です。しかし、それによって災難を減らすことができます。


では、「危険と考えられている場所で、本当に大規模な災害が起こるのか」ということですが、それこそ、「誰にも分からない」のです。


ただし、最初の震源域である布田川断層と日奈久断層に、地震のエネルギーが溜まっていることは、10年以上前から分かっていたことですから、「予想していなかった」というのは無理があるのです。




住民たちは、「いずれ地震が起こるだろう。
しかし、なんとかなるさ」と常日頃から考えています。日本列島に住み続ける限りは、そうした楽天的な考え方は必要なのかもしれません。


しかし、今回のような想像以上のことが起こると、やはり、備えはできるだけしておくべきだった・・・と後悔するのです。


要するに、これからは、「日本中、安全なところはない」と腹をくくり直し、防災意識を高める以外にない、というのが結論です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00000004-asahi-soci
・
会社勤めの人は、ロッカーに、水、保存のきく高カロリーの非常食、マスク、ゴーグル、小型のLED懐中電灯、防寒用のウィンドブレーカーなど(夏でも)の入ったザックと、スニーカーぐらいは、最低限入れておかなければなりません。


都内で震度6弱以上の地震が起こった場合、警視庁は道路封鎖します。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/saigai/jishin/kotsukisei.html
・
石原都知事の時代、実験的に突然、道路封鎖したことがありました。


また、高速道路を走行中、巨大地震に見舞われた場合、運良く無傷で愛車を路肩に止められたとしてもSAやPAまで何キロも歩かなければなりません。


やっとたどり着くことができたとしても、レストランや軽食コーナーはシャッターで閉鎖されることになっています。(圏央道)
当然、自動販売機などでペットボトルを手に入れることもできなくなります。


非常階段で下に降りられなければ高速道路もまた、隔絶された世界となるのです。
山間地や海沿いの断崖などでは、高速道路から下に降りることは、かえって危険でしょうし。


車の中には、少なくともペットボトルの水、防寒着ぐらい積んでおくのは常識です。


また、原発の近くに住んでいる人たちは、世界最高水準のN100規格のマスク、顔との間に隙間のできないゴーグル、タイベックぐらいは常備しておくことが必要です。
http://www.amazon.co.jp/s/?_encoding=UTF8&camp=247&creative=1211&field-keywords=%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E3%80%80%E3%80%80%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF&linkCode=ur2&tag=deep210a-22&url=search-alias%3Daps
・
私は、地震によって四国・伊方原発でトラブルが発生した場合、かなり悲惨なことになると危惧しています。


四国は急峻な山岳地帯が多く、道幅も1.5車線程度の道路が多く、渋滞・事故によってすぐに車を放棄しなければならなくなります。


本州に渡るにしても、本州四国連絡橋は閉鎖されるでしょう。
そうなれば、巨大な「陸の孤島」ができ上るのです。


また、鉄道網が発達していないので、物資の輸送は陸送か海上輸送になるので、物資が届かない地域がたくさん出てくるでしょう。


その上、佐多岬半島のような幅の狭い、まさに「陸の孤島」に原発を建設するなど、私から見れば、嫌がらせをしているとしか思えないのです。


特に、高知県の救命艇には、呆れかえっています。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1361.html
・
南海トラフ地震が発生すれば、高知県沿岸には、わずか数分で津波が押し寄せて来ることから、山に逃げる時間がなく、税金で救命艇を購入したとのことですが、実際に巨大地震が来たとき、ほとんど役に立たないでしょう。


というのは、救命艇に乗り込んで津波を乗り越えなければならないようなら、港湾でオペレーションする作業員の命は失われるでしょう。いったい誰がクレーンで港に下ろし、人々を誘導するのでしょうか。


想像力の欠如が生んだ莫大な税金の無駄遣いだと言わざるを得ないのです。


今回の地震で日向灘や南海トラフに影響を与えたことでしょう。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1361.html
・
いったん、収束するかのように見えても、これ以上の「本震」が起こる可能性もあります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00010013-nishinp-soci
・
それは「どこにでも起こる。それは明日かも知れない」というイメージ力が必要です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/359.html

[中国8] 「中国の人々に本当の日本を伝えて」、全日空会長が中国メディアのインタビューに答える―中国紙
16日、環球時報によると、全日空代表取締役会長の伊東信一郎氏が、「日中関係は搭乗率に影響する」と語った。写真は全日空。


「中国の人々に本当の日本を伝えて」、全日空会長が中国メディアのインタビューに答える―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a133870.html
2016年4月17日(日) 12時0分


2016年4月16日、環球時報によると、ANAホールディングス代表取締役会長の伊東信一郎氏が、「日中関係は搭乗率に影響する」と語った。

4月上旬、環球時報と中国公共外交協会が組織した中国メディアの代表団は、東京で全日空の伊東会長にインタビューを行った。この中で、中国メディアから日中関係が同社にもたらす影響について問われた伊東会長は、「日中関係の良し悪しは大きな影響がある。中国便の搭乗率は日中関係の影響を受ける」とし、「過去には自然災害や政治の問題で、互いの国の行き来が減速したが、これらはすでに回復し、成長に転じている」と述べた。

一方で、現在の日中関係は最高の状態には回復していないとの見方を示し、「一番重要なのは“空気の問題”だ。この空気はPM2．5のことではなく、両国間の政治不信、相互理解の不足という意味だ」とし、昨年に日本内閣府と言論NPOが行った調査で両国の8割以上の国民が互いに親近感を感じていないという結果が出たことを紹介。「こうした厳しい状況で、日中のメディアの役割は大きい。メディアは中国の人々に本当の日本を伝え、両国国民の交流の機会を増やし、より多くの日本人、中国人が互いの国を訪れることを望んでいる」とした。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/498.html

[中国8] 熊本地震で中国人留学生も救助活動に参加との報道に＝中国ネット「これこそ中国人にあるべき民度」「中国人としてとても誇らしい
16日、中国メディアの環球時報は、熊本地震で中国人留学生たちが積極的に救助活動に参加していると伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまコメントが寄せられた。資料写真。


熊本地震で中国人留学生も救助活動に参加との報道に＝中国ネット「これこそ中国人にあるべき民度」「中国人としてとても誇らしい」
http://www.recordchina.co.jp/a133415.html
2016年4月17日(日) 12時30分


2016年4月16日、中国メディアの環球時報は、日本メディアの報道を引用し、熊本地震で中国人留学生たちが積極的に救助活動に参加していると伝えた。

16日未明の本地震で東海大学阿蘇地区の10名の学生が建物の下敷きになった。中国から来た留学生も積極的に救助活動に参加し、留学生の1人は建物の下敷きになった学友の手をしっかりと握り、言葉をかけ続けて励ましたという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「こういう中国人が好き」
「これこそ中国人にあるべき民度だ」
「これは素晴らしい。中国人としてとても誇らしい」

「歴史は忘れないが、今を恨むことはしない」
「俺たちはまず先に人間だ。その次に中国人であり日本人である」
「これこそ真の中国人だ。自国民を貶めることもなく、他国を盲目的に崇拝するわけでもない。行動で中国人としてすべきことをした」

「救助をするのに国籍を尋ねる必要などない」
「災害を前にして国籍の違いなどない。真の情があるだけだ」

「助けが必要な人を援助することは歴史を忘れることではない。ともにさらに良い世界を作っていくということだ」
「素晴らしいことだが、自分の身の安全にも注意すべきだ。関係する知識に基づき救援組織と協力すべきで、盲目的に救助活動をすべきではない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/499.html

[アジア20] 韓国サムスンが自動運転車の開発を本格始動＝韓国ネット「他社製品が発売される頃にサクッとパクる。いつもの手」「早く造って。
12日、韓国のサムスン電子が自動運転車の技術開発に本格的に乗り出したとの報道に、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国サムスンが自動運転車の開発を本格始動＝韓国ネット「他社製品が発売される頃にサクッとパクる。いつもの手」「早く造って。韓国人の運転が怖い」
http://www.recordchina.co.jp/a132240.html
2016年4月17日(日) 13時20分


2016年4月12日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国のサムスン電子が自動運転車の技術開発に本格的に乗り出した。米グーグルと同様に人工知能（AI）を基盤とした自動運転の技術を開発し、世界の自動車メーカーに売り出す計画だ。

サムスン電子総合技術院は12日、サムスンの採用ホームページで、自律走行技術開発の研究職を募集すると発表した。掲載された具体的な研究内容は、同社が開発する自律走行機能が、AIを基盤とし、人のように自ら状況を判断し動くシステムであることを意味しているという。同技術院はサムスン電子内部の研究所で、通常5〜10年以内に商用化する計画の技術について研究を行っている。

自動車の自律走行技術は世界の自動車業界で今最も注目の分野だ。トヨタ自動車やゼネラルモーターズ（GM）、ベンツなどのほか、韓国メーカーでは現代（ヒュンダイ）・起亜（キア）自動車も開発に名乗りを上げている。またグーグルやアップルといったIT企業での研究も盛んで、今回、同じ業界からサムスンが参入することとなった。市場調査を行うIHSは、世界における自動運転車の販売台数は2025年に23万台、35年には1180万台に急増すると予測している。

この報道に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「現代自はむちゃくちゃ緊張してるはず」
「グーグルが本格発売する頃、サムスンは本格始動」
「早く造って。自動運転より韓国人ドライバーの方が怖い」
「いまさら？ちょっと遅いような気が…」

「電気自動車も造って火星にも行かなきゃいけないのに」
「サムスンは、他社が先に開拓した分野を追うことしかできない」
「また後追い…。こうなるとサムスンの製品が発売されるまでグーグルの無人運転車は韓国で販売許可が下りないだろうな。iPhoneがそうだったように」

「アップルを追ったりグーグルを追ったり、お金になることに何でも手を出して、ご苦労なことだ」
「他社が造るのを待っていて、いよいよ発売されるという頃にサクッとパクる。チンピラ企業のいつもの手」
「もう少しするとLGもまねをして、その後をSKが追い掛ける」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/130.html

[アジア20] 韓国で少子高齢化が深刻化、国は重大な試練に＝高齢出産も増える―中国紙（）
13日、韓国で少子高齢化が深刻化し、国は重大な試練に立ち向かっている。写真はソウルの繁華街。


韓国で少子高齢化が深刻化、国は重大な試練に＝高齢出産も増える―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a133242.html
2016年4月17日(日) 16時50分


2016年4月13日、韓国で少子高齢化が深刻化し、国は重大な試練に立ち向かっている。中国新聞社が伝えた。

米コンサルティング大手、マッキンゼー・アンド・カンパニーの研究機関によると、ソウル市では30年までに60歳以上の高齢者人口が320万人、人口の3割を超えて「超高齢化時代」に突入する見通しだ。同市の現在の高齢者人口は184万人、人口の18％。今後急ピッチで高齢化が進行するとみられる。

一方、韓国は深刻な少子化にも直面している。新生児だけでなく、早産による低体重児の数も増加。韓国健康保健政策研究院の報告書によると、10年には42万5786人だった新生児は、14年に40万2516人まで落ち込んだ。

また、重大な疾病の恐れがある「高リスク児」の割合も上昇。14年には新生児全体の4．7％まで増加した。少子化に伴い高齢出産も増えており、新生児死亡率も高まっているという。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/131.html

[中国8] 熊本地震から分かる「中国人の現代化はまだまだ先の話」＝中国ネット「中国は世界文明からますます遠ざかっている」
16日、中国の掲示板サイトに「中国人の現代化はまだまだ先の話だと熊本地震が示している」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまコメントが寄せられた。資料写真。


熊本地震から分かる「中国人の現代化はまだまだ先の話」＝中国ネット「中国は世界文明からますます遠ざかっている」
http://www.recordchina.co.jp/a133423.html
2016年4月17日(日) 18時40分


2016年4月16日、中国の掲示板サイトに「中国人の現代化はまだまだ先の話だと熊本地震が示している」と題するスレッドが立った。

スレ主は、08年の四川大地震の際に日本は救援部隊を派遣し、救助できなかったことで自責の念を示したのに対し、中国では日本で地震が起きるとネット上で歓喜の声が上がると指摘。これは中国がいまだに未開の原始時代と同じであることを示していると主張した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまコメントが寄せられた。

「中国は世界文明からますます遠ざかっている」
「人の不幸を喜ぶのは人類の中でも最も卑しむべきこと」
「チンパンジーは飛行機に乗ってもやっぱりチンパンジー」

「人の精神的な豊かさこそが動物との違いとなる唯一の指標なのに」
「これはもはや道徳の範囲を超えている。人としてどうかという問題」
「日本の地震を喜ぶ愚かなネット民のことが中国人としてとても情けなく思う」

「中国の現代化は問題ない。民主化こそがずっと遠い先の話だ」
「中国の教育とメディアは、新たな義和団と紅衛兵を育てている」
「中国の統治者には原始時代の人民が必要なんだよ」

「偏狭な中華民族はいつまでたっても井の中の蛙」
「01年の9・11テロで人の不幸を喜んだ15年前から全然進歩していないんだな」
「道徳は退化している」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/500.html

[アジア20] 韓国の職場内セクハラ、被害者の8割が「ただ我慢」＝韓国ネット「日本よりひどい」「部下は飲み屋のホステスだと思われている」
18日、韓国の職場でセクハラの被害に遭った当事者の8割近くが、これといった対処をせずにただ我慢しているとの調査結果が明らかになった。資料写真。


韓国の職場内セクハラ、被害者の8割が「ただ我慢」＝韓国ネット「日本よりひどい」「部下は飲み屋のホステスだと思われている」
http://www.recordchina.co.jp/a133359.html
2016年4月17日(日) 22時20分


2016年4月18日、韓国・KBSはこのほど、韓国の職場でセクハラの被害に遭った当事者の8割近くが、これといった対処をせずにただ我慢しているとの調査結果を伝えた。

韓国女性家族部が昨年4〜12月に全国の公共機関・民間企業を対象に調査したところ、セクハラ被害者の78．4％がセクハラを「我慢してやり過ごした」と答えた。対処をしなかった理由については、男性被害者の72％が「大した問題だと思わなかった」、女性被害者の51％が「訴えても解決しそうにないため」と答えている。

一方、「現在働く職場でセクハラの被害に遭った」との回答は全体の6．4％。男女別では女性が9．6％で、男性（1．8％）の5倍以上の割合を占めた。

また、セクハラ被害者の5人に1人が、問題が起こった後に職場を離れていることも分かった。加害者の35．3％も退職しているものの、被害者の21％が職を追われるという2次被害を受けたことになる。

さらに、問題への対処がなされ解決をみた場合でも、被害者の54％は結果に満足していない。不満の理由では、「加害者から適切な謝罪を受けられなかった」との声が51％を占め、最も多かった。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「会社の飲み会文化をなくせば解決できる」
「自分の行動から変えていこう」
「会社の偉いおじさんたちはあれで恥ずかしくないのかな」

「やたらとお姉さんのいるお店に通ってるから、女性なら誰でも触っていいと思ってるんだろう」
「これがヘル朝鮮の特徴」
「部下は飲み屋のホステスだと思われている」

「韓国での社会生活＝我慢。上司に嫌われたら即退職だ」
「自分の判断で我慢してやり過ごしてしまったら、第2、第3の被害者を生みかねない」
「韓国はお隣の先進国よりもセクハラが多い。それでいて日本がどうとか言うのはおかしな話」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 衆院補選、北海道は与野党横一線　京都は民進リード、情勢調査（共同通信社　東京新聞）
衆院補選、北海道は与野党横一線　京都は民進リード、情勢調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041701001806.html
2016年4月17日 22時14分　東京新聞


　共同通信社は１６、１７両日、衆院ダブル補欠選挙（２４日投開票）が行われている北海道５区と京都３区の有権者に電話世論調査を実施、取材も加味し情勢を探った。与野党対決の構図となった北海道５区では無所属新人池田真紀氏（４３）＝民進、共産、社民、生活推薦＝と、自民党新人和田義明氏（４４）＝公明、日本のこころ推薦＝が横一線で並んでいる。京都３区は民進党前職がリードしている。

　ただ投票する候補者をまだ決めていないとする人が、北海道５区で２割超、京都３区で５割近くあり、今後、情勢が変化する可能性がある。

（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「「首相は迅速に検討する意向を示した」4日も経つのに、まだ迅速に検討する意向なのか：山崎 雅弘氏」
「「首相は迅速に検討する意向を示した」4日も経つのに、まだ迅速に検討する意向なのか：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19844.html
2016/4/18　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
・
専門家「これ以上の本震が今後あるかもしれない」地震連鎖可能性否定出来ない（西日本）http://bit.ly/22DNX8Z 　
・
東京大地震研究所の古村孝志教授（地震学）「地溝近辺ではこれまで、大きな揺れがなくエネルギーがたまっているエリアが多い。地震が次の地震のきっかけになる連鎖が起きる可能性は否定できない」　


鹿児島大の井村隆介准教授（地質学）「本震の後に余震が続き、やがて収束していく『本震余震型』の地震のパターンだけではない」


「今回の地震が本震なのかどうか、まだ分からない。これ以上の本震が今後あるかもしれず、余震が数カ月続くことも考えられる」



津久井進「災害対策の現場からみた憲法改正『国家緊急権』創設の危うさ」（HP、2015年2月19日）http://huff.to/1IznELQ


「災害対策の現場からすると『国家緊急権』はいらない。理由は3つある」


「緊急時といえども憲法秩序を取っ払ってしまうことには強い懸念がある」



「国家緊急権などなくても日本の制度は十分整っている」


「思い出して欲しい、東日本大震災の直後の政府の対応を。被災者を助けるための『災害救助法』があるのに、それを正しく活用しない。惨憺たる被災地を応援する『災害対策基本法』の規定があるのに、それを適用しない。地球規模の緊急事態である原発事故に際し、情報を隠蔽し、予定された法システムを無視し、『子ども被災者支援法』を制定したのに実行しない」


「ところが『大災害への対策だ』という大義名分を冠に載せると、社会もメディアも何となく無批判に受け入れてしまう。国民も、それ以上は深く考えない」


大義名分に弱い。


今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない（リテラ）http://bit.ly/1WylHVU
・
「首相は今頃になって『事は一刻を争う』などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡https://t.co/57UBmSDNQlがある」
・
「14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう『激甚災害の早期指定』を求めていた。ところが、政府は取り合わなかった」


「ちなみに東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない」


「自衛隊の増派についても同様だ。知事側は最初から大量派遣を求めていたにもかかわらず、政府は当初、2千人しか出さなかった。そして今日未明、M7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってからようやく増派を決定」


安倍政権は、発生4日目に当たる17日午前の時点でも、まだ激甚災害に指定せず「安倍晋三首相のリーダーシップのもと、情報収集しているところだ」という。



現地の地方首長の権限を拡大した方が、非常事態への対処をより効果的に行えると頭ではわかっていても、今の政権にはそれはできない。


それをすると「憲法へ緊急事態条項を盛り込む必要性」の説得力が薄れ、無くても対処できたじゃないか、という事実が作られる。


国民の命は、あちこちで後回しにされる。


九州電力は昨年8月に川内原発を再稼働する前の審査で、原子力規制委に「免震重要棟を再稼働後に作る」と嘘をつき、12月に「やっぱり作るのを止めます」と発表した。


つまり再稼働時に約束した条件が崩壊しているので、止めるともう再稼働できない。



九州電力が「免震重要棟を作りません」と約束を破った時、本当なら規制委は「それなら承認を取り消す」と厳格に対応するはずだが、なぜか馴れ合いで嘘を黙認している。


同じ嘘の手口は二度使えない。


嘘を糊塗するために稼働させ続けなくてはならない。


無免許運転でスピード違反した人間が、サイレンを鳴らしたパトカーに追跡されて「車を停めれば無免許運転がバレる」と焦り、ブレーキではなくアクセルを踏んで逃走を図るケースに、今の川内原発稼働強行の構図は似ている。


止めたら規制委の再審査は通らない。


免震重要棟も住民避難も条件を満たせない。


私も署名しました。


「川内原発を止めてください」（チェンジ）http://chn.ge/1NtZdhb 　
・
原発は冷温停止状態の方が稼働時より安定する。


電力が不足しているわけでもない。


今止めても何の問題もないにもかかわらず、意地と面子にこだわって川内原発を停止しない政府と九州電力https://t.co/GDHynh6SpGの姿勢は、彼らが日頃口にする「安全を第一に考えて」という言葉が、いかに中身の無い空疎な台詞に過ぎないかを示している。
・
「今止めたら次の再稼働が前回よりさらに難しくなる」


「今止めたら反原発派に屈したことになる」


そんな愚かな理由で国民の命をロシアンルーレットに賭けないでほしい。


九州電力　お問い合わせ　http://bit.ly/1XCiK4V 　
・
私も意見を送信しました。


気象庁も地質学者も地震学者も「かつてない事態で予測は不可能」と述べている時、原発関係者だけ「想定内の事態しか起こらない」と強弁している。





丸川原子力防災担当相は川内原発を止めない判断について、原子力規制委に全責任を押しつけているが、2年前の川内原発再稼働をめぐる国会答弁でも、安倍首相が同じように規制委に全責任を転嫁していた。


いずれ事故が起きることを本当は想定している。https://twitter.com/mas__yamazaki/status/528138619215544320


＞広河隆一 メディアは注意深く、言及を避けていますが、中央構造線が動いたという話がいよいよ説得力を。これは、川内原発、伊方原発を通ります。 川内原発の一時停止を求める運動がありましたら、教えてください。広瀬隆さんが、20日夜文京シビックでこの地震の分析をします。


＞盛田隆二1ヶ月前の「東京新聞」の記事だが、熊本地震に乗じて「緊急事態条項」改憲をたくらむ安倍政権を、既に全否定している ＞緊急事態条項「むしろ被災地に権限を」7首長を本紙調査、否定的な声複数→https://t.co/Fq4NX3CQnp川内原発再稼働同意「命の問題発生せず」鹿児島知事（毎日）http://bit.ly/1xa0ar3
・
「規制委員会の指針や九電の評価を引用し、事故が起きても『避難の必要がない。普通に生活してもいい』と述べ、『もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない』と明言した」


2014年11月、鹿児島県知事が川内原発の再稼働に向けて放った言葉。


事故が起きても「避難の必要がない。普通に生活してもいい」、「もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない」地元の県知事がこの程度の認識しか持たない。


古市憲寿氏が出演者の一人と聞くとなるほどと思うが、出演者の首相に対する「突っ込み」が「気が短いんじゃないか」程度でしかないというのは、救いがたい状況だろう。


「ユルユルの笑いで安倍晋三首相のイメージアップを図る」権力者へのお追従番組。


＞地震で放映中止、松本人志『ワイドナショー』の安倍首相出演はそもそも放送法違反だ！　選挙テコ入れ協力の偏向＞山口茜 ケラさんかっこええなー。少しでも現政権を批判するとすぐさま左翼扱いされる馬鹿げた世の中。



「これだけの露骨な嘘八百を裁けないメディアもメディアだ。いつだって子供たちは見ている。世の中、こんなんでいいんだ、と思うだろう」


総理大臣が率先して開き直り、居直りの嘘をつく。


政敵を攻撃する武器として嘘を使う。


嘘が社会に氾濫している。


「東日本で建物が壊れていない」とは何の話でしょうか？　


ちなみに東電の清水正孝社長（当時）は「あれ（免震重要棟）がなかったらと思うとぞっとする」と語っています。http://bit.ly/1Vt6hCz 　
・



自民党の谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長は１７日、安倍晋三首相を官邸に訪ね、熊本地震を激甚災害に指定するよう要請した（ロイター／共同）http://bit.ly/1S2u8H3
・
「首相は迅速に検討する意向を示した」4日も経つのに、まだ迅速に検討する意向なのか。


「迅速に検討する意向」とは、普通はあまり使わない、変わった言い方だと思う。


一見すると「迅速に」問題に対処しているかに見えるが、実は対処以前に何かを「検討する」ことを「迅速に」行うというだけで、しかもそれをしたい「意向」なのだという。






http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍政権の不都合な話
安倍政権の不都合な話
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52805268.html
2016年04月17日　在野のアナリスト


コメント欄では取り上げましたが、安倍首相が16日という奇妙な日程で熊本地震の現地視察を入れていたのは、17日に北海道5区補選のために、現地入りする目的だった。つまり政府の対策本部を空ける理由づけのためだった、ということが判明しました。それが16日未明の本震で、16日の現地視察とともに17日の北海道入りも、日程がとんだ。むしろこれだけの地震がおきて、17日の北海道入りを諦めてなかったことに問題を感じますが、同じように日程がとんだものがあります。

17日、放送予定だった安倍氏の出演番組も、放送がとびました。そもそも、補選の公示があって選挙期間中、全国放送することに大きな問題もありました。高市総務相の言葉を借りれば「公平でないと放送停止」に抵触するものです。しかも午前の放送をみて、午後に安倍氏の現地入りで演説を聞く。有権者にはインパクトのある演出になったことでしょう。だから安倍氏は16日現地視察、17日北海道入り、にこだわったとも言えます。恐らくそれを放送する予定だったフジテレビも、17日の北海道入りを安倍氏が見送ったことに合わせて、放送を延期したのでしょう。放送されるかは内容次第、下手にバラエティじみていると、震災で避難している人もいるのに…と批判も集めます。ただお蔵入りさせないのなら、参院選に照準をしぼって、政権と相談した上で…となるのかもしれません。政権にとって都合がよいなら、『公平』を謳う放送法は無視して。

実はもう一つ、安倍政権にとって都合の悪い話がもち上がっています。それは舛添都知事の高額出張問題です。舛添氏は自民党参院議員でしたが、後に党を離れて、国政からは退いたものの、都知事選に出馬するときは自民都連、公明都本部が推薦しています。つまり自民党が推す候補の品行方正について、疑義がもち上がってしまっているのです。しかし舛添氏、元々参院議員時代から政治資金については疑惑をもたれていた。不透明な資金の融通があったのでは？　というものですが、その件は自民党議員のほぼ特権としてスルーされました。また母親の介護をアピールポイントにしていましたが、取材陣にみせるときしか介護していなかった、などの醜聞も報じられるなど、人間性に問題があると報じられていました。また実姉が生活保護をうけながら、自身はタレントとして稼いでいたことが問題視されるなど、とかく問題の多い人物でした。

厚労相の時代には、私論として省内にもはかっていないことを滔々と報道陣に語るなど、周囲を唖然とさせてもきました。そんな人物が、今さら公費を私物のようにつかい、国民を唖然とさせても驚きもしませんが、そんな人物を自民都連、公明都本部が推薦した。この事実は、いやが上にも自民党の推す候補への懐疑を生じさせます。メディアはこの事実を報じたがりませんが、自民党本部には一部に舛添候補を推すことに反対の声があり、党として公認したり、推薦したりはありませんでしたが、都連がバックアップした事実には何の変わりもない。その人物が醜聞まみれで、今後も叩かれつづけることになっているのが、自民にとって都合の悪い話なのです。

しかも、熊本地震でも米軍の力を借りる、と言います。本来、よほど一国のみでは対応できないほどの災害である場合を除いて、他国の軍隊に協力を仰ぐことはありません。しかも今回は輸送です。よほど自衛隊の能力不足でもない限り、本来であれば頼るべきではありません。今回、それでも米軍の支援を受け入れるのは、在日米軍が必要とのすりこみを国民に与えるため。米軍からの要請でもあったのでしょう。しかしその印象操作は、逆に一国のことも守れない自衛隊を、海外に派遣してよいのか？　という別の懐疑を生じさせます。安倍氏がこの発表をするとき、歯切れが悪かったのも、そんなツッコミをいれられたくなかったからなのかもしれません。

東京五輪エンブレムのうんざりするような選考も、五輪組織委という利権の温床と、そこに携わる人間のエゴがそうさせます。何か日本がおかしなことになっている、そのトップに安倍氏がいる。そんな象徴としてみられることは、安倍政権にとって極めて不都合なことなのでしょう。なので都知事の問題、五輪組織委の問題など、見て見ぬふりを決めこみます。ただそういう態度は、問題解決能力がない、と見なされることとの裏腹でもあります。裏腹、というより、むしろ腹黒の問題を何とかしないと、日本が一部の金の亡者、権力欲の亡者たちに蹂躙されるばかり、ということにもなりかねないのでしょうね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「＞つまり国民で何とかしろって事？言われなくても国民は自ら支援してますけど。：毛ば部とる子氏」
「＞つまり国民で何とかしろって事？言われなくても国民は自ら支援してますけど。：毛ば部とる子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19845.html
2016/4/18　晴耕雨読


https://twitter.com/kaori_sakai
・
＞【New】丸川珠代担当相、 #川内原発 「停止させる必要ない」 なぜ？（#熊本地震） http://huff.to/1Wx0KdS
・
＞萩原 一彦 福島第一原発の事故で誰も牢屋に入れてないから、この人も責任取らされないと思って気軽にこういうことを言う。やっぱり福島原発の件を徹底調査して事故原因になったことの決定に権限のあった人間はきちんと処罰しないといつまでも誰も責任取らない。


避難所からの中継を見ていたら、腰の高さくらいのパーティションで区切られた自分のスペースで、疲れきって爆睡している女性の顔を、人相が分かる程度までアップで撮影していたのだが、あれはあまりにもデリカシーがないと感じた。


＞渋谷 和也 和田さん、江別の小麦ハルユタカはとても美味しいけれど、あなたのやることはそこじゃないよ。起業して地元を潤わせるほうが向いていると思う。だか今からでも下りて。



降りろ、とまでは言わないけど、それが本当に和田さんの目指すところなら、政治家じゃなくて商社でも起業したほうがいいかもね。


鋭い指摘。＞前RT


＞Honami そして追い打ちはこれ。熊本の震災についてのコメント比較 池田まき「災害時に福祉施設を支援、速やかに避難ができる体制を」 自民候補「国民が熊本に想いを寄せる」 つまり国民で何とかしろって事？言われなくても国民は自ら支援してますけど。



国会議員は法律を作るのがメインのお仕事なので、災害に関して「助けあいなさい。それが美徳です。」などと宗教的な事しか言えないのでは話にならないし、逆に「助けあいなさい」などという法律を作られたんじゃたまらない。


首相 「きょう中に７０万食届ける」 https://t.co/EHhfhrWJLn
・
⇨まさかと思うけど、これは「売り物」なの？



「今日中に７０万食を届ける」って首相に堂々と言われたら、ふつうは「政府の備蓄食品を自衛隊によって避難所に・・かな」って思うよね。


安倍さんは手柄をアピールしたくて仕方がないのかもしれないけど、悲しいくらい見当違い。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/602.html

[国際13] 『スポットライト　世紀のスクープ』:多くを物語る、カトリック教会の性的虐待の暴露（マスコミに載らない海外記事）
『スポットライト　世紀のスクープ』:多くを物語る、カトリック教会の性的虐待の暴露
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-d1c6.html
2016年4月18日　マスコミに載らない海外記事


Joanne Laurier
2015年12月3日


トム・マッカーシー、監督; マッカーシー、ジョシュ・シンガー、脚本


トム・マッカーシーの『スポットライト　世紀のスクープ』は、ボストン地域のカトリック教会神父による児童の性的虐待蔓延をボストン グローブが2002年、画期的暴露したものを記録する、張りつめた、準政治スリラーだ。


‘『スポットライト　世紀のスクープ』’という題名は、70人以上の地元神父が行った虐待を、教会幹部連中が長期間の組織的隠蔽を明らかにした新聞社の四人の調査グループを意味している。最近ニューヨーク・タイムズに買収されたグローブは、この報道で2003年のピューリッツァー賞を獲得した。



『スポットライト　世紀のスクープ』のレイチェル・マクアダムス、マイケル・キートンとマーク・ラファロ


マッカーシーの映画『スポットライト　世紀のスクープ』チームは、無遠慮な編集者ウォルター“ロビー”ロビンソン(マイケル・キートン)、記者サーシャ・ファイファー (レイチェル・マクアダムス)と、マイケル・レゼンデス(マーク・ラファロ)と、データ分析担当マット・キャロル(ブライアン・ダーシー・ ジェームズ)で構成されている。


『スポットライト　世紀のスクープ』は、その虐待実績が、調査を開始させる要素となった連続小児性愛者、ジョン・ゲーガン神父が、ボストン警察署から自由人として出てくる短い場面で始まる。(30年間の経歴で、ゲーガンは、少なくとも130人の子どもに淫行をはたらいた。) ボストン人ではなく、カトリック教徒でもないグローブの新編集長マーティ・バロン (リーヴ・シュレイバー)が『スポットライト　世紀のスクープ』チームに、神父による性的虐待の調査を開始するよう推進する。


抵抗するベン・ブラッドリー・Jr.編集長(ジョン・スラタリー)が、53パーセントの新聞購読者はカトリック教徒であると指摘する。しかも大司教区は、恐るべきバーナード・ロー枢機卿(レン・キャリオー)が率いる、強力なボストンの組織だ。



スタンリー・トゥッチ


だがバロン以外にも、他の“部外者”はいる。その一人が、神父虐待者に裁きを受けさせようとして、うまく行かずに苦闘しているアルメニア系の集団訴訟弁護士、ミッチェル・ガラベディアン(スタンリー・トゥッチ)だ。(“この街 … ヤンキーと、アイルランド人は、それ以外の我々を、町に所属していな気分にさせている。連中とて、我々と変わらない。子どもの扱い方を見なさい。いいかい、レゼンデス、子どもを育てるのに、村中が総掛かりになる必要があるなら、子どもの虐待にも村中が必要なんだ。”)


ボストン支配体制内部で、教会のために謝り、擁護しようとする人々を捜すのはたやすいことだ。ロビーのゴルフ仲間の一人、ジム・サリバン(ジェイミー・シェリダン)は、教会の相談役で、もう一人の親しい仲間、ピーター・コンリー(ポール・ガイルフォイルが演じる)は 教会の親善大使だ。後者は『スポットライト　世紀のスクープ』のチーフにこう言う。 “マーティ・バロンは、彼自身の狙いを持ったユダヤ人だ。奴はここの人間ではなく、いつでも立ち去れる。君は、ところが ...” 微妙な公文書は、決まったように政府書類から紛失する。



ポール・ガイルフォイルとマイケル・キートン


グローブの元々の2002年1月の暴露記事は、教会による必死の隠蔽工作に注目していた。“過去数カ月間のインタビューで、示談に関わった弁護士が、教会の主要目標は明白だ-どんな代償を払っても不祥事が公になるのを防ぐことだと述べた。


“教会の戦略に通じているある検察官は、大司教区は、犠牲者に公表したり、裁判沙汰にしたりさせないようするのに実に熱心で、奇怪な主張までしたと語った。”


調査妨害と、教会幹部や、教会支持者による言い抜けによる障害に加え、9/11の出来事で、チームの調査は一時棚上げにされた。


最終的に、「聖職者による虐待被害者ネットワーク」(SNAP)の支援を得て、ジャーナリストが勝利する(“神父があなたに注目していれば、それは重大事だ”とメンバーの一人が言う。“。神に対して、一体どうやって、いいえと言うのだろう？”).


調査担当者にとって貴重な支援となるのは、元神父で、現在は心理療法士のリチャード・サイプ(リチャード・ジェンキンスの電話の声)だ。彼は性犯罪者神父に関する専門家で、連中は貧しく弱い人々の中から犠牲者を捜そうとすると説明する。サイプは、彼の調査が、教会神父の少なくとも6パーセントが、犯罪者であることを示していると言って、ジャーナリストに衝撃を与える(“認識可能な精神医学的現象”).


教会の腐敗と悪行の深さと規模が、グローブや、『スポットライト　世紀のスクープ』著者たちのあらゆる当初のためらいに打ち勝ち、事実をあばくため、彼らの多くはカトリック信仰を放棄した。


マッカーシーの『スポットライト　世紀のスクープ』はウォーターゲート・スキャンダルに関する『大統領の陰謀』(1976年)や、タバコ産業を暴露する『インサイダー』(1999年)の伝統につながる、止められない勢いのある思わず引き込まれる作品だ。アメリカ映画産業として素晴らしい作品だ。『スポットライト　世紀のスクープ』の出現はハリウッドのスキャンダル暴露能力が完全に放棄されたり忘れ去られたりしていないことを示唆している。


これまでの貴重な仕事に、『ステーション・エージェント』(2003)や『扉をたたく人』(2007)や『WIN WIN ダメ男とダメ少年の最高の日々』(2011)がある監督は、プロジェクトに心から献身的な強く結びついたアンサンブル・キャストをまとめあげた鋭敏な職人だ。キートンとラファロは魅力的で、トゥッチは、高貴で、献身的で、教会の人的巻き添え被害を容赦なく暴く担当者として特に傑出している。


俳優から監督に転じた、マッカーシーは、偉大な視覚的スタイリストとはいえず、『スポットライト　世紀のスクープ』は多少ありきたりで、単調な感がある。何よりも、映画を効果的にしているのは、演技と俳優同士の相性だ。更に、理性的な映画『スポットライト　世紀のスクープ』は、アニメや特殊効果が支配的な業界で際立っている。


映画の強みの一つは、カトリック教会の階層制が、ボストンの政治的、社会的構造の不可欠な要素であることを示している点だ。教会は、労働者階級国民を服従させ、抑圧するイデオロギー的かなめの一つとして機能している。


性的虐待スキャンダルは、決してボストン地区独自のものではない。映画の後書きで、神父による性的虐待が発覚したアメリカや世界中の何百もの都市のリストが示される。


虐待の組織的な性格に関し、WSWSは2002年にこう書いた。“聖職者メンバーによる性的虐待を巡る危機は、制度としてのカトリック教会の、心底から反動的で時代錯誤的な性格を明確に示している。腐敗して偽善的なぜいたくな暮らしをする幹部連中が罪と悪について説教し、産児制限と堕胎に反対し、同性愛を痛烈に非難し、検閲や知的抑圧を熱烈に擁護し、世界中で権力者と組んで、大抵は何千万人もの人々の人生を惨めなものにしている。


“性的虐待の痛み、危機、犠牲者の苦悩、神父の悲惨や性機能障害、教会幹部の無神経さといったあらゆる点が、慣習と信仰が、人間の基本的欲求に矛盾していて、必然的に、最も不健康な心理的-性的雰囲気を生み出す病んでいる組織であることを示している。カトリック教会の本質的存在が、現代社会と相いれないのだ。”


カトリック教会報道当時、ボストン・グローブは、は素晴らしかった。いくつかのインタビューで、マッカーシー監督は、進みつつある新聞の終焉と、それに伴うインターネットの隆盛を嘆いている。


彼の昔かたぎのリベラリズムから、監督はいくつかのことを無視している。もしマッカーシーが、なぜ人々、特に若者が、ボストン・グローブやニューヨーク・タイムズのようなマスコミに背を向けつつあるのかを知りたければ、『スポットライト　世紀のスクープ』で触れられた“他の”重要な出来事のマスコミ報道、2001年9月11日、テロ攻撃と、それに関連した出来事を考えるだけで良い。アメリカ・マスコミは、9/11自爆攻撃を真面目に調査することを拒否し、中東や他の場所での戦争、膨大なNSAスパイ、警官による殺人や、国民に対するあらゆる陰謀や攻撃を、とめどなく正当化している。主要新聞社やテレビ局は事実上、ペンタゴンとCIAの延長になっている。


清廉潔白な記者は、主要マスコミでは実にまれで、通常、政治的に最も微妙な話題で仕事をするよう派遣されることはない。ともあれ『スポットライト　世紀のスクープ』は単刀直入で面白く、魅惑的な演技で駆り立てられる映画だ。


記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2015/12/03/spot-n03.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/396.html

[自然災害21] 熊本地震　阿蘇山噴火、気象庁「地震と関連ない」　研究者「否定はできず」（ZAKZAK）
熊本地震　阿蘇山噴火、気象庁「地震と関連ない」　研究者「否定はできず」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160417/dms1604170823008-n1.htm
2016.04.17　夕刊フジ



地震による火山噴火誘発の仕組み（模式図）



熊本地震の経過と活断層（気象庁の資料を基に作成）


　１６日に起きた阿蘇山の小規模噴火について、気象庁は「一連の地震活動とは直接関連がない」との見解を明らかにした。だが揺れによって誘発された可能性もあり、今後の推移を注意深く監視する必要がありそうだ。


　阿蘇山は１６日午前８時半ごろ、中岳第１火口で噴火した。噴煙の高さは約１００メートルと小規模だった。約５時間前の午前３時すぎには、北東側でマグニチュード（Ｍ）５・８の地震が発生し、阿蘇地方で最大震度５強の揺れを観測していた。


　阿蘇山では３月４日にも高さ千メートルの噴煙を観測したことなどから、気象庁は「これまでと特段の変化はない」としている。


　東大の藤井敏嗣名誉教授（マグマ学）は「噴火が地震に誘発されたのかは現時点では判断が難しい」とした上で「一般的に大きな地震の後に噴火が誘発される可能性がある。今回は直接の関係はなさそうだが、否定はできない」とする。


　今回は地震の震源が移動しながら活発化しているため「影響が阿蘇山だけでなく他の活火山にも波及し、活動が活発化する可能性がある」という。


　東大地震研究所の中田節也教授（火山学）も「証明は難しいが、地震に誘発された可能性はある」と指摘。ただ、阿蘇山は平成２６年から噴火しており「一連の活動の最終章にあった。いわば気の抜けた状態で、今後、大規模な噴火にはならないだろう」との見方を示した。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/361.html

[経世済民107] 自動車産業がグーグル1社の軍門に降る可能性が現実味…トヨタとの覇権争い始まる（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　グーグルのHPより
　　

自動車産業がグーグル1社の軍門に降る可能性が現実味…トヨタとの覇権争い始まる
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14747.html
2016.04.18　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　自動運転車といえばグーグルカーがよく知られているが、世界的な大手自動車メーカーでも現在開発が盛んに進められている。昨年10〜11月に開催された東京モーターショーでは、日産自動車やホンダ、メルセデス・ベンツなど多くのメーカーが自動運転車のプロトタイプを披露している。

　こうした自動運転車の開発は、グーグルカーの開発が契機になっているのはいうまでもない。多くのメーカーがグーグルの動向を注視している。2009年にいち早く自動運転車の開発を開始したグーグルは、情報処理という自社の強みを活かしながら、自動運転技術の精度を高めてきた。走行実績はすでに240万キロを超える。

　将来的にこのグーグルの自動運転技術が実用化され標準化されることになれば、自動車産業はグーグルの軍門に降ることになりかねない。こうした危惧は、今や危機感へと変わり、自動車メーカーに圧力として大きくのしかかる。もはや、「グーグルカーは自社の“走る車”とは異なる哲学」と牽制している猶予はないだろう。

　こうした危機感を払拭するために、どのメーカーも自動運転技術の開発に注力しているが、なかでもトヨタ自動車は、自社の方向性を定める決定を今般打ち出した。それが、先日提携したマイクロソフトとの共同事業である。

　この新事業は、日本や米国で走行するトヨタ車のドライバーから了承を得て交通状況や路面の状態、さらにはドライバーの運転パターンなどの膨大な情報をビッグデータとして収集・分析し、結果をドライバーにフィードバックし役立てるというもの。ドライバーは配信されるリアルタイムの渋滞情報で渋滞を回避でき、運転の仕方に応じた自動車保険料の算出などが可能となる。

　トヨタは自動車メーカーでしか保有し得ないこうした運転情報などのビッグデータを活用することで、まずは今ある自動車の運転そのものに役立てるという方向性を選択した。それは「コネクテッドカー」実現に向けたIoT（モノのインターネット）戦略の一環でもある。より安全により快適に自動車を運転するための機能を充実させるというわけだ。

■トヨタの方向性

　一方で実際に走行する車の膨大な情報は、将来的に自動運転技術の開発には必要不可欠となろう。なぜなら、自動運転の実用化を可能とする人工知能（AI）、すなわち深層学習能力を高めるために、こうした膨大な生データが極めて重要となるからだ。
　このようにトヨタは今回の提携により、注目度の高いビッグデータ分野でのサービスを強化する一方で、自動運転の実用化に不可欠なAI技術などへの応用を目指すポジショニングを鮮明に打ち出した。

　現在自動運転技術の開発は、グーグルや大手の自動車メーカーを中心に異なるアプローチから開発が進められている。将来的にいかなる自動運転技術が「破壊的技術」として世の中を席巻するのか、注目されるところである。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/591.html

[経世済民107] セブン＆アイ鈴木会長の横暴…際立つ好業績で交代理由ゼロのセブンイレブン社長解任を画策！（Business Journa）
　　　　　　　　　　　　　　セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長（ロイター/アフロ）


セブン＆アイ鈴木会長の横暴…際立つ好業績で交代理由ゼロのセブンイレブン社長解任を画策！
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14756.html
2016.04.18　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が、次の株主総会で辞任すると表明した。鈴木会長はセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長を交代させる人事案を取締役会に諮ったが、否決されたことを受けて退任を決意した。


　鈴木氏は記者会見で、役員会での井阪氏の発言が「（セブン-イレブンの運営を）いかにも1人でやってきたかというような発言だった」と憤りの言葉を述べた。今回の人事案が通らなかった理由については、「7年間最高益を続けた社長を辞めさせることは、世間の常識が許さないという一点のみ」と説明した。


　だが、人事案が否決された理由はほかにも指摘されている。


　たとえば、大株主である米ヘッジファンドのサード・ポイントは、鈴木氏が自身の次男を後継者にしようとしていることを懸念し、人事案が否決されるよう動いたとの情報がある。また、創業家の伊藤雅俊名誉会長や、幾人かの社外取締役が鈴木氏の暴走に歯止めをかけたとの見方もある。


　最終的に引き金となった理由が何かは不明だが、さまざまな思惑が複雑に絡まった末の退任表明劇なのかもしれない。鈴木氏には、言いたくても言えないこともあるだろう。また、真実ではないことが報道されている可能性もある。


■セブン-イレブンの過去5年の実績


　鈴木氏は「世間の常識が許さない」と語っていたが、井阪氏の交代は世間が認めないのだろうか。セブン-イレブンが公表しているデータなどを使って、数値面で判断してみたい。結果のすべてが井阪氏の功罪ではないが、最大の責任者であることは間違いない。


　まずは、自営店売上高と加盟店売上高を合わせたチェーン全店売上高を見てみる。


　セブン-イレブンの15年2月期のチェーン全店売上高は4兆82億円となった。11年は2兆9476億円、12年は3兆2805億円、13年は3兆5084億円、14年は3兆7812億円と右肩上がりで推移している。



セブン-イレブンと他店のチェーン全店売上高比較


　競合のローソン、ファミリーマートと比較してみると、ローソンの15年2月期のチェーン全店売上高は1兆9327億円、ファミリーマートは1兆8601億円となっている。
　ここでは、絶対額以上に増加率のほうが重要な指標となるだろう。11年2月期と比較した、セブン-イレブンの15年2月期の増加率は35.9％、ローソンは14.8％、ファミリーマートは29.1％となっている。セブン-イレブンの増加率が際立って高いことがわかる。この5年で減少したことはなく、一貫して上昇している。


　本業の儲けを示す営業利益を見てみる。セブン-イレブンの15年2月期の営業利益は2233億円となった。11年は1691億円、12年は1831億円、13年は1867億円、14年は2127億円と右肩上がりで推移している。



セブン-イレブンと他店の営業利益比較


　ローソンの15年2月期の営業利益は609億円、ファミリーマートは404億円となっている。11年2月期と比較した、セブン-イレブンの15年2月期の増加率は32.0％、ローソンは9.7％、ファミリーマートは5.7％となっている。営業利益もセブン-イレブンの増加率が際立って高く、この5年間上昇し続けている。


　セブン-イレブンのチェーン全店売上高と営業利益の増加率は、非常に高いことがわかった。経営状況を判断するための指標はこの2つだけではないが、世間が判断する際の代表的な指標といって差し支えはないと確信している。


　では、経営状況を鑑みて、社長を交代する必要があったのだろうか。一般論でいえば、特に批判されるべき点も見当たらない井阪氏を解任する合理的な理由はない。つまり、世間の常識で判断する限り、社長解任は無理のある話だったといえるだろう。世間の常識よりも独り善がりの論理を優先させたことで、鈴木氏は自らの首を絞めることになった。


（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/596.html

[国際13] パナマ文書に1000人の名が挙がってフランス騒然　サッカー界の大物も大手銀行ソシエテ・ジェネラルも（JBpress）
イス・ニヨンにある欧州サッカー連盟本部。パナマ文書にはUEFA前会長のミシェル・プラティニの名前が。(c)AFP/FABRICE COFFRINI〔AFPBB News〕


パナマ文書に1000人の名が挙がってフランス騒然　サッカー界の大物も大手銀行ソシエテ・ジェネラルも
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46600
2016.4.18　2016.4.18　JBpress


 パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」がフランスを揺るがしている。

 パナマ文書には、有名無名のフランス人1000名（組織も含む）の名前が記載されていた。彼らがダミー会社やオフショア（非移住者向け）口座を所持しているのではないかとの疑惑が生じ、フランスとパナマの政治問題にまで発展している。

 フランソワ・オランド大統領は4月7日、パナマ文書に名前が記載されたフランス人に関して「正式な捜査」に着手するよう司法当局に命じた。同時に、パナマのファン・カルロス・バレール大統領に対し、パナマ文書に関する正確な情報を発表するように要請した。

 この1000人という数字は「以外に少ない」との指摘もある。これからまだ続報があるのではないかと、フランスの富裕層の中には戦々恐々とする者もいるようだ。

■名前が挙がった欧州サッカー界のドン

 著名な人物、組織としてフランスで名前が挙がっているのは、サッカーの元仏代表で国際サッカー連盟（FIFA）前副会長／欧州サッカー連盟（UEFA）前会長のミシェル・プラティニ、極右政党・国民戦線（FN）の前党首ジャン＝マリ・ルペン、その娘で現党首のマリーヌ・ルペン、ジェローム・カユザック元予算相、大手銀行ソシエテ・ジェネラルなどである。

 ミシェル・プラティニは、昨年、FIFAのブラッター会長が一連の金銭スキャンダルの責任を取って辞任した後、一時はFIFAの有力会長候補に名前が挙がり、「フランス人から会長を」というマニュエル・ヴァルス首相の後押しもあった。ところがFIFA副会長に就任する前にブラッターから個人的顧問料として200万スイス・フラン（約2億2600万円）を受け取っていたことが発覚。FIFA倫理委員会から「地位乱用」などで6年間の停職処分を受け、会長候補の座も断念。UEFA会長の座も降りることになった。

 プラティニは、フランスのサッカーが華麗な動きで「シャンパンサッカー」と呼ばれていた時代を代表するサッカー界の伝説的人物である。MFを務めた現役時代（1976〜87年、うち仏代表主将は79〜87年）の総得点数は356点、3回のバロン・ドール（最優秀選手）にも輝いた。それだけにFIFAでのスキャンダルはフランス人にとって大きなショックだった。さらに今回、パナマ文書によって隠し口座の存在が取り沙汰され、サッカーファンのみならず多くのフランス人を憂鬱な気分にさせている。

 FNの前党首ジャン＝マリ・ルペンは、党首時代から、ナチスのアウシュビッツ収容所のガス室について「歴史の些細な事件」と言い放つなど人種差別発言を繰り返していた。この「歴史の些細な事件」発言では、4月6日に3万ユーロの罰金刑を科せられている。三女のマリーヌ・ペンは2011年にFN党首に就任した。パナマ文書には側近の名前が挙がっており、2017年の大統領選への影響が注目されている（マリーヌは大統領選に立候補している）。

 現政権のオランド陣営では、外科医で元予算担当相であるジェローム・カユザックの名が挙がっている。2013年に予算担当相だったカユザックは60万ユーロの秘密外国口座を所持していることが判明して辞任。当初、カユザックが強く否定し、オランド大統領もいったん不問にしようとしたこともあり、政権は大きな批判を浴びた。今回、「パナマ文書」にカユザックの名前が登場していることが判明し、再選を狙うオランド大統領に冷水を浴びせかけた格好だ。

■「非協力国」扱いされることにパナマが抵抗

 大手銀行ソシエテ・ジェネラルのフレデリック・オーデア頭取は、かつて2012年4月に上院の脱税調査委員会で、「OECD（経済協力開発機構、本部パリ）が『グレーゾーン』に指定している国の支店は閉鎖した」と証言した。だが「パナマ文書」によると、同行が979のオフショアをパナマに開いていることが判明。同委員会では頭取を「偽証罪」で訴えるとしている。

「グレーゾーン」とは、タックスヘイブン（租税回避地）の中で「協力はするが積極的ではない国」を指す（「他国との情報交換に非協力国」はブラックゾーン、「問題なしの国」はホワイトゾーン）。

 フランスはこうしたOECDの分類とは別に、タックスヘイブンの「非協力国」リストも作成している。パナマは非協力国だったが、2012年の経済省による見直しでリストから外れた。しかし「パナマ文書」の流出を受けて、オランド大統領は4月8日、「非協力国リストから削除したラテンアメリカの小国を2017年に再記載することにした。OECDにも同様の措置を要請する」と述べ、パナマを「非協力国」として再記載すると警告した。

 パナマのような小国はたいした産業もないので、「オフショア」などで経済が成り立っていることが多い。だが、「非協力国」のレッテルを張られると、外国企業などが「脱税」を疑われて捜査の対象になったり面倒なことになったりすることを恐れて引き揚げてしまう。

 パナマのバレール大統領は4月13日、フランス政府に対し「決定の再考慮」を要請した。もし「再考慮」しない場合、中米諸国は「外交的報復」に出るという。その内容に関しては言及していないが、フランスはパナマをはじめ中米、南米小国との関係悪化を避けられそうもない。

 欧州連合（EU）の欧州委員会も、税の透明化を求める新計画を発表している。OECDも5月末の閣僚会議でタックスヘイブン問題が主要議題として浮上することになったという。パナマなどのタックスヘイブンは国際的に包囲されつつある。

■世界の国家元首が私財隠し？

 パナマ文書はドイツの「南ドイツ新聞」が匿名の情報筋から入手したものだ。独仏米英らの107の新聞・テレビなどのジャーナリスト370人が協力して、約9カ月かけて1977年の同事務所創立以来の約1150万通に上る膨大な文書の解明に当たった。フランスからは「ルモンド」紙の記者が参加した。

 同紙は4月5日付け（夕刊紙などで4月4日発行）の1面トップで「国家元首の隠遁金」という見出しを掲げ、世界各国の国家元首や首脳らトップ140人が隠し口座を所持していると大々的に報道した。「プーチン・ロシア大統領、アサド・シリア大統領、モハメド6世・モロッコ国王、ブーテフリカ・アルジェリア大統領といった国家元首や、アイスランドのグンロイグソン首相らがオフショアを利用して私財隠しをしている疑惑が指摘されている」と記事は報じる。

 アイスランドのグンロイグソン首相はこの情報を受けて4月6日に辞任。スペインのソリア産業相も不正蓄財疑惑により15日に辞任。ベルギーの運輸相も辞任した。

 英国のキャメロン首相も、父親の財産を相続した時にパナマの口座があったことを認めたが、首相就任前に閉じたと弁明した。英国は6月末にEUからの脱退の是非を問う国民投票を控えている。首相は「脱退反対」を主張していたため、「脱退賛成派」側が有利になるとの見方も出ている。

 今回、文書を流出させた「モサック・フォンセカ」は、ジュルゲン・モサックとラモン・フォンセカ・モラの2人の弁護士が共同で創設した事務所だ。ルモンドによると、モサックは「元ナチ将校の息子でパナマ大学教授。パナマの独裁政治家ノリエガ将軍（在職1983〜89年）の側近だったとも言われている」。経済専門の弁護士フォンセカ・モラと知り合った経緯など、不明な点が多々ある謎の人物である。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/397.html

[経世済民107] 熊本地震が先端工場に与えた巨大ダメージ　余震の影響で被害状況の把握が困難な工場も（ロイター）
４月１７日、熊本県と大分県を中心とする連続地震で大手製造業各社の現地工場が被災し、生産停止の動きが広がっている。２月撮影（２０１６年　ロイター/Mal Langsdon）


熊本地震が先端工場に与えた巨大ダメージ　余震の影響で被害状況の把握が困難な工場も
http://toyokeizai.net/articles/-/114251
2016年04月17日　東洋経済


［東京 17日 ロイター］ - 熊本県と大分県を中心とする連続地震で大手製造業各社の現地工場が被災し、生産停止の動きが広がっている。ソニー<6758.T>は17日、長崎と大分での画像処理半導体（イメージセンサー）の生産を再開したが、熊本工場は停止したまま。トヨタ自動車<7203.T>は部品調達に支障が出ているとして九州以外の生産ラインの一部停止も発表した。

ソニーは長崎工場（長崎県諫早市）、大分工場（大分市）、熊本工場（熊本県菊陽町）でスマートフォンやデジタルカメラなどに使われる画像処理半導体（イメージセンサー）を生産。この分野で世界シェアトップにあり、米アップルなど主要なスマホメーカーに供給している。

14日から相次いでいる地震の影響で、同社はこれら3工場の生産ラインを一部停止。17日の時点で長崎工場と大分工場の総合を全面的に再開したが、熊本工場では地震による設備の被害状況が完全に確認できず、「再開の見込みはまだわからない」（広報担当者）としている。

ルネサスエレクトロニクス<6723.T>は、自動車向けマイコンを生産している川尻工場（熊本市）で設備部品の一部破損が見つかったと発表した。同工場は地震発生後に稼働停止していた。生産再開の見込みはまだ立っていないという。

三菱電機<6503.T>では熊本県合志市にあるパワー半導体工場、同菊池市の液晶モジュール工場を停止中だが、同社によると、設備の被害を詳細に確認できない状況が続いている。

トヨタも17日、国内の完成車組み立て工場の大半を18日から23日まで段階的に停止すると発表した。

部品供給に支障がでているためで、18日から福岡県にあるトヨタ自動車九州の宮田工場、19日からは愛知県内の高岡、堤、田原、元町といったトヨタ本体の各工場、トヨタ車体のいなべ（三重県いなべ市）や富士松（愛知県刈谷市）の工場、トヨタ自動車東日本の東富士工場（静岡県裾野市）などの操業を停止する。

今回の地震で被災したトヨタ系部品メーカー、アイシン精機<7259.T> の熊本市の子会社は操業復旧のめどが立っておらず、ドア部品やエンジン部品などの供給がストップしている。

トヨタ車を受託生産する日野自動車<7205.T>の羽村工場（東京都羽村市）も19日から、ダイハツ工業<7262.T>の京都工場（京都府乙訓郡）が20日から休止。22日からはトヨタ自動車東日本の岩手（岩手県胆沢郡）と宮城大衡（宮城県黒川郡）の各工場を停止する。

部品調達などの影響で、日産自動車<7201.T>も福岡県内にある子会社2社が運営する各工場について18日の操業を見合わせる。

ホンダ<7267.T>は17日、地震発生直後から18日までの停止を決めていた二輪車生産を中心とする熊本製作所（熊本県大津町）について、19日から22日まで引き続き休止を決めた。設備が破損し、余震による現場確認も困難な状況という。

(ロイター日本語ニュース編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/597.html

[国際13] 共和党は､なぜトランプを止められないのか　躍進の裏で漂うファシズムの危険な臭い（週刊東洋経済）
　　　　　　　　　　共和党がトランプ氏の躍進を阻止できない理由は?（Photo: ロイター/Kamil Krzaczynski）


共和党は､なぜトランプを止められないのか　躍進の裏で漂うファシズムの危険な臭い
http://toyokeizai.net/articles/-/113749
2016年04月17日　エリザベス・ドリュー :ジャーナリスト　


原文はこちらhttp://toyokeizai.net/articles/-/111681

米大統領選の共和党候補指名を争う不動産王ドナルド・トランプ氏がなぜ躍進しているのか、米国民の多くが知りたがっている。

最初に理解すべきは、誰が大統領選に出馬するか、その決定について米国の政党は無力だということだ。大統領候補は実のところ、フリーランサーなのである。ある者は単に自身のエゴや欲望によって出馬を望み、仮に出馬できれば、敗退しても出版やテレビ出演で私腹を肥やし、演説家としてのキャリアを獲得しようとする。

トランプ氏も自身の名声を望み、指名争いに名乗りを上げた。彼は時代の精神をよく読み取っている。製造業主体から情報社会へと社会が変化する中、取り残された労働者の怒りに訴えかけたのだ。この労働者たちは、北米自由貿易協定（NAFTA）などの取り決めで、工場がメキシコに移ってリストラされたり、賃下げの圧力にさらされた人たちだ。

■移民を殺人者呼ばわり

彼はNAFTAを酷評しており、大統領になれば労働者により有利な協定を結ぶと約束している。また移民反対の感情にも訴えかけており、メキシコからの移民を「レイピスト」「殺人者たち」などとの過激な言い方で呼んだこともある。

トランプ氏の躍進は、彼のビジネスマンとしての成功が前提となって成り立っている。しかし実際、どれほど成功したかは不透明だ。彼はこれまで4度破産しており、事業に失敗した経験も多いとされる。保有資産は100億ドルに上ると自称しているが、その真偽について質問されると苛立ちを隠さず、納税用の所得申告書を公表することも渋っている。

トランプ氏の選挙活動には当初からファシズムのにおいが漂っていた。力を有する者が、力なき者を制していくのである。2015年11月、アラバマ州での集会において、トランプ氏の支持者数人が、抗議した黒人に暴力を働いた。

その際、トランプ氏は支持者らに、さらなる暴力を振るうよう促し、「やつをここから追い出せ」と叫んだ。この言葉の響きと聴衆の反応を好み、トランプ氏はその後の集会でも同じフレーズを繰り返した。

暴力を促すことは、トランプ氏がさらなる力を得るための武器の一つだ。3月半ばのシカゴの集会でも暴力事件が起こったが、彼はそこでも暴力を促した。そのうえで集会を中止して称賛を受けたのだ。

彼は暴力事件の映像が何度も放送されるよう、主要なケーブルテレビ局からインタビューも受けていた。このケースは以前のような、事故によるものだとは考えにくかった。

■高まる危険

共和党は今、あまりに力が分散されている。そのナショナリズムなどゆえに、トランプ氏が危険人物だという見方が強まっても、その躍進を阻止することができない。

共和党の一部では一時期、トランプ氏が大統領になっても悪くはないのではないかとの声が出たこともあったが、同氏が暴力を助長する姿勢を鮮明にし始めると、そうした意見は聞かれなくなった。ファシズムの危険は高まるばかりだ。

（週刊東洋経済4月16日号）


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/399.html

[経世済民107] ＜産油国会合＞ドーハで始まる…増産凍結の協議難航（毎日新聞）
＜産油国会合＞ドーハで始まる…増産凍結の協議難航
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000003-mai-bus_all
毎日新聞 4月18日(月)0時49分配信

　【ロンドン坂井隆之、宮川裕章】サウジアラビアなど主要産油国は１７日、カタールの首都ドーハで会合を開き、原油市場安定化策の協議を始めた。原油安に歯止めをかけるため増産の凍結で合意できるかが焦点だが、経済制裁を解除されたばかりのイランが拒否したことで、協議は難航している。会合の結果は１８日以降の原油価格の動向にも影響を与えそうだ。

　会合には、サウジやベネズエラなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国にロシアなど非加盟国を加えた１５カ国以上が参加した。アゼルバイジャンのアリエフ・エネルギー相は１６日、ロシアのタス通信に対し、合意案は「今年１０月まで生産量を１月の水準に凍結する」との内容であることを明かした。

　だが、イランのザンギャネ石油相は１６日、石油省傘下の通信社に「イランが生産を凍結すれば、制裁解除の恩恵を受けられなくなる。合意に署名しない以上、出席する必要はない」と述べ、会合出席を見送った。ロイター通信によると、サウジの出席者は１７日朝、「ＯＰＥＣの全加盟国が凍結に参加すべきだ」としてイランの不参加を強く批判し、当初は朝に予定していた協議開始が午後にずれこんだ。現地時間の夜に入っても合意文書の内容を巡って調整が続いている。

　国際原油価格は２０１４年６月の１バレル＝１００ドル台をピークに急落し、１月に一時３０ドルを割り込んだ。その後は米国のシェールオイルの生産量が減少に転じたことや、２月にサウジ、ロシアなど４カ国が増産凍結に暫定合意したことで価格が持ち直し、現在は４０ドル台で推移している。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは「イラン抜きの合意では急速な供給過剰の改善は期待できない。一方で合意が決裂した場合は失望から売られ、１８日以降３０ドル台前半に下がる可能性がある」と予測している。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/598.html

[経世済民107] パナマ文書に1000人の名が挙がってフランス騒然　サッカー界の大物も大手銀行ソシエテ・ジェネラルも　：国際板リンク
パナマ文書に1000人の名が挙がってフランス騒然　サッカー界の大物も大手銀行ソシエテ・ジェネラルも（JBpress）

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/397.html

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/603.html

[医療崩壊4] これが本当の「ガン10年生存率」だ 〜部位別・年齢別に一覧表にまとめました（週刊現代）


これが本当の「ガン10年生存率」だ 〜部位別・年齢別に一覧表にまとめました
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48385
2016年04月17日（日） 週刊現代　：現代ビジネス


国民病と言われて久しい、がん。治療の甲斐あって治った人の割合は、どれほどなのか。その新指標となる「10年生存率」が公表された。だが報道された数字だけでは本当に知りたい情報は分からない。


■「残された命」を知りたい


〈部位別の10年生存率は▽食道29・7%▽胃69・0%▽大腸69・8%▽肝臓15・3%▽肺33・2%……〉


今年1月末、こんな数字が新聞各紙の紙面に躍った。全国がん(成人病)センター協議会(全がん協)が、1999年から2002年までにがんと診断された約3万5000人を追跡調査し、日本で初めて集計・公表した、がんの「10年生存率」だ。


日本では2人に1人がかかる国民病、がん。男性では3人に1人、女性では4人に1人が、がんで命を落とすとされる。


胃、肺、肝臓など、さまざまな部位で発生するがんだが、実際にがんにかかってしまったら、どのくらいの割合で治るのかは、患者本人やその家族に限らず、私たち国民の多くの関心事だ。


東京医科歯科大学特任教授で、光仁会第一病院院長の杉原健一医師は、こう解説する。


「実は、これまでにも『5年生存率』が集計・公表され、医療の現場では一つの目安と見なされてきました。これは『診断から5年経って生存している人の割合』であり、治療の結果、再発もなく生存して5年が経てば、『まず、がんが治ったと考えていいだろう』ということです」


ではなぜ、5年ではなく10年での生存率が、新たに公表されることになったのか。


その背景には、新しい抗がん剤の登場などによって、再発しても長期間生存できる技術が普及しはじめたことがある、と杉原医師は指摘する。


「再発しても5年以上、生存する方が増えてきた。そうなると5年生存率の『治った』と判断する指標としての意味が揺らいできます。新たな指標として何年分の生存率がいいのかは、まだ医学界でも定まっていませんが、今回は初めて10年生存率までのデータが公表されたということなのです」


■これがあなたの数値だ


医療技術の進歩によって、長く闘いつづけ、生還を勝ち取ることもできるようになった、がん。だからこそ10年生存率に、いま注目が集まっている。


だが、新聞やテレビで報道された数字と、実際のデータを見比べると、あることに気づく。


たとえば、冒頭にあげた胃がんの「69・0%」という10年生存率。これには、どんな人の10年生存率を示しているのか、何の説明もついていない。つまり、この数字は、患者の年代も性別も度外視して、15歳から94歳までデータの取れた男女すべてで計算された10年生存率なのだ。


だが、考えてみてほしい。「若い人のほうが、がんの進行が速いらしい」とか「男性の方が女性よりがんになりやすい」など、がんをめぐっては年代や性別による傾向の違いが、世間でも人の口にのぼっている。ならばすべての患者でザックリと計算された数字では、それが自分にも当てはまるものなのか不安になるのは当然だろう。


本当に知りたいのは、自分の年代・性別で、そのがんにかかったと診断されたら、どれくらいの割合で治るのか、という情報のはずだ。


そこで本誌は、公表されたデータを詳細に解析。男性のがん死亡数で上位4位までを占める、肺がん、胃がん、大腸がん、肝臓がんについて、男女の40~70代での5年生存率と10年生存率を表にまとめた。



まずは、表の見方だ。たとえば「友人は俺と同じ54歳だが、肺がんと診断されたそうだ」という場合。右の肺がんの表で、「50代」「男性」の「全期計」という生存率を見てほしい。10年生存率は33・1%だ。


さらに詳しく知るためには、友人が診断で肺がんの第何ステージと宣告されたかが重要になる。その下のT~Wの数字を見てほしい。ステージTなら10年生存率は72・6%だが、ステージUでは37・4%、ステージVになると23・4%と、生存率が大幅に下がっていくことが分かる。「全期計」の生存率は、そのすべての例をまとめて計算した数字に過ぎない。


もちろん、がんが進行しており、ステージVを超えていれば、事態は深刻だ。だが逆にステージTであれば7割以上の人は10年を超えて生きることができる。ここには大きな落差がある。


冒頭にあげたような、男女の性別さえ混ぜ合わせて算出された「肺がんの10年生存率33・2%」といった数字はあまりに大ざっぱで、大した意味を持たないことが、お分かりいただけただろう。


ステージによって大きく変わる10年生存率。前出の杉原医師はさらに、こう指摘する。



「今回のデータを、がん患者でない方々、健康な人にもぜひ見てもらいたいのは、『ステージが早い段階なら、がんの多くが治っていて10年以上生きられる』ということを確認できるからです。


たとえば、胃がんであれば、60代男性のステージTでの5年生存率が97・6%、10年生存率が94・1%ですから、早期に見つかれば年齢にかかわらずほとんど治ると言っていい。そのためにも、自分は健康だと思っている人にもぜひがん検診を受けてほしいのです」


年代や性別ごとのデータを細かく集め、表にしてみることで、より深くがんの傾向について知ることもできる。


たとえば、肺がんの表を見ると、どの年代でもおおむね、男性に比べて女性の10年生存率が高いことが分かる。次ページに掲載した大腸がんでも同様に女性のほうが10年生存率は高い傾向にある。


このことは、肺がんや大腸がんについては、女性のほうが治る人が多いことを示している。ちなみに、女性のがんでの死亡者数は1位が大腸がん、2位が肺がんだ。にもかかわらず、生還する人が多いことは、女性の生命力の強さを物語っていると言える。


さらに衝撃的な事実もデータから浮かび上がってくる。次ページの大腸がんの表と、肝臓がんの表を見てほしい。


見比べてもらいたいのは、表の色合いだ。肝臓がんの表のほうが、全体的に黒っぽいことが分かるだろう。


今回は表中の数字を20%ごとに色分けしているが、生存率が低くなるほど色を濃くしている。つまり肝臓がんの表の色が濃いということは、それだけ肝臓がんの生存率が低いことを表している。


男性のがんの死亡者数順位で見ると、大腸がんが第3位であり、肝臓がんは第4位となるが、データが指し示すのは、肝臓がんが「かかる人は比較的少ないが、かかってしまうと死亡する割合が高い」という事実だ。



さらに、肝臓がんの表で5年生存率と10年生存率を比較してみると、他のがんには見られない、このがんの危険な特徴を知ることもできる。


肝臓がんの表中の、各年代の5年生存率と10年生存率を比べてみてほしい。50代の男性で、ステージTの肝臓がんと診断された人の場合、5年生存率は62・0%。約6割の人が5年は生き延びるということになる。ところが10年生存率になると、27・8%に急落してしまう。これは、たとえば大腸がんで同じ50代男性、ステージTと診断された人の5年生存率(98・8%)と10年生存率(97・4%)がほとんど変わらないのとは大違いだ。


前述の通り、これまで多くのがんでは、「再発もなく5年間、生き延びれば、がんが治ったと考えていい」と思われていた。ところが、肝臓がんは5年を過ぎてから再び暴れ出し、命を脅かすことがあることが、10年生存率と比較することではっきりと分かるのだ。



なぜ、肝臓がんは10年経ってもリスキーなのだろうか。それは、肝臓がんの主な原因の一つである肝炎ウイルスを駆除しきれず、がんの治療を行ったあとも、再び肝臓が攻撃され、がんが再発するケースが多いためだと考えられるという。


新しい事実をさまざまに読み解くことができるがんの10年生存率。


厳しい数字を突きつけられることもあるが、「絶望することはない」と前出の杉原医師は語る。


「今回の10年生存率のデータは、あくまで1999年から2002年に診断、治療を行った約3万5000人の症例を集計したものです。全がん協もホームページで注記していますが、それからすでに14年が経っていて、その間にがんの治療技術も格段に進んでいます。ですから、ここに出ている数値を見て、悲観する必要はないのです」


がんの治療技術は日進月歩だ。10年間の追跡調査を行うためには、必然的に10年前までに診断、治療を受けた人の「その後」を追うしかない。となれば、いま「がんです」と診断を受けた人やこれからがんが見つかる人については、この10年生存率が示す割合よりも、さらに高い確率で病を克服し、10年後も生き延びる可能性が高いのだ。


さらに、新潟大学名誉教授で水野記念病院理事の岡田正彦医師は、今回の10年生存率は、まだまだブラッシュアップされていくだろうと指摘する。


「今回の10年生存率は、築地にある国立がん研究センターを頂点とする全国のがん関係の公立病院、各県立がんセンターのデータを集めたものです。それは一つの成果であり、大きな進歩で、とてもよかったと思います。ただし、これはあくまで国立がん研究センターを頂点とする関係医療機関で登録されたデータによる統計なのです。


欧米の多くの国では『がん登録』というものがあって、50年ほど前から全国民のがんのデータを収集してきました。それに対して、日本は先進国でありながら、『がん登録』が義務付けられたのは今年の1月1日から。やっと全国規模で一括管理されるシステムが動き出したところなのです。


今回公表されたデータは大きな一歩ですが、やがて発表される『がん登録』によるビッグデータの統計は、さらに日本のがんの実態に即したものになっていくでしょう」


今後ますます精密になり、重要性を増していくがんの「10年生存率」。あなたが本当に知りたい情報にたどり着くためには、年齢や性別、がんのステージなど、自分の条件にあった数値を見ることが大切なのだ。


「週刊現代」2016年4月16日号より



http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ＜熊本地震＞救援物資輸送にオスプレイ（毎日新聞）
　　　　　　　　　　米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ＝沖縄県宜野湾市で２０１４年１１月１８日、野田武撮影　　　


＜熊本地震＞救援物資輸送にオスプレイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000000-mai-pol
毎日新聞 4月18日(月)0時27分配信


　中谷元（げん）防衛相は１７日、記者団に対し、在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを１８日にも、熊本地震の救援物資輸送に使用することを明らかにした。国内の災害派遣でオスプレイを使用するのは初めて。


　防衛省によると、オスプレイは普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている４機。岩国基地を拠点にし、熊本空港にある救援物資を熊本県南阿蘇村などに運ぶ予定。【町田徳丈】


　　　　　　　　　　　◇


首相「激甚災害に早期指定」　オスプレイで物資輸送へ
http://www.asahi.com/articles/ASJ4K5GF5J4KUTFK009.html
2016年4月18日00時06分　朝日新聞



非常災害対策本部会議であいさつする安倍晋三首相（右から３人目）＝１７日午前、首相官邸、時事


　安倍晋三首相は１７日、熊本地方の地震について、復旧事業などを支援する激甚災害に早期に指定する考えを示した。被災地への航空機による物資輸送で、米軍の新型輸送機オスプレイによる支援を受け入れる方針も決めた。また、政府は被災した自治体を支援する省庁横断の「被災者生活支援チーム」を設置した。自治体との連携を強め、被災者の支援にあたる考えだ。


　首相は１７日夜、首相官邸で開かれた地震非常災害対策本部会議で「激甚災害の早期指定をはじめ、普通交付税の繰り上げ交付、予備費の投入などあらゆる手段を尽くしていく考えだ」と述べた。激甚災害に指定されると、道路や農地の復旧などで、国からの補助率がかさ上げされる。政府は今年度予算の予備費も投入し、早期に復旧事業を進める方針だ。


　米軍の輸送支援については、首相が１７日午前１１時過ぎ、米国から中谷元・防衛相を通じて協力の申し出があったと記者団に説明。「速やかに具体的な輸送ニーズを調整し、整い次第ただちに実施したい」と述べた。首相は同日午前８時半過ぎには記者団に「現在のところ、直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」と語っていたが、軌道修正した。


　防衛省によると、オスプレイやＣ１３０輸送機で、自衛隊員や援助物資を輸送する。米軍のオスプレイが実際の災害に派遣されるのは初めてで、４機が投入される予定。中谷氏は１７日夜、記者団に「早く物資を送るためには、垂直離陸能力を持ったオスプレイの能力は必要であるということで調整した」と述べた。


　海上自衛隊は、オスプレイが発着艦できる大型護衛艦「ひゅうが」を、熊本県八代市に向けて派遣している。１８日以降、米軍普天間飛行場に所属するオスプレイが、ひゅうがで給油を受けながら、熊本空港と被害の大きい同県南阿蘇村を行き来する計画だ。


　また、１７日夕には官邸で被災者生活支援チームの初会合があり、首相は「このチームで緊密な連携をとりながら、先手先手で被災者の生活支援に対応していく。ニーズを的確に把握して迅速に対応することが重要だ」と指示した。


　被災者生活支援チームは、官邸幹部や各省庁の事務次官らで構成する。省庁の職員を被災した市町村に派遣し、支援物資や避難施設などに対するニーズを把握して、国の支援活動に反映させる。職員の派遣先や規模は１８日にも決める。（中崎太郎、福井悠介）





















http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 被災者への見舞いの言葉もないのか！　批判しているヒマがあったら現地を行け、カネ出せ！（弁護士 猪野 亨のブログ）
被災者への見舞いの言葉もないのか！　批判しているヒマがあったら現地を行け、カネ出せ！
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1987.html
2016/04/18 01:54　弁護士 猪野 亨のブログ


　私は、ブログ上では被災者への見舞いの言葉は述べません。

　このブログでもツイッター上でも「被災者への見舞いの言葉もないのか！　批判しているヒマがあったら現地を行け、カネ出せ！」の類いのコメントなどが来たりしますが、私からみれば、何故、そのような「形式」に拘るのか理解しかねます。

　というよりも、このようなことを言う人たちは、とにかく喪に服せとか、見舞いの言葉とか1つの方向に向いていないと気が済まず、私のような「見舞い」の言葉がないことに対する苛立ちでしかありません。

　私は、そのよな誹謗・中傷レベルのものについて、私は一切、相手にするつもりはありません。

　私とってもっとも重要なのは、安倍政権では震災に対する対処もできないだけでなく、このような事態を招いたのも長年に渡る地方切り捨てによる構造改革が行われてきた結果であり、それを批判することです。

「構造改革を掲げる安倍自民党政権には震災による被害を防いだり、復興させたりすることはできない」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1985.html

　福島での原発事故のときもそうでしたが、今は東電を批判しているときじゃない！　なんていう低レベルのコメントなどが来していましたが、一体、いつ批判しろというのですか。

「今は東電を叩いているときではない？」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-310.html

　東電は叩くなと言いながら、他方で当時は民主党菅政権でしたから政権批判はすごかったですが。

　先般、日本共産党の池内沙織議員がツイッターでつぶやいたことに対し、批判されたという事件もありました。

「共産・池内沙織氏が「安らかな場所にいてください」と投稿→後に削除　「原発止めよ。正気の沙汰か！」とも」（産経新聞2016年4月15日）
http://www.sankei.com/politics/news/160415/plt1604150046-n1.html

　何故、これが批判されなければならないのか、私には全く理解しかねるところです。

　この大震災の最中に川内原発を止めよ、というのは当然の要求でしょう。

　池内議員については過去にも、「イスラム国」を巡って同様の問題がありましたが、それについても私は何が問題なのか、さっぱり理解できません。

「「イスラム国」を批判しなければいけない」は全体主義思想そのもの！　批判されるべきは安倍自民党政権だ！」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1211.html

　どちらも共通しているのは、「この非常時に政権叩きをしている場合じゃない！」みたいな全体主義的な発想がプンプンしているところです。

　惑わされてはいけません。

　構造改革路線を推進する安倍自民党政権では、私たちの生命の安全などは守られない、地方は切り捨ての対象でしかない、これを忘れてはなりません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 注目の人 直撃インタビュー　三枝成彰氏が批判「安倍政権は教養のなさを反省すべき」（日刊ゲンダイ）


注目の人 直撃インタビュー　三枝成彰氏が批判「安倍政権は教養のなさを反省すべき」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179439
2016年4月18日　日刊ゲンダイ



「経済政策の破綻は隠しようがない」と三枝氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　夏の参院選の前哨戦となる衆院２補選が告示された。注目は野党が統一候補を擁立した北海道５区。野党が勝利すれば、アンチ安倍は大きなうねりとなるだろう。参院選の野党共闘にも勢いがつき、戦争法廃止が射程に入ってくる。これは教養ある知識人の多くが望んでいることだ。民主主義と自由、平和を守るため、仲間の文化人たちと声を上げ続けている作曲家・三枝成彰さんも、そのひとりである。


――いよいよ衆院補選が告示されました。


　北海道５区は与党が負けるんでしょうね。衆参ダブルもやれないと思いますよ。議席が減るのは明らかですから。安倍政権は、どんなに頑張ったって、あと１年も持たないでしょうね。株価は１万円台でジリジリと値を下げ、円高も進行しています。輸出産業はバタバタと赤字を計上しますよ。経済政策の破綻は隠しようがありません。潮目は変わったんです。自民党寄りだった週刊文春も寝返りましたね。先週号は安倍内閣の悪い人たちを列挙し、丸々安倍批判を展開した。このまま安倍さんに付いていったら読者が離れると危惧したんでしょう。そうか、これは編集方針が変わったな、終末が近いと読んで反安倍に転じたな、と感じましたね。


――そうなると憲法違反の安保法廃止も現実味を帯びてきます。


　実は、安保法制に関しては、それほど心配していないんです。英国軍のように、どこまでも米軍に協力するような形になると恐ろしいですが、あくまでも片務協定で、両務協定の軍事協定とは違いますからね。分かりやすく言うと、戦後の日本は米国の妾だったんです。でも、本家が今になって「もう面倒を見られなくなったから、独立して店でも出してくれ」と言ってきたのに近い。捨てられた妾は自立するしかないんです。ただ、自衛隊が外に出て戦うのは許されないし、専守防衛は当たり前です。


■２１世紀に他国を占領したのはプーチンだけ


――安倍政権は日本周辺の変化も、安保法制の口実にしています。


　２１世紀になって他国を奪って占領したのは、プーチン大統領のロシアだけですよ。もっとも、あれはやらざるを得なかった。理解するつもりはありませんが、理由は分かります。ウクライナの先端には、セバストポリというロシア最大の軍港があるんですからね。もっとも、あそこからはトルコを抜けないと外へは出られません。黒海の中だけしか泳げない海軍を守ることにどんな意味があるのか疑わしいですが、手放すことはできないのでしょう。この時代に他国への侵略は起こらない。中国だって、あまりむちゃなことはできないでしょう。それに自衛隊の力からすれば、たとえ戦火を交えたとしても、最初の５日間で中国のあらゆる軍艦をつぶせますね。それぐらい戦力が違います。問題は、一艘の漁船に３００人ぐらい乗ってきて、総勢５０万〜１００万人が押し寄せたとき、これを撃てるかってこと。中国には軍艦と漁船の区別がつかないものがいっぱいあるんですから。世界中が見守る中、大漁船団という形で来られたら、軍人か民間人かも分からない相手をやみくもに撃てませんよね。周辺に危機があるというのなら、もっとリアリティーを持って戦略を練らないとダメです。


――２１世紀は、前世紀と違うという時代認識が必要ですね。


　安倍首相は、その感覚が欠如しています。懐古主義的で、戦前のような古い思考回路しか持っていない。戦争の悲惨さを知らず、粉飾歴史を習うだけで自ら勉強もしなかったから、教養がないのでしょう。そこがこの政権の危うさにつながっています。たとえば、欧州や中東で頻発するテロの脅威に対し、「屈しない」と強弁しています。それは当然のことだし、テロは悪いに決まっていますが、一方で、テロがなければ明治政府だって誕生していません。フランスの共和国も、ソビエトの共産革命もそう。人類の歴史を振り返ると、暴力革命以外に政治体制を変えられなかった時代があるのです。米国の独立戦争だって、英国に反抗したテロですよ。かつては日本もテロ国家だった。だから、「そういう過去を恥じますが、テロは前世紀の遺物であり、今は絶対に許されない」と言えば、「知性がある首相だなあ〜」と思われるんですけどね。


歴史を勉強して見極める教養が必要



現在のテレビ報道に苦言（Ｃ）日刊ゲンダイ


――今の自民党には南京大虐殺を「なかった」と強弁する人たちもいます。都合が悪い過去をすべて隠そうと必死に見えます。


　中国で戦っていた軍人たちは、「揚子江デ７０００人銃殺ス」「２万人近ク銃殺」などと書かれた日記や手紙を残しています。中国が主張する３０万人はオーバーだけど、防衛省も１１万人と認めていますよ。当時は自分の兵隊を食わせることもできなかったんだから、捕虜を食わせられるわけがない。それで現場は「処理セヨ」と命じられ、殺したんです。記録としても残っているし、資料を読んで勉強すればわかること。日本人が悪いとか何とかじゃなく、これが戦争の現実なんですよ。従軍慰安婦の問題に関しても認めようとしませんが、似たような例は世界中にあったんです。「ヒステリックな韓国人が一方的に言っているだけ」で済ませる教養のなさを反省してほしいですね。


　戦前の日本が進んだ道は、当時としては誤りではなかったかもしれない。正義だったかもしれない。でも、正義だったことが悪にもなり、悪が正義にもなる。実際に戦前は善だったことが戦後、悪になったんです。それがまた最近になって「善だった」といわんばかりになっている。それが本当かどうか、歴史を勉強して見極める教養が必要なんですよ。


■世界のすべては自由へと向かっている


――安倍政権は報道にも横ヤリを入れています。気に食わない放送をしたテレビ局に圧力をかけ、担当者を呼び出した。国会議員からは「懲らしめろ」なんて声も出ています。時代錯誤も甚だしいですね。


　安倍政権の一番の問題はそこですね。報道管制を敷いていることです。２０００年前に「男女同権」「貧しい人こそ救われる」と唱えたイエス・キリストの民主主義的な思想は２０世紀に具現化され、世界のすべては自由へと向かっています。たとえば今は同性婚も認めるような流れになってきた。米国で許されていないのは複数婚ぐらいという声もあります。最近はポリアモリー（複数恋愛）という考え方も生まれていて、付き合う相手を１人に限定しないスタイルも広まってきた。民主主義は、川下に流れるに従って幅が広がり、摩擦も起こします。でも、その流れには逆らえない。さかのぼらせよう、逆流させようというのはどだい無理な話。小さなさざなみは起こったとしても、自由への大きな流れは変えようがないのです。


――三枝さんはテレビ番組のキャスターも務められてきました。当時は自由がありましたか。


　今とは全然違いますね。言いたいことを１００％言っていました。一度だけ、局のスタッフに「勘弁してください」とお願いされたのは、当時絶頂期にあった女性歌手の給料を明かしたときだけです。かなり安いという実態を生放送で話したら、終わった後に飛んできました。でも、芸能界のことに関して制限を受けることはあっても、政治的な発言に関しては野放し。不当な圧力もまったくありませんでした。


――この４月から、安倍政権に批判的なキャスターはニュース番組から一掃されました。テレビ報道は、かなり危機的な状況に映ります。


　テレビ報道は最低ですね。ＮＨＫはニュースが偏向しているし、安保法制の大事な国会審議を中継しなかった。民放は右寄りの「８」と「４」のニュースは絶対に見なかったけど、最近は「５」と「６」も見なくなり、頑張っていて面白い「９」しか見ていません。権力に最も抵抗しなければならないのは報道なんです。そこが崩れたら、この国は終わりです。自由な発言ができなくなったとしたら、日本は未開の国と同じになる。２１世紀の国家ではなくなるんですよ。


▽さえぐさ・しげあき　１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大音楽学部作曲科卒。オラトリオ「ヤマトタケル」、オペラ「忠臣蔵」など多数の作品を手掛ける。ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」や映画「優駿ＯＲＡＣＩＯＮ」などの音楽も担当。反戦のメッセージを込めたオペラ「Ｊｒバタフライ」で、「２００８年プッチーニ国際賞」を受賞した。「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」の代表世話人も務める。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/612.html

[経世済民107] 8割以上の人が不安を覚えるマイナス金利、導入後も景気回復を「期待できない」（＠ＤＩＭＥ）
8割以上の人が不安を覚えるマイナス金利、導入後も景気回復を「期待できない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160418-00010003-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 4月18日(月)7時30分配信


　日銀がマイナス金利を導入してから2か月近くが経過した。大切な資産をこれからいかにして増やしていけばいいか、頭を悩ませている人も多いことだろう。インヴァランスでは2月16日に、マイナス金利が導入されたことを受けて「マイナス金利に関する意識調査」を実施した。それによると、マイナス金利導入後、約7割が投資型の資産運用に注目し、約半数が資産運用先を変更済み、もしくは変更検討中という実態が判明した。

【Point1】マイナス金利への期待と不安

　全国の資産運用に関心のある社会人の男女に対し、「マイナス金利に対して不安を感じますか？」と質問したところ、84.3％が「不安を感じる」と回答。また、「マイナス金利導入によって景気回復できると思いますか？」という問いに対しては、82.8％ が「期待出来ない」と回答しており、マイナス金利導入後の景気回復に期待する人は2割以下であるという結果が判明した。さらに、マイナス金利導入後の、不安要素を質問したところ、特に「手数料や保険料の値上がり」（36.8%）と「個人資産への影響」（31.2％）に不安を感じていることが明らかになった。

【Point2】マイナス金利導入後の資産運用

　全国の資産運用に関心のある社会人の男女に対し、マイナス金利導入後の資産運用法について質問したところ、68.3％が「投資型が良い」と回答。さらに、 マイナス金利導入にともない49.5％が資産運用先を「変更、もしくは変更を検討」しており、中でも68.0％が「投資型」の運用先に変更済、もしくは検討中である実態が判明した。

【Point3】注目の資産運用先

　全国の資産運用に関心のある社会人の男女に対し、「リスクが低いと思う資産運用先は何ですか？」と質問したところ、20代では27.0％が「不動産投資」と回答し第1位になった。20 代が不動産投資を選んだ理由としては「安定した利益が見込める」が33.3％、「景気や為替の変動に影響されにくいから」が32.8％となり、不動産投資の魅力が垣間見える。

【Point4】女性が好む、パートナーの資産運用タイプ

　全国の資産運用に関心のある社会人の男女に対し、「パートナーに選ぶなら“お金を増やす”のが得意な人と、お金を“貯める”のが得意な人のどちらが良いですか？」と質問したところ、44.7％が「増やすのが得意な人」と回答。理由としては64.9％が「お金に関する知識が豊富そうだから」と回答し、マイナス金利導入がパートナー選びにも影響を与えているのではないかと推測できる結果となった。

マイナス金利の導入で先行きの不透明感が増し、不安で仕方がないのが庶民の本音。そんな中で大切な資産を守り、あるいは増やしていくには、何よりもお金に関する知識を身につけることが大切。資産運用法や金融商品の情報には、注意を払うべきだといえる。

※本調査は、2016年2月22日(月)から2月23日（火）までの期間、調査会社によるインターネット調査により、全国の20〜49歳で資産運用に関心のある、社会人の男女600名に対してアンケートを行なった。

@DIME編集部


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 北原みのり「保守派が目指す野生のゴリラ」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　「保守派が目指す野生のゴリラ」とは？（※イメージ）


北原みのり「保守派が目指す野生のゴリラ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160418-00000001-sasahi-pol
週刊朝日　2016年4月22日号


　作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。安倍晋三首相の熱心な応援団の一人から話を聞いた北原氏は、心から納得したことがあったという。

＊　　＊　　＊
　安倍さんの熱心な応援団の一人でもある長谷川三千子さんが田中美津さん、想田和弘さんとそれぞれ対論するトークイベントに行った。いったい、どんな考えで安倍さんを支持しているのか？　女に対しては保守的で厳しい発言が多い長谷川さんは、ウーマンリブの美津さんと何を語るのか？

　長谷川さんは子供の頃、動物学者になりたかったのだそうだ。だからなのか、美津さんが男と女の権力関係を語ろうとしても、長谷川さんはそれをすぐに動物の話に置きかえてしまうのだった。

　例えば仕事盛りだった時期に子育てに時間を奪われ、非常に悔しい思いをされた経験をもとに、「人間も動物と地続きだって気がついた」と仰っていた。「ほ乳類は子育てにおいて、メスのほうがハンディキャップを負う種なのだ」と。長谷川さんによれば、基本的に動物は、遺伝子に子育て能力がインプットされているという。だけど人工保育されたゴリラやチンパンジーは子育てができなくなる。同じように人間のメスたちは、文化や時代環境などで、動物としての宿命を失っているという。

　衝撃だった。長谷川さんをはじめ、保守的な方々はよく「今の女はワガママだ」みたいな論を張りたがる。女性活用をうたう安倍政権も、保育園に子供を預けられない女たちの声を真摯に聞いているとは思えない。「3歳までは家で子育て」と安倍さんはかつて言っていたが、それが本音ではないか。そしてそれがまるで「古き良き日本の伝統的母親のあり方」のように言われがちだ。でも、長谷川さんの話を聞く限り、保守派が目指すところは「昭和」ではなく野生のゴリラだ。

　さらに長谷川さんは、「言論の自由」は民主主義の基本として当然と語り、その流れで、表現の自由は完全に自由ではない、とも語った。で、その例として、「今私たちが裸になったら……ふふふ」と。「想田さん（の裸は）、私は見たいけど、ふふふ」と。エロか！　しかも、上手いこと言った〜みたいな感じで笑っている長谷川さんに、私はまた衝撃を受けた。これは保守の奥行きなのか、エロなのか？

　ゴリラに衝撃を受ける間もなく、今度は想田和弘さんと憲法についての対論がはじまった。想田さんは自民党の憲法改正草案が、いかに民主主義の観点から危険なものであるかと話した。長谷川さんは、安倍政権的観点から、安倍政権批判をする人たちの民主主義が嫌い、という話をした。曰く「王様と闘って勝ち取るのが民主主義という認識がある。それが、いやなの」と。

　その認識は、全く正しいと私も思う。問題は、長谷川さんが「倒される側」に立って民主主義を語ることだった。ゴリラなのに！

　ただ、私は長谷川さんの話に、心から納得したのだ。安倍政権が「倒される側」に立って王として政治をしていると思えば、非常にわかりやすい。そしてエロ好きでゴリラ化された人間と思えば、不気味だけどそれほど怖くはないようにも思う。そう、私たちは人間として、声をあげ続けるしかない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 田原総一朗「原発をめぐり真っ二つに割れた司法判断が意味すること」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　「原発をめぐり真っ二つに割れた司法判断が意味すること」とは（※イメージ）


田原総一朗「原発をめぐり真っ二つに割れた司法判断が意味すること」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160418-00000003-sasahi-soci
週刊朝日　2016年4月22日号


　原発の稼働をめぐって司法の判断が2つに割れたことについてジャーナリストの田原総一朗氏は、原発問題を論じる上で自分自身の意見を持つ必要があるという。

＊　　＊　　＊
　全国の原発で唯一稼働している九州電力の川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを住民たちが求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は4月6日、住民側の抗告を棄却した。

　基準地震動（最大の揺れ）の想定が妥当かどうか。火山による危険性はあるか。そして、事故に備えた避難計画は有効か。争点は、大きくはこの3点であった。

　福岡高裁宮崎支部は、これらを踏まえた原子力規制委員会の審査について、「極めて高度の合理性を有する」「九州電力は説明を尽くした」として、住民側の訴えを退けたのである。原子力規制委の新基準に疑問を投げかけ、稼働中であった関西電力の高浜原発3、4号機（福井県高浜町）を停止させた3月の大津地裁の決定とは正反対の判断だ。

　朝日新聞は4月7日の社説で「福島の事故後、国民は原発の安全性に強い不安を抱いた。それを考慮すれば、どちらが国民の不安を十分に踏まえた判断といえるかは明らかだ」と指摘している。それに対し読売新聞は同じ7日の社説で、「ゼロリスクに固執せずに、一定の危険性を想定して対処する。原子力発電所の安全対策の要諦を的確に押さえた決定である」と肯定的に評価した。

　川内原発について住民側は、「一度に避難する事態に対応できない」「バスが足りない」などと、九州電力の避難計画に問題があると主張した。福岡高裁はそれらの問題点は認めながら、「避難計画がないわけではない」と述べ、住民の人格権の侵害には当たらないとしている。それに対して、朝日の社説は、「福島の事故では、多くの住民がスムーズに避難できずに混乱に陥った。その現実を十分に考慮した結論とは思えない」と批判している。

　私は最近になって知ったのだが、原子力規制委が策定した新基準では、避難計画の策定は安全基準の対象外になっているようで、大津地裁は、その点を問題視し「避難計画は国の義務」だと言及したのである。

　さらに、川内原発は桜島周辺の姶良カルデラ（陥没）などに囲まれた、巨大噴火のなごりをとどめる「火山銀座」の内側にある。福岡高裁は原子力規制委の新基準に基づいて策定された「火山影響評価ガイド」について「噴火時期が事前に予測できることを前提としている点を不合理だと言わざるを得ない」とし、住民側の主張を認めている。それでいて、原発を襲う破局的噴火のリスクの頻度は低いなどとして、「可能性の根拠を示さない限り無視できる」としているのである。「火山ガイド」が「不合理」だと認めながら、リスクは「発生の頻度が低いから無視し得るのが社会通念だ」と結論づけた。

　朝日新聞の社説はこの点も批判しているが、読売新聞は「決定で注目すべきは、原発の安全性の判断について、社会通念を重視している点だ。『どの程度の危険性であれば容認するかという観点を基準として判断するほかはない』と強調した。最新の科学技術の水準をもってしても、安全確保には限界があることを踏まえた極めて現実的な判断と言えるだろう」と、朝日新聞とは逆の評価をしている。

　私は、福岡高裁と大津地裁が正反対の判断をしたことを、司法の矛盾だなどと批判するつもりはない。そのことで、私たちは原発についていや応なく主体的に考えざるを得なくなるわけだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/614.html

[経世済民107] 安くなるなら？「ケータイ税」に疑問の声（R25）
同調査によると、スマホの保有率は10代で82.0％、20代は79.0％、30代は68.5％、40・50代は61.0％、60代は42.5％。若い世代は過半数が所持していることがわかる


安くなるなら？「ケータイ税」に疑問の声
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160418-00000007-rnijugo-sci
R25 4月18日(月)7時1分配信


ジャストシステムが4月8日、「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2016年3月度）」の結果を公開。有効回答1100名のうち、プライベートでスマートフォンを利用している15〜69歳の男女706名に対して「携帯電話税」のような新税制度について尋ねたところ、約6割のユーザーが前向きな反応を示したという。

質問は、「あなたは、携帯電話の料金が今よりも安く、納得のいくプランになるならば、消費税の他に携帯電話税のような新たな税制度を設け、より社会福祉やインフラなどの費用にあてることについて、どのように感じますか？」というもの。これについて、結果は以下の通りだった。

・今よりもさらに料金が安くなるならば前向きになってもいい　38.1％
・今よりもさらに料金が安くなるならばひとつのアイデアとして理解はできる　18.8％
・今よりもさらに料金が安くなるならばひとつのアイデアとして内容ぐらいは聞いてもいい　14.4％
・たとえ今よりどれだけ料金が安くなってもあまりよいアイデアとは思わない　7.1％
・どれだけ料金が安くなろうが絶対に反対だ　5.5％
・よくわからない　16.0％

「今よりも料金が安くなる」という条件付きで、携帯電話税、スマホ税のような新税制度について“アリ”とする人が約6割いることになる。

現在、大手キャリアの携帯電話・スマートフォンのプランは横並び。“格安スマホ”が注目されているとおり、料金が安くなることに賛成票を投じたユーザーは多いとみられる。しかし、Twitterには、

「（なんだ？ この意味不明な選択肢は？）」
「『条件=今より安くなるのなら』って、それオカシイだろ」

と、そもそも問いの設定が妙だと訝しむ声があがっているほか、

「課税しても通信費用は安くならない」
「大反対。前提条件が弱い。ただの増税にしかならないよ」

など、もし課税することになったとしても、携帯電話の料金が安くなるわけがない、と指摘する人も少なくない。

今後どのような展開になるかわからないが、「もしもケータイ税が導入されたら…？」そう想像するにはいい機会だったといえるかもしれない。
（花賀 太）


記事提供／『R25スマホ情報局』
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびR25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/605.html

[経世済民107] E.ヴォーゲル氏「世界的にも日本はとても良い社会」（SAPIO）
　　　　　　　　　　　社会学者エズラ・ヴォーゲル氏　共同通信社


E.ヴォーゲル氏「世界的にも日本はとても良い社会」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160418-00000010-pseven-soci
SAPIO2016年5月号


　社会学者エズラ・ヴォーゲル氏が『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を上梓したのは1979年。同書は日本人が戦後抱き続けた欧米に対する過度な劣等感を払拭させた。あれから37年、不況が常態化し、隣国・中国の成長を目の当たりにするなか、再び我々は自信を失いつつある。今回、ヴォーゲル氏に依頼したインタビューテーマは「2050年の日本」──世界的権威は、日本の行方をどう見ているか。

　＊　＊　＊
　今、日本では様々な問題が指摘されており、日本の将来を懸念する声が多く聞かれています。しかし、私は、それほど深刻なものだとは思いません。世界的に見た場合、日本はとても良い社会だからです。確かに、今後、人口が減少していくことは問題ではあるでしょう。解決策として、労働者人口が高齢者人口を支えるためのシステムを作る必要はありますが、例えば、人口が9千万人になったところで、国土の大きさを考えればそれほど問題はない。

　自殺者やひきこもりの増加という問題もありますが、社会秩序の素晴らしさでは、日本には比類なきものがあります。私は、10年前から、自宅で、毎月、60人の学生を集めて塾を開き、日本の将来について勉強する場を設けているのですが、参加している日本人学生の姿勢には感銘を受けています。お互いにリスペクトし合い、人の意見に真摯に耳を傾けてくれるからです。一方で、中国人学生の方は、野心はあるものの、利己主義が強い傾向が感じられます。

　社会秩序の素晴らしさゆえでしょう、日本人学生に「将来どこに住みたいか？」ときくと「日本」という答えが返ってきます。一方、中国人学生の回答は「米国やオーストラリア、カナダ」です。

　中国は経済力では日本を超えましたが、貧困問題や環境問題を抱えて、不安を感じている人が多く、住み良い国ではないからでしょう。反対に、日本は、世界的にみても、格差は小さく、中産階級が多いとても住み良い国なのです。

　日本人の女性にも良い変化を感じています。30年前は、女性は男性並みにならないと社会に認められないと、焦りを感じていたせいかもしれませんが、男っぽい女性が多かった。しかし、今は、女性らしさを保ちながらも、男性と対等に議論できるような、優秀な若手の女性が育っているように感じられます。

“住み良い国日本”ですが、日本株を買うかと聞かれれば、答えはノーでしょう。まだ近代化の過程にあって成長している中国と比べれば、日本の成長率はもう高くはない。拙著『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を書いた頃は、日本には将来に向かって一歩一歩前進するという楽観ムードが漂っていました。子世代は親世代よりも良い生活ができると信じられた。しかし、現在では、将来を憂慮し、現状を維持できれば安泰と考えている日本人が多い。

　しかし、そんな憂慮は、現在トランプを支持しているような米国人が抱えている不満と比べたら、それほど深刻なものではないと思うのです。日本の生活水準は、決して低くはないのですから。

●取材・構成／飯塚真紀子 （在米ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 朝日新聞　「押し紙」問題で公取委からイエローカード（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　「押し紙」問題で公取委からイエローカード


朝日新聞　「押し紙」問題で公取委からイエローカード
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160418-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2016年4月29日号


「蟻の一穴」から巨大な堤防が決壊することがある。新聞・テレビが一切報じない“ある事件”が大新聞社を揺るがし、新聞業界全体を震撼させている。

　3月末、公正取引委員会が朝日新聞に「注意」を行なった。問題視されたのは新聞業界の最大のタブーとされる「押し紙」問題だ。

　押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押しつけて買い取らせること。販売店は折り込みチラシの利益で買い手のいない新聞代を支払い、見せかけの公称部数を支えてきた。新聞業界の拡販競争の中で行なわれてきた慣行である。

　だが、押し紙は独占禁止法で禁止されているうえ、発行部数の水増しは広告主に対する詐欺行為にあたるとして問題視されてきた経緯がある。公取委による朝日への「注意」をスクープした元新聞記者で『小説　新聞社販売局』の著書がある作家、幸田泉氏が語る。

「販売店の申告を受けて昨秋ごろから公取委は朝日の社員から事情を聞いていました。朝日の販売店が『新聞の注文部数を減らしたい』と申し入れをしたにもかかわらず、同社の営業社員は考え直せと受け付けてくれなかった。販売店がたまりかねて公取委に申告し、そのやりとりに行き過ぎた言動があったとして朝日が公取委から注意されたのです。

　公取委には独禁法に違反した事業者に排除措置命令を出し、課徴金を課す強大な権限があるが、注意は放置すれば違反につながる恐れがある行為だと指摘するもので、いわばイエローカードにあたる」

　幸田氏がネットメディア「現代ビジネス」でこれを報じると、朝日の押し紙問題はネットを中心に広がり、ホリエモンこと堀江貴文氏は、〈てかこれ完全に詐欺やん。ぜんぜん問題にならないのはそれだけマスコミの力が強いからだけど弱くなったらヤバイよね〉（4月11日）とツイートした。

　新聞業界を驚かせたのもその点だった。公取委が販売店からの訴えを受けて、実際に「独禁法」関連で新聞社を調査するのは異例中の異例。「押し紙摘発」に乗り出す姿勢を見せたことは間違いない（公取委は「個別の案件についてはお答えできません」と回答）。

　これには伏線があった。さる2月15日、杉本和行・公取委委員長は日本記者クラブで行なった記者会見でこう言明している。

「公取委は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」

　朝日への「注意」は、その予告通りの動きだったといえる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] オバマ氏の広島訪問　安倍首相の真珠湾訪問とバーター案も（週刊ポスト）
オバマ氏の広島訪問　安倍首相の真珠湾訪問とバーター案も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160418-00000002-pseven-int
週刊ポスト2016年4月29日号

　5月26〜27日のG7首脳会合に先立って広島で開かれた外相会合（4月10〜11日）では、〈広島及び長崎の人々は、原子爆弾投下による極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験〉したと明記する「広島宣言」を採択。各国の政治指導者に広島訪問を呼び掛けた。平和記念資料館を参観した米国のケリー国務長官は、

「ここで見たこと、そしていつか訪問することがいかに重要かを（オバマ大統領に）確実に伝える」と表明。

「核なき世界」を掲げてノーベル平和賞を受賞したオバマ氏が、5月のサミットの際に広島を訪問して謝罪の言葉を述べれば、米国大統領として初めてのことになる。しかし、ことはそう簡単ではない。

　今回のケリー国務長官の慰霊碑献花や原爆資料館訪問についても、米国の3大ネットワークはニュースでほとんど報じていないうえ、ニューヨーク・タイムズは〈米国民の大多数が、原爆投下は日本を降伏させ、米国人を救うために必要だったと信じている。謝罪を示唆する言動は、政治的に大きな問題がある恐れがある〉とオバマ大統領に釘を刺す書き方をした。

「今回のケリー国務長官の広島の資料館訪問にあたっても、原爆の悲惨な被害を伝える展示写真とケリー氏が一緒に写り込んだ“絵”を報じられることに米国サイドが難色を示し、館内のカメラ取材に制限がかかった」（大手紙政治部記者）

　国務長官の訪問だけでこの騒ぎなのだから、大統領の謝罪となればさらにハードルが上がる。ケリー氏はわざわざ「ここに来たのは過去に固執するためではない」とコメントし、“大統領の訪問も謝るためのものにはならない”ことを匂わせた。

　問題をより複雑にしているのは、「民主党支持者よりも、共和党支持者のほうが、（『戦争を終結させるために必要だった』として）原爆の正当性を信じている割合が高い」（中岡望・東洋英和女学院大学大学院客員教授）とされる点だ。

　11月に米大統領選が迫っている。米民主党内には、オバマ大統領が広島を訪問し謝罪と受け止められるような行動を取れば、トランプ氏ら共和党の候補者たちの格好の攻撃材料に利用され、ヒラリー氏ら民主党候補に不利にはたらくとの警戒感がある。

　オバマ氏個人は、広島訪問に前向きだと伝えられているが、その実現は簡単ではないのだ。そうした中で内々に浮上しているのが、安倍首相の真珠湾訪問とのバーター案だ。自民党幹部が明かす。

「外交は相互主義だ。オバマ大統領が広島を訪問して慰霊碑への献花と原爆資料館を参観する代わりに、日本側は安倍首相がハワイを訪問し、真珠湾攻撃の戦没者が眠るホノルルの国立太平洋記念墓地で献花したうえ、沈没した戦艦の上につくられたアリゾナ記念館を視察することを発表する。セットにすることで米国民を納得させられれば、大統領の広島訪問を実現できるのではないか」

　前出の中岡氏も、「かねてから日米首脳の真珠湾と広島の相互訪問が選択肢として議論されてきた。今回も視野に入っている可能性がある」と見る。

　先の大戦について70年以上にわたって繰り返し謝罪してきた日本が、今なお「相互主義」を持ち出さなくてはならないことに、多くの人は納得できない思いだろう。ちなみに相互主義というのであれば、天皇・皇后は2009年7月のカナダ訪問の帰路、ハワイに立ち寄ってホノルルの国立太平洋記念墓地に花を供えている。

　オバマ氏の核廃絶への誓いの本気度は、5月のサミットで明らかになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/616.html

[経世済民107] TPPに「“安い”のはいいけど“安すぎる”のは怖い」の声（週刊女性PRIME）
TPPに「“安い”のはいいけど“安すぎる”のは怖い」の声
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160418-00026249-jprime-soci
週刊女性PRIME 4月18日(月)5時0分配信


　モノやサービスが行き来するときの税金や規制を抑え、参加国の経済規模を大きくしようとするのが、TPPこと環太平洋経済連携協定。当然、日本で購入できる海外製品の価格も下がる。

「給料が上がらない以上、商品の値段が下がるのはウエルカム！　生活がかかっているため、私は安さを優先します。とはいえ、粗悪なものをつかまされるのはイヤですけど……」(30代・女性)

「TPOによって安さと品質をチョイスします。なんでもかんでも安いものばかりに手を出していたら、貧乏神に取り憑かれそうで(苦笑)」(40代・女性)

　TPPで取り扱う商品は、自動車や家電、衣服など多岐にわたる。とりわけ消費者の関心を集めるのは食料品。

「安い製品は壊れる程度ですみますが、食料品は身体に取り込む以上、そう簡単に割り切れません。身体が壊れては本末転倒なので、私は信頼性のある国産の食料品を選びます」(50代・女性)

「“安い”のはいいとしても“安すぎる”のは怖いですよね。TPPによって、人が感じる安さのハードルが下がると思う。いままで“安すぎる”と思っていたものが、TPP以後は“安い”くらいに感じるかもしれない。何が安いのか、安すぎるのかわからなくなりそう」(40代・女性)

　安いことが当たり前になると通常価格の商品なのに「高い！」と感じてしまう人も増えそう。金銭感覚を磨くために、あえて品質のいいものを選ぶという人も少なくない。

「目先の安さではなく、自分が購入したものにどれくらいの価値があったかを知ることが大事だと思います。自分の中で適正価格を見いだしてこそ安い・高いの判断ができる」(40代・男性)

「安くてもいいものはいい。それを知るために、安いものと高いものを買うようにしている。それだけに軽減税率のような付加価値税はやめてほしい。軽減税率があるAとないBでは、どうしたって安いほうを優先して選ぶに決まっている！」(50代・男性)

　飲食料品に関しては、店内で食べれば10％、持ち帰りなら8％というように、イマイチ線引きが曖昧な軽減税率にも「？」の意見が集う。

「安い、高いで選ぶことは健全だと思うんですね。でも、得する、損するで選ぶようになると何ともいえないさもしさを感じます。できたてを食べたいけど損するから持って帰るなんて悲しいですよ」(60代・女性)

「今のような庶民にとって景気が悪いと感じる時代に、急に海外からの製品が安くなる、部分的に課税されない、などのアクションを起こせば、大半の人は自分の意思を押し殺してでも安いほうを選ぶのでは？」(50代・女性)


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/607.html

[経世済民107] 中国で「第二のバブル」が発生か?　景気は回復基調だが、不動産市場が過熱中（現代ビジネス）

中国で「第二のバブル」が発生か?　景気は回復基調だが、不動産市場が過熱中
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48456
2016年04月18日（月） 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済　現代ビジネス


中国の経済失速に対する懸念がいくぶん和らいでいる。利下げや公共投資等の景気刺激策により、PMI（購買担当者景気指数）や鉱工業生産などの経済指標が改善しているからだ。

株価を見ても、上海株式総合指数は節目の3000ポイントを超えて推移している。エコノミストの一部には、年央にかけて中国経済が安定するとの見方も出始めている。

ただ安心はできない。景気減速に歯止めが掛かった要因には、政府の景気対策と不動産投資が盛り上がっていることがある。1-3月期のGDP成長率を見ても、住宅を中心とする不動産投資が景気を支えた部分は大きい。中国国内の不良債権の増加など債務問題が深刻になる中、今後の不動産市場の動向は慎重に見た方がよいだろう。

■景気は徐々に上向いているが…

3月のPMIや鉱工業生産が改善し、年初に比べると中国経済に対する懸念は後退している。市場参加者と話していても、利下げやインフラ整備などの刺激策が景気を支え、金融市場の安定につながっているという見方は増えている。

こうした状況を支える重要なファクターは、住宅を中心とする不動産価格の上昇だ。融資規制の緩和などを受けて不動産投資が進み、大都市を中心に住宅価格は上昇している。中小の地方都市でも徐々に住宅価格は上向いている。傾向として、価格が上昇している都市の数も増えている。

2015年前半、上海での住宅価格は前年同期比での上昇率がゼロ％程度だった。それが、年後半には20％超の上昇に転じた。今年に入り深圳の住宅価格は、前年同期に比べて50％以上の上昇を記録している。

1-3月期のGDP成長率を見ると、不動産投資は6.2％増えた。固定資産投資も増加している。中国の景気は不動産への投資に牽引されているといえる。投資の増加は不動産市況の底入れを示唆するという見方もあるようだ。

■ミニ・バブルはすでに起こっている

住宅価格の高騰は、2014年以降の中国金融市場の推移と併せて考えるとわかりやすい。2014年半ば、突如として中国株式市場は上昇した。不動産投資への規制が株式市場への資金流入を引き起こし、株価が大きく上昇したのである。実体経済が弱含む中、マネーフローが相場を大きく持ち上げる状況は、“ミニ・バブル”と呼ぶにふさわしい状況だ。

2015年半ば、中国の株式市場は急落した。これは相場高騰や先行きの景気に対する懸念に影響された。そして、対策として中国は複数回の利下げを行い、不動産投資への規制を緩和した。これが、住宅価格を上昇させた。中国政府が規制を緩和することで、住宅在庫を圧縮し、鉄鋼などの需要喚起を企図した点も無視できない。

政府の取り組みは投資ブームに火をつけ、中国の住宅市場ではミニ・バブルの懸念が高まっている。政府は規制を強化し、価格高騰を抑えようとしている。しかし、融資基準が緩和されたことを受けて、信用力の低い投資家や家計までもが借り入れを増やし、不動産に投資している状況には注意が必要だ。

これまで、中国政府は景気刺激策によって意図しないほどの資産価格の高騰を招いた。不良債権は2015年の1年間で倍増し、債務問題はより深刻になっている。住宅投資の多くも借り入れに支えられている。そのため、不動産市場の不安定化が中国経済への懸念を高め、金融市場の混乱につながる可能性は慎重に考えるべきだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪遅すぎ≫物資届かぬ現状に政府が危機感⇒国民は「もう３日だぞ」「ヘリを使え」「風呂の前に物資」と政府の対応に危機感
【遅すぎ】物資届かぬ現状に政府が危機感⇒国民は「もう３日だぞ」「ヘリを使え」「風呂の前に物資」と政府の対応に危機感
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15731
2016/04/18　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00050088-yom-pol
・
政府は、多くの避難者に食料が行き渡っていない状況に危機感を募らせており、食料や物資の供給をはじめとする被災者の生活支援に全力を挙げている。


菅官房長官は１７日の記者会見で、支援物資が避難者に届いていない現状を明らかにした。輸送網は至る所で寸断され、物資が避難所まで到達しない例も少なくない。


政府は今回、支援物資を自治体の要請を待たずに輸送する「プッシュ型支援」を実施しており、国の判断で９０万食を現地に送ることを決めた。自治体の要請を待っていては対応が遅れる懸念があるためだ。





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00010015-nishinp-soci
・
「米・水・保存食　HELP」。熊本県御船町の老人総合福祉施設「グリーンヒルみふね」は、駐車場に白いラッカースプレーで大きな字を書いた。


　入所者や地域住民約200人がいるが、町から届いたのはペットボトルの水9箱だけ。吉本洋施設長（44）は「あと3日で食料が枯渇しそうだ」と語った。


　だが、町にも余裕はない。藤木正幸町長は16日夕、フェイスブック（FB）で「町には緊急物資が何一つ入ってきません。町民は水分補給もできずに飢えと戦っています」と訴えた。その後に届いた支援物資の食料も17日昼で底をついた。炊き出しのおにぎりは1人1日1〜2個しか配れない状態という。


　FB上では、具体的な避難所名を書いて「指定避難所ではないため、物資が一切届きません」「中学校は水も止まり、食料もありません。救援物資を」といった書き込みが相次ぐ。


　各地の避難所には数百人が身を寄せ、配給のカップ麺やおにぎりを求める長蛇の列で2〜3時間待ちのケースも珍しくない。


　同県西原村の西原中で1歳3カ月の息子と避難する園田唯代さん（25）は「おにぎり1個とアイス1個が配給されたが、子どもがおなかをすかせている」。別の女性（48）は「並んでも全員に行き渡らないまま、配給が終わってしまう。朝からパン2個しか食べていない」。この避難所は断水しており、トイレは地面を掘って、ブルーシートで囲んだだけという。


近くのスーパーやコンビニは閉まっており、往復100キロの店まで買い出しに行く必要がある。だが、発電機の燃料や、買い出しに使う車のガソリンは入手困難。停電で水のくみ上げもできず、入所者は次第に追い詰められている。


以下ネットの反応。






























ロンブーの淳さんが昨日の夜にたまりかねてスザンヌさんから来たＳＯＳをツイッターで公開したようですが、ネット上には熊本からのＳＯＳを求める声が溢れています。ＳＯＳは目に見えるところに出ているのですから、あとは政府がこの声を拾い上げ、陸路がダメならヘリでも何でも使って空輸すれば良いのではないでしょうか？昨日の情報ですが、まだ何にも物資が届いていないというところが無数にあります。


被災者の方は@AbeShinzoでつぶやいても届かないかも知れませんが、やってみる価値はあるかも知れません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 熊本大地震のさなかパーティーにふける安倍内閣の閣僚たち（カレイドスコープ）
熊本大地震のさなかパーティーにふける安倍内閣の閣僚たち
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4317.html
2016.04.18 カレイドスコープ


安倍内閣の閣僚に、被災者を救おうなどという気概は皆無である。
こうした精神異常者ばかりの内閣は、さらに日本を破壊していくだろう。


震度7の翌日、TPPパーティーにうつつを抜かす西川、二階堂、佐藤、茂木らの犯罪閣僚たち


この内閣は、間違いなくペテン内閣、冷酷無慈悲内閣、大量殺人内閣である。


海外のツイッターなどでは、すでに出ているが、「日本の政府は福島第一原発で世界をこれだけ汚染させたにもかかわらず、今度の熊本大地震が起きても川内原発を停止させない」と。


安倍晋三と彼の内閣の異常さが、余すこところなく世界中にアピールされるのはこれからだ。


東日本大震災のときと同じように、産経新聞が2ちゃんねるレベルの愚にもつかない記事を必死になって書き続けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00000501-san-pol
・
箱根の大涌谷噴火の時もそうだったが、この新聞が、現地取材なしで電話だけで書いている新聞であることは、現場の人たちから報告が入っている。


すで部数の落ち込みが激しく、極限までリストラしてしまったので、現場に張り付かせられるだけの記者がいないのだ。産経新聞の報道を鵜呑みにするのは命取りだ。


気象庁の既報のとおり、震源が四国方面へ移動しているだけでなく、南西方向へも断層沿いに移動している。



動画
気象庁「地震活動、新たに南西側にも」
http://www.news24.jp/articles/2016/04/17/07327854.html
・


度肝を抜かれる破廉恥さを披歴したのは、過去に逮捕歴のあるＴＰＰ特別委員会の委員長・西川公也(逮捕歴の他に、献金問題で一度、TPP対策委員長を辞任している男)ら、TPP利権にあやかろうと群がっているハイエナのような自民党の議員たちだ。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000045057.html
・
熊本の市街地直下を震源とする震度7の巨大地震が起こった翌日の15日夜、家屋の倒壊、津波の警報まで発せられる中、死傷者が続々と担架で運び出される映像が飛び込んできた。


なんと、そのときに、西川公也が国会近くのホテルで政治資金パーティーを開き、豪華料理に舌鼓を打ちながら大笑いしていたのだ。


ーしんぶん赤旗　4月17日ー
「西川ＴＰＰ委員長がパーティー 地震災害のさなか」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-17/2016041702_02_1.html
・
パーティーには、自民党の二階俊博総務会長、佐藤勉国対委員長らの姿も。扉の隙間から見えた会場はシャンデリアがともり、円卓にはビールグラスと料理が並び、時おり拍手や笑い声がもれ聞こえました。


出席した幹部の一人は、記者団に「私は保秘義務も、守秘義務もわかった人が書いたのだから大丈夫だろうと話した。茂木先生（敏充選対委員長）は、『小説にすれば良い、芥川賞がとれる』と話していたよ」と笑いながら話しました。




安倍官邸の中では、「15日夜の段階では、政府内には『初動対応はうまくいった』（政府高官）と安堵する声が出ていた」というから、気が緩んでいたのだろう。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160417-OYT1T50020.html
・
考えられない事態が次々と起こって来ることに対する想像力が完全に欠如しているのだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000006-mai-soci
・
しかし、これは前震に過ぎなかったのだ。
多くの犠牲者や物的被害を出したM7.3の巨大な本震は翌日16日にやって来た。


それまで、官邸の連中は、「この震災の対応を、クイック・レスポンスと印象付けることができれば、逆に支持率アップにつなげられる」と踏んでいたはずだ。


「被害状況の把握に努めている」と繰り返していれば良かったはずのところに、14日の震度7の16倍もの巨大なエネルギーが一瞬にして放散された本震が襲ったのだ。


さすがに、4月16日の当日、フジテレビのバラエティテーショーに録画出演することになっていた安倍晋三も、「ヤ、ヤバイ！」と思ったのか、テレビ局が放送中止を決めたことに対して抗議しなかった。
http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00e/040/283000c
・
バラエティーショーに出演して選挙対策のプロパガンダを流し、お馬鹿な有権者を洗脳することのどこに「政治的公平性」があるというのか。


「政治的公平性が保てないテレビ局は電波停止もありうる」と言っていた高市早苗は、いったいどんな説明をするというのか見ものだったが、メディアの前から姿を消した。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/08/freedom-of-expression_n_9190600.html
・
なんと、こんなときにも、読売、産経は、いつものように、必死に安倍晋三の馬鹿閣僚たちを擁護しているのだ。


そのときだ。


国民が、「すわっ！福島第一原発のときのように、川内原発も」と恐怖にひきつる国民の不安をよそに、安倍晋三の指示で、環境相の丸川珠代が、「川内原発は停止させる必要はない」と言い出した。



アメリカの原子力規制委員会であれば、14日の発震の時点で原発をストップさせているはずだ。
丸川珠代のトンデモ発言に国民は怒り心頭に発した。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15683
・


さすが、安倍晋三が引き起こした福島第一原発人災事故のとき、「福島第一原発由来の放射能が原因で死んだ人は一人もいない」と、テレビで公然と言い放った精神異常者の高市早苗を閣僚に指名した内閣だ。


そして、テレビ東京の取材を受けていた時、「(福島災害で)日本なんて、どうなったっていいんだよ」と暴言を吐いた凶悪犯罪者・甘利明を擁する狂人集団・安倍内閣の面々だ。
http://lite-ra.com/2016/01/post-1913.html
・
丸川珠代の目を見れば、彼女が、すでに「イってしまっている人間」であることが、誰にでも分かるだろう。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4156.html
・


震源が南西に進んでも川内原発を動かし続ける精神異常者たち


地震学者たちは、すでに大分県でも震度5強の直下型地震が起きていること、そして震源が別府まで東進していることから、中央構造線上の付近に建っている四国・愛媛県の伊方原発の放射能災害の危険性を警告している。



(画像:ニュースピックル)


さらに、専門家たちは、震源が南西方向に伸びていることから、桜島、霧島連山の噴火を誘発する可能性まで指摘しているというのに。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160417-00000065-fnn-soci
・
直下型地震の震源は、まず大分・別府方向(北東方向)に広がっていった。その先には、伊方原発がある。(上の地図)


一方で震源は、南西方向の八代海方向にも広がっている。その先には稼働中の川内原発が位置している。


気象庁が、二度三度、津波注意報を出した。


もし、八代海の海底を震源とする地震が発生すれば、沿岸の住民は避難する間もなく、津波に襲われる危険性大である。
そして、それは川内原発をも襲うだろう。再び電源喪失する可能性がある。


この重大な局面で、原子力規制委員会の田中俊一はどこかにトンズラしてしまったのかと思うくらい情報が出て来なくなった。


今年2月に、川内原発の地元住民を守るために関係する職員を対象にして実施された種々の訓練に保安規定に違反する不備があったことを指摘したきり、だんまりだ。
http://373news.com/_kikaku/genpatsu/index.php?storyid=72903#news
・
それより、もっと驚かされたのは、安定ヨウ素剤が配られたのは原発から半径5キロ圏内の3歳以上の住民2420人だけという事実だ。
http://373news.com/_kikaku/genpatsu/index.php?storyid=58569
・
環境省、原子力規制庁、規制委、そして、地元自治体にさえ、住民を放射能から守る強い意志がないのである。


毎日巡回パトロールしながら「原発は異常なし」を繰り返して原子炉を回し続ける狂気は、いったいどこから来るのだろう。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4J4GNCJ4JULFA009.html
・
彼らは、間違いなく魔物に憑依されているのである。


規制委の死神委員長は、かねてから「安全基準の要件を満たした原発の再稼動は認めるが、かといって原発の安全性を保証するものではない」と繰り返してきた。


委員長の田中俊一は、「再び大事故が起こっても、私は知りませんよ」と、信じられないくらい無責任スーダラ節なのである。
http://lite-ra.com/2016/02/post-1953.html
・
白痴の安倍晋三は、「ワタチは、被災地のみなさんをお守りする」といいながら、昨日、被災地に70万食を届けると言った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00000519-san-pol
・
それを、極悪デマ新聞は懸命になって報じた。


さらに、安倍を徹底的に擁護する極悪プロパガンダ新聞の産経は、「食料品が今朝からいろんな店舗に届き始めた」と、ととと？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00000510-san-pol&pos=4
・
つまり、食事が行き渡っていない避難者に無償で配るのかと思いきや、安倍晋三が言ったのは、コンビニの店頭に補充する、と言っただけあることに気が付いた読者は、あっけにとられているのだ。


「空腹を満たしたければ自分の金で買え」と言っているに等しい。


70万食など、一瞬にしてなくなることは目に見えている。


人々は、歯の浮くような晋三の「おためごかし」に強烈なストレスを感じている。


被災者の身を案じる国民は、継続的に食料品等々を行き渡らせるしっかりした計画が欲しいのである。


安倍晋三と彼のパーティー好きの閣僚たちには、国民の意を汲み取るという、人として備わっているはずの最低限の感情もないのだ。


今頃、地元住民が起こした川内原発の再稼動差し止めの申し出を、「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断が不合理とはいえない」として、住民側の申し立てを棄却する決定を下した福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長は、高跳びの準備をしているかも知れない。
http://mainichi.jp/articles/20160406/k00/00e/040/201000c
・
この大震災のどさくさ紛れに、国土を外資に売り渡し、国民を何重にも「監視、監視、監視」する法案を議会で次々と通している安倍政権の歴史に残る大犯罪を国民は知らない。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297427
・
この国の未来を描くのにキャンバスなど必要ない。白い瓦礫と黒い絵の具だけで十分だ。


安倍晋三という狂人は、必ずや再び原発事故を引き起こすだろうから。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/618.html

[経世済民107] 外為12時　円、大幅反発し108円ちょうど近辺　原油安で買い優勢 （日経新聞）
外為12時　円、大幅反発し108円ちょうど近辺　原油安で買い優勢
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0IMF04_Y6A410C1000000/
2016/4/18 12:44　日経新聞


　18日午前の東京外国為替市場で円相場は大幅に続伸した。12時時点では１ドル＝108円ちょうど近辺〜03銭と前週末17時時点に比べ１円29銭の円高・ドル安水準で推移している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の産油国が17日に開いた会合で増産凍結が見送られ、需給の緩みが意識されて原油先物相場が大幅下落した。新興国経済への悪影響などが意識され投資家のリスク回避姿勢が強まり、低金利の円を買いドルを売る動きが優勢だった。日経平均株価が軟調に推移したことも円相場の支えとなった。

　９〜12時の円の高値は107円83銭、安値は108円20銭近辺で、値幅は37銭程度だった。

　円は対ユーロで大幅反発した。12時時点では１ユーロ＝121円86〜89銭と１円18銭の円高・ユーロ安水準で推移している。原油価格が下落したことで欧州連合（ＥＵ）圏の消費者物価指数（ＣＰＩ）の低下が意識された。「追加緩和観測が高まりユーロ売りが出た」（国内銀行）との指摘があった。

　ユーロは対ドルで続伸した。12時時点では１ユーロ＝1.1281〜85ドルと同0.0023ドルのユーロ高・ドル安水準で推移している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/609.html

[経世済民107] 日経平均前引け、続落　503円安の１万6344円（日経新聞）
日経平均前引け、続落　503円安の１万6344円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HIG_Y6A410C1000000/
2016/4/18 11:39　日経新聞


　18日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前の終値は前週末比503円94銭（2.99％）安の１万6344円09銭だった。円高と原油先物相場の急落を背景に投資家心理が悪化した。買いを手控える動きが広がり、小口の売りで下げがきつくなる主力株が目立った。熊本地震の影響で全国の完成車工場の生産を段階的に停止すると発表したトヨタは一時、同6.8％安まで下落した。日経ジャスダック平均株価は８営業日ぶりに反落し、午前の終値は同４円56銭（0.19％）安の2444円81銭だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


　　　　　　　　　　　　◇

東証後場寄り、下げ幅縮小　原油安・円高の売り一巡、地震懸念も下値に買い
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS14_Y6A410C1000000/
2016/4/18 12:59 (2016/4/18 13:10更新)　日経新聞

　18日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅をやや縮小している。前週末比520円安の１万6300円台前半で推移している。原油安や円高を警戒した売りが一巡、下値では政策期待への買いが相場を下支えした。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅をやや縮小した。

　先週末から相次いだ熊本地震で企業への影響が懸念されている。週明けの18日には多くの企業が地震への被害状況について発表、先行きの不透明感がやや薄らいで売りが手控えられた。

　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約302億円成立した。

　12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆1477億円、売買高は12億6759万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1678で前引けからやや減った。値上がりは224、変わらずは48銘柄だった。

　トヨタやソニーが引き続き安い。ロームは後場に一段安だった。日産自や国際石開帝石は後場に入り下げ幅を縮小した。一方、前田建や日成ビルドが上昇した。ライトやカナモトが上げた。旭化成は後場に上げに転じる場面があった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/610.html

[経世済民107] 熊本地震と日本経済（GLOBAL EYE）
熊本地震と日本経済
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1115.html
2016.04.18 08:23 　GLOBAL EYE


今回の熊本大地震では企業活動にかなりの被害を受けるとみられており、今後日本経済に深刻な影響が出てくるのは避けられないかも知れません。

既にトヨタ・ソニー・ルネサス等の企業の操業が止まると言われていますが、直接的な影響よりもこんな惨状を見て国民の間で「楽しめない」という感情が沸き、かついつ何時訪れた観光地で地震に遭遇するかも知れないとなり始めているからです。

熊本から大阪や東京に出てきている者も多く、親せき・友人・同僚に被災した人が多くいたり、熊本城の惨状を見れば、自分だけ観光に行ったり娯楽など楽しめないというのは日本人なら当然の感情であり、今後これらが広がればゴールデンウイークを前に消費がガタ落ちになるかも知れません。

このゴールデンウイークでは九州観光はほぼ全面キャンセルとなると報じられていましたが、これは海外からも同じであり、
このような地震が頻発する日本は避けるとなる外国人も多くなるかも知れません。

日本全体でどれだけの打撃があるかわかりませんが、九州の経済は大打撃を受けるのは避けられず、観光産業は九州新幹線が１００ケ所もの損傷を受けておりいつ再開出来るか全くわからない以上、壊滅的打撃を受けるでしょうし、農業・畜産業も道路が復旧しませんと出荷も出来まず、畜産農家は高齢化が進んでおり、このまま廃業する人も出て来るかも知れません。

今後、あらゆる面で影響が出てくるのは避けられず、日本経済は厳しい状況に追い込まれるかも知れません。

そしてこれ以上地震域が拡大しないことに尽きます。
伊予灘等に地震域が拡大するようなことがあれば、そこには原発があり、とんでもない事態に発展するかも知れないからです。
また、日奈久断層の先にも原発があり、どちらに波及しましても、原発が被害を受ければ日本は壊滅的打撃を受けることになりかねません。

早く地震が収束することを祈るしかありません。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/611.html

[経世済民107] 東京原油（暴落でサーキットブレーカー発動）と海外問題（GLOBAL EYE）
東京原油（暴落でサーキットブレーカー発動）と海外問題
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1117.html
2016.04.18 09:58 　GLOBAL EYE


東京商品取引所の原油先物は８．９％暴落し、取引開始直後からサーキットブレーカー（売買停止）が発動されています。

海外でも暴落しており、一バーレル３７ドル台になっており、今まで買い上げてきた投機筋が一斉に投げているのが分かります。

原油買い上げ・株買い上げ・ドル買い上げがセットになっていましたが、Ｇ２０も終わり、ＯＰＥＣでの合意失敗もあり、
投機筋が一斉にポジション外しに動いてきたものです。

また北朝鮮が核実験の準備を進めているとも言われており、日本のマスコミは報道は地震一色になっていますが、国際情勢は日々動いており、日本だけ大地震だからと言って「聞かざる・見ざる」は通用しません。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] オスプレイによる米軍輸送支援受け入れまでの経緯を知りたい　　天木直人
オスプレイによる米軍輸送支援受け入れまでの経緯を知りたい
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/18/post-4360/
18Apr2016　天木直人の公式ブログ


　熊本大地震の救援の為に米軍が支援を申し入れ、これを日本政府が受け入れることにした、と報じられた時、私は断る理由はないのだろう、くらいにしか思わなかった。

　しかし、それがオスプレイの受け入れと知って、３・１１のトモダチ作戦の時と同じだと思った。

　つまり災害救援に名を借りた、日米同盟の重要性の強調であり、日米同盟のさらなる強化の必要性の宣伝である。

　ところが、きょう４月１８日の日経新聞にはこう書かれている。

　安倍首相は１７日の朝にいったん「直ちに必要な状況ではない」と記者団に発言したという。

　ところが、その後一転して「米国から輸送支援が可能との連絡があった。大変ありがたい」と表明したというのだ。

　この発言の変化の背景には、何があったのだろうか。

　菅官房長官はこう記者会見で語ったという。

　「道路が寸断され、思うように（物資が）運べていない状況の中で判断した」と。

　おかしくはないか。

　なぜ自衛隊の輸送機では思うように運べないのか。

　運搬能力が大きいといっても自衛隊機を何度も飛ばせばいいだけだ。

　道路が寸断しているからオスプレイだ、というのもピンと来ない。

　百歩譲ってオスプレイでなくてはならないとして、なぜわざわざ米軍のオスプレイなのか。

　自衛隊もまたオスプレイを大量に導入していたはずではなかったのか。

　それとも、導入を決定はしたが、まだ入手していないということか。

　そして、ハタと気が付いた。

　オスプレイは操縦が難しい特殊輸送機だと言われている。

　事故が起きるのも操縦ミスによる場合が多いと報じられてきた。

　はたして自衛隊は、オスプレイを手に入れても、安全に運転できるのか。

　ひょっとして、まだ安全運転に自信がないから、米軍のオスプレイに頼らざるを得ないということか。

　しかし米軍のオスプレイが事故でも起こしたら大変な事になる。

　安倍首相の最初の反応は、その懸念が念頭にあったのではないのか。

　疑問は次々と浮かんでくる。

　オスプレイによる米軍輸送支援の申し出を、安倍政権は最終的には受け入れることにした。

　その経緯を知りたい。

　メディアはそれを検証して、国民に知らせるべきだ（了）


関連記事
＜熊本地震＞救援物資輸送にオスプレイ（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/604.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 籾井さんが「麻生さんの悪口は一言でもダメ」と…あの岸井成格がNHK会長から圧力を受けた体験を告白！（リテラ）
　　　　　　　　　　上・NHK公式サイト「会長あいさつ」より／下・TBS『NEWS23』旧番組サイトより
　　　　

籾井さんが「麻生さんの悪口は一言でもダメ」と…あの岸井成格がNHK会長から圧力を受けた体験を告白！
http://lite-ra.com/2016/04/nhk.html
2016.04.18.　岸井成格がNHK籾井からの圧力を告白 .　リテラ


「安倍チャンネル」「大本営発表」「国営放送」と渾名されて久しいNHKだが、そのトップに居座る籾井勝人会長の“暴走”がいよいよ破滅的になってきた。

　NHK経営委員会は今月4月12日、新たな理事に関する人事案に同意。この人事では、現職8人の理事のうち4人が退任するが、これは籾井会長による事実上の“粛清人事”だと言われている。というのも、今回退任する板野裕爾氏と井上樹彦氏はNHK新社屋建設にかかわる土地取引問題で籾井会長に反旗を翻していたからだ。籾井会長は今年2月にも、2年前から辞任を迫り続けてきた“反籾井派理事”の塚田祐之氏と吉国浩二氏を退任させている。

　こうした反対派や反乱分子の一掃で、NHKの籾井独裁はさらに強固となっていく。籾井氏は、14年1月の就任記者会見から「政府が右と言っているのに、我々が左と言うわけにはいかない」と述べて世間を騒然とさせたが、今年2月2日の自民党総務会でもNHKの解説委員について「偏った考えを持った人がいる」と発言。さらに3月の参院総務委員会では、「NHKは政権のプロパガンダをやっているのではないか」という質問を答弁で「文句」扱いした。

　加速していく“暴走”──。今後、ますます官邸の意を受けた籾井会長の現場介入が陰に陽に増えていくのは必至だが、そんななか、意外な人物が最近、籾井氏の直接的報道圧力を暴露した。毎日新聞社特別編集委員で、TBS『NEWS23』の前アンカー・岸井成格氏だ。

　岸井氏といえば、昨年『NEWS23』で安保関連法案の問題点を追及したことなどに目をつけられ、安倍応援団の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」による攻撃の存在もあり、この春で『NEWS23』を降板した人物。そんな岸井氏が「週刊文春」（文藝春秋）4月21日号の阿川佐和子との対談で、かつて自身が籾井氏から直接受けた圧力について述べている。

〈阿川　NHKは籾井（勝人）さんが会長に就任してから、「政権寄りになった」と言われていますよね。
　岸井　実は私も以前、痛い目に遭いました。BS-TBSの『われらの時代』（引用者註：09年に開始し12年に終了した岸井氏司会の討論番組）という与野党の中堅、若手を呼んで討論する番組の中で麻生（太郎）さんの批判になったことがあったんです。そうしたらスポンサーの社長が乗り込んできて「岸井さん、麻生さんの悪口は一言もダメです」と。
　阿川　スポンサーの社長がわざわざ？
　岸井　そう。それがNHK会長になる前の籾井さんだったの。〉

　なんと、かつて籾井会長はスポンサーの立場を使って、岸井氏の政治討論番組に直接圧力をかけてきていた、というのだ。このエピソードには対談相手の阿川も「何それ!? 籾井さんってその当時から……？」と驚きを隠さないが、続けて岸井氏は、この籾井氏の番組介入事件の背景を説明する。

〈岸井　『われらの時代』は日本ユニシスという会社の一社スポンサードで、籾井さんは当時そこの社長だった。あとで聞いてなるほどと思ったのは、兄弟仁義の世界みたいな話で。福岡県の筑豊炭田で麻生炭鉱と籾井炭鉱ってのは兄弟分のような関係らしい。〉
〈岸井　筑豊では麻生炭鉱の方が兄貴分だから、どんなことがあっても悪く言ってはいけないという仁義がどうもあるみたいなんですよ（笑）。〉

　籾井会長の実家が籾井鉱業という炭鉱業であったことは有名な話。先月まで放送されたNHK朝ドラ『あさが来た』で炭鉱業がピックアップされたのも「籾井会長を喜ばせる点数稼ぎの企画」とNHK内外でしきりに囁かれた。そして、麻生外相の曽祖父は麻生鉱業の創業者。ようするに籾井氏は、格上の筑豊御三家・麻生財閥の御曹司である麻生におもねって、スポンサーの立場から「悪口は一言もダメ」などという言論封殺、放送圧力を見舞ったのだ。

　お上には平身低頭で下には暴君として振舞う籾井会長の性格がよくわかるエピソードだが、岸井氏はこの籾井氏の番組介入事件以外にも、スポンサー関係の官邸の圧力について、興味深い話をしている。

〈岸井　スポンサーがらみで言うと、これは自民党幹部から直接聞いたんだけど、「数字だって今や操作はいくらでもできるんですよ」って。
　阿川　数字って、視聴率のこと？
　岸井　そう。視聴率ってビデオリサーチ一社が測定していて、測定器を置いているのって関東地区で六百世帯くらいでしょ？　官邸はどこの家庭に測定器があるか全部知ってるわけ。
　阿川　やだ、恐ろしい。
　岸井　だから、もし本気で何かを操作しようと思ったら、方法がないわけじゃいない。「岸井さんも気をつけて」と言われました。〉

　つまり、自民党幹部が岸井氏に対して、“視聴率などいつでも操作できるぞ”と告げていたというのだ。これは完全に恫喝行為だろう。岸井氏は『NEWS23』降板について「自分への直接の圧力はなかった」というが、しかし一方で、「週刊文春」での阿川との対談では、タイミングや「視聴者の会」の攻撃が重なったこともあり、圧力で交代したように勘ぐられてもしかたがなかった、と語る。そして、岸井氏自身の官邸の「ディープ・スロート」から聞いた話として、このように述べるのだ。

〈阿川　ディープ・スロートって、秘密の情報源？
　岸井　うん。直接、間接様々ですが、そこから「この人が岸井さんの発言に怒ってますよ」という情報が、逐一私に入ってたから、よっぽど、気に入らないんだろうなとは前から知っていました（笑）。〉

　こうした官邸が岸井氏を嫌っているという情報は、もちろんTBS上層部にも伝わっていた。『報道ステーション』（テレビ朝日）の古賀茂明氏の降板事件などがまさにその典型だが、官邸はこうしてキャスターやアンカー、コメンテーター個人を名指しして、局の上層部に起用を見送らせたり降板させたりするように仕向けているのだ。それはおそらく、忖度体質が飛び抜けている籾井体制のNHKでも水面下で起きていることだろう。

　籾井独裁のNHKに、萎縮する民放。もはや、安倍政権を国民の声で倒す以外に、この言論統制を食い止める手立てはないのか。

（小杉みすず）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 政界地獄耳　“山岸の死”とともに“連合も死す”（日刊スポーツ）
政界地獄耳　“山岸の死”とともに“連合も死す”
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1633638.html
2016年4月18日9時37分　日刊スポーツ


　★１５日、連合は初代会長・山岸章が死去していたと発表した。８６歳だった。８９年に新産別、中立労連などと旧社会党系の総評と旧民社党系の同盟という左派と右派の統合、それは官公労と民間労組という出自の異なる組織の統合、労働運動の統一化に尽力。労働組合「連合」発足とともに初代会長に就任した。政界再編の労働界からの仕掛け人として旧社会党の現実路線への転換と生活の党代表・小沢一郎、当時、新党さきがけを率いた元蔵相・武村正義、元首相・鳩山由紀夫ら自民党から政治改革の旗を立てようとした議員の離党を仕掛け非自民連立政権の樹立を模索した。結果８党派が結集し、共産党を除く非自民政権・細川連立政権樹立を実現した。

　★山岸という指導者が政治という山を動かした時代は早々に終わった。細川政権支援という政治の流れは民主党、民進党へと続くが、連合は早々に地盤沈下していく。結成時７８産別、８００万人を擁した連合は５３産別、６８９万に激減。組織率の低下は歯止めがかからず、組合員はなぜ民進党を支援するのかさえ分からないまま、選挙に駆り出される。共産党などとの野党共闘には極めて批判的で民進党の動きをけん制するために最近では「連携、支援を強化」から「連携を図る」に格下げした。

　★東日本大震災以降、連合は電気、自動車、ＪＲなどが原発政策推進をベースにしているため、政策は自民党政権寄りに。安保法制審議の際も連合は傍観者として成立を善しとする空気を強めた。「本音は自民党支持で行きたい」（旧同盟系）と、既に労働貴族たちは労働界というより経団連労務担当に成り下がり安倍政権を隠れて支援する。その連合に頭の上がらない民進党も情けないが、集票力でも当てにできず、労働運動の本質を忘れた連合は山岸の死とともに役割を終えたといわざるを得ない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪無能≫熊本県の要請３８万食よりコンビニ７０万食が先に到着したことが判明！
【無能】熊本県の要請３８万食よりコンビニ７０万食が先に到着したことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15743
2016/04/18　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。






























政府がやっているなら絶対的に順序が逆ですし、民間企業の手柄を横取りしようとしているなら最低です。そして「無料配布」なら当然のようにそれを宣伝するでしょうから、おそらく有料なんでしょうね。


今も避難している１０万人以上の方々の中には、肉体的・精神的・経済的、いろんな意味での弱者がたくさんいるはずです。そんな人たちは、こんな報せを聞いたら「今も大変だけど、今後どうなるんだろう」という不安で押しつぶされそうになるはずです。


まずは、被災者に対して「絶対大丈夫」「国が何とかする」という姿勢を見せなければなりません。今からでも遅くないので政府買い取りで「無料配布」にしてください。税金はこういう場面で使われなければなりません。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/624.html

[国際13] EUがエルドアン独裁政権に迎合する中、ドイツとロシアを標的にするトルコの弾圧（）
EUがエルドアン独裁政権に迎合する中、ドイツとロシアを標的にするトルコの弾圧
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/eu-a1ab.html
2016年4月18日　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham


公開日時: 15 Apr、2016 16:38
Russian Today



トルコのタイップ・エルドアン大統領 ©Umit Bektas / ロイター


トルコのエルドアン大統領は、ドイツにドイツ人TV風刺家の人を投獄させたがっており、今週、ロシアのニュース・ウェブサイトも閉鎖した。難民危機を巡るヨーロッパの迎合が、エルドアンの独裁傾向を解き放っている。


これはどうも、風刺からはかけはなれたことに見える。今週、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、有名なドイツ喜劇役者に対し、彼のトルコ指導者を露骨にばかにするテレビ寸劇に、刑事訴訟手続きを行った。


訴状はエルドアンの個人的依頼によって、ドイツ外務省に送られたとされている。しかも、信じがたいことに思われるのだが、アンゲラ・メルケル首相の政権は、訴訟を進めることに合意したと伝えられている。


もし喜劇役者のヤン・ベーマーマンが、エルドアンの名誉棄損のかどで有罪と認定されれば、外国指導者に対する冒涜を禁じる難解なドイツ法のもとで、三年間の懲役刑を受けかねない。


同じ週、トルコ放送規制機関が、ロシアのニュース放送、スプートニクによるトルコ語ウェブ・サイト・サービスを停止するという劇的進展がおきた。一体なぜトルコ当局がこの手段をとったかは明らかではないが、“国家安全保障”懸念が報じられており、このチャンネルの運命は今や裁判次第だ。この動きで、スプートニク編集長マルガリータ・シモニャンが、言論の自由侵害を激しく非難することとなった。


皮肉にも、今週ストラスブールでの欧州議会でも、トルコによる、民主的権利と、特にマスコミの自由の抑圧と呼ぶものを非難する決議を圧倒的多数で可決した。2014年に、エルドアンが大統領になって以来、トルコにおける弾圧は着実に増加している。


現在、アンカラ当局によって、大統領や他の国家機関を“侮辱した”と見なされたジャーナリスト、学者、芸術家や一般人に対し、約2,000件の訴訟事件が行われている。


今月早々、日刊新聞ジュムヒュリエット編集者の二人の幹部ジャーナリスト、ジャン・デュンダルと、エルデム・ ギュルが“スパイ行為”の罪で裁判にかけられた。


昨年、ジュムヒュリエット新聞は、トルコの国家諜報機関からシリア国内の戦闘員に対する国境を越えた兵器密輸とされるものの記事を報道した。報道には、人道的支援物資が、大量の隠された兵器の隠れ蓑だとされたことを示すと称する証拠写真も掲載されていた。エルドアンは、訴訟に、個人的に介入し、ジャーナリストを反逆罪的行為だとして非難した。有罪判決を受ければ、彼らは終身刑になりかねない。


更に読む: ‘ISISの手に渡ることを目指す’トルコの兵器: RT、ジュムヒュリエット・ジャーナリストと話す
https://www.rt.com/news/323848-turkey-journalists-isis-weapons/
・
先月、トルコ警察が、最大の野党派新聞トゥデイズ・ザマンToday’s Zamanの事務所を急襲した。編集幹部は馘首され、エルドアンの与党公正発展党に忠実な任命された連中に置き換えられた。この報道機関は、以来、明らかに親政府派の編集姿勢をとっている。


批判に対するエルドアン過敏は、とどまるところを知らないように見える。あるトルコ人は、トルコ大統領をトールキンのロード・オブ・ザ・リングに出てくる嫌な架空生物ゴラムにたとえたように見えるソーシャル・メディア投稿を巡って告訴された。


クルド地域の分離主義者に対するアンカラによる過酷な取り締まり強化という背景のさなか、批判的なマスコミへの弾圧が行われた。昨年トルコ国軍が、クルド・ゲリラのPKK運動に対するあらわな敵対行動を再開して以来、400,000人もの人々が強制退去させられた。トルコ南東部のクルド都市における、アンカラ治安部隊による大虐殺の報道もある。


エルドアン政権による人権侵害は、国際人権擁護団体やEUにより、しっかり文書化されており、ストラスブールでの国会決議の様な結果に至っている。それでも、ヨーロッパ政府は、アンカラの悩ましい違反を巡り、慎重に考えた上での沈黙を維持している。



トルコのタィップ・エルドアン大統領 Umit Bektas QUIZ:
エルドアンのユーモアのセンスがわかりますか？


これは明らかに、EU - 特にドイツが - 難民危機を巡って、アンカラと良好な関係を維持するのに必死になっているためだ。先月、EUは、ヨーロッパに亡命を求める人々の秩序ある登録処理のためという建前で、現在ギリシャで足止めを食っている何万人もの難民を、トルコに強制送還する協定をトルコと結んだ。


メルケル首相は、主としてシリアから、トルコに逃れ、更にヨーロッパへと向かう移民に対する以前の“門戸開放”政策のおかげで、自国内でもヨーロッパ中でも、政治的反発に直面している。EU-トルコ合意は、難民殺到を減速することを目指したものだ。


ところが、難民合意は、国際法や、EU自身の亡命協定違反とされるものついて、人権団体から非難されている。評論家の中には、トルコは、危機を巡って、EUを“恐喝”しているとまで糾弾するむきもある。アンカラの主張にあわせて、対トルコEU支援を約66億ドルに倍増し、EU加盟を加速させるという誓約を強要されたこと - 全てが、難民問題処理で、彼の政権の協力に対する譲歩を引き出す上で、エルドアンが実際、優位にたっていることを示唆している。


エルドアンによるトルコ・マスコミや少数派のクルド人に対する露骨な弾圧も、益々独裁者化しつつある指導者が、自分がEUを全く身動きできなくしているのを知っていることを示している。エルドアン政権は、ヨーロッパ政府は、難民危機を緩和する上で、彼の助けが必要であることを知っていて、何でもやりたい放題にする自信をつけているようだ。


今週、イスタンブールで、世界中の指導者イスラム協力機構サミットを主催しながら、エルドアンは、欧米諸国を、テロとの戦いに対する“ためらい”で極めて強く非難した。これは、こうした国々から、シリアに渡った聖戦主義テロリストを巡る、ベルギーとフランスに対する婉曲的表現だった。


今週、ロシア国連大使のヴィタリー・チュルキンが、安全保障理事会で繰り返した通り、戦士や工業化学物質を含む兵器を供給し、石油や骨董を密輸し、シリアでの紛争に油を注ぐ上でのトルコの大きな役割こそが、はるかに重要なのだ。今週国連での、チュルキンによる、アンカラに対する痛烈な非難は、スプートニクのトルコ語ウェブサイト閉鎖決定と関係しているのではないかと疑わざるをえない。


ドイツ・マスコミが初めて、今週始め、トルコが、エルドアンに対する名誉を傷つけるようなTVスキットの件で、諷刺家ヤン・ベーメルマンに対する正式な告訴を押し進めていると報じた際、メルケルが苦境に陥っていることは顕著だった。被害限定策として、彼女はすぐさまアフメト・ダウトオール首相に電話をかけたが、ドイツ国民には、“芸術の自由”の熱意あふれる擁護を主張しているようだ。


メルケル政権は、今やトルコの外交圧力に直面して屈して、投獄される可能性がある喜劇役者の起訴を進めることにしたように見える。


この種の政権を、EUは本気で仲間として受け入れを検討しているのだろうか？ 明らかに、テロ支援に関与し、少数派に対する容赦のない弾圧や、独裁的支配者をあえて批判しようとする人物を誰でも拘留する政権を。エルドアンのトルコが、現在、ドイツとロシアの国際メディアを追求している事実は、自家製独裁制が、国境を遥かに超えた誇大妄想の規模を帯びつつあることを示している。


これは、EUが、いかに弱々しく、ご都合主義かということも実証している。民主的権利に関する高邁な宣言にもかかわらず、基本的ニーズが差し迫ったものである場合、EU政府は、どの水準まででも屈伏する用意があるのは明白だ。ワシントンによる政権転覆、シリアに対する秘密戦争に結託することで、そもそもEUとトルコが作り出した問題に、難民問題を巡るあさましい解決策を得るなど、ご都合主義の極みだ。


昨年パリでのシャルリー・エブド誌での、イスラム主義者による殺害をめぐり、EU政府が、どれほど言論の自由に大胆な擁護の主張をしたのかを想起すべきだ。イスラム教に対する、雑誌のおきまりの冒涜的なあざけりが、“言論の自由というヨーロッパの基本原則”として擁護された。ところが、今や、ご都合主義の政治的打算が、トルコとの難民協議促進へと変わると、尊いはずの言論の自由の権利は犠牲にしてよいものとなったようだ。


たとえ、それが自国民を閉じ込めることを意味しようとも、トルコのならずもの政権に迎合していることは、EU指導者がいかに臆病で、無節操かを示すものだ。原則、条約、権利、自由といったもの全てが、いざとなれば、使い捨てなのだ。


Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト出身の彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者編集者として勤務。現在、東アフリカにおり、スプートニック、Strategic Culture FoundationとPress TVのフリーランス・コラムニストをつとめている。


本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。.


記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/339753-turkey-germany-sputnik-freedom-media/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪熊本地震≫政府の「激甚災害指定」の遅れを指摘する声多数。東日本大震災では翌日に閣議決定
【熊本地震】政府の「激甚災害指定」の遅れを指摘する声多数。東日本大震災では翌日に閣議決定
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15737
2016/04/18　健康になるためのブログ



激甚災害
https://kotobank.jp/word/%E6%BF%80%E7%94%9A%E7%81%BD%E5%AE%B3-191341
これまで激甚災害(本激)に指定された主な災害に、94年の三陸はるか沖地震、95年の阪神・淡路大震災、98年の台風5〜9号による暴風雨災害、2004年の新潟県中越地震、07年の台風5号による暴風雨災害、11年の東日本大震災などがある。


谷垣幹事長、安倍首相に早期の激甚災害指定を要請
http://www.sankei.com/politics/news/160417/plt1604170022-n1.html
谷垣氏は被災地の迅速な復旧・復旧に向け、激甚災害の早期指定を要請した。


























http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00m/010/097000c
熊本地震を激甚災害に指定する方針も固めた。安倍晋三首相は１６日に被災地を視察する。






熊本地震の発生から４日以上経過しても激甚災害指定は閣議決定すらされません。１５日の段階で「激甚災害に指定する方針も固めた」という記事が出ており、自民党からも早期の指定が求められている中でのこの対応の遅れは何を意味しているのでしょうか。被災者を後回しにして、原発・サミット・選挙などへの影響を考慮していると勘ぐられても仕方がないのではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪狂ってる≫民進党がＴＰＰの国会審議延期を提案するも、安倍総理の強い意向で開催！「ＴＰＰの議論を一歩でも前に進めたい」
【狂ってる】民進党がＴＰＰの国会審議延期を提案するも、安倍総理の強い意向で開催！「ＴＰＰの議論を一歩でも前に進めたい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15746
2016/04/18　健康になるためのブログ



安倍晋三　「TPPの審議をしている状態ではない」熊本出身・緒方林太郎への答弁4/18衆院ＴＰＰ特別委員会


「TPPの審議をしている状態ではない！」熊本出身・緒方林太郎4/18ＴＰＰ特別委員会








九州の地震で避難所によっては水も食料も届いていない状況です。


アメリカの大統領候補すべてがＴＰＰ反対を表明し、アメリカ議会はＴＰＰの審議に入る気配すらありません。ですから、まったく急ぐ必要はないのです。


この状況でＴＰＰの国会審議を強行する。


安倍政権・自民党というのは完全に狂ってます。おかしいのは総理だけではありません。周りもストップさせないんですから。


そして、史上最悪の売国条約であるＴＰＰを審議する必要は一ミリもないというのも事実です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 熊本では“食料争奪戦” 住民に募る焦りと不満を現地ルポ（日刊ゲンダイ）


熊本では“食料争奪戦” 住民に募る焦りと不満を現地ルポ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179688
2016年4月18日　日刊ゲンダイ



避難所で不安な日々を送る住民（Ｃ）日刊ゲンダイ


「これまでどんなに大きな台風に直撃されても、繁華街の店が休むことはなかったのに、今回は、どこも店を閉めている。歓楽街から人が消えたのを初めて見ました」（熊本市の４０代男性）


　今回の大地震について東京のメディアは、震源地である益城町や南阿蘇村の被害を中心に伝えているが、九州で２番目の大きさを誇る歓楽街がある熊本市の被害も想像以上だった。日刊ゲンダイ本紙は「本震」が起きた１６日（土）、福岡県から車で現地に向かった――。


　　◇　　◇　　◇　


　午後６時半ごろ、多くの犠牲者を出した益城町に着いた。建物はことごとく倒壊。１０００人以上の住民が総合体育館に避難していた。大きなトラブルはないそうだが、一日の食料は、炊き出しで配られた塩おにぎり２つだけだという。


　食料の“争奪戦”は熊本市内で起きていた。市内を歩き回ったが、ほとんどの店は電気すらついていない。コンビニも閉まっている。夜９時ごろ、ようやく開いているコンビニを見つけたが、食料と水を求めて２０人を超す列ができていた。


「この店は夕方にオープンしたのですが、すぐに人が殺到しました。それで、店内に入れるのは２人までと制限された。１時間待ったのですが、『１人、２品まで』などといった制限がなかったため、最初に店に入った人が水や食料品を買い占めてしまったようで、欲しい物は買えませんでした」（３０代女性）


　住民が慌てているのは、１４日の「前震」の後に、まさか「本震」が襲ってくるとは想像もしなかったからだという。「前震」の後も、多くの店が通常通り営業していたので、モノ不足を心配することもなく、食料を買いだめしなかったそうだ。１６日の「本震」後、多くの飲食店やコンビニ、スーパーが次々に臨時休業し、慌てているという。


　コンビニの前で待つこと１０分。待ちきれなかったのだろう、突如、人数制限を無視して客が次々に店の中に入りだした。店内に食料品はなく、あるのは、酒と雑誌ぐらい。わずかに残っていたお菓子を買い求めるため、段ボールで箱買いする人までいた。まさに“戦い”が行われていた。


「熊本市内でも食べ物と水の配給があったようなのですが、役所からの連絡が徹底されていないために知らなかった。いったい、役所はなにをやっているのか」（４２歳男性）


　住民の不満は強まっている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/627.html

[経世済民107] 生活保護の非正規教師も 地方公務員の時給は平均808円（週刊女性PRIME）

生活保護の非正規教師も 地方公務員の時給は平均808円
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160418-00026331-jprime-soci
週刊女性PRIME 4月18日(月)16時0分配信


　いまや、地方公務員の3人に1人は非正規公務員。'12年の総務省の調査では、全国の60万3582人の非正規公務員のうち女性は44万8072人と4分の3を占めている。つまり、全地方公務員の4人に1人が女性非正規公務員。

　また非正規公務員には、同一労働同一勤務時間であってもボーナスや手当がないため、正職員と比べた場合の年収は約4分の1。'08年でみると、フルタイムで働く非正規の地方公務員の時給換算給与は平均808円。

　対して、正職員は2000円超。非正規公務員であるがゆえに低収入、かつ、不安定な生活を強いられる彼女たちは『官製ワーキングプア』と言える。

　問題は、この賃金では、シングルマザーなどの非正規公務員が貧困に陥ることだ。

　筆者が過去に取材した女性の中に、埼玉県の公立中学校に勤務する非正規の教師がいた。時給は1300円台だったが、1日の労働時間が短く、授業のない夏休みや春休みは賃金ゼロのため年収わずかに80万円。生活保護を受けていた。異常な労働環境である。

「非正規公務員の問題は、つまるところ女性問題です。これを放置している国の責任は極めて重い」

　こう言い切るのは、地方自治総合研究所の上林陽治研究員だ。

　国連のILO(国際労働機関)が、日本政府に対し「早急に女性均等待遇を図るべき」との勧告を出したことがある。

「しかし、厚生労働省にすれば、勧告は民間企業が対象であり、公務は対象外。国内法もそうです。'13年に『改正労働契約法』が施行されました。これは、連続5年を超えて働いた非正規職員が“申請すれば”、会社はその労働者を正職員にしなければならないとする法律ですが、これも公務員は対象外。非正規公務員は国から、その労働環境を放置されているんです」

　もちろん、諸外国にも1年契約などの有期雇用はある。だが、正規か非正規かだけで、ここまでの格差を生み出すのは日本と韓国だけと上林さんは説明する。

　さらに、日本の有期雇用での問題は、更新回数に制限を設ける事例が多いことだ。つまり、いつかは必ずクビになる制度が用意されている。

　かつては、非正規公務員の多くは、中嶋さんや時任さんが抱いていた「いつまでも働ける」との期待をもてた。それが変わり始めたのが'04年、東京都中野区で28人の非正規保育士全員が、任期満了になる年度末に解雇された事件だ。4人が職場復帰を求めて提訴。

　'07年11月、東京高裁は「4人の任用は9回から11回と多く、再任用は形式的だった」と期待権を認める判決を出した。

　これに衝撃を受けた都が用意したのが、翌'08年に導入した、任用の更新を4回までとする5年有期雇用だ。この制度に異を唱えたことも原因であろう雇い止めのケースもある。

　非正規公務員は格差のなかで仕事をして、クビになるのを待つだけなのか？　この疑問に上林さんは「経営者次第です」と断言する。例えば、東京都荒川区。

　区の職員労働組合が、全職員の3人に1人を占める非正規職員にアンケートをとると、「正規と同じ仕事なのに待遇が違いすぎる」「超勤手当もない。このままでは働く意欲が失せる」との声が上がり、白石孝書記長(当時)や区長が「非正規がいてこそ公務が回る。大切にすべきだ」と対策に乗り出したのだ。

　その結果、'07年度から、非常勤職員を能力に応じて正職員の一般職、主任主事職、係長に準ずる三分類化し、それぞれに妥当な賃金設定をした。さらに、雇用年限の撤廃、超勤手当支給、病休(有給)、育児休業、介護休業なども拡充させた。

　東京都の町田市立図書館も他の公立図書館と同様、多くの非正規職員で運営を回していた。だが経験がいる図書館業務で5年有期雇用を続けていては「図書館がもたない」と図書館長があるとき気づいた。

　そこで、図書館司書の資格を取得すれば雇い止めしないとのルールを定めたのだ。これが歓迎されたのは当然だった。

「このように、職場の数年先を見ている労組や管理者は圧倒的少数です。それを安倍政権の『一億総活躍社会』や『女性の活躍推進』政策が変えるかというと、変わるはずがない。第2次安倍政権が発足したときも『待機児童の早期解消プラン』はあったけれど実際は何もやらなかった。

　それがブログから社会問題となった途端、あわてて動き出した。『地方創生』だって何の動きもない。しかし、社会改革に関しては、何もやらなかったらおしまいです。やるならもう今だと思うんです」(上林さん)

取材・文／樫田秀樹



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/613.html

[経世済民107] 熊本地震　翌日の現場で記者が見たもの「地震対策ストッパーなんて役に立たない…」〈ＡＥＲＡ〉
熊本県益城町では昔ながらの木造家屋に２世帯で住む家庭も多く、被害が大きくなった。ある被災者は「断層が通っているとは聞いていたが、気に留めたこともなかった」と話した／４月１５日午後（撮影／編集部・作田裕史）


熊本地震　翌日の現場で記者が見たもの「地震対策ストッパーなんて役に立たない…」〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160418-00000012-sasahi-soci
AERA 　2016年4月25日号より抜粋


　4月14日夜に九州一円を襲った最大震度7の「熊本地震」は、活断層の恐怖を改めて知らしめた。私たちの「備え」が問われている。

　地震から一夜明けた4月15日。東京から福岡空港へ飛び、レンタカーを借りて現場をめざした。度重なる渋滞を乗り越えて、熊本県益城（ましき）町の中心部まで約2キロに達したとき、それまで見えていた景色が一変した。幹線道路沿いに、屋根の瓦が??がれ落ちた家、壁に亀裂が入ってひしゃげた家、石垣が道路に横たわるように崩れ落ちている家などが、次々に目に飛び込んでくる。

　この道路沿いに住む83歳の女性は、家じゅうに散乱したガラスの破片や壊れた家具を片づけながら、こうつぶやいた。

「タンスとかを留めていた地震対策のストッパーなんて、何の役にも立たない。全部吹き飛んで、倒れてきた。避難所にも行ったけど寒くて、とても寝られない。昨日は車の中で寝ました」

　1階の寝室でベッドに横たわってすぐ、激しい振動に体が揺さぶられた。縦揺れとか横揺れとか、そんなことを感じる暇すらなかった。部屋中のあらゆる物が降ってくるなか、パジャマのままで外に飛び出した。見ると、庭を囲っていた土塀がない……。無残なまでにボロボロと道路に崩れ落ちていた。

「家を建てたのは40年前。地震なんて想像していないから、特別な工事はしていません。せめて（地震）保険に入っていれば……。気が滅入るわね」

　幹線道路から一本入ると、惨状はよりひどいものになる。2階部分が1階に覆いかぶさるように瓦解していたり、屋根がガレージの車を押しつぶしていたり。崩れた家が左右から雪崩を起こし、道路をふさいでしまっている。風が吹くと粉塵が舞い、目を開けていられないほどだ。

　道路には幅数十センチはあろうかという亀裂が入り、液状化したのかマンホールのふたが盛り上がっている。余震のたびにギシギシときしむ音がして、今にも崩壊しそうな家ばかり目につく。

　熊本市のベッドタウンながら、田園風景も広がる益城町。だが、被害が大きかったのは住宅街の木造家屋だ。ある住人は話す。

「昔の家にそのままガレージをつけたり、増築したりする家も多かった。自分も含めて、耐震性に無頓着だった気がする」

（アエラ編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/614.html

[不安と不健康17] スプーン1本の眼球マッサージ　視力0.4が1.0に回復した人も（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　スプーン1本の眼球マッサージ
　

スプーン1本の眼球マッサージ　視力0.4が1.0に回復した人も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160418-00000016-pseven-life
週刊ポスト2016年4月29日号


「スプーン1本で老眼が治った」──そんな声が数多く寄せられているマッサージがある。どの家庭にもあるステンレス製のスプーン（カレースプーンくらいのサイズ）を熱湯を注いだコップの中に2〜3秒入れ、手で触った時に“ちょっと熱い”と感じる45〜50℃に冷めるまで待つ。これで準備は完了だ。

　最初にスプーン底のカーブ面で眉に沿って軽くタッピング（叩く）しながら、目頭からこめかみ、再び目頭に戻る動きを5回繰り返す。

　次は同じ要領で、目の1cmほど下のラインを目頭から目尻に向けてタッピング。さらにこめかみから頭頂部に向かって左右それぞれ擦る。

　最後にこめかみを柄の先端部で3秒間プッシュして静止する。

　たったこれだけの動作で老眼が改善できると話すのは、日本リバース院長の今野清志氏だ。

「まず老眼のメカニズムを説明しましょう。老眼は近くの物が見えにくくなるなどが主な症状ですが、それは眼球内にある水晶体のピント調整機能が低下するために起こっています。その水晶体を動かしているのが周囲の毛様体筋で、自律神経によってコントロールされている。この自律神経が正常に働いていないことが、老眼の主な原因なのです」

　その改善法として、温かいスプーンが役に立つという。今野氏が続ける。

「自律神経が失調状態にあるので、眼球周辺の血流を良くして酸素を多く供給して、その働きを活性化させる必要がある。

　もっとも効果的なのは眼球周辺を温めることと直接的な刺激を与えること。その両方ができるのがステンレス製のスプーンなのです。温めたスプーンによる眼球周辺のマッサージによって、血管は広がり血流が促進されて、不足していた酸素が供給されるようになる。

　マッサージ中に温度が下がったら、再び温めなおしてから、マッサージを続ける方がより効果的です。このマッサージによって、これまで5万人の視力が改善し、中には0.4だった視力が1.0にまで回復した人もいました」

　今野氏によれば、目は自律神経を通して脳や内臓と繋がっているため、同マッサージによる波及効果は体の各部位にも及ぶ。さらに神経回路や脳の働きが活発になり、「深視力（見た物の立体感・距離感などを捉える視機能）が向上した」といった報告もあるという。
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/652.html

[経世済民107] 制度改正の個人型確定拠出年金　金融機関選びの注意点（マネーポスト）
制度改正の個人型確定拠出年金　金融機関選びの注意点
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160418-00010000-moneypost-bus_all
マネーポスト2016年春号


　2001年10月からスタートした確定拠出年金が、今年、大きく変わろうとしている。これによって20〜60歳のあらゆる現役世代が、個人型確定拠出年金への加入ができることになるが、どこに口座を開設すれば良いのか？　ファイナンシャルプランナーの松岡賢治氏が解説する。

　＊　＊　＊
　個人型確定拠出年金を始めるにあたって、あまり知られていないハードルがある。それは、どこに口座を開設すればいいのかという「金融機関選び」だ。

　実は、個人型の利用にはコストがかかる。NISA（少額投資非課税制度）とは違って、口座を開設した金融機関に対して運営管理手数料を支払う必要がある。無料としているところもあるが、年間3000円台から5000円程度を徴収するところが多い（これ以外に、国民年金基金連合会と事務委託先金融機関に年間合計2004円徴収される）。

　また、金融機関によって、運用できる金融商品のラインナップに大きな差がある。10本以下から30本以上まで、かなりバラついている。ラインナップを事前にチェックしておかないと、せっかく口座開設をしたのに運用したい金融商品がなかった、という事態になりかねない。

　さらに、金融商品によってコストの違いがある点にも注意したい。確定拠出年金で運用する金融商品には、定期預金もあるが、ほとんどが投資信託（投信）だ。投信を購入すると、実際に運用している金融機関に信託報酬を支払わなければならない。この信託報酬は投信によって異なり、似たような運用内容の投信同士でも差があることは珍しくない。

　実際、国内の代表的な株価指数であるTOPIX（東証株価指数）に連動するインデックス型投信の場合、0.21％のところもあれば、0.62％のところもある。信託報酬は運用金額に応じて徴収されるため、残高が100万円の場合、0.4％の差は4000円の差になる。毎年徴収されるので、この差は無視できない。

　つまり、金融機関選びには、運営管理手数料のコストと金融商品のラインナップという、2つの考慮すべき条件が存在する。

　そして、厄介なのは、割安なコストと充実したラインナップを両立している金融機関が少ないこと。加入者が拠出する金額や、どういう運用をしたいのかによって、適した金融機関は変わってくる。運用を別の投信に替えたり、金融機関を変更したりすることは可能だが費用が発生してしまう。加入前には、事前の綿密なチェックが不可欠だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/615.html

[経世済民107] アメリカの建前と本音（GLOBAL EYE）
アメリカの建前と本音
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1119.html
2016.04.18 13:10 　GLOBAL EYE


先のＧ７外務大臣広島会合で発表されました声明をみますと、核問題では具体的な中身に踏み込んでおらず、それをロシアに付け込まれている姿があります。

＜宣言文抜粋＞
いかなる国も核兵器の実験的爆発を行うべきではなく、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を達成すべく全ての国は遅滞なくかつ無条件でＣＴＢＴに署名・批准すべきである。
優先事項として、我々は、ジュネーブ軍縮会議に対し、核兵器又はその他の核爆発装置に用いるための核分裂性物質の生産を禁止する条約についての交渉を即時に開始するよう要請する。

以上の内容となっていますが、この包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）ですが、一体いつ国連総会で採択された条約なのかという点と、誰が批准していないかという点なのです。

国連総会で採択されたのは１９９６年であり、今から２０年も前になり、そして主要国で誰が批准していないかとなりますとアメリカとなります。
肝心のアメリカが批准していない条約を他国に守れと言っているのがアメリカなのです。

これを受けてロシア・プーチン大統領は以下のような声明を発表しています。

「ＣＴＢＴは今日まで未発効で、条約の未来は国際社会の全員が地上からの核兵器廃絶に向けて行動するかに懸かっており、発効に必要な批准をしていない８カ国に特別な責任がある」
「（アメリカを始め未批准国が）世界の安全保障問題解決へのリーダーシップと全権を主張している」

Ｇ７外務大臣声明文で記載された【包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を達成すべく全ての国は遅滞なくかつ無条件でＣＴＢＴに署名・批准すべきである】と一体誰に向かって言っているのかとなれば、声明文に署名したアメリカとなります。
どう考えましても、おかしな内容となっています。
自分（アメリカ）に向かって「無条件でＣＴＢＴに署名・批准すべきである」となっているからです。

このような状態でもあり北朝鮮は再度核実験を行う準備を進めているとされており、これを果たして西側が非難できるのかということになり、それをプーチン大統領は指摘しているのです。

アメリカのいうことを１００％信用して動いていれば日本は梯子を外されるかも知れません。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/616.html

[中国8] 日本がまたおかしなものを出してきた！ロボット型スマホに「同じ値段を出すんだったらサルを買う」「中国はパクリの準備万端」
15日、中国のポータルサイト・今日頭条が、シャープが発売を発表したロボット型のスマートフォン「RoBoHoN」について紹介する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本がまたおかしなものを出してきた！ロボット型スマホに「同じ値段を出すんだったらサルを買う」「中国はパクリの準備万端」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a133867.html
2016年4月18日(月) 4時30分


2016年4月15日、中国のポータルサイト・今日頭条が、シャープが発売を発表したロボット型のスマートフォン「RoBoHoN」について紹介する記事を掲載した。

シャープが発売する「RoBoHoN」は、ロボット型のスマートフォンで、通話やカメラといった基本的な機能に加えて、歩いたり踊ったり、会話を楽しんだり、投影機としても使用できる。価格は19万8000円で、5月26日からの発売だが、予約はすでに始まっている。シャープは毎月5000台以上の販売を目標にしているという。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の創意工夫と創造力は世界が認めるところ」
「日本の奇特な創意は永遠に理解できないが、学ぶに値する」

「中国がパクリの準備は万端だと言っています」
「大中華のパクリ版が送料込500元（約8500円）で出てくるのを待とう」
「おもちゃで電話するなんて、ちょっと幼稚な感じがしないか？」

「これを買ったら後悔すると思う」
「こんなの2日で飽きるに決まっている」
「同じ値段を出すんだったらサルを買う」

「まったく実用的ではないな」
「欠点はゲーム機能がないことだな」
「こんなに大きいものはいらないだろ」

「ぜんぜん萌えない」
「美女型のデザインだったら買うかも」
「どうせなら鉄腕アトムの形にすればよかったのに」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/503.html

[中国8] 中国企業、仏の農地大量買収で物議＝相場の3倍で5000ヘクタール入手！？―仏メディア
14日、フランスでは中国企業が中部アンドル省の農地を相場の3倍以上の価格で買収して物議を呼んでいる。


中国企業、仏の農地大量買収で物議＝相場の3倍で5000ヘクタール入手！？―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a133486.html
2016年4月18日(月) 6時0分


2016年4月14日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、フランスではこのほど、中国企業が中部アンドル省の農地を相場の3倍以上の価格で買収して物議を呼んでいる。

問題となっているのは、同省の農地約1700ヘクタール。仏メディアによると、中国企業の「ホンヤン集団」が相場の3倍を超える価格でこのほど買収したという。同社の詳細は明らかになっていないが、ガソリンスタンド設備関係の企業で、土地の購入基金は香港から調達されたとみられる。農業にはまったくない企業という。同社はさらに周辺の土地も購入し、合わせて5000ヘクタールを手に入れたとみられる。

中国企業は現地に農業企業を設立。地元農民の負債を肩代わりする代わりに、土地を提供するよう求めているという。地元の農業団体は「農地が投資に使われる危険信号だ」と懸念を示している。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/504.html

[アジア20] サムスン電子、役員・従業員の賃金格差が66倍＝韓国ネット「格差があるのは資本主義社会では当たり前」「別に非難する必要はな
17日、韓国国内主要52グループの上場系列会社のうち、役員と従業員の平均報酬の格差が最も大きい企業はサムスン電子で、その差は66倍に達している。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


サムスン電子、役員・従業員の賃金格差が66倍＝韓国ネット「格差があるのは資本主義社会では当たり前」「別に非難する必要はない」
http://www.recordchina.co.jp/a133887.html
2016年4月18日(月) 6時30分


2016年4月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国内主要52グループの上場系列会社のうち、役員と従業員の平均報酬の格差が最も大きい企業はサムスン電子で、その差は66倍に達している。

韓国の調査会社「韓国2万企業研究所」が15年度の事業報告書に基づいて主要な52グループの上場系列会社241社を調査した結果によると、役員1人当たりの報酬は平均6億2600万ウォン（約5900万円）だったのに対し、従業員1人当たりの平均報酬は6190万ウォン（約587万円）で、両者の格差は約10．1倍だった。一方、サムスン電子の役員報酬の平均は66億5600万ウォン（約6億3000万円）、従業員報酬の平均は1億ウォン（約955万円）だった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「サムスン電子の従業員自体、平均からしたら高給取りなのに…」
「サムスン電子の従業員の心配なんていらない」
「サムスン電子の役員が信じられないほど高給を取っているということで、従業員の給与が低いわけではない」
「サムスン電子の従業員の平均報酬が1億ウォンあることの方が驚く」

「一流企業の重責を引き受けた役員が何億・何十億と受けとっても非難されるいわれはない」
「サムスン電子は業績も良いから、別に非難する必要はない」
「サムスン電子の役員は、地獄のような社内競争を勝ち抜いてきた者たちだから、高給は当然」

「役員ってどうせ、オーナーやそれに準ずる人たちだろう」

「トップの芸能人や一流サッカー選手の年俸みたいだ」

「格差があるのは資本主義社会では当たり前のこと」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/133.html

[中国8] 安倍首相はいつになったら中国を敵視しなくなるのか？―中国ネット
15日、中国のポータルサイト・今日頭条は、「安倍首相はいつになったら中国を敵視しなくなるのか？」と題する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は安倍首相。


安倍首相はいつになったら中国を敵視しなくなるのか？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a133865.html
2016年4月18日(月) 7時0分


2016年4月15日、中国のポータルサイト・今日頭条は、「安倍首相はいつになったら中国を敵視しなくなるのか？」と題する記事を掲載した。

記事では、安倍政権はG7外相会議で南シナ海問題を取り上げたり、護衛艦を派遣したりして中国をけん制するようなことをしておきながら、知中派の中国大使を任命したり、日中首脳会議を呼びかけるなど、二面性があると主張。安倍首相が中国を敵視するような政策をやめない限り、日中関係改善のための努力は無駄でありただのパフォーマンスになると論じ、日本は反省をして中国を敵視するような政策をやめることが日中友好に必要だと主張した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「安倍首相は骨の髄まで中国を憎んでいるから変わることなどあり得ない」
「日本人は引き続き二面性のある人間を演じればいいさ。中国人はとっくの昔に本性が分かっているから」

「今の日本の現状を見ると、日中友好を望むのは頭がおかしいと言える」
「日本は中国を仮想敵国としたことはない。本当の敵とみなしている」

「日本が中国を敵視するのと中国の日本に対する憎しみは今も将来もずっと変わらない」
「中国がプーチンの10倍くらい恐くなった時、中国を敵視することをやめるだろう」（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/16/china8/msg/505.html

[アジア20] 朴大統領を怪物に例えた禁止教材で授業、韓国の教師に懲戒か＝韓国ネット「事実を教えてるのになぜ？」「先生の勇気に拍手」
15日、韓国メディアによると、韓国教育部が使用を禁止した教科書を使って旅客船セウォル号惨事に関する授業を行った韓国の高校教師が、懲戒処分を受ける可能性が出ている。資料写真。


朴大統領を怪物に例えた禁止教材で授業、韓国の教師に懲戒か＝韓国ネット「事実を教えてるのになぜ？」「先生の勇気に拍手」
http://www.recordchina.co.jp/a133460.html
2016年4月18日(月) 7時20分


2016年4月15日、韓国・東亜日報によると、韓国教育部が使用を禁止した教科書を使い、旅客船セウォル号惨事に関する授業を行った韓国の高校教師に対し、懲戒処分が下される可能性が出ている。

韓国の全国教職員労働組合（全教組）がセウォル号の惨事から2年を迎えるのに当たり作成した教材「記憶と真実に向けた416教科書」は、朴槿恵（パク・クネ）大統領を怪物に例えたとも取れる記述があることなどから物議を醸しており、教育部が現場での活用禁止を通知していた。

教育部によると、「京畿道の高校教師が今月8日、同教材のコピーを生徒に配布し授業を行った」とのネット記事を確認し、同校への立ち入りを含め調査を進めているという。特に、使われた教科書が同校の運営委員会の審議を経ていたのか、また校長がこの授業について事前に承認していたのかを集中的に調べる方針だ。

同部は調査結果を総合的に判断した上で懲戒について決定するとしている。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「事実を教えてるのになぜ？」
「教育部の長官を拘束しろ」
「正しいことは正しい、間違ったことは間違いと言っているのに、これのどこが懲戒事由に？この国は北朝鮮か？」

「セウォル号の惨事は政治的な問題だったんだね」
「教材を使用禁止にすること自体、軍事独裁時代に回帰しているようなもの」
「独裁国家か？別に利敵書籍でもなくセウォル号に関連した教材を使ったというだけで、どこが間違っているんだ？」

「僕的には問題ない授業だと思うけど？」
「怪物という表現は当たってるよ。あれだけたくさんの子どもたちが犠牲になったのにまばたき一つしなかった。人間の感情を失ったとしか思えないね」
「先生が魔女狩りの標的になっちゃったね。でも本当の魔女が誰なのか、国民はみんな知っている。先生の勇気に拍手」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/134.html

[自然災害21] アフガンから九州まで！世界的な“連鎖強震”は地球活動活発化の証明か―中国メディア
16日、中国青年網は記事「アジア太平洋の国々に“連鎖強震”、地球活動は活発期へ」を掲載した。わずか1週間の間にアジア太平洋地域で多くの大地震が確認されている。写真は被害を受けている熊本県の木山神宮。撮影：劉傑。


アフガンから九州まで！世界的な“連鎖強震”は地球活動活発化の証明か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a133872.html
2016年4月18日(月) 7時40分


2016年4月16日、中国青年網は記事「アジア太平洋の国々に“連鎖強震”、地球活動は活発期へ」を掲載した。

4月10日、アフガニスタンでM（マグニチュード）7．1の地震が発生。
4月13日、ミャンマー西北部でM6．8。
4月14日未明、フィリピンでM5．9。
4月14日、日本の熊本県でM6．5。
4月16日、九州でM7．3。

わずか1週間の間にアジア太平洋地域で多くの大地震が確認されている。地震が起きた地域は環太平洋火山帯、またはアルプス・ヒマラヤ造山帯に位置している。プレートがぶつかりあうことで激しい地震や隆起などの地形変動が頻繁に起きる地域だ。大地震の頻発は地球活動が活発期に侵入したことを示している可能性もあるとして注目を集めている。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 熊本地方に激震が走った４月は安倍総理の政権運営にとって分岐点ー（田中良紹氏）
熊本地方に激震が走った４月は安倍総理の政権運営にとって分岐点ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soiu53
17th Apr 2016 　市村 悦延 · @hellotomhanks


TPP法案で与野党が対立し中断した国会審議は、

自民党が西川公也委員長に公正な議事運営を約束させることで１４日からの審議再開にこぎつけた。

しかしその１４日夜に直下型地震が熊本地方を襲い、

余震が収まらないことから政府は対応に全力を挙げなければならなくなった。

そのため１５日に予定されていたTPP特別委員会は延期され、

安倍総理の北海道補選応援もとりやめになった。

一方、この間にワシントンで開かれたG２０で為替介入を巡る日米の対立が明らかとなり、

それは円高懸念を増大させる。４月は安倍政権にとって政権運営の分岐点になる可能性を帯びてきた。

４月８日の衆議院TPP特別委員会審議はお粗末なものだった。

西川委員長が執筆し出版を予定していた『TPPの真実』について、

民進党の緒方林太郎衆議院議員が原稿のゲラを手に質問したのに対し、

森山農水大臣はゲラを認めた前提で答弁を行い、

一方の石原TPP担当大臣はゲラの存在を認めない態度に終始した。質疑は全くかみ合わない。

そこで野党が西川委員長に議事を中断して速記を止めるよう要求すると、

西川委員長はそれを認めず議事を続行した。審議時間を稼ぐために議事を続行させたのだろうが、

速記を止めればスイッチが切られる委員長席のマイクは切られないままになった。

ゲラの存在を認めない石原大臣と緒方議員の議論はかみ合わず、

民進党議員は退席することになるが、

そのあとで西川委員長は自民党の理事に「あのゲラは古いもので後で書き直した」と釈明した。

それが速記を止めていないためそのまま委員長席のマイクに記録された。

一方の石原大臣も自民党の理事に「ここは認めずに頑張るしかない」と発言した声が

やはりマイクに拾われた。委員長がゲラの存在を認め、一方の大臣は認めずに頑張ると言う。

それが両方とも記録されてしまったのである。

その夜、東京地検特捜部が甘利スキャンダルに絡むあっせん利得処罰法違反事件の強制捜査に

踏み切ったことで、フーテンは１２年前の年金法改正案審議中に特捜部が

元社会保険庁長官を逮捕したことを思い出し、

野党がむやみに勢いづくと罠があるかもしれないとブログに書いた。

すると１３日に与野党は審議再開で合意し、同時にTPP法案成立は秋に延期するとの情報が流れた。

しかし今国会の成立を断念しても審議は続行するわけで、

逃げの姿勢に入った安倍政権がTPPをどう国民に説明するかが見ものになる。

そこに熊本地震が起きて１５日の委員会は取りやめとなり、

１７日に予定されていた安倍総理の北海道５区補欠選挙応援も中止された。

一方、市場関係者が注目していたのは１４日からワシントンで開かれたG20である。

麻生財務大臣はワシントン入りするとすぐ米国のルー財務長官と会談し、

「円相場の偏った動きを懸念している」と発言した。

背景には世界的に株価が持ち直す中、日本株だけが円高によって下落している事情がある。

特に安倍総理がウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで

「通貨安競争は避けなければならない」と語ったことが、

市場に「日本は円売り介入しにくくなる」と捉えられ、

４月５日、円相場は１年５か月ぶりに１０９円台、株価は１万６千円を割り込んだ。

慌てた麻生財務大臣や菅官房長官が「場合によっては必要な措置をとる」と

口先介入を行ったが効果はなかった。

そこで麻生財務大臣は米国側から介入を認める言質を取ろうとしたのである。

ところがルー長官は１５日の記者会見で「最近は円高が進んでいるが、市場の動きは秩序的だ」と述べ、

日本側の主張を一蹴した。

日米の通貨当局は緊密な連携を取り合っているのが普通だが、

今回のG20で米国は日本の円売り介入を否定した。

おりから米国の大統領予備選挙では候補者たちが日本の円安誘導を批判している。

フーテンから見るとこのところの米国は安倍政権に冷ややかである。

そうなると１８日以降の円相場が注目される。

１ドルが１０５円程度まで下がる可能性を指摘する声もある。

１ドルが１０５円になれば、日本の上場企業の利益はマイナスに転じると言われる。

そうなれば日銀の大胆な金融緩和で円安に誘導し、円安によって企業収益を上昇させ、

それを投資や賃上げにつなげようとしてきたアベノミクスのシナリオは完全に崩壊することになる。

そしてG20では「日本は外需ではなく内需に目を向けるべき」と指摘された。

財政政策による内需拡大を目指せと言うわけだ。

伊勢志摩サミットの議長国として日本は次なる経済政策に取り組まなければならないが、

それは消費増税の先送りとともに財政健全化への道を遠のかせることになる。

４月には安倍総理のダブル選挙戦略に直結する補欠選挙が北海道と京都である。

中でも北海道は負けるわけにいかない。

故町村信孝前衆議院議長の弔い合戦であるから勝つのが当たり前だ。

ところが報道によると大接戦を繰り広げているらしい。

そこで安倍総理は故人とは敵対関係だった新党大地の鈴木宗男氏を

娘の選挙当選を保証することで抱き込んだ。

表向きの理由は対ロ外交で協力してもらうための提携である。

１６日には鈴木氏の会合に森元総理が出席し、

講演で「日ロ首脳会談は５月６日にロシアのソチで開かれる」と述べ、

「安倍総理とプーチン大統領をつないだのは自分だ」と強調した。

しかし日ロ首脳会談を米国は嫌っている。

また日本の外務省も森氏や鈴木氏の独自外交には一物ある。

日ロ首脳会談を伊勢志摩サミットの前に行うのであればそれなりの配慮が必要になり、

成功すれば良いがリスクを引き受けなければならなくなる可能性もある。

そして北海道の補欠選挙で与党が敗れるようなことにでもなれば、

これまで組み立てられてきたシナリオにひびが入ることは避けられない。

TPP、アベノミクス、衆議院補欠選挙、５月の外交準備と、

この４月は安倍政権の行方を占う上で大きな分岐点になるとフーテンは見ているのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪熊本地震≫オスプレイ使用を疑問視する声。専門家「災害時には不向き」　民家を吹き飛ばす恐れ
熊本地震】オスプレイ使用を疑問視する声。専門家「災害時には不向き」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15751
2016/04/18　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。




























「オスプレイ使用前に自衛隊ののヘリコプターの使用状況を開示せよ」という指摘はまっとうですね。自衛隊は災害に対応できないということなのでしょうか。対応できないほどの災害なら、なぜ激甚災害指定がこれほど遅れるのでしょうか。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/629.html

[原発・フッ素45] ≪避難できないのに≫田中俊一委員長「原発に問題ない」原子力規制委員会臨時会議
【避難できないのに】田中俊一委員長「原発に問題ない」原子力規制委員会臨時会議
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15761
2016/04/18　健康になるためのブログ




http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041801001450.html
・
原子力規制委員会は１８日、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震を受けて臨時会合を開き、事務局の原子力規制庁が九州、中四国地方にある４原発で観測された地震の揺れを報告した。


　地震の揺れの大きさを示す最大加速度は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の２０・３ガルが最も大きく、いずれの原発も原子炉が自動停止する設定値を下回っていた。


　田中俊一委員長は会合の冒頭で「原発施設などで特段の問題は生じていないが、情報を整理して発信するのが適切と考えた」と述べた。


以下ネットの反応。




























電力は充分、足りなければ融通可能、それでも足りなければ工場などを一時停止してもらえばよい。
今後中央構造線で巨大な地震が起こる可能性は十分に考えられる。
検査のため。
免震棟もお金がかかるから作らなかった。


などなど原発を停止する理由はいくらでもありますが、まず絶対的に言えることは原発稼働の前提である避難計画が崩れている時点で即時稼働ストップというのは間違いないという事です。


新幹線は復旧のめどは立っていない、最低限の食料も運べないほど道路はズタボロなんですから、九州の人はいざ原発がヤバくなったらどうやって逃げるんですか？


それを「無視」して稼働させる政府と規制委員会の面々の罪は万死に値すると言っても過言ではありません。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 通貨戦争に敗北しつつある日本（続）ー（天木直人氏）
通貨戦争に敗北しつつある日本（続）ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soiu34
17th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


前回のメルマガで書いたばかりだ。

　私は経済の専門家ではないが、円・ドルをめぐる日米間の為替政策の利害の違いは、

もはや通貨戦争のごとくだ、と。

　そして、アベノミクスの正否を決めるカギである円安政策について、

麻生財務大臣の発言をルー米国財務長官はＧ２０の場で一蹴した。

　天下の経済専門紙である日経新聞がそれを見事に描写して報道した。

　ところが、一夜明けたきょう４月１８日の朝日も、産経も、

小さな記事で「為替の認識　日米隔たり」、「為替市場の認識にズレ」としか書かない。

　そして、株・為替欄では、ルー発言で円高・株安が進む懸念があると書いている。

　リベラルの朝日も、国粋保守の産経も、見事に一致した書きぶりだ。

　中国やロシアはもとより、欧州主要国も、為替政策でここまで米国に従順な国はない。

　なぜなら、為替は一国の経済、国民の暮らしがかかっているからだ。

　そして、それはとりもなおさず為政者の政治生命がかかっているからだ。

　ひとり日本だけがここまで米国に従順な国だ。

　国民経済を米国に差し出して、国民に我慢させる国だ。

　その事を書かないこの国のメディアも同様に、米国には逆らわないということである。


　　　　　　　　　　◇

為替の認識、日米隔たり　Ｇ２０財務相会議
http://www.asahi.com/articles/DA3S12315545.html
2016年4月18日05時00分　朝日新聞

　ワシントンで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、日米当局の為替相場をめぐる認識で隔たりが浮かび上がった。

　麻生太郎財務相はルー米財務長官との１４日の会談で、一方的な円高の動きに強い懸念を示していた。急な円高が進んだ場合には、市場介入に踏み切る考えも示唆した。これに対し、ルー氏は１５日の会見で「最近の円高の動きにもかかわらず、為替市場は穏やかだ」と述べ、日本による介入を牽制（けんせい）した。（ワシントン）


関連記事
通貨戦争に敗北しつつある日本ー（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/582.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/631.html

[経世済民107] 丸紅の大減益と事業整理（GLOBAL EYE ）
丸紅の大減益と事業整理
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1124.html
2016.04.18 16:55 　GLOBAL EYE


丸紅は２０１６年３月期純益が７０％増益の１８００億円予想だったものが、反対に４３％減益の６００億円になったと発表しています。
アナリストの予想は１７８９億円でしたので大幅に狂ったことになりますが、その理由はチリで展開する銅事業やオーストラリアの鉄鉱石事業で減損損失を計上したためとされています。
赤字にならなくて良かったというよりは赤字にしなかったというのが正解かもしれません。

資源がらみで前のめりになった総合商社が軒並み赤字に転落したり大幅な減益になったりしていますが、今後の世界経済の悪化を前に更に赤字を計上する事態になるかも知れません。

これはリスクを取る商社の宿命とも言え、良い時には膨大な黒字を計上し、悪い時には赤字を計上するとなり、今は我慢の時とも言えますが、
今後更に悪化する事態も想定されかつての安宅産業のような商社が出てくるかも知れません。

商社冬に時代に突入した今、余力のあるこの時期に生き残りをかけた事業整理が始まります。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/617.html

[経世済民107] 東証大引け、大幅続落　原油急落、円高が重荷　地震に懸念 　前週末比572円08銭（3.40％）
東証大引け、大幅続落　原油急落、円高が重荷　地震に懸念
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Y6A410C1000000/
2016/4/18 15:20　日経新聞


　18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。前週末比572円08銭（3.40％）安の１万6275円95銭で終えた。週を明けての原油価格の急落と外国為替市場での円高進行で投資家心理が悪化した。熊本で相次いだ地震への影響も懸念され、東証１部の９割近い銘柄が下げるほぼ全面安の展開だった。

　原油安と円高・ドル安が相場の重荷だった。主要な産油国が17日にカタールのドーハで開いた会合では増産凍結が見送られ需給の緩みが懸念されて原油相場が急落した。東京株式市場でも資源関連に売りが膨らんだ。

　外国為替市場では円相場が対ドルで１ドル＝107円まで強含む場面があった。米財務省がワシントン市内で15日に開いた記者会見で、ルー米財務長官が月初からの円高・ドル安進行について「市場の動きは秩序的だ」と指摘した。目先の円売り介入が難しくなったとの見方が広がり、円高傾向で輸出採算が悪化するとの懸念から主力の輸出企業には売りが膨らんだ。

　週末に起きた熊本地震の被害が徐々に明らかになり企業の生産活動に影響が出るとの懸念も相場の重荷となった。一方、大手ゼネコンには被災地の復興に絡んだ思惑買いが入った。日経平均は前週に約1000円上昇したことから利益確定売りが出やすかった面もある。

　ＪＰＸ日経インデックス400も続落した。終値は前週末比378.20ポイント（3.07％）安の１万1934.49だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、41.25ポイント（3.03％）安の1320.15で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆1312億円だった。売買高は21億8206万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1696と全体の86.8％を占めた。値上がりは209、変わらずは47銘柄だった。

　主力のファストリやファナックが下落した。トヨタやソニーも下げた。東京海上や第一生命も下落した。米アップルのスマートフォン（スマホ）、ｉＰｈｏｎｅの苦戦が伝わり村田製や太陽誘電が下げた。

　一方、大林組や大成建が上昇した。太平洋セメや不動テトラも上げた。北九州が地盤の若築建の上昇が目立った。

　東証２部株価指数は続落した。ＲＶＨやラオックスが下げた。一方、ＳＹＳＫＥＮや中本パックスが上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/618.html

[経世済民107] マイナス金利適用残高29兆円に、信託銀は11兆円＝日銀（ロイター）
　４月１８日、日銀は、金融機関の手元資金である日銀当座預金残高のうち、年０．１％のマイナス金利が適用される残高が２９兆７２４０億円になったと発表した。写真は都内の本店、２月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）


マイナス金利適用残高29兆円に、信託銀は11兆円＝日銀
http://jp.reuters.com/article/boj-negative-interest-rate-idJPKCN0XF0VR
2016年 04月 18日 18:06 JST


［東京　１８日　ロイター］ - 日銀は１８日、金融機関の手元資金である日銀当座預金残高のうち、年０．１％のマイナス金利が適用される残高が２９兆７２４０億円になったと発表した。１カ月前の２２兆３０３０億円から７兆円強増えた。

マイナス金利の適用は２月１６日にスタート。４月１６日時点で、業態別で日銀に対し金利を支払う預金残高が最も多いのは信託銀行の１１兆４７４０億円。次いでゆうちょ銀行など「その他準備預金制度適用先」が１１兆４０１０億円で、この２つで全金融機関のマイナス金利適用残高の８割弱を占めた。

一方、都市銀行のマイナス金利適用残高は２兆１１６０億円にとどまったが、１カ月前の６１５０億円から３倍に急増した。

日銀は、マイナス金利導入にあたり、当座預金残高を３つに区分。１）２０１５年の平均残高である「基礎残高」にはプラス０．１％の金利、２）所要準備額と貸出支援制度などの利用額に基礎残高の一定割合となるマクロ加算額を加えた「マクロ加算残高」はゼロ金利、３）当座預金残高から上記２つの残高を除いた「政策金利残高」にマイナス０．１％の金利を適用している。

３カ月ごとにゼロ金利適用範囲を見直すことで、マイナス金利適用額を１０兆━３０兆円に抑える意向だ。

(竹本能文)


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪急務≫避難所の危機的な状態が明らかに！救援物資が避難所に届かず！１時間並んで小さなバナナ一つ、被災地脱出も　＃地震
【急務】避難所の危機的な状態が明らかに！救援物資が避難所に届かず！１時間並んで小さなバナナ一つ、被災地脱出も　＃地震
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11075.html
2016.04.18 13:30　真実を探すブログ









☆おにぎりに１時間並んだ　救援物資、避難所に届かず
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ4K6DX3J4KTIPE02P.html
引用：


　約３千人が避難生活を送る同県西原村。役場には１００人分のビスケットと水１日分しかなかった。職員らが炊き出し用のコメや食材を近所の農家から買い求めている。コンビニ３店舗は１７日から営業時間を限って再開したが、弁当やパン、飲料水は品切れ。ある店主は「１４日の地震後に水や食料品が完売して以来、入荷が止まっている」。


　物資の輸送ルートとなる阿蘇大橋が崩落した同県南阿蘇村では、備蓄していた保存食２５００食と飲料水１５６本が１６日までにすべてなくなった。
：引用終了


☆食料不足、断水で生活混乱　余震避け被災地脱出も
URL　http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/04/17/kiji/K20160417012423110.html
引用：　
　物資不足や断水で、被災地の暮らしが混乱している。避難所は食事が行き渡らず、不満が続出。街の店は１７日も休業が相次ぎ、営業中の店は棚が空っぽに。人々は水や食料を求めてさまよい、被災地から脱出する人もいる。


　避難所に指定されている熊本市中央区の開新高校。配給は乳幼児とお年寄りが優先で、主婦（４９）は「１６日夜はどうせ余らないから並ばなかった」。１７日朝は、並んでやっと小さなバナナ一つだった。


〜省略〜


　コンビニやスーパーも多くが閉店に追い込まれている。営業店には客が殺到し、入荷するそばから売り切れ。ディスカウントストアの開店を１時間待った熊本市中央区の橋口正さん（７０）は「『ペットボトルの水は１人１箱』と言われた。食器が洗えず、トイレも使えない」。
：引用終了


























やはり、東日本大震災の時と同じように物資が集積所から避難所へ運ばれない現象が起きているようですね・・・。支援物資の総数は何とか被災者達をまかなえる規模が集まっているようですが、土砂崩れや地割れなどでインフラが壊滅している状態で、輸送が全く出来ていません。


このような事態になると、ヘリコプターみたいな機動力がある航空機が非常に強いです。アメリカがオスプレイを投入すると発表しましたが、それ以外の全ての機体もフル動員して支援物資を配ったほうが良いと思います。


避難所で亡くなる方も発生しており、本当に時間との勝負になって来ました。政府や関係省庁には素早い決断を期待したいところです。


熊本地震　犠牲者42人に　避難所で「震災関連死」か(16/04/18)



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] やる気があるのか？　安倍晋三と菅義偉の悪党コンビ（simatyan2のブログ）

やる気があるのか？　安倍晋三と菅義偉の悪党コンビ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12151505927.html
2016-04-18 15:33:46NEW !　simatyan2のブログ


前回も触れたように、安倍首相が熊本視察直前に敵前逃亡した
かと思えば、菅官房長官が熊本県の支援要請を拒否して震災を
「改憲」に政治利用する発言までしています。
http://news.livedoor.com/article/detail/11422702/

安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！ 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14749.html

安倍首相は、14日夜に起きた熊本地震を受け、「事は一刻を
争う」「被災者救助、支援に万全を期す」と宣言。

菅官房長官も自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすと述べた。

これらの対応を見て、ネトウヨたちは「さすが安倍首相の対応
は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」と称賛の
書き込みをしている

冗談も休み休み言って欲しいのだが、今回の対応は迅速とは
程遠い。

東日本大震災時の民主党・菅直人政権の時の方がまだマシ。

・熊本県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に
取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めたが、
当初政府はこれを取り合わなかった。

菅政権は発生翌日に激甚災害を閣議決定しているが、今回は
16日昼時点でまだされていない

・知事は自衛隊の大量派遣を最初から求めていたが、2000人
しか出さなかった。再度大きな地震が起きて被害の大きさを
ようやく知り、2万人に増加

・首相の現地視察を取りやめ。地震が怖かったのか、TPP国会
審議のためか「菅さんのほうがまだ、自分で危険な場所に
行っただけマシ。

安倍さんは被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっき
りですからね」（全国紙政治部記者）

・屋内非難要請するも、屋内は余震・倒壊などの恐れがあって
怖いという現場の意見を無視していると非難される

・安倍政権は今回の地震を政治利用し、憲法を変えようとして
いる。


リテラの記事に書いてあるように管直人のほうがマシだったか
どうかはともかく、行くと言って行かなかった安倍晋三がヘタレ
だったのは間違いのない事実ですね。

しかもこの非常時に改憲を利用しようなどとはもってのほかです。

さらに問題なのはアメリカ軍に支援を求めたということです。

熊本大地震　政府、被災者支援のため米軍に支援を要請
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160417-00000038-fnn-pol

熊本で相次ぐ地震の被災者を支援するために、政府がアメリカ
軍に支援を要請したことが明らかになった。

安倍首相は「食料や水、医療の提供をはじめ、被災者の方々の
ご支援に、全力で夜を徹して取り組んでまいります」と述べた。

熊本県内では、およそ9万人が避難所生活を強いられていて、
政府は3日分の食料90万食を供給する準備を進めている。

政府関係者によると、被災地に必要な物資を届けるために、
アメリカ軍に支援を要請したという。

アメリカ軍は、東日本大震災で被災地を支援する「トモダチ
作戦」を行ったが、今回は、航空輸送の支援を依頼したという。

また、自衛隊は17日以降、2万5,000人態勢に増強し、救助や
被災者の支援にあたる。


要するに自衛隊じゃ限界なのでアメリカに支援をお願いして
米軍との関係強化に繋げると言うことですね。

しかし、このツケは後で高くつくのは間違いなしです。

３１１の時はトモダチ作戦で、アメリカ兵に被爆させたことから
２０００億円と別におもいやり予算が満場一致で通っています。

ただし、東日本大震災のときは自衛隊が１０万人出動してます
が、今回の熊本は２万５千人なんですね。

ということは、自衛隊に行くべき金が何千億と米軍に名目が
変わって行くだけのパフォーマンスだったかもしれませんね。

もう一つ、付け加えるのを忘れてましたが、救援物資７０万食は
無償じゃないですからね。

有料です有料、自己負担です。
http://buzz-plus.com/article/2016/04/18/kumamoto-jishin-70man/


関連記事
安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！ 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/551.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/633.html

[経世済民107] 通貨戦争に敗北しつつある日本（続）ー（天木直人氏）　：政治板リンク
通貨戦争に敗北しつつある日本（続）ー（天木直人氏）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/631.html

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 列島危機に「担当大臣」が丸川珠代や河野太郎という絶望（日刊ゲンダイ）


列島危機に「担当大臣」が丸川珠代や河野太郎という絶望
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179718
2016年4月18日　日刊ゲンダイ



デタラメを流布して平然の丸川大臣（左）と大臣になった途端に反原発を封印した河野大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ　文字お越し


　熊本地震で眠れない夜を過ごす被災者の不安を増幅させているのが、全国で唯一稼働している九州電力川内原発１、２号機の存在だ。


　丸川珠代原子力防災担当相は１６日午前、川内原発の敷地内で観測された地震動が自動停止させる基準値を下回っているとして、「現在のところ、原子力規制委員会は停止させる必要はないと判断している」と報告した。震源域が拡大し、いつまた巨大地震が起きるかも分からないのに、万が一に備えて安全対策を取るという発想はない。


「福島第１原発事故後に定めた除染などの長期目標を『何の科学的根拠もなく決めた』と、デタラメを流布して平然としている丸川大臣が『心配ない』と言ったところで、信用しろという方が無理です」（環境ジャーナリスト）


　気象庁はこの地震について、「過去に例がない」「経験則から外れている」と言っている。闇の中の手探り状態なのに、なぜ川内原発は「大丈夫」と断言できるのか。


　安倍政権としては、せっかく再稼働にこぎ着けた川内原発を止めたくない。巨大地震に耐えたという“実績”も欲しい。利益優先で、国民の安全は二の次なのである。


　大体、この政権は防災に対する意識が低過ぎる。


「この列島危機にこういう担当大臣という巡り合わせは、不幸としか言いようがありません。まだ東北の復興も道半ばなのに、防災や原発を軽視して、とても適任といえない人物を就けた。数の力に驕って軽率な人事をした安倍首相の責任は重大です」（政治シャーナリスト・山田厚俊氏）


　河野太郎国家公安委員長が防災担当相を兼務していることを、初めて知った国民も少なくないはずだ。


　大臣になった途端、反原発を封印して、安倍にひれ伏した男だから、この災害時にも全く存在感を示せない。


　こんな大事な局面に、そろって自民党の人材払底を象徴するような担当大臣では、絶望的な気分になってくる。


活断層だらけの日本で原発再稼働という狂乱政治をなぜ、国民は傍観しているのか



原発ストップ！（Ｃ）日刊ゲンダイ


　川内原発は、地震の引き金になったとみられる「日奈久断層帯」の南西方向に位置する。熊本県内では地面が大きく隆起したり、亀裂が入ったりしている箇所が複数見つかっている。こんな凄まじい破壊力の大地震が、稼働中の川内原発を襲っていたら――なんて想像するだけでゾッとする。


　１６日未明の地震は「布田川断層帯」が動いたとみられており、その北東に四国電力伊方原発（愛媛県）がある。日本は２０００以上の活断層がある「地震の巣」。火山・地震活動が活発期に入ったとの指摘もある中、今回の熊本のような直下型地震がいつ原発を直撃しても不思議じゃない。


「異常があってからでは遅いということは、東京電力福島第１原発事故の経験から、誰の目にも明らか」


「人々は、次の大地震が川内原発を襲うのではないかという恐怖にさいなまれている」


　フォトジャーナリストの広河隆一さんをはじめ文化人らが１６日、川内原発の即時停止を求める要請文を九州電力に送ったのも当然だ。それなのに「世界一厳しい安全基準」とか寝言を言って原発再稼働に突っ走っているのが今の安倍政権だ。


　原発問題に取り組む「たんぽぽ舎」共同代表の柳田真氏はこう言う。


「今回の地震を報じた英国ＢＢＣなど海外の報道機関は、必ず原発の状況とセットで伝えています。福島原発事故以降、それが日本に対する世界の常識的な見方です。ところが国内では、ＮＨＫに代表されるように地震や被災地の様子は報じても、原発にはほとんど触れません。今回の地震域が川内、伊方両原発に迫っているにもかかわらずです。これでは、再稼働中止を求める声がなかなか広がりにくいはずです」


　旧ソ連はチェルノブイリ原発事故がきっかけで崩壊したともいわれている。日本で再び原発事故が起きたら、同じ状況に陥るのは必至だ。このまま安倍政権の愚行を傍観していたらダメだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/634.html

[自然災害21] ≪緊急地震速報≫熊本県阿蘇で震度5強！マグニチュードは５．８　深さ１０ｋｍ
【緊急地震速報】熊本県阿蘇で震度5強！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11087.html
2016.04.18 20:44　真実を探すブログ



☆ニコニコ生放送　緊急地震速報
URL　http://live.nicovideo.jp/watch/lv259684989



☆ヤフー地震速報
URL　http://emergency.weather.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/?1460979822
引用：
発生時刻 2016年4月18日 20時42分ごろ
震源地 熊本県阿蘇地方
深さ 10km
マグニチュード 5.8
緯度/経度 北緯33.0度/東経131.2度
：引用終了


　　　　　　　◇


熊本県で震度５強
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010487471000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
4月18日 20時49分　NHK


１８日午後８時４２分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は熊本県阿蘇地方で震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．８と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。▽震度５強が熊本県阿蘇市、熊本県産山村、大分県竹田市。▽震度５弱が熊本県高森町。▽震度４が福岡県筑前町、佐賀県神埼市、熊本市北区、熊本県玉名市、熊本県菊池市、熊本県天草市、熊本県合志市、熊本県大津町、熊本県菊陽町、熊本県南小国町、熊本県小国町、熊本県西原村、大分県日田市、大分県豊後大野市、宮崎県延岡市、宮崎県高千穂町。
このほか九州と四国、中国地方、それに近畿の各地で震度４から１の揺れを観測しました。
熊本県や大分県では活発な地震活動が続いていて、傾いた建物などには近づかないようにするとともに地盤が緩んでいるおそれがあるため、土砂災害に警戒してください。


　　　　　　　◇


気象庁地震情報
http://www.jma.go.jp/jp/quake/6/20160418205103393-182042.html
地震情報（震源・震度に関する情報）
平成２８年４月１８日２０時５１分　気象庁発表



きょう１８日２０時４２分ころ地震がありました。
震源地は、熊本県阿蘇地方（北緯３３．０度、東経１３１．２度）で、震源
の深さは約１０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は５．８と推定されま
す。


［震度３以上が観測された地域］


震度５強 熊本県阿蘇 大分県西部
震度４ 福岡県筑後 佐賀県南部 熊本県熊本 熊本県天草・芦北
大分県南部 宮崎県北部平野部 宮崎県北部山沿い
震度３ 愛媛県南予 福岡県福岡 福岡県北九州 福岡県筑豊
長崎県南西部 長崎県島原半島 熊本県球磨 大分県中部
宮崎県南部平野部 宮崎県南部山沿い 鹿児島県薩摩
［震度４以上が観測された市町村］
震度５強 産山村 阿蘇市 竹田市
震度５弱 熊本高森町 南阿蘇村
震度４ 筑前町 神埼市 南小国町 熊本小国町 玉名市 菊池市
大津町 菊陽町 西原村 合志市 熊本北区 天草市
豊後大野市 日田市 延岡市 高千穂町
この地震による津波の心配はありません。
この地震について、緊急地震速報を発表しています。
震度を訂正します。
情報第２号










http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍首相が震災対応よりTPPを優先せよ、と国会審議を強行！「被災者支援」は口だけ、露呈する冷たい対応（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　なぜ大手マスコミは安倍政権の震災対応の遅れを報じないのか（首相官邸HPより）


安倍首相が震災対応よりTPPを優先せよ、と国会審議を強行！「被災者支援」は口だけ、露呈する冷たい対応
http://lite-ra.com/2016/04/post-2170.html
2016.04.18.　安倍首相が震災対応よりTPPを優先　　リテラ


　4月16日深夜に発生した最大震度6強の地震によって、さらに被害が拡大している熊本大地震。しかし、被災地から窮状を訴える声が次々にあがっている一方で、政府の対策は後手後手にまわっている。

　こうした対応について、本サイトでは16日の記事で、安倍政権の初動対応の遅れを指摘。14日の地震発生後から蒲島郁夫熊本県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたにもかかわらず政府が今なお指定していないことや、自衛隊についても政府は当初、2000人の派遣しか行なわず、16日になってようやく増派を決定したこと、「官邸での地震対応に集中したい」と視察を取りやめながら、実際は週明けTPP審議を最優先していることなどを取り上げた。

　しかし、大手マスコミからそうした当然の批判が上がることはなく、他方でネトウヨたちは「リテラはまたデマ記事書いてんのか」「拒否するわけねえだろ、ほんとクズメディアだな」「災害に乗じて流言蜚語流してるリテラは犯罪組織認定で良いんじゃない？」と同記事を“デマ認定”、「これは訴えてもいいレベル」などと騒ぎ立てている。

　だが、デマを流しているのはもちろん彼らのほうであり、安倍首相の「被災者救助、支援に万全を期す」という言葉が大ウソであることは、本日18日午前の国会で証明された。

　今日、国会では朝から衆議院TPP特別委員会が開催されていたのだが、この委員会は、安倍首相が地震対策よりも優先し、強引に開催したものだったのだ。

　この事実は、まさに同委員会での民進党・緒方林太郎議員らの質問によっても明らかになっている。緒方議員らによれば、民進党は今日午前、いまはTPP審議を行うよりも、安倍首相や河野太郎・防災担当相などの関係大臣による震災への陣頭指揮を優先すべきだ、と主張。今日午前の国会対策委員長会談でも、委員会の延期を申しれたという。

　当然だろう。TPP審議となれば、安倍首相はじめ関係大臣が国会に出席しなければならないのはもちろん、官僚も答弁準備などで追われることになり、そのぶん、震災対応の判断や準備が遅れるのは確実だからだ。

　ところが、自民党はこの民進党の提案をはねつけ、どうしてもTPP審議を行うと強硬に主張。開催を押し切ってしまったという。

「なぜ、この状況で委員会を開かねばならなかったのか」

　緒方議員ら民進党サイドは委員会の質問でまず、安倍首相に対して、このことをぶつけていたが、安倍首相は「委員会（の開催）は議会に任せている」「どのような案件について議論していくかは国会が決めること」と他人事のように語るのみだった。

　しかし、この答弁は大ウソだ。委員会開催は国会が決めたことではなく、安倍首相が決めたことだった。自民党は一旦、民進党からの委員会延期の申し入れを受け入れる姿勢を示していたが、安倍首相がそれをひっくり返し、審議に入ると言い張ったため、自民党も委員会を開く方針に転換したのだという。

　実際、国対委員長会談で、自民党の佐藤勉委員長が「安倍首相からTPPの議論を一歩でも先に進めたいと“強い意向”があった」と明言している。

　ようするに、安倍首相は「救命救助活動に全力を挙げたい」「住環境の改善に努力する」と言っておきながら、野党や自民党からの「いまは災害対策を」という訴えには耳も貸さず、TPP審議を優先させたのだ。

　安倍首相がここまでTPP審議にこだわるのは、参院選でTPPが争点になることを避けるべく、一刻も早く国会での承認を取り付けたいがためだろう。あるいは、まさかとは思うが、この期に及んでも、まだ衆院選とのダブル選挙をあきらめていないのかもしれない。

　いずれにしても、この言動不一致にもあきらかなように、安倍首相は政権の利害しか考えていないことは間違いない。

　事実、今日の国会ではほかにも、被災地の現状を顧みない姿勢が次々と明らかになった。

　そのひとつが、本サイトも指摘していた激甚災害指定の遅れだ。この問題について緒方議員から指摘され、野党側から野次が飛ぶと、安倍首相は都合が悪くなったときのパターンである逆ギレ状態になって、「野次はやめてくださいよ！」と怒鳴り始めた。

　そのうえで「事務的に数字を積み上げていかないと法律的にできない。それをいま一生懸命やっている」と弁解したのだが、激甚災害指定の作業がそんな時間のかかるものでないことは過去の例が示している。

　たとえば、当サイトでも指摘したように、東日本大震災では当時の民主党政権が災害発生翌日に激甚災害指定の閣議決定まで取り付けている。しかも今回は、前述したように熊本県知事が早期指定を求めていたのだ。これは明らかに、安倍官邸がずっと官僚的対応に終始していたことの証明だろう。

　被災地を顧みない言動は、ほかでも見て取れる。たとえば昨日17日、安倍首相は「店頭に今日中に70万食を届ける」と記者団に語ったが、河野防災担当相は同日、〈コンビニ70万食、本日中に搬入完了の見込み。避難所には明日、県の要請に基づく38万食が搬入されます〉とツイートしている。もちろん、食料の物流確保も重要な問題だが、それよりもまず避難所への食料の提供を優先させるか、あるいは同時並行で行うべきだろう。

　そもそも、被害が広範囲に渡り、くわえて原発事故まで起こった東日本大震災と比べれば、避難者がとくに熊本市内に集中している今回の大地震はもっと迅速に救援が行えるはず。それなのにここまで支援物資の不足が問題になっているのは、政府の初動の甘さ、そして対応の遅れが影響していると言っていい。

　しかし、相変わらずメディアは、安倍首相のこうした災害対策の遅れは一向に報道しようとしない。本日国会であきらかになった「災害対策よりTPP優先」という問題も、昼のニュースで伝えたのは、テレビ朝日の『ANNニュース』とTBSの『JNNニュース』のみ。NHK『NHKニュース』やフジテレビ『FNNスピーク』、日本テレビ『NNNストレイトニュース』では、逆に「安倍首相が激甚災害の早期指定を明言」と打ち出して、同時に米軍オスプレイの投入を大宣伝していた。

　被災地支援の動きの鈍さを指摘し、早急な対策を政府に求める。これはメディアの仕事のはずだが、このまま政府の責任は隠されつづけていくのか。もしそうなったら、そのしわ寄せは被災者に向かうということを、忘れてはいけない。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/635.html

[原発・フッ素45] ≪熊本地震と川内原発≫「想定外ない」田中委員長が強調する安全神話（田中龍作ジャーナル）
【熊本地震と川内原発】「想定外ない」田中委員長が強調する安全神話
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013432
2016年4月18日 16:37　田中龍作ジャーナル



田中俊一委員長。「想定外は想定内だ」と言い切る。まるで禅問答を聞いているようだった。＝18日、原子力規制庁　撮影：筆者＝


　熊本地震を受けて原子力規制委員会は、きょう、臨時委員会を開いた。気象庁は「震源が南西に移動している」としており、稼働中の川内原発への影響が懸念される。


　「（地震の揺れは）原子炉停止装置の設定以下」「川内については火山灰が15センチ積もっても心配ない。破局的噴火を心配する必要はない」・・・


　原子力規制庁の事務方がツラツラと資料を読み上げた。「心配ない」のオンパレードだ。


　経産省出身の事務方が「危険性があるので原発の運転を一時停止した方がいい」などと言うはずはなかった。


　委員たちも同様だった。「今回（川内原発で）観測された（揺れ）は小さなものだった。伊方も燃料の冷却が極めて進んでいる。仮に（冷却）水が抜けても、水をかけてゆけば大丈夫・・・」。更田豊志委員も安全性を強調した。


　伴信彦委員が「震源が南の方に動いた場合の影響は？」と問うと石渡明委員は「その場合でも150ガル※くらいしか揺れはない」とフォローした。（※川内原発の基準地震動は620ガル）


　田中俊一委員長に至っては、事務方に安全性のダメ押しを求めた ―


　田中委員長「機器の損傷で止まるとかじゃないんですよね」


　事務方「地震動の値で止まるように設計しています」



国内で唯一稼働中の九電・川内原発。＝薩摩川内市　撮影：筆者＝


　田中委員長「早期に止まるようになっているということですよね」


　事務方「はい、そうです」。


　事務方と委員たちで申し合わせたような質疑応答だった。


　安全神話を覆して福島原発事故は起きた。悪夢の再来を懸念する向きもある。「一時運転停止」の勧告が出るのではないかと期待する声もわずかだがあった。


　国内外が固唾を飲んで見守った原子力規制委員会の臨時会議はわずか40分あまりで終了した。　


　臨時委員会の後、田中俊一委員長の記者会見が開かれた。


　記者団からは安全性を危ぶむ質問が相次いだ。だが田中委員長は「事故が起きる前に停止するよう設計している」「今の段階で安全上の問題はない」と繰り返した。


　あるフリー記者が「福島原発事故で想定外という言葉が繰り返された。今回(もし事故が起きて）また想定外と言われたら国民は許さないと思うが？」と問い質した。


　田中委員長は「（我々は）想定内で判断している。想定外と言ってはいけないと肝に銘じて我々も規制している」と胸を張った。


　田中委員長はさらに、「どういう状況が起こっても今の川内原発で想定外の事故が起きるとは判断していない」と付け加えた。


　原子力規制行政のトップが、安全神話を完全復活させた瞬間だった。



電力会社のデータをもとに「心配ない」を繰り返し述べる事務方。＝18日、原子力規制委員会　撮影：筆者＝


　 〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「公約６項目」を「重要５項目」にすり替え隠蔽するＮＨＫー（植草一秀氏）
「公約６項目」を「重要５項目」にすり替え隠蔽するＮＨＫー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soiuqc
18th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


４月２１日正午から午後１時まで、

衆議院第２議員会館多目的会議室において

「ＴＰＰ批准阻止4.21院内集会」

が開催される。

主催はＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会である。

ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会は３月３０日に

「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/

“国民の同意なきＴＰＰ協定・止めるなら今しかない！”

を挙行した。

国会行動には７００名の主権者が参集して、意義深いアクションが展開された。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/330tpp.html

憲政記念館で実施された決起集会には、民進党、日本共産党、社会民主党、

生活の党と山本太郎となかまたち、無所属の国会議員が多数参加して

ＴＰＰ批准阻止に向けての決意を表明した。

さらに、集会後に実施されたキャンドルデモは、自民党本部前を通過し、

衆参両院において民進党、共産党、社民党の国会議員団に対して請願を行った。

これらの運動が功を奏し、今次通常国会でのＴＰＰ批准が困難な情勢になりつつある。


国会においては、安倍政権がＴＰＰに関する情報の提供を拒絶する一方、

衆議院ＴＰＰ特別委員会の西川公也委員長が、

ＴＰＰ交渉の内情を暴露する著書を出版する予定であったことが発覚し、国会審議が紛糾を続けている。

４月１５日には審議が再開される予定だったが、熊本県を中心に大地震による災害が発生したため、

審議は見送られた。

週明けから審議が再開される見通しである。

しかし、ＴＰＰを批准するための審議時間は確保できず、月内に衆院を通過することは困難である。

このなかで、４月２１日正午から午後１時まで、衆議院第２議員会館多目的会議室で

ＴＰＰ批准阻止4.21院内集会

が開催される。

私も出席して、ＴＰＰの基本的な問題点について説明をさせていただく。

国会議員から国会審議についての報告がなされ、各界からの報告もなされる。

政府はＴＰＰを

「環太平洋経済連携協定」

と表記してきたが、この表記が

「環太平洋パートナーシップ協定」

に変容した。

この意味は重大である。


前者は「経済」に関する協定であるが、後者は「経済」に限定しない、「包括的な」協定を意味する。

ＴＰＰの本質はＩＳＤＳ条項にある。

西川公也氏が出版予定だった

『ＴＰＰの真実
　−壮大な協定をまとめ上げた男たち−』

には、ＩＳＤＳ条項について、次のような記述がある。

大手建設業の現地法人がフィリピンのマニラで建物を施行して竣工したが施行主が倒産してしまい、

９０億円の請負費用を回収できなくなった。

まもなく建物はフィリピン政府に差し押さえられてしまい、現地法人は建設費用を回収できなくなった。

このようなときにＩＳＤＳ条項があれば企業はＩＳＤＳ条項を活用してフィリピン政府に対して

損害賠償を請求できる。

このような記述がある。

こうした一事例でＩＳＤＳ条項の取扱いを考えられては困るのである。

ＩＳＤＳ条項は一国の国家主権を奪うものである。

ＩＳＤＳ条項が正当化され得るのは、

法体系が未整備の国への投資を保護する必要が認められる場合に限られる。

そもそもは、そのような国に投資を行うのも、行わないのも自由な選択であるから、

法体系が未整備であるなかで勝手に投資を決めておいて、

法体系の不備を相手国の主権を奪うかたちで

ＩＳＤＳ条項で守るという話もいかがなものかという根本問題はある。

いま問題になっているのは、フィリピンへの投資ではなく、日本への投資なのだ。

日本の法体系が整備されているなら、日本での紛争は、日本の裁判所が処理すべきことは当然である。

日本で生じた紛争を海外の紛争処理機関で処理し、

日本の司法権が及ばないというのは、主権の放棄、主権の喪失そのものなのだ。

「環太平洋経済連携協定」

が

「環太平洋パートナーシップ協定」

に変容したのは、この協定発効後、

日本は主権国家としての地位を失うということを意味していると考えるべきなのだ。


ＮＨＫは自民党が２０１２年１２月の総選挙で明示した

６項目の公約

の隠ぺいに協力していると見られる。

２０１２年１２月、自民党は野党の立場にあった。

野田佳彦民主党政権が推進するＴＰＰに基本的に反対の姿勢を示していたのだ。

そのために、自民党が２０１２年１２月の総選挙に際して明示した６項目の公約は、

基本的にＴＰＰの問題点を的確に示すものになっている。

ここにＴＰＰの主要な問題点が列挙されている。

６項目の公約を改めて示しておこう。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」


そして、自民党は２０１２年１２月総選挙に際して、

「ウソつかない！
　ＴＰＰ断固反対
　ブレない！
　日本を耕す！！自民党」

のポスターを貼り巡らせたのである。

野党である自民党がＴＰＰの問題点を明確に示すとともに

「ＴＰＰ断固反対！」

の方針を明示していたのである。

ところが、この選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日に、

安倍晋三首相はＴＰＰ交渉への参加を表明した。

「詐欺」以外の何者でもない。

しかし邪魔になったのが６項目の公約である。


この６項目の公約の１番目に

「聖域５品目」

が掲げられた。

コメ、小麦、肉、乳製品、砂糖

の５品目は、「聖域」として関税を守る

ことが公約の１番目に掲げられた。

これは

「５品目」

と呼ばれていたものだ。


ところが、ＮＨＫがこれを

「５項目」

と呼び換えた。

同時に

「６項目の公約」

をこの世から消し去ったのである。

存在していたのは、

「６項目の公約」と「聖域５品目」

である。

ところが、これが、

「聖域５項目」

だけにすり替えられた。


「６項目の公約」

の存在を隠すために、「５品目」を「５項目」と呼び換えて、

「５項目」だけが公約であるかのように偽装したのである。

「６項目の公約」

こそが重要である。

１「５品目の関税を「聖域」として関税撤廃の「除外」品目とする」

２「数値目標は設けない」

３「公的医療保険制度を守る」

４「食の安全・安心を守る」

５「ＩＳＤＳ条項を受け入れない」

６「公共事業の方式、ゆうちょ・かんぽを守る」

の６項目だ。

ところが、この「６項目」が全滅なのだ。

１．「５品目」は「聖域」として守られなかった

２．日本政府は自動車輸入について数値目標を設定した

３．公的保険医療制度が崩壊する

４．食の安全・安心が崩壊する

５．ＩＳＤＳ条項が盛り込まれる

６．政府調達・金融サービスでわが国の特性は無視される

見事に公約は全滅なのである。

だからこそ、ＮＨＫは

「６項目の公約」

そのものの存在を隠蔽しているのである。

こんなＮＨＫなどいらない。

ＮＨＫとの放送受信契約は即刻「任意制」に移行させるべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 山岸章連合元会長の訃報に思うー（天木直人氏）
山岸章連合元会長の訃報に思うー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soiupo
18th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


４月１６日の各紙が山岸章氏の訃報を一斉に報じた。

　いうまでもなく山岸章氏は連合をつくり初代会長におさまった人物である。

　それから３０年あまり経ち、労働組合だけでなく、政治が大きく変わり、

労組も政治も行き詰まった中での訃報である。

　象徴的だ。

　山岸氏の評価については、もちろん賛否が分かれる。

　しかし、訃報につきものの賛辞ばかりが紙面をにぎわしている。

　すなわち、非自民を貫き、はじめての非自民連立政権（細川政権）の立役であったと。

　そして、細川政権のもう一人の立役者である小沢一郎氏が山岸氏の功績を絶賛する記事があった。

　そんな山岸氏の訃報に関する４月１６日の紙面の中で、

私は日経新聞の峯岸博という記者が署名入りで書いた「評伝」の次のくだりに注目した。

　すなわち山岸氏は峯岸記者に

「小沢一郎さんから『政権奪取のため全面支援してほしい』と畳に手をつかれた」と教えたという。

　山岸氏の母の通夜と葬式に、小沢氏が国会開会中にもかかわらず

長時間参列したことでこころが動いたと話したという。

　そして、夢の自民党政権打倒のため小沢氏と手を結び、

社会党を説得した山岸氏が接着剤となって、非自民連立政権が１９９３年に出来たのだ。

　私が、その峯岸記者の「評伝」の記事で注目したのは、その後に続く次のくだりだ。

　そんな立役者の山岸氏は、しかし、１９９３年８月に細川政権が出来た後、

次第に笑顔を見せなくなったという。

　権勢をふるった小沢氏が、市川雄一・公明党書記長、米沢隆・民社党書記長と連携を深め、

社会党を排除して行ったからだ。

　なんと細川政権が出来た後で山岸氏が小沢氏と会ったのは２回だけだったという。

　小沢一郎、市川雄一、米沢隆のトリオ主導の政権運営を、

「ワンワンライス」と呼んで苦々しく見つめていたという。

　そして峯岸記者は、いまから５年半前に久しぶりに山岸氏を自宅に訪れた時、

山岸氏がこう語っていたことを明らかにしている。

　「小沢さんには平気で捨てられたよ」

　これは一体どういうことなのか。

　山岸氏は去り、再び非自民党政権の連立政権づくりが政局の話題になっている。

　政治史には、我々一般国民が理解できない裏があるということだ。

　政治は一般国民にとって透明・公正でなければいけない。

　既存の政党・政治家の利害や名誉欲や思惑で動いてはいけないのである。

　私が既存の政党・政治家により政治を全否定する理由がそこにある。


関連記事
政界地獄耳　“山岸の死”とともに“連合も死す”（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/623.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪ようやく≫民進党が川内原発運転停止を求める方針。江田代表代行「避難計画の前提が満たされていない」
【ようやく】民進党が川内原発運転停止を求める方針。江田代表代行「避難計画の前提が満たされていない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15782
2016/04/18 　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000048-mai-pol
・
民進党の江田憲司代表代行は１８日の記者会見で、熊本地震を受け、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止を求める考えを示した。１９日にも党の方針として正式決定し、政府に申し入れる。


江田氏は「新幹線の復旧のメドが立っていないなど避難計画の前提が満たされていない」と指摘したうえで、「（原発の）周辺住民にとどまらず、九州地方の皆さんが大変不安に思っている」と説明した。１７日の党の会合で、熊本、佐賀、宮崎の３県連から川内原発に不安を訴える声が上がっていた。


以下ネットの反応。










ようやく民進党が川内原発停止を求めるようです。「避難計画が破たんしている」なんてことはすぐにわかったことなのですから、この数日間何をしていたのでしょうか？


しかし、相変わらず民進党関連にはネトウヨが湧いています。言ってることはアホすぎますが、民進党がしょうもないのも事実です。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 池田まき候補の支持拡大！　民進支持層の約９割、共産支持層のほぼすべて、無党派層の支持も圧倒的に固める！





和田氏、池田氏譲らず　投票先未定２割　北海道５区補選本社世論調査
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0260511.html
04/18 07:00、04/18 10:57 更新　北海道新聞


　北海道新聞社は、２４日投開票の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙の有権者を対象に、１５〜１７日に世論調査を行い、日ごろの取材を加味して告示後の情勢を探った。自民党新人の和田義明氏（４４）＝公明党、日本のこころを大切にする党、新党大地推薦＝と、無所属新人の池田真紀氏（４３）＝民進党、共産党、社民党、生活の党推薦＝が互いに譲らず、激しく競り合っている。投票先を決めていない有権者は２割超で、終盤まで予断を許さない状況だ。


　和田氏は、自民党支持層の８割超、公明党支持層の７割超を固めた。支持政党なしの「無党派層」からは４割近くの支持を得た。池田氏は、民進党支持層の約９割、共産党支持層のほぼすべてを固め、無党派層の支持は約５割だった。


　年代別では和田氏の支持は３０代、４０代、５０代で池田氏を上回り、池田氏は６０代と７０歳以上で和田氏を上回った。地域別では、有権者の約４分の１を占める厚別区で和田氏が上回り、千歳市や恵庭市でもリード。池田氏は北広島市、石狩市で先行している。


　政党支持率は、自民党３７・１％、民進党１３・３％、共産党３・０％、公明党２・１％、社民党０・２％、新党大地０・２％、「支持政党はない」は４３・５％だった。内閣支持率は「支持する」が４９％、「支持しない」が４８％だった。





４月18日、衆院5区 池田まき×吉良よし子×池内さおり 街頭演説の動画
































池田まき「ずっと平和を。もっと安心を。」ＰＲ動画


















http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/641.html

[原発・フッ素45] 北朝鮮は核実験、日本は原発実験≫関西電力高浜原発1、2号機が新規制基準に正式合格へ：老朽原発で新基準初：原子力規制委員会
【北朝鮮は核実験、日本は原発実験】関西電力高浜原発1、2号機が新規制基準に正式合格へ：老朽原発で新基準初：原子力規制委員会
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15786
2016/04/18　健康になるためのブログ



http://this.kiji.is/94733867720671240
・
運転開始から40年超の関西電力高浜1、2号機（福井県）が、老朽原発としては初めて新規制基準に正式合格する見通しとなったことが18日、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会が20日の定例会合で、新基準に適合していると判断すれば、合格証となる「審査書」を決定する。


　ただ延長判断の期限となる7月7日までに、延長運転に特化した審査にも合格し、設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可を受けなければならない。


　延長手続きが終わっても、実際に再稼働させるには設備の大規模工事などが必要となる。


以下ネットの反応。




























普通だったら熊本地震が起きて、原発再稼働について再検討すべき時です。


北朝鮮は核実験、日本は原発実験ですか。




http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/515.html

[経世済民107] 震災の与える影響について考える（在野のアナリスト）
震災の与える影響について考える
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52805325.html
2016年04月18日　在野のアナリスト


今日もまだ大きな余震のつづく熊本地震、前震からは72時間が経過し、本震からも72時間が迫ります。初動は上手くいった、ともされましたが、被害エリアが拡大した途端に対応が覚束なくなった。広域災害ではよほど全体を上手く回していかないと、物資はあるのに届かなかったり、一部に集中してしまったり、が起こります。九州エリアでは巨大震災の経験不足もあるかもしれませんが、だとすれば中央から震災経験の豊富な人材を、震災対応コンサルティングとして送りこまないのか？　もしもう送っているなら、逆にそれが機能していないのかもしれません。

この震災時に、国会ではTPPの質疑がはじまっています。米国も大統領選が終わるまでは何も決まらない中、米国との再協議を回避したいからとの名目で採決を急ぐ。それこそ臨時国会を早めに開始すれば、大統領が決まる前に採決できるにも関わらず、TPP審議を急ぐ理由が分かりません。それ以上に、実は様々な影響が今回の震災からでてくる。むしろその心配の方が大きいのです。

まず震災対応で予備費の活用を菅官房長官が言及しましたが、これでサミット前に日本が大々的に財政出動を発表し、議論を主導するという手法がとれなくなった。G20でも各国の事情に委ねる、との決定にとどまり、世界経済はリーダー不在で長期低迷を余儀なくされそうです。日本の場合、2箇所の震災復興と五輪特需と、建設業界はもうオーバーフローの状況です。財政出動の余地も乏しくなり、支出先も悩ましい。そこに来て工場が操業停止に陥るなど、GDPの下押しは相当なもの。昨年度はマイナス成長とみられ、3年連続マイナス成長の可能性も高まってきました。

九州新幹線の脱線で気になるのは、リニア新幹線です。直下の断層型地震が近くでおきたとき、脱線させないよう備えられたガイドには、走行中ならかなりの負荷がかかると同時に、乗客には大きな衝撃が加わる。遠い地震なら停止が間に合うかもしれませんが、今回のように直近でおきると停止が間に合いません。最高速のときならより危険です。乗客は断層型の地震がおきないことを祈るしかないのかもしれません。逆に、本当につくって大丈夫なのか？　ともなるでしょう。

東日本大震災のときもそうでしたが、今回も「不謹慎だ」「自粛しろ」などの文言がネットではとびかいます。しかし不必要な自粛モードは、経済を縮ませ、震災対応予算もでてこない、という話になりかねません。SNSは共感を求めるもの、という前提はあれど、人により震災の感じ方、それに対する行動は同じではないのですから、自分とちがったとしてもそれを非難したりしてはいけないのでしょう。それこそ国会ではTPPという、震災とは全く関係ないことをしているのです。それこそ暴言や心無い言葉があれば別ですが、それ以外で他人の行動や発言をしばるべきではないのでしょう。ふつうに経済活動をすることもまた、遠回りながら被災地の支援にもなります。

今日の日本株は大きく下落しました。震災の影響、とも語られますが、実際にはほとんどOPEC加盟、非加盟国会合で増産凍結が見送られたことが影響しています。むしろ震災の影響は今後、じわりと影響してくるのでしょう。それは日本の財政出動が限られる、その制約に対して、期待値の低下が否めないからです。安倍ノミクスの失敗に、ここで起きた震災はまさに日本の景気に対して、致命傷にもなり得るのでしょう。金融政策もなりふり構わぬ対応をとったとしても、楽観に傾くかどうかは不明です。ふつうの経済活動すら滞るようになった日本の現状、震災が与える影響は様々な意味で甚大といえるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「政府は今回の地震をいかに政策アピールに利用するかということばかり考えているように見える。」 毛ば部とる子氏
「政府は今回の地震をいかに政策アピールに利用するかということばかり考えているように見える。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19849.html
2016/4/19　晴耕雨読


毛ば部とる子氏のツイートより。https://twitter.com/kaori_sakai
・
＞＞「今日中に７０万食を届ける」って首相に堂々と言われたら、ふつうは「政府の備蓄食品を自衛隊によって避難所に・・かな」って思うよね。安倍さんは手柄をアピールしたくて仕方がないのかもしれないけど、悲しいくらい見当違い。


＞報道されていることしか見えてない視野の狭さ。熊本県内には避難所生活をしていない人がどれだけいるか想像できないんだね。


ツイート内容を半分も理解できずにリプを送ってくる人がいる。


元ツイは「小売店にモノを回すな」という意味ではなく、そこは総理大臣の仕事ではないでしょ、というのが主旨。



勘違いつうか、わざとでしょうなぁ。


一見もっともらしいので、うっかり騙されてしまう。＞前RT


＞くろぴよ 「供給に余裕がない」って、需要に合わせて調整しているんだから当たり前なのに、こういう人たちが「電気は溜められないから原発が必要！」とか言うんだろうな。ほんと都合いいよな。


金曜日から「激甚災害指定へ」という報道があるのに、月曜未明の現在、今もなお指定されていないというのは、どういうことなんだろうね。


政府は何を渋っているのだろう。


「原発、現状において停止する理由ない」　菅官房長官 https://t.co/AA5lIweJLZ　
・
⇨県内であれだけの大災害が起きたのだから、原発事故の不安を和らげるだけでも停止する理由になると思うんだけど。


安倍政権にとってはそうではないんだね。https://t.co/AA5lIweJLZ
・
＞シマシマネコのママ　菅直人政権の方がずっとマシだ！安倍政権の熊本地震対応に批判が集まる - NAVER まとめhttps://t.co/55fX5Cw5XW
・
「震源、じわじわと東に」　別の活断層に影響の可能性 https://t.co/KsdJnEE7lh
・
⇨うわー、図がコワイ。


伊方原発に一直線に向かっている。https://t.co/KsdJnEE7lh
・
交通網、復旧に時間＝土砂崩れ、高速・鉄道寸断−熊本地震 https://t.co/s7bwweeubL
・
⇨川内原発の揺れが基準以下だから大丈夫なんて言ってるけど、では想定以上の揺れが来たらどうするのだ。


熊本の交通網の破壊を見たら、計画通りの住民避難なんてどう考えても不可能。https://t.co/s7bwweeubL
・
熊本地震が起きてから、政府に批判的なツイートに反論してくるウンコのようなリプがなぜかものすごく増えた。


どういう現象なんだ、これは。


でもね、どんなウンコリプが飛んで来ようが、アタシャ言い続けるよｗ


熊本城の瓦は落ちるべきなのか、懐古主義的業界的都市伝説 https://t.co/lESXHWFjLU
・
⇨最初に「瓦は落ちるべき」ツイを見た時は、簡単に納得したが、これに対して仔細に調べたブログを読むと、こちらも一理ある。



この一連の件で一番印象的なのは、瓦がどうしたより、簡単な伝聞形式のツイートに多くの人が感銘を受けたにも関わらず、一筋の疑念を感じてここまで調べあげることを厭わない人がいて、さらにその知識をおすそ分けいただけるという、このネットならではの知の連鎖の素晴らしさよ。


地震取材の中継車、給油待ちの列に割り込み　関テレ謝罪 https://t.co/WL3YzN1tVZ
・
⇨外部から来た中継車が地元の給油所を使うことすら抵抗感があるのに、「割り込み」ってすごい。


なにさまだと思ったのだろう。https://t.co/WL3YzN1tVZ
・
官房長官 首相の被災地視察は状況見極め判断 安倍総理大臣の被災地の視察について、現地の救命・救助活動の状況や国会の日程などを見極めて、判断する考え https://t.co/lbTA5bMSBP
・
⇨えっ、国会の日程？そんな理由？そこまで国会の日程を優先するってことは、解散する気だったのかな。


そして今も消費増税や解散のことで頭がいっぱいなのかしら？


緊急事態条項といい、オスプレイといい、政府は今回の地震をいかに政策アピールに利用するかということばかり考えているように見える。


＞玉木雄一郎 今朝の国会対策委員長会談で、民進党は被災者救援を優先させTPP特別委員会を延期してはどうかと提案し、与党側も一旦賛同の意を示したが、安倍総理が「TPP審議を一歩でも前に進めたいので審議を行う」と強く主張し開会となった。今は被災者救援を優先させるべきときだ。優先順位が違うと思う。


《安倍総理が「TPP審議を一歩でも前に進めたいので審議を行う」と強く主張し開会となった。》だってさ。


災害規模を把握していないのか、それとも混乱に乗じてTPP法案を可決したいのか。


＞前RT【北海道】野田前総理らが札幌ドーム前で平和や格差、原発政策、ＴＰＰ問題など訴え http://blogos.com/article/172251/
・
⇨他にもっとマシなのがたくさんいるだろうに・・。


「前首相」って肩書があればなんでもいいってもんじゃないよ。https://t.co/rM1V6FAUDo
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「言い訳とはぐらかしとごまかしとヒステリー。みっともないこと天下一。：ネコには都合が多い氏」
「言い訳とはぐらかしとごまかしとヒステリー。みっともないこと天下一。：ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19848.html
2016/4/19　晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe

あれがないと仕事にならない、これがないと仕事が進まない、というのは大体において仕事が出来ない人間の常套句と言っていいだろう。

あったらあったで優れた仕事が出来るわけでもない。

いや、緊急事態条項がない云々と御託を並べている政府の連中を見ての感想ね。

邪な動機が見え見えでもある。

＞中沢けい なんで激甚災害指定もしないうちにまだ改正もされていない憲法の「緊急事態条項」の話が出てくるんだ。今ある法律を無視（軽視）するアベ政権。

＞佐藤　圭 何をグズグズやってんのかね、安倍政権は。安倍首相が小馬鹿にする民主政権は東日本大震災の際、発生翌日の3月12日に激甚災害指定の政令を閣議決定、13日には公布してたぞ。https://twitter.com/kyodo_official/status/721685650487975937

最近ラジオもあんまり聞かなくなったんだが、さっき、母がつけていたＮＨＫラジオ第一の国会中継で、安倍晋三が頭のてっぺんから声を出して発狂しているのが聞こえた。

言い訳とはぐらかしとごまかしとヒステリー。

話す内容の「実」は相変わらず何にもない。

みっともないこと天下一。

＞内田樹 交通網が寸断されている状態では被災者の移送は困難ですが、災害に備えて、高齢者、病人、妊婦、幼児から迅速に、より安全なところに移れるような仕組みを設計しておくべきだと思います。でも、今の日本は「最悪の事態のことは考えない」人たちが制度設計している・・・

ーーーーーーーーーーーーーーーー
toshi fujiwara/藤原敏史https://twitter.com/toshi_fujiwara

断層型の直下型地震は津波とまったくリスクの種類が違うことも分からない「文系」脳はとりあえず黙れ。

RT @tamai1961 @takuramix まったくだ。福島第一原子力発電所は、緊急停止していたんだよ。津波で電源を喪失したために冷却ができず、あの事態に至った。

…っていうかこういう人たち @tamai1961 @takuramix って今回の震災のヘリコプターの映像とか見てもなにも「見ていない」のだろうなあ。

どんなに耐震強度を高めた施設でも、大きなものであればあるほど、断層がズレたらぶっ壊れるというかひっくり返るリスクが高いのだが。

そもそも活断層なんてものは地震が起って初めて見つかる場合も多い、近くの断層が動いたことで分かる断層もあるわけで、川内原発など今回の震源地域と同じ断層帯にかかる原発はいったん止めて活断層の再調査で安全性を再確認するのは、当たり前の手続きになるはずなのだがそれ嫌がる人ってヘン。

こういときに「人の不幸をタネに」とか言ってはいけない。

そんなこと言ったら我々が今住んでいるこの大地、日本列島なんてもの自体が、今回の九州群発地震どころではない巨大地震と巨大火山噴火の賜物です。

人の命は人間にとっては大事でも、世界にとってはちっぽけなごくごく一部でしかない。

「震災を政治利用するな」なんて浮ついた偽善を僕は言いませんが、「被災者が停電で困っているときに原発を止めるとはなにごとだ」と叫ぶ人たちは、それが政治利用かどうか以前にあまりにナンセンスなので、恥ずかしいから止めて下さい。

「震災の時に政府批判なんて政治利用だ許せない」と叫ぶ人たちが、東日本大震災で僕が菅政権の対応を徹底批判していた時には喝采して「神」扱いして下さったのと同じ皆さんであるのは、滑稽としか言いようがない。

ちなみに僕のスタンスは「政府ちゃんと仕事しろ」でまったく変わってませんけどね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「防衛大臣、これだけヘリコプターを保有している日本が何故、米軍に支援を要請したかお教え下さい。」 孫崎　享氏
「防衛大臣、これだけヘリコプターを保有している日本が何故、米軍に支援を要請したかお教え下さい。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19847.html
2016/4/19 晴耕雨読


孫崎　享氏のツイートより。https://twitter.com/magosaki_ukeru

熊本地震、政府のやり方あまりに醜くないか。

火事場泥棒的。

官房長官この機に憲法の緊急事態条項の必要を説き、安倍首相は米軍に航空機による輸送支援を要請。

何とオスプレイを考えている。

普天間基地のオスプレイ利用を検討。

地方自治体や自衛隊など本当にオスプレイを利用しなければならないのか。

米軍支援、米軍星条旗新聞、「匿名条件の米国官僚によれば、日本政府が国務省に支援要請した」

匿名そりゃそう。

恥ずかしい事なんだから。

世界で震災に見舞わる国は多いけど、米軍に助けて頂戴と災害国側から言う国ってそうないんじゃない。

先ずは自力で頑張る。

それでも支援をすると言ったら考える。

オスプレイ、オスプレイの決断の前に自衛隊はヘリコプターを何機保有しているのか、稼働状況はどうなっているか、どうして米軍機の必要があるか、ちゃんと説明してください。

＞ポッチース　なんで木更津のヘリコプター団が出動しないんだ、？！

第1ヘリコプター団は、中央即応集団隷下の航空科部隊で、木更津駐屯地に団本部を置く。

第1輸送ヘリコプター群：CH-47J/JA 第103飛行隊第104飛行隊第105飛行隊第106飛行隊第102飛行隊：UH-60JA・EC-225LP　

＞長島昭久　オスプレイに思わず反発する気持ちは理解できなくもないですが、自衛隊のヘリは熊本地震だけに集中することはできず、他の災害や不測の事態にも備えねばなりません。いつの場合も「過不足なし」ということはあり得ず、外部からの協力は常にプラス。

私の質問は極めて簡単です。

自衛隊はヘリを（機種別に）何機保有しているか。

それを現在どう展開しているか。

自助努力でどこまで貫徹できるかです。

長島様でしたら防衛省のも顔が広いようですから、抽象論でなく、実態をお教えください。

＞九郎政宗　▼自衛隊の保有航空機の台数はこちらです。 https://t.co/wuzLqyCilq表の見方ですが、「回転翼」と書かれたマスから上に向かって見ていけば、輸送に使えるヘリの台数がわかります。

防衛大臣、これだけヘリコプターを保有している日本が何故、米軍に支援を要請したかお教え下さい。

映画＃不思議なクニの憲法(http://fushigina.jp/theater )の松井久子監督をお迎えして【孫崎享のつぶやき】ニコニコ生放送【２０：００ 】４ 月２０ 日（水）号：http://bit.ly/1r4pH4I

普通の人に憲法を届けるにはhttps://t.co/kr7IVDosPj

映画 # 不思議なクニの憲法、早稲田大学試写会、「不思議という言葉は国家だけではなく、国民にも。この国に生きている私達がこの国の政治、憲法に無関心である事が、自分達に何を引き寄せるのか。観ていて背筋が寒くなりました。監督質疑応答”憲法の映画作るといったら離れていった人達いました」

#不思議なクニの憲法、監督 松井久子：「私達一人一人が個として大切にされる自由な社会を守りたい。映画にメッセージあるとすれば、その一点の希い」瀬戸内寂聴、孫崎享、長谷部恭男、赤松良子。三浦陽一、伊勢崎賢治、船田元 、 ウオルフレン https://t.co/XAvLKkSnaF

＞文鳥さん　"おすいせん"の林経産相に続き、"いよく"という謎の発電所を語るスガ。原発の名前すら把握していない。 https://t.co/hzKUKCmAxy「

総理からは、この内閣は漢字が読めなくても何ら恥ずかしいことはない、ふりかなをふっても何の恥ずかしいこともないという有難い言葉を戴いていながら、事務方がつい私の漢字能力を高く評価しすぎたため、今後は振り仮名励行を強く指導します」か。

ネトウヨの反応を見ると何を言われると政府が困るかが解る。

「多数のヘリコプターを保有する日本が何故米国の支援を要請うるのか（結果としてオスプレイの利用）」を問うたら、ネトウヨがわき出てきた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪日テレ世論調査≫憲法改正：賛成２９．６％反対４６．９％安倍総理の任期中の改憲の考え：評価する２５．７％評価しない５３％
【日テレ世論調査】憲法改正：賛成２９．６％反対４６．９％安倍総理の任期中の改憲の考え：評価する２５．７％評価しない５３．０％
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15798
2016/04/18　健康になるためのブログ









憲法改正反対が１７ポイント多くて、安倍改憲に関してはダブルスコア以上で反対が多くなっています。安保法の解釈改憲で憲法改正は永遠に不可能になると言う話が出ていましたが、世論的にはそれが現実化しています。安倍政権下では絶対に憲法を改正しないという国民の強い意志が感じられる結果です。衆院選も「任期満了までやるな」となってますね。アベノミクスはゴミクズ扱いです。


ただ、参院選で与党が３分の２以上取れば、どうなるかはわかりませんが。





http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍晋三首相 地震対策の答弁中に飛んだ野党のヤジを一喝「大切な議論をしてる」　自分のヤジ忘れ…ブチギレ


安倍晋三首相 地震対策の答弁中に飛んだ野党のヤジを一喝「大切な議論をしてる」
http://news.livedoor.com/article/detail/11428490/
2016年4月18日 16時59分 トピックニュース


【国会中継】野党のヤジに安倍晋三総理がマジギレ


18日放送の「国会中継」（NHK総合）で、安倍晋三首相が、地震対策答弁中に起こった野党のヤジを一喝する場面があった。


番組では、衆議院の第1委員室と中継をつないで、与野党議員が熊本地震の対策について議論する模様を放送した。


落ち着いた空気でやり取りが進む中、民進党の緒方林太郎衆院議員が、熊本地震を「激甚災害指定」の対象とするかどうか、安倍首相に尋ねた。この質問に対して、安倍首相はその方向で検討しているが、災害指定が遅れたとしても、「実際の災害支援には、これは何の関わりもないことでございまして」と答弁する。


この答弁を聞くや、野党の議員はにわかにざわめき、ヤジが飛び始めた。安倍首相はその後、国が今後の復旧復興に向けて支援することには変わりないと答弁したが、その声はヤジに負けまいとしてか、徐々にボルテージが上がっていく。


そして、安倍首相は「今、申し上げましたように…」と言いかけたところで、とうとうたまりかねたのか答弁を中断すると、野党の議員たちを「ちょっと。今、大切な議論をしてるんですから、ヤジは止めてくださいよ！ こういうときは！」と一喝したのだ。


この言葉を受けてヤジが収まると、安倍首相は、被災地の復旧復興の費用について「国がちゃんと負担していく。その方向で行くことは間違いない」と話を続けていた。


委員会で「日教組日教組！」と野次を飛ばす安倍総理(音声修正・字幕付き)



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/646.html

[戦争b17] アメリカ・ネオコンは、いかにして平和に対する人類の希望を破壊したか（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ・ネオコンは、いかにして平和に対する人類の希望を破壊したか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-05d5.html
2016年4月19日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年4月18日

ロナルド・レーガンが、ネオコンに背を向け、解雇し、連中の一部を告訴して、彼の政権はネオコンの悪の影響力から解放され、レーガン大統領は、ソ連のゴルバチョフ大統領と、冷戦終焉交渉をした。連中の予算、権限やイデオロギーが、核超大国、二国間の和平見込みによって脅かされるので、軍産複合体や、CIAや、ネオコンは、冷戦を終わらせるのに大反対だった。

私は関係者だったので、これを知っている。ソ連に冷戦を終わらせることに合意させるよう圧力をかけるべく、不振のソ連経済に、新たな軍拡競争の脅威をもたらすための経済基盤を作り出すのに、私はレーガンに協力し、CIAに対する召喚権限を持った秘密の大統領委員会の委員に任命された。秘密委員会は、レーガン大統領から、ソ連が軍拡競争で勝つだろうというCIAの主張を評価する権限を与えられていた。秘密委員会は、これは、冷戦とCIAの重要性を永続化させるための、CIAの手口だと結論づけた。

ジョージ・H・W・ブッシュ政権とジェームズ・ベーカー国務長官は、レーガンのゴルバチョフとの約束を守り、NATOは、一インチたりとも東に拡張しないという約束でドイツ再統一を実現した。

富を貯め込むことが人生の主目的である腐敗したクリントンは、冷戦を終わらせるのに、アメリカ合州国がした約束を破ったのだ。二人の傀儡大統領 - ジョージ・W・ブッシュとオバマは - クリントンに習って、アメリカ政府の支配をネオコンに奪われ、歴史が、世界に対する覇権を行使するようアメリカを選んだという傲慢と尊大を信じ込んで、すぐさま冷戦を再開した。

これはアメリカ指導部とともに失われた、世界人類の平和への好機だった。ネオコンの影響力の下、アメリカ合州国政府は、ソフト・パワーと、それに対し、アメリカの影響力が勝れたであろう、友好的生存へと世界を導く能力を投げ捨てたのだ。

ところが、ネオコンは世界を威圧と暴力で脅し、8か国を攻撃し、旧ソ連共和国で“カラー革命”を醸成した。

この狂った愚行の結果が、ロシアと中国の経済・軍事戦略的提携の出現だ。ネオコンの傲慢な政策がなければ、この提携は存在しなかったろう。ネオコンのアメリカ世界覇権という主張に対する反応であるロシアと中国との戦略的提携について、私が書き始めたのは十年前だ。

ロシアと中国間の戦略的提携は、軍事的にも、経済的にも、ワシントンにとって強過ぎる。アップルのような多数のアメリカ主要企業製品の製造を、中国は支配している。中国は世界最大の外貨準備高を保有している。中国は、もし政府が望めば、何兆ドルものアメリカ金融資産を投げ売りして、アメリカ・マネー・サプライの大幅増加をひき起こせる。

米国債価格の崩壊を防ぐため、連邦準備金制度理事会は、投げ売りされた金融商品を購入するのに、何兆ドルも新札を印刷しなければならない。世界は、実際のアメリカ生産拡張なしのドル拡大に出くわすこととなり、アメリカ・ドルに懐疑的になる。もし世界がアメリカ・ドルを放棄すれば、アメリカ政府は、もはや費用が払えなくなる。

ヨーロッパは、ロシア・エネルギーに依存している。ロシアは、このエネルギーを止めることができる。短期的に代案はなく、長期的にも多分あるまい。もしロシアがエネルギーを止めれば、ドイツ産業も停止する。冬には、ヨーロッパ人は凍死する。こうした事実にもかかわらず、ネオコンは、ヨーロッパに、ロシアへの経済制裁を課することを強要している。もし、ロシアが同じやり方で仕返ししたら一体どうなるだろう？

NATOには、アメリカ軍当局が認めている通り、ロシア侵略も、ロシアの対NATO攻撃に耐える見込みもない。NATOは、ワシントンによる戦争犯罪の隠れ蓑なのだ。それが果たす機能は外にない。

製造を中国に移転して利益を上げたアメリカ大企業の強欲のおかげで、中国はネオコンが可能だろうと考えていたより何十年も前に、現代化している。中国軍はロシア兵器技術で現代化している。中国の新型ミサイルがアメリカ自慢の海軍や航空母艦を陳腐化した。

ネオコンは、いかにロシアを包囲したかを自慢するが、クリントンから始まったアメリカの無能な指導者のおかげで、ロシアと中国に包囲されているのはアメリカだ。現在の大統領予備選挙における、キラリーに対する支持から判断して、多くの有権者は、無能な指導部を永続させようと固く決めているもののようだ。

包囲されているにもかかわらず、ネオコンは、中国との戦争も意味するロシアとの戦争をしつこく迫っている。もしキラリークリントンがホワイト・ハウスの主となれば、ネオコンの戦争が実現しよう。

ネオコンは、キラリー支持で群れをなしている。彼女は連中の人物だ。アメリカの女性たちが、キラリーを大統領にするのをご覧あれ。議会が、この大統領に、戦争を始める自分たちの権限を与えることを肝に銘じていただきたい。

アメリカ合州国に、極めて高い知性や広い見識を持った国民がいたわけではない。より有能な国々や国民を破壊した第一次世界大戦と第二次世界大戦のおかげで、アメリカは、二十世紀中優位でいられたのだ。アメリカが超大国になれたのは、他の国々が自滅したおかげだ。

連中の傲慢さがアメリカに対する強力な提携を生み出したことをネオコンが否定しても、アメリカ海軍士官学校教授が、ロシア-中国戦略的提携の現実を強調している。

昨年8月、ロシア-中国空・海合同演習が日本海で行われ、アメリカ傀儡の日本に対し、もし、ロシアと中国がそうすると決めれば、防御できないことを明らかにした。

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、この合同演習は、二大国の協力関係と、この協力関係が持つ世界の一部における安定化効果を実証するものだと述べた。

中国外務大臣王毅はロシア-中国関係はあらゆる国際危機に耐えられると述べた。

アメリカ・ネオコン唯一の実績は、戦争犯罪で、8か国で何百万人もの人々を殺し、残りの国民を、難民として、ヨーロッパ逃れさせて、現地のアメリカ傀儡諸国政権を損ない、 ロシアと中国の強力な戦略的提携を生み出して、世界平和と、アメリカ指導部の可能性を後退させたことだ。

要するに、途方もない失敗だ。ネオコンに責任を取らせるべき時期であり、連中があやつることができる次の傀儡を選んではならない。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/18/how-the-american-neoconservatives-destroyed-mankinds-hopes-for-peace-paul-craig-roberts-2/
eace-paul-craig-roberts-2/
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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/551.html

[戦争b17] 英米支配層と昔から関係の深いポーランドのエリートがロシアはダーイッシュより危険だと公言（櫻井ジャーナル）
英米支配層と昔から関係の深いポーランドのエリートがロシアはダーイッシュより危険だと公言
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604180000/
2016.04.19 00:38:47　櫻井ジャーナル


　スロバキアを訪問しているポーランドのビトルド・バシチコフスキ外相は4月15日、記者団に対し、ロシアはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）より危険な存在だと語ったという。
http://www.theguardian.com/world/2016/apr/15/russia-more-dangerous-isis-polish-foreign-minister-witold-waszczykowsk
イスラエルの駐米大使だったマイケル・オーレンと同じような主張だが、口先だけでなく、ポーランドはダーイッシュへの武器供給ルートになっているとする情報もある。

　オーレンは2013年9月、大使を辞める直前にシリアのバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語り、2014年6月にはアスペン研究所での対談で、スンニ派、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュがシリアで勝利することを望むと口にしている。
http://www.jpost.com/Features/Front-Lines/Diplomacy-Obama-passes-the-kishka-test-326570

　ポーランドの隣国、ウクライナでは2014年2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領がクーデターで排除された。その主力になったのがネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）で、その勢力を操っていたのがアメリカのネオコン／シオニストだった。

　ネオコンのひとりとして現場で指揮していたビクトリア・ヌランド国務次官補は2013年12月13日、米国ウクライナ基金の大会で自分たちは1991年からウクライナへ50億ドルを投資したと発言している。
https://www.youtube.com/watch?v=2y0y-JUsPTU
1991年12月にソ連が消滅しているが、その頃からウクライナ乗っ取りを目論んでいたということだ。ちなみに、ヌランドが結婚した相手はネオコン／シオニストの大物、ロバート・ケーガンである。

　この演説が行われる前、11月21日にキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）でヤヌコビッチの排除を目指す一団が抗議活動を始めている。当初はEUへの憧れを刺激する「カーニバル」的な雰囲気の集まりで、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。

　年明け後に抗議活動は暴力化、ネオ・ナチのグループが前面に出てきて、2月18日頃から棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めた。その際、ネオ・ナチは2500丁以上の銃を持ち込み、狙撃も始めている。

　こうした混乱を話し合いで解決しようとしたEUにヌランドは不満を抱き、電話でジェオフリー・パイアット米大使と話した際、「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）https://www.youtube.com/watch?v=MSxaa-67yGM」という言葉を口にしている。この表現が下品か上品かということが問題なのではない。合法的に成立した政府を暴力的に排除すべきだと主張していることが問題なのである。勿論、これは憲法の規定に違反している。

　このクーデターにポーランドも深く関与、同国のニエ誌によると、2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換留学生としてポーランド外務省が招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたって暴動の訓練をしたという。
http://nie.com.pl/archiwum/tajemnica-stanu-tajemnica-majdanu/
この訓練が終わった直後にユーロマイダンで抗議活動が始まったことになる。

　ヤヌコビッチ大統領を排除したアメリカの傀儡政権はウクライナの東部や南部でロシア語系の住民を殺戮、追い出しにかかる。「民族浄化」だが、その作戦には、1995年から2005年までポーランド大統領を務めたアレクサンデル・クファシニェフスキの治安担当顧問イエルジ・ドボルスキが参加したと伝えられている。ポーランドの軍事会社ASBSオタゴの戦闘員も東部の制圧作戦に参加しているという。

　ポーランドは18世紀の末からロシア、ドイツ、オーストリア・ハンガリーの3帝国に支配されていたが、第1次世界大戦でこの3帝国が崩壊し、独立した。この大戦の最中、ロシアのロマノフ朝は1917年3月（ロシア歴では2月）の「2月革命（3月革命とも）」で崩壊し、臨時政府の中枢には資本家が座る。

　ロマノフ朝を支えていた2本柱は大地主と資本家だが、大地主は農民を確保する必要があるため戦争に反対していたが、資本家はカネ儲けのチャンスだと考えて戦争に賛成していた。この対立が王制を揺るがす一因になっている。

　7月には社会革命党（エス・エル）のアレクサンドル・ケレンスキーが首相に就任したが、この政党はメンシェビキ（ロシア社会民主労働党の一分派）と同じように資本主義体制の樹立を目指していた。資本主義から社会主義という「予定」を守ろうとしたわけだ。

　そのため、ケレンスキーが首相になっても資本家が主導権を握る実態に変化はなく、戦争は継続されることになった。この人物を通じてイギリス政府とシオニストは新政権に影響力を及ぼしていたと見られている。（Alan Hart, “Zionism,” World Focus Publishing, 2005）

　東のロシアと西のフランスを相手にしなければならないドイツはボルシェビキ（ロシア社会民主労働党の一分派）に目をつけた。戦争に反対していたからだ。そこでドイツはウラジミール・レーニンなど亡命していたボルシェビキの指導者をロシアへ帰国させ、11月の「10月革命」につながった。ロシア革命をひとつの革命だと考えてはならないということだ。ドイツの思惑通り、10月革命で成立したボルシェビキ政権は即時停戦を宣言、無併合無賠償、民族自決、秘密外交の廃止も打ち出した。この革命後、ポーランドは独立するが、その時からボルシェビキ政権（ソ連）と戦い始めたのがウラジスラフ・シコルスキーだ。

　この大戦で敗れたドイツは領土を削られ、その時にドイツ本国と東プロイセンの間にポーランド領（ポーランド回廊）ができ、東プロイセンは飛び地になる。この問題を解決したかったドイツはポーランドと話し合おうとするが、イギリスを後ろ盾とするポーランドは交渉で強硬な姿勢を崩さない。この間、ポーランドに支配された地域に住むドイツ系住民が虐殺されるという出来事もあったと言われている。

　そのドイツでは1932年11月に行われた議会選挙でナチスが第1党になり、33年1月にはアドルフ・ヒトラーが首相に就任した。そして2月に起こったのが国会議事堂の放火。ナチスは共産党が実行したと宣伝、同党を非合法化し、3月に実施した選挙でナチスは44％を獲得、全権委任法を成立させて独裁体制へ入った。この放火はナチスの自作自演で、そのナチスをドイツだけでなくアメリカの巨大資本も支援していたことがわかっている。

　ナチスを危険視したソ連は1938年にイギリスやフランスに同盟を呼びかけるが拒否され、次善の策として39年8月にドイツと不可侵条約を結んだ。条約の秘密条項で両国はポーランドを分割することを取り決めたと宣伝されているが、流れから考えて独ソ開戦のレッドラインを決めたと解釈すべきだろう。

　1939年9月1日にドイツ軍はポーランドへ軍事侵攻するが、目的は「ポーランド回廊」問題の軍事的な解決。9月3日にイギリスとフランスはドイツに宣戦布告するが、しばらくは目立った戦闘はなく、戦局が動き始めるのは1940年になってから。その期間は「奇妙な戦争」と呼ばれている。

　1939年11月にソ連軍がフィンランド侵攻するとイギリスはソ連の石油施設破壊を計画するが、40年3月にソ連とフィンランドが停戦したのでイギリスもこの計画を中止した。この間、1939年9月にシコルスキーはパリへ脱出、そこからロンドンへ移動して亡命政府を名乗った。ソ連のNKVD（人民内務委員会）がポーランド軍将校を大量処刑したのは1940年の4月から5月にかけてとされている。

　ドイツは1941年4月までにヨーロッパ大陸を制圧、5月にナチスの副総統だったルドルフ・ヘスがスコットランドへ単独飛行、6月にドイツはソ連へ向かって進軍を開始する。「バルバロッサ作戦」だ。ドイツ軍がソ連を攻めている間、イギリスはドイツを攻撃しないという約束を取り付けるためにヘスはイギリスへ向かったという噂がある。

　7月にドイツ軍はレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）を包囲し、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫り、1942年8月にスターリングラード（現在のボルゴグラード）の攻防戦が始まる。当初はドイツ軍が優勢だったが、11月からソ連軍が反撃して約25万人のドイツ将兵は包囲され、43年1月にドイツ軍はソ連軍に降伏した。

　ソ連軍が西へ向かって進撃するのを見て慌てたのが米英の支配層。それまでは傍観していたが、1943年7月にアメリカ軍を中心とする部隊がシチリア島へ上陸、9月にはイタリア本土に進軍してイタリアは無条件降伏、44年6月にはノルマンディーに上陸してパリを制圧した。そして1945年2月にウクライナ南部の都市ヤルタで会談が開かれている。

　大戦後、ポーランドはソ連圏に含まれるが、CIAの対東欧工作の拠点になる。カトリックのネットワークも利用され、1970年代にはバチカン銀行を経由して相当額の資金や西側の最新機器、たとえばファクシミリのほか、印刷機械、送信機、電話、短波ラジオ、ビデオ・カメラ、コピー機、テレックス、コンピュータ、ワープロなどが数トンという単位で秘密裏に「連帯」へ送られている。連帯はCIAとの関係を隠していなかったため、西ヨーロッパでの評判はあまり良くなかった。

　連帯の指導者だったレフ・ワレサも自伝の中で、戒厳令布告後に「書籍・新聞の自立出版所のネットワークが一気に拡大」したと認めている。（レフ・ワレサ著、筑紫哲也、水谷驍訳『ワレサ自伝』社会思想社、1988年）

　この工作の過程でバチカン銀行と関係の深いアンブロシアーノ銀行による不正融資が発覚し、財務警察隊はイタリアの政界、軍部、情報機関などにネットワークが張り巡らされている非公然結社P2の存在が発覚するが、この結社は「NATOの秘密部隊」で1960年代から80年代にかけて爆弾攻撃を繰り返したグラディオと深く結びついている。つまり、黒幕はアメリカ支配層の好戦派だ。

　1980年代、つまりロナルド・レーガンがアメリカ大統領に就任すると、「民主化」というタグが多用され始める。「プロジェクト・デモクラシー」の始動だ。軍事侵攻や秘密工作で民主的に選ばれた政権を倒してきたアメリカが「民主化」という看板に掲げ、巨大資本のカネ儲けにとって邪魔な体制を破壊し始めたのだ。これはCOGとも深く関係している。

　2010年代になってアメリカの好戦派は自立した体制を倒すため、カルト色の濃い武装集団やネオ・ナチを使っていることは本ブログで何度も指摘してきた。ポーランドの外相がロシアはダーイッシュより危険な存在だと語るのは必然だ。彼らは以前から西側の巨大資本に楯突く体制を倒すためにダーイッシュのような集団を使ってきたのである。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/552.html

[経世済民107] 東京・港区民の3割が年収1千万超、大阪・西成区民の7割が3百万未満…衝撃の地域別年収格差（）
　　　　　　　　　　　　　　レインボーブリッジと港区の町並み（「Wikipedia」より／Okajun）


東京・港区民の3割が年収1千万超、大阪・西成区民の7割が3百万未満…衝撃の地域別年収格差
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14764.html
2016.04.19　文＝編集部　Business Journal


　昨年末、群馬県在住のエンジニアが作成した「世帯の年間収入マップ」が、インターネット上で話題を呼んだ。


　これは、総務省発表の「平成25年住宅・土地統計調査」を基に作成されたもので、年収別の世帯割合を調べることができ、「お金持ちが多い地域」や「低所得者が多い地域」が一目瞭然のデータマップである。


　特徴的なのは、「年収300万円未満世帯が50％を超える地域」というふうに、年収と世帯割合を設定できる画面左下のスライダーだ。例えば、「年収300万円未満」の世帯を20％→40％→50％とスライドさせていくと、赤く塗りつぶされる該当地域が少しずつ減っていき、相対的に低所得者の多い地域が浮かび上がってくる。



「年収300万円未満」の世帯が「20％」を超える地域



「年収300万円未満」の世帯が「40％」を超える地域



「年収300万円未満」の世帯が「50％」を超える地域


　個別に見ていくと、年収1000万円以上の「お金持ちが多い地域」は、東京都では港区（26％）、千代田区（23％）、中央区（21％）となっている。そのほかの道府県で目を引くのは、以下の地域だ。


神奈川県横浜市青葉区（21％、神奈川県唯一の20％超え）
埼玉県さいたま市浦和区（15％、埼玉県唯一の15％超え）
兵庫県芦屋市（16％、兵庫県唯一の15％超え）
岐阜県大野町（16％、岐阜県唯一の10％超え）
愛知県みよし市（13％、同県豊田市の9％を上回る）
富山県小矢部市（11％、富山県唯一の10％超え）
奈良県広陵町（11％、奈良県唯一の10％超え）
静岡県長泉町（12％、静岡県唯一の10％超え）
年収300万円未満が74％を占める大阪・西成区


　一方、年収300万円未満の「低所得者が多い地域」は、東京都では足立区（41％）、中野区（40％）、板橋区（39％）となっている。


　全国的に見ると、大阪府大阪市西成区（74％）がワーストで、ほかには高知県室戸市（70％）、福岡県川崎町（70％）、沖縄県名護市（69％）などが低所得の世帯が多い地域ということがわかる。


　これらの結果を受けて、ネット上では「貧しい地域は、だいたいイメージ通り」「200万円以下までわかったら、悲惨なことになりそうだ」「自分の住んでいるところが、高所得者が多い地域なんて信じられない」「貧困地域で数％いる1000万円超えはどうやって稼いでいるんだ……」など、さまざまな声が上がっている。


　データ分析の専門家に、このマップについて聞くと、以下のような回答を得た。


　個別に見ていくと、年収1000万円以上の「お金持ちが多い地域」は、東京都では港区（26％）、千代田区（23％）、中央区（21％）となっている。そのほかの道府県で目を引くのは、以下の地域だ。


神奈川県横浜市青葉区（21％、神奈川県唯一の20％超え）
埼玉県さいたま市浦和区（15％、埼玉県唯一の15％超え）
兵庫県芦屋市（16％、兵庫県唯一の15％超え）
岐阜県大野町（16％、岐阜県唯一の10％超え）
愛知県みよし市（13％、同県豊田市の9％を上回る）
富山県小矢部市（11％、富山県唯一の10％超え）
奈良県広陵町（11％、奈良県唯一の10％超え）
静岡県長泉町（12％、静岡県唯一の10％超え）
年収300万円未満が74％を占める大阪・西成区


　一方、年収300万円未満の「低所得者が多い地域」は、東京都では足立区（41％）、中野区（40％）、板橋区（39％）となっている。


　全国的に見ると、大阪府大阪市西成区（74％）がワーストで、ほかには高知県室戸市（70％）、福岡県川崎町（70％）、沖縄県名護市（69％）などが低所得の世帯が多い地域ということがわかる。


　これらの結果を受けて、ネット上では「貧しい地域は、だいたいイメージ通り」「200万円以下までわかったら、悲惨なことになりそうだ」「自分の住んでいるところが、高所得者が多い地域なんて信じられない」「貧困地域で数％いる1000万円超えはどうやって稼いでいるんだ……」など、さまざまな声が上がっている。


　データ分析の専門家に、このマップについて聞くと、以下のような回答を得た。


「市町村単位で比較できるデータマップは貴重ですね。そもそも、都道府県単位で平均所得を見ると、7〜9位以下のほとんどの地域が300万円以下になってしまいます。小泉純一郎政権下で顕在化した地域間格差は、最近まで縮小傾向にありましたが、地域“内”格差はむしろ拡大している、と見る専門家も多いです。しかし、ミクロ的な視点はないがしろになりがちなので、自身が住んでいる地域に関心を持つことが重要です」


　所得や収入は話題になることの多いテーマだが、個人が作成したマップにこれだけの反響があることを見ても、その関心の高さがうかがえる。今後、この地域格差は是正されるのか、あるいはさらに広がるのだろうか。


（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/622.html

[経世済民107] マンション価格、高騰でバブル期超え…「ローン超低金利なので購入」は危険行為（Business Journal）


マンション価格、高騰でバブル期超え…「ローン超低金利なので購入」は危険行為
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14760.html
2016.04.19　文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　マイナス金利が導入されて早2カ月。住宅ローン金利の低下を背景として、住宅展示場や新築マンションのモデルルームを訪れる人は増えているようですが、本当にマイホームの購入にフォローの風は吹いているのかはなはだ疑問です。結論からいえば、せいぜい追い風参考程度にすぎないと思われます。


　固定金利の代表的な住宅ローン金利であるフラット35は、2016年3月、4月と2カ月連続して過去最低を更新。融資額90％以内、返済期間21年以上の最低金利は1.19％まで低下しています。民間銀行の固定金利選択型の代表である10年固定の最優遇金利は、4月の融資金利こそ3月と比較して0.05〜0.10％引き上げられましたが、それでも大手行の金利は0.55〜0.90％。一部の銀行では変動金利を下回るという前代未聞の状況となっています。


　金利だけをみればフォローの風が強く吹いているといえますが、マイホームの購入を住宅ローンの金利水準だけで決断するのは危険な行為と考えられます。まして、しっかり頭金等を確保できていない人がマイナス金利に誘われて勢いだけで購入に踏み切るのは、言語道断といわざるをえないのです。


■完全に売り手市場


　追い風参考程度と思われる要因のひとつが物件価格。首都圏の新築マンションの15年の平均価格は5518万円、近畿圏は同3788万円とここ数年で数百万円も値上がりしています。全国平均では同4618万円で、バブル期の最高価格4488万円（1991年）を超えているのです（不動産経済研究所調べ）。人件費や資材費用に加え、土地価格（仕入価格）の上昇を反映したためですが、マイホームの取得価格は年収の5〜6倍が限度といわれています。


　比較の時期はずれますが、国税庁の「平成26年分民間給与実態統計調査」によれば、平均給与額は415万円。新築マンションの全国平均価格は、年収の11倍強まで上昇しているのです。これはバブル期を上回る倍率です。これにつられて中古マンション価格も上昇しており、言い換えれば完全に売り手市場という状況なのです。



■トータルの支払い額を抑える


　さらに、住宅取得等資金の贈与（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）についても、その非課税枠は15年末まで1000万円だったものが、16年1月からは700万円へと300万円減額されているのです（一般住宅の場合。省エネ等住宅の場合は1200万円）。


　非課税枠が減額された背景には、17年4月からの消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要を防ぎ、住宅の販売をなるべく平準化させるためといわれています。このため16年10月からは、消費税10％が適用される物件への非課税枠は一般住宅の場合で2500万円（省エネ等住宅は3000万円）まで大幅に拡充されるのです。拡充期間は17年9月末までの1年間となっていますが、17年10月から18年9月末までについては一般住宅で1000万円（省エネ等住宅は1500万円）まで非課税で贈与を受けることができるのです。減額されるとはいえ、16年1月〜9月よりは多いのです。


　そんなに多額の贈与を受けることができる人がいるのかといわれそうですが、住宅等取得資金の贈与の非課税枠をかなりの額利用できる人にとっては、16年10月以降にマイホームを購入したほうが、仮に住宅ローン金利が少し上昇しても、また消費税が2％上がったとしても、総合的に考えれば取得価格（トータルの支払い額）を抑えることができるはずです。


　かつてのようなマイホームの買い替え双六は成り立たないのですから、住宅ローン金利など一部の状況だけに影響されるのではなく、総合的にマイホームの購入時期を考えるべきなのです。



■総合的な検討が必要


　付け加えれば、短くて二十数年、長ければ35年も住宅ローンを返済していくのです。長きにわたる返済期間には、さまざまなことが起こることでしょう。景気の悪化による収入減、あるいは収入が思ったより増えないという状況もありえるし、最悪リストラされるかもしれません。自分は大丈夫と思われるかもしれませんが、歳を重ねていけばいずれだれもがリストラ対象になることを忘れてはなりません。


　子どもがいる家庭であれば、デフレ経済下でも右肩上がりで増えていた教育費の負担は、今後も減ることは考えにくく、これまで同様増えていくことが予想されるのです。マイホームの購入に失敗は許されないのですから、総合的に考えなければならないのです。マイホームの購入はいつの時代も計画的に、かつ慎重に検討する必要があるのです。


（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/623.html

[経世済民107] ココイチ廃棄カツ横流し事件、真相は闇のまま調査終了か…7割が身元不明の不気味さ（Business Journal）

ココイチ廃棄カツ横流し事件、真相は闇のまま調査終了か…7割が身元不明の不気味さ
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14761.html
2016.04.19　文＝石堂徹生／農業・食品ジャーナリスト　Business Journal


　1月半ばに発覚した壱番屋廃棄カツ横流し事件を受けて環境省は3月14日、類似事件の再発防止策を発表した。しかし、今回の事件の全容解明が不十分なまま、つまり横流しに至った背景など、問題の全体像を把握できない状態での再発防止策は、水漏れを防げぬザル法になりかねないのではないか。

　廃棄カツの横流しは、いわば正規食品への偽装の手口のひとつだ。そこで今回は、再発防止策の是非と共に「偽装の経済学」【編注1】の視点から事件の背景に迫ってみる。

■「警察等による捜査」を阻む厚い壁

　環境省の再発防止策【編注2】では、まず「警察等により捜査が行われているところであり、全容が明らかとなった段階で、現行の関係法令についてどのような問題があるか、その運用も含めて、改めて検証を行い、必要に応じて、今後の対応を検討」とした。ところが、その肝心の「警察等による捜査」だが、すでに厚い壁に阻まれている面がある。

　今回、産廃処理業・ダイコー（愛知県稲沢市）から横流しを受けたみのりフーズ（岐阜県羽島市）の施設では、壱番屋以外の108品目の製品も見つかった。

　それはびんちょうまぐろスライス（日本生活協同組合連合会）、今川焼き（ニチレイフーズ）、おさつ甘露（ニッセン）、たけのこ土佐煮（イオン）、インスタントみそ汁（マルコメ）、フローズンヨーグルト（ミニストップ）、豚バラ蒲焼（丸大食品）、糸きりごぼう（栗木食品）、串こんにゃく（関越物産）、炭火焼鳥モモ（フードリンク）、ハチミツ（岐阜養蜂）【編注3】など、実に多彩である。

　ところが、この108品目のうちダイコーが廃棄物処理を依頼されたことがわかっている、つまり身元がはっきりしているのはその3割強の35品目しかない。しかも残りのうち調査継続中なのはわずか15品目にすぎず、それ以外は岐阜県による10都道県11市への調査依頼に対して、「調査不能」「追跡困難」「流出経路不明」の回答があり、すでに調査は終了【編注4】している。

　つまり、これ以上はたとえ警察でも手の出しようがなく、異例の廃棄食品横流し事件の真相はこのまま闇の中に葬り去られる可能性が高い。

■マニフェスト制度はザル法から脱却できるか

　ともあれ、「今回の事案（廃棄カツ横流し事件）を未然に防げなかったことを踏まえ、現時点で対応可能な再発防止策に速やかに着手」として発表された、再発防止策について触れておく。

　ポイントは3つあり、その1つが電子マニフェストの機能強化だ。もともと産業廃棄物管理票（マニフェスト）の制度は、排出事業者が自分で出した産業廃棄物について、排出から最終処分までの流れを一貫して把握・管理し、排出事業者としての処理責任を果たすための仕組みだ。

　ところが今回、排出事業者の壱番屋はマニフェストによって最終処理の確認をしたが、ダイコーが「処分終了した」旨のマニフェストの虚偽報告（の疑い）をし、裏をかかれた。マニフェスト制度は事実上、いわばザル法だったことになる。

　なお、マニフェストには、紙マニフェストと電子マニフェストの2種類があって、排出事業者がどちらかを選ぶ。電子マニフェストはマニフェストの記載内容を電子化し、排出業者と収集運搬業者、処分業者（中間、最終）の3者が情報処理センター【編注5】を介したネットワークでやり取りする仕組みだ。ダイコーの場合、壱番屋とは電子、それ以外では電子と紙のいずれかが使われた。

　再発防止策としての電子マニフェストの機能強化とは何か。これは虚偽報告防止のために、例えば産業廃棄物の委託量と処分量が一致しないなど、記載内容に不自然な点がある場合、情報処理センターで不正の検知が可能な情報処理システムの導入などを検討するという。

■抜き打ち検査頻度高め、転売不能のかたちで廃棄

　再発防止策の2つ目は、廃棄物処理業者の透明性と信頼性の強化だ。そのためにまず監視体制の強化策として、以下を挙げている。

（1）都道府県に対し、一定頻度の抜き打ちの立入検査など監視強化の取り組みを通知

（2）都道府県向けに、食品廃棄物の不正転売を防ぐ立入検査マニュアル策定の検討
　再発防止策の3つ目が、以下の排出事業者対策だ。

（1）排出事業者責任の徹底のための処理状況の確認や、適正な処理料金による委託などに関するチェックリスト作成

（2）特に食品関連事業者に対しては、食品ロスの削減と共に、やむを得ず食品を廃棄する場合、商品として転売できないようにするなどの適切な処置を要請

（3）関係事業者の実態調査などをベースに、不正転売防止のためのガイドライン（農林水産省と連名）をできるだけ速やかに策定

　今回の廃棄食品横流し事件では、幸いにも健康被害は表面化していないが、一歩間違えれば広範囲に食中毒などの事件を引き起こしていた危険性を否定できない。それにもかかわらず、言葉を換えれば先の108品目のうちの7割弱が身元不明という核心部分が闇のなかで、決定的な有効打を欠いたまま「しっかり！　法令の遵守」【編注6】がキャッチフレーズの電子マニフェスト機能強化などに頼らざるを得ない。

　まさに薄氷を踏む思いをぬぐい去れないが、これを少しでも客観的に、つまり科学的に評価する方法はないものか。それが、「偽装の経済学」である。
（文＝石堂徹生／農業・食品ジャーナリスト）

※後編に続く

【編注1】[中嶋康博『食品の安全・品質認証制度の展開』「農業市場研究」第12巻第2号《通巻58号》2003年12月]p.22の「違反の経済学」にヒントを得て、筆者が命名
【編注2】「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応について（廃棄物・リサイクル関係）」環境省、2016年3月14日
【編注3】消費者庁「廃棄食品の不正流通に対する消費者庁の対応について」2016年2月26日
【編注4】岐阜県発表資料「食品衛生上の問題が危惧される食品の流通調査について」2016年3月10日
【編注5】公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター。廃棄物処理法13条の2に基づき環境大臣が全国で1つ指定
【編注6】「電子マニフェスト導入のメリット」JWNET日本産業廃棄物処理振興センター

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/624.html

[経世済民107] 焦点：日銀、供給網への震災影響を注視　実態把握急ぐ（ロイター）
４月１８日、日銀は、熊本地震の発生で企業のサプライチェーンに影響が出ていることなどを注視し、被害状況の把握を急いでいる。都内の日銀本店で３月撮影（２０１６年　ロイター/YUYA SHINO）


焦点：日銀、供給網への震災影響を注視　実態把握急ぐ
http://jp.reuters.com/article/boj-watcher-kumamoto-quake-idJPKCN0XF10N
2016年 04月 18日 19:17 JST


［東京　１８日　ロイター］ - 日銀は、熊本地震の発生で企業のサプライチェーンに影響が出ていることなどを注視し、被害状況の把握を急いでいる。影響が長期化すれば、企業や消費者のマインドにも悪影響を与え、金融政策判断に波及する可能性も否定できないためだ。また、地域の金融取引などに支障が生じないよう万全の体制を敷く。　　

＜総裁も十分に注視と発言＞

熊本県を中心に相次ぐ地震で経済的な影響が広がっており、トヨタ自動車(7203.T)は部品調達の支障から九州以外の生産ラインの一部を停止。電機メーカーでも操業停止になっている企業が相次ぎ、一部のシンクタンクは４月の鉱工業生産が１％ポイント程度低下するとの見通しを示している。

このため日銀は、生産設備のき損や供給網の障害がどの程度の規模になるのか実態把握に全力を挙げるとともに、日本国内における生産活動全体や輸出などにどのような影響が出るのか分析を急ぐ方針。

黒田東彦総裁は１５日、ワシントンで開かれたＧ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議終了後の会見で、熊本地震が日本経済に与える影響について「十分に注視し、関係当局と連携しながら適切に対応していきたい」と語った。

＜懸念されるマインドへの悪影響＞

日銀は２０１１年３月の東日本大震災の発生当時、３日後に開催した金融政策決定会合において、２日間の予定を１日に短縮して追加緩和を決定。企業マインドの悪化や金融市場のリスク回避姿勢の強まりが実体経済に悪影響を与えることを未然に防止するため、リスク性資産を中心とした資産買入基金（当時）の５兆円増額を決めた。

その後、被災地の復旧・復興に向けた資金需要の高まりに対応するため、「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」の導入を決めている。

今回も懸念されるのは、企業や家計のマインドへの悪影響だ。東日本大震災では福島第１原発の事故も加わり、先行き不透明感の強まりに伴うマインドの悪化が企業の設備投資や個人消費を慎重化させる要因になった。

１８日の東京市場では、Ｇ２０会合後の為替をめぐる日米間の温度差が意識されたこともあり、日経平均.N225が前週末に比べ５００円超の下落となった。

外為市場でもドル／円JPY=EBSがいったん１０８円割れとなるなど投資家のリスク回避姿勢が強まっている。

＜地元金融円滑化へ万全の体制＞

地震発生直後の１５日、九州財務局と日銀熊本支店は、銀行や信用金庫、信用組合、証券会社などに対して金融上の措置を適切に講じるよう要請。被災者が預金通帳を紛失した場合でも、本人確認ができれば払い戻しに応じることや、災害によって支払いができない手形・小切手の不渡報告の掲載・取引停止処分への配慮を行うことなどを求めている。

日銀によると、熊本支店や銀行間の資金決済を行う日銀ネットに被害は出ていない。余震に対する警戒が続く中、引き続き地域の金融取引などに支障が生じないよう、万全の体制を敷く。

(伊藤純夫　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/626.html

[経世済民107] 焦点：熊本地震で高まる消費増税延期予想、副作用の懸念も（ロイター）
　４月１８日、安倍晋三首相が熊本地震の発生を受けて、消費増税延期を決断するのではないかとの思惑が民間エコノミストの中で高まっている。写真は３月官邸で撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Snino）


焦点：熊本地震で高まる消費増税延期予想、副作用の懸念も
http://jp.reuters.com/article/kumamoto-salestax-idJPKCN0XF0PA
2016年 04月 18日 17:07 JST


［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相が熊本地震の発生を受けて、消費増税延期を決断するのではないかとの思惑が民間エコノミストの中で高まっている。ただ、復興対策も含め歳出膨張の公算が大きく、延期の副作用を指摘する声もある。一方、生産拠点の海外流出が再び活発化するリスクも意識されてきており、今回の地震は安倍政権の経済運営方針も大きく揺さぶっている。

＜余震続き、経済打撃の不確実性大きく＞

「今回の地震は、予想以上に大きな影響をもたらす可能性がある」──。ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は、こう警鐘を鳴らす。

その要因は、１）余震の長期化、２）インフラの破壊状況が深刻、３）企業設備の被害状況が未だに不明、４）事業再開計画を立てられない企業が多数、と多岐にわたっている。

過去の大災害時の被害額を見ると、最大は２０１１年の東日本大震災の１７兆円。次いで１９９５年の阪神・淡路大震災の１０兆円、０４年の新潟中越地震の３兆円。今回の熊本地震の被害額がどの程度になるのか現時点では全く不明だが、１７兆円規模にはならないだろうとの声が政府や民間シンクタンクの関係者から出ている。

＜生産拠点の海外流出リスク＞

また、過去のケースでは、鉱工業生産への影響は長期化していない。一部のシンクタンクでは４月の生産が震災がなかった場合に比べ、１％程度下押しされるとの予測を出した。

内外から注目されているサプライチェーンへの影響に関しても、東日本大震災の場合でも、１カ月後に６割、半年以内に約９割が復旧した。

だが、内実はより深刻とも言える。中長期的には海外への生産拠点の移転が相次ぎ、生産は２０１０年の水準に戻っていない。

市場では「１１年の東日本大震災から５年しか経過していないのに、大地震が発生した日本のリスクを指摘する声が海外勢からも出ている」（国内銀行）という。今回の熊本地震をきっかけに、生産空洞化が再び加速するリスクを指摘する声がある。

停滞している企業や消費者のマインドが、地震をきっかけに冷やされるリスクもある。内閣府の景気ウオッチャー調査の結果を振り返ると、震災があるたびに同調査のＤＩは、判断の分かれ目となる５０を割り込んできた。中越地震の際は、２カ月後の調査で「行楽意欲の減退」がＤＩを押し下げと分析。東日本大震災後も自粛ムードが長引いた。

＜注目される安倍首相の判断＞

さらに注目されるのは、安倍晋三首相の経済運営への影響だ。特に来年４月に予定している消費税増税の判断は内外の関心を呼んでいる。

安倍首相は、予定通りに実施しない場合の要件として、１）リーマンショック並みの経済悪化要因の発生、２）東日本大震災のような自然災害の発生──を挙げていた。

ＪＰモルガンの菅野氏は、今回の熊本地震を受け「消費増税延期の条件が発生してしまった」と指摘。「経済対策の規模も、財政再建派を説得して拡大することになるだろう」と予想し、増税延期と１０兆円規模の大規模経済対策の組み合わせもあり得るとみている。

ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斎藤太郎氏は、地震発生以前から５兆円規模の補正予算は組むと想定してきた。今回の災害復旧費用が上積みされれば、全体で１０兆円超の歳出となる可能性があると見通している。

菅義偉官房長官は１８日の会見で、地震発生で消費税率引き上げ時期の判断に影響があるかどうかについて「今の時点で答えるのは控える」と言明。これまで何回も言及してきた延期のための２つの条件を明示しなかった。

＜景気変調、税収増シナリオにリスク＞

だが、足元の景気動向に変調の兆しが見え、過去３年間のような税収増を見込めるのか、不透明感が漂ってきた。そこに消費増税の再延期が重なると、膨張する歳出を賄うだけの歳入を見込めない状況に陥るリスクが増大しかねない。

菅野氏は「不透明な世界経済、円高継続の可能性など、法人税収が昨年までのようには行かない要素がある」と予想する。

一方、安倍首相が重視する「一億総活躍社会」プランによる子育て・介護支援での追加対策は、歳出を急膨張させる要因だ。

しかし、今回の地震で企業収益が圧迫され、法人税収が伸び悩めば、歳出と歳入のギャップは拡大するばかりとなる。

実際、阪神淡路大震災の発生した１９９４年度は、前年度から３兆円以上の税収落ち込みとなった。

仮に消費増税が延期され、大規模な経済対策が実施された場合のリスクについて、菅野氏は「日本国債への信認低下が、海外でも話題に上るようになっている。邦銀にとって、外貨調達に支障が出る状況にもなりかねない」と述べている。

(中川泉　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/627.html

[経世済民107] ＜熊本地震＞自動車産業ピンチ　部品供給網の混乱が長期化（毎日新聞）

＜熊本地震＞自動車産業ピンチ　部品供給網の混乱が長期化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000091-mai-bus_all
毎日新聞 4月18日(月)23時21分配信


　熊本地震の影響を受け、自動車産業のサプライチェーン（部品供給網）の混乱が長期化し、自動車生産を直撃している。トヨタ自動車は２３日まで国内のほぼ全てにあたる１５の車両組み立て工場を段階的に稼働停止する。他メーカーにも生産停止の動きが出始めた。余震が続くなか、部品工場の操業再開の見通しは立たず、自動車メーカーは部品の代替生産の検討など早急な対応に迫られている。【竹地広憲、工藤昭久、高本耕太】

　トヨタ自動車九州（福岡県）の部品２工場を含む３工場が１５日から稼働を停止した。さらに２３日までに愛知県内のトヨタ４工場に加え、トヨタ自動車東日本（宮城県）などの１０工場も段階的に止める。これに伴い、数万台の生産に遅れが出そうだ。

　トヨタ系のドア部品などで国内トップシェアのアイシン九州（熊本市南区）が稼働を停止した影響が大きい。トヨタ車に供給しているからだ。また、トヨタは余分な在庫を持たない独自の生産方式を取り入れており、問題が発生すると早めに生産ラインを停止する傾向もある。

　熊本県内にはアイシン九州以外にも、エンジン関連部品をトヨタグループに納める中央可鍛工業熊本工場（熊本県大津町）など数多くの工場があるが、「再開のめどは立っていない」（同社幹部）といい、今後は見通せない状況だ。

　トヨタは東日本大震災で全面的な生産停止に追い込まれたのを教訓に約４０００点に及ぶ部品生産の情報網を構築し、今回は早期にサプライチェーンの寸断を把握。取引先と代替生産などの調整を始めたが、「代替生産に着手するには時間がかかり、そう簡単にはいかない」（トヨタ幹部）というのが実情で、２０日をめどに来週以降の稼働再開を判断する方針だ。

　影響は他メーカーにも出ている。三菱自動車は１８日夜から２０日にかけ、水島製作所（岡山県倉敷市）で生産の一部を停止。ダイハツ工業も京都工場（京都府大山崎町）で２０〜２３日まで操業を停止する。日産自動車九州は操業を１８日に再開したが「在庫がある部品で生産できる車種を優先している」（広報）という状況だ。

　さらに懸念されるのは半導体大手のルネサスエレクトロニクスの生産子会社の熊本市内の工場の被災だ。自動車向け半導体「マイコン」を複数の自動車部品メーカーに供給。「操業再開の見通しは立っていない」（同社）だけに、自動車生産への影響が今後、拡大する可能性もある。

　一方、政府は製造業を中心に被災企業に緊急の金融支援など必要な措置を検討する。菅義偉官房長官が１８日の記者会見で明らかにした。菅氏は被災地での工場操業停止が「関連下請け企業など、サプライチェーン全体に影響を及ぼす」と指摘したうえで、「日本経済への影響ができるだけ少なくなるよう迅速に対応する」と述べた。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/629.html

[原発・フッ素45] ≪衝撃≫熊本地震の長周期地震動は、川内原発の評価基準を超えていたことが判明！
【衝撃】熊本地震の長周期地震動は、川内原発の評価基準を超えていたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15791
2016/04/18　健康になるためのブログ



http://oshidori-makoken.com/?p=2199
３行まとめ


・１８日、熊本地震についての臨時委員会と臨時会見が原子力規制庁で開催された。


・「情報発信が不十分であり、指摘があったので改善する」「しかし川内原発の技術的評価は十分。稼働していても安全」ということであった。


・しかし、気象庁を取材すると、川内原発の審査の評価基準を超える、長周期地震動が観測されていた。


長周期地震動は、震度が小さくても、構造物や配管、タンク（スロッシング現象等）に影響を及ぼす。


原子力規制庁で川内原発を再稼働の審査の中で、長周期地震動は２００カインまでは議論していたが、今回の熊本地震でそれを超える２１１カインという長周期地震動が観測されていたのである。


緊急停止するレベルではない限り、近隣で大地震が頻発していても、予防的に原発を停止する必要はない、と判断している原子力規制委員会である。


「技術的・科学的な安全評価をしている」とする原子力規制委員会だが、 長周期地震動は２００カインまでしか評価はしていない。


しかし、今回の熊本地震において、２００カインを超える地点が観測された。


これはどう評価するのだろうか？


配管やタンクのスロッシング減少などの評価はどうしているのだろうか？


今も、取材は継続しており、回答待ちの状態である。


以下ネットの反応。














長周期地震動は、震度が小さくても、構造物や配管、タンク（スロッシング現象等）に影響を及ぼす。


評価している以上の数字（２１１カイン）が出てしまったという事は、「技術的・科学的な安全評価をしている」という原子力規制委員会の言葉は無効化されてしまいますね。川内原発稼働の根拠がまたひとつなくなったということでしょうか。


　



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/516.html

[自然災害21] ≪緊急≫震度5を観測した阿蘇市で地鳴り！住民らが緊急避難へ！4地区922人に避難指示
【緊急】震度5を観測した阿蘇市で地鳴り！住民らが緊急避難へ！4地区922人に避難指示
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11089.html
2016.04.19 02:01　真実を探すブログ



☆熊本・大分で震度5強　熊本・阿蘇市の4地区922人に避難指示
URL　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00322231.html
引用：


18日夜、震度5強を観測した熊本県の阿蘇市で、市民から、地鳴りがするという情報が市役所に寄せられたことから、阿蘇市の4地区、922人に避難指示を出したという。
：引用終了


【速報】熊本県阿蘇、大分県西部で震度5強(16/04/18)


　　　　　　　　　　　　　◇


熊本大地震　一連の地震について、東大・笠原名誉教授の解説です。
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00322240.html
04/19 01:14　FNN


熊本で起きた一連の地震について、東京大学・笠原順三名誉教授に話を聞きました。


(18日夜、震度5強を観測した熊本・阿蘇市で、市民から、地鳴りがするという情報が市役所に寄せられた。地鳴りがするというのは、どういうことが想定される?)
非常に心配なんですけれども、たぶん、地滑り、大規模な地滑りを起こしているんじゃないかという気がしますね。


(もう、すでに地滑りが起きていると考えた方がいい?)
はい。


(18日午後8時41分に起きた地震。最初の地震から、東北に向かって、最初は局地的なものだと思っていたものが、徐々に広がって、大分の方に行っているが?)
きょう、まず、この地震の発生を聞いて、驚いたんですよ。
皆さん、思っておられたと思うんですが、地震がだんだん少なくなっていると、余震もこれで終わるんじゃないかと思われていましたよね。
でも、ここで5.8、起こった場所も、また阿蘇、阿蘇の東側ということで、非常に驚きましたね。


(想定していなかった?)
やっぱり、もうちょっと、想定してなかったですね。


(規模が? 場所が?)
場所と規模ですね。


(なぜ、このように移動しながら?)
まず、ここの場所の理解をしなきゃいけないですね。
ここは、どういう場所かといいますと、まず、南北に引っ張っているような力が、ここに働いていると。
それで、その力によって、もしこれが、東西に押していたら、横ずれ断層ができるんですよ。
これ、たくさんの横ずれ断層ができているのも、その理由なんですね。
もう1つ、もしこの力が、東西に押しているんじゃなくて、上下に押していたら、そうしたら、真ん中が落ちるんですよ。
この押して、この上下に落ちる。
で、上下に落ちる現象が起きると、溝ができる。
ここは、溝ができているんですね、ずっとつながった溝。
これを、別府 - 島原地溝帯と呼ぶんですよ。
そういうような構造がある所で、まずここに地震が起きたと。
これは垂直に、ほぼ垂直の断層なんですけれども、普通は1つ、地震が起こると、この断層で滑ると、本震みたいなもので、これが滑ると、その面が、ひずみが解放すると。
ああ、これで本震があって、余震が終わると、普通はそういうふうに思うんですけど、でもこれの隣に、また別の断層がある。
そうしたら、今度、これが動いて、また本震、余震みたいな活動をしているわけですね。
こういうのが、いっぱいあるわけですよ。
これで起きて、これで起きて、そして、またここの阿蘇、これが起きましたね。
そして、大分まである。
こういうものが、連鎖的につながっていると。
これは、そもそも、こういうところ、こういう横ずれ断層がつながっているということと、それからもう1つは、地溝帯という、溝みたいなものが走っているということが、2つが関係しているんですね。


(そもそも、断層が密集している地帯?)
断層が密集している、これは実は、陸が開いている場所なんですね。
そういう場所で、こういう垂直の横ずれ断層と、それから広がるような動きがあると。


(連鎖しているということは、収束は?)
なかなか、収束はどういうふうに収束するかということは、非常に責任重大ですけれども、1つの可能性は、この断層が、海まで続いていて、伊方原発まで。
それから現在、少し前までは、ここの活動がありましたね。
それから、ここの所が開いているというのは、実は開くと、何が起こるかというと、垂直な断層で見ると、この火山活動、このマグマが出てくる。
そうすると、この島原の火山とかですね、あるいは阿蘇とか、そういうものに関係する。
そういうことで火山活動、それから、この南西側、それから北東側の断層までつながると。
きょうは、もっとさらに、ここの所が、さらに広がったと、こういうふうなことが起きて、なかなか次に何が起こるか。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/369.html

[アジア20] 朴大統領の支持率が就任以来最低を記録、世論調査でも与野党逆転＝韓国ネット「支持率があるということが驚き」「支持率まで捏造
18日、韓国の総選挙直後に行われた世論調査で朴槿恵大統領と与党セヌリ党の支持率が急落したとの結果が出たが、韓国のネットユーザーからは不信に満ちたコメントが多数寄せられている。資料写真。


朴大統領の支持率が就任以来最低を記録、世論調査でも与野党逆転＝韓国ネット「支持率があるということが驚き」「支持率まで捏造とは女王様らしい」
http://www.recordchina.co.jp/a130598.html
2016年4月19日(火) 0時20分


2016年4月18日、与党セヌリ党の惨敗に終わった韓国の総選挙直後に行われた世論調査で、朴槿恵（パク・クネ）大統領とセヌリ党の支持率が急落したとの結果が出た。韓国・聯合ニュースなどが報じた。

世論調査機関リアルメーターが14〜15日にかけ韓国の有権者1012人を対象に行った電話調査によると、朴大統領の支持率は前週より8．1ポイント下がり31．5％を記録した。これは朴大統領の就任以降3年2カ月ほどの間の週間集計では最も低い数値だ。

「国政の遂行を誤っている」とする否定評価（不支持率）も62．3％と前週から7．8ポイント上昇、就任以降最も高かった15年2月第1週の数値と並んだ。支持と不支持の差30．8ポイントも、就任以降最大の数値となった。

一方、政党の支持率では野党「共に民主党」が30．4％を獲得し結党以来初の1位に、第3党の「国民の党」も23．9％で結党以来の最高数値を記録した。総選挙で惨敗したセヌリ党は前週より7．3ポイント落とし27．5％、第2位に転落した。

これについて、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「この支持率も信じられない。どこに行っても大統領の悪口が聞こえるのに、こんな支持率が出るわけがない」
「いまだに31．5％も？まだ高過ぎる。何かと台無しにする技術が一級品の大統領に、なぜこんな支持率が？」
「正しくは1．5％だろう」

「あれだけ惨敗してもうそは相変わらずだね」
「リアルメーターって占いをする所？」
「支持率があるということが驚き」
「国民の声を聞かなかった代償だ」

「韓国の世論調査は大うそだ」
「今度は支持率まで捏造（ねつぞう）するのか。女王様らしいな」
「朴大統領は国と国民のために辞任してください。テレビに大統領が映ると、下品な悪口を投げ付けてチャンネルを替える国民は多い」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/136.html

[経世済民107] 余震で長期操業停止…大手企業を下方修正ラッシュが襲う（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　いつ余震に襲われるか分からない…（Ｃ）ＡＰ


余震で長期操業停止…大手企業を下方修正ラッシュが襲う
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179689
2016年4月19日　日刊ゲンダイ


　被災地の熊本では地震の影響で、コンビニも店を開け続けるのが難しくなっている。ローソンは熊本県内（全１４１店）の約７割で営業を続けているが、夜間は５割ほどしか店を開いていない。

「人手の確保が難しくなっています。店舗だけでなく、配送センターも状況は同じなので、店舗に商品が届きにくくなっています」（ローソン関係者）

　企業の困惑はメーカーも同じだ。

「工場内の点検をしたいのに、いつ余震に襲われるか分かりません。点検作業はなかなか進まず、工場再開のメドが立たないのです」（メーカー関係者）

　被災地（熊本県など）には大手メーカーへ部品を供給する工場が多い。アイシン九州（熊本県）は自動車のドア部品などを製造しているが、設備の一部に被害が出た。その影響で、トヨタ自動車は全国の完成車工場で段階的に生産を中止する。日産自動車九州（福岡県）は操業を見合わせた。

　電機メーカーの工場も集積している。ソニーや三菱電機、ルネサスエレクトロニクス、東京エレクトロンなどだ。食品ではサントリー、山崎製パンの工場がある。

「生産ストップは企業業績を直撃します。余震の影響で、操業停止が長期化する恐れもあります。そうなったら、業績の下方修正ラッシュが起きても不思議ではありません」（株式アナリストのリチャード・コーストン氏）

　２０１１年に発生したタイの大洪水では、日本企業４００社以上が洪水被害の影響を受けた。サプライチェーン（部品供給の流れ）が寸断され、大手メーカーは操業中止に追い込まれた。この年、失った営業利益はトヨタ自動車で１２００億円、ホンダ１１００億円、ソニー７００億円、日立製作所３００億円、キヤノン２００億円といわれる。

「熊本地震をローカルな場所で起きた災害と侮ってはいけません。東日本大震災のときは自粛ムードが消費を押し下げ、景気悪化を招きました。今回も物流網がズタズタにされています。ジワリと悪影響を及ぼす危険が高まっています」（株式評論家の杉村富生氏）

　日本経済の先行きは一段と不透明になった。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/630.html

[自然災害21] “本当の本震”これから 熊本地震の北上連鎖を専門家指摘（日刊ゲンダイ）



“本当の本震”これから 熊本地震の北上連鎖を専門家指摘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179714
2016年4月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し



「本震」はこれからなのか（Ｃ）ＡＰ


　熊本県や大分県を襲っている連続地震の発生から丸３日。１８日の気象庁の発表によると、熊本県益城町で震度７を観測した１４日から１８日午前７時までにかけ、一帯で観測した震度１以上の地震は５００回以上。発生回数は０４年の新潟県中越地震を上回り、内陸や沿岸部で起きた地震の中でも最多ペースとなった。


　気象庁の青木元地震津波監視課長は会見で、「普段と違う地震活動が発生している。少なくとも１週間程度は最大震度６弱の警戒が必要」と戸惑いを隠せなかったが、不気味な余震はいつまで続くのか。琉球大名誉教授の木村政昭氏（地震学）は「今回の地震を局所的な事象と捉えるべきでない」と言い、こう警鐘を鳴らす。


「今回は（日本最大で最長の）活断層『中央構造線』とも連動する内陸の“日本列島断層”の南端部にある布田川、日奈久の２つの断層帯が動いて発生したと思われます。“日本列島断層”とは、簡単に言うと、日本列島を取り囲むユーラシア、太平洋、フィリピン海の３つのプレートの境目で、熊本のケースは日向灘地震域からのプレッシャーが要因とみられる。つまり、単なるローカルの断層が動いただけでの話ではありません。


　地震のエネルギーは今も解消されておらず、今後も日向灘沖やこの断層上などで地震が起きる可能性は十分に考えられます」


　これまでの地震研究で、中央構造線断層帯上では１６世紀末、大分や京都などでＭ７級の大地震が連続したことが分かっている。熊本地震では「本震」よりも規模の大きい「余震」が発生し、気象庁が訂正に追われるなどテンヤワンヤになったが、日本列島のどこで「本当の本震」が起きても不思議じゃないのだ。


中央構造線断層が引き起こす列島北上連鎖激震の可能性は



４月１６日の南阿蘇村の断層（国土地理院のＨＰから）


　１４日の震度７に始まった地震活動は、熊本市周辺の「日奈久断層帯」から北側で接する阿蘇方面の「布田川断層帯」に飛び火し、北東側に１００キロ離れた大分県中部の「別府−万年山断層帯」まで拡大した。


　気象庁は「ひとたび断層がずれると、その延長線上の地盤に力がかかりやすい。３地域の地震は互いに影響している」と分析したが、となると不安になるのが“北上連鎖”だ。何せ、別府の北東には関東まで続く日本最長の活断層「中央構造線断層帯」（総延長１０００キロ超）が連なっている。中央構造線の延長線上で地震が誘発される恐れはないのだろうか。


　国立研究開発法人・産業技術総合研究所「活断層・火山研究部門」主任研究員の吾妻崇氏が言う。


「現時点では、ほかの断層への影響については何とも言えません。しかし、これから大分県側でＭ７級の地震が新たに発生したら、四国側の中央構造線に連鎖する可能性は否定できません」


　吾妻氏が懸念するのは、１７年前に発生したトルコのコジャエリ地震のケースだという。１９３９年、トルコを東西に走る全長１０００キロの「北アナトリア断層」東端で大地震が発生。Ｍ７〜８の大地震を繰り返しながら、約６０年間かけて西方のコジャエリまで移動し、４万５０００人の死者を出した。


「北アナトリア断層と中央構造線はほぼ同じ長さです。今後、熊本地震がどれくらいのスパンをかけて、どちらの方面に連鎖するかは分かりません。ただ、すでに異例の広域連鎖が発生しているわけですから、予断を持つべきではないと思います」（吾妻崇氏＝前出）


　最悪シナリオとして、愛媛から京都、三重へと北上連鎖することも想定しておいた方がいい。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 紙一重で死者数千人 安倍政権「現場無視」の大甘地震対応（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　選挙アピールしか頭にない（Ｃ）日刊ゲンダイ
　


紙一重で死者数千人 安倍政権「現場無視」の大甘地震対応
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179713
2016年4月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　熊本県や大分県を襲っている連続地震は、発生から丸３日が過ぎても一向に終息する気配が見られない。国民の不安は募る一方だが、この地震への安倍政権の対応は、あまりにひどい。


　１４日夜にマグニチュード６．５の地震が発生した直後、まず政府が行ったのが「全避難者の屋内避難」の指示だった。これに対し、熊本県の蒲島知事は猛反発。「避難所が足りなくて外に出ているわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ」「現場の気持ちが分かっていない」と非難していたが、その通りだ。今回の地震で亡くなった４２人の多くは、倒壊家屋の下敷きになった。政府の言うことを聞いていたら、命がいくつあっても足りない。


　そもそも、１４日に大きな地震が起きた時点で、熊本県は政府に「激甚災害の早期指定」を求めていた。それをはねつけただけでなく、安倍首相は１６日に被災地を視察に行くとか言いだしていた。明らかに、パフォーマンス狙いなのである。タカをくくって、選挙ＰＲに利用する魂胆でいた。


「状況を甘く見ていたのは間違いありません。東日本大震災の時は、曲がりなりにも翌日には激甚災害指定の閣議決定をしましたが、今回は１７日夜の段階でまだ指定されていない。安倍政権も、１６日未明の本震でようやくコトの深刻さに気付いたのでしょうが、それまでは、１７日に予定していた北海道５区補選の応援遊説を中止するという話も聞こえてこなかったし、選挙対策を優先したと言われても仕方のない初動でした。非常災害対策本部を立ち上げるなどといったマニュアルはあっても、本当に国民の安心を第一に考えて動いたとは言い難い。国民の命をどう考えているのかという話です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）


　今回の地震は発生が夜中だったから、まだ被害が少なくすんだ面もある。これがもし昼間で、崩落した橋や道路に多くの人がいたら……。同規模の地震が首都圏で起きたら……。紙一重で、何千人何万人が死亡していた可能性があると思うと、とてもこの杜撰政権には任せておけない。


関連記事　
“本当の本震”これから 熊本地震の北上連鎖を専門家指摘（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/370.html
・




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/651.html

[経世済民107] 日本人投資家は「借金は少ないが家計の管理が緩い」（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本では借金をしている投資家は6人に1人。


日本人投資家は「借金は少ないが家計の管理が緩い」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160419-00010000-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 4月19日(火)7時30分配信


　投資家といっても、その姿は国や地域によって違うもの。では、日本人投資家はどのような姿をしているのであろうか？2015年第4四半期に個人投資家を対象に実施された最新のアジア版マニュライフ投資意識指数（MISI）調査によると、借金がある人の割合は調査を行なったアジア8か国・地域（香港、中国、台湾、日本、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン）の中で日本が最も少ないなど、日本人投資家の保守的な傾向を示した一方で、支出を定期的に記録している人の割合はアジア平均よりはるかに少なく、個人のお金の管理は緩いことがわかった。

　アジア版マニュライフ投資意識指数（MISI）は、アジア8か国・地域の市場を対象に、主な資産区分等に関する姿勢や投資意識について測定/追跡する独自の調査で、年に2回実施。本指数は、資産区分ごとにネットスコア（「大変満足」「満足」の回答比率から「不満」「大変不満」回答比率を引いたもの）を用いて測定される。指数全体は、資産区分ごとの指標値平均を基に割り出す。プラスの数とゼロは中立意識を意味し、マイナスの数は批判意識を意味している。

■保守的で特定の目的のない貯蓄・投資が多い日本人投資家

　日本では借金をしている投資家は6人に1人。約15％の割合で、保守的な傾向が見られる。この結果は、アジア平均の33％を大きく下回り、アジア地域では最も低い。しかし、支出を定期的に記録している投資家は、アジア平均の73％に比べ、日本では半数をわずかに超える56％となっている。男女別では、女性のほうがしっかり記録しているが、それでも全体の63%にとどまった。また、日本人投資家の月収に対する月々の貯蓄の割合は34％ と、アジアの先進市場の中で一番低いこともわかった。月収に対する貯蓄は香港で45％、シンガポールで47％、台湾で55％と、日本よりも高い。また、日本人投資家の55%が、「毎月の収入の7割以上を支出している」と答えている。

　さらに調査では、日本の投資家は、人生の夢や目標実現のための資金計画などを指すファイナンシャル・プランニングに対して積極的でないことも示唆している。貯蓄をしている日本の投資家でも、「貯蓄の約半分（51%）は特定の目的がない貯蓄や投資である」と答えており、アジア平均の35％より大幅に高い。

　アジア全体でも、投資家の多くはお金に関する決断をする際、「主に自身の判断に頼っている」と答えており、慎重な姿勢がうかがえる。調査では「自分以外で影響力を持つのは家族である」という結果が出ています。日本では、投資家3人中2人（65％）、特に男性の投資家では75％が、「投資に関して誰にも相談しない」と答えている。誰にも相談しない理由としては、「誰かに相談する必要性を感じない」、あるいは「自分にとって何が最善かは自分にしかわからないから」と回答している。また、日本は他のアジア圏よりもファイナンシャル・プランナーなど投資の専門家に相談をする人が少ないことがわかった。

■「もっと計画的な投資をするべきだった」と半数の投資家が後悔

　調査からは、個人の資産管理に関しては他のアジアの投資家よりも緩く、ファイナンシャル・プランニングに対してもさほど積極的でないことがうかがい知れるが、結果的にファイナンシャル・プランニングをしないことに対する後悔が生じていることも明らかになった。全体として、回答者の約半分（49％）が、 「もっと計画的な投資をすればよかったと思っている」と回答。最も強く後悔していることの上位3位は、1位「適切な時期により低い価格で購入すればよかった」、2位「現金でお金を所有せずもっと投資に回せばよかった」、3位「相場の下落を避けるためにもっと早く投資商品を売却すべきだった」であった。

　また日本の投資家は、子どもへの金融教育についてアジアの中で目立って関心が低いことがわかった。日本人の69％は、「小さい頃からの金融教育が必要だ」としながらも、「自分の子どもに支出管理や貯蓄、投資リスクなどファイナンシャル・プランニングの重要性について自ら教えている（あるいは、教えたい）」と答えたのは、わずか29％だけ。アジアの平均では、67％の投資家が「子どもに対してファイナンシャル・プランニングに関する教育をしている（あるいは、したい）」と回答している。

　今回の調査結果を受けて、同社のギャビン・ロビンソン代表取締役社長兼CEOは次のように述べている。「今回のMISI調査結果は、ファイナンシャル・プランニングの重要性を改めて示している。資産運用のプランニングをよりよく知り、投資の専門家からアドバイスを受ける機会がもっと増えれば、投資について後悔することは減るであろう」

■2015年夏以降の変動の激しい市況を受けて日本人投資家はより保守的な投資傾向へ

　今回の2015年第4四半期の調査では、日本人投資家の全体指数は+19ポイントと、2015年第2四半期から1ポイントの改善となったが、日本人投資家の現金選好度は、前回調査での-14ポイントから+12ポイントと過去最高に上昇した。これは、2015年夏以降の変動の激しい市況を受けて、安全な投資を好む方向へ急転換したことを示している。特に株式への投資意識指数は、2015年第2四半期の+39ポイントから+30ポイントに下落、 2014年第1四半期以来初の落ち込みとなった。日本の投資家のより保守的な態度は、債券への投資意識指数が今回の調査で6ポイント上昇して+15ポ イントとなったことに顕著に表れている。

　今回の調査結果では、日本人投資家の保守的な面が浮き彫りになり、さらにその傾向が加速していることが明確になった。しかし、激しい市況の中で資産を形成していくには、守りに入るだけでいいのだろうか？　アジア各国・地域の結果を参考にしつつ、積極果敢に攻めていくことも考える必要があるだろう。

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ＜熊本地震よりもTPP審議？＞安倍首相に学ぶ「質問をはぐらかす方法」（メディアゴン）

＜熊本地震よりもTPP審議？＞安倍首相に学ぶ「質問をはぐらかす方法」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160419-00010001-mediagong-ent
メディアゴン 4月19日(火)7時30分配信


保科省吾［コラムニスト］

＊＊＊

この、非常時に何を「茶番」をやっているのか、と怒りさえ湧いてきた。

「茶番」とは、底の見えすいた、下手な芝居のことである。芝居というのはフィクション・ドラマということである。そういう意味では4月17日の衆院TPP特別委員会で行われた以下に紹介する質疑を「茶番」と呼ぶのは、真剣に芝居をやっている役者さんたちに失礼かも知れない。

朝9時過ぎ、質問に立ったのは元外務官僚で比例九州ブロック・民進党の緒方林太郎衆院議員。答えるのは安倍晋三首相である。

緒方議員は、衆院TPP特別委員会で、「TPPの審議を行うより先にやることがあるのではないか」という趣旨で質問する。質問の最中に、九州の地震速報が出る。（以下、質疑内容はNHKの国会中継より）

＜緒方＞「今朝行われた国会対策委員長会議で、我々は今、TPPの審議を行うべきではなく（中略）総理には（現場で震災対策の）陣頭指揮を執って欲しいと、心から考えています。仮に国会審議を行うにしても、災害対策予算委員会会議を行うべきで、TPP審議は落ち着いてやるべきです。国会対策委員長会議では、TPP審議をやらせて欲しいと総理から強い要望があった。今日は扱うテーマが違うのではないか。安倍首相は、なぜ、このタイミングで、TPPの審議の審議をしたいとの強い意向を持っているのか。国民、被災者に説明して欲しい」

この質問はもっと長いもので、それ自体が回りくどいが、聞きたいことは、

（1）安倍首相は、いま、TPPの審議をしたいと強く思っているのか。
（2）ナゼ、このタイミングでTPP審議をしようと思っているのか。

この2点である。短く答えられそうな質問だが安倍首相は見事に答えをはぐらかす。

＜安倍＞「この度の地震により、現時点で、42名の方がお亡くなりになり、1000名を超える方々が負傷されるなど、極めで甚大な被害が発生しています。亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると共に、被災された方々いたいし、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。発災以来、自衛隊、警察、消防の方が、医療部隊の方が、昼夜を分かたず、救命活動に従事しておられます。しかしながら、行方不明の方々がいらっしゃいます」

通常なら、「そんなことはニュースで知っている」とヤジが飛んでくるあろう。しかし、この状況でヤジを飛ばすのは不謹慎とのそしりを受けかねない。それがイメージダウンだということは国会議員の皆さんもよく知っているようで、ヤジはない。

＜安倍＞「（中略）避難所等で不安な時を過ごしておられる方がいらっしゃいます。水や食料や、医療の提供を始め、生活物資の支援をするための被災者生活支援チームを結成したところでございます」

もちろんこれは重要なことだ。だが、本来の質問の答えはなっていない。

＜安倍＞「さて、本日の委員会でございますが、委員会は議会にお任せしています。TPPの協定、及び、関連法案につきましては我々も重要だと考えたのです。どのような案件をどのように議論していくかは国会にお決め頂き、政府として説明責任を果たして生きたいと思います」
安倍首相の答弁から、質問の回答として分かったことはなんとも少ない。

「安倍首相は、いま、TPPの審議をしたいと強く思っているのか」という質問については、「国会が決めた三権分立にしたがっている」という回答。

「ナゼ、このタイミングでTPP審議をしようと思っているのか」については、「TPPの審議も同時並行でやらせて欲しい」と言うこと、そして「国会を停滞させてはならない」と言うことのようであった。

国会での質問は事前通告され、それを官僚が作文するのが通例である。この仕組みを知ると、国会でのやりとりに「茶番」を感じる人は多いはずだ。この仕組みも何とかすべきだろう。ところで、今回の国会中継を見て学んだことは、「質問をはぐらかす技法」だろう。このテクニックは一言でまとめることができる。

「最初にYES、NOを答えない」

保科省吾［コラムニスト］


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 熊本地震に「経験則がない」と頭を抱える気象庁の限界（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　気象庁は「過去に例がない」と言うが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


熊本地震に「経験則がない」と頭を抱える気象庁の限界
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179715
2016年4月19日　日刊ゲンダイ


　今回の熊本地震で愕然とするのが、気象庁の無能ぶりだ。前震、本震、余震の呼び名がクルクル変わり、取り消されたりしている。


　気象庁は当初、１４日夜に熊本県益城町で発生したＭ６．５の熊本地震を「本震」と呼んでいたが、１６日未明に南阿蘇村でＭ７．３の「余震」が起きると「本震」に入れ替え、熊本地震は一転、「前震」となった。


　地震学ではマグニチュードの一番大きなものを「本震」と呼ぶ。確かに規則に従おうとしたお役所の気象庁らしいミスともいえるが、Ｍ７．３のエネルギーの大きさは阪神・淡路大震災と同規模で、Ｍ６．５の約１６倍に及ぶ。全く規模が違うのだ。


「本震」が控えていることを見抜けなかったこと自体が罪なのだが、気象庁は１６日の会見でこんな言い訳をした。


「ある地震が起きた時、さらに大きな地震が起きるかどうかを予測するのは、一般的に難しい」


「データの残る１８８５年以降、Ｍ６・５程度の地震が起きた後に、さらに大きな地震が発生した例は一度もない」


　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）がこう言う。


「“過去に例がない”といっても、気象庁の説明はたかだか１００年ちょっと前までの過去でしょう。本震と余震の判断を誤って発表し被災者たちを混乱に陥れた言い訳にはなりません」


　気象庁は２０１１年の東日本大震災でも、３．１１の２日前に宮城県で起きたＭ７．３の「前震」を「本震」と見誤った“前科”がある。大体、“過去に例がない”というが、国立天文台が編纂する「理科年表」によると、今回の本震と同規模のＭ７〜７．５程度の大地震が大分県から近畿地方に向かって連鎖的に発生した「慶長豊後地震」が、１５９６年に起きたとされている。


　気象庁は、言い訳をする前に過去の事例を徹底的に調べるべきだ。


関連記事
“本当の本震”これから 熊本地震の北上連鎖を専門家指摘（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/370.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ＜女性政治家つぶしの技術＞捏造スキャンダルや悪質な噂による情報操作の手口（メディアゴン）

＜女性政治家つぶしの技術＞捏造スキャンダルや悪質な噂による情報操作の手口
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160419-00010000-mediagong-ent
メディアゴン 4月19日(火)7時20分配信


水野ゆうき［千葉県議会議員］

＊＊＊

2011年に政治家になってからこれまで、耳を疑うような経験を幾度となくしてきた。一度も話したこともないような政治家が筆者の適当な悪い噂を信じて、さらにその噂や勝手な主観をネットやクチコミで広める・・・ということは日常茶飯事だ。

どの業界でもよくある話かもしれながいが、政治の世界では特に、そういう話のほとんどは事実とは異なり、ねじ曲がっていることが多い。しかし、いちいちそんなことを気にしていたらこの仕事はできないわけで、「どうぞご自由に」の精神を貫くしかない。その強靭な精神力は政治家には不可欠な能力な一つかもしれない。

先日、初対面の政治関係者から、

「水野さん、○○が水野さんにいじめられていると言っていましたよ。いじめないでください。」

と言われた。これにはさすがに呆れた。そもそもその「○○（政治家）」とは、いじめるどころか、まともに会話もしたことすらない。はっきり言ってしまえば、その政治家とは関係がないばかりか、そもそも意識したことすらなかった。

あまりにも馬鹿馬鹿しく失礼な発言ではあったが、その時は「挨拶しかしたことありませんが」とだけ切り返し、その場を離れた。しかし、こういったことが起こる度に、いつも気にかかることがある。こういった虚偽（演出？　情報操作？）を乱用する政治家たちの政治家としての意識だ。彼らが政局ばかりを見ているようで、「一体なんのために政治家になったのか」と、筆者に不思議に感じられてならない。

もちろん、こういう「情報操作」は、政治の中では古くからよく使われる手段だ。筆者に限らずとも、これまで国会議員、都道府県議会議員、首長、市区町村議員の数え切れないほどの噂や風聞を聞いてきた。

筆者も政界に入ったばかりの頃は、そういう噂や情報操作に騙されて驚くことも多かったが、実際に「言われている本人」に会ってみると、まったく噂のような人物ではないことが多かった。

要は私たち政治家のみならず、有権者に求められていることは政治家や関係者（と称する曖昧な人たち）などの話を鵜呑みにせず、「人を見る目を養う」ことが重要である、ということだろう。やはり、その人物がどんな人であるかなど、実際に会ってみないとわからない。

政治家が、他の政治家について言及する時、その内容をストレートに真に受けてはいけないということは、実際に政治家になって学んだことの一つだ。残念な話だが、地元貢献もせずに人の批判や悪口ばかりを発信している政治家も少なくない。ただし、そういう人は結局、信用を失っている。

幼少期を米国で過ごした筆者としては、回りくどい言い方は苦手なので、常に直球で勝負する。そのために、日本の政治家ならではの言い回しや画策には、度肝を抜かれることは多い。

例えば、筆者の場合、政治家としての活動や実績などには触れず、短絡的に「『若い』『女性』を武器にしているのだろう」などという表面的なイメージだけで語られ、その部分だけで批判をしてくる政治家もいる。

もちろん、「若い」「女性」は事実である。体力勝負の政治に若さは不可欠だし、女性政治家として女性ならでは主張や政策は重要なので、それはアピールこそすれ、ことさら隠す必要はない。

しかし、「若い女がそれだけでチャラチャラと政治家をやってる」といったような印象付けをされてしまう姑息なテクニックを多発してくるような人たちの存在は、政治家になったばかりの頃の筆者には驚きだった。そんなことに、市民・国民になんのメリットがあるのか、と。

政治家としての評価や判断は、実際に、政治家としての議会や地元での活動を見ていただければ、もう何も言うことはない。政治家への評価や判断は、活動と実績から皆さんに判断していただくだけなのだ。

それでも、「女性」として見られることは厄介なのことも多い。政治家同士がランチや会食をして政策論議や打ち合わせをすることは少なくないが、女性政治家が特定の男性政治家と同様のことをすると男女関係として噂を立てられることもある。

筆者もそういったあらぬ噂をたてられた経験はあるが、犯人はだいたい筆者を疎ましく思う政治家だ。筆者と親しくしている政治家を筆者から遠ざけよう、敬遠させよう、孤立させようと仕向けるテクニックとして、「男女関係スキャンダル」を作り上げる手口である。筆者を孤立に追い込ませたり、政界から蹴落とそうするには有効な戦術だと考えているのだろう。

男女関係などの生々しい噂を立てられることは、政治家であれば誰でも嫌がることだ。そういった面倒を回避するために、筆者と疎遠になるような男性政治家もいる。もちろん、そういった虚偽の噂に振り回されるような政治家であれば、残念ながらその人はそれまでの人なのである。

こんなことを書くと、「水野さんはいつも千葉県議会でこういう目にあっているのか」と思われてしまうかもしれない。しかし、無所属・単独の筆者としては議会の中では信用できる・なんでも相談できる議員などは、数人いれば十分。そういう仲間は党派を超えて存在する。

そのため筆者は、仮に彼らの良からぬ噂や悪口を言われた時は、党や組織に縛られないというメリットを生かして、全力で彼らを信じて味方をする。「情報操作は私には効きません」という意思表示を常に明確にしている。

政治の世界で信頼関係を築くことは非常に難しい。だだ、どんなに不利な立場に陥ったとしても味方になったり、議会活動を適切に評価してくれる政治家は存在する。そういう政治家たちには、心から感謝しているとともに、筆者自身が持っていた議員それぞれのイメージもずいぶんと変わった。

これまで悪名が高かった議員も実際に接してみるとまったく異なり、前評判と実態にあまりにもギャップがあった。例えば、現在、筆者がなんでも相談している複数の議員はむしろ「イメージが良いさわやかなタイプ」ではなかったりする。

有権者は当然として、政治家同士でも大切なことは、先入観を持たずに白紙の状態で接し、他人の評価ではなく自分の感性を信じるということだ。

特に、政治家同士で風聞を流しあい、蹴落としあってるような余裕は今の日本にはない。もちろん、地方にもない。この現実を声を大にして言いたい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 2.5万人を大量投入 自衛隊は被災地で機能しているのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　被害状況を偵察する自衛隊員（Ｃ）ＡＰ
　


2.5万人を大量投入 自衛隊は被災地で機能しているのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179717
2016年4月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　今回の熊本地震で政府は、２０００人だった自衛隊を１０倍以上の２万５０００人規模に拡大するという。かなりの大量投入となるが、果たして、現地できちんと機能するのか。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。


「東日本大震災の時は１０万人が派遣されています。自衛隊は“自己完結能力”がある。自分たちで独自の通信手段、食糧、医療、寝る場所などを持っている。消防や警察と違って、非常に使い勝手がいいんです。最初の２０００人は、どのような被害が出ているかを確認するための“偵察部隊”だと思います。自衛隊員は九州出身者が最も多い。懸命に働いてくれるはずです」


　自衛隊のほかにも、警察も熊本県警を含む３５都府県警の約４６００人態勢をとる予定だ。


　さらに政府は、米海兵隊の輸送機オスプレイによる支援の受け入れを表明した。


　現地は甚大な被害が出ていて、支援があればあるほど、助かることは間違いない。ただ、被災地は自衛隊や米軍の“ＰＲの場”でないことは確かだ。


「自衛隊の『２万５０００人』という数字は、政治的に見ればインパクトが大きい。安倍首相は現地視察を取りやめましたが、今後視察するようなことがあれば、倍の『５万人に拡大する』と言うかもしれません。安倍政権としては『やっているぞ』という格好のアピールができるわけです」（永田町関係者）


　自衛隊や被災地が“政治利用”されることだけは、あってはならない。


関連記事
“本当の本震”これから 熊本地震の北上連鎖を専門家指摘（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/370.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/655.html

[自然災害21] 南海トラフに阿蘇山噴火 気象庁「地震と無関係」は本当か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　２０１２年９月の阿蘇山火口の様子（Ｃ）日刊ゲンダイ


南海トラフに阿蘇山噴火 気象庁「地震と無関係」は本当か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179716
2016年4月19日　日刊ゲンダイ


　いまだに余震が続く熊本地震が、別の地震や地殻変動を誘発することはあるのか。

　発生当初から懸念されているのが、九州から東海の沖合で想定されている「南海トラフ地震」だ。今回の地震が陸側のプレート内部で起こった“活断層型”だったのに対し、南海トラフは海側のプレートが陸側のプレートに沈み込む“海溝型”だ。

　過去の地震を分析すると、海溝型の巨大地震の前に、大きい活断層型地震が起きていることがわかっている。１１年３月の東日本大震災の前には、岩手・宮城内陸地震（Ｍ７．３）が起きた。熊本地震も南海トラフ地震の“前兆”の可能性はある。立命館大環太平洋文明研究センター・歴史都市防災研究所の高橋学教授はこう言う。

「今回の地震は南海トラフ地震を誘発するものではなく、その“前触れ地震”といっていい。このままフィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む動きが続けば、最大で５年以内、早ければ２年以内に南海トラフ地震が起きる可能性がある。その際は最大で東京湾から台湾にまで影響が及び、津波被害者は４７万〜５０万人に達するとみています」

　脅威は南海トラフ地震だけではない。地震発生直後に阿蘇山が噴火したように、九州の地下で何か“異変”が起きていることも考えられる。地震と噴火について、気象庁は「関連ない」としているが、本当なのか。元東大地震研究所准教授の佃為成氏はこう言う。

「今回の地震で刺激を受けて、地下のマグマが上がりやすくなっている。地震によって噴火が誘発された可能性は高く、場合によって大噴火もあり得ます。九州には阿蘇山だけでなく雲仙岳もあり、大分もたくさんの火山がある。警戒する必要はあります」

　熊本地震をさまざまな“危機の前兆”と捉え、備えるべきだ。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/371.html

[経世済民107] アマゾン送料「有料化」で変わるか　過酷すぎる配送業の実態〈ＡＥＲＡ〉
野村総合研究所は、ネット通販市場が１４年度の１２．６兆円から２１年度には２５兆円超になると試算している（撮影／高井正彦）


アマゾン送料「有料化」で変わるか　過酷すぎる配送業の実態〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160419-00000000-sasahi-bus_all
AERA 　2016年4月18日号より抜粋


　ネット通販最大手のアマゾンが広めた「送料無料」。一部を除き有料化するというが、宅配業者の現場を疲弊させてきた「常識」は変わるのか。

　アマゾンの荷物を運ぶ宅配業者は2度代わっている。当初は日本通運のペリカン便（現在は日本郵便に吸収）だったが、2005年ごろ佐川に代わり、13年からはヤマトが主に受け持っている。

　佐川は、「送料無料」を維持するため運賃の切り下げを迫るアマゾンとの取引を自ら打ち切ったのだ。12年に行われた運賃見直しの際、当時270円前後だった運賃を20円ほど上げようとの腹積もりで交渉に臨んだと、佐川の営業マンは語る。

「けれどアマゾンは、宅配便の運賃をさらに下げ、しかもメール便でも『判取り』（受領印をもらうこと）をするよう要求してきました。いくら物量が多くても、うちはボランティアじゃないとして、アマゾンとの取引をやめました」

　代わってアマゾンの配送を引き受けたヤマトの現場では、一日で一ルート当たり20〜30個の荷物が増えた。現場からは「正直言って、しんどい」という声が聞こえてくる。

　ネット通販に広がる「送料無料」の裏側で、一体何が起きているのか。まず宅配便の仕組みを、最大手のヤマトを例に説明しよう。

　クロネコヤマトの宅急便と聞いて一番に思い浮かべるのが、玄関先まで荷物を届けてくれるセールスドライバーであろう。彼らは宅急便センターをベースに、担当エリアを朝、昼、晩と一日3回、回る。「午前中」から「20〜21時」までの時間指定配送に対応するためだ。

　配送する荷物が一番多いのが午前中で、全体の半分以上を配り終える。午後からは、残りの荷物を配りながら、コンビニや個人宅を回り集荷業務を行う。

　宅急便センターに集められた荷物は、全国に約70カ所ある「ベース」と呼ばれる仕分け拠点に運び込まれる。各ベースでは数百人の作業員が荷物を方面別に仕分け、下請けの長距離トラックに積み込む。

　夜9時ごろまでにベースを出発した長距離トラックが、到着地のベースで下ろした荷物は、宅急便センターごとに仕分けられる。例えば、荷物の届け先が東京都目黒区の場合、20カ所あるセンター別に分けられ、再び大型トラックに積み込まれて、朝7時までに各センターに運び込まれる。そこで集配車に積み替えられた荷物は、午前8時前後にセンターを出発し、各家庭へと向かう──。

　取材から見えてきたのは、「送料無料」を掲げるネット通販と二人三脚で取扱個数を伸ばしながら、”砂上の楼閣”のもろさを抱えた宅配便ネットワークの惨状だった。「安さ」と「早さ」を両手にぶら下げたやじろべえのように、きわどいバランスの上に成り立っていた。

　中国地方で働くヤマトのセールスドライバー、高志さん（仮名）は過酷なサービス残業のため、うつ病にかかった。

　朝は6時過ぎに宅急便センターに出勤して荷物を積み込み、8時には出発する。出勤時刻は8時と決められているので、それまではサービス残業となる。昼食の休憩時間は1時間だが、実際には車を止めて食べる時間がないため、運転席で食べられるせんべい、バナナ、チョコレートなどで済ませる。夜は9時過ぎに営業所に戻って退勤のスタンプを押した後も、代引き料金の精算や伝票整理などで1時間ほどのサービス残業を余儀なくされる。

「法律違反のサービス残業がまかり通っていることに、僕は腹を立てていたんです。おかしい、許せないという気持ちが高じて不眠に陥り、それがうつ病につながったと思っています」

　そう語る高志さんの診断書には「抑うつ状態　上記の疾病の為、2〜3カ月の休養加療を要する」とあった。

　関西地方のヤマトで10年以上働き、宅急便センター長を務める男性も言う。

「多い月には90〜100時間のサービス残業をしています。サービス残業ありきの会社だと割り切っています」

（ジャーナリスト・横田増生）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/632.html

[経世済民107] 三井物産と住友商事の合併観測　ハードルは低くない状況か（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　合併観測にハードルは？


三井物産と住友商事の合併観測　ハードルは低くない状況か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160419-00000011-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年4月29日号


　いま、商社マンたちの間で話題なのが、三井物産と住友商事の“合併情報”を報じた、月刊誌『文藝春秋』（5月号）の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」だ。同コラムには、次のようにある。

〈ここにきて業界筋でしきりと飛び交っているのが、三井と住友商事との合併観測だ〉

〈一部では「新会社の社名は『三井住友商事』になるのか、それとも『住友三井物産』か」といった気の早い話まで取り沙汰されている〉

　実現するなら旧財閥の壁を越えた業界大再編となる仰天話だが、意外なことに、名前の挙がった両社の中には“あり得ない話ではない”と受け止める社員が少なくなかった。

　総合商社の合併といえば、リストラの末に経営統合に至った双日（2003年に日商岩井とニチメンが合併）の例がある。それと比べると、三井物産も住友商事も2兆円以上の自己資本があり、多少の赤字ですぐに「合併による救済が必要」という状況になるとは考えにくい。

　ただし、ビジネス環境を見渡せば、「総合商社の統合」のハードルは低くなっている。業界関係者が語る。

「商社以外の業界で再編が進んだことの意味は大きい。たとえば、かつて住商は同じ住友グループの住友金属から独占的に商品を卸していた。一方、三井物産は新日本製鐵のほぼ独占的な卸問屋の役割を果たしていた。その時代に商社サイドの合併話が浮上していたら、双方の取引先から“ふざけるな”とクレームが入ったでしょう。

　しかし、住友金属と新日本製鐵は経営統合し、新日鐵住金になった。鉄鋼業界に限らず取引先となる業界の再編が進んだことで、商社統合の抵抗感は薄れてきたといえます」

　一方で、物産と住商が互いを「社風の違う会社」と見ているのも事実だ。住友商事の40代社員が言う。

「〈人の三井〉というだけあって、物産の社員は個人の裁量がある程度認められていて、社員も自信に溢れている。プライドが高いとも言えますが……。その点うちは〈石橋を叩いて渡らない住友〉です。みんなで考えて、慎重に判断する」

　三井物産中堅社員は、女性社員の扱いの違いで表現する。

「私が入社した頃、女性の事務職の扱いについてよく、『物産はネッカチーフ』『住商は雑巾』といわれていた。物産は女性を蝶よ花よで扱うけど、責任ある仕事は任せない。一方の住商は体育会系色が強くて、お茶みにコピーにと人使いが荒い。雰囲気は全然違います」

　もちろんこうした社風の違いは「いざ合併となれば、気にしている暇はない」（合併経験のある住友グループ企業社員）ので、決定的な障害とはならない。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 衆参W選挙　全選挙区の当落「衝撃データ」を公開する！自民大敗65議席減(225議席)民進74議席増(169議席)　


衆参W選挙　全選挙区の当落「衝撃データ」を公開する！自民大敗65議席減(225議席)民進74議席増(169議席)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48437
2016年04月19日（火） 週刊現代　：現代ビジネス


自民は前回の「接戦」選挙区で次々敗退、「民進党+共産党」の野党連合は思わぬ勝利を手にすることに。育休議員の妻・金子恵美、松島みどり、佐藤ゆかり、堀井学、平井卓也、石原宏高らはみんな落ちる。


政界の情勢は春の空模様よりも変わりやすい。3年あまり盤石を誇った安倍政権でさえ、ひとたび風向きが変わればひとたまりもない。想定外の事態に、総理はどう決断するのか。　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「週刊現代」2016年4月23号より


■異変が起き始めた


「消費税増税慎重派の議連『アベノミクスを成功させる会』の会合が、4月6日に開かれた。安倍総理にも直接『開催OK』をもらったらしいから、総理は増税先送りの流れを作りたいんでしょう。そうなれば、必然的にダブル選、ということになる」(自民党中堅衆院議員)


「私は、ダブル選はないと思うなあ。今の状況では勝てるかどうか分からない。それに、やれば参議院の連中は得をするけど、衆院議員からしたら、なんで今、わざわざ選挙なんだという気分ですよ」(自民党ベテラン衆院議員)


消費税を上げるか上げないか。そして、「衆参ダブル選挙」をやるのか、やらないのか。永田町の議員のみならず全国民が、安倍総理の真意を知ろうと、その言動を固唾を飲んで見守っている。


だが、冒頭で紹介した通り、当の自民党内部でも見方はバラバラだ。


当然である。ギリギリまでのらりくらりとかわし、野党と国民を煙に巻いておいて、一気にちゃぶ台をひっくり返すことこそが、安倍総理の真の狙いなのだから。


政治家の中でただ一人、総理だけが持つ「伝家の宝刀」。それが、衆議院の解散権だ。この刀は、総理以外の全員が「ええっ、どうして今!?」と度胆を抜かれるタイミングで抜き放ってこそ、最大の威力を発揮する。



表の見方/民進・共産・社民・生活の統一候補擁立・選挙協力を想定し、前回'14年総選挙での4党の得票を「野党連合」の票として合算、自民・公明現職の前回獲得票数を上回る選挙区をグレーで示した。自公と「野党連合」の対立構図が成立しないとみられる選挙区は記載しない。自公候補は全員、野党候補は原則として現職のみ個人名を記載した


野党も国民も虚を突かれ、右往左往しているうちに選挙をやり、一挙に圧倒的勝利をかっさらう。そうして、衆参両院で3分の2以上の議席を確保し、憲法改正に向けた態勢を作り上げる。総理にとって、今年の夏はその最後にして最大のチャンス—の、はずだった。


しかし、安倍総理の計画は、にわかに狂い始めた。「何かがおかしい」という違和感は、当の安倍総理自身が最も強く感じ取っているはずだ。


■共産党が覚悟を決めた


総理が恐れる、これまでにない不確定要素。それが、今まさに生まれようとしている、史上空前の「野党連合」である。


本誌はすでに、この「野党連合」の胎動について4月9日号で報じている。そこで今回は、「7・10衆参ダブル選」の実施前に「野党連合」が成立した場合を想定し、全選挙区、そして比例区の当落をシミュレートした。



結論から言おう。弾き出されたのは、自民党225議席(マイナス65議席)、民進党169議席(プラス74議席)という衝撃的なデータである。


表には、民進党を中心とした「野党連合」と自民党の対決構図が成立する、全国257小選挙区の当落予測を掲載した。そのほぼ全てで、前回総選挙の得票数から、数万票が「野党連合」候補に上乗せされるとすると、実に60人もの自民党候補が、落選の憂き目に遭うことになる(前回当選した自民候補が落選する選挙区が、表中のグレーの部分)。


本誌の予測では、自民党は衆院で65議席を減らし、単独過半数の238議席さえ割り込む。また、自民候補が落選するとみられる選挙区を眺めると、ここ数年のうちに世間を騒がせてきたスキャンダルの当事者が、数多く含まれていることに気付くはずだ。


新潟4区で逆転予測が出たのが、「育休不倫」で世の女性の怒りを買った、宮崎謙介・元自民党衆院議員の妻、金子恵美氏だ。前回、次点の民主党候補とわずか3000票差で当選した彼女は、夫とともに「ただの人」になってしまうかもしれない。



東京を代表する「お騒がせ議員」、松島みどり氏(東京14区)も落選の予測だ。一昨年、選挙区内で「うちわ」を配って公職選挙法違反に問われ、法相の職を辞した松島氏だが、ここ最近は国会で居眠りしたり、携帯電話をいじったりする姿が報じられている。前回以上の逆風は必至だろう。


そのほかにも、学生時代の「いじめ体験」を自身のホームページで得意げに公言、国民の顰蹙を買った熊田裕通氏(愛知1区)。選挙のたびに選挙区を転々とし、昨年には地元支援者と金銭トラブルを起こした佐藤ゆかり氏(大阪11区)。'13年、長男が知人宅のインターホンを破壊し逮捕された、平井卓也氏(香川1区)……。


'14年の総選挙で、自民党が291議席の圧勝を収めた背景には、ひとつには戦後最低の投票率52・7%を記録した国民の無関心が、そしてもうひとつには「抜き打ち解散」に右往左往する、野党の体たらくがあった。


結果として、未公開株購入をめぐるトラブルで自民党を離党した武藤貴也衆院議員や、前述した「ミスター育休」宮崎謙介前衆院議員のような人々が、国政に居座ることとなった。騒動が発覚した当時は、自民党内にさえ、「やはり勝ち過ぎは議員の質を下げる」という声が上がったほどだ。



安倍総理、そして図に乗った自民党議員が「虫ケラ」とばかりにバカにし、侮ってきた弱小野党。しかし、風向きは変わった。台風の目となっているのが、これまで他党と一線を画し、孤立主義を続けてきた共産党だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。


「すでに参院選の1人区について『32区のうち約半分で民進・共産の協力態勢ができている』と報じられていますが、実際には25区前後で話がついた、という情報も入ってきています。


また、ある共産党幹部は、3月に行われた野党の非公式幹部会合で『衆院選の小選挙区でも、候補者を70~75人まで絞る覚悟でいる』と宣言している」


■「死票」が生き返る


さらに前出の自民党中堅議員は、鈴木氏の言葉を裏付けるようにこう明かした。


「私たち自民党の衆院議員にとって一番怖いのは、共産党が小選挙区で候補者を擁立しないことです。これまで共産党は意地で全国の選挙区ほぼすべてに候補者を立てていましたが、次の総選挙では、それを取り下げる公算が大きいと聞きます。



民進党の候補に共産党支持者の票が100%乗るとは思いませんが、前回共産党が2万~3万票取った選挙区で、地盤が弱い自民党の議員は不安がっています。共産党が民進党と一枚岩になれば、相当な強敵になる」


前回の総選挙では、共産党は全国の小選挙区で約700万票を獲得しながら、1議席しか獲得できず、ほとんどが「死票」になっていた。その隠れた一大勢力が、1200万票以上を持つ民進党に、事実上合流する。


一方で自民党は、直近2回の総選挙で約2550万前後の票を得てきた。民進党と共産党の計1900万票に、社民党、生活の党、さらに旧維新の党の票が加われば、「野党連合」は2000万票を超える巨大な勢力に成長し、一強の自民党に肉薄することになる。


民進党と共産党の完全な統一候補擁立・選挙協力が、来るダブル選で実現したら—実力以上の「勝ち過ぎ」で議員になった自民党現職候補たちは、ひとたまりもない。



事実、前回・前々回の総選挙を比較すると、自民党の総得票数がおよそ20万票減った一方で、共産党の得票は1・5倍に増え、700万票に達している。「無党派層が共産党に入れる」という、これまでの選挙ではとうてい考えられなかった事態が起きているのだ。民進党議員はこう語る。


「岡田(克也代表)さんや枝野(幸男幹事長)さんは、表では『共産党とはそう簡単には組めない』と言っていますが、これは自民党に対するカモフラージュの部分も相当あると思うんです。


例えば、参院への鞍替え出馬が決まりかけていた新潟の菊田真紀子に、枝野さんは先月になって急遽、立候補を取り下げさせたのですが、これは『共産党との協力が見込めるので、菊田をダブル選で衆院新潟4区に出せば、今回は金子(恵美)に勝てる』と読んだから。そういう計算を、実はウラでやっている。


共産党の側も、表では『比例の票を分配しろ』と言うけれど、実際には全然そんなことはない。『ここだけはという選挙区だけ譲ってくれて、選挙のときに民進党幹部が応援に来てくれれば、共産党員には説明が立つから』と言っています」



■安倍に残された時間は短い



※衆院小選挙区で、前回総選挙のあと野党再編により解党した政党候補の得票は、最新の選挙区情勢にもとづいて、民進党またはおおさか維新の会のいずれかに配分した
※衆院の比例区・参院の全国比例については、前回'13年(参院)、'14年(衆院)の選挙結果をもとにドント方式により編集部で試算。その結果を各選挙区の個別情勢とあわせて、総獲得議席数を算出した。なお、衆院小選挙区の「野党連合」獲得議席は原則として民進に合算している。次の参院選で改選議席のない政党は、その他に含めた


'09年、そして'12年の総選挙で、何が起きたか思い出してほしい。投票した国民の側が、「こんなに勝たせるつもりじゃなかったけど……」と驚くほどの「大逆転圧勝劇」が演じられ、いともたやすく政権交代が実現した。これが、オセロのように一気に情勢がひっくり返る、小選挙区制の恐ろしさである。


この先、株価の急落や急激な円高などで経済状況が悪化し、安倍政権の支持率が一気に下がるようなことがあれば、「野党連合」にさらなる風が吹く。自民党が2割、3割と票を減らせば、総獲得票数は逆転し、自公が200議席を割るシナリオも現実味を帯びる。



参院の総議席数も衆院と同様、「野党連合」の成立を想定して算出した


安倍総理の総裁任期は—「3選禁止」という自民党の内部規定そのものを変えない限りは—あと2年半。「憲法改正」というあまりに高いハードルを越えるためには、もはや悠長なことは言っていられない。その上、アベノミクスが後退局面に入った今、解散の決断を遅らせれば遅らせるほど、自民党には不利になる。安倍総理に残された時間は長くないのだ。


衆参ダブル選の「Xデー」と目される7月10日に向け、永田町はすでに臨戦態勢に入った。


「選挙の準備は進めています。ポスターもビラも作り直しました。先輩議員と会うたびに、『キミたち、選挙対策は大丈夫?』と言われてますからね」(自民党若手衆院議員)


盤石の強さを誇る小泉進次郎衆院議員も、この春に選挙ポスターを新調した。


■4月補選で自民が負ければ


また、自民党きっての実力者・二階俊博総務会長をはじめ、「衆参同日選、総理はやる気だ」とほうぼうで吹聴する議員も現れている。総理といえども、周囲の思惑にがんじがらめになって、いつの間にか解散という宝刀を「抜かされる」こともあるのが、一筋縄ではいかない政局というものだ。


安倍総理の最終判断は、衆参ダブル選の「前哨戦」、北海道5区の補選にかかっている。現在、4月24日の投開票に向けて追い込みがかけられているところだが、ある自民党議員は「余裕だと思っていたけれど、けっこう厳しい」と漏らす。


「候補者は町村(信孝前衆院議長)さんの娘婿ですが、苗字が『和田』だから、町村さんの支持者からイマイチ親近感を持たれていない。


それに、細田派(旧町村派)の議員には『必ず1回は応援に入れ』と指示があったんですが、全然統制がとれていないんです。同じ地元企業に5回も6回も議員が行くもんだから、『どうなってるんだ』と選対にクレームが入ってきている」


たったひとつの失敗が、盤石の政権に小さな穴をあける。そこから吹き込んだ微風は、やがて嵐となって全国を呑みこみ、景色を一変させる—。


人生最大の賭けに出ようとしている、安倍総理の眠れぬ夜は、まだ当分続くだろう。


「週刊現代」2016年4月23号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/656.html

[経世済民107] 「メガバンクトップが日銀批判」のウラ側（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長 〔photo〕gettyimages


「メガバンクトップが日銀批判」のウラ側
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48460
2016年04月19日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス


■日銀とメガバンクトップの政策論争

報道によると、日銀のマイナス金利政策について、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は先週木曜日（4月14日）、「銀行業界にとって短期的には明らかにネガティブだ」としたうえで「（効果について、企業や個人も）懸念を増大させている」と真正面から批判した。

メガバンクトップの代表として中小銀行を含めた銀行界の苦境を代弁したものとみられるが、銀行経営者が中央銀行に異を唱えるのは異例とあって、波紋が広がっている。

一方の黒田総裁は相変わらず意気軒昂だ。平野発言の前日、米コロンビア大学で講演し、かねてからの持論を展開。「物価安定目標の実現に必要な場合は、躊躇なく、追加的な金融緩和措置を講じる」と言い放ったという。

金利は経済やくらしに大きな影響を与えるファクターだけに、2人のマイナス金利政策を巡る論争が気になる読者も多いだろう。

だが、そうした政策論争とは別に、実体経済からみて日本がマイナス金利に転落するのは必然であり、長期化するリスクが大きいとの非情な分析があることをご存じだろうか。実は、筆者はそうした分析を無視できない一人だ。今回は日銀とメガバンクトップの政策論争だけでなく、その分析の根拠と打開策を紹介したい。

■ゼロ金利政策の効果に疑問

そもそもデフレ経済のもとでは、金融政策は需要を創出する効果が乏しいとの見方が、保守的な経済学者の間では依然として根強い。

また、マイナス金利の適用範囲は銀行が余剰資金を日銀に預ける当座預金の一部に限定されているものの、実際の影響は広く金利全般に及び銀行の利ざやが大きく縮小し始めているのが現状だ。体力の乏しい中小金融機関では、経営への打撃を取り沙汰する声もある。

このため、一部の銀行は、すでに非公式に、大手法人に対して突然の大口預金の預け入れを手控えるように要請したり、事実上のATM手数料の引き上げの検討を進めている模様だ。つまり、利用者への影響は軽微と言い切れない情勢になりつつある。

そこで、平野社長は、デリバティブ取引をテーマにした金融関係者向けの会合で講演し、まず「ゼロ金利環境が長く続く日本では、すでに貸出金利が低水準。このため、個人も企業も（ゼロ金利政策の）効果に懐疑的になっている」と指摘。

そのうえで、「（銀行が）リスクに戸惑っている」「体力勝負の厳しい持久戦が長期化する」などと発言したという。

これまでのマイナス金利を巡る銀行幹部の発言と言えば、全国銀行協会の佐藤康博前会長（みずほフィナンシャルグループ執行役社長）が先月（3月）17日のお別れ会見で、「マイナス金利政策は導入されたばかりであり、今の段階ではまだ明確なかたちでは結果に繋がっているとは言い切れない。その影響については、今後慎重に見極める必要があると考える」と述べた程度だ。

後任の國部毅会長（三井住友銀行頭取）は、今月（4月）1日の就任会見で、「中期的には、マイナス金利政策の本来持っている政策効果が実現されていけば、わが国経済がデフレから脱却し、経済の好循環がより強まってくることで、銀行のビジネスチャンスは拡大し、プラスの効果が出てくると思う」と肯定的な面を強調した。各行ともマイナス金利政策の論評には慎重で、日銀批判ととられかねない発言は控えていた。

今回の平野発言は、これらに比べて大きく踏み込んだ形になっているわけだ。

■自然利子率のマイナスは当たり前

一方、黒田日銀総裁は、先週末ニューヨークで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議に出席するために渡米。G20に先立つ講演で、「必要なら、さらなる金融緩和をためらわない。マイナス金利はまだ余地がある」と発言した。

「日銀が、『量』『質』に加え、『金利』面からも緩和効果を引き出す極めて強力なもの」と、マイナス金利の政策的な効果を強調する内容だ。市場に対して、デフレ脱却への揺るぎない姿勢を示す意図があったとみられる。

そこで紹介したいのが、黒田総裁や平野社長の政策論争とは別に、エコノミストの間では、現下のマイナス金利を経済情勢に応じた必然的な流れとの見方があることだ。

例えば、日本経済研究センターの岩田一政理事長（元日銀副総裁）は先月（3月）17日、安倍晋三首相が主宰する「国際金融経済分析会合」（2人の米国人ノーベル経済学賞受賞者が消費増税の再延期を求めて話題になった会合）で、興味深い意見陳述をした。

議事録から該当部分を引用すると、「貯蓄と投資のバランスを均衡する景気に中立的な実質利子率（自然利子率）は、日本では90年代後半以降、ゼロからマイナスに低下。足元ではマイナス0.7％。日銀はマイナス金利政策（マイナス0.1％）を実施しているが、自然利子率を上回っており、これではデフレに戻ってしまうリスクがある。自然利子率の水準より実質金利（名目金利−期待インフレ率）を下げるには、マイナス金利政策の強化が必要になる」となっている。

簡単に言えば、潜在成長率が落ちているので、自然利子率がマイナスになるのは当たり前。現実には不可能だろうが、マイナス金利政策だけですべてを解決しようとするならば、もっとマイナス金利政策を強化しないといけないというのである。

■「出生率1.8の実現」がまず必要

岩田理事長が潜在成長率の低下の原因にあげたのは、人口減少と労働生産性の伸びの低下だ。

そこで人口減少に対する処方箋だが、岩田理事長は、政府が5月中にまとめる「ニッポン1億総活躍社会」で目標にする方向の「出生率1.8の実現」が「まず必要」と提言。

ただし、政府は、口先ばかりで具体策に踏み込む気配がないことを懸念してのことか、「当センターの試算では、年間8兆円の子育て支援を追加しなくてはならない。それでも、1.8の実現には約30年間かかる」と断じた。

加えて、生産性の向上策として、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、AI（人工知能）、フィンテック（フィナンシャルとテクノロジーを組み合わせた新語）といった情報通信技術（ICT）のフル活用を求めている。

付言すると、毎年8兆円の追加支出をしても30年かかるという「出生率1.8の実現」を「まず必要」とした、岩田理事長の含みある発言ぶりに目を向けるべきだろう。そもそも夫婦2人に対して出生率1.8では人口減少に歯止めはかからない。

筆者は、この岩田発言こそ、頑なに安倍政権が成長戦略の議論にさえ加えようとしない、外国人労働者や移民を受け入れる必要性を示唆したものと受け止めている。そこまで踏み込まないと、デフレ経済からの安定的な脱却は不可能だからである。

逆に言えば、政府が本質的な問題にメスを入れなければ、黒田日銀総裁が抵抗の大きいマイナス金利政策の維持・強化でいくら奮戦して時間稼ぎに腐心しても、徒労に終わるだけだ。平野社長ら民間銀行の経営者が経営努力を重ねても、マクロ経済的な見返りは乏しいだろう。

安倍政権が、いつまでもナショナリズム的な思考に捉われて、真の成長政策を講じないようなら、銀行、企業、個人の現下の苦境が生みの苦しみに繋がらない。今こそ、安倍首相のリーダーシップが問われているのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/634.html

[戦争b17] 「ミサイル部隊の兵士が麻薬常習」「性的薬物使用」… 米軍の核管理レベルがこんなに低下していた（現代ビジネス）


「ミサイル部隊の兵士が麻薬常習」「性的薬物使用」… 米軍の核管理レベルがこんなに低下していた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48443
2016年04月19日（火） 山田敏弘　現代ビジネス


■核を管理しているのは、麻薬常習者だった！

3月31日から、アメリカで世界50カ国の首脳が集結する核セキュリティーサミットが開催された。

このサミットは、核兵器削減を訴えるバラク・オバマ米大統領の肝いりで始まった会議だ。奇しくも、現在、米大統領選の共和党指名候補争いをするドナルド・トランプの発言で日本の核武装議論が起きていたこともあって、日本でもこのサミットは注目された。

サミット開催に合わせて、米ワシントンポスト紙に寄稿したオバマは、ISIL（イスラミック・ステート）などテロ組織の脅威に対して「世界でもっとも危険な勢力に、世界でもっとも危険な兵器を与えてはならない」と主張した。

確かに、なりふり構わぬテロ集団が核兵器を手にすることなどあってはならない。ただ一方で、核兵器をめぐる脅威は米軍の“足元”にも存在する。アメリカ空軍は3月18日、ワイオミング州の空軍基地で核兵器を管理する部隊の兵士14人がコカインなど違法薬物を摂取していた疑いで捜査されていると認めたのだ。

この基地では「Minuteman III」と呼ばれる核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル150発が管理されおり、14人はミサイルの周辺警備や輸送の際の警護などを担当していた。麻薬常習者が核兵器管理に携わっているという事実…。想像するだけで恐ろしい。

実は、核兵器を取り扱う軍関係者たちが起こす深刻な不祥事は少なくない。私たちは日常的に核兵器が“暴発”しかねない危険にさらされているのである。

■「フットボール」と「ビスケット」

そもそもアメリカで核兵器はどう扱われているのか。アメリカの核戦力を統括するのは、アメリカ戦略軍（USSTRATCOM）だ。そしてよく知られている通り、核兵器の発射命令を出せるのは、最高司令官である大統領だけである。ディック・チェイニー元副大統領は、以前インタビューで大統領の核兵器発射を命じる権限について、「大統領は誰にも確認を取らなくていい」と語っている。連邦議会や裁判所から許可を取る必要もないのだ。

大統領は「フットボール」と呼ばれる黒いスーツケースを常に持ち歩いている。実際には、常に大統領に随行する軍事顧問がこれを持ち、中には核兵器発射のガイドラインが書かれたメモや発射を命じる際のコード番号が入っている。

大統領はさらに「ビスケット」と呼ばれるプラスチックのカードをいつも携帯しており、そこには「フットボール」を開けたりするための「ゴールデン・コーズ」と呼ばれる大統領の認証コード番号が書かれているという。

（このコードは副大統領にも知らされており、大統領に不慮の事故が起きても対応出来るようになっている。ちなみにビル・クリントン前大統領は、この「ビスケット」を数カ月紛失したという逸話が残っている。）

実際に核兵器の使用を考慮する段階になれば、大統領は国防長官など側近らと協議を行うことになる。つまり「魔が差して」兵器が発射され、人類を滅亡させてしまうなんてことはありえない。

現在、アメリカは約2150発の核兵器を保有していると言われる。これは核弾頭（ミサイルに搭載した核爆弾）としてすぐにでも使える兵器の数で、さらに予備の兵器として2500発が、いわゆる“ゾンビ”核兵器として保管されている。また解体処分を待っている、引退した核兵器が3000発。核兵器は全米11州の米軍基地にある12カ所で管理されており、さらに欧州5カ国でも保管されている。

さて、核兵器を扱う米軍基地には、“ミシリアー”と呼ばれる隊員がいる。“ミシリアー”とは、命令によって核兵器の発射ボタンを押すミサイル担当官のことだ。24時間体制で地下のミサイル発射施設内に交代制で配備され、同僚兵士と2人で核兵器を準備・操作する任務を負う。米軍基地のミサイル担当官は、常に2人で任務を行う「ツーマンルール」が基本となっているという。

こうした核兵器管理のシステムの中で、度重なる不祥事が発生している事実は、日本ではあまり知られていない。

■モラルの低下が目にあまる

冒頭で触れたワイオミング州の兵士14人のように、核兵器管理にからんで薬物使用が表面化したケースは少なくない。2015年には、同じ空軍基地で、“ミシリアー”がエクスタシーなどの違法薬物を使用していたとして起訴され、除隊処分になっている。エクスタシーは興奮作用や幻覚作用をもたらすドラッグだ。

また2014年にも同じ部隊から、ミサイル担当官2人の薬物使用が発覚している。米NBCニュースは当時、このニュースを「核兵器の引き金に手をかけている2人の将校が違法薬物所持容疑で任務を解かれた」とセンセーショナルに報じている。

違法薬物以外でも、深刻な不祥事は後を絶たない。例えば、2013年には、ノースダコタ州とモンタナ州にある2カ所の空軍基地で、兵士の不手際によって核兵器の発射施設のドアが開けたままにされていた事故が明らかになった。また2014年には、核兵器搭載の大陸間弾道ミサイル「Minuteman III」の格納庫内で、メンテナンスを行っていた兵士3人がミサイルを破損させたことも判明している。

同年、核兵器を操作する“ミシリアー”たちが受けなければならない熟達度テストでも、大規模な不正が行われていた発覚している。内部調査の結果、数十人が組織的な不正に関与していたことが判明し、上位の兵士9人と中佐が除隊することになった。

海軍でも、原子力技術などを学ぶ海軍学校の将校たちが試験で不正行為をして、34人が除隊処分になっている。また核兵器を監督する部隊のナンバー2という地位にいる兵士が、部下を不適切に扱ったり、基地内のショップで暴れたりしてクビになった事例もある。

さらに驚くのは、核兵器を直接監督する軍高官らが、唖然とするような不祥事を起こしていることだ。アメリカ戦略軍（USSTRATCOM）の副司令官だったティモシー・ジャルディーナ海軍中佐は、2013年にアイオワ州のカジノで偽のチップを製造して使用したとして海軍を除隊になった。

そしてその数日後には、アメリカの核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイルすべてに責任を持つ司令官のマイケル・キャリー空軍少将が、出張先のロシアで若い外国人女性と羽目を外した上で泥酔し、バーで機密情報を大声で漏らしていたことが判明。結局は降格処分になっている。

■核管理費増額を決めたはいいが…

規律や自制心のない、軍人らしからぬ行為には驚かされるばかりだ。自分の感情をコントロールできない兵士たちが、核兵器を直接扱う任務に従事していたとは、空恐ろしい話である。

相次ぐミサイル担当官たちの不祥事を米国防総省はどう考えているのか。2014年11月、チャック・ヘーゲル国防長官（当時）は、ミサイル担当官たちを前にスピーチし、「あなたたちは世界にとって重大な役割にある」と述べ、「絶対にエラーが許されない職業を選んだのだ」と自覚を促している。

その上で、国防総省は核戦力の深刻な問題を改善するために、現在の核管理予算である年間150億ドルを増額することを決め、2014年に5年間で100億ドルの追加予算を発表している。

アメリカで行われた核サミットは、任期終了が近いオバマにとって、最後の大きな核関連行事となるだろう（5月の訪日で広島へ訪問する可能性も取り沙汰されており、それが実現すればサミット以上の成果となる）。ぜひとも、核物質がテロリストに渡らなくする対策だけでなく、アメリカ国内で続く核兵器にかかわる米兵の問題にも真剣に取り組む道筋をつけてから、次期大統領に「フットボール」をパスしてほしいと願うばかりだ。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/556.html

[経世済民107] 為替めぐり日米不協和音　Ｇ２０閉幕後、円売り介入牽制発言（SankeiBiz）
為替めぐり日米不協和音　Ｇ２０閉幕後、円売り介入牽制発言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000008-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月19日(火)8時15分配信


　１８日の東京外国為替市場で円相場が急伸した要因の一つは、日米の“不協和音”だ。ルー米財務長官が円売り介入を牽制（けんせい）したことで、市場では「通貨安につながる為替介入や金融緩和はやりにくくなった」との見方が広がった。円高に歯止めが掛からなければ、政府・日銀はかつてない苦境に立たされることになる。

　「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済や金融の安定に悪影響を与えうる」

　１５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の声明文には、２月の前回会合と同じ表現が盛り込まれた。

　麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見で、「（過度の円高に）必要な対応を取ることはＧ２０の合意内容に沿う」と成果を強調。日銀の黒田東彦総裁も「（円高が）２％の物価目標達成にマイナスになるのであれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な措置を検討する」と円高阻止に動く可能性を示唆した。

　このため市場は当初、「Ｇ２０で為替介入や追加緩和が正当化された」と受け止めた。

　ところが、ルー長官がＧ２０閉幕後の記者会見で、「最近は円高が進んでいるが、市場の秩序は保たれている」と麻生氏に反論し、「日本が（通貨安競争をしないと）改めて確約したのは重要」と牽制した。

　円安ドル高は米製造業や輸出産業には悪影響のため修正を求める声が高まり、年初からは円高ドル安に転じていた。

　さらに、最近のドル安で新興国市場の投資マネー流出は鈍化し始めており、日本を除く主要国や新興国には歓迎ムードも広がる。ルー長官が、円高阻止に動き始めた日本を突き放したのもこのためだ。

　日銀は２７、２８日の金融政策決定会合で追加緩和の必要性を議論する。円高に手をこまねいていれば「打つ手なし」と市場に見透かされ、円を買う動きに拍車が掛かりそうだ。一方、追加緩和しても円高に歯止めが掛からなければ「金融緩和の限界」が意識されてしまう。

　会合まで１週間余り。かつてない難局の中、日銀幹部は金融市場の動きに神経をとがらせている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　一方、週明け１８日の国債市場で、長期金利の指標である新発１０年債の終値利回りが前週末より０．００５％低いマイナス０．１２０％となり、終値としての過去最低を更新した。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/635.html

[経世済民107] 失望売りで「３０ドル」現実味　原油増産凍結協議、合意に至らず（SankeiBiz）
失望売りで「３０ドル」現実味　原油増産凍結協議、合意に至らず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000012-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月19日(火)8時15分配信


　主要産油国が１７日、カタールで開いた会合で増産凍結の協議が合意に至らなかったことを受け、原油市場に「失望売り」が広がった。合意への期待感から２月中旬以降、原油価格は反発していたが、１７日の米国の原油先物が大きく下げたほか、１８日の東京商品取引所の原油先物も急落した。供給過剰解消の期待感がしぼみ、当面は原油相場に下落圧力がかかりそうだ。

　１７日のニューヨーク市場で原油先物相場は急落し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）は時間外取引で、一時１バレル＝３７．６１ドルまで下げた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「数日以内に３０ドルに下落する」とのアナリストの見通しを伝えた。

　１８日の東京商品取引所でも、アジアで指標となるドバイ産原油の先物相場が一時、１キロリットル当たり前週末比２６４０円安の２万５６７０円に急落。売買を一時的に停止する「サーキットブレーカー」が発動される場面もあった。

　原油安で財政が悪化したサウジアラビアやロシアなど４カ国は２月１６日、１月の生産量の維持を取り決め、他国に合意を呼び掛けた。だが、増産凍結で合意できず、市場ではＷＴＩは３０ドル前後まで下落するとの見方が広がる。

　それでも下値は限定的との指摘もある。米国は行楽シーズンに入りガソリン需要が増え、中国への過度な警戒感も後退している。第一生命経済研究所の西●徹主席エコノミストは「需要は持ち直し、下値は３５ドル程度だろう」と予想する。

　もっとも、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測では、２０１６年は日量１１０万バレルの供給過剰が続く。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは「５０ドル前後に近づけば、米国のシェールオイルが増産に向かう」と指摘するなど、相場の上値は重い展開が続きそうだ。

　今回の増産凍結見送りで、産油国の結束が難しいことを改めて露呈した。６月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の定時総会で再び凍結を協議するが、仮に合意できても生産は現状維持に過ぎず、需給の改善にはなお時間がかかる。

●＝さんずいにウかんむりに眉の目が貝


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/636.html

[経世済民107] 経団連　課税逃れ防止の緊急提言　「各国の行動、監視が必要」（SankeiBiz）
経団連　課税逃れ防止の緊急提言　「各国の行動、監視が必要」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000013-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月19日(火)8時15分配信


　経団連は、多国籍企業の不正な課税逃れを防ぐための国際ルールに関する緊急提言をまとめた。

　国際ルールは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年１０月にまとめ、日本を含めた各国が国内法改正に取り組んでいるが「（ルールの）解釈をめぐり各国で不整合が生じ、企業の事務負担の増大や二重課税につながりかねない」と警鐘を鳴らした。１９日に公表し、財務省など関係省庁などへ提出する。

　不正な課税逃れ問題は、タックスヘイブン（租税回避地）との取引を暴露した「パナマ文書」を受け世界的に関心が高まっている。

　ＯＥＣＤの国際ルールでは、大企業から組織図や財務状況などの書類提出を受け各国が共有する仕組みを設けている。経団連では、この勧告により、企業に過度な負担が生じかねないとして、対策に向け「国際社会で、各国の行動を監視する必要がある」と訴えた。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪卑劣≫ヒゲの隊長がオスプレイの宣伝？災害の政治利用を疑う声「熊本に物資は届いてる仕分けの手がない」「たかが２０キロ運ぶ
【卑劣】ヒゲの隊長がオスプレイの宣伝？災害の政治利用を疑う声「熊本に物資は届いてる仕分けの手がない」「たかが２０キロ運ぶのに」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15817
2016/04/19　健康になるためのブログ







http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2753239.html?from_newsr
・
熊本市内にある総合運動公園には、飲料水や毛布など、全国各地からさまざまな救援物資が集まっています。輸送路が地震によって寸断していることや、仕分けを担当するスタッフ不足などによって、各地の避難所に思うように配分できない状況が続いています。
Ｑ．どのくらい待っている？
　「朝の９時半から。みんなですよ。分散させたらいい。直接（避難所に）持って行かせればいい。トラック入るんだから。こういうところに集めるからいかんのよ」（ドライバー）


以下ネットの反応。










































オスプレイが導入された１８日時点で、もう物資は大量に熊本に届いています。主として必要なのは熊本の集積場から、各避難所へ届ける手段です。


僕はオスプレイでどうやって各避難所へ届けるんだろうと思っていたんですが、やってることはこんなことでした。


もう限界という被災者も多い中で、「ただただ感謝と感動」なんてバカなことを言っている政治家もいます。


オスプレイの宣伝より、被災者のほうが大切です。


　　　　　　　　　　　　◇


「水や食料が足りない」 なぜ？届かない支援物資
動画⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2753239.html?from_newsr
18日17:55　TBS　


　熊本市内には支援物資が届かない避難所がたくさんあります。一体、なぜ、こんなことになってしまったのでしょうか。


　高校のグラウンドにいすを並べて記された文字。避難所では、トイレットペーパーやパン、水といった生活に欠かせない物資が不足している様子がうかがえます。


　熊本市内にある総合運動公園には、飲料水や毛布など、全国各地からさまざまな救援物資が集まっています。輸送路が地震によって寸断していることや、仕分けを担当するスタッフ不足などによって、各地の避難所に思うように配分できない状況が続いています。


Ｑ．どのくらい待っている？
　「朝の９時半から。みんなですよ。分散させたらいい。直接（避難所に）持って行かせればいい。トラック入るんだから。こういうところに集めるからいかんのよ」（ドライバー）


　およそ４００人が避難している熊本市立・千原台高校。取材で訪れると、お昼の炊き出しが始まっていました。


　「（政府とか自治体は）“支援物資をたくさん送ります”って言っていますけど、届かないですよ」（避難所で過ごす人）


　高齢の夫婦が手に入れた食事は１杯のみそ汁だけでした。


　「これだけしかないので、今日１回で終わりかなと」


　炊き出しをしている人の中に１人の若者がいました。下田真帆さん（１７）は受験を控えた高校３年生。ボランティアではなく、この場所に避難してきた被災者です。校舎の中を案内してもらうと・・・


　「私が来たときには廊下にもういらっしゃったので」（下田真帆さん）


　畳が敷いてある柔道場や板敷きの剣道場など、普段は学び舎として使われているあらゆるスペースが避難者でいっぱいでした。体の不自由な高齢者に小さな赤ちゃんもいます。下田さんが一日を過ごすスペースは教室の一角にありました。ここに十数人で寝ているといいます。


　「食材は、ちょっとずつだけど、たくさんの方に持ってきていただいているので、今日一日は足りそうだけど、この避難生活が何日続くかと考えると、足りるとは言えない」（下田真帆さん）


　水道から出る水は、飲料水ではなく、雨水。手を洗う水もままならない状態で、衛生面でも影響が出始めています。千原台高校では１７日、ノロウイルスが発生したのです。


　その千原台高校に１８日午後、新たな物資が到着しました。物資を届けたのは、総合運動公園の前で足止めされていたドライバーの１人でした。積み荷は有志たちが集めた支援物資だったのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/657.html

[中国8] 北京で老後保障求め千人座り込み　一人っ子失い不安（ZAKZAK）
北京市内の国家衛生計画出産委員会近くに集まった、「一人っ子政策」の下で唯一の子どもを亡くした親たち＝１８日（共同）


北京で老後保障求め千人座り込み　一人っ子失い不安
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160418/frn1604181751012-n1.htm
2016.04.18　夕刊フジ


　中国で昨年まで続いた「一人っ子政策」の下で唯一の子どもを病気や事故で亡くした親たち約千人が１８日、北京市内の国家衛生計画出産委員会前の路上に座り込み、老後の生活保障や医療支援の改善を要求した。

　中国では、子どもが親の老後の面倒を見るべきだとの伝統的観念が根強い上、一人っ子政策の下で２人目の出産を諦めざるを得なかったり、強制的に堕胎させられたりした人も多い。唯一の子を失った親たちは老後の生活に不安を抱え、政府の支援策は不十分との不満が高まっている。

　全国各地から集まった約千人は「一人っ子を失った父母たち」と書かれた白い帽子をかぶり、数十人の警官が監視する中、古い共産党の歌を歌って政府に救済を求めた。「子どもがいなくなってしまい、誰が私たちの面倒を見てくれるのか」と子どもの遺影を抱えて涙を流す女性もいた。（共同）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/506.html

[アジア20] 韓国「帝国の慰安婦」訴訟で応酬続く　「虚偽の事実」か巡り（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル東部地裁前で報道陣の質問に答える朴裕河・世宗大教授＝１８日（共同）


韓国「帝国の慰安婦」訴訟で応酬続く　「虚偽の事実」か巡り
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160418/frn1604181911014-n1.htm
2016.04.18　夕刊フジ


　旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で、虚偽の事実により元慰安婦らの名誉を傷つけたとして名誉毀損罪で在宅起訴された朴裕河・世宗大教授の３回目の公判準備手続きが１８日、ソウル東部地裁で開かれた。一部記述が「虚偽の事実」かどうかを巡り、検察側と弁護側の応酬が続いた。

　検察側は慰安婦について、過去の国連報告書などに基づき「事実上、性奴隷に他ならない」とし、朴氏が著書で慰安婦と日本軍が「同志的関係」にあったなどとした部分は、虚偽だと改めて指摘した。

　一方、弁護側は「虚偽」との検察側の主張は「事実の提示なのか、評価なのか」が判然としないと主張。「（国連の）報告書がどんな資料から作成されたのかも含め、何が虚偽なのかを具体的に示すべきだ」と述べた。（共同）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/137.html

[アジア20] 朴大統領支持、最低の３１・５％　韓国政権「死に体」化も（ZAKZAK）
朴大統領支持、最低の３１・５％　韓国政権「死に体」化も
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160418/frn1604181235008-n1.htm
2016.04.18　夕刊フジ


　韓国の世論調査機関リアルメーターは１８日、与党セヌリ党が惨敗した総選挙翌日の１４日から２日間行った調査で、朴槿恵大統領の支持率が前週より８・１ポイント下がり、同社調査では２０１３年２月の大統領就任以来最低の３１・５％になったと発表した。不支持率も同７・８ポイント上昇し過去最悪水準の６２・３％。

　支持率は朴氏の出身地の南東部を含むほぼすべての地域、年齢層で低下しており、総選挙を境に支持基盤が崩れ政権のレームダック（死に体）化が急速に進むとの見方が強まった。

　朴氏の支持率は、税制改正で労働者の負担が高まった１５年１月にも同水準に落ち込んだことがあるが、大部分の期間は４割前後を維持し「コンクリート支持基盤」ともいわれる強固な支持を保守層から得てきた。

　セヌリ党の支持率は同７・３ポイント減の２７・５％で、３０・４％の最大野党「共に民主党」を下回り、支持率で第２党に転落した。（共同）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/138.html

[経世済民107] 新興国の雄・ブラジルの危機と静かに進む世界危機（GLOBAL EYE）
新興国の雄・ブラジルの危機と静かに進む世界危機
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1130.html
2016.04.19 10:27 　GLOBAL EYE


ブラジルのルセフ大統領の弾劾が下院で決まり、来月上旬に上院でも決まれば、ブラジルは政治機能が麻痺することになり、格付け会社がブラジル格付けを引き下げることもあり得ます。

新興国の雄と言われたブラジルですが、今後政治の混乱が更に増せば、ブラジルから資金が一層流出し、オリンピックまではもつと言われてきたブラジルがオリンピック前に大混乱に陥ることもあり得ます。

今、世界は金融緩和マネーでニューヨークダウが買われ、何事もないかのような弛緩した状態に見えますが、ギリシャ・ポルトガル・ウクライナの経済・金融問題がくすぶり、ドイツでもドイツ銀行のデリバティブ問題、イタリアの金融機関の膨大な不良債権問題（大凡２０％と推計されています）等々、一つ間違えばリーマンショックを超える影響を市場に与えることになります。

今のような平穏な空気がいつまで続くでしょうか？


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 熊本県の支援要請を拒否し、激甚災害指定しない安倍晋三（カレイドスコープ）
熊本県の支援要請を拒否し、激甚災害指定しない安倍晋三
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4328.html
2016.04.19　カレイドスコープ


熊本大震災の初期、熊本県からの支援要請を拒否した安倍晋三。
いまだに「激甚災害指定」しない安倍晋三。
災害救助より「緊急事態条項」を優先するかのように見える安倍晋三。


これらは、ある一点で焦点が結ばれる。


熊本大地震、「今度も俺はついている」と言いたげな安倍首相


ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」、「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。


安倍政権は、正に国難の今このときにも、自民党インターネットサポーターズクラブを使ってこうした工作をやっているようた。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1953.html
・
それにしても、国民の誰もが不可解に思っていること・・・それは、いったい、いつになったら政府は「激甚災害指定するのか」ということである。


「激甚災害指定」されると、被災者への支援は自治体レベルではなく、国レベルに移る。


愛する家族を亡くしたり、やっと建てたマイホームを破壊されたりして絶望に打ちひしがれている被災者にとっては、希望の光であり、なんとも心強い味方を得た気持ちになるものなのだ。


リテラが書いているように、なぜ安倍晋三は「最初のうちは、熊本県からの災害支援の要請を拒否したのか」という大いなる疑惑について考えないわけにはいかないのである。
http://lite-ra.com/2016/04/post-2166.html
・
民主党政権時代、菅直人は東日本大震災が起こってすぐに「激甚災害指定」した。


安倍内閣のB層支援者や、自民党インターネットサポーターズクラブが工作しているように、「菅直人が激甚災害指定を遅らせた」というのは、またまた悪質なデマである。


公党ともあろうものがここまで犯罪的なことを平気でやるようになってしまったのでは、もうこの政党は末期症状である。
ここまで酷いと反吐が出切ってしまって胃液まで出てきそうだ。


自民党政権時代、「激甚災害指定」するまで、のんびりやっていると半年かかっていた。


それでは、復興が遅れるどころか、二次、三次の被害が出る恐れがある、ということから、民主党に政権交代したときに、被害の全容調査を簡略化して迅速に激甚災害指定すべきだ、という議論が国会に持ち込まれていたのである。


そして、3.11の発災直後、それは実行された。


今現在、14日深夜の時点で書いたそのとおりのことが起こっている。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4308.html
・
結局、物資は被災地に届いていない。


自衛隊員は、家屋の下敷きになった被災者に「がんばれ」と声をかけながら、懸命になって救出作業に精を出している映像が繰り返しテレビで流されている。


災害救助に当たらせる自衛隊員は、2万人から2万5000人に増えた。


陸の輸送ルートは、ほうぼうで寸断されている。
「早く自衛隊のヘリで、緊急物資を運べ！」の要請を受けて、自衛隊のヘリコプターが空輸するのかと思いきや、案の定、登場したのはオスプレイだった。
http://www.sankei.com/politics/news/160418/plt1604180040-n1.html
・
ここでも、産経新聞が必死になってオスプレイの存在価値をアピールしている。


自衛隊には、高い安全性で定評のある大型輸送ヘリコプターCH-47があるにもかかわらず、である。
https://www.google.co.jp/search?q=CH-47&safe=off&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwjK6a379pjMAhXC5KYKHeh7D8kQ_AUIBygB&biw=960&bih=482
・



まるで、「この災害を思う存分利用して、オスプレイに対する批判をかわす」ためのデモンストレーションをやっているかのようだ。


後から、法外な請求書が来ることが分かっていながら、安倍首相は米軍の支援をすんなり受け入れた。
http://jp.reuters.com/article/kumamoto-earthquake-pm-abe-idJPKCN0XE06U
・
これだけ大規模な災害救援体制をしいているにも関わらず、いまだに「激甚災害指定」しないのである。


安倍晋三のやっていることは、一般の常識人には、とうてい理解不能である。


ただ、官房長官の菅義偉のこの言葉で、暗闇の謎が氷解するはずだ。


日本経済新聞　4月16日
緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震で官房長官
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H54_V10C16A4PP8000/
・
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題 だ」と述べた。「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、慎重に検討すべきだとの立場を示した。


自民党は野党時代にまとめた憲法草案で、緊急事態条項の新設を明記している。
枠内の記事本文


繰り返し書くが、「緊急事態条項」とは、首相が戒厳令を発動すれば、国権が首相の手に移され、議会を開かなくても国民の基本的人権を制限できるという条項である。


つまり、官邸の一存で「戦争ができる」のである。


それどころか、不可逆的な独裁政治を許すことにつながっていくのである。ハフィントン・ポストがいかに危険な条項であるか簡潔にまとめている。


緊急事態条項は、緊急事態管理庁（日本版FEMA）が運用する。
そのとおり、一朝有事の事態を理由にして、国民の生殺与奪の一切を独裁者が握ってしまうことになるのである。


そのために、集団的自衛権の行使が既定路線であるかのように「日米共同」を印象付け、オスプレイを倍額で購入させられたことの正当性を説明するための機会に利用しているのである。


自衛隊だけでは災害救助がいかに不十分なのかをマスメディアを使って国民の脳裏に刷り込みつつ、日本版FEMAという新しい無国籍の実質、世界軍隊の創設をスムーズに運ぶようにしたいのである。


報道番組のコメンテーターや、ニュース・バラエティーのコメンテーターの言うことを注意深く聞かないと騙されてしまう。


昨晩の報道ステーションの後藤謙次氏は、災害対応の遅れにやんわり触れながら、(日本版FEMAの創設が)必要不可欠であるかのような発言をしていた。


しかし、宮根誠司のニュース・バラエティー番組のレギュラーコメンテーターである青木理氏は、うまくかわした。
宮根誠司が、「こうした災害時にも、被災地にとどこおりなく物資を運ぶには、どうすればいいのか」といった不自然なフリに、青木氏はこう言った。


「組織がどうのこうのではなく、現場の実態をしっかり把握して、キメの細かい対応ができる小規模な仕組みが必要かもしれない」と。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000540-san-pol
日本版FEMAは、災害とは何の関係もない支配的組織である。


それは、たとえば経済崩壊した時、国民を押し殺して黙らせるための組織であることは、アメリカ版FEMAの恐怖に慄くアメリカ人なら誰でも知っていることなのである。


それはそうと、昨日の国会で、安倍晋三は「予定通り、消費税を10％に上げる考えに変わりはない」と言い切った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000540-san-pol
・
「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限りは」と。


では、熊本大地震は、安倍晋三にとって「大震災級」ではないらしいのである。


しかし、米軍の支援を受け入れたことと矛盾しないのか。それでも「大震災級の災害ではない」と言い張るつもりなのか。


なるほど、どおりで「激甚災害指定」を躊躇するわけだ。


安倍晋三は、イスラム国による人質テロ事件が起きたとき、「俺はついている、とほくそえんだような男」であることを、くれぐれもお忘れなきよう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 政界地獄耳　基本忘れている根拠ない安全宣言（日刊スポーツ）
政界地獄耳　基本忘れている根拠ない安全宣言
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1634107.html
2016年4月19日9時17分　日刊スポーツ


　★熊本を軸とする阿蘇、大分など九州全域を襲った相次ぐ大地震は住民の不安を増幅させている。阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓は熊本地震に生かされているのだろうか。熊本県、大分県では、今なおがれきの中で救援を待っている人や行方不明の方が多く、１１万人以上が避難所で不自由な生活をしている。初動からのＮＨＫのお粗末な報道ぶりもあり情報の発信源は官邸など中央政界からばかりだが、熊本県知事を中心とする被災自治体の首長の声がなかなか聞こえてこない。

　★しかしこの際、九州の人たちを心配するあまり、さまざまな臆測や感情を吐露することを控えるべきだ。ネットはこの大災害でも大活躍しているが、一方で政治的意見を加味することは検証する段階まで待ってみたらどうだろう。首相・安倍晋三の視察取りやめについて臆測はあるだろうが、この際「政治的に判断した」でいいではないか。官房長官・菅義偉が会見で「緊急事態条項」の必要性を主張した。これは「早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と記者から質問があったから。現状の災害対策基本法が機能している。これも後の検証で構わない。

　★一方、川内原発への不安の声は共産党が官邸に稼働中止の申し入れをするなど多く聞かれる。それに対して「自然災害まで反原発に利用する」との反論はいただけない。無論川内原発の停止で電源供給が足りるかどうかの問題ではない。川内原発のある鹿児島の民進党元衆院議員・川内博史はツイッターで「熊本の地震は震源の深さ１０ｋｍ（キロ）、Ｍｇ（マグニチュード）６・４、震度７だが、原子力規制委員会が耐震規制基準の中で言っている『Ｍｇ６・５までの地震であれば日本中どこでも起こりうる』の典型例。川内原発の直下でも起こりうる。川内原発はＭｇ５・７までしか計算していない。異常ありません、と報道している場合ではない」。避難経路が絶たれた後に原発に異変があった場合どうするのか。それこそ住民は避難するすべさえなくす。根拠のない安全宣言は、周辺住民の安全を確保するという基本を忘れている。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 熊本大地震のさなかに政治パーティを開いた細野豪志　　天木直人
　　　　　　　　　　　政治資金パーティーであいさつする民進党の細野元環境相＝１８日午後、東京都内のホテル　：産経新聞


熊本大地震のさなかに政治パーティを開いた細野豪志
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/19/post-4365/
19Apr2016　天木直人の公式ブログ


　熊本大地震で日本が危機にあるというのに、この国の政治家は与野党ともに役立たずだ。

　震災対応をネタにして国会で政局論争をやっている。

　なぜモタモタしているのかと野党が攻撃すれば、それならお前たちは３・１１の時はどうだったんだとやり返す。

　そんな暇があったら政治家は全員熊本に言って被災民の一人でも助けたらどうか。

　法外な税金を貰って政治家をやっていられるのも、国民あっての政治家だろう。

　そう思っていたら、この非常事態のさなかで政治資金パーティを開いた者がいた。

　民進党の細野豪志だ。

　９月の民進党代表選を見据えた派閥結成のためだという。

　松野頼久元維新の会代表と連携し、江田憲司民進党代表代行がかけつけたという。

　どうしようもない政治家ばかりだが、その中でも群を抜いている（了）　


　　　　　　　　　　　　　◇

民進党の細野氏、９月の党代表選へ足場固め急ぐ　党内グループ「自誓会」のパーティーを開催
http://www.sankei.com/politics/news/160418/plt1604180051-n1.html
2016.4.18 23:01　産経新聞

　民進党の細野豪志元環境相は１８日、自身が会長を務める党内グループ「自誓会」の政治資金パーティーを東京都内で開いた。党内で新たなグループをつくる松野頼久元維新の党代表と連携し、９月の次期代表選を見据えた足場固めを狙う。ただ、党内には「なぜ派閥抗争を活発化させるようなことをするのか」（幹部）と警戒感もある。

　パーティーは熊本地震を受け、細野氏と黄川田徹元復興副大臣が震災支援のあり方に関し対談する形式に変えた。自誓会は平成２６年に結成。細野氏を含め１３人の衆参両院議員が所属する。パーティーは昨年２月以来、３回目となる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/660.html

[経世済民107] 東証10時、じり高　上げ幅600円超　買い戻し続く（日経新聞）
　　　　　　　　　　一時600円以上値を上げ、１万6800円台で取引される日経平均株価（19日午前、東京都中央


東証10時、じり高　上げ幅600円超　買い戻し続く
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS12_Z10C16A4000000/
2016/4/19 10:27　日経新聞


　19日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじりじりと上げ幅を広げた。前日終値に比べ610円程度高い１万6800円台後半まで上昇した。幅広い銘柄への売りが相次いだ前日から一転、きょうは取引開始直後から買い戻しが膨らんだ。ＪＰＸ日経インデックス400や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反発しており、上昇率は３％を超えている。

　前日の米株高や原油価格をはじめとした商品価格の上昇で、市場参加者の間で買い安心感が広まった。熊本地震の影響が懸念され、前日に大幅安となったトヨタやソニーなどを買い戻す動きが広がったことも、相場全体の地合い改善につながったようだ。

　10時現在の東証１部の売買代金は概算で6322億円、売買高は６億9793万株。東証１部の値上がり銘柄数は全体の92％にあたる1797、値下がりは100、変わらずは52だった。業種別日経平均は全36業種が上昇しており、中でも、自動車、銀行、海運などの上げが目立つ。

　前日に2016年３月期の連結純利益が従来予想を上回ったと発表したヤマトが大幅に上昇した。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧなどメガバンクも高い。一方、前日に大幅上昇していた日コン、若築建が売りに押された。

　東証２部指数は３日ぶりに反発した。ラオックス、朝日インテク、象印が上昇し、土木管理やアイレップが下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/639.html

[経世済民107] 軽視できないパナマ文書、世界中で政治経済不安定化も（ダイヤモンド・オンライン）

軽視できないパナマ文書、世界中で政治経済不安定化も
http://diamond.jp/articles/-/89838
2016年4月19日　真壁昭夫 [信州大学教授]　ダイヤモンド・オンライン


■政治家や著名人の名前が続々　解明が進むにつれ事態は次第に深刻化

 “パナマ文書”が世界中に大きな波紋を投げかけている。パナマ文書とは、パナマにある法律事務所であるモサック・フォンセカから流出した機密文書だ。モサック・フォンセカとは耳慣れない響きだが、ユルゲン・モサックとラモン・フォンセカ・モーラの二人が作った法律事務所だ。

 この法律事務所は、裁判に係る手続きを行う一般的な事務所とは主要業務が大きく異なる。世界のお金持ちが、節税のために租税回避地（英領バージン諸島などの“タックスヘイブン”）に、実体のない登記だけのペーパー・カンパニーを設立するなどの業務が中心だ。

 その顧客の中には英国のキャメロン首相や中国の習近平主席ら政治家の親族、アラブの富豪、サッカー選手のメッシやジャッキー・チェンら広範囲の有名人が含まれている。

 そのパナマ文書は、匿名の人物によってまず南ドイツ新聞に持ち込まれ、その後、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に渡って分析が進められた。記載されているのは世界の著名人の節税に関する微妙な内容であるだけに、様々な機密事項が含まれている。

 文書の中に名前が記載されていたアイスランドの首相が既に辞任に追い込まれ、中国ではパナマ文書の報道は厳しい感性下に置かれるなど、パナマ文書は各国に大きな影響を与え始めている。それに対して欧州を中心に各国は調査を開始、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）も緊急会合を開くなど、事態は次第に深刻化の様相を呈している。

 今後、パナマ文書の解明が進むにつれて、各国の政治が不安定になり経済運営への懸念が高まることも考えられる。歴史上最大の機密文書の漏えいといわれるパナマ文書の波紋を軽視すべきではない。

■本来なら税金逃れを取り締まるべき　政治家側の人間の関与がポイント

 基本的に、タックスヘイブンの地域や国では、一般的な法人税や所得税はほとんどないに等しい。何故、そんなことをするのかというと、税金を安くすることで、節税をしたい企業や個人が当該地にやってくる可能性を高めるためだ。

 節税を目的として人がやってくると、その為の宿泊施設や必要な事務所などの需要が発生する。宿泊料や手数料が落ちることで、雇用が生まれ人々の生活を成り立たせる経済活動が生まれる。

 そうしたタックスヘイブンは世界中に約40以上あると言われているが、交通や通信施設などのインフラを考えると、実際によく利用されている場所としては、英国領ケイマン諸島やバージン諸島などが有力だ。

 元々、タックスヘイブンは、英国のロンドンの金融街であるシティが金融特区として、特別の地位を与えられていたことに由来すると言われている。そのため、英国領の小さな島などにそのシステムが残っている。

 問題の法律事務所があるパナマは、船舶の税制に関して有利な条件が設定してあるため、世界中の多くの船がパナマ船籍になっている。また、パナマ船籍にすることで、乗組員の制約も緩くなっている。

 今回のパナマ文書に関してはタックスヘイブンに、登記だけで実体のないペーパーカンパニーを設立し、そこで収益が上がった形にして税金を軽減するケースが多いという。

 そうした節税自体は、現在の法律では違法ではないのだが、節税の規模がかなり大きくなったことに加えて、節税を行う主体が、英国のキャメロン首相や中国の主要政治家の親族のように、本来、税金逃れを取り締まるべき政治家の関係者などだったことが見逃せないポイントだ。

■難しい「節税」と「脱税」の区別　庶民の間で高まる不公平感は問題

 誰だって、税金を払うことには多少なりとも抵抗があるだろう。有力政治家や著名スポーツ選手など多額の収入を手にする人たちにとって、税金の支払いを軽減したいというインセンティブは強いはずだ。

 タックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立して、それを使えば合法的に税金負担を軽減できるとなれば、多くの富裕層がその手段を取ることは自然な成り行きだろう。実際、パナマ文書の公表が進むと、さらに多くの人が文書に登場することだろう。

 ここに問題が二つある。一つは、節税と脱税の区別が難しいことだ。元々、納税者側と徴税側では、税金算定の基準などについては議論が分かれる部分があった。

 今回のパナマ文書では、多くのケースが現行法では許容される範囲内と見られる。しかし、世界中で活動を行う多国籍企業が増えると、実際に、どの国、どの地域で収益が上がっているかを厳密に判別することは至難の業と言わざるを得ない。

 納税側から見れば、できるだけ税率の低い国で収益計上を行い、税金負担を軽減する行動を取るだろう。そのため、今までにも、世界有数の大手企業が税率の低い国に本社を移転させるなどのことがあった。それに対して、税務当局との軋轢が生じたり、世論から批判を受けたケースは多い。

 もう一つの問題は、納税者の間で不公平が生じることだ。われわれ庶民は、ほとんど選択の余地なく粛々と税金を支払っている。一方、一部の高額所得者は、タックスヘイブンのペーパーカンパニーなどを使って節税する選択肢を持っている。それはいかにも不公平だ。

 本来、税負担は社会全般にわたって公平であるべきだ。公平が維持されていると思うからこそ、社会の納税意識を保つことができる。それができないと、近代国家の税負担の倫理観が崩れてしまう。それでは、国を維持することさえ難しくなる。

■世界的な合意は容易ではないが　税の国際協調体制を構築すべき時だ

 パナマ文書で最も注目されるのは、国民に対して納税義務を課す政治家が、自らの利益を守るために租税を回避したとの批判が高まっていることだ。タックスヘイブンの投資会社を通して自国の銀行の債券に投資したアイスランドのグンロイグソン首相は辞任に追い込まれた。

 また、6月23日に重要な国民投票を控えた英国のキャメロン首相は、亡父がパナマに設定した信託（ファンド）の権益を一時期保有し、2010年に売却して利益を得たことを認めた。

 中国共産党の現職およびかつての指導部の親族らの名前もパナマ文書に挙がっている。習近平国家主席の義兄をはじめ、中央政治局常務委員会（共産党の最高意思決定機関）の序列上位に位置する人物の親族等がオフショア金融取引を行っていたようだ。もし国の最高意思決定機関の親族が資産隠しを行っていたとなれば、批判は大きく高まるだろう。

 また、ロシアではプーチン大統領の友人の名前がパナマ文書に記載されていた。そのほか、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王等の名前も記載されている。これでは、国のリーダーたる政治家と国民の信頼関係は崩れかねない。

 そうした事態の発生を防ぐためにも、今回、パナマ文書を精緻に解明し、それを明確に公表することが必要だ。それと同時に、今後、税金の抜け駆けを監視・取り締まる世界的なシステムを作ることが必要だ。

 各国の事情が異なっていることもあり、世界的に合意を取り付けることは容易なことではないだろう。しかし、そうした監視制度がないと、一部の金持ちはさらに金持ちになり、一般庶民は厳しい状況に押し込められたままだ。

 そろそろ、そうした状況を変えるべき時が来ている。今回、匿名で当該情報をリークした人は、不公平な状況に義憤を感じたのだろう。その人の意思に応えるためにも、ＯＥＣＤなどが中心になって国際的な協調体制を作るべきだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/640.html

[経世済民107] 英｢エコノミスト｣のアベノミクス評は激辛だ　円と日本経済の今後について厳しい評価（東洋経済）
英『エコノミスト』誌は、2000年代以降も部数を伸ばし、いまでも大きな影響力を誇っている（写真：AP/アフロ））


英｢エコノミスト｣のアベノミクス評は激辛だ　円と日本経済の今後について厳しい評価
http://toyokeizai.net/articles/-/114344
2016年04月19日　東洋経済オンライン編集部


「アベノミクスが全面的な成功を収めるとはみていない」「マイナス金利を導入しても、金融機関による融資は増えない」

英『エコノミスト』誌とそのシンクタンク、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、アベノミクスと日本経済の今後について厳しい評価を下している。新著『通貨の未来 円・ドル・元』に記された見方だ。

■「解釈」と「予測」という点で実績

多くの雑誌が軒並み部数を激減させていくなか、インターネットが興隆する2000年以降も部数を伸ばし続けているのが、英『エコノミスト』誌だ。なんと同誌は、2000年に75万部だった部数を2015年には155万部にまで伸ばしている。その理由は、同誌がネットに代替できない「解釈」と「予測」という点で実績を残しているからである。

例えば、同誌は1962年に、「Consider Japan」という大特集を掲載している。誰もが日本など見向きもしなかった時代に、日本は戦後復興の過程を終え、世界の経済大国にのしあがっていくと予測したその記事は、世界の日本観を一変させるきっかけとなったものだ。

その後、英『エコノミスト』誌は、1965年、1967年、1981年と世界の主要プレイヤーとなる日本のことを大特集し、その世界経済に与える影響を分析した。

さて、『通貨の未来 円・ドル・元』ではどのように描かれているのだろうか。

この書籍は、基本的に、過去一年の英『エコノミスト』誌に掲載された、米国、中国そして日本にそれぞれの通貨に関する記事を集めている。ところが、ひとつ注記が必要だ。実は、「円」そのものの特集は過去1年間の中に1つもなかったのだ。

円と日本に対する『エコノミスト』誌の基本的な評価は、次の一文によくあらわれている。「1980年代には、日本がアメリカ経済の脅威になるかと思われた。日本はアジア諸国に対して『円』圏に加わるよう派手にはたらきかけたこともあった」(第一部第2章より)。

要するに、日本や円は、すでに「過去形」。ポンドと同様に、歴史の点描として記事の中に登場することはあるものの、「円」そのものの特集記事は、過去一年間の英『エコノミスト』誌には一本もなかったのである。

そこで、版元である文藝春秋社はひと手間を掛けた。「日本と円の未来」に関し、同誌のシンクタンクであるエコノミスト・インテリジェンス・ユニットに調査・執筆を依頼し、第四部「円の未来 黄昏の安定通貨」を独自に構成したのだ。

日本経済と円の未来について書き下ろした第四部の中身は、衆議院補選前の争点のひとつにもなっている「アベノミクス」の評価について紙幅を割くものになっている。

■英エコノミストの日本に対する評価は？

これが、実に厳しい内容だ。要点は次のようになる。

・アベノミクスは全体として、期待されたほどの効果を発揮していない。
・第一の矢である金融政策は、量的緩和の形で実行されたが、デフレ傾向からの脱却という目的はまだ達成できていない。円安基調で輸入品は割高になり、輸入に大きく依存している日本経済についてはそのダメージも見過ごせない（p218）
・マイナス金利の効果は疑問。日本で融資が増えていない最大の要因は、融資資金の供給不足ではなく、融資に対する需要不足（p199）
・ほとんどの日本国民は、日々の生活でアベノミクスの効果の恩恵をまったく感じていないと主張している（p219）
・こうした分析の結果、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは2016年〜20年の日本の経済成長率の予測を、年平均1.5パーセントから1パーセントに、消費者物価上昇率の予測を年平均1.7パーセントから1.1パーセントに引き下げた（p219）
・自民党は少なくとも2020年までは、衆参両院で3分の2以上の議席を確保できない可能性が高く、安倍首相が憲法改正を実現するのは難しい（p209）

ただし、円のみが問題なのではない。英『エコノミスト』誌は、ドルの力も相対的に弱まり、中国の元も、国内の政治的な不安定をもたらす、国内市場の完全自由化とトレードオフでなければ、国際通貨としての地位を確立することはできないと指摘している。

つまり、今の世界経済体制では、ドルも元も円も、基軸通貨たりえないということだ。「最後の貸し手」がいない体制になっているこの状態にこそ最大の危機があるというのが英『エコノミスト』誌の見方なのである。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/641.html

[国際13] トランプ旋風「アメリカ大統領選」最新現地リポート（PRESIDENT）
トランプ旋風「アメリカ大統領選」最新現地リポート
http://president.jp/articles/-/17788
2016年4月19日　PRESIDENT


「メキシコとの国境に万里の長城をつくる」。そんな不動産王の人気に、米国政治が戸惑っている。急進の影にあるのは、有権者の「怒り」だ──。


■「アウトサイダー」に中高年の白人が期待


2月23日夜、ラスベガスのカジノ兼リゾートホテル「トレジャー・アイランド」では中高年の白人有権者が長蛇の列をつくっていた。アメリカ大統領選挙のネバダ州共和党党員集会で圧勝したドナルド・トランプ氏（69歳）の勝利集会に参加するためだ。



（写真＝時事通信フォト）


「腰痛持ちだから」と言ってスロットマシーンの椅子に腰かけて入場の順番を待っていたラスベガス出身のアデル・プールさんは「彼なら、政治家が解決できない問題を解決できる」と話す。


「みんな、彼に首ったけ。知的でパワフルで、有能なビジネスマン。政治家はウソばかりで、もううんざりよ」


列に並んでいたラスベガス近郊に住む教師のイボンヌ・ジャイルズさんも、党員集会でトランプ氏に一票を投じた。


「外交政策や移民問題に通じ、『イスラム国』もコントロールしてくれる。『米国を再び偉大な国』にできるのは彼だけ。クリントンにも勝てる」と「トランプ大統領」の誕生に期待する。


この日、トランプ候補は、2位のマルコ・ルビオ候補（44歳）に20ポイント以上の差をつけ、45.9％という得票率で圧勝した。さらに3月1日の「スーパーチューズデー」でも11州中7州を制覇。泡沫候補として消えていく「はず」だった同氏が一大旋風を巻き起こし、快進撃を続けている。


こうした「トランプ旋風」とは、いわばトランプ氏を「アウトサイダー的世直しヒーロー」とみなす動きだ。


トランプ候補は既成の政治家を激しく批判する。いわくワシントンの政治家は、ウォール街からの政治献金で操られている。民衆のための政治ができるのは、大金持ちの自分だけだ――。


「不法移民」を標的に怒りをかき立てる


さらに中国や日本、メキシコを「敵」に見立て、「敵」から米国を奪還できるのは自分しかいない、と訴える。富裕層に所得が集中する経済格差に「怒り」を持つ有権者は多いが、その矛先を外国の「敵」に向け、そして自分が大統領になれば、「米国を再び偉大な国にする」と連呼する。


米民間世論調査機関ピュー・リサーチ・センターの最新調査（3月4日付）によると、有権者がトランプ氏を支持する最大の理由は「政治家ではない、アウトサイダー性」。そして、「有能なビジネスマンであること」「自分の考えを歯に衣着せず話すこと」「移民問題」と続く。


米国の雇用はかなり改善しているが、中間層はオバマ政権が喧伝する景気回復の恩恵とも無縁だ。米政府は、ウォール街やシリコンバレー、大企業の利益を優先させ、製造業軽視の政策を推進。「持つ者」が「さらに持つ者」になるなか、中間層は弱体化の一途をたどっている。環太平洋連携協定（TPP）も、さらなる雇用喪失につながるという危機感が広がっており、トランプ氏は「TPP反対」を打ち出す。


仮にトランプ氏が大統領になっても、グローバル化の反転など無理な話だが、「『怒り』をかき立てて票につなげるのは効果的な選挙戦略だ」とカリフォルニア州ロヨラ・メリーマウント大学のマイケル・ジェノビース教授は言う。


「トランプ旋風」を支えているのは、主にブルーカラー層の白人有権者だ。ジェノビース教授によると、米国では、歴史的に少数派がスケープゴートにされる傾向がある。1920〜30年代はアイルランド系とイタリア系の移民。そして今、トランプ氏が狙い撃つのはメキシコ系移民だ。


「自分たちの問題を誰かのせいにするやり方だ。白人有権者の間で、米国が非欧州系移民の手に落ちてしまうという『怒り』が渦巻いている」


人種的反発を支持の背景にしているのはトランプ氏だけではない。トランプ氏に次ぐ勢いのあるテッド・クルーズ候補（45歳）は、保守派の草の根運動「ティーパーティ」の支持を受けている。「ティーパーティ」は参加者の多くが白人で、医療保険制度改革「オバマケア」の撤廃を叫ぶ。2009年にはオバマ大統領への人種差別的な誹謗を行うなど、偏狭な主張で知られている。



「トランプとクルーズが代表するように、今年は『アウトサイダーの年』だ」（ジェノビース教授）。


「怒り」に訴えるトランプ氏の戦略は、グローバル化やIT化から置き去りにされた白人中高年の心をわし掴みにした。ネバダ大学ラスベガス校のポール・デービス教授は「（大統領選候補者としての）イデオロギーがゼロでも、『怒り』を代弁してくれるトランプに有権者はひかれる」と言う。いわばトランプ氏は最後の「希望」なのだ。


2月17日、サウスカロライナ州予備選に先立ち、ニッキー・ヘイリー州知事はルビオ氏の支持を表明し、メディアも大々的に報じた。だが、その3日後の予備選で、同候補はトランプ氏に10ポイント差で破れている。「インサイダー」からの支持は、もはや負のレッテルでしかない。トランプ氏も今年1月にサラ・ペイリン元アラスカ州知事から公式に支持を受けたが、スーパーチューズデーの同州選挙ではクルーズ候補に負けている。「共和党主流派から支持されればされるほど、その候補者は『主流派』とみなされ、有権者から嫌われる」（デービス教授）。


これは米国の象徴だった「二大政党制」の崩壊とも言い換えられる。


一般党員の心掴めずジリ貧のルビオ候補


共和党の主流派は、トランプ候補でもクルーズ候補でもなく、「共和党のオバマ」とも呼ばれるルビオ候補を推している。ルビオ候補はネオコン（新保守主義）で、オバマ大統領の最大の功績の一つである「イラン核合意」の撤廃を主張しているが、その一方、キューバ系移民2世でもあり、不法移民問題には寛容。トランプ陣営と違い、外国メディアの取材にも協力的だ。


だが、今回は4年前とは異なり、ルビオ氏のように穏健な共和党主流派は分が悪い。党員集会直前に開かれたルビオ候補とトランプ候補の集会の規模を比べても、主流派の劣勢は明らかだ。ルビオ氏は「『怒り』は問題解決にはならない。最も声が大きい人ではなく、勝てる候補者を選ぶのが選挙だ」と訴えたが、会場の熱気は今一つだった。カリフォルニアから妻と駆け付け、ルビオ氏とトランプ氏の集会に出たロブ・ダムウィジクさん（60歳）によれば、トランプ氏の集会には8000人が押し寄せたという。「トランプ氏は『ミッシング・リンク』。『米国を再び偉大な国に』という主張に真摯さを感じた」。


ミッシング・リンクとは、人類の進化における空白の時期を指す。


今回の予備選では、これまで民主党より低かった共和党の投票数が、多くの州で大幅に増えている。ネバダでは今年7万5000人が投票したが、前回の12年は3万3000人だった。一方、民主党は08年に比べ約30％減となった。デービス教授は「トランプ効果だ」と指摘する。


投票数の多さは主流派の推すルビオ候補には逆風になる。3月15日のフロリダ州予備選で圧勝しなければ、撤退を余儀なくされるだろう。ネバダ大学ラスベガス校のデービッド・ダモーレ准教授は「（ルビオ候補は）多くの大物議員から支持を取り付けたが、ネバダでも敗れた。主流派と一般共和党員との溝が広がっている」と分析する。


「オバマ旋風」と相似本選でも勝てるか


前出のデービス教授は、11月8日の一般投票でも、民主党の指名を勝ち取るはずのクリントン候補を、トランプ候補が破る、と予想する。ヒントは、08年の「オバマ旋風」である。


まず共通するのが、「投票とは無縁だった有権者が一票を投じた」。オバマ氏は「希望と変革」を、トランプ氏は「米国を再び偉大な国に」をキャッチに、選挙戦を政治的ムーブメントにつなげた。また、いずれもメディアの注目を集め、「実像以上に存在が巨大化している」。そして、どちらも「政治経験に乏しいアウトサイダーである」。「あのときとそっくりだ。トランプが本選で勝つと私が予想する理由は、そこにある」（デービス教授）。


米国では、党ではなく、「候補者」を選ぶ傾向が強まっており、今や大半が無党派層だ。トランプ氏は共和党から立候補しているが、共和党の価値観とは相いれない。トランプ候補の勝利は「米国政治の変容、共和党の終焉を意味する」とデービス教授は言う。


「新勢力、新政党が生まれ、二大政党制の終わりが訪れる。党のインサイダーに候補者を決める力がないとしたら、もはや党として意味をなさない。今回は主要な『変革の選挙』になるだろう。歴史を振り返ったとき、『あの年、すべてが変わった』と」


スーパーチューズデーの夜、トランプ氏はフロリダでの記者会見で、自らを「ユニファイアー（統一する人）」と宣言し、自身への批判を繰り広げる共和党議員への配慮をみせた。


「共和党、そして、すべての人たちが一つになるよう望んでいる。そうすれば、われわれは無敵だ」


米国の「融合」を訴えたオバマ氏を思わせる口ぶりで大統領指名候補への道を突き進むトランプ氏――。共和党崩壊のXデーが迫りつつある。



在米ジャーナリスト 肥田美佐子
東京都出身。「ニューズウィーク日本版」の編集などを経て、1997年渡米。米系ケーブルテレビネットワークなどでの勤務を経てフリーに。マンハッタン在住。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] どんどん明るみに出る安倍政権の不手際（simatyan2のブログ）
どんどん明るみに出る安倍政権の不手際
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12151759666.html
2016-04-19 10:41:38NEW !　simatyan2のブログ


有償無償の救援物資９０万食とか７０万食とか、今後数十万食
増やすとか言ってますが、一食がどんなものか知ってますか？


これで一食分なんですよ。



具の入ってない白いおにぎり２個と水です。


こんなの１回食べても１時間もすれば、またお腹が空いてくる
と思いますけどね。


これですらネトウヨに言わせると、


・飯を食えるだけ感謝しろよ
・女々しくネットに報告しやがって だから土人乞食は腹が立つんだよ
・被災3日目で米の飯が食えるとか熊本は恵まれているなー
・配給しすぎてあまったらどうするんだ？


こういう暴言になるんですね。


しかしこの、おにぎりを貰うためには、


おにぎりに１時間並んだ　救援物資、避難所に届かず：
http://www.asahi.com/articles/ASJ4K6DX3J4KTIPE02P.html
・
の状態です。


理由は行政の混乱などもあり、被災者の手元まで行き渡らない
からだそうですが、そのための自衛隊でありオスプレイだと
思うんですけどね。


混乱は収まらず、混乱は続き、物資が不足してる避難所が
有る反面、物資が余る場所が出来てるわけで、これじゃ民主党
時代と何も変わってないということです。


民主党は初めての政権で未曾有の東日本大震災に見舞われて
かなり手こずったのを、今の安部政権は全く手本にしていない
ということです。


１８日、安倍総理は衆議院の特別委員会で、


「電気やガス、水道などのライフラインや、道路、橋などの
インフラの復旧を急ぐとともに、機動的な対応を進めるため、
激甚災害に早期に指定していきたい」


と述べたそうですが、


政府 早ければ来週にも激甚災害指定へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010487721000.html
・


あまりにも遅い対応ですね。


しかも今日やっと言い出したかと思ったら、早くて来週火曜の
閣議とは呆れます。


今、現地は混乱に次ぐ混乱でマスコミとて例外ではないのです。


フジ系関西テレビがガソリンスタンドの行列に割り込み給油
して大問題になって謝罪してますよね。



関西テレビ謝罪「割り込み認識あった」
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2016/04/18/0009001712.shtml
・


政府が対策を後手後手に回し、総理がリーダーシップを発揮
しないからこういう事態を招くのです。


マスコミの失態まで安倍総理のせいにするのか、との声が聞こえ
てきそうですが、馬鹿を言っちゃいけません。


安倍政権ほどマスコミと縁の深い政権はないのです。


今回の横暴もフジ系ですが、安倍晋三はフジに甥を入社させ
たり、日枝会長とゴルフや会食を毎回行ってるのです。


しかも妻の昭恵夫人は元電通、世耕官房副長官も元電通です。


安倍晋三を総理に復活させたのは読売テレビです。


つまりネトウヨが嫌うマスゴミと安倍首相は縁が深すぎるのです。


だからこそ彼らマスコミもやりたい放題のことをするのです。


またネトウヨは安倍政権を擁護するあまり、


何でも政府に頼るな、と言う。


それなら納税する義務はないでしょう？


国家に求められてる役割とは、全ての避難所に不足なく物資を
回す事なのです。


それが出来てないから叩かれるのです。


災害対策基本法に書かれていること、それは内閣総理大臣が
自由に体制を組織出来ることで、そこには自衛隊も含まれるのです。


アホボンにそれ望むのは無理かもしれません。


しかしトップである以上、政治は結果責任が全てだということを
肝に命じないといけませんね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 金子勝「アベノミクスは日本を破滅させる毒薬だ」　サンデー時評・番外編（サンデー毎日）
金子勝「アベノミクスは日本を破滅させる毒薬だ」　サンデー時評・番外編
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2016/05/01/post-815.html
サンデー毎日　2016年5月 1日号


倉重篤郎が肉薄　シリーズ・アベノミクスに吠える／１　金子勝・慶應大学教授に聞く

　◇長期衰退「日本病」の正体　アベノミクスは日本を破滅させる毒薬だ！　−脱原発を突破口に、ＩＴ、農業、福祉で復活せよ

　庶民にとっては実のある成果がまったく見えないアベノミクス。生命科学者の児玉龍彦氏との共著『日本病』を刊行した慶應大学教授・金子勝氏は、アベノミクスは日本を「取り戻す」どころか「売り渡す」政策で、これにより日本経済は長期衰退という病に迷い込んだと喝破する。「サンデー時評」でおなじみの倉重篤郎氏が金子氏に迫った。

　このまま行くととんでもないことになるのではないか。アベノミクスの現状を鑑み、将来を展望するにそんな思いが湧き上がる。

　一犬虚に吠（ほ）ゆれば万犬実（じつ）を伝う、という。発端が虚であっても真実のように広まることのたとえである。現政権党の看板政策「アベノミクス」もまた「虚」が権力の番犬たちによって「真実」化された側面があるのではないか。

　２年で２％の物価目標が達成されず、トリクルダウンも起こらず、実質２％（名目成長率３％）には程遠い。新たな目標（２０２０年の国内総生産６００兆円、出生率１・８、介護離職ゼロ）にしても掛け声倒れの公算が大きい。

　そろそろ「虚」に向き合い、その「虚」がどういう「真実」をもたらすかを予測すべき時である。

　題して「アベノミクスに吠える」。眼力のある人物に、権力迎合犬ではなく、事の本質に肉薄する野犬として大いに吠えてもらう。

　まずは、金子勝慶大教授の門戸を叩（たた）いた。テレビでおなじみの経済学者だ。理屈っぽそうではあるが、福島原発事故を機に脱原発による産業・エネルギー構造の大変革を提唱する旬の人でもある。

　最近『日本病　長期衰退のダイナミクス』（岩波新書）を生命科学者の児玉龍彦氏との共著で出版した。その内容は深い。市場も生命も多重な調節制御の仕組みから成り立ち、それに生かされている、というユニークな観点からアベノミクスを分析、異次元緩和はこの制御システムそのものを破壊しつつあると警告している。お会いしてさらに教えを乞うた。

　◇アベノミクス最大の目算違いとは？

　私のかねての疑問に答えていただいた。企業がため込んだ内部留保がなぜ賃金や投資に使われないか、という謎の解明である。

　アベノミクスとは、異次元金融緩和策により円安と株高状況を作り出し、輸出製造業（大半が経団連傘下の企業）を儲（もう）けさせ、その企業収益を賃金や投資に振り向け、それが新たな消費・投資需要を呼び、それがまた再生産と新たな儲けを生み出す、という好循環を前提にした経済政策である。

　それは半分までは循環した、といえる。企業は史上空前の収益をあげたからだ。おかげで企業の内部留保も３００兆円を超えた。問題はそこからである。それが企業の懐にとどまり、賃金や投資に回らなかったのである。政権が賃上げと設備投資を働きかけても、企業は一向に応じる気配はない。これがアベノミクスの最大の目算違いである。なぜそうなったのか。

　金子氏は、その背景に日本の優良大手企業の外資系化がある、と教えてくれた。こういうことだ。

　１９９０年代の不良債権処理の失敗や国際会計基準の導入で銀行や企業は相互持ち合い株を解消し、その結果、外国人株主の保有比率が上昇していった。その傾向はアベノミクスにより助長され、日本の保有する株式の３２％は外資系となり、多くの上場企業が外国人保有率４０％以上の「外資系企業」となった。日銀の金融緩和による円安と、日銀と年金基金を使った官製相場による株価維持が外資の損失を補てんしてくれるからである。

　金子氏が吠える。

「アベノミクスは『日本を取り戻す』のではなく『日本を売り渡す』政策だ」

「外資系企業」の特徴とは何か。まずは、目先の利益率が追及され賃上げや投資が抑制される。それだけではない。金子氏また吠える。

「商品の売買だけではない。グローバル競争の中で、企業自らの売買が行われる。会社を買うか買われるか。賃上げや投資をするより現金保有や株を買うことで内部留保を増やすことになる。自社株をつり上げれば上げるほど相手をのみ込めるし、自分が買われる心配もなくなる。株があれば本業がだめでも配当金で収益を出せる。資本主義が変わってしまった」

　ナルホド、この資本主義自体の変質という視点は貴重である。

　ただ、内部留保が投資に向かわないもっと単純な理由もあるのではないか。日本経済の成熟化により消費需要が構造的に増えないのだ。人口が減り、高齢化する社会で積極的な投資意欲が生まれるわけがない。アベノミクスは、デフレの真因である人口問題に無関心、無能力過ぎた。今さら出生率１・８とうたっても遅すぎる。

　私には、人口減からデフレを説明する藻谷浩介著『デフレの正体』（角川書店）が捨てがたい。

　ただ、金子氏はこの藻谷分析は表層的だという。日本経済は体の奥深くで深刻に病んでいる、というのだ。氏は、それを長期停滞という「日本病」だと診断を下す。

　兆候は以下の数字に現れる。国内総生産（ＧＤＰ）の停滞とドル建てＧＤＰの急速な減少（日本経済の地位低下）、国際競争力低下、雇用の非正規化、格差と貧困の拡大、少子高齢化、地域衰退......。

　そもそもの発端は、９０年代のバブル崩壊に対する不良債権処理の失敗にある。不良債権に対する厳格な査定を行わず、不正会計と経営責任を問わないまま、小出しの財政金融政策を「薬」として投与し続けていくうちに、より強い薬を求めるようになり、体力を衰弱させるプロセスに入りつつある。

　それはあたかも抗生物質を投与すると耐性が生まれ、さらに強い抗生物質が必要となり、やがて多剤耐性菌が爆発的に増え、死に至る経過に似ている、という。

　アベノミクスの異次元金融緩和策では、特に強力な薬を処方した。半端な薬では効かなくなっていた。一見効果が上がったように見える。だが、二重の意味でそれは死に至る病に近づかせた。

この続きは2016年5月 1日号本誌をご購入ください。

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[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍・谷内コンビを震え上がらせた中国高官の回顧録ー（天木直人氏）
２００６年９月２３日、日中両政府の総合政策対話を前に握手する当時の谷内正太郎外務事務次官（左）と中国の戴秉国外務次官＝東京・麻布台の外務省飯倉公館　：時事通信


安倍・谷内コンビを震え上がらせた中国高官の回顧録ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soj2ok
19th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


胡錦濤政権下の外交トップだった戴秉国（たい へいこく）国務委員（副首相級）が

回顧録を出版し、２００６年１０月の安倍首相（第一次政権）の訪中実現の舞台裏を明らかにしたという。

　回顧録で触れられている安倍訪中とは何か。

　安倍第一次政権が成立した２００６年当時は小泉元首相の靖国参拝で日中関係は冷え切っていた。

　それが安倍首相の就任直後の対中訪問で一気に改善した。

　日本の首相は就任したら真っ先に訪米するものと相場は決まっている。

　ところが安倍首相は最初の訪問国として中国を選んだ。

　それを中国が評価したからだ。

　その安倍訪中のお膳立てをしたのが当時の外務事務次官だった谷内正太郎氏であり、

その谷内正太郎氏の手柄に協力したのが当時の外務次官だった戴秉国（たい へいこく）氏だった。

　その時の苦労話を戴秉国氏が回顧録で語っているというのだ。

　日経や産経は、これを、対中外交を改善させた安倍・谷内コンビに対する好意的なメッセージのごとく

報じている。

　とんだ見当違いだ。

　なぜこのタイミングで戴秉国氏がこのような内幕を明らかにしたのか。

　それは安倍・谷内コンビに対する痛烈な牽制、批判とみるべきだ。

　あの時、日中関係改善の為によかれと思って谷内正太郎次官に協力した。

　そのおかげで谷内次官は安倍首相に気に入られ、

いまでは国家安全保障局長（ＮＳＣ）に出世して安倍外交を任せられている。

　その同じコンビが、今度は一転して対中包囲網に狂奔している。

　お前らのあの時の対中外交は一体何だったのか。

　単なるパフォーマンスだったのか。

　あの時の恩義を忘れたのか。

　そう戴秉国氏の回顧録は安倍・谷内コンビに迫っているのだ。

　確かにその通りだ。

　あの時、あれだけ対中外交改善に熱心だった安倍・谷内コンビが、

いまやここまで中国を敵視するようになった。

　許せない。

　そういう習近平主席のメッセージなのである。

　安倍・谷内コンビは震え上がっているに違いない。


　　　　　　　　　　　　◇

安倍氏電撃訪中の内幕明るみに＝前国務委員が回顧録―帰国翌日ひそかに来日・中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000067-jij-cn
時事通信 4月18日(月)14時30分配信

　【北京時事】中国の胡錦濤前政権で外交政策を統括した戴秉国前国務委員（副首相級）の回顧録「戦略対話」がこのほど出版された。

　小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝で日中関係が極度に緊張した後、2006年10月に実現した安倍晋三首相（第1次内閣）の電撃訪中につながる日中政府間の秘密交渉の内幕の一端が明らかになった。

　当時筆頭外務次官だった戴氏と谷内正太郎外務事務次官（現国家安全保障局長）との総合政策対話（戦略対話）は06年9月23日から都内で開かれ、靖国問題で進展はなかった。戴氏は26日に帰国する予定だったが、谷内氏は「望みを捨てない。最後の瞬間まで努力したい」と提案、翌27日の再交渉が実現した。

　谷内氏は27日午前、戴氏と会った際、1枚の紙を取り出し、安倍首相も同意したという提案を出した。戴氏は「すぐ北京に戻り、報告する」と午後に帰国。同日中に報告を受けた共産党中央は日本側の提案を「基本的にOK」し、翌28日に再訪問するよう戴氏に命じた。

　王毅駐日大使（現外相）は27日深夜、日本外務省高官と連絡を取り、高官と共に28日午前4時に谷内氏の自宅に行き、谷内・戴交渉の準備を行った。28日昼、日本へ出発した戴氏はマスコミにばれないよう生まれて初めてサングラスを掛け、随行の部下に「社長」と呼ばせて秘密裏に再来日した。

　東京の中国大使公邸で行われた交渉で、双方は靖国参拝問題に関して「了解」に達し、10月8日の安倍首相の電撃訪中が決まった。第1次内閣で靖国神社に参拝しなかった安倍氏側と、参拝中止を要求した中国側の間にどのような約束や合意があったのか、戴氏は回顧録で触れていない。

　ただ、戴氏は首相就任前に安倍氏が繰り返した対中関係改善への前向きな発言に「中国側は積極的なメッセージを鋭く捉えた」と回想。「少しでも間違えれば、両国関係の改善・発展の得難い歴史的チャンスを失うことになる」と危機感を持って交渉に臨んだという。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/663.html

[国際13] サウド家の内部崩壊（マスコミに載らない海外記事）

サウド家の内部崩壊
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-0cba.html
2016年4月19日　マスコミに載らない海外記事


Pepe ESCOBAR
2016年4月14日

パナマ文書心理作戦は、病んでいるサウジアラビアのサルマン王が、悪名高いオフショア不正利得者に“関係している”から“仲間”に到る非難を受けている一人であることを暴露した。

サウド家は、ロンドンの豪華な家や“フットボール競技場規模の豪華ヨット”用のローンで、少なくとも3400万ドル引き出すのに、英領ヴァージン諸島のぺーパーカンパニーを利用した。ところが欧米商業マスコミは、それを徹底的に無視している。全く予想できたことだ。サウド家の名士連中は、主要な欧米属国の間では重要だ。

現在、大きな断絶がある。今や、ロシアを越える世界第三位の兵器購入国の地位にありながら、サウド家は国内での緊縮策実施におおわらわなのだ。

サウド家が、ロシア、イランとアメリカのシェール石油産業に対する石油価格戦争を開始しただけでなく、益々悲惨になりつつある予算を補うため、少なくとも1兆ドルのアメリカ国債を、市場で必死に売り払っていたことを、今年早々私が暴露したので、“緊縮政策”というのはあま過ぎるかもしれない。

今や、30歳の、悲惨で、違法で、民間人巻き添え被害だらけのイエメン戦争の主要指揮者であるムハンマド・ビン・サルマン戦士王子によって、欧米の商業マスコミにみける大規模PR攻勢が行われている。若いサルマンは、主に、アラムコを部分的に私営化し、2兆ドルのファンドを作ることで、サウジアラビアを、もっぱら石油油井の役割から、部分的に脱出させようという彼の願望ゆえに自らをアラブのデビッド・ボウイ - 世界を変えた男として売り込んでいる。

特に、アメリカ、イギリスと、フランスにとって、サウジアラビアは有名な“主要同盟国”だ。サウジアラビアは、またしても有名な世界第二の石油埋蔵量があるだけでなく、ルーズベルトと、イブン・サウードが結んだ悪名高いギャング風の1945年の“保護”協定があるのだ。サウド家こそが、オイルダラー頼みの綱だ。しかも過去数年間、サウド家は、常に1000億ドル以上の兵器を欧米から購入している。

ところが、並行して、不寛容で原理主義の指導者集団を完備した神権政治と絶対王政の混合サウジアラビアは、もちろん、その最新版の権化、まやかしのISIS/ISIL/ダーイシュ“カリフ制”を含むあらゆるサラフィー主義-聖戦主義連中のイデオロギー・マトリックスの役割を永続させ続けている。サウド家は、イスラム世界全体 - そして更にそれを超えた世界に - 原理主義ワッハーブ派の“構想”を広めるべく、直接間接に、1000億ドル以上を惜しみなく使っている。

ベルベット・カーテンの背後を瞥見

しばらくの間、ロンドンから、ニューヨーク、中東中で、リヤドにおけるクーデターの可能性に関する噂が絶え間なくささやかれていた。

サウド家のみならず、ワシントン/ウオール街枢軸にいる本当のご主人をも良く知る政策決定情報筋が、王国における、現在の空前の画期的権力闘争をかいま見せてくれた。

情報筋によると“ムハンマド・ビン・サルマン王子は、何が起きているか本当に理解している。彼は、はめられつつある。確かに必要ではあるが、再編成を狙って、サウジアラビアの経済体制を調べまくっているコンサルタント連中に彼は包囲されている。こうしたコンサルタント連中の一部は、同時にデータを、CIA用に編集しているのだ。これで、CIAが嫌悪する王政から、お気にいりの軍幹部による体制への移行はずっと容易になる。”

そしてこれは、会社をまとめておくために雇われているアラムコ欧米人従業員の一部は、かの有名なCIA工作員であることを意味する。秘密作戦のための典型的な偽装だ。

この過程は、アブドラ王を追い出す動きに関して、リヤドで不満の声があがった、ちょっと前の2014年4月に始まった。最終的には妥協がなされた。聖戦戦士の軍を支援して、シリアでの戦争に大金をつぎ込んだ、バンダル・ビン・スルターン、別名バンダル・ブッシュが、サウジアラビアが率いるテロ戦争の真犯人として、首にされた。そして、ムハンマド・ビン・ナーイフ王子が王国第二位に昇進した - ワシントンのご主人の命令に従って。皇太子に選ばれたのだから、ナーイフはサルマン王を継ぐ次期国王として認められたも同然だ。

広報に精通した若いサルマンは、形勢を逆転させたがっているのだ。彼自身、自分は父親の後継者だと考えている。しかし内部の抵抗は熾烈だ。情報筋によれば“国民がサウド家からの助成金廃止で苦しむ中、アラムコ二兆ドルの株価について自慢しても、王国の貧しい大衆には受けない”。サウジアラビアの石油の富に関しては、若いサルマンは、みかけによらず“我々にとってそれは、需要と供給で支配される自由市場なのだか石油価格下落は、我々にとって脅威だとは”考えていない。

我々の情報源はこう言ってゆずらない。“ムハンマド・ビン・ナーイフは、対テロで非常に有能で、効率的な戦士だ。彼は分別があり、安定していて、有能で、才能がある。問題はワシントンに命じられた石油価格戦争を巡って、王国内で不満が増大していることだ。一方で、コンサルタント連中は、ムハンマド・ビン・サルマンに、助成金を削減するよう迫っている。これは確実に、国民大衆を彼から離反させる。そして、それが、大衆を制圧するクーデターを正当化することになる。”

そこで、極めて重要な膨大な量の武器購入問題だ。“これは同盟国に経費を支払っているパキスタンとエジプトとの軍事同盟とあわせて、強いサウジアラビア軍を作り出すための、ムハンマド・ビン・サルマンの取り組みと関係している。助成金は削減しなければならないが、金はあらゆるところにばら蒔かれている。これは君主国への更なる圧力を増やすにすぎない”。

軍事面で、父と息子のサルマン親子にとって必ずしも成功とは言えない。カイロのシーシーは、エジプト軍が、イエメンの泥沼にはまるという考えで、確実に二の足を踏んだ。イスラマバードのシャリフも同様に、パキスタン分遣隊の派兵を拒否した。

そこで、サルマン王は、インド首相ナレンドラ・モディに頼らざるを得なくなった。結局、サウジアラビアには、三百万人のインド人労働者がおり、インドは、石油の20%をサウジアラビアから輸入しているのだ。それでも、インド人兵士は皆無だ。

インドもパキスタンも、これらは全てリヤドの包括的な誇大妄想反イラン作戦の一環であることを、はっきり見破っている。インドとイランは全ユーラシアを通る新シルク・ロード拡大のパートナーだ。そして、イラン-パキスタンは、イラン-パキスタン・ガス・パイプラインによるパイプラインスタンの主要パートナーだ。

タクシーに行列すべき頃合い？

いつか将来、リヤドにおけるクーデターの可能性はまだ残っている。要は「例外主義スタン」の支配次第だ。ワシントンの有力者連中によれば、戦士王子が率いるサウジアラビアは、どうしても信用できないのだ。トルコは今や手に負えない状況と見なされている。オバマによって、エルドアン皇帝がワシントンに招待されない状況は、実際に「例外主義スタン」の支配下にあるトルコ軍によって、彼が最終的に排除される前触れなのかもしれない。テヘランの優先順位は、ユーラシア統合と、ロシアと中国とのより緊密な戦略的関係なのだから、イランもあてにはできない。

論理的には、サウド家は来るドーハの会合で、ロシアと協力して生産を10%削減し、石油価格を一バレル100ドルに上げて事態を変えることができる。勢力の均衡としてロシアに対する政策を再調整する。そんなことは忘れて頂きたい。そういうことは決しておきない。

この進行中のサウジアラビア・ハウス・オブ・カード 野望の階段策謀で、興味をそそるのは、我々の情報源によれば、“アブドラ国王は、石油供給の安定を維持するため、アメリカ合州国にとって有用な人物と言える人物だった ”ことだ。しかし有力なワシントンの大物たちは、サルマンや、彼の息子をそういう風には見ていない。特に息子は“とっぴで、情緒不安定”と見なされている。

繰り返そう。支配、支配、支配だ。我々の情報源は、“欧米がいかにサウジアラビア軍当局者を教育しているかを説明してくれた - 欧米の諜報工作員であることが多いのだ。これが、サルタン王子が彼らを決して信頼せず、国防相時代、軍を意図的に弱くしておいた理由だ。彼は国を乗っ取る特権集団として、彼らを恐れているのだ。そして彼は確かに正しかった。CIAの目からすれば、サウジアラビアは、外部からの監督が必要なのだ。そして、これは、この国が手に負えない状況に陥った場合、CIAが政権転覆をしたがる理由の一つだ”.

ところが、もう一つ重要な断絶があるのだ。CIAはサウド家を世界テロの主要スポンサーと考えている。しかし、これは真実ではない。こうしたテロ作戦の大半はグラディオ作戦の21世紀版練り直しだ。そしてそれは、NATO/ペンタゴンの手を意味する。この断絶は、一体なぜペンタゴンと、CIAがお互いにいがみあっているのかの部分的な説明になる。

アメリカのどの諜報機関が最終的にリヤドで支配的になるのか、まだ不明だ - そしてそれも、来年ペンシルバニア通り1600番地の住人が誰になるかによっても変わって来る。

当面、かなり多数の影響力の大きな当事者たちが、王家縁者千夜一夜風の資産を含めた、驚くばかりのサウド王家の富が、アメリカから、パナマに到るまで、海外資産が全て凍結されるのを想像するのを楽しむことになろう。必然的な結果として、何千人もの王子たちが、ロンドンやニューヨークで、運転手の仕事を求め、行列することになる。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/14/the-implosion-of-the-house-of-saud.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍政権は早急に補正予算を編成するべきだー（植草一秀氏）
安倍政権は早急に補正予算を編成するべきだー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soj39d
19th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


熊本県を中心に発生した大規模な地震災害。

被災された方は避難生活を余儀なく迫られている。

多くの方が犠牲になり、また負傷されている。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方のご回復を心から祈念する。

また、早急な復旧により、被災された方々が一刻も早く生活の安定を回復されることを願う。

そのために必要不可欠な要素が行政の活動である。

その際に、十分に留意するべきことは、

「市民のための行政」

であって

「行政のための市民」

ではないことを明確に認識することだ。

日本は中央集権の国で、行政機構における

タテの関係が強い。

タテの関係とは、

上下の関係である。

この上下の関係のトップに中央がある。

このトップの中央は霞が関であり、そのトップに内閣総理大臣が位置する。


この関係が災害対応、被災地復旧にそのまま適用されてしまう危険が大きい。

しかし、本来のあり方は違う。

国民主権というのは、主権者である国民を主役とする考え方である。

公務員は君臨する存在ではなく、国民に対して奉仕する立場にある存在である。

主権者である国民を下から支えるのが公務員である。

上に君臨して、上から国民を支配するのが公務員ではない。

日本国憲法第１５条

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

○２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

憲法には国民と公務員の関係が明記されている。

公務員は奉仕者であって支配者ではないのである。

そして、内閣総理大臣も公務員なのである。

この公務員を選定し、罷免する権利を主権者である国民が有している。


災害があり、被災地への行政からの支援があるときに、

「上から目線でものを見る」

ことを改めるべきである。

天災が発生し、被災者を助けることは、行政の役割であり、

その基本的な姿は、主権者である国民、住民、市民を、上から支配するのではなく、

下から支えるべき存在なのである。

被災地で被災者に対して物資の配給を行うために、大行列ができている。

被災された市民は、秩序正しく、冷静に、温厚に、行動されている。

しかし、物資の輸送は滞り、必要十分な対応ができていない。

水道、ガス、電気のライフラインが復旧していないために、

被災者は自宅に戻ることができず、極めて劣悪な居住環境に置かれている。

被災者の置かれている環境は厳しく、高齢者や乳幼児、そして女性の困窮は強まるばかりである。

この状況下で、行政機構にある者は、霞が関、永田町を頂点とする、

国民主権に逆行する「上からの支配」の発想を徹底して排除することが必要である。

民主主義、国民主権と、官僚支配、中央集権とは、根本的に相反する部分がある。

民主主義の特性のひとつは

多様性

であり

地域主権なのである。

内閣総理大臣の言動を上からの指令であるかのように、祭り上げる報道の姿勢は、

被災地支援、災害対策の基本を見誤らせるものである。

主権者は税金を納めて行政サービスを支えている。

行政サービスは主権者の資金負担で支えられ、主権者に奉仕をすることが根本的な位置付けなのである。

主権者、市民、住民が行政サービスを提供する公務員に横柄に、横暴に振る舞うべきではないが、

主権者は行政サービスを適切に受ける権利を有していることを明確に認識し、

公務員は市民への奉仕者であるという基本を明確に認識して対応することが求められる。


安倍政権は震災対策としての財政政策対応について、

補正予算の編成は今すぐに必要ないとの見解を示している。

「補正予算検討の段階にない、まず予備費で対応＝熊本地震で財務相」

http://jp.reuters.com/article/aso-idJPKCN0XG013

麻生太郎財務相は１９日の閣議後会見で、熊本・大分での地震への財政上の対応について、

まずは２０１６年度当初予算に計上した予備費３５００億円の中で対応する考えを示した。

現段階では被害額の全体像が明らかになっていないため、補正予算の編成を検討する段階ではないと語った。

（ロイター）

この発言の真意はどこにあるか。

安倍政権は５月２６−２７日のサミットに合わせて経済対策を提示する予定である。

５月１８日には１−３月期ＧＤＰ統計が発表される。

１−３月期のＧＤＰ成長率もマイナスになる可能性がある。

この経済統計を受けて、５月下旬のサミットに向けて経済対策を発表する予定である。

また、５月上旬には日ロ首脳会談も予定している。

すべては、７月の参院選に向けての対応である。

財政政策については、５月に総合経済対策を打ち出し、

秋の臨時国会に補正予算案を提出して対応するものと見られるが、

日本の経済実勢を踏まえるならば、補正予算編成は前倒しする必要がある。

そのような情勢の下で今回の大規模な震災が発生したのであり、

本来は、早急に補正予算の編成に入るべき局面だ。


日本の財政政策対応は、２０１６年度に強度の緊縮に転じている。

さらに、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げも予定されている。

このまま進めば、日本経済が極めて深刻な不況に転落してしまう。

安倍政権は２０１２年１２月の政権発足当初は、

財政金融政策の総動員の方針を掲げたが、実際に実行したのは２０１３年だけであった。

２０１４年は大増税を実行し、２０１５年以降は緊縮財政路線を敷いている。

この緊縮財政の強度が２０１６年には一段と強化される。

為替市場においても、２０１５年６月以降は円安トレンドから円高トレンドに転換しており、

従来の円安・株高図式も消滅してしまっている。


サミットに向けて、効果的に政策発表を演出したいとの思惑が強いのだと思われるが、

大規模震災が発生したことを踏まえて、被災者の生存、生活を支えるための施策を

全力を挙げて取り組むべき局面である。

補正予算編成を行うためには関係省庁の対応も不可欠であり、

この意味でも、ＴＰＰ関連審議を、この段階で無理に強行する必要はない。


政府、政権が国会対応に追われている間、

被災地の被災者支援行動に、深刻な遅れが出ていることを重視するべきである。

このような事態に際して、国民の生命、自由及び幸福を追求する権利に最大の配慮を行うことは、

政府の本来的な責務であり、迅速な対応、果断な対応が強く求められる。

そのためには、十分な財源措置も必要になるわけで、予備費の充当と言わずに、

早急に補正予算編成での対応を示すべきである。

政府の対応に真摯さが不足している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/667.html

[国際13] ワシントンで不審死した「プーチン元側近」：FBIへの寝返り阻止？（フォーサイト）
ワシントンで不審死した「プーチン元側近」：FBIへの寝返り阻止？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160419-00010000-fsight-int
新潮社　フォーサイト　4月19日(火)12時46分配信


　いつものように、今年3月のワシントン取材も、デュポンサークルのクラブに投宿した。そこは便利で動きやすく、雰囲気がいい。
　いつもと違う気分になったのは、近くの別のホテルで昨年11月、ある奇妙な事件が起きていたことを知ったからだった。
「デュポンサークル・ホテル」。決してファンシーではない4つ星のホテル。特派員時代、ここで開かれたシンポジウムを傍聴したことも何回かあった。「日米半導体合意」の密約文書がほしい、と元米政府高官に頼むとこのホテルに来いと指示され、文書を持つ米紙記者を紹介されたこともあった。米政府機関が招待客を泊める宿としてもよく使われる、と聞いた。
　だが、ここでプーチン・ロシア大統領の元側近の男が不審死していたというのだ。なぜ元側近をこんなところで殺（あや）めたのだろうか。
　そして、ロシア情報機関の犯罪、との証拠が確認されれば、「米ロ冷戦」は深刻な段階を迎えるのではないか。

■よたよた歩いてホテルの部屋に

　3月10日、ワシントンの検視官事務所が警察当局と合同で、解剖所見を発表した。頭部のほか、首や胴体、腕、脚に鈍器で打撲傷を受けていたというのだ。だが、事故で転んでできた傷なのか、交通事故なのか、あるいは犯罪なのか、原因は明らかにされなかった。
　奇妙なのはそれだけではない。解剖結果の発表が11月5日の死亡から4カ月以上も経っていたのは極めておかしかった。今もその理由は不明だ。
　死亡したのはミハイル・レシン氏（享年57）。そもそも、ビバリーヒルズなどに合計約3000万ドル（約32億円）の豪邸5軒を所有する超リッチな男にしては、人生の最後に泊まったホテルはふさわしくなかった。
　米メディアによると、彼はウィルソン・センターが主催して別のホテルで開いた11月3日夜の寄付金集めのディナー・パーティーに出席するためワシントンに来ていた。しかしその夜、ロシア人の友人が電話しても返事がなく、パーティーには姿を見せなかった。
　ニューヨーク・タイムズによれば、彼は2日夜友人らと痛飲、3日午前にもまだ酒屋で酒を買い求めるなどひどく酔っ払っていた。4日夜には、事故あるいはけんかのせいか、よたよた歩きで、ホテルに戻ってきた。ガードマンが彼をベッドに寝かせようとしたが、抵抗されたという。翌朝、掃除婦が部屋に入って彼の死体を発見した。他殺であったとしても、証拠はない、という状況のようだ。

■批判メディアを弾圧

　レシン氏は元々エンジニアで、ソ連崩壊とともにぼろもうけした類の男で、自分の広告代理店を年商数十億ドルの大企業に育てた。エリツィン、プーチン両政権下の1999〜2004年メディア担当相、さらに04〜09年ロシア・マスメディア関係連盟顧問を務めた。この間、政権批判の報道で知られた独立テレビを所有するウラジーミル・グシンスキー氏の持株会社に対して、数々の不正摘発を理由に圧力をかけ、国有天然ガス企業の子会社ガスプロム・メディアの傘下に買収するなど、メディア企業を統合整理し、自由な報道を弾圧し続けて「ブルドーザー」の異名をとった。ソチ五輪前、ロシアのプロパガンダ番組を放映するRTの設立にも参加した。
　彼は13〜15年初めまでガスプロム・メディアのトップの座に就いていたが、それを最後にリタイア。それ以後はカリフォルニア州に住まわせた元モデルの女性と自分の間に生まれた娘の家とロシアを行き来していたようだ。彼は既に、同州に不動産会社も設立していた。娘と息子も同州在住で、遺体は同州に埋葬されたという。

■FBIに情報協力

　ではレシン氏はなぜ、こんな形で不審死したのか。元国家安全保障局（NSA）分析官で防諜対策の専門家、ジョン・シンドラー氏はニューヨーク・オブザーバー紙の自分のコラムで「彼は昨年には米連邦捜査局（FBI）に協力するようになっていた」と指摘している。
　では、FBIに対してどんな協力をしていたのか。
　実は、レシン氏は米ロの人権団体から、報道の自由の侵害を理由に告発されていた。レシン氏に対する入国ビザの取り消しや在米資産の没収といった要求もされていた。彼が持つカリフォルニア州の資産および投資のリストが米上下両院議員に配布されたこともあった。
　これを受けて、ロジャー・ウィッカー上院議員（ミシシッピ州選出、共和党）は2014年、対外汚職防止法違反容疑などを根拠に、司法省に捜査を要請した。しかし、ピーター・カジック司法次官補は数カ月後、その件は司法省刑事部門とFBIに回した、と回答しただけで、具体的にはまったく何の動きも表面化しなかったという。
　ただ、奇妙なことに、その動きを受けて、レシン氏はガスプロム・メディアを退社、2015年には頻繁に訪米するようになった。それとともに、レシン氏の悩みは深くなり、酒量も増えたとの情報もある。
　米政府はクリミア半島併合問題で対ロ制裁の強化へと動いている。FBIはレシン氏の対米投資の問題などをテコに、レシン氏からプーチン氏の取り巻き銀行家らに関する情報を得ようとしていたとみられる。デュポンサークル・ホテルはレシン氏事情聴取のためFBIが準備したのではないかとの報道もある。
　これに対してロシア機関がレシン氏の口封じのため荒っぽい作戦に出た可能性もあり、その場合はレシン氏の身の安全を確保できなかったFBIの責任が追及される恐れもあるだろう。

■「陰謀の証拠」の難点

　ロシア秘密機関の関与を示す証拠が発見された場合、米ロ関係は一気に「冷戦2.0」の時代を迎える（シンドラー氏）とみられる。しかし、そんな危険な時代への突入を恐れて、米政府が捜査を抑える可能性はないのか。ケネディ暗殺にはソ連が関与した可能性があったが、冷戦の深刻化を恐れてジョンソン米大統領が捜査に消極的で、「CIA陰謀説」の流布を放置したという説もある。
　逆に、懸命な捜査にもかかわらず、証拠をまったく発見できなかった例の方が多いようだ。

早稲田大学客員教授　春名幹男

Foresight（フォーサイト）｜国際情報サイト
http://www.fsight.jp/


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍政権の震災対応に激怒 蒲島熊本県知事「強気」の源泉（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


安倍政権の震災対応に激怒 蒲島熊本県知事「強気」の源泉
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179751
2016年4月19日　日刊ゲンダイ



異色の経歴の持ち主（蒲島郁夫オフィシャルホームページhttp://kabashima-ikuo.com/）　
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　１４日夜の熊本地震「前震」の発生からすでに５日が経過。安倍政権による激甚災害の指定が遅れている。安倍首相は１８日の国会で「早期に指定したい」と明言したが、１９日の閣議でも指定を見送った。


　激甚災害は、地方自治体が実施する復旧事業の見込み額が一定基準を超えた場合に政府が指定、復旧事業への国の補助率がカサ上げされる。ちなみに、東日本大震災では当時の菅政権が発生翌日には激甚災害の指定を閣議決定していた。


　前震の発生直後に熊本県の蒲島郁夫知事が早期指定を求めたところ、安倍政権はその要求をはねつけた。１６日の「本震」発生でやっと方針を改めたとはいえ、腰が重すぎる。ひょっとして、安倍官邸と蒲島知事との間で確執でもあるのか。


「熊本県の財政事情は決して悪くない。財政の健全性を示す実質公債費比率も１４年度は１３％と、早期健全化基準の２５％まで、まだまだ余裕がある。財政出動を抑えたい政府にすれば、激甚災害の指定範囲を震源地近くの益城町や南阿蘇村など小さな自治体に絞り、残る地域の復興は県に任せたいはず。県全域の指定を求める蒲島知事とは当初からボタンが掛け違っていた」（官邸事情通）


■異色の経歴の持ち主


　被災者にとって心強いのは、蒲島知事の鼻っ柱の強さだろう。安倍政権のズサンな震災対応に「現場の気持ちが分かっていない」と一喝。全国の首長が一斉に自民１強体制になびく中、ここまで政権に筋を通そうとする知事は珍しい。


　蒲島知事は１９４７年生まれ。熊本の県立高校を卒業後、農協に就職。農業研修生として渡米後にネブラスカ大に入学した異色の経歴の持ち主だ。その後、ハーバード大大学院で博士号を取得して帰国すると筑波大で教壇に立ち、９７年には東大法学部の教授となった。


　０８年３月に６１歳で東大を退職し、同年の熊本県知事選に出馬。無所属ながら自民の支援を得て、圧勝した。ＰＲキャラ「くまモン」の使用料ゼロ戦略で、１０００億円超の経済効果をもたらしたことでも知られる。


「先月末の県知事選では事実上の与野党相乗りとなり、ぶっちぎりで３選を果たしたばかり。政権への強気発言の源泉には圧倒的な選挙の強さがあるのでしょう。ただし、知事就任後は『アジアとつながる』をモットーに中国を繰り返し訪れるなど、従来から官邸とは必ずしも同じ方向を向いてこなかった。それだけに、今回の政権批判を機に妙な反感を買わないかと心配です」（地元政界関係者）


　安倍首相とは真逆のタイプだけに、被災地を預かる学者知事はこれ以上、嫌われないといいのだが……。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/668.html

[経世済民107] 東証大引け、３日ぶり大幅反発　米株高、円高一服で心理改善（日経新聞）
東証大引け、３日ぶり大幅反発　米株高、円高一服で心理改善
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Z10C16A4000000/
2016/4/19 15:38　日経新聞


　19日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに大幅反発した。終値は前日比598円49銭（3.68％）高の１万6874円44銭だった。前日の米国株式相場が上昇し、投資家心理が改善した。外国為替市場で円相場が１ドル＝109円台前半まで円安・ドル高方向に進み、企業の輸出採算悪化への懸念も後退した。投資家が運用リスクを取る動きにつながり、東証１部の上場銘柄の９割が上昇するほぼ全面高の展開となった。

　日経平均は前日に572円も下げていたこともあり、短期的な買い戻しも誘った。前日の東京市場で投資家心理を冷やす原因となった原油や銅など商品価格の下落が一服したことで、19日は一転、市場で買い安心感が広がった。前日に大きく水準を切り下げたトヨタやソニーなどが大幅反発したことが、相場全体の地合い改善にもつながった。

　もっとも後場に入ってからは、積極的な売買は手控えられた。主要企業の2016年３月期の決算発表を目前に控え、市場参加者の間ではその内容を見極めようとの機運が高まり、様子見ムードも広がった。

　ＪＰＸ日経インデックス400は３日ぶりに反発した。終値は前日比390.56ポイント（3.27％）高い１万2325.05だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発し、同42.88ポイント（3.25％）高の1363.03できょうの取引を終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆863億円、売買高は20億9797万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1792、値下がりは118、変わらずは42だった。

　三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧなどメガバンクがそろって大幅上昇した。前日18日に16年３月期の業績が従来予想を上回ったと発表したヤマトも高い。ＴＤＫやアルプス、村田製など電子部品株の一角も大きく水準を切り上げた。半面、前日に上昇が目立っていた若築建や大林組、鹿島などの建設株が売りに押された。

　東証２部株価指数は３日ぶりに反発した。ラオックス、朝日インテク、アートＳＨＤが上昇し、象印や土木管理が下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 米軍北部訓練場返還の前提であるヘリパッド移設工事を許すなー（天木直人氏）
米軍北部訓練場返還の前提であるヘリパッド移設工事を許すなー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soj2pd
19th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう４月１９日の産経新聞が書いた。

　辺野古移設への抗議活動に参加する旅行者を募集していた旅行会社が、

米軍北部訓練場での抗議活動も旅行者に見学させていたことがわかったと。

　この産経新聞の記事の書きぶりを見逃すわけにはいかない。

　この書きぶりでは、普天間基地返還の前提としての辺野古新基地建設（辺野古移設）反対活動に

参加する旅行者の募集はいいけれど、

米軍北部訓練場返還の前提としてのヘリパッド（米軍ヘリコプター離発着帯）建設反対活動に

参加する旅行者募集はいけない、といわんばかりだ。

　とんでもない話だ。

　辺野古移設に反対する旅行者たちは、当然ながらヘリパッド移設にも反対である。

　そもそも、米軍基地の返還の前提条件として、

それにかわるあらたな基地や施設を

日本が自らの予算で建設しなければいけないという事自体がおかしいのだ。

　そして、普天間基地返還の前提としての辺野古移設の不当さは、

いまや大きな政治問題としてひろく国民に知れ渡っている。

　しかし、米軍北部練習場の返還前提であるヘリパッド移設については、

メディアは騒がず、従って一般国民の関心は無きがごとくだ。

　きょうの産経新聞はその典型例だ。

　そして、ここからが私がこのメルマガで指摘したいところである。

　４月１２日の読売新聞に見逃せない記事があった。

　その記事は、いよいよ安倍政権が７月にもヘリパッド移設作業に着手する方針を固めた、と言う記事だ。

　おりから４月１４日には、辺野古移設訴訟の和解後初の作業部会が国と沖縄県の間で開かれた。

　沖縄側の代表は安慶田副知事だった。

　その作業部会で何が話し合われたか。

　その一つが、米軍北部訓練場返還の前提であるヘリパッド移設問題である。

　そして、当時（４月１５日）の報道はひとしく次のように書いていた。

　日本政府はこれ以上ヘリパッド移設工事を遅らせるわけにはいけないという米国の圧力に従って

沖縄県側に活動家を取り締まれと迫り、沖縄側は政府の要請に応じて、

文書による行政指導を実施する方針を示した、と。

　私の読み間違えでないなら、

なんと沖縄県は移設反対の活動者たちを取り締まる方向で国（政府）に譲歩したということだ。

　翁長知事の沖縄県は、辺野古移設には反対しても、ヘリパッド移設には反対しないとでもいうのだろうか。

　沖縄県は国（政府）に取り込まれて行くような気がしてならない。


　　　　　　　　　　　　　　　　◇

都内の業者、辺野古抗議ツアー斡旋　北部訓練場も見学
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000066-san-pol
産経新聞 4月19日(火)7時55分配信

　東京都新宿区の旅行会社「富士国際旅行社」が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設への抗議活動に参加する旅行者を募集していた問題で、同社が米軍北部訓練場（同県東村など）での抗議活動も旅行者に見学させていたことが１８日、分かった。観光庁は違法行為の斡旋（あっせん）などを行わないよう同社に求めた。

　富士国際旅行社は今月１１日ごろ、辺野古移設予定地付近に１０人以上のツアー客を連れて行っていたことが判明。観光庁が同社に確認したところ、その前後に北部訓練場にも客を引率していたことを認めた。

　北部訓練場は過半の返還が決まっているが、前提となるヘリパッド移設工事が反対派の妨害で進んでいない。反対派は工事車両の通行を妨げる車両などを置いて抵抗しており、防衛省の要請を受けた沖縄県は１８日、文書と口頭で行政指導する方針を明らかにした。

　一方、辺野古移設予定地のゲート前では反対派が座り込みを続けていて道路交通法に抵触する恐れがある。旅行業法では旅行者に違法行為の斡旋や便宜供与を禁じているが、同社は観光庁に「法令に違反するツアー内容ではない」と回答している。

　同社は昨年１２月、「座り込みに参加」などと記載したツアーの参加者を募集したとして観光庁から事情を聴かれ指導を受けている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪酷すぎ≫被災者支援が十分でない中、安倍総理の強い意向で始めたＴＰＰ国会。担当大臣が基本的な質問に答えられず休憩へ。
【酷すぎ】被災者支援が十分でない中、安倍総理の強い意向で始めたＴＰＰ国会。担当大臣が基本的な質問に答えられず休憩へ。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15849
2016/04/19　健康になるためのブログ



衆院TPP特委の審議について（玉木雄一郎） 2016年4月19日




以下ネットの反応。




















あまりにも、あまりにも、あまりにも、あまりにも、あまりにも、あまりにも、あまりにも、あまりにも、あまりにも、あまりにも、低レベルな安倍政権。どうしてもＴＰＰ国会をやるなら甘利を呼べ。


と言うかマジで、こんな状況で国会やれる神経が知れません。ＴＰＰなんて全然急ぎじゃないんですから、来週からでも十分間に合うはずです。


ただ、ＴＰＰは売国条約なので批准したら日本死んじゃいますけどね。


　　　　　　　　　　　　　　　◇


玉木雄一郎（民進党）⇒速記を止めまくる⇒休憩へ【衆議院 国会中継 TPP特別委員会】2016年4月19日



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/671.html

[原発・フッ素45] ≪むちゃくちゃ≫福島第一・汚染水の処分方法を経産省が発表「海へ流すことが最も短期間で低コスト」
【むちゃくちゃ】福島第一・汚染水の処分方法を経産省が発表「海へ流すことが最も短期間で低コスト」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15846
2016/04/19　健康になるためのブログ



http://mainichi.jp/articles/20160419/k00/00m/040/134000c?platform=hootsuite
・
東京電力福島第１原発事故の放射性汚染水問題について、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム（三重水素）の処分方法を検討している経済産業省が、海へ流すことが最も短期間で低コストで処分できるとの試算結果をまとめたことが分かった。１９日開催の専門家部会で提示する。


以下ネットの反応。




















当たり前ですけど、これ他国（特に隣国）がやったら激怒しますよね。


「美しい国」ってなんなんでしょうか。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 鳥越俊太郎氏の「高市議員経歴は詐称」発言、高市議員が「事実誤認」と説明（THE PAGE ）
　　　　　　　　　　　「高市議員の経歴は詐称」などと発言した鳥越俊太郎氏。


鳥越俊太郎氏の「高市議員経歴は詐称」発言、高市議員が「事実誤認」と説明
https://thepage.jp/detail/20160419-00000003-wordleaf
2016.04.19 17:07　THE PAGE


　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、総務大臣で衆議院議員の高市早苗氏の経歴について「詐称」だとした発言に対し、高市議員が「事実誤認」と公式ホームページで説明、取り消しを求めている。

　田原総一朗氏らテレビの報道キャスター6人が今年2月、「高市氏の発言は憲法と放送法の精神に反している」と抗議する声明を出した際、会見の終わりに鳥越氏が高市議員の経歴について「議会立法調査官ではなく、見習い待遇で無給で未契約のフェロー。コピー取り程度の、お茶くみ程度の役しかやってない」「経歴詐称だ」などと発言。

　この発言をもとに、日刊ゲンダイが3月31日付で、「ショーンKと同じなのか 高市早苗大臣に『経歴詐称』疑惑」と見出しを付けて報道していた。
　
　高市議員は今月に入って鳥越氏に発言の取り消しを要求するとともに、「一部報道で事実誤認の情報が流れている」として、自身のホームページのプロフィールに説明書きを掲載した。

　高市議員によると「立法調査官」という名称は、コングレッショナル・フェローの「訳語」であり、公的な職での経歴として使用したことはないとしたほか、1987年12月から89年3月にかけて、コングレッショナル・フェローとして、パトリシア・シュローダー下院議員の事務所に在籍し、議員立法やスピーチのための調査に従事したと説明。加えて「フェローは、議員事務所や委員会において、立法のために必要な調査や分析等を行う。フェローは、一般的に無給であるインターンシップとは異なる」と説明している。


関連記事
ショーンＫと同じなのか 高市早苗大臣に「経歴詐称」疑惑（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/675.html

「「高市氏は、首にしないといけないね」鳥越俊太郎氏インタビュー：岩上安身氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/397.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/674.html

[経世済民107] ２兆円の売買代金と目の前にある危機（GLOBAL EYE）
２兆円の売買代金と目の前にある危機
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1134.html
2016.04.19 16:51 　GLOBAL EYE


日経平均は５９８円余り上昇していましたが、売買代金は２兆８６３億円と２兆円ぎりぎりとなっていました。
即ち、真空地帯を駆け上がったということになります。

今の金融市場は、一見、平穏となっていますが、ブラジル・イタリア・ギリシャ・ウクライナ等の危機が進んでおり、機関投資家はポジションを取りにくくなっており、市場参加者が減ってしまっているのです。

このため一方方向に振れやすくなっており、上げも下げも大きくなる傾向があります。

今後、どの危機が表面化するかとなりますが、今ある危機は以下の通りとなります。

＊北朝鮮の核実験・ミサイル発射
＊中国と米軍との偶発的衝突
＊ロシア軍と米軍とのバルト海での衝突
＊ウクライナの戦闘激化
＊ヨーロッパ（ロンドン等）でのテロ
＊イタリア金融機関の不良債権比率の拡大から経営破たん
＊ドイツ銀行のデリバティブ破たん
＊パナマ文書による政権転覆
＊ギリシャ財政赤字拡大・債務削減
＊ブラジル国債の債務不履行

これに日本での地震・噴火等があり、どれが炸裂しましても金融市場には甚大な影響を与えます。

サミットを前に常識的には平穏期となりますが、どのタイミングでどの危機が炸裂するかわかりません。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 熊本地震でオスプレイ投入の一方、輸送能力がより高い自衛隊のヘリが棚ざらしに！ 安倍-中谷が米軍と裏取引（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


熊本地震でオスプレイ投入の一方、輸送能力がより高い自衛隊のヘリが棚ざらしに！ 安倍-中谷が米軍と裏取引
http://lite-ra.com/2016/04/post-2172.html
2016.04.19.　オスプレイ投入で安倍が米軍と裏取引　　リテラ


　世界各地で墜落死亡事故を起こし、安全性が不安視されている米軍新型輸送機MV-22オスプレイ2機が昨日4月18日、熊本大地震の被災地に支援物資を運ぶため初投入された。しかし、安倍政権の思惑をいぶかる声が被災地からも噴き出している。

　昨日午後、オスプレイは陸上自衛隊高遊原分屯地（熊本県益城町）に到着。水や食料、毛布など約20トンの物資を積み込み、南阿蘇村の白水運動公園に空輸した。しかし、地元記者によると、オスプレイが行った空輸は必要とされている部分ではないという。


「今、不足しているのは、交通が寸断した各避難所に人海戦術で輸送する手段。それと、支援物資は現在、全国各地からトラックで次々と輸送され、熊本県庁や市町村の庁舎に山積みになっている状態で、これを仕分けするスタッフ。運動公園まで運んでも、その先を運ぶ能力が不足しているので、あまり意味はありません」

　実は同様の声は、自衛隊内部からも吹き出している。防衛省中堅幹部が、今回のオスプレイの投入にこう疑義を呈する。

「すでに物資の輸送は、被災地近くの海上自衛隊の鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）から出動したヘリ部隊が16日時点行っている。この部隊が機能しているのに、オスプレイを稼働させるのは、あまりに不自然だ」

　しかも、自衛隊は、オスプレイと積載量が同等で容積がより多い、つまりたくさん荷物を積めるCH-47Jという輸送ヘリを70機所有しているが、待機状態のままだという。

「もし、大規模輸送が必要なら、木更津の陸上自衛隊第1ヘリコプター団のCH-47Jを使えばいいのに、そちらに要請の動きもなかった。はっきりいって、昨日の作業なら、CH-47Jで十分対応できる」（前出・防衛省中堅幹部）

　オスプレイが初投入された18日、中谷元防衛相は参院決算委員会で「不安の中で生活している方々に物資を届けないといけない。自衛隊のヘリコプターの能力だけでは十分ではない」などと答弁し、オスプレイ投入の正当性を懸命に訴えた。だが、その主張には一貫して無理がある。

　そもそも、安倍晋三首相は17日朝の官邸入りの際、米軍の支援について「申し出はあるが、いま直ちに必要ではない」とぶら下がりの記者団に答えていた。

　情勢が変わったのは、その2時間余り後のこと。官邸を出てきた安倍首相は「米国から輸送支援ができると連絡が入った。大変ありがたい」と態度を一変した。大手紙の政治部デスクが内情を語る。

「官邸内で中谷元防衛相から安倍首相にアメリカの強い意向を伝えられたようだ。実際、米国国防総省のデービス報道部長は『長年の日米同盟があるからこそ迅速な支援ができる』などと米軍側が申し入れたことを事実上認めているからね。実は、今回のオスプレイ投入劇は、中谷防衛相と米軍との“取引”だったという指摘もある。今月24日、鹿児島県鹿屋市にある海上自衛隊鹿屋基地で行う予定だった航空イベントに沖縄の米軍普天間飛行場所属のオスプレイが飛来し、公開する予定だったんだ。大地震の影響で取りやめになってしまい、米軍はせっかく日本にオスプレイを売り込むチャンスを逃してしまった。それに代わる苦肉の策が、今回の輸送劇だったのではという話だ」

　安倍政権がオスプレイのパフォーマンスを受け入れたのはもうひとつ理由がある。今度は防衛省クラブ記者の話。

「陸上自衛隊がオスプレイ17機の導入を打ち出していて、2019年度から佐賀空港に順次配備する計画をもとに地元と3年越しの交渉を続けているのですが、いまだに同意を得られていません。今回、自然災害にも役に立つ輸送機だと宣伝できれば、同じ九州である佐賀の住民にも受け入れられるのではないかとの思惑があります」

　いずれにしても、今回のオスプレイ投入劇は、被災地救済などでなく、安倍政権によるパフォーマンスだったのだ。実際、オスプレイの“勇姿”を是が非でも国民に見せつけようと大手マスコミを使う政府の手口はあまりに露骨だった。

　通常なら入ることができない米軍岩国基地を報道陣に公開。18日午後1時にオスプレイ2機が出発し、被災地の熊本県南阿蘇村に午後4時ごろ到着するというスケジュールも早々に発表された。防衛省クラブ詰めの記者が語る。

「防衛省のきめ細やかな手配には驚きました。実際には物資の搬入などで出発が遅れ、オスプレイが南阿蘇村の白水運動公園に着陸したのは午後５時すぎ。公園も報道陣に公開されました。防衛省はオスプレイの出発から着陸までをメディアに大きく取り上げてほしい意向がありありでしたから、到着時刻がずれ込み、到着のシーンが宵闇に隠れやしないかと冷や冷やしていました」

　そして、こうした売り込みを受けて、産経新聞などの安倍応援団メディアは、オスプレイを大宣伝。輸送能力の高いCH-47Jの存在を隠し、わざわざ積載量の小さい旧型機「CH-46」をもちだして「東日本大震災で出動した大型輸送ヘリコプターCH46に比べ、荷物の搭載量は約3倍となる」などと、デマをふりまいた。

　それにしても、熊本大震災をめぐる政府の対応は常軌を逸している。菅義偉官房長官が15日夜、非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を唱え、どさくさ紛れに「改憲」を言い出したことはすでに本サイトで指摘しておいたが、それに続いてのオスプレイ投入。まさに、安倍政権にとって、被災者の生命や困窮などより、政治的パフォーマンスが大事であることの証明である。

（高橋憲一郎）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/675.html

[自然災害21] 南海トラフ地震最大の津波が襲うと「大阪府の約8割が水没」（週刊女性PRIME）


南海トラフ地震最大の津波が襲うと「大阪府の約8割が水没」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160419-00026366-jprime-soci
週刊女性PRIME 4月19日(火)16時0分配信


　熊本県を中心とする九州地方で14日午後9時26分ごろ、九州では観測史上初めてとなる最大震度7の大きな地震が発生した。


　九州連発噴火を事前に予測して注意を呼びかけてきた実績がある、立命館大学の歴史都市防災研究所の高橋学教授はこう指摘する。


「政府は、30年以内に70％の確率で南海トラフ地震が発生するとしていますが、これはとんでもなく甘い見通しで、ここ2〜3年以内に起きる可能性があります」


　南海トラフとは、フィリピン海プレートがユーラシアプレートにもぐり込む境界線にある地震発生帯のこと。静岡の相模湾沖から九州東南沖まで水深4000メートルの深い溝がのびている。


　内閣府によると、南海トラフで東日本大震災と同じM9の大地震が起きた場合、推定死者は32万人。経済損失は220兆円と試算されている。具体的にはどのような地震が起きるのだろうか。


「過去の例からみると、全域で一斉にドンと揺れるのではなく、数時間か数日おきで連鎖的にドン、ドン、ドンと地震が起きるパターンが予測されます。プレートの1か所が割れたら次はその隣、割れたらまたその隣……というイメージです」(高橋教授)


　南海トラフ地震は震源地が沖のため、津波に警戒しなければならないという。


「高さ4〜6メートルの津波でも、行く手で何かにぶつかって勢いを増すことがあります。国内で観測された津波では、36〜38メートルの高さに達したことがあります。東海地方の沿岸部にある小学校では“大地震がきたら屋上に逃げなさい”と指導していますが、3階建てぐらいでは何の役にも立ちません。


　南海トラフ地震で想定される最大の津波が襲った場合、大阪府は面積の約8割が水没することになります。あるいは沖縄の小さな島では、津波が島全体をそのまま乗り越えることも考えられます」(高橋教授)


　14日の熊本地震では、県内500か所以上の避難所に約4万4000人が避難し、電気・ガス・水道などのライフラインも寸断された。九州新幹線は回送車両が脱線して全線で運転を見合わせ、高速道路も路面が陥没するなどして多くの区間で通行止めになった。


　締め切り直前の16日午前1時25分ごろ、九州地方の広範囲で最大震度6強、M7.3の大きな地震があった。熊本地震の余震かとみられていたが、こちらが本震で14日の熊本地震のほうが前震だった。その後も大きな揺れは続き、被害は拡大した。高橋教授が指摘する。


「地震が起きたとき、そこに人がいるから被害は生まれるのです。火山の噴火も同じです。今回の地震は夜間でどうしようもない部分もありましたが、どうか油断せずに地震情報に耳を傾けてください」


南海トラフ巨大地震


大阪 津波高潮ステーションの津波災害体感シアター映像


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 療養中にちゃっかり 甘利氏“言い訳文”を支援者に大量送付（日刊ゲンダイ）


療養中にちゃっかり 甘利氏“言い訳文”を支援者に大量送付
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179756
2016年4月19日　日刊ゲンダイ



甘利前大臣（右）の“言い訳”が記された文書（Ｃ）日刊ゲンダイ


“口利きワイロ”疑惑で大臣を辞職した甘利明・前経済再生担当相（６６）。１月２８日の辞任会見後、「自宅療養中」との理由で国会を欠席しているが、ちゃっかり選挙活動に精を出していた。支援者に“言い訳文書”を大量送付していたことが分かった。


　日刊ゲンダイ本紙は、甘利前大臣が執筆し、支援者に送ったとみられる手紙を２通入手した。


　まず〈ご報告〉と題された手紙の文末には〈平成２８年３月　甘利明拝〉と明記。千葉県の薩摩興業と都市再生機構（ＵＲ）の補償交渉を巡る“口利き”疑惑について、〈寝耳に水の事件〉〈斡旋利得処罰法に当たるような事実は全くありません〉と弁明している。


　さらに、〈アベノミクスは道半ば〉とし〈私がＴＰＰと共に命懸けで取り組んで来たのは、日本経済が自立的に発展して行く装置を創る『甘利プラン』とも呼ばれる政策です〉とエラソーに語っている。


　その上で、〈皆様には現在、色々と納得頂けない事がおありだと思います〉〈そこは何卒、初当選以来の私の３３年間の歩みを信じて頂き、引き続きご支援を頂ければと切に願う次第です〉と、殊勝な懇願も忘れていない。


　最後は〈本当は、今すぐにでも地元に戻り支援者の皆様にご説明したいのですが、主治医と体調の調整をはかっている処であり、今はこういう形でご理解を頂きたく何卒、宜しくお願い申し上げる次第です〉との“言い訳”で締めくくっている。


「甘利さんの地元の印刷会社には、今回の“言い訳文”が印刷された手紙がうず高く積まれていたそうです。ダブル選挙を見据えて、甘利事務所は大量の手紙を支援者に送ったのでしょう」（神奈川県政関係者）


　もう１通は、毎日新聞も１３日に報道した〈４月吉日〉と記されたもの。内容はほとんど同じだ。要するに、甘利前大臣は少なくとも３月から、支援者に対し“選挙活動”を続けていたワケだ。


　辞任会見で、東京地検特捜部出身の弁護士による第三者委員会を立ち上げ、詳しい調査を行うと公言したが、２カ月以上経っても報告はなしのつぶて。睡眠障害をタテに雲隠れを続けるウラで、こんな“言い訳文書”を支援者に送付していたのだ。そんなことをする余裕があるなら、全国民に向け約束通り説明責任を果たすべきではないか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] おおさか維新・片山虎之助共同代表が大暴言！「熊本大地震は大変タイミングのいい地震だ」　国民激怒「人間失格」「議員ヤメロ」
おおさか維新・片山虎之助共同代表が大暴言！「熊本大地震は大変タイミングのいい地震だ」国民「人間失格」「議員ヤメロ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15854
2016/04/19　健康になるためのブログ



http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041900683&g=pol
・
おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は１９日の両院議員懇談会で、熊本地震に関して「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。被災者感情を逆なでしかねない発言として波紋を呼びそうだ。
　片山氏は、衆院で審議中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案や２４日投開票の衆院２補選、来年４月に予定される消費税率の引き上げや衆参同日選挙を列挙。熊本地震が「全てに絡む」として、「タイミングがいい」と語った。


以下ネットの反応。


























もうこの発言は言語道断、完全アウトでしょう。人間としてまともな判断ができていません。つべこべ言わずに即刻謝罪・議員辞職すべきです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「アベノミクスは破綻してる。新3本の矢なんて絵空事」経済ジャーナリスト 荻原博子さん
「アベノミクスは破綻してる。新3本の矢なんて絵空事」経済ジャーナリスト 荻原博子さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12151481335.html
April 18, 2016　かばさわ洋平


新3本の矢は絵空事！


アベノミクスは破たんしているという指摘を経済ジャーナリストの荻原博子さんが明確に主張しています。大企業の利益があがっても内部留保にまわり、働く人の賃金にまわらない、実質賃金は4年連続減少、国内需要が低迷するなか、頼みの大手製造業の景況感も落ち込み、2013年6月以来の水準に落ち込みました。アベノミクスは失敗しており、増税中止という選択肢しかもはやありません。



赤旗 4/17



大企業がもうければ、賃金が上がって国民生活もよくなるという「トリクルダウン」（滴り落ち）なんて、最初からないんです。


正月のテレビ番組で安倍首相のブレーンで、人材派遣会社パソナ会長に就任の竹中平蔵さん（元総務相）が「滴り落ちてくるなんてありえない」と言いました。この発言がすべてを語っています。


昔、竹中さんは「ジャンボジェット機は前輪が上がれば後輪もついてくる」と言って、トリクルダウンを主張したんです。国民にウソをついて、トリクルダウンがあるかのような幻想を抱かせたということです。


アベノミクスはジャンボじゃなくて、打ち上げロケットです。高くあがるのは先端のコックピットだけで、あとはみんな推進力に使われて、用が済んだら下に落っこちる。国民の暮らしも、大企業の推進力に使われただけです。


安倍政権になってから大企業は内部留保を数十兆円増やしました。法人税を下げる必要なんてまったくない。その穴埋めで赤字企業に増税するなんておかしい。実質賃金も4年連続のマイナスです。


これから経済を温めようというときに、消費税を8%に引き上げるなんて大ばかなことをやったから、景気は完全に冷え込みました。10%への増税は中止以外の選択肢はありません。


異次元の金融緩和も思うようにうまくいきませんでした。苦肉の索でマイナス金利を導入したけど、そもそも需要がないから貸し出しに回らない。金利がマイナスなどというのは初めてのことなので、みんな用心してしまい、景気の足を引っ張ったと思います。


アベノミクスは破たんしています。新たに持ち出した「新3本の矢」なんて絵空事です。「夢をつむぐ子育て支援」だけ見ても、「保育園落ちた日本死ね」とお母さんたちが怒る状況です。現状と真逆じゃないですか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/680.html

[戦争b17] 新聞社や憲兵隊に続いてトルコ大統領は政敵のグループを大量に逮捕、サウジ同様の独裁体制へ（櫻井ジャーナル）
新聞社や憲兵隊に続いてトルコ大統領は政敵のグループを大量に逮捕、サウジ同様の独裁体制へ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604180000/
2016.04.19 17:57:11　櫻井ジャーナル


　安倍晋三首相と親しいらしいレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はトルコで独裁体制を強化しつつある。かつてエルドアンの盟友だったが、今はライバルになっているフェトフッラー・ギュレンを中心とするグループの摘発に乗り出し、4月18日には105名以上を逮捕したようだ。

　すでにエルドアン政権は昨年11月26日にジュムフリイェト紙のジャン・デュンダルとエルデム・ギュルを、また28日にはウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐を逮捕済み。弾圧を強化しなければ持たないほど国内が不安定化しているのだろう。

　トルコの情報機関MITが行っているアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に対する違法な物資供給を憲兵隊が摘発、その事実をジュムフリイェト紙が報道、その報復としての逮捕だった。さらにトルコ政府はギュレンが保有していたザマン紙を乗っ取り、露骨な宣伝を始めている。

　そうした中、傭兵ビジネスの大物がトルコへ入った。傭兵会社ブラックウォーター（現在の社名はアカデミ）を創設、現在はフロンティア・サービス・グループの会長を務めているエリック・プリンスが3月にトルコを訪れ、MIT（トルコの情報機関）の高官らと会談、トルコ軍が対応できない事態が生じているのか、その軍を信用できない状況になっていると言われていた。この訪問と今回の逮捕が無関係だとは考え難い。

　ここにきてアメリカのバラク・オバマ大統領はエルドアン大統領を避けているとも言われているが、エルドアンがアメリカの好戦派を後ろ盾として動いてきたことは否定できない。

　例えば、昨年11月24日にトルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を撃墜した待ち伏せ攻撃は、内部告発支援サイトのWikiLeaksによると、10月10日にレジェップ・タイイップ・エルドアンが計画したという。
https://twitter.com/wikileaks/status/673221504356786176
撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と討議するという「偶然」も報道されている。

　年が明けて間もない時期にはアメリカ政府も好戦的な姿勢を隠していなかった。1月22日にはアシュトン・カーター国防長官が陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、翌23日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると口にしているのだ。
http://www.politico.com/magazine/story/2016/01/ash-carter-isil-fight-213554

　さらに、2月に入るとサウジアラビアの軍用機や人員をトルコのインシルリク空軍基地へ派遣し、シリアで地上戦を始めることもできるとトルコの外相は語り、サウジアラビア国防省の広報担当は同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明した。
https://twitter.com/saudiembassyusa/status/695311847545835520
その直後にカーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言している。

　風向きが変わったのは、2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してラジミル・プーチン露大統領と会談してからだろう。そして22日には「テロリスト」を除外した停戦に合意したとする発表があった。

　ロシア軍の空爆でシリアへ侵入、戦闘を続けていた勢力は大きなダメージを受けたが、現在もトルコから新たな傭兵が送り込まれ、ロシア軍機対策として携帯型の防空システムMANPADがサウジアラビアから供給されている。
http://www.spiegel.de/international/world/interview-with-saudi-foreign-minister-adel-al-jubeir-on-syrian-war-a-1078337.html
この支援をサウジアラビアの外相は2月19日付けシュピーゲル誌で公言していた。

　エルドアン政権に資金を提供、トルコをコントロールしているのはこのサウジアラビアだが、そのサウジアラビア国内でも無謀な好戦的政策で経済が疲弊、不安定化している。アメリカの支配層としてもサウジアラビアやトルコと心中するつもりはないはず。ある時点で見切りを付ける可能性もあるだろう。その道具として使われると見られているのは軍だ。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 国連・表現の自由調査官　「タカイチ大臣に会いたかった」（田中龍作ジャーナル）
国連・表現の自由調査官　「タカイチ大臣に会いたかった」
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013441
2016年4月19日 19:29　田中龍作ジャーナル



デビッド・ケイ調査官。「日本のジャーナリストは『匿名でなければ言えない』と頼んできた」。＝19日、日本外国特派員協会　撮影：筆者＝


　「確固たる目的があって来日した」と語る調査官は、日本の言論状況をよく調べていた。わずか1週間の滞在でよくここまで把握したものだ。


　国連・表現の自由調査官のデビッド・ケイ氏（国際人権法学者）が、きょう、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開いた。


　11日に来日したケイ調査官は滞在中、ジャーナリスト、市民団体、政府関係者などから精力的にヒアリングした。


　「安倍政権のメディア支配」「記者クラブ問題」「高市発言」をはじめ「フリージャーナリストのパスポート没収事件」・・・調査官は記者会見で言論後進国である日本の問題点を斬りまくった。


　最も時間を割いて強調したのは「高市発言」と「記者クラブ問題」だった。


　ケイ氏は（政権の意向に沿わない）テレビ局の停波にまで言及した高市発言を政府機関から確認した、という。


　そのうえで「停波できると放送法に書かれていること自体が問題。政府の規制はあってはならない」とした。


　さらに「政治的公平性を謳う放送法第4条を取り消せ」と踏み込んだ。


　「我々は何度もタカイチ大臣に会いたいと申し入れたが、国会会期中であることを理由に断られた」。言論の自由調査官は悔しさを滲ませた。



帰国の途に着く調査官。「フリージャーナリストからパスポートを取り上げてはならないと日本外務省に提言した」という。＝19日、日本外国特派員協会　撮影：筆者＝


　国際社会から見て奇奇怪怪なのが日本の記者クラブである。


　ケイ氏はズバリ「記者クラブ制度は廃止すべき」と指摘した。


　「政府にとっては都合が良いが、記者クラブはアクセスを制限するツールになっている。市民の知る権利を制限している」と理由を述べた。


　欧米の常識から見て理解不能な「政権幹部とジャーナリストの会食の件も聞いた」と話した。


　田中は官邸がFCCJを潰そうとしていることについて質問した。首相側近がスタッフに「FCCJのスキャンダルを探して来い」と命じたのだそうだ。


　ケイ氏は「それは知らない」と答えた。田中はなぜこんな変な質問をしたのか ―


　FCCJは風前の灯にある報道の自由にとって最後の砦だからだ。日本メディアが遠慮して書けないことも外国メディアなら発信できる。


　政権幹部に面と向かって厳しい質問を浴びせることもできる。ここが潰されたら次は国民の言論の自由が危なくなる。


　ケイ氏は日本の言論状況についての調査報告書を来年、国連人権委員会に提出する。


　それまでに憲法が改正され、言論の自由がなくなっていないことを祈るのみだ。


　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/681.html

[経世済民107] 日銀追加緩和で日経平均は5月に1万8000円乗せ（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　19日には日経平均株価が600円近い値上がりを演じたが…（撮影:尾形文繁）


日銀追加緩和で日経平均は5月に1万8000円乗せ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160419-00114577-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 4月19日(火)16時36分配信


　19日の日本株相場は日経平均株価が急反発。18日の急落の「反動高」という側面もあり、先行きをめぐっては強弱観が対立する。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹・運用部長は今後の相場の推移をどう見ているのか。

　日経平均株価は5月に1万8000円を目指す展開になりそうだ。日銀が27、28両日に開催予定の金融政策決定会合で質的・量的な追加金融緩和措置に踏み切る公算が大きく、株価上昇を後押ししそう。熊本地震が日銀の追加緩和だけでなく、政府の景気対応や消費増税先送りなどを促す方向へ働く可能性も高い。
　
　マイナス材料だった外国為替市場での円高進行にはひとまず歯止めがかかったとみられる。きっかけになったのは麻生財務・金融相による「口先介入」だ。市場参加者の間で、1ドル=105円という水準がかなり強く意識されるようになった。

　米国経済はさほど強くはないが、国内総生産（GDP）の7割を占める個人消費を取り巻く環境も悪くはない。足元のドル高是正の効果もタイムラグを伴う形で4〜6月には顕在化しそうだ。製造業が息を吹き返してkるだろう。連邦準備制度理事会（FRB）のすべての理事が「ハト派」というわけでもなく年内には6月と12月の2回、利上げが行われると予想している。目先のドル・円は1ドル=110〜115円で推移するだろう。

　最悪なのは、逆に米国が利下げしなければならない状況に追い込まれるケース。そうなると、円は対ドルで90〜100円まで上昇することもありうる。最近の株安をもたらした中国景気の減速、原油価格下落、円高のうち、落ち着いていないのは円相場だけ。それを踏まえれば、株価の値下がりリスクを高めるのは一段の円高進行といえる。

　企業業績の行方については、多くの市場関係者が想定しているほど悲観的にはみていない。円高抵抗力が強まっているからだ。しかも、手元のキャッシュは比較的潤沢である。2007〜08年に実施した積極的な投資に対する反省があり、能力増強などには慎重。効率化投資が中心で償却負担も軽く今後、さらに円が買われても赤字になるようなことは考え難い。

　熊本地震による減産の長期化は想定していない。現時点では日本経済全体に大きなダメージを与えることはないと判断している。

　投資先がかぎられている現状では、配当や自己株買いなどに資金を振り向けざるをえない面もある。こうした株主還元によって減益の株価に及ぼす悪影響がある程度、吸収されるとみられる。

■　海外勢が上昇相場のリード役に

　日経平均が2月に1万5000円を割り込んだ過程では、買い方の損失確定売りが下げを主導した。信用取引の追加証拠金（追い証）発生に伴う個人投資家のいわゆる投げや、期末を控えた機関投資家のロスカットなどが膨らんだ。

　一方、外国人投資家の売りは一巡しそう。年初からの海外勢の売りをみると、先物・オプション決済の特別清算指数（SQ）の算出日に集中する傾向がある。一部外国証券の日本株業務撤退や先物との裁定取引解消などによる売り物などとされており、見かけほどには「実需」筋の処分がかさんでいないように思える。

　2月安値時の株価収益率（PER）は14倍割れ。「オーバーシュート」の感も強い。そこが当面のボトムになりそうだ。日銀の追加金融緩和後は外国人が上昇相場をリードするだろう。

　1万8000円台まで値上がりした後は、米国の利上げや7月のギリシャの国債償還などを材料にいったん調整。その後は年末に向けてゆっくり上昇する、というのがメインシナリオだ。上値は1万8000〜9000円とみている。先行きを悲観しているわけではないが、2万円回復は難しい。

　サブシナリオは「日銀が4月の決定会合で追加緩和を見送り、それを受けて下値1万5000円ないし1万6000円と上値1万7000円のボックス圏での値動きが当面続く」というものだ。「メインシナリオ」の下では、円高を嫌気して売られた鉄鋼、海運、機械、自動車や、デフレ懸念の高まりから値を下げた銀行株などに物色の矛先が向かうだろう。サブシナリオならば、内需関連やディフェンシブ銘柄買いの勢いが再び強まりそうだ。

　（聞き手:四季報オンライン編集部 松崎 泰弘）

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

松崎 泰弘

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/644.html

[経世済民107] ＜産業競争力会議＞人工知能市場など３０兆円に　２０年目標（毎日新聞）
＜産業競争力会議＞人工知能市場など３０兆円に　２０年目標
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000075-mai-bus_all
毎日新聞 4月19日(火)19時31分配信

　政府は１９日に開いた産業競争力会議で、「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」の実現に向けた重点分野別の目標値を示した。今はほとんど存在しない人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端技術の市場の規模を、２０２０年に３０兆円に育てることなどが柱。官民一体で重点分野に取り組むことで、経済成長のけん引役にしたい考えだ。数値目標は５月に策定する新しい成長戦略に盛り込む。

　政府は２０年ごろまでに、名目ＧＤＰを１４年度比２割増の６００兆円に高める目標を掲げている。これまで規制改革や法人実効税率の引き下げに取り組んだ結果、民間投資を生む環境は整いつつあるとして、今後は成長市場の創出・拡大や人材育成強化に力を入れる。

　政府は既に、ＡＩやビッグデータを使ってものづくりやサービスの生産性を高める「第４次産業革命」に注力する方針を掲げている。これに加えて、２０年までに高速道路での自動運転▽３年以内に小型無人機（ドローン）を使った宅配サービス−−をそれぞれ実現するための関連投資も増やす。中堅・中小企業による技術導入も支援し、２０年に３０兆円まで市場拡大を目指す。

　そのほか、省エネ関連の投資拡大も掲げた。たとえば、省エネ規制がかかる対象業種にホテルなどのサービス業も加え、今後３年で全産業の７割に拡大するほか、中小企業の省エネ支援を行う。また、新築住宅に一定の省エネ性能を義務づける新規制を２０年までに取り入れるなど省エネ対策を強化する。こうしたエネルギー関連対策への官民投資を３０年度には２８兆円まで増やす計画だ。

　人材確保の面では、研究者や企業経営者など専門知識を持つ外国人が永住権を取得しやすくする方針も打ち出した。現在は５年間の滞在が条件だが、大幅に縮めることを検討する。【秋本裕子】

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/645.html

[経世済民107] 「アベノミクスは破綻してる。新3本の矢なんて絵空事」経済ジャーナリスト 荻原博子さん　：政治板リンク
「アベノミクスは破綻してる。新3本の矢なんて絵空事」経済ジャーナリスト 荻原博子さん

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/680.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 自衛隊はヘリを４９１機保有（輸送用270機）。 何故日本政府は救援に米軍の助けを求めなければならないかー（孫崎享氏）
自衛隊はヘリを４９１機保有（輸送用270機）。 何故日本政府は救援に米軍の助けを求めなければならないかー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soj2q7
19th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


熊本地震は18日現在で死者42名、避難者11万人の甚大な被害を出した。

ほぼすべての国民は、生存者の救出と、避難者の少しでも生活苦の解放と、

早期の平常の生活を願っている。

もし、この国民感情を自分達の政治目的に利用とするなら、それは悪辣な政権としか呼びようがない。

しかし、それをやっているのが安倍政権だ。

4月16日、日経新聞は「緊急事態条項“極めて重い課題”熊本地震で官房長官」の標題の下、

「菅官房長官は記者会見で、熊本地震に関連し、

大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて

“極めて重く大切な課題だ”と述べた。

長谷部早稲田大学教授は「災害対策基本法や有事法制などが既にある。

もし新たな制度も必要だと言うのなら、国会で法律を作ればよいだけの話」とし、

「改憲の必要はない」と述べている。

自民党は、緊急事態は災害対策のように述べているがそんなものではない。

自民党は改憲草案で、

緊急事態を

@緊急事態時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる

A何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない、

B　緊急事態時、衆議院は解散されないものとするとしている。

石川健治東京大学教授は、「緊急事態条項の新設は、戒厳（令）の問題にもつながり、

戒厳は独裁への大きな一歩になりうる」と警鐘を鳴らしている。

次に米軍普天間基地のオスプレイだ。

多くの国民は避難民の救出や物資の配送を迅速に行うべきと思っている。

だから、「米軍がオスプレイを提供するなら、それも利用すべきだ」と思う。でも一寸考えてみて欲しい。

陸上自衛隊は回転翼 379機を保有している。UH-1H/J 多用途 131機、CH-47J/JA 輸送 55機、
UH-60JA 多用途 36機である。

海上自衛隊は回転翼 97機を保有している。MH-53E 掃海・輸送 5機、MCH-101 掃海・輸送 6機である。

航空自衛隊は回転翼 15機を保有している。C-1 輸送 24機、C-130H 輸送 15機である。

合計49１機である。うち輸送用は２７０機である。

孤立する集落等に物資を届けるに必要なのは小回りの効くヘリコプターだ。

オスプレーよりも自衛隊所有のヘリコプターの方がはるかに利用価値がある。

米軍星条旗新聞は「匿名条件の米国官僚によれば、日本政府が国務省に支援要請した」と報じた。

防衛長官は約500機（うち輸送用は270機）のヘリを持つ日本が

何故米軍の支援を要請しなければならないか説明願いたい。

現在270機の輸送用ヘリの何機が熊本地震に使用されているのか。

自衛隊のヘリが十分あり、使用目的からしてオスプレイよりも効果が高いにもかかわらず

米軍に協力要請したとすれば、その目的は極めてよこしまなものだ。

ほぼすべての国民は、生存者の救出と、避難者の少しでも生活苦の解放と、

早期の平常の生活を願っている。

もし、この国民感情を自分達の政治目的に利用とするなら、それは悪辣な政権としか呼びようがない。

少しでもオスプレイを認知させ、米軍の効用を訴えようとする姿は悪質だ。

参考：

孫崎―長島昭久議員（東京21区立川市、昭島市、日野市衆議院議員。元防衛副大臣）。
―孫崎―返事なしのツイッター上やり取り

孫崎：「オスプレイ、オスプレイの決断の前に自衛隊はヘリコプターを何機保有しているのか、

稼働状況はどうなっているか、どうして米軍機の必要があるか、ちゃんと説明してください。」

長島昭久議員：オスプレイに思わず反発する気持ちは理解できなくもないですが、

自衛隊のヘリは熊本地震だけに集中することはできず、

他の災害や不測の事態にも備えねばなりません。

いつの場合も「過不足なし」ということはあり得ず、外部からの協力は常にプラス。

孫崎：私の質問は極めて簡単です。自衛隊はヘリを（機種別に）何機保有しているか。

それを現在どう展開しているか。自助努力でどこまで貫徹できるかです。

長島様でしたら防衛省のも顔が広いようですから、抽象論でなく、実態をお教えください。

長島：反応なし。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/682.html

[自然災害21] 熊本大地震、断層帯の一部が阿蘇山に入り込んでいることが判明！阿蘇山の深さ100mで強い地震も！約５０キロの断層が２ｍ…
熊本大地震、断層帯の一部が阿蘇山に入り込んでいることが判明！阿蘇山の深さ100mで強い地震も！約５０キロの断層が２ｍ近く横ずれ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11100.html
2016.04.19 19:00　真実を探すブログ










☆阿蘇カルデラ内で断層確認　Ｍ７・３地震「布田川断層帯」５０センチずれ
URL　http://www.sankei.com/west/news/160419/wst1604190032-n1.html
引用：　
　熊本県で１６日に起きたマグニチュード（Ｍ）７・３の地震を起こした「布田川断層帯」が地表に出現したとみられるずれが、阿蘇山のカルデラ内にあるのを、現地調査をしている中田高・広島大名誉教授（変動地形学）らが１９日、発見した。
：引用終了


☆Ｍ７．３地震 約５０キロの断層が２ｍ近く横ずれか
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010485981000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
引用：　
１６日の熊本県を震源とするマグニチュード７．３の大地震は、長さおよそ５０キロにも及ぶ断層が、最大で２メートル近く横にずれ動いて発生したとみられることが、専門家の解析で分かりました。
：引用終了


☆熊本と大分の地震６２０回超に 激しい揺れに警戒を
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488131000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
引用：　
規模の大きな地震が相次いでいる熊本県と大分県では、１９日午後６時前にも熊本県で震度５強を観測する地震が発生しました。震度１以上の地震はこれまでに６２０回を超え、気象庁は引き続き激しい揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして警戒を呼びかけています。
：引用終了


☆なぜ報道しない！？阿蘇カルデラ内、深さ『100m』の地点でマグニチュード4.4の地震発生！！これは間違いなく…
URL　http://gatyapin.info/2016/04/18/%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%81%EF%BC%9F%E9%98%BF%E8%98%87%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%87%E3%83%A9%E5%86%85%E3%80%81%E6%B7%B1%E3%81%95%E3%80%8E100m%E3%80%8F/
引用：
2016年4月17日の13時頃、阿蘇カルデラ内で大規模な地震が起きました。


普通、震源の深さは数十キロですが(今回の熊本地震は10km)なんと、昨日起きた地震は深さ0.1km！！地表から僅か100mの地点が震源になっています。しかもマグニチュード4.4。100mでマグニチュード4.4となると、震度7どころの騒ぎではないレベルです。


さらに、阿蘇山の地震計・傾斜計が16日の地震で壊れてしまい機能していないので、火山性の地震かどうか分からないそうです。
：引用終了


☆気象庁　「平成28年（2016年）熊本地震」について（第17報）
URL　http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/19b/kaisetsu201604191530.pdf





この調査を見る限り、阿蘇市で物凄い規模の土砂崩れが発生したのは、阿蘇山の真下まで断層があったからだと言えますね。となると、阿蘇山への影響も予想以上に強かった可能性が高いです。


今のところは大噴火の可能性は不明となっていますが、一連の地震で阿蘇山の観測機器が壊れているので、どちらとも言い切れないと思います。


また、4月17日13時頃に阿蘇山のカルデラに位置している深さ１００メートル地点で強い地震があったのも不気味で、メディアも報道していないのが怖いです。
前に小規模な噴火が起きてからは目立った活動は観測されていませんが、阿蘇山の動きに今後も警戒してください。
＊噴火するとしても破局的な噴火はちょっと考えられ難い。山体膨張が観測された後が危険。


阿蘇山が1カ月半ぶり噴火　地震と関連は“確認中”(16/04/16)



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/374.html

[アジア20] 韓国メディアがセウォル号の秘密文書を公開「国家情報院が運営に関与」＝韓国ネット「鳥肌が立った」「韓国の全てを信じられなく
18日、韓国メディアによると、旅客船セウォル号惨事から2年を迎えた韓国で、「セウォル号と国家情報院には連関があった」との主張が提起され、物議を醸している。写真はソウルの犠牲者追悼施設。


韓国メディアがセウォル号の秘密文書を公開「国家情報院が運営に関与」＝韓国ネット「鳥肌が立った」「韓国の全てを信じられなくなった」
http://www.recordchina.co.jp/a133934.html
2016年4月19日(火) 5時20分


2016年4月18日、韓国・ヘラルド経済によると、14年4月に起こった旅客船セウォル号惨事から2年を迎えた韓国で、「セウォル号と国家情報院には連関があった」との主張が提起され、物議を醸している。

セウォル号惨事から2年を迎えた16日、ある韓国メディアはセウォル号惨事を特集する番組を放送した。番組は14年6月にセウォル号の事故海域で見つかり、復元されたノートブックのファイルや、セウォル号機関士の携帯電話のメールなどを公開し、「これらはセウォル号と国家情報院の関係が一方的でないことをはっきりと示している」と明らかにした。

セウォル号の職員のものとみられるノートブックのファイル「国家情報院の指摘事項」には、セウォル号の化粧室の備品の補充状況や職員の休暇の予定などが記録されていたという。番組はさらに、セウォル号の運航規定項目に添付された海上事故報告系統図も公開し、「セウォル号は事故時に真っ先に国家情報院へ報告しなければならない船舶、つまり“国家保護船舶”だった」と主張した。また、セウォル号の機関士が妻とみられる人物に送ったメールにも「午後にまた国家情報院の取り調べがあるだろう」との内容が含まれていた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「鳥肌が立った。本当なのか？」
「だから遺族らはしつこく政府を責め続けてきたのか…」

「朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領がつくった国家情報院は誰のために働いている？なくした方がいい」
「全ての真実はうそで覆われている。必ず明らかにしてほしい」

「韓国の全てを信じられなくなった」
「なぜ国家情報院が船舶の運営に関与する？一体なぜ？」

「ここまでくると、『国は子どもたちの命を救えなかったのではなく、意図的に殺害したのでは？』という考えが浮かぶ」
「『もう忘れよう』と言っていた自分が恥ずかしい。絶対にセウォル号を過去のものにしてはいけない」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/140.html

[中国8] トランプ氏「中国製品に45％関税を」、中国財政相は反発「彼は非理性的なタイプ」―中国メディア
18日、米大統領選の共和党候補指名争いで首位の不動産王ドナルド・トランプ氏が中国製品に最大45％の輸入関税をかけると主張したことについて、中国の楼継偉財政相は、米紙のインタビューで「トランプ氏は非理性的なタイプだ」と指摘した。


トランプ氏「中国製品に45％関税を」、中国財政相は反発「彼は非理性的なタイプ」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a133955.html
2016年4月19日(火) 6時30分


2016年4月18日、米大統領選の共和党候補指名争いで首位の不動産王ドナルド・トランプ氏が中国製品に最大45％の輸入関税をかけると主張したことについて、中国の楼継偉（ロウ・ジーウェイ）財政相は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「トランプ氏は非理性的なタイプだ」と指摘した。環球網が伝えた。

楼財政相は、米国がトランプ氏の政策に従えば、世界で指導力を発揮できなくなるとも指摘した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「楼氏はこれまでにトランプ氏についてコメントした中国で最も高位の政治家だ。中国外交部の報道官でさえ、トランプ氏や他の米大統領候補者をめぐる発言は一度もしていない」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/16/china8/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪パナマ文書≫経団連が欧州委員会の納税情報開示に反対！「一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反する」
【パナマ文書】経団連が欧州委員会の納税情報開示に反対！「一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反する」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15860
2016/04/19　健康になるためのブログ



http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800710&g=eco
・
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。


　ＥＵ諸国はタックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた「パナマ文書」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。


経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴えた。


以下ネットの反応。






















「一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反する」


世界の要人の税逃れが次々と発覚し、それでは世界の人々が納得しないから、納税情報を公開せよという流れになってるんですよね。観念せい！




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/683.html

[アジア20] 深刻な韓国の耐震化率、日本に一番近い釜山で25％＝韓国ネット「手抜き工事に耐震化まで期待するの？」「日本の話をしてる場合
17日、韓国・KBSテレビは、九州地方で続く大規模な地震により韓国でも揺れが観測されているが、韓国国内で耐震設計がなされた建築物はいまだ35％に満たないと報じた。写真は釜山。


深刻な韓国の耐震化率、日本に一番近い釜山で25％＝韓国ネット「手抜き工事に耐震化まで期待するの？」「日本の話をしてる場合じゃない」
http://www.recordchina.co.jp/a133925.html
2016年4月19日(火) 6時50分


2016年4月17日、韓国・KBSテレビは、九州地方で続く大規模な地震により韓国でも揺れが観測されているが、韓国国内で耐震設計がなされた建築物はいまだ35％に満たないと報じた。

韓国の建築法では、3階以上または床面積500平方メートル以上の建物について、震度5強から6強の揺れに耐えられる程度の耐震設計が義務付けられている。1988年に定められたものだが、現在これに基づき全国で耐震化された建築物はわずか34．7％、都市部ほど対応率は低く、日本に最も近い都市・釜山の耐震化率はわずか25％だ。また、燃料や電力を供給する港湾や電気通信設備などの公共施設の耐震化率は42％、学校はより深刻で、耐震化率は20％だという。

韓国の専門家はこの原因として、韓国人の地震に対する危機意識の低さを指摘、「（韓国も）安全地帯ではないため予算編成をして積極的に耐震補強をすべきだ」と指摘している。韓国政府は20年までに公共建築物の耐震化率を50％程度に引き上げる計画としているが、耐震設計義務化前に建てられた古い建物や小規模建築物に関するこれといった対策は打ち出せていない。

これについて、韓国のネットユーザーから不安や諦めに似た声が多数寄せられている。

「横で工事が始まっただけでもひび割れたり崩壊したりする危険がある。地震への対策はないに等しい。これが韓国の現実」
「韓国で地震が起きたらすべてが倒れる」
「そもそも手抜き工事なのに耐震化まで期待するの？」

「この国はどうしようもない」
「周りの国で地震が起きたら毎回同じことを言うだけ。行動に移さなければ何も変わらない。セウォル号の事故だって2年もたつのに何も変わっていない。いったい誰のための政府なんだ？」
「韓国は総体的手抜き状態。原因は分かってるのに解決しようとする意思がない」

「よそ（日本）の話をしてる場合じゃないね」
「何か一つ話題になると大騒ぎするのに、少したつと『いつの話でしたっけ』というくらいに静かになる。この国の人たちときたら…」
「耐震設計どころか、今建ててるマンションだって過失だらけだ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/141.html

[アジア20] 韓国団体が発表「1905年以降の島根県地図に竹島は記されていない」＝韓国ネット「証拠があるのになぜ使わない？」
18日、韓国の「独島財団」が「第2次日韓協約以降に日本で作成された地図には、島根県の管轄区域に竹島が含まれていない」とする研究結果を発表したことについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。写真は地図。


韓国団体が発表「1905年以降の島根県地図に竹島は記されていない」＝韓国ネット「証拠があるのになぜ使わない？」「日本国民に見せるべき」
http://www.recordchina.co.jp/a133950.html
2016年4月19日(火) 7時30分


2016年4月18日、韓国・ニューシスによると、韓国の「独島財団」は「第2次日韓協約以降に日本で作成された地図には、島根県の管轄区域に独島（竹島の韓国名）が含まれていない」とする研究結果を発表した。

「独島財団」は同日、1908年に日本の文部省（当時）が発刊した中国地方地図など、1905年以降に日本で作成された島根県を中心とした地図4点を入手して分析した結果を発表した。それによると、4点の地図には、島根県から北側に約50キロ離れた隠岐島がはっきりと記されているが、竹島は記されていないという。同財団は「日本が竹島領有権の根拠としている1905年の“島根県告示”は日本で公式に公布されたことはなく、単純に国際社会向けの宣伝用だった可能性が高い」と指摘した。日本は無住地先占論を根拠に、1905年2月22日に「島根県告示第40号」を通して独島を日本領に編入したと主張している。

これについて、韓国古地図研究学会のイ・サンテ顧問は「文部省が竹島編入の事実を知らずに地図を作成したというのはナンセンス。島根県告示が秘密裏で行われ、当の日本人らは知らなかったということを意味している」と説明した。また、同財団の事務処長は「島根県告示が実効性のない対外宣伝用だったとしたら、日本の領有権主張は国際的に説得力を失うことになる」と話した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「独島は韓国固有の領土。日本はもう諦めて」
「国民や領土を守れない無能な韓国政府が悪い」
「日本は世界中で竹島の領有権をアピールしている。韓国政府がそれを放っていたら、遠い将来、日本が独島に攻め入ってきた時、世界は『早く日本に返還しろ』と韓国を批判するだろう」

「なぜ政府がすべきことを民間がしている？政府関係者は給料を国民に返すべき」
「証拠があるのに使わないのはおかしくないか？」

「独島にミサイル基地を建設しよう」
「そのような証拠は韓国国民ではなく日本国民に見せるべき」（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/142.html

[中国8] 習主席、熊本地震で天皇陛下に電報＝「日本国民が一刻も早く困難を乗り越えるよう心から願う」―中国メディア
18日、中国の習近平国家主席は、熊本地震を受け、天皇陛下に電報を送り、犠牲者への深い哀悼と、遺族および負傷者に対する心からのお見舞いを伝えた。写真は地震を伝える新聞。


習主席、熊本地震で天皇陛下に電報＝「日本国民が一刻も早く困難を乗り越えるよう心から願う」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a133969.html
2016年4月19日(火) 9時30分


2016年4月18日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、熊本地震を受け、天皇陛下に電報を送り、中国の政府と国民を代表して、犠牲者への深い哀悼と、遺族および負傷者に対する心からのお見舞いを伝えた。新華社が伝えた。

習氏は「日本の国民が一刻も早く困難を乗り越え、故郷の再建に取り組むよう心から願う」と述べた。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 今国会のＴＰＰ法案成立が困難に！国会会期を延長しない方針、６月１日で終了！下旬から安倍首相は欧州に外遊へ
今国会のＴＰＰ法案成立が困難に！国会会期を延長しない方針、６月１日で終了！下旬から安倍首相は欧州に外遊へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11101.html
2016.04.19 22:00　真実を探すブログ









☆ＴＰＰ法案、今国会での成立困難に　会期延長せぬ方針で
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ4L7R2YJ4LUTFK00S.html
引用：　
これに伴い、衆院特別委員会で審議中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案については、今国会での成立が困難な見通しとなった。
　安倍晋三首相は今月下旬から欧州各国を訪問するほか、５月２６、２７日には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開かれる。
：引用終了


☆自民・公明 地震受け ＴＰＰ審議日程練り直しへ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010487701000.html
引用：　
熊本県などで規模の大きな地震が相次いでいることを受けて、自民・公明両党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案について、政府の地震対応や野党側の出方を見極めながら、今後の審議日程を練り直すことにしています。
：引用終了





















TPP法案の成立はほぼ不可能に近い情勢ですが、まだ油断が出来ない情勢だと言えます。それよりも、安倍首相が今月下旬から欧州に外遊するという話にはビックリしました。


東日本大震災の最中に菅直人首相が外遊するようなレベルで、ちょっと総理大臣としての意識が低いと思います。これから外遊が中止になる可能性もありますが、今のところは変更という話が無いです。


TPP法案を強引に審議した件もそうですが、あまりにも安倍政権は震災対策を軽んじていると思います。選挙時にあれだけ国土強靭化計画を掲げていたのだから、もう少し気合を入れて対応して欲しいところです。


TPP・衆参W選　安倍総理の舵取りは？熊本地震で難局(16/04/19)





http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/684.html

[自然災害21] ≪注意≫気象庁が「阿蘇周囲で地震活動が活発化している」と注意喚起！阿蘇山の観測機は震災で使えず！
【注意】気象庁が「阿蘇周囲で地震活動が活発化している」と注意喚起！阿蘇山の観測機は震災で使えず！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11105.html
2016.04.19 21:27　真実を探すブログ



☆阿蘇地方、地震活動活発化…気象庁警戒呼びかけ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00050080-yom-sci
引用：
　気象庁は１９日、１８日夜に熊本県阿蘇地方を震源とする最大震度５強の地震が発生した後、同地方で特に地震活動が活発になっていると発表した。
：引用終了


☆阿蘇山の火山活動、観測に支障　データ収集できず
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000002-asahi-soci
引用：
熊本地震の影響で、阿蘇山の火山活動の観測に支障が出ていることが１８日、文部科学省審議会の地震火山部会で報告された。噴火予知などに使われる火山性微動などのデータが停電などの影響で集められなくなっているという。
：引用終了


☆高感度地震観測網
URL　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja



☆気象庁プレート地図
URL　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html



☆気象庁　「平成28年（2016年）熊本地震」について（第17報）
URL　http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/19b/kaisetsu201604191530.pdf



















阿蘇周囲では先日から地震の回数が増えています。震度５クラスの強い揺れも観測しており、気象庁が言うように危険な状態になっていると言えるでしょう。


今のところは噴火の兆候かは分かりませんが、阿蘇山の観測機器にトラブルが発生している以上は警戒を強めたほうが良いです。被災者たちにこれ以上の警戒を求めるのは酷な話かもしれませんが、一連の大地震は気象庁も予測を諦めるほどの異常な変動となっています。


今後の動きは誰にも分からないと言え、出来るだけ最悪の事態を想定して立ち回らないと何かあった時に危険です。防災用品の用意や避難経路の確認などは今のうちにやっておくようにしてください。




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/375.html

[自然災害21] 「「熊本地震」に関して「南海トラフの前兆だ」と警告を発している高橋氏インタビュー：岩上安身氏」
「「熊本地震」に関して「南海トラフの前兆だ」と警告を発している高橋氏インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19854.html
2016/4/20　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi　

4月17日15時より「岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター教授・高橋学氏インタビュー」の模様を実況します。

今回の「熊本地震」に関して「南海トラフの前兆だ」と警告を発している高橋氏に、岩上安身が詳しくお話を聞きます。

岩上「今回、熊本で大きな地震が起き、多くの方が被災されました。本日は立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学先生にお話をうかがいます。よろしくお願いいたします。

高橋氏「私は今年の3月の段階で、マスコミの方宛にメールを出していました。それは、西日本全体がおかしくなっている、という内容。九州の火山が軒並み爆発し始めている、と。また、福岡の博多を通る警固断層が3月頃から震度1程度の地震を起こし始めていました」

高橋氏「地震が突然ドンと起きることはまずありません。地震というのは、一番最初のものが一番大きいとは限りません。3.11に関しても、3月9日に『前震』が起きていました。2004年の中越地震も3回大きな地震が起きています」

高橋氏「地震のメカニズムから考えると、今回の震源となった熊本県の益城町は、中央構造線の一部に過ぎません。フィリピン帯プレートとユーラシアプレートの間にある断層が中央構造線です」

岩上「この中央構造線の上は、どういうわけか神社が多いんですよね」

高橋氏「マグニチュード7という地震の規模について。1995年の阪神淡路大震災に関しては『未曾有の大地震』と言われます。しかし、データを見ると、『5年に3回』というペースで起きています。日本列島では『未曾有』とは言えません」

高橋氏「地震と火山の関係についてご説明します。プレートが沈み込んで力が加わると、マグマが溜まって火山が噴火します。地震と火山の噴火は一体のものとして捉える必要があります」

高橋氏「さらにぐーっと力が加わると、地面が割れることになります。現在の熊本の地震は、『ステージ3』の一番最初だと考えることができます。野球でいったら『一回裏』ぐらいの感じです。これがさらに進むと、マグニチュード8から9になります」

高橋氏「ステージ3の一つ、三重県沖で起きた東南海地震に関しては、家屋の倒壊率というのはあまり高くありません。直下型とプレート型では、家屋への影響が全然違います。直下型である1891年の濃尾地震では、家屋の倒壊率が100％でした」

高橋氏「『首都圏直下型地震』というのは、内陸の立川断層が動くことを指すのか、フィリピン海プレートが跳ね上がって起きるものなのか、決まっていないのです。やっかいなことに、両方ありえます。家屋が倒壊することも、津波が来ることも、両方ありえます」

高橋氏「大正12年の関東大震災は『東京の下町がひどかった』と言われますが、地震が一番ひどかったのは房総と横浜です。東京の被害が甚大だったのは、火事が広がったためです」

高橋氏「何年か前に全国紙に『山の手神話の崩壊』というコラムを書きました。『関東大震災では山の手の被害が小さかった』と言われていますが、当時、山の手には多くの武家屋敷があって、人口密度が低かった。だから、下町より被害が小さかったのです」

高橋氏「プレートが跳ね上がって『南海トラフ地震』が来ると、それがもとになって火山の噴火が起きる可能性があります。東日本大震災が原因となった火山の噴火は、まだこれから起きるかもしれません。まだ、5年しか経っていないのですから」

岩上「東日本大震災は、地震、津波、原発事故の複合災害でした。これに、火山の噴火が加わると」

高橋氏「東日本の火山は、大変危ない状況です。どんどんマグマが生成されているので、噴火が1万メートルに達する爆発が起きるでしょう」

高橋氏「ですから、東京にあるメガバンクのかなりの部分は、サブデータを博多に移動させています。私は、愛知県小牧市が安全だと言っているんですけどね。大都市で比較的安全なのは、名古屋です」

高橋氏「地質学が専門の方は、1万年より新しい地層は研究対象にしません。私は、半年単位で調査をしながら、自然科学と歴史学を架橋するような研究をやっています」

高橋氏「1896年の明治三陸地震が、37年後に起きた昭和三陸地震につながっています。これをアウターライズ型地震といいます。東日本大震災に関しても、これと同じことが起きるでしょう」

岩上「福島第一原発は、まだまだ事故収束がままならない状況です。元東電社員の蓮池透さんは100年は収束できない、と言っています。この状態でアウターライズ型地震が起きたら・・・」

高橋氏「間違いなくきますね」

岩上「南海トラフとはそもそもどういう地震なのか、分かりやすく教えていただけますでしょうか」

高橋氏「2009年の高校生の地学の教科書によれば、近年地震が起きていないところで、これから起きる所が分かります」

高橋氏「プレートの境目に添って、台湾から沖縄を通って、東京湾あたりまでが一緒に動くのではないか、という予測があります。47万人が津波で亡くなる、という計算になります」

高橋氏「国は3.11以前に、推定死亡者を2万人としていました。ところが、3.11後、40万人にこっそり変えています。これでも、官僚に押さえられた数字です」

高橋氏「原発に関して、ご覧いただきたいスライドがあります。福島から仙台にかけて断層が走っています。東電はこれを『動かない』と言ってきましたが、実際、今、毎日のように動いています」

高橋氏「福島第一原発の一番大きなミスは、埋立地のところに予備電源を置いたことです。インドネシアのバンダアチェの例を見れば、津波で埋立地が削られることが分かります。しかし、東電は対策を施しませんでした」

岩上「54基ある原発のうち、地盤から見たらどこが一番危ないのですか」

高橋氏「原発のリスク評価には活断層の専門家が入っていますが、彼らの意見は上にあがっていかないシステムになっています」

高橋氏「渡辺満久さんは、地質学の専門機関ではなく、東洋大学の一般教養に所属しているので、好きなことを言えているのです」

高橋氏「テレビは、災害に関する放送をほとんど流していません。記者やディレクターの質も落ちています。視点が定まらないような人たちが番組を作り、それによって大衆の意見が決まってしまっています」

岩上「今回の地震に乗じて、菅義偉官房長官は『緊急事態条項』を持ちだしてきました。動画を見ると、会見で原稿を読み上げていますから、これは出来芝居なんですよ」

高橋氏「南海トラフ地震は、だいたい2、3年以内に起きるでしょう。大阪は8割が水没です。2020年に東京オリンピックが開催できるとしたら、それはとても幸運なことです。阪神大震災は、先ほど紹介したステージ1の地震に過ぎません」

岩上「南海トラフ地震が、2、3年以内に起きると。そのとき原発はどうなるのでしょうか？」

高橋氏「古い原発ですとコンクリートの劣化が進んでいます。また、南海トラフが来た時、自動車が作れなくなります。輸出が出来なくなるので、食糧の輸入ができなくなる」

岩上「中央構造線上の3つの原発はどうなりますか？」

高橋氏「老朽化していなくて、設計どおりであれば、大丈夫だと思います。しかし、設計通りにはなっていないので、危険だと思います」

岩上「川内原発は止めたほうがよいと思いますか？」

高橋氏「熊本と鹿児島の境、つまり川内のあたりは非常に地震が多いのです。敦賀原発も、湾のあたりが活断層になっています」

岩上「まとめですが、現在の地震が中央構造線に沿って起きていて、熊本から東西に移動していく、ということですね」

「むしろ、それが当然なのです。現在のマスコミは、非常に局所的な報じ方しかしていないのです」

高橋氏「今回の地震を、『熊本の悲劇』だけで終わらせてはいけません。マクロな視点で眺めなければいけない。中央構造線、そして環太平洋のレベルで見なければならないのです」

以上で「岩上安身による立命館大学環太平洋文明センター教授・高橋学氏インタビュー」の実況を終了します。動画アーカイブは、準備が整い次第、IWJのホームページ（http://iwj.co.jp/ ）に掲載します。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「このままでは、いつかは必ず大事故を起こす。そして殺される。：エリック ・C氏」
「このままでは、いつかは必ず大事故を起こす。そして殺される。：エリック ・C氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19858.html
2016/4/20　晴耕雨読


https://twitter.com/x__ok
・
Des inquiétudes sur les centrales nucléaires https://t.co/cJYFKRfV9t @lemondefr　
・
日本で大きな地震がある度に世界中が原発は大丈夫かと大きく心配する。


もちろん日本国民もだ。


いったい何の為のリスクなのか。



せめて地震は地震だけの心配にさせて欲しい。


日本に大きな地震があると、毎回、世界規模で人々が原発がどうなったかのニュースを注意深く聞かなければならないというこの状態は何なのだろうか？


非常に馬鹿げている。


なぜわざわざオスプレイを使わなければいけないのかと言う問題。


東北震災の時にはオスプレイなど使わなかった。


しかもなぜ、わざわざオスプレイを使ったという事を大きく権力側は宣伝しているのかと言う問題。


原発も止めなければオスプレイも使う政府。


＞森本たかおん中央構造線、熊本の東に行けば伊方原発、西に行けば川内原発。



伊方原発が危ない。


本当に危ない。


免震機能を省いて再稼動してしまった川内原発もすぐに止めろ。 　05:00h


今こそ全国で原発を止めろ運動をするべきだ。


原発を止める事をみんなで政府に要求するべきだ。


それが一番の被災地の人達に対する救援にもなる。 07:00


東京新聞:申請の１１原発、免震機能省く　事故対策拠点 川内審査受け縮小:社会(TOKYO Web) https://t.co/nqZjRZzcMN
・
これが今の地震の中で動いている。


事故がまだ起きていないのは運が良いからだけだ。


必ず事故は起きる。


毎回地震が来るたびに恐い思いをする。


この今の連発地震の中で原発を動かしているのは、ロシアン・ルーレットをやっている様なものだ。


このままでは、いつかは必ず大事故を起こす。


そして殺される。


山が崩れたり地震での被害が酷い。


あの危険なオスプレイまで出して物資を届けなければならないなどと言っている。


しかしこれで原発事故があったらどうなるのだろうか。


避難体制が整備されている事が原発稼働の条件だったのだから避難できなくなった今は原発止めるのが当たり前。


免震機能を省いて再稼動した川内原発を今も止めない政府のやっている事は殺人行為だ。


【川内原発止めろ！】 　17:00　



選挙で自民党に勝っても自民党は多くの大企業・財界が作っている政党なのだから広告代理店会社などが情報操作をして妨害、ネガキャンを広げてくる。


これはヨーロッパで変革があると毎回出てくる問題。


日本で自民党を倒したらできるだけ芸術・文化関係者を支援して広告代理店の作る情報操作に対抗する事　


↓　新政権がそういう事をちゃんとやれないと、直ぐにまたひっくり返されてしまう。


世の中の殆んどがお金でコントロールされているのだから、大企業・財界の為だけの政治＝自民党は、簡単にひっくり返して政権を戻す。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ネット署名！共産党、民進党「川内原発・即時停止申し入れ」（カレイドスコープ）
ネット署名！共産党、民進党「川内原発・即時停止申し入れ」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4329.html
2016.04.19 カレイドスコープ



今朝(19日)の午前6時頃、八代市で震度5強の地震が起こった。震源が南西に広がっているが、着々と、川内原発に近づいている。


“死神委員長”の灰色の目は、何度見てもゾッとする。


地震後の対応に批判相次ぎ　規制委「率直に反省・・・」(16/04/18)


ほとんど情報を出さずに「安全上、問題ない」を繰り返すだけの原子力規制委員会に批判が殺到。
一時期、「原子力ムとズブズブだ」と言われた委員たちは、鹿児島の現場にも行かず、ひたすら論理のすり替えを行いながら強行突破だ。


海外は、この巨大地震でも原発を停止しない日本政府が、再び放射能災害を起こすと見ている



川内原発1号炉・2号炉　画像© Kyodo / Reuters


またまた、根拠なき安全神話に逃げ込んでいる政府と原子力規制委員会の面々。


これほど巨大な地震が起こっているにも関わらず、川内原発を止めようとしない日本政府と規制委について、ぞわぞわと海外メディアが書きだしている。「やはり、日本はKAMIKAZEだ」と。


たとえば、ロシアRTは、、、


「川内原発ほかの日本の原発は、日本海溝と呼ばれている地殻構造プレート地帯近くの不安定な位置に耐えなければならない。
この地域で起こるプレート運動のため、太平洋に面した日本は年間でおよそ1500回の地震に見舞われている・・・」ロシアRT

こんな事態になっているにも関わらず、運転を止めない日本政府は「おかしい」と含みを残しながら、やんわり批難しているのである。
今、この国で起こっていることは犯罪そのものなのである。



どう見ても危ないだろう。断層の先っぽには川内原発がある。それも、分かっている断層だけで判断しても、なのである。


誰でも考えること・・・それは、「震源が南西方向に伸びているので、このままいけば川内原発近くまで到達するのでは？」ということだろう。


これが健康的な常識をもった人間の考え方である。
私たちは、この常識によって怪我をすることなく、病に罹ることなく、生活できるのである。


しかし、原子力規制委員会のメンバーには、この常識がない。


川内原発、震源移動しても「問題ない」　規制委見解(朝日新聞　4月18日)
http://www.asahi.com/articles/ASJ4L2R16J4LULBJ002.html
・
・・・委員からは、震源が南西に移動し、より川内原発の近くで地震が起きることへの心配について指摘された。


これに対し、新規制基準審査では、より大きい地震でも「原子炉の安全上は問題がないと評価されている」との見解が示された。


・・・緊急停止の設定値は水平方向で原子炉補助建屋の地下階で160ガルなどに設定されているが、14日以降の地震での最大値は8.6ガルで設定値を下回っていた。


地震は、人間の都合よく、じょじょに大きな揺れになるわけではない。
もし、地震がそうであれば、規制委の新基準は有効だろう。


だが、100％自然の意思はそうではない。だから、国民の常識は、突然、川内原発の付近の断層がずれて、原子炉を下から突き上げて破壊してしまう可能性を言っているのである。


是が非でも原発を止めようとしない人間たちは、自然の予測不可能な采配より、パソコンではじきだした机上の確率に両手を合わせるのである。


その違いがどうやっても、この田中俊一には理解できないらしいのだ。


とはいいつつも、私も、科学者には、おうおうにしてこのタイプの人間が多い、ということを知っている。
そして、彼らは致命的なミスを犯すものであることも。


そして、最後はカタストロフィーを引き起こすのだ。


要するに「国民と、自然と、環境の変化、そして未来の可能性と・・・あらゆる対象と対話のできない人間」なのだ。


こんな男に、この国の生殺与奪を握らせたままにしている「アンダー・コントロール安倍」という男もまた、人格破綻者であることは確かなことなのである。


第一、今、福島第一原発でもっとも問題となっている高濃度放射能汚染水だが、初期の段階で、田中俊一は、貯蔵タンクからたびたび汚染水漏れが起こっても、「原発の敷地ではまま起こること。心配するほどのことではない」と繰り返していた男なのである。


その時、何の対策も講じなかった。
マスコミが、田中俊一の重大責任を追及しないのは、今でも謎だ。


それが、今では太平洋の魚を怖々食べなければならなくなってしまったのである。


しかし、人々が油断しないように「太平洋の魚は食べられない」と書くと、不思議なことが起こるのだ。


初期の段階で、「汚染水が止められなければ、太平洋の魚はダメだろう」と言っていた本人たちが、いつの間にか「まだ食べられる」と言い出したのだ。


日本人とは、どこまで行っても現実を受け止めることができない国民なのである。


そして、結局、最後は自分の都合がいいように、現実に起こっていることについて解釈の「変更」を行うのである。


私は、すでに南半球のある種類の魚しか食べなくなった。それも、ごく回数は少ない。
セシウムはもちろん、ストロンチウム90とトリチウムが入っているからである。


半減期が長いので、放射性物質が含まれている量の問題が重要なのではなく、どれくらい継続して食べ続けるのかのほうが問題になってくるのである。ここが、ほとんどの人には理解ができないらしい。あれから5年も経っているというのに。


自分で知識を取ろうとしない者は、何も思い煩わされることなく食べ続ければいい。


私が繰り返し言っているのは、「後になってから、おろおろ泣き叫ぶな」と言っているだけである。決して食べるな、と言っているわけではない。


共産党は16日に、民進党は今日、「川内原発の即時停止申し入れ」を行う


「共産党鹿児島県委員会は16日、九州電力に対して川内原発1、2号機の即時運転停止を求める緊急申し入れをした。
http://www.nikkansports.com/general/news/1632992.html
・
小池晃書記局長も同日、世耕弘成官房副長官に川内原発の運転停止を求めた。


一方、政府側の原子力規制委員会は停止の必要性はないとの認識を示している」。


世耕弘成などに言っても、何の知識もない馬鹿だから意味がない。
彼の興味は人を陥れることだけである。彼の人心操作術はアメリカのユダヤ仕込みだ。


共産党に続いて、今日、民進党が正式な党の方針として、政府に川内原発の停止を申し入れる。


「川内原発の即時停止のネット署名」が展開されていることを知らなかった。
https://www.change.org/p/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84#petition-letter
・
18日に、ネットで、わずかばかり紹介されただけで、一気に、2万人以上も署名する人が増えて、おそらく現在では8万人に届いているのではないだろうか。


国民は、政府のパブコメには何度も騙されている。


民主党が「(初期のころ)2030年までに原発ゼロにする」と決めたのは、パブコメの反響を取り入れたからである。
その後、「2030年」は無理だと分かって「2030年代」に変更されたが・・・


安倍政権になってから、パブコメは「ワタチは、ちゃんとあの時、みなさんに言いまちたよね」とアリバイづくりのために利用されるだけで、国民の意思は一切反映されなくなった。


これからは、「川内原発の即時停止のネット署名」のように、議員や官邸に直接、届ける署名にサインすべきである。


関学大学院教授のブログ「川内原発を止めてください」ネット署名者が毎日数万人単位で増えています！是非ご協力を！！」（http://raymiyatake.jp/blog-entry-3350.html）に、各野党の「川内原発停止へ向けての動き」が書かれてある。
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「この人の「安全保障」とは、国民を命の危険にさらし「危機」を作り出すことなのです：金子勝氏」
「この人の「安全保障」とは、国民を命の危険にさらし「危機」を作り出すことなのです：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19852.html
2016/4/20　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko
・
【首相の指揮が被害を拡大】安倍晋三が１５日午前１１時１５分、総理からは屋外に避難している人たちを確実に今日中に屋内に収容せよと河野防災大臣に指示し、誰も止めることなく、現地の松本副大臣を通じて県知事に上位下達された。https://t.co/zJHDLZSoJY
・
１４日夜には東大地震研平田教授は、「余震で再び強い揺れの可能性も。古い住宅などにいる方は、安全な所に避難してほしい。暗いので十分に注意してほしい」と呼びかけていた。


地震が続き家屋の倒壊の恐れが増していた。http://goo.gl/PIffj0
・
安倍首相が１５日午前官邸で、現在、屋外で避難しているすべての人が１５日中に「屋内避難」するように命じたと、メディアは報じた。


首相の決定的誤りが全国に流された。http://goo.gl/BFXg06
・
安倍首相が命じた「屋内避難」は、被害を拡大させ、熊本県民の命を危険にさらした。


現に、16日の未明の本震で被害が拡大し、家屋が倒壊した。


この事態は緊急事態条項の危険性を余す所なく暴露する。


国会で追及すべし。http://goo.gl/yI9tF7
・
１５日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。


実際に、蒲島知事が正しく、安倍首相は決定過ちを犯した。


絶対に検証が必要だ。



本当の問題は、１６日未明の本震のあと始まった。


国民を危険にさらす無能首相の「屋内避難」指示に危険を覚えた住民は、自動車での避難。


だが、車中の睡眠が続き、エコにミー症候群の患者が１８名にのぼる。http://goo.gl/MocN6V
・
「全員屋内避難」を指示した安倍首相は、熊本被災地に（ヘリではなく）オスプレイを派遣することに夢中。


辺野古新基地の宣伝に悪用？


この人の「安全保障」とは、国民を命の危険にさらし「危機」を作り出すことなのです。


【TPP強行で逃れる】突然、安倍晋三がTPP審議を強行に走る。


自分が騒いだ「全員屋内避難」が批判を受けるや、熊本地震対策を放り出し、河野熊本地震災害対策本部長までTPP審議にはりつけ。


責任逃れにTPP強行を使うトンデモナイ独裁首相だ。http://goo.gl/VHFYaz
・
住宅危険度チェックの専門家の動員、テントの補充、大牟田など隣接地区への避難、あらゆる考えられる対策が必要です。


突然ＴＰＰ強行採決などという時ではない。


ちなみに、安倍首相が招いたスティグリッツのＴＰＰ否定論です。https://t.co/ceBukjuLmB
・
【首相は説明を】安倍首相は地震が続く中、「全員屋内避難」指示を出し、翌16日未明の本震で多くの家屋が倒壊した。


この首相の決定的間違いに待ったをかける閣僚も官僚もいなかった。


独裁体質ゆえだろう。


多くの国民を危険に導いた首相は逃げるためにTPP強行に走る。


緊急事態条項は本当に危険だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 黒幕は誰なのか それでも原発を止めない狂気（日刊ゲンダイ）



黒幕は誰なのか それでも原発を止めない狂気
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179778
2016年4月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し



どこでも起こりうるのに…（Ｃ）ＡＰ


　一体、黒幕は誰なのか。その黒幕の狙い、思惑は何なのか。


　思わず、こう問いかけたくなる。これだけの巨大地震が起こったのに、再稼働している川内原発を止めようとしない安倍政権に対してである。


　丸川珠代原子力防災担当大臣は「（今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で１２・６ガルとなっているから）原子力規制委において川内原発を停止させる必要はないと判断されている」とコメントした。


　川内原発は耐震性能基準を６２０ガルに定めている。この値までは耐えられるという設計だ。従って、１２・６ガルなんて「たいしたことない」と言いたいのだろうが、驚くべき言い草だ。


　たまたま川内原発の観測地点では１２・６ガルだっただけの話で、もし原発直下でＭ７・３の巨大地震が起こったらどうなるのか。阿蘇山が大噴火し、雨あられの火山灰が降ってきたら、原発のフィルター交換ができるのか。稼働から３０年以上たっている老朽原発が耐えられるわけがないが、果たして、背筋が凍るデータが出た。


　防災科学技術研究所の地震波解析で、１４日夜の前震の揺れが熊本県益城町で最大加速度１５８０ガル、最大速度９２カイン　を記録したことが分かったのである。


　ちなみに阪神・淡路大震災は８９１ガルと１１２カイン　。つまり、今回の揺れは阪神の約２倍なのである。


　言うまでもないが、１５８０ガルでは川内原発の想定耐震基準（６２０ガル）を大きく超えてしまう。


　原発直下で今度の地震が起こったら、一体、どうなっていたのか。恐ろしいったらありゃしない。


■原発直下地震ならば格納容器はアウト


「基準地震動（想定している最大の揺れ）を超える地震が原発施設を直撃し、格納容器が壊れたら、（核燃料が）１００％放出され、１％の放出で済んだ福島の被害の１００倍になる。放射能汚染は２５０キロではとどまらず、５００キロから１０００キロに及び、日本が壊滅する」


　こう言っていたのは川内原発再稼働差し止めの原告弁護団の内山成樹弁護士だ。昨年４月、鹿児島地裁によって、差し止め要求が却下された際に述べたことだが、まさしく心配、懸念が現実となった。６２０ガルの基準地震動なんて大甘なのだ。現実にその倍以上の直下型地震が目と鼻の先で起こったのである。しかも、地震学者たちは「今何が起こっているのか分からない」と頭を抱え込んでいる。相次ぐ余震はとどまる気配もない。


　だったら、川内原発はすぐ止める。取りあえず止めて様子を見る。当たり前の話なのに、安倍政権はやらないのだ。規制委がお墨付きを与え、九電はシメシメとばかりに原発を動かし続けている。周辺住民の不安は募る一方。よくもまあ、こんなデタラメができるものだ。


「まったくその通りだと思います。今回１５８０ガルを観測したのは強震動波形と呼ばれるものです。これは構造物に対する影響を数字化したもので、それが川内原発の耐震基準６２０ガルをはるかに超えたということは、この地震が起きたら原発の構造物は持たないということなんですね。１５８０ガルの強震動が川内原発周辺では起きないと断言できるのであればいいが、熊本で起きたのだから、その延長線上の活断層もズレる可能性が十二分にある。当然、川内原発周辺でもこの強震は起こりうる。丸川大臣の能天気発言には心底、呆れてしまいます」（東京都市大名誉教授の青山貞一氏）


　川内原発を止めないのは専門家から見ても「狂気の沙汰」なのである。


原発再稼働は科学的にも政治的にもあり得ない



なぜ止めないのか（川内原子力発電所）（Ｃ）日刊ゲンダイ


　それでなくても、川内原発の近くでは３本の断層と破砕帯が見つかっている。もっと言えば、日本中が活断層だらけなのに５４基もの原発があって、国は順次再稼働させようとしている。世論調査をすれば、脱原発派が半数を大きく上回っているのに、あり得ないような話ではないか。脱原発弁護団全国連絡会の河合弘之共同代表がこう言った。


「東日本大震災で福島第１原発の事故が起きて以降、日本人は地震が起きるたびに『原発は大丈夫なのか』と不安になる。原発再稼働を進めているのは政府、原子力規制委員会、電力会社ですが、“国民的心配事”を無視していいのか。根本的に原発再稼働政策は間違っていると思います。たとえ事故が起きなかったとしても、国民を不安のどん底に突き落としていること自体が『反国民的』なのです」


　九州全域のマグマが活性化しているのに、川内原発を動かし続けているのは科学的にもあり得ないし、民主主義国家としてもあり得ない。他の原発だって同様だ。四国・愛媛の伊方原発の再稼働が視野に入っているが、これだって、あり得ない話である。


■眠れる巨大断層が動き出した恐怖


　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）は「眠れる巨大断層がついに動きだした」と今回の地震をこう見ている。


「熊本地震の震源地は日本最大にして最長の活断層『中央構造線』のライン上にあります。長野県伊那地方から鹿児島県の薩摩半島まで１０００キロ以上を走る断層です。この断層でこれだけ巨大な規模の地震は今まで起きたことがありません。今後、この中央構造線上にある断層が活発化する可能性がある。これらの断層の近くには鹿児島の川内原発や愛媛の伊方原発など、数多くの原発施設がある。どうしてこんな場所にわざわざ原発を造ったのか、と思わざるを得ませんよ」


　専門家は戦慄しているのである。それなのになぜ、国は川内原発を止めないのか。なぜ原発再稼働を急ぐのか。冒頭の疑問に立ち返るのだが、元経産省のキャリア官僚の古賀茂明氏の解説が分かりやすかった。


「これだけの巨大地震が起こったのに川内原発を止めないのは、ここで止めたら、日本全国の原発再稼働が不可能になるからでしょう。日本全国に断層が走っている。それらが活動期に入っている。どこでも直下型地震が起こり得る。そのたびに原発を止めていたら、再稼働が不可能になってしまう。だから、川内も止められないのです。加えて、川内原発には一応、想定した安全基準がある。それを下回っているのに止めたら、国民が騒ぐと止める前例を作ることになる。それも嫌なのでしょう。この政権がいかに国民と向き合っていないかの証拠です。米国では少しでも心配なことがあれば、原発を造らないし、止めてしまう。断層が近くにあるだけでダメです。しかし、日本では福島原発の事故が起こった後も、最初に再稼働ありきで動いている。原子力規制委員会が“世界一”の安全基準を作り、そこが認めた原発しか動かせない前提ですが、政府は規制委を隠れみのにしている。再稼働させるために規制委を作ったのが真相ですよ」


■原発再稼働の裏には米国の意向


　そこまでしてなぜ、政府は再稼働にこだわるのか。ひとつは電力会社の利益だろう。白物家電が売れなくなった原発メーカーの収益維持ということもあるだろう。しかし、それだけではない。


「米国の意向も非常に大きいと思います。民主党政権が脱原発を打ち出したときに、訪米した議員がアーミテージ元国務副長官に釘を刺され、脱原発路線が後退したことがある。プルトニウムをため込んでいる日本が原発を動かさなくなれば、そのプルトニウムをどうするのか。日本の核武装化を懸念している米国は原発を再稼働して、プルトニウムを使ってもらわないと困るのです」（ジャーナリスト・横田一氏）


　実際、第３次アーミテージ・ナイリポートにはこう書いてある。


〈開発途上国は原子炉の建設を続けるので、日本の原発永久停止は、責任ある国際原子力開発を妨害することになる〉


〈東京とワシントンは、フクシマからの広範な経験を生かしながら、この分野で同盟関係を活性化し、安全な原子炉の設計と健全な規制業務の普及を世界的に促進することにおいて、指導的役割を再び演じる必要がある〉


　だから、原発を止めるわけにはいかないのだが、だったらプルトニウムを放棄すればいい。それをやらないのはやっぱり、安倍政権が原子力ムラの利権の方しか見ていないからであって、かくて、再稼働のための壮大な仕掛けが作られた。政府は規制委に安全基準の策定を丸投げし、その規制委は川内原発を動かすために九電が主張する６２０ガルという安全基準を了承、鹿児島地裁もそれを追認して、住民の運転差し止め訴訟も却下した。本来であれば、その何倍もの安全基準を求めなければならないのに、そこを拭った。


■もう一度、放射能のまみれないと気づかない


　その規制委は一応の安全基準は作るものの、再稼働の判断は事業者任せにし、安全性への責任を逃れている。万が一の避難計画の策定は自治体任せ。絶対に自分たちに責任が及ばないように仕組んでいる。そこで、住民が裁判を起こすと、その判決は地裁によって割れてしまう。


　大飯原発の再稼働を止めた大津地裁は、福島原発後、安全性の問題点をクリアした立証を事業者に求め、それが不十分だとして、高浜原発３、４号機の運転を差し止めた。


　それに対して、鹿児島地裁は住民側にも人格権を侵害する具体的な危機の立証を求め、川内原発を再稼働させた。


　これでは、国民はどこに怒りの場を持っていけばいいのか。この国はもう一度、放射能にまみれるまで自らの愚かさに気づかないのではないか。つくづく絶望的になってくるのである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 北海道５区「共産党支持者が頑張っている」　小沢一郎氏　≪小沢一郎・山本太郎共同代表 定例記者会見≫


北海道５区「共産党支持者が頑張っている」　小沢一郎氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ4M5SJGJ4MUTFK00K.html
2016年4月19日22時58分　朝日新聞


■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表


　（衆院北海道５区補選で野党統一候補が接戦を演じていることについて）依然として、厳しいのは厳しいのだろうと思う。ただ、共産党の支持者が何だかんだ（民進党に）袖にされながらも、一生懸命頑張ってやっているようだ。それがかなりの効果を上げてきていることが一つの大きな理由ではないか。ただ、権力を持っている政権与党が今も徹底的に（選挙運動を）やっているだろうから、厳しいことは変わりはないのではないか。（１９日、記者会見で）


2016.4.19 小沢一郎・山本太郎共同代表 定例記者会見動画
http://yamamototaro.org/event1757/
2016年4月19日　生活の党と山本太郎となかまたち


2016年4月19日、「生活の党と山本太郎となかまたち」の定例記者会見がありました。


日付：2016年4月19日
時間：16:30〜
会見者：小沢一郎 代表、山本太郎 代表


2016.4.19 生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見


　　　　　　　　　　　　◇


衆院北海道５区補選　やはり小沢氏はお呼びでない！？陣営から「遠慮してくれ」と応援を断られ…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000586-san-pol
産経新聞 4月19日(火)19時8分配信


　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は１９日の記者会見で、衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）の野党系候補の応援に入ろうとしたところ、陣営側から断られたことを明らかにした。「民進党の岡田克也代表から要請が再三あったので１７日に入ることにしたが、現地の返事が『今回は遠慮してくれ』という話だった」と語った。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/689.html

[国際13] シリア選挙、ワシントンと売女マスコミが白々しいウソをついていることをまたもや証明（マスコミに載らない海外記事）
シリア選挙、ワシントンと売女マスコミが白々しいウソをついていることをまたもや証明
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-40b1-1.html
2016年4月20日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年4月14日

今日(4月14日) シリアは、7,000の投票所で議会選挙を実施し、膨大な投票者数に対応するため、投票を更に5時間延長した。ワシントンとイスラエルが支援するISISによって、いまだに脅されている二つの州から退去させられたシリア人を含め全員が投票を認められた。

ワシントンが、政治家連中を買収し、ワシントンが資金提供するNGOを街頭に繰り出させ、アサドが不正選挙で勝利したと、抗議し、主張させる画策をする前に、シリアが選挙を実施したため、ワシントンは怒っている。

膨大な数の投票者数と投票時間延長にもかかわらず、ワシントンの目からすれば選挙は正当ではなく、“シリア国民の意思”を代表していないとアメリカ国務省が宣言し、方向づけた。

ロンドンとパリが貢献しているシリアの戦争状態ゆえ、選挙という考えは“全く非現実的だ”と主張して、ロンドンとパリの、とるにたらないワシントン傀儡が参入した。

欧米が支援するシリア政府打倒に反対する全国的結束を実証したように見える選挙に対して、ニューヨーク・タイムズは“分裂と不確実さを浮き彫りにした”と特徴的なウソをついた。ワシントン・ポストは、宣伝報道に、ウソと歪曲報道を追加した。

シリア国民は、シリアを蹂躙し、ロシアがそれを止めるまで、欧米が供給した兵器で、シリア国民を大量虐殺していた、ワシントンが支援するテロリストに支配されることを望んでいるという連中のウソで、欧米政府は窮地に陥っている。今や欧米のウソツキ連中は、選挙結果によって、またもや暴露されたため、ウソツキは、選挙が正当性に欠けるふりをせざるを得ないのだ。

シリアに対する欧米の陰謀家連中に関する、21st Century Wireの、ヴァレッサ・ビーリーによる対照的な報道がある。http://21stcenturywire.com/2016/04/14/syrian-elections-2016-us-nato-criminals-liars-and-hypocrites-failed-attempt-to-deny-the-will-of-the-syrian-people/

：
シリア選挙に対するワシントンのプロパガンダ猛攻撃は、ワシントンには和平合意に本気で取り組む意図は皆無で、ラッカやイドリブを、ISISから解放することを防ぐために“和平プロセス”を利用したに過ぎない明らかな証拠だ。

ワシントンが依然、シリア政府を打倒し、傀儡か、イラクやリビアのような混乱をもたらそうと意図しているということに、プーチンとアサドは留意すべきだ。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/14/syrian-elections-prove-again-that-washington-and-its-presstitutes-lie-through-their-teeth-paul-craig-roberts/

---------

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/426.html

[原発・フッ素45] 黒幕は誰なのか それでも原発を止めない狂気（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
黒幕は誰なのか それでも原発を止めない狂気（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/688.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/522.html

[経世済民107] 国の年金運用で5兆円損失、「失敗だ！」批判は間違いである…年金危機説のウソ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金運用の内訳


国の年金運用で5兆円損失、「失敗だ！」批判は間違いである…年金危機説のウソ
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14779.html
2016.04.20　文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表　Business Journal


■こんなに損を出すなんて！

　先日、公的年金の資産を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の2015年度の損失が約4兆7000億円に上るとの数字を、民進党が党独自の試算として公表しました。この報道を見て、「年金運用は失敗した」「消えた年金の二の舞だ」といった具合に騒いでいる人たちがいますが、はっきりいってこれはかなり的外れなコメントです。

　15年度の年金運用について実際の結果はまだ出ていませんが、損失が出ていることは恐らくそのとおりでしょう。民進党の試算が正しいかどうかはわかりませんが、市場の状況から見て5兆円近い損失が出ていたとしても不思議ではありません。

　ところが、前年の14年度はどうだったかといえば、約15兆円の利益が出ています。年金の運用というのは非常に長期にわたるものですし、運用対象も国内外の株式や債券に分散投資をしているわけですから、当然資産全体は増えたり減ったりします。これは運用途中における評価益であり、評価損ということです。利益が出ているからといって「成功した！」と喜ぶこともありませんし、損失が出ているから「失敗した！」と決めつけることもないのです。

■公的年金はどうやって運用されているのか？

　現在、公的年金の積立金残高は昨年末現在で、139兆8,249億円あります。その運用の内訳ですが、図のようになっています。

　運用比率が最も高いのは国内債券で約37％、次いで国内株式と外国株式が約23％ずつ、外国債券が約13％程度という構成になっています。最近、運用改革ということで内外の株式比率を高めてきている中で年初からの株価の下げが影響して、現時点では評価損になっているということでしょう。

　GPIFの運用は、その時々の相場観で機敏に株の売買をやっているというよりも、運用方針を決めて一定の割合の資産比率を決めたら、その割合を維持するという方向で運用されています。ですから、国内株式が大きく上がるとその分を売却して比率が減少した他の資産を買い付ける、といったいわゆる“リバランス”を定期的にやっています。なんら恣意的に運用しているわけではありません。

　06年に国内株式が大幅に上昇した時に、民放の某ニュースキャスターが「こんなに株式が上向いている時に株式を売るなんて、国の年金はどうかしてますよねえ」とコメントしていました。その同じキャスターは08年のリーマンショック後にGPIFが株式を買い増しした時、「こんなに株が下がっているのに危険な株に投資するなんて、私たちの年金は大丈夫でしょうか？」とコメントしました。なんのことはない、これはGPIFが機械的にリバランスしているだけなのです。

　マスコミは株が下がって評価損が出ている時は大々的に報道するのに、上がって評価益が出ている時は一切報道しません。「下がって大変だ、大変だ！」というニュアンスのほうがニュースになりやすいからなのでしょう。

■年金はそれほど不安定なわけではない

　みなさんは、先ほど説明した公的年金の積立金残高約140兆円は一体何に使うお金だと思っていますか？

「そりゃ年金の支払いに使うにきまってるじゃないか」

　こう考えた方が多いと思います。しかし、実際は少し違います。企業年金は確かに積立金を運用してその資産から将来、年金を支給します。ところが公的年金というのは賦課方式といって、毎年の年金保険料の払い込みを毎年の年金の支給原資に充てているのです。つまり単年度決済です。年によってはプラスの時もあればマイナスの時もある。プラスになれば、この年金積立金特別会計140兆円に繰り入れますし、もしマイナスの年があれば、この積立金から取り崩します。

　つまり今ある140兆円はどこからか降ってわいたものではなく、今まで払う人のほうがもらう人より多かったので、「余ったお金」を積み立てて運用した結果がこの140兆円になっているのです。今後は少子高齢化で毎年マイナスの傾向が続くと予想されますので、恐らくはこの積立金を取り崩すことが増えると思います。

　しかし、年金の原資はこの積立金ではなく、これはあくまでも貯金です。少子高齢化対策としては保険料を上げたり、支給額を下げたり、支給開始時期を遅らせたりと、色々なことをすでに講じています。

　いろいろ問題はあるものの、私は日本の公的年金の運用自体は非常に健全だと思っています。年金は制度自体が万全であるとは思いませんが、少なくとも運用に関しては問題があるとは思えません。

　しかし、公的年金が健全だと具合の悪い人たちがいます。年金不安を煽らないと自分達の金融商品を買ってもらえなくなる金融機関であり、その金融機関から大量の広告をもらっているマスコミです。ここで紹介している数字はGPIFのホームページにアクセスすれば、誰でも見ることができます。自分自身の目で公的年金運用の実態を確認してご覧になることを、ぜひオススメしたいと思います。

（文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/647.html

[経世済民107] 中国、野望頓挫か…海外企業「爆買い」失速、悲願の半導体量産が大金積んでも失敗（Business Journal）
中国、野望頓挫か…海外企業「爆買い」失速、悲願の半導体量産が大金積んでも失敗
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14777.html
2016.04.20　文＝湯之上隆／微細加工研究所所長　Business Journal



表1


■紫光集団は世界3位を目指す


　昨年来、中国が世界の半導体企業を“爆買い”している（表1）。これは、中国が世界の約30％の半導体を消費しているにもかかわらず、自給率がたった12.8％しかないため、習近平国家主席が設立した「中国IC産業ファンド」（15兆円規模）を資金源として、中国企業が国家政策の一環として世界半導体企業を買い漁っているからである。


　特に、その中心になっている紫光集団による爆買いは凄まじい。同社の趙偉国董事長は、2015年12月21日付日経新聞電子版のインタビューで次のように答えている。


「今後5年間で3000億元（約5.6兆円）を投じ、インテルとサムスン電子に次ぐ世界シェア3位を目指す」


「私（紫光集団）が半導体を強化する目的は三つある。(1)精華大で無線通信技術を学び、ITに興味があること、(2)中国の半導体が非常に弱いこと、(3)中国の投資家が半導体に熱中していることである」


「まずスマホ用プロセッサ、次にデジタル家電用SoC、そしてメモリに力を入れる。買収は、知的財産を合法的に、手っ取り早く手に入れる方法である」


　このままの勢いで爆買いが進めば、本当に世界3位の半導体メーカーになってしまうかもしれない。その勢いは恐ろしいほどであると思っていたら、爆買いが頓挫し始めた。理由は何であろうか――。


■中国の爆買いに待ったがかかる


　紫光集団は昨年、約38億ドルを投じてHDDメーカーの米ウェスタンデジタル（WD）に15％出資することで合意していた。ところが、WDは米政府や企業の情報システム構築にかかわっているため、米国企業のM＆Aを審査する対米外国投資委員会（CFIUS）が調査に入ることになったという。その結果として、紫光集団はWDへの出資を断念したらしい。


　WDは、東芝と共同でNANDフラッシュメモリを開発・生産している米サンディスクを買収した。そのため、紫光集団がWDの筆頭株主になれば、東芝とサンディスクが共同開発したNANDの技術を入手できるはずだった。しかし、WDへの出資が見送られたため、NANDの技術は手に入らなくなった。


　また紫光集団は昨年、半導体メモリ第3位の米マイクロン・テクノロジーに230億ドルの買収を持ちかけていた。この大型買収は世間の耳目を集めたが、当初から米規制当局による審査が問題になるだろうと見られていた。その結果、両社ともに正式発表はしていないが、マイクロンは買収提案を断ったと思われる。


　マイクロンと同時並行で紫光集団は、韓国のメモリ大手SK Hynixにも買収提案を行っていたようだが、こちらも断られたとみられている。


　以上の結果、紫光集団、つまり中国が大金を積んででも手に入れたかったDRAMとNANDの技術は、入手困難となった。


　さらに紫光集団は、台湾のTSMCおよびメディアテックに25％株式取得を提案した。TSMCは製造を専門とするファンドリーメーカーで、その規模は世界最大である。また、メディアテックはスマホ用プロセッサを設計するファブレス（工場を持たない事業者）で、中国のスマホ市場でトップシェアを獲得している。


　これに対して、TSMCの張忠謀（モリス・チャン）董事長は、「適正価格であればTSMCの株式を買ってもらって構わない」というような発言をしていた。ところが、台湾の総統選で中国と距離を置く民進党が政権に復帰したため、紫光集団による台湾半導体メーカーの株式取得には待ったがかけられた。


　このように、米国や台湾政府が障壁となって、中国による半導体企業爆買いには、暗雲が立ち込め始めてきた。


　しかし、中国はこんなことでは諦めず、次の手を打ってきた。


■サイノキングテクノロジーによるDRAM立ち上げ


　本連載前回記事「世界の工場・中国、なぜ技術者が育たない？判断要する開発やチームワークが無理、サボる」で詳述したとおり、元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏がDRAM設計開発会社、サイノキングテクノロジーを設立した。同社は中国安徽省合肥市の地方政府が進める約8000億円をかけた先端半導体工場プロジェクトに中核企業として参画する。その際、同社が最先端メモリを設計し、生産技術を供与する。そして、中国合肥市の工場でDRAMを量産するという青写真である。坂本氏と中国の構想では、「日本人と台湾人が技術を開発し、中国が投資をしてDRAMを量産する」ことになる。この構想は悪くない。


　しかし、問題がある。坂本氏によれば、「サイノキングは日本と台湾で計約二百数十名の技術者を採用し、このメンバーの経験と技術力を核として、17年中には日本、台湾、中国で計1000人規模の技術者を有するメモリ開発会社にする計画である」という。


　第1の問題は、日本と台湾でこれだけの人数の技術者を集めることができるかということである。


　第2の問題は、第1の問題が解決できたとしても、誰が、中国で建設された工場でDRAMを量産するのかということである。


　坂本氏は「日本、台湾、中国で計1000人規模の技術者」を集め、中国人技術者に量産工場の立ち上げやDRAM量産を任せる計画なのかもしれない。しかし、数百人規模のチームワークが必要なプロセス開発や量産立ち上げは、中国人には無理だと考えられる。


　しかし、賽は投げられた。目論み通りDRAM生産が軌道に乗るとは思えないが、技術者の募集と量産工場建設は進み始めているようだ。


■中国XMCが3次元NAND工場建設へ


　米国の半導体情報サイト「EE Times」によれば、中国のファンドリーXMC（Wuhan Xinxin Semiconductor Manufacturing）が今年3月末、3次元NANDフラッシュメモリの新工場の建設に着手すると発表した（3月28日）。同社は現在、NOR型フラッシュメモリを製造中で、ウエハ生産能力は月産約2万枚であると報道されているが、真偽は不明である。


　さらに電子デバイス産業新聞によれば、「XMCが3次元NANDの試作に成功しており」（4月17日）、18年に3次元NANDの量産開始を目指し、総額2.7兆円を投じて月産20万枚のウエハを生産する計画であるという。


　ここでも、サイノキングと同様に問題が2つある。


　第1の問題は、XMCがどこから3次元NANDの技術を入手したのかということである。電子デバイス新聞は、「XMCが3次元NANDの試作に成功」と書いているが、真に受けるのは難しい。


　なぜなら、現在NANDのプレーヤーは4社あるが、各社におけるNANDに占める3次元NANDの割合は、サムスン電子（40.8％）、SK Hynix（3.3％）、東芝・サンディスク（5.4％）、マイクロン・インテル（17.6％）となっている（前出EE Times記事より）。


　13年7月に量産を宣言した東芝ですら、いまだに5.4％しか3次元NANDをつくることができていない。それほど、3次元NANDの製造は難しいのである。それゆえ、中国のファンドリーのXMCがいきなり自力で「3次元NANDの試作に成功」するとは考えにくい。
　他方、調査会社DIGITIMES Researchの14年10月13日付レポートには、「米スパンション（Spansion）が3次元 NANDフラッシュメモリ技術をファンドリーの中国XMCに提供する」との記載があったが、これも疑わしい。


　というのは、スパンションとは1993年に富士通と米AMDによる合弁会社として設立され、主としてNORフラッシュメモリの開発と生産を行っていた。しかし、NANDには実績がない。そして、業績不振により10年にスパンションは倒産している。そのような会社が、果たして5年程度で3次元NANDの開発を完成することができるのだろうか。


　第2の問題は、サイノキングと同様に中国に建設された月産20万枚の量産工場で、一体誰が3次元NANDを量産するのかということだ。もし中国人技術者を当てにしているのなら失敗する公算が高い。


■中国半導体産業の今後


　中国は2000年に国策でファンドリーSMICを設立した。しかし、中国人技術者が育たず定着しなかったため、長期間にわたって赤字続きであった。


　この状況を打開するために、習近平国家主席が「中国IC産業ファンド」を設立し、海外の半導体企業を技術者ごと買収するという手段に出た。これはある程度の成果は出たが、米国や台湾政府の審査が障害となって、その爆買いに待ったがかかった。


　すると今度は、日本や米国の半導体企業や経営者を利用して、中国国内に半導体工場を立ち上げる計画を打ち出した。それがサイノキングであり、XMCである。しかし、技術者をどこから調達するのか、肝心の技術をどこから持ってくるのかという大きな問題がある。これらの問題を解決しない限り、中国でDRAMや3次元NANDの量産は成功しないだろう。


　ではなぜ、中国はここまでして半導体（特にメモリ）技術を手に入れたいのか。それは、軍事技術と宇宙産業で米国を凌駕したいという野望があるからだという。恐らく、習近平国家主席が断念しない限り、あるいは中国が経済破綻しない限り、半導体技術入手のための戦略が次々と打ち出されてくるのだろう。


（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] パナマ文書で資本主義が死んだ、安倍ニッポンが死んだ？（サンデー毎日）
パナマ文書で資本主義が死んだ、安倍ニッポンが死んだ？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/05/01/post-821.html
サンデー毎日　2016年5月 1日号


牧太郎の青い空白い雲 連載５６８

　先週号で「『５区補選』で安倍自民が勝てば北海道知事は宗男？」と書いたら、読者から「安倍自民　鈴木宗男」を応援しているのか？と"お叱り"をいただいた。

　誤解だ。北海道５区の補選はまれに見る激戦。安倍政権にとっては「補選勝利→念願のダブル選挙突入」ができるか？　野党勢力にとっては「戦争放棄」の憲法を守れるか？の正念場である。

　そんな中で、選挙上手（共産党嫌い）の鈴木宗男氏がキャスチングボートを握る「バカバカしさ」。これを書きたかっただけだ。劣化した政治の裏側を紹介しただけで......安倍政権を応援する気持ちなどサラサラない。

それより政局は複雑な様相。北海道５区で勝ったとしてもダブル選挙は極めて難しくなっている。その原因は......資本主義の限界を示した「パナマ文書」の存在だ。

　　　　×　　×　　×

　ロシアのプーチン大統領の「金庫番」、中国の習近平国家主席の親戚、英国のキャメロン首相のオヤジ、シリアのアサド大統領のいとこ、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関係者......奴（やつ）らはタックスヘイブン（租税回避地）を利用して租税回避行為を繰り返していた。

　この事実を暴露したのは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」。「モサック・フォンセカ」の顧客情報が（内部リークか外部からの情報提供か分からないが）『南ドイツ新聞』を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）に渡った。

　１１００万件以上の文書のデータ量は２・６テラバイト（２６００ギガバイト）。分かっただけで、各国の首脳、首脳経験者１２人を含む１４０人の政治家などがタックスヘイブンを利用して金融取引を行っていたことを暴露している。

　国民に「税金を払え！」と言いながら、世界のリーダーはまともに税金を納めていなかった。資本主義の限界？　資本主義の崩壊？ではあるまいか？

　　　　×　　×　　×

　日本はどうなのか？

　日本ではパナマ文書の一次情報にアクセスしているのは、Ｙａｓｕｏｍｉ　Ｓａｗａ，　Ｔｏｓｈｉｈｉｒｏ　Ｏｋｕｙａｍａ，　Ｓｃｉｌｌａ　Ａｌｅｃｃｉ，　Ａｌｅｓｓｉａ　Ｃｅｒａｎｔｏｌａの４人とされる。国際調査報道ジャーナリスト連合のプロジェクトメンバーで、前の２人は現役の日本人記者（後の２人は外国籍の留学生と聞いたが定かではない）。いま彼らは、必死で「税金逃れの日本人」を探している。日本人記者の一人は、本誌でもお馴染（な　じ）みのジャーナリスト・青木理さんの質問に「日本国内の大物政治家と言いますか、そういう人を今のところ見つけられていない」と話しているようだが、５月に入れば「税金逃れの面々」が次々に明るみに出る。

　その大部分は大企業だろう。その大企業が税金を逃れる一方で、安倍自民党に多額の政治献金をしていれば......国民はどう思うだろうか？　菅義偉（すがよしひで）官房長官が早々と「パナマ文書の調査」に否定的な見解を表明したのは、安倍政権が慌てている証拠である。

　もちろん「税金を逃れた大企業」はマスコミにとって大事なスポンサーだから、これ以上企業名を詳しく報じないかもしれない。

　しかし、である。世はネットの時代。ネットが引き金になって国民の怒りに火がつくかもしれない。

「パナマ文書で日本が死んだ！」と言われたら、安倍さんもダブル選挙どころではないだろう。

　　　　×　　×　　×

「パナマ文書」にある租税回避行為は日本の大企業にとって日常的に行われている、と僕は見ている。

２０１３年の『しんぶん赤旗』（８月２５日付）がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載した。ここでは（一応、合法的な行為なので）企業名を避けるが大銀行、通信会社、自動車会社......彼らは子会社をタックスヘイブンに設立して「合法的な税逃れ」を狙っているのではないか？　この行為を国民はどう見るだろうか？

　　　　×　　×　　×

　安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指して、法人税減税に躍起。大企業が儲（もう）ければ、貧乏人にも「オコボレ」がやって来る！という理屈だ。

　しかし「世界で一番企業が活躍しやすい国ニッポン」で稼いだカネが国内で還流せず、タックスヘイブンで運用されていたら......「税逃れの抜け穴」で富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネスの会計事務所は大儲けして......我々は大企業、大富豪が回避した「税の穴埋め」に使われる。

　格差の温床はここにある！

「パナマ文書で日本が死んだ、資本主義が死んだ！」


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/690.html

[経世済民107] 外資撤退で先行き不透明続く　沖縄で「石油供給危機」が勃発（サンデー毎日）
外資撤退で先行き不透明続く　沖縄で「石油供給危機」が勃発
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2016/05/01/post-820.html
サンデー毎日　2016年5月 1日号


　名護市辺野古への米軍基地移設を巡り、政府と対立が続く沖縄。しかし、問題は基地だけではない。

　沖縄の「南西石油」に１００％出資するブラジル国営石油会社・ペトロブラスの撤退が浮上、石油エネルギーの供給を巡り県民の生活が翻弄（ほんろう）される事態になっている。

　南西石油の県内供給シェアは６割に上る。地元報道によると、西原製油所（西原町）の操業停止後もターミナル事業を継続し、県外などから石油を調達することで当座をしのいでいたが、この事業も打ち切りに。非常事態を見越した翁長雄志（おながたけし）知事が、資源エネルギー庁長官に直訴するなど緊迫した局面を迎えていた。

　非常事態を受けた資源エネルギー庁の指導もあって、東燃ゼネラル石油を中心に石油元売り数社にタンクを貸し出すことで供給継続が決まった。しかし、これで全面解決というわけでは決してない。

　時期は明らかではないが、ペトロブラスは南西石油から撤退を決めており、事業の売却先は未定。タンクの借り手がいなくなれば第２の"Ｘデー"が到来するためだ。

　ところで、かつて南西石油に８７・５％を出資していた東燃ゼネラルは、エクソンモービル（ＥＭ）が筆頭株主だった。そのＥＭは、２０１２年に東燃への出資額を大幅に減らし、日本の販売事業を事実上縮小。これに先立つ０７年に、南西石油からも撤退し、ペトロブラスに売却していた。

　そのペトロブラスの地元では、政権を揺るがす疑獄事件が発覚。昨年８月に元官房長官が逮捕され、ルラ前大統領も起訴された。現在、ブラジルではルセフ現大統領の退陣を求める大規模デモが起きている。ペトロブラスの沖縄撤退も、こうした本国の事情と無関係ではないという。

　本土復帰から半世紀近くが過ぎても、時の権力者の都合で"捨て石"にされ続ける沖縄。外資に振り回される沖縄の石油問題でも、歴史はまた繰り返すのか。

（美浜三郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 熊本地震で消費増税見送りへ…財務省、震災に便乗し「別の増税」か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　熊本地震で大きな被害を受けた阿蘇神社（「AP／アフロ」より）


熊本地震で消費増税見送りへ…財務省、震災に便乗し「別の増税」か
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14776.html
2016.04.20　文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表　Business Journal


　軽減税率制度が盛り込まれた消費増税法案（所得税法等の一部を改正する法律案）が、3月29日に国会で成立し4月1日に施行された。すると財務省は待ってましたとばかりに12日、国税庁から軽減税率制度のQ＆Aを公表した。これは、消費増税を実現するための財務省による安倍晋三首相包囲網のひとつだろう。財務省は「法案も成立し、Q＆Aもつくりました。もう後戻りはできませんよ」と安倍首相に言いたいのではないだろうか。


　どのような場合に軽減税率を適用するのかという線引をめぐっては、国会で「（客が軽減税率が適用される）テイクアウトと言って8％の税率で買ったものを、（軽減税率が適用されない）店内で食べる」場合はどうなるのかを問いただされた安倍首相が、「テイクアウトと言って店内で食べる子がいたら注意するのが大人の義務ではないか」と国会で述べるなどして議論を呼んでいた。しかし、4月12日に公表された「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達」や「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A」では、「テイクアウト商品を店内飲食しても構わない」と明確に示している（下記：個別事例編・問1の答参照）。


　つまり、財務省は「テイクアウトしても誰からも注意されることもなく、堂々と店内で食べてもいい」と法律で決めてしまったのである。この点について、著者も国税庁・相談センターに確認を取っている。担当者も「テイクアウトで買って店内で飲食しても問題ありません」という回答だった。財務省も安倍首相に法案の内容を説明しているはずだが、首相の答弁とは食い違いが出てきている。


　本来、実務の運用細則であるQ＆Aの発表は急ぐことはなかった。安倍首相が増税を決めてからでも遅くはないのだ。事業者は最終的に決まらなければ動きようがない。そこまでして財務省が急いだのは、とにかくできるだけ既成事実をつくって、「今さら増税を延期することはできませんよ」と言いたかったのだろう。


■「格好の言い訳」


　しかし、潮目は変わった。今月発生した熊本地震で「増税延期」に一気に加速しそうだ。安倍首相にすれば、言い方は悪いが「格好の言い訳」ができた。地震の規模からすれば、東日本大震災に匹敵するほどである。熊本、大分両県をはじめとして、九州経済界に与えた打撃は計り知れない。ゴールデンウィーク商戦にも暗い影を落としそうだ。


　結局は、財務省が切望した増税は回避されるだろうが、そこで浮上するのが復興税の増税だろう。税率幅を極力小さくして増税すれば、国民の負担も大きくはないので、「復興税に文句はつけられない」という国民の思いに便乗して増税をするのではないだろうか。


　いずれにしても、国民の負担が増えれば増えるだけ景気は後退するだろう。
（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）



＊著者は、月刊「商業界」6月号に、「軽減税率のテイクアウトと店内飲食」について解説をしています。食品業界の方々は参考にしてください。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「川内原発即時停止の申し入れ」を、 官邸に入れて貰えなかったので、官邸前で行いました。　山本太郎




申し入れ
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12152002586.html
2016-04-20 00:56:24　山本太郎オフィシャルブログ　「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト…


予測不能の度重なる地震に対して、


人々の生命・財産をどう守るか。


最大限の予防原則に立つ事が、危機管理の鉄則。


原子力規制委員会委員長　田中俊一氏は、


「予防的に原発を止めるかどうかは政治的判断」


と言う趣旨の発言をしている。


ならば、申し入れ先は官邸以外あるまい。


党を代表し、政府に対して書面で申し入れをしたい、と


内閣総務官室（総理・官房長官への橋渡し）に連絡。


官房長官、官房副長官、官房副長官の秘書官、


など全てスケジュールが埋まっており、無理との事。


そんな事もあるだろう、当日の申し入れなんだから。


では、申し入れを受ける側は政治家ではなく、事務方でも結構です。


これから官邸に向かいます、と伝えたところ、


先方はパニックになり、電話でたらい回しになった。


「上層部の理解が得られないから官邸の敷地内には入れられない」


などよく判らない話が続き、結局３時間半後には、


「官邸の管理運営上のルールに則って入れる入れないの判断をする」


と言う新基準を完成させた模様。


官邸に申し入れができないなら、官邸前で申し入れで良いです。


申し入れの所要時間３分。


たったこれだけの為に、何をそんなパニクっているんだ？



たかが山本太郎が官邸に向かって来る、


と言う不測の事態にも対応できないらしい。


（不測も何も電話でアポ取りしてから３時間半、経ってるけどね）


今回の熊本・大分地震での政府の対応がお粗末な事に加え、


そこに原子力災害が起これば、と想像するだけで、


それに対応するのは無理な事は明らか。


（多分、その時もTPP特別委員会開くんじゃないか？）


だったら、安全に停止出来るうちに停止するべきだ。


こんな時に原発を止めたら電力が足らなくなってメルトダウンだ、


それに送電網に何かあったら、復旧に支障が出る！


と、スットコドッコイな意見も散見される。


まずはこの図を見て欲しい。



１番太いラインが５０万V線。


これが切れる事を想定された声の様だが、


これが切れる事態は絶対にあり得ない、と言うのが九電の話。


でも一応、切れたとしても、


それ以外にも、２２万V線、その他にも（この図には載っていない）１１万V線、６万V線など様々なもので、バックUPされている。



「川内原発が止まったら、電力が足りずメルトダウンする！」


に関しては、中国地方からも九州に５５６万kWを送電可能な、


関門海峡の電力ケーブルも存在する事をお伝えすると共に、



川内が再稼働されるまで、電力が足りていた事実をお忘れになったのかを確認しておきたい。


東電原発事故からは、予備電源が増やされた事についても、


忘れたのだろうか？


１番最悪の事態を予防原則に則って、回避する必要がある。



この先、予測不能な地震に備え、制御棒を安全に突っ込み、


冷温停止させる事。


冷温停止状態（冷却水が１００℃以下に収まる事）


まで、１日で到達する。


制御棒が突っ込まれるまで、


地震の揺れを感知してから２秒かかる。


燃料棒の核分裂を制御できなかったら、緊急事態事象。


さらにホウ酸水を注入できない事になったら終了。


そうならない為、規制委員会が「今は安全だ」と言ってる間に


作業を行なう事が、最大限の予防原則に則った、段取り。


安倍さん、いや、安倍様。


大急ぎで指示をお願いいたします。


以下、申し入れ書。




川内原発即時停止の申し入れ　
　　　　　　　
2016年4月19日


内閣総理大臣　安倍晋三　殿


生活の党と山本太郎となかまたち
代表　小沢一郎
代表　山本太郎


熊本県・大分県を襲った連続地震によって、被災者・避難者の皆さんは、厳しい条件での避難生活を余儀なくされている。その上に、連続する地震は収束せず、精神的にも大きな不安の中で生活することを強いられている。


このような非常時に、九州電力は、川内原子力発電所が未だ地震の直撃を受けていないという理由で、原発の運転を平然と継続し、原子力規制委員会もこれを認め、政府もこれを追認している。このことは「最悪の事態に備える」（prepare for the worst）という危機管理の大原則に反するもので、政府のとるべき方針であってはならない。


私たちは、既に東日本大震災において、地震・津波災害と原子力災害の複合災害の脅威を身に沁みて感じたところである。被災者・避難者と日本国民の不安をこれ以上増幅させてはならない。


政府は、地域社会に壊滅的な損害を与えるリスクのある、川内原発は即刻停止させるべきである。さらに震源が東に移動していることから四国電力・伊方原発、そして日本列島が地震の活動期にあることが改めて明らかになったことを踏まえ、九州電力・玄海原発、関西電力・大飯原発・高浜原発等々の再稼働も、予防原則に立って中止すべきである。　


以上、申し入れる






http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ！ 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　熊本地震の救援に投入されたオスプレイ（画像はYouTube「ANNnewsCH」より）


オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ！ 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ
http://lite-ra.com/2016/04/post-2173.html
2016.04.20.　オスプレイ運んだのは段ボール200個　　リテラ


　オスプレイ投入であからさまな「地震被害の政治利用」が明らかになった安倍政権。しかし、安倍応援団はオスプレイ投入に疑義をはさんだメディアに片っ端から攻撃を仕掛けている。

　朝日新聞、毎日新聞、そして、我々リテラに対しても同様だ。本サイトは19日夕方に配信した記事で、「すでに物資の輸送は、被災地近くの海上自衛隊の鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）から出動したヘリ部隊が16日時点行っている。この部隊が機能しているのに、オスプレイをわざわざ投入するのは不自然」「木更津の陸上自衛隊第1ヘリコプター団のCH-47を使えばいいのに、そちらに要請の動きもなかった。はっきりいって、昨日の作業なら、CH-47で十分対応できる」という防衛省中堅幹部のコメントを紹介した。

　すると、「陸上自衛隊の第1ヘリコプター団のHPに、16日、CH-47が被災地支援に向かったことが書かれている」として、記事をデマだと決めつけるツイートが殺到したのである。

　たしかに、木更津の第1ヘリコプター団は16日、4機を各基地から熊本周辺の駐屯地への隊員輸送と物資輸送に派遣しており、新たに取材したところ、18日にも熊本への輸送業務を行っていたこともわかった。

　しかし、だからなんだというのか。18日にオスプレイが行った空輸任務からCH-47が外されていたことには変わりはない。

　しかも、熊本大地震にこれまで木更津から投入されたCH-47は数機。多くは、今も待機状態にあるのも事実だ。

　また、CH-47が熊本に派遣されていたとすれば、オスプレイはますます必要がなかったということになるだろう。それこそ、オスプレイが行った物資輸送をそのまま熊本にいるCH-47にやらせることができたはずだからだ。

オスプレイが行った陸上自衛隊高遊原分屯地から南阿蘇村の白水運動公園への空輸はもちろん、CH-47でも十分可能だった。というか、オスプレイが行った任務は、CH-47すらも必要なかった。

　18日、2機のオスプレイが輸送したのは、ペットボトル1200本、食料、テント80張り、簡易トイレ160個など。共同通信によれば、段ボールの数は「200個以上」という程度だったという。

　しかも、運んだ先の南阿蘇村・白水運動公園は比較的、離着陸のしやすい場所だった。自衛隊ヘリはもっと難しい場所でも離着陸していたが、オスプレイにはわざわざ安全な場所が選ばれ、そこから、自衛隊が車両で各避難所に運んだのだ。

　これらを見れば、オスプレイ投入が安倍政権による政治的パフォーマンスであることは明らかだろう。

　中谷元防衛相は18日の参院決算委員会で、「自衛隊が持っているヘリなどの運用をもってしてもまだ十分に行き届いていない」とオスプレイ導入の理由を述べたが、これは大ウソだ。

　西日本新聞によると、「自衛隊は輸送だけで80機以上、救難や哨戒などの用途を含めると530機のヘリを所有している」が、防衛省の18日17時の発表では、熊本大地震に投入された航空機の数はこの6分の1にも満たない。

　安倍政権が一方で自衛隊機のヘリを出し惜しみし、そのかわりに無理やりオスプレイを投入したのはまぎれもない事実だ。

　そして、その裏には先の記事で示したように、米軍との密約、そして、自衛隊のオスプレイ佐賀空港配備のための地ならしという意図がある。

　何度でも言う。オスプレイ投入は、安倍政権による震災のもっとも悪質な政治利用だ。これは、安倍応援団がいくら「デマ」「嘘」とわめいてみても、絶対に変わることのない事実である。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/694.html

[経世済民107] 量的追加緩和の中身を嗅ぎ取る市場参加者（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　日銀は4月に行われる金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るのか…（撮影:尾形文繁）


量的追加緩和の中身を嗅ぎ取る市場参加者
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160419-00114421-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 4月19日(火)21時46分配信


　日銀が何かしようとしている……これ、間違いない（ような気がする）。まどろっこしくなったが、日銀の次の追加緩和策は、ETF買い入れ枠のさらなる増額ではないか？　と一部の市場参加者は嗅ぎ取っているように思われるのだ。

　広く知られていることだが、前場の東証株価指数（TOPIX）が一定の下落率（その下落率は買い入れ枠の状況に応じて調整していると推測される）になると、日銀が後場にETFの買い入れを行っている。2014年10月の“バズーカ2”のタイミングで、年間の買い入れ枠は3兆円まで拡大された。

　日銀のETF買い入れは、短期的な利益を狙う“トレード（買ったらすぐに売る）”ではないため、1年間で買う3兆円はそのまま「3兆円の買い越し」になる（売り0円に対して買いが3兆円のため）。これが、昨年の外国人売りまくり相場において、株価維持策（PKO）の役割を相当に発揮したことは以前の本コラムで触れた通りである。

　日本株の下支えに多大なる影響を与える日銀のETF買い。実施したかどうかは日銀のホームページで毎日公開されている。

　4月から「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF」（以下:新型ETF）という項目が追加された。これは、昨年12月に日銀が出した「補完措置」での決定事項だ。4月からこれまでのETF買いとは別に新型ETFを3000億円買い入れる、と発表したことに基づく。

　新型ETFを運用会社が組成するまで、日銀では代替でJPX日経400型のETFを買うとしている。この新型ETF買い入れで実際に買っているのは当面、JPX日経400型のETFなのだ。

　そして、買い入れ履歴のデータを見てわかるように……4日以降、先週15日まで10営業日連続、この新型ETFを毎日12億円ずつ買っているのである。従来型のETFは4日以降、1回当たり333億円買っている（右上グラフ）。この買いが執行されたのは4回で、いずれも従来通り、前場にTOPIXが下落した日だった。少なくとも、従来型のETF買いと新型ETF買いでは、買い入れ発動のルールが異なっていると推測できる。

　ちなみに、日銀の1回当たりのETF買い入れ額は毎月変更されている。これは残りの消化枠の関係で調整が入っているためと想定される。これまでも月が替わって2営業日目から買い入れ額が変更されていた（初日に新しい月の買い入れ方針を決める決議を行い、その次の営業日から新しい方針で動いているためか）。4日というのは4月の第2営業日である。つまり、4月からの新方針が4日に適用されたと考えることができる。

■　「PKO」とは異なる“斬新な試み”

　話しを戻そう。この新型ETFだけ毎日買っている……これは、日銀のこれまでのスタイルとは明らかに異質の斬新な試みであるのだ。中央銀行が自国の株式市場に手を入れるという、世界でも類を見ない試みをしてきた日銀ETF買いはこれまで「PKO」だった。「前場に一定の下落率になった場合」というルールの下、粛々と執行されてきたわけで、これは紛れもなく「PKO」である。ところが、この新型ETFを毎日買うという行動に関しては到底、「PKO」とは言えない行動なのだ。

　例えば、新型ETFだけを買った12日。前場のTOPIXの騰落率は1.49％の上昇だった。にもかかわらず買っていた。続く13日も2.43％のプラス。文句なしの大幅高にもかかわらず買っていた。

　そして、14日。この日も2.08％の値上がり。完全に地合いなどお構いなしで買っているのである。TOPIXが前場に上がっていた日のETF買いというのは、過去に1度もなかった事例だ。

　こうした日銀の行動は、市場関係者に「次の追加緩和策の内容はETF買い入れ枠増額では？」との連想を抱かせるのに十分だろう。例えば、3000億円買うという新型ETF。そもそも、毎日買うことを前提にしていたとすれば、次のような計算になる。4月から12月末までの残り9カ月の営業日は185営業日。これを日数で按分すると、「3000億円÷185営業日=16.2億円」だ。毎日買うことを決めて動いても、1回当たり16.2億円のペースで買えるわけだ（現状はそれよりも少ない買い入れ額だが……）。

　この毎日買う、というやり方のバックテストを新型ETFで実行しているとすればどうだろう？　4月に量的・質的な追加緩和に踏み切り、残りの買い入れ枠をジャスト5兆円へ拡大したとしよう。この場合は「5兆円÷165営業日（5〜12月末）=303億円」となる。従来型ETFの現在の1回当たり買い入れ枠に近い金額であり、1日当たりのマーケットインパクトを考慮しても、この程度なら問題ないと解釈できるかもしれない。

　米コロンビア大学で14日、黒田日銀総裁が講演した。この場で「必要だと判断すれば躊躇なく刺激策を追加する」と発言していた。その後、先週末の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で円売り介入に各国の理解を得ることはできず、為替は再び円高方向へ傾こうという兆しをみせている。

　17日にカタールのドーハで開かれた産油国の会合では原油の増産凍結で合意できず、同価格も下落に転じそうな兆しを漂わせてきた。こうした中で控える来週27、28両日の日銀の金融政策決定会合。何かあるのでは？　これを嗅ぎ取る市場参加者が多いのは当然だ。

　新型ETFを毎日買っていることから「ETF買い入れ枠の増額あるのでは？」と期待を膨らませている投資家はかなりいるのではないか？　その有無こそ、次回会合の“分水嶺”になりそうである。

　（おしまい）

　※株式コメンテーター・岡村友哉
株式市場の日々の動向を経済番組で解説。大手証券会社を経て、投資情報会社フィスコへ。その後独立し、現在に至る。フィスコではIPO・新興株市場担当として、IPO企業約400社のレポートを作成し、「初値予想」を投資家向けに提供していた。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

岡村 友哉


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/651.html

[経世済民107] 熊本地震で消費増税見送りへ…財務省、震災に便乗し「別の増税」か（Business Journal）　：政治板リンク
熊本地震で消費増税見送りへ…財務省、震災に便乗し「別の増税」か（Business Journal）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/692.html

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/652.html

[国際13] パナマ文書は､大英帝国｢最後の敗戦｣である　｢英王室領＝タックスヘイブン｣の重い意味（東洋経済）
　　　　　　　　　　　キャメロン首相の悩みは深い。ロンドンで4月12日撮影（写真：ロイター/Stefan Wermuth）


パナマ文書は､大英帝国｢最後の敗戦｣である　｢英王室領＝タックスヘイブン｣の重い意味
http://toyokeizai.net/articles/-/114608
2016年04月20日　山田 俊浩 :東洋経済オンライン編集長


「パナマ文書」ショックが欧州、アジアなど多くの国を襲っている。「隠されているべきもの」がリークされたことによるインパクトは強烈。欧州で数百年前から始まり近年になって急膨張した「国境を超えた金融取引の闇」が露見した。

このパナマ文書は世界の政治、そして経済にいったいどのような影響を与えるのか。『＜税金逃れ＞の衝撃』の著書で、富める者ほど払わない問題点を早くから指摘してきた深見浩一郎氏に話を聞いた。

――『＜税金逃れ＞の衝撃』において、富める者ほど税金を払わない矛盾を指摘していされました。この不平等の構図が、世界の政治リーダーの間で広がっていることが、パナマ文書により露見しつつあります。

率直に言って、今回のリークには、かなり驚いた。出てはいけないものが出てしまった、というのが率直な感想だ。1970年代から2016年初めまでに作成した合計2.6テラバイトもの膨大な文書が流出したということは、すべての取引明細が流出したと考えていい。しかも、今回流出した法律事務所「モサック・フォンセカ」は、この種の事務所としては第4位の規模。1〜3位の事務所からも流出したら、さらに驚くべきことがわかるだろう。

今回、何が明らかになったのかといえば、税率の低い地域（＝タックスヘイブン）を活用した莫大な金融取引が、きわめて日常的に、そして多くの企業、富裕層によって行われているという事実だ。

■ナチスもスイスでマネーロンダリングをした

そもそも国境を越えて財産を秘匿する、マネーロンダリングを行う、という発想はヨーロッパで発達したもの。フランス革命の政治的混乱の中で、スイスは貴族の財産の逃避先として機能した。ナチスがオランダやベルギーの中央銀行から略奪した金塊が持ち込まれたのは、スイス中央銀行やバーゼルのBIS(国際決済銀行)だった。ユダヤ人から略奪した金などもスイスに持ち込まれた。こうした厳然たる歴史的事実を忘れてはならない。

とはいえ、過去においては国境を超えた金融取引で利得を得ていたのは、一部の政府、一部の富裕層に過ぎなかった。それが1970年代以降は商品化され大衆化したことにより、無邪気に課税逃れのスキームを使う富裕層や多国籍企業が急増した。その行き過ぎが各国政府の財政を悪化させ、戦後掲げられてきた民主福祉国家というものの持続可能性が危ぶまれる事態を引き起こしている。経済のグローバル化を推し進めてきた新自由主義から溢れ出た暗黒面。それがパナマ文書だ。

――今後の影響は？

まず、認識しておくべきは、すでに今の行き過ぎた、グローバル企業による租税回避、富裕層の相続税回避を是正する動きは始まっている、ということ。2014年12月にOECDはトリクルダウン理論(富める者から貧しい者へと富が滴り落ちていくこと)を否定する報告書を明らかにしており、富裕層優遇の税制の在り方を改める動きが始まっている。グローバル企業に対しても、英国ではスターバックスやグーグルなどの行き過ぎた税金逃れに対しメスを入れる動きが始まっていた。

今回のリークにより、もっとも手厳しい批判を受けたのはキャメロン首相だろう。スタバ問題で多国籍企業を批判し、サミット議長として租税回避の阻止を訴え、同時に国内で付加価値税の増税と福祉の切り捨てを行ったにもかかわらず、その首相自身がタックスヘイブン絡みで利益を受けていたのだから、国民の怒りは収まらない。

こうなると英政府はこれまで以上に大企業、富裕層優遇を改める姿勢を明確にせざるを得ない。5月に行われるサミットでも、中心議題になることは間違いないように思う。パナマ文書を契機に、タックスヘイブンを利用した租税回避を是正する動きが加速することが期待できるだろう。

■大英帝国を支えてきた金融業

――英国が動く意味は大きい。

先進国における租税回避の司令塔はロンドンのシティとニューヨークのウォール街にある。製造業が衰退する中で金融業を花形産業に育て上げたのは、両国だ。

中でもカリブ海などの世界の英国領の島嶼国がタックスヘイブンとして機能している。例えば王室属領であるジャージー、ガーンジー、ケイマン、英領バージン、マン島などはもっとも有名なタックスヘイブンだ。大英帝国は第二次大戦後に完全に覇権を失ったわけだが、それらの島嶼国をシティーのオフショア金融と結びつけることで地下経済を拡大させ、英国王室も含めて富裕者の財産の回避地となることで、経済を維持してきたともいえる。

ところが今回、キャメロン首相の親族がパナマ文書に登場したことにより、英政府は租税逃れに対し、正面から取り組むことを約束せざるを得なくなった。キャメロン首相が国民の支持を得るためには、もはや相当に踏み込んだ形で課税逃れ対策をせざるをえないだろう。

シティが動くことで、ウォールストリートも影響を受けるはずだ。今回のリークを機に、今の世の中にも命脈を保ってきた大英帝国のシステムのひとつが崩壊するかもしれない。その意味では歴史的な出来事ともいえるだろう。

■難しいが、目指すべき仕組みはある

――グローバル企業や富裕層の課税逃れに対してあるべき仕組みとは、どのようなものなのか。

まずグローバルに最低限の税負担の標準税を決めてしまえばいい。最低限の税を決め、どこの国に拠点があろうが、その分は最低、税負担が生じるようにする。そのためには世界レベルでの非居住者の預金情報の共有と詳細な地域別納税実態の把握が必要で、これに関する具体的な対策はすでにOECDが着手している。究極的には国際的な資金移動は全て監視下に置かれることになる。そのうえで、その税収を実態的な活動のある国に配分をしていけばいい。これは簡単ではないが、まずは第一歩として、これが必要なことだ。

さらに、いっそ、課税のやり方を変えることも必要かもしれない。課税には大きく分けて申告税と賦課税がある。申告税ではなく、外形標準課税のような形で外形に対して課すような賦課税の仕組みにすれば逃れられなくなる。赤字であっても税負担が生じるため理不尽なのだが、社会の公器としての役割を明確にするという意味において納得性がある。その点では、そのほうが良い可能性がある。

簡単に前進できるものではないが、パナマ文書問題の広がり次第では、山が動き出すかもしれない。パナマ文書問題は、その起点が「非合法」なものであるにもかかわらず、課税の公正、公平とはいかにあるべきかという倫理性を、「合法」の租税回避に突きつけているというまさに今日的な問題だ。今の世界経済の構造そのものが、ウィキリークスやスノーデンの時以上に大きな衝撃を受けることになるだろう。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/429.html

[国際13] 現実味を帯びるイギリス「EU離脱」という悪夢のシナリオ　パナマ文書で風向き激変！（現代ビジネス）
　「パナマ文書」で課税逃れ疑惑が浮上したキャメロン首相。その余波はEU離脱問題にまで広がりつつある〔photo〕gettyimages


現実味を帯びるイギリス「EU離脱」という悪夢のシナリオ　パナマ文書で風向き激変！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48471
2016年04月20日（水） 笠原敏彦　現代ビジネス


■キャメロン首相の課税逃れ疑惑

イギリスは6月23日、欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票を行う。当初、離脱は否決されるとの見方が強かったが、ここにきて各種世論調査の結果は賛否ともに40％前後と拮抗し、イギリスのEU離脱が現実味を帯びる事態になっている。

風向きを大きく変えたのは、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」で浮上したキャメロン首相の課税逃れ疑惑だ。とは言っても、非難の矛先が向く利益は300万円ほど。なぜ、この疑惑がEU離脱問題にまで影響を及ぼしかねないのか。

本稿では、国民の怒りの背景にあるイギリス版「政治とカネ」の実情とともに、パナマ文書が浮き彫りにするイギリスの「後ろめたさ」について論じたい。

本題に入る前に、キャメロン首相をめぐる疑惑について振り返っておく。

キャメロン氏は下院議員になる前の1997年、妻サマンサさんとともに、父親（2010年に死亡）がパナマに設立した投資信託に1万2500ポンド（約200万円　現在の1ポンド＝約160円で計算）を投資。首相就任前の2010年1月に売却し、1万9000ポンド（約300万円）の利益を得ていた。キャメロン氏の説明によると、この金額はイギリスの課税基準以下だったため、税金は払っていないという。

世論の強い批判を受け、キャメロン氏は10日、過去6年分の納税証明を公表した。この中で、2011年に母親から計20万ポンドの生前贈与を受けていたことが表面化。贈与側（母親）が７年以上生きればこの金額は課税対象とはならないが、父親の投資ファンドからのお金ではないかとの疑いも消えない。

キャメロン氏は、どちらのケースも「まったく違法ではない」と主張している。しかし、世論が問題としているのは、政治家としての「道義的責任」であり、違法でないから問題なしとはならないのである。

■イギリス版「政治とカネ」問題

この疑惑に接したとき、筆者は非常に不可解な印象を持った。

キャメロン氏は、19世紀の国王ウィリアム4世の系譜で、イートン校からオックスフォード大を卒業して政治家になったイギリスの典型的なエリートだ。妻サマンサさん（17世紀の国王チャールズ2世の系譜）とともに200万円を投資し、13年かけて300万円の利益を得たことがどれほど有り難いのだろうかと想像すると、腑に落ちないのである。

しかし、国民感情は全く別の話だ。イギリスでは近年、カネにまつわる醜聞で政治家への信頼が地に落ちている。

イラク戦争でイギリスを泥沼に引きずり込んだブレア元首相は辞任後わずか数年で、コンサルタント業や講演料で1500万ポンド（約24億年）も私腹を肥やしたとされる。“セレブ首相”として国民の高い人気を博したこともあるブレア氏だが、彼は今や大の嫌われ者だ。

そして、国民を唖然とさせたのが、2009年に発覚した国会議員ほぼ総ぐるみの「経費流用スキャンダル」である。

このスキャンダルは、地方選出議員のロンドンでの住宅費補助制度を乱用し、1ポンドの冷凍ピザ代からタンポン代、アダルト映画視聴料、高級家具代までさまざまな用途外の目的に経費を使っていたというものだ。議員3人が逮捕され、閣僚3人が辞任、約400人の元・現職議員が経費返還を余儀なくされるという前代未聞の出来事だった。

イギリスでは元来、国会議員は富裕層が奉仕的に行ってきたという経緯があり、政治家の不正や汚職は少なかった。上院議員には現在も報酬はなく、必要経費が支払われるだけである。それだけに、このスキャンダルがイギリス国民に与えた衝撃は大きかった。その嘆きを端的に示したのは、エコノミスト誌の次の表現だろう。

「過去1世紀、イギリスは多くのものを失った。帝国、軍事力、経済的なリーダーシップ。それでも、我々は世界で最善の議会を持っていると考えていた。だから、スキャンダルは大きなショックだった」

そして当時、国民の怒りを説明するために使われたのが「キットカット効果」という言葉である。庶民は数千万円、数億円という巨額の不正となると別世界のこととして怒りも半ば止まりだが、自分たちが普段買っているささやかなお菓子代まで経費で誤魔化していたと知ると、身近に感じる分だけ許せなくなる、というセオリーである。

キャメロン氏の課税逃れ疑惑は、その金額の多寡とは関係なく、国民の政治家不信に追い打ちをかけるものであり、国民はあきれかえっているのである。

キャメロン氏のタックスヘイブン絡みの金融取引は、違法性はないのだろう。しかし、問題の焦点はもはやそこにはない。キャメロン氏が窮地に陥っているのは、自らの言動のダブルスタンダードによるものだからである。

■厳しくなる庶民の目

2008年のリーマンショック後、各国はタックスヘイブンを通した課税逃れ対策に本腰を入れ始めた。理由は二つある。一つは、各国とも財政難に見舞われたことだ。二つ目は、国民の目が厳しくなったことである。

リーマンショック前は、庶民にとってタックスヘイブンは耳にはしても、別世界のことだったはずだ。しかし、欧米を中心に、ギャンブルのような金融取引で破綻した銀行は税金で救済され、そのツケは、増税と社会福祉削減などで庶民に回わされた。イギリスでは、キャメロン政権が2011年に日本の消費税に当たるVAT（付加価値税）を17・５％から20％に増税していたという経緯もある。

国民の課税逃れへの目が厳しくなり、富裕な政治家、エリート層、大企業にとっては都合の良い面もあったタックスヘイブンを放置できなくなったのである。

キャメロン首相は、先進国において対策強化の旗振り役とも言える存在だった。課税逃れは「道徳的に誤りだ」と明言し、自らが議長を務めた2013年のG8（主要8ヵ国）首脳会議では、ペーパーカンパニーを使った課税逃れを防止するため、企業の実質所有者の登録・公開を国際的に義務づける制度の導入を訴えていたのだ。

しかし、ここでも、キャメロン氏の政治家としての信頼性に疑問を投げ掛ける事実が報道で明るみに出る。

G8の流れを受け、EUはこの登録・公開制度に企業だけでなく、投資信託も含めることを検討した。この動きを水面下で潰したのがキャメロン首相で、2013年11月にEUの関係機関に書簡を送り、「企業と信託の違いを認識することは重要だ。登録制度は全てに適切というわけではない」と反対していたというのである。

父親の信託に投資した自らの記録が表沙汰になるのを防ぐために計画を潰した、と勘ぐられても仕方ない行動だった。

■イギリスが抱える「後ろめたさ」

国民投票とはあまり関係ないが、パナマ文書で露わになったイギリスの「後ろめたさ」についても触れておきたい。

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が設立に関わったペーパーカンパニーなどの会社は21万社に上るが、その半数を越える11万社が登録していたのはカリブ海の英海外領土バージン諸島だ。タックスヘイブンとして有名なケイマン諸島やバミューダ島などもイギリスの海外領土である。

海外領土というのは、旧植民地の中で独立を望まず、今もイギリス国王の代理人である「総督」が国家元首を務める地域である。とは言っても、総督の役割は儀礼的なものであり、海外領土は自治を行っている。イギリスは「管理」するという立場だ。

イギリスはまた、マン島やジャージー島などの王族領を持つ。王族領も自治は行うが、外交・防衛はイギリスに依存している。

これら海外領土や王族領の多くがタックスヘイブンなのである。

ロンドンのシティは、米ニューヨークのウォールストリートと並ぶ世界の二大金融センターであり、シティには約250の外国銀行が拠点を構える。シティの国際的地位の高さは、このタックスヘイブンを含む海外金融ネットワーク網と決して無関係ではないだろう。

パナマ文書の報道が始まって8日後の4月11日、キャメロン首相は議会で、バージン諸島やケイマン諸島が、現地で登録された法人の実質所有者に関する情報などを英捜査・税当局に開示することに合意した、と発表した。

これまで、海外領土や王族領の「自治」を理由に拒まれてきたとされる情報開示が、なぜ、急に可能になったのか。イギリスと海外領土、王族領との関係は実に不可解である。

＊　＊　＊

キャメロン氏の課税逃れ疑惑とEU国民投票への影響に話を戻そう。

国民投票に向けたキャンペーンは15日に正式スタートしたが、このタイミングに合わせるかのようにキャメロン氏の疑惑が浮上したことを受け、国際社会はイギリスのEU離脱という「悪夢のシナリオ」への懸念を強めている。

国際通貨基金（IMF）は12日に発表した世界経済見通しで、イギリスのEU離脱は「欧州と世界に深刻なダメージを与える」と警告している。フランスの有力紙ルモンドは「世界の目にはイギリスの離脱はEUの終わりと映るだろう」とまで書いているという。

EU離脱が現実味を帯びて語られ始めたのは、キャメロン首相が残留派の期待を一身に背負った「切り札」であるからだ。残留派には他に強い発信力を持った政治家が見当たらない。

それなのに、調査会社ユーガブが疑惑発覚後に行った世論調査では、EU離脱の是非をめぐる論議でキャメロン首相を信頼できると回答したのは、前回2月の調査から8ポイントも下がり、21％まで落ち込んでいる。残留派にとってはまさに、憂慮すべき事態なのである。

それでは、キャメロン首相はなぜ、この危険な国民投票を実施せざるを得ないのか。その背景と意味、結果が欧州、世界に与える影響については次稿で取り上げたい。

笠原敏彦（かさはら・としひこ）
1959年福井市生まれ。東京外国語大学卒業。1985年毎日新聞社入社。京都支局、大阪本社特別報道部などを経て外信部へ。ロンドン特派員 (1997~2002年)として欧州情勢のほか、アフガニスタン戦争やユーゴ紛争などを長期取材。ワシントン特派員(2005~2008年)としてホワイ トハウス、国務省を担当し、ブッシュ大統領(当時)外遊に同行して20ヵ国を訪問。2009~2012年欧州総局長。滞英8年。現在、編集委員・紙面審査 委員。著書に『ふしぎなイギリス』がある。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍政権が警戒する、共産党のなりふり構わぬ選挙戦術　北海道5区補選で激闘中（現代ビジネス）

安倍政権が警戒する、共産党のなりふり構わぬ選挙戦術　北海道5区補選で激闘中
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48462
2016年04月20日（水） 田崎 史郎「ニュースの深層」　現代ビジネス


■北海道補選で大接戦の意味

今夏の参院選は7月10日投開票の日程で行われる見通しだ。一部で報じられている、環太平洋連携協定（TPP）の協定案、関連法案を成立させるため今国会の会期を延長し、投開票日を同23日に設定する構想について、官邸上層部は強く否定。参院選を単独で行うことを想定して準備を進めている。

一方、今月24日に投開票が行われる衆院北海道5区補選の結果は衆参同日選を行うかどうかの「何の判断材料にもならない」（官房長官・菅義偉）とのことだ。しかし、選挙結果は参院選の趨勢、とりわけ共産党が他の野党に協力することによる効果を計る目安になるだろう。

北海道5区補選は、公明党などが推薦する自民党新人・和田義明と、民進、共産、社民、生活の4党が推薦する無所属新人・池田真紀の一騎打ちで行われている。鈴木宗男が率いる新党大地は自民新人候補を支援している。

この選挙が注目されるのは、旧民主党と旧維新の党が合流した民進党と共産党が国政選挙で初めて協力するからだ。参院選で改選数1議席の1人区では、自公対4野党候補という対決図式になっており、参院選の勝敗を占うと見られている。

前回2014年12月の衆院選での結果は次の通りだった。

▽町村信孝（自民）131,394票
▽勝部賢志（民主）　94,975票
▽鈴木龍次（共産）　31,523票

町村の娘婿・和田が町村票をそのまま引き継ぐとすれば、民主と共産の合計票を4,896票上回ることになる。この選挙当時と現在との違いは、旧民主と旧維新の両党と合流したこと、合流によって生まれた民進党と共産党が協力していることだ。

両党が合流した効果はほとんどないと見られている。各種世論調査によると、政党支持率や参院選でどの党に投票するかという調査項目で、民進党は合流前の両党合計と比べ、横ばいかマイナスになっているからだ。池田が勝利するならば、勝因は候補者の訴求力か、共産党の影響力と見るのが妥当だ。

そんななか、自民、公明両党は共産党の動きを強く警戒している。自民党選対幹部はこう語る。

「共産党がまくビラはこれまでの2〜3倍。元気になっているのは確かだ。この出鼻をくじかなければ参院選に影響する。だから、かつてないほど5区の選挙に取り組んでいる」

具体的には、自民党幹部が5区の隣の苫小牧市の会社まで訪問し、5区からの通勤者に働き掛けている。首相・安倍晋三は熊本地震対策を優先させるため、17日の5区入りを断念したが、最終日の23日に入る予定だ。選挙情勢は今のところ互角で大接戦を演じている。どちらが勝っても小差だろう。

■共産党綱領を読んだことがありますか？

安倍はこの結果を基に、衆院解散の有無を決めるつもりはない。つまり、勝ったから勢いに乗って解散するとか、負けたので参院選をバックアップするために解散するとかというようには考えていない。論理的には両方の考え方ができる。だが、現段階で衆院選となれば自民党が議席を減らすのは必至で、国会運営上、「虎の子」の衆院での3分の2を失うことにつながる。議席を減らすことが分かっている衆院解散を仕掛ける理由はない。

安倍や菅が最も警戒するのは、共産党が国政選挙で候補者を降ろし、民進党に協力した場合の影響だ。過去の国政選挙結果に基づき単純に計算すると、自民党は民進、共産、社民、生活4野党の合計票を参院選1人区（32）のうち7選挙区で、衆院小選挙区（295）の59選挙区で、それぞれ下回り敗北することになる。

このため、菅は「共産党の綱領を読んでほしい」としきりに訴えている。綱領は日米関係を「（日本は）アメリカの世界戦略の半永久的な前線基地」、「国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国」などと規定、激しい反米主義で貫かれている。

綱領はさらに「いま、アメリカ帝国主義は、世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威」と断じ、「日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ」と強調している。

民進党のある若手議員に「共産党の綱領を読みましたか」と尋ねた。この議員は読んだと言った。それでも衆院選で共産党の協力を得ることに積極的だ。共産党の票を上積みすれば、自民党票を上回るからだ。

一方、共産党は参院の1人区や衆院小選挙区で惨敗する戦いを続ける余裕は財政的にも党勢としてもなく、民進党との協力に活路を見いだそうとしている。

不人気の民進と共産との「弱者連合」は選挙で勝つというリアリズムに徹するならば、当然だ。自民党は野合と批判する。しかし、1994年6月、自民党が社会党委員長・村山富市を担ぎ、政権を奪還したことを想起すれば、批判は説得力を欠く。

要するに、国政選挙のパラダイムが変わったのだ。これまでの「自公対野党各党」から「自公対民共」という構図に大きく転換した。北海道5区はその先駆けとなるであろう。（敬称略）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪これは酷い≫TPPの重要農産物、全てで譲歩していることが判明！TPP審議で森山農水相が認める！
【これは酷い】TPPの重要農産物、全てで譲歩していることが判明！TPP審議で森山農水相が認める！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11107.html
2016.04.20 06:00　真実を探すブログ



☆重要農産物、すべて譲歩＝TPP審議で森山農水相
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000166-jij-pol
引用：
　森山裕農林水産相は19日、衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会の質疑で、日本がTPP交渉で「聖域」と位置付けたコメ、牛・豚肉など農産品重要5項目について、すべてで関税引き下げなどの見直しが必要となったとの認識を明らかにした。


　重要5項目の「除外扱い」を求めた国会決議との整合性が改めて問われそうだ。民進党の玉木雄一郎氏への答弁。
：引用終了


玉木雄一郎(民進) VS 森山農水大臣「大臣が答弁不能に陥り、審議が何度もストップする事態に」最新2016/04/19


民進党・衆院TPP特委員会見（玉木雄一郎・近藤洋介）2016年4月19日










これは資料を黒塗りにするしか無いですね（苦笑）玉木議員の国会追及を見てみると、大臣が答えられなくてストップする場面が何度もありました。質問内容は事前に通告されているのに、安倍政権側はちゃんとした返答をしなかったということです。


とても驚くべきことで、それ程までに言えないようなことがあるということを示しています。事実、重要農産物の全てで譲歩していることが判明しました。
この重要農産物は聖域として自民党の公約にも書いているわけで、国民への通知も無いままで譲歩するのは論外だと言えるでしょう。


正に土下座外交だと言え、改めてシッカリと最後まで追求する必要があります。


安倍晋三「TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」


【三橋貴明】TPP国会審議、安倍総理の言い方と黒塗り。卑怯！


TPPで日本撃沈されますよ。 その1






http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] オスプレイまで投入…震災を政治利用する安倍政権の悪辣（日刊ゲンダイ）

　　　　　　　　　　　


オスプレイまで投入…震災を政治利用する安倍政権の悪辣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179752
2016年4月20日　日刊ゲンダイ



災害支援で初運用されたオスプレイ（右）（Ｃ）ＡＰ


　こんな政権に震災対応を任せていいのか。九州の連鎖地震は深刻さを増す一方だが、安倍政権は震災を政治利用することしか考えていない。


　熊本が震度７の“前震”に見舞われた１４日夜。カメラの前でぶら下がり会見に応じた安倍首相の顔が真っ赤だったことに違和感を覚えた人もいただろう。


　この日、安倍首相はフジテレビで「ワイドナショー」の収録をした後、代官山の高級フレンチレストランで、稲田朋美政調会長らと優雅なディナーを楽しんでいる最中だった。店から出て、ぶら下がりに応じたのは、地震発生から１５分後。わざわざ店の前で会見に応じる必要があったのかどうか。


　酒を飲むなとは言わないが、「こんなに酔っぱらっていて適切な危機対応ができるのか」と国民に不安を与えては逆効果だろう。


　実際、政府の初動対応は後手後手で、とても褒められたものではない。被害を甘く見ていたのか、初日に熊本県側から要請があった激甚災害指定や自衛隊の大量派遣を無視し、対応に遅れが出たことは否めない。１６日に現地視察すると表明したと思ったら撤回するなど迷走した。


　真っ先に「全避難者の屋内退避」を指示したこともトンチンカンだった。熊本県の蒲島知事が「余震が怖くて部屋の中にいられないから外に出たんだ」「現場の気持ちが分かっていない」と猛反発したのも当然で、今回の地震では、多くの人が倒壊家屋の下敷きになって亡くなった。現場を無視した指示が家屋倒壊の犠牲者を増やした可能性もある。


「深刻な災害をパフォーマンスに使うことしか頭にないから、不手際だらけの対応になる。震災発生直後も、安倍首相は補選の応援で１７日に北海道入りすることを最優先で考えていたと聞きます。震災対応は、支持率アップのための宣伝くらいにしか考えていない。党利党略だけで、国民の命と安全を守る気持ちがないのです」（政治評論家・本澤二郎氏）


　惨事便乗型の“ショック・ドクトリン”は自民党の得意とするところだが、二階総務会長はさっそく、災害復旧を名目にした大型バラマキ補正に言及。菅官房長官は１５日の会見で、緊急事態条項を憲法改正で新設することが「極めて重く大切な課題」とか言い出した。この非常時にする話か。災害時に必要なのは緊急事態条項ではない。政府の危機意識だ。


　安倍首相は１７日の非常災害対策本部会議で、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイなどによる輸送支援の受け入れを表明。オスプレイは１８日被災地入りした。災害支援のために国内で使用されたのは初めてだ。


「物資輸送なら自衛隊のヘリで事足りる。わざわざ危険なオスプレイを投入したのは、災害救援に名を借りた日米同盟の強化アピールに他なりません。高額のオスプレイを大量購入したことも正当化できる。安倍政権は震災を利用し、悪知恵を働かせて、パフォーマンスに明け暮れているだけなのです」（本澤二郎氏＝前出）


　とことんフザけた政権である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/699.html

[経世済民107] 中国が爆買い客に課税強化　空港で化粧品など廃棄も（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　中国が爆買い客への課税を強化する動き


中国が爆買い客に課税強化　空港で化粧品など廃棄も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000005-pseven-cn
NEWS ポストセブン 4月20日(水)7時0分配信

　中国では4月8日から突然、海外で購入した商品を中国内へ持ち込む際の課税を強化する措置を実施した。これを知らなかった一部の中国人観光客は上海や天津などでは、税関検査の前に、課税率が高い酒や化粧品を空港内に捨てるなど、ゴミとなった高価な商品が散乱。なかにはスーツケースごと捨てるなどしており、空港係員が掃除に走り回るなどの光景がみられていた。北京紙「新京報」が報じた。

　中国財政省は8日から関税を品目によって最高で倍以上に引き上げた。酒や化粧品、などは従来の50％から60％に、高級時計は30％から60％。衣類や自転車、ビデオカメラなどは20％から30％に、さらにカメラや食品、飲料水、玩具などが10％から15％にそれぞれ税率が引き上げられた。

　ところが、8日に海外から帰国したものの、この税率の引き上げを知らない中国人観光客のなかには、「友達に頼まれて買ってきたのに、高くなった税金分が払い切れない」などとして、税関検査の前に、買ってきた商品を捨ててしまう光景も見られた。

　中国では国内で売られる輸入品に対して、関税のほか、消費税に相当する増値税やぜいたく品などへの税金がかかっており、日本など海外で直接購入した方が安い場合がある。しかし、今回の増税によって、そのメリットも半減しており、日本を訪問する中国観光客の爆買いにも大きく影響することが懸念されている。

　これは中国政府が国内消費を増やすために、海外での爆買いを抑制させることを狙った措置とみられている。

　これを裏付けるように、中国政府は8日から、インターネット通販で購入した衣類や日用品などの1100あまりの外国商品に新たに課税する措置を適用。さらに、2000元（約3万3000円）を超える海外商品を買ったり、年間2万元（約33万円）を超えた場合、個人消費と認めず、通常の貿易と同じ関税をかけるという規則に変えるなど、外国商品に厳しい課税方針をとることを決めている。

　中国メディアによると、海外旅行に出かけた中国人観光客が昨年1年間で使った金額は前年比53％増の1兆3500億元に上っているが、その一方で、中国を訪問した外国人観光客の消費金額は3846億元にとどまり、1兆元近い赤字となっている。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 西川元農水相 TPP「内幕本」の全文入手 「安倍首相『族を以って族を制す』」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　ＴＰＰ特別委員会で追求される西川衆院議員　（ｃ）朝日新聞社


西川元農水相 TPP「内幕本」の全文入手 「安倍首相『族を以って族を制す』」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000003-sasahi-pol
週刊朝日　2016年4月29日号


　一冊の本のゲラ刷りが国会で波紋を呼んでいる。

　衆院環太平洋経済連携協定（TPP）特別委員会の委員長を務める、自民党の西川公也衆院議員が、TPPについて『TPPの真実─壮大な協定をまとめあげた男たち─』（中央公論新社）という、交渉の内幕を書いた著書の出版を計画。

　ところが、その出版計画が4月7日以降、衆院特別委で暴露され、大騒ぎに。政府はTPP交渉の経過をほとんど明らかにしていなかったため、「機密漏えいではないのか」と民進党議員に追及され、西川氏が明確に答弁をしなかったために委員会は紛糾した。

　それなのに委員会の中断時、西川氏が自ら執筆を認めたような発言をしたことが、マイクを通じて伝わり、より窮地に追い込まれた。

　本誌はそのゲラ刷り全文を入手した。西川氏は安倍政権下で自民党や農相を歴任するなどTPP交渉の中枢にいた人物。

　原稿では≪最後の最後で交渉の切り札を持っていました≫と得意げに交渉過程に触れているのだ。

　西川氏は原稿の中で、≪安倍首相に「TPPに対する党の意見を集約してほしい」と言われ（略）、首相が取りまとめを頼んできた理由は「族を以って族を制す」ということ≫と分析。

　そして2014年2月24日にはシンガポール閣僚会合の全体会合をやっている最中、オーストラリアのロブ大臣と秘密裏に会談したと明かし、牛肉の関税率を38.5％から半分の19％と提示されると、≪私は即座に「それはさすがにダメだ。冷蔵（チルド）と冷凍（フローズン）の2種類に」などと交渉した≫と記す。

　14年7月15日にワシントンで米通商代表部（USTR）フロマン代表と交わした会話もこう記されていた。

≪フロマン代表はアメリカが得するのは750億ドル（約9兆円）で日本が得するのは1000億ドル（12兆円余）だと言うのです。「日本の試算によると、日本が得するのは8．5兆円で貴方たちの数字と真逆になっています。（略）」と返しておきました≫

　14年9月、西川氏はTPP交渉の手腕を買われたのか農相に就任したものの、たった6カ月で退任。15年2月に、政治献金を受けていた企業が、国からの補助金をもらっていたことが判明したためだ。

　自民党幹部によれば、

「本は西川氏が書いたのは間違いない。政治資金パーティーで配るんだと言っていた。TPPが政局になる時期に、いいのかと思っていた」

　西川事務所に事実関係を取材したが、期日までに回答は得られなかった。（今西憲之）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/700.html

[自然災害21] まだまだ終わらない震災連鎖　地震研究の専門家が教える危険地帯〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　地震で大規模な土砂崩れが発生した熊本県南阿蘇村　（ｃ）朝日新聞社


まだまだ終わらない震災連鎖　地震研究の専門家が教える危険地帯〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000000-sasahi-soci
週刊朝日　2016年4月29日号より抜粋


　火の国熊本、そして九州全土に繰り返し牙をむく熊本地震。列島直下が震源となる「活断層型」のため、震度が6〜7と揺れが激しく、各地で甚大な被害を出している。東京大学地震研究所の古村孝志教授（地震学）は、今回の連鎖地震についてこう解説する。

「16日のM7.3は、活断層型地震としては国内最大級です。現場は断層が連なる『断層帯』が何本もある場所。ひずみがたまる所で、地震が起きやすい。今回は『布田川・日奈久断層帯』で起きましたが、ここは国が以前からM7程度を想定していた地域。複数の地震が影響し合い、大きな地震が続けて起きたと考えられます。二つの地震は、前震・本震というよりは、いずれも二つの断層帯の本震です」

　ちなみによく耳にする活断層とは、地下のひずみが特有の地形となって地表に現れたもの。実はこの危険な“活断層爆弾”は全土に存在する。

　次に破裂するのはどこなのか。東北大学災害科学国際研究所の遠田晋次教授（地震地質学）の予測だ。

「被害規模を考慮すると、まず活断層に近い都市はマークすべきです。実は人口が密集する県庁所在地、主要都市の多くは活断層に近い。名古屋、京阪神などは囲まれている状況です。熊本は今回地震が発生しましたが、ほかにも仙台や広島、福岡、金沢、富山、もちろん（首都直下地震が懸念される）東京は要注意。徳島や松山にも中央構造線があります」

　揺れぬ地域はないのか。東北大の遠田教授はこう続ける。

「岡山は比較的安全。高松もまだいいほうかもしれません。高知で起こることも考えにくいと思います」

　ただ残念だが、これは直下で起きる「活断層型」の話。「海溝型」を含めると話は違ってくる。

　文部科学省所管の地震調査研究推進本部が出した最新の地震動予測地図では、さまざまな想定ケースをシミュレーション。

　そのうち海側で発生して津波をともなう「海溝型」地震も含めた「今後30年間に震度6強以上の揺れに見舞われる確率」の地図をみてみると、巨大地震の可能性がある地域は一つや二つではない。

　例えば、とくに危険度が高いとされる地域は、首都圏の東京や神奈川のほか、静岡、愛知、三重、四国地方の徳島、高知だ。次に危険なのは、東日本大震災で被災した宮城、福島のほか、北海道や茨城、埼玉、千葉、長野、山梨、和歌山、大阪、岡山、香川などだ。

　さらなる展開もある。新たな知見をもたらすのはIT技術だ。GPS（全地球測位システム）が新たな“爆弾”の在りかを突き止めつつある。それは地下地盤の「ひずみの壁」だ。

　国土地理院などによると、1990年代から測量用の基準点や地殻変動観測を目的に全国に電子基準点を置き始め、GPS衛星で24時間、高密度で高精細な測量をスタート。基準点は現在では1300カ所超におよぶという。集められたデータはオープンだ。さらにここ数年は、大学などが太平洋や日本海といった海底にも測量機器の設置を増やし始めている。

　このデータを活用して研究に取り組むのは、京都大学防災研究所の西村卓也准教授（地殻変動論）。地盤が隆起、沈下したりする様子や、動く方向から分析している。西村准教授によると、日本列島は地盤の動きから、いくつかのブロックに分けることができる。このブロックの境界には過去の震源が集中。つまりブロックの境界は「地震の巣」となる可能性もあるのだ。

「この分析でも境界にどのくらいのひずみがたまっているのかはわかりません。ただ、たまる速さがわかる。今回の熊本地震も、GPS観測だと少なくとも熊本から阿蘇、大分まではひずみがたまる速度が速い場所でした。一つの地震でひずみの一部が解消されても周囲に連鎖的にひずみが集中し、地震が発生していると思われます。この観測を（活断層などを探る）地質調査と両輪でやれば、内陸部地震のリスク評価の精度は上がる」（西村准教授）

　もちろん各地で今動く様子をとらえることで、異変も察知できる。西村准教授はこう続ける。

「東日本大震災以降、中部地方から北陸、山陰にわたって今も影響が続いています。ひずみがたまる速さが増しているのです。東日本大震災以前と比べ、危険度は高まっている。南海トラフによる巨大地震の想定地域の太平洋側についても、GPSで観測するとブロックの境界では『次』に向けたひずみがたまり、巨大地震が起こりやすいステージに入りつつある」（本誌・鳴澤　大、西岡千史）


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 日本で強まる報道規制と表現の自由の危機-デビッド・ケイ教授が訪日記者会見で語る（ログミー）


日本で強まる報道規制と表現の自由の危機-デビッド・ケイ教授が訪日記者会見で語る
http://logmi.jp/139415
2016年4月19日　ログミー


デビッド・ケイ（「表現の自由」国連特別報告者)(1)


デビッド・ケイ（「表現の自由」国連特別報告者）(2)　質疑応答

※文字起こしはまだありません。動画でご覧ください。


2016年4月19日、日本外国特派員協会主催により、国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校のデビッド・ケイ教授が記者会見を行いました。訪日後、約1週間に及び「ジャーナリストの権利保護」「日本国民の情報へのアクセス」「インターネットの自由」について調べていたケイ氏が、会見で調査の結果について発表します。日本政府によって脅かされる報道の自由、表現の自由の危機について語りました。


シリーズ　「表現の自由」国連特別報告者 デビッド・ケイ氏 訪日調査後 記者会見
2016年4月19日のログ


スピーカー　国際連合人権理事会「表現の自由」特別報告者／カリフォルニア大学アーバイン校　デビッド・ケイ 氏


参照動画
「表現の自由」国連特別報告者 デビッド・ケイ氏 訪日調査後 記者会見
　http://live.nicovideo.jp/watch/lv259609497
　・


日本での報道の自由がなくなっている


デイビット・マクニール氏　みなさん、こんにちは。本日はたいへん多くの方にお参加くださりありがとうございます。今日も非常に関心の高いトピックでございます、刺激的な話が聞ければいいなというふうに思っておりますけれども。


「ジャーナリズムが世界の暗い角をつっついていく」というふうにも思われているわけですけれども、そのようなことも含め、今日もいろんな話を聞けることになると思います。


日本において、最近国際社会から、報道の自由がなくなっていることについての懸念が示されています。なぜかということを2月に話をされましたけれども、これは総務省の高市大臣のコメントが起因しております。


（参照:【全文】高市早苗氏「電波の停止がないとは断言できない」放送局への行政指導の可能性を示唆　http://logmi.jp/125281）
・


「政治的公平性を欠く放送は電波を停止する可能性がある」という発言があったからです。このような発言がありまして、いろんなことが連続的に起きたわけですけれども、高市大臣は既知の事実を読み上げたまでだ、ということになっています。


また、憲法改正の話もございます。やはり世界の報道の自由度についても、ランキングが非常に急激に下がっています。これもまた「誇張である」というふうに言われています。


アジアのほかの地域に比べますと、日本の報道の自由というのはまだまだ確保されているというふうに言われているわけですけれども。


このような議論を本日行うにあたり、国連の特別報告者であります、デビッド・ケイ氏をお迎えしております。意見および表現の自由に対する権利の促進と保護に関する報告をしてくれます。


昨年の12月に外務省の招待を受けて来日する予定になっておりましたけれども、それが急遽日本政府からキャンセルがあったということです。それはいささか困惑する事実でありましたけども、招待した側からキャンセルをするということが昨年末起きました。


そして、ついに今年の4月に来日が果たされたわけですけれども。デビッド・ケイさんからさっそくお話を聞きたいと思います。


幅広い情報源から学ぶことができた


デビッド・ケイ氏　ありがとうございます。そして、本日はみなさま来てくださり、誠にありがとうございます。


まず最初に申し上げたいことがございます。それは国連の組織を代表いたしまして、先週の日本における地震災害のお見舞いを申し上げたいと思います。


私もロサンゼルスから来ておりますので、地震による脅威は非常に共感するところであります。このような時期におけるみなさんのご不安な気持ち、心より共感いたします。ですので、あらためて、この度の震災により被災されたみなさまに、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。


それから、外務省のみなさま方、私を今回、本日調査において招待してくださり、ありがとうございます。


さまざまな会議を行ってまいりました。政府の関係省庁とも会議をいたしました。非常に今回のトピックにおける重要な省庁、それからその他のミーティングも行うことができました。これは外務省のみなさまのお力なくては実現することではありませんでした。


また、市民団体のみなさまにもお礼を申し上げたいと思います。外務省のみなさんが私たちの訪日をアレンジしてくださったわけですけれども。


それと同時に、さまざまな市民団体のみなさまに会えるように、つまり弁護士、ジャーナリスト、活動家のみなさま、それから学術界のみなさまを含め、多くの方々と会えるように調整をしてくださった市民団体のみなさんにも心からお礼を申し上げたいと思います。


このようなみなさまのお力によって幅広い情報源から学ぶことができました。政府内外の関係者からお話を聞くことができたわけです。


ですから、今回プレスリリースが出ておりますけれども、みなさまお受け取りいただいているはずでございます。そちらに書いてありますとおり、さまざまな関係者と話をし、多様な情報源からお話をうかがうことができました。


政府がネットの検閲をしていないことは非常に良い


一般論から入りたいと思います。それから具体論にいくつか入りたいというふうに思っております。表現の自由に関する話ですね。これはかなりの時間を、過去1週間に渡って割いてきたトピックであります。


まず申し上げたいことですが、非常に明らかである事実があります。それは日本社会において表現の自由、それから意見の自由に対するコミットメントは非常に高いということであります。


これは日本国憲法第21条に書かれております。「集会、結社及び言論、出版、その他一切の表現の自由はこれを保障する。検閲は禁止である」というふうに書かれております。


ですから、市民的および政治的権利に関する国際規約に書いてあるとおり、日本はあらゆる情報をを伝える権利を有するということを徹底しようとしています。


とりわけオンラインについては、グローバル・リーダーとしての立ち位置を確立されています。インターネットにおける自由度、日本社会における表現の自由・意見の自由、そして政府がオンラインの内容を検閲していないということについて、非常に良い状態であるということを確認しております。


また、メインストリームのメディア、主要なメディア、それからとくに時事のメディアにおいては、今非常に大きな波を感じています。


つまり、急激にメディアの独立性に関する問題が出てきているというふうに考えるわけですけれども、その中でいくつかのトレンドを取り上げたいと思います。とくに私は懸念を示したいところがあるわけですが、いくつかハイライトしたいと思います。


メディアの独立性に関する問題


今日はいただいている時間、本日FCJに来ておりますけれども、私に割り当てられた時間は限られていますので、「報道の自由」というところに大部分の時間を割きたいというふうに思っております。


ということで、これは報道・出版、両方の自由についても確認をしていきたいと思います。それから特定秘密保護法についても話をしたいと思います。他のトピックもカバーし、そしてみなさんからの質問をお受けしたいと思います。


では、1点目の報道・出版の自由についてなんですけれども。日本におけるメディアを今フォローしていらっしゃるみなさんは、それが日本のメディアであれ、海外のメディアであれ、それを見ていらっしゃるみなさんは気づいていらっしゃると思います。それはメディアの独立性に関する問題です。


今週ジャーナリストのみなさまから話を聞きまして。そのジャーナリストというのはさまざま企業に所属するジャーナリスト。放送局、それから出版社のジャーナリストのみなさんとお会いしたわけですけれども、独立性を持ってレポートをすることが難しいと。


とくに、政府に関するデリケートな内容については、非常に独立性を持った状態で報道することが難しいという声を聞きました。


この懸念のハイライトなポイントは、まずは多くのジャーナリストが冒頭から「匿名です」というふうにおっしゃるわけです。私に情報を与えるにあたり、「まずは匿名でお願いします」ということをおっしゃるんですね。


もちろんジャーナリストとしては、みなさまのキャリアもありますし、立場、メディアのエコシステムにおける立ち位置というのは確保されているのに、「まずは匿名で」とおっしゃるというのは異例のことであるというふうに考えます。


報道、それから出版のメディアについて分けて話すべきなんですけれども、あとでまとめて話をしたいと思います。


まず、報道のメディアのほうですけれども、基本的にこれは合法であるということ。メディアの能力、メディアの意欲として、権力のある者から法律的に非常に曖昧な部分があるということです。


放送法そのものが政府の規制を許容している


とくに放送法に関連するところなんですが、放送法4条なんですけれども、そこに書かれてあることは、やはり「政治的公平性が必要である」というふうに書いてあります。これについて、これは確かに法律上は「合法の義務である」というふうに書かれています。そういうふうに書かれているというふうに解釈できるということなんです。


ですから、放送法の174条を考えますと、放送法4条の法律違反があれば、放送法174条に従って政府がなんらかの意見を示すことがあるということです。


停波の可能性もあるということを含め、これは非常に大きな懸念であるというふうに考えます。放送法そのものが政府の規制を許容しているということを示しているからです。


もちろんこれに対する反対意見もあると思います。それなりの正当性のある反対意見もありまして。先ほど申しました放送法の4条と、放送法の174条における実際の刑罰についても、それぞれの関係について議論することもできますが、やはりそもそも「停波することができる」と書かれていること自体が問題であるということ。


そして、さまざまな放送メディアのみなさんからの話を聞いたところ、ジャーナリストのみなさまがおっしゃるには、過去に、例えばある条項が実施されなかったことがあったとしても、一切それによって罰がくだされたことはなかったという事実があったとしても、やはり脅威である、と。


それがあることによって、強い意見でもって、メディアの力を行使することができなくなる。弱体化するということをおっしゃっていました。


ですから、やはりこの放送法は一部改正する必要があるというふうに考えております。例えば、4条そのものを取り消すということです。


政治的公平性を判断するということは非常にオープンな議論を要求するものであります。公平なのか・公平ではないのかというのは本当に大きな議論を要するところであって、それを政府がコントロールするということであってはならないというふうに考えています。


また、メディアは、そもそも独立性のあるサードパーティによって規制を設けるべきであります。もちろんそのサードパーティというのは、政府が指定するサードパーティであってもいいわけですけれども、政府そのものが規制を放送に及ぼすことはあってはならないというふうに考えます。


もちろん放送メディアについては、Q&Aにおいて、さらに話をしたいと考えていますけれども、とりあえず放送はここでおきまして、出版の話をしたいと思います。


メディアと政府の間に緊張感があることは健全


この出版についてもやはり同じようなプレッシャーがありました。圧力を感じているとジャーナリストがおっしゃっていました。出版ジャーナリストのみなさんですね。
どんな圧力か、そして出版社の経営者が非常に曖昧なコミュニケーションを出そうと。つまり、デリケートな記事はそもそも書かないようにしようと、あるいは少なくともジャーナリストが、政府に対して厳しい立場に追いやられるものを出版することはやめようというような圧力があったという声は散見されました。


ここで1つ思うのは、普通は、このようなメディアに対する攻撃というのは起きるわけです。民主主義におけるメディアに対する攻撃というのは起きます。これは普通であります。そこに緊張感があるということも正常であり、むしろ健全であるというふうに考えています。


メディアと政府の間の緊張感は健全であります。メディアのみなさんはそもそもそういった状況の中で、独立してオペレーションを行うということが求められているのだと思います。


ただし、ジャーリズムのシステム、メディアのシステム、その構造そのものが、日本においては、どうやらジャーリストに独立性、あるいは政府対してプッシュバックをすることを必ずにも許容しないようなことが書かれてあります。


つまり、例えばですけれども、記者クラブのシステムについても勉強いたしました。また、独立メディアのトップの経営幹部が政府の幹部と会っていると。こんな話を何度も何度も今週聞くことになりました。


ですから、ジャーナリストのみなさまに奨励したいのは、みなさまがよりプロフェッショナルな組織となるべく、メディア横断の組織を設立し、あるいはあるとしたら、それを強化し、メディアを包括する団結力・結束力みたいなものを体現する組織を作られるということを強く奨励したいと思います。


例えば、報道委員会（Press Council）ですとか、報道理事会ですとか、そういったものを作りまして、プロのジャーナリズムのメディアという1つの集団として、各会社横断で組織として団結・結束するということによって、政府に対する独立性をさらに強化するということを奨励したいと思います。


もう少し例をお示ししたいと思います。あまり長くするつもりはありませんが、これは明らかに表現の自由に関連することです。また、それだけではなく、メディアに対する暗雲のようにかかるプレッシャーについてです。


まずは特定秘密保護法についてなんですけれども、これについては非常に強力な議論を政府のみなさんと行うことができまして。この特定秘密保護法の解釈は必ずしもそんなに解釈することが容易ではありません。


でも、これをどう解釈するかということについては、かなりの時間を要して政府のみなさんと話をいたしました。2つポイントをハイライトしたいと思います。


もっとも国民の関心が高い部分が規制されうる


1つ目の懸念なんですけれども、それはジャーナリストが持っている保護なんですけれども。つまり非常にデリケートな、例えば日本の安全保障政策に関する何か記事を書くですとか、震災に対する準備、あるいは原発に関する政策とか、こういった非常にセンシティブなことをジャーナリズムが記事にするときには、ジャーナリストは保護されているわけです。


でも、こういった関心事は、日本の国民のみなさんにとって、もっとも関心の高いトピックだと思うんですね。にも関わらず、ここがまさに、この特定秘密保護法のもとで機密であるということで、情報の開示を規制されうるホットトピックでもあるということ。


偶然なのかわかりませんが、どうももっとも国民の関心が高い部分が規制されうるというところです。


ですから、ジャーリズムのみなさんに対して厳しい罰はないということ。そんな話を解釈をしながら言うのではなくて、やはり法律を変えるというところから根本的に手を打つことがよいというふうに考えております。


内部告発した人を守る力が弱い


もう1つは、公益通報者保護法についてですけれども。これは内部告発に対する保護の法律でありますけれども。やはり一般社会に対して情報を届けようとするジャーナリストのみなさんに対して、内部告発に関する、守ろうという力が非常に弱いというふうに考えております。


それは特定秘密保護法も含めてですけれども、公益通報者保護法もやはり実態としての力は弱いというふうなことを懸念と考えております。


結局のところ、内部告発をした人は良心から行ったことによって罰せられる、ということが起きる可能性がまだまだあるということなんです。それ自体問題ですけれども、さらにもっと問題であるのは、日本の国民のみなさんが情報にアクセスすることができないということであります。


そのほかにもいくつか問題を出してまいりました。私は予備的なレポートを出しましたので、英語の比較的長い文章がありまして、この和訳も出る予定がございます。


ですから、まだ英語のほうしかご覧になってないかもしれませんけど、あるいはプレスリリースをご覧になって、表現の自由、意見の自由についてのみなさんのご質問をお受けしたいと思います。


すでに私10分超えてしまったと思いますので、ここでいったん止めたいと思います。皆さんの質問をお受けしたいと思います。
　　


　　　　　　　　　　　◇


【言論・表現の自由】国連のデービッド・ケイ氏来日調査報告「高市大臣に懸念、放送法４条は廃止すべき」「政府にとって都合の良い記者クラブ制度は廃止すべき」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15863
2016/04/19　健康になるためのブログ







日本のメディア「独立性に懸念」国連報告者
http://www.news24.jp/articles/2016/04/19/10328111.html
2016年4月19日 21:24　NNN


　日本での表現の自由を調査した国連の特別報告者が１９日、都内で会見し、日本のメディアの独立性に懸念があると述べた。


　国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学の教授であるデビット・ケイ氏は、先週、来日し、メディア関係者や政治家らに会って日本での表現の自由について調査を行っていた。


　調査を終えて会見したケイ氏は面会したジャーナリストの多くが匿名を希望して調査に応じたことを明らかにした。


　さらに、複数のジャーナリストからは「国民的な関心の高い原発や安全保障などの問題を報じる場合に圧力を感じる」との声があがったと述べた。


　ケイ氏は、日本ではインターネットでの表現の自由度が高いと評価したが、一方で、メディアの独立性が必ずしも保たれていないとして懸念を示したもの。


　ケイ氏は、報告書をまとめ来年、国連人権理事会に提出する予定。


http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013441
・
「安倍政権のメディア支配」「記者クラブ問題」「高市発言」をはじめ「フリージャーナリストのパスポート没収事件」・・・調査官は記者会見で言論後進国である日本の問題点を斬りまくった。


国際社会から見て奇奇怪怪なのが日本の記者クラブである。


　ケイ氏はズバリ「記者クラブ制度は廃止すべき」と指摘した。


　「政府にとっては都合が良いが、記者クラブはアクセスを制限するツールになっている。市民の知る権利を制限している」と理由を述べた。


　欧米の常識から見て理解不能な「政権幹部とジャーナリストの会食の件も聞いた」と話した。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041901001818.html
・
日本における言論・表現の自由の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が１９日、暫定の調査結果を発表し、特定秘密保護法で報道は萎縮しているとの見方を示し、メディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告した。


http://mainichi.jp/articles/20160420/k00/00m/040/088000c
・
放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法４条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」と述べた。


　日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。


http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041900860&g=soc
・
来日に合わせた高市総務相との面会を何度か申し入れたが、国会会期中を理由に断られたとも明かした。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488771000.html
・
日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が１９日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。
会見を行ったのは、国連人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏です。
調査は１９日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。
また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。
ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連人権理事会に提出することにしています。


以下ネットの反応。




















昨年１２月の来日は、日本政府の謎のドタキャンによりなくなりましたが、その後世界的な批判により、今月１１日に来日し日本の表現の自由を調査してくれました。


今日の会見では「記者クラブ問題」「高市電波問題」など徹底的に斬りまくってくれたようです。


今のところ大手メディアでは毎日新聞だけ高市問題にまで言及してました。


田中龍作ジャーナルでは記者クラブ問題まで徹底的に深掘りしてくれてます。


関連記事
国連・表現の自由調査官　「タカイチ大臣に会いたかった」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/681.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 黒塗り部分に9ページ 西川TPP暴露本で分かった交渉の中身（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　西川委員長は「答える立場にない」だって…（Ｃ）日刊ゲンダイ


黒塗り部分に9ページ 西川TPP暴露本で分かった交渉の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179757
2016年4月20日　日刊ゲンダイ


　交渉過程の情報開示をめぐる与野党の対立などで８日からストップしていた衆院ＴＰＰ特別委員会が１８日、再開した。野党は熊本地震への対応を優先するため審議見送りを求めたが、安倍首相の強い意向で再開。にもかかわらず、相変わらず外交機密をタテに交渉過程の公開を拒否し、安倍首相は「秘密が外に出ていけば（ＴＰＰのような）志の高い協定が成就することは不可能だ」とかいうヘリクツで逃げ切ろうとしている。

　しかし、そうは問屋が卸さない。西川公也委員長が出版予定の「ＴＰＰの真実―壮大な協定をまとめあげた男たち―」で経緯をつまびらかにしているのだ。

　問題の“暴露本”は２８章４７５ページにわたる。当初から交渉に加わり、大筋合意までの２年８カ月間携わったとする西川委員長は、〈私は閣僚ではありませんでしたが、最後の最後では交渉上の切り札を持っていました〉と断言。ＴＰＰをまとめた立役者の自負をプンプンにおわせている。日本側と各国要人が接触した日付や関わった人物が実名で登場。〈関係者との意見交換概要〉〈議員団会談概要〉などと題したペーパー資料もふんだんに盛り込まれ、政府公表資料では真っ黒に塗りつぶされていた２０１３年９月のブルネイ会合については、〈第８章ブルネイ〉で現地でのやりとりに９ページも割いているのだ。

　ここまで“守秘義務”とやらを犯しておきながら、〈私から漏れた情報は一切ありません〉と書いているのだから、開いた口がふさがらない。

　ＴＰＰに反対するアジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏はこう言う。

「通読しましたが、担当大臣でもなければ交渉官でもない西川議員が交渉官に指示を飛ばしていたという趣旨の記述には驚きました。トップシークレットと呼べるほど機微に触れた情報はなかったものの、交渉経緯をポロポロ漏らしている。そんな人物の出版が一度は許されたくらいなのですから、聖域とされたコメなど重要５項目の取り扱いがなぜ後退したのか、政府は説明すべきです」

　西川委員長に〈他国の閣僚と違ったのは、交渉の全権を委任された状況ではなかった〉とくさされた甘利明前経済再生相はトンズラし、事務を統括した鶴岡公二首席交渉官は７日付で駐英国大使に赴任。国会に政府答弁者が不在なのだから、“壮大な協定をまとめた”西川委員長が四の五の言わずに前面に立つのが筋じゃないか。


関連記事
TPP　秘密保持に関する書簡　全文訳（街の弁護士日記）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/415.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/702.html

[医療崩壊4] 新抗がん剤が契機 進行・再発胃がんの治療戦略に変化あり（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


新抗がん剤が契機 進行・再発胃がんの治療戦略に変化あり
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/179777
2016年4月20日　日刊ゲンダイ


　胃がんは、日本人のがんの中で罹患率トップだ。患者数は増加傾向にあり、特に男性は女性に比べより増加している。昨年末に公開された胃がん治療ガイドライン速報では、胃がん化学療法のパートで「推奨される治療」に変化があった。がん研究会有明病院消化器化学療法科・山口研成部長に聞いた。

　胃がんは、内視鏡治療、外科手術、化学療法（抗がん剤）が治療の３本柱だ。がん治療はT〜W期の病期によって治療法が異なる。胃がんでは、ごく早期が内視鏡治療、その適応がない場合は外科手術、それらの適応がないW期は基本的に抗がん剤になる。内視鏡治療と外科手術はがんの根治を目指すのに対し、抗がん剤は「延命」あるいは「再発予防」が主たる目的だ。

　近年、抗がん剤は、新しいカテゴリーの薬剤が登場した。従来の抗がん剤が「殺細胞性抗がん剤」のカテゴリーに入るのに対し、がん増殖に特異的に働く分子を狙い撃ちする「分子標的薬」がそれに当たる。新たな分子標的薬が承認されたことにより、今回のガイドラインから抗がん剤治療の戦略が変わったのだ。

　進行・再発がんへ抗がん剤治療を行う時、事前に「ＨＥＲ２（ハーツー）検査」を行う。ＨＥＲ２は、細胞の増殖・分化に関わるタンパク質。これが、がん細胞に過剰に発現しているタイプかどうかを調べる。

「これまでは、ＨＥＲ２が過剰に発現しているＨＥＲ２陽性と、そうでないＨＥＲ２陰性では、治療が異なりました」

　ＨＥＲ２陽性は、１次治療で分子標的薬「トラスツズマブ」と従来の抗がん剤を使う。ＨＥＲ２陰性は、従来の抗がん剤だけでいく。

　そして１次治療がうまくいかなければ、２次治療としてＨＥＲ２陽性、陰性ともに、従来の抗がん剤が単独で投与される。具体的には、ドセタキセル、イリノテカン、パクリタキセルという抗がん剤のどれかだ。

「しかし今回のガイドラインでは、２次治療として推奨されていた『抗がん剤単独』ではなく、『抗がん剤＋分子標的薬』がまず推奨されることになりました」

■ファーストチョイス薬で効果なしの患者もがんが半分に

　２０１５年６月、分子標的薬「ラムシルマブ」が、前出の「トラスツズマブ」に続いて承認されたことがきっかけだった。胃がんでは初めての「血管新生阻害剤」で、血管新生で重要な働きをする血管内皮細胞増殖因子が受容体と結合するのを阻害し、がん細胞に栄養を行き届かなくし、がん増殖を抑制する。

　この新たな分子標的薬を、１次治療がうまくいかなかった進行・再発胃がんの患者に、@「抗がん剤と併用」A「ラムシルマブ単独」の２通りの方法で投与したところ、プラセボ（偽薬）の結果と比較して、どちらも全生存期間が有意に延長したのだ。

「ラムシルマブが登場するまでは、２次治療では抗がん剤単独の治療が推奨されていたのですが、ラムシルマブを用いた比較試験によって、まずラムシルマブと抗がん剤の併用療法が推奨されることになったのです」

　これまでの「抗がん剤を単独で用いる治療法」は選択可能な治療法（推奨度２）となり、ラムシルマブ単独も推奨度２に加わった。

　副作用の問題から慎重に使うことが求められるものの、がん研有明病院の患者には、併用療法でがんが半分近くに縮小した患者が３割近くいるという。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 大モメTPP！日本はアメリカに欺かれたのか？ やっぱり「聖域」なんてなかった（現代ビジネス）

大モメTPP！日本はアメリカに欺かれたのか？ やっぱり「聖域」なんてなかった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48489
2016年04月20日（水） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」　現代ビジネス


■石原伸晃が右往左往

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）を承認する法案を審議している衆議院のTPP特別委員会の質疑で、TPPの実態が「聖域なき関税撤廃」であることが改めて浮き彫りになった。

民主党の玉木雄一郎議員が4月19日の委員会質疑で、コメや牛肉などいわゆる重要5品目に含まれる594の関税について、「従前通りの無傷で残ったものがいくつあるか」と質問。これに対して、「ゼロ」という答えが政府から返ってきたのだ。

特別委員会での玉木議員の質問には当初、石原伸晃・TPP担当相も森山裕農水相も答えられなかった。おそらく知らなかったからではなく、答えてよいものかとっさに判断が付かなかったのだろう。西川公也委員長から「基本的な事ですからきちんと答えてください」と答弁を促されたが、それでも答えられず、午前中の委員会審議は止まってしまった。その後、午後に再開された委員会で、森山農水相が「ゼロ」と答弁したのである。

もともとTPPは例外なき関税撤廃を目指す貿易交渉の枠組みだ。各国間の交渉が本格化したのは民主党政権時代だったが、TPP参加は日本の農業などに大打撃を与えるとして当初は参加を見送っていた。

自民党もTPPには反対の立場だったが、2012年末に政権を奪還した安倍晋三首相は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」というスタンスを取った。もともと安倍首相自身はTPP交渉には参加すべきという意見を持っていたとされるが、自民党議員の多数がTPP反対を掲げる中、苦慮したうえでの表現だった。

というのも、この表現ならば、聖域なき関税撤廃が前提でないならば、交渉に参加できる、という読み方もできる。心中にはTPP交渉に参加することを秘めながら、いわば「方便」として打ち出した表現だったわけだ。

実際安倍氏は首相に就任すると、日米関係の改善に取り組み、就任後わずか三カ月でTPP交渉参加に舵を切った。その際に言い訳として使ったのが、バラク・オバマ大統領との間で、「聖域なき関税撤廃は前提ではない」という合意ができた、というものだった。

■オバマと組んで日本国民を騙した？

それ以来、TPP交渉では関税撤廃に聖域はあり得る、という解釈になり、重要五品目を中心に関税を守るという農林水産委員会での決議まで行われた。そこには一番目の項目としてこう書かれている。

「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」

つまり、これらについてはTPP交渉から除外するよう政府に注文を付けたのだ。これによって自民党の農林族も矛を収める格好になった。

だが、オバマ大統領との合意自体を疑う声は根強くあった。民主党政権で経済閣僚を務めた民進党のベテラン議員はこう振り返る。

「アメリカと交渉している過程で、日本の国益を考えたら到底受け入れられない要求を突き付けられていた。安倍さんに代わった途端にアメリカが聖域を認めたとは思えない」

つまり、TPP交渉に参加するために、オバマ大統領と語らって日本国民を「騙した」のではないか、というわけだ。

これまでの国会質疑でも、重要5品目の「除外と再協議」はどうなったか、という質問に対して石原大臣が、「もともとTPP交渉ではそのようなカテゴリーはない」と答弁していた。今回、死守できたものが「ゼロ」だと分かったことで、「交渉当初から、要求から捨てていた疑いも濃厚だ」（民進党議員）という疑念が生じている。

■自民党がグラつく？

政府は、「国会決議を背景に国益を背負って必死に交渉した」と繰り返し説明してきたが、実際は初めから要求などせずに「聖域なき関税撤廃」を受け入れて交渉に臨んでいたのではないか、というわけだ。

自動車など工業製品を輸出している日本にとって、TPPによる巨大な自由貿易圏の創設はプラスに働く可能性は大いにある。一方でこれまで過剰に保護されてきた農業などが、苛烈な国際競争にさらされるのは間違いない。TPP参加については民進党など野党にも賛成論者はいる。もろ手を挙げて賛成でなくても、米国を中心とする自由経済圏に背を向けて日本が自立していけるわけはないと見ている議員は少なくない。

だが、現状では、7月の参議院選挙に向けてTPP法案が「安倍内閣批判の具」になっている。TPPが日本にとって必要かどうかではなく、7月の選挙に向けてTPP批判を展開することが得策だと見ている。

聖域なき関税撤廃は前提ではない、としてきた安倍首相を「ウソつき」だと糾弾し、TPP交渉は結局は「敗北だった」として安倍内閣を批判したいわけだ。TPPが争点になれば、TPP反対派の農家や農協の批判票も期待できる。

注目すべきは、「聖域なき関税撤廃は前提ではない」という詭弁によって何とかまとまっていた自民党内がどうなるか、だ。話が違う、ということで批判が噴出し、安倍首相の足元がグラつくことになるのかどうか。そうなれば、野党にとっても願ったりかなったりの展開だろう。

もっとも就任当初の党内勢力図とは違い、安倍首相は高い内閣支持率を背景に党内基盤を着々と固めてきた。とはいえ、TPPを選挙の争点にしたくない安倍政権が、早々にTPP法案の今国会成立を断念してしまう可能性は十分にありそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/703.html

[経世済民107] デンマークの消費税は25％、所得税は最高65％。でも医療費と教育費は、基本的に無料です　島地勝彦×柘恭三郎＆マレーネ・
デンマークの消費税は25％、所得税は最高65％。でも医療費と教育費は、基本的に無料です　島地勝彦×柘恭三郎＆マレーネ・ミッケ【第3回】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48470
2016年04月20日（水） 島地 勝彦　現代ビジネス



撮影：立木義浩


第2回【デンマークのパイプ作家が脚光を浴びた理由　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48410】


シマジ　最近やっと手に入れたんですけど、これはカナダのパイプ作家マイケル・パークスの作品です。


マレーネ　美しいパイプですね。


シマジ　注文してから1年半かかって、つい最近送られてきたんです。わたしの親友の足澤公彦がマイケル・パークスに直接頼んでくれたんです。


柘　そうでしたか。うん、これは凝ったデザインですね。3色に別れているところが奇抜ですね。


シマジ　足澤がシマジの人物像を紹介して、こうこうこういうパイプを作ってもらいたいと注文した結果、このパイプが出来上がったんです。名前をカップ＆ソーサーというそうです。


ヒノ　たしかにソーサーの上に置いたカップのイメージですね。


シマジ　そうだろう。上のボウルのところがサンドブラスト仕上げで、こんなに目が深いのは余程いいブライヤーを使っているんでしょう。下のほうは塗料仕上げですが、ここにバーズアイとバーズネストがみられます。これはスグレモノの証拠です。


柘　焦げ茶色の塗料はむかしのダンヒルそっくりです。それから　白いマウスピースが変わっていますね。これはエボナイトではないですよね。


シマジ　アクリルだそうです。


マレーネ　しかもかなり薄い仕上がりですね。


シマジ　ミッケとまではいけませんが、吸い口が薄くて吸いやすいです。


立木　シマジ、派手で高そうだね。いくらしたんだ？ 正直にいえ。


シマジ　1年半待った割には安かったですよ。14，5万円だったかな。


立木　そういういい加減さというか、ズボラのところがお前の魅力なんだろうけど、75歳にもなってまだ浪費癖が直らないのは困ったもんだ。さっきはリー・フォン・エルクのパイプを買ったばかりだといっていたよな。



ヒノ　いったいシマジさんは何本のパイプをお持ちなんですか？


シマジ　ちゃんと数えたことはないけど、だいたい50本くらいかな。


立木　葉巻は1日何本吸うんだ？


シマジ　毎日5本は吸います。


立木　5本も吸っているのか。1本2000円としても、ひと月30万円。その上、パイプを買い、シングルモルトを買い、お前は大変な浪費家だな。そろそろ老後のことを考えたほうがいいぞ。


シマジ　ですからほとんど毎日のように原稿を書き、土日はバーマンになって一生懸命働いているんですよ。わたしの場合、浪費が労働のモチベーションになっているんです。


それにこのクロコの財布をみてください。大きな十字のラインが入っているでしょう。大きく使って心配になったときは「神さま、また派手につかってしまいました。あとはよしなに」とお祈りすると、ちゃんとまたお金が入ってくるんですよ。


ヒノ　その財布、以前サロン・ド・シマジで押し売りしていましたね。


立木　おれも知ってるぞ。デパートのトイレに何度忘れても戻ってくるっていう“魔法の財布”だろう。そういってみんなに売りつけているらしいじゃないか。


シマジ　2人して人聞きの悪いことをいわないように。みんな喜んで買っていったんですから。ではそろそろネスプレッソをチェーサーに、シングルモルトでものみましょうか。ヒノ、新しいネスプレッソを淹れてくれるか。


ヒノ　承知しました。


シマジ　柘さん、マレーネはお酒も飲めるんでしょう？


柘　なんといいますか、ウワバミです。夜な夜な脱走して飲み屋に入り浸っています。浅草・上野界隈の店ではちょっとした有名人ですよ。


立木　それはまた頼もしいお嬢だね。将来性があるんじゃないの。美人だから浅草の人気者だろうね。


柘　お母さんを説得して預かってきた手前、わたしはむしろ心配しているんですよ。


シマジ　いいことだと思いますよ。ホームシックになって毎日メソメソしているようじゃ一人前のパイプ作家にはなれません。


では、まずはじめにハイランドパーク1967年からいきますか。みなさん「スランジバー！」といって乾杯しましょう。


全員　スランジバー！



マレーネ　スランジバーっていうのはどういう意味ですか？


シマジ　これはスコットランドで乾杯のときに必ずいう言葉で「あなたの健康を祝して」という意味です。もともとは古いゲール語だそうです。


柘　ところで、さっきから気になっていたんですが、あそこにあるパイプスタンドは誰かに作らせたんですか？


シマジ　ああ、なかなかいいでしょう。昔よく通っていたバーのマスターが器用な人でね、ある晩、店でパイプを吸っていたら、「シマジさん、お気に入りのパイプを6本持ってきてください。わたしが利根川の河口から形のいい流木をみつけてきて、はめ込み式のスタンドを作って差し上げます」という。「それは面白い。では頼みます」といって、ホルベックやラルス・イヴァルソン、ダンヒルを持っていったわけです。


そうだ、これとは別に父親のシクステン・イヴァルソンのパイプをおみせしましょう。


マレーネ　Wow! このマウスピース、とっても古いですね。


ヒノ　ラルスのほうが息子さんで、シクステンのほうがお父さんなんですね。


柘　そうです。マレーネはパパそっくりのものからはじめて、いずれは彼女自身の個性が前面に出たパイプを作れるようになるんじゃないかと、いまから愉しみにしているんですよ。


シマジ　早く見てみたいし、是非、サロン・ド・シマジでも売りたいですね。


柘　マレーネ、シマジさんが君のパイプを売りたいといっているよ。


マレーネ　ありがとうございます。頑張ります。それにしてもこのウイスキーは美味しいですね。ネスプレッソともよく合います。


立木　せっかくマレーネが来てくれたんだから、シマジの自慢話じゃなくてデンマークの話でも訊いたらどうなの。


シマジ　さすがタッチャン、その通りですね。マレーネ、デンマークに行くとしたらどの季節がお勧めですか？


マレーネ　それはやっぱり夏でしょうね。春もとっても美しくいいですけど。


シマジ　冬は寒いんでしょう。


マレーネ　とーっても、寒いです。2010年は雪がたくさん積もって世界的ニュースにもなったくらいです。地方に住んでいる人々に、食料や薬などをヘリコプターで運んだりしていました。警察もスノーモービルで動きまわって・・・ほら、この写真をみてください。


シマジ　スマホで撮ったんだね。どれどれ。うわあ、これは凄い！ 5メートル以上ありますね。


ヒノ　まるで立山のアルペンルートみたいだ。



マレーネ　このときは救急車代わりにデンマーク軍の装甲車が動いていました。わたしも3週間外に出られなくって家のなかに籠もりっきりでした。


柘　そんなところですからミッケみたいな人が出てきてすばらしいパイプをつくるんでしょうね。わたしなんか、そんなことになったら気が狂っちゃいます。


シマジ　デンマークの消費税は高いんだよね。たしか22％でしたっけ？


マレーネ　いや、25％です。


シマジ　えっ、そんなに!?　日本はいま10％にするかどうかで問題になっているのに。


マレーネ　その代り何歳でも医療費は無料です。歯医者には少し払いますけど。それから教育費も小学校から大学まで無料です。ただし私立校や特別な教育機関にはお金がかかります。たとえばパイロットの養成学校などはかなり費用がかかります。


シマジ　まあ、そういうのは仕方ないよね。


マレーネ　デンマークではお金持ちは収入の65％を税金として納めなくてはいけません。収入の低い人でも45％くらい納税します。


ヒノ　きびしい！　人口はどのくらいなんですか？


マレーネ　たしか560万人ぐらいです。わたしが住んでいたボーンホルム島には4万3000人います。


柘　4万3000人もいるの？　てっきり3000人ぐらいだろ思ってた。


マレーネ　けっこういるんですよ。「ヤンソン」という、電化製品を作っている企業の工場が島にあります。


シマジ　夏のハイシーズンはたくさん観光客がくるんでしょう？


マレーネ　はい、通常の5倍の人口に膨れ上がります。サマーハウスという夏用の別荘地がいっぱいあるんですよ。冬はガラガラですが夏はホテルも満室です。


シマジ　5倍ってことは、約20万人ですね。おもにヨーロッパのどこからくるんですか？


マレーネ　ドイツ、スウェーデン、ポーランド、ノルウェー、もちろんデンマークからも。


シマジ　ボーンホルムはむかしから風光明媚な避暑地として有名なんですね。


マレーネ　それに、アイスクリームがとても有名です。


シマジ　ということは酪農が盛んなんだね。


マレーネ　はい。ボーンホルムのブルーチーズもヨーロッパ中で人気ですよ。


〈次回につづく〉


柘恭三郎 （つげ・きょうさぶろう）
株式会社柘製作所 代表取締役社長　1946年、東京都生まれ。アジア人で唯一、ドイツたばこ学会（タバコ・コレギウム）が選ぶ｢パイプの騎士」の称号を持つ。パイプコンフェリ（フランス・サンクロード市パイプ工業会）、日本喫煙具協会理事、日本パイプクラブ連盟理事、日本根付研究会理事、シガーマスター講座講師（日本ワインコーディネーター協会）。


Marlene Micke （マレーネ・ミッケ）
1992年、デンマーク ボーンホルム島生まれ。父親は「天才ミッケ」と呼ばれた世界的パイプ作家Jorn Micke（ヨーン・ミッケ　2005年他界）。コペンハーゲン・テクニカル・スクール メディアグラフィック科卒業。パイプ製作の技術習得のため、2015年より柘製作所にて勉強中。


島地勝彦 （しまじ・かつひこ） 1941年、東京都生まれ。青山学院大学卒業後、集英社に入社。『週刊プレイボーイ』『PLAYBOY』『Bart』の編集長を歴任した。現在は、コラムニスト兼バーマンとして活躍中。『甘い生活』『乗り移り人生相談』『知る悲しみ』（いずれも講談社）『バーカウンターは人生の勉強机である』（阪急コミュニケーションズ）『お洒落極道』（小学館）など著書多数。Webで「乗り移り人生相談」「Treatment & Grooming At Shimaji Salon」「Nespresso Break Time @Cafe de Shimaji」を連載中。最新刊『蘇生版 水の上を歩く? 酒場でジョーク十番勝負』が好評発売中!

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/654.html

[経世済民107] トヨタ、国内１５工場を段階的停止　アイシン精機の工場被災で部品不足（SankeiBiz）
トヨタ、国内１５工場を段階的停止　アイシン精機の工場被災で部品不足
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月20日(水)8時15分配信


　熊本地震でサプライチェーン（部品供給網）が寸断し、ドア部品などの供給が滞っていることから、トヨタ自動車は１９日、愛知県の工場など九州以外の工場で車両組み立てラインの稼働を停止した。段階的に残る工場の生産も休止し、グループ会社を含めた国内１６工場のうち１５工場で、２３日まで車両生産を休止する。

　１９日は「プリウス」を生産する愛知県豊田市の堤工場や高岡工場などが休止した。２０日にはダイハツ工業の京都府の工場、２２日にはトヨタ自動車東日本の宮城県の工場などの稼働を停止する。５万台程度の生産減になるとみられる。

　停止に踏み切るのは、熊本市のアイシン精機の工場が被災し、ドアやエンジンなどの部品が不足しているため。トヨタは効率化を目的に余分な在庫を持たないようにしており、部品供給が滞ると生産停止に直結する。問題があった場合にラインを止めて不良品を防ぐ生産方式も浸透している。復旧には時間がかかる見通しで、アイシンは愛知県の工場などでの代替生産の準備を進めている。

　トヨタは２４日は休業日で、２５日以降の稼働については部品の供給状況をみながら判断する方針だ。

　出光、業績修正


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/655.html

[経世済民107] 熊本地震、日本経済全体に暗い影　「マイナス成長が避けられない」との声も（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　　　　大手メーカーの熊本県内の工場操業状況


熊本地震、日本経済全体に暗い影　「マイナス成長が避けられない」との声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月20日(水)8時15分配信


　熊本、大分両県を中心とした一連の地震が、日本経済全体に影を落としつつある。現地は強い余震が続き、被害の全貌はまだ見えてこないものの、市場では「４〜６月期はマイナス成長が避けられない」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）との見方も出てきた。

　経済への影響で、一番無視できない材料となりそうなのが、トヨタ自動車の全国規模での生産停止だ。その規模は「５万台程度」とも言われる。ＳＭＢＣ日興証券によると、２０１０年以降の４月の国内自動車生産台数は平均７５万台程度（東日本大震災が発生した１１年を除く）で、今回のトヨタの減産はその約７％に当たり、鉱工業生産全体を１％程度押し下げる。ＳＭＢＣ日興の宮前耕也シニアエコノミストは「稼働停止期間が長引いたり、他業種にも影響が及んだりすると、生産への悪影響はこれよりも大きくなる」と読む。

　一方、熊本地震では、東日本大震災であったような電力供給不足は起きていない。また、多くの企業が「３・１１」以降に災害時の対応を整えてきたこともあり、「比較的復旧は進みやすい」（野村証券）との見方もある。観光産業への悪影響も避けられない。１５年の国内での外国人宿泊者数は延べ６６３７万人で、このうち九州地域は８．３％に上る。野村証券の試算では、九州への訪日外国人が１年間にわたって半減した場合、約１５００億円の需要が失われるという。

　国内旅行者への影響もマイナス要因だ。みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは「欧州のテロ問題の影響で国内旅行への期待も高くなっているだけに、自粛ムードの高まりがネガティブな影響をもたらす可能性がある」と指摘する。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 与野党は片山虎之助の失言に感謝しなければいけない　天木直人　
与野党は片山虎之助の失言に感謝しなければいけない
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/20/post-4371/
20Apr2016　天木直人の公式ブログ


　そのうち誰かが口を滑らせるだろうと思っていたら、やっぱり出た。

　そして、これには思わず笑ってしまった。

　おおさか維新の会の片山虎之助共同代表が、きのう１９日、国会内での党の会合で、熊本地震はタイミングがよかった、と言ったというの
だ。

　被災者の感情を逆なでしかねないこの失言を、さすがに片山氏は陳謝して撤回した。

　しかし、この発言は、政局に明け暮れる与野党議員の本音に違いない。

　終盤国会におけるＴＰＰ論戦を前に、手ぐすねを引いていた野党は出鼻をくじかれた。

　天下分け目の北海道５区補選の優勢を伝えられていた野党は、最後の追い込みに水をさされた。

　悪い時に熊本地震が起きてしまったのだ。
　しかし、もし野党議員がそんな本音を漏らせば、野党はおしまいだった。

　その一方で、自民党にとってはいい時に熊本地震が起きた。
　自民党議員の中には、安倍首相は運がいい、などと言い合っていた者がいたはずだ。

　しかしそんな事を口に出したら安倍自民党は大変な事になったところだ。

　そんな中で、こともあろうに、与党か野党かわからないような、おおさか維新の党の片山虎之助が口にしたのだ。

　どうでもいいような片山虎之助が失言しても、批判のし甲斐が無い。

　しかし、この片山失言で、二度と同じ様な失言は出なくなった。

　出て来たところで二番煎じだから誰も関心を示さない。

　与野党は、片山虎之助に感謝しなければいけない（了）


関連記事
おおさか維新・片山虎之助共同代表が大暴言！「熊本大地震は大変タイミングのいい地震だ」　国民激怒「人間失格」「議員ヤメロ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/678.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/704.html

[経世済民107] 中国人ら訪日客が２０００万人突破　円安・ビザ緩和で１．４倍に（SankeiBiz）
　　　　　　　　　「春節」前後の連休中、訪日客の爆買いにわいたドラッグストア＝大阪市中央区（門井聡撮影）


中国人ら訪日客が２０００万人突破　円安・ビザ緩和で１．４倍に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月20日(水)8時15分配信

　２０１５年度（１５年４月〜１６年３月）の訪日外国人旅行者数が２０００万人を突破していたことが１９日、関係者への取材で分かった。１４年度（約１４６７万人）比では約１．４倍伸長。１５年通年ベースも２０００万人は目前だったが、その後も中国人客らが春節（旧正月）休暇に多く来日するなど増加ペースを維持した。政府は２０年に４０００万人の新目標を掲げており、受け入れ態勢の充実を急ぐ。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２０日に推計値として公表する予定。関係者によると、訪日客数は昨年１〜１２月に１９７３万７０００人となった以降も、１６年１月が前年同月比５２％増、２月も３６％増と大幅プラスで推移。３月も中国人客などを中心に前年水準を上回った。周辺諸国の経済成長に加え、アベノミクスによる円安効果により、海外の訪日旅行需要が拡大。地方空港での国際路線の乗り入れが進んだことや、政府がビザ発給要件の緩和、消費税免税制度の拡充などのインバウンド対策を打ち出したことも奏功した。

　「観光立国」を成長戦略の柱に掲げる安倍晋三政権は、２０００万人を通過点と位置づけており、３月下旬にとりまとめた「明日の日本を支える観光ビジョン」では「２０年に４０００万人」「３０年に６０００万人」といった新目標を設定。訪日客数の上積みを目指している。

　目標達成に向けては、首都圏を中心とした宿泊施設の不足のほか、観光地における多言語対応の遅れなどの課題も少なくなく、政府は今後、一般住宅に有料で観光客を泊める「民泊」のルール作りや通信インフラの充実など、訪日客が快適に滞在できるための施策を打ち出していく方針だ。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/657.html

[経世済民107] 東芝“負の遺産”解消優先　ＷＨ減損処理、２０００億円規模計上も（SankeiBiz）
東芝“負の遺産”解消優先　ＷＨ減損処理、２０００億円規模計上も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000010-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月20日(水)8時15分配信


　経営再建中の東芝が２０１６年３月期連結決算で、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の資産価値を低く見直し、減損損失を計上する方向で検討に入ったことが分かった。２０００億円規模となる恐れがある。早ければ今週中にも業績予想を修正する方向で調整している。

　ＷＨのブランド価値に当たる「のれん代」は、現在約３４４１億円に上る。だが、ＷＨの事業の収益性が低いと判断した場合、資産価値を切り下げる必要があった。のれん代の大部分を取り崩す方向で、評価が半分以下になる見通しだ。

　東京電力福島第１原発事故以降、原発の新規建設が滞ったことなどにより、ＷＨ単体では計１１５６億円の減損損失を計上していた。だが、東芝は決算で適切な開示をしておらず、批判が高まった。１６年３月期連結決算では、ＷＨの減損処理が焦点になっていた。

　東芝は医療機器子会社の売却により、１６年３月期決算で、５９００億円の利益を計上する方向。ＷＨの減損に伴い、最終損失は再び膨らむ。ただ、同期に減損処理を終えることで“負の遺産”の解消を優先する。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/658.html

[経世済民107] 成長戦略、安易な外国人頼みは課題も　社会的コストかさむ恐れ（SankeiBiz）
成長戦略、安易な外国人頼みは課題も　社会的コストかさむ恐れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月20日(水)8時15分配信


　新成長戦略の概要は、日本経済ＩＴ化を支える人材強化策として、専門知識を持つ外国人の永住資格の取得期間短縮を盛り込んだ。国内人口が減る中、海外から優秀な人を呼び寄せ、中長期的な成長力強化につなげるのが狙いだ。ただ、安易に外国人受け入れを進めれば各種の社会的コストがかさむ恐れもあり、外国人頼みで経済成長を目指す姿勢には課題も残る。

　政府が規制緩和の対象とするのは、「高度人材」と呼ばれる外国人人材で、研究者のほか、専門知識を持つ技術者、経営者が含まれる。

　現在、日本で永住権を申請するため必要な国内での在留期間は原則１０年。高度人材は５年の在留期間で申請でき、政府は新成長戦略で、期間をさらに短縮することを目指す。

　来年の通常国会に、出入国管理法の改正案を出して改正する考えだ。

　ただ、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主任研究員は「制度を用意するだけでは、実効性を伴わない」と指摘する。

　小林氏は、実際に海外から優秀な人材を呼び込むには、外国に比べて魅力的な労働環境をつくらなければならないと指摘。「民間企業で成果に連動する報酬などを用意するとともに、ふくらむ人件費に対する政府の援助なども必要になるだろう」とする。

　病院や役所、銀行などで外国語対応が進んでいないことも課題。外国人人材の活用には、官民あげてのより本格的な改革が求められそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 政界地獄耳　ぜいたく視察三昧　舛添は外相気取り（日刊スポーツ）
政界地獄耳　ぜいたく視察三昧　舛添は外相気取り
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1634605.html
2016年4月20日8時52分　日刊スポーツ


　★東京都知事・舛添要一の海外出張費が高額だといわれている問題。１６日、訪米中の都知事はワシントンで会見し、「無駄はきちんと省くが、必要なことはしていかないといけない。必要な都市外交はやっていく。きちんとしたところに泊まっているかどうかは非常に大事。何もかも削減すればいいということではない」と反論した。

　★事の発端は昨年１０月２７日〜１１月２日のパリやロンドン視察の出張費。都職員ら計２０人、計約５０４１万円。内訳は航空費約１４４４万円、５泊分の宿泊費約９２２万円（キャンセル代含む）。知事の飛行機は往復２６６万円のファーストクラス、パリの宿泊は１泊約１９万８０００円の「インターコンチネンタル・パリ・ルグラン」のスイートルームに３泊。ちょっとした大名行列だろう。都条例では、知事の宿泊費はパリなどの大都市では「１泊４万２００円」、航空運賃は「最上級の運賃の範囲内の実費」と規定している。ただ増額が可能で、職員の旅費条例にならって都人事委員会に申請する。都は今回、この手続きを経て宿泊費を増額。スイートの目的は「要人との急な会談に対応するため」（舛添発言）だが、実際に面会はなかった。

　★「ぜいたくざんまい」と批判された元都知事・石原慎太郎よりも、回数も随行員の数も金額も大きい知事は就任２年で８回の海外視察をし、既に約２億１０００万円を使った。これから来年３月までに、ジャカルタ、リオ五輪など５回の外遊日程が決まっていて既に３億３５００万円の予算も計上されている。「問題はその成果」（都議の１人）だが、国会議員経験者で外相気取りなのだろう。同時に都民の血税だという感覚のマヒがこれからも続くと思うとうんざりだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪売国バレた！≫日本政府、ＴＰＰ交渉で「聖域」を守っていないことが判明！重要農産物、すべて譲歩！国会決議違反！
【売国バレた！】日本政府、ＴＰＰ交渉で「聖域」を守っていないことが判明！重要農産物、すべて譲歩！国会決議違反！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15873
2016/04/20　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000166-jij-pol
・
森山裕農林水産相は19日、衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会の質疑で、日本がTPP交渉で「聖域」と位置付けたコメ、牛・豚肉など農産品重要5項目について、すべてで関税引き下げなどの見直しが必要となったとの認識を明らかにした。


TPP重要5項目に民進党「守られたもの一つもない」(16/04/20)


以下ネットの反応。






























はい、ＴＰＰ条約は売国条約ということが国民にばれてしまいました〜。


そりゃ自民党は自分たちが元々反対って言ってたんですからね。
そんで、聖域は守るみたいに言ってＴＰＰに参加したけど結局守れなかったんですからね。
しかも、安倍総理は「ＴＰＰ反対なんて”私は”一言も言ってない」とか言って自分だけ逃げようとするし。
資料は黒塗りだし、元の担当大臣はまっくろくろすけだし。
国会決議違反だし。


このままでは庶民（９９％）は大企業の幹部（従業員の多くはいずれ切られる）たちの利益のために売られちゃうんですよ。さらに、関税の話はＴＰＰのごく一部に過ぎず、もっと恐ろしい非関税部門で我々はやられます。


日本の庶民だけですよ、な〜んにも知らないのは。ＴＰＰ参加国（特にアメリカ）では、庶民が頻繁に大規模なデモやってますよ。だから米大統領候補はみんな「ＴＰＰ反対」と選挙期間中だけでも言わずにはいられなくなったのです（特にクリントン）。


ＴＰＰマジでヤバいです！



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/710.html

[原発・フッ素45] ≪ドサクサ≫伊方原発３号機が７月下旬にも再稼働へ！原子力規制委員会が１９日「保安規定」を認可
【ドサクサ】伊方原発３号機が７月下旬にも再稼働へ！原子力規制委員会が１９日「保安規定」を認可
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15894
2016/04/20　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。






























普通だったら、熊本地震が起こって原発の在り方について、”もう一度”立ち止まって見直す時（ラストチャンス）なのに、老朽化した高浜原発１・２号機に続いて、震源地のすぐ近くにある伊方原発にもゴーサインが出ました。


【北朝鮮は核実験、日本は原発実験】関西電力高浜原発1、2号機が新規制基準に正式合格へ：老朽原発で新基準初：原子力規制委員会
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15786
・


「もう一度原発で事故を起こして、日本列島は核の最終処分場になる」


そんなディストピアがはっきりと見えてきました。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/526.html

[原発・フッ素45] 「このままでは、いつかは必ず大事故を起こす。そして殺される。：エリック ・C氏」　：政治板リンク
「このままでは、いつかは必ず大事故を起こす。そして殺される。：エリック ・C氏」

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/685.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪政治利用≫熊本地震のオスプレイ「日本が要請」米海兵隊が発表！中谷防衛大臣は「米側から協力の申し出」
【政治利用】熊本地震のオスプレイ「日本が要請」米海兵隊が発表！中谷防衛大臣は「米側から協力の申し出」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15879
2016/04/20　健康になるためのブログ




http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2752902.html
・
中谷防衛大臣は、熊本地震への災害支援にアメリカ海兵隊の輸送機、オスプレイを受け入れたことについて、安全性に問題はないと強調しました。


救援物資の輸送に米軍オスプレイ活用へ　熊本地震(16/04/18)


以下ネットの反応。














「米軍協力、オスプレイはやめてほしい」　民進・原口氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ4M65HSJ4MUTFK00W.html?iref=comtop_list_pol_n04
　（阿蘇山の）南阿蘇は小規模だが、噴火が続いている。（オスプレイは）ハワイの事故で、砂を吸い込んで落ちている。防衛省の資料を見ると、我が国の航空機がヘリコプターを含めたくさん活躍している。わざわざオスプレイをもってきて、避難している皆さんも非常に不安に思われている。砂を吸い込んで落ちるものが、噴煙に対して大丈夫なのだろうか。米軍の協力はありがたいが、ぜひやめてほしい。




これ米側の言い分が正しければ、大変なことですよ。アメリカからの協力と言う美談のふりをした、完全なる災害の政治利用です。国会で絶対に追求すべきです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/711.html

[国際13] 米ＮＹ州予備選、トランプ氏とクリントン氏勝利の見通し（ロイター）

米ＮＹ州予備選、トランプ氏とクリントン氏勝利の見通し
http://jp.reuters.com/article/usa-election-idJPKCN0XH03Y
2016年 04月 20日 12:56 JST


［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米大統領選に向けた民主・共和両党の候補指名争いは、１９日に大票田のニューヨーク州で予備選を実施した。共和党では不動産王のドナルド・トランプ氏が勝利する見通しで、指名獲得に十分な代議員数を得て、共和党全国大会での決選投票を回避できる可能性が高まっている。

開票率４０％の時点で、トランプ氏の得票率は６０％超。ライバルのテッド・クルーズ上院議員（テキサス州）、オハイオ州のジョン・ケーシック知事を上回り、ニューヨーク州の代議員９５人のほとんど、あるいは全員を獲得する勢いとなっている。

得票率が州全体と州内の各選挙区で５０％を超えた場合、トランプ氏はすべての代議員を獲得できる。

ＡＰの集計によると、ニューヨーク州予備選前の獲得代議員数はトランプ氏が７５６人、クルーズ氏が５５９人、ケーシック氏は１４４人。


動画
http://jp.reuters.com/article/usa-election-idJPKCN0XH03Y

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/431.html

[経世済民107] セブンの鈴木会長が辞任。コンビニが日本にもたらした功罪〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　コンビニの未来は…？


セブンの鈴木会長が辞任。コンビニが日本にもたらした功罪〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000005-sasahi-bus_all
dot. 4月20日(水)11時35分配信


　セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者がグループの経営から退くことになった。鈴木氏は、コンビニというビジネスモデルを確立した名経営者だが、最後は人事の混乱に対する責任を取る形となった。鈴木氏の辞任によって、日本における流通ビジネスは大きな転換点を迎える可能性が高い。

　日本においてなぜコンビニがこれほど普及したのかについては、様々な見解があるが、日本の豊かさと市場の成熟度に大きく関係している。コンビニがもたらした功罪について理解するためには、歴史的・俯瞰的な視点が欠かせない。

●かつてセブンは他社と同様、大型スーパーとしての理想を追求していた

　セブン・グループは今でこそコンビニを主力業態とする流通企業だが、イオンなど競合他社と同様、当初は大型スーパーを中心とした低価格路線を目指していた。

　1960年代、日本でもいわゆる大型スーパーの業態が普及し始めたが、当時の日本はまだ貧しく、商品価格もメーカーが一方的に決める硬直的な市場であった。こうした状態に風穴を開け、大量調達によって安い商品を消費者に提供するというコンセプトを掲げて急成長したのが、イオン（旧ジャスコ）であり、ダイエー（現イオン）であり、セブン（旧イトーヨーカ堂）だった。当時、こうした試みは「流通革命」と呼ばれており、各社は米国を代表する大型スーパー「ウォルマート」のような業態を目指していた。

　ウォルマートは圧倒的な購買力を生かし、大幅な安値で製品を調達。店内には驚くような安値商品が並ぶ。こうしたウォルマートのビジネスに対しては批判もあるが、圧倒的な安値で商品を提供することで、主に低所得者層の生活水準向上に寄与してきたのも事実である。日本でも同様の大型店舗を展開し、圧倒的な調達力を背景に、安い価格で消費者に商品を提供しようというのが流通各社の理想だったのである。

　だが日本の場合、米国と同じような展開にはならなかった。

日本では大規模小売店舗立地法（いわゆる大店法）の規制があり、米国型の大型店舗の出店が難しかったのである。スーパー各社の中で、大型店舗による安値販売という理想に見切りを付け、コンビニという小型店舗による定価販売路線にいち早く切り替えたのがセブンであった。

●利便性と価格の高さはどちらが優先か？

　コンビニは店舗の規模が小さく収益性が低い。こうした業態で十分な利益を上げるには、安値販売の理想は捨てなければならない。また、フランチャイズ制度を導入することで、店舗運営のリスクをフランチャイジーに負担してもらう仕組みも必要となる。こうして現在のコンビニの運営形態が形作られてきた。

　定価販売は消費者にとって高い買い物となるが、事業者にとってはメリットが大きい。各社の中でセブンが突出した業績を維持することができたのは、大型スーパーに見切りを付け、コンビニに舵を切ったことが大きく寄与している。こうした路線転換の立役者が鈴木氏というわけである。

　コンビニは日本の隅々まで店舗網を拡大し、生活になくてはならないインフラとなった。一方、日本では大型スーパーが十分に発達しなかったため、消費者はかなり高い買い物を強いられてきた。コンビニのフランチャイズオーナーが厳しい運営を強いられてきたのも事実である。

　だが、どのような形態が理想的なのかという論争に決着が付く前に、国内市場は人口の減少が顕著となってしまった。コンビニという業態ですら、場所によっては存続が難しくなりつつある。流通業界には、時代に合った新しい業態が求められており、そのようなタイミングで鈴木氏が退任を迫られたというのは、歴史的に見れば、一種の必然ということなのかもしれない。（文・評論家　加谷 珪一）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/660.html

[経世済民107] １２ケ月ぶりに下回った東京デパート売上高（GLOBAL EYE）
１２ケ月ぶりに下回った東京デパート売上高
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1138.html
2016.04.20 08:30 　GLOBAL EYE


日本百貨店協会が発表しました３月の東京地区のデパート売上高は１４１７億円と＜−１．１％＞となり、１２ケ月ぶりの前年を下回ったと発表しています。
全国ベースでは一年前に比べ＜−２．９％＞の５，２７７億円となっています。

注目の「爆買い＞ですが、免税売上高から見える姿は＜爆買いは終わった＞と言えます。
免税売上高は一年前に比べ＜＋１３．２％＞の１５７億円となっており、客数は＜＋３１％＞と大幅に増えていますが、客単価は＜−１３．６％＞となっており、金持ちが買っていないことが分かります。
実際、最近、銀座に来ている中国人を見ていますと、明らかに高額品を買いそうもない風貌をした人が目立っておりブランド店には殆ど立ち寄りません。
また、恒例の５，４００円で旅行ケースを買う中国人が減ってきているようにも見え、買い物をしなくなってきたのが明らかです。

１２ケ月ぶりに減少した東京地区のデパート売上高は＜爆買い＞に頼ったつけが回ってきたのだと言えます。
今後、＜爆買い＞も消え、＜日本人も消えた＞となれば、デパートは恐ろしい程の売り上げ減少を見せるかもしれません。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/661.html

[経世済民107] マイナス金利、これ以上下げられない限界来ていると思わない＝日銀総裁（ロイター）
　４月２０日、日銀の黒田東彦総裁は、衆院財務金融委における日銀半期報告での質疑で、日銀のマイナス金利は、これ以上下げられないという限界に来ているとは思わないとの見解を示した。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


マイナス金利、これ以上下げられない限界来ていると思わない＝日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/japan-boj-kuroda-idJPKCN0XH08O
2016年 04月 20日 12:39 JST


［東京　２０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２０日、衆院財務金融委における日銀半期報告での質疑で、日銀のマイナス金利は、これ以上下げられないという限界に来ているとは思わないとの見解を示した。丸山穂高委員（おおさか維新の会）の質問に答えた。

また、日銀の国債買い入れに限界は来ていないのかとの質問に対し、黒田総裁は流動性の低下による重大な問題は起きていないと指摘。国債の買い入れについて「当面、何年も量的、技術的に限界は来ないだろう」と語った。

円高と物価との関連では「確かに円高に振れると、物価引き下げの方向に動くのは事実」と指摘。輸出企業などの収益に影響が出る可能性に言及した。

そのうえで為替の動向を注視していくスタンスを繰り返し示した。同時に金融政策の目的として為替を念頭に置いているわけではないことも強調した。

(田巻一彦　編集：山川薫)


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/662.html

[経世済民107] 東芝の室町社長が退任へ、原発事業で2000億円の減損処理＝関係筋（ロイター）
　４月２０日、東芝は指名委員会を開催し、室町正志社長の退任を決める。関係筋が明らかにした。写真は都内で３月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）


東芝の室町社長が退任へ、原発事業で2000億円の減損処理＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/toshiba-ceo-idJPKCN0XH094
2016年 04月 20日 12:56 JST


［東京　２０日　ロイター］ - 東芝(6502.T)は２０日に指名委員会を開催し、室町正志社長の退任を決める。関係筋が明らかにした。また、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）に関し、２０００億円程度の減損処理を行うことで調整中。東芝は来週中に機関決定する見通し。

関係筋によると、室町社長に対しては社内にとどまるべきとの声も一部にあり、会長職に就く可能性もあるという。

東芝は従来、２０１６年３月期に７１００億円の最終赤字に陥ると予想。その場合、１５年３月末に１兆０８４０億円だった自己資本は１５００億円と債務超過寸前の水準に落ち込む見通しだった。

ただ、今年３月に当事者間で合意した医療機器事業のキヤノン(7751.T)への売却で、同取引に伴う利益（税引き前段階で５９００億円）を１６年３月期に計上することがほぼ確実になり、ＷＨを含む原子力事業ののれん（昨年末時点３８５２億円）の過半を減損処理しつつ、債務超過を回避することが濃厚になった。

(布施太郎、浜田健太郎　編集：山川薫)



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/663.html

[自然災害21] 熊本地震とも連動と注目 「バヌアツの法則」って何だ？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　昨年３月には大型サイクロンがバヌアツを襲った（Ｃ）ＡＰ


熊本地震とも連動と注目 「バヌアツの法則」って何だ？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/179753
2016年4月20日　日刊ゲンダイ


　熊本地震以降、「バヌアツの法則」と呼ばれる地震発生を巡るパターンがネットを中心に注目を集めている。南太平洋に浮かぶバヌアツ諸島やソロモン諸島周辺で規模の大きい地震が発生すると、連動するかのように日本列島も大きな揺れに見舞われるというのだ。

　Ｍ６．５の「前震」が熊本を襲ったのは１４日夜。一方、バヌアツではその１０日ほど前から地震が頻発。３日にＭ６．９を、熊本地震発生直前の１４日にもＭ６．０を観測した。

　確かに、符合する点はいくつもある。さかのぼれば、２０１１年８月の駿河湾（Ｍ６．２）と９月の岩手県沖（Ｍ６．６）、１２年３月（Ｍ６．９）と１２月（Ｍ７．３）の三陸沖。それに、１５年５月の宮城県沖（Ｍ６．８）の２週間ほど前にバヌアツやソロモン諸島周辺でＭ６以上の揺れが起きていた。

　見過ごせない動きだが、関連はあるのか。琉球大名誉教授の木村政昭氏（地震学）はこう言う。

「海溝が横切るバヌアツやソロモン諸島周辺は地震が多発するエリア。ただ、海底の奥深くが震源のケースが多いために陸上への影響が小さく、あまりニュースになりませんが、相当な頻度です。一方の日本列島もプレートの影響を受け、地震大国と呼ばれるほど頻発するエリア。全く関係がないとは言えませんが、関連付けるには日本列島は範囲が広すぎる。それほど気にする必要はないでしょう」

　ホッとするような、しないような……。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/379.html

[自然災害21] ≪警戒≫九州でM８クラスの巨大地震？地震を的中させた台湾の研究所が警鐘！３日以内に強い地震と呼び掛け！
【警戒】九州でM８クラスの巨大地震？地震を的中させた台湾の研究所が警鐘！３日以内に強い地震と呼び掛け！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11112.html
2016.04.20 12:00　真実を探すブログ



＊地震情報http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20160414212638.html
・


↓熊本地震が発生する３週間ほど前に「20日以内に日本でM7級地震」と予測していた台湾の「地震予測研」
☆20日以内に日本でM7級地震 台湾「地震予測研」衝撃の中身
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176818
引用：　
「２０日以内に日本でマグニチュード（Ｍ）７以上、あるいは台北でＭ６以上の地震が起きる」――台湾の「地震予測研究所」が６日、こんな衝撃的な予測を発表した。「３．１１」から間もなく５年。あの悪夢が再び脳裏をよぎる。
：引用終了


↓地震予測研の最新予測
☆2016-04-19 13:51 UTC+8 宜蘭站最緊急修正地震預報：3日內日本福岡縣北九州市 M8+ 強震！
URL　http://quakeforecast.blogspot.jp/2016/04/2016-04-19-1351-utc8-3-m8.html
引用：


宜蘭站最緊急地震修正預報：
3日內日本福岡縣北九州市 M8+ 強震！
請民眾立即撤離！
也請日本政府暫時關閉附近的核電廠，以策安全！


地震預測研究所所長 林湧森
2016-04-19 13:51 UTC+8 發布
2016-04-19 15:35 UTC+8 加上如何預測地震發生時間、地點、規模的說明
2016-04-19 16:47 UTC+8 加上請逃往宮崎縣宮崎市的說明。
：引用終了
＊ラドン濃度の推移を予測の参考データにしているみたい・・・。


















今回の地震を当てたとはいえ、ここの的中率は１００％いうわけではないので、話半分程度に聞いておいたほうが良いでしょう。今の状況だとパニックを招きかねないですし、あくまでも一つの情報として４月１９日から３日以内に強い地震があるかもという感じの認識で大丈夫だと思います。


ただ、阿蘇周囲で余震が頻発しているのは事実なので、心配の方は念の為に早い段階で避難しておいたほうが得策かもしれません。明日からは雨になると予想されていますし、今後も被災地では注意が必要です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/380.html

[経世済民107] 三菱自動車が燃費試験で不正行為か　夕方に社長会見で説明
三菱自動車が燃費試験で不正行為か　夕方に社長会見で説明
http://www.sankei.com/economy/news/160420/ecn1604200034-n1.html
2016.4.20 15:01　産経新聞


　三菱自動車は２０日、自社製車両の燃費試験での不正行為について、同日午後５時から国土交通省で記者会見すると発表した。相川哲郎社長が出席して説明する。

　内容については、まだ非公表だが、燃費試験でデータを操作するなどの行為を行っていた可能性がある。

　三菱自は平成１２年や１６年のリコール隠しでブランドが失墜し、経営危機に陥った。

　組織的な不正行為が確認されれば、再び消費者の信頼を失いかねず、経営陣の責任問題や業績悪化につながる恐れもある。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪資質≫エクアドル大統領コレア氏と安倍総理の震災対応が違いすぎると話題に　ついに「安倍ぶん殴りたい」の声も
【資質】エクアドル大統領コレア氏と安倍総理の震災対応が違いすぎると話題に
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15890
2016/04/20　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。
























安倍総理がやろうとした震災が起こり混乱している現場に、翌々日に行くのはあり得ません。


被災者に食料も行き届いていない状況の１８日の月曜日から、ＴＰＰ国会を始めたのは本当にあり得ないことです。熊本では今でも大きな地震が起こり続けているのに、もう全然政府は被災地について言及しなくなってしまいました。


そして挙句の果てにはＴＰＰは秋の臨時国会へ先送り、急いで開会する必要なんて全くなかったのです。一体全体何を考えているのでしょうか。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/712.html

[戦争b17] 欧米のテロリスト“キャッチ・アンド・リリース”計画（マスコミに載らない海外記事）
欧米のテロリスト“キャッチ・アンド・リリース”計画
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-b288.html
2016年4月20日　マスコミに載らない海外記事


2016年4月2日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook


最近のブリュッセル爆破に関与した、事実上全員が、ヨーロッパ治安機関か同盟諸国機関のどちらかに追跡され、逮捕され、投獄されていたのだが、どういうわけか釈放され、ブリュッセル攻撃と、それに先行したパリ攻撃実行が可能になったのだ


だから、欧米マスコミ自身が認めている通りこの事実はあきらかなのだが、単なる組織的無能だと主張して、こうした事実が提起している明らかかつ、より深い含意を見過ごしたままでいる。


ウオール・ストリート・ジャーナルは、最近逮捕されたモハメド・アブリニとしても知られている“帽子をかぶった男”が、イギリスの標的となりうるものを詳細に調べていたとされるテロ活動容疑で逮捕されていたが、やはり彼の協力者同様、どういうわけか釈放されていたことを認めている。彼の兄弟は、シリアにいって、いわゆる“「イスラム国」”(ISIS)とともに戦い、死亡し、アブリニ自身もシリアに行ったことがあるようだ。


ウオール・ストリート・ジャーナル記事、“ブリュッセル容疑者モハメッド・アブリニ: 我々にわかっていること”はこう報じている。

二人の人物によると、イギリスの後、アブリニはパリへ向かい、更にブリュッセルに行き、そこで逮捕されたが釈放された。しかし、ベルギー当局は、電話で見つかった画像を含め彼のイギリス旅行に関する情報を、イギリスに渡したと情報筋は言う。

ヨーロッパ中で、一連の破壊的攻撃を成功裏に実行する前の、アブリニの“キャッチ・アンド・リリース”は最新のものにすぎない。


欧米のISISキャッチ・アンド・リリース計画


ドイツ最大の通信社、ドイツ通信社は、記事“報道: ブリュッセル自爆犯の中にいた兄弟は、警察が知っていた”でこう報じている。

ベルギー首都の国際空港と地下鉄で、破壊的テロ攻撃を行った自爆犯の中には、警察が知っていたブリュッセルの二人の兄弟がいたと、現地マスコミが、水曜日に報じた。

そして
ベルガ通信社によると[ハリド・エル・バクラウィ]は、2011年始め、カラシニコフ・ライフル所有のかどで逮捕された後、車乗っ取りのかどで、禁固五年の刑を受けていた。


彼の弟、30歳のブラヒムは、2010年、強盗をする際に、カラシニコフ・ライフルで警官を銃撃したかどで、9年の禁固刑を受けていたと、ベルガは報じている。


ニューヨーク・タイムズの記事では、“ベルギー当局、ブリュッセル攻撃での失敗を認める”で、別のブリュッセル爆撃容疑者、ブラヒム・エル・バクラウィに関して、トルコによる逮捕と強制送還についてこう報じている。
ベルギーの司法大臣と内務大臣は、自爆犯の一人であると判明したものについて、昨年トルコで、テロ活動容疑のかどで、短期間逮捕され、有罪判決を受けたベルギー人犯人に関するトルコの警告を受けて、これらの省が行動すべきだったことを認めた。ベルギー検察庁は、もう一人の自爆犯である、この人物の弟、パリ攻撃との関連で、12月以来、指名手配されていたと述べた。

凶悪犯罪、および/あるいはテロのかどで、ヨーロッパ治安機関が知っていた、4人の容疑者全員が、攻撃が行われる前、拘留されていたことになる。


写真: ブリュッセル爆破容疑者… こうした連中の全員がいずれも、凶悪犯罪や、テロに関連する罪で、欧米の治安機関に拘留されていた。


世界中、魚釣りの、“キャッチ・アンド・リリース”という概念で、釣り人が魚釣り体験を楽しみながら、魚の数と健康の維持を可能にしている。欧米の治安機関と諜報機関にとっての“キャッチ・アンド・リリース”の概念も、非常に良く似ていて、対テロ作戦の幻想を維持しながら、世界中のテロ組織の数と健康を維持するもののようだ。


“一体何のために”欧米は、欧米の標的に対する攻撃を、テロリスト連中が、まんまと実行するのを許しているのかという疑問の答えは単純だ。それで、国内では、権力と支配力の拡大が可能になり、海外では、果てしない、儲かる戦争を正当化だきるのだ。


欧米やその同盟諸国が、アルカイダやISISのようなテロ組織を作り出し、恒久化することは、別の公然の目的にも役立つ。1980年代、アフガニスタンで、ソ連に対する代理戦争をしかけるために、アルカイダが作られたことが認められている。2011年、アメリカと、NATOとペルシャ湾同盟諸国は、アルカイダとつながるテロリストを、リビアとシリアで、それぞれの政府を打倒する企てに利用した。


現在、ISISは、シリア、イラク政府への全面戦争を、そして、より間接的には、イランとロシア政府にしかける武装代理軍としても、世界中の国々を脅かして、強要する手段としても機能している。


東南アジアにおける政治的行き詰まりは、地域におけるアメリカの影響力が衰退する中、突然、他に説明のしようのないISISの出現となったことを巡って展開している。一つは、大規模な鉄道契約をし、北京との他の経済的、軍事的パートナーシップも推進していて、首都ジャカルタに最初のISIS攻撃を受けたインドネシアだ。


アメリカが支援する代理政治勢力、タクシン・シナワットの政治ネットワーク根絶を、バンコクが進めるさなか、タイも同様に、差し迫ったISIS攻撃で、アメリカによって、威嚇された。バンコクは、アメリカが推進する不人気な環太平洋パートナーシップ(TPP)自由貿易協定署名へのためらいもみせている。


バンコクは、昨年、アメリカの再三の抗議にもかかわらず中国で裁判をうけさせるべく、テロリスト容疑者を送還した後、テロに見舞われた。わずか数カ月後、NATOテロリスト隠れ蓑集団、トルコの「灰色の狼」が、バンコクの中心部で爆破を実行した。


ISISや、これに対応する様々な団体や、NATOの「灰色の狼」のような周辺集団は、欧米にとって複数の目的に役立っている。連中は、外国を侵略し、占領する口実であり、敵に戦争をしかけるための代理軍隊であり、益々強化する警察国家の後援を受けて、国内での恐怖と服従を維持する手段でもある。このおどし無しに、欧米が現在の外交・国内政策を維持できるとは考えがたく、こうした組織は、欧米の地政学的戦略の不可欠な部分となっている。


署名入りの告白なら、納得されるだろうか?


欧米の特定利益集団が、地政学的権力を外国に投射し、国内支配を維持するために、テロリストやテロを利用している証拠を、あっけなく無視してしまうむきが非常に多い。1980年代、アフガニスタンでのアルカイダ創設と利用における欧米の役割が事実として認められており、テロ組織に指定されているムジャヒディーン・ハルク(MEK)を利用して、イラン国民と政府に対する代理戦争作戦をしかけることを、あからさまに主張する2009年のブルッキングス研究所の“ペルシャにとって、いずれの道?”文書のように、署名されて日付も入った政策文書もあるにかかわらず、そうなのだ。


MEKは、アメリカ人民間人や軍事要員の殺害や、イランで、民間人や政治標的に対するテロ作戦継続という罪をおかしていることに、留意が必要だ。ブルッキングスは、実際、アメリカ外交政策目標を実行するための、テロ組織利用を提案して、これを認めている。もしMEKが、欧米が後援するのに相応しい候補者ならば、ISISが相応しくないわけがあるだろうか?


これと、2011年、アメリカと同盟諸国が、リビアで、今やテロ組織と指定されているもののメンバーであると証明できる“反政府派”への、“偶然の一致の”武器供与と、資金供与を考えれば、ISIS勃興の背後にあるアメリカの関与が暴露されても、ほとんど驚くべきことではない。


しかも、単なる憶測を越えて、漏洩した2012年アメリカ国防情報局 (DIA)報告が、アメリカと同盟諸国が、まさに今ISISが君臨する東シリアに“サラフィー主義”(イスラム) “公国”(国)の創設を目指していることを認めている。


アメリカ国防情報局DIAは、こう認めていた。

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義公国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

“サラフィー主義侯国”の樹立を求めているこの“支援している諸国”（そして誰が本当の敵か）は一体どこかを明らかにするため、DIA報告書は、こう説明している。
欧米、湾岸諸国と、トルコが反政府派を支援している。ロシア、中国とイランが政権を支援している。

おそらく、ペンタゴンに残されていることと言えば、ISIS指導者の給与明細や、トルコ-シリア国境沿いでのISISへのアメリカ-NATO補給作戦に関する兵站計画文書の公開だが、多分、そうした暴露すら、指導者のふりをしている特定利益集団が、ISISを作るだけでなく、どこでも、いつでも、必要な時に、連中がひき起こす混乱を国内、国外で展開できるよう組織すべく結託していることを、欧米国民の一部を納得させるのには不十分かもしれない。


ブリュッセルとパリ攻撃容疑者の文字通り全員が、欧米の治安機関に知られていて、多くの場合、攻撃前に、欧米の治安機関によって拘留されながら、釈放されて、攻撃を実行し、まんまと成功させることが可能になっている事実が、欧米が、対テロ戦争を維持しながら、良き魚保護論者同様、連中の餌食の人数が、健康かつ、多数でありつづけるよう確保する“体験”を享受していることを証明している。


Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。


記事原文のurl：
http://journal-neo.org/2016/04/12/the-wests-terrorist-catch-and-release-program/
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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 報道・表現の不自由を国連に指摘される日本メディアの体たらくー（天木直人氏）

報道・表現の不自由を国連に指摘される日本メディアの体たらくー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soj6ub
20th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


デービッド・ケイと名乗る国連特別報道官が来日し、

「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」と警鐘を鳴らした。

　かつて安倍政権から訪日延期を申し込まれたとして話題になった人物がついに来日したのだ。

　しかし、これを歓迎し、大きく報じる東京や朝日も、これを無視する読売や産経も、

メディアとしてあまりにも情けない。

　国連の特別報道官に指摘されるまでもなく、日本のメディアが安倍政権に屈服している事は、

国民の広く知るところだ。

　それにもかかわらずメディアは国民の期待に応えられないままだ。

　進んで安倍政権に取り入る読売や産経はもちろんメディア失格である。

　しかし、いまでもリベラル紙気取りでいる朝日も、

いまや唯一のリベラル紙といわんばかりの東京も、本気で安倍政権と戦う覚悟は見えない。

　朝日や東京がこの機会に特別報道官の助けを借りて安倍政権の報道規制を批判するようなら情けない。

　ましてや、国連特別報道官の調査に協力して安倍批判の情報を流すようなメディア人がいるとすれば、

噴飯物だ。

　日本の報道規制ぐらい、日本のメディアが安倍政権と戦って、勝ち取らなければいけない。


関連記事
国連・表現の自由調査官　「タカイチ大臣に会いたかった」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/681.html

日本で強まる報道規制と表現の自由の危機-デビッド・ケイ教授が訪日記者会見で語る（ログミー）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/701.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] TPPと野党の選挙協力、何故今国会での批准を諦めたか。 選挙が怖い。野党協力に怯んだ。野党協力に意義がある…（孫崎享氏）
TPPと野党の選挙協力、何故今国会での批准を諦めたか。
選挙が怖い。野党協力に怯んだ。野党協力に意義があることを示している。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soj713
20th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係

「TPP承認、先送りへ＝今国会延長せず―政府・与党方針」（時事通信 4月19日）

政府・与党は6月1日までの今国会会期を延長しない方針を固めた。

　複数の政権幹部が19日、明らかにした。

熊本地震の発生で災害復旧や被災者支援が最優先課題となる中、

採決環境が整っていない環太平洋連携協定（TPP）の協定案と関連法案は、

今国会での成立が困難な情勢となった。

政府・与党は協定案などを衆院段階で継続審議とし、秋の臨時国会で仕切り直しする方向で調整に入る。

　24日投開票の衆院2補欠選挙や夏の参院選を控え、

成立を強行すれば国民の批判を招くとの判断もあり、

自民党幹部は「TPPの強行採決はできない」と指摘した。

B;評価

「24日投開票の衆院2補欠選挙や夏の参院選を控え、

成立を強行すれば国民の批判を招くとの判断もあり、

自民党幹部は「TPPの強行採決はできない」よ述べた点が極めて重要である。

政府は間違いなく、今国会での批准を意図した。

予定が狂ったのである。

どこで狂ったか。

野党協力が、想定以上に進んだ。国民の眼が従来以上に厳しくなった。

北海道5区補選は、自民党議員の圧勝が想定された選挙区である。

今まさに伯仲していると言われている、

参議院の選挙協力も約３０区の一人区で約２０の協力が行われる見通しとなり、

少なくとも7つで野党候補が勝つと予測されている。

安倍政権の横暴は、全て選挙で自民党が大勝したことにある。

リベラル勢力が結集すれば、安倍政権の横暴を止められることを、今次の動きが示している。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 朝日新聞　660万部のうち「25〜30％が押し紙」で200万部減（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　証言通り「25〜30％が押し紙」なら200万部減


朝日新聞　660万部のうち「25〜30％が押し紙」で200万部減
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000021-pseven-soci
週刊ポスト2016年4月29日号


　3月末に公正取引委員会は朝日新聞に対し「押し紙」問題で「注意」を行なった。新聞販売店からの訴え（タレコミ）があったのだという。押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押しつけて買い取らせること。販売店は折り込みチラシの利益で買い手のいない新聞代を支払い、見せかけの公称部数を支えてきた。だが、押し紙は独占禁止法で禁止されているうえ、発行部数の水増しは広告主に対する詐欺行為にあたるとして問題視されてきた。

　これに先立ち、2月15日、杉本和行・公取委委員長は日本記者クラブで行なった記者会見で「公取委は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と発言していた。この発言の前に朝日新聞のO記者が、販売店へ行った時の話をもとに、杉本氏にこう質問したのだ。

「私が見聞きしたところだと、25％から30％くらいが押し紙になっている。どこの販売店主も何とかしてほしいのだけれど、新聞社がやってくれない。おそらくこれは朝日に限らず、毎日、読売、日経もみな同じような問題を抱えていると思うのですね。そこで押し紙の問題については委員長、どのようにお考えになっていますか？」

　朝日の記者が自社の押し紙という不正行為を暴露して当局の見解を求めたのだから、会見の場を利用した“公開内部告発”というほかないだろう。

　一体、朝日に何が起きているのだろうか。O記者も質問の際に言及していたが、朝日新聞は慰安婦報道の検証記事（2014年8月）をきっかけに部数を大幅に落とした。

　日本ABC協会調査によると、同年6月に約740万部あった部数が社長の謝罪会見後の同年10月には約700万部とわずか4か月間で40万部減らし、現在は約660万部まで落ち込んでいる。購読者から契約を打ち切られた販売店は当然、本社に買い取り部数の削減を要求し、それが認められずにトラブルが増えて公取委への“タレコミ”につながった──というような経緯が想像される。

「押し紙」問題を追及してきたジャーナリストの出井康博氏が語る。

「販売店にとって契約部数を上回る押し紙は損失になるが、これまでは損失分を折り込みチラシの収入で補って利益も出ていた。ところが、折り込みが減ったために販売店のビジネスモデルが成り立たなくなっている。

　朝日の本社は今回、公取委の指摘を受けたことで販売店に表向き『押し紙は断わっていい』と通告したが、実態は押し紙1部につき月額1500円の補助を出し、販売店が簡単に押し紙を切れないようになっている。販売店にとっても痛し痒しなんです」

　朝日新聞広報部は「取引制度の改定は、経緯についても改訂の趣旨についても事実と異なります」と答えている。

　だが、公取委が本格的に押し紙摘発に乗り出せば、新聞社は大打撃を受ける。O記者がいうように660万部のうち「25〜30％が押し紙」だとすると、朝日の部数は一気に200万部近く減る。

　それだけにはとどまらない。新聞社の経営状況に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏は「不当利得返還請求」が起きる可能性を指摘する。

「新聞の広告料は販売部数で決まる。仮に公取委が押し紙の是正命令を出せば、部数の水増し、つまり広告料金水増しを示す法的証左になり、広告主は新聞社に対して民法上の不当利得返還請求を起こすことができる。サラ金の過払い金の返還と同じで過去10年間さかのぼって請求できます」

　公取委の「押し紙規制」の動きに戦々恐々となるのは当然だろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/719.html

[経世済民107] 韓国人女性を日本に送る国際組織が作成したマニュアル入手（週刊ポスト）
韓国人女性を日本に送る国際組織が作成したマニュアル入手
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000024-pseven-kr
週刊ポスト2016年4月29日号


〈お金は日本語で『アリガトウゴザイマス』といいながら、両手で受け取る〉

〈歯磨きする場所には腕を組んで誘導する。男性が歯磨きしている間、体を密着させ、ボディタッチする〉

　ハングルで“日本人男性を悦ばせる方法”が書かれたこの文書は、国際売春斡旋組織が韓国人女性を日本に送り込むために作成した「マニュアル」である。

　3月22日、韓国警察は借金を抱える韓国人女性に売春を強要していたとして闇金業者3人を逮捕、ブローカーら10人と売春を行なった女性34人を書類送検した。この「売春組織」は日本をはじめカナダ、米国、オーストラリアなどに韓国人女性を送り込んでいた。

　組織は日本に送り込む女性向けに「マニュアル」を作成しており、警察当局がその関連資料を押収したことが複数の韓国メディアによって報じられた。本誌は、その資料を入手。

　内容は「日本への入国方法」から始まる。女性たちは観光客になりすますため、事前に観光地情報や架空の旅行日程を暗記させられる。入国審査の際に怪しまれないよう、カメラを携えることまで指示される。

　マニュアルは〈ネイルアートとヘアカラーをきちんとしておくこと〉と、身だしなみに注意を払うよう促し、荷物も観光客に見えるよう〈大きめのキャリーバッグ〉を用意させる念の入れようだ。バッグの中には生活用品のほかに〈避妊薬、膣洗浄剤〉などの“商売道具”を入れ、“仕事”の際の服として〈短いスカート、肌の露出が多い服、胸を強調する服〉を持参するよう命じていた。

　このマニュアルについて、韓国に詳しいジャーナリスト・河鐘基氏はこう話す。

「このマニュアルは韓国風俗の伝統的なやり方に加え、日本の鶯谷周辺で得た“日本人向けの気配りのある接客方法”を盛り込んだものと見られています」

　マニュアル通りにサービスした風俗嬢が受け取るのは料金の6割で、4割が業者の懐に入る。日本の一般的な派遣型風俗店では女性と店の取り分は半々なので、この数字だけ見ると良心的な配分に思えるかもしれない。

　が、女性たちはもともと借金を抱えており、受け取った6割から返済しなくてはならない。その上、日本までの航空運賃5万円、宿泊費4万円、広告用写真の撮影費5万円、携帯電話代5万5000円、空港送迎費8000円、食費4万円など約25万円の必要経費もすべて女性持ちとなる。

「入国費用が支払えない場合、その費用が借金に上乗せされて高い利子が発生する。結局、元本の返済はなかなか進まないので、脱け出せない構造になっている」（同前）

　韓国ではこうした悪質な売春斡旋が大きな社会問題になっている。

「韓国警察庁が行なった2015年6〜8月の調査によれば、この期間だけで515人が『国際売春事犯』で検挙されています」（同前）

　慰安婦問題を声高に叫ぶ国家が「売春輸出大国」というのはブラックジョークというほかない。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/666.html

[経世済民107] 鴻海・郭台銘会長は“非情な経営者”、シャープは耐えられるか（PRESIDENT）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　台湾鴻海集団会長 郭台銘（AFLO＝写真


鴻海・郭台銘会長は“非情な経営者”、シャープは耐えられるか
http://president.jp/articles/-/17834
PRESIDENT 2016年5月2日号　三河五朗＝文　AFLO＝写真


シャープを買収する台湾鴻海集団を率いる郭台銘（テリー・ゴウ）氏は、専門学校卒業後、母親から借りた資金で創業した小さな町工場を世界最大のEMS（電子機器受託製造）企業に育て上げた立志伝中の人物。だが独裁者タイプなうえに、1日16時間働く猛烈な仕事人間で、部下にもそのレベルを強要する。高給をエサにヘッドハンティングされた若手幹部らは、数年で心と体を病んで辞めていく。米アップル製品の委託製造などを手がける同集団傘下のフォックスコン中国工場では、従業員が非人間的な労働環境の下、心労で次々飛び降り自殺する事件も起きた。このときは「最近の出稼ぎ労働者は心が弱い」と非情なコメントをし、中国社会で炎上した。

二子をもうけた愛妻を乳がんで亡くした3年後、24歳年下の人気振付師と再婚、三子をもうける精力絶倫ぶり。台湾生まれだが祖籍は中国山西省で、ビジネスの軸足も中国。2014年、中国とのサービス貿易協定締結に反対する「ひまわり学生運動」が起きた際は、「民主主義でメシは食えない」と批判。16年の総統選前には「中台平和協定を締結すべき」と訴えるほどの親中派だ。中国メディアは、シャープ買収を「中国企業による日本企業買収」と報道する。

「名門シャープが台湾資本と中国市場の力で息を吹き返す」というシナリオが期待できるものの、残留が約束されている日本人経営者と社員たちが、非情な郭のビジネススタイルについていけるか。日本企業の生き残り戦略の試金石となる案件だ。

台湾鴻海集団会長 郭台銘（Terry Gou）
1950年、台湾生まれ。中国海事専科学校（現台北海洋技術学院）卒業。兵役を経て1年間企業に勤務。74年、鴻海プラスチック企業有限公司設立。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/667.html

[経世済民107] 日経平均は続伸、一時3週ぶり1万7000円台　後場はマイナス圏も（ロイター）
　４月２０日、東京株式市場で日経平均は米ダウの上昇などを支援材料に序盤から買いが優勢、取引時間中としては約３週間ぶりに一時１万７０００円台を回復。写真は都内の株価ボード。昨年３月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）


日経平均は続伸、一時3週ぶり1万7000円台　後場はマイナス圏も
http://jp.reuters.com/article/nikkei-up-idJPKCN0XH0G5
2016年 04月 20日 15:30 JST


［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。米ダウ.DJIの上昇などを支援材料に序盤から買いが優勢となり、取引時間中としては約３週間ぶりに一時１万７０００円台を回復。だが高値圏では戻り売り圧力が強まった。上海株の下落なども重荷となり、後場に一時下げ転換。その後持ち直したものの、上値の重さを意識させた。

日経平均は寄り付き後に前日比で一時２００円を超す上げとなったが、買いは続かなかった。前場早々にトヨタ(7203.T)がマイナス圏に転じるなど、主力大型株の一角には利益確定売りが出た。

また上海総合株価指数.SSECが下げ足を強め、同指数は一時４％超安。米株価指数先物や原油先物相場も下落し、投資家心理を冷やした。日経平均ボラティリティ指数.JNIVは上昇。再び３０ポイント台に乗せた。

日本株はいったん下げに転じた後、大引けにかけてはプラス圏を維持したものの、東証１部売買代金は２兆２４００億円弱円にとどまり、きょうも商いは低調だった。「３月期企業の本決算発表を控え実需の買いが入っていない。先物の売買が中心となり見た目は乱高下となっているが、本質的な部分が特に変わったわけでもなく、強弱感も出づらい」（岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏）という。

国内では衆参同日選が見送られる方向となったと相次いで報じられたが、「景気対策などが打ち出されなくなるということでもない」（国内証券）との声も聞かれた。

個別銘柄では、三菱自動車工業(7211.T)が急落。同社が２０日午後５時から車両の燃費試験における不正行為について記者会見をすると伝わり、一時値幅制限の下限（ストップ安）まで売られた。半面、イソライト工業(5358.T)が大幅高。１９日発表の１６年３月期業績・配当予想の上方修正を好感した。

東証１部騰落数は、値上がり８３４銘柄に対し、値下がりが９９３銘柄、変わらずが１２５銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 16906.54 +32.10

寄り付き　　　 17053.83

安値／高値　　 16870.73─17099.36

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1365.78 +2.75

寄り付き　　　　 1375.11

安値／高値　　　 1363.38─1380.49

東証出来高(万株) 208836

東証売買代金(億円) 22393.24

(長田善行)


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 高市総務相も逃げた国連「表現の自由」特別報告者の舌峰（日刊ゲンダイ）


高市総務相も逃げた国連「表現の自由」特別報告者の舌峰
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179838
2016年4月20日　日刊ゲンダイ



閣僚を名指しで批判（中央がデビッド・ケイ氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍政権にしたら「厄介者がやっと帰ってくれた」というところじゃないか――。日本における「表現の自由」を調査するため、国連人権理事会から“特別報告者”に任命されたデビッド・ケイ氏（４７＝米カリフォルニア大アーバイン校教授）が、１週間の滞在を終え、１９日米国に帰国した。


　本来は昨年１２月に来日するはずだったが、直前に日本政府が「来秋への延期」を要求。これに対し、「国連の調査を妨害するのか」という批判が世界中で高まり、今回、予定が前倒しされたという。


　ケイ氏は、１９日帰国直前に外国特派員協会で会見。政府の“ドタキャン”の経緯について質問されると、こう説明した。


「昨年１１月、日本の外務省から『予算編成作業があり十分な受け入れ態勢が取れない』と説明があった。本当の理由はそちら（日本のマスコミ）で政府に聞いて欲しい」


　ケイ氏は特定秘密保護法、放送法、記者クラブ制度の弊害などにも言及。


「事前調査した上で来日したが、実際にジャーナリストや官僚にヒアリングして、日本メディアの独立性についてむしろ懸念が強まった。特定秘密保護法は秘密の範囲が広過ぎる。情報を制限するとしても、もっと透明性の高い形ですべきだ。記者クラブ制度は、調査ジャーナリズムとメディアの独立性を制限しようとしている」


　ケイ氏の批判の矛先は安倍政権の閣僚にも向く。菅官房長官を名指しし、「自分の放送法の解釈に従わない番組があることを、オフレコ懇談で批判したと聞いた」と暴露。電波停止の可能性をチラつかせてテレビ局をドーカツしようとした高市総務相についても、「何度も会いたいと申し入れたが、国会会期中などを理由に断られた」と批判した。


■「報道の自由度」は７２位に下落


　会見を取材したジャーナリストの志葉玲氏はこう言う。


「ケイ氏が予定を前倒しして来日したのは、日本メディアの危機的現状を強く危惧しているからでしょう。どうしても参院選前に調査したかったのだと思います。『ジャーナリストのパスポートを没収しないように』と、外務省に提案したと言っていましたが、安倍政権になってからのメディア規制はひど過ぎます。ケイ氏から逃げ回り、説明責任を果たさなかった高市総務相はサイテーだと思いました」


　くしくも今日、非営利のジャーナリスト組織「国境なき記者団」の「報道の自由度」ランキングが発表された。


　２０１０年、日本は過去最高の１１位まで順位を上げたが、安倍政権になった途端に急落し、昨年は過去最低の６１位。そして今年は７２位と、さらに順位を下げた。当然か。


関連記事
国連・表現の自由調査官　「タカイチ大臣に会いたかった」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/681.html
・
日本で強まる報道規制と表現の自由の危機-デビッド・ケイ教授が訪日記者会見で語る（ログミー）　
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/701.html
※記者会見動画あり
・
報道・表現の不自由を国連に指摘される日本メディアの体たらくー（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/714.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/721.html

[経世済民107] 三菱自、燃費試験で不正行為　日産向け含め軽4車種62.5万台（ロイター）
　４月２０日、三菱自動車は２０日、軽自動車の「ｅｋワゴン」や「ｅｋスペース」、日産自動車向けに生産している「デイズ」と「デイズルークス」の計４車種で、実際よりも燃費をよく見せる不正を行っていたと発表した。対象台数は計６２．５万台に上る。写真は会見する相川哲郎社長。都内で撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


三菱自、燃費試験で不正行為　日産向け含め軽4車種62.5万台
http://jp.reuters.com/article/mitsubishi-motors-idJPKCN0XH0P5
2016年 04月 20日 17:26 JST


［東京　２０日　ロイター］ - 三菱自動車(7211.T)は２０日、軽自動車の「ｅｋワゴン」や「ｅｋスペース」、日産自動車(7201.T)向けに生産している「デイズ」と「デイズルークス」の計４車種で、実際よりも燃費をよく見せる不正を行っていたと発表した。対象台数は計６２．５万台に上る。

社内調査の結果、実際より燃費に有利な走行抵抗値を使用したことが判明したという。該当車については生産と販売を停止する。

(白木真紀)



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪批判殺到≫菅官房長官「大震災級に該当せず」「再増税、現時点では全く変わりない」
【批判殺到】菅官房長官「大震災級に該当せず」「再増税、現時点では全く変わりない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15918
2016/04/20　健康になるためのブログ



http://this.kiji.is/95364881998659586?c=39550187727945729
・
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震に関し、来年4月の消費税率10％への引き上げを再延期する条件には、当たらないとの認識を示した。安倍晋三首相が条件に挙げた「東日本大震災級の事態」に該当するかを問われ「そうした状況ではないと判断している」と述べた。


　再増税について「現時点では全く変わりない」として、予定通り実施する考えを強調した。


熊本地震ではトヨタ自動車の生産停止など企業活動に影響が出ており、増税を先送りするとの見方が与党内でも出ている。首相は18日の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、増税に関し「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げていく基本的な考えに変わりはない」と答弁した。


以下ネットの反応。
























熊本の状況がどうなっているかは詳しくはわかりませんが、テレビで見る限りはとても１１か月後に消費税を上げていいような状況とは思えません。


仮に最終的にそういう判断をするにしても、現時点で「再増税、現時点では全く変わりない」などと言う必要がどこにあるのでしょうか。「今後慎重に検討していく」で十分ではないでしょうか。


「激甚災害指定」に関しては先送りし、「増税」「緊急事態条項」など自分たちがやりたいことに関しては言及する。被災者がどういった気持ちになるのかわからないのでしょうか。


菅義偉 官房長官 記者会見【2016年4月20日午前】



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/722.html

[経世済民107] 三菱自：燃費試験で不正操作、社長が会見し謝罪−株価ストップ安（ブルームバーグ）
三菱自：燃費試験で不正操作、社長が会見し謝罪−株価ストップ安
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-20/O5X3DM6KLVRM01
2016年4月20日 14:37 JST 更新日時 2016年4月20日 18:01 JST


三菱自動車は車両の燃費試験データで、燃費を実際より良く見せる不正操作があったと発表した。対象車両は他社向けを含め計62万5000台になる。業績への影響は精査中とした。

　　20日の発表資料によると、燃費試験データで不正操作が判明したほか、国内法規定と異なる試験方法があったことも分かった。対象は2013年６月から生産している軽自動車「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」、日産自動車に供給している「デイズ」と「デイズルークス」の計４車種で、３月末までに三菱自は計15万7000台、日産自向けは計46万8000台を生産した。

　　三菱自では該当車の生産・販売を停止し、日産自でも販売を停止。今後は補償について協議するとしている。海外市場向け車両についても調査する。さらに独立性のある外部有識者のみの調査委員会を設置し、結果を公表するという。

　　三菱自の相川哲郎社長は20日、会見して謝罪した。燃費数値を良く見せるため、「操作は意図的だった」と述べた。不正行為が繰り返されることについては「コンプライアンスを全社員に徹底することの難しさを痛感し、忸怩（じくじ）たる思い」と語った。調査に関しては３カ月をめどに急ぎたいとした。中尾龍吾副社長は、一般登録車についても02年までさかのぼり調査していると話した。中尾氏によると、本来のテスト形式と比較した燃費の差は５ー10％という。

　　燃費試験はいずれの車両も、開発を担当して認証届け出責任のある三菱自が実施していた。次期車両の開発に際して、日産自が該当車の燃費を参考に測定したところ、届け出値と隔たりがあり、三菱自に確認を求めた。三菱自は社内で調査し、実際より燃費に有利な走行抵抗値を使用していた不正を把握したとしている。

　　三菱自の株価は20日、不正行為について会見する情報が流れた午後２時すぎから急落し、一時、前日比17％安の714円と値幅制限いっぱいのストップ安となった。2004年７月以来の下落率。終値は同15％安の733円だった。

　　国内自動車販売で４割近くを占める軽自動車市場ではシェア争いが激化する中、三菱自と日産自は軽自動車を共同開発して販売していた。三菱自の水島製作所（倉敷市）で生産している。

　　三菱自をめぐっては2000年にリコールにつながるクレーム情報を当局に届け出ていなかったことが発覚。その後も車輪脱落・死傷事故で虚偽報告していた問題もあり、03年度から３年連続の大幅赤字に陥り、04−06年に総額6000億円規模の各種優先株を発行、グループ企業が中心に引き受けて支援していた。

　　検査の不正をめぐっては、独フォルクスワーゲンのディーゼル車で昨年、米国での排ガス測定で検査時だけ排ガスのコントロール機能がフル稼働する不正ソフトを使用した問題が発覚していた。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/671.html

[経世済民107] パナマ文書で名指しの商社幹部「脱税のレッテルでいい迷惑」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　国際調査報道ジャーナリスト連合による「パナマ文書」HP　　


パナマ文書で名指しの商社幹部「脱税のレッテルでいい迷惑」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000014-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年4月29日号


　タックスヘイブン（租税回避地）の金融取引に関する大量の秘密ファイル「パナマ文書」が流出したことに頭を抱えているのは外国の要人だけではない。日本の大企業や個人の大富豪も、その名がいつ表に出るのかと戦々恐々としているはずだ。

　事の発端は、欧州有力紙『南ドイツ新聞』への匿名人物による情報提供だった。パナマの法律事務所モサック・フォンセカの内部文書が流出すると、各国メディアはその内容を一斉に報じた。

　報道によると、10か国の現旧指導者12人を含む公職者140人、国家の現旧指導者の親族61人の関係する法人などがタックスヘイブンを利用した金融取引に関わっていたことが文書から明らかになった。

　その中には、ロシアのプーチン大統領の友人、中国の習近平国家主席の義兄、アイスランドの首相、英国のキャメロン首相の亡父、さらにはサッカー選手のリオネル・メッシ、俳優のジャッキー・チェンなど、名だたる大物たちの名前があり、世界中に波紋を広げている。

　すでに、疑惑を指摘されたアイスランドの首相は辞任に追い込まれ、亡父が設立した投資ファンドから利益を得ていたことを認めたキャメロン首相も、イギリス国内で辞任を求める声が上がり、窮地に立たされている。

　日本ではセコム創業者の飯田亮氏の名前が報じられたほか、日本企業の名前が記された真偽不明のリストまでネット上で拡散している。

　その中には、航空、商社、小売り、金融業界のリーディングカンパニーなど、錚々たる大企業が名を連ねている。名指しされた商社の幹部は困惑を隠さない。

「いまの状況で名前が挙がるだけで“脱税企業”のようなレッテルを貼られてしまう。株価への悪影響も考えられるし、本当にいい迷惑ですよ」


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/672.html

[経世済民107] 尾道で「希少価値ビジネス」　倉庫リノベホテル1泊2万円でも満室のワケ〈AERA〉
　　　　　　　　　　　驚くような地方再生のケースが広島県に！？（※イメージ）


尾道で「希少価値ビジネス」　倉庫リノベホテル1泊2万円でも満室のワケ〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160419-00000206-sasahi-bus_all
AERA 　2016年4月18日号より抜粋


　アエラ本誌で連載を行っている投資銀行家の山口正洋氏は、現在の地方再生のやり方に疑問を感じるという。一方で、そんな山口氏が驚くようなケースが、広島県にあった。

＊　＊　＊
　地方再生に携わっている私が、いつも不思議に思うことがあります。ゆるキャラに始まり、B級グルメ、「道の駅」に至るまで、どこもかしこも同じことをやって、ことごとく失敗に終わるのはなぜか。「2匹目のどじょう」を狙っていればうまくいく時代は、確かにありました。高度成長期には、膨大かつ均質な需要が存在したために、速く安く大量につくる供給力を持った大企業が勝ち残ったのです。パナソニックはその昔、松下電器産業という社名でしたが、「マネシタ電器」とも呼ばれ、他社が出してヒットした商品に似たものを安く大量に売ってもうけるビジネスモデルでした。

　経済学ではこれを「需要・供給モデル」で説明できます。横軸に数量、縦軸に価格をとり、供給曲線と需要曲線の交点で価格が決まるという、あのグラフです。需要が満たされ供給過剰になると、交点が低くなる、つまり価格は下がる。すると需要が刺激されて、今度は価格が上がる。いずれどこかで価格が均衡する──。

　現代もこのモデルは通用するのでしょうか。たとえばシャープが倒産寸前に追い込まれる一因になった液晶テレビ。先のモデルによれば、大量に供給されると価格が下がり、需要も増えて、価格はどこかで均衡するはずでした。でも、40型の大型液晶テレビが仮に3万円になったからといって、皆さん、買うでしょうか。そもそも多くの消費者は、液晶テレビにたいした興味はなく、ほかにお金を使うところがたくさんあると考えている。

　もはや、モデルの大前提が崩れているというしかありません。未来永劫変わらぬニュートン力学とは違い、経済学はまことに科学の名に値しない学問といえます。　さて、そんな需給モデルが機能しない現代、どんなビジネスモデルが有力なのか？　答えは明らかです。フェラーリでありエルメス、つまりは「希少価値」ということです。

　地方再生で欠けている視点もまさにこれ。私が関わってきた岩手県紫波（しわ）町の「オガールプロジェクト」では、宿泊施設などを備えた「オガールベース」の中に、日本初のバレーボール専用コートをつくりました。よくも今まで、こんなに「おいしい」市場をほったらかしにしていたもんだと、びっくりします。希少価値こそ、これからの地方再生のキーワードなのです。

　そのオガールベースもびっくりポンのホテルが、広島県尾道市にあります。その名も「ONOMICHI U2」。尾道から瀬戸内海を渡って愛媛県今治市に至る本州四国連絡橋「しまなみ海道」は、景色のいいサイクリングコースとして有名で、海外からも自転車好きが集まります。U2の客室は、「愛車」を持ち込んで壁に飾れるのです。

　価格帯は週末の1泊1人約1万5千円〜2万円と、東京のホテル並み。そんなところに泊まる人が……いるんですよ。連日ほぼ満室で、海外でも大変な評判です。ツアー用の自転車は大変高価で、マニアックな持ち物です。そういう大切なものを部屋に飾りたいというニーズが、確実に存在するわけですね。しかも、そういうことをする人には金持ちが多いわけで、「金持ち相手の希少価値ビジネス」という究極のビジネスモデルを体現したといえます。（投資銀行家・山口正洋）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「緊急事態条項」導入許すな 安倍政権に小林節氏らが警鐘（日刊ゲンダイ）


「緊急事態条項」導入許すな 安倍政権に小林節氏らが警鐘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179840
2016年4月20日　日刊ゲンダイ



立憲政治を取り戻す国民運動委員会（Ｃ）日刊ゲンダイ


　憲法学者の樋口陽一東大名誉教授と小林節慶大名誉教授が中心になって立ち上げた「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」が１９日、４回目の会合を開催。熊本地震を機に菅官房長官などが「緊急事態条項」の必要性について語ったことに危機感を示した。


「緊急事態条項」は安倍政権が憲法改正のとっかかりとして加えようとしているもので、自民党の憲法草案には「首相が緊急事態を宣言すれば、首相の意向が法律と同等の効果を持ち、国民はこれに従わなければならない」という趣旨が書かれている。


「国民運動委員会」が１９日に出した声明文では〈安倍政権は、熊本地震を奇貨として憲法に緊急事態条項を導入しようとする意図を示したが、それは、冷静な議論を省略する惨事便乗型全体主義で、許されることではない〉と提言。小林教授は「どさくさまぎれの無制限の憲法停止を許すわけにはいかない。国民に注意を喚起したい」と発言。樋口教授は「震災を奇貨として憲法改正に風穴をあけようとしている。これほど卑しい政治を我々が選び出してきたことを、我々は恥じなければならない」と厳しい口調だった。


　安倍政権打倒の熱はさらに高まり、「野党間選挙協力のさらなる促進」も併せて提言した。


第4回 憲政の常道 ( 立憲政治 ) を取り戻す国民運動委員会 ( 民間立憲臨調 ) 記者会見 [ 2016.04.19 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/724.html

[国際13] 誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート　＜第28回＞ヒラリーの支援者G・クルーニー 自宅で超高額献金パーティー


誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート　＜第28回＞ヒラリーの支援者G・クルーニー 自宅で超高額献金パーティー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179874
2016年4月20日　日刊ゲンダイ　文字起こし



マンハッタンの集会では庶民派アピール（写真右はG・クルーニー）（Ｃ）ＡＰ


　怒りを込めたかのような演説だった――。


　ニューヨーク州マンハッタンで１８日、民主党ヒラリー・クリントンが市内のホテルで約３０分、顔をこわばらせながら思いの丈を熱く語った。


「イスラム教徒を米国に入国させない政策など許しがたい」とドナルド・トランプを非難したかと思えば、「人権を守ることは女性の人権を守るのと同じ」と中国政府への攻撃も忘れない。


　連日の演説で声はかれているが、話は教育の重要性から銃規制、最低時給賃金を１５ドル（約１６００円）に引き上げる案まで、「すべての問題を任せてください」と言わんばかりだ。


　自分に酔っているようにも見えるし、真剣に諸問題を憂慮しているかにも見えた。テレビカメラを意識しながら「大統領」を演じているようでもあった。


■２会場で１６億円集金


　演説の数日前、ヒラリーはカリフォルニア州サンフランシスコ、ロサンゼルス両都市で常識外れの献金パーティーを開いていた。集金額は２会場だけで計１５００万ドル（約１６億円）。しかも招待客は両会場で計２００人ほどでしかない。


　招待客の献金額はカップルで最低３万３４００ドル（約３６０万円）、最高は３５万３４００ドル（約３８５０万円）という一般市民には手が届かない桁。最高額を献金したカップルは、主催者である俳優ジョージ・クルーニー夫妻とヒラリーのテーブルでディナーを共にした。


　実は０８年大統領選時にも、クルーニーはオバマではなくヒラリーを支援した根っからのヒラリーファン。ロサンゼルスの会場はクルーニーの自宅を使ったほどだ。


　一方、ヒラリーのライバル、バーニー・サンダースは「私の選挙戦に献金してくれる人の平均額は２７ドル（約３０００円）」と庶民派を強調。ヒラリーの常識外れの献金パーティーの情報を入手したサンダース陣営は、約１００人の支援者をクルーニーの自宅前に張り込ませ、ヒラリーの乗った車が通過した時に１０００枚の１ドル札を投げつけさせた。


「カネにまみれた女はこれでも食らえ」との意味だが、ニューヨークのホテルに現れたヒラリーはまるで庶民の味方であるかのような振る舞いをする。


　ヒラリーの方がサンダースよりも一枚も二枚も上手ということか。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「育児は親の責任」　自民党・山田宏氏の愛人・隠し子を妻が告白 | スクープ速報（週刊文春）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛人に子供を生ませたのはあなた


「育児は親の責任」　自民党・山田宏氏の愛人・隠し子を妻が告白 | スクープ速報
http://news.livedoor.com/article/detail/11436323/
2016年4月20日 16時1分 週刊文春WEB


　今夏の参院選に自民党公認で立候補を表明している山田宏・前杉並区長（58）の妻が、週刊文春の取材に応じ、夫の家庭人としての実像を語った。

　山田氏は3月末に、「保育園落ちた」ブログを「まあ落書きですね。『生んだのはあなたでしょう』、『親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と批判し、注目を集めた。

　山田氏は、2010年に「週刊朝日」で愛人やその子供の存在が報じられていたが、関係を否定していた。妻は当時を振り返り、こう語った。

「当初は『知り合いの子供を、私の子供にして欲しいと頼まれた』と言い訳していましたが、その後、弁護士を通じ、山田の子であることを認めました。結局、認知しましたが、その際に交わした文書では『悪かった』と非を認めて謝っています」

　山田氏は、妻との間にも三人の子供がいるが、保育園に通った時期も含め、子育てにほとんど携わらなかったという。山田氏は、妻との離婚を求めて、昨年から裁判を起こしている。

　山田氏は、弁護士を通じて、離婚裁判を起こしたことを認め、愛人との子供の認知については「お答えできません」と回答した。

　山田氏は、子育てについて自著『第3の道』でこう持論を述べている。

＜正しい生き方を自信を持って子供に伝えるには、親自身が胸を張って、正しいと言える生き方をしなくては＞

　山田氏は、安倍晋三首相に口説かれて出馬を決意したと語っているが、参院選の自民党候補者として、自らの言葉と行動との整合性が問われることになりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪大悲報≫２０１６年「報道の自由度ランキング」日本は過去最低の７２位！前年から１１位下げる！民主党政権時は世界１１位だ…
【大悲報】２０１６年「報道の自由度ランキング」日本は過去最低の７２位！前年から１１位下げる！２０１０年民主党政権時は世界１１位だったのに・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15911
2016/04/20　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
・
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。


■報道の自由度ランキング


（カッコ内は前年順位）


１　フィンランド（１）


２　オランダ（４）


３　ノルウェー（２）


４　デンマーク（３）


５　ニュージーランド（６）


１６　ドイツ（１２）


１８　カナダ（８）


３８　英国（３４）


４１　米国（４９）


４５　フランス（３８）


７２　日本（６１）


７７　イタリア（７３）


１４８　ロシア（１５２）


１７６　中国（１７６）


１７７　シリア（１７７）


１７８　トルクメニスタン（１７８）


１７９　北朝鮮（１７９）


１８０　エリトリア（１８０）


以下ネットの反応。


















どういった評価基準なのかわかんないですけど、感覚的にはもっと下げているような気がします（今年下げるのかな？）。


僕はもとから見てませんが、もうテレビのニュースなんて見るもんないんじゃないですか？せいぜいサンモニと報道特集ぐらいですか？


独立メディアやフリージャーナリスト、あとは個人がメディアとして頑張るしかありませんね！



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/728.html

[自然災害21] ≪熊本地震≫次に危ない活断層　ワースト1位は「安曇野〜諏訪湖周辺」地域（デイリー新潮）
【熊本地震】次に危ない活断層　ワースト1位は「安曇野〜諏訪湖周辺」地域
http://news.livedoor.com/article/detail/11436615/
2016年4月20日 17時0分 デイリー新潮


　40人以上の死者を出した熊本地震は、現在もなお予断を許さない状況にある。21日発売の「週刊新潮」では、この未曾有の災害を14ページに亘って特集し、その中で「今後、地震が発生する確率の高い活断層」について触れている。


＊＊＊


　特集では複数の危険地域を紹介しているが、30年以内に地震が発生する確率を評価した「地震調査研究推進本部」の資料に基づき“ワースト”として名が挙がるのは、〈糸魚川―静岡構造線断層帯〉。ざっくり言えば、長野県安曇野〜諏訪湖周辺にあたる地域だ。この活断層は600年ほどの間隔を空けて活動してきたが、直近の約800年は沈黙を続けている。30年以内の地震発生確率は「最大30％」と見積もられている。


　一見、たった30％、と思われるが、


「今回の地震が起こった場所の一部である〈日奈久断層帯〉は、全国でも1、2と言っていいくらい、地震の発生確率が高まっていた地域です」



被災地に残された爪跡


　と元京大総長の尾池和夫・京都造形芸術大学学長（地震学）は解説する。実際、先の資料によれば“30年以内に起こる可能性は16％”だった。1100年に1度目覚める程度の間隔だったが、ここ900年ほどは動きが見られなかったという。


＊＊＊
　
　特集ラインナップは他に、『「前震」から「本震」まで28時間！生死を分けた人間ドラマ』『「白木屋」と「笑笑」だけが営業する熊本「夜の街」事情』『「安倍総理の先走り広告」「民進党のバカつぶやき」永田町も揺れた！』など。



特集が掲載される「週刊新潮」2016年4月28日号


「週刊新潮」2016年4月28日号 掲載



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 原発推進もＴＰＰ推進も安倍政権動機はただひとつー（植草一秀氏）
原発推進もＴＰＰ推進も安倍政権動機はただひとつー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soj7mv
20th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


４月２４日には北海道５区と京都３区で衆議院補欠選挙が投開票日を迎える。

「安倍政治を許さない！」

の視点で、「安倍政治を許さない！」主権者が

連帯して行動することが強く求められる。

政治を変えるには、主権者が行動することが必要不可欠である。

「市民がひとつにつながれば　政治は変えられる」

「誰かが変えてくれるから　自分たちで変えるへ」

主権者の行動がカギを握る。

この選挙戦のさなかに、熊本県で大規模な地震災害が発生した。

このことについて、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表・参議院議員が、

「政局の動向に影響を加えることは確かだ。

大変タイミングのいい地震だ」

と発言した。

このひと言によって、この人物が、何を一番大事だと考えているのかがよく分かる。

発言を撤回しても露見した本性を消去することはできない。

主権者が第一。

国民の生活が第一。

であれば、絶対にこのような発言は出てこない。

自分の生活が第一。

自党の利益が第一、

という「実相」がくっきりと表れてしまった。


４月２１日(木)正午から午後１時に、

衆議院第二議員会館多目的会議室

において、

「TPPを批准させない 4.21院内集会」

http://nothankstpp.jimdo.com/

が開催される。

安倍政権が今次通常国会でのＴＰＰ批准をついに断念したとの報道が示されているが、

目標は「今次通常国会でのＴＰＰ批准阻止」ではない。

「ＴＰＰ批准阻止」

そのものが目標である。

これまでの多くの主権者による努力の積み重ねによって、

目前の危機をはね返すことに成功しつつあるが、ここで気を緩めるわけにはいかない。

日本の主権者を間違いなく不幸にする日本のＴＰＰ参加を、絶対に阻止しなければならない。

それが課題である。

ＴＰＰの正体を正確に把握し、すべての主権者に「ＴＰＰの正体」を知らせ、

主権者が連帯してＴＰＰを阻止することが求められる。


そして、ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会では、

毎週水曜日に

ＴＰＰ批准阻止アクション！

を実行している。

本日の４月２０日、４月２７日、５月１１日に、

『TPPを批准させない！』大抗議行動！

が予定されている。

本日の「ＴＰＰ批准阻止アクション！」

ならびに

明日４月２１日の「TPPを批准させない 4.21院内集会」

の告知を以下に転載させていただく。

１人でも多くの主権者の参加を強くお願いいたしたい。

１．「TPPを批准させない 4.21院内集会

http://nothankstpp.jimdo.com/

TPPは今国会で議論され、成立がもくろまれています。
改めて、TPPの危険性、本質を確認し、
批准阻止の声で批准を止めましょう！
ゲストスピーカーとして植草一秀氏にお話していただきます。

日時:4/21（木） 12:00〜13:00

会場:衆議院第2議員会館 多目的会議室
http://goo.gl/N4MnYZ

主催:TPP批准阻止アクション実行委員会

〈プログラム〉

「ＴＰＰの正体」
植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）

各党国会議員ごあいさつ
　
TPP批准阻止の取り組み、


２．「TPP批准阻止！アクション」

4/20・4/27・5/11は『TPPを批准させない！』大抗議行動！

●17時〜18時：「国会議員との情報共有会議」
　衆議院第二議員会館・１階多目的会議室（予定）

●18時30分〜20時「大抗議行動 」
　衆議院第二議員会館前
　https://t.co/UMbZHMaj7Q


熊本では多くの方々が、大変不自由な生活を余儀なくされている。

また、多くの方が犠牲になられ、負傷もされている。

病気療養中の方、乳幼児とその家族の方、ご高齢の方、大変な状況であると推察申し上げる。

行政には全国対応で、迅速にかつ、十分に、市民の生命、健康、生活を支援するために

全力を尽くしてもらいたいと強く要請する。

こうしたなかで、北海道と京都で選挙が実施されるが、おおさか維新の会の代表である片山虎之助氏は、

「大変タイミングのいい地震だ」

と述べたが、多くの方が命を奪われ、健康を奪われ、生活の安定を失っているときに、

「タイミングのいい地震」

などあるわけがない。

このような人物は、次の選挙で、確実に国会議員でなくなる状況に誘導しなければならないだろう。

主権者は、災害を政治利用するような輩が横行する日本の現実を見据えて、

日本政治を立て直すために、必ず投票所に足を運び、清き一票を投じる必要がある。


何よりも全国民の生命、自由、幸福を追求する権利に直結するのは、原発の問題である。

熊本の地震活動は、いまなお活発である。

日本を縦断する中央構造線という巨大断層帯が活動を活発化させている可能性があるが、

九州電力の川内原子力発電所

と

四国電力伊方原子力発電所

は、

この中央構造線の真上、あるいは、極めて近い地点に立地している疑いがある。

これまでの歴史的事実は、断層のズレによる地震が、すでに確認されてはいなかった断層で、

多数発生していることを示している。

すなわち、現時点で

活断層の存在が確認されていない箇所に、活断層が存在する可能性を否定できない。

そして、今回の一連の地震では、４月１４日に発生したＭ６．４の地震で、

熊本県益城町で1580ガルの地震加速度が計測された。


既往最大の地震加速度は、

２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震で計測された４０２２ガルの揺れである。

また、２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所第３号機で、

２０５８ガル

の地震加速度が観測された。

この発電所の基準地震動は４８０ガルだった。

実際に２０５８ガルの地震加速度が観測されたため、

柏崎刈羽の基準地震動は福島原発事故後に２３００ガルに一気に引き上げられた。

つまり、東京電力柏崎刈羽原発１〜４号機に関しては、

２００７年の中越沖地震が発生するまでは、

４８０ガルを超える揺れは発生することがないこととされていたわけだが、

現実には２０５８ガルの揺れが観測されたのである。

熊本県で大地震を発生させた断層帯は、中央構造線上の断層帯であると考えられているが、

この中央構造線上の断層帯が、熊本県から鹿児島県にかけて伸びていると考えられる。


今回地震が発生している日奈久断層帯の南西延長上に出水断層帯があり、

その延長線上に川内原発が位置して、そのさらに先に甑（こしき）海峡中央断層帯がある。

川内原発の真下に断層帯が走っている疑いは十分にある。

したがって、いつでも、川内原発で１５００ガル、あるいは２０００ガルを超すように

地震動が観測されても、まったくおかしくない。

しかし、川内原発の耐震性能基準は、わずかに６２０ガルである。

他方、まさに中央構造線の真上にあるとも言える四国電力伊方原発の耐震性能基準は

わずか５７０ガルである。

これらの規制基準値が意味を持たないことは、

東京電力柏崎刈羽原発の実例で確認済である。

柏崎刈羽の場合、現実に２０５８ガルの揺れを観測してしまったから、

新しい基準値は２３００ガルに引き上げられたが、実際に自身が起きていなければ、

１０００ガルよりもはるかに低い水準に基準値が設定されていたはずである。

それなのに、なぜ安倍政権は川内原発を運転停止させないのか。

集団的自衛権の話になると

「国民の生命、自由、幸福を追求する権利を守る規定」である憲法第１３条を持ち出すのに、

原発の話になった途端、憲法第１３条が存在しないかのような対応を示すことは許されない。

安倍政権の原発稼働推進姿勢は、

日本国民の生命を根こそぎ奪い尽くす危険をはらむものであることを断じて忘れてはならない。

安倍政権がＴＰＰを熱烈推進するのも、根っこはまったく同じ。

安倍政権は国民の幸福ではなく、グローバル強欲巨大資本の利益極大化しか考えていないのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 山本太郎議員が川内原発の停止を求めて首相官邸に申し入れ⇒首相官邸が大パニック！３時間もたらい回し、謎の新規則で官邸は拒否
山本太郎議員が川内原発の停止を求めて首相官邸に申し入れ⇒首相官邸が大パニック！３時間もたらい回し、謎の新規則で官邸は拒否へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11120.html
2016.04.20 21:00　真実を探すブログ



☆申し入れ
URL　http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12152002586.html
引用


原子力規制委員会委員長　田中俊一氏は、


「予防的に原発を止めるかどうかは政治的判断」


と言う趣旨の発言をしている。


ならば、申し入れ先は官邸以外あるまい。


党を代表し、政府に対して書面で申し入れをしたい、と


内閣総務官室（総理・官房長官への橋渡し）に連絡。


官房長官、官房副長官、官房副長官の秘書官、


など全てスケジュールが埋まっており、無理との事。


そんな事もあるだろう、当日の申し入れなんだから。


では、申し入れを受ける側は政治家ではなく、事務方でも結構です。


これから官邸に向かいます、と伝えたところ、


先方はパニックになり、電話でたらい回しになった。


「上層部の理解が得られないから官邸の敷地内には入れられない」


などよく判らない話が続き、結局３時間半後には、


「官邸の管理運営上のルールに則って入れる入れないの判断をする」


と言う新基準を完成させた模様。


官邸に申し入れができないなら、官邸前で申し入れで良いです。


申し入れの所要時間３分。


たったこれだけの為に、何をそんなパニクっているんだ？



たかが山本太郎が官邸に向かって来る、


と言う不測の事態にも対応できないらしい。
：引用終了






以下、ネットの反応






















こんな新ルールで拒否する前に、安倍首相の秘書官辺りが対応すれば良いんじゃあないですかね・・・。３時間も電話をたらい回しにされたようですが、その時間を考えると普通に代理人が動いた方が早いと思います。


殺害予告とかがあって警戒しているのならば分かりますが、軽く調べてみた感じでは平時通りとなっていました。震災対応で忙しいとしても国会をやるくらいの余裕があるわけで、数分程度のやり取りで何を焦っているのかという感じです。
山本太郎議員の行動力を評価すると同時に、首相官邸の対応能力の低さにビックリしました。


大竹まこと×町亞聖：熊本地震でも川内原発を停止しない理由


【震災国会】共産党『直ちに川内原発の停止を求める』　平成28年4月18日


関連記事
「川内原発即時停止の申し入れ」を、 官邸に入れて貰えなかったので、官邸前で行いました。　山本太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/693.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍自民も「おおさか維新」も日本国民の敵である（simatyan2のブログ）
安倍自民も「おおさか維新」も日本国民の敵である
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12152252482.html
2016-04-20 21:17:03NEW !　simatyan2のブログ


１９日に、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表が熊本地震
に関して


「政局の動向に影響を加えることは確かだ。


大変タイミングのいい地震だ」


などと、とんでもない発言をしたことは多くの人が知ることと
なりました。


片山虎之助氏が不適切発言、撤回
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000075-san-pol
・


撤回してもダメですよ。


ついポロリと本音が出てしまったのは間違いなく、またこれが
おおさか維新などと名乗ってる政党の真の姿だと思いますね。


こんな政党を支持する市民がいたら、これも同じ穴のムジナと
思って間違いなしです。


そしてこの片山虎之助に褒められて喜んでいるのが、わが国の
首相である安倍晋三なのです。


片山虎之助に初めて褒められた安倍総理 【日本維新の会】


この非常時の最中、１８日にＴＰＰ審議を再開した安倍首相は、
１９日には産業競争力会議で、


「外国人の永住権取得までの在留期間を世界最短とする」


などと表明しています。


永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HP8_Z10C16A4000000/
・


優れた人材と誤魔化してはいますが、もちろん自民の言う高度
人材というのは家政婦や介護士のことです。


震災のドサクサに紛れて、やりにくい事を一気に進めてる感が
ありますね。


また１８日には、川内原発について、



原子力規制委員会に、


「熊本地震より大きな地震を想定してるので、川内原発は停止
させず、科学的根拠がなければ、国民や政治家が止めてほしい
と言ってもそうするつもりはない」


などと発言させています。


＜原子力規制委＞「川内原発を現状では停止させず」方針決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000047-mai-soci
・


これはもう完全に日本国民をなめてるでしょう。


というより、国民を危険な目に合わせても平気、それどころか
良かったという政党代表者。


安倍自民も「おおさか維新」も完全に日本国民の敵になったと
いうことですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/734.html

[アジア20] 韓国兵たちの軍隊生活での一番の願いとは？＝韓国ネット「家に帰りたい、じゃないの？」「もう募兵制に変えたら？」
19日、韓国軍に服務する兵士らに最もつらく改善したい内容について聞いたところ、「ぐっすり眠りたい」との回答が最多だった。写真は韓国軍兵士。


韓国兵たちの軍隊生活での一番の願いとは？＝韓国ネット「家に帰りたい、じゃないの？」「もう募兵制に変えたら？」
http://www.recordchina.co.jp/a134041.html
2016年4月20日(水) 5時10分


2016年4月19日、韓国軍に服務する兵士らに最もつらく改善したい内容について聞いたところ、「ぐっすり眠りたい」との回答が最多だった。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

昨年、韓国国防研究院（KIDA）が兵士1900人余りを対象にアンケート調査を行ったところ、部隊勤務において最も不便に感じる点として「睡眠不足」との回答が15．6％で最も多く、次いで「孤独や心理的な委縮」（10．9％）、「寒さや水不足などの劣悪な環境」（9．6％）の順となった。「睡眠不足」は13年（21．4％）、14年（14．8％）の調査でも不満の1位に挙がっている。

韓国軍の前線部隊では、兵士の就寝は午後10時、起床は午前6時30分となっており、就寝の時間は決して短くはない。しかし、前・後方師団の場合3日に一度回ってくる夜間の当番「不寝番」（1時間〜1時間30分）や服務自体のストレスなどから、眠れない夜を過ごす兵士が多いとみられる。

これについて、韓国のネットユーザーから次のようなコメントが寄せられた。

「もう募兵制に変えたら？」
「考えてみたらそうだね。軍にいた頃、休暇で一番したかったのはとにかく思い切り寝ることだった。4泊5日の休暇で1日20時間たっぷり寝た記憶がある」
「不寝番の制度はどうにかしてほしい。ものすごく非効率だしストレスだ」

「世界で一番嫌なことは兵役に行くこと」
「北朝鮮の人を連れて来て傭兵として雇おう。北朝鮮の軍事力も減るし、軍事費も節減できる」
「本当に、軍隊ほど眠れない所はないね。軍隊での望みは、一度でいいから昼寝すること」

「軍隊も2〜3人ずつの寄宿舎形式に変えてほしい。団体生活自体がストレスだ」
「水不足って…」
「一番の願いは『家に帰りたい』じゃないの？」
「寒くて空腹で、眠くなるのが軍隊だけどね」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/144.html

[中国8] 日本ではなぜ飛行機が遅延しても乗客が騒がないのか―中国ネット
18日、中国のインターネット上に、「もし日本で飛行機が遅れたら？」と題する記事が掲載された。写真は成田空港。


日本ではなぜ飛行機が遅延しても乗客が騒がないのか―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a134017.html
2016年4月20日(水) 6時30分


2016年4月18日、中国のインターネット上に、「もし日本で飛行機が遅れたら？」と題する記事が掲載された。

中国では航空便の遅延が世界最悪レベルとされており、昨年の中国当局の統計によると、全体の定時運航率の平均は65％にとどまっている。一方、日本の航空会社の定時運航率は90％に上っており、世界の平均（78％）を大きく上回っている。中国では、飛行機が遅延した後の情報伝達や保障などのサービス面に対する不満から、乗客と航空会社との間でトラブルも頻繁に起きている。

そうした中、記事は日本で飛行機が遅延したらどうなるかについて詳しく解説している。たとえば、日本の航空会社は飛行機に遅延が発生した場合、素早く、有効的な情報を提供してくれる。空港内の電光掲示板だけでなく、航空会社のウェブサイトや乗客の携帯電話に直接メールを送信するなどの方法で情報を迅速に伝達する。

また、乗客が右往左往することもなく、職員が自ら具体的な原因と遅延時間を説明しに訪れ、丁寧に謝罪する。記事は「国内の空港でのトラブルを耳にするたびに、日本人のサービスの態度を思い出す。飛行機が遅延する時、心からの謝罪と説明は乗客の焦りと不満を解消するのではないか」としている。

そして補償の問題。日本の航空会社では、大幅な遅延などが発生した場合、乗客に無料でホテルや食事を用意することもある。また、航空会社の責任による遅延の場合に限り、到着が深夜になり終電に間に合わない場合1万5000円を上限にタクシー代などを負担してくれるケースもある。

記事は最後に、「飛行機は天気の影響を受ける乗り物であり、不可抗力による遅延は避けられない。しかし、日本の航空会社は質の高いサービスによって遅延率を10％以下にまで下げている。たとえ遅延が発生しても、上記のような対応が受けられる。日本では飛行機が遅延してもトラブルが発生しないことに思わず納得してしまう」と結んでいる。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/509.html

[アジア20] 北朝鮮、国民のピアスやGパン着用を禁止―英紙
17日、政府が決めた髪型しか認められないことで話題となった北朝鮮で、今度はピアスやジーンズの着用が禁止されたようだ。写真は北朝鮮。


北朝鮮、国民のピアスやGパン着用を禁止―英紙
http://www.recordchina.co.jp/a134037.html
2016年4月20日(水) 6時50分


2016年4月17日、英紙デイリー・メールによると、政府が決めた髪型しか認められないことで話題となった北朝鮮で、今度はピアスやジーンズの着用が禁止されたようだ。19日付で参考消息網が伝えた。

今回の措置は咸鏡北道や両江道といった、中国と接していて比較的外界の情報が入ってくる地域で行われているという。北朝鮮事情に詳しい記者は、「北朝鮮の人はますます西洋文化の虜になっている」と話しており、北朝鮮政府は西洋文化排斥に躍起になっているとみられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/145.html

[中国8] トトロも勝手に登場！童話のような村が話題に―中国
18日、中国雲南省麗江市に童話の世界のような村が現れた。村内の建物という建物が極彩色に彩られ、まるで外国にでも来たかのような錯覚を覚えるほどだ。


トトロも勝手に登場！童話のような村が話題に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a133940.html
2016年4月20日(水) 7時30分


2016年4月18日、中国中央テレビによると、中国雲南省麗江市に童話の世界のような村が現れた。

村の名前は金龍村。麗江市の古城区七河鎮に位置し、麗江空港にほど近い場所にある。村に建てられている442棟の建物という建物が極彩色に彩られており、同じ色が隣り合わせにならないようにするという徹底ぶり。壁や路面に絵が描かれている場所もあり、遊び心あふれる絵から農村画、写実的な絵までさまざま。ある建物にはトトロの姿もみられた。

以前は他の村と同様、何の変哲もないありきたりの村だったが、今年に入って9種類の色で建物を塗り替える計画を実施。その結果、まるで外国にでも来たかのような錯覚を覚えるほどの様子に一変した。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/510.html

[アジア20] 世界に広がる韓流＝日本では縮小するが、中国の「韓流消費大国」の地位は揺るがず―韓国報告
19日、中国メディアは韓国文化産業交流財団が先日発表した韓流関連の報告書を紹介し、中国が依然として韓流の消費大国であると伝えた。資料写真。


世界に広がる韓流＝日本では縮小するが、中国の「韓流消費大国」の地位は揺るがず―韓国報告
http://www.recordchina.co.jp/a131246.html
2016年4月20日(水) 7時50分


2016年4月19日、環球時報（電子版）は韓国文化産業交流財団が先日発表した韓流関連の報告書を紹介し、中国が依然として韓流の消費大国であると伝えた。

同報告書では、国内外での韓流の現状や韓流関連の消費データをまとめている。それによると、2015年、韓国の俳優イ・ミンホやキム・スヒョン、韓国の人気グループ・EXOといった韓流スターが海外でも認知され人気を集めたことが韓流の拡大に貢献した。

海外進出した韓流スターのけん引に加え、漫画やグルメなどの分野でもグローバル化を展開している。韓流が中東やアフリカ諸国にまで拡大する一方で、日本では市場が縮小。韓流の代表的な消費国である中国の地位は揺るがず、依然として韓流の消費をけん引するという。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/146.html

[中国8] 長江で遺体の引き上げが日常的に、多い時には週70体も―仏メディア
18日、中国最大の河川・長江では遺体が多く発見され、引き上げが日常業務になっている。大規模な洪水が発生した時には1週間で70人以上もの遺体を引き上げることもあったという。写真は長江。


長江で遺体の引き上げが日常的に、多い時には週70体も―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a133948.html
2016年4月20日(水) 9時30分


2016年4月18日、仏メディアによると、中国最大の河川・長江は全長6300キロに及ぶが、重慶市江北区朝陽河の川さらい業者は河川から遺体を引き上げることが日常業務になっている。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

父親から仕事を継いだある川さらいの代表者は42歳。当初3人いたメンバーも現在は1人きりになってしまった。2015年は年間を通じて100人余りの遺体を引き上げたが、多い年には200人を超えると話す。大規模な洪水が発生した時には1週間で70人以上もの遺体を引き上げることもあったという。自然災害以外では、「孤独感からか、人間関係や家庭の事情からか、女性の遺体が多い」と話している。

重慶では農村から出稼ぎに出てきた女性が長江に身投げをすることで知られた橋があるという。行方不明になって数カ月たって、川さらい業者のところへ行き着く家族も少なくない。自殺は中国の農村に住む女性が死亡する代表的な原因になっている。世界保健機関（WHO）の統計では世界全体の自殺の26％が中国で発生しているとされる。このほかにも、溺れ死んだとみられる遺体や事件に巻き込まれたとみられるバラバラ死体などが見つかっている。

遺体の引き上げは主に地元漁師が行っているが、中には多額の引き上げ料を遺族に請求するケースも出ている。2015年11月、四川省で若い男性が川に転落して死亡したが、遺体を引き上げた漁師が遺族に1万8000元（約30万円）という高額の費用を請求。警察が仲裁し、遺族が5400元（約9万円）支払ってようやく遺体が引き渡された。

現行制度ではこうした多額の費用を請求しても犯罪にはならないという。中国日報はこの問題ついて、漁師の行為は不道徳だが、警察にも責任があると指摘。遺体を引き上げた漁師にわずかながら補助金が支払われるようになったものの、遺族への公的な支援はなく、政府が遺体の引き上げに関与しようとしないことが最大の問題だと伝えている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/511.html

[中国8] 「日本の大地震を心からお祝いします」、西安市のレストランが横断幕＝中国ネットユーザーの反応は？
18日、中国陝西省西安市のレストランが、「日本の大地震を心からお祝いします」という横断幕を掲げて物議を醸している。


「日本の大地震を心からお祝いします」、西安市のレストランが横断幕＝中国ネットユーザーの反応は？
http://www.recordchina.co.jp/a134121.html
2016年4月20日(水) 10時30分


2016年4月18日、中国陝西省西安市のレストランが、「日本の大地震を心からお祝いします」という横断幕を掲げて物議を醸している。

西安の地元メディアの中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントによると、熊本県で大きな地震が相次いで起きたことを受け、西安市の某レストランの2階に「熱烈祝賀日本大地震（日本の大地震を心からお祝いします）」と書かれた横断幕が掲げられた。メディアは「あなたはこれをどう思いますか？」とネットユーザーに問い掛けている。

この投稿に、中国のネットユーザーから最も“いいね”を多く集めたのは、「実は店主は狭量な民族主義者。客観的に見て店主の行為は反人道的。決して褒められたものじゃない」というコメント。以下、評価が高い順に「西安人の顔を汚さないでくれよ。どんな無恥なやつが地震をお祝いなんてできるんだ？この店をボイコットしよう！」「この店の主は頭がおかしいだろ。まじで」「狭く偏った愛国主義思想の源は店主の教養。愚かで無知なパフォーマンスは批判と非難を浴びるだけ」「日本が嫌いでも構わないが、こういう行為は中国人からも嫌われる」といったコメントが並ぶ。

このほか、「この店には絶対行かない」「災害を喜ぶのは弱虫だけ」「文明からは程遠いな」「恥知らず。しかも幼稚」「西安人として顔から火が出そう」「同じ人類としてどうなんだ」など、ほとんどが同店を批判するものだ。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/512.html

[アジア20] 韓国ネットが異例の反応！安倍首相の地震対応を称賛する声続々＝「心からうらやましい」「7時間も知らんぷりしてたあの人とは違
19日、九州地方で続く地震への安倍晋三首相や日本政府の対応について韓国・ハンギョレ新聞が報じ、これに韓国のネットユーザーから大きな反響が寄せられている。写真は熊本地震の被災地（撮影：劉傑）。


韓国ネットが異例の反応！安倍首相の地震対応を称賛する声続々＝「心からうらやましい」「7時間も知らんぷりしてたあの人とは違う」
http://www.recordchina.co.jp/a134145.html
2016年4月20日(水) 11時10分


2016年4月19日、九州地方で続く地震への安倍晋三首相や日本政府の対応について韓国・ハンギョレ新聞が報じ、これに韓国のネットユーザーから大きな反響が寄せられている。

記事はまず、14日夜、熊本県で震度7の激しい揺れを観測した地震発生から安倍首相が国民の前に姿を現すまでに要した時間が「わずか26分」だったと強調、これを見出しで伝えた。日本メディアが日々伝える「首相動静」によれば、首相は地震発生時、東京のフランス料理店で夕食を取っていたが、地震の一報を受けすぐに「被害状況の迅速な把握」などの指示を出し、26分後には総理官邸に戻って記者たちの質問に答えていた。

また記事は、これ以降、深夜や早朝にも首相が会見の場に立って国民に透明性を持って情報を提供し、会見の回数が最初の大規模な地震発生から4日間で9回に上ったとした上で、日本メディアの世論調査結果を引用して「今回の地震に対する政府や関係自治体の対応について、日本国民の65％が『適切だった』と答え、『適切でなかった』との回答は13％にすぎなかった」と伝えた。

日本政府の動向や日韓関係をめぐる報道では、韓国のネットユーザーから安倍首相に厳しいコメントが寄せられることが常だが、今回の報道にはその手腕を称賛する異例の反応が多数寄せられている。特に、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍首相を比較するコメントが目立つ。

「心からうらやましい。本当に尊敬できる人が大統領になってほしい」
「14年4月16日のセウォル号事件…海洋警察は青瓦台（韓国大統領府）に報告するのに忙しかった」
「7時間も知らんぷりしてたあの人とは違うね（セウォル号事故発生時、朴大統領の動向が約7時間不明だったことを指す）」

「このくらいの責任感があってこそリーダーだ。残念だな」
「韓国は（セウォル号事故から）2年がたった今も透明性がない」
「いくら相手が日本でも、こういう対処は称賛したい。朴大統領とはレベルが違う」
「むしろ日本の対応は当然のことなのに、韓国はあいつのせいで…ムカつく」

「朴槿恵だったら『寝てるんだから、報告は明日』とでも言っただろう」
「日本人はこうやって庶民を守るのに、韓国の親日派は自分の権力を守るばかり…」
「大統領の悪口ばかりも言ってられないよ。後先考えず、ああいう人に投票した有権者が過半数はいたということだ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/147.html

[中国8] これが真実の日本人だ！その姿に驚き！＝「日本の良いところは学ばないとな」「中国では臨機応変でないとやってはいけない」
17日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人の秩序正しさについて伝える記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまコメントが寄せられた。資料写真。


これが真実の日本人だ！その姿に驚き！＝「日本の良いところは学ばないとな」「中国では臨機応変でないとやってはいけない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a133927.html
2016年4月20日(水) 11時50分


2016年4月17日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人の秩序正しさについて伝える記事を掲載した。

記事では、日本人は行列を作るのが好きで、列に並ぶのが得意であることは世界が認めるところだと紹介。もしみんなが並んでいる所で列に並ばない人がいると、大声で文句を言うことはないが「きわめて特異な目で見られる」と伝えた。また、災害に面しても秩序正しく、救援物資の毛布などもきれいに畳まれて置かれていると紹介した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまコメントが寄せられた。

「日本の良いところは学ばないとな」
「以前は日本のすべてをボイコットしていたが、今はちょっと大人になって冷静に考えたら、少しも反日にはならなくなった」

「俺も列の割り込みをする人のことが非常に頭にくる。いつになったら中国人の民度は上がるのだろう」
「中国は汚職役人があんなに多いんだから社会が良くなるわけがない」

「民度の向上には何代もかかる。中国人は今努力しいているんだ」
「中国ではルールを守りすぎて臨機応変さに欠けるとやってはいけない」

「中国人にもいいところはある。むやみにおとしめるべきではない」
「奇襲することが文明的なことか？本質的に劣っているだろ」

「自分は日本に行ったことがないが、日本人に接触したことのある人はみんな礼儀正しいという。そんな日本人がなぜ侵略戦争を起こしたのか、理解に苦しむ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/513.html

[中国8] 日本政府、尖閣の主権裏付ける資料750点公開＝中国外務省「日本が苦心して資料を探し出しても、中国に属するという事実変えら
19日、中国外交部の華春瑩報道官は、日本政府が尖閣諸島と竹島が日本固有の領土であることを示す資料約750点を内閣官房のホームページに公開したことについて、「釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできない」と述べた。


日本政府、尖閣の主権裏付ける資料750点公開＝中国外務省「日本が苦心して資料を探し出しても、中国に属するという事実変えられない」
http://www.recordchina.co.jp/a134120.html
2016年4月20日(水) 13時10分


2016年4月19日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で、日本政府が尖閣諸島（中国名：釣魚島）と竹島が日本固有の領土であることを示す資料約750点を内閣官房のホームページに公開したことについて、「釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできない」と述べた。中国網が伝えた。

華報道官は「釣魚島とそれに付属する島しょは中国固有の領土であり、それを示す十分な歴史的、法律的根拠がある。甲午戦争（日清戦争）以前から西洋の地図において釣魚島の名称は広く使用されており、中国に属することが明確に示されていた。甲午戦争以降、日本は釣魚島を含む台湾およびその付属島しょに対して長期的な植民地支配を行った。第2次世界大戦終結後、関連する法律文書に基づき、釣魚島は中国に返還された」と主張。

その上で「日本が苦心して資料を探し出し、一部を都合よく解釈し、歴史を分断しようとしても、釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできない」と述べた。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/514.html

[経世済民107] ＜熊本地震＞日本財団が93億円の支援計画、熊本城再建には30億円！＝中国ネット「太っ腹！」「自分たちの文化を大切にする
20日、日本財団が度重なる地震で大きな被害を受けた熊本城の修復に30億円を提供するとの報道に、中国のネットユーザーが関心を示している。写真は熊本地震の被災地（撮影：劉傑）。


＜熊本地震＞日本財団が93億円の支援計画、熊本城再建には30億円！＝中国ネット「太っ腹！」「自分たちの文化を大切にする日本はすごい！」
http://www.recordchina.co.jp/a134149.html
2016年4月20日(水) 15時10分


2016年4月20日、日本財団が度重なる地震で大きな被害を受けた熊本城の修復に30億円を提供するとの報道に、中国のネットユーザーが関心を示している。

日本財団は19日、計93億円の支援計画を発表し、熊本城再建に向けた30億円のほか、家屋損壊などに対する見舞金として20億円、ボランティア活動支援として10億円、住宅・事業再建に30億円を提供するなどの考えを示した。見舞金は1世帯20万円、死者、行方不明者の遺族らに対しては1人10万円としている。

日本メディアによると、同財団の笹川陽平会長は熊本城の再建支援に関し、「熊本城は県民の誇り」と話し、早い再建によって被災者に希望を持ってもらいたいとの考えを語った。

この報道に対し、中国のネットユーザーからは「太っ腹！」「人民元だと5億5000万元くらい？！」といった驚きの声や「立派な建築物が壊れるなんて本当に残念」「再建が順調に進みますように」「日本のお金持ちには思いやりの心があるな。社会に良い雰囲気をもたらしている。こういう社会のことを『調和社会』と言うんだ」「日本人はずっと古い建築物を守って来た。自分たちの文化を大切にする日本はすごいと思う」と称賛するコメントが寄せられており、中には、2年前の熊本城の写真を投稿して「早く元通りに！」と呼び掛けるユーザーもいた。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/674.html

[アジア20] 日米韓が北朝鮮に警告「再び挑発すれば制裁強化」＝韓国ネット「武力を使う時がきた」「日米韓にできることはない」
19日、韓国メディアによると、北朝鮮が5回目の核実験や中・長距離ミサイルの発射など、挑発の兆候を見せていることに対し、日米韓が強力な警告メッセージを送った。これについて、韓国のネットユーザーは批判的なコメントを多く寄せている。資料写真。


日米韓が北朝鮮に警告「再び挑発すれば制裁強化」＝韓国ネット「武力を使う時がきた」「日米韓にできることはない」
http://www.recordchina.co.jp/a134099.html
2016年4月20日(水) 17時10分


2016年4月19日、韓国・YTNによると、日米韓3カ国の外務次官協議がソウルで開かれ、北朝鮮が5回目の核実験や中・長距離ミサイルの発射など、挑発の兆候を見せていることに対し、強力な警告メッセージを送った。

協議後の記者会見で、日本の斎木昭隆外務事務次官は「国際社会が協力し、北朝鮮に対する制裁を忠実に履行しなければならず、そのために日米韓は緊密に協力する」と強調した。韓国の林聖男（イム・ソンナム）外交部第1次官は「北朝鮮の挑発を決して容認しない。国際社会の度重なる厳重な警告にもかかわらず北朝鮮が再び挑発を強行するなら、より強力な制裁と孤立に直面することになる」と強調した。

また、米国のブリンケン国務副長官は、「北朝鮮が再び挑発する場合、どのような制裁を加えるのか」との質問に対し、「核とミサイルを開発しながら、同時に住民の生活を改善させることはできない。北朝鮮指導部をさらに圧迫すれば、非核化に向かわせることができる」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは批判的なコメントを多く寄せている。

「3回目、4回目の時も同じだった。100回目の核実験の時も『強力な制裁をする』と言うだけなのか？今がまさに武力を使う時だ」
「なぜ口だけで政治をする？なぜ行動に移さない？」

「日韓も核武装するということか？何をどうするのか具体的に説明してほしい」
「北朝鮮の住民を苦しめるより、金正恩（キム・ジョンウン）1人を捕まえた方が早い」

「韓国軍はきっと、拡声器を追加で配備するだけ…」
「日米韓にできることはない。強力な制裁を加えることができるのは中国だけ。つまり、北朝鮮の非核化は米中関係にかかっている」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/148.html

[中国8] 日本人の交通マナーの良さがここまでとは！踏切での様子に「日本人の民度は中国人の1万倍は上」「日本はアジアのお手本」―中国
18日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人の交通マナーの良さについて紹介する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は踏切。


日本人の交通マナーの良さがここまでとは！踏切での様子に「日本人の民度は中国人の1万倍は上」「日本はアジアのお手本」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a134146.html
2016年4月20日(水) 20時30分


2016年4月18日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人の交通マナーの良さについて紹介する記事を掲載した。

記事は、日本人は礼儀正しくルールをよく守るとのイメージが強いが、実際に日本に行ってみるとその通りであることが分かると紹介。踏切の手前で減速をして一時停止し、前の車が渡りきってから踏切を渡り始める様子の動画を貼り付け、交通整理する人がいないのに自主的に行っているのだと称賛した。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本のマナー教育は成功を収めていると言わざるを得ない」
「日本人の民度は中国人の1万倍は上だ。比較のしようがない」

「今の日本は第2次世界大戦の時の日本ではない。確かにアジアのお手本になっている」
「マナーはお金で買えるものではない。文化、経済、素養を基礎に作られるものだ」

「1台ずつ通過するのは自分の安全のためだろ。前の車が止まったら自分が踏切内で立ち往生することになってしまう」
「バイクでさえ前の車が行ってから発進している。そして後ろの車がクラクションを鳴らすこともない。日本の民度にいいねを送る」

「あるドイツ人が言っていた。中国の町では大勢のサルが車を運転していると」
「日本人は法律に対して敬意を抱いているが、中国人は権力を見てコネを探し金で解決する。比べようがないだろ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/515.html

[経世済民107] 世界の株式市場の楽観（在野のアナリスト）
世界の株式市場の楽観
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52805447.html
2016年04月20日　在野のアナリスト


日本株が急速に戻りを試し、日中で一時17000円を越えました。原油もクウェートのストライキでWTIが41$台にもどし、欧米株は年初来高値の水準ですし、ブラジルなどルセフ大統領の悪材料で株価が急騰するなど、些か浮かれ過ぎともみられる楽観を示します。日本株は乗り切れない、とはいえ、急速に企業業績が悪化しており、日本の実力からすれば今でさえやや高い、とみられます。来週から始まる決算発表を前に、割高にみえる日本株を買う向きは多くありません。

世界的な楽観の原因。その一つに、サウジが国際銀行団から100億$を借り入れる、との報道があります。財政赤字であり、外貨準備も急減する、これだけ読むとマイナスの記事ですが、同時にサウジは国営の石油会社サウジアラムコの株式を上場し、そこで調達した資金を政府系ファンドに振り向け、世界最大の投資運用会社にする、とします。つまりこれまで市場が怯えていた、原油価格の下落と産油国の政府系ファンドの資金引き上げ、という悪循環から、これで脱出できることになります。さらに政府系ファンドの規模が拡大するというのですから、好感しないはずもない。サウジ株式市場では一部で、資金の吸収がおこりますが、世界株式は資金供給が拡大することになるため、こうした報道をうけてリスクマネーが動いていると想定されます。

しかし世界にはもう一つ、おかしな動きもあります。原油価格を決める重要な会合の前になると、必ず「合意」とする事前報道がでて、原油価格が急騰する。発信元不明な、こうした価格操作とみられる報道、世界的に増えているのは、金融機関や投資ファンドなどの運用実績でも明らかなのでしょう。米金融決算をみても投資部門は苦境、価格操作でもしないと、収益が確保できない。しかしこうした手法は、時に大きな変動を起こし易くもし、不透明要因を強めてしまいます。

今年は後半にいくほど、不透明要因が強まります。5月前半にパナマ文書の全体が公開されます。しかしこれはあくまでタックスヘイブンの一法律事務所の情報流出、世界全体のタックスヘイブンからみても、ほんの一部です。ただし、これにより世界全体の課税逃れの枠組みがつくられつつある。この課税強化により企業業績がどう推移するか分からず、また個人投資家の投資マネーもどう動くか分かりません。タックスヘイブンの地域も、国際的な圧力が高まる中で協力姿勢を示しはじめており、今後は資金の変動、状況の変化に留意が必要となってきます。

また英国のEU離脱問題が、夏にあります。EU瓦解も心配される中、タックスヘイブン問題でキャメロン首相が失速したことは、EU残留派にとって大きな痛手。逆に英国がEU離脱となればどんなインパクトがあるか、予想もつきません。タックスヘイブンの問題も、英国のEU離脱の問題も、市場がいくら楽観しようと結果がどう転ぶかは分からない。今、株価を上昇させているのは、将来的な不透明感もあって、今のうちに…という意識が強いのかもしれません。

日本も、日銀が4月末の決定会合で動かなければ、5月のアノマリーである株売りに見舞われる恐れが拭えません。しかしもう消費税の増税先送り、日銀の緩和はほぼ織りこみ済みでもあって、楽観はこれでもか、というほど探しだしてきては市場が組み入れてしまっています。逆に、悲観には目を瞑り、ないことをひたすら祈るばかり。それが今の株式市場となっているのでしょう。

英国では「良い弁護士は悪い隣人」という諺があります。また「牧師、弁護士、医者には隠し事しては何もならぬ」とも。隠し事をして欲しかった弁護士に裏切られ、悪い隣人のススメで始めた税逃れ、それが英国に重大な決断を迫ろうとしている。世界が「上手くやっている」人、組織へ厳しくなるなら、今後は「そう上手くはいかない」時代がくることを予感させるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/675.html

[経世済民107] 三菱自動車の偽装と日本への信頼（GLOBAL EYE）
三菱自動車の偽装と日本への信頼
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1141.html
2016.04.20 22:00 　GLOBAL EYE


また三菱自動車か、という事件が発覚していますが、ここまで問題が起こる大企業も珍しいと言えますが、社長自らが「コンプライアンス徹底は難しい」と述べる以上、もはや会社の体質だとも言えますが、そしてこれが日本企業の「体質」だとも言われかねない事態になるかも知れません。
「スリーダイヤ」の名を持つ名門企業が偽装をやっていたとなるともはや救いようがなく、既にブルンバーグはこの問題を一面トップで報じている位、関心が高いからです。

そして、中小零細企業が起こす偽装であれば体制未整備問題で済みますが、上場大企業でコンプライアンス違反はそれは命取りになり上場廃止もあり得るからです。

実際には東証は大企業には甘く、これ位では上場廃止にはなりませんが、海外であれば、即、上場廃止となりましても不思議ではありません。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「＞なるほど、安倍がなんで渋っているのか解ったよ。：毛ば部とる子氏」
「＞なるほど、安倍がなんで渋っているのか解ったよ。：毛ば部とる子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19863.html
2016/4/21　晴耕雨読


https://twitter.com/kaori_sakai

＞日本の行く末？！今の官僚街は必死に成って大震災による利権づくりに励んでいる事だろう！ 「総理それまで激甚災害指定は待って」と各官僚組織が言っている気がする！ 総理自体もT P P や寿司や天婦羅が頭を過ってそれどころではないかも！？

＞日本国黄帝 この読みは正しい。激甚惨害指定とは簡単に言えば、被災自治体が独自に災害の復旧支援を行い、その請求書を国に回せること。これでは中央省庁は美味しくも何ともない。だから指定を遅らせ、その前に官僚が自由に使える国の復興予算を作りたいのだ。

利権確保に血道を上げる官僚からの突き上げやサボタージュに対して、総理として国民の利益を優先し官僚の不満を一蹴出来るような人が、本当のリーダーシップを持った人だと思う。

安倍さんは国民の声のほうを一蹴するからね。

驚くのは、激甚災害指定は被災地の救援活動を妨害するものだ、なんていうことを平気でツイートしている人がいる。

東日本震災で菅政権が迅速に指定を出したことが安倍政権と比べられ、批判されていることが面白くないのだろうが、あまりにもデマすぎる。

ならどうして熊本知事が災害指定を要請するのだ。

＞坂口恭平 いま東京のある区役所職員からの匿名ですが重要な意見です。熊本から避難した場合、すぐに役所の代表窓口に生活保護の申請をしたいと臆することなく伝えてほしいとのこと。熊本からの避難であればほぼ間違いなく申請は通るとのこと。とにかくお金を持っている役所を選ぼう。

さすが坂口さん、いいポイントをついたアドバイスだね。

ただ、地震が続く今、自宅の状況を頻繁に確認したい人は多いと思うので、すぐにそれを選択できる人はそんなに多くはないと思う。

でも、選択肢の一つとしては、大いにアリ。

石破氏はキャンディーズ、石原氏はピンク・レディー　岸田氏は？　同世代の自民派閥領袖がアイドル論争 自民党岸田派が１９日夜、都内のホテルで開いた政治資金パーティーで https://t.co/uT2zzaqWw7

⇒おまいら、この非常事態になにをしてるのじゃ。

＞DULLES N. MANPYO TBSも大きな地震が来なければ世界配信しないに切り替えたようだ。ですから韓国YTNの24時間世界配信にチャンネルを変える。日韓の情報発信意識の相違を改めておもう。中韓台から比べると日本の対外発信能力は鎖国に近い。

外国に信じてもらいたい日本政府の言い分を、一方的に発信することが「発信」だと思ってるフシがあるよね。

＞DULLES N. MANPYO Tほんらい自国の放送を24時間世界に配信すればいいことだけなんです。中韓台は移民が多いこともあるでしょうが、デジタル時代に対外宣伝放送の無意味さを識っています。日本だけですね、対外向けは宣伝。しかも日本語など分かる訳がないという世界を知らぬ山猿的な思考。

これだけ地震が頻発しているのに、川内原発を止めるどころか、伊方原発を動かすって何を考えているんだろう。

限界に挑戦しているのか。

そういや昔、ザ・ガマンって番組があったな。

人間がどこまで耐えられるかってバラエティ番組。

結局、我慢しすぎて死人が出たので打ち切りになった。

＞BKK□パグさん♪ （　なんと、枝野幹事長によれば、安倍内閣は、緊急災害対策本部を設置しておらず、総理が主導的な立場には立っていない、法的な立て付けでは、河野防災大臣がトップの立場にある、とｗ・・　ええ〜っ！？ 枝野幹事長　定例会見　

＞るす番猫 なるほど、安倍がなんで渋っているのか解ったよ。激甚災害指定すると、本部長たる総理は予定しているＧＷ外遊ができなくなるということか。

初めて明かされる「厳秘」扱いの安倍首相ＧＷ外遊日程　狙うは「メルケル説得」 安倍首相が伊勢志摩サミット議長にかける意欲は生半可ではない。 https://t.co/PrUEUyAJnK　

⇒どうしてもこれに行きたいので、「緊急災害対策本部」でなく「非常災害対策本部」なわけだ。

国会があって補選があって外遊があってサミットがあって参院選があって、もしかして「解散も」というスケジュールギチギチのところにこの震災が起きたようだ。

安倍さんは明らかに自分のスケジュールを優先しているね。

「この非常時に政府批判か」という批判をよく見かけるけど、被災地でない外野の人々が、政府が効果的な対策を打っているか関心を寄せ、世論つくりの一端を担うのは、間接的な支援だと思ってる。

だって、被災者には首相動静を確認する余裕なんて到底ないはずだもの。

ＴＰＰ法案成立、今国会見送り決定…政府・与党 法案の参院送付後、成立させられずに国会が閉会すれば廃案となるため、政府・与党は衆院で継続審議にする方向。 https://t.co/3ZGu6r5Wnr

⇒秋まで保留に。

建物損壊、9千棟超　九州5県で地震被害 被害が甚大だった他の市町村では実態の把握が難航しており、損壊数はさらに増えそうだ。 https://t.co/YCEkjqVyFO

⇒すごいな・・しかも地震が収まる気配はまだないし。

「非常災対本部なら首相はオブザーバー」　民進・枝野氏 非常災害対策本部、首相は本部員ですらない。

緊急災害対策本部だと首相を本部長として、すべての大臣が本部員となる。 https://t.co/9ozRrVnPu0

⇒「緊急」にすると、首相はじめ大臣らの選挙前のスケジュールが狂う。

報道の自由度、日本６１位→７２位　国際ＮＧＯ「問題がある」 メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ首相に対してだ」 https://t.co/Ga2DQu9bJE⇒政府に従順でない報ステやクロ現が、テレビから同時に消えたことからも、視聴者すらその「圧力」の大きさを感じられる。

放送法は「改正を」＝対メディア圧力に懸念−国連報告者 政治的公平を規定する放送法第４条に違反した場合、同第１７４条により政府が停波を命じる権限があることに「非常に大きな懸念」を表明。

「政府がコントロールすべきではない」 https://t.co/QwE8Q9TAU8

⇒まさに。

重要農産物、すべて譲歩＝ＴＰＰ審議で森山農水相 「聖域」と位置付けたすべてで関税引き下げなどの見直しが必要となった。

重要５項目の中に、関税の撤廃・削減の対象から外れた「無傷」のものが存在しないことを認めた。 https://t.co/xxoD1SZLCq

⇒黒塗り資料なわけだわ


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 消費税増税 新聞が決して書かない真相＜第1回＞増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる（日刊ゲンダイ
　　　　　　　　　　　ノーベル経済学者を招いて増税延期の口実づくり（Ｃ）ＡＰ


消費税増税 新聞が決して書かない真相　＜第1回＞増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871
2016年4月20日　日刊ゲンダイ


　このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。恐ろしいのは圧力よりも自滅だ。

　国民の「知る権利」を代行し、権力の暴走をチェックするべきジャーナリズムの機能が喪失したら、民主主義は成立しなくなる。ともあれ多くの読者に危機的状況を知っていただき、幅広い議論が喚起されること以外に再生への道はあり得ない。ゆえに筆者は、本連載を世に問うものである。

　安倍政権が憲法改正を急いでいるのは周知の事実だ。一方では２０１７年４月に予定された消費税率１０％への引き上げを延期、その信を問うとして衆参ダブル選挙に踏み切る流れが、ほぼ確実視されているという。

　永田町筋の読みである。

「５月１８日に今年１〜３月のＧＤＰ速報が発表されます。数字が悪いのは分かりきっているから増税凍結の口実になる。多分に織り込み済みとはいうものの、サプライズの部分もあって株式市場には好材料。その勢いで２６、２７日の伊勢志摩サミットを乗り切り、“世界経済に貢献するアベノミクス”みたいなイメージを演出してダブル選圧勝、というシナリオでしょう」

　３月には「国際金融経済分析会合」を開催。ジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマンら、もともと日本の消費税増税に反対していたノーベル賞経済学者を招聘して先送り論をぶたせたのも、そのための布石だったとされる。今回の熊本地震もまた、シナリオの補強に使われそうだ。

　本稿のテーマはここからだ。そうなった場合にジャーナリズムは、とりわけ新聞および系列下のテレビ各局は、今後の安倍政治を本気で取材し、追及していけるのか。はなはだ心もとない。

　消費税率１０％と軽減税率制度の導入はセットになっている。延期されれば、昨年１２月に閣議決定された、新聞への適用も先送りだ。そのことの影響を、誰もが考えておく必要がある。

　日本新聞協会（会長＝白石興二郎・読売新聞グループ本社社長）は、かねて政権与党への陳情・工作を重ねてきた。直接には人の生死に関わるわけでもない商品が、食料品と並んで軽減税率の適用を勝ち取ったのは、その結果に他ならなかった。

　ただ、この事実が既存メディアで報道される機会は皆無に近い。食料品の場合だと、適用されない外食との区別で、「ハンバーガーを持ち帰ると言って購入したら、それまで埋まっていた客席が空いたので店内で食べた。レジはどう処理すればよいのか？」といった細かな問題までが詳報されるのとは対照的に過ぎる。

　そもそも新聞もテレビも、民主党政権の時代に消費税増税が政治日程に上って以来、この税制を礼賛し続けてきた。中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである。

斎藤貴男ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機械不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「これ、「混乱」しているというより「サボタージュ」していると言われても反論出来ないだろ」 フジヤマガイチ氏
「これ、「混乱」しているというより「サボタージュ」していると言われても反論出来ないだろ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19857.html
2016/4/21 晴耕雨読


フジヤマガイチ氏のツイートより。https://twitter.com/gaitifujiyama
・
幾ら何でも今日のこの時間まで激甚災害指定されなかったとは思いもしなかったし、河野太郎が現地に入っていないとも思わなかった。


これ、「混乱」しているというより「サボタージュ」していると言われても反論出来ないだろ、どうなってんだ、一体？


官邸でこの問題取り仕切ってんのは誰よ？


幾ら何でもメチャクチャだわな　


普段から、そして歴史的にも「兵站」ということに全く興味を示さない連中が政権中枢にいると、このような事態になるんだなと、痛切に感じる次第である　


災害時のロジの基本的な考えは、初動段階では必要と想定される最低限の必要物資を被災地に短時間でプッシュシステムで供給。


被災地に最低限の必要物資が行き渡り物資供給が安定したあと、細かい需要に対応したプルシステムに切替。


でも今の政府の態勢見てるとプッシュシステム段階で躓いてる　


東日本大震災時、岩手県では14日から展示場施設であるアピオを利用し、そこを救援物資の一時集積所にした。


アピオは施設規模が大きくそこで入庫、在庫、仕分け作業を動員かけ一気にやった。


今、熊本県が激甚災害指定欲しがってるのはよく分かるよ、大きく動くには予算的裏付け必要になるんだから　


今の政府には過去の大災害で何がどうなったか、詳細かつ膨大なデータが蓄積されているのに、どうしてそれを使おうとせず、過去の前例否定することばかりをやろうとするのか、本気で意味がわからん。


自分たちの政権下で起きた中越地震の時のノウハウさえ触ろうとしない。


全く意味がわからない　


初動段階の政府の行動として過去の大震災で我々が学んだことは、地元自治体に予算的裏付けとセットにして出来うる限り権限を譲渡し、機動性を持たせるって事ではなかったのか？


中央政府は被災地の御用聞きに徹するって事ではなかったのか？


東日本大震災の時も初動時に一次、二次集積段階のロジが破綻したので当時の地方自治体、政府はトラック協会通じ民間事業者にロジの専門家の派遣を要請し業者はそれに応えてルートを作った。


政府がすること、いくらでもあるんだよ。


オスプレイ飛ばすの頼むこと以外にも、まだまだ一杯ある筈だ　


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チキささhttps://twitter.com/c_ssk
・
熊本を取材した今日のハートネットTVは強烈な内容だった。


知的障害のある娘を一人にできず食事の配給に並べない母。


おむつ替えのプライバシーが確保できないため危険な施設の玄関で生活を続ける高齢者。


段差やトイレの心配から、物が散乱する自宅の押し入れで一夜を過ごす車いすの男性。


「普通の人」さえ生きるのに精いっぱいな社会になったとき、「弱い人」はすぐに命を危険にさらされる。


医療/介護/障碍者支援がいずれもバッファを持っていないこの社会では尚更だ。


「弱い人」にこそ目を向けなければ命を守ることは出来ない。


そして、それは震災時だけの問題ではない。


立木先生の言葉が印象的だった。


4/1から障害者差別解消法に施行され、平時であれ非常時であれ、障害者に合理的な配慮をすることが行政に義務付けられている。


当事者は遠慮せずニーズを伝えてほしい。


行政はそれに従う義務があると。
ーーーーーーーーーーーーーーーー


災害は、社会の根底にあるものを可視化するんだなと、改めて思う　


＞玉木雄一郎　今朝の国会対策委員長会談で、民進党は被災者救援を優先させTPP特別委員会を延期してはどうかと提案し、与党側も一旦賛同の意を示したが、安倍総理が「TPP審議を一歩でも前に進めたいので審議を行う」と強く主張し開会となった。今は被災者救援を優先させるべきときだ。優先順位が違うと思う。


驚いた。


しらなかった。


一旦は与党も同意していたのに総理大臣の意向で変更したのか。


何考えてんだろ？これは自民党もなんか言えよ。


そもそも自民党総務会とかちゃんと機能してんのか？


最近、ニュースにすら出てこなくなったけどさ。


しかし総理大臣はともかく防災担当大臣がまだ現地に入っていない、というのはどう考えてもメチャクチャだよ。


今回の一連の動き見てると、実は河野太郎って実務家として無能なのか？と云う疑いが……消費者庁移転騒動の時からそうした気配が薄々漂ってはいたけどさあ　


ロイターも書くね。


日本の総理はこんな致命的な地震あっても予定通り税金あげると言っていると


／Japan PM sticks to script on sales tax plans after deadly quakes



『市町村の集積所を経ずに、避難所に直接物資を届ける取り組みを開始したことを明らかにした』


あー、これ完全にロジが破綻しているなあ。


不味いパターンだ


／3日で90万食に訂正＝熊本地震の食料供給―森山農水相（時事通信）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000036-jij-pol
・
現在の混乱状況放置して、トップダウンでこんなこと始めたら、余計に現場は混乱するわな。


戦力の逐次投入という日本の伝統芸を遺憾なく発揮しているようで悲しくなる。


トラック協会に頼んで民間業者からロジの専門家派遣して貰えばいいのに。


県がそこまで考える余裕なければそれこそ国がやればいいのに　


＞麻生財務相　熊本地震が重大な事態かどうか　現段階では判断できない　


財務省的論法では、今回の大震災を重大な事態だと言ってしまうと、消費税の問題に影響出るってことなのかねえ。


しかしねえ……あの現地の状況見てねえ。


他に言い方ないんかねえ　


普段からあんまりテレビの報道番組ちゃんと見ていないし見ている番組に偏りあるかもしれないから完全な印象論でしかないんだけど、一連の震災報道において総理大臣の喋ってる姿はよく見かけるのだが、当該被災地の首長さんたちの喋ってる姿を殆ど見ないのは偶々なんかな。


地元の報道は違うんだろうけど


＞玉木雄一郎震災対応が急がれる中、総理の強い意向で開催されたＴＰＰ特別委員会。忸怩たる思いで質問に立ったが、国会決議で守るとしてきた重要５項目の関税品目５９４のうち、関税削減も撤廃もしない「無傷」なものはいくつかと聞いたら、誰も答えらず審議が中断。こんな初歩的な質問にも答えられず、大丈夫か。


二重三重に酷い話だ。


まず野党がここは災害支援を優先させようと提案し与党も同意したのを総理がひっくり返して委員会を開催、それならばと委員会開いて質疑始まったら、決まったはずの交渉の中身を与党側が誰も知らないという。


メチャクチャである


＞柿沢未途今日もTPP特別委員会、こんな時に累積審議時間を重ねていこうという安倍総理の「強い意向」に愕然とする。しかも聞くところによると、与党側は災害対策特別委員会での熊本地震関連の質疑のための委員会開会要求を拒否しているという。災害対応の議論からは逃げるのか？


え？TPPの委員会は強行開催してるのに、災害対策特別委員会は開催要求を拒否してんのかいな。


もう意味がわからない　


＞トヨタ、段階的に生産停止 − 国内15工場、23日まで


こうした効率性だけを重視した結果、災害リスクもろ被りみたいな話見る度に戦後日本の高度経済成長は、その期間に偶々内地で大地震がなかった地震静穏期だったからという指摘は当たってるなと思う。


原発が短期間に集中してできてしまった理由と重なる


非常に興味深く拝読／熊本地震の長周期地震動は、川内原発の評価基準を超えていた！！http://oshidori-makoken.com/?p=2199
・
TPP、重要農産物すべて譲歩　特別委で農相説明：日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H2M_Z10C16A4EE8000/
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 震災対応は不手際だらけ 口先政権への怒りと失望（日刊ゲンダイ）



震災対応は不手際だらけ 口先政権への怒りと失望
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179870
2016年4月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し



住民の不安は募るばかり（Ｃ）ＡＰ


「天災」が「人災」に向かってまっしぐらだ。


　熊本県や大分県などで続く地震は、最大震度６を記録した１６日未明の「本震」から５日目を迎えた。大規模な土砂崩れが起きた熊本県南阿蘇村では、１９日も自衛隊や警察による捜索・救出活動が行われ、新たに３人の遺体が発見され、一連の地震による死者は計４７人となった。


　熊本県益城町で震度７を記録した１４日夜以降、震度１以上の地震は７００回近くに達し、１９日も熊本県内で震度５強の地震が発生。眠れぬ夜を過ごしている熊本・大分両県の避難者は約９万６０００人に上る。熊本市内では車中泊している人も多く、避難生活の長期化で今後、高齢者らのエコノミークラス症候群や震災関連死も懸念される。負傷者の生存率が急激に低下するとされる「７２時間」を過ぎ、残る行方不明者の捜索活動は待ったなしの状況だ。


　もはや、誰がどう見ても「大災害」は明々白々だが、安倍政権にはそう映っていない。いまだに熊本県の蒲島郁夫知事が求めている「激甚災害指定」さえ出していない。「激甚災害指定」は、地震や台風などで大きな被害を受けた被災地域や被災者に対し、助成や財政支援を行う制度だ。指定が早いほど財政支援を後ろ盾に、自治体は素早い救援、減災活動を進められる。


　２０１１年の東日本大震災でも、当時の民主党政権が「３．１１」の翌１２日に「激甚災害指定」を閣議決定したが、安倍政権は「できれば（指定は）ゴールデンウイーク前と思っている」（河野太郎防災担当相）なんて言って、全く危機意識が感じられない。河野なんて１８日の衆院ＴＰＰ特別委で、民進党の緒方林太郎議員に「なぜ指定が遅れているのか」と問われた際、こんなブッ飛び発言をしていた。


「特に遅れていると思っていない。関係自治体に復興の見通しの査定を出してもらうよう、お願いしている」


　要するに「被災地から書類が出てくるのを待っている」という説明なのだが、今も震度５、６クラスの地震が続き、避難者支援などの対応に追われている自治体が、どうやって「書類」を作成できるのか。現場を知らないにもホドがある。国民の猛反対を押し切って「安保法」を閣議決定した時とは大違いだ。


　地震現場を取材した防災システム研究所の山村武彦所長は呆れた様子でこう言った。


「激甚災害指定を早く出さないと、自治体も住民も不安になる。指定を決めているのであれば、先延ばしせずにさっさと出すべきですよ」


　その通りだ。何せ一刻を争う緊急事態である。気象庁ですら「経験則が通じない」「今後の展開は予測できない」と白旗を揚げているのだ。「ゴールデンウイーク前」なんて悠長なことを言っている間に大地震が起きたらどうするのか。


■震災を政治パフォーマンスに利用


　そもそも安倍は「政府一体となって災害応急対策に全力で取り組む」なんて勇ましいことを言っていたが、口先だけ。やっているのはどれもチグハグなことばかりだ。


　熊本地震で防衛省が当初、現地に派遣を決めた自衛隊員の数はたった２０００人。「本震」が発生し、慌てて２万人に拡大したが、それでも足りずに再度６０００人増やす始末だ。国の非常災害対策本部が被災地に発送した９０万食分の食料が、わずか４万食しか届かなかったのも大問題だろう。森山裕農相は急きょ９０万食の追加発送を公表したが、果たして、どれだけ被災者の手に渡るのか分からない。


　何といっても愚の骨頂は「米軍にオスプレイ要請」だ。中谷元防衛相は「物資輸送、人員搬送に適している」と絶賛していたが、自衛隊に約７０機も配備されている大型輸送ヘリＣＨ４７をなぜ使わないのか。オスプレイよりも輸送能力は上だ。


「ＣＨ４７なら運動場や学校グラウンドにも着陸できます。しかし、オスプレイは着陸時の下降気流がものすごいため、より広い場所が必要になる。仮に避難者が車中泊しているような場所に降りれば、車が吹き飛ばされてしまうかもしれません。本来は長崎や福岡などの近隣にＣＨ４７の輸送拠点を設け、そこから物資をどんどん運ぶべきです。ところがオスプレイは岩国基地など遠方から飛んでくる。一体何を考えているのか。安倍政権はオスプレイを政治パフォーマンスに利用しているだけです」（軍事ジャーナリストの神浦元彰氏）


被災者そっちのけで消費税増税を優先する愚



それでも消費税増税にこだわる（Ｃ）日刊ゲンダイ


「全力で取り組む」「総力を結集する」。安倍はこう強調しているが、それなら国会でＴＰＰ特別委を開いている場合じゃないだろう。東日本大震災を彷彿させる非常時に審議する道理はない。ついでに言うと、このＴＰＰ特別委で野党議員から「消費税引き上げは延期するべきではないか」と迫られた安倍は、平然と「予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と言い放っていたが、この発言にものけ反ってしまう。


　ロイター通信が〈大地震の後も消費税増税にこだわる安倍首相〉と驚くのも当たり前だ。今の熊本の被害状況を見ていれば、消費税増税が被災者をモロに直撃するのは目に見えているからだ。


　政治学者の五十嵐仁氏もこう憤る。


「一刻も早い救助、救援を求める被災者のことなど、安倍首相はてんで考えていない。だから早急に取り組むべき優先順位が見えていない。国のトップがこういう姿勢だから、不手際が続くのも当然です」


■日本経済にもジワジワ影響


　結局、安倍の頭の中には政権維持しかない。株価急落と円高で「アベノミクス」は崩壊したため、国民ウケを狙った「パフォーマンス」に頼らざるを得ないのだ。だが、今回の地震が「アベノミクス失敗」に拍車を掛けるのは間違いない。東京商工リサーチの調査によると、熊本県に本社を構える企業数は約３万５０００社で、全体の売上金額が合計で約９兆４０００億円に上る。「アイシン九州」（熊本市）や「ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング」（菊陽町）といった製造業も多い。東日本大震災でもライフラインが寸断され、部品不足や工場の操業がストップするなど深刻な影響が出たが、今回の地震被害による経済的損失も計り知れないだろう。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏はこう言う。


「九州地方というのは日本の『シリコンアイランド』と呼ばれ、ＩＣ（集積回路）や半導体の企業が多い。大手自動車のトヨタや日産の工場もあります。周辺には部品関連の会社も多く点在する中、高速道が寸断され、インフラもズタズタとなれば工場稼働はストップせざるを得ない。熊本の地震で、業績に与える影響を懸念する上場企業の適時開示がすでに１００社ほど。局地的な地震のように見えますが、日本経済に与える影響はかなり深刻だと捉えた方がいい」


　ただでさえ、東日本大震災の復興事業や東京五輪の関連工事で資材価格は急騰。ゼネコン、土建業者はどこも人手不足に陥っている。今後、熊本と大分で復興事業が始まるとなれば、今以上に資材価格はハネ上がり、人手が足りなくなる。こんな状態で、東京五輪なんてできるハズがない。


　いよいよ安倍政権の終わりの始まりだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた！ なぜ？（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　地元山口と今回の熊本への対応でこの差……（首相官邸HPより）


熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた！ なぜ？
http://lite-ra.com/2016/04/post-2175.html
2016.04.20.　官邸の激甚災害指定、熊本と山口で差　　リテラ


　もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。

「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」

　ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。

　これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。

　激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っていない。そして、そのことを国会で追及された安倍首相は、やはり18日の国会で、「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」と弁解した上、「（激甚災害指定が）今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」と突き放すような発言をしている。

　ネット上の安倍応援団も同様の主張をして、安倍首相を後押ししている。曰く「激甚災害指定は予算措置であって、慌てて指定する必要はない」「民進党は、激甚災害指定の意味がわかっていない」……。

　しかし、こうした安倍官邸が3年前の自然災害では、今、語っていることとまったく対照的な発言、行動をしていたのをご存知だろうか。

　それは、2013年7月28日に発生した、山口県と島根県での豪雨災害のときのことだ。死者・行方不明者は4人、家屋被害は全壊49棟、半壊66棟におよび、安倍首相の地元・山口県も大きな被害を受けた。

　すると、それから4日後の8月1日の会見で、菅義偉官房長官が「山口、島根両県で先月起きた記録的な豪雨被害を激甚災害に指定し、復旧を支援する」という考えをはっきり示したのだ。

　しかも、菅官房長官はこのとき、「激甚災害の指定には時間がかかっていたが、できるだけ速やかに地元の要望に応えるようにと指示した」と、迅速化のために指定の手続きを変えることまで明言したという。

　当時の報道には、〈被害額が確定していない段階でも速やかに激甚災害に指定できるよう運用改善を指示したことを明らかにした〉（毎日新聞）とある。「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」という今回の安倍首相の答弁と完全に矛盾する対応ではないか。

　菅官房長官の、地元の要望を先回りするような素早い態度表明は、おそらく、山口県が安倍首相の地元だからだろう。

　実際、安倍首相自身の態度も今回とはまったく違うものだった。安倍首相は熊本大地震ではいまだ視察を見送っているが、このときの豪雨災害では、避難勧告が一部でまだ出ていた8月4日に現地を視察。山口県のJR山口線や県道萩津和野線の被災現場を視察した際、報道陣に対し、「早く復旧が進むよう全力を挙げる」と言い、被災地復旧のために交付税の繰り上げ交付、そして激甚災害指定をすると明言した上、こうはっきり語っている。

「激甚災害指定に向けた作業を加速化させるよう関係閣僚に指示した」

　この態度は今回の「今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」という発言と大違い。ようするに、安倍首相も菅官房長官も、首相の地元の問題となったら、「手続きが」などと面倒なことは一切言わず、閣議決定のないままに指定を明言。やり方を変えて、迅速に指定することまで口にする、サービスぶりを見せるのだ。

　激甚災害指定を急がせる発言をしていた自民党幹部は他にもいる。民主党政権下の2011年9月、台風12号で和歌山県などが甚大な被害を受けたが、その和歌山県を地元とする自民党の大物、二階俊博・現自民党総務会長だ。

　9月1日から5日にかけた記録的な大雨で、和歌山では56名の死者（そのうち6名は災害関連死）が出たが、二階氏は9月7日の時点で「復旧に必要な資金を用意することを発信するだけでも現地は安心する。それが政治の役割だ」と、激甚災害の早期指定を訴えた。9日の災害対策特別委員会においても、野田佳彦首相および平野達男防災担当相に対して早期の激甚災害指定をこう迫った。

「総理大臣がわざわざ現地へ行かれるならば、ちょうどいい機会ですから、総量はなくても、見ればわかるんですよ」
「これが激甚災害でなければ、何を激甚災害というか」

　その後、この台風12号は激甚災害指定を受けたが、これを二階議員はHPで、〈平野防災担当大臣に被害額が集まって来るのを待って激甚災害の指定をするのではなく、総理大臣も現地入りするのだから被害の大きさは見ればわかる、指定しない理由があれば説明してもらいたいと、一刻も早い迅速な対応を強く求めていた〉と自慢げに記述している。

　つまり、このときは、自民党の重鎮が「事務的に数字を積み上げている場合じゃない。見れば被害はわかるだろう！」と追及し、激甚災害指定を勝ち取っているわけだ。それが熊本では、そんな声はほとんどなく、安倍首相の「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」というような官僚的対応を放置している。

　実際の閣議決定は先だとしても、早い時期に明確に「指定」を明言すれば、地元の安心感と動きはまったく違ってくる。安倍応援団は激甚災害指定は予算措置にすぎないというが、しかし、予算のお墨付きを与えることは、被災地に想像以上に大きな力を与えるのだ。

　しかし、熊本では、山口県や和歌山県のときのような動きはほとんどない。いったいなぜか。

　両者のあまりに違う対応の差を見ていると、熊本県の被災地選出議員に安倍首相を動かせる自民党の有力議員がいないからなのか、という気さえしてくる。地元選出の議員の力で、激甚災害指定への姿勢が決まるなんてことはあってはならないのだが……。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] NHK、パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」との関係疑惑を黙殺　現地役員は数十社を担当の「ペーパー役員」（エコー
NHK、パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」との関係疑惑を黙殺　現地役員は数十社を担当の「ペーパー役員」
http://echo-news.red/Japan/NHK-Keeps-on-Ignoring-Its-Own-Panama-Scandal-Suspicion
2016年4月20日06時31分　エコーニュース



英国紙、タイムズの日曜版サンデータイムズが作成したパナマ文書記載記載の法人・人名検索データベースにパナマ所在の法人として「NHK GLOBAL INC」が記載されていた点に付き、弊紙がNHKへ資本関係・取引関係を質問したところが現在まで解答しない事態に陥っている。


この質問は４月１４日に、メールでといかけたもの。具体的には「NHK GLOBAL INC.という社名のパナマ法人は、日本のNHK本体または子会社そのほかのグループ企業と、取引あるいは資本関係が存在 する企業か、それともまったく無関係な企業か」という内容。


同社は従来から、自分が取材対象になるのをあまり好まないもののかつてのグノシー社・著作権者無断記事見出し配信事件についての質問などには「広報としては、答えられない」「NHK情報公開規定を利用して、情報公開請求で取材して欲しい」旨の解答をしており、沈黙は初めての事態である。



なおパナマ文書は発覚当初から日本人・日本企業が関わっている旨が原文をICIJ経由で入手した朝日新聞などで報道されているのにも関わらずNHKにおいては、パナマ文書の問題発覚当初から、なぜか専ら海外ニュースである趣旨の報道に終始している。


そして、NHK７時のニュースに長らく出演していた半井小絵氏らが出演して、現在youtubeで閲覧可能な動画（https://www.youtube.com/watch?v=RNGvd580AZs）においても、メインスピーカーにより報道の消極性が指摘されているところである。
・
もっとも、人によっては「NHKはパナマで実際に事業を行おうとしていたのではないか」という見解もあるかもしれないが、役員名簿を見てみるとこの見解を支持することは難しい。例えば、ANA ISABEL ZAMORA GONZALEZ　はNHK GLOBAL INC.の　Tresure と Director（財務担当および取締役）をつとめているが、この人物の名前で検索すると全く脈絡のない数十の会社で、合計１００以上の役職に就いており、ペーパー企業が現地におく典型的な「ペーパー役員」だ。



だいたい、中南米でNHKの支局としてはブラジルにサンパウロ支局があるのみである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E6%B5%B7%E5%A4%96%E7%B7%8F%E6%94%AF%E5%B1%80
・
なお、前回と同じく一般論だが重要なポイントなので繰りかえすと、NHKはそもそも放送法の規定に設立根拠を持つ特殊法人であり、その存在目的は営利ではない。しかし、タックスヘイブンへの資金移動には@租税回避行為の面があると共に、A資金の使途に付いて、外部から検証しにくくなる効果があり、役員や幹部職員による横領行為を極めて容易にするという側面がある。


つまり、仮に租税回避目的であっても現地法人を作っていたとすると、本来の放送法が予定しているNHKの役割りを逸脱した行為をしていることになる。


放送法６４条以下を根拠として徴収する受信料収入を財源としており、またその受信料収入では外部の業者（業務委託や請負契約になっていて、実際の集金職などは労働法上の保護すら得られていないこともある）になぜか任せっきりで自分の手を汚すのは嫌いな「公共放送」NHKにおいては、アカウンタビリティを果たすとともに、うまくすれば自社ネタで大スクープが取れるのだから、スピーディで積極的な応答が欲しいところだ。


最後に加えると、歳入源については上述の通り受信料方式がとられている上に予算については放送法７０条２項で総務大臣が内閣を経て国会に提出し、その承認を受けることとなっているのでNHKはパブリックセクターの性格が強い。仮にこれが租税回避的な行為をしていた場合には政府の役割に関する、いわゆる@「大きな政府」論者の立場からは、税収を減らすという意味で支持できずA「小さな政府」論者の立場からも、民間から公共部門が資金を余計に吸い上げているものとして支持できないことになって、当事者のNHK関係者以外はほとんど誰からも容認できないこととなるだろう。＊


＊NHK本体は、法人税法４条２項にいう公共法人であるために、法人税を免除されているものの、グループ内の子会社であるNHKエンタープライズ（ＮＨＫのＤＶＤ等を販売）などの分の租税負担は、圧縮する余地がある。


関連記事リンク パナマ文書記載のタックスヘイブン利用企業に「NHK」名称の会社が存在　英TIMES紙の検索データベースで判明
http://echo-news.red/Japan/NHK-Global-Inc-on-Panama-Leaks
・

















http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ひとり反対の理由　　山本太郎


ひとり反対の理由
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12152260341.html
2016-04-20 21:17:21　山本太郎オフィシャルブログ　「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト…


今日、山本太郎は、
もともと、全会一致予定だった法案に反対をしました。
理由を説明します。


法案名は、
「有人国境離島地域の保全および特定有人国境離島地域に
係(かか)る地域社会の維持に関する特別措置法案」


タイトル長過ぎで良く判らない方の為にザックリ説明します。


日本は島国。
いわゆる島嶼(とうしょ)、大小さまざまな島を全て合わせると、
６８５２。


その内、有人の離島は、４１８。


日本の領土、領海のアウトラインを描く、
離島の７１を「特定有人国境離島」とし、
人口が減らない様に振興させよう、などの、
離島振興策を盛り込む予定、が本法案です。


特定有人国境離島に該当する離島を探していくと、
数はもっと増えるはずですが、それらは今回、含まれていません。


特定有人国境離島として認められるのは、


@本土から５０km離れている。


A人口がピークよりも、４０％以上減少している。


離島は人口が減り続けており、
昭和３０年・約９９万人だったのが、
平成２２年・約４２万人と大幅に減少。


雇用の少なさ、給与の低さ。
輸送費がプラスされた都市部よりも高い物価、
それに加えて消費税増税の痛税感がより強く合わさる。
充実とは程遠い教育内容、などなど。


昭和28年に作られた、離島振興法はありますが、
人口が増える、とは程遠い厳しい環境は改善されていません。


今回、「特定有人国境離島」に該当しない離島全般に対して、
振興策の幅を拡げる旨を約束して貰える事、
山本太郎が引っかかる、法案への２つの不安が払拭されるならば、
賛成の立場でも良い、と考えました。


本法案への山本太郎的不安点。


（A）　離島の生活を永田町が直視し、向上させる内容であるか？


（B）　今回の法案成立後に特定離島が恩恵を受ける代わりに、
　　迷惑施設などの受け入れを「押しつけ」られないか？


（A） に関しては「人口を増やす」と言う趣旨でありながら、
　　その問題意識が欠如している（「教育」が全く対照となっていない）のがよくわかります。


この点は、質疑時間内に触れられたので、お時間がある方はまずは会議録をどうぞ。


ここからは、委員会質疑の時間切れで議事録に残せなかった、
（B）「振興策を与える代わりに、迷惑施設を押しつけないか？」
　　　をメインにお伝え致します。


迷惑施設の押しつけ、これはすでに始まっています。


皆さん、「ＦＣＬＰ」って、聞いた事ありますか？


「陸上空母離着陸訓練」


つまり、戦闘機が空母に離発着する訓練。


それを「タッチ&ゴー」で行ないます。


「タッチ&ゴー」とは、
戦闘機が大きな推力を維持しながら、
滑走路に侵入し、着陸後、直ちに急上昇し、
何度もそれを繰り返す、空母を想定した離着陸の訓練。


元々は米軍が、厚木基地を中心に行なっていました。


何度も繰り返すので、
当然大きな騒音、爆音が伴い、しかも連続します。


この離発着の訓練は夜間にも行なわれます。
「ＮＬＰ」と呼ばれ、硫黄島では、
１９日間で３６８０回の訓練が、
行なわれた事もあるそうです。


この「NLP」の実施により、厚木基地の騒音が激化、
第二次厚木基地騒音訴訟に繋がりました。


結局、騒音問題で住民の生活が脅かされ、
厚木基地から、遠く１２００キロ程離れた、
硫黄島に場所を移動。



しかし、硫黄島ではなく、
違う場所に作りたい、と考えた人たちがいるようです。


次に狙われているのが、鹿児島県にある馬毛島（まげしま）。



馬毛島から種子島まで１２キロ。


世界遺産の屋久島まで４０キロ。


約３kmの滑走路も作れる程、大きな無人島です。


無人島であるならば、「特定有人国境離島」にはなりませんが、
ちょっとしたテクニックを使ったようです。


平成２７年の最新の（国勢）調査ではなく（今年の10月に確定値が発表される）、６年前に行なわれた、
平成２２年の国勢調査を基準にして、
「特定有人国境離島」に指定すると言う。


平成２２年の国勢調査では、
馬毛島に３ヶ月以上住んでいる事が確認されたのは、１１人。


馬毛島に現在、居住者はいない。
平成２６年６月以降、住民登録はゼロ。



【お詫び・質疑では国勢調査と住民登録の過去の数字を間違い、
住民１５人と発言しました】


ちなみに馬毛島の住民登録の変遷はこちら



実際に人は住んでいなくても、
過去に居住者がいた、との事で、
「人口がピークよりも、４０％以上減少している」
と言う要件を満たし、事実上、無人島の馬毛島を、
「特定有人国境離島」にする事が可能になる。


国勢調査時だけ、三ヶ月、
無人島に一人でも居住の実態を作り出せば、
この要件はどこでもクリアできる事になります。


かなり事前に、この計画を進める為の下準備が、
行なわれていたのでしょう。


厚木での訓練で散々、住民を苦しめた結果を受け、
そこから１２００キロ離れた場所に施設を作ったにも関わらず、
わざわざ、それを鹿児島の有人離島のすぐ側に持って来る理由は？


防衛省は、硫黄島からの移動の理由を「天候」の問題と言います。
台風などの天候にも左右される、と。
しかし、種子島も屋久島も、台風の通り道として有名です。
天候は理由にはなりません。


本当の理由は宗主国様のご都合と、
それに従う植民地根性にあります。


その外堀は前々から埋められてきました。


2006年 5 月、日米両政府が、
在日米軍再編のためのロードマップに合意。
そこで『空母艦載機（戦闘機）の厚木から岩国への移転』が、
書かれていました。


空母に乗せる戦闘機を厚木から岩国に移転する。
けど、岩国から硫黄島は遠い。


だから「タッチ&ゴー」の施設も、
その近場で見繕う、と言う話。


2007年以降、馬毛島が、
陸上空母離発着訓練（FCLP）移転候補地として、
報道が先行しました。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
●2007年2月22日・朝日新聞
候補地として馬毛島が浮上している、との記事掲載。
●2008年1月6日・読売新聞
馬毛島が夜間離着陸訓練の最有力、との記事掲載
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


報道のたびに、種子島・屋久島の1市3町の、
市長・町長・議長で構成する、「対策協議会」は、
防衛省等に対して、反対の要請活動を行ってきた。


防衛省は「馬毛島は検討対象ではない」と言い続けてきました。


2011年6月１日、対策協議会が行なった反対の要請活動の席上で、
防衛省側は「馬毛島を検討している」と言い出しました。
が、防衛省側は「地元を無視して進める事はない」と発言。


その20日後、6月21日。
日米安全保障協議委員会（2プラス2）の共同文書では、
「馬毛島を検討対象」とした上で、
「米軍の空母艦載機離発着訓練の【恒久的な施設】として、
使用されることになる。」と明記されていた。


「地元を無視して進める事はない」どころか、
報道などを通して地固めを行い、
「2プラス2」の共同文書に入れ込むと言う、
地元一切無視の荒技を披露。


国家権力の強引な手法を目の当たりにすれば、
心が折れても不思議ではありません。


どの様な取引があったかは知りませんが、翌年の２０１２年、
協議会のメンバーである、中種子町が協議会を離脱。


２０１５年１１月、
離脱した中種子町において、旧空港の跡地で、
自衛隊は演習を行ないました。（演習と言うより展示に近い？）


これから先は、米軍の馬毛島でのタッチ&ゴー訓練を、
自衛隊がサポートする為の施設（常駐基地と港湾を新設）なども、
種子島に作られる可能性があります。


馬毛島から種子島まで１２キロ程度。
１２kmの間に音を遮るものは何もありません。


その一部が、ユネスコ世界遺産に登録されている、
屋久島までも、たった４０キロ。


現在も多くの住民が反対しています。


４月１９日、防衛省に委員会で質問しました。



タッチ&ゴーの訓練先を厚木基地から、
硫黄島へ移した「理由」は？


答えは、「騒音」でした。


当然です。
だから１２００km離れた硫黄島に訓練施設を移した訳ですから。


アメリカ本土で住民の反対が相次げば、米軍は訓練を中止します。
それはオスプレイの件でも明らかです。


何故、米軍のやりたい放題を日本政府は前のめりに、
住民を騙してでも全力で支えるのか？


日米地位協定によって、占領時代と同じ条件で、
米国側の要求には全て応える約束になっているからです。



本法案（特定有人国境離島）の前段階では、
原案には、「我が国の主権的権利を侵害する行為」や、
「国の行政機関の施設の設置」として、「自衛隊等」、
と言う文言が入っていましたが、最終的に削られました。


「自衛隊等」と書かれた「等」とは、
どんなモノにも拡げられる、不思議な言葉です。


反発が強まるのを嫌がり、衆参共に、全員一致と言う状況を、
作り出したいが為に今回は削る事を了承した、と見ていいでしょう。


文言を削ろうが、出発点は同じで、
最終獲得目標がブレない事は、馬毛島の件でも理解できます。


領土、領海を守ると、もっともらしい話に、
該当する離島の振興策をタップリふりかける素振りをし、
本州から１２００km以上離れた場所にあった迷惑施設を、
遮るものもない１２km先に人が住む島のそばに移動する。


これから先、同じ様なケースで、離島に暮らす人々の暮らしが、
振興策と引き換えに迷惑施設などを押しつけられる可能性が否めません。


それが自衛隊施設と言う建前の事実上米軍施設なのか、
汚染された廃棄物を持ち込まれるのか、その用途は、
わかりませんが。


全員一致を崩してでも（これを崩されるのを嫌がる）、
一人反対で問題提起する必要を感じ今回の採決行動になりました。



P.S. 領海、領土を守れと訴える保守を名乗る政治家は、
日本の水源となる森林や土地を外国人や多国籍企業でも、届け出さえすれば、
買えてしまう現実を、放置していないだろうか？



大正15年11月10日施行
「外国人土地法」、旧憲法下で作られたものである上に、
政令を定めていないので何の意味もありません。


WTOの内国民待遇の原則を超えない範囲か、
WTOの「サービスの貿易に関する一般協定（GATS）」14条の「一般的例外」規定によって、新法を作り、
水源、領土・領海を守る法案作りが同時に行なわれない事を、
不思議に思います。


TPPやるって位だから水源など気にしないか、
国富を切り売りするのだから（毒）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/741.html

[戦争b17] 世界戦争は始まっている。沈黙を破ろう。（マスコミに載らない海外記事）
世界戦争は始まっている。沈黙を破ろう。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-c707.html
2016年4月21日　マスコミに載らない海外記事


John Pilger

2016年3月20日

オーストラリアの北、太平洋の真っ只中にあるマーシャル諸島で撮影してきた。どこに行ってきたのかを話すと、皆"それはどこなの？"と聞く。"ビキニ"の名を出してヒントにしようとすると、"水着のことなの？"と言う。

ビキニ水着が、ビキニ島を破壊した核爆発を祝うために名付けられたのを知っている人はごく稀なようだ。アメリカ合州国は、1946年から1958年までの間、マーシャル諸島で、66発の核爆弾を爆発させた。1.6発の広島原爆を、毎日、12年間爆発したのと同じ量だ。

ビキニは現在、音はなく、突然変異させられ、汚染されている。ヤシの木は、変な格子状に育つ。動くものは何もない。鳥もいない。古い墓地の墓石は放射能に満ちている。私の靴は、ガイガーカウンターで"危険"と表示された。

海岸に立ち、太平洋のエメラルド・グリーンが巨大なブラック・ホールに落ち込むのを見つめていた。これは連中が"ブラボー"と呼んだ水爆が残したクレーターだ。爆発は何百マイルもの範囲の人々と環境を汚染した。おそらく永遠に。

帰路、ホノルル空港に立ち寄り『女性の健康』というアメリカ雑誌をみかけた。表紙は、ビキニ水着を着た微笑む女性で、こういう見出しだった。 "あなたもビキニ・ボディになれます。" 数日前、マーシャル諸島で、私は全く違う"ビキニ・ボディ"の女性たちにインタビューしていた。どの女性も甲状腺癌や、生命に関わる癌を患っていた。

雑誌の微笑む女性とは違い、彼女たち全員貧しかった。今日、かつてないほど危険な強欲超大国の犠牲者で、モルモットなのだ。

警告として、また、我々の余りに多くを夢中にさせている、気を散らすものごとから遮るため、私はこの経験をお話している。現代プロパガンダの創始者、エドワード・バーネイズは、この現象を、民主的社会における"習慣や意見の、意識的、かつ知的な操作"と表現した 。彼はそれを "見えざる政府"と呼んだ。

世界戦争が始まっていることに気がついている人々は一体どれだけいるのだろう？ 現在は、ウソと気を散らすものごとのプロパガンダ戦争だが、これも最初の誤った命令、最初のミサイルで、瞬時に変わり得る。

2009年、ヨーロッパの中心プラハの真ん中で、熱心な群衆を前に、オバマ大統領が立っていた。彼は "世界から核兵器をなくす"と誓った。人々は歓呼を上げ、泣く人もいた。マスコミは陳腐な決まり文句を並べ立てた。オバマは後に、ノーベル平和賞を受賞した。

まったくのまやかしだった。彼はウソをついていた。

オバマ政権は、更なる核兵器、更なる核弾頭、更なる核兵器発射装置、更なる核兵器工場を作った。 核弾頭支出だけでも、オバマの下で、どのアメリカ大統領より増えた。30年間の経費は1兆ドル以上だ。

ミニ核爆弾が計画されている。B61モデル12として知られている。これまで全くそのようなものはなかった。元統合参謀本部副議長のジェームズ・カートライト大将は、"より小型にすれば、核兵器[利用]はよりありうるものとなる。"と述べた。

過去18カ月間に、アメリカ合州国が率いる、第二次世界大戦以来最大の兵力増強が、ロシア西部国境沿いで起きている。ヒトラーがソ連を侵略して以来、外国軍隊が、ロシアに対する、これほど明白な脅威となったことはなかった。

かつてソ連の一部だったウクライナは、CIAテーマ・パークと化した。キエフでのクーデターを画策したワシントンが、事実上、ロシアの隣の敵対的政権を支配している。政権は文字通り、ナチスで腐敗している。ウクライナの中心的議員連中は、悪名高いOUNとUPAファシストの政治的末裔なのだ。彼らはあからさまにヒトラーを称賛し、少数派のロシア語話者の迫害と排除を要求している。

これは欧米では滅多に報じられない、というより、真実を隠すため、あべこべにされている。

ロシアのすぐ隣の、ラトビア、リトアニアやエストニアに、アメリカ軍は戦闘部隊、戦車、重火器を配備している。世界第二位の核大国に対するこの極端な挑発を、欧米は沈黙している。

核戦争の見込みを一層危険にしているのは、並行する対中国キャンペーンだ。

中国が"脅威"に祭り上げられない日は稀だ。アメリカ太平洋司令官ハリー・ハリス海軍大将によれば、中国は "南シナ海に砂の万里の長城を建設している。"

中国が、フィリピンとの紛争対象である南沙諸島に滑走路を建設していることを彼は言っているのだ。ワシントンがマニラ政府に圧力をかけ、金をにぎらせ、ペンタゴンが"航行の自由"なるプロパガンダ作戦を開始するまでは、重要度が高くなかった紛争だ。

これは実際は何を意味しているのだろう？ アメリカ戦艦が中国沿岸を哨戒し、支配する自由を意味している。もし中国戦艦が同じことを、カリフォルニア州沖で行った場合のアメリカ反応をご想像願いたい。

私は、The War You Don't Seeという映画を制作し、そこでアメリカやイギリスの著名ジャーナリストにインタビューした。CBSのダン・ラザー、BBCのラジ・オウマー、オブザーバーのデーヴィッド・ローズなどのアンカーだ。

Vimeoで、John PilgerのWar You Don't Seeを見る。

彼ら全員が、ジャーナリストやニュース・キャスターは任務をこなしたといい、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているというプロパガンダを疑問視した。ジョージ・W・ブッシュと、トニー・ブレアのウソが、ジャーナリスト連中によって、増幅され、繰り返されることがなかったならば、2003年のイラク侵略は起きておらず、何十万人もの男性、女性、子どもたちが今も生きていた可能性があったろう。

プロパガンダが、ロシア、および/あるいは、中国との戦争の下地を作ることでは、原理的に違いはない。私の知る限り、一体なぜ中国が、南シナ海に滑走路を建設しているのかを問うた、欧米"主要メディア"のダン・ラザー級ジャーナリストはいない。

答えは実に明らかなはずだ。アメリカ合州国が、中国を基地のネットワーク、弾道ミサイル、戦闘集団、核兵器を搭載した爆撃機で包囲しているからだ。

この壊滅的な円弧が、オーストラリアから、太平洋の島々、マリアナ諸島や、マーシャル諸島や、グアム、フィリピン、タイ、沖縄、韓国、更にはユーラシアのアフガニスタンやインドにまで広がっているのだ。アメリカが中国の首を締めているのだ。これはニュースではない。マスコミによる沈黙だ。マスコミによる戦争だ。

2015年、極秘のうちに、アメリカとオーストラリアが、タリスマン・セイバー（魔よけのサーベル）として知られている、近年史上で最大の海空共同軍事演習を実施した。狙いは、マラッカ海峡やロンボク海峡などの海上交通路を閉塞し、石油、ガスや他のきわめて重要な原料を、中東やアフリカから、中国が入手するのを封鎖するエアシー・バトル計画の下稽古だった。

アメリカ大統領選挙として知られているサーカスで、ドナルド・トランプは頭のおかしい、ファシストであるかのように描かれている。彼は確かに不快だ。しかし、彼はマスコミによる憎悪対象でもある。これだけでも、疑念をひき起こすのに十分ではないか。

移民に対するトランプの意見は奇怪ではあるが、デービッド・キャメロンの意見よりも奇怪というわけではない。アメリカ合州国からの偉大な強制送還者は、トランプではなく、ノーベル平和賞受賞者、バラク・オバマだ。

ある奇妙なリベラル評論家によれば、トランプはアメリカ合州国に "暴力という闇の力を解き放って"いるという。暴力という闇の力を解き放っているだと？

ここは、よちよち歩きの幼児が母親を銃撃し、警官がアメリカ黒人に対して残忍な戦争をしかける国だ。ここは、その多くが民主主義である50以上の政権を攻撃し、打倒しようとしており、アジアから中東にいたるまでを爆撃し、何百万人の人々に、死と追い立てをもたらしてきた国だ。

この組織的な暴力の実績にかなう国は皆無だ。大半のアメリカの戦争(そのほとんど全てが、無防備な国々に対するものだ)は、共和党大統領によってではなく、リベラルな民主党大統領によって始められた。トルーマン、ケネディ、ジョンソン、カーター、クリントン、オバマ。

1947年、一連の国家安全保障会議命令が、アメリカ外交政策の最高目的を "実質的に[アメリカ]自身のイメージに作りなおされた世界"と規定した。このイデオロギーは、救世的アメリカニズムだ。我々全員アメリカ人なのだ。さもなくば。異端者連中は、改宗させられるか、倒されか、賄賂を握らせられるか、中傷されるか、粉砕される。

ドナルド・トランプも、この兆候だが、彼は独立独行の人でもある。彼はイラク侵略は犯罪だったと言っている。彼はロシアと中国との戦争をしたがってはいない。私たちにとって危険なのは、トランプではなく、ヒラリー・クリントンだ。彼女は独立独行の人ではない。彼女は、たまにリベラルな顔もみせるご自慢の"例外主義"全体主義体制の回復力と暴力の権化なのだ。

大統領選挙の日が近づくにつれ、クリントンは、彼女の犯罪とウソにもかかわらず、最初の女性大統領としてもてはやされよう。バラク・オバマが最初の黒人大統領として称賛され、リベラル連中が、彼の"希望"に関するたわごとをうのみにしたのと同様に。そして、たわごとは続く。

ガーディアンのコラムニスト、オーエン・ジョーンズが "愉快で、魅力的で、事実上、他のあらゆる政治家がかなわない冷静さの"オバマは、先日、ソマリアで150人を虐殺すべく、無人機を差し向けた。ニューヨーク・タイムズによると、彼は、いつも火曜日に、無人機で殺害する候補者のリストを渡されて、人を殺している。実にクールだ。

2008年の大統領選挙で、ヒラリー・クリントンは、イランを核兵器で"完璧に消し去る"と恫喝した。オバマの国務長官として、彼女はホンジュラスの民主的政府打倒に参加した。2011年、リビア破壊に対する彼女の貢献では、ほとんど上機嫌だった。リビア指導者カダフィ大佐が、公衆の面前で肛門にナイフを差し込まれた際 - アメリカ兵站活動のおかげ可能となった殺人だが - クリントンは"来た、見た、彼は死んだ"と言って、彼の死にほくそえんだ。

クリントンの親密な仲間の一人が、若い女性たちを "ヒラリー"を支持しないといって攻撃したマデレーヌ・オルブライト元国務長官だ。これは、TVで、50万人のイラクの子どもの死は"その価値があった"と慶賀して悪名高いまさにあのマデレーヌ・オルブライトだ。

クリントン最大の支援者には、中東での紛争をあおっているイスラエル・ロビーと、軍需企業がある。彼女も夫も、ウオール街からたんまりもらっている。それなのに、公式悪魔、悪のトランプう追いはらうための女性候補して、彼女が任命されようとしている。彼女の支持者の中には、著名なフェミニストがいる。アメリカのグロリア・スタイネムや、オーストラリアのアン・サマーズらだ。

知的で、リベラル志向の多くの人々が、大義や、自分たちが支持するオバマやクリントンなどのペテン師連中や、国民を裏切って、敵と連携したギリシャのシリザのようないんちき進歩的運動を検証するのを、一世代昔、"アイデンティティ政治"として知られるポスト・モダンのカルトが止めさせた。

自己陶酔、ある種の"自己中心主義"が、恵まれた欧米社会の新たな時代精神となり、大規模な反戦、社会的不公平、不平等、人種差別や性差別反対運動消滅の先駆けとなった。

現在、長い眠りは終わったのかも知れない。若者が、またもや徐々に立ち上がっている。イギリスで、何千人もの人々が、労働党党首としてのジェレミー・コービンを支持しているのも、この覚醒の一環だ。バーニー・サンダース上院議員支持で集まる人々同様。

イギリスでは、先週、ジェレミー・コービンの最も親しい仲間、影の財務相ジョン・マクドネルが、労働党政府は、海賊のような銀行の債務を返済すると確約したが、これは、事実上、いわゆる緊縮政策の継続だ。

アメリカでは、バーニー・サンダースが、もし彼女が指名されればクリントンを支持すると約束した。彼も、それが"正しい"と思った場合には、外国に対し、アメリカが武力を行使するのに賛成だ。オバマは"素晴らしい仕事"をしたと彼は言っている。

オーストラリアでは、一種の霊安室政治で、マスコミ上、だらだら続く議会ゲームが展開され、難民や先住民が迫害され、戦争の危険とともに、不平等が拡大している。マルコム・ターンブル政権は、戦争の動因であるいわゆる防衛予算、1950億ドルを発表したばかりだ。何の論争もなかった。沈黙のみ。

党派に拘束されない大衆直接行動の偉大な伝統に何が起きたのだろう？ より良い、公正で、平和な世界に向かう長旅を始めるのに必要な勇気、想像力と、献身はどこに行ったのだろう？ 美術、映画、芝居、文学で異を唱える人々はどこにいるのだろう？

沈黙を粉砕する人々はどこにいるのだろう？ それとも、我々は、最初の核ミサイルが発射されるまで待つのだろうか？

これは「世界戦争が始まっている」と題するシドニー大学でのJohn Pilger講演を編集したもの。Twitterで、John Pilgerをフォローするには @johnpilger

記事原文のurl：http://johnpilger.com/articles/a-world-war-has-begun-break-the-silence-
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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/569.html

[経世済民107] 「国策会社」JDI、単独での生き残り困難に…株価暴落、韓国勢の攻勢受け何もできず（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　シャープの本社（「Wikipedia」より／Otsu4）


「国策会社」JDI、単独での生き残り困難に…株価暴落、韓国勢の攻勢受け何もできず
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14794.html
2016.04.21　文＝編集部　Business Journal


　台湾のＥＭＳ（受託製造）大手・鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープ買収が決着した。この影響で、中小型液晶パネル大手であるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の漂流が始まりつつある。

　ホンハイはシャープを買収することで、液晶の次に有望とされる有機ＥＬディスプレイの本格生産を目指す。ホンハイはアップルのスマートフォン（スマホ）・ｉＰｈｏｎｅの受託生産をしているが、そのアップルは２０１８年からパネルに有機ＥＬを採用することを公表している。

　液晶パネルはバックライトを使うことで映像を映し出す。一方、有機ＥＬは自らが発光するため、明るく高精細な画像が可能になる。ただ、製造には高い技術力が必要で、しかも価格が高い。シャープは有機ＥＬの技術はあるものの、大量生産の技術やノウハウに乏しかった。ホンハイはシャープの技術を利用し、アップルからの受注を狙う。

　当初、シャープは国が９割以上を出資する産業革新機構が経営再建を主導するとみられていた。日本の技術流出を避けるためで、同じ革新機構傘下のＪＤＩとの統合を目指していたともされる。ＪＤＩは日立、東芝、ソニーの事業を統合して発足した経緯がある。いわば、オールジャパン体制の構築を目指していたことになる。ところが、ホンハイが高い買収額を提示し、途中紆余曲折はあったものの、ホンハイ傘下入りとなった。

■株価は４分の１以下に

　一方、革新機構傘下のＪＤＩはシャープとの統合を前提に、独自の生き残り策を怠っていた節がある。シャープのホンハイ傘下入りが濃厚となっていた今年２月、ＪＤＩの本間充会長は第３四半期（４〜１２月）決算で「シャープはコンペティター（ライバル）の１社」とはしていたが、今後の戦略については車載事業や、医療・産業関連などへ注力すると述べるにとどまった。有機ＥＬについては１８年頃の量産を目指すとしている。

　３月には国内２工場の旧式ライン停止など生産体制の見直し、従業員の早期退職などを発表した。売上高の９割を占めるスマホ向けへの依存から脱却し、有機ＥＬへの投資も明らかにした。２０年頃にはスマホ向けを半分程度に抑えるという。

　しかし、時代の流れは速い。４月に入って韓国電機大手の日本法人ＬＧエレクトロニクス・ジャパンは、６５型など５種類の有機ＥＬテレビの新製品を発表した。同じく韓国のサムスン電子はすでにスマホ向けで先行しており、年間２億枚のパネル生産能力があるとされる。ＬＧディスプレイもアップルウォッチにパネルを供給し、小型パネル技術の蓄積を進めている。

　そして、ホンハイはシャープと組み、２０００億円を投じて有機ＥＬ分野での猛追を図る。１８年に大阪・堺工場での量産が可能と見られる。

　それに対し、ようやく液晶の生産体制を見直したＪＤＩ。「親方・日の丸体質」が機動的な経営を阻んでいるようにもみえる。

　将来の不安を映しているのが株式市場だ。ＪＤＩの株価は１６年４月に上場来の安値１９６円を示現した。１４年４月には８３６円の高値を付けていた。わずか２年で、株価は４分の１以下になったのである。資金面から単独での生き残りは厳しく、他社と組もうにも相手先の選定も困難とみられる。株式の買い手も減少してきているなど、不透明感は増すばかりである。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/677.html

[経世済民107] オリンパス、商品が原因で死者続出、大規模集団訴訟へ　不祥事連発で巨額賠償が経営圧迫（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　オリンパス本店・幡ヶ谷事業所（「Wikipedia」より／Kamemaru2000）
　　　

オリンパス、商品が原因で死者続出、大規模集団訴訟へ　不祥事連発で巨額賠償が経営圧迫
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14805.html
2016.04.21　文＝編集部　Business Journal


「新日本監査法人の顧問先の東証1部上場企業で、東芝級のスキャンダルが発覚」との情報が駆け巡った。

　金融庁は2015年12月、東芝の粉飾決算をめぐり、同社の会計監査を担当した新日本監査法人に対する行政処分を決めた。利益操作を見抜く注意を怠ったなどが、その理由だ。3カ月間、新規業務の営業などを禁じたほか、監査法人としては初となる21億円の課徴金を科した。

　新日本監査法人は12年にも、オリンパスの粉飾決算事件に関連して金融庁から業務改善命令を受けている。そこから想起されるのか、再びオリンパスに関心が高まっている。実はオリンパスは、反キックバック法訴訟、粉飾決算事件に伴う損害賠償訴訟、内視鏡感染訴訟など訴訟が相次いでいる。

　反キックバック法訴訟は3月2日、制裁金など合計743億円を米国政府に支払うことで和解が成立した。日本企業が米政府に支払う和解金としては過去最高である。

　オリンパスの米子会社と南米の現地法人が自社の医療機器の採用が有利になるように医療機関や医師に寄付金をしたり、機器を貸し出したりしたとして、反キックバック法が禁止する利益供与の疑いで米司法省が調査していた。

　和解で支払う総額743億円は、反キックバック法等引当金として15年3月期に589億円を引き当てた。15年4〜12月期にさらに、追加の引き当てを行い、156億円の損失を計上した。

　15年3月期決算は、589億円の引き当てをしたため87億円の最終赤字に転落した。16年3月期の連結最終損益は、前期に過半を処理したことで560億円の黒字を見込んでいる。これにより反キックバック法問題は米司法省と和解し、とりあえず一区切りついた。

■粉飾決算事件で、なお411億円の損害賠償訴訟

　だが、粉飾決算事件に伴う訴訟は、いまだに継続している。

　オリンパスの粉飾決算事件は、不正を問題視したマイケル・ウッドフォード社長（当時）が解任されたことで大騒動に発展した。

　オリンパスはバブル崩壊時の資産運用の失敗で巨額の簿外損失を抱えていた。菊川剛・元社長ら経営陣は、3人の野村證券OBを指南役に損失の穴埋めに乗り出した。国内3社と英医療機器メーカー、ジャイラスの買収に伴うフィナンシャルアドバイザー報酬などを、のれん代として07年3月期〜11年3月期に架空計上し、年度ごとの連結純資産額を416〜1178億円水増ししていた。

　菊川元社長ら旧経営陣3人と法人としてのオリンパスが金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われ、3人は執行猶予付の有罪が確定した。オリンパスも7億円の罰金刑を受け入れた。

　この事件では、新日本監査法人が組織的な監査を実施していなかったとして業務改善命令を受けた。

　オリンパスは11年11月、過去の損失計上を先送りしていた事実を公表したが、半年後から海外の機関投資家や年金基金などによる訴訟が相次いだ。損害賠償請求額は合計690億円を超えた。国内の信託銀行6行は279億円を請求した。

　一部和解したため請求額は減ったが、それでもまだ総額411億円の損害賠償訴訟が続いている。15年3月期に110億円計上していた訴訟損失引当金は取り崩したため、4〜12月期末には同引当金は23億円にまで目減りした。訴訟の進展に伴い、追加の訴訟損失引当金を積む必要に迫られている。いまだにオリンパスは粉飾決算事件の処理に追われており、これが減益要因となる。

■米国で内視鏡感染で複数の死者

　粉飾決算の負の遺産を抱えているオリンパスに、新たな問題が起こっている。

　米食品医薬品局（FDA）は15年8月、米国の病院で起きた内視鏡による薬剤耐性菌の感染に関して、オリンパスが迅速な報告を怠ったとして警告書を出した。

　問題の内視鏡は十二指腸用。構造が複雑で洗浄しにくく、これが耐性菌の感染が広がる原因になったとされる。FDAは15年3月から4月にかけてオリンパスの米国法人や東京都八王子市の拠点、子会社の会津オリンパスの立ち入り調査を実施した。

　米国では複数の死者が出た。患者の家族らがオリンパスの米法人を訴えており、下院議員が同法人に質問状を送ったりしていた。

　FDAによると、13年1月〜14年12月までに135人の感染が報告されている。今後、内視鏡感染は大規模な集団訴訟に発展するものとみられている。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/678.html

[経世済民107] 就活がセクハラの温床に！トヨタ系幹部セクハラ事件は序の口？危険だらけ？採用担当者の違法行為横行（Business J）

就活がセクハラの温床に！トヨタ系幹部セクハラ事件は序の口？危険だらけ？採用担当者の違法行為横行
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14803.html
2016.04.21　文＝Legal Edition　Business Journal


　トヨタ自動車グループの企業で昨夏、悪質なセクハラが行われていた。愛知県安城市にあるトヨタ系の部品メーカーであるアイシン・エィ・ダブリュの40代幹部社員が、入社を希望する20代の元女子学生に対して、採用の見返りに不適切な関係を迫ったという。

　報道によると、この幹部社員は「合格ラインに達していなかったが、自分の力で筆記試験を通した」などと発言した上で食事に誘い、その後もメールやLINEで連絡を取り関係を迫った。これを女性が断ると、「うちの会社には絶対に内定させない」といったメールが送られ、実際に不採用になってしまったという。

　3月25日、女性は幹部社員と同社に対して慰謝料の支払いを求める損害賠償訴訟を提起した。すでにこの幹部社員は処分され退社しているという。労働問題に詳しい浅野総合法律事務所の浅野英之弁護士は、次のように採用の場面でのセクハラ問題に警鐘を鳴らす。

「面接官が一方的に質問しても、就職活動生は明るく丁寧に応対します。そのため面接官は、就活生が自由な意思に基づいて、好意的な応対をしていると勘違いしがちです。しかし、採用の可否を判断する権限がある面接官に対し、採用を獲得したいがために内心嫌悪感を抱きながらも従っていたとすれば、面接官に悪気がなくてもセクハラを犯していたと認定されるおそれがあります」

　就活の場合、経営者や人事労務・総務担当者は人事権を握っていることから、就活生に対して強い権限を持っているといえる。そのため、採用を見返りとした対価型セクハラの温床となりやすい。会社としては、どのようなケースを想定して注意するべきなのか。

「『この後、食事に行けますか？』『今週の土日は何をしていますか？』といった、プライベートな予定を尋ねる行為は危険です。日時を特定して予定を聞くことは、採用の可否を決めるにあたっては不必要ですし、事実上個人的なデートに誘う示唆を含む発言であると評価されかねません。また、OB訪問、事前面接等と告げ、個室に誘い込む行為もセクハラと評価されるおそれが高いです」（同）

　会社としては、社員と学生の個人的な問題として片付けたいところかもしれないが、そう甘くはない。労働審判、訴訟等に紛争が拡大すれば、会社に不利な判断が下る可能性が高いという。

「面接官の就活生に対するセクハラは民法上の不法行為（民法709条）にあたり、就活の場におけるセクハラは業務の執行に付随してなされたものといえますから、会社もまた使用者責任（民法715条）を負うと考えられます。会社側の対応としては、面接官となる人事労務・総務担当者に対して、就活生に対する個人的な連絡を一切行わないよう周知徹底すると共に、発覚した場合には厳しく処罰すべきでしょう」（同）

「あくまで個人的な誘いであって、嫌なら断ればよい」といった反論は、通常の人間関係にはあてはまるかもしれない。しかし、就職活動においては学生の立場が圧倒的に弱く、双方の立場の強弱が際立っている特殊な場面だ。会社もこの点に十分留意して、違法行為を行う採用担当者がいないか、適切な調査、確認をすべきだろう。
（文＝Legal Edition）

【取材協力】
浅野英之（あさの・ひでゆき）弁護士
浅野総合法律事務所代表弁護士

労働問題・人事労務を専門的に扱う法律事務所での勤務を経て、四谷にて現在の事務所を設立、代表弁護士として活躍中。労働問題を中心に多数の企業の顧問を務めるほか、離婚・交通事故・刑事事件といった個人のお客様のお悩み解決も得意とする。労働事件は、労働者・使用者問わず、労働審判・団体交渉等の解決実績を豊富に有する。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/679.html

[経世済民107] 「お得の安物買い」で無駄使い＆家にゴミを増やすのをやめる実践的方法！（Business Journal）

「お得の安物買い」で無駄使い＆家にゴミを増やすのをやめる実践的方法！
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14796.html
2016.04.21　文＝新田龍／株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト　Business Journal


　私は基本的に夕食は家でつくります。その日はあさりのパスタをつくろうと、スーパーに食材を買いに行きました。パスタやニンニクは家にあるので、あさりだけを買う予定だったのですが、たまたま鶏肉や納豆、鮭の切身などが特売になっていたため、あれもこれもとカゴに入れてしまい、予定では500円以内で済むはずだった会計が2837円になってしまいました。

　また、ちょうどこの原稿執筆中に大掃除をしたのですが、お金はたまらないのにゴミばかりが大量にたまっているんですね。しかし、モノを買わないとゴミも出ないはずなので、大量のゴミを目の当たりにした私は「ゴミにお金を出して買っていたのと同じ」と、すっかりゲンナリしてしまいました。

　値札を見比べて、安いものを買う。その時は賢明な判断のように思えても、結局すぐにダメになってしまうなら、その品物とそれを買いに行く時間と手間がムダになってしまいます。よくよく考えると、我々の目的は「安く買い物をしたい」というより、あくまで「賢く買い物をしたい」ということであって、なんとなく「安く買えた」＝「賢く買い物できた」と思い込んでいるだけではないか、と感じてしまいます。

　でなければ、高額な保険や通信の契約を見直すことなく、わずか数百円、数十円安いものを買い求めるために遠くのスーパーに行ったり、行列に並んだりしないですよね。いろいろと出費も増えていく30代は、買い物については「安い＝得をした」と単純に考えるのではなく、本来の目的に立ち返って、賢くやりましょう。

■具体的方法論

「ムダな買い物を防ぐ心構え」的なものは世の中に広く流布していますが、「買い物の目的を明確に」とか「家計簿をつけてお金の管理を」などと言われても、抽象的でよくわからなかったり、面倒がりな人にとっては単にハードルが高かったりするだけです。ここでは私自身も実践している、もう少し具体的な方法論をお伝え致しましょう。

（1）「それが定価であっても、躊躇なく買うか？」と考える

　モノでもサービスでも、買う基準は「お得」ではなく、「本当に必要としているかどうか」であるべきです。筆者のクローゼットの中にも、買ってからほぼ袖を通したことがない服が多数並んでいたことがありますが、それらを買ったときの気持ちを思い返すと、例外なく「このブランドの割には安い！」「掘り出し物でおトク！」といったものでした。

　一方で、「前から欲しくて欲しくてたまらなかったんだ！」という気持ちと共に思い返すアイテムは、それがバーゲン品でも定価で買ったものでも、もれなく長く愛用しています。

（2）1週間置いて考える

「前から欲しかった！」と言うほどでもないが、店頭で見つけて欲しくなったものがあるとしましょう。その時も、すぐに買わない習慣をつけておくとよいです。一度家に帰り、その品物がある生活のイメージとか、クローゼットの中にすでにあるアイテムとの相性などを一晩じっくり考えてみましょう。

　翌日になってもまだ欲しい気持ちが残っていて、それが1週間たっても変わらず必要だと思ったら買う、というくらいがちょうどよいです。筆者の場合、だいたい翌日には熱が冷めることが多く、無駄使い抑制に役立っています。

（3）そもそものスペースを減らす

　気持ちをコントロールするのが難しいという人は、物理的なスペースを制限するといいですね。モノが増えてしまうのは収納できるスペースがあることが理由なわけですから、そのスペースを減らせばいいのです。

　筆者の場合、子供が生まれたとき、自前でオフィスを借りたとき、寝室のリフォームをしたとき、それぞれクローゼットや本棚のスペースを一気に半減することになってしまい、入りきらない分は処分するか、レンタル収納スペースを借りて対応しました。

　そうやって整理してみると、着ない服や使わないモノが大量にあったことに気づけますし、レンタルスペースにも賃料が発生しますから、それ以上増えないように心構えができますのでお勧めです。同様に、スーパーに買い物に行くときは食事してからにすると、余計な食材に目を奪われることもありません。

　ぜひこのようなかたちで、買い物の際には本当に欲しい、必要なものだけを手に入れるような仕組みをあなたなりに考えてみてください。そうすれば、結果的に節約もでき、大切なものだけに囲まれる生活が実現できますよ。

（文＝新田龍／株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/680.html

[不安と不健康17] 過度の抗菌や潔癖は体に危険？かえって汚いほうが病気予防＆健康？（Business Journal）

過度の抗菌や潔癖は体に危険？かえって汚いほうが病気予防＆健康？
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14795.html
2016.04.21　文＝新見正則／医学博士、医師　Business Journal


　今回は「抗菌」に関する話題で激論が展開されています。

“極論君”は「抗菌」の虜です。抗菌グッズを揃え、アルコールでの手洗いは欠かさず、当然帰宅すれば茶色の抗菌作用がある液体で入念にうがいを繰り返します。入浴時はナイロンタオルと液体石けんで体中をまんべんなく洗います。垢すりも大好きです。シャンプーも連日欠かしません。子供は抗菌の砂場で遊ばせ､抗菌ランドセル、抗菌机、抗菌鉛筆、抗菌消しゴムを揃えます。

　インターネット通販で抗菌とあるものはどんどん購入します。抗菌パジャマに、抗菌布団、抗菌タオルなどを使用します。屋台の食べ物は雑菌がいそうで食べません。人が握ったおにぎりも心配で食べません。ここまで徹底すると凄いですね。

　一方で“非常識君”は、「むしろ汚いほうが元気なのだ」という持論です。手洗いもうがいもしません。お風呂で体は洗いません。湯船につかれば、それで十分きれいというのが持論です。床に落ちたものも食べます。子供を外で遊ばせるときは、野生のサルのように放し飼いです。子供たちは、野いちごやアケビなどをそのままほうばります。ころんで泥んこになって、泥が口に入ることも少なくありません。そして家畜やペットと一緒に過ごしています。遊びの途中で家畜の乾いた糞が誤って口に入ることもあります。

　抗菌大賛成で潔癖志向の極論君と、まるで正反対の非常識君です。どちらに軍配が上がるというよりも、そこまで徹底するとすごいですね。

“常識君”が非常識君に援軍を出します。「デンマークなどの研究では、家畜と一緒に住んでいる子供や、家畜がいる家庭に出向いて遊んでいる子供はアトピーなどのアレルギー疾患の頻度が少ないという報告は有名ですよ」と発言します。

　確かに、いくら完璧に抗菌を徹底しても、腸の中のばい菌をゼロにはできないですね。当然限界があるわけですから、どこかで妥協する必要があります。口の中のばい菌も、皮膚についている常在菌もゼロにはできません。そして、抗菌という言葉の意味も実は不明ですね。菌がまったく存在しない「無菌」なのか、菌を減らす「減菌」なのか、または菌が増殖しない「静菌」なのか。

■免疫を培うことが大切

　常識君は白熱した議論に問題提起をします。

「どの菌を駆除したいのかが不明だから問題だ。体には悪玉菌も善玉菌もいるでしょう。命にかかわるような病気の原因となる菌を除去すれば、それで十分ではないか」

　確かにそうですね。無菌論者の極論君の対応では、体に必要な、体にとってためになる善玉菌も駆除されます。ナイロンタオルと液体石けんでごしごし体を洗うと、菌も洗い流されますが、垢も取れます。垢は皮膚のバリアの一部ですから、必要以上にこすり取ると弱い皮膚になります。かえってアトピーが悪化することもあります。

　そして体には免疫があります。子供の頃から少々体に悪い菌に暴露されていると、それに対する免疫が出来上がります。つまり、だんだんと強い体になるのです。問題は、免疫ができていないのに命にかかわるようなばい菌に遭遇すると、それこそ「命取り」になります。いろいろな環境下で、だんだんと強くなるのが体です。そして人が集まる組織も、集団も、実は些細な困難に適度にさらされているほうが、ひるまない、壊れない、そして倒れそうになっても復活できる力を保てます。

　つまり、極論君と非常識君の間で、そして少なくとも命にかかわるような悪玉菌は除去する一方で、弱毒の悪玉菌を数少なく持つことによって、体の力強さ、つまり免疫を培うことが大切にも思えます。さらに折れない心の強さ、折れても復活できる対応力の強化も実は必要です。極論君と非常識君の間に答えがあることは間違いないでしょうが、どの程度を実行すればいいのかはまだ未知の領域です。

　常識君は、「少々汚いぐらいの世界を生き抜くことが良いように思える」と、今回はホンネを漏らしていました。

（文＝新見正則／医学博士、医師）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/653.html

[マスコミ・電通批評15] ≪炎上≫関西テレビの割り込み騒動で擁護！デマ情報を流したフジ系列の仙台放送がお詫び！
【炎上】関西テレビの割り込み騒動で擁護！デマ情報を流したフジ系列の仙台放送がお詫び！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11108.html
2016.04.20 22:00　真実を探すブログ



☆関連会社の社員が「関テレのガソリンスタンド横入り」にデマを流して擁護!?　フジテレビ系列の仙台放送がお詫びを掲載
URL　http://news.biglobe.ne.jp/trend/0419/gad_160419_3577103989.html
引用：
とツイートし擁護する人がいたとお伝えした。ツイートしたこの”ましまし”なる人物、関西テレビが非を認め謝罪するとアカウントごとツイートを削除してしまったのだが、過去のツイートからフジテレビ系列の仙台放送の関係者ではないのかとネットユーザーは推測、本名らしきものも突き止められて拡散されていた。
：引用終了


☆仙台放送　
URL　http://www.ox-tv.co.jp/information/info_2016-04-19.html
引用：
お　詫　び


　弊社の関連会社の社員が、熊本地震を取材中の系列テレビ局のモラルを指摘するツイッターへの投稿に関連して、17日午後、事実とは異なる虚偽の投稿をしていたことがわかりました。
　報道機関に携わる者として、あまりに軽率であり、あってはならない行為でした。
　今回の件で、多くの皆様に不快な思いを抱かせてしまいましたことを、深くお詫び申し上げます。
　弊社といたしましては、今後このようなことのないよう、改めて関連会社を含めた社員・スタッフへの教育を徹底してまいります。


2016年4月19日
株式会社仙台放送
：引用終了


以下、ネットの反応
















炎上している場所に爆弾を背負ってガソリンをバラ撒いてきた感じですね・・・。関西テレビの割り込み騒動で擁護をしている人たちは確かに居ましたが、同じようなメディアの関係者だったことにビックリしました。


何と言うか、マスコミの劣化に呆れるしかありません。ガソリンという被災者にとっては重要な物資を使っているわけで、あまりにもメディアとしての自覚が低すぎです。
この前の被災地で食料を現地調達した方もそうですが、今回の地震ではメディアの酷い部分が目立っていると思います。



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/150.html

[環境・自然・天文板6] 小保方さんの恩師もついに口を開いた！ 米高級誌が報じたSTAP騒動の「真実」（週刊現代）

小保方さんの恩師もついに口を開いた！ 米高級誌が報じたSTAP騒動の「真実」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48272
2016年03月31日（木） 週刊現代　：現代ビジネス


小保方さんは間違っていたのか、それとも正しかったのか—アメリカの権威誌に掲載された記事には、日本で報道されていない新たな証言が書かれていた。世界中が彼女に注目し始めている。

■すさまじい駆け引き

「私は、STAP細胞は正しい、確かに存在すると100%信じたまま墓場にいくつもりだ」

こう語るのは、小保方晴子さん(32歳)の恩師、アメリカ・ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授だ。バカンティ氏は、小保方さんが発表し、後に撤回された「STAP細胞論文」の共著者でもある。

小保方さんが、自らの言葉で綴った手記『あの日』が、海の向こうでも話題になっている。アメリカで有数の権威を持つ週刊誌『NEW YORKER』(ニューヨーカー)の電子版に、一連のSTAP騒動を検証する記事が掲載されたのだ。筆者は、アメリカ人のデイナ・グッドイヤー女史(39歳)。'07年まで『ニューヨーカー』の編集者として勤務し、その後、ノンフィクション作家として独立した人物である。

冒頭のバカンティ氏の言葉は、グッドイヤー女史のインタビューによって騒動以降、初めて明らかになったものだ。

在米の出版社社員が現地の様子について語る。

「バカンティ教授が取材を受けたのも『ニューヨーカー』だからこそです。それくらいこの雑誌で記事が組まれることはステータスでもあるんです。この記事を掲載するに当たって編集部は約半年にもわたり、準備をしたそうです。かなり気合が入った記事であることは間違いない。小保方さんが手記を出したことで、世界が再び彼女に注目しています」

『ニューヨーカー』はアメリカ雑誌界の最高峰に君臨。読者層は知的好奇心が高く、「高級で権威がある雑誌」と認識されている。紙の雑誌の発行部数は100万部以上。

電子版も好調で、こちらも100万人以上の会員数を誇る。一本一本の記事が丁寧に書かれている総合誌で、非常に読み応えがあるのが特徴だ。

小保方さんに関する記事のタイトルは「THE STRESS TEST」。幹細胞研究の世界はまさに陰謀、欺し合いが錯綜している。そこに細胞に対して行う「ストレス・テスト」を引っかけ、ストレスに弱い者は、科学界で生き残れないことをこの記事は示している。

グッドイヤー女史は日本中を巻き込んだ「STAP」騒動をどう分析しているのか。

まず小保方さんの登場について記事ではこう書かれている。

「この仕事(STAP)の背後にいた『革命児』が小保方晴子であった。彼女は男性中心の日本の科学界に女性として一石を投じた。彼女は他の女性に比べて、男たちとの駆け引きの中で生きることに長けていた。そして独創的な考えの持ち主であると賞賛されていた」(『ニューヨーカー』より・以下カッコ内は同)

その小保方さんを引き上げた人物こそ、バカンティ教授だった。

「小保方がバカンティ教授の研究室にやってきた時、バカンティはすぐに『彼女にはopen‐minded(心の広さ、進取の気性に富む)と、明敏さがある』ことに気づいた。ただしバカンティは当面、細胞にストレスを与えると幹細胞を作り出す可能性があるという仮説を伏せておいた。

彼がもっとも避けたかったのは、留学生が自国に戻って、他の誰かの研究室で彼女のアイディアを展開することにあった。バカンティは私にこう言った。『私の主な懸念は、我々はハルコを信用できるのかだ』と」

■「彼女には才能がある」

だが、バカンティ氏の懸念は杞憂に終わる。小保方さんは彼の研究室で信頼を高めていった。

「小保方の下でリサーチ・アシスタントとして働いたジェイソン・ロスはこう言った。『彼女がいかに才能があるかは、誰もが分かった。ハルコのような才能のある人はそう多くはいない』。

それに対して小保方はこう返した。『日本では女性研究者は二流です。たとえ年下の大学生でも、男性が必要としたら、女性は顕微鏡を使うのを諦めないといけません』」

やがてバカンティ教授の元での短期留学を終えた小保方さんは、日本に帰国し、'11年に理化学研究所(CDB)の研究員に。そこで「STAP騒動」のキーパーソンである若山照彦教授のチームに所属する。そして本格的にSTAP細胞の研究に取り組んでいく。

「生物学者の山中伸弥がノーベル賞を受賞したとき、CDBの研究者たちの野心は奮い立った。CDBのチームは、自分たちの発見が山中の発見と張り合う、いや山中の研究をobsolete(時代遅れ、廃れた)にしてしまうとまで考えた」

その一方で、当時の小保方さんについては、

「小保方はCDBでの昇進は早かったが、うまく適応できてなかった。アメリカ的になっていたので、元同僚たちによると小保方は、日本の研究所の厳格なヒエラルキーにイライラしているように見えた」

と記している。

'12年、STAP細胞発見への意欲を見せる小保方さんのもとにもう一人の協力者が現れる。それが騒動中に自殺した笹井芳樹・元CDB副センター長だった。笹井氏のもとで、小保方さんは論文を再構築する。

そして'14年、ついに世界的権威を持つ科学雑誌『ネイチャー』にSTAP論文が掲載される。日本のメディアは割烹着姿で顕微鏡をのぞき込む小保方さんを「リケジョの星」、「ノーベル賞級の発見」と煽り持ち上げた。

だが、風向きが急速に変わり始める—。

「ブランドン・ステルという名の神経科学者が'12年に創設した『PubPeer』というオンライン・フォーラムがあり、そこでは誰もが科学論文を分析して議論することができる。STAP論文は彼らにとってまさに、好奇心をそそる材料であった。2週間も経たないうちに、匿名のユーザーが論文に掲載された画像の2つがほとんど同一のものであることに気づいた」

STAP論文の発表は世界に衝撃を与えると同時に、世界中の研究者からの検証にさらされることにもなった。これこそが「ストレス・テスト」なのだ。このテストにバカンティ氏と小保方さんは耐え抜くことができなかった。

「ハーバード大学の科学者でボストン小児病院の幹細胞移植のディレクターであるジョージ・ダレイは私にこう言った。『当時、世界中の私の同僚たちは、お互いにメールをしあって、おーい、何が起きているんだ。うまくできたか?　誰も成功してないのか、と言い合っていた』」

■今も信じている

グッドイヤー女史によると、ダレイは「STAPは幻想である」ことを立証するための論文を『ネイチャー』に発表する準備を始めたという。さらにダレイは2回にわたって、バカンティ氏に間違いを諭そうとしたが、無駄に終わったという。

「ダレイは私に『バカンティは自分が正しいと思い込んでいる』と言った。

そして、昨年の9月、『ネイチャー』はダレイのSTAPに関する論文を掲載した。そこには小保方の主張を正当化すべく7つの研究室が再現をしようとしたが、すべて失敗したと書かれていた。

この論文の共著者であるルドルフ・イェーニッシュは、遠慮することなく私にこう言った。『小保方が若山にいろいろ混ざった細胞を渡したことは明らかだ。若山は彼女のことを信じてそれを注入した。そして美しいキメラができた』」

バカンティ氏は一度、小保方さんに「データの捏造はしてないのか」と尋ねたが、小保方さんの答えは、「それならこんなに時間をかけて実験はしない」だったという。

さらに記事の中には、バカンティ氏は論文撤回後もSTAP細胞作製に向け、いまも研究を続けていると書かれている。

断っておくが、『ニューヨーカー』に掲載されたこの記事は、誰が正しいと断定はしていない。あくまでそれぞれの当事者に取材し、主張を丁寧に拾ったものである。騒動以降、口を閉ざしたままだったバカンティ氏が、今も小保方さんを信じ続けていることは、この記事を読めば十分に伝わってくる。

筆者のグッドイヤー女史は今回、記事を書くにあたって小保方さんとメールでコンタクトを取ったことを明かしている。

「小保方は『私はスケープゴートにされた』と書いてきた。『日本のメディアはすべて、若山先生が犠牲者で、私がまったくのろくでなしと断定した』とも」

小保方さんは今、どんな思いで、何を考え、日々を過ごしているのだろうか。

「週刊現代」2016年3月26日・4月2日合併号より



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/298.html

[中国8] 中国が再び大陸間弾道ミサイルの発射実験か―米メディア
19日、米情報サイトのワシントン・フリー・ビーコンは、米国防当局者の話として、中国が先週火曜日、多弾頭型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）、東風（DF）41の発射実験を行ったと伝えた。写真は中国国旗。


中国が再び大陸間弾道ミサイルの発射実験か―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134411.html
2016年4月21日(木) 0時20分


2016年4月20日、英BBC（中国語電子版）によると、米情報サイトのワシントン・フリー・ビーコンは19日、米国防当局者の話として、中国が先週火曜日、多弾頭型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）、東風（DF）41の発射実験を行ったと伝えた。

記事では、前回の試射は昨年12月、鉄道移動式発射台で行われたが、今回は道路移動式発射台だったと指摘した。

また、カナダの軍事専門誌、漢和ディフェンスレビューの先月の報道を引用し、中国の新型のICBMは最終の実験段階にあり、中国中部の河南省信陽市に配備されている可能性があるとも伝えた。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/517.html

[戦争b17] オバマ大統領の広島訪問でも米国は変わらない　核兵器廃絶どころか「もっと近代化せよ」の声（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　　　発射されたミ二ットマン3（出所：Wikipedia）


オバマ大統領の広島訪問でも米国は変わらない　核兵器廃絶どころか「もっと近代化せよ」の声
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46631
2016.4.21　北村 淳　JBpress


 ケリー国務長官がオバマ大統領に広島訪問を進言したことにより、ホワイトハウスは大統領の広島訪問を検討し始めている。そして、日本のメディアの多くは、オバマ大統領の広島訪問が核兵器廃絶に向けての大きな推進力になると報道している。


 ところが、ホワイトハウスが広島訪問を検討しているその足元で、アメリカでは核廃絶とは大きく隔たった核議論が展開されていることもまた事実である。


 議論は、ウィリアム・ペリー元アメリカ国防長官が「アメリカ軍はICBM（大陸間弾道ミサイル）を廃止すべきである」と主張したことに端を発する。


 ペリー元長官の発言は、莫大な維持費がかかっているICBMを廃棄して、国防費の大削減による戦力低下に歯止めをかけるべきである、といった意味合いのものであった。しかし、反核活動家たちは「ICBMの廃棄」という点を取り上げ、ペリー元長官の意見に賛同し活動を強化しようとしている。


 これに対して、戦略軍関係者や核戦略家などは「ICBMの廃棄など、とんでもない誤りである」と反論を開始した。


■1000基のミニットマン3を450基に


 ここで話題になっているアメリカ軍のICBMとは、「ミニットマン3（LGM-30）」大陸間弾道ミサイルと呼ばれる長距離弾道ミサイルで、地下に建設されたミサイル発射装置（地下サイロ）から発射される。


 アメリカ軍は、一時は1000基のミニットマン3を保有していたが、現在その数を削減しており、2018年までには450基（核武装400基、予備用50基）に減らすことになっている。


 ミニットマン3は1970年に誕生したICBMであるが、その後も核弾頭部を中心に近代化改修が続けられ、現在配備中のミニットマン3には最新式核弾頭が搭載されている。それぞれのミサイルに搭載されている核弾頭は300〜500キロトンと言われている（広島攻撃に使われた原爆は15キロトン、長崎攻撃用は22キロトンであった）。


 これらのICBMはモンタナ州、ノースダコタ州、ワイオミング州の空軍基地に配備されているが、発射態勢を維持したミニットマンが格納されている地下サイロは、敵のミサイル攻撃によって一挙に壊滅されないように、それぞれ離れた位置に点在している。



ミニットマン発射基地とサイロ（青丸印）


 このように点在しているからこそミニットマンを廃棄すべきではないというのが、ICBM廃棄反対の人々の主張だ。反対派はこう唱える。


「敵がアメリカを核攻撃する場合、大量の核ミサイルを用いなければアメリカのICBM戦力を沈黙させることはできない。もし、ペリー元長官が言うように、ICBMを廃棄してしまったならば、敵は多数のミニットマン地下サイロを破壊する必要がなくなり、それだけの数の地上攻撃用核ミサイルが、アメリカや同盟国の地上目標めがけて降り注ぐことになる」


■「今こそICBMを近代化せよ」との声も


 すでに旧式となった地下サイロ発射式のミニットマン3といえども、以上のように敵にミサイルを消費させるという重要な役割を担い続けていることは確かである。


 しかし、ミニットマン自体や地下サイロ基地のメンテナンスには莫大な予算が必要なため、ペリー元長官たちは、原潜発射型の核弾道ミサイルによる抑止力で十分であると考えている。さらに、固定基地発射型であるがゆえに、敵の攻撃を間違いなく被る。そんなICBMは廃棄して、その分の予算を他の戦力強化（厳密には戦力レベル維持）に振り向けよう、というのである。


 これに対してICBM廃棄に反対する人々は廃棄は論外であると力説する。


「陸上、海中、そして空中からの核反撃能力の維持は絶対に必要である。陸上発射型ICBMは365日24時間常時発射態勢を整え続けることにより敵を威嚇している。原潜発射型核弾道ミサイルは、敵が把握することのできないどこかの海中からのステルス攻撃態勢によって敵を威嚇している。そして、核爆弾を搭載した戦略爆撃機は、潜水艦とは逆に敵の目に見える形で核攻撃が可能な姿を見せ付けることによって敵を威嚇している。こられの違った形態によって、効果的な核抑止力が生じているのだ」


 ここに来て、ICBM撤廃反対どころか、以下のように、TEL（地上移動式発射装置）発射型へのグレードアップを主張する声も聞かれるようになってきた。


「国防費節約のためにICBMを廃止して地下サイロを撤去するなどというアイデアを出すくらいならば、今こそ地上配備型ICBMも、全てTELから発射できる新型ICBMに取り替えるべきである。ロシアも中国もICBMの多くがTEL発射型に更新されており、極めて生存性が高くなっている。このままでは、アメリカの核抑止力がロシアや中国に対抗しきれなくなってしまう」


■三位一体のアメリカの核兵器に守られている日本


 冒頭で述べたように、日本ではオバマ大統領の広島訪問といった動きが取り上げられて、あたかも核廃絶に向けてアメリカが歩を進めつつあるかのようなニュアンスが伝えられている。しかし、実際の核戦略に携わっている人々の間で交わされている議論は、核廃絶とは程遠いというのが実情だ。


 アメリカ軍はミニットマン3のような陸上発射型以外にも、海中発射型、空中投下型の核兵器を保持している。つまり、3通りの核報復能力によって、敵からの核攻撃を“抑止”しているのだ。


 アメリカ海軍が運用している18隻の戦略原子力潜水艦には、それぞれ24基の「トライデント1」（8隻、100キロトン核弾頭）あるいは「トライデント2」（10隻、300〜475キロトン核弾頭）弾道ミサイルが搭載されている。これら18隻の戦略原潜全てが出動しているわけではないが、アメリカ海軍は理論的には432基のトライデント核弾道ミサイルを運用しているのだ。



オハイオ級戦略原潜のミサイル格納ハッチ


 また、アメリカ空軍は58機のB-52戦略爆撃機、60機のB-1B戦略爆撃機、それに20機のB-2ステルス戦略爆撃機を運用している。これらの戦略爆撃機は、それぞれ16発の核爆弾（B-61型340キロトン、あるいはB-83型1200キロトン）を搭載できるので、アメリカ空軍爆撃機は2208発の核爆弾を運用していることになる。



アメリカの戦略爆撃機（奥からB-52、B-1B、B-2）


 皮肉なことに核廃絶を口にしている日本は、アメリカ本土の地下サイロでスタンバイする400基のミニットマン3、アメリカ海軍戦略原潜に搭載されている432発のトライデント、そしてアメリカ空軍戦略爆撃機に積載される2208発の核爆弾によって生み出されている核の傘によって保護されているのである。


 皮肉なことに核廃絶を口にしている日本は、アメリカ本土の地下サイロでスタンバイする400基のミニットマン3、アメリカ海軍戦略原潜に搭載されている432発のトライデント、そしてアメリカ空軍戦略爆撃機に積載される2208発の核爆弾によって生み出されている核の傘によって保護されているのである。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/571.html

[国際13] ロシア、原油価格40−50ドルでの財政運営を義務付けも−財務相（ブルームバーグ）
ロシア、原油価格40−50ドルでの財政運営を義務付けも−財務相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-20/O5XU2H6KLVR701
2016年4月21日 00:49 JST　ブルームバーグ


ロシアは財政政策を刷新する計画だ。原油価格の変動から国内経済を守ることを狙い、新たな予算規律を設ける。

　　シルアノフ財務相がモスクワで明らかにした案では、あらかじめ設定した原油価格を上回った場合に手にする歳入について、政府の支出を阻むメカニズムが盛り込まれる。設定される原油価格は１バレル＝40−50ドル前後で、相場がこの水準を超えた際に受けとる追加収入は準備基金に蓄えられる。

　　石油と天然ガスはロシアの輸出の約60％を占め、歳入のおよそ３分の１を稼ぐ。ルーブルとブレント原油の相関係数（60日ベース）は15日にプラス0.85と過去最高を付け、完全な相関を意味するプラス１に迫った。20日も0.81と依然高い水準にある。

　　シルアノフ財務相は、財政再編措置がとられなければ原油価格が60−70ドルになった場合、ルーブルの実効レートが「深刻に」上昇するリスクがあると指摘。「中央銀行の手段のみで為替の実効を管理しようとするのは不可能だ」と述べた。

　　同相によると、この案は秋に政府に提出される。当局はまた、年間で国内総生産（ＧＤＰ）の１％に相当する財政健全化を模索している。

原題：Russia Braces for Post-Crash Era With $40-$50 Oil Link to Budget（抜粋）
http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-04-20/russia-braces-for-post-crash-era-with-40-50-oil-link-to-budget

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/443.html

[経世済民107] 三菱自動車が燃費試験で不正　再び不祥事に相川社長「忸怩たる思い」（THE PAGE）
　　　　　　　　　[写真]会見で燃費試験不正について説明する相川哲郎社長（中央）


三菱自動車が燃費試験で不正　再び不祥事に相川社長「忸怩たる思い」
https://thepage.jp/detail/20160420-00000012-wordleaf
2016.04.20 23:30　THE PAGE


　三菱自動車は20日、記者会見を開き、自社製車両の燃費試験で不正行為が行われていたと発表した。国土交通省に提出した燃費試験データについて、実際よりも燃費を良く見せる数値を採用していた。また、国内法に定めのない試験方法を採用していたことも明らかになった。相川哲郎社長は「意図的な不正」だとして陳謝。2000年代初めのリコール隠し問題で批判を受けた同社だが、再び不祥事でコンプライアンス意識の不徹底ぶりを露呈したことについて「忸怩たる思い」と語った。


■燃費データ不正は「意図的」


　燃費試験データの不正が分かったのは、3月末までに自社で計15万7000台を生産した「eKワゴン」と「eKスペース」、日産自動車に46万8000台を供給した「デイズ」と「デイズルークス」の計4車種・合計62万5000台。


　燃費試験は、4車種とも開発を担当した三菱自動車側が実施していたが、日産側が新製品開発にあたって、参考のために不正が行われていた車両の燃費を測定したところ、国交省への届出値とは差があったことから、三菱自動車へ確認を求めた。これを受けて、社内で調査した結果、実際よりも燃費に有利な走行抵抗値（車両が走行する際の転がり抵抗や空気抵抗）が採用されていたことがわかった。


　走行抵抗値は、車両の走行を妨げようとする力であり、この値が小さくなればなるほど、それだけ少ない燃料で長い距離を走行できる。該当4車種については現在、再試験を行っているが、実際の値と不正値とは、おおむね5〜10%程度乖離している見込みだという。


　三菱自動車によると、この不正が行われたのは名古屋製作所（愛知県岡崎市）にある開発本部。関係者に対するヒアリングを行っているが、相川社長は「この操作は意図的なものであると考えている。数字を良く、いい燃費に見せるという意図があったのは確か」と述べ、過失ではなく「意図的な不正」だとの見方を示した。


　この不正について相川社長が報告を受けたのが13日で、日産には18日に報告したという。該当4車種は、20日午後に生産・販売を停止。日産側も同様の措置を取った。


　該当車種のユーザーへの対応策については検討中。また、相川社長は、「販売店の皆さんへの対応も検討をはじめたところ。急いで解決すべきだと考えており、早急に結論を出したい」とした。


■「隠蔽体質変わらない」との質問も


　一方、社内調査の過程では、試験方法について、国内法規の定めとは異なる方法を、多くの車両で採用していたことも明らかになった。少なくとも2002年ごろから使われているが、なぜその方法が使われたかは不明とした。該当する車種については、あらためてデータを取り直した上で国交省に報告する。


　これらの問題についての徹底調査を行うため、三菱自動車では外部の有識者のみで構成する調査委員会を設置し、結果がまとまり次第、公表する。調査期間について、相川社長は「調査内容次第であり、現時点でまだ決まっていないが、3か月、できればもう少し早く報告できればと思う」と述べた。


　不正が行われた背景について、経営陣からのプレッシャーがあったのではないかとの指摘に対し、中尾龍吾副社長は「技術的な裏付けのない目標値の達成を求めることはない」と否定したが、社内で設定した目標値を達成するために不正が行われたのではないかとの問いに対しては、「その可能性が高いと考えている」との考えを示した。


　三菱自動車は、2000年代初めのリコール隠しで社会的に大きな非難を浴びたが、そうした隠蔽（いんぺい）体質は変わらないのではないかとの指摘に対し、相川社長は「そういう見方は重々承知している。石垣を積むように改善を図ってきたが、全社員にコンプライアンス意識を浸透させるのは難しい。無念であり忸怩たる思い」と語った。自らの進退については、「まずは問題を解決し、再発防止に道筋をつけるのが責任。これ以上のことは考えていない」と述べるにとどめた。


（取材・文／具志堅浩二）


■会見前編動画


【中継録画】三菱自動車が燃料試験不正行為で会見


　　　　　　　　　　　　　　◇


三菱自動車が燃費試験不正で会見（全文1）不正は意図的に行われた
https://thepage.jp/detail/20160420-00000011-wordleaf
2016.04.20 20:32　THE PAGE


　三菱自動車は、自動車の燃費試験で不正行為があったとして、20日午後5時から記者会見した。会見には相川哲郎社長らが出席して詳細について説明した。


■燃費試験における不正行為についての説明


相川：本日は当社製車両の燃費試験における不正行為につきまして、ご報告いたします。当社製軽自動車の型式認証取得において、当社が国土交通省へ提出した燃費試験データについて、燃費を実際よりも良く見せるために不正な操作が行われていたことが判明しました。また、国内法規で定められたものと異なる試験方法が取られていたことも判明しました。お客さまはじめ、全てのステークホルダーの皆さまに深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。


　該当車は2013年6月から当社で生産しているekワゴン、ekスペースと、日産自動車向けに供給しているデイズ、デイズ ルークスの計4車種でございます。これまでに当社は計15万7000台を販売し、日産自動車向けには計46万8000台を生産しております。2016年3月末現在でございます。


　燃費試験については、該当車のいずれについても開発を担当し、認証、届出責任を持つ当社が実施していました。次期車の開発に当たり、日産自動車が該当車の燃費を参考に測定したところ、届出値とのかい離があり、当社が試験で設定した走行抵抗値について確認を求められました。これを受けた社内調査の結果、実際より燃費に有利な走行抵抗値を使用した不正を把握するに至ったものです。該当車にお乗りいただいているお客さまに対しては、今後、誠実に対応させていただきます。


　なお、走行抵抗とは、車両走行時の転がり抵抗、主にタイヤによるものと、空気抵抗を合わせた抵抗のことでございます。また、該当車については生産、販売を停止することといたしました。日産自動車でも販売を停止していただいており、補償についても今後、協議いたします。


　その他の国内市場向け車両についても、社内調査の過程で国内法規で定められたものと異なる試験方法が取られていたことが判明しました。また、状況の重大性を鑑み、海外市場向け車両についても調査を行います。これら問題につき、さらに客観的で徹底的な調査を行うため、独立性のある外部有識者のみによる、調査のための委員会を設置し、調査結果がまとまり次第、公表させていただく予定です。以上でございます。


■不正な燃費値は実際のものとどのくらいかい離があるのか


朝日新聞：それじゃあ、引き続きよろしいですか。


相川：はい。


朝日新聞：幹事社、朝日新聞です。今、出てるものについて、燃費をどういう基準で、本来どうあるべきものがどうだったのかなどは、現時点では分からない？


相川：では、中尾のほうから。


中尾：それにつきましては、私のほうからご説明させていただきます。先ほど、相川のほうから申し上げましたように、走行抵抗の（※判別できず）。


男性：すいません、聞こえないです。


女性：聞こえない。


男性：聞こえない。


男性：すいません。


中尾：それでは私のほうからご説明します。先ほど、のほうからご説明しましたとおり、走行抵抗を低く出してる。


男性：マイク使ってしゃべってください。


男性：聞こえない。


男性：広報さん、どのマイクですか。


男性：黒いやつです。細い黒いやつ。


男性：細い黒いやつですね。


男性：社長の前にある、細い黒い。


中尾：あ、これですね。


男性：はい、ありがとうございます。


中尾：申し訳ございません。では、私のほうからご説明いたします。先ほど、相川が申し上げましたとおり、走行抵抗を低く設定していたということで、現在正規の走行抵抗値を取り直して、もう1回、試験を実施いたしております。その結果に基づきまして、実際のこの燃費値が、どれだけかい離するのかということは、結果をまた別途、発表させていただきたいというふうに思っております。


朝日新聞：では各社、質問は。どうぞ。


■試験はどのように行われているのか？


記者：（※判別できず）どのような試験で（※判別できず）。


横幕：今のご質問に対しまして、私のほうからお答えしたします。まず、今回走行抵抗を測っておりますのは、自社の中で測ってございます。実際に燃費、排ガスの測定をする前段階といたしまして、ルールに、規定に定められました惰行法というものがございます。惰性の「惰」に「行く」という惰行でございます。これは、実際にはある一定の車速で走っていて、ギアをニュートラルにいたします。その際に、スピードの変化を見るわけですが、惰行法自体、国が定めております惰行法は、時速90キロからプラマイ5キロの範ちゅう内の10キロを、減速するのに何秒かかるかということを測定するというものでございます。それに対しまして今回、われわが行った試験と言いますのは、高速惰行法と呼ばれるものでございまして、これはある車速からスピードごとではなく、一気にスピードを下げてまいります。


　考え方といたしましては、10キロ下がるのに何秒かかるかが定められたルール。われわれがやっておりましたのは、1秒間の間に何キロスピードが減速するかというものを測っていたものでございました。いずれの場合も、ご質問にあります、われわれの社内での試験でございます。その走行抵抗を測定したものから、二乗平均という形で、各車速の平均を取ります。その平均を取った値を基に、シャシダイナモという台上試験に車をセットいたしまして、その走行抵抗負荷を、そのシャシダイナモにインプットしまして、実際の燃費、排ガスを測るというものでございます。


　今、申し上げたところはいずれも自社内で実施している試験でございます。


記者：燃費って、（※判別できず）どのぐらいでしょうか。


横幕：今のカタログ値といいますか、数字でございますか。少々お待ちください。


記者：JC08で（※判別できず）自社へ持っていって、その結果を、要はデータを不正したという。


横幕：はい。今、先ほど申し上げました、走行抵抗データというのが近似線で示されます。通常ですと測ったデータの中央値を取るわけでございますが、ここに走行抵抗を意図的に小さいものっていう形にして、燃費、排ガスの計測を行ったということでございます。


記者：すいません、JC08（※判別できず）。


横幕：はい。申し訳ございません。


記者：かい離の、まだ質問に答えてないんで。


横幕：現在、届出しております、一番新しい16型のekワゴンでございますが、2WD車におきまして、ちょっと仕様、類別がございますが、訴求車で燃費値は30.4、標準車でおきますと、2WDが26.0。また標準車の4WDは、26.6キロ、ターボチャージャーの二駆につきましては、26.2キロ、ターボチャージャーの四駆につきましては25.0キロ、いずれもパーリッターの値が届け出の燃費値ということになってございます。


記者：それに関しては、日産の（※判別できず）。


横幕：はい。基本的には走行抵抗は同じものという形でやってございます。


記者：記者：すいません。その、JC08のデータに対して、今回のかい離というのは、どれくらいの割合だったんでしょうか。何%とか、数値があるのと、かい離の割合ですね。


中尾：それにつきましては、現在正しい走行抵抗値で再試験をやってる最中でございます。今の状況からいきますと、5％から10％ぐらいのかい離があるであろうというふうにみておりますが、これはいずれにしましても最新の数値を国土交通省のほうに提示する予定にいたしております。


記者：それは5％から10％、実際は悪くなっているという、そういうことですか。


中尾：そうです。


■意図的な操作によって行われたものなのか


記者：すいません、確認なんですけど、これは意図的な操作によって行われたものなのか、そうであるならば、なぜそういった意図的な不正が行われたのか。それで社長はそれに対して責任をどう受け止めていらっしゃるのか、お答えください。


相川：まず、この操作は意図的なものであると考えております。その理由は、現在、まさに詳細は調査中でございますが、数字を良く、いい燃費に見せるという意図があったのは確かでございますが、なぜ不正までしてやろうとしたか。ここまでは現在調べておりまして、分かっておりません。
　私としましては、この件につきましては、把握しておりませんでした。これについては経営として責任を感じております。


記者：実際にご自身の進退も含めて、今後の責任の取り方としてはどのようにお考えですか。


相川：まずはこの問題を解決する。そして次の再発防止に向けて道筋を付けるということが、私の責任を果たすことだろうと思っております。それ以上のことは、今は考えておりません。


記者：すいません、海外だったのか（※判別できず）、社長が知ったのはいつなのか。日産から問い合わせがあったのがいつなのか。国が、たぶん検査をしなきゃいけないと思うんですけども、それをどのようにスルーしたのか。その辺も具体的に教えていただけますか。


中尾：それは私のほうから回答させていただきます。この数値を、不正を行った部署は、当社の性能実験部というところです。その中で、どのレベルまでが関与していたのかという点につきましては、今現在調査中であり、これは社内だけの調査では透明性がないというふうに考えておりますので、外部の独立した有識者による調査も含めまして、その全貌を解明していきたいというふうに思っています。


　で、日産自動車のほうからその指摘がございましたのは、これは昨年の8月に当社と日産自動車が協業で造っております、現在の軽自動車の次期車を今後、日産自動車のほうで開発をお願いするということが決まりまして、そこで日産自動車側の開発がスタートいたしました。そのあと、11月ごろに次期車の軽自動車の燃費の試験を始めるために、現行車の、15型のデイズの燃費を日産自動車のほうで測定したところ、届出値との乖離があるということで、昨年の12月に本件について合同で調査をしたいという申し入れがございました。


　それを受けまして、今年の2月に当社と日産自動車さんと一緒になって、実際の車の燃費を調査しまして、で、3月にそれを分析した結果、走行抵抗に差があるということが判明いたしました。それに基づきまして、4月から当社内でなんでこんなに差があるのかといったところを調査を始めまして、で、最終的に不正が行われていたということが判明し、社長に報告したのは4月13日でございます。


相川：あと、この件を日産自動車さまにご報告したのは、4月18日でございます。


記者：国の検査をどうやってスルーしたのか、答えてないですよね。


中尾：国の検査につきましては、われわれのほうから走行抵抗値というものを出しております。で、これは先ほど横幕のほうがご説明しましたとおり、走行抵抗値を、シャシダイナモ、国の燃費試験をする、台上で燃費試験をするシャシダイナモというのがございます。そこにその数値をインプットして、JC08のモード運転をするものですから、その結果、走行抵抗値がインプットされると、必然的にその値で出てくるものですから、ですから、これは国のほうとしては、走行抵抗値が正しいと思って、それをインプットした結果としては、これは分からないということになりますので、その走行抵抗値に不正があったということですので、国のほうとしては分からない状態であったというふうに判断いたします。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/684.html

[原発・フッ素45] 熊本、阿蘇大地震　川内、伊方、玄海　やっぱり原発は危ない〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　防災訓練中の川内原発。本当に大丈夫なのか…　（ｃ）朝日新聞社


熊本、阿蘇大地震　川内、伊方、玄海　やっぱり原発は危ない〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000202-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年4月29日号


「立ち上がったら携帯に緊急地震速報が入り、その瞬間、グラッと横揺れが来た。時間にして10秒ぐらい。それから20分ほどで余震も来ました。とにかく、ここに来てからいちばん大きな揺れでした」

　国内で唯一稼働中の川内原発から、わずか50メートルほどしか離れていない海岸にある再稼働抗議テント。ここで断続的に寝泊まりを続ける野村昌平さん（81）は、14日の熊本地震を振り返る。

　震源地から約120キロ離れた薩摩川内市の震度は4。九州電力によると原発に影響はなかったというが、大きな揺れがあったことは確かなようだ。

　マグニチュード（M）7.3、6.5、最大震度7の巨大地震をもたらした２つの地震は、益城町や熊本市のすぐ近くを通る全長約60キロの布田川断層が横ずれしたものとみられ、政府の調査では、最大M７が起きる可能性があると推定されていた。

　防災科学技術研究所客員研究員の都司嘉宣氏は言う。
「断層の長さに合った地震規模ではなく、一部がズレたと解釈できます。もし断層全体が動いたら……。そのときは川内原発にも影響を与えるような規模の地震になるでしょう」

　裏を返せば、断層のごく一部が動いただけで震度7が起きた今回の地震は、断層全体がズレることを見込んだいままでの地震想定を覆したことになる。つまり、今後も頻繁に大地震が起きる可能性が浮かび上がったのだ。さらに今回の地震で見逃せないのは、日奈久断層が日本最大級の断層系である中央構造線の端にあるということだ。中央構造線は長野県の諏訪湖から紀伊半島と四国の北側を通り、熊本に抜ける。つまり、浜岡原発や伊方原発の近くを通っていて、特に伊方原発からは5〜8キロ程度しか離れていない。

　だからこそ、大地震に備えて原発の耐震強度をさらに強めるべきだと警鐘を鳴らすのは、高知大防災推進センター特任教授の岡村真氏（地震地質学）だ。「中央構造線の断層で地震が起きたら、8メートルぐらいの横ずれが起きてもおかしくない。2008年の岩手・宮城内陸地震で4022ガルを記録しているわけですから、原発は2千ガルぐらいを見込まないといけない。最悪の想定をすべきです」

　ところが現実に目を向けると、原子炉の耐震設計の基準となる基準地震動は実際に起きた地震の大きさに伴っていない。

　そのうえ、万が一原発事故が起きたときの住民の避難経路さえ不十分だ。伊方も川内原発も、山と海に挟まれた道が塞がれたら逃げ場がない。伊方原発をとめる会の和田宰氏は言う。

「船で九州に避難する計画ですが、津波が来たら港は使えず、住民は被曝してしまう。原発再稼働に脅威を抱いています」

　地震学者の島村英紀氏が予測する。

「地震、火山国の日本には活断層が2千個、不明なものも合わせると全部で6千個あると言われています。そんなところで原発や放射性廃棄物を数万年にわたって管理すること自体が無謀なのです」（桐島　瞬）


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/531.html

[経世済民107] 円高進行は由々しき事態！　必要なのは海外需要の取り込み〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　昨年末は１ドル＝１２０円台だったドル円相場は４月７日、１０７円台に突っ込んだ　（ｃ）朝日新聞社


円高進行は由々しき事態！　必要なのは海外需要の取り込み〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000228-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2016年4月29日号


　1ドル＝107円前後と円高傾向にある日本。しかし、“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、円安による海外需要の取り込みが、日本経済を救う手立てだと主張する。

＊　　＊　　＊
　昔、私の講演についてきた家内が一人で岡山城を見学に行き、ボランティアのおじいさんにガイドを頼んだときのことだ。「今、主人が講演中で1時間しかありませんので手短にお願いいたします」「お宅、フジマキって言っていたね。あの、藤巻兄弟のフジマキさん？」「ええ、そうです」「お兄さんのほう、それとも弟のほう？」「兄のほうです」「あーそう。株で大損したほうね」。アチャーでした。ただマエダ先生が「藤巻クン、損して有名になるなんて、そりゃ本物だよ、君」と慰めてくれた。

★　　　★
　円安予想が外れて、またまた「ネガティブ・インディケーター」として有名になってしまったかもしれない（苦笑）。それはともかくとして、昨今のマーケットの動きを見て、為替の重要性を再認識した人も多いのではなかろうか？　年が明けて、昨年末は1ドル＝120円台だったドル円相場が下落を始め、4月7日には1ドル＝107円台にまで突っ込んだ。円高に振れるたびに株価が下落した。小さく円高が進んでいれば小さく株価が下落し、大きく円高が進んでいれば大きく株価が下落した。

　円高に伴う株価の下落で、資産効果（保有資産の価格が上がり、お金持ちになったつもりの人が消費を増やす）で順調になりつつあった景気は腰折れし、デフレから脱却しつつあった物価も上昇が止まった。このまま円高が進んだら由々しき状態になりそうだ。

　このコラムを長年読んでくださっている読者なら「経済低迷、諸悪の根源は円高にある」という私の主張をご存じだろう。この20年間、名目ＧＤＰは自国通貨ベースで全く拡大していない。金融政策と財政政策を最大限発動しているのに、景気が低迷しているのは日本では経済学が機能しないせいなのか？　そうではない。欧米の経済学の教科書には、為替政策が書いてある。日本はその重要性に気がついていないのだ。　小さな商店を考えていただきたい。ほぼ同じものを売っている隣の商店が値段を半分にしたら、売り上げ激減でその小さな商店は倒産の危機を迎える。ディスプレーを工夫するとか、明るい笑顔で応答するとかの工夫では倒産回避の抜本的解決にはならない。値段を隣の店と同じ程度まで下げなければ話にならないのだ。

　日本国が売るモノ、サービス、労働力を安くしなければいけない。それには円安に限る。カイゼンで1％値を下げるのも、1％の円安も値段には同じ効果がある。100円の日本製品は1ドル＝100円のときは米国人にとって1ドルだが、1ドル＝200円になれば50セントと値段が半分になる。1ドルの米国製品は1ドル＝100円のときは100円で輸入できるが1ドル＝200円になれば200円になる。日本人にとって外国製品の値段が2倍になるということだ。

　国会で、「デフレが続くのは、需給のギャップがあるからだ。今、国内で需要があるのは公共事業だけだ。だから財政出動を！」という議論があった。違う！　円安にして海外の需要を取り込めばいいのだ。外国製品が高くなるから日本人の需要も外国製品に替えて、日本製品に向かう。お金を使う（財政出動）より頭を使え（＝カネのかからない円安誘導法を考えろ）！と私が主張する理由だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 真っ青「安倍首相」を追い撃つ進次郎の「赤い爆弾」（週刊FLASH）

真っ青「安倍首相」を追い撃つ進次郎の「赤い爆弾」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160421-00010000-jisin-pol
週刊FLASH2016年5月3日号


「自民党が衆院の重点選挙区を調査した結果、いま解散に踏み切れば、現有議席から30〜40議席減という数字が出た。現在の調査では、共産党支持層は、民進党候補に躊躇なく投票する傾向が出ている。各小選挙区で2万〜3万票の共産票が民進党候補に上乗せされれば、自民党の議席は40減ではすまなくなる」（自民党関係者）

　衆参W選を狙う安倍晋三首相（61歳）も真っ青のデータだろう。衆院で20議席減でも、与党で3分の2を割り、憲法改正など遠い話となるからだ。大きく揺らぐ“安倍一強”。その救世主となりうるのが、小泉進次郎農林部会長（35歳）だったのだが……。

　3月30日、自民党本部で開かれた農林関係の会合で、小泉氏は農水族議員の強い抵抗を押し切り、農協別の農薬価格の公表に踏み切った。農水担当記者が言う。

「正直、びっくりしましたね。農薬価格の比較はタブーでしたから。事前に値引きする農協もあれば、購入後に金額に応じて奨励金を出す農協もある。JA全中やJA全農の本音は、“詳しく知りもせずに、よけいなことをしてほしくない”というところでしょう」

　小泉氏が公表したのは、青森、山形など9県21農協が販売している農薬144品目の価格を一覧にした表だ。価格差40％以上の品目では、そのパーセンテージが赤字で強調されている。「配送コストなどの違いでは説明できないほどの価格差で、本格的な調査が必要だ」と指摘した小泉氏が放った、まさに“赤い爆弾”だった。

　農協にとって、農薬価格は最大ともいえるタブー。それを一気に公開したことで、進次郎氏は10年先、20年先を見越した農業改革をおこなおうとしたのだろう。

「小泉氏は全国に666ある農協すべてに、農薬価格などの調査を広げるよう指示しましたが、農水省は及び腰です。JAグループは弱ったとはいえ、自民党にとっての大票田。今夏に控える参院選や、ダブルなら衆院選にも影響しかねません」（別の農水担当記者）

　人気の高い小泉氏を抜擢し、TPPに大反対だった農水族や農協を牽制しようとした安倍官邸。しかし、小泉氏の予想以上の「改革魂」で、官邸は大きな爆弾を抱えたことになる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/746.html

[経世済民107] 超富裕層の「税金逃れ」が止まらない！ 〜これが「パナマ文書」問題の本質だ（現代ビジネス）

超富裕層の「税金逃れ」が止まらない！ 〜これが「パナマ文書」問題の本質だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48483
2016年04月21日（木） 深見浩一郎　現代ビジネス


世界中を激震させたパナマ文書。タックス・ヘイブンとは何か、解決策はあるのか、パナマ文書の今後とは――。『〈税金逃れ〉の衝撃』著者であり、公認会計士・税理士の深見浩一郎氏がパナマ文書問題の本質に迫る。

■パナマ文書の衝撃

パナマ文書は、これまで見えないとされていたものを、白日の下にさらけ出してしまった。タックス・ヘイブンのペーパーカンパニーは、魔法陣で隠された貸金庫みたいなものだから、その中味が暴露された衝撃は大きい。

モサック・フォンセカは、世界第4位のオフショア法律事務所だ。オフショア法律事務所は、ロンドンやニューヨークに事務所本部を構える「普通」の大手法律事務所に比べて、その業務内容に著しい特徴がある。

外国投資信託に関するファンド業務やオフショア法人、すなわちタックス・ヘイブンのペーパーカンパニーに関するオフショア業務に、ほぼほぼ特化しているのだ。

今回モサックから出た情報は、タックス・ヘイブンに設立されたペーパーカンパニーの契約情報、それらの法人と金融機関との取引情報など、過去40年分の情報だ。情報のほとんどが文字情報とすると、2.6テラは膨大な情報量だ。

ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）のおよそ世界100の報道機関からの、約400人のジャーナリストが分析作業に参加できるようにするまでには、共同作業が可能になるように、情報をデータベース化することからまず始めなければならなかったに違いない。

分析が進み、「税金逃れ」を行っていた政治家などの名前が続々と明らかになったことで、パナマ文書は注目を浴びることになった。過去にも、独裁者が海外で不正蓄財を行っていたことはよく知られていた。

したがって、民主化の進んでいない新興国や、いまだ全体主義の風潮から脱していない旧共産圏の元首の名が出ることには、それほどの驚きはない。

しかし、アイスランドの首相に続き、英国首相ジェームズ・キャメロンの名前までもが出てくるに至って、パナマ文書のもたらす問題の本質が露わになった。

■キャメロン首相の危機感

2013年、イギリスではスターバックスUKの租税回避問題が、国民的な関心事となった。業績順調と喧伝されていたスタバUKが、なんと8年間も法人税を全く払っていないことが分かったのだ。

これが、多国籍企業特有の巧妙な租税回避によるものだったために、キャメロン首相は、その年にイギリスの北アイルランドで開かれたサミットの議長として、多国籍企業が行っている国際的な租税回避を厳しく批判し、その問題解消に取り組むことを宣言した。彼が租税回避阻止の急先鋒となった訳だ。

その後、英国国民によるスタバへの草の根の抗議活動は不買運動へと発展し、スタバUKは、法的根拠はないにもかかわらず、法人税相当額の納付を自発的に行う事態に追い込まれた。

だがその一方では、緊縮財政を推進するキャメロンの保守党政権は、イギリスの消費税である付加価値税の増税、こども手当の一時凍結と庶民への負担を強いる反面、所得税の控除拡大と法人への減税という富裕層優遇政策を依然として継続していたのだった。

パナマ文書から判明した租税回避は、キャメロン首相の亡父が行ったものであり、金額的にもそれほど大きいものでなかった。にもかかわらず批判が集中した理由は、公平公正であるべき立場の首相が信義則を違え、国民の目に極めて不道徳的と映ったことにある。

世界の税務署長になりますと言いながら、影ではこんなことをしていたのか――国民からは、そんな落胆の声が聞こえて来る。このままでは、スタバを自発的な寄付にまで追い込んだ国民の怒りの鉾先が自らに向かってくるのではないか、そう危機感を募らせているのは、他ならぬキャメロン首相本人だろう。

租税回避対策を管轄するOECDは、すでにパナマ文書情報流出事件を租税回避阻止の絶好の機会と考えており、伊勢志摩サミットでも主要議題として取り上げられる可能性が高い。

■タックス・ヘイブンとは

タックス・ヘイブンとは、税金が免除されるか、著しく低い税率の国と地域の総称だ。日本に近いところでいえば、地域であれば香港であり、国であればシンガポールがその分かりやすい例だ。2015年度に公表されたタックス・ジャスティス・ネットワーク（TJN）のランキングによると、香港は世界2位、シンガポールは4位のタックス・ヘイブンだ。

モサック・フォンセカのようなオフショア法律事務所は、世界各地のタックス・ヘイブンに多数存在する。一定の費用を払いさえすれば短時間で容易に法人を設立することができ、銀行口座の開設もできる。

いずれの場合にも、依頼者に代わって代理人であるオフショア法律事務所が手続きをしてくれるので、依頼者の実名が表に出ることはない。タックス・ヘイブンでは依頼人の秘匿性が非常に重視されるので、タックス・ヘイブンに設立されたペーパーカンパニーは、法という魔法陣で守られた、見えない隠し金庫と化すわけだ。

これが、「税金逃れ」のためにタックス・ヘイブンに資金が流入する理由である。TJNによると、タックス・ヘイブンに置かれている民間金融資産の額は、推計で最低でも21兆ドル、最高に見積もれば32兆ドルとされている。1ドル100円で換算すれば、2,100兆円〜3,200兆円である。2014年の世界の名目GDP合計額はおよそ78兆ドル。

その全てが税金逃れの資金であるわけではないが、世界のGDPの4分の1以上、あるいは半分弱の規模の金融資産がタックス・ヘイブンにあることになる。このことは、世界経済においてタックス・ヘイブンがビジネス上、もはや欠かせない仕組みとして機能していることを示している。

例えば、航空機リースにおいて、タックス・ヘイブンのペーパーカンパニーに航空機を所有させ、その法人の株式を担保にすれば、リースを実行する銀行にとってはメリットが大きい。加えて利息への源泉課税がないなどの利点もあるので、ビジネス目的で設立されるペーパーカンパニーは後を絶たない。

他の例では、パナマ船籍の船舶は、維持費と雇用の面でのメリットから、世界の約20%を占めている。この船の所有者は、他でもないパナマのペーパーカンパニーだ。

この二つはいずれも、法人税を逃れることがペーパーカンパニー設立の理由ではない。だから、パナマ文書で日本の法人の社名が公表されたとしても、それだけで一概におかしいということはならない。一件ごとに内容を吟味し判断しなければならないだろう。

■大衆が問題に気付いていない

タックス・ヘイブンにペーパーカンパニーを設立し、本来課税されるべき収益をそこへ不正に蓄財したとしても、パナマ文書のような情報流出がない限り、その事実を把握することは困難だ。

問題の根源はこの秘匿性にあるが、しかしそれ以上に問題なのは、この租税回避の被害者自身に、自分が被害者であるという自覚が全くない事だ。

租税回避によって税源が密かにタックス・ヘイブンに移動すれば、本来の税収を確保することができず、結果的に社会保障費などが各国の財政を圧迫する。

それがまさに今日、世界の先進国で起きていることであり、そのために世界各国では社会保障費の削減と増税の議論が起きている。わが国でも社会保障のための消費税増税が議論を呼んでいるが、このように租税回避は、巡り巡って一般庶民の懐を直撃しているのだ。

すなわち、パナマ文書は庶民にとって極めて身近な問題なのだ。我々が頼りにする民主国家の持続可能性に関わる問題なのだから。

最近、世界の下から36億人分の資産と同額の資産を、たった62人の超富裕層が保有していることが報道された。その額、じつに206兆円。この低金利時代において、彼らの資産はこの5年間で44%も増大したという。超富裕層だけに向けられた、極めて有利な投資案件があるからだ。それが租税回避だ。

今日、世界では格差が拡大し、著しい不公正が生じているが、この主要な原因の一つは、まさにこの租税回避にあるのだ。

■タックス・ヘイブン2.0の始まり

全世界の経済システムにすでに浸透してしまっているタックス・ヘイブンを地球上から抹殺することは、もはや不可能だろう。通常のビジネスの枠組み内で利用する分には、その存在を容認せざるをえない。

タックス・ヘイブン対策の中心は、現在、OECDが担っている。タックス・ヘイブン対策の基本はあらゆる情報の透明化にある。タッスクヘイブンと、それを利用する法人・個人の全体像を掌握することが、その最終目標だ。

このための施策として現在、進められているのが、非居住者の預金情報を各国で相互に共有化する預金情報の自動交換制度と、会社別・国別に各国の子会社の納税情報を把握するための、国別の事業報告の収集制度の確立だ。

これらの制度によって、個人であれば、日本に住む日本人が海外に有する預金口座の情報を国税庁が把握できるようになる。また多国籍企業であれば、どの国でどれだけの利益を上げ、どれだけ納税しているのかの詳細が分かるようになる。国際的な情報共有が進み、国際的なデータベースが完成した時、タックス・ヘイブンにおける資金の透明化が可能になる。

さらに将来的には、世界の資金決済システムにおいては、世界共通の識別タグを添付されない限り、資金移動が許可されないことになるかも知れない。そのタグが世界の税務当局共通のデータベースに登録され、全ての資金が追跡可能な状態に置かれれば、タックス・ヘイブンによる現在のような租税回避はなくなるだろう。

しかし、それはタックス・ヘイブン1.0の終焉に過ぎない。

なぜなら、バーチャル通貨など、税務当局の規制をすり抜ける新しい手段の開発はやまないだろうと予想されるからだ。欲望は海水であり、飲めば飲むほど渇きが増す。どこかで、タックス・ヘイブン2.0はすでに始まっているに違いない。

■パナマ文書の今後

今のところ、パナマ文書は謎だらけである。南ドイツ新聞に「John Doe（名無しの権平）」と名乗って情報を送りつけた、この動機も分からない人物は、本当に実在するのだろうか。

また、報道によれば、モサック・フォンセカはハッキングによって情報漏洩がなされたと主張している。もしそれが事実であれば、業界4位の事務所のサーバーだけでなく、もっと上位の事務所にもハッキングを済ませ、手に入れたデータの最適な公表タイミングを探っているかも知れない。

合法を謳う租税回避が、非合法活動によって遣り込められてゆくという、この極めて今日的な展開から、まだ今しばらく目が離せない。

深見 浩一郎
1956年生まれ。東京都出身。公認会計士・税理士。大手都市銀行、大手国内監査法人、外資系コンサルティング会社を経て、2001年に独立。現在、深見公認会計士事務所代表、株式会社ERC代表取締役。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/687.html

[経世済民107] 「買われる通貨」と「売られる通貨」 原油価格のリバウンドでこう変わる（現代ビジネス）


「買われる通貨」と「売られる通貨」 原油価格のリバウンドでこう変わる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48495
2016年04月21日（木） 安達 誠司「講座：ビジネスに役立つ世界経済」　現代ビジネス


■原油価格の動向をどう見るか


このところ、中国経済があまりマーケットの話題に上らなくなっている。


4月19日時点でみた中国株の最近1ヵ月のパフォーマンスをMSCI（モルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル）の指数でみると+3.19％で、世界全体の指数のパフォーマンス（+2.36％）を上回っている（ちなみに日本は+1.19％）。


世界のマーケットが混乱していた2月に上海で開催されたG20で、大統領選を控えこれ以上のドル高を回避したい米国と、資本流出と人民元安のスパイラル的な危機を止めたい中国との間で、「ドル高・人民元安阻止」の方向で政治的利害が一致したとの噂がまことしやかに流れて以降、人民元安の動きは止まっている。


ちょうど時期を同じくして、今度は日本円の上昇とドル安が始まったことから、「円買い」が海外の投機筋の短期的な投資戦略として選択された可能性も否定できない。真偽のほどはわからないが、日本円、もしくは日本株はとんだ「とばっちり」を受けたのかもしれない。


ところで、このような中国市場の落ち着きにともなって、世界経済の不安定要因の一つであった原油価格も落ち着きを取り戻しつつあるとの指摘がある。例えば、原油価格の代表的な指標の一つであるWTI先物価格は、現在、1バレル＝40ドル近辺で推移している。


1月終わりから2月中盤にかけて、WTI先物価格は1バレル＝30ドルを割り込み、約25ドル程度にまで下落した。すなわち、現在の値は、最安値から約60％近い上昇を示したことになる。「後出しじゃんけん」的にみれば、原油先物への投資はかなりの収益を上げたことになる。



■「世界生産指数」では正当化できない価格変動


当たり前の話だが、原油価格の動向は、世界的な原油の需要動向に強く影響を受ける。そして、「世界的な原油の需要」を示す指標として、度々用いられるのが、「世界生産指数」である。


かつては「世界生産指数」なる指標は発表されておらず、主要国の生産指数をGDPのウェート等で集計して独自に算出したデータを使うケースが多かった。だが、最近では、主要国の生産指数と2ヵ月程度のタイムラグがあるものの、オランダのCPB（Central Planning Bureau、中央経済計画局）から毎月発表されており、非常にありがたい。


その「世界生産指数」をみてみると、直近時点（2016年1月）は、前年比+1.6％であった。確かに、この「世界生産指数」の伸び率は徐々に減速しているが、同時期の原油価格は「-32.9％」という大幅下落であり、「世界生産指数」の減速ではとても正当化できない。また、最近のリバウンドも同様に説明できない。


原油価格急落の理由について、多くの識者は、中国経済の減速による需要の減退を指摘してきたが、ここまで急激な落ち込みを需要の減退だけで説明するのは無理がある。


もし、過去における「世界生産指数」との関係から単純に考えると、現在の1バレル＝40ドル近辺の原油価格は、世界生産がピークからリーマンショック期並みに減少しないと発生しないという計算になる（ここでは触れないが、イラン等の原油生産の増量についても同様である）。


一方、原油等の国際商品は、金融資産の一種とみなされる場合も多い（年金等の資産運用では、「代替（オルタナティブ）投資」といわれている）。そして、金融資産価格は「流動性」が大きな影響力を持つことが多い。その意味で、「米ドル」の供給量が原油価格に大きな影響を与えた可能性も考えられる。


■米国マネタリーベースとの関係はどうか


現在、「米ドル」の供給量を意味する米国のマネタリーベース残高は、約3.9兆ドルで、3月時点での対前年同月比伸び率は-1.2％となっている。米国のマネタリーベースは2015年6月以降、前年同月比でマイナスになる月が増えている。


また、大きく減速し、前年同月比で一桁台の伸び率になったのは、2014年11月からであるため、原油価格の急落と平仄が合っていると考えられなくもない（ちなみに、日欧の量的緩和拡大が米国のマネタリーベースの減少を相殺するという議論があったが、残念ながら、過去、日欧のマネタリーベースは原油価格と何の関係もなかった）。


しかし、マネタリーベースの伸び率の減速もそれほど急激なものではなく、やはり今回の原油価格の急落を正当化できるほどの変化ではない。もし、マネタリーベースの減少で原油価格の低下を説明しようとすれば、FRBが量的緩和局面で供給した超過準備をゼロにするくらいの減少が必要という計算になる。


多くの識者が、世界経済の減速や米国のさらなる利上げを予想しているが、リーマンショック並みの世界景気の落ち込み、及び、超過準備がゼロになるほどの極端な金融引き締めは想定していないだろう。そのため、現在の原油価格の水準をファンダメンタルズに基づく客観的な数値で正当化することは難しいと思われる。


確かに、前述の原油価格上昇要因に即して考えると、中国の成長率の減速は続くため、「世界生産」の減速は今後も続くだろうし、米FRBによる利上げの継続は、今後も米国のマネタリーベースの削減につながる可能性が高い。よって、世界生産と米国マネタリーベースから算出される原油価格の予想値が大きく反転するとは考えにくい。


■新興国・資源国通貨への投資の妙味


だが、現時点の原油価格は、既にこれら2つの指標から計算される推定値を大きく下回っている。そのため、今後の原油価格動向を考える場合に、「ファンダメンタルズ要因（特に需給動向）」はあまり意味を持たないかもしれない。せいぜい、「当面、1バレル＝100ドルまで上昇する可能性は極めて低い」程度のものではなかろうか。


そして、このような局面では、得てして、予期せぬ形でリバウンドする可能性がある。最近の原油価格の動きもその一環である可能性が否定できないし、その動きを「ファンダメンタルズ」で説明することも不可能である。


このことは、原油価格などの国際商品市況への投資には、株式投資でいうところの「リターン・リバーサル」が有効である可能性が否定できないことを意味している。


さらに興味深いことに、新興国・資源国通貨の中には、原油価格の動きとかなり高い相関関係があるものとそうではないものが存在する。


日本人の投資家（特に個人）は、90年代前半のバブル崩壊で日本株の上昇が見込めなくなって以降、基本的に新興国・資源国通貨が大好きである。そして、これまでに様々な通貨の投資信託が販売され、人気商品となってきた。


だが、新興国・資源国通貨はボラティリティ（価格の変動率）が高いため、結局、大きな通貨下落に見舞われ、大きな損失を被って資産価値を減らした後、次の商品に乗り換えるということを繰り返しているように思われる。


そして、ここ数年は、新興国・資源国通貨は大幅に下落しており、日本人に限らず、投資家に大きな損失を与えている。だが、マイナス金利政策の実施や日本株の下落で、投資家の新興国・資源国通貨投資に対する関心はいまだに高いようだ。


そのような経緯もあり、筆者は、新興国・資源国通貨に投資するのはリスクがかなり高いのではないかと思うのだが、ここでは、敢えて、原油価格がリバウンドする局面で、どのような新興国・資源国通貨がリバウンドするかを考えてみたい。


■通貨毎に異なった動きをする可能性


そこで、BIS（国際決済銀行）が発表している名目実効為替レートの変化率と原油価格の変化率の間の相関関係（名目実効為替レートと原油価格の動きがどの程度連動しているかを示す統計的な数値、数値が高ければ高いほど、連動性が高いとされる）を、統計が発表されている1994年1月から2016年3月までの期間で計算してみた。


ただし、ここでは、原油価格が上昇する局面と下落する局面に分けて考えてみた。原油価格が上昇する局面と下落する局面では、新興国・資源国の経済に与えるインパクトが異なるため、それぞれの通貨との相関関係も変わってくる可能性があるためだ。


その結果が次ページの図表2である。ここでは、原油価格が反転・上昇した場合、同時に通貨価値が上昇（下落）する可能性が高い国の通貨を相関係数の順に並べてみた。



「ベスト10」は、今後、原油価格が反転した場合に、上昇する可能性が高い通貨である。カナダドル、オーストラリアドル、ノルウェークローネといった資源国通貨が上位となっている。


逆に、「ワースト10」は、原油価格が反転・上昇した場合、下落する可能性が高い通貨である。中国人民元、韓国ウォン、フィリピンペソなど、どちらかといえば、「資源を使う新興国」の通貨が並んでいる。


さらに「その他」には、「ベスト10」、「ワースト10」に入ってこなかった国の中で代表的な国が含まれている。日本人投資家に人気がある通貨として、ニュージーランドドル、ブラジルレアル、メキシコペソ、インドルピーなどが「その他」に分類される。


これらのうち、「ベスト10」に入る国の通貨は、「原油価格の反転・上昇」というシナリオの下で投資するのに魅力がある国であり、「ワースト10」はない国ということになる。「その他」は、「原油価格の反転・上昇」と通貨変動に関連性が見られない国ということになろう。


また、図表3は、原油価格の上昇局面と下落局面での相関係数の関係をプロットしたものである。カナダ、オーストラリア、ノルウェーは、原油価格の上昇・低下局面ともに相関が高いが、その他の通貨に関してはバラバラであることがわかる。



すなわち、これは、原油価格の反転・上昇シナリオの下で、原油価格下落局面で下落率が高かった国の通貨に逆張りで投資するという単純な投資は、上述の3つの国の通貨を除けば危険であることを意味している。


このように、今後は、新興国・資源国通貨といっても決して同じような動きをするのではなく、通貨毎に異なった動きをする可能性が高まっている。これから新興国・資源国通貨に投資する際にはこのことに注意する必要がある。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 被災者をミスリード 安倍首相「全員屋内退避」に過失の目（日刊ゲンダイ）


被災者をミスリード 安倍首相「全員屋内退避」に過失の目
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179839
2016年4月21日　日刊ゲンダイ



被害者拡大は“人災”なのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　熊本地震で死者が拡大したのは“人災”だったのか――。地震発生直後に安倍首相が命じた“全員屋内避難”が大問題になってきた。安倍首相は最初の震度７の前震が起きた１５日、全ての屋外避難者を１５日中に屋内の避難所に入れるよう指示。これをＮＨＫなどが大きく報じた。その後、１６日未明に本震が発生し被害が増大。安倍首相の指示が被災者を“ミスリード”した可能性がある。


　地震が発生したら、耐震が十分でない建物にいた場合には、屋外に避難するのは“常識”だ。その後の余震で建物が倒壊する可能性があるからだ。


　今回も１４日の震度７発生直後に、政府の地震調査委員会の委員長を務める東大地震研究所地震予知研究センター長の平田直教授が「古い住宅などにいる方は、安全なところに避難してほしい」と注意を促している。


■大半は家屋倒壊で圧死


　ところが、である。地震調査委の平田委員長のアドバイスに耳を貸さず、安倍首相は１５日午前、河野太郎防災担当相に対し「現在、屋外で避難している全ての人を１５日中に屋内の避難所に入れるよう」指示を出しているのだ。


　その上、安倍首相の指示を新聞テレビが報道。ＮＨＫの１５日のニュースは〈首相　屋外の避難者をきょう中に屋内に〉という見出しだったから、これを見て「屋外はキケンなのか」「屋内に戻らなければ」と判断した被災者も少なくないだろう。耐震が十分でない家なら、１６日の本震で倒壊した可能性だってある。死者の大半が圧死であることを考えると、背筋が寒くなってくる。


　河野の１５日付のブログには「総理からは屋外に避難している人を確実に今日中に屋内に収容せよと指示がありました」と書かれてある。何をそんなに焦っていたのか。


　安倍首相は当初、１６日に現地を視察する予定だった。その時に被災者が野宿しているのはマズイということなのか。まさか自らの“テレビ映り”を気にしてのことなのか。この疑惑についてツイッターで発信している慶大教授の金子勝氏がこう言う。


「耐震が不十分な建物の場合、屋外への避難を促すのは、専門家に聞けばすぐにわかる話です。でも、それすらもできていない。勝手な思い込みか何かで指示を出しているのでしょう。もし、これで被害者が出たら、まさに“人災”です。“独裁体質”の安倍政権では、首相が誤ったことをしても、周りに指摘する人も注意する人もいません。恐ろしいことです」



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/747.html

[経世済民107] セブンイレブン・ブラック商法の元凶は“新首領”井阪社長だった!? お膝元の商品本部にスキャンダル（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　セブン-イレブン・ジャパン公式HP「ごあいさつ」より


セブンイレブン・ブラック商法の元凶は“新首領”井阪社長だった!? お膝元の商品本部にスキャンダル
http://lite-ra.com/2016/04/post-2176.html
2016.04.21.　セブンのブラック商法の元凶は新社長　　リテラ


　セブン-イレブンの天皇・鈴木敏文会長兼最高経営責任者（CEO）の辞任表明に伴い、新たな経営体制を検討してきたセブン＆アイ・ホールディングス（HD）の指名・報酬委員会は15日、中核子会社セブン-イレブン・ジャパン社長を務める井阪隆一取締役をHD社長に昇格させる人事案を決め、19日の取締役会で決定。後藤克弘常務を新設する副社長に充て、井阪氏を支える体制をつくることになった。

　セブン-イレブンといえば、加盟店への搾取やアルバイトにまで商品の買い上げノルマを課すなどのブラックバイトが横行していることから、昨年11月末には「ブラック企業大賞」を受賞している。

　今回の騒動で、奴隷的なフランチャイズシステムを作り上げてきた鈴木・セブン商法の終わりかと思いきや、そうはいかないようだ。

　というのも、井阪社長こそが、ここ最近のブラック企業化を推し進めてきた張本人だからだ。あるオーナーはこう嘆く。

「ここ最近、近隣にセブンが何店もできて共食い状態になるドミナント戦略や、アルバイトにまでキャンペーン商品のノルマを押し付けるブラックバイト問題が指摘されますが、これは井阪社長がセブン-イレブンのトップになって加速したものです。昨年末には、ブラックバイト問題の対応を促すために、厚生労働省と文部科学省が連名で『学生アルバイトの労働条件の確保について』という要請文が日本フランチャイズチェーン協会会長宛に出され、セブンの加盟店各店にもコピーが送られてきました。しかし、要請文は労働時間や『アルバイトの年次有給休暇』など現在のセブンの環境では守れないことも多く書かれている。セブン本部はその実態を知っているはずだが、巡回に来る指導員に相談しても何の対応も対策も出てこない。ブラック対策をせずに、ただ、文書を配っただけなのです」

　また、井阪社長自身の問題点も指摘されている。とある週刊誌記者が語る。

「昨年末からセブン内部からと思われる怪文書が出回りました。『祝！　ブラック企業大賞受賞理由は商品本部にあった!?』とのタイトルでセブンの商品本部の複数の幹部のパワハラ、不正取引、不倫などの疑惑を暴露しています。この怪文書は『鈴木氏の神通力ももはやこれまでなのだろうか』と書かれており、鈴木体制への批判的な怪文書なのではないかと見られていましたが、疑惑が報じられた幹部たちは『商品本部』というセブンの中枢ともいえる部門で、この『商品本部』は井阪社長の出身部署なのです。怪文書が明らかにしているのは、商品本部のタガの外れっぷりと、それを抑え切れていない井阪社長の手腕への懐疑なのです」

　さらに、井阪体制は綱渡りが続く。大株主の1つ、米国投資ファンドのサードポイントはセブン‐イレブン以外のイトーヨーカドーを含む赤字部門の売却を迫り、もう一方の大株主であるイトーヨーカドー創業家の伊藤家はイトーヨーカドーの再建を至上命題とする。「鈴木追放」で両者からの支持を取り付けたが、その先が不透明なのだ。さらに、鈴木会長が息子（二男の康弘氏）への“世襲”を狙う推進力としようとしていたネット事業（omni7）もゼロからのスタートを迫られる。

　いずれにせよ、セブン‐イレブンは奴隷的と言われる契約で、全国1万8000店あまりの加盟店に過酷な労働を強いて利益を吸い上げる、一日に加盟店から100億円が振り込まれるフランチャイズシステムに変わりはなく、その鈴木会長が構築したフランチャイズシステムを、米国投資ファンドと創業家の伊藤家が奪い合う醜い戦いが始まったのだ。今後の注目は5月中旬に開かれる予定の株主総会だ。
（小石川シンイチ）

【リテラの「追及！セブン‐イレブン商法」シリーズはこちらから】
http://lite-ra.com/mt/mt-search.fcgi?IncludeBlogs=2&limit=24&tag=%E8%BF%BD%E5%8F%8A%EF%BC%81%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3%E2%80%90%E3%82%A4%E3%83%AC%E3%83%96%E3%83%B3%E5%95%86%E6%B3%95

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] “甘利疑獄” 一色武氏が初めて明かす「URの秘密爆弾」（週刊文春）
“甘利疑獄” 一色武氏が初めて明かす「URの秘密爆弾」
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2161
「週刊文春」2016年4月21日号　：東京新報


眠れる獅子が目覚めたのか。東京地検特捜部がついに強制捜査に入った。甘利明氏が大臣室で多額の現金を受け取り、公設秘書が請託を受けてUR（都市再生機構）に補償金増額を働きかけた疑獄事件。実は、一連の交渉ではURの内部情報が甘利事務所に流れていた――。

　小誌が甘利明・前経済再生担当相（66）の現金授受問題を報じてから、およそ二カ月半。ついに東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した。四月八日夜、あっせん利得処罰法違反の疑いで、都市再生機構（UR）千葉業務部や、千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」、同社の総務担当者だった一色武氏（62）の自宅などに家宅捜索に入ったのだ。

「関係先への捜査は異例なことに夜通し続き、URからは段ボール約三十箱分の資料を押収しました」（地検関係者）

　容疑は、甘利氏の公設第一秘書を務めていた清島健一氏（39）が、一色氏から多額の現金やフィリピンパブ接待を受けて、URに対して、薩摩興業への補償金が増額されるよう働きかけたというものだ。

「被疑者である清島氏も、特捜部から事情聴取を受けて、一色氏から多額の現金を受け取っていたことは認めているようです。口利きのお礼として受け取った五百万円も『一色さんから好きに使っていいと言われた』と供述している」（社会部記者）
　強制捜査に発展した“甘利疑獄”だが、実はこの事件には、特捜部が聴取を続けるもう一人の知られざるキーマンがいる。

　一色氏が語る。

「補償交渉をめぐり、私に内部情報を教えてくれるURの幹部職員が二人いました。彼らが教えてくれたURの内部情報を基に、清島氏がURや国交省にプレッシャーをかけてくれていたのです。彼らのことはずっと黙っているつもりでしたが、事ここに至った以上はお話しすることにしました」

■四千万円増の陰に内部情報

　幹部職員とは、千葉ニュータウン事業本部事業部工事チームのA氏と、首都圏ニュータウン本部千葉業務部業務推進チームのB氏。

「特に、道路工事の責任者だったA氏とは頻繁に会っていました。会う場所は、ファミレスや居酒屋、そして神奈川県平塚市内のフィリピンパブや多国籍クラブに七回ほど行きました。支払いは常に私で、一晩で十万円以上支払う日もあった。終電を過ぎることも多く、A氏が暮らす都内の自宅までのタクシー代三万円も支払っていました。フィリピンパブでは、『以前はこういう接待も問題なかった』という言い方もしていました。領収書やメモなど証拠が残っているだけでも、およそ百万円を二人の接待に使っています」（一色氏）

　A氏は補償交渉の現場にも、深く関わっていた。

「私がA氏と初めて会ったのは、二〇一三年五月頃のことです。当時、道路建設をめぐる薩摩とURの補償交渉は難航していました。清島氏に『何とかしていただけないか』と相談したところ、『私が間に入りましょう』と言って、URに内容証明を送ることを提案してくれたのです」（同前）

　その提案通り、薩摩興業は五月二十日、内容証明をUR側に送付。さらに六月七日、清島氏は甘利事務所のベテラン秘書のM氏をUR本社に向かわせた。すると約半月後、一色氏に「補償額のことで話し合いをしましょう」と連絡してきたのがA氏だった。

「A氏は『（URの）弁護士は闘おうと思えば闘えると言っているが、そんなバカなことをやっていたら、工事が進まない』と言っていました。裁判になれば時間と費用がかかる。A氏は責任者として、道路工事の停滞を懸念したのでしょう。私もA氏の言葉を聞き、URは補償金を支払うつもりだと感じました」（同前）

　小誌既報の通り、当初は一億八千万円だった補償額は、交渉の場で二億円になり、最終的に二億二千万円まで増額された。一三年八月二十日、振り込まれた補償金の一部から、一色氏は五百万円を口利きのお礼として清島氏に手渡したのだった。

「その後も、A氏はたびたび内部情報を私に教えてくれました。薩摩の敷地内に埋まる産業廃棄物の撤去をめぐる補償交渉の最中には、『まだ（金額上積みの）余地がありますよ』と言ってくれたこともあった。こうした情報を清島氏に伝え、UR本社との交渉を有利に運ぼうとしていたのです」（同前）

　A氏の情報で、甘利事務所が国交省に“プレッシャー”をかけていることがわかったこともあった。

「一五年三月頃、A氏から『一色さん、国交省を動かしているの？』と聞かれました。私は『特に何もしていないよ』とシラを切りましたが、実際には清島氏に働きかけてもらっていた。この頃、A氏は『国交省は“URがちゃんとやらないから”と言い出すのかな』と心配していました」（同前）

　事実、国交省も一五年三月と七月、甘利氏の秘書から当時の局長が工事をめぐり、問い合わせを受けたことを公表している。

　実は、URも甘利事務所が補償交渉に深く関与していることを承知していた。

　昨年十一月十二日、URの千葉業務部で行なわれた交渉に、甘利事務所の鈴木陵允（りょうすけ）政策秘書（当時）が薩摩興業の“サトウ”という偽名を使って一色氏と同席していた。UR側は未（いま）だに「誰か分からない」という回答に終始している。

　しかし、この日の交渉にUR側職員として同席したA氏は、鈴木氏がその場にいたことを知っていた。小誌が入手した録音テープによれば、四日後の十一月十六日、A氏は一色氏にこう感想を述べているのだ。

「ネットで（鈴木氏の画像を）調べて、（工事）チームのなかで『この人、さっきやり取りした人と似ている』という話になった。そもそも（秘書が）来ないよね、ああいうところ」

　だが、現金授受や接待を重ねても進展しない補償交渉に、一色氏は甘利事務所に不信感を抱き始める。同じ頃、A氏は突如、金を返してきた。

「昨年十二月に八十万円、今年一月に十万円、計九十万円を返してきました。A氏が『要らない』というから、領収書は切っていません。最後に彼と話をしたのは二月中旬。『近いうちに行きます』と言われ、それっきりになっています」

　四月十日、A氏を自宅近くで直撃した。

――一色氏から百万円近く接待を受けている。

「はい……。すべて工事を進めるためにやったことでした。そのために一色さんとお付き合いしていた。フィリピンパブには七回行きました。断れなかったんです。まずいなと思いましたが、一色さんが黙ってくれていると思って……。間違った選択をしてしまいました。ただ、このまま続けるのは良くないと思って、昨年十二月に八十万円、今年一月に十万円返しました」

――一色氏にUR内部の情報を流していたのか。

「工事を進めるために本音の話をしましょう、というつもりでした。『工事を進めれば、ひび割れも進行するので、その時にお金を払います』『（コンクリートが）全損になれば、一千万円単位になります』といった話はしました。ただ、想定の範囲内（の額）です」

――一億八千万円が二億二千万円になった経緯は。

「まだ概算額なので、ブレ幅があったんです。二億円くらいと考えていて、ブレ幅の下（一億八千万円）を言いました。（二億二千万円は）震災後、工賃などが高くなり、それも足し算した値。本当に急いで工事をやっていて、建物の一部を残したまま再配置をするなど複雑な動きをしているので、説明が難しいのですが……」

――接待を受けた事実はUR側に伝えていないのか。

「まだ報告していません。今（URに）手紙を書いているところです。クビになる覚悟はできています」

■甘利事務所は捜索しない特捜部

　A氏の証言から浮かび上がるのは、URのズサンな調査だ。URは国会などで追及を受けても、ぬるい内部調査でお茶を濁し、「甘利事務所からの圧力はなかった」としている。

　職員が一色氏から受けた接待についても、職員の一人が居酒屋で計七千〜八千円の飲食代を提供され、これとは別に、複数の職員がファミレスなどで四百円程度のドリンク代を六回、六百〜千円程度の食事代を五回、提供されたとしてきた。だが、一色氏、A氏の証言は、こうした調査結果と明らかに異なるのだ。

　URに事実関係の確認を求めたが、締切までに回答はなかった。

　特捜部の捜査は今後、どのように展開していくのか。焦点は、薩摩に支払われた二億二千万円の補償金と、清島氏ら甘利事務所からUR側に働きかけがあったかどうか、だという。

「一億八千万円からあっさり二億二千万円に増額された経緯が不可解です。特捜部は二月上旬からUR職員への聴取を重ねてきましたが、URは捜査に協力的とは言い難かった。これからは押収した資料を基に分析していくことになります」（前出・社会部記者）

　告発者である一色氏への聴取は今も続いているという。一色氏はこう語る。

「特捜部の聴取には全面的に協力するつもりです。事件の全容を解明してほしいと思います」

　前出の社会部記者が解説する。

「一色氏は領収書や音声データを提出し、大和事務所で甘利氏に説明した資料のことや産廃の存在を知った経緯、A氏との関係も詳しく聞かれているようです。

　ただ、特捜幹部は腰が引けています。衆参ダブル選が噂される中、安倍政権からにらまれることを恐れている。今回の強制捜査も、甘利事務所や清島氏の自宅は家宅捜索されないという異例の形でした。四月二十四日の衆院補選後に、甘利事務所の強制捜査に踏み切るかどうかが注目されます」

　強きを助け、弱きを挫くでは、秋霜烈日のバッジが泣く。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/748.html

[経世済民107] ２０１５年度の貿易赤字、１兆７９２億円に　原油安で８兆円超の改善（SankeiBiz）
２０１５年度の貿易赤字、１兆７９２億円に　原油安で８兆円超の改善
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月21日(木)8時15分配信


　財務省が２０日発表した２０１５年度の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆７９２億円の赤字だった。原油安で燃料の輸入額が減ったことから、赤字額は１４年度の９兆１２７７億円の赤字から８兆円超（８８．２％）もの大幅な改善となった。

　貿易収支の赤字は東日本大震災直後の１１年度以降５年連続。ただ、過去最大の赤字となった１３年度（１３兆７５６３億円）からは２年連続で赤字額が縮小した。

　輸出は前年度比０．７％減の７４兆１１７３億円と３年ぶりに減少した。米国向けの自動車が伸びた半面、鉄鋼が中国の過剰生産などで鈍ったのが影響した。

　輸入は１０．３％減の７５兆１９６４億円。原子力発電の長期停止で膨らんでいた火力発電用の燃料輸入額が原油安に伴い圧縮され、２年連続の減少となった。

　国・地域別では、対中国の貿易赤字が６兆６２５億円となり、４年連続で過去最大を更新した。対欧州連合（ＥＵ）も６２５７億円の赤字と、４年連続の赤字だった。対米国の黒字額は７兆２２３８億円で、４年連続の増加となった。

　一方、財務省が同時に発表した１６年３月の貿易収支は７５５０億円の黒字だった。黒字は２カ月連続で３月としては東日本大震災前の１０年以来の高い水準となった。

　輸出は前年同月比６．８％減の６兆４５６６億円、輸入は１４．９％減の５兆７０１６億円だった。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/690.html

[経世済民107] 三菱自ブランド再び失墜…変わらぬ企業体質　補償負担、国内販売さらに苦戦か（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　三菱自動車の「ｅＫワゴン」（左）と日産自動車の「ＤＡＹＺ（デイズ）」


三菱自ブランド再び失墜…変わらぬ企業体質　補償負担、国内販売さらに苦戦か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000502-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月21日(木)7時20分配信


　三菱自動車が２０日に燃費試験データを不正に操作していたことを発表し、再びブランドが失墜する事態になった。影響は対象車両の購入者をはじめ、車両を供給している日産自動車などにも及ぶ。過去の度重なるリコール（回収・無償修理）隠しでは、破綻寸前に追い込まれた。「お客様第一の組織」（幹部）に生まれ変わるため、組織改革を進め、業績も持ち直していたが、今回の不正で全てを失いかねない。

　「一つずつ石垣を積み重ねるように改善してきたが、全社員にコンプライアンス（法令順守）を徹底する難しさを感じている。無念で忸怩（じくじ）たる思い」

　記者会見で相川哲郎社長は声を詰まらせた。２０００、０４年と相次いだリコール隠しでは、幹部社員の関与など構造的な隠蔽（いんぺい）体質が発覚した。このため、社内横断の品質担当の部署の設置や内部通報制度の整備など、品質問題に力を入れてきた。

　だが今回、不正を防げず、発覚も日産の指摘がきっかけ。自浄作用がはたらかない、変わらぬ企業体質を浮き彫りにした。現時点では「当時の実験部長が『私が指示した』と言っている」（幹部）としており、「経営陣からの圧力はない」（同）という。ただ、昨年には新型車の開発状況を正確に報告しなかった担当者を処分したケースもあり、目標達成を強いるプレッシャーが組織にあった可能性もある。

　一方、業績の悪化も無視できない。相川社長は「問題がどこまで広がるか全貌が見えない。かなりダメージは大きい」と述べた。日産向けを含めて約６０万台の対象車のオーナーに加え、日産への補償なども必要。対象車の販売休止で岡山県の工場のラインも休止するため、地域の雇用や部品メーカーにも影響が及ぶ。ブランドイメージは悪化し、苦戦する国内販売のさらなる減少が想定される。

　不正行為の発覚を受けて、既に２０日の東京株式市場では三菱自の株価が急落。前日比１３１円（１５．２％）安の７３３円まで売られ、年初来安値を更新した。売り注文は主要な株主にも広がり、三菱重工業は２．５％安、三菱商事は０．５％安で取引を終えた。リコール隠しで経営危機に陥った三菱自は、三菱商事など三菱グループの支援を受け、海外販売の強化や商品ラインアップの見直しなどを加速。１５年４〜１２月期に営業利益が過去最高になるなど、回復軌道に戻ったかのようにみえていた。

　自動車業界では、昨年秋に独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が米国で排ガス規制を逃れるためディーゼル車に違法ソフトウエアを搭載していたことが発覚。トップが引責辞任し、販売減なども起きている。

　ディーゼル車については日系メーカーで同様の不正はみられなかったが、今回、三菱自が燃費試験データで不正をはたらいていたことが発覚し、業界全体の信頼を失う可能性もある。記者会見で相川社長は、自身の進退について明言を避けたが、益子修会長を含め、経営責任の問題は避けられない。失ったものはあまりに大きい。（田村龍彦）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/691.html

[経世済民107] トヨタやルネサスなど工場復旧の動き　サントリーやソニーは再開めど立たず（SankeiBiz）

トヨタやルネサスなど工場復旧の動き　サントリーやソニーは再開めど立たず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000503-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月21日(木)7時22分配信


　熊本地震の影響で停止していた工場で、再開の動きが出てきた。トヨタ自動車は２０日、停止している全国１５工場のうち、１０工場の稼働を２５日から順次、再開させると発表した。半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、停止している川尻工場（熊本市）を２２日から一部工程で再稼働させる。サッポロビールや山崎製パンの工場も再開。一方で、再開の見通しが立っていない工場も多く、経済への影響が懸念される。

　トヨタは、熊本市のアイシン精機の子会社工場が被災するなど、サプライチェーン（部品供給網）が寸断された。ドア部品などの供給が滞っているため、グループ会社を含めて１５工場を停止したが、「在庫や海外を含めた代替生産により、部品の供給にめどがついた」（同社）ため、生産の順次再開を決めた。２５日には、ハイブリッド車「プリウス」を生産する愛知県豊田市の堤工場などで生産を再開。２８日にかけて全体の７割程度の生産ラインが動く。

　元町工場（愛知県豊田市）など、２８日までに再開されない５工場の稼働は連休明けの５月６日以降になる見通し。具体的な稼働再開日は今月２７日をめどに決める。また、自動車のエンジンなどを制御する半導体「マイコン」を生産するルネサスの川尻工場は１４日夜から稼働を止めていたが、「クリーンルーム内を再調査した結果、生産再開のめどがついた」（同社）として、再稼働を決めた。しかし、後工程を委託する会社の周辺の工場も被災しており、サプライチェーンの早期復旧は不透明だ。

　山崎製パンは１７日、熊本工場（熊本県宇城市）で商品数を限定して製造を再開。過去の災害を踏まえ、コンベヤーなどの生産ラインが動かないように固定したり、生産設備の落下防止の対策を取っていたことで、早期の再稼働につながった。２０日は７４品目の製品を製造した。「道路事情や物流などの状況をみながら今後、品数を増やしていく」（同社）という。サッポロビールも１９日にビールを製造する九州日田工場（大分県日田市）で生産を再開した。

　一方で、熊本県嘉島町にビールや飲料の製造拠点を持つサントリーホールディングスは「余震などが続いているため、製造設備の点検作業が十分にできない」として、操業停止が続いている。ソニーの半導体工場（熊本県菊陽町）、三菱電機の半導体工場（熊本県合志市）と液晶工場（熊本県菊池市）も、生産再開のめどは立っていない。

　東京商工リサーチが１９日時点で開示されている上場企業の被災状況を調査したところ、被災した１０７社のうち、約５７．０％に相当する６１社が「営業・操業を停止」していた。このほか、約９．３％に当たる１０社が「再開の見通しが立たない」と、より深刻な状況。被害が「一部・軽微」としたのは３２社（３０．０％）にとどまっていた。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 震災より応援演説 安倍首相「北海道5区補選」にまだ未練（日刊ゲンダイ）


震災より応援演説 安倍首相「北海道5区補選」にまだ未練
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179837
2016年4月21日　日刊ゲンダイ



野党統一・池田候補（左）と自民・和田候補（Ｃ）日刊ゲンダイ


　熊本地震への政府の対応が鈍いのは、安倍首相の頭の中が「北海道５区補選」でいっぱいだからだ。官邸関係者が呆れてこう言う。


「安倍首相は先週土曜（１６日）、熊本に地震被害の視察へ行き、日曜（１７日）は補欠選挙が行われている北海道５区に入って自民候補を応援する予定でした。しかし、１６日未明に熊本地震の『本震』が発生し、いずれもキャンセルになってしまった。ところが首相は、補選の応援を諦め切れず、北海道へ行きたくて行きたくて仕方がない。選挙の応援ができるのは今週土曜（２３日）までなので、その前に何とか熊本に入れないか、日程を探っています」


　北海道５区の補選は、マスコミ各社や政党の情勢調査で数ポイント差以内のデッドヒート。ただ、「タイミングのいい地震」というおおさか維新の片山虎之助共同代表の“非常識”な発言にあったように、震災後、自民候補が巻き返しているというデータもある。


「それで首相は、『自分が応援に入れば勝てる。勝てばアピールできる』と考えているようなのです」（前出の官邸関係者）


　震災発生前から安倍首相は「北海道」に前のめりだった。選挙区の関係者に自分の携帯から電話をかけまくり、ＰＲ効果を狙ってフジテレビのバラエティーにも出演（収録後、放送中止）。２０日予定されていたものの野党が「震災対応を優先すべき」と要求して見送られた党首討論についても、「首相は『相手が岡田さん（民進党代表）なら議論に勝てる。補選にもプラス』とヤル気満々だった」（自民党関係者）という。


「今、首相にとっての優先順位は、@北海道補選AＴＰＰB震災ですよ。与党が臨時国会へ先送りしてもいいと言っても、安倍官邸はＴＰＰの今国会成立にこだわっていました」（前出の自民党関係者）


　だから、震災対応が後手後手になるのである。


　ちなみに政府が毎日のように開いている「非常災害対策本部」は、本部長が河野防災担当相でメンバーは官僚。安倍首相は“ゲスト”だ。首相が本部長となって全閣僚が参加する「緊急災害対策本部」の“格下”の扱い。民進党の枝野幹事長が１９日、「災害対策本部の格上げ」を要求していたが、安倍首相は「心ここにあらず」なのだろう。激甚災害指定の遅れといい、どうしようもない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/749.html

[経世済民107] 訪日客、１５年度は２１３５万人　３月、単月で初の２００万人超（SankeiBiz）
訪日客、１５年度は２１３５万人　３月、単月で初の２００万人超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000019-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月21日(木)8時15分配信


　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２０日発表した今年３月の訪日外国人旅行者数（推計値）は前年同月比３１．７％増の２００万９５００人で、単月として初めて２００万人を超え過去最高水準となった。人気が高まる花見目的の訪日客が中国などアジア地域から増えたほか、欧米客も堅調だった。２０１５年度累計も２１３５万８９５５人で、初めて２０００万人台に乗せた。国・地域別では、中国が４７．３％増の４９万８１００人で最多。続いて韓国が３９．５％増の３７万４１００人。

　今年のイースター（復活祭）休暇が３月に前倒しされた欧米なども堅調で、豪州は４３．３％増の４万１８００人の大幅増となり、１９カ国・地域で３月として過去最高を更新した。また観光庁が公表した今年１〜３月期の訪日客の旅行消費額は前年同期比３１．７％増の９３０５億円で、四半期ベースでは過去２番目の水準だった。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/693.html

[経世済民107] 三菱自動車「不正」は氷山の一角？自動車業界モラルハザードの実態　これは人命に関わる問題だ（現代ビジネス）

三菱自動車「不正」は氷山の一角？自動車業界モラルハザードの実態　これは人命に関わる問題だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48496
2016年04月21日（木） 井上 久男「ニュースの深層」　現代ビジネス


■再び経営危機に陥る可能性

三菱自動車は20日、同社製軽自動車4車種で燃費を実際よりもよく見せるためにデータを改ざんしていたと発表した。テスト時にタイヤなどの抵抗の数値を意図的に不正に操作することで、実際の燃費よりも10〜15％程度に上乗せしていたという。同社の相川哲郎社長が国土交通省で記者会見し、謝罪した。当面、相川社長は原因究明に注力する考えだが、いずれ社長をはじめとするトップの経営責任は免れないだろう。

対象車種は三菱「ekワゴン」「ekスペース」と、同社が日産自動車に提供している「デイズ」「デイズルークス」の4車種で、計約62万5000台。三菱と日産は合弁で軽自動車の企画会社を運営している。現在の車種は三菱が中心となって開発したものだが、次モデルでは日産が主に開発を担う。

日産が次モデル開発に当たり、現行車種の燃費を測定したところ、国土交通省への届出の値とかい離があったため、日産側からの指摘を受け、三菱が社内調査したところデータ改ざんが発覚したという。

三菱自動車の不正行為は、昨年発覚した独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題と構造が似ている。VWの場合は「ディフィート・デバイス」（無効化機能）と呼ばれる、排ガス試験時のみ有害物質である窒素酸化物（NOx）の排出が抑制される違法な制御ソフトを使い、通常走行では最大で基準値の40倍も排出していた。三菱もテストで不正を行うことで目標値をクリアして虚偽の燃費データを届けていた。

三菱自動車は過去に2回、大規模なリコール隠しを行ったことでブランドイメージは地におち、経営危機に陥った。三菱東京UFJ銀行、三菱重工業、三菱商事の3社が財務的な支援を行うことで、危機を乗り越え、危機の際に発行した優先株の処理もやっと終わったところだった。

三菱自動車は今回の不正によって、「業績への影響はどのくらい広がるのか分からない」としているが、ただでさえ不振の国内販売に追い打ちをかけ、再び経営危機に陥る可能性もある。頼みの綱である三菱重工業と三菱商事も、造船事業や資源エネルギー事業の不振などによって、以前のように自動車を支援する余力はないと見られる。

■大手メーカーエンジニアの告白

三菱自動車は名門意識が強いからか、危機感に乏しく改革のスピードも遅く、トップ同士の不協和音や、生え抜き社員と専門性を買われて中途採用されたプロ社員との確執などが外部に漏れてきていた。

また、昨年は、適切な報告を怠ったため新車開発が遅れたとして社員2人を諭旨解雇したため、「開発遅れで懲戒処分とは異例」といった声も業界内では出ていた。社内は暗く、いつもぎすぎすした雰囲気だったという。一向に改善されないこうした組織風土も不正続発の遠因ではないか。

ただ、VW、三菱自動車と排ガスや燃費のテストの不正が続いたことは、単に企業風土の問題だけの問題では片づけられないのではないか、と筆者は感じ始めている。VWの不正について取材していた際に、ある大手メーカーのエンジニアが筆者にこう語った。

「試験で高い評価を受けた自動ブレーキが搭載されている他社の車を調べたら、試験時だけ効き目がよくなる特別な制御ソフトを利用していることが分かりました」

これも構造的にはVWや三菱自動車のやったことと近いが、現状では違法行為とはならず、「メーカーのモラルの問題」とそのエンジニアは語っていた。しかし、燃費の不正と違って自動ブレーキの場合は、人命にかかわる問題である。いずれ不正を摘発する法律が今後必要になるのではないか。

VW問題の時に取材した別のエンジニアは「2008年にVWの新型セダン『ジェッタ』が米国で発売された時に、エンジン制御のシステムを解析したが、不自然な点があった。学会でほとんど新しい発表がないVWの新型エンジンがおかしいというのはエンジン屋の中では公然の秘密だった」と語った。

日本でも5年前、東京都の調査によって、いすゞ自動車がトラックのディーゼルエンジンで「ディフィート・デバイス」を使用していたことが発覚した。これを受けて3年前から国土交通省はトラックとバスについては不正ソフトの利用を禁じているが、乗用車への利用禁止は見送った。

穿った見方かもしれないが、エンジニアの中には「どこもやっているので、ばれなければいい」といった感覚を持つ人も出てくる可能性があると、筆者はその時感じた。

■お客様目線の欠如

こうした不正が起こる理由には、エンジニアの「お客様目線の欠如」もある。燃費の良さや排ガスのクリーンさといった環境技術が商品力として「武器」になり、環境技術が優れていれば税制も優遇される時代だ。

しかし、その尺度は市中を走る実走行でのデータではなく、あくまで実験時のデータであり、いわゆる「カタログ燃費」と言われるものだ。メーカーもエンジニアもカタログに載せる数値をよく見せるために、よい実験データを得ようと躍起になる。ここに不正に走る誘惑があるのではないだろうか。

ところがハイブリッドカーでも、高速道路を走るのか、渋滞道路を走るのかで実燃費は大きく違ってくる。自分が車をどのような用途で使うのか、どのような場所を走るのかをよく吟味せずに「カタログ燃費」を評価して購入している消費者もいることだろう。

そして、購入した後になって、「販売店が言っていた燃費よりも悪い」と気づく人もいるはずだ。結局、この構図はエンジニアやメーカーの自己満足や販売増のために消費者を犠牲にしているということだ。詐欺的行為と取られても仕方ないだろう。

米国では、実験と実走行のデータにかい離があるのは当然のこととして、カタログには実験データをそのまま記載できない規制がある。一定の係数をかけて実燃費に近い数値を書かなければならない。消費者の力が強い米国ならではの規制だと思うが、日本も見習っていいはずだ。

また米国の国土交通省に該当する役所では、自動車メーカーのエンジニア顔負けの博士号を持つような専門家がいて、エンジンの構造などにも精通しているため、盲目的にメーカーから提出された資料を通すことはないそうだ。自動車産業は日本の主力産業なのだから、国土交通省にもこうした専門職員がいてもいいが、日本には存在していない。

VW、三菱自動車と試験のデータ改ざんが発覚したことで、今後、カタログと実走行の数値のかい離の解消を促進するために、試験方法の見直しや世界での共通化が進む可能性がある。自動車はグローバル商品だからだ。さらに不正の取り締まりが法的に強化されるかもしれない。

これによってメーカーの環境技術への開発投資はさらに増え、世界規模で自動車メーカーの合従連衡を誘発させる引き金にもなるだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/694.html

[国際13] 報道の自由度を発表している「国境なき記者団」もスポンサーにソロスやCIAを含む胡散臭い組織（櫻井ジャーナル）
報道の自由度を発表している「国境なき記者団」もスポンサーにソロスやCIAを含む胡散臭い組織
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604200000/
2016.04.21 03:48:46　櫻井ジャーナル


　日本のマスコミが支配層のプロパガンダ機関にすぎないことは否定しようのない事実である。情報に少しでも関心のある人なら、信用などしていないだろう。

　4月20日に「国境なき記者団（RSF）」なる組織が発表した「報道の自由度ランキン」で日本は180カ国中72位だという。ちなみに2003年にアメリカ軍を中心とする連合軍がイラクを先制攻撃する前、戦争を正当化するために嘘を大々的に伝えていたイギリスとアメリカはそれぞれ38位と41位だった。

　日本にしろ、イギリスにしろ、アメリカにしろ、「有力」と修飾されたメディアはプロパガンダ機関にすぎない。かつては事実の中に嘘を紛れ込ませていたが、2001年以降、偽情報の氾濫。本ブログでは何度も指摘してきたが、CIAは情報をコントロールするためにメディアを支配する仕組みを作り上げてきた。

　ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、第2次世界大戦後にアメリカの支配層は情報操作プロジェクトを始めている。その中心にいたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムの4名。このプロジェクトは「モッキンバード」と呼ばれている。

　ダレスは元々ウォール街の大物弁護士で、第2次世界大戦ではスイスから工作を指揮していた。ウィズナーもウォール街の弁護士で、ダレスの側近。大戦後、破壊活動（テロ）を実行した極秘機関OPCを率いた人物だ。ヘルムズもダレスの側近で、1966年から73年にかけてCIA長官を務めている。祖父のゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家だった。また、グラハムはワシントン・ポスト紙のオーナーで、義理の父親にあたるユージン・メーヤーは1946年に世界銀行の初代総裁に就任している。

　グラハムの妻、つまりメーヤーの娘であるキャサリン・グラハムはウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンのを辞任に追い込んだことで知られ、日本では「言論の自由」を象徴する人物として崇拝している人もいるらいし。その彼女は1988年にCIAの新人に対して次のように語っている：

　「我々は汚く危険な世界に生きている。一般大衆の知る必要がなく、知ってはならない情報がある。政府が合法的に秘密を維持することができ、新聞が知っている事実のうち何を報道するかを決めることができるとき、民主主義が花開くと私は信じている。」

　ウォーターゲート事件ではワシントン・ポスト紙の若手記者、ボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが取材の中心だった。ウッドワードは元情報将校で、報道に関しては素人。情報源を連れてきただけ。実際の取材はバーンスタインが中心だったようである。

　そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後にローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いている。この雑誌しか彼の原稿を受け入れてくれなかったということだ。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　バーンスタインによると、その当時、400名以上のジャーナリストがCIAのために働いていたほか、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。

　CIAが取り込んだ記者や編集者はアメリカに留まらない。フランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテによると、ドイツを含む多くの国でジャーナリストをCIAは買収、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているという。
https://www.youtube.com/watch?v=0I5BZCcURa4
この話は書籍という形で2014年に内部告発した。
http://www.amazon.de/Gekaufte-Journalisten-Udo-Ulfkotte/dp/3864451434

　ところで、「報道の自由度ランキン」を発表している「国境なき記者団」は1985年にフランスで設立され、「人権」や「言論の自由」を掲げているのだが、スポンサーは胡散臭い。西側巨大資本がカネ儲けしやすい環境を作るため、自立した体制を揺さぶり、破壊する先兵として活動してきた投機家のジョージ・ソロスが創設した基金、キューバのカストロ体制を攻撃しているCFC（自由キューバ・センター）、CIAの秘密資金を流しているNEDが存在している。いわゆる「パナマ・ペーパーズ」を公表した国際調査ジャーナリスト協会（ICIJ）もソロスやNEDと関係、両組織の背景は同じだ。

　国境なき記者団の創設者、ロベ−ル・メナールがCFCから資金を引っ張るときに交渉した相手はオットー・ライヒ。ロナルド・レーガン時代にはニカラグアの反革命ゲリラ「コントラ」を支援する秘密工作に深く関与していた人物で、ラテン・アメリカの軍人を訓練し、アメリカ巨大資本の傀儡である軍事独裁政権を作り上げてきたWHINSEC（治安協力西半球訓練所／かつてのSOA）にも関係している。

　こうした背景があるため、必然的にアメリカの支配層から敵視されてる国の評価は低くなる。例えば、ロシアは148位、イラクは158位、イランは169位、キューバは171位、中国は176位、シリアは177位だ。中東、北アフリカ、ウクライナなど国際情勢に関する情報でアメリカやイギリスの嘘を暴いてきたのはロシア、イラン、シリアなどのメディアだった。RSFのランキングはお笑い種だ。

　RSFやICIJは胡散臭い組織だと言えるが、見方を変えれば西側支配層を後ろ盾とする権威。日本では「権威」の好きな人が多く、マスコミ社員や活動家も例外ではない。その権威に飛びつく。結果として「大本営発表」に踊らされることになる。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 報道の自由度を発表している「国境なき記者団」もスポンサーにソロスやCIAを含む胡散臭い組織（櫻井ジャーナル）国際板リンク
報道の自由度を発表している「国境なき記者団」もスポンサーにソロスやCIAを含む胡散臭い組織（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/444.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 地震を口実にまた責任から逃げるのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　被害はどこまで広がるか分からない（Ｃ）日刊ゲンダイ


地震を口実にまた責任から逃げるのか　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179848
2016年4月21日　日刊ゲンダイ


　与党幹部や官邸周辺から「熊本地震の被害がどこまで広がるか分からない中で、消費増税は延期せざるを得なくなった」との発言が相次いでいる。

　それはその通りで、２０万人ともいわれる家を失った人々がいつ終わるとも知れない避難生活に苦悩し、その救命・救援、住宅の再建、インフラの復旧がどれほどの経済的・財政的負担になるのか予測も立たない状態で、予定通り消費増税は断行しますなどと言えるわけがない。当然、その消費増税延期を口実に安倍晋三首相が企んでいた衆参ダブル選挙も消えたと見て差し支えない。

　そのことを、自民党ベテラン秘書に問うと、「こういう言い方は不謹慎かもしれないが、これで一番ホッとしているのは安倍さんでしょう」と、こう言う。

「アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかで、最後の切り札のマイナス金利も空振りに終わった。安倍さんとしては、それが失敗だったとは死んでも認められないから、中国経済の失速とか世界経済の停滞とか外部環境のせいにして、ノーベル経済学者まで呼んで『消費増税をできる状況ではない』と言わせて、世論の地ならしに励んできた。しかし世論もバカではないから、それが失敗隠しの小細工にすぎないことは見抜いている。そこで、増税延期を口実にダブル選挙を打つという２度目の奇策に訴えて、何とか切り抜けられないかと苦悩してきた。しかしダブル選には自民党内でもあまりに無謀だと反対が強い。それが地震で救われたのです」

　確かに安倍は、２０１４年１１月に消費増税延期で総選挙を行うという１度目の奇策に打って出た時に「再び延期することはないと断言する」「必ずや増税できる経済状況をつくり出す」と言明した。それが果たせなかった以上、国民に「ごめんなさい」と謝って内閣総辞職するのが筋というものだろう。情けないのはマスコミで、その本筋にズバリ踏み込まずに、「中国経済の停滞は深刻」とか「熊本地震が増税・同日選に影響か」などと書いて安倍の延命策に手を貸してきた。

　私の予測では、政府はたぶん熊本地震は大地震どころではなく大震災だと命名し、それを受けて安倍は「私は前から、リーマン・ショック級の危機か大震災でもない限り予定通り増税すると申し上げてきた」とでも言いだすのだろう。何でも他人のせい、環境のせいにして自分の責任はどこまでも逃げおおせようとするこの卑劣な態度を、マスコミはまた「英断」と称えるのだろうか。

高野孟ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪なんだコレ≫民進党けっきょく川内原発停止要求せず！電力総連などの支援を受ける旧民主議員の存在がネックに
【なんだコレ】民進党けっきょく川内原発停止要求せず！電力総連などの支援を受ける旧民主議員の存在がネックに
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15944
2016/04/20　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000101-mai-pol
・
民進党は２０日に行った熊本地震に関する政府への申し入れに、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止の要求を盛り込むことを見送った。旧維新の党出身の江田憲司代表代行が意欲を示していたが、旧民主党側が慎重姿勢を示したためで、原発を巡り党内に不満を抱える結果となった。


　岡田克也代表が首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、激甚災害の早期指定など７項目を申し入れた。川内原発には「安全性を不安視し、一時停止を求める声もある」と触れたが、十分な情報提供を求めるにとどめた。岡田氏は記者団に「政府が説明責任を果たすことが先決だ」と述べた。


旧民主には電力総連などの支援を受ける議員もおり、踏み込んだ対応を打ち出しにくい。民進党の綱領では、旧維新が主張した「２０３０年代の原発稼働ゼロ」が盛り込まれたが、「原発に頼らない社会」などのあいまいな表現に変更された。


以下ネットの反応。
























民進党も、もって参院選までですね。自民２軍だもん。


下記の記事を紹介した時は反応が薄かったですが、やっぱ永田町以外からの新党しか道はないですよ。最初は人数的には少なくても国民のために働いてくれる本物の議員を誕生させれば、一気に勢力は拡大するでしょう。


【ＩＷＪスクープ！】小林節教授が参院選比例区で１０人規模の確認団体を作り自らも出馬か？「さくらの木」構想は頓挫！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15376
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「熊本地震の被災地支援に23億、パナマのモノレールに2800億」に批判噴出（BUZZAP！）
「熊本地震の被災地支援に23億、パナマのモノレールに2800億」に批判噴出
http://buzzap.jp/news/20160420-panama-280billion-yen/
2016年4月20日22:27　BUZZAP！



Photo by Japanexperterna.se


政府の被災地への支援額とパナマへの支援額の大きな差に憤りの声が噴出しています。詳細は以下から。


政府は20日、熊本地震の被災者に必要な物資を調達するために今年度予算の予備費のうち23億円を使用することを閣議決定しました。その金額の少なさと決定の遅さなどに対する不満の声が上がっていましたが、そうした声にガソリンを注ぎ込んだのはパナマへの円借款でした。


4月16日に産経新聞は、政府がパナマ運河を横断するモノレールの建設事業に円借款を供与することを「熊本地震が発生した後の15日」に固めたことを報じました。総事業費は約3000億円とされ、円借款はその8割程度を賄うとされていました。
http://www.sankei.com/world/news/160416/wor1604160004-n1.html
・
16日に「本震」とされる地震が発生したこともあり、このニュースは当日にはさほど注目されませんでしたが、来日中のパナマのバレラ大統領と安倍首相の首脳会談が本日20日に実施されるということもあり、ここに来て大きく注目された形です。


国内で大地震が起き、死傷者が発生してライフラインや交通が寸断され、10万人を超える避難者が出ている状況で、外国に千億円規模の支援を決めたことに対して大きな憤りの声が噴出しています。なお、最新のニュースでは首脳会談で3000億円の9割を越える2800億円の円借款の供与が決定しました。
http://this.kiji.is/95479912143963642
・


















まずここで気をつけたいのは、被災地への支援と円借款は全く性格が違い、単純に比較できるものではありません。円借款はあくまで日本政府から発展途上国政府に対し、インフラ整備を目的として行われる長期・低金利の資金貸し付けであり、将来的には返還されるはずのもの。無償で提供しているわけではありません。


また、円借款を供与しているということもあり、このモノレールの建設事業を日系企業が受注することが考えられることから、国外に日本円が流出するものとも単純には言えません。


ただし、この円借款が返還されるのはずっと先の話になりますし、全て返還されるとも限りません。政府は2003年度からの10年間で2兆3000億円あまりを債権放棄していることが既に批判されており、2015年12月にもキューバに対して1200億円の債権放棄を行ったばかりです。


我が国の債務救済措置（公的債務免除額）（概算値）


また、日系企業が円借款に関する公共授業を受注したところで、それが国民生活にプラスになるかといえばもちろんそうとは限りません。ある意味円借款の原資である国民の税金をゼネコンをはじめとした企業の利益に置き換えているとも言えるわけです。


そう考えてもなお、全く同じ日に救援物資が届かず厳しい避難生活を送っている被災者に対して23億円を、そして外国のモノレールへの融資にはその100倍以上の2800億円を出すという行為が被災者に極めて冷淡に写るのは事実。原資となる税金を払っている国民からしても、おいそれと納得できる金額差ではありません。


地震発生から1週間が経ってなお被災地を訪れることもなく、与野党の中止の求めを振り切り強引にTPP特別委員会の審議を進め、熊本地震を消費増税を延期する理由となる大震災とは認めず、激甚災害指定を現時点でも行っておらず、さらには29日からのヨーロッパ外遊予定も1日縮めただけで中止もしないなど、これまでも安倍首相による地震をことさらに小さく見せるような動きには「サミット対策」などの批判もありました。


しかし今回はこれまでに増して被災者に対する配慮をまったく感じさせておらず、これでは国民感情を逆なでしていると批判されても致し方ないのではないでしょうか？


パナマのモノレールに円借款　20日の首脳会談で合意へ　総事業費約3000億円 – 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160416/wor1604160004-n1.html
・
日本、パナマに2800億円の円借款供与 – 共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/95479912143963642
・
「被災者支援迅速化へ、23億円投入を閣議決定」　News i – TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2754648.html
・
（Photo by Japanexperterna.se）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 負け比べが続く限り安倍政権は安泰である　　天木直人
負け比べが続く限り安倍政権は安泰である
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/21/post-4376/
21Apr2016　天木直人の公式ブログ


　負け比べが終わらない。

　しかもその度がますます深刻になっている。

　日本を代表する二つの企業の大問題がさく裂した。

　一つは三菱自動車のデータ不正操作だ。

　私が驚いたのは意図的不正であったことを社長があっさり認めた事だ。

　それでいて事態の全貌はつかめていないという。

　しかも三菱は過去にも不正をしていた。

　もはや完全な企業破綻だ。

　もう一つは朝日新聞の「押し紙」問題、すなわち新聞の販売部数詐称問題だ。

　発売中の週刊ポストと週刊新潮が大きく特集記事を書いた。

　そしてあのホリエモンまでもが言っている。

　これは完全な詐欺だろうと。

　しかも、販売部数によって広告料が決まるというから単なる詐欺ではない。

　広告料の不正取得になる。

　れっきとした犯罪である。

　そして、この押し紙問題は朝日に限らず、すべての大手新聞に共通して行われてきた。

　長年にわたって繰り返され、その悪質性が指摘されて来たにもかかわらず止められないのだ。

　この二つの事件ではっきりした事は何か。

　それは、この国の大企業は犯罪行為を繰り返さない限りもはや企業が成りたないところまで追い込まれているということだ。

　過当競争の行き着く先だ。

　しかし、これほどの問題を抱えていても、誰も逮捕されることはないだろう。

　彼らが国家権力に従順である限り、国家権力が見逃すからだ。

　その一方で、国家権力に逆らう者は、どんな微罪でも犯罪者にさせられる。

　それが国家権力の強さだ。

　国家権力自身が、最悪の国家犯罪を繰り返しているというのにである。

　それが国家権力の卑劣なところだ。

　その国家権力を弾劾できるのは、正しく生きる大多数の声なき国民だ。

　そのような国民の怒りを結集する本物の政党、政治家が出て来なくてはいけない。

　それを今の政党、政治家にそれを見つけるのは不可能に近いが、あきらめるにはまだ早い。

　誰かが行動を起こせば国民の怒りは一気に爆発するかもしれない。

　面白くなるのはこれからだ（了）


関連記事
三菱自動車が燃費試験で不正　再び不祥事に相川社長「忸怩たる思い」（THE PAGE）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/684.html

朝日新聞　「押し紙」問題で公取委からイエローカード（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/615.html

朝日新聞　660万部のうち「25〜30％が押し紙」で200万部減（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/719.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「町村」しか訴えるものがない世継ぎ候補　地方を再浮上させるためには、自民党と血縁選挙と決別しよう（弁護士 猪野 亨）
「町村」しか訴えるものがない世継ぎ候補　地方を再浮上させるためには、自民党と血縁選挙と決別しよう
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1993.html
2016/04/21 09:30　弁護士 猪野 亨のブログ


　北海道5区補欠選挙では、故町村信孝氏の二女の夫が世継ぎ候補として立候補しています。

　選挙も終盤ですが、「町村」という名を強調しているそうです。

　昨日の北海道新聞　「和田陣営「反共産」で攻勢図る」
　本日の北海道新聞　「和田陣営　町村夫人を前面に」

　町村信孝氏は、政治家一族です。

祖父 ： 町村金弥 - 実業家、政治家。大久保町長。
父 ： 町村金五 - 内務官僚、政治家。警視総監、北海道知事、衆議院議員、参議院議員、自治大臣。
（ウィキペディアより）

　こういった一族に対しては、数多くの取り巻き連中が出てきます。

　現代社会では「後援会」と言いますが、ここに集まってくるご老人たちは、自分たちの候補者のごとく持ち上げ、身内で喜び合います。

　保守系であれば政策なんてどうでも良い人たちで、安保法制に反対だから今回は推せないということが一切、選択肢として存在しない人たちです。担ぎ上げた候補が右向けと言えば右を向く人たちです。

　これは北朝鮮における北の将軍様を仰ぐ構図と同じです。違うのは粛正がないことだけですが、それは安倍総理の専権だからです。

　こういう老人たちによる団結感が日本の政治をダメにしてきた諸悪の根源です。

　今朝の道新記事はこうです。

「故町村信孝前衆議院議長の妻の淳子氏（71）が「和田も頑張っているが、あと一押しです。主人も一緒に戦っていると思う」と涙ながらに語った。」

　どうにも安っぽい三文涙です。

　このようなものに共感して支持したいですか。

　政策そっちのけ、自分たちが担ぐ候補に下らない三文涙で集票しようという人たちがまともな政策を実現できるはずもありません。

　このような議員たちが日本の至るところにいます。その筆頭が安倍晋三氏ですが、あまりに世襲議員が大きな顔をしすぎです。小選挙区のもとで新たに有権者が入ってこない地域であり、盤石だという背景があるからです。

「衆議院定数不均衡と定数削減の過ち　自民党は定数不均衡と死票によって支えられている」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1865.html

　もう21世紀です。明治や昭和の悪臭漂う血縁選挙とは決別したいものです。

　このような血縁選挙を繰り返しても、どんどんと腐っていくばかりです。これでは、衰退の一途である地方が再浮上することもありません。

　自民党政治と血縁瀬挙からの決別、これこそが地方の再浮上の鍵です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/759.html

[国際13] ドナルド・トランプ大統領候補が手の平返し！「日本の核保有容認はうそだ。日本が大好きだ。防衛してやってもいい」
ドナルド・トランプ大統領候補が手の平返し！「日本の核保有容認はうそだ。日本が大好きだ。防衛してやってもいい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10977.html
2016.04.21 10:00　真実を探すブログ







☆トランプ氏“日本の核保有容認はうそだ”
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/04/12/10327125.html
引用：
　地元、ニューヨーク州での集会で、トランプ氏は日本の核保有を認めていると報じられていることについて、反論した。
　トランプ氏「ニューヨークタイムズやワシントンポストが、私が日本に核を保有させたがっていると報じたが、彼らはうそつきだ」


　その上でトランプ氏は「日本が大好きだ。防衛してやってもいい」と強調したが、日本は駐留米軍の費用をさらに負担すべきだとの持論も繰り返した。
：引用終了


以下、ネットの反応
















綺麗な手の平返しにワロタｗ　この前の発言は明らかに英語で「自国防衛のために核を持て」という趣旨の発言をしていたわけで、これを嘘扱いするのは無理があります。


防衛してやってもいい」という言葉にも失笑してしまいましたが、一連の発言でドナルド・トランプ氏は何も考えずに威勢だけで言っていることが分かりました。


こうなって来ると、仮に彼が大統領になったとしても、オバマ大統領みたいに後から政策を見なおすとか言い出すことになりそうです。どちらにせよ、ブレブレなドナルド・トランプ氏はヒラリー・クリントン以下になりました。
＊14日に記事を投稿する予定でしたが、地震で記事の投稿が遅れました。


トランプ氏“日米同盟を維持”初めての見解


町山智浩 たまむすび：ドナルド・トランプ氏躍進の背景を解説



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ドナルド・トランプ大統領候補が手の平返し！「日本の核保有容認はうそだ。日本が大好きだ。防衛してやってもいい」国際板リンク
ドナルド・トランプ大統領候補が手の平返し！「日本の核保有容認はうそだ。日本が大好きだ。防衛してやってもいい」

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/445.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 池田まき候補の提案が凄い！選挙活動大詰めの時期に災害支援訴える！「本当に、社会を良くして人を助けたいんだ！」





















４月19日、衆院5区・池田まき候補の街頭演説の動画です















http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/761.html

[経世済民107] やはり終わっていた爆買い：訪日外国人消費動向調査（GLOBAL EYE）
やはり終わっていた爆買い：訪日外国人消費動向調査
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1144.html
2016.04.21 06:53 　GLOBAL EYE


観光庁が発表しました今年１〜３月期の訪日外国人消費動向調査では、訪日客が使った１人当たりの支出が前年同期比で＜−５．４％＞の約１６万２０００円となり、３年ぶりのマイナスに転じたと発表していますが、その理由は「円相場が対人民元で（前年同期に比べ）８．３％も円高方向に動いたことが影響した」と指摘しており、今の円高が中国人の消費を減らしたと判断されています。

今後、更に外国人の消費の減少が続けば、家電（炊飯器・ウオッシュレット）、高級時計（グランドセイコー等）、高級ブランドは厳しい事態に追い込まれます。

また今回の九州地震で多くの観光客の訪日がキャンセルされ始めているとされており、特にここ最近地震が多くなってきている別府温泉は日本人より韓国・中国人の方が多いとも言われる位になっており、そこが壊滅的打撃を受けるとなると、訪日数そのものが増えるどころか減少する可能性すら出てきます。

いつ地震が収まるのか誰もわからない中、熊本大地震が起こる前から「爆買い」消費が減っていたとなっており、ラオックスの株価はその半年前から今の状況を示唆していたとなります。

「爆買い」シフトをしていたデパート・コンビニ・一般商店は、今その売上減少を前に青くなっているかも知れませんが、一刻も早く今までの日本人の上顧客を大切にする営業に転換しませんと、更に売り上げが落ち込み、とんでもない事態になるかも知れません。

高級デパートで大きな音で中国語でアナウンスが頻繁に流されたり、免税だ安いとしきりに宣伝されている場で、購入しようと思う「マダム」は果たしているでしょうか？


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/695.html

[経世済民107] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第171回 外国移民受け入れ政策に反対する（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第171回 外国移民受け入れ政策に反対する
http://wjn.jp/article/detail/9726563/
週刊実話　2016年4月28日号


　冒頭から結論じみたことを書いておくが、安倍政権が推進する「外国移民政策=外国人労働者受け入れ政策」を支持する人は、反・資本主義者である。資本主義の概念に、
　「外国移民を増やして経済成長」
　などといった発想は存在しない。

　むしろ、イギリス産業革命により資本主義が始まる「前」の時代であれば、「外国移民を増やして経済成長」といった発想が成立していた。産業革命以前の世界では、
　「生産者がモノやサービスを生産し、顧客が消費・投資として支出し、所得が創出される」
　という、一連の所得創出プロセスにおいて、生産を拡大する手段は「労働者を増やす」以外にほとんど存在しないも同然だったのである。

　産業革命以前の世界において、生産活動に投じられる要素は「土地」「労働」以外にほとんどなかった。すなわち、主産業が農業だったのである。人々は土地の上で労働(農作業)を提供し、生産された農産物が消費された。終わり。

　これが、産業革命以前の「経済」だった。産業革命以前は、生産活動を拡大するためには、土地や労働を増やす必要があった。とはいえ、土地は戦争でもしなければ簡単には広がらない。というわけで、産業革命以前の時代に生産活動を拡大する(=経済成長する)ためには、投入される労働量を増やす必要があったのだ。

　もっとも、労働者の投入を増やしたところで「労働者一人当たりの生産物」が拡大するわけではない。所得創出のプロセスにおいては、生産された「生産物」イコール「所得」になる。産業革命以前は、働き手の所得がほとんど増えない状況が続いたのだ。しかも、数千年という長期にわたってである。

　産業革命により、状況は一変した。産業革命以後の世界では、生産活動に対し、主に「資本」「労働」「技術」が投じられる。すなわち、労働者の数を増やさずとも、資本や技術を拡大することで経済成長が可能な時代が訪れたのだ。

　ここで言う資本とは、国富統計における「生産資産」を意味する。生産資産とは、例えば道路や鉄道、港湾や空港といった交通インフラ、工場、機械設備、運搬車両などになる。

　「資本」を理解する上でのポイントは、「資本は生産活動により生産可能」という点である。運送サービスを例に挙げよう。

　運送会社が、東京から大阪まで貨物を運送する仕事を受注したとする。運送会社は当然ながら、東名・名神自動車道という「高速道路」上に、トラックという「運搬車両」を走らせ、顧客の需要を満たそうとするだろう。

　高速道路は、過去の日本政府の公共投資により生産された資産だ(厳密には、高速道路を建設したのは土木・建設会社だが)。あるいは、トラックは日本の自動車企業が生産した資産に該当する。

　運送会社は過去の土木・建設会社や自動車企業が生産した資本を用い、自らの生産活動に労働を投じることで、「運送サービス」という生産物を生産することになるわけだ。別の言い方をすると「所得を得る」という話になる。

　あるいは、そもそも高速道路の建設や自動車の製造には「技術」が必要だ。技術なしでは、道路建設やトラック製造も不可能である。高速道路やトラックがなければ、運送会社は恐ろしいほどの「低生産性」で運送サービスを生産する羽目になる。江戸時代のごとく、大八車に貨物を乗せ、東京から大阪まで徒歩で荷を運ばざるを得ないわけだ。

　資本や技術が投じられて初めて、運送サービスの労働者は自らの生産物(運送サービスの供給)を拡大することが可能になる。すなわち、生産性が向上する。

　お分かりいただけたと思うが、資本主義の世界では、生産活動という「経済」に資本や技術が投じられることで、全体の生産規模(=GDP)はもちろんのこと、労働者一人当たりの生産物=所得を継続的に拡大していくことが可能になったのだ。経済成長とは、資本や技術を拡大する「投資」によりもたらされる現象なのである。

　資本主義経済において、経済成長のために必要なのは「資本」や「技術」におカネを投じ、労働者一人当たりの生産物の「量」を増やすことなのだ。決して「労働者の数を増やす」ではない。

　そして、経営者や政府が「いかなる時期」に生産性向上のための投資をするかといえば、もちろん「生産性向上が必要な時期」になる。当たり前だが、必要がなければ誰も投資などしない。

　それでは、生産性向上が必要な時期とはいかなる時期なのか。もちろん、人手不足の時期である。

　今後の日本は少子高齢化による生産年齢人口比率の低下により、政府や企業はいや応なしに生産性向上のための投資をせざるを得ない。そして、その投資こそが経済成長をもたらすのだ。

　ところが、現在の日本が「外国移民=外国人労働者」を入れてしまうと、人手不足が解消し、生産性向上のための投資が不要になる。つまりは経済成長率は抑制される。

　さらに、日本国民は外国移民とこれまで以上に「低賃金競争」をさせられ、実質賃金が下がり、実質消費も減る。日本経済は縮小し、最終的には発展途上国化することになるだろう。

　もちろん、現在の欧州をみれば理解できるが、外国移民=外国人労働者の受け入れは犯罪率を引き上げ(確実に上がる)、社会を不安定化させ、最終的にわが国を「かつて日本と呼ばれていた何か」に変えてしまう。同時に、外国移民受け入れは経済成長のための投資を不要とし、国民を貧困化に追いやるのだ。

　現在の日本において「経済成長のために外国人を」などと寝言を言っている連中は、反・資本主義者であることを是非とも理解してほしい。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 日本は今や報道の自由度で世界の72番目、こんな国になったのを何故許すのか。 秘密保護法、安倍政権の報道への圧力（孫崎享氏
日本は今や報道の自由度で世界の72番目、こんな国になったのを何故許すのか。
秘密保護法、安倍政権の報道への圧力、ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sojact
20th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


かつて、「・・人民民主主義国家」と標榜する国ほど、

独裁国家で民主主義とほど遠い国家であることが多かった。

　日本の政権党は「自由民主党」である。

安倍政権下、どんどんと日本と言う国は、「自由」と「民主主義」から離れている。

その一つが、「国境なき記者団」の発表した「報道の自由度ランキング」で日本は今や、

７２位にまでなってしまった。

A:事実関係

報道の自由度、日本は７２位　国際ＮＧＯ「問題がある」（4月20日朝日）

「国境なき記者団」は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表。

日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位。

特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、

「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘。

世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。

　日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位。

「国境なき記者団」はかねて、

取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。

１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、

「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。

　「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、

日本は「問題がある」に位置づけられた。

■報道の自由度ランキング

（カッコ内は前年順位）

１　フィンランド（１）

２　オランダ（４）

３　ノルウェー（２）

４　デンマーク（３）

５　ニュージーランド（６）

１６　ドイツ（１２）

１８　カナダ（８）

３８　英国（３４）

４１　米国（４９）

４５　フランス（３８）

７２　日本（６１）

７７　イタリア（７３）

１４８　ロシア（１５２）

１７６　中国（１７６）

１７７　シリア（１７７）

１７８　トルクメニスタン（１７８）

１７９　北朝鮮（１７９）

１８０　エリトリア（１８０）

B:評価

日本の「報道の自由」の侵され方は、安倍政権になって一段と加速している。

日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位。それが今、72位

民主主義の基盤は「報道の自由」にある。

それがここまで酷いと、日本の民主主義自体も極めて低いレベルにある。

日本って、そんな国だったのか。

そして、国連人権理事会の特別報告者カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が

１９日、記者会見を行なった。

「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、

放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。

　日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という。

　放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法４条の規定を根拠に、

高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について

「大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」と述べた。

　日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、

政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。

　特定秘密保護法を巡っては、特定秘密の定義があいまいで範囲が広がること、

報道機関が萎縮する恐れがあることを挙げ「法を根本的に変えるべきだ」と語った。（毎日新聞）

　私達はこうした国でよいか、真剣に考える時に来た。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 保育園問題でも暴言、安倍首相の肝煎り参院選候補・山田宏の“愛人・隠し子”と冷酷な父親ぶりを妻が告白（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　山田宏 公式ホームページより


保育園問題でも暴言、安倍首相の肝煎り参院選候補・山田宏の“愛人・隠し子”と冷酷な父親ぶりを妻が告白
http://lite-ra.com/2016/04/post-2177.html
2016.04.21.　安倍のお友達候補に愛人と隠し子　　リテラ


　夏の参院選で自民党から立候補予定の安倍首相の“お友達”がまたもやってくれた。本日発売の「週刊文春」（外部リンク）4月28日号が山田宏比例区代表候補（58）の愛人＆隠し子＆泥沼離婚裁判のトリプルスキャンダルを報じたのだ。

　山田氏といえば、東京都議や杉並区長、衆院議員を経て、現在は浪人中で自民党公認として参院選に立候補予定だが、先月大きな反響を呼んだ「保育園落ちた」ブログに対し、「まぁ、落書きですね」「生んだのはあなたでしょう」「親の責任でしょ、まずは」などの暴言で注目を浴びている。そんな人物に愛人と隠し子がいたことも驚きだが、それ以上に驚くのは今回の記事が山田氏の妻による“告発”だったことだ。記事には、山田議員の暴言をもじった妻のこんなセリフがサブタイトルとしてついていた。

「愛人に子供を産ませたのはあなたです」

　実は山田氏の不倫が報じられたのは今回が初めてではない。05年には現在厚生労働副大臣の要職にある自民党の渡嘉敷奈緒美衆議院議員との不倫が報じられ、また6年前には「週刊朝日」（朝日新聞出版）2010年6月11日号で当時日本創新党党首だった山田氏に六本木のピアノバーで働いていた愛人の存在がスッパ抜かれている。しかもこの際、山田氏には女性との間に子どもがいること、また妻と3人の息子が住む自宅には月2、3回しか帰っていないことなどが報じられたのだ。

　今回、「週刊文春」は6年前の愛人・隠し子問題を山田氏に再び質しているのだが、その際、山田氏は突然妻と離婚訴訟中であり、「私が一方的に悪いことをして家内から訴えられているのとは違う」と主張、そのため妻・祐子さんにも話を聞いたところ、山田氏の父親としてあるまじき“実像”があらわになったのだ。

　祐子さんは山田氏の女性問題は今に始まったものではなく、またお金にだらしないと断言した上でこう証言している。

「特にバブル時代はひどくて、後援会や支援者からの資金でかなり遊んでいました」

　また「週刊朝日」に報じられた愛人に関しても、産まれた子どもを「知り合いの子供」だとウソをつき、それがバレると今度は子どもとの養子縁組を提案してきたとう。結局認知するという形で落ち着いたが、しかし注目すべきは山田氏の“父親”としてのあまりに無責任で冷徹な態度だ。

「授業参観や父親の会、卒業式などにも来ませんし、息子のサッカー教室のコーチをやっても『面白くないから』と一回きりでどこかに行ってしまう。長男の高校の入学式には参加しましたが、地元の高校で杉並区長として政治の力になるから受けたんです。（略）つい先日、二男が都内で結婚式を挙げたんです。でも山田は欠席し、手紙を送ってきただけでした」

　3人の息子たちの子育てに関わる事もなく、妻に丸投げしていた山田氏。これで「親の責任」などといけしゃあしゃあと言えるものだと呆れるが、祐子さんもそれは同様のようで、待機児童問題への山田氏の発言をこう切り捨てた。

「私たちの三人の息子も保育園でお世話になりました。（略）八〇年代当時も保育園に入れるのは難しかった。兄弟別々の保育園でしたけれど、選挙前の個別訪問の際は、お迎えの時間を融通してもらったり、すごく助けられました。夫にはそういう実体験がないから、違和感のある発言をするんでしょう」

　しかも山田氏と祐子さんの離婚裁判は、山田氏側から一方的に提案されたもので、祐子さんの落ち度を強調するものだという。

　隠し子まで作っておきながらなんとも身勝手としかいいようがないが、しかし、こうした体質こそが安倍首相の“お友達”たる所以かもしれない。

　そもそも、山田氏はウルトラ右派政治家で、外務省のHPから従軍慰安婦に関する記述を削除させるなど極右クレーマーとしても有名。また、歴史認識に関しても筋金入りのリビジョニストだ。たとえば先の戦争について雑誌でこんな持論を展開している。

「日本は蒋介石の中華民国とは戦ったが、ほかのアジアの国々とは戦っていなない。アジアの諸地域を植民地にしていた欧米と戦ったのである。『あの戦争が侵略だと規定することは自虐でしかない』と言った石原慎太郎（当時・日本維新の会）共同代表の指摘こそ正論であると、私は思っている」（「正論」2013年8月号／産経新聞出版）

　ほかにも、14年の解散総選挙では、石原慎太郎元都知事や田母神俊雄容疑者などが名を連ねた極右政党・次世代の党（現・日本のこころを大切にする党）の幹事長として出馬（落選）したが、その際も、“最高裁が「生活保護費を外国人に支給することは違憲」という判決を出した”というデマを拡散している。

　かように極右ヘイト政治家としか言いようがない山田氏だが、その山田氏が極右政党を離れて自民党に復帰した背景には、安倍首相のツルの一声があったという。

「山田氏は日本会議の議連である『日本会議国会議員懇談会』のメンバーで、改憲、安保、愛国心教育など、思想的にも安倍首相と非常に近い。また京大法学部卒で松下政経塾出身ということもあり、京大・松下政経塾関連の保守系与野党議員などとも太いパイプを持っています。安倍首相もその発言力やコネクションを買って、いち早く自民党の公認と参議院全国区支部長というポストを与えました。実際、山田氏自身、日本会議の集会など様々なところで、14年衆院選での落選直後、安倍首相から直接電話がかかってきて『改憲には山田さんの力が必要だ。自民党にきてくれ』と熱心に口説かれたというエピソードを吹聴しています」（政治部記者）

　ようするに、安倍首相は“お友達”である山田氏のような極右人材を国会に送り込んで、改憲扇動のデマゴーグになってくれることを期待しているのだろう。しかし、自民党は常々「家庭のきずな」や「伝統的家族制度の復活」などと喧伝し、2012年の憲法改正草案でも“家族の尊重・相互扶助”などを謳っているが、むしろ山田氏は、「週刊文春」で妻が語ったように、家庭を顧みない自分勝手な“女性蔑視オヤジ”だ。

　しかも、これは山田氏だけの問題ではない。自民党には不倫したあげくそれが発覚すると愛人や妻を非情に切り捨てるような議員や、明らかに女性を蔑視している議員がゴロゴロいる。たとえば最近も、菅原一秀衆議院議員の元愛人が、「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃない」という女性蔑視発言を受けたことを「週刊文春」4月7日号で告白している。

　結局、自民党が声を大にする「伝統的家族」というのは、女性を都合のいいように振り回す男性本位の社会像を意味している。そして、それを党是として憲法のなかに組み込もうという意図は、実のところ「家族」という道徳観念を悪用して国民を国家への奉仕の体型、全体主義に絡め取ろうとしているにすぎないのだ。

　自民党が、山田氏や菅原議員のような女性蔑視を“党是”としていることを、われわれは決して忘れてはならない。
（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/763.html

[自然災害21] ≪前兆≫各地で地震雲らしき雲の報告が相次ぐ！空一面を波みたいな雲が覆い尽くす！熊本地震後に報告が増加か
【前兆】各地で地震雲らしき雲の報告が相次ぐ！空一面を波みたいな雲が覆い尽くす！熊本地震後に報告が増加か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11129.html
2016.04.21 07:00　真実を探すブログ

































北は北海道から南は鹿児島まで広い範囲で地震雲が報告されています。量が多いのは関東地方と九州地方で、朝から夜まで様々な地震雲の画像を投稿されていました。
地震雲の形や特徴は色々とありますが、今のところは阪神淡路大震災前に見られたような赤い竜巻雲は無いみたいですね。


まあ、地震雲と地震の関係には分からない部分が多々あるため、ちょっとした参考情報程度に見ておくと良いでしょう。先日もマグニチュード5クラスの地震が観測されていますし、この機会に地震対策を強化しておくのが良いと思います。


チリ地震　地震雲が凄過ぎるぞ！　2015/9/17　Is too terrible prophecy ... earthquake clouds the Chile earthquake!


地震と地震雲の関係


地震の前兆現象は科学的に説明できる



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/384.html

[経世済民107] スーパーの店頭で 起きている詐欺（田中龍作ジャーナル）
スーパーの店頭で 起きている詐欺
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013447
2016年4月21日 10:52　田中龍作ジャーナル



ただでさえ肉に比べて割高感のある鮮魚コーナー。「あら」が置いてあった時は必ず手に取ってみる。=都内スーパー　撮影：取材班=


文・写真 辻井裕子 / 主婦


　最近、スーパーに行くと、「ありえへん！」と、のけぞるような衝撃を受けることはないですか？


　たとえば、竹輪。


　よくある5本入りの商品をみると、従来の商品とおおむね同じパッケージデザインなのに、なんと、その中身の竹輪一本一本のサイズが極端に小さくなっています。つまり総内容量が明らかに減っているんです。それにもかかわらず、値段をみる と、（数年前なら通常価格で178円前後だったものが）今は228円〜248円くらいに値上がりしています。


　また、お魚ソーセージ。


　よくある4本 入りの商品をみると、これもまた従来の商品とおおむね同じパッケージデザインなのに、一本一本が目にみえてサイズダウンしていて、総内容 量が激減しています。それにもかかわらず、（数年前なら、通常価格で158円前後 だったものが）今は198円くらいに値上がりしています。


　さらには、バター。


　数年前に総内容量が245gくらいだった商品が、今では200gに減っているのに、（通常価格で250円前後だったものが）300円 以上に値上がりしています。これもまた、従来の商品とおおむね同じパッケージデザインなんです。


　野菜も同様です。たとえば、ピーマン。


　数年前までは、1パック4〜5個入りだった商品が、今では3〜4個入りに目減りしているの に、（通常価格で90円前後だったものが）140円 くらいに値上がりしています。



有名メーカーの竹輪は４本入りになった。100円スーパーで売っている竹輪は5本入りだが、食感は段違いに落ちる。=都内スーパー(田中家使用の店ではありません）　撮影：辻井=


　それぞれの商品は一見すると、従来の商品とおおむね同じパッケージデザインなので、内容量が減っている事実に気づかないまま、（従来と同じ内容量だと勘違いして）購入している人も多いかもしれません。


　食品企業は「商品の値上げは企業努力で最小限にしております」という美辞麗句を並べながら、その実、従来商品とほぼ同じパッケージデザインで消費者を騙し（印象操作し）、内容量をコッソリ減らしている事実を誤魔化そうとしているわけです。


　総務省の消費者物価指数の数字をみると、物価がほとんど上がっていないように見えます。しかし、先に述べた通り、実際に私たちが買い物をしている中では、モノの値段がビックリ仰天するほど上がっていることは紛れもない事実です。


　政府も食品企業も、お得意の数字のマジックとか、印象操作などを駆使して、狡猾に私たちを騙しているとしか思えません。


　さらに、このように、総内容量が2〜3割ほど減っているのに、逆に価格は2〜3割値上がりしている状況は、あらゆる食品に関しても起きています。


　主婦感覚の実感としては、


　「数年前と同じ内容量を購入したいと思うと、以前のほぼ倍の出費がかかっている感じ」
「政府の発表する物価の変動なんて、実態とはまったくかけ離れている」・・・というのが共通の認識です。


　たとえば、お鍋を作ろうと思って、家族4人分の容量600gの鶏モモ肉を買うとします。


　数年前だと、100g当たり通常価格で100円前後だったと思います。だから、単純計算すると、（100円／100gあたり×6＝）600円くらいで購入 できました。　


　ところが今は、100gあたり通常価格で160円前後。だから、単純計算すると、（160円 ／100gあたり×6＝） 960円くらい支払わされてしまいます。



量が減っただけでなく、畜産政策の誤りのために欠品続きだったバター。「バター風味」をうたうマーガリンも多い。=都内スーパー　撮影：取材班=


　また、肉野菜炒めを作ろうと思って、家族4人分の容量400gの豚バラ肉を買うとします。


　数年前だと、100g当たり通常価格で100円前後。だから、単純計算すると、（100円 ／100gあたり×4＝） 400円くらいで購入できました。　


　ところが今は、100gあたり通常価格で250円前後。だから、単純計算すると、（250円 ／100gあたり×4＝） 1,000円くらい支払わされてしまいます。


　こうした値上げの影響で、仮に家計支出が、ひと月あたり10,000円 増えるとすると、１年で120,000円の家計損失です。


　一方、収入の方はどうか?


　「サラリーマン平均年収の推移」をみてください。会社員でさえ、ほとんど収入は増えていません。非正規社員が4割以上と激増している昨今、総合的にみると庶民の収入は減少していることになります。
　
　非正規の方々の年収は、平均で168万円。正規社員の年収よりも300万円近く安く、食品の値上がりは生死を分かつほど深刻な打撃をもたらす大問題と言えます。


　大多数の庶民の生活が苦しくなっているのに、生きていくために不可欠な食品の価格がべらぼうに値上がりし続けている現状は看過できるレベルの問題ではありません。


　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/697.html

[戦争b17] 南シナ海問題、米中対決を恐れるな（Wedge）

南シナ海問題、米中対決を恐れるな
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160421-00010002-wedge-int
Wedge 4月21日(木)12時11分配信


　米ワシントン・ポスト紙のコラムニストであるイグネイシャスが、3月15日付の同紙で、南シナ海仲裁裁判に際し、中国が新たな防空識別圏の設定などを行なうことや、それをめぐって対立が一層激化する可能性があることを、米国内の動きと合わせて論じています。要旨は以下の通りです。

■南シナ海問題が“八月の砲声”になる危険性

　オバマ政権は、南シナ海に関して中国と危険な対決に向かいつつある。対立は過去3年間に積み重ねられてきたもので、中国は米国の警告にもかかわらず、係争水域に人工島を建設したり、ミサイルやレーダーを設置したりしてきた。今春、ハーグの仲裁裁判所は、中国の海洋主権の主張は「過剰」であるとの判決を下すと予想され、米中の緊張が最高潮に達する可能性がある。

　キャンベル元国務次官補は、「この問題は、すべての当事者が慎重でなければ、『八月の砲声』になりかねない」として、第一次世界大戦を引き起こした誤算の連鎖に言及しつつ、「米政権は、過去の警告をどう実行させるかという新たなレッドライン」に直面していると述べる。

　習近平主席は、昨年9月の米中首脳会談で「中国には軍事化の意図はない」と明言したものの、パラセル諸島ウッディー島には地対空ミサイルを配備し、スプラトリー諸島クアテロン礁には軍用レーダーを配備するなどの矛盾した行動をとって、米側の警告をことごとく無視してきている。

■米中対決に備えた政策立案も

　中国は次に何をするだろうか。中国は仲裁裁判を非難しているが、米政府関係者の中には、中国に不都合な判決がなされた場合には南シナ海の防空識別圏（ADIZ）を設定し、中国当局の許可なしの飛行を禁止するのではないかと予測する者もいる。国防省は、いかなるADIZの主張であっても、それにすぐさま挑戦すべきだと主張している。2013年に中国が東シナ海にADIZを設定した際には、B-52が識別圏内を早急に飛行する措置をとった。この時の飛行はあらかじめ予定されていたのでホワイトハウスの許可を必要としなかったが、国防省は、今後ホワイトハウスが軍の作戦を承認しないことを危惧している。

　ホワイトハウスは、徐々に表れつつある対立に備え、省庁間で集中的な政策立案を行っている最中にある。オプションの中には、米国が、ベトナムやフィリピンなどによる係争水域内での人工島建設を支援するという、攻撃的な対応戦略も含まれている。フィリピンは1999年に、スプラトリーの浅瀬に大型船舶を意図的に座礁させ、効果的措置をとった経緯がある。

　キャンベルは、米国は他の東南アジア諸国と一緒に行動することが望ましいと主張している。その行動には、豪州やシンガポール、インド、欧州の航空機や艦船が含まれるかもしれない。キャンベルは「中国のメンツを失わせたくはないが、こんなことを続けていると米中関係を極めて否定的なものにしかねないことを中国に理解させるべき」と言う。

出　典：David Ignatius ‘The U.S. is heading toward a dangerous showdown with China’ (Washington Post， March 15， 2016)

＊　　　＊　　　＊

　中国の南シナ海での国際法に反する行動は目に余るものです。人工島に領海があるとか、九点線に囲まれる水域に歴史的権利があるかのような主張は到底認められません。

　こういう主張に対しては、断固対決していく以外に道はありません。紛争になることを恐れて躊躇していると、航行の自由や飛行の自由が既成事実として侵食されることになります。対決を恐れない姿勢を示し、中国に厳しく警告し、またしっかりと権利を行使していくべきでしょう。

■軍事的対立忌避する弱腰オバマ

　国防省は中国が南シナ海でADIZを設定した場合、それを否認する飛行を行うことを考えているが、ホワイトハウスの了承を得られるか否かを懸念しているとこの記事は述べています。イグネイシャスはワシントンでの事情によく通じた人であり、この記事の描写は真実に近いと思われます。オバマ・ホワイトハウスは軍事的対決を回避することに傾きがちであり、南シナ海でもそうする可能性があり、中国にレッドラインを越えさせる恐れがあります。これは大きな懸念を呼び起こします。

　中国も、この記事を、関心を持って読んでいると思われます。

　キャンベルは、米国は東南アジア諸国と協力して行動するのが望ましいと言っていますが、米国は自らの利益のために航行の自由や飛行の自由を確保すべきであって、東南アジア諸国との協力を条件にすることはありません。ベストを望んで、ベターを排する結果になりかねません。

　フィリピンやベトナムにも埋め立てや人工島建設を慫慂することは論外です。中国がしていることを非難しておきながら、近隣諸国に同じことを勧めることは筋違いです。領有権の争いのあるところでの一方的現状変更はやめるべしというのが正論でしょう。

　この問題では、米国が既存の海洋秩序堅持のため、対中対立も辞さずという姿勢をとることが利益になります。米国が安易に中国に歩み寄るのが問題です。

岡崎研究所


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/573.html

[経世済民107] 日銀、国債購入損失8兆円で限界　マイナス金利を拡大へ＝岩田一政氏（ロイター）
　４月２１日、岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）は、都内で講演し、日銀のとりえる政策選択肢として今後はマイナス金利拡大にならざるを得ないとの見解を示した。写真は都内で２０１２年９月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai ）


日銀、国債購入損失8兆円で限界　マイナス金利を拡大へ＝岩田一政氏
http://jp.reuters.com/article/japan-boj-iwata-idJPKCN0XI0C1
2016年 04月 21日 13:51 JST


［東京　２１日　ロイター］ - 岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）は２１日、都内で講演し、日銀のとりえる政策選択肢として今後はマイナス金利拡大にならざるを得ないとの見解を示した。背景として国債購入に伴う損失が既に８兆円超となり財務面から限界にきていることを挙げた。さらに、日銀による貸出（成長基盤融資）金利をマイナスとする選択肢もあり得るとした。

今後の日銀のとり得る政策について、黒田東彦総裁は、質・量・金利の３つの組み合わせを主張しているものの、岩田氏はこのうち量については「日銀が高い価格で国債を買うことで過去３年間で既に８兆円超の損失が生じている。これを償却するには１年で１兆円程度が必要となる。財務上の理由から、これ以上の量の拡大は難しい」と指摘した。そのため、「今後の主要な政策はマイナス金利の拡大にならざるを得ない」とした。

さらに「次の緩和策の可能性として、預金金利を引き下げることに加えて、日銀による成長基盤融資を現在の金利ゼロからマイナス金利をつけることで、金融機関の利ざや圧縮に対し、多少相殺するという政策を同時に実行するということもあり得る」と述べた。

岩田氏は、日本における自然利子率（成長率を加速も減速させない利子率）がマイナス０．７％程度と試算、「現状ではほぼゼロ％の市場の実質金利はこれに比べて高すぎるため、デフレに逆戻りしかねない」と指摘。日銀は「デフレ脱却に向けて金利をマイナス１％程度にする必要がある」との認識を示した。

さらに岩田氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、マイナス金利幅が０．７５─２％程度までなら、現金保有コストと見合って、大規模な現金逃避が起こることもないため、マイナス金利が有効に働くと述べた。

５月の主要７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で利下げが通貨安を目的とせずデフレ脱却のためと他国に了解してもらうことが重要だと指摘した。

実際、円の実質実効レートでみると、過去平均と比べてさほど円高ではないとも指摘した。

(中川泉　編集：吉瀬邦彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/698.html

[経世済民107] コラム：ドル90円台前半、再来年に到達か＝亀岡裕次氏（ロイター）
コラム：ドル90円台前半、再来年に到達か＝亀岡裕次氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yuji-kameoka-idJPKCN0XI0B1
2016年 04月 21日 13:56 JST


亀岡裕次大和証券　チーフ為替アナリスト
　４月２１日、大和証券・チーフ為替アナリストの亀岡裕次氏は、日米貿易収支などから分析すると、円高基調は２０１８年後半まで継続する可能性が高く、１ドル＝９０円台前半までのドル円下落も想定する必要があると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）


［東京　２１日］ - 貿易収支や経常収支は、世界各国の利害関係と通貨政策に影響を及ぼす重要な要因だ。経常黒字国や財政黒字国が景気支援のために金融緩和と通貨安に依存し続ければ、他国からの政策批判が強まり、政策変更圧力が為替相場の変化につながるケースも出てくるだろう。

国際収支のうち、ときに金融収支（直接投資、証券投資、デリバティブなどの受取・支払）の変化が為替を左右することもあるが、経常収支（モノやサービスの輸出入、対外債権・債務から生じる利子・配当金などの受取・支払）の変化が為替を左右するケースのほうが多い。ここでは、経常収支の中心をなす貿易収支の動向から、ドル円の行方を考える。

＜貿易収支が改善する日本、悪化する米国＞

日本の貿易収支は改善が続き、赤字から黒字へと転じつつある。消費税率が８％に引き上げられる直前の２０１４年３月に貿易収支比率（貿易収支を輸出入合計額で割った比率、３カ月移動平均）はマイナス１２．０％まで落ち込んだが、１６年３月にはプラス１．５％まで回復している。

１５年初めにかけては、価格変動を除いた実質貿易収支も改善しており、円安による実質輸出へのプラス効果（実質輸入へのマイナス効果）や消費税率引き上げによる内需減速から、貿易収支が改善したとみられる。

その後は交易条件（輸出価格／輸入価格）が改善する一方で、実質貿易収支の改善は足踏みしている。海外景気減速が輸出を抑制する一方で、原油安が輸入額を押し下げて貿易収支が改善したとみられる。最近は原油高に振れており、海外景気減速と原油高が重なると貿易収支は悪化しやすくなるが、原油高がさらに進行する可能性は低いだろう。

他方、米国の貿易収支は１４年以降、悪化している。しかも、価格変動を除いた実質貿易収支の悪化が明確で、実質貿易収支（０９年価格）は１３年１２月の４６２億ドルから１６年２月の６１７億ドルへと赤字が拡大している。原油安やドル高による交易条件の改善が貿易赤字縮小に作用したものの、価格変動を除く実質ベースの貿易収支は悪化の一途をたどっている。米国景気とともに輸入が減速しない限りは、ドル高による実質輸出減少・実質輸入増加の効果もあって、米国の貿易収支は悪化を続けやすいとみられる。

日米間の貿易収支も、日本側の黒字が拡大している。１３―１４年は日本の対米貿易黒字（円建て）が拡大する一方で、米国の対日貿易赤字（ドル建て）が縮小した。一見矛盾するが、円安・ドル高が、円建ての対米輸出増加、ドル建ての対日輸入減少に作用したからである。

１５年以降は、日本の対米貿易黒字が拡大を続けるとともに、米国の対日貿易赤字が縮小しなくなってきた。円安・ドル高の価格効果が薄れて数量効果が表面化し、日本の対米貿易黒字だけでなく米国の対日貿易赤字も拡大しつつあるのではないか。

＜１８年まで円高ドル安基調が続く可能性＞

貿易収支の動向は、長年にわたりドル円相場との相関性を持ってきた。為替の変化が貿易収支に影響を与え、貿易収支の変化が為替に影響するという経路をたどっている。

変動相場制移行後の１９７３年以降で平均化すると、「為替の基調転換から貿易収支の基調転換までは２４カ月前後」「貿易収支の基調転換から為替の基調転換までは１６カ月前後」となる。日本の貿易収支動向でみても、相対的な日米貿易収支動向でみても、同様だ。そして、「為替の基調転換から次の基調転換までは４０カ月前後」で、為替の１サイクルが８０カ月前後（７年弱）となる。

１２年に円安に転じても１４年にかけて日本の貿易収支は悪化し、貿易赤字が続いたため、円安になっても海外生産シフトの拡大により貿易収支は改善しにくい構造になったとの見方もあった。確かに、海外生産による輸出誘発のプラス効果よりも輸出代替と逆輸入のマイナス効果が大きいこともあり、構造的に貿易収支は悪化した。また、輸出入の相対価格変化が輸出入数量に与える影響度（価格弾力性）も低下したとみられる。

しかし、それでも価格弾力性は存在するため、円安（円高）は輸出数量増（減）・輸入数量減（増）に作用する。ただ、円安が輸出入の相対価格変化を通じて純輸出の増加につながるまでには時間がかかるため、円安へ転換後２年ほど経過してから貿易収支が改善し始めたとみられる。海外生産が拡大しても、為替の変化は時間をかけて貿易収支に影響を与えるのだ。最近の円高も、いずれは貿易収支の悪化に働き始めることになるだろう。

日本の貿易収支比率が改善に転じたのは１４年４月であり、ドル円がピークアウトしたのは１５年６月（明確な円高は８月から）である。「貿易収支の基調転換から為替の基調転換までは１６カ月前後」という経験則があてはまる。為替はリスク許容度、内外金利差、金融政策見通しなどによって左右されるが、貿易収支動向に遅れて動きやすい。

なお、日本の貿易収支が改善基調に転じてから為替が円高基調に転じるまでの期間は、過去４局面では２２、３、１７、１４カ月で、平均は１４カ月である。また、貿易収支が悪化基調に転じてから円安基調に転じるまでの期間は、過去５局面では１５、２６、１３、７、２１カ月で、平均は１６.４カ月である。

１６年３月現在、日本の貿易収支の改善基調は続いている。また、米国と比べ相対的にも改善している。過去の平均的なパターンからすると、少なくとも１６カ月後の１７年７月までは円高基調が続きやすい。「為替の基調転換から貿易収支の基調転換までは２４カ月前後」であることを考えると、日本の貿易収支が悪化に転じやすいのは、１７年半ば頃だ。もし１７年半ばまで貿易収支の改善基調が続くのであれば、１８年後半まで円高基調が続きやすいことになる。

＜ドル円はいずれ購買力平価を下回る公算大＞

では、最終的にドル円はどの水準まで下落が進むのだろうか。従来、ドル円は１９７３年基準の日米購買力平価（生産者物価ベース）を下回るケースが多いが、１３年以降はそれを上回ってきた。原因としては、１）日銀の量的緩和拡大、２）世界的なリスク許容度上昇、３）日本の貿易収支悪化、が挙げられる。

しかし、日銀の金融緩和については、量的緩和・マイナス金利ともに拡大は困難で限界に近いとの見方が台頭し、円安効果は縮小している。足元では原油高・株高など、リスク許容度が上昇しているものの、世界景気が減速傾向を脱しない限り、リスク許容度は低下する可能性が大きい。米金利上昇がドル高を伴いリスク許容度を下げる可能性もある。

そして、日本の貿易収支はすでに改善が進んでいる。したがって、いずれはドル円が従来のように同購買力平価（１６年３月現在で１０２円）を下回る可能性が高いだろう。

ただし、日本の貿易収支が１０年当時ほどには改善していないことや、日銀の量的緩和が近い将来に停止されるとの見方は少ないことからすると、１１年ほどには日米購買力平価に対して相対的に円高が進みにくいだろう。現在の日米購買力平価に対して１１年と同等に円高・ドル安が進むと８５円程度になるが、そこまでは到達しにくいということだ。

１１年よりも１０円弱ほど円安・ドル高にシフトしてきた日米購買力平価が今後はやや円高方向に振れる可能性を考慮し、１８年頃にかけて９０円台前半までの円高・ドル安を想定しておくべきではないだろうか。

＊亀岡裕次氏は、大和証券の金融市場調査部部長・チーフ為替アナリスト。東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、大和総研や大和証券キャピタル・マーケッツを経て、２０１２年４月より現職。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 政界地獄耳　「ダブルは消えた」と自民幹部（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「ダブルは消えた」と自民幹部
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1635141.html
2016年4月21日8時50分　日刊スポーツ


　★１９日、政府・与党は委員会で審議していたＴＰＰの承認案と関連法案の今国会での承認・成立を断念することを固め、衆院で継続審議とし、秋の臨時国会での成立を目指す。米大統領選挙で民主、共和ともにＴＰＰは雇用を奪うとして大統領候補者たちはこぞって反対を表明。日米が参加しなければ成立しないＴＰＰに対して、日米のＴＰＰ関係者らは「まず日本で承認・成立していること」で、１１月に新大統領が決まると、新大統領を説得するとともに、大きなメリットや効果があると米議会を説得する材料に早期の日本の国会での「承認・成立」は不可欠だった。

　★ＴＰＰはアベノミクスの成長戦略の要となっており、月内の成立によって参院選挙の政策の柱にもなり得たことを考えると、今回の成立断念は政権にとっては痛手となる。しかし政権の本当の痛手は熊本を中心とした阿蘇、大分の大震災だろう。被災地の復興は来春の消費税増税の再延期に拍車が掛かることは確かだが、その分首相・安倍晋三の政権戦略には大きな修正が必要となる。

　★「何といっても今夏の衆参同一選挙の実施が極めて困難になったということだろう。会期末は６月１日。延長はない。直前には伊勢志摩サミット。日程は窮屈だし、来月いっぱいで九州の復興にめどが立つとは思えない。東日本大震災の避難民の解決もままならない中、九州の避難民もあふれ、列島は３０万人もの震災避難民を抱えることになる。２０年のオリ・パラで浮かれることも難しくなる。まして、この時期に同日選を仕掛けることは国家の危機に参院議員の半数と閣僚しか国政に携わる議員がいないということにもなる。それでは首相の政治的都合で解散をしたことになりかねない。ダブルは消えた」（自民党幹部）。頑張ろう日本。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] パナマ文書の存在を政府無視 民進“質問主意書”にア然対応（日刊ゲンダイ）


パナマ文書の存在を政府無視 民進“質問主意書”にア然対応
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179844
2016年4月21日　日刊ゲンダイ



はなから対応する気なし（Ｃ）ＡＰ


「安倍政権は『パナマ文書』の存在そのものを無視するつもりなのでしょう」――。


　こう語るのは民進党の参院議員で公認会計士の尾立源幸氏だ。脱法的な課税逃れが明らかになり、アイスランドの首相は退陣、英国のキャメロン首相も追及されている。ＩＭＦのラガルド専務理事も「すべての国がこの問題に関与しなければならない」と言っているのに、日本政府は及び腰だ。


　そこで、尾立議員は今月７日に「パナマ文書」について質問主意書を提出。@政府としてどのように受け止め、対処するかA日本もしっかりと調査すべきと考えるが、どうか――。


　ところが１５日に閣議決定された答弁書は、次のようなものだった。


〈詳細を知らないので情報収集する〉


〈一般論としては何か問題があれば適切に対応する〉


「木で鼻をくくったような政府の回答にはア然ですが、パナマ文書に対する姿勢を象徴しています。本気で調べたら、何か不都合な情報が出てくるかもしれないと恐れているのでしょう。そんなふざけたことは許されない。多額の優遇税制を受けている大企業や、消費税増税を国民にお願いしている政治家に道義的な問題がないかどうか、政府はしっかりとチェックすべきです」（尾立源幸議員）


　都合の悪い情報は無視を決め込むのが安倍政権の常套手段。見過ごすわけにはいかない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/765.html

[経世済民107] 露骨な“お友達”人事 日銀審議委員に黒田派役員抜擢の茶番（日刊ゲンダイ）


露骨な“お友達”人事 日銀審議委員に黒田派役員抜擢の茶番
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179847
2016年4月21日　日刊ゲンダイ



イエスマンばかり集めても（Ｃ）日刊ゲンダイ


「以前から名前は挙がっていたので驚きはないですが、露骨すぎる」（日銀番記者）


　政府は１９日、日銀の審議委員に新生銀行の政井貴子執行役員（５１）を起用する同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。


　政井氏は、６月２９日に任期を迎える石田浩二審議委員（三井住友銀行出身）の後釜に座る。


「２月のマイナス金利導入に反対票を投じた石田氏に対し、政井氏はよき“理解者”です。審議委員の“金融枠”はメガバンク出身者が起用されるのが慣例なので、まさに異例の抜擢。マイナス金利に批判的な“メガバンク外し”の露骨な人事ですよ」（前出の日銀番記者）


　政井氏は法政大学大学院経営学研究科を修了後、カナダのトロントドミニオン銀行や、仏クレディアグリコル銀行など外資系を経て、２００７年に新生銀行に入行。１３年に同行初の女性執行役員に就任し、話題になった。新聞、雑誌やテレビのコメンテーターとしてもお馴染みだ。


　世間のウケは良さそうなのだが、政井氏はマイナス金利導入が決まった直後の２月、日経ヴェリタスで「日銀の政策方針は明確」「円売り・ドル買いを後押しする」などと黒田総裁をヨイショ。「向こう３カ月、１ドル＝１１５〜１２１円で推移する」と予想していた。しかし結果は、ご存じの通り政井氏の予想とは逆に１１０円を割る円高が進んだ。これで審議委員が務まるのか。実力のほどは“未知数”だ。


「同じく反対票を投じ、３月に退任した白井さゆり前審議委員の後任である桜井真審議委員も、黒田総裁に好意的です。周囲に“お友達”を集めて追加緩和を打ちやすくしたともっぱらですが、黒田バズーカにはもう何も期待できない。大方の市場関係者の見方です」（兜町関係者）


　イエスマンと“空砲”で、円高・株安を止められるとは思えない。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 報ステの新コメンテーター後藤謙次氏に厳しい声「安倍総理の寿司友では無理」「いないほうがずっとマシ」
報ステの新コメンテーター後藤謙次氏に厳しい声「安倍総理の寿司友では無理」「いないほうがずっとマシ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15963
2016/04/21　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。
























国連の「表現の自由」視察員のデイビッド・ケイ氏は「ジャーナリストが国のトップと食事するなんてあり得ない」と言っていましたが、日本では安倍総理の寿司友が毎日報道番組でコメントしてます。


そりゃ安倍ちゃんのお友達のあんたには「報道の自由度下がってる実感はない」ですわね。こんな人ではとてもまともな批評ができないのは火を見るより明らかです。


　
　　　　　　　　　　◇


報道ステーション 2016年04月20日

報道ステーション 2016年04月20日 投稿者 RieMiyazawa
※報道の自由関連は３７分４０秒からです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/766.html

[原発・フッ素45] メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第12回＞南相馬・20ミリシーベルト撤回訴訟への対応（日刊ゲンダイ）


メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第12回＞南相馬・20ミリシーベルト撤回訴訟への対応
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179799
2016年4月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し



解除の取り消しを求める人たち（Ｃ）岡邦行


　南相馬２０ミリシーベルト撤回訴訟――。じっと耐えていた南相馬市の住民８０８人がついに行動を起こしたのは昨年４月。年間被曝線量が２０ミリシーベルトを超える特定避難勧奨地点の解除（１４年１２月）を違法とし、国に取り消しを求めて東京地裁に訴えたのだ。


　あれから１年が経過した。３月初旬、原告団長の菅野秀一さんを自宅に訪ねた。菅野さんはこれまでの裁判を振り返って語ってくれた。


「もう呆れるというか“子どもだまし”もいいところ。『本当に国が雇った弁護士なの？』と疑いたくなるほど。我々の弁護士の質問に対し、ほとんど答えられず、『後ほど文書で渡す』と言って逃げたり、その上『原発事故に関する法律はないため、却下してくれ』と言う始末。我々は今後も原発事故は起こり得る。そのためにも新たな法律が必要だと考え、国を訴えたのにね」


　そして菅野さんは線量計を手に、私を前に自宅周辺を計測した。


「この通り、除染しても毎時２・２１マイクロシーベルトもある。とうてい水道水なんか飲めない。東電の相談所に行けば、ミネラルウオーターをもらえるんだが、考えればおかしな話です。国は年間２０ミリシーベルト以下なら水道水も飲めるといい、東電は『これを飲めば大丈夫』とばかりにタダでくれる。国も東電もやってることがめちゃくちゃだ」


　さらに裏山にも案内してこう言った。


「私は山菜やキノコ採りの名人といわれていたけど、今は名人を返上しました。放射能で食えたもんじゃないし、土深く生えるマツタケは、３年前から急に線量が高くなり、１キロ当たり３万ベクレル以上だ。年寄りでもおっかなくて食えたもんじゃない。もう里山は放射能で死んじまった……」


　そう語っていた菅野さんと再会したのは３月２８日。南相馬から原告２３人とともに第３回公判のために上京したときだ。まずは霞が関の経済産業省前で多くの支援者とともに「南相馬・避難２０ミリシーベルト撤回訴訟」ののぼりを掲げて訴えた。


「２０ミリシーベルトでは命を守れないぞお！」


「住民無視の解除は違法、撤回してくれ！」


「土壌汚染を認めろ！」


　東京地裁での裁判は午後２時からで、運良く私は傍聴席に座ることができた。初めに原告のひとり、平田安子さんが裁判官を前に意見陳述をした。


「私たち原告が主張している『国が追加被曝線量の推計に用いている遮蔽効果の係数が不当に低いこと』『住んでいる地域の空間線量率が高い数値であること』について、私からご説明します……」


　裁判は２０分ほどで終わったが、原告団長の菅野さんは私に囁いた。


「第２回公判のとき裁判所は我々に意見陳述はさせないと言ったけど、弁護士の手腕で“準備書面”の形で意見陳述することができた。やはり裁判官には我々の生の声を聞いてもらいたいからね」


　私と同年代の原告のひとり、杉政広さんもこう言った。


「今回の裁判で手応えを感じた。でもなあ、私の集落は高齢者ばっかりでね。この５年間、子どもが遊ぶ姿は見てないし、先が暗いんだ……」


　次回第４回公判は６月６日だ。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/532.html

[アジア20] 北朝鮮は、非難されてもなぜ独自路線を突き進むのか〈dot.〉
　　　　　　　　　　　正式名は朝鮮民主主義人民共和国。朝鮮半島の北半分が北朝鮮だ（※イメージ写真）　


北朝鮮は、非難されてもなぜ独自路線を突き進むのか〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160419-00000270-sasahi-kr
dot. 4月21日(木)16時0分配信


　今年に入り、核実験やミサイルの発射実験を立て続けに行った北朝鮮。国際社会から非難されても、独自路線を突き進むのはなぜか？

　小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』では、毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている。北朝鮮はなぜこんな振る舞いをするのか？　この国の成り立ちなどを本誌より紹介する。

＊　　＊　　＊
■3代にわたる権力の世襲

　北朝鮮は1月に4度目となる核実験を、2月には「人工衛星の打ち上げ」と称して長距離弾道ミサイルの発射実験を強行した。国際社会は非難を強めているが、北朝鮮は今後も核実験やミサイルの発射実験を続ける意思を表明。北朝鮮はなぜ、こんな振る舞いを続けるのだろうか。

　北朝鮮は2006年に初めて核実験をし、さらに09年、13年にも実施。今回は「初の水素爆弾（水爆）実験を成功させた」と発表した。実際には、北朝鮮には水爆をつくる技術力はないとみられるが、爆発力を飛躍的に高めた「ブースト型核分裂爆弾」（強化原爆）を使った可能性は残されている。

　北朝鮮は現在、種類の違う核爆弾十数個を持っているとみられている。度重なる実験の目的は、さらに技術を高めて核弾頭を小型・軽量化して、ミサイルに搭載できるようにすることだ。また、弾道ミサイルの発射実験を続けるのは、アメリカ（米）の本土まで届くように飛距離を伸ばすためだ。そこに小型・軽量化した核弾頭を載せられれば、アメリカに大きな脅威を与えられると北朝鮮は考えている。

　なぜ、アメリカに矛先が向くのか。それは、北朝鮮という国の成り立ちと大きくかかわっている。

■北朝鮮とどう付き合っていくべきか

　かつて日本に植民地支配されていた朝鮮半島は、日本の敗戦で1945年に解放されたが、当時のアメリカとソ連（現ロシアなど）の対立を受け、北緯38度線から北側をソ連軍、南側を米軍が占領。南側で48年8月に韓国が建国されると、北側では植民地時代に日本に抵抗する活動をしていた故・金日成氏を中心に、9月に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の樹立を宣言した。

　50年6月には北朝鮮が韓国に攻め込み、朝鮮戦争が始まる。53年に休戦協定が結ばれたが、南北の分断は固定化した。
　北朝鮮が休戦協定を結んだ相手は国際連合（国連）軍だが、その中心はアメリカ。北朝鮮にとってアメリカは、まだ戦争が完全に終わっていない相手だ。北朝鮮の指導部は常に、自分たちの体制をアメリカなどにひっくり返されないか、恐れ続けてきた。そうした状況で、北朝鮮は核やミサイルの開発で軍事力を高めることでしか、身を守る方法はないという考えに凝り固まっていったようだ。

　北朝鮮を特徴づけるもう一つの要素が、「国父」である金日成主席から続く権力の世襲だ。94年7月に金主席が死去すると、息子の金正日総書記が権力を継承。2011年に金総書記が死去すると、またも息子の金正恩第1書記が権力を継いだ。

　平等を建前とし、集団指導体制をとることも多い社会主義国では、たとえ強力な指導者がいても、3代にわたり権力を世襲するのは異例だ。北朝鮮の指導部は「金王朝」とも呼ばれるただ1人の絶対権力者が支配する体制を守るため、国民が体制に刃向かわないように考え方を教育する「思想統制」や、反体制的な人たちを処刑したり、捕まえたりする「恐怖政治」で締めつける一方、核やミサイルで国際社会を威嚇し続けてきた。すべては今の体制を維持するためだと考えれば、北朝鮮の行動の理屈が見えてくる。

　では、北朝鮮とどう付き合っていけばいいのか。日本は02年に当時の小泉純一郎首相が訪朝して金正日総書記と会談。「日朝平壌宣言」で国交正常化交渉の再開などで合意したが、日本人拉致問題の影響などで進んでいない。14年には拉致被害者などの再調査で日朝が合意したものの、今回の核実験などで日本が独自制裁を決めると、北朝鮮側は反発して調査の中止を宣言。両国の関係はうまくいっていない。

　国際社会には、厳しい制裁を続けて態度を変えさせるしかないという声がある一方で、粘り強い対話の必要性を説く人もいる。答えは簡単ではないが、国際社会の知恵が試されているのは確かだ。

（解説・貝瀬秋彦／朝日新聞国際報道部）

※月刊ジュニアエラ　2016年5月号より
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/149.html

[経世済民107] 日本が取りっぱぐれた税金　ケイマン諸島だけで消費税7％分（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　ICIJによる「パナマ文書」ホームページ


日本が取りっぱぐれた税金　ケイマン諸島だけで消費税7％分
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160421-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年4月29日号


　タックスヘイブン（租税回避地）の金融取引に関する大量の秘密ファイル「パナマ文書」が流出した。タックスヘイブンとは、バミューダやケイマン諸島、パナマなど、課税率が著しく低い、もしくはまったくない国や地域のこと。ここに子会社を設立して、その子会社との取引で所得・資産を移転させ、課税逃れ、資産隠しを行なっている企業は、世界的に少なくない。

　会社員時代にパナマにペーパーカンパニーを設立した経験を持つジャーナリストの若林亜紀氏はこういう。

「パナマの法律事務所の代理店が日本にあり、パナマに行かずとも、事務手続きはその代理店が全部やってくれました。資本金もなしで簡単に会社が作れるのです」

　なお、流出元となったパナマの法律事務所モサック・フォンセカは、タックスヘイブンの法律事務所としては世界4位の規模。つまり、パナマ文書が明かすのは、課税逃れの実態のごく一部でしかない。公認会計士で『〈税金逃れ〉の衝撃』の著書もある深見浩一郎氏はこう解説する。

「こうした税金逃れの手法はあくまで合法なので、アメリカの企業ではやって当たり前、やらないのは経営者の職務怠慢だという状況になっています。そのため、アメリカでは法人税収入が落ちており、オバマ大統領が『大きな問題』と指摘するなど、合法的にタックスヘイブンを利用できる現行制度の見直しを求める声も上がっています」

　日本も例外ではない。それどころか、アメリカに次いで世界第2位といわれるほど、課税逃れは膨大な額に及ぶという。

　実際、日銀が公表している国際収支統計によると、日本が取りっぱぐれてきた税金額はケイマン諸島に隠匿された分だけで、約14兆円に上るという。消費税1％分の税収が約2兆円といわれるから、これは実に7％分に相当する。当然、パナマなど他のタックスヘイブンを合わせた額はさらに大きく膨らむ。これらを納税させれば、消費増税の先送りどころか、減税が十分可能となる額となる。

「とはいえ、合法ではあるので、文書の中に記載された企業名が明らかになったとしても、それだけですぐに悪いことをしていると批判することは難しい。ただし、本来入るべき税金が国に入らないわけで、結局、そのしわ寄せは国民にくる。パナマ文書は、実は身近な問題なのです」（深見氏）

　パナマ文書の分析を行なっているのは、米ワシントンに本拠を置くNPO法人「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）だ。日本からは朝日新聞と共同通信が参加している。

「文書の数は1150万件と膨大で、76か国の400人近い記者が分担して精査している。朝日と共同は、日本の法人および個人に関わる部分を解析していますが、専門的な文書のため解読に時間がかかっています。

　いまのところ、日本関係では個人名はある程度判明していますが、個人投資家などが多く、政治家や大物経営者といった名前はまだ出てきていないようです。ただ、今後解明が進んでいけば、大物の名前が出てくるかもしれません」（共同通信記者）

　ICIJは5月上旬にもネット上で、文書にある21万余の法人やその役員、株主名などを公開する予定だ。その公開に戦々恐々としている日本企業の経営陣の心中やいかに。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/701.html

[経世済民107] タックスヘイブン「課税されれば消費税を上げる必要ない」（週刊女性PRIME）

タックスヘイブン「課税されれば消費税を上げる必要ない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160421-00026441-jprime-soci
週刊女性PRIME 4月21日(木)16時0分配信


　中米パナマの法律事務所から流出した膨大な文書が世に投下された。記録されていたのは、タックスヘイブンを利用する世界の富裕層や企業の税金逃れの実態だ。

　『パナマ文書』がもつ破壊力はすさまじい。アイスランドのグンロイグソン首相は、「財産隠し」と国民の怒りを買い、退陣に追い込まれた。イギリスのキャメロン首相も支持率を急降下させている。

　それ以外にも中国、ロシアと次々と白日のもとに著名人の名がさらされる。世界中の国民の怒りが爆発する日も近い。日本ではまだ一部しか表に出ていないが、グローバル政治論が専門の横浜市立大の上村雄彦教授はこう話す。

「日本でも、多くの企業がタックスヘイブンを利用しています。日本からケイマン諸島へ流入する金額は、米国に次いで世界2位。金額でざっと約63兆円。ただ今後、企業や個人の名が出たとき、大切なのは個別のバッシングよりも、このシステムのあり方がおかしいという議論です」

　世界中のタックスヘイブンにある金融資産は約3000兆円と推定。もしこの資産に課税できれば、全世界で年間30兆円もの税収が見込めるとされる。

「日本からタックスヘイブンへ流入する金額が全世界の10％だとすると、課税すれば年間3兆円の税収が見込める。消費税1％増税で2.7兆円とされているので、それ以上の税収が見込めます」(上村教授)

　タックスヘイブンに移転した資産は課税逃れだけでなくそこから金融取引へと運用されることがほとんどだという。そこに課税することでさらなる税収が見込めるのだとも。

「近年主流なのはコンピューターを利用して1秒間に1000回以上というムチャな取引を行うもので、これを高頻度取引といいます。こういった投機的取引により経済の流動性を高めすぎ市場に混乱を引き起こします」(上村教授)

　だが、この取引に歯止めをかける方法があるという。

「金融取引税といって、金融取引をするたびに課税がされます。ムチャな取引を行うと取引すればするほど損をする仕組みです。日本で金融取引税を導入すれば最大で3兆円の税収を見込むことができるとグローバル連帯税推進協議会が試算しました」(上村教授)

　タックスヘイブンに流入する資産と、そこから運用される取引と、両方への課税で単純に計算すると、合計6兆円もの税収増が見込める。

「6兆円で消費税2％以上の税収です。課税されれば消費税を上げる必要もないんです」(上村教授)

　そのお金を待機児童対策や貧困対策に使うことができる。

　2012年にはコーヒーチェーン大手スターバックスが英国で少額しか法人税を納めていないことが発覚。一時不買運動が起こり、同社は欧州本社をオランダから英国へと移した出来事があった。

「国民の関心が、企業の経営に大きく揺さぶりをかけた実例です。私たちは無力じゃないことを知るべきです」

　私たちの生活と税は密接に関係していると指摘するのは、租税法・税務会計が専門の中央大学商学部の酒井克彦教授。

「立ち読み禁止の本屋で座り読みならしてもいいのか。違法ではないけれど、周囲から冷たい目で見られやりにくくなりますよね。タックスヘイブンも同様で、われわれが関心を持ち企業を監視することが大切です」

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 舛添都知事がアメリカから帰国！派手なパレードなどに参加！「二流、三流のホテルに泊まっていると、その程度かと言われる」
舛添都知事がアメリカから帰国！派手なパレードなどに参加！「二流、三流のホテルに泊まっていると、その程度かと言われる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11111.html
2016.04.21 12:00　真実を探すブログ



☆舛添知事がニューヨークで講演 東京への投資呼びかけ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478311000.html







☆米国出張「見返りは必ずある」…舛添都知事
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160418-OYT1T50022.html
引用：
その上で、桜祭りを例に「東京を代表する祭りを２０２０年までに作らないといけない」と述べたほか、「ブロードウェーのように素晴らしい劇場が集まる場所を作りたい」などと、今後、検討を進める考えを明らかにした。
：引用終了


☆都知事が帰国　出張費削減へ検証チーム
URL　http://www.sankei.com/region/news/160419/rgn1604190001-n1.html
引用：
　一方、高級ホテルのスイートルーム利用については「あまりにランクを下げると問題がある」と指摘。「二流、三流のホテルに泊まっていると、（訪問先の要人から）『その程度か。じゃあ会わない』と言われるので、ほかのものを節約してもそこはしっかりやる」などとした。
：引用終了


舛添知事「経済の好循環を」　NY証券取引所など視察


以下、ネットの反応




















非常時にこのオッサンは呑気ですね・・・。日本の不幸は最大の都市と最大の権力者が国民を無視して政治をやっている点だと思います。
舛添都知事はあれだけ前に外遊の出張費を批判されたのに、今回のアメリカ訪問を強引に実行しました。一応、お供の人数を減らすなどの対応はしていますが、税金を使って外遊した事実に変化はないです。


安倍首相も今月下旬から外遊をする予定ですが、ちょっと指導者としての意識が低すぎると思います。別に行くなとは言いませんが、ここまで派手に税金を使って豪遊する必要はないはずです。「二流のホテルだとダメ」とか言っていますし、本当に意識の低さに呆れるしかありません。


舛添知事、お供減らして訪米　出張費高いとの批判に(16/04/12)



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪呆然≫熊本地震の災害対策本部の本部長、安倍総理ではなく河野大臣であることが判明！
【呆然】熊本地震の災害対策本部の本部長、安倍総理ではなく河野大臣であることが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15967
2016/04/21　健康になるためのブログ





http://www.nanzanlaw.com/column/196
・
災害対策本部の本部長が、安倍総理ではなく、河野大臣（防災担当）であることが判明しました。


安倍総理が本部長になる、最も権限の強い災害対策本部もあるのですが、それは現在も使われていない、ということです。とんでもないことです。


ベストを尽くしていない、という点でもそうですが、現行法制度上ある制度を全然使い尽くしていないのに、4月15日の時点で「憲法改正」「緊急事態条項」に菅官房長官が言及していたことを含めると、尚更とんでもないことです。


哀しいことですが、政府には考えを改めて、姿勢を変えていただく必要があると思いますので、ぜひシェアをお願いします。
（この件は民進党の蓮舫議員の指摘で気づきました）


以下ネットの反応。















http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/771.html

[経世済民107] １２ケ月ぶりに減少した３月のコンビニ売上高（GLOBAL EYE）
１２ケ月ぶりに減少した３月のコンビニ売上高
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1098.html
2016.04.21 12:59 　GLOBAL EYE


日本フランチャイズチェーン協会が発表しました３月のコンビニエンスストア売上高（既存店ベース）は、前年同月比微減の７９２９億円だったと発表されており、前年実績を割り込むのは１２カ月ぶりとなるとされています。

平均客単価は０.６％増と１２カ月連続で前年を上回っていますが、既存店客数は０．７％減で４カ月ぶりのマイナスとなったためですが、これが景気の悪化による収入が減ったためなのか、爆買い中国人が減ったためなのかまだわかりませんが、客は増えているのにもかかわらず売り上げが減っているのはデパートも同じであり、コンビニ・デパートとも爆買い中国人の減少と見て間違いないかも知れません。

日本の消費に赤信号が点灯していると言えますが、デパート・コンビニそしてユニクロ（ファーストリテイリング）も崩れ始めたとなると、事態はかなり深刻となります。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/703.html

[経世済民107] ４ケ月ぶりに減少したスーパー売上高（GLOBAL EYE）
４ケ月ぶりに減少したスーパー売上高
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1154.html
2016.04.21 18:01 　GLOBAL EYE


日本チェーンストア協会が発表しました今年３月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同月比で＜−０．３％＞の１兆７２９億円となり、４カ月ぶりに前年を下回ったと発表されており、これでデパートもコンビニもスーパーも売上高が減少したとなっており、今消費の現場が総崩れ状態に陥っているのがわかります。

それでも株は買い上げられて経済の実態とかけ離れた動きをしており、いずれ経済の実態に合わせた動きになります。

また、熊本大地震の影響は九州全域に広まっており、これが日本国中に影響するのは避けられず、いずれ大きなリスク要因として認識されるのでしょうが、その前に更なる地震が他の地域で発生すればとんでもない事態に陥ります。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安保法をつくった理由を口走った藤丸防衛政務官を徹底追及せよー（天木直人氏）
　　　　　　　　　衆院ＴＰＰ特別委で、原口議員（左）の質問に答える藤丸防衛政務官＝国会　：佐賀新聞


安保法をつくった理由を口走った藤丸防衛政務官を徹底追及せよー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sojbbc
21st Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう４月２１日の東京新聞が、見逃しそうな小さな記事だが、とても重要な事を書いた。


　すなわち、藤丸敏という防衛政務官が講演で、


南シナ海で人工島を建設して軍事化を進める中国を「どうにかしてくれ」と米国に要請したが断られた、


という発言を講演でしていたことがきのう４月２０日にわかったというのだ。


　原口一博民進党議員がＴＰＰ特別委員会で指摘し、


藤丸政務官はその発言内容を認め謝罪したというのだ。


　ところが岸田外相は「日米でそのようなやりとりがあったとは全く承知していない」と述べたというのだ。


　この東京新聞の記事は、多くの点で極めて重要な問題点を含んでいる。


　まず藤丸政務官と岸田外相の答弁がまったく異なっていることだ。


　もし岸田外相の発言が正しければ、これから書くことは無意味になる。


　講演でウソをついた藤丸政務官だけを馬鹿呼ばわりして終わる。


　だから、これから書くことは藤丸政務官が講演で語ったことが正しいという前提である。


　まず岸田外相が知らなかったという驚きだ。


　これほどお粗末な話はない。


　岸田外相と外務省は徹底追及さるべきだ。
　
　次に、南シナ海の人工島について、直接の当事国でない、


つまり直接の脅威を受けているわけではない日本の防衛政務官が、


わざわざ米国に何とかしてくれと頼んだという驚きだ。


　周知のように南シナ海の人工島問題は、何よりも米国の関心事項であり、


オバマ大統領と習近平主席が何度も直接に話し合って来た、米中間の最重要問題だ。


　それを対米従属の日本がわざわざ米国に何とかしてくれと頼むというのは


異常を通り越して滑稽ですらある。


　三番目に、米国が断ったというところである。


　どのような表現で断ったのか知らないが、断るという事はどういう事なのか。


　中国の南シナ海人工島建設に反対しないということなのか、


それとも、軍事的行動を取ってまで止めさせることはしない、ということなのか。


　理解不能な米国の返答だ。


　そして、極めつけはこのような質問を国会でした原口一博氏の次の発言だ。


　すなわち原口氏によると、藤丸氏は講演でこう言ったと言う。


　「小野寺五典防衛相（第二次安倍内閣発足当時）が米国に『どうにかしてくれ』と言ったが、


『何かあった時に日本は米国を助けられないじゃないか』と言う理由で断られた。


それで、多少は米国の後方支援をできるようにしないといけない、


というのが安保法だ」と講演で話したという。


　これが安保法を強行した理由だとしたらあまりにもお粗末だ。


　許されることではない。


　この藤丸発言は徹底的に国会で徹底追及されなければいけない。


　すでに原口氏が国会で追及したのだ。


　出来ないはずはない。


　すでに東京新聞が書いたのだ。


　メディアがこの問題を取り上げない理由はどこにもない。


　そして小野寺五典という防衛相の名前も出てきている。


　本人に証言させることは不可欠だ。


　野党が本気で安保法の廃案を目指すのなら、


立憲主義に反するなどという抽象的な事を繰り返すのではなく、藤丸発言を徹底追及すべきである。


　これ以上の敵失はない。


　　　　　　　　　　　◇


藤丸政務官発言を追及　ＴＰＰ特別委で原口氏　オスプレイ配備計画
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/303455
2016年04月21日 09時41分　佐賀新聞


　衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は２０日、佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を巡る藤丸敏防衛政務官の失言が議題に取り上げられた。ＴＰＰ交渉の情報開示を拒む政府の姿勢を念頭に、民進党の原口一博衆院議員（佐賀１区）が「政務官は講演で外交交渉の中身を話しているではないか」と追及した。佐賀県内で波紋を広げた藤丸政務官の失言が、後半国会の最大の焦点のＴＰＰ審議にまで飛び火した格好だ。


　藤丸氏は３月末の佐賀市での講演で、佐賀空港へのオスプレイ配備の理由を説明した。中国の海洋進出に対して防衛相が米国に対応を求めたところ、「日本は自分たちを助けてくれない」と断られ、それで安保法制とオスプレイを運用する日本版海兵隊を整備することになった、という趣旨の発言をした。


　また、北朝鮮の弾道ミサイル発射時の、自衛隊レーダーが捉えた時間や具体的な迎撃態勢も話していた。


　原口氏が「米国に助けてもらえなくてオスプレイを買うのか、安保法制は米国に言われたからやるのか、これは事実なのか」とただすと、藤丸氏は「分かりやすく（講演する）ということで自分の推察を話した。国の防衛の任に当たる者として軽率だったと反省している」と陳謝した。


　岸田文雄外相は「２国間でのやりとりを明らかにするのは外交では通常、あり得ない。指摘されているようなやり取りは全く承知していない」と強調。若宮健嗣防衛副大臣も「日米間のやりとりと誤解されてもおかしくない内容だが、政務官個人が推察した内容」と答弁し、ともに発言内容を否定した。


[国会]原口一博「(原子力規制委員長)何ですか！今の不誠実な答弁は！協議してくれ」《藤丸政務官を追求！キレる》【TPP特別委員会】2016年4月20日

※特定秘密、安全保障の関連質疑は１８分過ぎからです。
　南シナ海の人工島、小野寺五典元防衛相関連の質疑は２７分過ぎからです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 震災でも諦めていない 衆参W選「7・31投票」プラン急浮上（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　まだ諦めていない（Ｃ）日刊ゲンダイ


震災でも諦めていない 衆参W選「7・31投票」プラン急浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179917
2016年4月21日　日刊ゲンダイ


「首相、衆参同日選を見送り」――。安倍首相がダブル選挙を断念したと大手メディアが一斉に報じている。２０日、政府高官が公明党の幹部に「衆院解散はない」と伝達したという。

　自民党議員からも「今は震災復旧に全力を尽くすべきだ」と、ダブル選を否定する発言が相次いでいる。

「大きな被害を受けた熊本では、参院選をやるだけでも大変です。阪神・淡路大震災や３・１１の時は、被災者の所在の把握も難しくなり、統一地方選を延期しています。衆参同日選となったら、担当職員も大幅に増やさないとならない。地震が起きる前は、国会会期末の６月１日に解散し、７月１０日に衆参同日選というスケジュールが有力視されていましたが、もう、この日程は無理でしょう」（自民党関係者）

　選挙実務が大変なだけでなく、７・１０のダブル選は、有権者に「震災復興より政局を優先している」と批判され、自民党にとってマイナスになりかねない。

　しかし、安倍首相はまだ、衆参ダブル選を諦めていないという。

「もともとダブル選が囁かれていたのは、安倍自民党にとって有利だからです。野党の選挙協力が難しくなるし、７月選挙なら野党は衆院選の準備が間に合わない。それにこの先、時間が経つほど景気が悪くなるので、秋以降は解散を打ちづらくなる。たとえ震災があっても、ダブル選を実施したいのが安倍首相のホンネです。でも、さすがに６月１日の衆院解散は、被災者から強い反発を受ける。そこで、国会の会期を１カ月延長し、被災地支援のための補正予算を成立させた上で、７月１日に解散するというアイデアが浮上しています。震災から２カ月半の時間が過ぎていれば、被災地も復旧している可能性がある。その場合は、７月３１日（日）が投票日の衆参ダブル選挙になります」（政界関係者）

　この国会は、最長７月２５日まで会期を延長できる。その時は、衆参ダブル選挙の投票日は８月２１日になるという。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 松本文明副大臣 災害用テレビ回線で「差し入れ」要求のア然（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　松本文明副大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ


松本文明副大臣 災害用テレビ回線で「差し入れ」要求のア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179920
2016年4月21日　日刊ゲンダイ


　やはり事実上の「更迭」だったようだ。


　熊本地震の現地対策本部長をわずか５日で交代した内閣府の松本文明副大臣が、熊本県庁と政府をつなぐテレビ会議を使い、自分たちへの差し入れを要求していたことが分かった。


　松本氏は地震発生直後の１５日から現地入り。熊本県庁の現地対策本部で、政府に対して被害状況の報告や被災者支援の調整を要請していた。翌１６日の「本震」の後、松本氏はテレビ電話で河野太郎防災相に「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」と要求。熊本県関係の議員４人の事務所からおにぎりが届けられたという。


　被災地には今もロクに食料が届かないのに、災害用の専用回線を使って「俺のメシよこせ」なんて言語道断だ。どうりで、現地入りしてから１週間も経たずに酒井庸行・内閣府政務官と交代させられるはずだ。


　菅官房長官は松本氏の交代理由について「ずっと昼夜をたがわず陣頭指揮をしていただいた」なんて言っていたが、大ウソだった。


　松本氏は２１日の衆院総務委員会で、この問題について「大変申し訳ない」と陳謝した。










http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 負け比べが続く限り安倍政権は安泰である（続）ー（天木直人氏）
負け比べが続く限り安倍政権は安泰である（続）ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sojbkj
21st Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


弁護士である読者のひとりから、さっそく次のようなメールをいただいた。

　「かなり前に、某大手新聞社の押し紙で販売店の依頼を受けて裁判をしたことがあります。

押し紙とは、販売店が１００部注文したら、１３０部送りつけて、１３０部の代金を販売店から回収し、

販売店の利益を吸い上げる手法です。

発行部数の水増しという側面と同時に、

販売店泣かせの悪質な商法であることもお知らせしたいと思ってメールしました」

　正義を追求し、弱者の味方になるはずの新聞社がこれだ。

　大手新聞が権力者に追従するはずである。


前回記事
負け比べが続く限り安倍政権は安泰である　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/756.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/779.html

[経世済民107] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 産業革新機構の限界（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 産業革新機構の限界
http://wjn.jp/article/detail/5831182/
週刊実話　2016年4月28日号


　4月2日、シャープが台湾の鴻海精密工業から3888億円の出資を受け入れて、買収されることが決まった。安値で買い叩かれてしまった、というのが私の印象だ。

　そもそも、シャープの経営再建のスポンサーを、鴻海と官民ファンドの産業革新機構が争っていた。当初の両者が示していた条件を振り返っておこう。

　産業革新機構は、3000億円の出資に加え、2000億円の融資枠を設定し、主力取引銀行にも最大3500億円の金融支援を求めるというもの。一方、鴻海は7000億円規模の出資を行い、太陽電池事業を除いてシャープを分社せず、40歳以下の従業員の雇用を維持する。役員の交代を求めず、銀行にも追加負担を求めないというものだった。

　圧倒的に好条件の鴻海をシャープは選んだのだが、事件は契約直前に起きた。シャープが提出した「偶発債務リスト」が原因だった。今後、偶発的な問題の発生によって、3500億円もの債務が発生する可能性が示されていた。これに鴻海側が激怒し、支援の条件を大幅に引き下げてきたと言われている。

　しかし、偶発債務リストのなかには、「地震による津波で工場が被災する」といった、発生確率の小さなものも含まれていた。しかも、もっと大きな問題は、なぜそんなリストを契約直前にシャープが出したのかということだ。

　企業買収というのは壮絶な騙し合いだ。買収する側は、高値掴みをしないように徹底的に資産や負債の査定をする。鴻海も当然やっていた。その結論が出たところで、「自分にはまだこんなにリスクがありますよ」などと言ったら、当然ながら買い叩かれるに決まっている。

　結局、鴻海の出資額は、産業革新機構と大差のないところへ大幅減額になってしまい、高橋興三社長は退任することになり、銀行も新たな融資枠を求められることになった。だから、偶発債務リスト提出の経緯に関しては、今後、徹底追及していくべきだが、今回の買収劇は、もう一つの問題を露わにした。産業革新機構の体制だ。

　鴻海の買い叩きを防ぐには、産業革新機構が買収条件を引き上げて、反撃に出ればよかったのだ。しかし、そうはならなかった。なぜなのか。

　産業革新機構は官民ファンドだが、資本金2800億円の95%を政府が出資している。その他にも、1兆8000億円の政府保証枠が与えられているわけだから、実質は政府そのものなのだ。

　その産業革新機構の投資決定は、7人の産業革新委員が行うことになっている。しかし、委員長の吉川弘之氏は東大工学部教授から、東大総長まで務めた学者で82歳だ。その他に、財界人や医師などの有識者で委員会は構成されているが、その平均年齢は67歳なのだ。各界の大御所が、生き馬の目を抜くような企業買収の世界で戦えるはずがないだろう。

　極論すれば、私は経済産業省が投資決定をしたほうが、まだましだったと思う。業界の内情をよく知る官僚なら、もっと柔軟に動けたからだ。

　いずれにせよ、2兆円以上の国民のお金を動かすのが、いまの体制でいいのか、再検討が必要だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「危機管理能力がない者に安全保障語る資格はない。：金子勝氏」
「危機管理能力がない者に安全保障語る資格はない。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19868.html
2016/4/22　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

安倍政権の震災対応はひどい。

全員屋内避難、激甚災害指定範囲をめぐって、菅官房長官と蒲島熊本県知事を締め付けているように見える。

オスプレイに夢中な菅官房長官は、地元熊本県をスキップした惨事便乗型資本主義で、緊急事態条項しか頭にない？https://t.co/SAdPWpUnD6

ようやく蒲島熊本県知事の声が伝わってきた。

蒲島知事は「被災者の痛みを和らげることを最大の目標としている」と述べ、避難生活の負担軽減に全力で取り組む考えを示した。

「全員屋内避難」指示の後、本震があると現地訪問を止めた安倍首相は何なのか。http://goo.gl/C7g2d0

熊本震災に際して、原子力規制委員会は万が一を考えて川内原発を停止すべきところ、動かし続けた。

だが、事故が起きれば、川内原発にはまともな避難計画がなく、災害弱者は置き去りになる。

熊本震災の深刻な被害状況を見るかぎり、今からでも、せめて事故に備えた避難計画を立ててほしいと願う。

熊本大震災の最中に、原子力規制委員会は避難計画のない川内原発を動かし続けただけでなく、この大地震に40年超の老朽原発である高浜原発1、2号機の審査を合格させた。

衰退原発産業を守るためなら国民を見殺しにしかねない原子力危険委員会です。https://t.co/ej5wkDA1Sw

【右往左往】菅官房長官は熊本大震災について「東日本大震災級の事態」には当たらないとし、消費税増税再延期はないと述べた。

熊本地震対応のひどさの言い訳か？

消費税増税再延期はそもそも日本経済のためでなく同日選のための口実だっただけです。https://t.co/WilqN5s23y

【支離滅裂】菅官房長官は、熊本地震について緊急事態条項を検討し、オスプレイ投入するほどの「緊急事態」と言っていたが、安倍政権の震災対応の遅れや全員屋内避難という間違いを批判されると、「東日本大震災級の事態」ではないと言い出す。

危機管理能力がない者に安全保障語る資格はない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/780.html

[マスコミ・電通批評15] 日テレ、個人情報４３万件流出か　ＨＰに不正アクセス（朝日新聞）
日テレ、個人情報４３万件流出か　ＨＰに不正アクセス
http://www.asahi.com/articles/ASJ4P6FQVJ4PUCVL01J.html
2016年4月21日20時49分　朝日新聞


　日本テレビは２１日、同社のホームページ（ＨＰ）に不正アクセスがあり、番組関連のプレゼントに応募した人の氏名や住所などの個人情報が一部流出した恐れがあると発表した。対象は約４３万件にのぼるという。

　流出の恐れがあるのは、ＨＰやアプリの応募フォームからプレゼントやテーマ募集などに応募した際の情報で、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど。クレジットカード情報は含まれていない。今のところ情報を悪用した二次被害は確認されていないという。

　２０日午後１時ごろから不正アクセスがあり、午後４時半ごろに発覚。２１日未明までにソフトウェアの削除やデータ移動などの対策をとったという。外部の専門家による調査委員会を設置し、原因を究明する。

　情報流出の恐れがある利用者には、メールか郵送で連絡する予定。問い合わせは、メール（ｉｎｆｏ＠ｎｉｔｔｅｌｅ．ｊｐ）、電話（０１２０・６８５・６６０、０１２０・８２２・１７２）へ。

　日テレ広報部は「大変なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くおわび申し上げます。今後このような事態を起こさないよう、情報セキュリティー対策を強化していく所存です」としている。（佐藤美鈴）


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 松本文明副大臣が熊本の職員にも自分の食事が足りないと無理難題！「政府に文句言うな」暴言も…安倍“子飼い”議員の典型
　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


松本文明副大臣が熊本の職員にも自分の食事が足りないと無理難題！「政府に文句言うな」暴言も…安倍“子飼い”議員の典型
http://lite-ra.com/2016/04/post-2178.html
2016.04.21.　安倍子飼い松本文明が地元職員にも暴言！　　リテラ


　熊本大地震の政府対応で、呆気にとられるような問題が浮上した。政府の代表として現地対策本部長を務めていた松本文明内閣府副大臣が、16日の本震の後に行われた県と政府のテレビ会議において、河野太郎防災大臣に被災者対応を差し置き、こんな申し出を行っていたというのだ。

「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」

　当時、被災地では食料や物資が不足し、多くの被災した人びとが満足に食事を摂れていないことが問題化しており、おにぎり一個で1日を過ごす人もいるような状況だった。くわえて、新たに発生した大地震の打撃は大きく、迅速に物資不足解決の検討が求められていた。そんな差し迫った状況で、政府に被災地の惨状を訴えるでもなく「自分への差し入れ」を要望していたのである。

　しかも、西日本新聞の報道によると、松本副内閣相は配給がおにぎりのみだった際に「こんな食事じゃ戦はできない」と述べるなど、〈待遇の不満を何度も口に〉していたというのだ。

　さらに、地元の自治体職員に対しても、支援物資の配布について、こう怒鳴り散らしていたという。

「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」

　自分が助けるべき被災者がおにぎりひとつで我慢をしている最中に「こんな食事じゃ戦はできない」と怒り、対処すべき問題を地元の職員（無論、職員たちも被災者である）に押し付け、挙げ句「政府に文句は言うな」とは……。これが政府の代表とは、とんだ恥知らずである。

　そもそも、最初の地震発生当時から松本副内閣相の行動は怒りを買っていた。15日に政府の意向を受け、被災地入りした松本副内閣相は熊本県の蒲島郁夫知事と面会するなり、「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と指示。これに対して蒲島知事は、「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちがわかっていない」と不信感を露わにした。

　本来なら、唯一、被災地入りした松本副内閣相は、政府の意向を一方的に押し付けるのではなく、逆に一刻も早く事態の把握につとめ被災地の現状を政府に伝える役割を果たすべきだった。だが、松本副内閣相は“政府の伝書鳩”という怠慢な態度をとった。「現場の気持ちがわかっていない」という蒲島知事の怒りは当然であり、ついに松本副内閣相は最後まで被災地の気持ちを理解しないばかりか、“副大臣様に対してもてなしが足りない”“国は物資を出しているんだから、あとはお前たちの問題。国に文句は言うな”というような信じられない態度を取りつづけたのだ。

　もちろん、熊本県や被災自治体からは「松本氏が震災対応の邪魔になっている」という声が上がっていた。そうした実情を官邸も把握しており、事実、松本副内閣相は政権幹部に「怒鳴ってしまいました。すみません」と電話で謝罪したのだという。まず、自治体職員や被災者たちに謝るべきだと思うが、松本副内閣相は自分の保身しか考えていないようだ。

　とはいえ、“保身”に走っているのは政権も同じだ。昨日20日、政府は現地対策本部長を松本副内閣相から酒井庸行内閣府政務官に交代すると発表し、菅義偉官房長官は「昼夜違わず陣頭指揮をしており、体力的なもの。長引けばまた途中で交代する」と説明。しかし、これまで述べてきたとおり、被災地ではすでに松本副内閣相の横暴な振る舞いが問題視され、そうした情報を汲み取っていた官邸が今回、交代に踏み切った。つまり、問題行動を理由にした事実上の「更迭」だったわけだ。

　だが、政権は口が裂けても更迭だと認めるわけにはいかないだろう。それでなくても、政権の災害対策に対する初動の甘さや、被災地を利用したオスプレイの“政治パフォーマンス”、被災地視察を延期しながらTPP審議を優先させた件、そして激甚災害指定を渋る態度など、政権への不信感は高まるばかり。その上、24日には参院選の前哨戦である衆院補欠選挙がある。実際、西日本新聞の取材に対し、ある政府関係者は「（このまま松本副内閣相が本部長を務めれば）政権に大打撃となる。早め早めに手を打った」と語っている。

　しかも、官邸が早めに松本副内閣相を隠した最大の理由は、松本氏が安倍首相の“子飼い”議員の典型だったためだろう。松本氏は安倍首相の出身派閥である細田派の議員で、安倍首相が会長をつとめ、子飼い議員が多数所属する右派の国会議員連盟、創生「日本」にも属している。

　松本氏は2012年の選挙では東京7区で敗れ、比例復活でなんとか当選したが、第二次安倍政権で総務大臣政務官に抜擢された。選挙でも安倍首相自ら応援演説を行うなど、松本氏を一貫してバックアップしてきた。

　そうした“子飼い”たる副大臣の不祥事は、なんとしても表沙汰にするわけにはいかない。結局、こんなときでも安倍政権が見ているのは、被災地ではなく、内閣支持率という数字や選挙なのだ。

　松本副内閣相の振る舞いは言語道断であり、副大臣辞任もおかしくないほどの問題だが、それ以外にも、今回の大地震の初動において安倍政権が被災地の声を汲み取らず屋内避難を一方的に指示したことなど、政府の対応に問題はなかったのか、きちんと責任が追及されるべきだ。これ以上、安倍政権の被災地無視の態度を許していてはいけないだろう。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/781.html

[経世済民107] 三菱自動車“低燃費偽装” 相川社長「不正知らず」は本当か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　謝罪する相川社長（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


三菱自動車“低燃費偽装” 相川社長「不正知らず」は本当か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179921
2016年4月21日　日刊ゲンダイ


　三菱自動車が２０日、２０１３年６月から自社で生産した軽自動車２車種と、日産自動車向けにＯＥＭ生産していた軽自動車２車種について、燃費を実際より良く見せるため試験データを不正に操作していたことを会見で明らかにした。対象台数は計６２万５０００台。日産側の指摘で発覚した。三菱自動車といえば、２０００年にリコール隠しが発覚。信用を失墜させたが、なぜまた不祥事が噴出してしまったのか。

■日産の販売力に頼らざるを得なかった

「１３年当時は、ガソリン代が高かったこともあり、１リットル当たり１００メートルでも長く走れるような低燃費車の開発競争が各社で繰り広げられていました。三菱自動車はリコール問題の余波で販売力が脆弱で、日産へＯＥＭを提供することで、１台でも多く自社製品の販売を伸ばしたかった。ある意味、日産の販売力に頼らざるを得なかったのです。それだけに、日産の求める燃費効率は何としてでも達成しなければならない。それがプレッシャーになり、開発現場で不正操作が行われた可能性があります」（自動車ジャーナリスト）

　会見した相川哲郎社長は、「（１３年当時の）担当部長が不正操作を指示したと発言している」「今年４月１３日に調査結果の報告を受けるまで事実を知らなかった」と言っていた。しかし、本当に相川社長が知らなかったのか、疑問だ。相川社長は１９７８年の入社後、開発畑一筋。今回問題になった「ｅＫワゴン」も、もともとは相川社長が手掛けた車種で、開発現場には精通しているはずだからだ。日産が不正操作を確認した昨年１１月から、調査結果の報告を受けた今年４月１３日までの間、一切の事実を把握していなかったというのはいかにも不自然ではないか。

「相川社長の父・賢太郎氏は、三菱重工の社長と会長を務めた重鎮です。１４年６月の社長就任前から、関係者からは“プリンス”と呼ばれ注目を浴びていた。優秀で、実直な性格である半面、親の七光にアグラをかいていた側面もなくはない。開発現場から上がってくる数字をうのみにしてしまっていたのかもしれない」（業界事情通）

　会見では、記者からの怒涛の質問攻めに「調査中」と繰り返した相川社長。多くの謎はくすぶったままだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] オバマ大統領の広島訪問でも米国は変わらない　核兵器廃絶どころか「もっと近代化せよ」の声（JBpress）　：戦争板リンク
オバマ大統領の広島訪問でも米国は変わらない　核兵器廃絶どころか「もっと近代化せよ」の声（JBpress）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/571.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] オバマの広島訪問を宣言した読売と飯島勲ははしゃぎ過ぎだー（天木直人氏）
オバマの広島訪問を宣言した読売と飯島勲ははしゃぎ過ぎだー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sojbbj
21st Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう４月２１日の読売新聞が書いた。

　オバマ大統領が広島訪問の方針を固めたと。

　きょう発売の週刊文春（４月２８日号）で飯島勲内閣参与が書いた。

　ケリーの広島訪問を実現した岸田外相は大ホームランをかっ飛ばした。

　これでオバマの広島訪問は決まりだ。

　岸田外相は安倍後継レースのトップに躍り出たと。

　いくらオバマの広島訪問が確実だといっても、こんなに早くシナリオをばらしてどうする。

　まだ一か月先のことだ。

　これではサプライズ効果はなくなってしまう。

　いくら嬉しいからといって、はしゃぎ過ぎだ。

　我慢がし切れないのは、それほどいまの安倍外交には宣伝することがないということに違いない。


　　　　　　　　　　　◇

オバマ大統領、広島訪問へ最終調整…現役で初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00050158-yom-int
読売新聞 4月21日(木)7時16分配信

　米政府は、オバマ大統領が５月下旬に三重県で開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）のために来日する際、被爆地・広島の平和記念公園を訪問する方針を固め、日本政府と最終調整に入った。

　実現すれば、現役の米大統領としては初めて。オバマ氏が掲げる「核兵器のない世界」に向けた取り組みを今後も継続・発展させるための象徴的な機会にしたい狙いがある。

　オバマ氏は２００９年１１月の初訪日の際、広島訪問について「将来訪問できたら非常に名誉だ」と述べ、意欲を示していた。ただ、米国内では退役軍人を中心に「原爆投下によって日本本土上陸作戦が回避され、多くの米兵の命が救われた」とする意見が根強く、オバマ氏が広島を訪問すれば「謝罪」と見なされる可能性があるとしてこれまで見送ってきた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 火事は最初の5分、選挙は最後の5分（永田町徒然草）
火事は最初の5分、選挙は最後の5分
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1764
16年04月21日　永田町徒然草


平成28年熊本地震の発生からちょうど1週間が経った。私はテレビを見れる時には、ニュース報道番組で熊本地震について報じられることを注意深く見ている。最初の2〜3日間は、ほとんどのテレビが24時間放映していた。しかし、3日前くらいからNHKでも熊本地震の放映は時間を区切って行われるようになった。そして深夜などはアメリカの大リーグやマスターズテニスなどを取って付けたように放映している。


私は災害報道を仰々しく流すことをあまり好まないが、何もいま大リーグを見たいとは思わない。少なくともどうしても流さなければならない番組以外は熊本地震に関する報道に集中した方が良いと思っている。どんな小さなことでも報道すべきは報道した方が良い。日本列島は地震列島だ。いつ何処で起こるかも知れないのだ。いつか必ず参考になる筈だ。


私の全神経は熊本地震に集中させている。熊本地震の対策についていろいろと言いたいことは山ほどある。政府の対応はお粗末極まりない。政治の良し悪しは、災害対応の時に現れる。安倍首相は地震対策に全力を尽くしていると懸命にアピールしているが、空回りである。有効な地震対策を行うことは、与野党を問わず全ての政治家の責任である。


このように私は熊本地震に注意を致しているが、同じように全神経を凝らして見詰めているものがある。衆議院北海道5区の補欠選挙である。これはもう闘いが始まっているのだ。政党や政治家にとって、選挙は命懸けの闘いである。四の五の言うことは許されない。しかも衆議院北海道5区の補欠選挙の帰趨は、これからの全ての選挙・日本の政治に大きな影響を与える闘いなのである。


ニュースやインターネットなどを見ていると、衆議院北海道5区の補欠選挙への国民の関心が少し落ちているような気がしてならない。一般論だが、選挙においては大規模な災害は権力側に有利に動くものである。熊本地震が起きる前は、私が得ていた情報で数ポイント野党共闘候補がリードしていた。しかしこのくらいの差では逆転される惧れが十分にある。負けてしまった後では遅い。火事は最初の5分、選挙は最後の5分。まだ2日ある。関係者の全力投球を願って已(や)まない。


今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。













http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/785.html

[中国8] 熊本がんばれ！大勢の中国ネットユーザーがイラストで日本にエール―中国メディア
20日、熊本地震が発生してから、大勢の中国のネットユーザーが自発的に熊本を応援するためのイラストをネット上に掲載している。


熊本がんばれ！大勢の中国ネットユーザーがイラストで日本にエール―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134427.html
2016年4月21日(木) 6時30分


2016年4月20日、熊本地震が発生してから、大勢の中国のネットユーザーが自発的に熊本を応援するためのイラストを中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に掲載している。


中国を代表するジャイアントパンダが傷ついた日本のくまモンを優しく気遣っている写真が多く見られる。これらのイラストは創造性に満ちており、愛にあふれている。（提供/人民網日本語版・翻訳/JK・編集/藤井）








http://www.asyura2.com/16/china8/msg/518.html

[中国8] ＜中国人観光客が見た日本＞桜の開花時期を見事に当てた日本旅行、でも思わぬ落とし穴が…―中国ネット
20日、中国のインターネット上に、北京在住の30代女性による京都での桜鑑賞旅行記が掲載された。写真は京都。


＜中国人観光客が見た日本＞桜の開花時期を見事に当てた日本旅行、でも思わぬ落とし穴が…―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a132850.html
2016年4月21日(木) 7時10分


2016年4月20日、中国のインターネット上に、北京在住の30代女性による京都での桜鑑賞旅行記が掲載された。

夫と一緒に初めて訪日したというこの女性は、日本の桜を鑑賞するため、ここ数年の開花時期や今年の開花予想を見て訪日の日程を決めたという。その結果、見事に開花時期と重なり、「3分咲から満開、そして桜吹雪まで見ることができた！」と大変ご満悦の様子。

しかし、桜の開花時期には思わぬ落とし穴もあったようだ。それは宿泊場所の確保が難しいことで、「空き部屋が全くなかった。安くいていいホテルの部屋がないだけではなく、どこにも一部屋もなかったのだ！」と宿泊場所確保の難しさを強調。次に日本へ行くときは閑散期を選んで日本をもっとじっくり味わいたいと感想を綴った。

また、この夫婦は食事でも苦労したようだ。中国人がよく行くような店ではなく、地元の人が行く人気の店で食べたいと思っていたものの、人気の店は「平日だろうが休日だろうが、お昼でも夜でも天気が悪くても、人が非常に多くて長い行列ができている」と伝えた。

実際、この夫婦は雨の中、靴をぬらしながら夕方の5時半に開店する有名な焼き鳥店に6時に行ったものの、「すでに満員で食べられなかった」という。大変がっかりしたようだが、帰り道に見かけた普通の焼き鳥店に入ったところ「非常においしかった」と思わぬ収穫もあったようだ。

それで、「特別なこだわりがあるわけでなければ、適当な店に入って食べることを薦める。日本のお店はほとんどが信用できる」と提案。苦労もあったものの、全体的には大満足の日本旅行だったようで、「帰国した翌日にはもう次の日本旅行の航空チケットを買ってしまった！」とつづった。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/519.html

[戦争b17] 在日米軍基地、日本を守るためではなく「対中戦略」で必要だから＝米軍は東・南シナ海で自衛隊と共同行動せず―早大特任教授
春名幹男早稲田大客委員教授が講演。米対中戦略は「関与」と「封じ込め」の両様であると指摘。米国が在日米軍基地を維持するのは、米国が日本を守るためではなく、対中戦略上重要だと考えているからだ、との認識を示した。


在日米軍基地、日本を守るためではなく「対中戦略」で必要だから＝米軍は東・南シナ海で自衛隊と共同行動せず―早大特任教授が米機密文書を解読
http://www.recordchina.co.jp/a133967.html
2016年4月21日(木) 8時10分


日米外交史に詳しい春名幹男早稲田大客委員教授が「大統領選と日米同盟」をテーマに日本記者クラブで講演。米対中戦略は「関与」と「封じ込め」の両様であると指摘。米国が在日米軍基地を維持するのは、米国が日本を守るためではなく、対中戦略上重要だと考えているからだ、との認識を示した。その上で、東シナ海でも南シナ海でも米軍が日本と一緒に行動することはない、と明言した。

また、昨年改定された「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の日本語訳には、多くの作為的な誤訳あると指摘。米軍が日本を守るという点で後退しているのに、日本語訳がこの重大事実を隠しているのは「防衛政策を推進する上で大きな問題がある」と政府を厳しく批判した。

春名氏は元共同通信ワシントン支局長で、近著に『仮面の日米同盟―米外交機密文書が開かす真実』がある。発言要旨は次の通り。

米国の対中戦略によって、米国の日本への対応が変わってくる。中国は外交が上手なこともあり、米対中戦略は「関与」と「封じ込め」の両様であり、対旧ソ連と違って封じ込め一辺倒ではない。

米国が在日米軍基地を維持するのは、米国が日本を守ってくれることではなく、あくまでも米国の国益によるもの。自らの戦略によって在日米軍基地が重要だと考えているから、撤退する考えはない。撤退すれば中国ににらみが利かなくなると考えている。日本は米国の意図を読んだ上で対応しないと、永遠にバカみたいな扱いを受ける。

自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米ガイドラインは改訂を重ねて、今は3版目だが、明らかに日本を守るという点で後退している。

最初の1978年ガイドラインには「日本は小規模な侵略を独力で排除する。独力で排除することが困難な場合には、米国の協力を待って、これを排除する」とあり、「陸上自衛隊および米陸上部隊は陸上作戦を共同して実施する」と明確に記されている。ところが、97年の第2版では「日本は日本に対する武力攻撃に即応して主体的に行動し、極力早期にこれを排除する。その際、米国は日本に対して適切に協力する」という文言に変わっている。

最新の2015年版は「米国は日本と緊密に調整し、適切な支援を行う。米軍は自衛隊を支援しおよび補完する」と書かれている。すなわち97年以降、米軍の任務は支援し、補完するだけで、主体的に防衛するのは自衛隊となったのに、正確に日本国民に伝えられていない。

◆目に余る作為的な誤訳
　
外交文書によると、「適切かどうか」は米軍が決め、血を流すとは限らない。しかも、英語の原文に当たって驚いた。ガイドラインは英語で交渉し、英語で文章を作る。それを官僚が翻訳するが、その際、作為的に米軍が日本の防衛に積極的に関与するかのような翻訳をしている。
　
例えば「主体的」ですが、英文にはprimary responsibilityある。「主な責任」という意味で、主体的とはニュアンスが違う。「支援し補完する」も英文はsupplementで補足する、追加するという意味である。補完するであれば、complementが相応しく、78年版ではcomplement が使われていた。さらに15年版には「米軍は自衛隊を支援し、補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる」という日本語があった。「できる」というからにはcanだと思ったら原文はmayで、「してもよい」「するかもしれない」という意味。共同作戦も通常はjoint operationが、原文はbilateral operation。「2 国の作戦」という意味で、これを共同と訳すには無理がある。

米軍の自衛隊支援の度合いは明らかに後退しているのに、日本語訳はこれを隠しているのは、防衛政策を推進する上で問題である。　

私は長年の取材、研究を通じて、日米安保条約の真相を伝える機密文書を発見した。1971年、アレクシス・ジョンソン国務次官が一時的に長官代行としてニクソン大統領に提出したメモ。そこには「在日米軍は日本本土を防衛するために日本に駐留しているわけではなく、韓国、台湾、および東南アジアの戦略的防衛のために駐留している。在日および在沖縄米軍基地はほとんどすべてが米軍の兵站（へいたん）の目的のためにあり、戦略的な広い意味においてのみ、日本防衛に努める」とある。

米国は、尖閣について施政権は日本にあるとしながらも領有権についてはいずれの立場も取らないと明言している。パネッタ国防長官（2012年の「国有化」を巡る日中緊迫化当時）は「漁業とか岩（尖閣）を巡って米国が紛争に巻き込まれることを許すわけにはいかない」と言っており、オバマ大統領も15年4月の来日時の記者会見で「尖閣諸島の最終的な主権の決定について米国は一定の立場を取っていない」と明言した。「安保条約5条の適用対象」との米高官の発言を基にメディアもあたかも米軍が尖閣を守るかのような報道をするが実態は違う。
　
南シナ海で中国の海洋進出に対抗する米国「航行の自由作戦」は形だけで腰が引けている。同作戦への支持を安倍首相が15年11月の日米首脳会談で表明したが、オバマ大統領の反応はなかった。その後、菅官房長官は米国からの協力要請はないと表明。東シナ海でも南シナ海でも米軍が日本と一緒に行動することはない。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/578.html

[経世済民107] 日本は創業100年以上の老舗企業が2万社以上！その秘訣に中国ネットは「日本は信用が世界一」「中国は5000年の歴史が体現
19日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本には創業100年以上の老舗企業が多い理由について分析する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本は創業100年以上の老舗企業が2万社以上！その秘訣に中国ネットは「日本は信用が世界一」「中国は5000年の歴史が体現されていない」
http://www.recordchina.co.jp/a134159.html
2016年4月21日(木) 8時50分


2016年4月19日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本には創業100年以上の老舗企業が多い理由について分析する記事を掲載した。

東京商工のデータによると、日本には創業100年以上の企業が2万7441社あり、そのうち158社は500年以上の歴史がある。日本に老舗企業が多い理由について記事では、信用と誠実さを重視していることに加え、人材を重視していること、あえて上場しないことを挙げた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本には学ぶに値することが多くあるのは紛れもない事実」
「日本企業は従業員を家族として扱うからだ。だから従業員も会社のために一生懸命になる」

「中国のほとんどの企業は、早くもうけることしか考えておらず、消費者のことは無視している」
「良いものは外国に売り、ごみのようなものを国内で売る。こんな企業が中国人から認められるわけがない。100年続けようなんて無理だね」

「日本は信用が世界一、中国は詐欺師が世界一」
「中国は誠実の文字を書くことしかできないが、よその国は誠実を実行している」

「中国は公私合営で99％がやられてしまった」
「中国の老舗企業は49年に公私合営されちゃったからな。機転の利いた人はあきらめ、機転の利かなかった人は悲惨な最期になった」

「中国は5000年の歴史があるというが、ちっとも体現されていない」
「これが差だ。民族としての悲哀だな」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/708.html

[アジア20] ソウルの幹線道路で陥没予防の検査、地下に105の空洞見つかる＝韓国ネット「手抜き工事のせいでしょ」「北が南に攻め入るため
20日、韓国・ソウル市が4カ月をかけて幹線道路の地下の状況を調べたところ、105もの空洞が見つかった。写真はソウル。


ソウルの幹線道路で陥没予防の検査、地下に105の空洞見つかる＝韓国ネット「手抜き工事のせいでしょ」「北が南に攻め入るためのトンネルかも」
http://www.recordchina.co.jp/a134406.html
2016年4月21日(木) 9時30分


2016年4月20日、韓国・ニュース1などによると、韓国・ソウル市が4カ月をかけて幹線道路の地下の状況を調べたところ、105もの空洞が見つかった。

市は昨年12月から、陥没の確率が高いとみられる主要な幹線道路48キロ区間について、地中の状況調査技術を擁する日本企業と協力し、空洞の調査を行ってきた。結果、105カ所の空洞が見つかり、そのほとんどは老朽化した下水管の周りに集中していた。このため市は、梅雨が始まる前までに該当区間の下水管を整備するとともに、18年までに2000億ウォン（約190億円）余りを投じ、設置から50年以上の下水管932キロのうち437キロを改良する計画だ。

聯合ニュースによると、ソウルで昨年起こった道路の陥没は56件。昨年2月、龍山駅前での道路陥没に市民2人が巻き込まれたほか、先月28日には地下鉄駅の出口付近で陥没直前の空洞が見つかり、緊急復旧作業が行われるなどしている。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「見つかってよかった。分からなければ梅雨の季節に大変なことになっていたはず」
「あらかじめ備えて直しておくんだね！いい姿勢だ」
「きちんと点検してくれていることは認めよう」
「手抜き工事のせいでしょ。見なくても分かる」

「この予算は惜しくない。技術も身に付けられるしね。担当の公務員を報奨してあげて」
「事が起こる前に備えるのはいいこと。早く国産の技術でできるよう応援している」
「高速道路にも空洞があるよ。そっちも直して」
「歩道もよろしくね」

「ところで、その幹線道路がどこなのかは書いてくれないのか？」
「こういう見えない努力があるからこそ、前任や前々任の市長の時より事件が減っているんだろう。（現職の）朴元淳（パク・ウォンスン）市長がよく働いているという証拠」
「北が南に攻め入るための地下トンネルかも」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/151.html

[マスコミ・電通批評15] 熊本の被災地でTVリポーターが食料奪った？「香港の恥だ」報道番組に批判殺到―香港
20日、香港の報道番組のリポーターが熊本県の地震被災地で現地の食料を受け取ったとして、視聴者やネットユーザーからの猛批判を浴びている。


熊本の被災地でTVリポーターが食料奪った？「香港の恥だ」報道番組に批判殺到―香港
http://www.recordchina.co.jp/a134492.html
2016年4月21日(木) 11時10分


2016年4月20日、香港の報道番組のリポーターが熊本県の地震被災地で被災者向けの食料を受け取ったとして、視聴者やネットユーザーから猛批判を浴びている。新浪が伝えた。

熊本県を震源に連続して発生した地震を受けて、香港の報道番組「The Scoop」は16日に熊本入りし、被災地の様子などを伝えている。しかし19日の放送では、女性リポーターが現地の人からおにぎりを渡される場面が登場。現地で食料を調達できず困っていたところ、これを見かねた女性がくれたとして、「温かい心遣いに感動した」と女性リポーターが伝えている。

しかしこの様子が視聴者とネットユーザーから、「なぜ被災者の食料を奪うんだ」「香港のイメージが悪くなる」と猛烈な批判を浴びている。ネット上では「食料を持参するのは最低のルールだ」「被災地へ食料を運ぶべきなのに、逆にもらうとは何事だ」などといった声が多く、さらにはこの感動の場面について、「ヤラセでは？」と疑う声も上がっている。

この女性リポーターはフェイスブック上で、「撮影後には日本語通訳を通じて、女性に『お気持ちだけで十分です』と説明して返した」「自分が傷ついているのに、それでも私たちに心配りをしてくれる日本人の優しさを伝えたかった」と弁明している。（翻訳・編集/Mathilda）


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/154.html

[アジア20] 韓国の元慰安婦ら、熊本地震被災者に13万円寄付「被害者らを黙って見過ごせない」＝韓国ネット「まるで天使！」「それなのに他
21日、韓国メディアによると、韓国人元慰安婦の金福童さん（90）と吉元玉さん（87）が、熊本地震の被災者に寄付金を送ることが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は熊本地震を伝える新聞。


韓国の元慰安婦ら、熊本地震被災者に13万円寄付「被害者らを黙って見過ごせない」＝韓国ネット「まるで天使！」「それなのに他の韓国人は…」
http://www.recordchina.co.jp/a134479.html
2016年4月21日(木) 12時30分　


2016年4月21日、韓国・YTNによると、韓国人元慰安婦の金福童（キム・ボクトン）さん（90）と吉元玉（キルウォンオク）さん（87）が、熊本地震の被災者に寄付金を送ることが分かった。

「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は、元慰安婦2人が熊本地震の被災者を支援するため、130万ウォン（約13万円）を寄付すると明らかにした。2人は20日、韓国・ソウルの日本大使館前で開かれた「水曜集会」で、「日本人から多くの支援を頂いている。苦しんでいる地震の被災者らを黙って見過ごせない」と訴え、参加者らに募金を呼び掛けたという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「2人を尊敬する」
「健康に長生きして、日本政府が公式に謝罪する日まで元気でいてほしい」

「一般の韓国国民すら寄付したがらないのに…」
「これでもまだ日本は謝罪しないつもり？少しでも良心や道徳があるなら被害者らに謝罪して」

「2人の気持ちを踏みにじる日本人がいないことを願っている」
「恨みを愛で返すおばあさんたちはまるで天使のよう！」
「なんか怪しい。本当に2人が自ら望んでしたことなのかな？」

「日本人は韓国の助けなど必要としていない」
「日本より被害が深刻なエクアドルに送った方がいいのでは？」

「慰安婦被害者まで支援に立ち上がった！それなのに他の韓国人らは…」
「慰安婦被害者らは何がしたいの？いくら考えても理解できない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/152.html

[経世済民107] 三菱自動車が軽自動車62万台以上で燃費試験のデータ改ざん、社長が謝罪＝米国ネット「ただただショック」「日本にはもう誠実さ
20日、三菱自動車が軽自動車62万台以上の燃費試験のデータを改ざんしていたことが分かった。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


三菱自動車が軽自動車62万台以上で燃費試験のデータ改ざん、社長が謝罪＝米国ネット「ただただショック」「日本にはもう誠実さはないのか？」
http://www.recordchina.co.jp/a134474.html
2016年4月21日(木) 13時30分


2016年4月20日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、三菱自動車が軽自動車62万台以上の燃費試験のデータを改ざんしていたことが分かったと報じた。

三菱自動車の相川哲郎社長は20日、同社が販売した軽自動車の燃費試験のデータを改ざんしていた問題で記者会見し、謝罪した。データが改ざんされていたのは、三菱自動車の車種と、同社が日産自動車向けに生産していた軽自動車の合わせて4車種で計62万5000台にのぼる。不正が発覚したのは、日産がデータに不整合があることをしたことがきっかけだという。三菱自動車の中尾龍吾副社長は、不正が行われた原因を明らかにするため徹底的な調査を行うと述べた。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「（米消費者団体専門誌）『コンシューマー・レポート』は、この問題に気付いていたから、三菱自動車の車の評価は低い」

「ショックだ。ただショックだよ」

「たくさんの人間が刑務所に入らなければ、何も変わらない。日本にはもう誠実さはないのか？」

「業界の落ちこぼれ状態を脱出しようとした企業の、ひどい経営体制だ」

「自動車メーカーは性能試験で自社のやりたいようにしてもいいと許されてしまっているなんて滑稽だな。（米ニューヨークの）ウォール街の銀行家たちと似たようなものだ。私たちは、企業倫理というものがなくなった世界に生きている」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/709.html

[アジア20] 次期在韓米軍司令官、「金正恩氏は父親より衝動的」＝米国ネット「金氏は甘やかされた子供だ」「劣等感を持っている」
20日、ロイター通信によると、次期在韓米軍司令官に指名されたビンセント・ブルックス氏が、北朝鮮の金正恩第一書記は父親の故金正日総書記よりも衝動的で傲慢だとの見解を示した。写真は金正恩第一書記。


次期在韓米軍司令官、「金正恩氏は父親より衝動的」＝米国ネット「金氏は甘やかされた子供だ」「劣等感を持っている」
http://www.recordchina.co.jp/a134473.html
2016年4月21日(木) 14時10分


2016年4月20日、ロイター通信によると、次期在韓米軍司令官に指名されたビンセント・ブルックス氏が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記は父親の故金正日（キム・ジョンイル）総書記よりも衝動的で傲慢だとの見解を示した。

ブルックス氏は19日の米上院の公聴会で、北朝鮮の方向性について「楽観的視していない」と述べ、「父親よりも攻撃的に核開発を進めており、国際社会の懸念を無視している」との見解を示した。また、複数の中国軍幹部らがブルックス氏に「中国はかつてのように北朝鮮への影響力を持っていない」と述べたことを明らかにし、ブルックス氏はそれについて疑問視していると述べた。複数の専門家らは、北朝鮮が来月初めの党大会の前に5回目の核実験を行う可能性があると予想している。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「中国が北朝鮮に対して影響力を持っていないのなら、彼らも韓国へのTHAAD配備が必要だろう」

「最終的に、金氏は深刻な失敗をして、あらゆる壁は崩壊するだろう」

「彼は甘やかされた子供で、父や祖父と同様に、北朝鮮が存在しているのはヤルタ会談が唯一の理由だということを理解していない」

「金氏は負け犬だよ」

「金氏は劣等感を持っているんだ」（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/153.html

[アジア20] 「報道の自由ランキング」で韓国が過去最低の70位を記録、日本の順位は？＝韓国ネット「170位の間違いでは？」「日本、どう
20日、韓国メディアによると、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」で、韓国が過去最低の70位となったことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


「報道の自由ランキング」で韓国が過去最低の70位を記録、日本の順位は？＝韓国ネット「170位の間違いでは？」「日本、どうしちゃったの？」
http://www.recordchina.co.jp/a132053.html
2016年4月21日(木) 14時50分


2016年4月20日、韓国・KBSによると、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」で、韓国が過去最低の70位となったことが分かった。

ランキングは世界180カ国・地域を対象としている。1位には6年連続でフィンランドが選ばれた。2位以下にはオランダ、ノルウェー、デンマーク、ニュージーランドが続いた。韓国は昨年より10ランク下がって70位。RSFは韓国の状況について、「政府が批判を受け入れられなくなっており、二極化したメディアに対する干渉で言論の独立性を脅かしている」と指摘した。日本は72位、中国は176位、北朝鮮は179位だった。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「170位の間違いでは？」
「韓国は大嫌いな北朝鮮のようになりたいの？」

「韓国メディアは反省して。最近は政権を擁護する記事ばかり」
「メディアが権力に屈したら、被害を受けるのは庶民」

「今の政府の問題点は、このような不名誉な評価を受けても反省しないこと」
「国民はみんな分かっているのに、朴大統領だけが気づいていない」

「まだ70位にとどまっていることに驚く。それ以下の国は一体どんな状況？」
「先進国の日本が72位？どうしちゃったの？（笑）」

「日本より上というのがせめてもの救い。日本より優れている部分がどこなのかは分からないが…」
「韓国の大手メディアのジャーナリストたちは、ジャーナリストよりも政治家と言った方がしっくりくる」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/154.html

[経世済民107] ＜熊本地震＞「おにぎり1個10円」に感動する中国人たち＝「日本ってスゴイ！」「中国だったら値上がりするのに」
20日、大地震で被災した熊本県のスーパーの写真が、中国のネット上で話題になっている。写真は震災後、商品がなくなったコンビニの様子（撮影：劉傑）。


＜熊本地震＞「おにぎり1個10円」に感動する中国人たち＝「日本ってスゴイ！」「中国だったら値上がりするのに」
http://www.recordchina.co.jp/a134499.html
2016年4月21日(木) 17時10分


2016年4月20日、大地震で被災した熊本県のスーパーの写真が、中国のネット上で話題になっている。

写真には、イオンモール熊本で通常108円のおにぎりが10円で、500円前後の弁当が100円で、108円のパンが30円で販売されている様子が写っている。

この写真に、中国のネットユーザーからは「中国だったら値上がりするのに、日本では値下がりするなんて！」「日本ってスゴイ！」「感動したよ」「人間性って重要な場面で出るよね」「良心的過ぎる！“いいね”」など、同店や日本に対する称賛が多数寄せられた。

しかし、日本ではこの激安価格について「奉仕」という面もあるが、それよりも「供給過多」だという見方が多いようだ。食料が大量にあって安く手に入ることはうれしい限りだが、手に入りづらい地域もある。供給のバランスの問題も今後の課題になりそうだ。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/710.html

[アジア20] 対馬から盗まれた仏像、韓国の寺が「返してほしい」と訴訟を提起＝韓国ネット「盗まれたものを取り返しただけ」「日本に盗まれた
20日、長崎県対馬市から12年に盗まれ、韓国に運び込まれた仏像について、「かつて所蔵していた」と主張する韓国の寺が、仏像の日本への引き渡しを阻止するための訴訟を起こした。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


対馬から盗まれた仏像、韓国の寺が「返してほしい」と訴訟を提起＝韓国ネット「盗まれたものを取り返しただけ」「日本に盗まれたという証拠は？」
http://www.recordchina.co.jp/a134502.html
2016年4月21日(木) 18時0分


2016年4月20日、韓国・聯合ニュースによると、長崎県対馬市から12年に盗まれ、韓国に運び込まれた仏像について、「かつて所蔵していた」と主張する韓国の浮石寺が、仏像の日本への引き渡しを阻止するための訴訟を起こした。

浮石寺は韓国の窃盗団が日本から盗んだ仏像「観世音菩薩坐像」の引き渡しを韓国政府に求める訴訟を大田地方裁判所に起こした。「観世音菩薩坐像」が窃盗団により韓国に運び込まれた当時、浮石寺側が「倭寇に略奪されたものだ」と主張したため、韓国の裁判所は13年2月に日本への返還を差し止める仮処分を決定した。その後、仏像返還問題は日韓外交の懸念材料となり、仏像を盗まれた対馬市の観音寺は先月、韓国の法務部、外交部、文化財庁に早期返還要請書を提出した。一方、窃盗団が「観世音菩薩坐像」と共に対馬から盗んだ「同調如来立像」は昨年7月、対馬市の海神神社に返還されている。

また、韓国文化財庁は韓国検察からの要請を受けて作成した調査報告書で、「観世音菩薩坐像」について「倭寇に略奪されたものである蓋然（がいぜん）性が高いが断定はできない」との判断を下している。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「日本は相手の気持ちになって考えてみて」
「日本は仏像をどうやって自国に持ち込んだのかを明らかにするべき。元々は日本が盗んだんでしょ？」

「盗まれたものを取り返しただけ。韓国は何も悪くない」
「韓国政府は何をしている？まさか日本の顔色をうかがっているのではないよね？」

「韓国政府は結局、日本に返還するだろう。親日派が多いから…」
「文化財を政治に利用しようとするな！潔く返還するべき」

「日本に盗まれたものという証拠は？韓国人が日本に売ったという可能性が高いのでは？」
「倭寇に略奪された事実は立証できないのに、日本から盗んだ事実は明らかだから、日本に返すのが正解。韓国産だから韓国のものという主張は通用しない」
「韓国は文化財をしっかり管理することができない。日本で大切に保管してほしい」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/155.html

[中国8] 中国本土の人口、13億7349万人、5年前から3377万人増＝男女比の差は縮小―中国国家統計局
20日、中国国家統計局は2015年11月1日零時時点で実施した全国1％の人口サンプル調査による各種データを公表。中国本土の人口の総数は13億7349万人となり、5年前から3377万人増えた。写真は北京のショッピングエリア・三里屯。


中国本土の人口、13億7349万人、5年前から3377万人増＝男女比の差は縮小―中国国家統計局
http://www.recordchina.co.jp/a134518.html
2016年4月21日(木) 20時20分


2016年4月20日、中国国家統計局は2015年11月1日零時時点で実施した全国1％の人口サンプル調査による各種データを公表した。中国本土の人口の総数は13億7349万人となり、5年前の2010年11月1日零時を基準とする第6回全国国勢調査時の13億3972万人から3377万人増えた。増加率は2．52％。中国新聞網が伝えた。

総人口の性別内訳は、男性が7億356万人で、全体に占める割合は51．22％。女性は6億6993万人で同48．78％だった。男女比は、女性100に対し男性が105．02。10年調査時は男性が105．20で、差は縮まった。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/520.html

[中国8] 「北朝鮮が再び核実験を行った場合、中国は制裁を強化するのですか？」＝中国外交部の回答は？
20日、中国外交部の華春瑩報道官は、「北朝鮮が再び核実験を行った場合、中国は制裁を強化するのか」との問いに回答した。


「北朝鮮が再び核実験を行った場合、中国は制裁を強化するのですか？」＝中国外交部の回答は？
http://www.recordchina.co.jp/a134491.html
2016年4月21日(木) 23時40分

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2016年4月20日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、「北朝鮮が再び核実験を行った場合、中国は制裁を強化するのか」との問いに回答した。

同日の定例記者会見で記者から、「北朝鮮が5回目の核実験を行うとみられています。米国はすでに、再び核実験を行えば制裁を強化すると表明しています。中国はどのような立場ですか？北朝鮮が核実験を行ったら、さらに多くの制裁を科すことを支持しますか？」との質問が出た。

これに対して華報道官は、「中国の朝鮮半島における核問題での立場は非常に明確だ。関係国は言行を慎み、矛盾を激化させたり情勢を悪化させたりするようないかなる行動も避けるべきだと考えている」とした上で、「あなたがした仮定の質問には答えたくない。われわれは関係国が地域の平和と安定を守るという大局に立ち、朝鮮半島の核問題を対話によって平和的に解決することを推進する」と述べた。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「自分たちに都合がよければ大震災級とみなすし、都合が悪ければそうみなさない：佐藤　圭氏」
「自分たちに都合がよければ大震災級とみなすし、都合が悪ければそうみなさない：佐藤　圭氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19869.html
2016/4/22　晴耕雨読


https://twitter.com/tokyo_satokei
・
＞政府 早ければ来週にも激甚災害指定へ https://t.co/qlPNzfvJly #nhk_news
・
えっ、早ければ来週？ いくらなんでも遅すぎないか。


安倍政権は、この大震災（って言葉を使わないんだよな、安倍首相は）を過少評価している、というメッセージにしかならない。


安倍政権の熊本地震対応。


自らの危機管理能力を誇示する（民主党政権とは違います）。


一方で、危機に乗じて日米同盟の重要性をアピールしたり（オスプレイ）、改憲機運を盛り上げたりする（緊急事態条項）。


うがった見方をすれば、「一石二鳥」を狙うものの、現状は、二兎を追う者は一兎をも得ず、か。


菅義偉官房長官、熊本地震 は「大震災級という状況ではない」 https://t.co/YLnWmRXkN3 #
・
ご都合主義だよね、所詮は。


自分たちに都合がよければ大震災級とみなすし、都合が悪ければそうみなさない。


消費増税を見送りたくなったら「大震災」になるんじゃないの。


ヤル気があるんだかないんだか分からない安倍政権の地震対応を見ていると、チェッ、という舌打ちが聞こえてくるようだ。


TPP もサミットも消費増税もあるし、川内原発は再稼動したばっかりだし、同日選やって改憲したかったのにチェッ、みたいな。


被災地と真剣に向き合っている感じはしない。


＞山本剛志　６月ごろに、「震災の影響で経済が落ち込んだので、消費増税凍結する。解散総選挙で信を問う」とか言ってダブル選挙に持ち込むためかと思っています。今は「死んだふり」をしているように見えます。


さすがに同日選は消えたかな、と思いますが、安倍政権ですから何をしてくるか分かりません。


熊本地震から考える原発防災計画の無責任〔菅波 完〕 https://t.co/QHltq2A5TA
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もともと実現可能な避難計画は存在しなかったが、熊本地震であらためて無策が白日の下のさらされた。


「熊本地震の被害を自らに引きつけ、鹿児島県知事こそが川内原発の稼働停止を要請すべき」



西日本新聞21日付朝刊3面に噂のスクープ。


松本氏は食事におにぎりが配られたときに「こんなんじゃ戦はできない」。


避難所への支援物資配布を巡って「被災者に届かないのは、あんたらの責任。政府に文句を言うな」と地元自治体職員に声を荒げた。



「おにぎりじゃ戦できぬ」「政府に文句を言うな」など暴言で政府現地対策本部長を事実上更迭された自民党の松本文明内閣府副大臣。


西日本新聞のスクープです。


#qbiz 政府現地本部長交代 暴言続き地元がNO、事実上の https://t.co/INQFjOolca
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松本文明・内閣府副大臣、自分に「差し入れを」 防災相にテレビ会議で要求 https://t.co/ZYOP0Ugtuu @HuffPostJapanさんから　
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ってことは、テレビ会議で差し入れをおねだりして、おにぎりが届けられたら「こんな食事じゃ戦はできん」と怒鳴ったのか？


「弁護士バカは論評の域逸脱しない」　稲田議員夫が敗訴：朝日新聞デジタル https://t.co/dOEGz5knS3　　
・
「在特会と蜜月」のサンデー毎日報道でも、稲田氏は敗訴していた。


稲田夫婦、負けてばっかりだな。


東京新聞:川内原発大丈夫？海外の記者が見た熊本地震:特報(TOKYO Web)https://t.co/nCf2Wqp8Ko
・
報道の自由度、日本は７２位　国際ＮＧＯ「問題がある」：朝日新聞デジタル https://t.co/SQPQoDgSgG
・
私なんかは自由にやらせてもらっている方だが、それでも嫌なことがまったくないわけではない。


少なくとも安倍政権の間は、日本の順位は下がり続けると思う。


（憲法を考える）自民改憲草案・家族：下　女性の地位向上は個人主義？：朝日新聞デジタル https://t.co/Bl2UGxthWF
・
自民党改憲草案の「家族助け合い義務」は、現行24条の「個人の尊厳と両性の平等」を骨抜きにする。


自らの半生をさらして警鐘を鳴らす杉原記者、必読です。





http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「政府も多くの国会議員も冷ややかである。政治利用ばかり画策している。：兵頭正俊氏」
「政府も多くの国会議員も冷ややかである。政治利用ばかり画策している。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19870.html
2016/4/22　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

オスプレイ投入は、震災の政治利用の象徴だ。

激甚災害の指定もそうである。

2013年7月28日の山口県と島根県での豪雨災害のときは、安倍晋三の地元ということもあって死者・行方不明者は4人だったが、4日後には激甚災害に指定する旨、菅義偉官房長官が明言。

熊本地震への冷ややかさと対照的だ。

熊本地震。

川内原発に警戒が集まっている。

地元の声が一切出てこない。

地元の人は、今は実利で賛成しているかもしれない。

しかし、原発立地県で核のゴミも保管しろということになったら、ほぼ永久に地震と戦争の恐怖に脅かされることになる。

ゴミ捨て場も地震とミサイルは襲うから。

熊本地震。

パナマのモノレールに円借款総事業費が約3000億円。

熊本地震の緊急支援には23億4000万円。

パナマのモノレールには、米国と日本の1％が群がるから、結局、熊本地震の23億4000万円は、日本99％への冷たさを証明するものになっている。

日本99％なんかどうなってもいい。

＞tama nekono 下着ドロボー高木の親父の発言 （原発誘致で）その代わりに百年たって片輪が生まれてくるやら、五十年後に生まれた子供が全部、片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、いまの段階ではおやりになったほうがよいのではなかろうかhttps://t.co/HaArIoL9d4

阪神・淡路大震災も東日本大震災も予知できなかった。

それなのに、まだ懲りずに原発を再稼動する。

地震が連続しても停めずに稼動する。

事故が起きたら停めるのだろう。

つまり原発という怪物は、日本の政治と電力会社の能力を超えているのだ。

次の選挙では、停止を申し入れた政党を躍進させよう。

熊本地震の政治利用。

@消費税増税先延ばしの口実、

A緊急事態条項と改憲の必要性、

B集団的自衛権や辺野古の米軍基地建設、

C増税（復興の名目）、

D甘利明の収賄疑惑、「パナマ文書」、株暴落での年金資金運用の巨額損失、などの隠蔽　熊本地震。

台湾の熊本への優しさが際立つ。

寄付金も素早かったが、高雄市の市長が給料1か月分を寄付したのには感動した。

日本の政治家はだれひとり、ここまではしていない。

恥ずかしくなる。

それどころか政府も多くの国会議員も冷ややかである。

政治利用ばかり画策している。

熊本地震。安倍政権の冷ややかさ。

現在、政府が立ち上げているのは、「非常災害対策本部」で、防災担当大臣が本部長。安倍は単なるオブザーバーで、本部員でもない。

「緊急災害対策本部」なら安倍がトップになる。

安倍の姿勢が冷ややかなのは、自分の外し方によく顕れている。

熊本地震。

安倍が「緊急災害対策本部」を作らなければ、その姿勢をくみ取って大臣もたるむ。

政府現地本部長の松本文明内閣府副大臣が、テレビ会議で河野太郎防災相と話しているときに、自分たちへの食事の差し入れを要請した。

お粗末。

なお、松本は現地対策本部長を交代した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 熊本地震の現地対策本部長が交代。食事のおにぎりに文句＆「あんたら（自治体）の責任だ。政府に文句は言うな」の大暴言で更迭！
熊本地震の現地対策本部長が交代。食事のおにぎりに文句＆「あんたら（自治体）の責任だ。政府に文句は言うな」の大暴言で更迭！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15972
2016/04/21　健康になるためのブログ



http://qbiz.jp/article/85364/1/
・
政府は２０日、熊本地震の政府現地対策本部長を松本文明内閣府副大臣から酒井庸行内閣府政務官に交代したと発表した。松本氏は１５日から、熊本県庁内の対策本部で政府と被災地の連絡調整を担っていたが、言動を熊本県や被災自治体から批判されており、事実上の更迭との指摘がある。


　菅義偉官房長官は交代理由を「昼夜たがわず食料支援などで指揮をした。体力面を考慮した」と説明。河野太郎防災担当相は「交代は予定通り」と強調した。


　一方、政府関係者は西日本新聞の取材に「（松本氏は）県との連携がうまくいっていなかった」と認めた。別の関係者も、松本氏が本部長を続ければ「政権に大打撃となる。早め早めに手を打った」と話した。


関係者によると、松本氏は食事におにぎりが配られたときに「こんな食事じゃ戦はできない」と不満を口にした。避難所への支援物資配布を巡って「物資は十分に持ってきている。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と、地元の自治体職員に声を荒らげたこともあったという。


　県や被災自治体は「松本氏が震災対応の邪魔になっている」と不信感を募らせていた。松本氏は政権幹部に電話で「怒鳴ってしまいました」と謝ったという。


以下ネットの反応。










しかし、マジで自民党の議員ってヤバすぎますね。国会議員なのに、普通の人間が全然いないじゃないですか。被災地に行って飯に文句つけて、地方自治体の職員脅すってどんだけアホ・バカ・最低・最悪なんですか。まー、国民はそろそろこのヤバさに気がつかないといけませんよ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] おおさか維新の足立康史議員が再び問題発言！自民党を批判した民進党に「ふざけるなよお前ら」
おおさか維新の足立康史議員が再び問題発言！自民党を批判した民進党に「ふざけるなよお前ら」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11139.html
2016.04.21 23:00　真実を探すブログ








☆「ふざけるなよお前ら」足立議員がまた民進党に暴言(2016/04/21 13:40)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000073140.html
引用：
おおさか維新の会の足立康史衆議院議員は、政府の熊本地震への対応を批判した民進党に対し、「ふざけるなよ、お前ら」と国会で暴言を吐きました。
　おおさか維新の会・足立康史議員：「（熊本地震対応で）民進党は何やってるか。足引っ張ってるんですよ、足を。ふざけるなよ、お前らホンマに」
：引用終了


「ふざけるなよお前ら」足立議員がまた民進党に暴言(16/04/21)


足立康史議員が民進党をアホバカとボロクソに叩きまくる！


以下、ネットの反応















また、足立議員か（苦笑）。これで3度目になるんですけど、この人は民進党に何か恨みでもあるみたいに噛み付きますね・・・。


今回は自民党の対策本部長が現場で支給品に不平不満を言っていた問題を追求していたのに、それを揚げ足を取るだの言って足立議員が民進党を批判しました。どう考えても復興活動の妨害をやっていた自民党の方が悪いわけで、足立議員を褒めている連中を含めて人として疑問を感じます。


関連記事
≪懲罰動議も≫おおさか維新・足〇康〇議員がまた暴言！「民進党はアホ・バカ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/201.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/790.html

[経世済民107] バカ高いスマホはもう古い！月額5百円、通話無料…格安スマホの競争は未知の領域へ（Business Journal）
バカ高いスマホはもう古い！月額5百円、通話無料…格安スマホの競争は未知の領域へ
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14811.html
2016.04.22　文＝石野純也／ケータイジャーナリスト　Business Journal



LINEなど、メッセージサービスのカウントフリーを打ち出した、プラスワン・マーケティングのFREETEL


「格安SIM」「格安スマホ」と呼ばれるMVNO（仮想移動体通信事業者）だが、安さはいき着くところまできている。主要なMVNOの料金プランを見ていくと、その相場はデータ通信のみで、おおむね3GB、900円台。大手キャリアの6分の1程度まで料金が下がっている。ブームを受け参入してみたが、大手をのぞけば「あまり儲からない」（MVNO関係者）とのため息も聞こえてくる。単純な料金での差別化は、難しくなりつつあるのだ。


　こうしたなか、MVNOのなかには新たな“売り”をつくろうとする動きが活発になっている。ひとつの傾向として挙げられるのが、「特定の通信を無料にする」ということだ。たとえば、「FREETEL SIM」を展開するプラスワン・マーケティングは、LINEやWeChatといったメッセージサービスの通信を、一部カウントしないようにする施策を3月に発表している。


　同様に、ケーブルテレビ会社ジュピターテレコムが運営する「J：COM」も、自社の動画サービスだけは通信量に含めないことを売りにする。MVNO最大手のNTTコミュニケーションズも、同社のIP電話サービス「050 Plus」やストレージサービス「マイポケット」などでデータ量を消費しない「カウントフリー」を実施中だ。



LINEも、MVNOに参入する。LINEなど、コミュニケーションサービスを通信量に含めないサービスが特徴だ


■LINEの参入


　こうした取り組みを拡大したのが、あのLINEだ。同社は夏に、ドコモのMVNOとして「LINE MOBILE」を開始する。料金は月額500円から。LINE内でやり取りされるメッセージ、画像、動画、通話などが、無料通信の対象だ。追加料金を払うことでFacebookやTwitterの通信がカウントされない、「Unlimited Commnication」というサービスも用意しているという。


　さらに、音楽ストリーミングサービスである「LINE MUSIC」まで通信量に含めないコースも提供する予定だという。ストリーミングサービスは、膨大な楽曲を定額料金で聞き放題になる半面、モバイルネットワークで利用すると、通信量がかさんでしまうというデメリットがあった。使いすぎて毎月の上限に達してしまうと、追加料金がかかってしまう。こうした使い勝手の悪さを取り払うために、LINE自らがMVNOとして名乗りを上げたというわけだ。


　ただし、通信量をカウントしないサービスは、手放しで喜べるものではない点にも注意が必要だ。どのサービスを利用しているのかを見分けるため、交換機側で通信を峻別する必要がある。そのためユーザーから見れば、通信の内容が事業者に把握されてしまうことにもつながる。こうした仕組みはDPI（ディープ・パケット・インスペクション）と呼ばれているが、利用にはユーザーの同意が必要になる。特定の通信をカウントから除外するためだけに、こうした技術を使っていいのかという点も今後議論を呼ぶかもしれない。


　とはいえ、事実としてこうしたサービスはMVNOを中心に広がりを見せている。LINEのように自社で強力なサービス、コンテンツを持っている会社が提供したときのインパクトは、決して小さくないだろう。海外でも、発展途上国を中心に特定のアプリだけを通信無料にする例はあり、日本でも徐々に受け入れられるようになってくる可能性はある。


■格安競争から抜け出し


　格安志向から、抜け出そうとするMVNOも出てきた。KDDIの関連会社でWiMAX、WiMAX 2+などのサービスを行うUQコミュニケーションズは、同社のMVNO事業であるUQ mobileで「ぴったりプラン」という新料金プランを発表した。料金は2980円。ここに、30分分の無料通話と1GBのデータ容量が含まれる。3980円のプランでは、無料通話が60分に、データ容量が3GBにアップする。


　UQ mobileの新料金プランがおもしろいのは、これに加えて端末を割り引く「マンスリー割」があることだ。適用になる端末は、LGエレクトロニクスの「LG G3 Beat」、京セラの「KC-01」、富士通の「arrows M02」。UQ mobile自身が販売するLG G3 BeatやKC-01だけでなく、SIMフリースマホとしてメーカーが販売するarrows M02まで含まれている。UQコミュニケーションズでは、今後割引対象となるSIMフリー端末も増やしていくという。


　MVNOは毎月の料金が安い一方で、端末は割引なしのいわゆる「本体価格」をそのまま払わなければならなかった。いくら毎月の通信料が安いとはいえ、大手キャリアが実質価格で販売するハイエンドモデルと比べると、どうしても割高に見えてしまう。UQ mobileは料金こそ一般的なMVNOよりは高いが、そのぶん端末を安く手に入れることができる。割賦を利用すれば初期費用もかからないため、気軽に利用できるMVNOになりそうだ。



家電量販店などを中心に人気を集めるワイモバイル。SIMフリースマホと回線のセット販売も行う


■単純な料金比較では目には見えにくい安心感


　実は、同様のプランで実績を出しているキャリアもある。ソフトバンクのサブブランドであるワイモバイルだ。ワイモバイルは大手キャリアと同様、自社でも端末を取り扱っている一方で、家電量販店などに行くとSIMフリー端末とセットで回線を販売している様子も目にする。MVNOの台頭に伴い、SIMフリーのスマホが急増した。ワイモバイルは大手キャリアでありながら、このトレンドをうまく取り込み、契約増につなげているというわけだ。


　もちろん、ワイモバイルは知名度が高くショップ網が充実していることも、契約者獲得にはプラスに働いている。UQ mobileについても、WiMAXルーターで家電量販店に販路を広げてきた経緯がある。これのキャリアが一般的なMVNOより少々高めでも受け入られるのは、単純な料金比較では目には見えにくい安心感があるということだ。


　MVNOのなかには、楽天モバイルやU-mobile、もしもシークスのように、自社のショップを拡大しているところもある。販路や知名度が追いついてくれば、こうしたMVNOも今より高い料金プランを打ち出しやすくなるだろう。単なる価格だけの競争から脱却できれば、MVNOは今より広い層に普及するようになるかもしれない。
（文＝石野純也／ケータイジャーナリスト）




http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/711.html

[経世済民107] ローソン、3位転落で地盤沈下深刻…ファミマにすらことごとく敗北、玉塚社長不信広まる（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　ローソンの店舗（撮影＝編集部）


ローソン、3位転落で地盤沈下深刻…ファミマにすらことごとく敗北、玉塚社長不信広まる
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14820.html
2016.04.22　文＝編集部　Business Journal


　流通業界は激変の時代に突入した。今年9月1日、コンビニエンスストア3位のファミリーマートと同4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合する。2位だったローソンを抜き、最大手のセブン-イレブン・ジャパンに国内店舗数で肉薄する「新ファミマ」が誕生する。

　これを受けて、2位の座から滑り落ちるローソンが動いた。三菱商事出身の竹増貞信副社長が6月1日付で社長兼最高執行責任者（COO）に就任する。玉塚元一社長は会長兼最高経営責任者（CEO）に就く。

　玉塚氏は「競争が激しい事業環境の中で成長するには、筆頭株主の三菱商事を巻き込み総力戦に持っていかなければならない」と語る。

　ファミマとサークルKサンクスの経営統合は、伊藤忠商事が主導した。ローソンは三菱商事出身の竹増氏のもとで、三菱商事と一体になって2位奪還を目指す。

　玉塚氏は2014年5月、ローソン社長に就いた。このトップ人事を、関係者の多くは意外感をもって受け止めた。ローソンの親会社である三菱商事の当時社長だった小林健氏（現会長）をはじめとする経営陣が、玉塚氏の経営手腕に疑問を持っていることが知られていたからだ。

　玉塚氏は12年間経営トップにあった新浪剛史氏が事業再生会社、リヴァンプからスカウトしてきた。新浪氏の強力な後押しで社長の椅子に就いたわけだが、この時すでに、三菱商事は“ポスト玉塚”を見据えた人事を行っている。

　代表権のある副社長に竹増氏を送り込んだのである。竹増氏は大阪大学経済学部を卒業して三菱商事に入社後、畜産畑を歩いた。当時の上司は、今年4月に三菱商事の社長になった垣内威彦氏である。14年5月にローソンに移る直前には、小林氏の業務秘書を務めていた。

　竹増氏は小島順彦社長（現・取締役相談役）時代に広報部報道チームのリーダー。05年から広報の責任者、10年4月に小林副社長秘書、同年6月に小林氏が社長に昇格するとともに社長秘書になっている。

　ローソン副社長になってからは、14年に買収した成城石井やシネコン運営会社、ユナイテッド・シネマのほか、参入を計画していた銀行業務の開拓などを担当してきた。加盟店のオーナーとの関係が深いわけではなかったので、コンビニ事業に携わったのちに社長に昇格するとみられていたが、時期が早まった。新ファミマの誕生で、ローソンは業界第3位に転落するという緊急事態を迎えたからである。

■三菱商事と一体で海外展開を強化

　新体制では、CEOの玉塚氏が主力の国内コンビニエンスストア事業、COOの竹増氏は主に海外や新規事業、M＆A（合併・買収）を管掌する。一般にはCOOが本業を担い、CEOが海外やM＆Aを含めたグループ運営全体を統括することが多いが、今回の人事はまったく逆になる。竹増氏はコンビニ事業にもかかわるため、玉塚氏の役割はかなり狭められる。

　竹増氏の喫緊の課題は、出遅れている海外事業を三菱商事との連携で強化することだ。

　ローソンの店舗数は2月末時点で、国内は1万2395店だが、海外は758店だ。セブンの海外店4万140店、ファミマの5869店に大差をつけられている。

　ローソンは、フィリピンでの出店を加速する。昨年、フィリピンのスーパー大手ピュアゴールド・プライス・クラブと合弁でPGローソンを開業した。現在は20店だが20年までに500店に増やす目標を掲げている。

　5〜10年以内に海外の店舗数を国内以上にしたいというのだが、そう簡単なことではない。ファミマは韓国での合弁を解消し、タイでも苦戦が伝えられている。日本のコンビニは東南アジアに展開しているが、実際にうまくいっているといえる国は少ない。最後発のローソンが順調に海外展開できる保証はどこにもなく、見通しはかなり厳しい。

■三菱商事と伊藤忠商事の代理戦争

　新体制のミッションは新ファミマから2位の座を奪還することにある。だが、竹増新体制の発足前に、強力なカウンターパンチを食らった。

　ファミマは4月5日、日本郵政グループと金融や郵便・物流など幅広い分野で提携した。国内外のファミマの店舗をネット通販の配達拠点に活用したり、店内に日本郵政の荷物を受け取れるロッカーを設置したりする。

　この提携の最大のポイントは、ゆうちょ銀行とATM（現金自動預け払い機）事業で提携することだ。ファミマ＝サークルKサンクス連合の国内店舗数は2月末現在1万8006店。セブンは3月末現在1万8613店で、店舗数では肉薄したが、ATMの設置台数では大きく水を開けられている。セブンは全店舗にセブン銀行のATMを設置、強みを発揮している。

　ゆうちょ銀行のATMは2万7244台で国内最大を誇る。ゆうちょ銀行のATMを設置できれば、集客の大きな柱になる。ローソンもセブンに追いつくために、ゆうちょ銀行のATMが喉から手が出るほど欲しかったが、ファミマに競り負けた。

　実は、水面下でローソンとファミマの間で、ゆうちょ銀行のATMの争奪戦が繰り広げられていたのだ。17年1月から、ゆうちょ銀行はファミマの店舗に3500台を設置する。新生ファミマは強力な武器を手に入れることになる。

　ローソンvs.ファミマの実態は、伊藤忠商事と三菱商事の代理戦争である。新生ファミマの持ち株会社、ユニー・ファミリーマートホールディングスの社長になる上田準二氏は、伊藤忠の畜産部門の出身。ローソン新社長の竹増氏もまた三菱商事の畜産部門出身。上田氏vs.竹増氏の畜産（食肉）対決という見方もできる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/712.html

[経世済民107] 金融機関、預金者に実質マイナス金利を強いる一方、軒並み過去最高益のオンパレード（Business Journal）

金融機関、預金者に実質マイナス金利を強いる一方、軒並み過去最高益のオンパレード
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14818.html
2016.04.22　文＝編集部　Business Journal


　リース大手にはマイナス金利が追い風になる。多額の借入金を抱えているから、資金調達コストが下がるメリットは大きい。今後、海外展開に拍車がかかるだろう。

　リース大手の2016年3月期の業績見通しは堅調だ。企業の設備投資が国内外で回復するのに伴い、リース契約を伸ばす方針。さらに金融緩和による調達コストの低下が業績を押し上げる。

　業界首位のオリックスの通期業績見通しは非開示だが、15年4〜12月期連結決算の純利益は2153億円と前年同期比16.2％増となり、9カ月間でみると過去最高となった。投資目的の保有株式や不動産の売却益が寄与したかたちで、国内の自動車リースや海外の航空機リースも好調だった。18年3月期は純利益3000億円を目標に掲げている。

■みずほ系リース3社は経営統合に向かう？

　みずほフィナンシャルグループ系の興銀リースは17年3月期の年間配当を62円と、16年3月期予想配当（60円）から2円増やす公算が高い。リース料収入が伸びているのに加えて、マイナス金利による資金調達コスト低下が見込めるからだ。16年3月期の連結純利益は前期比3.2％増の115億円と最高を見込んでおり、増配は15期連続となる。

　みずほ系の芙蓉総合リースの16年3月期の純利益は12.6％増の160億円。年間配当を従来計画の96円から積み増して100円程度（前期比20円増）にするとみられている。

　同東京センチュリーリースは16年3月期の最終利益を6.9％増の365億円と過去最高益を見込むことから、配当の上積みがありそうだ。

　みずほ系のリース会社3社の純利益の合計は640億円。三菱UFJリース、三井住友ファイナンス＆リースを上回り、銀行系リースではトップに立つ見込みだ。

　業績向上をテコに、長年の懸案だったみずほ系3社が統合して、文字通り「みずほリース」の誕生が近づいたといえそうだ。

【リース大手上位5社の16年3月期の純利益の見通し】

（1）オリックス　非開示（15年4〜12月期は前年同期比16.2％増の2153億円）
（2）三菱UFJリース　500億円（前期比13.5％増）
（3）三井住友ファイナンス＆リース　415億円（同9.5％減）
（4）東京センチュリーリース　365億円（同6.9％増）
（5）日立キャピタル　325億円（同34.6％増）

■マイナス金利をテコに海外M＆Aの好機が到来

　国内リース市場は企業の設備投資需要に力強さがないため、M＆A（合併・買収）による海外事業の拡大を急いでいる。

　オリックスは航空機の買収に積極的だ。15年7月、米ゼネラル・エレクトリック（GE）系の航空機リース会社から中型の航空機17機を900億円で取得した。17機は150〜200人乗りの中型機で北米やアジア、欧州の9社にリースされている。

　16年1月には欧州の航空機リース会社から航空機14機を900億円で取得した。旅客数150〜200人程度の中型機で、欧州やアジアの航空会社にリースしている。このクラスの航空機のニーズが高い。一連の買収で保有機数は160機程度まで増える。今後も買収を進め250機にまで増やしたいとしている。

　日本航空機開発協会の予測では、34年の世界のジェット旅客機の数は3万7000機となり、今の2倍に拡大する。リースを利用する割合は年々高まっている。オリックスは航空機リースを次の成長戦略の柱に据える。

　興銀リースは16年2月、米大手航空機リース会社のエアキャッスルと合弁で航空機リース会社を設立すると発表した。今後成長が見込める航空機リース事業に本格的に参入する。

　東京センチュリーリースは230億円を投じ、米独立系リースのCSIリーシングを完全子会社にする。15年3月に株式の3割を取得していたが、16年5月までに完全子会社にする手続きを終える。保有資産の海外比率を現在の2割から3割に引き上げるのが狙いだ。

　各社とも海外展開でしのぎを削る。マイナス金利という歴史的な低金利は、海外M＆Aのまたとないチャンスだ。

　08年4月のリース会計基準変更と同年9月のリーマンショックをきっかけに、リース市場は4割近く縮小したが、久々に活気づいている。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/713.html

[経世済民107] 「偽装・隠蔽蔓延企業」三菱自動車、存亡の危機に…3度目の不祥事受け経営継続困難か（Business Journal）

「偽装・隠蔽蔓延企業」三菱自動車、存亡の危機に…3度目の不祥事受け経営継続困難か
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14822.html
2016.04.21　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


「2000年のリコール事件以来、コンプライアンス第一を社内で浸透させることをやってきたが、やはり社員一人ひとりすべてに浸透させることはできなかった」（三菱自動車工業・相川哲郎社長）

　三菱自が、燃費試験で不正行為を行っていたことが発覚した。2度の大規模なリコール事件を経た後、三菱グループが支えることで経営再建を図ってきた同社だが、3度目の不祥事を受け経営危機の影がちらつく。

　三菱自は4月20日、軽自動車の型式認証を取得時、国土交通省に提出した燃費試験に使われるデータについて、燃費を実際のものより5〜10％良く見せるため虚偽のデータを提出していたと発表した。不正を行っていたのは2013年6月から生産している軽自動車「eKワゴン」「eKスペース」と、日産自動車にOEM（相手先ブランドによる生産）供給している「デイズ」「デイズルークス」の4車種で、合計約62万台にものぼる。

　不正が発覚したきっかけは、日産による試験だ。昨年8月、三菱自と日産は次期軽自動車の開発では日産が中心となることで合意しており、日産は次期軽自動車開発に向けて現行モデルの燃費を参考に測定したところ、届け出ていた数値と約7％の乖離があった。このため、日産は三菱自に対して試験で設定したデータについて確認を求めた。これを受けて三菱自は社内調査を実施した結果、実際より燃費に有利なデータを使用していたことが明らかになった。

　型式認証を取得する際、自動車メーカーは、国交省に燃費試験を測定するため、「惰行法」とよばれる方法で車両走行時の転がり抵抗と空気抵抗のデータを提出する。

「このデータを不正に操作されることは想定していなかったし、これをやられると不正を見抜くことはできない」（国交省）

　三菱自では、燃費を偽装していた軽自動車の生産と販売を4月20日に停止、日産も同日に販売を停止した。今後、ユーザーに対しては「何をやれば納得してもらえるかを検討する」方針で、日産に対しても今後、補償について協議する予定だ。

■悪い情報は報告しないで偽装

　2度のリコール隠しで倒産の危機に瀕した三菱自が3回目となる不正に手を染めた理由については「調査をはじめたところ。何が原因だったのか徹底的に究明していく」（中尾龍吾副社長）としている。ただ、日産からのプレッシャーが理由との見方が強まっている。記者会見で、日産からの燃費要求が背景にあるのではとの質問に「それはない」と相川社長は断言した。

　しかし、当時はガソリン価格が上昇していることもあって軽自動車の燃費競争は過熱していた。日産が期待する燃費を実現するため、開発部門が偽装したとの見方は強い。中尾副社長は「燃費目標を達成できなければできないと言えばすむ話。（不正に手を染めた理由は）わからない」と話す。

　前兆はあった。三菱自では次期「RVR」の開発で目標としていた燃費を達成できると報告を偽っていた。これによって次期RVRの投入時期が計画より遅れることになり、開発責任者が諭旨退職という、事実上クビになっている。今回の不正が組織ぐるみで行っていたのかは不明だが、悪い情報は報告しないで偽装するという点は通じるものがある。

　燃費の不正で三菱自と日産は、対象の軽自動車の販売を停止したが、今後の調査によってはさらに不正を行っていたモデルが拡大する可能性もある。また、日産に対する補償や、燃費を偽ったことに対する顧客への補償、エコカー減税分の返納など、巨額なコストが発生する可能性もある。ブランドの失墜とともに、経営に深刻な打撃を与えることは必至だ。

　前回のリコール隠し事件では、三菱重工業や東京三菱UFJ銀行などの三菱グループが支援することで経営を立て直してきた。だが、さすがに3度目ともなると「三菱グループも見捨てるのでは」（自動車メーカー）との観測もある。不正が報じられた4月20日の三菱自の株価はストップ安となった。三菱自は存亡の危機に立たされている。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/714.html

[国際13] サウジアラビア王と王子、アメリカ政府を恐喝（マスコミに載らない海外記事）
サウジアラビア王と王子、アメリカ政府を恐喝
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-122c.html
2016年4月22日　マスコミに載らない海外記事


2016年4月16日
Eric Zuesse

もし、9/11攻撃に資金供与したかどで告訴されることに対し、サウジアラビアを所有する王家メンバーが、アメリカ合州国で享受している、独特で、独占的な免責特権を剥奪する法案が、議会で成立し、アメリカ法になったら、彼らはアメリカ経済を破壊すると、サウジ王家が所有するサウジアラビアが、アメリカ政府に言っている。

宣誓されたアメリカ裁判所証言でも十分文書化されており、親サウジアラビア派の元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンすらも、個人的に認めている通り、“サウジアラビアの寄贈者たちは、世界中のスンナ派テロ集団にとって、最も重要な資金源であり続けている。”彼女はこれら“寄贈者”の氏名をあげなかったが、個人的に、アルカイダに対する何百万ドル以上の全ての寄付(全て現金)を集めていた、オサマ・ビン・ラディンの元政治資金調達責任者は名を出し、しかも彼は、サウジ王家の主要な王子たち全員と、仕事関係者の名前をあげた。そして彼は言った。“サウジアラビアの金がなければ、何もなくなります。”だから、 9/11前も、(ヒラリー・クリントンによれば)後も、連中こそが、事実上19人のハイジャッカー全ての給料 - サウジアラビア国民ではなかった、4人についても、金を払っていたのだ。こうした寄贈がどれほど重要だったかに関する政治資金調達責任者の証言の一部はこうだ。

質問: 確認ですが、アルカイダ・メンバーは給料をもらっていたというのですか?

回答: もらっていました。絶対に。

だから、聖戦主義者であることは、単なる天職ではない。普通の傭兵の場合同様(彼らにとって、天職である必要もない)、それは仕事でもある。聖戦主義者が生きている間、この仕事の報酬は給与だ。サウジ王家の王族が、この原理主義-スンナ派信仰への貢献に対し、たっぷり払っていると政治資金調達責任者は説明した。聖戦士に対するもう一つの生涯の報酬は、原理主義-スンナ派文化において、‘不信心者’殺害は聖なる義務で、彼らは殉教者として死ぬ。そこで聖戦主義者に対する(神話的な)来世の報酬は、処女に満ちている。だが、(これを組織し、こうした全てを可能にしている)支払人と、サウジ王家の王子や、仕事関係者であり、他の聖戦主義組織の場合には、他のアラブの王族(カタール、UAE、クウェート、バーレーンとオマーンの所有者)連中だ。ところが、アルカイダの政治資金調達責任者によれば(彼なら知っていて当然だ)9/11は、事実上、丸ごとサウジアラビアの事件だ。

サウジ王家による脅しに関する報道は、4月15日、ニューヨーク・タイムズの“もし議会が、9/11法案を成立させれば、経済が低迷するとサウジアラビアが警告”という見出しニュース記事で婉曲におこなわれた。サウジ王家外務大臣が“[アメリカ]議員に、サウジアラビアは、アメリカ裁判所によって凍結されてしまう前に、アメリカ合州国内の7500億ドルにのぼる [アメリカ]財務省証券や他の資産を売却することを迫られようと語ったとある。”NYTは、この脅しは、深刻に受け止める必要はない、“しかし、この脅しは、サウジアラビアと、アメリカ合州国との間の緊張がエスカレートしている、もう一つの兆しだ。”この脅しの実行は、サウジ王家にとって極めて打撃的だが、NYTは、彼らの9/11免責特権が剥奪された場合の、サウジ王家の、遥かに大きなものとなりかねない脅しの規模を無視している。結果的に、この件は、実際、単なる“サウジアラビアと、アメリカ合州国との間の緊張がエスカレートしている、もう一つの兆し”などより遥かに大きな問題だ。

ここで、ロシア・テレビはより率直だ。“もし議会が、サウジアラビア政府に、9/11テロ攻撃の責任を問うことを可能にする法案を成立させれば、12桁額のドル価値のアメリカ資産を売り払うと言って、サウジアラビアは、アメリカを恐喝しているように見える。” (サウジアラビア政府を所有しているのはサウジ王家だ。だから、この発言は実際、サウジ王家のメンバー - 政治資金調達責任者が名前をあげた連中が - 9/11の責任を問われかねない可能性を婉曲に言っているのだ。)

9/11攻撃直後でさえ、サウジ王家王子で、ブッシュ家の親しい友人、バンダル・ビン・スルターン(彼は、政治資金調達責任者によって、具体的に名前を挙げられている王子の一人だ)、検事の標的になるのを避けるべく、飛行機で出国できるよう、アメリカ政府が特別な配慮をしたことが、アメリカ・マスコミでは触れられていた。更に、ニューズウイークの調査ジャーナリスト、マイケル・イシコフは、2001年1月12日、“サウジアラビア資金の流れ”という見出し記事を書き、彼は、自分たちの寄付が、こんなことに使われようとは思ってもいなかったという、サウジ王家王族の発言を報じていた。(多分、こうした連中は思っていなかっただろうが、9/11当時、彼は、サウジ王家のアメリカ大使だったのだから、バンダルは、ほぼ確実に知っていた。) ところが現在、アメリカ政府は、アメリカ兵器に支払い、シリアで、バッシャール・アル・アサド打倒作戦を組織し、彼を、原理主義-スンナ派指導者で置き換えるのを支援する上で、サウジアラビアの資金に大きく依存しているが、アメリカ合州国において、9/11攻撃背後の大犯罪者が、アメリカで裁きを受けさせる(犠牲者の遺族からの)政治圧力が再び高まっている。15年後、この過程が、とうとう始まる可能性がある。これは劇的な変化となろう。

明らかに、サウジ王家のよる脅しは本物で、連邦議会におけるこの法案に対する王家の反応は、15年後、アメリカ免責特権が剥奪される可能性に関して、サウジアラビア所有者が抱いている実に大きな恐怖を反映している。

こうした連中を起訴するのは、彼らが亡くなるとともに、次第に不可能になる。しかし、この攻撃の主要寄贈者全員が、自然死し、自然の理由で免責される - 墓場の免責を受けるにはずっと長い時間が必要だ。アメリカ政府は、彼らを15年間保護してきた。しかし、おそらく、永遠にではない。

このサウジ王家による脅しを、単に“サウジアラビアと、アメリカ合州国との間の緊張がエスカレートしている、もう一つの兆し”と言うのは、おまえの家を爆破するぞ、という隣人による脅しは、単に、あなたと隣人との間の“緊張がエスカレートしているもう一つの兆し”だというのも同じようなものだ。議会で、この法案を成立させて法にすることは、実際、アメリカ政府を、サウジ王家の友人、パートナーから、敵に変えることに等しい。

明らかに、そういうことが起きる可能性は極めて低い。また、4月20日と21日、アメリカのバラク・オバマ大統領が、サウジアラビアのサルマン・アール＝サウード王と会談する予定になっている。もしこれが議題になっていなくとも、この話題は、間違いなく議題になるだろう(特に、サウジアラビアのサルマン王と息子のサルマン王子ではなく、“ペルシャ湾岸諸国のアラブ指導者と”アメリカの関係を向上させることだとされている)。

もし、オバマ大統領が、アメリカ国民を代表しているのであれば、サウジ王家には、恐れるべき本当の理由がある。アメリカ大統領は、議会で、この法案の成立を、阻止しようとはするまい。ところが、もしアメリカ大統領が、そうではなく、サウジ王家を代表しているのであれば、話はまとまるだろう。連邦議会がそれに賛成するかどうかは別の問題かも知れないが、現在の状況が、既に15年間続いており、アメリカ政府の外交政策目標として優先度の高い、バッシャール・アル・アサド打倒も、重要な課題であり、これは、サウジ王家のみならず、連邦議会の議員たちも強く共有していことを考えればる、この可能性は極めて高い。おまけに、サウジ王家の免責特権は、ワシントンでは、当然の事と見なされている。しかも、シーア派イスラム教徒(一つのシーア派、アサドに限ったものではない)に対する彼らの戦争で、サウジ王家に、アメリカ政府が味方するのは、少なくとも、1979年もの昔にまで遡る。(実際、CIAは、1957年に、シリアのバース主義政権打倒計画をたてたが、オバマが大統領になるまで、使われないままだった。)

しかも、アメリカ政府は、アルカイダ、ISISなどの原理主義スンナ派集団拡張を止めることより、サダム・フセイン、ムアマル・カダフィ、バッシャール・アル・アサドや、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチなどのロシアに友好的な国家指導者の打倒に、遥かに積極的だ。しかも、アメリカ外交政策にとっての強力な発言で、ポーランド政府は、4月15日、その日のAFP見出しで、“ロシアは‘「イスラム国」より危険’とポーランド外務大臣が警告”とまで述べた。そして、シーア派イランとともに、ロシア自身が、世界の石油とガス輸出市場で、原理主義スンナ派のアラブ王家に対する最大の競合相手なのだ。だから、明らかに、アメリカ政府は、サウジ王家と密接に結びついている。ヨーロッパとアメリカのテロは、アメリカ指導部にとって、外交政策上の二次的懸念に過ぎない。そしてサウジ王家は、両政府にとって、共同の一番の懸念に関して、アメリカ政府にとって非常に重要な同盟国だ。

結果として、アメリカ大統領バラク・オバマと、サウジアラビア指導者、サルマン王と、サルマン王子との間で、何らかの合意がまとまり、共和党が多数派の議会が、サウジ王家の免責特権をはぎ取る法案を成立させるのでなく、それを即承認するだろうと広く予測されているわけだ。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

記事原文のurl：http://www.washingtonsblog.com/2016/04/saudi-king-princes-blackmail-u-s-government.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/453.html

[経世済民107] 名前掲載だけで“悪者”に パナマ文書に見る商社マンの憂鬱（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


名前掲載だけで“悪者”に パナマ文書に見る商社マンの憂鬱
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179858
2016年4月21日　日刊ゲンダイ


　熊本地震で「パナマ文書」の話題も下火になりつつあるが、経団連は１９日、課税逃れ対策を強化しているＥＵ内で事業を行う多国籍企業に対し、納税情報などの開示を求めるという欧州委員会の提案に反対する姿勢を明らかに――とまあ、まだまだ尾を引きそうなだけに、商社マンの間では「大丈夫か？」の声しきりだ。

「いくら節税と説明したところで、大企業も富裕層もカネがあるから租税回避地を利用できるわけです。一般の納税者が不公平だと感じるのは当然でしょう。確かにパナマ文書に載っている日本の個人の中には、明らかに課税逃れという怪しげなブローカーも含まれています。ただ、企業の中には、取引に必要だから租税回避地にペーパーカンパニーをつくったケースもある」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　ネット上では、パナマ文書に載っているとされる４００の日本の法人、個人を一緒くたにして“悪者扱い”。何もやましいことはしていない企業にすれば「カンベンしてよ」だろう。が、ある大手商社マンはこっそり明かす。

「ウチの複数の役員と子会社の社長がパナマ文書に載っているらしい、と社内でうわさになっています。会社だけなら言い訳も立ちますが、幹部連中が個人でもとなれば、組織ぐるみと勘繰られても仕方がない。もちろん違法ではありませんが、もし明るみに出れば、世間の猛バッシングを浴びるでしょうね。ついでに言うと、ウチ以外の商社の役員も載っていると、もっぱらです」

　あるインフラ企業の社員も口を揃える。

「ウチの現役役員も何人か載っているとネット上で話題になっていて、友人からは『オマエの会社は課税逃れするほど給料がもらえていいな』なんて嫌みを言われていますよ。さっさと世間に忘れてもらいたい」

　とはいえ、来月にはパナマ文書の“完全版”が公開される予定で、新しい企業名、個人名が出てくるとみられている。批判が再燃しかねない。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/715.html

[不安と不健康17] 飲み会増える春は要注意 「急性アル中」の予防策と対処法（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


飲み会増える春は要注意 「急性アル中」の予防策と対処法
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/179867
2016年4月21日　日刊ゲンダイ


　新入社員や異動の歓迎会などで、飲酒の機会が増える季節になった。４月第１週は、花見中の人など急性アルコール中毒で救急搬送された人が都内だけで１００人を超えた。最悪の場合、死亡する危険もあるだけに、対処法を知っておきたい。日本救急救命士協会の鈴木哲司会長に詳しく聞いた。

　急性アルコール中毒は、短時間に多量のアルコールを摂取することで起こる。胃から吸収されたアルコールは、肝臓のアルコール脱水素酵素によってアセトアルデヒドと酢酸に分解されるが、分解が追いつかなくなるとアルコール血中濃度が上昇していく。アルコールには脳の中枢神経を麻痺させる作用があるため、血中濃度が上がると記憶障害、平衡感覚障害、運動障害などの症状がひどくなる。

　こうした症状のレベルは、アルコール血中濃度によって４つに分けられている。

@ほろ酔い（血中濃度５０〜１００ｍｇ／ｄｌ）…全身がほてったり、顔が紅潮して陽気になる。

A酩酊（血中濃度１００〜２５０ｍｇ／ｄｌ）…判断力が低下し、千鳥足になったり、ろれつがまわらなくなる。

B泥酔（血中濃度２５０〜３５０ｍｇ／ｄｌ）…歩けなくなり、意識が混濁して呼びかけても反応しない。激しい嘔吐も。

C昏睡（血中濃度３５０ｍｇ／ｄｌ以上）…体温が下がり、呼吸も弱まって昏睡状態に。呼びかけても反応がなく、死亡する危険性も高い。

■窒息と低体温に気をつける

　血中濃度が２００ｍｇ／ｄｌを超えて酩酊状態になった場合は、急性アルコール中毒の危険性が高くなる。

　泥酔状態でも、本人が静かに眠っていて呼吸も脈も正しい場合は、しばらく様子を見てもいい。しかし、呼びかけても反応せず、呼吸が浅くなったり、弱まっている場合は、すぐに医師の診察を受ける必要がある。

　昏睡状態のまま放置しておくと死亡する可能性もあるから、すぐに救急車を呼ぶ。

　救急車が到着するまでの間の対処も大切だ。

「急性アルコール中毒による死因は大きく分けて２つあります。吐瀉物が喉に詰まることによる窒息死と、体表面の血管が拡張して体温が失われ、低体温症で死亡するケースです。具合の悪くなった人がいたら、まずは衣服やタオルなどで覆って体を温めること。呼びかけても意識がない場合は、吐瀉物が喉に詰まらないように体を横向きにしてください」

　もし、吐瀉物が喉に詰まってしまったら、喉に手を入れて異物をかき出すこと。呼吸が停止した場合は、救急車が来るまで一次救命処置を行う必要がある。いざというときのために、人工呼吸と胸骨圧迫による心臓マッサージはできるようにしておくといい。意識がないのに無理に立たせようとしたり、強引に水を飲ませたりするのはＮＧだ。

　もちろん、自分が急性アルコール中毒にならないように予防策も講じておきたい。

「基本的な対策は、短時間に多量のアルコールを摂取しないことです。ただ、肝臓のアルコール分解能力は個人差が大きい。その日の体調によっても差が生じるので、“多量”といっても人それぞれです。まずは、自分の閾値を知り、体調と合わせて自己管理することが大切です」

　ついつい飲み過ぎてしまう“チャンポン”を避けたり、アルコールの吸収が早くなる空腹時の飲酒は控えたり、時間をかけてゆっくり飲むのも効果的だ。

　気持ち悪くなって頭がボーッとしてきたら、とにかく水を飲み、アルコールを尿と一緒に排出する。アルコールの分解を早めるチョコレートやゼリーなどの甘い物を食べるのもいい。

　楽しいはずの飲み会を台無しにしないためにも、急性アルコール中毒の予防と対策は万全にしておきたい。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/655.html

[医療崩壊4] ニューヨークからお届けします　最大でWHO基準の158倍も 米国「処方薬」に仰天の価格差（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　薬剤師のサラ・バークさん（Ｃ）ＡＰ
　　

ニューヨークからお届けします　最大でWHO基準の158倍も 米国「処方薬」に仰天の価格差　
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/179866
2016年4月21日　日刊ゲンダイ


　アメリカの処方薬の販売価格をチェックし、国際基準と比較した調査結果が専門誌に初めて発表されました。それによれば、ジェネリックを含む処方薬の価格の中央値は、ＷＨＯが定める国際基準の３８〜１５８倍。それ以外の薬は１１〜２１倍と、驚くほどの差がありました。

　調査を行ったのは、ボストン大学のリチャード・レイング教授。高コレステロール、高血圧、うつ病などＷＨＯが現代の医療に最も重要と定めた５０種類の治療薬を対象に、ボストン市内の独立系の薬局、ドラッグストア・チェーン、さらに薬局を持つ大型量販店での販売価格を調べました。

　レイング教授は「保険があるので実際に定価を支払っている患者は非常に少ない」としながらも、「それにしても高過ぎる。ＷＨＯはアメリカにおける薬価の目標値を国際基準の４倍としているが、大幅に上回っている」とコメント。調査したのはボストンですが、大都市はほぼ同じ状況と推測されるとのことです。

　さらに、販売店により価格が大きく異なることも明らかになりました。最も安いのは独自の販売プログラムを持つスーパーマーケットの「ウォルマート」とディスカウントストアの「ターゲット」で、国際基準の４．４倍。しかし、販売プログラムによっては扱う薬の種類は限られていました。

　一方、メーカー処方薬の値段はチェーン店で国際基準の１８０倍、独立系が１８８倍と、チェーン店の方が割安。しかし、ジェネリックになると、チェーン店で３９倍、独立系で３１倍と逆の結果でした。レイング教授は「少しでも安く買うために、複数の店をマメにチェックした方がいい」と呼びかけています。

　薬の価格問題は大統領選の争点のひとつにもなっており、今後もこうした報告が出されることが予想されます。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 巨大地震が断ち切った首相の弓矢の「弦」　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　益城町の被害の様子（Ｃ）日刊ゲンダイ


巨大地震が断ち切った首相の弓矢の「弦」　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179925
2016年4月22日　日刊ゲンダイ


　日本の大手製造業が、いかに熊本の工場に部品供給を依存していたか。大きな余震が今なお続く熊本地震はその事実を改めて浮き彫りにした。

　トヨタ自動車は系列のアイシン精機の子会社工場が被災し、ドアの開閉を制御する部品などの供給がストップ。全国の工場が相次いで生産中止に追い込まれたのをはじめ、ホンダ、ソニー、富士フイルム、三菱電機など名立たる企業の工場が大打撃を受け、多くは復旧のメドが立っていない。

　大手製造業のサプライチェーンがここまで寸断されると、国内の生産体制に間違いなく大損害を与える。ただでさえ、沈みつつあった景気をますます悪化させ、日本経済には破格のマイナス要因となってしまう。

　また、熊本は九州有数の農産県でもある。トマトの生産量は全国１位で、他にも夏ミカンやデコポンなど柑橘類の栽培で知られる。食料品の供給面でも負の影響をもたらすに違いない。

　かくして経済的ダメージは日本全体に広がっていく。ＧＤＰも例年なら年度初めはプラスの「ゲタ」となるが、今年はマイナスの「ゲタ」となる。４〜６月期のＧＤＰは見るも無残な数値が並ぶことであろう。

　成長の足かせは、国内の震災だけではない。海外を見渡せば、イランとサウジの政治対立が深刻化。ＯＰＥＣは完全に機能不全に陥り、原油の減産合意はまたもや不発に終わった。中国経済は立ち直る気配すら見えず、過剰供給問題によって大幅な構造調整を強いられている。

　立ち直りつつあった米国経済にもまた陰りが出始めている。

■大いに迷う難しい判断

　経済のデフレ傾向がグローバルに広がりつつある中、デフレから抜け切れずにいた日本経済がもう１発、震災という痛烈なパンチを食らったのである。需要喚起のため、安倍首相が予算の前倒し執行を指示したところで、景気の先行きは非常に厳しい。衆参ダブル選挙なんて、とてもできない状況である。

　消費税の増税判断も、いよいよ苦しい。先送りすれば財政再建はあきらめざるを得ない。とはいえ、予定通り来年４月、熊本の復旧の道半ばで税率を引き上げれば、景気に冷や水を浴びせることとなる。

　安倍首相でなくとも大いに迷う、難しい判断が必要となっている。板挟みのジレンマを抱え、政権を投げ出したくなっても不思議ではないほどで、もはや首相には万事が順調に進む選択肢は残されていない。３本の矢を放ち、何とか国民の期待をつないできたが、いよいよ弦が切れる頃合いを迎えたようだ。

　熊本の大地震は安倍政権にも決して癒やせない大きな傷を残した。政治が力を失った以上、被災地の復旧は国民一人一人の善意に頼るしかない。

高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/795.html

[経世済民107] 会社員が激白！勤務先の隠れたマイナス面TOP10（R25）
　　　　　　　　内情バラしてやる〜。うっかりSNSでつぶやいたら炎上の可能性もあり。ご用心ご用心。　画像：foly／PIXTA


会社員が激白！勤務先の隠れたマイナス面TOP10
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160422-00000001-rnijugo-bus_all
R25 4月22日(金)7時6分配信


もうヤダこんな会社！　なんて「王様の耳はロバの耳」の話ではないですが、どこかに穴でも掘って叫びたくなることってありません？　どの会社にも、外からではわからないネガティブな実態がきっと隠れているはず。

そこで20〜30代の男性会社員200人にアンケート。「社外からは見えにくい、自社のマイナスポイント」について聞いてみました。


〈勤務先の隠れたマイナス面TOP10〉
（全19項目から3位まで選択。1位3pt、2位2pt、3位1ptで集計。　R25調べ・協力／アイリサーチ）

1位　昇進・昇格はえこひいきが横行している　141pt
2位　陰口や悪口が横行している　127pt
3位　同僚の仲が悪い　97pt
4位　決めたこと（目標やルール等）が守られない　69pt
5位　上司・先輩への反論が許されない空気がある　61pt
5位　上司が部下の行動を把握していない　61pt
7位　あまり意味のない会議がやたらと多い　59pt
8位　「残業するのが当たり前」という風潮がある　58pt
9位　短期間で辞める社員が多い　57pt
10位　オフィスやトイレが汚い　56pt
10位　派閥争いがある　56pt

※番外
11位　経営陣や上司の方針がころころ変わる　48pt
12位　若い人が入社してこない　39pt

つまることころは人間関係の悪さ、上司や同僚へ不信感を募らせがちな状況をマイナスと捉えている…。TOP3からは、そんな姿が垣間見られるようです。その実態について、さらに細かく回答いただいた内容は以下の通り。

【1位　昇進・昇格はえこひいきが横行している】
「仕事のできではなく、人間関係だから」（25歳）
「能力制をうたってる癖に実際は全然違う」（28歳）
「人事考課が人によって全然ちがう」（31歳）
「気に入られた人だけ優遇されていると思うから」（38歳）

【2位　陰口や悪口が横行している】
「聞いていて気持ちのいいものではないから」（31歳）
「モチベーションが下がる」（36歳）
「聞こえるように悪口を言う輩がいる」（31歳）

【3位　同僚の仲が悪い】
「飲み会を全体でやることがないから」（35歳）
「チームワークに欠ける」（28歳）
「上下関係は外のひとにはわかりにくいと思うからです」（37歳）

【4位　決めたこと（目標やルール等）が守られない】
「各部署で解釈をそれぞれで行っているため、歩調が合わないことが多い」（32歳）
「けっこう直前になってどんでんがえしをくらわす上司がいる」（38歳）

【5位　上司・先輩への反論が許されない空気がある】
「社内にいて一緒に仕事をしなければ、社外からは決してわからないことだと思う」（33歳）
「下の者の意見を受け入れる土壌がない」（39歳）

【5位　上司が部下の行動を把握していない】
「相談しても解決に至らない」（32歳）
「まず上司が一日なんの仕事をしているかがよく分からない」（38歳）

【7位　あまり意味のない会議がやたらと多い】
「無駄な会議設定が多い。しかもそうゆう会議に限って時間を多くかける」（30歳）

【8位　「残業するのが当たり前」という風潮がある】
「残業しないで帰っているとやる気が無いと思われる」（29歳）

【9位　短期間で辞める社員が多い】
「社員が定着しないというのはどこかに問題があると思うので」（28歳）

【10位　オフィスやトイレが汚い】
「匂いが気になるから」（25歳）

【10位　派閥争いがある】
「自分より上の役職がある人間同士がそういう感じがあるからです」（36歳）

気に入らない点はあれど、辞職、転職するほどでもないもどかしさ、イライラが伝わって来るようなコメントですね。まあ「隠れたマイナス」であるうちはまだマシで、外部にまるわかりなっては困りますけど。
（のび＠びた）

(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびR25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/717.html

[経世済民107] 「民泊」制度スタートも、行政と民間業者の声は乖離（R25）
民泊は、コンサートや祭りなど一時期に観光客が急増するタイミングに起こるホテル不足解消にも有効だ。 写真提供：とまれる


「民泊」制度スタートも、行政と民間業者の声は乖離
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160422-00000003-rnijugo-life
R25 4月22日(金)7時5分配信


東京都大田区と大阪府で、自宅の空き部屋を旅行者に貸し出す「民泊」制度がスタートしている。

Airbnbなどのサービスをきっかけに世界中で注目された「民泊」だが、日本では「人を宿泊させる」「宿泊料を取る」「継続性」という点から、旅館業法の許可が必要となる。しかし近年は、許可を得ない「ヤミ民泊」のトラブルが急増。そこで今回のように、東京圏や関西圏といった「国家戦略特区（以下、特区）」に限り、旅館業法の適用を除外し、各自治体の条例に基づいた民泊であれば、合法的として認めようという流れになってきたわけだ。

はたして、合法的な民泊の現状はどうなっているのか？　全国で初めて民泊物件を認定した大田区に聞いた。

「現在、認定件数は8件です（4/13時点）。旅館業法の規制緩和議論も進行中で、様子見をしている人が多いのだと認識しています。民泊に対しては、安全・安心面や衛生面などに不安を感じている人が多いようなので、まずは数よりも質を重視し、安心して利用できる実績を作ることが重要としています。ただ、ルールが厳しくて申請しづらいという声もあり、今後運用を進めるなかで、対応を検討していく予定です」

一方、観光庁などの有識者会議では、民泊を旅館業法で定める「簡易宿所（民宿やカプセルホテルなど）」と位置づけ、客室延床面積とフロント設置に関する要件を緩和する改正法が、4月1日に施行されている。こうした特区が定める民泊の条件や旅館業法の緩和を、事業者側はどうとらえているのだろうか。民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営し、大田区と大阪府で物件の認定を受けた民泊事業者「とまれる」代表の三口聡之介さんに聞いた。

「一言でいえば、どちら（特区の民泊条件・旅館業法の緩和要件）も利用者のニーズに応える形になっていないですね。特区が定める民泊の要件の1つに『6泊7日以上』の項目があります。私たちが把握しているデータでは、それに該当する訪日外国人は10％程度。観光客の多くはアジアからの2〜3泊が主で、6泊以上するのは欧米人くらいです。さらに、来日したら東京で2泊、大阪で2泊というように、移動するのがほとんど。同じ場所にとどまる人は1％くらいではないでしょうか。そのため、訪日外国人の急増で宿を整備しているにもかかわらず、その多くを取りこぼしているのです」

ほかにも、特区で定められている民泊では、消火器や誘導灯、自動火災報知器の設置など、高度な設備が求められることもある。さらに、居室の床面積が25平方メートル以上など、日本の狭いワンルームマンションの空き部屋を活用するにはハードルが高いという。

「旅館業法の緩和では、許可を取りやすくなるように簡易宿所の延べ床面積基準が『1人当たり3.3平方メートル』となりました。しかし、元々は共同利用を想定しているため、トイレは男性用と女性用を分けるなど、とても住居の一部を利用してできるものではありません。まだ特区の条例のほうが一般住居を想定しているので、その点は問題ありません。また、今回の緩和の影響で、条例制定の検討をやめてしまった特区もあります」

もちろん、行政からすれば信頼性担保のために厳しくせざるを得ない状況もある。しかし、合法的な民泊の広がりが鈍くなるような…。

「民泊で問題となるのは、誰が運営しているのかが分からず、トラブルが起きた時に苦情の伝え先が分からないことにあります。宿泊者の身元管理と運営者を明らかにするだけでも、ある程度の不安を払しょくできるのではないでしょうか。合法的な民泊が増えないと違法な民泊が淘汰されません。緩められるところは緩め、不法の取り締まりを強化する方が効果的かと思います」

民泊の本格化には、まだまだ課題が多いよう。とはいえ、民泊が宿泊スタイルの1つとしての地位を確立しつつあるのは間違いない。ホストとして、自分の家を貸し出す可能性が増すことを考えても、“気軽に貸せる”“気軽に泊まれる”という2点を両立できる体制になってほしいものだ。
（南澤悠佳／ノオト）
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびR25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/718.html

[経世済民107] 田原総一朗「常に顧客目線だった『流通の神様』に何が起きたのか」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　「流通の神様」も人の親だったということか（※イメージ）


田原総一朗「常に顧客目線だった『流通の神様』に何が起きたのか」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000245-sasahi-bus_all
週刊朝日　2016年4月29日号


　セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（CEO・83歳）が突然の引退を表明し、世間を驚かせた。ジャーナリストの田原総一朗氏は、「流通の神様」も人の親だったと原因を分析する。

＊　　＊　　＊
　4月7日午前9時半に、東京都千代田区のセブン＆アイ・ホールディングスの本社9階会議室で取締役会が始まった。

　セブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者（COO・58歳）を交代させる人事案をはかるための取締役会であった。実は、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木会長は、2月15日に井阪氏に退任を内示し、いったんは了承を得たのだが、2日後に井阪氏が翻意を伝えると、鈴木会長は3月に取締役候補を選ぶ指名・報酬委員会を設置し、社長交代案を提出。

　そして、伊藤邦雄氏、米村敏朗氏の社外取締役2人に反対されると、彼らの反対を押し切って、社長交代案を取締役会にかけたのである。

　20年以上トップとして君臨し、独裁体制を築いてきた鈴木氏としては、当然、取締役会で賛同を得られると踏んでいたようだ。だが、取締役15人による投票の結果、人事案への賛成は7票、反対6票、白票2票で、賛成が過半に届かず否決された。

　そして、この日、急きょ記者会見に臨んだ鈴木氏は引退を表明した。

　それにしても鈴木氏は、1963年にイトーヨーカ堂の伊藤雅俊氏（現セブン＆アイ名誉会長）に請われて入社し、74年にセブン―イレブン1号店をオープンさせてコンビニトップを独走する一大チェーンに育て上げた。いわば「流通の神様」である。私も鈴木氏に何度も取材したことがある。鈴木氏の口癖は「常にお客さま目線で考えよ」であった。　たとえば、毎日昼食には、セブン―イレブンの弁当を食べていた。そして、私が「毎日セブン―イレブンの弁当を食べていて飽きませんか」と問うと、「私が飽きるということは、お客さまも飽きるということで、ただちに飽きない弁当をつくらねばならない」と、当然のことのように言った。優れた経営者だと、私は尊敬していた。

　その鈴木氏に、いったい何が起きたのか。なぜ取締役会で賛同が得られない事態になってしまったのか。

　2人の社外取締役が井阪社長の交代に反対したのは、一つはセブン―イレブンの業績が好調であること、そしてもう一つは、鈴木氏が考えていた後任候補の古屋一樹副社長が、井阪氏よりも8歳も年上であったことだった。実は、取締役会で議長役を務めた村田紀敏セブン＆アイ社長は、2月に井阪氏が鈴木氏の求める退任を断った後に伊藤名誉会長を訪ねて、鈴木氏の人事案の「後押しをお願いします」と頼んでいる。伊藤氏は、それを拒否したのだ。

　事情に詳しいエコノミストによると、伊藤氏が鈴木氏に不信感を持ち始めたのは、鈴木氏が息子による世襲と思しき行動に出たからだという。

　2014年の3月にセブン＆アイ・ネットメディアがセブンネットショッピングを吸収合併した。そしてネットメディアの社長に息子の康弘氏を据えた。セブンネットショッピングは、99年にソフトバンク、セブン―イレブン・ジャパン、ヤフーなどの合弁会社としてつくられ、そのときに社長についたのが富士通やソフトバンクで働いていた康弘氏であった。しかし業績は極めて悪かった。それを鈴木氏がネットメディアを使って吸収合併してやったことになる。そして15年の5月にはセブン＆アイの取締役にしている。「流通の神様」も、人の親だったということなのか。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 衆院補選　自民が負けても衆参ダブル選が消えないワケ〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　安倍首相（左）と岡田民進党代表


衆院補選　自民が負けても衆参ダブル選が消えないワケ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000246-sasahi-pol
週刊朝日　2016年4月29日号


「先週自民党が独自の世論調査で初めて（自民候補の）和田氏が、（野党の）池田氏に3ポイントほどリードを許す結果が出た。とたんに安倍総理は機嫌が悪くなり、『どうなっているんだ』と怒鳴っていた」（自民党幹部）

　衆参同日選挙の首相判断に影響を与える衆院北海道5区の補選がスタート。投開票日は4月24日だが、与党候補の優勢がここにきて一変し、「野党統一候補」と逆転しかねない接戦なのだ。

　町村信孝・前衆院議長の死去に伴う選挙。自民党は、町村氏の次女の夫、和田義明氏（44）＝公明党、日本のこころを大切にする党推薦＝を擁立。野党側は、無所属の池田真紀氏（43）＝民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち推薦＝が立候補した。ともに新顔だ。

　選挙区内に自衛隊の駐屯地があり、もともと自民党が強い土地柄。旧民主党と連携していた新党大地の鈴木宗男代表も、与党陣営に引き入れた。与党が「弔い戦」で圧勝、という風向きが変わったのはこの1カ月のこと。地元紙記者が言う。

「宮崎謙介・前衆院議員の不倫辞職や、補選の応援に入った大西英男・衆院議員の『巫女さんのくせに』という失言が効いた。甘利（明）さんの問題で強制捜査もあったし、TPPの黒塗り文書など悪いことが続きました」

　和田氏は演説で町村氏の遺影を手にしながら、町村姓ではない理由を説明するわかりにくさ。「地元は、池田氏が共産党を含めて勝手連的な統一候補、反安倍で一気に盛り上がってきた。和田氏が元商社勤務で国際感覚と上から目線な演説もこちらにプラス。だが、池田氏は無所属候補なので政党のビラ、選挙カーが使えず、手応えが摑みにくい」（民進党幹部）

　政治評論家の浅川博忠氏はこう言う。

「自民が補選で圧勝すれば衆参ダブル選になるが、競って勝つならダブルはないのではないか。解散の最終判断をする5月下旬には景気も怪しくなっているかもしれない。衆院の議席を減らすリスクもあるし、自民党内では衆院選は任期満了（2018年12月）近くになるとの見方が広がっています」

　ただ、野党の中には、補選の勝敗にかかわらず、安倍晋三首相が衆参ダブル選に踏み切るのではないかとの警戒感が消えていない。民進党のベテラン秘書がこう話す。

「07年に持病で退陣した安倍首相にとって、憲法改正は悲願。薬で病気を押さえ込んでいるとはいえ、衆院解散のカードを1年、2年と先送りする余裕はない。解散に打って出る首相は迫力が違う。解散があるという前提で準備しています」

　安倍首相は17日に北海道入りを予定していたが、熊本地震対応で急遽取りやめた。腹は決まっているのか。（本誌取材班）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 室井佑月　安保法廃止論に「犯人探しのきっかけができたじゃん」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　「日曜討論」をつけていたら、面白いところが…（※イメージ）


室井佑月　安保法廃止論に「犯人探しのきっかけができたじゃん」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000247-sasahi-pol
週刊朝日　2016年4月29日号


　最大野党の民進党。しかし、作家の室井佑月氏は、そこには与党との連立を狙う人たちのいることが透けて見えるという。


＊　　＊　　＊
　4月3日のNHK「日曜討論」は、贔屓（ひいき）にしている山本太郎ちゃんの活躍を見たいがためつけていたが、ほかにも面白いところがあった。


　民進党の岡田代表と、自民党の高村副総裁の小競り合いだ。


　安保関連法は違憲か合憲かというところから、国会で安保関連法廃止法案を話し合うべきか、そうしなくてもいいのか、という流れになり、最後は「嘘つき！」「嘘ついてないもん！」みたいな言い争いとなった。


岡田「安倍首相は法律が成立したとき、『国民にこれからも丁寧に説明していく』と言ったが全く説明していない」


高村「しています」


岡田「（廃止）法案審議のなかで説明すればいい」


高村「我々はずっと説明して回っている」


　この後、司会者に振られて、共産党の志位委員長が、さきほどの岡田さんの話を、もっと丁寧に述べた。


　すると、いきなり高村さんが奇妙なことを言い出したのだ。


「2週間ぐらい前に自民党の国会対策委員会（の関係者）に『（廃止法案を）審議するの』と聞いたが、日本共産党からは『審議しろ』という話があるが、当時の民主党からは一度もない。ましてや、一部の民主党議員は『審議しないでくれ』とまで言ってきている」と。


　もちろん、岡田さんは怒った。ファイアー！岡田「そんな失礼な話はない。取り消せ！」


高村「取り消さない」


岡田「（根拠を）明確にしろ」


高村「明確にしてもいい」


　と、ここでまた共産党の志位さんが岡田さんのサポートに出た。


志位「事実関係として（衆院）議運委員会の場で、民進党も共産党も共同して（審議すべきだと）要求している。これが事実だ」


　それから、公明党の山口さんが話を振られ、国際的なことを考えるとうんぬんと通り一遍の話をする。が、その後、おおさか維新の片山共同代表に話が振られ、彼は安保関連法廃止法案についてもっと審議をしたほうがいいとしながら、


「いろんな人から『どうも与党も野党もやりたくないらしい』といううわさが流れている」


　と話を蒸し返したのだった。


　番組を見ているあたしは思ったね。案外、民進党の岡田さんと共産党の志位さんは協力ができている。でも、野党の中には、あわよくば今の与党との連立狙いが透けて見えたりするところもある。そして、いちばんヤバいのは、最大野党の民進党の中にも、そういう者がいるってこと。


　この番組を利用し、岡田さんは高村さんに詰め寄って、犯人探しをすべきじゃないか。高村さんが「明確にしてもいい」といっているのだし。ここで動かないと、民進党自体が安保関連法廃止法案についてこれ以上、ほんとうは審議したくないようだ、そう思う人も出てくるだろうね。


　そうそう、太郎ちゃんは今回も安定した素晴らしい活躍でした。天晴（あっぱ）れ！


関連記事
4/3日曜討論「発言を取り消せ！」民進・岡田代表が自民・高村副総裁に激昂！生活・山本代表「自民党は毎日がエイプリルフール
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/827.html
・


＜日曜討論＞９党代表に問う「どう臨む参院選」 2016-4-3



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪北海道≫注目の北海道5区補選、池田真紀候補は無党派層の取り込み！　「和田義明氏がやや優勢」!?　IWJ
2016/04/17【北海道】注目の北海道5区補選、池田真紀候補は無党派層の取り込み！　「和田義明氏がやや優勢」!?　――小泉進次郎議員は二度目の北海道入り、安倍首相は応援演説断念か!? 23日は熊本入り
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297442
2016.04.22　IWJ Independent Web Journal


特集 北海道5区補選


※4月22日テキストを追加しました！


　「和田義明氏がやや優勢」――


　2016年4月24日が投開票となる衆議院北海道5区補選に関して、日経新聞は17日同紙による世論調査の結果を発表し、自民党が公認、公明党などが推薦する和田義明候補が「やや優勢」であると伝えた。


　また、北海道新聞は18日の紙面で「和田氏、池田氏譲らず」と報じ、同紙が行った世論調査から、野党4党が推薦する統一候補池田真紀氏と和田氏が拮抗した選挙戦を展開しているとした。しかし、この数字を単純に当てはめて計算をすると、こちらも和田氏がリードしているとの見方もできる。


　一方、朝日新聞は「池田氏・和田氏競り合う」（18日）、読売新聞は「北海道5区横一線」（同日）として、両氏が互角の戦いであると報じている。


　同補選は、今夏の参議院選挙の前哨戦ともいわれ、当初安倍総理は17日に北海道入りして和田氏の応援演説を行う予定だったが、14日未明より熊本地方で発生している大地震を理由として中止となった。


　その後、選挙運動の最終日となる23日に北海道入りするとのではとの見方もあったが、この日安倍総理は熊本県の地震被災地を視察することを決めたことが報じられた。


　他方、自民党の小泉進次郎衆議院議員は、14日に続き21日二度目の北海道入りをし、和田氏の応援演説を行った。


記事目次
・日経新聞、北海道新聞の世論調査~和田候補が10ポイントリードか!?――池田候補は最後まで予断の許されない状況が続く
・17日『池田まき大応援会』――雨の中、市民がリレートークで声援送る
・「初め彼らは無視するだろう。次に笑い、そして挑みかかってくるだろう。しかし、最後に我々が勝つのだ」
・「自衛官にだって基本的人権があるんです。それを一内閣が奪っていいわけがないんです」
・「貧困に脅かされながら、上から富が落ちてくるのを待つような、そんな暮らしを望みません」
・「すべての人に、力があり、チャンスがあり 希望があります。だから私はすべての人が安心できる社会が作りたいんです」~池田真紀候補
・小泉進次郎衆議院議員、2回目の北海道入りで和田候補の応援演説――「ひとりひとりの命を大切にする」と言うならば、弁護士電話相談への圧力をどう説明するのか!?


■Twitcasting録画（11:58〜 1時間8分）



31分〜 池田候補到着・リレートーク／49分〜 池田候補／1時間6分〜 取材者報告


・市民からのリレートーク／池田真紀氏（衆議院北海道5区補欠選挙候補）
・日時 2016年4月17日（日）12:00〜13:00
・場所 厚別中央公園 （札幌市厚別区）
・告知 池田まき大応援会（池田まきネットワーク、Facebook）


■日経新聞、北海道新聞の世論調査~和田候補が10ポイントリードか!?――池田候補は最後まで予断の許されない状況が続く


　日経新聞は同紙の世論調査から、「和田義明氏がやや優勢」であると報じた。選挙区内で安倍内閣支持層は4割弱で、不支持率が10ポイントほど上回っているという。和田氏はすでに、支持層のうち7割強の票を固めたが、池田氏は安倍内閣「不支持層」の6割弱しか票を固め切れていないとの分析を示した。ただし、投票態度を決めていない回答者が3割前後おり、流動的であるとしていている。


　他方、北海道新聞は、和田氏が自民党支持層8割超、公明党支持層7割超、無党派層4割近く、池田氏は民進党支持層約9割、共産党支持層のほぼすべて、無党派層約5割を固めたとの世論調査の結果を報じた。政党支持率は、自民党37.1％、民進党13.3％、共産党3.0％、公明党2.1％、社民党0.2％、新党大地0.2％、無党派43.5％としている。


　単純計算すると、和田氏（37.1×80％+2.1×70％+43.5×39％=48.1ポイント）、池田氏（13.3×90％＋3×100％＋43.5×50％＝36.7ポイント）となり、こちらも和田氏が10ポイントあまりリードしていることになる。一方、投票先を決めていない有権者が2割超いて、流動的であるという見方も示している。


日本経済新聞　4月17日　北海道で自民やや優勢　衆院２補選、京都は民進リード
https://id.nikkei.com/lounge/nl/auth/LA0210.seam?cid=1794340
北海道新聞　4月18日　和田氏、池田氏譲らず　投票先未定２割　北海道５区補選本社世論調査
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0260511.html
・
　もちろん、このような単純計算で現実の選挙情勢を判断することはできないが、劣勢が伝えられる池田陣営にとっては、最後の最後まで予断が許されず、残された選挙戦で無党派層の掘り起こしを行うことが急務であることには間違いないだろう。


■17日『池田まき大応援会』――雨の中、市民がリレートークで声援送る



▲画像は池田真紀候補HPより転載


　同選挙戦の折り返し地点となった4月17日、野党4党が推薦する池田真紀候補は、札幌市の厚別中央公園で『池田まき大応援会』を開催し、IWJはその様子を中継した。


　「普通の市民がこうやって集まって来る選挙って、多分なかったと思います！　政治とか『面倒くさい』と思っていた人が、今公園をいっぱいにしようとしています！」


　この日の札幌は朝から雨が降り続き、気温も昼過ぎの時点で8度前後。そんな悪天候の中、公園に集まった池田候補の支援者の姿を前に、この日司会を務めた山田さんは驚きの声を漏らした。


　主婦、弁護士、看護師など、一般市民が次々とマイクをバトンタッチし、代わる代わる池田候補を応援するリレートークを行い、最後に池田候補のスピーチで締めた。公園に集まった支援者たちは、「政治を変える、市民が変える」と書かれたプラパードを掲げ、声援を送った。厚い雲で覆われた札幌の空を背景に、池田候補のイメージカラーのピンク色が映えた。集会には車椅子で参加された支援者の姿も複数あった。


■「初め彼らは無視するだろう。次に笑い、そして挑みかかってくるだろう。しかし、最後に我々が勝つのだ」



▲政治団体「市民の風」の川原茂雄さん


　応援演説のマイクを握った政治団体「市民の風」の川原茂雄さんは、


　「池田真紀さんを当選させようとする風が吹かなければ、選挙は絶対勝つことはできません。ここにいる皆さんひとりひとりが風になって、イケマキ旋風を巻き起こそうじゃありませんか」と訴えた。


　そして、池田候補が尊敬するという、マハトマ・ガンジーの言葉を紹介し、会場を盛り上げた。


　「初め彼らは無視するだろう。次に笑い、そして挑みかかってくるだろう。
しかし、最後に我々が勝つのだ！」


　また、「野党統一候補になるまで、彼女の孤独な戦いをずっとそばで見ていた」というくましろちかこさんは、「池田さんは人生のどん底をみて、人間の本当に悲しいことを知っています。不幸な思考の人すら理解できるのです。『だれひとり置いて行かない、置いてきぼりにしない』という池田さんの政治理念は、すべてのひとを受容し、対話し、安心させることが基本です。こんな希望を今まで政治に見出したことが私はありません」と、池田候補を押す理由を語った。


■「自衛官にだって基本的人権があるんです。それを一内閣が奪っていいわけがないんです」


　自衛官の人権弁護団という活動をしているという弁護士の神保さんは、自らの活動体験に触れ、安保法制廃止を訴える池田候補への支援を訴えた。


　自衛官の関係者を対象とした電話相談を行ったところ、相談件数は昨年9月時には35件あったが、今年3月は7件に激減したという。


　「自衛隊の方がみんな安心になったから、電話が減ったんじゃないんです。（相談者が）電話口で教えてくれました。圧力がかかっています。そういう電話相談にも電話するなと言われているのだそうなんです」


「自衛官だって主権者です。自衛官にだって基本的事件があるんです。それを一内閣が奪っていいわけがないんです」


■「貧困に脅かされながら、上から富が落ちてくるのを待つような、そんな暮らしを望みません」


　看護師のさがさんは、生活に困難を抱えた患者さんの深刻な現実を目の当たりにした体験を語り、福祉の現場に身を置いてきた池田候補への投票を呼びかけた。


　「ある人は怯えたような表情で、周りの目を気にしながら、『支払いは少しまって下さいませんか』と小さな声で言いました。少ない年金から分割で医療費を払ってきた高齢の患者さんは、『こんなに歳をとって、支払いもできず、人に迷惑をかけるなら早く死んでしまったほうがいい』、そう言いました」


　「（安倍政権は）国民の生命、財産を守る、社会保障にかけると言いながら、どんどん予算を削って、やっていることは税金、自己負担を上げて、大企業にお金を回し、憲法解釈をねじ曲げて、自衛隊を戦地に送ることを決めました。貧困に脅かされながら、上から富が落ちてくるのを待つような、そんな暮らしを望みません」


　「池田さんは福祉の現場で、私が体験したよりも、もっと多くの困難に直面しながら、弱い立場の人に寄り添い、制度の限界と矛盾の中で、立ち向かってきた人です。自民党政治が蔓延させてきた、自己責任論という弱者切り捨てに正面からノーと言える人です」



▲ツイキャス・IWJ_HOKKAIDO1より　池田候補と「政治を変える、市民が変える」と書かれたプラカードを掲げる支援者


■「すべての人に、力があり、チャンスがあり 希望があります。だから私はすべての人が安心できる社会が作りたいんです」~池田真紀候補


　池田候補は最後にマイクを握り、福祉への道へと進むきっかけとなった自らの生い立ちも交えながら、支援者に語りかけた。


　「私は、家庭内暴力や、家族がばらばらになったり、シングルマザーだったり。なんでこんなに生きにくい差別や偏見がある世の中なのでしょうか。同じ思いをする人を作りたくない。だから私は福祉の道に進みました」


　「福祉の道で20年間で会った人は、いろいろな苦労、生きづらさ（を抱えていた。しかし、その原因は）それは社会の中にあったんです。その人が悪いわけではない。すべての人に、力があり、チャンスがあり、希望があります。だから、私はすべての人が安心できる社会が作りたいんです」


　また、熊本地方で発生した大地震につても触れ、要援護者支援の大切さを説明した。


　「（援護が必要とする）福祉の人たちは、よりいっそう時間がかかります。平成18年、19年には、福祉施設のなかで置いてきぼりにされている、この防災
災害の避難計画、事業継続計画について、取り組ませていただきました。しかし、その間は、全部民間任せ、施設任せ、私たち当時者任せです。」


　「一刻もはやく、逃げ遅れている人たち、日頃から支援を必要としている人たちの避難をさせて欲しい。安全なところに、余震のないところに避難させて欲しい。ボランティアが駆けつけるものいいけれども、そこはもしかしたら危ないかもしれない」


「政府が真剣に取り組まなくてはならない、政治ではなければ解決できない問題なんです」


　会が終わると、池田候補は街宣車に乗り、700メートル近くある厚別中央公園の外周をまわった。公園には支援者による「イケマキ！」の声援が響いた。


（取材 沙織、記事 青木浩文）


■小泉進次郎衆議院議員、2回目の北海道入りで和田候補の応援演説――「ひとりひとりの命を大切にする」と言うならば、弁護士電話相談への圧力をどう説明するのか!?



（画像は和田義明ツイッターより転載）


この続きは、会員限定となります。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/798.html

[自然災害21] 「地震予知はムダ。いますぐやめたほうがいい」東大地球物理学者の警告（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　　ロバート・ゲラー教授


「地震予知はムダ。いますぐやめたほうがいい」東大地球物理学者の警告
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48492
2016年04月21日（木） 伊藤 博敏「ニュースの深層」　現代ビジネス


■地震予知は害悪ですらある

「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。

ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。

だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。

いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。

「熊本地震が起きてしまい、多くの方が被災されたのは本当に残念です。予知できない以上、いたずらに人を惑わすハザードマップは廃止すべきだし、研究者は国民と政府に、特定の地域に言及することなく、全国で『想定外のリスクに備えること』を、勧告すべきでしょう」

ハザードマップは、地震発生確率の高い地区ほど濃い色で塗りつぶされており、地震学の粋を集めて作成されたということだが、熊本地震がそうであるように、役に立ったためしがない。

過去の大地震といえば、83年の日本海中部地震、93年の北海道南西沖地震、95年の阪神・淡路大震災、07年の新潟県中越沖地震、そして11年の東日本大震災だが、今回と同じく、ことごとく予知できなかったし、ハザードマップで震源はいずれも色が薄く、確率が低いとされた地区だった。

確率が8％なら92％は安心と受け止める人がいるかも知れない。そうなるとハザードマップという名の予知は「害悪ですらある」（ゲラー氏）という。

■予知に疑問を持つ地震学者も

そもそも、なぜ地震学者は予知できないのか。ゲラー氏が続ける。

「地震予知学者は、特定の断層において、エネルギーの蓄積と解放が、同じ間隔と規模で周期的に地震が繰り返される、という周期説をもとに予測モデルを打ち立てています。しかし、現実には自然界のどういう現象が地震につながるかわかっていません。その客観的な基準を知ることなく、周期説を唱えても無意味なのです」

それにしても、熊本地震を予知できなかった地震学者への落胆は大きい。

「大震災の前には、なんらかの前兆があるのではないか」と、2万人近い尊い命が奪われた東日本大震災の後には、地震調査関係の政府予算が急増した。9年度から11年度までの予算が100億円内外だったのに、12年度は350億円に達し、13年度も250億円を超えた。

地震学者にすがるように期待した。だが、それは逆に学者にとっては負担となったのかもしれない。

2012年10月16日、北海道函館市で日本地震学会の特別シンポジウムが開かれた。「ブループリント（青写真）50周年――地震研究の歩みと今後」と題し、予知を含めて今後の地震研究はどうあるべきかが、本音で話し合われ、ゲラー氏も「避けて通れない予知研究の総括」という特別講演を行った。

印象的だったのは、討論の初めに若手学者が放った次の一言だった。

「（予知できない地震があるのは）地震学者なら誰だってわかっている。そんな状態で『予知絡み』の予算を取るのはもうやめましょう」

この過激発言を長老格の学者が諌めた。

「（予算取りに予知を使うことは）ズルいといわれるかも知れないが、意味がないわけじゃない。防災の観測が予算化され、それが予知に役立つこともある。柔軟に考え、有効活用すればいいじゃないか」

■異端に耳を傾けよ

地震予知とは、「いつ、どこで、どの程度の地震が起きるか」という3条件を満たすものだ。その「短期予測」が可能になれば、過去、多くの人が犠牲になった「震災の被害」から逃れることができる。

その研究のために、62年、当時の著名な地震学者らが発起人となり、発表された地震予知へのロードマップが「ブループリント」だった。正式名称は「地震予知―現状とその推進計画」。ここから予知研究は開始され、当初は、10年後には実用化の道筋が得られるとされた。

ブループリント推進の過程で東海地震の予知の可能性が叫ばれるようになり、東大理学部助手が書いた「駿河湾地震の可能性」というレポートが話題となった。その内容は、「いつ地震が始まってもおかしくない」という切迫したものだったので、国会で取りあげられ、78年、「大規模地震対策特別措置法（大震法）」が成立した。

未だに東海地震は発生していないが、「予知は可能」を前提とした法律があるために、地震研究も予知が重んじられ、予知に関係があるように申請すれば、研究予算がついた時代が続いた。

しかし、未だに予知できない。3年半前のシンポジウムは、予知を前提とした地震研究の在り方を問い直そうとするものだったが、結局、結論は出ないまま予知を柱とする体制は変わることなく続き、14年版ハザードマップも作成された。

「予知できる」という“夢”と余分な研究が地道な基礎研究をおろそかにし、確率の低い地区の住民の油断を生むようなことがあるなら、「異端の学者」であるゲラー氏の提言に、もう一度耳を傾けるべきではないだろうか。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/385.html

[国際13] VW事件にみるドイツの「不都合な真実」〜ユーロ圏最悪の格差社会はこうして出来上がった　ここでも下流老人が急増中
　　　　　　　　　　　〔PHOTO〕gettyimages


VW事件にみるドイツの「不都合な真実」〜ユーロ圏最悪の格差社会はこうして出来上がった　ここでも下流老人が急増中　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48501
2016年04月22日（金） 川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信　現代ビジネス


■排ガス不正問題はどうなったのか


VW（フォルクスワーゲン）社の不正ソフト事件が明るみに出てから7ヵ月が過ぎようとしている。ところが未だに社内で犯人の見当さえ付かないらしい。


監査役会（取締役会を監督する機関）が、真相究明のために依頼したのは、アメリカの「ジョーンズ・デイ」（全米最大の法律事務所）だが、彼らにもまだ不正の全貌が見えず、特定の課やら何人かの社員を疑うところまでしか行っていないという。


VW社の不正ソフトとは、排ガス検査の時だけ、窒素化合物など有害物質の排出を少なくすることができるという優れものだ。これをVW社は7年以上も、自社のディーゼル車に搭載し続けた。


これによって排ガス検査は合格したものの、普通の走行時は、検査時の10倍から40倍もの有毒物質を排出したというのだから呆れた話だが、VW社はそうした車を「クリーン・ディーゼル」と銘打って、排ガス規制の厳しいアメリカで売りまくった。


化けの皮が剥がれたのは昨年の9月。11月になると、窒素化合物だけでなく、二酸化炭素についても不正が見つかり、今では、アメリカ当局への制裁金だけで5兆円を超すのではないかといわれている。


今年1月には、アメリカの司法省が、大気浄化法違反でVW社に対して民事訴訟を起こした。同省はそれと並行して刑事訴訟の準備も着々と進めている。また、2月には集団訴訟手続きも始まり、全米で約50万人の原告が損失補填を求める予定という。


一方、VW社の車の売り上げも落ちた。ドイツ国内での落ち込みはそれほどでもないものの、アメリカでの今年第一四半期の売り上げは、去年比でマイナス12.5%。南米とロシアは、それぞれマイナス31.3%、マイナス12.5%とやはり大きく落ち込んでいる。


頼みの綱は中国で、VW社が第一四半期に売った72万2800台の車両のうち、約半分が中国向け。まさに中国サマサマだが、この依存度は危険かもしれない。というわけで、VWの故郷、ドイツのニーダーザクセン州の空は黒雲に覆われたままで、陽の光はまだ見えない。従業員の間では、賃金カット、リストラの懸念が膨らんでいる。



ミュラーCEOの会見に集まったVW社の労働者たち〔PHOTO〕gettyimages


■報酬を死守したい経営陣とリストラに怯える労働者


だから、VWの役員たちも真摯に節約に励んでいるかと思ったら、とんでもない話だった。それどころか彼らは、自分たちのボーナスを守るために、大立ち回りをやっているらしい。


ドイツは、アメリカや他の西ヨーロッパの国と同じく、企業内の報酬の格差が大きい。VWなどという一流大企業になると、その差はとりわけ大きく、役員の年収は、日本円で言えば軽く億を超える。それも年収の約80パーセントがボーナスという形で支払われるという。


ちなみに、VWの役員の2014年分のボーナス額は、一人平均650万ユーロ（9億円近い）だったという。そこに、やはり億単位の正規のお給料が加算されたのが、彼らの年収だ。


不正事件が明るみに出たあと、VWの社長（CEO）は、ヴィンターコーン氏からミュラー氏に代わったが、この新社長が現在の会社の状況を鑑みて、ボーナスを少し返上しようと言い出した。当然のことだと、日本人なら思う。


そもそもミュラー新社長は、会社の汚れた体質を刷新するという目的で就任したのだから、このくらいは言わなければ格好がつかない。ところが、多くの役員はそれを拒否した。結局、すったもんだの末、少なくとも30%は返上しようというところまでは漕ぎ着けたのだが、舞台裏での戦いは続いているらしく、正式な発表はまだない。


しかしドイツでは、こういうことは今始まった話ではない。会社がどんなに困ろうが、従業員がリストラされようが、たいていの役員たちは、そんなことで報酬を一部たりとも返上しようなどとは考えない。


前社長のヴィンターコーン氏は、ドイツのCEOとしては、最高の報酬額を誇っていた。2014年の年収は、1,586万ユーロ。日本円にすれば20億を超える。そもそも、彼の経営の下で未曾有のスキャンダルが起こり、会社が傾き、その責任を取って辞任したはずだが、契約は2016年まで続いているので、今年もビッグな年収が保証されている。


いつ、首を切られるかとビクビクしている社員たちは、もちろん腹が立つ。しかし、契約がある限り、訴えたところで勝ち目はない。ドイツでは、こういうニュースが流れるたびに国民が憤慨する。しかし、ニュースはまもなく消え、当事者でない限り、皆すぐに忘れてしまうので、結局、金持ちは金持ちのまま。失業した人は運が悪かったということになる。



〔PHOTO〕gettyimages


■豊かな人がさらに豊かになるシステム


1月に日本で『ドイツ帝国の正体』という本が出た。ドイツ語からの翻訳だ。元のタイトルを直訳すると『ドイツ国は誰のものか?』。著者イエンス・ベルガーは、活躍中のジャーナリストである。



同書によると、ことあるごとに機会平等を唱えるドイツ人だが、実は中身は違っており、ユーロ国の中でドイツほど資産格差が大きい国はないという。しかも興味深いのは、それがいつ始まったかの説明だ。


戦後、徐々に縮まっていった貧富の差が、再び拡大し始めたのは2000年になってからだ。原因は、90年代の終わりにSPDシュレーダー政権（社民党政権）が行った構造改革だという。


東西ドイツ統一の負担と、行き過ぎた福祉とで、どうしようもないほど落ち込んでいた経済を活性化する目的で、「アジェンダ2010」という改革が行われた。これにより、国民の税負担が引き上げられ、一方、資産家のそれが減らされ、雇用者に有利な法律が決められ、さまざまな福祉は切り捨てられた。97年には、政府は資産税の徴収まで投げ出した。


以降、企業の利益は増え、次第に経済は上向き、いまやEUではドイツ一人勝ち状態だが、その代わり貧富の差は猛烈に拡大したという。現在のドイツ人の資産は労働所得や貯金ではなく、「遺産」であるというのがベルガーの主張だ。豊かな人がさらに豊かになるシステムが、しっかりと構築されてしまった。


そうこうするうちに、今、突然、ドイツの政治論議の場で、「年寄りの貧困問題」が持ち上がった。実は、前述の構造改革のとき、年金制度の一部が民営化され、いわゆる従来の公的年金と、国民が自分でお金を積み立てる保険との二階建てに変わったのだが、今になって、これがうまく機能しないことが明らかになったという。


すでに現在、年金生活者が怒涛のように「貧困層」に陥り始めている。年金が、最小限の生活を営むのに足らない場合は、生活保護が支給されるが、それを受けている老人の数は、2003年は25万8000人だったのが、2014年には倍増して51万2000人になった。さらに、2025年には、100万人を超えるという予想だ。そして、2030年、年金生活者の半分が貧困になるとか。



年金の算出法について抗議する旧東ドイツ市民〔PHOTO〕gettyimages


■総選挙の目玉は「年金問題」か


40年間も働き、年金を支払ってきて、その挙句、質素な老後さえ送れないというのは不公平だが、だからと言って、若い世代にこれ以上負担をかけるのも考えものだ。


少子高齢化社会の弊害といえばそれまでだが、しかし、一方で、大金持ちが増えているとなると、すべてを人口問題のせいにするわけにもいかないだろう。年金崩壊は、来年の総選挙の大きな争点になるはずだ。


今月13日、巨大ドラッグストア、シュレッカー社が、横領、粉飾倒産などで訴えられた。同社は同族会社で、かつてドイツだけではなくヨーロッパ中に9000の店舗と5万人の従業員を持つ大会社だったが、次第に経営が悪化し、2012年に倒産した。2万5000人の従業員が路頭に迷い、かなりの社会問題になった。


ところが、このファミリーが倒産前に、日本円にして何十億（何百億？）もの資産を、兄弟や子供や孫で山分けにしていたという容疑が固まっている。


VWの役員たちもそうだが、ドイツのお金持ちのモラルには、どうも日本人には付いていけない激しさがあるようだ。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/457.html

[経世済民107] 「租税回避」がバレたセコム創業者　 じつは“日本を代表するお金持ち”だった　配当収入だけで年間数億円（週刊現代）

「租税回避」がバレたセコム創業者　 じつは“日本を代表するお金持ち”だった　配当収入だけで年間数億円
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48439
2016年04月22日（金） 週刊現代　：現代ビジネス


兄は居酒屋チェーン『天狗』とスーパー『オーケー』の創業者という華麗なる実業家一族。400万円の資本金で創業した会社は、いまや2兆円近い時価総額に。会社の成長に合わせるように、資産は莫大に膨れ上がった。ケチではなく豪快なタイプ。ただ、相続税制には不満があった——。

■リクルート事件でも名前が

「ロシアのプーチン大統領、サッカー選手のメッシ、俳優のジャッキー・チェンなどと並んで、『セコムの飯田亮』という名前が出てきたから驚きました。飯田さんは腐るほどカネを持っているが、そんな世界の大富豪たちと肩を並べるほどだったのかと」(飯田氏と面識のある財界人)

このほど、タックスヘイブン(租税回避地)での法人設立を代行していたパナマの法律事務所の内部文書が流出。国際調査報道ジャーナリスト連合が、その内部文書をもとに調べ上げた世界の富豪たちの「租税回避術」を暴露して、大騒動に発展している。

アイスランドでは資産隠しを指摘された首相が辞任に追い込まれ、ロシアでも大統領補佐官が米CIA(中央情報局)の関与を指摘するなど、火消しに躍起。そんな世界的混乱に巻き込まれる形で、いま日本人として「名指し」されているのがセコム創業者の飯田亮氏である。

これまでに報道されているのは、飯田氏が共同創業者の戸田壽一氏とともに、英領バージン諸島などにある法人を利用して、700億円相当のセコム株を間接的に管理していたというもの。それによって、親族への相続税や贈与税が大幅に節税できる可能性があると指摘された。

「英領バージン諸島では基本的に法人に対する税金はありません。法人は決算書類を作る必要もないし、法人の株主を隠すこともできる。そのため、富裕層の節税スキームとして一時期大流行しました」(太陽グラントソントン税理士法人代表社員・税理士の浜村浩幸氏)

飯田氏といえば、20代で日本警備保障(現セコム)を起業し、日本初の警備会社を世界的な巨大企業に大躍進させた名経営者である。

一方で、一般にはあまり知られていないが、「日本を代表するお金持ち」の顔も持っている。

「飯田さんの羽振りの良さは有名で、特にバブル崩壊で身を持ち崩した仲間たちを支え続けてきた。仲間が借金の担保で取られた不動産を買い戻してあげながら、後から『貸しを返せ』などとは絶対に言わない。リクルート事件の時にリクルートコスモス株を引き受けていたことで法廷にも立ったが、これも旧知の江副浩正さんから頼まれて受けただけのこと。

洞爺湖サミットの会場になった『ザ・ウィンザーホテル洞爺』にしても、廃墟寸前になっていたところを飯田さんがポンとカネを出してオーナーになり、再建させたという裏話がある。

バブル崩壊、デフレ不況などをすべて乗り切って、いまも勝ち続けている経営者というのは、実は珍しい。現在も配当収入だけで年間数億円はあるんだから、日本有数の富豪です」(前出・財界人)

実際、飯田氏の保有資産を見ても、自宅からして「超」がつく大豪邸である。場所は世田谷区内で大手ゴルフ用品メーカー社長や国民的作曲家の邸宅などが並ぶ「豪邸街」だが、飯田氏の家は「中でも別格」(近隣住民)。

実際に訪ねてみると、まずその敷地の広さに驚かされる。1500m2を超える敷地のぐるりには塀がめぐらされ、確認できただけでも入り口は3ヵ所。庭には満開を迎えた桜の巨木が見える。

「この満開の桜が、以前は綺麗にライトアップされていました。中でお花見をされている賑やかな声が聞こえてきたものです」(前出・近隣住民)

■趣味はクルーザーでマグロ釣り

邸宅もまた規格外の大きさだ。

1階が476m2、2階は310m2、そこに地下234m2が加わって、延床面積が1000m2を超える文字通りの超豪邸。車庫だけで40m2ほどを使っていて、庶民であればここに戸建てが建てられる……という余裕たっぷりの造りなのである。

不動産業者によれば、土地だけで約15億円。このサイズの豪邸だと、建築費で少なくとも5億円はかかるという。

「ここには、娘さんの家族も住んでいらっしゃいます。ただ、近所付き合いはほとんどなく、奥さんと一度ご挨拶させて頂いた程度。町会に加盟していらっしゃるので、回覧板は『飯田』のサインが入って回ってきますが、御主人にはお目にかかったこともありません」(別の近隣住民)

豪邸の周囲を歩くと、監視カメラが何台も設置され、塀上には剣山状の忍び返しが光る。ものものしい防衛態勢である。

「この家に住む前のことですが、飯田さんが海外出張中、自宅に泥棒に入られたことがあるんです。当時、本人は『5分でガードマンが来るから何も心配はなかった』と平然と語っていたが、さすがにセコムのトップが泥棒に入られたらまずいと思ったのでは。自宅を厳重警備しているのは、そうした過去が影響しているのかもしれない」(全国紙経済部デスクOB)

飯田氏は、軽井沢にも豪華な別荘を持つ。

場所は軽井沢の別荘街の中で「南ヶ丘」と呼ばれる地域。東宝の松岡家、美智子皇后の正田家などの別荘が居並ぶ一流別荘地帯である。

本誌記者が訪れると、まるで森のような広大な敷地が目に入ってきた。地元不動産業者によれば、敷地は「3000m2を超える」という。敷地内に入る門には防犯カメラと回転灯が設置され、招かれざる客を拒んでいるかのようだ。砂利を敷き詰めたアプローチから中をのぞきこむと、2階建ての瀟洒な白壁の別荘が見えた。

「敷地内には別荘とは別に、100m2以上の地下階がある『遊戯室』なる建物もある。この別荘があるのは、南ヶ丘の中でも最奥。敷地のすぐ隣が『軽井沢ゴルフ倶楽部』のコースという超好立地です」(前出・地元業者)

飯田氏は軽井沢だけではなく、「伊豆の下田にも別荘を持っていますよ。それはすごい別荘です」。

そう語るのは、飯田氏と長年の付き合いがある麻布総研会長の渡辺喜太郎氏である。

渡辺氏はその別荘に招かれたことがあるという。

「敷地は数千坪あるかな。まるでホテルのような別荘。もとは東急電鉄の五島昇さんの別荘で、五島さんが亡くなられた後、飯田さんがそれを買われたそうです。

飯田さんはここを拠点にして、夏になると伊豆沖でトローリングするのが趣味なんです。かつては五島さん、日産自動車の石原俊さんや鹿島建設の石川六郎さんらとカジキマグロ釣りの競争を毎年やっていましたよ。飯田さんはヤマハ製の自家用クルーザーも持っている。高齢なので数年前にはクルーザーに手すりを設置し、階段を上りやすくしていた」(渡辺氏)

■相続税に漏らしていた不満

豪邸、別荘、クルーザーとまさに絵に描いたような富豪ぶりであるが、それだけではない。飯田氏はその家柄から交友歴まで、すべてが超一級である。

生まれは東京・日本橋で、実家は馬喰町で100年以上続く名門酒問屋『岡永』。

戦時中に家が焼かれたため葉山に引っ越し、湘南高校では作家の石原慎太郎氏や文芸評論家の江藤淳氏らと席を並べた。

「石原氏とは当時から遊び仲間で、小説『太陽の季節』のモデルだと騒がれたこともある。高校時代からヨット遊びをした元祖・太陽族なんです」(経済誌記者)

5人兄弟の末っ子で、長男は岡永を継いだが、ほかの兄たちも事業を興して成功した華麗なる実業家一族でもある。

たとえば、二男である飯田保氏は、居酒屋チェーン『天狗』の創業者。

「居酒屋が個人商売とみなされていた時代に、近代経営を導入。天狗を一部上場させた居酒屋チェーンの先駆者です。明るくモダンな内装にして女性客を集め、'80年代に居酒屋ブームを起こした」(取引先業者)

三男の飯田勧氏は、スーパー『オーケー』の創業者。特売ではない「エブリデーロープライス方式」を取り入れた走りとして、小売業界では知らない者はいない著名経営者である。

「現在は、オーケーの海外戦略の拠点会社があるシンガポールに住所を移しています」(流通アナリスト)

実はそんな名門一族に生まれた飯田氏だからこそ、相続税には強い思い入れがある。

「というのも、飯田氏の父親は戦前に都内各所に不動産を持っていたが、戦後に財産税が課されるとこれらが徴収されて、苦しい生活を強いられたという苦い経験を持っているんです。本人は現行の相続税について、『評価益で払わされるのはおかしい』と明言していた。相続税制の仕組みに不満を持っていたことは確かです」(飯田氏を知る人物)

長生きはしたくないな——。周囲にはそうも語っていたという。

「80歳を過ぎてからはめっきりメディアの取材を受けなくなったのは、きっとカッコイイままの飯田亮で終わりたいからでしょう。だからこそ今回のように、マイナスの報道が出た時、飯田氏がどういう対応を取るのかは見てみたい。最後までダンディズムを貫き通してほしい」(飯田氏を取材したことのある経営評論家の長田貴仁氏)

今回の騒動についてセコムは、「日本の税務当局から求められた必要な情報を随時開示しており、合法的に処理されていると聞いております」(広報担当)と言う。

セキュリティ万全のはずだった秘匿情報が漏れ出してしまったいま、「鉄壁」の豪邸の中で、飯田氏はなにを想っているのだろうか。

「週刊現代」2016年4月23日号より



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/720.html

[経世済民107] 今度は太陽光発電最大手の破産申請（GLOBAL EYE）
今度は太陽光発電最大手の破産申請
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1146.html
2016.04.22 07:18 　GLOBAL EYE


アメリカの太陽光発電大手の【サンエジソン】は、ニューヨークの連邦破産裁判所に米連邦破産法１１条の適用を申請し、負債総額１６１億ドル、円換算で１兆７５００億円で倒産しています。

シェール関連では倒産は知られていましたが、原油安の影響で太陽光発電システム会社は競争力を無くしたもので、今後も太陽光発電等の再生エネルギー関連企業の倒産が相次ぐのは避けられません。

今回のような事例もあり、今やジャンク債市場は金融緩和下にありますが、どれが倒産しても不思議ではないとも言われており、
リスクを忘れて単に「高利回り」としてジャンク債を買った投資家は、ほぼ元本を失うことになります。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 震災で「ダブル選断念」でも、消費増税延期の是非は参院選で問えばいい（現代ビジネス）

震災で「ダブル選断念」でも、消費増税延期の是非は参院選で問えばいい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48508
2016年04月22日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス


■2次災害を防げなかった

熊本地震の余震が続く中、安倍晋三首相が「夏の衆参ダブル選挙を断念した」との見方が広がってきた。地震そのものによる被害だけでなく、地震関連死が11人に上ると報じられる中、私もダブル選は難しくなった、とみる。

産経新聞が4月20日朝刊の1面トップで「首相、同日選見送りへ」と報じたのを皮切りに、21日の朝刊各紙はダブル選が難しくなった状況を伝えている。

正直に言うが、私はつい最近まで「地震があっても首相はダブル選に踏み切るだろう」とみていた。だが、19日に見方を変えた。理由は「エコノミークラス症候群で女性1人が死亡した」というニュースである。

地震で家が崩壊したり、土砂崩れに遭って死者が出るのと、エコノミークラス症候群で死者が出るのとでは、意味合いがまったく違う。前者は天変地異であり、避けようにも避けられない不可抗力だ。だが、後者は万全の対策があれば防げたかもしれない「2次災害」である。

2次災害を防げなかったのは、政府を始め行政の被災者対策が十分でなかったからだ。たしかに安倍政権は地震後、救命、救出、救援活動に全力を挙げてきた。活動はそれなりに成果を上げつつあったが、それでも万全ではなかった。そこは認めなければならない。

熊本では商業施設や展示場の駐車場、自宅周辺などで車中泊が広がり、数千人以上の人々が毎晩、車内で夜を過ごしている。避難所のスペースが圧倒的に足りないからだ。避難所はプライバシーの確保や食事提供、衛生管理の不十分さなども指摘されている。

報道によれば、医療の専門家がエコノミークラス症候群の広がりは「経験したことのない極めて異常な状況」と言っている。そうであれば救援態勢の不十分さも相まって、車中泊がもたらす障害が相当なスピードで拡大しているとみて間違いない。さらなる悲劇が起きる可能性もある。事態は長期戦になっている。

そんな状況で、安倍首相がダブル選を決断して支持を訴えられるだろうか。首相が遊説でマイクを握れば、有権者からは「こんなところで演説してないで、熊本を助けて」と言い返されてもおかしくない。

■「増税延期」はどうするのか

ダブル選をすれば、衆院議員と参院議員の半数が失職し長期間にわたって政治空白が避けられなくなる。ここはダブル選をあきらめて、被災者対策に全力を挙げる。そういう判断は適切だと思う。それでもダブル選の可能性があるとすれば、被災者の状況が劇的に改善することが条件になるが、最終決断まで実質1ヵ月しかなく、それも難しい。

そもそも私がダブル選は不可欠と主張してきたのは、前回コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/48431）にも書いたように、増税を先送りすべきであるからだ。首相が「次は必ず増税」と訴えてきた以上、再び先送りするなら解散総選挙であらためて国民の意思を確認する必要がある。

だが、地震を受けて増税を先送りするなら、多くの国民は納得するだろう。あえて総選挙に打って出る意味は薄れる。東日本大震災では復旧復興の名の下に増税したが、とんでもない誤りだった。本来なら復興予算は長期の借金で賄うべきだったのだ。

安倍政権は増税をどうするのか。

結論を言えば、2017年4月からの10％への引き上げはますます難しくなった。安倍首相は「リーマン・ショック級の事態が起きないかぎり増税する」と述べてきたが、世界経済の不透明さに加えて、今回の大地震はまさしく異常事態である。

■参院選を「意思表示」の場にすればいい

企業活動で言えば、トヨタ自動車が典型だ。サプライチェーンが全国に広がっているため熊本周辺に限らず、全国の工場が操業停止に追い込まれた。地震が景気を下押すのは、もはや避けられない。

5月18日に発表される2016年1〜3月期の国内総生産（GDP）には、4月に起きた地震の影響が織り込まれないが、それでもマイナス成長との見方が強まっている。そうだとすれば、4月以降はますます落ち込んで、当面の景気回復はまず期待できない。

これでは、とても増税を決断できないだろう。

増税を延期すれば、野党は「アベノミクスの失敗」と批判するに違いない。だが、中国のバブル崩壊に原油安、それに地震がもたらす悪影響をすべて一絡げにして「アベノミクスの失敗」と切って捨てるのは無理がある。

国民はそれほどバカではない。逆に、野党のピンぼけぶりと無能さが鮮明になるだけだ。

「地震で被災者が苦しい生活を強いられ、景気も悪化する。そのうえ国民に増税の負担を強いることはできない」と説明すれば、総選挙をしなくても、国民は了解してくれるはずだ。国民の意思表明という点では参院選がある。

■参院選の延期は不可能だからこそ

ダブル選だけでなく、いっそ7月の参院選も延期したらどうか、という声もある。ちなみに、2011年3月の東日本大震災では直後に統一地方選があったが、臨時特例法を作って一部被災地の地方選を延期した。

だから今回、同じように特例法を作って7月の参院選を延期できるかといえば、それはできない。

東日本大震災の後、当時の自民党衆院議員が野田佳彦内閣に「緊急事態で議員の任期を延長できるか」という質問主意書を提出した。

それに対して、野田内閣は「憲法45条で衆院議員の任期は4年、46条で参院議員の任期は6年と決まっており、臨時特例法のような法律を制定して国会議員の任期を延長することはできない」という趣旨の答弁書を衆院議長に送っている（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b179023.htm）。

安倍内閣が野田内閣の見解を踏襲するとすれば、今回の参院選は予定通り、実施される。ということは、消費増税先送りに対する国民の意思は参院選で示される形になる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/799.html

[自然災害21] ≪重要≫今回の熊本大震災と類似した地震が４００年前にも発生していた！古文書に記述、西原村では住民も認識！当時も東北で震災
【重要】今回の熊本大震災と類似した地震が４００年前にも発生していた！古文書に記述、西原村では住民も認識！当時も東北で震災・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11123.html
2016.04.22 06:00　真実を探すブログ



＊高感度地震観測網http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja
・




















☆４００年前の地震と類似？古文書に予測の手がかりは
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2753408.html
引用：
　被害の大きかった場所の１つ、熊本県西原村。村は、今回、大きな揺れを引き起こした布田川断層帯の上に位置しています。住民男性が見せてくれた村の郷土誌にはこう書かれていました。


Ｑ．布田川・日奈久断層が１２００〜１５００年前ごろに活動していたと？
　「予測してあったな。布田川断層を抱えているので、この辺りは大地震に見舞われるという認識はみんな持っていたと思う」（住民男性）


　断層があると認識しながらも、「まさか来るとは思わなかった」といいます。


　「古文書を見直すと、観測史上、例がないことではなく、よく観測されている可能性があることがわかった」


　歴史研究家の磯田氏は、今回の熊本地震と似た事例がおよそ４００年前に起きたと指摘します。


　「卯の刻より大地震い、午の刻にいたり、城楼崩壊す」


〜省略〜


　不気味な類似点が他にも見られます。熊本で地震が起きた８年前、１６１１年には、東北地方で大きな地震が起き、津波に襲われていました。熊本の地震の後、１６３３年には、現在の神奈川県、小田原地方で地震が起きています。
：引用終了


☆慶長大地震
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B6%E9%95%B7%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87
引用：
慶長大地震（けいちょうおおじしん）は慶長年間（1596年-1615年）に日本列島で起こった地震。慶長の大地震（けいちょうのおおじしん）ともいう。ただし、正確には慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震発生は文禄5年であり、その後、これらの天変地異を期に文禄から慶長に改元されている。
1596年の3つの地震は記録の日付が錯綜しており、豊後地震を9月1日とするものもある。1605年慶長地震は定説であった南海トラフが震源ではないという異論も出され[1][2]、従来三陸沖が震源とされた1611年の地震も北海道太平洋沖に震源を持つ超巨大地震との説が出される等[3]、震源域に諸説あって不明なものが多い。
：引用終了


以下、ネットの反応
















熊本城があそこまで頑丈に作られていたのも、４００年前に大地震があった影響なのかもしれませんね。熊本県だけではなく、大分県まで揺れたという記述もソックリです。余震もかなり多かったみたいですし、過去の歴史の正確さに驚きます。


やはり、過去の歴史を軽んじて馬鹿にするのではなく、真剣に読んで、今に活かすべきだと思います。不気味なのは、１６１１年の熊本大地震でも８年前に東北地方で大地震が発生している点です。


この時期は慶長大地震とも言われており、日本の歴史から見ても非常に地震が多発していました。 1596年9月1日に四国で慶長伊予地震が発生し、その後も 1596年9月4日に慶長豊後地震（大分地震）や1596年9月5日に慶長伏見地震（近畿地方）が起きています。
また、1605年2月3日には南海トラフから伊豆諸島付近で巨大津波を伴う慶長地震が発生しました。その後に東北地方で大地震が起きて、今回と同じような熊本大地震に繋がります。


明らかに日本の地殻変動は周期性があると言え、これを分析することで事前に次の巨大地震も検討することが出来るはずです。発生タイミングにはズレがありますが、一つの大地震が数年単位にまとまって発生する点は類似しています。
これらの記録は日本に活動期と静穏期があることを裏付ける証拠で、阪神淡路大震災から日本が活動期に再突入したと見ることが出来るでしょう。


ダブル緊急地震速報 【有明海・八代海に津波注意報】 【熊本県で震度６強】 2016/04/16 1:25am-1:45am


日本海側に津波の痕跡


古文書に見る大分の地震・津波


　　　　　　　　　　　◆


４００年前の地震と類似する？　古文書に予測の手がかりはあるのか　熊本地震
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2753408.html


　今回の熊本地震は、観測史上、例を見ない形で震源地が移動しているといわれています。予測の難しい今後の地震活動ですが、歴史にその手がかりを探すことはできるのでしょうか。


　被害の大きかった場所の１つ、熊本県西原村。村は、今回、大きな揺れを引き起こした布田川断層帯の上に位置しています。住民男性が見せてくれた村の郷土誌にはこう書かれていました。


Ｑ．布田川・日奈久断層が１２００〜１５００年前ごろに活動していたと？
　「予測してあったな。布田川断層を抱えているので、この辺りは大地震に見舞われるという認識はみんな持っていたと思う」（住民男性）


　断層があると認識しながらも、「まさか来るとは思わなかった」といいます。


　「古文書を見直すと、観測史上、例がないことではなく、よく観測されている可能性があることがわかった」


　歴史研究家の磯田氏は、今回の熊本地震と似た事例がおよそ４００年前に起きたと指摘します。


　「卯の刻より大地震い、午の刻にいたり、城楼崩壊す」


　磯田氏の調べた古文書によりますと、１６１９年３月１７日、熊本県八代地方で地震が発生。余震が長期間続いたといいます。また、このときは、熊本だけではなく、現在の大分県に当たる豊後地方も大きく揺れたとの記述があります。


　「今回のように、最初の揺れではお城は残っているが、余震活動が活発で、どんどん建物を壊していくという様子が、約４００年前の地震でも同じような傾向がある。熊本の地震が大分に波及、もしくは同時に大分で起きるということが、このとき（４００年前）も起きた可能性が高い」（国際日本文化研究センター 磯田道史准教授）


　今回、熊本城は被害を受けましたが、４００年前も、たび重なる地震によって熊本城が崩れたといいます。


Ｑ．被害状況や市民生活の変化は？
　「熊本城の天守閣の石垣がバラバラと落ち、中に殿様の家族を置いておけない。地震屋をつくるんだと。要するに避難所」（国際日本文化研究センター 磯田道史准教授）


　不気味な類似点が他にも見られます。熊本で地震が起きた８年前、１６１１年には、東北地方で大きな地震が起き、津波に襲われていました。熊本の地震の後、１６３３年には、現在の神奈川県、小田原地方で地震が起きています。


　「熊本県から大分県にかけての地震活動は現在もまだ活発に続いています」（気象庁の会見）


　揺れが続き、かつ震源地が広い範囲に拡大している今回の地震。他の地域での地震を誘発する可能性はあるのでしょうか。


　「今動いたところの両サイドというのは動きやすくなっている」（高知大学 防災推進センター 岡村眞特任教授）


　活発な揺れが続く今回の地震。今後、警戒すべきポイントはあるのでしょうか。


　「今、非常に地震を起こして活発に動いている、これを中央構造線、活断層系という」（高知大学 防災推進センター 岡村眞特任教授）


　地質地震学が専門の岡村氏は、中央構造線に注目。この付近では地震はどこでも起き得ると指摘します。


　中央構造線とは日本列島を貫くように横たわる全国有数の活断層の１つで、一連の地震を引き起こした布田川断層帯と日奈久断層帯も延長線上にあります。


　「緊張がずっとあったのに１か所だけトンッと（緊張を）取ってしまうと、そこへ向かっていろんなものが動いてくる。それが新しい誘発地震になるが、それがどうも少し見えてきている」（高知大学 防災推進センター 岡村眞特任教授）


　地震大国・日本。いつ、どこで地震が起きるかの予測は、非常に難しいといわれます。茨城県鹿嶋市の鹿島神宮に「要石」と呼ばれる石があります。古くからナマズが地震を引き起こすと信じられてきましたが、要石は、そのナマズを押さえ、地震を鎮めるとして大切にされてきました。地震はいつか起きる、その前提での対策が必要です。（19日00:02）



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 報道の自由度低下に菅官房長官が反論！「報道の自由確保されている」　←叩きまくってよく言うよね！嘘つき！
報道の自由度低下に菅官房長官が反論！「報道の自由確保されている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11135.html
2016.04.22 08:00　真実を探すブログ



☆報道の自由確保されている＝菅長官
URL　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042100414&g=soc
引用：
　菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」による各国の報道の自由度に関する調査で日本が前年より順位を落としたことについて「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報道の自由は極めて確保されている」と反論した。
：引用終了


以下、ネットの反応


















報道規制をやっていたとしても、質問されて「ハイそうです」とは言えないでしょうね（苦笑）。国連の担当官は匿名でしか日本のジャーナリスト達が回答しなかったことに驚いたという旨の証言をしており、明らかに日本は世界的に見てもメディアが萎縮しています。


少なくとも、メディアの独立性が弱ってきているのは紛れも無い事実です。この前の高市大臣による電波停止発言もそうですが、安倍政権はメディア・コントロールの強化を目指しています。
このままメディア・コントロールが続けば、遠くない将来に日本の報道の自由度は中国並みになるかもしれません・・・。


「全力で二次災害防止」と首相指示 菅官房長官の記者会見


日本で報道の自由が危機に瀕している・国連特別報告者が特派員協会で会見


【NHK土下座】国谷キャスターが菅官房長官を激怒させた問題シーン【フライデー】


記事コメント


被災地に行くよりも靖国神社に行くことを優先する姿勢がすべてを物語っている。
[ 2016/04/22 08:06 ] 名無し [ 編集 ]


マスコミが報道しない安倍総理の売国


https://youtu.be/EkZDm2KE1j0?list=LLzNnUN39IxaOXStbaO9t6bA
[ 2016/04/22 08:07 ] 名無し [ 編集 ]


判断は、主権者国民である。


憲法違反犯罪者ではナイ！！


よろしくお願いします。
[ 2016/04/22 08:14 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨらしき人たちが、いまだにマスゴミは左翼売国ばかりだと言ってるくらいですからね。そこまで言って委員会みたいなのが、片寄ってない番組らしいから。安倍に対しては正当な批判も偏向報道なのでしょう。


御用メディアのNHKですら批判の対象って、どんな感覚してるのやら。
[ 2016/04/22 08:18 ] 名無し [ 編集 ]


よく言うよね！嘘つき！本当の事言う人たたきまくって排除してるくせに！嘘言ってたのオフレコメモ出て来てばれているの知ってるから何言ってもこいつの言うことは信じてないわ😠
[ 2016/04/22 08:20 ] ぶぶ [ 編集 ]


確保されてないから問題になってんだよ
政府に不都合な情報を流したら停波すると脅しをかけてんだろ
[ 2016/04/22 08:24 ] 名無し [ 編集 ]


それはそう言うでしょうね。自分たちを否定する発言なぞするはずがないでしょうから。
[ 2016/04/22 08:29 ] 名無し [ 編集 ]


これを強権政治と言わずしてなんと言うべきか。
[ 2016/04/22 08:34 ] 名無し [ 編集 ]


恥という感情は、こいつらには無いのだろう。


売国奴にゃ見栄はあっても、羞恥心なんてモン最初から無いだろうけどね。
[ 2016/04/22 08:36 ] 名無し [ 編集 ]


精神鑑定をさせたらどうだろう？
そのためには政権交代を。
野党死ぬ気でやれ。
[ 2016/04/22 09:08 ] 名無し [ 編集 ]


報道の自由を俺たちが確保してやってるんだから、おまえら黙れ、という認識で言っているので、話は絶対にかみ合わないですね。
[ 2016/04/22 09:13 ] 名無し [ 編集 ]


好きにしてもいいけど、政府批判を報道したら電波止まるよって意味だろう
[ 2016/04/22 09:17 ] 名無し [ 編集 ]


★ＮＨＫ会長、委員は、お友達ｗ


★フジテレビ会長とゴルフ、甥が入社。ニュース担当。


★日テレ会長と会食。国民栄誉ショー。


★報道各社社長と会食。寿司メディア。


★ニュース２３の岸井に、批判広告(安倍がメンバーの書籍大量購入)。


★フジテレビの番組(ヒーロー)で、墓石名に報道ステーション古舘家、竹内家と書かれた嫌がらせ(地方の再放送では、墓石名が消えた！)


★ニュースゼロの街角インタビューで、「アベノミクスの実感ない」と出たら、キャスターの村尾を批判。
その後、ゼロでは安倍批判なし(視聴率ダダ下がり)。
とうとう、村尾も降板。


★クローズアップ現代、憲法、集団的自衛権で官房長官に鋭いインタビューをした、国谷裕子氏が降板。


[ 2016/04/22 09:23 ] 名無し [ 編集 ]


自民党寄りの発言は確かに規制しておりませんな。
[ 2016/04/22 09:23 ] 名無し [ 編集 ]


高市面会拒否 首相は国会中でも、外国の要人と面会(バラマキも。パナマに3000億の円借款)
放送法は「改正を」＝対メディア圧力に懸念国連報告者
時事通信4月19日（火）19時27分
http://news.biglobe.ne.jp/international/0419/jj_160419_1488597898.html
・
政治的公平を規定する放送法第４条に違反した場合、同第１７４条により政府が停波を命じる権限があることに「非常に大きな懸念」を表明。


来日に合わせた【高市総務相】との面会を何度か申し入れたが、国会会期中を理由に断られたとも明かした。
[ 2016/04/22 09:29 ] 名無し [ 編集 ]


この菅の発言も報告書に書き加えられるだろうね。バカな指導者たちだ。日本はまた恥の上塗りだよ。
[ 2016/04/22 09:39 ] 名無し [ 編集 ]


売国自民党がいくら言い訳しようが報道の自由はない
甲状腺がんやTPPの問題点がろくに説明されない時点で明らか
[ 2016/04/22 09:44 ] 愛国者 [ 編集 ]


「どういう基準か承知してない」


じゃあ勉強しろ！


お前らの基準は、


「都合の悪いことは報道させない」


[ 2016/04/22 09:45 ] 名無し [ 編集 ]


「報道の自由確保されている」
うそつけ、このハゲ！
[ 2016/04/22 09:45 ] 名無し [ 編集 ]


自由な発言をするメディアの手段は今では多数ある。
メディアが政権を倒すことはあっても、政権に利用されるのはメディア側に問題があると言える。
いまの既存メディアは言論の自由よりもメディア自身を守ることに奔走しているようだ。
海外では時の政権から放送禁止にや廃局にされても立ち向かうメディアは何処にでもある。
国民が大きな声を上げる相手はＮＨＫを代表する既存の大手メディアに対してでは。
尚、ブログでも立ち向かうものもあれば、核心に触れるとすぐに抹消・書込み禁止になる所もある。
[ 2016/04/22 09:55 ] 名無し [ 編集 ]


一部のパラノイアの妄想に皆が引っ張られて
存在しない敵と戦ってるようにも見える
[ 2016/04/22 10:04 ] 名無し [ 編集 ]


人の意見は聞かない自民党らしいコメント。
普通本当に報道の自由があると思っているなら、何故そのような不当な評価になったのか、何を基準に順位を落としたのか、しっかり精査して反論していくとでも言えばいいのに。


基準は知らんが報道の自由はある、なんて幼稚な発言を受け入れてくれるのは洗脳に成功した多くの日本人と一部の熱烈サポーターだけですね。
[ 2016/04/22 10:16 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/800.html

[自然災害21] 熊本の次はどこだ 地震連鎖の歴史から見た危険地域は3つ（日刊ゲンダイ）


熊本の次はどこだ 地震連鎖の歴史から見た危険地域は3つ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/179919
2016年4月22日　日刊ゲンダイ



日本全国、どこで起きても不思議じゃない（Ｃ）日刊ゲンダイ


「今後の展開は予測がつかない」。気象庁もお手上げ状態の熊本地震。余震は今も続き、不気味さを増すばかりだ。２０日に続き、２１日も大分県別府市で震度４を観測するなど、震源域はジワジワ広がっている。専門家からは「次の本震」を警戒する声が上がっている。


■「熊本」的中ブログが指摘


「次は北九州市でマグニチュード（Ｍ）８以上の地震が起きる」――。台湾のブログ「地震予測研究所」が、こんな衝撃予測を発表し、注目を集めている。


　注目されているのは、これまでいくつもの地震を事前に予測し、的中させているからだ。１月の「北海道北西沖地震」（Ｍ６）や、２月の「台湾南部地震」（Ｍ６．６）を的中させたほか、今回の熊本地震についても４月９日に「３日以内に南日本でＭ６．３の地震が起きる」と指摘していた。その研究所が１９日に更新したブログで「北九州市」を挙げて「３日以内にＭ８」と予測したから恐ろしい。


「研究所は観測している電磁波を基に、台湾や日本などで起きる可能性のある地震の予測地や時期を公表しています。ブログ開設者は地元テレビ局のインタビューにも出演しています」（経済紙記者）


　今度はハズレてほしいと切に願うが、北九州には複数の活断層が走っているだけに油断は禁物だ。


「次の本震」が心配されているのは、北九州だけではない。過去に日本列島を直撃した２つの連鎖地震を調べると、「京都」と「小田原」で巨大地震が起きる可能性を捨て切れないのだ。


　１つ目は、１６１１年に東北で起きた「慶長三陸地震」から始まる連鎖地震である。「３・１１」と同様、岩手や宮城などを大津波が襲い、数千人の死者が出た大地震で、その８年後の１６１９年に熊本県八代市で、さらに６年後に熊本市周辺でそれぞれ大地震が発生している。そして、１６３３年の「寛永小田原地震」へと続いているのだ。


■過去の地震発生とソックリ


　２つ目は、１５９６年に大分県の別府湾で発生した「慶長豊後地震」が、そのまま東西に延びる中央構造線活断層に沿って伝播したとみられる地震だ。豊後地震の後、すぐに近畿地方で「慶長伏見地震」が発生。京都市の伏見城が全壊し、近くの木津川河床遺跡（八幡市）には今も地割れや液状化の跡が残っている。


　ここ数日、大分県で地震が頻繁に発生しているだけに「慶長豊後地震」の再来かと不安が高まる。元東大地震研究所准教授の佃為成氏はこう言う。


「人体でも同じ場所のケガを繰り返すように、過去に大地震が起きた活断層では、再び大きな地震が起きる。注意が必要でしょう。気になるのは、熊本地震後、四国、近畿、東海地方の地震の回数がグンと減っていることです。阪神・淡路大震災でも見られた現象ですが、大地震の前には地震が続発したり、逆に減ったりするからです。日本列島は今、かなりのエネルギーをため込んでいる状態。いつ、どこでドカンときても不思議ではありません」


　備えあれば憂いなし。心の準備はしておいた方がよさそうだ。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/387.html

[戦争b17] 国産初“ステルス実証機”　「X−2」が初飛行　ANN
　　　　　　　　　愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地を離陸する「Ｘ−２（心神）」＝２２日午前８時４７分　：産経新聞


国産初“ステルス実証機”　「X−2」が初飛行(2016/04/22 09:10)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000073215.html


　初の国産ステルス実証機「X−2」が22日朝、愛知県営名古屋空港を離陸しました。


　国産初のステルス機は防衛省が将来の戦闘機の開発に向けて研究を行ってきました。敵のレーダーに探知されにくいステルス性と高い運動性が特徴です。防衛省の委託により、愛知県で三菱重工などが製造しました。機体の調整や部品の交換などで当初の予定より初飛行が遅れていましたが、22日朝、県営名古屋空港から航空自衛隊岐阜基地まで初飛行を行いました。




国産ステルス実証機X-2　初飛行成功
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160422/k10010493491000.html?utm_int=news_contents_news-movie_002&movie=true


防衛省が開発を進める国産のステルス実証機Ｘ２が、愛知県の県営名古屋空港を離陸し、初飛行を開始しました。


Ｘ２は、防衛省が、ステルス機の技術的な課題を検証するため７年前から、３９４億円をかけて開発を進めてきました。
これまで地上での走行試験を繰り返してきましたが、初飛行のため、２２日午前９時前、愛知県の県営名古屋空港を離陸しました。


Ｘ２は、機体もエンジンも国内メーカーが手がける国産機で、翼や胴体の形を工夫して電波の反射を抑え、レーダーに探知されにくいよう設計されているほか、エンジンからの噴射の向きを変えることでより機動的な飛行を可能にする新たな技術が採用されています。


Ｘ２は、このあと、岐阜県などの山間部上空にある自衛隊の訓練空域を飛行し、およそ３０分後、航空自衛隊岐阜基地に着陸することになっています。


自衛隊向けの国産機の初飛行は、平成２２年のＣ２輸送機以来６年ぶりです。また、戦闘機の開発を目的とした小型ジェット機の初飛行は、平成７年のＦ２戦闘機以来２１年ぶりです。


ステルス機を巡っては、アメリカが、Ｆ２２戦闘機を実戦配備しているほか、ロシアや中国が、次世代の戦闘機として開発に力を入れています。




国産ステルス実証機 X２が初飛行 無事着陸
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160422/k10010493501000.html
4月22日 10時30分　NHK


防衛省が開発を進める国産のステルス実証機Ｘ２が、２２日午前、愛知県の県営名古屋空港から航空自衛隊岐阜基地まで初飛行し、無事、着陸しました。


Ｘ２は、防衛省がステルス機の技術的な課題を検証するため７年前から３９４億円をかけて開発を進めてきました。これまで地上での走行試験を繰り返してきましたが、初飛行のため、２２日午前９時前、愛知県の県営名古屋空港を離陸しました。


Ｘ２は、機体もエンジンも国内メーカーが手がける国産機で、翼や胴体の形を工夫して電波の反射を抑え、レーダーに探知されにくいよう設計されているほか、エンジンからの噴射の向きを変えることでより機動的な飛行を可能にする新たな技術が採用されています。


Ｘ２は、岐阜県などの山間部上空にある自衛隊の訓練空域を飛行したあと、およそ２０分後、航空自衛隊岐阜基地に無事、着陸しました。


自衛隊向けの国産機の初飛行は、平成２２年のＣ２輸送機以来６年ぶりです。また、戦闘機の開発を目的とした小型ジェット機の初飛行は、平成７年のＦ２戦闘機以来２１年ぶりです。ステルス機を巡っては、アメリカが、Ｆ２２戦闘機を実戦配備しているほか、ロシアや中国が、次世代の戦闘機として開発に力を入れています。


ステルス機 各国が開発に力


ステルス機は、次世代の技術としてアメリカや中国など各国が開発に力を入れていますが、機体の形状や最先端の素材の導入など、技術的に高いハードルがあると指摘されています。


ステルス機は、レーダーに探知されないよう翼や胴体、それにエンジンの空気取り入れ口などの形を工夫した機体で、アメリカ軍が１９８０年代、Ｆ１１７戦闘機として世界で初めて実戦配備しました。アメリカ軍は、その後、ステルス爆撃機Ｂ２に続き、２００５年にステルス戦闘機Ｆ２２を実戦配備しました。Ｆ２２は高いステルス性に加え、エンジンからの噴射の向きを変えることでより機動的な飛行を可能にしているのが特徴です。


次世代の技術とされるステルス機の開発には、ロシアや中国など各国も力を入れていて、このうち中国は２０１４年、高いステルス性があるとされる新しい戦闘機「殲３１」を初めて一般に公開しています。一方で、機体の形状や最先端の素材の導入など、ステルス機の開発には、技術的に高いハードルがあると指摘されています。


ステルス実証機とは


防衛省のステルス実証機は、アメリカなど各国がステルス戦闘機の開発に力を入れるなか、防衛省が７年前から開発を進めてきた国産機です。


ステルス戦闘機は、レーダーに探知されないよう機体の形を工夫するなどした次世代の戦闘機で、アメリカがＦ２２を実戦配備しているほかロシアや中国も開発に力を入れています。


このため、防衛省は３９４億円をかけて、ステルス機の技術的な課題を検証する実証機の開発を進めてきました。機体は主に三菱重工業、エンジンは主に大手機械メーカーのＩＨＩと、ともに国内メーカーが手がけています。


全長およそ１４メートル、翼の端から端までがおよそ９メートルあり、ブルーインパルスで使用されているＴ４練習機とほぼ同じ大きさです。機体の形を工夫して電波の反射を抑え、レーダーに探知されにくいよう設計されているほか、エンジンからの噴射の向きを変えることでより機動的な飛行を可能にする新たな技術が採用されています。


初飛行は当初、去年３月までに行う計画でしたが、開発に時間がかかり、およそ１年遅れての初飛行となりました。




【日本版ステルス機初飛行】大空に舞った「平成の零戦」　米軍「Ｆ−３５」を凌駕する「心神」　「軍事情勢」野口裕之記者レポート
http://www.sankei.com/politics/news/160422/plt1604220011-n1.html
2016.4.22 09:03　産経新聞


　驚くほど細身で、しなやかささえ漂う「白地に赤く」彩られた機体は、前脚が滑走路から離れるや、グイと大空を見上げた。「空の青」に鮮やかに溶け込み始めた、操縦席直下に映える「日の丸の赤」に感動したのも瞬く間、頼もしい爆音とともに、かなたへと消えていった。国産初となるステルス戦闘機開発に向けた《心神》は２２日、初陣を飾ったが、眼下に広がる濃尾平野が「若武者」の門出を祝った。心神は、防衛省の発注で三菱重工業などが製造する《先進技術実証機》の愛称であるが、誰が付けたか分からぬものの、富士山の別称とは心憎い。航空自衛隊・小牧基地（愛知県小牧市）を飛び立った心神は３０分後、空自・岐阜基地（岐阜県各務原市）に着陸を果たしたが、国戦闘機開発の再生は緒に就いたばかり。わが国を取り巻くキナ臭い情勢を観察すれば、かつてわが国が掲げたスローガン《翼強ければ国強し》を、再び強力に実行する時代を迎えた。


■日本航空史の屈辱「大学の応用力学科」


　心神が、零戦と縁（えにし）が深い三菱重工業の愛知県内の工場で生まれたためかもしれぬ。心神の晴れがましい姿が見えなくなると、水を差す言葉が頭をよぎった。


　《応用力学科》


　大東亜戦争後、大日本帝國陸海軍の傑作機復活を恐れる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は日本の航空機産業をズタズタにした。《航空禁止令》により、航空機の研究開発はメーカー各社も大学も全面的に禁じられた。大学では《航空工学科》の看板が下ろされ、《応用力学科》などと名称変更を強いられた。世界に冠たる名機製造に参画した技術を泣く泣く封印し、鍋・釜の製造で糊口をしのいだメーカーもあったやに聞く。昭和２７年の《サンフランシスコ講和条約》発効で主権を回復し、航空禁止令は解かれたが、時既に遅し。世界はジェット戦闘機の開発競争時代に突入していた。


■ジェット戦闘機開発封印で海外メーカーの「下請け」


　この遅れは痛く、技術大国でありながら長きにわたり海外メーカーの「下請け的」存在に甘んじてきた。


心神こそ、わが国の航空機産業を蘇生・復活させる先駆けと成るのである。心神が一身に背負う「重み」は戦略レベルと言い切って差し支えない。　


心神の背負う「重み」


　中谷元・防衛相は２月２４日、愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地で実施された心神の地上滑走試験を視察したが、心神の背負う「重み」をよく理解している。中谷氏は強調した−


　「（開発が）順調に進展していることを確認した」


　「将来のわが国の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新、他分野への応用に大変期待が持てる」


　中谷氏が「順調な進展」に言及した背景には、平成７年の研究開始以来、技術的にほぼ未開の、しかも高度な分野に踏み込み、克服しつつある安堵感が横たわる。何しろ、米軍のＦ−３５といった《第５世代》戦闘機の上をうかがう、将来の《第６世代》戦闘機開発に備えた開発・製造なのだ。３０万点もの部品を組み合わせ、国産化率９割超の軍用機を造り上げた技術陣や参加企業２２０社は褒められてよい。


■エンジン開発にも成功


　特徴の第一は、炭素繊維を駆使し、形状を“彫刻し”た、敵レーダーに探知されず敵を捕捉するステルス性で、国産成功例は米露中３カ国のみ。繊維の他▽耐熱素材▽電子機器▽小型燃料装置…、わが国の得意技術を活かした点も特筆される。強い向かい風を受けても失速せず、旋回半径の著しい短縮を可能にしたエンジンの開発も、担当のＩＨＩが成功した。結果、軽量化を図り高い運動性を実現する。


　２つ目の「重み」は、中谷氏の言葉にもあるが、将来の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新に資する展望だ。


　平成２２年３月に国内企業群が試作を始めた心神は２月以降、９回の地上滑走実験を重ねた。そして迎えた今次初飛行は、防衛装備庁引渡し前の最終段階にして、最大の難関であった。


■「失敗は成功のもと」


　あと１回有視界飛行を試し、引き渡されても、研究中だった最新技術を追加→試験飛行を反復→問題点をあぶり出し→分析→改善を施し→対応技術を付加→再び飛行する。回転を止めず進化を求め続ける、以上の過程の繰り返しを軍事の要諦《スパイラル・セオリー》と呼ぶ。


　実動・実戦で使う兵器の不具合は「自衛官の死」を意味する。従って、セオリー途中での不具合や問題点は貴重な発展的改善材料で、次の次の戦闘機開発にも性能アップした上で導入される。実動・実戦で失敗をしなければそれでよく、兵器の分野ではまさに「失敗は成功のもと」なのだ。　加えて「学び取った技術・ノウハウは、許される範囲で最大限民間にも伝授できる」（三菱重工業の浜田充・技師長）。


■絶大な経済効果


　経済効果も絶大だ。武器輸出３原則緩和や防衛装備庁設立と相まって、期待は否が応でも高まる。心神には２２０社が関わったが、戦闘機量産ともなれば、直接従事する企業（孫請け、ひ孫請け…を含む）ばかりか、工場建屋建設はじめ、工場の社員食堂に食品や白衣を納入する業者まで、さらに企業数が増える。小欄の認識で、広義の「防衛産業」とは関連業者も入り、兵器によっては総計数千社が恩恵を受ける。


　開発資金の不足以外、良いことづくしだ。


■Ｆ−２戦闘機の後継機は国産か共同開発か？


　ところで、平成３０年度までに空自のＦ−２戦闘機の後継機の取得方式を決定する方針が決まっている。その際、後継機を《国産》にするか《共同開発》にするかが注目されているが、大事な視点が抜けている。心神が授けてくれる数々の技術の完成度が、将来型戦闘機の生産・開発形態を決めるからだ。


　関係者は「未定でよい」と言い切る。国産戦闘機製造への総合力を持てば、外国が注目し擦り寄ってくる。逆説的に言えば、国産戦闘機製造への総合力を持たぬと軍需大国に相手にされず、共同開発には参画できない。この関係者は「国産戦闘機の製造段階に昇った時点で、防衛技術基盤の発展や費用対効果、企業収益など国益を冷静に勘案し、国産か共同開発かを判断すればよい」と、まずは「国産力」蓄積を目指す方向が基本と考えている。


　仮に国産にすれば開発費は５０００億〜１兆円超。一方で防衛省は、最低でも４兆円の新規事業誕生＋８．３億円の経済波及効果＋２４万人の雇用創出を試算する。


　他方、共同開発であれば費用・技術上のリスクを、同盟・友好国とシェアできる。


　国産・共同開発いずれにしても、海外に売り込むスキームは早期に構築しなければならない。


■ヒト・モノ・カネ流失防止の法的スキーム


　スキームといえばもう一つ必要だ。前述した武器輸出３原則緩和や防衛装備庁設立による「副作用」対策。３原則に縛られ兵器貿易と貿易管理面で「鎖国」状態だったぬるま湯時代とは違い、「開国」し、日本政府が外国との輸出入に乗り出した現在では不可欠となった、人材（ヒト）・技術（モノ）・利益（カネ）の流失を防ぐ法的管理スキームがないのだ。別の関係者は日本メーカーの具体名を挙げ（仮にＡ社）、「Ａ社と提携関係を切って、ウチに来ないか？と、外国企業に手を突っ込まれる日本企業は次第に増えている」と証言。「開国」がもたらした現状を「舌なめずりするオオカミがうろつく荒野で、ヒツジが閉じ籠もっていたオリの扉が開いた」と表現した。


■国家守護の礎


　空自出身の宇都隆史・参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技術力をしっかりと確保して、初めて達成する」と、小欄に期待を語った。心神は上空で、国花・桜が散った《小牧山》を愛でたであろう。織田信長が４５０年ほど前、天下統一の夢を描き、自ら築いた最初の城が《小牧山城》とも伝えられる。


　「国家の体制を守る礎」と成る心神の、門出にふさわしい風景ではないか。　　　　　　（野口裕之）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 政界地獄耳　「米国経験」高市の不誠実（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「米国経験」高市の不誠実
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1635555.html
2016年4月22日7時54分　日刊スポーツ


　★政治家の発言はまさにブーメランだ。元杉並区長・山田宏は政治ができればどんな党でも構わないらしい。振り出しは新自由クラブ。それから自民党、日本新党、新進党を経て日本創新党を設立し党首に。日本維新の会、次世代の党幹事長。今は自民党参院比例候補だ。３月３１日、自民党の東京都連の会合において、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログを「落書き」とし、「私にしてみれば、『産んだのはあなたでしょう。（育児は）親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と発言し話題となった。

　★すると週刊文春が山田の「愛人と隠し子を妻が告白」と報じた。山田は子育てについて自著「第３の道」で「正しい生き方を自信を持って子供に伝えるには、親自身が胸を張って、正しいと言える生き方をしなくては」と書いている。自民党では既に参院選公認候補の候補者だった元東京都教育委員・乙武洋匡が複数の愛人との交遊が伝えられ出馬を見送ることにしている。いずれも発言と行動に大きな隔たりがあることに有権者の理解が得られないのではないか。

　★同様にその行動と発言に大きな隔たりを感じるのが総務相・高市早苗だ。高市は米国で「アメリカ合衆国議会立法調査官（コングレッショナル・フェロー）」を経験したという。その経歴自体を問う声もあるが、それよりも、米国での経験を生かした政治活動をしているのならば、「国は放送局に対して電波停止できる」という考えについて国連人権理事会から「特別報告者」として調査に来たデビッド・ケイ・米カリフォルニア大アーバイン校教授の面会要請に対して、会期中の公務多忙を理由に拒否した不誠実さには閉口する。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 激戦！北海道5区補選ルポ〜参院選の行方を占う最重要選挙の舞台ウラ　「DV被害告白」の真相、「町村姓」を巡るドタバタ…

激戦！北海道5区補選ルポ〜参院選の行方を占う最重要選挙の舞台ウラ　「DV被害告白」の真相、「町村姓」を巡るドタバタ…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48506
2016年04月22日（金） 岩崎大輔　現代ビジネス


■フタを開けたら大接戦

4月24日投開票、北海道5区の補欠選挙が、追いつ追われつの大接戦となっており、目を離せない。「参院選の前哨戦」とも言われる選挙とあって、全国から注目が集まっている。

この補選は自民党の町村信孝・前衆議院議長が亡くなったことを受けて行われるもので、町村氏の次女、直子氏の夫・和田義明氏（44）と、民進党・共産党など野党4党が推薦する無所属新人の池田真紀氏（43）の一騎打ちとなった。

池田氏は前回の衆院選では北海道2区から出馬し、落選。選挙区での知名度は低かった。一方の和田氏は町村氏の義理の息子で、地元事務所の副所長としても活動していた。町村氏の死去による「弔い選挙」であるため、当初は自民が圧勝するとみられていた。

ところが、いざフタを開けてみると大接戦。自民党の選対関係者がこう嘆息する。

「年明けに行った世論調査では10ポイント以上の大差で、普通にやれば勝てると見られていた。ところが徐々に差をつめられ、4月9、10日に行った党の調査では、僅差ではあるが逆転されてしまった。これはまずいことになったと、党幹部の応援はもちろんのこと、小泉進次郎議員を二度現地入りさせ、参院選の候補で歌手の今井絵理子氏の応援を組み、挽回を図りました」

楽勝ムードが一転、なぜこんなことになったのか。和田氏の後援者たちも首をかしげているという。

和田氏は父親が転勤した都合でフランスのインターナショナルスクールに通い、早大卒業後に三菱商事に入社。ペルーやインドへの海外赴任の経験もあるなど、煌びやかなキャリアの持ち主だ。

「北海道には魅力がいっぱいある。それを世界に売り込み、経済を活性化させる」と商社マンの経験を活かした演説を展開。集会ではヘッドマイクとモニターを駆使し、プレゼンテーションのテクニックを駆使して政策を訴えるなど、従来とは異なる選挙戦術を展開している。

ところが、その訴えは届かないのか。前出の選対関係者は陣営の焦りを次のように明かす。

■「格差社会のシンデレラ」

「選挙前、自民党幹部から和田氏に、町村姓に改名するよう申し出があった。けれども『生前義父は、継いでもらいたいのは名前ではなく政治理念だと言っていた』とこれを断った。町村の名前を出さずとも勝てると思っていたのだろう。

しかし、世論調査の結果を知ると、今度は町村先生の遺影を掲げ『勝つこと。それが義父を弔うこととなる』と後継者であることを強調し出した。当初は力をいれてなかったローラー作戦（まんべんなく地域の有権者をあたること）を急遽やりはじめるなど、戦術がブレているところもある」

一方の池田氏は福祉事務所で働き、板橋区役所職員として10数年間、高齢者や障害者の生活支援に携わった。有権者の興味をひいているのが、その「経験」だ。演説では幼少期に、父からDVを受けたこと、高校を中退し、十代で結婚するも夫が借金を作り蒸発したこと、トラック運転手などをして二人の息子を育てたことなど、その壮絶な半生を告白している。

たとえば4月12日、イオン江別店前の第一声では「幼少期から家庭内暴力を受けてきた。ひっそりと妹と声をあげずに生きてきたが、そんな中で、社会や近所、学校は誰も助けてくれず、世間は遠かった。中学生の頃、母は救急車に運ばれて、そのまま家には戻ってこなかった」と、改めてその半生を語り、弱者に寄り添う姿勢を強調した。仮に当選となれば「格差社会のシンデレラ」として脚光を浴びそうだ。

世界各国を渡り歩いて働いた和田氏とのコントラストを浮き彫りにすることで、支持が集まっていることもあるのだろう。そのうえ、自民党議員の「ゲス不倫」発覚や、「保育園落ちた」で火がついた保育所問題など、与党に不信感を持った有権者が、池田氏支持に回っていると思われる。演説で池田氏が『誰一人置いてきぼりにしない』と決め台詞を語ると、涙を浮かべる女性もいるという。

ところが、これに違和感を抱いている人物がいるという。誰であろう、「DVを振るった」と有権者の前で公表された、池田氏の父その人だ。

■父のもとを訪ねてみた

実は、補選の取材を行うなかで、筆者はこんな話を耳にしていた。「池田候補の父は、地元（板橋）ではそこそこ顔が知れた人物なんだが、そんなに粗暴な人ではないはずだ」――。

選挙期間中であるため、情報は慎重に判断する必要がある。筆者はその真偽を探るために、板橋に住む池田候補の父のもとを訪ねた。

「選挙対策か何か知らないが、イメージを作り過ぎではないかな、と…」

筆者の取材に対して、70歳となった父親は戸惑いながらこう語るのだ。

池田氏の父は昔、板橋区内の商店街で『イケダスポーツ』というスポーツ店を開いていた。とんねるずの石橋貴明が野球の道具を買いに来ていたことで、地元では知られているようだ。現在は規模を縮小したものの、スポーツ店は続けている。独身者向けのマンションも保有する、いわば「成功者」だ。

「昔はよく働いた。従業員も3名ほどいて、夜の8時までお店を開いていたから、確かに娘と夕飯を一緒に食べることはほとんどなかった。でも人なみには目をかけてきたつもりだよ。小さい頃、真紀には絵画教室や水泳教室にも通わせた。小6の夏休み、真紀が通っていた語学教室の勧めでハワイに一緒に行ったこともある。真紀が望むから、中3の夏休みにはイギリスに短期留学もさせた」

――池田候補はどのようなお子さんでしたか。

「中学生時代はバレー部で、勉強もでき、おとなしい子だったね。新宿区の私立高校の外国語学科に合格した時は俺も心の底から喜んだものですよ」

――池田候補は演説の中で、家庭内の不和や、お父さんからDVを受けたということを告白しています。それは本当なのでしょうか。

「（表情を曇らせながら）詳しくは言えないが、真紀が高校を中退し、その後結婚してから直接連絡を取り合うことはなくなったのは事実です」

――では、DVについては？

「厳しく育てたことは認めます。でもそれは受け止め方だから…。真紀が4歳か5歳の時に、泣き止まなかったからと押入れに入れたことはあった。でも、ひっぱたいたことはない。…言いたいことはいっぱいあるけど、いまは選挙中だから」

――池田候補は「家族はバラバラ」と語っていますが。

「妻は姫路で暮らしていますが、離婚はしていない。真紀の妹も短大を卒業し、いまは会社に勤めている。たしかに、バラバラといえば嘘ではない（苦笑）。でも、真紀の次男は俺が持つマンションで暮らしている。それで察して下さい」

そう語る父親は、娘が自分を退けることに対する戸惑いを見せた。

一方、池田候補の事務所に「池田候補が父から暴力を受けたというのは本当か」「DVが原因で家族がバラバラになったというのは事実か」と問うと、こう返答があった。

「父親から暴力を受けたのは事実です。その対象は、母であり、まだ幼少期の子供たちでした。救急車で母親が運ばれて行った現実も目撃しています。家族がバラバラになった原因は様々あったにしても、父親のDVがその大きな原因であったことは間違いないことです」

「（選挙演説などでなぜ肉親の暴力について告白するのか、との問いについて）彼女が政治を志すことになった大きな原因は、池田自身の半生にあります。（DVを受けるなどの）自分の経験から政策を訴え、政治を志すようになった経緯を語る。そのことが、有権者に対する彼女の真剣なメッセージとなっております」

■父が語る昔話

「超党派でいろんな人が応援しているし、一生懸命（娘を）偶像化しているからね…」

父はそう嘆息し、池田候補が幼少の時、魚の骨を喉に詰まらせ、慌てて近所の医院に駆け込んだ話、池田候補が板橋区役所職員時代に、二人の息子を遊びに連れてきた話を披露した。最後に、父は記者にこう言い添えた。

「どういうことになろうと娘は娘。今までも、これからも」

確かにDVは、振るった側にはその意識が欠落していることも多いため、できる限り被害を受けた側に寄り添うべきだろう。ただ、70歳になってなお娘から拒絶され、DVの加害者と告発される父の心境もまた、相当に苦しいはずだ。「誰一人置いてきぼりにしない」と力強く語る池田候補だが、父を「置いてきぼり」にしてはいないか。

選挙が終わった後に、親娘の関係に変化が起こることはあるのだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪まさかね？≫創価学会がパナマ文書に掲載されているとネット・２ちゃんで話題に！「SOKA GAKKAI, INC.」
【まさかね？】創価学会がパナマ文書に掲載されているとネット・２ちゃんで話題に！「SOKA GAKKAI, INC.」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15999
2016/04/22　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。




















そして、パナマに２８００億・・ＮＨＫも噂されてますし、政府は全然調べようとしないし、報道も全然されないし・・パナマ文書の闇は深そうです。


【２ちゃんで話題】ＮＨＫがパナマ文書に？法人名「NHK GLOBAL INC」「ＮＨＫに資本関係・取引関係を質問したが現在まで解答なし」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15931
・
　
関連記事
NHK、パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」との関係疑惑を黙殺　現地役員は数十社を担当の「ペーパー役員」（エコー
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/740.html
・
「租税回避」がバレたセコム創業者　 じつは“日本を代表するお金持ち”だった　配当収入だけで年間数億円（週刊現代）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/720.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] おにぎり廃棄画像の真相、これがネトウヨの手口だ！（simatyan2のブログ）
おにぎり廃棄画像の真相、これがネトウヨの手口だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12152734335.html
2016-04-22 09:46:29NEW !　simatyan2のブログ


食料の配給や救援物資が行き届かない件で、政府の不手際が次々
と明るみに出る中、下のような奇妙な画像が出回りました。



おにぎりが捨てられているという画像で、元画像はフジテレビの
ようですね。


この画像が貼られたサイトではネトウヨたちが、


名前：名無しさん投稿日：2016年04月21日
ざけんな


名前：名無しさん投稿日：2016年04月21日
足りないとかほざいてたのにこれだよ
支援する気なくすわ


名前：名無しさん投稿日：2016年04月21日
そりゃ被災者でも腹いっぱいになったら飯も捨てるだろ


名前：名無しさん投稿日：2016年04月21日
被災地で生活して逆に太る奴居そうだよな


など、いかにも被災者が捨てたかのような暴言が続きます。


しかし、よく見れば袋の表示名で各家庭が捨てたものではない
ことがすぐにわかります。


また、これ見よがしにダンボール箱の上で目立つようにして
置いてあるのも不自然な感じがします。


そこで、数々の疑問の声が上がってきます。


・被災者が捨てたんやなくてこれ仕分けする側の役所が捨て
　たんちゃうの？


・ボランティアのミスやろなあ


・でもこんな量は一家庭にあたえられへんで
　要は配る側のミスやこれ


・個人がこんな物捨てないよね


など、常識的な人たちも少なからず出てきて、やっぱり最終的
には政府の不手際だという意見が多数派になると、


名無しのゴンベイ 2016/04/21(木) 12:38:39.75 ID:KQLsqnJT0.net
アベチャンも大変だな
総理の合間に宅配屋もしなくちゃならんのな


名無しクオリティ 投稿日：2016年04月21日 20:34
はじめから安倍を叩く方向性だからこんな取り上げ方にしかならんよな


名無しクオリティ 投稿日：2016年04月21日 20:37
なんていうか、何でもかんでも責任を押し付けられて総理って大変だなと思いました、まる


名無しクオリティ 投稿日：2016年04月21日 20:37
内閣は関係ないし、余ったってことは行き渡ったってことで成功じゃん。
そりゃ格差はあるだろうけど、失敗ではない。


などと、初めは画像を盾にして、


おにぎり捨てた被災者がけしからん！と喚いていたのが、今度は
内閣と安倍ちゃん擁護に早代わりです。、


はじめから安倍を叩く方向性の画像、と言い出し始めたのには
笑ってしまいます。


何が何でも「安倍ちゃんマンセー、内閣は悪くない」に摩り替え
てしまうカルト集団ネトウヨ。


実際この映像は、市の集積場にマスコミが行ったときに、たまたま
映ったゴミの映像を切り取って放送したものを、フジの仲間の
ネトウヨが利用しようとして失敗したものです。


安倍内閣とネトウヨには騙されないように要注意ですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/807.html

[国際13] 冷遇されたオバマ大統領のその裏側（GLOBAL EYE）
冷遇されたオバマ大統領のその裏側
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1162.html
2016.04.22 12:19 　GLOBAL EYE


サウジアラビアを訪問したオバマ大統領をサルマン国王が出迎えなかった事で、サウジアラビアのアメリカへの態度がよくわかります。

サウジアラビアは原油安を仕掛けるアメリカに煮え湯を飲まされている最中に、サウジアラビアと敵対するイランとの核合意を強行したことで、内心はかなり怒りを溜めていると言われているのです。

また、原油安で財政的に苦境にある今、先日国際金融市場から１兆円を調達すると報じられていましたが、これをアレンジしたのはアメリカ系の金融機関であり、融資の条件として換金売りを止めることとなっていたとも言われており、実際融資話が出る前から株が買い上げられていましたので、事実だったのかも知れません。

その１兆円融資の”お土産”を持って退任前にサウジアラビアを訪問したのがオバマ大統領とすると、今回の訪問はサウジアラビアからすれば屈辱的な訪問であり、国王が出迎えなかったのも頷けます。

ところで今回オバマ大統領はサルマン国王との会談で一つサウジアラビアに釘をさしたとも言われていますが、問題は果たしてその釘がしっかり刺さっているのかどうかですが、ヨーロッパの外交筋は疑問に思っているようです、

その釘とはサウジアラビアがロシア製の弾道ミサイルシステムやその他の武器を融資を受ける１兆円で買わないという約束です。
サウジアラビアは既にロシアとの間で数千億円規模の武器購入を約束しているとも言われているからです。

今回オバマ大統領の顔に泥を塗るような行動をサウジアラビアがとるのかどうか。
中近東情勢に大きな影響を与えることになります。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/458.html

[経世済民107] 首都圏の住宅地価格と中古マンション価格の動向は（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　　　　　　横ばい地点が増加し、値上がり地点と値下がり地点が減少。


首都圏の住宅地価格と中古マンション価格の動向は
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160422-00010012-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 4月22日(金)9時0分配信


　野村不動産アーバンネット株式会社は、2016年4月1日時点の「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」の調査を実施した。調査の結果、1-3月期の首都圏の「住宅地価格」「中古マンション価格」は共に、平均変動率は2013年7月調査以降、連続してプラスとなった。

　1-3月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.4％(前回0.5％)の変動率となった。四半期比較で「値上がり」を示した地点が20.3％（前回19.1％)、「横ばい」が78.4％(前回77.0％)、「値下がり」が1.3％(前回3.9％)となり、値上がり地点と横ばい地点が増加し、値下がり地点が減少している。エリア別の平均変動率では全エリアでプラスを維持した。

　一方、1-3月期の「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で0.3％(前回0.5％)の変動率となった。四半期比較で「値上がり」を示した地点が20.6％（前回21.5％)、「横ばい」が76.0％(前回71.7％)、「値下がり」が3.4％（前回6.9％）となり、横ばい地点が増加し、値上がり地点と値下がり地点が減少。エリア別の平均変動率では、全エリアでプラスを維持している。

■2015年4月-2016年3月の特徴（年間ベースの比較）

　首都圏の「住宅地価格」・「中古マンション価格」共に、平均変動率は、2014年1月調査以降、連続してプラスとなった。年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で1.8％(前回1.8％)。年間比較では、「値上がり」を示した地点が48.4％(前回52.0％)、「横ばい」が45.1％(前回41.4％)、「値下がり」が6.5％(前回6.6％)となり、横ばい地点が増加し、値上がり地点と値下がり地点が減少。エリア別の平均変動率では、全エリアでプラスを維持している。

　年間ベースの中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で2.4％(前回3.1％)となった。年間比較では、「値上がり」を示した地点が52.8％(前回53.6％)、「横ばい」が36.5％(前回38.2％)、「値下がり」が10.7％(前回8.2％)となり、値下がり地点が増加し、値上がり地点と横ばい地点が減少した。エリア別の平均変動率では、全エリアでプラスを維持した。

※調査について
調査は、平成元年よりスタートし、「野村の仲介＋(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点・対象マンションを選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。

@DIME編集部


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/722.html

[経世済民107] 三菱自、ほかにも不適正測定の疑い　燃費不正、新たに１車種判明（SankeiBiz）
三菱自動車の燃料試験における不正行為に関して記者会見する相川哲郎・取締役社長兼ＣＯＯ（右）ら＝２０日午後、東京都千代田区の国土交通省（伴龍二撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）


三菱自、ほかにも不適正測定の疑い　燃費不正、新たに１車種判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160422-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月22日(金)7時9分配信

　三菱自動車の燃費試験データ不正問題で、新たに１車種でも法令とは違う方法で燃費試験用データが測定されていたことが２１日、分かった。ほかに４車種でも同じ方法だった可能性が高い。三菱自が現在、国内で生産・販売している全車種のうち半数以上が法令と違う方法で測定されていた可能性が出てきた。

　関係者によると、２０日に国土交通省に報告した４車種のほかに、「ｉ−ＭｉＥＶ」でも道路運送車両法で定める方法とは異なる方法で燃費試験用データが測定されていた。「ＲＶＲ」「アウトランダー」「パジェロ」「ミニキャブ・ミーブ」の４車種も同じ方法だった可能性が高いという。この方法について、国交省は「法令に沿っていない」と指摘している。

　先に国交省に報告した４車種のうち２車種は日産自動車が販売していることから、三菱自が国内で生産・販売する約１０車種のうち、不適正な方法で測定されている車種は少なくとも３車種となった。いずれについても、同法が定める方法で測定した上でデータを再提出。燃費試験を再度実施する。一方、三菱自は、多数の問い合わせが予想されるため、現時点で判明している不正の内容を販売店に説明するなど顧客対応を本格化させた。外部有識者による委員会も設置し、誰が関与したのかなどを調査する。

　国交省は２１日、同法に基づき、三菱自の名古屋製作所・技術センター（愛知県岡崎市）に立ち入り検査を実施。燃費試験用データを意図的に操作した動機や方法などの解明を進める。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、三菱自の不正に関し「極めて深刻な事案だ」と強い表現で批判した上で「厳正に対応する」と述べた。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/723.html

[経世済民107] 日産「軽」自社生産を検討　三菱自不正で不信感、協業解消に発展も（SankeiBiz）
三菱自動車の「ｅＫワゴン」（左）と日産自動車の「ＤＡＹＺ（デイズ）」（写真：フジサンケイビジネスアイ）


日産「軽」自社生産を検討　三菱自不正で不信感、協業解消に発展も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160422-00000501-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月22日(金)7時12分配信


　三菱自動車が軽自動車の燃費試験データを不正に操作していた問題を受け、三菱自から軽の供給を受ける日産自動車が軽の自社生産を検討することが２１日、分かった。不正が行われた軽は販売停止になっているうえ、２０１８年度の投入を予定していた新型車もイメージ悪化が懸念される。軽は日産にとって主力商品になっており、不正をきっかけに協業の見直しや解消に発展する可能性がある。

　「（三菱自の不正は）昨日の夜に聞いたばかり。これから大変になると思う」。２１日朝、横浜市内の日産販売店。開店準備をしていた男性スタッフは戸惑った様子でこう話した。店舗の一角には不正があった軽が置かれており、「お客さまは燃費の意識が高く、売れている車の一つだった」という。

　三菱自が対象車の販売と生産を停止したことを受け、日産の販売店でも展示車両やパンフレット、チラシの撤去などに追われている。商談中や既に購入した顧客の対応も必要になっている。補償については、虚偽の燃費性能を信じて購入したユーザーへのガソリン代の差額負担などが考えられる。しかし、三菱自の具体的な対応策が決まっておらず、「すぐに何かできるわけではない」（日産関係者）状況だ。

　日産と三菱自は２０１１年に折半出資で軽を企画・開発する合弁会社を設立した。開発した軽の全量を三菱自の工場で生産し、それぞれ販売してきた。不正はこれまで投入された４車種（「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」「デイズ」「デイズルークス」）で見つかった。

　当初、日産には軽のノウハウがなく、協業は投資を抑える狙いがあった。ただ、安くて低燃費の軽は国内市場では人気で、日産でも１５年度に約２０万台と新車販売の３割超を占めるなど、国内の重要な商品に育っていた。一方で、三菱自の販売は６万台程度で、「日産が三菱の工場の稼働率を支えている」（関係者）との声も出ていた。

　そんな中、日産のカルロス・ゴーン社長が１４年の株主総会で「一部の軽は将来的に自社工場で生産する」と述べ、軽生産に意欲を示した。日産は「国内生産１００万台」を経営方針に掲げており、他の車種の販売が伸び悩む中、軽を生産できれば台数を維持できるからだ。これに対し、三菱自は生産減に直結するため反発。両社は協議の末、昨年１０月、１８年度に投入する新型車は日産が開発し、三菱自が生産すると発表していた。

　今後、実際に日産が軽を自社生産することになれば、新たな投資が必要で採算もネックになる。ただ、不正によるイメージ悪化は三菱自だけでなく、日産にも飛び火しようとしている。三菱自の相川哲郎社長は２０日の会見で、「（日産からの）信頼回復に全力をつくす」と述べたが、日産側の不信感は根強い。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 国連調査が日本の報道機関への「政府の圧力」指摘！「報道の自由度ランキング」でも香港や韓国より低い72位に（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


国連調査が日本の報道機関への「政府の圧力」指摘！「報道の自由度ランキング」でも香港や韓国より低い72位に
http://lite-ra.com/2016/04/post-2179.html
2016.04.22.　国連調査が日本政府の報道圧力を指摘　　リテラ


「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威に直面している」

　そう深く憂慮したのは、日本における「表現の自由」の状況を調査するため訪日した国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）だ。ケイ氏の訪日調査は、もともと昨年12月に予定されていたが、直前になって日本政府が一方的にキャンセルしていた。時期が大幅にずれ込み、今月あらためて調査が実施され、4月19日、ケイ氏は都内で会見を行ったのだが、そこでなされた指摘は、安倍政権の報道圧力を批判し、日本のメディアの萎縮を強く懸念するものだった。

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」（「国際連合広報センター」ウェブサイト4月19日付より）

　とりわけ注目すべきは、やはり、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけていることをズバリ指摘したことだろう。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、先日、高市早苗総務層が国会で「電波停止もありうる」と発言したことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅しと受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを示したのだ。

　ケイ氏が述べているのは、放送法が放送局の公権力からの独立を確保するための法律である以上、たとえ「政治的に公平」や「多くの角度から論点を明らかにする」というような文言自体はもっともらしい規定であっても、公権力がこれを悪用するのであれば法改正するべきということ。つまり、ここまで権力からの独立を徹底してはじめて国民の知る権利が保たれるということを世界基準で明示しつつ、日本で「公正中立」の名のもと行われてきた政府や政治家の行為はまぎれもない「圧力」であると、はっきりと表明しているのである。

「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」（「国際連合広報センター」ウェブサイト4月19日付より）

　他にもケイ氏は、自民党が2012年に公開した改憲草案で、表現の自由を保障する憲法21条を「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と制限を加えようとしていることが、国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」19条に矛盾していると指摘。また、特定秘密保護法における特定秘密指定の曖昧性及び同法による報道機関の萎縮や、学校教科書から慰安婦問題の記述が削除されたことに対する政治的意図の介入を問題視。ヘイトスピーチに対しては、定義が曖昧なまま規制するのではなく、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定が必要だとした。いうまでもなく、すべて第二次安倍政権の成立の前後から持ち上がっている社会問題や政策の問題だ。

　繰り返すが、これは表現、言論、報道の自由、そして国民の知る権利を否定する安倍政権の危険性が、世界基準で証明されたということを示している。これがケイ氏の主観的なものでないことは、最近公開された他のデータからも明らかだ。

　20日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF）が、2016年度の「世界報道の自由度ランキング」を発表した。日本は前年の61位から順位を大きく落とし、72位まで滑落した。これはアフリカのタンザニア、レソトという発展途上国に挟まれた順位であり、東アジアでも香港（69位）や韓国（70位）よりも下である。日本は2010年には11位と世界トップクラスだったが、第二次安倍政権発足後の2013年から急転落。53位（13年）、59位（14年）、61位（15年）と順位が下げ止まらず、今年はさらに10ランク以上ダウンして過去最低を更新し続けている。

　また、RSFのウェブサイトは4月11日付で、日本における報道の自由の衰退に関する論評を掲載。テレビ朝日『報道ステーション』、NHK『クローズアップ現代』のキャスター降板劇や高市「電波停止」発言に触れ、RSFアジア太平洋デスクであるベンジャミン・イスマイル氏による「安倍晋三総理と日本政府は、ますますメディアの自由と大衆の知る権利を考慮しなくなっているように見える」というコメントなどを発表した。

　ようするに、世界の目から客観的に見ても、安倍政権による報道・表現の自由の破壊は明らかなのだ。にもかかわらず、安倍政権はこれらの調査や声明に対して、反省するどころか猛反発している。

　20日には、川村泰久外務報道官が会見で「報道機関や報道関係者に日本政府が圧力をかけた事実は一切ない」とうそぶき、同日の衆院外務委員会でも岸田文雄外相が前述のケイ氏の声明に対し「丁寧に説明したが十分に反映されておらず遺憾だ」と不満を隠さなかった。また、菅官房長官は21日の記者会見でRSFのランキングに対し「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報道の自由は極めて確保されている」「（特定秘密保護法の）施行から１年ほどたったが、報道が萎縮する事態は全く生じていないのではないか」と強弁。しかも、連中はこうした状況を是正する気など一切なく、“国連にロビイングをして丸め込めばよい”とまで言いだしている。

「他の安保理メンバーとも連携しながら、（次期国連事務総長の）選出プロセスに積極的に関与していきたい」（菅官房長官、13日）
「（来年国連に提出予定の「表現の自由」に関する）報告書が客観的かつ事実に基づくものになるよう申し入れたい」（岸田外相、20日）

　世界からの危惧の念まで否認する安倍政権の幼稚さは、もはや狂気の域にまで達していると言える。1933年、リットン調査団の「満州国」における調査に基づいた報告書採択を不服として日本は国際連盟を脱退、第二次世界大戦の分岐路になったが、現在の安倍政権の対応はこうした事態すら想起させるものだ。こういう時こそ、日本の国際社会からの孤立を阻止するために、国内メディアは一丸となって、この危機的状況を伝えなくてはならない。

　ところが、この国のマスコミ、とりわけ安倍政権の顔色を気にしているテレビ局は、今回の国連特別報告者による声明も、RSFの世界報道の自由度ランキングについても、詳細には報じようとしない。圧力を受けた当の『報道ステーション』（テレビ朝日）、『NEWS23』（TBS）がかろうじて報道しただけだった。

新聞も、ケイ氏が苦言を呈した記者クラブ制度の問題についてはほとんど踏み込んでおらず、利権構造にしがみついているようにしか見えない。

　前述したリットン調査団の報告が発表されたとき、メディアはいっせいに報告を強く非難した。国際社会の懸念を無視し続ける安倍政権と、政権の圧力に萎縮したマスコミの姿を見ていると、この国が「いつか来た道」を歩んでいるという懸念は、決して絵空事ではないことがわかる。

（小杉みすず）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/808.html

[経世済民107] 三菱自不正の手口「Ｑ＆Ａ」　抵抗値偽り報告、試験時の負荷軽減（SankeiBiz）
三菱自不正の手口「Ｑ＆Ａ」　抵抗値偽り報告、試験時の負荷軽減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月22日(金)8時15分配信


　■国のチェックもなく

　三菱自動車が主力軽自動車「ｅＫワゴン」などで燃費を良く見せる不正をしていたことが発覚した。燃費試験の信頼性を揺るがす重大な不正は、どのような手口で行われたのか。Ｑ＆Ａでまとめた。

　Ｑ　どんな不正があったのか

　Ａ　国土交通省の燃費試験は、検査場の「シャシダイナモメーター」という装置を使い、回転する筒の上を走る車の排ガスを分析して燃費を算出する。空気抵抗やタイヤが転がる際の抵抗が少ない検査場と実際の路上の乖離（かいり）を縮めるため、試験ではメーカーが提出する抵抗値を基に筒の回転に負荷をかけて行うが、三菱自は抵抗値を偽って報告した。

　Ｑ　その手口は

　Ａ　抵抗値は屋外の試験コースを走行して測り、複数のデータの中央値を取らなければならないが、三菱自は低い数値を提出して試験時の負荷を軽くして、燃費を実際よりも良く見せた。

　また、走行方法も国内で規定されたものではなく米国の方式を使った。その結果、不正対象のｅＫワゴンは１リットル当たり最高３０．４キロの燃費性能とされるが、「５〜１０％の乖離があるとみられる」（三菱自）という。

　Ｑ　どうして不正ができたのか

　Ａ　国交省によると、抵抗値はメーカーが申請書に記入して報告する。試験に国の担当者が立ち会うなどのチェックはなく、虚偽を見抜くことは不可能だという。今回は軽の開発で提携する日産自動車が抵抗値を測り、認証された数値との差を指摘したことが発覚のきっかけとなった。

　日産からの問い合わせを受けて、三菱自が社内調査を行って不正が判明した。国交省は「制度の根幹を揺るがす問題だ」としており、今後、試験の方法が変わる可能性もある。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/725.html

[経世済民107] 日銀資金需要調査　マイナス金利の効果で格差　個人は大幅改善、企業は悪化（SankeiBiz）
日銀資金需要調査　マイナス金利の効果で格差　個人は大幅改善、企業は悪化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000017-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月22日(金)8時15分配信


　日銀が２１日発表した４月の主要銀行貸出動向アンケートによると、個人向けの資金需要判断指数（ＤＩ）はプラス９と前回１月調査のマイナス１から大幅に改善した。日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下が個人の資金需要を刺激した。一方、企業向けは３ポイント悪化しており、マイナス金利の効果は個人と企業で差が出た形だ。

　資金需要判断ＤＩは貸出需要が「増加した」と回答した金融機関の割合から「減少した」と回答した割合を引いた値。個人向けのうち、住宅ローンはマイナス４からプラス４に改善した。「貸出金利の低下」「住宅投資の拡大」との理由が目立った。

　企業向けＤＩはプラス８からプラス５に悪化。大企業向けはプラス８からプラス５、中小企業向けはプラス５からプラス４にそれぞれ悪化した。「設備投資の減少」や「手元資金の取り崩し」を指摘する声が多かった。

　トムソン・ロイター・マーケッツが同日発表した４月のロイター企業調査でも、企業によるマイナス金利政策への「アレルギー反応」が目立った。

　それによると、マイナス金利幅の拡大には７８％の企業が反対。２０１６年度設備投資計画に対する資金調達コスト低下の寄与度を尋ねたところ、「無関係」との回答が６５％を占めた。「設備投資拡大など景気浮揚に結びつかず、逆に運用収益減の悪影響がある」（食品）などの反対意見があった。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/726.html

[経世済民107] 原油価格、乱高下の可能性　金融経済分析会合　開発投資減少で懸念（SankeiBiz）
原油価格、乱高下の可能性　金融経済分析会合　開発投資減少で懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000010-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月22日(金)8時15分配信


　政府は２１日、世界経済情勢に関して意見交換する「国際金融経済分析会合」の第６回会合を開き、原油安の長期化などエネルギー問題について議論した。講師を努めた国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のファティ・ビロル事務局長は、開発投資の減少による原油価格の乱高下の可能性を懸念。エネルギー安全保障面でのリスク回避に向け、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で日本が主導的役割を果たすよう求めた。

　ビロル氏は、原油価格について２０１７年には需給が均衡して緩やかな上昇に向かうと予想。ただ、原油安によるコスト割れを背景に開発投資は減少しており、供給が不安定になって価格の乱高下を招く恐れもあるとした。

　日本は供給安定化のため、エネルギーの輸送効率改善や再生可能エネルギーの供給網整備にリーダーシップを発揮すべきだと主張した。また、英シンクタンク、王立国際問題研究所のポール・スティーブンス名誉フェローもサミットに向け、開発投資促進のための財政措置などを検討するよう求めた。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/727.html

[戦争b17] ＰＫＯ多国間訓練に陸自方面隊が初参加へ　南スーダン任務視野　「駆け付け警護」訓練は見送り（産経新聞）
ＰＫＯ多国間訓練に陸自方面隊が初参加へ　南スーダン任務視野　「駆け付け警護」訓練は見送り
http://www.sankei.com/politics/news/160422/plt1604220005-n1.html
2016.4.22 05:00　産経新聞

　陸上自衛隊が５月下旬からモンゴルで行われる国連平和維持活動（ＰＫＯ）の多国間共同訓練に、東北方面隊の隊員約４０人を参加させることが２１日、分かった。陸自が同訓練に実動部隊を派遣するのは昨年に続き２回目で、方面隊の参加は初めて。東北方面隊は今年１２月から南スーダンのＰＫＯ任務に派遣される予定で「駆け付け警護」など安全保障関連法に基づく新任務が初めて付与される可能性が指摘されている。派遣を前に同訓練に参加し、ＰＫＯ任務の能力強化を図る狙いがある。

　陸自が参加するのは５月２２日から６月４日に開かれるＰＫＯ多国間訓練「カーン・クエスト」。東北方面隊４０人のほか中央即応集団８人も参加し、警戒監視活動や、敵の襲撃を受けた際の対処訓練などを行う。

　一方、離れた場所で武装勢力などに襲われた非政府組織（ＮＧＯ）職員や友好国の部隊を救援する「駆け付け警護」や、現地住民の保護のため監視・巡回を行う「安全確保業務」など、３月の安保関連法施行で解禁された新任務の訓練は見送る。


　政府は自衛隊の武器使用方法や行動範囲を定めた「部隊行動基準」などの規則を策定してから、新任務の訓練を行う方針。「隊員の安全に万全を期すため周到な準備が必要だ」（官邸筋）とするが、夏の参院選の争点化を避けるためとの見方もある。

　陸自幹部は「従来の枠内の訓練でもＰＫＯ任務の基礎能力の向上は期待できる」と指摘する一方、「新任務の訓練着手は早ければ早いほど練度が増し、安全性も高まる」と明かす。

　カーン・クエストには米国やモンゴル、豪州など２１カ国が参加する。陸自は実動訓練要員のほか、指揮所訓練要員２人も派遣。各国軍との防衛交流も行う。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪へぇ〜≫自民・伊達参院幹事長「待機児童が増えたのは自民党が働きやすくして、女性が働かなきゃもったいないと思ったから」
【へぇ〜】自民・伊達参院幹事長「待機児童が増えたのは自民党が働きやすくして、女性が働かなきゃもったいないと思ったから」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15985
2016/04/22　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ4P72RYJ4PUTFK017.html?iref=comtop_list_pol_n04
・
待機児童の問題は民主党が政権を取ったときは３万１千人だった。今は１２万人です。急に子供が増えたんじゃない。（安倍政権になって）女性が社会で活躍するための法律をいくつも通させていただいた。そして育児休暇も（取得できるよう）しっかりとやってきた。「それならもったいないから私も子どもを預けて働きに出よう」ということで何倍にも増えた。働きやすい環境を作ったから増えたんだ。（２１日、北海道北広島市のＪＲ北広島駅前で）


以下ネットの反応。




























自民党の人たちって国会とかニュースとか見てるのかな？それとも安倍総理の「パートで２５万」「待機児童が増えて嬉しい悲鳴」を蒸し返して攻撃したいのかな？


まあ、こんな失言ぐらいじゃ安倍政権はまったく揺らぎませんから、子育て世帯はこれからも虐げられていくんでしょうね。立ち上がろうパパ・ママ・ジジ・ババ！「子ども手当て」をなんとか実現しようとしてた鳩山・小沢政権は、子育て世代の方を向いてた気がするんですけどね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪凄すぎる！！≫安倍総理「日本のアベノミクスを世界のアベノミクスへ進化させる」Ｂ７東京サミットで決意表明！←頭、大丈夫？
【凄すぎる！！】安倍総理「日本のアベノミクスを世界のアベノミクスへ進化させる」Ｂ７東京サミットで決意表明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16004
2016/04/22　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160422-00000012-economic-bus_all
・
安倍晋三総理は２１日、先進７か国と欧州の経済界首脳が参加し開催された「Ｂ７東京サミット」であいさつし「日本のアベノミクスを世界のアベノミクスへと、経済政策を更に進化させることにより、Ｇ７議長としての重責を果たし、世界経済のかじ取りにしっかりとリーダーシップを発揮していきます」と強くアピールした。


以下ネットの反応。
















情弱の日本人でも「アベノミクスは終わってる」ということがわかっているのに、欧州の首脳はどんな顔してこの発言を聞いていたんでしょうかね。国連の時みたいに誰も聞いてなかったんですかね。


この安倍総理の発言を見て、狂ってしまった国のトップのためだけに毎日新聞を作っていた国のお話を思い出しました。もしかして・・


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/810.html

[経世済民107] 円高は米中密約で日本が犠牲になった結果だ　武者陵司が読むG20の｢舞台裏｣（東洋経済）
　　　　　　　　　　　ルー財務長官（中央）は、麻生太郎財務大臣（右）を袖にしたのか（写真：ロイター/アフロ）


円高は米中密約で日本が犠牲になった結果だ　武者陵司が読むG20の｢舞台裏｣
http://toyokeizai.net/articles/-/114901
2016年04月22日　　武者 陵司 :武者リサーチ 代表　東洋経済


2016年が始まってから4カ月、日本株は依然として不安定な動きから抜け出せていない。120円台で推移してきたドル・円レートも4月に入り110円を下回る水準まで円高が進んだ。この背景には何があるのか、武者リサーチの武者陵司代表（元ドイツ証券副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザー）に聞いた。

■米中が2月の上海G20直後に｢密約｣

ここ数カ月間の円高は、ファンダメンタル的に考えれば非常に不可解だ。経済が強い国の通貨が高くなり、弱い国の通貨が安くなるのが普通であり、日本より経済が好調な米国の通貨が安くなる理由はない。ところが、現実はドルが売られ、劣位にあるはずの円がどんどん買われている。理屈に合わない動きはすぐに是正されると思っていたが、この傾向が2〜3カ月も続いている。

だが、最近になってようやく事情がハッキリしてきた。先週末、米国ワシントンで20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれたが、15日の会見では、米国のジェイコブ・ルー財務長官が「最近は円高が進んでいるが、世界の為替市場は秩序だっている」とコメントした。これは今年2月に上海で行われたG20ではなかった発言で、日銀が模索している円売り介入に対する明確なノーサインだ。

おそらくこの背景には、米国と中国の間の密約がある。米国の考えでは、世界経済の安定にとっては、中国からの資金流出を止め、人民元の暴落を阻止することが不可欠となる。かりに人民元が暴落となれば、世界的な金融危機となることが明らかだからだ。ルー財務長官は2月のG20の閉幕後、北京を訪れて李克強首相と会談しているが、そこで中国に人民元の価値を守ることを約束させたのだろう。

人民元の価値をどんな手を使ってでも守るのが米国の考える秩序だ。だが、中国からすれば、人民元を安くし、輸出競争力を強くすることで国内の景気停滞にテコ入れをしたいという誘惑がある。中国にダメと言うならば、他国の自国通貨安政策にも同じように対すべきと、中国は米国に求めたはずだ。

その一番のターゲットとなるのが、中国の主要貿易国である日本だ。日本はここ数年にわたって続いた元高・円安で対中での競争力が劇的に回復し、貿易収支が改善した。日本では円が不当に高かったことの是正と考えている人も多いが、少なくともここ3年の動きとしては、急速に人民元が高くなり、中国の競争力が落ちたことは間違いない。

その円が日銀の介入によって弱くなることは、中国にとって絶好の元安誘導への口実を与えてしまう。だから、ルー財務長官はことさらに日銀による円売り介入を牽制したのだ。つまり、中国を抑え込むための生け贄になっているのが日本の円だということだ。

■内需拡大策が円高・株安阻止のカギに

今の日本における株安、景気悪化などの諸悪の根源は円高であって、現在の為替水準は行き過ぎだとは思う。だが、こうした背景がある中では、円高・株安の悪循環からはいかんとも抜け出しがたい。円高是正が期待できない以上、日本は内需を軸に経済を持ち直さざるを得ない状況に追いこまれている。

内需創造という観点で言うと、安倍首相は金融緩和、財政政策、構造改革の三本の矢で国内需要創造へとフォーカスしており、その方向性は間違っていない。安倍政権が外国投資家の納得できる内需拡大シナリオを構築できれば、円高・株安のサイクルを止めることにもつながるだろう。

現在、日本の株式取引の約7割を占めているのが外国投資家だが、彼らは日本株を買うときには同時に円を売る。なぜなら、日本株を買っても円安になれば利益が相殺されてしまうからだ。逆に、日本株から撤退するときには円を買い戻す。だから、株安は円高につながる。

したがって、外国投資家が日本株の売却を踏みとどまるような根拠を示すことができれば、株売りが止まり、円高も止まる。逆に外国投資家が納得するような自律的な経済拡大のシナリオを描けなければ、際限のない円高・株安の悪循環に陥るだろう。

■「第三の矢」に求められる方向性

手っ取り早くできる経済対策は財政出動だ。消費増税も延期されるべきだろう。加えて決定的に大事なのが、国民の保有する資産のシフトによる経済活性化だ。国民の金融資産は現金・預金・国債といった安全資産に眠っている。安全資産と言えば聞こえはよいが、これらはキャッシュフローを生み出さず、需要を何も生まない。

このいびつな構造に日本の経済活力が低い原因がある。タンスに寝ている資金を有効に使う手段はいろいろある。企業が賃金を上げるのも有効だし、配当を増やしたり、自社株買いをしたりするのもよい。企業が遊ばせている資金を有効に使えば、株主や家計の収入が増えて、結果として需要創造につながる。

さらに中長期的には、国民がおカネを使える環境を提供する必要がある。たとえば、保育所、託児所などを作ればお母さんが働けるようになり、託児所などにもおカネが入る。遊んでいる労働力、遊んでいる資本、満たされない欲求の3つを組み合わせれば自然に需要が生まれてくる。これらのマッチングが安倍政権の三本目の矢である構造改革でやらなければならないことだ。

（構成）渡辺 拓未


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/728.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 押し紙問題　安倍首相は新聞社のアキレス腱だと熟知（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「押し紙問題」は新聞社のアキレス腱


押し紙問題　安倍首相は新聞社のアキレス腱だと熟知
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160422-00000016-pseven-soci
週刊ポスト2016年4月29日号


　3月末に公正取引委員会は朝日新聞に対し「押し紙」問題で「注意」を行なった。押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押しつけて買い取らせること。販売店は折り込みチラシの利益で買い手のいない新聞代を支払い、見せかけの公称部数を支えてきた。だが、押し紙は独占禁止法で禁止されているうえ、発行部数の水増しは広告主に対する詐欺行為にあたるとして問題視されてきた。

　これに先立ち、2月15日、杉本和行・公取委委員長は日本記者クラブで行なった記者会見で「公取委は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と発言していた。その発言の前に、朝日新聞のO記者は杉本氏に以下のように質問した。O記者は新聞販売店を訪れ、現場の声を聞いたという。

「みんな新聞社から配達されて、（新聞が）ビニールにくるまったまま古紙回収業者が回収していく。私が見聞きしたところだと、25％から30％くらいが押し紙になっている。どこの販売店主も何とかしてほしいのだけれど、新聞社がやってくれない。

　おそらくこれは朝日に限らず、毎日、読売、日経もみな同じような問題を抱えていると思うのですね。そこで押し紙の問題については委員長、どのようにお考えになっていますか？」

　朝日の記者が自社の押し紙という不正行為を暴露して当局の見解を求めたのだ。

　問題が深刻なのは、ライバルの読売、毎日、産経をはじめ新聞・テレビが朝日の押し紙問題や日本記者クラブでの杉本公取委員長の重大な発言を一行も報じていないことだ。日本記者クラブでの杉本発言を報じたのは、普段は中国関連のニュースを配信するネットメディアのレコード・チャイナのみである。

　当の朝日新聞は4月12日に、「教科書問題（※注）　公取委調査へ」の見出しで、「公取委が独禁法違反の疑いで教科書会社の調査を始めた」ことを大きく報じたが、なぜ自社に調査が入ったことは報じないのか。

【※注／教科書会社が検定途中の教科書を教員らに閲覧させたり現金などを渡したりしていた問題】

　朝日新聞は本紙の取材に「公正取引委員会から、弊社の営業社員の一人と、ある朝日新聞販売所が数年前に行った営業上のやりとりについて指摘があり、口頭で注意を受けました。（中略）弊社として、今回指摘のケースは押し紙にあたらないと考えておりますが、注意については真摯に受け止めております」と押し紙を否定した。

　それならO記者が会見の場で語った実態はウソなのか。O記者に電話したが、「答えられないので広報部を通してほしい」というのみ。朝日はこれに関しても「そもそも『押し紙』はありません」との回答を繰り返した。

　事ここに至っても新聞業界ぐるみで、ひた隠しにしているとしか思えない。

　そうした自浄能力を失った姿勢は、ホリエモンこと堀江貴文氏が、〈てかこれ完全に詐欺やん。ぜんぜん問題にならないのはそれだけマスコミの力が強いからだけど弱くなったらヤバイよね〉（4月11日）とツイートしたように、参院選を前にメディア統制に躍起となっている安倍政権に絶好の攻撃材料を与えかねない。

　実は、安倍首相は押し紙問題が新聞社のアキレス腱であることを熟知している。官房長官時代、参院予算委員会でこう答弁していることからもわかる（2006年3月）。

「私の秘書のところにもある新聞社が1か月間、2か月間タダで取ってもらいたいと、こういうことを言ってきたわけでありまして、私の秘書が取るわけのない新聞社が言ってきたわけでありまして、当然断わったそうでありますが。

　また、いわゆる押し紙も禁止されているのに、いわゆる押し紙的な行為が横行しているのではないかと言う人もいるわけでありまして、実態としてはそういうところもしっかりとちゃんと見ていく必要もあるんだろうと」

　それでも当時メスを入れることができなかったのは、言論機関としての新聞社の力を警戒していたからに他ならない。

　しかし、権力に弱みを握られた新聞が権力に立ち向かえるはずがない。公正取引委員会は総理大臣直属の行政委員会だ。朝日が押し紙問題という禁断のパンドラの箱を開けたことで、いまや新聞は安倍政権に完全に生殺与奪の権を握られたのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] オバマ大統領の広島訪問に安倍首相が同行すると書いた日経新聞に思う　　天木直人
オバマ大統領の広島訪問に安倍首相が同行すると書いた日経新聞に思う
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/22/post-4380/
22Apr2016　天木直人の公式ブログ


　きょう４月２２日の日経新聞が書いた。

　オバマ大統領が広島を訪問する場合、安倍首相が同行する方向で調整に入ったと。

　何を馬鹿な事を書いているんだ。

　安倍首相が同行するのは当たり前だろう。

　そのためにわざわざオバマ大統領の広島訪問実現に向けてあらゆる策を講じて来たというのに。

　ここで同行しなければ同行する時はない。

　それにしても日経新聞ですらこのような記事を書くくらいだから、いよいよオバマ大統領の広島訪問は既定路線だ。

　まだ一か月もあるというのに、こんなに早くネタをばらしてどうする。

　安倍首相のもくろむサプライズ効果は完全に吹っ飛んでしまったということだ（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 卑劣な争点隠しも…北海道5区は“義理人情”で与党に追い風（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　有権者らと記念撮影する小泉進次郎議員（Ｃ）日刊ゲンダイ


卑劣な争点隠しも…北海道5区は“義理人情”で与党に追い風
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180040
2016年4月22日　日刊ゲンダイ


　いよいよ２４日に投開票が迫った衆院北海道５区補選。自民党・和田義明氏（４４）ＶＳ野党統一・池田真紀氏（４３）の戦いは最終盤までデッドヒートとなっている。ただ、序盤の野党の押せ押せムードは熊本地震の発生により、与党に若干の追い風を生んでいるという。


「北海道でもニュースの大半が地震関連です。現地の激しい被害や政府の対策本部の対応などの話ばかり。自衛隊員が現地で被災者支援に精を出している姿も映し出され、選挙区内の恵庭に陸自の駐屯地があるここでも、自衛隊員に感謝するムードが広がっています」（地元マスコミ関係者）


　２１日は自民党・和田陣営に、小泉進次郎衆院議員が２度目の応援に入った。先週は「急に演説が決まった」とボヤキ節でグチっていたが、やっぱり進次郎氏は“人寄せパンダ”だ。基地がある恵庭市の駅前、池田氏がリードしているとされる北広島市の駅前、大票田の札幌市厚別区の３カ所でマイクを持った。どこもすごい人で進次郎氏はもみくちゃ。創価学会員とみられる女性たちが垂れ幕まで用意し、動員とみられるユニホーム姿の建設業者の姿もあったという。


　現地で取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。


「演説は和田候補が海外で苦労した商社マンだという話ばかり。自衛隊員や家族に直結する安保法、北海道の農家にとって重要なＴＰＰには全く触れず、『争点隠しの義理人情選挙』というのがピッタリでした。３カ所目では人口減少社会について言及しながらも保育園問題には触れずじまい。進次郎氏に『なぜＴＰＰや安保法、保育園問題に触れないのか』と聞きましたが、無言のまま車で走り去りました」


　自民党の卑怯な争点隠しに負けまいと、野党は２２日午前６時半から、民進党の岡田克也代表とともに北沢俊美・元防衛相が恵庭の駐屯地の門の前に立ち、「違憲の安保法によって、地球の裏側にまで自衛隊員を飛ばしていいのか」などと訴えた。


　“タイミングのいい地震”などと有権者を軽視した発言を裏付ける結果にさせてはいけない。


和田よしあき候補　恵庭市恵み野駅前 2016.4.21


小泉進次郎 衆議院議員（和田よしあき候補 応援演説）恵庭市2016.4.21


稲田朋美 自民党政調会長（和田よしあき候補 応援演説）2016.4.22



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/816.html

[国際13] サウジアラビアとオバマの米国が和解できない本当の理由　　天木直人
サウジアラビアとオバマの米国が和解できない本当の理由
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/22/post-4378/
22Apr2016　天木直人の公式ブログ


　オバマ大統領のサウジアラビア訪問を報じるきょう４月２２日の読売新聞の記事で、私ははじめて知った。

　すなわちオバマ大統領は先月（３月）、米誌アトランティックのインタビューで、サウジアラビアを次のように「ただ乗り国家」と批判していたのだ。

　「経済力に恵まれ、アラブ諸国の中で主導的立場にありながら、中東全体の安定に尽力していない」と。

　こんな衝撃的で、軽率な発言を、オバマ大統領は公言していたのだ。

　これに対し、サウジアラビアの王族は、「あなたは我々を傷つけるだけでなく、侮辱した」と激しく反発したという。

　当然だろう。

　サウジアラビアの王族にとっては、もっとも触れられたくない「不都合な真実」であるからだ。

　この、オバマ発言を知った私は、オバマが米国の大統領でいる間は、米国とサウジアラビアの関係は改善しないと直感した。

　じつはこのオバマのサウジアラビア批判は、アラブの国民のすべてが内心思っていることだ。

　特に、資源に恵まれないが、政治的にも、知的にも、サウジアラビアより優れていると自負しているアラブの国々は、皆そう思っている。

　石油がなければ砂漠に遊牧するベドウィンに過ぎないくせに、たまたま石油に恵まれ、それがオイルダラーと言われるほど高騰したために、にわかに大金持ちになり上がった。そのくせに、その金を経済発展に有効に使う事が出来ずに、自分たちだけで無駄遣いし、おまけに米国に王制を守ってもらうために、イスラムの総本山を抱えているにもかかわらずアラブを裏切り続けてきた、と。

　オバマにそう言われて反発するサウジアラビアの王族も、アラブの民からそう言われれば、ひとたまりもない。

　サウジアラビアの王族がもっとも気にしていたところを、オバマ大統領に衝かれて、サウジアラビアは怒り狂ったのだ。

　もっとも、アラブの民がそういうのならサウジアラビアは反論は出来ないが、オバマ大統領にそう言われる筋合いはない。

　なにしろ、サウジアラビアを石油成金にさせたのは米国であり、そのサウジアラビアに米軍基地を置いて自らの中東政策のためにサウジアラビアを利用し、アラブの大義を蹂躙して来たのは米国だったからだ。

　中東不安の元凶の一つは米国とサウジアラビアの仮面の同盟関係であった。

　それがいま、見事に破綻しつつある。それだけの話である（了）


　　　　　　　　　　　◇

サウジ国王、オバマ氏出迎えず…関係修復不透明
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160421-OYT1T50037.html
2016年04月21日 17時38分　読売新聞

　【リヤド＝本間圭一】オバマ米大統領は２０日、サウジアラビアの首都リヤドを訪問し、サルマン国王と会談した。

　米ホワイトハウスなどによると、イランが中東のイスラム教シーア派勢力を支援し、地域を不安定化させていることを阻止するため、「包括的な取り組み」を進めることで合意した。

　会談では、シリアのアサド政権と反政府勢力の停戦が崩壊の危機にあるシリア情勢や、イスラム過激派組織「イスラム国」の掃討作戦についても協議した。ホワイトハウスは声明で、「両首脳は歴史的な友好と戦略的な関係を再確認した」と強調した。ただ、具体策は打ち出されなかった。

　サウジは、シリア内戦やイランの核問題への米国の対応に不満を強め、関係が冷え込んでいる。２１日に開かれるサウジなど中東６か国が加盟する湾岸協力会議（ＧＣＣ）を控え、オバマ氏がサルマン国王との会談で、同盟関係の修復につなげられるかが注目された。

　しかし、当地の複数のメディアによると、サルマン国王は空港でＧＣＣ加盟国首脳らを出迎えたにもかかわらず、オバマ氏を出迎えなかった。異例の対応に関係改善は不透明との見方を一斉に伝えた。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/459.html

[経世済民107] 「日米女性2人組」で切り拓く日本流社会的投資の道（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　［左］リサ・カーノイ［右］功能聡子 (photograph by Akina Okada)


「日米女性2人組」で切り拓く日本流社会的投資の道
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160422-00011920-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 4月22日(金)15時0分配信


バンク・オブ・アメリカのリサ・カーノイと、ARUNの功能聡子。その出会いが日本流社会的投資の未来を拓く。

「日本は、途上国への社会的インパクト投資を牽引するポテンシャルを持っている」。バンク・オブ・アメリカのNY市地域プレジデントであり、同行のプライベート・ウェルス・マネジメント部門、U.S.Trustの米国北部地域代表を務めるリサ・カーノイは言い切る。「市場経済と金融市場の規模はもとより、素晴らしい起業家精神を持ったロールモデルがいるからです」。

カーノイが言うロールモデルとは、日本初の社会的投資プラットフォームARUNの設立者、功能（こうの）聡子のことだ。バンク・オブ・アメリカが主催する世界的なメンタリング・セッション「グローバル・アンバサダー・プログラム」にて昨年10月、カーノイが功能をメンティーとして迎える形で2人は出会った。社会的投資が盛んなアメリカでも、途上国を投資の対象にしたARUNのような社会的投資のプラットフォームは多くない。

功能は、もともと地域開発の専門家だ。内戦が収束して間もないカンボジアに入り、現場でキャリアを積んでいた。

畑違いのファイナンスの世界に飛び込んだのは、伝統的な日本の金融・投資のあり方に突破口を見出したからだ。現地では、援助から自立した社会を築きたいという志高い社会起業家が、資金集めに苦労していた。中小企業に積極的に関わってきた歴史のある日本の投資家、金融機関であれば、彼らのビジネスアイデアを育てることができるのではないか。

「社会的な意義と収益。二兎を追う難しいラインをいくからこそ生まれる面白いイノベーションがあり、挑戦への応援者が現れる」と、功能は語る。2009年の発足当時はカンボジアに絞って投資をしていたが、14年からはインドにも進出し、東南アジア全体を視野に入れた活動に舵を切った。

しかし、資金を個人投資家に頼るARUNには、安定した資金の確保という点で課題が残る。「ポテンシャルはある。ただ、ファイナンシャルモデルについてはさらなる議論が必要」と、1週間のメンタリングを終えたカーノイは指摘した。個人投資家のみならず、機関投資家に多く参画してもらうことは必須の課題だ。

「寄付か投資、どちらかにしてくれ」そういう投資家も多い。しかし功能は彼らに根気強く「第三の道」を説く。途上国と草の根的なコネクションを持つことは、貴重な情報源の確保という意味でも、投資企業へのメリットになりうる。「無償の施しは長く続かないことを、日本人は感覚的によく分かっている。共にリスクを取ることへの理解は得やすいはず」と、功能は意気込みたっぷりに語った。展望は明るい。

Forbes JAPAN 編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/730.html

[経世済民107] 社会人1〜3年目の女性社員の4割が「仕事は辛いがやりがいがある」、8割が「定年まで働きたい」（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　　　　　　81.5％の女性が「仕事は定年まで続けたい」と回答


社会人1〜3年目の女性社員の4割が「仕事は辛いがやりがいがある」、8割が「定年まで働きたい」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160422-00010013-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 4月22日(金)12時11分配信


　4月に入り、着慣れないスーツに身を包んだ新社会人の初々しい姿を街で見かけるようになった。パナソニック コンシューマーマーケティング株式会社が、同社が運営するショッピングサイト「パナソニック ストア」で、一足先に社会人となった社会人経験1年〜3年の女性312名（社会人1年目100名／2年目111名／3年目101名）に仕事や働き方に関するアンケートを実施したところ、40％の女性が「仕事は辛いがやりがいがある」と思っていることが明らかになった。

　また、81％は「定年まで働きたい」と思っているものの、「正社員」という雇用形態にとらわれず、ライフステージに合わせて、柔軟に働き方を変えて、定年まで働きたいという女性が多いことがわかった。

■仕事について、40.1％の女性が「仕事は辛いがやりがいがある」

　仕事についての考えを聞いたところ、1位は「辛いがやりがいがある」で40.1％だった。2位は「楽しくやりがいがある」31.0％、3位が「辛く、やりがいがない」16.0％、4位は「楽しいが、やりがいがない」11.5％という回答が続いた。

　また、就職活動時に思っていた仕事に対する印象と実際にしてみたギャップについて聞いたところ、「ギャップを感じる」との回答は63.8％（「大きなギャップを感じる」24.7％／「ギャップを感じる」39.1％）、「ギャップは感じない」との回答は36.2％（「全くギャップを感じない」2.2％／「あまりギャップは感じない」34.0％）となった。さらに、「ギャップを感じる」と回答した女性（n=199）に具体的に感じるギャップを聞いたところ、1位「人間関係」54.3％、2位「貯金が貯まらない」44.7％、3位「自分の成長を感じられない」37.7％という結果となっている。

■仕事で心がけていることは「正確さ（55.8％）と効率（53.8％）」

　日々の仕事や業務において、心がけていることを聞いたところ、1位「仕事の正確さ」55.8％、2位「仕事の効率」53.8％、3位「仕事の丁寧さ」45.5％という結果になった。

■仕事効率を高めるために大切だと思っていることは、「コミュニケーションの活性化」59.9％

　日々の仕事や業務効率を高めるために大切だと思っていることを聞いたところ、1位「コミュニケーションの活性化」59.9％、2位「業務指示の明確化」42.0％、3位「業務フローの改善」27.9％という結果に。

■仕事効率向上のために活用すべきビジネスツールは「高速なノートパソコン」39.4％

　日々の仕事効率を高めるために、活用すべきだと思っているビジネスツール（商品やサービス）を聞いたところ、1位「高速なノートパソコン」39.4％、2位「スマートフォン・タブレット」31.4％、3位「軽量なノートパソコン」24.7％という結果となった。

　仕事効率化のために活用すべきビジネスツールとして、「高速なノートパソコン」が1位になったが、ビジネスで使用するパソコンで重要だと思うことも聞いたところ、1位「起動の速さ」64.1％、2位「キーボードのたたきやすさ」37.2％、3位「容量」31.7％という結果となっている。

■81.5％の女性が「仕事は定年まで続けたい」と回答するも、ライフステージに合わせ、柔軟な働き方を選択したい女性も

　社会人1年〜3年目の若手女性社員に、将来もずっと働きたいかを聞いたところ、1位「ライフステージに合わせて、働き方（正社員、契約社員、派遣社員など）を変えながら、定年まで仕事を続けたい」46.2％、2位「正社員として定年まで仕事を続けたい」24.4％、3位「ライフスタイルに合わせやすいフリーランスとして、定年まで仕事を続けたい」10.9％という結果になった。

　働き方は柔軟に考えているものの、81.5％の女性が「定年まで働きたい」意向であることがわかった。なお、4位「結婚したら仕事を辞めたい」9.3％、5位「妊娠したら仕事を辞めたい」7.4％となり、ライフステージの変化の中で、仕事を辞めたいと思っている女性は16.7％だった。また、起業や昇進に関する考えを聞いたところ、1位「昇進は望んでいない。一般社員のまま働きたい」55.4％、2位「管理職を目指したい」19.2％、3位「起業したい」15.1％という結果となっている。

【調査概要】
調査対象：社会人1年目〜3年目の女性312名（20歳〜25歳）
調査地良い：日本全国
調査方法：インターネット調査

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/731.html

[戦争b17] ≪素晴らしい≫国産ステルス機が初飛行！戦後初、次期戦闘機開発が前進！潰された航空機産業の復活に期待も
【素晴らしい】国産ステルス機が初飛行！戦後初、次期戦闘機開発が前進！潰された航空機産業の復活に期待も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11151.html
2016.04.22 13:30　真実を探すブログ









☆国産ステルス機が初飛行＝次期戦闘機開発向け―愛知、岐阜・防衛省
URL　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160422-00000038-jij-bus_all
引用：
　国産のステルス戦闘機開発に向け、防衛省の発注で三菱重工業などが製造したステルス実証機「X2」が22日午前、愛知県営名古屋空港（同県豊山町）を離陸し、初飛行した。
：引用終了


☆X-2 (航空機・日本)
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/X-2_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F%E3%83%BB%E6%97%A5%E6%9C%AC)
引用：
2016年1月28日に型式が発表されるまでは、先進技術実証機 (Advanced Technological Demonstrator-X, ATD-X) が正式な呼称であった[3][4]。またプロジェクト初期には部内で富士山を意味する[5]「心神（しんしん）」と呼ばれていたが、型式発表時点で心神という名称は使用されていない。一方、一部メディアでは依然として心神という通称が使われている[6]。
：引用終了


【4/22速報!!】 先進技術実証機 X-2　祝・初飛行！！（広角）【ステルス】 Japanese stealth plane first takeoff


祝! X-2(ATD-X･先進技術実証機)初飛行！!･名古屋2016.04.22


先進技術実証機 X-2 初飛行 Japan's X-2 Makes maiden Flight 22.April 2016














以下、ネットの反応




















完成するまでには、まだ4〜5年は必要だと思いますが、まずは実証機の初飛行に拍手をしたいと思います！太平洋戦争後に日本の航空機産業は徹底的に解体され、その技術は自動車産業に流れました。


結果的に自動車産業は巨大化することに成功しますが、依然として航空機産業の方は弱いままです。最近では大型輸送機C-Xの方も開発が進んでいますし、少しずつ前進しているのが伝わってきます。
かつてのゼロ戦が世界トップの性能を持っていたように、是非とも今後も発展をして欲しいところですね。




http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪理解不能≫今井絵里子氏「熊本地震の犠牲者に哀悼の意を示す」と言いながらワインで乾杯！←一体、どんな神経をしているのか！
【理解不能】今井絵里子氏「熊本地震の犠牲者に哀悼の意を示す」と言いながらワインで乾杯！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16014
2016/04/22　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000181-nksports-pol
・
今夏の参院選比例代表に自民党からの出馬を予定する、ダンス＆ボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」の今井絵理子（３２）は２１日、都内のホテルで開かれた山東派のパーティーに出席し、「みなさんのお役に立つことを誓います」と、初当選に向けた意気込みを語った。


参院選出馬を打診された山東派会長の山東昭子参院議員らと壇上に上がり、候補者としてお披露目された今井。冒頭、熊本地震の犠牲者に哀悼の意を示した。その上で、「私は幸せ者だと思う。山東先生のようなすてきな先生に支えられ、選挙に出馬することになりました」とあいさつした。


以下ネットの反応。
























人によって受け取り方は色々あるでしょうが、僕はこの時期に政治家がカネ集めパーティーやるのは理解できません。


「自分たちのこの姿を被災した方が見たらどう思うのか」とか考えないんでしょうかね。こんなパーティーやってる暇があったら、それこそ現地に入ってお手伝いでもしろと思ってしまいます。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 三菱自動車の不正を見抜けなかった国交省に責任はないのかー（天木直人氏）
三菱自動車の不正を見抜けなかった国交省に責任はないのかー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sojfer
22nd Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


三菱自動車の不正問題を大きく取り上げるきょう４月２２日の新聞記事の中で、

日経新聞の記事がこの問題の根深さを見事に浮き彫りにしていた。

　その一つが燃費データの改ざんの背景には、激しいシェア争いがあったという指摘だ。

　そうだとすれば、他社も同様のごまかしをしているおそれがある。

　どこまでが許される不正表示か知らないが、売るために宣伝されているデータは怪しい。

　我々消費者はそれを体験的に知っている。

　三菱自動車一人を悪者にしてすむ話ではない事がわかれば、その時こそ大問題だ。

　二つ目は、三菱自動車の不正を見逃した政府、国交省の検査制度欠陥はないのか、という指摘だ。

　もっとありていに言えば、

三菱自動車の偽装を見抜けなかったか政府、国交省の責任を問わなくていいのか、ということだ。

　この事は、まさしく１０年ほどまえに起きた耐震偽装事件と瓜二つだ。

　あの時は旧建設省の責任だが、今度は旧運輸省の責任だ。

　いずれも今の国交省だ。

　この点についてきょう４月２２日の東京新聞がＱ＆Ａで取り上げた。

　国交省の天下り団体である独立行政法人「交通安全環境研究所」は

各メーカーが実施した走行試験のデータを丸呑みしてきたと。

　国交省は何のために独立行政法人をつくって専門的な検査をさせていたのか。

　そもそも、なぜそのような重要な検査を国交省の専門家が自ら実施せずに余計な組織を作るのか。

　その組織が検査出来ないというのでは洒落にもならない。

　今度の三菱自動車の不正は、そんな政府の無能さといい加減さを見越した上での不正に違いない。

　あるいは政府とのなれ合いでここまで放置されてきたのかもしれない。

　もちろん、不正を繰り返した三菱自動車には一切の弁解の余地はない。

　だから、代って国民が言わなければいけない。

　やるべき仕事をせずに権限に安住する官僚たちは、今度の事件で国民に説明責任を果たせと。

　いまこそ我々が国家の不正を弾劾する時である。


　　　　　　　　　　　　◇

消費者の信頼裏切った三菱自の燃費不正　
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO99950580S6A420C1EA1000/
2016/4/22　日経新聞

　「またやってしまったのか」という思いを禁じ得ない。三菱自動車が軽自動車で燃費をよりよく見せかける不正を意図的に行っていたと公表した。同社は以前２度にわたって組織的なリコール隠しが明るみに出て、消費者の反発で経営危機に陥った経緯がある。

　それにも懲りず、新たな不正が発覚し、三菱自の企業体質に深刻な疑問が突きつけられた。

　不正の対象は「ｅＫワゴン」など62万５千台で、うち46万８千台は同社が日産自動車向けに供給した車だった。走行試験などを手がける性能実験部という部門が、燃費算定の前提となる「走行抵抗値」を都合よく操作し、カタログに記載される燃費性能を本来の値より５〜10％水増ししたという。

　いま求められるのは、燃費不正が他の車種にも及んでいないか、あるいは燃費以外の排ガスや安全関連の規制でも不正がなかったかを早急に確かめることだ。当該車を買った人に対しては、補償も必要だろう。消費者の信頼を裏切った罪は大きい。

　再発防止に向けては、不正に手を染めた個人の特定にとどまらず、不正の背後にどんな社内力学が働いたのかの解明も不可欠だ。

　同社は昨年11月にも新車開発の遅れを会社に報告しなかったとして担当部長２人を諭旨退職処分にする異例の人事を行った。自動車会社の中枢を担う開発部門で、指揮命令系統や情報伝達に混乱が生じていないか、非常に気になる。

　不正発覚のきっかけが提携先の日産自動車からの指摘だった事実も、三菱自の自浄能力に疑問を投げかけるものだ。同社は外部有識者による第三者委員会を設け、真相究明に当たるという。これを機に組織の風土や体質が抜本的に変わらなければ、企業としての社会的存在意義が揺らぐという危機感を関係者全員が共有してほしい。

　日本の自動車産業全体にとっても今回の不正はマイナスだ。昨年は独フォルクスワーゲンのディーゼル不正が話題になったが、三菱自の不正発覚で「日本車はまじめで信頼できる」というブランドイメージが傷つかないか心配だ。

　これまで自動車の燃費算定については、所管の国土交通省はメーカーの提出するデータに依拠して算出してきた。そのデータが信頼できないとなれば、すべての試験を公的機関が実施することになり、政府部門の肥大化を招く恐れもある。不正の副作用は大きい。


関連記事
三菱自動車「不正」は氷山の一角？自動車業界モラルハザードの実態　これは人命に関わる問題だ（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/694.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪アピール≫「首相、23日にも熊本視察へ 被災者支援をアピール」ｂｙ共同通信「生活支援に全力を挙げる政府の姿勢をアピール
【アピール】「首相、23日にも熊本視察へ 被災者支援をアピール」ｂｙ共同通信「生活支援に全力を挙げる政府の姿勢をアピールする狙いもある」ｂｙ共同通信



以下ネットの反応。






























共同通信もなかなか書きますねぇ〜。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/821.html

[国際13] ブラジル大統領の弾劾は不正疑惑の議員を使い、米国政府が指揮して行われている可能性が大きい（櫻井ジャーナル）

ブラジル大統領の弾劾は不正疑惑の議員を使い、米国政府が指揮して行われている可能性が大きい
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604210000/
2016.04.22 04:18:48　櫻井ジャーナル


　ブラジルのジルマ・ルセフ大統領を排除する動きが進行している。4月17日に下院で大統領の「弾劾」を問う採決が可決され、その翌日には反大統領派のアロイジオ・ヌネス議員がワシントンDCへ赴き、政府高官やロビイストと会ったようだ。
https://theintercept.com/2016/04/18/after-vote-to-remove-brazils-president-key-opposition-figure-holds-meetings-in-washington/
「御主人様に報告」ということだろう。「バナナ共和国」が復活しつつある。

　今回の弾劾で先導役を務めたひとり、ブルーノ・アラウージョは巨大建設会社から違法な資金を受け取った容疑をかけられ、エドアルド・クーニャ下院議長は最近、スイスの秘密口座に数百万ドルを隠し持っていることが発覚している。また、2018年の大統領選挙へ出馬するというジャイ・ボウソナル下院議員の場合、弾劾を問う採決の際、軍事政権時代に行った拷問で悪名高いカルロス・アルベルト・ブリリャンテ・ウストラを褒め称えたという。政治犯だったルセフも拷問されているが、その責任者でもあった。

　こうした弾劾劇を演出しているのがアメリカの支配層。自分たちのカネ儲けにとって都合の悪い政権、体制を倒す第一歩は経済的な混乱、巧妙なプロパガンダ、そして「市民」の抗議活動。経済的な混乱で人びとの不満を高め、プロパガンダで怒りの向く方向を操作し、怒りのエネルギーをクーデターへと導くわけだ。彼らがメディア支配に熱心な理由もここにある。

　かつて、アメリカの支配層は「アカの脅威」を呪文として使い、ベトナム戦争の停戦を目の前にした1972年にはリチャード・ヘルムズCIA長官は「国際テロリズム」を新たな呪文として使い始め、1979年になると「テロの黒幕はソ連」というキャンペーンを展開しはじめた。

　1980年にはポーランドで自主管理労組の「連帯」が組織され、81年には戒厳令が施行されるが、その背後に西側の支配層がいたことは公然の秘密だった。連帯側が隠していなかったのである。バチカン銀行の不正融資がポーランドへの支援と深く結びついていることも判明するが、この時に「自由化」や「民主化」ということが言われていた。

　1981年にロナルド・レーガンがアメリカ大統領に就任すると、「プロジェクト・デモクラシー」が始まる。1982年にNSC（国家安全保障会議）のスタッフになったウォルター・レイモンドが発案したと言われ、83年1月には大統領がNSDD77に署名、偽情報を流して相手国を混乱させ、文化的な弱点を利用して心理戦を仕掛けるプロジェクトは動き始めた。

　こうした心理戦ではメディアや広告会社が重要な役割を果たすことになる。1980年代にアメリカではメディアの成果でも規制緩和が進められ、巨大資本に支配されるようになる。新聞やテレビだけでなく、ハリウッドの支配も強化されたようだ。
　最近では、「民主化」や「人道」の看板を掲げたNGOが実際に人びとを動かす役割を果たしている。ブラジルの場合、MBL（自由ブラジル運動）やEPL（自由を求める学生）が中心的な存在。両団体を創設したキム・カタグイリはミルトン・フリードマンの新自由主義を信奉する「活動家」。MBLを率いているジュリアーノ・トレスとファビオ・オステルマンが学んだアトラス・リーダーシップ・アカデミーは、コーク兄弟から資金が出ている。EPLもスポンサーはアメリカの富豪、チャールズとデイビッドのコーク兄弟だ。石油業界の大物で、環境規制に反対して気象学者を敵視、経済面では富裕層への税率を徹底的に下げ、社会保障は最低限のとどめるべきだと主張している。

　現在、アメリカの支配システムは揺らいでいる。ドルが基軸通貨の地位から陥落する可能性も現実味を帯びてきた。すでに生産能力を失い、基軸通貨を発行する特権だけで生きながらえている国がアメリカ。

　アメリカを拠点とする巨大資本としては、自分たち私的権力が国を支配する体制へ移行して生きながらえようとしているようだが、その一方でBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）やSCO（中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン）などを潰そうと必死だ。ブラジル、インド、南アフリカ、中央アジアへの攻撃を強めようとしている。ブラジルの出来事はその一環。

　1992年、アメリカのネオコン／シオニストは国防総省のDPG草案（いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリン）という形で世界制覇プランを作成した。旧ソ連圏は勿論、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしたのだが、すでに目論見は崩れている。それでも世界制覇を目指しているのがネオコンをはじめとするアメリカの支配層だ。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 日銀の国債購入、損失が8兆円に達していることが判明！国債購入は限界と悲鳴！貸出をマイナス金利にする案も
日銀の国債購入、損失が8兆円に達していることが判明！国債購入は限界と悲鳴！貸出をマイナス金利にする案も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11142.html
2016.04.22 19:00　真実を探すブログ



☆日銀、国債購入損失8兆円で限界　マイナス金利を拡大へ＝岩田一政氏
URL　http://jp.reuters.com/article/japan-boj-iwata-idJPKCN0XI0C1
引用：
［東京　２１日　ロイター］ - 岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）は２１日、都内で講演し、日銀のとりえる政策選択肢として今後はマイナス金利拡大にならざるを得ないとの見解を示した。背景として国債購入に伴う損失が既に８兆円超となり財務面から限界にきていることを挙げた。さらに、日銀による貸出（成長基盤融資）金利をマイナスとする選択肢もあり得るとした。
：引用終了


☆金融機関、義援金で負担増＝マイナス金利思わぬ影響
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000141-jij-bus_all
引用：　
　熊本地震の被災者を支援する義援金の募集が全国に拡大する中、日銀が2月に導入したマイナス金利政策が思わぬ波紋を広げている。地方銀行や信用金庫などに多額の義援金が集まると、マイナス金利適用の影響で金融機関に負担が生じるためだ。
：引用終了


以下、ネットの反応
















安定的と言われている日本国債なのに、裏では日銀が必死に買い支えて８兆円も損出が出ていたということです。日銀が限界を示唆したということは、この２〜３年が購入の限度となるかもしれません。


日銀の国債購入が終わることは日本経済の崩壊を意味しているので、日本政府は何が何でも国債を維持させようとするはずです。マイナス金利導入も日銀の収入源を安定させることで国債購入を強化するという狙いがあったとも言われており、ちょっと不味い兆候だと私は見ています。


【三橋貴明】2016年は円高？日銀の追加金融緩和の可能性？解決策と安倍政権の必要政策解説 おはよう寺ちゃん


【中継録画】日銀・黒田総裁定例記者会見（2016年3月15日）


日本国債崩壊　　　130123


関連記事
日銀、国債購入損失8兆円で限界　マイナス金利を拡大へ＝岩田一政氏（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/698.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/823.html

[経世済民107] パジェロも不正に燃費測定　三菱自、約１０車種（中日新聞）
　　　　　　　　　　　三菱自動車のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」


パジェロも不正に燃費測定　三菱自、約１０車種
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016042201001478.html
2016年4月22日 12時45分　中日新聞


　三菱自動車が燃費試験でデータを不正操作していた軽自動車以外に、国内法で定められた方法と異なる試験方法で測定していた車種が、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」や電気自動車（ＥＶ）「アイ・ミーブ」など約１０車種に上ることが２２日分かった。三菱自は今後、正しい方法で測定し直し、燃費に関するデータを国土交通省に提出する方針だ。

　国交省は三菱自の施設への立ち入り検査などで、不正な測定方法についても詳しく調べている。

　三菱自は燃費に関するデータの取得を、国内で定められた測定方法の「惰行法」ではなく、米国で適用されている「高速惰行法」で行っていた。

（共同）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「報道の自由」の低下は日本が発展途上国に戻りつつある証か？［茂木健一郎］（メディアゴン）

「報道の自由」の低下は日本が発展途上国に戻りつつある証か？［茂木健一郎］
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160422-00010001-mediagong-ent
メディアゴン 4月22日(金)7時40分配信


茂木健一郎［脳科学者］

＊＊＊

報道の自由度ランキングで、日本の順位が落ち続けているというニュースがあった。このランキングの内容については、英語版のwikiが詳しい。

また、報道の自由度ランキングの計算方法については、https://rsf.org/en/detailed-methodologyに詳述されている。ランキング算出の基礎になっている質問のリストは、https://rsf.org/sites/default/files/indexquestionnaire_anglais.pdfにpdf fileがある。

言うまでもないことだが、経済が情報化、ネットワーク化して、いわゆる「破壊的イノベーション」が文明を進める原動力になっている今日において、報道の自由なしで、継続的な経済成長を続けることは難しい。

近年の中国のように、製造業を中心に（世界の工場）経済発展してきた国では、一時的には報道の自由なしの経済成長が可能かもしれないが、経済の情報化に伴うイノベーションというフェイズになると、成長を続けることは難しいだろう。

日本における報道の自由が低下しているということは、すなわち、日本の社会のマインドセットが「発展途上国型」に戻りつつあるということで、これは日本の国益にとってよいことであるはずがない。

政治家や政府が、自分たちに都合の悪い報道がなされることに対するネガティヴな感情を持つことは自然なことである。しかし、報道の自由が国の中長期的な繁栄の必要条件であることを正しく理解すれば、自らに不利なことでも報じる自由を確保することが国益に叶うとわかるはずだろう。

結局、報道の自由が低下するのは、政治家、政府が、本当の意味での国益を考えていないか、あるいは政治を私物化しているか、あるいは、国益の保護、という名の元に、実際には国家の発展の基礎について十分な考察をしていない場合に、起こる事象なのである。

ところで、報道の自由の受益者であるはずのメディアが、諸外国からのその異常性を指摘されている「記者クラブ制度」を維持していることは理解できない。政治家や政府に対する批判的思考を、自分たちにも向けることは大切だろう。

ランキング算出の基礎になっている質問のリストhttps://rsf.org/sites/default/files/indexquestionnaire_anglais.pdfには、ジャーナリズムの専門家を要請する高等教育プロセスがあるか、という項目もある。日本では、そもそも、報道の自由の理論的、実践的な専門家を養成するプロセスが脆弱なのかもしれない。

茂木健一郎［脳科学者］


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/824.html

[経世済民107] 日銀の国債購入、損失が8兆円に達していることが判明！国債購入は限界と悲鳴！貸出をマイナス金利にする案も　：政治板リンク
日銀の国債購入、損失が8兆円に達していることが判明！国債購入は限界と悲鳴！貸出をマイナス金利にする案も

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/823.html

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/735.html

[経世済民107] 三菱自動車不正の温床に国交省のずさん審査、他社に波及も？（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　会見で明らかになった。燃費不正以外の驚くべき事実とは Photo by Kouichirou Imoto


三菱自動車不正の温床に国交省のずさん審査、他社に波及も？
http://diamond.jp/articles/-/89990
2016年4月22日　井元康一郎　ダイヤモンド・オンライン


20日に発覚した三菱自動車の燃費不正問題。この会見では、不正問題以外にも驚くべき事実が明らかになった。クルマの許認可に関する権限を持つ国土交通省は、なんと自ら審査することなく、自動車メーカーからの自己申告に任せていたというのである。同様の不正は他社にも波及する恐れがありそうだ。（取材・撮影・文／ジャーナリスト・井元康一郎）

■走行抵抗値を改ざんした三菱自
　ここ10年ほどの最大競争領域の技術

 三菱自動車がクルマ（軽自動車）の燃費および排出ガスの測定において重要な役割を果たす走行抵抗の値を意図的に改ざんしていたことが20日に発覚した。

 走行抵抗とは、クルマが走るときに発生する空気抵抗やタイヤ、車軸の摩擦抵抗などを合算した車体全体の抵抗のことだ。車は常にそれに抗いながら走っている。かりに空気抵抗ゼロの真空中を他の物質に接触することなく動くとしたら、いったん動き出した物体は慣性の法則によって、追加の運動エネルギーを与えなくても延々と同じスピードで動き続ける。

 そこに加わる抵抗値が大きければ大きいほど、追加の運動エネルギーをエンジンや電気モーターでより多く発生させ続ける必要がある。

 走行抵抗を減らせば、燃費を大きく向上させることができる。そのために自動車メーカーはエンジンや変速機の効率だけでなく、車体を少しでも空気抵抗の少ない形にしたり、転がり抵抗の少ないタイヤを使ったり、車軸がよりスムーズに回るような技術を開発したりといった努力をしている。

 走行抵抗に関する技術は、ここ10年ほど、エンジンの熱効率の改善と並んで、世界の自動車業界においては最大の競争領域となっていた。

 今回の三菱自の不正は、まさにその部分をターゲットとしたものだった。国交省の燃費、排出ガスの計測は実走行ではなく、クルマをローラーの上に置き、ゴロゴロとローラーを転がすというやり方で行われるのだが、それだと空気抵抗がかからず、正しい数値が得られない。

 そこで、あらかじめ変速機をニュートラルにした状態でクルマを走らせ、どのくらいスピードが落ちるかを測ることで車体の空気抵抗値を割り出しておき、そのぶんローラーの抵抗を増やして、走っている時と同じような状態を仮想的に作り出す。

 その前提となる値にごまかしがあれば、燃費は当然正しい数値にならない。記者会見での三菱自の説明によれば、数値をごまかしたことによる燃費改善率は車種によって5〜10％、平均で7％ほどであったという。これは赤信号などで停止した時にエンジンを止めて燃料を節約するアイドリングストップ機構をつけるのに近いくらいの大差だ。

■会見で明らかになった
　燃費不正以外の驚くべき事実

 開発担当副社長の中尾龍吾氏は「何回も繰り返す試験のなかでデータの中央値を取るべきところを下限に近い数値を使っていた」としながらも、計測値の範囲内ではあったと主張したが、燃費が平均7％違ってくるということを考えると、測定したデータの範囲内だったということ自体、とても鵜呑みにすることはできない。

 三菱自は1997年、反社会勢力である総会屋の鄭照謨氏に対して利益供与を行った、いわゆる「海の家事件」を発端に、セクハラ、2度の欠陥隠蔽、欠陥改修の不徹底など、20年近くにわたってまさに不正だらけの体質を自ら正せないまま来てしまった。その報いを今後、行政罰や顧客への損害保障などにとどまらず、限りなく残酷な形で受けることになるのは避けられないだろう。

 しかし、この問題は三菱自だけにとどまらない。会見では不正以外にも驚くべきことが明らかになった。

 それは、クルマの許認可に関する権限を持つ国土交通省の審査があまりにもずさんだったということだ。前述のように、クルマの走行抵抗は燃費を大きく左右する、極めて重要な要素だ。その数値を国交省は、なんと自ら審査することなく、自動車メーカーからの自己申告に任せていたというのである。

「明らかになった」という言い方は、実は正しくない。

 これまでも、燃費・排出ガス審査のためのフォーマットであるJC08モードのやり方について細かく取材していれば、走行抵抗が自己申告であることを知ることはできたであろう。だが、筆者はじめ多くの記者は、クルマのハードウェアを持ち込んだら、後の燃費審査は走行抵抗の計測を含め、すべて国交省が厳格に管理しているものだと思い込んでいた。

 まさか燃費を左右する重要なファクターをメーカー任せにしているとは思いもよらなかったのだ。

 国交省はこの問題を受け、三菱自だけでなく他社に対しても同様の不正がないか、5月18日までに調査を行うよう指示したという。また、立ち入り検査も行っている。

 今回の三菱自の問題は、軽自動車のビジネスを行う子会社、MNKV社に折半出資している日産自動車が次世代モデルを開発するにあたって、不正のあった「デイズ（日産）」「ekワゴン（三菱自）」などのテストを行い、結果がおかしいことに気づいたため発覚したものだ。分厚い機密の奥にある開発現場での不正は、もともと表沙汰になりにくい。

■スポーツタイヤとエコタイヤでも
　まったく同じカタログ燃費値という不自然さ

 メーカーに検証を求めたり、立ち入り検査を行ったりせずとも、国交省が意を決して各メーカーの市販車について走行抵抗を実際に測ってみればいいのだ。工業製品である以上、個体差もあることだろうから、審査を担当する人がラインから3車種ほどランダムに選び、それで計測すれば、メーカーが提出した走行抵抗の数値がおおむね正しいかどうかは一発で判明するはずだ。

 実は、燃費や排出ガスの計測に関する不正が問題になっているのは日本ばかりではない。昨年秋、フォルクスワーゲンがディーゼルエンジンの排出ガスをごまかしていたことが一大スキャンダルとして取り上げられたが、その頃、ある国内メーカーの技術系役員は「フォルクスワーゲンのようなあからさまなものばかりではない。欧州では市販車と重量その他、走行抵抗に関係するスペックが異なる計測用のクルマを堂々と審査にかけるといったことが横行している」と、いまいましそうに語っていた。

 燃費、排出ガスの性能を左右する重要な項目を“性善説”で取り扱うことに、そもそも無理があるのだ。

 日本でもグレーな部分は少なからず見られる。クルマの走行抵抗に大きく関わる部品のひとつにタイヤがある。以前、ブリヂストンがタイヤの転がり性能について公開デモを行うのを見る機会があり、下り坂の同じ位置からブレーキを離して転がり、平地に移行してからどこまで到達するかというデモだったが、同じサイズのタイヤであっても到達距離にかなりの差が出た。

 タイヤによって、同じ燃料でも走れる距離に違いが出るのである。実際、かつては装着タイヤによって燃費が異なるのが普通だったのだが、最近はスポーツタイヤとエコタイヤでまったく同じカタログ燃費値というモデルを見かける機会が多くなった。

 走行抵抗値がまったく同じであればそうなるのだが、物理法則からみれば、不自然である。認証制度が変わってタイヤの違いが問われなくなったのだとすれば、それは国交省が走行抵抗に関する扱いについて、いい加減だということの証左だ。

 幾度も不祥事を起こし、何度も更生を図りながら体質を改められなかった三菱自の信用失墜は免れない。また、いくらバレにくいといっても、クルマを作る技術がしっかりしており、かつ精神的にもフェアであるということを前提にクルマの型式認定を取得できるという立場を得ている以上、その信義を破った責任は重大である。

 その一方で、メーカーがその気になれば横紙破りをできてしまうというシステムであることが露呈してしまった以上、信頼感の低下は三菱自1社にとどまるまい。

 少なくとも燃費、排出ガスをはじめ、各種の審査においては、クルマそのものの性能を審査の段階で完全に測定できるように改め、不正が入り込む余地を積極的に排除する必要がある。

 走行モードを限って測定した燃費が実際の燃費と大きく乖離していることをはじめ、そもそもクルマに関する行政は、「グレーゾーンが多すぎてフェアではない」という印象を持たれている。三菱自の一件を機に、自動車業界と行政が協力して新しいフェアなシステムの確立に動くべきだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 熊本地震を政治利用する安倍政権　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

　　　　　　　　　　　　　


熊本地震を政治利用する安倍政権　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180057
2016年4月22日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し



　（Ｃ）ＡＰ


　熊本地震は２１日時点で、死者４８人、避難者９万人以上となる大災害となった。国民の大多数は一刻も早い生存者の救出と、被災者の救援、早期の日常生活の復旧を願っている。この国民感情を「政治目的」に利用しようとする政治家がいるとすれば「悪辣」だが、それが今の安倍政権の姿である。


　とりわけ、許し難いのは震災を口実にした「緊急事態条項の新設」と「オスプレイの派遣要請」だろう。


　地震直後の１６日、日経新聞は「緊急事態条項『極めて重い課題』熊本地震で官房長官」との見出しで、こう報じた。


〈菅官房長官は記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて『極めて重く大切な課題だ』と述べた〉


　自民党の改憲草案は緊急事態条項について@緊急事態時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるA何人も国その他公の機関の指示に従わなければならないB緊急事態時、衆議院は解散されないものとする──としている。


　自民党は今回の地震に乗じて緊急事態条項の必要性を訴えつつ、その先の改憲をもくろんでいると言っていい。こうした動きに対し、長谷部恭男早大教授は「災害対策基本法や有事法制などが既にある。もし新たな制度も必要だと言うのなら、国会で法律を作ればよいだけの話。改憲の必要はない」と指摘。石川健治東大教授も「緊急事態条項の新設は、戒厳（令）の問題にもつながり、戒厳は独裁への大きな一歩になりうる」と批判している。


　米軍にオスプレイの派遣を要請したのもおかしい。国民の多くは救援物資を迅速に被災地に配送するために必要と考えているのかもしれない。しかし、日本の陸自は３７９機、海自は９７機、空自は１５機のヘリをそれぞれ保有している。ライフラインが分断された孤立集落に物資を届けるために機動的なのは小回りの利くヘリで、オスプレイよりも自衛隊のヘリの方がはるかに機動性が高い。


　米軍星条旗新聞は「匿名条件の米国官僚によれば、日本政府が国務省に支援要請した」と報じている。つまり、安倍政権が国民にオスプレイを“アピール”したのである。仮に違うのであれば、中谷元防衛相はなぜ、米軍にオスプレイ派遣を要請したのか──という具体的かつ、納得のいく説明を国民に示してほしい。


関連記事
熊本地震でオスプレイ投入の一方、輸送能力がより高い自衛隊のヘリが棚ざらしに！ 安倍-中谷が米軍と裏取引（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/675.html
・
≪政治利用≫熊本地震のオスプレイ「日本が要請」米海兵隊が発表！中谷防衛大臣は「米側から協力の申し出」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/711.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪使い過ぎ≫舛添都知事のアメリカ出張費、ホテル・航空機代は約３００万円に！１日の宿泊費が条例上限の最大３．８倍！
【使い過ぎ】舛添都知事のアメリカ出張費、ホテル・航空機代は約３００万円に！１日の宿泊費が条例上限の最大３．８倍！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11145.html
2016.04.22 20:00　真実を探すブログ






☆舛添氏、米国出張１泊１５万円　条例上限の最大３．８倍
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ4P4WVCJ4PUTIL026.html
引用：
　舛添要一・東京都知事の米国出張中（１２〜１８日）の宿泊費が計７３万５６００円に上り、都条例が定める１泊あたりの上限を最大で３・８倍上回ったことがわかった。都が２１日発表した。舛添氏が就任した２０１４年以降の海外出張全９回分は２９泊（キャンセル料、主催者負担を含む）で計約３４３万円。平均で条例の上限の３・５倍だった。
：引用終了


米出張の舛添都知事　ホテル・航空機代は約300万円(16/04/22)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000073200.html


　東京都は、舛添知事のアメリカ出張の際の知事のホテル代と航空機代が約300万円だったと公表しました。


　舛添知事は今月18日までニューヨークとワシントンDCを訪れて、市長と会談したりニューヨークでは証券取引所を視察しました。都は21日、この出張の知事分の宿泊代と航空機代を公表しました。宿泊代は5泊で約73万5000円、航空機代はファーストクラスを利用して225万円でした。これまでの知事の出張を巡っては、同行職員が多く、経費が高すぎるなどと指摘されていました。こうしたことを受け、海外出張経費の検討会が設置され、今回のアメリカ出張を含む過去の出張で無駄や削減できる部分がなかったかどうか検証するということです。


以下、ネットの反応




















これは明らかに使い過ぎです。ただ、条例の制限にも問題があって、限度額を引き上げる申請をするとそれで許可が出てしまいます。限度額が形骸化していると言え、この点は改めてシッカリと明確に定める必要がありそうです。


少なくとも、前回にあれだけの批判があったのに、それから舛添都知事の使い方は大して変わっていないと言えます。民意を無視して身勝手な行為であり、都議会も強く追求して欲しいところです。


東京都知事定例会見　2016年4月8日放送


坂上忍が舛添都知事に激怒！海外出張費5000万円に「舛添さんは変わってしまった」


舛添都知事、条例違反の宿泊費問題で、東京都・総務局人事部に電凸



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 自民党“震災政治利用”の本音を憲法学者・小林節が暴露！「自民党議員から『これで改憲の入り口が』と連絡」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林節・樋口陽一『「憲法改正」の真実』（集英社新書）


自民党“震災政治利用”の本音を憲法学者・小林節が暴露！「自民党議員から『これで改憲の入り口が』と連絡」
http://lite-ra.com/2016/04/post-2180.html
2016.04.22.　震災を改憲に利用！自民党の本音を暴露　　リテラ


　熊本県や大分県をはじめ九州に甚大な被害をもたらした今回の熊本大地震。そんななかで目立つのは、「震災を政治利用するな！」という声の大きさだ。

　鹿児島県・川内原発の運転中止を求める意見には「こんなときに非常識」「便乗するな」といい、オスプレイ投入に批判があがると「オスプレイ叩きこそ震災の政治利用」「イデオロギーで足を引っ張るな」と叫ぶ……。

　しかし、災害時の原発対策を怠り、こんなときに物資輸送で政治パフォーマンスを行うことを批判するのは当然だろう。むしろ、震災を政治利用しているのは、ほかでもない安倍政権だ。

　現に、地震発生の翌日には、菅義偉官房長官が緊急事態条項について、

「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」

　と述べている。ご存じの通り、緊急事態条項の新設は自民党が憲法改正の第一歩と考えている。それを今回の大地震にかこつけて、あたかも“災害時は必要なもの”と強調したのだ。

　本サイトは以前からこの緊急事態条項の危険性を指摘してきたが、緊急事態条項とは、平たく言えば、大地震等の災害時や外国からの武力攻撃等の有事の際に政府の権限を強化することを定めるもの。災害が起こった際に首相が緊急事態宣言を行えば、内閣は国会での事前承認なしに財政措置などをとることができるようになり、他方、本来は国と対等な関係である地方自治体の長も指揮下に置くことになる。こうしたことにより、より迅速に災害対策が取れるようになる……というのが安倍政権の主張だ。

　そう言われると、「たしかに今回のような災害時には必要なものかも」と思う人も多いだろう。だが、この緊急事態条項については、東日本大震災で大きな被害を受けた被災地の首長たち、つまり実際の災害で対応を迫られた経験をもつ人びとが“必要のないもの”という見解を示しているのだ。

　今年3月15日に東京新聞が掲載した記事によると、東日本大震災で激甚な被害が発生した岩手県陸前高田市、山田町、宮城県仙台市、石巻市、気仙沼市、東松島市、名取市という7つの自治体の首長に同紙が取材。そのうち「緊急事態条項は必要」と回答したのは名取市長のみで、他の首長はいずれも否定的な見解をあきらかにしている。

　たとえば、菅原茂気仙沼市長は、災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」としている。このほか、奥山恵美子仙台市長も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」とまで述べている。

　たったひとり「緊急事態条項は必要」と回答した名取市の佐々木一十郎市長は、既報の通り、以前からネトウヨと見紛うような歴史修正主義を市広報紙で展開、捏造情報を載せたことで市民から批判を浴びて謝罪した人物。氏の主張を読む限り憲法改正に前向きであることは明白で、そういう意味で「緊急事態条項は必要」としたのだろう。

　緊急事態条項を憲法にくわえる必要があるのか。そう疑義を呈するのは首長たちだけではない。憲法学者の小林節氏は、同じく憲法学の権威と呼ばれる学者・樋口陽一氏との対談本『「憲法改正」の真実』（集英社新書）のなかで、こんな話を披露している。

　そもそも小林氏は、安倍晋三首相の祖父である岸信介元首相が会長をしていた「自主憲法制定国民会議」に最年少メンバーとして参加し、1994年に読売新聞社が出した「読売改憲試案」にも深くかかわっていた“筋金入りの改憲論者”だった。この本のなかでも、「正直に告白すると、かつては、憲法に国家緊急権を書きこむことも必要だと私自身は考えていて、その考えを活字にもしていました」と言う。「緊急事態に際しては、通常のチェックス・アンド・バランシズのプロセスを省いてでも、危機に対応する権限を国家に与えることは必要」というスタンスだったのだ。

　だが、そうした考えを捨てたのにはきっかけがあった。それは、阪神・淡路大震災、そして東日本大震災の際に支援活動に動いた弁護士たちから意見を聞いたことだった。

「現場を良く知る彼らの主張はこうです。災害に際して、中央の政府の権限を強化したところで、被災地の状況は把握できない。状況を把握できない政府に判断を委ねても、時間がかかるし、間違いも起こる。生死の間際にある人々をそれでは救うことはできない。災害時に必要なのは、中央の権限を強化することではなく、自治体の首長に権限を委譲しておくことなのだと。さらに言えば、災害が起きてから、あわてて中央で対策や立法を練っていても間に合わない」

　さらに小林氏は、「震災の支援活動を行った弁護士たちも、災害対策基本法に基づく緊急政令によって自治体が通常のプロセスを飛ばして直ちに危機に対応した措置を取れるようになっている、完璧ではないにしろ現状の方法で対応できたと言っていました」と述べている。前述した菅原気仙沼市長と同様、災害対策基本法で対応可能だと言うのだ。

　もし災害の緊急時に法の問題で立ち塞がったり、不備が発覚したなら、災害対策基本法を見直せばいいだけ。にもかかわらず、安倍政権は災害を理由に緊急事態条項が必要だと言い張り、憲法改正を急ごうとするのだ。

　災害対策基本法があるのに、なぜ緊急事態条項が必要なのか。じつはこの矛盾を、安倍政権は十分に理解している。

　事実、自民党は憲法改正草案のQ&Aにおいて、緊急事態条項を〈東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて、緊急事態に対処するための仕組みを、憲法上明確に規定しました〉と記す一方で、〈緊急政令は、現行法にも、災害対策基本法と国民保護法（中略）に例があります。したがって、必ずしも憲法上の根拠が必要ではありませんが、根拠があることが望ましいと考えたところです〉とも書いている。

　これでおわかりいただけるだろう。安倍首相は“大規模な災害が発生したときに国民の安全を守るため、憲法に緊急事態条項は必要”と強調してきたが、これは大嘘で、実際は憲法にせずとも法律があるから必要がないということを彼らは認めているのだ。

　ようするに、「備えあれば憂いなし」という人びとの感情につけ込んで改憲を訴える、それこそが彼らのやり口だ。その証拠に、小林氏は前掲書のなかで“自民党の思惑”を匂わせる、こんな話も暴露している。

「東日本大震災の直後に自民党の改憲マニアの議員から連絡があったのです。こういう緊急事態を経験した今なら、国家緊急権に国民の理解も野党の理解も得られる。やっと憲法改正の入り口が見えました、と嬉しそうに言うのです」

　今回の熊本大地震で、すぐさま菅官房長官が緊急事態条項の必要性を口にしたのも、これと同じだろう。結局、安倍政権は熊本大地震の発生によって国民が抱いている不安な気持ちを政治的に利用して、改憲に世論を誘導するのが目的なのだ。

　安倍首相は明日23日に被災地を視察することを決めたが、ここまで被災地入りを延期しつづけたのは、翌24日に行われる衆院補選をにらんでの“パフォーマンス”だと言われている。一体、どこまで熊本大地震を政治利用するつもりなのか。そう批判されるべきは、間違いなく安倍首相だ。

（野尻民夫）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「「撤回」、「謝罪」などではなく、一刻も早く、公の場から姿を消してほしい。：郷原信郎氏　熊本地震「タイミングいい」片山氏
「「撤回」、「謝罪」などではなく、一刻も早く、公の場から姿を消してほしい。：郷原信郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19875.html
2016/4/23　晴耕雨読


https://twitter.com/nobuogohara

熊本市には３月下旬に講演で訪れたばかり、あの街が、大地震で甚大な被害を受け、あの時に目にした熊本城が大きく崩れているのを見て、言葉もない。

亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、多くの負傷者の方々、避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げたい。

過去の大震災、とりわけ５年余り前の東日本大震災で、被災地側の需要と、支援者の対応とがうまく噛み合わず、被災地救援が大混乱した教訓、経験を活かし、本当に、被災地、被災者のためになる救援活動を効果的に行っていくことが必要であろう。

仙台市役所で幹部への講演の帰途。

３月末に講演に訪れた熊本市が大地震で甚大な被害を受け、多くの被災者の方々が避難生活を余儀なくされている最中、奇しくも、５年前の東日本大震災で被災者支援の中心となった自治体での講演、「震災と自治体への社会的要請」も含め、コンプライアンスを説く。

未曽有の震災後の情報の隔絶と混乱の中での被災者支援の経験は、被災直後の被災者が何をどう必要としているのかを適切に把握する上で大変貴重なもの。

今回の熊本大地震での被災者支援に、東日本大震災での被災自治体の経験とノウハウが、十分に活用されることを期待したい。

【熊本地震「タイミングいい」　おおさか維新・片山氏発言（朝日）】http://ur0.pw/tnp2 　

このような人間が、国会で一定の議席を占める公党の代表であることが、私には許せない。

「撤回」などで済ませようとすること自体が、あり得ない。

今なお、強い地震が続く被災地熊本、多くの被災者の方の苦しみ、悲しみはいかばかりのものか、離れた地にいる我々には実感できないことがもどかしい。

どうしたら、少しでも役に立てるのか、その思いが片時も頭から離れないというのが多くの日本人の思いだろう。

大地震は、経済社会のみならず政治にも大きな影響を与える。

中には、地震による経済的、政治的影響が、結果的に利益になる者もいるだろう。

しかし、仮に、そのような「利益」のことを一瞬でも思ったとすれば、それと同時に、悲惨な被災地のことが頭に浮かぶはずだ。

地震が自分達の利益になるなどと考えること自体の不謹慎さ、後ろめたさを感じるのが、まっとうな感覚だろう。

国民のために活動する政治家であれば、なおさらだ。

「タイミングがいい」などという言葉が、頭の中にとどまらず、政治家の口から現実に出て来ることが信じられない。

頭の中が「損得勘定」だけで占められているからとしか考えられない。

このような人物が国会議員でいることが、被災者の方々に対して恥ずかしい。

「撤回」、「謝罪」などではなく、一刻も早く、公の場から姿を消してほしい。

＞片山虎之助　春らんまんとなって来ますと、近所の天ぷら屋さんの張紙を見るのが楽しみです。新メニューが登場するからで、先日はオーソドックスな「穴子あさり丼」が一つ、私は両方とも大好きなので歓迎です。もう一つは「Wハンバーグ丼」、ハンバーグが大小2つ入っているようですが、好き嫌いはありません。

＞トウモロコシは沈む　「タイミングのいい地震」発言後にこんなノー天気なツイート残してる。 厚顔無恥と言う他はない。 #片山虎之助

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/829.html

[アジア20] 韓国メディア、三菱自の不正受け「うそが染み付いた日本の産業界」と報道＝韓国ネット「日韓はやっぱり近い」「韓国メーカーも
20日、三菱自動車が燃費データ偽装を認めたことについて韓国の複数のメディアが大きく報じたが、このうち聯合ニュースは21日、他の日本企業の過去の不正を取り上げ、「うそが染み付いた日本の産業界」との見出しで報じた。写真は13年の東京モーターショー。


韓国メディア、三菱自の不正受け「うそが染み付いた日本の産業界」と報道＝韓国ネット「日韓はやっぱり近い」「韓国メーカーもやってることは同じ」
http://www.recordchina.co.jp/a134564.html
2016年4月22日(金) 7時10分


2016年4月20日、三菱自動車が軽自動車の燃費データ偽装を認めたことについて韓国の複数のメディアが大きく報じたが、このうち聯合ニュースは21日、東芝やオリンパスなどの不正が過去発覚したことを取り上げ、「うそが染み付いた日本の産業界」との見出しで報じた。

記事は三菱自の「うそ」が2000年・02年の欠陥・リコール隠しに続き今回で3度目であったことを指摘、イメージ失墜と経営危機を経てなお同社の隠蔽（いんぺい）体質が変わらないことについて厳しい批判を浴びているとした。また、今回の一件と直接の関連はないものの、同社の親会社である「三菱」は、東アジアにおいて「戦犯企業」として良いイメージを持たれていないとも指摘した。

さらに三菱自以外にも、長年にわたる不正会計処理が昨年発覚した東芝、巨額の損失隠しが11年に明るみに出たオリンパス、09〜10年に大規模なリコールを行ったトヨタ自動車、粉飾決算が発覚し08年に倒産に至ったカネボウなど、日本の大企業の隠蔽・不正問題を取り上げ、「日本企業の倫理意識が問われている」と報じた。

これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「戦犯企業の本性が現れたにすぎない」
「現代（ヒュンダイ）自動車だってうそ燃費だろう。調べてないだけだよね？」
「現代自動車と似てる。まるで師匠と弟子のようだ。日本の信頼も墜落したな」
「韓国のどこかの会社の方がひどいことをしてるよ。国がかばってあげるから記事にならないだけ」

「ヘル朝鮮（＝韓国）のどこかの自動車メーカーもやってることは同じ。お金を払って技術じゃなくて曲がった心を学んできたみたいだ」
「三菱をモデルに成長した韓国の自動車メーカーはどこだったっけなあ」
「ずいぶん他人事みたいに書かれた記事だ（笑）」

「日本と韓国はやっぱり近いね。似た出来事が多い」
「日本は見せ掛けの多い国だ」
「三菱は大勢の韓国の祖先たちを端島（軍艦島）に強制徴用した。今その大きな代価として天罰を受けているんだ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/156.html

[中国8] ＜尖閣問題＞中国人の男にスパイ罪で実刑7年、「日本人」が指示か―中国メディア
20日、央視網によると、外国人の男に依頼されて尖閣諸島の写真撮影情報収集を行ったとして、中国の裁判所はこのほど、元留学生の中国人男性に対し、懲役7年の実刑判決を下した。資料写真。


＜尖閣問題＞中国人の男にスパイ罪で実刑7年、「日本人」が指示か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134554.html
2016年4月22日(金) 7時30分


2016年4月20日、央視網によると、外国人の男に依頼されて尖閣諸島（中国名・釣魚島）の写真撮影情報収集を行ったとして、中国の裁判所はこのほど、元留学生の中国人男性に対し、懲役7年の実刑判決を下した。「外国人」は日本人の可能性であることを示唆している。

被告は08年に海外へ留学し、卒業後に一般企業に勤務。12年に起業した。被告が浙江省寧波市象山県の出身であることを知ると、男は港で中国海警局の船舶を写真に撮ったり、尖閣政策をめぐる地元当局の情報を集めるよう求めた。

被告は要求を受けて撮影や情報収集を開始。13年12月、撮影中に警備担当に見つかり、携帯電話に大量の軍事施設の写真が保存されていたことから、スパイ容疑で逮捕された。

男の名前は日本人を思わせる「寄田」と伝えられている。男は被告に「中国を研究する仕事をしている」と話したという。男は被告がキリスト教徒であること、年齢が同じこと、インターネットに詳しいことを把握。被告に接近してきたという。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/523.html

[中国8] 中国人は日本を知り始めたばかり！日本に押し寄せる500万の中国人観光客に見る中国人記者の思い―中国メディア
20日、中国人は日本を知り始めたばかりだと中国人記者が論じている。写真は鳩山由紀夫元首相と丁剛氏。


中国人は日本を知り始めたばかり！日本に押し寄せる500万の中国人観光客に見る中国人記者の思い―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134403.html
2016年4月22日(金) 8時10分


2016年4月20日、海外特派員を20数年勤め、50余りの国を訪れたが、いまだ日本に行ったことがなかった。今回、環球網と中国公共外交協会が主催するイベントに参加して、日本のメディア関係者と交流することになった。環球網が伝えた。（文：丁剛［ディン・ガン］「人民日報」社高級記者）

訪日経験のある友人が「日本に行ったことのない人は日本の悪口ばかり。日本に行ったことのある人は日本を褒めてばかり」と話すのを聞いたことがあったが、ちょうど日本へ行く前日に、日本旅行から戻ったばかりの親戚が私に会いに来た。50過ぎの親戚は会うなり「多分私が生きているうちに中国が日本に追いつくのを見ることはできないだろう」と言うと、数々の日本人の礼儀正しさに関するエピソードを数え上げ、日本で購入したトイレの消臭剤、電気炊飯器、空気清浄器などについてひとつひとつ語ってくれた。

親戚の見聞は私がネット上で見た多くの中国人が語る日本旅行の経験とおよそ似通っていた。人によって細かい点は異なるものの、主な内容は同じなのだ。これらの日本人がいかに礼儀正しく、日本製の商品がいかに細やかであるかというストーリーは、中国人が心に描く日本の主要な部分となりつつある。それらが最終的に中国人の日本全体のイメージを変えることになるだろうか？現時点では何とも言えないが、日本政府が中国人向けの観光ビザの緩和を決定したのは、経済的な要素ばかりを考慮したわけではないという一点は確信できる。

中国と日本は動かざる隣国であり、中国の日本への認識は今に始まったことではない。日本は中国が開国して最初に接触した「外国」であり、現在も中国市場の重要な地位を占めている日本企業は全て最も早い時期に中国に進出した外国企業だ。しかし、多くの同胞と共にパスポートを手に入国検査を通った時、突然中国人の日本への認識は始まったばかりだという感覚に襲われた。

実際、中国人がより遠い国まで足を運ぶようになり、そのペースが加速するにつれて、近隣という意義はすでに地理的概念で括られるものではなくなってきている。日本は影のように中国人や中国企業に寄り添い、世界各地に出現している。私が海外に駐在していた20数年あまりの間も実はこの影を振り切ることはできなかった。日本というのは常に無視することのできないテーマだからだ。

私はタイに3年ほど駐在したが、バンコク国際空港から市内に移動するたびに、2つの大きな広告パネルの前を通る。1つは中国のハイアールのもので「世界最大の家電サプライヤー」と書かれている。もう1つは三菱で「タイの製造業発展をサポートします」と書かれている。この2つのキャッチコピーが中国とタイ、日本とタイの異なる関係と2社のタイにおける異なる地位を明確にしている。

2011年に日本の近海で大きな地震が発生したニュースがタイに伝わると、その日から多くのタイ人が街頭での募金活動を始めた。タイの日系自動車企業では、タイの工場労働者が日本人経理と抱き合いながら涙するという感動的なシーンも見られた。統計によれば、タイは日本に6億バーツ（約18億7000万円）を超える募金を行ったという。このデータが公表されると、中国の外交官は四川大地震に対するタイからの募金は3億バーツにも満たなかったことを大変感慨深く思い起こしたという。

ミャンマー北部を取材した際、日本の慈善団体が独立武装勢力であるミャンマー北部の少数民族に停戦を条件に援助を申し出ていることを知った。フィリピンではミンダナオ島のイスラム系住民の武装勢力の武装を解くのに日本の慈善金が使われたと聞いている。

今年1月には、2年余りにわたったブラジル駐在を終えた。2014年にブラジルで開催されたワールドカップC組の試合では、日本チームが1対2でアフリカのコートジボワールチームに敗れた。日本チームはグラウンドでは敗れたが、グラウンドの外では勝った。なぜなら、日本のサッカーファンたちが雨具を着て、会場内のゴミ拾いをする写真がネットに載せられたからだ。これらの写真はツイッターやフェイスブックといったSNSを通じて世界各地に広まった。

日本の国際的なイメージがアップする一方で、多くの人々はまだ人類が忘れてはならない歴史を忘れることはない。

日本人は本当にこんなにも簡単にあの歴史を拭い去ることができたのか？いや、そうではない。

著名作家であるイアン・ブルマの著書「戦争の記憶―日本人とドイツ人」で、日本人の第2次世界大戦に対する認識がどうして我々と「つながる」ことがないのかその原因を知った。ブルマは日本人とドイツ人の比較を通じて、ドイツ人にとっての第2次世界大戦とはスターリングラード攻防戦でも、ベルリンの戦いでもなく、アウシュビッツ収容所が発見された瞬間だとし、日本人にとっては真珠湾攻撃でも、ミッドウェー海戦でもなく、広島の原爆なのだとしている。

今度のG7サミットは広島で開催される。日本は特にこの原爆投下の歴史を強調し、全世界からユース非核特使を集め、サミットという機会を通じて、ボランティアから日本の国家イメージを国際舞台で示そうとしている。このような巧妙な国際外交手段により、原爆の悲惨な歴史を日本国民に伝えていくことができるだけでなく、国際的には反核を通じて自国の侵略者としての本来の姿を隠すことができる。原爆は説得力と合法性のある外交カードであり、日本はこのカードを使って、核保有または保有しない国々の間をまわり、積極的に議題を設定し、自国に有利に運ぼうとしている。

戦後の日本は、大国の冷戦が続く中、アメリカとの同盟を利用し、次第に戦争の罪という重荷を捨て去り、国家イメージを変えていった。しかしそれにより日中両国は信頼のおける政治的基礎を構築することができなかった。

70年後、中国は日本を越えて、世界第2位の経済大国となった。一方の日本は弛まぬ努力を続け、アジアで良好な国家イメージを作り上げた。中国と日本の両国の経済格差は縮まるばかりだが、両国の国民の心理的な距離は益々開くばかりだ。中国人は日本人からかつての日本兵の影を追い払うことができず、日本人もまた巨大な中国という影に恐怖を覚えている。

この世界で、文化的にも最も共通点の多い国であるのに、どうしてこんなにも距離があるのだろうかという点について、とても知りたいと思う。わずか5日間の訪問で、正確にこの「距離」を推し量ることはできないかもしれない。しかしここから私の「測量」の仕事はずっと続いていくだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/TG・編集/武藤）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/524.html

[中国8] 安倍政権になったら報道の自由度が72位に後退＝「はだしの人が他人の靴が汚いといっているよ」「中国は176位で進歩した」
20日、16年の報道の自由度に関する調査で日本は72位だった。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


安倍政権になったら報道の自由度が72位に後退＝「はだしの人が他人の靴が汚いといっているよ」「中国は176位で進歩した」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a134500.html
2016年4月22日(金) 8時30分


2016年4月20日、中国メディア・新浪は日本メディアの報道を引用し、2016年の報道の自由度に関する調査で日本は72位だったと伝えた。

この調査は180の国や地域を対象にしたもので、日本は2010年には11位だったが、2016年は72位まで後退。その理由について、特定秘密保護法が報道の自由を侵す危険性あることが挙げられた。これより前にも、国連から日本のメディアの独立性は重大な危機に面しているとの批判があったばかりで、欧米メディアも何度も日本を批判している。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「はだしの人が他人の靴が汚いというんだから笑っちゃうよな」
「ちょっと調べたら中国は180カ国中176位で、北朝鮮やシリアと同レベルじゃないか」

「中国は何位だ？176位？すごいじゃないか。進歩しているよ」
「中国は180カ国中176位でずっと変わらない。その下の4カ国には北朝鮮が入っているに違いない」

「それでも日本は街中で安倍首相をののしり、政策を批判できる」
「中国は180位以内にも入れないと思うが」

「ある人が政権を取ってからは香港も順位が下がる一方」
「報道の自由がないから遠回しに人びとの注意を引いて、代弁させているんだな」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/525.html

[アジア20] 韓国の「慰安婦の日」制定法案、賛否渦巻く中で廃案の危機＝韓国ネット「与党は日本の手下か？」「大統領さえきちんと選んでいれ
21日、韓国メディアによると、旧日本軍の慰安婦を称える「慰安婦の日」を制定しようとの法案が、韓国の国会で廃案の危機に陥っている。写真は在韓日本大使館前の慰安婦像。


韓国の「慰安婦の日」制定法案、賛否渦巻く中で廃案の危機＝韓国ネット「与党は日本の手下か？」「大統領さえきちんと選んでいれば…」
http://www.recordchina.co.jp/a134514.html
2016年4月22日(金) 9時10分


2016年4月21日、韓国・マネートゥデイによると、旧日本軍の慰安婦を称える「慰安婦の日」を制定しようとの法案が、韓国の国会で廃案の危機に陥っている。

同法案は14年2月、野党「共に民主党」の議員が発議したもの。元慰安婦が最初の「証言」を行った8月14日を「慰安婦の日」とし、慰安婦問題の真相究明と被害者の名誉回復に寄与する日に定めるとの趣旨だ。その後の改正案では、国と地方自治体による関連民間団体の活動への行政的・財政的支援を可能とすることや、他界した慰安婦の追悼のための空間や資料館・博物館の設立・運営費用を国が支援可能とする内容が盛り込まれた。

しかし当初からこの法案に関する与党の反応は鈍い。野党側は「与党が日本の顔色をうかがっている」として批判を続けているが、与党は「被害者を称える行事は民間で行うのが良い」との立場で、法案の審査すら進められていない。

昨年末、慰安婦問題に関する日韓の合意がなされ、野党内では現在の第19代国会で法案審議が進められるのではとの観測も出ていたが、19代国会の最後のチャンスである臨時国会が開幕する中、同法案は与野党の争点に上がらずに会期末を迎える可能性が高まっている。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「セヌリ党（与党）はどこの国の政党か分からないな。日本の手下なのか？」
「セヌリ党は日本人と何も変わらない。民族の反逆者だ」
「大統領さえきちんと選んでいれば、毎日忙しい国民がこんなことにいちいち気を遣わずに暮らせたのに」

「やっぱり投票は大事だ」
「セヌリ党が今回の選挙で取った122席は多過ぎる」
「被害に遭った韓国がどうして外交摩擦を心配しなきゃいけないんだ？」

「韓国だけが韓日の合意を頑張って守ろうとしている」
「大韓民国は米国と日本の共同植民地なのかな」
「日本による被害が明白な部分についてさえ、大統領と国会、そして被害者が合意できない韓国…。日本や列強にどれだけなめられるかが心配だ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/157.html

[アジア20] 韓国がソウル五輪前に行った「浄化作戦」、ホームレスを強制収容し虐待や性的暴行―米メディア
21日、参考消息網によると、AP通信は1988年にソウル五輪を開催した韓国の闇を伝えた。資料写真。


韓国がソウル五輪前に行った「浄化作戦」、ホームレスを強制収容し虐待や性的暴行―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127913.html
2016年4月22日(金) 11時30分


2016年4月21日、参考消息網によると、AP通信は1988年にソウル五輪を開催した韓国の闇を伝えた。

韓国は1988年にソウル五輪を開催したが、記事によると、当時の政府は五輪前に街を“浄化”したのだという。70〜80年代、政府は多くのホームレスを強制的に収容した。その中には、幼い子どもや障害者も含まれていたという。収容された人の中には、看守に虐待や性的暴行を加えられて死亡した人も少なくない。

AP通信が入手した資料によると、1986年までに当局の浄化作戦で1万6000人のホームレスが全国の施設に収容された。その中には、子どもや障害者も少なくなかったという。このうち、およそ4000人が釜山の兄弟福祉院に入れられたが、9割は政府が定めるホームレスの条件に合致していなかった。つまり、彼らは収容されるはずのなかった人たちだ。

1982年、当時14歳の少年・崔さんはパンを盗んだとして逮捕され、警官によってライターで下半身をあぶられた。兄弟福祉院に収容された当夜に看守から性的暴行を受け、その後、ほかの人たちと同様に虐待や暴行を受けて死亡した。しかし、時の韓国政府の隠ぺいによって、現在に至るまで同施設内で発生した事件の責任の所在は明らかになっていない。

この問題は、かつて収容されていた人物が2014年にメディアで告白したことで注目を集め、韓国の国会でも取り上げられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/158.html

[中国8] 日本の地震を商売に利用する中国の店、「大地震を祝して割引、日本が沈んだら店ごとくれてやる」の宣伝に厳しい批判―中国
22日、熊本の地震に関して中国ではエールを送る声が圧倒的に多いが、日本の地震をビジネスに利用する店も出現している。


日本の地震を商売に利用する中国の店、「大地震を祝して割引、日本が沈んだら店ごとくれてやる」の宣伝に厳しい批判―中国
http://www.recordchina.co.jp/a134613.html
2016年4月22日(金) 14時10分


2016年4月22日、熊本の地震に関して中国ではエールを送る声が圧倒的に多いが、日本の地震をビジネスに利用する店も出現している。

18日には陝西省西安市のレストランが「日本の大地震を心からお祝いします」と書かれた横断幕を掲げて批判が集まったが、山西省臨汾市でも同じような宣伝文句が確認されている。山西省の地元メディア・黄河新聞網によると、20日、臨汾市のアイスクリーム店は入り口前の黒板に、「小日本（※日本の蔑称）の大地震を祝して、これから3日間、商品を購入して公式アカウントをフォローした上でシェアした場合、2割引きします。日本でマグニチュード8の地震が起きたらさらに値引き。日本が沈んだら店ごとくれてやる」と書かれていた。

このボードを見た住民は「こんな悪辣（あくらつ）な宣伝があるのか」とあ然としてしまったという。中国では歴史的な問題で日本を快く思わない人は少なくないが、こうした心ないやり方は一様に批判されている。この宣伝に報道は、「日本の侵略は忘れるべきではないが、客を引き付けるためだけにこんなひどい表現を使うのは不適切。例え日本を恨んでいても、日本が反省しなかったとしても、日本国民に罪はなく、地震で亡くなった人たちは日中の歴史とも安倍政権の言動とも無関係だ」と厳しく批判している。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/526.html

[アジア20] NYの国際会議で北朝鮮が強気発言「核には核で対抗するのみ」＝韓国ネット「それは韓国のセリフ！」「北朝鮮はただのテロ集団」
22日、韓国メディアによると、米ニューヨークで開かれた国際会議で、北朝鮮の李洙ヨン外相が「核には核で対抗するのみだ」と主張した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は北朝鮮。


NYの国際会議で北朝鮮が強気発言「核には核で対抗するのみ」＝韓国ネット「それは韓国のセリフ！」「北朝鮮はただのテロ集団」
http://www.recordchina.co.jp/a134596.html
2016年4月22日(金) 15時30分


2016年4月22日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の李洙ヨン（リ・スヨン）外相が、「朝鮮半島では今も30万人の兵力と米国の核施設を動員した核戦争演習が行われている」とした上で、「核には核で対抗するのみだ」と主張した。

李外相は米ニューヨークの国連本部で開かれた「持続可能な開発のための2030アジェンダ」ハイレベル会合の基調演説で、「北朝鮮に対する制裁は持続可能な開発に対する挑戦」と主張し、「『北朝鮮が最後に笑う』ということが、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の政治的意志だ」などと述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「そのまま意地を張り続ければいい」
「本気で米国に勝てると思っているの？」

「度胸があるのか、それとも頭が悪いのか…」
「国連から脱退させるべき」

「1000万人の北朝鮮市民が飢え死にする日まで、金正恩は核を諦めないだろう」
「韓国の主敵はやっぱり北朝鮮。韓国政府は平和に解決しようなどと考えるな」

「持続可能な開発のための会議でそのような発言をするなんて！北朝鮮はもはや国ではなく、ただのテロ集団」
「核には核で対抗。それは韓国のセリフだ。韓国も核開発を進めよう」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/159.html

[中国8] 「軍事委統合作戦指揮総指揮」習近平に新たな肩書き、軍権掌握を誇示―仏メディア
21日、新華社と中国中央テレビは習近平主席を「軍事委統合作戦指揮総指揮」との新たな肩書きで呼んでいる。


「軍事委統合作戦指揮総指揮」習近平に新たな肩書き、軍権掌握を誇示―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134574.html
2016年4月22日(金) 16時50分


2016年4月21日、RFI中国語版サイトによると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席に「軍事委統合作戦指揮総指揮」という新たな肩書きができた。

新華社と中国中央テレビ（CCTV）は20日、習近平国家主席が中央軍事委員会統合作戦指揮センターを視察したと報じた。その際に習主席を「軍事委統合作戦指揮総指揮」との新たな肩書きで呼んでいる。新華社英字版は「コマンダー・イン・チーフ」との訳語を当てており、統合作戦指揮センターのトップであることを改めて強調し、軍を掌握していることを示した。

また、習主席は視察時に迷彩服を着用している。2014年1月の内モンゴル自治区の国境を視察した際に続いて2回目の着用となる。軍の視察時にも通常は中山服を着用していることが多いだけに、より軍に近い存在として自身をアピールしたものとみられる。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/527.html

[経世済民107] 「銀座熊本館」で買い物を通じ被災地支援、多くの特産品が売り切れ―中国メディア
21日、熊本県と大分県で14日から連続した地震が発生して以降、現地の救援状況や物資の到達状況といった情報が国内外で関心を集めている。東京都民は銀座にある熊本県特産品専門店「銀座熊本館」を続々と訪れ、特産品を買うという方法で被災地を支援している。


「銀座熊本館」で買い物を通じ被災地支援、多くの特産品が売り切れ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134641.html
2016年4月22日(金) 21時10分


2016年4月21日、熊本県と大分県で14日から連続した地震が発生して以降、現地の救援状況や物資の到達状況といった情報が国内外で関心を集めている。東京都民は銀座にある熊本県特産品専門店「銀座熊本館」を続々と訪れ、特産品を買うという方法で被災地を支援している。人民網が伝えた。

20日午後7時、同館前ではスタッフの指揮の下、約30人ほどの来客が順次館内へと進んでいた。現在同館1階では熊本の新鮮野菜と果物といった特産品が「熊本プラザ」として販売されており、2階にあるゆるキャラ「くまモン」グッズは、地震発生前にあった千種類以上の商品すべてが売り切れとなっていた。

同館は地震発生2日後の16日には営業を再開し、当日の来店客は開店30年来最多となる3000人を上回った。週末の16、17日両日の来店客数は約6100人に達し、地震発生前の週末の約2倍となり、売り上げも過去最高となる600万円近くに上った。館内に設けられた募金箱には18日時点で計約630万円の募金があった。（提供/人民網日本語版・翻訳/MI・編集/藤井）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/737.html

[経世済民107] 日銀が緩和を検討？　報道について（在野のアナリスト）
日銀が緩和を検討？　報道について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52805572.html
2016年04月22日　在野のアナリスト


為替市場が109円台前半から、一気に110円の後半まで円安にすすんでいます。株価も13時過ぎから急騰、17500円を越えました。きっかけはBloomgergが報じた、来週の日銀金融政策決定会合で、日銀が金融機関に対する貸し出しへのマイナス金利適用を検討、とのニュースです。規模やその詳細が分からないため、その効果については計り難いものの、マイナス金利で収益が下押しされる金融機関への救済と、新たな追加緩和の手段の登場に、市場が沸騰した恰好です。

しかし実は今日、朝からきな臭い動きはありました。妙に底堅く、誰かが買いを蓄えている印象もあった。昼か後場に何かでてくるか？　というところでの報道であっただけに、余計に値動きをよくしました。しかしこの一報に接したとき、安倍政権はここまでやるか、との印象を強くします。それは24日の補選、そこに向けて何らかの手を打ってくるとみられている中で、16日被災地入り、17日にメディア出演と北海道入り、という第1オプションが断たれた後、この22日追加緩和示唆、23日被災地入り、という第2オプションが作動した、とみられるからです。

これが日系のメディアでなく、Bloombergであることも示唆的でしょう。マーケット情報を発信する媒体でもあり、一般紙とは信用度が異なる。日系のメディアならスクープに対して憶測も走り易いですが、外資なら余計な追及もうけない。また「検討」との報道なら、例え追加緩和は見送られても、痛手は少ない。実際に検討されていたのなら、ウソにはなりませんから。それにこのBloomberg、実はかなり曖昧な情報を発信する媒体としても、最近俄かに注目されている。逆にいえば、こうした報道の虚実は、実は藪の中ということでもあります。

しかし円安、株高となり、補選への追い風となったことは間違いありません。28日までと賞味期限の短い情報ながら、週末をまたぐときに株高であればよい。そんな割り切りのよさ、そして余震の続く中、被災地入りする安倍氏への追い風、と情報の出元を想像するに難くありません。朝方からしつこく買っていた層も儲けがでて、まさにしてやったりというところなのでしょう。

今週に入ってから目立つ日銀トレード、しかしナゼか日系の動きが重かった。大幅高しても売り、もしくは中立、売買高も膨らませない。それが奇妙に思っていましたが、今日にそれを回してきたのかもしれません。PKOというと、今では市場の価格を維持するためのPrice Keeping Operationのことをさしますが、このPKOは、Political Keeping Operationになっています。いや、逆に両方を兼ねる目的で流された情報だった、といえるのかもしれません。

その黒田日銀総裁、金融政策に限界はない、などとハト派発言をくり返します。しかしもし追加緩和をするなら、ETF購入でいくら損失が出ているのか、市場から国債を買い尽くす限界はいつなのか、きちんと説明すべきではあるのでしょう。マイナス金利導入から2ヶ月、その効果についての検証も必要です。ローン金利の低下で一般家庭に恩恵が…といっても、不動産市場に弱さもみられ、決してその効果により市場が持ち上げられているわけではないのですから。

個人的には、4月は追加緩和を見送って、6月に追加緩和するのでは？　と見ています。それはここで追加緩和しても、7月の参院選のころには賞味期限切れになっている恐れが強いからです。政局に関与した、との批判があっても、メディアでさえPKOに協力する中、日銀がPKOに動いても決しておかしくないためです。選挙のためなら何でもする、例え日本が滅びても…それが安倍政権、黒田日銀の根幹にはあるのでしょう。日銀がハトの鳴き声をあげ続けますが、その声が「ホー、ホー」ではなく「崩ー、崩ー」に聞こえるのは、気のせいばかりではないのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「>被災者支援を「アピール」するが、被災者支援はしないのが、安倍政権：こたつぬこ氏」
「>被災者支援を「アピール」するが、被災者支援はしないのが、安倍政権：こたつぬこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19876.html
2016/4/23　晴耕雨読


https://twitter.com/sangituyama
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SMバーに政治活動費流用していた宮沢洋一の発言


「熊本地震は東日本大震災と比べると、社会的にも経済的にもそれほど大きなものではない」


宮沢税調会長　消費税引き上げは予定通りにYahoo!ニュース https://t.co/mRayAAsKyQ #Yahooニュース
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>共同通信公式 首相、23日にも熊本視察へ − 被災者支援をアピール


#アピール安倍 #安倍さんは被災地に冷たい


>安藤☮直樹 安倍ちゃんは「アピール」がいっとう大切なの。「アピールよ、アピールなのよ！」


>beast 8230 キンド まさに→#アピール安倍


>被災者支援を「アピール」するが、被災者支援はしないのが、安倍政権。 https://t.co/TYkyvBC4x0
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#アピール安倍


>クマモトン・ツブラー 安倍ちゃん、アピールしに来なくてもいいよ。


>扇田梨絵子 安倍アピール花火。打ち上げて終了。


>かまやん #アピール安倍 首相、23日にも熊本視察へ　被災者支援をアピール | 2016/4/22 - 共同通信 47NEWS https://t.co/cSeeWro7Sp
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>森修一 おっ。見出しからも本文からも「アピール」が消えた。（怒られたな） #アピール安倍 首相、22日に熊本視察へ　被災者を激励 | 2016/4/22 - 共同通信 47NEWS https://t.co/1VrUxyCzL7
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>Vanpee 「アピール」消したってアピールなことに変わりはない。 #アピール安倍 #安倍さんは被災地に冷たい


>傘下逆 熊本地震は､なぜ｢緊急災害｣ではないのか 地震対応には｢菅政権の亡霊｣が見え隠れ - 東洋経済オンラインhttps://t.co/Ailh1DKJ9z
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>須藤巧 「#アピール安倍」って響きがジューシーだね（棒）


>首相が２３日の熊本県入りを正式表明　 http://goo.gl/ZdoFQ1
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「正式表明」って晴れ舞台かよ #アピール安倍


>熊本市の建物危険性調査 ３割が余震で倒壊のおそれ https://t.co/YquxgQCDQi #nhk_news
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>森修一 いただいたスクショと並べてみた。 #アピール安倍




＞共同通信公式　首相、23日にも熊本視察へ − 被災者支援をアピール


新聞にまで「アピールに行く」と本音を書かれてしまってます。


＞首藤信彦　明日、タウンミーティングで熊本地震の問題も話すが、悩ましいのが激甚災害指定問題。なぜ指定が遅れているのか、合理的説明が思いつかない。極端な仮説としては安倍総理が23日に現地視察し、そのとき劇的に指定して補選投票に影響させようという丸で金氏的パフォーマンスだけど、まさかね。


＞tany いくらなんでもそれじゃミエミエ過ぎませんか？ #アピール安倍


＞すきもと じゅんや 安倍さんが熊本に支持率上げに来る(￣▽￣)＞へいほーは一松ガール 安倍さん、熊本に視察に来るみたいですが、何を見に来るんだろう


＞ジューXia松 安倍さん結局熊本来るんだー。てかこなくていいよね。来たところで何するんだ、って話だし、様子見るだけなら勝手に見ててってーて感じよね。訪問先で対応する人たちが、疲れ切ってる中さらに気を使って疲れるだけじゃん。アホらし


＞shioyuki @AbeShinzo #熊本地震 #熊本 #被災者 阿蘇郡西原村の被災者の声です。 早急に対応お願いします。





http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 西川ＴＰＰ委員長が震災の最中に政治資金パーティーを開催！記者を会場から締め出す！西川氏「こんな時だから気を使った」
西川ＴＰＰ委員長が震災の最中に政治資金パーティーを開催！記者を会場から締め出す！西川氏「こんな時だから気を使った」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11144.html
2016.04.22 21:53　真実を探すブログ



☆西川ＴＰＰ委員長がパーティー
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-17/2016041702_02_1.html
引用：　
　九州地方で大規模な地震災害が発生した翌日の１５日夜、必死の救命・救援が続く中、衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の西川公也委員長が国会近くのホテルで政治資金パーティーを開催しました。


　取材に駆けつけた約２０人の記者を会場から締め出した西川氏。「（地震で）こんな時だから、気を使って会場の電気を暗くしているんだよ」と言い訳しました。
：引用終了


以下、ネットの反応
















こんな時だからこそ、中止にするという発想は無かったんでしょうかね・・・。記者を追い出したのは報道されるのを避けるためにやった可能性が高く、震災のことなんて考慮していないと思います。本当に震災のことを考えていたら、まずはパーティーを止めるはずです。


他にも気になる部分が色々とありますが、このような配慮の心が無い人が国会の委員長をやっているのはどうかと疑問を感じます。TPP暴露本や昨年の騒動も含めて、西川氏は辞任するのが良いです。
＊これこそ本当の不謹慎。


「結論急ぐな!」自民TPP作業部会が大荒れに・・・（13/03/11）


[国会激荒れ！]緒方林太郎キレる！民進党が途中退席！[国会で取り上げた西川委員長の本(TPPの真実)がアマゾンから消えた件] 安倍総理 石原伸晃【TPP特別委員会】2016年4月8日


速記止め損いで配信されたTPP西川委員長発言



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「あまりにモラルが低く、あまりにレベルが低い自民党閣僚や政治家たちのオンパレードです：金子勝氏」
「あまりにモラルが低く、あまりにレベルが低い自民党閣僚や政治家たちのオンパレードです：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19871.html
2016/4/23　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【３連発】あまりにモラルが低く、あまりにレベルが低い自民党閣僚や政治家たちのオンパレードです。

甘利大臣の“言い訳文書”、西川元農水相のTPP「自慢」本、熊本県との会議での松本文明内閣府副大臣のおにぎり差し入れ要請…。

内閣発足以来、続いているので、慣れてしまうのが恐いです。

【あまりに甘利】自ら立ち上げた「第三者委員会」も報告なし、睡眠障害をタテに国会も出ず、８月の時効を待つ甘利元大臣。

国民に説明責任を果たさないまま、寝耳に水の事件と弁明する“言い訳文書”を支援者に送り、選挙運動をしている。

証人喚問を。https://t.co/Mr7KYba9ui

【自慢？】西川元農水相はＴＰＰ自慢本で、フロマン代表は米国が得するのは750億ドル（約9兆円）で日本は1000億ドル（12兆円余）の得だと言うが、日本の試算によると、日本が得するのは8．5兆円で（日本は損）と返したという。

自慢ですか？https://t.co/ZtJXY5G27o

【被災者無視？】「全員屋内避難」の伝達係の現地対策本部長だった松本文明内閣府副大臣が、政府と熊本県のテレビ会議を通じ、河野太郎防災担当相に自身らへの食事を差し入れるよう要請していたとして陳謝。

支援の届かない避難所があるというのに。https://t.co/UueW4dpf5p

本日午後３時過ぎから文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ｒます。

甘利問題とTPPもひどいですが、熊本地震に対する政府の対応もひどい。

県や自治体、ボランティアの活動が始まった。

被災地を救うのは緊急事態条項より、彼らの支援です。http://goo.gl/oAnuC

週刊金曜日今週号で連載「あしたがあるさ！当事者主権の胎動」第８回で、長野県大鹿村の「大鹿の１００年先を育む会」事務局の前島久美さんに出ていただきました。

時代遅れの巨大公共事業であるリニア建設に疑問を呈し、自然との共生を考えています。http://goo.gl/A5bqo


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍政権の人々が報道自由度72位に「そんなことはない！」と怒っている。とてもみっともない。　小沢一郎（事務所）






















関連記事
報道の自由度低下に菅官房長官が反論！「報道の自由確保されている」　←叩きまくってよく言うよね！嘘つき！
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/800.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] オバマ氏、５月広島訪問へ　現職米大統領として初（中日新聞）
　　　　　　　　　　　訪問先の英国で、専用機から姿を見せたオバマ米大統領＝２１日（ＡＰ）
　　　　　　　　　

オバマ氏、５月広島訪問へ　現職米大統領として初
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016042201002261.html
2016年4月22日 22時35分　中日新聞


　【ワシントン共同】オバマ米大統領が５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて広島を訪問する見通しとなった。複数の米政府高官が２２日、明らかにした。現職の米大統領が被爆地を訪れるのは初めて。被爆地を訪問し、「核なき世界」を訴えて２００９年のノーベル平和賞を受賞したオバマ氏の政治的遺産（レガシー）とする狙いがある。

　オバマ氏が中東、欧州歴訪から米国に帰国後の来週にも最終決定する見通し。広島訪問はサミットが閉幕する５月２７日が最有力で、平和記念公園での献花や、核廃絶を訴える演説を行うことを検討している。安倍晋三首相も広島に同行する方向だ。


　　　　　　　　　　　　　◇

オバマ氏、５月広島訪問へ　現職米大統領として初
http://www.sankei.com/photo/daily/news/160422/dly1604220033-n1.html
2016.4.22　産経新聞

【ワシントン共同】オバマ米大統領が５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて広島を訪問する見通しとなった。複数の米政府高官が２２日、明らかにした。現職の米大統領が被爆地を訪れるのは初めて。被爆地を訪問し、「核なき世界」を訴えて２００９年のノーベル平和賞を受賞したオバマ氏の政治的遺産（レガシー）とする狙いがある。

　オバマ氏が中東、欧州歴訪から米国に帰国後の来週にも最終決定する見通し。広島訪問はサミットが閉幕する５月２７日が最有力で、平和記念公園での献花や、核廃絶を訴える演説を行うことを検討している。日本側との協議に着手しており、安倍晋三首相も広島に同行する方向だ。

　米政府は、大統領の訪問が原爆投下への「謝罪」と受け取られて野党共和党などの批判を招き、候補指名争いの真っただ中にある大統領選に影響を与える可能性も考慮してきた。だが、ニューヨーク・タイムズなど米有力紙が相次いで社説で訪問を支持するなど、国内世論も追い風にあると判断したとみられる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 失政隠し 安倍自民に「いいタイミング」だった大地震（日刊ゲンダイ）



失政隠し 安倍自民に「いいタイミング」だった大地震
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180056
2016年4月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し



人でなし政権（Ｃ）日刊ゲンダイ


「大変タイミングのいい地震」と非常識な発言をして謝罪・撤回に追い込まれたのは、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表だが、熊本県や大分県を襲っている連続地震が、安倍自民の命運に影響を与えたことは確かだろう。


「片山氏の発言は非常に不謹慎で、批判されるのは当然ですが、一般論として、有事の際は政権与党に追い風が吹くといわれています。米国の大統領選でも、ハリケーンが来ると現職や与党に有利に働く。ただちに補助金を出したり、軍隊を派遣したりして、政権党の強みをこれでもかとアピールできるからです。これだけの大きな地震があれば、真っ先に選挙や政局への影響を考えるのが政治家の常識なのかもしれません。長く政治の世界に身を置いてきた片山氏ですから、両院議員総会という身内の会合で気が緩んだこともあって、つい心の中で思っていることを口に出してしまったのでしょう。さすがに人前でそんなことは言いませんが、自民党内で片山氏と同じように思っている人は少なくないと思います」（政治評論家・有馬晴海氏）


　そもそも、おおさか維新は限りなく自民党と一体化した補完勢力である。片山発言は、安倍政権の本音を代弁したようなものだ。２０日に民進党とおおさか維新がそれぞれ地震対策の申し入れをした際の安倍首相の対応が、それを裏付けている。


　民進党の岡田代表との会談場所が、ふだん副長官が役人を集めて会議をする殺風景な官邸３階南会議室だったのに対し、片山氏と会ったのは４階特別応接室。生花が飾られ、表敬訪問の際に使われる部屋だ。安倍首相は前日の片山発言をとがめるでもなく、「提言をまとめていただきました」と、にこやかに応じた。岡田と会った時の硬い表情が嘘のような歓待ぶりで、片山氏には強いシンパシーを感じているようだ。


■災害に強い与党アピールが奏功


「不倫や暴力事件などを週刊誌に書かれる議員が続出し、不適切な発言も相次いで、巨大与党の緩みが指摘されていた最中に大地震が起きた。待機児童の問題もあって、国民の批判にさらされ下り調子だったムードが一変したのは事実です。劣勢だった衆院北海道５区補選も、地震をきっかけに一気に巻き返しました。災害に強い自民党をアピールする戦法が奏功し、勝利が見えてきた。増税延期にしても、アベノミクスの失敗ではなく、被災地のためだと言い張れる。こういう言い方は不謹慎かもしれませんが、地震で潮目が変わったんです」（自民党関係者）


　政府が答弁不能で立ち往生していたＴＰＰ承認案と関連法案も、今国会での承認・成立を見送ることが決まった。


　交渉の全容を知るとされる甘利前大臣が口利きワイロ疑惑で辞任し、後任の石原ＴＰＰ担当相は、何を聞かれてもマトモに答えられない。国会にはすべて黒塗りのノリ弁みたいな資料を出してくるのに、特別委の西川委員長は官僚の協力を得てＴＰＰ交渉の内幕本を出版しようと画策。１９日の委員会では、森山農相が関税の「聖域」なんて一切なくて、すべての分野で譲歩しまくりだったことを認め、農業関係者からの猛反発が予想された矢先だった。


　国民に嘘をついて合意にこぎつけたから、詳細を説明もできない。数の力で強行採決に踏み切れば、国民の怒りが爆発するのは必至。そんな条約が承認されないのは当然なのだが、そういう中身の問題ではなく、災害対策が理由で先送りになった。安倍政権にとっては渡りに船だ。


地元の豪雨ではすぐに激甚災害指定を表明したのに…



片山議員（左）発言も山本副大臣も…／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　大地震で命拾いしたといえば、民主党政権の菅元首相も同じだった。３月１１日にあの大地震が起きなければ、菅元首相は確実に総理のイスから引きずり降ろされていた。外国人からの違法献金を追及され、予算関連法案も否決確実の状況だったのだ。


「菅元首相が、東日本大震災の発生直後にヘリで被災地を視察したのも人気取りのためでしたが、深刻な災害をあからさまに政治利用しようというヨコシマな考えが裏目に出て、批判にさらされた。ただ、決して擁護するわけではありませんが、何か大きな出来事があれば、うまく利用しようと考えるのが政治家の習性なのです。安倍首相も、今回の地震には大型補正予算などで対応するつもりでしょう。低所得の年金受給者に３万円をバラまいたり、若者に商品券を配るといった政策は批判されても、災害対策に反対する人はいない。これも予算を握っている政権党の特権です」（有馬晴海氏＝前出）


　今回の地震について、安倍首相は口では「迅速な対応」「被災者の目線に立つ」と言うが、いまだに激甚災害指定もしていない。口先だけなのだ。どう利用するのが得策かしか頭にない。３年前に地元の山口県が豪雨に見舞われた時に、すぐさま激甚災害指定を表明して現地に飛んだのとはえらい違いである。


　家屋倒壊の危険があるのに全避難者に屋内退避を指示するなど、初期対応の致命的なミスがあったことも明らかだ。地震発生直後の１５日から現地に派遣し、現地対策本部長をやらせていた松本文明内閣府副大臣の評判も最悪。「救援物資は足りているんだから文句は言わせない」と居丈高に語ったり、「こんなメシで戦えるか」と食事に文句をつけることもあったと「週刊文春」に報じられた。今の自民党の体質を象徴している。


　現地の本部長がこんな態度で、救援活動がスムーズに進むはずがないのだ。上から目線で、被災地の気持ちは無視。自分たちの手柄しか考えていない。そういう政府の稚拙で傲慢な対応を批判すれば、「この非常時に何を言っているのか」と封じられてしまう。ここが問題だ。


■天変地異を政治利用する最低最悪


　２１日の衆院総務委でも、民進党が松本氏の言動を批判したら、おおさか維新の足立康史衆院議員が口汚くこう罵った。


「被災地で頑張ってきた副大臣を呼びつけて、週刊誌をもとに誹謗する。九州のために全力を尽くしているのが自公政権ですよ。民進党が足を引っ張っているんですよ。ふざけるなよ、おまえらホンマに」


　頑張ってきたが笑わせる。さすが、自民の補完勢力だ。松本氏がどんな狼藉を働き、救援活動の邪魔になってきたか。現地に取材すればすぐに分かる話なのだが、こういう筋違いの発言に同調しがちなのが、大災害の盲点だ。


「本来は、政府のやり方がおかしければ、それをハッキリ指摘することが被災者のためになるはずです。しかし、非常時に政権を批判すれば非国民のように言われてしまう。それを恐れて、メディアも政権にとって都合の悪いことは報じない。地震対応に取り組んでいるフリだけで、政治パフォーマンスに明け暮れている悪辣政権にとっては、こんなに都合のいいことはありません。経済もメタメタでジリ貧だったことも国民の関心から追いやられ、ほくそ笑んでいることでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）


　本当に人でなしとしか言いようがないが、政治評論家の浅川博忠氏もこう言う。


「天変地異を政治に利用するなんて最低最悪です。今の政権は目先の選挙や政局しか見ていない。非常に底の浅い政治が行われています。常に、自分たちにとって何が有利かというのが判断基準で、国民の安全や生活はそっちのけ。国の将来を真剣に考えようともしない。こういう政治が続いたら、社会がおかしくなるのも当然です」


　熊本では、被災地にある民家や避難所で窃盗や置引が多発しているという。これのどこが「美しい国」なのか。“稼ぐが勝ち”の風潮のせいか。大財閥系の三菱自動車が主力軽自動車などで燃費を良く見せる不正をしていたことも、モラルハザードの典型だろう。


　国民生活には目もくれず、富裕層優遇で格差拡大を助長してきた安倍政権が地震を悪用してのさばることになれば、被災地も国民も報われない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/836.html

[経世済民107] 就活の学歴差別は当然である…学歴によって基礎学力に大きな差、だが必須ではない（Business Journal）

就活の学歴差別は当然である…学歴によって基礎学力に大きな差、だが必須ではない
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14827.html
2016.04.23　文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表　Business Journal


　経営コンサルタント（自称）のショーン・マクアードル川上氏が、これでもかというほどの学歴詐称をしていたことが発覚した。学歴のみならず、国籍、顔、職歴、本名まで偽っていたようなので、史上まれに見る大ボラ吹きだったわけだ。詐称発覚後、同氏はあっと言う間に社会から抹殺されてしまった。

　コンサルタントに資格は要らないので、私も「自称・コンサルタント」ということになるが、同業界に身を置く者として本件に関してはいろいろと思うところがある。

■コンサルタントは一種のブランドビジネス

　あらためてコンサルタントとは何かと考えてみると、それは一種のブランドビジネスなのではないかと思う。人としてのブランド価値を高めて、それに対して対価をいただいているのだ。

　人のブランドとしてわかりやすいもののひとつが学歴だ。有名どころのコンサルティング会社のコンサルタントの典型的な学歴は、「一流大卒、米国有名ビジネススクールでMBA」だ。コンサルティング会社の基本戦略は、「超高学歴＋国際的な香り＝相当優秀な頭脳集団」というブランドイメージを築き上げ、それに対して対価を払っていただこうというビジネスモデルなのである（かなり乱暴な言い方だが）。これはもう水戸黄門の印籠みたいなもので、権威のありそうなロゴマークを出して「控えおろう！」とやるわけである。

　ただ、水戸黄門の話が成り立つのは、黄門様が「助さん格さん、やっておしまいなさいっ！」と言った時に、助さんと格さんが必ず悪者に勝つからである。助さんと格さんが1度でも負けようものなら、水戸黄門の話はそこでおしまいだ。コンサルタントも同じである。単なる高学歴だけではさすがに成り立たない。最後に物をいうのはやはり実力だ。当然すぎる話である。

　では学歴は単なる飾りで不要なのかというと、私はそうは思わない。学歴は学歴でやはり重要である。なぜならば、学歴は基礎学力の程度を間違いなく表すからだ。

　どんな仕事でも基礎学力は必要である。高度な知識労働であればなおさらだ。「難しい文章は読めません、書けません、分析で使う数学もわかりません」では、それこそコンサルタントという仕事は務まらない。そして大学によって学力に相当の差があるのは厳然たる事実だ。入試問題を見るだけでも、はっきりいって驚くほどの差がある。

「就活の際に学歴で差別される」という話をよく聞くが、採用する企業側からすれば当然のことだ。それは差別ではなく区別だ。基礎学力という点で違うものは違うのだからしようがない。「学歴不問」というほうが私には不自然に感じる。

■学歴というロゴマークだけではブランドにならない

　学歴はその人のブランドを表すわかりやすいロゴマークではあるが、それがなくても本当に実力があればちゃんと活躍できるというのもまた事実である。

　企業でいえば、良品計画が手掛ける無印良品は、見た目ばかりで実質が伴っていない他社の商品に疑問を抱き、シンプルで実質本位の商品を提供しようとしたのが始まりだ。無印良品の商品には、今でもロゴマークの類はどこにも付いていない。それでも、商品そのものの良さが評価されて大成功している。今では印がないことがブランドとなっている。

　人の話に戻せば、人生とは自分自身のブランドづくりのようなものだ。学歴、資格、職業、勤務先等によって、好むと好まざるとにかかわらず人には色が付き、世の中でのポジショニングも決まっていく。学歴は、そのなかでも非常にわかりやすいロゴマークなのだ。

　ただ、ロゴマークはブランドとイコールではない。ロゴマークに実力が伴って初めてブランドになるのである。逆にロゴマークがなくても、無印良品のように実力そのものがブランドになることだってある。

　学歴というわかりやすいロゴマークがあればそれを最大限生かせばいいし、なければないで実力でブランドを構築すればいいのだ。職種によっては大学に行くだけ時間がもったいないということだってある。

　問題なのは、ブランド全体に整合性がないことだ。ショーン川上氏の最大の過ちは、経営コンサルタントを名乗ってしまったことだ。経営コンサルタントを名乗ってしまったために、そのブランドイメージと整合する学歴を詐称しなければならなかったのだろう。

　彼は最初からタレントと言っていればよかったのだ。経営コンサルタントとしては実績・力量ともに疑問符が付くが、あれだけテレビで重宝されていたのだから、タレントとしての実力はあったはずだ。タレントであれば、学歴というロゴマークがなくてもブランドとして成立したはずだし、本名とは異なる芸名も顔の整形も普通のこととして許されたはずだ。

　学歴だけがあっても使い物にならないコンサルタントは山ほどいる。それと比べれば、学歴はないが使えるタレントのほうがはるかによかったのにと思う。

（文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/739.html

[経世済民107] 画期的な「蚊取り」空気清浄機が爆売れ…殺虫成分の拡散なし、目の付け所がシャープ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　シャープの空気清浄機「蚊取空清　FU-GK50」（「シャープ　HP」より）


画期的な「蚊取り」空気清浄機が爆売れ…殺虫成分の拡散なし、目の付け所がシャープ
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14829.html
2016.04.23　文＝星野達也／ナインシグマ・ジャパン取締役　ヴァイスプレジデント　Business Journal


　地球上でもっとも殺人を行っている動物をご存じだろうか。


　2014年に発表された統計によれば、それは蚊だとのこと。蚊は、病気を媒介することで年間約73万人を死に至らしめているという。第2位の「人間」43万人を大きく上回り、第3位の「蛇」3万人の20倍以上である。


　蚊が媒介する病気としては、マラリア、デング熱、黄熱病、脳炎などがあるが、なかでもマラリア（60万人死亡）が他を圧倒している。最近では、デング熱やジカ熱が日本でも話題となったので、蚊に神経をとがらせることも多くなったのではないだろうか。


　歴史を紐解くと、日本における「蚊取り技術」の歴史は古い。アメリカから帰国した福沢諭吉が日本に初めて除虫菊を紹介したといわれているが、それを用いて大日本除虫菊（キンチョー）が蚊取り線香を発売開始したのが1890年。その後、70年以上にわたり「蚊取りといえば蚊取り線香」といわれるようにキンチョー独り勝ちが続いた。


■蚊取り技術をめぐる技術競争



ベープマットセット 30枚入（「Amazon　HP」より）


　しかし、1963年にフマキラーが電気式蚊取り技術「ベープ」で攻勢を仕掛けてきた。


　火を使うため危ない、煙が出るので室内が煤けるという蚊取り線香の弱点を見事について、殺虫成分をしみこませたマットを電気で加熱するという画期的な製品で蚊取り市場に参入してきたのだ。マンションや子供部屋でも安心して使えるという点が評価され、一気に市場に広がった。


　しかしながら、弱点がなかったわけではない。効果が12時間しか持たないために毎日マットを交換しなければいけないこと、加熱部はかなりの高温（170度）となるため火傷の危険があるし、毎日必ずスイッチを切る必要があった。


　84年、フマキラーの弱点に付け込んできたのがアース製薬だ。リキッド式蚊取り「アース　ノーマット」で勝負を仕掛けてきた。殺虫成分を含む液体を少しずつ室内に気散させる技術で、30日以上取り換えなしでの効果継続を実現したのだ。



アース製薬 アースノーマット60日セット（「Amazon　HP」より）


　このあたりから、キンチョー、フマキラー、アース製薬の三つ巴状態となる。その後も技術革新は続き、電池式やプッシュ式など各社各様に新しい商品を次々投入し続ける。


　市場を席巻したイノベーションを次のイノベーションが破壊する、そしてそのサイクルがどんどん短縮するという現代のイノベーション競争を象徴するかのような戦いである。


　今後、蚊取り技術の世界でどのようなイノベーションが生まれるのか楽しみにしていた矢先、とんでもないところから、とんでもない技術が飛び出してきた。


■殺虫成分を一切使用せず蚊を駆逐


　それが、シャープが製品化した「蚊取空清（かとりくうせい）FU-GK50」だ。空気清浄機に蚊取り技術を搭載した新製品である。


　蚊取り技術といえば、殺虫成分をいかに効果的に発散して蚊を殺すかというところにばかり意識が注がれてきたが、この技術はその常識を根底から覆した。殺虫成分を一切使用せず、蚊を駆逐するのである。


　その技術とは、紫外線を好む蚊の習性を利用し、紫外線を発するUVライトを空気清浄機に取り付け、寄ってきた蚊を吸引し粘着紙に吸着させるというもの。殺虫成分を室内に拡散させるというこれまでの前提を覆し、室内の蚊をおびき寄せて一網打尽にしてしまうという発想だ。子供やペットがいる家庭における、殺虫成分の健康への影響を不安視する声にもぴたりと対応している。


　また、蚊が好む黒を本体の色に採用したり、蚊が物陰に隠れることを好む習性を利用して複数の小窓を設置したりと、工夫も細かい。


　日本での発売は2016年4月だが、先行してアジア諸国で発売を開始しており、当初の計画の2倍売れているそうだ。


■常に突然現れるイノベーターたちとの競争


　これこそ、今のイノベーション競争を象徴する出来事ではないだろうか。まったく予想もしていなかったところから、予想もしないイノベーションが生まれ、既存の競争構図を大きく塗り替えてしまう。


　自動運転でトヨタ自動車にグーグルが戦いを挑むといった例が典型であるが、ソニーのウォークマンをPCメーカーのアップルが駆逐したり、Skypeが電話会社を脅かしたりといった例があとを絶たない。


　モノづくり企業は、これまで競合だけを見ていればよかったが、今後はその戦い方は通用しない。常に突然現れるイノベーターたちにも目を光らせなければいけないという点で、ますます厳しい戦いを強いられることになるということを、改めて認識させられた出来事だ。


　それにしても、鴻海による買収騒ぎの渦中において、シャープらしい意地を見せつけた製品ではないだろうか。“目の付け所のシャープさ”は衰えていないことを証明してくれた。長らくシャープ製品に親しんできた世のお父さん世代の一人として、かの企業の今後の健闘を期待してやまない。


（文＝星野達也／ナインシグマ・ジャパン取締役　ヴァイスプレジデント）

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[経世済民107] 「外れ馬券経費」裁判で原告勝訴に「当たり前だろ！」の声！ 社会通念皆無の国税局に「所詮は公務員」と嘲笑の嵐

「外れ馬券経費」裁判で原告勝訴に「当たり前だろ！」の声！ 社会通念皆無の国税局に「所詮は公務員」と嘲笑の嵐
http://biz-journal.jp/gj/2016/04/post_276.html
2016.04.22　文＝odakyou　Business Journal > ギャンブルジャーナル


　ファンからの「当たり前だろ」の声でネット上はパンク状態だ。

　競馬の外れ馬券の購入費を経費と認めなかった国税当局による所得税の課税処分は違法として、北海道の男性が約1億9,000万円の課税取り消しを求めた訴訟の控訴審。競馬ファンの間でも注目された裁判だったが、東京高等裁判所は21日、請求を棄却した１審・東京地裁判決を取り消し、経費と認める原告逆転勝訴の判決を言い渡した「男性は６年間勝ち続け多額の利益を得ており、一連の馬券購入は経済活動の実態がある」と菊池洋一裁判長は語った。

　2015年にも、大阪府在住の男性「卍氏」が28億7,000万円の馬券を購入し、30億1,000万円の配当を得ており、約1億5,000万円もの利益をあげていたが、配当である30億1,000万円の総額が課税対象となったことで裁判となった。その時は最高裁まで争われ、最終的に「外れ馬券は経費」と卍氏側の主張が全面的に認められることとなった、という事例もある。

　当時から「国税ってどんだけ頭悪いんだ」「極論言えば馬券当たっちゃいけないってことだろ」「お役所なんてこんなもんだよ」などと競馬のみならずギャンブルファン全体から大バッシングを受けた国税局側だが、似たような税徴収を他でも行おうとしていたことに呆れ果てるばかりだ。

　裁判所は「独自のノウハウをもって網羅的な取引を行い、恒常的に所得を得ている」と判断し、北海道の男性の意見を受け入れた。この判断はすべてのギャンブラー全般に当てはまるもの。「恒常的に所得を得ている」というギャンブラーは少数派だろうが、究極的に言えば「賭けに勝つことが危険」という見方もできてしまうだろう。国税は「小額・低頻度」で賭ける人々に対してはどのような対応をとるというのだろうか。地裁の段階では国税側が勝訴したというのだから驚愕である。

　そもそも競馬は「損をするケース」も当然ながら非常に多く、彼らは資産運用の一環として競馬を行っていたわけだ。100％利益が出るとは限らない中で損を経費と認めないというのは、単純に社会通念上おかしいと思う他ない。

　国税で働く人間はギャンブルをしないのだろうか。「国税局の人間はパチンコも含めギャンブルはしない」とでも語り「ギャンブルは悪」という信念でも持っているなら話はまだわからないでもない。しかし、国税局の人間にもギャンブル好きは数多いるだろう。自分たちがギャンブルで勝っても「負け分は経費にならず」と考えられて追徴課税されたらどう思うのか。今回の裁判は想像力と社会性が皆無に等しい行動と断ぜざるを得ない。

　自分たちは大上段に構え、一般人の税金ばかりに目を光らせる。彼らが見ているのは国民ではなく単なる数字だ。その中でこのようなヒステリックな行為をしてしまうから「所詮は公務員」とネット上などで馬鹿にされる。国税は自分たちがいかにみっともない行いをしているのか、法律を検討していないのか理解できていない。目先の税金徴収、安定した給与に目を走らせていればいいという「思考停止」人間の集まりなのだろうか。このような行為を断行する機関に、税金が大量投入されるとはお笑いぐさだ。

　これだけのバッシングを受けてなお、過去事例からいっておそらく上告はするのだろうが......。

（文＝odakyou）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/741.html

[経世済民107] 実母と義母が同時に要介護に…増加する多重介護、こうすれば無理なく行える！（Business Journal）


実母と義母が同時に要介護に…増加する多重介護、こうすれば無理なく行える！
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14828.html
2016.04.23　文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　40歳代後半から50歳代の方からのご相談を受けると、高い確率で質問されるのが親の介護について。その多くは、「親が要介護状態になったら、どうすればよいか」といった実際に介護を行う以前の、漠然とした不安感からくるものなのだが、それが現実のものとなったとき、そしてそれが「多重介護」であった場合、どうすればよいのだろうか？


■50歳代前半で6割が介護を担う可能性大


　多重介護とは、高齢者や障害者など複数の人を同時に介護すること。たとえば既婚者であれば、自分と配偶者の両親が存命なら、そのうちのひとりが要介護になる確率は50歳代前半で6割、50歳代後半で9割ともいわれている。


　実際、全国60歳以上の男女1,000人に対する調査では、介護経験者に直近で介護をしていた時期を聞いたところ、全体で22.6％が「現在も介護をしている」と回答した。これを年代別でみると60代は24.7％、70代以上は15.1％が、現在も進行形で介護をしているという。


　仮に、介護者にきょうだいがいれば担い手も複数になるが、夫婦がひとりっ子同士で、さらにそれぞれ遠方に居住しているともなれば、問題は単純ではない。



※出所「シニアの介護に関する調査」（2016年3月）ネオマーケティング


■介護者の4人に1人が多重介護を抱えている


　多重介護を行っている人は、現在約20万人。10年後には5割増加するという推計データもある（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年推計）」等、各種統計を基に、株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部渥美由喜氏が作成)。


　また、10年に一般社団法人日本ケアラー連盟などが約2万世帯に実施した調査でも、介護者の4人に1人が複数介護との結果もある。このような多重介護のケースは今後も増加する可能性が高く、とりわけ昨今の非婚・少子化の状況を鑑みると、ひとりっ子の“おひとりさま”による多重介護が増えることは間違いない。


　頼りにできるきょうだいがいないひとりっ子は、「なんでも一人」という状態に慣れ親しんでいるがゆえに、介護も一人で抱え込んでしまう傾向が強いという。


　実は、我が家の娘もひとりっ子。夫は次男、私は長女で、きょうだいは複数いるため、ずっと甥っ子たちとの交流を欠かさず、将来に備えて、「困ったことがあれば、きょうだいのように助け合うように」と言い聞かせてきた。


■多重介護の“予測できないことが同時に起こる”難しさ


　東京在住のAさん（61歳）は、フリーのカメラマン。父親は数年前に亡くなり、母親（85歳）は要介護2で愛媛県の自宅でひとり暮らしをしている。さらに、Aさんの妻の母親（90歳）も要介護状態だ。実母と義母の介護を積極的に行うAさんは、介護生活についてこう語る。


「私は母と離れて住んでいるので直接的な介護はできません。実家の近くに、弟夫婦が住んでいるので、掃除や洗濯など日常生活の面倒は、弟の妻がしてくれています。それでも、母には毎日電話をして体調を聞いたり、担当ケアマネジャーさんと相談して、ケアプランを決定したりするのは私がやっています。もうそろそろ、自宅でひとり暮らしをするのは心配なので、入所できそうな施設を探しているところです。


　近くに住む義母の介護は、私と妻、妻のきょうだいで分担しています。義母は、妻のきょうだいと同居していますが、みんな仕事を持っていますのでね。私はフリーランスで比較的仕事の時間の融通もききますから重宝されています（笑）。もちろん、訪問介護サービスや訪問看護、デイサービスなんかも使っています」


　通常の介護に比べ、多重介護の難しさは、「予測できないことが同時に起こること」だ。Aさんの場合も、実母と義母の体調が急に悪化し入院することになったときに、どちらを優先させるべきか慌てたという。


「私の場合は、多重介護といっても、一緒に介護をしてくれる家族がいますのでね。これがひとりだったら途方に暮れたでしょう」


■もしも、多重介護になったらどうするか？
　
　多重介護のように同時多発的に要介護者が出た場合、とにかくひとりがすべてを引き受けるのは絶対避けたい。ほかにも一緒に介護を担ってくれる人がいないかを真剣に考えてみることが大切だ。前述のAさんも、「確かに、自分の親も妻の親も要介護状態で、最初は正直しんどいなと思いましたよ。でも、ある程度それがルーチンワークになってみんなでやれば、そんなに負担と感じなくなるものなんです」と話す。


　Aさんのように公的介護サービスを上手に活用しながら、家族や周囲が役割分担しながら介護を無理なく続けられるようなシステムづくりを心掛けるのがベストだ。


　その際に、介護方針など重要な事柄に関する「キーパーソン」を誰にするかをあらかじめ明確にしておくことも重要である。キーパーソンを決めておけば、役割分担も比較的スムーズにいきやすい。


　とくに、専業主婦の妻など、メインの介護の担い手になりがちだが、夫の親については、嫁の立場からキーパーソンにならないほうが無難。とかく女性は、「いい娘」「いい妻」「いい嫁」として自分ががんばらねばと問題を抱え込みがちだ。


　だが、どんなにがんばっても嫁の立場では角が立つことが少なくない。さらに、「夫の親を優先。妻の親は後回し」など対処法によっては、離婚やトラブルの原因となりやすい。要介護度や利用できる地域資源、協力者などの状況を見ながら、どちらの親であっても気持ちは主体的にかかわりあっていくことが肝心だ。


■平均介護期間は5〜10年が目安


　そして介護は一生続くわけではない。生命保険文化センターによると、平均介護期間は59.1カ月で約5年。ただ、この結果は、現在も介護を継続している人も含まれおり、10年以上も15.9％を占めている。


　一方、健康寿命と平均寿命から推定する見方もある。健康寿命とは、日常的に介護を必要としないで、自立した生活ができる生存期間のこと。14年の日本人の平均寿命は女性86.83歳、男性80.50歳で、ともに過去最高を更新。それに対して、13年の健康寿命は女性74.21歳、男性71.19歳となっている。健康寿命と平均寿命の差は、女性12.62年、男性9.31年と考えると、平均的な介護期間は10年前後ともいえる。



■親の介護に携わることができたのは私の“財産”のひとつ


　この期間を長いとみるか短いとみるかは人それぞれだが、いずれにせよ、親の介護を考えることは、将来の自分自身の介護や在り方につながる。


　自分や夫の両親や祖父母まで介護したというB子さん（55歳）は、次のように語る。


「本当に、本当に大変でしたが、大人になってから両親と一緒にいる時間が持てたし、介護を最後までやり切ったという事実は、私の何よりの財産であり宝です。でも、子どもには絶対に親の介護をしようとするな、と言っていますけどね」


　結婚しなくても、子どもやマイホームを持たなくても、生きている限り、人は老いていくもの。どうせいずれ介護が必要になるのであれば、いかにお互いが快適にその期間を過ごすかを考えてみてはどうだろうか。
（文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/742.html

[国際13] 一体なぜ進歩派左翼は、エリートがヒラリーを選出するのを助けるのだろう？（マスコミに載らない海外記事）
一体なぜ進歩派左翼は、エリートがヒラリーを選出するのを助けるのだろう？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-525c.html
2016年4月23日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年4月21日

バーニー・サンダースと、ドナルド・トランプをたたきのめしているのが、売女マスコミと、二大支配体制政党だけでなく、進歩派左翼もそうであることに気づいておられるだろうか？ 時には、言いぐさが実にそっくりで、進歩派左翼が、1パーセントのように聞こえることもある。だ進歩派左翼が主に責めているのは“純粋ではない”サンダースで、連中は、人々の感情を傷つけ、謝らないので、トランプが嫌いなのだ。

これはびっくり仰天だ。腐敗したマスコミと、腐敗した政党支配層が、大統領執務室に、1パーセントの実績のある工作員を送り込もうと固く決めている状況に直面しているのに、進歩派左翼は、わずか二人しかいない選択肢を責めているのだ!

売女マスコミが、耐えざる反復によって、真実に変えている公式ウソの流れを弱める以外、大半のアメリカ人にとって、サンダースやトランプが、大したことが実現できるだろうとは私は思わない。巨大な政治力を有するひと握りのオリガーキー集団は余りに強力だ。アイゼンハワー大統領が我々に、アメリカ民主主義に対する軍産複合体の脅威を警告したのは半世紀以上昔のことだ。その複合体は今や更に強大で、しかもアメリカ財務省、連邦準備金制度理事会を支配しているウオール街や巨大銀行があり、イスラエル・ロビーは、アメリカ議会を意のままに操り、環境保護を損なう採掘産業(エネルギー、鉱業、製材)や、アグリビジネスが、食品を汚染し、ミツバチや蝶々を絶滅させ、化学肥料を水中に溢れださせ、藻類の開花による魚の大量死をもたらしている。これらの強力な権益のどれ一つとて、アメリカ人の福祉が、連中の狙いや利益の妨げになるのを許すまい。

アメリカ国民が『マトリックス』世界から目覚めつつあり、彼らを裏切った、腐敗した二大政党を信じてなどいないことを明らかに示しているので、それでも、サンダースやトランプの選挙は重要だ。アメリカ人が、ワシントン支配体制を全く信じていないという主張が世界中にも広がってゆくだろう。こうした主張は極めて重要で、しかも効果は有益なものだけだ。

すると、一体なぜ、進歩派左翼は、1パーセントが、我々を抑えつけるのを手助けしているのだろう？ 進歩派左翼は身売りしてしまったのか、それとも進歩派左翼は、大衆の福祉より、自分たちの感情的欲求を優先しているのだろうか？

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/21/why-is-the-progressive-left-helping-the-elite-elect-hillary-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/464.html

[戦争b17] シリア侵略をサウジ、トルコ、西側諸国は諦めず、地対空ミサイルを供給、戦闘員をトルコから増派（櫻井ジャーナル）
シリア侵略をサウジ、トルコ、西側諸国は諦めず、地対空ミサイルを供給、戦闘員をトルコから増派
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604220000/
2016.04.23 03:34:24　櫻井ジャーナル


　サウジアラビアのサルマン・アル・サウド国王やトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はシリアのバシャール・アル・アサド体制を軍事的に倒す計画を放棄していない。

　この両国やカタールのほか、イギリスやフランスをはじめとする西側諸国はシリアの戦闘を政治的に解決する意思はないとシリアのナーディル・アル・ハルキー首相は主張、4月中旬にはアレッポの北西地域などへトルコから5000名以上の戦闘員が侵入したとも語っている。
http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13950202000548
アメリカのネオコン／シオニストやイスラエルもシリアのアサド体制を破壊しようとしている。

　侵略勢力は戦闘員を送り込むだけでなく、武器／兵器の供給にも力を入れている。ここにきて注目されているのは携帯型の防空システムMANPADだ。2月19日付けシュピーゲル誌に掲載されたサウジアラビア外相へのインタビュー記事によると、戦況を一変させた空爆に対抗するため、地対空ミサイル、つまりMANPADを供給しはじめたという。

　ネオコンの大物、ポール・ウォルフォウィッツがイラクやイランと同じようにシリアを5年以内に殲滅すると語ったのは1991年のこと。
https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8
彼は国防次官だった。その年の12月にソ連が消滅、翌年の初めにはウォルフォウィッツが中心になって世界制覇プランを国防総省のDPG草案という形で作成、それを危険だと考えた人が政府内にいたようで、有力メディアが報道している。

　この草案はアメリカが「唯一の超大国」なったという前提で書き上げられ、潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがソ連のようなライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを支配して真の覇者になることを目指している。。リークによって書き直されたようだが、プラン自体は生き残り、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」と呼ばれている。

　このドクトリンが作成された2年後、国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、そして発表されたのが1995年の「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」。ここから日本はアメリカの軍事侵略を支援する態勢を整備しはじめ、安倍晋三政権につながる。

　安倍政権を成立させる前に好戦派は大きな問題に直面する。小沢一郎が率いる民主党が政権を握りそうな展開になったのだ。その小沢を事実上の冤罪で排除したのが東京地検特捜部とマスコミ。小沢と親しい鳩山由紀夫が首相になると、強引に引きずり下ろした。事実上のクーデターだ。

　クーデターの一翼を担ったマスコミは国際情勢に関し、ネオコンが作り出す幻影を宣伝してきた。そのマスコミがシリアへ送り込んだ山本美香がアレッポで殺されたのは2012年8月20日のこと。当時、日本の首相は野田佳彦だった。安倍が首相になるのはこの年の12月だ。

　トルコ南部のキリスから国境を越えてアレッポ入りたという。「自由シリア軍」に同行していたと報道されたが、トルコからシリアへ入る地域を支配していたのはトルコの情報機関MITと、その支援を受けているアル・カイダ系武装集団。山本たちが同行した戦闘集団を「反体制武装組織」ともマスコミは表現していたが、これは取材不足による間違いなのか、嘘である。「反体制」ではない。どのようなタグを付けていたかは別としてアル・カイダ系武装集団だったはずで、シリアを侵略している戦闘集団は山本との死を「予定」していたようにも見える。

　この当時、つまり2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAが作成したシリア情勢に関する報告書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。DIAによると、アル・ヌスラとはAQIがシリアで使っていた名称で、AQIとアル・ヌスラの実態は同じだ。

　本ブログでは何度も書いているようにムスリム同胞団はワッハーブ派の強い影響下にあり、1979年にズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで秘密工作を始めて以来、ワッハーブ派やムスリム同胞団は戦闘集団の主力で、アメリカの軍や情報機関から訓練を受けてきた。

　ロビン・クック元英外相によると、アル・カイダとはCIAから訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳としても使われている。AQIにしろ、アル・ヌスラにしろ、後に登場するダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）にしろ、傭兵だ。

　2012年から14年までDIA局長を務めたマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラのに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはバラク・オバマ政権が決めた政策によると語っている山本が殺された頃、アメリカ政府はシリア政府軍と戦っている集団がアル・カイダに重なる集団だいうことをDIAから警告されていたと言える。

　以前にも書いたが、山本が同行した武装集団は当時、西側ジャーナリストの死を望んでいた節がうかがえる。例えば、イギリスのテレビ局、チャンネル4の取材チームで中心的な存在だったアレックス・トンプソンによると、彼らは反政府軍の罠にはまり、危うく政府軍から射殺されるところだったという。
http://blogs.channel4.com/alex-thomsons-view/hostile-territory/1863

　同行していた部隊の兵士はイギリスやドイツなどの情報機関から政府軍の位置は知らされているはずで、その情報に基づいて取材チームを交戦地帯へと導き、政府軍に銃撃させるように仕向けた可能性が高い。トンプソンたちは危険を察知して逃げることに成功したが、危うく殺されるところだった。

　2012年12月13日には、NBCニュースの取材チームが同じシリアで拉致され、5日後に解放されるという出来事があった。チームのひとりで主任外国特派員のリチャード・エンゲルは翌年4月号のバニティ・フェア誌で政府軍と連携している武装勢力が実行したと主張したが、後にその主張を取り下げ、反シリア政府軍につかまっていたと認めた。

　実は、エンゲルらが解放された直後から、拘束したのは反シリア政府軍ではないかという報道もあった。
http://www.thedailybeast.com/articles/2012/12/22/richard-engel-s-kidnapping-a-behind-the-scenes-look.html
エンゲルも自分たちが携帯していたGPSでNBCの幹部が拉致を察知、その場所が反政府軍の支配している地域であることも認識していたというのだ。しかも拉致したグループと救出したグループの指揮官は一緒。つまり、バニティ・フェア誌の記事は「誤解」ではなく、嘘だった可能性が高いということだ。

　サウジアラビア、トルコ、カタール、イギリス、フランス、あるいはアメリカの好戦派はこうした戦いを続け、戦線を拡大しようとしている。その手先になっている戦闘集団に「同行」という形で日本のマスコミも、少なくとも結果として、協力した過去は消えない。シリアを侵略している勢力は、中国を侵略して泥沼から抜け出せなくなったかつての日本と似ている。もしアメリカの支配層が戦略を転換した場合、日本は以前と同じ状況に陥るだろう。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/587.html

[原発・フッ素45] 現実味帯びる｢トリチウム汚染水｣の海洋放出　福島原発タンク1000基に貯まる最大の難題（東洋経済）
　　　　　　　　　　　汚染水を保管する福島第一原発のタンク群（代表撮影）


現実味帯びる｢トリチウム汚染水｣の海洋放出　福島原発タンク1000基に貯まる最大の難題
http://toyokeizai.net/articles/-/115028
2016年04月23日　岡田 広行 :東洋経済 記者


東京電力・福島第一原子力発電所をめぐる問題で、除去困難な放射性物質であるトリチウム（三重水素）を含んだ汚染水の海洋放出が現実味を帯びてきた。

経済産業省が設置した汚染水処理対策委員会の「トリチウム水タスクフォース」は4月19日、約1000基のタンクに保管されているトリチウム汚染水の処理方法について、コストや処理期間などの試算結果を発表。「（タスクフォースは）処理方法を決める場ではない」（山本一良主査＝名古屋大学参与・名誉教授）としたうえで、水に薄めて海に流す方法が最も低いコストで済むとの試算を明らかにした。

■原子炉建屋に流入する地下水は1日300〜400トン

福島第一原発の敷地内では、原子炉建屋に流入する地下水が1日に300〜400トンに上り、炉心から溶け落ちた燃料と混じり合って生じる汚染水の処理に追われている。

多核種除去設備「ALPS」の本格稼働により、昨年までに高濃度の汚染水のうちでほとんどの放射性核種を基準以下に減らすことができるようになっているとはいえ、現在の技術では取り除くことが困難な物質であるトリチウムが残っているため、タンク内の汚染水は増え続ける一方だ。

すでにタンクに保管されている汚染水の総量は80万トンに達しており、敷地を埋め尽くしつつある。東電では「このままではタンクを造ることができるゾーンは数年でなくなる」（松本純・東電ホールディングス・福島第一廃炉推進カンパニーバイスプレジデント）と危機感を強めている。

そこで持ち上がっているのが、トリチウム水を告示濃度以下に薄めて海に放出するというやり方だ。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は3月23日の日本外国特派員協会での講演で、「トリチウム除去は技術的にもほぼ不可能に近いことなので、どの国もみな排水している。漁業者が反対しているのは安全の問題ではなくて、どちらかというと風評被害の問題。もっと政治のほうで努力していただきたい」と政府に対し政治決断を促している。

4月10日に福島県いわき市内で開催された「第1回福島第一廃炉国際フォーラム」でメインスピーカーを務めたウィリアム・マグウッド4世・経済協力開発機構・原子力機関事務局長も、「このままタンクを造り続けるわけにはいかない」としたうえで、「ほかの国であれば（トリチウムは）すでに海に流しているだろう」と言及している。

こうした中でタスクフォースでは、｢地層注入」「海洋放出」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」の5つの選択肢を設定したうえで、前処理について「希釈」「同位体分離」「なし（そのまま処分）」の場合の技術的成立性について検証。その結果を55パターンからなる一覧表にまとめた。

■希釈後海洋放出がもっとも処理コストが少ない

これだけでは何を意味するかわかりにくいが、実際に取り得るパターンは限られているとのニュアンスが読み取れる。というのは、地層注入では適切な地層を見つけ出せるか未知数であること、地下埋設では広大な面積が必要で数千億円規模のコストがかかることなどが記されているからだ。

そうした中でもっとも処理コストが少ないとされたのが「希釈後海洋放出」。調査から設計、建設、処分、監視までのトータルコストは「18億〜34億円」で済むとされている。

「希釈して海洋放出」のシナリオでは、1日400トン（立方メートル）のトリチウム汚染水を、告示濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下になるように海水と混ぜて希釈したうえで海に流す。いま存在する80万トンの処分終了までに要する期間は88カ月（約7年）と算定されている。

しかし、事は簡単ではない。現在、東電は地下水バイパスやサブドレンを通じてくみ上げた地下水を海に放出しているが、その際の基準値は漁協との取り決めにより1リットル当たり1500ベクレルに設定している。今回、シミュレーションで用いられた告示濃度の6万ベクレルはその40倍に上る。合意のうえで40倍も基準を緩めることが前提になる。

■タンク内に事故前の放出量の400年分

そもそも東電がタンクに貯め込んだトリチウムの総量そのものが膨大だ。東電の推定によれば、2013年12月時点で汚染水に含まれていたトリチウムの総量は8×10の14乗（＝800兆ベクレル）。これは原発事故前に東電が保安規定で定めていた年間の放出管理基準値（2.2×10の13乗＝22兆ベクレル）の40倍近い。

事故前から全国各地の原発はトリチウムを海に放出していたが、福島第一の実績は2009年度で2×10の12乗（2兆ベクレル）。この数字と比べると、タンクに貯められているトリチウムの総量は約400倍（＝400年分）にも上る。

原子力に関わる多くの専門家は「健康や環境に与える影響はないに等しい」と声をそろえるが、異論もある。トリチウムが放射性物質であることに変わりはない。東北地方の水産物は今でも買い控えや輸入禁止措置に見舞われているだけに、復興途上の被災地が受けるダメージも大きい。「希釈後海洋放出」の実際のコストは計り知れない。


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/536.html

[経世済民107] 三菱自工の燃費不正　クルマ離れをさらに加速させる懸念も（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　会見で「無念であり忸怩たる思い」と語った相川哲郎社長（右）


三菱自工の燃費不正　クルマ離れをさらに加速させる懸念も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160423-00000009-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 4月23日(土)7時0分配信


　三菱自動車工業（以下、三菱自工）が約62万台に及ぶ軽自動車の燃費を実際よりもよく見せる不正を働いていた問題は、“燃費第一”を基準にクルマを購入していたユーザーを欺く背信行為であり、同社に向けられた批判が収まる気配はない。

　さらに、ここにきて軽自動車以外の車種についても、法令とは違った方法で燃費測定が行われていた疑いが浮上している。

　当初はユーザーの走行距離に応じた燃費誤差分（平均7％）の燃料代補償や、協業する日産自動車への損害賠償、国土交通省にエコカー減税の差額を納付するなどして「1000億円規模の金銭補償になるのではないか」（三菱自工関係者）と見られていたが、それだけでは済まないとの観測も出ている。

　昨年、ディーゼル車の排出ガス値を不正に改ざんしていた独VW（フォルクスワーゲン）は不正車の買い取りを検討している。三菱自工もそうした対応を迫られるとすれば、経営を揺るがしかねない大きな代償を払うことになる。

　2000年以降に繰り返されたリコール隠しに続き、またも噴出した不祥事だけに、三菱自工の変わらぬ企業体質は厳しく問われて当然だろう。だが、今回、同社を不正に駆り立てた背景には、自動車業界全体が陥っていた“果てなき燃費競争”がある。

　自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がいう。

「クルマの燃費性能を格段に向上させたハイブリッド車（HV）の登場以降、メーカーの開発現場は、『100メートル単位でも燃費さえ良くすれば売れる』という、せせこましいプレッシャーを浴び続けていたのは事実です。

　もちろん、例え1％の燃費向上でも自動車工学上はとてつもない努力のうえに成り立っているのですが、国交省が規定する『JC08モード』で測ったカタログ燃費は、実際の走行燃費とは乖離しているというのが業界の常識でした。

　言ってみれば、見かけだけの燃費を上げるテクノロジーに労力を費やし、本当のエコとは何か、そして乗り心地を含めてトータルで魅力あるクルマづくりが追求できていたのか、改めて業界全体で考え直す必要はあると思います」

　そもそも、カタログ燃費といえども、クルマの燃費はひと昔前とは比べ物にならないほど良くなっている。

　2015年の乗用車燃費ランキングを見ると、HVはトヨタの「プリウス」が1リットルあたり40.8kmとトップを走る。ガソリン車では「アクア」（トヨタ）が37.0km、「フィット」（ホンダ）が36.4kmを誇る。また、軽自動車でも「アルト」（スズキ）、「キャロル」（マツダ）がともに37.0kmを分け合うなど、「燃費水準は究極の域に達している」（業界関係者）。

　もはや、エコランをしなくてもリッター20km以上は走るクルマが続々と出ている中、購入者が燃費だけでクルマを選んでいるとは限らない。ジャーナリストの福田俊之氏もいう。

「ホンダの『N-ONE』やスズキの『ハスラー』のように“クラスナンバーワン燃費”などと派手に謡わなくても売れるクルマはあります。そういう意味では、『パジェロ』に代表される力強い走りのイメージが強い三菱自工がいたずらに燃費を追い求めたこと自体が失策だったといえるかもしれません」

　いずれにせよ、三菱自動車の不正は“クルマ離れ”を加速させる懸念もあるため、業界全体が結束して信頼回復に努めることが必要だ。また、監督官庁である国交省や総務省も自動車行政の在り方を見直す契機にすべきだろう。

「燃費測定は、例えばエアコン使用時のモードや高速走行パターンなどいろんな値をカタログに載せてユーザーの信用度を高める基準に変えてもいいと思います。また、軽くて燃費のいいクルマが免税の対象にならないケースが出るなど、歪な制度になっているエコカー減税の仕組みをさらに改善させる余地はあるでしょう」（前出・井元氏）

　今回の三菱自工の不正により、燃費審査をメーカー任せの申告にしていた国交省の杜撰な管理体制も露見した。このままでは、「本当に三菱1社だけの問題なのか？」というユーザーの不安が増大し、業界全体に波及する可能性もある。

●撮影／横溝敦（記者会見）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/746.html

[経世済民107] 「匠大塚」オープン 事業急拡大に見るパパの覚悟と資金力（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　大塚家具から１５０人転職か（左は大塚勝久氏）（Ｃ）日刊ゲンダイ


「匠大塚」オープン 事業急拡大に見るパパの覚悟と資金力
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180043
2016年4月23日　日刊ゲンダイ


　大塚家具の創業者の大塚勝久前会長（７２）が２２日、東京・日本橋で新会社「匠大塚」をオープンさせた。

　２０日の記者会見で「昨年３月に会社（大塚家具）と縁が切れ、４月は悩んだ１カ月間、５月は決断の１カ月でした」と振り返った勝久氏。大塚家具の現社長で娘の久美子氏（４８）について聞かれると、「頑張っていただければ」と余裕の笑みを返した。新会社は大塚家具より高価格帯で、インテリアを総合的にプロデュースしていくという。

「幹部をズラリと並べた昨年２月の会見では、苦悶の表情を浮かべていた勝久氏ですが、この日は悟りを開いたかのように晴れやかでした。匠大塚は“ベンチャー企業”のようなものですが、トンデモないスピード感で事業を拡大中です。勝久氏としては全財産をなげうつ覚悟で、スケールの大きさも半端じゃない」（匠大塚関係者）

　事実、自らの故郷である埼玉・春日部市の旧西武百貨店をまるごと購入。今夏にも大型家具店をオープンさせるという。大塚家具の株を大量売却したり、久美子氏との裁判に勝利するなど、キャッシュは４０億円近くあるとみられ、資金力も豊富だ。設立当初、５人だった社員も５０人に拡大。そのほとんどが大塚家具出身で、今も転職希望者が後を絶たず、最終的には１５０人にも達しそうだ。

　もちろん、久美子氏だって、負けてはいない。匠大塚のオープン日に合わせるかのように、「大感謝会」というセールを実施。一般紙の全面を使ったド派手広告も掲載した。いよいよその経営手腕が試される時だが、評判は芳しくない。

「全店リニューアルした途端に、またもセールです。『おわびセール』や『全館全品売りつくしセール』など“モルヒネ”のようにセールを連発していますが、このままでは誰も正規の値段では買ってくれなくなるでしょう。勝久氏は『前の会社と差別化したいと思って、違うビジネスモデルを考えた』と言っていますが、本来なら久美子氏の方からあってもいい提案です」（経済誌記者）

　パパの猛反撃。娘に打つ手はあるのか。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/747.html

[経世済民107] 不正の三菱自に高まる消滅危機 グループ御三家も見切りか（日刊ゲンダイ）


不正の三菱自に高まる消滅危機 グループ御三家も見切りか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180039
2016年4月23日　日刊ゲンダイ



相川社長は蚊帳の外だった！？（Ｃ）日刊ゲンダイ


　市場が「ノー」を突きつけるのは当然だ。燃費試験をめぐる不正操作で大揺れの三菱自動車株は売り注文が殺到。ストップ安が続いたが、２２日午前９時２２分にようやく５０３円で値がつき、事実上の上場後最安値を更新した。さすがに三菱グループ関係者からも「かばい切れない」という声が噴き出している。


　三菱自は、不正はエンジンの開発部門の担当部長がやったもので、経営陣は知らなかったなどと言い訳していたが、それで投資家が納得するわけもない。大メディアも、不正の背景には「低燃費競争の激化がある」などとしたり顔で解説しているが、消費者にとってそんなことは関係ない。それは三菱グループ関係者にとっても同じだ。


「２０００年に長年にわたるリコール隠しが発覚し、さらに０４年にも再び発覚。社会的信用は地に落ち、販売台数が５割減という深刻な経営危機に陥った教訓が、まったく生かされていない。『三菱』の看板に何度ドロを塗れば気が済むのか。あの時は“三菱御三家”の商事、銀行、重工が救いの手を差し伸べて延命しましたが、もうかばいきれませんよ」（三菱重工関係者）


■再建メド立ち始めた矢先の不祥事


　０４年のリコール隠し後は、再建を託された三菱商事出身の益子修氏が、０５年に社長に就任（１４年から会長）。１０年を経て１３、１４年度と過去最高益をたたき出し、やっと再建のメドが立ち始めた矢先の不祥事だ。


　経済ジャーナリストの井上久男氏が言う。


「もともと三菱自は、三菱重工の自動車部門だった。“重工ＤＮＡ”という名門意識にあぐらをかいてきたことは否めません。三菱グループだけに簡単に潰すわけにはいかないでしょうが、銀行と商事の中には、プライドだけ高い三菱自を苦々しく思っている幹部も少なからずいます」


　いずれにせよ、１４年に就任した相川哲郎社長の引責辞任は避けられないともっぱら。三菱重工の社長と会長を歴任した相川賢太郎氏の長男という“プリンス”だ。


「三菱自の筆頭株主である重工に配慮した益子会長が相川さんを社長に据えたといわれています。しかし、社内には『相川社長では持たない』という不満の声も多く、相川社長は蚊帳の外に置かれていたのです。これ以上かばい立てすれば、三菱グループ全体が批判の対象になりかねず、そもそも重工にも商事にも少なくとも数千億円規模になる損金を処理できるだけの体力がもうない。特に商事は間もなくまとまる１６年３月期決算で創業来初の最終赤字に転落するのが確実で、商社トップの座を伊藤忠に譲るほど業績が厳しい。相川社長辞任後に“店じまい”を含めた議論になるとみられています」（前出の三菱重工関係者）


　いよいよ消滅危機だ。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 被災者尻目に…舛添都知事“セレブパーティー出席”の厚顔（日刊ゲンダイ）


被災者尻目に…舛添都知事“セレブパーティー出席”の厚顔
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180037
2016年4月23日　日刊ゲンダイ



会場ではコソコソしていたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　よっぽど、セレブ気分を味わいたかったのか。フランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」が２１日、都内で「空へ、海へ、彼方へ―旅するルイ・ヴィトン展」のオープニング・レセプションを開催。アカデミー賞女優のケイト・ブランシェットや、映画監督のソフィア・コッポラら国内外のセレブリティーに交じって、やや場違いな“紳士”が紛れ込んでいた。


　総額５０００万円以上の欧州出張費が「豪華大名旅行」と批判を浴びている舛添要一東京都知事である。


　舛添知事は性懲りもなく、１２日から米国出張に旅立ち、現地で“花見外交”を展開。今回も往復の飛行機はファーストクラスで、５日間の宿泊先はいずれも１泊約１５万円のスイートルームだった。


　この異常な“セレブ感覚”には近県の知事から批判や驚きの声が相次いでいるが、舛添知事本人は「要人の急な面会にも礼を失しないため」と意に介さず。都によると、今回も急な面会はなかったという。とんだセレブ狂いだ。


　１４日に熊本地震が発生した後も、ワシントンの「全米桜祭り」のパレードに参加し、オープンカーに乗ってノンキに笑顔を振りまく姿に、ネット上で「こんな大変なときに」「自分も福岡出身なのに……」とヒンシュクを買ったばかり。


　１８日に帰国すると、すぐさま「セレブの集い」に参加するとは、選民意識は筋金入り。今なお不自由な避難生活を送る熊本の人々に思いを馳せることはないのだろう。レセプション出席について、都はこう説明した。


「知事は昨年１０月の欧州出張で、パリ市との間で文化交流などを推進する合意書を締結。今年３月にパリ市長が来日した際、『ルイ・ヴィトン展』を締結に基づく文化交流事業にすることで合意し、都のトップとして出席しました」（政策企画局外務部事業課）


　舛添知事にとって、セレブの集いは豪華出張の“成果のひとつ”という位置づけのようだ。ならば、胸張って参加すればいいのに、この日は写真撮影を制限し、ぶら下がり取材もナシ。約３０分かけて展示品を見て回ると、女優の長澤まさみや木村佳乃、滝川クリステルら並み居る美女が次々とカメラに収まるのを尻目に、サッサと会場を後にした。まさか、バツの悪さを感じていた？



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] NHKの籾井会長が原発報道で政府に従うと発表へ！萎縮させるとの批判も！「原発は公式発表をベースに伝える」
NHKの籾井会長が原発報道で政府に従うと発表へ！萎縮させるとの批判も！「原発は公式発表をベースに伝える」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11158.html
2016.04.23 06:00　真実を探すブログ



☆原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示
URL　http://mainichi.jp/articles/20160423/k00/00m/040/126000c
引用：
　ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。
：引用終了


以下、ネットの反応














これから福島原発事故みたいなことがあっても、爆発の瞬間は予想図でしか見れ無さそうですね・・・（苦笑）。住民の不安をかきたてないように工夫するというのならば分かりますが、政府発表で報道すると宣言したのはメディアとしてどうかと感じます。


政府発表というのは基本的に遅い上に、その時の政権の方針が強く反映されることが多いです。現地にヘリコプターや取材を送り込んで中継したほうが早い時のほうが多く、このような宣言をした時点でメディア失格だと私は思います。


地震後の対応に批判相次ぎ　規制委「率直に反省・・・」(16/04/18)


福島 原発 爆発 瞬間「1000年後に残したい報道映像2011」


　　　　　　　　　　　　◇


熊本地震　原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示
http://mainichi.jp/articles/20160423/k00/00m/040/126000c
毎日新聞2016年4月23日　02時30分（最終更新　4月23日　02時30分）


識者「独自取材、萎縮させる」


　ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。


　会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。


　議事録は局内のネット回線を通じて共有され、ＮＨＫ内には「会長の個人的見解を放送に反映させようとする指示だ」（ある幹部）と反発も聞かれる。


　砂川浩慶・立教大教授（メディア論）は「会長には強い人事権がある。発言が事実なら、萎縮効果をもたらす発言で問題だ。熊本地震で起きた交通網の遮断を前提に原発事故発生時の避難計画の妥当性を検証したり、自衛隊と地元自治体との連携について振り返ったりするといった独自取材ができなくなる恐れがある」と指摘する。


　ＮＨＫ広報部は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道は、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝える」としている。【丸山進】


記事コメント


麻生副総理の地元の舎弟みたいな会長でしょ。公私混同、好き嫌いで動く。一番NHK会長にに向いてない人だね。
[ 2016/04/23 06:37 ] 名無し [ 編集 ]


報道を止めた、アベ様の広報局になった
（けっこう昔から・・・）
受信料返還請求と、まともな報道を見られない
慰謝料請求書を籾井に送付しましょう〜


もちろん、日付抜きの辞表届を契約者の皆様は
しっかりと請求しましょう〜
どこでもやっているようなので･････


ついでに、高市にも送付することをお忘れなく････
さらについでに、
電波停止を指示しましょう、主権者権限で！


もはやＮＨＫの職員の皆様へは、同情しません！
国民の平均的報酬の3~5倍以上の報酬を貰う為に
国民を裏切った、クーデター実行犯の立派な広報
担当者ですから・・・


組織犯罪は、まずは個々の表の犯罪人を訴えること、
そうですよね、腐った東●地検●捜部の皆様方々・・


全国民の皆様に、
周知徹底で、よろしくお願いします。



[ 2016/04/23 06:45 ] 名無し [ 編集 ]


国営放送ならわかるが日本放送協会と言う特殊法人．国民から受信料なるものを徴収して成り立っている．税金で運営されているわけであわない。独立せいがある。つまり福島原発がやばくなっきたので情報統制が必要とされる事態。つまりトリチゥム汚染水を密かにしられず進めたい。
[ 2016/04/23 06:49 ] 名無し [ 編集 ]


これは「報道の自由2017」では100位以下決定
[ 2016/04/23 07:13 ] 名無し [ 編集 ]


ＮＨＫは独自の取材をしないということか
もともと報道機関ではなくただの宣伝屋だし
[ 2016/04/23 07:39 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/839.html

[経世済民107] 黒田・日銀に反旗 三菱UFJFG平野社長に「よく言った」の声　プロが見る 経済ニュースの核心（日刊ゲンダイ）


黒田・日銀に反旗 三菱UFJFG平野社長に「よく言った」の声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180061/1
2016年4月22日　プロが見る 経済ニュースの核心　小林佳樹　金融ジャーナリスト。　日刊ゲンダイ　文字お越し　



危機感あらわ（写真＝平野社長）（Ｃ）日刊ゲンダイ


　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の平野信行社長は４月１４日、都内で開かれたデリバティブ取引に関する講演の中で、日銀が２月から導入したマイナス金利政策について、「（家計や企業の）懸念を増大させているリスクに戸惑っている。（銀行は）マイナス金利を個人や法人の顧客に転嫁しにくい。体力勝負の厳しい持久戦が長期化する」と懸念を示した。


　金融機関のトップが公の場で、正面切って日銀のマイナス金利政策を厳しく批判したのは初めて。「よくぞ平野氏は言ってくれた」（地銀幹部）と快哉の声が上がっている。


　金融機関の首脳は、表向きはマイナス金利について「短期的にはネガティブだが、長期的には日本経済に好影響を与え、プラスに働く。効果を見守りたい」というのが決まり文句となっている。


　しかし、記者とのオフレコ懇親会などでは「黒田東彦総裁は何を考えているんだ。マイナス金利は金融機関を窮乏させる最悪の施策だ」と本音を吐露していた。腹の中は怒りで煮えたぎっている。それもそのはず、マイナス金利の本質は「過去最高益を更新するなど儲けすぎている金融機関の利益を吐き出させ、それを企業や個人に転嫁することで、景気を浮揚させようとする利益の移転を意図するもの」（メガバンク幹部）だからだ。


　市場はよく見ている。マイナス金利が決定されて以降、メガバンクの株価は年初から３〜４割も下落している。


　三菱ＵＦＪＦＧの平野氏があえて黒田・日銀に反旗を翻したのは、４月１日付で兼務していた銀行（三菱東京ＵＦＪ銀行）頭取を外れ、発言しやすい立場に立ったこともあろうが、同時に日本のトップバンクグループとしての自負があってのことだろう。いま、黒田総裁の暴走を食い止めなければ大変なことになりかねないとの危機感があることは確かだ。


　なぜなら、黒田総裁はことあるごとに「必要なら、量・質・金利の３次元でさらなる金融緩和をためらわない」と繰り返しているからだ。４月２７、２８日には日銀の政策決定会合が開かれる。平野氏の苦言は審議委員に届くか。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] パナマ文書、なぜ日本の大手マスコミは「日本関連を除いて」報道するのか　「報道の自由」がアブナイ!古賀茂明「日本再生に挑む

パナマ文書、なぜ日本の大手マスコミは「日本関連を除いて」報道するのか　「報道の自由」がアブナイ!　古賀茂明「日本再生に挑む」　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48463
『週刊現代』2016年4月30日号　：現代ビジネス


■中国・ロシアとよく似た日本の対応

ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が公表したパナマの法律事務所の膨大な内部文書、いわゆる「パナマ文書」が大騒動を巻き起こしている。

合法的な節税だけでなく、脱税やマネーロンダリングなどを行うために、租税回避地（法人税や所得税がゼロかそれに近い国や地域）のペーパーカンパニーを使うのは珍しくない。

しかし、今回は、英国キャメロン首相、中国習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領ら超大物の関係者の名前が並び、しかも、「アイスランドの首相辞任」「英国キャメロン首相窮地」などと世界に激震が走っている。

租税回避地のペーパーカンパニーは、資産の真の所有者を隠すためのものだから真相はわかりにくい。これを暴くのがマスコミの責務だ。ICIJには朝日新聞と共同通信の記者が協力しているが、今のところ日本の個人や企業名について、詳細な報道をする大手メディアはない。

最近、安倍政権に批判的な新聞社の記者から聞いた話だが、政府や大企業に都合の悪い記事の場合、単に取材してメモを取るだけでは記事にならない。上司に取材源の話の録音を要求されたり、ひどいときには録画して来いと言われ、結局ボツになることもあるという。

もちろん「裏取り」は報道の基本だが、デスクや編集幹部がリスク回避のために、「裏取り不足」という口実で政府・大企業批判の記事をボツにしているのだ。「リストに名前があっても違法行為があるということではない」と断りつつ、政治家や著名人の名前を報道するICIJや各国の報道機関とは正反対だ。

政府の姿勢も同様。この事件に対する民主的な国の対応は共通している。オバマ米大統領、オランド仏大統領、キャメロン英首相など世界中のトップが、本件を機に関係当局の捜査着手や租税回避対策推進を発表している。

一方、中国、ロシアの政府は、報道規制や「西側諸国の陰謀」説などで火消しに走る。日本政府も中ロと同じで、菅官房長官は「調査するつもりはない」と早々に宣言した。安倍政権に服従する日本のマスコミに、「余計な調査はするな」というメッセージを伝えたのだろう。

■スポンサー企業への配慮

これを受けて、4月からリニューアルされたニュース番組が並ぶ日本のテレビでは、スポンサー企業への配慮も加わって、パナマ文書については「日本関連は除く」報道が続いている。

日本外国特派員協会は、昨年5月創設の「報道の自由推進賞」発表の際、日本では「調査報道」が少なく、報道の自由が危機的な状況に陥っていると警鐘を鳴らした。確かに、日本の大手マスコミは、政府の「発表もの」の記事ばかり流している。

現在、国連の人権理事会から派遣された特別報告者が日本の報道の自由について調査中だ。私も調査に協力しているが、彼の目に日本の報道機関の状況はいったいどう映るのだろうか。

ICIJは5月初めに、今回の情報に含まれる個人や企業のリストとすべてのメール、パスポート、銀行口座、財務資料などの情報を公表する予定だ。その時、大手マスコミがどういう報道をするのか。それを見れば、日本の報道の自由の危機がどれほど深刻なのかがわかるだろう。

『週刊現代』2016年4月30日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「安倍総理よ、竹中平蔵を解任し、新自由主義と決別せよ！」（『月刊日本』2016年5月号）
「安倍総理よ、竹中平蔵を解任し、新自由主義と決別せよ！」（『月刊日本』2016年5月号）
http://tsubouchitakahiko.com/?p=4681
2016年4月20日　国を磨き、西洋近代を超える




　『月刊日本』2016年5月号（4月22日発売）で、「安倍総理よ、竹中平蔵を解任し、新自由主義と決別せよ！」と題して、竹中平蔵批判の特集を組んだ。以下の4つのインタビュー記事で構成。


　菊池英博「竹中平蔵に日本を破壊させるな！」
　森功「パソナのための安倍政権の規制緩和」
　藤澤昌一「竹中はアメリカの代理人なのか？」
　横山孝平「私は竹中糾弾を続ける！」


　　　　　　　　　　　　　　◇


http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160423
2016-04-23　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


安倍総理よ、竹中平蔵を解任し、新自由主義から訣別せよ。という衝撃的な記事が「月刊日本」５月号に掲載されている。ここまで言って大丈夫なのか、と心配になるが、それが「月刊日本」の矜持だろう。


関連記事
「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/217.html
・
「正社員なくせ」 竹中平蔵氏の暴言で本格化する“アベハラ”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/688.html
・
パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/742.html
・
労働規制打破の裏で…竹中平蔵氏“パソナ関連予算”倍増計画（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/285.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/845.html

[経世済民107] ３度目の正直？（GLOBAL EYE）
３度目の正直？
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1167.html
2016.04.23 08:45 　GLOBAL EYE


三菱自動車は２０００年、２００４年に過去２回リコール隠しがあり倒産寸前にまで追い込まれていましたが、今回の燃費データ偽装では完全にアウトとなるかも知れません。

前の危機の際には三菱グループあげて５０００億円以上の支援ができる環境にありましたが、今や三菱グループにはそのような「余力」が残っていないからです。

三菱ＵＦＪ銀行はマイナス金利の影響でベアを見送った程であり、今後の収益に疑問が出てきており、三菱商事は資源投資失敗で赤字に転落しており、三菱重工は豪華客船では膨大な赤字を計上しており、航空機分野でも納期が遅れ型式証明取得が佳境に入っておりここで会社のイメージを損なうような支援ができない状況になっているからです。

国も補助金を返還させるとしており、国から三菱グループからそしてディーラーからそして消費者からそっぽを向かれた場合、
三菱自動車は生きていけません。

三菱自動車の国内販売のシェアは数％であり、今、軽自動車販売が落ち込んでいることからして、自動車産業としては「消えて」貰っても影響はないどころか、他社からすれば「消えれば」その分シェアを奪えるわけであり、自動車産業として三菱自動車を支援するということはしないはずです。

「身売りする」ということになるのかも知れませんが、偽装をしたということは技術力がないということであり、そこをあえて買収する企業があるかとなると果たしてどうでしょうか？

三菱自動車を買収する可能性のある企業は三菱自動車に製造させていた日産となりますが、三菱グループとしては日産にいくらでも良いから買収して貰い、スリーダイヤ・グループとしての会社名を「消滅」させることが出来ればよしと判断するかも知れません。

実際には持参金付きで買収して貰うのが一番すっきりした解決となるかも知れませんが、日産が果たして火中の栗を拾うかどうかとなります。

偽装が他の車種にも拡大するとも言われており、そうなれば日本の自動車産業全般にも影響を及ぼすことになり、国としては早期の幕切れを狙うかも知れませんが、日本の自動車燃費検査の信頼性にことが及べば大問題に発展します。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 政界地獄耳　「政府は放送法４条を廃止すべき」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「政府は放送法４条を廃止すべき」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1636066.html
2016年4月23日7時57分　日刊スポーツ


　★国際連合広報センターは「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイが日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請したというリポートを１９日に掲載。「日本は報道の自由を明確に保護した憲法に当然の誇りを持っている。にもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面している」と警鐘を鳴らしている。

　★また「脆弱（ぜいじゃく）な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見える」とし「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせ、多くが有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えている」。

　★放送に関しても「１９５０年に制定され政府に放送メディアを規制する直接的な権限を与えた『放送法』は、４条において、ジャーナリストの職業的義務と放送免許の取り消しを行う政府権限を混同している。政府は放送法４条を廃止し、メディア規制から手を引くべき」と指摘。国会の法務委員会の委員と面会し、ヘイトスピーチの法規制に関して「日本は広範囲に適用できる差別禁止法を採択しなければならない。ヘイトスピーチに対する答えは、まず差別行為を禁止する法律を制定することで、差別との闘いに真の影響をもたらすようになるだろう」と続け「ネット上の自由の分野で、デジタルの自由への政府の介入度合いが極めて低いことは、表現の自由に対する政府のコミットメントの表れ」と評価した。国連へのリポート提出は来年になる。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/846.html

[経世済民107] 日銀、長期化なら金融仲介に制約　マイナス金利影響分析（SankeiBiz）
日銀、長期化なら金融仲介に制約　マイナス金利影響分析
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160422-00000015-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月23日(土)8時15分配信

　日銀は２２日に公表した金融システムレポートで、マイナス金利政策が長引いて金融機関の収益力の減少が続いた場合、金融仲介機能の制約につながる可能性があると指摘した。

　ただ、現状では、金融機関は十分な自己資本があり、貸し出しや投資を積極的に行っていると評価した。国内金融システムについては「安定性を維持している」との判断を据え置いた。

　マイナス金利政策が金融機関の収益に与える影響については、利ざやの縮小で「当面、下押し圧力を強める方向に作用する」と指摘。国際金融市場の動揺によって有価証券から得られる収益が期待しにくくなっていることなどから、「基礎的収益力の低下が表面化しやすくなっていく可能性がある」という。

　その上で、それぞれの金融機関に対し、海外事業展開や事業領域の拡大、ＩＴの活用による業務の見直しやコスト削減など、収益力を高めるための取り組みを促した。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/751.html

[経世済民107] 「マイナス金利で資金需要増えず」　国際協力銀行の渡辺総裁（SankeiBiz）
「マイナス金利で資金需要増えず」　国際協力銀行の渡辺総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160422-00000017-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月23日(土)8時15分配信

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁は２２日の記者会見で、日銀の「マイナス金利政策」について、「金利が下がっている効果と、（資金を）借りる人の増加は別（の話）」と語り、企業の資金需要は増えない可能性があるとの見方を示した。

　渡辺総裁は、ドイツなどでは企業の資金調達は銀行からの借り入れが主流で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利政策は銀行の貸し出し増加に一定の効果があるとの考えだ。

　一方、日本企業は社債発行で市場から資金を調達する直接金融が多いと指摘。日銀の大規模金融緩和による円安・株高で内部留保も積み上がっており、「自己資金で設備投資できるので、主力銀行に頼る時代ではなくなった」と説明した。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/752.html

[経世済民107] 三菱自「車両買い取り」なら経営大打撃　対策費は数千億円規模に膨らむ恐れ（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区の三菱自動車本社のショールーム＝４月２２日、東京都港区（早坂洋祐撮影）


三菱自「車両買い取り」なら経営大打撃　対策費は数千億円規模に膨らむ恐れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160422-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月23日(土)8時15分配信


　三菱自動車の燃費データ不正問題で、国内で販売する多くの車種で法令とは違う方法のデータ測定が行われていたことがわかり、三菱自がさらなる販売や生産の停止に追い込まれる可能性が出ている。閣僚からは、問題の車両の買い取りを求める声も上がる。顧客への補償やエコカー減税の返還など対策費は数千億円規模に膨らむ恐れがあり、経営への打撃は避けられない。

　三菱自は、データの不正操作が見つかった軽自動車４車種について岡山県の水島製作所での生産を停止し、販売もとりやめた。外部有識者による原因究明には３カ月程度はかかる見込みで、長期化は必至だ。さらに「アイ・ミーブ」など他の車種についても法令と異なる測定方法が使われたことが判明した。三菱自は「データの不正操作は確認されていない」として生産を続けているが、測定方法の変更で燃費が悪化するなどの問題が見つかれば、生産や販売の中止を迫られる可能性がある。

　対策費の膨張も懸念材料だ。問題の４車種は燃費性能に応じ、自動車取得・重量税などが免除・減免されるエコカー減税対象車。２０１５年４月以降に購入した「ｅＫワゴン」（Ｍタイプ）なら省エネ法の燃費基準を２０％上回り、減税額は計３万２８００円。ただ、データの修正で基準を１０％上回る程度になれば、減税額は計２万４０００円程度で、８０００円以上返還する必要がある。６３万台分で単純計算して約５０億円になる。

　顧客への補償も必要で、野村証券は、ガソリン代の補償（１台４万８０００〜９万６０００円）やエコカー減税の返還額などを合わせた対策費用は４２５億〜１０４０億円になると試算した。１５年３月期の最終利益（１１８１億円）に匹敵する。

　さらに、石井啓一国土交通相は２２日の記者会見で「日本ブランドへの信用を失墜させかねない。（ユーザーからの）買い取りも含めて誠実に対応してもらいたい」と買い取りに言及した。対象車の中心価格は１３０万円程度とみられ、仮に半額の６５万円で全て買い取ることになれば、費用は約４０００億円になる。

　いずれも問題の４車種に限った費用で、他の車種に広がればさらに膨らむ。今後、販売減や新車投入の遅れ、工場停止による採算悪化なども想定される。このため三菱自は２７日に１６年３月期決算を発表する予定だが、１７年３月期の業績見通しは公表を見送る方向だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/753.html

[経世済民107] 三菱自、稼ぎ頭の海外にも影響　販売台数は全体の９割…イメージ悪化懸念（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区の三菱自動車本社のショールーム＝４月２２日、東京都港区（早坂洋祐撮影）
　

三菱自、稼ぎ頭の海外にも影響　販売台数は全体の９割…イメージ悪化懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160422-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月23日(土)8時15分配信


　三菱自動車の燃費データ不正問題は、欧米の当局が情報提供を要求するなど影響が海外にも広がっている。三菱自は２５日から中国で開かれる北京モーターショーに予定通り出展し、稼ぎ頭の海外市場でアピールを続けるつもりだ。だが、海外メディアも不正を大きく報じておりイメージ悪化も懸念される。

　三菱自は２度のリコール隠しなどの影響で、国内販売の２０１５年度見通しは約１０万台と最盛期の７分の１程度まで縮小。一方、海外は主要生産拠点を置くタイなどを中心に伸び、販売台数は全体の約９割を占める。１５年度業績予想では営業利益１２５０億円のほぼ全てを海外に依存している。不正対象車は現段階で国内規格の軽自動車にとどまる。このため北京モーターショーでは新型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＡＳＸ（日本名ＲＶＲ）」をアジア初披露してアピールし、海外販売を維持して業績の落ち込みを最小限に抑えたい考え。

　一方、ロイター通信は２２日、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が三菱自に対し、不正に関する情報提供を要求したと報じた。米国での販売車種について不正の有無を問い合わせたという。ドイツ運輸省の報道官も問題が発覚した２０日の定例会見で、「ドイツで対象車両が販売されているかどうか報告するよう求めた」と明らかにしている。海外でも不正が発覚すれば大きな痛手になる。

　さらに、英公共放送ＢＢＣや米紙ウォールストリート・ジャーナルなど欧米主要メディアは、昨年９月に発覚した独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正にも触れて大きく報道している。ブランドイメージが傷付けば、経営を支える海外販売が縮小する恐れもある。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/754.html

[経世済民107] ≪素晴らしい≫国産ステルス機が初飛行！戦後初、次期戦闘機開発が前進！潰された航空機産業の復活に期待も　：戦争板リンク
≪素晴らしい≫国産ステルス機が初飛行！戦後初、次期戦闘機開発が前進！潰された航空機産業の復活に期待も
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/583.html


国産初“ステルス実証機”　「X−2」が初飛行　ANN
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/581.html
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 民進･山尾政調会長｢安倍首相カッコ悪すぎ｣　本格的な議論を避け､逃げてばかり（東洋経済）
「子供を大切にしない国に未来はないのは、みんなわかっている。でも選挙になると『お年寄りの票が逃げる』と大事なことを言わないが、それは違う。政治家のハラが決まっていないだけ」。山尾氏の言葉は明快だ


民進･山尾政調会長｢安倍首相カッコ悪すぎ｣　本格的な議論を避け､逃げてばかり
http:///articles/-/115020
2016年04月23日　有馬 晴海 :政治評論家　東洋経済


連載第3回のゲストは、民進党の山尾志桜里・新政調会長。わずか当選2回で要職に抜擢され、新党の顔の一人に。就任早々、政党支部の事務所経費問題では収支報告書を訂正するなど対応に追われたが、「対外的な発信役」を務める彼女の素顔とは？ 民進党の新たな政策とは？


■司法試験に6回失敗後、検事に


有馬：山尾さんは検事出身で、5歳の男の子の母ということもあり、待機児童問題では安倍首相はタジタジでしたね。これは国民にも強烈な印象を与えたと思います。まず、なぜ検事から政治家になったのか、きっかけを教えてください。


山尾：検事（名古屋地検岡崎支部）になって担当した、ある「重い事件」が政治の世界に入るきっかけのひとつになりました。検事3年目ともなると、難しい事件の担当につくケースも増えてくるのですが、地元の河原端でホームレスの60代女性が、3人の中学生と無職の成人男性の4人組に命を奪われるという痛ましい事件が起きました。


検事の仕事は、こうした事件を含め、平たく言えば「罪を犯した人を刑務所へ送る」ことですが、たとえこの問題が決着しても「根っこの問題」は変わらないのではないか、と考えたのです。「なぜ地域や社会は罪を犯した中学生を事前に止めることはできなかったのか」「なぜ死んだ女性は河原端でホームレスであり続けなければならなかったのか」。この問題には子供の教育や社会のセーフティネットなどの問題が凝縮されており、これが政治家になるきっかけのひとつになりました。


有馬：山尾さんは民主党が政権を取った2009年に当選した後、一回落選して、逆風の中、2014年に再当選。政治への本気を感じます。たとえば自民党には10年間浪人生活をして36歳で初当選して、今は当選5回、ちょっと前まで防衛副大臣を務めていた武田良太氏のような人もいます。それに比べると、民主党はどうかと。


山尾：私も実は司法試験を6回落ちてまして（笑）、20〜27歳までは司法浪人で過ごしてきました。「石にかじりついてでもやりたいことをやり続ける」のは大事なことだし、「やりぬける経験を持っている人」は強いと思います。


有馬：今の日本は、成熟化していることもありますが、高度成長時代と違って目標を設定するのも難しくなり、何か所在がありません。政治もマスコミも小さな話ばかり追いかけています。今回、政調会長に抜擢されましたが、民進党として民主党時代の失敗を乗り越え、「この国をこうやってよくしたい」という方針はありますか。


山尾：あります。民主党時代に残念だったのは、いろいろな政治家が個人のメッセージを打ち出し過ぎ、党としてのメッセージがまとまりにくかったことです。自民党は「右向け右」で、そこにはメリットもデメリットもあるかもしれませんが、「ワンボイス」でまとまっています。いま民進党がしなくてはいけないのは、いい意味で「ワンボイス」でまとめて行くことだと思います。


その意味で今回、民進党は新しい船出にあたって、結党宣言で「自由」「共生」「未来への責任」という3つの理念（https://www.minshin.jp/about-dp）を掲げましたが、私はこうした理念も含め、民進党が掲げる政策を国民の皆さんにお話しする「通訳」になりたい。
・
3つの理念について、ぜひお話をさせていただきたいと思います。まず自由とは、安倍総理が国会でヤジを飛ばしたり、メディアを規制したり、憲法を勝手に解釈する自由ではありません。本来の自由とは、国家から国民の自由を守ることです。そのルールブックが憲法です。こうした当たり前のことを大きな声で言わないといけないほど、今の自民党政治は古いのですが、今はいちばん大事なものとして掲げます。もちろん、憲法改正について議論をしていくことはまったく否定するものではありません。


■アベノミクスは金持ちを大金持ちにしただけ



山尾志桜里（やまおしおり）／民進党政調会長。1974年仙台市生まれ。1999年東京大学法学部卒、司法試験受験に6回失敗後、2002年に合格。2004年検察官任官、東京、千葉、名古屋地検に着任、2007年退官。2009年衆議院選挙（愛知7区）初当選。2012年落選、2014年2回目の当選（同）。民主党時代は法務・安全保障・外務委員会などを経験、2015年法務委員会筆頭理事、2016年厚生労働委員会筆頭理事などを歴任。2015年以降は役員室次長として党の主要政策立案などに参画。2016年3月待機児童問題緊急対策本部事務局長。同年3月から現職


有馬：なるほど。2つめの「共生」ですが、イメージがわきにくいし、古い言葉ですね。「強制」という音にも聞こえます。たとえば、今、自民党が打ち出している「一億総活躍社会」は、無理な話にも聞こえますが、「みんなが輝く」という意味で、「使い方によってはやっぱり悪くない」と言う議員もいます。よく言われる「格差是正」にしても、「強制的」にならすようなニュアンスがとうしてもありますね。「共生」だけでは、国民にうまく通じないのではありませんか？


山尾：共生については2つ申し上げたいことがあります。ひとつはアベノミクスについてです。アベノミクスはお金持ちを大金持ちにしましたが、実質所得は民主党政権時代より減少しました。


その意味で、衆議院の北海道5区の補欠選挙（4月24日投開票）の立候補者である池田まきさんの「普通の人から豊かになろう」はすごくいいキャッチフレーズだと思います。民進党は家計の消費を温めるような政策を実行し、普通の人から豊かになるという意味で、スタート地点が自民党とまったく違うことをわかりやすく言っていきたい。


山尾：もうひとつは「共生イレブン」（11の重要政策）でうたっているのですが、漠然と「一億総活躍社会」と言うのではなく、一人ひとりが活躍する社会を実現するために、それぞれにとってのハードルを具体的に取り除いていこうという考え方です。


たとえば「おカネがないから大学に行けない」「保育園に子供を預けられないから仕事を辞めざるをえない」「無職になったら、そのあと仕事に就けない」といったハードルを一つひとつ取り除く。それが豊かな社会、共に生きる社会になるということです。


「何が自分にとっての幸せか」――。私は一人ひとり違うと思います。自民党の、男性中心の政治家の発想では「国民の活躍＝GDP600兆円」という量を追い求める、旧来型の図式しか描けません。そうではなくて、これからの日本は質で経済成長する必要があります。「みんな違うけれど、共に手を取り、助け合っていく社会」へ。女性の政治家が増えて、政治が変わるとすれば、こういう部分が積極的に変わっていくのだと思います。


有馬：安倍首相は女性の大臣を増やしたりして国民の支持を得ながら、結局は「憲法改正」や、自分のやりたい方向に政治を持っていくなど、手腕が巧みです。一方、民進党としては、旧民主党時代も含め約3年4カ月野党が続いているわけですが、「ここを見てくれ」という部分はあるのでしょうか。


山尾：さきほどの3つの理念のうち、3つ目の「未来への責任」のところを見ていただきたいと思います。安倍政権は「財源がない」と言いながら、選挙が近づくと「お年寄りに年金給付3900億円」を決めました。今度は「若者に商品券」を配るのですか？ 選挙になると「湧き出す財布」を持っているようですね。


■若者にもお年寄りにも「同じ言葉」で



有馬 晴海（ありま はるみ）／政治評論家。1958年、長崎県佐世保市生まれ。立教大学経済学部卒。リクルート社勤務などを経て、国会議員秘書となる。1996年より評論家として独立、政界に豊富な人脈を持ち、長年にわたる永田町取材の経験に基づく、優れた分析力と歯切れのよさには定評。政策立案能力のある国会議員と意見交換しながら政治問題に取り組む一方、政治の勉強会「隗始（かいし）塾」を主宰、国民にわかりやすい政治を実践


しかし、国民の皆さんは賢いのです。「ワンショット」（1回限り）で渡されても、それが国の持続的な成長に役立たないことに気づき始めています。民進党は、「限られた財源は、子どもと若者に優先的に順位を振り向けさせてくれ」と。今は平均余命が長くなり「先輩世代」も長生きする時代。


先輩世代のこれからの老後が苦しくなるのか、今の豊かさを維持できるのかは、ワンショットでおカネを配ることではなく、いかに子供や若者を優先できるかにかかっています。


私が気を付けていることは、若者にもお年寄りにも同じ言葉で語りかけたいということです。今までもやってきましたし、これからもやっていきます。この国は子供に冷たい。子供を大切にしない国に未来がないのは、みんなわかっている。でも、選挙になると「お年寄りの票が逃げる」と言って政治家は大事なことを言いません。しかし、私はそれは違うと思う。日本の有権者はそんなに愚かではありません。政治家の「腹が決まっていない」だけです。


有馬：確かに安倍政権のバラマキは露骨な面がありますね。それでも前回の失敗が尾を引いているのか、「民進党を応援しよう」という声をあまり聞きません。何か民進党が自民党よりも優れている、という糸口のようなものがあるのでしょうか。


山尾：2つあります。ひとつは民進党の人的な財産です。民主党は2009年に一回与党になりましたが、いろいろな人が入ってきた結果、統率を欠き最後は「党批判をして自分が生き残ろうとする」ような発言が後を絶ちませんでした。しかし、今なお共に闘っている同期や先輩議員には、信頼し尊敬できる若手・中堅の論客が大勢います。ここに維新の党が合流して、若手の比率は一段と高まっています。


2つ目は「対案をこれでもか、これでもか」と言っていける力です。これが必要です。たとえば安全保障の問題について、違憲部分を廃案にすることは大事ですが、領域警備法や周辺事態法、PKOなどを改正することによって、限られた財源や人的資源を最大限使い、国際的プレゼンスを高めながらリスクに対処することは可能です。憲法の許す範囲内で変化する国際環境に対応し、やるべき改正はやり、法案も提出して議論する準備は整っています。


「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」というキャッチフレーズだってあって、これを地元で言うと「なんだ、民進党、対案あるじゃん」と言っていただけます。


経済政策についても同様です。社会保障の安定性を確保しないと財布のひもは絶対に緩みません。さきほど一人ひとりのハードルを取り除くという話をしましたが、年金の不安解消や働けなくなるかも、といった皆さん一人ひとりの不安を解消する手立てを講じていきます。また、人口減少の中でも経済の質を担保して、一人ひとりが生き生きと社会に貢献するような社会をつくる。こうした地道な解決策の集合が新しい状況を作り出し、数字として見た時にも、立派な経済政策になっていければいい。こうした発想は、無理やり「量の発展」を追い求める安倍政権とはまったく違うし、自民党と同じ土俵で戦う必要はまったくありません。


今までの反省や総括はもちろん必要ですが、それはこれからの自分たちの行動に落とし込んでいきます。もっと自信を持って訴えかけて行きます。3月27日の結党で、「ギアチェンジしたんだ」と考えたい。


■自民党の憲法改正草案は憲法を知らない人が書いた


有馬：それでは憲法について。私は憲法とは「この部分をこういじればいい」というのではなく、全体としての整合性も見なければならないと思っていますが、法律の専門家である山尾さんから見て、自民党の憲法改正草案はどう見えていますか。


山尾：自民党の憲法改正草案は「憲法を知らない人」にしか書けないもの
で、公党が提示するレベルに達していないと思います。私たちは憲法については「未来志向の憲法を国民とともに構想する」としていますが、自民党とは考え方がまったく違います。現行の憲法を真剣に学べば極めて含蓄が深いものだとわかりますが、私たちは戦後71年、日本国民が大切に育ててきた過程をとても大切にして、ここから国民とどうしようかと一緒に考えましょうというスタンスです。


憲法が普通の法律と違うのは、政治とか国家が作るものではないということです。自民党は「米国製だから変えなければならない」「変えるとしたらどこが変えられるか」という思考になっていますが、民進党は「変える必要はあるのか？」「その声は国民から出ているのか？」だとしたら、どういう方法でやるのがいいのか、あくまで国民の側に立ったあるべき思考過程をたどっていこうというものです。


有馬：憲法改正については、民進党の中にも、安倍さんや自民党と一緒に勉強していた方々がいますが、今回はそういう人たちも党の方針に賛同しているということでいいんですね。また、7月の選挙はダブル選挙になる可能性は薄れたのかもしれませんが、やはり憲法改正をいちばんの争点にしますか。


山尾：憲法改正に関する姿勢も含めて、どの民進党の政治家も、自らの綱領を守るというのは当然のことだと思います。また憲法は参議院選挙の大きな柱のひとつには間違いないですが、この一点だけに絞っては戦いに勝てないと思います。


有馬：なるほど。憲法改正だけでは大きく勝てないとすると、戦い方は簡単ではありません。与党だから当然と言えば当然ですが、安倍首相や自民党の巧みなところは、待機児童の問題にしても野党から追及されたら自分たちが取り入れて実行に移すことを約束するなどして、批判を巧みにかわそうとするところですね。


山尾：待機児童問題では緊急対策などとしていますが、実際はおカネも出さずやったふりをしているのが今の自民党です。予算委員会で打ち出すなら財源などの議論ができますし、私たちも議論の窓口を持っています。しかし、待機児童問題も同一労働同一賃金の問題にしても、予算委員会が終わった後に、「対策を講じる」という話をする。これでは実現性に乏しく、中身のないものばかりになってしまう。安倍総理の格好悪いもののひとつは、こうして本格的な議論を避け、逃げることです。野党の追及がなくなった記者会見で、こうした実の無い政策を打ち出していることに気づいていただきたいのです。


■国民と一緒に成功体験をひとつでも多く作る



「国民と一緒に成功体験を一つでも多く作りたい」


有馬：民主党は政権運営に大失敗しましたが、今の自民党が進めている経済政策は結構、民主党を「パクッた」ようなところもあります。しかし、山尾さんもおっしゃっていましたが、政権の反省を口にするかどうかではなく、行動で表しながら、国民に「ああ、民進党は反省しているな」と認めさせなければならないですよね。政治は国民のためにあるし、国民は1年生議員も党首もなく、即戦力として期待して国会に送り出している。その意味で、もっと人を巻き込んでどんどんやっていることを知らせないと。辻立ちしている議員さんだって、どれだけいるのか、と。


山尾：国民に近い地方の議員を、もっともっと大事にしていきます。2009年の政権交代からほぼ7年が経って、政党名も民進党になりましたが、私の中で、政権交代のある政治は始まったばかりです。私は、「国民が声を上げれば政治は変わる」という成功体験を国民の皆さんとひとつでも多く作っていきたい。また、待機児童問題だけでなく、エネルギーや安全保障の問題にしても、国民の皆さんは、新しい政治への「声の上げ方」「声のつなげ方」を、厳しい状況の中でめげずに模索してくれています。だから、政治は良い方向に変わると信じています。



【有馬の目】待機児童で名を馳せた民進党期待のホープも、早速ガソリン代でメディアの洗礼を受ける。歯切れの良さは、若さだけではなく元検事の経験が大きいようだ。それでも自民党時代なら大臣二人分といわれた政調会長職、野党といえども歴史観、世界観をもって国の仕組みを論ぜねば通用しまい。まずは7月の参院選で結果が出せるかだ。


（構成：福井純、写真：吉野純治）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/847.html

[原発・フッ素45] メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第13回＞原発ADRで東電に和解拒否され訴訟に踏み切る住民（日刊ゲンダイ）


メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第13回＞原発ADRで東電に和解拒否され訴訟に踏み切る住民
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179886
2016年4月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し



被害者の痛みを理解しないのか…（Ｃ）岡邦行


「ウソつき東電のことをガンガン書いてくれ！」


　浪江町から避難する同年代のＡさんが私に訴える。原発事故後、５年も郡山市に住み、「故郷を捨てた」と苦笑しながらも、本心では怒っている。東電のホームページには、次のような記載があるからだ。


「３つの誓い@最後の一人まで賠償貫徹A迅速かつきめ細やかな賠償の徹底B和解仲介案の尊重」


　丸３年前の５月。全町避難の浪江町は、住民の４分の３に当たる約１万５０００人の代理人となり、国の原発ＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センター）に対し、東電が支払う１人当たり月額１０万円の精神的賠償金の増額を申し立てた。


　それに対してＡＤＲは２０１４年３月に和解案として一律１５万円、７５歳以上の後期高齢者には１８万円の増額を提示し、浪江町は受諾した。


　ところが、“３つの誓い”を掲げる東電は、この２月に「集団に対する一律増額には応じない」と和解案を蹴ったのだ。


「我々は初め、月額３５万円を要求し、毎回譲歩してきた。それでも東電は和解案を拒否する。まったく被害者の痛みを理解しない」（馬場有町長）


　浪江町に限らず、１１年９月から始まった原発ＡＤＲにはこれまでに約２万件、９万人以上の被害者が損害賠償などを申し立てている。だが、和解成立は８割ほどだという。


「私らは、時間がかかる訴訟よりもＡＤＲのほうがいいと思って申し立てた。東電の３つの誓いも信じていました。しかし、東電は心底腐っている。町役場は、申し立てに参加した人のうち、この３年間で４００人以上は亡くなったと言っていた。こうなれば訴訟しかない」


　そう語るＡさん同様、東電の不誠実さに呆れる被害者は多く、訴訟に切り替えると主張する人もいる。


■原発事故関連の原告団は３０以上


　現在、原発事故関係だけでも東電を訴える原告団は３０以上に上る。そのため２月には「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」が発足した。


「巨大な東電と争うには何よりも横のつながりが大事。ＡＤＲを取り下げた原告団もあり、２カ月で２１の原告団、約９６００人が結束しました。東電との戦いはこれからです」（佐藤三男事務局長）


　驕れる東電は窮地に追い込まれた――。私は何度も浪江町に出向いた。秋には鮭漁で賑わった請戸川が流れ、漁港もあり、田園風景が広がる。陶器の大堀相馬焼は有名だ。


　ＪＲ常磐線浪江駅前には、地元出身の作曲家・佐々木俊一さんの功績を称えて、代表曲「高原の駅よさようなら」の譜碑が立っている。


　しかし、原発事故後は至る所に「帰還困難区域」の立て看板があり、毎時２マイクロシーベルト以上の線量が計測される。すでにこの連載で書いたように、イノシシやタヌキや飼い主を失った離れ牛までが街中を闊歩している。


「ホント、一時帰宅すると、ネズミが元気よく家ん中を走り回ってる。こっちは黙って見てるだけだ……」


　そう諦め顔で語るＡさんのストレス解消法はカラオケで前述した佐々木俊一さんのヒット曲「野球小僧」を思いっきり歌うことだという。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] オバマ大統領の広島訪問が固まったと書いた共同と日経　　天木直人
　　　　　　　　　　　訪問先の英国で、専用機から姿を見せたオバマ米大統領＝２１日（ＡＰ）


オバマ大統領の広島訪問が固まったと書いた共同と日経
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/23/post-4393/
23Apr2016　天木直人の公式ブログ


　きょう４月２３日の共同と日経新聞がスクープ報道した。

　オバマ大統領が広島を訪問することになったと。

　メディアがここまで断定的に書くのははじめてだ。

　そして、いずれも、米政府高官が語ったとなっている。

　米政府側からオバマ大統領の広島訪問が語られるのは、これがはじめてだ。

　これで、オバマ大統領の広島訪問は文字通り決まりだ。

　これから大手新聞が一斉に書き始めるだろう。

　現職の米国大統領が広島を訪問するのは歴史的偉業だと。

　しかし、その実態は、オバマ大統領と安倍首相が、それぞれ別の思惑から、この広島訪問を自らの功績のように自画自賛する事にある。

　しかし、誰もこの訪問を批判しないだろう。出来ないだろう。

　米国大統領の広島訪問そのものは歓迎される事だからだ。

　私がオバマ大統領の広島訪問について書くのもこれが最後だ。

　ここまで見事に予想が的中した事はなかった。

　しかし私は予想が外れて欲しかった。

　米国大統領の広島訪問は、それにふさわしい米国大統領と日本の首相の間で、文字通り、皆が納得する形で行われるべきだと思うから
だ。

　少なくとも、安倍首相には似合わない（了）


　　　　　　　　　◇

オバマ氏、5月広島訪問へ　現職米大統領として初
http://this.kiji.is/96237670732529670?c=39546741839462401
2016/4/22 22:35 | 4/22 22:41　共同通信

　【ワシントン共同】オバマ米大統領が5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて広島を訪問する見通しとなった。複数の米政府高官が22日、明らかにした。現職の米大統領が被爆地を訪れるのは初めて。被爆地を訪問し、「核なき世界」を訴えて2009年のノーベル平和賞を受賞したオバマ氏の政治的遺産（レガシー）とする狙いがある。

　オバマ氏が中東、欧州歴訪から米国に帰国後の来週にも最終決定する見通し。広島訪問はサミットが閉幕する5月27日が最有力で、平和記念公園での献花や、核廃絶を訴える演説を行うことを検討している。安倍晋三首相も広島に同行する方向だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪大事件発生！≫民進・前原誠司議員と共産・小池晃議員が北海道５区補選の応援演説でいっしょに街宣カーの上に立つ！
【大事件発生！】民進・前原誠司議員と共産・小池晃議員が北海道５区補選の応援演説でいっしょに街宣カーの上に立つ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16026
2016/04/23　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。
















これは賛否両論・様々な意見があるでしょうが「大事件」ということは間違いありませんね。この二人が同じ街宣カーに乗ったという事実は今後の野党共闘にも大きく影響してきそうです。演説動画を見つけたらまた掲載します。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/851.html

[国際13] トランプ陣営に加わったスゴ腕の「選挙参謀」〜戦術の変化には理由があった　米大統領選の必勝請負人!?（現代ビジネス）


トランプ陣営に加わったスゴ腕の「選挙参謀」〜戦術の変化には理由があった　米大統領選の必勝請負人!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48512
2016年04月23日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス


■クリントンvsトランプの戦い


いよいよ終盤戦を迎えた米大統領選の先行きが見えてきた――。


4月19日、ニューヨーク州で行われた民主、共和党の予備選で、共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏が予想外の得票率60%超で圧勝し、民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官がバーニー・サンダース上院議員を大差で破った。


トランプ氏は獲得代議員を847人まで伸ばし、全代議員（誓約・非誓約）2304人の過半数1237人獲得の可能性が出てきた。26日にはペンシベルニア州、メリーランド州など5州で予備選が実施される。5月3日がインディアナ州、そして大票田のカリフォルニア州とニュージャージー州は6月7日である。


7月18〜21日にオハイオ州クリーブランドで開催される共和党大会までに代議員の過半数を制することができなくても、トランプ氏が代議員の45%を獲得すれば、共和党大統領候補に指名される可能性が高くなった。


たとえ共和党主流派が現時点で2位の超保守派テッド・クルーズ上院議員に見切りをつけて、党大会で「第3の候補」を擁立してトランプ氏との決選投票に持ち込んだところで、長い全米予備選を戦い抜いて勝ち取った「45%」は無視できない、というのがワシントンの選挙予測プロフェッショナルの見方である。


クリントン氏が民主党大会（7月25〜28日。ペンシルベニア州フィラデルフィア）で大統領候補に指名されるのは100%間違いない。つまり、11月8日の大統領選一般投票は、クリントンvsトランプの戦いとなるだろう。


■トランプの強力な選挙参謀


次は、トランプ陣営のアドバイザーから「Trump is who?」を探ってみたい。


ドナルド・J・トランプ、1946年6月14日生まれの69歳。ニューヨーク州クィーンズ出身。前妻（2名）との間に2男、2女。現メラニア夫人（スロベニア出身）との間に1男。名門ペンシルベニア大学ウォートン・スクール卒業。


父が経営する不動産会社勤務を経て、1997年にNYマンハッタンの5番街にトランプタワーを開業し一躍、時の人になる。その後、同パークアベニュー、シカゴ、パナマにもトランプタワーを開業、ワシントンDC郊外にトランプ・ナショナル・ゴルフクラブ（皮肉にもビル・クリントン元大統領もメンバー）、そしてスコットランドにトランプ・インターナショナル・ゴルフリンクスを開業。推定資産41億ドルの超リッチだ。


選挙参謀として急速に注目を集めたのがポール・マナフォート氏（67歳）である。信じ難いことに同氏は、歴代の共和党政権のジェラルド・フォード、ロナルド・レーガン、ジョージ・H・W・ブッシュ（父）、ジョージ・W・ブッシュ（息子）の各大統領が戦った大統領選で主要スタッフであった。



選挙参謀としてトランプ陣営に加わったポール・マナフォート氏〔photo〕gettyimages


3月になってこの強力な助っ人がトランプ陣営に加わったのだ。レーガン政権時には人事部長としてホワイトハウス入りし、共和党全国委員会政治部長も歴任している。ここに来てトランプ氏が変身して単なる“吠える人”ではなくなったのは、マナフォート氏が果たした役割が大きかったとされる。


トランプ陣営のアドバイザリー・ボードは次のようなメンバーである。


コーリー・ルワンドスキー選対本部長以下、サム・クロービス選挙共同会長、マイケル・グラスナー政治部長、ジェフ・セッションズ外交・安保チーム議長、ワリード・ファレス外交政策顧問、ゲイリー・バレル安保政策顧問、バリー・ベネット上級顧問など。


このうち際立ったキャリアの持ち主は、現職の上院議員（アラバマ州選出）のセッションズ氏だけだ。他は退役陸軍少将のバレル、元大学教授のクロービス、AIPAC（米国イスラエル公共問題委員会）元部長のグラスナー、米国防大学（NDU）元教授のファレス、ポートマン上院議員下選対本部長のベネット氏などでエリートはいない。ルワンドスキー選対本部長からして経歴の詳細情報がないほどである。


要は、トランプ氏自らが陣営を取り仕切っているのだ。



■本選でも勢いは止まらない？


さて、そのトランプ氏は本選でクリントン氏に勝てるのか。


4月5日までの共和党予備選の投票者数が前回比56%増の2200万人に対して、民主党の投票者数は同23%減の1700万人だった。「トランプ旋風」によって熱狂した共和党員が投票所に足を運んだのである。


この勢いは本選でも恐らく変わらないだろう。「我々は日本を防衛し、世界中で笑いものになっている」と言うドナルド・トランプ氏が、来年1月20日の大統領就任式に臨むシーンを想像したくないのは筆者だけではないはずだ。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ＴＰＰで私たちの暮らしはこのように破壊されるー（植草一秀氏）
ＴＰＰで私たちの暮らしはこのように破壊されるー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sojhsr
22nd Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


昨日、４月２１日(木)正午から、

衆議院第二議員会館多目的会議室

において、

「ＴＰＰを批准させない ４．２１院内集会」

http://nothankstpp.jimdo.com/

が開催された。

主催は「ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会」

で、集会開催に当たっては、

全国保険医団体連合会(保団連)

https://hodanren.doc-net.or.jp/

が事務局機能を担ってくださった。

集会では、

ＴＰＰ阻止国民会議代表世話人、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会会長で

前日本医師会会長の原中勝征氏が冒頭にあいさつをされた。

また、集会の締め括りには、

日本保険医団体連合会会長の住江憲勇氏が、

ＴＰＰが医療にもたらす問題点の核心について説明をされた。

さらに、ＴＰＰ批准阻止運動の中心を担われている山田正彦元農林水産大臣が全体を総括された。

国会議員も、

民進党から福島伸享衆院議員、宮崎岳志衆院議員、藤田幸久参院議員、小宮山泰子衆院議員、

日本共産党から笠井亮衆院議員、畠山和也衆院議員、田村智子参院議員、

社会民主党から福島瑞穂参院議員、

などが出席し、ＴＰＰ阻止に向けての現況報告並びに問題点の指摘、今後の活動方針などが示された。

集会の前半では、私からＴＰＰの主要な問題点についての概略的な説明をさせていただいた。

演題を

「いのちとくらしを蝕（むしば）むＴＰＰ
　甘いマスクと悪魔の素顔」

とした。

ＴＰＰの問題点をまず三つ挙げると、

１．ＴＰＰは強欲巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を目標にする枠組みであること

２．ＴＰＰ(ＩＳＤＳ条項)によって日本の主権者は、対外的な独立性、意思決定権の両面から主権を喪失すること

３．ＴＰＰによって、私たちのいのちと健康、暮らしが破壊されてしまうこと

の三つを挙げることができる。

強欲巨大資本の手先であるマスメディアは、

ＴＰＰは国民の幸福を増進するものであるかのように美辞麗句を並べて説明するが、

この虚偽説明を鵜呑みにすると取り返しのつかないことになる。

今次通常国会でＴＰＰ批准が実現しない見通しが強まっていることは大変喜ばしく、

これまでの多様な運動の大いなる成果であると評価できるが、ここで気を緩めてはならない。

目標はＴＰＰ批准阻止であり、ＴＰＰそのものを消滅させることである。

ＴＰＰ発効には８５％ルールが適用される。

８５％ルールというのは、ＴＰＰ域内の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が８５％以上を占める６カ国以上の批准で

発効できるというものである。

現在の参加国のＧＤＰでは、２０１３年時点では米国のＧＤＰが域内の約６０％、

日本が約１８％を占めているため、日本または米国のいずれかの国で批准されなければ、

ＴＰＰは発効できないことになる。

つまり、日本のＴＰＰ批准を阻止できれば、ＴＰＰそのものを消滅させることができるのである。

この大いなる目標が、架空のものではなく現実のものになる、大いなる活路がいま開けようとしている。

このことを私たちははっきりと確認しておかねばならない。


ＴＰＰのイメージを正確にすべての主権者に正しく伝えることが重要である。

そのために、私は集会で、ＴＰＰのイメージを伝える三つのたとえを紹介した。

講演タイトルの

「甘いマスクと悪魔の素顔」

というものを、より具体的なイメージとして伝えるための例を三つ提示した。

その１が

「トリカブト」

「トリカブト」の花をご存じない方が多いかもしれない。

「トリカブト」は実に可憐で美しい花を咲かせる。

しかし、トリカブトには猛毒成分が含まれており、人を死に至らしめる。

その２は、

「サソリの毒」

である。

ＩＳＤＳの恐ろしさは、時間がたたないと分からない。

ＩＳＤＳの制度によって、何十年もかけて、日本改変が実行されるのである。

「サソリの毒」という意味は「後で効くのよ♪」ということだ。

その３は、

「シベリア抑留地行きの列車」

である。

敗戦後、満州で捕虜になった日本兵が祖国に帰還できると思って乗り込んだ列車は

シベリア抑留地に向かう列車だった。

地獄が待ち構えていたのである。

私たちはＴＰＰという地獄行きの列車に乗ってはならないのだ。


ＴＰＰにはさまざまな毒が盛り込まれている。

毒素条項

とも言われる。

その最大のものが

ＩＳＤＳ条項

だ。

自民党は

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には同意しない」

ことを公約に掲げたが、

「国の主権を損なわないＩＳＤＳ条項」など存在しない。

「人の命を奪わないような殺人なら許される」

という説明が意味を持たないのと同じだ。


ＴＰＰとはそもそも、誰が、何を目的に推進しているものなのか。

ＴＰＰの生まれとその後の経過にズレがある。

ＴＰＰはもともとブルネイ、シンガポール、チリ、ニュージーランドの４ヵ国で始めたものだ。

このうち、ブルネイ、シンガポール、チリの３ヵ国は食糧自給のできない国である。

現在７０億人の世界人口は２０３０年には８０億人に達すると見られている。

人口が爆発するとき、紛争の原因になるのが食糧である。

その食糧難を見越して、上記３ヵ国はＴＰＰの枠組みを構築したのだと思われる。

それはさておき、ＴＰＰを現在のような枠組みに改変した主導者は、もちろん米国である。

そして、米国のターゲットは、もちろん日本である。


米国は日本市場を収奪することを永年の目標に据えてきた。

かつての貿易摩擦がアクションプログラムに姿を変え、

日米構造協議＝ＳＩＩ

年次改革要望書

などの大型交渉が繰り広げられてきた。

その日本収奪のための最終兵器が

ＴＰＰ

なのである。

ＴＰＰは経済戦争における大量破壊兵器、

核兵器に他ならない。

その核兵器ＴＰＰの核弾頭が

ＩＳＤＳ条項

なのである。


ＴＰＰで私たちの暮らしはどう変わるのか。

四つの重大な変化が生じることになるだろう。

第一に、日本の農業が劇的に衰退することだ。

強欲資本は日本で農業を株式会社形態で実行しようとしている。

一部の農業は株式会社方式、大資本投下で、十分に儲かるビジネスになる。

しかし、その結果として、日本のほぼすべての兼業農家は廃業に追い込まれるだろう。

食糧自給率は下がり、

津々浦々の田園風景は消滅するだろう。

津々浦々の田園が果たしてきた役割は無限に大きい。

２０３０年の世界が深刻な食糧危機に直面するとき、

多くの日本人が食糧危機によって命を失うことになるだろう。


第２は、食の安全・安心が完全に崩壊することだ。

日本の食品添加物、残留農薬、食品表示義務の制度は、米国よりもはるかに厳しい。

米国の規制が緩いのは、米国では制度が国民を守るためではなく、

大資本が儲かるために設計されている面が強いからである。

日本がＴＰＰに参加すると、日本に投資する強欲資本は、日本の諸制度、諸規制が

邪魔で邪魔で、どうしようもないと考えるに違いない。

そして、ＩＳＤＳを活用して訴訟を起こすと脅すだろう。

ＩＳＤＳの裁定では、大資本寄りの決定が示される可能性が極めて高い。

ポストハーベスト、

アフラトキシン、

ＢＳＥ、抗生剤、成長ホルモン剤、ラクトパミンの危険が大きい食肉、

そして

ＧＭ（遺伝子組み換え）食品

ＧＭ植物用の殺人農薬

などが、日本でも野放し状態になる可能性が極めて高いのである。


第３は医療の崩壊だ。

強欲巨大資本は２段階の戦術を実行してくるだろう。

第１段階は、日本の公的保険を食い荒らすこと。

日本の公的保険の枠組みの中で、米国などで製造する医薬品、医療機器などを

できるだけ高く売りつけようとするだろう。

そのために、保険収載を決定するプロセスに強欲資本が関与する仕組みの構築を強引に要求するだろう。

日本の公的医療保険が高価な医薬品、高価な医療機器を組み込むことになれば、

公的医療保険の財政破たんは一段と前倒しになる。

この事情が、日本における混合診療全面解禁、高額療養費制度の崩壊を加速させる。

その結果として、日本の医療は完全な二本立てになる。

国民皆保険は制度として残っても、貧困な医療しか実行できなくなる。

十分な医療を受けることができるのは、高額な民間医療保険に加入できる富裕層に限られることになる。

医療のビジネス化は加速し、救急医療、へき地医療、産婦人科、

小児科を担う医師は激減してしまうに違いない。


そして、第４の問題は、日本の金融がハゲタカによって、いよいよ本格的に食い荒らされることだ。

日本郵政のマネー、公的年金のマネーの収奪はすでに本格化しているが、

これがさらに、共済制度の浸食にまで進む。

ＪＡ共済、全労済、コープ共済などが、優遇措置を受けているとされ、

共済制度全体が破壊される可能性があるだろう。

こうした変化で日本の国民の大半は甚大な被害を受ける。

まさに地獄の日々が待ち構えているのだ。

ＴＰＰという地獄行きの列車に

乗ってはいけない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/852.html

[自然災害21] 熊本地震で南海トラフ地震を3年内に引き起こす可能性も（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　熊本地震はさらなる大地震の前兆との見方も


熊本地震で南海トラフ地震を3年内に引き起こす可能性も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160423-00000020-pseven-soci
女性セブン2016年5月5日号


　4月14日夜9時26分に熊本で発生したM6.5、最大震度7の大地震。益城町を中心に甚大な被害を出した。しかし、悲劇はまだ終わっていなかった。16日未明1時26分に発生したM7.3、最大震度6強が起こったのだ。後に、16日に起こった地震こそが本震であることが報告された。

　本震と思われた大きな揺れが、実は前震だった…これは気象庁の担当者が会見で「今までの経験則から外れている」と語った事態だ。今回の地震が今後どんな影響を及ぼすのか。非常に不気味である。

　元東京大学地震研究所准教授で国立研究開発法人建築研究所特別客員研究員（歴史地震学）の都司嘉宣さんは、

「地震の活発な地域が、中央構造線沿いに“玉突き事故”のように東の方角に延びていく可能性がある」

　と指摘する。中央構造線とは、熊本から大分を通り、四国、近畿を横断して長野県の諏訪湖周辺、さらに関東平野へと延びるとされる長い大断層だ。過去にも、この中央構造線沿いに地震が続いたケースがあると都司さんは言う。

「1889（明治22）年にも熊本で大きな地震が相次ぎ、その2年後に大分県別府湾の入り口でM6.3の地震が発生しました。今回も愛媛県と大分県の間にある豊後水道のあたりまで地震活動が拡大し、そこで別の本震が起こる可能性がある。豊後水道の愛媛県側には伊方原子力発電所があるので心配です」（都司さん）

　地震はさらに東に延びる可能性もある。1596（慶長元）年に別府湾から愛媛県の松山にかけて大きな地震（慶長伊予地震）が起こり、4日後に近畿地方全体を大地震が襲った（慶長伏見桃山地震）。その被害面積は阪神・淡路大震災の3倍にも及んだという。

「30年以内に70％」の確率で起こると推計されている「南海トラフ地震」への影響も考えられる。

　南海トラフとは、フィリピン海プレートがユーラシアプレートに潜り込む部分にある地震発生帯のことで、M9の地震が起きた場合、東京から沖縄にかけ、推定死者は32万人と試算されている。立命館大学歴史都市防災研究所・環太平洋文明研究センター教授の高橋学さんがこう警鐘を鳴らす。

「今回の熊本地震は西日本一帯が乗っているユーラシアプレートが、その下に沈み込もうとするフィリピン海プレートに押されたひずみで生じたもの。中央構造線に沿って東に移動して地震を起こしたり、ひずみに耐えきれなくなったユーラシアプレートが跳ね上がって、南海トラフ地震を引き起こす可能性は充分考えられます。この3年の間にも起きるのではないか」

　過去にこんなケースがあった。1611年に東北で大地震（慶長三陸地震）が発生し、津波が三陸地方を襲った。その8年後と14年後に熊本で2つの断層地震が発生。そして1633年、小田原を中心とした関東の都市型直下地震（小田原地震）が発生した。

　同様に、今回も東北、熊本、そして関東へと大地震が波及したら…熊本地震はさらなる大災害の不気味な前兆かもしれない。

撮影■渡辺利博


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/388.html

[経世済民107] 電力自由化　月の使用量300kWh以上の家庭は乗り換えもアリ（女性セブン）
　　　　　　　　　　　電力自由化で乗り換えを検討すべきか否か


電力自由化　月の使用量300kWh以上の家庭は乗り換えもアリ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160423-00010000-moneypost-bus_all
女性セブン2016年5月5日号


　4月1日、電力自由化がスタートした。これまでは事実上選べなかった電力会社を、自由に選択できるようになった。さまざまな会社がメニューを揃え、従来の電力会社も新プランを発表している。

　節約アドバイザーの丸山晴美さんによれば、毎月の電気使用量が、300kWh以上の家庭は、乗り換えをぜひとも検討してほしいと話す。

「電気料金は使用電力量に応じて、3段階に分けられます。300kWh以上になると、第3段階料金となって、1kWhあたりの料金が最も高くなります（ただし北海道電力は280kWh以上）。この使用料金の割引率を高く設定する電力会社が多いんです」

　会社によっては、Tポイントなどが貯まるサービスや特典も付与している。ライフスタイルに合わせて賢い選択をしたい。乗り換え時は、以下の点に気をつけよう。

「まず、乗り換え先の会社に契約期間の縛りがないか確認してください。2年未満で解約すると1万円近く違約金が発生するなどといったものです。その場合、もし2年以内に他社からもっといい契約プランが登場したとき、違約金を払わないと乗り換えられなくなってしまいます」

　集合住宅で、棟単位で電力会社と契約している場合は、自由に電力会社を選べないこともあるので、こちらも乗り換えを検討する前に調べておきたい。乗り換え時には、新しい検針用機器『スマートメーター』を設置する。

「検針担当者が来なくても電力会社側に電気の使用量がわかるシステムになっています。これによって遠方の会社から電力を買えるようになりました。設置自体は無料です。この導入により、紙の明細だった電気料金は、基本的にネットで確認するだけのペーパレスになります。毎月の電気代をきちんと把握するよう気をつけることが大切です」

　これらを踏まえて電力会社を選ぼう。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/756.html

[経世済民107] 日銀はもはや､円高に対して無力に等しい　為替を楽観している製造業を株安が襲う（週刊東洋経済）
　　　　　　　　　　　円高にはもやは打つ手なしか （写真:大隅 智洋）


日銀はもはや､円高に対して無力に等しい　為替を楽観している製造業を株安が襲う
http://toyokeizai.net/articles/-/114369
2016年04月23日　リチャード・カッツ :本誌特約記者（在ニューヨーク）　東洋経済


原文はこちらhttp://toyokeizai.net/articles/-/113301

昨年8月に1ドル=125円台だった円相場がそれ以来、大幅な上昇傾向を示してきたことは、3つの点を証明している。まず、日本銀行は円の価値を制御できない。次に、最高の経済専門家でさえ、比較的長い期間にわたって信頼性の高い円相場を予測できない。そして、円と日本の株価の運命が密接に絡み合っている点だ。

黒田東彦氏が2013年3月に日銀総裁に就任した際、市場は彼が多額の紙幣を発行するだけで簡単に円安にできると信じていた。黒田氏の金融政策はその後約2年間機能したかに見えたが、それは単に、通貨トレーダーが予想を立て、そうなるように動いたからだった。

彼らは日銀が円相場を安くする力を持っているとの誤った説を信じたため円を売った。正確には、彼らが円を売ったからこそ円安になった。日銀は市場への資金供給を続け、今年2月にはマイナス金利政策も導入したが、円高基調は続き、4月に入り110円の大台を割って推移している。

為替市場では往々にして、経済のファンダメンタルズよりも投資家の心理が相場に影響する。

■焼け石に水

投資家や投機筋による円の通貨取引量は莫大だ。日本の資本流出入額の約15倍、日本の輸出入の合計の約150倍にも上る。そのため、いくら国が為替介入して円レートを操作しようとしても、難しいのが現状だ。黒田総裁もかつて財務省で財務官を務めていたため、為替操作の難しさは熟知しているはずだ。

実際、為替見通しについては、専門家でさえ予想を相次ぎ修正している。たとえば、みずほ銀行は半年前、16年12月時点の予想を1ドル＝116円としていたが、3月に1ドル＝108円に修正した。JPモルガンも1月、円は16年中に1ドル＝110円台で推移し、以降も円高になると予測していたが、2月中旬になって、長期的に見れば公正価値は1ドル＝95〜105円の範囲内にある、との判断に変えた。

専門家は為替予測に際して、もっともらしい説明を加える。たとえば米ブルームバーグ・データによると、消費者の購買力を基準にすれば、円はドルに対して約3割過小評価されている、という。この過小評価の規模は主要16通貨中で2番目の大きさなのだそうだ。

しかし、こうした見方を信じて通貨トレーダーが勝負しても、失敗することは多い。成功するトレーダーは数分ないしは数秒の非常に短いトレンドの変化を注視して取引を行う。

円ドル相場と日経平均株価との上下動との間には過去9年間、89%もの相関関係があった。2012年秋以降の相関関係は97%にまで達した。円安になればなるほど、海外に拠点を持つ日本の大企業の利益は増える一方、円高になるほど、利益が減って株価は下がる。

■「バラ色のシナリオ」の罰

興味深いことに、円相場に関する「バラ色のシナリオ」を描こうとした企業は、株式市場からしっぺ返しを受けた。

たとえば、4月1日のパナソニックの株価は、前日比12%安と急落した。3月31日に2016年度（今期）の営業利益が前期比9%減るとの予測を示したこと自体よりもむしろ、その前提となる今期の想定レートを1ドル=115円と、甘い水準に設定していることが嫌気された。円がその水準よりも高くなれば、利益はさらに減るのだ。

パナソニックだけではない。 4月1日発表の日銀短観によると、製造業の大企業の想定レートは平均で同117円となっている。彼らは正しいのかもしれないが、市場を動かす者達はそれに賭けようとはしないだろう。

（週刊東洋経済4月23日号）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 都知事の高額出張費は「わかりやすいところを叩く」ネット世論の格好のターゲット［茂木健一郎］（メディアゴン）

都知事の高額出張費は「わかりやすいところを叩く」ネット世論の格好のターゲット［茂木健一郎］
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160423-00010002-mediagong-ent
メディアゴン 4月23日(土)7時50分配信


茂木健一郎［脳科学者］

＊＊＊

舛添要一都知事の外国出張費が高い、ということが話題になっている。「往復がファーストクラスで、滞在先がスイート」ということらしい。この件について、率直な感想を述べたい。

まず、一般的に言えば、ファーストクラスやスイートである必要があるのか、と言えば、ないような気もする。しかし、都知事の職分について（来客対応など）はわからないところもあるので、断定することは避けたい。

私が気になるのは、特に航空券はひょっとしたら正規料金を支払っているのではないかということで、旅行会社や航空会社にとってはありがたいお客なのだろう。もし、規定か何かで、ディスカウントチケットを使えない、というような事情があるのだとしたら、それはもったいない。

舛添さんの出張費が話題になり問題とされることだが、最近のメディア及びネットの「わかりやすいところを叩く」という傾向がそこに見られるような気がしてならない。予算が効率的に使われているか、という問題ならば、もっと大きな、目に見えないことがあるはずだ。

航空券のクラスや、滞在するホテルの部屋代などは、認知的にわかりやすいから、バッシングの対象になりやすい。一方で、予算の使い方で、その分析により専門的な知識を必要とし、内情を精査しなければわからないこともあるはずだ。

ここに、先日問題にした「報道の自由」の深い意味があると思う。「ネット世論」は刹那的である。「高額の出張費」のような種があれば、すぐに炎上する。しかし、ネット世論自体には、予算の効率のより深い、構造的な問題を明らかにする力はない。

出張費の是非よりも、より本質的な東京都の財政上の問題を論じるのは、もっと時間がかかるし、手間もかかる。そのあたりの精査を、プロのジャーナリストがやるということが、公益にかなうだろう。

また、今回の出張費のことや、先日の韓国人学校の敷地問題のように、論争的視点の情報が出てくるときには、その背後に、何らかの政治的意図がある、と考えるのが、情報リテラシーの一部であると、私は思う。

日本の世論、とりわけネット世論は、政治絡みの情報の提示に対して、時にその反応がナイーブであると感じることがある。その情報が論争化することで利益を得る方は誰か。そのあたりの推理力も、リテラシーの一部であるはずだ。

以上の論点を踏まえた上でも、舛添さんの出張費は確かに高いかな、とは思う。飛行機はビジネスクラスにして（しかも正規料金ではなく、ディスカウントを利用して）、ホテルの部屋も普通のものにすれば、「世論」はそれなりに納得するのではないか。

茂木健一郎［脳科学者］


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 差し入れ要求で対策本部長“解任” 松本副大臣は妄言だらけ（日刊ゲンダイ）


差し入れ要求で対策本部長“解任” 松本副大臣は妄言だらけ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180158
2016年4月23日　日刊ゲンダイ



現場の気持ちが分かってない（Ｃ）日刊ゲンダイ


　熊本県で震度７の「本震」があった１６日に、テレビ電話で“差し入れ”を要求したことが発覚し、２０日に現地対策本部長を事実上“解任”された松本文明内閣府副大臣（６７）。現地で支給された食事に、「こんなメシで戦えるか」と文句をつけたとされるが、現地対策本部長としての松本の暴言、妄言、珍行動はこれだけにとどまらない。


「松本副大臣が官邸で報道陣から『こんなメシでは――』発言について問い詰められた時のことです。発言の趣旨が違うと反論した上で、食料は自前で調達したと弁明。県の施設に入る食堂で『カツ丼を食べた』『自分で注文したメシに文句をつけるわけがない』と、トンチンカンな言い訳だったようです。そればかりか、被災地以外の場所にある商店で『酒と缶コーヒーを買った』と口走った。慌てて『言い間違えた』『酒は一滴も買ってない』と打ち消しましたが、居合わせた記者らは呆れていましたよ」（メディア関係者）


　昼夜を分かたず災害対応の指揮を執るべき本部長が、「ちょっと一杯」とはいい根性だが、そもそも松本氏は現地で求められる自らの役割をきちんと理解していたとは言い難い。


「松本さんは、行方不明者の生存率が極端に下がる『７２時間』が迫る状況で、『皆さん、自衛隊の人が来ましたよ』と現場作業員の手を止めさせ、自衛隊を拍手で迎えさせたそうです。現地の報道陣へのブリーフィングも、ほとんど中身がない。『官邸や大臣とは連絡を取っているんだ』と誇示したり、『応援が少ない』と文句ばかり並べていた。さらに、熊本の被災自治体には『物資は十分持ってきている。被災者に行き届かないのはあんたらの責任だ。政府に文句は言うな』と言い放ったといいます」（熊本県政事情通）


　１５日には、「青空避難の状況を早く解消して欲しい」と発言し、蒲島郁夫・熊本県知事から「現場の気持ちが分かっていない」と猛反発を食らっていたが、この時も「大臣命令だ！」と上から目線で威張り散らしていたらしい。


　政府がたった５日間で“更迭”するのもうなずける。被災自治体関係者からは、「復旧に集中したいのに、迷惑な荷物を政府から押し付けられた」との声も漏れ、さすがに官邸も動かざるを得なくなった。


　松本副大臣は衆院東京ブロック比例選出で当選３回。元都議だ。そういえば「巫女さんのくせに」発言の大西英男・衆院議員も都議出身。都議はロクなのがいないのか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/854.html

[経世済民107] 迷走するユニクロ､値上げ後に早くも値下げ　客足戻らず､大幅下方修正で減益の失態（週刊東洋経済）
　　　　　　　　　　　ユニクロ銀座店でも価格見直しが始まっている（撮影：今井康一）


迷走するユニクロ､値上げ後に早くも値下げ　客足戻らず､大幅下方修正で減益の失態
http://toyokeizai.net/articles/-/114076
2016年04月23日　冨岡 耕 :東洋経済 記者


4月のユニクロ銀座店。平日夕方、一歩店に入ると「1990円」「2990円」など、あちこちで値下げしたプライスが目に飛び込んでくる。商品一点一点についたタグは、手間がかかるため取り替えず、販促用のPOPを急いでこしらえた。


1990円と打ち出されたチノハーフパンツは、実際の商品タグに書かれているのは2490円。シャツやパンツ、スウェットといった定番商品の売り場では、500円程度の値下げが多く見られる。


「この商品は平日も週末も、毎日お買い求めやすい価格に見直しました。」とわざわざ書いてあるPOP。以前は金曜日にチラシを打ち、月曜日までの4日間で値引きセールを実施していた。しかし、こうした週末セールは縮小し、ハイロー戦略とは決別する。平日でも価格を下げて、“毎日安い”というEDLP（エブリデー・ロープライス）戦略へと、大きく舵を切った。



2490円のチノハーフパンツが1990円に値下げされていた


■2度の下方修正で柳井社長も憮然


ただし、一度去った顧客を呼び戻すのは、容易でない。一連の価格見直しは2月には始めていたものの、客数は2月に前年同月比1.8％減、3月も同8.6％減と、落ち込みが続いている。


「今期の業績は不合格。30点」──。4日7日の中間決算説明会で、同社は2016年8月期業績予想について、今期二度目となる大幅下方修正を発表。柳井社長は憮然とした表情を隠さなかった。



中間期では、売上高が海外出店拡大で1兆0116億円と前年同期比6.5％増えたが、営業利益は同33％減の993億円と失速。通期は前期比27％減の1200億円に落ち込む見通しだ。期初2000億円、第1四半期決算発表時1800億円の、いずれも過去最高益予想から、一転して大幅減益になる。


要因で最も大きいのが、国内ユニクロの不振である。2月までの既存店売上高は前年同期比1.9％減。中でも客数は6.3％減と厳しい。


これには暖冬という季節要因もあるが、2年連続で秋冬商品を値上げした影響で、客離れが進んだのは否めない。当時はアベノミクスによるデフレ脱却が叫ばれ、「急激な円安や原材料費高で品質を維持するには値上げが必要」（柳井社長）との判断だった。2014年秋冬物は一斉に新商品で平均5％値上げ。2015年秋冬物は新商品の約2割を平均10％値上げし、物によっては3割近く大幅値上げした。



■弟分のGUは好調だが…



柳井社長も今期の業績を「不合格」と認めた（4月7日の中間決算説明会、撮影：風間仁一郎）


一方、ユニクロ失速を尻目に、これまでやられっぱなしだった競合は復活している。


「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などを擁するアダストリアの場合、前期は6年前の過去最高益にほぼ並ぶV字回復に。福田三千男会長は「商品改革を進めたことで値引きすることなく、現場が自信を持って商品を薦めている」と語る。ジーンズカジュアルなど約500店を展開するライトオンは、中間期の既存店売上高が14％増と快走。「売りたいものを明確にした攻めの商品戦略が奏功した」（横内達治社長）。


しまむらは3期ぶりに営業増益へと復調。1000円値上げした高品質パンツが100万本を超える大ヒットとなった。野中正人社長は「ユニクロが厳しいのは昨年からベーシック一辺倒でなくなり、ワイドパンツなどトレンドが出てきたことがある。その中で値上げが目立ったのではないか」と分析する。


ユニクロの今後についてアナリストからは「価格を下げても回復は難しい。新しい商品を出していくことが必要」と厳しい見方が多い。好調な他社は単純な値下げをせず、顧客ニーズをとらえた素速い商品展開で、旬のトレンドをつかんでいる。同じ意味で、ユニクロの弟分である「ジーユー（GU）」に勢いがあるのとも、また対照的だ。


消費者の嗜好変化が速い今、図体が大きく、リードタイムが他社より長いユニクロは、不利な立場にある。今後は商品計画を一から見直し、ファッション性を高める方針だが、過去の成長路線に戻るには時間がかかりそうだ。


（｢週刊東洋経済｣2016年4月23日号<18日発売>「核心リポート02」を転載）



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/759.html

[自然災害21] 熊本は地震で深刻 「地下水汚濁」首都圏で危ない場所は？（日刊ゲンダイ）


熊本は地震で深刻 「地下水汚濁」首都圏で危ない場所は？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180036
2016年4月23日　日刊ゲンダイ



震災直後、上下水道局に行列ができた（１７日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　巨大地震は「日本一の地下水都市」を破壊した――。熊本県では２１日現在で、３万１０００世帯が断水している。原因のひとつに地下水の汚濁がある。


　人口７４万人の熊本市は水道水源の全てを地下水で賄う世界有数の都市だ。地下水の採水施設（井戸）は川の水を浄化する地上施設に比べ、地震による損壊を受けにくいといわれている。熊本市の水道復旧も早かったが、「濁った水が出てくる」という問い合わせが市に相次いでいるという。


「熊本市には１００近くの井戸がありますが、地震の影響で、井戸が破損した可能性があります。また、一度断水し、その後、勢いよく水が出たことで、家庭用の配水管についたサビが取れ、水に混じって流れてしまったのかもしれません。現在、原因を調査中です。ほとんどの井戸は回復していますが、震度３以上の余震が続けば、濁水の影響が広がる可能性もあるので、注意が必要です」（熊本市上下水道局担当者）


　熊本市の地下水は、ほとんど濾過しなくても直接、飲むことができる。そのため濾過施設も造っていないという。地下水都市が逆にアダになった。


　だが、首都圏の在住者だって他人事ではない。日本水道協会によると、全国の主要な水道事業を扱う事業体は約１５００あるが、そのうち３分の１に当たる５００の事業体が地下水を使っている。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏で使用量が多いおもな自治体は別表の通りだ。大地震が来れば、熊本と同じように汚濁して、水が飲めなくなる可能性もあるわけだ。


「東日本大震災でも津波の影響で砂や海水が入って地下水が使えなくなるケースもありました。地下水が深く濁っていると、元に戻るのに数カ月かかることもあります。特に浅い井戸は大きな地震でなくとも影響を受けやすいので、地下水由来の水道水を飲む際は注意が必要です」（日本水道協会工務部担当者）


　自宅にミネラルウオーターを備えるのが一番確実のようだ。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 2016.4.21内閣委員会「子ども・子育て支援法に関する参考人質疑」　　参議院議員　山本太郎
2016.4.21内閣委員会「子ども・子育て支援法に関する参考人質疑」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5833
2016年04月22日　国会活動　参議院議員　山本太郎



2016.4.21 内閣委員会


○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎と申します。
参考人の先生方、本当に御貴重なお話をありがとうございました。全ての法案に参考人質疑があればいいのになと思ってしまうほどすごく勉強になるお話の数々でした。ありがとうございました。
私からは3人の先生方に同じ質問をさせていただきたいと思います。
最初の質問なんですけれども、先日成立いたしました子ども・子育て支援法改正案に対してなんですけれども、私が提出した修正案というものがございまして、恐らくお手元に配られていますかね、修正案の方は、それについて御意見を伺えればと思うんですけれども。
この修正案の内容というのが、政府の責任で保育士さんの処遇改善と保育所の施設の整備を行うという二項目なんですけれども、保育士さんの処遇については、20歳から60歳まで、全ての年齢において国家公務員福祉職一級の俸給法を基準とすると、その水準に達しない保育士さんに対して政府が格差の是正の措置をとるとしたんです。


現在も、国家公務員福祉職一級29号俸というもの、年収363万円というのが基準になっているというようなんですけれども、実態はその基準には程遠いと。しかも、十年で頭打ちになってしまうという現実があるというふうに聞いています。20歳から60歳まで、年収では323万円に始まって546万円までを保障すべきなんじゃないかなというふうに思うんですよね。これ、福祉職ですから、もちろん介護士さんにも当てはまると。
出生率1.8ということを政府として掲げているわけですし、少子高齢化ということを見てみても、本当に持続可能な国づくり、社会づくりをしていくとするならば、ここを国家戦略一丁目一番地と捉えて、それぐらいの大胆なことをしていく必要があるのかなと思うんですけれども、そのことに関してお聞かせ願えますか、御感想を。ありがとうございます。


○参考人（大日向雅美君）　ありがとうございます。
保育士等の処遇改善というのは、待機児対策、保育の受皿確保のために本当に重要だと思っております。いろいろな解決策あると思いますが、是非新制度の0.3兆円のメニューの中の処遇改善をまず具体化していただきたいと思います。
また、先ほども申しましたけど、給与の改善大事です。同時に、就業促進とかあるいは離職防止のための職場環境の整備、研修制度の整備など、地域挙げて取り組んでいくことが必要だと考えております。


○参考人（相馬直子君）　保育士の処遇改善については、今の御意見、非常に賛同するところが多くございました。
発表にも挙げさせていただきましたが、保育、介護、子育て支援とケアの包摂的なフレームの社会的な議論、ケアワーク全般として処遇改善を求め、その中で保育士の処遇改善といったように、国全体としてケアワークの中での問題なんだという、その社会的な評価を上げていくこと、経済的な評価を上げていくこと、そういう議論が重要だと考えます。


○参考人（藤井伸生君）　給与の改善問題ですけれども、国家公務員における給与表、それを全面実施ということですけれども、私も賛成です。
これもちょっと京都市のことを言って恐縮ですけれども、京都市の園長先生たちの組織、保育園連盟というのがございますけれども、この予算要求の中でも常にそれは出ております。国が示している福祉俸給を完全実施する、そこに見合っていない運営費、そこが最大の問題だということが言われていまして、具体的な一つの提案であるというふうに思っております。
さらに、私は、給与問題について言えば、同一賃金同一労働が議論されている中で年功序列の賃金をずっと維持するかどうかということについては課題を少し感じています。子供のお金、医療のお金、住宅のお金、そういう社会保障を充実していくという方法がヨーロッパ型でありますけれども、そういうことが日本では全然頭の中に抜け落ちている。そういうところで生活費を保障していくということも大事ではないか。同一賃金という議論もあると思いますので、そんなこともあるだろうと思っています。
それと、施設整備に関して言うと、この児童福祉施設、保育所の整備なんかについて、基本的に保育所をつくるときには、土地は自分で用意しなさい、建設費用は四分の一は自分で出しなさいという、これは最大の欠陥だと思います。
要するに、国や自治体が保育をきちんと整備するという法体系になっていないという大本の問題をずっと引きずっているわけでして、公の土地を貸与しなさいとかということが言われていますけれども、根本のところがなっていないということを私は感じております。


○山本太郎君　ありがとうございます。
公務員の俸給法に従って右肩上がりにというのは、なかなか実現というものにはかなりの覚悟がいることだと思うんですね。藤井参考人がおっしゃったとおり、本当に同一価値労働、同一労働同一賃金という部分を実現させていくためとしても、例えば国が基準を提示する、何ですかね、その職に対して、その産業やそれぞれの職に対して大体これぐらいの給与は絶対に払わなきゃいけないというような職務給をはっきりと示していくということが必要なんだということを受け取りました。ありがとうございました。
そして、もう一つ私が出した修正案の中の施設整備について書かれたことを藤井先生少しおっしゃっていらっしゃいましたけれども、保護者の皆さんから最も強く求められている認可保育所についてなんですよね。政府が、公的機関が保有する土地、建物等の活用を図るなど、所要の措置を講ずるとしたんですけれども、この質疑のときには、特にＵＲ都市機構からも参考人に来ていただきまして、ＵＲは要請があれば検討するというお話なんですね。というのは、ＵＲ、首都圏に2万500戸の空きがあるというような状況なんですね。
だから、先ほど藤井先生がおっしゃっていた、要は十九人以下でも要は認可ということを認めていくというような、小規模でそういうような形がしていけるということならば、今の状況は少し緩和されるのかな、そして子供たちの命の安全というものも守られるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ＵＲも要請があれば検討するとおっしゃってくださっています。
この修正案、その部分に関してはいかがお考えでしょうか。
じゃ、次は藤井先生からでもよろしいでしょうか。


○参考人（藤井伸生君）　そこまでの議論が進んでいるということを認識しておらないんですけれども、確かにそういう公有地等でＵＲ等が提供できるということを言ってくださっていることは非常に大きな励みになると思いますし、その方向性の検討をしていただくことはとてもいいことだと思っております。
そして、指摘していただきましたように、多くの親は、どこでもいいから預かってもらえればいいというわけじゃなくて、やはり認可保育所に、きちんと保育士によって保育をしてもらいたいという要求を持っているわけです。そうなってきますと、この19人以下のところを小規模等で対応しているということになってしまっていること自体も大きな問題をはらんでいまして、10人規模、15人規模でも認可保育所の基準を援用する、持ってくるという形が基本的ではないかなと思っております。
認可保育所の基準だって決して高いものじゃなくて、皆さんも御存じだと思いますけれども、園庭というのはそもそも設置しなければいけないとなっていないんですね。近所に公園や神社仏閣等で安全に遊べるところがあればよいという、そんな低レベルの基準になっている。それをやはり問題視しなければいけませんし、認可保育所の基準だって十分ではないんですけれども、やはりせめてその基準を持っていって、そういう公有地等でできるような仕組みをつくっていただきたい、そのように思っております。


○山本太郎君　済みません、ありがとうございます。時間もないので、藤井先生のお話だけになってしまいましたけれども、今は。
子育て支援の今までの質疑ですよね、時間がなくてちょっと質問できなかったんですけれども、厚生労働省は保育と介護の一体型、そういう施設を検討しているというお話を聞いたんですけれども、この介護と保育の一体型施設について御意見をいただければと。
そして、もしそうなっていった場合、今の保育士であったりとか、何ですかね、研修受ければオーケーだというような緩和がどんどん行われている中で、この一体型という部分が進んでいった場合、ひょっとしたら保育士と介護士のこのダブルの資格がもっと規制緩和された形で認められていく危険性みたいなものというのはございますかね。
続きまして、じゃ、大日向先生からお話を伺ってもよろしいでしょうか。順に、皆さんにお願いいたします。


○参考人（大日向雅美君）　保育と介護の一体化を厚労省が進めているという、その詳細は私は承知しておりませんが、一般的に、今ある一つの動きは、幼老一体化ということで、子供、小さい子供とお年寄りが一緒に過ごせる施設のメリットも注目されているわけですね。小さい子供あるいはその親にとって高齢者と触れ合う、高齢者も小さい子供と触れ合って元気になるというような、そういう幼老一体化によって地域が活性化していることがあるというふうなことは聞いております。
その場合に、そこでケアをする方々の資格あるいは研修をどうするかということは、これから大きな課題だと考えておりますが、同じく、ケアという点で共通する部分、それから一方では、乳幼児の保育、高齢者のケアで違う部分、その辺りは上手に加味していくことが必要ではないかと個人的には思っております。


○参考人（相馬直子君）　ありがとうございます。
フィンランドにおける資格の統合などもいろいろと研究が進んでいて、笹谷先生が中心に御紹介をされていますけれども、やはりそのダブルの資格が規制緩和につながらないような在り方というのが重要になってくると思います。繰り返しな面が多くて恐縮ですけれども、保育、介護、子育て支援と、やはり全体ケアワークとして包摂的に社会経済的な評価を上げていくような議論の中で、ダブルの資格でより保育の質、介護の質、子育て支援の質が上がっていくようなそういう議論の中で、保育、介護一体型施設、これはダブルケア時代の一つのやはり重要な施策になってくるんではないかと認識しています。


○参考人（藤井伸生君）　私も相馬参考人とほぼ同様の意見です。
規制緩和として、足らないから介護の職員、保育の職員で間に合わせをするというようなことは避けるべきであって、ただ、共通部門としてのケアに関する資格をつくり、さらに子供向け、お年寄り向けのステップアップでつくっていくような仕組みをつくっていって、どちらでも対応できるようなことは今後検討に値するというふうに思っております。


○山本太郎君　ありがとうございます。
保育の問題とは少し離れるんですが、子育てのお話でもあります。この委員会の中でも質疑の中で度々取り上げさせていただいているんですけれども、生活保護受給者に関してなんですね。大学進学はすべきでないというのが政府の方針のようなんです。正確に言うと、高校を卒業した後はその高校への就学を通じて得られた技能や知識を生かして就労すべきものでございまして、大学進学後の保護を受けながらの就学というのは認めていないのが現状でございますと、これ、厚生労働省の政務官の答弁なんですね。もう本当にびっくりしちゃうといいますか、この貧困のスパイラルから抜けることさえも許されない、高校まで出たらもう働けというような話だと思うんです。
もうこのまんまの話なんですけれども、これちょっとひどいよなと、これではもちろん貧困の連鎖も断ち切れないわけだから、ここを変えていかなきゃやっぱり、何というんですかね、社会としてもっといい雰囲気といいますか、貧困家庭に生まれようともやっぱり平等の、何ですかね、チャンスを与えられ、そして社会にどんどん進出していけるというようなことをバックアップするというのも、これ、何ですかね、子育ての部分として非常に重要なんじゃないかなと思うんですけれども、先生方の御意見をお伺いしてもよろしいでしょうか。


○委員長（神本美恵子君）　どなたですか。


○山本太郎君　皆さんに。


○委員長（神本美恵子君）　全員。
では、大日向参考人からお願いします。


○参考人（大日向雅美君）　ありがとうございます。
とかく子育て支援といいますと、乳幼児期にどうしても焦点が当たりがちなんですが、実は高等教育の方が親、家庭の負担が大きいという現実がございます。したがいまして、高等教育に社会的支援が必要だということは私も同感でございます。
ただ、それを国の公費だけでやるのかどうか、いろんな考え方もあろうかと思いますね。例えば、フィンランドなど、あるいは北欧、ヨーロッパは、本人が一旦就職をして、そこで学費などをある程度補充してからまた大学に入るというようなこともなされている。フィンランドなどは三十歳ぐらいまでは大学生なんですね。それが、やり直しが利くとか、サイクルが利く社会だからそういうことができるんだと思います。ですから、日本も、幾つになっても学び続けられる、学び直せるという仕組みも同時につくっていくことが大切かというふうに考えております。


○参考人（相馬直子君）　東洋大学森田明美教授と一緒に生保受給者の一人親世帯の千葉県八千代市の全世帯の調査に関わったことがございますけれども、やはり就学前あるいは就学期からの親だけではなく子供も合わせた支援計画、あるいは寄り添い型の支援というものがとても大事になってくるんではないかと思います。
以上です。


○参考人（藤井伸生君）　大学等の進学については、やはり奨学金とか、授業料をもっと安くするとか、そういうことも含めて総合的な対策が要ると思います。そして、生活保護世帯であっても大学に行きたいということは、希望がかなえられる方が本来いいと思います。
現に、私どもの大学でも、世帯分離をしてもう非常に無理無理そういう形にしてやっているという理不尽なやり方もあって、理不尽というか不自然なやり方があるということにも少し疑問を持っているところです。


○山本太郎君　ありがとうございました。終わります。





http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 冗談は止めてくれ！　トヨタの義援金（simatyan2のブログ）
冗談は止めてくれ！　トヨタの義援金
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12153164109.html
2016-04-23 16:17:40NEW !　simatyan2のブログ


トヨタの熊本地震被災地への義援金が総額1,000万円だそうです。


ホンダは5,000万円と、それプラス発電機および非常食や飲料水
などの提供なんですね。


日産も1,000万円プラス100台の電気自動車の無償貸与、飲料水や
食料、日用品等の物資支援を行っています。


熊本地震、トヨタ・日産など義援金 - 豊田章男氏「私どもができる支援を」
http://news.mynavi.jp/news/2016/04/19/366/


そりゃまあ１０００万円と言えば、庶民からすれば大金ですし、
地震でトヨタラインが停止したりで痛手を蒙ってるので、何も
しないよりはマシだとは思いますが、トヨタの収益からすれば
ちょっとショボイんじゃないですか？


何しろ平均利益が年２兆円ですからね。


熊本地震で追求が消えちゃいましたが、直前まで騒がれていた
タックスヘイブン（租税回避）の金額が１５兆円とも言われている
んですけど。


社長の年収も３億４千万円なんですけど。



トヨタ地獄
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12001798190.html
・


税逃れにはすごく知恵を絞ってるようで、それはつまりケチで
あることの証明なんだと思います。


１０００万円の義援金でも、感覚的には我々が１０円募金する
ような感覚なんでしょうね。


それに庶民には何の恩恵も無かった「アベノミクス」、これの
恩恵を一番得ていたのがトヨタなんですよね。



安倍首相とトヨタ社長、もたれ合いの構図 次は賃上げか
http://jp.wsj.com/articles/SB11096553489394754382504580473174290744384
・


トヨタは「アベノミクス」の恩恵を受け、そのことでマスコミ
を通じて選挙前になると庶民に景気の良さを実感させる。


本当は庶民の景気は良くないんですけど、トヨタの社員の給料
が上がると庶民の景気も良くなったような錯覚を覚える。


これが持ちつ持たれつの関係なんですね。


安倍晋三と豊田章男は、どちらも６０歳前後で日本に影響を与え
た人物の孫です。


その二人が共存共栄の関係とは恐れ入りますが、今回の義援金
の低さでとんだ墓穴を掘ったようです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪歴史的瞬間≫民進党の細野氏や前原氏と共産党の小池晃議らが同じ街宣カーに立つ！生活の山本太郎議員等も勢揃い！
【歴史的瞬間】民進党の細野氏や前原氏と共産党の小池晃議らが同じ街宣カーに立つ！生活の山本太郎議員等も勢揃い！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11169.html
2016.04.23 17:06　真実を探すブログ



衆院北海道５区補欠選挙街頭演説（１） ※

※回線が乱れたため民進党の山尾しおり議員より後の演説の映像となっています。


衆院北海道５区補欠選挙街頭演説（２）

池田まき統一候補の応援演説。日本共産党からは、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、紙智子参院議員、池内さおり衆院議員らが訴えます。




















これは凄い！今までは考えられなかったような共闘のシーンだと言え、野党共闘が本格的に動き出してきた証拠だと言えるでしょう。


何よりも驚いたのは、共産党との協力に反対を表明していた細野氏や前原氏も横に並んでいる点です。裏で岡田代表などがかなり頑張って説得していたと聞いていましたが、同じ街宣カーに立たせることが出来たのは偉業だと思います。
北海道5区補選の結果は分かりませんが、どうなろうとこの後の参議院選挙でも同じような戦いをして欲しいところですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] お呼びじゃない！ 安倍首相の被災地訪問パフォーマンス（日刊ゲンダイ）



お呼びじゃない！ 安倍首相の被災地訪問パフォーマンス
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180138
2016年4月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し



安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　いったい、日本列島になにが起きているのか。「本震」から１週間が経つのに、熊本地震は終息する気配がない。


　震度１以上の地震は８００回を超えた。実に、１時間に４回のペースである。しかも、震度５以上が１７回、震度４が７６回と、大きな揺れがつづいている。被災者は夜も眠れないだろう。体力の限界が近づいているのは間違いない。


　被災者が不安を強めているのは、いつ揺れが収まるのか先が見えないことだ。なにしろ、気象庁は「過去に例のない地震で今後の予測は難しい」と予測をあきらめ、日本地震学会も「当初の考え方とは違った推移をしている」と“地震学の常識”は通用しないと白旗をあげている。実際、震度７の巨大地震が、同じ場所で２回も起きたことは過去、１度もなかった。被災者が不安になるのも当然だろう。


　いま、安倍政権がやるべきことは、とにかく被災者の不安を取り除くことだ。まず１日も早く「激甚災害」に指定することである。熊本県知事も「早く指定して欲しい」と強く要望している。「激甚災害」に指定されれば、自治体は動きやすくなり、住民も安心する。


　３．１１の時は、民主党政権が翌日に閣議決定している。


　ところが、安倍政権は、熊本県知事の要請を、「激甚指定はゴールデンウイーク前だ」と冷たくハネつけているのだからどうかしている。なぜ、大急ぎで指定しないのか。しかも、震災以降、安倍首相は記者会見も開かず、「緊急対策本部」を立ち上げようともしない。


■北海道５区補選の前に入る必要


　これまで被災者に冷たい態度を取ってきた安倍首相は、きょう（２３日）大勢を従えて被災地に入った。前日から「現場の状況を私自身の目で確かめ、被災者から話を聞き、思いを受け止めたい」と、現地入りを大々的にアピールしている。


　しかし、なぜ今ごろ、被災地に入るのか。その狙いは明らかだ。被災地入りの裏を官邸事情通がこう言う。


「どうやら安倍首相は、被災地を見て回った後『大変な被害だ』『私の決断で激甚災害に指定したい』と、自分が“政治決断”したようにアピールしようと以前から考えていたようなのです。安倍首相は『私の決断で』というフレーズが好きですからね。１週間以上、激甚災害に指定しなかったのは、安倍首相の“見せ場”をつくるためだった疑いがあるのです。総理が本部長に就く『緊急対策本部』も、安倍首相の視察後、立ち上がる可能性があります」


　しかし、こんなバカなことが許されるのか。もし、安倍首相の“見せ場”をつくるために、激甚災害の指定が遅れたのだとしたら、とんでもない話だ。


　それでなくても、安倍首相の被災地視察は、政治的パフォーマンスがミエミエである。被災者に優しく語りかければ、支持率はアップする。単純な国民は拍手を送る。そう計算しているのは明らかだ。政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。


「安倍首相が地震を政治利用していることは確かでしょう。オスプレイを使った米軍の輸送支援を受け入れたのが典型です。支援物資を被災地に運ぶだけなら、自衛隊の大型輸送ヘリの方が大量に運べます。実際、米軍はほとんど役に立たず、あと数日で支援をやめてしまう。それでも支援してもらったのは、『日米同盟が深化した結果だ』とＰＲするためだったのは明らかです」


　安倍首相は、あす北海道と京都の２カ所で行われる補欠選挙の前に、どうしても被災地に入りたかったという。被災地を視察すれば、それがそのまま補欠選挙の選挙運動になるからだ。安倍首相の被災地視察には、ドス黒い魂胆が隠されている。


被災者の声を聞かず混乱の拡大



たいして役に立たなかったオスプレイ（Ｃ）ＡＰ


　しかし、本気で被災者のことを考えていない安倍政権では、復旧復興は絶対に進まない。被災者の不安も強まる一方だろう。


　被災地の熊本では、４万戸以上が断水し、都市ガスも９万戸が供給停止のまま。依然、深刻な物資不足がつづいている。全国から救援物資が届いているが、必要な所に必要なモノが届かず、不要なモノが大量に届けられている状態である。


　益城町の体育館に避難している６００人は、飲み水を確保するのが精いっぱいな一方、同じ益城町の避難所「グランメッセ熊本」には十分に水があるのに、２リットル入りのペットボトルが２０００本も届き、避難者は困惑しているという。とくに、安倍政権が「プッシュ型」と称して、被災者の要望も聞かず、テキトーに物資を送っていることが、混乱を拡大させているという。モノを届けられた現場は「聞いていない」と戸惑っているそうだ。


　それもこれも、安倍首相が本気で被災者のことを考えていないからだ。地震を政治利用することしか頭にないからである。


「安倍首相が被災者のことを考えているなら、まず鹿児島にある川内原発の稼働をストップさせているはずです。熊本の被災者は、いつ川内原発が被災するか不安を募らせているからです。川内原発の稼働が止まったら、安心する被災者は多いでしょう。なのに、安倍首相は被災者の声に耳を傾けようとせず、建設業者を喜ばせるように、税金投入ばかりアピールしている。どうかしています」（五十嵐仁氏＝前出）


　３．１１から５年経つのに、いまだに東北の避難者は１７万人、仮設住宅で暮らす人は岩手、宮城、福島３県で５万９０００人もいる。安倍首相の震災復興が口先だけだからだ。安倍政権のままでは、熊本の被災者も救われない。


■国民をバカにしている裏返し


　被災地を視察した安倍首相は、この先も、地震を徹底的に政治利用するつもりだ。安倍首相と親しい、おおさか維新の片山虎之助共同代表が「大変タイミングのいい地震だ」と口にしたが、あれは安倍首相のホンネを代弁したようなものだ。


　事実、熊本の地震は、安倍首相にとって神風に近い。野党にリードされていた衆院北海道５区の補欠選挙も、地震の発生後、自民党候補が逆転したという。大きな震災が起きると、どうしても国民の支持は政権与党に集まりやすい。しかし、国民は絶対にダマされてはダメだ。


　政治評論家の本澤二郎氏が言う。


「地震を利用しようとしている安倍首相は、要するに、国民をバカにしているのです。被災地を視察し、政治的な決断を下せばバカな国民は支持すると思っているのでしょう。地震だけじゃない。株価を上げておけば高い支持率をキープできる、野党を悪者にしておけば政権は安泰。この３年間、そうやって政権を維持してきたのが安倍首相です。国民のために政治を行い、その結果、支持されればいいという発想は皆無です。これ以上、国民は安倍首相の手法にダマされてはいけない。庶民にとっていいことはなにもなかったはずです」


　国民の不幸を政治利用するようなことは、絶対に許してはいけない。



【速報】安倍晋三首相、熊本に立つ！避難所などを訪問
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11168.html
2016.04.23 13:24　真実を探すブログ









☆安倍首相が被災地視察、避難所を訪問
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160423-00000012-jnn-pol
引用：　
　安倍総理は２３日朝から、一連の地震により大きな被害を受けた熊本の被災地を訪れています。


　早朝に東京を出発した安倍総理は、甚大な被害が出た熊本県の益城町や南阿蘇村を自衛隊のヘリを使って上空から視察し、救助活動に当たった警察や消防隊などを激励しました。
：引用終了


☆熊本地震から10日　安倍首相、地震発生後初めて熊本入り
URL　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00322718.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter





今回の地震で大きな被害を受けた熊本県南阿蘇村では、発災以来、現場に入った自衛隊、警察、消防など実働部隊の方々は、余震が続き雨も降る中、危険を顧みず、多くの住民の方々を救助してくれました。心から誇りに思います。二次災害に細心の注意を払いながら、引き続き、被災者の皆さんのため、頑張っていただきたいと思います。
https://www.facebook.com/sourikantei
・



今回の地震で大きな被害を受けた熊本県南阿蘇村では、発災以来、現場に入った自衛隊、警察、消防など実働部隊の方々は、余震が続き雨も降る中、危険を顧みず、多くの住民の方々を救助してくれました。心から誇りに思います。二次災害に細心の注意を払いながら、引き続き、被災者の皆さんのため、頑張っていただきたいと思います。


震災から8日間が経過して現地視察というのはちょっと遅すぎですが、これで被災者の要望に配慮した政策を打ち出してくれればありがたいですね。


明らかにパフォーマンス臭がしますが、被災地を見て回っている点は評価できます。後の評価は今後の対応次第だと言え、安倍首相がどのように行動をするのか注目したいところです。
＊目先は水道の復旧と仮設住宅の設置か



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 目を覆うばかり安倍政治３年間の悲惨な実績ー（植草一秀氏）
目を覆うばかり安倍政治３年間の悲惨な実績ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sojkms
23rd Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


４月２４日、北海道５区と京都３区で投開票日を迎える。

争点は

「安倍政治を許さない！」

の是非である。

この選挙戦のさなかに熊本で大地震が発生した。

そのために、選挙の争点がぼけた感は否めない。

しかし、地震に直結する問題に、原発の問題がある。

北海道でも泊原発の再稼働が計画されている。

北海道５区には自衛隊の駐屯地があり、自衛隊関係者が多数居住している。

政府の職員であるから、基本的には政治権力の決定に逆らいにくい土壌がある。

安倍政権に対峙する主権者は、

「市民がひとつにつながれば政治を変えられる」

の言葉で連帯し、共闘している。

この姿勢が極めて重要になる。

安倍政権与党は衆参両院で多数議席を占有し、横暴な政治運営を続けているが、

選挙において主権者多数が支持した政権ではない。

現行の選挙制度の下で、自公が結託して候補者を一人に絞り込んでいるために、

選挙で多数議席を獲得しただけであって、国民の広範な支持を受けているわけではない。

これに対して、野党勢力においては、同一選挙区に複数の候補を擁立してきたために、

得票が分散し、議席を獲得できなかった。

この「戦術」の部分を根本的に手直しするだけで、結果は激変することが予想される。

問題の核心は、いまの安倍政治を肯定するのか、肯定しないのか、である。

今回の選挙では、とくに北海道５区の場合、政権側の候補者と、

政権に対峙する側の候補者が、基本的に１対１で対決することになったのだから、

主権者は必ず選挙に行って、自らの判断を投票行動で示すべきだ。

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者が、安倍政治を肯定する主権者を数の上で凌駕すれば、

反安倍政権陣営が議席を得ることになる。

基本的に正面からの一騎打ちになる。

全国規模で、この与野党対決が行われるなら、政権交代を実現する可能性は十分にある。

地震国日本が原発を全面推進することは「暴挙」である。

今回の熊本の地震でも１５８０ガルという揺れが観測された。

６２０ガルという耐震性能基準で原発を再稼働させていることは、

「犯罪的である」

と言わざるを得ない。


自衛隊の隊員は国家機関の一因であるから、政治権力の決定に対して従順でなければならない存在である。

その人たちが多い地域での選挙であるから、

日本全体においての主権者の判断とは微妙なずれがあるかも知れない。

結果は予断を許さないが、この選挙の結果にかかわらず、

「安倍政治を許さない！」

側の連帯強化、選挙共闘、選挙協力の体制を強固に構築しなければならない。

最大の勝負になるのは本年夏の参院選である。

熊本での地震災害を受けて、衆参ダブル選の選択はなくなったと見られている。

総選挙の負担を被災地に押し付けるわけにはいかないからである。

そうなると、消費税再増税の先送り決定が先送りされる可能性が浮上する。

何もかも、重要な経済政策の決定も、すべてが、選挙のために利用されるというのは、おかしなことである。

しかし、安倍首相はまっとうな政治、正しい政治ではなく、私利私欲のための政治だけを追求している。

だから、正論はまったく通用しないのである。

選挙を睨んで沖縄の辺野古米軍基地建設も一時中断した。

選挙の時だけ、工事を中断しているだけで、選挙が終われば、

米軍基地建設に突き進むことは分かり切っている。

衆院選が先送りされることになると、工事一時中断の時間も延長される可能性が浮上する。

こうした事情から、新たな側面が浮かび上がる。

夏の参院選で、

原発、戦争法、ＴＰＰ、辺野古基地、格差

そして消費税率１０％

の各問題を主要争点として掲げることが可能になるのだ。

これから７月に向けて、参院選の争点明確化を徹底して掲げる必要がある。


安倍首相が消費税率再引上げを延期または中止する考えがあるなら、参院選の前に明確に示すべきだ。

安倍首相がもし

「予定通り引き上げる」

方針を示すなら、対峙する勢力は、

「消費税率１０％反対」

を明確に掲げるべきだ。

大企業には減税に次ぐ減税で、

庶民には増税に次ぐ増税の

方針を許さないと判断する主権者は多い。


消費税再増税再延期を

衆院選用の「弾」としてとっておく

などという姑息な対応を粉砕する必要がある。


そして安倍首相は２０１４年の１１月１８日に消費税再増税の先送りを発表したときに、

どのような言葉を残したのかを、確認しなければならない。

安倍晋三氏はこう述べた。

「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

動画の

７分４８秒から８分３３秒の部分

９分４９秒から１０分３０秒の部分

をご確認いただきたい。

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

「平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」

「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、

そして平成29年４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、

そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、

国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」


消費税再増税の再延期は、

安倍政権の経済政策＝アベノミクスの失敗を物語るものだ。

その「失敗」を「手柄話」に偽装することを許してはならない。

そして、第二次安倍政権が発足してからの３年余りの間に、

一般庶民の生活は改善どころか、坂を転げ落ちるように転落し続けたことを確認しておかねばならない。

１人当たり実質賃金は、

２０１０年　＋１．２％
２０１１年　＋０．１％
２０１２年　−０．９％
２０１３年　−０．７％
２０１４年　−０．９％
２０１５年　−０．２％

で推移している。

アベノミクスの下で庶民の暮らしは間違いなく、確実に悪化している。


税金はどうか。

日本の税収構造を２５年前と今とで比較してみる。

所得税　２７兆円（９１年度）

法人税　１９兆円（８９年度）

消費税　　３兆円（８９年度）

が、

２０１５年度には

所得税　１６兆円

法人税　１１兆円

消費税　１７兆円

になった。

所得税と法人税は半分になり、消費税が６倍になったのだ。

これほどの金持ち優遇、庶民いじめは世界に類例がない。


株価は上がったが、株価は、たった１９００社の企業利益を反映するもの。

日本の法人数４００万社の０．０５％にも満たない大企業の利益が拡大しただけで、

庶民と中小零細企業の所得と収益は大幅減少し続けているのだ。

経済成長率は、民主党政権下の３年間が平均＋２．０％

安倍政権になってからの３年間は平均＋０．８％だ。

経済が悪くなり、庶民の暮らしは大崩落。

その一方で、戦争推進、市民のいのちとくらしを蝕むＴＰＰを大推進。

さらに、危険な原発稼働に突き進み、沖縄では美しい海を破壊して不要な米軍基地が建設されている。

この現実を肯定する人は

「安倍政治を許さない！」を否定するべきだ。

この現実を否定する人は、

「安倍政治を許さない！」

を投票行動で示す必要がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 国連報告者の会見で露呈したメディア問題の本質　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）
国連報告者の会見で露呈したメディア問題の本質
http://www.videonews.com/commentary/160423-02/
2016年4月23日　ニュース・コメンタリー　ビデオニュース・ドットコム


国連報告者の会見で露呈したメディア問題の本質


　国連特別報告者が記者会見で、記者クラブの廃止やメディア企業の幹部による政府高官との会食への批判にまで言及したことが、日本の主要メディアでどれほど真剣に報じられたのだろうか。自らの問題を正しく報じられないメディアに、ジャーナリズムを名乗る資格も、政府の圧力を主張する資格もないことは言うまでもない。


　カリフォルニア大学法学部の教授で、国連人権理事会を代表して日本における表現の自由の状況を調査していたデイビッド・ケイ氏が4月19日、外国特派員協会で記者会見を行い、日本で表現の自由が危機に瀕しているとの見方を示したことは、国内のメディアでも大きく報道された。


　しかし、ケイ氏が記者会見で日本のメディアが抱える問題点や改善されるべき点を多く指摘したのに対し、国内メディアの報道は政府による言論への介入に集中し、メディア自身の問題に触れているところは非常に少なかった。


　確かにケイ氏は記者会見の中で、政権からの圧力や介入によって、日本における言論の自由が脅威にさらされていることや、それがメディアに萎縮効果をもたらしていることに警鐘を鳴らした。この指摘を報じることはとても重要だ。しかし、その主たる原因の一つとしてケイ氏はメディア側の問題にも踏み込んだ発言をしていた。


　具体的には、ケイ氏は排他的な記者クラブ制度は廃止すべきだと指摘したほか、報道機関幹部が政府の高官と会食をするような行為は慎むべきだと指摘した上で、メディアに対する政府の介入を防ぐためにも、すべてのジャーナリストが参加できる業界横断的な組織を設立する必要性を訴えている。


　政府からの圧力に対峙するためにも、またメディア自身のあり方を律するためにも、一部の大手メディアのみから成る記者クラブやその上部団体の日本新聞協会は不十分であるばかりか、政府によるメディアコントロールに対して極めて脆弱な立場に自らを置く結果を生んでいるとケイ氏は指摘したのだ。


　これはビデオニュース・ドットコムでも繰り返し指摘してきたことだが、ケイ氏のメディア批判は記者クラブ制度や再販制度、クロスオーナーシップ、そして最近では軽減税率に見られるような日本の大手メディアが享受している数々の特権や政治との近すぎる関係、要するに癒着に向けられている。それらの特権は、政府によって与えられている権利や制度であり、権力がメディアに撒いている餌に過ぎない。そのような餌に食らいついているメディアが、政府の意向に反した報道をすることが難しいことは、ケイ氏のような人権法の専門家でなくても、誰にでもわかることだ。


　少なくとも現時点では、日本における表現の自由問題や政府による言論介入の問題は、第一義的には「メディア問題」として認識されるべきものだ。


　ケイ氏も指摘するように、現時点での日本政府によるメディアへの介入は極めてsubtle（微妙）でimplicit（暗示的）な形で行われており、他国に見られるような法や露骨な暴力の行使を伴ったものにはなっていない。そのため、政府は「圧力など存在しない」と主張することが可能になっている。現に政府高官の多くが、ケイ氏の記者会見に対して記者会見などで反論している。


　無論、現実には政府がメディアの弱点を知り尽くした上で、報道内容に影響力を行使する目的で有形無形の圧力をかけていることは明らかだ。しかし、問題はその「メディアの弱点」の大半は、メディア自身が自ら招いているものであるところにある。


　メディアが自らの問題を解決し、政府に付け入られる隙を作らないようにしない限り、今後も、いや今後ますます政府は、国際基準では「圧力」とは言えないレベルの力の行使だけで、メディアに対する圧力や萎縮効果を十分に発揮することが可能になるだろう。


　しかし、ケイ氏の指摘の中で、忘れてはならないことは、メディアが自らを律することができないでいるうちに、政府は着々と言論に対する法的な制約や制度的な制限をかけることに成功しているという点だ。つまり、政府に対して弱みを持つメディアでは、制度的な介入や法的な介入を防げなくなっているというのだ。


　特にケイ氏は特定秘密保護法のジャーナリストや内部通報者に対する保護規定が不十分であることを問題視した。また、現在国会で審議されている盗聴法の権限の拡大についても、警鐘を鳴らしている。


　政府が自分たちにとって都合の悪い情報を秘密指定し、それを暴こうとしたジャーナリストや内部通報者を法をもって罰することが可能になるような制度が既に動いていることに、われわれはもっと危機感を持つ必要がある。そして、そのような法や制度の導入を阻止できなかったメディア側の問題も今、改めて再確認する必要があるだろう。


　ケイ氏が指摘するように、今のうちに大手メディアは身をきれいにすると同時に、記者クラブに入れる大手新聞・テレビ局とそれ以外の媒体に分断されているメディアが政府に対峙できる体制を整えなければ、日本で言論の自由を守ることが手遅れになる可能性が現実のものとなっている。そして、言論の自由が失われた時、われわれのほとんどは、それが失われたことを知る機会さえも奪われることになるだろう。


　日本政府の招きで4月11日に来日し、政府関係者や学術関係者、報道機関幹部のほか、現場の記者や外国特派員、フリーランスの記者らへのヒアリングを重ねてきたケイ氏は、国連人権理事会に今回の調査内容をまとめた報告書を提出するが、実際の提出は2017年になるという。



日本で報道の自由が危機に瀕している　国連特別報告者が特派員協会で会見
http://www.videonews.com/press-club/160419-david-kaye/
2016年4月19日　プレスクラブ（2016年4月19日）


日本で報道の自由が危機に瀕している・国連特別報告者が特派員協会で会見


　国連から派遣され、日本における表現の自由の状況を調査していたカリフォルニア大学教授のデイビッド・ケイ氏が4月19日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面しているとの見方を示した。


　国連人権理事会の特別報告者として、各国の表現の自由の状況を調査してきたケイ氏は日本政府の招きで4月11日に来日し、政府関係者や学術関係者、報道機関幹部のほか、現場の記者や外国特派員、フリーランスの記者らへのヒアリングを重ねてきた。


　この日の会見でケイ氏はメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘した上で、政府の介入が可能であるように解釈ができる現行の放送法は改正すべきと語った。


　また、排他的な記者クラブ制度は廃止すべきとの考えを示した。


　ケイ氏は2017年に、今回の調査内容をまとめた報告書を国連人権理事会に提出する予定。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/865.html

[テスト31] Re: テスト

池田まき「必ず勝利！」　山本太郎吠える！「野党が一つになって安倍政権を引きずり降ろす！そのスタートが池田まきさんだ！」








４月23日、衆院5区補選、池田まき候補、厚別での最後の街頭演説の動画です


４月23日、衆院5区補選、池田まき応援、野党合同の街頭演説の動画です

４月23日、衆院5区補選、池田まき応援、野党合同の街頭演説の動画です。(ＪＲ札幌駅前)
※山本太郎議員の応援演説は１５分過ぎからです。


４月23日、衆院5区補選、池田まき応援、妹・真美子さんの街頭演説の動画です


４月23日、衆院5区補選、池田まき応援、香山リカさんの街頭演説の動画です


４月23日、衆院5区補選、池田まき応援、上田文雄さんの街頭演説の動画です


４月23日、衆院5区補選、池田まき応援、山口二郎さんの街頭演説の動画です


















































http://www.asyura2.com/14/test31/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 池田まき「必ず勝利！」　山本太郎吠える！「野党が一つになって安倍政権を引きずり降ろす！そのスタートが池田まきさんだ！」

池田まき「必ず勝利！」　山本太郎吠える！「野党が一つになって安倍政権を引きずり降ろす！そのスタートが池田まきさんだ！」








４月23日、衆院5区補選、池田まき候補、厚別での最後の街頭演説の動画です


４月23日、衆院5区補選、池田まき応援、野党合同の街頭演説の動画です


４月23日、衆院5区補選、池田まき応援、野党合同の街頭演説の動画です。(ＪＲ札幌駅前)
※山本太郎議員の応援演説は１５分過ぎからです。






４月23日、衆院5区補選、池田まき応援、妹・真美子さんの街頭演説の動画です


４月23日、衆院5区補選、池田まき応援、香山リカさんの街頭演説の動画です


４月23日、衆院5区補選、池田まき応援、上田文雄さんの街頭演説の動画です


４月23日、衆院5区補選、池田まき応援、山口二郎さんの街頭演説の動画です






















































http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/866.html
[自然災害21] 四国沖で震度３「南海トラフ巨大地震」予兆か　熊本地震２週間前にも三重県沖で（ZAKZAK）
四国沖で震度３「南海トラフ巨大地震」予兆か　熊本地震２週間前にも三重県沖で
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160423/dms1604231530001-n1.htm
2016.04.23　夕刊フジ



益城町役場近くを歩く男性。奥の民家は１６日の地震で完全に崩れたという＝１６日、熊本県益城町　（安元雄太撮影）



被害が大きかった阿蘇大橋　＝２２日、熊本県南阿蘇村　（本社ヘリから、竹川禎一郎撮影）



大きく亀裂が入った畑。地震で地表に現れた断層とみられる＝１７日、熊本県益城町（本社ヘリから）


　熊本県を襲う群発地震が収まる気配がない。震源域が活断層伝いに阿蘇山を通過、大分県に拡大するなど九州を南北に分断する様相すらみせている。西から東へ進路を取る揺れの連鎖の異常性に加え、地震学者の１人はいま海溝型の巨大地震にも注視している。発生した場合のマグニチュード（Ｍ）は東日本大震災（Ｍ９）と同級かそれ以上とされる「南海トラフ巨大地震」だ。熊本地震が起きる約２週間前、その兆候が現れたというのだ。２１日夜、四国沖で起きたＭ４・３との関連も気になる。


　熊本県熊本地方、阿蘇地方、大分県で同時多発的に発生している地震は、依然として活発な活動を続けている。


　気象庁によると、一時は減少に向かった地震の発生頻度は１８日夜の震度５強以降、再び増加傾向に転じ、１４日夜から２２日午前１１時までに震度１以上は７９３回を数えた。


　気象庁の集計では、Ｍ３・５以上の地震回数は、１９９５年以降に内陸や沿岸部で起きた同規模の地震の余震回数と比べると、過去最多ペースという。


　恐ろしいのは、熊本の群発地震が鹿児島から四国、近畿、長野へ延びる日本最大の活断層「中央構造線（ＭＴＬ）断層帯」のライン上で起きていることだ。ＭＴＬは実に１０００キロ以上に及び、「解明されていないだけで首都圏にも到達している」（地震学者）とも言われる。


　東海大学海洋研究所教授で地震予知研究センター長の長尾年恭氏は「このＭＴＬ沿いで断層の破壊が進んでいるのは間違いない。破壊の影響は少しずつ蓄積され、ボタンが１つずつ弾けるように、今後１０年でゆっくり時間をかけて関東のほうまで地震の連鎖が広がることもあり得る」と警戒感を示す。


　直下型地震の恐怖は予測が困難で、いつどこで起きるのか分らないことにある。東京２３区内の地下には「いまだに発見されていない活断層が複数ある」（地震学者）とされており、首都直下地震の懸念は熊本の地震でさらに高まったと言える。


　この断層破壊の連鎖と前後して、長尾氏が重大な関心を寄せる地震が４月に入り、もう１つ起きた。


　三重県南東沖（震源の深さ２９キロ）で１日午前に発生したＭ６・５、最大震度４で、長尾氏は「この地点でこれほどの規模の地震が起きるのは約７０年ぶり。南海トラフ巨大地震の前兆である可能性がある」と指摘する。


　南海トラフ巨大地震は、東海・東南海・南海地震の震源域である東海沖から九州沖までの太平洋海底に延びるくぼみ（トラフ）付近で連動して発生し、その規模はＭ８〜９級とされる。内閣府が２０１３年に公表した被害想定では、３０年以内の発生確率は６０〜７０％。最悪３２万３０００人の犠牲者が出るとしている。


　文献などによると、これまで約１００〜２００年の間隔で発生し、１７０７年の宝永地震（Ｍ８・６）や、１９４４年の東南海地震（Ｍ７・９）、４６年の南海地震（Ｍ８）と２年を挟んで連動したケースもある。


　４月１日の地震の震源である三重県南東沖は、まさにこの南海トラフ巨大地震の震源域に位置する。長尾氏によると、不気味なのは震源域が同じということだけではなく、過去発生した際と共通する特異な現象が出ている点だ。


　「最近の研究で、南海トラフ巨大地震の前に、ある特徴を持った地震が起きていたことが明らかになっている。体で感じる本震の前に、体感しない微動が続くという特徴で、４月１日の地震ではこの現象が起きていた」と長尾氏は指摘し、こう続ける。


　「三重県南東沖では、これまで微動の後に地震が発生するという前例がなかった。まだ１回しか起きていないので評価をしかねる部分もあるが、同じ現象が続くといよいよ南海トラフが動く準備が整ってきたということになる。巨大地震に向けたステップを確実に上がっていると言える」


　２１日午後２３時２０分ごろには、四国沖（深さ約４０キロ）でＭ４・３、高知県室戸市で震度３の地震も起きた。


　夕刊フジで「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」（木曜）を連載する武蔵野学院大の島村英紀・特任教授（地震学）は、「今回の地震は震源地が四国沖の南で起きた。これまでも西日本では、南海トラフ巨大地震との関係が深いとみられる地震が観測されており、これも一種の先駆けであった可能性がある」と解説する。激しく鳴動する大地と海底の不穏な動き。列島の下でただならぬ異変が起きている。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/391.html

[経世済民107] スズキ基準値１０倍超え　排ガスＮＯｘ、日産も数倍　ＶＷ不正で独政府調査（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　排ガスの調査結果を発表するドイツのドブリント運輸相（ＡＰ）


スズキ基準値１０倍超え　排ガスＮＯｘ、日産も数倍　ＶＷ不正で独政府調査
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160423/ecn1604231544003-n1.htm
2016.04.23　夕刊フジ


　ドイツのドブリント運輸相は２２日、国内外のメーカーのディーゼルエンジン車を対象に実施した調査で、スズキや日産自動車などの２２車種で排ガスの窒素酸化物（ＮＯｘ）が基準値を超えたと発表した。スズキの車両はエンジンを欧州大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）から調達していたが、条件によっては基準値の１０倍を超えた。日産の車種も基準の数倍となったが、エンジンの調達先は明らかになっていない。

　調査は、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制逃れを受けて実施した。ＶＷの排ガス規制逃れにより環境対応への関心が高まっているだけに、場合によっては当局からリコール（無料の回収・修理）を求められる可能性がある。

　基準値を超えていたのはスズキの１６００ｃｃの車種で、日本で販売していないという。日産で基準値を超えたのは２５００ｃｃの車種。これまで明らかになっている通り、違法に排ガス浄化機能を操作するソフトウエアが確認された。（共同）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/760.html

[経世済民107] ≪お金は知っている≫菅直人政権時の無為無策を繰り返してはいけない　増税は論外、公共投資を粛々と（ZAKZAK）

【お金は知っている】菅直人政権時の無為無策を繰り返してはいけない　増税は論外、公共投資を粛々と
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160422/ecn1604221550004-n1.htm
2016.04.22　夕刊フジ


　九州の熊本・阿蘇地方の地下奥深くから入った亀裂は四国、本州へと伸びる兆候を示している。この美しい国土は荒々しい地球の営みの賜物（たまもの）である現実を改めて知らされた。

　であれば、なおさらのこと、わが国では人々の安全と利便を確保するインフラの修復と再整備が世界でも抜きんでて重要だ。その役割は主として政府が受け持つ。

　グラフは１９９５年１月の阪神淡路大震災と２０１１年３月の東日本大震災以降の公共投資と国内総生産（ＧＤＰ）の前年比実質増減率を比較しながら推移を追っている。これをみると、当時の政権がどのくらい迅速に震災後の復旧に当たったか、成果はどうか、その結果、景気はどうなったかの見当がつく。

　阪神淡路大震災当時は自民、社会、新党さきがけの連立による村山富市（社会党出身）政権で、震災当初の対応は大きくもたついた。しかし、震災の３カ月以降はインフラ復興・復旧のための公共投資が着々と進められるようになった。公共投資による経済への波及効果で景気のほうは下支えされていく。

　対照的なのが東日本大震災時である。民主党の菅直人政権は４月に有識者による「復興構想会議」という首相の諮問機関を立ち上げたが、主要議題は復興のための財源をどうするかだ。同会議は財務官僚に牛耳られ、増税が真っ先に話し合われた。

　これに合わせて、財務省の受けの良い東大の伊藤元重、伊藤隆敏両教授が復興財源のための消費税増税を提唱し、日経新聞の「経済教室」欄を通じて主だった大学教授から賛同の署名を集めた。民主党政権は復興財源を所得税・法人税増税、そして消費税増税構想を１２年の３党合意へと結実させていく。

　肝心の公共投資はどうか。遅々として進まず、わずかに伸びたのは翌年になってからだが、それも一時的だった。「福島原発事故処理に手間取った」とか、「急激な復旧工事のために人手不足になった」などの言い訳はあるだろうが、データが示すのは公共投資の驚くべき停滞ぶりである。戦後未曾有の大災厄に対し政権の無為無策はおろか、政権が大震災後の大災害を引き起こしたと批判されても仕方あるまい。

　もともと「コンクリートから人へ」という触れ込みで政権を奪取した民主党は公共投資をネガティブにとらえ、その削減を財務官僚に丸投げしていた。財務官僚は渡りに船とばかり、菅政権、続いて野田佳彦政権を洗脳し、増税と緊縮路線に乗せた。経済が停滞するのは当たり前で、実質ゼロ成長が続いていく。

　今回の熊本大震災では、以上の失敗の教訓を安倍晋三政権がどう生かすかである。危機対応はさすがに素早いし、自衛隊の出動、米軍の協力とぬかりない。

　財務官僚はどうか。非常識にも、復興財源のためにも予定通り消費税増税せよという世論誘導を仕掛けるのだろうか。今回はさすがに御用学者や御用メディアは沈黙しているのだが。　（産経新聞特別記者・田村秀男）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ゲスい！ 安倍首相が選挙対策で直前に視察&激甚災害指定！ 北海道では自民党が熊本地震を選挙広告に利用（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　熊本大地震後はじめて現地視察に訪れた安倍首相（YouTube「ANNnewsCH」より


ゲスい！ 安倍首相が選挙対策で直前に視察&激甚災害指定！ 北海道では自民党が熊本地震を選挙広告に利用
http://lite-ra.com/2016/04/post-2182.html
2016.04.23.　安倍自民党が北海道補選に地震を利用　　リテラ


　安倍首相が被災地で避難生活を強いられているお年寄りに言い放った一言に、しばし呆然としてしまった。

「地震が続くから心配でしょうけど、しっかり応援してますから」

　本日4月23日、一連の熊本大地震のなか、安倍首相は初めて被災地を視察訪問。午前9時すぎに現地に到着した安倍首相は、まず被害の大きい熊本県益城町や南阿蘇村をヘリで上空から視察し、自衛隊や警察・消防などを回って「激励」したあと、ようやく被災地の避難所を訪問したのだが、そこで被災者にかけた言葉が、冒頭に挙げた「応援してますから」だった。

　九州地方で前例がないほどの大震災のなか、国が全身全霊をもって被災者の命や生活を守らねばならないのは言うまでもない。ところが、安倍首相の「応援していきますから」との言葉からにじみ出ているのは、完全に“他人事”のような響きだ。

　だが、安倍首相の被災地に対する“他人事”感覚は、ある意味これまでの安倍政権の震災対応の遅鈍さを考えれば、当たり前なのかもしれない。この人の頭の中にあるのは被災地の支援復興ではなく、自分の政権をどう磐石にするかだからだ。

　事実、今回の現地視察は、今月14日に最初の大きな地震発生から実に9日も経過してのこと。本サイトで既報のとおり、政府は当初、自衛隊も2000人の派遣しか行なわず、16日になってようやく増派を決定。さらに「官邸での地震対応に集中したい」などとして16日の視察を取りやめた一方で、週明けには国会でのTPP審議を強引に進めようとした。

　そして何より、安倍政権の「激甚災害指定」の遅さは異常の一言だった。熊本県では、15日の段階で蒲島郁夫県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたが、安倍首相はこれを一週間以上無視したあげく、今日になってやっと、週明け25日（月曜日）に激甚災害指定を閣議決定することを表明したのだ。

　比較すればそのおかしさは瞭然だ。たとえば東日本大震災の際、当時の民主党政権が発生の2日後に激甚災害に指定したことは周知の通り。また、自民党政権のケースを振り返っても、2004年10月の新潟中越地震では、災害発生の3日後には当時の小泉純一郎首相が現地視察し、激甚災害指定を閣議決定している。また、第二次安倍政権下でも13年7月の山口県と島根県での豪雨災害時には、安倍政権は発生から4日後に激甚災害の指定を表明していた。

　それが、今回の熊本大地震では前述の通り、ともに発生から9日後という遅々とした対応だ。

　実はこの間、国会で「早急に現地視察すべき」「1日でも早い激甚災害指定を」という声が上がっていたにもかかわらず、安倍首相が今日まで被災地視察と激甚災害指定を引っ張ってきたのは、明日24日に控える北海道での衆院補選をにらんでの作戦ではないか、と永田町でもマスコミの間でも定説となっていた。つまり、与党不利の事前調査が出ている補選投票日の直前に、安倍首相が劇的に被災地で激甚災害指定を表明することで、選挙の風向きを変えようという目論見だ。

　そしてその予想通り、安倍首相はことを進めたわけである。実際、安倍政権に近い新聞社ですら本日の報道で「地震対応に全力で取り組む姿勢をアピールする狙いもありそうだ」（読売オンライン）、「復旧、復興に向けて尽力する政府の姿勢をアピールした」（産経ニュース）と、この現地視察が“アピール”であることを報じている。

　ようするに、延ばしに延ばした今日の現地視察と激甚災害指定の表明は、明らかに補欠選対策のパフォーマンス、“震災の政治利用”に他ならないのだ。

　もうひとつ、安倍自民党による“震災の政治利用”を物語る、ゲスな動きが判明している。実は、14日の最初の大きな揺れのあと、未明に「本震」が発生した16日、自民党は北海道新聞朝刊にある広告を出している。それは、17日に予定されていた安倍首相の応援演説の広告で、紙面の３分の1を使って安倍の顔が大きく映し出されたもの。そこには「未来に責任　明日17日（日）、安倍晋三総裁を迎えて」というコピーとともに、こんな文言が囲みで挿入されていたのだ。

〈この度熊本地震で被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。自民党では九州地方地震対策本部を設置し、救援活動に全力を挙げるとともに、政府や関係機関と連携して被災地の一日も早い復興に向けて迅速な対応を進めます。〉

　つまり自民党は最初の地震発生直後、被災地が混乱の最高潮にあった最中に、安倍首相の応援演説を強行するつもりでコトを進めていただけでなく、熊本大地震をダシにしたアピール文を挿れていたのである。

　この自民党の応援演説広告は、北海道新聞20日付と21付にも小泉進次郎衆議院議員のバージョンで出稿され、そこでも〈ご冥福をお祈りする〉〈お悔やみを申し上げます〉などとともに〈救援活動・被災者支援に総力を挙げてまいります〉との文言が大きく掲載されていた。

　一方では求められていた現地視察や激甚災害指定を引っ張り、一方では選挙用に猛烈に熊本地震対策をアピールする。これを“震災の政治利用”と言わずして何と言うのか。

　安倍首相が被災者に「応援してますから」と、他人事のような言葉を平気で投げかけるのも、“復興よりも選挙”という冷徹な本心が思わずこぼれたとしか思えない。国民の苦難の最中でも党利党略しか考えない安倍自民党が、本当にこの国の政権与党にふさわしいのか、われわれは明日の補選も含めて、よく考えなくてはならない。
（宮島みつや）


関連記事
お呼びじゃない！ 安倍首相の被災地訪問パフォーマンス（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/862.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/867.html

[経世済民107] もう中国人は温水洗浄便座を爆買いしない？第1四半期訪日中国人客の1人当たり消費額は11％減＝円高・関税引き上げ・熊本地震
21日、中国の投資情報サイト・第一黄金網は、「中国人客はもう温水洗浄便座を爆買いしない、円高・熊本地震が影響」と題し、訪日中国人客の1人当たりの消費が減少していると伝えた。資料写真。


もう中国人は温水洗浄便座を爆買いしない？第1四半期訪日中国人客の1人当たり消費額は11％減＝円高・関税引き上げ・熊本地震が影響
http://www.recordchina.co.jp/a134615.html
2016年4月23日(土) 0時0分


2016年4月21日、近年訪日中国人観光客が増え、「爆買い」という言葉が流行するほどその購買力に注目が集まっている。訪日中国人観光客が日本で買い求める商品の代表格なのが炊飯器や温水洗浄便座だが、中国の投資情報サイト・第一黄金網は、「中国人客はもう温水洗浄便座を爆買いしない、円高・熊本地震が影響」と伝えている。

観光庁がこのほど発表した1〜3月期の訪日外国人観光客の消費動向調査によると、訪日外国人客数は前年同期39．3％増で全体の消費額も前年同期比31．7％の増加だった。ただ、全体の消費額が上がったのは観光客数の増加に押し上げられた結果で、外国人観光客の1人当たりの消費額は5．4％減となった。中でも、全体消費の4割超を占める中国人観光客の消費額が11．8％減少したのが大きく響いた。観光庁は円高が進んでいることが影響したと指摘している。

さらに、中国では海外で購入した商品を国内に持ち込む際に課す関税を引き上げており、加えて、熊本の地震に対する不安などから中国人の訪日および日本での消費に影響し、日本で温水洗浄便座を爆買いする中国人は減ると報道で分析している。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/762.html

[アジア20] 「集団脱北した従業員らは拉致された」主張を韓国政府が一蹴「論じる価値もない」＝韓国ネット「なぜか信じられない」
21日、韓国メディアによると、中国にある北朝鮮レストランの従業員ら13人の集団脱北は「韓国当局の指示を受けた支配人による拉致」とする北朝鮮の主張について、韓国政府が「事実と異なる主張であり、論じる価値もない」と一蹴した。資料写真。


「集団脱北した従業員らは拉致された」主張を韓国政府が一蹴「論じる価値もない」＝韓国ネット「なぜか信じられない」「北朝鮮のスパイの可能性も…」
http://www.recordchina.co.jp/a133380.html
2016年4月23日(土) 1時20分　

2016年4月21日、韓国・YTNによると、中国にある北朝鮮レストランの従業員ら13人の集団脱北は「韓国当局の指示を受けた支配人による拉致」とする北朝鮮の主張について、韓国政府が「事実と異なる主張であり、論じる価値もない」と一蹴した。

韓国統一部当局者は同日、「従業員ら13人は自ら脱北して韓国に入国した。北朝鮮の主張は事実と異なる」と明らかにした。

北朝鮮はこのほど、集団で脱北した13人と共に中国内の北朝鮮レストランで働いていたと主張する女性従業員7人を米CNNの番組に出演させた。番組で女性従業員らは「今回の事件は韓国当局の指示を受けた支配人による拉致」などと主張した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「自ら脱北したのが本当なら、CNNを呼んで記者会見を開き、事実であることを証明して」
「公の場で従業員らの意思を確認し、『後悔している』と言ったらすぐに北朝鮮に帰してあげて」
「北朝鮮のことは信じられない。でも、なぜか韓国政府の言葉も信じられない」

「韓国政府は総選挙に利用するため、彼女たちを脱北させたのか？」
「選挙はもう終わった。朴大統領は従業員たちを早く北朝鮮に帰して」

「拉致されたのなら、北朝鮮に残された従業員らの家族はどうなる？北朝鮮は脱北した人の家族を絶対に許さない。“処刑したり、強制労働収容所のようなところに入れて地獄のような生活を強いる”といつも国民を脅している。女性従業員らの主張が事実かどうか確かめる必要がある。脱北する人たちがいつも善とは限らない」
「脱北者を簡単に受け入れてはいけない。北朝鮮のスパイである可能性も高い」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/160.html

[中国8] 50万人の中国人が訪日桜鑑賞、日本政府はビザ免除を検討？＝中国ネット「これはいいことだ」「絶対にビザ免除にしないでくれ。
20日、中国メディアの財経網は、桜鑑賞で日本を訪れた中国人が今年は50万に達し、日本政府が中国人へのビザ免除を検討するかもしれないと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本の桜。


50万人の中国人が訪日桜鑑賞、日本政府はビザ免除を検討？＝中国ネット「これはいいことだ」「絶対にビザ免除にしないでくれ。そうでないと…」
http://www.recordchina.co.jp/a134109.html
2016年4月23日(土) 6時50分

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2016年4月20日、中国メディアの財経網は、桜鑑賞で日本を訪れた中国人が今年は50万に達し、日本政府が中国人へのビザ免除を検討するかもしれないと伝えた。

業界関係者によると、桜鑑賞で日本を訪れた中国人旅行客が今年は50万人に達し、1人当たりの消費額は2万元（約34万円）で国内での花鑑賞旅行の10倍だという。日本政府は、2020年に訪日外国人4000万人、2030年に6000万人という目標を達成するため、中国に対するビザ免除を検討するかもしれないという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「香港や台湾に行くのにもビザが必要なのに？」
「日本ビザは取りにくいからこれはいいことだ」

「反日愛国青年たちはどんな気持ちなんだろうか」
「ビザ免除になったら日本がさらにもうかるだけじゃないか」

「ビザ免除にしたらダメだ！コントロールが利かなくなるぞ」
「絶対にビザ免除にしないでくれ。そうでないと中国人だらけになって風景や景色にも影響が出る」

「ビザ免除で日本は中国人に占領されるね」
「そんなこと可能なのか？不法就労者が増えるだけだろ」

「つまりお金のある人は海外に行って、お金のない人だけが国内で抗日を叫んでいるということですね」
「ちょっとお金を手にしたら海外で楽しみたい。最初の候補地になるのが日本だ。行政、社会、環境のどれをとっても日本はいい」（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/529.html

[アジア20] 元慰安婦支援財団の設立が本格化、韓国政府が来月にも準備委発足＝韓国ネット「被害者は望んでいない」「必要なのは安倍首相の誠
21日、韓国メディアによると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に基づき、韓国で元慰安婦らを支援するための財団の設立に向けた準備が本格化することが分かった。これについて、韓国のネットユーザーは批判的なコメントを多く寄せている。写真は韓国の国旗。


元慰安婦支援財団の設立が本格化、韓国政府が来月にも準備委発足＝韓国ネット「被害者は望んでいない」「必要なのは安倍首相の誠意ある謝罪」
http://www.recordchina.co.jp/a134519.html
2016年4月23日(土) 8時20分


2016年4月21日、韓国・聯合ニュースによると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に基づき、韓国で元慰安婦らを支援するための財団の設立に向けた準備が本格化することが分かった。

韓国政府の消息筋によると、韓国政府は来月中にも、財団の設立を準備する委員会を発足させるという。

韓国政府は今年初め、財団設立のための非公式タスクフォースを立ち上げた。タスクフォースは柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部長官が座長を務め、大学教授などの民間人も参加した。

元慰安婦支援財団は女性家族部に登録され、民間人が理事会を構成するという。元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒す事業を行う予定で、日本政府は財団に10億円を拠出することにしている。

これについて、韓国のネットユーザーは批判的なコメントを多く寄せている。

「被害者らは財団の設立を望んでいない」
「被害者の意見を無視した屈辱的な日韓合意を破棄してほしい」

「次の政府が設立するべき。今の政府には任せられない」
「高齢の被害者らに財団など必要ない。必要なのは安倍首相の誠意ある謝罪」

「日本は本当に10億円を拠出するのか？だまされそうで怖い」
「慰安婦被害者らはたった10億円を受け取るために今まで頑張ってきたの？」

「国民は何がどうなっているのか全く分からない。まずは合意内容を公開して」
「客船セウォル号惨事の真相究明には無関心なのに、日本との合意を守ることには一生懸命。情けない政府だ」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/161.html

[中国8] 日本にだけ存在する驚くべき10のこと―中国メディア
20日、中国のポータルサイト・網易に、「日本にだけ存在する驚くべき10のこと」と題する記事が掲載された。資料写真。


日本にだけ存在する驚くべき10のこと―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134513.html
2016年4月23日(土) 9時10分


2016年4月20日、中国のポータルサイト・網易に、「日本にだけ存在する驚くべき10のこと」と題する記事が掲載された。

記事は、「東西の国の違いが大きいことは知られているが、同じアジアの国でも違いがあることを知っているだろうか。日本は科学技術と経済に秀でた強国だが、私たちが訪れることができる最も独特な国の一つでもある」とし、日本の興味深い点を10個紹介している。

その10個とは、「点字のあるビール缶」「世界最短のエスカレーター」「ウォシュレット」「自殺の森」「ガスマスクの島」「ひざ枕」「カプセルホテル」「奇妙な味のアイス」「あご置き」「自動販売機文化」だ。

「ビール缶の点字」は、視力の弱い人が誤ってアルコールを飲んでしまわないために付けられている。「最短のエスカレーター」は、川崎のモアーズというショッピングセンター内にあり、91年にギネス記録に認定された。「自殺の森」は富士の樹海のことを指す。「ガスマスクの島」はたびたび激しい噴火を起こす三宅島のことだ。

「ひざ枕」は実際に誰かの太ももに頭を乗せるのではなく、日本では女性のひざの形をした枕が販売されていることを指している。一種のバラエティグッズだ。「あご置き」も同様で、電車内で席がない時に三脚の付いた棒の先にあごを乗せることで立ったまま休めるというもの。「日本人の奇妙な発明品」として過去に紹介されたこともある。

「カプセルホテル」は日本独自に発展したもので、最近では女性も利用できるようなスタイリッシュなところも出てきた。「自動販売機文化」は中国でよく取り上げられるテーマの一つ。中国では他の海外の国と同様、防犯の面などから街中で自動販売機を見かけることは少ない。日本では飲料やたばこからアイス、菓子、本、電池、果てはそばや鶏の卵、調味料の自動販売機まである。

どれも中国ではお目にかかることができないものばかり。驚くのも無理はないかもしれない。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/530.html

[中国8] 中国が北朝鮮国境に軍2000人を派遣との情報を、中国国防省が否定＝米国ネット「中国は何でも否定する。彼らの言葉は無視して
22日、ロイター通信によると、中国国防省は同日、北朝鮮との国境に中国軍が2000人の部隊を派遣したとの情報を否定した。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


中国が北朝鮮国境に軍2000人を派遣との情報を、中国国防省が否定＝米国ネット「中国は何でも否定する。彼らの言葉は無視して、行動に注目すべき」
http://www.recordchina.co.jp/a135576.html
2016年4月23日(土) 9時40分


2016年4月22日、ロイター通信によると、中国国防省は同日、北朝鮮との国境に中国軍が2000人の部隊を派遣したとの情報を否定した。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

香港の中国人権民主化運動センターは今週、中国人民解放軍が北朝鮮との国境に2000人の部隊を派遣したと発表し、ロシアやイランのメディアが報じていた。中国国防省は22日、短い声明を発表し、「関連した情報は事実と異なる」として報道された情報を否定し、「中国軍は通常の戦闘即応性と訓練を維持している」と述べた。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「2000人の部隊なら、中国軍にとっては通常の規模だ」

「中国は、言うことを聞かない北朝鮮にとうとうお仕置きする準備を始めたのかな」

「中国が否定しているのなら、報じられた情報は真実だということだ」

「中国は何でもかんでも否定する。彼らの言うことは無視して、彼らの行動に注目すべきだ」

「中国とロシアは私たちを試している。私たちの国のリーダーシップが弱いからだ。弱さは常に戦争につながった」

「中国は北朝鮮の行動は容認できないと伝えようとしている」

「中国は、あの国の小太りの指導者を今すぐ排除すべきだ」

「中国軍は北朝鮮との国境を行進して、北朝鮮の政権を解体させ、北朝鮮は中国の一部になったと宣言すべきだ」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/531.html

[中国8] ＜中国の週間動向＞中国外交部が安倍首相の祭具奉納に反発、熊本地震では中国国家主席が天皇陛下にお見舞い電報
16日から22日までの1週間、中国にかかわる主な動きとして、靖国神社をめぐる動きや南シナ海問題が報じられた。資料写真。


＜中国の週間動向＞中国外交部が安倍首相の祭具奉納に反発、熊本地震では中国国家主席が天皇陛下にお見舞い電報
http://www.recordchina.co.jp/a133386.html
2016年4月23日(土) 11時30分


2016年4月16日から22日までの1週間、中国にかかわる主な動きとして以下のようなニュースが報じられた。

▼安倍首相が靖国神社に真榊、中国「日本は侵略の歴史を直視し、反省せよ」
安倍晋三首相が靖国神社の春季例大祭に合わせて真榊（まさかき）を奉納したことに対し、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は21日、「日本は侵略の歴史を直視して深く反省すべきだ」と主張、「実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信用を得るべきだ」と述べた。

▼米国防総省、中国軍用機の南シナ海・永暑礁着陸に「理由が分からない」
中国が南シナ海・南沙諸島の永暑（英語名：ファイアリー・クロス）礁に重病人搬送のため軍用機を着陸させた問題で、米国防総省の報道官は18日、「民用機ではなく軍用機を使った理由が分からない」「中国が約束を守り、複数の国が領有権を争う南シナ海の諸島に軍用機を派遣しないよう促す」とけん制した。 これに対し、中国は「軍用機による救助は世界各国で行われている」と反論した。

▼習近平主席が天皇陛下に電報、地震に対する見舞いの言葉伝える
九州地方で発生した地震に対し、中国からもお見舞いの声が寄せられている。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は18日、天皇陛下に電報を送り、中国の政府と国民を代表して、犠牲者への深い哀悼と、遺族および負傷者に対する心からのお見舞いを伝えた。

▼中国本土の人口13億7349万人に、5年間で3377万人増加
中国国家統計局は20日、2015年11月1日零時時点で実施した全国1％の人口サンプル調査による各種データを公表した。中国本土の人口の総数は13億7349万人となり、5年前から3377万人増加。性別内訳は、男性が7億356万人、女性が6億6993万人だった。

▼江蘇省の学校で500人に健康異常、化学工場が原因か
江蘇省常州市の常州外国語学校で500人近い学生が健康異常を訴えていることが明らかになった。症状は皮膚炎、血液検査の数値異常など。キャンパスの地下水、空気からは汚染物質が検出されており、付近の化学工場跡地に残された汚染物質との関連性を指摘する声が上がった。（編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪北海道5区≫サンダース・ボラがNYから「イケマキでんわ勝手連」手伝う（田中龍作ジャーナル）
【北海道5区】サンダース・ボラがNYから「イケマキでんわ勝手連」手伝う
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013467
2016年4月23日 21:48　田中龍作ジャーナル



「あと少しです。私たちの選挙です」。最終日、池田候補は選挙区を小刻みに駆け回った。=23日、大麻中町　撮影：筆者=


　「１％」と「99％」が真っ向から激突した衆院北海道5区補選。最終日のきょうは、両者の特色が鮮やかに表れた。


　和田よしあき候補（自民公認）の選挙事務所に入ると、町村信孝・前衆院議長の遺影が迎えた。


　北海道知事などを歴任した父・町村金五氏から受け継いできた金城湯池の北海道5区を、よそ者の政治家に渡すわけにはいかない。　　　　


　後援会あげての「弔い合戦」は、既得権益を死守する戦いでもある。


　北広島市の選挙事務所前で行われた和田候補の街宣には、打ちつけるような雨のなか、大勢の支持者が集まった。


　「町村さんの時から世話になった。恩義を込めて（和田候補を）勝たせたい」。学校の校長を務めていたという男性（60代後半）は、おだやかな口調で語った。


　東京から応援に駆けつけた岸田文雄外相もマイクを握り、情に訴えた。「天国にいる町村さんも注目している」と締めくくり、弔い合戦であることを強調した。


　和田候補者に至っては政策にはほとんど触れなかった。「人間機関車の和田です。頭から湯気が出ています」などと体育会系であることを強調した。


　締めくくりは岸田外相同様だった。「町村が『選挙は投票箱のフタがしまるまで分からない』と言っていました」と義父をフル活用した。



つい先日まで民主党にいた鈴木貴子議員は、民進党と共産党の選挙協力を激しく批判した。=23日、北広島市　撮影：筆者=


　池田まき候補（民進、共産、社民、生活推薦）の選挙は最後まで市民が前面に出た。


　ボランティアたちが国道沿い、駅前などでプラカードを持ちスタンディングをした。


　ネットで呼び掛けた「イケマキでんわ勝手連」には約600人が参加した。なかには米大統領選を戦うバーニー・サンダース陣営の日本人ボランティアもニューヨークからスカイプを使って参戦した。


　これぞ「１％」に対する「99％」の戦いを象徴していた。


　巨大与党に立ち向かうシングルマザーの戦いに、日本中が固唾を飲んだ。


　スポット演説が行われる大麻駅頭には、北海道1区在住の女性（40代）の姿があった。女性は「イケマキを一目見たくて」足を運んだという。


　「これまでの政治家とは違う。今の日本に必要。政治を市民のものにしてくれそう」。女性は期待を寄せる。


　こぬか雨のなか池田候補は訴えた―


　「野党がひとつになりました。市民の選挙ということです。政治に声が届くんです」


　「権力にひれ伏すことなく、すがることもなく、ひるむことなく声をあげていく。安心の暮らし、平和な社会への思いを池田まきに託してください」。


　アベ政治に苦しめられる「99%」の生活を背負って選挙を戦ってきたイケマキ。その声は かすれ切っていた。



町村前衆院議長の遺影。いやが応にも弔い合戦ムードを盛り上げる。=23日、和田よしあき選挙事務所　撮影：筆者=


　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 小泉純一郎「日本は原発テロで壊滅する」　日本の原発は世界一テロに弱い（日刊SPA！）
小泉純一郎「日本は原発テロで壊滅する」
http://nikkan-spa.jp/1092049
2016.04.22　 日刊SPA！


ベルギーのテロで、原発が標的の一つだったとことが明らかになった。その危険性を訴え続けきた政治家がいる。「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相の全国行脚に密着！


◆日本の原発は世界一テロに弱い



原発ゼロを訴えて全国行脚を続ける小泉純一郎元首相。震災5年目の今年3月に福島市で講演


　ベルギーのテロ事件で、テロリストが当初、原発を狙っていたことが判明した。自爆死した2人の容疑者が同国北部の原子力施設に勤める技術者の動向をひそかに撮影。このことを治安当局が昨年末に察知して警備を強化、原発に140人の兵士を配置していた。そのためテロの対象を原発から空港に切り替えたとみられているのだ。


　イスラム国が原発をテロ標的にしていることが明らかになった今、いつ日本で原発テロが起きても不思議ではない。すでに安倍首相は周辺諸国への資金提供や有志国連合参加でイスラム国に対して実質的な“宣戦布告”を行い、日本がイスラムの敵としてテロの対象になってしまっているからだ。


　そんななか、「原発即時ゼロ」を訴えて全国行脚を続けている小泉純一郎元首相は、原発再稼働に強く反対する一方、「日本の原発テロ対策は不十分」「世界でもっとも危ない」と警告も発していた。


　小泉氏は昨年3月、福島県喜多方市での講演でこう訴えた。


「世界の人はみんな言っていますよ。『日本の原発は世界で一番テロに弱い』と。テロで、あのアメリカの世界貿易センターみたいなことをやられたら、もう原発はおしまい。福島どころでは済まない。（安倍首相が言うように）日本の安全基準が世界で一番厳しいのだったら、『どこが米国やフランスや他の国の原発に比べて、一番厳しくて安全なのか』と国民に説明があって然るべきなのに何にもない。その説明をしないまま、政府はまた再稼働させようとしている。呆れています」


　3か月後の鹿児島市での講演会でも、小泉氏は警鐘を鳴らした。記者が「安倍政権が『国民の生命と財産を守る』のであれば、原発テロ対策がまず必要なのではないか」と聞くと、小泉氏はこう答えた。


「このテロ対策はみんな口に出さないけれども、わかっていると思います。原発はテロに一番弱い。しかし、（原発テロ対策を）やり始めたら、莫大なカネがかかることもわかっている。とても、こんな（原発テロ）対策は一電力会社でできることではない。原発を狙われたら大変ですよ」


「日本のテロ対策は脆弱」という小泉氏の警告は的確だ。原発や安全保障の専門家も賛同している。原子力情報コンサルタントの佐藤暁氏はこう話す。


「ベルギーでは140人の兵士を原発に配置したと報じられましたが、米国では全原発に150人の兵士がいて訓練をしています。テロ集団から一つの原発を守るには、『140〜250人の兵士が必要』というのが世界標準ですが、それでも危ういというのに、日本の警備体制はガードマンと警察官のみ。遥かに遅れています。今後、原発のメルトダウン事故は、自然災害が原因になる可能性より、原発テロで起きる可能性が高いでしょう」


　小泉氏は、今年3月の福島講演でこう訴えた。


「福島原発の事故でも、もう一回爆発していたら、『約5000万人の人々が避難しなくてはいけない最悪の事態が来るかもしれない』『東北地方に加えて東京も含まれる250km圏内の人が避難しないといけない』ということを想定しました。幸運にもそうならなかったので、今の程度で済んでいる。


もしそうなったら、5000万人避難ですよ。1億2000万人のうち、5000万人がどこに避難するのですか。日本全体が壊滅の危機に瀕するぐらいの事故の可能性を持ったのが原発ですよ」


取材・文／横田 一
― 小泉純一郎が訴える！「日本は原発テロで壊滅する!!」 ―









http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「あぁ、そうか！首相が２３日に熊本入りをするのは、２４日の北海道補選の投票があるからか！」 毛ば部とる子氏
「あぁ、そうか！首相が２３日に熊本入りをするのは、２４日の北海道補選の投票があるからか！」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19882.html
2016/4/24　晴耕雨読


毛ば部とる子氏のツイートより。https://twitter.com/kaori_sakai
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熊本地震 政府が義援金窓口を開設 https://t.co/D2pN9gpsVR
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⇒ホントにこの政府は民間のようなことばかりしたがる。


そんなことは民間団体に任せておけばよい。


政府しかできないことが他にもたくさんあるだろうが。


＞税金使って、その十分の一の寄付金集めた前例もあるしね。


＞自民党にはメディアプロデューサーがいるのだろう。北海道補選の前日に熊本に入り派手なパフォーマンスをしてテレビニュースをジャック　印象も上げたいという事だろう。策に溺れると逆目もある？https://t.co/Au6C8uEFsE
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＞JAPAN ART LINK 熊本地震　安倍首相、２３日に熊本地震を視察https://t.co/Au6C8uEFsE
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あぁ、そうか！首相が２３日に熊本入りをするのは、２４日の北海道補選の投票があるからか！


熊本入りの雄姿を北海道まで電波で飛ばして・・って、なんとあざとい・・。


老朽原発延命　３・１１前よりも後退か 一九八〇年以前の古い原発には、燃えやすい素材の電気ケーブルが使用されている。


今回関西電力は、約四割を燃えにくいものには取り換えず、防火シートを巻くことなどで対応。


規制委はそれを“よし”とした。https://t.co/i4mucm4ACG
・
世論的に原発新設が難しいいま、古い原発を長く使用することが、原発を持つ電力会社が利益を確保するカギとなっている。


だれも責任を取らなくてよいシステムが、こうした利益先行の方針を大きく後押ししていることは確か。


原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示 https://t.co/QKvHsJzwMg
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⇒訳すと「取材などはせず、官庁の公式発表のみ垂れ流せ」と。


＞布施祐仁 この人は最後まで共産党と一緒に立つことはないと思っていた前原さんが！「国会議員22年やっているが共産党の議員と訴えるのは初めて。１点だけ訴えたい。独善的な安倍さんを止めるため野党は協力して何としても北海道５区で勝たなければならない」






北海道補選の結果によっては鈴木親子は消えるだろうな・・。


小池氏・前原氏・細野氏、そこに山本太郎までいたのか〜 すごい絵だな。



北海道補選、選挙運動も最後の５分ほどを残すところとなり、両者〆の演説に入っているところをキャスで見比べている。


和田さんの方は、いわゆるお手本のような見慣れた演説。


一方、池田さんのほうは異様な熱気と盛り上がりを見せている。


＞石沢のりゆき 前原さんと穀田さんというまさに歴史的ツーショット。しかも肩組んでいる！ ものすごい勢いで野党共闘が発展しているな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍首相の被災地入り
安倍首相の被災地入り
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52805642.html
2016年04月23日　在野のアナリスト


三菱自動車による排ガス不正問題、対象車種も広がり、拡大の一途です。欧州ではスズキも排ガスが基準値の20%越え、ただしこれは提携していたVWからディーゼルエンジンの供給をうけていたことが原因で、VWの問題も広がりをみせています。車はもう高級品ではなく汎用品、だからリコールの規模も大きくなります。しかし価格は高級品、むしろその価格はリコール対策の予備費として徴収されているようでもあり、無償交換などと言われてもそれは購入時に支払わされているだけ、と考えた方がいいのかもしれません。自動車取得税の問題など、三菱自に負担させる話も、買取要請に応じさせる話もありますが、燃費を信じて買ったユーザーに対して、走行距離に応じた差額分を支払うことも必要でしょう。ただし、これらも三菱自が破綻しなければ、の話です。倒産して債務減免などがすすめられれば、税金もユーザーの負担分もとりもどせない。国民はふたたび自動車メーカーの存続に、気を揉む場面がでてくるのかもしれません。

コメント欄では議論されていますが、まず民進党の岡田代表の現地視察、これは何の問題もありません。言葉は悪いですが、野党の代表に何かあっても、国の運営には何の支障もないからです。与野党の政治家が、被災地入りすることも問題ありません。多少は現地で対応も必要となるので、物見遊山の被災地入りは非難されますが、東日本大震災のときでも被災地を選挙区とする政治家が、足繁く通って現地のニーズを吸い上げること、これは大きな価値もあるからです。

しかし首相という地位にある人間は異なります。何かあれば国の判断に影響する。今日はそんな事例もありました。北朝鮮による潜水艦からのミサイル実験です。これが実験だったから良かったものの、日本に向けて発射された核ミサイルだったら？　そのとき安倍首相が被災地で行方不明になっていたら？　指揮命令系統がぐちゃぐちゃとなり、誰が撃墜命令を下すのか、それすら曖昧になります。明確にその存否が分からない、となれば麻生財務相、菅官房長官が代理として指示をだしますが、混乱中のときに発射されたら、まず撃墜命令がでる前に着弾しているでしょう。安倍政権では北朝鮮の脅威を言う割りに、安倍氏と菅氏が同時に官邸を開けるなど、危機管理に疑義を生じるケースが多々あります。今回とてJアラートはでていませんし、単なる実験だったから良かった、というなら今回も結果オーライだったに過ぎないのでしょう。

しかも激甚災害指定を今日、発表しましたが、遅きに失しています。その間、被災者は不安に苛まれたでしょう。一体どれぐらい自分たちで負担しなければならないのか？　と。しかし補選対策としては、今日がベストな発表のタイミングだった。恐らく明日の朝刊は一面でその記事が載り、政府はきちんと対応している、との印象操作ができるからです。被災者のことを考えてのことではなく、自分のため、党利党略のため、恣意的に権力を行使する、だから批判をうけます。

安倍政権寄りのメディアが、今回の被災者支援活動でつかわれたオスプレイの擁護論を展開しますが、オスプレイは長距離輸送には適しても、近距離ではもっと適した機種がある。日本のように、近隣の行政区から物資が続々と集まってくるような国では、実はオスプレイによる輸送は邪魔なだけ。ピンポイントで輸送できないオスプレイが、着陸できるような何もない遠隔地から、陸上輸送のための人と輸送車を割かれるのは、それだけでムダでもあって、必要のない代物といえます。まったく論旨がおかしなメディアに支えられる安倍政権では、その存在自体が『必要のない代物』とされる日も、そう遠くないのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「どうして午前の蒲島知事との会談のときではなく、このタイミングなのか。：こたつぬこ氏」
「どうして午前の蒲島知事との会談のときではなく、このタイミングなのか。：こたつぬこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19879.html
2016/4/24　晴耕雨読


https://twitter.com/sangituyama

＞m ! h o : ) 安倍さんが益城に来るって聞いて、むしろ私の大好きな地元汚しに来んなって思う程度に私はきっと疲れてる。

＞Dynamite rock 安倍さん結局来るけど 本当によくしてやりたい て、思ってる？ 損得のカードと思ってないか？

＞はーちゃん てか、明日阿部さん熊本視察くるてゆってるけど地震発生から9日目にくんの？？？笑 いまさら？笑 1日でも早く復興復旧てなにいってんの？笑 芸能人よりも早く動けない人が日本のトップ？大丈夫か？ ライフラインも少しずつ通り初めてきてるときに来てなにすんの？同情の言葉だけかけるつもり？

＞激甚災害指定、速やかに判断＝安倍首相が熊本知事に伝達https://t.co/V1z05LJaAa

「判断する」しか言ってませんが。

＞ダブルエックス1209　せめて今日から指定しないと、迅速とは言えません。既に何日もたっているのですから、超鈍足です。 #熊本地震 #地震　

安倍総理お得意の「切れ目のない対処」というフレーズが聞こえてきませんね。#アピール安倍

【熊本地震】安倍首相が被災地視察　復興への姿勢アピール https://t.co/TqoMOVenNb @Sankei_newsより

＞佐藤　圭 安倍首相が被災地視察、避難所を訪問（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/bbY41t4m07 #Yahooニュース 避難者の方々は、総理と会って元気づけられたというよりも、一層絶望感を深めているように見えるが、穿ち過ぎか。

＞佐藤　圭 【熊本地震】安倍首相が被災地視察　復興への姿勢アピール https://t.co/5pFDoNmM8J @Sankei_newsより 安倍政権寄りの産経が、視察の狙いについて「復興への姿勢をアピール」と断言しています。必死にアピールしたくもなりますよね、これだけ評判が悪いと。

＞速報:安倍晋三首相は熊本地震の激甚災害指定を25日に閣議決定すると明らかにした。熊本県益城町で述べた。https://t.co/3sEAbQFUk5

このアピールのタイミングまで遅らせていたんだ。

どうして午前の蒲島知事との会談のときではなく、このタイミングなのか。

あからさまな自己アピールじゃないか。

＞ますまさ(39歳男性) そうか、蒲島知事に言えば良い訳だよな。うーん…。

＞素浪人 知事に屋内退避の不快感を示された経緯からか。どこまで根性がひん曲がった、品格のない、子供じみた人物なのでしょうか。

＞masaya　ほんとにねえ。午前の知事との会談の時は「指定についてしっかりと判断」と言っただけ。会談の時に面と向かっては伝えたくなかった、としか思えない。

どうして午前の蒲島知事との会談のときではなく、このタイミングなのか。

あからさまな自己アピールじゃないか。

＞佐藤　圭 激甚災害、早期に判断＝安倍首相、現地視察で表明−熊本地震：時事ドットコム https://t.co/FSJCWA9qr5@jijicomより はんだん？ 週明け早々、あるいはゴールデンウィーク前に決定すると明言しないわけ？ 外遊前に決定したくないの？

＞佐藤　圭 熊本地震の激甚災害指定を25日に閣議決定すると首相。視察先の益城町で記者団に明らかにした。ようやく。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 舛添都知事が「出張費高すぎ」に反論！「遊びに行っているわけではありません。物見遊山ではありません」
舛添都知事が「出張費高すぎ」に反論！「遊びに行っているわけではありません。物見遊山ではありません」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11160.html
2016.04.23 22:00　真実を探すブログ









☆海外出張費問題、“経費高すぎ”に都知事が反論
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160422-00000070-jnn-soci
引用：　
　舛添東京都知事の海外出張費の問題です。アメリカ行きの飛行機はファーストクラス、宿泊はスイートルーム。今週月曜日に帰国した舛添知事は２２日の会見で、経費が高額過ぎるとの指摘に「遊びに行っているわけではない」と反論しました。


　「遊びに行っているわけではありません。物見遊山ではありません」（舛添要一 東京都知事）
：引用終了






以下、ネットの反応




















別に遊びに行っているかどうかを批判しているわけではなく、仕事をやっていたとしても異常に高い経費を批判しているのですが・・・。まあ、遊びに行っていたら、経費が安くても批判殺到になるでしょう（苦笑）。


舛添都知事のコメントを聞いていると、「仕事ならば税金をいくらでも使っても良い」みたいな感じがありますね。航空機でファーストクラスを使ったり、スイートルームに数十万円も注ぎ込むような使い方を批判されているのであって、どうにも批判を理解していないように感じられました。


米出張の舛添都知事　ホテル・航空機代は約300万円(16/04/22)


大竹まこと×室井佑月：舛添知事の海外視察と政府の熊本県への卸売り



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍首相「TPP交渉で秘密の約束はない」　国会審議で安倍首相が強調！西川委員長は内幕本を謝罪へ
安倍首相「TPP交渉で秘密の約束はない」　国会審議で安倍首相が強調！西川委員長は内幕本を謝罪へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11093.html
2016.04.23 23:00　真実を探すブログ



☆「秘密の約束はない」＝TPP交渉で安倍首相―衆院特別委
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000091-jij-pol
引用：
　安倍晋三首相は18日の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、TPP交渉に関して、「交渉の中で、関税などで何か秘密の約束をしているなら大問題だが、約束されたことは全て協定に盛り込まれている」と述べ、公表されている合意内容以外の「密約」はないとの立場を強調した。
：引用終了


☆ＴＰＰ委、西川委員長が「内幕本」を謝罪
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000040-asahi-pol
引用：　
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案などを議論する衆院特別委員会が１８日、１０日ぶりに実質審議に入った。西川公也委員長は冒頭、自身が出版予定の著作を巡って審議が紛糾したことについて「円満な運営が出来なかったことは遺憾」と謝罪した。
：引用終了


以下、ネットの反応












国民に内容を知られたら困るから黒塗りにしたんだろ。それを密約というんだよ。


「秘密の約束はない」＝ＴＰＰ交渉で安倍首相―衆院特別委 https://t.co/n7nyMV4xMn #niconews
— 有馬 (@arima3680) 2016年4月18日


秘密がないのならば、資料を黒塗りにする必要性が全く無いと思うのですが・・・。秘密がないと言って、資料の内容を隠すのは非常に矛盾していると言えます。


そこまで言い切るのならば、安倍政権はあらゆる交渉情報をオープンするべきです。安倍政権は今国会でのTPP合意を目指しているようですが、交渉過程を記載した資料すらも公開しないのは普通ではありません。


まずは資料を公開して、その上でシッカリと議論を重ねてからTPPを承認するかどうかを判断するのが適切だと私は思います。


国会でTPP審議再開　野党「震災対応を議論すべき」(16/04/18)


TPP交渉記録なし　論点資料も「提出困難」(16/03/31)


[国会]緒方林太郎「TPP審議をするべきじゃない！震災対応の質疑をする」 安倍総理[野次に声を荒げる]【TPP特別委員会】2016年4月18日


金子勝×室井佑月×大竹まこと：黒塗りTPP資料とパナマ文書



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/875.html

[経世済民107] シャープ、鴻海による買収で「多大な恩恵」か…「台湾企業の傘下」悲観論のまやかし（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　鴻海精密工業・郭台銘氏（左）とシャープ・高橋興三氏（東洋経済/アフロ）


シャープ、鴻海による買収で「多大な恩恵」か…「台湾企業の傘下」悲観論のまやかし
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14845.html
2016.04.24　文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授　Business Journal


　巷を賑わせている台湾のEMS（電子機器の生産を請け負うサービス）企業である鴻海精密工業（ホンハイ）によるシャープの買収。これがシャープにとってベストな選択であるのかというポイントも興味深いですが、日本社会全体に対する影響がより気になるところです。
　
■外資メーカーを受け入れたイギリス自動車産業の成否？

　欧州の自動車大国といえば、真っ先にドイツが浮かんできますが、イギリスも年間生産台数150万台を超え、自動車産業は雇用の創出に大きく貢献しています。一昔前の自動車事情に詳しい方なら、ロールスロイス、ジャガー、ミニ、ローバーなど、数多くの由緒ある英国自動車メーカーが頭に浮かび、こうした状況は当然のことと思われるかもしれません。

　しかし、いまやロールスロイスとミニは独BMW、ジャガーとローバーのブランドだったランドローバーはインドのタタ・モーターズの傘下に入っています。

　実際、2014年のイギリスにおける自動車生産台数トップ5を見ても、日産自動車（50万台）、ランドローバー（37万台）、ミニ（18万台）、トヨタ自動車（17万台）、本田技研工業（12万台）となっており、海外のメーカーや資本に大きく依存していることがわかります。

　外国メーカーの進出を受け入れることに対して、伝統ある数多くの自動車メーカーを抱えてきた英国において、多くの人が反対したであろうことは容易に想像がつきます。たとえば、日産の工場誘致に関しては、当時首相であった“鉄の女”マーガレット・サッチャー氏の強力なリーダーシップがあったからこそ実現したといわれています。

　今回の台湾資本によるシャープの買収に関して、「日本の伝統ある家電メーカーが海外、しかも欧米ではなくアジア企業によって買収されるとはなんたることか」と批判的に捉える意見も多いようですが、こうしたイギリスの事例をみると、必ずしもマイナスの面ばかりではないように思えます。

■ホンハイによるシャープ買収の是非

　シャープに限らず、多くの日本の電機メーカーが厳しい状況に陥っているわけですが、その要因として人件費やインフラに関わるコスト高などがしばしば指摘されています。また、パソコン、テレビ、携帯電話端末などに関しては、汎用性の高い部品が市場にあふれ、組み付けに関しても以前のように高い技術力が必要なくなったというモジュール化の影響を取り上げる研究者も多くいます。

　もちろん、こうした要因は日本のメーカーに大きな負の影響を与えていると思われますが、創業から長い時を経て創業者のDNAが薄れてしまった日本メーカーと、歴史が浅く創業者が第一線で会社を引っ張る、もしくは少なくとも創業者のDNAが色濃く残る中国、韓国、台湾といった海外メーカーの差という側面も見逃せないでしょう。つまり、創業者がもたらす求心力、一体感、大胆さ、意思決定のスピードといったものは、少々の技術力の差なら十分に乗り越えられるほどのパワーを持っていると考えられます。

　こうした視点に立てば、ホンハイの創業者である郭台銘氏のリーダーシップは、シャープに大きな恩恵をもたらすかもしれません。また、ホンハイの主力事業であるEMSを活用し、従来よりも低価格で商品を市場に投入できる可能性も高いでしょう。

　懸念されることといえば、EMS事業は生産に関わる技術力を必要とするものの、基本的にはいかに安くつくるかに重きを置くビジネスです。一方、これまで次々に革新的な商品を市場に投入してきたシャープのような企業においては、コストももちろん重要な問題ですが、クリエイティビティを大事にするという文化があるはずです。こうしたクリエイティビティに重きを置く企業では、基礎的な研究や商品開発において無駄がつきものですが、ホンハイがこうした無駄を「価値ある投資」として、どこまで許容できるのかは興味深いポイントです。

■真の日本の実力とは

　近頃、「経済が停滞している現状で増税はナンセンスだ」という声が数多く聞こえてきますが、本当に日本の経済は停滞状況にあるのでしょうか。日本の黄金時代とも呼べる1980年代と比較するなら、停滞状況と断言できるでしょう。しかし、当時の日本企業は欧米企業に対して十分な価格競争力があり、さらにほかのアジア企業とは格段に技術力の差があったという“隙間の時代”です。よって、そう簡単には、同様の状況は再びやってこないでしょうし、仮にやってきても“隙間”ですから、長くは続かないと考えるべきでしょう。また、この時代の日本の大手メーカーには、現在の中国企業のように創業者DNAが色濃くみられるケースも多かったと考えられます。

　日本の今後を考えるにあたり、まずこうした事実をしっかり見つめ直す必要があります。現在の経済状況を「停滞」と捉えるならば、大型の財政出動や日本企業の日本資本優先の救済には理があるといえますが、停滞ではないとすると身の丈を超えた財政出動の中止、さらなる外資の受け入れにも積極的に着手すべきとなるはずです。

　どのような政策を実行するにせよ、真の日本の実力を公正に判断し、立ち位置を定めることが重要な基礎となります。言い換えると、立ち位置が間違っていれば、何を実行しようと大きな効果はないはずです。何を行うかに注力するのではなく、まず立ち位置を見極めることに真摯に取り組むことが、国レベル、企業レベルのどちらにおいても重要であるといえるでしょう。

（文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/763.html

[経世済民107] マンション、低層階住人が上層階＆高額住戸住人の「言いなり」は許される？大規模修繕等で（Business Journal）


マンション、低層階住人が上層階＆高額住戸住人の「言いなり」は許される？大規模修繕等で
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14834.html
2016.04.24　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal


　国土交通省が「マンション管理の適正化に関する指針」と「マンション標準管理規約」を改正しました。これは、マンションの管理規約の作成、実際の運用などに大きな影響を与えるものですが、今回の改正ではコミュニティ形成への積極的な取り組みや外部専門家の活用、暴力団等の排除規定などが盛り込まれています。なかでも専門家などの間で大きな話題となったのが、“議決権割合”に関する改正です。


■現状では持分割合か1世帯1票に


　マンションの憲法といわれる「区分所有法」においては、それぞれの住戸の所有者の持分割合は、それぞれの有する専有部分の面積が全体の床面積の何％を占めるかによって決められることになっています。つまり、全体の床面積が2000平方メートルで、その人の専有面積が70平方メートルであれば、持分割合は「70平方メートル÷2000平方メートル」で、0.035（3.5％）です。原則的にはそれが管理組合の総会における議決権割合になります。


　ただし、そうなると議決を判断する計算がたいへん煩雑になります。このため、シンプルに1世帯1票とすることも認められています。


■価値割合での議決権設定を可能に


　現行では持分割合か1世帯1票ですが、今回の改正では、「新築物件における選択肢として、総会の議決権については住戸の価値割合に連動した設定も考えられる」としています。


　たとえば、ひとつの新築マンションに5000万円の住戸と3億円の住戸があれば、価値割合で議決権を配分すると、3億円の住戸に住んでいる人は5000万円の住戸の人の6倍の議決権を有することになるわけです。


■都心の高額物件を中心に価格差が拡大


　なぜ、こんな方向性が打ち出されたのでしょうか。


　それは、最近の都心部の超高層マンションなどでは住戸の広さ、位置などによって価格差が極めて大きくなっているためです。最近、都心で分譲が始まった超高層マンションをみると、低層部の1LDKは坪単価が500万円台で価格は5000万円台からなのに対して、最上階は坪単価900万円弱で価格は4億円ほど。分譲価格をみると8倍もの差があります。これだけの差があるのだから、議決権にそれを反映させるべきだという考え方です。


■総会が富裕層に牛耳られる？


　そうなると、上層階に住んでいる富裕層の管理組合総会への影響力がたいへん大きなものになります。図表1の通り、30階建てのマンションなのに価格の高い21階から30階までの高層階10階分で、マンション全体の価値のシェアがほぼ50％に達してしまうのです。


　よって、上層階の人たちが反対すればなかなか議決できませんし、お金持ちの住民たちに有利な内容は通しやすくなります。


■重要な議題への決定的な影響力


　マンションにとって極めて重要な問題である建て替えについては、所有者・議決権の5分の4、規約の変更や大規模修繕などについては4分の3の賛成が必要ですが、図表にあるように27階から30階までの上層階の人たちだけで5分の1を超え、26階から30階の人たちだけで4分の1に達します。つまり、わずかこれだけの人たちが大規模修繕や建て替えに反対すれば、議事が進まないことになるのです。


　先の超高層マンションの例でみると、2階の50平方メートルを買った人の議決権を1とした場合、最上階の140平方メートルを買った人の議決権は、現在の主流である議決権割合では2.8倍ですが、価値割合が導入されると8.40倍に増加します。もちろん、1世帯1票の世帯割合の議決権だと1になります。



■1世帯1票は“悪平等”なのか？


　何ごとにつけ分譲時に価格の高いマンションを買える人たちの発言権が強くなり、比較的価格の低い物件しか買えない人たちは、物言えぬ住人になりかねません。


　庶民感覚でいえば、民主主義の原則に照らして選挙のように広さや価格などに関係なく1世帯1票にするのが平等のように思いますが、経済原理を考えればそれは行き過ぎた平等という人もいるでしょう。そんな人たちからすれば、世帯割合に基づく1世帯1票は、経済実態を無視した“悪平等”ということになるのかもしれません。


■分譲価格はほんとうに客観的な数値か


　その点、持分割合に応じた議決権であれば、根拠が明らかですからある程度納得せざるを得ない面もありますが、価値割合となると絶対的な指標がありません。広さだけではなく、階数、向きのほか眺望、もっといえば最上階というプライドなど客観的に測れない要素がかなり入り込んできます。


　そもそも不動産会社は市場が好調なときには明確な根拠もなく「えいや」で値上げし、景気が悪いときには値下げします。原価積み上げなどの客観的な評価は難しいのが現実です。ある意味、思惑で決定される部分もある分譲価格で議決権割合が決定されてしまうことになります。


■眺望などは不変の価値とはいえない


　しかも、眺望は何年かすれば近くに同じような建物ができて変わってしまうかもしれません。実際、著者は15年ほど前に37階建ての18階に入居しましたが、当初は富士山や東京タワーが見えたのに、その後建設されたビル群によって眺望は塞がれてしまいました。


　また、超高層の上層階の南向きは日差しを遮るものがなく、夏は暑過ぎて冷房費が馬鹿にならないという声も強まっています。最上階が一番という固定観念もいずれは見直されるかもしれません。


■マンション価値は分譲後に変化する


　しかも、東京都心の南側の超高層マンションは、南向きより北向きの住戸のほうが都心への眺望が開けて夜景が美しい、暑苦しい南向きよりむしろ北向きのほうがいいという人もいます。
　
　にもかかわらず、国土交通省では分譲時の価格によって価値割合を決め、基本的には変更できないとしています。
　
　以上の内容を踏まえると、実際に価値割合の議決権を採用するマンションが出てくるのかどうか、疑問を感じざるを得ません。
（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/765.html

[経世済民107] 4年目のアベノミクス　厳しい論調に転じた海外メデイア（THE PAGE）
[イメージ写真]米紙ウォールストリート・ジャーナルをはじめ、欧米メディアのアベノミクスに対する厳しい論調が目立つようになった（ロイター/アフロ）


4年目のアベノミクス　厳しい論調に転じた海外メデイア
https://thepage.jp/detail/20160423-00000003-wordleaf
2016.04.23 16:00　THE PAGE


　安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐり、日本では、消費増税延期論と絡んで、失敗か否かという議論が沸き起こっています。昨秋に「新三本の矢」を打ち出し、4年目に突入したアベノミクスですが、2％の物価上昇率は達成できていないのが現状です。

　ここへ来て、海外でのアベノミクス評価は厳しい論調が目立つようになっています。国際経済学に詳しいジャーナリストで東洋英和女学院大学大学院の中岡望客員教授に、海外での報道を中心に解説してもらいました。

【図】財政再建に必要な消費税は何％？ 「限界」近づく財政
　https://thepage.jp/detail/20141223-00000005-wordleaf

■海外での評価が高い安倍首相

　日本の首相の海外での評価は低いのが一般的です。過去の日本の首相の発言は曖昧で、何を主張したいのか分からないというのが海外の一般的な受け止め方です。その中で海外で非常に高く評価されている首相が二人います。小泉純一郎元首相と安部晋三首相です。

　二人に共通しているのは、主張が明確であることです。特に安倍首相は昨年、海外メディアに世界で最も注目される政治家の一人に選ばれたこともあります。安全保障問題で、その是非は別にしても、日米同盟重視、強硬な対中国政策と極めて明確なメッセージを発信しています。経済政策でも、安倍政権の経済政策を意味する“アベノミクス”という単語は国際的に通用する用語として定着しています。

　2012年12月に安倍政権が発足、金融緩和、財政出動、成長戦略を三本の柱とするアベノミクスが発表されました。翌年3月、日銀総裁が白川方明氏から黒田東彦氏に交代し、異次元の金融政策として大量のマネタリーベースの供給とインフレ率2％の目標が設定されました。

　それから3年経ちます。当初、アベノミクスは内外で注目されていましたが、ここに来て海外の論調は厳しいものになってきています。その最大の要因は、アベノミクスは期待されたような成果を上げていないということです。2015年の日本の経済の実質成長率は0.5％の低成長に留まりました。さらに、IMFは今年の成長率も0.5%、2017年はマイナス0.1％と悪化すると予想しています。先進国で最低の成長率です。こうした景気低迷を受け、日銀が掲げる物価上昇率2％の目標の達成ははるか及ばず、日本経済がデフレから脱却するのは難しいとの見方が広がっており、それが海外での厳しいアベノミクス評価に結びついているようです。

　アベノミクスは、円安と株高をテコに経済成長を実現し、それが労働賃金の上昇に結びつき、需要を喚起して、デフレ脱却を目指すものでした。しかし、マイナス金利政策の導入にも拘わらず為替相場は円高に転換し、株式相場も先進国で最低のパフォーマンスに陥っています。こうしたことから、金融政策だけでは景気回復を図るのは無理との見方が内外で強まっています。海外の関係者は、日本政府と日銀が当面の円高にどう対処するのか注目しています。 さらに、アベノミクスの3本目の柱の構造改革も遅々として進まない現状もあります。

■“約束されたような成果を上げていない”

　最近の海外のメディアや経済学者の論調を調べてみると、軒並みと言っていいほど、厳しい内容になっています。例えば『バロン』（2016年1月4日）は、「安倍首相の日本経済再興政策は過去3年間、ほとんど役に立たなかった」と切り捨てています。CNN（2015年10月5日）も、「安倍首相の計画は座礁に乗り上げているというコンセンサスが高まっている」と、海外のアベノミクスに対する考え方が変わったと報道しています。CNNはさらに安倍政権の“新政策”である名目GDP600兆円目標に関しても、「この政策によって改革が促進されることはないだろう」とクールなコメントを加えています。

　『ウォール・ストリート』（2016年2月10日）も「三本の柱の内、最初の金融政策は唯一、期待が持てるが、財政拡張は財務省の抵抗で失速し、構造改革は短期的には成果が期待できないものだ」と指摘し、もっと大胆な政策が必要だと説いています。『ワシントン・ポスト』（2016年3月5日）は「アベノミクスは今までのところ、たいした成果を上げていない」と書いています。通信社AP（2016年2月15日）も日本経済がマイナス成長になったのを受けて「大規模な金融緩和によるインフレを通して経済を再生するという安倍首相の野心的な戦略は約束されたような成果を上げていない」と厳しい見方を紹介しています。

　通信社ブルームバーグ（2015年9月10日）は、アベノミクスに好意的であったクルーグマン教授が「アベノミクスが失敗するリスクは高まっている」と、アベノミクスに対する懸念を表明したと報道しています。クルーグマン教授は2014年11月に安倍首相と会談し、消費税引き上げを延期するように語っています。同様にノーベル経済学賞経済学者ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授も2016年3月16日に安倍首相と会談し、クルーグマン教授と同様に、消費税引き下げの延長の必要性を説いています。

　ただ、アメリカのメディアがすべてアベノミクスに批判的であるわけではありません。2015年10月6日のブルームバーグの社説は、「安倍首相が日本を新しい道筋に導いていると言っても、誇大な表現ではない」と、詳細に経済データを見れば、着実に成果がでていると前向きな評価を加えています。

■“結局円安を引き起こしているだけ”

　『フィナンシャル・タイムズ』（2015年9月25日）は、「日本銀行のインフレ目標を2年以内に達成するのは不可能である」と、三本の柱である金融政策の効果に疑問を呈しています。さらに賃金の伸びが鈍く、消費回復が見られないとして、これらが「アベノミクスの失敗」を示していると指摘しています。有力週刊誌の『エコノミスト』（2015年9月26日）も、「アベノミクスが始まって以来初めて物価が下落した」とデフレ脱却を目指すアベノミクスが期待通りの成果を上げていないと分析しています。

　また、英国の大手紙『ガーディアン』（2016年2月15日）も、経済成長がマイナスに陥ったことを受けて、「経済を低迷から引き出そうという安倍首相の試みはさらに大きな打撃を受けるだろう」と書いています。国営放送のBBC（2016年2月15日）も、「黒田日銀総裁は20年に及ぶデフレを脱却するために必要なことは何でもすると語っているが、結局円安を引き起こしているだけだ」と、異次元の金融政策は日本経済の復興にはつながっていないと厳しいコメントをしています。

■“日本は次の政策を打ち出せるのか”

　中国の『チャイナ・ディリー』（2016年3月14日）は、「日本内外の経済学者は、金融政策だけでは日本の潜在成長率を高めることはできないと主張している。アベノミクスの他の柱も目標に達していない」と冷めた目で評価しています。韓国の『コリア・ヘラルド』2016年3月13日）は、「もし経済政策の解決策を作り出さなければならない国があるとすれば、それは日本である。多くの専門家は1年に及ぶ低成長でアベノミクスが停滞していると語っており、多くの人々が注目しているのは、日本は次の政策を打ち出せるのか、それとも政策のアイデアは種切れになってしまったのかということである」と書いている。

　アジア問題を扱う専門誌の『ディプロマ』（2015年9月30日）は、「世界は安倍首相が最後の矢をまだ放っていないことを期待している」と題する記事の中で、「安倍首相は具体的な改革案がないため、名目GDP600兆円の新目標達成に苦慮するだろう」と厳しい見通しを書いています。

　異次元の金融緩和で円安と株高が進み、企業は賃金を引き上げ、消費需要が高まる。そして、成長戦略・構造改革で日本の潜在成長率が高まり、日本は長期低迷から脱出する ―― というアベノミクスのシナリオは、海外では疑問を持たれているようです。

■中岡望（なかおか・のぞむ）　国際基督教大学卒、 東京銀行を経て、東洋経済新報社入社。同社編集委員。フルブライト・ジャーナリスト、ハーバード大客員研究員、ワシントン大客員教授、フリージャーナリスト、東洋英和女学院大学教授を経て現職。著書に『アメリカ保守革命』（中央公論）、『Introduction to American Politics』（IBC出版）など

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/766.html

[国際13] ワシントン、BRICS攻撃を開始（マスコミに載らない海外記事）
ワシントン、BRICS攻撃を開始
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/brics-63ec.html
2016年4月24日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年4月22日

アルゼンチンの改革派大統領クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルの排除がすんだので、ワシントンは今やブラジルの改革派大統領ジルマ・ルセフを排除しつつある。

ハゲタカファンドが、ドルで二束三文で購入し、デフォールトになったアルゼンチン国債の全額を、アメリカのハゲタカ・ファンドに支払うため、アルゼンチンは、負債リストラ計画をあきらめるよう命令させるのに、ワシントンは連邦裁判官を利用した。http://www.theguardian.com/world/2014/jun/27/us-vulture-funds-argentina-bankruptcy 連中は債権者ではなく、融資もしていない事実にもかかわらず、これらのハゲタカ連中は“融資”をした“債権者”と呼ばれている。連中は、ぼろもうけを狙って便乗する連中で、改革主義政権を追放するため、ワシントンに使われたのだ。

キルチネル大統領が抵抗したので、彼女は退陣させられた。ワシントンは、1994年、ブエノスアイレスでのイラン人爆破とされるものを、キルチネルが隠蔽したという話をでっちあげた。イラン関与の証拠は皆無なのに、この信じがたい夢想が、アルゼンチン検察庁内の、ワシントンの手先の一人に与えられ、キルチネルが、アメリカによるアルゼンチン略奪の邪魔にならないようにするのに、22年前のうさんくさい出来事が使われたのだ。

ブラジルでは、下院でルセフ大統領を弾劾させるために、ワシントンは汚職のほのめかしを利用した。証拠は不要で、主張だけでよいのだ。“イランの核兵器”、サダム・フセインの“大量破壊兵器”、アサドの“化学兵器使用”と同じ、というか、ルセフの場合は、ただのほのめかしだけだ。米州機構事務局長、ルイス・アルマグロは、ルセフ“は、いかなることでも、告訴されていない”と指摘した。アメリカが支援するエリート連中は、選挙では打ち負かすことができない大統領を排除するのに、弾劾を利用しているのにすぎない。

要するにこれは、ワシントンのBRICS攻撃だ。ワシントンは、中国とロシアとの関係強化を終わらせるため、ブラジルで、ワシントンが支配している右翼政党を権力の座につけようとして動いているのだ。

最近、秘密のスイス銀行口座に何百万ドルも預けていることがバレて(おそらく、ワシントンからのお手当てだ)、宣誓しておいて、外国銀行口座を持っていないとウソをついた腐敗した下院議長、エドウアルド・クーニャが、弾劾法案を指揮していたのは、大変な皮肉だ。あさましい話は、ここで読める。
http://www.globalresearch.ca/us-complicity-after-vote-to-remove-brazils-president-key-opposition-figure-holds-meetings-in-washington/5521059

キルチネルとルセフの“犯罪”は、アルゼンチンとブラジル政府を、エリートやウオール街ではなく、アルゼンチン国民とブラジル国民を代表するものにさせようと努力したことだ。ワシントンでは、ワシントンは、南米諸国を支配するために、エリートを利用しているのだから、こうした行為は重罪だ。中南米国民が、自分たちを代表する政府を選出すると、ワシントンは必ず、政権を打倒するか、大統領を暗殺する。

ワシントンが、ベネズエラを、ワシントンと組んでいるスペイン系エリートによる支配に戻すのも間近だ。http://sjlendman.blogspot.com/2016/04/new-coup-plot-hatched-in-venezuela.html エクアドルとボリビアの大統領も標的にされている。エクアドルが、ジュリアン・アサンジに認めた庇護を、イギリスのポチが認めることを、ワシントンが許さない理由の一つは、ワシントンが、自らの手先を、エクアドル大統領につかせることを期待しており、そうなれば、アサンジ庇護も撤回されるからだ。

ワシントンは、常に中南米における改革を阻止してきた。売国奴エリートを追放し、アメリカ大使館を閉鎖し、全てのアメリカ企業を追い出せるような政権を圧倒的多数で選出するまでは、中南米の人々はアメリカの農奴のままだろう。アメリカが跋扈している全ての中南米諸国には、農奴以外の未来はない。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/22/washington-launches-its-attack-against-brics-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/470.html

[国際13] エルドアンがクーデター計画を口実にして刑務所へ送り込んだ人びとの有罪判決を最高裁が無効に（櫻井ジャーナル）
エルドアンがクーデター計画を口実にして刑務所へ送り込んだ人びとの有罪判決を最高裁が無効に
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604220000/
2016.04.24 05:57:13　櫻井ジャーナル


　レジェップ・タイイップ・エルドアンは首相時代、軍幹部、弁護士、学者、ジャーナリストなどを大量摘発した。グラディオ（NATOの秘密部隊）のネットワークによる「クーデター計画」がその口実で、275名が有罪になっている。この判決を最高裁は4月21日に無効とする判決を言い渡した。
http://www.apnewsarchive.com/2016/Turkey-s-supreme-court-of-appeals-has-overturned-the-convictions-of-275-people-including-a-former-military-chief-who-allegedly-plotted-to-overthrow-the-country-s-Islamist-leaning-gover/id-4eedec6abfb6463d80205dd7aac212ee

　グラディオはイタリアの組織で、1960年代から80年代にかけて「赤い旅団」を装って爆弾攻撃を繰り返していたことで知られている。イタリアは歴史的にコミュニストの影響力が強い国だったが、その爆弾攻撃で「左翼」は大きなダメージを受け、治安体制は強化された。グラディオを動かしていたのはイタリアの情報機関だが、その背後にはCIAが存在している。

　NATO加盟国である以上、トルコにも「NATOの秘密部隊」は存在している。そうした組織を摘発するということはアメリカ支配層と対決することを意味するわけで、エルドアンがそうしたことをするはずはない。アメリカ政府が反発していないことを見てもエルドアン側の主張が嘘である可能性は高い。秘密部隊はエルドアン側についているはずだ。

　ところで、グラディオの存在が表面化する切っ掛けを作ったのはイタリアの子ども。イタリア北東部の森の中にあった武器庫のひとつを偶然、見つけたのだ。発見から3カ月後、カラビニエーレ（国防省に所属する特殊警察）の捜査官が調べていた不審車両が爆発して3名が死亡、ひとりが重傷を負うという出来事が起こる。警察は「赤い旅団」が事件を起こしたとして約200名のコミュニストを逮捕するが、捜査は中断して放置された。（Philip Willan, "Puppetmasters", Constable, 1991）

　その事実に気づいた判事のひとりが捜査の再開を命令、警察が爆発物について嘘の報告をしていたも発覚する。再捜査の結果、使用された爆発物は「赤い旅団」が使っているものではなく、NATO軍が保有しているプラスチック爆弾C4だということも判明、100カ所以上の武器庫が存在している事実もつかんだ。

　追い詰められたジュリオ・アンドレオッチ首相は1990年7月に対外情報機関SISMIの公文書保管庫を捜査することを許可、そこでグラディオの存在が確認され、報告書を出さざるを得なくなったわけだ。このあと、NATO加盟国で同じような秘密部隊が存在、ネットワークを形成していることも明らかになる。その源は第2次世界大戦の終盤、米英の情報機関が編成した破壊活動部隊のジェドバラだ。

　トルコの秘密部隊は、CIAのヘンリー・シャートとデュアン・クラリッジの助言で創設された武装集団「対ゲリラ・センター」だと言われているが、「灰色の狼」も含まれているとする話もある。（Douglas Valentine, “The Strength Of The Pack”, Trine Day, 2008 / Peter Dale Scott, “American War Machine”, Rowman & Littlefield, 2010）1981年5月にローマ教皇ヨハネ・パウロ2世をサンピエトロ広場で銃撃したモハメト・アリ・アジャは「灰色の狼」に所属していた。

　昨年11月24日、トルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃で撃墜したが、その際に脱出した乗組員のひとりを地上にいた部隊が殺害している。その殺害を指揮したとされているアレパレセラン・ジェリクも「灰色の狼」に所属していた。ジェリクはトルコ領内で自由に行動していたが、後に逮捕された。

　内部告発支援グループのWikiLeaksによると、この撃墜は10月10日にエルドアンが計画している。
https://twitter.com/wikileaks/status/673221504356786176
撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と討議していたのも「奇妙な偶然」だ。

　エルドアン大統領を中心とする勢力がサウジアラビアと手を組み、アル・カイダ系武装集団やそこからは派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を使ってシリアを侵略していることは本ブログで何度も書いてきた。ネオコン／シオニストなどアメリカの好戦派やイスラエルも仲間だ。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュも「グラディオのネットワーク」に含まれていると見るべきかもしれない。

　トルコに今でも存在しているであろう「グラディオのネットワーク」はアメリカの支配層に動かされているのであり、エルドアンと結びついていると考えなければならない。このエルドアンが摘発した人びとが「グラディオのネットワーク」に属しているとは考えられない。実際、摘発された軍人は中国との関係を強めていたと伝えられている。

　本ブログでも書いたように、傭兵会社ブラックウォーター（現在の社名はアカデミ）を創設、現在はフロンティア・サービス・グループの会長を務めているエリック・プリンスが3月にトルコを訪れ、MIT（トルコの情報機関）の高官らと会談している。トルコ軍が対応できない事態が生じているのか、その軍を信用できない状況になっていると言われていたが、今回の最高裁判決を見ると、トルコ国内の情勢が大きく変化していると考えざるをえない。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/476.html

[原発・フッ素45] 甲状腺がん多発原因は、被ばくしかない（女性自身）
　　　　　　　　　津田教授は「今後どんな疾病がふえるか、症例を把握することが必要」だと語る


甲状腺がん多発原因は、被ばくしかない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160424-00010002-jisin-soci
女性自身 4月24日(日)6時0分配信


福島県で多発している小児甲状腺がん。依然、「被ばくによる多発だとは考えにくい」という見解を示している県の検討委員会だが、疫学者の津田敏秀氏は、「甲状腺がん（おもに乳頭がん）の外的要因は、放射線被ばくであることは、国際的にも認められており、他の原因が説明できない現状において、甲状腺がん多発の原因は、被ばくしかない」と断言する。

　津田氏が、被ばくの影響を裏付けるデータとして挙げているのが、チェルノブイリ原発事故の影響を受けたベラルーシで、〈被ばくの影響を受けていない14歳以下の子ども4万7203人を対象に行った甲状腺エコー検査〉の結果だ。

「被ばくしていない地域の子どもたちには、一例も甲状腺がんが見つかっていません。チェルノブイリでも、原発事故後、今の日本と同じように10年以上にわたって、甲状腺がんの多発は、『スクリニーング効果だ、過剰診断だ』と論争が続いていました。でも、このデータが、論争に終止符を打ったんです。やっぱり被ばくの影響だ、という確証になりました」（津田氏）

　また、「チェルノブイリで甲状腺がんが増えたのは、原発事故後5年目から。福島は早すぎるので被ばくの影響とは考えにくい」とする検討委員会の意見に対しても、「チェルノブイリでは、爆発的に甲状腺がんが増加したのが事故後5年目以降であって、事故の翌年からはっきりとした甲状腺がんの多発が始まっていました」と反論する。

「ぜひ、みなさんには、こうしたデータをしっかりご覧になったうえで検証してほしい」と話す。

　また、津田氏は、チェルノブイリ原発事故のあと、小児甲状腺がん以上に、大人の甲状腺がんが増えたことや、その他の疾病も増えたことなどを例にあげ、「今後、どんな疾病が増えていくのか、しっかり症例を把握していく必要がある」と警鐘を鳴らしている。

取材・文／和田秀子

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/541.html

[原発・フッ素45] 福島・見捨てられた甲状腺がん患者の怒り（女性自身）
　　　　　　　　　　　3月に都内で開かれた「311甲状腺がん家族の会」発足記者会見（家族の会提供）


福島・見捨てられた甲状腺がん患者の怒り
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160424-00010001-jisin-soci
女性自身 4月24日(日)6時0分配信


「僕が、がんになったのは、こんな体に産んだお母さんのせいだ！ 僕は、どうせ長生きできないんだから、もう放射能の話なんてしないで！」


　13年の春、郡山市内に住む川向アキさん（仮名・52）は、次男の隆くん（仮名・事故当時中2）に夜通し泣きながら責められた。
「だから私、隆に言ったんです。『お母さんのせいで、アンタががんになったんだったら、死ぬときは、お母さんも一緒に死ぬべ。ぜったいにアンタ一人では死なせねぇ』って」


　隆くんは13年に、県が実施する甲状腺検査で、がんと診断され、14年に、福島県が検査や治療をすべて委託している福島県立医科大学附属病院（以下、県立医大）で、甲状腺の片側を切除する手術を受けた。
14歳の子どもが”がん”と宣告され、病と向き合う恐怖はいかばかりか。また、見守る親の心情は……。


　川向さんが、今回、本誌に胸の内を語ろうと思ったのは、治療を受けている県立医大や福島県の対応が、あまりにも患者の心を踏みにじるようなひどいものだったので、「誰かが訴えなくては」と考えたからだ。
福島県では、原発事故以降、子どもの甲状腺がんが”多発”している。福島県が、原発事故当時18歳以下だった県内の対象者約38万人（受診者は約30万人）に対して甲状腺検査を実施したところ、11年から15年12月31日までに、甲状腺がんの”悪性”ないし”悪性疑い”と診断された子どもは166人、手術の結果、隆くんのように悪性（がん）と確定した子どもは116人にものぼった。（図参照）


　12年ごろから、「福島県では小児甲状腺がんが多発している」と警鐘を鳴らしていた津田敏秀氏（岡山大学大学院環境生命科学研究科教授）は、「もともと小児甲状腺がんの発症率は、全国平均で年間100万人当たり約3人。ところが福島県内では、この4年間で約30万人中、がんと確定した人が116人。これは、全国平均の約30倍。あきらかな多発です」と、その深刻さを訴える。


　小児甲状腺がんは、86年に起きたチェルノブイリ原発事故のあと、ロシアやウクライナ、ベラルーシなどで多発。原子力を推進するIAEA（国際原子力機関）でさえ、被ばくとの因果関係を認めざるをえなくなった唯一の病だ。


　しかし、これまで国や福島県は、これほど福島で小児甲状腺がんが増えているにもかかわらず「いっせいにエコー検査したことで、将来見つかるがんを前倒しで見つけている。いわゆる”スクリーニング効果”だ」として、多発すら認めていなかった。
ところが、県民健康調査（注）に対して専門家の立場から助言するためにつくられた、「県民健康調査検討委員会（以下、検討委員会）」が、3月末に発表した「中間取りまとめ」では、福島県で小児甲状線がんが”多発”していることを、ようやく正式に認める形となった。つまり、スクリーニング効果では説明がつかないほど増えてしまったというわけだ。



患者からの信頼が薄い県立医大だが、患者の検査データが集約されている


■「息子の目の前でがん告知で、顔面蒼白に」


　この発表に先立ち、去る3月12日には、福島県の検査で、子どもが小児甲状腺がんと診断された5人の子供の家族が、「311甲状腺がん家族の会」（以下、家族の会）を発足。東京都内で記者会見を開いた。
冒頭の川向さんや、記者会見に出席していた患者の親の話を聞いていると、福島県から委託されて甲状腺がんの検査や治療、分析まで一手に引き受けている、福島県立医大の対応のマズさ、ずさんさが見えてきた。


「息子の目の前で、あなたはがんですよ、と伝えられたときはものすごくショックでした。息子は顔面蒼白になって、イスにも座っていられないような状態でしたから。私自身も、目の前が真っ暗になって……。気が遠くなりましたね。息子も、その後数日間は、かなりふさぎこんでいました」


　記者会見でそう話していたのは、福島県中通り地方に住む、事故当時10代だった息子の父親。がんの告知も含め、医師からの説明は、わずか10分足らず。いまや常識となっているセカンドオピニオンの説明もなかったという。


「思春期の子どもに対して、あの告知の仕方はないんじゃないかな……」父親は記者会見で、そうもらした。


　家族は福島から中継で、顔を隠しながらの会見だった。　
実際に子どもが県立医大で治療を受けている手前、表立って批判しづらいという事情もある。


　「子どもを人質にとられているようなものだ」と話してくれた患者の母親もいた。


　今回、つらい心情を語ってくれた川向さんの場合も、告知のされ方はひどいものだった。
「私たちが診察室に入ると、先生は、しばらくパソコンの画面やエコー画像を眺めて『う―ん』とうなっていたんですが、いきなり「乳頭がんですね、手術しましょう」と言われました」


　川向さんの次男、隆君も顔面蒼白になり、親子共々、なにも言葉を発せなかったという。通常は行われるエコー画像を見せての詳しい病状の説明もなく、次の検査の予約をとっておきます、と告げられ、10分ほどで終了。
「病院の廊下は、二次検査を受けるために来た子どもたちでいっぱいでした。告知がわずか10分で終わってしまうのも、人手が足りないからでしょう」（川向さん）
通常は、病院の対応が気に入らなければ、病院を変えればすむ。しかし、福島県内には甲状腺の専門医が少ないうえ、国や福島県は、原発事故による被ばくの影響を調べるために、すべての検査データを県立医大に集約しようとしているためマンパワーが不足している。さらに、県が実施している検査の枠組みから外れると、受診しづらいという事情があるのだ。実際に、患者が一般の病院を受診しようとしても、拒否されるケースがあった。


　記者が取材した別の母親は、子どもが県で受けた甲状腺検査でB判定（二次検査が必要）の通知が送られてきたので、県立医大に「二次検査はいつ受けられますか？」と問い合わせたが、「いつできるかわからない」との回答を受けた。「早く二次検査を受けて安心したい」と思った母親は、県内の別の医療機関で検査の予約をとり、子どもを連れて行くことに。しかし、検査当日に病院に行くと、医師から、「うちでは診られません。県立医大に行ってください。これからずっと医大で診てもらうようになるんだから、個人の病院で検査することはできないんです」と言って帰されたという。


　結局、県立医大で二次検査を受けられたのは、B判定の通知が送られてから約半年後。その間、母親も子どもも、「がんだったら、どうしよう」と、不安な日々を過ごした。結果は、がん。リンパ節にも転移が見られた。
「検査を待たされている間に、もっと進行していたら、と思うと、今考えてもおそろしい」と、母親は振り返る。
病院の対応が後手にまわり、患者がおきざりにされている現実があった。
ほかに母親が疑問に思うことは、なぜ、わが子が甲状腺がんになったのかということ。
「原発事故の影響で甲状腺がんになるかもしれないと言われ、実際に受けた検査でがんが見つかったんです。それが放射能のせいかどうか、知りたいのは当たり前です」と、前出の川向さんは言う。


　しかし、いままで医師からきちんとした説明はない。それどころか、川向さんが主治医に「どうして、うちの子は甲状腺がんになったのでしょうか。やっぱり、放射能の影響なんでしょうか」と尋ねたら、主治医は、頭ごなしに、こう言った。
「そんなのは（がんは）前々からあったんだ！」


　川向さんは、それ以上聞けなくなり、「そうですか……」と、うつむくしかなかった。


　それ以来、次男の隆くんは、「がんになったのは、お母さんのせいだ。放射能の話はするな」と言うようになった。
夫からも、「騒いだって、切ってしまった息子の甲状腺は戻ってこねえ。放射能のせいでがんになったのなら、うちだけじゃなくて、ほかの子もなるはずだ。隆が、がんになったのは、体質だっぺ」と、諭された。川向さんは、「私のせいだ」と、自分を責めた。



県立医大との診療のやり取りが克明に記録せれた川向さんのノート


■過去の公害問題の過ちを繰り返そうとしている


　前出の「検討委員会」の中間取りまとめでは、（現時点で完全に影響は否定できないものの）「放射線の影響で多発しているとは考えにくい」と結論づけている。
その理由として、あげている主なものが、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを、（いっせいに大規模に検査することで）多数診断している可能性がある」という点だ。これを”過剰診断”という。


　この説明に従えば、これまで手術を受けた116人の子どもたちの中には、「しなくてよい手術を受けた子どもが含まれている可能性がある」ということになる。


　県立医大で甲状腺がんの手術を行っている鈴木眞一教授に尋ねてみたところ、「手術は、診療ガイドラインに沿って行っています。手術をせずに経過観察をしていたらどうなっていたかを知る術はありません」という趣旨の回答が文書で寄せられた。


　だが、実際に、手術を受けた子どもや保護者は、心中穏やかではない。
「家族の会」は4月12日、「ほんとうに不必要な手術が行われていたのなら、許されない」として、現在までに施行されている手術のうち、何例が必要のない手術だったのか明らかにすることや、医療過誤に詳しい専門家を集めた第三者検証機関を大至急設置し、手術の検証を行うことなどを求める要望書を、検討委員会に提出した。
「家族の会」の世話人を務める武本泰さん（郡山市在住）は、「過剰診断説が声高に叫ばれたら、検査を受けないほうがよい思う県民が増える。そのせいで、重篤な症状に陥る患者が出てきた場合、福島県や医大は訴えられる可能性もあるのでは」と危惧する。
実際に、最近では検査の受診率が低下しているのだ。


　こうした現状を、福島県はどう見ているのか。担当者に問い合わせたところ、「県としては、検査を受けたい人が受けられるように案内していく。検査を受けていない人が、万が一、予後の悪い甲状腺がんになった場合は、自覚症状が出るハズ。それから受診したらいいのでは」と、無責任な回答だった。


　これに対し、早くから福島県での甲状腺がん多発を警告していた前出の津田氏は、「過去の公害問題などでくり返されて来た過ちを、再び堂々とくり返そうとしている。犯罪的だ」と述べた。
さらに、「すでに議論をしている時期はすぎた」として、医療体制の整備や、県民へのリスク喚起など対策を急ぐべきだと語る。


最後に川向さんはこう訴えた。


「甲状腺がんは、予後がいいから大丈夫、なんていう専門家もいますが、急にしこりが大きくなったり、すでに肺転移や再発をしたりしている子もいる。盲腸じゃないんですよ、がんなんです。私たちは日々、転移や再発を心配しながら生活しているんです」


取材・文／和田秀子
　
（注）県民健康調査／原発事故を受け、福島県が、県民の被ばく線量の評価や健康状態を把握するために11年から開始している調査。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/542.html

[経世済民107] 医療保険　生涯で7回入院したら元が取れるという計算も（女性セブン）
　　　　　　　　　　　医療保険で元は取れる？


医療保険　生涯で7回入院したら元が取れるという計算も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160424-00010000-moneypost-bus_all
女性セブン2016年5月5日号


「50代は保険を見直す最後のチャンスと捉えたい」と言うのは、ファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子さん。50代以降、保険料が高くなることに加え、健康面で保険の新規加入が難しくなるという。さらに、保険に加入した20代、30代の頃とは家族構成など環境が大きく変わっている人も多いのがその理由だ。

　医療保険の検討には、1か月の医療費が一定以上を超えると、超過分が払い戻される高額療養費制度が使えることを念頭に置いて見直したい。例えば、年収600万円の55才で1か月の医療費が50万円の場合、月の自己負担額の上限は約8万円になる。

「医療保険で備えたいのは自己負担分です。医療費に加え、個室料金や食事代の一部などがそれにあたります」

　生命保険文化センターの調べでは、入院時の自己負担額は平均で23万円。家計から捻出できそうであれば、医療保険には入らないという選択肢もある。「備え」には保険と貯蓄の2つがある。これらのバランスが大事だ。

　ちなみに、高額医療費制度の対象は、医療保険の適用範囲に限るので、先進医療も自己負担になるが、実際に受ける人はかなり少ない。先進医療のためだけに医療保険に入るのは保険料の負担が重い。

「その分を貯蓄に回してもいいと思います。決して必ず入らなくてはいけないものではありません。例えば、41才男性で、月々の保険料4000円の医療保険に入っていたとします。

　保障内容は、60才まで1日あたり5000円の入院費が支払われ、さらに手術1回で10万円の給付金を得られるとします。

　19年間で合計約91万円の保険料が必要です。1週間入院して手術を受けた場合、13万5000円が給付金。支払総額をこの金額で割ると、6.74。つまり、一生涯で7回繰り返したら、元が取れるという計算です。これを安心と思うか、もったいないと思うかは人それぞれです。家族でよく話し合って医療保険を見直しましょう」


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/769.html

[経世済民107] 作家・末井昭氏「下流老人の生活を楽しめばいいんです」（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　　　末井昭氏は飄々と生きている


作家・末井昭氏「下流老人の生活を楽しめばいいんです」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160424-00000011-pseven-life
SAPIO2016年5月号


　老老介護、老人施設殺人事件、徘徊老人。新聞や雑誌で、やたらと「老人」が付された見出しを目にする。「団塊世代」が70歳に届こうとする今、65歳以上人口は3000万人超。日本の国力低下が嘆かれ、国の4人に1人を占める彼らの境遇に影がさすのも無理はない。懐事情の改善は望めないだろう。

　でも、価値観なら変えられるのではないか。そんな問題意識のもと、元編集者で、作家・末井昭氏（67）に尋ねた。借金は4000万円以上、子供もいない。でも、飄々と生きている。一体どうしてですか？（聞き手／ノンフィクションライター・山川徹）

　＊　＊　＊
　老後が、暗い。そんな印象を決定づけたのが昨年刊行されて20万部を超えるベストセラーとなった『下流老人』だ。著者でNPO法人ほっとプラス代表の藤田孝典氏は〈生活保護を受ける基準となる金額で暮らす高齢者及び、その恐れがある高齢者〉と定義する。いずれは高齢者の9割が下流になる危険性もあるらしい。

　私には91歳の祖母の介護に追われる70歳近い両親がいる。当人たちは「大丈夫」と強がるが、離れて暮らす30代の私は家族のこれからを思うと暗澹たる気持ちになる。

　私の憂慮を聞き終えると、末井昭さんは事も無げに応えた。

「想像力が豊かすぎるから不安を感じているんですよ。みんな明日のこと、明後日のことばかり考えているでしょう。その日のことだけ考えて生きていけば何も怖くないんじゃないですか」

　末井さんに「下流老人」について聞きたいと思ったのは、自らの半生と自殺への想いを綴り、講談社エッセイ賞を受賞した著書『自殺』で次のように書いていたからだ。

〈自殺というとどうしても暗くなりがちです。だから余計にみんな目をそむけてしまいます。自殺のことから逸脱したところも多分にあると思いますが、笑える自殺の本にしよう、そのほうがみんな自殺に関心を持ってくれる、と思いながら書きました〉

　そう。笑える老後。いや、下流老人だけじゃない。ワーキングプア、貧困女子、無縁社会。暗いイメージを孕む言葉ばかりが広まっている。だからこそ、末井さんのような視点で社会を眺める必要があるのではないか。

　私の身近にも熟年離婚がきっかけでホームレスになってしまった高齢者がいる。5年前のある日、行きつけのバーが突然閉店した。60代半ばのマスターが奥さんに離婚を切り出されて自宅と店から閉め出されてしまったのだ。

　当初は常連客の家を転々としたが、半年足らずで路上に転落。現在は生活保護を受給して都営アパートで暮らしている。

　あっという間に「収入」も「貯蓄」も、そして「信頼する人」も失って「下流老人」になってしまった。

　いまホームレスからは脱したとはいえ、バーテンダー時代を知っている私はどうしても気の毒に思ってしまう。かといってできることは限られている。歯がゆい気持ちはある。

　でも、末井さんの次の言葉を耳にした時、自分の「思い込み」かもしれないとも考えが及ぶ。

「いま住む場所があるなら、その状況を楽しめばいいんです。あとは、ダウンサイジング。時間があるわけだから図書館で読書を楽しむとか。お金を使わずにスーパーの半額セールを狙うとか。シルバー割引で映画を観るとか。あちこちの大学の学食の安い定食を食べ歩くとか……。そういう趣味を持てばその状態を楽しめるはず。惨めと思うか。楽しいと思えるかで、本人の生活や気持ちの充足は大きく違うのではないですか」

──ところで、末井さんは老いや死を怖いと感じる瞬間はありますか？

「ふだんは40代くらいのつもりでいるのですが、体はやはり老いていますね。恥ずかしい話があるんです」

　再婚したばかりのころの体験だという。末井さん夫婦は不妊治療のために産婦人科に通っていた。末井さんと奥さん以外はみな妊婦。「末井さん」と呼ばれると、紙コップ持ってエロビデオが設置された個室に通される。

「精子が入った紙コップを先生に渡して『どうですか、先生』と尋ねると、拡大モニターを観ながら『ちょっと動きが鈍いね』と。その『動きが鈍い』と言われたとき、確かに老いを感じましたね。ちょっとガクッときました」

──死に関してはどうですか？

「ぼくは、死を最期の楽しみに取っておくくらいの気持ちでいた方がいいと思っているんですよ」

　大腸癌の手術を経験した末井さんは全身麻酔で意識を失う瞬間が死を疑似体験しているようで好きだと話す。

「大腸癌自体は、医者が切って繋げば治りますなんて、水道管みたいなことをいうので怖くはなかった。でも全身麻酔が効いてスウッと意識がなくなる瞬間を体験して思ったんです。きっとこれが死なんだろう、と。年に2回の検査ではなるべくその瞬間を長く楽しもうといつも目蓋に力を入れて目を開けているんだけど、すぐ意識をうしなっちゃうんですよ（笑）」

　検査の全身麻酔のたび、目を開けて死を疑似体験しようとする。末井さんならではの、いわば本気の遊び心だ。 痴呆も死も周囲に迷惑をかけるかもしれないが、本人の問題である。

　老いは誰にも避けられない。としたら痴呆も死も個人的な大切な体験として楽しめばいい。この瞬間を楽しみ続けることができれば「下流老人」という「世間」が押しつける暗いイメージにとらわれずに済む。末井さんは言う。

「いままで2度死んだ人間はいません。ぼくは自分の人生で、最初で最期のたった1度の死を楽しみたいんです」

　私たちは末井さんのように死を楽しむことができるだろうか。

【プロフィール】すえい・あきら／1948年、岡山県生まれ。イラストレーターなどを経て、セルフ出版（現・白夜書房）の設立に参加。『ウィークエンドスーパー』『写真時代』『パチンコ必勝ガイド』などを創刊。2012年に白夜書房を退社。主な著書に『自殺』など。

●撮影／太田真三


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 消費増税「1％まず上げる」 稲田氏発言の裏に財務相の影（日刊ゲンダイ）


消費増税「1％まず上げる」 稲田氏発言の裏に財務相の影
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180155
2016年4月24日　日刊ゲンダイ



「まず１％引き上げも選択肢」と発言した稲田朋美政調会長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　熊本地震発生以降、政府・与党内で来年４月の消費税１０％への引き上げの先送り論が強まっている。


　もっとも、アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかで、そもそも増税なんてできる経済情勢ではない。地震はそれを隠すための口実にすぎない。対する自民党内の“増税派”は先送り論に反発し、さっそく宮沢洋一税調会長が「（熊本地震は）東日本大震災と比べると、社会的にも経済的にもそれほど大きなものではない」と予定通りに増税すべきという考えを示した。


　そんな中、注目されているのが稲田朋美政調会長の「１％をまず上げるという考え方も選択肢としてはある」という発言だ。２０日付の日経新聞朝刊のインタビューでそう答え、その後の記者会見でも持論を繰り返した。


　増税をしようが、先送りになろうが、「２０２０年のプライマリーバランスの黒字化目標を堅持すべきである」という文脈の中で出てきた発言だが、「まず１％」という考え方のバックには「財務省」の影が見え隠れする。ズバリ「軽減税率の導入見送り」である。


「とにかく財務省は、みすみす１兆円もの財源が減る軽減税率なんて導入したくない。実際、軽減税率の代替財源探しは全く進んでいません。財務省としては、究極には１０％引き上げを先送りして８％据え置きの期間が数年続いたとしても、軽減税率はない方がマシという考えです。一気に８％から１０％への引き上げではなく、１％ずつの引き上げという新たな方法を取るとなれば、全てが“仕切り直し”となり、軽減税率の導入もチャラになる、というわけです」（霞が関関係者）


　消費増税の可否を政治利用する安倍政権に、税収アップしか頭にない財務省。どちらも国民生活のことなんてナーンも考えていない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/879.html

[経世済民107] 燃費不正の三菱自動車 “身売り先”に浮上する本命と大穴（日刊ゲンダイ）


燃費不正の三菱自動車 “身売り先”に浮上する本命と大穴
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180156
2016年4月24日　日刊ゲンダイ



買い叩かれるのか？（右が三菱自動車の相川社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　三菱グループ首脳からは「もう無理だ」のタメ息が漏れている。三菱自動車を支え切れないというのだ。


　三菱自は、軽自動車４種の燃費性能データ不正に続き、きのう（２２日）新たに看板車種の電気自動車（ＥＶ）「ｉ−ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」のデータ不正が発覚した。


　株価は暴落し、２２日に年初来安値の４８９円をつけた。


「市場の関心は、すでに三菱自の身売り先に移っています。三菱重工や三菱商事などグループの中核は三菱自を“見捨てた”と伝わっています。ただし、スリーダイヤのプライドにかけて倒産させるわけにはいかない。となると、買い手探しに必死でしょう」（証券アナリスト）


　市場では、中国の自動車メーカーが関心を寄せていると囁かれる。


「三菱自は自社エンジンを中国メーカーに供給しています。そのうちの何社かが興味を示しているといわれます。エンジンを買っているのは、中国最大の民営自動車会社の長城汽車、中国３大メーカーの一角を占める東風汽車、それに準大手の北京汽車です」（ジャーナリストの井上学氏）


　中国企業は東芝の家電部門を買収するなど、日本企業の獲得に熱心なだけに、「開発部門を持ち、中国企業に比べれば技術力のある三菱自は魅力かもしれません」（井上学氏）という。


■ＥＶ開発では先駆企業


　意外な外国企業が名乗りを上げる可能性もある。データ不正が発覚したとはいえ、三菱自はＥＶ開発の先駆者としての評価が高いからだ。


「ＥＶで勢いに乗っている米テスラモーターズが価格次第で関心を示す」（経済ジャーナリストの大山功氏）


　三菱自の株価は年初に比べ半減している。時価総額で見ると、約１兆円から５０００億円に下落した。三菱自を手に入れたい企業から見れば“超お買い得”に映るはずだ。


「大穴ですが、ＩＴ企業の名前も浮上しています。ＥＶを開発中の米アップルです。その意味ではグーグルが狙ってきてもおかしくない」（大山功氏）


　買い手の本命は中国メーカーだが、大穴も捨て難い。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/771.html

[経世済民107] 空家も入居できず…高齢者住居問題の裏に政府のごまかし（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　元気でお金があっても厳しい（Ｃ）日刊ゲンダイ

空家も入居できず…高齢者住居問題の裏に政府のごまかし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/180171
2016年4月24日　日刊ゲンダイ


　人口減少で空き家が増え続けていることもあり、「死ぬまで賃貸で十分だ」と考える人は少なくない。だが、空き家はあっても高齢者が借りるのは簡単ではない。そんな住居問題に直面する高齢者たちの声を聞いた。

　東京都在住の矢木美恵さん（６８）は独り身の年金暮らし。将来のことを考えて、知り合いの住む北海道なら家賃も安いし、生活も楽だと移住を決めた。

「不動産屋に行くと、７０歳近い女性に貸せるアパートはないとハッキリ言われました。物件紹介前から終始見下された感じで。北海道と沖縄はもともと夜逃げが多く、よそ者に貸さないという風土もあったそうですが……。結局、友人の姪御さんが“伯母と住む”という形にしてくれてなんとか契約しました」

　都心でも状況は変わらない。妻と息子に先立たれた世田谷区の森勝夫さん（７６）は、６０歳から４回も引っ越しを余儀なくされている。

「保証会社可と書いてあっても血縁者の保証人は必須で、身寄りがないと厳しい。仕方なく遠縁の親戚に保証人を頼んでも、そもそも貸してくれるのがボロアパートばかりなので、建て替えで追い出されることになるんです。息子が早死にしたのも想定外ですね。毎度保証人をお願いするのも親戚には嫌がられるんですよ。今年中に今の“風呂なし１Ｋ”を出なきゃいけなくなり、次は体が動かなくなることを考えて風呂付きアパートを探しているのですが、高齢者を住まわせてくれるところがないんです。公営住宅も全然順番が回ってきません」

　カネでどうにでもなるのかと思ったら、それも難しい。田丸真理子さん（６４）は投資で海外の口座に１億円超の預金があり、拠点をハワイに移すため、日本で住む家を見直した。

「動けなくなったら老人ホームに入るつもりなので、今さら家は買いたくないんです。お金はあるんです。それでも独り身の老婆がネックになって自分名義では借りられず、ＮＴＴに勤める知り合い名義で借りました。名義を借りるために、お礼や食事で１００万円ほど余計にかかりましたよ」

■「サ高住」は単身高齢者家賃相場の２倍以上

「高齢社会をよくする女性の会」代表の樋口恵子氏がこう言う。

「高齢者の独身女性が賃貸で入居できないという事例がマスコミでも話題になり、２００１年に高齢者の円滑入居を進める、高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）制度ができました。それが、２０１１年に『高齢者の居住の安定確保に関する法律（通称：高齢者住まい法）』ができたと同時に高円賃と、高専賃は廃止され、高優賃はＵＲの『サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）』のみ対象になりました。ところが、サ高住は、バリアフリーなど住宅基準が高く、家賃は月十数万。２３区内に住む単身高齢者の家賃相場は月５万〜６万円なのです。倍以上するところなど住めるはずがありません。政府のごまかし方に憤りを覚えます」

　では、高齢者はどうしたらいいのか。

「あきらめずに公営住宅やシルバーピアなどに申し込むべきです。手を挙げることは政府に住居問題を知らしめることにもなります」（樋口氏）

　高齢者を阻む“見えない壁”は思った以上に厚い。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/772.html

[不安と不健康17] がん患者こそポジティブに 知っておきたい「3つの事実」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　落ち込んでばかりは良くない（Ｃ）日刊ゲンダイ


がん患者こそポジティブに 知っておきたい「3つの事実」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/179938
2016年4月22日　日刊ゲンダイ


　２人に１人がかかるがんは、いまや日本人にとってありふれた病気だ。ところが、「がんは過酷な闘病生活を伴う不治の病」とのイメージが強く、いまだにその告知は恐怖の的。がんと分かると、人は落ち込み、世をはかなみ、自分の殻に閉じこもってしまう。これでは何のために生きているのか分からない。元気で前向きで、価値ある人生を送るがん患者になるにはどうしたらいいのか？　長年、がん患者のこころのケアを続けている「聖路加国際病院」精神腫瘍科部長の保坂隆医師に聞いた。

■がん治療にはこころのケアが不可欠

「がん患者ががんに負けないこころをつくりたければ、まず３つの事実を知ることです。１つめはがんによるショックでうつ病を発症すると免疫力が低下し、がんを悪化させるということ。逆にいえば、がんを治療するには身体的治療と共に、こころのケアが不可欠なのです」

　実際、がんを告知された人の３〜４割は「適応障害」（がん告知など強いストレスを受けて３カ月以内に日常生活に支障が出るような精神状態）となり、その後、うつ病を発症する場合もある。

「もちろん、がんと告知された当初は誰もが不安になり、落ち込みます。がんであることが受け入れがたく、がんを否認する日々が続くのです。しかし、多くの患者さんは時間の経過とともにそれを受け入れ、治療に向かう元気が出てきます。それでも、がん患者の２割の方がうつになる。中には『もう死んでしまいたい』と思い込む『希死念慮』に取りつかれる方も、がん患者全体の２％います。しかし、こうしたうつでも、適正な治療で軽減できるのです」

　２つめは、がんは特別な病気でなく、ありふれた「慢性疾患」に過ぎないということ。

「がんは基本的に治らない病気です。しかし、がんと同じで『完治しない病気（慢性疾患）』はいくらでもあります。高血圧症、糖尿病、高脂血症、関節リウマチ……。これらの患者さんは皆、定期的に病院に通い、必要があれば治療を受ける。がんも同じです。定期的に検査を受け、症状が悪化すれば治療する。がんを特別視する必要はありません」

　そもそも、「がんは死ぬ」というのが間違いだ。厚労省の統計によると、がん自体で亡くなるのは死因全体の３割に過ぎない。がんになっても半分程度はがん自体では死なないのだ。がんの痛みも、「モルヒネなどの薬剤等で９９％はコントロールできる」時代だ。

■脳がつくり出すネガティブな感情に溺れない

　３つめは、「がんで死ぬ」という考えが頭から離れず堂々めぐりしてしまう人にも治療法がある、ということ。

「脳は過去を振り返れば後悔、将来を考えれば不安を感じる根暗な器官です。悲しいとか怖いというネガティブな感情をつくり出すのが仕事です。これを抑えようとするのはムダなので、不安や恐れを感じたら、『ああ、脳が働いているのね』と突き放して考える。大切なのは、脳がつくり出すネガティブな感情を打ち消そうとするのではなく、溺れないことなのです」

　そのためには、一度にひとつのことしか集中できない脳の性格を利用するのも手だ。例えばタイル磨きや編み物、掃除などに熱中すれば、不安な気持ちは払拭される。ほかにも、「腹式呼吸」「漸進性筋弛緩法」「自律訓練法」などのリラクセーション法がある。どの方法を取るかはその人による。

　最近では、「マインドフルネス瞑想」も効果が確認されている。ネガティブ思考が浮かんでも、それを「ただ眺めているだけ」という対処法だ。

「大事なことは、身体的ながん治療開始と同時に精神腫瘍科医などにかかり、不安や恐怖の正体を知ることです。そうすれば、取るに足らない恐怖がそぎ落とされ、本気で取り組むべき問題が明らかになる。それこそが、がんに負けないこころを持つ、前向きながん患者になる方法なのです」


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/658.html

[経世済民107] 経済同友会が提言“新卒・既卒ワンプール” 企業の本気度は（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ
　

経済同友会が提言“新卒・既卒ワンプール” 企業の本気度は
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/180172
2016年4月24日　日刊ゲンダイ


　経済同友会が新卒一括採用の見直しを提言している。一定の年に卒業する見込みの学生を一括で採用するスタイルを転換し、すでに学校を卒業した既卒者も新卒とみなし、一緒くたにしようという考えだ。提言では、卒業して５年程度までを新卒として扱うとしている。

　学生にとって卒業は、たった１度のセレモニーだ。それに就職が連動することの弊害は、何十年も前から指摘されてきた。

　企業は業績で採用人数を増減させるため、学生は卒業時の景気動向によってその後の人生を大きく左右されてしまう。大学３年時から就職活動を始めれば、学業もおろそかになる。とにかく就職することを優先し、「どこでもいいから大企業に入りたい」とやみくもにエントリーシートを書きまくれば、入社して初めてミスマッチに気づき、早期に離職することにもなりかねない。

　そこで卒業後に留学したり、ボランティアをやったりして人生経験を積んで就職していなかった既卒者も、新卒と同じように採用するシステムを導入しようというわけである。採用の時期も１年に１度きりではなく、複数回に変更。通年採用を取り入れるように主張している。

　これまで企業側は改革をサボり、内定を出す時期を前にやってみたり後ろにずらしてみたりと、小手先の対策に終始してきた。

　それに比べたら前進だろうが、ビジネスアナリストの中川美紀氏は、「通年採用を実施すれば、企業にとってはコスト増となります。一度にスケジュールをこなすことができず、採用も長期化します。教育も個別に実施しなければならなくなる。効率が悪くなるのは避けられません」と指摘する。

「同じ釜の飯を食うではありませんが、全員が一緒に研修を受けることで生まれる一体感は、組織へのロイヤルティーにもつながってきました。そうした日本企業の強みも失われます。新卒一括採用に弊害があるのは明らかで、多様な人材を採用するためにも、一年中門戸を開放するメリットは大きい。学生にとっても“ワンチャンス就活”は酷です。ただ、どこまで企業が本腰を入れて取り組むかは未知数。弊害が分かっていても全然変えられなかったのですから、あまり期待はできません」（中川氏）

　これからも学生は、深く考えずにエントリーシートを書きなぐることになりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 消費税増税 新聞が決して書かない真相　＜４＞軽減税率オネダリ新聞社の言い分（日刊ゲンダイ）


消費税増税 新聞が決して書かない真相　＜４＞軽減税率オネダリ新聞社の言い分　
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180154
2016年4月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し



朝日新聞社（Ｃ）日刊ゲンダイ


　消費税増税の恐ろしさを知り尽くし、だからこそ自らの商品への軽減税率適用をオネダリした新聞業界は、しかし、他の納税義務者に対しては実に酷薄だ。それどころか、増税バンザイの世論形成を目的にでもしたかのような“報道”さえ、枚挙に暇がない。


　具体例を挙げよう。読売新聞は２０１２年２月２４日付の朝刊１面トップで〈消費税２５％／北欧は納得／安い保育料〉の大見出しを掲げ、税負担が大きいスウェーデンの人々の幸福な生活ぶりを活写した。〈「確かに税金は高い。だけど納得できる」とマティアスさんは言う。それというのも、保育園の費用の大半は市の予算で賄われ、自己負担分は２人分で月約１７００クローナ（約２万円）。（中略）授業料も、小学校から大学まで無料だ〉うんぬん。


　折しも民主党政権による消費税国会の真っ最中。予備知識のない読者に「増税されれば自分の暮らしも」と思わせる物語だったが、ここには肝心な部分がすっぽり抜け落ちていた。


　スウェーデンは福祉国家だが、日本は対極の米国式新自由主義に基づく“自己責任”社会の完成を国是としている事実だ。成立しっこない“比較”が公正な報道と呼べるだろうか。


　他紙はこれほどには露骨でない。とはいえ、たとえば、“増税幅が小さいから社会保障が不足する”的な論調が目立つ朝日は、そもそも「公助」から「自助」への方向転換が決定済みの社会保障政策自体と、増税の大義名分との根本的な矛盾には無頓着なのである。


　権力へのオネダリと紙面の関係を両社にただした。読売新聞グループ本社広報部は文書による回答。


〈新聞や雑誌、書籍等の出版物は、「言論の自由」「報道の自由」によって立つ民主主義の基盤として社会に定着しており、欧州でも広く軽減税率が認められていることはご承知かと思います。読売新聞としてはこれまで同様、「言論の自由」「報道の自由」を担う報道機関としての使命を果たしてまいります。〉


「正確に引用するよう」のただし書き付きを尊重して１文字も省略していない。無駄に長いのはそのためだ。


　一方の朝日は長典俊ゼネラルエディター兼東京本社編集局長が取材に応じた。


「朝日新聞は、“信頼と共感のジャーナリズム”を目指しています。安倍総理との会食にも、少なくとも現社長は一切参加しておりません。消費税の報道では、反対、賛成ではなく、問題点や課題を報じてきたつもりです。昨年夏からのシリーズ『にっぽんの負担』でも、増税のしわ寄せは零細企業に集中するとか、大企業優遇の側面を取り上げました」


――昨年１２月に新聞の軽減税率が決定される前後に行われたヤフーの調査では、反対が８割を占めました。正式な世論調査ではないものの、それだけ信頼を失ってしまった証拠では。


「編集が報道内容を経営と相談することはあり得ません。両者ははっきり分離しています。もっとも、いくら口で説明しても意味はない。これからの紙面を見て判断してください」


　頼もしい決意表明ではあった。だが筆者はまだ新聞を信じ切れないままでいる。記者たちには、そんな疑念など無意味だったと思い知らせてもらいたい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/880.html

[原発・フッ素45] 川内･伊方原発での避難は､福島よりも過酷だ　｢原発避難計画の検証｣の上岡直見氏が警告（東洋経済）
　　　　　　　　　　地図を示しながら避難計画の非現実性を説明する上岡直見・環境経済研究所代表（記者撮影）


川内･伊方原発での避難は､福島よりも過酷だ　｢原発避難計画の検証｣の上岡直見氏が警告
http://toyokeizai.net/articles/-/115318
2016年04月24日　岡田 広行 :東洋経済 記者


熊本県内で起きた震度7の大地震で、原子力発電所の安全問題が改めて注目されている。原発敷地内で観測された地震動が原子炉自動停止の基準を下回っていることを理由に、「稼働停止を求める理由はない」と田中俊一・原子力規制委員長は述べているが、このままで大丈夫か。原発に万一が起きた時、避難計画は機能するのか。交通政策の専門家である上岡直見・環境経済研究所代表に聞いた。

――熊本県内を震源とした大地震により、九州電力・川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）を初めとする九州・中国・四国地方の原発の安全性が懸念されています。住民避難の視点から『原発避難計画の検証』(合同出版刊、2014年1月）を上梓した交通政策の専門家の視点からどのようにご覧になっていますか。


東京電力・福島第一原子力発電所の事故では津波被害が大きかったこともあり、これまでは津波被害に関心が偏っていた。しかし今回の熊本地震では地震による被害がきわめて大きかった。地面が割れ、橋が落ち、山崩れが起き、交通があちこちで寸断された事態を目の当たりにして、万が一原発事故を伴う複合災害に発展した場合、逃げられない住民が続出するのではないかとの懸念を強く抱いた。


■川内原発、現実味のない鹿児島県の避難計画


――鹿児島県が作成した「避難時間シミュレーション結果」によれば、川内原発で大事故が起きた場合に、半径30キロメートル圏内に住む約21万人が30キロ圏外に避難するまでの所要時間（注：正確には、半径5キロ圏内への避難指示があった時から、30キロ圏内の住民の90％が30キロ圏外に到達するまでの所要時間）は、「1台のクルマに4人が乗り合わせた場合」(交通誘導なし）で「11時間45分」、「国道270号が通行できない場合」で「22時間30分」などとなっています。


この推計はまったく現実味がない。川内原発周辺から30キロ圏外に脱出するためには、薩摩半島の山間部を通らざるをえないが、土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域が至るところにある。これらはもともと水害を念頭に置いたものだが、強い地震でも同じような被害が出るだろう。避難経路上には多くの川があり、1カ所でも橋が落ちればまったく通れなくなる。いったん不通になると2〜3日で復旧できるものでもない。


私の試算によれば、道路ネットワークが完全ならば16時間前後で30キロ圏外に避難できるケースでも、5％が損傷した場合は約32時間、同10％で約98時間となった。これ以上の損傷があると極端な詰まりが発生して、計算は事実上、不能になる。


――四国電力・伊方原子力発電所(愛媛県伊方町）の場合はどうでしょうか。


伊方原発の事故の際の避難はさらに困難をきわめるだろう。佐多岬半島の幅は極端に狭く、土砂災害危険箇所が主たる避難経路である国道197号線に全面的にかかっている。半島の付け根に所在する原発よりも西側のエリアで暮らす住民はどこにも逃げ場がない。半島の西側部分は「予防避難エリア」として船で大分県に逃げる方法も検討されているが、船は津波警報が出れば出航できない。気象状況によっても運行できない。つまり、原発事故を伴う複合災害では、避難計画は機能しない。


■鉄道、道路とも不通で福島上回る惨状に



九州電力・川内原子力発電所(撮影：尾形文繁）


――川内原発や伊方原発の事故時の避難計画では、PAZ（予防的防護措置を準備する区域、おおむね5キロ圏内）に何人が暮らしていて、そのうち高齢者や障害者、子どもなど避難の際に支援を必要とする者が何人いるか、そして各集落から区域外のどの避難所に避難させるかなどが細かく記載されています。また、要支援者の避難のために何台のバスや福祉車両が必要であり、あらかじめ何台が確保されているかも記載されています。以前と比べるとかなり具体的になった印象もあります。


それでも実効性があるとは思えない。強い地震が起き、道路が一部でも寸断された時に、バスなどを呼び寄せることができるのか。また、放射線量が上昇しているさなかに、被ばく覚悟で迎えに来てくれる保証もない。大地震では受け入れ先の自治体も被災している可能性が高く、30キロ圏外に逃れたとしても、想定していた避難施設で受け入れてもらえるかは、保証の限りではない。単に移動するだけでなく、人工呼吸器使用者など設備のマッチングもしなければ動けない。


――薩摩川内市は2014年度に鹿児島県に対して、避難に際して新幹線や在来線の活用ができるように要望しています。


今回、新幹線は脱線したし、在来線も不通になった。強い地震の際に鉄道が正常に運行されているとは思われない。おのずから避難は自家用車中心になるが、電柱一本倒れただけでも動けなくなる。福島事故の際にも幹線道路で自動車が数珠つなぎになったが、それでも道路が健在で通行ができただけよかった。その点でも、福島での避難を上回る惨状が起きる可能性が高い。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/543.html

[原発・フッ素45] 小泉純一郎「日本は原発テロで壊滅する」　日本の原発は世界一テロに弱い（日刊SPA！）　：政治板リンク
小泉純一郎「日本は原発テロで壊滅する」　日本の原発は世界一テロに弱い（日刊SPA！）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/870.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪悲報≫小中学校でプログラミングが必修に！政府が新提言、外国人専門家の永住も盛り込む！
【悲報】小中学校でプログラミングが必修に！政府が新提言、外国人専門家の永住も盛り込む！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11148.html
2016.04.24 06:00　真実を探すブログ



☆小中でプログラミング必修に…政府の新成長戦略
URｌ　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160416-OYT1T50044.html
引用：
政府が５月にまとめる新たな成長戦略の概要が分かった。


日本社会のＩＴ（情報技術）高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる２０２０年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む１０分野を具体的に掲げ、政府が目標とする２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を図る。
：引用終了


プログラミング教育を小中必修に　安倍総理が提言(16/04/19)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000073012.html


　安倍総理大臣は政府の産業競争力会議で、コンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修科目にすると提言しました。


　安倍総理大臣：「日本の若者には、第4次産業革命の時代を生き抜き、主導していってほしい。初等中等教育からプログラミング教育を必修化します」
　安倍総理は、車の自動走行やドローンによる配送など政府がすすめる「第4次産業革命」を担う人材を育成するため、2020年からプログラミング教育を小中学校で必修科目とする考えを示しました。また、海外からも人材を集めるため、永住権の取得も迅速化する方針です。政府は、第4次産業革命が2020年にGDP（国内総生産）を30兆円押し上げると試算していて、これらの内容は、来月に取りまとめるGDP600兆円に向けた成長戦略に盛り込まれます。


以下、ネットの反応






















英語も義務化するという話が出ているのに、その中でプログラミングも必修化は無理があると思います。学校側に教えることが出来る先生が居ない上に、機材も揃っていません。英語だけで手一杯という話がそこら中にあるわけで、プログラミングの必修化なんて厳しい話です。


そもそも、子供に大量の言語や知識を詰め込むと、逆に全部がダメになるという研究調査も出ています。母国語が出来ない状態で他の国の言語を叩き込むのはよろしく無く、何でもかんでもつめ込むような教育は不味いです。
安倍政権の方針はただの理想論だと言え、私はやるべきではないと感じています。
＊せめて、授業を選択制にするべき。


英国でプログラミングが5歳から必修に、未来のエンジニアを育成　5-year-olds learn coding as Britain eyes digital future


記事コメント


国語が削りやすい
あとは、何を削るか、という議論だが・・・


多くの教師が削りやすいと感じているのが、国語だろう。
[ 2016/04/24 06:28 ] 名無し [ 編集 ]


あれ？これ結構前から出てた話だよね。
本決まりじゃなかったってことか。


てっきりもう始まるもんだと思ってた。
あれは中学だったか。


まあこれは賛成。
[ 2016/04/24 06:29 ] あいこくしゃ [ 編集 ]


この人教育音痴。


そして経済音痴・・・欧米紙がアベノミクスを批判しているよ
[ 2016/04/24 06:40 ] 名無し [ 編集 ]


＞外国人の専門家が日本に永住しやすくする
また橋頭堡作った大量移民推進者下痢安倍チョン


[ 2016/04/24 07:21 ] あっー [ 編集 ]


自分の事を言わせてもらうと小学校の数学理解出来ずだから中学校数学分からず．高校の数学全くわからず．理解する能力が無い子にしても無駄ということ。だだしある子にわよいが少ない。阿部わ幼稚園からせいけい学園だがせいけい大学えのエスカレート入学入ただし兄わ東大弟わ慶応大学。
[ 2016/04/24 07:33 ] 名無し [ 編集 ]


プログラミングは『向き』『不向き』があるため、
義務教育の中で全員に対して行うのはどうかと。。。
まずは論理的思考に関する基礎学習をした方が、
将来的には役に立つと思います。


[ 2016/04/24 07:35 ] 名無し [ 編集 ]


ろくに勉強することもなく
学問の重要性も理解しないまま政治家になったら
こうなるわな。


大学に文系が必要無いとも言ってたよね。
[ 2016/04/24 07:37 ] 名無し [ 編集 ]


abe政権は絶対やらないだろうけど本当に必要なのはお金と法律の教育だと思うの
[ 2016/04/24 07:38 ] 名無し [ 編集 ]


この人をいまだに保守政治家だと言ってる人、わけわからん。この人を批判すると左翼扱いする人も。


一番、保守とは遠い政策ばかりしてるんだけどね。
[ 2016/04/24 07:53 ] 名無し [ 編集 ]


反日くそ安倍！外人に日本の土地を売り渡す！
安倍信者！


よく見ろ！これが反日じゃなくてなにが反日だ！


少子化なのに、日本人を増やさず外人を増やす！！


外人を増やせば日本人の雇用は奪われ、土地も奪われる！！！


安倍信者よ、狂信者ども！ない頭でよく考えろ！


■日本の仕事は無限にあるのか！


■日本の土地は無限にあるのか！


どれも有限だろ！


日本人がホームレスになり、外人が我ら先祖伝来の日本の土地で優雅に暮らす！


それが我ら日本人が望んだことか！！！！！！！！！！！！！！！！！！


我々日本人の子どもや孫はどうなるんだ！！！！！！！


外人の奴隷に、家畜にくれてやるのか！！！！


このままではそうなるぞ！！！！！！
[ 2016/04/24 07:57 ] 名無し [ 編集 ]


教育のため外国人の専門家を入れるという話にそこまでヒートアップするほうがどうかしてると思うよ。
シリアからの大量移民を受け入れたドイツじゃあるまいし。
[ 2016/04/24 08:30 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/881.html

[戦争b17] 中国で最も強力な大陸間弾道ミサイル、「いかなる国も標的としていない」―中国国防部
22日、米ワシントン自由灯塔報などによると、中国国防部の報道官は同日、中国が開発中の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風（DF）41」について「いかなる国も標的としていない」と述べた。写真は国防部報道官。


中国で最も強力な大陸間弾道ミサイル、「いかなる国も標的としていない」―中国国防部
http://www.recordchina.co.jp/a134629.html
2016年4月23日(土) 16時50分　


2016年4月22日、米ワシントン自由灯塔報などによると、中国国防部の報道官は同日、中国が開発中の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風（DF）41」について「いかなる国も標的としていない」と述べた。参考消息網が伝えた。

報道官は「われわれに開発計画は順調に進んでいる。これらの試験はいかなる国も標的としていない。メディアが伝える（発射実験の）着弾地点は推測にすぎない」と主張した。中国は12日に発射実験を実行したと伝えられ、米軍も確認していた。

中国軍は昨年12月、すでに鉄路上からの発射実験に成功。公開は道路上からの発射システムが完成したと見られている。「東風41」の射程距離は7500マイル。中国で最も強力な大陸間弾道ミサイルとされている。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/592.html

[経世済民107] 海外直接投資受け入れでインドが世界一に、中国は急ブレーキ―英紙
22日、参考消息網は記事「インドが中国を抜き初めて世界最大の投資受け入れ国に―英メディア」を掲載した。インドの海外直接投資（FDI）設備投資は630億ドル（約7兆400億円）で世界一となった。写真はインド・デリーの警察本部。


海外直接投資受け入れでインドが世界一に、中国は急ブレーキ―英紙
http://www.recordchina.co.jp/a134628.html
2016年4月23日(土) 19時10分


2016年4月22日、参考消息網は記事「インドが中国を抜き初めて世界最大の投資受け入れ国に―英メディア」を掲載した。

英紙フィナンシャル・タイムズ旗下の調査部門fDiインテリジェンスによると、インドの海外直接投資（FDI）設備投資は630億ドル（約7兆400億円）で世界一となった。ただしFDIプロジェクト数では8％増加の697件で、中国の789件には達していない。

中国はFDIプロジェクト件数は前年比16％のマイナス、FDI設備投資は23％のマイナスと落ち込んだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/774.html

[アジア20] 手術を恐れたら死ぬ」朴大統領が構造改革の必要性を訴え＝韓国ネット「口だけは達者」「この国には信じられる医師がいない」
22日、韓国の朴槿恵大統領が「手術が怖いと何もせずにいたら死に至ることもあるため、構造改革は必ず必要だ」と述べたことについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


手術を恐れたら死ぬ」朴大統領が構造改革の必要性を訴え＝韓国ネット「口だけは達者」「この国には信じられる医師がいない」
http://www.recordchina.co.jp/a134639.html
2016年4月23日(土) 19時50分


2016年4月22日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が「手術が怖いと何もせずにいたら死に至ることもあるため、構造改革は必ず必要だ」と訴えた。

朴大統領は同日、大統領府で「2016財政戦略会議」を開き、「構造改革に伴って発生する失業者に対しては、失業手当、再就職訓練などの福祉対策にとどまらず、転職する場所が増えるよう新産業の育成や規制緩和、労働改革などを合わせて推進していかなければならない」と強調した。また、「サービス産業発展基本法はわれわれの強みである保健医療分野などが新産業を生み出す道を開いてくれ、派遣法は自営業者や壮年層に就職先を与えると同時に、中小企業の求人難を解消する対策でもある」などと述べた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「一番に構造改革をしなければならない場所は大統領府」
「口だけは達者だね」

「手術を担当する医師は決めた？それに、どのような方法で患者を助けるというの？死にかけた命を面白半分で手術してみようということではないよね？」
「手術は必要だ。ただこの国には信じられる医師がいない」

「大統領が国民の批判を恐れて耳をふさいでいたら、国全体が死んでしまう」
「まずは公務員がお手本を見せてほしい」
「手術して死んだら責任を取ってくれるのか？」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/162.html

[経世済民107] 中国が初めて「世界4位の自動車企業研究開発拠点」に―中国メディア
21日、大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパースが発表した報告書で、中国が初めて「世界4位の自動車企業研究開発拠点」に選ばれた。


中国が初めて「世界4位の自動車企業研究開発拠点」に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134558.html
2016年4月23日(土) 20時50分


2016年4月21日、中国新聞社によると、大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）が同日発表した報告書で、中国が初めて「世界4位の自動車企業研究開発拠点」に選ばれた。上海汽車集団は初めて「世界の創造的企業」ランキングのトップ20に選ばれた。

調査は世界の自動車企業92社を対象に実施。中国の自動車企業が支出する研究開発費は07年の30億ドル（約3287億円）から15年には110億ドル（約1兆2000億円）に急増。世界の自動車研究開発費の総計の11％を占めるまでになった。国別でみると米国、日本、ドイツに次いで4位だった。

「世界の創造的企業」上位1000社には中国企業14社が入った。14年に比べて2社減ったが、研究開発費の総計は前年比25％増加した。上海汽車集団は世界19位だった。PwCは「政府の新エネルギー政策による支援を受け、中国自動車企業は自主研究開発の道を歩み始めた。外国の模倣や技術移転に頼る従来のスタイルを脱しつつある」とした。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/775.html

[経世済民107] 10万平方キロ！浙江省・韓国に相当する巨大牧場を中国企業に売却へ―豪州
21日、参考消息網は記事「中国企業が再び豪牧場の入札に参加、浙江省に相当する巨大牧場」を掲載した。オーストラリア放送協会（ABC）によると、豪牧場経営会社S・キッドマンは保有する10万平方キロの牧場を中国企業に売却する方針を決めた。資料写真。


10万平方キロ！浙江省・韓国に相当する巨大牧場を中国企業に売却へ―豪州
http://www.recordchina.co.jp/a134547.html
2016年4月23日(土) 21時20分


2016年4月21日、参考消息網は記事「中国企業が再び豪牧場の入札に参加、浙江省に相当する巨大牧場」を掲載した。

オーストラリア放送協会（ABC）によると、豪牧場経営会社S・キッドマンは保有する10万平方キロの牧場を中国企業に売却する方針を決めた。政府の認可が下りれば正式契約を進める方針だ。

10万平方キロといえば浙江省や韓国に相当する広大な面積だ。これほどの土地を外資系企業に売却することには国民の不安も強く、昨年末には中国系企業の買収案が政府によって不許可とされている。今回は上海鵬欣集団旗下の湖南大康牧業が主導する中国企業が株式の80％、オーストラリア企業が10％を取得する計画となっており、政府の判断に注目が集まりそうだ。

認可の可否は7月の総選挙後に決定する見通しだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/776.html

[アジア20] 30年後の韓国、平均寿命は120歳に、ロボットが普及し徴兵制も廃止―韓国機関
20日、韓国のインターネット振興院は、2045年の韓国社会の変化に関して発表し、2045年には人工知能やロボットの普及に伴い人間の負担が減り韓国人の平均寿命が120歳まで延びると予測した。資料写真。


30年後の韓国、平均寿命は120歳に、ロボットが普及し徴兵制も廃止―韓国機関
http://www.recordchina.co.jp/a134498.html
2016年4月23日(土) 23時20分


2016年4月20日、韓国のインターネット振興院（KISA）は、2045年の韓国社会の変化に関して発表し、2045年には人工知能やロボットの普及に伴い人間の負担が減り韓国人の平均寿命が120歳まで延びると予測した。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国メディアによると、同データはインターネットや文化、法律など各界の専門家13人が共同でまとめたもの。KISAは30年後の未来に関して、「人工知能やロボット技術の進歩により、車の自動運転や家事はもちろんの事、軍方面でも人間の負担が減り徴兵制が廃止となる。さらに、人工臓器や医療技術の進歩で韓国人の平均寿命は120歳まで延びるだろう」と予測している。

明るい予測の一方で、「ロボットが人力に取って代わるため雇用が大きな社会問題となる。加えて、情報化社会がさらに進むことでデマなどが横行し情報の汚染も問題となる」と問題点を指摘した。このほか、「イノベーション促進や平等で自由な環境を築くため、専門技術の学習や教育を受ける権利を保障し、経済関連の法律を整える必要がある。さらに、情報や通信技術の開発者の育成を支援すべきだろう」と提案している。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/163.html

[アジア20] 韓国の夫婦関係が様変わり？夫の暴力に対抗する「暴力妻」が急増＝韓国ネット「韓国社会はもう終わった」「1人で生きるのが一番
20日、これまで韓国の家庭崩壊の要因とされてきた「暴力夫」が減る一方、夫に暴力を振るう「暴力妻」が急増し、韓国の夫婦の力関係に変化が生じている。資料写真。


韓国の夫婦関係が様変わり？夫の暴力に対抗する「暴力妻」が急増＝韓国ネット「韓国社会はもう終わった」「1人で生きるのが一番楽」
http://www.recordchina.co.jp/a129890.html
2016年4月24日(日) 0時50分


2016年4月20日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国の夫婦の力関係に変化が生じている。これまで韓国の家庭崩壊の要因とされてきた「暴力夫」が減る一方、夫に暴力を振るう「暴力妻」が急増しているというのだ。

韓国家庭法律相談所が14年の1年間にソウル家裁などから相談を受けた家庭内暴力の加害者93人について分析した結果、「暴力妻」の比率が10年前の2倍以上に増加した。93人のうち男性は77人（82．4％）、女性は16人（17．2％）で、04年の結果（男性92．6％、女性7．4％）と比較すると、男性の比率は約10ポイント下がり、女性の比率が2倍以上に高まっている。

また、夫による家庭内暴力のうち、妻に暴力を振るった比率は69．9％（65人）と依然高いが、04年の91．2％（62人）からは大幅に下落した。これとは逆に、夫の暴力に暴力で対抗する勇ましい妻は増え、04年の2．9％（2人）の5倍以上の11．9％（11人）との結果だった。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「1人で生きるのが一番楽」
「家庭の平和には、男女双方の犠牲と愛が必要だ」
「暴力妻が増えたと言ったって、まだ加害者の8割以上が男じゃないか」

「それでもいまだに殴られる一方の妻は多いし、時には暴力が殺人につながることもある」
「お互いを理解して愛する心さえ持てば幸せなのに、世知辛い世の中で、夫婦間にも利己主義がまん延してるんだろう」
「暴力は治すことのできない習慣のようなもの」

「まるで女性が殴ることは正当化できるというような言い方だ。情けない」
「韓国社会はもう終わった」
「韓国の社会構造上、もみ消される事件も多いから、実際にはこれよりはるかに多いはず」
「結婚は墓場だ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/164.html

[中国8] 日本経済の命は中国が握っている？＝「日本製品を買わなければ日本経済なんてすぐに落ち込む」「中国はほら吹きだけは世界一」
22日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本経済の命は中国が握っていると主張する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本経済の命は中国が握っている？＝「日本製品を買わなければ日本経済なんてすぐに落ち込む」「中国はほら吹きだけは世界一」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a133144.html
2016年4月24日(日) 1時40分


2016年4月22日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本経済の命は中国が握っていると主張する記事を掲載した。

記事によれば、日本経済はますます中国に依存するようになっており、もしも中国が日本に対して経済制裁をすれば、日本経済はすぐにでもまひすると主張。その理由として、日本の主要産業の原料の多くを中国から輸入していることや、海上ルートは中国の海域を通る必要があるため、制限されたら大打撃になることなどを挙げた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本への航空便をすべてストップすれば1週間で日本は終わる」
「日本製品を買わなければ日本経済なんてすぐに落ち込む」
「大中国が日本との往来をすべてストップするよう望む」

「だから日本へ行って爆買いする人はみんな売国奴」
「日本製品をボイコットして日本経済を崩壊させよう」

「日本に行って消費せず、日本製品を買わない人こそ愛国者」
「あんなに多くの売国奴が日本で買い物するんだからお金がもうからないわけがない」

「どうして中国はこの方法を取らないのだろう？」
「中国が日本経済を握る？そんなことができるのか？」

「中国はほら吹きだけは世界一だからなあ」
「中国に日本の海上ルートを制限する力があるのか？米国という要素を考慮に入れたのか？」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/534.html

[中国8] 中国はバーチャル資産も“爆買い”、世界のドメインの過半数を取得―独メディア
21日、独紙ビルトは中国人のドメイン“爆”取得について報じた。2013年から2015年の新規ドメイン取得の54％は中国によるものだという。2位の米国10．8％を大きく引き離して1位となった。


中国はバーチャル資産も“爆買い”、世界のドメインの過半数を取得―独メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134769.html
2016年4月24日(日) 6時0分


2016年4月21日、独紙ビルトは中国人のドメイン“爆”取得について報じた。

インターネットの住所に当たるのがドメインだが、中国人の“爆”取得が盛んになっている。独ドメイン取引企業Sedoによると、2013年から2015年の新規ドメイン取得の54％は中国によるもの。2位の米国10．8％を大きく引き離して1位となった。

チャイナマネーは不動産や資源などさまざまなものを爆買いしてきたが、バーチャルな資産も選択肢の一つだったというわけだ。“爆”取得は今後、世界のIT企業に影響を与える可能性もある。めぼしいドメインがほとんど中国に抑えられているなか、必要なドメインの確保には中国企業から買い取らなければならないかもしれない。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/535.html

[中国8] ＜中国は今！＞労働争議が年間1万件以上、政府が補助金支給―「ゾンビ企業」しぶとく生き残る
中国ではゾンビ企業が労働争議の中心になっています」 　こう語るのは香港に拠点を置く非政府機関（NGO）で、中国本土の労働運動の調査機関「中国労工通信（CLB）」代表の韓東方氏（53）だ。写真は黒竜江省の炭鉱労働者のデモ。


＜中国は今！＞労働争議が年間1万件以上、政府が補助金支給―「ゾンビ企業」しぶとく生き残る
http://www.recordchina.co.jp/a135595.html
2016年4月24日(日) 7時0分


「中国ではゾンビ企業が労働争議の中心になっています」
　こう語るのは香港に拠点を置く非政府機関（NGO）で、中国本土の労働運動の調査機関「中国労工通信（CLB）」代表の韓東方氏（53）だ。
　
韓代表は1963年生まれの53歳。もともと北京市の鉄道労働者だったが、1989年春の民主化要求デモで、学生らの「北京市大学自治連合会」と共闘するため「北京労働者自治連合会」を結成。1949年の新中国建国後、労働者による自発的な団体は同連合会が初めてだっただけに、ポーランドの自主労組「連帯」の創始者であるレフ・ワレサ氏（元大統領）になぞらえられ、「中国のレフ・ワレサ」と大きな反響を呼んだ。

　しかし、1989年6月4日の天安門事件後、当局の指名手配を受け逮捕、投獄され、獄中で肺結核を患い、治療のため、釈放され米国で療養。肺結核が完治後の93年8月、中国広東省に密入国し逮捕されたが、当時は英国領だった香港に追放され、そのまま香港にとどまり、97年には香港の市民権を取得している。

　韓代表は香港でCLBを創設し、中国内でのかつての人脈を活用して労働者ネットワークを構築し、情報を収集。自らが立ち上げた中国の労働運動専門サイト「中国労工通信」で、中国の労働者のデモやストライキに関する情報を逐一伝えており、その情報の正確さには定評がある。

　韓氏によると、最近の最も大きなデモは黒竜江省双鴨山市の国有炭鉱「双鴨山砿業集団」の労働者とその家族ら数万人による「給料未払いデモ」だ。
　同集団は2014年から給料の未払いが発生。今年3月までの半年間は完全に支払いがストップ。すでに倒産していてもおかしくないのだが、国有企業ということもあり、地元政府が補助金を支給し、何とか存続している状態だ。
　
赤字垂れ流しで、利益も生まない企業のことを中国では「ゾンビ企業」と呼んでいる。ゾンビとは死体がよみがえった幽霊で、香港映画で有名なキョンシーを指す。ゾンビ企業も「亡霊のような企業」で、韓氏によると、その典型が同集団だ。

　双鴨山市では昨年来、デモが多発している。このため、3月に北京で開催中だった全国人民代表大会で、記者が黒竜江省の陸昊省長に質問したが、陸氏は「給料の未払いなど一銭もない」と言い放ったのだ。
　この発言がネット上で伝えられると、同集団の労働者らの怒りが爆発。「陸昊よ、ぬけぬけとでたらめを言うな」「共産党は我々の金を返せ」などとの横断幕を掲げた数万人の労働者らが大規模なデモに打って出て警官隊と衝突。事態を重く見た党中央が地元政府に指示して、一時金として2カ月分の給料を支払うことで労働者側と合意し、いまは平穏を取り戻している。

　中国政府の統計では昨年1月から9月までで1万1007件の労働争議が中国全土で起きており、韓氏の指摘する通り、その大半は同集団のようなゾンビ企業が舞台になっている。

　とはいえ、倒産させれば、多くの失業者が出て大きな騒動に発展することは明らかなだけに、当局が一時金を支払うことで、ゾンビ企業はしぶとく生き延びていくという悪循環が続いているのである。

◆筆者プロフィール：相馬勝
1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。著書は「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）、「習近平の『反日計画』―中国『機密文書』に記された危険な野望」（小学館刊）など多数。

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/536.html

[中国8] 5月の連休、中国人はどこへ行く？日本旅行は地震の影響なし―中国紙
21日、吉林省の地元紙・新文化報によると、中国で5月1日の労働節の休みを前に、日本旅行の人気は上々のようだ。


5月の連休、中国人はどこへ行く？日本旅行は地震の影響なし―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a134525.html
2016年4月24日(日) 8時0分


2016年4月21日、吉林省の地元紙・新文化報によると、中国で5月1日の労働節（メーデー）の休みを前に、日本旅行の人気は上々のようだ。

日本では今年のゴールデンウィークは10連休という人もいるだろうが、中国のメーデーの休みは3日間。休みが短いこともあって、国内旅行が人気となる一方、日本や韓国、タイといった近場の海外旅行も堅調だ。

ある中国旅行サイトの統計では、同時期に海外旅行に出かける中国人は例年に比べて大幅に増加。休みを取って1週間以上の海外旅行に出かけるという人は、前年比で12％も増えている。長春の某旅行会社の担当者によると、ビザ取得が比較的容易な韓国やタイ、日本などの駆け込みの予約が増えている。

このほか、吉林省では日本が2年連続で同時期の最も人気の目的地となっている。先日に熊本県で発生した地震は少なからず中国人観光客の心理に影響を与えたものの、吉林省から日本を訪れる旅行は多くが東京、大阪、名古屋、京都を目的地としているため、大きな影響はないという。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪真実は？≫「電通・ＮＨＫ、「パナマ文書」で風評被害、似た名が記載」と朝日が報じヤフートップに！
【真実は？】「電通・ＮＨＫ、「パナマ文書」で風評被害、似た名が記載」と朝日が報じヤフートップに！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16070
2016/04/24　健康になるためのブログ





http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5W73J4RUUPI00B.html?iref=comtop_6_05
・
各国の指導者や親族らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」に関連し、ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる。


　被害に遭っているのは広告最大手の電通とＮＨＫだ。朝日新聞がパナマ文書を確認したところ、いずれも社名に類似した名前の会社が見つかった。「ＤＥＮＴＳＵ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＩＮＣ」（英領バージン諸島）という会社について、電通の広報担当者は「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明する。


　「ＮＨＫ　ＧＬＯＢＡＬ　ＩＮＣ」（パナマ）という会社についてＮＨＫの広報担当者は「ＮＨＫ及び関連団体と関係はない」と説明。同局の番組ツイッターでもうわさの否定に追われている。


以下ネットの反応。




















書き方は弱々しいですし、ジャーナリストなら少しはパナマ文書に掲載され、「電通」や「ＮＨＫ」と噂されている企業について調べてから書けよと思いますが、朝日が報じヤフートップ（ヤフー全体で１日３億ビューです）にこの情報が掲載されたのは意味がありますね。みんなの心の中に「もしかして？」という疑問が残り、パナマ文書の企業名公表の５月上旬がより熱くなっていきます。


http://www.yomiuri.co.jp/world/20160420-OYT1T50021.html
・
分析した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は１８日、租税回避地に設立された約２１万４０００社の会社名や株主、役員などの企業データベースを５月前半に公表する方針を明らかにした。課税逃れや不正をめぐる報道機関や税務当局の実態解明に向けた動きが加速しそうだ。


ネット上の噂をそのまま掲載するなんて産経みたいなやり口ですが、いっさいその噂に触れないよりは全然いいんじゃないでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/884.html

[経世済民107] 日産・スズキに飛び火し始めた排ガス問題（GLOBAL EYE）
日産・スズキに飛び火し始めた排ガス問題
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1169.html
2016.04.24 09:01 　GLOBAL EYE


ドイツのドブリント運輸相が、ＶＷやメルセデス・ベンツ等ドイツ車６３万台について欧州でリコールが必要となるとの見解を示した際、排ガスの排出装置に問題があった自動車メーカーとして【日産自動車】と【スズキ】の社名を挙げていたことが明らかにされていますが、基準を超えた車種は総勢で２２に上り、中でも【スズキ】は最大１１倍、【日産】は最大５倍も超過したと報じられています。

日本メーカーも排ガス規制問題で偽装を行っていたのかどうか今後調査されますが、おりから三菱自動車の燃費偽装問題が明らかになったばかりであり、日本メーカーは正直であるという前提が崩れ、徹底した調査がされることになるかも知れません。

性善説は消え、性悪説に基づいた調査が行われることになるかも知れず、その調査過程で証拠隠ぺい等が発覚すれば、今、アメリカでアンチトラスト法違反で多くの日本の自動車部品会社幹部が有罪になり収監されていますが、今度は別の方向から自動車メーカー本体にアメリカ司法省の調査が及びかねません。

勝ち組産業と言われる日本の自動車産業が世界から集中砲火を浴びるかも知れず、警戒が必要だと言えます。


関連記事
スズキ基準値１０倍超え　排ガスＮＯｘ、日産も数倍　ＶＷ不正で独政府調査（ZAKZAK）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/760.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 謝罪しなくてもよいと米国に伝えていた岸田外相の人間失格　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　　　講演する岸田文雄外相＝北海道岩見沢市　：朝日新聞


謝罪しなくてもよいと米国に伝えていた岸田外相の人間失格
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/24/post-4398/
24Apr2016　天木直人の公式ブログ


　きょう４月２４日の各紙が小さく報じた。

　岸田文雄外相がきのう２３日に北海道岩見沢市内で講演し、米国側に原爆投下の謝罪を求めない考えを事前に伝えてたことを明らかにしたという。

　こんな発言をしていたとは驚きだ。

　これはオバマ大統領の広島訪問を実現するために、日本側から率先して謝罪をしなくてもいい、だから来てくれ、とお願いしたということだ。

　こんな発言をするようでは岸田外相は外務大臣失格だ。

　それ以前に、日本の政治家失格だ。

　わざわざ謝罪を求めてオバマ大統領の広島訪問を潰すような事はしなくていい。

　しかし謝罪するかどうかはオバマ大統領の判断に任せるべきだったのだ。

　これまでさんざん報道されて来たではないか。

　謝罪するかしないかは、米国内の内政上の大問題だと。

　だからこそ最終的にはオバマ大統領自身が決断すると。

　日本としては謝罪をしてもらいたいが、オバマ大統領の決断に期待するしかない、というのがギリギリの外交だ。

　ところが岸田外相と外務省は、何としてでもオバマ大統領の広島訪問を実現したい。

　安倍外交の歴史的功績のためだ。

　そして、その論功行賞のために安倍首相の後継者になりたい為だ。

　原爆投下を受けた日本国民や広島、長崎市民の気持ちは二の次だ。

　こんな事を米国に事前に伝えるようでは外相失格だ。

　それ以前に政治家失格だ。

　もっと驚いたのは、それを講演会でペラペラしゃべった事だ。

　オバマ大統領の広島訪問実現が確実になったいま、それを実現させたのは自分だと自慢したかったのだろうか。

　そうであるならオメデタ過ぎる。

　人間失格だ（了）


　　　　　　　　　　　　◇

「米国に謝罪求めてない」岸田氏、外相会合でケリー氏に
http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5GN0J4RUTFK007.html
2016年4月23日21時07分　朝日新聞

　岸田文雄外相は２３日、今月広島市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）外相会合を前に、米国のケリー国務長官に対して「決して米国に（原爆投下への）謝罪を求めているわけではない」と繰り返し伝え、広島平和記念公園への訪問を促していたことを明らかにした。北海道岩見沢市で行われた講演で語った。

　米国内で原爆投下を正当化する世論が根強いことに配慮し、謝罪要求ではないことを事前に伝えることで広島訪問への環境整備を図ったとみられる。また、岸田氏はケリー氏に「人類の悲劇を二度と起こしてはならない。核兵器を持つ米国にも理解してもらい、核兵器のない世界を作っていく思いを確認するために訪問してほしい」とも伝えていたという。

　Ｇ７外相会合では、核保有国である米英仏を含めた各国外相らがそろって平和記念公園内にある平和記念資料館（原爆資料館）を参観し、原爆死没者慰霊碑に献花した。さらに、ケリー氏の提案で原爆ドームにも足を運んだ。（安倍龍太郎）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪これぞ政治家≫エクアドル・コレア大統領、震災復興の為に富裕層に課税！　熊本地震を政治利用するゲスい安倍政権！
【これぞ政治家】エクアドル・コレア大統領、震災復興の為に富裕層に課税！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16075
2016/04/24　健康になるためのブログ



http://next.spotlight-media.jp/article/272544909510684835
・
エクアドルが地震後の災害復興費をまかなうため新たな税制を導入する。災害復興の費用は３０億ドルにも達するおそれがあるためである。その内容は、１００万ドル以上の資産保有者全員から単発の復興費徴収を行うことを提案。徴収額は全資産額の０．９％。コレア大統領は、震災復興と救援の為に富裕層への資産課税を決定。1年限定で消費税（売上税）を今の１２％から１４％へと引き上げ、国家資産の切り売りもする。


http://jp.sputniknews.com/incidents/20160421/2001644.html
・
コレア大統領はひとつのやり方として１００万ドル以上の資産保有者全員から単発の復興費徴収を行うことを提案。徴収額は全資産額の０．９％。


毎月１千ドル以上の収入のある市民は１日分の収入を、また２千ドル以上の収入がある場合は２日分の収入を、５千ドルを稼いでいる人は５日分の収入を支払う。


これ以外にエクアドルは近年にも消費税を今の１２％から１４％へと引き上げ、国家資産も切り売りする。


以下ネットの反応。
















震災を政治利用している、どこかの誰かさんとあまりにも違い過ぎて涙が出てきます。


関連記事
熊本地震を政治利用する安倍政権　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/825.html
・
ゲスい！ 安倍首相が選挙対策で直前に視察&激甚災害指定！ 北海道では自民党が熊本地震を選挙広告に利用（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/867.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/886.html

[戦争b17] イスラエルの原子炉で技術的問題が頻発と現地紙報じる。核開発の噂も（HARBOR BUSINESS）
　　　　　　　　　　　　　　　イスラエルのネゲブ原子力研究センター（通称ディモナ原子炉）　Public Domain


イスラエルの原子炉で技術的問題が頻発と現地紙報じる。核開発の噂も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160424-00091826-hbolz-int
HARBOR BUSINESS Online 4月24日(日)9時21分配信

　イスラエルのネゲヴ砂漠にある〈ネゲブ原子力研究センターでまた技術上の問題が発生した模様〉という情報を4月11日のイスラエル紙「Haaretz」が報じ、他紙もそれにあやかってその危機が伝えた。（参照「HispanTV」）。この原子力研究センター、通称ディモナ原子炉は原子爆弾を生産している所で、設備は老朽化しており周辺地域を不安に落としれているという。2013年にも事故が発生したという経緯がある施設である。構造的には福島原発と非常に類似しているという。

　核専門家の間ではディモナ原子炉の有用期間は30年とされていた。しかし、50年経過した今も使用されている。そのせいで、数々の問題を引き起こしている。

◆囁かれるイスラエルの「核開発」

　イスラエルが核開発をしているということは長くベールに包まれていた。しかし、1986年10月に英国紙「The Sunday Times」がディモナ原子炉に勤務していた〈バヌヌ原子力技師とインタビューした内容を報じたことによって、イスラエルが核兵器を製造していることが判明〉した。これによって、同氏は国家秘密を暴露したということで国家反逆罪に問われて〈18年間服役し、その11年間は完全隔離〉されていたという。（参照「Hispan TV」）。

　ただ、イスラエルがどれだけの核兵器を保有しているのかいまのところ明確にされていない。例えば、2013年に「Jane’s Defence Weekly」誌が〈これまで690-950kgのプルトニウムを生産して長崎に投下した原子爆弾に相当する核爆弾を年間に10-15発ほど生産して、100-300発の核弾頭を保有している〉と報じたことを『ALALAM』電子紙も同年伝えている。

　また昨年3月には『HispanTV』が〈イスラエルが潜水艦の巡行ミサイルに核弾頭を設置している〉という噂があることを報じた。これはドイツのドルフィン級潜水艦のことで、イスラエル国内で改良して核ミサイルが搭載出来るようにしているという。

＜文／白石和幸＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

ハーバー・ビジネス・オンライン


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/594.html

[原発・フッ素45] イスラエルの原子炉で技術的問題が頻発と現地紙報じる。核開発の噂も（HARBOR BUSINESS）　：戦争板リンク
イスラエルの原子炉で技術的問題が頻発と現地紙報じる。核開発の噂も（HARBOR BUSINESS）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/594.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/546.html

[経世済民107] 普段の生活に現れる「下流老人になる人」の意外な共通点（日刊SPA！）
普段の生活に現れる「下流老人になる人」の意外な共通点
http://nikkan-spa.jp/1060590
2016.04.24　 日刊SPA！


＜下流老人になる人の特徴はこれだ！生活編＞


・困っても人の助けは借りずになるべく自力で何とかしたい　70.5％
・健康診断は年に一度くらいだ　65.5％
・電化製品はスペックがなるべく良いものを選ぶ　64.5％
・妻が専業主婦でもいい　50.5％
・100円ショップが好き　49％
・40代まで割と波風立てずにやってきた　43％
・自炊が苦手　42％
・ジャンクフードや脂っこいものが好き　42％
・生活費の3か月分の預金を常に確保できていない　40.5％
・同年代よりもかなり年下の女性が好き　33％



※写真はイメージです


・たまには自分へのご褒美はありだ　30％
・景気が良くなれば給料も上がると思う　27％
・マネープランは投資がメインである　24.5％
・月収の3割以上の借金がある　23％
・SNSを多用する　12.5％


※40代男性200人への調査結果。1項目につき1点とし、8点以上であれば要注意。40代からの経済観念や生活習慣が一生に響いてくるため、多く当てはまる人は再考が必要だ


◆リスクが押し寄せる40代。順風満帆だった人ほど危険？


　消費者生活専門相談員の資格も持つファイナンシャルプランナーの黒田尚子氏が挙げた15の特徴のなかで一番マズいのは「40代まで波風立てずにやってきた」人（43％）と話す。


「40代は子育てや住宅購入など支出が重なり始める時期で、ここで初めて人生に行き詰まる人が多い。選択を間違えると、下流老人まっしぐらです」


　黒田氏によると、下流老人に直結する家計の3大共通点は「生活費の3か月分の預金を常に確保できていない」（40.5％）、「月収の3割以上の借金がある」（23％）人と「病気リスクが高い」人だという。病気になると、治療費で老後の資金が一気に削られる。


「40代は高血圧・糖尿病など生活習慣病が急増します。脂っこいものやジャンクフードが好きな人（42％）は要注意ですね」



※写真はイメージです


　年に一度健康診断を受ける程度ではガンや重病の早期発見に繋がりにくい一方、「健康診断は年に一度くらいだ」も65.5％と多数である。



※写真はイメージです


　また、自分が倒れたときだけでなく、親の介護のリスクもあるため、親族と良好な関係を築けていないのも下流老人化しやすい。


「家族はリスクでもあるが、将来の財布の数でもあるのです」


　そうした意味では、独身よりも妻子持ちのほうが安心だが、結婚相手が落とし穴になることも。


「妻や妻にしたい人が一回り以上年下だと問題があるかもしれません。そうした女性は男性に養ってもらう願望が強い。最初はうまくいっても、50代になると収入は減り、子育てなどの資金もかさみ、離婚され慰謝料をもぎ取られた結果、下流老人になる例も多い」


　同じく、「妻が専業主婦でもいい」（50.5％）が、必要に応じて働いてくれない場合は危険。また、妻に家事を丸投げした結果、「自炊が苦手」（42％）であるのも下流に直結する。


「妻と離婚か死別した場合、自炊ができない男性は食費がかさむため、一気に貧困生活に陥ります」


　70.5％と大半が該当した「困っても人の助けは借りずになるべく自力で何とかしたい」という傾向も、行政や知人の支援を受ける機会を逃す要因になり、下流化を加速させる。「100円ショップが好き」（49％）も意外であるが……。


「100円ショップでは安いからといって必要のないものまで買ってしまいますが、収入が減ってもそういう癖は変えられません」


　40代の些細な性質と事柄が、下流化に繋がっていくのだ。


【黒田尚子氏】
ファイナンシャルプランナー。’98年よりFPとして活動。CFP1級ファイナンシャルプランニング技能士、CNJ認定乳がん体験者コーディネーター。連載、著書も多数


― ［下流老人］になる人の意外な特徴 ―



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/779.html

[経世済民107] 強まるECBや日銀の金融政策への懸念

強まるECBや日銀の金融政策への懸念
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160423-00056941/
2016年4月23日 12時10分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


4月21日のECB理事会では市場で予想されていた通りに、金融政策の現状維持が決定された。ドラギ総裁は会見で「物価安定の見通しの進展を注視し、必要に応じて責務の範囲内で利用可能なあらゆる手段を利用して対応する」と述べ、政策への批判に対しては「ECBの政策は機能しているし効果的だ。時間を与えて欲しい」と述べていた。また、ヘリコプターマネーに関しては検討も協議もしていないと発言した。

ドイツなどからの批判に対しては、「ECBの金融政策を説明する一助となるため、丁寧かつ活発な議論は歓迎できる。ある種の批判はECBの独立性を脅かしていると受け取られ、投資やリスクテークを後退させる恐れがある。」「ECBは独立した機関だ。（ECBの独立性を脅かすと受け取られるような批判によって）望む結果を得る時期は遅れることになる。」と指摘した(ロイター)。

これに対してドイツのメルケル首相は21日、ECBの低金利に対するドイツ国内の批判は正当化されるとし、ECBの独立性への介入にはあたらない、との見方を示していた。

ECBのマイナス金利政策に対しては、それほど批判は目立っていなかった。しかし、ここにきてドイツなどを中心に批判が強まりつつある。ドラギ総裁は時間がほしいと指摘しているものの、その効果は目に見えて現れていないだけでなく、金融機関などへの悪影響が強まりつつある。

ロイターが日本で実施した企業調査(資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に4月1日〜15日に実施。調査対象企業は400社で、うち回答社数は245社程度)によると、日銀のマイナス金利のさらなる拡大について、賛成との回答は22%に止まり、反対は78%となっていた。ロイターによると「導入は失敗だったと思われる」（運輸）、「マイナス金利で改善されたものがない」（化学）、「効果が疑問視されている」（鉄鋼）などといった声が聞かれたそうである。

21日の日本の短期金融市場では一部の国庫短期証券の利回りが一時マイナス1%台まで急低下するなど異常な現象が起きていた。これはいわゆる日銀トレードが引き起こした現象とみられる。ここにきて20年国債、30年国債、40年国債がそれぞれ過去最低利回りを更新するなど、期間リスクに応じた金利というよりも、プラス金利だから買われるという異常な状況が続いている。これにはファンダメンタルなどほとんど関係なく動いているため、国債の価格発見機能が完全に喪失したばかりか、日銀のマイナス金利政策により見えないリスクが積み上がっているともいえる。

21日の欧州の国債はドイツをはじめフランスやオランダ、イタリアやスペインの国債も売られ、英国債の利回りも大きく上昇した。ドラギ総裁から追加緩和の示唆もなく、発表された社債購入計画で買入の軸が国債から社債などに移行かとの思惑もあったようだが、ECBの金融政策そのものに対しての懸念が出ている可能性はあるまいか。外為市場でもユーロは不安定な動きを示したようだが、欧州の国債もやや不安定な相場になる可能性がある。これは日本の国債市場でも同様の懸念がある。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/780.html

[経世済民107] ＜三菱自＞販売店に客まばら　契約キャンセルも（毎日新聞）
三菱自動車に立ち入り検査に入る国土交通省職員ら＝愛知県岡崎市で２０１６年４月２１日午前９時１５分、木葉健二撮影


＜三菱自＞販売店に客まばら　契約キャンセルも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000017-mai-bus_all
毎日新聞 4月24日(日)10時24分配信


　三菱自動車の燃費データ不正問題は、国内販売の伸び悩みに追い打ちをかけそうだ。問題が発覚して最初の週末となった２３日は、通常の休日より来店客が少ない販売店もあり、従業員は先行きへの不安を募らせていた。

　「契約を済ませて納車するだけのお客様もいたのに。キャンセルせざるを得ない」。東京都内の三菱自販売店で、男性店員が嘆いた。来店客はまばらだ。

　不正の対象となった軽自動車ｅＫシリーズは、１階のショールームから、人目につかない店舗裏や屋上などの駐車場へ移した。顧客にパンフレットを渡すのも禁じられ、女性店員は「販売がいつ再開されるか、全く分からない」とうなだれた。

　そもそも、軽自動車にかかる税金が昨年４月に増税されて以降、三菱自の新車販売の約６割を占める軽乗用車は、今年３月まで１２カ月連続で前年割れが続いていた。増税の影響が一巡し、夏のボーナス商戦に向けて攻勢に転じようとしていたタイミングだっただけに、販売現場のショックは大きい。茨城県内の販売店の女性店員は「裏切られた気持ちだ」と話す。２０００年代に入って２度のリコール（回収・無償修理）隠し問題による販売激減を経験し、「ここ２、３年で落ち着いてきたばかりだったのに」と唇をかみしめる。

　三菱自から軽のデイズ、デイズルークスの提供を受けていた日産自動車にも影響が及んでいる。ある都内の販売店には、顧客から「燃費が悪いと思っていた」といった苦情が寄せられた。男性店員は「いい迷惑だ。日産のブランドにも傷がつく。提携は解消した方がいい」と話した。

　問題を公表した２０日夕から２２日午後３時まで、三菱自のコールセンターに寄せられた問い合わせや苦情は約８００件。通常の４倍以上で、補償や、対象車種の問い合わせが多い。三菱自はまだ、補償などの具体策を示しておらず、当面は販売の最前線でも混乱が続きそうだ。【小川祐希】


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] いまの政党、政治家では国民を救えない　　天木直人
いまの政党、政治家では国民を救えない
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/24/post-4400/
24Apr2016　天木直人の公式ブログ


　熊本大地震が起きて一週間余りがたったが、被災民の難民状態はほとんど手づかずだ。

　だからといって、安倍自公政権の無能さを批判しても始まらない。

　そんなことをしても被災民の苦痛には何のためにもならない。

　野党が政権をとればもっと混乱するだろう。

　東日本大震災の時もそうだった。

　民主党政権では国民は救えず、安倍自民党に代っても、状況は変わらなかった。

　これを要するに、いまの政党・政治家の発想では国民を救う事は出来ないということだ。

　どうすればいいか。

　真っ先に被災民の難民状態をなくすことだ。

　具体的には、被災民を安全な場所に疎開させ、まともな住まいを与え、寝食を保証する。

　それをすべて国の負担で迅速に行う。

　そうした後で、国家総動員で行方不明の犠牲者救済、発掘と、破壊された国土の復旧に努める。

　それには莫大な予算と人手が要る。

　しかし、それを国民のさらなる負担で行うのではなく、不必要な国防予算や行政の無駄遣いや、国会議員、公務員の経費削減で行うのだ。

　熊本を激甚被災指定にすればいいのではない。

　ましてや国民の目を意識した与野党の政局がらみの攻防ではない。

　北海道補選はもとより、参院までも延期して、救済・復興に専念することだ。

　サミットの外遊の取りやめはもちろん、サミットを延期してまでも、救済・復興に専念するのだ。

　そうすることに、国民も他国も、理解を示さないはずはない。

　これこそが私の言う、与野党を超えた緊急非常事態内閣宣言である。

　未曽有の大災害に対応するにはこれしかない。

　そして、これは、官僚依存の既存の政党・政治家の発想からは絶対に生まれて来ない。

　今度の熊本大地震からの復興も、あの３・１１からの復興と同様、長い年数をへていずれ解決されるだろう。

　しかし、それは政治の功績ではない。

　被災民の受忍であり、大災害の風化による解決でしかない。

　それを繰り返してはいけない。

　これまでの政治とはまったく違った新しい政治をつくりだすことこそ、災いを転じて福となす唯一の道である（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍総理が熊本を視察。握手時にカメラ目線＆被災者に「応援してます」の他人事で本気度を疑う声も
安倍総理が熊本を視察。握手時にカメラ目線＆被災者に「応援してます」の他人事で本気度を疑う声も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16080
2016/04/24　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。




















やっぱり人間の本性って隠し通せるもんじゃないですよね。ポロリポロリと行動や言葉の端々に出てしまうものです（あと顔つき）。安倍総理もそろそろお遍路コースですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 京都３区、北海道５区補選、京都３区自民は候補を立てられず、北海道５区横一線。 野党協力は十分な成果、更に将来へー（孫崎享
京都３区、北海道５区補選、京都３区自民は候補を立てられず、北海道５区横一線。
野党協力は十分な成果、更に将来へー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sojmf7
23rd Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


本日２４日、京都３区、北海道５区の補選が行われる。

　勝敗は別としても、この選挙は、日本の政治の一つの転機になるだろう。

　今、安倍政権は「暴走している」と言っていい。

　長年の伝統を破り、集団的自衛権で、自衛隊を米軍に差し出そうとしている。

　熊本地震で、気象庁の方が「従来の予知の常識を超えた大規模な地震が起こった」といい、

改めて、危険が認知されたにも拘わらず、

断層の延長線上にある川内原発、伊方原発を稼働ないし、稼働させようとしている。

　今日の日本経済の動向は国内消費に大きく依存しているが、

その消費を一段と冷ます消費税増税を模索している。

　どう考えてもおかしい政策に突き進んでいる。

　それも、根本には自民・公明が国民の意識を歪めた形で、

衆議院の圧倒的過半数を有していることにある。

　そしてそれは、一方で自民・公明の選挙協力が存在するにかかわらず、

野党、リベラル勢力は一人区で乱立し、自滅していることにある。

　この中共産党の候補者擁立見送りという形を主体として、

衆議院の小選挙区と参議院の選挙区で候補者の一本化が進んだ。

　これによって、自民党は京都三区の候補者を見送った。

　北海道５区は事前には大差で自民候補が優勢と言われた中で、少なくとも「横一線」にまで来た。

　選挙結果がどうあれ、流れを変える現象が出来た。

　参議院の野党統一候補の選出がどんどん進んでいる。

　そして、リベラル勢力は改めて野党統一候補の効果を確認する。

　選挙結果にかかわらず、ここまででも成果を収めた。一段と協力が進むのを期待したい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/890.html

[原発・フッ素45] メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第14回＞被災地への帰還・移住策に知恵を絞る自治体（日刊ゲンダイ）


メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第14回＞被災地への帰還・移住策に知恵を絞る自治体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179957
2016年4月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し



楢葉町には銀行の移動店舗車も（Ｃ）岡邦行


　原発事故で人口が流出し、高齢化率が急上昇した原発禍の街は、拍車がかかる過疎化を食い止めようと躍起になっている。


　おらの村に移住しませんか――福島第１原発から３０キロ圏内に位置する川内村は人口流出に頭を悩ましている。今は約１８００人が村内で暮らすが、生産年齢人口は少なく、高齢者が４割を超えている。そのため村役場は村民の帰還を進め、老人ホームや診療所を充実させ、苦肉の策として他県からの移住を呼びかけている。


■保育料の無料化、小中一貫教育、高齢者向け住宅


「今年度から保育料の無料化、中学生の海外派遣事業などの子育て環境をさらに充実させています。移住者には引っ越し代や住居等の家賃補助も検討中です」（役場関係者）


　とくに首都圏在住のシングルマザーやシングルファーザーの移住に期待している。夏には移住希望者を募り、村内ツアーを行うという。


　全域が避難区域の飯舘村は今年７月から本庁舎での業務を全面的に再開する予定だ。来春には役場近くに３つの小学校と中学校を統合し、小中一貫教育をスタートさせる。だが、住民の多くは半ば独断で決めた菅野典雄村長に批判的だという。


「村は７割ほどが野山で除染もまだなのに、菅野村長は『学校周辺の空間線量を年間５ミリシーベルト以下の数値にし、子どもたちを村に戻す』と公言している。５ミリシーベルトじゃなく１ミリシーベルト以下なら分かる。村長の考えに村民は呆れてるよ」（６０代男性）


　複数の住民に話を聞くと、村の復興率は２割以下だ。


　人口１５００余人、過疎化が進む葛尾村はどうか。すでに宅地の除染は終了し、昨年８月から避難区域の住民は準備宿泊を開始。４月からは村役場の業務も再開し、簡易水道も整備した。帰還促進のため、年内には高齢者世帯向けの村営住宅完成を目指しているが……。


「このまま避難先の郡山市で暮らしたいけど、先祖代々の墓があるから戻るほかない」（４０代女性）


　浜通りの楢葉町と広野町の復興は――。


「原発の廃炉関連事業所誘致のため、もうすぐＪＲ竜田駅東側の造成工事を開始します。２月には県立大野病院付属ふたば診療所を開設しました」


　楢葉町役場を訪ねたところ、職員はそう説明してくれたが、現実は厳しい。３月末時点で帰還した住民は４８０人弱。一番賑わっているという役場の駐車場に行くと、プレハブの商店と食堂、郵便局、銀行の移動店舗車があったが、人は数えるほどだ。ふたば診療所にも出向いた。


「患者は１日平均２０人ほどですが、医師２人、レントゲン技師と薬剤師が１人ずつ、看護師は４人の医療スタッフで頑張っています」（担当職員）


　続いて東電の広野火力発電所からの白煙が絶えない広野町に向かった。やはり復興の決め手は原発の廃炉関連事業所などの誘致であり、ＪＲ広野駅東側の土地を造成中だ。現在は６階建てのテナントビルを建設、いずれは町内の医療機関や郵便局を移設させるという。川内村から郡山市に避難中の４０代男性は語る。


「復興を急いでも放射能は消えない。古里に戻れば毎日レントゲン室で生活するようなもんだ」


　復興への道のりはまだまだ遠い。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 北海道５区の補欠選挙の結果がどうであれ、政局は激変するー（天木直人氏）
北海道５区の補欠選挙の結果がどうであれ、政局は激変するー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sojmev
23rd Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


天下分け目の北海道５区補選の結果が今晩にも判明する。

　その後で書いても意味が無いので、いま急いで書いておく。

　その結果がどうであれ、つまり安倍自民党が勝っても、

野党共闘が勝っても、政治はさらなる混迷に向かうだろう。

　安倍自民党が勝てば、この国の政治から野党が消滅することになる。

　共産党はもとの共産党にもどり、その他の野党は限りなく小さくなる。

　衆参同日選があろうがなかろうが、参院選に向かって野党は分裂し、ますます劣勢になる。

　その一方で、野党共闘が勝ってもそのまま野党共闘に弾みがつくことにはならない。

　ましてや安倍暴政を倒すことにはならない。

　野党は手柄争いで複雑骨折する。

　共産党と民進党の対立が鮮明になり、市民団体と既存野党の関係が迷走する。

　安倍自民党と山口公明党は、参院選に向けて巻き返しを図り、反転攻勢に出る。

　これを要するに、４月２４日の夜から、日本の政治はあたらな混迷に入る。

　そして私はそれを歓迎する。

　行き着くところまで行ってはじめて本物の政治の動きが出てくると思うからである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 政治とは、すべての人の幸福を求める闘いであるー（植草一秀氏）
政治とは、すべての人の幸福を求める闘いであるー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sojn0m
24th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


昨年の７月２１日付ブログに

「「今だけ金だけ自分だけ」の対極にある真の政治家」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-d103.html

と題する記事を掲載した。

メルマガ第１１９７号タイトルは

「人間の幸福破壊するグローバル強欲巨大資本」

ウルグアイの元大統領ホセ・ムヒカ氏を紹介した記事である。

上記記事冒頭にこう記した。

「ホセ・ムヒカという人物がいる。

知っている人はそれほど多くないだろう。

１９３５年生まれの８０歳の男性。

ウルグアイの首都モンテビデオの貧困家庭に生まれた。

４度逮捕され、２度脱獄したが、１９７２年に最後に逮捕されたときには、

軍事政権が終焉するまで１３年近く収監された。

このホセ・ムヒカ氏が２０１０年３月から２０１５年２月まで、ウルグアイの第４０代大統領を務めた。

個人資産は、フォルクスワーゲン・タイプ１のみ。

大統領公邸には住まずに、首都郊外の質素な住居に暮している。

給与の大部分を財団に寄付し、月１０００ドル強で生活しており、

「世界で最も貧しい大統領」

として知られてきた。

『世界でもっとも貧しい大統領のスピーチ』

http://goo.gl/qv8IpO

『世界でもっとも貧しい大統領 ホセ・ムヒカの言葉』

http://goo.gl/trJvLZ

『ホセ・ムヒカ 世界でいちばん貧しい大統領』

http://goo.gl/5NPQ94


このホセ・ムヒカ氏が来日して講演した。

講演内容を中日新聞（東京新聞）が

「政治の放棄は少数者の支配を許すことにつながる」
ムヒカ・ウルグアイ前大統領講演

として報じている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040990070429.html

とても大切なことを述べている。

私たちにとって、本当に大切なものは何か。

一人一人がまっさらな心で、見つめ直す必要がある。

中日新聞記事から一番大切な部分を転載させていただく。

「世界を担っていく若い人たちに向けて話をしたい。

私たち人間にとって最も重要なことは何か。

生きていることだ。

いろいろなことができるという意味で「生」は奇跡に等しい。

しかし、気の向くままに生きるのと、人生を方向づけながら生きるのとは全く違う。」

「この社会と向き合う上で、哲学、政治、倫理という価値体系が存在する。

ところが、この社会を形づくる市場経済というものからは倫理、特に哲学が分離してしまった。

市場によって、私たちは組織だった社会に生きるようになったが、

それは人々に浪費を強いるシステムでもある。

何かを買うために生きる。浪費し、消費することが不可欠な社会になってしまった。」


ここからが核心部分だ。

「だが、お金で物を買っていると思うだろうが、実は自分の人生の一定の時間と引き換えているのだ。

家族や子どもと過ごす時間を削って消費する。

新しい物を、いい物を買うために、人生で一番大切なのは愛であるのに、愛情を注ぐ時間を浪費している。

消費そのものを否定はしない。

ただ、過剰はいけない。

人生の原動力となる愛情を注ぐ時間を確保するために、節度が必要だ。」

本当にものが見えているというのは、この人のことを言う。

ものが見えているようで、実は、本当に大切なものを見失ってしまっている人が、どれほど多いことか。

とりわけ、社会で支配的な地位にいる人々が、本当に大切なものを完全に見失っている。

自分の時間をすべて注ぎ込み、家族と触れ合う時間をすべて削ぎ落し、仕事に明け暮れている人は、

「家族のために、他の人のために、我が身をすべて捧げている。

自己犠牲そのものである」

とアピールしていないか。

しかし、真実は違う。

単なる自己陶酔、自己満足、感謝の強要、自己宣伝でしかない。

本当に大切なものが何であるかを知っている人は、

大切でないものを粗末に扱い、大切なものを大切にする。

それが「生」を大切にするということなのだ。


「お金」と「物」と「時間」

「時間」を売って「お金」を得て「物」を買う。

「時間」を失い「物」が手に入るが、「時間」を失うことの意味を考えていない。

「家族や子どもと過ごす時間」

を犠牲にして

「金」

を獲得し、

「物」

を得るが、

その代償として

「時間」

を失っていることを見落としている。

この

「時間」

こそ

「愛」

そのものなのだ。


「人生で一番大切なのは愛である」

「人生の原動力となる愛情を注ぐ時間を確保するために節度が必要」

こんな、考えてみればまさに正しい価値観が、知らぬ間に完全に見失われてはいないだろうか。

新自由主義の思想、主張は、

「金がすべて」

である。

「金があれば愛情を買える」

と述べた者がいたが、ものごとの本質を根底から見失っている。

「金がすべて」

の世界観が、人間を不幸にする。

「金では買えないものがある」

というのが

「愛」の世界なのだ。


「人生で一番大切なのは愛である」

のに、

「新しい物を、いい物を買うために」

愛情を注ぐ時間を犠牲にしている人間がどれほど増殖していることだろうか。

「モノより思い出」

というＣＭのコピーがあった。

「モノ」で人の心を本当に豊かにすることはできない。

「モノ」があればあるほど、不満足が増殖するものだ。


「モノ」に溢れて「愛」が欠乏した暮らしより、

「モノ」は欠乏しているが「愛」に満ち溢れた暮らしの方が、

はるかに豊かである。

大事なことは、

「モノ」

は有限であることだ。

有限な「モノ」を際限なく求める人がいれば、必要な「モノ」がすべての人に行き渡らなくなる。

「モノ」を分かち合う心がなければ、この世の中は「争い」に満ち溢れた状態になる。

この争いのことを、

「競争」

と呼び、

「競争」

は必ず

「弱肉強食」

を生みだす。


ホセ・ムヒカ氏はこうも述べた。

「極めて少数の者に、世界の富が集中している。

生産性が高まったけれども、分配の仕方が悪いので、社会的な弱者に恩恵が及ばないのだ」

そして、ムヒカ氏は、

「私は世間から「貧しい」と言われているが、私は決して貧しくない。

質素を好むだけだ。

浪費を見直し、それぞれが人生を見直すことが重要になってくる。

市場に操られて生きているうちに、あなた方の自由な時間が失われてしまう」

と述べる。

今日は大事な選挙の日。

最後にムヒカ氏の次の言葉を贈る。

「「政治に関心がない」「政治は重要じゃない」と言う人がいるが、

政治を放棄することは少数者による支配を許すことにつながる。

人間に上下はない。男も女も同じ権利を持つ。公爵も伯爵もないのだ。

民主主義には限界がある。それでも社会をよくするために闘わなければならない。

政治とは、すべての人の幸福を求める闘いである」


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 北海道の人はだまされないで！衆院補選のために投票日前日まで引っ張った熊本現地入りと激甚災害指定。
北海道の人はだまされないで！衆院補選のために投票日前日まで引っ張った熊本現地入りと激甚災害指定。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ca97c0e0c929876a840e65146ffedba5
2016年04月24日　Everyone says I love you !



究極のカメラ目線（笑）。


地震で倒壊した住宅が並ぶ熊本県益城町を視察し、被災者と握手する安倍晋三首相＝２３日午後【時事通信社】




選挙のため、もっと言えば選挙に勝って改憲するためならなんでもやる安倍首相が、どうして熊本大地震の激甚災害指定をこんなにも遅らせるのか、理解しがたかったんです。


　民主党の菅直人政権の場合、東日本大震災の翌日には激甚災害指定の閣議決定をしています。安倍信者の人は早く指定していいことがあるのかなどというのですが、遅くなっていいことなんてそれこそ一つもありませんからね（笑）。


　すべての誤算は、4月14日の震度7の地震の後、安倍首相は16日に熊本に現地入りする予定だったのに、16日未明にもう一発震度7の本震が来ちゃったことに始まっています。


　安倍首相はいち早く現地入りして、民主党以上の迅速な対応をアピールする予定だったのですが、でかい地震が来てビビっちゃったんですね。


　この現地入り見合わせについて、現地に入るより東京にいて、大局的な見地からの指示をすることを選んだとか後から言い訳していますが、そんなことは最初から分かっているのですから、それなら最初から地震直後に現地入りしようと考えるわけがないのであって、大きな地震が来たから怖くなったのは間違いありません。





トップ画像を見た後では、カメラを意識していることがありありと見て取れて、「ざ〜とらしい」の一言（笑）。




　で、本来であれば、早くに熊本入りしてそこで激甚災害指定などありとあらゆる手を打ちます！ってパフォーマンスするはずができなくなりました。


　しかも、４月１７日の日曜日には北海道入りして、衆議院北海道５区補欠選挙で野党共闘候補の池田まきさん相手に苦戦している与党候補の和田義明氏を応援するはずだったのですが、これも熊本地震の最中に何をやっているんだと言われてしまいますので見送り。


　このように誤算が続いたのを逆手にとって、安倍首相は北海道の選挙の前日である昨日２３日に熊本入りして、そこで思いっきりパフォーマンスする一環として、激甚災害指定の宣言もすることにしたんですね。



　リテラには「下水！」じゃなくて、「ゲスい！」と言われちゃいましたが、勝つためには何でもやるのが安倍という人なんですよ。


　現在投票が続く衆院北海道５区の選挙。


　有権者は安倍首相のひざまづく姿に惑わされるのでしょうか、その奥にあるゲスいカメラ目線を見抜くことができるのでしょうか。



何度見ても凄い写真だ（笑）。




関連記事


衆院北海道5区補選。市民・野党共闘候補、池田まきさん、頑張れ！日本の未来がかかっている選挙！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7e0a8a476660cc8ff90b100f7b7ba21a
・


見抜くのは大変だと思いますが、北海道の皆さん、頼みますよ！


絶対に白けないで投票に行ってね！



【熊本地震】安倍首相、「月曜日に激甚災害指定を閣議決定」と明言
http://www.sankei.com/politics/news/160423/plt1604230019-n1.html
2016.4.24 07:01　産経新聞



熊本県南阿蘇村の避難所を訪れ、被災者の手を握り声を掛ける安倍首相＝２３日午前


　安倍晋三首相は２３日、熊本、大分両県で相次いだ地震の被災状況や復旧作業を確認するため地震発生後初めて熊本県に入り、「復興事業に取り組む地方自治体を全面的に支援するため激甚災害の指定を月曜日に閣議決定する」と述べた。　


　熊本県益城町で避難所や建物の倒壊現場を視察した後に記者団に述べた。


　首相は「全力で復興にあたっていく決意を新たにした」と強調。「財政面でもできることは全てやっていきたい」とも述べ、平成２８年度補正予算案編成を含む復興事業費への負担に積極的な姿勢を示した。



安倍首相、被災地を視察…避難所では支援約束
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160423-OYT1T50049.html
2016年04月23日 13時12分　読売新聞



避難所を訪れ、被災した人たちに声を掛ける安倍首相（２３日午前１０時２５分、熊本県南阿蘇村の久木野総合福祉センターで）＝中嶋基樹撮影

　安倍首相は２３日午前、熊本地震の被災地を視察するために現地入りした。


　被災者から直接現状を聞くとともに、地震対応に全力で取り組む姿勢をアピールする狙いもありそうだ。


　首相は、被害の大きかった熊本県益城町と南阿蘇村を陸上自衛隊のヘリで上空から視察した後、同村で救命活動に当たる警察官や消防、自衛隊の隊員を激励。避難所になっている同村の久木野総合福祉センターでは、避難している人の手を取りながら、「皆さんの生活の支援に力を入れて参ります。困ったことがあれば、遠慮なく言っていただきたい」などと語りかけた。


　同日昼には熊本県庁で蒲島郁夫知事と会談し、熊本地震の激甚災害指定について「しっかりと判断する」と述べた。


　一方、民進党の岡田代表も２３日午前、熊本県入りし、避難所などを視察した。



ゲスい！ 安倍首相が選挙対策で直前に視察&激甚災害指定！ 北海道では自民党が熊本地震を選挙広告に利用
http://lite-ra.com/2016/04/post-2182.html
2016.04.23　リテラ



熊本大地震後はじめて現地視察に訪れた安倍首相（YouTube「ANNnewsCH」より）


　安倍首相が被災地で避難生活を強いられているお年寄りに言い放った一言に、しばし呆然としてしまった。


「地震が続くから心配でしょうけど、しっかり応援してますから」


　本日4月23日、一連の熊本大地震のなか、安倍首相は初めて被災地を視察訪問。午前9時すぎに現地に到着した安倍首相は、まず被害の大きい熊本県益城町や南阿蘇村をヘリで上空から視察し、自衛隊や警察・消防などを回って「激励」したあと、ようやく被災地の避難所を訪問したのだが、そこで被災者にかけた言葉が、冒頭に挙げた「応援してますから」だった。


　九州地方で前例がないほどの大震災のなか、国が全身全霊をもって被災者の命や生活を守らねばならないのは言うまでもない。ところが、安倍首相の「応援していきますから」との言葉からにじみ出ているのは、完全に“他人事”のような響きだ。


　だが、安倍首相の被災地に対する“他人事”感覚は、ある意味これまでの安倍政権の震災対応の遅鈍さを考えれば、当たり前なのかもしれない。この人の頭の中にあるのは被災地の支援復興ではなく、自分の政権をどう磐石にするかだからだ。


　事実、今回の現地視察は、今月14日に最初の大きな地震発生から実に9日も経過してのこと。本サイトで既報のとおり、政府は当初、自衛隊も2000人の派遣しか行なわず、16日になってようやく増派を決定。さらに「官邸での地震対応に集中したい」などとして16日の視察を取りやめた一方で、週明けには国会でのTPP審議を強引に進めようとした。


　そして何より、安倍政権の「激甚災害指定」の遅さは異常の一言だった。熊本県では、15日の段階で蒲島郁夫県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたが、安倍首相はこれを一週間以上無視したあげく、今日になってやっと、週明け25日（月曜日）に激甚災害指定を閣議決定することを表明したのだ。


　比較すればそのおかしさは瞭然だ。たとえば東日本大震災の際、当時の民主党政権が発生の2日後に激甚災害に指定したことは周知の通り。また、自民党政権のケースを振り返っても、2004年10月の新潟中越地震では、災害発生の3日後には当時の小泉純一郎首相が現地視察し、激甚災害指定を閣議決定している。また、第二次安倍政権下でも13年7月の山口県と島根県での豪雨災害時には、安倍政権は発生から4日後に激甚災害の指定を表明していた。


　それが、今回の熊本大地震では前述の通り、ともに発生から9日後という遅々とした対応だ。


　実はこの間、国会で「早急に現地視察すべき」「1日でも早い激甚災害指定を」という声が上がっていたにもかかわらず、安倍首相が今日まで被災地視察と激甚災害指定を引っ張ってきたのは、明日24日に控える北海道での衆院補選をにらんでの作戦ではないか、と永田町でもマスコミの間でも定説となっていた。つまり、与党不利の事前調査が出ている補選投票日の直前に、安倍首相が劇的に被災地で激甚災害指定を表明することで、選挙の風向きを変えようという目論見だ。


　そしてその予想通り、安倍首相はことを進めたわけである。実際、安倍政権に近い新聞社ですら本日の報道で「地震対応に全力で取り組む姿勢をアピールする狙いもありそうだ」（読売オンライン）、「復旧、復興に向けて尽力する政府の姿勢をアピールした」（産経ニュース）と、この現地視察が“アピール”であることを報じている。


　ようするに、延ばしに延ばした今日の現地視察と激甚災害指定の表明は、明らかに補欠選対策のパフォーマンス、“震災の政治利用”に他ならないのだ。


　もうひとつ、安倍自民党による“震災の政治利用”を物語る、ゲスな動きが判明している。実は、14日の最初の大きな揺れのあと、未明に「本震」が発生した16日、自民党は北海道新聞朝刊にある広告を出している。それは、17日に予定されていた安倍首相の応援演説の広告で、紙面の３分の1を使って安倍の顔が大きく映し出されたもの。そこには「未来に責任　明日17日（日）、安倍晋三総裁を迎えて」というコピーとともに、こんな文言が囲みで挿入されていたのだ。


〈この度熊本地震で被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。自民党では九州地方地震対策本部を設置し、救援活動に全力を挙げるとともに、政府や関係機関と連携して被災地の一日も早い復興に向けて迅速な対応を進めます。〉


　つまり自民党は最初の地震発生直後、被災地が混乱の最高潮にあった最中に、安倍首相の応援演説を強行するつもりでコトを進めていただけでなく、熊本大地震をダシにしたアピール文を挿れていたのである。


　この自民党の応援演説広告は、北海道新聞20日付と21付にも小泉進次郎衆議院議員のバージョンで出稿され、そこでも〈ご冥福をお祈りする〉〈お悔やみを申し上げます〉などとともに〈救援活動・被災者支援に総力を挙げてまいります〉との文言が大きく掲載されていた。


　一方では求められていた現地視察や激甚災害指定を引っ張り、一方では選挙用に猛烈に熊本地震対策をアピールする。これを“震災の政治利用”と言わずして何と言うのか。


　安倍首相が被災者に「応援してますから」と、他人事のような言葉を平気で投げかけるのも、“復興よりも選挙”という冷徹な本心が思わずこぼれたとしか思えない。国民の苦難の最中でも党利党略しか考えない安倍自民党が、本当にこの国の政権与党にふさわしいのか、われわれは明日の補選も含めて、よく考えなくてはならない。
（宮島みつや）




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪迷走≫神奈川の公明党ポスターが謎すぎると話題に！「党首は誰？」「創価学会の人はこれでいいの？」の声
【迷走】神奈川の公明党ポスターが謎すぎると話題に！「党首は誰？」「創価学会の人はこれでいいの？」の声
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16088
2016/04/24　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。
























政党のポスターで他党の党首の写真を使っているモノなんて見たことがありません。しかも、現党首（？）よりもだいぶ大きい扱いです。このポスターからは「いつか公明党が政権を取る！」なんて気概は一ミリも感じられません。


創価学会の方はすごくマジメで一本気な方が多いようですが（ネット調べ）、一度立ち止まっていろんな情報を仕入れてみたほうが良いのではないでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] NHK、パナマ法人との関係を、本紙へ否定。　ただし質問に答えない形式の、はぐらかした回答（エコーニュース）
NHK、パナマ法人との関係を、本紙へ否定。　ただし質問に答えない形式の、はぐらかした回答
http://echo-news.red/Japan/NHK-Clearly-Denied-its-relationship-to-NHK-GLOBAL-INC-whithout-Showning-How-it-Can-be-so-Sure
2016年4月22日23時08分　エコーニュース


パナマの法律事務所、モサックフォンセカから顧客リストが漏洩して、マネーロンダリングの疑いでアイスランドの首相が辞任に追い込まれたり、ロシアのプーチン大統領が数千億円の不正な蓄財を友人名義などで行っていたという疑惑が噴出したパナマ文書の中に、「NHK GLOBAL INC.」 という法人名が見つかった問題で、同社との関係について無回答を貫いていたNHKからパナマ法人との関係疑惑について返答が得られた。


まず４月２１日のメールでの回答は「お問い合わせの「ＮＨＫ　ＧＬＯＢＡＬ　ＩＮＣ．」はＮＨＫとは関係ありません。」というもので、４月２０日時点でNHKウェブサイトおよび番組内のテロップで流していたのと同内容の文面。



ところが、当初に弊誌が質問していたのは、@NHKおよび子会社とNHK GLOBAL INC.との間に資本関係や取引関係があったかどうかである。なので「NHKは関係ありません」というだけのNHK側の返信は、答えとして成立していない。


そこで上記の質問に加えていつ・いかにして「NHKはパナマ法人と無関係という」という調査結果をにたどり着いたかかという点を行うことになった。というのは、大企業における上層部の触法行為などについては、経営陣や一部担当職員以外の一般職員はあずかり知らぬ場合が多いからである（この点は、コーポレートガバナンスに関する不祥事が起きる度に、外部からの人間を加えた第三者委員会などが設置されることからも、よく知られている）。


そして以上の内容について、担当者の氏名及び役職付きでご回答願いたい旨を添えて広報担当Ｈ氏へ４月２１日に再度質問したところ、本日に応答が得られたが、質問と齟齬した内容である。



「江藤貴紀　様　お訊ねの「ＮＨＫ　ＧＬＯＢＡＬ　ＩＮＣ．」については、ＮＨＫ（本体）だけでなく、関連団体とも関係ないことを重ねてお伝えします。ＮＨＫふれあいセンター（放送）　本メールアドレスは送信専用のため返信はできません。お問い合わせは所定のメールフォームからお願いします。[パソコン]　http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html　[スマートフォン]　http://www.nhk.　」


しかしながら、@この返答ではそもそも誰が返答に責任を持っているのが不明な上にAいかにしてNHKがパナマ法人 NHK GLOBAL INC.と無関係だと結論づけることが出来たかという最重要点については、全く答えていない。加えて言うと、質問においてはBNHKおよび子会社との資本関係、取引関係を訊ねていたのにC回答では「ＮＨＫ（本体）だけでなく、関連団体とも関係ない」となっていて問いに対する返信として、ズレがあると言わざるを得ない。


とくに不明なのは「関連団体」というNHKが出してきた言葉の範囲である。わざわざ、当初の質問にある「子会社」よりもあいまいな語を使うメリットがどこにあるのだろうか。


関連記事リンク　NHK、パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」との関係疑惑を黙殺　現地役員は数十社を担当の「ペーパー役員」
http://echo-news.red/Japan/NHK-Keeps-on-Ignoring-Its-Own-Panama-Scandal-Suspicion
関連記事リンク パナマ文書記載のタックスヘイブン利用企業に「NHK」名称の会社が存在　英TIMES紙の検索データベースで判明
http://echo-news.red/Japan/NHK-Global-Inc-on-Panama-Leaks
関連記事リンク【パナマ文書】日経新聞社、パナマリークス記載のタックスヘイブン企業「NIKKEI S.A」との関係について回答せず
http://echo-news.red/Japan/FTs-Owner-Media-Giant-Nikkei-Reluctant-to-Cover-on-Panama-Finance-Relation
関連記事リンク【パナマ文書疑惑】日経新聞社「パナマリークス記載のNIKKEI,S.A.と弊社は関係ありません」・・・NHK方式の「質問に答えない」はぐらかし回答を追随
http://echo-news.red/Japan/Nikkei-Followed-the-Case-of-NHK-Evasive-Response-on-Panama-Leaks
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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] マイナンバーカードが届かない!　総務官僚のエゴが招いた大トラブルの真相　情報漏洩も時間の問題？（週刊現代）
　　　　　　　　　　　　政府広報オンラインより


マイナンバーカードが届かない!　総務官僚のエゴが招いた大トラブルの真相　情報漏洩も時間の問題？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48461
2016年04月24日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス


■最初から問題だらけだった

マイナンバーカードが届かない。

サーバーのシステム障害によって、今年3月末の時点で、申請者のわずか2割程度、227万枚しかカードを発行できていないという。

この事態を受け、マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構と、機構を所管する総務省に自治体からの批判が殺到。いまだシステム障害の原因はわかっておらず、システム機構は各自治体に対し、障害時の対応として「サーバーを再起動し、事象を解消するよう努める」ようにと説明している。

だが、そもそもサーバーは稼働し続けているのが当然のものだ。再起動せざるを得ないというのは、システムに致命的な欠陥がある可能性が極めて高い。

政府の一大プロジェクトであるマイナンバー制度のシステムとなれば、徹底的に管理・実験してから導入するはず。なぜ、このような事態になっているのか。

背景にあるのは、総務省がこだわった「住基ネット」の活用だ。

ご存知のとおり、'02年に導入された住基ネットは、情報漏洩など数々の問題を起こし、ほとんど利用されていないシステムである。であれば、こんな問題だらけの住基ネットは活用せず、マイナンバー制度として新たなシステムを構築すれば、サーバートラブルは少なかった。

だが、それをすれば、総務省としては住基ネットが失敗であったと認めることになってしまう上、マイナンバー制度導入に伴う莫大な予算が取れなくなり、天下り先である地方公共団体情報システム機構もつぶされてしまう。

そこで総務省は、「住基ネットのシステムはマイナンバー制度でも活かせる」と主張し、マイナンバー制度の中核を無理やり担うようになったわけだ。

■総務官僚のエゴ

実際、マイナンバー制度導入に伴い、総務省が各システム業者へ発注した額は莫大だ。

番号生成システムをNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の5社連合、中間サーバーシステムをNECに発注。発注額はそれぞれ、68億9580万円、8億8000万円にものぼる。

マイナンバー制度を主導していれば、今後も巨額のシステム予算をとれるから、総務省も必死だった。

だが、こうして住基ネットを守り、マイナンバー利権を握ろうとした結果、現在の状況を招いてしまった。

というのも、どうやらシステム障害の最大の原因となっているのは、「住基ネット中継サーバー」の不具合のようなのだ。この「中継サーバー」は、マイナンバー管理業務サーバーとの間で、カードの暗号化・復号化を担っている。つまり、住基ネットを活かそうとしたために、システム障害を起こしてしまったのだ。

多額の予算を確保するために住基ネットを死守した総務省官僚のエゴにこそ、マイナンバー制度が滞っている根本原因はある。

カード配付という初期段階でトラブルが起きるということは、マイナンバーシステムの基本設計そのものに問題があることを意味している。国民が一番懸念している情報漏洩も、時間の問題かもしれない。

『週刊現代』2016年4月30日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/899.html

[自然災害21] 首都圏未確認活断層による地震で死者数15万人の最悪ケースも（女性セブン）
　　　　　　　　　　活断層での地震は予測が難しいという


首都圏未確認活断層による地震で死者数15万人の最悪ケースも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160424-00000022-pseven-soci
女性セブン2016年5月5日号


　4月14日夜9時26分に熊本で発生したM6.5、最大震度7の大地震。さらに、16日未明1時26分に発生したM7.3、最大震度6強が起こる。後に、16日に起こった地震こそが本震であることが報告された。本震は、熊本県の布田川断層帯による直下型地震とみられている。

　断層のなかでも地震の発生源となり得るものを「活断層」という。1995年の阪神・淡路大震災も活断層が引き起こしたもので、活断層の真上にあった住宅や道路などは壊滅的な被害を受けた。

　日本全国で確認されている活断層の数は2000以上。今回の熊本地震もそうだが、厄介なのは、いつ、どの活断層が地震を起こすか、予測が難しいことだ。

　文部科学省「地震調査研究推進本部」の地震予測によれば、地震発生確率が高い（30年以内に3％以上）活断層は陸地内部だけで30か所あり、それぞれの活断層ごとに想定される地震規模（マグニチュード）も公表されている。その中の1つが、14日に発生した熊本地震の「前震」を引き起こした「日奈久断層帯」だった。

　なかでも大きな被害が予想されるのが、大都市圏内の活断層による地震だ。東京を襲う直下型地震として想定されているのは「東京湾北部地震」で、2012年4月に発表された東京都の被害想定によれば、死傷者数最大15万人、建物全壊11万622棟、さらに20万1249棟が火災で消失するとされる。

　だが、さらに恐るべきは、都心部にもまだ完全に調査されていない、未確認の活断層が数多く存在するといわれていることだ。東洋大学教授（変動地形学）の渡辺満久さんによれば、首都圏には政府が認めていない全長120kmにも及ぶ長大な活断層が横たわっている可能性があるという。

「埼玉県本庄市から熊谷市にまたがる『深谷断層』と鴻巣市からさいたま市に至る『綾瀬川断層』について、政府は関東平野北西縁断層帯にある別々の断層だとしています。しかし、私の調査によると、深谷断層と綾瀬川断層は連続している可能性が高いことがわかりました。

　さらに東京都江戸川区から千葉県市川市の江戸川河口に至る活断層も見つかっています。住宅が密集して地形が読み取れない調査未了地域がありますが、それらの断層が1本につながっている可能性は高い」（渡辺さん）

　この長大な活断層を渡辺さんは「想定綾瀬川断層」と命名している。問題なのは、長い断層はそれだけ大きな地震を引き起こすという点だ。

「長さ120kmともなればM8クラスの巨大な直下地震となります。これは行方不明者が10万人を超えた関東大震災に匹敵する規模になる」（渡辺さん）

　関東大震災当時よりはるかに人口が増え、交通機関も密集している東京で、同規模の地震が発生したらどうなるか。

「想定綾瀬川断層の上には上越・東北新幹線をはじめとする鉄道路線、東北自動車道や首都高速道路などの主要道路が通っていますが、それらの首都の大動脈が寸断されます。荒川の堤防が各所で決壊し、東京の下町が激しい水害に襲われる危険性も高いでしょう」（渡辺さん）

　そうなれば、被害の規模は国が「最悪のケース」として想定している「死傷者数最大15万人」ではすまないかもしれない。文科省の地震予測では「空白地帯」のように見える都心部にも、活断層が眠っているという。

　元日本活断層学会副会長の豊蔵勇さんは、都心部を縦に走る何本もの「推定断層」を発見した。

「通常、活断層は地表に現れた地形から判別しますが、開発が進んでいる大都市では困難です。そのため研究者の間では都心部で活断層を探しても無駄だという先入観がありました。しかし、昭和30年以降に行われた地下鉄、下水道などの公共工事やビル建築の際に取られた精度の高い地中のボーリングデータが膨大に存在しており、入手可能な一部を解析することで“見えない断層”を推定することができたんです」（豊蔵さん）

　例えば東京23区のど真ん中の山の手台地には、JR田端駅から飯田橋を通り、赤坂御用地に至る全長約7kmの「飯田橋推定断層」など3本の推定断層がある。東部の下町エリアにも、何本もの推定断層が平行して存在しているとみられている。

　これらの推定断層のどれが、いつ、地震を起こすかわからないとすれば、東京直下型地震の発生確率はもっと高い数値になるはずだ。

　もちろん危険なのは東京だけではない。大阪には都心部を縦に貫くように上町断層が存在する。政府の中央防災会議がまとめた地震被害想定によれば、上町断層の地震による死者数は最大約4万2000人、全壊建物は約97万棟を超えるというから凄まじい被害だ。

　また、京都も「活断層が作った盆地」といわれるほどで、市街地を取り囲むように活断層が走っている。多くの寺社や文化財も、京都の街並みも、いつ直下型地震によって壊滅するかもわからない。

　われわれにできるのは、いつ活断層による直下型地震がくるかもしれないという覚悟を持つことと、防災対策を常にしておくことしかない。

撮影■渡辺利博


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/393.html

[経世済民107] 金融政策の正常化こそが好影響との見方

金融政策の正常化こそが好影響との見方
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160424-00056978/
2016年4月24日 12時13分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


米国株式市場はここにきて再び上昇圧力を強め、ダウ平均は4月18日に18000ドルの大台を回復した。今年に入ってからの原油安やその要因ともなった中国経済の減速などによるリスク回避の動きで、米国株式市場も大きな調整が入った。しかし、このリスク回避の動きは原油価格の下落が一服するなどしたことで終了し、2月11日あたりを起点にダウ平均は切り返してきた。

このままの勢いが続くと昨年5月の過去最高値(5月19日の18351.40ドル)に接近することも予想される。米国の中央銀行であるFRBが昨年12月に利上げをし、今年も何回かの利上げも予想されているにも関わらず何故、ここまで米国は株価がしっかりしているのであろうか。

市場では、予想されたよりもFRBの利上げのペースが緩やかになりそうなため、マーケットフレンドリーとみられるFRBの姿勢を好感しての上昇との見方がある。しかし、FRBは利下げをしようとしているわけでもなく、利上げを中止したわけでもない。利上げに向けた姿勢は維持している。

むしろこのFRBの利上げに向けた姿勢の維持こそが、米国株式市場の上昇の背景にあるとの見方もできまいか。中国など新興国経済の減速への懸念もあり、原油価格もサウジアラビアとイランなどのにらみ合いも加わって簡単には上昇しそうにない。いわゆるリスクオフの懸念は残るが、ここにきての米国市場動向をみると原油価格の動向に一喜一憂することもなくなりつつある。

これはFRBが正常化の道を歩むことができる環境こそが、米国株を支えているためとの見方はできないだろうか。FRBは雇用等の状況を確認しながら、テーパリングを成功させ、予定通りに昨年12月に利上げも行ってきた。これは百年に一度という世界的な金融ショックの影響も後退しつつあるなか、まさに正常化が必要とみなされたのと見方もできるのではなかろうか。

だからこそすでに平時にも関わらず、デフレ脱却に向けて異次元の緩和を続けている日銀や、やはりデフレへの懸念によりマイナス金利政策を続けているECBの追加緩和に対して、市場がポジティブな反応を示さなくなっていると言えるのではなかろうか。

いまは慎重さは必要ながら、方向性は正常化、つまり本来あるべき金融政策の姿に戻すことが必要とされ、それを実行している米国市場が素直に反応しつつあるとの見方はできまいか。もしそうであれば、日銀やECBがこれからすべきことは追加緩和よりも経済情勢を確認しながらのテーパリングではなかろうか。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/782.html

[経世済民107] リコール問題が深刻なタカタ　一度破綻して「再生処理」がベスト　大前研一のニュース時評（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　ようやく退陣することになったタカタの高田重久会長兼社長


リコール問題が深刻なタカタ　一度破綻して「再生処理」がベスト
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160424/dms1604240830003-n1.htm
2016.04.24　大前研一のニュース時評　夕刊フジ


　エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題が深刻化しているタカタについて、弁護士らで組織した外部専門家委員会は自動車メーカーや銀行に対し、８月末までにスポンサー企業を提示して新たな再建案を策定する方針を伝えた。

　スポンサー企業から経営陣を受け入れ、創業家の高田重久会長兼社長は退陣して経営体制を刷新する。９月をメドに自動車メーカーや銀行団との合意を目指すという。

　高田会長兼社長の退陣は、当然といえば当然だが、ここに至るまでよく続けていたなと思う。少し鈍感すぎたのではないか。

　タカタは、現社長の実父で２代前の社長だった故高田重一郎氏が手腕を発揮し、シートベルトやエアバッグなどの安全部品製造で世界的な超優良企業に発展させた。

　しかし、米国などでエアバッグに異常破裂が起きて死者が出た。１００人以上が負傷している。事故に対する責任の認め方、責任の取り方、そして米国政府当局との話し合いなどを見ていると、あまりにも愚鈍すぎる。

　タカタが迷走したのは、リーダーシップ不在だからだ。同社を世界的な自動車部品メーカーに育てた高田重一郎氏が５年前に亡くなり、あとを継いだ重久氏はエアバッグ問題の対応を誤った。謝罪会見などもせず、米国世論の強い反発を招いてしまった。

　もっと早くから対応していれば、ここまで大きな問題にはならなかったかもしれない。ここまで問題がこじれると、タカタだけの問題では済まなくなる。すでにホンダやトヨタ自動車などに多大な迷惑をかけている。

　現在は自動車メーカーがリコール費用を負担しているが、リコール対象は世界で６０００万件に及ぶといわれる。米運輸省道路交通安全局は２月、タカタ製エアバッグのインフレータ（ガス発生装置）を調査していることを明らかにした。すべてのインフレータがリコール対象となった場合、リコール費用は最大で２兆円以上に上るといわれる。

　昨年１２月末時点のタカタの自己資本は１４００億円程度。さすがに外部専門家委も、創業家には辞めてもらい、まったく新しいスポンサーにきてもらいたいと判断したわけだ。

　しかし、自動車会社は決して手を出さないだろう。タカタと一緒にエアバッグを開発してきたホンダも、距離を置いている。原因究明で真摯（しんし）な姿勢を見せなかったからだと言われている。米国やカナダ、欧州の自動車部品会社も、２兆円もの事後処理をしなければいけない会社のスポンサーに名乗り出るところはないだろう。

　公費で経営している産業革新機構が手を出すということも考えにくい。したがって、この会社は１回破綻させて「再生処理」という形に持っていくのがいいのではないか。その場合、創業家は株を全部失うことになる。厳しい見立てだが、ここに至ってまだ「スポンサーを見つけたい」というのは、ポイントがずれているように思う。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/783.html

[戦争b17] 金正恩暗殺 米国・中国がスタンバイ完了！(1)　週刊実話
金正恩暗殺 米国・中国がスタンバイ完了！(1)
http://wjn.jp/article/detail/1153048/
週刊実話　2016年4月28日号


　暗殺におびえる日々。金正恩第一書記のあの特異な髪形が恐怖で逆立つ…。

　米軍はすでにイラク戦やアフガン攻撃に投入された、要人を暗殺する「斬首作戦」を実行してきた第1空輸特戦団や第75レンジャー連隊所属の特殊部隊を韓国入りさせている。アルカイダの首魁オサマ・ビンラディンを暗殺した海軍特殊部隊ネイビーシールズも韓国でスタンバイしているが、ここにきて、中国人民解放軍の特殊部隊も中朝国境を越えたといわれる。

　「中国としては、北朝鮮の核をこのまま放置すると、日・韓・台の周辺国がこぞって核武装する“核のドミノ現象”が起きてしまうことを恐れている。そんなときに北は4回目の水爆実験を行った。過去3回のような事前通告もなく、中国を完全に無視して強行しましたから、世界中が一斉に非難の声を上げる中で、最もブチ切れたのが中国なのです。2013年に首都・平壌で第一書記の乗った車を狙った暗殺未遂事件がありましたが、首謀者は中国の息がかかった反正恩勢力だったといわれます。それが証拠に中国と通じたという難クセを付けて、叔父の張成沢を粉々に処刑しています。直接手を下さなくても、中国は朝鮮人民軍に働き掛けてクーデターを起こさせる可能性は、ゼロではないでしょう」(北朝鮮ウオッチャー)

　このまま正恩第一書記を放置すれば核開発はエスカレート、いずれ手が付けられなくなるのは目に見えている。その前に中国が“排除”に動いても不思議はない。

　「米中韓が“戦略的忍耐”を強いられている間に、北朝鮮は核の小型化や潜水艦発射弾道弾(SLBM)の発射実験まで行い、さらには大陸間弾道弾(ICBM)のエンジン燃焼実験にも成功したと吹聴したことで、北朝鮮の大量破壊兵器が米国本土に到達する日が差し迫っています。こうした現状では、朝鮮人民軍に宮廷クーデターを働き掛けている時間はなく、今こそ最も有効な手段として考えられるのが金第一書記の暗殺なのです」(軍事アナリスト)

　ところが、年末に大統領選を控える米国は、正恩暗殺のような大きな外交政策を決定できる余地がない。そんな折、中国に厄介な一件が持ち上がった。パナマの法律事務所『モサック・フォンセカ』によって作成された一連の機密文書『パナマ文書』が、中南海(中国共産党指導部：日本の官邸と同義)を刺したのである。

　報道された中南海関連の疑惑人物は、習近平国家主席の実姉の夫を含む3人。国内の反対派が、これを材料に習執行部批判の起爆剤にすることは十分考えられる。何しろ習執行部は「虎もハエもたたく」と反腐敗運動を推進し、綱紀粛正を看板にしてきただけに、今回の疑惑暴露により政権批判が強まるのは避けられない。しかも『パナマ文書』は、今は中南海疑惑人を小出しにしているが、一昨年に失脚した中国共産党の大物政治家、令計画が米国に持ち出した最高機密まで暴露するのではないかといわれている。

　『パナマ文書』の発信元のパナマは、米国が戦争を仕掛けてコロンビアから独立させ、強引にパナマ運河の運営権を奪った国だ。こうしたことから『パナマ文書』には米国諜報機関の息がかかっている、と見るのが妥当ではないか。

　「習主席は団派(胡錦濤・前国家主席派)の追い落としのために令計画を逮捕しましたが、彼は義弟の令完成に最高機密情報(習主席など党要人の不正蓄財や汚職、情事に関する情報)を託し、米国に亡命させました。現在、令完成は中国人ヒットマンから逃れるため米国内のインテリジェンス機関の保護下にあります。実は反腐敗運動を指揮する『中央規律検査委員会』のトップ王岐山は、この『令機密情報』の回収と完成の身柄引き渡しを米国に求めるよう習主席から指示されました。というのも王岐山は経済担当副首相時代に、当時のヘンリー・ポールソン米財務長官と親しくなり米国に人脈があったからです。しかし、王岐山は中国要人には珍しい清廉潔白な人物で、習主席の“個人崇拝運動”を嫌悪し、逆に習主席の汚職情報を握ることでいつでもコントロールできる手段を手に入れた。王岐山の反乱で習主席の権力集中は失敗し、結果的に軍部の台頭を招いたのです。南シナ海問題を中国指導部が抑えられないのは、実はこのためなのです」(日本在中国人ジャーナリスト)


　　　　　　　　　　　◇

金正恩暗殺 米国・中国がスタンバイ完了！(2)
http://wjn.jp/article/detail/0594496/
週刊実話　2016年4月28日号

　追い詰められた習指導部が、国民の批判の目をそらすため“起死回生の一矢”にと放つのが金正恩暗殺だ。

　「米中両国ともに、正恩第一書記の暗殺で国際社会から批判される危険性は非常に小さい。逆に世界から称賛を受ける可能性すらあります。むしろ中国には二つの面で好都合なのです。米特殊部隊が暗殺を決行した場合、朝鮮半島の将来に対する主導権は米韓両国が握りますが、中国側が米国より先んじた場合には、朝鮮半島の将来に対して強い発言権を行使できる。中国が第一書記暗殺というカードを切れば、米国はその後の朝鮮半島の統治について、中国主導の路線を追従せざるを得なくなるのです。そうなれば中国は金正日総書記の長男である金正男氏の政権を擁立し、北京寄りの緩衝国家を構築するでしょう」(前出・ウオッチャー)

　しかし、極東アジア情勢はそう単純ではない。暗殺作戦を実行する場合、実行部隊は中国最大最強と謳われ、北朝鮮と国境を接する「瀋陽軍区」が担うことになるが、同軍区は反中南海で北朝鮮寄りの軍閥的な存在だ。

　北京をある意味無視して北朝鮮と好誼を通じるのは、同軍区の出自と無縁ではない。何しろ金正日総書記は'09年以降、11回も瀋陽軍区を訪れているのだ。

　「中国は朝鮮戦争勃発を受けて金日成主席に“義勇軍”を送りましたが、その実体は、朝鮮族らが中心となって編成された第4野戦軍です。同軍こそ瀋陽軍区の前身。つまり中国と北朝鮮がいわゆる“血の盟友”なのではなく、瀋陽軍区と北朝鮮こそが『唇歯相依(密接な相互依存の関係)』なのです。国連の北朝鮮への経済制裁が機能しないのは、同軍区が北朝鮮ビジネスを展開しているから。同軍区高官の一族らは、北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を、密輸する武器や食糧、生活必需品や脱北者摘発の見返りに保有するなど経済面で密接に連携しています。北朝鮮人民軍の軍事パレードに登場するミサイルや戦車の一部も、同軍区がレンタルしているという説もある。しかも、初期の北朝鮮製ICBM技術は、同軍区から流れた疑いすらあるのです」(朝鮮史に詳しいジャーナリスト)

　北朝鮮の美女音楽グループ『牡丹峰(モランボン)楽団』が北京公演をドタキャンして緊急帰国した際、中朝は緊張状態に入った。瞬時に瀋陽軍区から即応部隊2000人が中朝国境に到着するなど、機動力に優れているのも特徴だ。それもそのはずで、朝鮮有事ともなれば米韓日への即応態勢が取れよう訓練されているのである。

　習主席は頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併しようと、北京軍区に側近を派遣するなど軍掌握の布石を打った。しかし、どの程度できているかは不明だ。

　「金第一書記は36年ぶりに開かれる5月の労働党大会までは、米国や中国に対して強硬姿勢を取り、その後は妥協に転じる腹積もりだと思いますが、それまで暗殺を恐れるあまり神経を正常に保てるかどうか。核のボタンに手を触れれば習主席の思うツボです」(同)

　複雑に絡み合う国内情勢に加え、アメリカの事情と『パナマ文書』の存在…。そんな中で金正恩第一書記の暗殺に成功すれば、中国は南シナ海問題での国際的非難を一気に回避できるかもしれない。

　果たして中国、米国は動くのか。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 密かに囁かれるゲスの極み乙武氏都知事選出馬説（週刊実話）
密かに囁かれるゲスの極み乙武氏都知事選出馬説
http://wjn.jp/article/detail/7775297/
週刊実話　2016年4月28日号


　ベッキーとの不倫交際が発覚した川谷絵音が所属する人気バンド『ゲスの極み乙女。』になぞらえ“ゲスの極み乙武”と呼ばれている乙武洋匡氏(40)だが、いまだ政界入りの夢は諦めていないという。

　「今回は参院選出馬を見送りましたが、次期都知事選に出馬するのでは…といった声が周囲から漏れ伝わっているんです」(政治関係者)

　乙武氏と言えば、ベストセラー本『五体不満足』で世に知られ、身体障害者の希望の星として広く世間に知られた存在だった。そんな乙武氏に初スキャンダルが持ち上がったのが『週刊新潮』で報じられた不倫報道。妻と3人の子供がいるにもかかわらず、5人の女性らと肉欲の赴くまま不倫を繰り返していたのだ。

　「世間的に“知的”“爽やか”“好青年”という三拍子揃ったタレントとして、また政治家としても理想的な男だったのに、実像は何人もの女性と赤裸々な肉体関係があった。しかも、今回、明らかになったのは氷山の一角に過ぎない。実際はもっと多くの女性らと付き合っていたと言うんです」(芸能事情通)

　今回の不倫騒動で、乙武氏が失った生涯年収は10億円以上だと早くも噂されているのだ。

　「参院選に出馬していれば当選は間違いなかったでしょう。末は大臣の可能性もあった。また、テレビ界にもコメンテーターやメーンキャスターという芽もあった。テレビのギャラは1本30万円〜。それを欲望に負け、自ら失ってしまったんです」(同)

　ところが、こんな乙武氏を陰で支えようとしている人たちが大勢いるという。

　「ホリエモンや田原総一朗、他にスポーツ界など、数多くいるんです。乙武は性欲が人並み以上だが、それにもまして能力もまた、人並み以上に優れている。一度の不倫事件でこのまま埋もれさせるには惜しいというわけです」(芸能記者)

　果たして、乙武氏の復活は起こり得るのか!?

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/901.html

[マスコミ・電通批評15] NHKにも聞いてみた アナウンサーとキャスターどう違う？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　「報ステ」キャスターだった古舘伊知郎氏は元アナ（Ｃ）日刊ゲンダイ


NHKにも聞いてみた アナウンサーとキャスターどう違う？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/180173
2016年4月24日　日刊ゲンダイ


　テレビのニュース番組が変わった。ときに政権を批判してきた司会者たちは一掃され、当たり障りのない発言を繰り返す人たちが番組を進行している。国民を代表して権力を監視し、ウソやデタラメを暴く姿勢は薄まってしまったようだ。

　一般にニュースや情報番組の総合司会は「キャスター」と呼ばれることが多い。彼らは局の「アナウンサー」の場合もあるが、記者や文化人、タレントを起用することもある。つまり「キャスター」＝「アナウンサー」ではないということだが、そもそも両者の違いはなんなのか。

　多くの番組で「アナウンサー」を「キャスター」に据えているＮＨＫの広報担当者は、「アナウンサーは、記者、カメラマン、ディレクターなどと同じ職種の名前。キャスターは番組の中での役割の名前です」と説明する。キャスターはアナウンサーである必要はないし、キャスターをやった文化人がアナウンサーと呼ばれることもないわけだ。

　ちなみに広辞苑（第６版）によると、アナウンサーは〈ラジオやテレビでニュースを読んだり、司会・実況放送などをしたりする人〉とある。つまり、与えられた原稿を読んだり、見たままの状況を話すのが仕事なのだ。求められるのは、正確な発音で正しく伝えることである。

　一方のキャスターは、〈ニュースキャスターの略。また、番組のあるコーナーを主宰する者についてもいう〉とある。念のためにニュースキャスターのページを開くと、〈ニュース番組で、解説を加えながら報道する人〉とあった。

　つまり、余計な発言をしないのがアナウンサーで、自分の知識や哲学を織り込みながら話すのがキャスターということになる。

　そういえば、自民党に圧力をかけられた報道ステーションの総合司会は、４月から局のアナウンサーに代わった。なるほど、そういうことだったのか……。



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「日本って、こんなにも外見を気にする国だったかなあ…って最近すごく感じるんだよね。：ハッピー氏」
「日本って、こんなにも外見を気にする国だったかなあ…って最近すごく感じるんだよね。：ハッピー氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19877.html
2016/4/24　晴耕雨読


https://twitter.com/Happy11311

「著しく異常かつ激甚な非常災害」が起きた時に緊急災害対策本部を設置となってるらしいけど未だに緊急対策本部の設置はしてない。

熊本、大分の被災状況を考えると激甚な非常災害だし、気象庁も震度7が2回も発生し観測史上初の予測できない事態と言ってるってことは著しく異常な事だってことだよね。

緊急対策本部が設置されると本部長が首相で外遊出来なくなるから設置しないって話もあるし、政府の緊急対策本部を設置しなくても対応、対策のやるべきことは変わらないって話もある。

それなら一体何のためにあるのか?って話だし、そもそも緊急対策本部設置の法律なんてなくてもいいじゃんって事なの?

このような大震災が起きる度に、政治の役割って何なんだろ？って思う。

震災が起きると、当事者の自治体や民間企業は必死に素早く対応しようとするけど、今までの震災でも色んな既存の法律が邪魔をして素早く対応できない状況がたくさんあった。

オイラは、そんな時こそ政治がやるべきことは、民間や自治体の対応を邪魔してるような法律を緩和できるような特別立法を作ったり、素早く対応できるようにするとかして様々な形で手助けするべきだと思うんだけど…。

今は国会だって会期中だし、一人一人の政治家がもっと本気出せばって思うんだ。

東日本大震災の時も感じたけど、震災時の対応ってトップダウンじゃ机上の空論が多すぎて計画通りに機能しないんだよね。

やっぱり刻一刻と変わる現場の状況や意見、要求をボトムアップで吸い上げて、どうすれば現場の要求に答えられるかって事をトップの組織が考えるような体制にしてほしいんだけど。

激甚災害指定にすると外遊できないとか消費税10%にできないとかは政治都合であって、いま被害を受けてる被災者は今日の生活、命を繋げていく事が一番大切なんだって思いをなぜわかってくれないのかなあ…。

外遊中の5/6プーチンとの首脳会談が一番だと、この国の首相は思ってるのかなあ…。

政治って、今回の熊本地震の外遊問題だけじゃなく福島の原発収束作業においても、時々大きな国のイベントがある度に介入してくるんだよね。

来月開催の伊勢志摩サミットの時期も5/25〜5/27の1Ｆ収束作業は、どうしても止められない保守点検作業以外の作業は中止、自粛だし(>_<)

国は、伊勢島サミット開催期間中に1Ｆでニュースになるようなトラブルを起こしてもらっては困るからなんだろうけど、それって中国が国際イベント中にやるような実態とは違うクリーンアピールする事と全く同じ考えだよね。

日本って、こんなにも外見を気にする国だったかなあ…って最近すごく感じるんだよね。

一方で、報道の自由度世界ランキングが下がっても危機感を感じてないみたい一面もあるし、むしろこのランキング低下こそ政府や大手メディアは気にしろよって思う。

今日で熊本地震発災から9日目。

オイラは、新潟中越沖地震と東日本大震災の時にどちらも現場にいたんだけど、現場対応後に宿舎や家に戻ってもグシャグシャで住む場所もなく車の中で過ごす毎日だったんだよね。

日課は毎日朝早く、配給場所に水とおにぎりを貰いに長時間並んでた。

オイラが、お風呂に入れたのは10日間過ぎた頃だったと思うけど、その時の風呂は今でも忘れられない思い出なんだよね。

あの風呂に入ったときの「気持ちいい!生きててよかったあ…」って感じは今でも鮮明に覚えてる。

熊本、大分の被災者の人達もみんな一日でも早くお風呂に入れることを願います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/903.html

[自然災害21] 日本の地層に何が起きているのか　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
日本の地層に何が起きているのか
http://www.videonews.com/marugeki-talk/785/
2016年4月23日　マル激トーク・オン・ディマンド　ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】立石雅昭氏：日本の地層に何が起きているのか


ゲスト　立石雅昭氏（新潟大学名誉教授）


　今回の地震はどうもおかしい。


　震度7を2回も記録した大きな地震だったことはまちがいない。熊本市や周辺の町村では多くの家屋が倒壊し、既に48人の犠牲者を出している。依然として行方不明者の捜索も続く中、9万人以上が避難生活を強いられている。


　しかし、これまでとは何かが違う。震度7だった最初の「前震」から1週間以上が過ぎた今も、依然として震度3〜4クラスの余震がひっきりなしに続き、一向に収束の様子を見せないのだ。既に震度7が2回、震度6弱以上の揺れも7回記録されている。震度3以上では300回近くにのぼり、震度1以上となると830回を超えている。しかも、震源が熊本から阿蘇、大分へと拡大し、行ったり来たりの移動を続けているのだ。


　一体、日本の地層に今、何が起きているのか。


　新潟大学名誉教授で、活断層の問題や地震のメカニズムなどに詳しい地質学者の立石雅昭氏は、今回の地震はこれまで日本で発生した地震とは大きく性格が異なり、今後の見通しについては専門家でさえ頭を抱えている状態だという。


　過去にも大きな本震の後にしばらく余震が続いた地震はあった。しかし、今回は2度の震度7を含め「余震」が800回を超えている上に、震源が九州を横断するように熊本から大分にまで及んでいる。これだけ広い地域でこれほど大きな地震が頻発することはかつてなかったと立石氏は指摘する。そのため専門家にも、今地層で何が起きているのかや、今後、揺れがどう収束していくのかなどが見通せないというのが正直なところだという。気象庁も今後どの程度の期間、「余震」が続くかわからないが、当面1週間程度は大きな揺れに警戒するように呼び掛けるのが、精一杯のようだ。


　元々、熊本市周辺には布田川・日奈久断層帯という大きな活断層の存在が確認されていた。一方で、大分県南部にも別府・万年山断層帯などの大きな断層があることは知られていた。国土地理院の断層地図を見ると、2つの断層帯は阿蘇山付近で一旦途切れるように見える。しかし、立石氏によると、その付近は活断層が確認されていないだけで、実際は多くの断層が分布している可能性が高いのだという。分厚い火山灰が堆積している阿蘇山周辺は調査が難しく、これまで十分な調査が行われなかったために、たまたま活断層が見つかっていない。そのため、地図には断層が書き込まれていないということなのだそうだ。


　地図に活断層が書き込まれていない場合、そこには活断層が存在しないことを意味するのではなく、まだ断層が見つかっていないと理解すべきだと立石氏は言う。今後の調査で、大分の別府・万年山断層帯と熊本の布田川・日奈久断層帯が実は続いていることが確認される可能性も否定できないのだ。


　同じことが、四国の北部を横断する中央構造線断層帯についても言える。国土地理院の断層地図では中央構造線断層帯は豊後水道で一旦切れていることになっている。しかし、これも実際は海底の断層を調べ切れていないだけで、これが大分の別府・万年山断層帯、そして熊本の布田川・日奈久断層帯へと繋がっている可能性は十分にあり得ると立石氏は言う。


　要するに、地震や地層、活断層などについては、まだ未知な部分が多いのだ。地震活動期に入った日本は、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくないと考えるべき状態にあると立石氏は警鐘を鳴らす。


　震災の被害を抑える目的で活断層を示した断層地図や地震ハザードナップといったものが政府の手で作られているが、特に地震に関してはまだ未解明な部分も多いため、そうした情報を過信すべきではないと指摘する専門家は多い。現に、阪神淡路大震災や東日本大震災の震源地は、ハザードマップでそれほど危険とはされていなかった。今回の震源地となった熊本も特に危険性が高いとは見られていなかったため、住宅の耐震化率が全国平均よりも低くとどまるなど、地震に対する備えが必ずしも十分ではなかった面があったことは否めない。


　今回インタビューした東京大学のロバート・ゲラー教授も、ハザードマップや断層地図を過信して、危険とされた地域に過度な地震対策を行う一方で、危険性が低いとされた地域は地震対策や防災対策が疎かになっている日本の現状に懸念を表明している。


　今回、熊本で専門家の誰もが予想しなかったような揺れが続いている原因については、現時点では誰も確定的なことは言えそうにない。しかし、今回の地震が、これまでのわれわれの地震に対する常識を覆すものであるという事実は、地震や地球の地殻変動というものに関して、まだまだ現代の科学の力では解明できないことが多く残されていることを露わにしたと言えるだろう。


　ここまでの科学の知見で本当にわかっていることと、実はわかっていないことは何かを、今、あらためて整理した上で、現在のわれわれの地震に対する備えは十分と言えるのか、今回の地震の震源地から100キロ以内にあり、周辺の活断層の調査が十分に行われたとは言えない川内原発を今も稼働させておくことにどんなリスクがあるのかなどを、被災地を取材してきたジャーナリスト神保哲生の取材映像や専門家のインタビューを交えながら、地質学者の立石雅昭氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「自民党は国民を大切にしなくなってしまった」前日本医師会会長 原中勝征さん
「自民党は国民を大切にしなくなってしまった」前日本医師会会長 原中勝征さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12153066412.html
April 23, 2016　かばさわ洋平


「２０１２年の総選挙で「ＴＰＰ断固反対」のポスターをはっていた安倍自民党がＴＰＰを押し通そうという。恥ずかしくないのでしょうか。自民党のなかから反旗を翻す議員が一人も出てこない。なんとつまらない集団になってしまったのでしょうか」

前日本医師会会長の原中勝征さんがこう自民党について語っています。かつての自民党は憲法を守るため中東への自衛隊派兵を断った経緯もあり、いまは国民最優先の考えがなくなっているとも指摘しています。従来自民党を支持してきたいわゆる保守層の方も、今の政治に違和感を覚える人は確実に増えています。保守層や無党派層、野党と市民が力を合わせて新しい政治をつくりたい。



４/２４　赤旗日曜版


政治家がやらなくてはいけないことは、国民を大切にすることです。憲法で定められた安心・安全の世界をつくることです。

私の地元・茨城県出身の政治家、故・梶山静六さん（元自民党幹事長）は、中東への自衛隊派兵の要請がアメリカからあった時、”私たち政治家は国民から委託されたことしかできない。委託されたことは憲法だ。憲法から抜け出た行為はできない”とはっきり断りました。

菅官房長官は「自分の政治家の師は梶山先生」と言っていますが、今の姿勢を見てください。安倍晋三首相の言うことを忠実に実行している。国民最優先の考えがなくなっています。

外にたいし武力は使わない、戦争はしない。兵隊が出ていくのではなく、経済が出ていき、世界の貧困な国を少しでも生活できる国にする。そういう手助けこそ日本はすべきです。

安倍首相は今国会で、ＴＰＰの承認を強行しようとしています。ＴＰＰの一番大きな問題は日本の主権が損なわれることです。それにより、医療や農業、金融、先端技術などあらゆる国民生活が脅かされる可能性が出てきます。

その主権侵害の仕組みの一つがＩＳＤ（投資家対国家紛争解決）条項です。企業や投資家が損害を受けたとすれば、相手国を訴えることができます。その仕組みは北米自由貿易協定（ＮＡＦTA）にもあり、アメリカ企業から訴えられたカナダ政府は、賠償金を支払わされました。

私はＴＰＰ違憲訴訟の原告になっています。その裁判で裁判長に訴えました。「あなたが最高裁長官だとします。最高裁で決定したことが、アメリカ企業に訴えられ、賠償金を支払うことになる。これが正しい司法の在り方ですか」と。国民の命と健康を守るためのこれまでの努力が水の泡になりかねません。

２０１２年の総選挙で「ＴＰＰ断固反対」のポスターをはっていた安倍自民党がＴＰＰを押し通そうという。恥ずかしくないのでしょうか。自民党のなかから反旗を翻す議員が一人も出てこない。なんとつまらない集団になってしまったのでしょうか。

私は日本共産党とは思想は違います。だけど共産党の政策はいい。戦争法反対、ＴＰＰ阻止、アベノミクス反対では一致します。だから私の住む築西市であった１３年の県議補選では、私は共産党候補を応援し、応援した共産党候補は、自民党候補との一騎打ちに勝ちました。

いま、暴走する安倍政権を倒すことが必要です。共産党のためだとか、民進党のためだとかではなく、国民のために野党は手をつなぐべきです。その点で共産党が「国民連合政府」提案を横においてでも、野党の選挙協力をまとめ上げたことは立派です。北海道５区補選、それから夏の参院選で野党と市民が力を合わせ、安倍政権に痛烈な審判を下しましょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/904.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍首相が被災者より真っ先に「わが軍」自衛隊を激励！ 小泉首相の中越地震視察でもなかった露骨行動に唖然（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HP「総理の一日」より
　　

安倍首相が被災者より真っ先に「わが軍」自衛隊を激励！ 小泉首相の中越地震視察でもなかった露骨行動に唖然
http://lite-ra.com/2016/04/post-2184.html
2016.04.24.　安倍が被災者より先に自衛隊を激励！　　リテラ


　昨日4月23日、安倍首相が熊本大地震後初めて現地を視察訪問し、復旧事業への国の補助率が上がる激甚災害指定について、週明けの閣議決定を表明した。被災地の蒲島郁夫熊本県知事が15日には早期の激甚災害指定を求めていたことを考えると、安倍政権の動きはあまりにも遅すぎる。

　この安倍首相の現地視察と激甚災害指定の遅延の背景に、本日24日に行われる衆院北海道5区補欠選の風向きを変えようとの目論見があったことは、昨日の記事で述べた。だが、今回の安倍首相の現地視察のやり方には、また別の、不可解な点があった。

　それは、熊本に到着した安倍首相が、被災者のいる避難所へ向かう前に、自衛隊の拠点への訪問を優先し、隊員を「激励」して回ったことだ。

　昨日午前8時すぎに熊本県に到着した安倍首相は、ヘリを使って甚大な被害のあった益城町と南阿蘇村を上空から視察後、自衛隊の拠点や警察、消防の指揮本部をそれぞれ訪れた。毎日新聞によれば、安倍首相は〈自衛隊員に「２次災害に細心の注意を払いながら、任務を果たしてほしい」と強調。「避難所で不安な思いをしている人への生活支援には皆さんの力が必要だ」と呼び掛けた〉という。そのあと、村長らとの意見交換、災害対策本部の視察を経て、ようやく村内の避難所に訪問している。

　念のため言っておくが、首相が、被災地で救出活動などの任務にあたる自衛隊員のもとへ行き「激励」すること自体を否定するつもりはない。

　だが、順番が違うだろう。最初の大きな揺れから9日も経過して、ようやく被災地に足を踏み入れたのならば、まず最初にするべきことは、長期の避難生活を強いられている被災者たちを訪れ、環境改善と国の全面的支援を約束し、すこしでも安心させるように努めることだ。

　実際、歴代首相の被災地訪問を確認しても、“避難所訪問を差し置いて自衛隊に激励を見舞った”なんてことは前例がない。

　東日本大震災時の菅直人首相や阪神淡路大震災時の村山富一首相と比較するまでもなく、同じ自民党政権下の現地訪問視察、たとえば2004年10月の新潟中越地震での小泉純一郎首相のケースでも、避難所より先に自衛隊を激励するなんてことはなかった。

　当時の首相動静や首相官邸ホームページによれば、10月23日の地震発生の3日後の26日午前、小泉首相は羽田空港から出発。正午すぎに新潟空港に到着し、午後1時半頃には長岡市の高校に避難している山古志村の住民を見舞いって励ましの言葉などを送っている。そして2時前には当時の新潟県知事らから状況説明と陳情を受けてから小千谷市内の家屋倒壊現場を視察、続けて同市の避難所で被災者を激励。その後、上空からのヘリでの視察を行っている。自衛隊の拠点に向かって激励したなどという記録は見当たらないのだ。（ちなみに、小泉首相の被災地視察が発生3日後だったことについて、当時は「遅すぎる」との批判もあった）

　自衛隊員は国家公務員であり政府の指揮下にある、いわば時の政府の“身内”だ。他方、被災して避難所での生活を余儀なくされているのは、一般の庶民。わが国の行政の長である首相がまっさきに安全や状況を確認すべきなのは、無論、一般市民のほうであるはずだ。そして順序を考えると、避難している一般の被災者のもとを訪問した後は、現地の行政状況を把握するため各自治体の首長と意見交換するのが通常。自衛隊を訪ねるのは、やったとしても最後でいいはずだ。

　それを今回、安倍首相は、避難している多くの一般市民たちを差し置いて、身内である自衛隊員を励ましに行くのを優先したのだ。これはやはり、不自然というしかない。

　しかし、安倍首相の性格を考慮してみれば、こうした“自衛隊優先”も当然なのかもしれない。というのも、安倍首相といえば、戦後内閣きっての“自衛隊好き”、いや、“最高指揮官マニア”だからだ。

　安倍自民党が改憲によって自衛隊を「国防軍」に改めようとしていることは周知の通りだが、実際、安倍首相個人の発言を見てみても、自衛隊及び、自分がその最高指揮官であることに対する入れ込みようは、歴代首相のなかで群を抜いている。

　たとえば昨年3月の参院予算員会の答弁で、安倍首相は自衛隊を「わが軍」と呼んだ。言うまでもなく、日本国憲法は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定しており、これを「軍」と表現するだけでも戦後70年の立憲主義を無視している。しかも、安倍首相の場合、「日本国の軍」とか「我が国の軍」「われわれの軍」ではなく、「わが軍」である。完全に、自衛隊を私物化したいと思っている独裁者の発想としか思えない。

　しかも、この「わが軍」発言が散々問題視されたにもかかわらず、安倍首相は反省の色がなく、今年に入っても同様の発言を行っている。先月3月21日、幹部自衛官を養成する防衛大学校の卒業式に出席した安倍首相は恍惚な面持ちで訓示。わずか十数分の話の間に4回も自らを「最高指揮官」だと胸を張り、こんなことまで述べていた。

「将来、諸君の中から、最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれることを、切に願います」
「『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える』。この宣誓の重さを、私は、最高指揮官として、常に、心に刻んでいます。（中略）諸君は、この困難な任務に就く道へと、自らの意志で進んでくれました。諸君は、私の誇りであり、日本の誇りであります」

　ようするに、安倍首相にとって、自衛隊は「私の誇り」なるマッチョイズムを満たすにうってつけの“道具”なのだ。

　そう考えると、今回の被災地視察で、安倍首相の足が避難所よりも自衛隊に向かったことは当然だったのかもしれない。安倍は、おそらく“なにより軍隊が国家の要”だと思って疑わず、「わが軍」をねぎらうことで「最高指揮官」たる自分に陶酔したかったのだろう。

　自衛隊および警察・消防関係各所には被災者の日常生活を一日でも早く取り戻すためにがんばってもらいたいが、しかし決して指揮官の“慰みもの”であってはならない。そんな当たり前のことを反芻せざるをえない安倍首相の被災地訪問であった。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/905.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪北海道５区の皆様！いざ！投票所へ！どうぞ！≫午後４時投票率２８.２７％！２０１４年衆院選より１・８９ポイント低い数値に
【北海道５区の皆様！いざ！投票所へ！どうぞ！】午後４時投票率２８.２７％！２０１４年衆院選より１・８９ポイント低い数値に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16097
2016/04/24　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。














注目されている選挙とは言え補選ですから、北海道のこの数字は低いとは思いません。京都の数字を見ればそれは明らかでしょう（京都〜〜〜〜）。それでも、１人でも多くの人に選挙に行って投票してもらいたいです。政治は我々の生活の豊かさに直結します！



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/906.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 衆院京都３区補選、民進党の泉健太氏が当選確実
衆院京都３区補選、民進党の泉健太氏が当選確実
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20160424-OYT1T50073.html
2016年04月24日 20時00分　読売新聞

　衆院京都３区補欠選挙は２４日午後８時に投票が締め切られ、民進党前衆院議員の泉健太氏（４１）（社民党推薦）が、おおさか維新の会の森夏枝氏（３４）、日本のこころを大切にする党の小野由紀子氏（３７）（新党改革推薦）ら新人５人を抑え、６度目の当選を確実にした。

　同補選は、女性問題が発覚した宮崎謙介前衆院議員（自民党を離党）の議員辞職を受けて実施。自民党は宮崎氏への批判や政権への影響を考慮して候補者を擁立せず、共産党も野党共闘の動きを踏まえて擁立を見送った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/908.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 「問題は熊本県に対する支援の具体策です。：金子勝氏」
「問題は熊本県に対する支援の具体策です。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19888.html
2016/4/25　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

「全員屋内避難」のような熊本震災に対する安倍政権の対応の遅れ、原発を含めたリスク管理のひどさ、「東日本大震災級の事態」には当たらないとして、いまだに激甚指定もなし。

被害の拡大は深刻です。http://goo.gl/29kfL

【全員屋内避難検証】震度７を２回記録した熊本地震で、１９８１年の現行耐震基準にしたがって耐震工事をした役場や避難所が損傷し、使えない状態になった。

「全員屋内避難」を指示した安倍首相は、原発事故と同じ「想定外」ではすまされない。https://t.co/CgLljZbzpu

熊本県によれば、損壊家屋１万棟以上に及ぶ。

被害はさらに広がる見通し。

「全員屋内避難」は本当に問題だった。http://goo.gl/LjoJbI

熊本県内７市町村で建物の応急調査の結果、倒壊などの恐れがある「危険」判定された家屋などが４８％に及ぶ。

すでに関連死が12名。

自宅に戻れない被災者の負担緩和を急ぐ熊本県知事。

「屋内避難」指示の首相は大間違い。https://t.co/cP9Vo4ibRh

熊本県が仮設住宅まず50戸建設。

2200戸程度必要という。http://goo.gl/ostVVr

【首相、後からついてこい】緊急事態条項とオスプレイ投入に夢中だった安倍首相が、今日被災地入りするが、醜いパフォーマンスです。

今度は熊本県と相談しながら仮設住宅の用地確保の加速化を指示したが、問題は熊本県に対する支援の具体策です。http://goo.gl/CehNF3

【原子力危険委員会】東日本大震災に続いて熊本地震が起きたが、川内原発を動かし続けた原子力規制委は、「世界一の安全基準」とやらにあった「重要免震棟」を次々と反故にする電力会社を容認。

原子力規制委員会は危険放置委員会です。

バックの安倍政権も地震と原発に関して危機管理能力ゼロです。

【失敗】英エコノミスト誌とそのシンクタンクは、アベノミクスについて辛辣な失敗との見方を示す。

効果がほとんどなく、マイナス金利でも融資増加は見込めず、日本経済の低迷を予想する。

消費税再延期を止めても、参院選でアベノミクスの失敗を争点に。https://t.co/6kEwR8FWZs

【衰退日本】三菱自動車が、軽自動車４車種、計６２万５千台で、燃費性能を実際より良く偽っていた問題に関する毎日新聞の社説。

２０００年と０４年のリコール隠しに続く、３度目の背信行為。

東芝、シャープ、タカタに続く、日本企業衰退を示す事件。https://t.co/1os1b3OQs8

安倍政権は、2012年12月の総選挙、13年7月の参院選、14年12月の総選挙で経済最優先、アベノミクスが争点にした。

それゆえアベノミクスは最大のメディアタブーになってきた。

しかし、マイナス金利導入以降、失敗はより鮮明になった。

今度は経済最優先の失敗を争点にしよう。

改憲で緊急事態条項がなくても報道管制。

NHKが熊本地震への対応を協議するために開いた災害対策本部会議で、本部長の籾井会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と指示。

危ない国です。https://t.co/MmGx7zaLdE


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/909.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪池田まき候補　出口調査、開票でリード！≫　BS TBS 北海道5区補選出口調査　池田まき候補５１％　和田義明４９％
















北海道５区補選は競り合い　午後８時現在の投票率５４・９９％
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0263131.html
04/24 20:41、04/24 20:55 更新　北海道新聞


　夏の参院選の前哨戦となる衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）と、京都３区の補欠選挙は２４日午後８時に投票が締め切られ、京都３区は民進党前職泉健太氏（４１）の当選が確実となった。道５区の開票作業は、最も時間がかかると見込む江別市選管が午後１１時３０分の終了を予定している。


　道５区補選には、自民党新人の和田義明氏（４４）＝公明党、日本のこころを大切にする党、新党大地推薦＝と、無所属新人の池田真紀氏（４３）＝民進党、共産党、社民党、生活の党推薦＝の２人が立候補し、横一線で競り合っている。深夜までに大勢が判明する見通し。道選管によると、午後８時現在の投票率は５４・９９％で、前回２０１４年衆院選と比べて０・２７ポイント下回っている。













４月23日、衆院5区補選、池田まき候補、最後の街頭演説の動画です

４月23日、衆院5区補選、池田まき候補、最後の街頭演説の動画です。(江別市・若草公園)























http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/910.html
[政治・選挙・ＮＨＫ204] 速報　北海道５区補選、自民党和田氏が当選確定！　←この状況で和田氏に当確が出るなんておかしい！
【速報】北海道５区補選、自民党和田氏が当選確定！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16114
2016/04/24　健康になるためのブログ














この段階で当確が出るという事は、どういうことなんですかね？期日前投票分を見越してということなんでしょうか？


ただ投票率が伸びなかったので、結果的には妥当という事になってしまいます。


　　　　　　　　　　　　　◇


衆院補選 北海道５区は自民・和田氏が当選確実
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160424/k10010496881000.html
4月24日 22時12分　NHK



与野党が全面対決する構図となった衆議院北海道５区の補欠選挙は２４日に投票が行われ、自民党の新人で公明党などが推薦する和田義明氏の初めての当選が確実になりました。


和田氏は４４歳。自民党の町村前衆議院議長の娘婿で、去年、町村氏が死去したことに伴う今回の補欠選挙に初めて立候補しました。


夏の参議院選挙の前哨戦となった今回の選挙で和田氏は、公明党のほか、日本のこころを大切にする党と、前回の衆議院選挙で民主党を支援した、地域政党の新党大地の推薦を受けたのに対し、池田氏は、先月発足した民進党と、候補者を取り下げた共産党、それに、社民党、生活の党の４党の推薦を受け、選挙戦は、与野党が全面対決する構図となりました。


与野党は、選挙結果が衆議院の解散戦略を含む安倍総理大臣の今後の政権運営に加え、各党の選挙協力にも影響を与えるものと見て、激しい選挙戦を展開しました。
そして和田氏は町村前議長の後継者であると強調し、商社に２０年間勤めた経験をいかして、景気対策や農産物の海外への売り込みを進めることなどを訴えるとともに、自民党と公明党は閣僚や党幹部を多数派遣し、党を挙げての組織選挙を展開しました。


その結果、和田氏は自民党と公明党の支持層を固め、初めての当選を確実にしました。


　　　　　　　　　　　　　◇


自民・和田氏が当選確実　衆院北海道５区補選
http://www.asahi.com/articles/ASJ4Q02F7J4PIIPE03Y.html
2016年4月24日22時15分　朝日新聞


　衆院補選が２４日投開票され、北海道５区では新顔で自民公認の和田義明氏（４４）が、無所属の野党統一候補、池田真紀氏（４３）を破り初当選した。与野党は夏の参院選に向けた前哨戦と位置づけて総力戦で臨み、「政権の安定と継続」を訴えた与党が支持を得た形となった。京都３区では民進党公認で前職の泉健太氏（４１）が、おおさか維新の新顔らを抑え当選した。


　北海道５区補選で和田氏は公明などの推薦を得て、自公両党幹部らが続々と現地に入り、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の継続を求めて支持を訴えた。政権の安定が地元経済の発展につながると主張。「自民・公明対民進・共産」といった構図も強調し、熊本などでの地震への対応優先をアピールし、野党の攻勢をしのいだ。


　野党では民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの４党が池田氏を推薦。「統一候補」で臨む初めての国政選挙となり、同じ枠組みをめざす参院選１人区の試金石になる戦いだった。安全保障関連法の廃止を求める市民団体とも連携。無党派層への浸透を狙い、政党色を薄めて統一候補への支持を訴えたが及ばず、課題を残した。


　投票率は北海道５区が５７・５４％、京都３区が３０・１２％だった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/911.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] イケマキ、自民を追い詰める　生き辛さ代弁し安倍政治にNO!（田中龍作ジャーナル）
イケマキ、自民を追い詰める　生き辛さ代弁し安倍政治にNO!
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013479
2016年4月24日 22:35　田中龍作ジャーナル



「税の再配分をもう一度検討しなおす必要がある」。政治は誰のためにあるのか。池田候補の政治観は確かなものだった。=16日、札幌市厚別区　撮影：筆者=


　巧みなネット戦術で陣営を勝利に導くことで定評のある男性に先週初め、電話がかかって来た。


　「イケマキの選挙を手伝うな」という趣旨だった。電話の主は富裕層だ。
　
　前週の週末（16・17日）に行われたマスコミの世論調査では、「池田リード」とする社もあった。


　男性は「和田よしあき（自民党公認）陣営の焦りを直観した」と話す。


　16日、街宣車上で「負けるわけにはいかないんです」とだけ連呼する和田は、気が動転しているように見えた。


　「池田リード」の報が和田を追い詰めていたことは事実だ。



「政治家の感じがしない、近い存在」。若者たちのイケマキ評だ。=16日、JR新札幌駅前　撮影：筆者=


　池田まき自身が街宣で「史上初の選挙です」と言っていたように画期的な出来事だった。貧困層が国政選挙に立候補し、富裕層を代表する自民党候補と互角に戦ったのだ。


　大労働組合に支えられた高学歴の野党政治家が「格差」や「子育て」を語っても響くものはなかった。だが池田の言葉は聞く者の心を揺さぶった。


　「生きているのが奇跡だった」と述懐しているように凄絶な家庭環境のなかで幼少期を過ごした。結婚するもわずか2年で離婚。サラ金に追われた。


　ソーシャルワーカーとして貧困の現場を知りつくした彼女が語る福祉は説得力があった。


　高齢者もまだ選挙権がない若者も、池田の登場を歓迎した。「これほど市民感覚と一致した候補者はいない」「親身になって話を聞いてくれる」と。


　そんな彼女が人々の生き辛さを代弁し、安倍政権に挑んだ。池田の善戦は安倍独裁に対するプレッシャーになったことは確かだ。


　全国のあちこちにイケマキが生まれれば、政治は「99%」のものになる。（敬称略）


〜終わり〜







http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/912.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 与党のヘイトスピーチ規制法で「米軍出て行け」も差別に！？法案の内容を巡って賛否両論！
与党のヘイトスピーチ規制法で「米軍出て行け」も差別に！？法案の内容を巡って賛否両論！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11180.html
2016.04.24 19:00　真実を探すブログ



☆「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○？　ヘイトスピーチ対策の与党法案
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000003-okinawat-oki
引用：
法案は１９日に審議入りした。そのまま成立すれば、「米軍は沖縄から出て行け」という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされる恐れがあり、専門家から懸念が出されている。
　法案について、自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）は自身のフェイスブックやツイッターで「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」と説明している。
：引用終了


以下、ネットの反応
















この法案の内容だと、アメリカ軍以外にも多国籍企業や外資などに対する反対運動もヘイトスピーチになる恐れがあります。日本人はヘイトスピーチの対象外という法案になっているため、外国人が日本人差別をやってもヘイトスピーチではないという事態になるでしょう。


正にアベコベな法案だと言え、シッカリと内容を吟味しないと物凄い危険な法案だと言えます。「差別撤廃」を掲げているだけに世間受けは良いですが、「本当にこの法案で差別が無くなるのか」という部分をもっと真剣に考えるべきです。


ヘイトスピーチ規制を　国連委


「米軍基地を撤去せよ」 普天間ゲートで抗議集会


デイキャッチ　宮台真司 「ヘイトスピーチ規制問題。どう考える？」2016.01.08



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/913.html

[経世済民107] 雑感。Ｇ７農相会合と気候変動（在野のアナリスト）
雑感。Ｇ７農相会合と気候変動
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52805717.html
2016年04月24日　在野のアナリスト


G7農相会合が新潟で開かれ、共同宣言を採択して閉会しました。宣言では、農家の高齢化に対処するため女性や若者が活躍しやすい環境づくり、耐性菌や国境をこえて感染する家畜伝染病に対処するために、獣医師を所管する当局の連携、温暖化・気候変動への協力した研究・取り組み、などです。しかし日本だけ突出して農家の高齢化がすすんでおり、新興国ではむしろ女性や子どもを、無理やり農業労働に酷使している例もあります。日本で開催するため、無理やり入れられたのだとしても、対策に協調して当たれるようなものではないのでしょう。

問題は二番目、三番目です。中国では相変わらず抗生物質の使いすぎで、耐性菌が続々と生まれる状況です。当初は欧州でドーピング豚が問題になりましたが、二周、三周遅れて中国が大量生産方式の徒花のように、抗生物質を大量につかうことで家畜の健康を維持している。翻ってこれが人間にも影響して、耐性菌の問題を生み出している、とされます。人間の側の耐性菌の問題を何とかしようとしても、家畜で生まれた耐性菌が人間を介して影響すれば、何もならない。これは農業の問題であると同時に、医療の問題でもあるのです。

また、ここには含まれませんが、実は地下水のくみ上げによる農業の限界も、検証が必要でしょう。日本ではあまり意識されませんが、世界の多くの地域で地下水により、農業が行われています。しかし地下水をくみ上げすぎて地盤沈下が起こったり、地下水自体が枯渇したり、といった弊害もでている。砂漠を緑地化し、農地に変えるなどの功績があったものの、計画的にくみ上げるよう措置をとらないと、また砂漠化に逆戻りすることになりかねないのです。

地球温暖化の問題は、最近は主要な経済学者まで筆頭にかかげるほど、重大な問題です。それは経済的ダメージが大きいからですが、食糧問題ばかりか、消費者の行動にまで影響を与えます。海水面の上昇ばかりがクローズアップされますが、実は消費行動の変化も経済には大きな影響を与えるのです。売れていたものが売れなくなり、企業がそれに対応できなければ倒産する、経済の循環が環境変動によってすすみ、それは国家の盛衰にまで影響するものとなります。

週明け、日本の株式市場は先週末のBloombergの緩和観測報道を、もう少し織り込まざるを得ない局面です。円が111円の後半まですすんでいるためですが、113円まで行く、という人もいます。ただ仮に追加緩和をしようと、円買いのポジションをすべて解消し、改めて円売りスタンスになることはないでしょう。そもそも日銀にもう追加緩和の手がない、というのが外国人投資家が円買いをすすめた一因ですが、ここでの追加緩和が、更なる次の手を誘発するとの観測がでない限り、元の木阿弥となるためです。追加緩和はもうできない、そう思わせたらふたたび円高となるでしょう。そもそも日銀による金融機関への貸し出しにマイナス金利を適用、との話は、日銀が一方的に損をする話です。膨らみすぎたら日銀の経営に疑義が生じることにもなり、マイナス金利のように仕組みを工夫すれば、結局は打ち止め観測にもつながります。

気候変動による経済への打撃、それと同時に、中央銀行による金融政策の変動による経済への打撃も、インパクトの大きな問題になってきました。緩和をする、しないも同様に、いつ頃それが打ち止めになるか？　日銀の関係者がいうほど、限界は遠くないのでしょう。気候変動が、一度そうした流れになると中々とめられないように、金融政策も同じです。緩和に傾いた流れ、それはその国の経済を変えてしまうほどの重大な問題、禍根を残してしまうことになりかねないのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 自民党の牙城を崩してはみたが、今後は安倍晋三は勢いづくことになろう（そりゃおかしいぜ第三章）
自民党の牙城を崩してはみたが、今後は安倍晋三は勢いづくことになろう
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/f666352794fb3ace6a300e3d8861438b
2016-04-24 　そりゃおかしいぜ第三章


北海道５区の補欠選挙は、町村の牙城を固かったということである。選挙間にはほぼ無風に近い選挙と思われていたが、互角に戦った意味は少なくはないが、民進党と共産党の共闘は大きく躓くことになる。民進党最右派の前原と共産党の小池が同じ選挙カーに乗って、手を振るなどということはこれからはないだろう。

町村は元々酪農家である。農村部ではほぼダブルスコアーで勝利しているのを見ると、農民はどこまで従順なのだろうかと思う。もうすでに自民党支持者は条件闘争になって、いくら金を自民党が払ってくれるかという目先の問題になってしまっている。ＴＰＰは不可逆的条約であるが、高齢者にはそんなことは関係ないのであろう。時間がかかってもいずれは関税の完全撤廃になる。

今回自民党は最大派閥の旧町村派の国会議員が１００以上、その秘書が１０００名場も狭い五区に投入するほどであった。文字通りの組織選挙である。民主党の支持を受けて当選していた。新党大地の寝返りも、土建屋家業の多いところなので、かなりの作用もあったかもしれない。日本人は情に脆く、弔い合戦選挙には強い。

これで衆参同日選挙が現実化してくる。消費増税は、ウルトラ右翼の稲田がとりあえず１％増税するマヌケな案を提案しているようであるが、いったん延期して同日選挙に臨むことになろう。

今回の選挙に出口調査で、自民党支持者の８０％が安保関連法を容認していたことは驚きであった。何が何でも法律さえ通しておけば、いずれ日本人は容認するであろうと見込んでいる、安倍晋三とその取り巻きの思惑通りというところである。

北海道五区の補選は、野党共闘は十分功を奏して、自民党の件粉地盤を崩したといえる。しかしながら、勝利しなければ水泡に帰することになる。ただでさえ危うい共闘関係が、今後亀裂が生じることになるだろう。

これで日本の右傾化、軍事化が進行するようでは日本に未来はない。安保関連法は今後法廷闘争に持ち込まれることになるが、法案成立時に反対への熱気は今後薄れることになろう。今日の選挙結果は失望の極みである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/914.html

[経世済民107] 北海道新幹線、予約率2割で50億赤字確実…経営危機のJR北海道、鉄道事業継続困難を示唆（Business Journal
　　　　　　　　　　　　　北海道新幹線（「Wikipedia」より／Sukhoi37）


北海道新幹線、予約率2割で50億赤字確実…経営危機のJR北海道、鉄道事業継続困難を示唆
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14860.html
2016.04.25　文＝編集部　Business Journal


　北海道旅客鉄道（JR北海道）は2016年度（17年3月期）の事業計画を発表した。

　収支計画では北海道新幹線開業や外国人観光客の利用増などで、売上高にあたる営業収益は15年度見通しと比べ97億円（17％）上積みした920億円を見込んでいる。半面、新幹線が大幅な赤字になる見込みであることや安全投資や修繕費がかさむことから、営業損益は465億円の赤字になるとした。

　290億円は経営安定化基金の運用益で穴埋めするが、残りの175億円が経常赤字として残る。経常赤字は過去最大となる。

　国からの支援である設備投資助成金や保有する資産を売却して特別利益を捻出するが、それでも最終損益は44億円の赤字（15年度は28億円の黒字）と予想する。11年度以来5期ぶりに赤字となる。

　北海道新幹線は111億円の収入に対して支出は160億円、差し引き49億円程度の赤字になると試算している。

　今後の見通しについてJR北海道は、「安全の基準を維持するための費用を適切に確保する前提に立てば、今後の収支の見通しは、大幅な赤字となる状況が常態化しかねない」としている。さまざまな自助努力を行っても毎年400億円の営業損失を計上し、170億円以上の経常赤字を出し続けることになるという。

　そして、「このような状況が続いた場合、早晩企業として事業の継続ができなくなり、鉄道サービスを提供するという当社の使命を果たすことができなくなってしまう」と結論付けた。

　北海道新幹線の開業に合わせて発表した中期経営計画で、JR北海道は深刻な経営実態を白日のもとに晒した。今でも安全上のトラブルが続き経営が厳しいのに、大赤字必至の新幹線を抱えることになった。「新幹線は来ないほうがよかった」という本音が透けて見えるような事業計画といえないこともない。

■開業3日間の平均乗車率は43％と低調

　3月26日、新青森−新函館北斗間148.8キロの北海道新幹線が開業した。北海道から鹿児島まで2150キロが新幹線で結ばれる。地元では経済波及効果に大いに期待したが、盛り上がりに欠けたようだ。

　JR北海道は北海道新幹線の開業から3日間の平均乗車率は43％だったと発表した。日付別では、開業初日の26日（土）は1万4200人が利用し乗車率は61％と最高だった。27日（日）は8700人で37％、28日（月）は6800人で31％とガタ減りした。

　停車駅が少ない「はやぶさ」と停車駅が多い「はやて」を合わせた3日間の利用者数は2万9700人。1日の平均利用実績は9900人となった。開業9日間の平均予約率は24％と低調を極めた。気候が暖かくなるゴールデンウィークでの巻き返しを図りたいところだろう。

■北陸新幹線は開業フィーバー

　新幹線の開業フィーバーといえば、昨年の北陸新幹線が記憶に新しい。

　15年3月14日に開業した北陸新幹線（上越妙高−糸魚川間）は、開業から3日間に8万4000人が利用して平均乗車率は48％だった。利用者数は北海道新幹線の2.8倍、乗車率は5ポイント高かった。

　北陸新幹線の利用者は今年4月13日、1000万人を突破した。開業以来、1年と1カ月で大台に到達した。JR西日本は、在来線特急の2倍程度の乗客数を想定していたが、延伸前の在来線特急に比べて3倍で推移している。2年目に入っても北陸新幹線の勢いは続いている。

　開業当初、JR東日本は自社の運営区間だけで16年3月期の収入予側を285億円と試算していたが、予想を大きく上回り450億円になったという。

■突破できなかった「4時間の壁」

　一方、JR北海道に新幹線の神風は吹きそうにない。最大の理由は「4時間の壁」だ。北陸新幹線で航空各社は打撃を受けたが、北海道はそうはならない。

　新幹線か航空機か。交通機関を選択する際、所要時間が4時間を切ると新幹線が優位に立つとされる。北陸新幹線が東京−金沢間を2時間28分で結び、航空機（羽田−小松間）の利用客は4割も減った。

　北海道新幹線の東京−新函館北斗間は最速で4時間2分。函館へは列車を乗り換えてさらに20分かかる。「4時間の壁」を破れなかったため、北海道旅行では飛行機が有利な状況が続く。

　4時間の壁を破れなかった最大の原因は、青函トンネルを含む82キロの区間で貨物列車と線路を共用しているからだ。北海道新幹線の最高速度は260キロだが、共用区間ではすれ違う際の風圧で貨物列車の積み荷がくずれないようにとの配慮から140キロに抑えられている。青函トンネルで減速しなければならないため4時間の壁を突破できなかった。

　4月1日、青函トンネル内を走行中に緊急停止していたが、JR北海道は公表しなかった。緊急停止は3月26日の開業後初めて。トンネルとその前後の82キロは、フル規格の新幹線として唯一、貨物列車と線路を共用するため3本のレールが敷かれている。新幹線用と在来線用のレールの狭い隙間に落ちた金属片に通電して、停止信号が出たのが原因とみられている。これに対する有効な再発防止策はなく、再発する可能性がある。

　JR北海道は「遅れはわずかで影響は小さかった」として、緊急停止があったことは公表しなかった。奥津軽いまべつ駅には2分遅れで到着した。

　JR北海道によると、4月1日午後1時15分頃、新函館北斗発東京行き「はやぶさ22号」が、青函トンネル内の旧吉岡海底駅付近を時速140キロで走行中に自動列車制御装置（ATC）の停止信号を受信、非常ブレーキが作動した。

　初めて津軽海峡を越える新幹線は難問を抱えたまま発車した。運行母体のJR北海道は「新幹線の収支の均衡は難しい」と悲鳴を上げる。

　数年後には、JR北海道の救済が重要な政治的テーマに浮上してきそうである。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/785.html

[経世済民107] 低所得の親の子、低学力＆非正規社員になる傾向強まる…経済力が教育格差に直結（Business Journal）

低所得の親の子、低学力＆非正規社員になる傾向強まる…経済力が教育格差に直結
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14841.html
2016.04.25　文＝末吉陽子　Business Journal


　明治期に欧米に次ぐ早さで教育制度を整備し、戦後は小中学校の義務教育化を図るなど、公教育に力を入れてきた日本。しかし、近年、親の収入などによる格差が子供の教育や学力にも反映される「教育格差」が大きな問題になっている。

　なぜ、親の収入が子供の学力を左右してしまうのだろうか。子供の貧困問題や教育格差の解決を目指して、貧困家庭の子供たちに塾や習い事で利用できる学校外教育バウチャーを提供する事業を展開している公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」の代表理事を務める今井悠介氏に話を聞いた。

■親の経済力と子供の学力は比例する？

　教育格差が歴然と現れるのは、主に大学進学時だ。2015年に日本労働組合総連合会が行った「大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査」によると、3人に1人が「金銭的負担がネックになり子供の進学希望を、十分に叶えてあげられなかった」と回答している。

　この回答率は、世帯年収が下がるにつれて高くなり、500万〜600万円未満で50.6％、200万〜400万円未満の世帯では61.6％におよぶ。

　また、「子供を大学で学ばせるための費用は高いと思う」という質問には90.3％が「そう思う」と回答している。親の経済力によって大学進学率に差がつく理由について、今井氏は「問題なのは、公的な教育投資が少ないことです」と語る。

「日本はOECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも、GDPに占める公的な教育費の割合が最低ランクで、国や社会が教育費用を負担しない分は家庭からの私費で賄われています。そのため、所得格差が教育格差に直結しやすいのです。日本の学力は世界的に見ても高水準ですが、それは国民が多大な私費負担をしているからだといえます」（今井氏）

　私費負担する教育費の中でも、学習塾や民間の教育産業など、学校外教育費の割合は高い。矢野経済研究所の「教育産業市場に関する調査結果2014」によると、05年度以降の10年間、教育産業の市場規模は9000億〜9600億円で推移している。

　一方、同じ10年間に10〜14歳の人口は約603万人から約571万人となり、15〜19歳も約659万人から約600万人に減少している。これだけ少子化が進んでいるにもかかわらず、教育産業は衰退していないのだ。

■教育格差が引き起こす「貧困の連鎖」

　しかし、「親の収入が少なくても、個人の意欲と努力さえあれば、高い学力を得られるはず」と考える人もいるかもしれない。実際、貧しい家庭で育ちながら社会で成功している人物も存在する。しかし、今井氏は「そういった子供たちばかりではありません」と語る。

「厳しい環境でも、ハングリー精神を持って学力を高めようと努力する子供がいるのは確かですが、それは一部の子供たちです。格差の底辺に置かれた子供の中には、学習や進学に対する意欲を失ってしまっているケースが多く存在します」（同）

　その結果、引き起こされるのが「貧困の連鎖」だ。親の収入と子供の学力が比例する「教育格差」によって、貧困は解消されることなく連鎖する。それが、一番の問題だという。

「貧困の連鎖は、子供の将来の選択肢を絶ってしまい、低学力や低学歴となります。その場合、例えば就職では非正規雇用になりやすいなどの弊害を生んでしまいます。こうした連鎖を断ち切るには、やはり教育しかありません。

　教育格差の是正が、貧困解消の鍵になると思います。子供が持っているポテンシャルを埋没させないためには、環境が非常に大切です。家庭が経済的に恵まれなかったとしても、能力の開花につながる場や人に出会える仕組みが必要です」（同）

　日本の社会全体を考える上でも、教育格差の是正は重要な課題だ。現在、日本人の6人に1人は貧困状態にあるといわれているが、超高齢化社会を迎えるにあたって、国や社会が子供の教育への投資を怠る状態が続けば、どんな影響があるだろうか。

「本来、社会を支えるべき年齢の人たちの能力と労働力が、どんどん低下していきます。大人になってから就労トレーニングをすると、より多額の投資が必要になります。『子供たちがかわいそう』『教育機会の不均衡をなんとかしよう』という一元的な議論だけではなく、日本の将来のことを考えて、教育投資に力を入れていくことが必要です」（同）

　教育投資の増加にあたっては、公教育に携わる教員の質を高めていくことや、ICT（情報通信技術）による低コストの学習インフラ整備なども、早急に求められるだろう。日本の社会が持続的に発展していくためにも、子供の教育機会が親の経済力によって制限されないような仕組みを構築することが急務ではないだろうか。
（文＝末吉陽子）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/786.html

[国際13] アメリカの共謀？ ブラジル大統領排除投票後、主要野党議員がワシントンで会談（マスコミに載らない海外記事）
アメリカの共謀？ ブラジル大統領排除投票後、主要野党議員がワシントンで会談
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-0e1a.html
2016年4月25日　マスコミに載らない海外記事



グレン・グリーンウォルド、アンドリュー・フィッシュマン、デービッド・ミランダ


The Intercept
2016年4月19日


日曜日、ブラジル下院は、ジルマ・ルセフ大統領弾劾投票をし、排除プロセスを上院に送った。極めて象徴的だったが、意図しない行動で、下院の弾劾投票で、342票のしきい値を越えさせたのは、ブラジル汚職事件核心の巨大建設会社から違法ファンドを受け取った可能性があることを示す文書で、本人もからんでいる、ブルーノ・アラウージョ議員だった。更に重要なのは、アラウージョは、中道右派政党PSDB所属で、同党の指名候補者が、国政選挙で、ルセフの穏健左派の労働者党PTに、四度続けて敗北し、最近の選挙敗北は、わずか18カ月前、5400万人のブラジル人が、ディルマを大統領として再選したことだ。


アラウージョに関する、この二つの事実が、世界五番目の大国の首都ブラジリアにおける、昨日の手続きの、未曾有の超現実的性格を強調している。民主的選挙で、PTを打ち破ろうと試み、失敗して、二十年間費やした政治家や政党が、今日のニューヨーク・タイムズ報道が明らかにしたとおり、最善でも、甚だしく、いかがわしい理由によるディルマ排除によって、2014年の投票を事実上覆して、意気揚々と行進したのだ。長らく、PTと、その反貧困計画を忌み嫌い、ディルマの辞任を望んできたエコノミスト誌でさえ、“有罪の証拠なしでは、弾劾は正当性を欠いており”“不人気な大統領を追い出す口実のように見える”と主張している。


汚職と戦うという名目で行われた日曜日の手続きは、秘密スイス銀行口座に、資源が不正ではない可能性が皆無の何百万ドルも蓄えていることが最近判明し、外国銀行口座を持っていないと、議会調査官に否定して、宣誓をしたのにウソをついた民主的世界で、もっともあからさまに腐敗した政治家の一人、下院議長エドゥアルド・クーニャ (上、中央)が議長をつとめた。594人の議員のうち、グローブ・アンド・メールが昨日報じた通り“318人が取り調べを受けているか、嫌疑をかけられているが”一方、連中の標的、ルセフ大統領“自身は、何の財政上の不正の疑惑も受けていない.”


汚職にまみれた議員連中が一人ずつマイクの前に進み出て、汚職にはゾットしたと明言して、クーニャに、弾劾“賛成”投票を申し出た。投票の前置きとして、連中は“キリスト教の基本”やら“ベネズエラや北朝鮮のような赤になってはいけない”やら“福音書の教えに沿った国”やら“エルサレムの平和”やらの、数々の目眩がするような怪奇な動機を述べた。ガーディアン紙のジョナサン・ワッツは、茶番の一部をこう描写している。

そう、共謀罪で、インターポールのレッドリストに載っているパウロ・マルフも賛成した。そう、資金洗浄で告訴されているニルトン・カピシャーバも賛成投票した。“神への愛のために、賛成!”と、文書偽造と、公的資金の業務上横領のかどで捜査されているシラス・カマラが叫んだ。

上院が告発について審問することに同意する可能性は極めて高く、そうなれば、ディルマの大統領としての地位が180日間、一時停止され、PMDB党の大企業寄り副大統領ミシェル・テメルが大統領になる。ニューヨーク・タイムズが報じている通り副大統領自身“違法なエタノール購入事件に関与していたかどで調査を受けている。”テメルは最近、経済チームを率いる主要候補者の一人は、ブラジル・ゴールドマン・サックス会長パウロ・レメであることを明らかにした。


もし審理後、上院の三分の二が、有罪投票をすれば、ディルマは永久的に排除される。ディルマ弾劾の中核的な狙いの一つは、大衆に汚職に対する取り組みはなされたカタルシス感を与えることで、主要政党に生息する、実に何十人にものぼる本当に腐敗した政治家への更なる捜査を防ぐため、テメルの新たな支配力を利用するように仕組まれたと疑う人々は多い。


西半球で二番目に大きな国でのこの騒動に関し、アメリカは著しく沈黙しており、その姿勢に、主要マスコミは、ほとんどふれない。その理由を知るのはむずかしいことではない。長年、アメリカは、選挙で選ばれたブラジルの左翼政権を排除した、1964年の軍事クーデターにおける、いかなる役割も激しく否定してきた。クーデターは、20年間の残虐な、親アメリカ、右翼軍事独裁政権をもたらしたのだ。しかし、アメリカが、クーデターの画策を積極的に支援したことを証明する秘密文書と記録が現れ、ブラジルの2014年真実委員会報告が、アメリカとイギリスは、独裁政権を積極的に支援し、“ブラジル人尋問官に拷問テクニックまで訓練した”ことを実証した。



弾劾支持派ブラジル右翼政治家ジャイル・ボルソナロは大統領選挙出馬が予想されている。
写真: Fernando Bizerra/EPA/Newscom


アメリカが支持したクーデターと、軍事独裁政権は、現在の紛争に大きなかげをさしている。ルセフ大統領と彼女の支持者たちは、彼女を排除しようとする企みを、はっきり、クーデターと呼んでいる。大統領に出馬すると予想されている重要な弾劾支持派議員の一人、右翼のジャイル・ボルソナロ(The Interceptは、彼を昨年分析した)、昨日、はっきり軍事独裁政権を称賛し、独裁政権の首席拷問者(特に、ディルマ拷問の責任を負っている)カルロス・アルベルト・ブリリャンテ・ウストラ大佐を明確に讃えた。ボルソナロの息子、エドゥアルドも下院議員だが、彼はクーデターを遂行し、軍事支配を押しつけた連中“64年の軍人たち″のために、弾劾賛成票を投じると述べた。


昨日の弾劾支持者連中による、果てしのない神と家族への祈りは、1964年クーデターの標語 “神とともにある家族の自由のための行進”を思わせた。ブラジルの主要オリガルヒが所有するマスコミが、左翼の腐敗に対する必要な反撃として、1964年クーデターを支持したのと同様、連中は、現在のPTに対する弾劾運動を、同じ根拠で、支持し、あおるのに団結しているのだ。


ディルマのアメリカとの関係は、長年緊張しており、ブラジル産業や、国民や、大統領自身を標的にしたNSAのスパイ活動に対する声高な非難や、ブラジルと中国の密接な貿易関係によって、大幅に悪化した。彼女の前任者、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァも、何よりも、核プログラムを巡って、ワシントンがテヘランに対する世界中の圧力を集めようとしていた際、イランと独自の協定交渉でトルコと提携したかどで多くのアメリカ高官からよそよそしくされた。ワシントンのインサイダー連中は、彼らがもはや、ブラジルを 資本にとって安全な国と見なしていないことを益々明らかにしている。


アメリカは、もちろん、長らく - そして最近も - 気にいらない、民主的に選ばれた左翼中南米政権に対して、不安定化とクーデターを画策してきた実績がある。一例をあげるとすれば、ブラジルでの1964年クーデター以後、アメリカは、2002年のベネズエラ大統領ウゴ・チャベス打倒未遂を少なくとも支援し、2004年のジャン＝ベルトラン・アリスティド・ハイチ大統領打倒で中心的な役割を演じ、当時の国務長官ヒラリー・クリントンは、2009年のホンジュラス・クーデターを正当化するの極めて重要な支援を与えた。ブラジル左翼の多くは、中国との貿易に大きく依存している左翼政党を追い払い、代わりに、自立では決して選挙に勝てない大企業寄の親アメリカ政権を迎え入れるため、現在のブラジルでの不安定を、アメリカが積極的に画策していると考えている。


この説を証明する本当の証拠は出現していないが、今週の主要ブラジル野党指導者による、ほとんど報道されないアメリカ訪問が、そうした懸念を煽るのは確実だ。弾劾投票の翌日 - PSDBのアロイシオ・ヌネス議員が、ワシントン入りし、三日後、様々なアメリカ高官や、ロビイストや、クリントンや他の大物政治家に近い様々な口きき屋と会談を行う。


ヌネス議員は、委員長や、テネシー州選出共和党議員のボブ・コーカーや、メリーランド州選出の民主党議員ベン・カーディンという上院外交委員会幹部や、国務次官で、元ブラジル大使トーマス・シャノンと会談し、火曜日、クリントンの元国務長官マデレーヌ・オルブライトが率いるワシントンのロビー企業オルブライト・ストーンブリッジ・グループと、43代大統領伜ブッシュの元商務長官で、ケロッグ社CEOのカルロス・グティエレスが主催する昼食会に出席する。


ワシントンのブラジル大使館と、ヌネス上院議員の事務所は、The Interceptに、火曜日の昼食会に関する追加情報はないと述べた。電子メールで、オルブライト・ストーンブリッジ・グループは、この“ワシントンの政策・実業界”向けの催しに“マスコミ関係者”はおらず、出席者リストや、話題は公表しないと書いてきた。u



アロイシオ・ヌネス上院議員(左) 下院議長エドゥアルド・クーニャ(右)と、ホセ・セラ上院議員。
写真: Marcos Alves/Agencia O Globo/AP


こうした高官との会談のため、野党議員ヌネスをアメリカに派遣するのは、極めて重要で、示唆に富んでいる。2014年、彼はPSDBの候補者として副大統領に立候補し、ディルマに破れた。彼は今や上院で、ディルマ弾劾の戦いを率いる主要な野党大物の一人だ。


ブラジル上院外交関係委員会委員長として、ヌネスは、ブラジルは再度、アメリカやイギリスとのより緊密な提携に動くと繰り返し唱道してきた。そして、ヌネスが汚職疑惑に大きく関与してきたのは、ほとんど常識だ。9月、情報提供者の建設会社幹部が、捜査員に、ヌネス上院議員に選挙運動用に - 合計500,000レアル(140,000米ドル)、公明正大に300,000レアル、ペトロブラスとの契約を得るため、違法賄賂として、更に200,000レアル渡したと語った後、裁判官は犯罪捜査を命じた。これは彼に対する告発として、決して初めてのものではない。


ヌネスのワシントン訪問は、既にまるでブラジルを支配しているかのように活動しているテメル自身に命じられたものだと報じられている。弾劾を、労せずして権力を得るため、テメル自身が率いる野党の無法で反民主的な企みとして描く、国際的言説における、益々極めて好ましからぬ過激だと感じている変化に、テメルは激怒している。


大統領気取りの人物テメルが、ブラジル各機関の士気を阻喪させる”と語っている、世界中で増大するこの反弾劾感情と戦うため“広報上の反撃”を開始すべく、ヌネスに、ワシントンに行きを命じたと、フォーリャは報じている。“ブラジル反政府派がたくらむディルマ排除についての認識の増大に関する懸念を実証して、ワシントンで、“我々は我々はバナナ共和国ではないことを説明するつもりだ”とヌネスは述べた。テメルの代理人は、この認識が“世界的な舞台におけるブラジルのイメージを汚している”と述べた。


The Interceptとのインタビューで“これは広報用出張です”と、リオデジャネイロ国立大学政治学教授マウリシオ・サントロは述べた。“アロイシオが直面している、もっとも重要な問題は、アメリカ政府ではなく、アメリカ国民の世論です。そこで、野党は戦いに負けつつあるのです。”


国際世論が、ブラジル野党による弾劾運動反対に変わったことに疑問の余地はない。わずか一カ月前、反政府街頭デモ抗議行動を褒めちぎって描いていた欧米マスコミは、弾劾の法的根拠が、ひいき目にみても、うさんくさく、弾劾指導者連中の方が、ディルマよりも遥かに汚職に関与しているという事実を、今や決まったように強調している。


米州機構は“弾劾を推進している連中の中には、議員汚職のかどで、告訴されていて、有罪の議員がいる”ので、“いかなることでも告訴されていないディルマに対する手続きを巡るを懸念していると述べた、アメリカが支持する米州機構の事務局長ルイス・アルマグロによる弾劾非難を、テメルは、特に懸念しており、激怒していると報じられている。南米諸国連合のトップ、エルネスト・サンペルも同様、弾劾は“ブラジルと地域の安全保障のために懸念すべき深刻な理由だ”と述べた。


下院がディルマ弾劾に賛成投票をした翌日の、汚職に関係したこの主要野党人物によるワシントン訪問は、少なくとも、大統領排除に対するアメリカの姿勢に関する疑問をひき起こす。これはほぼ確実に、ブラジルの不安定化におけるアメリカの役割に関するブラジル左翼の懸念をあおるだろう。そして、これは、ブラジルを、アメリカにより近づけ、ブラジル有権者が、四回連続の国政選挙で支持した政治課題を犠牲にして、グローバルな事業権益や緊縮政策に、より寛容にさせるという願望を含め、弾劾を突き動かしている多くの議論されていない原動力を浮き彫りにしている。


更新情報: この記事公開前に、ヌネス上院議員事務所は、The Interceptに、彼の訪米出張に関し、4月15日の新聞発表に書いた以上の追加情報はないと知らせて来た。公表後、ヌネス下院議員事務所は、アメリカに、報道とは逆に、ミシェル・テメル副大統領の電話は、彼のワシントン出張の理由ではないと主張する4月17日のフォーリャ編集者宛の手紙を指摘した。


一番上の写真: 2016年4月17日、ブラジル、ブラジリアで、ジルマ・ルセフ大統領の弾劾投票時、中央に座るエドゥアルド・クーニャ下院議長のテーブルの背後で、ポルトガル語で“出てゆけクーニャ!”とあるバナーを掲げる政府支持派議員。


（原文には著者連絡先がある。）


記事原文のurl：
https://theintercept.com/2016/04/18/after-vote-to-remove-brazils-president-key-opposition-figure-holds-meetings-in-washington/
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関連記事
ブラジル大統領の弾劾は不正疑惑の議員を使い、米国政府が指揮して行われている可能性が大きい（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/461.html
・



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 北海道5区補選の野党共闘は大成功！2014年　民主9万票：共産3万票⇒2016年　野党12万票
北海道5区補選の野党共闘は大成功！2014年　民主9万票：共産3万票⇒2016年　野党12万票
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11188.html
2016.04.25 00:47　真実を探すブログ



☆2014年　衆議院選挙　北海道5区
URL　http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/kaihyou/ya01.html


☆2016年　北海道5区補選
URL　http://www.htb-asahi-senkyo.jp/sokuho/


2014年
131,394票　町村信孝 自民
94,975票　勝部賢志　民主
31,523票　鈴木龍　共産


2016年
135,842票　和田義明　自民
123,517票　池田真紀　無所属
＊共産党プラス民主党並みの票数に！


☆５区補選 出口調査では
URL　http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160424/3594441.html
引用：　
和田氏は、自民党支持層の９０％余りを固めたほか、推薦を受けた公明党の支持層からも９０％台前半の支持を得ました。
また、無党派層では３０％余りの支持を集めました。
これに対して池田氏は、推薦を受けた民進党支持層から９０％台後半の支持を得たほか、共産党支持層からも１００％近い支持を得ました。
また、無党派層からは７０％近くの支持を集めました。
：引用終了


結果は与党の勝利でしたが、票数を見ると野党共闘はかなりの力を発揮していたことが分かります。新党大地の鈴木宗男氏は共産党と協力することで票が逃げると言っていましたが、票数を見る限りは逃げた感じがありません。


まあ、ある程度は減っているかもしれませんが、共闘で得られる票数の方が圧倒的に多いです。今回の選挙から野党共闘は効果があることが証明されたと言え、参議院選挙も同じように協力してくれれば野党の議席は増えることになるでしょう。


衆院北海道5区補選　自民・新人の和田氏が当選(16/04/24)



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/915.html

[原発・フッ素45] メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第15回＞５年間で福島県の震災関連死は２０００人超（日刊ゲンダイ）


メディアが報じない原発禍の街の真実　＜第15回＞５年間で福島県の震災関連死は２０００人超
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180067
2016年4月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し



弱者がどう扱われるかで文化の程度がわかる（Ｃ）岡邦行


　東北新幹線のＪＲ福島駅で下車。福島市と南相馬市間は川俣町・飯舘村経由のバスを利用する。この５年間に私は車内で多くの人と出会い、いろんな光景を目にしてきた。


　原発禍の街を取材にきた外国人記者や視察する大学生、数珠を握る人、聖書を手にする女性……。酔っぱらって乗客に迷惑をかける復興作業員もいた。「きつい・帰れない・給料が安い」の３Ｋの現状を語る介護職員の話に耳を傾けたこともある。


　乗客の「３・１１」の思いはさまざまだ。さいたま市に避難する８４歳のＡさんの話は切ない。


「夫は原発事故から５カ月後に亡くなった。９０歳でね。避難先の家からは新幹線が見えて、夫は『あれに乗れば福島に行けっぺ。南相馬に帰りてえ』ってね。死んだ後に震災関連死の手続きをしたら、以前から足腰が悪かったため、認定は無理だといわれた。でもね、原発事故さえなかったら夫はもっと生きてたんだ……」


　Ａさんは隣席の私にしんみりと語った。


　５年間で福島県の震災関連死は２０００人を超え、地震・津波での直接死の１６０４人を上回った。関連死のほとんどが原発禍の街から避難した人たちで、そのうち南相馬市はもっとも多く４８０余人に及んでいる。


■今も至る所に汚染土壌が入った黒いフレコンバッグの山


　３年前、政調会長だった高市早苗総務相が「原発事故では死亡者が出ている状況ではない」と発言したときは誰もが呆れ返った。今も２月に丸川珠代環境相が、年間被曝線量１ミリシーベルトについて「何の科学的根拠もなく時の環境相が勝手に決めた」との暴言を吐いた際も「問題外。バカな！」と誰もが切り捨てた。


　乗客の中には家族を県内外に避難させ、南相馬で働く人もいる。山形に妻子を避難させている自営業のＢさんとはこの３月にも会った。


「この春に娘は卒園して小学校に入学するけど、謝恩会には出席しない。だって、平日は南相馬で働いているし、幼稚園の父母たちとの交流は妻だけで、出席してもつまんないじゃない。まだ私は山形県人ではないしね。月曜朝に南相馬に戻り、金曜夜に家族の元に帰る人は多い。『早く帰還してください』と言ってる市役所職員の中にも、私のような人は結構いるから、この気持ちはわかるんだ……」


　Ｂさんはそう語った。


　小１時間でバスは飯舘村に入る。至る所に汚染土壌が入った黒いフレコンバッグが山のように積まれている。いつ眺めても異様な光景だ。持参する線量計を見ると０．８４マイクロシーベルト（３月初旬）だが、外はもっと高い。車窓からは高校時代の友人の家が見えるが、５年間カーテンは閉められたままだ。


　この３月、環境省は日常的に人が立ち入る林道やキャンプ場、キノコ栽培場などがある里山を除染すると発表した。しかし、山林全体を除染しなければ、住民は納得しない。


　１時間４０分ほどでバスは南相馬市のＪＲ原ノ町駅前に着く。私は盲目の女性の社会進出のために生涯苦闘した同じ境遇の斎藤百合の言葉を思いだした。


《弱者がどう扱われているかによって、その国の文化程度がわかる》


（おわり）


岡邦行　ルポライター
１９４９年、福島県南相馬市生まれ。ルポライター。第３回報知ドキュメント大賞受賞。著書に「伊勢湾台風―水害前線の村」など。３・１１後は出身地・南相馬中心に原発禍の実態を取材し続けている。近著に「南相馬少年野球団」「大島鎌吉の東京オリンピック」

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪悲報≫北海道５区補選の出口調査で新党大地の支持者が表示されず！社民党より支持者が少ない可能性！（１２９９人回答）
【悲報】北海道５区補選の出口調査で新党大地の支持者が表示されず！社民党より支持者が少ない可能性！（１２９９人回答）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16104
2016/04/24　健康になるためのブログ



http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160424/3594441.html
・
ＮＨＫは北海道５区の１６の投票所で、投票を終えた有権者１７２５人を対象に出口調査を行い、およそ７５％にあたる１２９９人から回答を得ました。
一方、２３日までに有権者のおよそ１６％が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象にはなっていません。
【支持政党別の投票動向】
政党支持率は、自民党が４４％、民進党が２０％、公明党が５％、共産党が５％などとなりました。
支持する政党のないいわゆる無党派層は２４％でした。


以下ネットの反応。




















これ支持政党聞いて１％に満たないという事は、１３００人中１３人支持者がいなかったということですよね。鈴木貴子氏
が民進党を離党した時に北海道の７割の人が怒ってましたから、もしかしたら大地票が池田氏に流れたのかも知れませんね。大地支持者が壊滅してるわけですからｗｗｗｗ


あの鈴木貴子氏の離党と鈴木宗男氏の安倍政権へのすり寄りは心底腹が立ってましたので、さっそく天罰が下ってけっこうなことです。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/916.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪ぽぽんぷぐにゃんコラム≫野党共闘は大成功！−　衆院補選：北海道5区・京都3区の結果について。
【ぽぽんぷぐにゃんコラム】野党共闘は大成功！−　衆院補選：北海道5区・京都3区の結果について。
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/92494909c4e9f6b00722c66a0c118fe9
2016-04-25 00:50:48　ぽぽんぷぐにゃんコラム


北海道5区補選、京都3区補選の結果について。- 2016.04.25


■共同通信の記事。


自民、北海道5区で接戦制す　衆院2補選、京都3区は民進大勝 - 共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/96909573591172604?c=39546741839462401
・
＞夏の参院選の前哨戦となった衆院北海道5区、京都3区の補欠選挙は24日投開票され、北海道5区は自民党新人和田義明氏（44）＝公明、日本のこころ推薦＝が接戦を制し、京都3区で民進党前職泉健太氏（41）＝社民推薦＝が大勝した。与党は、京都3区で不戦敗を選び、1勝にとどまった。参院選へ与野党の攻防が激しさを増すのは確実だ。



■約5ポイント差でイケマキ敗れる。


衆院北海道５区補選 ｜NHK選挙情報｜衆議院北海道５区補欠選挙 開票結果
http://www.nhk.or.jp/sapporo2/senkyo/
・
投票率 57.63%


当 和田義明（自民）　135,842


池田真紀(野党統一候補)123,517



衆院京都３区補選 ｜NHK選挙情報｜ 開票結果
http://www.nhk.or.jp/kyoto2/senkyo/
・
投票率 30.12%


当　泉健太（民進） 65,051得票率65.4%


　　森夏枝(おおさか維新)20,710得票率20.8%



■北海道5区補選


北海道5区補選、大接戦で本当にいい選挙戦になったと思います。


「野党共闘」がなければ、こんな大接戦になる事は絶対なかったですからね。



約1万票差、5ポイント差という事で、もう少し野党共闘が上手くいっていればその差は詰める事ができたんじゃないかなって思いますね。


選挙戦後半にあわてて野党幹部が揃い踏みするというのは、やはりミスだったのではないでしょうか。


あと、生活の小沢一郎代表の演説を断ったというのも、生活票が入らないという意味でもマイナスだったのではないかなとも・・・。


この辺を次の総選挙に向けて改善すれば、十分勝てるんじゃないでしょうか。


とにかく、「野党共闘」初めての国政選挙戦でこの結果は大成功と言っていいでしょう。



■京都3区補選


泉健太氏が圧勝するのは当然として、注目はおおさか維新の森氏の得票数。維新は前回の衆院選より5000票程度得票数を減らしていますね。


やはり、橋下氏がいない維新はこんなものかという感じですね。



■しかし、反省点は多し。改善点を洗いなおして次に繋げよう！


野党共闘は大成功したとはいえ、まだまだ改善点はあるように思いました。


運動の仕方にしても、与党側に目を付けられるようなやり方は得策とは思えませんでしたね。その辺は改善の余地があると思いますね。



野党が女性議員レベルで揃い踏みするのは良かったですが、党首レベルでも揃い踏みすればもっと良かったのではないかとも・・・。


ただ”共闘”ですから、多少ギクシャクするのも当たり前だと思いますけどね。



今回の改善すべき点をどんどん挙げて、そこを直していけば、参院選でもいい結果が出せるのではないでしょうか。



■「熊本地震」の報道の影響など。


熊本地震の影響もあり、選挙報道が減った事は与党には有利、野党には不利なように思えましたが、この大接戦。


安倍自民は解散なんて怖くてできないのではないでしょうか。


解散しても、次にもう一度イケマキが出れば勝てるのでは・・・？



■次に繋げよう！






http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/917.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 政治闘争は、いつも悪戦苦闘の連続（永田町徒然草）
政治闘争は、いつも悪戦苦闘の連続
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1765
16年04月25日　永田町徒然草


衆議院北海道5区の補欠選挙の結果は、極めて残念であった。しかし、冷静に考えれば、この選挙は困難な条件が重なっていた。この補欠選挙は、この選挙区で長年に亘り当選してきた町村信孝衆議院議員の死去に伴って行われた選挙であった。小選挙区制の導入に際して、旧北海道1区(5人区)は確か5つの小選挙区となった。
・
当時自民党の総務局長だった私は、町村氏に北海道1区から立候補して欲しいと思っていたが、町村氏の方から早々と北海道5区を希望すると言われた。町村氏にとってかなりの縁故のある選挙区だったようだ。北海道1区には横路孝弘衆議院議員(北海道知事経験経験者)が立候補することになっていたので、自民党は候補者擁立に随分苦労させられた。
・
今年になってから野党共闘ー野党統一候補という構想が強調され、それが現実の動きとなったのはごく最近のことであった。ハッキリ言ってこの選挙が初めてである。しかも、野党共闘の中核となるべき民進党が結成されてまだ1ヶ月経っていないし、残念ながらそのインパクトはあまり大きくなかった。そして野党共闘の選挙という経験がなかった。その中での選挙結果は次の通りである。
・
　　　和田　義明　　　　　　　　135842票
　　　池田　真紀　　　　　　　　123517票
　　　　　　　　　　 　▼その差　 12325票
・
前の永田町徒然草No.1823「火事は最初の5分・選挙は最後の5分」（http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1764）で述べたように、「選挙においては、大規模な災害は権力側に有利に動く」ものである。この票差を見ると、平成28年熊本地震がなければ野党統一候補がおそらく勝っていたと私は思う。熊本地震も天のなせる業であるが、北海道5区の補欠選挙の惜敗も天のなせる業なのであろう。野党各党は天のなせる業に思いを致すことが大事である。
・
僅差ではあるが、負けは負けである。しかし、こんなことに挫(くじ)けてはならない。政治闘争は、いつも悪戦苦闘の連続である。次は32ある参議院1人区における闘いである。順調に動き始めている県もあるが、まだまだ形が出来ていない県もある。あと2ヶ月だ。野党全党の力を合わせても足らないところだらけであろう。それでも野党共闘を模索し、野党統一候補を擁立することが大切なのだ。野党各党はこの闘いに全力を傾注しなければならない。国民は必ず呼応してくれる。このことを北海道5区の選挙民が教えてくれている。
・
今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/918.html

[政治・選挙・ＮＨＫ204] 北海道補選は、何故、負けたのか？　　山崎行太郎

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160425
2016-04-25　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


北海道補選は、何故、負けたのか？

最初の「野党統一候補」の選挙ということで 、期待もあったが、しかし不安もあった。

その不安の一つは、あまりにも単純素朴なイデオロギー的な「左翼体質全開」の選挙戦略であった。

私は「野党統一候補」「野党連合」「国民連合政府構想」に反対ではない。

しかし、私は、民進党中心の「似非左翼主義」には反対である。

共産党だけではなく小沢一郎や亀井静香等をも巻き込むだけの懐の深い度量のある政治家や政党でなければ、選挙に勝てるわけがない。

共産党を批判したり、小沢一郎等を排除したりしようとすれば、「野党統一候補」への期待もしぼむのは当然である。

共産党の志位和夫や小沢一郎等が作り上げた「野党統一候補」戦略ではないか。

選挙戦終盤で、野田某等も選挙演説をしたようだが、足を引っ張っただけだろう。

野田某やそれに類する「似非左翼主義」が残存している限り、選挙には勝てない、ということがわかっただけでも、いい選挙だったと思う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/919.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 「野党共闘、更に深化させていくべき」小沢一郎氏（朝日新聞）
「野党共闘、更に深化させていくべき」小沢一郎氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160425-00000006-asahi-pol
朝日新聞デジタル 4月25日(月)0時52分配信


■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表

　北海道５区での野党候補の敗北は誠に残念だ。様々なことが影響したと考えられるが、負けは負けであり、結果については真摯（しんし）に受け止める必要がある。

　敗因としては、野党各党が基本的に共闘はしたものの、各党それぞれの微妙な温度差を感じとり、国民の目には野党共闘がいまだ十分でない、安倍政権に代わり得る選択肢になっていないと映った可能性も否定できない。

　ただし、今回の戦いは始まりに過ぎない。野党は安倍政権を倒すと言うその一点で団結すべく、様々な細かい感情を乗り越え、共闘に向けた協議を更に深化させていくべきだ。我が党も来る選挙に向け、野党共闘の架け橋になっていきたい。（２４日、コメントを発表）


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/104.html

[経世済民107] 三菱・三井・住友　3大財閥系企業が日本経済を支えている（週刊ポスト）
三菱・三井・住友　3大財閥系企業が日本経済を支えている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160425-00000009-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年5月6・13日号


　大企業で相次ぐ「お家騒動」や、新興企業の相次ぐ不振は、目まぐるしく変わる経済環境の中で企業という組織がいかに脆弱かを認識させる契機となった。そこで改めて注目を集めているのが「財閥」だ。古くから日本経済を支えてきた信頼感と強大な組織力が見直され、雑誌でも大々的に特集が組まれている。

　その中で突出した力を持つのが、「三菱」「三井」「住友」の各財閥を祖とする3大グループである。

　その規模と影響力は数字を見れば明らかだ。3大グループの主要企業が集まるそれぞれの「社長会」に加盟する企業の純利益を合計すると約6兆4561億円。これは、大企業（資本金10億円以上）の純利益全体の18.96％を占める。実に、日本経済の2割の利益を3大グループが生み出している。

「社長会」加盟企業の数は三菱グループが29社、三井グループが26社、住友グループが19社だ。

　各企業別に見ても、3大グループに属する18社が純利益ランキングの上位100社にランクイン。ちなみに1位のトヨタは、戦後の経営危機を三井に助けられ、豊田家と三井家も縁戚関係にあることから三井の社長会（二木会）にオブザーバーとして参加している。

　トップ100には入らないものの、繊維の東レ（三井）、パルプ・紙の王子ホールディングス（三井）、石油のJXホールディングス（三菱）など、各業種の売上高トップ企業も軒並み3大グループの企業だ。

　各財閥の発言力はグループ内に止まらず、経済界全体に波及している。財界の意思決定機関ともいえる経団連では、会長の榊原定征・東レ相談役最高顧問（三井）をはじめ、会長・副会長計15人のうち、9人が3大グループ企業から選出されている。経済ジャーナリストの福田俊之氏がいう。

「3大グループはいまなお圧倒的なスケールを誇る。グループ内の横のつながりもあり、その影響力は計り知れない。現在も財閥系企業が日本経済を支えている」


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/788.html

[経世済民107] 経済成長率4.5%実現には海外からの高度人材受け入れが必要（SAPIO）
　　　　　　　　　　　34年後の日経平均はどうなっているか　AP/AFLO


経済成長率4.5%実現には海外からの高度人材受け入れが必要
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160425-00000007-pseven-bus_all
SAPIO2016年5月号


　アメリカで発売され、話題となっているクライド・プレストウィッツ氏の書『JAPAN RESTORED（日本復興）』では、「2050年の日本は経済成長率が4.5%になる」と予測されている。本当にそんな未来はやってくるのか。

『日本復興』では2050年の日本は、「経済成長率は毎年4.5%を維持」「GDPは世界一のアメリカに迫り、中国の2倍近くになる」と描かれている。

　現在の日本は少子化の影響で、労働力が不足し、消費も伸びず成長が見込めないという見方が大方を占める。2015年の名目GDPを見るとアメリカの17兆ドル、中国の11兆ドルに対し、日本は5兆ドルと大きく水をあけられている。

　人口減少の中で、世界一に迫るGDPは実現できるのか。

「人口増加がなくても経済成長ができる」実現性を、アジア成長研究所所長の八田達夫氏が説く。

「OECD（経済協力開発機構）加盟諸国の過去40年のデータを見ると、人口増加率と経済成長率には何ら関係がない。私は日本の成長のためには移民の受け入れが必要と考えています。ただしそれは人口増加のためではなく、発展に多様性をもたらす高度人材の積極的な受け入れです」

　日本の高度経済成長期のように1%程度の人口増加率でも年10%もの経済成長を遂げてきた例もあり、1人当たりのGDPを増やせば成長は理論上可能である。八田氏はそのためには外国からの高度人材に加え、雇用と教育の在り方を抜本的に変える必要性があると指摘する。

「最も重要なのは労働市場改革です。いったん入社してしまえばよほどのことがない限り一生居座れる日本の終身雇用制は、雇用の流動性を損ねています。日本でベンチャー企業の創業が少ない要因もここにあり、起業・転職しやすい環境や法を整備し流動化を促す必要があります。さらに、大きな予算を投じて、現状では少数の先端科学の学生定員を増やせば、日本を世界的ハブにして世界を主導できるでしょう」（八田氏）

　かつて労働力人口が減少したイタリアやスウェーデンでは労働者1人当たりが生み出す付加価値を高めて生産性を向上させた。日本と同じ無資源国家のシンガポールは2000年から2014年まで平均5.67%の成長率を記録してきた。資源に乏しくても高度な人材を世界中から集めて成長した好例であり、日本が学ぶべき点は十分にある。

　加えて日本は科学技術や医療などのテクノロジーで世界をリードできるポテンシャルを持つとされるが、それらは企業の姿勢にもかかってくる。

「多くの日本企業が過去最高益をあげる一方、その多くは内部留保に回され、日本企業全体で300兆円超まで膨らんでいる。仮に年間10兆円投資に回せばそれだけでGDPの2%分に相当する。波及効果を含めれば、投資の大幅増と抜本的な規制緩和で4%台の成長も不可能ではありません。経営者に求められるものは“貯め込むこと”ではなく積極投資する姿勢です」（信州大学経済学部・真壁昭夫教授）

　同書では2050年、中国やロシアなど周辺国が「人口減による国家の死」にあえぐ中、唯一日本は経済的に各国から羨望の眼差しを向けられているという。また、人口も大幅に増えるとされている。高い生産性に、人口増加が加わったならば日本は名実共に経済大国として復活していることだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/789.html

[経世済民107] 意外と多い!?社会人1年目の貯蓄額は平均45万円、実家に入れた額は平均14万円（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　　ちなみに「実家に入れた金額」では、「0円」が36.6%


意外と多い!?社会人1年目の貯蓄額は平均45万円、実家に入れた額は平均14万円
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160425-00010001-dime-soci
＠ＤＩＭＥ 4月25日(月)6時30分配信


ソニー生命保険株式会社は、この春就職する、または、就職してから1年経つ20〜29歳の男女に対し、今年で3回目となる「社会人1年目と2年目の意識調査」をインターネットリサーチで実施。1000名の有効サンプルの集計結果を公開した。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）

◆社会人1年目にかかった費用の平均額「身だしなみ」5万1千円、「自己投資」2万4千円、「プライベートな付き合い」には約19万円

社会人になるとスーツやクツ、カバン、名刺入れなど、社会人としての身だしなみを整えるための出費が必要になる。また、学生時代とは違い、色々な付き合いも発生するが、社会人1年目の1年間では、どのくらい支出があるのだろうか。社会人2年生（500名）に、まず、「身だしなみ（スーツ・化粧品など）」にかかった金額を聞いたところ、全体の平均額は5万636円となった。社会人としての身だしなみを整えるためには、それなりの金額が必要になっているようだ。

次に、「自己投資（セミナー参加・書籍購入など）」にかかった金額を聞いたところ「0円」が32.8%で最も多いものの、全体の平均額は2万4155円となった。社会人1年目には自己投資までは手が回らなかったのか、自己投資への出費がゼロという人が3人に1人の割合だったが、3人に2人は1年目から自己投資に関する出費が発生しているようだ。

また、「プライベートな付き合い・交際」にかかった金額では、「5万円超〜10万円」（20.4%）、「10万円超〜20万円」（17.2%）、「20万円超」（22.0%）との回答が多く、全体の平均額は18万6448円となった。社会人になると何かとお付き合いも出てくるが、年間での平均支出額は、大卒初任給の平均と同じくらいの金額となった。

◆社会人1年目の平均貯蓄額は45万円、実家に入れた額は平均14万1千円

社会人1年目には、どのくらいの貯蓄ができたのだろうか。社会人1年目の1年間で「貯蓄した金額」について聞いたところ、「1円〜10万円」（24.8%）と「50万円超〜100万円」（19.6%）のそれぞれに回答が集まり、平均額は45万142円となった。1年目にしっかり貯蓄ができた人とあまりできなかった人とに分かれている。

また、「実家に入れた金額」では、「0円」が36.6%、「1円〜10万円」が26.6%となり、平均額は14万1262円となった。

【調査対象】
調査対象：ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とするこの春就職する、または、就職してから1年経つ20〜29歳の男女
調査期間：2016年3月27日〜3月31日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：1000サンプル（有効回答から社会人1年目と2年目を均等に抽出）
（内訳）この春就職する社会人1年生500名（男性250名・女性250名）
就職してから1年経つ社会人2年生500名（男性250名・女性250名）
調査協力会社：ネットエイジア株式会社

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 安倍晋三が影の宰相・菅義偉の「反乱」に脅え始めた 「もういいよ。オレは疲れた」（週刊現代）

安倍晋三が影の宰相・菅義偉の「反乱」に脅え始めた 「もういいよ。オレは疲れた」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48499
2016年04月25日（月） 週刊現代　：現代ビジネス


後に退けない状況に追い込まれ、「決断」を迫られる安倍総理。一方で、政権をウラで動かし、事実上掌握してきた男の胸中には、大きな変化が起きていた。永田町で少し遅れて、春の嵐が吹き荒れる。

■菅の本音は「W選などムリ」

「ある若手議員が最近、『菅さんから声をかけられた。派閥ではないのだが、グループをひとつ作ろうと思うからそこに入らないか、と言われた』と話していました。

自民党内の若手~中堅は、皆『これから安倍総理と菅官房長官の関係がどうなるのか』に大きな関心を寄せています。そんなにずっとうまくいくはずがないだろう、と」

こう明かすのは、政治評論家の浅川博忠氏だ。

「影の宰相」菅義偉官房長官が、ついに動く。

'09年に自民党が一度下野して以降、派閥に属さず、「一匹狼」を貫いてきた菅氏。しかし、

「彼は総理の振る舞いや政権支持率の下降、また自民一強が長く続いて党内に驕りが出ていることなどを、きちんと分析している。『その先』の下地を固めるために、ついに自分のグループを作ろうとし始めたのかもしれません」(前出・浅川氏)

その理由は、彼がその圧倒的な政界ネットワークと勝負勘にもとづいて、こんな「答え」を弾き出したからに他ならない。「もはや安倍政権は、そう長くはもたない」と。

7月10日投開票の可能性が高い、衆参ダブル選挙。本誌が4月23日号で掲載した選挙予測は、「野党共闘が実現すれば、衆院で自民党65議席減、民進党74議席増」というショッキングなものだった（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48437）。

安倍総理は今、悩みに悩み抜いている。解散に踏み切るべきか、否か。

憲法改正を実現するには、自公が衆参両院で3分の2以上の議席を握る必要がある。しかも、「参院で3分の2」まではあと26議席増やさねばならず、ハードルが高い。

「ダブルにしなければ、3分の2どころか、ゆるみきった参院自民党は大苦戦する」(自民党議員)

だが、「消費税増税を再び先延ばしにして、選挙に勝つ」という戦法が、'14年の総選挙と同じく通じるかどうかは未知数だ。増税先延ばしを大義にすれば「アベノミクスの失敗じゃないか」と叩かれるのは目に見えている。どう転んでも、総理にはリスクが大きい。

そんな中、菅官房長官は最近、親しい記者の前でこう漏らしている。

「安倍総理がやると言うなら、やるしかない。私は止める立場にはない。しかし、客観的に見るならば、ダブル選はできない。とうていムリだ」

カメラの前では「解散は総理の専権事項」と繰り返し、それ以上は何も口にしようとしない菅氏だが、2人の歩調はすでに大幅にズレている。

菅氏が発言の根拠にしたのは、党で極秘に行った選挙予測である。その中身は、本誌の予測と一致するものだった。

「官邸の指示で自民党が独自に調査した結果は、『ここで解散・総選挙を打てば、40議席減。それも、民進党と共産党の選挙協力がない場合で』というショッキングなものでした。当然、野党が候補を一本化してくれば、60議席前後は削られるでしょう」(自民党関係者)

その衆参ダブル選の「試金石」となる衆院北海道5区の補選は、4月24日の投開票を前に、自民党が劣勢だ。最新の調査では、野党候補の池田真紀氏が約4ポイントリード。4月14日には小泉進次郎衆院議員も応援に入ったが、手応えはいま一つだった。

東京から現地に入った自民党関係者は、「何か逆転の手はないのかな」と天を仰ぎ、こう続けた。

「池田氏が『父親からDVを受けた』『夫が借金で蒸発した』といった壮絶な過去や、『中卒から猛勉強して大検、介護福祉士、社会福祉士などの資格をとった』という話を街頭演説で前面に出すようになってから、流れが完全に変わってしまった。

実は、公明党支持者に絞った調査も行いましたが、そこでも3ポイント差で野党優勢。もう空中戦では勝てないから、地元企業に絞って徹底的にドブ板をやる。もし負けたら、ダブルどころか政権がどうなるか……」

■心中する気はさらさらない

第二次政権樹立以来、最大のピンチを迎えて、混乱と高揚の極みにある安倍総理。対する菅氏は、そんな安倍総理の姿を最も近くで眺めながら、虎視眈々と次の一手を見極めようとしている。

思い詰めた安倍総理は、「ここにきて『どうせ参院選だけやって負けるなら、イチかバチか(ダブル選挙に)突っ込むぞ』とまで考え始めた」(前出・自民党議員)。だが菅氏には、総理の道連れで心中する気などさらさらない。安倍政権で「実質的ナンバー2」に上り詰めたといえども、ここで政治家として終わるわけにはいかない。

そして安倍総理も、自らの求心力に陰りが見えつつある今、そんな菅氏がいつ自分の寝首を掻くか、内心で脅え始めた。ある自民党ベテラン議員が言う。

「菅さんの権力の源泉は一に人事権、そして二に情報力にある。事実、中央省庁の人事だけでなく、副大臣以下の役職者の人事権も全て握り、同時にそこを情報源にもして、力をキープしてきた。おまけに、公明党・創価学会ともパイプが太い。

不祥事を起こした議員や閣僚を切るも残すも、菅さんの采配で決められる。今や、菅さんの政治的実力は安倍総理を完全に凌駕している」

つとに知られる通り、菅氏は叩き上げの政治家である。秋田県は雄勝、東北有数の豪雪地帯のイチゴ農家に生まれて、身一つで東京に飛び出した若き日の菅氏は、苦学の後20代で政治を志した。同じく叩き上げで、橋本龍太郎内閣で官房長官を務めた梶山静六を、今なお師と仰いでいることは有名だ。

冒頭で触れた、菅氏が「菅グループ」メンバーとして声をかけた若手も、叩き上げだったという。

「梶山さんも菅さんも、2人とも仕えた総理は世襲のボンボン。苦労人の官房長官というのは、『ゼロから這い上がってきた自分のほうが、政治力では総理に勝っているはずだ』という気持ちを腹の底で抱くものだ。総理のダメなところもしっかり見えるから、『オレが』という思いが当然出てくる。あの梶山さんも、最後は人を集めて総裁選に出た」(前出・ベテラン議員)

菅氏はこれまで「出世欲のない謙虚な軍師」という自己イメージを強固に築き上げ、それに忠実に振る舞ってきた。実家は決して貧しくないにもかかわらず、「苦労人」キャラをあえて否定しないのも、それが「地盤・看板・カバン」を持たない自分が、権力に近づく最短ルートだと自覚しているからである。

オレなら、師である梶山静六を超えられる——ちょうど安倍総理が自身の父祖を超えようとしたように、菅氏もまた、そんな思いに突き動かされているはずだ。

菅氏と安倍総理の関係はよく「蜜月」と表現される。だが実際には、両者の関係はこれまでも、あくまでドライだった。

総理にとっては、政権維持に菅氏の剛腕が欠かせない。菅氏からすれば、国民が安倍総理という「神輿」を担いでくれるからこそ、自由に辣腕を振るうことができる。そんな打算が、2人の間にはあった。

それゆえに菅氏は安倍総理の欠点、とりわけ「強引さ」に眉をひそめることもしばしばだった。'13年12月の秘密保護法案、そして昨年9月の安保法案と、2度にわたる国会での強行採決に、菅氏がいい顔をしなかったことは周知の事実だ。なぜなら、こうしたムチャな政権運営のウラで行われる細かい折衝は、菅氏の役割だからである。

「菅さんは、安倍総理がまた『憲法改正だ!』と言って強引にやろうとするんじゃないか、そうすれば今度こそ大失敗につながりかねない、と見ています」(官邸スタッフ)

オレが総理ならどうするか。少なくとも、安倍総理のような無理はしない。もっとうまくやる——菅氏は官邸で、何度となくそんな思いを巡らせてきたことだろう。

「菅さんは、安倍総理に嫌気がさしてきたようだ」という話は、別のところからも漏れ伝わってくる。

もっぱら「専門家や官僚たちとの会合を毎晩3~4件も設定し、情報収集に走り回る」とされる菅氏だが、最近は旧知の友人や関係者と「ただ、飲みたいから」と言って、酒席をともにすることも増えたという。そんなくだけた席で、下戸の菅氏は、いつも通りシラフのままこう漏らした。

「(安倍総理が)あんまり突っ走ると、まずいよな。どう思う?」

そして、こうも言った。

「もういいよ。オレは疲れた」

■「菅ガールズ」誕生!

前出の自民党関係者が話す。

「確かに菅さんは、安倍総理にとってブレーキ役であり、調整役です。そりゃ疲れますよ。しかも、沖縄の普天間基地移設問題でも、総理の身代わりみたいになって、あえて地雷を踏んでいる。相当溜まっているんでしょう」

総理の女房役=官房長官たる菅氏が、こうした安倍総理への不満と、今後の政権運営に対するある種の「諦め」を隠さなくなった。これは取りも直さず、安倍政権が「終わりの始まり」にさしかかったことを意味する。

自民党内が浮き足立たないはずがない。「ポスト安倍」のレースは、急速に本格化しつつある。

宏池会(=岸田派)所属の中堅議員は、こんな情報を明かした。

「谷垣(禎一)幹事長がこう言っていたんです。『オレはもう、歳の面から言って(注・71歳)、次の総裁選に出られる立場じゃない、だから、次は若い岸田(文雄外務大臣)を推したい』と」

谷垣氏には、かつて重鎮・古賀誠元自民党幹事長と対立し、半ば追われるようにして宏池会を去った過去がある。それが、古賀氏の影響力低下にともなって、復帰の目が出てきたということだ。

この話には続きがある。

「でも宏池会の中では、『次の総裁候補は、本当に岸田さんでいいのか』という声が、かなり根強いんです。そこで菅さんですよ。もともとは、菅さんも宏池会ですからね。

派内の幹部も『菅さん、官房長官を辞めたら戻ってきてくれないかなあ』と言っていました。岸田さんより菅さんのほうが知名度も実力も上ですから、菅さんを担ぐことも十分あり得る」

安倍総理の出身母体でもある清和会(=細田派)は、森喜朗元総理以降、総裁を4人連続で輩出し、この16年あまりタカ派の「保守本流」として君臨してきた。対するハト派の宏池会は、'00年のいわゆる「加藤の乱」以後は権力から遠ざかり、総裁になったのは谷垣氏のみ。それも野党時代のことで、総理総裁ではなかった。

それが今や、清和会の大物たちは軒並み高齢を迎え、影響力も衰える一方。宏池会の面々は、これを好機とばかり「清和会支配の打破」を狙っている。安倍総理と思想面で一線を画してきた菅氏を担いで、右に寄りすぎていた党内意見を左へ揺り戻す力を、一気に集約しようというわけだ。

党内全体を見渡してみても、「菅待望論」は盛り上がっている。前出と別の自民党議員も言う。

「『次が菅先生ならついていきたい』という人がたくさんいますよ。議員だけじゃなくて、官僚にもね。自分から(総裁選に)手を挙げなくても、周りが放っておくはずがないし、推す声が多ければ本人も『それなら』と言うでしょう。

菅さんと同じ神奈川の三原じゅん子(参院議員)は、以前から『一番尊敬する政治家は菅さん』と話している。次の参院選で改選なので、威光に頼りっきりなんです。『菅ガールズ』は、彼女が一番乗りかもしれませんね」

■キーマンは二階

「ポスト安倍の人材不足」は、ここ数年間、自民党の懸案だ。61歳の安倍総理の次の「総理候補」は、前述した58歳の岸田氏。総理の寵愛を最も受けている稲田朋美政調会長が57歳。そこから下は、だいぶ飛んで35歳の小泉進次郎氏まで「不毛地帯」が続く——と評される。

「そもそも稲田さんは力不足。麻生(太郎財務相)さんはもう総理を狙う欲がなくなっている。茂木(敏充選対委員長)さんは、北海道の補選でも議員や秘書を辺りかまわず怒鳴り散らしているそうで、評判が悪い。これで負けたらクビを切られかねないし、そうなると総理への道も潰えるから、必死なんでしょうけど」(前出・自民党中堅議員)

安倍総理の周辺には、稲田氏や丸川珠代環境相、高市早苗総務相ら、総理が自らの肝煎りで登用してきた「安倍ガールズ」たちがいる。しかし、彼女らが総理大臣を担える人材かといえば、疑問符が付くと感じる国民も多い。

一方で、もし菅氏が総理の座を狙うなら、安定感でも実力でも圧倒的。党内支持という点でも、前述の通り、菅氏を推す声は日に日に増している。

「安倍総理が少なからず『好き嫌い』を基準にして人事などをやることに、議員の間にも不公平感が生まれてきている。『安倍総理のワンマンを何とかしなければダメだ』と公言する議員も出ています」(自民党若手議員)

第二次政権の発足以後、安倍総理は高い支持率と選挙での圧勝を盾に、党内の異論を抑え込んできた。しかし今、その微妙なバランスが崩れ、形勢は菅氏に傾いている。

カギとなるのは、「総理はダブル選の腹を固めている」「消費税増税は予定通りやるべき」と独自発言を続ける、二階俊博総務会長の動向である。

「安倍総理は二階さんを敬して遠ざけてきた。平たく言えばビビッているわけです。でも菅さんと二階さんは、どちらも泥臭いタイプの政治家で似ているところがあるし、お互いに駆け引きもできる。フィーリングが合うのは後者でしょう」(前出・自民党中堅議員)

安倍総理の体調は芳しくないという。

「持病の胃腸炎の特効薬だった『アサコール』が、体に耐性がついてしまって、効果が薄れてきているそうなんです。それで最近は強力なステロイド剤を併用していますが、これは長期服用できない。それでも、止めるとまた悪くなるので止められない」(前出・官邸スタッフ)

永遠に続くとも思えた安倍総理の「わが世の春」が、にわかに掻き曇る。多くを語らぬ忠臣は、密かに謀叛を企んでいるのではないか——総理の悩みが、また一つ増えていることは間違いない。

「週刊現代」2016年4月30日号より



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/105.html

[経世済民107] 日銀「次の追加緩和」は、やってはいけない！（現代ビジネス）

日銀「次の追加緩和」は、やってはいけない！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48523
2016年04月25日（月） 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」　現代ビジネス


4月の日銀決定会合で追加緩和策が打ち出されるとの期待から、金融市場では円安、株高が進んでいる。そして、債券市場では追加緩和期待に加え、投資家が日銀に市場実勢価格を上回る価格で国債を買ってもらおうとする“日銀トレード”が金利低下圧力を高めている。

こうした動きを過小評価すべきではない。

特に、日銀のオペレーションで“札割れ”が生じ、日銀が想定通りに国債を買入れることが難しくなる可能性が高まっていることには注意が必要だ。追加の金融緩和を行っても、景気に対する効果は非常に小さいとの見方も増えているだけに、金融政策の先行きは慎重に考えた方が良い。

■金利を低下させる“日銀トレード”

1月末のマイナス金利政策の導入以降、国内金利の低下が著しい。

すでに国債の流通市場では、満期までの残存年数が12年までの国債の金利はマイナスに落ち込んでいる。より期間の長い国債の利回りも低下基調だ。たとえば40年国債の利回りは、月初には+0.43％程度だったが、20日には+0.3％を下回った。

一方、原油価格の上昇や日銀追加緩和への期待などから、ドル高・円安が進んでいる。それを受けて国内の株式市場も上昇基調だ。本来、こうした状況では金利が上昇してもおかしくはない。しかし、国債市場では一貫して金利は低下基調にある。

その背景にあるのが、“日銀トレード”だ。日銀トレードとは、資金供給のために日銀が実施する債券の買入れ（オペレーション）を使い、投資家や金融機関が市場実勢よりも高い価格で日銀に国債を買ってもらうことを指す。こうすれば、仮に金利がマイナスの水準で国債を買っても、一定の利益を出すことが可能だ。

つまり、国内金利は経済の実態よりも、一部投資家の短期的な利益狙いに振り回されている側面が強い。21日には、一時、3ヵ月物の短期国債の利回りがマイナス1.0％を下回る水準に急低下した。一部の金融機関が日銀オペ狙いで特定の銘柄を買い占めた結果、需給がひっ迫し、金利の低下に歯止めがかかりづらくなっている。

■追加緩和は本当に必要か?

この状況下、国内債券のディーラーたちは“札割れ”への不安を募らせている。

札割れとは、日銀が買入れのための入札を通知した時、金融機関が申し込んだ金額が入札予定額を下回ることだ。日銀の国債買い入れが大規模に進み、金融機関が売却できる国債は減少している。その結果、日銀が思った通りに国債買入れを実施できず、資金の供給が進めづらくなる恐れがある。

その場合、市場参加者は日銀の政策が限界を迎えたと判断するだろう。金融市場は混乱し、急速な金利上昇など経済にもマイナスの影響が広がるかもしれない。

日銀は個々の金融機関の応札額に上限を設定し、割高な銘柄を買入れの対象外とするなど、過度な金利低下、ボラティリティ上昇を回避しようとしている。しかし、日銀トレードの動機そのものを市場からなくすことは難しい。

そんな中、4月の日銀決定会合で追加緩和が発表されるのではないかとの見方が徐々に増えている。物価上昇は言うに及ばず、円高圧力を払拭するために更なる金利低下が必要との見方が強まっているようだ。黒田総裁が政策に限界はないと主張していることも、追加緩和期待を高めている。

しかし、追加緩和はやるべきではない。追加緩和は日銀トレードを目的としたマネーゲームを加速させる。しかし、更なる金利の低下は生保等の金融機関の収益力を悪化させ、国債の売却動機も低下するはずだ。

追加緩和の結果、金融政策の運営に支障が生じ、経済にもマイナスの影響が出る可能性があることを慎重に考えるべきだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/791.html

[不安と不健康17] 健康寿命2位・静岡県に学ぶ 長生きできる「肉の食べ方」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


健康寿命2位・静岡県に学ぶ 長生きできる「肉の食べ方」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/180159
2016年4月24日　日刊ゲンダイ


「長生きのためには粗食が一番。肉はコレステロールがたまるのでダメ」――。つい数年前までこんな説をよく聞いた。肉を避けて、魚と野菜を食べれば長生きできるというのだ。ところが最近は老人にとって肉は大切な食材という考え方が広がっている。

　それを裏付けるように最近発表されたのが静岡県の調査結果だ。同県は２０１３年の健康寿命が７３・９歳で山梨県に次ぐ全国２位。県内の１００歳以上の老人２６人（男性６人、女性２０人）に聞き取り調査したところ、７３．１％が肉を毎週３日以上食べていると答えた。

　医学博士の米山公啓氏によると、人間は低カロリーの食生活のほうが長寿遺伝子のスイッチが入るようにできている。牛や豚、鶏などの肉は高カロリーのように思えるが、実は脂質に比べるとカロリーの比率は低く、長寿遺伝子が活発化しやすいという。

「タンパク質はアミノ酸を補給して筋肉を強くします。年をとっても体を動かすことができるため心臓が丈夫になり、脳が活性化して認知症を予防できる。運動することで動脈硬化の予防にもつながるから、長寿になるのです」

　ただし、食べ過ぎは禁物。米山氏によれば、長寿の３大条件は食事を腹７分目に抑え、１日４０分散歩し、ストレスを解消することだ。

「豚肉は炒めると栄養価が落ちると考えられるので、とんかつのほうが健康効果が高いと思われます。衣に包むため肉に高熱が伝わらないからです。年をとってステーキや焼き肉が苦手になったという人はハンバーグを食べればいい。長寿のためには５０代から肉を食べることをお勧めします」（米山公啓氏）

　ベジタリアンも肉食に方向転換するのではないか。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/659.html

[経世済民107] 西日本の給与水準、一部で首都圏を上回る職種も（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　西日本地域ではグローバル化が加速する中、即戦力となるバイリンガル人材の需要が高まっている


西日本の給与水準、一部で首都圏を上回る職種も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160425-00010003-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 4月25日(月)7時30分配信


　職業を選択する上で給与水準は重要な要素。とくに西日本で仕事を探している方は首都圏との差も気になるところではないだろうか？　外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は、西日本地域の500以上の職務における給与水準をまとめた「ヘイズ　アジア給与ガイド大阪版」を発表した。

■一部の業界の一部の職種では首都圏の給与水準を上回る

「ヘイズ　アジア給与ガイド大阪版」は、同社が人材紹介サービスを企業や転職者に提供する際の実績に基づいたデータをまとめたもの。西日本地域ではグローバル化が加速する中、即戦力となるバイリンガル人材の需要が高まっており、人材不足からくる獲得競争は激しさを増している。今回発表した西日本地域の給与水準は、ほとんどの職務が首都圏と同等の給与水準である一方、ライフサイエンス業界や製造業など一部の業界では、一部の職務で首都圏の給与水準を若干上回るものがみられた。

　大阪版に先駆け、アジア5か国・地域における給与水準をまとめた「ヘイズ　アジア給与ガイド」が2月3日に発表されている。同ガイドでは、マネジメント層をはじめ、高度なスキルを必要とする職務においては中国、香港、シンガポールの給与水準が日本を上回る傾向であることを指摘。国内外での人材獲得、流出防止という観点からも給与は大変重要な要素であり、同社では評価制度の見直し、給与水準のアップデート、リテンション対策の強化を提言している。

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/792.html

[経世済民107] 格安スマホ急拡大、市場に１５０社超　乗り換え抵抗感薄れ、若いユーザーも増加（SankeiBiz）
ＭＶＮＯの売り場を入り口近くに配置するなど格安スマホにも力を入れている「ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ」＝３月１６日、東京都千代田区（写真：フジサンケイビジネスアイ）


格安スマホ急拡大、市場に１５０社超　乗り換え抵抗感薄れ、若いユーザーも増加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月25日(月)8時15分配信


　■イオン・ＬＩＮＥも

　携帯大手から回線を借りて通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の“格安スマートフォン”市場が急拡大している。基本的な通信料金が大幅に安くなるのに加え、最近では端末も充実し、販売店も増加。通話定額制や一部のデータ通信が無料になるなどサービスも高度化し、大手から乗り換える人も目立ってきた。今年に入り、流通大手のイオングループが本格参入したほか、今夏には対話アプリ最大手のＬＩＮＥも参入する予定で、競争はさらに激化しそうだ。

　◆乗り換え抵抗感薄れ

　「メールアドレスが変わりました。新しいアドレスは…」

　小学生の子を持つ都内在住の女性。最近こうしたメールを何通か受け取った。変更先のアドレスはグーグルの「Ｇメール」だったという。大手から格安スマホに乗り換える場合、番号持ち運び制（ＭＮＰ）で電話番号は変わらなくても、いわゆる“キャリアメール”と呼ばれる大手のメールアドレスは手放さなければならない。これまで、その面倒さや抵抗感が、乗り換えの壁となってきたが、その抵抗感が薄れてきたようだ。

　２０１４年からＭＶＮＯの販売代理店として格安スマホを販売してきたイオンリテールによると、今年に入り２０〜３０代のユーザーが増加。市場の広がりを実感し、自らＭＶＮＯへの参入を決めたという。従来は初めてスマホを買うのに料金を抑えたい４０〜５０代の中高年層が多かったが、現在は若いスマホの買い替え層にも需要が拡大している。

　調査会社のＭＭ総研の調べによると、格安スマホを提供する独自サービス型のＭＶＮＯの回線契約数は１５年９月末時点で前年同月比７６．１％増の約４０６万回線。今年３月末には５１０万回線、来年３月末には７７０万回線に達すると見込まれる。格安スマホの専用カウンターを増設しているヨドバシカメラは、「携帯大手３社の合計の販売台数を１０とすると、（ＭＶＮＯなどと契約する）ＳＩＭフリーは２、３ぐらいの割合だが、１年後には４、５までいくだろう」（通信サービス商品事業部の松月俊雄事業部長）とみる。

　◆定額通話でシェア

　人気を受けて新規参入が相次ぎ、現在は１５０社超が市場にひしめく。ＭＭ総研によると、昨年９月時点のシェアトップは「ＯＣＮモバイルＯＮＥ」のＮＴＴコミュニケーションズ（２３．２％）、２位が「ＩＩＪｍｉｏ」などのインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）（１７．７％）。３位が「Ｕ−ｍｏｂｉｌｅ」のＵ−ＮＥＸＴ（７．３％）」。いずれも参入時期が早いほか、「Ｕ−ｍｏｂｉｌｅ」はデータ通信定額制やプリペイドなどのサービスで利用者を増やした。

　急速にシェアを伸ばしているとみられるのが、１４年に参入したネット通販最大手、楽天の「楽天モバイル」とソフトバンクがセカンドブランドとして提供する「ワイモバイル」だ。いずれも１回の通話時間に制限はあるが、定額制の通話サービスを打ち出しているのが特徴。ワイモバイルは、かつてのイー・モバイルやウィルコムの店舗を活用して一気に店舗数を増やしているほか、楽天も専門店や家電量販店などに専用カウンターを増やすなどしてユーザーを取り込んでいる。既存のネット通販などに使えるポイントサービスも消費者には魅力だ。

　そこにイオンリテールの「イオンモバイル」が、最安料金とイオン２００店舗以上での販売や強力なサポート体制を売りに参入。ＭＶＮＯで「シェアナンバーワンを目指す」（デジタル事業部の橋本昌一事業部長）。受け付けシステムのトラブルが続いているが、想定以上の申し込みがあるという。

　さらに、日本では対話アプリの代名詞的存在となったＬＩＮＥも参戦するとあって、「参入は脅威」（ＭＶＮＯ事業者）と競合他社は戦々恐々。ＬＩＮＥの具体的なサービス内容は不明だが、ＬＩＮＥをはじめ、フェイスブックなどのコミュニケーションアプリに使用するデータ通信料を無料にする方針だ。

　■携帯大手の料金政策が立ち位置左右

　新規参入による料金競争が進み、現在は各事業者にほとんど差がない。動画が数時間見られるような月間３ギガバイトの高速データ通信と、音声通話ができる平均的なサービスで月額基本料は１６００円前後（税抜き）。音声通話は各社とも３０秒２０円だ。端末は中国や台湾メーカーのものを中心に２万〜３万円のものが充実。日本メーカー製では富士通やソニー、シャープも限定的に提供しており、人気が高い。自ら中古などで好きなＳＩＭフリー端末を調達し、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の回線を使うＳＩＭカードだけを購入するユーザーも増えつつある。

　そこで今後のシェア争いは販売店やサポート態勢が左右しそうだ。「店に来た人の６〜７割が契約して帰る」（Ｕ−ＮＥＸＴ広報）との声もあり、実際に端末に接する機会が増えればそれだけ契約を獲得できる期待がある。ただ、販売店の増設やサポート態勢の充実にはコストがかかるだけに、事業者の再編・淘汰（とうた）も予想される。

　一方、ＭＶＮＯが中長期的に勢いを維持しながら事業を拡大できるかは未知数だ。

　ＭＶＮＯは大手の回線を制限付きで安く販売する代理業者のような存在。各社がドコモなど大手の回線を借りる仕入れコストはほぼ同じで、大手の料金政策にＭＶＮＯのサービスは左右される。ＮＴＴドコモは積極的にＭＶＮＯに回線を貸し出す戦略を取っているが、あくまでソフトバンクやＫＤＤＩから利用者を奪う戦略の一環だ。

　政府の引き下げ要求により、携帯大手３社の料金水準が徐々に下がってくれば、ＭＶＮＯの立ち位置も変わりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/793.html

[経世済民107] デフレ懸念、「次の手」模索　日銀、政策決定会合　ＥＴＦ拡大も（SankeiBiz）
デフレ懸念、「次の手」模索　日銀、政策決定会合　ＥＴＦ拡大も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月25日(月)8時15分配信


　日銀は２７〜２８日に金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和の必要性を議論する。年初からの円高・株安は落ち着きつつあるが、日銀内では、物価伸び悩みによる「デフレ再燃」を懸念する声も出始めた。２月に導入した「マイナス金利政策」の効果を見極めるべきだとの意見が主流だが、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ拡大案なども浮上している。

　◆リポートに安堵

　「日銀はやっと目を覚ましてくれた」

　大手銀行の幹部は、日銀が２２日に公表した半年に一度の「金融システムリポート」を一読し、安堵（あんど）のため息をついた。

　マイナス金利で金融機関の収益力低下が長期化すれば、お金の出し手と借り手の資金の流れを円滑にする「金融仲介機能」が損なわれる可能性があると指摘したのだ。

　３月下旬に日銀がホームページで公開した「５分で読めるマイナス金利」では、「あまり銀行が困らないようにしました」と解説し、銀行界の猛反発を浴びたが、今回のリポートは好意的に受け止められた。

　市場では、現在年０．１％のマイナス金利幅を０．２〜０．４％へ引き下げると予想する投資家もいるが、日銀内では「銀行との関係修復を優先すべきだ」との声が多い。また、企業の投資や家計の消費を増やすマイナス金利の効果が出るまで「最低でも半年ぐらいはかかる」（幹部）とされ、会合メンバーの大半も「様子見したい」考えのようだ。

　◆心理冷える恐れ

　一方、年８０兆円の国債買い入れを９０兆〜１００兆円に増やす案もささやかれているが、「大規模金融緩和の打ち止め」が意識されるため、日銀の執行部は現段階で乗り気ではないとみられる。

　ただ、熊本地震で自動車の生産や訪日外国人消費の悪化が予想される中、企業や消費者の心理が冷える恐れもある。

　日銀は２８日に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で１．８％としている２０１７年度の物価上昇率見通しを引き下げる。「１７年度前半ごろ」としている２％物価目標の達成時期も半年程度先送りする公算とみられる。

　このまま日銀が手をこまねいていれば「打つ手なし」と市場に見透かされ、円高・株安の動きが再燃する懸念も出てくる。このため、市場では、ＥＴＦの購入額を現在の年３．３兆円から５兆〜６兆円に増やす案も噂されている。

　一方、マイナス金利は、民間銀行が抱える預金が多くなると、その分、日銀に支払う手数料が増える。熊本地震の被災地の銀行には義援金や復興資金などが集まるため、日銀は適用除外などの負担軽減策が必要かも議論する。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/794.html

[経世済民107] 肌に貼れるディスプレー　東大、超柔軟な極薄有機ＬＥＤ開発（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　東大が開発した装着感なし、肌に貼れる極薄有機ＬＥＤディスプレー


肌に貼れるディスプレー　東大、超柔軟な極薄有機ＬＥＤ開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000008-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月25日(月)8時15分配信


　東京大学大学院工学系研究科の染谷隆夫教授、および横田知之講師らは１８日、超柔軟で極薄の有機ＬＥＤを制作し、大気中で安定的に動作させることに成功したと発表した。

　水や酸素の透過率が低い保護膜を、極薄の高分子基板上に形成することで、この超柔軟有機ＬＥＤの大気中での動作を実現した。全ての素子の厚みの合計が３マイクロメートルしかないため、皮膚のような複雑な形状をした局面に追従して貼り付けられる。

　実際に肌に貼り付けて、大気中でディスプレーまたはインジケーターとして安定動作させることに成功したという。また、極薄の高分子フィルム上に、有機ＬＥＤと有機光検出器を集積化し、皮膚に貼り付けることによって、装着感なく血中酸素濃度や脈拍数の計測に成功した。

　研究結果を組み合わせれば、貼るだけで血中酸素濃度や脈拍数をモニタリングして、皮膚のディスプレーに表示できるようになる。今後ヘルスケア、医療、福祉、スポーツ、ファッションなど多方面への応用が期待できるという。

　今回の研究はＪＳＴ戦略的創造研究推進事業の一環として行われた。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 「悪化する報道の自由度ランキング」（ＥＪ第４２６５号）　（Electronic Journal）
「悪化する報道の自由度ランキング」（ＥＪ第４２６５号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/437072010.html
2016年04月25日　Electronic Journal


　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」の「報道の自由ランキング」は
民主主義のレベルを図る重要な指標であると思います。時の政権
が、どのくらい自分たちにとって都合の悪いことを隠す政権であ
るかがわかるからです。このことは陰謀論とも関係してくるので
民主党政権と安倍政権を比較してみます。２００９年〜２０１６
年までの日本の報道の自由ランキングは次の通りです。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　民主党政権　　　　　　　　自民党政権
　　２００９年　・・　２９位　２０１３年　・・　５３位
　　２０１０年　・・　１７位　２０１４年　・・　５９位
　　２０１１年　・・　１１位　２０１５年　・・　６１位
　　２０１２年　・・　２２位　２０１６年　・・　７２位
─────────────────────────────
　報道の自由ランキングにおける日本の最高位は１１位、民主党
の菅政権の時代（２０１１年）ですが、実質的にはその前の内閣
である鳩山政権の功績であるといえます。
　民主党政権は、公約に掲げたことと反対のことをやるなど最悪
の政権運営をした政権ですが、鳩山政権と菅、野田政権は分けて
考える必要があります。鳩山政権は、事実上の鳩山／小沢政権で
あるといえます。もし、鳩山氏が党内の反対を押し切って小沢氏
を副総理にでも任命していれば、大きく事情が変わったでしょう
が、鳩山氏にはそれを断行する力がなかったのです。このとき米
国はこの政権を非常に警戒していたのです。
　もともと民主党は、公務員制度改革、子ども手当、農業者戸別
所得補償制度、記者クラブ制度の廃止、消費税増税は実施しない
などの政策を掲げて自民党から政権交代したのです。
　しかし、民主党政権は公約である肝心の公務員制度改革にはほ
とんど手をつけず、子ども手当は財源がないとして減額、農業者
を裏切るＴＰＰへの参加表明、さらにこともあろうに自民・公明
両党と組んで消費税率を５％に引き上げる「社会保障の税の一体
改革」を実施するなど、ことごとく国民を裏切ったのです。
　これに関して鳩山政権時には、記者クラブ制度廃止に向けて記
者会見へのメディア規制を外すなど、報道の自由へ向けていろい
ろ手を打っています。日本が２０１１年に報道の自由ランキング
で１１位になったのはそのためです。しかし、その後の菅、野田
政権はそのためにとくに何もしていないのです。そのため、野田
政権時には順位は１１ポイント下がって２２位になっています。
　それでは、Ｇ７における報道の自由ランキングでの日本の順位
はどうなっているでしょうか。２０１６年の順位は、次のように
なっています。興味深いことに、いずれの国もあまりよくなく、
日本の順位はＧ７中第６位です。
─────────────────────────────
　　◎Ｇ７における報道の自由ランキング／２０１６年度
　　　　　　　　　１６位　・・・　　ドイツ（１２位）
　　　　　　　　　１８位　・・・　　カナダ（　８位）
　　　　　　　　　３８位　・・・　　　英国（３４位）
　　　　　　　　　４１位　・・・　　　米国（４９位）
　　　　　　　　　４５位　・・・　フランス（３８位）
　　　　　　　　　７２位　・・・　　　日本（６１位）
　　　　　　　　　７７位　・・・　イタリア（７３位）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（）内は前年度順位
─────────────────────────────
　それにしても安倍政権になってからの順位は非常に悪く、民主
党政権を引き継いだ２０１３年度は、２２位から３１ポイント下
がって５３位、その後も順位を下げ、２０１６年度は１９ポイン
ト下がって７２位になっています。
　また、安倍政権には前科があるのです。２００６年に政権を小
泉内閣から引き継いだ第１次の安倍政権では、２００７年に順位
を３７位から５１位に下げているのです。メディアに働きかけて
報道を規制することを何とも思っていないことがこれでわかると
思います。安倍政権のメディア規制に関して、調査のため来日し
たデビット・ケイ国連表現の自由調査官は、記者会見の質問で次
のように答えています。
─────────────────────────────
　─―メディアの自由についてどこから圧力があるのか。原因は
どこか。
　比較するような形で答えることはできませんが、圧力というも
のは大きく分けて２つの要素があります。歴史的に日本のメディ
ア界は記者クラブ制度が存在し、組織的、構造的に特定の会社を
中心に構成されています。政府と距離が近い社会的なネットワー
クに所属することは抵抗が難しいソフトな圧力になっています。
さらに放送法の問題。私がこの視察で学んだことの一つは、放送
法が最初にできたとき、１９５０年代に独立した規制機関があっ
たが、廃止された歴史があるということでした。歴史的な背景を
見ると、独立した規制機関が存在しないのが一つの原因ではない
かと思います。
　──匿名を要求したジャーナリストがいたという。政府の怒り
を買うようなテーマに圧力がかかるとはどういうテーマか。高市
早苗総務相とは話したか。
　高市氏には何度も面会を申し入れましたが、国会会期中を理由
に会えませんでした。時間は短くとも何度も機会はありました。
我々の結論として、高市氏の発言は放送法４条について「停波の
可能性」という、政府の権利があることを確認したということで
す。こうした話に特段の驚きはありません。フリーランスのキャ
スターがテレビで政府要人に厳しいコメントを発したら、有名な
番組から降板したという話も聞きました。多くの面会者と話をし
ましたが、彼らは「具体的にどうしてやめたのかはわからない」
と言っていました。　　　　　　　　　 http://bit.ly/22Vuhh1
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　────［現代は陰謀論の時代／０７８］


≪画像および関連情報≫
　●報道の自由、世界で低下 日本72位に後退
　　───────────────────────────
　　【４月２０日ＡＦＰ】（更新）仏パリに本部を置く国際ジャ
　　ーナリスト組織「国境なき記者団」は２０日、２０１５年の
　　世界での報道の自由に関する報告書を発表した。報道の自由
　　は世界的に低下しており、とりわけ南米地域で損なわれたと
　　している。
　　　ＲＳＦは、メディアの独立性や自己検閲、法の支配、透明
　　性などを基準に世界１８０か国を評価する「世界報道の自由
　　度ランキング」を発表。日本は、安倍晋三首相に迎合する自
　　己検閲が行われているとの理由で、前年の６１位から７２位
　　へと後退した。最下位はエリトリアで、その次に低い１７９
　　位には北朝鮮がつけた。中国は１７６位、シリアは１７７位
　　だった。一方で最も報道の自由度が高い国にはフィンランド
　　が６年連続で選ばれ、オランダ、ノルウェーが以下に続いて
　　いる。
　　　ＲＳＦのクリストフ・ドロワール事務局長はＡＦＰの取材
　　に対し、「われわれは、新技術により（当局が）自分たちの
　　メッセージや情報を低コストで意のままに流布することが可
　　能となる、新たなプロパガンダの時代に突入している。一方
　　で、ジャーナリストがその障壁の役割を果たしている」と述
　　べた。　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/23JGtqV
　　───────────────────────────




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 広島訪問のリハーサルだったオバマのアルゼンチン訪問　　天木直人
広島訪問のリハーサルだったオバマのアルゼンチン訪問
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/25/post-4402/
25Apr2016　天木直人の公式ブログ


　きょう４月２５日の朝日新聞「ここに注目」という記事でブエノスアイレス発五十嵐大介記者が、３月２４日に行われたオバマ大統領のアルゼンチン訪問について、要旨次のように書いていた。

　すなわち４０年前の１９７６年３月２４日、アルゼンチンでクーデターが起き、軍事政権による左翼活動家の弾圧が始まった。約３万人の市民が殺されたり、行方不明になった。

　この事件は米政府が弾圧を支援したとされ、川には拉致された人が飛行機から投げ落とされた。

　オバマ大統領は、３月２４日のアルゼンチン訪問で、謝罪こそしなかったものの、米国大統領として当時の米国政府の対応の不備を認めた。

　これに対して、地元では強い反発が起きた。

　「米国が弾圧を推進し、拷問の仕方を教えた。オバマがこんな日に来るなんて挑戦的だ」と、大規模な怒りのデモが起きた。

　そういう記事だ。

　私はこの記事を読んでピンと来た。

　そういえば３月２４日のアルゼンチン訪問の直前に、オバマ大統領はキューバを訪問した。

　そしてその時もそうだった。

　キューバとの国交断絶の誤りを認めるかわりに未来志向を強調した。

　これを要するに、オバマ大統領は、キューバ訪問、アルゼンチン訪問をへて、広島を訪問する事を決めていたのではないか。

　米国大統領としての最後の年に、歴史に名を遺す大統領になるつもりで準備を進めて来たのではないのか。

　米国外交の負の遺産であるアルゼンチン、キューバを訪れ、暗黙のうちに米外交の過ちを認める。

　しかし、決して明確な謝罪はしない。

　虫がよすぎるではないか。

　そういってキューバのカストロ前議長がオバマ大統領を批判した。

　ブエノスアイレスの市民は憤り、アルゼンチンのジャーナリストは「起きた事の歴史的な認識は変わらない」と書いた。

　果たしてオバマ大統領の広島訪問の時はどうだろう。

　私は、キューバ訪問やアルゼンチン訪問の時とは違って、日本政府はもとより、日本国民もメディアも歓迎一色になると思う。

　オバマ大統領の広島訪問を批判する声は出てこないと思う。

　そして、それはそれでいいのではないのか。

　対米従属でいいと言っているのではない。

　日本国民がおとなしいからだと言っているのではない。

　それが日本のよさだと考えたい。

　そう考えるのは、冷酷な国際政治の現実のなかでは人が良すぎるということになるのだろうか（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/113.html

[経世済民107] 架空の実態を競っている日本車の燃費（GLOBAL EYE）
架空の実態を競っている日本車の燃費
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1177.html
2016.04.25 10:15 　GLOBAL EYE


今日朝の番組で、今回の三菱自動車の偽装問題に絡み車の燃費は全く架空の数字であると暴露されており、本当の燃費を知りたければアメリカで販売されている日本車の燃費を調べればよいと報道されており、今までタブーとなっていました日本車の架空の「燃費」が明らかにされるかも知れません。

全くあり得ない状態で取得された数字を日本は「燃費」と公開して、車メーカーはその数字を競っており、一体なんの意味があるのかと以前から一部で指摘されていたのです。

番組では専門家が、アメリカの車の燃費の正確性を明確に指摘していましたので、今後、日米で車の燃費の差の問題が表面化するかも知れませんが、消費者からすれば本当の「燃費」が分かります。
自動車メーカーも架空の数字を追いかけるのではなく実態に近づけることが出来るのであれば、もはや燃費向上が限界に来ていると言われる中、良い機会かも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 政界地獄耳　首相発言と裏腹な言葉こそ…震災の政治利用（日刊スポーツ）
政界地獄耳　首相発言と裏腹な言葉こそ…震災の政治利用
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1637225.html
2016年4月25日9時52分　日刊スポーツ


　★２３日、首相・安倍晋三は熊本県入りし、「すさまじい地震の爪痕を目の当たりにし、被害の甚大さをあらためて実感しました。胸が痛む思いです。あらためてこのたびの震災でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、御家族の皆さまにお悔やみを申し上げたいと思います」と発言。今日２５日には復旧事業への国の補助率が引き上げられる激甚災害指定を閣議決定する。また、補正予算についても言及し、今国会中に成立させることを念頭に策定を急ぐとした。補正予算については野党第１党・民進党代表・岡田克也も協力することを表明している。

　★しかし、首相の発言とは裏腹に熊本地震は「大震災とは認めません」と官房長官・菅義偉が発言したり、自民党税調会長・宮沢洋一が「経済状況がリーマン・ショックのような世界的な『経済の大幅な収縮』ということではない。（熊本地震は）東日本大震災と比べると、社会的にも経済的にもそれほど大きなものではない」と今後の政局や政策に絡み、熊本地震を評価し始めているのが気になる。

　★つまり、激甚災害指定が決まるまでは不用意なことを言いたがらない官房長官や、震災が消費税論議に影響を与えかねない芽を摘もうと財務省の声を代弁する税調会長の対応こそが震災の政治利用に他ならない。テレビでコロンビア大学名誉教授ジェラルド・カーティスは「（地震の）ひどい状況を見ると、外国人から見て日本は地震国。この国はいつどこで地震が起きてもおかしくない、信じられないパワーが自然にある。原発を非常に慎重に考えて、本当に大丈夫か再度考えないと大変なことになる」と指摘したが、この問いに正面から答える政府幹部は１人もいない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/114.html

[戦争b17] 北朝鮮がSLBM発射、オバマ米大統領は中国に「圧力強化」呼び掛け―英メディア
24日、オバマ米大統領は、北朝鮮が23日に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられる飛翔体1発を発射したことを受け、中国に対し、北朝鮮への圧力強化で協力するよう呼び掛けた。写真は北朝鮮。


北朝鮮がSLBM発射、オバマ米大統領は中国に「圧力強化」呼び掛け―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a135635.html
2016年4月25日(月) 10時20分


2016年4月24日、オバマ米大統領は、北朝鮮が23日に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられる飛翔体1発を発射したことを受け、中国に対し、北朝鮮への圧力強化で協力するよう呼び掛けた。英BBC（中国語電子版）が伝えた。

オバマ大統領は訪問先のドイツで「米国は中国と協力して北朝鮮に圧力を加えてきたが、それは米国が望んでいる水準に達していない」と述べ、中国の協力に期待を示した。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/598.html

[経世済民107] ドバイのこじきは月収800万円、中国のプロこじきも真っ青＝「みんなで稼ぎに行こうぜ！」―台湾メディア
19日、ドバイのこじきは月に800万円もの収入を得ていると報じられ、ネット上では「みんなでツアー組んで稼ぎに行こうぜ！」などの声が出ている。写真はドバイ。


ドバイのこじきは月収800万円、中国のプロこじきも真っ青＝「みんなで稼ぎに行こうぜ！」―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134450.html
2016年4月24日(日) 11時20分


2016年4月19日、台湾メディア・東森新聞雲によると、中国の路上に「プロこじき」が現れ、年収が30万元（約500万円）にも上ると報じられたばかりだが、今度はドバイのこじきはそれを大きく上回る収入を得ているとして話題となっている。20日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

アラブ首長国連邦（UAE）紙ガルフニュースによると、ドバイの市街地にプロこじきが増えており、地元警察当局が59人のこじきを逮捕したところ、その全員がビジネスビザや観光ビザで入国した外国人だった。

取り調べによると、こじきが1日に得ていた金額は1人およそ9000ディルハム（約27万円）。毎日平均6時間こじきとして活動していることから、時給に換算すると1500ディルハム（約4万5000円）で、1カ月27万ディルハム（約810万円）という極めて高額の収入を得ていることが分かった。つまり、3カ月滞在するだけで、81万ディルハム（約2400万円）もの収入が得られることになる。

こじきの多くはモスクや商業施設の前におり、警察は周囲の環境を悪化させていると話すが、驚くほど高額の収入を得ているというニュースに、ネット上では「みんなでツアー組んで稼ぎに行こうぜ！」などのコメントが書き込まれている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/798.html

[経世済民107] 日本で“爆買い”するならブランドのバッグよりもコレ―中国ネット
20日、中国のインターネット上に、「ブランド物のバッグよりもこっちを“爆買い”すべき」と題する記事が掲載された。写真は中国人観光客の荷物。


日本で“爆買い”するならブランドのバッグよりもコレ―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a134605.html
2016年4月24日(日) 12時30分


2016年4月20日、中国のインターネット上に、「ブランド物のバッグよりもこっちを“爆買い”すべき」と題する記事が掲載された。

記事では、日本を訪れる中国人観光客、特に女性はブランド物のバッグや財布などを大量に購入することに触れた上で、「財布にお金が残ってるなら、安くて安心安全なこれらの日用品を買うべき」と勧めている。

記事が紹介するのは、池田模範堂のかゆみ止め「液体ムヒ」、資生堂のリップクリーム「モアリップ」、龍角散ののどの薬「龍角散ダイレクト」、大正製薬の「口内炎パッチ大正A」、ライオンのコンタクト装着液「スマイルコンタクトファインフィット」、カネボウの酵素洗顔料「suisai ビューティークリアパウダーa」、小林製薬のブツブツ治療薬「ニノキュア」、サトウ製薬の点鼻薬「ナザール」などだ。

今年の春節に日本を訪れた中国人観光客は、かつて人気のあった炊飯器や温水洗浄便座などの家電よりも、日用品や医薬品を爆買いしたと報じられた。中国にはこうした気の利いた医薬品はなかなかないため人気のようだ。（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/799.html

[中国8] エネルギッシュな中国人観光客、中国が日本の最大観光客源国に―中国メディア
20日、中国が日本の最大観光客源国になっている。


エネルギッシュな中国人観光客、中国が日本の最大観光客源国に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134398.html
2016年4月24日(日) 15時30分


2016年4月20日、中国新聞社によると、中国社会科学院財経戦略研究院と中国社会科学院観光研究センター、社会科学文献出版社は18日、「2015〜2016年中国の観光発展についての分析と予測」（通称「観光緑書」）発表会を北京で行った。

「観光緑書」によると、2015年中国の国内旅行者数は延べ40億人近くで、関連消費は3兆6000億元（約60兆6000億円）に達し、海外旅行者数は延べ1億2000万人に上った。莫大な観光ニーズは中国経済の重要な支えとなりつつあり、中国人の海外旅行は世界各国の注目も集めている。

日本政府観光局の統計によると、2015年の訪日中国人観光客は前年同期比107％増の延べ499万人となり、中国が日本の最大観光客源国となった。韓国文化観光部のデータでは、2015年に韓国を訪れた中国人観光客は延べ611万人であり、韓国の海外観光客の4割を占めている。2015年に米国を訪れた中国観光客は前年同期比16％増、オーストラリアを訪れた中国人観光客は延べ100万人となり、オーストラリア観光当局が定めた10年計画をたった5年で実現した。

注目に値するのは、この報告書が訪中外国人観光客の現状についても詳しく分析している点だ。報告書によると、世界の観光市場は回復傾向にあるにもかかわらず、中国の観光市場は低迷したままだ。2012年以降、インバウンド観光客の数は下降し続け、低下幅はそれぞれ2．5％（2013年）、2．2％（2014年）、0．45％（2015年）となっている。

この現状を打破するため、中国関係当局は近年インバウンド観光の利便化政策の実施を推し進め、外国人への72時間以内のトランジットビザ免除措置を最適化させていくほか、さらに一部の国を対象とした団体ツアーのビザ免除の検討、クルーズ客船の入国手続きの最適化を進めている。2015年、アモイ、武漢、天津、ハルピン、南京、青島、長沙など7都市で外国人の72時間以内のトランジットビザ免除措置の実施を開始し、当措置を実施する都市は計18都市となった。広東省はさらに「144時間ノービザ政策」管理システムの構築を進めている。中国国家観光局データセンターのデータによると、2015年の中国インバウンド観光客数は11カ月間連続で増加している。

「観光緑書」によると、2015年11月までの中国のインバウンド観光客数は同4．4％増の延べ1億2200万人達した。うち、香港の観光客数は4．1％増、マカオの観光客数は12．0％増、台湾の観光客数は4．1％増となり、外国からの観光客数は0．5％低下した。中国を訪れた外国人観光客数は、韓国が1位、日本が2位、米国が3位となった。2015年通年のインバウンド観光客数は前年同期比4％増だった。（提供/人民網日本語版・翻訳/JZ・編集/武藤）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/538.html

[中国8] 日本と中国の経済の実力はまだまだ差がある！＝「これが中国経済の悲哀」「それでも中国は着実に進歩している」―中国ネット
21日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本と中国の経済の実力にはまだまだ差があるとする記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本と中国の経済の実力はまだまだ差がある！＝「これが中国経済の悲哀」「それでも中国は着実に進歩している」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a134608.html
2016年4月24日(日) 17時0分


2016年4月21日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本と中国の経済の実力にはまだまだ差があるとする記事を掲載した。

記事によれば、中国はGDPで日本を超え、鉄鋼や石炭の生産量など多くの面で世界一ではあるものの、日本企業は80年代には成熟していて、多くの核心技術を有しており、世界的なブランドがあると指摘。中国は世界的なブランドは皆無に等しく、核心技術もなく、企業は大きいが強くはないと論じた。したがって、中国はまだまだ経済強国とは言えず、他国から学んで着実に成長して強国となるべきだと主張した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これが中国経済の悲哀だな」
「中国の不動産価格は世界一、人件費は世界最安」

「中国の科学技術レベルと国民の生活レベル、総合的な国力は日本に50年ほど遅れている」
「珍しく謙虚な記事だな。中国は面積が大きい以外にこれといった良いところはない」

「日本と中国の最大の違いは、日本は外国に対してぼったくり、中国は国内に対してぼったくることだ」
「国の総合力で日本に追いつかないのではないかと心配したことはないが、民度と愛国心で日本に追いつかないのではないかと心配」

「それでも中国は着実に進歩しており、しかも急速に発展している」
「日本は永遠に中国を超えられない。技術はゆっくり学べばいいが、土地の価値は無限だ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/539.html

[アジア20] 韓国人の平均寿命が120歳に！？2045年の未来予測に韓国ネットは落胆「それこそ生き地獄」「このまま行ったら韓国に
20日、韓国インターネット振興院が2045年の韓国の姿を予測し発表したが、韓国のネットユーザーからは将来への不安や落胆の声が多数寄せられている。資料写真。


韓国人の平均寿命が120歳に！？2045年の未来予測に韓国ネットは落胆「それこそ生き地獄」「このまま行ったら韓国に2045年はない」
http://www.recordchina.co.jp/a132560.html
2016年4月24日(日) 18時20分


2016年4月20日、平均寿命が120歳まで延び、ロボットのペットが1000万台を突破する…韓国インターネット振興院（KISA）が予測した2045年の韓国の姿が話題を集めている。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。


KISAはこの日「2045年 未来社会＠インターネット」を発刊、インターネット産業、情報保護、文化・倫理、法・制度、社会の5つの分野において専門家13人が予測した韓国の未来の姿を発表した。図書は2045年、韓国では人工知能（AI）とロボット技術が発展し、自動運転車や家事手伝いロボット、工場で働く小型ロボットなどが広く普及するとしている。また戦闘ロボットや無人機の活躍により現在の徴兵制が募兵制に変わり、人工臓器や診断技術の発達によって平均寿命が120歳まで延びると予測した。


図書は合わせて未来の懸念についても指摘している。ロボットの普及に伴い企業では人間の仕事が減り、労働市場の維持が大きな課題となる。また現在SNSで「いいね」の数を意図的に操作するのと似たような形で、ビッグデータがでたらめな情報によって汚染される問題があるとした。


これについて、韓国のネットユーザーからは将来への希望よりも不安や落胆を吐露する声が多数寄せられている。


「みんな年取って仕事もなく、人工知能だらけの世界でどうしたらいいんだ？」
「国民年金はもらえるんだろうか」
「120歳まで生きる世界、それこそ生き地獄」
「今の働き方じゃ10年も持たない。ヘル朝鮮…」


「朝鮮時代のように、還暦を迎えたら間もなくこの世を去るのが道理だと思う」
「これから100年もこの奴隷のような暮らしを続けろってこと？災難だな」
「このまま行ったら韓国に2045年はない」
「定年後の60年は廃品回収をして暮らせということか」


「1980年ごろは、2020年になれば車が空を飛び、ロボットが家事をし、月と火星に宇宙ステーションができるなんて予測されてたけど、IT分野以外はあまり発展した物がないね」
「そんなに長く食べて行くお金はないよ」
「平均寿命120歳ということは、年金をたくさんもらえる公務員が王様、それ以外は奴隷の世の中だ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/165.html

[中国8] 北京住民の家賃負担額が米NYを抜き世界トップ！＝月収1．5倍の家賃に苦しむ人も―英メディア
21日、英メディアは北京住民の家賃負担額がニューヨークを抜いて世界でトップとなり、平均収入の1．2倍以上になるとしたNPOの調査結果を伝えた。写真は北京のビル。


北京住民の家賃負担額が米NYを抜き世界トップ！＝月収1．5倍の家賃に苦しむ人も―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134632.html
2016年4月24日(日) 19時0分


2016年4月21日、英紙フィナンシャル・タイムズは、英国のNPO「グローバル都市企業連合」が世界15の都市について行った調査結果を伝え、北京住民の家賃負担額はニューヨークを抜いて世界でトップとなり、平均収入の1．2倍以上になると伝えた。22日付で参考消息網が報じた。

住宅価格が高騰しているのに加え、北京に住む外地人（北京戸籍がない住民）たちは北京で5年続けて納税してようやく住宅購入が可能になるため、多くの若者と外地からの出稼ぎ労働者は賃貸住宅で暮らさざるをえない。

中国国際金融有限公司のチーフエコノミスト・梁紅（リアン・ホン）氏は「都市計画の角度から見れば、北京は恐らく中国で最も非効率な都市だ。問題は土地供給サイドにある。一等地の相当部分は中央政府機構、例えば軍や国有企業に占用されてしまっている」と分析する。

北京の家賃の高さはランク第2位のアブダビ（アラブ首長国連邦）のほぼ2倍だ。高い家賃と都市発展のアンバランスが、決まった場所で働くサービス業の従業者の通勤時間を引き延ばしている。今回の調査によると看護師や小学校教師、そしてバスドライバーの家賃は彼らの収入の1．1倍から1．5倍にも達するという。北京住民の往復にかかる平均的な通勤時間は世界第2位の104分であり、トップのメキシコシティは113分だ。

グローバル都市企業連合のレズリー・サビル氏は「最も富裕な従業員ならば常に大都市に住める。だが、さまざまな職業でまだ働き始めたばかりの優秀な従業員たちが家賃の負担に耐えられないことに気づいたらどうなるか…」と語る。

北京には農村からも大量に人口が流入している。とりわけ石炭と鋼鉄などの伝統産業が衰退し、職を失った人々が北京へ流入することで賃貸住宅市場に圧力がかかるようになっている。過去20年間で北京の都市区の人口は倍に増えた。

北京の高騰する家賃は住民の消費マインドを冷え込ませ、経済にマイナスの影響をもたらしている。家賃がさらに10％上がれば、消費は35億ドル（約3600億円）分も減少することになる。（翻訳・編集/矢野研介）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/540.html

[アジア20] 深刻な男余り、37万人が結婚できない＝低収入低学歴独身男が社会問題に―韓国
22日、環球網は記事「韓国性別人口に深刻なアンバランス、37万人の未婚男性が結婚相手を見つけられず」を掲載した。結婚適齢期（男性28〜35歳、女性26〜33歳）の未婚者は男性が292万人、女性が255万人。男性のほうが37万人多い。


深刻な男余り、37万人が結婚できない＝低収入低学歴独身男が社会問題に―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a134767.html
2016年4月24日(日) 23時0分


2016年4月22日、環球網は記事「韓国性別人口に深刻なアンバランス、37万人の未婚男性が結婚相手を見つけられず」を掲載した。

韓国政府の統計によると、結婚適齢期（男性28〜35歳、女性26〜33歳）の未婚者は男性が292万人、女性が255万人。男性のほうが37万人多いという深刻なアンバランスを抱えている。男児を重んじる文化慣習が要因だと指摘されている。

性別人口のアンバランスはさまざまな問題を生み出しているという。女性に対する誹謗（ひぼう）中傷や性暴力といった犯罪を生み出しているほか、低収入低学歴の独身男性の増加が新たな社会問題となりつつある。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/166.html

[中国8] 中国人は日本が好き？！バカなことを言うなと中国ネットユーザーは反発―中国メディア
22日、環球網は記事「中国は日本に“片思い”？―日本メディア」を掲載した。日中の民間交流は中国側の熱だけが高まっているとの報道に、中国ネットユーザーは反発している。


中国人は日本が好き？！バカなことを言うなと中国ネットユーザーは反発―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134768.html
2016年4月24日(日) 23時30分


2016年4月22日、環球網は記事「中国は日本に“片思い”？―日本メディア」を掲載した。

日本経済新聞は8日、記事「日中民間交流は中国人の片思い？ 「日本の心」学ぶ人も」を掲載した。2015年に日本を訪問した中国人観光客は前年比倍増の500万人に達した一方で、中国を訪問した日本人は250万人。5年連続のマイナスで2010年から100万人以上の減少となった。日中の民間交流は中国側の片思いのような状況だとの指摘だ。

この指摘を中国ネットユーザーはどのように受け止めたのだろうか？

「中国人の爆買いは日本経済に大きく貢献している。釣魚島（日本名は尖閣諸島）問題や歴史問題があるのに敵に塩を送るとは。民族意識、国家意識の高さでは日本人の圧勝ということだ」
「中国人はバカばかりということだよ。日本をもうけさせるなんてね」
「日本に片思いしているのは売国奴とバカだけだよ。大多数の良識的な中国人は小日本を憎み嫌っている」
「典型的な日本式自画自賛の記事だな。まだ日本が進んでいる技術や管理を学ぼうとしているだけだ。小日本の罪を許すつもりはないぜ」
「片思いじゃなくて、日本が誤解しているだけだな。戦犯を民族英雄として祭っているような国を誰が好きになるというかね？」
「日中の人口の違いを考えていない記事だよな。中国人は日本以外の国にも旅行しているっていうのに。日本人が海外旅行をしないのは自己愛が強すぎるってことだろ」
「日本人は円安で旅行できなくなっただけだよね？」
（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/541.html

[中国8] 中国の自動車普及率は日本の70年代と同レベル＝「中国の生活レベルは日本の70年代に及ばない」「渋滞のひどさは日本の10倍
23日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国の自動車普及率が日本の1970年代と同レベルだと伝える記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は北京。


中国の自動車普及率は日本の70年代と同レベル＝「中国の生活レベルは日本の70年代に及ばない」「渋滞のひどさは日本の10倍以上」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a129891.html
2016年4月25日(月) 4時30分


2016年4月23日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国の自動車普及率が日本の1970年代と同レベルだと伝える記事を掲載した。

記事によれば、13年の中国の自動車保有数は1億2400万台で、およそ10人に1台の割合になるが、これは日本の70年代とほぼ同じ割合だという。日本は80年代にはこの割合が5人に1台にまで上がっている。16年3月の時点では、中国の自動車保有数は1億7900万台で、10人に1．3台になるという。

この記事に対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国の生活レベルは日本の70年代に及ばない。たぶん日本の40年代程度」
「でも渋滞のひどさは日本の10倍以上だ。そして管理レベルは日本の50年代」

「自動車は高いからな。なぜ高いかって税金が高いからだよ」
「中国では車を買えないわけではないが、運転できない。ガソリンや通行料が高く、スピード違反の取り締まりばかりで、どんなに注意しても毎月罰金を取られる」

「でも日本は70年代以降発展が止まっている」
「日本は永遠に中国に追い付けないよ。中国はすでに2億台の車を持っている。そしてこれからも増え続ける」

「日本の人口は中国の1000年前レベル」
「こういう比較はすべきではない」

「車が多いと駐車が問題になる。車を買うことは渋滞を買うのと同じこと」
「だから俺の給料は日本の70年代レベルなのか」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/542.html

[アジア20] 韓国政府、世界最悪の「ノーショー」根絶に乗り出す＝韓国ネット「これが韓国の国民性」「中国を未開だと言う人がいるが…」
25日、不名誉な世界一と言われる韓国の「ノーショー」を根絶するため、政府が動画やポスターを使ったキャンペーンに乗り出した。写真はソウル。


韓国政府、世界最悪の「ノーショー」根絶に乗り出す＝韓国ネット「これが韓国の国民性」「中国を未開だと言う人がいるが…」
http://www.recordchina.co.jp/a134503.html
2016年4月25日(月) 6時0分


2016年4月25日、予約をしたはずの客が現れない、いわゆる「ノーショー」が韓国で社会問題化する中、政府がノーショー根絶のためのキャンペーンを開始した。韓国・SBSテレビが伝えた。

韓国公正取引委員会は20日、ノーショーによる被害の実態や予約を守ることの大切さを訴える動画とポスターの配布を行うと発表した。動画には韓国の有名シェフらが登場するほか、ポスターには「予約は相互間の大切な約束であり、キャンセルする際はあらかじめ相手に伝えるのが責任ある消費者の行動」とのメッセージが記されている。

韓国政府がここまで手を尽くす裏には、世界一とも言われる韓国のノーショー被害の実態がある。ノーショーはレストランや交通機関のほか美容院や病院でも横行しており、ソウル大病院での患者のノーショー率は15．6％。病院の教授は「1分1秒を争う患者もいるのに」と憤る。こうしたさまざまな業種での被害を合計すると、被害額は年間4兆5000億ウォン（約4300億円）、雇用の損失は10万8000人以上に達し、不名誉な世界一との推算が出ているのだ。

この報道について、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「罰金を取ればみんなキャンセルの電話をするはず」
「韓国人の意識は後進国だからね」
「少しの関心と配慮さえあれば、こんな問題は減るよ」
「中国を未開だと言う人がいるけど、韓国こそが最悪じゃないか」

「韓国の公衆道徳とマナーは世界最悪」
「予約専用アプリを作って、客が無断キャンセルしたら一定の金額を自動決済する仕組みにすればいい」
「レストランのオーナーです。ノーショーの客のリストを作って、電話を受けないようにしてます。それが今できる最低限の復讐（ふくしゅう）だと思う」

「これが韓国の国民性。せんえつながら、年配の人がひどい。マナーを守らない人を子どもたちが目にして困る」
「行けないなら電話くらいしようよ。韓国語ができないのか？」
「国民のレベルが政治家のレベルをよく表している。国民からして未開だ」
「韓国が先進国になれないのは政治家のせいだけじゃない」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/167.html

[中国8] 訪日中国人は増える一方なのに訪中日本人は減る一方、その理由に「日本人の愛国精神には学ぶべき」「中国のスモッグが恐いんだろ
23日、中国メディアの参考消息は日本メディアの報道を引用し、訪中日本人が減少していると伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


訪日中国人は増える一方なのに訪中日本人は減る一方、その理由に「日本人の愛国精神には学ぶべき」「中国のスモッグが恐いんだろう」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a131142.html
2016年4月25日(月) 8時20分


2016年4月23日、中国メディアの参考消息は日本メディアの報道を引用し、訪中日本人が減少していると伝えた。

報道によれば、15年に訪中した日本人は約250万人で、5年連続の減少となり、10年と比べると100万人以上減少した。その理由について記事では、尖閣諸島問題が大きな要因としつつも、大気汚染、食品安全、日本の若者の外国に対する興味が失われていることも減少している理由だと分析。日本人はもっと中国に対する理解を深めるべきだと論じた。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人の愛国精神には学ぶべきだ」
「日本は売国奴が少ないが中国は売国奴が多いということ」
「日本の民族的な気骨を見ろ！中国人は気骨が無さすぎだ！」

「日本人はみんな台湾に行っているんだと思うな」
「中国のスモッグが恐いんだろう」
「主な原因は円安だろ」

「経済力が落ちているから遊びに行くお金がなくなるのは当然だ」
「香港に行く人が減ると香港に問題があるといい、中国に行く人が減ると日本に問題があるというんだな」

「中国の自然の景色は世界で最も美しいのに」
「日本人は来なくていい。観光地はすでに中国人だけで満員だ」
「来たくなければ来なくていい。誰も日本人に来てほしいと思っていない」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/543.html

[アジア20] 韓国の「ヤクルトおばさん」が使う最新機器に、米紙も注目＝韓国ネット「やはり韓国人は出前の民族」「ヤクルトって日本の会社だ
25日、韓国メディア・韓国日報はこのほど、韓国の「ヤクルトおばさん」が配達に使う電動式のカートが、「世界初の走る冷蔵カート」として米紙で紹介されたと伝えた。資料写真。


韓国の「ヤクルトおばさん」が使う最新機器に、米紙も注目＝韓国ネット「やはり韓国人は出前の民族」「ヤクルトって日本の会社だけど…」
http://www.recordchina.co.jp/a134618.html
2016年4月25日(月) 8時40分


2016年4月25日、韓国メディア・韓国日報はこのほど、韓国の「ヤクルトおばさん」が配達に使う電動式のカートが、「世界初の走る冷蔵カート」として米紙ウォール・ストリート・ジャーナルで紹介されたと伝えた。

韓国流通業界における「配達戦争」が激しさを増す中、韓国ヤクルトが300余りの中小企業と協力し2年をかけ開発した冷蔵カート。バックミラーやライトも装着された電動式の4輪カートで、最大3300本のヤクルトとアイスコーヒーなどを運ぶことができる。同社は1台約800万ウォン（約80万円）のこのカートを昨年12月から導入、現在は約3800台が稼働しており、来年には1万台にまで増やす計画だ。

同社関係者はこの電動カートについて「ヤクルトおばさんの仕事を軽減するだけでなく、製品の新鮮さも保つ画期的な運送手段」と自信を持っており、「他のIT技術を結び付けた新たな運送機器についても研究中」だと明かした。

韓国では昔から出前や配達の文化が発達しているが、近年では飲食業界のほかコンビニエンスストアやネットストアなどもここに参入し、消費者のニーズに合わせたサービスが次々登場している。

これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。

「これこそ本当の韓国だ」
「古くは喫茶店のコーヒーも配達してたもんね」
「やはり出前の民族」
「ヤクルトって日本の会社だけど…」

「米国はチップの文化があるから、こういう配達は難しいのかもね」
「世界で最も配送と物流のシステムが発達した韓国だけど、それだけ人件費が安いということでもある」
「個人的に、ヤクルトの電動カートはすごいと思う。以前のカートと比べると、運転するおばさんの表情がものすごく明るくなったよ。これこそ人を思いやる技術だね」

「そうは言っても、おばさんたちはみんなどうせ非正規職だ」
「まさか会社がヤクルトおばさんたちにカートを買えと強要してないよね？」
「その電動カートで車道を走ってるおばさんを見たよ。ちょっと危なっかしかった。幅もあるから狭い所は通りにくそうだったし…」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/168.html

[アジア20] 訪日韓国人男性の心をポカポカにした日本人の配慮＝「ぼったくるのかと思ったら…」―韓国ネット
25日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、友達と日本を旅行で訪れたという韓国人男性が、日本人の優しさについてつづったブログが掲載された。写真は日本のタクシー。


訪日韓国人男性の心をポカポカにした日本人の配慮＝「ぼったくるのかと思ったら…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a134640.html
2016年4月25日(月) 9時20分


2016年4月25日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、友達と日本を旅行で訪れたという韓国人男性が、日本人の優しさについてつづったブログが掲載された。

今回の日本旅行は僕に多くの学びと感動をくれた。日本は“一度行くとイメージが非常に良くなる国”だという。旅行で出会った人たち、レストランの店員やバスの運転手はもちろん、すれ違った通行人までも、初めて会う僕に優しく親切に接してくれた。今回の旅行では日本人のそんな優しさに何度も大きな感動を受けた。

旅行2日目、ビール工場の見学に訪れるためタクシーに乗った。運転手は「工場のすぐ前で降りるには大回りしなければならない。お金がかかるから適当な位置で降りて少し歩いて行った方がいい」と教えてくれた。しかし、運転手はどう見ても観光客の僕らが道に迷うことを心配したようで、結局メーターを切って大回りし、工場のすぐ前に車を停めてくれた。仕事中にもかかわらず、初めて会った外国人のために無料で車を走らせてくれた運転手の優しさに、見かけではない本当の「配慮」を感じた。さらに運転手は「雨に濡れないように」とわざわざ屋根の下で僕らを降ろしてくれた。言葉や文化が通じない外国で感じた「1度の配慮」は大きな感動となった。

旅行最終日、駅に向おうとしたところ、大雪のためにシャトルバスの運行が中断されていたので、僕らは歩きながら空車のタクシーを探した。やっとのことでタクシーを捕まえ乗り込むと、運転手はメーターを付けなかった。後部座席に座っていた僕らは不安な気持ちで目を見合わせた。僕は「雪でタクシーが捕まりにくい上に、空港へ向かう外国人ということで、メーターを付けずにぼったくろうとしているのではないか」と考えた。韓国で何度かそのような経験をしたことがあった。しかし、僕らの予想は外れた。運転手は少し進んでからUターンをし、空港方面へ車の向きを変えた後にメーターを付けたのだ。まさに親切の中の親切。誤解していた自分が恥ずかしくなった。外にはタクシーを待っている人たちがたくさんいた。客を選べる状況でも、日本のタクシーは変わらなかった。タクシーは日本を飛び立つ直前まで、僕らに感動を与えてくれた。

タクシーだけでなく、バスや電車の運転手も最高に優しかった。拙い日本語で話しかけても、いつも親切に対応してくれるので不安はなかった。僕も社会人なので、それがどんなに大変なことか分かる。遊ぶ時は心に余裕を持てても、仕事中はイライラすることも多く、余裕を持てない。バスを降りる人全員に「ありがとうございます」と言うバス運転手の姿は本当に不思議だった。また、どこへ行っても親切な店員の姿があり、旅行の楽しさが倍増した。どうしたらいつも楽しそうに仕事ができるのだろうか？僕らが持っていたごみをついでに捨ててくれるなど、頼まれていないことを先回りして行う日本人の親切さに、たくさんのパワーをもらった。それは仕事中の人だけではない。バスターミナルで乗り場の位置を教えてくれ、バスに乗り込む僕らに手を振ってくれた学生や、日本語が下手な僕らの代わりにタクシーを呼んでくれたおじさん。旅行中は毎日、日本人の配慮と親切に触れていたので、韓国に帰る時、僕の心はとても温かくなっていた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] わがもの顔で日本中を飛ぶようになったオスプレイー（天木直人氏）
わがもの顔で日本中を飛ぶようになったオスプレイー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sojqqd
25th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


４月１８日に始まった米軍オスプレイによる熊本大地震被災地への空輸作戦は２４日、

あっさり終了宣言された。

　米国からの申し出で行われたのか、それとも日本政府が頼み込んだのか、

事実が明らかにされないまま終わった。

　しかしどっちにしたところで大きな違いはない。

　「日米同盟と日米の友情を際立たせる立派な活動だった」（ジョン・ドーラン司令官）

ということさえ強調できればよかったのだ。

　災害支援ならまだいい。

　ところが、３日前の４月２２日の東京新聞が次のような見逃す事の出来ないスクープ記事を書いていた。

　すなわちオスプレイがきょう４月２５日に、

陸上自衛隊木更津駐屯地周辺に初飛来することがわかったと。

　何のために飛来するのか。

　騒音測定のためだという。

　ただでさえ騒音被害が懸念されるオスプレイであるというのに、なぜ騒音測定が必要なのか。

　それは、自衛隊木更津駐屯地が、２０１７年１月以降、

普天間配備のオスプレイ２４機の定期整備拠点となるからだという。

　そのとき、どれほど大きい騒音が起こるか事前に測定する必要があるからだという。

　なんという事だ。

　いつのまにかオスプレイが当たり前のように日本の空を飛び回るようになってしまった。

　しかも、オスプレイの運用計画については日本政府は何も知らされないままだ。

　そのことを日本政府は恥じることなく認めている。

　これが日米同盟の真実である。

　そのことをごまかすためのおともだち作戦というわけだ。

　これからもその必要性がどんどんと強調されていくに違いない。

　自衛隊がどんどんと米軍作戦に加担させられていく、その不都合な真実を隠すために、である。

　　　　　　　　　　　　◇

米軍支援、きょうで終了＝安倍首相―熊本地震
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000027-jij-pol
時事通信 4月24日(日)12時30分配信

　安倍晋三首相は24日、熊本地震の非常災害対策本部で、在日米軍による支援活動について「現場で活動する自衛隊の増強が大きく進んだため、本日をもって終結する」と明らかにした。

　その上で「米国が示してくれた友情に対し、心から感謝したい」と述べた。


　　　　　　　　　　　　◇

オスプレイと陸自ヘリ　木更津駐屯地で騒音比較
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/319040
2016年04月22日 05:00　千葉日報

　防衛省は２１日、日米オスプレイの整備拠点に選定された陸上自衛隊木更津駐屯地（木更津市）で２５日、米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイと、同駐屯地に配備されている輸送ヘリコプターＣＨ４７ＪＡの騒音比較を実施すると発表した。

　同市議会からの要請を受けたもの。同駐屯地に２機のオスプレイが飛来する予定という。同駐屯地への飛来は初。

　防衛省と市によると、実施時間は２５日午前８時半から午後１時半ごろで、測定場所は同駐屯地内、駐屯地外の南側と北側の３カ所。

　オスプレイが離着陸時に使うと見込まれる駐屯地海側の飛行経路を周回し、それぞれの騒音を測る。また、オスプレイの機体整備に伴い同駐屯地内で実施するホバリング状態での騒音も測定する。

　防衛省は昨年１１月、同駐屯地を日米オスプレイの定期整備拠点にすることについて、整備内容などの詳細を市側に説明。市議会は騒音比較を実施するよう要請していた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪ホント？≫「衆参同日選、首相見送り　熊本地震の対応優先」ｂｙ朝日新聞、ネットでは「死んだふり解散」を疑う声も
【ホント？】「衆参同日選、首相見送り　熊本地震の対応優先」ｂｙ朝日新聞、ネットでは「死んだふり解散」を疑う声も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16133
2016/04/25　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ4S5DZTJ4SUTFK00F.html?iref=comtop_6_04
・
首相は同日選について、「考えていない」との認識を周辺に伝えた。首相はこれまで、７月に予定される参院選に向けて野党が進めている選挙協力にくさびを打ち込むため、堅調な支持率も背景に与党に有利とされる衆参同日選の可能性を視野に入れていた。


　だが、被災者への支援や復旧・復興を進める被災自治体に同日選の準備で負担を強いるのは現実的ではないと判断。また、２年半以上の任期を残す衆院を現時点で解散すれば、「選挙を優先して危機対応を軽視した」との批判を招きかねないとの見方も働いた。


以下ネットの反応。




















熊本・大分地震でほぼ衆参Ｗ選挙の目は消えたが、補選の結果を見て最終的な判断をしたというのが妥当な見方でしょうか？相変わらず震災を軽く見てるのがよくわかります。


しかし、やはり安倍政権ですから何をしてくるかはわかりません。普通の人があり得ないと考えることを無理やりやってしまうのが安倍政権です。参議院選挙が単独で開催されることが正式に発表されるまで、衆参Ｗ選挙はあると考えて準備するのが正しい対応でしょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 京都３区民進党、北海道５区自民党勝利、共闘の成果と限界 ―野党協力は安倍独走を止める意味で貴重…（孫崎享氏）
京都３区民進党、北海道５区自民党勝利、共闘の成果と限界―野党協力は安倍独走を止める意味で貴重、それ以上の大きなうねりにはなりにくいー。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sojqra
25th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


１．２４日補選は次の結果を示した。

　北海道５区　和田義明　１３５，８４２

　　　　　　　　　池田真紀　１２３，５１７

　京都３区　　　泉健太　　６５，０５１

　　　　　　　　　 森夏枝　　２０，７１０

２・結果は事前の大方の予測と変わらない。

３：野党共闘が一定の成果を得たことは間違いない。

　読売社説は「池田氏は無党派層を重視する戦術だが、支持は広がりを欠いた。

ただ、民進、共産両党の組織的な「共闘」は、一定の有効性が示された。

独自候補を取り下げた共産党の支持者のほとんどが、池田氏に投票したとみられる。　

野党は今後、さらに選挙協力の拡大を目指すだろう。

既に参院選１人区で１５人以上の統一候補を実現させている。

「自公対民共」の戦いが、参院選全体の行方を左右するのは間違いない。」と今後への影響を記述している。

　記事では「２０１４年１２月の第３次安倍内閣発足後、初めての国政選挙で、

夏の政治決戦である参院選の試金石となった。

与野党の一騎打ちとなった北海道５区を制した与党は、参院選に弾みがつきそうだ。」と

勝利ムードを強く出しているのと異なる。

４：今後参議院選挙を含め共闘によって、

自民公明は一本化、野党はバラバラが野党統一候補の推進によって、

安倍政権独奏に一定の抑制が働こう。

　TPPを今国会で無理押ししなかったのも選挙への影響を配慮してのことである。

　２５日朝日新聞は一面トップで大々的に「同日選首相見送り」も

同日選で自公が圧勝する状況にない都の判断があったものと推測される。

５：「安倍阻止」は一定の力にはなっている。

　しかし、野党共闘の軸になる民進党が重要課題で「自民党亜流」の域を超えられず、

国民の多数を代表する政策を打ち出せない限り大きい波を作れない。

　打ち出すべき政策は次である。

・集団的自衛権で自衛隊を米軍の「傭兵的存在」にはしない。

・国家主権を侵すTPPには入らない、

・消費税を上げ、法人税を下げる税制には反対する、

・原発の再稼働は認めない。

　残念ながら、民進党内の勢力にこれら政策の実現を阻止する強固な力が存在している。

　その中、野党協力は安倍独走を止める意味で貴重ではあるが、それ以上の大きなうねりにはなりにくい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 松本人志が『ワイドナショー』に安倍首相が出演していた事実を隠ぺい！　放送中止を地震のせいにして「当然」と（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　左・安倍晋三公式サイト／右・右・フジテレビ『 ワイドナショー』番組ページより


松本人志が『ワイドナショー』に安倍首相が出演していた事実を隠ぺい！　放送中止を地震のせいにして「当然」と
http://lite-ra.com/2016/04/post-2185.html
2016.04.25.　松本人志『ワイドナ』安倍出演隠し　　リテラ


「いや、あの状況のなかでオンエアしたほうが、僕はフジテレビに激怒しますよ。やるわけがない！」


　松本人志がこう声を震わせたのは、昨日4月24日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）でのこと。この日の放送では「熊本地震とテレビ番組の自粛」がテーマになったのだが、松本は「『急に放送を取りやめたことで、松本が激怒して番組辞めるとか言い出すんじゃないか』みたいなニュースになってて」と怒ってみせ、「バラエティをやってはいけないとは思わないけれども、内容と番組次第だわな」などと尤もらしく解説。冒頭のように、『ワイドナショー』中止も当然だったと言い始めたのだ。


　いや、ちょっと待ってくれ。そもそも、『ワイドナショー』はバラエティなのか。日頃、ニュースや社会問題を扱って芸能人が論評すると謳い、偉そうに報道批判を語っているんじゃないのか。そのくせに、震災となったら対応しないのが“当たり前”みたいに言うのは、あまりにもご都合主義がすぎるだろう。しかも、松本は番組中止の理由を、さも大地震に際した「自粛」であるかのごとくサラリと流したが、これは明らかなスリカエだ。


　というのも、本サイトで既報のとおり、中止になった17日分の『ワイドナショー』には、安倍首相が出演していたからだ。安倍首相が同番組の収録に参加したのは14日夕方。その後、同日21時26分頃に最初の大きな揺れが起こり、16日未明にはマグニチュード7.3の「本震」が発生。これを受けてフジは17日の放送見送りを決定した。


「14日に収録した内容は、松本さんやMCの東野幸治さん、指原莉乃さんや古市憲寿さんらコメンテーターとのフリートークに安倍首相が参加するというもの。話題に上がったのは首相主催の『桜を見る会』などについてで、現場は終始、笑いが絶えない和やかなムードだったと聞きました。出演者が安倍さんの考えや政局的な話に鋭く突っ込むことはなかったようですね」（テレビ局関係者）


　震災被害が広がるなか、安倍首相が芸能人と一緒に頬を緩める姿をテレビで流すわけにはいかないから、官邸からフジに出演部分のカットの申し入れがあったのは、ほぼ間違いない。するともちろん、安倍首相なしでは番組は成立しないので必然的に放送中止になる。


「先週、放送が中止になったのはですね、やっぱり安倍さんが出てましたから。俺たちとゲラゲラ笑いあってるところを、被災者の皆さんに見せるわけにはいかないでしょ」


　少なくとも本来、松本は昨日の放送でそう言うべきだった。しかし、昨日の放送では、松本もMCの東野も、出演者はこうした背景に一切触れず、ましてや中止になった放送に安倍首相が出演していたことはおろか、安倍首相を始めとする政治家についても一言も言及しない徹底ぶりだったのだ。


　この事実は、それこそ、松本や『ワイドナショー』が安倍首相を出演させ、そのイメージを守るために番組を休止してしまったことに、明らかな後ろめたさを感じていることの証明だろう。


　そして、松本はわざわざ、たいして話題にもなっていない「松本が休止に激怒」というネットニュースを取り上げ、震災の問題にして話をすり替えた。


　そもそも、本来、松本が答えるべきだったのは、番組を休止したかどうか以前の問題についての批判だったはずだ。それは“『ワイドナショー』というテレビ番組が、選挙期間中に一方の党首を単独で出演させようとした”という問題である。


　本サイトでも指摘したように、先週の『ワイドナショー』の安倍首相が出演した番組は17日放送、翌週（24日）に北海道と京都府で衆院補欠選が行われるというタイミングだった。


　この背景には、安倍政権は北海道5区を今夏の参院選の前哨戦とみなしていたが、事前の調査で与党候補の不利という結果が出て、自民党はそのテコ入れのために、安倍首相のテレビバラエティ出演を急遽決めた、という事情があった。そして、『ワイドナショー』と松本はその思惑に完全に乗っかったのだ。


　何度でも言うが、そもそも、自民党は2014年の総選挙時、アベノミクスの効果を実感しないという街頭インタビューに安倍首相が激怒し、在京テレビキー局に対し“公平中立ならびに公正な放送”を要請する文書を送りつけていた。つまり「選挙期間中の自民党批判はやめろ」という露骨な圧力をくわえていた。


　にもかかわらず、安倍首相は、選挙期間中に自民党総裁という身で『ワイドナショー』に単独出演した。地震の影響で放送は中止になったが、もしなにもなかったら、視聴率が10パーセントに達することもある全国放送の人気番組で、安倍首相の“アピール”が延々と垂れ流されていたわけだ。これは、あきらかに「公平中立」でもなんでもない。これこそ放送法違反に価すると言うべき行為だろう。


　こうした指摘をしているのは、本サイトだけではない。例えば毎日新聞4月20日付夕刊では、与良正男専門編集委員がコラムで「ではフジテレビは公平か」と投げかけた。このコラムで与良氏は、〈私は首相が特定の番組を選んで出演するのがいけないというつもりはない〉としながらも、本サイトと同様に〈首相側は政権のPRになると考えただろう〉〈地震が発生せず予定通り放送されていたとすれば、結果的に補選に影響した可能性がないとは言い切れない〉と記し、こう続けている。


〈放送局に対する電波停止命令に言及した高市早苗総務相の発言を機に、政府は放送法に関して統一見解を示している。そこでは一つの番組だけを取り上げて停止命令を出す可能性がある事例として「選挙期間中やそれに近接する期間に、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす放送」を挙げている。では今回はそれに当たらないのか。バラエティー番組なら許されるというのか。
　むしろ私は選挙中でも放送局の責任で自由に報道できるようにすべきだと思っているのだ。だが、今度の一件で改めて明らかになったのは、要するに安倍政権が放送法を盾にやり玉に挙げる「不公平」とは、政権に批判的な放送を指すのであり、政権に都合がいい放送であればいくらでも一方的に流してもらっても構わないということではなかろうか。〉


　こうした“権力に都合のよい「公正」”を叫ぶのは、政権だけでなく、その応援団の十八番でもある。TBS『NEWS23』の岸井成格氏をアンカー降板に追いやった「放送法遵守を求める視聴者の会」しかり、安倍政権の政策を分析・批判するとすぐに「偏向報道だ！」と騒ぎ立てるネット右翼にネトサポしかり、安倍首相や与党議員が単独出演する番組は両手をあげて喜び、一切問題視しない。


　しかし、繰り返すが、こうした「公平中立」「公正」を権力側が強要し、政権の“宣伝放送”だけを「認可」することは、メディアから監視機能を喪失させ、国民の知る権利を阻害することに他ならない。


　そして、権力側が恣意的に「公平中立」を定め、これをメディアに押し付けることは、報道の自由や国民の知る権利だけでなく、言論の自由一般を萎縮させる。


　松本は自分の番組に安倍首相を出演させることが、政治権力による言論統制に加担するということをまったく自覚していないようだが、昨日の放送でも政権を忖度して“安倍のアの字”も口に出さなかったことを考えると、この芸人はもはや表現の自由を自ら破棄しているのだろう。


　果たして『ワイドナショー』と松本人志は、これからも安倍首相の“選挙期間中の出演”という事実をネグり続けるのか。来週の放送では逃げることなく、是非とも、この問題を松本に答えていただいきたい。
（小杉みすず）


ワイドナショーand ワイドナB面 2016年4月24日

※冒頭からご覧ください。



フジテレビ「ワイドナショー」に出演する安倍首相（右）。左は松本人志　：日刊スポーツ


関連記事
安倍首相出演の「ワイドナショー」は放送見送り　震災特番に切り替え　≪北海道５区補選の応援遊説も中止≫　逆風が吹きだした！
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/559.html
・
地震で放映中止、松本人志『ワイドナショー』の安倍首相出演はそもそも放送法違反だ！ 選挙テコ入れ協力の偏向（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/579.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 北海道5区補欠選挙について　選挙総括こそ、あいまいにしてもらいたくない（弁護士 猪野 亨のブログ）
北海道5区補欠選挙について　選挙総括こそ、あいまいにしてもらいたくない
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2003.html
2016/04/25 11:58　弁護士 猪野 亨のブログ


　昨日、行われた北海道5区補欠選挙では、残念ながら池田真紀候補は敗れ、町村氏後継の世継ぎ候補が当選となりました。


投票率57.54％
　和田義明　135,842
　池田真紀　123,517


　非常に残念な結果です。もともと町村信孝という自民党の「大物」であり（要は、昔でいう自民党の利益誘導型政治のボス、世襲一族）、自衛隊基地を抱える保守地盤です。


　野党共闘がここまで追い詰めたという論評がネット上では多く見られます。


　しかし、本当にそうでしょうか。


　何故、当選させることができなかったのかという総括こそ重要でしょう。


　これは、野党共闘が重要なのか、野党候補の一本化なのかという問題です。


　京都3区では、共産党が自主的に候補者を下げました。共闘ではありません。京都の民進党及び泉健太候補は、最初から共闘拒否の姿勢であって、協議という形にすらなりませんでした。京都といえば、従来から民進党（旧民主党）と共産党は激突していますし、前原誠司氏のお膝元でもありますから、協議ができる関係にもありませんでした。


　それでも共産党は候補を引き下げました。私はこれこそ共産党の英断だと思っています。


　京都3区では、共産党支持層の実に80.8％が民進党公認の泉健太候補に投票しています（共同通信などが実施した出口調査による）。


　一方、北海道5区補欠選挙で盛り上がっていたのは、ネットの中だけではなかったでしょうか。


　多くの有権者はネットの情報では左右されません。


　ネットだけを見ていると、例えば、田母神氏が東京都知事選では当選とまではいかないまでも大量得票するのか…と思いきや最下位というような具合です。


　自分たちのモチベーションを上げるのには役だったとしても、それ以上のものではありません。


　しかも、重要なことは、「野党共闘」という言葉の独り歩きです。


　今回の総括的なコメント（ツイッターなどですが）では、野党共闘の効果が実証された、民進党に共産党が加われば民進党の従来の票が逃げる、しかし、そのようにはならなかったではないかというものです。


　民進票＋共産票の結果が出たというものですが、その論調は明らかにずれています。


　京都３区の例をみても、共闘がなくても共産票が従来の民進票に上積みされています。


　問題なのは、最初から基礎票において劣勢な選挙区で、民進票＋共産票の効果が得られるかどうか、これが得られなければ単純な足し算において負けます。


　その際、従来の民進票＋共産以外の保守票（あくまで保守票です。それ以外の層は既に投票してくれるそうです。）を取り込めるのかどうかが問われているのです。


　決して、従来の民進票が逃げるというだけの問題ではありません。
　単純な足し算であれば、例えば、民進党側が池田真紀候補を降ろし、共産党の橋本美香候補を無所属（党籍も抜けることが前提）で擁立しても同じ結果は絶対に得られないことを見ても明らかでしょう。共産党色が強く出ることは、保守票の離反を招く、そういう現実をどのように考えるのか、ということを戦略上において、全く無視していることが大問題です。


　特に、これは共産党の姿勢が問われています。


　共産党は、安保関連法廃止という一点で共闘と言いながら、最後まで、池田氏が民主党（当時）会派に入ることに対して、非難していました。


　無所属を貫けというのは、共産党の傲慢以外なにものでありません。


　共産党に一方的に候補を降ろせというのは失礼だなどという意見もありましたが、それならば京都３区で一方的に候補を降ろしたことの説明ができますか。


　できるはずもないのです。


　そこに露骨な共産党の党利党略があり、自分の候補として担ぎ上げ、それによって党勢拡大を目論んでいたということが、京都３区と比較してみても明らかになったということです。


　保守系の泉健太氏よりも、池田真紀氏の方が共産党に親和性が大きいにもかかわらず、対応が全く逆という矛盾もさらけ出しました。
「北海道５区補選　行き場がなくなる共産党　だったら自前で闘ったら？」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1854.html
・
　最後には行き場を失った共産党は、友好団体である道労連（北海道労働組合総連合）からも、共産党に対し、池田氏の民主党会派入りを認めよという声明まで出されました。


　大衆運動を日常的に行っている労組だからこその柔軟姿勢です。もしかすると行き場を失った共産党からそのような声明を出してくれるよう裏からの打診があったのかもしれません。


　いずれにしても共産党の大失態です。


　選挙が始まっても、応援には約束に反して「日本共産党」の文字の入ったメガフォンで応援するということまでしていました。
「「政党色出さないはずなのに…」　ついつい露呈し、候補陣営から注意された政党とは」（産経新聞2016年4月13日）
http://www.sankei.com/politics/news/160412/plt1604120046-n1.html
・
　共産党が前面に出れば出るほど、自民党、公明党は、「反共産」という宣伝をしやすくなりました。少なくない有権者には、そのように映ったからに他なりません。


　共闘が成立し、選挙が終わるまでは私は、この問題には封印しました。「共闘」という形で決着した以上、少なくとも選挙が終わるまでは、それを尊重すべきだからです。


　しかし、やはり結果は出なかったのです。


　それを共産党は善戦したなどと評価しています。



　共産党の評価はいつも金太郎アメです。どの選挙でも「善戦」以外ありません。


　「共闘」の効果ではなく、自民党政治への批判がいかに大きいかを示した選挙です。


　しかし、政党の側が「善戦」などと総括するようであれば、いつまでたっても万年野党です。


　相互批判をタブー視せず、冷静な選挙総括を求めます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/122.html

[経世済民107] 会社員のためのマイナス金利を勝ち抜くサバイバル運用術（HARBOR BUSINESS）
　　　　　　　　　　　　　　マイナス金利導入を発表した黒田日銀総裁。個人の投資喚起を狙うが、現状は……


会社員のためのマイナス金利を勝ち抜くサバイバル運用術
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160425-00091518-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 4月25日(月)9時21分配信


日銀のサプライズ決定から3か月。株式市場も為替相場も不安定ななか、マイナス金利の恩恵を享受しながら資産を守る運用法を大公開！

⇒【資料】メガバンクの普通預金金利
　http://hbol.jp/91518/mane_160426

　マイナス金利の導入以来、ただでさえ雀の涙だった銀行預金の金利はゼロに迫る勢いで下落している。今や三菱東京UFJ、三井住友、みずほの各メガバンクの普通預金金利はわずか0.001％。定期預金でも0.01％しかつかず、100万円を1年預けても、税金を引くと利息は80円程度しかつかなくなってしまった。

　また、安全性の高い債券などで運用する投資信託、MMF（マネー・マネジメント・ファンド）は、すべての運用会社で新規受け付けを停止しており、繰り上げ償還される見込みだ。生命保険でも貯蓄性の高い商品は販売が停止されたり、保険料の引き上げなどの動きが出ている。

　元本保証商品が、本当に元本を保証するだけの商品になってしまった今、手堅く運用してきた虎の子はいよいよ株などのリスク投資に回すしかないのだろうか。ファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏はそれをこう否定する。

「もともとうまみの少なかった金融商品が、さらに魅力がなくなっただけの話。くれぐれも『マイナス金利パニック』に陥らないこと。最近はタンス預金のために金庫が売れているそうですが、初期コストを考えればそれこそ資産は“マイナス”になります」

　今後は「マイナス金利パニック」に乗じて、利益を上げにくくなった銀行が手数料の高い投資信託などを勧めてくることが考えられるという。

「『マイナス金利だから』というセールストークに惑わされないよう十分注意してください」

◆出血大サービス商品はまだまだ販売中

　ならば、静観しているのが得策なのだろうか。大手生命保険で運用を手がける担当者X氏は、こう明かす。

「貯蓄性の高い保険の中でも、学資保険はまだ『聖域』。対象が乳幼児持ちの家庭だけで市場規模も小さいことから、販売停止や保険料の引き上げがなされていません。なかには心配になるほど返戻率が高い商品もそのまま販売が続けられているので狙い目かも」

　特に「出血大サービスの返戻率」と評判なのが、明治安田生命の「つみたて学資」だ。月額払いか5年間で全保険料を支払う5年払い、一括で支払う全期前納払いなどで保険料を納め、子どもの大学進学時期に保険金を受け取る商品だ。具体的な返戻率は親子の年齢や支払い方法、保険金額で異なるが、0歳の子に5年払い・保険金額400万円で契約した例では、返戻率は124.8％に達した。おまけに、満期を待たずに解約しても、1年経過していれば0.8％の利息がついて返って来るので、もはや子持ちなら加入しないと損なレベルといえる。

「これだけでも年利（単利）で1％を軽く超えますが、支払った保険料は生命保険料控除の対象になるので、軽減できた税額も合わせれば実質2％超も狙えます（所得税率20％以上の場合）」

　リスク投資をしなくても、得する方法はまだある。旅行会社大手のエイチ・アイ・エスでは、支払額にサービス額がプラスされて旅行代金に充てられる積立商品「貯めチャオ」で、年利換算8.4％のコースを5月21日までの期間限定で受け付けている。しかも、夏の旅行に使える3か月プランでは、年利換算でなんと10.4％のプランもあるのだ。

　同様に、百貨店にお金を積み立てると支払額よりも多い商品券で払い戻される「友の会積み立て」も、マイナス金利導入以降問い合わせが急増しているという。大丸松坂屋百貨店では、友の会に関する問い合わせが前年同期比5倍に急増し、新規入会者数は2倍となったとの報道も。一般的に12か月積み立てると13か月分の商品券が返ってくる仕組みで、年利では8％を超える有利な制度。旅行やデパートでの買い物の予定があるなら、これらの積立商品にも注目したいところだ。

◆住宅ローン見直しで数百万円の恩恵も？

　個人が受けられるマイナス金利の恩恵の中で、桁違いに大きいのが住宅ローンだ。前出の深田氏はこう話す。

「1.9％以上の固定金利で住宅ローンを返済中の人なら、借り換えで金利負担を軽減できます。現在、メガバンクでも10年固定の住宅ローン金利は0.9％と史上最低の水準。今、10年固定や全期間固定に借り換えれば、数百万円の利息を減らせるケースもあります」

　ただし、借り換えにはローン保証料など諸経費がかかるので、借り換え前との金利差が1％以上で返済期間が10年以上残っており、残高も1000万円以上のケースでないとメリットがないこともあるという。ちなみに、変動金利はマイナス金利とは無関係の政策金利で決まるので、今後低下する可能性は少ないとか。

「変動金利で返済中の人は、固定に借り換えると少し返済額が増えますが、現在の水準で固定に借り換えれば割安な利息で今後の金利変動リスクを回避できるのでおすすめです」

　返済中のローンの利息を減らす手段は、借り換え以外にもあるという。

「返済中の銀行に、金利を割引してもらえないか交渉するのです。借り換えにかかる諸経費や手間を軽減できるので、トライしてみる価値はあります」

　他の銀行に借り換えした場合のシミュレーションをしてもらい、それを持って返済中の銀行に相談してみるのがおすすめだという。

「ただし、金利が有利だからといって『賃貸の予定を変えてマイホームを買おう』とか『借入額を増やして豪華な家を建てよう』いうのはNG。繰り返しになりますが、マイナス金利だからといううたい文句に踊らされて身の丈に合わない投資をすると、後で後悔することになります」

　マイナス金利の最も大きなメリットは、借金の金利負担が軽くなること。投資だけでなく、現在抱えているローンの“出口戦略”についても見直しておきたいタイミングだ。

◆生命保険各社が販売停止・保険料値上げを決定した商品

・第一フロンティア生命

一時払い終身と個人年金保険の一部販売停止

・富国生命

一時払い終身の一部を販売停止

・太陽生命

銀行窓口販売の一時払い年金の販売停止

・T＆Dフィナンシャル生命

一時払い終身の値上げや販売停止を検討中

・朝日生命

一時払い終身と個人年金の値上げや販売停止を検討

・明治安田生命

銀行窓口販売の一時払い終身の抑制

・かんぽ生命

配当金0.07％→0.01％（過去最低）、保険料10年分前払い0.21％値上げ

・第一生命

一時払い終身　予定利率0.65％→0.45％

【深田晶恵氏】

ファイナンシャルプランナー。生活設計塾クルー取締役。コンサルティングマネー情報を発信。最新刊は『定年までにやるべき「お金」のこと』（ダイヤモンド社）

【X氏】

大手生保幹部。在籍18年。6年前から本社経営企画部に配属され、新商品設計のERM（リスク管理）も担当。自社で手がける学資保険については現状維持の方針

取材・文／森田悦子　写真／時事通信社

ハーバー・ビジネス・オンライン


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/800.html

[戦争b17] いまや｢ドローン｣がアフガン戦争の主役だ　未公表だった米空軍のデータで明らかに（ロイター）
　４月２０日、ドローン（無人飛行機）が昨年初めてアフガニスタンで通常の戦闘機よりも多くの空爆を実施していることが明らかになった。写真は無人機のMQ-９リーパーを誘導する米空軍兵。アフガニスタンのカンダハール空軍基地で３月撮影（２０１６年　ロイター/Josh Smith）


いまや｢ドローン｣がアフガン戦争の主役だ　未公表だった米空軍のデータで明らかに
http://toyokeizai.net/articles/-/115372
2016年04月25日　ロイター


［20日 ロイター］ - ドローン（無人飛行機）が、昨年初めてアフガニスタンで通常の戦闘機よりも多くの空爆を実施しており、その比重が高まっていることが、これまで未公表だった米空軍のデータで明らかになった。

米軍が無人機にどれほど頼ってきているかを如実に示している。

この傾向は米軍の戦略についての手掛かりを与えてくれるかもしれない。米軍はアフガンからのさらなる撤退を検討している一方、勢いづく反政府武装勢力「タリバン」制圧に苦戦中のアフガン軍を増強している。

■ドローンから投下されたミサイルや爆弾は減少

ドローンによる民間人の犠牲者をめぐり人権団体や外国政府が懸念を示すなか、オバマ米大統領は2013年に、アフガンでの2014年以降の米軍削減と対アルカイダ作戦の進捗によって、「無人機による空爆の必要性は減少する」との見通しを示した。

あるレベルでみれば、それはうまく実践された。アフガンでドローンによって投下されたミサイルや爆弾の数は昨年減少した。それは主に、米国主導の北大西洋条約機構（NATO）軍が2014年末時点で戦闘行為をやめ、今やほんの一部が残るだけの規模となっているからだ。

ただ、米空軍データによれば、軍の規模が縮小する一方で、ドローンへの依存度はかつてないほど高まっている。今年の第1・四半期にアフガンに配備された兵器のうち、少なくとも61％がドローン攻撃に占められている。

ドローンによる攻撃と偵察活動の頻度について、米空軍の第62遠征偵察飛行隊司令を務めるマイケル・ナビッキー中佐は、「ここ数カ月間は、間違いなくより多く飛行している」と言う。

「兵器の配備はここ数カ月増えており、需要はとどまるところを知らない」と同中佐はアフガン南部の都市カンダハールにある空軍作戦センターでロイターに語った。

従来の大規模な空爆作戦が進行するなか、長期的なドローンへの移行は、ほとんど注目されないまま行われている。

■5％から56％へ

ロイターが調査したデータによると、ドローン攻撃は、昨年アフガンに米空軍が配備した兵器の56％を占め、2011年の5％から劇的に増加している。

アフガニスタン駐留米軍司令官のジョン・ニコルソン陸軍大将の手によって進められている見直し作業の中で、ドローンの役割は、重要な位置を占めることになりそうだ。同司令官は、どれほどの軍隊がアフガンに駐留すべきかを、6月に米議会に報告する準備を進めている。

ニコルソン司令官は、ロイターとの最近のインタビューで、その見直しの詳細について議論することを拒んだ。

現在の計画では、2017年までに、現在多くが反テロ作戦に関わっている駐留米軍の規模を5500人にほぼ半減させる。訓練や指導的な活動も大幅に削減される。

■「逆行」する米軍

ドローンは昨年、アフガニスタンで約530発の爆弾とミサイルを発射した。これはピークだった2014年の半分に当たる。

しかし、この数字は、NATO軍が、主に米軍主導で2009年以降10万人規模に派兵を拡大した「急増」期のまっただ中と比べれば、ほぼ倍増している。

他の多くのアフガンにある米軍事機関と同様、撤退に伴って縮小する計画と足並みをそろえるようにドローン作戦は徐々に縮小してきたとナビッキー司令は語る。

しかし昨年末、軍司令官たちはドローン作戦の縮小に「ブレーキをかけ、針路を反転させた」と同司令は言う。特にこれ以降、アフガン東部で脅威を与える過激派組織「イスラム国」の兵士たちに対し、空爆を増やすよう命令が下ったという。

タリバンは、自身もアフガン北部と南部で勢力を拡大する一方、アルカイダと密接なつながりを築くことで、何が正当な標的で何が正当な標的でないのかの境界をあいまいにさせる可能性がある、とニコルソン司令官は指摘する。

空軍は今年第1・四半期に約300の兵器を配備、そのうち61％をドローンが占めた。このデータは、アフガンでの空爆の大半を担う米空軍が実施した空爆を対象にしている。

米中央情報局（CIA）や米陸軍、特殊作戦部隊もまた、より少数のドローンや他の軍用機を保有している。これら様々な組織は作戦決行時には密接に協力する傾向があるものの、空軍のデータには、他の組織との再区分を反映している可能性がある。

■ドローン分析の盲点

アフガン安全保障に対する大きな脅威となるタリバンは、米政府が定めたテロリストではない。このため、ドローン攻撃の大半は、アルカイダのようなジハードの戦士のネットワークをターゲットにしている。

しかし、タリバンは支配地域を広げており、極端な状況では、米軍も彼らを対象に攻撃している。米軍によるタリバン攻撃の根拠については、現在ニコルソン司令官によって見直しが行われている。

また、アフガニスタンが有する空軍もゼロから立ち上げている状態であり、今後何年間も支援が必要になるだろう、と当局者は話す。

秘密裏に行われるドローン作戦は、アフガンやパキスタンでは地元市民や役人たちが、ドローン攻撃は民間人の命を不必要に奪っていると非難するなど、広く批判を浴びている。

直近の例では、パクティーカー州の住民が、4月に行われた一連の空爆により、約20人の民間人が殺害されたと訴えた。住民は空爆がドローンで行われたと主張している。米軍はこの件を調査中だという。

活動家や調査機関はこれまでパキスタンやイエメンといった地域で秘密裏に行われた空爆作戦に注目してきた結果、アフガンは「ドローン分析において全くの盲点」となっている、と米コーネル大学で無人機について研究するサラ・クレプス教授は指摘する。

クレプス教授は「アフガンでの空爆は、ドローンについて最も過小報告されている側面の1つである」と述べた。

シリアとイラクでイスラム国と戦うためにリソースが割かれてはいるものの、当局者はアフガンでの戦闘はなおも重要だと語り、そこでは米空軍が世界で常時行うことができる60のドローン作戦のうち、ほぼ2割を占めていると説明する。

米国当局により兵力制限が課せられるこの時代、ドローンは極めて有益だとナビッキー氏は語る。なぜならドローンのサポートや操縦ができる約1000人の人員のうち、約200人しかアフガンに配置されていないからだ。

「遠隔操作される軍用機は、より少ない人員と軍用機による柔軟性の向上を意味する」と同氏は言う。「無人機だからこそ、時により大きなリスクも許容できる。こうしたことすべてが価値をもつ」

（Josh Smith記者、翻訳：高橋浩祐、編集：下郡美紀）


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/599.html

[経世済民107] 月給が｢最低賃金｣を下回ったら､どうする？ 知らないと損する就活生のための労働法＜1＞（東洋経済）
　　　　　　　　　　　あなたの月給は最低賃金を下回っていませんか（写真：xiangtao/PIXTA）


月給が｢最低賃金｣を下回ったら､どうする？ 知らないと損する就活生のための労働法<1>
http://toyokeizai.net/articles/-/114615
2016年04月25日　翠 洋 :社会保険労務士　東洋経済


就活対策をしていても、労働法規については意外と知らないという就活生も多いのではないでしょうか？そこで今回から就活生が知っておいたほうがよい、労働法規について解説していきたいと思います。

実は、私も大学生の頃は労働法規についての知識が全くありませんでした。最初訪問したメーカーで足止めされ、躊躇しているうちに内定を1社逃し、その後は箸にも棒にもかからず、大学の就職課からも呆れられ、留年を覚悟する段階まで追い詰められました。

そんな折に、高校時代に聴いていたラジオ局の募集を見つけ応募したところ、面接官が偶然にも、かつて私が投稿していた番組のディレクターで、私のことを覚えていました。こんなご縁はないと思いましたので、内定をもらうと迷わず入社を決めました。

就活生はまず内定を勝ち取ることが先決で、労働法規等の知識は二の次かもしれません。労働条件について意識するのは通常、複数の内定をもらってどちらにしようか選択するときからです。また、採用企業側からすれば「労働条件」ばかりを気にする学生の印象は良くないかもしれません。

しかし、知識があるとないとでは大違い。いざというときの対応が変わってきます。ブラック企業が社会問題となる中、企業側もコンプライアンス重視の姿勢を打ち出しています。一般常識対策としても、労働法規の基礎は押さえておいて損はありません。

■労働法は会社側の権利濫用を許さない

例えば時給800円で働くという契約をしたらどうなるでしょうか？ 私法の根幹である民法では「契約自由の原則」があります。契約の自由ということは、どんな内容の契約をするかは自由ですが、一旦契約をすれば両者ともその内容に拘束されることになります。

民法623条では「雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる」と定められています。

民法でも公序良俗に反する場合、権利濫用がある場合、未成年者との契約の場合等の例外を置いていますが、原則どのような内容の契約を締結するかは当事者同士に委ねられています。

しかし、それを労働契約にそのまま当てはめてしまうと、会社と労働者の力関係が対等でないことから、劣悪な労働条件での雇用が可能になってしまいます。そのため、労働法は労働者保護の立場から、民法の「契約自由の原則」に修正を加えています。

法的に言えば、民法は一般法、労働法は特別法で、一般法と特別法が抵触する場合は特別法が優先されます。ただ、労働法という名前は総称で、「労働基準法」「労働組合法」「労働契約法」「男女雇用機会均等法」「労働者派遣法」「雇用保険法」「最低賃金法」など様々な労働法が存在しています。

労働三法というと「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」を指しますが、「労働組合法」「労働関係調整法」は労働組合と使用者の関係を規律する集団的労働関係法であるため、近年は個別的労働関係法として「労働契約法」（2008年3月1日施行）等の重要性が高まっています。

■最低賃金を下回る契約は無効

さて、先ほどの時給800円で働くという契約について考えてみましょう。この契約が有効かどうかは、どの地域で働くかによって変わってきます。居住地ではなく、実際の勤務地がどこかということになります。「地域別最低賃金」は都道府県ごとに定められ、毎年10月頃に改訂されます。

現在、東京都の907円を筆頭に、神奈川県905円、大阪府850円、埼玉県と愛知県820円、千葉県817円、京都府807円となっています。最低賃金額が800円以下の都道府県で働く場合は、時給800円は有効ですが、もし801円以上の場合はその部分が無効となり、最低賃金と同様の契約をしたことになります。

最低賃金法4条2項では「最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、最低賃金と同様の定めをしたものとみなす」と規定されています。

契約自体が無効になるわけではなく、最低賃金に達していない額だけが無効となり、法令で定められている額が適用されるということに注意が必要です。

また、一般的な企業が採用している月給制の場合はどのように計算すればよいのでしょうか？計算式としては、＜月給÷1カ月平均所定労働時間＞が、その事業所のある都道府県の最低賃金以上である必要があります。

例えばA社の年間所定労働日数が255日で、所定労働時間が8時間とすると、1カ月平均所定労働時間=（年間所定労働日数255日×8時間）÷12カ月=170時間となります。

月給には基本給、職務手当などの手当は含まれますが、通勤手当、残業手当などは含まれません。もしA社の月給が15万円とすると、15万円÷170時間＝882.35円となり、東京都と神奈川県では最低賃金を満たしていないことになります。

■労働法違反の企業は処罰される

なお、業種によって「特定最低賃金」が定められている場合は、その額が「地域別最低賃金」より高い場合に限りそちらが適用されます。

勤務条件や待遇などは民間企業であっても労働法によって規定されています。企業が社員に対して「入社したばかりだから」「成果をあげていないから」などの理由で、労働法の規定を逸脱するような行動をすることは許されませんし、逸脱すれば企業が処罰されます。労働者は労働法で保護されているのです。


では最後に腕試し、○×問題で復習してみましょう！

【質問】
1. 最低賃金額は、時間又は日によって定められている。
2. 最低賃金違反に罰則は定められていない。
答えは文末にあります。

次回はいわゆる「ブラック企業」と、その対極にある「ユースエール認定企業（若者の採用や育成に積極的で雇用管理が優良な企業）」について取り上げます。

【答】
1も2も×です。1は「時間」によってのみ定められています。2は「50万円以下の罰金に処する」と定められています。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 北海道5区補欠選挙　鈴木宗男・貴子氏は、恥をかく前に政界から去った方がよい（弁護士 猪野 亨のブログ）
北海道5区補欠選挙　鈴木宗男・貴子氏は、恥をかく前に政界から去った方がよい
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2004.html
2016/04/25 14:01　弁護士 猪野 亨のブログ


　この補欠選挙では何と言っても鈴木宗男・貴子親子の有権者への裏切りが象徴的な出来事でした。


　鈴木親子は、池田真紀候補に対しては、共産党とは一緒にやれないなどと繰り返していました。


　確かに「共闘」という言葉が独り歩きし、最終的には池田真紀氏に対して共産党は「推薦」という形になりましたし、世間からみても共産党色は相応に出ていました。


「北海道5区補欠選挙について　選挙総括こそ、あいまいにしてもらいたくない」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2003.html
・
　とはいえ鈴木親子が「共産党とは一緒にやれない」などと言っているのは、あからさまな口実です。


　その鈴木親子が率いる新党大地は、北海道5区補欠選挙の出口調査での支持率は、何と空白になっていました。1ではなく限りなく0に近かったのでしょう。



　社民党よりも支持者がいなかったのです。このような風見鶏には決して支持は集まらない、これがはっきりした選挙でもありました。


　自民党からの北海道選挙区比例区1位登載もなくなったことでしょう。


　鈴木宗男・貴子親子には永遠に政界から去ってもらいたいものです。


関連記事
≪悲報≫北海道５区補選の出口調査で新党大地の支持者が表示されず！社民党より支持者が少ない可能性！（１２９９人回答）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/916.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪世論調査≫安倍政権の熊本地震被災者支援：十分１９％：十分でない６０％　衆参ダブル選挙「行っても良い」４３％
【世論調査】安倍政権の熊本地震被災者支援：十分１９％：十分でない６０％
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16143
2016/04/25　健康になるためのブログ





参W選「行っても良いと思う」に43％　ANN世論調査
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000073410.html
2016/04/25 11:52　ANN


　衆参ダブル選挙について「行っても良いと思う」と答えた人は43％で「行っても良いと思わない」と答えた人を上回ったことがANNの世論調査で分かりました。


　今月から調査の対象を18歳以上の人に広げました。安倍内閣の支持率は46.9％で、「支持しない」と答えた人は35.5％でした。衆参ダブル選挙について「行っても良い」と答えた人は43％で「行っても良いと思わない」と答えた人を10ポイント上回りました。熊本地震の被災者への支援について、6割の人が「十分ではない」としています。



今回の安倍政権の熊本地震の対応は、初動のミス（屋内避難指示）、被災地訪問の取りやめ、対策本部を設けず、食料を避難所ではなくコンビニに届ける、必要のないオスプレイの投入、激甚災害指定の遅れ、などなど酷いものでした。政治利用している面も多々あり許されるものではありません。今回の世論調査はそこらへんはしっかり国民は見ているということを示しています。


しかし、熊本地震の対応が十分ではないなら、衆参Ｗ選挙は行えないのではないかと思うのですが、それはまた別なんですかね？というか熊本・大分がこんな状況で必要のない衆議院選挙をやるって・・・しかも与野党・首相まで見送ると言っているのに・・


まあ、でも国民の政治に関する意識というのはこのぐらいということがよくわかる結果だと思います（日々忙しいのはよくわかりますので）。アカンけどね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪ほんと？≫世論調査で「参院選投票へ行く」が９割を超える！　参議院選「関心がある」６８．１％
【ほんと？】世論調査で「参院選投票へ行く」が９割を超える！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16150
2016/04/25　健康になるためのブログ











夏の参議院選挙　「投票に行く」は9割　FNN世論調査
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00322856.html
04/25 14:43　FNN


夏の参議院選挙に関し、9割の人が「投票に行く」と答えた。
FNNの世論調査で、夏の参議院選挙について、関心があるか尋ねたところ、「関心がある」と答えた人は、7割近くにのぼった(68.1%)。
投票に「必ず行く」と答えた人は、ほぼ7割(69.6%)に達し、「できれば行く」(22.5%)と合わせると、9割を超える人が、「投票に行く」と答えた。
投票の際に最も重視する政策課題を聞いたところ、ほぼ3割の人(29.4%)が、「医療・年金などの社会保障」と答えて最も多く、次いで「景気・経済政策」(21.1%)、「子育て・待機児童問題」が続いた(11.3%)。
「原発・エネルギー政策」(5.4%)、「安全保障法制」(4.7%)、「憲法改正」(4.5%)などは、1割未満だった。




http://www.sankei.com/politics/news/160425/plt1604250038-n1.html
・
【問】参院選について


《憲法改正は重要な争点になると思うか》


思う６２．８　　思わない３１．３　　他５．９


《衆院選をいつ行うべきだと思うか》


今年の夏の参院選と同じ日に行う２１．１


参院選後、年内に行う１６．９　　来年に行う１６．５


再来年の任期満了までやる必要はない３８．９　他６．６


【問】今、経済的に困っているか


困っている２７．９　困っていない６６．９　他５．２


【問】今国会で審議中のＴＰＰの承認案と関連法案について


今の国会で成立させた方がよい３４．２


先送りしたほうがいい４２．２　　廃案にすべきだ１２．１


他１１．５



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 沖縄映画祭に棒読みエール 島尻大臣の“笑えない”敵前逃亡（日刊ゲンダイ）


沖縄映画祭に棒読みエール 島尻大臣の“笑えない”敵前逃亡
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180206
2016年4月25日　日刊ゲンダイ



島尻大臣とガレッジセールの川田、ゴリ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２３日、「第８回沖縄国際映画祭」の記念シンポジウム「沖縄の未来とエンターテイメントの役割」が開催され、島尻安伊子内閣府特命担当大臣（５１）が出席した。


　島尻大臣は「沖縄の魅力が再認識されると共に、クールジャパンを合言葉に芸能と文化の島である沖縄がさらに活性化されることを期待しております。また吉本興業におかれましては沖縄をエンターテイメント拠点とすべく人材育成機関の設立を目指しているとお聞きしておりまして……」と用意された原稿を“棒読み”。


　休憩を挟み、講演後半が始まるなり司会の木佐彩子から「島尻大臣はご公務のためここで……」と退席のアナウンスが。当人は「最後までいますよ」と出席の意思を示すも、秘書に「いえ、ここで」と制されて会場を後にした。


　その直後に始まったのが安倍政権に批判的な「沖縄タイムス」や「琉球新報」の局長クラスも参加する沖縄メディアによるパネルディスカッション。公務の内容が気になるが、よもやの“敵前逃亡”に会場はシラケムードが漂っていた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/128.html

[経世済民107] 年金や診察料など値上げ影響あるが住宅ローン金利等は値下げ（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　住宅ローン金利は低下


年金や診察料など値上げ影響あるが住宅ローン金利等は値下げ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160425-00010000-moneypost-bus_all
女性セブン2016年5月5日号


　4月からのあらゆるジャンルでの値上げ。中でもイタイのが、年金と大病院の診察料値上げだろう。

　国民年金の保険料は1万6260円にアップし、月額で670円もの値上がりに。値上がり分すべてをまかなえないまでも、「国民年金前納割引制度（口座振替 前納）」を活用すれば、6か月前納で1110円、1年前納で4090円、2年前納で1万5960円割引になる。

　高度な医療を提供する大学病院などの「特定機能病院」やベッド数が500床以上ある大病院では、紹介状なしに受診をすると、診察料以外に、選定医療費として初診で5000円以上、再診で2500円以上がかかる。地域のクリニックや診療所などにかかりつけ医をつくり、そこから紹介してもらおう。

　一方、原油安やマイナス金利の影響で、値下げとなったものも登場している。特に、住宅ローンを組んでいる人、あるいはこれから組む人にとってうれしいのはローン金利の低下だ。

「メガバンクの住宅ローンの金利は、4月から一部引き上げとなりましたが、全体的に見れば誤差の範囲。当面急激な上昇はないでしょう」（経済ジャーナリストの荻原博子さん）

　金利が下がれば、総返済額が数百万単位で違ってくる。大幅な節約を考えるなら、今こそ借り換えを検討するチャンスだ。

　主な値下げ項目は以下の通り。

●輸入小麦が値下げ
　世界的に小麦が豊作で、国が輸入し製粉会社に売る際の価格が7.1％値下げに。影響は、食パン1斤あたり0.9円程度。

●燃油サーチャージがゼロに
　世界的な原油安を受け、全日空、日本航空の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）が6年半ぶりにゼロに。

●住宅ローンの金利がダウン
　マイナス金利の影響で、住宅ローンの金利が降下。大手銀行の場合、この4月に10年の固定金利が0.8％から0.9％に引き上げとなったが、それでも超低金利といえる。

●雇用保険料率が0.2％減
　年収400万円の人で年約4000円の負担減に。雇用改善で失業給付が減り、積立金が6兆円を超えたため、引き下げになった。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/803.html

[経世済民107] 焦点：日銀決定会合で追加緩和議論へ、手法は3次元から幅広く検討（ロイター）
　４月２５日、日銀は２７、２８日に開く金融政策決定会合で、追加緩和の必要性を議論する。写真は都内の日銀本店前で昨年４月撮影（２０１６年　ロイター/ Yuya Shino）


焦点：日銀決定会合で追加緩和議論へ、手法は3次元から幅広く検討
http://jp.reuters.com/article/boj-qqe-idJPKCN0XM0HG
2016年 04月 25日 15:53 JST


［東京　２５日　ロイター］ - 日銀は２７、２８日に開く金融政策決定会合で、追加緩和の必要性を議論する。年初からの世界経済減速やいったん強まった円高・株安、今月１４日に発生した熊本地震の影響で、成長や物価の見通しに下方圧力がかかっている。期待インフレ率の伸び悩みが長期化する懸念が強まると判断すれば、追加緩和を決断する可能性が高い。緩和手法は量・質・金利の３次元で幅広く検討されるとみられる。

日銀は今年１月、世界経済の減速や円高・株安で物価上昇のメカニズムが鈍化するリスクを重視し、事前に対応する形でマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入を決めた。

当初、日銀内ではその効果を見極めたいとの声が多かったが、その後も円高・株安が進行し、世界経済の減速感も強まった。

さらに熊本地震では、従来の震災と比べて余震回数が多く、一部の工場では操業再開のめどが立たず、サプライチェーンへの影響を通じ、生産活動の下振れが長期化する懸念も浮上している。

＜必要ならば「３次元」＞

このため、物価押し上げメカニズムとして日銀が重視する、潜在的な成長率からのかい離である需給ギャップの改善が、日銀の想定よりも後ずれしつつつある。

同様に物価押し上げに不可欠な企業、家計の物価観（期待インフレ率）も、今年の春闘におけるベースアップが昨年実績を下回ったことで、所得から投資・消費への前向きの拡大メカニズムに関して、日銀の想定を下回る可能性が出てきた。

また、物価上昇率の先行き見通しに関して、２０１６年度は今年１月時点の０．８％からゼロ％台半ばないし前半、１７年度物価見通しを従来の１．８％から１％台半ばに、それぞれ下方修正。新たに公表する１８年度は２％前後とする見通しだ。

日銀内では、１月のマイナス金利付きＱＱＥの効果が強く浸透するとの確信が持てなければ、３次元での追加緩和をちゅうちょしないとの声が出ている。

＜マイナス金利強化の影響など試算＞

追加緩和が必要と判断する場合、国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額引き上げ、マイナス金利の０．１％からの引き下げなどマイナス金利付きＱＱＥを構成する３次元の要素すべてを対象に選択肢が検討されるもようだ。

金融界には、イールドカーブの全般的な引き下げで銀行の業務純益に悪影響が出るとして、マイナス金利に対する「抵抗感」がくすぶっている。

しかし、日銀内ではマイナス金利の引き下げも検討対象になっているとみられ、一段の引き下げ時における各方面への影響を試算しているもようだ。

また、マイナス金利の効果を一段と発揮させる観点から、日銀が金融機関にマイナス金利で資金を貸し出す可能性も議論される可能性がある。熊本地震の復旧加速につながるとの声もある。

しかし、マイナス金利強化自体への反対論が日銀内にあるほか、日銀による金融機関に対するマイナス金利での貸出は貸出金利全体の低下につながる可能性が大きく、金融機関収益のさらなる圧迫要因となるとして、金融界から反対する声が出てくると予想されている。

このため最終的に日銀が２日の議論を経て、どのような政策を決断するのか曲折も予想される。

(竹本能文、伊藤純夫　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 安倍首相を「出色の総理」「極右の革命家」などとOB評価（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　老人党の「爺7（ジイセブン）」サミット


安倍首相を「出色の総理」「極右の革命家」などとOB評価
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160425-00000019-pseven-soci
週刊ポスト2016年5月6・13日号


　安倍晋三首相の頭の中は、5月26日と27日に行われる伊勢志摩サミットという晴れ舞台のことでいっぱいのようだが、消費増税から熊本地震まで問題は山積しており、浮ついているヒマなどないはず。そこで立ち上がったのが、政界大物OBによる我らが老人党。“新人党員”も参戦し、総勢7人による“爺7（ジイセブン）”サミットとなった。メンバーは以下の通り。

●村上正邦氏（83／自民党参議院議員会長などを歴任）
●戸田邦司氏（81／東北運輸局長を経て新進党から出馬）
●二見伸明氏（81／元公明党副委員長、運輸大臣などを歴任）
●平野貞夫氏（80／元自由党副幹事長）
●山口敏夫氏（75／新自由クラブなどに所属。元労働大臣）
●筆坂秀世氏（68／日本共産党政策委員長などを歴任）
●東祥三氏（64／国民の生活が第一幹事長などを歴任）

　合計年齢532歳の重鎮が大激論した“爺7サミット”の一部を紹介しよう。

村上：はっきりいって安倍首相は熊本大地震が起きて、有利になったと思いますよ。政府は予算握っていますから、災害復旧に取り組む姿勢を見せれば参院選は安泰。

　ただ、消費増税はこれを機に凍結すればいいと思うんだ。先日、亀井（静香）さんから電話があって、「安倍さんのアポが取れた」と誘われたので、「よし、凍結を進言しよう」と思ったら、官邸は「首相は村上さんとは会わないといっている」っていってきやがったんだよ！（一同爆笑）

　安倍首相は、本気で倒閣の意志がある人間かどうかを匂いで嗅ぎ分けるんだな。

筆坂：村上さんはどう見ても危険人物だもの（笑い）。

山口：私は今回初めて、この会に招かれたんですが、「老人党の大義は安倍政権倒閣にあり」ということをいま初めて知り、戸惑っております（笑い）。

村上：与野党に張り詰めた緊張感が必要なんだ！

山口：私はね、安倍首相は2020年まで続投すればいいと思っています。それまでに国民が共産党を民主主義政党につくりかえる。極左を排して、まともな議会政治をつくりゃいい。ただ、私は消費増税8％引き上げがアベノミクス失速の犯人と思っていない。中国経済停滞、円高、原油価格下落でもない。昨年5月から安保法制と軌を一にして、株価は今日まで下落し続けている。
　
　企業も戦争やテロに巻き込まれるリスクを背負ったことで国民は先行き不安となり、“様子見経済”になっている。財布のヒモを締めてしまった。だから、安倍さんは安保を急ぎすぎたことを反省すべきです。倒閣派よりも厳しい安倍擁護派の憤怒の声です（笑い）。

東：私も平野先生に呼ばれて来ただけなんですが、安倍総理は歴代総理のなかでも出色の総理だと思います。アメリカにおんぶに抱っこでやってきた安全保障について、まともな議論をしたのは1990年代の小沢一郎さんと今日の安倍晋三さんだけですよ。野党が倒閣うんぬん言うのはいいが、それだけのパワーを感じません。

村上：おいおい。老人党は野党よりも野党らしくないとダメだよ。倒す気概がなきゃ！

二見：いや、私はね、安倍さんというのは保守ではないと。あれは極右の革命家だと思っている。安倍さんは手続きを踏まずに閣議で何でも決めてしまうでしょ。

　古巣ですが、いまの公明党もおかしい。創価学会からも安保法制反対デモに参加している人がいます。宗教というのは信じることから入るが、政治というのは疑うところから入るもので、公明党が決めたことだから信じるというのは間違い。

　もし創価学会の信者の志をすくい取ったら連立を解消せざるをえなくなるわけで、野合をしているのは自民・公明なんですよ。アベノミクスだって政策じゃない、あんなのはただの麻薬です。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 鳥越俊太郎氏「テレビ局が萎縮し政府にはっきり物言えない」（女性セブン）
鳥越俊太郎氏「テレビ局が萎縮し政府にはっきり物言えない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160425-00000016-pseven-soci
女性セブン2016年5月5日号


　2月、高市早苗総務大臣（55才）は、「テレビが政治的に公平性を欠いた報道をすれば、電波停止もありうる」と発言し、波紋を呼んだ。これはつまり、“政府に都合の悪い放送をすればテレビ局の電波を停止する”という、電波停止権を持つ総務省の横暴な発言。

「全く勘違いの発言」と言うのは、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんだ。

「高市さんは放送法4条2項を根拠に発言しているのでしょう。放送法には、テレビ局に“政治的に公平であること”を求める文言があって、総務省に電波停止権があるのは事実です。でもこれは、たとえば選挙があったときに特定の候補者や政党の個別の事情だけを一方的に取り上げたりしないということ。政府を批判してはいけないということではありません」

　4月1日にはテレビ報道を検証する任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が、TBSに対し放送法違反を突きつけた。昨年放送された安保報道について、“反対意見の報道に大半を費やしている”ことを問題視したのだ（TBSはすぐに抗議文を発表）。

　政府の政策について、“おかしいのではないか”“間違っているのではないか”と疑問を呈した報道にすら“公平性”が求められては、この国の制度上、必要な「政治を検証する」というメディアの役割はなきものになってしまう。

「私たちは消費税、所得税、住民税などさまざまな形で多額の税金を国に納めています。それが政府にちゃんと使われているかを有権者の代わりにチェックするのが、マスコミの役割です。

　それは“高齢者に3万円の給付は本当に正しいのか”といったように、時に政権批判になることもありますが、政治的な不公平とは次元が違う話です。高市さんはその違いを全くわかっていない」（鳥越さん）

　政権からの“脅し”は電波停止発言にとどまらない。

　この4月、報道番組のメーンキャスターがガラッと入れ替わった。3月末までに降板したのは『報道ステーション』（テレビ朝日系）の古舘伊知郎氏（61才）、『NewS23』（TBS系）の岸井成格氏（71才）、『クローズアップ現代』（NHK）の国谷裕子氏（58才）と、どれも“安倍政権にとって不都合なコメントや報道内容”を行うと“目をつけられた番組”といわれている。

「報道各社のトップは安倍さんと会食して懐柔されてしまっているのでは？　また、高市さんによる電波停止という脅し、恫喝もそうですし、政府が経団連に呼びかけて番組スポンサーが降りて広告料収入が断たれるというようなことがあれば、局にとっては痛手です。社の雰囲気として政権の批判はしづらくなっていて、その空気は現場まで伝わっています。テレビ局が委縮して、政府に対してはっきりものが言えなくなっているのです」（鳥越さん）


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 善戦じゃダメなのだ 衆院補選・野党共闘「惜敗」の絶望（日刊ゲンダイ）



善戦じゃダメなのだ 衆院補選・野党共闘「惜敗」の絶望
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180218
2016年4月25日　日刊ゲンダイ　文字お越し



追い詰めはしたが…（当選した和田義明氏＝左、敗れた池田真紀氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２４日、投開票された衆院の２つの補欠選挙は、自民が北海道５区で勝ち、民進が京都３区で勝利という結果に終わった。


　もともとは両選挙区とも自民の議席だったことを考えれば、自民が議席を１つ減らしたわけで、自民敗北だ。しかし、よくよく見れば、なんのことはない、自民の故町村信孝前衆院議長の議席は娘婿に“世襲”され、結局、妻の妊娠中に不倫したゲス議員１人が消えただけだ。特に、北海道５区は選挙期間中、自民の和田義明氏（４４）が野党統一の池田真紀氏（４３）に一時、逆転を許し、安倍政権に大打撃を与える可能性が注目されただけに、終わってみれば「大山鳴動してネズミ一匹」という印象を持った人が少なくないのではないか。


「北海道では告示前後、野党の池田さんが先行するデータもあって、与党陣営は相当焦っていました。それが中盤以降、自民の和田さんが巻き返した。


　公明・創価学会が参院選の選挙区候補のバーター支援を受けるため、補選で和田さんのためにフル回転したことが一因です。そして最も大きかったのが熊本地震。あれで選挙のムードがガラリと変わった。争点に挙がっていた福祉や保育園問題が吹っ飛んだだけでなく、『災害対応に取り組んでいる政府にケチをつけるのか』と言われかねず、野党側が政権批判をしにくくなってしまったのです」（地元マスコミ関係者）


■投票開始日に「震災補正予算」指示の大仰


　おおさか維新の会の片山虎之助共同代表の不謹慎な発言にあったように、安倍政権も“タイミングのいい地震”を政治利用しまくった。


　災害時、予算と権限を持っている政府は強い。安倍首相は２３日、ようやく被災地の熊本県に入ったかと思ったら、一通りの視察が終わるやいなや、「激甚災害指定」と「補正予算編成」に言及。防災服姿で「一日も早い被災者の生活再建へ政府一丸で取り組む」と意気込んでいた。それまでモタモタしていたくせに、毎度の“決断するリーダー”をアピールしたのは、補選の最終日を意識したパフォーマンスでもあったのは想像に難くない。視察翌日の２４日、安倍首相はさっそく補正予算の今国会中成立を指示した。赤字国債も増発して数千億円規模になる見込みだ。


　補正予算は自民党選挙マシンのゼネコンに対して、「復興に関わりたければ選挙ヨロシク」という側面もあるだろう。実際、自民党は北海道５区の選挙でゼネコンをフル稼働させていた。菅官房長官が札幌入りした際には、東京から大手建設会社の首脳クラスが、わざわざ札幌に飛び、企業団体向けの決起集会に出席。１０００人の会場に１２００人が集まったという。


「最終盤の和田さんの街頭演説に小泉進次郎衆院議員が応援に入った際も、動員とみられるユニホーム姿の建設会社員がいました。上が推薦を決めても末端がその通り投票するような時代ではありませんが、国会議員は延べ１００人以上、北海道へ来たといいますし、敗北の可能性があっただけに、自民党はガチガチの組織選挙を徹底してやっていました」（現地で取材していたジャーナリストの横田一氏）


　震災利用と企業団体の締め上げ。自民が自民らしい卑しい選挙戦を繰り広げて辛くも逃げ切った、というのが今度の結果だった。


それでも野党は粛々と共闘を深めるべし



防災服姿で被災地視察（Ｃ）日刊ゲンダイ


　北海道５区の選挙結果は、参院選に向け共闘を加速させている野党にとっては、悔やみきれないほど残念な現実だ。


　野党統一候補だった池田は中卒、シングルマザー、生活保護というドン底から、一念発起して北海道大学の大学院にまで進んだ苦労人でタマもよかった。共産党が独自候補を降ろしたことで、自公をビビらせ、大接戦に持ち込めた。野党としては、民進、共産、社民、生活の４党が統一候補を立てて戦うモデルケースとして是が非でも勝利し、参院選に弾みをつけたいところだった。


　勝っていれば、俄然、野党共闘が盛り上がり、有権者の期待も高まっただろう。逆に、今回野党が負けたことで、共闘への期待感は萎んでしまいかねない。


　野党各党は今後、敗因分析をすることになるが、生活の党の小沢一郎代表が「共闘が十分でなく、安倍政権に代わり得る選択肢になっていないと国民に映った可能性がある」との談話を出していた。その視点は重要だ。政治評論家の野上忠興氏もこう言う。


「野党は悔しいでしょうが、落胆することはない。町村さんの弔い選挙という自民党が圧倒的に強いはずの選挙で、野党はここまで接戦に持ち込んだ。やり方次第で安倍１強を苦しめることができる。１歩後退した後に２歩進めるべく、むしろ野党は粛々と共闘を深めるべきです」


■日本人気質を見越した世論懐柔


　確かに地震発生まで、安倍自民は追い込まれていた。


　京都３区補選はゲス不倫のスキャンダルが原因だったし、甘利前経済再生相の口利き賄賂疑惑は特捜が事件として着手した。チンピラ議員による失言・暴言も枚挙にいとまがなく、政権の待機児童問題を軽視する対応に女性の怒りが爆発。今月に入っても、ＴＰＰの黒塗り文書や西川元農相の暴露本騒動など、不祥事が山ほどあった。５月に発表される１〜３月期のＧＤＰもマイナスが予想され、経済もガタガタだ。


　安倍政権を追い詰めるこれほどのチャンスはなかったのだが、それでも野党は勝てなかった。


　自民が逃げ切れたのは、長年培った組織選挙の盤石さや震災利用が背景にあったが、それに有権者がコロリとだまされてしまうことも問題だ。


「どうも日本人は情緒的で流されやすい。安倍政権はそうした日本人気質を見越した世論懐柔の戦略がうまかったということでしょう」（野上忠興氏＝前出）


「勝利は勝利」と今後、安倍首相は、今まで以上に政権運営に自信を強めるだろう。負けていれば難しくなっていた衆参ダブル選挙も、その可能性が残った。


「ダブルに踏み切る怖さはこれまでと変わらないとは思いますが、判断は今後の環境次第でしょう。外交や１億総活躍プランなどに対する世論の支持を見て、悲願の憲法改正のため、参院で３分の２の勢力をどうしたら取れるのか見極めることになる」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）


　憲法を踏みにじる暴力政権が、この先も我が物顔でますますのさばる理不尽。このままでは暗黒国家になってしまうという恐怖と危惧を抱いている国民は、絶望的な気持ちにならざるを得ない。


　だが、諦めてしまっては、さらに安倍首相を付け上がらせるだけということも、また事実である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示！ 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　NHK公式HP「NHKについて　会長あいさつ」より


NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示！ 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…
http://lite-ra.com/2016/04/post-2186.html
2016.04.25.　NHK籾井会長が原発報道に圧力！　　リテラ


　やっぱり地震報道は歪められていた。NHKで、籾井勝人会長が熊本大地震の原発への影響について、“政府の公式発表以外は報道しないように”と指示していたことが判明したのだ。

　今月4月23日付の毎日新聞によれば、20日、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で、籾井会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという。

　つまり、被災現場に近い原発の報道に関し、頻発する地震と原発の問題を懸念する地元住人や識者のコメントなど“独自に取材した情報”ではなく、あくまで政府や行政の“発表”や“方針”だけを報じろ、と指示したわけだ。

　しかも、籾井会長の“指示”はそれだけではなかった。籾井会長はくわえて、「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」という指示まで行っているのだ。

　熊本大地震で懸念される原発への不安や危険性を封じ込め、一方で救援物資は自衛隊によって十分届いていると安全、安心をアピールする。これは被災した人びとの窮状の実態は放り出し、政府にとって都合の良いことだけを報道すると宣言したに等しい。

　このように大本営発表だけが流され、しかも政府に都合の良い報道だけが行われたら、一体どうなってしまうのか。2011年、福島第一原発で事故が発生した際、原発広告漬けのメディアは根拠もない安全神話を垂れ流しつづけたが、実際は故・吉田昌郎所長の調書が示していたように「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していた。ひとたび原発で事故が起これば、多くの命が危険に晒されるのだ。

　しかも、今回の大地震については、けっして収束したわけでなく、新たな地震活動の動きが懸念されている。実際、気象庁が地震の活動範囲が西南側、鹿児島県側に広がっていることを発表したのはもちろん、地震学の権威を含む多くの専門家が四国側の中央構造線への影響も指摘している。

　川内原発近辺の活断層や愛媛県の伊方原発付近で中央構造線が大きく動くことも十分ありうることで、先の専門家からは具体的にその可能性が心配されている。

　ところが、籾井会長はこれらの問題に一切触れるな、「川内原発は地震の影響はない」という電力会社と政府の“PR”や“意向”を垂れ流しつづけろ、人びとの命よりも政権を守ることのほうが重要だ、というのである。

　この籾井発言は、まさしく公共放送の責任放棄というほかに言いようがない。籾井氏といえば会長就任時の記者会見で「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」と信じがたい見解をあきらかにし、その後、NHKの報道は政権批判を封印。そして今回、政権のPRチャンネルであることを裏づける指示を公言したというわけだ。

　だが、こうした籾井会長の宣言以前から、すでにネット上ではNHKの震災報道に疑問の目が向けられていた。そのひとつが、地震発生後に出された震度速報の不自然な“地図のトリミング”だ。

　最初の地震が発生したのは14日の21時26分頃だが、その瞬間、NHKでは『ニュースウオッチ9』が放送中だった。番組では、まず緊急地震速報が画面に表示され、つづけて「熊本地方が震度7」ということが判明、それを伝えたのだが、なぜか画面に映し出された地図は鹿児島県の上部から下がカットされた不自然なものだった。そのため、宮崎県南部あたりに表示されていた震度3という数字も半分が切れており、鹿児島県は震度さえ表示されなかった。

　ちなみに、同時間帯に地震報道に切り替えた日本テレビの場合、鹿児島県薩摩が震度4、宮崎県南部平野部が震度3だと地図上に表示して伝えている。

　NHKはその後、紀伊半島までの震度が表示された広域地図を出し、詳細な震度を伝えたが、しばらくするとまた再び最初と同じ地図に変更。4月16日未明の“本震”発生直後も同じ不自然な地図を使用し、またしても鹿児島県の震度は地図上に表示されなかった。

　なぜ、NHKは鹿児島県の震度を地図で伝えなかったのか。いや、なぜ鹿児島県上部までしか入っていない地図だったのか。──ひとつわかることは、地図がトリミングで切られたそのすぐ下に、薩摩川内市が位置するということ。言うまでもなく、その場所には日本で唯一再稼働中の川内原発が建っている。

　こうした不可解な報道に、ネット上でも指摘の声が溢れ、「NHKが意図的に鹿児島の震度を隠している」「意地でも原発止めない九電と、意地でも鹿児島の震度出さないNHKの闇が深すぎて、地震そのものより百倍怖い」「だから!!!なんで鹿児島だけ、さっきから震度を表示しないんだNHK!!!いい加減にしろ!!」「川内原発稼働の異常さに国民の目が向かない思い遣り？」など、数多くの批判が噴出した。

　そして、そんな最中に飛び出した、籾井会長の“政府の公式発表以外は報道しないように”発言。──ネット右翼や自民党のネトサポたちは、日々強まるNHKの報道への疑問の声に対して、「サヨクの陰謀論」「なんでもかんでも話を原発に繋げるな」と問題を矮小化することに必死だが、籾井会長の言葉を見れば、大地震発生による原発への影響を過小評価したい“再稼働推進”政府にNHKが追随していることは明らかな事実だ。

　籾井会長の命令通りに現場が動けば、NHKは震災や原発について正確に伝えることなどできないだろう。繰り返すが、籾井会長は、政権を盛り立てアピールするためには不都合な事実は隠蔽することは厭わず、一方で国民の生命、財産を守ることなど一切考えもしていないのだ。

　大震災に対しても自らの利権や立場、政治利用しか考えないNHKトップとこの国の総理大臣。そんな“お友だち”2人こそ本当の反日、売国奴といえるのではないだろうか。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/133.html

[原発・フッ素45] NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示！ 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…政治板リンク
NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示！ 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…（リテラ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/133.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 自衛隊もＯＢになるとネトウヨと同じ人間のクズになるらしい（simatyan2のブログ）
自衛隊もＯＢになるとネトウヨと同じ人間のクズになるらしい
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12153851344.html
2016-04-25 16:41:05NEW !　simatyan2のブログ


元自衛隊員のTwitterの書き込みが炎上したそうです。


はじめは下のようなものから始まり、



その後がちょっとキツイですね。



まだ「手を振ってあげてください」程度、まあこれも女性限定な
ので気持ち悪いと言えば悪いですが、許せる範囲だとは思います。


しかしＢＢＡ発言は頂けませんね。


「まれに双眼鏡を持っているので自信の無い女性は要注意っすｗｗｗ」


発言にいたっては論外です。


その後の発言も、



【超炎上】女子高生に「自衛隊を見たら手を振って」と発言して炎上した元自衛隊員 / さらに「BBAも女子高生も同じに見える」と発言し再炎上
http://buzz-plus.com/article/2016/04/21/kumamoto-jishin-jk/
・


「スレ立てられて、まとめられて以降、
ブサヨとフェミがこれほどウザイとは思わんかったけど」


これなどネトウヨの乗り、そのままじゃありませんか？


せっかく他の自衛隊員が必死に頑張っても台無しです。


こうした発言に大半の市民は、


「クズすぎて反吐出る」


という正常な反応が多かったのですが、それでもネトウヨ
だけは擁護してましたが・・・。


この直前、熊本地震の騒ぎで消えてしまいましたが、元航空幕僚長
の田母神俊雄が逮捕された時も、
http://www.asahicom.jp/extra/articles/images/AS20160414001690_comm.jpg
・


ネトウヨは、


@toshio_tamogami 絶対戻ってきてください。僕は信じてますよ。閣下を陥れたヤツは許しません。
https://twitter.com/Japan_Emperor_/status/720402446871171074
・
@toshio_tamogami 田母神さん、 私は応援しますよ！ 何がなんでも 嵌めた奴、絶対許さない お待ちしております
https://twitter.com/hattorisarn/status/720401508966137856
・
@toshio_tamogami 田母神さんを支持する一国民としても憤りを覚えます。警視庁に「田母神さんは愛国者で前期高齢者なのでくれぐれも健康状態等に配慮するようにお願いします」とメールしました。
https://twitter.com/shironekojp/status/720419073520062465
・


などと、頭は大丈夫か？と言いたくなるようなtwitterを発信して
ましたね。


不倫の挙句、政治資金を業務上横領した人にですよ。


しかも逮捕される前は、国家に忠誠を尽くすべし、と言ってたのが、
逮捕されると、国家権力には叶わない、と言ってるんですね。


どこが愛国者なんだ？と思いますよね。


いや、愛国者ではなくオタクが集まってると思えば謎は解けます。


たとえば軍オタと呼ばれる連中がいます。


つまり兵器、武器、戦争や制服など、自衛隊のカッコイイ部分だけ
に憧れるオタクですね。


先日も自衛隊のイベントで、この軍オタが多数集結して問題を起こ
しています。


自衛隊イベントで子供に怒号…増加する“軍オタトラブル”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160327-01042691-sspa-soci
・


最近増加しているんですね、軍オタが。


また自衛隊に限らず、市民の安全を守るべき人のクズ振りが最近は
特に目立ちます。


２４日には、小学校高学年だった女子児童を暴行したとして茨城県
鹿嶋市議の高村典令が逮捕されています。


小学校女児にみだらな行為　容疑で鹿嶋市議を逮捕　茨城県警
http://www.sankei.com/affairs/news/160424/afr1604240021-n1.html
・


この市議は無所属ですが憲法改正論者ですから、わかりますね。


その前の１３日には、千葉県の消防署で、男性署員が上司から熱湯
をかけられるなどのパワハラを受けて退職した問題で、上司9人が
停職や減給の処分を受けています。


熱湯、洗濯ばさみ…消防署“パワハラ”上司9人処分
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000072432.html
・


また３月には、交通安全協会の職員が車で歩道を走って通勤して
いたことが発覚しています。


交通安全協会の女性職員、車で歩道を走って通勤
http://car-me.jp/articles/4912
・


一般市民を指導する立場の人が自ら法を犯しているんですね。


つまり、市民のために動いた人が素晴らしいんであって、ネトウヨ
のように、自衛隊だから、消防だから、警察だから、自民党議員
だから、という理由だけで必要以上に絶賛する必要はないのです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 政府が熊本地震を「激甚災害」に指定へ！熊本県知事「発生当初から激甚災害の指定を要望してきた」
政府が熊本地震を「激甚災害」に指定へ！熊本県知事「発生当初から激甚災害の指定を要望してきた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11198.html
2016.04.25 17:00　真実を探すブログ



＊首相官邸http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201604/24saigai.html
・






☆熊本知事「東日本大震災並みの補助を」　激甚災害指定
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC25H0E_V20C16A4000000/
引用：　
　政府が熊本地震を激甚災害に指定したのを受け、熊本県の蒲島郁夫知事は25日午前の記者会見で「発生当初から激甚災害の指定を要望してきたので深く感謝している」と述べた。
：引用終了


☆熊本地震「激甚災害」に指定 国の補助率引き上げへ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010497441000.html
引用：
政府は２５日の持ち回り閣議で、熊本県などで相次ぐ地震で大きな被害が出ていることを受けて、被災地の復旧・復興を迅速に進めていくため、今回の地震による被害を「激甚災害」に指定することを決定し、国の補助率が引き上げられることになりました。
：引用終了


熊本地震を“激甚災害”指定へ　補正予算案も編成(16/04/25)


以下、ネットの反応


















今回は初期の頃から熊本県知事らが激甚災害指定を要望していたわけで、それを考えると対応は遅すぎると言えます。地震発生から今日で１０日が経過しましたが、もう少しどうにかすることは出来なかったのかと疑問を感じました。


現に熊本県知事が感謝のコメントに「発生当初から激甚災害の指定を要望してきたので」と付け加えているわけで、内心では政府対応に不満があるということなのでしょう。
東日本大震災の時は数日で激甚災害指定が確定していますし、どうにも安倍政権はパフォーマンスや選挙対策を前提にして震災対応をしている用に見えました。


激甚災害指定、救済拡充を


首相、熊本被災地入り 激甚災害、２５日に閣議決定


記事コメント


激甚指定してもロシアとかヨーロッパ諸国に行けるものなの？
[ 2016/04/25 17:04 ] 名無し [ 編集 ]


これから審査等あるよね、どおせ1〜2ヶ月はこれまでもかかってんだけど。そんなんよりもっと救助要請が、早けりゃ自衛隊が弁当の一丁でも配れたな(笑)災害派遣要請と勘違いコメいいから
[ 2016/04/25 17:15 ] 名無し [ 編集 ]


激甚指定の夜
対策本部長(安倍)は、公邸に泊まらず、
私邸で就寝(怒)


公邸に泊まらず、
私邸で就寝(怒)(怒)


こんな無責任な奴が、が最高責任者なんて、許せない。
[ 2016/04/25 17:20 ] 名無し [ 編集 ]


消費税10%にしたいから、政府は大震災にしたくないんでしょ。
[ 2016/04/25 17:22 ] 名無し [ 編集 ]


北海道の 票を 見つつの あべぴょん
それに つきあう おかだっふん


どっちもどっち だと
見せつけられたわ
所詮は 田舎の 数千人規模 災害
1票は 1票
そういう モノサシ だろね
[ 2016/04/25 17:27 ] 名無し [ 編集 ]


ヤマダさんも相変わらず激甚災害指定の内容や手続きを理解してないねぇ・・・
もしくは理解していてなお政局の道具にしようとしているの？


[ 2016/04/25 17:27 ] 名無し [ 編集 ]


4/22までに８００回を超す地震が起きていたが、2016年04月23日、安倍晋三が被災地入りしてから地震が止まったと言う。
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/e9a72c83f19a5927bd91d11501d92fe0


[ 2016/04/25 17:34 ] 名無し [ 編集 ]


そいつ何言ってんの？消費税増税云々は与野党政治のパフォーマンスアリバイ作り。夏に選挙あんだろ当然現状増税は相応しくないって世論が後押ししとんのにそれでもあげますわ〜ってキモが据わった人間がいるんか(笑)震災やなんでも政争にしたがる外道だよ。
[ 2016/04/25 17:38 ] 名無し [ 編集 ]


県知事の言葉には怒りがこもっているね。本震直前の屋内退避という「政府の強い要請」。東日本より五日以上遅い甚大災害認定。九州は今まで沖縄を他人事のように見てたけど、そろそろ安倍政権がどんなものなのか、気付かざるを得ないんじゃないかな。
[ 2016/04/25 17:41 ] スー [ 編集 ]


　ちなみに政府が毎日のように開いている「非常災害対策本部」は、本部長が河野防災担当相でメンバーは官僚。安倍首相は“ゲスト”だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/11439269/
・
首相が本部長となって全閣僚が参加する「緊急災害対策本部」の“格下”の扱い。


民進党の枝野幹事長が１９日、「災害対策本部の格上げ」を要求していたが、安倍首相は「心ここにあらず」なのだろう。
激甚災害指定の遅れといい、どうしようもない。
[ 2016/04/25 17:42 ] 名無し [ 編集 ]


そのなんちゃって増税野郎は国会中継が少ないと言ってる勢力だよね？国会じゃ増税先送りは公約違反ってこいとんのは民進党だぜ、ま自民党や与党側も増税の先送り論だがな。
[ 2016/04/25 17:43 ] 名無し [ 編集 ]


これから審査等あるよね、どおせ1〜2ヶ月はこれまでもかかってんだけど。そんなんよりもっと救助要請が、早けりゃ自衛隊が弁当の一丁でも配れたな(笑)災害派遣要請と勘違いコメいいから。


そいつ何言ってんの？消費税増税云々は与野党政治のパフォーマンスアリバイ作り。夏に選挙あんだろ当然現状増税は相応しくないって世論が後押ししとんのにそれでもあげますわ〜ってキモが据わった人間がいるんか(笑)震災やなんでも政争にしたがる外道だよ。


そのなんちゃって増税野郎は国会中継が少ないと言ってる勢力だよね？国会じゃ増税先送りは公約違反ってこいとんのは民進党だぜ、ま自民党や与党側も増税の先送り論だがな。


被災者は復興予算より先ずは食糧品や身の回り品を希望してたね(笑)それの配送などを自治体職員で可能として救助要請を遅らせたのが県知事なんだが(笑)


コメントまとめ
[ 2016/04/25 17:44 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 池田真紀さん「本当に悔しい。皆さんの確かな一票、全国の希望に必ず変えていきたい」　「今度は全国だ！」激励と期待の声続々


IWJ_HOKKAIDO1

※２：４６：００　選対委員会代表あいさつ
　２：５０：５０　池田真紀さんあいさつ


文字お越し


朝も晩も、寝る間も惜しんで、自分の選挙だと言って、必死に一緒になって戦って下さった皆さん。


そして、心の底から本気で応援して下さった全国の皆さん。


そして、思いや願いを投じて下さった皆さん。


本当にありがとうございました。


結果は力及ばず、本当に申し訳ございません。


悔しくてなりません。


この一票、一票には、本当に思いや願いや、いっぱい詰まったものだったと思います。


誰一人、置いてきぼりにしない。


そして、心の底から安心できる社会をつくる。


みんな、夢を持っていいんだ。


そして、希望を持っていいんだ。


チャレンジできるんだ。ということを、私が挑戦することによって、生きる希望につなげたい。


そういう思いで挑んでまいりました。


しかし、このような残念な結果になり、私も本当に悔しいです。


さらに言えば、社会の偏見と言ったもの、生き辛さといった見えない社会問題といったものが顕著になったと思っています。


この問題については、私は福祉の専門家として、必ずこの問題を解決し、全ての人が安心できる、
そして希望を持てる、チャレンジのできる、社会をつくってまいりたいと思います。


そして、この選挙を通してこの期間、本当に大きな動きになったと思います。


毎日、毎日が変わっていること、凄く感じました。


市民一人ひとりが、主体的になって、こんなに動いて、こんなに繋がる。


こんな選挙は、本当に初めてではないでしょうか。


まだ開票、全部終えていません。


どれだけの票になるかわかりませんが、でも紛れもなくもなく、これは大きな大きな一歩だったと思います。


そのことに本当に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。


今回は補欠選挙です。権力に負けました。


でもこの確かな一票、全国の希望に必ず変えていきたいと思います。


引き続き、私は皆さんに投じていただいた思い、必ず実現したいと思います。


それは社会を変える。


そして一人ひとりが繋がるということで、確かな力になるということ、
様々な角度から証明し、そして次に繋げていきたいと思います。


私はこの後のことは考えられませんが、皆さんと一緒になって、相談をし、
市民としての活動、福祉家としての活動…。


そして、知らない間にウィキペディアを検索すると、「政治家」になってました。


まだ、一度もバッジを付けてないのに、勝手に政治家にしてくださいました。


なので、政治への反映できるようにしていきたいと思います。


皆さん、本当にありがとうございました。

















































http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/136.html
[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪近況≫おおさか維新、京都補選で惨敗・・「街頭演説で橋下氏の名前を１５分間に１０回」「聴衆がほぼ報道陣だけの場所も」
【近況】おおさか維新、京都補選で惨敗・・「街頭演説で橋下氏の名前を１５分間に１０回」「聴衆がほぼ報道陣だけの場所も」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16166
2016/04/25　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ4S4GF2J4SUTFK00B.html
・
おおさか維新は国政選挙での初陣となった衆院京都３区補選に惨敗した。党の顔だった橋下徹・前代表は昨年末に退任。参院選の全国展開に黄信号がともる。


　報道各社が厳しい選挙情勢を一斉に伝えた１８日。松井一郎代表（大阪府知事）は京都市伏見区での街頭演説で「松井・橋下でやってきた改革を京都でもスタートさせる」などと、橋下氏の名前を１５分間に１０回、引用した。橋下氏は退任後、顔写真や音声を選挙活動で使うことを一切認めておらず、代わりの「タレント」は不在のまま。松井氏らの演説の聴衆が、ほぼ報道陣だけの場所すらあった。


以下ネットの反応。
























片山共同代表が熊本地震を「タイミングのいい地震」と言ったり、ア〇議員が「民進党はアホ発言」を繰り返して炎上商法狙ったりしてますが、党の存在感は日に日に薄まっているのは間違いないようですね。


そりゃ、国会でやってることが民進党の批判だけですから、さすがに国民も理解不能ですよね。橋〇氏がいなくなっちゃって、何とか目立とうとしたけどなかなか上手くいかなかったようです。


新党名ですか。「大バカ異人の怪」とかどうですかね。ピッタリかと思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 「検証なき国はすたれる」と書いた日経新聞「風見鶏」に思うー（天木直人氏）
「検証なき国はすたれる」と書いた日経新聞「風見鶏」に思うー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sojqqt
25th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きのう４月２４日の日経新聞「風見鶏」で、

秋田浩之編集委員が「検証なき国は廃れる」という見出しの論説を書いていた。

　そこで書かれている内容は、日本と言う国は誤りを検証しない国であるという嘆きだ。

　そして、その典型例として書かれていたのが、あのイラク戦争に賛成した日本の検証のなさだ。

　欧米諸国とのあまりの違いを、次のように指摘している。

　今年の６月に、英国政府が２００９年に設置した独立調査委員会が８年越しの検証結果を発表する。

　尋問に応じたのはブレア首相（当時）をはじめ当時の要人や軍幹部百数十人にのぼる。

　イラク戦争を始めた米国は、すでに約６００ページの報告書を１０年ほど前に出している。

　イラク戦争に参加しなかったオランダさえも、戦争を支持したことが正しかったかどうか、

約５００ページの検証結果を発表している。

　ところが日本は民主党政権の指示を受けた外務省が、民主党政権が終わる直前の２０１２年１２月に、わずか４ページの検証要旨を公表しただけだ。

　さすがに、このまま日本が検証なしに終わらせるわけにはいかない、

そういって秋田浩之編集委員は次のように締めくくっている。

　「日本は先の大戦で、自国民だけで約３１０万人の命を失った。

再び、国策を誤ることはないのか。国の検証力の乏しさを考えると、不安になる」と。

　なぜ今ごろになって日経新聞は、そして秋田編集委員は、このような論評を掲げたのだろう。

　私が想像するに、今年の６月に英国の検証調査委員会の膨大な検証結果が公表されると、

その時点で再びイラク戦争を検証すべきではないか、という声が高まるからだ。

　私はまったく知らなかったのだが、

この検証報告が今年の６月に発表されるということは一大ニュースだ。

　いやがおうでも世界はイラク戦争について思い出さざるを得ない。

　しかし、残念ながら今年６月に英国の検証結果が公表されても、

日本ではいまさらイラク検証の気運は起こらないだろう。

　ひょっとしたら、この日経新聞の記事も、それを見越した上で、

格好をつけてこのようなガス抜きの記事を書いたのかもしれない。

　なぜ私がそう思うか。

　それは、日本では、外務省や小泉自民党政権はもとより、民主党政権になっても、

そして再び安倍自民党政権になっても検証は行われなかったからだ。

　それどころか、超党派の国会議員も、市民団体による検証も、

まともな検証が出来ないまま今日に至っている。

　彼らには、はじめからまともな検証などする気はなかったのだ。

　その証拠に、彼らの誰一人として、私への聞き取りをしようとしたものはいなかった。

　私が自己宣伝したいからそう言っているのではない。

　もし本気で検証するのなら、少なくとも、当時あの戦争は間違いだったと小泉首相（当時）に

進言して解雇された私への聞き取りは不可欠であったはずだ。

　なぜだろう。

　私の存在に気づかなかったのか。

　そんなはずはない。

　結果として私があまりにも正しかったからだ。

　そんな私に証言を求めるのはしゃらくさいからだ。

　もしいつの日か、日本があのイラク戦争を本気で検証するようになり、

私にも証言を求めるようになったらどうするかって。

　残念ながらそのような時は来ないだろう。

　そして、たとえそのような時が来たとしても、私は証言には応じないだろう。

　へそを曲げて応じないのではない。

　当時の事はとっくに忘れてしまったからだ。

　物事には何ごともタイミングというものがある。

　タイミングを逸してしまえばすべては終わるということである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 舛添都知事の海外出張費に３県知事からも批判の声！「おおらかなお金の使い方」と皮肉！批判の数は２０００件に！
舛添都知事の海外出張費に３県知事からも批判の声！「おおらかなお金の使い方」と皮肉！批判の数は２０００件に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11193.html
2016.04.25 22:00　真実を探すブログ



☆＜都知事の海外出張費＞首都圏３県知事から「高過ぎる」批判
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw2155242?marquee
引用：　
　東京都の舛添知事の海外出張経費について首都圏の神奈川、埼玉、千葉３県の知事が高額さを批判している。舛添知事の宿泊費は条例の上限額を大幅に上回るが、３県知事は１５年度の海外出張の宿泊費を条例の規定内に収めていた。埼玉県の上田知事は１２日の会見で「財政に余裕があり、おおらかなお金の使い方」と皮肉った。
：引用終了


☆舛添都知事、「1泊15万円」米国出張に批判2000件　「欧州大名旅行」で反発浴びたばかりでなぜ？
URL　http://www.j-cast.com/2016/04/22264986.html
引用：
都の管理課によると、出張が明らかになった3月8日から「費用が高すぎる」などと電話やメールで批判が相次ぎ、4月15日までに2000件弱にも達した。そこで、舛添知事は、帰国後の21日に出張経費を検証する検討会を立ち上げ、6月末をめどにその結果をまとめることを明らかにした。
：引用終了


以下、ネットの反応
























この件で一番の問題は、スイートルームやファーストクラスの席を確保するために税金を使っている点です。そんなに高い席が欲しいのならば、自分の給料や経費を削って出せば良いと思います。


それをせずに、都民の税金を勝手に使ってやるのはとても許し難い行為です。少なくとも、都民の多くはここまで無駄に税金を使われることに賛成していません。
舛添都知事は「高い部屋でないと相手してくれない時がある」とか言っていますが、それはタダの言い訳だと言えるでしょう。
都民の声を聞いた上で、無駄に使った税金は自分の懐から返還するべきです。


米出張の舛添都知事　ホテル・航空機代は約300万円(16/04/22)


大竹まこと×室井佑月：舛添都知事の海外視察経費とその言い訳


舛添都知事定例記者会見　都知事訪韓報告〜やまと新聞論説委員長土屋たかゆき質問



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/140.html

[経世済民107] マイナス金利めぐって言いたい放題　「日銀VSメガバンク」不協和音が激化している（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　銀のマイナス金利政策に対するメガバンクの批判はますます高まっている。


マイナス金利めぐって言いたい放題　「日銀VSメガバンク」不協和音が激化している
http://www.j-cast.com/2016/04/25265115.html?p=all
2016/4/25 11:40　J-CASTニュース


政府が、2016年6月末に任期が切れる日銀の石田浩二審議委員の後任に新生銀行執行役員の政井貴子氏を充てる人事案を4月19日、国会に提示した。退任する石田氏は三井住友銀行出身で、1998年の新日銀法施行後で、メガバンク出身者が政策委員会から姿を消すのは初めて。

2月に日銀が導入したマイナス金利政策に対し、メガバンクからの批判が公然化しており、今回の審議委員交替で、日銀とメガバンクの不協和音はさらに高まる気配だ。


■メガバンク「銀行業界にとっては明らかにネガティブ」

マイナス金利政策に対しメガバンクから異論が飛び出したのが4月14日。三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は、東京都内での講演の中で、マイナス金利政策が「銀行業界にとっては短期的には明らかにネガティブだ」と言い放った。メガバンク首脳が金融政策に疑義を唱えるのは異例だ。

平野社長は、マイナス金利政策が「残念ながら懸念を増大させる方向に働いてしまっており、企業や個人の投資を促すかどうかは分からない」と述べ、貸し出し増加の効果は限定的だと指摘。そのうえで、銀行経営への影響について「マイナス金利を顧客に転嫁できないだろうから、利ざやはさらに縮小し、（銀行の）基礎体力の低下をもたらす」と懸念を率直に語った。

マイナス金利政策とは、どういう政策なのか。銀行など金融機関が日銀に預けているお金の一部を「マイナス金利」とする、すなわち「手数料」を取るものだ。銀行は、余ったお金を日銀に預けておけば0.1％の金利がもらえた。日銀が国債を市中で銀行などから過去にない額を購入するという形で、大量の資金を供給するのが「異次元緩和」で、銀行などがこの資金を企業や個人向けの貸し出しに回すことで経済活動を活発にするというのが直接の狙いだ。しかし、現実には、銀行は日銀の口座にお金を積み上げるだけで、企業や個人に十分に回っていなかったため、銀行が日銀に預けるお金の一部に手数料を課すことで、日銀に預けたままにしないで、貸し出しや運用を増やさせようとしているのだ。


■日銀「（銀行は）去年もたくさん収益を上げています」

だが、マイナス金利2カ月がたち、実体経済への効果には疑問の声が高まっている。ただでさえ低かった金利が一段と下がり、住宅ローン金利の低下を追い風に、住宅購入を検討する客が増えているというものの、こうした恩恵を受ける業界は限定的だ。アベノミクスを象徴する円安・株高の基調は反転し、好調だった企業収益も頭打ちが明らかになりつつある。

一方、日銀の黒田東彦総裁は、批判を意に介さず、強気の姿勢を崩していない。4月13日、米ニューヨークで行った講演では、「（マイナス金利政策は）近代の中央銀行の歴史上、最強の金融緩和スキームだ」と自画自賛したばかりだ。また、マイナス金利政策への理解を深めるためにホームページに「5分で読めるマイナス金利」というQ&Aコーナーも設けているが、その中で、「銀行が損しない？」との問いに、「（銀行は）去年もたくさん収益を上げています」「日銀の預金でもマイナス金利にするのは一部だけにして、あまり銀行が困らないようにしました」と回答している。

これには、「銀行はもうかっているから少し困らせてもかまわないということか」（メガバンク幹部）と、銀行側の怒りを増幅している。


■審議委員の交替で黒田総裁の「野党」が減る？

このような状況の中で日銀審議委員を退任する石田氏は、2014年10月の追加緩和に強く反対し、2016年1月にマイナス金利政策導入を決めた際も反対に回った。一方の政井氏は外国為替を中心にした市場に精通していて、分析では一目置かれる存在だが、「金融政策についてリフレ派といったポリシーが明確なわけではない一方、黒田総裁が進める異次元緩和→円安誘導→物価上昇→デフレ脱却という流れを基本的に支持し、その延長線上でマイナス金利にも理解を示している」（大手紙経済部デスク）とされる。審議委員としては、先に、退任する白井さゆり氏の後任に桜井真氏が決まったのと合わせ、政策委員会での黒田執行部に対してのスタンスでいうと、5対4の1票差でマイナス金利を決めた1月時点と比べ、マイナス金利に反対した白井、石田氏という「野党」が2票減り、桜井氏と政井氏という「与党」が2票増えることになりそうだ。

政井氏については3月初めに「次期審議委員」と一部に報じられ、情報漏れ批判を懸念した政府が正式な選任を先送りし、今回の提示になった。このため、ここにきての日銀とメガバンクの対立公然化が政井氏登用・メガバンク外しの理由ではない。「むしろ、政策委員会からのメガバンク外しが固まったから、メガバンクが日銀批判を始めた」（霞が関筋）との声もある。

マイナス金利まで進んだ金融政策は、4月27、28日の金融政策決定会合でのさらなる追加緩和の観測もあるなど、一段と難しい局面を迎えている。ここで、市場の重要な構成員であるメガバンクとの不協和音がさらに高まることは、日銀の政策運営に悪影響を与えかねないとの見方も出ている。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 「十分ではなかったが、共闘がなければここまで戦えなかったのは事実だよね：毛ば部とる子氏」
「十分ではなかったが、共闘がなければここまで戦えなかったのは事実だよね：毛ば部とる子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19889.html
2016/4/26　晴耕雨読


https://twitter.com/kaori_sakai

＜衆院補選＞北海道５区、自民勝利　京都３区は民進 https://t.co/kPRrHZMdgY ⇨あらぁ・・池田まきさん負けちゃったのか。

残念。

「野党共闘、更に深化させていくべき」小沢一郎氏

国民の目には野党共闘がいまだ十分でない、安倍政権に代わり得る選択肢になっていないと映った可能性も否定できない。 https://t.co/o2lAZSckpR

⇨十分ではなかったが、共闘がなければここまで戦えなかったのは事実だよね。

衆院京都３区補選、投票率３０．１２％　戦後最低を更新 https://t.co/uVujQIuteO

⇨なぜ最低かっていうと、はじめから勝負が分かってる選挙だから。

わざわざ行くまでもない。

投票率を上げるには、「分からない勝負」に持ち込まなければダメだ。

そのためには野党共闘が必須。

−−今回の結果を受けて、ダブル選の可能性をどうみるか 枝野氏「産経新聞が（安倍首相が同日選を見送る公算が大きくなったと）１面で打つぐらいですから、ダブル選挙じゃないでしょうか」 https://t.co/TyMKrOWnsT

⇨いいなぁ、この枝野さんのメディアリテラシーｗ−−

野党共闘の効果が出たとみるべきか。

それとも、市民の応援を得たと？

枝野氏「あのー、『野党共闘』という言葉は私からは使ってないと思いますけれども」 https://t.co/TyMKrOWnsT

⇨選挙後の各政党のコメントを見てて気になった。

「野党共闘」って言葉を避けてる。

>佐藤　圭 衆院ダブル補選　民進党・枝野幹事長「戦略は正しかった」（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/ghUxe9SS9j #Yahooニュース 川内原発の停止も言えないようでは、勝てる試合も勝てない。民進党執行部がパリッとしないと、参院選も「惜敗」で終わる。

>小沢一郎（事務所）北海道5区での野党共闘候補の敗北は誠に残念であり、結果についても真摯に受け止める必要がある。ただし、今回の闘いは始まりに過ぎない。野党は、「おぞましい権力の暴走」を止めるというその一点で団結すべく、さまざまな細かい感情を乗り越えて、共闘に向けた協議を更に深化させていくべきである。
------------
北海道5区衆議院議員補欠選挙の結果を受けて

平成28年4月24日
代 表　小 沢 一 郎

北海道5区での野党候補である池田真紀候補の敗北は誠に残念でした。さまざまなことが影響したと考えられますが、負けは負けであり、結果については真摯に受け止める必要があります。

　敗因としては、野党各党が基本的に共闘はしたものの、各党それぞれの微妙な温度差を感じとり、依然国民の目には野党共闘が未だ十分でない、安倍政権に代わり得る選択肢になっていないと映った可能性も否定できません。

　ただし、今回の闘いは始まりに過ぎません。野党は、安倍政権を倒すというその一点で団結すべく、さまざまな細かい感情を乗り越えて、共闘に向けた協議を更に深化させていくべきであります。私どもも来る選挙に向け、野党共闘の架け橋になっていきたい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/141.html

[経世済民107] 三菱自動車の生死を分ける“第三者委員会”（郷原信郎が斬る）
三菱自動車の生死を分ける“第三者委員会”
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/04/25/%e4%b8%89%e8%8f%b1%e8%87%aa%e5%8b%95%e8%bb%8a%e3%81%ae%e7%94%9f%e6%ad%bb%e3%82%92%e5%88%86%e3%81%91%e3%82%8b%e7%ac%ac%e4%b8%89%e8%80%85%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a/
2016年4月25日　郷原信郎が斬る


過去に、「リコール隠し」などの重大な不祥事を繰り返し、存亡の危機に立たされた三菱自動車が、4月20日、重大な不祥事を公表した。「eKワゴン」「eKスペース」「デイズ」「デイズクルーズ」の燃費を、実際よりもよく見せるために、国土交通省に提出する「走行抵抗値」のデータについて、複数のデータの平均値を伝えるべきところを、意図的に有利なデータを伝えていたのである。それにより、カタログ上の燃費が5〜10％水増しされていたことになる。社内調査では、その他の車でも2002年から国内法で定められた方法とは異なる試験方法でデータが取られていたことも判明したという。

燃費算定の根拠とされる「走行抵抗値」のデータについて、恣意的に有利なデータを選択することが許されるはずもなく、そのような有利なデータを抽出したことについて、「燃費偽装」と単純化されて非難されるのは致し方ない。また、同社が、海外で認められていた試験方法でデータを取っていたことも、日本では、日本の法令上規定された試験方法によってデータをとることで、燃費に関する公正な競争が確保できるのであり、国内で認められていない試験方法を用いていたこと自体が、明らかなルール違反である。

三菱自動車では、2000年の道路運送車両法違反（リコール隠し）、2004年には「ふそうトラック」のタイヤ脱落事故捜査に端を発したさらなるリコール隠しと「ヤミ改修」が発覚した。相次ぐ不祥事によって、世の中から激しい批判・非難を浴び、再生に向けて万全のコンプライアンス体制で臨んでいたはずであったのに、３度目の重大不祥事を引き起こしてしまった同社は、まさに存亡の危機に立たされている。

前回の不祥事では、グループ企業各社の資金支援などで、何とか危機を乗り切った三菱自動車だが、今回は、過去の減免分の税金の支払い、提携先への損害賠償が予想されるなど、社長自身も「かなりダメージが大きい」と認めるように、今回の問題で受ける財務上の損失は計り知れない。それに加え、「三菱自動車」に対する社会の信頼は完全に地に堕ちており、自動車メーカーとして存続すること自体が相当に困難だと言わざるを得ない。

記者会見で、社長は、公表した問題について、「さらに客観的で徹底した調査を行うため、独立性のある外部有識者のみによる、調査のための委員会を設置し、調査結果がまとまり次第公表させていただく予定です」と述べて、詳細な調査を、第三者による委員会の調査に委ねる方針を明らかにしている。

記者会見での会社側の説明では不明な点、不可解な点が多々ある。

不正を行った部署は、同社の「性能実験部」だということだが、同部は、燃費、排ガス試験等を管理している部署で、開発部門からは独立しているとのことだ。実験の結果、性能目標が達成できなくても、性能実験部が責任を負うわけではない。それなのに、なぜ、同部が組織ぐるみと思える不正を行ったのか、そこには、開発部門から直接、或いは、会社経営幹部からの指示があったことが疑われる。そして、その背景に何があったのか、それは、三菱自動車という組織の根幹に関わる問題であるように思われる。

今回の重大な不祥事によって、三菱自動車という企業が、その歴史に幕を下ろすこととなるのか、何とか社会からの最低限の信頼を繋ぎ止めて存続することができるのか、その鍵となるのは、前回の不祥事のように、グループ企業の支援が受けられるか否かではない。「第三者委員会」による中立かつ独立の立場からの調査によって、今回の問題をめぐる事実経過の真相と問題の本質を、隠し立てせず世の中に明かにし、本当の意味で組織を抜本的に変革する具体的な方針を打ち出せるかどうか、である。

第三者委員会の失敗事例

事案の重大さの如何を問わず、企業不祥事が表面化した場合には、調査・検討の中立性・客観性を確保する手段として、「第三者委員会」を設置して、事実調査・原因究明等を行うのは、企業の危機対応の常識になったと言ってよいであろう。

しかし、過去には、その「第三者委員会」に関して重大な過ちを犯し、かえって危機を深刻化させてしまった不祥事事例もある。

2013年の「みずほ銀行問題」では、グループ内のノンバンクでの定型的な自動車ローンの審査に、銀行の反社情報を反映させるための措置が不十分だったことに関して金融庁の業務改善命令を受けたことが、「暴力団向け融資問題」と誤解され、激しい批判を受けたという危機的な状況で、「第三者委員会」を設置した。しかし、調査期限を、金融庁への報告期限に合わせて僅か２０日間と設定したことや、問題の隠ぺいを疑われたことに関して、銀行側の言い分を代弁するような内容にとどまるなど、独立性・客観性を持つ第三者委員会としての機能が全く発揮できなかったことで、みずほ銀行の金融庁に対する「隠ぺい疑惑」をかえって増幅する結果につながってしまった。それによって、問題は、みずほ銀行だけにとどまらず金融業界全体の問題に発展した（拙著【企業はなぜ危機対応に失敗するのかhttp://urx3.nu/tun0】毎日新聞社：2013年）。

昨年（2015年）、社会的にも大きな問題となった「東芝会計不祥事」では、「日弁連第三者委員会ガイドラインに準拠する委員会」と明確に表示した上で設置し、「第三者委員会の独立性」を最大限に活用したが、実際には、弁護士の委員が、調査範囲について、経営者側の意向を受け重大な問題を調査対象から外す方向で積極的に動いたことが、日経ビジネスの報道等によって明らかになった。また、公認会計士の委員に関しては、本年文芸春秋４月号の記事により、東芝が、新日本監査法人に会計監査を任せる一方で、競合する大手監査法人であるトーマツの子会社から、新日本の監査意見に対抗するための「工作」の伝授を受けていたことがわかり、会計不正の調査に、会計監査対策に関わっていたトーマツ傘下の公認会計士が起用されていた事実が明らかになった。これらの事実から、東芝が設置した第三者委員会は、会社からの独立性も客観性も全くない、「偽りの“第三者”委員会」であったことが明らかになり、それが、東芝という企業に対する信頼性を一層失わせることになった（【偽りの「第三者委員会」で原発事業の問題を隠蔽した弁護士と東芝執行部http://urx3.nu/tumK】【新日本監査行政処分から見えてくる「東芝会計不正の深い闇」
http://urx3.nu/tumM】【最終局面を迎えた東芝会計不祥事を巡る「崖っぷち」http://urx3.nu/tumX】）。

これらの企業不祥事事例では、「第三者委員会」の存在が、不祥事企業の信頼回復のために全く役に立たなかったどころか、東芝問題では、逆に、信頼失墜の最大の原因となった。

今回の三菱自動車の問題は、リコール隠し問題等で信頼が地に堕ちた企業での「不祥事の再発」であり、信頼を失墜した組織から独立した第三者委員会による事実調査と原因究明は、信頼回復のための最後の手段と言うべきであり、それが、本来の役割を果たすか否かで、企業としての三菱自動車の生死が分かれると言っても過言ではない。

三菱自動車第三者委員会の在り方の検討

では、三菱自動車は、第三者委員会の設置に関して、どのような対応を行うべきか、そして、設置された第三者委員会は、どのような方針で調査を行い、それを社会に明かにしていくべきか。

九州電力「やらせメール」問題では、東日本大震災に伴って発生した福島原発事故で「原発安全神話」が崩壊した後の原発再稼働の是非をめぐって企業が組織的に行った「やらせメール」という行動が社会から厳しい批判・非難を受け、信頼が著しく損なわれるという状況において第三者委員会が設置された。まさに企業の信頼回復ができるか否かが、第三者委員会での調査・検討にかかっているという状況だったという点に関して、今回の三菱自動車の不祥事と共通していると言える。

この九州電力の不祥事に関連づけて第三者委員会の在り方を論じた拙著【第三者委員会は企業を変えられるか　九州電力「やらせメール」問題の深層http://urx3.nu/tumE】（毎日新聞社：2012年）で述べたことを踏まえて考えてみたい。

まず、第一に、第三者委員会を、どの程度、企業からの独立性・客観性を持った存在と位置付けるかである。これは、一般的には、事業の性格・公益性・ステークホルダーとの関係等に応じて判断すべき事項である。

上記の九州電力「やらせメール」問題は、福島原発事故直後の原発再稼働の是非という社会的にも最も関心の深い事項に関して、公益企業の電力会社が起こした不祥事であり、社会全体との関わりが深く、企業の意向・方針から独立した第三者委員会の調査・検討が強く求められる不祥事の典型であった。一方、不祥事の影響が基本的に会社の利害にとどまり、社会的影響が比較的小さいものもある（もっとも、社会的存在としての企業であれば、不祥事による社会的影響がないということはあり得ない）。

第三者委員会をどの程度、企業から独立した存在とし、どの程度、委員会側の主導性を認めるかは、事業の性格、不祥事の性格等に応じて判断すべきである。

三菱自動車の場合は、大手自動車メーカーの一角であり、製造・販売する自動車が道路交通で生じさせる公共の危険を考慮すると、私企業ではあるが、比較的公共性の高い事業と言える。しかも、今回の不祥事による三菱自動車に対する社会の批判・非難の強さを考慮すれば、会社側がある程度の影響力を持つ形での調査では、社会の信頼を得ることは難しいと言わざるを得ない。今回の三菱自動車の第三者委員会については、独立性・客観性を確保することが特に重要だと言える。

第二に、第三者委員会の委員長及び委員の人選が重要である。

一般的には、第三者委員会の人選は、経営執行部が判断・決定する事項である。

しかし、上記のように、今回の三菱自動車の不祥事に関しては、第三者委員会が会社とは利害関係がなく、独立した立場で、客観的に調査・検討を行うことが強く求められる。それだけに委員長・委員の人選においても、委員会の独立性・客観性が外形上確保されていることが重要であり、人選は執行部に委ねるのではなく、社外取締役を含む取締役会や、コンプライアンスを審議する社外者による機関の「企業倫理委員会」等が積極的に関与すべきであろう。

東芝の例を鑑みれば、委員に選任する有識者等の人選も、合理性・独立性のあるものでなければならない。今回の問題の性格上、法曹関係者のみならず、自動車工学の専門家、消費者問題の専門家等の参画は不可欠であろうし、全体として専門分野のバランスのとれた委員の構成にする必要がある。また、独立性が確保され、会社に大きな影響を与える事項の審議決定をする権限が与えられる必要があるので、その分、委員の人数も少なくとも５名程度は確保し、委員会内での議論の充実を図るべきであろう。

第三に、委員会発足の段階での社会への発信とその後のコミュニケーションが求められる。

三菱自動車に対する社会の信頼が崩壊に危機に瀕している現状においては、会社から独立した立場で公正かつ客観的な調査を行う第三者委員会への信頼を確保することが極めて重要であり、そのためにも、委員会から社会への発信は欠くことができないものである。

第三者委員会が発足し、初回の委員会を開催した時点で記者会見を行い、委員会として、どのような問題意識で、どのような事項について、どのような体制で、どのような調査を行うのかについて丁寧に説明し、調査結果の公表までにスケジュールを具体的に示すことが必要である。それによって、委員会調査への期待を高め、今回の不祥事に対する社会的評価・判断は、第三者委員会報告書が公表されるのを待とうとする雰囲気を醸成し、三菱自動車の不祥事に関する社会の関心を、第三者委員会の調査に集中させることも可能となる。

第四に、その点に関連して、委員会の調査開始後において、委員会が、必要に応じて調査の状況や、一部の調査結果について情報提供を積極的に行う必要がある。

今回の問題公表時の記者会見では、社外者による調査期間は「３か月」とされているが、現に多くのユーザーが対象車種の使用を続けていることからすると、３か月間、今回の不正に関して何の情報開示もないということでは、社会の納得が得られない。しかし、第三者委員会の調査に委ねている状況で、会社側が、調査事項に関連する事項についてコメントすることが適切ではないことは言うまでもない。

そうした中では、第三者委員会の調査の過程においても必要に応じて情報発信することが必要である。また、調査の状況によっては、中間報告書等によって中間段階での調査結果の公表も検討する必要がある。

第五に、第三者委員会報告書公表時に、報告書の内容について、十分な説明を行い、その内容について社会の理解納得が得られるように最大限の努力を行うことが必要である。場合によっては、報告書公表後においても、社会の受け止め方や会社側の対応に応じて、何らかの対応を行うことも必要となる。

これまでの企業不祥事の多くで、「第三者委員会は、報告書公表をもって解散し、それ以降は存在していない」との考え方の下に、公表時の記者会見が終了した後は、全く説明を行わないことが多かった。しかし、少なくとも、今回の三菱自動車の不祥事に関しては、前記のように、現時点での会社側の説明には多くの疑問点があり、それに関連して調査解明すべき事項も多岐にわたる。それらに関する調査結果について、一回の記者会見だけで説明を尽くすのは困難であろう。また、第三者委員会報告書では、原因究明と是正策・再発防止策を提示することになるが、それを受けての会社の対応が十分なものであるのかは社会の重大な関心事となる。それについて、第三者委員会は、既に解散しているからコメントも対応もしないということでは、企業に対する社会の信頼を回復することは著しく困難となる。

この点が最悪だったのが、東芝の第三者委員会である。報告書公表後、「第三者委員会は既に解散している」との理由で何も説明せず、また、会社側も、「会社から独立した第三者委員会の責任で作成された報告書内容にはコメントできない」との対応に終始した。このような対応に不信感を持ったマスコミも多く、そのうちの一つの日経ビジネスが、東芝の社内者に対して誌面で内部告発を呼びかけるという異例の対応をしてまで徹底追及する動きに発展していった（もっとも、東芝の場合には、前記のように「第三者委員会」そのものが偽装だった疑いが強く、委員会として適切な対応ができなかったのは当然だったとも言える。）

今回の三菱自動車の不祥事では、第三者委員会が、信頼を喪失した会社経営幹部に代わって、社会とのコミュニケーションの役割を果たすことが重要になると考えられる。

企業としては、ほとんど「死に体」の状態と言える三菱自動車が、今回の不祥事を機に、企業組織の抜本改革を果たし、長い時間をかけて社会の信頼を回復していくことができるとすれば、近く設置される第三者委員会が、今回の不祥事に関して会社からの独立性・客観性を確保した上で、徹底した調査を行い、過去の不祥事では改めることができなかった「問題の本質」を明らかにすることしかあり得ない。

グループ企業３万人の従業員と家族を救うためにも、第三者委員会の人選が適切に行われ、自動車ユーザーなどステークホルダーの納得が得られる徹底した調査と原因究明が行われることを期待したい。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/807.html

[経世済民107] 地下鉄売店がコンビニへ　賃金さらに細分化で労働者分断（田中龍作ジャーナル）
地下鉄売店がコンビニへ　賃金さらに細分化で労働者分断
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013487
2016年4月25日 23:19　田中龍作ジャーナル



裁判の報告集会。「正規社員の賃金が非正規並みに引き下げられる『同一労働同一賃金』になったりはしないか？」 懸念の声が出た。=25日、日比谷　撮影：筆者=


　同じ仕事をしているのに正規と非正規とで、ここまで給与が違うのは「労働契約法20条」に違反する・・・


　地下鉄の売店で働く非正規労働者が、東京メトロの100％子会社メトロコマースを相手どって均等待遇を求めている裁判は、山場に近づきつつある。


　次回（6月23日）は証人尋問が行われ、月収十数万円の非正規労働者と会社側がそれぞれ証言台に立つ。貯金もできず老後もない非人間的な雇用形態が明らかになりそうだ。


　進む裁判とはウラハラな事が今、地下鉄のホームで起きている。コンビニが従来型の売店に取って代わろうとしているのだ。


　東京メトロにはすでにローソンが12店舗出店し、同じ数の売店が消えた。今年中に23店舗すべてが「ローソンメトロス」になる予定だ。


　コンビニで働いているのはローソンの店員ではない。ブルーと白のストライプが入ったローソンのユニフォームを着ているのだが、彼らはメトロコマースが雇用する正規・非正規の労働者だ。



地下鉄構内のコンビニ。千手観音のようだった販売店員のスキルは、コンピュータ化で不要になった。ベテラン販売員は「（POSシステムは）疲れる」とこぼす。=都内　撮影：筆者=


　雇用形態は売店では「正社員」「契約社員A」「契約社員B」だった。


　ローソンメトロスになると「派遣社員」「一般募集」「メトロ正社員」「メトロ限定正社員」「契約社員」の5種類となる。5種類はすべて給料が違う。


　同じ職場で同じ仕事をしていても給料が違えば、連帯感は薄まる。労働者の分断は容易になる。


　同一労働でありながら賃金の違いがさらに細分化されるのである。裁判を あざ笑う かのようだ。


　安倍政権の司令塔である「産業競争力会議」の新浪剛史氏は、ローソン前会長だ。


　選挙目当てと分かっていても、安倍首相の唱える「同一労働同一賃金」のウソっぽさが透けて見える。


　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 「参議院選挙で野党が勝つには、地域に雇用を創出する産業戦略を打ち出すことが不可欠だ。：金子勝氏」
「参議院選挙で野党が勝つには、地域に雇用を創出する産業戦略を打ち出すことが不可欠だ。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19890.html
2016/4/26　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【互角】京都3区補選は泉氏が圧勝だが、北海道5区補選は、池田真紀氏が１２万３千５百票を得票したが、1万3千票差のわずかの差で届かなかった。

苦労された方々の努力は報われなかったが、野党統一があれば互角に闘えることが証明された事は大きい。http://goo.gl/6eZaHo

【幻想】出口調査で7割が景気対策を求め、アベノミクスへの幻想がいまだに支配している。

参議院選挙で野党が勝つには、アベノミクスが３年たっても何一つ目標を達成しておらず完全な失敗で、シャブ漬けは衰弱死が待つことを暴露し、代わって地域に雇用を創出する産業戦略を打ち出すことが不可欠だ。

【先がない】早川元日銀理事は異常な金融緩和が「うまくいく可能性は短期決戦以外になかった」「もともと理屈が何もないので、時間がたてば馬脚を現す可能性は十分あった」という。

もはや正常化しようとすれば、日銀が巨額の損失を抱えて出口はない。https://t.co/IKj1pSUE1b

【警察国家化】安倍政権の下で、警察＝軍事国家化だけは進む。

辺野古での反対運動に対する暴力が激化し、警察の変質が進む。http://goo.gl/hNZb0i

田母神逮捕の裏で、自衛隊の組織の集権化で、自衛隊制服組が権限強化。

【震災復興も嘘】熊本地震を緊急事態条項導入の改憲に利用するだけで、安倍首相は1日で全員屋内避難と誤った指示を出し、批判されると、急に被災地に行き補正予算を出す。

だが、これも当座のパフォーマンスにすぎないだろう。

福島復興を見れば、よくわかる。

アベは息を吐くように嘘をつく。

安倍首相は、福島の被災地で常磐線は２０１５年5月連休開通といった。http://goo.gl/g476Ca

それが１９年開通に。http://goo.gl/4uXfo6

森林も帰還困難区域も除染予算削減だけ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 北海道５区補選の結果をちょっと分析してみる（反戦な家づくり）
北海道５区補選の結果をちょっと分析してみる
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1465.html
反戦な家づくり


昨日の北海道５区補選、イケマキ候補の敗戦は残念至極。
とは言え、ここまで迫られたことに安倍晋三の心胆寒からしめたのは確かなようだ。


衆参同日選、首相見送り　熊本地震の対応優先
2016年4月25日　朝日
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4S5DZTJ4SUTFK00F.html?rm=397
・
地震対策とか言ってるが、このタイミングなのだから本音は丸わかりだ。
候補者のキャラクターもばっちりで、野党共闘もそれなりに機能しているように、遠目には見えた。
たしかに、善戦だったと言えるのだろう。


しかし、善戦だったという総括からは何も生まれない。
現場を知らないものが言うのもおこがましいが、少し数字を睨んで分かることだけ書いておきたい。


資料は、開票結果、ＮＨＫの出口調査、北海道新聞の世論調査　
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160424/3594441.html
・
それに古谷経衡氏の分析記事だ。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/furuyatsunehira/20160425-00057011/
・
三つの基礎資料から数字を拾って一覧にすると下記のようになる。



上の表の政党支持率はＮＨＫの出口調査記事から推定したもの。
２行目の支持率（棄権含）は、１行目に投票率（57.63％）を掛けたもの。棄権の支持者もカウントした。
各候補者の獲得率は、各政党支持者の何割がその候補に投票したか。これも出口調査の文言から推定。ただし惜敗率が実際に近くなるように少し調整してある。


下の表は公示直後に行われた世論調査から。
政党支持率は世論調査の数字そのまま。
投票行動率は、それらの人がどれだけ投票に行ったかの推定。上の表の支持率（棄権含）との比較である。


こうしてみると、イケマキ候補の野党共闘は、取るべき票はしっかりまとめており、自民党はむしろ支持者が投票に行かなかった率がやや高い。また大地の票が大きく自民候補のお役に立った形跡は無い。
よって、趨勢としては自民が苦しく、野党が勢いのある選挙だったと、数字からも想像することができる。


ではなぜ勝てないのかと言えば、野党が取るべき票を取っただけでは勝てない　ということだ。
古谷経衡氏の記事（野党共闘は成功したのか？北海道5区補選分析http://bylines.news.yahoo.co.jp/furuyatsunehira/20160425-00057011/）に、前回選挙との比較が出ているが、要するに自民党は前回とほぼ同じ票数で、野党は前回の民主+共産の票数なのである。
つまり、これでは勝てないということは、最初から分かっていたことなのである。
・
だからイケマキ陣営は、あえて（見え見えなのに）政党色を薄め、旗を隠し、市民選挙のような装いを凝らして無党派層の積み増しを狙ったのだろう。残念ながら、その成果は出なかった。


表の最後を見ると、世論調査で無党派だった43.5％のうち、選挙に行ったのが約３割。
その中の約７割がイケマキ候補に投票しているので、要するに無党派の約２割は獲得したと言うことになり、それはたぶん前回とほぼ同じだった。


後でも書くが、政党を隠すなどというのは有権者をちとバカにしたやり方ではないだろうか。
民進と共産が実態だというのは誰でもわかること。それを表に出さないことが無党派の取り込みになるというような発想は、もうやめるべきだ。
無党派を獲得できない理由は、他にあるはずだ。そこから目をそらして、こんなゴマカシに逃げてはいけない


■■


この表をいじって無党派の投票率を５０％まで上げると、獲得率が同じならばイケマキ候補は逆転する。投票率５０％ｘ獲得率７０％＝３５％の無党派層から投票をしてもらえば、ギリギリ勝てる目がある。４０％なら勝てる。
これを全体の投票率にすると、約１０％アップで６８〜７０％程度と言うことになる。


選挙にすら行かない人も含めた無党派層の４０％に実際に自分に投票してもらうにはどうしたらいいのか。
これが、これから選挙をたたかうための、全国でほぼ共通した課題ではないか。


最近の投票率などを見ていると、無党派の４０％とか投票率７０％と言うと途方も無い数字に見えるが、実はあの２００９年総選挙は投票率６９.２８％だった。わずか７年前だ。
途方もない数字なのではない。この７年間で何かが失われ、何かが劣化してしまったのだ。


それは、私は「リアリティ」だと思う。
政策のリアリティ。明日のメシなのか、絵に描いた餅なのか、ということ。
それは、候補者が本気かどうか　ではない。
近い将来に政権を取る可能性が見えるかどうか　だ。


圧倒的多数の有権者とは普通の生活者であり、日々に追われて生きている。
コイズミからアベノミクスに至るカイカクの犠牲になり、給料は下がり待遇は悪化し、もうノンビリ何十年先の政策を聞いている余裕はない。
明日、せめて２〜３年で実現しそうな話でなければ、絵に描いた餅にしか見えないし、そんなものにわざわざ投票所まで行って票を入れようとは思わない。


北海道５区補選の場合、補選にもかかわらず本選と同じ投票率だったのだから、一般論で言えば充分高い投票率だったとも言える。
しかし、投票率も得票率も、ほぼ前回と同じだったと言うことは、あのイケマキ候補ですら、無党派層の目には絵に描いた餅にしか見えなかったのだ。


それは、候補や陣営の問題と言うよりは、やはり全国の野党共闘のもたつき感、バラバラ感のせいだ。全国ニュースを見ていれば、本気で政権とる気がないのは一目瞭然。
５区はたしかに野党共闘だけれども、実際は無所属だ。無所属ということは、国会に行ってもたったひとり。質問すらほとんどする機会がない。
無所属の候補がもし政権交代を言ったとしても、あまりにもリアリティが乏しい。


政権交代を目指すならば、政党を隠すなどと言うのは愚の骨頂だ。
政党が垣根を越えて協力し、そこに無党派の市民も合流する、という普通の姿を普通に見せればいいではないか。そうでなければ、政権をとって本当に政策を実現してくれるのだな、とは思えない。


繰り返しになるが、多くの有権者は「政権とりそうだ」「政権とる気まんまんだ」という臭いを感じなければ、投票には行かない。
ウナギの写真は食えないけれども、さばいて焼いていれば「近々食えそうだ」と言う予感がする。しばらくは煙の臭いでご飯を食べながら、我慢して待ってみようという気にもなる。


そこが、今回の北海道５区補選でも決定的に欠けていたということではないだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 「野党共闘でも各政党の支持者は離反せず無党派層の7割の支持を獲得できることが証明された：こたつぬこ氏」
「野党共闘でも各政党の支持者は離反せず無党派層の7割の支持を獲得できることが証明された：こたつぬこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19892.html
2016/4/26　晴耕雨読


https://twitter.com/sangituyama
・
無党派は7割がイケマキなんですね。


新党大地の支持層もかなりイケマキがひっぺがしてる。


ざまあムネオ。


＞ANTIFA大阪 町村信孝の弔い選挙で、元々組織票の強いエリアで、町村の後継が娘婿という選挙で、池田まきさんがこれだけ追い込んだ事実だけでも、野党共闘の力を実感できる。 これは勝ったらもちろんのこと、負けても画期的な選挙やわ。 #野党は共闘　


野党が共闘して無党派層の7割の支持を集めてる時点で、安倍官邸に衝撃が走ってますよ。


あれだけ分断工作やったのに効果なし。


＞週刊金曜日　５区補選 出口調査 - NHK 北海道 NEWS WEB https://t.co/YqsTB70igE（浩） 池田氏は、推薦を受けた民進党支持層から９０％台後半の支持を得たほか、共産党支持層からも１００％近い支持を得ました。また、無党派層からは７０％近くの支持を集めました。民進、共産が共闘しても支持者離れは起こらないことが証明されました。
・
＞はる　#北海道5区補選 NHK出口調査　支持政党別



＞三宅雪子　このデータは自民党にはショックでしょう。「北海道は新党大地の牙城」と思っている方が多いように感じます。（参考）2013年参議院選挙　北海道政党別比例票　新党大地284,879票　日本共産党264,010票　です。


#さよならムネオ　


試合には負けても、勝負には負けていませんよ。


イケマキ凄い！


今回の北海道補選は、戦後政治史上、初の全野党共闘が実現した選挙でした。


元衆議院議長で派閥の領袖の弔合戦という、圧倒的に不利な状況下で、大接戦を繰り広げました。


今回の補選は、これからの日本政治の新しいページを開いた選挙として、歴史に残ることになります。


ついでに言うと、野党各党の政党支持率とかどうでもよくなったよね。


共闘すれば倍の力が発揮できるんだから。


＞野党は物心両面全力投球だったもんなあ、ショックが大きいわな。後遺症がきついだろ。


元気いっぱいだよ！


＞奥田愛基　当初ダブルスコアで負けると言われてた現状から、ここまでもってこれたのはみんなが動いたからです。何もやらなければ京都のように投票率が上がらず自民党は開票1分を待たずして当確だったでしょう。無党派の七割の支持を得て、野党共闘しても民主支持層も離れなかった。


＞無党派層６８％「池田氏に投票」　北海道５区・出口調査https://t.co/DYddj3Utdp
・
＞北海道５区補選 開票率 100% - 23:55 更新 和田　義明　　自　民新135,842票 池田　真紀　　無所属新123,517票 開票速報→ https://t.co/xJarIeJY0v
・
＞「野党共闘に一定の効果、緊張感を」　公明・斉藤氏https://t.co/bFCyez2LKI＞共産 小池氏「野党共闘の力が発揮された」 https://t.co/cLr25oZ1oL #nhk_news


＞民進 枝野氏「次に向けて大きな一歩に」 https://t.co/CsOz7U5neL #nhk_news「幅広い市民に支援をいただいて接戦に持ち込むことができたのは、次に向けて大きな一歩になった。
・
戦略的には正しかったと思っているので、戦術をさらに向上できないか検証していきたい」＞東京新聞:北海道５区補選　野党 参院選に足掛かり:確信(TOKYO Web)https://t.co/76JzDkeMLx


昨日の結果を受けどっちが勝ったのかわからないような記事が続きます。


若者参加「市民連合」、新しさ模索　北海道５区補選：朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/articles/ASJ4S5RL8J4SUTIL01K.html
・
（社説）衆院補欠選挙　与野党接戦が示すもの：朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/paper/editorial.html
・
これが野党共闘の威力を目の当たりにした官邸の最終判断ですね。


衆参同日選、首相見送り　熊本地震の対応優先：朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/articles/ASJ4S5DZTJ4SUTFK00F.html
・
＞前田 直人 今回の北海道5区補選の政治的な意味は、与野党がっぷり四つの二者対決が実現したことにあると思います。この構図は参院選1人区に引き継がれます。この結果とこれからの動きを、しっかりと分析したいと思います。


＞前田 直人 「野党共闘、更に深化させていくべき」小沢一郎氏：朝日新聞デジタル＞前田 直人 京都3区補選は自公不戦敗であまり注目されませんでしたが、京都は共産党の「聖地」。そこで共産党が擁立を見送ったことにまず驚いた。さらに驚いたのは、共産党を「シロアリ」に例えた京都選出の民進・前原氏が札幌で共産幹部らと演説に立ったこと。ダブル補選、トータルにみていく必要があります。


＞TOKYO DEMOCRACY CREW このレポートの中で、自民党議員が「感覚的には地震があったから確かに厳しくなった。でも、まだ余地はあるんじゃないか」と言っています。この時点ではまだ同日選は消えていなかったし、民進・枝野氏も警戒していました。それが補選の結果を受けて、いよいよ消えたということです。


「24日の補欠選挙は...与党内では勝利への安堵とともに7月の参院選に向けた警戒感が募る結果となった。2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げのハードルは一段と上がりそうだ」


安倍政権に安堵と警戒　増税ハードル一段とhttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U6A420C1PE8000/
・
＞あおざかな 社説:衆院北海道補選　組織力でしのいだ自民https://t.co/8OMJWE20hk＞「どうしてこんなことになってしまったのか」政府高官はこう感想を述べ、衝撃を…。阿比留が書いてこの内容。 【衆院ダブル補選】北海道５区勝利も安倍首相は危機感露わ「相当引き締めねば…」「民進、共産がこんなにずぶずぶの関係とは…」https://t.co/lKX9wi0myg
・
＞北海道５区補選　共産支持の９７．９％が池田氏に 民進党と共産党が組むと、双方の支持層が離反する、という見方がありました。しかし北海道５区の出口調査をみると、双方の支持は「足し算」になっているようです :政治(TOKYO Web)https://t.co/MUlx5PQios
・
今回の北海道補選は、勝敗と同じくらい中身が決定的に大事。


野党共闘でも各政党の支持者は離反せず、無党派層の7割の支持を獲得できることが証明されたわけです。


これが、参議院選挙にむけた野党共闘を加速させます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 野党は「おぞましい権力の暴走」を止めるというその一点で団結すべく、共闘に向けた協議を深化させるべき。　小沢一郎（事務所）



























http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/146.html

[経世済民107] 東芝不正許した新日本監査法人、存亡の危機…顧客が雪崩的に契約解除の動き　東芝級の新たな不正か
　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人本部がある日比谷国際ビルヂング（「Wikipedia」より／妖精書士）


東芝不正許した新日本監査法人、存亡の危機…顧客が雪崩的に契約解除の動き　東芝級の新たな不正か
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14871.html
2016.04.26　文＝編集部　Business Journal


　新日本有限責任監査法人は“東芝事件”を受けて英（はなぶさ）公一理事長が1月末に引責辞任した。パートナーと呼ばれる幹部社員650人の投票により、辻幸一氏が2月1日付で新しい理事長に選ばれた。

　顧客企業の契約解除について辻氏は「我々が安心することは数年間ないだろう」と3月26日付毎日新聞のインタビューに答えている。「（顧客の契約解除は）今年だけではない。来年も再来年もあると思う」（同）と述べ、信頼回復には時間がかかるとの認識を示した。

■不正会計の東芝はPwCあらた、富士フイルムはあずさに鞍替え

　現在、新日本の顧客は4000社とされているが、「同監査法人が自主的に内部調査を進めているうちに東芝級の不正が発覚したとの情報が流れている」と大手監査法人の幹部は明かす。

　楽天は2015年12月期の連結決算（国際財務報告基準＝IFRS）で400億円近い、のれんの減損損失を計上。最終損益は前期比37％減の444億円と4期ぶりに減益となった。仏ネット通販会社や電子書籍の運営会社が減損の対象となった。三木谷浩史会長兼社長は「監査法人の判断だ」と述べ、新日本の方針に不満を示した。楽天のようなIFRS採用企業や米国会計基準の企業は、のれん代を定期償却しない代わりに、減損時には巨額の損失が、一気に発生する。ちなみに、日本の会計ルールでは最長20年の定期償却だ。

　新日本が監査している企業で危険視されているのは、果たしてどこなのか。顧客には、IHI、楽天、タカタ、オリンパスなどがある。東京電力の監査もしている。4000社の中から主な上場企業をリストアップしてみた。

　大林組、清水建設、積水ハウス、日清製粉グループ本社、明治ホールディングス（HD）、サッポロHD、キッコーマン、味の素、キユーピー、J.フロントリテイリング、三越伊勢丹HD、東急不動産HD、東レ、王子HD、信越化学工業、三菱ケミカルHD、アステラス製薬、塩野義製薬、富士フイルムHD、ライオン、JXHD、横浜ゴム、TOTO、JFEHD、日立製作所と日立グループ各社、東芝グループ各社、富士通と富士通グループ各社、セイコーエプソン、ファナック、日産自動車と日産グループ、キヤノンとキヤノングループ、ヤマハ、丸紅。

　地方銀行・第二地方銀行は多数が顧客となっており、野村HD、損保ジャパン日本興亜HD、第一生命保険、T＆DHD、三菱地所、東京急行電鉄、京浜急行電鉄、小田急電鉄、JR西日本、西武HD、ANAHDと続く。北陸電力、東北電力、北海道電力などの地方電力会社やニトリHDも担当している。

■新日本離れが急加速か

　大手では富士フイルムHDがまず動いた。富士フイルムは17年3月期に新日本からあずさ監査法人に替えると3月30日に発表した。6月末に開催する株主総会で正式に決定する。あずさは新日鐵住金、本田技研工業、三井住友フィナンシャルグループなど700社の上場企業を監査しており、国際会計事務所KPMGと提携している。

　人材紹介の準大手、ジェイエイシーリクルートメントは4月1日に新日本から監査法人トーマツへ変更した。

　国内には200超の監査法人があるが、ビッグ4は新日本、トーマツ、あずさ、PwCあらた監査法人である。

　東芝は1月、新日本との監査契約を16年3月期で打ち切り、17年3月期からPwCあらたに変更すると発表した。社外取締役が監査法人の変更を主導したといわれている。ビッグ4の1社の幹部は「新日本から乗り換えたい。お願いできますかという水面下の打診が多数ある」と打ち明ける。

　3月決算の主要企業の株主総会は6月末である。監査法人を替えるには、株主総会で承認を得る必要がある。6月の株主総会に向けて、多くの企業で「新日本と契約を続けることの是非」が議論されているところだ。

「新たな監査法人のもとで決算を公表することが、投資家の信頼を高めることになる」とトップが判断すれば、雪崩を打って新日本離れが進むことになる。

　消費者に直結する食品や小売、信用第一の銀行、証券、生損保の有力企業がどのような判断を下すか注目される。

　日立製作所と日立グループ、富士通と富士通グループやキヤノンとキヤノングループ、日産自動車と日産グループなど業界盟主の企業で、トップの判断次第でグループ全体の監査法人が総取り替えになる可能性が高い。新日本は危機的状況にある。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/810.html

[経世済民107] スタバ、新業態投入でまた業界に地殻変動か…値引き競争を回避する巧妙戦略（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「スターバックス　HP」より


スタバ、新業態投入でまた業界に地殻変動か…値引き競争を回避する巧妙戦略
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14864.html
2016.04.26　文＝理央周／マーケティングアイズ代表取締役、売れる仕組み研究所所長　Business Journal


　数年前と比較して多少回復の兆しがあるものの、いまだに消費市場は厳しい環境だといえる。新製品の開発や新規事業のスタートなど新しい取り組みにチャレンジしている企業も少なくない。

　新規ビジネスと一言でいうのは簡単だが、実際には何から手を付けていいのかがわからないというのが大半であろう。わからないときは「顧客に聞く」というのが、マーケティングの鉄則である。

■スターバックスの新業態

　ひとつのヒントになりそうなのが、スターバックス・イブニングスだ。コーヒーチェーンであるスタバは、働く女性をターゲットとしてアルコールも提供している。すでに本国アメリカでこの業態の店舗は約250店舗展開されており、アジアでは初めて日本で3月末にオープンした。

　日本1号店の東京の丸の内新東京ビル店では、ワイン・フラッジーノというフローズンのドリンク（900円）や、赤ワインとスイーツのセット（1200円）をはじめとして、ビールやラタトュイユなども提供されている。

　そもそもスタバは自店舗を、自宅、会社または学校に続く「第3の場所＝Third Place」と位置付けている。このコンセプトは、「スタバが売るのは、コーヒーだけでなくお客様がゆったりとリラックスできる場所」という意味になる。イブニングスもこのコンセプトの延長になる。第3の場所という変わらぬコンセプトで、「コーヒーだけでなくワインと軽食」も提供する、ということだ。

■ターゲットは女性ビジネスパーソン

　注目すべきは、ターゲット設定にある。ホームページで「スターバックスが大人の女性に提案する」と記載されているように、女性がメインになっている。価格設定をみても、ワインは850円からで、少し前から流行しているバルとほぼ同じ価格帯になる。帰宅前に「大人飲み」するのにちょうどいい価格設定といえる。

　エキナカのプチワインバーなどを見ても、女性が一人で読書しながらワイングラスを傾ける姿をちらほら見かける。ここからトレンドになり、さらに女性の一人飲みの文化が根付くかどうかはとても楽しみである。

■スタバ・イブニングス

　冒頭でも書いたように、新業態や新製品の開発は容易ではない。モノも情報もあふれている今、技術やモノありきの自社目線での製品開発では、市場に受け入れられないことも多く、模倣されコモディティ化しやすい。

　まず、スタバに学ぶべきは自社の理念でもある「第3の場所」から離れずに、新業態を開発した点にある。生活にアクセントをつける非日常の空間を提供するというコンセプトは、消費者に広く認識されている。自社独自の強みである事業領域から大きく外れることなく、その空間で販売しているコーヒーをワインやビールに変えたということになる。顧客に対して、スタバとその内容は広く深く知られているので、あとはその空間で何が楽しめるのかを伝えるだけでよい。

　これが自社のビジネスを「コーヒーを販売する企業」と定義づけていたら、このイブニングスというコンセプトは生まれなかったであろう。そして、過当競争による値引き合戦に巻き込まれていくであろう。

　次に、女性ビジネスパーソンに焦点を当てている点も興味深い。仕事帰りに一人でちょっとお酒を飲んで帰る、という文化は男性には一般的だが、女性にとってはまだこれからである。

　しかし、立ち飲み居酒屋での女子会などは徐々に浸透しているのも事実である。かえって、既存の潜在的な顧客層である男性をターゲットにしては、競争も激しい上に女性たちは入りづらくなってしまう。このターゲット設定から女性顧客層に向けての「一人ちょい飲み女子」という新カテゴリーを開発しようとする意気込みすら感じられる。

　自社の核になる事業領域から外れずに、顧客層を絞りチャレンジする。この戦略は他業界の企業にとっても大いに参考になる。

（文＝理央周／マーケティングアイズ代表取締役、売れる仕組み研究所所長）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/811.html

[経世済民107] 会社の先輩のお金のアドバイスは意外に正しい？貯金がたまる「強制的貯蓄」の仕掛け（Business Journal）

会社の先輩のお金のアドバイスは意外に正しい？貯金がたまる「強制的貯蓄」の仕掛け
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14865.html
2016.04.26　文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表　Business Journal


　この春は新卒の新入社員であったり転職であったり、新しいオフィスに席を設けたという人もいると思います。異動でグループ会社に席を移したという人もいるでしょう。

　新入社員や転職による中途入社の人たちは、会社からお金についていろんな説明を受けます。給与振込口座の指定、経費精算のルールなど具体的にお金の出入りに関係するものから、福利厚生制度や退職金・企業年金制度の説明、人事制度の概略などお金に関わる説明はたくさんあり、おそらく最初は頭がパンクしてしまうことでしょう。

　しかし人事評価制度の概略、特に賃金体系については今後の自分の年収を決めるルールですから、しっかり話を聞いておきたいものです。時間外労働に対する残業代の支払いルールなども「労働時間を会社に売る」立場になる以上、しっかり確認しておきましょう。

　ところで、職場の新人に対し、いろいろ世話焼きをするのが好きなタイプの上司や先輩がいて、何かとアドバイスされることがあります。とはいえ無理に酒の席に誘ったり何かを強制する人は「パワハラである」と言われることもあり、最近はお節介型の上司や先輩は減少傾向にあるようです。親切そうにお金の話をされても「なんだ、うっとうしいな」と思う人も多いことでしょう。

　しかし、お金の話について先輩や上司が言うことのうち2つくらいは金言が隠されています。

　では、現代版「お金のトリセツ」に適うアドバイスはどれでしょうか。

■「お金の助言・金言」は理屈として正しいことが多い

　結論を先に言ってしまいますが、「毎月、貯めておけよ」というタイプのアドバイスは「いいお節介」です。むしろこういうアドバイスをくれる先輩や上司は信頼に値する可能性が高いと思います。

　具体的には、
「財形は入っておくといいよ」
「確定拠出年金は加入しておけよ」
と言われたら、これは妙な反骨心は起こさず、従っておくことをお勧めします。

　逆に、「最初は気にせず、ぱーっと使っていいよ」「オレが若いうちは貯金なんかしてなかったよ」というように散財を勧める（たいてい酒や遊びに誘われることがセットである）先輩や上司は距離を置くほうがいいでしょう。

　では、この「貯めておけ」を実践するための制度には、どんなものがあるのでしょうか。

■財形と確定拠出年金は利用しておくに越したことはない

　財形というのは勤労者財産形成貯蓄制度という仕組みで、簡単にいえば「会社を通じて行う積立預金」です。会社内で手続きをしておくと、給与振込の時点で指定金額が貯金された状態で残額をメインバンクに振り込んでくれます。要するに「自動貯金」ができるわけです。

　財形制度には「一般財形」「住宅財形」「年金財形」の3つがあり、住宅と年金の財形は利息が非課税になりますが、使い道や解約の制限があります。利息非課税といっても、現在は超超低金利なのでほとんどメリットは感じられません。新卒や若手社員は一般財形を選べばいいでしょう。大企業では8割が、中小企業でも4〜5割が財形制度を実施しています。なお、金融機関は会社が指定していることが多く、どこでも自由に選べるわけではありません。

　確定拠出年金（企業型）は、会社の退職金制度の一部（全部）として導入されるもので、会社員の6人に1人くらいに普及している制度です。積立金は会社が出し運用は自分で選択する、という仕組みです。といっても、定期預金や投資信託を約20本程度の選択肢から組み合わせればよく、株の売買を直接する必要はありません。

　この制度、「入る」か「入らない」かが選べることが多いのですが、一度入ると原則60歳まで解約できないため、新人に対して無理に加入を勧めない傾向があります。しかし、これからの人生を考えると計画的な老後の貯金が必要であり、ぜひ「入る」を選ぶべきです。

　また、「入る」を選んだ場合、掛金相当額には税金がかからないうえ、運用益や利息も非課税、受取時にも税制優遇があるため、賢く効率的な資産形成になります。

「入らない」を選ぶと現金で支払われることになりますが、この場合は税金が引かれるため15〜20％少ない金額しか手元には残らないという「最初から大損」した受取になります。そこから慌てて増やしても運用益や利息には20％の課税がされるため、さらにお金の増えるペースは遅くなってしまいます。

　人事部や総務部はそこまで時間が割けないため、細かいことを親切に説明してくれることはあまりありません。財形と確定拠出年金については、先輩が勧めてきたらぜひ利用をするといいでしょう。

　ちなみに、4月の最初の給料について4月1日から15日分の賃金が25日に払われる会社の場合、最初の給料は半月分で翌月の25日までしのぐことになります。こういう会社の場合は、財形の引き落としは5月からでもいいでしょう。確定拠出年金は今月分を翌月引き落とす仕組みなので、すぐ手続きしても最初の引き落としは5月になります。

■今使わず、あとで使うお金を残すことはとても苦しいこと

　新社会人のほとんどは、アルバイトくらいしか「働いて稼ぐ」経験がないと思います。また、「○○が欲しいからバイトする」「旅行費用が貯まるまで集中的にバイトする」といった、短期的なバイト経験をした人も多いでしょう。

　しかし、これからの人生は、生涯を通じて稼いだお金を、人生全体を見通しながらやりくりしていくような視点が求められます。

　具体的にいえば「計画的に貯めて、将来の大きな出費に回す」という発想が必要で、結婚、車の購入、子育て費用、住宅購入（ローンも併用するが頭金が重要）、老後資金確保などを考えれば、最低でも100万円単位、できれば数千万円レベルの「貯める」を何度も考えていく必要があります。

　しかし、遠い将来の準備のため、今お金を使わず残していくことは楽しいことではありません。苦しいしイヤなことです。

　とはいえ、借金でその場をしのげば利息がかさみ、割高な買い物になります。キャッシングを気楽に利用する人は10％以上割高な買い物をしているも同然です。

　だとすれば、自分のお金が貯まる「しかけ」を講じる必要があります。先ほどの先輩のアドバイスはまさに「しかけ」をつくっておくような金言なのです。こういう「しかけ」を最初の給与が払われるまでにつくっておけば、「手取りってこんなもんか」と割り切ってそこからやりくりをすることができます。

　ただし、「財形」も「確定拠出年金」も最初の手続きだけは自分でしなければなりません。多くの場合、「○日までに提出」というような期限が設けられています。ここは社内の説明をしっかり聞いておくといいでしょう。

■アメリカでもイギリスでも「半強制貯蓄」がスタンダードに

　投資について国民の理解が深いといわれるアメリカやイギリスにおいても、国民がみんな詳しいわけではありません。そして公的年金が水準を下げているのはどこの国も同じです。両国では、「半強制貯蓄」を国民にプッシュする政策を行っています。アメリカでは401（k）プランという積立制度がありますが、就職したら強制的に加入させ、強制的に積立比率も決めさせ、強制的に投資をさせる、という仕組みに変わりました。

　イギリスにはNESTという制度がありますが、これは会社の退職金が充実していない中小企業の会社員は、国がやっている積立投資の制度に強制加入をさせる、というものです。欧米といえば自己管理・自己責任というイメージがあり、意外に思うかもしれませんが、そのほうが国民の老後資産形成は強力に推進されることが明らかになっています。

　残念ながら日本では「半強制」の仕組みにはなっていませんので、私たちは自分で自分に「しかけ」を講じるしかないのです。現代版の「お金のトリセツ」として言えることは「自動的に積み立てられる社内の制度はフル活用せよ」ということになります。

　ぜひ、最初の手続きだけ自分でやって、あとは自動的にお金が貯まるような仕組みをつくっておきましょう。

（文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 国、言論・報道の自由を著しく制限へ　理由秘密のまま逮捕され懲役10年のおそれも（Business Journal）　
　　　　　　　　　　　　　　　　判決の傍聴を呼びかけるビラ


国、言論・報道の自由を著しく制限へ　理由秘密のまま逮捕され懲役10年のおそれも
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14872.html
2016.04.26　文＝林克明／ジャーナリスト　Business Journal


　チェルノブイリ原子力発電所事故の30周年にあたる4月26日、午後3時から東京高等裁判所101号法廷で、ジャーナリスト、編集者、写真家、映画監督など、フリーランス表現者43人が提起した「特定秘密保護法違憲訴訟」の控訴審判決が下される。

“現代版の軍機保護法＆治安維持法”に真っ向から挑む裁判であり、まさに歴史的な判決となる。最高裁判所に上告された場合、口頭弁論等は開かれないのが通例なので、今回が最後の法廷となる可能性が高い。

　ちなみに、この日は安保法制違憲訴訟の集団訴訟が提起される予定もある。この裁判も歴史的なものになるだろう。

　秘密保護法は、ブレーキが最初から設計されていない暴走列車だ。行政の長が特定秘密を指定でき、その秘密を漏らした者と入手もしくは入手しようとした者の双方が罰せられる。最高で懲役10年の重刑が科せられる。

　特定秘密は4分野（防衛秘密、外交秘密、特定有害活動情報、テロ情報）だが、いつでも拡大できる。最大のポイントは、秘密そのものが隠されることである。

　直接の取扱者、そして取り締まる警察以外には何が秘密か知らされない。したがって場合によっては、自分が何をしたかもわからずに逮捕→起訴→有罪→刑務所という流れになりかねない。

　つまり、政府が自分たちの失政、失策、不正を半永久的に隠すことも可能な法律といえよう。

　しかも、「戦争法」とも呼ばれる安保法制の審議において、中谷元防衛大臣は安保法の運用が特定秘密と連動している旨を何度も答弁した。これで、従来から指摘されていた「戦争のための秘密保護法」が現実のものだということになるだろう。

　同法が本格的に適用され始めれば、まさに暗黒の時代となる。報道の自由、言論表現活動の自由は著しく制約されるため、フリーランスのジャーナリスト、編集者、写真家、映画監督などが、同法の違憲確認・施行停止・損害賠償を求めて2014年3月28日に東京地裁に提訴した。

■東京地裁「実際に誰も逮捕されていないので判断しない」

　東京地裁の谷口豊裁判長は15年11月18日、憲法判断を避け、秘密保護法の成立・施行による被害に対する賠償請求を棄却した。裁判の途中で法が施行されたため、すでに原告は「施行差し止め」については請求を取り下げていた。

　判決の要点は、「不利益処分等（刑事訴追等）が原告らに対して現実的に発動されている等の状況を前提とするものではなく（中略）その主張はいまだ具体的な紛争を前提としない抽象的なものにすぎない」（判決理由）というものだった。つまり、原告らが逮捕・起訴されるなどの重大被害を受けてないから判断しない、実際にそういうヒドイ目にあったら審理してあげてもいいよ、ということである。三権分立を自ら放棄したような判決といえる。

　原告のほとんどが納得せず、東京地裁に提訴した42人（裁判中に1人死亡）のうち37人が控訴した。その第2審の判決が4月26日に出る。

■「報道者らを規制対象にする」と国は“自白”

　この裁判は、原告全員がフリーランス表現者だから、フリーランスの取材、報道、表現の自由は確保されるのか、ということが重大なポイントである。

　秘密保護法22条は「国民の知る権利の保障に資する報道又は報道の自由に十分配慮しなければならない」とし、出版又は報道の業務に従事する者の取材行為は正当な業務による行為と認めている。

　また秘密保護法制定時の森まさこ担当大臣は、フリーのジャーナリストも報道に従事する者に含まれると言っている。

　このことを確認するため「ルポライター、ジャーナリスト、映画監督、編集者、写真家など原告たちは、報道の自由が確保されているフリーのジャーナリストに該当するか否か」を、何度も書面や法廷で国に確認してきた。

　しかし、国は回答を拒否し続け、最終的に出した答弁書は「（不特定多数かつ多数の者に対して客観的事実として知らせることや、これに基づいて意見又は見解を述べることを職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う者）に当たるか否かを判断することができない」としている。

　事実上、同法22条で保障される報道の自由は、原告には適用されないと言っている。

　原告全員は、詳細な陳述書を提出し、仕事歴、具体的な作品名を示しており、全員が報道等の従事者に該当する。それを認めなかった国の答弁書は、「秘密保護法はジャーナリストらフリーランス表現者の取材・報道・表現の自由を奪うことも想定している」“自白調書”ともいえる。

　これは、秘密保護法が憲法違反である明らかな証拠となる可能性が高い。それを確認できたことは裁判を起こした大きな意義といえる。

　職業として仕事を継続しているフリーランス表現者の自由も認められないのだから、ブロガーや市民活動家らに対しては、最初から情報収集や取材・報道の自由を認めず、秘密保護法22条の保護の対象にしていないのは言うまでもない。

　注目の判決が迫っている。
（文＝林克明／ジャーナリスト）

秘密保護法違憲「東京」訴訟　第2審判決
4月26日（火）15:00
東京高等裁判所101号法廷
※傍聴券配布（裁判所入り口脇の配布所）

報告会
4月26日（火）15:40頃から
弁護士会館508号会議室
判決等の情報は原告団ブログを参照のこと。
http://no-secrets.cocolog-nifty.com/blog/


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/147.html

[戦争b17] オバマは、一体なぜ、シリアの聖戦士打倒より、アサド打倒を優先しているのか(I)　（マスコミに載らない海外記事）
オバマは、一体なぜ、シリアの聖戦士打倒より、アサド打倒を優先しているのか(I)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/i-a4f0.html
2016年4月26日　マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2016年4月16日
Strategic Culture Foundation

聖戦戦士集団に関する主要若手学者、クリスティーナ・リン博士は、4月8日のアジア・タイムズの論評でこう書いている。“1980年代 アフガニスタンで、ムジャヒディンに、スティンガー対空ミサイルを提供してひき起こされた余波の匂いを漂わせる大失策により、民間航空機の乗客は、今や携帯地対空ミサイル(MANPADS)で武装したシリア聖戦士による脅威に曝されている。

報道では、アメリカが支援する聖戦戦士集団の一部が、アメリカ製MANPADSを装備しているという。シリアにおける戦闘が最近エスカレーションしていることとの関連で、彼らが直接あるいは間接、アメリカあるいは、その中東同盟諸国から、こうした高度な兵器を入手している気配だ。

4月2日、欧米が支援するアルカイダ系列と、シリア軍の間で戦闘が勃発し、シリア停戦が終わった。停戦を破った集団には、シリアのアルカイダ(ヌスラ戦線)、中国東トルキスタン・イスラム党(TIP)、レバント旅団、シリアの自由な男たち (アハラール-シャム)、第13師団や、他の聖戦主義集団がいる。APによると、アメリカが訓練し、武器を与えている第13師団は、ヌスラ戦線やアハラール-シャムとともに戦っている。最後の二つは、トルコ/サウジアラビア/カタールが支援する「征服軍」の一環だ”。

この報告は、本質的に、アメリカのバラク・オバマ大統領が、アラブ世界で常に唯一の非宗教政党である、バース党の中東唯一の世俗的、非宗派政府を置き換える取り組みを継続していることを延々立証している。それ以外のアラビアのあらゆる政府は、少なくとも、ある態度までは、原理主義スンナ派だ。(お考え願いたい。9/11後、アメリカ政府は、アルカイダを支援していたのだ! アメリカ政府は、反聖戦士である以上に、反ロシアだ - ロシアは決してアメリカを侵略しておらず、共産主義は消滅したのに!)

リン博士は、サウジアラビア高官の発言を引用している(ドイツのシュピーゲル)“シリアに、地対空ミサイルを導入すれば、現地の勢力バランスを変えると考えている… アフガニスタンで、地対空ミサイルが、勢力のバランスを変えることができたように”。彼は、これを、1979年、アメリカと、サウジアラビアが、SAMを、後にアルカイダとなったムジャヒディンに、一体なぜ提供していたのかを、オバマの友人ズビグニュー・ブレジンスキーが説明したことに言及していたのだ。1998年、ブレジンスキーが、こうした原理主義スンナ派に武器供与するのは間違えだったと思うかどうか尋ねられて、決して間違いではなかったと答えたことにも言及しているのだ。オバマはその話の流れを継続しているのだ。ブレジンスキーは依然、あたかもロシアはソ連と等しく、“敵”に等しいと語っていた。オバマは、同じ観点から行動している。第三次世界大戦か、ロシアのアメリカ支配層への降伏で終わるという観点だ。

彼らの観点では、共産主義の終焉、ソ連の終焉と、ソ連のワルシャワ条約機構(アメリカのNATO同盟の対照組織)の終焉は何の違いも生まなかったし、生んでおらず、シリア現政府はロシアと同盟しており、ロシアは常に聖戦士を殺そうとしており、決して彼らと同盟しないので(アメリカが同盟しているようには)シリアは聖戦戦士集団に支配されるべきなのだ。

オバマは、ロシアに友好的なウクライナ政権を打倒し、それを反ロシア政権に置き換えた。彼はロシアに友好的なリビア指導者、ムアマル・カダフィを打倒するNATO爆撃作戦も率いた。そして、以来彼は、シリアで、アサドに同じことをしようとしている。

リン博士はこう続ける。

“もしシリア国内のアルカイダ系列は、実際MANPADSを装備していることが判明すれば、それは、元CIA長官デービッド・ペトレイアスが‘我々にとって最大の悪夢’と呼んだものと等しいものになる。ミサイルは、将来の攻撃を行うテロ集団の軍事能力を向上させるどころではないか。

2005年のRAND研究も、聖戦士による民間航空機撃墜は、全世界の飛行機旅行の一時的凍結を招き、世界経済に150億ドルの損失をもたらすと結論付けていた。この研究から十年以上過ぎた現在、経済損失は、150億ドルを遥かに超えるだろう。

リン博士が、これをオバマの“大失策”と呼んでいるのは、オバマが自分がしていることでひき起こされる損害に気がついていないという仮定に基づいている。しかしジェーンズ(軍事問題に関する専門サイト)の衝撃的文書を含む、同日の報道が、結果がどうなろうとも、オバマは断固アサド打倒を決めていることを明らかにしている。

匿名の“ムーン・オブ・アラバマ”ブロガーが、Global Researchに、4月8日、“アメリカ、3,000トンの兵器と弾薬をシリアのアルカイダ株式会社に送付”という記事を投稿した。そこで示されているのは送付された“2015年12月の武器簡易内容明細書”だ。匿名ブロガーはこう説明している。

“12月5日、約千トンの兵器と弾薬を積んだ一隻の船がルーマニアのコンスタンツァを出航した。兵器は、ブルガリア、クロアチアとルーマニアからのものだ。軍用桟橋のあるトルコのAgalarに航行し、更にヨルダンのアカバに向かった。2千トン以上の兵器と弾薬を積んだ別の船が3月末に出航し、同じ経路を辿り、4月4日アカバに向かったのが最後の記録だ。

公式停戦中に、シリアの‘反政府派’が大量の兵器を受け取っていることを我々は既に知っている。これらの‘反政府派’が定期的に、兵器貨物の半分を、トルコやヨルダンから、シリアのアルカイダ(別名ヌスラ戦線)に送っていることも我々は知っている。

長期にわたり、ヌスラ戦線の筋金入りイスラム主義者は、より世俗的で、民族主義者の、欧米が支援する反政府派より銃砲装備が勝っている。FSA幹部によると、ヌスラ戦線は、いつも、アサドに反対する国々の集団「シリアの友人たち」が提供する兵器の半分も、獲得している...

シリアのアルカイダによる三件の自爆攻撃で始まった、シリア政府軍に対するTal al-Eisへの最近の攻撃に、アメリカとトルコが支援する‘反政府派’が参加した。これは争う余地なく、ロシアとアメリカ間の停戦合意破棄だった。アメリカが12月に送った兵器と弾薬の一部がこの攻撃で使用された可能性が極めて高い。”

従ってオバマは、彼らが勝利するまで、聖戦士に兵器を供給すると、固く決意しているのは明らかだ。これは“大失策”どころではない。たとえ何がおころうとも、断固プーチンを打ち破るという決意だ。これは、アメリカとロシアにとってのみならず、アメリカが侵略するか、アメリカが打倒する政府にとっても影響を及ぼす。そうした結果が下記だ。

ギャラップが、140の異なる国々のそれぞれで、千人以上を調査した“2016世界幸福度報告”で、とびぬけて、シリア国民が“世界で最低のポジティブ感情体験者”で、シリアの国民は、ほかのどの国より遥かに悲惨だった。点数は36点(100点満点で)だ。第2位と、第3位のひどい国は、51の同点だった。トルコが、アサド打倒の上で、オバマの主要同盟国の一つとなる中、独裁制が強化されつつあるトルコ。地震のあったネパール。更に同点の54点で、生活が最も悲惨な4位、5位と6位の三か国だ。大半の住民がロシア領になりたいと思っているアブハジアと南オセチアに対するアメリカが支援した戦争から依然回復していないジョージア。NATOに加盟しようという政府の動きに、大多数の国民が反対しているセルビア。そして、ブッシュの2003年侵略から依然回復していないイラク。次の同点55点は、7位から、11位の最も惨めな国5か国だ。シーア派の居住地域に、アメリカの同盟者サウド王家がアメリカ製爆弾を投下しているイエメン。内戦とアメリカ爆撃から依然回復していないボスニアとヘルツェゴヴィナ。経済回復を妨げる経済緊縮政策を発動され、IMFによって貧窮化させられたリトアニア。おそらく世界で最後にマルクス主義から離脱するベラルーシ。そして、最後に、11番目にひどいのが、アメリカ・クーデターの前は、29の国々より悲惨ではなく、かつては60点で、現在より5ポイント高かったウクライナだ。ウクライナでのオバマ・クーデターは、ウクライナ国民を明確に困窮させた(強制退去させられた何百万人と、ウクライナの元ドンバス地域住民に対する民族浄化作戦で虐殺された何千人もの人々のことは言うまでもない)。

すると、アメリカ大統領がこういう発言をするのは一体どれだけ誠実、あるいは正直だと言えようか？

“アメリカが世界中で、進んで実力を行使することが、混乱に対する究極的な防衛手段であり、シリアの残虐さや、ロシアの挑発を前にして、アメリカが行動し損なえば、我々の良心に反するのみならず、将来更なる侵略を招くことになる… ウクライナでは、ロシアの最近の行動は、ソ連戦車が東ヨーロッパになだれこんだ日々を思い起こさせる。だが、これは冷戦ではない。世論を形成する我々の能力が、ロシアを即座に孤立化させるのに役立った。アメリカ指導部のおかげで、世界は即座にロシアの行動を非難した。ヨーロッパと、G7は我々に加わり、経済制裁を課した。NATOは、東ヨーロッパの同盟諸国に対する我々の誓約を強化した。IMFは、ウクライナ経済の安定化を支援している; OSCE監視が、世界の目に、ウクライナの不安定な地域を明らかにした。この世界世論と国際機関の動員が、ロシア・プロパガンダや、国境のロシア軍や、目出し帽をかぶった武装民兵への対抗力として機能している。”

“目出し帽をかぶった武装民兵”連中とは、ちなみに、アメリカ-CIAが雇った傭兵だ。彼はそれを知っているはずだ。彼はウソをついているにすぎない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/16/why-obama-prioritizes-ousting-assad-over-defeating-syria-jihadists-i.html

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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/606.html

[経世済民107] カジノ法案またまたまたまた先送り “とばっちり”パチンコ業界の悲哀（週刊実話）
カジノ法案またまたまたまた先送り “とばっちり”パチンコ業界の悲哀
http://wjn.jp/article/detail/1096961/
週刊実話　2016年4月28日号


　今度こそは、と期待された日本版『カジノ』が、またまた頓挫した。政府筋の話によると「内閣官房に密かに設置されていた“統合型リゾートに関する特命チーム”の業務を当面、凍結する方針」だという。

　同チームは『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(通称：カジノ法案)』成立後の整備を円滑に行うために活動していた政府肝いりの組織だった。これまでの議論の整理や諸外国のカジノ開業事例の収集分析、管轄(利権)の線引きなど、すべてこの組織が水面下で準備をしてきたと言っていい。さらに、国会でのカジノに関する答弁を作り上げていたのもこの組織にかかわる面々であった。関係者が苦笑交じりに語る。

　「こんな組織は政府として法案が通ると確実に思っていないと作れないものです。それが活動停止ということになれば、今回も法案を諦めたことと同義でしょう」

　当初、賛成派は「観光産業成長の起爆剤」としてカジノ法案を成立させようとしていた。それが、なぜが知らぬ間に「五輪との相乗効果を狙うためのコンテンツ」に変わってしまった。「五輪は東京だからカジノは大阪で」「東京とも離れていない横浜で」などカジノが五輪ありきになってしまい、間に合わないことがほぼ決定的となったので「1回休め」というわけである。

　「大型施設だけでなく交通インフラの整備も必要だったカジノを含む複合観光施設は、そもそも2020年に間に合わせるには'14年中の法案成立が必須といわれていました。'14年の通常国会で成立せず先送りになった後、水面下の準備だけは進めていた政府も、ここに来てさすがに諦めざるを得なくなったのです」(前出・関係者)

　さて、カジノ法案の右往左往で“とばっちり”を受けたのがパチンコ業界である。「当面、カジノが開業されないことで、客を取られず安心！」という話ではない。問題は、実質的に換金はできるものの“直ちに違法ではない”(警察庁見解)パチンコホールという存在がクローズアップされたことに他ならない。換金問題だけでなく、クギ問題、ギャンブル依存症問題…、ことごとく“寝た子”を起こされてしまったのだ。都内ホールの某オーナーは「私たちはグレーゾーンにいるからこそもうけられる商売。日の当たる場所は厳しい」と本音を漏らす。

　警察庁保安課が公表した'15年末におけるパチンコホールの営業所数(許可数)は1万1310軒。1996年以降20年連続で前年割れとなっており、この20年間でホール数は3分の2に激減した。パチンコ市場も一時期は「30兆円業界」と数ある産業の中でも有数の規模を誇ったが、ホール数の減少に比例し衰退。昭和の終わり頃に言われていた「参加人口3000万人」は見る影もなく、すでに1000万人を割り込んでいるとの見方が大半だ。

　娯楽の多様化、可処分所得の減少、ギャンブル依存に対するイメージの悪化…。さまざまな理由を背景に急速に市場を縮小させている中で起こった今回の“カジノとばっちり問題”が業界に与えたダメージは深刻で、その最たるものが「クギ問題」。これは、長きにわたって見て見ぬふりをしてきた警察庁が「パチンコホールが行っているパチンコ台のクギ曲げ(出玉調整)は違法である」との旨を昨年、業界団体に文書で通知したことに端を発する。背景には、それこそカジノ解禁を見据え、類似業界とみなされる可能性が高いパチンコ業界を、できるだけクリーンにしていきたいという行政側の思惑もあった。

　「'15年末時点でホールに設置済みのパチンコ台は約290万台。もっとも、この290万台を一斉に稼働停止、強制入れ替えさせるほど警察庁も無理強いはしていません。基本的には業界の自主回収に期待するというスタンスです」(前出・ホールオーナー)

　とはいえ、ギャンブル性が低くなればヘビーユーザーは離れ、やがてはライトユーザーさえも減っていくことになる。もちろん、業界としては建て直しに躍起で、ある団体幹部は「役割は業界を守ることだけではなく、社会的な信用を得ていくこと」と目標を語るが、これは10年以上前から言われていること。カジノ構想によって明るみに出されたパチンコのグレーな部分をリカバリーするのは、容易なことではない。

　今年5月に開催される伊勢志摩サミットでは、警察業務の負担軽減に協力すべく、5月中のパチンコ台新台入れ替えは自粛するという。ただし、これはパチンコに嫌悪感を持つ人たちは気付かない措置であり、この程度ではイメージアップは望めない。新しいことを何一つできないことが、凋落の一途をたどっている一番の原因とみる人は多い。

　“娯楽の王様”パチンコの店舗数が、いよいよ1万軒を切る日も近い。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/813.html

[医療崩壊4] 崩壊は時間の問題！ “かかりつけ薬剤師”制度のお粗末（週刊実話）
崩壊は時間の問題！ “かかりつけ薬剤師”制度のお粗末
http://wjn.jp/article/detail/3264785/
週刊実話　2016年4月28日号


　2016年度の診療報酬改定により、保険薬局、いわゆる病院のすぐ近くにある門前薬局や街中の薬局薬店が大きな影響を受ける。特に問題なのは『かかりつけ薬剤師制度』の新設だ。

　「同制度の基本的な考え方は、薬という対物業務よりも患者への服薬指導という対人業務を評価(高点数の診療報酬)するところにあります。要件には『24時間365日電話相談の受付』や『患者から指名してもらうこと』などがあり、一定の経験を持つ薬剤師が、複数の病院などから処方されている薬をすべて把握した上で薬剤指導を行い、その結果を処方した医師に報告し、かつ処方の提案も行います」(医療ジャーナリスト)

　患者にとっては歓迎すべき制度と思えるが、損保会社の事故対応じゃあるまいし“24時間365日対応”など街中の薬局では継続は不可能だろう。まして“指名”でカネまでかかるとは…。

　「すでに反面教師が存在します。'12年4月、診療所に“かかりつけ医”の役割を担わせるべく24時間365日患者からの電話による問い合わせに対応する体制を敷き、5点(50円)の加算が算定できるという『時間外対応加算制度』が始まりました。しかし、今どき子供でも50円でお使いはしない。医師が50円で24時間対応する制度が持続するはずがなかった。この制度に従っている診療所は全国10万軒のうち、わずか152軒にすぎません('15年度のデータ)」(同)

　ところが、今回の『かかりつけ薬剤師制度』には、これまでになかった懲罰的な規定も盛り込まれている。

　「'17年4月1日から“かかりつけ薬局の基本的な機能に係る業務を1年実施していない保険薬局”には、調剤基本料の50%の額しか算定できなくなるのです。難関資格の薬剤師も『ついにブラック化か』と自虐する人もいます」(同)

　大企業はともかく、個人店舗や小規模薬局を“いたぶる制度”がうまくいくはずはない。

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/896.html

[アジア20] 韓国人はなぜうそをついてまで一番になろうとするのか？「韓国病」の秘密―台湾メディア
4日、台湾ETTodayは記事「どんな代価を払っても一番に！あなたも韓国病に感染していませんか？」を掲載した。一番になれば英雄、失敗すれば罪人扱いという韓国の風潮を取り上げている。写真は韓国。


韓国人はなぜうそをついてまで一番になろうとするのか？「韓国病」の秘密―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/a135618.html
2016年4月25日(月) 14時20分


2016年4月24日、台湾ETTodayは「どんな代価を払っても一番に！あなたも韓国病に感染していませんか？」と題した記事を掲載した。

台湾誌・天下雑誌はともかく一番を欲しがる韓国病について紹介している。名誉のために一番を欲しがるのはどうやら韓国人に課された十字架のようだ。激しい競争を繰り広げるばかりか、もし一番になれなかったらまるで民族の罪人のような扱いを受けてしまう。

そうである以上、手段を選ばないのも仕方がないといったところか。最近では米国の韓国系女子高生が「数学の天才」を自称し、ハーバード大とスタンフォード大の取り合いになったため両大学に2年ずつ通うことにしたといううそが話題となった。あまりにも稚拙なうそだが、韓国ではテレビ局が天才女子高生の偉業を取り上げるなどの大騒ぎとなった。

また、詐欺によって一番を狙ったと言えば忘れられないのが生物学者のファン・ウソク氏。世界で初めてES細胞の作成に成功したと発表。民族の英雄として評価されたが、後に論文は虚偽であることが判明し、世界的なスキャンダルとなった。（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/170.html

[アジア20] 大気汚染が深刻な中国に新たな発明品が登場！＝韓国ネット「植林すればいいのに…」「韓国もじきこうなる、とても笑えない」
20日、中国の多くの都市で再び深刻なスモッグが発生しているが、マスクと空気浄化装置がセットになった「中国式特殊マスク」を装着して外出する人を見かけるようになっている。


大気汚染が深刻な中国に新たな発明品が登場！＝韓国ネット「植林すればいいのに…」「韓国もじきこうなる、とても笑えない」
http://www.recordchina.co.jp/a134453.html
2016年4月25日(月) 16時20分


2016年4月20日、中国の多くの都市で再び深刻なスモッグが発生しているが、マスクと空気浄化装置がセットになった「中国式特殊マスク」を装着して外出する人を見かけるようになっている。

浄化装置はスマートフォン程度の大きさで、腕に装着。人々の注目の的になっているが、浄化効果は一般的なマスクの比ではなく、長時間使用できる上、眼鏡をしていても曇りにくいのが特徴だという。このマスクは190元（約3200円）ほどで売られている。ワシントン・ポストは「スモッグの影響により、中国で空気清浄機の市場も急速に拡大している」と伝えている。

このニュースに、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「できるだけスモッグを吸い込んでほしい。そうすれば韓国にまで流れてこないから」
「変なものばかり発明してないで、解決方法を考えればいいのに。喉がやられちゃうよ」

「植林すればいいのに、わざわざそんな空気を吸うなんて」
「中国の人口でみんなが植樹したらアマゾン並みの密林ができそう」
「13億人みんなマスクをするようになったら、とんでもない市場規模になる」

「代替エネルギーを利用して環境を良くした方がいい」
「韓国もじきこうなる。とても笑えない」（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/171.html

[中国8] 日本初の外国人忍者お披露目に「少林寺の子どもはこの忍者に完勝」「給料が安すぎて日本人が集まらないから外国人を雇った」
24日、中国メディアの澎湃新聞は、愛知県が公募した「忍者隊」の新メンバーがお披露目されたと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本初の外国人忍者お披露目に「少林寺の子どもはこの忍者に完勝」「給料が安すぎて日本人が集まらないから外国人を雇った」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a135757.html
2016年4月25日(月) 18時50分


2016年4月24日、中国メディアの澎湃新聞は、愛知県が公募した「忍者隊」の新メンバーがお披露目されたと伝えた。

報道によると、新メンバーに外国人で唯一選ばれた米国出身のクリス・オニールさんの月給は18万円で、ほかにボーナスも付くという。日常の業務は観客の前でバック宙をしたり、手裏剣を投げたりすることだという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「少林寺の子どもはこの忍者に完勝」
「中国で適当に武術チームを作った方がすごくなると思う」
「その辺のカンフー学校で学んでいる子どもの方がよっぽど強いな」

「似たようなものをどこかで見たことがあるな。少林寺か？」
「分身の術ができなければ忍者とは言えない」
「ただの雑技団だろ」

「18万円じゃ日本では何もできない！」
「こんな給料では日本では生活していけないだろ」
「この仕事はよくないな。危険で給料が安く昇進の機会がない」

「給料が安すぎて日本人が集まらないから外国人を雇ったんだな」
「自国の文化を外国人に伝承してもらわなければならないのか？」
「日本の忍者は外国人を雇うほどにまで没落したのか」

「どうやら日本の軍国主義復活は無理なようだ」
「コスプレの方が魅力的だな」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/545.html

[中国8] 中国月面探査機が撮影、「人類史上最も高精細な月面写真」を公開―中国紙
24日、13年12月に月面着陸に成功した中国の月面探査機・嫦娥3号と月面ローバー・玉兎号が、「人類史上最も高精細な月面写真」の撮影に成功している。公開された月面写真。


中国月面探査機が撮影、「人類史上最も高精細な月面写真」を公開―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a135617.html
2016年4月25日(月) 19時20分


2016年4月24日、成都商報によると、嫦娥3号が撮影した史上最も高精細な月面写真が公開された。


2013年12月に月面着陸に成功した中国の月面探査機・嫦娥3号と月面ローバー・玉兎号が、「人類史上最も高精細な月面写真」の撮影に成功している。その写真が先日公開され、世界の科学者たちに提供された。


米国は1969年から72年にかけ、6回の月面有人探査に成功しているとはいえ、40年異常が過ぎた現在ではカメラ技術が大きく向上しているため、より高精細な写真が撮影できる。月面ローバーの車輪跡から土壌の密度や摩擦係数までも分かるという。科学者たちにとっては待望の貴重資料と言えそうだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）















http://www.asyura2.com/16/china8/msg/546.html

[経世済民107] 中国が米国を上回り世界一の製造大国に、インドネシアも10強入り―国連
21日、国連の発表した世界各国の製造業の付加価値ランキングで、中国が米国を上回る世界最大の製造大国になり、インドネシアが10強入りした。


中国が米国を上回り世界一の製造大国に、インドネシアも10強入り―国連
http://www.recordchina.co.jp/a135622.html
2016年4月25日(月) 21時50分


2016年4月21日、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、国連が同日発表した世界各国の製造業の付加価値ランキングで、中国が米国を上回る世界最大の製造大国になった。23日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

ランキングでは中国が世界一の製造大国になっているが、それ以外にインドネシアがロシアや英国を上回る位置づけとして製造10強入りしている。国連工業開発機関（UNIDO）の首席分析官・Shyam Upadhyaya氏は、インドネシアが前年の12位から10位に格上げされたことについて、「世界経済が減速する中にあっても生産状態を維持して国内需要を満たしたことに基づいた」と話している。

インドネシア工業省の統計では、製造業の国内総生産（GDP）への貢献率は18％。2014年に当選したジョコ・ウィドド大統領は生産効率の向上や財政支援によって国内工業の成長を促す政策を続けている。

アジア開発銀行（ADB）インドネシア事務所のスティーブン・タボール所長は、インドネシアでは目下、インフラの充実化が図られ、規制緩和も進められているほか、生産品質の向上によって自国に原材料が豊富な下流加工業をグレードアップさせることで、世界的なバリューチェーンに欠かせない存在になる可能性もあると話している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 小沢一郎抜きの「野党連合」に勝ち目はない。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160426
2016-04-26　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小沢一郎抜きの「野党連合」に勝ち目はない。

岡田や枝野や野田が、いくら頑張ったとしても、彼等には、そもそも「野党連合」や「野党統一候補」・・・に関して、その思想も意味も目的も分かっていない。

要するに「野党連合の政治哲学」なるものが何であるかが、少しもわかっていない。

「野党連合の政治哲学」は、小沢一郎や志位和夫等の「オリーブの木」構想や「国民連合政権」構想から始まったのである。

今頃、それを、横取りしようにも横取り出来るわけがない。

民進党の執行部は、「北海道補選敗北」の責任を取り、即刻、辞任退場すべきである。


■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表


　北海道５区での野党候補の敗北は誠に残念だ。様々なことが影響したと考えられるが、負けは負けであり、結果については真摯（しんし）に受け止める必要がある。

　敗因としては、野党各党が基本的に共闘はしたものの、各党それぞれの微妙な温度差を感じとり、国民の目には野党共闘がいまだ十分でない、安倍政権に代わり得る選択肢になっていないと映った可能性も否定できない。

　ただし、今回の戦いは始まりに過ぎない。野党は安倍政権を倒すと言うその一点で団結すべく、様々な細かい感情を乗り越え、共闘に向けた協議を更に深化させていくべきだ。我が党も来る選挙に向け、野党共闘の架け橋になっていきたい。（２４日、コメントを発表）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 安倍首相が狙う憲法改正　政府が最も意欲的な“緊急事態条項”の危険度〈dot.〉
　　　　　　　　　　　日本国憲法が変わることで、どんな影響があるのだろうか？（※イメージ写真）


安倍首相が狙う憲法改正　政府が最も意欲的な“緊急事態条項”の危険度〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160419-00000274-sasahi-pol
dot. 4月26日(火)7時0分配信


　安倍晋三首相は「自分が首相のうちに憲法改正（改憲）を成し遂げたい」と話している。戦後70年間、一度も変わらなかった日本国憲法が今後はどうなるのか？

　小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』では、毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている。5月号に掲載された、弁護士の倉持麟太郎（りんたろう）先生の憲法についての解説の一部を紹介しよう。

＊　　＊　　＊
――日本は今まで一度も憲法を変えてこなかったのに、なぜ変えようとしているの？

倉持：「時代に合わなくなった部分は新しくしたほうがいい」という人もいるし、「アメリカから押し付けられた憲法はつくりなおすべき」と考える人もいるよ。

――憲法9条のことはよく聞くけど……。

倉持：自衛隊が憲法違反という声は昔からあったけど、昨年成立した「安全保障関連法（安保法）」で、自衛隊の活動の範囲がさらに広がり、「戦争に参加するのでは」と不安に感じている人も多いんだ。

――先生は、憲法を変えるべきだと思う？

倉持：適正な手続きを踏めば、改正してもいいと思うよ。その場合、最終的には18歳以上（2018年から）の「国民投票」で決まる。改憲によって私たちにどんな影響があるか、真剣に考えなきゃね。

――憲法のどこを変えようとしているの？

倉持：2012年に自民党が発表した改憲草案は、「憲法は国家が守るもの」と書かれた99条を「国民が守るべき」と変更したり、個人の自由や権利を制限したりする内容が多く、立憲主義の考えそのものが否定されている。

　どう変えるつもりなのか？　改憲草案の一例を紹介しよう。

■9条を変える？　変えない？

　9条を通じて日本や世界の平和を考えることは、私たちの自由や権利を守ることに直結する。今後9条をどうするのか、考えられるいくつかの例をあげてみたよ。本当の「平和主義」とは何か、考えてみよう。

【A案：国防軍】
自民党改憲草案では、自衛隊を軍隊として認め、名前を「国防軍」に変えることを検討している。国防軍は同盟国が行う戦争に関わり、活動の範囲を広げる。
→日本も戦争に加わることで、敵国からテロなどで復讐される可能性が高まる？

【B案：新9条自衛隊】
自衛隊に「交戦権」を与えるけれど、武力の行使は自国を守る範囲内に限定する。つまり、安保法成立前の自衛隊の実態に憲法の条文を合わせる案だ。国際紛争の予防や仲裁には、人道支援として武力を使わずに参加する。

【C案：領域警備隊】
憲法制定当初の9条の解釈にしたがう案。自衛隊を「領域警備隊」などの名称に変えて、一切の自衛権を放棄する。海外での活動は行わず、自国の領域内で最小限の警備をするだけにとどめる。
→平和憲法は守れるけど、もしも周辺国が日本に攻め込んできたら……？

■私たちの自由がなくなっちゃう？

　自民党改憲草案では、憲法が保障するあらゆる自由や権利について「公益及び公の秩序に反してはならない」と変更している。これは一体どういうこと？

　例えば、テレビや新聞などに認められた「表現の自由」についても、国が適切でないと判断したものは認めないということになる。ほかにも、「基本的人権は永久に侵されない」と書かれた97条もすべて削除となっているよ。

■これまでになかった新しい権利を保障

　自民党改憲草案では、憲法ができた70年前にはなかったプライバシーや環境保全、在外国民などについての条文を加えることも検討している。

　例えば、プライバシーに関する「個人情報の不当取得や利用の禁止（19条の2）」や「環境保全の責務（25条の2）」、難民に関する「緊急事態が生じたときの、在外国民の保護（25条の3）」など。これらは今までの憲法ではっきりと規定されていなかった。

■緊急事態条項って？

　今、政府が改憲に最も意欲的なのが「緊急事態条項」の追加だ。首相が緊急事態宣言をすると、権力が内閣に集中し、いくらでもルールが変えられることになる。一部の人の判断で緊急事態はいつまでも続き、その間は選挙も行われず、国民の意見は反映されない。例えば「北朝鮮のミサイル発射の危険性」などを理由に緊急事態が半永久的に続き、9条を変えなくても戦争ができる国になる可能性もある！

　夏の選挙でも「改憲」がテーマになる。ぜひ注目していこう！

（監修／弁護士・倉持麟太郎）

※月刊ジュニアエラ　2016年5月号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/153.html

[経世済民107] 「次世代車開発競争」このままではニッポン敗北の予感… 30兆円規模の市場を作るというけれど（現代ビジネス）


「次世代車開発競争」このままではニッポン敗北の予感… 30兆円規模の市場を作るというけれど
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48526
2016年04月26日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス


■政府の方針に異を唱えたい


名目GDP（国内総生産）を600兆円に増やすため、第4次産業革命によって2020年に30兆円規模の新市場を創り出す――。


先週の火曜日（4月19日）、政府の産業競争力会議（議長：安倍晋三首相）が決めた成長戦略の骨子に、自動車産業を「第4次産業革命」の重点分野のひとつにして、高速道路での自動走行や、FCV（燃料電池車）の普及を実現する方針が盛り込まれた。


自動車のイノベーション（技術革新）は、先進各国や中国などの新興国が凌ぎを削って先陣争いを繰り広げているテーマだ。官民一体で取り組むという政府の方針に異を唱える人はあまりいないだろう。


しかし、ここはあえて異を唱えたい。今回の成長戦略は、過去の戦略の寄せ集めで新味に欠けるうえ、自動車ユーザー（消費者）に世界イチの“酷税”を課す現状を放置するものだからだ。従来型のガソリン車の購入さえままならない重い税負担を消費者に課したままで、夢のクルマを開発しても普及は望めない。


選挙に強いと言われる安倍政権は、民間への介入を常とう手段として、国民に耳触りの良い話をふりまいてきた。今回の成長戦略も、同じパターンの踏襲に他ならない。


しかし、肝心の足元の矛盾を解決しなければ、日本のクルマ社会の未来は暗いのである。


■「アムステルダム宣言」という好例


GDP600兆円を目指す「次期『日本再興戦略』」は、「新たな有望成長市場の創出・拡大」を合言葉に、「官民戦略プロジェクト10」（仮称）を盛り込んだことが特色だ。


10のプロジェクトには、第4次産業革命を盛り込み、高速道路での自動走行やドローン配送を実現して2020年に30兆円分の付加価値を創出するという。また、FCVの本格普及などをテコに環境エネルギー分野への投資を2030年に28兆円と、2014年の1.6倍に増やすことも盛り込んだ。


スポットライトが当たった自動車関連の2分野は、産業の国際競争力の維持・強化の観点から重要だ。政府が後押しすべき課題があるのも事実である。


その好例が骨子決定のわずか4日前に飛び出した。


欧州連合（EU）が、前日から開催していた非公式の交通協議会で、「アムステルダム宣言」を公表したのだ。欧州委員会が民間の欧州自動車工業会と協力、域内で自動運転車が自由に往来できるよう交通ルールや通信の規格統一を進めていくという内容である。


確かに、自動運転の普及には、運転免許制度をどう見直すのか、事故の責任を誰が負うのか、誘導に不可欠な無線通信の周波数割り当てをどうするかなど、民間企業だけでは解決できない問題がある。


EUは、こうした面でのサポートが不可欠だとして、各国政府間の調整に関与する姿勢を鮮明にしたという。


■日本企業の出遅れ


一方、日本企業が大きく後れをとっているとされる分野もある。従来とは比較にならない高度な地図システム作りは、その一つだ。


この地図は「ダイナミックマップ」と呼ばれるもので、従来のカーナビ用地図では1本の道に過ぎなかった高速道路を車線ごとにきめ細かく網羅したり、これまでは不要だった周囲の歩行者の動きを毎秒捕捉して地図上の情報として更新する技術・システムの開発が不可欠とされている。


インターネット上の地図と言えば、グーグルマップが大きなシェアを持つが、ダイナミックマップで最先端をいくとされるのは、欧州の携帯大手ノキアの傘下企業だったHERE（ヒヤ）社だ。


HEREは昨年8月、アウディAG、BMWグループ、ダイムラーAGの独自動車3社が異例のコンソーシアム（連合）を作って買収したが、水面下では米、欧、独のIT企業が激しい争奪戦を繰り広げたという。


最後までドイツ3社連合と争ったのは中国企業連合だったらしい。日本勢は、この分野で出遅れており、HEREの買収合戦でも手を挙げたという噂話すら出なかった。


日本企業の出遅れに、安倍政権は早くから危惧を抱いていたのだろう。2014年に決めたSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）の柱の1つに、自動走行システムを盛り込み、毎年25億円前後の研究開発費を拠出してきた。そして、今回の成長戦略にも、同じ施策を盛り込んだのである。


これに対し、日本勢に限らず自動車メーカーはごく最近まで、自動走行システム作りに消極的だった。理由は明快。自動走行システムは、事故や渋滞を減らす半面、壊れない車を増やすことになり、自動車の買い替え需要を減少させかねないからだ。


この姿勢の見直しを迫ったのは、政府ではない。前述のHERE社を始めとした米、欧、中のIT系異業種企業の周辺分野への参入が相次ぎ、自動車メーカーから成長機会を奪いかねない事態となったことが、変化のきっかけだった。


■政府はFCV普及に大盤振る舞い


同様の構図は、FCVにも当てはまる。最大の激震は、イーロン・マスク氏（米航空宇宙局から、宇宙ステーションに飛行士を輸送する宇宙船の開発企業に選定されたスペースX社の創業者）が率いるテスラ社の攻勢だった。


同社は、「ロードスター」、「モデルS」、「モデルX」など、部分的に自動運転機能を実用化した電気自動車（EV）を続々と市場に投入、既存の自動車メーカーを慌てさせた。


EVへの対抗上、トヨタ自動車は、FCVの市販を急いだ。2014年12月に発売に漕ぎ着けた「ミライ」である。



トヨタ自動車のFCV「ミライ」〔PHOTO〕gettyimages


ほんの数年前まで1億2000万円弱になるとしていた販売価格も、723万6000円（メーカー希望小売価格、消費税込み）と、テスラの「モデルX」を若干下回る設定にした。年産2000〜3000台の「ミライ」は大人気で、注文から納車まで3年待ちとされる。


さらに、ホンダが今年3月、FCVの「クラリティ」を766万円（メーカー希望小売価格、消費税込み）で投入した。日産自動車も来年追随する構えという。


政府はFCVの普及に大盤振る舞いだ。トヨタのミライの購入には、国が202万円、東京都が101万円も補助金を付けている。


■深刻な市場縮小


だが、筆者はイノベーションばかり優遇し、従来型のガソリン車を含む自動車そのものが国民・消費者にとって高嶺の花になっている実態を放置する、政府の対応に首を傾げずにはいられない。


そこで、直視すべき数字が、自動車の国内販売台数だ。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会によると、2015年度の軽自動車を含む新車の販売台数は2年連続の減少で、493万7734台（前年度比6.8％減）にとどまった。


500万台割れは、東日本大震災の直後の2011年度以来の事態だ。一時に比べれば円高が是正されているため話題にならないが、国内販売の500万台は自動車メーカーの生命線で、これを割れば製造拠点の海外流出に歯止めがかからなくなると言われていた水準である。


もっと遡れば、ピーク（1990年度の777万7493台）の3分の2以下という深刻な市場縮小に、自動車メーカーは見舞われているのである。


自動車市場の縮小の原因は主に3つ。人口減少と、若者層を中心とした雇用不安・実質賃金の低下、そして世界イチの自動車に対する酷税だ。


日本自動車工業会によると、昨年度、車体価格180万円の自動車（排気量1800t、重量1.5トン以下）を購入した人の負担は、自動車税、自動車重量税、自動車取得税の合計で72万2000円。これは、米国（ニューヨーク市）在住の人の34.4倍、フランス（パリ市の登録税と比較）の13.9倍、ドイツの2.6倍、イギリスの1.7倍という。


調査会社FOURIN （フォーイン）は、こうした国内市場の縮小は今後も続き、10年後の2026年度には、販売台数が460万台程度に落ち込むと深刻な市場予測を示している。


地方では自動車が生活必需品なのに、不安定な雇用と少ない賃金が災いして、自動車に手が出ない消費者が増える一方と聞く。


そうした中で、自動車購入に酷税を課すのは、イノベーションを迫られる自動車メーカーから基礎体力を真綿で首を締めるように奪う行為に他ならない。


その一方で、高価格のFCV車などの購入に限って補助金を大盤振る舞いするのは、高所得者を優遇し、格差社会を助長する、社会的にもバランスを欠いた政策の組み合わせではないだろうか。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 身内だけでチェック 舛添知事“海外豪遊”検討会にまた非難（日刊ゲンダイ）


身内だけでチェック 舛添知事“海外豪遊”検討会にまた非難
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180202
2016年4月26日　日刊ゲンダイ



大物気取りもはなはだしい（Ｃ）日刊ゲンダイ


　豪華海外出張で非難の的になっている東京都の舛添要一知事。今月１２〜１８日の米国出張でも、１泊１５万円前後のスイートルームに５泊し、宿泊代だけで７４万円。都条例の上限である１泊４万２００円をはるかに上回っている。もちろん、往復の飛行機はファーストクラスで２２５万円だ。


　出張することが明らかになった３月８日から今月１５日までに、都には約２０００件の抗議電話やメールなどが殺到したというが、当然だろう。批判をかわすため舛添知事は、２１日に経費の妥当性をチェックする検討会を設置、６月末をメドにその結果をまとめると言っていたが、その検討会にも、批判が殺到している。検討会のメンバーが局長や部長など都の幹部職員８人だからだ。


■“外部監査”なし


　ネット上では「監査ってのは外部がやるもんだろ」なんてツッコミも。怒りの業火に油を注いでいる。


　しかも、舛添知事は２２日の定例会見で、「まず、都庁のレベルでしっかりやる。そのうえで外部の人が必要なら、私の判断で入れる」などと言ってのけたのだ。


　どこの世界に「裁判をするかは俺が決める」という“被告”がいるのか。政治評論家の山口朝雄氏も呆れてこう言う。


「“大東京”のトップともなれば、どこへ行ってもそれなりの扱いを受けるし、慣れるに従って自分は大物だと勘違いし、疑問すら抱かなくなるのでしょうねえ」


　２３日付の毎日新聞夕刊によると、昨年度の舛添知事の海外出張費は２回で計約５６８６万円。森田健作千葉県知事の２回で約２６４３万円の２倍以上だ。もちろん森田知事だって使い過ぎだが、一応ビジネスクラスらしい。バカにつける薬はないとは、よく言ったものだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 安倍官邸を苛立たせる、補欠選挙の「ある調査結果」　もしかして、政治の潮目が変わった？（現代ビジネス）

安倍官邸を苛立たせる、補欠選挙の「ある調査結果」　もしかして、政治の潮目が変わった？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48537
2016年04月26日（火） 鈴木哲夫　現代ビジネス


■「一発逆転策はないのか」自民幹部の焦り

衆議院北海道5区補欠選挙は、最後まで熾烈な戦いだった。

自民党の町村信孝・元衆議院議長の死去に伴う補選で、自公は町村氏の娘婿で元商社マンの和田義明氏を擁立。これに対し、無所属の池田真紀氏（43）は民進党から共産党までが推した野党統一候補。ガチンコの「自民VS野党」対決となった。

結局和田氏が1万票余りの差で逃げ切ったが、選挙戦は抜きつ抜かれつの展開だった。町村氏の強固な地盤であるうえ、さらに弔い合戦ということもあって、年明け時点の自民党およびマスコミの世論調査では和田氏が圧倒的リードを保っていた。ところが、3月になって池田氏が猛追。告示前後の自民党の世論調査では、池田氏が追い抜き、周囲を驚かせた。

池田氏は、2人の子供を育て上げたシングルマザーで、しかも福祉・介護の専門家。2月の「保育園落ちた！日本死ね」ブログが注目を集めて以来、子育てや社会保障などが有権者の関心事となるなかで、池田氏の姿が浮かび上がり、無党派層を中心に一気に支持が伸びたのだ。

慌てたのは自民党だ。現地選対幹部は私に「一発逆転策はないか」と言うほどまで負けを覚悟していた。しかし、参院選の前哨戦とされるこの補選、安倍自民としては負けるわけにはいかない。「徹底した組織選挙をやりました」とこの幹部が明かす。

「まずは財界、中小企業などへのテコ入れをはかった。一方で、創価学会にも官邸や党本部選対幹部ルートを使って全面協力を依頼。学会は、参院選の時に埼玉や兵庫などで自民党が協力するならば、という『逆協力』を条件に動き出してくれました。その結果、投票3日前にようやく頭一つ抜けて、行けるという実感が出ました」

ただ、本来は圧勝のはずの選挙。勝ったとはいえ一時は抜かれたり、僅差でもあった。そしてこの北海道5区の補選は、実は極めて重大な「政治の変化」を示しているのを見逃してはならない。それは、3年半にわたって絶対安定を誇った安倍政権の屋台骨を揺るがすものと言ってもいい。

■重視する政策の一位は「社会保障」に

2012年に発足した安倍政権は「経済第一」を掲げ、選挙では常に「経済」「景気」「アベノミクス」を前面に出して戦ってきた。有権者もそれを争点だととらえ、安倍首相の「経済」「景気」に期待を寄せ、自民党を勝たせてきた。

しかし、北海道5区補選では、これまで安倍政権が仕掛けてきた争点と有権者の意識に、確実に「ズレ」が出てきたのである。民進党幹部が明かす。

「地元の北海道新聞が、投開票日前に世論調査をしたんですが、それによると、補選で重視する政策の1番目は『経済』ではなく『年金介護などの社会保障』が36％と断トツでトップになったのです」（民進党幹部）

なんと安倍首相の金看板だった「景気・雇用」は19％で2番目に後退。さらに3番目には、「教育・子育て」が15％で急浮上した。つまり、1番目と3番目を合わせただけでも、もはや有権者の半数以上が「経済はもういい。社会保障をやってくれ」と訴えている、ということだ。3年半前とは有権者の意識が完全に変わっているのだ。

また、こうした意識は投開票当日の出口調査でも証明された。調査をした地元テレビ局によると、和田氏に入れた人の理由の1位は「景気・経済」、池田氏に入れた人の理由は「社会保障」が大半だったという。

これについて「大企業を向く『経済の安倍政権』と生活者を向く『社会福祉の野党』という格好の対立構図になってきた」と言うのは前出の民進党幹部だ。

「有権者はこれまでアベノミクスに期待を寄せてきたが、いい思いをしているのは大企業ばかりで、いくら待っても地方や庶民に果実は落ちてこないと気づいたのではないか。その上、株価は下がり、『景気の気』も低下している。

有権者が年金や医療費といった将来の不安を解消する政策、女性にとっては特に子育て問題、若者にとっては格差や奨学金返還問題と、広く社会保障を重要視するようになったのです。アベノミクスを推し進めるというのは、もはや大きな票にはならないと思う」

「社会保障」や「女性政策」「子育て」は、今夏の参院選の争点としてもこのままの流れが続く可能性は大きい。

「参院選へ向けて、野党は今回の補選と同じく社会保障を中心に公約をまとめて行くつもりだ」（同）

■安倍政権に矛盾が生まれる

一方、与党とてこの「潮目の変化」に気づかないはずがない。安倍首相や自民党幹部らも、今回の選挙でそれを感じ取ったはずだと首相周辺は話す。

「5月に、昨年から進めている1億総活躍社会の中身をまとめて発表しますが、補選の結果を見て、その大半は女性政策や子育て政策、社会保障、介護、若者の格差や奨学金の対応などを前面に押し出すことになると思います」

有権者が社会福祉に目を向けている以上、参院選に向けて、一気に「経済から福祉へ」と方針を転換させるということだ。ただ、安倍政権にとって「社会保障」を前面に押すことは困難だ。というのも、安倍政権はこうした社会保障政策について、2013年12月に「社会保障プログラム法（俗称）」を成立させている。

この法律は簡単に言うと、今後増えつづける社会保障費用を、できるだけ削っていこうというものだ。つまり、医療や介護、年金、教育など社会保障分野は国の予算支出は縮小して個人の負担を増やし、介護などは地方自治体や各家庭での支援にシフトして行く方針を定めたもの。すでに、一部は実行され、お年寄りの医療費自己負担が増えたり、要介護者の基準が厳しくなったりしていることはご承知の通り。

つまり、安倍首相が社会保障を本気で改善して行くというなら、このプログラム法をそのままにしておくのは、どう考えても矛盾があるのだ。

5月に発表されるという1億総活躍社会のプランの中で、保育所の増設だの、介護施設の充実だの、そんなことを急ごしらえで掲げたとしても、一方ではプログラム法をこっそり温存しているのならば、「一時的にバラマキをやる」と明かしているようなもの。政策の一貫性を欠いているのだ。

プログラム法を見直し、社会保障のあり方の再検討をしないなら、5月に打ち出すのは選挙対策用の「おいしい政策」に過ぎない、と批判されても仕方ない。

■「なんでもアリ」の参院選へ

北海道5区の結果について安倍首相は「勝ったことは大きい」としながらも、「引き締めが必要」と口にした。有権者の意識の変化を敏感に感じ取り、自公vs野党統一で戦う参院選の1人区を重ね合わせているかもしれない。

こうなってくると、安倍首相は、「参院選へ向けてはいっそう何でもアリ」（首相周辺）で臨むことになるだろう。

「社会保障政策は特に力を入れるでしょう。あれこれ並べた1億総活躍社会を前面に出すことになるはず。このほか、来年4月からの消費税10％も凍結も視野に入れている。さらに5月に行われる日露首脳会談や伊勢志摩サミットなど、外交イベントでの支持率アップも加味したうえで選挙情勢を分析して、最終的にダブル選挙も使うかどうか決める―。とにかくあらゆる手を打つでしょうね」（自民党幹部）

今回の補選によって、与党、野党ともに大きな気づきを得たはずだ。本番となる参院に向けて、どんな戦略変化があるのか、注目したい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/157.html

[経世済民107] 三菱自「物言わぬ体質」に厳しい目　トップ報告に５カ月　再建へ「荒療治が必要」（SankeiBiz）
東京都港区の三菱自動車本社のショールーム＝４月２２日、東京都港区（早坂洋祐撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）


三菱自「物言わぬ体質」に厳しい目　トップ報告に５カ月　再建へ「荒療治が必要」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160425-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月26日(火)8時15分配信


　三菱自動車の燃費データ不正問題は、外部の指摘から相川哲郎社長への報告まで約５カ月を要した。２０００年、０４年の２度のリコール（回収・無償修理）隠しでは厳しい批判を受け、今回も不都合な情報を積極的に開示しない企業体質を指摘する声が上がる。三菱自は２６日に不正の詳細を国土交通省に報告するが、経営の立て直しには抜本的な対策が必要になる。

　「原因が分からない状態で（社長に）報告はできない」。不正を発表した２０日の記者会見で、中尾龍吾副社長は報告の遅れをこう釈明した。

　三菱自によると、発端は軽自動車を共同開発する日産自動車が昨年１１月、次期モデルの参考として現行車の燃費性能を測り認証された燃費値との違いに気付いたことだ。１２月に日産が共同で再試験を申し入れたが、実施は２月までずれ込んだ。４月に社内調査を始めても「不正があると思っていなかった」（中尾副社長）と報告せず、相川社長に伝わったのは不正確認後の４月１３日だ。

　相川社長は「不正の認識から報告までは遅くないが、（日産との）技術的データのやり取りについて今思えば報告すべきだった」と苦渋の表情で語る。

　これに対し、三菱グループの企業幹部は「悪い情報を上層部に伝えない文化がある。リコール隠しの問題に根本治療ができていなかった」とあきれ顔だ。

　三菱自は００年、０４年とリコールを届け出るべき車両の欠陥を組織的に隠し、家宅捜索を受けたことなどでブランドが失墜。国内販売が落ち込み窮地に陥ったところを、三菱グループの出資で乗り切った。

　相川社長は「００年以降、コンプライアンス（法令順守）を社内に浸透させてきた」と話す。だが０５年にも軽自動車のエンジンオイル漏れの不具合を把握したが、１０年までリコールを実施せず、国交省の立ち入り検査を受けるなど改善は進んでいない。

　今回の不正発表後の今月２１日、社外有識者でつくる企業倫理委員会は「物言わぬ風潮が戻ってきているのではないか」と指摘した。

　危機管理に詳しい経営コンサルタントの小宮一慶氏は「（発端の）昨年１１月は独フォルクスワーゲンの排ガス不正が大きく報道されていた。問題の重大さに気付かず、報告しないのはコンプライアンスへの意識が低い証拠だ。改善には経営陣や各部門の責任者を刷新するなど荒療治が必要になる」と語った。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/821.html

[経世済民107] トヨタ再開もＧＤＰ下押し　熊本地震　製造業、決算発表延期相次ぐ（SankeiBiz）
トヨタ再開もＧＤＰ下押し　熊本地震　製造業、決算発表延期相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160425-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月26日(火)8時15分配信


　熊本地震による企業業績への影響が顕在化し始めている。トヨタ自動車は２５日、停止していた車両組み立てラインの稼働を一部の工場で再開したが、生産遅れは８万台に達する。ソニーと東京エレクトロンは２０１７年３月期の連結業績予想の発表を延期。いずれも主力工場の一部が被災し、稼働を停止しており、業績に一定の打撃があるとみられる。被災によるメーカー各社の生産停止は力強さに欠ける日本経済全体に影を落としている。

　◆生産遅れは８万台

　トヨタがこの日、再開したのは「プリウス」を生産する愛知県豊田市の堤工場など４工場。宮城県など他の工場のラインも２８日にかけて段階的に再開させる。

　地震ではグループ会社のアイシン精機の熊本市内の工場などが被災。そのアイシン精機は２５日、２８日に予定していた１７年３月期連結決算の業績予想の公表を延期すると発表。５月中をめどに公表するとしている。

　同社の工場被災の影響は関係各社に及んでいる。トヨタはドアやエンジンなどの部品が不足したため、１９日から、グループ会社を含む国内のほとんどの工場の車両組み立てラインの稼働を停止した。

　トヨタは「海外を含めて、部品の代替生産のめどがついた」として再開に踏み切り、今後、生産の遅れを取り戻す方針だ。

　ただ、大西弘致（ひろぢ）専務役員は４月末時点で約８万台の生産に影響が出ることを明らかにした。米国で好調な「レクサス」などを生産するトヨタ自動車九州の福岡県の工場などは依然、稼働を停止しており、影響が拡大する恐れがある。

　グループの愛知製鋼の爆発事故に伴う生産停止では約９万台の生産遅れが出て、２月の鉱工業生産指数がマイナスになったように、今回も日本経済に与えるインパクトは避けられそうにない。

　◆業績予想確定に時間

　自動車業界では、ホンダが地震直後の１４日から熊本県の二輪工場の稼働を停止。余震で復旧が遅れており、再開のめどはたっていない。高価格の大型バイクなどの生産拠点で輸出も多い。ホンダは業績予想などの確定に「時間を要する」として、１６年３月期決算の発表を当初予定の２８日から５月１３日に延期した。

　電機でも業績への影響が懸念される。ソニーは今月２８日の１６年３月期決算発表と同時に公表する予定だった１７年３月期業績見通しを５月に延期することを決めた。

　熊本県菊陽町の工場で、デジタルカメラ向けなどの画像センサーを製造しているが、操業再開は遅れている。画像センサーを外販するデバイス部門だけでなく、これを組み込んだソニー製デジカメの生産にも影響が出る可能性がある。

　東京エレクトロンは地震で半導体製造装置などを生産する熊本県合志市と大津町の工場がそれぞれ被災した。合志市の工場で、２５日から本格的な操業準備に入るなど、段階的な再開に向け、動き出したばかりだ。

　アジアにも近い九州は自動車や半導体関連の企業が集積しており、大手の操業停止の影響は取引のある中小・零細企業などにも波及する。地震は外国人客の減少などで観光をはじめとするサービス業にも影響しており、消費者心理の悪化なども想定される。海外経済の減速や円高と並び、４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の下押し圧力になっている。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/822.html

[経世済民107] 「企業でまさかの殺人事件」中国の日系企業に衝撃　怨恨の刃、次はいつ？どこで？（SankeiBiz）
オフィス内で中国人従業員の男が管理職の中国人女性を鋭利な金属で刺して死亡させた事件が起きた日系企業が入居している上海市内の商業ビル＝１９日（河崎真澄撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）


「企業でまさかの殺人事件」中国の日系企業に衝撃　怨恨の刃、次はいつ？どこで？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160425-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月26日(火)7時4分配信


　日本を代表する高級腕時計メーカー、セイコーウオッチが上海市内に置いている現地法人のオフィスで３月２８日、５８歳の中国人従業員の男が管理職の３３歳の中国人女性の腹部を切りつけて死亡させ、近くにいた２９歳の中国人女性にも顔面や腕などに大けがを負わせるという「企業内でまさかの殺人事件」（上海の日系不動産管理職）が起きたと地元メディアが報じ、中国に進出している２万社以上の日系企業に衝撃が走っている。

　労使紛争がこじれて日本人の経営層が監禁されたり、違法な山猫ストを打たれて工場が何日もストップしたり、あるいは反日デモの際に店舗や工場を破壊されたりするなど、日系企業は長年にわたって中国でさまざまなトラブルを乗り越えてきた経験がある。だが、１２年の中国駐在経験を持つある日系繊維メーカーの幹部は「日系企業のオフィス内で中国人従業員による同僚の殺人事件など聞いたことがない」と顔をしかめた。さらに、「当社の上海オフィスや周辺の工場で、似たような従業員同士のトラブルが潜んでいないか、必死に調べさせているところ」と明かした。

　地元メディアは今回の殺傷事件について、社内で蓄積した加害者の怨恨（えんこん）が事件の背景にあると推測を交えて伝えている。ただ、上海の都市戸籍を持つ５８歳の男という加害者が抱えていたとされる事情など、「噂ベースばかりで真相はおろか、事件概要もほとんど不明だ。他の日系企業にとって決して人ごとでは済まされないのに」と続けた。

　セイコーウオッチに全額出資している親会社、セイコーホールディングスは産経新聞の取材に対し、「（加害者の男と２人の女性被害者は）いずれも当社の上海法人の従業員でオフィス内で起きた事件に間違いはないが、現地の公安当局による捜査中の案件であり、当社として情報公開する予定は今後も含めてない」（秘書・広報部）と答えた。想定外の事件で混乱が続く中、捜査の進展を待つ以外に手はないと判断したようだ。

　他の日系企業が不安を募らせているのは「一般的に中国人は集団で暴動的な行為に走ることはあっても、日系企業に雇用されるほどのホワイトカラーの男が、後先も考えず社内で１人で殺人行為に及ぶ事態は、通常の行動パターンとしてまず考えられない」（電機大手幹部）との見方が主流だからだ。労使紛争などのトラブルを未然に防いだり、解決に導いたりするノウハウは日系企業にも積み上げられているが、「社内の殺人まで想定したリスク管理策は皆無」（同）という。

　日系企業向けの経営情報会社、上海エリス・コンサルティング総代表の立花聡氏は一般論として、「仮に従業員同士の業務上のトラブルが殺人事件にまで発展したとすれば、問題が社内に長期にわたって蓄積されていたと考えられ、事件を防げなかった経営側にも責任があると判断されそうだ」と話す。

　被害にあった２人の女性従業員の遺族や家族が損害賠償を求める訴訟を起こせば、中国において会社側はかなりの額の補償金を支払わねばならない事態に追い込まれかねない。オフィス内の事件であれば「労災だ」と判定される可能性も高い。中国人従業員の多くは経営層の日本人に本音を明かさない傾向にあるが、今回のような異例の事件のみならず、工場で山猫ストを引き起こすような不満暴発など、「従業員が抱えるトラブルや問題の存在を探るための社内情報収集がしっかりできているかどうか、日系企業は中国でいま一度チェックする必要がある」（立花氏）という。

　経営側の日本人が中国語を流暢（りゅうちょう）に話せない場合、多くとも数人の限られた通訳担当の中国人スタッフに社内情報の大半を頼ることになり、トラブルの存在を客観的に経営層が判断することが難しくなる。立花氏は対策として、「本社や工場、販売現場など数多くの部署で、本音で話してくれる中国人従業員を一人でも多くつくるよう、日本人管理職は必死に努力しなければならない」と説いている。

　社内でも利害が反するグループから別々に上がってくる矛盾した情報から、一つの真実を浮かび上がらせるのは経営の仕事だ。中国のビジネスでは国有企業でも民間企業でも商業賄賂はありがちで、陰で日本人管理職が絡むケースもある不正行為が会社に多大な損害を与える前に、問題の芽をつんでおくのも経営の責任だろう。積み重なる中国人従業員の怨恨の刃が、次はいつ、どの日系企業で、今度は日本人管理職に向けられないとも限らない。痛ましい殺人事件の真相が早急に明らかにされ、教訓が中国で広く日系企業の経営にも生かされなければ、亡くなった中国人女性従業員は浮かばれまい。（上海　河崎真澄）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/823.html

[経世済民107] 日米ＴＰＰ先送りと二国間協議（GLOBAL EYE）
日米ＴＰＰ先送りと二国間協議
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1181.html
2016.04.26 08:30 　GLOBAL EYE


レームダック状態に陥っていますアメリカ・オバマ政権と参議院選挙が迫っており農村票が怖い安倍政権は、ＴＰＰ問題を先送りする事態に陥っていますが、アメリカは民主党も共和党大統領候補も揃って現状では反対となっており、更なる譲歩を日本等に求めるとなっています。
結果、このままいけば新政権でもアメリカは批准しないという事態になり、仮にアメリカが批准するのなら日本は農畜産部門、自動車部門で更なる要求をのむ必要が出てきます。
日本はすでに農業・畜産部門では事実上「丸裸」状態になっており、ここから更に譲歩を求められた場合どうするのでしょうか？
即時、関税撤廃しか道はない状態になっているのです。

薬品・著作権等々、再交渉となればそれこそ決められない事態に陥り、ＴＰＰは空中分解することになります。
トランプ氏は、ＴＰＰと言った大きな枠組みではなく、二国間で決めればよいとの判断もあるようで、今後アメリカは二国間協議が主流になるのかも知れませんが、そうなれば日本のように既にＴＰＰで大方の譲歩をしてしまっている国は太刀打ちできません。
要求をのむしか道がないからです。

日本の農業・畜産業はアメリカに牛耳られたのも同然であり、今後壊滅的打撃を受けることもあり得ます。

そもそも、種子ビジネスでアメリカは支配を完了しており（ヨーロッパは強硬に抵抗していますが）、モンサントなどは日本・アジアを支配下に入れるために猛烈な政治力を発揮しており、そのうちに日本を含むアジアはモンサント等アメリカ企業の「支配下」に入るかも知れません。

和牛（種牛）も今、オーストラリアにもっていこうとされており、これが実行されますと遺伝子コピーで世界中に和牛がばらまかれ、日本の畜産業は壊滅するかも知れません。

「種」を支配するものはすべてを支配するとの戦略でアメリカは動いており、日本の農業・畜産業で「種」を戦略的に守るという考えでいるところはない筈であり、将来、日本の農業・畜産業は、「業」として成り立たない事態に陥るかも知れません。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 反安倍政権市民連合での次期衆参両院選勝利が見えたー（植草一秀氏）
反安倍政権市民連合での次期衆参両院選勝利が見えたー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sojsrk
25th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


４月２４日に投開票日を迎えた北海道５区と京都３区の衆議院議員補欠選挙は次の結果に終わった。

衆院北海道５区補選確定得票数

当　１３５，８４２　和田義明　自新＝［公］［こ］

　　１２３，５１７　池田真紀　無新＝［民］［共］［社］［生］

衆院京都３区補選確定得票数

当　６５，０５１　泉健太　民元＝［社］

　　２０，７１０　森夏枝　維新

　　　６，４４９　小野由紀子　こ新＝［改］

　　　４，５９９　田淵正文　無新

　　　２，２４７　大八木光子　諸新

　　　　　３７０　郡昭浩　無新

投票率は、

北海道５区　　５７．６３％

京都３区　　　３０．１２％

だった。

北海道では、安倍政権に対峙する勢力が共闘した。

勝たねばならない選挙であったが惜敗した。

残念であるが、明日に希望をつなぐ選挙になった。

京都では民進党候補者が当選した。

投票率が３０％で戦後の衆院補選での最低投票率（１９４７年旧新潟１区の３２・９５％）を更新した。


今回の選挙で改めて確認されたことがある。

北海道５区で当選した和田義明氏の

得票数　　１３５，８４２

は、同選挙区の

有権者数　４５５，２６２

の　２９．８％

にあたる。

惜敗したは池田真紀氏は

得票数　１２３，５１７

で、絶対得票率（全有権者数に占める得票数の比率）は

２７．１％

だった。

２０１４年１２月の総選挙比例代表選における、自民、公明、両者合計の絶対得票率は

自民　１７．４％

公明　　７．２％

自公　２４．７％だった。

投票率は５２．６６％だった。

つまり、選挙に行った有権者は全体の約半分。

選挙に行った有権者の、約半分が自公に投票した。

選挙区では、１位の候補者だけが当選する。

自公に対峙する勢力は、一つの選挙区に複数候補を擁立した。

このため、ほとんどの選挙区で自公候補が勝利して、自公が衆議院議席総数の６８％を占有した。


今回の選挙で明らかになったことは、

自公と自公対峙勢力が正面から激突し、一騎打ちの選挙を展開すると、

互角の勝負になる

ということだ。

選挙区の事情により、自公が勝利する選挙区と反自公勢力が勝利する選挙区が出てくる。

候補者の力も影響する。選挙地盤がどちらに傾いているのかも影響する。

現在の日本の選挙制度では、自公が強い地域で一票の価値が大きく、

反自公が強い地域で一票の価値が小さいから、自公に有利な状況になっているが、

それでも、自公と反自公は互角の勝負をできる状況にある。

反自公＝安倍政治を許さない！

の勢力が連帯した意味は極めて大きかった。

その結果として互角の勝負になったのである。

この地域の特性として、

自衛隊関係者の人々の比率が大きい、

ことを挙げることができるが、選挙直前に熊本地震が発生し、

熊本地震が発生して、自衛隊職員が精力的に被災地復興に取り組む姿が

有権者に印象付けられたことが、

戦争法を強行制定した安倍政権に対する批判票を後退させた面もあるだろう。

この選挙結果から改めて明確になったことは、

共産党を含む反自公勢力が連帯すれば、自公政権と十分に互角の戦いを実現できること

であり、

反自公陣営が今後の国政選挙で勝利を得るためには、

投票率の引き上げに取り組むことが極めて大事になるということ

である。


民進党のなかに、共産党との共闘、協力を批判する勢力が存在する。

この勢力が今後の要注意勢力である。

共産党との共闘、強力を批判する勢力は、

政策主張が自公と類似している勢力

である。

したがって、そのような勢力は民進党を離れて、自民または公明に移籍するべきである。

それが政治を分かりやすくする道である。

「主権者のための政治」を考えるなら、主権者が政策を軸に選択できる状況を政党の側が整えるべきである。

自公と同じ政策を主張しておきながら、「反自公」の旗を掲げるのはおかしい。

自公と同じ政策を主張するなら、「自公」の旗の下で選挙を戦うべきなのだ。


共産党が反自公勢力に加わり、共闘体制を構築することは、自公にとって、最悪の状況なのである。

自公は、共産党を含む反自公連合の成立を何よりも恐れている。

そのために、民進党内に潜む、自公と通じる勢力を通じて、

野党共闘、野党連合の構築を妨害しているのである。

この勢力は旧民主党を政権与党から弱小野党に転落させた主犯である。

この勢力は、安倍政権を誕生させるために全面的に協力した勢力であると言ってもよい。

そして、この勢力こそ、反自公政権の誕生を希求する主権者にとって、最大の敵なのである。


今後も、この勢力が野党共闘成立を妨害し続けるだろう。

しかし、今回の衆院補選で、反安倍陣営の共闘確立が、

決定的に威力を発揮することが改めて確認されてしまった。

参院選に向けての野党共闘確立を否定する根拠が崩壊したのである。

そして、この反自公連帯、反自公共闘は、

「安倍政治を許さない！」

の共通認識を有し、

「安倍政治」を特徴づける政策

に対して、基本的に反対の主張を内包している。


戦争法反対

原発稼働反対

ＴＰＰ反対

辺野古基地反対

格差反対

そして

緊急事態条項反対

消費税再増税反対

である。


参院選、そして次期衆議院総選挙に向けて、

これらの政策主張をより明確化させることを考えるべきだ。

衆院選で、これらの政策において、仮に民進党候補者の一部が、

自公と同じ政策公約を掲げる場合には、

これらの政策で自公勢力に対峙する候補者を一選挙区一人で擁立することも検討するべきだ。

この場合、共産党候補が統一候補となり、

自公候補と民進党候補が同じ選挙区に出馬する事態も想定される。

「安倍政治を許さない！」主権者が、

共産党候補を統一候補者として支援し、

安倍政治を支持する有権者の票が自公候補と民進党候補に分散すれば、

共産党候補が当選するということも生じてくるだろう。

そうなれば、民進党はさらに没落の一途を辿ることになる。

民進党がこの道を選択したくないというなら、

反自公勢力による候補者一本化、選挙共闘、選挙協力を全面的に推進するべきである。

投票率を引き上げ、反自公陣営がひとつにつながれば、

必ず日本政治を変えられる。

そのことが改めて明らかになった衆院補選である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/161.html

[戦争b17] シリアのアサド体制を倒すことは間違いかもしれないと語る米大統領が特殊部隊員を増派する矛盾（櫻井ジャーナル）
シリアのアサド体制を倒すことは間違いかもしれないと語る米大統領が特殊部隊員を増派する矛盾
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604250000/
2016.04.26 03:34:28　櫻井ジャーナル


　バラク・オバマ米大統領は4月24日、イギリスのBBCに対し、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すことは間違いかもしれないと語った（http://www.bbc.com/news/world-middle-east-36122381）が、その翌日には250名の特殊部隊をシリアへ派遣して300人体制にすると発表（http://www.bbc.com/news/world-middle-east-36126944）、増派は戦闘をエスカレートさせるものだとする批判を呼び起こした。

　シリア政府が支援を要請した相手はロシアであり、アメリカ軍がシリアへ入ることは侵略行為。しかもアメリカ政府はこれまでサウジアラビア、トルコ、イスラエルなどと同じようにアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を手先として利用、中東や北アフリカで殺戮と破壊を繰り返している。それだけでなく、ウクライナではネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使ったクーデターで合法政権を倒し、そのクーデターに反発する東部や南部を攻撃し、ロシア語系住民を虐殺してきた。「民族浄化」だ。こうした侵略行為の傭兵はカフカスや中国の新疆ウイグル自治区からも参加している。最近では南アメリカで自立した体制の転覆を目指している。

　アル・カイダ系武装集団がNATOと連合していることは、本ブログで何度も指摘しているように、リビアのムアンマル・アル・カダフィ政権が倒された時、明確になった。シリアでも同じ構図がある。違いと言えば、傭兵集団の一部が「ダーイッシュ」という新しいタグを付けていること位だろう。

　こうしたことは半ば常識。例えば、ジョー・バイデン米副大統領は2014年10月2日、ハーバード大学でシリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにISを増強させてしまったことをトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は後悔していたと語っている。

　2013年9月、駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っているが、そのイスラエルの情報機関幹部もアル・カイダ系武装集団がトルコを拠点にしているとしている。イスラエルもこうした武装集団を支援しているわけで、これは責任転嫁とも言える発言だが。

　アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月に作成した報告書で、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者／ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団。実態はアル・ヌスラと同じだとされている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。

　つまり、シリアで政府軍と戦っている集団の中に「穏健派」は存在せず、アメリカ政府が「穏健派」を支援しつづければ、シリア東部にサラフ主義／ワッハーブ派の支配地ができると警告している。2012年から14年までDIA局長を務めたマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラのに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはバラク・オバマ政権が決めた政策によると主張したが、それにはそうした事情があった。
https://www.youtube.com/watch?t=675&v=SG3j8OYKgn4

　また、ムスリム同胞団はワッハーブ派の強い影響を受けている集団で、アル・カイダ系武装集団の主力はサウジアラビアの国境であるワッハーブ派の信徒。サウジアラビアとは「サウド家のアラビア」を意味、このサウド家はワッハーブ派の武装集団を使って支配を確立させた。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権もサウジアラビアの影響下にある。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。その手先がワッハーブ派の武装集団。
http://www.newyorker.com/magazine/2007/03/05/the-redirection

　この構図は今でも生きているが、アメリカ支配層の内部で対立が生じている兆候も見られる。侵略戦争を扇動してきたのはネオコン／シオニストで、1992年にDPGの草稿という形で世界制覇計画、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成している。

　1991年12月にソ連が消滅してアメリカが「唯一の超大国」になったと認識した彼らは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがソ連のようなライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようと考えたのだ。

　この時点でロシアを中心とするソ連を屈服させたと認識していたが、ロシアが世界支配の鍵を握る国だとイギリス支配層の一部は20世紀の初頭から考えている。1904年にハルフォード・マッキンダーが発表した「ハートランド理論」が戦略の基本だ。

　マッキンダーは世界を3つの「島」に分けて考える。ヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、イギリスや日本のような「沖合諸島」、そして南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」だ。「世界島」の中心が「ハートランド」で、具体的にはロシアを指している。ワッハーブ派を中心とする武装集団を1970年代の終わりに編成したズビグネフ・ブレジンスキーもこの理論から影響を受けたという。

　アメリカの支配層は「ハートランド」を征服、世界支配をほぼ実現したはずだったが、21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを再独立させ、彼らの野望は大きく揺らぐことになる。それを修復しようと必死になっているのが現在だが、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを諦めるべきだと考える人がアメリカ支配層の内部にも現れたように見える。その対立がオバマ大統領の支離滅裂な発言につながっているのだろう。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 北海道補選で当選した自民党・和田候補の選対幹部に有名“ヘイト”活動家が！ アイヌ、韓国差別発言を連発（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　和田よしあきオフィシャルサイトより


北海道補選で当選した自民党・和田候補の選対幹部に有名“ヘイト”活動家が！ アイヌ、韓国差別発言を連発
http://lite-ra.com/2016/04/post-2187.html
2016.04.26.　補選当選の自民党候補とヘイトの関係　　リテラ


　先日4月24日、衆議院補欠選挙が北海道5区と京都3区で行われた。とりわけ注目を集めていたのは、与野党の全面対決の構図となった北海道5区。自民公明が推薦した和田義明氏（自民党）と、民進党や共産党、生活の党と山本太郎となかまたちなどが推薦した池田真紀氏（無所属）の一騎打ちは“野党共闘”が進む夏の参院選の前哨戦と位置付けられていた。

　投票の結果、当選したのは自民党の和田氏だったが、票差はわずか約1万2千票という大接戦。もともと、この北海道5区は町村信孝元官房長官の選挙区で、その娘婿である和田氏の圧倒的有利と目されていたが、選挙が近づくにつれ池田氏が猛追、一時は池田氏逆転のデータも上がっていたのだ。「震え上がった官邸が総力戦に持ち込んで得た薄氷の勝利です」と政治部記者が解説する。

「官邸は菅官房長官らの指揮のもと、閣僚クラスを続々と現地に応援に行かせ、緩んでいた公明党にもハッパをかけて学会員票をフル動員させました。菅官房長官も現地入りしましたが、そのときわざわざ東京から大手ゼネコンの幹部を連れてきてまで動員をかけたとの情報もあります。また、自民不利の風向きが変わったのは、熊本地震の影響もあったでしょう。投票日前日に安倍首相の現地視察を設定するなど、露骨にメディアで“安定感”を演出した戦略はやはり効果があった。一方の野党は、安倍政権との対立軸を打ち出す戦略が地震関連の報道で埋もれましたし、安保関連法の廃止についても官邸がNHKなどに『自衛隊の活躍を積極的に報じよ』と号令をかけ、打ち消しに務めたと言われる。そもそも、よく災害の後は支持率が上がると言われるように、安倍政権としては“勝ちを拾った”選挙。参院選ではどうなるかわかりませんよ」

　また、この北海道5区の大苦戦を見て、党本部と官邸は衆参同日選の見送りを決めたとの一部報道が出ているが、この政治記者曰く「官邸はまだダブル選で不意打ちするプランを捨てていない。マスコミを使った情報戦はこれからも続く」という。いずれにせよ、議席数だけ見れば、京都3区で民進党候補が勝利した補欠選は“引き分け”だが、それ以上の“脅威”を安倍政権に印象付けたのは想像に難くない。

　一方、今回の北海道5区補選には、もうひとつ、注目すべき点があった。それは、自民党の和田義明陣営で、在特会（在日特権を許さない市民の会）らヘイト集団界隈と深いつながりを持つ人物が、選挙を仕切っていたという事実だ。

　その“ヘイト界隈と深いつながりのある人物”とは、前札幌市議のK・T氏。自民党所属で日本会議北海道本部常任理事であるK氏は2010年の札幌市議補選で初当選、15年の統一地方選で落選しているが、その思想は差別と陰謀論にまみれた極右そのものである。

　たとえば、11年2月の市議会では「朝鮮学校への補助金支出について、停止を含めた見直しを検討すべき」と訴え、また自身のFacebookでも〈アイヌ問題は、非常に危険なお話であります。外国人勢力と利権を貪る危険な勢力に利用された国益を脅かす問題です〉〈アイヌは先住民族ではありません〉〈札幌市役所は北朝鮮と中国共産党、韓国をはじめ、日本国内で活動している「反日勢力の支援機関」〉などと人種・民族差別、陰謀論を連発している。

　しかも、K氏が講演会や集会、街宣などに頻繁に参加するなど、深く携わっている「日本のため行動する会」（日行会）は北海道を拠点とする在特会の流れを組んだヘイト市民団体。K氏はFacebookで同会に〈先月の選挙では大変お世話になりました〉と謝辞を述べるなど、積極的に協力を得ていた形跡がある。また、「朝鮮人は常識がなく知能が低い底辺民族！」「韓国を日本から追い出すための新しい憲法をつくるぞー！」など、聞くに堪えないヘイトスピーチを連呼していた「自主憲法を願う道民会議」なる団体主催のデモでもトラメガを持って街宣し、自身のホームページで誇らしげに活動報告するなど、筋金いり極右レイシストなのだ。

　こんな人物に札幌市議として血税が支払われていたこと自体、愕然とするが、しかしもっと恐ろしいのは、前述したとおり、今回の北海道5区補選で、自民党の和田氏がこのK氏を「選対の遊説隊長」に抜擢していたことだ。和田氏は、自身のFacebookで今年3月13日にこんな投稿をしている。

〈3月13日、「K・T（文中は実名）春の集い」にお招きいただきました。
同日・同時刻に民主党の岡田代表はじめ相手陣営の演説会が新さっぽろ駅前でありました。戦う市議会議員、K先生らしく合わせたのかとおもいきや向こうが合わせてきたようです(^^ゞ
K先生には、厚別区の街頭演説や駅立ち、お茶懇など本当にお世話になっております。また、和田よしあき選対の遊説隊長をお引受けいただきました。勇気100倍です！〉

　ようするに和田氏は、アイヌ民族やコリアンに憎悪を振りまいて差別を扇動するような人物に「お世話」になっていて、選挙演説の指揮官就任までお願いしているのだ。しかも、K氏のホームページなどを見ると、これ以前から和田氏とK氏は昵懇の仲だったようだ。繰り返すが、和田氏は町村元官房長官という有力政治家の“後継者”だ。その人物が、極右ヘイト界隈に人脈を持つK氏を頼り選対の中心に据えたのは、ネット右翼や行動保守の動員力に期待しただけでなく、和田氏自身の思想信条も人種・民族差別に染まっていると思わざるをえないだろう。

　だが、考えてみればそれも当然かもしれない。ネット右翼から熱烈な支持を受ける安倍政権だが、実際これまでも、稲田朋美政調会長や高市早苗総務相などの閣僚に、在特会などヘイト勢力との“親密な関係”が報じられてきた。特に稲田政調会長に関しては、本サイトでも既報のとおり、裁判所からも“在特会との蜜月”が事実認定されている。しかも、安倍首相自身、当時在特会関西支部長だった男性と仲良くツーショット写真を撮るような人間だ。あらためて言うまでもなく、こうしたヘイト勢力が安倍政権を支援するのは、連中と安倍政権がグロテスクな差別思想を共有しているからだろう。

　こうした安倍政権とヘイト勢力との関係は、国内外でこの事実が盛んに報じられた一昨年以降、しばらくの間なりを潜めたかのように見えた。実際、自民党ではこれ以上“スキャンダル”が出ないよう、議員に付き合う人間がヘイト市民団体関係者でないかチェックせよとのお達しが出たとも言われる。だが、今回の北海道補選でわかったのは、未だに自民党はヘイトスピーチを連呼する市民団体との関係を断ち切っていないという現実だったのだ。

　現在、国会ではヘイトスピーチを抑止する法案が審議に入っているが、こうして安倍自民党の変わらないヘイト勢力との蜜月をまざまざと見せつけられると、連中に本当に差別を根絶しようという気がないのは明らかだろう。しかも、先日提出された与党案は、ヘイトスピーチの定義をねじ曲げて、表現の自由を規制しようとしているようにしか見えないシロモノだった。事実、昨年例の文化芸術懇話会で「沖縄メディアは左翼勢力に完全に乗っ取られている」との発言で問題視された自民党の長尾敬衆院議員は、このヘイトスピーチ抑止のための与党案についてSNSで、「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」などと説明している。

　差別を事実上野放しにし、しかも、ヘイトスピーチの定義を曲解して表現の自由を圧殺しようとする。この安倍政権の暴挙を止めるためには、やはり、来る選挙で自民党議員を落選させるしかない。野党共闘の効果は票数に確実にあらわれることが証明された。北海道5区補選の当落結果だけ見て落胆している場合ではないのだ。

（梶田陽介）



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/162.html

[経世済民107] ≪隠蔽失敗≫鳥貴族が従業員のマイナンバー約400人分を盗まれる！事件を非公開にしようとするも従業員が暴露！お詫びが…
【隠蔽失敗】鳥貴族が従業員のマイナンバー約400人分を盗まれる！事件を非公開にしようとするも従業員が暴露！お詫びがクオカード１０００円分じゃ納得だわ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16177
2016/04/26　健康になるためのブログ






「鳥貴族」従業員約400人分のマイナンバー、車上荒らしで盗難被害
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00322888.html
04/25 19:44　FNN


大手居酒屋チェーン「鳥貴族」の従業員およそ400人分のマイナンバーなどが盗まれていたことが、FNNの取材でわかった。わたしたち1人ひとりに与えられたマイナンバー。管理の在り方が、あらためて問われている。
アルバイト男性は、「会社から、車上荒らしで、社員・バイト・パートの情報が載っている者が盗まれてしまったと。(被害者は)400人ぐらいだと言ってました。怒りは、(情報を)取られたやつですよね。間抜けなやつだなって」と語った。
有名チェーン店で起きた、大規模な個人情報漏洩問題。


アルバイト男性「これを公表すればいいじゃないですか?」
担当者「それは、弊社『鳥貴族』なので...。今回のことは、メディアの方には流さないという判断になりました」


男性がアルバイトとして働いているのは、東京、大阪などを中心に450以上の店舗を展開している居酒屋チェーン、鳥貴族。
鳥貴族は、直営店のほか、フランチャイズ展開も行っているが、そのフランチャイズ会社「ダンク」で問題は起こった。
大阪市天神橋筋6丁目にあるコンビニ前の路上で、鳥貴族フランチャイズ会社の担当者が、400人分の個人情報を盗まれた。
3月21日未明、フランチャイズ会社の担当者が、従業員およそ400人分の扶養控除申請書を入れた段ボールを車の助手席に置いたまま、およそ10分間、その場を離れたところ、車上荒らしに遭い、段ボールを持ち去られたという。
盗まれた書類には、従業員の氏名、住所などのほか、マイナンバーも記されていた。
厳しく管理することが求められるマイナンバーが、いともたやすく漏洩してしまった今回の問題。
フランチャイズ会社の部長が、従業員に直接謝罪した際のやり取り。


アルバイト男性「マイナンバーって今、止まっているんですか?」
担当者「会社の方から、今回盗難に遭った扶養控除申請書のマイナンバーの変更をさせていただけないかということは、もちろん、お願いさせていただいていたが、その件に関しては不可能だと」
アルバイト男性「泣き寝入りと言うこと?」
担当者「泣き寝入りは、させていただくかもしれないです」


さらに、従業員の男性が、事実の公表を求めると、公表はできないの一点張り。


アルバイト男性「これを公表すればいいじゃないですか?」
担当者「今回のことは、メディアの方には流さないという判断になりました」
アルバイト男性「窃盗じゃないですか? 被害届を出しているということは、会社的には、情報が流れた可能性がある」
担当者「僕個人としては、言えない。鳥貴族には、今回の件は報告させていただいてます」


会社から、迷惑と不安をかけたことのおわびとして渡されたのは、1,000円のクオカード1枚。
この対応にも、男性は疑問を呈している。
アルバイト男性は、「全て収束したあとで、『皆さん、すみませんでした』ってくるのは、まだわかるけど、まだ、どうなるかわからない、始まった状態なので、それでクオカード出されても、それはちょっと違うかなと」と語った。
マイナンバーが流出してしまった男性は、今後、自治体に番号の変更を求め、申請する意向。
FNNの取材に、ダンクは、「関係従業員の皆さまに、ご不安とご迷惑をおかけしたことについて、深くおわび申し上げます」とし、鳥貴族は、「個人情報の管理について、各加盟企業に対して、再発防止に向けて、あらためて管理の徹底を進めております」としている。


以下ネットの反応。














この情報社会で隠蔽なんてするもんじゃないですね。いずれはどこからかバレるものです。そしてバレた時には袋叩きにあうと相場が決まってます。しかもお詫びがクオカード１０００円分って完全に舐めてますよね。マイナンバーの危険性がわかっている人ならブチぎれて当然ですよね。


マイナンバー、いらない、絶対！



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ハンセン病の次は砂川判決だ　　天木直人
ハンセン病特別法廷問題について、会見で謝罪する最高裁の今崎幸彦事務総長（手前）＝２５日午後、東京都千代田区、白井伸洋撮影　：朝日新聞


ハンセン病の次は砂川判決だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/26/post-4418/
26Apr2016　天木直人の公式ブログ


　ＷＨＯが１９６０年に隔離の必要性を否定したにもかかわらず、裁判所は１９７２年までハンセン病患者を隔離した特別法廷で差別的な暗黒裁判を繰り返して来た。

　この誤りを認め、最高裁がきのう４月２５日、記者会見を開いて謝罪した。

　聖域であった最高裁が自らの誤りを認め、頭を垂れて謝罪する。

　前代未聞の事だ。

　我々はこの最高裁の謝罪を出発点として、この国の裁判所の民主化を一気に進めなければいけない。

　そして、その究極のゴールこそ、砂川裁判を下した田中耕太郎最高裁長官の弾劾だ。

　米軍基地建設に反対した学生らを有罪にした１９５９年の砂川判決の裏に、当時の田中耕太郎最高裁長官が米国政府に裁判情報を教え、この国の司法を米国に売り渡していたことが米国の極秘文書で明かされた。

　有罪判決を受けた当時の被告らが裁判の再審を求めて汚名を晴らそうとするのは当然だ。

　ところが東京地裁はその再審請求を棄却した。

　かくなる上は、ハンセン病特別法廷のように、最高裁に自己検証を求め、国民監視の下で、みずからその誤りを認めさせるしかない。

　最高裁にとって、砂川判決の誤りを認める事は、ハンセン病特別法廷の誤りを認めるより、はるかに困難に違いない。

　なぜならば、ハンセン病特別法廷の誤りを求めてもその他の最高裁の判決への影響は回避できるが、田中耕太郎最高裁長官の誤りを認める事は、最高裁そのものを否定する事になるからだ。

　だから最高裁は砂川判決を自己検証する事はしないだろう。

　しかし、ハンセン病で自己検証をしてしまった最高裁に、砂川判決だからといって自己検証を拒む理屈は、もはやどこにもない。

　ハンセン病の次は砂川判決だ。

　砂川判決の自己検証の必要性と重要性を、メディアは国民に知らせなければけない。

　そして国民の声で最高裁に砂川判決の自己検証をさせなければいけないのである（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

ハンセン病特別法廷、最高裁が謝罪　「尊厳傷つけた」
http://www.asahi.com/articles/ASJ4T4RCSJ4TUTIL02Z.html
2016年4月25日14時40分　朝h新聞

　ハンセン病患者の裁判を隔離された療養施設などに設けた「特別法廷」で開いていた問題で、最高裁の今崎幸彦事務総長は２５日、調査報告書を公表し、「患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、お詫（わ）びする」と謝罪した。

　ハンセン病患者であれば例外なく特別法廷の設置を認めてきた最高裁の判断について、報告書は「社会の偏見、差別を助長するもので、深く反省すべきだ」と言及。一方で、特別法廷を開いたことは、憲法の「裁判の公開」には違反しないと結論づけた。

　最高裁事務総長は司法行政の事務方のトップ。最高裁が司法手続き上の判断の誤りを認め、会見で謝罪するのは極めて異例。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/163.html

[自然災害21] 避けられない首都直下地震 “巨大活断層”連動で危ない街は（日刊ゲンダイ）


避けられない首都直下地震 “巨大活断層”連動で危ない街は
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/180200
2016年4月26日　日刊ゲンダイ



益城町の道路はすさまじくひび割れた（Ｃ）日刊ゲンダイ


　熊本地震はいまだに終息の気配が見えない。きっかけになった「布田川断層」について、政府の地震調査委員会はそれほど危険視していなかった。日本列島には確認されている限りで約２０００本の活断層があり、未知のモノはさらに６０００本に上るといわれる。要注意なのが「深谷断層」と「綾瀬川断層」だ。いつ首都圏がやられても不思議じゃない。


　活断層の長さと内陸地震の規模には相関関係があり、活断層が長いほど地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は大きくなる。熊本地震でＭ７・３を記録した「布田川断層」は北端で「日奈久断層」と接し、全長は約１０１キロに及ぶ。地震調査委は今年１月の段階で、布田川断層でＭ７クラスの地震発生確率を「３０年以内、０・９％」と評価していた。


　元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏（地殻変動解析学）は、「断層ごとに地震発生確率を割り出す地震調査委の評価はまったく参考になりません。木を見て森を見ず、なのです」とこう続ける。


■「中央構造線」に猛プレッシャー


「地球全体は１３〜１４枚のプレートで覆われていて、大地震はプレート境界で発生している。地震予知はブロックで見るべきです。おおざっぱに言って、日本列島は４００年サイクルと１２００年サイクルで大地震に襲われていて、現在、ちょうどそれが重なる時期に当たっている。２０１１年の３・１１は三陸沖が震源の貞観地震（８６９年）から１２００年周期に当たった。誘発される形でカムチャツカ半島周辺で１３年からＭ７〜８クラスの地震が頻発し、解放されたエネルギーが日本列島に向かっている。関東から九州にわたる日本最大の断層帯『中央構造線』に、すさまじいプレッシャーをかけています。熊本地震もこの影響を受けているとみるべきでしょう。首都圏は『中央構造線』を縦断する『柏崎千葉構造線』も抱え、数え切れないほど断層が走っている。いずれ首都直下地震は起きます」


　東洋大教授の渡辺満久氏（変動地形学）は、群馬県高崎市から千葉県市川市に抜ける１２０キロの巨大活断層の存在を指摘している。


　高崎市から埼玉県熊谷市にかけ約６９キロの「深谷断層」と、埼玉県鴻巣市からさいたま市まで約３８キロの「綾瀬川断層」が接している可能性が高く、さらにそこから市川市行徳までつながっているというのだ。


　地震調査委は「深谷断層」でＭ７・９クラスの発生確率を「３０年以内、０・１％」としているが、「綾瀬川断層」と連動した場合はＭ８クラスを想定している。現実になれば大宮などのターミナル駅や、ベッドタウンの市川や草加もひとたまりもない。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 安倍総理「民進、共産がこんなにずぶずぶの関係とは…民進党はどうかしている」　ネット民「あんたらも公明党とめっちゃずぶずぶ
安倍総理「民進、共産がこんなにずぶずぶの関係とは…民進党はどうかしている」　ネット民「あんたらも公明党（創価学会）とめっちゃずぶずぶ、むしろ一心同体」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16193
2016/04/26　健康になるためのブログ



http://www.sankei.com/politics/news/160425/plt1604250011-n1.html
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「今後、相当引き締めていかないといけない」


　安倍晋三首相は２４日夜、改めて周囲にこう決意を示した。与党候補対野党統一候補の対決という構図となった衆院北海道５区の補欠選挙は、ひとまず与党候補が勝利した。


　「（旧民主党時代も含め）民進党と共産党がこんなにずぶずぶの関係となった選挙は初めてだ。民進党はどうかしている」


以下ネットの反応。










「安倍政権の暴走を止め立憲主義を回復させる」という１点で野党は集結しているのですから、今は政策の違いを乗り越え協力体制が深まるのは当然でしょう。


むしろ、権力（与党）であるために平時から「戦争の党（自民党）」と「平和の党（を名乗っていた公明党）」がずぶずぶになり、いつの間にか両方とも「戦争の党」になっちゃった方が問題ではないでしょうか？？



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 政界地獄耳　危機感足りぬ民進候補強調が裏目（日刊スポーツ）
政界地獄耳　危機感足りぬ民進候補強調が裏目
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1637630.html
2016年4月26日8時34分　日刊スポーツ


　★２４日に投開票が行われた衆議院の補選は、今夏の参院選の前哨戦に位置付けられ、ことに北海道５区は前衆院議長・町村信孝の死去に伴う補選だったため、与党からは衆参同日選の足掛かりと目され、野党からは野党共闘の試金石とされた。自民党としては弔い選挙の位置づけでもあり、負けられない戦いだった。与野党ともに総力戦の様相で幹部が総動員。与党に加え「新党大地」の支援も受けた和田義明が、民進、共産、社民、生活の推薦を受けた無所属新人の池田真紀を破り初当選を果たした。

　★３月時点の世論調査では２ケタの差が開くほど与党有利だった。それが子育てや福祉政策が国会で話題になるとともに野党候補が頭角を現す。「野党候補者の演説には迫力がある」「なかなかの人材のようだ」と東京から応援に入る自民党議員の「野党候補の評判良し」の報告を聞くと野党候補が手ごわい相手との認識が広がった。与党は危機感から戦術を政策とビジョンを示し、町村の弔い選挙という位置づけに変えていく。

　★終盤になって僅差で与党優位に安定感が見られ始めた。野党では民進が生活や共産の幹部が応援に入るのを露骨に妨害、民進党の候補者であることを強調したがった。それが裏目に出た。世論調査では与党有利のデータが出たが、無党派層の岩盤は動いていない。民進はそこを誤ったが自民党は党農水部会長・小泉進次郎を２度応援に投入する。４０００人からの動員にも成功。終盤の熊本地震で首相・安倍晋三が選挙区入りできなかったが、小泉が十分その代わりを務め、無党派層を動かしたといえる。野党幹部は負けたものの意味があったと強調するが、勝てた試合を落としたともいえる。民進になお覚悟と危機感が足りないことが浮き彫りになった。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/166.html

[経世済民107] 中国でキケンな「不動産バブル」が再燃中!　消費低迷でも「6.7％成長」のカラクリ　焚きつけているのは中国政府だ
　　　　　　　　　　　王保安・前国家統計局長　〔PHOTO〕gettyimages


中国でキケンな「不動産バブル」が再燃中!　消費低迷でも「6.7％成長」のカラクリ　焚きつけているのは中国政府だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48518
2016年04月25日（月） 近藤 大介　北京のランダム・ウォーカー　現代ビジネス


■国家統計局長の「突然の失脚」

中国の国家統計局が発表する第1四半期（1月〜3月）の各種主要統計が出揃った。

統計の解説の前に、まずは国家統計局の「顔」である王保安局長（大臣）が、1月26日に忽然と消え、2月26日から、国家発展改革委員会の寧吉封寰蜚Cが、局長に天下った一件から述べよう。

王局長は1月19日に記者会見を開き、内外の記者団を前に、「2015年の中国のGDPの成長率は6.9％だった」と胸を張った。その二日後の1月21日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、ブルームバーグのインタビューに応じたジョージ・ソロス氏が、こう言い放った。

「中国経済は、ハード・ランディングに向かっている。グローバルなデフレ圧力を悪化させる急落だ。それが株価を引き下げ、アメリカ国債を引き上げる。この中国のハード・ランディングは、現実問題として、避けられないものだ」

この不気味な予言が世界を駆け巡ったことで、中国に対する不信が、一気に広がった。そこで、このソロス発言を打ち消そうと、1月26日、王保安局長が再度、記者会見に臨んだのである。

王局長は、いつもの強気の口調で、こう述べた。

「中国経済のプライオリティと、V字回復の勢いはまったく変わっていない。ソロスのうわごとのような中国経済の予測は、起こりようもない。中国の株価が多少下がったからといって、それが中国経済全体に与える影響は微々たるものだ。中国の株式市場は、これからも自信を持って進んでいく」

だが、王局長の防戦虚しく、この日の上海市場は6.4％、深圳市場は6.9％も暴落したのだった。

それはそうと、この会見の直後、思わぬ展開になった。国家統計局の内部事情に詳しい中国の経済関係者が明かす。

「王保安局長の記者会見が始まったのが、午後3時だった。4時頃に会見を終えた後、王局長は夜7時半から、国家統計局の幹部たち全員に招集をかけ、『国家統計局活動会議』を行うとしていた。国務院を統括する李克強首相の新たな講話を学習するというのが、会議の目的とされた。幹部たちは、『なぜ夜に会議なんか開くのか？』と訝りながらも、待機していた。

だがその実、王局長は局長専用車の運転手に、会見が終わったら、北京首都国際空港に向かうよう指示していた。同日夜7時発のパリ行きエールフランスと、夜9時発のフランクフルト行きルフトハンザのファーストクラスを、それぞれ2枚ずつ予約していた。身の危険を察した王局長は、何と愛人とヨーロッパに亡命するつもりでいたのだ。

会見が終わった後、王局長は隣の控え室に移り、そこに置いてあったカバンとコートを取って出ようとした。その時、党中央紀律検査委員会副書記と助手、それに二人の特警（特殊警察）が控え室に踏み込み、王局長を引っ捕らえた。王局長のカバンの中からは、『黄国安』『丁毅』という名義の2枚の偽造公用パスポートが見つかった。愛人は、北京首都国際空港の貴賓室にいるところを引っ捕らえられた。

王局長には、古巣の財政部時代に、数億元を不正蓄財し、それらをアメリカとヨーロッパに隠匿していた容疑がかかっている」

このような無様な大臣が、「中国のGDP成長は6.9％」と胸を張っていたのだ。中国内外の多くの経済専門家が、「中国GDP虚偽論」を唱え始めている。私も昨年、6回訪中したが、「肌感覚」として6.9％も成長しているようには、とても思えない。

■新局長となった寧吉浮ﾆいう男

ともあれ、そんなわけで2月26日、国家発展改革委員会の寧吉封寰蜚Cが、新たに国家統計局長に就任した。

寧局長は1956年、安徽省合肥市生まれで、合肥工業大学電気システム学科を卒業。中国人民大学で経済学の修士号と博士号を取った。1988年に、国家計画委員会（現在の国家発展改革委員会）に入省し、主に西部大開発を担当してきた。

西部大開発というのは、江沢民時代後期の2000年から現在まで続く、発展の遅れた西部地区を発展させていこうという国家プロジェクトだ。

その後、国務院研究室に移り、習近平政権が発足して間もない2013年8月に、国務院研究室主任に就任した。昨年8月に、古巣の国家発展改革委員会に、副主任として戻ったが、1月末の「王保安事件」で国家統計局が大揺れとなったため、急遽、国務院を統括する李克強首相に送り込まれたのだ。李克強首相と寧局長が話す時は、安徽省方言を使うほど、李首相から信任を得ている。

その寧局長になって初めての経済統計発表が、4月15日に行われ、4月19日に寧局長自身が、「中国政府ネット」で解説した。

まず、1月から3月までの第1四半期のGDPは、15兆8526億元（1元≓16.9円）で、6.7％の成長率だったという。寧局長のコメントは、以下の通りだ。

「中国経済の総量はすでに巨大だが、その巨大な中にあってこれだけ成長しているのだから、これは他の主要国と較べてもベストの展開だ。わが国の経済成長の速度は、アメリカ、日本、ドイツなどよりも、はるかに高速なのだ」

今回、発表された経済統計で、ひときわ目を引いたのが、不動産の動向だった。3月の主要70都市の不動産調査で、新築商品住宅（マンション）価格が2月から上昇したのは、62都市に上った。また、中古住宅（マンション）価格が上昇したのも、54都市に達した。

前年同月比で見ると、北京の新築マンションは116％、上海は125％、深圳に至っては161％にハネ上がった。同様に中古マンション価格は、北京が135％、上海が127％、深圳が160％に上昇した。

第1四半期の全国不動産開発投資額は1兆7677億元で、名目で6.2％（物価要素を控除すると9.1％）伸びている。昨年通年の伸びが1.0％だったことを鑑みれば、まさにV字回復しているのだ。

■あまりにも場当たり的な経済政策

このカラクリは、中国政府が固定資産投資を増加させ、「政府主導型の不動産バブル」を演出しているからに他ならない。

2013年に習近平政権になってから、「八項規定」（贅沢禁止令）と腐敗防止を徹底させ、都市部のマンション購入の規制も強めたため、不動産バブルは崩壊した。

習近平政権は、不動産バブルを崩壊させた代わりに、株式バブルを演出した。新築不動産は日本円で1000万円超からしか買えないが、株なら5万円からでも買えるため、より広範な庶民の支持を得ようとしたのである。それによって2014年後半から2015年前半にかけて、株式バブルが起こった。

だが昨年6月に、株式バブルも崩壊してしまった。そこで再び、不動産バブルの「演出」を始めたのである。

そうしたら、北京、上海、深圳と、どんどん上がり出した。

「もはや危険水域に達した」と見た上海市は、3月25日に突然、新たな規制を発表した。それは、上海市の都市戸籍を保有していない中国人は、社会保険料を5年以上払っていなければマンションを買ってはならない（それまでは2年だった）。2戸目のマンション購入は、マンションの種類によって、最低頭金を5割もしくは7割に引き上げるというものだ。

あっちへ行ったりこっちへ行ったりと、ジグザグと場当たり的に進むのが、習近平政権の経済政策の一大特徴である。よく言えば、中国人的な「走りながら進む」臨機応変の方法だが、あまりに朝令暮改で、政策が変わるたびに国民は振り回されている。要は経済に対する理念・哲学といったものが欠如しているのである。

不動産に関しては、寧局長はこう語っている。

「第1四半期の商品型不動産の売り上げ面積は3割強伸び、売上高は5割強伸びた。不動産価格も伸びている。不動産というのは、あらゆる産業の支柱となる産業だ。今後は不動産価格が過度に上がるのを防ぐことと、同時に多くの人がマイホームの夢を実現できるようにしてやることが大事だ」

あっちも取りたいし、こっちも欲しい。まさに習近平政権の新たな国家統計局長らしい言い草である。

寧局長は、こうも述べている。

「野菜を買う消費者は、最近物価が上がって大変だという。だが野菜を作る生産者は、最近物価が下がって大変だという。政府はさらに努力して政策を磨き、いち早く問題点を改善していかねばならない」

何だか煙に巻いたような結語である。日本の国会にも「官僚答弁」というものがあるが、中国式の「官僚答弁」なのかもしれない。もっとも国家統計局は、決して権限の強い官庁ではないので、彼らにも悲哀があるのだろう。

■「消費の転換」は起こってるかもしれないが…

ところで、気になる統計データもあった。第1四半期の固定資産投資の伸びが、10.7％に達したのだ。こちらは、ありがたくないV字回復である。

中国は、リーマン・ショック後に4兆元（当時の邦貨で58兆円）もの緊急財政支出を宣言して、世界経済復活の牽引役となった。この時に主導したのが、固定資産投資だった。日本で言う公共投資である。

だが固定資産投資が過ぎたために、鉄鋼業や石炭業などが生産過剰に陥り、全国に「鬼城」（ゴーストタウン）が溢れた。かつて日本で、誰も通らない高速道路や誰も行かない公民館などを、どんどん作っていったようなものだ。

そこで習近平政権になってからは、このゾンビのような固定資産投資を減らしていき、国民の消費が主導する健全な経済発展を目指したのだった。

昨年の第1四半期で13.5％まで減らし、昨年通年では、ついに10.0％まで落とした。さらに減らしていき、その分、消費が増えていけば、晴れて中国経済復活の暁光が見えてくる。

ところが、今年第1四半期の民間の固定資産投資は、5.7％まで落ちた。そこで再び、政府による固定資産投資の増加という「悪癖」が始まったのだ。

国家統計局が3ヵ月ごとに発表する経済統計を見ていて、多くの専門家は、GDPの数値が虚偽ではないかと指摘する。だが私が思うに、もっと信用できないのが、消費額が常に二ケタ成長していることである。3月の小売消費額は10.5％も伸びている。総額7兆8024億元も消費したという。

昨年4月から今年3月までの一年間の数値は月ごとに、10.0％、10.1％、10.6％、10.5％、10.8％、10.9％、11.0％、11.2％、11.1％、10.2％、10.5％である。

だがこの間に、株式バブルは崩壊して、1億8000万人の「股民」（個人投資家）が多大な損失を出し、地方経済は崩壊し、工場は閉鎖され、デパートやレストランはバタバタ潰れ……。繰り返しになるが、私は昨年6回、訪中し、大都市から地方の農村まで回ったが、消費が年に10％も伸びているとは、とても思えなかった。

それでも無理やり肯定しようと思えば、物価が上がった影響で、消費額が上がっているということだ。

私は中国へ行くたびに、セブンイレブンに入って、商品価格を定点観測しているが、今年1月の時点で、おにぎり、弁当、缶コーヒー、カップラーメンなど、だいたい日本の8割から9割の間くらいの価格まで来ている。しかも毎年1割分くらい、価格が上昇している。つまり、消費額の上昇分と合致するのである。

消費動向について、寧局長は、次のように説明している。

「私はエンゲル係数に着目している。過去には消費のうち5割は食品だったが、現在のエンゲル係数は3割程度まで下がってきている。これは経済が好転している証左だ。今年に入って、旅行の消費やSNS消費、ネット消費などが、3割近く増えている」

確かに、ネット通販が消費を牽引していることは認める。ただ第1四半期のネット通販は、前年同期比27.8％増の1兆251億元に上り、消費全体の10.6％となったとはいえ、まだ消費全体の1割である。かつ肌感覚では、ネット通販が増えた以上に、店舗販売額は減っている。

寧局長が言うように、「消費の転換」は起こっているかもしれないが、それによって全体の消費量は下がっている印象なのだ。実際、消費に直結する輸入額は、昨年13.2％も減少している。

■65歳以上が総人口の1割を突破

さて、国家統計局は4月20日、もう一つ興味深い統計データを発表した。それは、「2015年全国1％人口ピックアップ調査主要データ公報」である。

中国は10年に一度、西暦で末尾がゼロの年に、人口調査を実施している。だが最近は中国社会の変化が激しいので、中間にあたる西暦の末尾が5の年（2015年）にも、人口調査を行ったというのだ。予算や人員の関係から、人口の1％をメドに行ったのだという。実際には、総人口の1.55％にあたる2131万人を調査した。

この「公報」によれば、2015年11月1日午前0時現在の中国大陸の総人口は、13億7349万人で、5年前の13億3972万人よりも3377万人増加したという。増加率は、2.52％で、年換算すると、0.50％だ。

また、家庭数は4億947万戸で、平均家族数は3.10人。男性は7億356万人で51.22％、女性は6億6993万人で48.78％。女性を100とすると、男性は105.02で、これは5年前の105.20に較べると、改善が見られる。

民族別に見ると、漢族が12億5614万人で、91.46％。55の少数民族は、計1億1735万人で、8.54％である。漢族はこの5年で3021万人増え、少数民族は356万人増えた。

注目すべきは、年齢別人口である。65歳以上が1億4374万人と、日本の総人口を上回る数だ。しかもその比率が10.47％と、5年前の8.77％から1.60％も上昇し、初めて総人口の1割を突破したのだ。これは中国社会が、ものすごいスピードで老齢化社会に向かっていることを意味する。このペースで進めば、20年後には深刻な社会問題と化すだろう。

だが大卒も、1億7093万人もいて、こちらも日本の総人口を5000万人も上回っている。豊富な「人材」に、中国の将来を託すしかない。

ちなみに前回、2010年の人口調査の時には、私も北京に住んでいたので経験している。その時、私が住んでいたアパートにも調査員のオバサンがやってきて、性別、生年月日、民族、学歴などを聞いてきた。私は、「自分は日本から来た駐在員であって、中国人ではない」と説明した。するとオバサンは逆ギレして言った。

「そんなの、私の知ったことではないわ。一人あたり２元もらえるんだから、あなたを数えたっていいでしょう」

首都・北京でさえ、こんな調子だった。それからしばらくして山西省の僻地の村へ行った時、地元の人にどうやって人口調査をやったのか聞いてみた。すると、こう答えた。

「各村の村長や党書記に電話をかけ、だいたいの人数を聞いて終わりだよ。だってそうした方が、調査費が浮くではないか」

こうした経験をしたため、なぜ大仰に全国で人口調査なんかやるのかと思った。そもそも中国には、15ケタか18ケタからなる身分証が全国民に与えられているので、身分証発行元の公安部は、正確な人口を把握しているはずではないか。

当時、少なからぬ中国人にこの疑問を投げかけ、帰ってきた回答も多岐にわたったが、その中で納得できたものが二つあった。

一つは、一人っ子政策などのため、身分証を持たない「無戸籍者」（こっそり産んだ二人目以上の子供）が数千万人単位でいるというのだ。だからきちんと対面して調査を行う必要がある。

もう一つは、公安部が掴んでいる正確な人口は、すでに15億5000万人を超えている。そんな数は国家が養えないから、人口調査をやって、わざと少ない統計が出るようにしているというのだ。

いずれにしても、中国で正確な統計データを取るのが難しいこと、及び中国の統計データには多くの場合、「目的」があるということを、理解したのだった。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/826.html

[経世済民107] 中国「GDP世界二位」の大嘘を暴く！〜デタラメな数字を産む統計偽装のカラクリが分かった（現代ビジネス）

中国「GDP世界二位」の大嘘を暴く！〜デタラメな数字を産む統計偽装のカラクリが分かった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48521
2016年04月26日（火） 高橋洋一　現代ビジネス


■あまりに悲観的な中国の未来

2016年に入って世界経済が混沌としてきた。そして、この混乱はしばらくおさまりそうにもない。

その震源地の一つに中国経済の崩壊がある。中国の株式市場は2015年夏に始まり、2016年春の段階で立ち直りの兆しは見えない。株式市場の混乱は実体経済を脅かし、それがさらに株式市場を混乱させる「負のスパイラル」は今後も続く可能性大である。

さらにいえば中国経済の崩壊は、まだ序章に過ぎず、これから本格化すると私は見ている。それはあたかも、ソビエト連邦崩壊を想起させる状況であり、これは偶然の一致ではない。

元財務官僚で、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)などを歴任した高橋洋一氏の新著『中国GDPの大嘘』。発売即重版となった話題の一冊を特別公開する。

法政大学に日本統計研究所という研究機関がある。ここが興味深い研究レポートをまとめてくれた。ソ連の崩壊の原因にもつながった統計偽装について、その実態を生々しく伝えてくれているのだ。

ソビエトが崩壊したのは、その経済停滞が大きな要因だが、ソビエトを間違った方向に導いたのが統計偽装である。統計偽装はソ連崩壊まで続けられ、その日まで公にならなかた。白日のもとにさらされるようになったのは、ソ連が崩壊し、関係者がようやく自由に発言できるようになってからである。

中国は、ソ連をまねて中央集権的な統計組織を構築。現在では中国国家統計局として、各種統計を集中管理している。当然、統計の算出方法もソ連から指導を受けていると推察される。

現在の中国は、情報公開の面で国際機関による調査団を受け入れないだろう。ということは、しばらくの間、中国の統計は信用できない。

そこで私は、中国経済の実態に迫るとともに、中国統計の偽装についても調べてきた。そこから導き出された答えは、あまりにも悲観的な中国の未来である。今後、さらに混乱を招く中国情勢が、世界に波及する――この事態にどう対処したらいいのか。その解を求めるのはかなり困難かもしれない。

しかし看過しておけば、中国人民のみならず、日本を含めた諸外国まで災禍に巻き込むことになる。最悪の事態だけはなんとか避けられないものか。どこかに処方箋がないものか。いまからでも間に合うのではないか――。

そんな思いから、私は中国経済に関する新著を上梓した。その一部を、二回に分けて公開したい。

■ソ連のデタラメ統計を受け継いだ中国

大きな船が航海に出たとしよう。安全な航海には信頼できる海図と、航路を綿密に調べ上げたデータ、そして船の正確な状況認識が必要だ。

そういった情報なしに出航したとしたら、どうなるだろうか。しかも自分のことしか考えない、チームワークの悪いクルーたちによって運航されているとしたら……誰がこんな船に乗りたいと思うであろうか。知らずに乗っている乗客は、不幸の極みというほかはない。

この船の航海は、国家の運営にもたとえられる。国家の政治・経済の運営に必要な「海図」は、各種統計データということになる。正確な統計データがあってこそ、国の進路を誤らない政策が打ち出せるというものだ。

ところが正確な統計データを出さない、作れない、データを捏造、改竄していたとしたら、どうなるであろうか。航海でいえば、いいかげんでデタラメな海図を作り、それを頼りに海に出るようなものである。遭難した船は沈没する。

では、遭難した国家はどうなるか……。

中国当局が発表する統計データや経済指標は、押しなべて信用できない。その解説は後述するとして、なぜ統計データがいいかげんに作成されるか、その理由から説明しよう。

中国の統計システムは、社会主義国家の「先輩」である旧ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）に学んでいる。1949年に誕生したばかりの中華人民共和国は、経済的な大改革を断行した。が、その司令塔は、ソ連大使館だった。

ソ連から一万人もの顧問が北京にやって来て、四万人のロシア語を習得した中国人ともに中国の産業育成に当たった。中国の経済は10年以内にイギリスを追い越し、15年以内にアメリカに追い付くという目標を打ち立てて――。

そのロシア人顧問団が持ち込んだなかに、旧ソ連の統計システムもあった。

アメリカに追い付くという壮大な目標は達せられなかったものの、それなりに産業は育っていった。すると1960年、毛沢東はロシア人の顧問団を追い返し、ソ連式のシステムを中国独特のシステムに改めようとする。そうして大躍進政策や文化大革命を経て、ｹ小平の改革開放を迎える。その間、このソ連式の統計システムだけは脈々と生き残っていたのである。

その手法はソ連国内で50年間も使用され続け、デタラメ統計を生み出してきた。これをもとに国家運営するわけだから、国家が崩壊するのも無理はない。

問題は、そのデタラメ統計を世界が信じていたということ――。

■捏造は、半端なレベルではなかった

たとえばアメリカのノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソン。彼はソ連が出すデタラメ数値を信じて、「ソ連は成長している」と言い切ってしまった。サミュエルソンほどの偉人ですら騙されてしまう。それだけ、統計データの虚偽を見抜くのは難しいことなのである。

しかも、ソ連がやっていた捏造は、半端なレベルではない。

ソ連が崩壊してみて初めてわかったことだが、実は、そのＧＤＰは半分しかなかった。1928年から1985年までの国民所得の伸びは、ソ連の公式統計によると90倍となっているが、実際には6.5倍しかなかった。平均成長率に至っては、8.3％成長しているとしたのに、実際は3.3％しかなかった……。

この事実は、ソ連が崩壊して初めて明るみに出た。ゴルバチョフ書記長は人がいいので「ペレストロイカ」（改革政策）や「グラスノスチ」（情報公開）をやってしまい、白日のもとにさらしてしまったのだ。

この統計システムをそのまま引き継いでいる中国が、果たして正確な統計の取り方をしているかどうか。「お師匠」がデタラメだったから「生徒」は真面目にやります、ということが果たして起こりえるのか。

次にその検証を行いたい。

■偽造統計はこうして作る

まず、ソ連が長年にわたって虚偽の統計を取り続けてきた理由と手法を探ってみよう。

旧ソ連およびロシアの統計に関して、興味深い研究レポートがある。一つは、法政大学日本統計研究所が発行した『ロシアにおける統計制度・政策の改革（U）』（1994年）。これは経済学博士でロシア科学アカデミー・ヨーロッパ比較社会・経済研究主任のヴァレンチン・ミハイロヴィッチ・クロードフ氏の論文「1991〜1993ロシア経済状況の統計と判断」と題された論文などを集めたものだ。

もう一つは、同じく法政大学日本統計研究所がまとめた『統計研究参考資料　No.32　ペレストロイカとソ連統計』（1989年）。これはソ連中央統計局長のエム・エス・コロリョフ氏の論文「統計のペレストロイカの諸課題」などを収録した論文集である。

いずれも旧ソ連の統計作成に責任者として直接関わった、あるいは間近にいた人々の書き記した論文だけに、生々しい実態が明らかにされている。　

結論からいうと、諸悪の根源は社会主義体制下における官僚主義だ。計画経済における無理な経済政策も元凶だと断言していい。

これは社会主義国・ソ連の誕生とも関係している。社会主義国の誕生直後は、アメリカを代表する資本主意国家陣営と張り合った。そうした構図が世界地図上に描かれた。「経済発展において、なんとしても資本主義国家には負けられない」という意識と自負心がソ連首脳部に強かったことは、これらの論文からもうかがえる。

当時、統計システムとして有効な手法が現われると、時の書記長、スターリンは「数字の遊び」と批判し、封じている。スターリンがなぜ、この有効な手法を封印したか正確な理由は記されていないが、想像はつく。

このスターリンの仕打ちを批判した経済学者で、ソ連中央統計局を指導したぺ・イ・ポポフが次のような言葉を書き遺している。

「統計は、それぞれの時点において希望される数字を与え得るものではない……それは現実を表現する数字だけを与えるのだ」

わかりやすくいうと、国が計画し目標とした数値に統計を合わせるのではなく、現実や実態を表すのが統計だ、というのだ。民主主義国家では当たり前のことが、統制経済下では、当たり前ではなかった。

■疑うヤツは人民の敵

このように正確な統計データを集計しようとした指導的職員は、統計機関から追放された。多くの真っ当な統計家は、「人民の敵」というレッテルを貼られ、弾圧されていった。

わかりやすくいえば、国が立派な経済計画を立てたのだから、どんなことがあっても達成したことにしなければならない、統計はそれに合わせるべきだ、という国家の意志が強く作用している。

これは企業の粉飾事件にも似た構図がある、2015年に発覚した東芝の粉飾事件も同様の構図。歴代の社長が、自分が社長でいる間は好業績でなければならない。そこで、数字を操作して部下たちに好業績をでっち上げさせた。東芝と社会主義国の統計システムは二重写しになる。

上場企業の場合、監査法人による監査を受けて決算手続を終える。この監査は、企業の役員等とは利害関係のない、あくまで第三者でなければならない。独立性が保たれていなければならないのだ。つまり、監査に、情実による手心が加わってはならない。

同様に、統計データを作成する組織にも、独立性がなければならない。ソ連の統計システムの欠点は、この自主独立の統計活動が保障されていなかった点にある。

官僚主義の問題と偽造統計システムの手法は、それをそっくり導入した社会主義国家としての「後輩」である中国にも引き継がれている。そう、十分に想像がつくのだ。

明日公開予定の後編では、いよいよ中国経済の大嘘を暴いていこう。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪ほぉ〜≫経団連榊原会長「地震があっても消費増税は計画通りやるべきだ」
【ほぉ〜】経団連榊原会長「地震があっても消費増税は計画通りやるべきだ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16190
2016/04/26　健康になるためのブログ



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H63_V20C16A4EE8000/
・
経団連の榊原定征会長は25日の記者会見で、2017年４月の消費税率10％への引き上げについて「計画通りやるべきだ。地震の後でもそう思っている」と述べた。熊本県を中心に相次ぐ地震の影響を見極めつつも、予定通り増税すべきだとの考えを強調した。


　榊原氏は「消費増税で経済が傷まないようしっかり対応をとるべきだ」と語り、政府に個人消費のテコ入れ策を早期にまとめるよう求めた。自民党の稲田朋美政調会長が言及した１％ずつ引き上げる選択肢を巡っては「企業の事務対応が２度になるのは避けるべきだ」とし、慎重な考えを示した。


以下ネットの反応。
















http://editor.fem.jp/blog/?p=1020
・
アメリカがなぜ消費税を不公平税制だと言うのかというと、消費税は輸出企業に対して――アメリカではリベートと言いますけど、日本では「輸出戻し税」「輸出還付金」と言っている補助金を与えるタイプの税金だからです。アメリカは自由貿易を促進するというのが根本的なアイデアなので、やはり輸出企業という特定企業だけを優遇する消費税は税金としておかしいというわけです。だからアメリカでは消費税を40年前に採用しないと決めて今でも採用していないのです。


日本の国内の大企業が、輸出製品を作るために、国内の子会社、孫会社から部品を調達するときには、商品代プラス消費税を払うのだけれど、いざその商品を海外に輸出した場合に、たとえばアメリカの国民から日本の消費税は徴収できませんから、海外からは消費税を受け取れないので、そうすると輸出大企業は、一方的に国内の子会社に対して税金を払っているのは払い損ではないかということで、その払い損の部分を日本政府が還付している。これが「輸出戻し税」「輸出還付金」と言われているものです。


しかし、アメリカからすると、日本の輸出大企業は子会社や孫会社に消費税を払っていると言うけれども、本当に払っているんですか？というところが問題にされているわけです。実際は大企業は子会社に対して買い叩きですとか、値切りとかで、消費税を払っていないのに「輸出戻し税」「輸出還付金」だけもらっているのではないかと思われているわけですね。



どういった思惑があってこういった発言を”わざわざ”したのかはわかりませんが、消費増税があり得ないことだけは間違いないことです。安倍ちゃんの「増税再延期します！解散します！」の引き立て役かな？それとも、増税しても輸出企業は関係ないし、法人税減にその消費増税分が”毎度のことですが”回っていく（消費増税と法人税減はセットです）のでそのためかな？



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪朗報≫在特会（嫌韓などの差別主義者・ネトウヨのリアル版）の県教組抗議は「人種差別」高松高裁判決
【朗報】在特会（嫌韓などの差別主義者・ネトウヨのリアル版）の県教組抗議は「人種差別」高松高裁判決
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16198
2016/04/26　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ4P6QCWJ4PPLXB00V.html
・
　「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが６年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時の女性書記長（６４）が在特会側に慰謝料など約２千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、「人種差別的思想の現れ」で在日朝鮮人への支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い４３６万円の賠償を命じた。


判決によると、在特会の会員ら十数人は２０１０年４月、日教組が集めた募金の一部を徳島県教組が四国朝鮮初中級学校（松山市）に寄付したことを攻撃するため徳島市の県教組事務所に乱入。女性書記長の名前を連呼しながら拡声機で「朝鮮の犬」「非国民」などと怒鳴り、その動画をインターネットで公開した。


さらに、一連の行動は「いわれのないレッテル貼り」「リンチ行為としか言いようがない」とし、在日の人たちへの支援活動を萎縮させる目的があり、日本も加入する人種差別撤廃条約上の「人種差別」にあたるとして強く非難。昨年３月の一審・徳島地裁判決が、攻撃の対象は県教組と書記長であることを理由に「差別を扇動・助長する内容まで伴うとは言い難い」とした判断を改めた。


　そのうえで、監禁状態の中で大音量の罵声を浴び、性的暴力まで示唆された女性の苦痛や県教組が受けた妨害の大きさも考慮し、一審の賠償額（２３０万円）を増額。賠償命令の範囲も一審より２人増やし、在特会と会員ら１０人とした。


以下ネットの反応。














素晴らしい判決ですね！！こういった判決がどんどん出て「嫌韓・反中」とか言いながら差別をし、自分のうっぷんを晴らしている情けない愚か者どもがリアルでもネットでもどんどん減っていくことを望みます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 「安倍官邸」は熊本大地震を乗りきれるのか！（サンデー毎日）
「安倍官邸」は熊本大地震を乗りきれるのか！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/05/08/post-836.html
サンデー毎日　2016年5月 8日号


サンデー時評・番外編 ＝倉重篤郎

▼熊本選出「国会議員」が見た震災の悲劇

▼「南海トラフ」「首都直下」への備えは大丈夫か

　いまだ余震がおさまらない熊本大地震の恐怖が日本列島に広がっている。地震の破壊力は政局をどう動かすのか。安倍政権の復興支援の何が問題なのか？　熊本が選挙区の２人の衆院議員、野田毅と松野頼久の生々しい体験に耳を傾けつつ、サンデー時評でおなじみの倉重篤郎が緊急リポートする。

　熊本大地震の不気味な地鳴りは永田町に何をもたらすか。

　１９９５年の阪神大震災は、自社さ連立政権の危機管理能力を問うた。元社会党党首であった首相は、初動対応での自衛隊出動の遅れを批判されたが、その後の復興業務ではすべての責任は自ら負うというスタイルが奏功、それが求心力となって政権は延命した。

　２０１１年の東日本大震災は、民主党政権の危機管理能力のみならずガバナンス（統治能力）まで問うた。市民運動家出身の首相は、阪神の反省からいち早く自衛隊を大規模動員し未曽有の災害に全力で立ち向かったが、原発事故と党内抗争という伏兵に体力を奪われ自ら政権を投げ出した。

　熊本大地震は安倍晋三政権に何をもたらすか。意外や、その政局への影響は大である。それは今回の大地震の特徴が物語る。プレート境界型の大地震ではなく、内陸型地震であるにもかかわらず、強力で執拗（しつよう）な余震と、震源域が次第に広がる従来型にはない不気味さをあわせ持っている点である。

　強力な余震は、建物崩壊への恐怖のトラウマを生み、震源域の拡大は、その延長線上にある原発稼働に対する不信と南海トラフ大地震への連動への疑念を呼ぶ。

　◇なぜ川内原発を止めないのか？

　それらを実感した熊本選出の２人の衆院議員がいる。

　野田毅氏（７４、自民、熊本２区）は、１４日夜の最初の揺れ（後に前震であることが判明）を受け１５日地元入りした。人々は震度７の恐怖を語りながらも家々の後片づけに入っていた。そろそろ余震も終わりだなという雰囲気だった。

　その夜は、市内の自宅２階のベッド上でうつぶせで資料を読んでいた。と、ゴーという音がして、どーんと突き上げられた。１６日午前１時２５分ごろ。枕元のテレビが落下しないように押さえるので精いっぱいだった。すぐ停電になった。

　階下にいた妻の安全を確認した後、防災服に着替え、車で県の対策本部に走った。県庁のエレベーターも停止中。１０階まで歩き、蒲島（かばしま）郁夫知事らと一晩明かした。

　被害状況、救出状況に関する情報を受けながら気づいたことがあった。自宅や避難先も含めて、倒壊を恐れて建物の中に入らない車族が次第に膨れあがっていくことだ。無理もない。震度４以上が何度も来た。災害対策本部でさえ、机の下に潜ったからだ。ただ、車生活が健康上何をもたらすか。そこが見えなかった。

　翌朝、街を回った。まずは食料事情だ。市場は建物にヒビが入り断水でとてもセリができる状況ではなかった。知り合いの病院長から電話があった。人工透析ができない、何とか水を調達してくれ、との陳情だった。熊本市長に電話して緊急に対応してもらった。市長からは別の要請があった。区役所の避難スペースがあまりに小さくて避難民を収容しきれない。近くの税務大学校研修所を開放してほしい、とのことだった。こちらも話をつけ一部使わせてもらうことになった。

　ただ、建物内に救援先を求める人はまだ良かった。むしろ、街や駐車場にあふれる車族のことが気になった。彼らをどうやって安心させるか。家屋の耐震診断士が大量に必要だった。ただ余震が続いているうちはそれもできない。

　もう一人、松野頼久氏（５５、民進、比例ブロック〈熊本１区〉）も地元入り。野田氏と同様の様子を目撃した。熊本市内がすべて益城町（ましきまち）のように壊滅的打撃を受けているわけではない。交通インフラと生活ラインの一刻も早い復旧が必須だと感じた。

　安倍政権の危機管理対応については、一点不満がある。なぜ、川内（せんだい）原発を止めないのか。震源域を延長すると、この鹿児島の原発サイトが引っかかる。何よりも、高速道路の寸断、鉄道網の乱れによって、再稼働の条件だった住民避難経路の確保が困難になっている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/174.html

[経世済民107] 日産が受け皿の可能性も 憶測呼ぶ三菱自の“解体シナリオ”（日刊ゲンダイ）


日産が受け皿の可能性も 憶測呼ぶ三菱自の“解体シナリオ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180198
2016年4月26日　日刊ゲンダイ



市場の関心は売却先（相川社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「どこに売却されるのか」――。不正が発覚し、株価が急落している三菱自動車。すでに市場の関心は、身売り先に移っているという。売却先として急浮上しているのが、日産自動車だ。経済ジャーナリストの福山清人氏が言う。


「もともと、日本は自動車メーカーの数が多すぎる。電機メーカーはバブル崩壊後、再編が進み数が減ったが、自動車業界は手つかずのまま。経産省も再編合併を進めたいはず。今、候補に挙がっているのが、日産による三菱自動車の買収です。ちょうど補完関係にある。というより買う会社は日産しかないでしょう。軽自動車に力を集中させているスズキとダイハツは最初から買うつもりがない。トヨタとホンダは自分たちで軽自動車を生産できる。でも、日産だけは、自前で軽自動車を造っていない。三菱にＯＥＭ生産を委託していたのもそのためです」


　その一方、投資ファンドが触手を伸ばすのではないかという見方も出ている。安く買い叩いた後、海外工場や走行試験コースなど、売れる資産を売り払い、軽自動車の部門を日産に売却するというシナリオである。


　その場合、三菱自動車を上場廃止にするケースもゼロではないという。


「上場したままだと、なにかと制約が多い。ＭＢＯ（経営陣による買収）などで上場廃止させた方が、事業売却などがやりやすくなります。すかいらーくも、ファンドが資金を出し、ＭＢＯによって上場廃止になっています」（業界関係者）


　２００４年、リコール隠しが発覚して倒産寸前に追い込まれた時は、三菱グループに救済されたが、さすがに今回は、無傷では済みそうにない。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/829.html

[経世済民107] ちらつく「ドン」の影 後任社長人事に透ける東芝の“病巣”（日刊ゲンダイ）


ちらつく「ドン」の影 後任社長人事に透ける東芝の“病巣”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180199
2016年4月26日　日刊ゲンダイ



“忠臣”（西室前日本郵政社長＝左と東芝・室町社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「リストラされた社員が浮かばれない」なんて陰口も飛び交っている。


　不正会計問題でガッタガタになった東芝は、室町正志社長（６６）が６月下旬に退任し、後任に綱川智副社長（６０）を昇格させる方針を固めた。が、疑問は残る。長らく「東芝のドン」として君臨していた西室泰三・前日本郵政社長（８０）の“影”もちらついている。


　綱川氏は７９年に入社以来、医療機器事業の企画や営業を担当。キヤノンに６６５５億円で売却した医療機器子会社の社長も務めていた。


「白物家電事業を中国に売却した東芝の経営再建は、半導体、原子力、エレベーターなど社会インフラの３本が軸になる。医療機器出身の綱川さんはまるで“畑違い”というわけで、社内には不安視する向きもあります」（東芝関係者）


　そもそも後任社長には綱川氏のほかに、志賀重範氏（６２）と成毛康雄氏（６１）の２人の副社長の名前も挙がっていた。主力の半導体を担当する成毛氏が「有力」と報じたメディアもあったのに、なぜ？　だ。


■「タナボタ人事」の声も


「志賀さんは原子力事業子会社の米ウェスチングハウスの元社長でもある“原子力のキーマン”ですが、もともと不正会計問題の根っこには、『半導体』の西田厚聡元相談役と、『原子力』の佐々木則夫元副会長の対立がある。半導体の成毛さん、原子力の志賀さんのいずれを選んでも内外に禍根を残す。“タナボタ”で綱川さんが選ばれたともっぱらです」（前出の東芝関係者）


　もう５０年前になるが、同じように新旧社長の確執があり、経営難に陥っていた東芝は、石川島播磨重工（現ＩＨＩ）会長だった土光敏夫氏を社長に招聘した。それこそ「社外から招くという選択肢もあったはず」（経済ジャーナリストの松崎隆司氏）だ。


「室町社長は社内で『西室さんの言うことをよく聞く人』とからかわれるほどの“忠臣”です。後任の綱川副社長も昨年末、西室さんに伴われ、大手家電量販店を“おわび行脚”している。過去の“西室町体制”を引きずる社長人事とささやかれています」（経産省番記者）


　不正会計問題を受けてリストラされた１万４０００人強の従業員も、これじゃあ確かに浮かばれない。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/830.html

[経世済民107] パクリから引き抜きへ！中国電気自動車ベンチャー、BMWの技術者をごっそり獲得―独誌
24日、中国の電気自動車ベンチャー「Future Mobility」が独BMWのEV開発チームの中核メンバー4人を引き抜いた。写真はBMW博物館。


パクリから引き抜きへ！中国電気自動車ベンチャー、BMWの技術者をごっそり獲得―独誌
http://www.recordchina.co.jp/a135616.html
2016年4月26日(火) 5時50分


2016年4月24日、澎湃新聞によると、中国のベンチャー企業が独BMWの研究開発チームを引き抜いた。

独誌フォーカスによると、中国の電気自動車（EV）ベンチャー「Future Mobility」が独BMWのEV開発チームの中核メンバー4人を引き抜いた。「Future Mobility」は今年3月1日に成立されたばかりのベンチャー企業だが、テンセントや台湾・ホンハイグループ旗下のフォックスコンなど大手企業の出資を受けている。

海賊版大国として知られる中国だが、最近では新たな手法として幹部や技術者の引き抜きを始めている。高級住宅、運転手付きの車、高い給与などの好条件で技術者の引き抜きが続いている。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/831.html

[アジア20] 2020年、韓国から小銭が消える！？韓国銀行がコインレス社会を推進＝韓国ネット「国民投票で決めて」「世界中の国に硬貨が
25日、韓国銀行は硬貨使用に関わる不便を解消し社会的なコストを削減するため、硬貨のない「コインレス社会」を実現するための具体的な方案準備を進めると明らかにした。写真は韓国ウォン。


2020年、韓国から小銭が消える！？韓国銀行がコインレス社会を推進＝韓国ネット「国民投票で決めて」「世界中の国に硬貨があるのに…」
http://www.recordchina.co.jp/a135785.html
2016年4月26日(火) 6時50分


2016年4月25日、韓国の中央銀行に当たる韓国銀行は、硬貨使用に関わる不便を解消し社会的なコストを削減するため、硬貨のない「コインレス社会」を実現するための具体的な方案準備を進めると明らかにした。韓国・ニュース1などが伝えた。

韓銀は同日、コインレス社会の実現可能性についての研究など、諸課題への対応をまとめた報告書を発表した。これによると、韓銀が想定するコインレス社会とは硬貨が存在しない社会ではなく、小銭をカードにチャージしたり口座に入金したりすることで、硬貨の使用を最小限に抑える社会だ。韓国は少額のカード決済の仕組みが整っており、ほとんどの国民が金融機関に決済口座を所有することから、硬貨の使用を大幅に減らすことが可能だというのが韓銀の説明だ。

韓銀はこのほど金融機関やIT企業と共同研究グループを発足し、本格的なコインレス社会を推進する目標を2020年と定めた。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「物価を上げる方法もいろいろだな」
「貯金箱に小銭をためた思い出も消えるんだね」
「花札はどうしたらいいだろう？1点当たり1000ウォン（韓国の最低額紙幣）以上で賭けないと駄目か」
「そのうち紙幣もなくそうと言い出しそうで怖い」

「自動販売機はどうなるの？コーヒー1杯が1000ウォン（約100円）になっちゃうのか？」
「全国の物乞いが嫌がるニュースだ」
「それより5万ウォン札（韓国の最高額紙幣）をなくすべき。不正の塊みたいなものだからね」
「韓銀が勝手に進めるな。国民投票をして決めてくれ」

「どうせ韓銀の人たちは5万ウォン札しか使わないから、小銭なんて要らないんだろう」
「なんだって？世界中のどの国にだって硬貨があるのに。韓国はうまくいってるふり、他の国より住みやすい国のふり…何でもふりをしてばかり」
「今の政府が政策を出すたびに鳥肌が立つ」（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/174.html

[アジア20] 世界トップクラスの中絶率、儒教思想の影響と避妊具の未普及が背景に―ベトナム
20日、国連人口基金の報告書によると、ベトナムの中絶率は世界トップレベルの高さだという。写真はベトナム・ホイアン。


世界トップクラスの中絶率、儒教思想の影響と避妊具の未普及が背景に―ベトナム
http://www.recordchina.co.jp/a135619.html
2016年4月26日(火) 7時50分


2016年4月20日、国連人口基金の報告書によると、ベトナムの中絶率は世界トップレベルの高さだという。独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語サイトが伝えた。

政府統計ではベトナム人女性は平均で2．5回の中絶を経験する。儒教思想の伝統から男児を重んじる文化があるため、女の子を妊娠した場合中絶するケースが多いという。政府は出産前性別検査を禁止しているが、実際には機能していないようだ。新生児の性別比率は女児100人に対し男児112．5人と多く、このままでは男性が多いいびつな人口構成になると危惧されている。

コンドームなどの避妊具が高額なため普及していないことも問題だ。最も一般的な避妊具は子宮内避妊器具（IUD）だが、健康に悪影響があることを恐れて使用をやめる女性が多いという。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/175.html

[中国8] 日本の真実の姿に震撼！在日中国人の報告に中国ネットは「国が庶民を洗脳しているからな」「抗日ドラマを少なめにすればすべては
24日、中国のポータルサイト・今日頭条が、真実の日本について紹介する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は東京。


日本の真実の姿に震撼！在日中国人の報告に中国ネットは「国が庶民を洗脳しているからな」「抗日ドラマを少なめにすればすべては良い方向に向かう」
http://www.recordchina.co.jp/a134102.html
2016年4月26日(火) 8時50分


2016年4月24日、中国のポータルサイト・今日頭条が、真実の日本について紹介する記事を掲載した。

記事では、在日中国人が見た日本の様子について紹介。特に震撼（しんかん）させられた5つの点として、中国より人間関係が希薄なのに公徳心は高いこと、公共サービスの質が高く、図書館が多くて本をよく読むこと、電車網が発達しておりエスカレーターでは急ぐ人のために片側を空けていること、医薬分業がはっきりしていること、環境が良くきれいであることを挙げた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「反日の人は日本に行ったことがない人ばかり」
「日本に行ったことがある人で日本を悪く言う人はいない」

「日本と比べたら中国は50年遅れている」
「中国も何かをするのにコネを探さなくなったら希望があると思う」

「日本に学んで日本を超えることこそが日本に対する良い報復」
「恨みの中で生きている人って幸せじゃないよね。寛容を学ぶべきだ」

「国が庶民を洗脳しているからな。どうしようもない」
「抗日ドラマを少なめにすればすべては良い方向に向かうと思う。もう70年が過ぎたんだし」

「日本がどんなに良い所でも俺とは何の関係もない。俺は中国を愛しているし、中国に生まれたことを誇りに思っている！」
「多くの中国人が、街中で窃盗を見かけても声を上げる勇気はないけど、ネット上では日本を声高に批判するというのはもはや笑い話」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/547.html

[アジア20] ソウルの人気観光地「壁画の村」から絵が消えたワケ＝韓国ネット「僕だって同じことをする」「国の発展のために庶民が犠牲に
25日、韓国・ソウルの「壁画の村」として知られる鍾路区梨花洞の町角から、最近次々と壁画アートが姿を消している。写真は梨花洞の壁画アート。


ソウルの人気観光地「壁画の村」から絵が消えたワケ＝韓国ネット「僕だって同じことをする」「国の発展のために庶民が犠牲になった例」
http://www.recordchina.co.jp/a135790.html
2016年4月26日(火) 9時30分


2016年4月25日、韓国・中央日報によると、韓国・ソウルの「壁画の村」として知られる鍾路区梨花（イファ）洞の町角から、最近次々と壁画アートが姿を消している。大勢の観光客が生活の場に押し寄せる事態に不満を募らせた住民が人知れず壁画を消しているようだ。

住民らの話によると、23日未明、「魚の階段」と呼ばれた町の階段の絵が白いペンキで塗りつぶされているのが確認された。同15日には、別の「花の階段」の絵も消されていた。この絵の作家と住民約50人、鍾路区庁は、絵を消したとみられる住民の告訴に踏み切った。

梨花洞に壁画が登場し、町が「路上美術館」として知られ始めたのは10年前。ソウル市が住民の生活環境改善のため進めた「駱山公共美術プロジェクト」の一環で、町内の路地や階段などに壁画が描かれた。町にはアートを楽しもうと国内や海外から大勢の観光客が訪れ活況を呈したが、一方で住民の中には生活圏を脅かされるという不満を抱く人も現れた。先月には区庁が「静粛観光キャンペーン」を行って観光客に対し住民への配慮を呼び掛けたほどだ。

しかし、観光客の増加で利益を得た住民とそうでない住民との隔たりは埋まることなく、結局、絵が消されるという事態にまで摩擦は拡大してしまった。現在、梨花洞の家の壁などには「財産権」「楽に休む権利」といった文字が赤いスプレーで落書きされており、アートを楽しむには程遠い環境になっている。

これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。

「外国人が家を見物しに大勢やって来て、こちらの財布には一銭も入らない。僕でも絵を消すと思う」
「写真だけ撮って帰ればいいのに。他人の家に入って来てたばこを吸ったり騒いだり、ごみを捨てたりするのはやめてほしい」
「まるで住民が動物園の猿扱いだね」

「北村の韓屋村（ソウルの伝統家屋が残る観光地）の住民はすごいね。海外や国内の観光客があれだけ騒音を立てても我慢してるなんて」
「誰だって自分の家が観光地になるのは嫌だ」
「観光客が大人しくしてれば住民もこんなことをしなくて済んだのに。基本的な市民意識を持とう」

「これもまた、国の発展のために庶民が犠牲になっている一つの例だ」
「こういう観光客を悪く言う人たちだって、いざ自分が観光地に行ったらうるさく騒ぐはず」
「韓国の代表的な屋台料理のトッポッキを買い、壁画とも言えないような絵を見たら今度はホットク（韓国のおやき）を食べて終わり。これが韓国の観光だ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/176.html

[アジア20] 「韓国大統領府が市民団体を操作し政府支持の集会開く」＝韓国の各メディアが疑惑抱き、政府に「真相究明」を求める
25日、韓国大統領府が「市民団体を操作し政府を支持する集会を行った」と韓国の各メディアが疑惑を抱いており、青瓦台に真相究明を求めている。写真は韓国大統領府。


「韓国大統領府が市民団体を操作し政府支持の集会開く」＝韓国の各メディアが疑惑抱き、政府に「真相究明」を求める
http://www.recordchina.co.jp/a135828.html
2016年4月26日(火) 10時50分


2016年4月25日、韓国の大統領府・青瓦台が「市民団体を操作し政府を支持する集会を行った」と韓国の各メディアが疑惑を抱いており、青瓦台に真相究明を求めている。環球時報が伝えた。

22日、韓国メディアは、青瓦台の行政官が保守団体「父母連合」に対し、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を支持する集会を開くよう指示したと指摘。大統領府側は「報道内容は事実ではない」と否定しているが、韓国メディアの疑義は増すばかりで、「青瓦台が金銭や人事権を利用し市民団体と取引した可能性がある」と報じ、匿名希望の政府関係者の証言として、「政府の各部門は合法ルートを通じ政府寄りの市民団体を支援している。市民団体の関係者が公的機関で職を得たいのなら、青瓦台の顔色をうかがう必要がある」と伝えている。

韓国の世論は、「青瓦台が市民団体を操作していたのなら、韓国が標榜している民主主義に反する」との声が上がっており、こうした疑惑を晴らすべく真相を究明し国民に説明する必要があると韓国メディアは政府に対応を求めている。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/177.html

[経世済民107] 中国製の携帯電話がまた爆発、失明寸前のマレーシア男性「中国製はもう二度と買わない」―マレーシア華字紙
23日、マレーシアで中国製携帯電話の爆発事故が発生した。持ち主は失明寸前になった。写真は中国製携帯電話を扱う販売店。


中国製の携帯電話がまた爆発、失明寸前のマレーシア男性「中国製はもう二度と買わない」―マレーシア華字紙
http://www.recordchina.co.jp/a135792.html
2016年4月26日(火) 12時50分


2016年4月24日、マレーシア華字紙・光華日報によると、携帯電話が爆発する事故が散発しているが、23日に同国で再び同様の事故が発生した。

28歳の男性が自身の購入した中国製端末を充電し、着信があったためケーブルを取り外して使用しようとしたところ、突然爆発した。家族がすぐ病院に連れて行ったが、爆発で顔を中心にやけどを負い、端末の破片が右目球を損傷し、失明寸前となるなど、深刻な被害が生じた。

爆発したのは1台300リンギット（約8500円）と低価格帯の中国製端末。1年前に購入してから、故障もなくごく普通に使用していたという。男性は「運よく失明は免れたし、手術の必要もないのが不幸中の幸いだったが、安価な中国製はもう二度と買わない」と話している。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/832.html

[戦争b17] ≪朗報≫オーストラリアの潜水艦共同開発、日本の落選が確定に！フランスが受注へ！総事業費は390億ドル（約4兆3000億円
【朗報】オーストラリアの潜水艦共同開発、日本の落選が確定に！フランスが受注へ！総事業費は390億ドル（約4兆3000億円）
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11215.html
2016.04.26 13:06　真実を探すブログ



☆豪潜水艦の共同開発、仏が受注 日本は落選
URL　http://www.afpbb.com/articles/-/3085280?cx_part=topstory
引用：　
【4月26日 AFP】（更新）オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相は26日、同国の次期潜水艦の共同開発事業の相手に、フランスの造船会社DCNSを選定したと発表した。フランスと受注を競っていた日本とドイツは落選した。
：引用終了


豪「日本選ばない」　次期潜水艦の共同開発国選定(16/04/26)




以下、ネットの反応














落選した理由は金銭的な面っぽいですが、日本の防衛の要である潜水艦の技術が漏洩する懸念が減ったことから私は非常に嬉しいです！
日本の潜水艦はやや高価ですが、通常動力型潜水艦としては世界最高クラスの性能を持っています。アメリカ軍でも完全に探知することは不可能で、海軍における天敵とも言えるような存在です。


海外の軍隊では「海のニンジャ」とか言われているようですが、共同開発でその技術が漏洩する懸念がありました。確かにオーストラリアと共同開発をすることで生産性が向上するかもしれませんが、技術漏えいの危険性の方がリスクが高いと言えます。
安倍首相はオーストラリアを訪問してまで宣伝をやっていましたが、まずは一安心です(^^)。


最新鋭潜水艦　“戦闘想定訓練”を独占取材(16/02/28)




http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 池田まきから皆さまへ　お礼のことば　

【池田まきから皆さまへ】
https://www.facebook.com/ikemakinet/?fref=nf
1時間前　池田まきネットワーク


お礼のことば

朝も晩も寝る間も惜しんで「私の選挙だ！」と、必死になって、一緒に闘ってくださった皆さん、

心の底から本気で応援いただいた全国の皆さん、

想いや願いを込めて投じてくださった皆さん、

本当にありがとうございました。

結果は、力及ばず、本当に申し訳ありません。

本当に、悔しくて、悔しくてなりません。

この１票１票には、私たち市民の想いがいっぱい詰まっています。

誰ひとりおいてきぼりにしない、

すべての人が「安心」できる社会をつくるため、

「夢をもっていいんだ」、「みんな、チャレンジできるんだ」ということを

私、池田まきが挑戦することで、「生きる希望」に叶えたい、

その強い想いでこの選挙戦、どんな理不尽な力にも負けず闘ってきました。

「見えない生きにくさ」という社会の課題も顕著になったと思います。

この課題については、権利を擁護する福祉の専門家として、

必ず、みんなが夢や希望が持てる社会へ、道をきり拓いていきます。

また、今回の選挙は、

市民が主体的に参加し、そして動いた、初めての市民選挙でもありました。

市民ひとり一人の力は小さいかもしれないけど、

みんなが動き、つながれば、必ず何か変わるという、

大きな、大きな、はじめの一歩になったと思います。

このことをすべての市民の「勇気」にしたい。

そして、日本にいるすべての人の「希望」に変えたいと思います。

池田真紀はあきらめません。

諍いのない、争いのない、暴力・武力・権力に怯えることのない、

すべての人が「安心」して「あたりまえ」に生きていける「平和」な社会を。

一市民として、一ソーシャルワーカーとして、池田真紀として、

私に託していただいた願いや想いを実現する道を見つけていきます。

また、このことは新しい政治へのスタートラインでもあり、

この出発点を大事にして、皆さんの想い、大切な財産を政治にも反映していきます。

ありがとうございました。

池田まき
無所属新人　池田まき　123,517票　
投票率　57,63％


　　　　　　　　　◇

コメント

尾形友康 まきさんの言葉はずっと残っています。これほど胸に響いたスピーチも久しくありません。また立候補し、議員になり、誰一人おいてきぼりにしない、政治を期待しております。お疲れ様でした。


千葉 勇 神奈川県から応援していました。残念ですが池田さんの「あきらめません」を聞けて嬉しいです。頑張りましょう‼


タク ノムラ イケマキはん！
ホンマ、よう頑張った！お疲れさんでした！
早すぎるかもしれんが、みんな、次に、期待してるで〜！
イケマキはんについて行くで〜！
身体に気ぃつけてや〜！
希望のある日本にしてや〜！


赤池 たつや 池田まき様

不利な条件でここまで来たのはすごいです。

平和の光が北海道から灯りました。

無党派の73％がイケマキ党になりました。

ありがとうございます！m(_ _)m


加藤 進 闘うのにもうしぶんない候補者でした。近い将来、国会に行くことになると思います。これからも共に闘いましょう！！


前田 信良 お疲れさまでした。


Tatsu Seiki 次の選挙で今度こそ国会へ✌✌


中島 敏晴 これから！です♪♪♪


小島 壮 諦めずに引き続き活動して次期総選挙でリベンジを！


関連記事
池田真紀さん「本当に悔しい。皆さんの確かな一票、全国の希望に必ず変えていきたい」　「今度は全国だ！」激励と期待の声続々
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http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ２つのジンクスを前に安倍総理は衆院解散を決断するか？ー（田中良紹氏）
２つのジンクスを前に安倍総理は衆院解散を決断するか？ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sojvin
26th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


夏の参院選の前哨戦と位置づけられた衆院北海道５区と京都３区の補欠選挙は予想通りの結果となった。

故町村信孝前衆議院議長の「弔い合戦」となる北海道５区で与党は何とか議席を守り抜き、

与党が候補を立てなかった京都３区では民進党候補が大勝した。

この結果を受けて安倍総理が夏に衆参ダブル選挙を仕掛けられるかどうかが

今後の政治の見どころとなる。この夏の参院選には２つのジンクスがあり、

それを考えると安倍総理はどうしても衆院解散に踏み切りたいと思うだろうが、

その解散戦略には狂いが出始めており、乗り越えなければならない壁がある。

安倍総理はこれからいよいよ正念場を迎えるのである。

２つのジンクスとは、１つは日本で主要国首脳会議（サミット）が開かれる年には

必ず衆院解散があるというジンクス、

もう１つは１９８９年以来９年ごとの参院選で自民党総理は必ず退陣に追い込まれるというジンクスである。

日本で初めてサミットが開かれたのは１９７９年だが、

その年に大平総理は財政赤字を解消するため消費税導入を掲げて衆議院を解散した。

次の１９８６年には中曽根総理が自らの任期延長を目論んで衆参ダブル選挙に打って出た。

３回目となる１９９３年は政治改革を巡り宮沢総理への内閣不信任案が可決され、

宮沢総理は総辞職ではなく解散を選択して、選挙戦の真っ最中にサミットは行われた。

４回目の２０００年サミットは小渕総理の強い意向で開催場所を東京から沖縄に移したが、

小渕総理は直前に病で亡くなり、

後を継いだ森総理はサミットを前に自公保連立の是非を問うため衆議院を解散した。

そして前回となる２００８年洞爺湖サミットは第一次安倍政権の下で安倍総理によって決められたが、

２００７年の参院選惨敗によって安倍総理は退陣に追い込まれ、福田総理が議長を務めた。

その２００８年にも衆院解散は想定されていた。

福田総理はサミットを終えると、選挙の顔には麻生総理がふさわしいとして退陣する。

しかしリーマンショックが起きて麻生総理は解散を躊躇し、解散は２００９年に持ち越された。

その間に自民党は支持率を下げ、２００９年の総選挙は日本で初の政権交代をもたらす結果になった。

このようにサミットが日本で開かれる年には必ず衆院解散か解散を模索する動きがある。

そしてもう一つのジンクスは安倍総理が思い出したくもないジンクスだ。

１９８９年以来９年ごとの参院選で決まって自民党総理が退陣するのである。

自民党が結党以来初めて参院選に敗れたのは１９８９年の宇野政権下である。

前年の消費増税強行採決とリクルート事件の金銭スキャンダルで退陣した竹下総理に代わり、

中曽根元総理を後ろ盾にした宇野宗佑氏が総理に就任すると、

すぐさま女性スキャンダルが明るみに出て自民党は参院選で歴史的惨敗を喫した。

与野党の議席数が初めて逆転、社会党の土井党首に「山が動いた」と言わしめた。

宇野総理は責任を取って総理を辞任する。

それから９年後、橋本政権下で自民党の支持率は回復し衆議院で単独過半数を確保するまでになり、

野党と連立を組む必要がなくなった。

橋本総理は財政再建路線から景気対策に力を移す方針で、

１９９８年の参院選は自民党の勝利が予想されていた。

ところが前年の３％から５％への消費増税や、

恒久減税を巡る総理の発言にぶれが出たことなどから自民党は予想を下回る議席しか獲得できず、

橋本総理は責任を取って辞任した。

自民党はそれ以来、単独で政権を維持することができなくなり自公連立が常態化する。

それからまた９年後、第一次安倍政権下の２００７年参院選は、

小泉総理による郵政解散で自公が衆議院で三分の二以上を確保し、

参議院でも過半数を維持する盤石の体制の下で行われた。

ところが小泉構造改革によって格差が広がる中、

安倍自民党が「成長を実感に」と訴えたのに対し、

「国民の生活が第一」を掲げた小沢民主党に大差で敗れ、衆参に「ねじれ」が生まれた。

政治未熟の安倍総理は退陣を拒んだが、

小泉元総理や二階国対委員長らによって退陣に追い込まれる。

海上自衛隊のインド洋での給油活動ができなくなるよう国会を開催させず、

国際公約を果たせない総理になることが確実になって安倍総理は退陣を決断した。

表向きは体調のためとされたが、実際は与党が巧妙に安倍総理をやめさせたのである。

その悪夢から９年後が今年である。

したがってジンクス通りなら、安倍総理は夏の参院選に敗北して総理をやめなければならなくなる。

安倍総理は何としてもそれを避けたい。

そこで参考にしたくなるのが１９８６年の中曽根総理による衆参ダブル選挙である。

サミットがある年に行われた衆院解散で唯一最良の結果を出した。

しかも中曽根総理の目的は自らの任期を延長するためで、

ダブル選挙に圧勝して自民党の党則を変え、

２期までしか認められていない総裁任期を３期まで認めさせようとした。

安倍総理が同じことをやって成功すれば２０１８年までの総裁任期を

東京オリンピックの２０２０年まで延ばすことができる。

そのための解散戦略を安倍総理は練ってきたはずである。

アベノミクスの成長戦略に陰りが見えてきたことから、

経済政策の軸足を成長路線から分配路線に転換した「一億総活躍社会」構想を打ち出す。

弱者にもやさしい顔を見せて選挙を有利にしようというわけだ。

また今年はサミットの議長国として自らが世界のリーダーと肩を並べることになるため

「外交」を最大限にアピールすることを考えている。

昨年の集団的自衛権行使容認が国内に分断と対立を生み出したことから、今年はそれを薄める効果を狙う。

その一つとしてアメリカべったりではないことを印象付ける目的でプーチン大統領と首脳会談を行い、

北方領土問題が前進するかのような印象を国民に与える。

またオバマ大統領の広島訪問を実現させ、

平和外交の主導的役割を安倍総理が果たしている印象を国民に持たせる。

そのうえで消費増税先送りを表明して会期末に解散を断行、

衆参ダブルによって野党共闘を分断する戦略を考えていたと思う。

参議院選挙単独なら進展する可能性のある野党共闘も衆参ダブルとなれば

主義主張の異なる野党間の共闘は難しくなるからだ。

しかしこの戦略にはリスクもある。安倍総理の対ロ外交をアメリカは好ましく思っておらず、

一方でプーチンの外交術にからめとられる恐れもある。

またオバマ大統領の広島訪問が実現すれば、サミットの主役はオバマ大統領に集中し、

安倍総理の存在感が薄くなるうえ、下手をするとこれが第二次世界大戦を巡る「歴史認識」問題に

火をつける可能性がある。

そもそも安倍総理の「歴史認識」をオバマ政権は嫌っており、第二次安倍政権誕生以来、

終始、冷ややかな態度を取り続けてきた。

それに対して安倍総理はTPPへの積極参加と

集団的自衛権行使容認というアメリカの国益に協力する態度を見せ、

アメリカ議会の演説では「歴史認識」も含めてアメリカに「完全従属」する姿勢を表明した。

それでオバマ政権は一時的に安倍政権を持ち上げたが、現在では再び冷ややかな態度に戻っている。

そして熊本地震の発生が与党内にダブル選挙慎重論を生み出した。

復興に全力を挙げなければならない時に「政治空白」を生むダブル選挙は避けるべきだというのである。

安倍政権に対するアメリカの態度に変化が現れたと同時に、

これまで安倍総理に逆らうことのなかった与党内に変化が表れてきているのである。

特に注目すべきは二階総務会長がダブル選挙をどう見るか、

第一次安倍政権を終わらせた張本人であるだけに気になる存在である。

そして官邸を取り仕切る菅官房長官もダブル選挙には慎重だと報道されている。

そうした力のベクトルがどう動くか、

それを見極めながら安倍総理は衆院解散の是非を判断しなければならないが、

決断までの時間はあと１か月以内とほとんど残されていない。

シナリオの再構築は可能なのか、あるいは当初の構想通りに突き進むのか、

安倍総理は政治家としていよいよ正念場を迎える。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/176.html

[経世済民107] ユニクロ 『ヒートテック』も失速で値下げ断行のアタフタぶり（週刊実話）
ユニクロ 『ヒートテック』も失速で値下げ断行のアタフタぶり
http://wjn.jp/article/detail/2553080/
週刊実話　2016年5月5日号


　流通業界のカリスマ経営者、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が自身の退任を発表した4月7日、もう1人のカリスマも苦虫をかみつぶしたような表情を浮かべていた。カジュアル衣料品店『ユニクロ』を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長である。

　ファストリは、この日行われた決算記者会見で業績予想を大幅に下方修正、'16年8月期の純利益は従来予想を500億円下回る600億円とした。前年同期に比べ45.5%の大幅減だ。

　「利益半減の業績予想に対し、翌8日にはファストリ株が急落、市場全体も押し下げる『ユニクロ・ショック』を引き起こしました。内紛を抱えながらも業績自体は好調なセブンに比べ、ユニクロはかなり厳しい。積極的に海外進出を進めてはいますが、会社の根幹である国内のユニクロ事業が散々です」(担当記者)

　消費者離れの元凶は明らか。一昨年の冬物で約5%、昨年の冬物で約10%と、2年連続で実施した値上げだ。円安による原材料高や海外生産拠点の人件費増などでやむを得ない事情はあったにせよ、何よりも魅力だった「安さ」が失われたことが反発を招いた。

　その結果、夏物より単価の高い『ヒートテック』『ウルトラライトダウン』など“ユニクロブランド”の底力を発揮すべき冬物販売のスタートダッシュに失敗。暖冬の影響もあって、2月末で844店舗のうち上半期('15年9月〜'16年2月)の既存店売上高は1.9%減、客数も6.3%減だった。

　「値上げによって薄れた“ユニクロ=格安”のイメージを取り戻そうと、年明けの1月と2月には値引き販売を強化しました。これによって売上高の大幅減は免れましたが、採算は逆に悪化して利益を減らす原因になった。より低価格の衣料品を販売するブランド『ジーユー』は増収増益でしたから、柳井会長が『より買いやすい値段にしたい』とさらなる値下げを示唆したのも、まさに正念場であることを表しています」(同)

　カジュアル衣料界を席巻し続けた『ユニクロ』が今、岐路に立っている。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/835.html

[経世済民107] 企業年金運用受託停止（GLOBAL EYE）
企業年金運用受託停止
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1189.html
2016.04.26 15:40 　GLOBAL EYE


明治安田生命保険は、現在２．５兆円あります企業年金基金契約（一定の運用利回りを保証する確定給付年金）につき、新規も増額も受け付けないと発表しています。
この理由は、日銀のマイナス金利政策の影響による運用難ですが、今までは２％台の利回りを確保していましたが、現在は１．２５％にまで低下しており、この先マイナス金利の影響を受けて、限りなく０％になると想定され、引き受け停止となったもので、今後今まで預かっていた分も償還することになるかも知れません。

ある金融機関幹部は「世界的にお金の押し付け合い」が始まると述べていましたが、マイナス金利下ではお金があっても邪魔であるとなってきているのです。

運用のプロが「お金は要らない」という時代になりつつあり、世界はとんでもない事態に陥るかも知れません。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 勝者も敗者もいない｢北海道5区補選｣の衝撃　なぜ池田候補は追い上げることができたのか（東洋経済）
「中卒・シングルマザー・生活保護受給」の池田真紀候補。勝利まであと一歩だった（写真：日刊スポーツ/アフロ）


勝者も敗者もいない｢北海道5区補選｣の衝撃　なぜ池田候補は追い上げることができたのか
http://toyokeizai.net/articles/-/115576
2016年04月26日　安積 明子 :ジャーナリスト　東洋経済


「極めて厳しい戦いだったが。勝利を収めることができて良かった」

菅義偉官房長官は4月25日午前の会見で、顔をこわばらせたまま北海道第5区補選での勝利の感想をこう述べた。確かに楽な戦いではなかった。世論調査によると、一時は野党統一候補に逆転されていたのである。

結論から言えば、仮に熊本地震がなかったとすれば、自公候補が敗れていた可能性も高い。この補選が思わぬ苦戦となったことは、安倍晋三首相の専権事項である「衆議院解散・衆参同日選挙」の決断の背中を押すことになるかもしれない。

■急伸した池田真紀候補

まず、この北海道第5区補選の戦いの構図を振り返っておこう。

衆院議長、官房長官、外相、文科相などの要職を歴任した自民党の大物政治家である町村信孝氏が亡くなったのは昨年6月1日。本来なら同年10月に補選が行われるはずだったが、2014年衆院選の「1票の格差」訴訟が継続中だったため、実施が見送られ、ここまで引き延ばされた経緯がある。

町村氏の後継となったのは次女の夫である和田義明氏。早稲田大学卒業後に三菱商事に勤務し、2014年12月から町村氏の秘書になった。そして対抗馬となったのがフリー・ソーシャルワーカーの池田真紀氏。野党共闘の最初の統一候補である。

「誰もが一目で好きになる。オーラがある」。補選中の池田氏は、しばしばこのように言われていた。だが池田氏は最初から高く評価されていたわけではない。当初、町村氏の地盤を引き継いだ和田氏がダブルスコアで池田氏をリードしているとされていた。今年1月30日に行われた民主党（現民進党）の党大会では、明るく笑いあう西岡秀子氏（参院長崎選挙区）や水上美華氏（衆院北海道第12区）などの女性候補から少し離れ、うつむいてスマホをいじる池田氏の姿を見かけた。それほど目立つ存在ではなかったのだ。

そんな状態から、なぜ和田氏を猛追することができたのだろうか。

■「中卒・シングルマザー・生活保護受給」

池田氏は2014年の衆院選では北海道第2区から出馬したが、この時の第2区には自民党の吉川貴盛氏に加え、三井辨雄氏が後継指名した維新の党（当時）の松木謙公氏も出馬。これに不服の池田氏は一時出馬を辞退し、結局は3位で落選した。

そんな池田氏が勢い付いてきたのは、「保育園落ちた日本死ね！！！」のブログが山尾志桜里衆院議員によって2月29日の予算員会で紹介されて以降である。つまり、国会論戦において社会保障に注目が集まったことで、「中卒・シングルマザー・生活保護受給」という経歴の池田氏が脚光を浴びたのだ。

その一方で和田氏は苦戦を強いられるようになった。そもそも弔い合戦は、必ずしも楽勝とは限らない。たとえば1996年の衆院選で、候補者が公示後に死亡した兵庫県第11区がその例だ。

厚相を務めた戸井田三郎氏が投票日1週間前に死去したため、急きょ秘書で長男の徹氏が補充立候補した。三郎氏と同じ厚生族でともに平成研究会に所属していた橋本龍太郎首相（当時）が直々に11区に入って応援するなど、自民党は典型的な弔い合戦を展開した。

しかし徹氏が獲得したのは6万4896票で、次点である新進党の五島壮氏に3711票差まで迫られている。しかも民主党の2万8303票も合わせると、野党の得票は自民党の票を上回っていた。

和田氏の場合、町村姓を名乗らなかったために後継候補として認知されにくい面もあった。二階俊博総務会長などから「姓を変えた方がいい」と忠告も受けたほどだ。しかし和田氏は、「義父（町村氏）からは『政治信条を継いでほしい』と言われた」とこれを拒否。実際は和田氏の母親が姓を変えることに反対していたと言われている。

さらに致命的だったのは後援会の構成。主要な支持者たちはすでに高齢に達しており、機動力を欠いていたことだ。それは、5区入りした清和会所属のある議員の言葉からもよくわかる。「後援会の名簿を見て驚いた。3000人しか名前がなかった。あれではうちの市議レベルだ。これまで“町村ブランド”だけで戦ってきたんだろうなあ」。

自治相や北海道知事などを務めた父・金五氏の強い地盤を継いだ町村氏だが、2009年の衆院選で民主党の小林千代美氏に約3万票の差を付けられるなど、選挙に弱い面もあった。その翌年の小林氏側の選挙違反事件による衆院補選では、町村氏に世代交代を求める声もあがったほどだった。

さまざまな不安要因を抱える和田氏。選挙戦本番になると、いっそう劣勢を強いられた。

■「負け戦」には首相が現れず

安倍晋三首相は4月17日に第5区入りする予定だったが、見送られる可能性も出ていた。それには前例がある。自民党候補が負けた2014年の滋賀県知事選では、「負け戦に首相を応援させるわけにはいかない」として、安倍首相の滋賀入りは見送られている。

そうしたムードを一変させたのが、4月14日夜に勃発した熊本地震だった。地震への対応ということでは、5年前の民主党政権の失態を多くの有権者が覚えている。危機の際には与党を支持する心情も働く。

熊本地震後、情勢は逆転した。その週末の北海道新聞による調査では、和田氏は池田氏を9ポイントもリードするようになったのだ。もともと野党寄りと見られている北海道新聞で、しかも投票までの1週間で再度逆転するには難しい数字が出たことは、池田氏には非常に厳しかった。

結果として和田氏が13万5842票を獲得し、12万3517票の池田氏に勝利した。その差は1万2325票になる。

これを2014年の衆院選と比較してみよう。

2014年の衆院選で町村氏が得たのは13万1394票。民主党と共産党の獲得票の合計は12万6498票だ。投票率で調整すると、今回の補選で和田氏は2014年の町村氏に比べて6334票増やし、池田氏は2014年の民主党と共産党の合計票数から1266票減らしたことになる。

和田氏の票を増やした要因となったのが「新党大地の票」だ。新党大地は第5区で最大3万5000票持つと自認している。これまで新党大地が北海道全域で獲得した最大票数を2004年の参院選に無所属で出馬した鈴木宗男氏が獲得した48万5382票、現在の新党大地の票は21万票とすれば、第5区での新党大地の票数は約1万5000票と推定できる。この数字は和田氏と池田氏の得票差を上回るのだ。

とすれば、補選での勝利の決め手になったのは鈴木氏ということになる。昨年12月に安倍首相に官邸で宗男氏に面会し、長女の貴子氏の自民党入りを決めた成果が早々と出たわけだ。

実際に北海道テレビによる24日夜の開票中継で、鈴木氏は極めて上機嫌な様子で自民党議員らと最前列に座っていた。「宿敵」ともいえる中川郁子衆院議員とも、時折ほほ笑みあう余裕すら見せた。野党側から与党側に移って最初の選挙は、鈴木氏にとってある意味で賭けだった。ひとまず出だしが好調であることに、鈴木氏は満足したに違いない。

■北海道第5区の補選には、敗者はいない

一方で選挙に負けた野党側も、事実上の勝利宣言をしている。

「選挙結果は残念だけど、当初圧倒的に自民党有利というところを横一線まで押し上げてかなりのところまで自民公明を追いつめた。野党共闘の力が発揮されたと思う。前向きに受け止めている」。これは投開票後に共産党の小池晃書記局長が述べた言葉だ。野党共闘を次期参院選に繋げようという意欲にあふれている。

要するにこの北海道第5区の補選には、敗者はいないということになる。まるで負けを認めた段階で、戦いの舞台から蹴り落とされてしまう、という思いもあるのだろう。反対にいえば、確固たる勝者もいないのだ。そんな不思議さを漂わせたまま、7月には参院選が行われる。冒頭にも記したが、安倍首相は衆参同日選というカードを切りたくなるのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/177.html

[自然災害21] MEGA地震予測の最警戒ゾーン　首都圏・東海／南海・東南海（週刊ポスト）
MEGA地震予測の最警戒ゾーン　首都圏・東海／南海・東南海
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160426-00000011-pseven-soci
週刊ポスト2016年5月6・13日号


　測量学の世界的権威である村井俊治・東大名誉教授の「MEGA地震予測」は、自身が顧問を務める民間会社JESEA（地震科学探査機構）が、メールマガジンなどで展開する予測法だ。全国の「電子基準点」のGPSデータから地表のわずかな動きを捉え、地震発生との関連を分析する。

　熊本での大地震を受け、今後の警戒ゾーンはどうなるのか。最新のGPSデータとともに見ていく。まず村井氏は、最警戒ゾーンとして「首都圏・東海警戒ゾーン」と「南海・東南海警戒ゾーン」を挙げた。

■首都圏・東海警戒ゾーン

　3月前半、父島A、母島など小笠原諸島の5か所の電子基準点にいずれも5cm超の異常変動が見られた。特に南鳥島では13.4cmという非常に大きな動きを記録している。

「この後、4月3日に南太平洋のバヌアツ諸島を震源とするM6.9の大きな地震がありました。異常変動はその前兆であり、すでにエネルギーが放出された可能性は否定できません。

　しかし、昨年5月初めに小笠原諸島で同様の一斉変動があった後の5月30日に、首都圏で震度5強を記録した小笠原諸島西方沖地震が起きている。今回、同様のことが起こらない保証はない。引き続き警戒を続けるべきでしょう」（村井氏、以下同）

　長期的な隆起・沈降を見ても首都圏・東海ゾーンは注意が必要だという。

「小笠原諸島が沈降を続けている一方で、関東の内陸部は隆起傾向にある。また沈降を続けていた駿河湾沿いも、最近になって一転して隆起が始まっている。関東の地盤の歪みは各所で大きくなっているので注意が必要でしょう」

■南海・東南海警戒ゾーン

　大地震が発生した熊本・大分から豊予海峡、四国、紀伊半島中南部へと延びる活断層「中央構造線断層帯」があることから注視されているエリアであり、村井氏の理論でも危険な兆候が見られている。

「私は地震学者ではないので活断層のことは論じられませんが、電子基準点の水平方向の動きを見た際、四国の瀬戸内海側が南東方向に動いているのに対し、室戸岬や足岬など四国南端は逆の北西方向に動いている。

　隆起・沈降でも四国南端は沈降が大きく、周辺と違う動きを見せている。また、日向灘対岸でもこれまでの沈降傾向が隆起傾向に変わってきた。ゾーン全域で警戒が必要です」

◆JESEAでは毎週水曜日にメルマガ「週刊MEGA地震予測」（月額216円）、スマホ用ウェブサービス「nexi地震予測」（月額378円）で情報提供をしている。http://www.jesea.co.jp


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/396.html

[原発・フッ素45] 原発密集地帯の若狭湾周辺「陸地が完全に汚染される」（週刊女性PRIME）

原発密集地帯の若狭湾周辺「陸地が完全に汚染される」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160426-00026643-jprime-soci
週刊女性PRIME 4月26日(火)16時0分配信


　さまざまに予測される地震について、危険性が高い原発はどこか。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授(地球物理学)は「浜岡原発です。東海地震、南海トラフ地震などの震源域とされるエリアの真上に立っています」と指摘する。

　大飯原発や高浜原発の運転差し止め仮処分を勝ち取ったさくら共同法律事務所(東京)の河合弘之弁護士は次のように話す。

「浜岡原発は防波堤を設けていますが、原子力規制委員会の津波審査ガイドを分析すると、津波の高さを最低42メートル見積もる必要がある。現在の高さは22メートル。防波堤が砕け、押し流されてもおかしくない。原子力建屋に激突する可能性もあります」(河合弁護士)

　噴火被害も考慮しなければならない。島村特任教授によると、“南海トラフ地震の先祖”といわれる1707年の宝永地震の49日後に富士山が大噴火した。わずか2時間で120キロメートル離れた江戸にも火山灰が積もった。

　同規模の噴火があった場合、火山灰はより遠い房総半島まで襲うとする予測がある。

「おもな活火山から半径160キロメートルの円を描いて中に原発がないか調べたことがありますが、すべての原発が円内におさまってしまいました。つまり、どの活火山が噴火しても原発に影響があるといえるでしょう」(島村特任教授)

　リスクが大きいのは浜岡原発だけではない。さくら共同法律事務所で河合弁護士とタッグを組む甫守一樹弁護士は、こう指摘する。

「若狭湾周辺は原発密集地帯ですので、1基がやられて無人になると、たとえ他の原発が運転していなくてもリスクは高まるはず。真南から風が吹かない限り、陸地が完全に汚染される地域です」

　若狭湾近くには近畿の水瓶といわれる琵琶湖がある。放射能が風に乗って、湖を汚染する危険性がある。

　河合弁護士は、こう続ける。

「琵琶湖の水を飲んでいる約1500万人の生活が脅かされます。京都や奈良にある世界遺産には誰も立ち寄れなくなり、近畿の経済圏はメチャメチャになります」



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/562.html

[不安と不健康17] 血を増やす5つのルール　血液がサラサラでもダメな理由とは（女性セブン）
血を増やす5つのルール　血液がサラサラでもダメな理由とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160426-00000016-pseven-life
女性セブン2016年5月5日号


　この季節、スーパーに行くとついつい手にとってしまう新玉ねぎ。安くて甘くておいしくって、おまけに血液サラサラにしてくれるっていうから、主婦にとっては食卓の強い味方。でも…。

「いくら血液がサラサラでも、血の量そのものが不足していると、血流はよくなりません」

　そう話すのは『血流がすべて解決する』（サンマーク出版）の著者・堀江昭佳さんだ。堀江さんは出雲大社の参道で15年間、5万件の相談を受けた漢方薬のプロ。日本全国から彼を頼って患者が駆けつけ、“出雲の神様”と呼ぶ人もいるという。

　その堀江さんが言うには、メタボや生活習慣病によって本当に血液がドロドロになっている人は別として、女性は、「血不足」によって血流が悪くなっている人が多いのだそう。

「血流が悪いと、・むくむ・太る・だるい・冷える・病気がち、といった不調を引き起こします。こうした状況が続けば、肩こりやめまい、生理不順、不妊、更年期症状、抜け毛、はては重大な病気の原因ともなります。

　また鉄不足によって、“幸せホルモン”と呼ばれるセロトニンも不足し、イライラや感情がコントロールできなくなったり、うつ症状になることも」（堀江さん、以下「」内同）

　つまり毎日玉ねぎを食べていても、サラサラにする血が足りなければ、さらさら意味がないということ。そればかりか体の不調から心の不調まで引き起こすというのだ。

　では、血の量を増やすにはどうしたらいいのだろうか。堀江さんに、今日からできる5つの方法を教えてもらった。

【1】満腹より空腹
　食後、およそ90分で胃は空っぽになり、強い収縮を起こす。胃や腸の中にある食べ物の残りカスや古い粘膜をはぎとって、胃腸をきれいにしようとするのだ。ところが、3食＋間食で食べすぎていると、空腹の時間がなく、胃腸の掃除ができなくなり、食べ物のカスがたまったまま。

　腸壁が汚れて胃腸の働きが弱くなり、食べ物からエネルギーを吸収できなくなる。これでは、血も作ることができない。意図的に“空腹”の状態を作ることで、胃腸が元気になるという。

「とはいっても、全然食べないのはよくありません。おすすめなのは、夕食だけ抜く、“夕食断食”。胃の中に食べ物が入ったまま寝ると、眠っている間は消化が進まず、胃の掃除ができません。

　夕食を抜いたり、それが難しい人は控えめにしたりして『小腹がすいた』くらいで眠ってみてください。お腹がグーっとなると思いますが、それは、“お腹すいたよ”ではなく、“胃をお掃除している、食べないで”というサインです」

【2】肉食女子になる
　血を作るのに必要なのはたんぱく質と鉄分。肉には、たんぱく質はもちろん、体に吸収されやすい「ヘム鉄」という鉄分が豊富に含まれている。

「肉の中でも鶏肉がおすすめです。鶏肉は薬膳でも『気血を補い、体を温め、胃腸を助ける滋養食』といわれています。鶏肉を使った料理なら何でも血によいのですが、特に血を作る力が高いのは骨。骨付きの手羽先や手羽元のスープなどがおすすめです」

【3】パン食よりご飯食
　堀江さんによると、血の足りない体質「気虚」の人の生活スタイルを調べると、圧倒的に「パン食派」が多いという。古来より米食だった日本人にとっては、やはりお米のほうが消化しやすく、栄養を吸収しやすい。朝食や昼食がパンや麺という人は、ご飯に変えてみよう。

「実際、“気虚”のかたに朝食をお米に変えていただくようにアドバイスすると、みるみるうちに元気になるんです」

【4】血を作るための睡眠を
「漢方では午前0時を挟んだ前後2時間は体の陰と陽が入れ替わる時だといわれており、陰と陽がうまく入れ替わって初めて血が作られます」

　この時間に眠っていなければ、血を作ることができないばかりか、血の浄化もできないため体の不調の原因に。

　また、夜、ちゃんと熟睡するためには、体温に注目。人の体温は1日でなだらかな曲線を描いて変化している。体温が下がると眠りが深くなるので、就寝前にしっかりと体温を下げたい。

　そのためには、心身をリラックスさせ、スッと眠りに入りやすくするお風呂が効果的。お湯にゆっくりつかって温まると、湯上がりは逆に熱を逃がして体を冷やそうとする“湯冷め”の状態になる。すると寝るときにしっかり体温が下がり、眠りを促すのだ。シャワーではなく湯船につかろう。

【5】下腹ぽっこりを防ぐ、内臓下垂解消30秒ドローイン
　下腹ぽっこりの原因は、脂肪や宿便と考えがちだが、血がうまく流れていないことも原因の1つ。内臓を支える筋肉が弱ってきたために、下へ下へと下がってしまう内臓下垂。

　内臓が下がると働きが悪くなり、血が作れないばかりか、子宮を圧迫し、婦人科系の不調の原因となる。内臓を正しい位置に戻すため、インナーマッスルを鍛えよう。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 臨時福祉給付金　高齢者にエサをばらまく選挙対策の側面も（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　　　　低所得層高齢者に給付する「臨時福祉給付金」の意図は？
　

臨時福祉給付金　高齢者にエサをばらまく選挙対策の側面も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160426-00010000-moneypost-bus_all
女性セブン2016年5月5日号


　甘利明前経済再生担当大臣（66才）の金銭授受疑惑、育休議員のゲス不倫騒動、松島みどり元法務大臣（59才）の大あくび＆居眠り問題、「巫女のくせに」「進学しても女の子はキャバクラに行く」などの差別発言…年が明けて以来、次々と出てくる自民党議員のゆるみ。一方、安倍晋三首相（61才）自身の強引さも際立ってきた。

　そんななか騒がれ始めたのが「衆参W選挙」だ。今年は3年に1度の参議院選挙の年で、投開票日は7月10日が有力といわれている。安倍首相は、衆議院を解散して、同日に衆院選も行おうと考えているらしい。

「民進党ができたことで、反安倍の大きな受け皿ができたことに間違いはありません。W選挙になれば、安倍首相の目的は、徹底的な新党潰しと、自民党の確実な勝利でしょう」（全国紙政治部記者）

　それゆえ、選挙を前にしたこの春、安倍政権は国民に「アメ」を与えて支持率を上げようとしている。しかし、選挙対策も政策内容も、見過ごせないことばかりだ。

　65才以上で住民税が課税されていない低所得層の高齢者に給付される「臨時福祉給付金」。6月までに1人あたり3万円が給付されるが、その総額は3300億円にのぼる。これは、国立大学または公立大学に通っているすべての学生の年間の授業料を無料にできるほどの金額だ。

　なぜ、高齢者だけなのか？　安倍首相は、「高齢者は消費が活発だ」と説明するが、都内に住む30代の主婦は怒りを口にする。

「“保育園落ちた、日本死ね！！！”と話題になったブログのことを安倍さんはもう忘れてしまったのでしょうか。そんなお金があるなら、それこそ待機児童対策に回してほしい。保育園を建てたり、保育士さんのお給料を上げたり、できることはたくさんあるんじゃないですか？ 言い方は悪いけれど、お年寄りばかり大事にしすぎるのはどうなんでしょうか」

　若い世代や子育て世代の投票率が下がるなか、投票に行く多くは高齢者。その高齢者に“エサ”をバラマクつもりなのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが言う。

「どこからどう見ても選挙対策のお金です。しかも、その3300億円は、国民が納めた税金ですよ。必死に払った税金で選挙対策とはあまりに国民をバカにしています。そもそも、1度きりの3万円で消費活動や生活がどう変わるというんでしょうか」

　政府はこうした批判を受けてか、3月末に若い世代の低所得者に対する“救済”として、生活必需品購入のための商品券交付を検討すると発表したが、それがどれほどの役に立つというのだろう。

　一方、安倍首相が「絶対に実現したい」と、主張しているのが「憲法改正」だ。しかし、草案（中身）については十全な説明をしていないため、よくわからないまま、いつの間にか変わってしまう危険性もある。危惧されているのが、新たに加わった「緊急事態条項」の内容だ。

　外部からの武力攻撃、内乱、自然災害などの緊急事態において、内閣は国会を通さずに法律と同じ効力のある政令を制定することができる、というもので、社会学者の上野千鶴子さんは「最も危険な条項」だと指摘する。

「震災などの緊急時に指揮を執りやすいように、といいますが、それは憲法ではなく法律で決めればいいことです。

　怖いのは、ドイツのワイマール憲法にも同じ条項があって、ヒトラーはこれを乱用して独裁政権を生んだといわれています。緊急事態条項を追加すれば、日本だって同じようになる可能性がないとはいえません」（社会学者の上野千鶴子さん）

　2012年の総選挙の前、自民党は「TPP断固反対」を掲げ、ポスターまで作った。結果はどうか。TPP交渉はどんどん進み、国内農家へ大打撃を与えている。選挙前に都合のいいことだけを口にするのは安倍政権の常套手段なのだろうか。

「安倍政権は、選挙前はいいことばかり言って、選挙後にいとも簡単に約束を破ったり、国民にとって負担となることを断行します。

　専業主婦の負担を増やす配偶者控除の廃止も、選挙が終われば取りかかるのではないでしょうか。今は選挙前だから黙っているのだと思いますが、かねてからやりたいと宣言していたのを忘れてはいけません」（上野さん）


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/178.html

[経世済民107] グループ意識が希薄な「三井」だが危機となれば話は別（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　グループ意識が希薄な「三井」だが（三井物産）


グループ意識が希薄な「三井」だが危機となれば話は別
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160426-00000015-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年5月6・13日号


「金曜会」「二木会」「白水会」という名前の会合が、それぞれ月1回、都内で開かれている。「組織の三菱」「人の三井」「結束の住友」と評される3大財閥が開く、グループ企業のトップが集う社長会の名称である。

　三井の社長会「二木会」では毎月第2木曜日に三井グループの中核企業の社長が集まり、情報交換を行なう。

「二木会は社長の交流会のような会合です。会では三井住友FGのトップが金融業界の動向について報告したり、三井物産の社長が資源価格の推移や国際情勢の展望を語る。あくまで親睦の場だが、第一線のトップから生の情報を得ることで、様々な商売のヒントになる」（三井グループ関係者）

　三菱の「金曜会」は原則全員参加だが、三井は「人の三井」らしく、個人の裁量に委ねられる。

「オブザーバーであるトヨタ自動車の豊田章男社長は“名古屋にいるので来られない”とのことでここ数年、見ていない。富士フイルムや東レもあまり来ないし、不正会計問題の東芝も最近は出席していない」（前出・三井グループ関係者）

　グループ意識が希薄なのも三井の特色で、三菱グループが「上司にいわれるからキリンしか飲まない」（三菱重工業社員）というのに対し、「三井グループのなかですら、サッポロが三井系と知られていない」（三井グループ関係者）という具合である。

　もっとも、そんな緩いつながりでも、グループの危機となれば話は別だ。1998年、グループ内のさくら銀行（現在の三井住友銀行）が経営危機に陥った際にはグループ各社が増資を引き受け、二木会メンバーのトヨタ自動車も加わった。いざという時に組織で助け合うのは「人の三井」といえども三菱と共通しているのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/837.html

[経世済民107] 相次ぐ発覚（キックバック脱税）　（GLOBAL EYE）
相次ぐ発覚（キックバック脱税）
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1191.html
2016.04.26 16:15 　GLOBAL EYE


先日、中堅建設会社副社長が取引先から１億４０００万円ものキックバックを受け取り、申告していなかったとして脱税で刑事告発されていますが、ＮＨＫ関係子会社でも同様な事例が発覚しており、これは国税当局が＜マイナンバー＞を使い、口座関係の洗い出しが進んでいる証拠かもしれません。

今まではこのような調査は担当者が行っていたため中々発覚しませんでしたが、今やコンピューターで瞬時に分析・解析できるようになっており、不審なお金の動きがあれば、フラッグがたち調査に入ると言われています。

ではどのようにして不審なお金の流れをチェックするのでしょうか？
国税当局は１０年以上かけて構築してきたシステムがあり、これを使えばいとも簡単に不審な動きを察知できるとされているのです。

例えば、ある組織のスタッフ１万人分の源泉所得税申告をスクリーニングにかけて、給与以外の入金があればフラッグが立ち詳細な入金情報をチェックすると言われているのです。
そして入金先の会社・組織に「反面調査」に入り証拠を固め刑事告発をするとなるようで、冒頭の建設会社などは、会社側は副社長がそのようなキックバックを受け取っているとは全く知らず、国税から指摘されて初めて気づいたとなっており、会社は副社長を背任容疑でも刑事告訴するとなっています。

今や銀行口座は国税当局に丸裸になっていると見て間違いなく、キックバックを受け取ったり、不正な資金を受け取っていながら申告していなかった者は
軒並み国税当局に追及されるはずです。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 衆院北海道5区補選の最大の成果は民進党支持者、無党派層に共産党アレルギーがないことがわかったこと
衆院北海道5区補選の最大の成果は民進党支持者、無党派層に共産党アレルギーがないことがわかったこと
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d8e5cfe34cef82a7ab61d736c9f1b8b5
2016年04月25日　Everyone says I love you !



イケマキをここでこのまま終わらせるのはもったいない。




　安倍政権は民進党、共産党、社民党、生活の野党共闘、特に野党第一党の民進党と第二党の共産党が連携し始めたことを非常に恐れ、安倍首相自ら民共合作などと言って猛批判しました。


　２０１６年４月２４日に行われた衆院北海道５区の補欠選挙でも、菅官房長官が北海道で１０日に選挙演説をしたのですが、危機感あらわに


「共産党の綱領には日米安保条約破棄、自衛隊の解散がある。こうした政党と民進党が一緒になって候補者を擁立している」


と、猛烈な反共攻撃を繰り返しました。


　しかし、共同通信や北海道新聞の出口調査を見ると、無党派層の７割が市民連合・野党共闘の池田まきさんに投票しており、自民党・公明党・日本のこころがどうこう・新党大地の和田義明氏に投票したのは３割とダブルスコア以上の大差になっています。


　これには安倍親衛隊のフジサンケイグループもあわてたらしく、産経が「安倍首相も危機感露わ」、夕刊フジが「無党派層７割が『野党統一候補』投票の衝撃」と伝えています。



小泉氏が投票所近くで集会をしては人を集め、「このまま期日前投票に行ってください」と呼びかけた戦法は効果的だった。




　また、心配された民進党支持者もなんと９５・５％が池田まきさんに投票。


　反共攻撃で民進党内部の分裂を図ろうとした安倍政権や保守ジャーナリズムの狙いは見事に外れ、選挙最終盤には共産党との連携をあれほど嫌っていた前原誠司元民主党代表や細野豪志前政調会長らが、なんと共産党の小池晃書記局長や穀田恵二国対委員長と同じ選挙カーで選挙演説をするという、前代未聞の「事件」が起こりました。


　さすがの前原氏や細野氏も、このまま北海道の野党共闘に参加しないでは、民進党支持者から強烈な突き上げを食らうと考えての行動に違いありません（というか、何をしているんだと支持者に怒られて、おっとり刀で駆け付けたのでしょう）。





衆院北海道５区補選　野党共同街頭演説




　そして、結果も敗れたとはいえ、もともと全くの無名で北海道の人でもない池田まきさんが、自衛隊基地が二つあるという保守の強い選挙区で、元衆院議長の町村信孝氏の弔い合戦だとして過去８戦して７勝の（民主党政権誕生の時だけ負けた）町村票を固めた和田氏を追い詰めたのですから、民進党内部と無党派層を揺さぶろうという反共攻撃はあまり効果がないということがわかりました。


（池田候補は和田候補に１万２０００票差余り差をつけられたのですが、自衛隊基地のある千歳市で１万１１００票、恵庭市で６４００票の差をつけられたのが敗因。あとの地区ではほとんど勝っている。なんでこんなところで立候補したの？）


　これが今後の野党共闘にとって最大の成果でしょう。



　もちろん、野党共闘・市民派の池田さんが勝つのと負けるのとでは天地の違いがあります。


　特にイケマキは、見た目も人柄も大衆性のある大変良い候補でした。彼女の人生には多くの人が応援したくなる「ストーリー」がありました。これほどの候補を全国各地でそう多く擁立できるとは思えませんので、その点は不安なところです。


　ただ、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表が「大変良いタイミングの地震」と言いましたが、熊本地震がなく、あのままＴＰＰ協定の審議を国会でやっていたのと比較すると、熊本地震対策を一生懸命やっていますとアピールし続けている安倍政権に、天災が有利に働いた面も否定できません。



　その結果、一時は和田氏に並びかけた池田さんが、最終盤でやや突き放された感があり、和田氏との差は１万票以上開き、前回の選挙での民主・共産両候補の票を足した数より増やすことはできず、僅差とも言えなくなりました。


　しかし、野党共闘はまだ始まったばかり。今回は緒戦です。


　民進党と共産党が協力しても票は減らない、そのまま足し算になるということが確かめられたのが大きいのです。


　野党共闘の流れはもう止まらないでしょう。



これはやっぱりイケマキじゃなかったら実現しなかったんじゃないかな。


お疲れ様でした。必ずどこかでまたお目にかかれると楽しみにしています。


衆院北海道5区補選。市民・野党共闘候補、池田まきさん、頑張れ！日本の未来がかかっている選挙！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7e0a8a476660cc8ff90b100f7b7ba21a
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追伸


　あと、民主党を裏切って自民党に走った鈴木宗男・貴子親子の新党大地が、事実上支持率ゼロになったのは象徴的な快事でした。


　地元関西の京都３区補選で、民進党候補に６万５０００対２万というトリプルスコア以上でボロ負けしたおおさか維新といい、


「与党にすり寄る悪ユ党は必ず滅びる」


と言いたいですね。





地域政党である新党大地は、全盛時には北海道では共産党より得票していました。それが今やコンマゼロ以下。


自民と公明の支持者を合わせると民進・共産を合わせた倍なのに、これが１３万対１２万になったわけで、アベちゃんがビビったのも無理はない。




各マスコミが熊本地震で衆参ダブル選挙は遠のいたと記事を書いています。


しかし夕刊フジも書いていますが、衆院ダブル選挙、私は「あり」と思っています。


５月になれば熊本地震への注目も今よりはかなり落ちるでしょう。


消費税増税凍結、衆議院解散、衆参ダブル選挙はまだ大いにあり得ます。


なくなったとしたら、それは衆議院を解散するとかえって議席が減るかもしれないと思うからであり、その点でもイケマキ効果があったと言えるでしょう。



無党派層７割、池田氏に　和田氏は自公支持層で手堅く
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00046170V20C16A4000000/
2016/4/25 2:13　日本経済新聞


　24日投開票の衆院北海道５区補欠選挙で共同通信社が実施した出口調査によると、自民党新人の和田義明氏が自民支持層の87.2％、公明支持層の89.0％を固めた。野党統一候補で無所属新人の池田真紀氏も民進支持層の95.5％、共産支持層の97.9％の票を得ており、両候補とも支持層を手堅くまとめた。


　「支持政党なし」の無党派層は、73.0％が池田氏に投票した。


　最も重視した政策を聞いたところ「景気・雇用」を挙げた人の78.0％は和田氏に投票した。「憲法改正の是非」とした人の84.7％、「安全保障問題」とした人の60.7％は池田氏を選んだ。一方、「年金・医療など社会保障」と答えた人は、和田氏が48.0％、池田氏が52.0％と回答が割れた。


　年代別では20代〜40代で和田氏、50代〜70歳以上で池田氏が優勢。和田氏は2014年の前回衆院選の際、義父で昨年６月に死去した町村信孝前衆院議長に投票した人の78.7％を獲得した。〔共同〕



和田氏、２０〜４０代の支持厚く　出口調査、無党派層は３割
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0263188.html
04/25 02:00、04/25 02:04 更新　北海道新聞



　衆院道５区補欠選挙で、北海道新聞社は２４日、選挙区内３０カ所の投票所で投票を終えた有権者１８００人を対象に出口調査を行った。自民党公認で公明党などが推薦する新人和田義明氏は、自民党、公明党支持層の大半を固めたことが当選につながった。民進党や共産党など野党４党が推薦する無所属の新人池田真紀氏は民進党、共産党の大半を固めたものの、支持に広がりを欠いた。


　和田氏は、自民党の支持層の８割以上を取り込んだ。公明党の支持層も９割固めた。無党派層からの支持は３割にとどまった。前回２０１４年の衆院選で故町村信孝前衆院議長に投票した人の８割から支持を得た。


　池田氏は、民進党支持層と、共産党支持層の９割以上を固めた。無党派層からも７割の支持を得たが、当選には及ばなかった。


　世代別の支持では、和田氏は２０〜４０代で、池田氏は５０代以上でそれぞれ優位だった。職業別は和田氏は「民間企業従事者」「自営業」などで、池田氏は「公務員・団体職員」「契約派遣・アルバイト」などで上回った。


　今回の補選で最も重視した課題や政策は、「社会保障」２４・９％、「景気・雇用」１９・４％、「安全保障問題」１０・９％の順に多かった。




５区補選 出口調査では
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160424/3594441.html
04月24日　22時22分　NHK



ＮＨＫは北海道５区の１６の投票所で、投票を終えた有権者１７２５人を対象に出口調査を行い、およそ７５％にあたる１２９９人から回答を得ました。
一方、２３日までに有権者のおよそ１６％が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象にはなっていません。
【支持政党別の投票動向】
政党支持率は、自民党が４４％、民進党が２０％、公明党が５％、共産党が５％などとなりました。
支持する政党のないいわゆる無党派層は２４％でした。
和田氏は、自民党支持層の９０％余りを固めたほか、推薦を受けた公明党の支持層からも９０％台前半の支持を得ました。
また、無党派層では３０％余りの支持を集めました。
これに対して池田氏は、推薦を受けた民進党支持層から９０％台後半の支持を得たほか、共産党支持層からも１００％近い支持を得ました。
また、無党派層からは７０％近くの支持を集めました。
【政権運営の評価】
政府・与党のいまの政権運営について尋ねたところ、「評価する」は４７％、「評価しない」は５３％と、「評価しない」が多くなりました。
「評価する」と答えた人のうちおよそ９０％が和田氏に投票したと答えました。
一方、「評価しない」と答えた人のうちおよそ８０％が池田氏に投票したと答えました。


【安保法の評価】
去年９月に成立し、先月施行された安全保障関連法の評価を尋ねたところ、「評価する」は４８％、「評価しない」は５２％となり、「評価しない」が上回りました。
「評価する」と答えた人のうち８０％余りが和田氏に投票したと答えました。
「評価しない」と答えた人では８０％近くが池田氏に投票したと答えました。


【重視した政策課題】
投票先を決める際にもっとも重視した政策課題を４つの選択肢で尋ねました。
「景気対策」が５４％でもっとも多く、次いで「安全保障」が２７％、「子育て支援」が１６％、「ＴＰＰ」が３％でした。
「景気対策」と答えた人のおよそ７０％が和田氏に投票したと答えました。
一方、「安全保障」と答えた人のうち６０％余りが池田氏に投票したと答えました。
「子育て支援」と答えた人のうち７０％余りが池田氏に投票したと答えました。
「ＴＰＰ」と答えた人のうちおよそ７０％が池田氏に投票したとしています。


【年代別の投票動向】
年代別にみますと、和田氏は３０代で６０％余りの支持を得たほか、６０代をのぞくすべての年代で池田氏を上回っています。
一方、池田氏は６０代で５０％余りの支持を得ました。


【男女別の投票動向】
男女別では、和田氏が男性・女性ともに池田氏を上回る支持を集めました。




【衆院ダブル補選】北海道５区勝利も安倍首相は危機感露わ「相当引き締めねば…」「民進、共産がこんなにずぶずぶの関係とは…」
http://www.sankei.com/politics/news/160425/plt1604250011-n1.html
2016.4.25 09:30　産経新聞


　「今後、相当引き締めていかないといけない」


　安倍晋三首相は２４日夜、改めて周囲にこう決意を示した。与党候補対野党統一候補の対決という構図となった衆院北海道５区の補欠選挙は、ひとまず与党候補が勝利した。


　「（旧民主党時代も含め）民進党と共産党がこんなにずぶずぶの関係となった選挙は初めてだ。民進党はどうかしている」


　安倍首相は選挙中、こうあきれてもいた。今回、与党はその破れかぶれにも見える「民共合作」戦術を打ち破ったにもかかわらず、夏の参院選に向けて不安材料が浮上したのだ。


　それは、共同通信の出口調査によると、支持政党を持たない無党派層の実に７３％が自民、公明両党が推した和田義明氏ではなく、野党候補である無所属の池田真紀氏に投票したことだ。


　「どうしてこんなことになってしまったのか」


　政府高官はこう感想を述べ、衝撃を隠さない。安倍政権の熊本地震対応が国民の多くの支持を受けている中で、無党派票が逃げていったのは、失言や醜聞をはじめとする自民党内の「ゆるみ」が影響しているとみられる。


　政府・与党は、５月に安倍首相が議長として主催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や、それに合わせてオバマ米大統領が被爆地の広島を訪れる見通しになったことは、政権浮揚の一助とはなるとみているものの、それほど大きな効果は期待していない。


　平成２８年度補正予算案の早期提出など、打てる手はすべて打つにしろ、楽観できる情勢にはない。このままでは、自民党の党是であり、安倍政権の一大目標である憲法改正に向け、是が非でも勝ちたい「正念場」である参院選への不安が払拭できないことになる。


　北海道５区補選は安倍首相にとって、野党共闘の限界を露呈させることに成功した点で、参院選での野党の連携にくさびを打つという意義はあった。


　だが、同時に無党派層による「風」は容易には得られず、むしろ対処を誤ると「逆風」が吹きかねない厳しい現実も見せつけた選挙だった。


（阿比留瑠比）　




衆参Ｗ選再浮上？　無党派層７割が「野党統一候補」投票の衝撃　北海道５区補選
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160425/plt1604251700003-n1.htm
2016.04.25　夕刊フジ



衆院補選辛勝で決断を迫られる安倍晋三首相



衆院北海道５区補選　開票終了


　与野党激突の衆院北海道５区補選は２４日投開票され、自民党新人の和田義明氏（４４）が、無所属の野党統一候補、池田真紀氏（４３）を破って初当選した。町村信孝元衆院議長の「弔い合戦」ながら接戦に持ち込まれ、無党派層の反応も厳しかったことで、安倍晋三首相の参院選戦略も再検討されそうだ。熊本地震で見送り濃厚とみられた、衆参同日選が再浮上する可能性もあるのか。


　「今後、相当引き締めていかないといけない」


　安倍首相は２４日夜、周囲にこう語ったという。注目の北海道５区補選は、与党候補が辛勝したが、民進党と共産党が連携する「民共勢力」の力を感じさせたうえ、「無党派層の動向」という気になるデータが出た。


　報道各社の出口調査で、無党派層の７割前後が「野党統一候補」に投票していたのだ。自民党議員の失言や醜聞などの「緩み」、農業王国・北海道が打撃を受けそうなＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への「不信感」が影響したとみられるが、夏の参院選を前に衝撃的な結果といえる。


　政府・与党としては、熊本地震の復旧に向けた数千億円規模の２０１６年度補正予算を早期成立させ、安倍首相が議長となる５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で存在感を発揮する予定。オバマ米大統領の被爆地・広島訪問もプラス材料だが、政権浮揚の起爆剤になるかは不透明だ。


　熊本地震を受けて、政府・与党内では「復旧に全力を尽くすべきで、同時（選）である、ないという判断は先でいい」（自民党の二階俊博総務会長）などと同日選見送り論が強まっていたが、「野党共闘」を分断するには衆参同日選は極めて有効とされる。


　政治評論家の浅川博忠氏は「参院選単独では３２ある１人区で野党共闘が進み、与党には不利になる。だが、熊本地震の復興も進まないうちに衆院解散は難しい。安倍首相は『景気回復』『地方格差の是正』というインパクトある政策を打ち出すしかないだろう。『政治は庶民のためにある』という王道で戦うしかない」と語っている。




読売テレビは安倍首相と橋下前市長の大のお友達です。


補選で自民勝利…Ｗ選は？　政治部長が解説
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20207371.html
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　２４日、衆議院北海道５区と京都３区の補欠選挙の投開票が行われ、北海道５区では、自民党公認の和田義明さんが当選、京都３区では、自民党が“不戦敗”を決める中、民進党の前職・泉健太さんが当選した。今回の選挙結果をうけて焦点の衆参ダブル選挙はどうなるのか、政治部の伊佐治部長に聞く。


　安倍政権が描いてきたとみられる１つのシナリオは、まず２４日の補欠選挙で野党連合に確実に勝つ、そして来月の伊勢志摩サミットで世界をリードする安倍外交をアピールし、検討している来年４月の消費増税の先送りを決めた上で、参院選、あるいは、ダブル選挙に踏み切るというシナリオだ。


　ところが、そのシナリオが大きく狂った。まず熊本地震の発生。「被災者を助けることが最優先で、選挙をやっている場合ではない」と、ダブル選挙は困難との見方が広がった。実際、熊本地方では依然として活発な地震活動が続いている。


　安倍首相は、「激甚災害」に指定して補正予算案の成立など全力を尽くす構えだが、復旧の見通しはたっていない。


　また、勝ったとはいえ、今回の補選がこんなに接戦になったことも誤算の１つで、野党の連携は手ごわいことがわかった。


　ＮＮＮの当日の出口調査でも、今回、いわゆる無党派票の７割近くが野党候補に流れたとみられる。ダブル選挙にして投票率が上がったら、こうした票が一層増える可能性も出ている。


　しかし、ダブル選挙が見送りになるとは言い切れない。そもそも夏の参院選を絶対に勝つことが安倍首相の今年の至上命題。なぜそんなに力を入れるかというと、この２０年をふり返っても、自民党が大敗した例が２つある。１つは橋本政権。本格内閣として長期政権の見方もあったが、経済運営などの失敗から大負けして退陣に追い込まれた。もう１つは、記憶にも新しい安倍第１次政権。閣僚のスキャンダルなどが響いた。


　参院選は、自民党のおごりが目立つと、おきゅうをすえてやれという有権者の思いが働き、大敗につながる例が多い。用心深い安倍首相としては、９年前の二の舞を避けるために、どんな手段もとるという中からダブル選挙が浮上していた。


　今回の結果を見ても、風に影響されやすい参院選の不安は消えたとはいえない。そうすると、まだダブル選はあり得るとの見方をすることもできる。


　このところ追い込まれた感があった安倍首相だが、今回の勝利で改めてフリーハンド、解散権を握り直したとの見方がある。


　３０年前の中曽根政権下のダブル選挙は『死んだふり解散』といわれ、誰もが「なくなった」と思った時にサプライズでやったから効果も大きかった。


　与党幹部からは、「参院選を勝たせたいからダブル選をやるのは大義名分にならない」と強いけん制もあるが、安倍首相は情勢をにらみながら、最終的な判断を探るとみられる。


　熊本地震の復旧がどこまで進むかが１つの鍵となりそうだ。(読売テレビ　04/26 00:50)




民共協力をけん制＝北海道５区で演説−菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041000136&g=pol
2016/04/10-18:08　時事通信


　菅義偉官房長官は１０日午後、衆院補選（１２日告示、２４日投開票）が行われる北海道５区の札幌市厚別区と江別市で街頭演説を行い、安全保障関連法廃止を訴えて同補選で共闘する民進、共産両党をけん制した。
　菅氏は「共産党の綱領には日米安保条約破棄、自衛隊の解散がある。こうした政党と民進党が一緒になって候補者を擁立している」と指摘。北朝鮮による核実験やミサイル発射に触れ、「日本を取り巻く安全保障環境をとくと考えてほしい。国民の生命と平和な暮らしを守るのが政権の仕事だ」と強調した。　
　一方、自民党の谷垣禎一幹事長は１０日、仙台市で講演し、民共両党の選挙協力について「岡田克也民進党代表が長い目で見て自民党と対抗し、日本の政治を建設的なところに持って行こうと言うなら、あまりにも視野が狭い」と批判した。



善戦じゃダメなのだ 衆院補選・野党共闘「惜敗」の絶望
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180218
2016年4月25日　日刊ゲンダイ　



追い詰めはしたが…（当選した和田義明氏＝左、敗れた池田真紀氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２４日、投開票された衆院の２つの補欠選挙は、自民が北海道５区で勝ち、民進が京都３区で勝利という結果に終わった。


　もともとは両選挙区とも自民の議席だったことを考えれば、自民が議席を１つ減らしたわけで、自民敗北だ。しかし、よくよく見れば、なんのことはない、自民の故町村信孝前衆院議長の議席は娘婿に“世襲”され、結局、妻の妊娠中に不倫したゲス議員１人が消えただけだ。特に、北海道５区は選挙期間中、自民の和田義明氏（４４）が野党統一の池田真紀氏（４３）に一時、逆転を許し、安倍政権に大打撃を与える可能性が注目されただけに、終わってみれば「大山鳴動してネズミ一匹」という印象を持った人が少なくないのではないか。


「北海道では告示前後、野党の池田さんが先行するデータもあって、与党陣営は相当焦っていました。それが中盤以降、自民の和田さんが巻き返した。


　公明・創価学会が参院選の選挙区候補のバーター支援を受けるため、補選で和田さんのためにフル回転したことが一因です。そして最も大きかったのが熊本地震。あれで選挙のムードがガラリと変わった。争点に挙がっていた福祉や保育園問題が吹っ飛んだだけでなく、『災害対応に取り組んでいる政府にケチをつけるのか』と言われかねず、野党側が政権批判をしにくくなってしまったのです」（地元マスコミ関係者）


■投票開始日に「震災補正予算」指示の大仰


　おおさか維新の会の片山虎之助共同代表の不謹慎な発言にあったように、安倍政権も“タイミングのいい地震”を政治利用しまくった。


　災害時、予算と権限を持っている政府は強い。安倍首相は２３日、ようやく被災地の熊本県に入ったかと思ったら、一通りの視察が終わるやいなや、「激甚災害指定」と「補正予算編成」に言及。防災服姿で「一日も早い被災者の生活再建へ政府一丸で取り組む」と意気込んでいた。それまでモタモタしていたくせに、毎度の“決断するリーダー”をアピールしたのは、補選の最終日を意識したパフォーマンスでもあったのは想像に難くない。視察翌日の２４日、安倍首相はさっそく補正予算の今国会中成立を指示した。赤字国債も増発して数千億円規模になる見込みだ。


　補正予算は自民党選挙マシンのゼネコンに対して、「復興に関わりたければ選挙ヨロシク」という側面もあるだろう。実際、自民党は北海道５区の選挙でゼネコンをフル稼働させていた。菅官房長官が札幌入りした際には、東京から大手建設会社の首脳クラスが、わざわざ札幌に飛び、企業団体向けの決起集会に出席。１０００人の会場に１２００人が集まったという。


「最終盤の和田さんの街頭演説に小泉進次郎衆院議員が応援に入った際も、動員とみられるユニホーム姿の建設会社員がいました。上が推薦を決めても末端がその通り投票するような時代ではありませんが、国会議員は延べ１００人以上、北海道へ来たといいますし、敗北の可能性があっただけに、自民党はガチガチの組織選挙を徹底してやっていました」（現地で取材していたジャーナリストの横田一氏）


　震災利用と企業団体の締め上げ。自民が自民らしい卑しい選挙戦を繰り広げて辛くも逃げ切った、というのが今度の結果だった。


それでも野党は粛々と共闘を深めるべし



防災服姿で被災地視察（Ｃ）日刊ゲンダイ


　北海道５区の選挙結果は、参院選に向け共闘を加速させている野党にとっては、悔やみきれないほど残念な現実だ。


　野党統一候補だった池田は中卒、シングルマザー、生活保護というドン底から、一念発起して北海道大学の大学院にまで進んだ苦労人でタマもよかった。共産党が独自候補を降ろしたことで、自公をビビらせ、大接戦に持ち込めた。野党としては、民進、共産、社民、生活の４党が統一候補を立てて戦うモデルケースとして是が非でも勝利し、参院選に弾みをつけたいところだった。


　勝っていれば、俄然、野党共闘が盛り上がり、有権者の期待も高まっただろう。逆に、今回野党が負けたことで、共闘への期待感は萎んでしまいかねない。


　野党各党は今後、敗因分析をすることになるが、生活の党の小沢一郎代表が「共闘が十分でなく、安倍政権に代わり得る選択肢になっていないと国民に映った可能性がある」との談話を出していた。その視点は重要だ。政治評論家の野上忠興氏もこう言う。


「野党は悔しいでしょうが、落胆することはない。町村さんの弔い選挙という自民党が圧倒的に強いはずの選挙で、野党はここまで接戦に持ち込んだ。やり方次第で安倍１強を苦しめることができる。１歩後退した後に２歩進めるべく、むしろ野党は粛々と共闘を深めるべきです」


■日本人気質を見越した世論懐柔


　確かに地震発生まで、安倍自民は追い込まれていた。


　京都３区補選はゲス不倫のスキャンダルが原因だったし、甘利前経済再生相の口利き賄賂疑惑は特捜が事件として着手した。チンピラ議員による失言・暴言も枚挙にいとまがなく、政権の待機児童問題を軽視する対応に女性の怒りが爆発。今月に入っても、ＴＰＰの黒塗り文書や西川元農相の暴露本騒動など、不祥事が山ほどあった。５月に発表される１〜３月期のＧＤＰもマイナスが予想され、経済もガタガタだ。


　安倍政権を追い詰めるこれほどのチャンスはなかったのだが、それでも野党は勝てなかった。


　自民が逃げ切れたのは、長年培った組織選挙の盤石さや震災利用が背景にあったが、それに有権者がコロリとだまされてしまうことも問題だ。


「どうも日本人は情緒的で流されやすい。安倍政権はそうした日本人気質を見越した世論懐柔の戦略がうまかったということでしょう」（野上忠興氏＝前出）


「勝利は勝利」と今後、安倍首相は、今まで以上に政権運営に自信を強めるだろう。負けていれば難しくなっていた衆参ダブル選挙も、その可能性が残った。


「ダブルに踏み切る怖さはこれまでと変わらないとは思いますが、判断は今後の環境次第でしょう。外交や１億総活躍プランなどに対する世論の支持を見て、悲願の憲法改正のため、参院で３分の２の勢力をどうしたら取れるのか見極めることになる」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）


　憲法を踏みにじる暴力政権が、この先も我が物顔でますますのさばる理不尽。このままでは暗黒国家になってしまうという恐怖と危惧を抱いている国民は、絶望的な気持ちにならざるを得ない。


　だが、諦めてしまっては、さらに安倍首相を付け上がらせるだけということも、また事実である。




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/179.html

[経世済民107] 黒田バズーカ４あるか 日銀追加緩和で進む企業の“国有化”（日刊ゲンダイ）


黒田バズーカ４あるか 日銀追加緩和で進む企業の“国有化”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180257
2016年4月26日　日刊ゲンダイ



もう限界（黒田総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２７、２８日に開く金融政策決定会合で追加緩和を議論する黒田日銀。国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額引き上げや、マイナス金利幅の拡大などについて話し合われるが、株式市場からは「これではニッポンは共産主義国家だ」なんて批判の声が噴出している。


　ブルームバーグが２５日付で報じた試算（２１日現在）は衝撃だ。日銀の２０１０年から５年以上に及ぶＥＴＦ買い入れ額は時価ベースで累計８．６兆円に上り、日銀は日経平均採用２２５銘柄のうち約２００社で、保有率上位１０位に入る実質大株主になっているという。


　たとえばミツミ電機の実質保有率は約１１％で筆頭株主、ファーストリテイリング（ユニクロ）は約９％で３位だ。現在のペースで日銀の買い入れが続いたら、１７年末には京セラや日清製粉グループ本社でも日銀が事実上の筆頭株主になる見込みというから、今さらながら“異次元”の事態だ。


「ＥＴＦは信託銀行と証券会社を通して買い入れており、日銀が企業の経営に口出しすることはできませんが、間接的とはいえ、日本を代表する企業の“国有化”がどんどん進んでいるわけです。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の場合、個人の年金資金を運用するので、百歩譲って個人の投資ともいえますが、日銀は違う。“公的資金”です。自由であるべき市場に政府のバイアスがかかる。まさに共産主義国家ですよ」（大手生保運用担当者）


■「公的資金で底上げされたいびつな市場」


　日銀によるＥＴＦの年間買い入れ枠は、当初の４５００億円から、１３年４月に１兆円、翌年１０月に３兆円と広がる一方だが、いつまでもそんなことが続けられるわけもない。いずれは売るという“出口”を探さなければならなくなる。


「日銀は昨年末、従来の３兆円の枠に加え、新たに３０００億円の枠を設定するなど意欲満々ですが、売るという“出口戦略”は見えてこない。日銀が売らずに保有し続けるという選択肢もありますが、浮動株が減れば、株価操作がしやすくなるという“副作用”が生じる。金融市場の安定化という当初の目的から外れてしまいます。公的資金で底上げされたいびつな市場が持つわけがない。いずれ国内外の投資家にそっぽを向かれるのがオチです」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）


　黒田日銀は「追加緩和する」（兜町関係者）という見方が強まっているが、もう限界だ。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/839.html

[医療崩壊4] 人口関節で完治も “3Dプリンター”で膝痛とオサラバする（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　右写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


人口関節で完治も “3Dプリンター”で膝痛とオサラバする
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/180215
2016年4月26日　日刊ゲンダイ


　変形性膝関節症の治療が劇的に進化している。関節の疾患を専門にしている「苑田会人工関節センター病院」（東京・足立区）の杉本和隆病院長に聞いた。

　変形性膝関節症の症状は、膝の痛みだ。太ももの骨、すねの骨、膝の皿で構成される膝関節は軟骨で覆われている。この軟骨が加齢などですり減り変形すると、「膝関節にかかる衝撃を和らげる」という役割を十分に果たせない。そのため、太ももの骨とすねの骨がもろにぶつかり合い、痛みが出る。

「自覚症状を有する患者が１０００万人、潜在的な患者（無自覚だがエックス線診断による患者数）は３０００万人といわれています。今はジョギングブームです。ジョギングは膝に負荷をかけますから、１０年後には患者が増加していると考えています」

　変形性膝関節症は、初期、中期、末期と進行していく。初期は、立ち上がった時や階段を下りる時に膝が痛い。中期では正座ができない。末期になるとＯ脚になり、膝をまっすぐ伸ばせなくなる。

「薬や注射、リハビリ、トレーニングなど、何をしても痛みが取れない場合、手術が検討されます」

　手術法として主流なのが、軟骨や痛んだ膝関節を取り除き「人工膝関節」に置き換える人工膝関節置換術。近年、注目されているのが、３Ｄプリンターを用いた手法だ。２０１３年に承認された。

■患者にぴったりの“型”を立体的に作製

「手術前にＣＴやＭＲＩで脚全体の骨の画像を撮り、３Ｄプリンターを使って特殊な素材の膝関節モデル（写真下）を立体的に作製します。患者さんの膝にぴったり合ったそのモデルを、手術で膝の中に当てはめ、その形に応じて骨を切除していきます」

　その後で人工関節を埋め込むのだ。

　従来の方法では、手術時にさまざまな道具を用いて「どれくらい骨を削ればいいか」「どの角度で人工関節を埋め込めばいいか」を、医者の経験を加味して決めてきた。

　そのため、削り幅や人工関節を埋め込む角度にズレが生じやすく、医者の経験値によっても左右された。加えて、手術中に検討されることが多いので、手術時間が長くなりやすい。結果的に出血量が増え、術後の後遺症のリスクが高くなり、患者への負担が大きかった。

「最も問題なのは、人工膝関節置換術を受けたのに痛みが取れない人、再置換手術を受けなければならない人が出てくることでした。３Ｄプリンターはこれらの問題を解決できたのです」

　手術前に患者それぞれの立体的なモデルを作って入念なプランニングができるので、医者の経験値を補助し、安全で的確な手術が行える。入院期間は個人差があり数週間となるが、手術翌日から歩行訓練ができ、「手術したことを忘れてしまった」と話す患者が多いという。

　せっかくの技術進歩を生かすには、変形性膝関節症についての誤った認識を改めたい。前出の「末期」症状で、どんな手を打っても痛みが解消されないようなら、「そのうち良くなるかもしれない」と考えるのはやめるべきだという。

「残念ながら、膝関節は元には戻らない。損傷が進むほど治療は大掛かりになり、術後の状態にも制限が出る。適切な診断を受け、適切な時期に、手術を考えたほうがいいと思います」

　また、人工膝関節は複数のメーカーから出ており、３０近く種類がある。膝軟骨の状態に応じて選べば、術後の快適な生活につながる。人工膝関節について選択肢を提示してくれる医療機関を選んだほうがいい。

　３Ｄプリンターを使った手法を取り入れる医療機関は増えている。まずは、それを探すところから始めるのもいい。



http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 舛添都知事が公用車で温泉地別荘通い（週刊文春）
舛添都知事が公用車で温泉地別荘通い
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6115
週刊文春　2016年4月28日号



湯河原に現れた舛添氏の乗った公用車


　往復の飛行機はファーストクラス、宿泊先は高級ホテルのスイートルーム、年間の海外出張経費は3億5000万円也……舛添要一東京都知事（67）の「豪華すぎる海外出張」へのブーイングが日に日に高まっている。だが当の舛添氏は、4月12日から18日まで例によってファーストクラス＆スイートルームでニューヨーク、ワシントンを外遊した。そんな折、小誌にある「内部告発」がもたらされた。


「舛添都知事は週末に東京を離れて、公用車で湯河原にある自分の別荘を訪れている」


　小誌が早速、情報公開請求によって、舛添氏の公用車の運転手が移動経路を記録した「庁有車運転日誌」を取り寄せたところ、驚くべき事実が判明した。


　この記録と小誌の取材によると、舛添氏は、昨年4月からの約1年間で、実に49回にわたって、毎週末、公用車で、温泉で名高い神奈川県湯河原町にある別荘を訪れていたのである。都内のハイヤー会社によると「都庁と湯河原の往復で約八万円かかります」というから、その総額は単純計算でも400万円を超える。



説明責任を果たす気はあるのか


　問題の別荘は、舛添氏の妻が代表取締役を務め、自身も役員を務めるファミリー企業が所有しており、敷地面積は約三百坪。温泉もひいているというが、舛添氏はいったいここで何をやっているのか。そもそも、都知事が毎週末、都心を離れることに危機管理上、問題はないのだろうか。舛添氏は、知事秘書室を通じて、次のように回答する。


「知事の職責は都政全般にわたる広範なものであり、時間や場所を問わない。週末には、その週の業務のまとめと翌週の公務のための準備を世田谷や湯河原の事務所で行っている。危機管理上万全の体制を講じており、問題ない」


　舛添氏に、都知事として1300万人の都民の命を預かる責任者としての自覚はあるのだろうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 黒田バズーカ４あるか 日銀追加緩和で進む企業の“国有化”（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
黒田バズーカ４あるか 日銀追加緩和で進む企業の“国有化”（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/839.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/181.html

[国際13] 国の破綻処理のとき１０％のワイロがスイス銀行の秘密口座に（カレイドスコープ）
国の破綻処理のとき１０％のワイロがスイス銀行の秘密口座に
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4348.html
2016.04.26 カレイドスコープ



(画像のソース:Imf World Bank　http://dorotheacarney.com/picsnda/imf-world-bank)
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日本に消費税10％を執拗に迫るIMF。毎年1％ずつ消費税を上げるよう迫るOECD。そして世界銀行。


これらの本当の目的は・・・


(※メルマガ臨時増刊号 2016/4/26【Vol.010】のダイジェストです。)


■消費税の増税を執拗に日本政府に迫るIMFの魂胆


・・・その後、自民党が政権を奪還し、安倍政権が誕生してから、今まで以上にIMFは安倍政権に増税の圧力を強めてきました。


・・・そして、今年の4月13日、今度はOECD(経済協力開発機構)も、「来年4月の10％への再増税は行うべき」であり、「今後、毎年1％ずつ、最低でも15％まで引き上げる必要がある」との認識を示したのです。
http://www.news24.jp/articles/2016/04/13/04327216.html
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その上、IMF(国際通貨基金)の金融顧問、ホセ・ビニャルスが今月の17日、時事通信のインタビューに応じて「日本は地銀を再編することか必要
」と念押しするほどの念の入れようです。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041700088&g=eco
・
前回配信したメルマガ第153号「パナマ文書、デジタル世界通貨、預金封鎖、ベイルイン、ジェイドヘルム・・・」を読まれた方なら、そろそろ一枚の「絵」が浮かび上がってきたのではないでしょうか？


■南米諸国・・・「民営化」推進の陰にエコノミック・ヒットマンの存在


IMFの役割は、すで明確になっています。
少なくとも、ボリビアとフィリピンは気が付いているはずです。


以下は、そのボリビアとフィリピンで実行されたグローバル・エリートたちの典型的な「人口削減モデル」です。


・・・事実、IMFと世界銀行は、すべての発展途上国に対して、電気や水道、電話、ガスといった国有インフラの売却を融資の条件としてきました。
これらは推定四兆ドルの公有財産になります。


獰猛なグローバル・エリートによる南米支配は確かに着々と進められています。


■ボリビアの水戦争と緊急事態条項


・・・「金のないヤツには水を飲ませない！」。 こんなことが現実に世界の途上国で起こっているのです。


・・・しかし、ボリビア政府は水道料金の値下げの約束を守らず、その年の4月にIMF（国際通貨基金）と世界銀行、米州開発銀行に圧力をかけられて政府は戒厳令を布き、抗議の沈静化を図るようになったのです。


(「緊急事態条項」（http://webronza.asahi.com/politics/articles/2016030100008.html）という言葉が、頭の中を横切りませんか？)
・
政府による沈静化では、抗議する市民や活動家たちを逮捕し9名を殺害。約100名がひどい怪我を負わされた他、数十名が逮捕され、メディア規制がしかれるという、信じられない弾圧が行われたのです。


・・・「民営化すれば、インフラ整備が進み、多くの人が水道水を飲むことができる。これはいいことだから、そうしなさい」と騙しておきながら、実際は水道代が払えないほど料金が上がり、死者が続々と出たのです。


すると、世界銀行とIMFは政府に暴力を持って市民を制圧するように“アドバイス”したのです。
(ソース: ボリビア水戦争　〜水と公共事業は誰の物か〜http://www.thesalon.jp/themagazine/social/post-21.html)
・


■貧困層から命の糧である水さえ取り上げてしまう「公営水道事業の民営化」事業に長期融資を行ったアジア開発銀行


フィリピンのマニラ市も、水道事業の民営化に踏み切りましたが、結果は、ボリビア同様、水道料金が民営化前の4〜5倍にも跳ね上がったのです。マニラ市民は、「まんまといっぱい食わされた」ことを悟ったのです。
http://am-net.org/water/0506/mwss.pdf
・
ここにも悪の多国籍企業・べクテルが進出してきました。


・・・マニラの貧困層から水さえ取り上げてしまう「民営化」という事業に長期融資を行ったアジア開発銀行（ADB）は、当初の理念とかけ離れたことをやっているようです。


つまり、「貧乏人は死ね」ということ。(一部、「マニラの水道民営化の失敗http://www.jacses.org/sdap/water/report04.html」から引用)
・


■IMFと世界銀行による世界支配と人口削減の手口


ここに世界銀行とIMF(国際通貨基金)の隠された陰謀について暴露した人物がいます。
ジョセフ・E・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz, 1943年2月9日 - ）米コロンビア大学教授が、その人です。


彼は、アメリカ人の経済学者で、1979年にジョン・ベーツ・クラーク賞、2001年にノーベル経済学賞を受賞しました。現在における最も活動的かつ影響力のある経済学者の一人と言われている人物です。


そういえば、スティグリッツ教授は、今年の3月16日、安倍内閣が主宰する消費税引き上げの最終検討を行うための国際金融経済分析会合に招かれ、いくつかの提言を行いました。



・・・スティグリッツ教授によるグローバル・エリートがコントロールしている世界銀行の目的と、その主な手口とは…


1)民営化を薦めて、相手国を破綻させる
破綻した国の資産を売却するとき、10％のワイロをとっている。それはスイスの銀行の秘密口座へ入れられる。


2)資本市場の自由化の強制
オフショアへの資金移動について課税することを認めない。


3)価格決定の自由化
物価が上がり、参入外国企業は暴利をむさぼることができる。


4)自由貿易
「救済」という甘言に乗せられた国が、口をさしはさむことを許さない。


の4つで、これが世界銀行による世界の市場支配戦略の柱になっています。


1)と2)は説明不要でしょう。
今まさに、パナマ文書の流出によってタックスヘイブンの闇の一端が解き明かされようとしています。
スティグリッツ教授は、世界銀行自体がタックスヘイブンを利用している、と言っているのです。


2)〜4)は、まさにTPPのことです。
特に4)はISD条項のことを言っています。


・・・その誘いに乗ったが最後、法外な金利で金を貸し付つられたり、貸付の条件として国民のライフラインである水道やガス事業を国営から民営に移せ、と迫ってきたりするのです。


水道事業、ガス事業などのエネルギー事業は、何より安全性と安定供給が求められるはずです。本来、競争原理になじまないこうした公益事業を解体させて民営化を迫るのです。


これは、今現在、ウクライナで実行されていることです。


・・・こうしたことはジョセフ・E・スティグリッツの『世界を不幸にしたグローバリズムの正体http://qq2q.biz/txne』に詳しく書かれてあります。
・
■OECD諸国は、守秘法域に対する大規模な取り締まりを行ってきたと信じ込ませている


・・・IMF、世界銀行、そしてOECDと、彼らは、一体全体何がしたいのでしょう。


・・・確かに、OECDは、タックスヘイブンや低法人税率の国で横行している企業の課税逃れや脱税などのルールづくりを手掛けてきました。


しかし、本当にそうでしょうか？　その成果は上がっていますか？


5年ほど前に、ニコラス・ジャクソンによって書かれた「Treasura Islands」は、タックスヘイブンの全体像だけでなく、その細部にまで光を当てた名著です。


日本では、4年前に『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている！http://qq2q.biz/txni』という邦題で出版されています。
・
「タックスヘイブン狩り」が終われば、さらに深い闇の中に莫大な資金が温存される


・・・モサック・フォンセカ法律事務所のパナマ文書は、合法的に守秘法域に守られているはず、でしょう？


・・・むしろ、そのデータを受け取った南ドイツ新聞、そして、それを分析している国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJhttps://panamapapers.icij.org/）という怪しげな調査報道団体の正体に世界の関心が集められなければならないはずです。
・
・・・いよいよキャッシュレス・エコノミーに移行する段になったとき、その深い闇の奥に長い間、隠匿されていた莫大な資金が、デジタルの数字となって彼らの銀行口座に刻印されるでしょう。


最終的には、財政破綻した日本が世界に誇る高品質のインフラは、根こそぎ国際オークションにかけられ、タックスヘイブンの暗闇で息をひそめていた多国籍企業によって底値で買い叩かれていく可能性さえあるのです。


気が付いてください！


しかし、多国籍企業のメディア群によって煽り立てられた世界の人々の熱狂が、私たちから冷静な目を奪ってしまうでしょう。


(※全文は、メルマガでお読みください)

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/497.html

[経世済民107] 国の破綻処理のとき１０％のワイロがスイス銀行の秘密口座に（カレイドスコープ）　：国際板リンク
国の破綻処理のとき１０％のワイロがスイス銀行の秘密口座に（カレイドスコープ）

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/497.html

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/840.html

[経世済民107] 昔の額面割れ（三菱自動車）　（GLOBAL EYE）
昔の額面割れ（三菱自動車）
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1193.html
2016.04.26 16:40 　GLOBAL EYE


三菱自動車の株価は９．５８％急落の４３４円で終わっていますが、併合前の昔の額面５０円（１，０００株単位時代）であれば（現在は１００株単位）４３円となり、額面割れとなります。
即ち、倒産株価ということになり、三菱自動車発足時に一株５０円を払い込んで株を引き受けた創業時の株主が「損」をする事態になっているのです。

天下のスリーダイヤの会社がまさかの額面割れとなっていますが、それだけ機関投資家は怒っている訳であり、今後どこまで叩き売られるか誰もわかりません。

既報の通り、三菱グループは、皆、経営的に厳しい状態に陥っており、三菱自動車救済のためにグループで最大数千億円単位のお金を出すことは可能かどうかという事態になっており、最悪の場合も想定して機関投資家は三菱自動車株を売却していると言えます。

実際の損は数百億円となり、直接的な資金面のひっ迫はさほどないかも知れませんが、今後赤字経営に陥り自主経営が出来ない事態になるかも知れず、それを見越して株を売却しているのかも知れません。

事実上の額面割れを見た三菱自動車は厳しい道を歩むかも知れません。


関連記事
日産が受け皿の可能性も 憶測呼ぶ三菱自の“解体シナリオ”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/829.html

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/841.html

[経世済民107] 三菱重工（１，０００億円の受注で２５００億円以上の損）　（GLOBAL EYE）
三菱重工（１，０００億円の受注で２５００億円以上の損）
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1184.html
2016.04.26 16:57 　GLOBAL EYE


豪華客船２隻を１，０００億円で受注して今や２，５００億円もの損を計上する事態になっている三菱重工ですが、２隻目の引き渡しが予定より更に遅れており、更なる損を計上する可能性が出てきています。

１，０００億円の仕事で２，５００億円以上の損を被る事態になっているものですが、これだけの損が出ましても三菱重工の経営が揺らぐことはありませんが、
今後、客船事業から撤退することになるのでしょうが、失った信用は取り返せません。

造船と豪華客船とは同じ船でも根本的に違うと言われており、それを理解していなかったために今回の損出につながったのかも知れませんが、航空機分野でも
いわば新参者であり今後型式証明取得がうまくいきましてもその後仮に飛行中に事故でも起これば、人命が失われる事態になる訳であり、経営に打撃どころでは済まない事態になります。

勿論そのようなことは承知の上で今、製造されているのでしょうが、三菱自動車の偽装問題もあり、スリーダイヤへの信頼性が揺らいでいる今、もう一度本当に大丈夫かどうか経営陣は確認した方が良いと言えます。

現場がプレッシャーの余り、データを偽装したりしている可能性がないのかどうか、再度確認し慎重にも慎重を期した方が良いと言えます。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/842.html

[経世済民107] 東芝：８００億円の欠損金と相次ぐ名門企業の凋落（GLOBAL EYE）
東芝：８００億円の欠損金と相次ぐ名門企業の凋落
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1195.html
2016.04.26 17:40 　


東芝が発表しました決算では東芝単体の資本は８００億円の欠損となっています（前期は＋２，６３５億円）。

赤字が縮小したと大きく報道されていますが、東芝単体が欠損となった以上、外資系格付け会社がどのような格付けを出してくるか注目しておくべきだと言えます。

それにしましても、鴻海に買収されたシャープ、偽装工作発覚で株価暴落で苦境に陥る三菱自動車、そして大幅な赤字で資本が欠損に陥った東芝等、日本の名門企業は一体どうなったのでしょうか？

これで名門企業の苦境は終わるのでしょうか？


関連記事
ちらつく「ドン」の影 後任社長人事に透ける東芝の“病巣”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/830.html

東芝の室町社長が退任へ、原発事業で2000億円の減損処理＝関係筋（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/663.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/843.html

[経世済民107] 豪潜水艦の共同開発相手は仏に軍配、日本敗れる（ロイター）
　４月２６日、オーストラリア政府は２６日、４００億ドルに上る次期潜水艦の共同開発相手に、フランスの政府系造船企業ＤＣＮＳ社を選定したと発表した。写真は海上自衛隊の潜水艦。提供写真（２０１６年　ロイター）


豪潜水艦の共同開発相手は仏に軍配、日本敗れる
http://jp.reuters.com/article/australia-submarines-pm-idJPKCN0XN067
2016年 04月 26日 16:37 JST　


［シドニー／東京　２６日　ロイター］ - ４００億ドルに上るオーストラリアの次期潜水艦をめぐる受注競争は２６日、フランスに軍配が上がった。軍事力強化を進める安倍晋三首相のもと、対豪関係の強化と初の大型武器輸出を目指した日本は敗れた。

豪ターンブル首相は２６日、造船産業が集積する南オーストラリア州アデレードで会見し、「フランスの提案が、豪州が求める要件を最も満たしていた」と発表し。「次期潜水艦の選定委員会、国防省、専門家による検討結果は明確だった」と述べた。

アジア大平洋地域で中国が台頭する中、豪州は自国の戦略的、経済的利益を保護するため国防費を増やしている。６隻を保有する潜水艦も２０３０年ごろに世代交代し、最大１２隻まで増強する予定で、豪政府は共同開発相手を求めていた。

豪政府は当初、要求性能に近い潜水艦を保有している日本とのみ協議し、日本国内で建造することを検討してきた。日本側も、中国の影響力が増す中、潜水艦の共同開発を通して豪州との防衛協力を強める観点から交渉を進めた。

しかし景気が減速し豪州では当時のアボット首相の支持率が低下。日本と組むと国内経済と雇用にメリットがないとの反発が強まり、昨年２月にドイツとフランスを含めた入札に切り替えた。

入札には日本の防衛省・三菱重工業(7011.T)・川崎重工業(7012.T)で作る官民連合と、仏政府系造船企業のＤＣＮＳ、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（ＴＫＭＳ）が参加した。日本が最有力とみられていたが、武器の国際共同開発の経験が乏しいこと、豪国内で建造することに途中まで消極的だったことで、競合にリードを許した。

今回の選定結果を受け、中谷元防衛相は記者団に「たいへん残念に思う。豪側に説明を求め、その結果をしっかり今後の業務に反映したい」と語った。ＴＫＭＳのアツポディエン会長は「豪海軍の能力向上にいつでも手を貸す用意がある」とのコメントを発表した。

ＤＣＮＳは５０００トンの原子力潜水艦「バラクーダ級」の動力をディーゼルに変更した艦を、日本は海上自衛隊が運用する４０００トンの「そうりゅう型」をベースにした艦を、ティッセンクルップは２０００トン級の「２１４型」を大型化することを提案していた。

(コリン・パッカム、久保信博、ティム・ケリー)


関連記事
≪朗報≫オーストラリアの潜水艦共同開発、日本の落選が確定に！フランスが受注へ！総事業費は390億ドル（約4兆3000億円
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/612.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 見過ごせない麻生財務相の戦争発言　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）


見過ごせない麻生財務相の戦争発言　二極化・格差社会の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180285
2016年4月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し



麻生財務相（Ｃ）　日刊ゲンダイ


　例によって全国紙やテレビは見て見ぬふりを決め込んだ麻生太郎副首相の妄言が、やはり重大な意味を帯びつつあるので書いておく。さる３月２２日、首相官邸で催された「国際金融経済分析会合」の席だった。


　この時期の安倍晋三政権が海外の経済学者らを招いて教えを乞うたのは周知の通り。特にスティグリッツとクルーグマンの両ノーベル賞受賞者には消費税増税延期のお墨付きをいただく狙いだったとは本欄でも指摘したが、クルーグマン氏は同月末、オフレコ部分も含む議事録を公開していた。


　それによれば――。


「１９３０年代の米国も（現在の日本と）同様に、デフレでありました」


　レクチャーの後の質疑応答で、麻生氏が切り出した。大恐慌以来の惨状にあって時のルーズベルト大統領はニューディール政策で乗り切ろうとしたものの、企業経営者の設備投資意欲の減退が３０年代の末まで尾を引いたうんぬんの知識を披露。しかるのち、こう続けたというのである。


「（米国の）難問を解決したものは何だったか？　戦争です！　第２次世界大戦が、米国にとっての解決になりました。デフレマインドにとらわれた日本の経営者も、考え方を切り替えて設備投資を始めるべきだ。私たちはトリガーを求めている。それが最大の関心事です」


　対するクルーグマン氏は、第２次大戦が大きな財政刺激策になった事実を認めつつ、次のように返した。戦争を待ち望んででもいるかのような麻生氏が、見事にたしなめられた構図と言うべきか。


「イエス、言うまでもなく、私たちは戦争ではない方法で、そうしたこと（財政刺激）を成し遂げようとしているのです」


　またぞろ漢字も読めないアホぼん大臣の脱線、で済ませるわけにはいかない。今月１５日、つまり熊本がマグニチュード６．５の大地震に襲われた翌日の記者会見で、菅義偉官房長官が憲法に「緊急事態条項」を盛り込みたい意向を明言したからである。


　政府が状況次第で国民の人権を制約し、三権の分立を一時停止できるとする条項だ。大災害時における権力の集中等は災害対策基本法で十分に認められているし、先の東日本大震災でも、復興に必要なのは政府でなく自治体の裁量権だとの認識が、被災地では常識になっているにもかかわらず。


　大災害と見れば便乗し、利用することばかりを最優先。経済成長のためなら戦争を期待して恥じない。こんな政権には一刻も早くお引き取り願おう。


斎藤貴男ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機械不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/183.html

[経世済民107] 三菱自：燃費不正は91年から、計測法で−目標は繰り返し上方修正（ブルームバーグ）
三菱自：燃費不正は91年から、計測法で−目標は繰り返し上方修正
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-26/O67YIJ6JIJV501
2016年4月26日 12:06 JST 更新日時 2016年4月26日 17:43 JST　ブルームバーグ


三菱自動車は燃費試験データ不正について、当初の目標燃費をその後の社内会議で繰り返し上方修正し、目標から逆算して車両走行時の転がり抵抗値を算出する操作をしていたと明らかにした。走行抵抗の測定法に関しては、1991年に指定された「惰行法」とは異なる「高速惰行法」での計測を同年から始めたことも発表した。

　　三菱自は26日、国土交通省に不正問題についての報告書を提出し、概略を発表した。燃費不正の対象と20日に公表していた軽自動車「ｅＫワゴン」と「デイズ」については、2011年２月の燃費目標（26.4キロメートル／リットル）をその後の社内会議で繰り返し引き上げ、13年２月に29.2キロとした。

　　法規の定めと異なる走行抵抗の測定法に関しては、91年に高速惰行法で計測を始め、92年１月から走行抵抗から惰行時間を逆算する計測法をつくった。2001年１月には惰行法と高速惰行法を比較試験して、最大2.3％の差にとどまると確認していた。

　　三菱自は原因や責任については未解明であり、引き続き調査するとした。中尾龍吾副社長は会見で、燃費目標を上方修正した社内会議に社長以下、役員が出席していたことを明らかにした。転がり抵抗値は燃費目標から逆算して算出していたという。不正操作の対象車種数は全部カウントできていないと述べた。

　　三菱自の相川哲郎社長は会見で、顧客対応について決定できていないと述べた。どれだけ燃費が悪い方へいったのか、全体の数字が出せないと、具体的な補償をどうするのか決められないと説明。「買ったお客さんには何らかのことを考える」と話した。日産自向け車両の顧客に対する補償については、すでに日産自と協議していると述べた。米当局など海外の監督官庁にも報告する予定とした。

　　三菱自は軽自動車の型式認証取得問題について、外部の専門家による特別調査委員会を設置すると25日の取締役会で決めたと発表した。

　　これに先立ち、石井啓一国交相は26日の閣議後会見で、三菱自による不正について「極めて深刻な問題、厳正に対処する」と話した。自動車の型式審査で不正防止の具体策について検討していくと述べた。発表資料によるとタスクフォースは同省自動車局幹部などで構成し、メーカーが提出する走行抵抗値などの数値に関する不正の防止を目的とし、28日に初会合を開く。

　　三菱自の20日発表によると、燃費試験データで不正操作があったのは軽自動車「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」、日産自動車向け「デイズ」と「デイズルークス」の計４車種で、合計62万5000台になる。不正による燃費の差は５ー10％という。これを受けて国交省は三菱自の名古屋製作所・技術センターに対して、20日から立ち入り調査していた。

一部報道後に株価急落

　　三菱自の燃費不正問題について、日本経済新聞が26日、1990年代から国の定めと異なる方法で燃費計算していたと関係者への取材で分かったと報道。不適切な検査は数十車種に上るとみられるという。三菱自・広報担当の井上徹二氏は報道に関してコメントを差し控えた。三菱自の株価は報道後に急落し、前日比で一時、13％安の420円まで下がった。

　　三菱自は27日に決算を発表する予定で、関係者によると、燃費不正で発生する費用の予測などが難しいとして今期業績予想の公表は見送る方向だ。

過去にはＰＨＥＶ燃費基準で問題

　　三菱自は2000年代前半のリコール隠し問題で顧客の信用を失った。国内の燃費試験で不正行為が発覚した三菱自に対して、消費者からの風当たりが強まっている。企業の姿勢について怒りや疑問の声を投げかける顧客もおり、信頼を回復していくのは容易でない。

　　福岡県で個人タクシー会社を経営する斎藤修平さん（65）はガソリン代が高騰していた２年前、三菱自のプラグインハイブリッド車「アウトランダーＰＨＥＶ」を「市販されている車で最も燃費がいい」という理由で約400万円で購入した。

　　実際に走らせると平均燃費は１リットルで15ー18キロ程度。カタログで大きくうたわれていた同60キロ超とは大きな隔たりがあった。燃費がカタログ値と実走行で違うのは承知しているとした上で、高い燃費数値をＰＲするばかりでなく顧客が購入する前に実燃費についても詳細に説明するよう本社に掛け合うべきだと販売店に指摘したものの、何も変わらなかったと話す。

　　今回の不正問題では、供給先の日産自動車からの指摘で発覚したことが問題とし、三菱自としての自浄作用のなさを痛感したという。斎藤さんは仕事で毎日使う自分の車について、今後、メーカー側から買い取りなどの提案があれば応じるとし、三菱車について「もう買うことはないと思う」と話した。

　　三菱自の村田氏によると、アウトランダーＰＨＥＶの発売当初は複合燃料消費率と呼ばれるＰＨＥＶ独自の燃費基準を使用しており、燃費は１リットルで67キロだった。その後、国交省から自動車業界に対して分かりづらいと指摘があり、三菱自では14年９月末で使用をやめていた。村田氏は「お客様については誤解のないよう真摯（しんし）に対応していきたい」と話した。
海外販売も余談許さず

　　｢燃費の改ざんについてどうしてくれるんだ｣ー。東京を含む関東圏が担当の関東三菱自動車販売・総務課の野口正康氏は、不正の発表から一夜開けた21日朝に顧客からこんな電話を受けたと話した。現状を説明して謝罪すると相手の怒りもおさまり、販売店の苦労をねぎらう言葉をかけてくれたという。

　　不正のあった三菱自の軽自動車は店頭から撤去。現状では詳細について情報がなく、野口氏は「何をすればいいかわからない」と話す。問い合わせの電話はたくさんあり、一番不安を感じているのは顧客だとし、「客離れが起こらないように誠実に対応したい」と話した。

　　三菱自の国内販売台数は過去のリコール隠し以降、大幅に減り、日本自動車工業会のデータによると、昨年は約10万台と00年からでは８割超の減少している。今回の不正発覚で今後さらに国内販売を落とすだろうとアナリストらはみている。

　　今回の不正問題で対象車の生産・販売が停止になる中、アドバンストリサーチジャパンの遠藤功治アナリストは、軽自動車市場でスズキやダイハツ工業、ホンダなどの競合相手がシェアを奪う可能性があるとみている。野村証券の桾本将隆アナリストは21日付のリポートで、国内販売に関しては今後２、３年は従来の同社予想比で「大幅な減少は避けられないだろう」と指摘。海外に関しても予断を許さないとした。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/845.html

[国際13] プーチン工作で隠蔽 クリミアの悲惨な実態（Wedge）
プーチン工作で隠蔽 クリミアの悲惨な実態
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160426-00010001-wedge-int
Wedge 4月26日(火)12時10分配信


　米ワシントン・ポスト紙が、3月19日付の社説で、クリミア住民がロシアの弾圧で苦しんでいる状況を報じるとともに、クリミアに関連した制裁は欧州で解除論があるが、今後とも維持すべきであると主張しています。社説の要旨は、次の通りです。

■クリミアの悲惨な実態

　ロシアによる不法な併合から2年、クリミアは欧州で最も孤立した貧しい、そして文字通り暗い場所である。経済は破滅している。11月にウクライナからの送電線がダメになり、200万の住民への電力が切られ、ロシア当局は部分的にしか復旧に成功していない。ウクライナからの輸入は禁止され、薬品は不足し、観光業は活力を失っている。唯一活気ある産業は、政治的迫害、ロシアの占領を疑う人への法的、物理的攻撃などの抑圧である。

　ほぼすべての政府はクリミアをまだウクライナの一部と承認している。しかし、クリミアでそうする人は逮捕、迫害、5年までの禁錮に処せられる。家にウクライナ国旗を掲げたウラジーミル・バルーハは有罪になった。2014年、キエフで当時のウクライナ政府（ヤヌコヴィッチ政権）に反対するデモに参加したウクライナ市民は起訴されている。有名な映画監督オレグ・センツォフなど政治的な容疑者は裁判のためロシアに移送された。

　クリミアのタタール人（30万人、イスラム教徒でスターリンにより追放されたが、1980年代に帰還）は最もひどい迫害の対象である。自治のための機関、マジリスの議長3人（元、前、現職）は犯罪者として起訴された（二人は亡命、一人は刑務所に収監中）。先月、ロシアの検察は裁判所にマジリスを過激組織として禁止する（タタールのエリート2300人を犯罪人にする効果がある）ように申し立てた。昔のKGBに倣って、ロシア当局は新しいタタール組織を立ちあげ、前の独立系テレビ局の代わりに新しいテレビ局を作っている。タタール人をロシア市民にするために徴兵を実施し、医療その他のサービスを受けるためにはロシアのパスポートが必要としている。その他にロシアから軍人、治安部隊員、入植者が送りこまれている。

　先週のクリミア併合の2周年記念日には、米国の国連大使、サマンサ・パワーは「ロシアのクリミア併合は一度きりのウクライナ主権の侵害ではなく、継続的侵害である。新しい常態に慣れてはいけない」と述べた。

　欧州は制裁解除圧力が強くなっていて、そういう方向に向かっているように見える。クリミアの住民はプーチンの侵略で苦しんでいる。プーチン政権も苦しむようにするためには、米国の断固とした姿勢と活発な外交が必要である。

出　典：Washington Post ‘Crimea’s ‘new normal’ of repression’ (March 19， 2016)

＊　　　＊　　　＊

　この社説の主張は当然の主張です。

　国際法の基本規範を侵犯したロシアによるクリミア併合を既成事実として認めることは、国際法の侵犯を常態化することにつながります。日本は、紛争を国際法に沿って解決することを戦後ずっと主張してきました。そういう立場に鑑み、国際法重視を外交の基本とすべきでしょう。

　それだけで国益が擁護できるわけではありませんが、日本のような武力の行使に頼る度合いが少ない国にとっては、国際法重視は、日本の国益を守ることにつながります。

■シリア問題に気を取られ忘れられたクリミア

　クリミアの状況はあまり報道されていませんが、この社説がいうようにひどい状況です。「ロシアに来れば、年金4倍、公務員給与4倍」という住民投票前のプロパガンダがどれくらい実現されているのかはっきりしませんが、ロシア財政の困難に鑑みると、そうはなっていないでしょう。クリミア経済が大いに潤っていると言う話はありません。

　クリミアの電力事情は、ロシアから小型発電機を輸送していますが、主たる送電線が停止する中で、クリミアの電力需要を満たせていません。電力不足は生活、産業に多大の悪影響をもたらしています。

　東部ウクライナでの侵略と停戦実施問題、シリア問題など、ロシアが起こす問題に気を奪われて、クリミア問題を忘れさせられるような状況がありますが、忘れてはいけません。

　状況が変わらないのに、制裁解除はすべきではありません。

　シリア情勢の安定化のためにロシアの協力がいるから、ウクライナ制裁は緩めるべしと言う議論は、シリアでのロシアの冒険主義、アサド政権支援行動に褒美を与えるようなもので、筋違いです。そもそも今、ロシアは、シリアから引き上げつつあります。こういう議論は、ロシアのプロパガンダ工作に影響されて出てきているものと言って間違いないでしょう。

岡崎研究所
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/498.html

[戦争b17] 日本の未来予測した米書「核保有」「憲法9条改正」を予言（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国で話題の書


日本の未来予測した米書「核保有」「憲法9条改正」を予言
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160426-00000001-pseven-int
SAPIO2016年5月号


　アメリカで発売され、話題となっているかつての「日本叩き」の急先鋒であるクライド・プレストウィッツ氏の書『JAPAN RESTORED（日本復興）』では、2050年の日本の姿が予測され、そこでは「核兵器と弾道ミサイルなどを保有し、憲法9条が改正されている」と分析されている。現在の日本の状況を鑑みると非現実的に思えるが、果たしてそれは現実になりうるのか。

『日本復興』の中でも多くの紙幅が割かれているのが、安全保障分野だ。同書では、日本の防衛費はGDPの3%に達し（現在約1%）、核兵器と弾道ミサイル、サイバー兵器などを保有すると予測されている。憲法9条を改正して米国に代わってアジア太平洋地域の安全保障に責任を負い、自国や同盟国の国益が脅かされたら戦争も辞さない「普通（normal）」の国になっているというのだ。

　もちろん、一足飛びに核保有というわけではない。同書では次のようなシナリオが描かれている。

　米国は国内の経済格差が広がり、ますます内政重視となり、在日・在韓米軍をグアムやハワイなどに移管。その間隙を縫って中国が尖閣諸島に侵攻し、「釣り人探索」の名目で実効支配する。米国は中国と正面から対峙するリスクを避け、尖閣問題を日本に“丸投げ”する姿勢を明確にする。

　同時に中国、韓国、北朝鮮が接近し、中国に後押しされた沖縄が日本からの独立を画策。日本政府は沖縄へ自衛隊派遣を検討するが、米中両国に咎められて取り止めるというアクシデントが生じる。

　さらに2022年までに横須賀の第七艦隊を含む全ての米軍が日本から撤退し、日米同盟のプレゼンスが完全に低下する。見捨てられた日本は「怒り」と「恐怖」のあまり、憲法9条の破棄と核武装を目指す──。

　元航空自衛官で評論家の潮匡人氏は「リアリティがある予測だ」と評する。

「米国は次期大統領が誰になっても弱腰外交が続くだろう。自国の国益に直結しない中国の尖閣侵攻を傍観するシナリオは現実的だ。日本の護憲派も実際に尖閣が奪われ、米軍が日本から撤退すれば、防衛費の増額と9条破棄を受け入れるのではないか」

　日本の軍事強化にはアジア諸国の警戒心を解く必要があるとして、著者は日本の「態度変更」を推奨する。

　具体的には、〈各国と共同で歴史教科書を作成〉〈第二次世界大戦の記念碑建設〉〈竹島を韓国に譲る〉〈尖閣の施政権を国際仲裁裁判所に委ねる〉という柔和政策が掲げられている。日本が先の戦争について反省するとともに「侵略を考える国家ではない」という印象を広げるべき、ということだろう。

「竹島の譲渡はあってはならないこと。尖閣も同様。だが、東アジア諸国との宥和は重要だ。他の方法でそれらの国々の信頼を得ることを模索する必要はある」（潮氏）

　著者が描く未来にリアリティがあるからこそ、この筋書きが現実とならないよう「平時からの備え」が必要だと潮氏は強調する。

「『日本復興』が描く日本の軍事大国化は荒唐無稽なものではない。しかし、このシナリオ通りだと緊急事態に政府と国民がパニックに陥り、戦前のようになし崩し的な軍備拡張が進む恐れがある。だからこそ、平時から緊急時に備えて、安全保障関連の法整備をしておく必要があるのです」（潮氏）


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 「マスコミはしっかり伝えてほしい」戦争法と秘密法　違憲訴訟（田中龍作ジャーナル）
「マスコミはしっかり伝えてほしい」戦争法と秘密法　違憲訴訟
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013496
2016年4月26日 19:19　田中龍作ジャーナル



安保法制違憲訴訟の提訴のため東京地裁に入る原告団。=26日、霞が関　撮影：筆者


　「私は銃後の守りなんて絶対しません！」


　きっぱりとした口調で宣言したのは、原告の一人「ママの会」の辻仁美さんだ。それを聞いた隣の男性記者が意外そうに首をひねった。


　辻さんには19歳になる息子がいる。「戦争の最前線には若者が必要です・・・子ども達を戦争にやるために生み育ててはいません」。母親は息子を兵隊に取られる不安をあらわにした。


　「ぜひマスコミの皆さんにもこの問題をきちんと報道してもらいたい。皆さんにも小さいお子さんがいらっしゃると思う。裁判をずっと見て報道して頂きたい」。


　3月29日、施行された安保法制は集団的自衛権の行使を禁じた憲法第9条に違反するとして、自衛隊の海外派遣の差し止めなどを求める集団訴訟が始まった。


　きょうの東京地裁を皮切りに全国15の地裁で違憲訴訟が起こされる。


　冒頭の発言は提訴後の記者会見で出たものだ。


　原告代理人の弁護士らも口々にマスコミの姿勢に言及した。


　「メディアにとってもそうだが、中立・公正は隠れ蓑の役割を果たすイデオロギーだ。あいまいな判決を出す事は許されない」。堀野紀弁護士は怒りを込めるように話した。


　杉浦ひとみ弁護士は「マスコミが権力に抑制され、本当のことを伝えていない。多くの市民に伝えるため、裁判所の良心に訴えたい」などと語った。



「秘密保護法・違憲訴訟」の傍聴を呼び掛けるビラを配る原告団。=26日、東京高裁前　撮影：筆者=


　安保法制がコインの表とするなら、特定秘密保護法は裏だ。


　特定秘密保護法は憲法で定めた「国民の知る権利」に違反するとして、フリージャーナリストたちが国を相手どって訴えた訴訟の控訴審判決がきょう、東京高裁であった。原告の訴えは棄却された。


　判決後の報告集会でもマスコミ批判が飛び出した。


　控訴審判決は「取材・報道は社会通念上是認されるものは正当な行為であるとされてきた。特定秘密保護法の施行後もこの状況に変わりはない」としている。


　笑止だ。フリージャーナリストの林克明氏は判決を次のように批判する ―


　「NHK、TBS、テレビ朝日に対する圧力が（官邸や自民党から）あった。大した報道もしていないのに、 あの程度の圧力で、逮捕されたわけでもないのに抵抗できなかった事実がある」


　「巨大な権力である報道機関が（お上に対して）抵抗できない。フリーランスや一般の人々はもっと不利になるだろう」と。


　判決言い渡し後、弁護士会館で報告集会が開かれたが、マスコミの姿は見当たらなかった。


　「特定秘密保護法は違憲だ」と言ってマスコミが立ち上がらないのは、この国を支配する政府や経団連のお仲間だからだろうか。


　　　　〜終わり〜


2016年４月20日「４.２０安保法制違憲訴訟決起集会」



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 山本太郎氏、安倍首相に川内原発の稼働停止を要請（日刊スポーツ）
山本太郎氏、安倍首相に川内原発の稼働停止を要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00000128-nksports-pol
日刊スポーツ 4月26日(火)20時10分配信


　生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表は２６日、安倍晋三首相が行った野党各党党首との会談のため、首相官邸に足を踏み入れた。

　首相が野党党首を官邸に招いて会談することは、あまりないが、この日は、熊本地震をめぐり、１６年度補正予算の成立に向けた協力要請のために設定された。

　山本氏は熊本地震発生後の１９日、九州電力川内原発の運転即時停止を求めて、官邸に申し入れを行おうとしたところ、建物の中に入れてもらえず、玄関の外で事務方に申し入れ書を手渡した経緯がある。

　山本氏は会談後の取材に、「単独で（面会を）申し入れをしようとした時は、官邸の中に入れてもらえなかったので、あらためて呼んでもらえたことは、少しビックリした」とした上で、「各党の意見をすりあわせようとする（首相の）姿勢は、早期に補正予算を通さないといけないという意思の表れだ。もちろん中身は精査されないといけないが、首相の意思は感じることができた」と述べた。

　会談の中で山本氏は、住宅支援と合わせて、あらためて川内原発の稼働停止を要請したと明かした。「予測不能な地震が連続している。最大限の予防の原則に立ち、原発の稼働を止めて、稼働していないところでも、燃料棒を抜き出すことをお願いしたいと伝えた」と述べた。

　ただ、首相から、原発稼働停止に関して踏み込んだ発言はなかったという。


関連記事
「川内原発即時停止の申し入れ」を、 官邸に入れて貰えなかったので、官邸前で行いました。　山本太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/693.html

山本太郎議員が川内原発の停止を求めて首相官邸に申し入れ⇒首相官邸が大パニック！３時間もたらい回し、謎の新規則で官邸は拒否
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/732.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/185.html

[中国8] 中国が年内にスカボロー礁埋め立て開始か、香港紙報道に中国外務省「聞いていない」―中国メディア
25日、中国外交部の華春瑩報道官は、中国が実効支配する南シナ海・スカボロー礁で埋め立て工事を年内に開始すると報じられたことについて、「そのような状況は聞いていない」と述べた。


中国が年内にスカボロー礁埋め立て開始か、香港紙報道に中国外務省「聞いていない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a135823.html
2016年4月26日(火) 15時20分


2016年4月25日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で、中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁（中国名：黄岩島）の埋め立て工事を年内に始め、滑走路の建設が計画されていると報じられたことについて、「そのような状況は聞いていない」とした上で、「黄岩島は中国固有の領土だ」と強調した。中国新聞網が伝えた。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが25日、中国軍に近い筋の話として伝えていた。

スカボロー礁をめぐっては、中国と領有権を争うフィリピンと米国の軍用機が先ごろ、同礁に近い空域で任務飛行を行ったと伝えられていた。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/548.html

[アジア20] 韓国軍、北朝鮮が発射に“大成功”したSLBMをこれから開発＝韓国ネット「今まで何やってたの？」「開発するより買った方が早
25日、韓国メディアによると、北朝鮮が発射実験に成功したとしている潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）について、韓国軍も開発に着手したものの、実戦配備には北朝鮮に対し数年の遅れが見込まれるとの観測が出ている。資料写真。


韓国軍、北朝鮮が発射に“大成功”したSLBMをこれから開発＝韓国ネット「今まで何やってたの？」「開発するより買った方が早い」
http://www.recordchina.co.jp/a135843.html
2016年4月26日(火) 15時40分


2016年4月25日、韓国・アジア経済によると、北朝鮮が発射実験に成功したとしている潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）について、韓国軍も開発に着手したものの、実戦配備には北朝鮮に対し数年の遅れが見込まれるとの観測が出ている。

このSLBMは射程距離が500〜600キロに達するとされるミサイルで、韓国の西海上から発射すれば北朝鮮の平壌を攻撃することも可能になる。韓国軍当局は今年から開発に着手し、実戦配備目標を21年と定めているが、すでに23日、試験発射を実現したとされる北朝鮮と比べれば後れを取っているのは明らか。

また、昨年5月に初のSLBM水中射出試験を公開して以降の北朝鮮の開発スピードは相当なものとみられ、今後3〜4年以内には実践配備が可能と言われる。さらに韓国国防部の一部からは、北朝鮮から韓国を攻撃する程度の射程距離のSLBMであれば、開発期間はいっそう短縮されるとの見方も出ている。

北朝鮮が23日のSLBM発射を「大成功」としたことについて韓国軍関係者は「大げさな宣伝の可能性が高い」としたが、一方で「北朝鮮は飛距離2000キロに達するミサイル開発を目標に今後も実験を続けるだろう」と警戒している。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「あれ？韓国はもう開発し終わって実戦配備してると思ってた。今まで何やってたの？」
「開発に着手すると言ったって、どうせ不正が行われるに違いない」
「国防部はなぜいつも北朝鮮が開発した物を後から開発するんだろう？後追いの名手、国防部と国会の国防委員会所属議員たちよ！これは職務怠慢では？」

「急いで造らなくていいから、ちゃんと造ってくれ」
「でも、韓国はスタートさえすればすぐにできると思う。韓国人は何でも即決だからね。とにかくアジア太平洋地域での国防戦力は非常に大事。核開発も検討すべきだと思う」
「韓国に北朝鮮よりましなものはあるのか？」

「海に潜れもしない潜水艦で花火ショーをやるつもり？」
「あれだけの国防費をどこに使ったら、北朝鮮より後れることができるんだ？」
「今から開発？買った方が早いんじゃない？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/178.html

[経世済民107] 2020年、韓国から小銭が消える！？韓国銀行がコインレス社会を推進＝韓国ネット「国民投票で決めて」　：アジア板リンク
2020年、韓国から小銭が消える！？韓国銀行がコインレス社会を推進＝韓国ネット「国民投票で決めて」「世界中の国に硬貨が

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/174.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/847.html

[中国8] 日本と中国、災害後に見られる「大きな違い」とは？―中国メディア
25日、観察者網は「日中の災害後の違い」と題する記事を掲載した。写真は被災した熊本県。


日本と中国、災害後に見られる「大きな違い」とは？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134587.html
2016年4月26日(火) 17時10分


2016年4月25日、観察者網は「日中の災害後の違い」と題する記事を掲載した。

記事は、熊本県で発生した地震を例に、近年、災害が増える中で中国国内のメディアやネットユーザーの間で災害救助や支援について日本と比較する声が増えていると紹介。「同じ儒教文化圏のため、日本も中国も人々は火事場泥棒をすることは少なく、秩序を保ち、互いに協力し合っている」とした上で、日中の違いがみられる部分に「政府の行動」を挙げている。

まず、地震直後の対応について。日本は災害発生時に、内閣府がすぐに対策本部を設置して救助の指揮に当たり、首相はすぐに被災地を訪れない。先の熊本地震でも、安倍首相は16日に被災地入りする計画だったが、救助に影響することを考慮して訪問を先延ばしした。記事は、2011年の東日本大震災の際は、当時の菅直人首相が被災地をすぐに訪問したが、この行動は今でも政界やメディアで「現場の指揮や救助に支障をきたした」と批判の的になっていると紹介している。

一方、中国人には、指導者が災害時にすぐに被災地を訪れるのは見慣れた光景になっている。四川大地震の際はまず首相が被災地で指揮を執り、1週間後には国家主席がそれに代わった。中国の指導部の行動は一切制限されることなく、全国から大量の無償の物資も被災地に投入され、メディアも指導部の指示や活動を伝える。記事はこの違いについて、「日本はやや教条主義（原理原則を重視するあまり現実を無視する）で、中国はやや専制的だ」とし、「互いに参考にしても良いかもしれない」としている。

次に被災した住宅について。日本では持ち家が被災した場合、住民は非常に苦しい状況に追い込まれる。日本政府は地震保険への加入を奨励しているが、保険会社が全額を払えるとも限らない。一家の大黒柱が死亡したりすれば、生きて行くのもやっとの状況になる。記事は、こうした状況が日本の地方で復興が遅れる要因になっていると指摘している。対する中国は、政府主導で復興が行われる。一般的に被災してから3年ほどで再建が完了するケースが多い。中国では個人の持ち家だろうと政府の建物だろうと、再建は公費で行われる。人々からも「なぜ私たちの税金を」といった不満は出ないという。

一方で、中国ならではの事情もあると記事は指摘する。中国の農村部はマグニチュード7クラスの地震で建物はほぼ全壊し、死傷者が大勢出る。こうした家屋は農民らが自ら建てていることが多く、耐震性能はかなり劣る。日本では地震で全壊する建物は多くなく、建物に被害は出るものの死傷者は圧倒的に少ない。記事は、「中国も日本のように、都市部でも農村部でも鉄筋コンクリートでの建設を義務付けるような法整備を検討しても良い。そうすれば、中国の鉄筋コンクリートの生産過多の問題も解消される」と提案している。

そして最後に、「日本も中国も長所を取り、短所を補うことが必要だ」と結んでいる。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/549.html

[アジア20] 韓国の野党代表「日韓の慰安婦合意、履行速度を上げなければ」＝韓国ネット「結局、親日の道に？」「慰安婦協議は初めからやり直
26日、韓国の最大野党「共に民主党」の金鍾仁非常対策委員会代表は「慰安婦合意の履行速度を上げなければならない」と述べた。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国の野党代表「日韓の慰安婦合意、履行速度を上げなければ」＝韓国ネット「結局、親日の道に？」「慰安婦協議は初めからやり直し！」
http://www.recordchina.co.jp/a134661.html
2016年4月26日(火) 20時0分


2016年4月26日、韓国・ニューシスによると、13日に行われた韓国総選挙で、第1党となった最大野党「共に民主党」の金鍾仁非常対策委員会代表が、「慰安婦合意の履行速度を上げなければならない」と述べた。

同党のイ・ジェギョン報道官によると、金代表は同日、別所浩郎駐韓日本大使と会談し、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について、「ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像を撤去すれば合意が履行されるとの話は韓国の国民感情を傷つける。歴史に基づく韓国の国民感情をよく理解し、迅速な解決に向けて努力してほしい」と述べた。これに対し、別所大使は「金代表の言葉に共感する。合意と合意の履行を重要なものと考えている。日本は韓国の国民感情を理解しなければならず、韓国も日本の国民感情を理解する必要がある」と述べたという。

しかし、金代表の発言は「日韓慰安婦合意の無効」を訴える党の立場とは異なっている。これについて、イ報道官は「『慰安婦問題をめぐる日韓合意に法的拘束力はない』というのがわが党の立場。その立場が変化したのではなく、外交的なレベルで1歩前進するため、過去に合意された部分が早く履行されてほしいという意味だ」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日韓の慰安婦協議は初めからやり直し！」

「韓国の第1党代表のセリフとは思えない」

「金代表は『共に民主党』にいてはいけない人だ」

「『共に民主党』も結局、親日の道に進むのか…」

「日本はまず歴史を認めて反省した後、被害者らに謝罪するべき。合意するのはそれからだ」

「日本の行動を見てもそんなことが言えるのか？金代表の発言はセヌリ党（韓国与党）と似ている」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 売国民進党候補には愛国共産党候補が対峙するー（植草一秀氏）
売国民進党候補には愛国共産党候補が対峙するー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sok0f9
26th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


衆議院補欠選挙結果を受けて参院選に向けての戦略が再度論じられることになる。

自公勢力は薄氷を踏む勝利になった。

本来は、町村氏の弔い選挙であり、娘婿である和田氏の絶対的な有利が伝えられていた。

しかし、結果は僅差での勝利。

ＴＰＰ国会審議が止まり、熊本地震発生が有権者の心理状態を大きく変化させた。

党首討論もなくなった。

こうした偶然の要素も加わって自民候補が辛勝したが、基本的に互角の勝負になった点が重要である。

したがって、自公勢力としては、

１．共産党を含む野党共闘体制の構築を可能な限り妨害する

２．投票率が高まらないように注力する

ことを参院選戦術の基本に据えることになるだろう。

これに対して、安倍自公政権に対峙する勢力は、

１．共産党を含む野党共闘体制の強化

２．投票率が上昇するように主権者の選挙への関心を高めること

に重点を置く戦術を構築する必要がある。


主権者にとって重要な政治問題は、

戦争法

原発

ＴＰＰ

辺野古基地

格差＝消費税＝保育所＝福祉

であるが、要するに、米国に日本の売り渡すことを

是とするのか

非とするのか

という選択になる。

「米国に日本を売り渡す」

側面で、その集大成と言えるものが

ＴＰＰ

である。

野党第一党である民進党のなかには、ＴＰＰ推進者が存在する。

つまり「売国勢力」が民進党内に居座っているのである。

この民進党「売国勢力」が野党共闘を妨害する行動を示すことが予想される。

この民進党「売国勢力」をいかに封じ込めることができるか。

それが、今後の野党共闘体制確立を推進する上での最大の課題、最大の障害になる。


ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会では、毎週水曜日の国会行動を展開している。

４月２７日（水）も午後５時から午後８時まで国会行動を実施する。

１７時〜１８時

衆議院第２議員会館・多目的会議室

「市民と国会議員の情報共有会議」

１８時３０分〜２０時

衆議院第２議員会館前

大抗議行動

が実行される。

安倍政権は今次通常国会でのＴＰＰ批准を断念した模様だが、ＴＰＰ批准を断念したわけではない。

秋の臨時国会での批准を目論んでいる。

したがって、必然的にＴＰＰが参院選最重要争点に浮上する可能性が高まっている。

安倍政権が消費税率１０％見送りを参院選後に持ち越しするなら、

消費税問題も参院選争点に掲げるべきである。

さらに、地震活動が活発化するなかで、耐震性能が極めて低い原発を稼働することなど、

文字通り狂気の沙汰である。

原発・ＴＰＰ・消費税

を参院選争点に明示する必要性が高まっている。


消費税というのは何か。

消費税増税の裏側が、法人税減税なのである。

日本の過去２５年間の税収構造の変化を改めて見つめてもらいたい。

２５年前の税収構造は次のようなものだった。

所得税　２７兆円（９１年度）

法人税　１９兆円（８９年度）

消費税　　３兆円（８９年度）

これが、

２０１５年度には

所得税　１６兆円

法人税　１１兆円

消費税　１７兆円

になった。


日本政府は２００７年の税制調査会報告書で、

「日本の法人負担は国際比較上高いとは言えない」

との判断を示した。

法人税減税は、もう必要ないとの判断を明示したのである。

ところが、

２０１１年度に　３９．５４％　

法人実効税率が

２０１６年度には　２９．９７％　に

２０１８年度には　２９．７４％　に

引き下げられる。


庶民の課税を２５年間で６倍に引き上げる一方、

２５年間で半分に減額された法人税負担を、

さらに２５％もカットする税制改定が推進されている。

日本の政府債務が１０００兆円あって、日本はいつギリシャのような状況に陥るか分からない、

という話が流布されているが、

完全なる「風説の流布」である。

日本政府は債務を１１００兆円抱えているが、資産も１１００兆円抱えており、純債務は「ゼロ！」なのだ。

財政危機に陥るリスクも「ゼロ！」である。


庶民に負担を押し付けて、

大資本と官僚が高笑いするという、

「悪代官と越後屋政治」

が実施されているのである。

「悪代官と越後屋」

が私腹を肥やすために庶民に重税を押し付けているのに、

その庶民が、

「立派な政治家の先生が、国が危うくならないように増税を推進している」

などと崇めていては、国は亡びるばかりである。


そして、国を亡ぼす最有力候補が、耐震性能を備えていない原発である。

４月１４日の地震でも

１５８０ガル

の揺れが観測された。

２００８年には４０２２ガルの揺れも観測されている。

それなのに、

川内原発の耐震性能基準は　６２０ガル

伊方原発の耐震性能基準は　５７０ガル

に過ぎない。

二つの原発とも、今回の熊本地震の発生源である、

中央構造線上の活断層の真上に立地している疑いが濃厚なのだ。


そして、日本を根底から破壊するのがＴＰＰだ。

多国籍企業は、

農業、医療、金融

で、日本収奪を目論んでいる。

ＴＰＰの毒素であるＩＳＤＳは、

「日本の独立」を奪う。

日本がＴＰＰに入れば、日本は名実ともに

「経済植民地」

に成り下がる。

参院選は、この意味での

「売国勢力」

対

「愛国勢力」

の戦いになる。

民進党の一部が「売国勢力」であることを、主権者全員に知らせておく必要があり、

「売国民進党」候補者が擁立される選挙区では、

これとは別に

「愛国者」を統一候補として擁立しなければならない。

その多くは共産党候補者になると考えられる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] NHKや日本銀行に自分の意に沿った人間を次々送り込み徹底的に支配。正におぞましい権力の暴走である。　小沢一郎（事務所）




































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黒田バズーカ４あるか 日銀追加緩和で進む企業の“国有化”（日刊ゲンダイ）
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NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示！ 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…（リテラ）
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・

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 日本の未来予測した米書「核保有」「憲法9条改正」を予言（SAPIO）　：戦争板リンク
日本の未来予測した米書「核保有」「憲法9条改正」を予言（SAPIO）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/613.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] オールにいがた平和と共生　野党共闘に向けて大きな一歩を踏み出しました。　森ゆうこ
オールにいがた平和と共生　野党共闘に向けて大きな一歩を踏み出しました。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2016/04/post-fc05.html
2016年4月24日　生活の党　前参議院議員森ゆうこ



改めて、熊本県を中心に発生した地震により亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
~
9年前、再選を目指した参議院選挙の真っ只中、柏崎中越沖地震が発生しました。私はボランティアの皆さんが作ってくださった炊き出しと提供された飲料水などの救援物資を携え、当日街頭演説をするため新潟に向かっていた鳩山由紀夫民主党幹事長(当時)と関越自動車道小千谷インターで合流して、柏崎市役所や避難所などで支援活動を行いました。翌日も早朝から被災地に入って夢中で活動を行っていると、先輩議員から電話が入り大変なお叱りを受けて我にかえりました。「あなたが今やるべきことは選挙に勝つこと。再選を果たさなければ、被災地復興のために国会議員がやるべき立法などの仕事ができない。」
~
無事に国会に戻った私は、柏崎市長や市議会議員と緊密に連絡を取りあって被災地のニーズを政策や予算措置に反映させるべく行動しました。特に被災者の生活再建が重要であるとの認識のもと、「被災者生活再建支援法」改正の議員立法成立のために奔走しました。私が提案者となった改正法案は一部修正され、与野党合意の法案として再提案され成立しました。最後まで大きな反対意見のあった「3ヶ月前に発生した中越沖地震」への「遡及適用」(法律を遡って適用すること)を盛り込む事ができ、少しでも被災者の役に立つ事ができると安堵したことが昨日の事のように思い出されます。
~
必ず国会に戻り、被災地の復興と被災者の生活再建に全力で取り組みたいと思います。また、専門家から、今後の大きな地震についての注意喚起がなされております。防災・減災対策の見直しはもちろんのこと、日本経済の中心地が大震災に見舞われたことを想定し、地方のバックアップ機能を高める観点から地方活性化の政策に取り組まなければならないと考えております。
~
本日(4月24日)、民進党新潟県連の常任幹事会に出席しました。今夏の参議院選挙、1人区となった新潟県選挙区において、森ゆうこ の推薦を民進党本部に申請する事が決定されました。


一昨日には、社民党新潟県連からも推薦を決定していただき、共産党は野党共闘が整うようなら候補を取り下げるという方針を以前から示しております。
~
「オールにいがた平和と共生 こどもたちの未来のために」、野党共闘に向けて大きな一歩を踏み出しました。
_
この間、民進党、社民党、共産党の各政党が、野党共闘実現のために努力されたことに心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。そして、連合新潟には齋藤敏明会長のリーダーシップの下、民進党推薦の条件付きで予め推薦方針を決定頂き、「市民連合@新潟」には野党共闘を促す協議の場を設けるなど、大きな後押しを頂戴しました。
_
ご尽力くださった全ての皆さまに改めて心から感謝申し上げたいと思います。特に菊田真紀子前民進党新潟県連代表は、野党第一党としての責任を果たすため、一度ならず二度までも、大変大きな難しく苦しい決断をされました。菊田前代表の英断とそれを支えられた内山五郎前県連幹事長に対して、心から敬意を表します。そして社民党新潟県連は、新潟県選挙区が1人区となった当初から独自候補を擁立せず、野党共闘を実現するために小山芳元県連代表、渡辺英明県連幹事長を先頭に文字通り奔走されました。
_
これから本当に熾烈な闘いが始まります。必ず勝利をつかみ、皆様のご期待にお応えできるように全力を尽くしてまいります。尚一層のご支援ご協力を宜しくお願い致します。
_
オールにいがた平和と共生
まじめに慎ましく暮らす人々の生活が豊かになるように
こどもたちの未来のために 全力を尽くします
_
平成28年 4月24日 森ゆうこ











http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/189.html

[原発・フッ素45] ≪キチガイ国家≫国際基準では「動かしてはいけない」川内原発を動かし続ける日本！
【キチガイ国家】国際基準では「動かしてはいけない」川内原発を動かし続ける日本！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16217
2016/04/26　健康になるためのブログ




http://dot.asahi.com/aera/2016042500144.html
・
しかし地震後、川内原発は国際原子力機関（IAEA）が定める安全基準を満たせない状況になっている。基準では第5の防護層として、緊急時の避難計画を求めている。ところが、川内であてにされている高速道路や九州新幹線は、地震で不通区間が残る。


　熊本県にも避難者を受け入れてもらう予定だが、そもそも川内原発から熊本県境までは40キロ弱しか離れていない。福島原発事故で、約50キロ離れた地点まで居住制限区域レベルに汚染されたことを考えると、熊本県民も迅速に避難する必要が出てくる。何より、今それどころでないのも明らかだ。国際基準に照らせば、少なくとも周辺地域が平常状態に戻るまで、原発を動かしてはいけないのだ。


実は四電は、伊方への立地を決めた40年以上前、中央構造線は1万年前以降は地震を起こしていないと軽視。1、2号機とも300ガル（地下の基盤面での数値、以下同）の想定で設計している。


四電は3月、1号機を廃炉にすると発表した。福島原発事故後に策定された新規制基準に適合するように補強するには費用がかかりすぎるからだ。一方、同じレベルで設計した2号機と、3号機（473ガルで設計）は使い続ける。規制委は4月19日、3号機の再稼働の前提となる審査を全て終えたと発表した。四電は今年7月下旬の再稼働を目指している。


以下ネットの反応。














日本人の半数以上（５５％）はまともで「川内原発を止めろ」と言っているんですが、どうも現状が理解できない人たちが３分の１弱（２９％）いるんですよね。原発推進・反対関係なく、現状（避難経路が破たん）ストップしなければならないのは当然の話です。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪補選の成果≫民進・安住国対委員長「衆院選も野党統一候補が必要」との認識を示す。　←これでいいんです！素晴らしい！
【補選の成果】民進・安住国対委員長「衆院選も野党統一候補が必要」との認識を示す。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16223
2016/04/26　健康になるためのブログ









民進・安住委員長、衆院選でも野党共闘が必要との考え示す
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00323006.html
04/26 20:48　FNN


衆議院選挙でも、野党共闘が必要だとの考えを示した。
民進党の安住国対委員長は「乗り越えないといけない課題は、たくさんあると思うが、成果としては、やはり野党が、統一候補で戦えば、衆議院選挙でも、十分な威力を発揮するということが、はっきりした」と述べた。
民進党の安住国会対策委員長は26日、接戦となった衆議院北海道5区の補欠選挙の結果に言及したうえで、「参議院選挙は、一生懸命連携しておいて、衆議院はバラバラでやるなんて言ったら、国民から見たら、わかりにくくなるのではないか」と述べ、次の衆議院選挙でも、野党共闘が必要だとの認識を示した。
一方、共産党の小池書記局長は「一致して戦って、肉薄する結果が得られた。衆議院の小選挙区で力を合わせていくということは、当然必要になってくる」と強調した。


以下ネットの反応。








ちょっと前までは枝野幹事長が党内右派？連合？に気を使って、衆院選は政権選択選挙だから独自でやるなんて言ってたのに、補選で野党共闘がスムーズに機能したらあっという間に手のひら返しですね。でも、これでいいんです！市民が政治家を引っ張っていく、素晴らしいです！


野党共闘によって池田まき候補が猛烈な追い上げをするのを見て、最終日にはとうとう前原氏・細野氏が自ら北海道に入るまでになったんですからね。もうここまでくれば民進党内の右派も騒がないでしょう。


政治状況はまだまだ厳しいですが、市民の皆様の頑張りが、野党共闘を進化・深化させているのは間違いありません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/190.html

[経世済民107] 「燃費なんて誰も気にしていない」“三菱グループの天皇”が放言　不正問題への取材で（週刊新潮）
「燃費なんて誰も気にしていない」“三菱グループの天皇”が放言　不正問題への取材で
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160426-00507912-shincho-soci
デイリー新潮 4月26日(火)17時0分配信



三菱自動車本社


　目下、世間の注目を集めている三菱自動車の「燃費データ不正操作問題」について、“三菱グループの天皇”と呼ばれた三菱重工相談役・相川賢太郎氏（88）が「週刊新潮」の取材に答えた。


***


　三菱自動車が突如として記者会見を行ったのは4月20日のこと。「燃費の数字を良く見せ意図的に操作したのは確かだ。経営責任を感じている」と謝罪した相川哲郎社長は、賢太郎氏の長男である。



特集が掲載される「週刊新潮」2016年5月5・12日ゴールデンウイーク特大号


　賢太郎氏は三菱重工の社長を1989年から3期6年、会長を2期4年務め、今も三菱グループ全体に影響力を持つ。そんな賢太郎氏が取材で語った内容は、もはや“放言”に近いものだった。まず不正そのものについては、


「あれはコマーシャルだから。効くのか効かないのか分からないけれど、多少効けばいいというような気持ちが薬屋にあるのと同じ（略）軽い気持ちで出したんじゃないか、と僕は想像していますけどね」
　
　つまり、カタログ記載の公表燃費性能は“コマーシャル”で、それを良く見せるために軽い気持ちで不正を働いた、という見立てである。さらには、


「買う方もね、あんなもの（公表燃費）を頼りに買ってるんじゃないわけ」
「実際に乗っとる人はそんなに騒いでないと思うんだけどね」


　といった調子で、「週刊新潮」のインタビューに答えた“相川天皇”。過去の度重なる不祥事で倒産の危機に陥るも、その都度立ち直ってきた三菱自動車だが、今回はどうだろうか……。


***


　そのほか、「（不正を行った従業員は）心根が悪いわけではない」「三菱自動車は潰さない」といった発言も飛び出したインタビューの全容を4月27日発売の「週刊新潮」が掲載する。


「週刊新潮」2016年5月5・12日ゴールデンウイーク特大号 掲載



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 「これでは憲法９条が存在する意味がない。「核兵器、化学兵器、生物兵器の使用を禁止するものではない」」
「これでは憲法９条が存在する意味がない。「核兵器、化学兵器、生物兵器の使用を禁止するものではない」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19900.html
2016/4/27　晴耕雨読


ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe

驚いたね。

仕事の完璧なるサボタージュなのに「この数週間は、大東市議選、京都3区衆院選に時間を取られてしまいました。

明日は府庁に出勤します」なんてことをいけしゃあしゃあとオフィシャルブログに書いちゃうわけか。https://twitter.com/sososakacity/status/724471647068033025

「不必要な混乱や心配を避ける」のはいいだろう。

だが独自の判断によるのではないのか。

政府を始め公式発表が嘘だっら？という懐疑精神を失った報道は有害ですらある。

→ＮＨＫ会長：「混乱避けるため」　原発報道公式発表指示で - 毎日新聞https://t.co/4dEMoiCjte

＞政府、化学や生物兵器否定せず　憲法9条で答弁書決定

＞へー、今度はBC兵器まで合憲てことになったか。ちょっと前は核兵器も合憲だと言ってたよね。お莫迦さんたち、大喜びだろうな。

これでは憲法９条が存在する意味がない。

憲法９条を読んで「核兵器、化学兵器、生物兵器の使用を禁止するものではない」と解釈できるのはある種の超能力と言うべきか。

愚かな者たちだ。

→政府、化学や生物兵器否定せず　憲法9条で答弁書決定https://t.co/1Ls4SCef3N

毎日毎日「サヨク」攻撃に忙しいアベメディアの産経新聞が「報道に公平性を欠いては自らの信頼を失う」とのたまう喜劇。

トランプに経営権譲ったらどうかねｗ

→【主張】放送法改正求めた国連報告者はだれの話を根拠にしたのか　日本の報道見損なうなhttps://t.co/ehLH2KdrlO



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪キチガイ国家≫国際基準では「動かしてはいけない」川内原発を動かし続ける日本！　：原発板リンク
≪キチガイ国家≫国際基準では「動かしてはいけない」川内原発を動かし続ける日本！

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/563.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 自民党はバラマキ放題 ボケナス野党「参院選」への不安（日刊ゲンダイ）



自民党はバラマキ放題 ボケナス野党「参院選」への不安
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180282
2016年4月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し



与党にやられっぱなし（Ｃ）日刊ゲンダイ


　今月２４日に投開票された衆院・北海道５区の補選は与党の和田義明が１万２０００票差で逃げ切った。


　もともと、自民党が強い地盤。今回は故・町村信孝衆院議長の弔い合戦選挙でもある。


　当初はダブルスコアで負けていたのが、最後は大接戦になった。だから、「かなりのところまで追い詰めた」「次への大きな一歩になった」と野党幹部は言っていたが、この能天気発言には驚いてしまう。


　何年、安倍政権をのさばらせて、暴政を続けさせているのか。国民の怒りは頂点なのに、「次への一歩」ってなんだ？　恐るべきボケナスぶりではないか。


「私もこの発言にはタマゲました。今度の衆院補選は天下分け目といわれたんですよ。相次ぐ安倍政権と自民党の失態、醜聞。アベノミクスの急失速や待機児童への無理解が露呈し、有権者の怒りが広がった。そんな中、ようやく野党共闘が実現し、怒りの受け皿ができた選挙だったわけです。ここで野党統一候補が勝てば、安倍政権は完全に尻に火がついた。ダブル選挙どころではなくなった。それなのに、熊本地震を言い訳にして、『災害は与党有利に働く。善戦したから、まっいいか』ではダメなのです。選挙は勝つか負けるかしかない。参院の１人区もそうです。野党幹部の発言を聞いていると、政策の中身も詰めていないし、甘さばかりが気になる。これじゃあ、７月の参院選が思いやられます」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）


　次に「つながる」なんて「バカも休み休み言え」なのだ。


■相手が「世紀のワル」だとわかっているのか


　おそらく、民進党はじめ野党各党は安倍政権の正体をわかっていないのではないか。マトモな相手だと勘違いしているんじゃないか。


　改めて言うまでもないが、この政権は「世紀のワル」だ。それを忘れてもらっては困る。今度の選挙戦だって、そのエゲつなかったこと。ずっと現地に入っていたジャーナリストの横田一氏はこう言った。


「野党共闘を民共合作だとして、徹底して共産党をネタにしたネガティブキャンペーンを展開していました。共産党の綱領を持ち出し、“危ない革命政党”が民進党と一緒に政権奪取を狙っている、というチラシを配ったり、〈共産党政権を巡る主な大量死事件一覧〉なんて怪文書も出回っていました。それでなくても、和田義明候補の事務所には土建関係企業の推薦状がズラリ。それもそのはずで、自民党議員２８０人が北海道に入り、業界団体幹部とともに水面下で動いた。ステルス作戦で企業・団体を締め付け、票を出させたのです」


　与党に逆らえば干される建設関連業界が集票マシンになったことは想像に難くない。そこにもってきて、安倍首相は投票日直前に熊本入りし、投票日当日に熊本復興の補正予算編成をぶち上げ、ＰＲ。その一方で、北海道では逆風になるＴＰＰ承認・関連法案は早々と先送りを決めるあざとさだ。やくざ顔負けなのだが、それに対して、野党の戦術の甘かったこと。


■攻めどころ満載だったのに大甘野党のふがいなさ


「投票日の１週間前に起こった熊本大地震が与党の追い風になったと解説されていますが、果たしてそうでしょうか？　安倍政権は、あれだけの直下型地震が起こり、地盤に亀裂が走ったのに、鹿児島の川内原発を止めなかった。“何が国民の命を守る”だ、“口先ペテン政治もいい加減にしろ”というキャンペーンを張れたのです。今度の補選の選挙区には自衛隊の千歳基地などがありました。ここから熊本の被災地に自衛隊員が向かった。自衛隊はなくてはならない貴重な存在なのに、共産党は否定している。こんなネガティブキャンペーンを張られましたが、野党は反駁できなかった。なぜ、“自衛隊は災害救助に専心すべきなのに、海外派兵をさせていいのか”と問わなかったのか。“南スーダンの危険性”を強調し、自衛隊の家族に対し、中途半端な身分で自衛隊員を危険な海外に派兵する安保法の問題点を訴えなかったのか。そうすれば、安保法に疑問を抱いている学会員に対しても有効な戦術になったと思います。さらにはＴＰＰですよ。安倍自民党はコメなどの聖域をまったく守っていないだけでなく、都合が悪い部分は黒塗りにして、国会審議からも逃げている。交渉の当事者であった甘利前大臣は逮捕されてもおかしくないような金銭醜聞が露呈し、不眠症を理由に国会にも出てこない。こんな暴挙を許していいのか。突くべきポイントはたくさんあったのに突いていない。これじゃあ、与党にやられっぱなしになりますよ」（横田一氏＝前出）


　要するに野党は“お坊ちゃま”だったわけである。ネガティブキャンペーンに及び腰で、正攻法で年金・社会福祉を問題にしていたが、これじゃあ、脅し、すかし、なんでもありのヤクザ与党に勝てるわけがない。だからこそ、来る参院選がますます心配になってくるのである。


このままでは口先だけのペテン政治の思うツボ



「善戦」とは甘すぎる（Ｃ）日刊ゲンダイ


「まったくその通りですよ。安倍政権を追い詰めるべく、民進党が誕生し、野党共闘が実現しつつある。しかし、有権者は民進党に関心がない。ブームにもならない。支持率は低迷したままです。なぜ、こんなことが起こるのか。結局、野党が命懸けで闘っていないのだと思います。本気度が見えてこない。それが補選でも見えてしまった。猛省をしないと、またぞろ、やられてしまうのがオチです」（角谷浩一氏＝前出）


　薄汚い安倍政権はＴＰＰ法案だけでなく、労働基準法改正案などヤバい法案はすべて継続審議にするつもりだ。震災対応の補正予算を大々的に組んで、伊勢志摩サミットでは経済対策をアピール。１億総活躍とかいって、１７年４月の消費増税も先送りしそうだ。そうやって、アベノミクスの失敗をゴマカし、失政を逆手に取る。舌先三寸の目くらましで与党の存在感を前面に押し出す算段だ。それを大マスコミが垂れ流す。


　有権者はおそらく、「よくやっている」と勘違いするだろうから、野党はまともに行ったって負けてしまう。無手勝流で、ゲリラで攻め込むしかないのに、そうしない。ますます、苛立ちが募るのだ。


「旧民主党の中にはいまだに共産党アレルギーがあるのも信じられない話です。与党に民共合作の批判をされると、オタオタしてしまう。今回、前原誠司元代表らが共産党の小池晃書記局長らと街宣車に上った。前原は共産党をシロアリ呼ばわりしただけに話題を呼んだが、こんなことが話題になっちゃいけないのです。安倍政権を倒すためには野党共闘しかないわけだから、民共連携は当たり前。旧民主党側にためらいがあること自体、本気で闘っていない証拠です」（地元紙記者）


■野党に足りないズルさと厚かましさ


　野党は参院選で与党の３分の２を阻止すればいいと思っているのではないか。バカ言っちゃいけない。安倍自民党を追い込む。退陣させる。それくらい負けさせなければ、立憲主義は完膚なきまでに破壊され、デタラメ改憲の道が開かれてしまう。それでいいのか。絶対に阻止しなければいけないのではないか。野党にこうした覚悟、凄みがあるのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言った。


「百戦錬磨の自民党は参院選でも勝つためには何でもありでやってくる。それに対して、野党に欠けているのは狡猾、あざとさ、厚かましさです。これを今回の補選の反省材料にしないと、とてもじゃないが、参院選は勝てませんよ」


　何度も言うが、野党に「善戦」なんて言葉はない。それを肝に銘じないと選挙でソッポを向かれるのは野党の方だと覚悟した方がいい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/193.html

[経世済民107] 雑感。国債と株と日銀（在野のアナリスト）
雑感。国債と株と日銀
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52805820.html
2016年04月26日　在野のアナリスト


財務省が有識者会合を開き、国債のあり方について議論しました。15年末で日銀が30%以上も保有し、流動性が低下する一方、外国人投資家も10%台に乗せてきた。しかも日銀が国債市場の健全性を確認する指数も2月に急低下し、健全性が危ぶまれるなど問題が拡大しています。黒田日銀総裁は、マイナス金利はローン金利が下がって国民にも利がある、としますが、個人による国債売買は開店休業状態になる、また預金金利が限りなくゼロに近づくなど、マイナス面も広がっている。安定して保有してくれる投資家が減り、それを日銀が肩代わりするような状況は決して健全とはいえません。国債市場は今、大きな歪を蓄えつつあります。

本田内閣官房参与が米紙のインタビューで「追加緩和は6月以後」と発言しています。先週末、Bloombergの観測記事で一気に28日の日銀による追加緩和観測が盛り上がりましたが、その火消しに走った形です。しかし為替市場はほとんど動かず、火消しが火消しになっていません。追加緩和の期待が燻るから…との説明は、現在の市場の趨勢からは外れています。日銀はマイナス金利導入の際にも「工夫した」と自慢げに語っていた。導入の段階で工夫しなければならないのは、効果が限られるということでもあります。仮に新たな緩和の手法を手に入れたとしても、工夫するのなら効果はない。今はアナウンス効果だけで市場が楽観してくれるほど、安倍政権、黒田日銀に対する信頼はないのです。

むしろ今、日系がこそこそ売っているのは、すでに政府か日銀から、今回は緩和はないと示唆されているのでは？　との懐疑も生じさせます。しかしもし本当にそんな事態がすすんでいるとしたら、騙された外国人投資家はいずれ日本に煮え湯を飲ませてやろうと、手薬煉ひき、より攻撃的な戦略をとってくるかもしれない。少し前、中国に仕掛けていた売り浴びせが日本でおきる可能性も捨てきれなくなってくるのでしょう。

ここに来て、生損保が今年度の運用方針について、相次ぎ発表していますが、どこも国内債券を減らし、外債を増やすとします。マイナス金利により、金融機関から生損保まで国債への投資を減らす。流動性の低下とともに、買い手不足の状況がどんどんすすみ、いざ急変したときに誰も買わない、といった自体も想定されます。日銀は枠を決めて応札する形ですが、急変動するときは枠に拘らず、買い向かわなければならない、そんな自体すら起こりえるのです。

株式市場とて、その状況に変わりないのかもしれません。外国人投資家が売り持ち分を増やしてくるのなら、まだまだ下を叩きそうです。28日、日銀の追加緩和がでなかったときに、失望が走りやすい。4月に入って外国人投資家は買いに傾いていますが、それを再び売ってくれば、16000円台の前半までは簡単に落ちるでしょう。むしろそのとき、日系が買い支えに動くため、今売っているとするなら、結局儲けたのは日系となる。そんな露骨な利益誘導をするような国は、いずれ市場から大きなしっぺ返しを喰らうことにもなります。

米国では、トレーダーの報酬について新規制基準が示されています。一過性で儲けても報酬としては保留され、長期的にそれが利益となるなら、初めてトレーダーに手渡される。逆に失敗だったら報酬をうけとれない事態にも直面します。しかも今回示されたのは、これまでと比べると長期化したり、内容も厳しくなったりと、トレーディング部門には厳しい状況が生まれます。そんな厳しい状況だけに、ますます日本のような不透明な状況が生まれる国は攻撃したくなるのでしょう。ナゼなら、そんな国には復讐する、ぎゃふんといわせたくなるからです。

黒田氏は海外でも「追加緩和の手はある」「まだまだやれる」と発言します。それも嘘だったら…。むしろこれまでは出来っこない、と考えていた。しかしBloombergの報道以来、もしかしたらやるかも…に変わった。しかしやっぱり出来そうもない、となったときは、円高も株安も、これまで以上にすすむことになるのでしょう。外国人投資家の国債保有比率10%、意外と侮れない数字として、今後は注意深くみていかないと、ある日突然、市場が暴走をはじめるのかもしれません。日銀は国債ばかりでなく、ETFを通じて株も大量購入している。そのとき、日銀は大量の評価損を出して経営不振、そんな事態が明日おこっても、不思議ではなくなっているのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/849.html

[国際13] ドーハ会合が決裂、世界が手を焼くサウジの身勝手　高まる地政学的リスク、サウジ王家は大丈夫か（JBpress）
サウジアラビアの首都リヤドでサルマン国王と会談するオバマ米大統領（左、2016年4月20日撮影）。(c)AFP/Jim Watson〔AFPBB News〕


ドーハ会合が決裂、世界が手を焼くサウジの身勝手　高まる地政学的リスク、サウジ王家は大丈夫か
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46684
2016.4.27　藤 和彦　JBpress


「原油相場の下支えに向けて、OPECや非OPECの主要産油国は再び増産凍結で合意することを目指し、おそらく5月にロシアで会合を開くだろう」

 4月20日、イラクのニマ副石油大臣はブルームバーグの電話インタビューにこう述べた。

 また、サウジアラビア石油資源鉱物省の顧問を努めるムハンナ氏も4月21日にパリで開催された会議で、「6月2日のOPEC総会で増産凍結を協議する」と述べた。同席していたOPECのバドリ事務局長も「加盟国はこの先、増産凍結という考えに戻り、非OPEC産油国とさらなる協議を行うだろう」との見方を示した。

 このように増産凍結への期待を維持することで原油価格を上昇させようとする動きが相次いでいる。

 だが、市場の反応は醒めている（4月22日付ブルームバーグ）。その理由は、ドーハでの会合の顛末があまりにひどかったからである。

■サウジの「理不尽な要求」で会合は決裂

「最後の最後に態度を変えた国がある」 ロシアのノヴァク・エネルギー大臣は、計12時間に及んだマラソン会合後、ロシアのテレビインタビューに対して「増産凍結決裂の原因となった国は、サウジアラビアと一連のペルシャ湾岸諸国だ」と不満を露わにした。

 4月17日、サウジアラビア、ロシアなど主要産油国18カ国が、カタールの首都ドーハで会合を開いた。この会合で原油の増産凍結に合意できなかったのは、サウジアラビアが頑なな姿勢を崩さなかったことが主要因であると言われている。

 イランは核問題に対する国際社会からの経済制裁が1月に解除された。制裁下で日量280万バレルに落ち込んだ原油生産量を制裁前の水準（同400万バレル）に戻す方針を堅持しており、その取り扱いをどうするかが議論の焦点だった（イランは会合には参加していない）。

 当初は、「1月の原油生産量を10月まで据え置く『紳士協定』で合意を演出する」というのが会合の筋書きだったようだ（4月19日付日本経済新聞）。しかしサウジアラビアが、出席していないイランにも増産凍結に合意させるという「理不尽な要求」（ノヴァク大臣）に固執したため、会議は決裂してしまった（4月18日付ロイター）。

 フィナンシャル・タイムズ（4月18日付）は、「ドーハ会合で決定的な役割を果たしたのはサウジアラビア国王の最愛の息子だった」と指摘している。同紙によれば「会議に参加したヌアイミ石油資源鉱物大臣には決定を下す権限はまったくなかった。会議に参加しなかったムハンマド副皇太子は会合当日の朝、代表団に電話をかけ帰国するよう命じた」という。

 ロシアのノヴァク大臣は4月20日、「イランが障害になっており、OPEC諸国が原油増産凍結の合意にこぎつけるとは思えない」として、5月のロシア会合の開催を否定した。「増産凍結合意自体が、世界の原油市場の均衡を保つ方法として有効ではなくなりつつある」「ロシアは原油生産を過去最高水準に引き上げることが可能だ」とも述べ、態度を硬化させている。

 ドーハ会合直後にサウジアラビアが「原油生産を日量1150万バレル（現在は同約1020万バレル）にまで引き上げる」と発言した（4月19日付ブルームバーグ）ことで、ロシア側はますます疑心暗鬼を深めていると思われる。まさに「覆水盆に返らず」である。

■クウェートで石油労働者が大規模ストライキ

 ドーハでの増産凍結合意の決裂を受け、WTI原油先物価格は一時1バレル＝37ドル台に急落。たが、すぐに急反発する（その後40ドル台前半で推移）。

 OPEC第4位のクウェートの石油労働者によるストライ影響で、同国の3月の原油生産量が日量281万バレルから110万バレルにまで減少したことが判明したからである。約170万バレルの減少量は世界の原油市場の供給過剰分（約200万バレル）に匹敵する規模であり、増産凍結合意よりはるかに大きなインパクトを有する。

 石油労働者のストは、財政状況が厳しくなったクウェート政府が公共部門労働者の給与と国民の福利厚生を大幅カットしたことが原因だった。ストライキは3日で終了したが、湾岸産油国内で最も政情が安定しているとされてきたクウェートで大規模なストライキが発生したことは驚きである。

 クウェートのストを受けてサウジアラビアのムハンマド副皇太子は「補助金削減が国民に与える影響を抑える政策を準備している」と述べた（4月18日付ブルームバーグ）。サウジアラビアでも石油部門で大規模なストライキが起きる可能性がある。

 サウジアラビア政府は4月19日、歳入の落ち込みを補うために海外銀行団から100億ドルを借り入れることを発表した。外貨準備が急激に減少するなど厳しい経済運営を余儀なくされている結果だが、他の産油国も同様である。

 4月13日、国際通貨基金（IMF）は「今後5年間で産油国の財政は、原油価格が上昇した2004年から2008年までと比べて2兆ドル以上悪化する」との予測を発表している。

■サウジの身勝手の裏に米国との関係悪化

 石油産出国の政情不安に加え、いわゆる地政学的なリスクにも市場関係者の関心が高まっている。

 サウジアラビアはなぜここまでイランの参加にこだわったのだろうか。その背景にはイランとの宗教的な対立だけでなく、米国との関係の変化も大きく影響している。

 オバマ大統領は湾岸協力会議（GCC）各国との首脳会合に出席するため、4月20日、サウジアラビアに到着し、サルマン国王と会談した。オバマ大統領とサルマン国王は、シリア内戦やIS（イスラム国）、イランへの対応などについて意見交換を行った。

 しかし米メディアはこぞってサウジアラビアで「オバマ大統領が冷遇された」ことに焦点を当てた。サルマン国王がGCC加盟国首脳らを空港で出迎えたにもかかわらず、オバマ大統領を出迎えなかったからである。通常オバマ大統領が外国を公式訪問する際は盛大に迎えられるが、今回のリヤド訪問では華やかさも荘厳さもなかったという（4月21日付ウォール・ストリート・ジャーナル）。

 両国関係の冷却化を象徴する出来事はオバマ大統領のサウジ訪問前にも起きていた。

 9月11日の米同時多発テロへの関与が疑われるサウジアラビア政府を、遺族らが提訴することを可能にする法案が米議会に提出された。そのことに反発したサウジアラビア政府が「『法案が通過した場合は米国の保有資産（7500億ドル相当）を売却する』と警告している」（4月15日付ニューヨークタイムズ）。米主要紙によれば、サウジアラビア側の警告を伝える密使としてジュベイル外務大臣が3月に密かに訪米し、ホワイトハウス高官らと会談したという。

 この法案は、今年1月に上院司法委員会を通過した。法案が成立すれば、米国の裁判所がサウジアラビア当局者の引き渡しを要求し、拒否した場合には「サウジアラビアの在米資産が凍結される」ことになる。

■サウジ王家崩壊、中東戦争という悪夢のシナリオ

 サウジアラビアが大量の米国資産を売却すれば、ムハンマド副皇太子が描く「投資立国」構想に甚大な悪影響をもたらす。そのため、サウジアラビアの主張を「口先だけの脅かし」とする向きが多い。だが「権力を維持するためにいかに多くのお金を必要としているかが伺われる」と、サウジの内情を深刻に受け止める専門家もいる（4月21日付ロイター）。

 日本でも「サウジ王家の崩壊リスク」を指摘する声が出始めている（倉都康行・RPテック代表）が、米ウォール街は「サウジ王家の崩壊」による原油価格高騰を気長に待つ余裕がなくなってきている。

 シェール企業などの経営破綻が急増している（4月25日付日本経済新聞によると昨年以降倒産した企業の負債総額は約200億ドル）ことから、米4大銀行はエネルギー業界向け融資を対象とする貸倒引当金の積み上げが止まらない（4月18日付ブルームバーグ）。4大銀行の中でエネルギー業界へのエクスポージャーが最も大きいのはウェルズ・ファーゴの約140億ドル、シティは約112億ドル、バンク・オブ・アメリカは約77億ドルである（JPモルガンは明らかにしていない）。

 ドイツの金融ジャーナリストであるエルンスト・ヴォルフ氏は露メディアのインタビューで、「これらの不良資産には数千億ドル規模の金融派生商品が関わっているため、多くのシェール企業が経営破綻した場合、米国の金融システムは深刻な危機に陥る」と指摘した。

 さらにヴォルフ氏は「状況を改善できるのは原油価格の急騰だ。それが最も簡単に実現できるのは、多くの油井が破壊される中東の戦争だ」とも述べる。今年上旬に来日した米ヘッジファンドのアドバイザーが、同様の趣旨のことを筆者に語っていた。戦争の主戦場がサウジアラビアとなったら日本にとって大惨事である。

 4月21日、官邸主催の「国際金融経済分析会合」で国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は「中東地域の原油の依存度が高まるため、今後原油価格が乱高下する可能性が高い」と懸念を表明した。

 予測不能のサウジアラビア、そして米国の政策によって、産油国を巡る地政学的リスクにこれまで以上に注意を払わなければならない時期が到来していると言えそうだ。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/502.html

[経世済民107] ドーハ会合が決裂、世界が手を焼くサウジの身勝手　高まる地政学的リスク、サウジ王家は大丈夫か　：国際板リンク
ドーハ会合が決裂、世界が手を焼くサウジの身勝手　高まる地政学的リスク、サウジ王家は大丈夫か（JBpress）

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/502.html

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/850.html

[国際13] 殴打に電気ショック、中国はこうして僧侶を拷問した　米国議会の公聴会でチベット僧侶が苛酷な体験を証言（JBpress）

殴打に電気ショック、中国はこうして僧侶を拷問した　米国議会の公聴会でチベット僧侶が苛酷な体験を証言
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46705
2016.4.27　古森 義久　JBpress


米首都ワシントンのホワイトハウス前で、チベットを支持するデモで掲げられたチベットの旗（資料写真）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕

「私は司法の手続きがないまま中国当局に逮捕され、苛酷な拷問を受けました。『虎のイス』と呼ばれる鉄のイスに手足を縛りつけられ、2カ月近く締めつけられたまま、連日、殴打や電気ショックを受けたのです」

 中国政府から長年弾圧され、現在はスイスに亡命しているチベット仏教の僧侶、ゴログ・ジグメ氏が4月14日、米国議会の公聴会で初めて証言した。

 この証言により、中国政府が国内で少数民族や宗教組織の代表を拘束し、厳しい拷問を行っている現実が改めて明らかにされた。

■政治犯や宗教犯に集中的に実施

「中国の広範な拷問行使」という名のこの公聴会は、米国の立法府と行政府が合同で中国の人権や社会について調べ、米国の対中政策に反映させる「中国に関する議会・政府委員会」が開催した。

 同委員会は、長年中国の人権問題を提起してきたクリス・スミス下院議員（共和党）と今回の大統領選にも立候補したマルコ・ルビオ上院議員（同）が共同議長を務め、行政側からは国務省や大統領府の代表などが加わっている。

 今回の公聴会では、実際に被害にあった関係者や国際人権擁護団体の代表らを証人に招いて、中国当局による拷問の実態や目的などを中心に報告を聞いた。

 冒頭ではルビオ議員が「中国の刑法システムの中で拷問は今も広範に実施されています。その違法性は広く提起されねばなりません」と強調した。中国の拷問については、米国政府の国務省なども厳しい監視の目を向け、国際的な人権擁護規範に違反するとして証拠を集めてきた。国務省は公聴会の前日の4月13日に「2015年人権報告」を発表し、その中で中国の拷問について以下のように指摘していた。

「中国の多数の元囚人や元被拘束者たちが、当局者から殴打され、電氣ショックを与えられ、堅いイスに長時間あるいは何日間も縛りつけられ、睡眠も禁じられたという実態を報告している。中国ではこの種の拷問が刑事犯、政治犯一般に対して広く実行されており、特に政治犯、宗教犯、反体制活動家に集中的に実施される。活動家はその家族までが逮捕され、この種の拷問を受けることがある」

 マルコ議員はこうした拷問の目的について、「最近は、反政府活動家らから虚偽の自供を得て、その自供をテレビで放映することが顕著にみられます」と述べた。つまり中国当局は、実際には行っていない違法行為の自白を拷問によって活動家から取得し、その内容を本人の口からテレビあるいはビデオなどで公表するのだ。卑劣な手法と評する以外にないだろう。

■肋骨が折れ膝の関節が脱臼したことも

 さて、チベット人の僧侶ゴログ・ジグメ氏は公聴会に赤い僧衣を着て登場し、通訳を使って証言した。ジグメ氏の証言にクリス、ルビオ両議員や100人以上の傍聴者が耳を傾けた。

「私が中国当局者たちの拷問にいかに苦しんだか、すべてを語れば、時間がいくらあっても足りませんので、要点をお話しします。

 最初の2008年の拘束では52日間、連日拷問を受けました。『虎のイス』という鉄製のイスに縛りつけられ、両手にきつい手錠をかけられ、両足も後ろに曲げてカセをかけられました。全身の関節が痛む姿勢です。昼も夜もそんな状態が続き、食物も飲み水もほとんど与えられず、眠ることも許されませんでした」

「当局が私を拘束した理由は、ドゥンドゥプ・ワンチェンというチベット人の映画製作者が『恐怖を乗り越えて』というドキュメンタリーフィルムを作ることに私が協力したからです。この映画はチベット人の文化や信仰をあるがままに描いた作品です。しかしワンチェン氏は逮捕され、裁判もなく、6年間も刑務所に入れられました。中国当局は私に、同氏と共謀して中国国家への反逆行為を行ったと自供するよう命じました。さらにダライラマを誹謗することも迫りましたが、私は命令に従いませんでした」

「中国当局者は私を頻繁に殴り、蹴りました。当初は木の棍棒でよく殴られました。肋骨が折れ、膝の関節が脱臼したこともあります。また、体のいろいろな部位に電気ショックを起こす器具を押し付けられました。両手を背中で縛られ、天井のフックから宙釣りにされたこともあります。

 中国当局はいつも『中国に拷問はない』と否定しますが、私自身が拷問を受けた体験者です。チベットの伝統的な宗教や習慣を守ろうとする多数のチベット人が今も不当に逮捕され、拷問を受けている証拠が多数あります」

■3回逮捕され拘束されたジグメ氏

 ジグメ氏は地元チベットでは、宗教面だけでなく貧困層の救済や天災被害者の支援などでも指導的な役割を果たしてきた。しかし、前記の映画製作への関わりを理由に2008年に逮捕され、7カ月間ほど拘束された。2009年後半にも「国家機密を暴露した」という理由で数カ月拘束された。

 さらに2012年にも中国当局に逮捕された。このときは、当時チベット全土で頻繁に起きていた、中国当局の弾圧に抗議する焼身自殺の「主要な扇動者」という容疑をかけられた。そして逮捕後すぐに肉体の不調を理由に特殊な病院に入院させられることになった。過去の事例からこの種の病院では殺される危険があると判断し、脱出を図って成功したのだという。ジグメ氏はチベットに1年半ほと潜伏し、2014年5月にインドに脱出。その後、スイスへの亡命を認められた。

 このようにジグメ氏は2008年から2012年の間に中国当局に3回逮捕され拘束されている。その悲痛な体験を基に、今回、米国の公聴会で初めて証言したのである。

 中国当局による人権弾圧の実態、そして正面からその弾圧を非難する米国の姿勢など、今後の中国との関係のあり方を考えるにあたって、日本にとっても貴重な材料となるだろう。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/503.html

[経世済民107] 三菱自の燃費データ不正、他社も同様の可能性…企業存亡の危機、自力再建は困難（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　燃費試験の不正行為について会見する三菱自動車工業・相川哲郎社長


三菱自の燃費データ不正、他社も同様の可能性…企業存亡の危機、自力再建は困難
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14879.html
2016.04.27　文＝井上隆一郎／桜美林大学教授　Business Journal


　昨年10月、当サイトで独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車排ガス不正について書いた。そのときのひとつのメッセージは、このような不正を世界の各メーカーが犯すかどうかは紙一重であり、他社も基準や前提の解釈により類似の不正を行い兼ねない危うさがある、という点であった。

　その記事の執筆当時に念頭に置いていたのは日本メーカーではなかったし、ましてや2000年にリコール隠しなどで窮地に立った経験のある三菱自動車工業ではなかった。そんなバカなことはしないだろうという、ある種の思い込みである。

　しかし、「事実は小説より奇なり」というが、現実とは想像を超えることが生じるものだ。「まさかやるはずはない」と思っていたのに、とんでもない事態が生じてしまった。三菱自による軽自動車の燃費の不正申告発覚である。

■クリティカルな要因としての燃費

　燃費は今や世界の各メーカーの重要な競争上の焦点である。特に経済性を追求するコンパクトカーや軽自動車では、燃費の数字が重要なアピール項目で、その売れ行きすら大きく左右する。軽自動車の世界ではリッター30キロ、ハイブリッドを超える低燃費が一種の謳い文句になっており、各社しのぎを削っているところでもある。

　今回の三菱自の場合も、比較的好評を得ているeKワゴンという車種、日産ブランドではデイズとよばれる車種で問題が起こった。日産ディズの次世代は日産自身が開発することになっていたと報じられている。それもあって、日産は現行車種のデータを一から確認していたという。その際、燃費データが公表されたものと乖離していて不審に思い、三菱自に問い合わせたことから不正が発覚したのである。

■常套手段、前提条件の操作
　
　三菱自側が国土交通省に提出したデータの前提条件は、走行抵抗がかなり低い設定になっており、詳細は不明だが報道によればタイヤ空気圧をかなり高圧にすることで走行抵抗を大幅に減らして採ったデータだったようだ。空気圧をかなり高く設定すれば燃費は向上する。しかし、そんな空気圧で車に乗れば乗り心地も操縦性も悪化するので現実的ではない。そんな前提条件で高燃費を叩き出して、それを正式データとして国交省に提出、一般に公表されていたわけだ。10％程度の上乗せになっていたというが、本当にその程度なのか疑問も残っている。

　筆者の聞いたところによれば、他社でも実車から装備を外して軽量化し高燃費データをはじいて国交省に提出している例もあるという。装備が一部ないので買う人もいないし現実に売る気もないのだが、カタログには載せていて、不正のそしりを免れているようだ。真偽は定かではないし不正とは言い切れないが、三菱自の不正行為と同罪ではないか。つまり、今回の三菱自の不正と紙一重の行為を、各社も行っている可能性があるということだ。

■かつてない窮地に追い込まれる
　
　三菱自動車生え抜き技術者である相川哲郎社長も今回の件を率直に不正と認め、真偽、経緯、原因を究明し、再発防止策を確立すると約束している。三菱自はこの問題から逃げることはもはやできない。恐らく相川社長の辞任も逃れられまい。三菱自は00年のリコール隠し以上の窮地に追い込まれる可能性が高い。

　問題は三菱自がこの窮地から抜け出すためのシナリオである。三菱グループの力も含め、自力での窮地脱却はもう困難ではないかと考えられる。外部の力に頼るしかないが、力を貸そうとする企業はあるのだろうか。国内の企業、特に自動車企業が手を貸すことはないだろう。三菱自の経営資源で魅力があるのは人材くらいだが、これは個別に引き抜けば済む話であり、退職者を待っていれば自然に流れてもくる。

■アジア外資系企業による救済

　ただ、外資から見ると話は違ってくる。アジアにおける三菱自のブランドの存在感は、日本で感じるものとはまったく異なり非常に高いからだ。タイやインドネシア、中国でも高いイメージを有していて、それなりのシェアを獲得している。東南アジアで苦戦している欧米企業はもちろん、韓国、中国、場合によってはインド企業が食指を動かす可能性がある。

　今回の被害者ではある日産・仏ルノー連合による救済も期待したいところだが、必ずしも自社の足しにつながるとは限らない救済は考えないドライな社風なので、望みは少ないのではないか。

　しかし、外資系企業によるシャープ救済に大騒ぎした国柄である。日本の「虎の子」の自動車産業の救済をアジア企業にゆだねる度量はあるのだろうか。

（文＝井上隆一郎／桜美林大学教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/851.html

[経世済民107] セブン＆アイ、わずか2人の「社外」取締役が社長人事を決める異常さ…極めて危険（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　引退表明したセブン＆アイHD鈴木敏文会長（「ロイター／アフロ」より）


セブン＆アイ、わずか2人の「社外」取締役が社長人事を決める異常さ…極めて危険
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14878.html
2016.04.27　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の鈴木敏文会長の引退劇は各方面に衝撃を与えた。鈴木氏といえば、今や数少ない“カリスマ経営者”であり、その言動は常に注目を浴びていた。そんな同氏の突然の引退表明となれば、話題を呼ばないわけがない。だが、筆者が衝撃を受けたのはその引退にではなく、そのプロセス、いわばコーポレート・ガバナンス（企業統治）のあり方についてだ。

　鈴木氏が引退に追い込まれるまでのプロセスを簡単に振り返れば、事の発端は4月7日の取締役会で同氏らの考えた人事案が指名・報酬委員会で承認されなかったことだった。セブン＆アイHDは3月8日に指名・報酬委員会を設置したばかりだった。

　指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長とする取締役会の諮問機関で、代表取締役、取締役、監査役、執行役員の指名とその報酬について審議する役割を担っている。委員会のメンバーは社内取締役2名、独立社外取締役2名（委員長含む）の計4名からなっている。社内取締役は鈴木氏と村田紀敏社長。

　結局、この委員会で鈴木氏側の人事案が拒否された。半数の2人が独立社外取締役なので、人事案が承認されるためには社外取締役のどちらかが賛成しなければならなかった。

　結果、鈴木氏と村田氏が退任し、子会社のセブン‐イレブン・ジャパンの井阪隆一社長が社長に就くという“ドンデン返し”が起こった。
　
　ここで注目されるべきは、わずか1カ月半前に設置された指名・報酬委員会で、それも2人の社外取締役が、日本を代表する小売業のトップ人事を決めてしまったことの“異常さ”だ。社内の派閥抗争であれば当事者たちは社内状況や会社の業況もわかるだろう。しかし、社外取締役がそこまで企業を深く理解しているとは思えない。

■社外取締役の思い上がり

　みずほフィナンシャルグループ（FG）の社外取締役で取締役会議長を務める大田弘子氏が米通信社ブルームバーグの取材に応じた際の発言が、金融業界で失笑を買い話題となっている。大田氏は現在の佐藤康博社長の後任選びについて「当然指名委員会が行う」と明言。「現社長の意思は忖度（そんたく）しない」と大見得を切った。

　だが、大田氏はどこまでみずほFGのことをわかっているのか。コングロマリット化したメガバンクの事業は多岐にわたる。その舵取りを行う人物を選べるほど、大田氏は業務に精通しているのだろうか。大田氏はどれだけの時間を同社で過ごし、どれだけの人と会い、会話し、人物を見極めているのか。「現社長の意思は忖度しない」というセリフの尊大さには、呆れかえるばかりだ。

　この程度の人物が何を勘違いしたのか、社長を決める権限は自分にあると思い上がっている。次期社長を選ぶ眼を持っているとは思えない。社長に選んだ人物が社内で人望のない人物であった場合、苦労をするのは従業員なのだ。

■悪用の可能性も

　今や多くの企業がコーポレート・ガバナンスという名の下で社外取締役を置き、委員会等設置会社に移行している。しかし、その実態をみると、多くの企業では「うるさいことを言わず、立派な肩書を持っている人」を社外取締役として選んでいる。人気のある人は複数の会社の社外取締役を兼務し、企業からの恩恵に与っている。企業側もそれで良しとしているのだ。

　しかし、セブン＆アイHDのようなケースが起きると、社外取締役というものを、もう一度しっかりと見直す必要が出てくるだろう。わずか2人の社外取締役を籠絡すれば、クーデターを起こすことも可能だ。場合によっては、社外取締役を巻き込み、こうした制度を悪用する可能性すら考えられる。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/852.html

[経世済民107] クックパッド、創業者の「ご乱心」で空中分解が現実味…社内で退陣要求運動が先鋭化（Business Journal）

クックパッド、創業者の「ご乱心」で空中分解が現実味…社内で退陣要求運動が先鋭化
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14891.html
2016.04.27　文＝編集部　Business Journal


　料理レシピサイト運営のクックパッドの“お家騒動”は、一件落着とはいかなかった。

　経営方針をめぐり創業者と経営陣が対立していたクックパッドは3月24日、東京都内で定時株主総会を開いた。創業者の佐野陽光氏ら9人の取締役選任議案は可決された。佐野氏側が提案したメンバーが6人を占めた。創業者側の圧勝である。

　総会後の取締役会で穐田誉輝社長が退任し、コンサルティング会社マッキンゼー出身で、2月に執行役に就いたばかりの岩田林平氏が新しい社長に就任した。

　翌25日の東京株式市場でクックパッド株が一時、前日比17％安の1770円まで急落、値下がり率は東証1部でワースト1となった。

　市場を驚かせたのは、続投と思われていた穐田氏の退任が総会直後の取締役会で決まったことだ。創業者の佐野氏が推す岩田氏が新社長に選ばれた。穐田氏の退任は市場関係者のみならず、クックパッド社内でも「寝耳に水」だったようで、当の穐田氏本人も同じ思いだったらしい。取締役会は佐野派が多数を占めても、社長は穐田氏が続投することで妥協が成立したと世間は見ていたからだ。

　だが、これが反古になった。「退任」と発表されたが、実際は「解任」である。穐田氏を追い落とすクーデターだった。経営の混乱が続くとみて、売りが殺到したのである。

■対立が一転して手打ちに

　佐野氏と穐田氏は昨秋以降、経営方針をめぐり対立してきた。穐田氏は料理レシピサイトの一本足打法ではリスクが高いとして、企業の買収などで経営の多角化を進めてきた。対する佐野氏は、本業である料理レシピサイト運営に注力するよう求めていた。佐野氏は今年1月に自身を除く全取締役の交代を提案して、抗争が火を噴いた。

　2月、佐野氏と穐田氏の妥協が成立。佐野氏の提案と会社側の議案を一本化することで合意し、佐野氏の提案を採り入れた会社の人事案を公表した。佐野氏と穐田氏は取締役として残り、新たな取締役候補は2人を含めて9人。佐野氏が選んだメンバーが自身を含めて6人となるという内容で決着が図られたわけだ。

　取締役会は佐野派が多数を占めるが、好業績を続けてきた穐田氏が社長として続投することで手打ちしたと、株式市場でも理解されていた。

■ルール無視に社外取締役たちが激怒

　クックパッドは委員会設置会社である。社外取締役で構成される指名委員会が、経営に携わる代表執行役社長など執行役を決める。

　クックパッドの取締役は7人。そのうち社内取締役は穐田氏と佐野氏の2人。社外取締役は熊坂賢次・慶應義塾大学環境情報学部教授、新宅正明・日本オラクル元社長、岩倉正和・弁護士、西村清彦・東京大学大学院経済学研究科教授、山田啓之・税理士の5人だった。

　社外取締役は昨年、佐野氏から出された社長復帰の要請を棄却した。そのため佐野氏は、株主総会で役員を総取り替えとする株主提案を提出。その後、穐田氏と妥協が成立した結果、佐野氏側が多数の取締役を送り込むことに成功した。

　社外取締役で構成される指名委員会で役員を決めるという委員会設置会社のルールを無視した、ボス交渉のようなやり方で役員の候補者が決まったことに社外取締役たちが激怒したのである。

■取締役会は佐野氏を執行役から解任

　今回の総会で社外取締役を退任した岩倉氏は、監査報告書に「補足意見」を載せた。岩倉氏は明治の元勲・岩倉具視の末裔で、会社法の権威として知られる弁護士だ。

　補足意見を要約すると、こういうことになる。取締役会は昨年、佐野氏の社長復帰の要請を棄却し、佐野氏もこれを承認した。ところが佐野氏は「当社取締役の立場を離れて、自らの株主としての立場を優先し、その有する当社の総株式の43.58％の議決権を奇貨として、株主提案及び委任状争奪戦を行うことで（取締役会の決定を）否定しようとした」と糾弾している。

　指名委員会が指名した取締役候補を大株主が認めないのであれば、総会の場で会社提案を否決し、自身が推す候補者を選任する手続きが必要になる。ところが、委任状争奪戦になることを恐れた穐田氏が、取締役会の合意に反する内容で佐野氏と妥協。指名委員会の提案を無視するのは問題がある、と穐田氏の行動を槍玉に挙げた。

　そして株主総会の2日前の3月22日、クックパッドの取締役会は佐野氏を海外事業を担う執行役から解任した。経営体制の刷新を求めながら新たな経営方針を示さない佐野氏は、執行役として不適任と判断したのだ。

　総会で社外取締役の椅子を去ることになる人たちが、委員会設置会社としてのケジメをつける格好となったわけだ。

■少数株主は佐野氏を支持しなかった

　3月24日、クックパッドは定時株主総会を開催した。会社側提案が可決されることは最初からわかっていた。筆頭株主である佐野氏の持ち株比率は43.57％、2位株主の穐田氏は14.76％で、2人合せて58.33％。否決されることはあり得ない。

　焦点は、少数株主がどの程度、佐野氏に反対票を投じるかだけだった。株主総会の議決権行使助言大手、米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は佐野氏の取締役選任に反対するよう推奨した。「大株主でありながら、取締役会の承認を受けた経営戦略の変更を求めたのは適切ではない」とした。

　クックパッドは、コーポレートガバナンス（企業統治）において最も優れた制度とされる委員会設置会社であり、個人商店ではない。大株主といえども、このルールに従わなければならないというのだ。

　株主総会の出席株主数は657人と前年を大幅に上回り過去最多。騒動勃発後、初めて公の場に姿を現した佐野氏に株主から質問が相次いだが、佐野氏は今後の経営方針を明らかにしなかった。

　総会での取締役選任の賛成割合は佐野氏が85.41％、穐田氏が95.57％だった。佐野氏は少数株主の半分程度しか賛同を得られなかったことになる。

　そして総会後の取締役会で穐田氏が社長を解任された。佐野氏が総会直前に旧経営陣の社外取締役から解任されたことに対するしっぺ返しなのかもしれない。新体制となった取締役会で佐野氏は執行役に選任された。

　続投と思われていた穐田氏が解任されたことで社内は大混乱に陥った。穐田氏はクックパッドを去るとみられている。社内では穐田氏の代表執行役復帰と佐野氏の執行役解任を求める署名活動が始まったという。

　新しい社外取締役がどのような判断を示すか。経営の混乱は長引くことになりそうだ。

【クックパッドの取締役体制】（○印は新任）
社内取締役　　佐野陽光（執行役）
社内取締役　○岩田林平（代表執行役）：マッキンゼー・アンド・カンパニー出身
社内取締役　　穐田誉輝（執行役）
社外取締役　○北川徹：スターバックス コーヒー ジャパン執行役員
社外取締役　○柳澤大輔：カヤック代表取締役CEO
社外取締役　○出口恭子：医療法人社団色空会　お茶の水整形外科　機能リハビリテーションクリニック理事COO
社外取締役　○藤井宏一郎：マカイラ代表取締役
社外取締役　　新宅正明：日本オラクル会長
社外取締役　　西村清彦：東京大学大学院経済学研究科教授

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/853.html

[医療崩壊4] 歯科治療、間違いだらけだった！全身に重大な悪影響の危険（Business Journal）

歯科治療、間違いだらけだった！全身に重大な悪影響の危険
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14890.html
2016.04.27　文＝林晋哉／歯科医師　Business Journal


「歯科治療とは何か」「歯科治療は一体なんのために受けるのか」――そんなことを考えたことのある患者さんは誰もいないでしょう。

　では、一般医科ではどうでしょうか。内科、外科、産科、眼科、皮膚科など、沢山の科目がありますが、それらの治療は一体なんのために受けるのでしょうか。

　この質問に、大多数の皆さんは「病気を治すため」と答えるでしょう。そうです。本来、すべての科目はお互いに協力して疾病を治し、その人の全身の健康を回復するために存在しています。

　そのように考えると、歯科についても人の健康にかかわるひとつの科目としてとらえるのが当たり前です。その視点に立てば、歯科治療の目的は「口の機能を回復する」ことです。簡単に言ってしまえば、「食べる、しゃべる」を無意識にできる状態に回復するということです。決してただ単に歯を治すことではありません。歯を治すことを通して口の機能を治すという意識がなくてはならないのです。

　しかしながら、今の歯科界は相も変わらず歯のみを見つめ、「木を見て森を見ず」です。口を治して全身の健康に寄与するという意識に欠けた歯科治療が横行しているのが現状です。

■歯科治療で治すもの

　以前から本連載で述べていますが、生命活動は摂食・呼吸のように体内に取り入れることと、取り入れたものを消化し排泄するという循環が滞りなく行われることであって、その入り口が口なのです。この命の源である口がストレスなくスムーズに働くようにするのが全身の健康に寄与する歯科治療です。

　では、具体的に歯科治療では何を治さなくてはならないのでしょうか。大きく分けると5つあります。

（1）噛み合わせを整える
（2）顎関節の動きを整える
（3）顎の動きを整える
（4）噛みしめ対策を行う
（5）歯を治す

（1）は、虫歯に詰める、被せるといった処置をはじめ、入れ歯でもブリッジでも歯の抜けたところには処置をし、歯の本数をそろえ、噛み合わせを平均的に噛み合い、まんべんなく擦り合うように調整し、両奥の歯で無意識に食べられることができる状況を回復するということです。

（2）は、顎関節の動きに偏りや痛みがあれば、噛み合わせが良くてもうまく使いこなせないので、できる限り痛みなくスムーズに動く顎関節になるように開口訓練など、じっくりとしたリハビリが必要です。

（3）は、右側でしか噛めないとか、顎が右側には動くが左には明らかに動きづらいなどの偏りがあれば、これも咀嚼訓練などのリハビリにより左右前後に滑らかに動かせる咀嚼システムにすることが必要です。

（4）は、噛みしめに対してしっかりとした対策をすることが必要だということです。ほとんどの人が、寝ているときを中心として噛みしめており、起きているときでも無意識に噛みしめていることが多くあります。この噛みしめる力によって歯、歯周組織、顎関節、咀嚼筋などがダメージを受け、歯がダメになる大きな要因となります。また、咀嚼筋のこりから頭痛、肩こりなどにつながることもあります。歯科治療において噛みしめ対策は必須事項と考える必要があります。

（5）は、（1）〜（4）の上に、しっかりと虫歯、歯周病などに必要な処置をするということです。現状の歯科界はこの（5）のみに集中し、口を取り扱うという観点が失われています。

　この（1）〜（5）の各項目をできる限り整え、各機能のつながりを強固にすれば、最小限のエネルギーで軽やかに働く口となり、歯、口に関連するストレスが減り、歯も長持ちし、全身の健康にとっても好影響があるはずです。

■筆者自身の受けたい歯科治療

　結局は、しっかりとした診察と検査を行い、その結果を十分吟味し、その人の口のストレスを最大限減らす治療方針と用いる治療手段（入れ歯なのかブリッジなのかなど）、費用についての十分な説明を行い、理解と同意の上、立案した治療計画を基にひとつずつ丁寧に進めることが口の健康を手に入れる一番の近道です。

　それはまるで自分で自分の治療をするようなもので、これ以上丁寧な治療はありません。これは筆者自身の受けたい歯科治療です。

　口は命の源です。その健康を左右する歯科治療は軽く考えず、慎重に取り組まなければなりません。

（文＝林晋哉／歯科医師）

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/898.html

[戦争b17] カタール元首相はシリアの戦闘は革命でなく国際紛争で、米がサウジやカタールを引き込んだと説明（櫻井ジャーナル）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604260000/
2016.04.27 00:14:31　櫻井ジャーナル


　2007年4月から13年6月にかけてカタールの首相、また1992年1月から2013年6月まで外相を務めたハマド・ビン・ジャシム・ビン・アル・タニはフィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、シリアでの戦闘に自国が重要な役割を果たしてきた事実を認めた。

　西側では政府やメディアだけでなく、「リベラル派」や「革新」を自称している人びとも、民主化を求める「蜂起」、あるいは「革命」で、バシャール・アル・アサド政権は自国民を虐殺していると主張してきたが、アル・タニはこうした見方を否定、国際紛争だとしたうえ、その紛争へサウジアラビアやカタールを導いたのはアメリカだと説明している。

　シリアやリビアだけでなく、ウクライナもネオコン／シオニストをはじめとするアメリカの好戦派が侵略戦争を仕掛けていることは明白で、カタール元首相は事実を語っただけだが、当事国の要人がこの事実を認めたことは驚きだ。1992年初頭に国防総省のDPG草案という形で作成された世界制覇プロジェクト、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に基づいて行われてきた侵略に対する疑問がアメリカやその「同盟国」の支配層内で広がっているのかもしれない。

　このドクトリンによると、アメリカは「唯一の超大国」として君臨して世界を支配するため、旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしている。

　ドクトリンが作成される前年、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツは5年以内にイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は語っている。予定より遅れたが、イラクは破壊、今はシリアに取りかかり、ネオコン、イスラエル、サウジアラビアなどは今でもイランを攻撃しようと目論んでいる。

　アサド政権を倒すため、外国勢力がシリアに対する侵略戦争を始めたのは2011年3月のこと。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、アメリカのバラク・オバマ政権とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は2012年のはじめ、アサド政権を打倒するための工作に関して秘密合意に達した。トルコ、サウジアラビア、カタールが資金を提供、アメリカのCIAがイギリスの対外情報機関MI6の助けを借りてリビアからシリアへ武器／兵器を送ることになったという。こうした国々が傭兵として使ってきたのがアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だ。

　ハーシュは2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に、アメリカがサウジアラビアやイスラエルと共同でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。クラーク元最高司令官によると、アメリカの友好国と同盟国はヒズボラと戦わせるため、ダーイッシュを作り上げたと語っているが、ここにアメリカも入れるべきである。勿論、戦う相手はヒズボラだけでなくシリアもイラクもリビアも含まれる。

　シリアでの戦闘にサウジアラビアが直接介入することを決め、カタールを軽視するようになってから両国は対立するようになったとアル・タニ元首相は語っている。1968年6月6日に暗殺されたロバート・ケネディ（RFK）の息子、RFKジュニアはカタールからシリア経由でトルコへ石油を運ぶパイプライン建設がアサド体制を倒す動きと関係していると指摘しているが、戦争の目的が変わってきた、あるいは目的の違いが明確になってきたということかもしれない。

　カタールはサウジアラビア、ヨルダン、シリア、トルコを経由してEUへ運ぶパイプラインの建設を計画したのだが、シリアのアサド政権は拒否していた。イラン、イラク、そしてシリアのラディシアへつながるパイプラインを選んだのだ。このシリアが選んだパイプラインは、米英が建設したバクー油田からトルコのジェイハンをつなぐパイプラインの強力なライバルでもある。

　いずれにしろ、ネオコン、イスラエル、サウジアラビアを中心に集まっていた侵略連合が崩壊し始めていることをアル・タニ元首相の発言は示している。ネオコンに従属している安倍晋三政権にとっても人ごとではない。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/615.html

[戦争b17] 第三次世界大戦が始まっている（マスコミに載らない海外記事）
第三次世界大戦が始まっている
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-f740.html
2016年4月27日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig ROBERTS
2016年4月25日

現在、第三次世界大戦が戦われている。一体どれほどの時間で、実戦に進むのだろう？

ブラジル、ロシア、インド、中国と、南アフリカという五か国で構成されるBRICSとして知られている集団のうち、四か国に対して、アメリカは現在、経済戦争と、プロパガンダ戦争を行っている。ブラジルと、南アフリカは、でっち上げの政治スキャンダルで、不安定にされている。両国ともアメリカから金をもらう政治家と非政府組織(NGO)がはびこっている。アメリカ政府は、スキャンダルを仕組み、政治工作員を送り込み、反政府行動を要求させ、配下のNGOを街頭抗議行動にかりだそうとしている。

アメリカ政府は、香港“学生抗議行動”を画策して、中国に対してこれを試みた。アメリカ政府は、抗議行動が中国国内に広がることを期待したが、計画は失敗した。アメリカは、ロシアに対しても、プーチン再選反対抗議行動を画策したが、これも失敗した。

ロシアを不安定化するため、アメリカ政府は、ロシア国内を、しっかり掌握する必要がある。掌握を強化するために、アメリカ政府は、ニューヨークの巨大銀行と、サウジアラビア協力して、石油価格を、一バレル、100ドル以上から、30ドルにまで押し下げた。これがロシアの財政とルーブルに対する圧力となった。ロシアの財政上の必要性に答えて、ロシア国内のアメリカ同盟者連中が、財政赤字を穴埋めし、ルーブルを維持するべく、外国資本を調達するために、重要なロシア経済部門を民営化するようプーチン大統領に迫っている。もし、プーチンが受け入れれば、重要なロシア資産がロシアの支配下から、アメリカ支配下に移ることになる。

民営化を推進している連中は、売国奴か、全くの阿呆だと私は思う。いずれにせよ、連中は、ロシアの独立とって危険だ。

エリック・ドリッツァー（Eric Draitser）が、それぞれ書いている。

アメリカ政府の対ロシア攻撃については、

http://www.mintpressnews.com/brics-attack-western-banks-governments-launch-full-spectrum-assault-russia-part/215761/

アメリカ政府の南アフリカ攻撃については、

http://www.mintpressnews.com/brics-attack-empires-destabilizing-hand-reaches-south-africa/215126/

アメリカ政府のブラジル攻撃については、

http://www.mintpressnews.com/brics-attack-empire-strikes-back-brazil/214943/

中南米の独立に対するアメリカ政府の攻撃に関する私のコラムは、こちらを。

http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/22/washington-launches-its-attack-against-brics-paul-craig-roberts/

私が再三指摘している通り、ネオコンは、傲慢さと、うぬぼれで、おかしくなっている。世界に対するアメリカ覇権を追求する中、ロシアと中国を不安定化すると断固決めて、連中はありとあらゆる用心を投げ捨てている。

欧米ネオリベラル伝統で教育を受けた自国の経済学者が押しつけるネオリベラル経済政策を実施することで、ロシアと中国政府は、自らを、アメリカ向けにお膳立てしたのだ。アメリカ・ドルを使って、欧米の決済制度に参加し、“グローバリズム”言説をうのみにして、外国資本の流入と流出による不安定化を受けやすくし、アメリカの銀行を受け入れ、外国資本出資を認めることで、ロシアと中国政府は、自ら不安定化させられる準備を整えたのだ.

もしロシアと中国が、欧米の制度から自らを切り離し、自国のネオリベラル経済学者を追放しないければ、両国は、主権を守るために、戦争をしなければならなくなるだろう。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/25/world-war-iii-has-begun-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/616.html

[経世済民107] 原油価格の続落。消費者メリットは数年後!?（R25）
原油価格が急落しても、アメリカと比較すると日本のガソリンの値下がり幅が小さいのは、税金が約4割を占めるから 写真：Julialine / PIXTA(ピクスタ)


原油価格の続落。消費者メリットは数年後!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160427-00000002-rnijugo-bus_all
R25 4月27日(水)7時1分配信


最近目にすることの多い原油価格のニュース。原油価格は私たちの生活にも大きな影響を与えるといわれるけど、一体今後どうなるの？　エコノミストの中原圭介さんに聞いてみた。

「原油価格は底打ちし、数年は低位（1バレル当たり25〜45ドル）で安定するでしょう。元々、2014年から原油安の状態が続いていましたが、これは中国経済の失速などが影響し、需要に対して供給過剰だったから。一時期上昇していたのは、原油生産国のサウジアラビアとロシアが原油を増産しない方針だと考えられていたからです。しかし、同じく生産国のイランは増産の構えを示しており、トータルで見れば、原油の供給過剰は続くとみられています」

4月17日にドーハで行われた主要産油国による会合では、供給過剰状態にもかかわらず、原油の増産凍結が見送られた。凍結に反対するイランと、サウジアラビアとの対立（イランとサウジアラビアは現在国交を断絶している）が影響しているのだという。それまで供給過剰状態の改善が期待されて上がりつつあった原油価格は、一転して急落となった。

では、そもそも原油価格が下がると、私たちの身の回りでは具体的にどんな影響があるのだろうか？

「ガソリンや灯油はもちろん、電気代や食料品、原油を原料とする製品（プラスチックや洗剤）など、その影響を受ける分野は多岐にわたります。例えば、石油を燃料とするハウス栽培の暖房費が下がれば、収穫できる野菜や穀物の値段が下がります。家畜のエサとなる飼料穀物の価格が下がれば、食肉価格が下がることも考えられます」

もちろん、原油価格の下落はエネルギー企業にとっては逆風となるが、多くの企業にとってはエネルギーコスト削減によって収益率はアップする。企業の業績が上向けば、そこで働く人々の給料がアップする可能性もあるはずだ…。

「消費者への影響はまだまだないでしょう。その理由は2つ。1つは、原油価格が下がってもすぐには消費者向け商品の価格に連動しないからです。例えば、穀物を作り始めたタイミングで原油安となっても、下落分をすぐに反映することは計画上難しい。だいたい1〜2年のタイムラグが発生します。もう1つは、3〜4年前に比べて円安が進んでいることで様々な商品の輸入コストが上がっているから。日本の食品の約7割は輸入です。原油安のメリットを円安が打ち消してしまっていて、一般家計の視点で考えると、むしろ円安の影響の方が大きく現れてしまっています」

中原さんによれば、「原油価格が今の水準で推移し、為替相場が1ドル100円くらいになれば、数年後に食料品価格に反映されるなどの消費者への恩恵はあるでしょう」とのこと。

原油安になれば商品の原価は下がるものの、為替相場との関係によって必ずしもすぐには価格に反映されない。まだまだ私たち会社員が、財布の紐を緩めるまでには至らなそうだ。
（南澤悠佳／ノオト）
(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/854.html

[国際13] パナマ文書、なぜ米国の政治家や富裕層の名前が「ない」のか？（Business Journal）

パナマ文書、なぜ米国の政治家や富裕層の名前が「ない」のか？
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14882.html
2016.04.27　文＝森岡英樹／金融ジャーナリスト　Business Journal


　パナマ文書と呼ばれる中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な顧客データが世界の政治指導者や富裕層を震撼とさせている。舞台がオフショアと呼ばれる非居住者が匿名で簡便に法人を設立することができる特別な地域であることに加え、同事務所がタックス・ヘイブン（租税回避地）に強い「世界の五指に入るペーパーカンパニーの卸売問屋」（外資系金融機関幹部）であるためだ。

　従業員500人以上、世界40カ国に拠点を持ち、世界の大手金融機関と提携するモサックは、世界の要人や富裕層、企業など約21万もの顧客に租税回避のサービスを提供している。

　パナマ文書を解析している国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）によれば、自国の高い税金支払いを逃れるためにモサックを介してタックス・ヘイブンにペーパーカンパニーを設立するなどし資産を移していた要人には、イギリスのキャメロン首相の父親やロシアのプーチン大統領の友人、中国の習近平国家主席の義理の兄などがいることが判明しており、現役の首相や首脳経験者など12人の関与が明るみに出ている。　

　自身が租税回避に手を染めていたアイスランドの首相は早々に辞任したほか、スペインの産業相も辞任に追い込まれた。ペーパーカンパニーを介した租税回避は合法的なスキームとの反論も聞かれるが、政治指導者が自国の税金支払いを回避する行為は道義上の批判を免れない。

●米国全体がタックス・ヘイブン？

　意外にも、日米の政治家の関与はみられない。なぜ、米国の政治家はパナマ文書に登場しないのか。

　まず米国では「国全体がタックス・ヘイブンのようなもの」（野党議員）であるためだ。とくに税優遇の高い米国デラウェア州は世界のタックス・ヘイブンのモデルといわれており、「フォーチュン500企業の6割、上場企業を中心に100万社がデラウェア州に法人登記している」（同）という。

　デラウェア州の税優遇モデルの生みの親は、デュポン一族である。デュポンが議会に働きかけて1899年に企業に有利で自由な会社法を成立させたのが始まりといわれる。その後、同州への企業登記数は増大し、州の歳入の約半分はこうした企業の税や手数料で賄われている。同州にはアップル、グーグル、コカ・コーラ、ゼネラル・エレクトリック（GE）など世界の約29万社が本社を登記している。

　こうした企業に有利な税制や会社法制を持つ米国の州は、デラウェア州のみならずワイオミング州など数多く、「全米50州すべてでなんらかの優遇税制が設けられている」（外資系証券会社）ほどだ。米国の富裕層が節税のためにわざわざ海外の不透明なタックス・ヘイブンに資産を移す必要はないのだ。
　
　モサックから流出したデータ量は2.6テラバイト、ファイル数は1150万件を超える。発端となった南ドイツ新聞に持ち込んだ情報提供者がどういう人物であるのかは藪の中だが、ICIJは5月にも第2弾の分析結果を公表するとしている。世界の要人は眠れない夜が続きそうだ。その中に米国の富裕層がいる可能性は低いが。

（文＝森岡英樹／金融ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 野田佳彦を千葉に閉じ込めよ！　　山崎行太郎
野田佳彦を千葉に閉じ込めよ！
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160427
2016-04-27　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


野田には「民主党政権崩壊」の政治責任の自覚がない。能天気な政治感覚で、意気揚々と、「消費税値上げ解散」を断行したのは、何処の誰か？野田佳彦本人は忘れたかもしれないが、日本国民は、誰ひとり、忘れていない。野田佳彦の名前を聞くと「ミスター消費税値上げ」と誰もが連想する。

だから、野田が「選挙応援」に駆けつけると、ほぼ全員が、候補者は落選する。北海道補選敗戦もそのパターンである。言いたくないことだが、敢えて言わせてもらう、野田よ、お前がしゃしゃり出てきたらから負けたのだ。今、北海道補選の野党統一候補=池田マキ陣営では「野田への怒り」が沸騰しているらしい。

野田よ、「元総理ごっこ」は、千葉の選挙区の「朝立ち」だけに限定せよ。「野田佳彦」という厄病神がいる限り、民進党にも野党連合にも野党統一候補にも未来はない。
(続く)


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/200.html

[国際13] 民進党も他人事じゃない 仏で広がる反新自由主義のうねり（日刊ゲンダイ）


民進党も他人事じゃない 仏で広がる反新自由主義のうねり
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180264
2016年4月27日　日刊ゲンダイ



仏全土に拡大している（パリの共和国広場）（Ｃ）ＡＰ


　フランスで「新自由主義からの脱却」を掲げた新しい社会運動が起きている。１％の富裕層に対する批判で広がった米国の「オキュパイ運動」やスペインの新しい左翼政党「ポデモス」の躍進に通じる動きで、ＳＮＳを使って若い世代が自発的に集まっているのが特徴。現行の銀行システムや富裕層と敵対し、オランド大統領の社会党政権にも批判的だという。


　運動は「Ｎｕｉｔ　Ｄｅｂｏｕｔ（ニュイ・ドゥブー）」と名付けられ、ツイッターなどの呼びかけでどんどん広がっている。「ニュイ・ドゥブー」は日本語に訳すと「（膝を）屈しない夜」という意味の造語。先月３１日、パリの共和国広場に集まった人たちが、夜になっても立ち去らなかったことから、その名が付いた。労働基準を緩和しようとする政府法案への反発がきっかけだったという。


　その後、「ニュイ・ドゥブー運動」はパリからフランスの地方都市にも広がり、今月２３日には海を越えて、カナダのモントリオールでも集会が開かれた。いずれも「反グローバル主義」「反新自由主義」を掲げ、「これに代わる経済システムを勝ち取ろう」と訴えている。


　仏社会学者、エマニュエル・トッドの著書の翻訳などで知られる慶大教授の堀茂樹氏（仏文・哲学）がこう言う。


「運動の中心は『プチ・ブルジョワ』と呼ばれる高学歴ホワイトカラーの若者です。高学歴なのに仕事がないという怒りが政治への圧力となっています。彼らは知識と議論する言葉を持っている。彼らのような若年中間インテリ層の多くは、これまで富裕層の側を向いていた。しかし、『ニュイ・ドゥブー』を通して、５月１日のメーデーには労働組合とも一緒に行動しようと計画している。労働者層との共同行動が成功すれば、運動はもっと大きなうねりになる可能性があります」


■「もう社会党には投票しない」


「ニュイ・ドゥブー運動」の参加者たちはこれまでオランド大統領の所属する社会党支持者が多かった。が、グローバリズムに追随するオランド政権に対し、ついに今月２０日、「金輪際、社会党には投票しない」と誓ったという。この動き、「日本も他人事ではない」と前出の堀氏はこう続ける。


「新自由主義は安倍政権の問題ではありますが、私にはむしろ、仏の社会党は日本の民進党に重なって見えます。現行の経済システムからこぼれ落ちる若者や労働者になぜもっと寄り添えないのか。安倍自民党とは異なる政策や哲学をなぜハッキリ打ち出せないのか。いまだに『消費増税は反対』と言えないのですからガッカリです。うかうかしていると民進党も国民から完全に見放されますよ」


　パリから始まった反新自由主義の運動がどこまで拡大するのか。注目である。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 民進党も他人事じゃない 仏で広がる反新自由主義のうねり（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク
民進党も他人事じゃない 仏で広がる反新自由主義のうねり（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/507.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/201.html

[原発・フッ素45] ≪原発事故≫チェルノブイリ事故から３０年が経過！世界各地で追悼式典！放射線は今も消えず、成人の８割で健康異常！
【原発事故】チェルノブイリ事故から３０年が経過！世界各地で追悼式典！放射線は今も消えず、成人の８割で健康異常！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11223.html
2016.04.27 06:00　真実を探すブログ



☆チェルノブイリ原発事故から３０年 現地で追悼式典
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160426/k10010499511000.html
引用：　






旧ソビエトのウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所で、原発事故が起きてからちょうど３０年となる２６日、現地では事故の処理を支援する日本やヨーロッパなどの代表が出席して、事故の犠牲者を追悼する式典が開かれました。
：引用終了


☆チェルノブイリ原発事故から３０年、今も残る放射線
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2759500.html












☆チェルノブイリ原子力発電所事故
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85
引用：
チェルノブイリ原子力発電所事故（チェルノブイリげんしりょくはつでんしょじこ）は、1986年4月26日1時23分（モスクワ時間 ※UTC+3）にソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故。後に決められた国際原子力事象評価尺度 (INES) において最悪のレベル7（深刻な事故）に分類され、世界で最大の原子力発電所事故の一つである。
：引用終了


↓チェルノブイリ事故の放射能汚染。




↓チェルノブイリ事故の甲状腺癌の推移。当初は子供の甲状腺癌が激増するも、１０年ほど経ってから成人の甲状腺癌が激増。



黄色：成人(19 - 34歳)
青色：青年(15 - 18歳)
赤色：小児(0 - 14歳)


☆人口が激減するウクライナ
URL　http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/ukraine1.html
ウクライナの人口統計グラフ



ウクライナ人口変動の地図



☆ベラルーシーからわかる「放射能被害」の実態。　　がんや催奇性よりも心臓病や突然死のほうが問題だ。
URL　http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-464.html
引用：


ベラルーシの住民の死因のうち主なものは心臓病と悪性腫瘍である。最大死因である心臓病が統計的に有意な増加を示していること、中でもチェルノブイリ原発事故の後処理に関わった人びとの間で増加していることには不安を禁じえない。


　食物から永久的・慢性的に摂取される状況下において、放射性核種セシウム137は甲状腺、心臓、腎臓、脾臓、大脳など、生命活動のために重要な臓器に蓄積される。これらの臓器が受ける影響の度合いは様々である。



臓器別含有量　1 –心筋, 2 –脳, 3 –肝臓, 4 – 甲状腺, 5 –腎臓, 6 –脾臓, 7 –骨格筋, 8 –小腸
　　　
ゴメリ地方住民の死体解剖時の放射測定データによる成人（青）と子ども（赤）の臓器別セシウム137含有量　
：引用終了


チェルノブイリ事故から30年　新シェルター完成急ぐ(16/04/26)












ソ連崩壊の原因の一つになったとも言われているチェルノブイリ原発事故ですが、あれから３０年も時間が過ぎたのに、放射能汚染の状態は全くと言っていい程に変化していません。


チェルノブイリ原発の５０キロ圏内では今も毎時１００マイクロシーベルトを超えるような物が転がっており、人間が長期滞在することは出来ないです。
ウクライナやロシアはこの事故の影響を深刻に考えて、あらゆるテクノロジーや最新技術を動員しましたが、放射能を根本から消すことは出来ずに困り続けています。


チェルノブイリ原発の方も放射能を閉じ込めているコンクリート壁の「石棺」が老朽化している状態で、来年に大型のシェルターを設置すると予定です。
ただ、大型のシェルターでチェルノブイリ原発を覆い隠しても、毎年の維持や管理費で膨大な額の税金が聞ける見通しになっています。


放射能に汚染された街では成人の８割で何らかの異常が報告され、幅広い病気が蔓延中です。特に心臓や循環器系の病気が多く、日本でも福島で同じような病気が現在進行形で増加中です。
チェルノブイリ事故は日本にとっては他人事ではないと言え、福島原発事故の未来を予想するためにも現状を知っておく必要があります。


チェルノブイリ30年　廃墟となった町をVRで


字幕：ビデオグラフィック「チェルノブイリ原発の新シェルター」　Chernobyl's New Safe Confinement

AFPBB News




http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/567.html

[経世済民107] 生保大手、外債シフト鮮明　資産運用、マイナス金利で四苦八苦（SankeiBiz）
生保大手、外債シフト鮮明　資産運用、マイナス金利で四苦八苦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00000006-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月27日(水)8時15分配信


　生命保険大手４社の２０１６年度の資金運用計画が２６日まとまり、日本国債から外国債券へのシフトが鮮明になっていることが分かった。日本国債の利回りが日銀のマイナス金利政策の影響で大幅に低下していることに対応した。生保各社は米国債など外債への投資を拡大し、運用利回りを確保する。

　「経験したことのない世界。非常時の一年と位置付ける」

　明治安田生命保険の山下敏彦副社長は同日の運用計画説明会で危機感をあらわにした。

　生保は顧客と３０年間といった長期間の契約を結んでおり、これまで契約者から集めた保険料を主に安全資産とされる日本国債の２０年、３０年債で運用してきた。だが、日銀が１月末にマイナス金利政策の導入を決めて以降、１０年債の利回りがマイナス圏に突入。２０年債、３０年債も０．３％前後と大きく低下、超低金利の状況に拍車が掛かっている。現在、「日本国債は運用対象として機能しなくなった」（日本生命の佐藤和夫財務企画部長）というのが実情だ。

　社債も含めた国内債券は明治安田生命が横ばい。日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険の３社は減少とした。各社は、保険料を一括で支払う円建ての「一時払い」の年金、終身保険の値上げや販売休止に踏み切った。超低金利が続けば、学資保険、「月払い」の終身保険についても利回りが約束できなくなるため、各社が値上げの検討を余儀なくされている。

　一方で、生保各社は償還を迎える日本国債の多くを外国債券に振り向ける戦略を加速させている。１０年債の金利が２％近辺で推移する米国債、２％半ばの豪州債など利回りに魅力があるためだ。住友生命の松本巌執行役員兼運用企画部長は、「米国の利上げタイミングをにらみながら積み増す」と話す。住友生命は米国、欧州、豪州以外の周辺国への外債投資を引き続き増やすほか、投資年限についても長期化を図る。このほか、各社とも環境やインフラといった成長分野向け投資の比率を高め、利回りを底上げする。

　第一生命は外債のほか、「航空機リースへの投資など比較的高いリターンが得られやすい分野への資金配分を増やす方針」（山本辰三郎執行役員運用企画部長）だ。昨年度４０００億円を成長分野に振り向けた日本生命も年１０％以上の利回りを期待できる発電所や上下水道などを投資対象とするファンドに選別投資する。

　ただ、外国債券は為替変動リスクを抑えた「ヘッジ外債」の利回りが低下するほか、インフラ投資も争奪戦の様相を呈しており、リスクに対するリターンが見合わないケースも多い。投資の“目利き力”が問われているといえそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/856.html

[経世済民107] 三菱自の燃費不正、見劣る開発費が引き金か　経営危機で削減、トヨタの１割以下（SankeiBiz）
三菱自動車の燃費データ不正問題で、国交省への報告を終え記者会見をひらく相川哲郎社長（左）＝２６日、国交省（早坂洋祐撮影）


三菱自の燃費不正、見劣る開発費が引き金か　経営危機で削減、トヨタの１割以下
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月27日(水)8時15分配信


　三菱自動車の燃費データ不正問題で、三菱自は２６日、燃費の基準になる走行抵抗の測定法について、２０年以上にわたって法令と異なる方法を使用していたことを明らかにした。今後、調査委員会が原因を究明するが、三菱自は開発費が他社より少なく、開発部門が不正に至る要因になったのではないかとの見方は少なくない。

　「（車両の開発時間短縮が目的の）可能性があると思う」

　中尾龍吾副社長は２６日の会見で、法令と異なる方法を使い続けていた理由について、こう説明した。

　自動車メーカーは新型車を投入する際、各国の法令に基づいた方法で燃費などを測定する必要がある。三菱自が使用していたのは米国で使われている方法だったが、日本や欧州、新興国でも展開が求められる中、開発の効率化を狙って採用を続けていた可能性がある。

　自動車各社は技術開発に巨額の投資が必要だ。各国で規制が強化される中、燃費や排ガスなどの厳しい基準をクリアし、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）なども開発しなくてはならない。今後は自動運転技術も不可欠になる。

　ただ、２０００、０４年と相次いだリコール（回収・無償修理）隠しで経営危機に陥った三菱自は、三菱商事などグループの支援を受け、再建に取り組んできた。その過程で、「開発費や人員が抑えられてきた」（関係者）側面がある。

　１５年度の国内８社の研究開発費見通しでも、トヨタ自動車が１兆円、ホンダや日産自動車も５０００億円以上。富士重工業は１０１５億円で、販売台数は同じ１００万台規模でも三菱自は８２０億円と見劣りしている。

　業界での生き残りには事業の“選択と集中”が必要で、三菱自も１２年の欧州、１５年の米国での自動車生産の撤退など、投資の効率化を進めてきた。

　ただ、富士重が１２年に軽自動車の自社生産から撤退する一方で、三菱自は日産と提携することで軽事業を維持。結果的にピックアップトラックから軽まで手がける。富士重はトヨタからＨＶ技術の提供を受けているが、三菱自はＥＶなど電動化技術を自前で開発している。

　他メーカーからは「すべて自社でまかなうには企業規模が小さい」との声も漏れる。今回の不正で、その限界が露呈した可能性があり、今後、事業の選択や再編を迫られる恐れがある。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/857.html

[経世済民107] 東芝、原発減損処理２６００億円　１６年３月期　子会社売却で最終赤字縮小（SankeiBiz）
　　　　　　　　米原発子会社に関する減損処理などについて説明する室町正志社長＝２６日午後、東京都港区の東芝本社
　

東芝、原発減損処理２６００億円　１６年３月期　子会社売却で最終赤字縮小
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月27日(水)8時15分配信


　経営再建中の東芝は２６日、２０１６年３月期の連結業績予想の修正を発表した。米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を中心とした原発事業の価値を低く見直す減損処理を行い、約２６００億円の損失を計上。一方で医療機器子会社、東芝メディカルシステムズの売却益（税引き後で約３８００億円）の計上などにより、最終赤字は従来予想の７１００億円から４７００億円に縮小する。

　東京電力福島第１原発事故の影響で原発の新規建設が滞り、東芝が０６年に買収したＷＨなどのブランド価値に相当する「のれん代」の減損は大きな懸念材料だった。

　東芝によると、不正会計問題による収益力低下で格付会社に評価を引き下げられ、グループ全体の資金調達コストが上がり、事業の実質的な価値が帳簿上の価値を下回ったという。のれん代は３３００億円の大部分を取り崩し、残りは７００億円となる。志賀重範副社長は「燃料、サービス、廃炉など事業自体は順調だが、親会社の状態を反映せざるを得なかった」と強調した。

　売上高の見通しに関しては、東芝メディカルや白物家電事業の売却により、従来よりも７０００億円低い５兆５０００億円に下方修正した。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/858.html

[経世済民107] 三菱自　日産への補償、数百億円も　不正問題で協議本格化（SankeiBiz）
三菱自　日産への補償、数百億円も　不正問題で協議本格化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月27日(水)8時15分配信


　三菱自動車は燃費データ不正問題をめぐり、不正対象の軽自動車を供給する日産自動車への補償協議を本格化している。日産は顧客へのガソリン代などの補償のほか、国内販売の４分の１を占める主力の軽が不正で販売停止に追い込まれたことに伴う損失も請求する構えだ。三菱自の負担は数百億円に上る恐れがあり、協議の行方が経営への影響を左右する。

　三菱自の相川哲郎社長は２６日の記者会見で、「（日産の）会社の信頼を損なったことは申し訳なく思う。顧客への対応を協議している」と述べた。

　不正対象の軽６２万５０００台のうち、日産が２０１３年６月以降に販売した「デイズ」は４６万８０００台と７割強を占める。野村証券の試算によると、ガソリン代の補償やエコカー減税の返還などで１台あたり６万８０００〜１６万６０００円の対策費がかかる。三菱自が、デイズの顧客らに支払う総額は約３１８億〜７７７億円となる見込みだ。

　デイズは不正が発覚した２０日に販売を停止。日産は１５年度に国内で１４万台を販売した主力車種を失った形だ。日産は「責任を取ってもらう」（幹部）と強硬な姿勢で、キャンセルや販売停止で失った販売機会などで補償額は膨らむ可能性が高い。

　三菱自は５月の連休明けに軽の再試験結果を公表して国土交通省に改めて認証を求めて生産再開を目指す意向だが、日産は軽の自社生産を検討する。国内生産の３割弱を占める日産への供給を失えば一部の国内拠点の維持が難しくなる恐れもあり、不正の代償は大きい。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/859.html

[経世済民107] 東芝、脆弱な財務体質　“負の遺産”解消も綱渡り経営は避けられず（SankeiBiz）
２０１５年度業績予想の修正記者会見で説明を行い席に戻る室町正志代表執行役社長＝２６日午後、東京都港区・東芝本社ビル（納冨康撮影）


東芝、脆弱な財務体質　“負の遺産”解消も綱渡り経営は避けられず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月27日(水)8時15分配信


　東芝は、ＷＨの資産価値の評価を引き下げ、減損損失を計上し、負の遺産の解消に踏み切った。東芝メディカルシステムズもキヤノンに売却し、今後はエネルギーと半導体の両事業を中心に再起を図るが、富士通、ソニーから独立したＶＡＩＯ（バイオ）と進めていたパソコン事業の統合交渉が白紙に戻るなど前途は多難だ。経営の健全性を示す株主資本比率も５．５％と依然として危険水域にあり、財務体質の早期改善が求められる。

　「財務体質が安定化したとは決して言えない」。２６日会見した東芝の室町正志社長は険しい表情で、こう述べた。

　東芝がＷＨを買収した際に期待したブランド価値に当たる「のれん代」の大部分を取り崩し、減損処理を実施することが報道などを通じて濃厚となったのは１９日。その前日から２６日までに東芝の株価は８．２％も上昇している。

　株主資本比率も従来予想の２．６％から５．５％に改善したものの、平田政善上席常務は「電機メーカーとしては３０％は欲しい」とし、経営改善からは程遠い状況にあることを認めた。

　富士通、ＶＡＩＯとのパソコン事業の統合交渉は、生産拠点の集約や出資比率などをめぐって折り合いがつかず、白紙に。「まだまだ粘り強く、さまざまな選択肢を検討している」（室町社長）といい、海外大手への事業売却なども模索するが、うまくいかなければ、構造改革が滞ることになる。

　ＷＨの資産評価の見直しによる減損処理で、本業のもうけを示す営業損益の赤字幅は６９００億円にまで膨らむ。

　室町社長は「原子力事業は粛々と計画どおりに進んでいる。前向きに進めたい」と自信を見せるが、もう一つの柱となる半導体事業は、韓国サムスン電子などライバルとの競争が激化するなど楽観はできない状況だ。

　自らの進退の決定について、室町社長は「指名委員会に全てお預けしている」としながら、「連休明けが一つのめどだ」とし、５月１２日に予定している２０１６年３月期連結決算会見までに明らかにする考えを示した。新体制になっても、綱渡りの経営は避けられそうにない。（宇野貴文）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/860.html

[経世済民107] アップル１３年ぶりの減収（GLOBAL EYE）
アップル１３年ぶりの減収
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1200.html
2016.04.27 06:33 　GLOBAL EYE


アップルが発表しました１−３月期決算で１３年ぶりになる減収となっており、株価が１０％以上急落しています。

具体的には以下のようになっています。

売上　　　　−１３％　（５０５億５７００万ドル）
最終利益　　−２２％　（１０５億１６００万ドル）
ＥＰＳ　　　＄１．９　（一年前＄２．３３）

部門別では以下のようになっています。

アイフォン　販売台数　−２２％　（５１１９万台）
アイパッド　販売台数　−１９％　（１０２５万台）
マック　　　販売台数　−１２％　（　４０３万台）
　
また、注目の中国の売上高は２６％減少と３０％近い減少となっています。

今、アップルは高成長の後の苦しみを味わっているところですが、問題は利益を支える部門が「アップル時計・サービス」となっており、売り上げ規模からして大した金額ではなく、今後猛烈な勢いでこの「アップル時計・サービス」分野が伸びないとアップルは凋落することになりかねません。
世界中に、目一杯、伸びた販売戦線ですが、売上が落ち込み始めればこれは固定費の増加要因となり利益を圧迫します。

この１−３月期の予想売上高は１３〜１７％減少となっており、売り上げが回復するのではなく、良くて現状維持の−１３％。悪い場合には更に悪化の−１７％となっており、余程しっかり在庫管理・仕入れ削減をしませんと４−６月期には赤字に転落する可能性も出てきます。

既に仕入れ部門では昨年から部品は３０％程仕入れを減らしていると言われていますが、今後の売上減少を見れば５０％以上削減もあり得、部品メーカーの中には倒産するところも出てくるかも知れません。

今回の決算発表では、「アップルショック」は今はまだ限定的ですが、４−６月期の決算次第では世界中の株式市場に「アップルショック」が襲うかも知れません。

ただ、世界市場はすでに「アップル」を捨ててサウジの巨大石油会社上場に向けて走り出しており、時価総額は２２０兆円と世界最大になると言われており、
今後はこの＜サウジ会社買い・アップル売り＞というポジションを組む機関投資家が出てくるかも知れません。

一世を風靡した「アップル株」ですが、いよいよ世界トップという座を降りることになるのかも知れませんが、その後継がサウジの石油会社では、成長とはかけ離れ、余りにも興ざめであり、金融市場は上場手数料で大儲けするのでしょうが、果たしてそれが良いのか悪いのか、となります。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/861.html

[経世済民107] 3・11関連倒産は負債1・5兆円…危惧される熊本地震の影響（日刊ゲンダイ）


3・11関連倒産は負債1・5兆円…危惧される熊本地震の影響
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180269
2016年4月27日　日刊ゲンダイ



東日本大震災から5年以上経つが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　宮城県に本社を置く冷蔵倉庫・製氷業の田中製氷冷蔵が、今年３月に“倒産”した。１８８３（明治１６）年創業の老舗企業だが、経営悪化から立ち直れず、株主総会で解散を決議、特別清算を申請した。


　この会社が業績悪化に陥ったのは、２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災で冷蔵倉庫の一部が損壊したためだ。大震災から５年以上が過ぎたが、経営は改善せず、苦しみ続けた揚げ句、倒産していく企業はいまだにある。


　東日本大震災の関連倒産は、東京商工リサーチの調査によると、今年３月に９件発生。累計で１７１２社、負債総額は１兆５８９２億１４００万円に達した。


　今年４月１４日に起きた熊本地震の影響が広がっている。「操業停止」や営業再開の「見通しが立たない」企業は１０７社あった（１９日時点）。


　被害状況を把握し切れず、業績に与える影響が見えてこない。ソニーや東京エレクトロンなど、今期（１７年３月期）の業績予想を延期する企業も続出している。


■東京からの進出企業は１４９０社


　東京商工リサーチは「熊本県への進出企業」調査を行った。全国から４５６８社が進出し、事業所は８２１８ある。東京からの進出が最多で１４９０社（構成比３２．６％）だ。これだけの企業が、熊本地震による直接の影響を受けている。


　東京商工リサーチは、「ライフラインなどの復旧は徐々に進んでいるが、余震で経済活動の復旧は遅れており、大手メーカーの工場休止など、日本全体への経済的ダメージも小さくない。地震の直接的な被災による工場や店舗の休止だけでなく、九州新幹線や高速道路、一般道の被災など間接的な影響によるＧＷの観光客減少など、復興のスピード次第ではその影響はしばらく尾を引くことも危惧される」とした。


　熊本地震は、３・１１大震災と同じくサプライチェーン（部品などの供給網）が寸断され、大手企業の業績を直撃している。被害状況の全貌が見えてくるのは、数年先だ。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 身内びいき採用か 新五輪エンブレム選考にも“怪しい匂い”（日刊ゲンダイ）


身内びいき採用か 新五輪エンブレム選考にも“怪しい匂い”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180259
2016年4月27日　日刊ゲンダイ



“Ａ案”ありき（野老氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　やっぱり「身内びいきの出来レース」だったのか。デザイン業界でもそんな疑念が渦巻いている。五輪エンブレムの白紙撤回から７カ月。応募総数約１万５０００点から、ようやく選ばれたのは「組市松紋」のＡ案だった。各種メディアの事前アンケートでは「輪」をデザインしたＢ案や「朝顔」をイメージしたＤ案に人気が集中。国民の下馬評を覆す形での決着には、選考過程の不公正さが色濃くにじむ。


〈すでに採用作品は「組市松紋」との題名のＡ案で決まっている、とのウワサも流れている〉──。東京五輪組織委が新エンブレムの最終４候補を発表した翌日の紙面（４月１１日付）で、日刊ゲンダイ本紙はそう報じた。


　根拠のひとつは「１対３」の対立構図だ。Ａ案だけが藍色一色のモノトーンで、残る３案はカラフル。さらに左右非対称で具象的な３案に対し、左右対称で抽象的なデザインもＡ案のみ。Ａ案だけが３案とは明らかに趣を異にしていた。


「１対３という極端な構図は、Ａ案のアンチ票が３案に分散して結果的にＡ案を利する可能性を秘めていました。その効果は米大統領選の共和党候補者選びでも一目瞭然。アンチ・トランプ票が残る３候補に散らばり、過激で極端な不動産王を喜ばせています」（デザイン業界関係者）


　エンブレム委員会の投票結果はＡ案＝１３票、Ｂ案＝１票、Ｃ案＝２票、Ｄ案＝５票。とても「Ｂ・Ｄ案推し」の国民の意見を反映したとは思えないが、委員２１人のうち審査をリードした５人のデザイン専門家の人選が、そもそも偏っていた。


■作者も審査委員も「武蔵美」ばかり


　いずれもグラフィックデザイン界の重鎮である永井一正氏と関係の深い人ばかり。永井氏は前回コンペの審査員代表として不正投票を行い“晩節”を汚した。過去に永井氏が社長を務め、今なお最高顧問に君臨する「鞄本デザインセンター」の現社長は原研哉氏。前回コンペの次点作のデザイナーで武蔵野美大大学院を修了、現在は同大教授の肩書を持つ。


「実はエンブレム委のデザイン専門家にはもうひとつの共通項があって、松下計氏以外は『武蔵美』とゆかりが深い。榎本了壱氏は武蔵美卒、勝井三雄氏は武蔵美の名誉教授、中西元男氏は武蔵美の特別講師を務め、柏木博氏は現在も武蔵美の教授です」（デザイン業界関係者）


　そしてＡ案の作者、野老朝雄氏はエンブレムの応募時に武蔵美の非常勤講師を務めていた。


　エンブレム委は「選考の際は応募者の名前を伏せていた」（宮田亮平委員長）と言うが、“同僚″なら作風を一目見れば誰の作品か見当はついてしまう。ましてや野老氏の作品の数々は武蔵美の公式サイトでも紹介されている。選考の過程で「身内びいき」の感覚は一切なかったと言い切れるのか。


　発表会の終了後、本紙はエンブレム委員を直撃。勝井氏は「（野老氏とは）直接の面識はなかった」と答え、柏木氏は口をつぐんだまま、会場を後にした。


　宮田委員長は会見で「『Ａ案ありき』の報道には憤りを感じた」と語気を強めていたが、審査の過程は透明性に欠ける。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/202.html

[経世済民107] 約4ヵ月ぶりの海外投資家「買い越し」、ついに日本株復活のサインか（現代ビジネス）

約4ヵ月ぶりの海外投資家「買い越し」、ついに日本株復活のサインか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48552
2016年04月27日（水） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」　現代ビジネス


■５ヵ月ぶりの「買い越し」

株式市場で年初から売り越しを続けてきた海外投資家が、買い越しに転じた。4月4日から8日の週の買い越しは326億円と、金額こそ小さかったものの昨年最終週以来14週ぶり。続く11日から15日の週は3848億円の買い越しと久しぶりにまとまった買い越し額となった。

日本の株式市場に大きな影響力を持つ海外投資家が買いに転じたことで、日経平均株価は8日の１万5471円を底に上昇、4月25日の取引時間中には1万7613円を付けた。

昨年秋以降、積極的に日本株を買ってきたのは「信託銀行」部門。背後にはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの公的資金による買いが入っているのではないか、と見られてきたことがある。その一方で海外投資家は売り越しを続け、年初からの売り越し額は5兆円を超えていた。

アベノミクスが本格的に始まった2013年には、海外投資家は15兆円を買い越していたが、年明けからの巨額の売りに、「海外投資家はアベノミクスを見限った」という見方まで出ていた。

海外投資家の買い越し額が信託銀行を上回ったのは昨年11月中旬以来5カ月ぶり。3848億円という買い越し規模は、昨年5月末の3970億円以来である。中国・上海株暴落の影響で日経平均株価が大きく下げる前で、日経平均株価は2万円を超えていた。週刊誌に「日経平均4万円」という見出しが躍るなど、強気が支配していた頃である。それ以来、久方ぶりに大量に買い越したのである。

では、これをきっかけに海外投資家は本格的に買い姿勢を強めてくるのだろうか。あるいは、出遅れ感が目立っている日本株への「打診買い」の域を出ないのか。

実は、国内の個人投資家の見方は冷めている。同じ11日から15日の週に3465億円も売り越したのである。年明けの大幅な株価下落局面や、2月に日経平均株価が1万5000円を割り込んだ過程で、個人投資家は積極的に買い越してきた。1万6000円台に戻してきたことで、利益確定や、「やれやれの売り」を出したということだろう。

■明るい材料がないわけではない

足元の国内景気は芳しくない。

日本百貨店協会が4月19日に発表した3月の全国百貨店売上高は、前年同月比2.9％のマイナスとなった。これまで好調な伸びを続けてきたハンドバッグなどの「身の回り品」や、時計・宝石といった「美術・宝飾・貴金属」部門が軒並みマイナスとなった。国内消費は一段と厳しさを増しているのである。

ここ数年、百貨店の売り上げに大きく貢献してきた訪日外国人による「爆買い」も頭打ちが鮮明になってきた。免税手続きをした物品全体の売上高は前年同月比13％増と、伸びが続いたものの、伸び率は目に見えて鈍化した。また、化粧品や食料品を除いた「一般物品」の免税売り上げは前年同月比で7.6％減少した。

頼みの外国人観光客の消費も伸びが鈍化してきたことで、国内の消費は一段と厳しさを増している。円安によって輸入食材の物価が上昇しているほか、外食産業の値上げなどで、家計が圧迫され、消費者の財布のひもが締っているのである。2014年4月の消費増税の影響は消えるどころか、ジワジワと大きくなっている。

一方で、景気の先行きに明るさがないわけではない。雇用情勢はひっ迫し、人手不足が一段と深刻化している。都心部の深夜営業の飲食店などでは時給を上げてもアルバイトが雇えなくなっている。人手不足による人件費の上昇が徐々にだが始まっている。

安倍晋三首相が言うように企業収益の好調が賃金の上昇につながれば、それが消費の拡大に結びついて「経済の好循環」が起きる。雇用者数の増加は続いており、今後も人手不足感が強まれば、賃金上昇が起きてくる可能性はある。

海外投資家が今後、本格的に買い進んでくるかどうかは、安倍内閣の目先の経済政策にかかっている。これだけ消費が落ち込んでいる中で、消費税率を10％に引き上げれば、日本経済は底が抜けかねない。2月頃から、「消費増税再延期」の観測が強まっているが、これは株価の下落を懸念した首相官邸周辺が流したものだったが、すでに株式市場では再延期が既定路線として織り込まれている。

■しばらく「買い越し」の可能性も

5月末の伊勢志摩サミット前後には本格的な経済大綱が打ち出される可能性が強いが、その際に消費増税の再延期が盛り込まれていなければ、株式市場には失望売りが広がる可能性が大きい。

さらに、27日から始まった日本銀行の政策決定会合でも追加の政策が打ち出されることが不可欠だ。海外投資家が打診買いを入れているのは、日本銀行が2月に導入したマイナス金利政策を、この決定会合でさらに一歩進めると読んでいるからだ。どんな追加策が打ち出されるかで、海外投資家の投資態度に大きく影響することになる。

日銀が本腰を入れてマイナス金利政策を取る姿勢を見せれば、海外投資家の日本株買いが継続する可能性が高いが、もし何も打ち出さなければ、再び売り越しに転じても不思議ではない。

熊本震災への対応で補正予算を組む素地もできている。7月には参議院議員選挙も控えており、この5月に安倍内閣が打ち出す「次の一手」が相場に大きな影響を与えることになる。

消費増税再延期とマイナス金利政策の本格化に財政出動が加われば、海外投資家がしばらく買い越し姿勢を強める可能性も出てきそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/864.html

[経世済民107] 中国経済、調べてみたらやっぱりウソだらけ！〜本当のGDPは、公式発表の3分の1!?（現代ビジネス）

中国経済、調べてみたらやっぱりウソだらけ！〜本当のGDPは、公式発表の3分の1!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48522
2016年04月27日（水） 高橋洋一　現代ビジネス


■中国の首相自身も信用していない経済統計

発売即重版となった、高橋洋一氏の話題の書『中国GDPの大嘘』。前編ではソ連のデタラメな統計と、その手法を中国が継承してしまったことを指摘したが、後編ではいよいよ中国の「間違いだらけの数値」を暴いていく。

「中国の経済統計、指標などまったく信用できない」

こう公言したのは、のちに首相の座に就く李克強である。

オフレコではあったが、この発言が飛び出したのは2007年9月、大連で開催された「第一回ダボス会議」でのこと。当時、李克強は遼寧省の共産党委員会書記、すなわちトップで、温家宝首相とともにダボス会議のホスト役を務めていた。

冒頭の衝撃的な発言が飛び出したのは、アメリカ経済界代表団との会食の席だった。オフレコという前提で、

「中国の経済統計、指標は、まったく信用できない。遼寧省のGDP成長率も信用できない。私が信用してチェックしているのは、わずか三つの統計数値だけ。その三つとは電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資額。この三つの統計を見て、遼寧省の経済成長の本当のスピードを測ることが可能になる。他の中国の経済統計、とりわけGDPなどは、ただの『参考用数値』に過ぎない」

と漏らしてしまったのだ。

同席していたアメリカの駐中国大使、クラーク・ラントは国務省に報告。これは部外秘だったが、2010年、機密情報を漏洩させるウィキリークスによって暴露されてしまった。この後、李克強が信用していたとされる三つの指標は「克強指数」とまでいわれるようになり、一部のエコノミストやメディアが信頼する数値となっている。

克強指数についても後述するが、李克強自身が「参考用数値」と述べたGDPに関しては、参考にすらならないという事実を、説明しよう。　

■中国の「実際の数値」を暴く方法

経済統計の数値の真贋を見抜くには、複数の統計を合わせてみるとわかる。そうして矛盾点があるか整合性があるかを見極め、統計数値の信頼性を計るのだ。たとえば前述したGDPと失業率の関係。ところが中国は失業率を発表していない。社会主義国の「建前」として失業はないということなのかもしれない。

そこで私が注目したのが貿易統計だ。中国が発表する統計のうち、数少ない、というか、唯一信用できるのが、この貿易統計。貿易統計は外国との関係もあって捏造しにくい。相手国の「正しい」対中国貿易量を集計すれば、正確な数値が求められるからだ。

この事実を踏まえて2015年の中国の貿易統計をチェックしてみると、輸出額は前年比8.0％減。輸入額たるや14.1％の減少となっているが、中国当局はその原因を資源価格の低下、としている。しかし、同年の中国のGDPに対する貿易依存度は40.25％……GDP成長率6.9％を達成したとしたら、内需が異常に上昇した、ということになる。

中国では、習近平が国家主席に就任すると、最低賃金を引き上げている。場所によってまちまちだが、おしなべて三年で四割ほど最低賃金は上昇している。それに合わせて物価も上昇。コンビニを覗いてみるとわかるが、商品によっては日本の物価より高くなっているケースも珍しくない。

前に紹介したように、イギリスのBBCニュースが疑問を投げかけているように、「成長率6.9％」という数値にも、大いに疑問が付いて回る。そこで、どうしてこの「偽装数値」が出てきたのか、私なりの推測を述べてみよう。

2012年の第18回中国共産党大会。習近平が「偉大な中国の夢」と語ったその大会で、具体的な夢を語っている。

「2020年にGDPと国民の平均収入レベルを、それぞれ二倍にする」

二倍の基準は2010年比だ。これを達成させるには年平均七％成長が求められる。習近平に限らず中国人のメンタリティでは、メンツを重んじる。なにより景気が悪くなれば、政権基盤を揺るがしかねない。それ以降、七％成長は政権の至上命題になったのだ。

「公式統計」によれば、2012年の固定資産投資総額はおよそ36兆人民元（610兆円）。前年比20％という高い伸びだ。投資の伸びで、この年の成長率も、かなり押し上げられている。

ちなみに、公式発表では2012年のGDP成長率は7.8％になっている。「中国の夢」という大風呂敷を広げただけあって、その年はどんなことがあっても高い成長率を維持しなければならなかった、そういう事情が強くうかがえる。

ところが2013年には景気が息切れしてきた。李克強は懸念を示し、「経済成長を達成させるための経済刺激、政府の直接投資に頼ろうとしても、その余地は決して大きくはない。市場メカニズムに任せなくてはならない」と発言したのだ。

無理に成長を維持しようとするなら、もう一段の投資を行わなければならない。李克強はそれには限界があるとし、低成長の痛みを受け入れるよう求めたのだ。

■4年間で約2000兆円の景気刺激策を行った結果…

さらに中国には、2008年の四兆元（約68兆円）投資と、空前の金融緩和による後遺症がある。このとき、リーマンショックによる経済の落ち込みを防ぐための大型投資を行なったのだ。これが奏功し世界経済は立ち直りのきっかけをつかんだが、中国はその後、過剰設備などに苦しむことになる。

しかも四兆人民元のはずだった景気刺激策はその後も続き、2009年からの四年間で、なんと110兆人民元（およそ1900兆円弱）の固定資産投資が行なわれた。過剰な投資は、各地にゴーストタウンを生み出すなど、いまだに負の遺産を遺している。そのような背景もあって、李克強は経済政策の転換を匂わせた。

しかし中国政府内でも、これに同調する容認派と慎重派に分かれた。特に2014年には、全国人民代表大会（全人代＝日本の国会に相当）の前に、習近平主席と李克強首相との間で衝突があったという。その年のGDP成長率7％を提案した李克強に対し、習近平は7.5％を主張して譲らなかったというのだ。

習近平の「中国の夢」にこだわる一面だった。さらに一年後の全人代では「7％前後」と、前年より目標値を下げている。しかも「前後」としているところがミソだ。それだけ自信がなかったかとも受け取れる。

そして2015年のGDPの伸び率は6.9％……かなりゲタを履かせた数字であることは容易に想像がつくが、実は発表前から「発表される数値は6.8とか6.9あたりではないか」という予想が、私の耳にも届いていた。

別に正確かつ実態を表した数字を予想してのことではない。「政治的に装飾された数値」としての数字だ。つまり、経済成長が続いている資本主義社会では、成長率7.0％や6.9％の違いは、さほどではない。この程度なら統計誤差の範囲であり、ほぼ目標達成と胸を張れる数値だ。

しかし中国では、これは多分に政治的なメッセージなのである。

すなわち対外的には、「やや経済成長は鈍化しているけれど、心配しなくてもいい」という、やや願望を込めたメッセージ。そして国内的には、「七％達成はなんとしてもやり遂げる」という強い意志の表明なのである。

が、その中国も、統計のゴマカシもそろそろ限界と見て、今後少しずつ数値を下げてくることは間違いない。日本のメディア、特にNHKを代表とする大メディアは、中国当局の発表をそのまま受けて、「７％成長を割り込むのは実に25年ぶり」などと伝えているが、実態はもっとかけ離れたところにある。

■実際のGDPは発表数値の3分の１!?

ここでもう一度、2015年の「中国GDP成長率7％」について検証してみよう。

2015年通期の成長率は六・九％だったが、上半期に限っていえば7.0％を達成。年初に立てた目標に達したわけで、決して低い成長率ではない。

その一方で、中国政府は、2014年11月から翌年8月までの間、五回もの金利の引き下げを行なっている。さらに公共事業も追加で行うなど、景気刺激策に躍起になっていた。7％もの経済成長を達成したとすれば、そこまで景気刺激策を施さなくてもいいはずなのだが……。

別の角度から見てみよう。信用できない中国の経済統計のなかでも、農業生産と工業生産に関しては、しっかりデータを取っている節がうかがえる。小売や物流といった第三次産業に関する統計には弱点があるものの、計画経済を進めるために、1950年代からしっかり生産量のデータをとっていた。

この農業および工業の2015年のGDP成長率を産業別のデータのなかから見ると、農林業に畜産と漁業を加えたところで3.6％、工業が6.0％の成長となっている。この業種別GDPのほかに、自動車、鉄鋼、電力といった主要二七の工業製品の生産量データも出される。

これらをチェックしてみると、2015年上半期に六％以上の成長を達成した製品は四製品のみ。さらに、13の工業製品は、伸び率がマイナスを記録している。

工業製品の生産量の伸びは平均で一％程度。工業製品のデータに関しては割と正確に採取される。そうなると、産業別の成長率六％の伸びと、工業製品別の生産量の伸びとが、かなり乖離していることがわかる。

粉飾の匂いがプンプンするのは工業成長率6％だ。こういった数値を積み重ね、重ね合わせていくと、どうしても中国経済GDP6.9％成長というのは、相当にゲタを履かせた数値だということが判明する。

私は、中国の実際のGDPは、公式発表されている数値の三分の一程度ではないかと見ている。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 政界地獄耳　最高裁へ政権は指示できなかったのか（日刊スポーツ）
政界地獄耳　最高裁へ政権は指示できなかったのか
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1638151.html
2016年4月27日9時5分　日刊スポーツ


　★最高裁は２５日、事務総長・今崎幸彦が会見し、かつてハンセン病患者の刑事裁判などを隔離された療養施設などに設けた「特別法廷」で開いていた問題の調査報告書を公表し、司法手続き上の判断の誤りを認め「社会の偏見や差別の助長につながった。患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、おわびする」と謝罪した。

　★２６日付朝刊各紙はほとんどが１面で扱ったが、あまりにも遅い最高裁の判断に憤りを禁じ得ない。異例の謝罪があろうが、内閣も他省庁もその間違いを是正していたにもかかわらず最高裁は沈黙を守り続けた。元患者らの裁判によって２００１年の熊本地裁判決で「隔離政策の必要性が失われ、違憲は明白だった」とされた後も最高裁自らが是正に動くことはなかった。

　★昨年７月の産経新聞によれば、天皇、皇后両陛下は皇太子同妃時代から１９６８年、鹿児島県の奄美和光園を訪問以来、４６年間かけ、昨年７月１４カ所（国立１３、私立１）すべての療養所の入所者と面会を果たした。皇族も努力を続け高松宮妃は高松宮記念ハンセン病資料館（現国立ハンセン病資料館）建設に尽力した。

　★しかし、ここで問いたいのは政治はその間、何をしていたのかということだ。政治の決着は元首相・小泉純一郎が大きくグリップした。その後の民主党政権で最高裁事務方に指示はできなかったろうか。民主党歴代法相は千葉景子、柳田稔、仙谷由人、江田五月、平岡秀夫、小川敏夫、滝実、田中慶秋らだったが研究すべきと最高裁に言えないものだろうか。ことに江田は「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」の代表世話人も務めていただけに残念でならない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/203.html

[自然災害21] 今度は鹿児島トカラ沖 川内原発は南北の地震に挟撃される（日刊ゲンダイ）


今度は鹿児島トカラ沖 川内原発は南北の地震に挟撃される
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180261
2016年4月27日　日刊ゲンダイ



今すぐ稼働停止すべき（川内原発）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２４日夜、鹿児島県西南方向沖にあるトカラ列島近海で推定規模Ｍ４．２の地震が観測された。一連の地震でテレビのニュースは震源地の熊本県や大分県に焦点を当てて、鹿児島県の地図をほとんど映さない。だから位置関係がつかみにくいのだが、トカラ列島と熊本県の中間地点には、全国で唯一、稼働中の鹿児島・川内原発が存在する。トカラ列島近海の地震は熊本地震と関連はないのか。


　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）がこう言う。


「確定的なことは言えませんが、この状況下では、トカラ列島の地震と熊本地震は何らかの関係があると考えるべきです。国内最大級の活断層である中央構造線は、沖縄から熊本、大分、愛媛を通って長野まで延びている。トカラ列島周辺は沖縄と熊本の間に位置しますが、海底の断層が見えにくく、解明されていないことがたくさんある。『解明できない』＝『安全』ではありません」


　１９日には川内原発の８０キロ圏内に入る熊本県八代市で震度５強を記録する地震が起きた。川内原発から５０キロのところには、今回の地震の引き金となった日奈久断層帯がある。


「震源が熊本、阿蘇、大分と移動していることを考えると、今後は北東に移っていく可能性があり、愛媛県の伊方原発は危ない。また川内原発も、八代市の地震が南西側に進んだり、トカラ列島沖の地震が北上するかもしれず、非常に怖いところに建造されています。とくに川内原発は先月、５２キロ離れた桜島で爆発的噴火が５回も起きているから要注意です」（島村英紀氏）


　これで川内原発の運転を継続している方がどうかしている。どう考えても、即刻、稼働停止すべきではないか。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/397.html

[経世済民107] 訪日中国人「爆泊」で急増する「ホテル難民」〜大都市の宿泊費はこんなに高い！ 常連客が泊まれない（週刊現代）
　　　　　　　　　　　ビジネスホテルはサラリーマンの友だったのに……〔PHOTO〕gettyimages


訪日中国人「爆泊」で急増する「ホテル難民」〜大都市の宿泊費はこんなに高い！ 常連客が泊まれない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48502
2016年04月27日（水） 週刊現代　：現代ビジネス


家電や化粧品ならまだいいが、ホテルの部屋まで丸ごと買い占められたらたまらない。そもそも、インバウンドなんて一般庶民には関係ないこと。中国人より常連客を大事にするのが筋じゃないのか。


■シングル素泊まり2万円!


東京の大手飲料メーカーで営業職を務めるA氏は、今年2月、大阪への出張を命じられた。


「大阪に行くときにいつも使っていたビジネスホテルの価格を見て驚きました。シングル素泊まりで、なんと2万円もした。以前は8000円で済んだのに……。会社の宿泊手当は1泊1万円が上限だから、とても泊まれない。現地で見つければどこか安いところがあるだろうと、宿を決めないまま大阪に向かいました。


ところが、大阪市内でホテルを見つけては手当たり次第に飛び込むも、どこも満室。結局、梅田界隈を歩きまわって、ようやく空きが見つかったのはカプセルホテル。まるで蛸壺のようなベッドで一夜を明かしました。シャワーしかないので、風呂でゆっくり疲れを癒やすこともできない。結局、次の日の商談も、いまひとつうまくいきませんでした」


A氏のように、ビジネスホテルの宿泊料金高騰のあおりをうけ、「ホテル難民」になる人が続出している。『ホテルに騙されるな!』などの著書があるホテル評論家・瀧澤信秋氏が言う。


「中国の景気減速もあり、外国人観光客によるホテル供給への圧迫は一段落するかと思われていました。しかし、フタを開けてみれば、今年に入ってもインバウンドの勢いは衰えず、東京や大阪、京都などの都市部でホテルの予約が取れない状況は相変わらずです」


実際、昨年の訪日外国人数は1973万人で、'14年に比べ実に47%も増加した。そのうち約500万人と、全体の4分の1以上を占めるのが中国人観光客だ。


政府は'20年までに年間の訪日外国人数を4000万人まで増やす計画を発表しており、その勢いはとどまるところを知らない。訪日外国人が増え、ホテルの需要が増すにつれて、大都市圏にあるホテルの宿泊費もまた上昇している。


宿泊予約サイト大手のホテルズドットコムが2月に発表した調査結果によれば、東京は8%、京都は14%、大阪に至ってはなんと24%も前年より宿泊費が上がっているのだ。


「本来ホテルには、国土交通省に申請しなければいけない正規の料金があります。従来は、この正規料金を下回る価格設定はあっても、大幅に上回る料金はあり得ず、急激な値上げは認められていなかった。しかし、今はこの料金基準が有名無実化していて、まったく機能していない。


ここ数年ホテル業界は全体的に急激な値上げを繰り返しているのですが、それに歯止めをかける方法がなくなっている。国交省も見て見ぬふりなのが現状なのです」(観光ジャーナリスト)


■80%以上が外国人客


インバウンド特需に乗じ、ここぞとばかりに値上げを進めるホテル業界。


中でも、宿泊価格の極端な変動が話題になったのが、アパホテルだ。かつて一室7000円程度と思い切った低価格設定で話題となったアパだが、いまは、右の表にもあるように、普段9900円から1万1900円で販売されている部屋が、一番高い日になると3万2300円まで跳ね上がる。


アパ広報担当が言う。


「販売価格については、過去の実績や現状の空室状況などから需要を予測し、支配人がルールに沿って設定しております。


外国人宿泊者数が急増したことにより、観光需要の高い東京・大阪・京都地区ホテルの'15年の客室単価は'14年比でプラス2000円超になりました。今年に入ってからも、'15年比プラス600円超で推移しており、客室単価は引き続き上昇しています」



数年前まで、出張のたびにアパを利用してきたという中堅商社勤務の会社員・B氏は愚痴る。


「この値段でも、外国人観光客には売れるから、嫌なら他のところに泊まってください、という理屈なのでしょうか。


でも、外国人がこれだけ溢れるはるかに前、アパがまだ無名の時代から継続的に利用し、支えてきたのは我々サラリーマンのはず。それが、いちど需要が出てきたら、いつもの値段では泊まらせませんというのは、ちょっと勘弁して欲しいですね」


こうして、インバウンド特需の割を食っているのが日本人の出張族というわけだが、予約が取りにくいのは、なにもビジネスホテルに限ったことではない。


大阪・ミナミの中心にある難波駅の真上にそびえ立ち、548室を抱える外資系ホテル、スイスホテル南海の副総支配人が言う。


「現在のお客様のうち、約20%が中国、19%が香港からのお客様。その他アジアからお越しの方も含めると、外国からのお客様の割合は80%強にもなります。そうした海外からのお客様はだいたいご到着の3ヵ月くらい前から本格的にご予約をされるのに対し、日本人のお客様はご到着の2週間前から。


ご予約はスタンダードルームから埋まっていくので、後になるとどうしても高価格のお部屋ばかりが残ってしまう。それが、日本人のお客様に、価格が高いという印象を与えてしまうのかもしれません」


ミナミは深夜になっても、大勢の外国人観光客が行き交う。ほとんどが中国や韓国などからの観光客だ。


「中国人の爆買いをあてにして、ドラッグストアの数が急激に増えています。大型の家電量販店に行くと、ほとんどが中国人客。いちどエレベーターに乗ったら満員だったのですが、話し声を聞いていると自分を除く全員が中国人で、びっくりしたことがあります」(大阪の会社員)


日本に観光に来て、お金を落としてくれる。経済効果を考えればありがたいことではある。だが、彼ら中国人観光客のマナーに関して、多くの不満が聞かれるのもまた事実。そうしたマナーの悪さによるトラブルはホテル内でも頻発している。


大阪市内、JRの京橋駅からほど近いところにあるシティホテルで、中国人の団体客と同じフロアに宿泊したという、東京在住の銀行員・C氏が語る。


「大阪旅行を楽しみたいと少々奮発してとった、落ち着いた雰囲気のホテルでした。ところが、彼らは部屋の扉を開け放ち、まるで我が家かのようにパジャマ姿で廊下を闊歩していました。そのうえ、夜11時くらいになると、ひとつの部屋に集まって、飲めや歌えの大騒ぎを始めた。


異国の地でついハメをはずしたくなったのでしょうが、彼らが明け方まで騒ぎ続けたせいで、その夜は全然眠れませんでした。ホテルの環境は気に入ったけれど、またああいうことが起きるかもしれないと考えると、もう二度と泊まりたくありません」


■東横インは値上げをしない


東京・麹町にあるビジネスホテルの従業員もこう眉をひそめる。


「うちは朝食をビュッフェ形式で提供するのですが、中国人の観光客は、皿に盛れるだけ盛って、大量に汚く食べ残す人が少なくない。目にあまるので、テーブルに中国語で『食べきれるだけの量をお取りください。食べ残された場合は別途料金を頂戴します』と書いたプレートを置くようにしました。


また、部屋の備品のコップやドライヤー、酷いケースだと電気ポットまで持ち去られてしまったこともあり、『備品は持ち帰らないでください』という張り紙もしてあります」


こうした中国人観光客の振る舞いに嫌気がさし、ホテルを敬遠する日本人客は、決して少なくない。


「ゆっくり時間を過ごしたいからと、それなりの金額を支払って泊まっているのに、大騒ぎする中国人団体客と一緒にされる。目先の利益を確保するために、外国人の旅行者を優遇して、日本人をないがしろにする。なんだか悲しくなりました」(前出・C氏)


しかし、ホテル業界に活況をもたらしているインバウンド特需も、いつかは必ず終わる。引くときはあっという間だ。


「もしも、中国の経済が大きくクラッシュするようなことがあればこのインバウンド熱はあっというまに冷めてしまうでしょう。例えば、日本への外国人旅行者数は、リーマン・ショックの翌年は前年比マイナス18・7%、東日本大震災のあった'11年はマイナス27・8%にまで落ち込んでいます。


あの頃のホテル業界は稼働率がガタ落ちし、大打撃を蒙りました。いまインバウンドへの依存度が高いホテルほど、訪日外国人減少で大きなダメージをうけてしまう」(瀧澤氏)


そんな中、インバウンド需要や「爆泊」にかかわらず、マイペースを貫くホテルチェーンも存在する。


例えば、ビジネスホテルチェーンとしてアパホテルに次ぐ規模を誇る東横インは、外国人観光客で稼ぐチャンスの現在でも、ほとんど宿泊料を変えないという。


「繁忙期は客室単価を変えることはありますが、上限でも7800円になっています。下限は店舗それぞれですが平均5000円台くらい。我々の強みはお値打ち感。いつも利用して下さるサラリーマンの味方というスタンスです。


おかげさまで、都内での稼働率はほぼ100%。結果的に予約が取りづらくなりお客様に御迷惑をおかけしているかもしれません」(東横イン・広報担当者)


他にも、東京都内の有名ホテルなどでは、「あらかじめインバウンド客の受け入れ数をコントロールして日本人客の予約を取りやすくし、環境を維持できるようにしているところもある」(瀧澤氏)という。


こうして、日本人の顧客にも配慮した対応をみせるホテルも増えてきているとはいえ、今の動向が続けば、ホテルの予約が取りにくい状況はまだまだ続く。急な出張や旅行でも、手頃な値段で上手く予約をとる方法はないのだろうか。


瀧澤氏は、直前での予約のタイミングには「3つの3の法則」があるという。


「3とは、それぞれ『宿泊当日の3日前』『当日の午後3時』『チェックインの3時間前』のことです。


まず、なぜ『3日前』かというと、日本の場合、キャンセル料が発生するのは3日前からというホテルが多いから。幾つかのホテルを押さえている人や、予定が変わりそうな人がこのタイミングでキャンセルをするので、空室が出やすい」


■「電話してみる」のが効果的


「次に、『当日の午後3時』というのは、たいていのホテルの規定のチェックイン時刻にあたり、当日キャンセルの多くは正午から午後3時前後に入るので、このタイミングはちょうど空室が出やすい。


そして、『チェックインの3時間前』。仕事が終わってから午後11時位にチェックインしたいという場合、その3時間前にあたる午後8時ごろに、もういちど諦めずに電話を掛けてみましょう。キャンセルがでている可能性はもちろん、その時間帯になるとホテルは空室を残さず稼働率を高めるために、『当日限定プラン』のような割安価格の部屋を用意して売り切ろうとする可能性もあります。


何より電話をかけて確認することの効果は大きい。こうした直前のキャンセルで出た空室は、手数料の発生する予約サイトで売るよりも、直接連絡をしてきた客に売りたい、というホテルは少なくないのです」(瀧澤氏)


インターネットの予約サイト上は満室でも、実際は空いているケースもある。諦めずに知恵を絞り、上手にホテルを見つけたい。


「週刊現代」2016年4月30日号より



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪キタ！≫「パナマ文書」に丸紅、伊藤忠商事、ＵＣＣグループ代表の名前！「ビジネスのため」「合法的に納税」と釈明
【キタ！】「パナマ文書」に丸紅、伊藤忠商事、ＵＣＣグループ代表の名前！「ビジネスのため」「合法的に納税」と釈明
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16250
2016/04/27　健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042601002167.html?ref=rank
・
大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手ＵＣＣグループ代表者ら、大都市圏を中心とする３２都道府県に約４００人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。


　丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。ＵＣＣホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。


以下ネットの反応。
















深夜にとんでもない情報が出てますね。これでも日本政府は「パナマ文書」を調べないという姿勢を貫くのでしょうか。ロシアと中国と日本だけですよ、「パナマ文書」を調べないと言っているのは。


富裕層の税逃れ、ダメ！絶対！


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/208.html

[経世済民107] 租税回避地に日本関連270社　パナマ文書、個人にも拡大（共同通信）
租税回避地に日本関連270社　パナマ文書、個人にも拡大
http://this.kiji.is/97739199390041596
2016/4/27 02:00　共同通信


　タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

　丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。UCCホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/867.html

[不安と不健康17] 危険度は色で判断 今すぐ病院へ行くべき「血便」とは（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　大腸内視鏡検査も最近は痛みがほとんどない（Ｃ）日刊ゲンダイ


危険度は色で判断 今すぐ病院へ行くべき「血便」とは
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/180281
2016年4月27日　日刊ゲンダイ


　季節の変わり目はさまざまな不調に見舞われやすいが、注意したいのが「血便」だ。「様子見」厳禁の血便はどういうものか？

　血便は、よくあるタイプを大きく３つに分けられる。日本大腸肛門病学会評議員などを務めるキッコーマン総合病院（千葉県野田市）の久保田芳郎院長によれば、（１）「真っ赤な鮮血にまみれた血便」（２）「便の中に赤黒い血が混じっている血便」（３）「下痢を伴う血便」だ。

「ぎょっと驚いてすぐに病院に飛んでくる人が多いのが『鮮血の便』です。しかし、その大半が痔の一種である内痔核で、大ごとではない血便です」

　肛門に近い部分での出血なので、血液の色の変化が少なく真っ赤なままで血がポタポタしたたる場合もある。痔ならしばらく様子を見ても問題ない。

　一方、会社を休んででもすぐに病院へ行くべきなのは「赤黒い便」だ。

「大腸がんが疑われます。血が赤黒く、便の中に入り込んでいるのが大腸がんの血便の特徴なのです」

　ただし、血便から大腸がんが判明した場合、進行がんを覚悟しなければならない。早期に大腸がんを発見したければ、“目で確認できない血便”をチェックする必要がある。

「健診などの便潜血反応は、見た目は分からない血便の発見に役立ちます。しかし、便潜血反応で陽性と出ても、６割近くは次の検査（内視鏡検査）に進まずに放置するという報告があります」

　大腸がんは、早期で治療を受ければ予後がいい。内視鏡検査は「痛い」「検査のために仕事を休まなくてはならない」などハンディがあるが、最近は痛みがほとんどない検査法が登場し、自費診療になるがカプセル内視鏡で就寝中に検査を終える方法も検討されている。早期発見のチャンスを逃してはならない。

　３つ目のタイプ「下痢を伴う血便」は、消化管内での炎症が疑われる。近年増えているのが、潰瘍性大腸炎だ。

「下痢に加え、血が混じったねばねばした粘液が便に付着しています。“トマトケチャップ様”とも表現します」

■命にかかわるケースも

　潰瘍性大腸炎は、軽症例が多く、重症ですぐに手術が必要な劇症例はごくわずか。大腸がんが考えられる血便のように、「すぐ病院へ」というほどではないが、早い段階で専門医の診察・治療を受けた方がいいのは間違いない。

「潰瘍性大腸炎は免疫機能が大腸を攻撃する病気で、便の回数が増え、出血や下痢が症状です。難病指定を受けていて完治は難しいですが、薬物治療で症状の出ない状態を保つことができます。ＱＯＬ（生活の質）を高める意味でも、専門医の診察・治療が求められるのです」

　３つのタイプの血便を挙げたが、原因となる疾患の中で最も注意が必要なのは、言うまでもなく大腸がんだ。よくありがちなのが、「血便＝真っ赤」という勘違い。前出の通り、大腸がんの血便は赤黒く、一見、分からないものも少なくない。

　また、痔を長く患っているために、便に血が混じっていても“いつものやつ”と自己判断してしまい、検査を受けずにいるケースもご用心。結果的に手遅れになりかねない。

「大腸がんは、家系に大腸がん患者がいる人、良性腫瘍の『腺腫』が過去にできた人、潰瘍性大腸炎を患っている人は、そうでない人に比べて発症リスクが高い。血便がなくても、大腸内視鏡検査を数年に１回受けてほしい。大腸がんのサインである血便があればなおさらです」


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/661.html

[不安と不健康17] 高血圧の自覚ない「仮面高血圧」は2000万人の可能性（週刊ポスト）
高血圧の自覚ない「仮面高血圧」は2000万人の可能性
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160427-00000010-pseven-life
週刊ポスト2016年5月6・13日号


　都内に住む高田実氏（65歳・仮名）は5年前から毎週末、10キロのジョギングを欠かさず、徹底した食事管理も行ない、健康には人一倍気を使ってきた。

　定年後も年に1回の健康診断（以下、健診）を受け、血圧、血糖値、尿酸値、LDL（悪玉）コレステロール値など大半の項目で基準値内に収まる「健康優良高齢者」だ。そんな高田氏が右の手足にしびれを感じ始めたのは半年前のことだった。

「病院で診察してもらったところ『一過性脳虚血発作』と診断され、医師からは“脳梗塞の一歩手前でした”と告げられました。思い当たる節がなかったのでキョトンとしていると、“高血圧による動脈硬化が原因と考えられます”といわれ、言葉を失った」（高田氏）

　この10年来、健診時の血圧測定では、上（収縮期）140mmHg未満、下（拡張期）90mmHg未満に収まる、正常血圧を維持していたからだ。

　医師から勧められ、24時間測定できる血圧計で測ってみたところ、24時間の平均血圧は上が164mmHg、下が112mmHgという異常数値が出たのである。高田氏のように病院の診察室で血圧を測ると正常値だが、家庭や職場で測定すると異常値になるケースは「仮面高血圧」と呼ばれている。

　診察室で測定すると血圧が正常値になるのは、病院（診察室）に来ると「病気が見つかる、治る」といった安心感から血圧が下がると考えられている。実はいま、この仮面高血圧の存在が大きな問題となっているのだ。

　日本高血圧学会によれば、日本の高血圧者数は推定約4300万人。日本人の3人に1人の計算である。だが、うち約2000万人は「自分が高血圧」と自覚していない仮面高血圧患者の可能性が指摘されている。東京都健康長寿医療センター顧問の桑島巌氏が解説する。

「血圧は常に変動しているので、年に1〜2回、健診で測っただけでは本当の血圧はわからない。不正確な健診時の血圧だけを鵜呑みにするのは危険です。仮面高血圧患者は自分が高血圧だと気付いていないため、病状を放置してしまい、その結果、大きな病気を引き起こすリスクが高まるのです」

　仮面高血圧が怖いのは、放置すると、心肥大や腎障害といった臓器障害につながり、そして動脈硬化を加速させて心筋梗塞や脳卒中を引き起こすことである。

　知らない間に血圧が異常上昇し、ある日、心筋梗塞などに見舞われる──。欧米で「サイレントキラー（静かなる殺し屋）」と呼ばれる所以だ。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/662.html

[経世済民107] 要注意！「頭金ゼロでサラリーマン大家さん」のカラクリ（プレジデント）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※写真はイメージです


要注意！「頭金ゼロでサラリーマン大家さん」のカラクリ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160427-00017882-president-bus_all
プレジデント 4月27日(水)9時15分配信


■頭金ゼロで一棟マンションのオーナーになれる時代

　3月某日、東京・六本木の中心部にある雑居ビル。その会議室で開かれているセミナーには、40〜60代のサラリーマンばかり20人ほどが集まっていた。講師は、不動産投資で年収3億円以上を稼ぐという触れ込みの“投資家”である。

　この投資家が、熱く参加者に語りかけている。

　「マイナス金利の時代になったおかげで、今は銀行もお金を貸したくて仕方がないんです。こんな時代に賢く投資するには、こんなに低い銀行の金利の資金を使って、高い収益性のビルを買うことです」

　「都心はもう物件が高くなりすぎていて、収益率は低くなっていますが、地方は違います。狙い目は、築年数が少し経っていても、賃貸人がしっかりついて回っている人気物件です。こういう物件は非常に安く買えますから、買値に対しての利回りが非常に高いのです」

　「こうした居住用の物件は借り手も安定しており、安く買えば利回りは、表面で10％を超える物件もある……」

　投資家は、さらに続ける。

　「さらに購入する際も、今なら高収益の物件は銀行が頭金ゼロで、フルローンで貸してくれます」

　「元手がなくても、一棟マンションのオーナーになれる時代になったんです！　」

　「安く資金を借りて、収益性の高い投資先へ投資をすれば、その借金の毎月の支払いは賃借人がしてくれるわけです。そして皆さんには、資産ができるんです！　」

　「賢く、これだけ儲ける方法があるんです。こうして安定した資産を築けば、もう老後や将来への不安もありません。このセミナーでは、特に収益性の高いオススメ物件をいくつかご紹介します。このセミナーだけの特別情報ですよ！　」

　このようなセミナーが頻繁に開かれるようになったのは、今年1月29日に日銀がマイナス金利政策の導入を決定し、金融機関に融資を強制的に仕向けて以降のこと。開催件数も増え、活況を呈しているというが、一見もっともらしいこの儲け話、本当に鵜呑みにしてよいのだろうか。

■築25年以上と古く、地元では誰も住まない物件

　都内の物件を多く手掛ける不動産業者によれば、このようなセミナーにはいくつかの共通点があるという。

　「最近、こうした投資セミナーが特に東京の六本木などの都心部で多く開かれています、これは業界内でもよく知られている話です。いずれも、東京都心部の物件などとても買えない、自身も“超都心”には住めないようなサラリーマンが対象ですが、会場を六本木など超都心に設定する事で、彼らの気持ちを高揚させ、購入につなげるよう設計されています」

　セミナーでは、高収益物件として地方の一棟マンションなどの購入を薦めるが、いざ購入の段になると、セミナーごとに決まった地方銀行から融資を受けるよう、事が運ばれていくという。

　では、肝心の投資先の物件はどんな物件なのか。実際にセミナーで薦められていた地方にあるマンションの地元の不動産業者に取材したところ、こんなコメントが得られた。

　「セミナーで薦められていたマンションは、いずれも築25年以上と古く、地元では誰も住まないような物件ばかりです。なのに地元の特定の業者と結託して、6カ月だけの短期の賃借人をつけて、高い利回りがあるかのように装って販売していました。あんな物件を買っても、6カ月の短期賃借人はすぐに出て行ってしまうから、表面利回りは10％以上どころか、その半分にもなりません。地方では賃貸マンションの入居率は都会よりずっと低いので、こんな物件の入居者を見つけるのは至難の業です」

　さらに地方の古い物件は床面積も都市部の同じ値段の物件と比べてずっと広く、修繕・維持費が非常に高くつく。そのため、実質的な利回りはさらに低くなるのが一般的だ。

　「こんな物件をオススメ物件として推薦しているのですから、呆れた話です」(同)

　どうやら、かなり危ない代物のようだ。

■頭金ゼロのフルローンを組ませるカラクリ

　今年2月、日銀がマイナス金利政策を実施した影響もあって、国内ではなんとか融資先を見つけたい地銀の一部がこうしたセミナーを後押ししているという話も、業界からは聞こえてくる。

　見えてきたスキームは、こうだ。

　まず地方の古いマンションに、短期賃借人をつけ「高収益物件」のように装って、都心でセミナーを実施。そこで地方の実情を知らないサラリーマンらに、頭金ゼロのフルローンで購入させる。そこに地銀が、頭金0のフルローンで融資するという算段である。

　なお、このスキームで紹介される物件は築年数30年程度の古い物件ばかりだが、これは物件の耐用年数に理由がある。

　1998年の税制改正で、鉄筋コンクリート造りの建物の法定耐用年数は47年となったが、それ以前の建物の法定耐用年数は60年だ。銀行はこの年数内しか融資をする事ができない。

　したがって、1998年以前に作られた築20〜30年の建物に対して融資をすれば、古くても法定耐用年数がまだ30年以上残っているので、融資も30年以上の長期間のローンを組ませることができる。そうすれば銀行の金利収入が増えるのはもちろん、毎月の支払い金額が非常に少額に見えるので、購入者も「これなら払える」と、その気になりやすい。

　さらに地銀の側の事情もある。表面上、高収益物件として社内の審査に出せば、与信額が収益還元法(将来の収益から現在の価値を計算する方法)で計算されるので、頭金ゼロのフルローンで地銀が融資をする事ができるのだ。

■「うますぎる話」に飛びつくと痛い目をみる

　ただし、このような地銀のローンは銀行にとってリスクの高いサブプライムローンのようなものだから、金利は4％以上になることが一般的で、ほとんどの場合、マイナス金利や低金利の恩恵はない。しかし、高い金利でも30年以上の長期ローンにすれば、毎月の支払い額が小さく見えるため、購入者の方は高金利に気づきにくい。

　融資する地銀の視点で考えれば、マイナス金利政策で収益が厳しい時期に、融資先と不動産担保を同時に見つけることができ、かつ高い金利収入を得る事ができる、「おいしい取引」ということになる。しかし、購入する側が、「借金は賃借人が返してくれる」などという言葉を鵜呑みにするのであれば、購入する側にとっては明らかに危うい取引だ。

　現在、日本の地価は一極集中型となっており、不動産価格は二極化している。都市部の中心とは違い、地方での賃借需要は実際には少ない。そこで古い物件を買っても、期待されるような収益はまず得られない。

　これらはあくまで一部の事例であり、不動産投資セミナーそのものを否定するつもりはない。しかしながら国内不動産業界では、4月に入ってからこうしたセミナーを後押しする地銀の数がさらに増えるという話が聞こえてくる。

　うますぎる話には、十分注意しなければいけないだろう。

アジア・インベストメント・サポート 　マネージング・ディレクター　福留憲治


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/869.html

[国際13] 「世界の大富豪」格差拡大と「IT長者」台頭の地殻変動（プレジデント）

「世界の大富豪」格差拡大と「IT長者」台頭の地殻変動
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160427-00017785-president-bus_all
プレジデント 4月27日(水)11時15分配信


■「貧富の差の拡大」と「慈善団体への巨額寄付」

　2016年版ビリオネアランキングの「トップ20」の顔ぶれは、巨富が巨富を生み続けた結果、顔ぶれが“常連化”し、それと並行して「高齢化」も進んできた。

　最高齢はロレアルのリリアンヌ・ベタンクール93歳。「色ボケ」してケタはずれの金を男に貢いで裁判となり、「認知症」と診断されて、今は家族の保護下に置かれている。以下、「香港財閥の代名詞」李嘉誠(リ・カシン)87歳、「投資の神様」ウォーレン・バフェット85歳、石油財閥のチャールズ・コーク80歳の3人が80代である。

　人数が一番多いのが70代。人気ブランド「ZARA」の創業者アマンシオ・オルテガ79歳、「メキシコの通信王」カルロス・スリムと「ラテンアメリカの大富豪」ホルヘ・レマンが76歳、デイビッド・コーク75歳、ニューヨーク前市長も務めたマイケル・ブルームバーグ74歳、スーパー「ウォルマート」を世界展開する「ビリオネア一族」の長老格ロブソン・ウォルトン71歳と続く。

　60代が、ブランド帝国「LVMH」を率いる「カシミヤを着た狼」ベルナール・アルノー67歳、ジム・ウォルトン同じく67歳、アリス・ウォルトン66歳。不動産王手「万達集団」創業者の王健林(ワン・ジェンリン)61歳、ビル・ゲイツ60歳。50代はジェフ・ベゾス52歳1人だけだ。

　高齢者が居並ぶ中で、ひときわ目を引いた若手は「フェイスブック」の創業者マーク・ザッカーバーグ31歳。順位の推移だが、2014年は285億ドルで21位だったが、上げ潮に乗って2015年には334億ドルで16位になり、今年は446億ドルで一気に6位へと大躍進を遂げた。自社株が年間35％も上昇したからだ。

　ザッカーバーグに次いで若いのが、「グーグル」の共同創業者のラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンの42歳コンビで、この2人も大躍進組である。

　ザッカーバーグは、ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットの「ビリオネア哲学」に倣ったようで、450億ドルを慈善団体に寄付することを表明した。「アラビアのバフェット」と呼ばれているアラブ一の超絶大富豪アル=ワリード王子も、バフェットの影響を受け、2015年7月に「個人資産320億ドルを全額、慈善団体に寄付する」と表明した。王子は61歳で、2016年の資産額は173億ドル、41位である。

　44位のパウエル・ジョブズ(アップル創業者スティーブ・ジョブズの未亡人)も慈善家として有名だ。ビリオネアランキングの上位を定位置とする世界長者たちの間に、こうした傾向が増えてきたのは、富の集中が進んで「貧富の差」が拡大してきた構造変化があるとの見方もできる。

■IT系長者は悲喜こもごも

　今年も、不世出の大富豪ともいうべきビル・ゲイツに代表されるIT系創業者の強さが目立つが、すべてのIT系企業が上昇気流に乗っているわけではない。ツイッターは、業績低迷に陥っている。株価の上場来の高値は53ドルだが、2月初旬の4半期決算発表時には13.75ドルという安値をつけ、共同創業者は資産を大きく減らした。たとえばCEOに復帰したジャック・ドーシーは、ビリオネアランキングの下限資産額10億ドルにかろうじてとどまった。

　「ベスト10の常連」であるオラクルの創業者ラリー・エリソンも、自社株下落のあおりを食った。2015年には543億ドルだった資産額が、2016年は436億ドル。それでも順位を2つ落としただけの7位である。

　いま話題の企業では、シャープ買収に動いた台湾のIT企業ホンハイ(鴻海精密工業)の創業者郭台銘(テリー・ゴウ)は、昨年より5億ドル減の56億ドルで台湾2位、世界228位である。一方、韓国では、“液晶テレビのシャープ”を追い詰めたサムスングループの李健熙(リ・ゴンヒ)会長が韓国一の大富豪で、資産額は2015年より15億ドル減の96億ドル、世界順位は10位下げて112位となっている。

　東芝の粉飾決算騒動やシャープの身売り話は、世界をリードしてきた日本のエレクトロニクス業界の落日を象徴している。そんな日本を尻目に、「IT立国路線」をひた走っているのがインドだ。インドの大富豪トップは、3大財閥の「リライアンスインダストリー」の2代目ムシュケ・アンバニ(58)で、前年より17億ドル減の193億ドルで36位。すぐ上の35位に、PC直販の「DELL」の創業者マイケル・デルがおり、実力のほどがわかるのではなかろうか。デルは、わずか1000ドルの資金で創業した。

　デルを彷彿させるような日本人起業者が出現して、「フォーブスのビリオネアランキング」の上位に彗星のごとく躍り出る日は、いつになるのか。

作家　城島明彦＝文


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/509.html

[経世済民107] 「世界の大富豪」格差拡大と「IT長者」台頭の地殻変動（プレジデント）　：国際板リンク
「世界の大富豪」格差拡大と「IT長者」台頭の地殻変動（プレジデント）

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/509.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/870.html

[経世済民107] 日本株｢底放れ｣のタイミングは整いつつある　注目すべき3つの｢B｣から探る相場のゆくえ（東洋経済）
　　　　　　　　　　　日銀会合の結果次第では、利益確定売りのきっかけになりそうだ（撮影：尾形文繁）


日本株｢底放れ｣のタイミングは整いつつある　注目すべき3つの｢B｣から探る相場のゆくえ
http://toyokeizai.net/articles/-/115718
中村 克彦 :みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト　東洋経済


日本株が底放れしてきた。過度な原油安と円高が一服し、足元では一時1万7500円台まで急回復する場面もあった。これは日銀がマイナス金利導入発表した3カ月前の水準まで戻したことになる。注目すべき3つの「B」が浮かんでくる。このまま日本株は戻りを強めていくのか、今後の見通しを探ってみた。


■底放れ（Bottom out）してきた日本株


4月21日、日本株は底放れを示唆するラインを上回ってきた。まずは上値抵抗ライン。2015年12月高値2万0012円と2016年3月高値1万7233円を結んだ右肩下がりのダウントレンドを脱してきた。テクニカル面からみると、2015年12月高値2万0012円から2016年2月安値1万4952円までの下げ幅に対しての自律反発が想定される。短期的な戻りメドとして、61.8%戻しや3分の2戻しとなる1万8000〜1万8300円台が挙げられる。


次に底入れ確認となるネックライン。ダブルボトム（2月安値1万4952円と4月安値1万5715円）に対する3月高値1万7233円も上回ってきた。これは需給における分水嶺を指す。原油安や円高に乗じて日本株を売っていた投機筋は、足元で損失限定の買い戻しを迫られているもよう。今後の展開として、@ネックライン前後へ揺り戻し(小休止)、A売買増大(買い戻し)、B株価の上放れ(踏み上げ)をたどることが想定される。仮に一段高となった場合、中期的な戻りメドとして1万8700〜1万9500円台も挙げられる。


■日銀（BOJ）の追加緩和効果は限定的か


2016年1月末、日銀がマイナス金利導入発表した。預貯金の妙味減退のあおりからホームセンターでは耐火金庫が売れていると揶揄されていた。しかし、足元の日経平均株価はその3カ月前の水準に戻ってきた。


「Buy the rumor, sell the fact」〜うわさで買って、事実で売る〜


日銀の5年超にわたる指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ総額は8兆円超（推定時価ベース）となり、国内上場ETF全体の5割超に達している。そのなか、4月28日の日銀金融政策決定会合で追加緩和期待が高まり、ETFの買い入れ枠を拡大すると予想されている。また日銀審議委員の入れ替えなど地ならしを進めつつ、夏の参院選に向けて株価の下支え策を整えている。


しかし、東京市場は日銀会合直後に大型連休に入る。緩和策の中身次第では上値追いの効果が限定的にとどまることや、いったん利益確定売りのきっかけにもなるだろう。5月上旬には国内企業の決算発表が相次ぐ。ある程度の収益鈍化を織り込んでいると思われるものの、市場参加者は積極的な上値追いに慎重となろう。


■景気循環（Business cycle）からの視点


景気循環から日本株の底入れ時期が近づきつつある。戦後の景気循環において第2〜第15循環を平均すると拡張サイクルは36カ月。一方、縮小サイクルに目を移すと、短くて7〜9カ月（第8循環の円高不況や第15循環の欧州危機）、平均すると16カ月となる。日経平均株価を振り返ると、2012年6月（8295円）から2015年6月（2万0868円）まで36カ月の株高局面に至ったのち、足元まで10カ月の株安局面が続いている。


短期的に日銀会合の結果次第では利益確定売りのタイミングと思われる。ただ、2016年の日経平均株価を振り返ると、年初来マイナス2割程度となる1万5000円台まですでに2度下げている。中国株安、原油安、円高懸念等をある程度織り込みつつ、ここから下値を大きく売り込むことは限られそうだ。


中期のチャートでは上値抵抗ラインとネックラインを上回り需給改善の兆しがみえるなか、長期の景気循環からみても底放れする条件は整いつつある。今夏の参院選を控えて補正予算や消費増税先送りへの期待も根強い。今後は東証1部売買代金の増大がポイントとなろう。3つの「B」に目配せしつつ、2015年の1日当たり平均2.55兆円を上回ってくるか注目したい。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/871.html

[国際13] 共和トランプ氏が全５州で勝利、民主クリントン氏４勝　予備選（CNN）　東部５州
　　　　　　　　共和党はトランプ氏（左）が全勝、民主党はクリントン氏（中央）が３勝、サンダース氏が１勝

共和トランプ氏が全５州で勝利、民主クリントン氏４勝　予備選
http://www.cnn.co.jp/usa/35081868.html
2016.04.27 Wed posted at 11:39 JST


（ＣＮＮ） 米大統領選へ向けた民主、共和両党の候補指名争いは２６日、東部の５州で両党の予備選が実施された。

ＣＮＮの予想によると、共和党では実業家ドナルド・トランプ氏が早くもペンシルベニア、メリーランド、コネティカット、ロードアイランド、デラウェアの全５州で勝利を確実にした。

民主党のヒラリー・クリントン前国務長官がメリーランド、デラウェア、ペンシルベニア、コネティカット州で勝利を収める見通し。一方、ロードアイランド州ではバーニー・サンダース上院議員の勝利が確実となった。

先週のニューヨーク州予備選で決定的な勝利を収めていたトランプ、クリントン両氏は、それぞれ党候補としての指名獲得に向けてさらに大きく歩を進めた。

トランプ氏は同日、民主党で撤退圧力にさらされるサンダース氏に対し、「党内での不当な扱いを晴らすために独立系の候補として立つべきだ」との助言を送っていた。
サンダース氏の妻ジェーンさんは、ＣＮＮとのインタビューでこれを拒否。「夫が民主党から出馬したのは共和党に政権を譲れないとの考えからだ。独立系候補として出ることはあり得ない」と語った。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/510.html

[経世済民107] ≪キタ！≫「パナマ文書」に丸紅、伊藤忠商事、ＵＣＣグループ代表の名前！「ビジネスのため」「合法的に納税」…　政治板リンク
≪キタ！≫「パナマ文書」に丸紅、伊藤忠商事、ＵＣＣグループ代表の名前！「ビジネスのため」「合法的に納税」と釈明

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/208.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪安保法は憲法違反≫東京・福島で弁護士や市民７００人が集団提訴！今後も全国で同様の提訴を予定
【安保法は憲法違反】東京・福島で弁護士や市民７００人が集団提訴！今後も全国で同様の提訴を予定
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16235
2016/04/27　健康になるためのブログ



http://anpoiken.jp/
・







「安保関連法は違憲」について　憲法学者ら５０９人が集団提訴する


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2759507.html


「訴訟の会」によりますと、さらに１５００人以上が原告に加わる意思を示していて、今後、全国１５の地裁で集団提訴を予定しているということです。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000135.html
・
弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」が呼び掛けた集団訴訟の第一弾で、同日は福島地裁いわき支部でも約二百人が国家賠償を求めて提訴した。会によると、他に約千五百人から訴訟原告になりたいと要望があり、夏ごろまでに名古屋、大阪、広島、長崎など全国の十以上の地裁で同様の提訴を予定している。


安保法制違憲集団訴訟 20160426

安保法制違憲集団訴訟20160426 投稿者 gomizeromirai


以下ネットの反応。










とうとう大規模な提訴が始まりましたね。「安保法制違憲訴訟の会」が気になる人は以下のリンクから見てみてください。


http://anpoiken.jp/
・
それにしても、伊藤真弁護士のポテンシャルが高すぎる。


関連記事
「マスコミはしっかり伝えてほしい」戦争法と秘密法　違憲訴訟（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/184.html
・




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪日本死んだ≫安倍総理が保育士給与２％（平均月44００円）増を発表！ネット「待機児童問題解決せず」「２０％の間違いでは？
【日本死んだ】安倍総理が保育士給与２％（平均月44００円）増を発表！ネット「待機児童問題解決せず」「２０％の間違いでは？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16254
2016/04/27　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00000146-jij-pol
・
政府は26日、安倍政権が重視する「1億総活躍社会」に関する国民会議を首相官邸で開いた。


　安倍晋三首相は、保育・介護分野の人材不足を解消するため、2017年度から保育士については実質2％の給与引き上げを行う考えを表明。


保育士の平均月収は約22万円。賃上げは人事院勧告分を含めると約4％になる。首相はまた、技能や経験を有する保育士の処遇をさらに改善する意向も示した。


http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20160426-00000146-jij-pol
・
2％。。。
ないよりましだと思うけど、あれだけ話題になった結果が2％…
この2％が政府の子育てに対する考え方なんだろうな…


ちなみに私は保育士です。現場9年目です。手取りは14万以下です。(総支給は約17万です)
もともと平均22万ってのが、どこから出た数字なのか疑問に感じます。


この政策では保育士戻ってこないでしょうね。
というか、2月ごろからあれだけ話題になってたのに、結果がこれ…
正直、政府の処遇改正に期待していた保育士はいたと思います。(私は期待していました。)
肩すかしを食らった保育士は今年で見切りをつけて、離職すると思います。どれだけ離職するかわからないですが、間違いなく待機児童問題は深刻化するでしょうね…
私も今年で見切りをつけるか考え中です。


政治家がもう少し本腰いれて取り掛からないとこれから先もっと大変なことになると思います。


以下ネットの反応。
























http://www.asahi.com/articles/ASJ4P72RYJ4PUTFK017.html?iref=comtop_list_pol_n04
・
待機児童の問題は民主党が政権を取ったときは３万１千人だった。今は１２万人です。急に子供が増えたんじゃない。（安倍政権になって）女性が社会で活躍するための法律をいくつも通させていただいた。そして育児休暇も（取得できるよう）しっかりとやってきた。「それならもったいないから私も子どもを預けて働きに出よう」ということで何倍にも増えた。働きやすい環境を作ったから増えたんだ。


アベノミクス不況によって安倍政権で待機児童が１２万人にも増え（自民・伊達参院幹事長調べ）、待機児童の解消は喫緊の課題なのに打ち出した政策がコレです。大企業の内部留保は積み上がり、富裕層の税逃れ（パナマ文書）は調査せず、しかし庶民には徹底的に厳しい。そんな安倍政権の素顔を今日も見ることができました。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/210.html

[マスコミ・電通批評15] NHK籾井会長 ガッテン人事　小野文恵アナ夫が大出世（週刊文春）
NHK籾井会長 ガッテン人事　小野文恵アナ夫が大出世
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160427-00006118-sbunshun-soci
週刊文春 4月27日(水)12時1分配信


「NHKは情報を漏らすだらしない組織」　発言の主はNHKの籾井勝人会長（73）。籾井氏の暴言の類は、今さら珍しくもないが、これが4月1日に行われたNHKの新入社員の入局式の訓示だというのだから、さすがに驚きを禁じ得ない。

　　　　◇　　　　◇

「タクシー券の不正利用などの不祥事を起こさないよう『緊張感を持って仕事にあたって欲しい』というところまではよかったのですが、自身のハイヤーの私的使用が発覚した件を思い出したのか、いきなり“NHK批判”を展開したのです」(NHK関係者)

　だが籾井氏の暴走を止められる人間は、もはや局内にはいないようだ。

　小誌が4月21日号で報じた通り、4月12日に行なわれた経営委員会で、反籾井派とされる4人の理事を一気に退任させて、“粛清”の口火を切った籾井氏。その2日後、熊本地方を震度7の地震が襲った。

「地震後しばらくして、局外にいた籾井会長が赤ら顔で本館2階のニュースセンターに現れたんです。すると、新たに理事に就任する面々が籾井会長に付き従って取材状況を懸命に説明し始めました。その様子は会長への忠誠ぶりを競っているかのようで、フロアにいたある職員は『まるで茶坊主選手権だ』と吐き捨てていました」(同前)

　翌15日に発表された局長級人事では、再び“粛清の嵐”が吹き荒れた。

「国会での籾井氏との『二人羽織』で有名になった湧川高史秘書室長は、佐賀局長に異動。籾井氏のハイヤーの私的利用を諫めたためとされています。また政治部長の山下毅氏はわずか1年で熊本局長に異動。参院選を控えたこの時期に、政治部長を災害が進行中の熊本局長に異動させる人事に局内でも驚きが広がりました」(別のNHK関係者)

　後任の政治部長人事もまた憶測を呼んだ。

「反籾井派の理事を退任させた人事で官邸とのパイプ役を果たしたとされ、文春が『NHKの新女帝』と書いた岩田明子解説委員と非常に近い山口太一氏が就きました」(同前)

　とりわけ話題となったのは、名古屋局長から会長直属の経営企画局長になった菅康弘氏だという。

「“会長の御庭番”とも呼ばれる経営企画局は、国会対応を担当し、これまで局長は政治部記者出身者の指定席でした。ところが菅さんは、連続テレビ小説『ちゅらさん』のプロデューサーなどを務めた、もともとドラマ制作畑の人。政治の世界に関わったことはないので、果たしてこのポストが務まるのか、疑問視されています」(同前)

　この菅氏、局内では別の意味で有名人でもある。

「実は、菅氏の妻は、看板番組『ガッテン！』(4月よりタイトル改名)で司会を務めるアナウンサーの小野文恵氏(48)です」(同前)

　菅氏抜擢の背景には、籾井氏による制作畑の重用があるという。

「退任した板野氏に代わって放送総局長に就いた木田幸紀専務理事や、その風貌から局内では“会長の茶坊主”と呼ばれている安齋尚志理事も制作畑の出身。菅氏もそのラインで引っ張られたようです。編集方針をめぐって意見が分かれることが多い報道系よりも、制作畑の方が御しやすいと思っているのでしょう」(前出・NHK関係者)

　籾井氏の意向を汲んだ“ガッテン人事”だったというわけだ。

　4月20日朝。NHK放送センター西館の「474会議室」に100人近い各局の幹部が集まり、熊本地震の災害対策本部会議が開かれた。会議の最後で、籾井氏が口を開いた。

「原発に対する住民の不安をかき立てないよう、政府の公式発表をベースに伝えるように」

　会議室はシーンとするばかりで、異議を唱える声もなかったという。報道機関としての矜持を、今のNHKに見出すのは難しい。


＜週刊文春2016年5月5日・12日『特集』より＞


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/162.html

[経世済民107] 三菱自動車の懲りない体質 「自動車業界のシャープ」に〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　謝罪する三菱自動車の首脳陣（２０日）　（c）朝日新聞社


三菱自動車の懲りない体質 「自動車業界のシャープ」に〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160426-00000184-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年5月6−13日号


　三菱自動車は1970年、三菱重工業の自動車部門が独立して生まれた会社だ。ゼロ戦に代表される軍事技術を土台に、戦後は「ジープ」を手掛け、モータリゼーションの爆発とともに自動車産業に打って出た。

　宣伝文句は「技術と信頼の三菱」。売り上げではトヨタ、日産に及ばないが、技術には絶対の自信をもっていた。ギャラン、ランサー、ミラージュ、玄人好みの個性的なクルマを開発。「燃費の差は技術の差」をうたい文句にしたほどだ。

　なぜ今回のデータ改ざんにまで追い込まれたのか。「技術の三菱」では近年、技術者の退職が目立っていたという。大学の自動車系学科で、評判は急落。OBから伝わる情報もけっしていいものはなく、学生人気は低下した。「技術と信頼」を深く傷つけたのが2度にわたる大規模な欠陥隠しだった。

「欠陥隠しは消費者の信頼を裏切り、さらにはまじめに取り組む技術者の誇りを傷つけた」。技術者を送り出してきた早稲田大学の大聖泰弘教授（自動車工学）は語る。難破船からネズミが逃げるように、劣化した企業から技術者は離れる。

　独フォルクスワーゲンのデータ偽装は排ガス規制逃れだった。燃費も同じだ。動力性能、製造コスト、燃費は、あちらを立てればこちらが立たず。期限とコストに制約がある中、目標が定められる。「できません」と技術者は言えない。

　自動車業界では「売れるクルマが良いクルマ」と言われる。技術者が胸を張るクルマが、売れるとは限らない。受注生産で巨大企業になった三菱重工の技術と人脈を引く三菱自動車の病巣は「権威主義と頭の固い経営者」と言われていた。やわらか頭で「売れるクルマ」を造らなければ「良いクルマ」も造れなくなる。それが市場経済だ。

　日本の自動車市場は軽自動車が4割ほど。激戦に勝ち残るには低価格と低燃費が欠かせない。ダイハツ、スズキ、ホンダの三つどもえにはじき飛ばされた三菱の市場シェアは3.2％（2015年）。限られた開発体制で立ち向かう技術者が最後にすがったのが「データ改ざん」だったとしたら、あまりにも悲しい。

　三菱重工、三菱商事、三菱東京UFJ銀行で支えてきた体制は限界だろう。「自動車業界のシャープ」になるかもしれない。（ジャーナリスト・山田厚史）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪平和憲法って何？≫政府「憲法９条は毒ガスや生物兵器の使用を禁止していない」　←なんでこうなっちまうのか！ 狂ってる！！
【平和憲法って何？】政府「憲法９条は毒ガスや生物兵器の使用を禁止していない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16262
2016/04/27　健康になるためのブログ



http://this.kiji.is/97553939349669366
・
政府は26日の閣議で、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用を憲法9条が禁止するものではないとする答弁書を決定した。日本は生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約を締結しているとして「それらを使用することはあり得ない」とも強調した。


　これまでに政府は9条が一切の核兵器保有と使用を禁じるものではないとの内容を決定。その論理を引用する形で「先の答弁書で答えたところと同様だ」とした。白真勲参院議員（民進党）の質問主意書に答えた。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
・
この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている。 日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは、憲法前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。


憲法９条


第1項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


第2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


以下ネットの反応。






































今、ネットで超話題になっています。そりゃそうですよね、９条（平和憲法）は「毒ガスや化学兵器の使用を否定していない」なんて答弁書を出してくる政府が日本にあるわけですからね。この政府に言わせれば、核も毒ガスも化学兵器も使える、もう何でもありのやりたい放題です。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 「安倍首相の広告塔」と目された中西輝政氏が従軍慰安婦、 歴史問題を契機に「さらば、安倍首相」。 これ一体…（孫崎享氏）
「安倍首相の広告塔」と目された中西輝政氏が従軍慰安婦、歴史問題を契機に「さらば、安倍首相」。これ一体どういう事だ。個人の義憤か潮流を反映か。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sok2l4
26th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


歴史通５月号は中西輝政氏が「さらば、安倍首相」を掲げた。

　本論文で、中西輝政氏自身、さまざまな場面で自身が安倍首相の「ブレーン」として

扱われてきたと認めている。

　一応ウィキペディアの記述を見てみよう。

「2003年衆議院議員総選挙では安倍晋三の選挙運動はがきに推薦人として記載された。

安倍の首相就任前後には、政策に影響力を持つブレーン「五人組」
（他に伊藤哲夫、西岡力、島田洋一、八木秀次）の一人として報道されたこともある。

安倍の政治姿勢を高く評価し、安倍内閣発足後は「美しい国づくり」企画会議のメンバーに選ばれている。

ただし、安倍政権崩壊直後に出版された月刊誌で、

中西本人は政権発足時から安倍のブレーンであることを否定している。

不思議なのは何故今、中西輝政氏が安倍首相批判を行ったかである。

安倍首相は、批判する者に極めて厳しく反応すると言われる。

自分の「ブレーン」と言われ、時には「応援団長」と言われた人物から

「さらば、安倍首相」と言われたのだから、当然反発する。逆上とまでいかなくてもそれに近いだろう。

安倍政権が長期化すれば、中西輝政氏は言論人として厳しい環境の中に入る。

この選択は、安倍政権の周辺にいる人々の選択とは全く逆である。

個人の義憤か。

仮にそうでないとしたら何があるか。

一つは従軍慰安婦の扱いなどで、「保守」の一定層が安倍離れを起こしている。

当然である。歴史の見直しで安倍氏を担いだが全く逆の動きである。

今一つは、米国であろう。これは単なる憶測で確証はない。

すでにワシントンポスト紙は社説で安倍政権の言論弾圧について

「戦後日本の最大の業績は経済の奇跡ではない。民主主義だ。

それを安倍氏は犯そうとしている」と書いた。

中西輝政氏は米国右派の動向は熟知しているとみられる。

安倍氏を米国の右派から見るとどれくらい信用できるか。

1. 辺野古移転はとりあえず中止

2. 集団的自衛権の実施はとりあえず中止

3. TPPはとりあえず中止

4. 消費税アップはとりあえず様子見

5. 米国が厳しく対峙しているロシアと何やらおかしい動きをする。

６．アベノミクスは失敗。


こんな状態で「何で安倍支援を続けなければならないのか」。

中西輝政氏「さらば、安倍首相」の内容を列挙してみたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・「戦後７０年という重要な節目の年である２０１５年は

日本の歴史と日本人の歴史認識に悲劇的な年になった。

安倍首相は村山談話を「ゆるぎなく継承」しただけでなく、未来に向けて決定的な形で確立した、

・安倍晋三と言う政治家を支持してきた私としては、支持を撤回することを明確にしておきたい。

・２０１５年９月１８日、内閣が「侵略戦争確認の答弁書」で「侵略」を認めた。

・この半年間私が最も大きな衝撃を受けたのは、

心ある日本の保守派とりわけオピニオン・リーダーたる人々が

これらの安倍政権の歴史認識をめぐる問題に対して、ひたすら沈黙を守るか、

逆に賞賛までして意味ある批判や反論の挙に出ないことだった。

・安倍晋三と言う政治家の本質は保守かリベラルか、という問いの以前に

「徹底した現実主義者であることを、しっかり踏まえておく必要がある。

・安倍氏の本質は「外務省の、外務省による、外務省のための政権」と言っていい
（孫崎注：この外務省は今日独自の理念を持っているのでなくて、米国に隷属する省となっている。
つまり、「外務省の、外務省による、外務省のための政権」は
「「米国の、米国による、米国のための政権」と言っていい」）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今日、安倍政権下で、「右派」は本来歴史問題で安倍首相を厳しく批判していいが、批判はない。

　その中で中西輝政氏の論文が、個人の義憤からのものか、何かの潮流の英での発言なのか、

今後見てみたい。

　尚、中西氏はこの論文を連載の第３回として書いた。「今回の第３回で最終回を迎える」と書いている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/212.html

[原発・フッ素45] 福島原発の廃炉作業員　長期滞在１万人超、コンビニが欲しい、住環境の確保を望む声(2016/4/24 福島民報)
福島原発の廃炉作業員　長期滞在１万人超、コンビニが欲しい、住環境の確保を望む声(2016/4/24 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5569.html
Sunday, April 24, 2016　東京江戸川放射線


　東京電力福島第一原発の廃炉作業で県内に１年以上の長期滞在を予定している作業員は少なくとも１万人に上る。県庁で２３日に開かれた避難区域１２市町村の将来像に関する有識者検討会で復興庁が調査結果を示した。長期滞在者の現状が明らかになったのは初めて。住環境や交通手段の確保を望む声が多く、同庁は円滑な廃炉作業に向けて調査結果を改善策に反映させる。

■住環境、交通確保が課題

　廃炉関連事業者のうち２４社を抽出して２月２５日から３月２９日まで下請け企業を含む約３万人から聞き取った。

　作業員が１年以上定住するために必要な条件を尋ねたところ、福島第一原発に近い住居、食料や日用品を販売する商店やコンビニエンスストア、６号国道の渋滞解消、飲食店や娯楽施設のある市街地への公共交通手段の確保を求める意見が多かった。

　原発事故に伴い避難を余儀なくされている作業員からは古里への帰還を見据え、親の介護や子どもの就学など家族の生活環境の整備を求める声もあった。

■広域連携在り方協議　避難区域の将来像検討会

　有識者検討会には大西隆座長（日本学術会議会長）、内堀雅雄知事ら委員と高木毅復興相、１２市町村の首長らが出席し、避難区域の再生に向けた広域連携の在り方などを協議した。

　昨年７月に発表した将来像提言の個別項目の進捗（しんちょく）状況や各市町村の復興の現状などが報告された。首長や委員は広域連携を検討する分野として公共交通ネットワークの構築や二次医療体制の整備、教育などを指摘した。

　復興庁は５月に開くフォローアップ会議で工程表をまとめ、６月ごろに開く次回の有識者検討会に報告する。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016042430536

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/569.html

[経世済民107] 売上４１％減少の武漢鋼鉄（中国の国有鉄鋼大手）　（GLOBAL EYE）
売上４１％減少の武漢鋼鉄（中国の国有鉄鋼大手）
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1187.html
2016.04.27 11:33 　GLOBAL EYE


中国の国有鉄鋼大手である【武漢鋼鉄】は、２０１５年通期の売上高は４１．３％減少の５８３億３８００万元となり、最終損益は７５億１４００万元の赤字となったと発表しています。
赤字額は円換算では１３００億円となり、赤字額としては上場企業として最大となっていると報じられています。

今後１万人規模のリストラを行うとされていますが、鉄鋼業界は過剰設備・過剰人員となっており、最大で１６０万人規模のリストラがされる可能性があると
言われており、今後中国の鉄鋼業界は生き残りをかけたリストラや「赤字輸出」を行うこともあり得、世界中に「デフレ」が輸出されることになるはずです。

また、中国は人民元安に誘導する筈でありこれは即ち＜ドル高＞となり、アメリカ企業の業績を直撃します。

どこまでアメリカ企業・政治が＜ドル高＞に耐えるかとなりますが、アメリカ景気の減速が明確になりつつある中、大統領候補であるトランプ氏がこの点を強く訴えていけば、レームダック現象に陥っているオバマ政権としても、見過ごすことは出来ません。

今回の決算発表を受けて＜ドル高＞がいつまで続くか読み解く専門家も多くいるはずです。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 舛添知事にまた醜聞 今度は公用車で湯河原の温泉別荘通い（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　「公用車の私物化」が発覚（Ｃ）日刊ゲンダイ


舛添知事にまた醜聞 今度は公用車で湯河原の温泉別荘通い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180399/2
2016年4月27日　日刊ゲンダイ


　海外豪遊出張が都議会などで問題視されている舛添要一都知事（６７）にまた醜聞発覚だ。２７日発売の「週刊文春」で、舛添知事が都の公用車を使って週末、都庁から約８０キロも離れた神奈川県湯河原町の別荘に通う姿をスクープされたのだ。

　記事によると、文春は２０１５年４月１日から今月４月１１日までの「庁有車運転日誌」を情報公開請求して検証。その結果、舛添知事が１年間に４８回も湯河原町を訪れていたことが分かったという。

　湯河原町にある「湯河原温泉郷」には、舛添知事の妻が代表取締役、本人も役員を務める「舛添政治経済研究所」が所有する別荘がある。敷地面積約９５０平方メートルの大豪邸だ。

　文春の取材に対し、都は「湯河原にあるのは舛添政治経済研究所の事務所であり、都庁等の公務場所から当該事務所に送っているもので、何ら問題はない」と説明したらしいが、誰がどう見ても「公用車の私物化」だろう。都内のハイヤー会社によると都庁〜湯河原町は往復約８万円で、単純計算で約４００万円の血税を使ったことになる。

　首都直下型地震などが懸念される中で、トップが週末を湯河原町の温泉にノンビリつかっていて指示が出せるのか。

　この問題で、都議の音喜多駿氏は、２６日、〈舛添知事、公用車で温泉通い疑惑が発覚→都庁職員の対応が「わかりません」連発で事実確認できず（怒）〉と題したブログを掲載。〈公用車の利用にかかる経費は都民の税金であり、公私混同の観点からも、都内に知事がいない危機管理の観点からも、これは大きな問題〉と断じている。

　舛添知事は２７日朝、「一番静かで仕事ができる事務所。問題は全くありません」とスットボケていた。

「海外豪遊出張」と「公用車の私物化」で、舛添知事が都議会６月定例会で火ダルマになるのは必至だ。


関連記事
舛添都知事が公用車で温泉地別荘通い（週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/180.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/213.html

[原発・フッ素45] チェルノブイリと福島で新たな危険が発見（Sputnik）

チェルノブイリと福島で新たな危険が発見
http://jp.sputniknews.com/science/20160426/2030026.html#ixzz46woa5cUA
2016年04月26日 22:30　Sputnik


米サウスカロライナ大学の生物学者らがチェルノブイリ原発と福島第１原発の立入禁止区域における野生動物１頭あたりへの照射の影響を発表した。調査の結果は４月２６日付けの「サイエンス・オブ・トータル・エンバイロメント」誌に発表されている。

調査の結果、放射性物質によって野生動物の個体数は減少し、白内障などの疾患が増えていることがわかった。

核実験に際して、医師らによって放射能を浴びた人間に白内障がおきやすい事実が指摘されていたが、今回、生物学者らは同様の症候がほかの場所に比べ、立入禁止区域に生息する鳥類、げっ歯類により頻繁に重度の高い状態で現れている事実を確認した。

チェルノブイリ・ゾーンに生息する動物には脳の縮小、腫瘍の拡大、生育能力の低下、鳥類の異常発達などもよく見られている。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/570.html

[原発・フッ素45] チェルノブイリとフクシマ‐事故原因は異なるが事故影響は似ている（Sputnik）


チェルノブイリとフクシマ‐事故原因は異なるが事故影響は似ている
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160426/2025807.html
2016年04月26日 07:35(アップデート 2016年04月26日 21:35) 　Sputnik


４月２６日、チェルノブイリ原子力発電所で世界で最も恐ろしい事故が発生してから３０年となる。ベラルーシの汚染地域の面積は、同国の総面積の２０パーセント以上、ウクライナは５パーセント、ロシアは１９地域の０．６パーセントとなった。


事故から数日後、原発周辺の３０キロ圏内が立ち入り禁止区域となり、住民の退去が始まった。学者たちによると、現在圏内の平均的な放射線量は一時間あたりおよそ１０ミリシーベルトで、人間の健康への有害な影響は事故直後の４分の１となった。しかし危険は今も近くに潜んでいる。道路から数歩離れた溝やコケでは、線量計の針が限界値を振り切るほど放射線量が高い。チェルノブイリ原発のイーゴリ・グラモトキン所長は、いつになったら原発周辺が居住に適した土地となるのか？との質問に、「２万年はかかる。少なくともチェルノブイリ周辺には３０００年は住むことができない」と答えた。


チェルノブイリ原発の事故処理には６０万人以上が参加した。当時のソ連のほぼ全地域の代表者たちが事故処理に従事した。原発では現在２５００人が作業を行っている。彼らの課題は、事故が発生した４号機を覆うコンクリート製の石棺の上に新たな「アーチ」型の構造物を建設することだ。４号機の石棺は、外部要因と放射線の影響で崩壊し始めた。これは極めて危険だ。なぜならそこには今もおよそ２００トンの放射性物質が残っているからだ。新たなアーチ型構造物は石棺を覆い、その部分的な解体の開始を可能とする。


２０世紀の人災−１９８６年チェルノブイリ原発事故


チェルノブイリ原発事故後、事故の犠牲者として正式に認められたのは、急性放射線症候群で死亡した２００人のみ。一方で複数の情報によると、犠牲者の数は２万５０００人から３０万人。放射性ヨウ素の作用によって引き起こされる甲状腺がんは、チェルノブイリ事故の身体影響の唯一の重要な指標となったが、多くの学者たちは、この結論は間違っているとの見方を示している。病気が外部被ばく及び内部被ばく線量と直接関係していることを証明するのは極めて難しい。一方で医師たちの情報によると、外部被ばく及び内部被ばくを受けた２人に１人に健康上の問題が見つかっているという。


すでに１０年以上にわたって、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの被災した３カ国で、多くの国の代表者たちが、チェルノブイリ原発の事故処理作業に参加している。それは物理学者、放射線医学者、化学者、生物学者、医師、環境学者、ボランティアなどだ。日本は、診断、治療、および必要な機器の供給で多大な援助を行った。２０１１年３月に福島第１原子力発電所で事故が起こった時、多くの人がチェルノブイリ原発事故と比較した。この２つの事故では、特に事故の影響という点では、相違点よりも類似点の方がはるかに多い。それは立ち入り禁止区域、強制退去、子供の甲状腺がん、放射性廃棄物の処分の問題、被災者への補償、等々たくさんある。日本の学者たちが事故の様々な方面に携わるロシア、ウクライナ、ベラルーシの施設に最も頻繁に訪れたのも理由があってのことだ。


チェルノブイリ原発事故から３０年。この間に人類は、放射線医学、放射線生物学、遺伝学、細胞学、免疫学などの分野でたくさんの知識を新たに得た。その基礎にあるのは、数百ないし数千もの臨床研究、実験的および理論的研究だ。残念ながらこのテーマに終わりはない。ドイツの放射線生物学研究所の学者マイケル・アーベント氏は、「世界には非常にたくさんの原子力施設がある。そしてチェルノブイリ原発やフクシマで起こったような事故が繰り返されないことを保証できる人は誰もいない。このようなリスクが存在する間は、研究を行い、地球の未来のために事故の影響を最小限にすることを学ぶことが学者たちの義務である」と述べている。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 茹でガエル症候群から脱出せよ！　死にたくなければ・・・（simatyan2のブログ）
茹でガエル症候群から脱出せよ！　死にたくなければ・・・
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12154474677.html
2016-04-27 13:54:19NEW !　simatyan2のブログ


少し前から日本人は、茹でガエル症候群に陥っている、という
ことを過去記事で何度か書きましたが、ネットのあちこちでも
指摘を見かけるようになりました。


「茹でガエル症候群」とは？


ご存知でない方には下の漫画がわかりやすいと思います。



カエルは大衆、実験者は国の支配者と置き換えてみれば、


普通なら簡単に気がつくべき危険を、初めは隠して、少しずつ
小出しにされていくと、気がつかないまま死を迎えるという
怖い警告であることがわかります。


そして残念ながら、この警告は日本のあらゆる分野で現実化し、
現在進行形で進んでいると言わざるを得ないのです。


そのひとつが２６日付の、


「サイエンス・オブ・トータル・エンバイロメント」誌に


発表された現実です。


チェルノブイリと福島で新たな危険が発見
http://jp.sputniknews.com/science/20160426/2030026.html#ixzz46woa5cUA
・


米サウスカロライナ大学の生物学者らがチェルノブイリ原発
と福島第１原発の立入禁止区域における野生動物１頭あたり
への照射の影響は、


調査の結果、放射性物質によって野生動物の個体数は減少し、
白内障などの疾患が増えていることがわかった。


核実験に際して、医師らによって放射能を浴びた人間に白内
障がおきやすい事実が指摘されていたが、今回、生物学者ら
は同様の症候がほかの場所に比べ、立入禁止区域に生息する
鳥類、げっ歯類により頻繁に重度の高い状態で現れている
事実を確認した。


日本ではこういうことは詳しく報じませんよね。


せいぜい下のような、


福島第一原発の地下貯水槽で汚染水の濃度が100倍近く急上昇！



程度で、これすら４月８日に一度報じられただけで、しかも
まだ一月も経たない間に詳細が書かれたリンク先は消されて
います。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471201000.html
・


一度報じればアリバイ作りとしては完了なんでしょうね。


２４日突然死した芸人の前田健も、後付の理由で不整脈がどうの
とか言われていますが、最近どうも突然死が多いのも気のせい
じゃないと思います。


これは僕の周囲を見ていても実感としてわかります。


ただし、あくまで個人的な体の不調で終わってるんですね。


どちらにしてもメディアの報道次第で不自然な死も、当たり前
のように思ってしまうのが大衆で、少し疑問を抱いたところで
次の派手な事件や事故に目が向いてしまうのが常です。


なぜ日本はこうなのか？


それはテレビではマスコミが報道を歪め、ネットではネトサポ
があらぬ方向に誘導しているからです。


４月２０日に、国際ＮＧＯ「国境なき記者団」パリ本部
が発表した、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を見れば
納得できます。（朝日新聞掲載）


対象の１８０カ国・地域のうち日本は７２位なんですね。


　１　フィンランド
　２　オランダ
　３　ノルウェー
　４　デンマーク
　５　ニュージーランド
１６　ドイツ
１８　カナダ
３８　英国
４１　米国
４５　フランス
７２　日本


もちろん、この結果は報道に政府が介入してるからこそなのですが、
これを歴代政権別に分けると下のグラフのようになります。



（数字は高いほど報道が制限されている）


見事に第一次安倍内閣と第二次安倍内閣以降で、報道の自由度が
制限されているのがわかります。


これほど検閲、制限など、報道に政権の息のかかってる時代
は過去なかったのではないでしょうか？


これでネトサポ、ネトウヨたちが


「マスコミは自民党の敵！」


などと言ってるのが嘘であることがわかります。


このように原発放射能関係だけでも国民の生死に関わる誘導が
行われているのです。


この他、経済面でも安保でも選挙でも、恐るべき隠蔽と誘導の
罠が張り巡らされていますが、これらについては別記事で
考察することにします。


関連記事
チェルノブイリと福島で新たな危険が発見（Sputnik）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/570.html
・
チェルノブイリとフクシマ‐事故原因は異なるが事故影響は似ている（Sputnik）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/571.html
・
≪大悲報≫２０１６年「報道の自由度ランキング」日本は過去最低の７２位！前年から１１位下げる！民主党政権時は世界１１位だ…
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/728.html
・
国連調査が日本の報道機関への「政府の圧力」指摘！「報道の自由度ランキング」でも香港や韓国より低い72位に（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/808.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/214.html

[原発・フッ素45] 危険な島根原発「ここがやられると首都圏壊滅もありうる」（週刊女性PRIME）
　　　　　　　伊方原発(愛媛)は7月下旬にも再稼働の見通し


危険な島根原発「ここがやられると首都圏壊滅もありうる」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160427-00026663-jprime-soci
週刊女性PRIME 4月27日(水)16時0分配信


　なぜ、熊本地震のニュースで、周辺の原発への影響についてもっと詳しく報じないのか。東日本大震災から私たちが学んだのは、原発が重大被害を受けたら取り返しがつかなくなるということ。

　原発稼働は原則40年で、古い原発ほど危ないという。老朽化以外で問題の原発はないのか。さくら共同法律事務所の甫守一樹弁護士はこう語る。

「島根原発は鳥取県西部地震が頻発した地域で、長い活断層が発見されました。発生頻度でいえば、東海第二原発は政府の地震動予測地図などの中では浜岡原発並みに危険度が高いところに位置します。古いのも懸念点ですし、ここがやられると首都圏壊滅もありうるのが怖い」

　東海原発も廃炉作業は終わっていない。

「女川原発付近はM9クラスの地震がまた起こってもおかしくないとされています。東通原発は廃炉にする可能性もあるようですが、周辺の火山が活性化しているともいわれています。

　核燃料関係の施設も多いので、事故時の被害は大きくなりそうです。青森の大間原発は、まだできていませんが、世界で初めてプルトニウム入りの核燃料だけを燃やして発電しようとしています。

　泊原発も敷地内に活断層があるといいます。洞爺カルデラの火砕流が敷地近くに80センチほど堆積しており、火山噴火による被害も考えられます」（甫守弁護士）

　そもそも原発は、各施設周辺で起こりうる最大級の地震の揺れに基づき耐震設計されている。川内原発の想定は620ガル。ガルとは揺れの勢いを示す最大加速度の単位だ。基準は甘くないのか。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授(地球物理学)は言う。

「多くの原発は500〜600ガルを想定しています。それ以上は想定していない。というか費用がかさんで難しいというのが現状でしょう。しかし熊本地震でも1580ガルを記録しました。

　重力は980ガル。ガルの値がこれより大きければ、岩でもなんでも飛び上がるということです。岩手・宮城内陸地震では4022ガルを記録しています。柏崎刈羽原発の地震計は1000ガル以上を記録したことがあります。

　原発で使うパイプなどには継ぎ目がたくさんありますから、ひとつでもはずれたら大騒ぎになります」

　新規制基準が設けられて以降、電力各社が原子力規制委員会に審査申請した16原発のうち、11原発で、事故時の対策拠点となる施設を免震にせず、当初の方針より規模を小さくしようとしているという。

「離れたところから操作できる免震棟は重要です。しかし免震棟整備が当初の計画どおりに終わったのは柏崎刈羽原発や島根原発ぐらい。川内原発は申請時には作るといっておきながら計画を撤回しました」（さくら共同法律事務所・河合弘之弁護士）


前回記事
原発密集地帯の若狭湾周辺「陸地が完全に汚染される」（週刊女性PRIME）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/562.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/572.html

[経世済民107] 東芝不正会計の本質は、「国策」原発事業の巨額損失隠し　郷原信郎（ニューズウィーク日本版）
変わらぬ体質　先月、2019年までの中期計画を発表した東芝の室町正志社長 Thomas Peter-REUTERS


東芝不正会計の本質は、「国策」原発事業の巨額損失隠し　監査法人まで巻き込んで第三者委員会スキームを「壮大な茶番」に貶めた東芝の罪
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-5002.php
2016年4月27日（水）16時00分　郷原信郎（弁護士）　ニューズウィーク日本版


　昨年、東芝の巨額の不正会計が発覚した。日本を代表する巨大企業のイメージは地に堕ち、回復困難なダメージを被った。

　しかし東芝がこのような事態に追い込まれたのは、不正会計の中身だけが理由ではない。東芝経営陣が、問題の本質を隠ぺいしようとし、世の中に対してあまりに欺瞞的な対応をとったことが、存亡の危機に瀕する事態を招いた最大の原因である。

　昨年７月、第三者委員会報告書が公表され、その翌日に、歴代３社長の辞任が公表された。新聞、テレビ等の多くのメディアは、「不正会計を主導した経営トップを厳しく断罪する第三者委員会報告書」を評価し、それによって「幕引き」の雰囲気が醸成された。

【参考記事】三菱自、燃費不正の先行き見えず、グループからの支援は難航も
　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4970.php

　しかし筆者は、その報告書の内容について、@会計不正の問題なのに、不正の認識の根拠となる監査法人による会計監査の問題が調査委嘱の対象外とされていること、A調査の対象が、「損失先送り」という損益計算書（Ｐ／Ｌ）に関するものに限られ、アメリカの原発子会社ウェスチングハウスの巨額の「のれん代」（編注：ブランドの資産価値を決算に計上すること）の償却の要否等、会社の実質的な財務基盤に関わる貸借対照表（Ｂ／Ｓ）項目が対象から除外されていること、などに重大な疑問があり、第三者委の調査は、意図的に問題の本質から目を背けようとしているとしか思えないと指摘してきた。

　そして昨年11月に、誌面で内部告発を呼びかけるという異例の対応まで行って、東芝不正会計の徹底追及を続けていた日経ビジネスが、東芝が大半の株式を取得して子会社にしていたウェスチングハウスで、合計1600億円の巨額減損が発生していたことを報じた。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/111100135/?rt=nocnt
2006年に同社を買収した際の東芝の目論見は、2011年の福島の原発事故の世界的影響で大きく外れていたが、東芝はそれまで、原子力事業については一貫して「順調だ」と説明してきた。そこに大きな偽りがあったことが明らかになった。

　日経ビジネスのスクープ報道はさらに、第三者委発足前に、当時の田中久雄社長、室町正志会長（現社長）ら東芝執行部が、ウェスチングハウスの減損問題を、委員会への調査委嘱事項から外すことを画策し、その意向が、東芝の顧問法律事務所から、第三者委の委員に伝えられ、原発事業をめぐる問題が第三者委員会の調査対象から除外されたことを明らかにした。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/111900149/?rt=nocnt

　さらに文芸春秋４月号の記事（http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1826）で、東芝社内でやり取りされたメールに基づき、東芝が、新日本監査法人に会計監査を任せる一方で、競合する大手監査法人であるトーマツの子会社に、新日本の監査に対抗するための「工作」の伝授を受け、不正会計が発覚するや、会計監査対策に関わっていたトーマツ傘下の公認会計士を不正の調査に起用した事実が明らかになった。東芝の監査対応に深く関わっていたトーマツの関係者が第三者委の調査を主導していたことは、委員会の調査や判断の公正さに新たに重大な疑念を生じさせるものだった。

　監査法人による会計監査の問題が、第三者委の調査の対象外とされた（前記@）のも、第三者委の委員の１人がトーマツの公認会計士で、調査補助者もトーマツの関連会社だったことと無関係ではないように思える。不正が新日本に発覚しないようにするための「工作」に加担したトーマツ自身にも、問題が跳ね返って来かねないとの懸念から、監査法人問題が調査対象から除外されたと疑われるのも致し方ないだろう。

　東芝の不祥事対応の最大の問題点は、第三者委員会のスキームを悪用したことだ。「日弁連の第三者委員会ガイドラインに準拠したもの」と説明していながら、実態は東芝の執行部の意向で動く委員会でしかなかった。不正会計への対応で中心とされてきた「第三者委員会スキーム」は、世の中を欺くための「壮大な茶番」でしかなかった。

【参考記事】「財政危機」のウソと大災害
　http://www.newsweekjapan.jp/tanaka/2016/04/post-2.php

　東芝不正会計問題の本質は、1990年代に発覚した重電談合の頃から脈々と続く同社の「隠ぺいの文化」と見ることができる。隠ぺいしようとしたのは、「国策事業」である原発事業が福島の原発事故後に、危機的な状況に陥った現実だった。

　結局、東芝は今月26日に、2016年3月期の決算で、ウェスチングハウスに関する3000億円規模の損失を減損処理として計上することを発表した（http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/042600330/?rt=nocnt）。だが、果たしてそれまで減損を行わなかった会計処理に問題はなかったのだろうか、東芝はまだ真実を隠ぺいしようとしているのではないか、徹底した検証が必要だろう。

　コーポレートガバナンスには「平時ガバナンス」と「有事ガバナンス」がある。有事の時こそ、社外の視点、すなわち社外取締役の視点が重要となる。早くから委員会設置会社に移行し、コーポレートガバナンスの先進企業と言われた東芝だが、「偽りの第三者委員会」の設置を許し、事業の根幹の原発事業に関する隠ぺいも見抜けなかった社外取締役は、「有事ガバナンス」においてまったく機能しなかった。ガバナンスの充実強化が大きな課題となる中、日本企業は「有事における社外取締役の役割」を真剣に考える必要がある。

＜執筆者＞
郷原信郎（ごうはらのぶお）
弁護士。55年松江市生まれ。東京大学理学部卒業後、検事任官。広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事などを歴任後、退官。08年に郷原総合コンプライアンス法律事務所を開設。著書多数。近著に『告発の正義』（ちくま新書）、『虚構の法治国家』（講談社）。＜公式ブログ「郷原信郎が斬る」＞



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/880.html

[原発・フッ素45] 茹でガエル症候群から脱出せよ！　死にたくなければ・・・（simatyan2のブログ）　：政治板リンク
茹でガエル症候群から脱出せよ！　死にたくなければ・・・（simatyan2のブログ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/214.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/573.html

[原発・フッ素45] ニュースの追跡〜「トモダチ作戦 ロナルド・レーガン訴訟」2016/04/27（東京新聞）
ニュースの追跡〜「トモダチ作戦 ロナルド・レーガン訴訟」2016/04/27（東京新聞）
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-12154474845.html
2016-04-27 14:05:48　大友涼介です。


＜書き起こし開始→

東日本大震災のトモダチ作戦で、米空母「ロナルド・レーガン」の乗組員をはじめとする米海軍兵士たちが、福島第一原発事故で被曝したとして、東京電力と原発メーカーを訴えている損害賠償訴訟。この問題を当初から追い、兵士たちを支援する被曝２世の日系人ジャーナリスト、エィミー・ツジモトさんは「日本人を助けようと奮闘した無名の兵士たちが、既に数人が死に追い込まれるといった悲惨な状況下に置かれている現実を知ってもらいたい」と訴える。（佐藤大記者）


◆


ロナルド・レーガンと第七艦隊の六隻は、トモダチ作戦の一環として急遽、東北に向かった。津波に流された人たちの救出活動などを行ったが、原発事故による放射性物質の大量放出を知らされなかった。

兵士たちは二〇一一年三月十二日の福島沖到着から作戦終了までの間に被曝したとして、一二年十二月、サンディエゴの米連邦地裁で被害救済を求めて提訴した。多くが、白血病や骨肉腫などの健康被害を訴え、これまでに五人が死亡し、帰港後に生まれた乗組員の一歳半の男児が死亡したという。原告は最初の八人から現在では三百八十七人に増えている。

東京電力は「健康被害が福島の事故と因果関係があるとは解明できない」と主張し、日本での裁判を求めているという。

ツジモトさんは、白血病や骨肉腫は放射性物質の摂取により引き起こされやすい病気で、高い放射線の値を示す当時の映像や資料が残っていることなどから因果関係は明らかだと反論する。「兵士たちは純粋な気持ちで日本人を救おうとしてくれたのに全く耳を貸さないというのは、トモダチ作戦を汚すような対応だ。多くは除隊を余儀なくされ、闘病生活を送っている。東京電力が主張する日本での裁判自体が、非人道的な冷たい仕打ちだ」

ツジモトさんは日系四世。医療関係の仕事に就いていた母親が一九四五年、広島で被爆している。母親は生前、被爆について語らなかったが、ツジモトさんは幼い頃に寝たきりの時期があり、目や耳の不調、嚢胞に悩まされた。被曝の影響と確信している。大学卒業後、ジャーナリストとなり国際問題を論じる一方、放射線被曝、とりわけ若者に対する身体的影響について発信を続け、原発の怖さも訴えてきた。

福島の事故後は日本での講演活動などを通じて、特に福島の子どもたちを被曝から守るための活動を続ける。「被曝で、遺伝子や細胞が破壊され、健康被害をもたらす現実。若い人たちが人生を切り開く大事な時期に、健康被害によってチャレンジの機を失ったりすることがないよう、適切な医療対策が必要だ」

事故から五年が過ぎ、ややもすると事故が風化しつつある中で、「兵士たちの苦悩を少しでも知ることで、日本の人々が福島の惨状にあらためて目を向けてもらえるようつなげたい。放射線が子どもたちに与える影響の怖さを命ある限り伝え続けたい」と話す。

東京電力が拒否しているため本格的な審理は始まっていないが、米国で訴訟を進める意義を強調する。

「米国の裁判には『ディスカバリー（証拠開示手続き）』という制度があり、東京電力側は、事故当時の放射性物質の行方を『いつ、どこで、誰に報告したか』などを明らかにしなければならない。これは、米国の兵士のみならず福島の人々に対しても大きな意義をもたらす。被曝したと考えられる人々にとっても、健康被害との因果関係を立証する手立てとなるでしょう」

←書き起こし終了＞


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ハゲタカによる日本収奪を手引きする売国者たちー（植草一秀氏）
ハゲタカによる日本収奪を手引きする売国者たちー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sok5r7
27th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本政治のメインテーマは

「日本収奪」

である。

日本政治が日本収奪を推進していることは驚きであり、また悲しむべきことであるが、

残念ながらこれが現実である。

日本収奪は三つの側面から推進されている。

１．日本郵政の収奪

２．自衛隊の米軍指揮下への編入

３．ＴＰＰ

小泉竹中政権が強引に強行した郵政民営化。

その本質は米国資本による日本収奪である。

そして、その収奪利権に多くの関係者がハイエナのように群がった。

その氷山の一角が「かんぽの宿」である。

「かんぽの宿」は日本郵政に帰属する不動産資産のひとつだが、

日本郵政は日本有数の不動産所有企業である。

日本郵政が保有する不動産資産も、もちろん日本収奪の重要なターゲットのひとつだった。

元郵政省高官で日本郵政公社常務理事、

日本郵政副会長を務めた中央大学客員教授の稲村公望氏と

金融財政学者の菊池英博氏が新著を出版された。

『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか:
　“格差”を生んだ郵政民営化の真実』

http://goo.gl/xGrnKC


折しも、日本郵便社長に三井住友銀行出身で三井住友アセットマネジメント社長の

横山邦男氏を起用する人事が報道されている。

横山氏は日本郵便の社長に就任するだけでなく、日本郵政株式会社の取締役も兼務する予定である。

これらの人事も、

「日本収奪」

の具体的な表れのひとつである。

郵便、貯金、保険の三業務を日本郵政が担ってきた。

そして、日本国民は国営の貯金事業、保険事業に、資金を投入してきた。

郵政マネーは公共マネーであり、民間マネーとは明確に峻別され、

公共性の高い分野への資金供給源とされてきた。

日本郵政は日本国民固有の財産であると言って良い。

そこには、３５０兆円もの資金、そして、日本有数の優良不動産が保蔵されてきた。

その優良不動産のほんのひとかけらが、「かんぽの宿」資産であった。

「郵政民営化」

とは、

この日本国民固有のかけがえのない資産を、ハゲタカとそれに群がるハイエナが収奪する計画

のことであった。

その収奪計画を担う日本における代理人＝エージェントが

「売国者」

である。


これらの問題は、

拙著『日本の独立』

http://goo.gl/3cRI49

に詳しい。

U　小泉竹中政治の大罪

第10章　平成の黒い霧（１）新生銀行上場認可

第11章　平成の黒い霧（２）りそな銀行の乗っ取り

第12章　平成の黒い霧（３）郵政米営化・郵政私物化

第13章　平成の黒い霧（４）「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件

をご高覧賜りたい。

破綻した日本長期信用銀行はタダ同然の価格でリップルウッドに売り渡され、

リップルウッドは、新生銀行の上場認可で巨額の利益を確保した。

そして、りそな銀行が標的にされた２００２年から２００３年にかけての日本の金融危機で、

三井住友銀行はゴールドマンサックスの資金によって延命したが、

このゴールドマンこそ日本収奪のカギを握る存在である。

拙著第10章から引用する。

「『文藝春秋二〇〇九年一月号』のインタビュー記事「麻生総理の器を問う」で

読売新聞の渡邉恒雄氏が次のように述べた。

「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」
と明言した。
僕が「どこを残すんですか？」と聞くと、
「東京三菱と三井住友」だと言う。
あの頃はまだ東京三菱とＵＦＪは統合していなかったんだが、
「みずほとＵＦＪはいらない」というわけだ。

どうして三井住友を残すのかというと、

当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。

「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」

と聞くと、

「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。

今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」

このやり取りで、竹中氏は「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と発言している。

「長銀をリップルウッドが乗っ取った」ことを否定せず、

竹中氏がゴールドマン＝リップルウッドを連れてきたことを示唆している。

渡邉氏の証言が真実であれば、重大な問題である。

この問題は、ゴールドマン・サックスが実質支配した三井住友銀行トップの西川善文氏を

民営化後の日本郵政社長に据えて、

郵政資金をそっくり米国に提供しようとしたとの疑いにつながるものである。」


２００２年９月末の内閣改造で竹中平蔵氏が経財相と担当したまま、

新たに金融相を兼務することになった。

経財相を更迭されるとの憶測があるなかで、更迭されず、金融相を兼務することになった。

この人事を指令したのは米国であると見られている。

竹中金融相は就任直後に「金融再生プログラム」を策定した。

金融機関の自己資本比率算定方法を変更するなどの内容を含むものだったが、

拙速かつ杜撰なものだった。

詳述できないが、サッカーの試合の最中にルールを変更するようなものであった。

不当な方針提示であったが、各銀行は自己資本不足に対する警戒を強めた。

このなかで、三井住友銀行はゴールドマンの支配下に移行するのである。


拙著第11章からさらに引用する。

「株価暴落が加速するなかで、

大手銀行の二〇〇三年三月期決算での自己資本比率達成に緊張感が広がっていった。
　
このなかで三井住友の西川善文氏とゴールドマン・サックス社ポールソン氏の密会があった。

『文藝春秋二〇〇九年一月号』での渡邉恒雄氏へのインタビュー記事についてすでに触れた。
　
（中略）

重大な事実は二〇〇二年一二月一一日の密会である。

この密会には竹中平蔵氏、ゴールドマン、ヘンリー・ポールソン氏、ジョン・セイン氏、三井住友、

西川善文氏が出席した。

この後、ゴールドマン・サックスは三井住友銀行に対して、

二〇〇三年一月に一五〇〇億円の普通株への転換権付き優先株出資、

二月に三五〇〇億円の優先株出資を実行した。

ゴールドマン・サックスの一五〇〇億円優先株には四・五％の配当利回りが付与された。

当時、みずほ銀行が実施した優先株資金調達での配当利回りは二％であったから、

四・五％の利回り付与は法外に高いものだった。

三井住友銀行がなぜ、このような国辱的な条件を付与するのか、

金融市場でさまざまな憶測が飛び交った。

現職金融相が同席したことが異例であり、

仮に竹中金融相が三井住友の三月決算クリアを保証したのなら、法外な金利にも説明がつく。

つまり、

@三井住友は高いコストを払うが、二〇〇三年三月期決算クリアの確約を取る。

Aゴールドマンは三井住友の決算クリアの確約を得るとともに、法外に高い利回りを獲得する。

B竹中平蔵氏は両者から「謝礼」を受ける。

これを「三方一両得」と言う。
　
現職金融相が特定の金融機関の資金調達に関与すること自体が重大な問題であり、

まして自己資本比率クリアなどについて言及していたのなら、それこそ犯罪の領域に入ることになる。

追及しても言い逃れるに違いないが、重大な疑惑であることは間違いない。」


密会の事実という重大スクープは、ジャーナリストである佐々木実氏の丹念な取材によるものである。

ここから、三井住友はゴールドマンの支配下に移行し、

その後、ゴールドマンは三井住友を橋頭保に日本収奪を加速させてきたのである。

さらに、拙著第13章から引用しよう。

「日本郵政内部でかんぽの宿一括売却を担当したのは、

ＣＲＥソリューション部門内に設けられた、

西川善文社長直轄の「チーム西川」と呼ばれる少数部隊であった。

この部隊は、西川社長の出身母体である三井住友銀行直結のチームであったとされる。

先述したように、三井住友銀行は、

竹中平蔵氏を仲介者としたと見られるゴールドマン・サックスからの巨額資金調達によって、

実質ゴールドマンが支配する金融機関に変質していた。

この三井住友出身の西川善文氏が日本郵政社長に君臨することにより、

日本郵政はゴールドマンを筆頭とする外国資本の草刈り場と化していたと推察される。

「かんぽの宿」売却もこの図式のなかで理解するのが順当である。

具体的にかんぽの宿売却プロジェクトを仕切ったのは、

西川善文社長に直結する横山邦男専務執行役と伊藤和博執行役を軸とするメンバーであった。

のちの総務省による調査では、この三井住友直系のチーム西川による意思決定は、

密室性が高くプロセスが極めて不透明であったことが報告されている。

横山邦男専務は「みなし公務員」の身分でありながら、

三井住友銀行から住居の提供を受けていることが国会質疑で明らかにされた。

また、伊藤和博執行役は日本郵政に入社するまで、

株式会社ザイマックスの常務取締役を務めていたとされるが、

このザイマックス社はオリックスが出資する不動産会社である。

オリックスから使命を帯びて日本郵政入りした疑いを払拭できない。」


「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件

とは、日本郵政保有の「かんぽの宿」をオリックス不動産に

破格の安値で一括売却しようとした事案が、国会での追及を受けて未遂に終わった事案

である。

ここに登場する横山邦男氏が日本郵便社長、日本郵政取締役に就任する。

ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却はすでに実行され、

日本国民固有の３５０兆円（現在は減少）の金融資産と巨大優良不動産の外資による収奪が

着々と推進されている。

この現状を傍観することは許されない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 2016.3.10 内閣委「奨学金、安倍政権の無利子化は60年もかかる！？」　参議院議員　山本太郎
2016.3.10 内閣委「奨学金、安倍政権の無利子化は60年もかかる！？」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5683
2016年03月14日　国会活動　参議院議員　山本太郎



2016.3.10 内閣委員会@「大臣所信に対する質疑」


○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表山本太郎と申します。
まず、一億総活躍担当大臣であられる加藤大臣に質問いたします。
一億総活躍とは何ぞやということを中学生でも山本太郎でも理解できるように30秒ほどで教えていただけると助かります。無理言って申し訳ございません。


○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の経済成長を妨げている根本は、少子高齢化という構造的な問題です。少子高齢化の進行が将来に対する不安、悲観に随分影響しているということでございます。一億総活躍とは、誰もが活躍できる社会、またその実現のために一人一人の希望を阻むあらゆる制約を取り除き、活躍できる環境を整備していくということが必要だと思っております。


具体的には、第一の矢である強い経済の実現をすることによって成長を図り、その果実によって第二、第三の矢である子育て支援、社会保障の基盤を強化してまいります。これによって、子育てや介護と仕事が両立しやすくなるということなどによって、様々な人材が例えば働くという形で参加をしていただくことができ、社会に多様性も生まれてまいります。そうして、それが労働参加率の向上のみならず、そうした多様性がより高まっていくことによって、イノベーションが生まれ、生産性の向上が促されて経済成長もまた加速をしていく、そしてまたその強い経済が社会保障等の基盤を強めていく、こういう成長と分配の好循環を築き上げていきたい、そしてそういう中で一億総活躍できる社会をつくっていきたい、これが私どもの思いであります。


○山本太郎君　ありがとうございます。
大臣、日々の生活がぎりぎり、経済的に一日二食食べるというのもちょっと微妙だな、かつかつで何とか今月乗り切った、貯金なんてとんでもないという状態の人は活躍と呼びますかね、活躍している状態だと言えますかね。言えるか言えないかでお答えいただけると助かります。


○国務大臣（加藤勝信君）　どういう状態を活躍しているかしていないかというのは、別に私どもがこういう定義をするべきではないと思います。基本的には、その方がその方の夢、希望、思いに向けて一歩前に進んでいけている、こういう状況だというふうに思います。


○山本太郎君　ありがとうございます。
経済的にかなり困窮している、仕事はあるけれども十分ではない収入ということをちょっと例えて言ってみたんですけれども、そのまま行きます。


昨年の11月26日付け、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策、この中には高等教育に係る奨学金についてもその充実を図る旨が書かれています。そして、昨年2月、安倍総理の施政方針演説の中、大学生への奨学金も、有利子から無利子への流れを加速し、将来的に、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにしてまいりますと明言されました。しかし、今年の施政方針演説では、無利子奨学金については触れられていないんですよね。
加藤大臣にお尋ねしたいんですけれども、安倍総理が昨年の施政方針演説で明言された、将来的に、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにしてまいりますというのは、現在でも安倍内閣の施政方針、公約であるということでよろしいでしょうか。


○国務大臣（加藤勝信君）　教育再生というのは、安倍内閣最重要課題で取り組んでおります。子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがないようにしていかなければならないと思います。
子供たちが希望すれば、誰もが高校、専修学校、大学に進学できる環境を実現していくため、奨学金の充実による学生の経済的負担の軽減について、今の所信表明も含めて、これまで安倍総理から御発言があり、それに向けて内閣全体で協力して取り組んでいるところでございます。


奨学金については、引き続き無利子奨学金の拡充を図るとともに、本年採用する大学等進学予定者からは、卒業後の所得に応じて返済額が変わる新たな所得連動返還型奨学金制度の導入も進めていこうとしているところでございまして、これまでの総理の御発言、何ら変わるものではございません。


○山本太郎君　何ら変わるものではない、安心したいところです。
「大学生への奨学金も、有利子から無利子への流れを加速し、将来的に、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにしてまいります。」と総理が明言された後、実際に、これ、27年度、28年度予算で奨学金無利子化が動き出しました。さすが安倍政権、仕事が速い。


27年度予算、安倍政権の特別措置で新たに増えた新規無利子奨学金貸与者は8600人、無利子奨学金受給者46万人の全体数からの割合でいうとたった1.82％、1.82％しか増えていない。28年度予算案、安倍政権の特別措置で新たに増えた新規無利子奨学金貸与者は6千人、無利子奨学金受給者47万4千人の全体数からの割合でいうとたったの1.27％、1.27％増える予定だということです。


27年、28年度共に、特別措置で新規で増えた無利子奨学金受給者は全体の1％ちょっと。1％ちょっとって、これ、もう誤差の範囲じゃないのと思っちゃいますよね。文科省は28年度は新規無利子奨学金貸与を3万人ほど増やすようお願いしたそうなんですけれども、残念ながら、28年度は27年度と比べて新規無利子奨学金貸与者の数を減らしているんですよね。びっくりです。


安倍政権、この国に生きる人々のために、いつ本気を出してくださるんでしょうか。大企業、太平洋の向こうのお国のために尽くす誠意、努力を、是非、一億総活躍を通して、未来を開く若者にも示していただきたいと期待をしております。


多くの若者が、低賃金と毎日の暮らし、奨学金の返済などで首が絞まっています。貯金なんて無理です。家族を持つ、子供をつくれ、無理です。現実を見れば、自分が生きるだけで精いっぱいです。こんな状況を生きる若者が大勢いるこの国で、高齢化社会をどのように迎えることになるんでしょうか。先ほど、少子高齢化ということもこの一億総活躍という部分には含まれていると、これを改善していくことが必要なんだと言われていましたけれども、今の状況を見ている限りは、持続可能な社会づくりをしているとはみじんにも思えない状況だと。


少子化対策、一丁目一番地。本人とその家族に対して教育に掛かる負担が極力掛からないようにする、世界の先進国が国家戦略として取り組んでいる少子化対策のイロハのイだと思うんです。


文部科学省の方々に、安倍政権の特別措置、平成28年度予算の増員ペースで無利子奨学金を増やしていったとすると、有利子が全て無利子になるのは何年後になりますかね、計算をしていただきました。60年です。60年掛かるそうです。そのとき私は101歳、内閣委員会の諸先輩方はお元気でしょうか、その頃。将来的に必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにと宣言した安倍内閣、そうすると宣言した安倍内閣、60年掛けて全て無利子にするおつもりではないですよね。


具体的にどのように実施するのか、財源はどうするのか、いつまでに実現するのか、説明いただけますか、手短に。


○国務大臣（加藤勝信君）　今お話ありましたように、大学等の無利子奨学金については、来年度予算で貸与人員は、その27年度で増員した分も今年また引き続き継続しなければなりませんから、予算枠としては1.4万人増加すると、こういう形になって47万4千人に拡大することが盛り込まれているところであります。


スケジュールのお話ありましたけれども、今後できるだけ早期に必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるよう、文部科学省とも連携しながら充実に努めていきたいというふうに考えているところでございます。


ただ、ちょっと今の御議論の中で、私どもが念頭に置いておりますのは、現時点において学力及び家計に関する奨学金の貸与基準を満たしてはいるけれども貸与が受けられない、平成28年度では2万4千人が見込まれておりますけれども、まずそういう方々を解消していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


○山本太郎君　お手元の資料1に移ります。
平成26年度の日本学生支援機構の利息収入と延滞金収入の資料。利息収入が378億1200万円、延滞金収入40億6800万円、合計418億8千万円です。毎年の利息収入と延滞金収入の合計額を利子補給金として予算に計上すれば、これ即座に全て無利子化できそうなんですよね。


これ、財源どうするんだ、財源はと言われそうですけれども、これ、何も生み出さない、役に立たないことに税金をつぎ込むということをやめればいいだけじゃないのかなと思うんですけれども。例えば高速増殖炉「もんじゅ」、これ廃止して、「もんじゅ」の年間事業費200億円、核燃料サイクル研究開発費200億円、合計400億円財源にすれば、奨学金の全員無利子化、すぐにできると思うんです。


加藤大臣、今申し上げたのはもちろんほんの一例なんですけれども、財源はもちろん別でつくっていただいても結構です、一億総活躍社会実現のためにも奨学金の即時全員無利子化、そして低所得者に対しては返済猶予の無期限化を緊急に実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。


○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけれども、まずは、現時点で学力及び、本来であれば奨学金の貸与基準に満たしている、しかしながら予算の枠がないから貸与が受けられない、そういう方々がまずはしっかりと奨学金が受けられるように、これは財源を確保しながらでなければできませんけれども、まずそれに努力をしていきたいと、こう思っております。


○山本太郎君　お手元の資料2に移ります。
文部科学省、作っていただきました制度開始以来の有利子奨学金の利子率の推移、現在1％以上、1％以上の利息を払い続けている有利子奨学金を受けた人の利子率ごとの人数でございます。


有利子奨学金の利息は、制度開始以来、利用者の負担の上限3％となっていますよね。現在の超低金利時代、マイナス金利の時代、1％以上の金利を払っている人、142万852人もいる、142万人もいる。


平成27年3月の利率は、見直し方式の場合、0.1％。住宅ローンと同じように借換えをすれば負担が大きく減ると思うんですけれども、有利子奨学金の借換えはできるのかできないのか、できないなら、その理由を中学生にも分かるように端的にお話しいただけると助かります。


○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
日本学生支援機構が実施いたします有利子奨学金についてでございますが、借換えは認めておりません。
その理由でございますけれども、有利子奨学金の借換えは、これはすなわち、学生のときに借りた奨学金を一旦繰上げで返済していただき、再度新たに金利の異なる奨学金をお貸しすることになります。一方で、日本学生支援機構は学生に奨学金をお貸しするという制度になっておりまして、借換えの場合には学生ではない社会人に奨学金をお貸しするということであり、制度上の課題がございます。


また、先生御指摘のとおり、有利子奨学金の貸与利率につきましては、現在、金利が変動したときの負担を考慮いたしまして、学生御本人が貸与終了時までに御自身の責任で利率固定方式か利率変動方式を選択することになっております。


なお、仮に有利子奨学金の借換えを認めた場合には、金利の差額分、そして、現在、有利子奨学金の返還者約230万人に上りますけれども、その方々の諸手続について新たに国民の負担を求めることになります。


いずれにしましても、有利子奨学金を返す際の利率につきましては、分かりやすい形で説明、広報にしっかりと努めていきたいと思っております。


○山本太郎君　ありがとうございます。
有利子奨学金の財源となっている財政融資資金、これ、たとえ奨学金であっても借換えは認めない。財政融資資金から出た資金は利子を付けなきゃいけないんだ、色を付けて返さなきゃならないというルールだから、例外ないのなんて当然じゃないかというお話ですよね。


そもそもの話ですけれども、商売ベースの融資の枠組みから原資を引っ張ってくれば、機関を通して借りる末端の奨学金貸与者がこのような事態に陥る可能性というのは容易に想像できたんじゃないかなと思うんですよね。金の出どころが違うんじゃないの、金の出どころが元々間違いだったんじゃないのかという話ですよね。利息や延滞金で首が回らない状況が生み出される財源を奨学金に充てたことが悲劇の始まりでしょう。教育関係の資金は財政融資資金ではないところから財源を引っ張る必要があるようですよね。国にとって財産である若者たちに国が先行投資しなきゃ、持続可能な社会づくりなんて不可能ですよ。それを実践しているのが先進国の多くの国々ですもんね。


安倍政権が目指す一億総奴隷化計画、そうじゃない、一億総活躍社会なんだよ、そうおっしゃるならば、奨学金の即時全員無利子化、低所得者に対して返済猶予の無期限化を緊急に実施する必要があると思うんですよ、これ。まずは小さいところから、まずここら辺からやっていきましてというよりも、もっと大胆な改革というものをやっていかなきゃいけないと思うんですね。


借換えが無理だとしても、まずは徐々にやっていくというスタンス、これは大きくは変わらないですか、加藤大臣。


○国務大臣（加藤勝信君）　今、文部科学省から、有利子奨学金の借換えについては、そもそもこの制度あるいはその財政支援等も含めていろいろ課題があるという御指摘もございました。したがって、今委員の御提案ではございますけれども、なかなか実態、実現というのは難しいんではないかなというふうに思っております。


○山本太郎君　本当に若い人たちは首が絞まっているという状態、たくさんの悲鳴、もう社会問題になっています。皆さんももう御存じのことだと思います。ちまたでは、世間では国がやっている武富士とも言われている、誉れ高い日本学生支援機構でございますけれども。


返済困難に陥った場合には救済制度というのが用意されていますよね。2014年度からは、返済猶予の通算期間が5年から10年に延長された、延滞金の利息、年10パーから5％に引き下げられた、制度改革というのも行われているんですよね。こう聞いたら、貸与者のことも考えているじゃないかって感じられますよね。


学生支援機構にお聞きしたいんですけれども、これ、もう時間の関係上、イエスかノーかでお答えいただきたいんです。返還期限の猶予、この制度の利用は学資金の貸与を受けた人の権利である、イエスかノーかでお答えください。


○参考人（遠藤勝裕君）　その学生の経済状況等によりますけれども、経済状況等によりましては、当然権利ということになります。


○山本太郎君　ありがとうございます。
救済制度の利用は貸与を受ける人々の権利であると結局は言っていただいたと思います、これ、当然の話ですよね。
学生支援機構の救済制度は、中身を知れば問題だらけです。返済を一時的に猶予する返還期限猶予制度、これ、十年間の返還猶予なんですけれども、これ、どんなに経済的に苦しくても、限られた期間、十年間しか利用できない、延長はなしね。でも、十年後に自分自身の所得が上がっている保証ありますかね。ここ数年の最低賃金の上がり方を見ても、毎年12円から18円ぐらいずつしか上がっていませんよ。もちろん、安倍政権、最低賃金千円を目指すと、2020年代にはと、まあ随分のんきな話に聞こえますけれども。でも、時給千円といったところでも、計算してみたら年収大体どれぐらいですか、約200万円程度じゃないですか、これ、ワーキングプアですよ。時給千円って胸張って言ったとしても、これワーキングプアなんですよね。時給千円でも、安倍政権になって49万人以上も増えたワーキングプアになってしまうんですよ。十年の猶予期間を過ぎても十年前と所得がほとんど変わっていない、そんな方々、たくさんいらっしゃるでしょう。これからもっと増えていくでしょう。


現実を見れば、大臣、低所得者に対する返済猶予の無期限化、これ必要だなと。財源のこととかいろいろあると思います。スケジュール的なこともあると思います。でも、無期限化という考え方というのも必要だなって思われませんか。


○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど説明がありましたように、あるいは議員からもお話がございましたけれども、これまで経済困窮等の理由によって、卒業後、償還金の返還が困難な方に関しては、毎月の返還額を減額したり長期間掛けて返還する減額返還制度、あるいは経済困窮による返還期限猶予制度、こういったところで対応しているわけであります。さらに、26年度からも救済措置をとってきているところでございます。


今、現状、こういう対応をする中で、さらにそうした方々の状況を見ながら、必要な措置というものはその状況に応じて考えていかなきゃならないと思いますけれども、ただ、委員のおっしゃるような無期限ということではなくて、やっぱりそれぞれの状況に応じた対応が必要になってくるんじゃないかなと、こう思いますけれども。


○山本太郎君　ありがとうございます。
先ほどの機構の話に戻りますね。


払うお金がないから猶予を求めているんですよね。でも、先ほどのお話、要は十年間猶予されるよ。この返済猶予制度を利用するために、延滞している元金、そして、延滞金を全て支払うまで適用されないという。いや、払うお金がないんですよ、だから猶予を求めているんです。でも、それを利用するためには、延滞している元金と延滞金全て支払うまで適用しません。まるで追い剥ぎのような運用がなされてきました。これ問題になりました。


2014年4月から、年収200万円以下などの人を限定して、延滞があってもそれを据え置いたまま猶予が認められると、延滞据置型猶予。ところが、同じ年の2014年12月、学生支援機構理事長決裁で運用を変えた。時効を主張した人、督促状を既に送付した人などに対して延滞据置型猶予を使わせない不当な運用まで開始された。その制限、2014年4月に遡って適用することって、これもう後出しじゃんけんじゃないですか。12月に出しているんですから、その年の、この決裁を。その犠牲になった人たち、なる人たちの中には、もちろん家には暖房がない、冬場でも、入退院繰り返している、精神的にも不安定、就職できない、家族が送る物資で何とか生きている、そんな方々もいらっしゃいます。


機構は、規則には猶予するではなく猶予できるとあるから、自分たちが裁量で決められるというふうに主張されているんですね。これ、実際の訴訟手続において機構の顧問弁護士が書面で主張した文章らしいんですけれども、すごいですね。規則には猶予するではなく猶予できるとあるから、どんな場合に猶予するか否かは私たちが裁量で決めるよって。
じゃ、お聞きしますよ。学生支援機構、機構の裁量で何でも制限できてしまうものなんですか。短めにお答えください。


○委員長（神本美恵子君）　どちらですか。


○山本太郎君　支援機構の方に。


○委員長（神本美恵子君）　遠藤参考人。


○参考人（遠藤勝裕君）　その場合、個別のケースによると思いますけれども、機構が、今委員御指摘のような状況というのは、それぞれの訴訟案件によって出てきたことだと思います。そのケースケースによって対応は異なってくると思いますけれども、私どもが私どもの裁量で勝手にやるということではなくて、全て訴訟案件になった場合の司法判断に基づいて行動しているというふうに御理解いただければと思います。


○山本太郎君　ありがとうございます。
奨学金で苦しんでいる人たち、何とかしていこうということで、奨学金問題対策全国会議というものがつくられているわけですよね。たくさんの悲鳴が寄せられています。どんな悲鳴か。


自分は自己破産していますが、連帯保証人である母が返済しています。母は高齢であり、いつまで払えるか分かりません。自分は障害があって働けないので母を助けられません。


そのほか。失業中です。返還猶予の利用を繰り返してきましたが、年数を使い切ってもう猶予ができないと言われた。連帯保証人である父のところに請求が来ています。おじも保証人になっており、迷惑を掛けたくありません。自分が死んで支払を免れられるなら死んでしまいたい。


卒業後、父が支払うと言ってくれていた。けど、突然、機構から膨らんだ延滞金も含めて請求を受けた。離婚や仕事の不安定などが重なりうつになって支払が苦しく、過去に遡って返還猶予を求めようとした。五年以上は役所の所得証明が取れないとして拒否された。無理して返済を続けていましたが、精神的にも追い込まれ、自己破産しました。


ほかにも。障害一級で働くことができません。機構から裁判を起こされ、免除の申請をしました。障害が発生する前に延滞金が生じていたとして免除を認めてくれません。連帯保証人の父にも請求が行き、僅かな年金の中から無理をして支払うことになりそうです。父はほかの兄弟三人の奨学金の保証人にもなっている。そちらも裁判を起こされて、その支払もしなければなりません。父は実家の土地、建物を所有しているため、破産もできない状態で苦しんでいます。


そのほかにも。娘さんが突然心肺停止になって、そして両上下肢、両手両足機能全廃となった。そんな人に対しても、返還の免除を求めているのに、回復の可能性があると言われているんですって、申請用紙さえ渡してもらえないんですって。


これ、現実ですよ。ケースケースでやっているって。じゃ、これもオッケーなケースなんですね。訴訟を起こして、ここからお金を取って、だから社会問題になっているんでしょうって。


1％そこそこ増えましたというところで、どうやって少子化対策とか、どうやって一億総活躍とか言うんですかって話じゃないですか。ケースケースでちゃんとやってますって話じゃないんですよ。規定からは外れて運用という面で、それを恣意的に拡大し過ぎているから、ここまでの社会問題になって、みんな苦しんでいるってことが表面化してきたんじゃないですか。これ、政治で何とか変えていかなきゃならないんじゃないですか。元々のお金の引っ張ってきている場所、違うでしょうって。分かっていたんじゃないかって。


今、機構がやっていることは、2005年の6月に首相直轄、参与会議がまとめた指摘事項、機構の奨学金事業について、金融業としてのマネジメントが求められると明記されたと書いてある。これ、素直に守っているだけなんですよ。金融業のマネジメントとして、悪徳金融業者としてのマネジメントをそのままやっているだけなんですよ。ここ解決しなきゃどうするんですか。少子化対策、口だけじゃないですか。


じゃ、将来誰が見ますか。僕、第二次ベビーブーム生まれですよ。誰が面倒見てくれる。今の人たち、子供なんかつくれないですもの。住む家もない。フルタイムで働いて12万、13万。家賃払える。家借りるのには敷金、礼金要るじゃないですか。親がお金持っていなかったらどうする。借りられないですよ、家なんて。友達の家転々とする。以前、菅官房長官にもお話をさせていただきました。若者の住宅、ここにしっかりと補助をしていかなきゃいけない。教育にもしっかりした補助していかなきゃいけない。そして、所得にも補助をしていかなきゃいけない。ヨーロッパはみんなそれやっている、国家戦略としてって。持続可能な国の運営をしてくださいって。今のままじゃ、今だけ、金だけ、自分だけということでみんなが前進していっている。十年後、百年後のこと考えてくれていますか。このバトンはもう放棄するんですかというような状況なんですよ。悲鳴がいっぱい聞こえている。助けてください、力を貸してください。政治家が動けば、これ変わりますよね。お願いします。


じゃ、先ほど言われたとおり、これらも規則どおりの運用だと言えるわけですね。言える言えないでお答えください。時間ないです。言えるか言えないか。今挙げた例は規則どおりの運用と言えるか。これ、恣意的拡大でしょう。規則どおりの運用と言えるか言えないか。もういいです、思ったとおりのことを言ってくださいよ。


○参考人（遠藤勝裕君）　規則どおりの運用をしておりますが、その規則の中には、傷病とか先ほど御指摘のもろもろのケースについてはそれを相談に私どもに来てくださいということで対応しております。


○山本太郎君　でも、ちゃんと確認が行っていないんですよ、実際の運用では。延滞がいつの時期に発生したかということもどうかも確認することもなく、延滞があれば免除させないということだけのカテゴリーでやっちゃっているんですよ。ちゃんと見ていない、現場を。まさしく先ほど言った金融商品にしちゃっているんですよ、みんなを。言われたとおりにやっている。そういう意味で、機構ばかりが責められる話じゃない、そう思うんです。


これほどまでに奨学金が社会問題化したのは、学生支援機構による救済制度の恣意的運用も大きく関係していると思います。この問題一つ取っても、一億総活躍の実現、大きく遠のいていますよ。これ解決するには、裁量権を持った機構に救済制度を恣意的運用させないために、第三者による審査を行う不服申立て制度、これ設けるべきだと思うんです。これ大至急だと思うんです。全て機構の判断じゃ危険、だからこれだけ問題化している。だから、第三者による目、審査を行うという目を入れていただきたいんです。


大臣、一億総活躍大臣としてこの件について旗振っていただけないですか。


○国務大臣（加藤勝信君）　その所管省を直接私が指示する立場ではございませんので、ここで答弁は差し控えさせていただきたいと思います。


ただ、委員御指摘のように、その方の状況というものはしっかり踏まえながら、その返済についてもそれを求めていくというのはやはり基本的な姿勢ではないかなと、こういうふうには思います。


○山本太郎君　他省庁がやることは他省庁のやることだ、それぞれが頑張るしかないということであれば、今のポジションは余り必要性がないということになってしまう。でも、やはり安倍政権のエースと言われている加藤さんですから、だからこそこれを横断的に結ぶことができるんだということを見初められてのこのポジションがつくられたと思うんです。是非お願いします。この今苦しんでいる若者たちが本当に活躍できるようにならなきゃ、この国、もう本当に沈んじゃいますよということですよね。是非お力を貸してください。お願いします。


そして、お手元の資料三に移ります。もう時間がないので、手早く行きます。


東京新聞の記事です。この内閣委員会で昨年質問したことが少し記事になっています。


どういうことなのか。当時、私の質問に対して厚労省の政務官がこう答えた。高校を卒業した後は、その高校への修学を通じて得られた技能や知識を生かして就労すべきものでございまして、大学進学後の保護を受けながらの修学というのは認めていないのが現状でございます。何を言っているか。生活保護家庭は大学に行けないということがこれタイトルになっているんですね。要は、もう高校卒業までしか見ないよということが言われている。


これ、厚労省、この政務官の発言に間違いがありますか。それとも、もうこのままですか。お答えください。


○政府参考人（堀江裕君）　お尋ねの昨年9月3日の橋本政務官の答弁の考え方に変わりはございません。


○山本太郎君　ひどいじゃないですか、これ。諦めろって言うんですかって。才能があったりとか一生懸命頑張ったりとかという人たちも報われないんだって。生活保護世帯の中からは大学行けない、世帯分離という形になる。だから、生活費、学費、全部自分で稼がなきゃならなくなる。じゃ、どうなるって、一日中バイトすることになるんですよ、朝から晩まで。勉強なんてできない。メンタルやられる、健康やられる。一億総活躍というならば、ここに是非光を当てていただきたいんです。


じゃ、どうすればいいんですかということですけれども、生活保護の大学進学後押しするためには、一つ、給付型奨学金、バイト代等を大学進学のための模擬試験、受験料、入学金、初年度受験料等に充てる場合、収入認定除外してくださいよ。これ、収入として認められるんです、民間からこの奨学金与えられたとしても。国がやらないことを民間がやっているんです。でも、生活保護世帯だったら、これ収入として認められて、元々のものが削られちゃうんです。こんな理不尽な話ありませんよね。


そしてもう一つ、生活保護費から給付してくださいよ。せめて生活補助費、生活費だけは支給するとか、大学に通いながら、生活保護世帯にいる大学生が、本当は勉強のために大学に行くのにバイトしかしていないという状況が生まれちゃうって、これ活躍しようもないですよ。


是非お力を貸していただけないですか。関係大臣にこのことを伝えていただけないですか。ここを解消しないことには、まず、生活保護世帯の子供たちも大学に通えるんだ、それを確立していただきたいんです。これが一千万人大活躍という大臣なら僕はお話ししません。一億総活躍という話だから、だからこそ、この人たち、本当に光を当てなきゃいけない人たちにも力を貸していただきたいんです。


是非、先ほど言った収入認定除外、そして生活扶助費、これを与えていくということに力を貸していただけませんか。いかがですか、加藤大臣。


○委員長（神本美恵子君）　時間を過ぎていますので、簡潔にお願いします。


○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の点、それぞれについては先ほど厚労省からも御説明ありましたように、生活保護を受けながら大学に就学するということ、一方で高校を卒業して働いておられるという方もいらっしゃるわけでありまして、そういったことも含めながら今の取扱いになっているんだろうというふうに思います。


ただ、やはり生活保護を連鎖させていかないという意味においても、やはり希望がある方は大学で勉強していけるという環境というのはやはり大事だろうというふうに思います。ですから、今の制度の中において云々ということではなくても、そうした例えば今進めております無利子の奨学金、こういったものも拡大を含めてそういった環境づくりには引き続き努力をしてまいりたいと思います。


○山本太郎君　終わります。



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○山本太郎君　よろしくお願いします。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
いわゆるドローン規制法案について質問いたします。
先ほど山下先生の方からもお話がありました修正案、修正案提出者の方にお伺いしたいと思います。


この法案の衆議院通過時、昨年の七月九日、日本民間放送連盟から、災害や重大事件の発生時における取材、報道活動に配慮した規定がないと、非常時の国民の情報アクセスの妨げになることが懸念される、このような意見がありました。この民放連の意見に対してはどのようにお答えになりますかという話なんですけれども、ここで先ほどの山下先生の話と加えてお聞きしたいのが、要は、その一番起こったとき、その初動というときに取材ができなきゃ意味がないんだということなんですよ。だって、隠したがるじゃないですか、皆さん。どうなっているか分からない、パニックになるとかいうことをきっかけに隠したがるんだから、それを開放するのがマスコミであり、願わくばですよ、マスコミであり、そして研究者でありフリージャーナリストだと思うんですね。


非常時の国民の情報アクセスの妨げになることが懸念されるとの意見がありますと、この民放連、そして市民の方々の意見について、どのようにお答えになりますか。


○衆議院議員（泉健太君）　実は、衆議院段階では、菅官房長官に対して法案提出者で申入れを行いに行ってまいりました。これはあくまで、公的な行動ではないのかもしれないんですが、そのときにも報道に対する規制にならないようにということの申入れをさせていただいております。


今の御質問にお答えをさせていただきますと、あくまでその対象施設においてこのドローンを規制するということでありますが、例えばヘリコプターですとか有人の飛行機での取材活動というのは従来どおりしていただくことも可能であります。


また、状況によると思うんですが、いわゆる施設管理者の同意があれば、当然ながらその施設の取材もドローンを活用してしていただけるということでありまして、いわゆる取材、報道が一切規制されるということではなくて、もちろんあの原発の事故のときにも、遠方からのカメラ、あるいは上空からのカメラというものは、原発の被害を考慮しながら恐らく取材を最大限していただいたと思いますので、今後もそこは変わらないというふうに考えていただいていいと思います。


○山本太郎君　済みません、ふと浮かんだ疑問なんですけれども、施設管理者の方に許可を取ればこれは撮れることなんだよというお話だったと思うんですけれども、例えば災害時とか何か不測の事態というときに、施設管理者と連絡取れるかなと思うんですよね。これどうしたらいいですか。何かホットラインを教えてもらえたりとかするんですかね、ドローンを保持している人は。どうやって連絡取ればいいですか、そういうとき。施設の管理者と連絡が取れないと想定されるようなとき、どうしたらいいですかね。どなたか答えられる方が。


○衆議院議員（古屋圭司君）　いかにして連絡をしていくかということでございますけれども、これはあらゆるケース、それからいつその事案が発生するか、いろんなことが想定されると思いますよね。二十四時間、昼なのか夜なのか、ウイークデーなのかあるいは週末なのか、それぞれによって違うと思います。


したがって、もしこの法案が施行されるということになるならば、関係者あるいは関係省庁がしっかりその辺を連携をして、そういった速やかな対応ができるようにシステムをつくり上げていくということが何よりも大切だというふうに思っております。やはり我々の基本的な法案の考え方は、施設の管理者等々が了解をした場合にはその禁止区域でも飛べるようにしていくという法律の立て付けでございますので、その運営に当たっては関係者がしっかり連携をしていただきたい、このことを期待します。


○山本太郎君　済みません、これまた通告もせずに思い付いちゃったことなんですけれども、済みません、こんなことばかり言っていて。


原子力施設が恐らく入ると。その原子力施設というのは、本当に原子力発電所のみなんですかね。それ以外の原子力関係、例えば中間貯蔵施設だったりとか、原子力関連といったら広く言えば原子力関連でもあるわけですよね、そういう部分にも広がっていったりとかする可能性はありますかね。答えられる方。ごめんなさい。


○政府参考人（沖田芳樹君）　お答えいたします。法案によりますと、国家公安委員会は、原子力事業所であってテロリズムの対象となるおそれがあり、かつ、その施設に対してテロリズムが行われた場合に、広域にわたり、国民の生命及び身体に甚大な被害を及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるもののうち、具体的に指定するということでございますので、この点、関係省庁等とも協議した上で、法案が成立した場合にはそういった指定作業が行われるものというふうに認識いたしております。


○山本太郎君　ごめんなさい、ちょっと余り理解できなかったんですけれども。
例えばですけれども、今の話でいくと、じゃ、中間貯蔵施設などはそれには入らない、入る。ごめんなさい、ちょっと聞き逃しちゃったかもしれない、ちょっと。入るか入らないか。


○政府参考人（沖田芳樹君）　恐縮でございますが、今の段階で私の方から入る入らないという明確なお答えは、申し訳ございませんが、差し上げられません。


○山本太郎君　だとしたら、入るおそれもあるかもしれないという考え方が正しいですよね。
だとするならば、例えばですが、中間貯蔵施設、どこになるかという話もあって、今動き出しているという話もありますけれども、それ以外にもフレコンバッグ、要は汚染というものを集めたフレコンバッグ、本当にとんでもない広範囲にわたって広がっていますよね、東京ドーム約十三倍から十四倍に相当みたいなもの。ある意味、あれってちょっと撮られたくない絵なのかなとも思うんですよ。だって、余りうれしくないじゃないですか。汚染はまだまだあるんだと、処理し切れないものがこれだけあるんだというのはネガティブな一面なのかなとも思うんですよね。だから、もしも原子力施設ということが拡大されていったとするならば、中間貯蔵であったりとか、それがどんどん広げられていくというようなことになっていくと、もちろん報道の自由であったりとかいろんなものにも広がっていく可能性はあるのかなと思うんですけれども、中間貯蔵施設にも広がるおそれはあると。分かりました。


続いて、修正案提出者にも伺います、引き続き。


修正案で原子力事業所を対象として指定したのは、原発に対するテロのリスクが理由とされています。具体的に、ドローンによるどのようなリスク、想定されておりますか。例えば、ドローンに爆弾積むとか、原子炉とか使用済燃料プールなどの配管爆破するとか、ドローンで原子力事業所内にサリンまくとか、そういったことも想定されているということでしょうか。


○衆議院議員（泉健太君）　具体的にどんなことを想定して、具体的に原発でどんな対策をするのかということは、当然、私自身もそれを聞ける立場にはありませんし、これは原発の側でしっかりとした万全な安全対策を取られているということだと理解をしますけれども、あらゆるテロを想定はしながら、ドローンで特に考え得るというのは、外部から今おっしゃっていただいたような爆発物であるとかあるいは有害物質であるとかが運ばれるということが、それが人的にあるいは何かの機器に影響を及ぼす可能性があるというところだというふうに考えますので、そういったもろもろの対応を考えるということになると思います。


○山本太郎君　じゃ、田中規制委員長にお伺いします。
原発に対するテロのリスクについて、ドローンに爆弾積んだり、原子炉や使用済燃料プールなどの配管を爆発されるようなテロというのは想定されていますか。


○政府特別補佐人（田中俊一君）　テロの想定については、これを公に御説明することによって原子力施設の防護措置の強度が推定されるおそれがありますので、具体的にお答えするのは差し控えたいと思います。その上で、原子力施設の安全性を確保する上でテロなどに対する対応は重要であると認識して、原子力規制委員会においては、原子力事業者に対して原子炉等規制法に基づき種々の防護措置を求めております。また、テロによって重大事故が発生した場合の影響緩和についても新規制基準により求めているところです。


原子力規制委員会としては、引き続き関係機関とも連携し、原子力施設に対するテロの未然防止対策及び影響緩和策に万全を期す所存であります。


○山本太郎君　ありがとうございます。
委員長、ドローン使う場合、使わない場合に限らず、原子炉使用済燃料プールの配管とか、何かによって爆破された場合、最悪の場合はどれぐらいのものが放射性物質の放出というのが想定されますかね。


○政府特別補佐人（田中俊一君）　どの配管とか、どういったプールがどの程度破壊されるかということ、個別具体的な状況によって異なるため、一概にお答えすることは困難です。
なお、新規制基準では、重要度が高い安全機能は多重性を確保することを求めており、万一重大事故が発生した場合を想定し、その拡大を防止するための様々な対策を求めております。


○山本太郎君　ありがとうございます。
昨年の安保の特別委員会で田中委員長とも少し議論をさせていただいた、お話をさせていただいたんですけれども、十分で届くよと言われていたミサイル、それが届いたときにどうなりますかという質問で、国側が何もそれを想定していない、準備していないということが明らかになった話なんですけれども、ミサイル着弾によって原発にどのような影響が生まれるのかという質問に対して委員長は、「結論から申し上げますと、評価はしておりませんし、今後もやるつもりはありません。　ミサイルはいろんな種類がありますので、どういったものが飛んでくるかも分かりませんし、どういう状況になるかということも想定できませんので、やるつもりはありません。」というお答えをされているんですね。


じゃ、一方で、このドローンに関しては、想定はされています、テロ関連に関してはという話ですけれども、ドローンがどのような爆発物、どのような火薬量というものを積んだものを持ってくるか分からないんだけれども、それについては想定できるというお話なんですか。


○政府特別補佐人（田中俊一君）　ドローンということではありませんけれども、大型航空機の落下があった場合に対しては、それを緩和する措置ということは規制基準の中で求めておりますので、いわゆる今先生が御指摘の、対外、外から飛んでくるミサイルということになりますと、ミサイルがどの程度のものかも想定できませんので、そういうことをするつもりはありませんし、ミサイルが飛んでくるという事態は原子炉規制法上で何か対応すべきものとは考えておらないという意味で申し上げております。


○山本太郎君　どこから何が飛んでくるか分からないという意味ではドローンも同じだと思うんですね。しかも、何を積んでいるか分からないという意味では同じだと思うんですけれども、まあいいですか。まあいいですかというのもおかしいですけどね。


これ、じゃ、次行こうかな。
田中委員長、昨日、大津地裁で関西電力高浜三号機、四号機運転差止めの仮処分決定があったと。この裁判ではテロ対策というのも争点になっていますよね。委員長、決定理由では、新規制基準について、福島原発事故の原因究明不十分である、十二分に余裕を持った基準にすべきだと指摘されています。


委員長、見解いかがですか。


○政府特別補佐人（田中俊一君）　テロのことでしょうか、福島の調査のことでしょうか、どちら。


○山本太郎君　いえいえ、今言ったとおりです。もう一回言いましょうか。


○政府特別補佐人（田中俊一君）　ちょっと違う内容ですので、どちらでしょうか。ちょっと確認させて……


○山本太郎君　いえいえ、テロ対策想定……


○委員長（神本美恵子君）　質問、山本太郎さん、もう一度質問をしてください。


○山本太郎君　失礼しました。もう直接しゃべりそうになりました。済みません、失礼しました。
だから、昨日、大津で判決が出た、仮処分の決定が出たじゃないかと。これ、テロ対策というのも争点になっていましたよね。だから、今ドローンによるテロ行為があったらどうするとかという延長線上でしゃべっていますよという話なんですけれども。


新規制基準については、このテロというのは考える必要がないと。要は、それはもう国の、テロじゃないわ、武力攻撃というものに関しては国の範疇だろうというようなことが言われていますよね、その仮処分の中ではという話ですよね、今言われていたのは、それは違うよというのは。その全体的な話として、仮処分自体が出た話としてのお話を今しているんですけれども。


福島原発事故の原因究明が不十分である、十二分に余裕を持った基準にすべきだと指摘されていると。いかがお考えですかという話です。


○政府特別補佐人（田中俊一君）　失礼しました。
新規制基準に関しての御指摘ということであれば、これまでの調査で、福島原発事故についての調査によって明らかになった、そういったものの教訓を踏まえて基準を策定するということについては十分な知見は得られていると考えております。


原子力規制委員会は、これまで明らかになった福島の事故、それからＩＡＥＡとか諸外国の規制基準も確認しながら、外部専門家の協力も得て新規制基準を策定したところであり、最新の科学技術的知見を踏まえた新規制基準は合理的なものと考えております。


なお、福島第一原子力発電所事故の結果どのような事象が生じたかについては、今後も継続をして調査分析を行い、新たな知見が得られれば基準に反映することしておるところでございます。


○委員長（神本美恵子君）　山本太郎さん、時間ですので、まとめてください。


○山本太郎君　はい、ありがとうございます。
このドローンを取り締まる、これ素早く話がどんどん進んでいきましたけれども、これぐらいのテンポと同じように、外部からの攻撃には脆弱な、しかも核施設、再稼働の、違うな、八年前に締めたボルトがそのときは大丈夫だった、定期検査で。その後、緩んでいて水が漏れている。それを通過した、世界一水準の高い安全基準でというような、もうむちゃくちゃな内容なんですよね。
ドローン攻撃もテロも、そして近隣諸国からの攻撃ということも考えて、いろんなことを考えたとしても……


○委員長（神本美恵子君）　まとめてください。


○山本太郎君　済みません、ありがとうございました。


いろいろ考えていかなきゃいけないなと思いました。ありがとうございます。



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[経世済民107] 三菱自「燃費不正問題」、26日の記者会見で感じた二つの違和感（オートックワン）

三菱自「燃費不正問題」、26日の記者会見で感じた二つの違和感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160427-00010003-autoconen-bus_all
オートックワン 4月27日(水)15時2分配信


4月26日に行われた三菱自動車の記者会見で中尾副社長から意外な発言があった。

2013年6月に発表された「eKワゴン」と「デイズ」の実力値は29km/Lだったのだという。目標の29.2km/Lに0.2km/L届かなかったから不正したということ。この数字、いろんな意味で「えっ？」と思う。

まず不思議なのが日産から出てきた「7％の差がある」という問い合わせ。0.2km/L届かないなら燃費差は1％に満たない。このくらいの差だと「おかしい」ということにはならないと思う。

逆に日産の燃費計測ドライバーが軽自動車に不慣れで、7％も低い数字しか出せなかったら、これまた問題。

いくら軽自動車に不慣れとは言え、7％だと27.2km/Lということになる。29km/Lの実力を持っているクルマとしちゃ下手すぎる。この数字、日産か三菱自動車のどちらかがウソを付いている可能性大。

ちなみに29km/Lと29.2km/Lなら、抵抗をホンの少し低くするだけで十分イケると思う。

この程度の不正なら、実験担当部長だけの判断で出来るだろう。加えてエコカー減税のクラスも変わらないため、払い戻し不要。燃費の差をユーザーに支払うという件も、0.2km/L分だと微々たるものだ。

三菱自動車の「不正の深刻度」も大幅に軽減されると思う。この件については追加情報を待ちたい。

もう一つ意外だったのが、記者に突っ込まれる度に「国交省様の返事を待って」と答えていたこと。本来ならユーザーを向くべきだと思う。

高速惰行法で計測している車種はある程度解っていることだろう。国交省が報告する前に記者会見で発言したらメンツを潰すという配慮なんだと思う。

でもクルマを買ってくれるのはユーザーであり、国交省じゃない。記者会見を見ていて、やはり三菱自動車にとって一番大切なのは国交省ですね、と感じた。

メディア側は記者会見をやるなら、もっと新しい事実や概要など公表されると考えていたようだ。案の定、27日の報道は厳しい内容に終始している。

せっかく第三者の調査委員会を作ったのなら、現時点で解っているだけでいいから最新情報をアナウンスすべきだ。

警察だって犯人を捕まえた際、本来流しちゃイケナイ情報をリークさせて国民の要求を納得させる。

このあたりの「戦略」は三菱自動車上手くない。これではどんどん悪い方向に向かいます。

[Text：国沢光宏]


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 大本命が一転 「豪潜水艦」共同開発で日本が脱落した真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　豪州は日本に不信感（左はターンブル豪首相）／（Ｃ）ＡＰ


大本命が一転 「豪潜水艦」共同開発で日本が脱落した真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180342
2016年4月27日　日刊ゲンダイ


　日独仏が建造受注を競ったオーストラリア（豪州）の次期潜水艦の共同開発計画は２６日、仏造船大手ＤＣＮＳの「受注」が決まった。安倍政権は２０１４年、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を決め、大型武器輸出を解禁。今回の豪州への潜水艦を足掛かりに輸出を拡大する方針だったが、出はなをくじかれた格好だ。「大本命」と大ハシャギしていた日本はいいツラの皮だが、“敗れた”最大の原因は安倍政権にあった。

　日本と同様、海に囲まれた豪州の防衛戦略の要が潜水艦だ。最近は、南シナ海からインド洋に至る中国シーレーンの監視、偵察が重要な任務となっている。広い海域をカバーするため、航続距離が長く、探知されにくい高い静粛性が必要だ。そこで豪州政府は建造費５００億豪ドル（約４兆３０００億円）を投じ、次期潜水艦１２隻を共同開発する計画をブチ上げた。

　日本は、三菱重工業と川崎重工業が建造する「そうりゅう」型潜水艦をベースに建造計画を提案。ＡＩＰ（非大気依存推進）という最新技術を採用し、最大２週間の潜航が可能だ。静音に優れ、防衛省内でも「クラウンジュエル（至宝の）技術」と呼ばれている「ステルス潜水艦」である。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏によると、日本と受注を競っていたドイツは豪州が求める性能を持った潜水艦の建造実績がなく、フランスは原子力潜水艦の動力を単にディーゼルに変える――という「むちゃくちゃなもの」（世良氏）。なるほど、日本政府が「大本命」と浮かれたのもムリはない。とりわけ、一番前のめりだったのが安倍首相だった。

■安倍政権が勝手に先走り

「安倍首相は１４年７月に豪州の連邦議会で『地域を含めた世界の平和に積極的に寄与できる日本にする』などと演説。豪州を米国に次ぐ『準同盟国』と位置付け、当時のアボット政権との蜜月関係をにおわせながら、新型潜水艦の売り込みを先頭に立って展開。今年４月の日豪共同訓練には『そうりゅう』型潜水艦の『はくりゅう』を参加させて猛アピール。政府内には『日本決定は時間の問題』のような楽観ムードが漂っていました」（防衛省担当記者）

　それがフタを開けたら、このザマだから赤っ恥もいいところ。「日本と蜜月関係だったアボット政権が昨年９月、対中関係を重視するターンブル政権に電撃交代した」「現地建造による雇用２９００人確保というＤＣＮＳの提案がキメ手になった」……など、政府内から負け惜しみの声が出ているが、真相は違うらしい。ある防衛省関係者はこう打ち明ける。

「昨年１０月に日本がインドネシアの高速鉄道の受注で中国に負けて以降、官邸から『次は負けるな』と防衛省に大号令がかかりました。それでＮＳＣ（国家安全保障会議）が司令塔になったのですが、『豪州に毎月、ロビー活動に行け』などとむちゃを言うばかり。省内ではシラケていましたね。安保法を口実にして米国経由で豪州に売り込みをかけたところ、逆に豪州から『なぜ米国が出てくるのか』と反感を買う始末でした」

　国内メーカーも「落選」で落ち込んでいるかと思ったら違った。

「豪州は現地建造を採用条件にしていたが、『そうりゅう』型は特殊な技術が必要で、現地生産となれば赤字は必至。にもかかわらず、安倍首相が先走りして売り込んでいたのが実態です。現場では『採用されなくてホッとした』なんて声も漏れていますよ」（メーカー担当者）

　負けるべくして負けたのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/219.html

[経世済民107] 非伝統的金融政策の歴史とマイナス金利（ZUU）
　　　　　　　　　　　非伝統的金融政策の歴史とマイナス金利(写真=PIXTA)


非伝統的金融政策の歴史とマイナス金利
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160427-00000012-zuuonline-bus_all
ZUU online 4月27日(水)17時40分配信


■要旨

1月29日に日銀がマイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入を決定してから3ヶ月が過ぎた。マイナス金利政策については、多くの識者から多方面にわたる功罪が主張され、激しい論争が起こっている。

本稿では世界的に伝統的金融政策から非伝統的金融政策へ変遷してきた歴史を振り返り、日本の非伝統的金融政策の移り変わりを踏まえたうえで、現在進行形のマイナス金利についてその影響等について考察したい。

■第1章　伝統的金融政策から非伝統的金融政策の世界へ

まず、中央銀行が政策目標としてきた物価の動きを振り返ってみよう。先進主要国の物価は、70年代の高インフレ時代が終わり80年代以降は低下傾向を続けた。世界全体では頻発する新興国のハイパーインフレで90年代も高い物価上昇率が続いたが、2000年代になると経済改革などにより影を潜める。世界経済でも比較的高い成長と低インフレを実現することとなった。

しかし、2008年9月のリーマンショックを契機とする世界経済・金融危機を受けて、各国とも09年に経済成長率が急落し、多くの国でデフレが懸念されるようになる。

70年代からの金融政策を見るといくつか変化があったが、リーマンショックを契機とする世界経済・金融危機の前後の変化は大きなものであった。危機後、欧米の中央銀行は、急速かつ大幅な政策金利の引き下げを実施した。そして政策金利のゼロ下限に直面、伝統的金融政策から非伝統的金融政策の導入を余儀なくされた。

◆伝統的金融政策:インフレの抑制をどう達成するか

伝統的金融政策として「三段階アプローチ」がある。中央銀行が直接コントロールできるコールレートを操作目標として操作することで、消費者・企業の経済活動により大きな影響を与える長期金利やマネーストックを中間目標としてコントロールし、それを通じて、物価の安定や完全雇用という政策目標を達成する仕組みである。

70年代に、世界経済は高インフレを経験し、その結果、中間目標としてマネーストックが注目されるようになった。

マネーストックの増加がインフレ率を高めるというマネタリストの考えが重要視され、中央銀行がマネーストックの目標値を公表する金融政策の運営が主流となった。

しかし、80年代になるとマネーストックと物価など経済活動の関連性・安定性が低下し、マネーストックを中間目標とする運営が難しくなった。

そこで最終目標の物価を直接設定して、それを達成するために操作目標の誘導を行うというスタイルが模索された。90年代に多くの国で中央銀行法の改正が行われ、政府と中央銀行の責任分担を明確にし、中央銀行の独立性を高め、その一方で政策の透明性、説明責任を課す制度的な見直しが相次いだ。

日本では97年に日銀法が改正され、98年に施行。イギリスは97年に、金融政策の決定権を財務省からイングランド銀行に移管している。ユーロ導入国でも中央銀行の独立性が確保されている。

こうした中央銀行の独立性と透明性を高める制度として、インフレターゲティングを導入する国が増加した。

上記金融政策上の取り組みやプラザ合意(85年)の為替調整、日本も経験した主要国の90年前後のバブル崩壊を経て、90年代後半頃から、世界経済は低インフレを手にすることとなった。

◆非伝統的金融政策:政策金利ゼロの中、デフレにどう立ち向かうか

その後、2008年9月のリーマンショックを契機とした世界経済・金融危機を受けて、各国とも09年に経済成長率が急落し、多くの国でデフレ・リスクが懸念されるようになる。

世界にリーマンショックの影響が広がり、さらに09年秋には欧州のソブリン危機が発生し、欧米の中央銀行は、急速かつ大幅な政策金利の引き下げを実施した。しかし、なかなか回復とはならず、ついに主要国が軒並み政策金利のゼロ下限に直面し非伝統的金融政策(「信用緩和」、「量的緩和」等)の領域に入っていく。

非伝統的金融政策は、当初金融危機対応としての色合いが強いものであった。しかし、各国ともその後、株高、円安による実体経済浮揚策に変貌していくこととなる。

世界経済・金融危機前後で見ると金融政策の目的が、その前の「物価を抑制し物価安定の水準にする」ということから、「物価を引き上げ物価安定の水準にする」と逆になっている。

◆日本の非伝統的金融政策の移り変わり

日本を除く先進国ではリーマンショックが大きな転換点であった。しかし日本銀行は、95年7月には、無担保コールレートを操作目標とし、0.5%を下回る水準に誘導を行った。金利による金融政策が限界に差し掛かる中、これ以降、非伝統的な領域に突入していく。

・速水総裁:ゼロ金利政策から量的金融緩和へ

新日銀法が98年にスタートし、最初の総裁となった速水氏は98年9月には政策金利を0.25%に引き下げ、その後99年2月には「ゼロ金利政策」を導入した。

2000年8月には一旦解除されたが、2001年3月に操作目標を金利から量に変更する「量的緩和政策」をスタートさせた。同時にこの量的金融緩和政策の枠組みを「消費者物価指数(CPI)の前年比が安定的に0%以上となるまで継続する」ということをコミットメントし、いわゆる「時間軸効果」を導入した。

・福井総裁:量的金融緩和の強化を解除

2003年3月20日に福井総裁にバトンタッチされると当座預金残高の引き上げピッチは加速した。また福井総裁は、2003年10月に「CPIを、単月でゼロ%以上となるだけでなく、基調的な動きとしてゼロ%以上であると判断できること、日本銀行の消費者物価の予測が再びマイナスにはならない」などの条件を新たに提示し、コミットメントの強化も実施している。

2006年3月、約5年ぶりに量的金融緩和は解除されることとなった。

・白川総裁:包括的金融緩和

2008年4月より白川総裁体制へと引き継がれる。9月にリーマンショックが発生、12月に政策金利を0.1%に引き下げ、2010年10月には実質ゼロ金利政策と資産買い入れ基金の創設などを柱とする「包括的な金融緩和政策」を導入した。

2011年3月東日本大震災が発生、10月円相場が対ドルで75円32銭と戦後最高値を更新すると緩和を進め包括緩和で基金買取は100兆円に達する。2012年2月には物価上昇率で当面1%を目指す「中長期的な物価安定の目途」を導入、さらに2013年1月に、物価上昇率で2%を目指す「物価安定の目標」とコミットメントの強化を実施した。

・黒田総裁:量的・質的金融緩和、マイナス金利付き量的・質的緩和

2013年3月に就任した黒田東彦総裁は、2%の上昇目標を2年程度で達成すると公約。世の中に供給するお金の量を示す「マネタリーベース」を倍増させ、国債に加えてETF・リートなども大規模に買い増す「量的・質的金融緩和」の導入を決めた。さらに2016年1月にはマイナス金利政策を導入し「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」をスタートさせた。

■第2章　マイナス金利政策の導入の背景と影響

2016年は年初から波乱の幕開けだった。年初に120円程度だったドル円レートは1月20日に一時115円台に上昇。年初に1万9000円近くだった日経平均株価も1月21日一時1万6000円に急落した。

日本の大企業・製造業の想定為替レートは118円程度(日銀短観12月調査)、このまま円高が進めば業績悪化が避けられない。日銀にとっては、せっかく広がってきた賃上げの動きもストップし、早期の物価2%達成もまったく見通せなくなってしまう。

その危機意識が日銀をマイナス金利導入へ向かわせた。総裁は「年初来の金融市場の不安定さなどが人々のデフレマインドからの脱却に悪影響を及ぼす恐れに対して躊躇なく対応した」と導入の理由を説明した。

円高阻止を意識し、バズーカ2までの質的・量的金融緩和の拡大ではなく、市場に金利差拡大を着目させ円安を促せるマイナス金利が、黒田日銀の第3弾のバズーカとして導入された。

通常、預金者が金融機関に預金する利子(利息)を受け取るが、マイナス金利は、預金しても利子を払うという逆転現象。預金に対するペナルティーといってもいい。このペナルティーを、2月16日から日銀が金融機関から預かっている当座預金の一部に適用した。

◆円高・株安を阻止したかったが、結果はさらなる円高・株安に

マイナス金利導入を発表して国内の金利は日銀の目論見どおり低下した。

金融機関はいっせいに定期預金や住宅ローン金利の引き下げを発表した。市場の金利も低下し2月9日には10年物国債の利回りが0%を下回り、初めてマイナスをつける。

ところが金利低下とは逆に日銀の目論見が大きく外れたのが円高と株安だった。

導入決定(1月29日)後、円安・株高は2日しか続かず、ドル円レートは、2月11日には一時110円台に、日経平均株価も2月12日には1万5000円をあっさり割り込むことになってしまった。

中国など新興国景気の減速や原油安などへの不安が消えない中、最近では米国の利上げや欧州の金融システム不安など先進国に問題は拡大した。そのため日銀の苦渋の決断のマイナス金利は、世界の大きなうねりの中でもみ消されてしまった。

◆マイナス金利の効果は未知数

マイナス金利政策は、日銀が銀行から預かる当座預金の一部に適用する金利を初めてマイナス金利にする。銀行は日銀に資金を預けると、今までとは違い金利を支払わなければならないため、その分の資金を企業向け融資や有価証券への投資に振り向けるようになる。

短期金利がマイナスになることで長期金利も強烈な低下圧力を受ける。長期金利の低下により企業の設備投資や個人の住宅購入が促進される。また金利差に着目した国内外の投機家による円売りで円安を促し、株価上昇も期待される。

融資など実体経済が動くのは時間がかかる。市場が先々の動きを予想し円安・株価上昇となるのが、短期間で見える効果というわけだ。

一方で金融機関の利ざや縮小による収益圧迫などの副作用がある。

今回マイナス金利導入で短期的に期待されていた円安・株高はこれまでのところ実現していない。このため副作用が強く出てしまっている。

以下では個人や企業にまた他産業などにマイナス金利がどう影響してきそうなのかを考察したい。

◆個人への影響

マイナス金利は、個人にとって住宅ローン金利が低下し利払い費を抑制できる。既に住宅ローンを組んでいる人には借り換えのチャンスだ。長期固定型住宅ローン「フラット35」の3月の適用金利は過去最低の1.25%に引き下げられている。例えば5年前にフラット35(2.54%)で2500万円を返済期間30年で借りた人は、フラット35で借り換えた場合、年間19万円の利息支払いを減らせる。

ただ、個人にとって金融資産、すなわち運用は大きなマイナスである。

預金、年金・保険、投信など資産運用の金利収入が大幅に悪化する。さらに金融機関は運用収益が上がらず既存商品の見直し・販売停止を決定せざるをえなくなる。ゼロ%の金利収入であっても安全だからと思っていた商品すら購入できなくなる。この3ヶ月で一時払い終身保険の一部や個人向け国債(新型窓口販売方式)、国債中心の投資信託などの商品の打ち止めが相次いでいる。

金利での運用に困った資金が、海外への資産や株式などに向かえばいいのだが、今回のマイナス金利で円高・株安に動いてしまっており、リスクを取る動きにはなりにくい。

さらに、マイナス金利政策の「マイナス」という言葉もかなりイメージが悪く、安全な投資先に個人のお金が向かうことになった。つまりタンス預金である。

マイナス金利が導入された後の2月の世の中に出回るお札や硬貨(現金)の月中平均残高は前年同月に比べ6.7%増の90.3兆円。伸び率は2003年2月以来13年ぶりの大きさとなった。金庫が売れているなどの報道がされているがそれを裏付ける動きだ。

日本人にとって預金は特別である。日本の家計の利子・配当などの財産所得の推移を見ると、バブル期には約60兆円。足元では超低金利で約25兆円に減少していた。これだけ長期間、超低金利が続いても日本人の金融資産選択の最重要項目は「安全性」である。安全性とは元本保証である。

黒田総裁は国会で「マイナス金利の可能性はない」と言及しているが、今起こっている事態が正確に国民に伝わっていない面も少なからずあり不安も生じているように見える。

おそらく日本では預金金利をマイナスにすると銀行から預金の引き出しが一斉に起こることが予想され、銀行もマイナス金利にする可能性はかなり低い。

ただし、マイナス金利政策が長期化し、さらにはマイナス金利を引き下げるとなれば、銀行収益が悪化し、背に腹はかえられず、一定以上の残高がないと口座手数料をアップするとか、支払い手数料を上げるとか、住宅ローンの手数料アップなどの銀行にとって収益改善策を打ち出す可能性がある。

マイナス金利を先に導入しているユーロ圏では、預金の手数料をアップすることで実質マイナス金利を採用する例がでている。欧米のように預金口座の管理手数料の習慣がない日本では手数料アップに過敏に反応してしまう可能性もある。

最近のアンケート調査では「日銀のマイナス金利政策」は賛否両論がでている。この先マイナス金利政策がどの程度続き、それによって国民の預金や現金に対する考え方がどう変わってくるのか、その変化によっても評価が変わってくる可能性もある。

◆企業への影響

投資やファイナンスの分野では企業価値の評価が重要であり、いくつかの算出方法が存在する。代表的な評価方法の1つである割引キャッシュフロー法では、将来発生するキャッシュフローを予測し、その毎期のキャッシュフローを割引率ですべて現在価値に換算し合計したものが企業価値としている。割引率は無リスク資産の利回り(リスクフリーレート)に投資家が要求するリスクプレミアムを上乗せするのが一般的だ。

マイナス金利政策導入で、リスクフリーレートで用いられる国債の金利がマイナスになっている。企業価値の評価を行う上で、割引率もマイナスになることも想定しないといけないのか。別の方法を模索していく必要があるかなど、企業価値算出方法の見直しも議論されはじめている。

さらにマイナス金利で民間企業の企業会計の退職給付会計にも影響がでてきている。企業は将来支払う退職金や年金の支給額を事前に積み立てている。将来発生する額を現時点で全額用意するのではない。将来の給付見込み額をあらかじめ決め、それを現在価値に換算して現時点で必要な金額(退職給付債務)として計上する。その現在価値を計算する際に用いる割引率は、国債の利回りがベースとなる。

マイナス金利でさらに退職給付債務は膨らみ、不足分積み立ての費用が企業には重荷になってくるだろう。さらにこの先の運用にも影響がでてくるのが必至となっている。

リーマンショック後、株式などリスク資産への投資を圧縮し、リターンは少ないが安全として投資してきた国債までもリターンがマイナスに沈む。年金の目標利回りを稼ぎ出すために減らしてきた株式や外国資産などリスクの高い投資を増やさなければならないのか企業にとっては悩ましい選択となっている。

マイナス金利導入で金融機関の株価は急落した。TOPIXは足元でマイナス金利発表時の水準まで戻してきたが、TOPIXのサブインデックスであるTOPIX銀行業指数は未だ約20%程度下落している。銀行自体がマイナス金利で収益が悪化するのではとの見方が株価の不振につながっているようだ。

金融機関が日銀に預ける預金は250兆円程度ある。これまでの金利は0.1%であり、年2000億円強の利息が自動的に日銀から金融機関に支払われていた。今後これが減少することになる。さらに、市場金利の低下で貸出の利ざやが縮む影響も大きくのしかかる。特に国内業務に依存する地方銀行の影響はより大きくなる。

一方民間企業では、資金調達をして利息をもらうという事例がでてきた。三井住友ファイナンス&リースはCPを発行し市場から50億円を調達する。期間6カ月で金利はマイナス0.001%。半年間で2万5000円の利息を受け取ることになるという。

マイナス金利でもCPを発行できるのは、日銀が多額のCPを買い入れているためだ。投資家はマイナス金利でCPを購入して持ちきってしまえば当然マイナスの運用収益となってしまう。ところが購入して、すぐに日銀に転売すれば利益を上げることができる。そういう見込みがあるからこそ投資家は積極的に引き受けられる。

企業のマイナス金利調達の事例はこれからも増えるだろう。

全産業(金融・保険業を除く)の有利子負債は2015年末で456兆円である。借入金利子率は1.1%と前年同期に比べ0.1%低下した。今後借り換えが加速すれば、より借入金利子率の低下が見込まれ、相当な利払い費削減効果となる。

企業の中でも業種によってマイナス金利の影響に濃淡がでている。

企業の過去最高額を記録している企業の内部留保への考え方も変わってくるだろう。2015年末の全産業(金融・保険業を除く)の内部留保(利益剰余金)は355兆円と、前年同期に比べて約23兆円増えた。企業はその資金の振り向け先として自社株買いを急増させており、2015年度は3月上旬までに3.8兆円と、2012年度の1.4兆円から2.7倍にしている。

しかし、企業が貯めこんだ資金は政府が期待する賃上げや設備投資には向かっていない。3月16日の春闘の集中回答日では3年連続のベースアップが期待されたが、結果は昨年度を下回るベアの伸び率に留まった。設備投資も昨年の春先には増加の期待も高まったが、世界経済への不透明感が高まり、最近ではその期待もしぼみ始めている。

政府内には、内部留保の存在が景気拡大の障害になるとの声も出ており、資金を賃上げや設備投資に振り向けない企業経営者に対して、先進国では例をみない内部留保への課税案も飛び出している。

マイナス金利が導入されたことで、企業は預金をしても金利がほぼゼロのため運用益を得られないが、同時に借入金利もほぼゼロなので、コストを気にせずいつでも資金調達できる。それなのになぜ内部留保を持とうとするのか?　このような指摘に対して、内部留保を持つ必要性をどう説明すればいいのか?　経営者は頭を痛めている。

今年に入り急速に円高、株安が進み、景気の先行きへの不安が高まっている。そのため万が一の時に備え、内部留保を持つのだという主張にしても、マイナス金利の下で内部留保が過去最高額となっていることを説明するのは難しい。マイナス金利下でも、企業はまだ内部留保の使い方を変えていないように見える。株主総会が集中する6月に向けてどのような行動変化がでてくるのか注目だ。

◆新技術とマイナス金利

マイナス金利でフィンテックも拡大が予想される。フィンテックとは金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、IT(情報技術)を活用し金融や決済サービスなどの分野にもたらされるイノベーションを指す。

世界的にフィンテック関連の市場が広がったのは2014年、世界の投資額は13年実績の3倍近い122億ドルまで伸びた。普及しているのは主に欧米で、日本ではまだ市場規模が小さい。

ただ、銀行は従来のように運用と貸し出しにおける利ざやを稼げなくなっている。今後は収益基盤を強化するために、フィンテックを活用してコスト削減に励むはずだ。

15年12月に複数の銀行がクラウド会計ソフトを提供するfreee(東京・品川)との提携を発表した。銀行がリアルタイムで企業の取引や財務状況を把握して、融資審査にかかるコストの削減や、従来は難しかった中小企業や個人事業主への融資が可能になっている。また三菱東京UFJ銀行は仮想通貨を開発し、送金や振り込みの手数料やシステム費用を抑えようとしている。

マイナス金利によって銀行は従来のような、利子を軸にしたサービス競争を展開しづらくなる。今後は、利子以外でどんなサービスを提供できるのかが問われ、フィンテックの活用をはじめ、人工知能(AI)のような技術も駆使したサービスに乗り出すことになるだろう。

英国のフィンテック企業であるトランスファーワイズは、「米国から英国に送金したい米国人」と「英国から米国に送金したい米国人」を結び付ける発想で、国際送金サービスを提供している。送金の全体量を小さくすることによって手数料を低くしたのが特徴で、銀行の10分の1の水準になっている。このように、フィンテックは従来の銀行が担っていた機能を他の業界が代替する、という動きももたらす可能性が高い。

そんな中で、今後注目はフィンテックを使った仮想通貨、ビットコインが代表例だ。ただ14年に取引所の1つだったマウントゴックスが破綻したため、日本での印象はあまり良くない。そういった状況のもとでも、実際には日本でも仮想通貨による取引が根付き始めている。

マイナス金利政策で当面はタンス預金が急増する事態が予想されるが、ただ金庫を買うコストや盗難のリスクが高い点を踏まえると、現金ではなく仮想通貨でやり取りするニーズは次第に高まってくるだろう。

ただ、仮想通貨には考えるべき課題が山積みでもあり、未解決のまま、利用に弾みがつくと様々な問題や混乱が起こりかねない。

円やドルなど通貨は本来、国家が発行と管理を担い、価値を保証する。国家の経済状況や政策によって変動リスクはある。一方、仮想通貨は発行者がいるわけではなく、利用者の信用によって価値が保証されているという点が従来の通貨と大きく異なる。利用者の需要と供給によってのみ価格が決まるため、ビットコインは価格が大きく変動する。

そのため価値保蔵には不向き、という難点がある。加えて、思わぬ損失から利用者をどう保護するか、匿名性で横行しやすいマネーロンダリングをどう防ぐか、詐欺やテロ資金への流用などにどう対処するのか、といった問題も残っている。仮想通貨の普及を後押ししているのは使い勝手の良さや手軽さだが、このように検討すべき課題は少なくない。

なし崩し的な仮想通貨の広がりをこのまま放置しておくと、金融政策の有効性を失うリスクが高まりかねない。日銀は自ら発行した世の中のお金の量をコントロールし、景気を動かしている。普及によって、中央銀行である日銀が国内のお金の量を把握できなくなってしまう、といった可能性が出ている。

政府は16年3月、ビットコインなど仮想通貨を通貨として認め、その規制を盛り込んだ資金決済法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。仮想通貨は通貨ではない、とする従来の見解を転換し「決済手段の1つ」として認めようとしている。通貨として認めていないがために野放しにあった状態を変え、いったん通貨として認めて規制をかけ、実体把握に乗り出そうとしている。

すでにマイナス金利を導入した欧州ではキャッシュレス化の動きが広がっている。イタリアやフランスでは現金による1000ユーロ以上の決済を禁じ、欧州中央銀行(ECB)はマネーロンダリング対策で500ユーロ紙幣の廃止を検討している。

デンマークでは紙幣での決済を拒否できるようにする議論が始まり、電子決済が進展している。スウェーデンでは民間銀行がATMから現金を取り除く方向にある。キャッシュレスになじみがある若者なら問題はないですが、機械操作に不慣れな高齢者には仮想通貨がたとえ便利だとは言っても、ハードルが高いはずだ。

日本はキャッシュレス化を進めていくべきなのか考える時期にくるだろう。タンス預金が増加し資金が滞留し消費や設備投資に向かわない、となれば「現金課税」という議論が出てきてもおかしくない。

マイナス金利は改めて現金や利子、金融ビジネスの意味を考えるきっかけになる。そして金融の姿を変えるインパクトがある。キャッシュレス化への対応を含め、どのような社会を目指すのか、金融はどんな役割を果たすべきなのか、といった大局的な議論の必要性を私たちに突き付けている。

◆マイナス金利政策の論点や課題

マイナス金利政策は日銀の目論見どおり金利低下を促した。ただ、期待していた円安・株高とはならず、日銀が重視している期待インフレ率も低下してしまっている。

金融政策の今後については、べき論としては、例えばマイナス金利を解除すべきだ、3軸運営ではなく、金利か量の1軸にすべきだ、など多数ある。また金融政策はそもそも限界に達しており、成長戦略にもっと軸足を置いたマクロ経済政策にする必要があるなどの主張もある。

ただし、黒田総裁は「必要があればなんでもする」というスタンスを変えていない。つまりできるだけ早期に物価2%を達成するために、金利、量、質の3軸でやれる緩和策は逐次投入せず、実施するということだ。

そういう中で現在進行中のマイナス金利つき量的・質的金融緩和をできるだけ効果のあるものにするために、いくつかの課題や論点整理が必要だろう。

一つ目はこの3年の総括である。黒田日銀が進めた量的・質的緩和がどのような効果を発揮してきたのか、また副作用や限界などについての評価が必要だろう。また、当初の2年としたコミットにどのような効果があったのか、2%という物価目標についても、もう一度議論する必要もでてきている。

また市場とのコミュニケーションをどうするかである。2014年10月のハロウィン緩和、今回のマイナス金利導入と2回、市場は黒田総裁にだまされたという印象を持っている。

黒田総裁はついこの間まで、追加緩和の必要性について「このままの政策で、十分に2%の物価安定目標を達成できると思っている」と自信たっぷりに発言していた。またマイナス金利についても「検討していない」としていた。

「一瞬で政策の是非は変わる、緩和の効果を最大限にするためにサプライズが必要だ」と言われればそれまでだが、あまりに連続性がない。黒田総裁が会見で丁寧に緩和に至った背景説明をしても、これを数度繰り返されれば、まったく市場は信用しなくなる。また個々の審議委員がどう考えているのかなどの情報発信も工夫の余地はあるように思う。

さらに3軸の政策の緩和度合いをどう示すかのコミュニケーションも必要だ。マイナス金利に対する批判が強い中、この先緩和が3軸で行われることになるので、市場は緩和の度合いをどう測ったらいいのかまったく分からない。

今後の緩和効果をきちんと引き出すためにも、3軸で、例えば量をこれだけやったら金利○%分とか、3軸トータルのインデックスといった考えで政策の緩和度合いを示すなど、コミュニケーション戦略やツールを提示する必要性が出ているように感じる。

矢嶋康次(やじま やすひで)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　チーフエコノミスト


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/883.html

[経世済民107] 全日空、国際線旅客数で日航上回る　３０年間で初　羽田の再国際化も追い風（SankeiBiz）

全日空、国際線旅客数で日航上回る　３０年間で初　羽田の再国際化も追い風
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00000021-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月27日(水)8時15分配信


　全日本空輸の２０１５年度の国際線旅客数が前年比約１３％増の８１６万人前後に達し、日本航空の実績を超える見通しとなったことが２６日、わかった。日航も中国からの訪日需要などを取り込み４％弱伸ばしたが、約８０８万人にとどまった。全日空の国際線旅客数が年間を通じて日航を上回るのは、１９８６年の定期便参入以来３０年間で初めて。また、実際に運賃を支払った利用客の輸送量を示す「有償旅客キロ」（旅客数×飛行距離）も、日航を初めて上回ったもようだ。

　日本を代表する「ナショナルフラッグキャリア」として君臨してきた日航に対し、後発の全日空は、９９年に国際的な航空連合「スターアライアンス」に加盟するなどサービスレベル向上に注力。赤字続きだった国際線単体の収支も、０４年度に黒字転換を果たした。

　さらに全日空の追い風となったのは羽田空港の再国際化だ。国交省が２５年に行った国際線発着枠の割り当ては、日航が１１年に経営破綻した経緯から、全日空１１便、日航５便と傾斜配分。その結果、航空会社の規模を示す「有効座席キロ」（座席数×飛行距離）で１４年度に日航を逆転した。今後１０年で国際線売上高を５割増やし、国内線主体の事業構造から転換を図る。

　一方の日航も、破綻後に公的支援を受けたため、新規路線などを国に制限されているが、今年度末で“しばり”が解ける。全日空の優位が続くかは微妙だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 生活・与党党首会談、川内原発即時停止の申し入れ　　山本太郎代表、玉城デニー幹事長
生活・与党党首会談、川内原発即時停止の申し入れ
http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/20160426.html
2016年4月27日　生活の党と山本太郎となかまたち



山本太郎代表と玉城デニー幹事長は4月26日、首相官邸で安倍晋三総理をはじめ、与党党首・幹事長と会談した。安倍総理から補正予算の速やかな成立への協力要請を受け、山本代表は、住宅復旧に関して無利子での融資を要望した。また、玉城幹事長も補正予算編成への協力を約束するとともに、編成過程において国民へのわかりやすさ、透明性を要望した。


また、会談後、山本代表は安倍総理に対し、川内原発即時停止の申し入れを手渡した。


川内原発即時停止の申し入れ全文（PDF）
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/20160426.pdf
・



川内原発即時停止の申し入れ


2016年 4月 49日


内閣総理大臣 安倍晋三 殿


生活の党と出本太郎となかまたち
代表 小沢一部
代表 Ш本太郎


熊本県・大分県を襲った連続地震によって、被災者0避難者の皆さんは、厳しい条件での
避難生活を余儀な<されている。その上に、連続する地震は収束せず、精神的にも大き
な不安の中で生活することを強いられている。


このような非常時に、九州電力は、川内原子力発電所が未だ地震の直撃を受|す ていな
いという理由で、原発の運転を平然と継続し、原子力規制委員会もこれを認め、政府も
これを追認している。このことは「最悪の事態に備える」(prepare for the worst)とい
う危機管理の大原貝」に反するもので、政府のとるべき方針であつてはならない。


私たちは、既に東日本大震災において、地震・津波災害と原子力災害の複含災害の脅威
を身にシさみて感じたところである。被災者・避難者と日本国民の不安をこれ以上増幅さ
せてはならない。


政府は、地域社会に壊測的な損害を与える|リ スクのある、川内原発は即亥」停止させるべ
きである。さらに震源が東に移動していることから四国電力0伊方原発、そして日本夕」島
が地震の活動期にあることが改めて明らかになつたことを踏まえ、九lllll電 力・玄海原発、
関西電力・大飯原発・高浜原発等々の再稼働も、予防原貝」に立って中止すべきである。


以上、申し入れる


関連記事
山本太郎氏、安倍首相に川内原発の稼働停止を要請（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/185.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 北海道５区補選でも疑念再燃！　やはり不正選挙の疑い濃厚（先住民族末裔の反乱）
北海道５区補選でも疑念再燃！　やはり不正選挙の疑い濃厚
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/27959866.html
2016/4/27(水) 午前 6:58　先住民族末裔の反乱


　先日行われた北海道５区補欠選挙について分析した結果を随時報告したいと思う。


　出口調査やマスコミによる不毛な解説が目に余る。


　まず結果を振り返ってみよう。



最終の数字は、池田候補　１２３，５１７票、和田候補　１３５，８４２票


得票率では４８対５２といった僅差で自民候補に野党相乗り候補が敗れる結果となった。


因みにBS TBS 北海道5区補選出口調査　池田まき候補５１％　和田義明４９％と報じられていた。


この結果に関し、阿修羅で代表的なコメントを抜き出してみた。


＞


・自民党の基礎票は９万、公明が３万、計１２万はあります。
池田真紀の得票数は123,517票ですから善戦ですね。野党共闘良くやりました。
得票率が上がれば当選しています。


・現時点（２３時５６分）で上記のデータとなっているが
この中で、北広島市は、和田１３，４１９票、イケマキ15,200票だから、イケマキが勝利している。そして石狩市は、和田１３１０９票　イケマキ１３，１３３票だからこれも僅差でイケマ勝利している。
しかし、千歳市が、おかしい。千歳市だけが、和田氏２５，５９１票に対して
イケマキが、１４４３９票である。
千歳市は人数が多いため、５００票バーコード票が使われているものと思われる。
この計算をする際には、５００票ごとのバーコード票になるため
和田氏２５５００票、イケマキ１４０００票で計算してみると、合計値が３９５００票のうち、和田氏が、６５％、イケマキが３５％の票数になっていることがわかる。
つまり。ほかの北広島市や石狩氏では、イケマキが勝利しているにもかかわらずここだけ、約２倍の票の差異になっているのである。
これは、非常におかしい。
これは大阪府知事選挙でも見たことがあるが、
ある候補者の票数が途中でライバル候補者のほぼ２倍になるのである。
しかも途中から、ターボがかかったように加速していく。


・最初、開票率27％の時点での得票状況は、都市（札幌・千歳・北広島市・江別市）では両陣営とも僅差か、池田まき陣営がリードしていて、その他（当別町・新篠津村）は、最終確定票の通りですでに確定していた。　
ところが、開票率51％時点で、他の都市は、それまでの票の流れとたいして変わらない票の上積みであったのに対して、千歳市だけは、それまで、池田まき陣営が少しリードか、同数であったのに、いきなり1万票以上の差がついていて、和田陣営がリードに変わった。


・投票率５７．６３％というが、ツイッターやネットの声は、投票所はどこも凄い人で大変だというものばかり
自民党は奥の手を使って池田氏への投票を消しているとしか思えない。
「投票所　凄い人」で検索してごらん。


・完全な不正選挙！
【速報】北海道５区補選、自民党和田氏が当選確定！
30代以外、すべての世代で池田が和田を上回っている
投票率は、もの凄い人出なのに５６％と前回なみしかない


＞


　以上から、過去の国政選挙同様、投票率操作、終盤にかけた不可解な自民候補の駆け込み得票増し、といいた点が浮き彫りとなっている。では上図より判明した和田候補が池田候補を上回った自治体の時系列得票数の推移をみてみよう。当別町、新篠津村では確定数値しか残されていないため、除外する。



千歳市開票区（選挙区）開票速報 開票率　６２．８４％
http://www.city.chitose.hokkaido.jp/index.cfm/98,0,188,1088,html
1 和田　よしあき 自由民主党 12,000
2 池田　まき 　 13,500


同上　最終結果　２１：４０
届出順 候補者氏名 候補者届出
政党の名称 得　票　数
1 和田　よしあき 自由民主党 25,591
2 池田　まき 14,439



恵庭市　衆議院北海道第５区選出議員補欠選挙
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1429938516399/files/23ji15kakuteisokuhou.pdf
候補者氏名（届出順）　　開票時間・開票率・得票数
　　　　　　　　　　　　 22:00　 　 22:30　　 23:00　　 23：15(確定)
16.01% 33.25%　　69.35% 　　100.00%
1 和田よしあき　　　　2,600 5,800　　　13,400 　　19,447
2 池田まき/　　　　 　2,600　　　　5,000　　　 9,400 　　13,062
計　　　　　　　　　　 5,200　　　10,800 22,800 32,509


　以上から、恵庭市は順調に最終結果と同じベクトルで推移しているが、一方千歳市は開票率が６０％を超えた時点で劇的に自民候補の得票数が伸びている。これは明らかにおかしい。過去に野田や丸川の得票数でも話題となったとおり、千歳市の開票終盤に突然倍増した背景には「同一筆跡」「コピー投票」が数多存在したのではないかとの疑念が生じる。


　次回はこれらの問題点を統計手法を用い、投票数と得票数ごとに分けて分析することとする。


【札幌市厚別区】　　得票差4,142票
池田候補　33,434票◎　　和田候補　29,292票


【江別市】　　得票差1,026票
池田候補　29,687票◎　　和田候補　28,661票


【千歳市】　　得票差11,152票●
池田候補　14,439票　　　和田候補　25,591票◎


【恵庭市】　　得票差6,385票●
池田候補　13,062票　　　和田候補　19,447票◎


【北広島市】　　得票差1,781票
池田候補　15,200票◎　　和田候補　13,419票


【石狩市】　　得票差70票
池田候補　13,133票◎　　和田候補　13,103票


【当別町】　得票差1,121票
池田候補　3,902票　　　　和田候補　5,023票◎


【新篠津村】　得票差646票
池田候補　　660票　　　　和田候補　1,306票◎




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 筆坂秀世・兵本達吉両氏の無残な姿に心を痛める（五十嵐仁の転成仁語）
筆坂秀世・兵本達吉両氏の無残な姿に心を痛める
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-04-27
2016-04-27 10:18　五十嵐仁の転成仁語


　何という無残な、という気持ちに襲われました。このような姿を目にしたくなかったとも。

　新聞の下の方にあった雑誌の宣伝を目にしたときの気持ちです。暗澹たる思いで、胸がいっぱいになりました。

　その雑誌というのは『月刊Hanada』6月創刊号で、「花田紀凱責任編集」とあります。飛び出したのか追い出されたのか知りませんが、これまで『Will』という雑誌の編集者であった花田さんが編集部を離れたことは知っていました。

　その花田さんが新しく始めた雑誌がこれです。記事として、小川榮太郎「TBSの『重大犯罪』」、百田尚樹「『カエルの楽園』は『悪魔の書』ではない！」、櫻井よしこ・小野寺五典・板橋功「緊急座談会　テロとの闘い本番はこれからだ！」などが掲載されています。

　極右編集者として知られている花田さんらしいラインナップになっています。そして、この創刊号の「目玉」として「本当は恐ろしい日本共産党」という「総力大特集」が用意され、ここに藤岡信勝「微笑戦術に騙されるな」という論攷とともに、筆坂秀世・田村重信「日本共産党は解党せよ」、兵本達吉「日本共産党の『黒い履歴書』」という２本の記事が掲載されています。

　こう書いただけで、私がどうして無残なという気持ちに襲われ、暗澹たる思いを抱いたかがお分かりいただけるでしょう。「とうとう、こんなところにまで行ってしまったのか」と、情けなく思ったからです。

　花田紀凱、小川榮太郎、百田尚樹、櫻井よしこ、藤岡信勝という名前が並ぶことには、何の違和感もありません。皆さん安倍首相のお仲間で極右論壇のスターたちですから、極右雑誌の創刊をにぎにぎしく飾るにふさわしい方ばかりです。

　しかし、ここに筆坂さんや兵本さんが加わっていることには心が痛みます。この２人が共産党にかつて属していた経歴を持っており、安倍首相の仲間になるなどとは思っていなかったからです。

　筆坂・兵本の両氏がこれらの記事で何を書き、どのような主張を行っているのか、まだ雑誌を読んでいませんので分かりません。その内容については批判されている当事者である共産党からの反論があるかもしれませんが、私が問題にしたいのは別の点にあります。

　何が悲しくて、花田紀凱、小川榮太郎、百田尚樹、櫻井よしこ、藤岡信勝、西尾幹二などと一緒に名前を並べることになってしまったのか、ということです。これらの人々がどのような政治的スタンスを取り、どのような主張を行っているか、まさか知らなかったわけではないでしょう。

　これらの人々が安倍首相の応援団であり、アベ政治のブレーンたちであることは世間周知のことではありませんか。どれほど共産党に反感を持ち、批判的な主張を行おうとも、アベ政治とは一線を画すという程度の判断や矜持くらいは持ち合わせて欲しかったと思います。

　しかも、筆坂さんは常任幹部会委員・参議院議員として、兵本さんは橋本敦参院議員の公設秘書として活動した経歴があり、共産党の幹部だったり中枢にいたりした人です。今回のような形で共産党を全面否定するような記事を、このような雑誌に、これらの筆者とともに書くことは、自らの過去を全面的に否定することになると思わなかったのでしょうか。

　本人からすればそれも覚悟のうえということかもしれませんが、そこまで追い込まれてしまったことに心が痛みます。自由や民主主義のために闘った自らの青春時代や半生を、それとは正反対の極右の立場から全面的に否定することになるのですから。

　しかも今、「アベ政治を許さない」という安保法反対などの運動が澎湃と盛り上がり、参院選に向けてアベ政治打倒の野党共闘が実現し、その推進力として共産党が大きな力を発揮しているその時に、「本当は恐ろしい日本共産党」という「総力大特集」に「日本共産党は解党せよ」「日本共産党の『黒い履歴書』」という記事を書いているわけです。そうすることがどのような政治的効果を持つのか、誰を利するのか、この２人のことですから分からないはずはありません。

　その経歴からして、共産党攻撃に大きな利用価値があると見込まれての起用でしょう。さすがは花田さんです。編集者としてのカンは衰えていないようです。

　その花田さんに足元を見られ、アベ政治擁護のために利用されていることが分からないほどに、この２人の政治的感覚は鈍ってしまったようです。それとも、貧すれば鈍すということなのかもしれません。

　極右論壇の片隅で原稿料を糧にしながら生きながらえることを選択したということなのでしょうか。それほど政治的な感覚や判断力が鈍ってしまった、あるいは経済的に窮してしまった、ということなのでしょうか。

　共産党に対する批判は、それが事実と道理に基づくものであれば有意義であり、共産党にとってもプラスになるものです。しかし、全面否定するだけでは、戦前・戦後の政治史に対する無知と自らの変節を告白するだけになってしまいます。

　このような哀れを催すほどの無残な姿を目にしたくはありませんでした。とりわけ、政策委員長であった筆坂さんについては、その能力をかい期待していたこともあっただけに残念でなりません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 超重要　アメリカ・イギリス・スペインに続きフランスでも「反グローバル主義」「反新自由主義」を掲げ９９％（庶民）立ち上がる


【超重要】アメリカ・イギリス・スペインに続きフランスでも「反グローバル主義」「反新自由主義」を掲げ９９％（庶民）が立ち上がる！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16270
2016/04/27　健康になるためのブログ



http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180264/1
・
フランスで「新自由主義からの脱却」を掲げた新しい社会運動が起きている。１％の富裕層に対する批判で広がった米国の「オキュパイ運動」やスペインの新しい左翼政党「ポデモス」の躍進に通じる動きで、ＳＮＳを使って若い世代が自発的に集まっているのが特徴。現行の銀行システムや富裕層と敵対し、オランド大統領の社会党政権にも批判的だという。


　運動は「Ｎｕｉｔ　Ｄｅｂｏｕｔ（ニュイ・ドゥブー）」と名付けられ、ツイッターなどの呼びかけでどんどん広がっている。「ニュイ・ドゥブー」は日本語に訳すと「（膝を）屈しない夜」という意味の造語。先月３１日、パリの共和国広場に集まった人たちが、夜になっても立ち去らなかったことから、その名が付いた。労働基準を緩和しようとする政府法案への反発がきっかけだったという。


　その後、「ニュイ・ドゥブー運動」はパリからフランスの地方都市にも広がり、今月２３日には海を越えて、カナダのモントリオールでも集会が開かれた。いずれも「反グローバル主義」「反新自由主義」を掲げ、「これに代わる経済システムを勝ち取ろう」と訴えている。


「運動の中心は『プチ・ブルジョワ』と呼ばれる高学歴ホワイトカラーの若者です。高学歴なのに仕事がないという怒りが政治への圧力となっています。彼らは知識と議論する言葉を持っている。彼らのような若年中間インテリ層の多くは、これまで富裕層の側を向いていた。しかし、『ニュイ・ドゥブー』を通して、５月１日のメーデーには労働組合とも一緒に行動しようと計画している。労働者層との共同行動が成功すれば、運動はもっと大きなうねりになる可能性があります」


「ニュイ・ドゥブー運動」の参加者たちはこれまでオランド大統領の所属する社会党支持者が多かった。が、グローバリズムに追随するオランド政権に対し、ついに今月２０日、「金輪際、社会党には投票しない」と誓ったという。この動き、「日本も他人事ではない」と前出の堀氏はこう続ける。


「新自由主義は安倍政権の問題ではありますが、私にはむしろ、仏の社会党は日本の民進党に重なって見えます。現行の経済システムからこぼれ落ちる若者や労働者になぜもっと寄り添えないのか。安倍自民党とは異なる政策や哲学をなぜハッキリ打ち出せないのか。いまだに『消費増税は反対』と言えないのですからガッカリです。うかうかしていると民進党も国民から完全に見放されますよ」






以下ネットの反応。






















「反新自由主義」「反グローバリズム」「反１％（銀行システム・経済体制）」「反グローバル企業」いかに世界的にこの動きが加速しているか、日本国民を目覚めさせるにはこの事実を周知徹底させることが一番大事・一番早いと考えます。そして、安倍政権は絶対にこの流れを隠そうとします。メディアが米大統領候補サンダースの躍進を伝えないのがいい例です。


日本では未だにナショナリズムに酔いしれて、右だ左だ的外れなこと言ってる奴らもいますが、そんな話は周回遅れもいいとこです。世界の人々は自分たちを苦しめているのは「庶民ＶＳ既存の経済システムである」という構図にとっくに気付き、戦い始めています。


民進党も当然この流れに反応しており、連合と距離を置き、右派を抑え込んで受け皿になろうと画策しているとは思います。ただ、動きが遅すぎて弱すぎるので、新しい勢力が受け皿になってしまえば民進党は一瞬で吹き飛ぶでしょうね。


　
関連記事
民進党も他人事じゃない 仏で広がる反新自由主義のうねり（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/507.html
・
民進党も他人事じゃない 仏で広がる反新自由主義のうねり（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/201.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/225.html

[経世済民107] 熊本地震でなぜ損壊多発 「1981年耐震基準」の落とし穴（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　家屋の倒壊が相次いだ熊本県益城町（Ｃ）日刊ゲンダイ


熊本地震でなぜ損壊多発 「1981年耐震基準」の落とし穴
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/180260
2016年4月27日　日刊ゲンダイ


　震度７を２回も記録した熊本地震では、耐震補強したばかりの公立小中学校や役所が次々と損傷した。

　２０１３年度に外付けフレームで補強したばかりの熊本県益城町役場も、今月１６日の「本震」で亀裂が入り、倒壊の恐れで立ち入り禁止となった。

　１９８１年に改正された建築基準法に基づく国の耐震基準は、「震度５強の地震でほとんど損傷しない」「震度６強〜７の巨大地震でも倒壊や崩壊はしない」ことを目安としている。基準を満たしているはずの建物が続々と半壊、倒壊の被害に遭っているのはなぜなのか――。東京理科大の北村春幸教授（建築構造学）に説明してもらった。

■２度目は想定されず

「新耐震基準は１度目の地震に耐えることを前提としており、何度も大きな地震が続くことは想定していません。ところが、大地震は２度目が来るとボディーブローのように柱や梁にダメージを与え、被害が大きくなります。最初の地震で損傷し強度が落ちることによって、むち打つように大きく揺れたり、壊れやすくなってしまうのです」

　新基準は「１度目を耐え、その間に補修し２度目の大地震に備えるため」の法改正だったという。０５年の耐震偽装事件をきっかけに、建築確認や検査の厳格化を義務づける改正建築基準法も０７年に施行されたが、１９８１年の新基準そのものが厳格化されたわけではない。築浅の物件だったとしても万全とはいえないという。

「１９８１年の耐震基準はあくまで最低限の基準と考えた方がいいでしょう。これからマンションを購入しようとする人は、なるべく免震や制震の対策をした物件を選んだ方がいいかもしれません」（北村春幸氏）

　全国には新耐震基準を満たしていない住宅が約９００万戸あるが、新基準をクリアしていたとしても「すべて安心」とは言い切れないようだ。ネットで検索すると、「免震」や「制震」のリフォームを得意とする建築業者もある。カネはかかるが地震保険と並行して検討してみてもいいかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] なぜ韓国が嫌いなのか、韓国は本当に「反日」なのか。自分の目で確かめるために韓国を自転車で走る異色ルポが（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『韓国「反日街道」をゆく』（小学館）


なぜ韓国が嫌いなのか、韓国は本当に「反日」なのか。自分の目で確かめるために韓国を自転車で走る異色ルポが
http://lite-ra.com/2016/04/post-2192.html
2016.04.27.　「反日」韓国を自分の目で確かめたい　　リテラ


　ここ数年、韓国を嫌悪する人々が国内で増えた。筆者の身の回りも例外ではない。理由をたずねると「戦時中のことを、いつまで日本は韓国に謝り続けなければいけないのか」と返ってくる。「反日左翼」「反日朝鮮人」…少しでも日本を批判すると、ネット上で脊髄反射のように返ってくる「反日」という決まり文句は、今やすっかりおなじみになってしまった。

　こう書き出せば、『そういうお前も反日か』という言葉がすぐさま飛んで来そうで、早くも筆が止まる。しかし、続けよう。韓国への嫌悪を露骨に表明する人々と遭遇するたび、内心で思う。いったいどれだけ生身の韓国人と会話を交わしたことがあるのか、と。生身で出会い、ケンカをし、結果距離ができてしまうならまだいい。けれど、多くの場合は嫌韓・嫌中を生業とする一部のメディアや、ネットで作られたヘイト・ストーリーを受け入れ、「だから韓国人は反日」「だから朝鮮人は犯罪者」と結論を先行させているように思う。14日に熊本で起きた大地震では、「熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだぞ」「朝鮮人の暴動に気をつけてください」とデマが飛び交った。これもまた、民族の中身を先に定義して、暴動を起こす自分好みの朝鮮人を「捏造」するものでなくて何なのか。

　人は「反日か親日か」のいずれかに収まってしまうほど、単純な存在なのだろうか。ステロタイプな枠組みの狭間にこぼれ落ちる隣国の風景や、人々の微細な感情に目を向ける余地は、今の社会ではもう、残されていないのだろうか。そんな言葉が喉元にこみ上げるが、思いは日常のなかに埋没してゆく。

　前川仁之氏の『韓国「反日街道」をゆく』（小学館）は、そんな一市民のモヤモヤとした感情を背負い、朝鮮半島を文字通り「走り抜ける」ノンフィクションだ。タイトルだけを見れば、その辺に転がる「嫌韓本」と区別がつかず、棚にうっかり本を差し戻してしまいそうになる。しかし、ページをめくると書名は「釣り」だったことに気づく。

　出発前、著者は「嫌韓」ブームに母親が影響されていたことなどから、「一つの国を嫌うという感情が含む曖昧さに、疑問は持たれていない」と居心地の悪さを感じていたという。そこから、韓国を自転車で一周する覚悟を固めたことが宣言される。

〈そんなに嫌われる韓国とはいったいどんな国か、この目で見て知りたいと思って旅に出たのだった。旅をして、その結果僕自身も韓国を嫌いになれたら、それはそれで結構だ。〉

　すごい身軽さである。自分が好き、ないし心惹かれる国を選んで旅行に出る人は多い。しかし、「嫌い」という感情が差し向けられる国を、わざわざ自らの足で検証しようとする奇特な存在には、なかなかお目にかかれない。

　2015年3月、「我流で学んだ怪しげな韓国語」と「20年近い付き合いのマウンテンバイク」を携え、著者は韓国・釜山に降り立つ。海沿いを走りながら、約1か月をかけて韓国を走り抜くのだ。

　「どうせ反日左翼が仕組んだプロパガンダキャンペーンだろ」「こっちこそ結論ありきの旅だな」というネトウヨの声が聞こえてきそうだ。しかし著者が目指すのは「日韓友好」などという、お題目的な政治標語の次元ではない。旅の目的には「『加害国』としての日本を再発見したい」という目的が含まれてはいるものの、「韓国側の主張をすべて受け入れて、あなた好みの日本人になるつもりは毛頭なかった」。意図されているのは、「興味を惹かれるところがあればそこに寄って、とにかくできるだけ、近くから韓国を見つめること」なのだ。

　それゆえ、現地の土地で風景に違和感を覚えたり、韓国人の振舞に反発を覚える場面も頻繁に、そして率直に描かれる。

　典型的なものは、「記念碑」をめぐる描写だ。慶尚南道から全羅南道へ渡り、そこから全羅北道へと北上する著者の目には、数々の石碑が飛び込んでくる。日本は第二次世界大戦前の1910年、大韓帝国を併合し、植民地化した。半島が日本の植民地支配下にあった1919年、朝鮮独立を求め非暴力的に行われた三・一独立運動記念碑の前で、著者は立ち止まる。「地元の歴史事実を讃え」「抗日民族精神を後代に受け継いで」――石碑には、そう記されていたのだ。「解放成って60年以上が経ち、『抗日民族精神を後代に』受け継ぐ意味はなんなのか。必要がなくてもとにかく日本に抗わなくてはいけないのか」と、著者は反発心を露わにする。

　物だけではなく、人も然りだ。晋州で屋台のおでんを食べていたときに、屋台の女性と話していると店内で飲んでいる男性から「日本人がなにしに来た、帰れ！」と怒鳴りつけられたり、旅行の最中に知り合った夫婦と和やかに会話できたと思ったら、慰安婦問題をめぐって突如話がすれ違ったり、現地では数々の感情的摩擦が勃発する。「この歴史から単純に『反日』しか学べないのだろうか」――著者の心に再び、暗い影が差す。

　韓国という国では歴史教育や公的展示をはじめ、日本への敵意を涵養する機会が随所に用意されている。このこと自体は、否定しがたい事実のようだ。しかし、真の読み所はここからだ。著者は感情的摩擦から一歩進み、「そのように感じずにいられない自分は何なのか」という心の淵まで降り立つ。

　例えば三・一独立運動の記念碑に記された「抗日民族精神」への反発は「なんだかんだ言って自国はよく書いて欲しいとするささやかな『愛国心』の表れかもしれない」と自身を諌める。

〈一部の韓国人を内心で責めていると、その矛先はすぐに自分に向けられる。「抗日」の事例を見てきてそれを「反権力」と一般化するようになった僕の思考は、逃げではないのか。（略）日韓関係にのみ縛られていたのでは、「韓国なんか絶対行きたくない。だって反日の国なんだよ」と短絡的に敬遠する人々と同じ穴の狢になってしまう〉

　その後も著者は半島北上を続け、終盤、朝鮮との国境付近まで行きつく。同国の集落が見渡せる鳥頭山統一展望台の歩行者道を汗だくになって登りながら、自身にこう問いかける。

〈僕はなぜ見たがるのか？簡単だ。行きたいのだった。ずっと朝鮮半島の大地を走ってきて、自然にも集落にも食事にも愛着が育っていた。歴史の問題で悩むことはあっても、この国が好きになっていた。（略）その国がどれだけ異様な体制になっているかは情報で知っている。日本に害を及ぼすことも情報で知っている。だが同様に情報でいろいろ知っていたはずの韓国で、良くも悪くも知らなかったことにたくさん出会ってきたではないか。行きたい。それが無理なら、せめて少しでも、見たい〉

　反発は隠さない。日本と朝鮮半島との間で歴史的に繰り返されてきた問いに、あえて決着もつけない。生身で出会う風景に、人々との歴史観の相違に、著者はただただ向き合い、あがく。

　その姿に惹起され思い出したことがある。戦後日本人の韓国観についてまとめた鄭大均教授（首都大学東京）の研究だ。彼は戦後を（1）無関心・避関心の時期（1945-64年）、（2）政治的関心の時期（1965-83年）、（3）文化的関心の時期（1984年以降）の3つに区分し、とりわけ80年代以降、日本人が韓国や韓国人について書いた文章は一方が賞賛・感動・敬意に、他方が嫌悪・蔑視・反感に偏っていることを指摘する。総体としてみれば多様な関心や態度が競合し「韓国に対する眺めは今日著しく混乱している」（『韓国のイメージ』鄭大均／中公新書）。だとすれば、『韓国「反日街道」をゆく』の著者が、韓国の土を踏んでなお、かの国にアンビバレントな感情を抱くのはおかしなことではない。単なる個人的な体験の次元をこえて、歴史的にも繰り返されてきた風景と言えよう。

　そもそも、家族や友人など、身近な人間関係を振り返ればわかるように「好きか嫌いか」だけで割り切れないことはザラにある。隣国を身近な存在として意識するほど、怒り、反発、戸惑いなどあって当然だ。しかし、それでも、知り続ける。この本のなかで愚直なまでに繰り返されるのは、そうしたメッセージだ。

　本書は研究書ではなく「旅行記」である。著者もあとがきで断っているように「まとまった思想を説く」ものではないし、「結末はあっても結論は、ない」。しかし言い換えるなら本書の掛値のない面白さもまた、結論を求めず、身体ごと飛び出そうとする、その姿勢に支えられている。いち個人の旅行記に留まらず、ノンフィクションというジャンル自体が持つ魅力を余すところなく兼ね備えた一冊だ。

（松岡瑛理）


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 安倍政権が憲法改正により「公益・秩序」の下に国民の権利を制限し、義務を強化しようとしているのは明らか。　小沢一郎（事務所



























http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/227.html

[自然災害21] 「経験則がない」は気象庁の嘘。慶長大地震を見よ！（サンデー毎日）
「経験則がない」は気象庁の嘘。慶長大地震を見よ！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/05/08/post-840.html
サンデー毎日　2016年5月 8日号


牧太郎の青い空白い雲 連載５６９

　地震、雷、火事、オヤジ......と言うけど、地震ほど恐ろしいものはない。熊本地震は特別、恐ろしい。「本震」並みの地震があちこちで起こって「前震」「本震」「余震」の呼び名がクルクル変わる。

「経験則がない」なんて無責任に話す気象庁を信じていいのか？

「経験則がない」は真っ赤な嘘（うそ）である。経験則は存在する。

　俗に「慶長の大地震」と言われるうちの３連続の慶長伊予地震、慶長豊後（ぶんご）地震、慶長伏見地震のことだ。この三つの地震は１５９６年（文禄５年）９月に起こった。慶長伊予地震は９月１日、伊予国（愛媛県）でＭ７・０。寺社が倒壊する程度の被害だったが、人的被害は不明。震源は中央構造線断層帯沿いと推定された。

　その３日後、慶長豊後地震が起こる。豊後国（大分県）でＭ７・０〜７・８。死者約７１０人。中央構造線と連続しているとされる別府湾―日出生（ひじう）断層帯で発生した。誘発地震である。そして慶長伏見地震はその翌日、近畿地方でＭ７・０〜７・５。京都や堺で死者は１０００人以上。伏見城の天守や石垣が損壊、余震が翌年春まで続いたという。明らかに誘発地震の「経験則」はあるのだ。

　　　　×　　×　　×

　今回は......４月１４日夜の大地震の震源は日奈久（ひなぐ）断層帯の北部とみられている。これが「本震」で、余震が続いたが、１６日未明に「（専門家がいう）本震」が、その北東側の布田川（ふたがわ）断層帯で起こる。２０分後にＭ５・３を超える地震が続き、さらに、この断層帯から北東にある阿蘇地方で午前３時台にＭ５・８の地震が２回発生。さらに北東の大分県中部でも午前７時すぎにＭ５・３と揺れ続ける。どれが「前震」で「本震」かも分かりづらい。

　地震には素人だが、これらは「誘発型地震」で、次々に「別の地震」が起こっている！のではあるまいか？　どれが「前震」か？どれが「本震」か？という範疇（はんちゆう）のものではないように思えるのだ。

　これらの震源は「別府―島原地溝帯」と呼ばれ、多数の活断層が溝状に存在する地域。さらに北東には、四国を横断し紀伊半島に延びる長大な活断層「中央構造線」が存在する。慶長伊予地震→慶長豊後地震→慶長伏見地震の「誘発地震」に極めて似ている。

　　　　×　　×　　×

　専門家は「阿蘇山の噴火」とは無関係！と言うが、素人は阿蘇大爆発を想像してしまう。

　これは「経験則」とは言い難いが、九州地方の縄文文化は破局噴火で全滅した歴史を持つ。阿蘇山の最大級の噴火は約９万年前で火砕流は瀬戸内海を超え中国地方を襲ったという。極端なことを言って恐縮だが、人間は自然に勝てない。地球はいつどんなことが起こってもおかしくない。

　ただ言えることは、日本列島はどこへ行っても「活断層」だらけということ。今回の熊本地震の「経験則」がそれを教えている。

　にもかかわらず、気象庁は「経験則がない」と逃げる？

「原発再稼働」と関係があるのではないか？　安倍政権の大方針に水を差す「地震予測」は自粛した方が良い、と思っているのでは？（僕は「一定期間、安全を優先に原子力発電は利用すべきだ」と考えているが）今回の地震で「地震国ニッポン」の原発はリスクが多すぎる！と思うようになった。

　丸川珠代・原子力防災担当相は４月１６日、熊本地震の非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内（せんだい）原発について「現在のところ、原子力規制委員会は停止させる必要はないと判断」と報告した。

　原発では、周辺の活断層などで起こる大地震を想定して地盤の状態を加味し、原発直下の最大の揺れ「基準地震動」を見積もる。これをもとに原子炉、建屋、配管などの構造や強度を決めるが、川内原発ではそれが６２０ガル。

「今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で１２・６ガル。６２０ガルの地震動を受けたとしても、安全上重要な機能は確保される」と言うのだが......川内は熊本地震の引き金になった「日奈久断層帯」の南西にある。少なくとも当分の間、稼働停止すべきではないのか？

　旧ソ連はチェルノブイリ原発事故で崩壊したが、日本が再び原発事故を起こしたら......東京五輪中止ぐらいでは収まらない。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/399.html

[原発・フッ素45] 「経験則がない」は気象庁の嘘。慶長大地震を見よ！（サンデー毎日）　：災害板リンク
「経験則がない」は気象庁の嘘。慶長大地震を見よ！（サンデー毎日）

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/399.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 舛添都知事が公用車で別荘通いに反論！「まったく問題ない」「湯河原に行って仕事をやりたい」　←やるべき仕事は辞任だ！
舛添都知事が公用車で別荘通いに反論！「まったく問題ない」「湯河原に行って仕事をやりたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11232.html
2016.04.27 19:00　真実を探すブログ









☆舛添知事、公用車で別荘通い　ほぼ毎週末、湯河原に　「問題ない」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160427-00000517-san-pol
引用：
　東京都の舛添要一知事が公用車を使い、ほぼ毎週末、温泉地として知られる神奈川県湯河原町の別荘に通っていたことが２７日、分かった。舛添知事が報道陣の取材に明らかにした。


　舛添氏は、週末の別荘通いについて「まったく問題ない」との認識を示した上で、「（別荘には）オリンピック関連の資料もたくさんある。できるだけ、そこに行って（仕事を）やりたい」と述べ、今後も継続する方針を示した。
：引用終了


公用車で別荘・・・　舛添知事「ルール通りで問題ない」(16/04/27)


以下、ネットの反応


















東京都知事なのに、ほぼ毎週のように税金を使って神奈川県まで出かけて行くというのは疑問ですね。週刊文春の記事を読んでみると舛添氏のファミリー企業みたいですし、経費という形で節約している可能性が高いと思います。


舛添都知事は「オリンピック関連の資料もあって別荘での仕事を今後も続ける」と言っていますが、それは無茶な話です。稀に行くくらいならば良いですが、１年間で５０回近くも行っているのは多過ぎると言えるでしょう。
リコール運動も視野に入れて、都民は舛添都知事に強く抗議したほうが良いです。


米出張の舛添都知事　ホテル・航空機代は約300万円(16/04/22)


関連記事
舛添都知事が公用車で温泉地別荘通い（週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/180.html
・
舛添知事にまた醜聞 今度は公用車で湯河原の温泉別荘通い（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/213.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 花田紀凱が「WiLL」そっくり新雑誌創刊で分裂騒動が泥仕合に！ 極右論壇で繰り返される醜い内輪もめの正体（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　左「Hanada」（飛鳥新社）6月号／右「WiLL」（ワック）6月号


花田紀凱が「WiLL」そっくり新雑誌創刊で分裂騒動が泥仕合に！ 極右論壇で繰り返される醜い内輪もめの正体
http://lite-ra.com/2016/04/post-2193.html
2016.04.27.　花田が新雑誌創刊でWiLLと泥仕合　　リテラ


　書店へ行くとなにやら奇妙な光景が──。4月26日発売の保守月刊誌「WiLL」（ワック）6月号の隣に、同型でほとんど同じデザインの雑誌が平積みされているのだ。別冊とか増刊号とか、そういうことではない。実はこの「WiLL」に酷似した雑誌は、飛鳥新社から今月創刊された月刊「Hanada」。そう、「WiLL」の名物編集長・花田紀凱氏がワックを退社して立ち上げた新雑誌なのである。

　それにしても、赤く縁取られた表紙の左上に白抜きの雑誌名、記事のタイトルがずらりと並ぶレイアウトまで、何から何までクリソツなこの2つの雑誌。「WiLL」編集部はツイッターで25日、こんなアナウンスまでしていた。


〈明日26日発売の『WiLL』6月号の類似商品が一部書店様で販売されるようです。献本をご覧になられた方からも、恥も外聞もない前代未聞の行いに常識を疑う声ばかりです。このような読者を愚弄する行為には厳しく対処いたします。〉
〈新雑誌を謳いつつも表紙から本文レイアウトまで模倣する行為は、不正競争防止法2条1項3号「商品形態の模倣」としかいいようがありません。これは刑事罰の対象となりえます。〉

　訴訟も辞さないという鼻息の荒さが伝わる。いったいどういうことか。実コレ、花田氏と「WiLL」との間で勃発した“泥沼騒動”の結果なのである。

　そもそも「WiLL」といえば、毎号のように朝日バッシングや慰安婦問題の否定、ゴリゴリの改憲、中国・韓国バッシングなどを繰り返している極右雑誌だが、そんな「WiLL」に“内紛”との情報が駆け巡ったのは今年2月末のこと。当初の情報によると、創刊号から同誌を牽引してきた花田氏がワックを辞め、雑誌「WiLL」と編集部員全員まるごと連れて飛鳥新社に電撃移籍するとの話だった。そして、花田氏が産経新聞の取材に答え「編集方針の違い」と語ったことから“内紛勃発”と見られたのだ。

　花田氏といえば、かつて文藝春秋で辣腕を振るった名物編集長。「週刊文春」編集長時代には数々のスクープを連発し、同誌を部数トップへと押し上げた。その後、月刊誌「マルコポーロ」編集長時代、ホロコーストを否定する記事を掲載して同誌は廃刊、花田氏も閑職に飛ばされたのち文藝春秋を退職した。そして紆余曲折を経て2004年に、ワック社長で元新潮社編集長だった鈴木隆一氏に請われて「WiLL」を創刊、順調に部数を伸ばしてきた。だが、花田氏が退職を表明した後の3月18日、鈴木社長は花田氏をワック取締役から解任。両者の溝を大きく感じるものだった。

　一体、両者の間で何が起こったのか。この事態に対し3月28日にワック側がHPで説明を行っているのだが、そこには花田氏解任について理由が記されていた。それによれば、花田氏の飛鳥新社への移籍は会社に無断で行われ、また、会社の経営方針にも従わなかったのだという。256ページの適正ページ数からの増ページが常態化し、雑誌収益が圧迫されたこと、「WiLL」にそぐわないエンターテイメント系の連載が増えたこと、花田氏の個人的仕事が多くなって会社の業務に支障が出ていることなどが指摘されていたが、驚いたのは、花田氏の経費問題に言及されていたことだ。

「編集経費について。年間、千五、六百万円をほぼ花田氏が一人で費消していたので、削減を申し入れました。しかしながらこれもまた聞き入れられませんでした。媒体の性質にもよりますし、花田氏は役員でもあるのでプラスアルファ分をみてもその二分の一が小社の適正範囲と考えます」（ワックHP「月刊『WiLL』読者の皆様へ」より）

　これはあくまでワック側のいい分だが、花田氏移籍は「編集方針の違い」などではなく、“金”の問題がからんでいるということらしい。

　だが一方の花田氏の言い分はそれとは様相が異なっていた。月刊誌「創」（創出版）16年4・5合併号で花田氏は退社に至るまでの経緯を説明しているが、その発端は鈴木社長から退社を勧められたことだという。

「2015年8月26日、突然、鈴木社長が『花田さんが私のストレスになっている。だから部員一同を連れてどこかの会社に移ってくれ。何なら広告担当のMさんも連れて行っていい』と言ってきたんです」

　その後、同様の話を何度もされたため、花田氏は移籍をせざるを得なくなった。ところが飛鳥新社への移籍が決まり、それを鈴木社長に報告したところ、ダダではなく5億円で売るとの話を突然持ち出してきたという。5億円はその後うやむやになったらしいが、なんだかSMAPの独立騒動を彷彿とさせるような両者の言い分だ。

　ただ、花田氏はワック側が主張する“経費”の話を「創」では触れてはいない。また産経新聞に語った「編集方針の違い」についても「編集方針の違いなんてないんですが、あの時はそういわざるを得なかった」「鈴木さんとの路線対立は全くないですよ。両方ともちょっと右寄りですから」と前言を翻している（「創」は「『ちょっと』ではないだろう」とツッコミを入れていたが、本サイトも同感である）。

　結局、飛鳥新社に移籍した花田氏だが、雑誌名に「WiLL」は使えなかったということで、新たに「Hanada」なるそのまんまのタイトルとなり、一方のワックも「WiLL」編集長を交代させることで雑誌発行を継続したというわけだ。そうした経緯があって、今回、書店にあまりに面構えがソックリの論壇誌が並ぶという“珍光景”に至ったわけである。

　では、肝心の「Hanada」創刊号はどういう内容なのか。あるいは、花田氏が抜けた「WiLL」はどうなったのか。

　執筆陣を見ると、「WiLL」6月号のほうは曽野綾子に渡部昇一、石原慎太郎、金美玲など保守論壇で定番のメンバー。対する「Hanada」6月号はというと、百田尚樹、藤岡信勝、山際澄夫、青山繁晴など、こちらも保守タカ派系のいつものメンツである。なお、櫻井よしこと西尾幹二にいたっては両誌をカケモチしている。……って結局どっちも同じ“安倍応援団”と歴史修正主義者とヘイト差別主義者が大集合の極右雑誌じゃないか！

　まあ、強いて言えば記事の内容は、やはり花田氏の「Hanada」のほうがよりこれまでの「WiLL」っぽい胡散臭さ、もといケレン味が強い気もするが、それも誤差の範囲内（？）である。

　つまるところ、こうして両者の主張を見ても、雑誌の内容を見比べても、花田氏退社は誌面の路線対立などではなく、お互いの感情的、そして金銭的対立であったと見るのが妥当だろう。花田氏は鈴木氏が病気を患って以降、鈴木氏の言動がおかしくなり、また “万が一のため経営が分かる人を連れてきてほしい”と何度も言ったことがストレスだったのではと推測する。

　しかし、73歳になる花田氏もけっして冷静ではない。それに関して「WiLL」にも連載を持っていたコラムニストの勝谷誠彦氏が、メルマガで花田氏についてこんな話を書いている。

〈何が何だかよくわからないのだが『WiLL』がもともといた版元とケンカしてよそに移るというのである。花田紀凱師匠は「そのまま持っていくので、発行元がかわるだけで何も違わないよ」と言ってきた。しかし、自分の書いたものに責任を持つ身としてはそうはいかない。これまでの版元に電話をして事情を聞いた。そのことを師匠に言うとキレた。「なんであんな奴と話をするんだ。ふざけんな。もういい、やめだ、やめ」ということで連載をやめることにしたのである。〉

　鈴木氏と同様、花田氏も感情的になっている様子が分かる。いずれにしても、今回の騒動を見ると、これまでさんざん繰り返されてきた極右陣営のトラブル、醜態が思い起こされる。「新しい歴史教科書をつくる会」、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）、あるいは田母神俊雄容疑者と「日本文化チャンネル桜」を巡る騒動……。これらは、すべて主導権争い、もしくは不透明な金の問題からお互いを罵り、大問題に発展して分裂したものだった。

　そして、今度は「WiLL」……。「愛国心はならず者の最後の避難所」というのはサミュエル・ジョンソンの有名な言葉だが、こうした極右陣営の仲間割れを見ていると、今の日本では「愛国心は目立ちたがりと金の亡者の避難所」なのか、とうんざりしてくる。

　それはともかく、ワックは現在、問題の表紙の類似性に加え、花田氏の金銭問題についても調査、訴訟を準備しているとも伝えられるので、今後の動向にぜひ注意しておきたい。
（田部祥太）


関連記事
筆坂秀世・兵本達吉両氏の無残な姿に心を痛める（五十嵐仁の転成仁語）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/223.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪ＧＷ明けの楽しみ≫パナマ文書、５月１０日に実名公表へ！日本企業・個人も多数含まれる！
【ＧＷ明けの楽しみ】パナマ文書、５月１０日に実名公表へ！日本企業・個人も多数含まれる！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16273
2016/04/27　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160427-00000039-jnn-int
・
香港やアメリカ・ラスベガスなど、２１の租税回避地に設立された法人や財団、ファンドの実名や個人名が公表される見込みで、日本企業も多数含まれるものとみられています。



以下ネットの反応。
















「ＧＷ終わった、死んだ」と思っている時期に公表ですから、ＧＷ明けの楽しみができましたね。でも、もしかしたらこれで会社が傾いちゃうところとかも出てくるんでしょうか？それはそれで恐ろしいことです。なんにせよ富裕層だけ税逃れができるなんて言うバカげたシステムは終わりにしなければなりません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 北海道衆院不正選挙詳報です。不正選挙、確定です。（richardkoshimizu's blog）
北海道衆院不正選挙詳報です。不正選挙、確定です。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_168.html
2016/04/27 10:14　richardkoshimizu's blog


北海道衆院不正選挙詳報です。不正選挙、確定です。

千歳開票区。

２２時まで池田まき候補が１３５００票で１５００票リード。

２２時以降、確定までに、和田自民党候補が怒涛の追い上げ。１３５９１票を上乗せ。池田候補はたったの９３９票のプラス。残票の93％が、和田候補に。

はい、不正選挙、確定です。

裏社会さん、もう少し緻密な不正選挙をやりましょう。

小野寺先生とともに、不正選挙を追及いたしましょう。


2016/4/27 09:21

衆議院北海道第５区選出議員補欠選挙 千歳市開票区のデータです。

22時00分現在 開票率 62.84％ 和田よしあき 12,000票 池田まき 　　13,500票

開票結果（確定） 和田　よしあき 25,591票 池田　まき 　　14,439票

投票者数 　　40,582票 有効投票総数 40,030票

無効投票総数 　548票 22時から確定までの開票数は14,530票。

そのうち、 和田よしあき　13,591票（93.54％）　池田まき 939票（ 6.46％）

22時からは和田票の支持率はプーチン以上です。 まるで金正恩並み・・・。 千歳市はいつから平壌になったのですかね？ 同内容の文書を、 千歳市選挙管理委員会に送りました、 解答が届きましたら、もちろん、 全文開示しますので、お楽しみに（笑） 最後になりましたが、情報を提供して頂いた 「小野寺　光一」さんに、感謝します。

Usagi


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/232.html

[アジア20] 韓国で多発した「殺人加湿器」事件、その真相とは―中国メディア
25日、近ごろネット上に数年前に韓国で頻発した「殺人加湿器」事件に関する書き込みが増えている。事件の真相は何だったのか。資料写真。


韓国で多発した「殺人加湿器」事件、その真相とは―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a135791.html
2016年4月27日(水) 5時40分


2016年4月25日、新華網によると、近ごろネット上に数年前に韓国で頻発した「殺人加湿器」事件に関する書き込みが増えている。事件の真相は何だったのか。

2011年に事件が明るみに出てから5年。妊婦や幼い子どもに多数の被害者を出した。死因は急性肺病とされ、韓国社会にパニックを引き起こした。当初感染症の疑いもあったが、調査の結果、原因は加湿器用の殺菌剤にあることが明らかになった。

患者を調べたところ、いずれも数年内に年平均4カ月前後加湿器を使用していた。加湿器に注水するたびに殺菌剤を入れており、毎月1本の薬剤を吸入したことによる症状だった。被害者は極めて多数に上ったが、慢性的な症状を引き起こしたことから、その後も犠牲者は増え、政府の正式な統計では現時点で死者239人とされている。

事件が明るみに出る前から、殺菌剤に対する疑いの声は出ていたが、政府の対応と原因究明が遅れたことによって被害が拡大。メーカーや販売した企業が謝罪や賠償を行うなどの対応を取っているが、政府の対応の遅さに対する不満は現在も高まり続けている。

事件後、加湿器の販売は激減し、加湿器用殺菌剤が市場から姿を消すなど、事件によって一つの産業が壊滅的な打撃を受ける結果も生じた。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/180.html

[中国8] こんなの中国にはない！感動的で温かい日本の細やかさ―中国ネット
24日、中国のインターネット上に、日本の細やかな気配りを称賛する記事が掲載された。写真は富士山。


こんなの中国にはない！感動的で温かい日本の細やかさ―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a134101.html
2016年4月27日(水) 6時10分


2016年4月24日、中国のインターネット上に、日本の細やかな気配りを称賛する記事が掲載された。

記事は、「日本には感動的で温かい細やかな気配りがたくさんある。特にサービス業では、客のための心遣いが非常に行き届いている」とし、いくつか例を挙げて紹介している。

まずは引っ越し業者。中国では日本のように丁寧に荷物を運ぶことはあり得ないと言っても過言ではない。家の中やエレベーター内に養生をして、家具や建物を傷つけないようにすることはもちろん、作業中は「ご迷惑をおかけします」と書かれた札を掲示するなどして、付近の住民にも配慮する。

次に電車だ。車椅子の乗客が乗り降りする際には、駅員が必ず電車とホームの隙間に渡す板を用意してくれる。これも中国ではお目にかかれない光景としてしばしば話題になる。また、日本では賞味期限や消費期限を参考にしている家庭が多い。中国でも表示はあるが、日本人よりも気にしている人は少ない。特に、日本では卵の1つ1つにまで直接またはシールで賞味期限が表示されているものもあり、この徹底ぶりには中国人も目を丸くするようだ。

記事はさらに、日本のスーパーでは会計を終えた後に袋詰めする台に無料のビニール袋が設置されており、袋の口が開けやすいように手を湿らせる付近まで設置されていることや、コンビニのレジの前には手荷物を置ける小さな台が設置されていること、横断歩道には目の不自由な人のために音楽で青信号を教えてくれる押しボタンが設置されていることなども紹介した。

日本人は当たり前のように感じてしまうが、外国人の目を通して見ると、改めて日本人の細やかな心遣いに気付くこともあるのではないだろうか。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/550.html

[中国8] 独身男性余りの中国、ラオス人花嫁を100万円で「購入」―香港紙
25日、男性の結婚難が深刻化する中国で、ラオスから花嫁を呼び寄せるサービスが人気を博している。写真はラオス。


独身男性余りの中国、ラオス人花嫁を100万円で「購入」―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a135779.html
2016年4月27日(水) 6時30分


2016年4月25日、香港・東方日報によると、男性の結婚難が深刻化する中国で、ラオスから花嫁を呼び寄せるサービスが人気を博している。結婚希望の男性は6万元（約100万円）支払えば20日以内に「美人の妻を迎えられる」という。

中国では一人っ子政策や晩婚化で、人口に占める男性の割合が上昇。現在女性100人に対して男性は105．02人まで増えている。人口全体では男性が女性より約3000万人多いとされ、男性の結婚難が深刻化している。そんな中、お金を出して海外で「妻を買う」サービスが人気に。中でも注目を集めているのがラオスからの花嫁だ。

ラオスと中国の結婚を仲介する企業によると、ラオス側で女性が必要書類をそろえれば、中国での結婚は簡単。「ラオス、ミャンマー、ベトナム人女性と中国人男性の国際結婚は、離婚するケースがほとんどない」とアピールする。しかし、中国では営利目的の国際結婚仲介は違法行為。男性が「妻を買った」としても、摘発されれば「女性とお金の両方を失う恐れがある」という。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/551.html

[アジア20] 韓国の経済専門家70％「韓国経済はすでに長期低成長に突入」＝韓国ネット「専門家でなくても分かる」「韓国は日本の悪い部分だ
25日、韓国の経済専門家10人中7人が「韓国経済はすでに長期低成長に突入した」と考えていることが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国の経済専門家70％「韓国経済はすでに長期低成長に突入」＝韓国ネット「専門家でなくても分かる」「韓国は日本の悪い部分だけをまねしている」
http://www.recordchina.co.jp/a134666.html
2016年4月27日(水) 6時50分


2016年4月25日、韓国・YTNによると、韓国の経済専門家の10人中7人が「韓国経済はすでに長期低成長に突入した」と考えていることが分かった。

韓国の全国経済人連合会は、「経済専門家61人を対象にアンケート調査を行った結果、回答者の70％が『韓国経済はすでに長期低成長に突入した』と回答した」と明らかにした。さらに、「すぐに低成長の局面に陥る可能性がある」との回答を含めると、長期低成長を指摘した専門家は96．7％に達した。

低成長の原因としては、80％が「経済体力の根本的な弱体化」を挙げ、「世界景気が回復すれば韓国経済の成長も回復するか」との質問については、90％が否定的な回答をした。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「専門家でなくても分かること」

「韓国には頼りになる中小企業が足りない。ほとんどが大企業の下請けということも問題だ。中小企業に投資しようとしても、大企業が邪魔をするだろう。まずは頑固で自分勝手な大企業のマインドを変えなければ」

「韓国は日本の悪い部分だけをまねしている」

「韓国は良いところも悪いところもない、平凡で魅力のない国になってしまった」

「今後、韓国経済が挽回することはなさそう。どんどん貧しくなり、中の中にとどまるだろう。でも、一瞬でも先進国の夢を見られてよかった」

「韓国の専門家は人のせいにばかりするから、いつまでも問題が解決しないんだ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/181.html

[アジア20] 韓国の名門大、基礎科学分野の国際競争力が軒並み下落＝韓国ネット「誰もが予想した結果」「歌って踊るアイドルばかり育ててる
25日、韓国・朝鮮日報は、韓国の大学の世界における基礎科学分野での研究競争力が、年々下がる一方だと報じた。写真はソウル・成均館大。


韓国の名門大、基礎科学分野の国際競争力が軒並み下落＝韓国ネット「誰もが予想した結果」「歌って踊るアイドルばかり育ててるから」
http://www.recordchina.co.jp/a135837.html
2016年4月27日(水) 8時30分


2016年4月25日、韓国・朝鮮日報は、韓国の大学の世界における基礎科学分野での研究競争力が、年々下がる一方だと報じた。

世界的科学雑誌「Nature」が23日（現地時刻）発表した「Nature Index 2016」によると、ソウル大やKAIST（韓国科学技術院）、成均館大など、韓国の名だたる大学の競争力ランクが昨年と比べ大幅に下落している。

「Nature Index」は、同誌が世界の主要学術誌に掲載された論文を基に、各大学・研究機関の競争力について点数・ランク付けした指標だ。

今年、上位500位以内に韓国からは11大学が入ったが、このうち、昨年57位のソウル大は67位に、KAISTは83位から94位に、ほか成均館大、高麗大、漢陽大、梨花女子大、慶熙大、光州科学技術院の8校が昨年より順位を落とした。順位を上げたのはPOSTECH（浦項工科大）、延世大、蔚山科学技術院の3校のみだ。

国別のランキングでは、韓国は米国、中国、ドイツ、英国、日本、フランス、カナダ、スイスに続く9位を維持したものの、合計点数は昨年の1184．79点から1105．16点に下がった。韓国は13年以降4年連続で評価を落としたことになる。

POSTECHの金道然（キム・ドヨン）学長は結果について「政府の研究費の配分プロセスや人材育成の方案に問題がないかを検証すべき」と指摘している。

また、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。

「基礎科学を研究したら即生活に困る。それが現実だからだよ」
「政府が科学に積極投資をしないからだ」
「歌って踊るアイドルばかり育ててるから」
「若者はみんな公務員になるのに夢中。公務員が多い国は駄目な国なんだけどな…」

「韓国で基礎科学を研究して大学を出てもやれることがない」
「何億もの年俸がきっちり通帳に振り込まれる国会議員からしたら他人事だろう」
「政府が就職率で大学を評価しているくらいだ。基礎科学や社会科学、人文学が発展するわけがない」

「基礎科学と基礎人文科学の二つが強い国こそが本当に強い国だ」
「基礎科学の研究者を犬扱いするような国で成果が出たら、むしろその方がおかしい」
「理工系に進む人は科学者になりたいわけじゃない。みんな大企業に行きたくて理工系に進むだけ」
「誰もが予想した結果。これからもっとひどくなる」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/182.html

[アジア20] 脱北女性が証言「毎日のように性的暴行受ける女性兵士もいた」＝韓国ネット「韓国もそう変わらない」「金正恩は韓民族の恥だ」
26日、韓国の脱北女性団体「ニューコリア女性連合」がソウル市内で集会を開き、北朝鮮の女性兵士が置かれている過酷な実態について証言した。写真は北朝鮮軍兵士。


脱北女性が証言「毎日のように性的暴行受ける女性兵士もいた」＝韓国ネット「韓国もそう変わらない」「金正恩は韓民族の恥だ」
http://www.recordchina.co.jp/a136230.html
2016年4月27日(水) 9時10分


2016年4月26日、韓国の脱北女性団体「ニューコリア女性連合」がソウル市内で集会を開き、北朝鮮の女性兵士が置かれている過酷な実態について証言した。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

北朝鮮陸軍の看護師をしていたというある脱北女性は、上司であった看護長が毎日のように軍幹部から性的暴行を受けるのを目にしたと証言した。看護長がこれを党に告発したものの、幹部は処罰を受けず、逆に看護長自身が不名誉な除隊に当たる「生活除隊」をさせられたという。

またこの女性は、住民よりも軍人は豊かな生活をしていると一般に認識されているのとは異なり、「軍人もジャガイモやサツマイモで命をつなぐなど、空腹にあえいでいる」とした。軍人という身分でも、高速道路やスキー場建設、炭鉱での労働に駆り出されていたという。

同連合のイ・ソヨン代表は、北朝鮮軍の創建記念日である4月25日について発言、「北朝鮮のすべての若者に10年間の軍服務が強要されることになった呪いの日」と批判した。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「悲しい。同じ民族なのに、金（キム）一族のせいで」
「韓国の弁護士団体を送れば全部解決」
「北朝鮮で人権なんていう物を見つけるのは不可能だね」
「兵役が10年か。韓国では2年でもつらいという話になってるけど」

「こういうニュースが出ると、証拠はどこにあると騒ぐ従北勢力が必ずしゃしゃり出てくる」
「金正恩（キム・ジョンウン）と金氏王朝は韓民族の恥だ」
「北朝鮮は女性だけでなく人間のすべての権利が奪われた地獄だ」

「北朝鮮という歴史上後にも先にもない奇怪な国が数十年も維持されてきたのはなぜなんだろう？」
「韓国だってそう変わらない。やはり同じ民族だとこういう所まで同じなのか。韓国軍兵士が女性兵士にセクハラや性的暴行を働いたって、これといった処罰は受けないよ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/183.html

[中国8] 海外旅行に持っていく食べ物、中国人はインスタント麺が定番、日本と韓国は予想通りの結果？―中国メディア
5日、新華社が各国の旅行者が海外に持って行く定番の食べ物について伝えた。写真は中国のインスタント麺。


海外旅行に持っていく食べ物、中国人はインスタント麺が定番、日本と韓国は予想通りの結果？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a135794.html
2016年4月27日(水) 9時30分


2016年4月25日、新華社が各国の旅行者が海外に持って行く定番の食べ物について伝えた。

出身国によって海外旅行に持参する食べ物は異なり、フランス人はチーズ（53％）、英国人は紅茶のティーバッグ（48％）、日本人はみそ汁（56％）、イタリア人はコーヒー（64％）を持って行くことが多い。また、ニュージーランド人はケチャップ、韓国人はキムチ、そして中国人はインスタント麺を持参するのが定番となっている。

この報道に、中国のネットユーザーからは「海外に行ってまでインスタント麺？頭がおかしいとしか思えない」「海外では食べ慣れない場合だってある。日本や韓国はまだしも、エジプトなんかだったらどうする」「海外で食べる中国のインスタント麺は格別だぞ」とインスタント麺を携行することに対して意見が分かれている。

また、「いや、定番は他にある」として、「うそだろ？国民的女神の老干媽（ラオガンマー：中国で市販されている具たっぷりのラー油）じゃないのか？」「いつも老干媽と火鍋の調味料セットを持って行ってる」「インスタント麺と老干媽」「老干媽とザーサイが定番だ」といった意見も上がった。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/552.html

[中国8] 「日本人は絶対に冷たくなんかない」、訪日して知った日本人の新たな一面―中国人学生
日本人と中国人は外見こそ似ているが、その文化や生活習慣は大きく異なり、それが原因で誤解が生じてしまうこともよくある。しかし、長春理工大学の白露さんは自身の日本での体験から、日本人の新たな一面を感じたようだ。資料写真。


「日本人は絶対に冷たくなんかない」、訪日して知った日本人の新たな一面―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a136394.html
2016年4月27日(水) 9時50分


日本人と中国人は外見こそ似ているが、その文化や生活習慣は大きく異なり、それが原因で誤解が生じてしまうこともよくある。しかし、長春理工大学の白露さんは自身の日本での体験から、日本人の新たな一面を感じたようだ。

「ね、日本人ってさ、ちょっと冷たいと思わない？」。新宿駅に着いた電車を降りた時、隣の友達が急に私に言ってきた。

私は今年3月に10日間日本へ行き、現地の大学生と交流するというプログラムに参加した。日本の電車の中では、乗客は静かにして、話す時も大きな声で話さないというのは有名な話である。実際に、電車の中でみんな本を読んでいたり、ヘッドフォンで音楽を聞いていたりして、本当に静かだった。周りが見えないくらいに自分のことをしていて、周りへの無関心さを感じる程だった。中国の電車や街では、みんないつも親しく話していて、にぎやかだ。それが当たり前の私たちは、静かで話をしない日本の電車が冷たいと感じるのだろう。日本人は本当に冷たいのだろうか。

まず、「他人に迷惑をかけない」というのは、日本人の行動する基本的な原則である。私が日本にいる時、一番よく聞いたのは「すみません」と「失礼します」という言葉。日本の飛行機で客室乗務員はご飯をみんなに配った時、ずっとみんなの足元を見ながら、何回も「失礼します」と言ってワゴンを押していた。この場面はとても印象的だったので、今でも記憶に残っている。

このように、電車や街などの公共の場所で、日本人はまず集団あるいは他人の利益を考え、他人の邪魔にならないように工夫して行動する。だから「冷たさ」を感じることもあるのだろう。また、このいわゆる「冷たさ」は日本だけでなく、現代都市の特徴の一つだと思う。経済は急速に発展し、都市化もますます進んできた。だから、日本人は周りに無関心なのではなく、見る暇がないほど自分のことで精いっぱい。また、都市が発展すればするほど人々は忙しくなり、孤独感を感じやすいと思う。日本だけでなく、中国の北京、上海などの大都市の人にも「冷たさ」を感じる。

日本人はどこの国の人よりもプライバシーを重視する国だと言われている。私的な問題などを深く聞かないから、自発的に話しかけることが少ない。だから冷たいと思われるのではないだろうか。しかし、他人と少し距離を取るのはお互いを尊重し他人に迷惑をかけないという日本人の考えだと思う。これは日本人の冷たさではなく、むしろ高度に発展している社会で生きる日本人の優しさなのではないかと思う。

自動販売機には季節に関係なく温かい飲み物があり、冬に便利な温かい便座があり、いつも笑顔であいさつする店員さんなどから、私はすぐ日本人の優しさがわかった。距離をとって深く関わらない優しさは、誰にでも理解されるわけではない。「愛している」と言われると、相手は自分を愛してくれているとわかる。しかし、愛しているからこそ相手を尊重し、プライバシーに深く関わらず、適当な距離を保つ。この愛情は冷たくはなく、むしろ温かく、より深く愛情を感じさせ、長く続くものだと思う。

今、「日本人は冷たい？」と聞かれたら、私は絶対に冷たいと思わない。個人よりも集団の利益を優先させる考えができ、プライバシーを重視し他人と少し距離をとってお互いを尊重し、他人に迷惑をかけない日本人の考えは、むしろ優しいと思う。これに気づいた私は、日本人のことが少しわかったような気がする。（編集/北田）

※本文は、第十一回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「なんでそうなるの？中国の若者は日本のココが理解できない」（段躍中編、日本僑報社、2015年）より、白露さん（長春理工大学）の作品「冷たい優しさ」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/553.html

[アジア20] 沖ノ鳥島で拿捕の台湾漁船、600万円払って釈放＝台湾では官民から日本批判の声、メディアも「日本の弱い者いじめだ」と報道
26日、沖ノ鳥島沖で前日に拿捕（だほ）された台湾漁船が釈放されたが、台湾では担保金を支払ったことに批判が集まっている。資料写真。


沖ノ鳥島で拿捕の台湾漁船、600万円払って釈放＝台湾では官民から日本批判の声、メディアも「日本の弱い者いじめだ」と報道
http://www.recordchina.co.jp/a136484.html
2016年4月27日(水) 10時10分


2016年4月26日、沖ノ鳥島沖で前日に拿捕（だほ）された台湾漁船が釈放されたが、台湾では担保金を支払ったことに批判が集まっている。環球時報が伝えた。

25日未明、海上保安庁は沖ノ鳥島の東南東沖約150カイリの海域で台湾漁船「東聖吉16号」を拿捕した。台湾当局は「沖ノ鳥島は『島』ではなく『岩礁』だ」と抗議し、日本に一刻も早い釈放を求めた。翌26日の午後4時過ぎには、台湾漁船の所有者が担保金600万円を支払ったため、乗組員が釈放された。

担保金の支払いに台湾当局は、「争議がある沖ノ鳥島において、日本側の主張を認めたわけではない」と強調したが、台湾のメディアやネットは批判の声が数多い。

台湾メディアは「日本は弱い者いじめをしている」と批判し、ネットでは、「日本と開戦だ！」「台湾は目を覚ませ。対等の実力がなければ台湾を相手にする国などない。これが現実だ」との声が代表的だった。

今回の件に関しては台湾政界でも日本を非難する声が上がっており、台湾行政院（内閣）の張善政（ジャン・シャンジョン）院長は「（沖ノ鳥島は）畳3枚分程度の広さ。島とは言えない。日本には公海で操業する台湾漁船を拿捕する権利などない」と日本を非難した。さらに、国民党内からは「日台関係に傷をつける」との声があり、民進党の黄偉哲（ホワン・ウェイジャー）立法委員は26日、「台湾と日本の摩擦は、馬英九（マー・インジウ）総統の親日外交が失敗したことを意味している。（今回の件は日本が）馬総統にビンタを食らわすようなものだ」と述べている。

このほか、台湾漁民も日本の対応に憤慨しており、27日には台湾各地にある日本の関連機関に抗議で訪れるという。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/184.html

[アジア20] 朴大統領「慰安婦像の撤去、合意では言及もされなかった」＝韓国ネット「朴大統領の言葉を信じろと？」「安倍首相のための合意だ
27日、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に関し、韓国の朴槿恵大統領が「少女像の撤去問題は合意で言及もされなかった」と明らかにした。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


朴大統領「慰安婦像の撤去、合意では言及もされなかった」＝韓国ネット「朴大統領の言葉を信じろと？」「安倍首相のための合意だ」
http://www.recordchina.co.jp/a136464.html
2016年4月27日(水) 11時50分


2016年4月27日、韓国・聯合ニュースによると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に関して、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が「（ソウル日本大使館前の）少女像の撤去と関係があるとかないとか言われているが、合意では言及もされなかったこと」と明らかにした。

朴大統領は同日、マスコミ報道・編集局長との懇談会に出席し、「合意で言及もしていないことであおり立て、混乱を引き起こしてはならない」と述べた。その上で、「慰安婦問題の合意は、（被害者が）1人でも多く生きている間に解決し、日本から謝罪を受け、実質的に支援しようと、苦労して引き出したもの。合意の精神と趣旨に沿って、財団の設立などの後続措置を誠実に履行しなければならない」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「朴大統領の言葉を信じろと？国民を甘く見るな」
「朴大統領が憎いのではない。このような人を大統領に選んだ国民がとても憎い」
「朴大統領はただ渡された台本を読んだだけ。実際は何も考えていないよ」

「酒は飲んだが飲酒ではない、金は受け取ったが賄賂ではない、愛しているが好きではないと言っているようなもの」
「朴大統領は謝罪の意味を分かっているの？」
「今回の慰安婦合意は安倍首相のための合意。韓国国民のほとんどが認めていない」

「被害者が納得していないのだから合意したとは言えない」
「朴大統領は悪くない。合意を守らない日本政府を批判するべき」

「100％納得できる合意などない。政府の決定を受け入れて未来に進もう」
「大統領より日本のメディアを信じる韓国国民。韓国の未来が心配だ…」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/185.html

[アジア20] 韓国・済州島は不法滞在者の天国？6000人が行方知れず＝韓国ネット「済州島はもう中国の手に渡ったようなもの」「韓国自体が
26日、韓国メディアによると、韓国南部の島・済州島で適用されるノービザ制度を悪用した不法滞在者が6000人近くに上るとの推算が出た。写真は済州島。


韓国・済州島は不法滞在者の天国？6000人が行方知れず＝韓国ネット「済州島はもう中国の手に渡ったようなもの」「韓国自体が外国人労働者の天国」
http://www.recordchina.co.jp/a136493.html
2016年4月27日(水) 13時30分


2016年4月26日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国南部の島・済州島で適用されるノービザ制度を悪用した不法滞在者が6000人近くに上るとの推算が出た。

済州地方検察庁と済州出入国管理事務所の推算によると、今年3月末時点の済州島の不法滞在者は5931人。観光目的でビザなしで済州に渡航し、その後姿を消した外国人の数だ。このうち昨年行方をくらました外国人は4353人で、14年の1450人から3倍ほどに増加している。

こうして済州地域で不法滞在者が急増する裏には、国内外で暗躍するブローカーの存在がある。「観光客」として金もうけにやって来た外国人と、安価な労働力を求める事業者とを結び付ける役割を果たしているのだ。済州地方検察庁と済州出入国管理事務所はこのほどこうしたブローカーへの取り締まりを強化し、就業あっせん業者の男ら4人を出入国管理法違反容疑などで起訴した。男らは昨年9月から今年4月にかけ、1日平均46人の中国人にダイコン畑や清掃現場などでの仕事をあっせんし、毎月1人当たり最大60万ウォン（約5万8000円）の手数料を得ていた。

こうした状況に、記事は済州島を「不法滞在者の天国」との表現で伝え、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「済州島に旅行に行くと、ここが韓国なのか中国なのか区別できないくらい。完全に中国領土かと思うよ」
「済州島はもうほとんど中国の手に渡ったようなもの」
「この厳しい就職難、使うなら韓国人を使って」

「済州の検察はのんびりした所として有名だったけど、最近は仕事がずいぶん増えたね」
「この国は、自国民の雇用は放っておいて、外国人の雇用ばかり面倒をみる。韓国自体が外国人労働者の天国だ」
「最近は済州島が無法地帯になりつつある気がする」

「前から予想されていたこと。観光ビザだけで済州島に来て、それから船で釜山や蔚山、麗水に渡ってお金を稼いでる中国人は数千人はいるだろう。そして数年後は数万人になるはず」
「韓国の人口はこうして増えていくのか」
「不法滞在の通報者に懸賞金を出せば、解決できる可能性もある」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/186.html

[中国8] 中国自動車販売、第1四半期はSUVが51％増、新エネルギー車は倍増
中国の第1四半期の自動車販売で、スポーツ用多目的車（SUV）と新エネルギー車（電気自動車とラグインハイブリッド車）の好調が目立った。イメージ写真。


中国自動車販売、第1四半期はSUVが51％増、新エネルギー車は倍増
http://www.recordchina.co.jp/a136511.html
2016年4月27日(水) 15時49分


中国汽車工業協会が12日発表した第1四半期の自動車販売台数は、前年同期比5．98％増の652万6700台だった。乗用車は同6．75％増の566万9000台、商用車は同1．16％増の85万7700台。

基本型乗用車（轎車）の販売台数は281万7000台で、前年同期から9．27％落ち込んだ。一方、スポーツ用多目的車（SUV）は同51．46％増の196万3800台と好調だった。新エネルギー車も5万8125台とほぼ倍増した。うち電気自動車は4万2131台で同1．4倍増、プラグインハイブリッド車は1万5994台で同43％増だった。（by Akutagawa）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 「すげー政府が日本にあるぞ：kazukazu88氏」
「すげー政府が日本にあるぞ：kazukazu88氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19906.html
2016/4/28　晴耕雨読


https://twitter.com/kazukazu881

すげー政府が日本にあるぞ→「政府は26日の閣議で、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用を憲法9条が禁止するものではないとする答弁書を決定」政府、化学や生物兵器否定せず　憲法9条で答弁書決定 | 共同通信https://t.co/9MrhKVi0mn

＞くー　九条の第一項は不戦条約を踏襲していると言われ、軍備を前提としている。故に、BC兵器の配備との矛盾はない。逆に、記事には『日本は生物兵器禁止条約や…「それらを使用することはあり得ない」とも強調した。』と書いてある。どこ読んでんの？

第二項は？

＞大中 一彌 生物・化学兵器を巡る状況と日本の取組（概観）　https://t.co/0i81IElpJV

日本のジャーナリストは、安倍首相に「武力行使」とは見なされない核兵器・生物兵器・化学兵器といった大量無差別破壊兵器の使用とはどういう状況か、聞いてください。

＞武蔵　オウム真理教が国内で化学兵器でテロを起こしましたが、あれは武力行使ですか？シリアでアサド政権が国内弾圧のために使った、とされることもありましたね。 「使わないこと」と「憲法９条で禁じられていること」は全く違います。

ええっと、テログループと主権国家ってそもそも法的範疇が違いますよね？

オウムとアサドと安倍政権の答弁を並べる感性は素晴らしいとは思いますが。

＞武蔵　武力行使に当たるか否か、という側面だけで見れば同じ行為がその勢力によって変わるものではないでしょう。

あなたはアサドの化学兵器使用を武力行使と見なさないのですか？

＞武蔵　警察権で銃火器を使用したり死刑を執行することとの差異を明確にすることは出来ないでしょう。 もちろん罪のない国民に使用した悪質極まりない行為ではあります。

なるほど。

つまり、海外の戦闘員への核兵器や生物兵器使用、化学兵器使用ではなく、アサド政権と同様の自国民への使用について安倍政権は憲法で禁じられていないと答弁したと考えているのでよね？

まぁ、たしかに日本の領土内だったら、大量破壊兵器についても使用可能という憲法解釈はありえる。

ただ、それほどまでに大量破壊兵器の使用の可能性に固執する政権が良いかは別として。

＞ふじおかひろき↓外国人を殺すことは許されないが日本人を殺すためなら大量破壊兵器を許容しようという立場なのだろうか。

外国の領土での大量破壊兵器の行使は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」に絶対にひっかかるでしょうが。

＞武蔵　憲法９条をもって、「自衛用」のミサイルは使用可能だが核・化学・生物兵器は不可能、などと読み解きようがないのですから、自衛隊の違憲性を質問しているのと同等の質問なのですよ。

大量破壊兵器保持は国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇にあたるため、２項も含めてそもそも保持が不可能、つまり現憲法においては使用不可能という解釈もありえるのでは？

＞武蔵　自衛隊の能力をフル活用すれば大量殺戮は当然可能ですし、9.11のように民間飛行機でも大被害を出すことは十分可能です。 武力そのものを否定している9条に、その「線引き」をさせようと求めるのが間違っているということですよ。

政府の解釈においても自衛隊と憲法が禁じている武力の区別をしていて、それゆえに自衛隊員は海外の紛争地域に派遣されても捕虜にさえなれないのだから、線引きを求めること自体が間違っていることにはならないと思いますが。

＞ふじおかひろき　大量破壊兵器はダメだけれど普通の兵器は持ってもいいなんていう恣意的な線引きはどこで行うのだろうか。

国際法上でも通常兵器と大量破壊兵器は区別されているし、使用が禁止されているでしょうに。

＞ふじおかひろき　だから「持たない」という判断を日本国がしているんじゃないだろうか。

国際法上すでに使用も保持もできない大量破壊兵器の保持・使用の合憲性を日本政府が主張する意味は、中国の軍拡の理由に使ってもらうくらいしかないだろうという話なのですが。




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 強い　マツコ・デラックスが報道の自由低下に言及「安倍さんになってから」記者クラブは欧州のジャーナリストからしたら意味不明
【強い】マツコ・デラックスが報道の自由低下に言及「安倍さんになってから」「記者クラブは欧州のジャーナリストからしたら意味不明」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16278
2016/04/27　健康になるためのブログ



http://news.livedoor.com/article/detail/11457277/
・
この記事に、コメンテーターのマツコは「記者クラブの制度自体が、欧米のジャーナリストからしたら意味が分からないと思うんで。それは日本のランキングが総じて低いことには影響してると思うんだけど」と、日本の記者クラブの特殊さが影響していることを指摘。


そのうえでマツコは「原発（の事故報道）とかそっちが響いてるかなって、思う」と震災以降、政府への懐疑的な空気が影響しているのではないかと持論を続けた。


また、マツコは「（首相が）安倍さんになってから、本当に（ランクが）低いのよ。」と、安倍政権後の「報道の自由度ランキング」が、53位から72位まで低下していることも指摘した。「安倍さんも政府も、発言とか注意しないと、日本て規制でがんじがらめで、自由な発言なんて一切、ない国と思われても仕方がないのかな？って、ちょっと思った」と、政府や高市早苗議員が今年、放送法の「政治的公平」や放送局の電波停止発言で騒動となった件を匂わせ、苦言を呈した。


３５分からです。
5時に夢中2016年4月25日160425 若林史江 マツコデラックス


以下ネットの反応。










報ステのコメンテーターは「報道の自由度ランキング７２位」に実感がないと言っていました。安倍政権に斬り込み、記者クラブ制度にまで言及するマツコのほうがよっぽどかコメンテーターとして優秀なのではないでしょうか。


【実感がない男】報ステの新コメンテーター後藤謙次氏に厳しい声「安倍総理の寿司友では無理」「いないほうがずっとマシ」
　http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15963
　・

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] エンブレムは不評、都知事は豪遊…東京五輪のドッチラケ（日刊ゲンダイ）



エンブレムは不評、都知事は豪遊…東京五輪のドッチラケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180371
2016年4月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し



やっと決まったエンブレム（作者の野老氏。写真下は候補作）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　これほど次から次にケチがつくオリンピックは初めてではないか。


　ようやく五輪エンブレムが「組市松紋」に決まったが、予想以上に評判が悪いのだ。デザインだから個人の好き嫌いはあるだろうが、「地味だ」「目がチカチカする」「躍動感を覚えない」といった否定的な声が飛び交っている。


　何しろ事前の人気投票でも、作品Ｂや作品Ｄの人気が高く、作品Ａの「組市松紋」はヤフーのアンケートでは最下位、共同通信の調査でも３位とまったく人気がなかった。なぜ作品Ａなのか、多くの日本人が疑問を感じるのも当然である。


　それにしても、エンブレムといい新国立競技場といい、ここまで混乱と不祥事が続くのは異常だ。聖火台の設置場所まで忘れられていた。これでは国民の熱気だって冷める一方だろう。５０年前の東京五輪を知る筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。


「時代が違うのでしょうが、１９６４年の時と比べて、どこまで国民がオリンピックを歓迎しているのか疑問です。５０年前は、日本中がワクワクしながら準備を進めたものです。あの時と比べてムードが盛り上がらないのは、少なくない日本人が心のどこかで、また東京でオリンピックを開く必要があるのか、疑問に思っているからでしょう。


　しかも、問題が起きても誰も責任を取らない。揚げ句の果ては、何を勘違いしたのか、東京都知事は税金を使って豪遊している。関係者だけが浮かれている印象です。これでは、オリンピックに対する国民の熱も冷めますよ」


　宮城県の仮設住宅に住む７６歳の被災者が、「東京の人は五輪で騒いでいるけど、こっちは生活するので精いっぱい」とため息をついていたが、恐らく、地方に住む多くの国民は同じ気持ちだろう。


■期待した「五輪景気」も起きない


　このまま２０２０年を迎えて大丈夫なのか。国民の熱気が低ければ、オリンピックだって成功しないだろう。


　しかも、期待された「五輪景気」もまったく起きていない。招致が決まったら沸騰すると喧伝されていた「五輪景気」はどこに消えたのか。


　どうやら、この先も五輪景気は起きないらしい。英エコノミスト誌の編集長だったビル・エモット氏が「日経ビジネス」（４月１１日号）で、「東京オリンピックが日本にもたらす経済効果はゼロに等しいだろう」と、３つの理由を挙げて解説している。


　まず、５００兆円の経済規模を誇る日本経済にとって、１カ月程度のスポーツイベントの経済効果は微々たるものだという。さらに、世界中から訪日客は来るが、混雑を嫌う観光客も多く、トータルでは増えないとしている。１２年ロンドン五輪の時もそうだった。３つ目は、投資効果への疑問だ。過去の五輪を検証すると、投資効果はほとんど得られていない。他に資金を回した方が有効だという。


　景気も良くならないのだとしたら一体、何のために五輪を開くのか。


　それでなくても東京五輪によって、ただでさえ停滞している東北の復興が、大幅に遅れ始めている。東京で公共事業が乱発されているため、資材と人手が不足し、復興建設が進まないという。


「五輪関係の仕事が増えてきたからと、東京から来ていた職人がポツポツと引き揚げているそうです。東北と同じカネを稼げる仕事があるなら、家族と一緒に暮らせる東京に戻るのは当然でしょう。東北の被災者にとって、２０年の東京五輪は最悪のタイミングです」（被災地を取材しているジャーナリスト・横田一氏）


いつの間にか２兆円に膨らんだ費用



やりたい放題、言いたい放題（舛添都知事と森会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　果たして経済効果もなく、国民の歓迎ムードも乏しいのに、東京でオリンピックを開催する必要があるのか。そもそも日本は今、巨額なカネがかかるオリンピックを開いている場合じゃないはずだ。


　熊本地震の復興費として６０００億円の補正予算を組むとしているが、国庫は空っぽなのに、そのカネをどうやって捻出するつもりなのか。


　５０万人とされる介護難民のために「特養施設」だって、大急ぎで建設しなければならない。３００万人の待機児童を解消するために、保育園だって建設する必要がある。どれもこれもカネがかかる。東京五輪のために、ムダなカネを使う余裕はないはずである。


「保育園落ちた日本死ね」とブログに書いた母親が、〈オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ〉とつぶやいたのは、心からの叫びだったに違いない。


　しかも当初、総予算３０００億円の「コンパクト五輪」だと吹聴していたのに、いつの間にか費用が６倍の１兆８０００億円に膨らみ、組織委員長の森喜朗は「最終的に２兆円を超える」などと平然と口にしている。２兆円なんてベラボーなカネが、一体どこにあるのか。


「もし、２兆円の費用がかかることになっても、五輪のために東京都が積み立てているのは４０００億円程度だし、組織委員会がチケット代などで集められるのは４５００億円程度だから、１兆円以上のカネが不足します。東京都もＪＯＣも、不足分をどこがカバーするのか決めていない。いずれ大問題になるはずです」（都庁関係者）


　誰が責任者なのかハッキリしないまま、恐ろしいことが進んでいる。


■東京で「震度６」は４６％の確率


　日本は恥を忍んで、東京五輪を断念した方がいいのではないか。少なくとも、２兆円以上もかかるぜいたくで華美なオリンピックはやめるべきだろう。このまま突き進んだら２０年以降、日本は大不況に陥りかねない。


　ギリシャが今、デフォルト寸前に追い込まれているのは、無理をして０４年アテネ五輪を開催したからだ。０８年北京五輪を開いた中国もその後、不況に苦しんでいる。今年、リオ五輪を開催するブラジルは、すでに不況に陥り、国民の関心も低いのか、チケットが５０％も売れ残っているという。オリンピックを開催した国は、どこも閉会後、深刻な経済不振に陥っているのだ。


「新国立競技場など、競技施設の建設がいくつも予定されていますが、施設は造って終わりではなく、その後も維持管理費に巨額の費用がかかる。日本は２０年以降、東京でも人口が減っていきます。国力が衰退していく恐れがある。どうやって維持費を捻出していくのか。日本が今、優先すべきは、これから本格的に始まる少子高齢化、人口減に備えて手を打っておくことです。オリンピックよりも優先すべき課題が山積している。東京直下の巨大地震に備えた防災対策も必要でしょう。心配なのは、いつ東京で地震が起きてもおかしくないことです。政府の発表でも、東京が３０年以内に震度６弱の激しい揺れに襲われる確率は４６％です。もし、オリンピックの直前や開催中に襲われたらどうなるか。安倍政権はもう一度、考えるべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）


　２兆円のカネがあるなら、他に使い道はいくらでもあるはずだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 与党がヘイトスピーチ規制法案を一部修正へ！「著しく侮辱する」との文言を追加！野党はインターネットの追加も要望！
与党がヘイトスピーチ規制法案を一部修正へ！「著しく侮辱する」との文言を追加！野党はインターネットの追加も要望！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11231.html
2016.04.27 23:00　真実を探すブログ



☆ヘイトスピーチ、与党が修正案
URL　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600882&g=pol
引用：
与党案は定義を「他国の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」としていたが、修正案では「著しく侮辱する」との趣旨の文言を追加した。野党はインターネットを通じた不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを追加するなどの修正も求めているが、与党は付帯決議で対応する方針。（2016/04/26-20:24）
：引用終了


前半 《自民･公明｢ヘイトスピーチ抑止法案｣提出》【参議院 国会中継 法務委員会】西田昌司、有田芳生など


国会中継 有田芳生議員ｖｓ西田昌司議員ヘイトスピーチ対決。 まあ、聞いてる事はいつもと同じですが（ニコ生・コメ入）


以下、ネットの反応
















ヘイトスピーチ規制法案のヤバイところは、アメリカ軍基地への反対運動や外国人企業に対する抗議も規制される恐れがある点です。日本人に対するヘイトスピーチも規制の対象外で、こんな法案を野党も推進していることに唖然とします。


しかも、野党は与党案の問題点を指摘すること無く、追加でインターネットも含めるように要望しているのです。こんな法案に到底賛成することなんて出来ず、私としては直ちに法案を撤回して欲しいと思っています。
＊ヘイトスピーチの定義も不明。拡大解釈の恐れもあり、非常に危険です。


在日コリアンの証言 ヘイトスピーチの実態


新大久保　俺のヘイトスピーチ（憎悪発言）を聴け！！一人街宣(1)2014/6/21


22 荻上チキ「★ヘイトスピーチ対策法案審議入り。与野党の中身の違い｜★避難所のプライバシーの確保」2016.04.19





http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 「今のＮＨＫは情報統制モードに入っている。情報を知らされるべき人に、それを知らせない。：山崎 雅弘氏」
「今のＮＨＫは情報統制モードに入っている。情報を知らされるべき人に、それを知らせない。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19901.html
2016/4/28　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
・
有川洋美「4月25日　NHK鹿児島に電話しました」（FB）http://bit.ly/1pzVVmM
・
「NHK鹿児島は、東京のNHKで熊本地震情報（川内原発情報も含めて）が細かく青枠テロップで流されているのに、原発立地県である鹿児島で流されていない事実を認めました」


「これは公共放送としての責任を果たせておらず、私たちの知る権利（憲法21条表現の自由に含まれる）を犯す行為であると思います。情報の地域格差を拡げる差別的行為であるとも言えます」


「写真は4月23日（土）の21時2分のものです。青枠テロップ入りが東京で放送されていたもの。通常画面が鹿児島で放送されていたもの」


今のＮＨＫは情報統制モードに入っている。


情報を知らされるべき人に、それを知らせない。


国民の「知る権利」を実質的に阻害する。


その一方で、受信料だけはむしり取る。


もはや「公共放送」を名乗る資格はないだろう。



震度６弱の大分・由布市で建物被害１１００件超（TBS、4月26日）http://bit.ly/1UdBqsO
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「一連の地震による由布市の建物被害は、２５日の時点で１１６３件」


「現在も、湯布院町を中心に調査が終了していない地域があるため、今後も建物の被害件数はさらに増える見通し」



NHK政治部の山本雄太郎記者「花の都、パリ（京都）にはとても行けない。東部戦線に集中する」自民党幹部は、そう例えて（京都での）「不戦敗」は、党の総力を挙げて北海道５区の補欠選挙に取り組むためだと説明しました（NHK）http://bit.ly/23XipRD
・
「自民党がこれほど危機感を抱いた理由とは何だったのでしょうか。背景にあったのは、野党側が打倒与党を旗印に進めた、前例のない選挙戦略でした」


「与党内では、『前哨戦』で勝利したことで、参議院選挙に向けて大きな前進になったという受け止めが多い」


「ただ、ある自民党の幹部は、『勝つには勝ったが、共闘した野党に票差を大きく詰められたのは事実だ』と、苦々しい表情で語りました」


「ＮＨＫの出口調査では、支持政党を持たない無党派層の７０％程度が池田さんに流れたという結果になっており、政府・与党内では、『野党共闘が、今後の脅威になると改めて感じた』という声も聞かれました」


安倍官邸を苛立たせる、補欠選挙の「ある調査結果」（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1QxSwe6
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「北海道5区補選では、これまで安倍政権が仕掛けてきた争点と有権者の意識に、確実に『ズレ』が出てきた」


「地元の北海道新聞が、投開票日前に世論調査をしたんですが、それによると補選で重視する政策の1番目は『経済』ではなく『年金介護などの社会保障』が36％と断トツでトップになった（民進党幹部）」


「安倍首相の金看板だった『景気・雇用』は19％で2番目に後退。さらに3番目には『教育・子育て』が15％で急浮上した。1番目と3番目を合わせただけでも、もはや有権者の半数以上が『経済はもういい。社会保障をやってくれ』と訴えている、ということ」


「こうした意識は投開票当日の出口調査でも証明された。調査した地元テレビ局によると、和田氏に入れた人の理由の1位は『景気・経済』、池田氏に入れた人の理由は『社会保障』が大半だったという」


南スーダンＰＫＯの陸自、１３年末に緊迫状況　文書で判明　全員が防弾チョッキ、緊急撤収計画も作成（北海道、4月22日）http://bit.ly/26q3nT3
・
「南スーダンが２０１３年末に内戦状態に陥った際、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣されていた陸上自衛隊が緊迫した状況に置かれていたことが、北海道新聞が入手した陸自の内部文書で明らかになった。宿営地付近で発砲があり、全隊員が防弾チョッキを着用したほか、派遣部隊の新たな緊急撤収計画もまとめていた」


「文書には１４年１月５日、自衛隊の宿営地近くで発砲事案が起きたと明記。国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の司令部から、自衛隊や他国の宿営地が集まっている、ジュバの『国連トンピン地区』の警備強化命令が出された。第５次隊の隊長も警備強化を命じ、全隊員が防弾チョッキと鉄帽を着用。同７日も宿営地近くで発砲があり、隊員は防弾チョッキを着た」


そこは安全な非戦闘地域などではない。


北海道５区補選　安保法制に揺れる　国防、使命感と不安の間　「自衛隊のまち」千歳、恵庭（毎日、3月24日）http://bit.ly/26q5INI
・
「ＰＫＯの交代要員として５月末に南スーダンへ派遣される部隊は千歳市の陸自北部方面隊第７師団を中心に編成される予定」


「千歳市に住む５０代の空自隊員の妻は『安保法の成立過程をみると、自民党のやり方は強引だった。彼らは身内が実際に海外へ行くことになる私たちのことを考えてくれているのか』と不信感をあらわにする。野党陣営の街頭演説に足を運ぶことはないが、『自分は野党候補に関心がある』と打ち明ける」


「千歳市は自衛隊の駐屯地や基地があり、人口の３分の１が自衛隊の関係者と言われ、保守層が強い地域。ここでは和田氏が１万１０００票余りの差をつけて池田氏を抑えました」（NHK）http://bit.ly/1SGnOE4 　
・
自衛隊員やその家族は、今の首相が最高指揮官で本当にいいのか。


＞Kawase Takaya 今日は非常勤先で、政教分離や靖国問題について喋ったのだが、授業後ある学生から「なぜ問題が起こると判っているのに一部の国会議員は靖国参拝をするのか」と質問してきた。それには「問題が起こると判っているから、参拝するんだよ」と蒟蒻問答のようだが、そうとしか言いようがないのでそう答えた。


＞Kawase Takaya 「だから靖国参拝するのは、毎回問題を起こして「またかよ」とうんざりさせることで、問題視されなくなるのを目指してずーっとやってるんだよね。だから、面倒くさいけど、毎回問題にしてあげなくちゃいけない」とも付け加えた。


「英霊」「散華」は、亡くなった軍人を顕彰するという形式をとりつつ、彼らを死なせた政治的価値観を「是認」し「肯定」する語句だが、その側面はあまり認識されていない。


人々の善意や素朴な慰霊の感情を、「大勢の若者を死なせた政治的価値観を是認し肯定する行為」に利用する構造は、醜悪だと思う。


ふつうの善良な人は、前者だけに目を奪われて、後者の「盗人のようなすり替え行為」には気づかない。


そして、首相や閣僚の靖国神社参拝や「英霊」「散華」という語句を批判する人間が「追悼や慰霊を否定している」「亡くなった軍人を冒涜する」かのような、筋違いの言説もそのまま鵜呑みにしてしまう。


首相や大臣の靖国神社参拝と自衛隊の海外派遣は、メディアでは別々に分けて報道されるが、両者を繋ぐ線の存在は無視できないはずだろう。


靖国神社に象徴される、国家体制に奉仕する形での戦死を美徳と捉え、生還を汚辱と見なす政治思想を否定せず継承する首相の下で、自衛隊が海外の戦場に派遣される。


＞Seven NHKは震度4の地震が発生していた。川内原発をニュース画面からカットしていた。 https://t.co/DFEsLDhtOl NHKがカットしたラインをこの図に入れてみよう。なんとNHKはニュース画面からカットしていたのだ。



きのう久しぶりに『報道ステーション』を観たら、冒頭から10分以上費やして「東京五輪エンブレム決定おめでとう」的なコーナーをやっていた。


それから被災地のニュース、その後に北海道と京都の衆院補選のニュース。


スポーツ大会のマーク決定がそれほど大事なのか。


ＮＨＫの９時ニュース化している。


＞荒木 ゆかり この写真ですからね。安倍さんが国民の側を見ていないことだけは保証します。




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 在特会の徳島教組襲撃事件。高裁が支援者日本人への攻撃でも人種差別と認定、地裁の倍額の賠償命令。
在特会の徳島教組襲撃事件。高裁が支援者日本人への攻撃でも人種差別と認定、地裁の倍額の賠償命令。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/dd075a031de30cadff008f088001f32b
2016年04月27日　Everyone says I love you !



　在日特権を許さない市民の会（在特会）のメンバーらによる暴言などで業務を妨害されたとして、徳島県教職員組合と元職員の女性が在特会とメンバーら１０人に計約２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２０１６年４月２５日、高松高裁でありました


　被告ら在特会メンバーは２０１０年４月１４日、四国朝鮮初中級学校に資金支援した徳島県教組の事務所に乱入し、１０人以上で原告の女性を取り囲んで、拡声機で女性の名前を連呼して


「徳島県教組は反日教育の変態集団だ」「切腹せよ」などと叫び続け、暴行も加え、しかもその様子を撮影した動画をインターネット上に公開しました。


　そのため女性はショックを受け、PTSDと診断されました。


　生島弘康裁判長は、在特会会員らによる一連の行為について


「会が差別の対象とする在日朝鮮人の支援者は攻撃や被害を受けるということを広く知らしめ、支援活動を萎縮させる目的と効果を持つ」


「人種差別的思想の表れで違法性が強い」


と認定し、１審・徳島地裁判決を変更して賠償額（約２３０万円）を増額し、在特会側に約４３６万円の支払いを命じました。


　在日コリアンを支援する日本人に対する在特会の攻撃的行為を、人種差別的思想によるものと認めた司法判断は初めてで、ここが画期的です。


　これは大変な事件の大切な判決なんで、自分でも記事を用意していたのですが、澤藤先生の昨晩の記事を見たらとてもこれ以上のものは書けないので、澤藤統一郎の日記さんから、全文引用します。



判決後の集会であいさつする弁護団。



在特会の徳島教組襲撃事件に、「人種差別」認定の高裁判決
http://article9.jp/wordpress/?p=6790
2016年4月26日　澤藤統一郎の憲法日記


昨日（４月２５日）の「在特会徳島県教組襲撃事件民事訴訟」の控訴審判決を伝える朝日の署名入り記事がすばらしい。客観報道の姿勢を崩さずに、記者の問題意識が貫徹されて、過不足のない情報提供となっている。全文引用したい。


「在特会の県教組抗議は『人種差別の現れ』　高松高裁判決」


「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが６年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時の女性書記長（６４）が在特会側に慰謝料など約２千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、『人種差別的思想の現れ』で在日朝鮮人への支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い４３６万円の賠償を命じた。


　判決によると、在特会の会員ら十数人は２０１０年４月、日教組が集めた募金の一部を徳島県教組が四国朝鮮初中級学校（松山市）に寄付したことを攻撃するため徳島市の県教組事務所に乱入。女性書記長の名前を連呼しながら拡声機で『朝鮮の犬』『非国民』などと怒鳴り、その動画をインターネットで公開した。


　判決は、在特会の行動を『人種差別的』と訴える原告側が、その悪質さを踏まえて賠償の増額を求めた主張を検討。在特会側が朝鮮学校を『北朝鮮のスパイ養成機関』と呼び、これまでも同様の言動を繰り返してきた経緯から、『在日朝鮮人に対する差別意識を有していた』と指摘した。


　さらに、一連の行動は『いわれのないレッテル貼り』『リンチ行為としか言いようがない』とし、在日の人たちへの支援活動を萎縮させる目的があり、日本も加入する人種差別撤廃条約上の『人種差別』にあたるとして強く非難。昨年３月の一審・徳島地裁判決が、攻撃の対象は県教組と書記長であることを理由に『差別を扇動・助長する内容まで伴うとは言い難い』とした判断を改めた。


　そのうえで、監禁状態の中で大音量の罵声を浴び、性的暴力まで示唆された女性の苦痛や県教組が受けた妨害の大きさも考慮し、一審の賠償額（２３０万円）を増額。賠償命令の範囲も一審より２人増やし、在特会と会員ら１０人とした。


　在特会をめぐっては、０９〜１０年の京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）周辺での抗議行動を京都地裁が『人種差別にあたる』と認定。１２００万円余の賠償を命じる判断を支持した大阪高裁判決が１４年に最高裁で確定している。


■一歩進んだ判決


　《表現の自由に詳しい曽我部真裕（まさひろ）・京都大教授（憲法）の話》　判決は、人種差別的行為は直接の対象が在日の人たちでなくても、支援活動を萎縮させる効果をもたらすとし、非難に値すると指摘した。支援者が対象でも人種差別にあたるとした点は新しく、京都でのヘイトスピーチをめぐる大阪高裁判決を一歩進めた感じがする。また、在特会の言動は「レッテル貼り」「リンチ行為」などと評し、表現活動と呼べるものではないと判断した。「表現の自由」を念頭に、慎重に検討したことの表れと評価できる。


■拡声機・動画…激しい中傷


　「人種差別行為を許さない判断が司法の場で定着したと高く評価したい」
　判決後、原告弁護団事務局長の篠原健（たけし）弁護士＝徳島弁護士会＝は会見でそう語った。控訴審では、京都での在特会の行動を「人種差別的」と認定した判決を勝ち取った弁護士らも加わり、総勢４６人で闘った。京都事件を手がけた冨増四季（しき）弁護士は「続く司法判断の意義は大きい」と話した。


　裁判では、徳島県教組と当時の女性書記長への激しい攻撃が明らかになった。


　十数人の在特会会員らが事務所に突然なだれ込む。「募金詐欺じゃ」「反日教育の変態集団」。拡声機を手に罵声を浴びせ続けた。徳島県庁前では、女性書記長への性的暴行を示唆するような発言もあった。一連の行動はネットに動画配信され、視聴者からおびただしい数の中傷コメントが書き込まれた。県教組には嫌がらせの電話も相次いだ。


　女性書記長は当時の話をするたびに体調が悪くなり、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。会見では声を震わせ、裁判を振り返った。


　『言いたい放題、したい放題の社会を認めるのか。民族差別を認めるのか。そのことが何より許せないという気持ちで闘ってきました。駆けつけてくれた一人ひとりの思いが、この判決を導いたと思います』



若干、事件についての情報の補充をしておきたい。
この襲撃事件の参加者は１９名だった。威力業務妨害として刑事告訴がなされ、徳島県警は在特会がインターネットにアップした動画で実行犯を特定し、７名を逮捕した。その他の参加者全員が書類送検されたが、曲折を経て６名だけが威力業務妨害と住居侵入で起訴され、いずれも有罪が確定している。


安田浩一著『ネットと愛国――在特会の「闇」を追いかけて』 によれば、襲撃の態様は、次のようなものであった。これを「抗議行動」と言うべきではない。「襲撃事件」が正確なのだ。


「『日教組の正体、反日教育で日本の子供たちから自尊心を奪い、異常な性教育で日本の子供たちを蝕む変態集団、それが日教組』などと記した横断幕、日章旗、拡声器等を携帯して、「詐欺罪。」などと怒号しながら侵入した上、同組合の業務に係る事務をしていた同組合書記長及び同組合書記の２名を取り囲み、同人らに対し、前記横断幕、日章旗を掲げながら、拡声器を用いるなどして、「詐欺罪じゃ。」「朝鮮の犬。」「売国奴読め、売国奴。」「国賊。」「かわいそうな子供助けよう言うて金集めてね、朝鮮に１５０万送っとんねん。」「募金詐欺、募金詐欺じゃ、こら。」「非国民。」「死刑や、死刑。」「腹切れ、お前、こら。」「腹切れ、国賊。」などと怒号し、「人と話をするときくらいは電話は置き。」「置けや。」などと言いながら前記書記長の両腕や手首をつかむなどして同人が１１０番通報中であった電話の受話器を取上げて同通話を切った上、同人の右肩を突き、「朝鮮総連と日教組の癒着、許さないぞ。」「政治活動をする日教組を日本から叩き出せ。」などとシュプレヒコールするなどした上、机上の書類等を放り投げ、拡声器でサイレン音を吹鳴させるなどし、前記事務所内を喧噪状態に陥れ…」


民事事件としては、県教組と書記長の両名が原告となって、在特会（法人格なき社団）と実行犯１０名を被告とする約２千万円の損害賠償請求訴訟を提起した。民事訴訟の経過は、朝日が報じるとおりである。


次のことを指摘しておきたい。


この襲撃事件の発端に義家弘介がおり、産経新聞がある。


朝日の記事にある「日教組が集めた募金の一部を徳島県教組が四国朝鮮初中級学校（松山市）に寄付した」という経過は、以下のとおりである。


日教組は貧困下にある子どもとその家庭を支援するため「子ども救援カンパ」を募集した。カンパの使途については、公式サイトで次のとおりとしている。
「「あしなが育英会奨学金」に寄付します。また、連合を通じて『保護者の厳しい就労状況等により学校へ修学できない子ども、外国籍・病気・障害のある子どもの支援』、『学生・青年に対する職業訓練、求職支援、障害者の作業所への支援』などを行っているNPO団体等へ寄付します。」


募金活動によって約1億7600万円が集められ、ここから「あしなが育英会」に約7200万円、そして連合が実施していた「雇用と就労・自立支援カンパ」（通称「トブ太カンパ」）に1億円がそれぞれ寄付された。徳島県教組が四国朝鮮初中級学校に寄付した「在日朝鮮学校に通う子どもへの修学支援」金１５０万円は、この「トブ太カンパ」から出ている。


これに異を唱えたのが、自民党タカ派文教族として知られる義家弘介である。彼は、参議院予算委員会でこのカンパを取り上げ、「街頭に立ったりした教師は、育英会の活動にプラスになるとの思いだったことが聞き取り調査でも明らかだ」と述べて連合の「トブ太カンパ」への寄付を批判した。これに呼応したのが産経新聞。義家発言を報じて、徳島県教組が朝鮮学校に通う子どもへの支援として１５０万円を受け取ったことにも触れた。ここから、ネトウヨが騒ぎはじめ、在特会の妄動に至った。


その本日の産経。「在特会側の賠償増額　徳島県教組関係者に暴言　『人種差別的行為があった』と高松高裁」という記事を掲載している。


よくある構図だ。「私は、暴力は否定です」「暴力を煽る意図など毛頭ありません」「私の言動が暴力に至ったなどとは言いがかりも甚だしい」「本紙の記事が暴力に至ったとしたら遺憾というしかありません」など涼しい顔をする輩。


ネトウヨ諸君、こういう輩の煽動に乗せられて犯罪者となっては危うい。逮捕され、起訴され、前科がつく。それだけではない。確実に民事的な責任も負わねばならない。民事訴訟で訴訟追行の費用を負担して敗訴し、強制執行も覚悟しなければならない。京都事件は１２００万円、徳島事件は４３６万円だ。ヘイトの言動は高くつくことを知らねばならない。涼しい顔で奥に控えているものに操られて、つい乗せられてしまうと、痛い目に遇うのは、あなたなのだ。


教訓・義家や産経に煽られて舞い上がってはならない。
　　　他人の業務を妨害してはならない。
　　　他人の名誉を毀損する行為はあなたを滅ぼす。
　　　人種や民族を差別する思想を持っていること自体が危険なことなのだ。


（2016年4月26日）




やってることが暴力団よりひどくて唖然とします。


それにしても、義家議員は文科省の副大臣。


その義家議員と産経新聞の卑劣さが私にはよくわかっておらず、澤藤先生の記事で初めて知って、これはそのまま皆さんに読んでいただこうと思いました。



在特会側の賠償増額　徳島県教組関係者に暴言　「人種差別的行為があった」と高松高裁
http://www.sankei.com/west/news/160425/wst1604250056-n1.html
2016.4.25 13:50　産経新聞


　在日特権を許さない市民の会（在特会）のメンバーらに事務所へ乱入され、暴言を吐かれたとして、徳島県教職員組合と元書記長の女性（６４）が在特会と会員ら１０人に約２千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、高松高裁（生島弘康裁判長）は２５日、約２３０万円の支払いを命じた一審徳島地裁判決から賠償額を増額した。


　高松高裁は会のメンバーらによる暴言などについて「人種差別的行為があった」と判断した。


　一審判決は在特会側の行為を県教組による四国朝鮮初中級学校（松山市）への資金支援の抗議と判断したが、主な攻撃の対象は県教組と元書記長だったと指摘。人種差別に基づくものと認定しなかったため、双方が控訴していた。


　控訴審で原告側は「攻撃の対象は日本人であっても、在日朝鮮人の排斥を目的とした人種差別に基づく攻撃だ」と主張。在特会側は損害賠償請求権の時効成立を理由に訴えを退けるよう求めた。


　一審判決によると、在特会側は２０１０年４月、徳島市の徳島県教組の事務所に乱入。拡声器を使って書記長に「朝鮮の犬」「売国奴」などと罵声を浴びせ、肩を突くなどの暴行を加えた。



在特会業務妨害訴訟　「画期的」原告ら歓喜　高松高裁、訴え認め　／香川
http://mainichi.jp/auth/logined_meter_over.php?url=%2Farticles%2F20160426%2Fddl%2Fk37%2F040%2F477000c&usid=web
毎日新聞2016年4月26日　地方版



支援者らに勝訴を報告する原告弁護団の篠原健弁護士（右から２人目）＝高松市丸の内の香川県弁護士会館で、伊藤遥撮影


　「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが、徳島県教職員組合の元職員の女性（６４）に罵声を浴びせたなどの行為は人種差別的な思想に基づくとして、在特会側に約４３６万円の支払いを命じた２５日の高松高裁判決。閉廷後、原告女性は高松市内で記者会見し、「１００点満点の判決」と感想を語り、涙を流して支援者らと勝訴を喜んだ。【伊藤遥、山口桂子】
　「弁護団の主張がほぼ全て認められました」「全国の朝鮮学校に通う子どもたちに『応援する気持ち』『支持していますよ』というメッセージを明確に発した」。冨増四季弁護士（京都弁護士会）が原告側の全面勝訴を報告すると、約１００人の支援者らから拍手が起きた。


　この日の判決では、１審・徳島地裁で認められなかった在特会の人種差別的思想や名誉毀損（きそん）も認定。在特会の攻撃が、在日コリアンへの支援活動に萎縮効果をもたらす狙いだったことにも言及した。篠原健弁護士（徳島弁護士会）は「支援者攻撃は、朝鮮学校への攻撃より悪質な部分がある。違法行為と人種差別として踏み込んだ判決に大きな意義がある」と述べた。


　徳島県教組の小原伸二委員長は「本当に画期的な判決」と喜び、四国朝鮮初中級学校（松山市）の高正範校長も「感無量。でも原告女性が負った心的外傷後ストレス障害や社会での差別など、決してこれで終わりではない。これからも力を合わせ、前へ進んでいきたい」と力を込めた。


　元職員の女性は「言いたい放題の社会を認めるのか。民族差別を認めるのか。そのことが何より許せませんでした」と悔しさをあらわにした。その上で「受けた傷は大きかったが、支援者や弁護団など多くの人とつながりあえたことが私の大きな宝になりました」と涙ながらに感謝を口にした。


　支援者の一人で、香川県内の団体職員の女性（４６）は「教育現場ではマイノリティーの子どもに寄り添っている先生たちが萎縮もしていたが、この判決で堂々と支えることができる。本当にこの判決がうれしい」と話していた。


　■視点


差別許さない社会実現を


　高松高裁は、在日コリアンを支援した日本人に対する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の抗議活動を「人種差別的思想による」と厳しく指弾した。在特会メンバーが京都の朝鮮学校近くで行った「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）を人種差別と認めた確定判決に続き、在特会の今後の活動を大きく制限しうる判断と言える。


　今回、攻撃対象が日本人の場合でも差別的思想が背景にあったと認定した点が画期的だ。原告らは控訴審で、１審・徳島地裁が「（在特会の）攻撃の主たる対象は徳島県教組と原告の女性」として人種差別的な思想まで認めなかった点に反論。人種差別撤廃条約に基づき、人種差別は攻撃対象の属性が日本人であるかどうかではなく、攻撃の目的または効果によって判断されると強調し、「（在特会の攻撃は）朝鮮人に手を貸したらひどいめに遭うことを世間に知らしめるといった目的は自明」と主張してきた。


　実際、原告の女性も交流を続けてきた松山市の朝鮮学校との関係が数年単位にわたって途絶えた。女性は「自分が行ったら、学校までまた標的にされてしまうと思った」と話す。高裁判決は原告の主張を全面的に認めた。


　法務省は今年３月、ヘイトスピーチの実態調査結果を初めて公表。１２年４月〜１５年９月に２９都道府県で計１１５２件が確認された。京都での司法判断を受け、回数は減少傾向というが、現在でもヘイトスピーチは根絶されていない。


　国会では与野党でヘイトスピーチ防止に向けた法制化も進む。より実効性のある取り組みが必要で、差別を断固として許さないという社会の構築を司法、立法府とも目指すべきだ。【待鳥航志】




高松高裁「在特会が日本人に罵声を浴びせたことは人種差別」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/27/2016042700645.html
2016/04/27 08:10　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


在特会、朝鮮学校に資金を支援した徳島県教組職員に「朝鮮の犬」などと罵声
高松高裁、在特会メンバーに436万円賠償命じる


　今月25日、高松高裁（香川県高松市）の法廷。徳島県教職員組合の元職員の女性（64）らが「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のメンバーらを相手取って起こした訴訟で、裁判長が次のような判決文を読み上げた。


　「朝鮮学校に寄付したという理由で、被告が原告に対し『朝鮮の犬』などと罵声を浴びせたことは、『表現の自由』ではなく、人種差別的思想の表れで違法性が強い。被告は原告に対し436万円を賠償するように」


　判決を聞いた女性と100人ほどの支持者たちは手をたたいて喜んだ。女性は記者たちに「100点満点の判決だ」と述べ、目頭を熱くした。女性は徳島県教組の書記長を務めていた2010年4月、在特会の標的になった。同教組が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系列の四国朝鮮初中級学校（愛媛県松山市）に対し資金を支援したとの理由だった。


　在特会のメンバー十数人が、白昼に徳島県教組の事務所へ乱入し、拡声機で女性の名前を連呼して「徳島県教組は反日教育の変態集団だ」「切腹せよ」などと叫んだ。そしてその様子を撮影した動画をインターネット上に公開した。女性はショックを受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断された。


　それから長期にわたる法廷闘争が始まった。昨年3月、一審（徳島地裁）は「被告は原告に230万円を支払うように」と命じた。だが、在特会の行為が人種差別的だとする女性側の主張は認められなかった。在特会は女性と教職員組合が朝鮮学校を支援したことを批判したにすぎず、在日韓国・朝鮮人に対する差別を直接的に扇動したものではないとの理由だった。


　女性側と在特会側の双方が、判決を不服として控訴した。今回の二審の判決は、一審以上に女性側の主張を認めた。在特会に対し、一審の倍近い額の賠償を命じただけでなく、在特会の行動は人種差別に当たると認めたのだ。高裁は判決理由について「在特会の行動が人種差別といえるかどうかの基準は、攻撃の対象ではなく、攻撃の目的から判断すべきだ」と述べた。「日本人が日本人を攻撃したのだから、人種差別には当たらない」という在特会の主張を退け、「在特会は私たちへの攻撃を通じ『朝鮮学校を助ける行動は懲らしめる』ということを世間にアピールしようとした」という女性側の主張を認めたのだった。


　女性側の訴訟代理人を務めた篠原健弁護士は、日本メディアに対し「本件のように、在日韓国・朝鮮人を支援する人たちを攻撃する行為は、朝鮮学校を直接攻撃する行為よりも悪質な側面がある。今回の判決は有意義な判決だ」とコメントした。


東京＝金秀恵（キム・スヘ）特派員



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 軍国マンガ　『少年サンデー』に登場（田中龍作ジャーナル）
軍国マンガ　『少年サンデー』に登場
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013507
2016年4月27日 23:48　田中龍作ジャーナル



堂々の巻頭カラー。編集部の力の入れようが分かる。軍へのあこがれを掻き立てる少年読者は少なくないだろう。＝『少年サンデー』誌面より　撮影：筆者＝


　マンガ雑誌が戦前に逆戻りしたようだ。『少年サンデー』に軍国マンガが登場したのである。タイトルは「あおざくら 防衛大学校物語」（二階堂ヒカル作）。27日発売号から連載がスタートした。


　物語は成績優秀な高校生が進路に悩むところから始まる。主人公は家が細々とした大衆食堂であることから、大学進学を なかば あきらめていた。


　ところが進路指導の先生から防衛大学の存在を教えられる。「学費は無料で、給料ももらえる」と。喜んだ主人公は防大受験を決心する。


　猛勉強の甲斐あって防大に合格。１回目はここで終わる。


　いまや大学生の2人に1人が奨学生。重い借金を背負い返済に苦しむ。卒業後、就職しても非正規社員だったりしたら、返済はおぼつかない。


　「学費無料で給料も出る防大は、こんなに魅力的な進学先ですよ」とマンガはささやく。


　カネのない子弟が出世する道は、軍しかなかった・・・貧困化が進むなか、戦前の構図がまた再現されるのだろうか。



「学費がありません」は現状をよく捉えている。＝『少年サンデー』誌面より　撮影：筆者＝


　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 雑感。安倍政権の少数者対策
雑感。安倍政権の少数者対策
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52805874.html
2016年04月27日　在野のアナリスト


豪国の新型潜水艦の建造に関して、日仏独が受注競争をすすめていましたが、仏国が受注を獲得しました。アボット首相と蜜月だった安倍首相ですが、ターンブル政権に変わり、豪州が中国に配慮した、などとも伝わりますが、実体はかなり異なるようです。川崎重工が会見し「防衛装備品の輸出は考えていなかった」と発言。また今後も「政府に協力していく」と。つまり国策で売る、と決まればそれに従うけど、積極的に営業をかける気はない、と述べているのです。これでは豪国とて不安になるでしょう。企業サイドのやる気が感じられないのですから。

そもそも安倍氏は武器輸出三原則から防衛装備移転三原則、と言い替えて、禁則事項を外して前のめりになりましたが、企業側はまったく乗り気ではなかった。それは豪国の雇用を確保する、との前提があり、かつ技術も相手に譲り渡さなければいけない。企業にとって旨味が少ないばかりか、赤字に転落するかもしれない。そんな事業には、よほど国の手厚い支援がなければ参画できませんが、それを安倍政権が約束することはなかった。だから渋々と「協力」なのでしょう。結局、安倍政権は自分たちが命じれば勝手に動くもの、との勘違いがあるのかもしれません。安倍政権も黒田日銀も同様ですが、彼らが語る理屈にまったく民間が反応しないのも、民間にとっては利がないからです。逆にいえば、国が利益の代弁者ではない、むしろ逆、というのが現状おこっていることで、この豪国潜水艦の失注につながった、といえるのでしょう。

自民の特命委員会で、LGBT(性的少数者)に対する議員立法を今国会で提出する方向でまとまりました。社会参画を促す提言、などが含まれますが、自民党にはLGBTをディスる議員が多くいます。それでも今回、提言をまとめたのは、自民党の焦りもあるのでしょう。反自民のうねりは、北海道5区補選の無党派の動きでもはっきりした。性的少数者といいながら、実勢はそれを容認、支持する人も含めると膨大な人数に上ります。そういう人の支持を得たい、このタイミングで「今国会で…」と動いたのは、そんな思惑も透けます。しかし注意すべきは、それこそLGBTを侮辱する発言など、与党系議員に多い。その本質が変わらない限り、法整備がすすむことはない、という点です。未だに女性は家庭に入るべき、という古い思想をもつ政治家たちにとって、LGBTを容認することもない。法整備の段階では相当の抵抗もあるはずです。

その体質は、熊本地震は「大震災級ではない」とする、判断にもつながります。つまり今回は、被害者数、規模が東日本大震災より大きく下回るから、増税判断には影響しないとします。被災者は少数だから我慢しろ、とでも言いたいのでしょう。国の大勢に従い、少数は切り捨てる。そんな判断をする政権が、少数者をどう扱うかはおして知るべしでもあるのでしょう。

政府が5月に策定する1億総活躍プランで、保育士は月12000円、介護職員は月10000円程度にする、とします。非正規の賃金水準を正規の8割程度にとどめる、とも。しかし同一労働、同一賃金ならイコールでないとおかしいですし、保育士も介護職員も、その程度では他の業種との賃金格差はあまり縮まらない、と言えます。それで1億総活躍になるのか？　経験や職責で上積みも…といっても、それで経営上成り立つのか？　成り立つよう補助金をだす、ということなのか？　であれば社会保障費の伸びを抑えるどころか、ますます拡大していく方向でしょう。

正規、非正規の問題も同じで、非正規の賃金だけが上がる、ということはないでしょう。正規の賃金を下げ、非正規の1.25倍ぐらいにするような下方の動きが見られることは確実です。月1万円程度の賃金の増額では、それこそ消費税が2%上がれば、その分で相殺される分を含めると、大して生活に余裕がでることはないのでしょう。むしろ消費税増税がトドメとなり、日本経済が長期低迷に陥れば、資金繰りが悪化した経営主体が続出する可能性すらでています。日本は1億総活躍どころか、1億総滑落社会が訪れるのかもしれません。少数を切って、大なるものを守ろうとした結果、結局は日本全体が下方へとシフトしていく、安倍政権のめざす方向性、本当は国民にとって利がないことばかりする、という悪しき体質の結果、日本は極めて厳しい時代に突入する恐れが高まっているのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/241.html

[環境・自然・天文板6] STAP細胞、「つくることに成功した」と若山教授が発言…共同研究者も「見た」と証言（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月9日、会見を行う小保方晴子氏（撮影＝吉田尚弘）
　


STAP細胞、「つくることに成功した」と若山教授が発言…共同研究者も「見た」と証言
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14897.html
2016.04.28　文＝上田眞実／ジャーナリスト　Business Journal


　一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏がその体験を綴った手記『あの日』（講談社）が1月に出版され、STAP細胞は再び世間の注目を浴びることとなった。そして先月、小保方氏がSTAP細胞のプロトコル（作製手順）をHP上で公開し、STAP細胞は科学的議論の場に戻った。


　果たしてSTAP細胞は存在するのか、しないのか――。判断材料が少ないこともあり、その議論は尽きない。理研がSTAP細胞論文の不正を調査した「桂不正調査委員会」の調査報告書は、科学者の中でも細胞工学の専門家ではないと、どういう経緯で不正があり、STAP幹細胞とされていたものがES細胞だったと結論付けられたのか理解できない内容だ。


　調査報告書は「調査には限界がある」と最終的な判断を曖昧にしている。「STAP幹細胞だとされたものを解析すると、それはES細胞に由来していた」とし、「STAP細胞の実験成果物は誰かがES細胞を故意に混入した疑いがあるが誰が混入したか特定できない」という「懐疑論」に終始している。理研はこの不正調査に総額8360万円をかけており、そのうち弁護士への相談費用が2820万円で、検証実験の1740万円より上回っている。　


■「STAP細胞を3回見た」


　STAP細胞論文にはこの研究にかかわった科学者14人の名前が記載されており、そのうち小保方氏を含めた8人が主な実験や論文の執筆を担当している。論文には筆頭著者として小保方氏の名前があり、元理研CDB（旧発生・再生科学総合研究センター）副センター長の笹井芳樹氏、山梨大学教授の若山照彦氏、東京女子医大教授の大和雅之氏、元CDBで現在は熊本大学教授の丹羽仁史氏らが名前を連ねている。


　なかでも丹羽氏は2014年4月1日から行われたSTAP細胞を再現させる検証実験の責任者を務めており、理研が開催した同7日の記者会見でSTAP細胞実験の疑義について記者から「STAP細胞になるまでの実験を逐一見たか」という質問に対して「STAP細胞を3回見た」と答えている。以下がその会見の内容である。　


STAP細胞 理研丹羽仁史の会見 『女性記者と激論！』 動画


記者「STAP細胞ができていく様子をご覧になったと応答されていたと思うが、（中略）STAP細胞になるまでの一連の経過というのを、たとえば小保方博士の横で実験を逐一くまなくご覧になっていたわけではなくて、あくまでビデオでつくられていく過程を検証したのみに過ぎないのか」


丹羽「ライブイメージを見た時点では、その部分です。その後、小保方さん自身がリンパ球採取からSTAP細胞までの一連の流れというのは、もちろん自分の目で確認しています」


記者「それは何回くらいか」


丹羽「何回ありましたかね、3回とかでしょうか。（論文への）プロトコル・エクスチェンジ を書くにあたって逐一手順を確認する必要がありましたので、そういう作業を行いました」


　さらに丹羽氏はこの会見で、STAP細胞がES細胞混入の結果なのかという質問に対し、「その仮説が真である確率は低いという位置付け。専門家からすると、そんな簡単な話ではない」と答えている。


　この会見のメディアの取り扱いについてマスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GOHOO」が「ES細胞混入説に反論する研究者の証言を毎日新聞は伝えない」として批判している。
http://archive.gohoo.org/column/140413/
・
　STAP細胞問題をまとめたノンフィクション『捏造の科学者』（文藝春秋）の著者でもある須田桃子記者は14年4月14日付毎日新聞朝刊で、丹羽氏の「小保方氏の横でSTAP細胞を3回見た」「ES細胞である確率は低い」とした回答を伝えず、「丹羽仁史プロジェクトリーダーが検証実験の実質責任者に就いた。だが、丹羽氏自らが作製に成功したことがないことを認めるなど、科学的証明がどこまでできるのか不透明だ」と解説。検証実験よりも残されたSTAP幹細胞の分析を優先しろ、と力説している。須田記者が、中身を調べることで真相のすべてがわかる、と最終結果を予見した解説をしているのは興味深い限りだ。


　このように「STAP細胞はES細胞ではない」とする科学者の証言は一部のメディアや識者によって巧妙に切り取られ、真相を知る手がかりには「目隠し」がかけられていたのがSTAP細胞問題の実態だ。こうして目隠しを外すと、「STAP細胞はES細胞だった」とする理研の結論はにわかに受け入れがたくなり、「STAP細胞問題は何も決着していないのではないか」という疑問が浮かぶ。


　さらに論文共著者のひとりで14年8月6日に亡くなった笹井氏も、14年4月16日の会見で「STAP現象を前提にしないと容易に説明できないデータがある」としてES細胞混入説を否定している。
http://www3.riken.jp/stap/j/s3document1.pdf
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■論文の最終的責任者は誰か


　実はSTAP細胞論文は2種類あり、2つの論文が英科学誌「ネイチャー」に掲載された。ひとつは「アーティクル」（http://www.nature.com/nature/journal/v505/n7485/full/nature12968.html）で、これはSTAP細胞の作製方法を紹介したもの。これが小保方氏の実験担当部分だ。もうひとつは「レター」（http://www.nature.com/nature/journal/v505/n7485/full/nature12969.html）で、これはSTAP幹細胞の能力を証明したもの。これは若山氏が担当した実験部分だ。
・
　STAP細胞実験は実験パートが分かれており、小保方氏が若山氏の指導に下でマウスの細胞を刺激してSTAP細胞をつくり、若山博士がそれを改変して増殖能力を持たせた「幹細胞」にして、STAP細胞がさまざまな身体の器官に分化する万能性があることを証明した。いわば、STAP細胞実験は若山氏が小保方氏を指導しながら一緒に行われたのだ。そしてその努力の結晶が、「アーティクル」と「レター」だった。


　実は小保方氏は、この2つの論文の最終的な責任者ではない。小保方氏はSTAP細胞論文の「筆頭著者」で、論文にもっとも貢献したものが最初に名前を記載され「筆頭著者」になるが、最終的な責任者は共著者最後のラスト・オーサーになる。「アーティクル」のラスト・オーサーは米ハーバード大学病院「Brigham and Women's Hospital」の麻酔医を務めるチャールズ・バカンティ教授で、「レター」の責任者は若山氏だ。


　小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士も、「レター論文（http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201405/0007002905.shtml）は若山照彦・山梨大教授が責任著者で、若山教授がすべて実験し、その指導のもとで小保方氏がつくったものだ」と責任の所在を明らかにしている。　
・


■若山氏「STAP細胞をつくった」


　若山氏はSTAP細胞実験について、アメリカの幹細胞生物学者、Dr.Knoepflerのインタビューに応じ、以下のとおり「STAP細胞をつくった」と話している。


「私が理研を去る前、私は脾臓からSTAP細胞をつくることに成功しました。でも一度だけです。その時は小保方博士がよく指導してくれました。海外の研究者がSTAP細胞の成功をメールで知らせてくれています。だから、私は一年以内に誰かがSTAP細胞の作製を発表するだろうと信じています」
　つまり「STAP細胞はあります、誰かがきっとつくります」と宣言していたのだ。


　若山氏は小保方氏がつくったSTAP細胞からSTAP幹細胞を多数作製したことも認め、実験が適正だという認識を持っていたようだ。以下は同インタビューでの若山氏の発言である。


「私はSTAPからSTAP幹細胞を複数回樹立しました。混入がそのたびに起こるなんてことは考えづらいです。さらに、私はSTAP幹細胞を129B6GFPマウスから樹立しました。その当時、我々はその系統のES細胞を持っていませんでした。私がSTAP幹細胞の樹立に成功した時、大元のSTAP細胞はOct4-GFPをよく発現していました」


「この状況ではSTAP幹細胞の樹立は胚盤胞からES細胞を樹立するより簡単なんです。さらに、包括的なmRNA発現データもSTAP幹細胞がES細胞でないことを示唆しています」


「私はそれぞれのステップを小保方博士に監督してもらった上で、100％自分の手で再現しました。ほぼ同様に、私の博士課程の学生もSTAP幹細胞の樹立に成功しています。これらの実験の初期段階では、我々はES細胞やiPS細胞を同時に培養していません。あとになって、対照群として時にES細胞を同時に培養していました」　


　ちなみに若山氏は14年4月14日付けの朝日新聞朝刊で、「STAP細胞株」を「少なくとも43株つくった」とその実験成果の数を答えている。しかしその2年後、「週刊新潮」（新潮社／16年4月14日号で、小保方氏の手記やHPについて「一切関わりを持たないようにしております」とSTAP細胞問題とはあくまでも「無関係」だとする姿勢を貫いている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160406-00507246-shincho-soci
・


■一様にSTAP細胞の存在を認める発言


　小保方氏はSTAP細胞のプロトコルを公開したHP「STAP HOPE PAGE」で「STAPのアイデアは博士によって考案されたが、バカンティ博士、およびSTAP論文のためのすべての実用的な実験は、日本の理研CDBのDr.若山の研究室で行なわれ、予備的な研究が行なわれたハーバード大学にてバカンティ博士の研究室で生まれました」とSTAP細胞の実験結果は若山研究室の産物だったことを明かしている。


　小保方氏は14年4月9日の記者会見において「STAP細胞はあります」と主張し、それは一貫して変わっていない。その一方、周囲の研究者たちはSTAP細胞への認識が同一人物とは思われないほど激変している。STAP細胞の実験、その論文にかかわった科学者たちは問題発覚直後、「STAP細胞はES細胞ではない」と口を揃えてSTAPの存在を肯定していた。これは紛れもない事実だ。


　もし、STAP細胞が存在しないとすると、彼らは小保方氏に騙されて実験結果を誤認させられていたことになるが、「STAP細胞を3回見た」と証言した丹羽氏はES細胞研究25年のキャリアを持つ。小保方氏はSTAP細胞実験当時、博士になりたての科学者としては新人だった。STAP細胞事件を「すべて小保方氏が計略し、ねつ造した結果である」とする結論は、荒唐無稽で根拠が脆弱な「陰謀論」だ。


　改めてこうして関係者たちの言質を羅列すると、道理に合わず、まさに怪誕不経（かいたんふけい）だ。STAP細胞問題の混乱したのは小保方氏からではなく、科学者がなんらかの真相を隠蔽したり、サイエンスジャーナリストが事実を歪曲して伝えていることから発生している。つまり、理研が「STAP細胞はES細胞だった」と発表した「裏」には発表されていない事実が潜んでいる可能性が高いのだ。


　イギリスの偉大な文学者でノーベル文学賞を授与されたジョージ・バーナード・ショー（1950年11月2日没）はこんな格言を残している。


「When a thing is funny, search it carefully for a hidden truth.（何かがおかしい時は、真実が隠れていないか気をつけろ）」


　小保方氏はHP上で、ついにSTAP細胞の存在を明らかにした。次回はそれについて解説したい。


（文＝上田眞実／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/302.html

[経世済民107] 黒田日銀の異次元金融緩和、失敗が決定的…景気悪化鮮明、低金利で国民を苦しめる（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　日本銀行（撮影＝編集部）


黒田日銀の異次元金融緩和、失敗が決定的…景気悪化鮮明、低金利で国民を苦しめる
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14894.html
2016.04.28　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


　黒田東彦・日本銀行総裁が就任から目指してきた金融政策による“インフレマインドの向上”という夢が終焉を迎えようとしている――。

　日銀が自ら行っている「生活意識に関するアンケート」の3月調査結果が4月11日に発表され、1年後の物価が「上がる」との回答が減少、2013年3月調査以来の低水準に落ち込んだ。黒田総裁が就任後、まず最初に実施した金融政策「量的・質的金融緩和」は同年4月から始まったため、それ以前の水準に逆戻りしたことになる。つまり、「異次元緩和」「黒田バズーカ」などの異名をとった黒田総裁の金融緩和政策の結果は、“泡沫のごとく消え去った”といえる。

　同アンケートは2月5日から3月3日の間に全国の20歳以上の個人に対して行われ、有効回答者数は2146人だった。1年後の物価が「上がる」との回答は75.7％（前回77.6％）に減少、さらに1年前の物価と比べて「上がった」は70.5％（同78.8％）とこちらも減少し、物価の上げ止まりを感じている人が多くなっている。

　このアンケートは個人を対象にしたものだが、企業を対象とした日銀の「全国企業短期経済観測調査」、いわゆる「日銀短観」でも、企業の物価見通しは15年3月調査から16年3月調査まで物価の低下が続いている。今年1月29日に日銀は「マイナス金利政策」を決定したが、3月調査では1年後、3年後、5年後のいずれの物価見通しもマイナス金利政策導入前よりも低下している。

　こうしたインフレに対する期待の剥落は、景況感に起因しているものと思われる。同アンケートでは、現在の景気水準について「良い」は9.0％（同12.7％）、「悪い」は50.5％（同44.2％）と圧倒的に景況感の悪化を感じている人が多くなっている。
　
　これを景気が「良くなった」から「悪くなった」の回答を差し引いた景況感DIで見ると、1年前と比べた場合はマイナス22.5（同マイナス17.3）と悪化している。同様に1年後と現在を比べた場合はマイナス30.9（同マイナス19.9）と一段と景気が悪化すると見ている人が増加していることがわかる。

　この景況感の悪化は、消費にも表れている。同アンケートによると、支出を1年前と比べると「増えた」は37.7％（前回42.3％）、「減った」は19.4％（同16.4％）と明らかに消費が減退している。1年後についても「減らす」は51.0％（同45.2％）と消費が一段と減退しそうな雰囲気をうかがわせる結果となっている。

■動かなかった実体経済

　黒田総裁の目標は、異次元緩和といわれるほど強力な金融緩和政策を行うことで、金利を低金利に抑え込む。為替が円安に動くことで、製造業の為替差益が発生するとともに、円安による輸出競争力が付き、企業業績が良くなる。これを受け、賃金が増加し消費が活性化するという正の循環が起きる。その結果として、消費者物価が2％水準まで上昇することを狙っていた。

　その前段階として、「脱デフレ経済」と強力な金融緩和をアピールすることで、国民が「景気は回復する。デフレ経済から脱却できる」というマインドを醸成することを狙った。

　結果、一時は世の中の景況感は確かに明るくなった。しかし、原油価格の下落や中国の景気減速に対する懸念があったにしても、景気の実態や人々のマインドは黒田総裁の狙ったようには動かなかった。金融緩和だけでは、企業の設備投資や消費といった実体経済が動かないことははっきりしてしまったのだ。

　むしろ、アンケート調査のなかでは、日銀のマイナス金利政策の影響を受け、「金利が低すぎる」という回答が65.1％（前回51.9％）にも増加し、国民が低金利に苦しむ姿が浮き彫りになってしまったのだ。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/886.html

[経世済民107] アマゾン、なぜ衣料品PBを開発？ユニクロ、自社の「時代遅れ」気付き解体的改革始動（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　アマゾンの倉庫（「Wikipedia」より／Asacyan）


アマゾン、なぜ衣料品PBを開発？ユニクロ、自社の「時代遅れ」気付き解体的改革始動
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14902.html
2016.04.28　文＝ルディー和子／マーケティング評論家、立命館大学客員教授　Business Journal


　eコマース企業の成功例として挙げられるアマゾン、楽天、スタートトゥデイは、すべて在庫ロスのリスクの小さいビジネスモデルを採用している。この事実は、販売機会ロス、値下げロス、廃棄ロスという3つの在庫ロスが発生しやすいタイプの商品を取り扱っている企業が、ネットというチャネルを付加することの難しさを示唆しているのではないだろうか。3つの在庫ロスを抱える既存のビジネスモデルを変えることなくネットというチャネルを付加することは、在庫リスクをかえって高めることにならないだろうか。

　たとえば、カタログ通販の例をみてみよう。

　カタログ通販は1980年代に大きく成長した。だが、91年のバブル崩壊後は衰退が続き、売り上げ上位を占めていた千趣会、ニッセン、セシールも業績停滞や悪化により、他企業に買収されたり、資本業務提携を結んだりする結果となっている。

　カタログ販売の中核商品は衣料品だ。そして、90年代初め、ファストファッションやユニクロのような低価格帯アパレルの登場で大きな打撃を受けた。対策として、自分達も低価格帯商品を出さなければいけないと考えたが、商品企画からカタログができるまでは少なくとも8〜12カ月かかる。ZARAやH＆Mのようなファストファッションのまねは到底できない。

　そこでユニクロのマネはできるのではないかと考え、ある程度のSPA（製造小売業）化を進め、一定の品質の定番商品の低価格化は実現した。しかし、数カ月間同じ商品しか見せられないカタログという媒体は、常に新鮮なものを求める消費者の欲求には答えられなかった。また、めまぐるしく変化する環境（気候、世の中の雰囲気）の中では、需要予測がはずれることが多く、在庫ロスが発生する。

　カタログ通販の問題は、基本的ビジネスモデルが時代の変化に合わなくなってきていることにあった。だが、衰退の原因は「カタログという紙媒体からデジタルメディアへの移行が遅れたから」と理由づけされた。

　問題はメディア（チャネル）にあったわけではない。生鮮度が重要な商品カテゴリーを企画・販売するカタログ通販のビジネスプロセスが、世の中の変化のスピードにそぐわなくなってきたことが本当の要因だ。もともとのビジネスモデルに問題があるのだから、同じモデルでネット販売をしたからといって、根本的問題解決にはならない。結果、ネット販売に力を入れるほど全体の売り上げ、あるいは利益が下がっていく結果を招くこととなった。

■アマゾンがファッションのPBに進出？

　その点、さすがユニクロを展開するファーストリテイリングは、自社の現在のビジネスモデルが時代にそぐわなくなってきたことを理解している。そのうえで、ネット販売を付加するのではなく、ビジネスモデルを変えるためにネット利用することを考えている。

　ビッグデータの分析を通してグローバル市場のトレンドを的確にとらえた、シンプルで高品質な洋服を高スピードで開発し、しかも客が携帯端末を使って柄や素材、サイズなどから自分好みの組み合わせが選べる選択肢も提供する。すなわち、「定番の大量生産化ビジネスモデル＋ファストファッションのビジネスモデル＋個人に訴求するパーソナライゼーション＝ユニクロ独自のビジネスモデル」とイメージしているようだ。

　最後に、アマゾンの衣料品PB（プライベートブランド）について、最新ニュースを紹介したい。

　キャッシュフローを重視するアマゾンは、当然のことながらキャッシュフローに悪影響を与える在庫の管理を重要視している。よって、これまで新鮮さをウリとする商品カテゴリーは不良在庫になる可能性が高いので、自らが在庫を持たなくてはいけないようなやり方はなるべく避けてきた。しかし最近、アマゾンがファッションでPBを開発するらしいと話題になっている。世界一の小売業を目指すアマゾンとしては、衣料品を手掛けないわけにはいかないのだろう。

　もっとも、ファッションのPBではファストファッションのビジネスモデルを採用するようだから、やはり不良在庫を避けることにはこだわっているようだ。14年に独自開発のスマートフォン「Fire Phone」を発売して、8300万ドルの余剰在庫を出すという失敗も経験しているのだから、神経を使うのは当然といえる。

（文＝ルディー和子／マーケティング評論家、立命館大学客員教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/887.html

[不安と不健康17] がん、糖尿病の予防には毎日の飲酒？高血圧者は腎臓がんリスクが4倍以上に！（Business Journal）

がん、糖尿病の予防には毎日の飲酒？高血圧者は腎臓がんリスクが4倍以上に！
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14904.html
2016.04.28　文＝編集部　Business Journal


　4月17日に都内で挙式を行ったお笑いタレント・川島章良（はんにゃ）。川島は、4日に放送されたバラエティ番組『しくじり先生　俺みたいになるな!!』（テレビ朝日系）で、2014年11月に腎臓がんと診断されて手術を受けていたことを明らかにした。

　その後、15年2月に現在の妻と入籍、今年1月の再検査でがんが再発していなかったことから、晴れて挙式を行ったという。

　また、7日放送の『ヨソで言わんとい亭〜ココだけの話が聞けるマル秘料亭〜』（テレビ東京系）では、俳優でタレントの小西博之も以前に末期の腎臓がんで手術したことを告白した。小西は腫瘍があまりに巨大だったため、医師に「生存率2％」と告げられたが、手術を経て回復、現在は完治しているという。

　川島は32歳、小西は45歳で罹患した腎臓がんとはどんな病気で、どんな点に気をつけるべきなのか。新潟大学名誉教授の岡田正彦氏に聞いた。

「がんで死亡する日本人のうち、男性で3％、女性で2％ほどが腎臓がんによるものです。日本や韓国では最近、増加傾向にあり、生活習慣や環境の変化が発生に影響していることをうかがわせます。

　また、腎臓がんについての大規模な追跡調査（JACC Study）が国内で行われ、血圧の高い人ほどかかりやすく、血圧が正常な人に比べて罹患率が平均4.27倍になることがわかっています。

　また、糖尿病がある人はそうでない人に比べて2.59倍、BMI（肥満指数）が26以上の肥満の人は1.7倍も腎臓がんになりやすいようです。逆に、毎日60分以上歩いている人や、適量のお酒を飲んでいる人は腎臓がんになりにくいこともわかりました」（岡田氏）

■おなかの痛みやしこり、血尿には要注意

　高血圧や肥満の人は、特に注意が必要なようだ。では、なぜ血圧や飲酒量が関係してくるのだろうか。

「高血圧との関係性は、血圧が上がることで腎臓の細胞になんらかのストレスが絶えずかかり、（がんの原因となる）『フリーラジカル』を発生させているためだと思われます。腎臓は血圧を調整する臓器でもあるため、特にその変化に敏感なのかもしれません。

　ほどほどのお酒ががんの予防に役立つメカニズムも、ある程度わかっています。私の研究グループで行った調査でも、毎日適度にお酒を飲んでいる人は、インスリンというホルモンの効き目が高まり、糖尿病になりにくく、同時にインスリンの分泌量が減少していることがわかりました。

　インスリンは細胞分裂を促す作用もあるため、その分泌量が減ることで、がんになりにくくなるというわけです。ただし、なぜ腎臓と関係しているのかは、今のところ不明です。

　腎臓がんの症状は、おなかの痛みやしこり、血尿などですが、健康診断のエコー検査などで見つかることも多くなっています。

　治療で注目されているのは、ロボット手術です。といっても『鉄腕アトム』のようなものではなく、皮膚に開けた小さな穴から手術器具を挿入し、医師が三次元画像を見ながら遠隔操作するというものです。

　微細な血管などを拡大して見ることができるため、人間の手ではできないミリ単位の操作が可能なのです。4月からは健康保険もきくようになり、普及が加速するものと思われます」（同）

　死亡率は低いとはいえ、腎臓がんを遠ざけるためにも、適度な運動や飲酒を心がけたほうがよさそうだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/664.html

[国際13] 強気一点張りトランプが吐いた弱音に、勝負あり！ ピール牧師と父から受け継いだ積極性も大統領選では空回り
　　　　　　　　　　　米ニューヨークで、ドナルド・トランプ氏に対する抗議運動に参加する男性〔AFPBB News〕


強気一点張りトランプが吐いた弱音に、勝負あり！ ピール牧師と父から受け継いだ積極性も大統領選では空回り
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46717
2016.4.28　堀田 佳男　JBpress


 米大統領選のニューヨーク州予備選（19日）が行われる2日前、ニューヨーク市内にあるプロテスタント系の教会を訪れた。マンハッタンの5番街と29丁目の角に建つ石造りの教会で、ちょうど日曜日の礼拝が終わったところだった。

マーブル協同教会。

 17世紀前半にピューリタン（清教徒）がボストン郊外プリマスに上陸して間もない1628年にニューヨークに建てられている。現在の教会は1854年に建設されたものだ。

 その日、教会の牧師と、ある人物について話をすることになっていた。

■敬虔なはずが15年間姿見せず

 「彼のご両親が信者でしたから、連れられてよく来ていました。2番目の奥さんも教会の信者で、その時期も頻繁に来ていましたね。でも過去15年は全く姿を見せていません」

 彼というのは共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏。不動産王としての業績と、大統領候補としての言動に世間の注目が集まるが、本人の内面、特に精神活動に光が当たることはあまりない。

 昨年6月の出馬以来、過激な言動を繰り返しているトランプ氏はライバル候補を含めて多方面から否定的なことを言われるが、ほとんど怯んだ様子を見せない。

 それどころか、攻撃されればされるほど勢いが増すようにさえ思われる。その精神的な強さの理由を探りたいと思っていた。

 自伝やトランプ関連の書籍を読み進めていくうちに、キリスト教（精神活動）が大きな支柱となっていることに気づいた。

 歴代の大統領にもキリスト教の敬虔な信者は多い。トランプ氏はまだ候補だが、精神的な支えはキリスト教にあると考え、マーブル協同教会を訪ねたのだ。

 トランプ氏は幼少の頃から父フレッドに連れられて、日曜日になると家族で教会に足を運んでいた。子供によっては、親に連れられて日曜ごとに教会に行くことを疎ましく思う。だがトランプ氏は違った。

 「ピール牧師の説教はいつも終わってほしくないと思っていました。もっとずっと教会にいて聞いていたかった」

 自叙伝の中で書いている。ピール牧師というのは、トランプ氏がいまだに敬愛してやまない「心の師」と仰ぐ人物である。

■積極性を植えつけたピール牧師

 話をした牧師が当時を覚えていた。

 「当時はピール牧師が説教をしていました。トランプ氏は本当にピール牧師に心酔していましたから、キリスト教の精神を全身で受け止めたと思います」

 ノーマン・ヴィンセント・ピール牧師。1993年に他界しているが、ピール牧師こそトランプ氏に大きな影響を与えた人物の1人である。最近の米メディアとのインタビューでも、「私こそがピール牧師の最高の生徒だと自負している」と発言している。

 ピール牧師は米国に多数あるプロテスタント教会の一牧師という人物ではない。

 米国内ではたいへん著名で、アイゼンハワー大統領やレーガン大統領にも説教をしたことでも知られ、著書『積極的考え方の力』（初版1952年）は世界60カ国以上に翻訳され、すでに2000万冊以上が世に出ている。

 不動産分野で結果を残してきたトランプ氏は、一見すると宗教とは縁遠い冷徹なビジネスマンに思われる。だが「私以上に聖書をよく読む人はいない」との発言や、「聖書が最も好きな本」との言葉から、キリスト教が人生の核になっていると考えられる。

 しかしトランプ氏の言動を聞くかぎり、敬虔なクリスチャンとは程遠いように感じられる。思慮深さの欠如は明らかだし、聖書から多くを学んで実践しているようにも思えない。

 トランプ氏を追いかける記者から「聖書の中でもっとも好きな一節は？」と質問された時、答えられない場面さえあった。後日、回答を寄せはしたが、その一節が聖書からの引用でないことが判明している。

 実は本当に読み込んだのはピール牧師が書いた『積極的な考え方の力』だったのだ。ここにはいかにポジティブに生きるかが記されている。自己啓発本の原点が示された本とさえ言える。

■キリスト教ビジネス系保守派

 ピール牧師が亡くなった後、トランプ氏はニューヨークのマーブル協同教会に通わなくなる。師がいなくなっても、神への信仰が深ければ教会に通ってもいいはずだが、足を向けなくなる。

 ニューヨーク・タイムズはトランプ氏のことを「キリスト教ビジネス系保守派」と呼んでいる。聖書を拠りどころとするより、ピール牧師の本に触発されたビジネスマンという捉え方だ。

 ピール牧師の同書は、神への信仰を中心にした精神活動から、キリスト教をいかに実生活へ有効に応用させて成功を遂げるかを説いている。そこでのキーワードが「積極性」なのだ。

 自伝で書いている。

 「不動産交渉の時、私の優先事項はつねにポジティブでいるということだ。たとえ周囲にいる全員が否定的な考え方をしていても、私だけは積極的でいる」

 例えば1970年代、ニューヨーク市マンハッタンのウェストサイドの物件を購入した時もそうだった。市内の誰もが否定的で、同市の財政は破綻すると心配していた。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/514.html

[国際13] 米大統領選、来るべきヒスパニックの逆襲（Financial Times）
米メリーランド州ヘイガーズタウンの選挙集会で支持者らに語り掛けるドナルド・トランプ氏（2016年4月24日撮影）。(c)AFP/MOLLY RILEY〔AFPBB News〕


米大統領選、来るべきヒスパニックの逆襲
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46716
2016.4.28　Financial Times　:JBpress


（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年4月25日付）

 我々が欲しいものは何か？ ドナルド・トランプ氏は群衆に向かってこう問いかける。「壁だ！」と群衆は返す。誰が壁の建設費用を払うのか？ 「メキシコだ！」 さて、ここにトランプ氏が決して聞かないことがある。記録的な数で私に反対票を投じるのは誰か、という問いだ。その答えは「ヒスパニックだ！」というものになるはずだ。違う点は、最後の問答がほぼ確実に現実になることだ。

 カリフォルニア州での最後の予備選に向けてカウントダウンが激しくなる中、同州の保守派層はまた別のことを自問するかもしれない。共和党がこのゴールデンステート（黄金州）で歩んだのと同じ道のりをたどることを望むか、という問いだ。

 もし答えがノーならば――そしてノーであるべきだ――、なぜトランプ氏は6月7日の同州予備選の世論調査でリードしているのか？

 米国の未来を垣間見たいのであれば、カリフォルニアに目を向けるといい。2014年、トランプ氏が大統領選への出馬を検討していた頃、同州はルビコン川を渡った。ヒスパニックの数が白人の数を超えたのだ。その2年前、カリフォルニア州はこれと関連した政治的な節目を突破した。史上初めて、全州を管轄する公職に共和党員が1人も選ばれなかったのである。

 州知事のジェリー・ブラウン氏が民主党であるだけでなく、州議会の上下両院とも、民主党がざっと3分の2の議席を押さえている。共和党の人間が州知事に選ばれたとしても、議会が知事の拒否権を覆すことができる。ロナルド・レーガンとリチャード・ニクソンを生み出した州は彼らの率いた政党を、拒否権が通用しない少数派の座に追い落した。そして共和党はその座にとどまる可能性が高い。

 トランプ氏は全国政党としての共和党のために似たような進路を描くことに最善を尽くしている。2012年の前回の大統領選では、ミット・ロムニー氏がヒスパニックの票の27％しか確保できず、ジョージ・ブッシュ前大統領の得票率を大きく下回った。これがロムニー氏の敗北の大きな要因だった。同氏はヒスパニックに「自主国外退去」するよう迫った。当時は彼の言葉が強硬に聞こえた。

 トランプ氏はメキシコ系の不法移民を「強姦魔」「殺人犯」と呼び、力ずくで国外退去させると誓うことで、これを数段階引き上げた。驚くまでもなく、ヒスパニックの間でのトランプ氏の支持率はぎりぎり2ケタだ。

 一世代前には、中南米系の米国人はカリフォルニア、テキサス、シカゴに集中していた。今では全国に散らばっている。コロラドやノースカロライナ、フロリダ、バージニアといった州では、キューバ系以外のヒスパニック有権者が選挙戦の勝敗を決する可能性がある。すべての兆候を見る限り、ヒスパニックのグループは2016年にこれを現実のものにする決意を固めている。

 ハードルはかなり低い。支配的なスペイン語のテレビ局ユニビジョンは、新たに300万人のヒスパニックを有権者登録する運動を率いている。陣頭指揮を執るのは、同局の花形ジャーナリスト、ホルヘ・ラモス氏。トランプ氏が昨年、記者会見から力ずくで追い出した人物である。

 ヒスパニックはテレビをつけたり、フェイスブック上の自分のページを訪れたりするたびに、有権者登録するよう迫られる。これと肩を並べる唯一の運動は、バラク・オバマ氏の選対本部が2008年にアフリカ系米国人の有権者に対して展開したもので、それは爆発的な成功を収めた。

 ユニビジョンはオバマ氏の選挙運動以上に普遍的だ。視聴率が英語のネットワークテレビのそれを上回ることも多い。もしユニビジョンが有権者動員の目標を達成できれば、どうすればトランプ氏がホワイトハウスを勝ち取れるのか、分からない。

 だが、これはほんの手始めに過ぎない。ヒスパニック系の米国人は、白人の米国人より若い。これは、今後選挙が行われるたびにヒスパニックが占める投票の割合が高まっていくことを意味する。ピュー・リサーチ・センターの「ヒスパニック・トレンズ」によると、ヒスパニックの年齢中央値は28歳。これに対して白人は43歳だ。

 年齢の尺度を若い方へ下がっていくほど、ヒスパニックの割合が高くなっていく。昨年は史上初めて、5歳未満の米国人の間で白人が半数を割り込んだ。これは大雑把に言って、30年前のカリフォルニアと同じだ。

 そこへ共和党のカリフォルニア州知事、ピート・ウィルソン氏が登場した。1994年に、不法移民に緊急時以外の公共サービスの利用を禁じる「プロポジション187」を可決し、不法移民を特定するスクリーニング制度を立ち上げた人物である。

 有権者登録した正規のヒスパニック系移民にとっては、「プロップ187」はトランプ氏の壁に相当するものだった。カリフォルニア州の共和党は、あれ以来ずっと、下り坂を歩んでいる。

 トランプ氏とヒスパニックの迫り来る列車衝突には、2つの大きな皮肉がある。1つ目は、不法移民に対する抗議の叫びは数年遅いということだ。この5年間で100万人以上がロムニー氏の助言に従い、「自己国外退去」した。

 米国の国勢調査によると、不法移民の数は1270万人から1100万人に減った。米国の移民危機は終わり、流れはある程度、反転し始めている。米国の国境警備隊によれば、2016年第1四半期に米国とメキシコの国境を渡っているところを捕まった人の数は、1969年以来の低水準に落ち込んだ。

 政治は現実よりも認識の問題だから、このような事実はトランプ氏の支持者に何の影響も及ぼさないだろう。彼らは正しいか間違っているかは別として――ただし、おおむね間違っている――、自分たちの賃金減少と不法労働者の影響の間に関係があると考えている。

 2つ目の皮肉は、共和党は以前にも同じ経験をしたということだ。同党は自分たちの記憶喪失の代償を払うことになるだろう。1920年代に、プロテスタントが大多数を占めた共和党は、次世代までカトリック教徒の米国流入を制限することになった規制を押し通した。シチリア、アイルランド、ポーランドから大量に流れ込んでいた移民は、滴のように細った。

 そうすることで共和党は次世代まで、民主党に対するカトリック教徒の忠誠心を固めた。「レーガン・デモクラット」たちが共和党に投票できると感じたのは、1980年代になってからだ*1。

 共和党はどれくらい、トランプ氏の反ヒスパニック発言の代償を払い続けることになるだろうか。歴史が何らかの指針になるとすれば、長期に及ぶだろう。米国の未来がまた別の指針になるとすれば、トランプ氏を大統領候補に指名することは、もう後戻りできない地点を刻むことになるかもしれない。カリフォルニアは、言うなれば「壁の文字（writing on the wall、災いの前兆の意）」を提供している――共和党がその費用を払う壁である。

*1米国の北部、中西部の白人労働者階級を中心に、伝統的に民主党を支持してきた有権者が1980年代に共和党のロナルド・レーガン大統領の支持に回った。

By Edward Luce
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/515.html

[国際13] オバマ訪問前日、TTIP貿易協定に反対して、ハノーバーで数千人が集会（マスコミに載らない海外記事）


訪問前日、TTIP貿易協定に反対して、ハノーバーで数千人が集会
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/ttip-9167.html
2016年4月28日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年4月23日 15:09
編集日時: 2016年4月23日 18:05


2016年4月23日、バラク・オバマ大統領のドイツ、ハノーバー訪問に先立ち、包括的経済貿易協定(CETA)と、環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)協定に反対する抗議行動参加者。Kai Pfaffenbach / ロイター


論争の的になっているTTIP、アメリカ-EU貿易協定に反対して、何千人もの抗議行動参加者がハノーバー街頭に繰り出した。ドイツ人の多くは、協定で、消費者保護が劣化し、労働者保護を損なうと恐れている。


アメリカとヨーロッパ間の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)が、世界最大の自由貿易圏地域を作り出すことになっているが、多くのヨーロッパ人は、協定が大企業の利益を、国の利益より上位にしてしまうことを懸念している。TTIP反対論者は、より安い商品やサービスは、EUを傷つけ、アメリカを助けるだけだと語っている。


“協定は欧州連合の主権を損ない、益々多くの秘密を生み出すと人々は言っており、最大の懸念は、協定が巨大な秘密のベールに包まれていて、人々はそれに不満なのです” RTのアナスタシア・チュルキナが、ハノーバーから報じる。


反貧困慈善団体War on Wantの事務局長ジョン・ヒラリーは、もしTTIPが成立すれば、多数の一般人がわりを食うことになると、RTに語った。


“公式統計は、TTIPの直接の結果として、少なくとも100万人が職を失うと言っています。つまり、欧州連合では、680,000の雇用がなくなり、アメリカでもなくなるのです。”


ヒラリー氏は、選挙で選ばれたわけでもないEUによって、TTIPが、いかに“人々に無理やり押しつけられている”かについても心配していた。もし協定が成立すれば、国の壁を越える驚くべき権限を、アメリカ企業に与えることになることにも、彼は触れた。


“彼らの利益を脅かす新しい法律や規制が導入された時は、アメリカ企業が、いつでも、ヨーロッパ内の政府を訴えられる権限を初めて得、訴えを受ける仲裁廷もできる。これは法の支配と民主主義と、より良い未来を作る機会にとって、途方もない脅威です”と彼は述べた。


アメリカは、ドイツ最大の貿易相手国だ。アンゲラ・メルケル首相は、日曜日と月曜日の、ハノーバー見本市訪問時に、TTIP協定について、オバマ大統領と話し合う予定だ。


環大西洋貿易投資連携協定は、成長を促進し、雇用を作り出すための最善方法の一つです" と、ビルド誌とのインタビューで、アメリカ 大統領は強調した。


アンゲラ・メルケル首相は毎週のポッドキャストで、協定をまとめるのは "お互いの利益になる"と述べ "競争相手を評価できるようになるので、良いことだ"とつけ加えた。


最良の場合のシナリオでは、TTIPは、世界GDPの40パーセント以上を占め、世界貿易と外国直接投資で、最大シェアとなる。アメリカのドイツ大使、アンソニー・L・ガードナーは、2014年、EurActivとの独占インタビューで“大西洋同盟を更に強化し、NATOの経済版を作り、他の連中が、ルールを作る前に、世界貿易のルールを決めるために、この協定が必要なのだ”と述べた。


大西洋横断貿易協定に対する国民の支持は、今のところ弱い。世論調査会社YouGovがベテルスマン財団のために行った最近の調査によると、二年前は、55パーセントだったのに対し、わずか17パーセントのドイツ人しか、TTIPが良いとは考えていない。アメリカ合州国では、2014年の53パーセントと比較して、今やわずか18パーセントの国民しか、協定を支持していない。


アメリカ人回答者のほぼ半数が、協定に関して、意見を言うほど十分には知らないと、情報の欠如に苦情を言った。


記事原文のurl：https://www.rt.com/news/340723-ttip-obama-merkel-deal/
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原文には多数の写真や、ツイッターがある。是非、原文をご覧願いたい。


Germany: Thousands of anti-TTIP activists rally in Hannover ahead of Obama visit


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 生活の党の参院議員・主浜 了氏、今期限りで勇退へ(岩手16/04/27)
生活の党の参院議員・主浜 了氏、今期限りで勇退へ(岩手16/04/27)


2016/04/27 に公開
生活の党の参議院議員・主浜 了氏が、今期限りで勇退することになった。家族の介護と政治活動の両立が難しくなったためと説明している。


主浜氏は「この夏の参議院議員通常選挙に出馬せず、今期限りをもちまして、引退を決断いたしました」と述べた。


主浜氏は、27日午後、岩手・盛岡市内で会見を開き、今期限りで勇退することを明らかにした。


勇退の理由については、家族の介護が必要となり、政治活動との両立が難しくなったためと説明している。


主浜氏は、滝沢市出身の66歳。
2004年の参院選で初当選し、現在2期目。


夏の参院選に向けては、野党4党の統一候補として、各党と政策協議を進めていた。


後継については、達増拓也知事の政務秘書・木戸口 英司氏の名前が上がっているが、意中の人物の了承を得たとは話したものの、具体的な名前は明かさなかった。
主浜氏は「新聞報道があることは承知しておりますけれど、ここでは差し控えたいなと思っております」と述べた。


参院選をめぐっては、自民党の田中真一氏と、共産党の吉田恭子氏、幸福実現党の石川幹子氏が、立候補を表明している。


野党4党は、主浜さんを統一候補とすることで合意していたが、主浜さんが出馬しないことで、あらためて協議を進めていくことになるとみられる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 安倍政権が、「核の保有・使用は合憲」に続いて、化学・生物兵器の使用を「憲法9条は禁止していない」と閣議決定の「異常」!!
安倍政権が、「核の保有・使用は合憲」に続いて、化学・生物兵器の使用を「憲法9条は禁止していない」と閣議決定の「異常」!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/299891
2016/04/28 【IWJブログ】　IWJ Independent Web Journal


　信じがたい話である。安倍政権は、26日、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用について、憲法9条は「禁止していない」とする答弁書を閣議決定した。今月1日には、「憲法9条は核兵器の保有・使用を禁じていない」などという閣議決定もしており、それに続いて化学兵器・生物兵器も違憲ではないと、閣議決定したのであるから、尋常なことではない。人道的に問題のあるABC兵器、いわゆる大量破壊兵器を、保有も使用も可能であると、わざわざ国内外に宣言したのである。


・ワシントンで核安全保障サミット開催〜他方で日本政府は「核兵器の保有、使用を禁止していない」という答弁書を閣議決定！この驚愕の答弁書を引き出した鈴木貴子議員事務所を直撃取材！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/294282

　ここで、かつてイラクが、大量破壊兵器を保有している、というあらぬ疑いをかけられ、米軍の武力行使によって当時のフセイン政権が粉々にされたことを思い出さないわけにはいかない。

　のちにイラクが大量破壊兵器を保有していたという情報は誤りであったことが明らかになった。開戦の口実に、フセイン政権は濡れ衣を着せられたわけである。

　米英でも、このイラク開戦に至る経緯は検証が行われ、詳細な報告書が出されているが、イラク侵攻に加担した日本政府はA4サイズのペーパーわずか4枚の「報告書」を出しただけ。安倍総理に至っては、「大量破壊兵器を持っていないと自ら証明できなかったフセイン政権の方が悪い」とまで言いきっている。

・平成26年5月28日衆議院予算委員会の会議録
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001818620140528016.htm
　
　ないものをないと証明する、いわゆる「悪魔の証明」は不可能であることを、安倍総理が理解していない。愚かという他に言葉がない。疑いがかかっただけで、「予防的」な先制攻撃をかけられてしまうのが、現在の国際社会である。「持っていない」ことの証明はできないのだから、我々ができることと言えば、「李下に冠を正さず」つまり、「常日頃から疑われないようにすること」以外にない。

　フセイン政権は、かつて米国のバックアップを受けてイランと戦争を遂行してきた。米国はフセイン政権を利用するだけ利用し、邪魔になれば侵略軍を派遣して地上から抹殺することも厭わなかった。日本は今、米国にとって「都合のいい」「便利な」同盟国（という名前の属国）だが、いつ、手の平を返されるかわかったものではない。

　安倍政権は、こんな危ない閣議決定をしておきながら、日本は生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約を締結しているので「それらを使用することはあり得ない」とも表明している。いったいこんな理屈が通ると本気で思っているのだろうか？他方で「保有も使用もありうる」と表明しておいて、こんなエクスキューズを付加したところで、何の役に立つというのだろうか？

　こうした危うい姿勢は、安倍政権だけの問題ではない。歴代自民党内閣をながめわたすと同様の危うさを抱えこんだ政権が非常に多いことがわかる。核兵器保有については、福田赳夫内閣でも「必要最小限の自衛のためなら持ちうる」といった答弁がなされてきた。

　しかし、自衛のための必要最低限の核兵器の保有・使用など、どう考えてもありえない。専守防衛のための核とは、日本国内で核兵器を爆破させるということか、あるいは、国内で生物兵器や細菌兵器を使用するのか？狂気の沙汰である。憲法9条の形骸化を狙った違憲の閣議決定を許してはならない。

（文責・岩上安身）


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/243.html

[経世済民107] 東京と比較！「収入・支出」の地域差はどれほど？（R25）
収入は首都圏が高い。しかしデータを見ると必要経費への支出も多く、幸せといえるかは人によるだろう 写真：まちゃー / PIXTA(ピクスタ)


東京と比較！「収入・支出」の地域差はどれほど？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160428-00000003-rnijugo-life
R25 4月28日(木)7時1分配信


「地域格差」という言葉がよく聞かれるなか、その代表として挙げられるのが収入の違い。都市部から地方へ行くにつれ、給与が下がるのはよく知られている。とはいえ、家賃などの支出も同様に下がる傾向にはあるはずだ。一概に“収入の高い地域が良い”とは言い切れないのかも？

では、東京と他地域で収入と支出はどの程度差があるのだろうか？　統計局の「平成26年全国消費実態調査」をもとに、各地域における単身男性の平均収入（月）と平均支出（月）を編集部で算出してみた。
※全年齢の男性単身世帯1145件より抽出

■地域別の収入ランキング
【東京都】35万3750円（東京を100とした時の数字：金額差）
1位　南関東　33万4333円（95：−1万9417円）
2位　北陸　32万5360円（92：−2万8390円）
3位　中部　31万4978円（89：−3万8772円）
4位　北関東　28万949円（79：−7万2801円）
5位　近畿　28万654円（79：−7万3096円）
6位　東北　28万13円（79：−7万3737円）
7位　四国　27万2836円（77：−8万914円）
8位　九州　26万5925円（75：−8万7825円）
9位　中国　26万4318円（75：−8万9432円）
10位　北海道　22万1083円（62：−13万2667円）
11位　沖縄　19万4250円（55：−15万9500円）

■地域別の支出ランキング
【東京都】21万3755円（東京を100とした時の数字：金額差）
1位　南関東　18万737円（85：−3万3018円）
2位　北陸　17万9520円（84：−3万4235円）
3位　中部　17万4288円（82：−3万9467円）
4位　東北　16万4796円（77：−4万8959円）
5位　北海道　15万9786円（75：−5万3969円）
6位　中国　15万8791円（74：−5万4964円）
7位　近畿　15万5357円（73：−5万8398円）
8位　北関東　15万5110円（73：−5万8645円）
8位　九州　15万3085円（72：−6万670円）
7位　四国　15万602円（70：−6万3153円）
11位　沖縄　11万2740円（53：−10万1015円）

東京を含む「南関東（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）」が収入・支出とも1位に。意外にも両方で2位にランクインしたのは「北陸」だった。なお、逆にどちらも最下位だったのは「沖縄」。今回の結果について、地域間格差と若者の行動を研究する日本女子大学の石黒格准教授は、こんな感想を述べる。

「このデータで面白いのは、収入に比べて支出の地域差が小さいことです。そもそも支出を抑えるのは限界があり、単身男性の場合、地域にかかわらず月15万円がひとつの壁になるということでしょうか」

全国消費実態調査では、食料や光熱費など、細かな項目ごとの支出も県ごとで算出されている。今回の結果で、収入に対して支出がかなり高めとなった北海道については、「寒い地域であり光熱費が高い傾向にあります。また、札幌に住む人が多いため、平均すると家賃がそこまで低くならなかったということでしょう。その上、調査によると車の維持費もかかっているようです」と、石黒先生。一方、支出が相当低く出た沖縄県に関しては、「なぜここまで低いか答えを出すのは難しい。もっと情報が必要」とのことだ。

なお、石黒先生は今後の地域の収入・支出について、こんなふうに考えている。

「収入については、都市部も地方も上がることはあまり期待できないですね。人口減少により、カスタマー相手で利益を出すサービス業は厳しくなります。また、海外中心となりつつある製造業の国内回帰も限定的です。人口減少が顕著だったり、サービス業に依存したりする傾向の強い地域は、より経済が悪化するかもしれません。どこも厳しいですが、地方の方が維持は難しいでしょう。支出についても、15万円の壁があるところを見ると、そこからさらに下がることは考えにくいです」

とはいえ、「単純に、収入が高く支出が低い地域に住んでいるほうが幸せになりやすいとは限らない」と石黒先生。「支出の割合が高い地域でも、家賃などのベースが低く抑えられて、交際費などに回せている場合、住んでいる人の幸福度が高いかもしれません。全国消費実態調査で見たときに、交際費の支出が大きい北陸の県には、そうした可能性があります」という。生活の良し悪しを判断するためには、いろいろな尺度で考える必要がありそうだ。

収入と支出のバランスを含め、自分の価値観にマッチした地域に住めれば、それが理想なのだけど…。なかなか難しい問題のようだ。
（有井太郎）
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびR25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/889.html

[経世済民107] 新日鐵住金は「住友」の2文字消えグループ社長会から切り捨て（週刊ポスト）
新日鐵住金は「住友」の2文字消えグループ社長会から切り捨て
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160428-00000006-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年5月6・13日号


　日本には三菱・三井・住友の「三大財閥」が存在するが、各々のグループに特色がある。「組織の三菱」「人の三井」に対し、「結束の住友」といわれるのは、3財閥の中でも住友の結束力が突出して堅いからだ。

　毎月第4水曜日に開催されるグループ会社社長が集う「白水会」の発足は1951年で、金曜会（三菱）、二木会（三井）より歴史が古い。江戸初期に住友家が「泉屋」として大阪で銅商を始めたことから、「泉」を上下に分けて「白水」としたと言われる。

「白水会は“住友の商標を使わせてもらい、その代わりに住友家をお守りします”という経営者の集まりです。金曜会や二木会より規律を重んじており、現役社長以外の代理出席は認めない。内容は一切非公開で議決は満場一致が原則です」（住友グループ関係者）

　白水会の議題について、『住友財閥成立史の研究』（同文館出版）の著者で追手門学院大学教授の畠山秀樹氏が解説する。

「大きなテーマはグループ企業の経営状態のチェックと新産業分野の推進など高度な戦略立案。寄付や社章の管理も行なっており、事実上、住友グループの最高意思決定機関と言えます」

　なお、三井系と住友系は合併が進むが、二木会には三井系出身、白水会には住友系出身しか出席しない暗黙のルールが存在する。

　そんな白水会メンバーに衝撃が走ったのは、2012年の住友金属工業と新日本製鐵の経営統合だった。三井住友銀行、住友化学と並ぶ「住友御三家」の一つだった住金だが、事実上の吸収合併によって「新日鐵住金」となり、社名から「住友」の二文字が消えた。

「新会社の社長は当初、『白水会への出席は継続したい』と明言していたが、白水会の下部組織である商標委員会が『住友』の名前を使い続けることを許さず、脱退することとなった。住友の意に沿わなければ御三家でも容赦なく切り捨てる姿勢は衝撃的だった」（前出・住友グループ関係者）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 共産党の救援募金“詐欺”疑惑？　渦中の党地方幹部が告白〈週刊朝日〉
共産党品川地区委員会の事務所にて。「九州地方地震救援募金お願いします」というビラを持つ香西氏（編集部・上田耕司）


共産党の救援募金“詐欺”疑惑？　渦中の党地方幹部が告白〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160427-00000184-sasahi-pol
週刊朝日　2016年5月6−13日号


　熊本地震の被災地支援を名目にした「募金詐欺」だとツイッターで炎上したのが、共産党の衆院東京3区候補予定者の香西かつ介氏（党品川地区委員長）。

　ことの発端は4月16日、同党の品川区内で開かれた演説会で配られた募金袋だった。封筒には「熊本震災救援」「北海道5区補選勝利」「党活動強化」と三つの名目が書かれていた。

　香西氏によると、会場に集まった550人のうち200人以上から37万円が集まった。香西氏が翌日、「熊本の被災地救援、北海道5区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」とツイート。ネット上では、被災地支援名目に政治資金集めをしていたのではないかと批判された。香西氏は、本誌の直撃に反省しきり。

「まったく性格の違う募金ですから、いっしょくたにしてしまったのは私の不徳のいたすところです。詐欺ではありません。直接取材を受けたのは初めてですが、取材してもらったほうがいいんです。誤解が解けて」

　集まった37万円はどこへ行くのか。

「党の熊本県委員会の口座に振り込まれています。今後、党中央と県委員会が相談して、被災地に届けられることになると思います」

　こうした募金は、共産党だけではなく、多くの政党がやっている。集まったお金はダイレクトに被災地の県や市町村に行くと思っていたので、びっくりした。

　よく聞けば、ツイッターで騒がれなければ、熊本に行くのは3分の1、12万円ほどだったらしい。「熊本救援」と名がつけば、共産党支持者以外も寄付していたかもしれないから、やはり不親切だろう。

「立候補はやめたほうがいいでしょうかね」。弱音をはいた香西氏に、記者が「やめた方がいいんじゃないですか」と同意すると、香西氏は慌てて前言を撤回した。

　確かな野党・共産党なんだから、ぶれずにいこうね。（本誌・上田耕司）


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/247.html

[経世済民107] トヨタ震災打撃でGDP0.1％減少？　系列工場たった1か所の被災が大きく影響〈AERA〉
被災したアイシン精機の子会社工場では、復旧に向けた作業が続いていた／４月２０日、熊本市南区　（c）朝日新聞社


トヨタ震災打撃でGDP0.1％減少？　系列工場たった1か所の被災が大きく影響〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160427-00000192-sasahi-bus_all
AERA　2016年5月2日−9日合併号より抜粋


　巨大メーカーのアキレス腱「サプライチェーン」を直撃した九州・熊本大地震。足元がふらつく日本経済に少なからぬ影響を与えるかもしれない。

　愛知、岩手、宮城、東京、静岡、三重、岐阜、京都……。トヨタ自動車は4月23日にかけて、ダイハツ工業や日野自動車といったグループ企業も含む国内15カ所の完成車組み立て工場で、少なくとも生産ラインの一部を止めた。被災地から遠く離れた工場も軒並み対象となった。

　25日から順次、生産を再開する予定だが、21日時点で4カ所の再開時期は未定。4月の生産が数万台規模で減るとの見方も出ている。その引き金となったのは、たった1カ所の系列部品メーカー工場の被災だった。アイシン精機の子会社が熊本市で運営するこの工場では、設備の一部が設置場所からずれるなどして生産が止まった。

　トヨタに打撃を与えたのは、ドアを開閉する時に角度を一定の範囲内に調節する「ドアチェック」という部品の供給停止。一般に自動車は1台あたり2万〜3万点の部品で作られ、一つでも欠ければ完成しない。

　アイシンはドアチェックを海外工場から緊急空輸したり、他社への生産委託の手はずを整えたりして対応する。しかし、トヨタは2月にもグループ企業の工場での爆発事故の影響で国内生産が止まり、9万台ほどの生産の遅れが生じたばかり。挽回のためフル稼働を続けてきたなかでのアクシデントだけに、業績への影響が懸念される。

　自動車関連以外でも幅広い業種の工場に被害が出ており、サプライチェーン（部品供給網）の断絶がどの産業分野にどれだけの影響を及ぼすかは不透明。東日本大震災、タイの大洪水、そして今回の地震と、被災地の工場の生産停止が、遠く離れた場所での生産活動に打撃を与える事例がこのところ相次ぐ。

　今回の地震の影響で主要メーカーの生産活動が滞れば、停滞が続く日本経済にとって追い打ちとなりかねない。野村証券の試算では、トヨタの生産が5万台減るだけで、4〜6月期の鉱工業生産は0.3％ほど押し下げられる。同じ期間の実質国内総生産（GDP）は0.1％弱減少するという。トヨタ以外でも目立った影響が出てくれば減少幅は広がる可能性がある。（アエラ編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/891.html

[経世済民107] 「マイナス金利政策」はあなたにとってプラス？それともマイナス？（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　個人の預金金利が今後も引き下げられると予想する人は76.2％！　


「マイナス金利政策」はあなたにとってプラス？それともマイナス？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160428-00010001-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 4月28日(木)6時30分配信


FX（外国為替証拠金取引）、日経225証拠金取引を取り扱う株式会社マネースクウェア・ジャパンは、企業メッセージである人とお金が響きあう資産運用“Harmoney”をコンセプトに運営するポータルサイト「Harmoney.jp」の会員を対象に、『マイナス金利導入に関するアンケート調査』を行なった。

■マイナス金利政策が「日本経済」に与える影響については、否定的な見方が多数

日銀によるこの政策はどう評価されているのだろうか。マイナス金利導入で、「2017年前半ごろまでに物価上昇率2％」を達成するという日銀の目標について伺ったところ、86.4％が「達成しないと思う」と回答し、多くの人が厳しい目で見ていることがわかった。また、マイナス金利の導入が日本経済の活性化に寄与すると思うと回答した人は23.2％に留まり、大多数が日銀の政策を評価していない姿勢が伺える。

（以下、主な意見）
・先行き不透明で消費が滞り経済が傾く(40代・女性)
・実経済にお金が流れそうになく、銀行が預金金利を引き下げたり、手数料を増加させることが考えられるため(20代・女性)
・劇薬はもし効果があればいいけれども、効果がないときは劇薬だけにマイナスが大きい(40代・男性)

政策内容については7割を超える人が理解を示す中、「日銀は何がしたかったのか分からない」「なぜ日本がマイナス金利を導入したのか意味が全く分からない」など政策そのものに対する疑問や、「具体的な事が分からない、ローンで金利が下がっている程度にしか理解していない」「ローンの金利以外での、消費者への影響の有無」など、自分の生活にどのような影響があるのかについて不安の声も挙がった。

銀行が実際に個人の預金金利を引き下げたことによって、消費を活性化させて景気を良くしたいという日銀の思惑にむしろ悪影響を与えているのではないかという意見も多くあり、そのギャップに混乱してしまう人が出てきてしまうのかもしれない。とはいえ、日銀がマイナス金利政策を今後どれくらい続けると思うか聞いたところ、61.1％が「1〜2年は続けると思う」、19.8％が「3〜5年は続けると思う」と回答し、あくまでも期限付きの政策と捉えている人が多いようだ。

■マイナス金利導入で感じるメリットは「住宅ローン・自動車ローンの金利が下がること」、デメリットは「個人の預金金利引き下げ」「銀行の利用手数料やローン審査への不安」

具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのだろうか。マイナス金利導入でメリットと感じることについて伺ったところ、最も多かったのは「個人の住宅ローンや自動車ローンの金利が下がる(394pt)」となった。住宅ローンや自動車ローンの金利は、特に私たちの生活に密接に関係していることから、メリットを感じやすいのかもしれない。2位は日銀が目論んでいたことでもある「企業が銀行からお金を借りやすくなる(192pt)」となり、政策に期待する意見も挙がった。

【「メリット」と感じることを教えてください。：獲得pt（複数回答）】
個人の住宅ローンや自動車ローンの金利が下がる：　394
企業が銀行からお金を借りやすくなる：　192
メリットと感じることは特にない：　141
銀行が企業への融資を積極化させる：　140
市場にお金が出回り経済が活性化される：　112
その他：　10

デメリットについて、「普通預金や定期預金の利子が下がる可能性がある(406pt)」が最多で、次いで「銀行サービスの利用手数料が上がる可能性がある(398pt)」「終身保険や個人年金保険などの保険料が上がる可能性がある(268pt)」となり、日常生活で欠かすことのできない銀行サービスに関するネガティブな意見が目立った。また、4位には「年金支給額が減る可能性がある(233pt)」がランクイン。ただでさえ支給額が少なくなっていくと言われている年金について不安視する人も多くいるようだ。

【「デメリット」と感じることを教えてください。：獲得pt（複数回答）】
普通預金や定期預金の利子が下がる可能性がある：　406
銀行サービスの利用手数料が上がる可能性がある：　398
終身保険や個人年金保険などの保険料が上がる可能性がある：　268
主に国債で運用する年金資金の運用益が減少することから、年金支給額が減る可能性がある：　233
金融機関の収益が悪化し、経営難や倒産などの可能性がある：　176
利回り低下を背景に国債関連商品の販売が停止される可能性がある：　154
銀行のローン審査が厳しくなる可能性がある：　69
住宅バブルになって住宅の値段が上がる可能性がある：　67
デメリットと感じることは特にない：　33
その他：　12

■個人の預金金利が今後も引き下げられると予想する人は76.2％！自分の預金にマイナス金利が適用された時の行動とは？

個人への影響に関して、今後も個人の預金金利の引き下げが続くと思うと回答した人は76.2％に及び、ほとんどの人が預金金利への不安を抱いていることが見受けられる。

【2016年2月、大手銀行は個人の預金金利の引き下げを相次いで決定しています。今後もこの流れが続き、預金金利が下がっていくと思いますか？】
・今後もこの流れが続くと思う・・・76.2％
・これ以上は下がらないと思う・・・19.5％
・場合によっては預金金利が上がると思う・・・4.4％

そこで、“もし自分の預金にマイナス金利が適用となってしまった場合”どうするかを伺ったところ、「別の金融機関（インターネット銀行など）に移す(327pt)」が最多となった。金融機関の変更は、手続きなどの手間はあるものの、最も気軽に実践できる対応策かもしれない。今後は、インターネット銀行同士の金利競争が起きるかもしれない。2位は「預金していても増えないので、株や投資信託などの投資をはじめる(206pt)」、3位には「外貨投資でマイナス金利ではない国の通貨に投資する(178pt)」がランクインし、資産運用によってマイナス金利分を補おうとする人が多いことがわかった。

【自分の預金にマイナス金利が適用されたらどうしますか？：獲得pt（複数回答）】
別の金融機関（インターネット銀行など）に移す：　327
預金していても増えないので、株や投資信託などの投資をはじめる：　206
外貨投資でマイナス金利ではない国の通貨に投資する：　178
お金を引き出して自宅で現金を保管、タンス預金する：　161
金利が付く個人向け国債を購入する：　68
マイナス金利でもそのまま預金する：　64
わからない：　32
お金を使うようにする、消費する：　17
その他：　16

また、マイナス金利の導入を受けて資産運用・投資の必要性を感じた人は66.3％という結果に。「貯蓄から投資へ」という言葉がよく聞かれるようになった昨今、今が資産運用を検討してみるタイミングなのかもしれない。

【マイナス金利の導入を受け、資産運用・投資の必要性を感じましたか？】
・強く感じた・・・21.8％
・まあまあ感じた・・・44.5％
・あまり感じなかった・・・23.3％
・まったく感じなかった・・・10.4％

■62.8％が「マイナス」と回答！あなたにとってマイナス金利政策は「プラス」or「マイナス」？

政策に対する厳しい見方が多い中、ズバリ、マイナス金利政策は自分にとって「プラス」or「マイナス」かを伺ったところ、マイナスと答えた人は62.8％となり、プラスと答えた人を大きく上回る結果となった。「マイナス」と答えた人の理由としては、個人の預金金利が下がったことや経済への影響を懸念する声が大多数となった。

（以下、主な意見）
・預金金利が下がるから(30代男性)
・銀行業績の悪化懸念による株価の下落(40代男性)
・ただでさえ低い預金金利が下がった、セキュリティー以外金融機関に金を預ける意味が無くなった。(40代男性)
・住宅ローンの見直しをしてもほとんど変化がなく、どちらかというと預金などが今後減っていくのではないかと不安になる。そのまま、金融機関に預けていても減っていくなら投資に幾らかでも回す必要性を感じている。(50代男性)
・預金金利が下がったことで、利用するメインバンクを変更せざるを得なくなりました。(30代男性)

自動車ローンや教育ローンなどの金利も下がる見通しとなっており、個人消費の回復を後押しする可能性があるとの見方もあるが、果たして日本経済は良い方向に上向くのだろうか。ただでさえスズメの涙ほどの金利しか付かない日本の銀行預金。この機会に「資産運用」にも目を向けてみるのもいいかもしれない。

＜調査概要＞
調査対象：Harmoney.jp会員
調査期間：2016年2月29日〜3月14日
調査方法：インターネットリサーチ
調査地域：全国
有効回答数：596サンプル

@DIME編集部


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/892.html

[戦争b17] 追いつめられた金正恩が核スイッチを押す可能性。標的は日本しかありえない？（週プレNEWS）
権力基盤の不安も指摘される中、最近の金正恩は様子がおかしい。追い詰められた男の指は“核スイッチ”にかかっているのか…？


追いつめられた金正恩が核スイッチを押す可能性。標的は日本しかありえない？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160428-00064383-playboyz-pol
週プレNEWS 4月28日(木)6時0分配信


４月９日、北朝鮮は「新型長距離弾道ミサイル」（以下、ＩＣＢＭ）のエンジン燃焼実験に成功したと発表し、写真を公開。「新たなミサイルに、より強力な核弾頭を搭載し、アメリカをはじめとする敵対勢力に核攻撃を加えられるようになった」と豪語した。

北朝鮮がＩＣＢＭのエンジン実験を公表したのは今回が初めて。『コリア・レポート』編集長の辺真一（ピョンジンイル）氏が解説する。

「実験が行なわれた東倉里（トンチャンリ）の『西海（ソヘ）衛星発射場』は中国の防空識別圏に近く、中国機以外は近寄りにくいため、他国から攻撃されにくい場所にあります。敷地面積は１万uで、地下の燃料供給施設やミサイル組立工場、管制センターを含めると２５０万uに及ぶ。２００１年に建設が開始され、２００９年にほぼ完成しました」

１９９８年のテポドン発射から始まる北朝鮮のミサイル実験は、２００９年４月のテポドン２改を最後に、東部にある舞水端里（ムスダンリ）からこの東倉里へと主発射場を移している。より攻撃を受けにくい場所で“実戦”を見据えた態勢が築かれつつあるとみていいだろう。

また、北朝鮮は今年１月に核実験を強行した際、「核弾頭の小型化（＝ミサイルへの搭載）」に成功したと強調している。実際のところ、核開発はどんな状況なのか？

「北朝鮮は０６年に再稼働させた原子炉から、少なくともプルトニウム６０sを抽出し、保有しているとみるべきでしょう。これは戦術核に換算すれば３０発分に当たります。また、最初の核実験から間もなく１０年が経ちますから、そろそろ小型化に成功していることも十分に考えられる。北朝鮮は核とミサイルの開発に国力のすべてをかけていますから」（前出・辺氏）

もちろん、冷静に考えれば北朝鮮の核ミサイルは、アメリカなどを対話（＝制裁解除）の場に引きずり出すための“外交カード”だ。しかし、それにしても最近の金正恩（キムジョンウン）第一書記のエキセントリックな言動、激しい露出には“核カード”を使いこなしていた２代目指導者の父・正日（ジョンイル）とは違った危うさを感じる。

「０９年に米朝衝突の危機が叫ばれた際、当時２６歳だった正恩は、父を差し置いて空軍に指示を出した。その内容は恐ろしいもので、日米がテポドンを迎撃した場合に備えて１４人のパイロットに『日米イージス艦への特攻攻撃』を命じ、実際に訓練もさせていたというのです。

この時、うち１名は訓練中に海面に墜落し、命を落としたのですが、昨年その人物の記念碑が建てられ、“英雄”とたたえられています。このことからも、正恩がいざとなればどんな手段も辞さない危険な人物であることがわかります」（辺氏）

現代において「特攻」を命じる指導者の動向は、当然アメリカも強く警戒。今年３月から４月末まで行なわれている米韓合同軍事演習では、米軍がかつてない規模の兵力を結集させ、北朝鮮に“圧力”をかけている。

ただ、この圧力が必ずしも「吉」と出るとは限らない。演習に合わせて正恩は続けざまにミサイル発射で“応戦”しており、むしろ追い詰められて冷静な判断力を失っている可能性も捨てきれないからだ。

この５月、３６年ぶりに開かれる朝鮮労働党の党大会にかけて、米朝間の緊張はピークに達すると予想される。対米関係の悪化（アメリカとの“チキンレース”がエスカレートし、開戦あるいは突発的なミサイル発射に至る）にせよ、内部の反乱（クーデターの実行、あるいはその兆候を感じた正恩が、やぶれかぶれでミサイルを発射する）にせよ、それまでになんらかの“有事”が起こらないと断言することは誰にもできない。

しかも恐ろしいことに、現状では北朝鮮の核ミサイルの「目標」は日本になる可能性が高いという。軍事評論家の古是三春（ふるぜみつはる）氏はこう語る。

「仮に核弾頭の小型化に成功していても、テポドン２などの試作的な長距離弾道ミサイルは、まだ“確実な戦力”とはなっていないでしょう。となると、北朝鮮の弾道ミサイルの中心は短距離弾道ミサイルのスカッドと、中距離弾道ミサイルのノドン。いずれも南北国境の３８度線近くのトンネル内や移動車両に配備されています」

実戦となれば、頼みの綱は韓国を標的とするスカッド（核搭載は不可能）、韓国と日本を射程に収めるノドン（核搭載可能）なのだ。

ただし、現実的には北朝鮮が韓国に対して核攻撃を行なう可能性はほとんどない。なぜなら、「南朝鮮（韓国）の併合」は建国の祖・金日成（キムイルソン）から３代にわたる悲願。同じ民族が住み、後に「占領」する地を核で汚染するわけにはいかないからだ。

そう考えると、いざ開戦となった場合、核ミサイルが飛んでくるのはやはり日本。しかもノドンは、推定５０両あるとされる移動式発射車両に搭載される可能性が高く、発射の兆候を事前に探知して迎撃に備えることが非常に難しいという。

「事前に発射予告のなかった今年３月１０日のスカッド２発、１８日のノドン２発は、日米韓とも発射の兆候、発射後の弾道をまったく探知できませんでした。これは恐ろしい事態を意味します。金正日は生前、『戦争というのは予告してやるものではない』と明言していましたが、まさにそのような状況になりつつあるのです」（前出・辺氏）

日本は正恩が“暴走”しないよう祈るしかないのか？

●『週刊プレイボーイ』１８号（４月１８日発売）『日本・中国・北朝鮮　東アジア同時多発“核ミサイル危機”』より。

（取材・文／世良光弘、小峯隆生）


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 北海道補選の結果から参院選の勝利が見える　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　自民党は辛勝したが新党大地票もほとんど効果なく…（Ｃ）日刊ゲンダイ


北海道補選の結果から参院選の勝利が見える　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180351
2016年4月28日　日刊ゲンダイ


　衆院北海道５区補選で野党統一候補が敗れたことについて、本紙２６日付の１面には「野党共闘不発の絶望」の大見出しが躍ったが、私はそれほど悲観的ではない。結果的には野党側が約１万２０００票の差で敗れたとはいえ、３月初めごろには１０ポイント差で自民圧勝といわれていたのを大きく盛り返し、ここまでの大接戦に持ち込んだのは、ひとえに野党選挙協力の効果であって、むしろ参院選１人区でのオール野党方式の広がりに弾みをつけることになるのではないか。

　自民党ベテラン議員に聞いても、表情は冴えない。

「安倍首相は危機感を持って、自分で経済団体などに電話を掛けまくったりしたが、自民党の基礎票は伸びていない。鈴木宗男の新党大地を旧民主党との協力関係から引き離すという荒技まで繰り出したが、この選挙区で少なくとも２万票はあるはずの大地票は、一部は民進を離れて自民に来ただろうが、ほとんど効果はなかった。創価学会が頑張って４万票ほど集めてくれたから何とか勝てた」と言う。

「自公ＶＳ民共の対決」と言い募って民進と共産とを離間させ、有権者の共産アレルギーを呼びおこそうとした戦術も功を奏さなかった。共同通信の出口調査では、共産支持者の９７．９％が統一候補に投票したのは当然として、民進支持者の９５．５％も統一候補に投票しており、「共産と組んだら民進支持者の中の保守層が逃げる」といった現象は全く起こらなかった。前出の自民党ベテラン議員は、「共産アレルギーをかき立てれば、女性や若い人たちを含む無党派層を引きつけられるだろうなんて発想が、そもそも時代がかっている。無党派層の７０％は野党候補支持でしょう。投票率が高くなかった（５７．６％）からよかったけれども、６０％を超えたらひっくり返っていた」と言う。

　もちろん野党側にも課題は多い。北海道出身の労組幹部はこう指摘する。

「市民団体が前面に出た選挙態勢で、彼らは選挙慣れしておらず、政党や労組の組織力をどう活用するかノウハウがないので、両者の間がギクシャクした。また、統一候補が“無所属”だと公示後の選挙活動に制限があるので、公示までに労組や共産党などの組織力を使って徹底的に下地をつくっておいて、公示後は市民中心のパフォーマンスで盛り上げ、政党や労組は裏で票読みなどの詰めを担当するといった、戦術面の工夫も必要だ」

　今回の教訓から上手に学べば、参院選１人区で野党が勝つことは可能なのである。

高野孟ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/248.html

[経世済民107] 日銀が鍵握るGW明け市場 「1ドル100円割れ」の衝撃予想も（日刊ゲンダイ）


日銀が鍵握るGW明け市場 「1ドル100円割れ」の衝撃予想も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180347
2016年4月28日　日刊ゲンダイ



何を打ち出すのか（黒田日銀総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日銀の出方によっては、ＧＷ中や、連休直後に市場は大混乱に陥る。２７日から２日間、日銀は金融政策決定会合を開くが、市場は「何らかの追加緩和策を打ち出す」と見ている。


　有力な中身は、「日銀が金融機関に対する貸し出しでマイナス金利を適用する」だ。


「マイナス金利での貸し出しは、銀行への“補助金”と同じだという批判がありますが、“補助金”で銀行の業績が上向けば、マーケットにはプラスです。歓迎すべき施策でしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）


　それ以外にも、「ＥＴＦ買い取り枠の拡大（現在の年３兆→１０兆円）」や「買い入れる国債の対象期間拡大」などが取り沙汰される。


「金融政策決定会合の結果が伝わるのは、２８日の昼前後です。『追加緩和なし』だったら、市場は失望し、株価は急降下するでしょう。そんな最悪の状態で、翌２９日以降のＧＷに突入します。ＧＷはただでさえ円高が進行しやすいので、円高・株安に襲われることになるでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）


■“超”円高の危険


　ＧＷ中は、連休と無縁の海外勢が円高を仕掛けるといわれる。現在は１ドル＝１１０円水準と円安傾向だが、逆方向に大きく振れる恐れは高いのだ。


　ここ数年の４月下旬から５月中旬にかけての為替相場の値動きを追うと、２００８年は１ドル＝１０５円→１０２円、０９年は９９円→９４円、１２年は８１円→７９円と、確かに円高が顕著になっている。


「今年は５月２６〜２７日の伊勢志摩サミットが控えているだけに、例年以上に危険です。今月開かれたＧ２０で、各国は通貨安競争をしないと約束したばかりです。少なくともサミットが終わるまで、政府や日銀は、円安誘導と受け取られかねない施策を打てません。そこを金融マフィアに狙われたら、ひとたまりもない。ハイパー円高にまっしぐらです」（証券アナリスト）


　ＧＷ明けの日本市場は大惨事だ。


「１ドル＝１０５円という超円高が出現するかもしれません。そうなると、日経平均は年初来安値の１万４８６５円を大きく割り込み、底値が見えなくなります。負の連鎖で、為替は１ドル＝１００円割れもあり得ます」（黒岩泰氏）


　大型連休のあとに修羅場が待っている。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 朝日新聞が「押し紙」で公取委から注意！ 読売にも疑惑あるのに朝日だけが狙われたのはなぜ？ 背後に安倍政権（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞公式HP「読売新聞へようこそ」より


朝日新聞が「押し紙」で公取委から注意！ 読売にも疑惑あるのに朝日だけが狙われたのはなぜ？ 背後に安倍政権
http://lite-ra.com/2016/04/post-2194.html
2016.04.28.　押し紙問題で安倍政権が朝日を狙い打ち　リテラ


新聞業界に激震が走った。3月末、朝日新聞社が「押し紙」問題で、公正取引委員会から「注意」を受けたのだ。

「押し紙」というのは、新聞社が広告料金を維持するために、宅配部数以上の部数を刷って、販売店に余分な新聞を押し付け、発行部数を水増しするという手法。全国の日刊紙の発行部数の2割がこの押し紙で、毎日1000万部が廃棄されているという話もある。

　また、新聞社は販売店にこの押し紙の分も代金を払わせており、明らかに独占禁止法に抵触する。

　そして、この押し紙については新聞各社がこれまでその存在を一切認めず、新聞業界最大のタブーとして隠蔽されてきた。そこに、今回、とうとう公取委が切り込んだというわけだ。

　しかし、不思議なのは、なぜ、注意を受けたのが朝日新聞だったのか、という点だ。というのも、「押し紙」は新聞全紙がやっているうえ、一番有名なのは読売新聞だったからだ。

　たとえば、09年には「週刊新潮」（新潮社）が読売新聞の販売店主の実名告発で「押し紙」問題を連続して取り上げ、大きな注目を集めた。

「わたしは今年3月まで、滋賀県で2店のYC（読売新聞販売店）を経営していました。配達していた朝刊は約7000部。しかし、読売新聞社は一方的に毎朝8750部もの新聞を搬入し続けていました。当然、1750部は配達されないから販売収入もありませんが、その分も卸代金を請求されたのです」（09年6月11号より）

「週刊新潮」では他にも複数の販売店主からの証言や、「押し紙」が回収され、古紙として売られる現場写真を掲載するなど追及を続けたが、しかし、一連の記事に対し、読売新聞は新潮社と執筆者でジャーナリストの黒薮哲哉氏を名誉毀損で提訴した。

　裁判は最高裁まで争われ、その過程で、さまざまな「押し紙」の証拠が提出されたが、結果は、読売側の主張が認められ、13年に読売新聞の勝訴が確定している。販売店が過剰な部数の新聞を買い取っていることは証明されたが、新聞社が買い取りを強制したことが立証不十分とされたのだという。

　しかし、それでも、当時、販売店が過剰な部数の新聞を引き受けていたのは事実で、その規模も読売新聞が一番大きかったというのは、定説になっている。

「14年には朝日新聞が前年比48万部減、読売も66万部減と下げ幅が過去最大になったんですが、これは、押し紙を大幅整理したからといわれているんです。つまり、減らした部数を見ても、読売の方が規模が大きかったことが読み取れる。しかも、押し紙はこの時期にかなり減っていて、今は大きな問題になるようなレベルのものではないと言われているんですが」（大手新聞の動向に詳しいジャーナリスト）

　では、なぜ今回公正取引委員会がこのタイミングで朝日新聞だけに「注意」を行ったのか。

　言うまでもなく公正取引委員会は総理大臣直属の行政機関あるが、この問題を取り上げた「週刊ポスト」（小学館）4月29日号には、今回の朝日新聞「押し紙」問題と政権との関係を示唆する興味深い記述がある。

〈実は、安倍首相は押し紙問題が新聞社のアキレス腱であることを熟知している。官房長官時代、参院予算委員会でこう答弁していることからもわかる（06年3月）。
「私の秘書のところにもある新聞社が１カ月、2カ月間タダで取ってもらいたいと（略）また、いわゆる押し紙も禁止されているのに、いわゆる押し紙的な行為が横行しているのではないかという人もいるわけでありまして、実態としてはそういうところもしっかりとちゃんと見ていく必要もあるんだろう」〉

　つまり、朝日新聞の「押し紙」問題の浮上は安倍首相の思惑が背景にあるという指摘だ。

　確かに、安倍首相の朝日嫌いは有名で、今回の問題にも大きな関心を寄せているといわれる。ある政治記者はこんな証言をする。

「押し紙問題は、何も朝日新聞の問題ではなく、読売、毎日、産経、日経など大手紙を中心とした新聞業界全体の“闇”です。しかし今回、官邸サイドからは「朝日はけしからん」とする一方で、しかし読売と産経に関しては「自主的に押し紙を廃止させるべく努力し、この2紙の押し紙問題は解消している」と擁護するかのような情報が流されているのです」

　朝日を標的にし、親衛隊メディアである読売と産経の押し紙には目を潰れ。そうした卑劣な情報操作を行っているフシさえあるという。

　だがこうして政権に付け入る隙を作ったメディア側の問題も大きい。朝日新聞は「強制ではないから押し紙でなく予備紙」などと主張するのではなく、誰が見てもクリーンな体制にすべきだろう。さらなる言論弾圧の口実を与えないためにも、である。
（伊勢崎馨）


関連記事
朝日新聞　「押し紙」問題で公取委からイエローカード（週刊ポスト）
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朝日新聞　660万部のうち「25〜30％が押し紙」で200万部減（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/719.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/249.html

[経世済民107] 日銀「金融政策決定会合」日本経済の沈没を防ぐには、どんな決定をするのが正解か（現代ビジネス）

日銀「金融政策決定会合」日本経済の沈没を防ぐには、どんな決定をするのが正解か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48560
2016年04月28日（木） 安達 誠司「講座：ビジネスに役立つ世界経済」　現代ビジネス


■日銀による「追加緩和」はあるか？

ゴールデンウィークの大型連休を直前に控えた4月27、28日に日銀の金融政策決定会合が開催される。

読者のみなさんが、当コラムをお読みになるのは、まさに2日目の決定会合直前、もしくは、すでに決定会合が終了し、結果が判明した後かもしれないが、今回は、筆者なりの決定会合の判断基準を示したいと思う。

今回の決定会合の注目は、もちろん、追加緩和の有無である。個人的には「日銀ウォッチャー」なるアナリストが具体的に何をしているのか不明だし、彼らのコンセンサスに意味があるとも思えないが、彼らの追加緩和の予想は二分されているようだ。

「追加緩和ある」派は、ETFの買い増し（現状の年間3.3兆円から7兆円程度にまで）、新しい日銀貸出のスキーム（「成長企業」に対する融資を行おうとする金融機関に対し、マイナス金利で資金を供給する）などを想定している模様だ。

一方、「追加緩和なし」派は、1月末に導入したマイナス金利の効果を見守る必要性（通常の金融緩和でも効果が出るまで半年から9ヵ月程度かかるといわれている）や、政府による補正予算、場合によっては、安倍首相による「消費税率再引き上げ見送り」とのパッケージで実施したほうがより効果的であるという考えから、6月以降の緩和を見込んでいるようだ。

筆者は、これまでにも当コラムで何度か言及したように、「べき」論でいえば、今回（4月28日）の決定会合で、QQE政策を再開す「べき」であると考えている。

理由は、1月末のマイナス金利導入後の円高株安の流れは、主に海外投資家にとって、マイナス金利政策が、「リフレ政策に限界がみえた」と解釈されたため発生しており、海外投資家にとってのリフレ政策は「QQE（量的質的金融緩和）」であったと考えられるためだ。

これは、「追加緩和の手段として新型の日銀貸出が実施される可能性がある」との新聞報道によって、為替レートは大きく円安にふれたことからも明らかであろう。投資家は、「新型貸出」によるマネタリーベースの拡大を予想したと考えられる。

よって、今回、追加緩和を見送るか、もしくは、アリバイ作りに近い小規模緩和（合計で5兆円程度のマネタリーベース拡大、ないしは、-0.1％から-0.2％へのマイナス金利の拡大など）に終われば、ゴールデンウィーク中に大幅な円高が進行することにもなりかねない。

■実体経済では強弱まちまちの状況だが…

三菱自動車の不正問題等もあり、今後、日本株市場には、「コーポレートガバナンスの不備」という新たなネガティブ材料が出てきてもおかしくない状況である。さらに、決算発表では、ここまでの円高によって、業績の下方修正を発表する企業が増えてくる懸念もある。

このタイミングで、追加緩和を見送るか、不十分な追加緩和で終われば、海外投資家にとって、追随者が生まれやすい「わかりやすいシナリオ」として、再び、「円買い・日本株売り」ストーリーが浮上してくる懸念もある。

確かに、実体経済のことだけを考えれば、1月末に導入したマイナス金利の効果・影響を見極めるというスタンスは正しいかもしれない。これまでに発表されている経済指標は、2月、及び3月時点のものである。従って、マイナス金利政策が導入されて、せいぜい2ヵ月しか経過しておらず、効果・影響は未知数であることは否めない。また、経済指標の結果も様々である。

例えば、3月の金融機関の貸出は、銀行・信金計で前年比+2.0％となっており、マイナス金利導入前の同+2.4％（1月）から伸び率が鈍化してきている。また、3月のマネーストック統計では、銀行預金の伸び率には大きな変化はみられないものの、投資信託等の伸び率減速と現金通貨の伸び率の上昇がみられる。これは、あまりポジティブな結果ではない。

一方、2月の第三次産業活動指数をみると、個人サービスは季調済前月比で+0.3％の上昇、特に、生活娯楽関連サービス（飲食店・飲食サービスや娯楽など）は同+0.7％と大幅上昇している（ただし、それまでの低下の反動増という側面も否定できないが）。

また、2月の住宅着工戸数は、季調済前月比で+11.6％の大幅増となった。まだ2月時点までのデータしか公表されておらず、企業の決算説明会等では、「3月になって消費者心理が急に冷え込んだ」という指摘もあり（これがマクロの現象なのか、個別企業特有の現象なのかも不明であるが）、これがマイナス金利政策の効果か否かはわからないが、2月時点までの結果はポジティブである。

このように、実体経済では強弱まちまちの状況であり、日銀が、マイナス金利の効果・影響を見極めてから次のアクションを起こすという考えを持ったとしてもそれほど不思議な話ではない。

ただ、今回、十分な追加緩和を実施しない場合、投資家（特に海外投資家）にとっては、「やはり従来のQQE政策は限界を迎えた」というストーリーを再確認させることになりかねない。

さらに、円高の進行による企業業績の悪化は、株価の下落だけではなく、企業自身の防衛的な行動（例えば、雇用の抑制、資金の退蔵、設備投資の見送りなど）を誘発させ、これが日本経済全体を停滞させることにもなりかねない。

すなわち、今回の決定会合では、とりあえず、「従来のQQE政策が限界を迎えたのではない」点をマーケットに示す必要があるというのが筆者の考えである。

■日本経済が沈没してもいいのか

以上のような話をすると、必ず、追加緩和の具体的な手段は何かという問いを受けるが、追加緩和の手段は「マイナス金利の拡大」ではなく、「QQE（量的質的金融緩和）」の拡大が必要であると考える。

より具体的には、マネタリーベースの拡大ペースを現行の年間80兆円から90〜100兆円程度に拡大させることが最も重要である。

手段としては、株式の購入（ETFの組成のペースが間に合えば、ETFで十分だが、ETFの組成が間に合わなければ、バスケットで購入して日銀自らが事後的にインデックスを組成すればよい）がベストだと考えるが、国債の購入や新しい貸出スキームでもよいと考える。

また、「補正予算、消費増税見送りとパッケージで追加緩和を実施するほうがより効果がある」という考えにも一理あるが、それはそれで別にやればいいのではないかと考える。特に、国債増発を伴う補正予算が策定されれば、日銀にとっては、国債購入によるQQEの拡大という新たなオプションが生まれることになる。

これは、内外で批判の強い「ヘリコプターマネー」的な政策かもしれない。「『ヘリコプターマネー』は、金融政策というよりは、財政政策であり、財政規律を緩める危険な政策である」との批判もある。だが、これは、価値観の問題であろう。

現段階で経済成長をあきらめて、このまま経済がますます沈滞化していくことを甘受してもよい、もしくは、経済全体の沈滞はあくまで日本経済全体の話であって自分はそれでも困らない、というほどの資産がある人にとっては、「ヘリコプターマネー」は余計な政策かもしれない。

だが、そうではない圧倒的に多くの人にとって、このまま日本経済が沈没していくことが耐えられないと考えるのであれば、積極的な経済政策を実施すべきであり、それは重要な政治マターであろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/894.html

[経世済民107] クックパッド　内紛の末に残された「ある疑問」（現代ビジネス）

クックパッド　内紛の末に残された「ある疑問」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48559
2016年04月28日（木） 伊藤 博敏「ニュースの深層」　現代ビジネス


■大モメの内幕

ベンチャー企業のなかでも「ユーザー投稿型レシピサイト」を運営、有料会員180万人を抱えるクックパッド（東証一部）は「超」の付く優良企業である。

売上高147億円（15年12月期）で営業利益は65億円（同）。右肩上がりで成長しつつ、高い営業利益率をキープしてきた立役者が、穐田誉輝（あきたよしてる）前社長（46）であるのは衆目の一致するところだ。

ところが、穐田氏の多角化路線に不満を抱くオーナーの佐野陽光氏（42）が、半年前から経営の主導権を取り戻そうとして穐田氏と対立してきた。

最終的には、発行済株式の44％を握る佐野氏の力が圧倒的に強く、3月24日の株主総会後の取締役会で、穐田氏は社長を退任して代表権のない取締役執行役に降格。佐野氏も同じ取締役執行役に就き、社長に据えたのは外資系コンサル出身の岩田林平氏（42）だった。

このクックパッドの経営権を巡る騒動は、「会社は誰のものか」という古くて新しい命題を突きつけた。

佐野氏の判断に、明確に「ノー」といったのは、証券市場と従業員である。騒動は、1月19日、佐野氏が株主総会に向けて取締役の交代案を提出したことで表面化。翌20日、クックパッド株は23％下落してストップ安となり、21日にも6％下げた。証券市場は、成長をリードした穐田氏の退任が不満だった。

■解任同意書名に8割が賛成

それを受けて和解が模索されたが、株主総会後の取締役会で佐野氏は自らの人事を押し通した。穐田氏は経営陣に残ったものの、割り振られたのは「国内関連事業」のひとつだけ。M&Aを加速させ、電子出版、ウェディング、ベビー関連と事業を広げてきただけに、その後始末を担うことになった。

この措置に、またも証券市場は反発。株価は前日比13％も下落した。

また、株主総会の4日後の3月28日、ある幹部社員から「今の状況はおかしいのではないでしょうか」というメールが全社員に発信され、それを受けて「佐野陽光氏の執行役解任に同意される方は返信ください」という署名活動が始まり、約240人の正社員のうちの8割以上が賛同。さらに、新体制に不安を持つ社員が立ち上がり、労働組合まで結成された。

資本市場において、「会社は株主のもの」である。しかし同時に、従業員や地域社会といったステークホルダーのものでもあり、株式を公開していれば、投資家に対しても責任を負う。

クックパッドは、慶応大学を卒業した佐野氏が24歳で立ち上げたもので、食に対する思い入れが強く、創業理念は「毎日の料理を楽しみにすることで心からの笑顔を増やす」である。

佐野氏には、穐田氏の多角化路線は暴走に映ったが、証券市場と従業員は佐野氏の“巻き戻し”に不安を覚え、「反対」という明確なメッセージを佐野氏に送った。加えて、情報発信力では定評のある堀江貴文氏が参戦。期間限定で営業利益100億円を目指した穐田氏の手腕を評価したうえで、ツイッターでこうつぶやいた。

＜私物化したいなら身銭切ってMBO（経営陣による会社買収）せいや。大体アメリカにいて日本に帰らんのも節税のためやろ。どこまでいってもセコイ奴や＞

会社は誰のものか論争も、オーナー経営者VS従業員という構図も、ありふれたものではある。だが、節税のためのアメリカ在住という指摘はさすがに鋭く、「パナマ文書」で富裕層の節税に対する批判が高まっているだけに、時宜を得ている。

■本末転倒

佐野氏は、12年4月、プロ経営者としてカカクコム社長などを務めた穐田氏を社長に招請すると、家族とともに米国に移住。国内は穐田氏に任せ、海外事業は自分が展開するという体制を敷いた。

米国移住には、自身、帰国子女として幼少から海外生活が長く、子供に英語圏での教育を望んだ面もあるという。

だが、ここに税務上のリスクが発生する。株主総会では、元日銀副総裁で社外取締役の西村清彦氏が、佐野氏が代表執行役として業務を執行していると、クックパッドの支店（PermanentEstablish）と見なされ、「PE課税の対象とされる危険性がある」と指摘したという。

穐田氏解任騒動を振り返るまでもなく、人事権を握り、営業方針を決めているのは佐野氏である。市場と従業員の反発を制してクックパッドをリードする以上、社長に就くのは自分であり、代表権を持つべきだろう。それをしないのが、PE課税のリスクを少なくするためだというのなら、「海外事業推進のための米国在住」は本末転倒だ。

加えて、米国在住へのこだわりが「節税のため」という堀江氏の指摘は、「出国税」を想定したものだろう。

昨年7月から、日本に居住するものが海外に居住地を移して「非居住者」となる場合、資産に一定割合（株式なら含み益の15％）の課税を受けることになった。これが「出国税」と呼ばれるが、多くの資産家がこの課税を嫌って海外に移住した。

佐野氏の場合、最初から課税を逃れているわけだが、一度居住地を日本に戻すと、再度「米国在住」とする時、「出国税」を支払わねばならない。クックパッド株だけで約770億円（4月26日の終値で計算）を持つ佐野氏は、その課税を嫌ったのではないか。

■佐野氏には説明責任があるはず

この点については、広報を通じて佐野氏に、@今後も経営権を握るつもりなら、PE課税のリスクを避けるためにも日本に住民票を移すべきではないか、A米国在住へのこだわりは、出国税を避けるためなのか、というふたつを質問したものの、「佐野個人の居住に関する内容については、当社としては回答を差し控えます」とのことだった。

しかし佐野氏は、オーナーというだけならともかく、株主権を行使して経営体制を一新、取締役執行役に就いている。

よって、「一個人ではない」として、再度、今後の経営体制や海外事業展開をどうするのかということと合わせて質問書を送ったが、「経営体制の変更に伴い、社内の調整を行っているタイミングとなりますので、現時点では、開示されている内容以上のご説明が難しい」とのことだった。

ベンチャーの成功例としてクックパッドの注目度は高い。そこに騒動が発生、「オーナーの節税」という疑惑も生じている。佐野氏には説明責任があると思うのだが、佐野氏は一切、表に出ることなく沈黙を貫いている。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/895.html

[経世済民107] 三菱自動車に朝日新聞…不祥事を起こした企業が設置する「第三者委員会」への違和感（現代ビジネス）

三菱自動車に朝日新聞…不祥事を起こした企業が設置する「第三者委員会」への違和感
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48565
2016年04月28日（木） 井上 久男「ニュースの深層」　現代ビジネス


■弁護士＝正義、学者＝専門家は思考停止の発想

燃費試験の不正行為で揺れる三菱自動車は27日、相川哲郎社長が記者会見して2016年3月期決算を発表した。決算発表の冒頭、相川社長は、客観的かつ徹底的に（原因の）調査を行うために第三者委員会を設置したことを明らかにした。

しかし、筆者は敢えて言いたい。三菱自動車の関係者を全く入れない第三者委員会を構成することで、一見、客観性は担保できるかもしれない。ただし、世間受けは良くても本当の原因を突き詰めることができるのだろうかとの疑問がある。検事・弁護士＝正義、学者＝専門家という安易なイメージから法曹界の人や大学の研究者を使う発想自体が思考停止していると思う。

三菱自動車では2000年と04年にリコール隠しが発覚、会社存亡の危機に陥り、三菱グループ御三家（三菱商事、三菱東京UFJ銀行、三菱重工業）が中心となって財務的な支援などを行うことでどうにか生き延びてきた。その過程では元社長が逮捕されるなど衝撃が走った。だから、世間的には「三菱自動車は反省しただろう」と思われていた。その矢先に、再び今回の不祥事が起こった以上、同社の体質に何らかの問題があったと言わざるを得ない。

一方で、三菱自動車の中には、まだ志の高い人材は残っているはずだ。こうした人材は、自分の会社を今度こそは本当に再生させたいと思っているに違いないと筆者は信じたい。そういう人材はどんな人材かというと、仕事はできるが上司にたてついたことで社内評価が低いとか、日の当たらない仕事を入社以来30年こつこつやっているとかいうイメージだ。

あるいは役員や社長に反抗するなんて朝飯前の人かもしれない。健全な精神をもった「異端児」は三菱自動車にもいるはずで、社内をよく知るこうした人材に今回の不正の原因を調査させ、その調査プロセスや調査結果が妥当かを第三者員会に検証してもらうのが理想ではないか。

■朝日新聞でも起こった問題

不祥事が起きた際には、独立性を担保された社内の調査部門がまず調査を行い、その調査手法が適切か否かを第三者に監督してもらう方が、調査の内容もより実態に近いものが浮かび上がってくるはずだ。会社の実態や企業風土、人間関係を知らない第三者が不正の本当の理由を探ることができるとは到底思わない。

自社内部できっちり検証し、何が問題だったのかを組織に学習させていくことが一種の自浄能力である。三菱自動車はその自浄能力がないから度々不祥事を起こすとも言える。第三者員会はあくまで自浄能力のための補助的手段であり、それが「主役」になること自体、組織に自浄能力がないことを示している。

企業で不祥事が発生した際に、第三者委員会を設置して問題を解明しようとする手法には限界がある。一見利害関係者ではない第三者に調査させることや、元検事など法曹関係者をそのトップに起用することで客観性を担保しているように見えるが、「第三者と言いながら、実は何らかの形で会社の息がかかっているのではないか」との見方もある。

先述したように内部事情を知らず、しかも時間にも制約がある中で外部の第三者委員会に調査を依頼しても、真相を探ることには無理がある。

最近でも粉飾決算をした東芝の第三者委員会が発表した報告書には、なぜあのようなことが起こったのかの本質的な理由が記載されていない。それは、当時のトップの人間性や考え方、企業風土などにまで踏み込んだ調査がされていなからだ。

さらに言えば、監査法人と東芝側がどのようなやり取りをしたのか、肝心な点も説明されていない。東芝の第三者委員会による報告書に対しては、危機管理の専門家からも内容を疑問視する声が多く出ている。

筆者の古巣である朝日新聞でも「池上彰コラム掲載問題」など一連の不祥事が起こった際、第三者委員会が立ち上がり、社内調査が行われたが、「実際には事務局が用意した資料をベースに関係者を尋問するだけで、その資料が本当に正しいか否かは分からなかった。危機を収拾したい会社が目論む結論を誘導するための第三者委員会だった」（朝日新聞関係者）との指摘もある。

このため、朝日新聞社内では今でも第三者委員会が導き出した結論に対して、根強い不信感が残っているそうだ。

今回の不正の原因が解明され、三菱自動車が今後も存続できるとするならば、企業内の自浄能力を持つことが重要になるだろう。そのためにはまず、危機において、しっかり機能する広報部の存在も重要になる。

社内の情報収集を確実に行い、同時に社外（マスコミ等）が自社をどのように見ているのかも把握することも求められるが、こうした一朝一夕ではできない。有能な広報マンを育てていく思想が求められるのだ。

ここで言う有能な広報マンとは、会社の為に敢えて「社内野党」になれる人物であろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 被災者冷ややか 安倍政権“復興予算バラまき”熊本でも画策（日刊ゲンダイ）


被災者冷ややか 安倍政権“復興予算バラまき”熊本でも画策
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180338
2016年4月28日　日刊ゲンダイ



補選投票日前日に被災地入り（Ｃ）日刊ゲンダイ


「どうせパフォーマンスでしょ……」


　政府が熊本地震対策として３０００億円規模の補正予算案を組むことに対し、現地の被災者が冷ややかに見ている。安倍首相は「総力を結集し、復旧・復興に取り組みたい」と力説しているが、東日本大震災の時のように、我田引水の事業に官僚が流用したり、ゼネコンにバラまかれるのではないかと疑っているのだ。


　河野防災相は２６日、早速、仮設住宅約３０００戸分の建設が可能になったことを国会で説明した。全半壊した３２００棟分の住宅をカバーできるそうだが、現地に歓迎ムードはない。


「確かに車内や体育館より、仮設住宅の方が安全だし衛生的でしょうね。しかし、熊本県にはすぐに入居できる公営住宅が４２０戸もある。九州・山口も合わせると、８県で約３１００戸あると聞きました。この地方は６月中旬に梅雨を迎えます。いつ完成するか分からない仮設住宅ではなく、公営住宅に入居したいです」（熊本県益城町の被災者）


■魂胆見抜き呆れる被災者


　公営住宅の入居は熊本県住宅課の担当だ。県は被災者の住まい確保を急いでいるが、医療支援、インフラ復旧など対策が山積みで圧倒的に職員の人手が足りない。早急に人的支援をしなければならないのに、政府がドヤ顔で補正編成をブチ上げたのは、カネとモノさえ用意すれば事足りると思っているからではないか。“おにぎり本部長”こと松本文明内閣府防災担当副大臣が「救援物資は足りているのだから文句は言わせない」と熊本県職員にすごんでみせたのがいい例だ。


　ジャーナリストの志葉玲氏が言う。


「安倍政権は補正予算を組むことで、被災地支援に向ける姿勢を示したいのでしょう。ただ、被災地が何を求めているのか理解していないと思います。私は東日本大震災の被災地を取材しましたが、仮設住宅はあくまで一時的な避難場所。夏は非常に暑く冬はとても寒い。なのに一度入居してしまったがために、経済的問題などで出るに出られなくなり、苦労している人がたくさんいます。３０００億円という補正予算についても、ある程度、使途を決めるべきです。５年前から国が計上した復興予算３０兆円のうち、２兆円を霞が関の官僚が流用し、９兆円が未使用となっています。きっと同じ道をたどるのでしょう」


　安倍首相は２３日に熊本入りしたが、ある被災者は「どうせ補選向けのパフォーマンスでしょ」と言っていた。すべて魂胆は見抜かれている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/250.html

[経世済民107] 中国経済 崩壊へのカウントダウン　＜第1回＞「死去」「最後の指導者」誤報連発 習体制は瓦解寸前（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　大揺れ（習近平国家主席）（Ｃ）ＡＰ


中国経済 崩壊へのカウントダウン　＜第1回＞「死去」「最後の指導者」誤報連発 習体制は瓦解寸前
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180290
2016年4月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」は先週２１日付の紙面で、習近平国家主席を「死去」と報じた。習が統合作戦指揮センター（北京市）を視察した内容を伝えたが、この記事中、中央軍事委員会副主席だった徐（Ｘｕ）について、「昨年死去」とすべきところを間違えて、習（Ｘｉ）としたのだ。

　翌日、訂正記事を掲載したものの、国家主席を「死去」と表記するなど中国ではあってはならないだけに臆測が広がっている。

「『ｕ』と『ｉ』を間違えただけとはいえ、国家主席に関する内容です。本来なら、神経質になり過ぎるくらいチェックをするでしょう。単なる誤記なのか。何か思惑があるのでは……という疑いが渦巻いています」（市場関係者）

　３月に開催された全人代（日本の国会に相当）では、李克強首相が「習近平」と言わなければならない場面で「ｹ小平」と口にした。さらに中国の国営通信社「新華社」は、習を「最後の指導者」（正しくは「最高指導者」）と誤記。かつての中国では起こり得なかった重大ミスが連発している。

■パナマ文書が引き金に

　極め付きは「パナマ文書」だ。習の姉の夫（義兄）など、大物政治家の親族の名前が挙がっている。米ブルームバーグが２０１２年に報じた内容はショッキングだった。

「習の姉夫婦は１１社のオーナーで、少なくとも２５社の役員を務めている。総資産は５２５億円」というものだ。

「習近平は１４年１１月に『北京反腐敗宣言』を出しています。そこから汚職に対する粛正を強化してきた。パナマ文書に記されているのは、１４年以前といわれます。だから習政権内部でパナマ文書が大問題になることはないでしょう。ただし、中国人民がどう感じるかは別です。現在、パナマ文書に関しては、中国内で情報統制が敷かれていますが、いずれ多くの人民が知るでしょう。そのとき何が起きても不思議はありません」（シンクタンクの研究員）

　反腐敗キャンペーンをスタートさせる直前、習は親族に資産売却を指示したと伝わった。米ニューヨーク・タイムズ紙は、「政治的な弱みを見せないようにするため」と報じた。売却した資産は総額で約２５００億円に達したもようだ。

「親族がすべての資産を処分したかどうかは不明です。タックスヘイブンに資産を残した可能性は十分ある。習政権崩壊の火ダネになりかねません」（前出の研究員）

　習政権が揺らげば、ゾンビ企業の処理は頓挫し、不動産バブルは完全に終焉しかねない。中国経済の失速は一段と加速することになる。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/898.html

[経世済民107] 笛吹けど踊らず（潜水艦輸出失敗）　（GLOBAL EYE）
笛吹けど踊らず（潜水艦輸出失敗）
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1208.html
2016.04.28 08:51 　GLOBAL EYE


今回のオーストラリアへの潜水艦輸出失敗を受けて川崎重工の村山社長は以下のようなコメントを発表しています。

輸出出来るとは考えていなかった

即ち、川崎重工としては政府がいうから話（輸出）には乗っていたが、受注するために積極的に売り込みをしていなかったと吐露しているのです。

実際、オーストラリア側から積極さがみられなかったと指摘されていましたので本当の事態となるのでしょうが、安倍政権だけが潜水艦輸出に邁進し¨浮いていた¨となる構造になっており、まさに企業としては『笛吹けど踊らず』となっていたのです。

では何故川崎重工は腰が引けていたのでしょうか？

答えは内向きになりリスクを取らない経営になっていたのです。

川崎重工はブラジル事業で手痛い失敗をしており、ここでオーストラリアで失敗すれば企業としては持たない事態に陥ると経営陣は判断し、日本国内で今のままやっていけば大きな成長はしないけれども致命的な打撃を受ける失敗もなく、経営陣としてはリスクを取りたくないと判断したはずなのです。

内向きになっていたのです。

また三菱重工の豪華客船事業失敗を見れば海外企業との新規の事業契約はやりたくないと判断したはずなのです。

三菱重工も契約書の不備でここまで損をさせられるとは思ってもいなかったはずであり、慣れない新規の事業はコリゴリとなっているはずなのです。

今や日本全体としてリスクを取って海外展開しようとする企業が減ってきているのも今までの失敗（商社、メーカー等）があるからですが、サラリーマン化してきた企業経営者からすれば、動いて下手に失敗することより現状維持を狙うとなりましても何ら不思議ではありません。

今回の潜水艦輸出は総額で４兆円を超える事業と言われており、失敗しますと川崎重工の経営は持たないと経営陣は判断していたのかも知れませんし、三菱重工も今回の潜水艦輸出でリスクをとれるだけの余裕はありません。

即ち、政府だけが躍り、企業はさめた目で見ていたとなります。

中国に進出した企業が撤退も出来ず、資金の日本還流も出来ず立ち往生している姿を見て、企業経営者なら誰でも『海外案件は手掛けたくない』と思いましても不思議ではありません。


関連記事
豪潜水艦の共同開発相手は仏に軍配、日本敗れる（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/844.html

≪朗報≫オーストラリアの潜水艦共同開発、日本の落選が確定に！フランスが受注へ！総事業費は390億ドル（約4兆3000億円
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/612.html



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/899.html

[経世済民107] 三菱自の燃費不正で被害者顔 “共同開発”の日産に責任は？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　三菱自の相川社長（左）と日産のゴーン社長／（Ｃ）日刊ゲンダイ


三菱自の燃費不正で被害者顔 “共同開発”の日産に責任は？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180344
2016年4月28日　日刊ゲンダイ


　三菱自動車による燃費データ不正をめぐり、日産自動車とのバトルが激化している。２６日会見した三菱自の相川哲郎社長は、「誤った数字をもとに購入させて申し訳ない」と平身低頭ながらも、「実務の仕事で、担当部署しか感知できなかった」とどこか他人事。怒り増幅はＯＥＭ発注する日産も同様で、カルロス・ゴーン社長が「ビジネスマンらしき決定を下す」と宣告した通り、補償交渉は熾烈を極めそうだ。

　三菱自が燃費データをチョロマカし始めたのは１９９１年。法令違反の試験方法で計測した上、問題の４車種については社内目標に合わせて机上で算出したデータを盛り込んで改ざんしていた。

　経済ジャーナリストの大山功男氏はこう言う。

「三菱自は回避を図っていますが、国交省は買い取りを求めています。排ガス規制逃れがバレた独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、米国で不正車両の買い取りで合意したと伝えられている。三菱自はＶＷよりも悪質ですから、同様のペナルティーを科されても当然。ただ、対象車が６２・５万台に上り、中心価格帯は約１３０万円。半値買い取りでも費用は４０００億円程度に膨らむ。ほかの補償も積み上げれば債務超過は必至です」

　ユーザーが余計に負担しているガソリン代の穴埋めや、エコカー減税の肩代わりだけでも負担は多額だ。野村証券の試算によると、補償額は４２５億〜１０４０億円に上るという。

　一方、日産は販売停止による損失も抱える。軽自動車を自社生産に切り替えて協業見直しにかじを切り、あくまで被害顔だが、そもそも両社は１１年に企画と開発を手掛ける合弁会社を設立。共同開発をうたって１３年に発売したのが二重不正が行われた三菱自の「ｅｋワゴン」「ｅｋスペース」、日産の「デイズ」「デイズルークス」なのだ。

■テレビCMでは“技術の日産”を前面に

「日産には軽自動車に積む６６０tエンジン製造のノウハウがなかった。デザインこそ口出ししていたが、エンジン回りは三菱自まかせだった。不正を見抜けなかったのもマヌケですが、ユーザーからすれば知らなかったではすまされない」（自動車ジャーナリスト）

「デイズ」のテレビＣＭは、“技術の日産”を前面に打ち出している。「クラスナンバーワンの低燃費」を掲げ、しきりと「日産の先進技術を詰め込んだ」とアピール。走行試験のような映像が流れ、その結果をモニターで確認した技術者が満足げな表情を浮かべるシーンまである。言うまでもなく、ＣＭは消費者の購買欲をくすぐるための仕掛けだ。

　これを見て、「三菱自のＯＥＭのくせに」なんて玄人はだしの見立てをする視聴者はそういないだろう。日産に非はないのか。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/900.html

[経世済民107] 経営陣の強気に現場は…旭化成「杭問題」社内で“温度差”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　現場の風当たりは…（小堀新社長・左と浅野前社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


経営陣の強気に現場は…旭化成「杭問題」社内で“温度差”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180352
2016年4月28日　日刊ゲンダイ


　経営陣と社員の間にはまだまだ“温度差”があるようだ。杭打ちデータ偽装でグラついた旭化成。浅野敏雄前社長の引責辞任を受け、今月１日に就任した小堀秀毅社長はあくまで強気だ。

　２５日に発表した３カ年の「新中期経営計画」では、Ｍ＆Ａを含めて７０００億円の投資を実行、最終年度の１８年度に売上高２兆２０００億円、営業利益１８００億円を目指すという。１５年度の見通し１兆９５４０億円、１６４０億円を上回る業績目標をブチ上げた。

　猛バッシングを浴びた杭問題についても、小堀社長は「マイナス要因はあまり考えていない」とあくまで強気。低迷する住宅受注は「完全復活には時間がかかるが、１、２カ月くらいで戻ってくると期待している」と、回復に自信をのぞかせていた。

　昨年秋から自粛していた広告宣伝も今月から再開したが、一戸建てと集合住宅を合わせた受注金額は、昨年１１月から５カ月連続で前年同月比２ケタ減が続いている。同社中堅社員はこうこぼす。

■「強気な態度が世間の反感買わないか」

「経営陣は浅野さんが引責辞任したことで一応のケジメをつけたつもりなんでしょう。浅野さんはヘルスケア一筋で、住宅・建材は畑違い。ノータッチだった杭問題で辞任の必要はないというムードも当初はあったんですが、浅野さん自ら周囲の慰留を振り切って、『信頼回復のために』とクビを差し出したそうです。といっても、それは身内の話で、顧客には関係ない。現場の風当たりは、経営陣が考えている以上に強い。１、２カ月で戻るなんて楽観的過ぎます。強気な態度が世間の反感を買わないかと、心配です」

　小堀社長は、「現場」「現物」「現実」を重視する「三現主義」の徹底を図るとしているが、どうも現場とは温度差があるようだ。別の幹部社員がこう言う。

「中期計画ではマテリアルと住宅、ヘルスケアを重点３領域と定めていますが、小堀さんはエレクトロニクス出身。まあ、バランスの取れた調整能力が高い人なんで、この難局を乗り切ってくれると信じていますが……」


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/901.html

[不安と不健康17] 米調査で脳の働きに差が 「手書き」で記憶力はアップする（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　“書く”は学ぶための「触媒」（Ｃ）日刊ゲンダイ


米調査で脳の働きに差が 「手書き」で記憶力はアップする
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/180364
2016年4月28日　日刊ゲンダイ


　パソコンで文字を打つ人よりも、手書きする人の方が頭がいい――。こんな調査結果が話題になっています。

　アメリカでは、大学の授業でもパソコンでノートを取る学生が増える一方です。ところが、プリンストン大学とカリフォルニア大学が行った実験で、パソコンで打つより手書きする学生の方が理解が良く、長く記憶でき、さらには新しいアイデアも浮かびやすいということが分かったそうです。

　古代人がペンでパピルスに文字を記していた時代から、見たことや聞いたことをしっかりと記録して、後で思い起こすために「ノートに取る」という行為がありました。これが、学ぶための「触媒」になっていたといわれています。「書く」という行為が脳を刺激するためで、その時の脳の動きは非常にダイナミックなものだそうです。

　ところが、鉛筆であれペンであれ、どんなもので書いても脳の働きは変わらないのに比べ、パソコンで「打つ」のはかなり違うそうです。

　まず、パソコンでノートを取ると、手書きより速いスピードで、より多くを記録することができます。手書きでは１分間に２２文字なのに、タイプだと３３文字まで可能といわれています。

　８０人の学生を対象に行った実験では、パソコンを使った学生は授業の直後には内容の多くを記憶していましたが、２４時間後になると、手書きした学生の方がより多くを覚えていたそうです。さらに１週間後になると、その差はますます開きました。

　手で書くことで内容がより深く記憶される。パソコンより記録できる文字数が少ない分、書きながらいったん脳で整理され消化されているため、より記憶を呼び覚ましやすいというのです。

　逆に最悪なのは、パソコンで一語一語正確に打つこと。「きちんと打つ」という行為に集中し過ぎてしまうことが問題だといいます。

▽シェリーめぐみ　ジャーナリスト、テレビ・ラジオディレクター。横浜育ち。早稲田大学政経学部卒業後、１９９１年からニューヨーク在住。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/665.html

[戦争b17] MH-17が撃墜された時、近くに戦闘機が飛んでいたとする証言を隠したBBCが改めて放送する背景（櫻井ジャーナル）

MH-17が撃墜された時、近くに戦闘機が飛んでいたとする証言を隠したBBCが改めて放送する背景
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604270000/
2016.04.28 03:09:13 　櫻井ジャーナル


　マレーシア航空17便（MH17／ボーイング777）がウクライナの東部、キエフ軍と反キエフ軍が戦うドネツクの上空で撃墜されたのは2014年7月17日のことだった。

　アメリカをはじめ西側では、キエフのクーデター政権を拒否している勢力が支配する地域から発射されたブーク・ミサイル・システム（SA11）で撃ち落とされたとしてきたのだが、撃墜時に旅客機近くを戦闘機が飛行していたとする住民の目撃証言をBBCは5月3日に放送される番組で紹介するという。
http://www.bbc.co.uk/mediacentre/proginfo/2016/18/conspiracy-files
CIAがウクライナやオランダの治安機関からの協力を受けて爆破したとする説も取り上げるようだ。

　撃墜時に地上からミサイルが発射された痕跡はなく、MH17の近くを戦闘機が飛んでいたする住民の証言は事件の直後にBBCの現地取材チームが伝えていた。このチームは7月下旬にミサイルの発射地点とされた地域を調査、ミサイルの発射地点とされた地域を調べたところ、ウクライナの治安機関SBUが主張する発射現場から実際にミサイルが発射されていないことを確認したとも報告している。

　この報道をBBCはすぐに削除したが、コピーされた映像がインターネット上を流れている。その消し去ろうとした情報をBBCは改めて放送するというわけだ。イギリス支配層の内部で好戦派の力が弱まっている可能性がある。

　MH17が戦闘機に撃ち落とされた可能性が高いことは残骸に残された穴が示している。入射穴と出射穴があるなど銃撃されたことを示す痕跡が残っているのだ。OSCE（欧州安全保障協力機構）の調査官も榴散弾ではなく左右から銃撃された可能性が高いと語っている。
https://www.youtube.com/watch?v=76PG9RQStFU

　ブーク・ミサイル・システムが使われた痕跡は確認されていないが、キエフ政権のビタリー・ヤレマ検事総長も反キエフ軍がこのシステムでMH17を撃墜したとする説に否定的な発言をしている。軍からの情報として、反キエフ軍がこうしたミサイルを奪取したことはないと発表したのだ。
https://www.kyivpost.com/article/content/ukraine/ukrainian-prosecutor-general-says-militants-did-not-seize-ukrainian-air-defense-launchers-356619.html

　そこで、「ブーク説」を主張する西側のメディアはロシア側から持ち込まれたというシナリオを主張せざるをえなくなるのだが、それを裏付ける証拠は提示されていない。アメリカ政府も証拠を示していないが、偵察衛星で上空から監視していたはずで、7月7日から17日にかけてNATOは黒海で軍事演習「ブリーズ2014」を実施、アメリカ海軍のイージス艦、AWACS（早期警戒管制機）の「E-3」、電子戦機の「EA-18G」も参加していた。つまり、MH17もモニターしていたはず。もし西側が宣伝している通りのことが行われていたなら、簡単に証明できるということだ。

　オランダ、ベルギー、オーストラリア、キエフ政権は撃墜について調べると称して「調査チーム」を編成して「報告書」を出したが、手持ちのデータは隠し、アメリカ政府に情報の提供を求めていない。犠牲者の家族が納得しないのは当然だ。

　その説得力のない主張をBBCが止めるのだとするならば、それは興味深い事実だ。ここにきてネオコンなどアメリカの好戦派は影響力を低下させているが、そのひとつの結果かもしれない。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 政界地獄耳　必死の補選に水差した同級生対談（日刊スポーツ）
政界地獄耳　必死の補選に水差した同級生対談
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1638621.html
2016年4月28日8時23分　日刊スポーツ


　★連合（日本労働組合総連合会）のフェイスブックには、２４日に投開票が行われた衆院北海道５区で野党統一候補・池田真紀を支援する書き込みがつづられている。「決戦は明日２４日！　あと一息で相手候補の背中に手が届きそうです」（２３日）「相手候補の背中に手が届きそうであと一息という状況です。みなさんの１票が命運を握っています」（２２日）「１票を争う闘いです」（１８日）。いずれも追い上げる候補者の状況と終盤戦の支援者獲得の叫びが聞こえてくるようだ。

　★天下分け目の補選。勝敗によって今夏の参院選が衆参同日になるかどうか、与野党ともにその勝敗は重要なポイントになる。野党としては、民進党の初陣を飾れるか、野党共闘のモデルケースとしての課題整理など、勝利によってもたらされる政局への関与の仕方はまるで違うものになっただろう。一方の与党も京都３区の補選は候補者も出せなかったため、北海道をものにした意味は大きい。首相・安倍晋三の不退転の決意が勝利を導いたといえる。民進党関係者が言う。「現場も共産党との共闘に戸惑いながらもたくさんの関係者が乗り越えようと必死だった。あと１歩というところまで来ていたのは事実だが、この選挙は勝たなくては意味がなかった。また水を差す動きもあった。１８日といえば選挙終盤の追い込み時期。その日発売になった雑誌『新潮４５』には首をかしげる」。

　★そこには何と連合会長・神津里季生と１億総活躍相・加藤勝信との「働き方と社会保障の改革は『党派』を超えて」という対談が掲載されていた。２人は小中学校の同級生だということだが、補選の追い込み時期に野党共闘どころか閣僚と同級生対談とは恐れ入ったということだろう。せめてタイミングを考えるべきだろう。連合の本気度と神津の神経を疑う。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪興味深い≫小沢一郎＆山本太郎が「ニコニコ超会議２０１６(4/28/29)」に参加するらしい。１分間のフリートークが可能
【興味深い】小沢一郎＆山本太郎が「ニコニコ超会議２０１６(4/28/29)」に参加するらしい。１分間のフリートークが可能とか
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16281
2016/04/28　健康になるためのブログ



http://www.chokaigi.jp/2016/booth/seikatsunotou.html
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以下ネットの反応。








山本議員はかなり路上に出てるので話す機会もありそうですが、小沢一郎氏と話せるというのはそうそうないことかと思います。１分間のフリートークという事ですが、並べば何回でもお話出来たりするのかな？僕は行けませんが、行ける方はぜひいろいろと質問してきて欲しいです。
民進党も盛大にやるようです。



http://www.chokaigi.jp/2016/booth/minsintou.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/252.html

[経世済民107] 「数年内に石油価格急騰」日本、企業資源開発に３兆円支援検討（中央日報）
「数年内に石油価格急騰」日本、企業資源開発に３兆円支援検討
http://japanese.joins.com/article/077/215077.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|top_news
2016年04月28日08時29分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


日本政府が企業の海外資源開発支援に拍車をかけている。日本政府は今後５年間に企業が大規模石油・天然ガス開発を円滑にできるように３兆円規模の資金を確保する検討に入ったと日本経済新聞が２７日に報道した。この資金は日本企業が推進する資源開発に対する投資と債務保証に使われる。今回の措置は世界的に資源開発分野に対する投資が急激に減り数年以内に供給不足が懸念される状況で資源会社を後押しして資源価格の急反発を防ぐためのものと同紙は伝えた。林幹雄経済産業相は来月１〜２日に北九州市で開かれる主要７カ国（Ｇ７）エネルギー相会合で議長として資源開発投資の重要性を促す予定だ。

同紙によると日本政府は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて資源開発会社への投資や債務保証を拡大する方針だ。これに伴いＪＯＧＭＥＣの出資規模は現在の２倍以上にあたる年間６０００億円に増えることになる。出資と債務保証には元手が必要なことから日本政府は今年の補正予算と来年度予算で必要分を編成することを検討する。

企業への出資規模拡大とともに出資条件も緩和する。現在はＪＯＧＭＥＣが天然ガスなどの開発に５０％まで出資できるが上限を引き上げると同時に債務保証の際に企業が支払う保証料引き下げも検討していくことにした。日本政府が資源開発会社に対する資金供給を通じた進出を念頭に置いているのはメキシコ湾での石油・天然ガス開発などの有望事業だ。資源価格の下落でガス田などの権益価格も下がっており、いまが投資の好機という指摘に基づいたものとみられる。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると昨年世界石油・天然ガス開発投資額は約６５兆円で、２０１４年に比べ約１５兆円減った。これに対し中国とインドなどでの資源需要は拡大している。日本政府が２１日に開催した国際金融経済分析会合ＩＥＡのビロル事務局長は「資源開発投資の縮小は資源価格の乱高下につながるだろう」と予想した。資源開発支援に対し資金を回収できなければ最終的に国民の負担になるので懸念もあると新聞は付け加えた。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/903.html

[戦争b17] 北朝鮮、青瓦台の模型を作って打撃訓練を準備中（中央日報）
北朝鮮、青瓦台の模型を作って打撃訓練を準備中
http://japanese.joins.co
m/article/069/215069.html?servcode=500§code=510
2016年04月27日17時16分 　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


北朝鮮が平壌市（ピョンヤンシ）郊外の周辺の寺洞（サドン）区域大園里（テウォルリ、平壌市南東側）にある火力示範場に青瓦台（チョンワデ、大統領府）の模型を設置して打撃訓練を準備していると合同参謀本部関係者が２７日、明らかにした。

この関係者は「今月初めから大園里射撃場に実物半分の大きさに相当する青瓦台の模型を設置する様子を確認した」とし「３０余台の各種火力装備を集結させている」と明らかにした。

各種武器は青瓦台の模型から約１キロ離れた地点に置かれていることが把握された。この関係者はまた、「現在、火力装備を偽装幕で覆い、正確にはどのような武器が動員されているのかは確認できない状態」とし「近く青瓦台の打撃訓練を進めるのではないだろうか」と付け加えた。このような様子は韓国政府が運営しているアリラン衛星で確認したという。

軍当局は、北朝鮮が来月６日の７次党大会を控えて韓国に対する敵がい心を高めて内部結束を図り、韓国社会の安保不安をあおりながら韓半島（朝鮮半島）の緊張を高めようとするためのものだと判断している。

特に、北朝鮮が今月５日、コンピュータグラフィックスを通じて青瓦台とホワイトハウスを爆撃・爆発する場面を公開した延長で、実際の建物が爆発する様子を撮影して公開しようとしているのではないかとの観測もある。

これに先立ち、北朝鮮は２月２４日に最高司令部の重大声明を通じて「１次打撃対象は青瓦台」と脅迫したことに続き、先月２３日には祖国平和統一委員会の重大報道を通じて「青瓦台焦土化」を主張した。引き続き、３月２６日には前方軍団砲兵隊の最後通告という形で青瓦台は射程圏内にあると脅した。

北朝鮮は最近、射程距離が２００キロに達する３００ミリロケット砲（多連装ロケット）の実戦配備を控えている。この武器は誘導装置を搭載しており、北朝鮮さえその気になればソウルだけでなく大田（テジョン）地域に至る特定建物を攻撃することができる。また、スカッドＢ・Ｃミサイルなどでも攻撃が可能だ。軍当局は北朝鮮のこのような武力示威と攻撃に備えて警戒態勢を強化している。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 日中外相会談は茶番なのか、首脳会談への布石なのか　　天木直人
日中外相会談は茶番なのか、首脳会談への布石なのか
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/28/post-4424/
28Apr2016　天木直人の公式ブログ


　岸田外相がメディアに頻繁に登場するようになり、安倍首相の後の首相をアピールしている。

　ケリー米国務長官の広島訪問実現の後は日中関係改善だ。

　来月訪中し王毅外相と会談するという。

　安倍首相と習近平主席の首脳会談実現に向けて話し合うという。

　はたして成算があるのか。

　よほどの隠し球があれば別だ。

　しかし、冷静に考えれば、いまの安倍首相と習近平主席の下では日中関係が改善するはずがない。

　なにしろ、安倍首相は５月末のサミットで、習近平主席が最も嫌がる南シナ海における中国の軍事拡張反対の共同声明を出そうとしている。

　その一方で、習近平主席の中国も、徹底して安倍首相を逆なでする発言を繰り返している。

　きょう４月２８日の北京発共同が教えてくれた。

　中国共産党の機関紙である人民日報の英語版と言われている環球時報が４月２７日の社説で、豪州が次期潜水艦開発でフランスの企業を選んだことについて、こう書いたという。

　すなわち、豪州は「経済は中国、安全保障は米国」とバランスを取ろうと努力している。そこが日本と違うところだ、と。

　いうまでもなく、豪州への対潜水艦売り込みは、安倍首相肝いりの武器輸出拡大策だった。

　それが見事に失敗した直後に、傷に塩を塗るような事を書いたのだ。

　しかも、豪州のターンブル首相は、１０００人もの企業関係者を引き連れて中国を訪問し、習近平主席を喜ばせたばかりだ（４月１５日）

　環球時報の書いている事が正しいから、余計に腹が立つ。

　トップ同士がお互いに怒らせることばかりやっている。

　こんな事で日中関係が改善されたら驚きだ。

　ましてや、無能な外務官僚と、それに踊らされている岸田外相に日中関係の改善が出来たらもっと驚きだ。

　国民がなにも知らない事をいいことに、そしてメディアが一切批判しない中で、壮大なパフォーマンス外交が繰り返されている。

　こんなことが許される日本は、外務官僚と外務大臣にとって天国に違いない（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

【豪次期潜水艦】フランス選定でも結局批判　中国「安保にマイナス」　豪州を評価「日本と違う」
http://www.sankei.com/world/news/160427/wor1604270017-n1.html
2016.4.27 12:23　産経新聞

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２７日の社説で、米国と同盟関係にあるオーストラリアがフランスと次期潜水艦の共同開発を進めることに関し「米国の西太平洋戦略を後方から支える戦力になる可能性が非常に高く、中国の安全保障にとってマイナスだ」と批判した。

　米国などとの対立が深まる南シナ海問題にも触れ「中国への軍事圧力が上昇すれば、中国も一層強大な反撃能力を持つ必要に迫られ、結局はオーストラリアの利益にならない」と強調した。

　一方、オーストラリアが最大の貿易相手国である中国を重視しているとして「『経済は中国、安保は米国』とバランスを取ろうと努力している。そこは日本と違う」と一定の評価をした。（共同）


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/253.html

[経世済民107] 三菱自、不正発表後に受注半減　海外にも余波　補償、販売停止…再生道筋見えず（SankeiBiz）

三菱自、不正発表後に受注半減　海外にも余波　補償、販売停止…再生道筋見えず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160427-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月28日(木)8時15分配信


　三菱自動車が２０１７年３月期業績予想の発表を見送ったのは、不正の影響がどこまで広がるかが見通せないためだ。販売停止と三菱車への不信の広がりで国内の受注が半減しているうえ、対象車種が拡大すれば、補償額は膨らむ。収益の大半を依存する海外市場にも影響は波及しつつあり、経営立て直しへの道筋は見えない。

　◆再開は認証必要

　相川哲郎社長は同日の記者会見で、「財務の影響は、（燃料代などの補償の）前提となる燃費を再試験で確認しないと決められない」と述べた。

　三菱自は５月の連休明けまでに燃費データの偽装があった軽自動車４車種の燃費を再試験。実際の燃費と公表値との差から、燃料代の差額やエコカー減税の返還分を算出して補償額を検討する方針。

　だが、２６日には社内で１９９１年から約２５年にわたって、燃費試験で法令とは違う走行法を使ったと発表。４車種以外の車種も調査を始めており、エコカー減税の返還などの対策を求められる公算が大きい。

　さらに、国内販売がどこまで落ち込むかも課題だ。１５年度の国内販売１０万２０００台のうち、販売を停止した主力軽自動車「ｅＫ」シリーズは４割強を占める。販売再開には再び国土交通省の認証を受ける必要があり、停止が長期化する恐れもある。

　◆補償原資２０００億円強

　１５年度に営業利益のほぼ全てを稼いだ海外市場にも余波は広がっている。米当局が再試験を命じ、欧米メディアも報道。相川社長は「海外で直接的な影響があるとは報告がきていない」と話すが、イメージ悪化は避けられそうにない。

　補償について、三菱自は約４６００億円ある手元の現預金などから支払う方針。田畑豊常務は「一般的に必要な運転資金は売上高の１カ月分（約２０００億円）」として、差し引き２０００億円強の原資で事態を収めることを目指すとみられる。

　だが、市場では三菱自株の２７日の終値が前日比１２円安の４２２円と続落。不正発覚前の１９日終値（８６４円）から半値以下になっている。多くの投資家は「先行きに不安感がある」（大手証券担当者）状況だ。相川社長は会見で、「もう一度復活するために最大限の早期収束に向け行動する」と話したが、再生への道のりは険しい。（会田聡）


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/906.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 野田佳彦の正体。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160428
2016-04-28　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


野田佳彦の正体。


野田の「シロアリ演説」の嘘と真実。


野田の言葉(演説)には心がない。


口から出任せ。


後で真逆のことが平気で言える。


消費税批判演説から消費税値上げ断行へ。


頭がわるいと世間で噂される安倍首相でさえ、「消費税増税では選挙に勝てない」と躊躇しているのに、野田は？


消費税増税で民主党政権 を潰したのは、お前だ。


野田佳彦よ、お前は自民党別動隊か？


それとも米国の傀儡か？


　　　　　　　◇


野田佳彦の街頭詐欺演説


野田豚総理　マニフェスト書いてあることは命懸けで実行+シロアリを退治+消費増税と不信任




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/258.html

[経世済民107] 近未来の勝ち組は、電気自動車か燃料電池車か（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　14年6月に発表されたトヨタの燃料電池車MIRAI（撮影：梅谷秀司）


近未来の勝ち組は、電気自動車か燃料電池車か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160428-00115419-shikiho-biz
会社四季報オンライン 4月28日(木)11時36分配信


　先週のことだが、米自動車大手のフォード・モーターが、販売開始となったばかりのテスラ・モーターズのスポーツ型多目的車（SUV）「モデルX」を、表示価格より5万5000ドル（約610万円）高い19万9950ドル（約2220万円）で第三者から購入していたことが判明、全米の話題を呼んだ。フォードとしては一刻も早くモデルXを手にして性能や構造、部品、素材を調べたかったに違いない。電気自動車をめぐる熾烈な開発競争を垣間見た一幕だった。

　このように最近は何かと話題に事欠かないテスラだが、先月末には新型量産車「モデル3」を初披露、17年終盤に発売すると発表した。モデル3は高級車の小型セダンといった位置づけで、レクサスISやメルセデスベンツCクラス、BMW3シリーズを意識した車格になっている。価格は3万5000ドル（約390万円）で、米国で購入すれば米政府から7500ドル（約83万円）の所得税控除も受けられる。モデル3の予約には1000ドルのデポジット（保証金）の前払いが必要だが、発表後3週間で40万台近くの予約が殺到したという。

　さらに今月に入ってテスラは12日、高級大型セダン「モデルS」の刷新を発表した。4年振りとなるこの刷新では、性能面での強化を図り、1回の充電で走行可能な距離（米国基準）は435キロから473キロへと9％改善した。

　こうした一連の動きを受け、テスラの株価も最近になってまた盛り返してきている。テスラ株は14年9月に286ドルをつけた後、今年2月、約半値の144ドルまで下落していた。それが4月22日には254ドルにまで回復してきたのだ。度重なる先行投資でテスラは03年7月の会社設立以来ずっと赤字決算を継続してきている。これをどう評価したらいいのか、投資家たちはつねに頭を悩ませてきたが、最近の株価上昇で、時価総額は約3.7兆円に達した。日本の自動車メーカーと比較するとトヨタ自動車 <7203> 、ホンダ <7267> 、日産自動車 <7201> の次に位置し、富士重工業 <7270> やスズキ <7269> 、マツダ <7261> よりも上位に来る。

■　何台くらいの電気自動車が売れているのか

　では、これまでに何台くらいのテスラ車が売れているのか。会社設立後、最初に販売したのはロードスターで08年から12年にかけて約2600台が製造・販売された（現在は生産終了）。現時点でテスラが販売しているのは2車種。高級大型セダンのモデルS（12年発売開始）とスポーツ型多目的車（SUV）のモデルX（15年発売開始）である（これに加えて高級小型セダンのモデル3の購入予約を受付中だ）。

　テスラのCEO、イーロン・マスクが2月10日付で株主向けに発表した文書によると、テスラはモデルSとモデルXを合わせて15年末で、累積台数で10万7000台を販売したという。そして16年末にはこの数字は18万7000台〜19万7000台のレンジへ到達する見込みであるという。

　これは驚異的な数字である。例えば15年の1年間の米国での販売台数において競合他車と比べてみると、テスラ車の人気が見て取れる。昨年1年間で、米国内でメルセデスベンツのSクラスは2万1934台売れた。BMW は7シリーズと6シリーズとを合わせて1万7438台を販売、アウディはA7とA8とを合わせて1万2711台を販売している。これに対してテスラのモデルSはこの間、これらを上回る2万5202台を販売しているのだ。

　もっとも、これまで世界でいちばん多く売れている電気自動車はテスラのモデルSやXよりも低価格帯の日産リーフである。ちなみにリーフの日本での販売価格は273万円（補助金考慮後246万円）からとなっている。リーフは今年1月には全世界累計販売台数20万台を達成、14年度1年間では6万6000台を全世界で販売している。しかし価格帯を落としてこれから参入してくるテスラのモデル3がすでに40万台近くの購入予約を獲得していることを考えると、日産リーフの牙城はこれから先あっけなく崩れてしまうかもしれない。

■　販売を「禁止」する州も出現

　テスラは独特な販売方法で知られている。一般に消費者が自動車を買う場合、カタログを取り寄せ、それをじっくりと比較検討して買うことが多いのだが、テスラでは販売カタログは用意していない。テスラによれば、買わないかもしれない人に高価なカタログを配るのは無駄な支出ということになる。

　消費者はネットでスペックを確認しながら望みの車種、装備を決める。購入を勧めてくるディーラーや販売セールスパーソンもいない。あるのはショールームだけで、テスラ車を買う体験はまるでアップルストアでアップルのパソコンを見て買うような感じだ（ただしアップルのパソコンと違って、テスラ社の購入はショールームでは出来ず、あくまでもネットを通しての購入となる）。

　この結果、テスラは全米のディーラーを敵に回すようになってしまった。ディーラーを経由せずに、まるでパソコンを売るかのように直販されてしまうと、ディーラーはお役御免になってしまう。そういった販売方法を許してはいけないと、各州のディーラーたちが立ち上がって州議会議員たちに働きかけた。その結果、ニュージャージー、アリゾナ、テキサス、バージニア、メリーランドなどの諸州では自動車の直販禁止の法律が可決され、テスラの販売が禁止されることとなってしまった（ただし一番厳しいとされるテキサス州の例でも、住民はテスラ車をネットで購入し、隣接する州で車のデリバリーを受けることが出来る）。

　これらの州以外でもテスラによる直販に制限を設けている州は多く、たとえばジョージア州では年間の販売台数が150台までであれば直販を認めるとしている。ニューヨーク州では州内にこれ以上のショールーム店舗を設けないことを条件に、既存のテスラ社所有店舗5カ所の維持が認められることとなった。

■　航続距離は実用上ほとんど問題とされなくなってきた

　電気自動車は（1）車両価格が高いことと（2）航続距離が短いことが問題とされてきたが、テスラのモデル3は3万5000ドル（約390万円）である、米政府から7500ドル（約83万円）の所得税控除を受けることが出来れば、実質的な負担はもっと低くなる。レクサスのIS350（日本で約540万円）よりも格段に安い。

　テスラのモデル3は航続距離も346キロで、高価格のモデルS（473キロ）に比べれば劣後するものの、運転する上でほとんど気にならないところまで改善されてきた。筆者の知人でも日本でテスラ車（モデルS）に乗っている人がいる。彼によると乗っていて航続距離を気にしたことはないという。ちなみに現在の日産リーフは15年11月に改良が加えられ、航続距離はJC08モード（国土交通省審査値）で280キロとなっている（10年の発売当初は160キロだった）。

　なお日産が51％、日本電気（NEC）グループが49％出資して設立されたオートモーティブエナジーサプライ（AESC）社は現在高エネルギー密度のリチウムイオン電池を開発中と報じられている。これは18年にも次世代リーフに搭載されると考えられており、その場合リーフの航続距離は420〜560キロになるとの予測もある。

■　トヨタもクレジットを購入する側に

　カリフォルニア州の「排ガスゼロ車」（ZEV; Zero Emission Vehicle）規制では、17年秋以降に販売される「18年モデル」から規制が一段と厳しくなる。電気自動車と燃料電池車のみが「排ガスゼロ車」（ZEV）と認定され、プラグイン・ハイブリット車は「過渡的な（Transitional）排ガスゼロ車」（TZEV）と分類された。単なるハイブリット車はどちらの分類からも外れてしまっている。「18年モデル」ではGM、フォード、トヨタなどの大手メーカーは、最低でも2％のZEVと最大でも2.5％のTZEVを加えた台数が全販売量の4.5％以上であることが求められる。

　つまりプラグイン・ハイブリット車という過渡的なクッションが認められはしたが、自動車メーカーは電気自動車と燃料電池車のどちらかを一定比率販売することで規制をクリアすることが求められるようになる。規制をクリアできない場合は、罰金を払うか、クリアできたメーカーからクレジットを買う。ハイブリットに強いトヨタはこれまでクレジットの売り手とみなされてきたが、15年、公表ベースで初めて「買い手」に回ってしまった。　

　トヨタやホンダが燃料電池車の開発を急いできたのも、こういった環境規制強化が見えてきたからに他ならない。

■　燃料電池車の利点と問題点

　さて、その燃料電池車だが電気自動車に比べ（1）航続距離が長い（MIRAIの場合、約650キロ）、（2）燃料となる水素の充填時間は3分程度と極めて短いといった利点をもつ。ただし次の3つの問題を抱えている。（1）車両価格が高い、（2）車の普及やインフラ整備に時間がかかる、（3）水素を生産するのに二酸化炭素が排出されることになるケースが多い。以下、順番に見ていこう。

　まず車両価格だが、トヨタは燃料電池車「MIRAI」を14年12月に日本で発売開始、米国でも15年10月に販売し始めた。価格は日本で720万円、米国で5万8000ドル（約640万円）。米国の場合、連邦政府と州政府から合計1万3000ドル（カリフォルニア州の場合）ほどの補助が出るので実質的な価格は4万5000ドル（約500万円）となる。それでも電気自動車テスラのモデル3に比べればかなり割高となってしまう。

　第二に、燃料電池車は普及に時間がかかることが問題視される。水素供給インフラが十分整っていないこともあり、米国におけるトヨタMIRAIの購入希望者は15年10月の発売開始時点で2000名強（当初はカリフォルニア州のみで発売）。発表後3週間で40万台近くの予約が殺到したテスラのモデル3のような勢いは、残念ながらまったくない。

　トヨタとしては、MIRAIを「一台一台丁寧に造り込みながら慎重に立ち上げていくため」、日本では現在注文しても納期は今から3年後の19年以降になる。MIRAIの生産台数は15年までの約1年間で約700台、16年は2000台程度、17年は3000台程度の見通しだ。

　水素を生産するのに二酸化炭素が排出されることになるケースが多い
燃料電池車の3つ目の問題は、燃料電池車は水素を必要とするが、これ生産するのには二酸化炭素が排出されてしまうことが多いという点だ。燃料電池車の仕組みは、酸素と水素の化学反応で起きた電気でモーターを駆動させて走るというものだ。つまり水素が必要なのだ。

　15年10月21日、米フォーチュン誌は、ガソリンなどの化石燃料、原子力、太陽光などの再生エネルギーと違って、「水素はエネルギー源ではなく、エネルギー貯蔵の一方式」に過ぎないと論じた。水素をいちばんクリーンに生産する方法は水を電気分解することだ。しかしこの方法に対しては、同誌はテスラのCEO、イーロン・マスクによる痛烈な批判を紹介している。いわく、電力で直接モーターを回せば済むのに、わざわざその電力を使って水素を生産し、それでもって酸素と化学反応させるというのは「まったく馬鹿げている」。

　フォーチュン誌はさらに日本政府のロードマップは水素を海外から輸入することであると紹介し、近い将来の可能性としてオーストラリア産の石炭を使って水素を生産し、これを日本に持ってくることが検討されていると報じている。そして「これでは東京の空気の質向上には役立つかもしれないが、地球規模で見た場合の二酸化炭素削減にはほとんど役立たない」と辛辣なコメントを載せている。

　こうした批判に対する燃料電池車擁護派の見解は、「電気は貯蔵が難しい（放っておけば放電してしまう）。したがって、化石燃料や原子力、再生エネルギーなど、一次エネルギーで水素を製造し、必要に応じて水素を電気に変えて使用する方法には利がある」というものだ。

■　重要な米国カリフォルニア州の動向

　近未来の自動車を占ううえで、これまで重要な市場とされてきたのは米国カリフォルニア州だ。同州の環境規制は世界でもっとも厳しく、他州や他国をリードしてきた。世界の自動車メーカーが投入する新製品は米国カリフォルニア州で認められることで、やがては世界中に広まっていくと考えられてきた。

　たとえば今から11年前の05年2月、カリフォルニア州ハリウッドで行われたアカデミー賞授賞式。俳優のレオナルド・ディカプリオが会場にトヨタのプリウスで乗りつけた。これを機にハイブリット車が一気に注目を浴び人気化したのは多くの日本人にとっても記憶に新しいところだ。ところがそれから3年後の08年、ディカプリオはプリウスから、発売されたばかりのテスラ・ロードスターに乗り換え、このことが世界中に瞬く間に報じられた。

　ZEV（排ガスゼロ車）市場を「電気自動車」対「燃料電池車」という構図で見た場合、テスラとトヨタのスタンスはあまりにも対照的だ。シリコンバレーの多くのIT企業は、たとえ赤字になろうとも一気に売り上げを拡大し、一刻も早く市場を押さえ、デファクトスタンダード（事実上の標準）を確立してしまおうとの行動様式を取ってきた。

　テスラがこうしたシリコンバレー的な発想でZEV（排ガスゼロ車）市場の覇者になろうとしているのに対して、トヨタは日本的なものづくりのスタンスでこれに対峙する。「一台一台丁寧に造り込みながら慎重に立ち上げていく」というのは、いかにもトヨタらしい良心的な対応で、安心感もある。しかし普及に時間がかかり過ぎるため、これから先、19年〜20年の段階で、ZEV（排ガスゼロ車）市場の大勢が電気自動車で決着してしまうことが懸念される。

　4月22日現在、日経平均のPER（株価収益率）が16倍あるのに対し、トヨタのPERは8倍しかない。トヨタは燃料電池車だけでなくて、電気自動車においても、もっと本腰を入れて開発すべきだ ―― 株式市場はそう督促しているように思える。

　いわさき・ひでとし●プライベート・エクイティ投資と経営コンサルティングを手掛けるインフィニティ代表。22年間の日本興業銀行勤務の後、JPモルガン、メリルリンチ、リーマンブラザーズの各投資銀行を経て現職。日経CNBCテレビでコメンテーターも務める。近著に『不透明な10年後を見据えて、それでも投資する人が手に入れるもの』（SBクリエイティブ刊）。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

岩崎 日出俊


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/907.html

[原発・フッ素45] 災害に強い再生エネルギーの宝庫である九州に原発は必要なのか？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　事故対策の不備が指摘される川内原発。国民の不安をぬぐえるのか　（c）朝日新聞社


災害に強い再生エネルギーの宝庫である九州に原発は必要なのか？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160427-00000187-sasahi-soci
週刊朝日　2016年5月6−13日号


　震度7の地震が2度起こり、余震も過去最多のペースで発生している熊本地震。あらためて思い起こされたのが、2011年3月の福島第一原発事故の悪夢だ。

　現在、日本で唯一稼働中の川内原発（鹿児島県）は、地震発生後も運転を続けている。震源からの距離が90キロあることから、政府は「停止させる必要はない」と静観の構えだ。

　一方、インターネットでは川内原発の稼働停止を求める署名活動が広がり、すでに約12万人の賛同者が集まった（4月23日現在）。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は言う。

「熊本地震では、高速道路や新幹線が寸断され、交通網に大きな影響が出た。仮に川内原発で地震による原発事故が起きた場合、避難計画は絵に描いたモチです。さらに、川内原発には福島第一原発事故で司令塔となった免震重要棟もなく、災害時の対策が万全ではありません。稼働停止が叫ばれるのは当然のことです」

　さらに、今回の震源の延長線上にある四国の中央構造線断層帯には、伊方原発（愛媛県）もある。そこで、経済評論家の森永卓郎氏は、こんな提案をする。

「地震が川内原発や伊方原発の地域で起き、原発事故となれば周辺地域は壊滅状態になってしまう。川内原発と伊方原発は廃炉にすべきです。ただ、廃炉は経済的な負担が大きく、電力会社も簡単には納得しないでしょう。そこで、補正予算で廃炉作業の財政的な支援をすればいい。まずは被災者の不安を取り除くのが、一番の支援です」

　だが、安倍政権は原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を続ける姿勢を変えていない。政府は、30年度時点の電源構成として、総発電量に占める原発の割合を「20〜22％」にすることを目指している。これを達成するには、40年を超える老朽原発を稼働し、さらに原発の新設も必要となる。

　ただ、今後も九州に原発が必要なのかは疑問だ。自然エネルギー財団の事業局長・大林ミカ氏は言う。

「自然の恵みが豊かな九州は、再生可能エネルギーの宝庫です。ここ数年で再エネの発電量も急速に増え、電力需要の少ない春と秋の昼間は、すでに全発電量の50％以上を再エネが占めている状況です」

　また、再エネは災害にも強い。前出の飯田氏が言う。

「地震後のヒアリングでは、大きな被害を受けた南阿蘇村でも、ソーラーパネルと蓄電用バッテリーを持つ家庭は、電力を自給できていた。停電もなく、炊飯器のような電力をたくさん使う家電製品も使用できている。ソーラーパネルやバッテリーの価格は年々下がっていて、一般家庭でも手に入るようになっている。今後は、災害対策の観点からも、小規模分散型の発電を支援する政策が必要です」

　高い潜在能力を持つ九州で、再エネ発電をさらに普及するには、どのような予算が必要なのか。

「現状では大手電力会社が送電線を管理しているので、どうしても原子力や火力などの既存の発電設備が優先的に運転されます。再エネは系統が不安定との批判がありますが、諸外国では太陽や風力で3〜4割発電する国が登場しています。既存の発電はベースロードどころかバックアップ。送電線を中立的に運営し、公正な競争を市場に導入すべきです」（前出の大林氏）

　ちなみに、送電線をすべて買い取ると10兆円ほどかかるという。高い買い物だが、購入費用は送電料で回収できるので、再エネ普及を目的に、国が一気に買い取ることも一つの方法だ。（本誌取材班　鳴澤大、西岡千史、永野原梨香）


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/584.html

[国際13] 米大統領選挙、「クリントンなら安心」の落とし穴　アウトサイダー待望論が吹き荒れるなか消去法で当選しても…
　　　　　　　好かれない　強い大統領になるためには、国民の熱狂的な支持がいる　Charles Mostoller- REUTERS


米大統領選挙、「クリントンなら安心」の落とし穴　アウトサイダー待望論が吹き荒れるなか消去法で当選しても、エリート政治家として嫌われる運命
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-5003.php
2016年4月27日（水）18時00分　ニューズウィーク日本版


「最終的に大統領になるのはヒラリー・クリントン。そんなにトランプ旋風を心配する必要はない」という声が聞かれる。しかし、クリントンにはクリントンのリスクがある。油断は禁物だ。


■勝利へ堅実に前進するクリントン


　荒れに荒れる米国の大統領選挙において、民主党のクリントンが堅実に前進を続けている。4月26日に行われた民主党の予備選挙では、大票田のペンシルバニア州などでクリントンが勝利を納めた。指名候補を決める代議員の獲得数では、追いすがるサンダース上院議員との差が広がった。よほどの波乱がない限り、クリントンの指名候補獲得は揺るがないだろう。


　共和党候補との決戦となる11月の本選挙でも、クリントン有利との評価が多い。「トランプとクリントンなら、どちらに投票するか」という世論調査では、クリントンがトランプを10ポイントほどリードする結果が目立つ。


　共和党でトランプが指名候補獲得に近づくほど、本選挙ではクリントンが有利になるようだ。「どちらに投票するか」という世論調査によれば、共和党の候補者のなかでトランプは、クリントンに対して最も分が悪い（図表１）。現時点の世論調査によれば、共和党の候補者がクルーズであれば接戦、ケーシックであればクリントンが敗れるという結果になる。　


　4月26日に5つの州で行われた共和党の予備選挙では、そのトランプがすべての州で勝っている。クリントンには、ここでも追い風が吹いている。



■好かれていないクリントンに弱い大統領になるリスク


　クリントン優位の展開を背景に、「最終的に大統領になるのはクリントン。そんなにトランプ旋風を心配する必要はない」という声を聞くようになった。今回の大統領選挙は、一癖も二癖もある候補者が揃う。それに比べれば、クリントンに安心感があるのは間違いない。問題発言が相次ぎ、予測不能なトランプ、ティー・パーティー流の過激な「小さな政府」路線が予想されるクルーズ、そして、極端に「大きな政府」を主張するサンダースと、クリントン以外の誰が大統領になるにしても、これまでの常識では対応できない激変に身構えたくなる。


　しかし、ヒラリー・クリントン大統領の誕生は、それだけで政治の安定を保障するわけではない。クリントンには、国民の厚い支持を持たない「弱い大統領」になるリスクがある。いざ大統領になったとしても、強い指導力を発揮できるかどうかは疑問が残る。むしろ懸念されるのは、議会共和党の抵抗により、政治が停滞する展開だ。オバマ政権と同じように、債務上限の引き上げ等に手間取るようだと、市場の大きな不安定要因になってしまう。


　実際にクリントンは、熱狂的に支持されているわけではない。米国民は、「他の候補よりも安心できるから」という消極的な理由で、クリントンを選ぼうとしているようにみえる。大統領選挙が行われた年の春の時点で比較すると、1990年代以降の選挙で敗北したどの候補者よりも、今のクリントンの好感度は低い（図表2）。それでもクリントンが大統領の座に近いのは、さらに好感度が低いトランプ氏がいるからだ。



■目指すはビル・クリントンの再来


　選挙の雰囲気を考えれば、クリントンが熱狂的な支持を得られていないのも無理はない。今回の選挙の通奏低音は、うっ積する有権者の不満であり、それが生み出すアウトサイダー待望論である。変化を求める機運が強く、エリート政治家は嫌われる。経済政策では、旗色の鮮明でない中道的な政策よりも、極端な政策が好まれる。外交政策では、武力行使に対するためらいが根強く、内向きな傾向がくすぶる。


　クリントンは、こうした選挙の雰囲気と合致していない。究極のインサイダー、エリート政治家であり、米国民が変化を求めるには、あまりに見慣れた存在だ。夫のビル・クリントン政権の経済政策（クリントノミクス）は中道路線の代名詞であり、外交政策は残された候補者のなかで唯一のタカ派といってよい。


　クリントンが「強い大統領」になるためには、米国民からの消極的な支持を、積極的な支持に変えていく必要がある。クリントンが目指すべきモデルは身近にいる。夫のビル・クリントンは、当選した1992年の大統領選挙において、春先の好感度の低さを大きく挽回した経験をもっている（図表３）。



　クリントンが熱狂を呼び起こすことができれば、米国民の厚い支持だけでなく、政権基盤を強固にする舞台装置を手に入れられるかもしれない。大統領選挙と同じ日には、連邦議会選挙の投票が行われる。クリントンの勢いに導かれ、民主党が上下両院で大きく議席を伸ばす展開となれば、クリントンの政権運営は格段に楽になる。そうなれば、クリントンが強い大統領になる道が大きく開けてくるだろう。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/525.html

[経世済民107] 国内軽市場「２強」優位加速へ　三菱自のイメージ悪化想定、販売減は必至（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　三菱自動車の「ｅＫワゴン」（左）と日産自動車の「ＤＡＹＺ（デイズ）」


国内軽市場「２強」優位加速へ　三菱自のイメージ悪化想定、販売減は必至
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160427-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月28日(木)8時15分配信


　三菱自動車の燃費データ不正問題を受け、国内の軽自動車市場で、ダイハツ工業やスズキなど他メーカーがシェアを伸ばす可能性が高まっている。三菱自はデータの不正操作を行った軽について、日産自動車向けも含めて販売を停止しており、ブランドイメージの悪化も想定されるためだ。

　三菱自が不正を発表した翌日の２１日、三菱自の株価が年初来安値となる一方、スズキやホンダなどの株価は上昇した。市場では三菱自からの顧客の流出や競争緩和で、他メーカーの販売にはプラスになるとの見方が根強い。

　２０１５年度の軽の販売台数は約１８０万台。シェアはダイハツが３２．３％、スズキが３０．３％と、２強で約６割を占め、ホンダが１７．７％で追いすがる状況だ。三菱自は３．２％にすぎず、日産も１０．９％にとどまる。

　軽は価格や維持費の安さを売りに１４年度には国内新車販売に占める割合が初めて４割を超え、各社とも無視できない存在になっている。ただ、今回の不正で三菱自が他社を上回る燃費を達成しようとしたように競争は激しい。さらに、昨年の軽自動車税の増税以降、販売は苦戦しており、ダイハツが２７日発表した１６年３月期決算も減収減益だった。

　三菱自の相川哲郎社長は２７日の記者会見で「軽からの撤退は考えていない」と述べたが、シェアの低下は避けられない。今後、三菱自から軽の供給を受けてきた日産の動向も鍵になる。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/908.html

[経世済民107] 次世代技術、２２２兆円効果　３０年度ＧＤＰ増加分　雇用創出５７４万人（SankeiBiz）
次世代技術、２２２兆円効果　３０年度ＧＤＰ増加分　雇用創出５７４万人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160427-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月28日(木)8時15分配信


　経済産業省は２７日、新産業構造ビジョンの中間報告を取りまとめ、人工知能（ＡＩ）など次世代技術を活用した産業構造へ転換した場合の経済効果を公表した。現状の構造を維持した場合に比べ、２０３０年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）で２２２兆円押し上げると予測。単純労働がロボットなどに置き換わる一方、ＩＴ関連業務の需要拡大などで５７４万人の雇用創出効果も見込んだ。

　試算は、過去約２０年間の需要構成比や労働生産性、ＡＩやロボットに代替される職業数予測などを基に算出した。政策を打たず現状の産業構造を維持すれば、国内産業は次世代技術で先行する海外の下請け化が進み、新たなサービスを創出できない低成長構造に陥ると分析。その結果、名目ＧＤＰは２０年度に５４７兆円、３０年度に６２４兆円にとどまるとした。一方、人にしかできない職種に労働力を移動させ、技術革新による生産性向上に向けた環境整備が実現できれば、名目ＧＤＰは２０年度に５９２兆円、３０年度に８４６兆円に達するとの成長予測を打ち出した。

　また、労働者数は現状のままだと３０年度に７３５万人減少するが、産業構造を転換できれば１６１万人の減少に抑えられ、５７４万人分の雇用を創出できると試算。ロボットなどに作業が置き換わる製造工員などは減少するが、人が対応することで価値向上につながるサービスやＩＴ関連の業種は大幅に増加する見込みだ。

　政府は試算を踏まえた基本政策を、６月にも閣議決定する日本再興戦略に盛り込む方針。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/909.html

[国際13] EUは“アメリカ植民地になるか”？ 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する（マスコミに載ら
EUは“アメリカ植民地になるか”？ 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/eu-ttip-6bd5.html
2016年4月28日　マスコミに載らない海外記事


メルケル女史は、極悪非道のTTIPを推進して、ヨーロッパの将来世代の人々の暮らしを危うくして、EUを裏切るのだろうか？
Peter Koenig
Global Research、2016年4月24日
Global Research、2014年12月2日


2014年12月、Global Researchに最初に掲載されたこの鋭い記事は、現在進行中のアメリカEU間のTTIP交渉過程と大きく関連している。


著者による序文と、最新情報


オバマ大統領は、明日(4月24 - 25日)世界最大の産業見本市、ハノーバー産業メッセで訪問し、ロビー活動で、ドイツと、メルケル女史を訪問し、土壇場の説得の取り組み、メルケル女史、TTIPの善 - できるだけ早急に調印されるべき - あるいは、ヨーロッパ訪問中にさえ。全てが秘密裏に、密室で行われているのだから、この悪名高く、極悪非道なTTIPを巡るあらゆることに、あらゆる可能性がある。


彼が大統領を退任する前のオバマのチェック・リストで、最も重要な項目の一つは - 11のアジア・太平洋諸国との環太平洋連携協定TPPと、28のEU加盟国の環大西洋貿易投資連携協定TTIPという自由貿易協定’の調印を得ることだ。TPPはほぼ終わっている。アジア(無遠慮に、参加を拒否した中国とロシアを除いて)とヨーロッパを経済奴隷化する二つの貿易協定の完成は、最高の支配エリートが、‘イルミナティ’と呼ぼうか、オバマを、2008年6月5-8日、(ワシントン DCのすぐ外)バージニア州シャンティリーでのビルダーバーグ特別会議に呼びつけた際の条件の一つだった。連中は、本格的選挙運動をしている彼を、シカゴでの重要な選挙運動を欠席までさせて、呼びつけたのだ。


会議の目的は、彼を大統領にするため、彼の選挙に連中が注ぎ込む資金に、彼が値するかどうか確認することだった。彼は要求を受け入れた。彼の心理学的特性は事前にしっかり分析されており、彼が受け入れるだろうことは分かっていたのだ。


そして、実際、軟弱なオバマは、あらゆる要求を飲んだ。そして、連中は、ブッシュの二期目の大統領選挙戦経費に約二倍、オバマの二期目大統領選挙戦の約半額、約7億4000万ドルの費用をかけて、彼を大統領にした。


下記は、2014年12月に、もしEUと、その加盟国がTTIPを批准したら、TTIPの極悪非道な結果として、ヨーロッパに待ち構えているもの、ゴールドマン・サックスと、忘れてはならないのが、連邦準備制度理事会の背後にいる見えざる手、ロスチャイルド家とによって強化され、支配される、奴隷、逃れられない全くの大企業奴隷状態となることを、人々に気付かせるために書いて、Global Researchに掲載した私の記事だ。


ヨーロッパにとって、 TTIPが一体何を意味するか、キャサリン・フィスクが見事に要約している


TTIPやTPPなどの国際“自由貿易”協定は、調印したあらゆる国の、憲法、裁判所や、あらゆる政府が作る、あらゆる法律や、安全衛生規則や、最低賃金規制や、環境基準に関して、国家主権を踏みにじる。独占を規制する抑制と拮抗がある資本主義どころか、独占権益における、あらゆる競争を廃絶して、植民地主義と、大企業帝国を構築する大企業ファシスト覇権の一種だ。

Peter Koenig、2016年4月24日


* * *
EUは“アメリカ植民地になるのか”？ 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する
Peter Koenig


Global Research


2014年12月2日


アメリカとヨーロッパ間で、提案されている自由貿易協定(原文のまま)、いわゆる環大西洋貿易投資連携協定 - TTIP - は、ヨーロッパの主権の侵害であり、最終的な廃絶になる。今日既に、アメリカ政府の政治と、大半の欧米世界の政治を支配しているアメリカ大企業・金融帝国を拡張し- to take overヨーロッパ。ヨーロッパの主権は、EU自身の主権も、特にEUメンバー諸国の主権も、危険にさらされることになる。


EUとEU加盟国の法律と、規制制度、環境保護規制 - そしてヨーロッパ経済が危機にさらされているのだ。悪名高いトロイカ - IMF (FED、ウオール街)、欧州中央銀行 (ECB)と、欧州委員会 (EC)による2008年の侵略にも、かろうじて残った教育、医療や、水道、ゴミ処理業務などの、ヨーロッパの基本的社会インフラが、(大半がアメリカの)国際的多国籍企業による民営化のいいカモとなるのだ。


アメリカとヨーロッパとの間のこのいわゆる‘自由貿易協定’(原文通り)を、オバマは欧州委員会に押しつけており、ヨーロッパを代表する力強い旗手に見えるドイツのメルケル女史は、これがもし調印されれば、6億人のヨーロッパ諸国民でなく、大企業の権益に仕えることになる。


ノッティンガム大学の政治と国際関係学教授で、貿易と投資専門家のジョン・ヒラリーによれば、TTIPは、規制緩和、雇用に対する攻撃と、民主主義の終焉を認可するものだ。


“TTIPは、競合する二つの貿易パートナー間の交渉としてではなく、大西洋両岸の市場を開放し、規制撤廃しようという多国籍大企業の試みとして理解するのが正しい。”
http://rosalux.gr/sites/default/files/publications/ttip_web.pdf ).

2013年2月の一般教書演説で、2013年7月に、既に、特別に構成された、秘密の制限されたEU委員会で、秘密交渉の一回目が始まっていたTTIPを、オバマは初めて発表した。狙いは、協定が調印される前に、ヨーロッパとアメリカの諸国民が、あらゆる脅威がある協定の、本当の重大さを知ることができないようにすべく、公知の事実にはさせずに、交渉を迅速に終わらせることにあった。交渉文書は、30年間、金庫に保管されることになっている。このEU特別委員会以外は、EUと、そのメンバー諸国の議員は、契約の詳細を知ることはできない。


もしTTIPが、大西洋両岸の諸国民に恩恵をもたらすものであるなら、一体どうしてそうなのだろう？ - この仮定が、幻想だからだ。実際、大西洋両岸の当局者たちは、非公式に“TTIPの主要目的は、多国籍大企業が得られる潜在利益を制限する規制‘障壁を無くすことである’”のを認めている。こうした‘障壁’には、労働者の権利、食品安全規制(GMOに対する制限)、有害化学物質の使用などの環境や衛生上の規制や、デジタル・プライバシー規制や、新たに導入された銀行の保証条項などが含まれる。


ヨーロッパの主権、環境や社会的規制に対するTTIPの最も露骨な破戒には下記がある:


遺伝子組み換え食品製造や、家畜や家禽のホルモン療法などのアメリカで合法的な慣行が、ヨーロッパでも合法化されて、公衆衛生を危うくする
農家より、巨大農業企業を優先するので、小規模農業は危機にひんする
ヨーロッパにおいて、水圧破砕が合法になる
企業の利益を減少させかねない法律を政府が成立させた場合、得られたはずの利益の補償を求めて、外国大企業が、国を、秘密仲裁廷に訴える普遍的権利を得る。典型は、スウェーデンのエネルギー企業バッテンフォールが、ドイツ原発撤退に対する補償60億ドルを要求していて - バッテンフォールが裁判で勝訴する可能性が高いことだ。
インターネット監視強化への道を開き、
水道やごみ処理、医療や教育などの公共サービスを、利益のための民営化の堰をあけることになる
過剰な著作権規制(医薬品や、他の独占化され易い業界)で、文化、教育や科学の自由な利用が制限される。
TTIPは、事実上取り消すことができない。ブリュッセルとアメリカ政府の間で、合意され、調印されてしまえば、協定は、全てのEUメンバー国で施行され、EU加盟国の28か国全てと、アメリカが同意しか場合しか、改訂したり、廃止したりすることできない。これはほとんど不可能だろう。もはや‘主権’のない個々のEU加盟国政府は、万一、TTIPが諸国民の利益に反することを自覚しても、TTIPに調印したのは個々の国々ではなく、EUなので、協定から脱退すると決められないのだ。


唯一の逃げ道は、EU離脱か、EU解体だ。


いわゆる交渉が、慌ただしく、しかも秘密裏に行われているのは偶然ではない。もしECによって批准され、調印されれば、TTIPは、将来世代のヨーロッパ人にとって、途方もない大惨事となる。TTIPは、ヨーロッパにおける人々の憲法上の権利を更に奪い、企業や金融会社やそのエリート連中のただの奴隷にしてしまう。


メルケル女史は一体なぜこれほど、彼女自身の国の利益、ましてやEU圏の利益ではなく、アメリカ政府の利益を、断固擁護するのだろう？ TTIPは、ヨーロッパ とロシアをほぼ確実に切り離し、ヨーロッパとアジアの間をも、切り離す可能性が高いので、これは、明らかに、ロシアにとっても打撃となる。


NSAは、メルケルの携帯電話を盗聴していて、何か実に屈辱的なものを見つけ出したのだろうかという疑問が生じる？ ホワイト・ハウスが彼女の電話を盗聴していることを知った際、メルケルはオバマに対して非常に激怒しているように見えた。ヨーロッパの政治家を含め多くの政治家は、これで、アメリカ政府から離脱できるのでは - 他のヨーロッパ傀儡も、立派なヨーロッパ指導者に続くことができにかもと希望を抱いた。ところが、突如彼女は、180度方向転換したのだ。彼女が、それほど素朴だとは信じがたい。連中が彼女を一体何で脅かしているにせよ、6億人以上のヨーロッパ人の将来の暮らしを危うくすることは犯罪だ。


奇妙な偶然の一致で、11月8-10日の北京でのAPEC会合で、オバマは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカとベトナムを含む環太平洋連携協定(TPP) - ‘自由貿易協定’も提案していた。その実施は、TTIP立法化と同様、オバマ貿易計画の主要目的の一つだ。

奇妙なことに、中国は、提案されているパートナー諸国に含まれていない。欧米の大手マスコミは、オバマが中国をかやの外に置きたがっているのだと言う。世界秩序というアメリカ政府の狙いに歩調を合わせないことへの‘制裁’だ。


だが - もし逆だったらどうだろう - 中国は、こうしたいわゆる自由貿易協定をいかさまとみて、参加しない選択をしたとしたら？


もし提案されているTTIPが、提案されているTTPとともに、批准され、調印されれば、中国とロシア抜きの、特にヨーロッパとアジアの、大企業帝国による世界乗っ取りのようなものになる。アメリカ合州国は、既に多国籍企業に支配されているのだ。


こうしたものは密室で行われている秘密交渉で、当事諸国の政治家や議員たちが、ほとんど、あるいは全く知ることができないことに留意しよう。一般国民に、既成事実を突きつけるため、交渉はできるだけ素早く、片づけなければならないのだ。


インターネットと街頭で反TTIP国民投票をたちあげ、支持し、アメリカが推進する世界覇権の新しいレイヤーたるこの犯罪を止めることができるのは、我々民衆だけだ。


元記事は、Global Research


Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、ボイス・オブ・ロシア、Ria Novosti、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は、事実と、世界銀行での、世界中における30年間の経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。


Copyright Peter Koenig、Global Research、2016


記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/the-transatlantic-trade-and-investment-partnership-ttip-would-abolish-europes-sovereignty-the-eu-would-become-a-us-colony/5417382
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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/526.html

[経世済民107] EUは“アメリカ植民地になるか”？ 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する　：国際板リンク
EUは“アメリカ植民地になるか”？ 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する（マスコミに載ら

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/526.html


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/910.html

[経世済民107] 日銀：金融政策は現状維持−物価２％達成は「17年度中」に先延ばし（ブルームバーグ）
日銀：金融政策は現状維持−物価２％達成は「17年度中」に先延ばし
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-28/O66CZK6S972E01
2016年4月28日 12:15 JST　ブルームバーグ


日本銀行は金融政策決定会合で政策方針の現状維持を賛成多数で決めた。１月に導入を決定したマイナス金利の効果を当面見極める構えだ。物価上昇率が目標の２％程度に達する時期は「2017年度中」として、従来の「17年度前半ごろ」から延長した。熊本地震を受けて被災地金融機関支援オペの導入を決定した。

　　日銀はマネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針や、金融機関の当座預金残高の一部に対するマイナス0.1％の金利も据え置いた。長期国債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も維持した。マイナス金利には木内登英、佐藤健裕の両審議委員が反対した。量的・質的緩和に対しては木内委員が引き続き反対した。

　　ブルームバーグが15−21日にエコノミスト41人を対象に実施した調査で、追加緩和予想は23人（56％）に達した。直前予想としては、量的・質的緩和が導入された13年４月４日会合（100％＝対象13人）以降で最も高かった。金融市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、世界経済の減速懸念は強く、期待インフレも低迷しており、日銀は年央までに追加緩和に踏み切るとの見方が多い。

　　同時に発表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、生鮮食品を除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比見通し（政策委員の中央値）を16年度は0.8％上昇から0.5％上昇に、17年度（増税の影響除く）は1.8％上昇から1.7％上昇にそれぞれ下方修正した。新たに示した18年度は1.9％上昇。２％達成時期については、昨年４月に「15年度中心とする期間」から「16年度前半ごろ」に修正して以来、この１年間で４回目の先送り。

７月までの緩和予想は93％

　　富国生命保険の森実潤也チーフエコノミストは事前のブルームバーグ調査で、「17年度前半ごろ２％の目標を達成するのは困難だが、１年先のことであり、春闘の結果が実際の賃金にどのように反映していくか見極めるという前提で展望リポートでは据え置く」と予想。マイナス金利導入後２カ月程度しか経っておらず、「まだ金融機関や消費者が順応できているわけではない」として、政策も現状維持を見込んでいた。

　　大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストも同調査で、「円高やインフレ期待の鈍化など気掛かりな動きは出ているものの、１月にマイナス金利の導入を含む強力な緩和策を予防的に講じたばかりだ」と指摘。現時点では「場当たり的な対応策を繰り返すより、強力な緩和策の効果発現を見込んでいる姿勢を示すことを重視し、量、質、金利の３つの次元を用いた緩和強化には至らない」と予想していた。

　　同日発表された３月のコアＣＰＩは前年比0.3％低下した。ブルームバーグ調査では、７月までの緩和予想は93％と前回調査（88％）を上回り圧倒的多数を占めている。

　　東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは同調査で、「今後は消費者物価の前年割れ、さらに円高が進むと予想しており、７月には追加緩和に踏み切らざるを得なくなるだろう」と指摘。ジャパンマクロアドバイザーズの大久保琢史チーフエコノミストも「７−９月に２％物価目標の達成時期の先延ばしと同時に、追加緩和が決定されるだろう」と予想していた。

木内氏は引き続きテーパリング提案

　　木内審議委員は決定会合で引き続き、「マネタリーベースおよび長期国債保有残高が年間約45兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節及び資産買い入れを行う」との議案を提出したが、１対８で否決された。

　　今会合から白井さゆり前審議委員の後任として、サクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表だった桜井真審議委員が金融政策決定会合に加わった。政府は19日、６月末に任期を迎える石田浩二審議員の後任として、新生銀行執行役員の政井貴子氏を起用する人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。

　　黒田東彦総裁は午後３時半に定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は５月12日、「議事要旨」は６月21日に公表される。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/911.html

[経世済民107] 日本株は一転急落、日銀据え置き失望で全業種下げ−１万7000円割れる（ブルームバーグ）
日本株は一転急落、日銀据え置き失望で全業種下げ−１万7000円割れる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-27/O6BDPE6KLVSH01
2016年4月28日 08:02 JST 更新日時 2016年4月28日 12:45 JST　ブルームバーグ


28日午後の東京株式相場は一転急落、日経平均株価は１万7000円を割り込んだ。日本銀行が金融政策の現状維持を決定、為替市場で円高圧力が強まったことを嫌気し、先物主導で売りが膨らんでいる。証券や保険、銀行など金融株の下げがきつく、鉄鋼や不動産、建設株など東証１部33業種は全て安い。

　　午後０時39分時点のＴＯＰＩＸは前日比37.07ポイント（2.7％）安の1347.23、日経平均株価は521円67銭（３％）安の１万6768円82銭。日経平均の１万7000円割れは20日以来。

　　みずほ投信投資顧問の柏原延行執行役員は、「さまざまな手段が検討されているとの見方や国内景況感の足踏み感から、株式市場には今回過大な期待、先走り感があった」と指摘。実体経済の下振れに対する感覚が株式市場と日銀との中で温度差が生まれたとし、「金融政策は実体経済への効果が表れるまでタイムラグがあり、このタイミングでの追加緩和は早過ぎる」との見方を示した。

　　日銀は28日に開いた金融政策決定会合で、量的・質的緩和やマイナス金利などの政策方針の現状維持を賛成多数で決めた。物価上昇率が目標の２％程度に達する時期は「2017年度中」とし、従来の「17年度前半ごろ」から延長した。
　　午後のドル・円相場は１ドル＝108円70銭台まで円高・ドル安が加速、日銀会合を控えた午前は一時１ドル＝111円80銭台まであった。

　　ブルームバーグが15−21日に専門家41人を対象に行った調査では、日銀による刺激策拡大を予想しているのは23人。複数回答可で手段を聞いたところ、有効回答36人のうち、長期国債の買い増しが16人（44％）、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しが27人（75％）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い増しが15人（42％）、マイナス金利の拡大が20人（56％）と、ＥＴＦ買い入れの拡大を挙げる向きが多かった。

　　東証１部33業種は証券・商品先物取引、保険、銀行、不動産、その他金融、その他製品、鉄鋼、輸送用機器、ゴム製品、海運が下落率上位。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/912.html

[経世済民107] 円急伸、日銀緩和見送りは「非常に失望的」−対ドル一時108円台突入（ブルームバーグ）
円急伸、日銀緩和見送りは「非常に失望的」−対ドル一時108円台突入
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-28/O6BLQU6JTSEO01
2016年4月28日 10:55 JST 更新日時 2016年4月28日 12:51 JST　ブルームバーグ


28日の東京外国為替市場では円が急伸。日本銀行が金融政策の現状維持を決めたことを受け、円の買い戻しが活発化し、対ドルでは一時１ドル＝108円台に突入した。
　　ドル・円は一時108円77銭と今月20日以来の水準までドル安・円高が進み、午後０時50分現在は109円33銭前後。朝方は111円88銭まで円売りが進み、日銀会合結果の発表直前は111円70銭付近で推移していた。


　　野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは、「市場で期待の高かったマイナス金利貸し出しも含まれておらず、そういう意味だと非常に失望的」と指摘。ただ、「逆に６月の会合でできることは全部やるという可能性は出てくるので、むしろ先行きを考えるとドル・円の押し目買いチャンスになっているのではないか」と語った。



　　日銀はこの日、金融政策決定会合で政策方針の現状維持を賛成多数で決めた。物価上昇率が目標の２％程度に達する時期は「2017年度中」として、従来の「17年度前半ごろ」から延長した。熊本地震を受けて被災地金融機関支援オペの導入を決定した。ブルームバーグが15−21日にエコノミスト41人を対象に実施した調査で、23人が追加緩和を予想していた。黒田東彦総裁は午後３時半に会見を開く。


　　ブルームバーグのデータによると、円は主要通貨の大半に対して前日終値比で１％以上上昇。ユーロ・円相場は朝方に１ユーロ＝126円47銭と今月５日以来のユーロ高・円安水準を付けていたが、日銀の結果発表後には123円18銭まで円買いが進行。同時刻現在は123円86銭前後となっている。


　　池田氏は、黒田総裁が会見で戦力の逐次導入はしないなどと発言すれば、「もしかすると次はバズーカをやってくるのではないかという見方になってくると思う」と指摘。ドル・円については「もともと108円50銭ぐらいまで下がる可能性はあると思っていたので、イメージ的にはぴったり」と話した。　



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/913.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 潜水艦売り込みは安倍主導だったと暴露した川崎重工社長の勇気ー（天木直人氏）
　　　　　　　　　　　会見する川崎重工業の村山滋社長（中央）＝２７日、東京都港区　：朝日新聞


潜水艦売り込みは安倍主導だったと暴露した川崎重工社長の勇気ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sok92u
27th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


豪州に対する潜水艦売り込み合戦に日本は敗れた。

　すなわち豪州はフランスの造船大手を選んだ。

　このことが安倍政権の武器輸出戦略に衝撃を与えた事は言うまでもない。

　ところがそれに追い打ちをかけるような更なる衝撃が安倍政権を襲った。

　きょう４月２８日の朝日新聞が小さく報じた。

　しかし、その報道の意味は大きい。

　今度の潜水艦受注競争に三菱重工業とともに加わった川崎重工業の村山滋社長が

昨日４月２７日の記者会見で、今度の潜水艦売り込みが安倍政権の主導で行われたことを

次のように暴露したというのだ。

　「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」と。

　「（武器輸出は）国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力する」としながらも、

「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と、慎重姿勢を示したというのだ。

　これは、ここにきて急速に進む我が国の武器輸出政策が、

安倍首相の命令で行われたことを見事に暴露した発言である。

　しかも、同盟国の豪州が日本に発注することなく、フランスを選んだ。

　今度の豪州への潜水艦売り込みが、同盟国の利益にもならなかったのだ。

　そんなことを安倍首相に命じられてさせられていたと言ったも同然だ。

　決して政府に逆らう事をしない財界のトップが、

ここまで安倍政権の武器輸出政策を批判的に語ったとは驚きだ。

　それほど安倍政権の武器輸出政策には無理があるということだ。

　真実を語った川崎重工の村山社長は安倍政権に睨まれるだろう。

　しかし、その勇気を私は買う。

　村山社長の発言の正しさは、そのうち必ず証明されるだろう。


　　　　　　　　　　　　◇

武器の輸出「考えていなかった」　潜水艦受注逃した社長
http://www.asahi.com/articles/ASJ4W52YSJ4WUTFK00C.html
2016年4月27日18時00分　朝日新聞

　「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」――。オーストラリアの次期潜水艦の共同開発交渉で受注できなかった川崎重工業の村山滋社長は２７日の会見でこう語り、今回の交渉参加が政府主導だったことを示唆した。

　同社は三菱重工業とともに受注競争に参加したが、オーストラリア政府は２６日、仏企業を選定した。村山氏は新たな商談があった場合、「（武器輸出は）国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力していく」としつつ、「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と慎重な姿勢を示した。日本の防衛産業の中には「海外進出は、現地とのパイプ作りなど労力の割に利益は少ない」といった意見も根強い。（小林豪）


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 北海道５区補選〜見事に操作された得票数（先住民族末裔の反乱）
北海道５区補選〜見事に操作された得票数
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/27961493.html
2016/4/28(木) 午前 0:29　先住民族末裔の反乱


　前回取り上げた、自民和田候補が池田候補を上回った自治体には妙な規則性があるので、ここで報告しておきたい。
　偶然の巡り会わせか、下記に示すとおり、和田候補が勝利した自治体は投票の発表が早い４自治体、開票についても恵庭市を除き３自治体となっている。勿論、町村では投票数自体が少ないので早期に発表されるのも当然だが、千歳市は同５区において、札幌市（厚別区）、江別市についで投票数は３番目に位置する。
　千歳市は円滑に開票が進んだのか、それとも予め数字が決められていたのかとも勘繰りたくなる。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hs/shugihosensokuho.htm
投票　　　　　・21:05 発表　新篠津村
　　　　　　　・21:40 発表　千歳市、恵庭市、当別町
　　　　　　　・22:00 発表　江別市、北広島市、石狩市
　　　　　　　・22:20 発表　札幌市厚別区

　　　　　　　※23:55訂正　21:40 発表　恵庭市
　　　　　　　　　　　　　　投票者数　男　15,882人　→　16,056人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女　16,598人　→　16,821人

開票　　　　　・22:25 発表　新篠津村
　　　　　　　・22:40 発表　千歳市、当別町
　　　　　　　・22:50 発表　北広島市
　　　　　　　・23:00 発表　石狩市
　　　　　　　・23:35 発表　江別市
　　　　　　　・00:05 発表　恵庭市
　　　　　　　・00:25 発表　札幌市厚別区


　「不正選挙あるところ、必ず矮小化記事あり。」
　今回もまた恵庭市で集計の誤りがあり、不在者投票のカウントミスだという。
　こういう記事を見るたびに、数多の役人が挙って「餓鬼の使い」程度の仕事もできないのかと思ってしまう。さらに言及すれば、この程度のレベルの人間に、民主主義の根幹ともいうべき選挙執行を委ねること大いに疑問を抱くのである。
　常々私が主張してきたように国民の監視の元で、適正かつ透明性の高い投票及び開票制度に変革していく必要があろう。
＞
北海道５区補選 恵庭市選管、集計に誤り
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160425/k00/00m/010/131000c
毎日新聞2016年4月25日　01時27分（最終更新　4月25日　01時27分）
２４日に投開票された衆院北海道５区補選で、恵庭市選挙管理委員会は、投票者数と投票率の集計に誤りがあったと発表した。このため、道選管も選挙区の投票率を５７．５４％から５７．６３％に訂正。市選管によると、不在者投票分を加え忘れたのが原因。

衆院北海道補選で市選管ミス　投票者数に不在者分含まず
2016年4月25日11時36分　朝日新聞
２４日に投開票された衆院北海道５区補選で、恵庭市選挙管理委員会が投票者数に不在者投票分（３９７票）を含まずに発表した。このため道選挙管理委員会が発表した５区全体の投票率も５７・５４％から５７・６３％に訂正された。
　恵庭市選管は「各投票所から投票者数の報告を受けた際、事務担当者が不在者投票者数を含まずに集計したため」と説明している。開票作業中、開票を終えた票数が投票者数を上回ったためにミスがわかったという。
＞
　では次に本題の選挙結果に係る統計データ分析に入りたい。
　まず手始めに、投票の数値から見てみよう。

（直近の北海道５区　衆議選　小選挙区　投票者数の推移）

・・・H26 衆議選・・・H24 衆議選・・・H21 衆議選・・・H17 衆議選・・・H28補欠選

投票数・・266,367・・・・274,118・・・・345,400・・・・325,613・・・・262,374

投票率・・・58.43%・・・・60.18%・・・・・76.32%・・・・・73.18%・・・・・57.63%

期日前・・・71,734・・・・61,041・・・・・72,287・・・・・49,256・・・・73,813

期前/投票・・26.93%・・・・22.27%・・・・・20.92%・・・・・15.13%・・・・・28.13%

　このデータから、今回の補欠選挙は前回平成26年衆議選を若干した回る投票率となっていることがわかる。一方、期日前投票数は着実に選挙を重ねるごとに増大し、今回補選では過去最高の２８％越えを達成した。ここで一つの規則性が生まれる。
　
　「選挙の度に投票者数に関係なく、期日前投票数は増え、自公政権の組織票として具現化する。」

　つまり投票数が６５％を超えない限り、自公が勝ち続ける、といったバーチャル選挙が繰り返されるのである。
　では、何故、この現象をバーチャルと結論付けできるのか。
　それは統計学的に「ありえない現象」がデータ上で立証されるからである。


　まず、期日前投票数の自治体別推移をグラフ化したものをご覧いただきたい。

H２４〜２８補欠選　北海道５区　期日前投票数比較
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1F7mke7bLz2J_9nSCEomOCOtEqi6G85zg3BUGEDL6hQI/pubchart?oid=1812371321&format=interactive

　　目視でもこの３回の期日前が同傾向で推移していることを読み取れる。
　　つまりこれらの相関係数は0.998で、統計学的に同値である。
　　平たく言えば、「過去３回の選挙で、各自治体ごとに均一の割合で、期日前投　票を行った。」ことになり、常識的に考えればこのような現象は起き得ないので　ある。

　投票数に至っては、更に顕著な形となる。

　 H28補選と直近４回衆議選との投票者数比較
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1tRNnQIlVYTvFIH2ANIWMkiS7rA-zn8X3S4fCf81neoc/pubchart?oid=1538698031&format=interactive

　因みに平成２６年と２４年、平成２１年と１７年はそれぞれ相関係数１．０００で完全同値である。
なおグラフはgoogle drive で見ることができます。
　より詳細データについては、メルマガ　まぐまぐ「Burning Election Fraud」で掲載するので、そちらでご確認ください。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/260.html

[経世済民107] 中国経済 崩壊へのカウントダウン　＜第2回＞著名投資家ジョージ・ソロス氏が警告した金融危機（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　ソロス氏は予言している（Ｃ）ＡＰ　


中国経済 崩壊へのカウントダウン　＜第2回＞著名投資家ジョージ・ソロス氏が警告した金融危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180376
2016年4月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　著名投資家のジョージ・ソロス氏が今年初め、「中国発の世界金融危機に注意した方がいい」と警告を発した。

「中国は経済危機と呼んでいい状況に直面している」とも指摘している。

　昨年６月に起きた上海株の暴落以降、中国経済の崩壊を予言するエコノミストが増加したが、世界の３大投資家のひとりといわれるソロス氏が警戒しているとなれば、世界金融マーケットは緊張する。ちなみに、３大投資家の残る２人はウォーレン・バフェット氏とジム・ロジャーズ氏だ。

　今月１５日、中国国家統計局は２０１６年１〜３月期（第１四半期）のＧＤＰ成長率を発表した。前年同期比で６．７％増となり、市場予測を上回る数字だった。

「とはいえ、昨年１０〜１２月の６．８％を下回り、リーマン・ショックの影響が色濃かった０９年１〜３月の６．２％増以来となる７年ぶりの低水準でした。今年３月の全人代で中国政府は１６年目標を６．５〜６．７％と設定しています。その数値に見合った結果に持ってきたのでしょう」（民間エコノミスト）

■非金融企業の債務残高は世界ワースト

　ＧＤＰ成長率だけを見ると、習政権の経済政策は予定通り進行しているように映る。だが、その裏では、中国経済を崩壊させかねない事態が静かに進んでいた。

　１６年１〜３月期に社会融資総量（非金融企業や個人への融資）が拡大し、３月は２兆３４００億元（約３９兆７８００億円）に達した。

　中国の過剰債務に対する懸念は日を追うごとに強まっている。ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎上席研究員は「図表でみる中国経済（過剰債務編）」で、次のように指摘した。

「中国の過剰債務がいずれ世界経済を揺るがすのではとの不安が高まっている。債務の膨張による繁栄が限界に達し、株式市場などを崩壊させる“ミンスキー・モーメント（瞬間）”が到来したとの見方である。過剰債務が圧縮される過程では投資が減って景気が悪くなる。景気が悪化すれば輸入も減って、中国向け輸出に依存していた国々の経済にも波及する。また、債務が返済できない企業が増えて金融不安に陥る恐れもある」

　中国の債務残高の現状は世界経済の時限爆弾だ。国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると、中国の非金融セクター（一般政府、家計、非金融企業）の債務残高は１５年９月末時点で１６５・７兆元（約２８１６兆円）。非金融企業に絞ると、対ＧＤＰ比で１５０％超と世界ワーストだ（日本は１００％超）。

　中国経済の減速で、企業業績は悪化し、債務返済は滞る。債務残高問題が火を噴く日は近い。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/914.html

[原発・フッ素45] ≪怖すぎ≫ドイツの原発がウイルスに感染！運転停止して総点検へ
【怖すぎ】ドイツの原発がウイルスに感染！運転停止して総点検へ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16309
2016/04/28　健康になるためのブログ



http://jp.sputniknews.com/incidents/20160427/2037718.html#ixzz475wpotCQ
・
原発の一つのユニットのコンピュータからウイルス「W32/Ramnit」と「Conficker」が見つかった。


またUSBフラッシュドライブをはじめとした１８個の記憶媒体でもウイルスが発見された。


「W32/Ramnit」ウイルスは、Microsoft Windowsシステムを使用しているコンピュータからファイルを盗むためのもので、特にリムーバブルドライブを介して感染する。「W32/Ramnit」を使って、インターネットに接続されたコンピューターを遠隔操作（リモートコントロール）できる。


原発側によると、不正なソフトウェアはすでに削除されたという。


http://business.newsln.jp/news/201604270813540000.html
・
ドイツのバイエルン州にあるGundremmingen Nuclear Power Plant（グンドレミンゲン原発）で行われた検査により原発システムがコンピューターウィルスにより汚染されていることが判明、事業者の判断により原発の運転を停止し、ウィルス削除作業が行われることが決まった。


以下ネットの反応。
















ベルギーのテロで原発が狙われていたというのが話題になりましたが、サイバーテロも起こりうるんですよね。日本は対策は充分なんでしょうか？


そして、当然のように運転停止して総点検という流れになっていますが、超危険な原発を稼働させているんですから当然の流れですよね。大地震が起こっても全ツッパ・アクセル全開で稼働し続けるキチガイ国家とは、さすがに違うようです。



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪嫌な予感≫少年サンデー新連載「あおざくら 防衛大学校物語」の軍国臭が凄いと話題に！「勉学に励めて金まで貰えるなんて・・
【嫌な予感】少年サンデー新連載「あおざくら 防衛大学校物語」の軍国臭が凄いと話題に！防衛大の存在を知った主人公「勉学に励めて金まで貰えるなんて・・」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16295
2016/04/28　健康になるためのブログ





http://natalie.mu/comic/news/185245
・
「ヘブンズランナー アキラ」などで知られる、二階堂ヒカルの新連載「あおざくら 防衛大学校物語」が、本日4月27日発売の週刊少年サンデー22・23合併号にて開幕した。


「あおざくら 防衛大学校物語」は、幹部自衛官を養成する期間「防衛大学校」を舞台に若き防人の雛たちが魂を燃やす青春物語。第1話では主人公の高校生・近藤勇美が、進路について教師に問われるシーンから始まる。学費のない近藤は実家を継ぐことを考えていたが、ある日店の客に「防大が向いてそう」と言われ……。


http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013507
・
マンガ雑誌が戦前に逆戻りしたようだ。


いまや大学生の2人に1人が奨学生。重い借金を背負い返済に苦しむ。卒業後、就職しても非正規社員だったりしたら、返済はおぼつかない。


　「学費無料で給料も出る防大は、こんなに魅力的な進学先ですよ」とマンガはささやく。


　カネのない子弟が出世する道は、軍しかなかった・・・貧困化が進むなか、戦前の構図がまた再現されるのだろうか。


週刊少年サンデー　春の新連載大攻勢


以下ネットの反応。






















幹部自衛官を養成する期間「防衛大学校」を舞台に若き防人の雛たちが魂を燃やす青春物語。


ですから、きっと「防衛大って全然知らなかったけど、実はこんなに熱くて、素晴らしい所なんだ」的な内容になるんですかね。たぶん最初の方はそういった流れで決定でしょうね。


ただ最後は、安保法で日本がアメリカの戦争に付き合うことになり、主人公が駆けつけ警護で無残にも命を落としてしまうという現実的な警告をして欲しいです。そして、少年漫画ですから「夢落ち」で、やっぱり実家の定食屋を継いで、味っ子になり、ブレイクして地方の活力の源になるというストーリーがベストかと思われます。


そして、ここまでを参院選前に終わらせるために全８回でいかがでしょうか。ここまでやれば伝説の漫画になること間違いなしです。


まあ、もちろんどんな漫画を描こうとも作者の勝手なんですが、全国の多くの子供たちに与える影響というのをよ〜〜〜く考えてほしいです。


関連記事
軍国マンガ　『少年サンデー』に登場（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/240.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/261.html

[経世済民107] 日経平均624円安、日銀追加緩和見送りで後場崩れる（ロイター）
　４月２８日、東京株式市場で日経平均は４日続落。前日比６２４円の大幅安となった。写真は都内で１８日撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai ）


日経平均624円安、日銀追加緩和見送りで後場崩れる
http://jp.reuters.com/article/japan-stock-pm-idJPKCN0XP0KL
2016年 04月 28日 15:36 JST


［東京　２８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落。前日比６２４円の大幅安となった。終値は１万７０００円を下回り、４月１８日以来の安値水準を付けている。米ダウ.DJIの上昇などを支えに序盤は買いが先行したものの、日銀が金融政策の現状維持を発表。追加緩和の期待がはく落し後場は下げに転じた。

日経平均の１日の値幅（高値と安値の差）は９１９円５３銭と今年最大。昨年９月９日（１０１３円７５銭）以来の大きさとなった。

前場には日経平均が前日比で一時２００円超高となり、取引時間中としては３営業日ぶりに１万７５００円台を回復する場面があった。だが日銀が金融政策の現状維持を決定するとムードは一変。事前の期待感が高まっていただけに、失望売りが強まった。１ドル＝１０８円台までドル安／円高が進行したことで、企業業績への警戒感も改めて強まった。

業種別では、追加緩和の思惑で買われてきた金融セクターの下げがきつい。証券業.ISECU.Tの７．９％安が下落率でトップ。銀行業.IBNKS.Tの６．３％安が続いた。

一方、日経平均ボラティリティ指数.JNIVは一時２６ポイント台を付け、約２週間ぶりの低水準まで下落した。「オプションで短期筋とみられる売りによりコールが急落し、ボラティリティ指数の低下につながっている」（国内証券トレーダー）という。東証１部の売買代金は３兆円を超え、２月１２日以来の高水準となった。

ＳＭＢＣ日興証券・株式ストラテジストの圷正嗣氏は「長い目でみれば現状維持は悪くはない。今回、緩和策を打ち出したとしても、これまでのような効果が得られなかった可能性もあった」と指摘。「直近の株価の動きは、緩和に対する思惑もあったが、原油高に象徴されるリスクオンも背景にあった。緩和が見送られただけでドルが１１０円を割れ、日経平均が１万７０００円を割れるというのは、少し行き過ぎではないかと思う」と話している。

個別銘柄ではファナック(6954.T)が大幅安。２７日に発表した２０１７年３月期連結業績予想は２期連続の減収減益の見通しとなり、嫌気された。半面、富士電機(6504.T)が急伸。２７日に発表した１７年３月期業績予想は４．４％増の営業増益見通しとなり、好感された。

東証１部騰落数は、値上がり２２８銘柄に対し、値下がりが１６８１銘柄、変わらずが４１銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 16666.05 -624.44

寄り付き　　　 17438.99

安値／高値　　 16652.74─17572.27

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1340.55 -43.75

寄り付き　　　　 1396.65

安値／高値　　　 1339.28─1404.78

東証出来高(万株) 315932

東証売買代金(億円) 31868.92

(長田善行)


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/915.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪日本経済攻撃型アベノミクス・バズーカ炸裂！≫日銀追加緩和なしで日経平均が急落！ＧＷで一気に超円高か？
　　　　　　　　　　　日銀が鍵握るGW明け市場 「1ドル100円割れ」の衝撃予想も　2016年4月28日　日刊ゲンダイ


【日本経済攻撃型アベノミクス・バズーカ炸裂！】日銀追加緩和なしで日経平均が急落！ＧＷで一気に超円高か？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16312
2016/04/28　健康になるためのブログ






http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180347
・
「金融政策決定会合の結果が伝わるのは、２８日の昼前後です。『追加緩和なし』だったら、市場は失望し、株価は急降下するでしょう。そんな最悪の状態で、翌２９日以降のＧＷに突入します。ＧＷはただでさえ円高が進行しやすいので、円高・株安に襲われることになるでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）


ＧＷ中は、連休と無縁の海外勢が円高を仕掛けるといわれる。現在は１ドル＝１１０円水準と円安傾向だが、逆方向に大きく振れる恐れは高いのだ。


　ここ数年の４月下旬から５月中旬にかけての為替相場の値動きを追うと、２００８年は１ドル＝１０５円→１０２円、０９年は９９円→９４円、１２年は８１円→７９円と、確かに円高が顕著になっている。


以下ネットの反応。














http://win-guide.com/a-touki.shtml
・
「投資」は、株券を発行している企業の成長に応じて“結果的に”インカムゲインという収益を手に入れます。つまり、売買を繰り返すのでは無く、株主本来の役割を果たしているのが「投資」であり、株式投資の本来の姿だと言うことが出来ます。


一方、“機会に資産を投じる”「投機」は、その企業の業務内容などとは一切関係の無い取引で、売買を繰り返すことでキャピタルゲインという“利ざや”を目的をした株式投資の手法になります。


つまり、「投機」は株式投資という名の「マネーゲーム」に過ぎないと言えます。


しかし、現状として、株式投資を行っている多くの投資家が“株式投機”を行っているのも事実で、この“株式投機”が主流だとも言えるかもしれません。



もう完全に海外勢にもてあそばれちゃってます。アベノミクスでこんな市場にしてしまった安倍総理は一刻も早く責任を取らなければなりません。


　
　　　　　　　　　　◇


関連記事
日銀が鍵握るGW明け市場 「1ドル100円割れ」の衝撃予想も（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/893.html
・
日銀：金融政策は現状維持−物価２％達成は「17年度中」に先延ばし（ブルームバーグ）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/911.html
・
日本株は一転急落、日銀据え置き失望で全業種下げ−１万7000円割れる（ブルームバーグ）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/912.html
・
円急伸、日銀緩和見送りは「非常に失望的」−対ドル一時108円台突入（ブルームバーグ）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/913.html
・
日経平均624円安、日銀追加緩和見送りで後場崩れる（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/915.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 早くも数値水増し 政府「保育＆介護士」月給増のマヤカシ（日刊ゲンダイ）


早くも数値水増し 政府「保育＆介護士」月給増のマヤカシ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180424
2016年4月28日　日刊ゲンダイ



保育士、介護士の待遇改善は遠い（Ｃ）日刊ゲンダイ


「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」の「１億総活躍」の実現に向け、安倍首相が来年度から保育士の月給６０００円増、介護士は１万円アップの方針をブチ上げた。ベテラン保育士はさらに厚遇し、最高４万円程度上げるというが、この大盤振る舞いには早くもデータ水増し疑惑が浮上だ。


「１億総活躍国民会議」の資料だと、女性保育士の平均月給は２６万８０００円。最高４万円上げれば、就業女性の全産業平均の月給３１万１０００円にほぼ到達する算段だ。介護士は平均２６万２０００円。１万円アップで、飲食など競合他産業の平均月給２７万４０００円と同水準になるとはじいている。


　ところが、厚労省の「賃金構造基本統計調査」によると、保育士の平均月給は２１万９０００円、介護士は同２２万３０００円で、全産業平均より約１０万円も低い。今回のデータは“手心”が加えられているようにも見える。内閣官房・１億総活躍推進室に問い合わせると、こんな答えが返ってきた。


「今回の数値は、厚労省の同じ調査結果を基にしているが、平均給与の計算にはボーナス分を含めています。月給プラスボーナスを単純に１２で割った結果、保育士、介護士ともに月給２６万円を超える水準になりました」（担当者）


　とはいえ、「月給２６万円超」が、本当に保育士と介護士の給与実態を表しているのか。待機児童問題に詳しい「認定ＮＰＯ法人フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏はこう反論する。


「ボーナス分を加味したとしても、実際よりも相当な高水準です。東京の公立認可保育所の保育士ならば、２６万円くらいもらえるかもしれませんが、認可外の保育士の多くは非正規雇用で、月給１６万円程度。今回の数値は、低賃金の保育士のデータを除外して、都合よくカサ上げしたと疑われても仕方がありません」


　介護士の給与水準はどうなのか。


「昨年４月に介護報酬が２％超も引き下げられたことで、介護施設の運営者はなかなか賃金の引き上げに踏み切れない現状です。実際は、月十数万円程度しかもらえない方が多いようです」（介護士の待遇問題を国会で追及する民進党・山井和則衆院議員）


　今回の政府案、実効性は推して知るべしだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 国連が沖縄の住民らを先住民と指摘！承認を求めるも日本政府が猛反発！自民党「民族分断工作だ。撤回働きかける」
国連が沖縄の住民らを先住民と指摘！承認を求めるも日本政府が猛反発！自民党「民族分断工作だ。撤回働きかける」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11237.html
2016.04.28 13:29　真実を探すブログ



＊琉球王国https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E7%8E%8B%E5%9B%BD
・


☆国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」　政府も「撤回働きかける」
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160427/plt1604270021-n1.html
引用：　
　国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。
：引用終了


以下、ネットの反応


















ネット上の意見も真っ二つに割れている感じで、中々激しい言葉が双方の陣営から飛び交っています。ただ、歴史的に見ると琉球王国を名乗って活動をしていたこともあるため、独自の民族だと言えるでしょう。


日本に吸収されたのも江戸時代以降の話で、長い歴史の中ではかなり最近の出来事です。国連が承認を求めたのは至極当然の話だと言え、これを民族分断などと指摘するのは違和感があります。
自民党だけではなく、日本政府として撤回を求めるようですが、果たして勝算はあるのかという感じです。


沖縄独立6 琉球自立独立パレード開始 県庁前交差点　沖縄独立　デモ


歴史ヒストリアム「はるかなる琉球王国〜南の島の失われた記憶」




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 広がる震災の余波…伊勢志摩サミット「警備」不足の深刻（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　熊本地震に機動隊３５００人（Ｃ）日刊ゲンダイ


広がる震災の余波…伊勢志摩サミット「警備」不足の深刻
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180339
2016年4月28日　日刊ゲンダイ


　伊勢志摩サミットまであと１カ月。ある問題が浮上している。警備態勢の問題だ。警察庁では２万数千人規模の部隊を三重、愛知を中心に投入する予定だが、熊本地震の発生により現在、多くの機動隊が熊本に派遣されている。今もなお不明者の捜索や復旧作業、治安対策に取り組んでいて、部隊の派遣は継続される見込みだ。

　熊本県警によると、２６日の段階で、全国３５都府県の警察から派遣された警察官の数は約３５００〜３６００人。その多くがサミットでも警備を担当する機動隊だ。１人の隊員が地震もサミットも担当することはできず、人手不足となるのは明らかだろう。

　しかも、今回のサミットの警備は大規模かつ複雑だ。開催される三重・賢島は海に囲まれており、陸・海・空からの警備が必要な上、空港から遠い。

　晴れれば、各国首脳は愛知県の中部国際空港からヘリで移動する予定だが、悪天候でヘリが飛ばなければ最悪だ。高速道と一般道を使う陸路移動となり、その走行距離は約１９５キロ。その道沿い全てを警備しなければならない。当日の天気がどうなるかは確証がなく、警察は空路、陸路のどちらでも対応できるよう訓練しておく必要があるのだ。

　しかも、三重、愛知だけでなく、国の中枢である首都圏もテロに襲われる可能性があり、警備は広範囲に及ぶ。警察への負担は増大だ。サミットの場所を決める際、安倍政権は景観や伝統などにこだわったらしいが、その“しわ寄せ”が今になってきている。元兵庫県警刑事の飛松五男氏がこう言う。

「サミットの警備計画は約１年前から練られています。しかし、突然の熊本地震発生で、機動隊員を熊本に派遣しなければいけなくなった。全国の警察で人員計画の練り直しが行われていると思います。全世界が注目するサミットでは絶対に“失敗”は許されない。道沿いで爆竹が鳴るようなことすらあってはいけません。隊員たちは緊張と疲労の連続でしょう。そもそも、空港に近い都市で行えば、これほどの人員を割く必要もありませんでした」

　当日、晴れることを祈るしかないのか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 震災報道で原発をタブーにするテレビ局の実態！ 学者の警告を遮るフジと日テレ、中央構造線に触れないNHK（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　フジテレビジョン公式サイトより


震災報道で原発をタブーにするテレビ局の実態！ 学者の警告を遮るフジと日テレ、中央構造線に触れないNHK
http://lite-ra.com/2016/04/post-2196.html
2016.04.28.　震災でフジ、日テレが原発をタブーに 　　リテラ　


　先日25日、本サイトではNHKの籾井勝人会長が、熊本大地震の原発への影響について“政府の公式発表以外は報道しないように”と指示していたことをお伝えしたが、新たに、同じ席上で籾井会長が「いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」とも発言していたことを、27日付の朝日新聞が報道した。

　もし籾井会長の考え通りに報道がなされれば、福島第一原発事故のときのように爆発が起きたことが明白でも、政府が発表するまでは何も伝えることができなくなる。さらに、この国では数少ないが、良識ある専門家が原発の危険性や正しい身の守り方を伝えることもできなくなる。つまり、公共放送のトップが現場に「報道は捨てろ」と命じたに等しいものだ。

　だが、NHKの報道ではこれが現実になっている。今回の大地震では北東、南西にと地震が頻発し、未知の断層も出現。あらゆる専門家たちが予断を許さない状態であると警鐘を鳴らすと同時に、本州から九州を貫く中央構造線断層帯の問題がクローズアップされている。そして、この中央構造線上にあるのが愛媛県伊方原発であり、中央構造線の延長線上近くにあるのが鹿児島県川内原発だ。また、川内原発については、近くに甑断層帯、市来断層帯という二つの活断層があるうえ、 原子炉直下に未知の断層帯があると指摘する地質学者もいる。

　しかし、NHKはこの間、こうした原発の問題をまったく報じていないのだ。いや、問題はNHKだけではない。民放もまた「原発」という二文字をタブー視し、いま起こっている危険を報じようとしない。

　14日の地震発生時からネット上では稼働中の川内原発に不安の声が数多くあがっていたが、そうした危機感は16日未明の“本震”によって拡大。その原因は、震源地が予測不能な動きを見せているためだ。とくに本震から週が明けた18日には多くの報道・情報番組が、前述した中央構造線を取り上げるようになったが、その際、もっとも懸念されるはずの原発の問題がほとんど掘り下げられなかった。否、専門家が指摘を行っても、司会者によって掻き消されていったのだ。

　たとえば、『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）では、1596年9月1日に慶長伊予地震が、その3日後に慶長豊後地震が中央構造線上で起きていることを説明し、笠原順三・東京大学名誉教授が“その上に伊方原発がある”と指摘。「非常に心配な場所」と解説したが、番組MCの安藤優子氏は「わたしたちは経験したことがない地震と向き合っているんだなあと」と感想を述べるに留まり、笠原教授が心配だと言及した原発には一切、触れようとはしなかった。

　もっとタチが悪かったのは、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）だ。専門家ゲストの武蔵野学院大学・島村英紀教授は、今後、大きな地震が発生する可能性が高まっている北東の先に伊方原発が、南西に川内原発があると指摘し、「（それらの場所に）どれほどのエネルギーが溜まっているかはわからない」とした。だが番組は、まるでこの指摘を打ち消すかのように、原子力規制委員会・田中俊一委員長が川内原発の運転を「安全上の問題があるとは思えない」としたコメントを紹介。そして、司会の宮根誠司は「（原子力規制委の）専門家の方の意見だから信じるしかないし、わからない」とまとめたのだ。

　スタジオの、自分の目の前にいる専門家が危険な場所に原発が建ち、一体どうなるかはわからないと言っているのに、さらには自分には「（専門的なことは）わからない」と認めているのに、なぜか“原子力規制委員長を信じるしかない”と言う……。こうしたテレビ報道の無責任が福島の原発事故時に多くの住民を危険に晒したことを、宮根はまったく反省していないのだろう。

　そうした原発事故の反省が皆無だったのは、フジの新番組『ユアタイム〜あなたの時間〜』も同様だ。前出の笠原東大名誉教授が、ここでも「伊方原発まで続いている断層がある」と言い、予見しないことが起こっていることを指摘。笠原氏が「次に何が……」と言うや否や、唐突にフジテレビの野島卓アナウンサーが割って入り、「すみません先生、時間がきてしまいました」と“退場宣告”した。

　その後、司会の市川紗椰はしどろもどろになり、原稿を噛みまくった後にCMへ。すぐさま話を打ち切らなくてもCMまでは多少の余裕があったようにも思えた。恐らく原発立地地域の危険性に話が及ぶ前に打ち切ったのだろう。

　もしそうならば露骨にも程があるが、これがフジのスタンスであることは他番組が証明している。現に、フジでは15日の『とくダネ！』でも、社会学者の古市憲寿氏が「地震が起こる度に“原発大丈夫かな”とみんなが心配するようになりましたよね」と感想を述べると（このコメント自体も他人事感が溢れているが）、司会の小倉智昭氏はすかさずコメンテーターの中瀬ゆかり氏に話を振り直し、「中瀬さん、仕方ないですよね」と、原発への不安な気持ちを“いつものこと”と言わんばかりに処理。さらに既報の通り、17日放送の『新報道2001』では、弁護士の野村修也氏が番組の最後に｢今回の地震は稼働中の川内原発、停止中の玄海原発、伊方原発が近くにあり、その影響を心配する声も上がっていますが、東日本大震災以降、原子力規制委員会も新しい耐震基準を整備しています。デマに流されず、冷静に公開された情報を受け止めてください｣などと、わざわざ原発への不安の声をかき消すアナウンスをする始末だった。

　他方、これまでなら突っこんだ報道を行っていたであろう『報道ステーション』（テレビ朝日）も及び腰を否めない。番組では18日放送で現地の断層調査を行った東北大学の遠田晋次教授を招き、解説を行ったが、そのなかで富川悠太アナウンサーが川内原発と伊方原発に危険はないかと言及。しかし、遠田教授は、川内原発は直接的に影響はない、伊方原発も「憂慮すべきときもあるかもしれない」としながらも「国の非常に厳しい耐震基準をクリアしているということは事実です」と付け添えた。

　いま、問題となっているのは、この「非常に厳しい耐震基準」というものが穴だらけで、しかも想定外の地震が起こりつつある中で、果たして機能するものなのか？という疑問だ。本来、キャスターならば、そうした問題点も触れておくべきだと思うが、富川アナはそのままスルーしてしまったのだ。

　逆に、問題を見逃すことなく、生放送で論争にまで発展させたのが、同じテレビ朝日の玉川徹氏だ。同日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』では、GPS調査による地震予知について特集し、四国北部や琵琶湖西岸などでエネルギーが溜まっているのではないかという調査結果を紹介。ここで玉川氏が四国北部の危険性が指摘されている箇所に伊方原発があるとコメントしたのだが、番組コメンテーターの石原良純氏がこれに噛みつき、「原発が活断層の上にあるのは論外だけど、活断層の近くなら揺れたときに大丈夫か大丈夫じゃないかってことを原子力規制委員会が精査している」と反論したのだ。

　だが、こんなことで玉川氏は黙らない。玉川氏が“規制委のリスク想定は万全ではない”と指摘すると、石原氏は「内陸型地震で（マグニチュード）8はこない！　これは科学として（実証されている）」と応戦。すると司会の羽鳥キャスターが「（M8の地震が）ないとは言い切れないわけですよね？」とゲストの橋本学・京都大学防災研究所教授に話を振り、橋本氏も「当然そうですね」と回答。今度は“原発事故よりも火山の噴火のほうが問題”と話のすり替えをしようとする石原氏に、玉川氏は「（地震が）来ないっていう前提で（安全基準を想定）やるのと、来るっていう前提でやるのでは話が全然違う」「福島の津波だってそんな大きいの来ないよって言ってて、あの状態ですよ！」と怒りを露わにした。

　石原氏といえば、福島原発事故以前に電事連の原発PR広告に頻繁に登場していた“御用タレント”であり、いまだ原発安全神話を振りまいている“無反省”な人物だが、こうした相手にきちんと反論し、怒りさえ見せるというのは、ジャーナリストとして真っ当な証拠だ。しかも、玉川氏はその後、21日の自身のコーナー「そもそも総研」で原発問題を特集。あらためて、GPS調査によってもっとも懸念される地域が四国北部であることや、その長い断層が動けば、地震が起きた場合はマグニチュード8クラス、伊方原発近辺では震度7クラスの揺れが起こるという専門家の意見を紹介した。

　くわえて、このコーナーでは、伊方原発は中央構造線が走る断層の沖合わずか5キロの場所にあること、今回の熊本大地震で垂直加速度1399ガルが記録されたことに対して、伊方原発は最大でも485ガルでしか設計されていないことなどをリポート。さらに原発の稼働中に事故が起こるのと停止中に起こるのとでは、被害がケタ違いだという点も踏まえ、「熊本地震のメカニズムがわかるまでは、臆病なくらいの対応がふさわしいのではないか」とまとめた。

　福島の原発事故を経験したいま、こうした報道が行われるのは、いたって当然のことだ。むしろ現在は、次にどんな大地震が起こるのかまったくわからない、“想定外”の危機に備えなくてはならない状態。玉川氏の言うように「臆病なくらいの対応」を国や原子力規制委に求めるのが報道の責務でもあるはずだ。だが、少なくともそうした警鐘を鳴らした番組は、この『モーニングショー』を除くと、『サンデーモーニング』『報道特集』（ともにTBS）くらいだ。

　それだけではない。四国電力は伊方原発3号機について今年7月の再稼働を目指しており、今月20日、市民団体が愛媛県庁に再稼働同意を撤回するよう申し入れを行ったが、このニュースを報じたのもTBSのみだった。

　また、チェルノブイリ原発事故から30年目となった昨日、『NEWS23』（TBS）では、キャスターの星浩氏が“予測のできない地震が起こるこの国で、原発再稼働を行うのは問題がある”と話した。今回の地震では現地レポートでも頼りない印象しか残せなかった星キャスターだが、はっきりと原発の問題を口にしたことは評価できるだろう。

　しかし、これまで述べてきたように、ほとんどの報道・情報番組は、原発をタブー化し、政府や原子力規制委の対応への批判や安全性の議論はおろか、問題が指摘されている場所に原発があるという事実にさえ目をそむける。これでは籾井会長と同じ穴の狢、報道の役割など捨てている状態だ。

　地震のリスクを叫ぶ一方で、原発問題は放り出し、オリンピックのエンブレムやベッキーの手紙の話題で盛り上がる。──昨日、石川県志賀原発1号機の原子炉建屋直下に活断層があるという有識者会合の報告を原子力規制委が受理、1号機の廃炉の可能性が高まったが、こうした重要なニュースさえ、『NHKニュース7』をはじめとして伝えない番組も多かった。

　この国のテレビの報道は、もう福島の事故のことなど忘れてしまった、いや、とうに「なかったこと」にしているのだろう。そう思わざるを得ない。
（水井多賀子）


関連記事
NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示！ 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…（リテラ）
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[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪森ゆうこ氏、新潟野党統一候補に正式決定！≫　勝利目指し民進、共産党が共同戦線！「安保関連法の廃止に向け全力」




森ゆうこ無所属の野党統一候補に正式決定
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2016/04/post-985c.html
2016年4月27日　生活の党　前参議院議員森ゆうこ


夏の参議院新潟県選挙区で、森ゆうこが無所属の野党統一候補として闘うことが決定し、共同記者会見を行いました。
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　本日(4月27日)、新潟市で「市民連合@新潟」の主催による共同記者会見が行われました。民進党、共産党、社民党、生活の党、新社会党、緑の党の各野党と連合新潟、そして市民の皆さんが出席。安倍政権の暴走を食い止め、安保法制を廃止し、立憲主義を回復するために共に闘っていくことを多くの報道陣の前で誓いました。


各政党がそれぞれ擁立したい候補のいる中で譲歩してくださり、様々な違いを乗り越え、過去を振り返らず、こどもたちの未来のために一同に会するという歴史的な日となりました。
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市民の皆さんが持ち寄った花や折り紙、風船などで明るく楽しそうな雰囲気に準備された会見場に足を踏み入れた時、今までの選挙で経験したことのない全く新しい運動がスタートするのだと、ドキドキしました。
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「 私の候補として、私たちの候補として、森ゆうこさん必勝のために全力で頑張ります。」
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次々に各党代表、そして市民の皆さんの決意が述べられ、「やっと、やっと、統一候補になってくれてありがとう」とママの会の磯貝潤子さんから花束を送られた時には、涙をこらえるのに必死でした。
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主権在民。
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今日の主役は私ではなく、主権者として、こどもたちの未来のために立ち上がり、行動してきた市民の皆さんです。
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お一人お一人の思いをしっかり受け止めて、勝利を目指して一歩一歩進んでまいります。
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平成28年4月27日 森ゆうこ






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森裕子氏を参院選野党統一候補に　新潟も民進、共産党が共同戦線　「安保関連法の廃止に向け全力」
http://www.sankei.com/politics/news/160428/plt1604280028-n1.html
2016.4.28 13:42　産経新聞



記者会見に臨む森裕子氏（前列中央）。民進党県連の大渕健幹事長（同右端）ら県内の野党の幹部が顔をそろえた＝２７日、新潟市中央区のじょいあす新潟会館


　新潟県内の野党各党と連合新潟、市民団体の幹部らが２７日、新潟市内で記者会見し、生活の党の元職、森裕子氏（６０）を野党統一候補として今夏の参院選新潟選挙区に擁立すると発表した。席上、共産党県委員会の樋渡士自夫委員長は新人、西沢博氏（３５）の擁立取り下げを同日決定したと明らかにした。改選数が２から１に減る中、野党の統一候補と政権与党の自民党の候補者が事実上対決する構図が固まり、全国的にも注目される戦いが本県で繰り広げられることになった。


　会見で森氏は「一致団結して戦う大きな一歩。野党が一丸となって戦って必ず勝利をつかみ、安全保障関連法の廃止に向け全力を尽くしたい」と強調した。森氏は民進党と社民党の推薦を受け、無所属で立候補する考えを示した。


　共産党も機関決定は不透明なものの「必要なら推薦を出す」（樋渡委員長）と、森氏を全面支援する考えを強調した。西沢氏は比例代表での出馬に回る。


　今回の統一候補の決定に際し、野党各党は参院選に臨む政策協定を結ぶには至っていない。ただ、野党各党を仲介した「市民連合＠新潟」の共同代表を務める新潟国際情報大の佐々木寛教授は、各党が（１）現行の安保法の廃止（２）立憲主義の回復（３）個人の尊厳を擁護する政治の実現−という３点に関し、共通の政策として合意したと説明した。


　もっとも、原発など立場が異なる政策の擦り合わせに関しては「今後、内容を詰めていくことになる」（佐々木氏）といい、野党の候補者を一本化するため当面は方向性が一致する主張について「合意」とした面は否めない。


　これまで共産党に対し一定の距離を置いてきた民進党県連が、共産党と同席する会見に臨んだことは異例といえるものの「今回の選挙を何としても勝ち抜き、政治の流れを変えたい」（大渕健党県連幹事長）と、安倍晋三政権の打倒に向けた選挙協力を優先したのが実情だ。


　実際、共産党は「民進党には、まず話し合いのテーブルについてもらわないといけない」（樋渡委員長）と、政策面などで両党の隔たりが依然大きいことを認めている。


　平成２５年７月に投開票された前回の参院選では、当選した自民党候補が約４５万４５００票を得たのに対し、当時の民主、生活、維新、共産、社民の野党５党を合わせた得票数は約５７万８５００票にのぼる。


　新潟選挙区には公明党の推薦を得ている自民党の現職、中原八一氏（５７）と幸福実現党の新人、横井基至氏（３５）が立候補を予定している。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] TPP＝「命よりカネの条約」を阻止・消滅させようー（植草一秀氏）
TPP＝「命よりカネの条約」を阻止・消滅させようー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sokaa1
28th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


私たちの目の前には私たちの未来を左右するような重要問題が山積している。

原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差

これらの問題について安倍政権はいま、主権者多数の意思とは逆の方向に日本を強引に誘導している。

この現状に対して、多くの主権者が憤りを感じている。

それが

「安倍政治を許さない！」

という言葉に端的に示されている。

問題は、主権者のこの意思を現実の政治に反映させることである。

安倍政権が暴走している直接的な背景は、この政権が衆参両院の多数議席を占有していることだ。

衆議院では３分の２を上回る議席を占有している。

今年の夏に実施される参院選で、安倍政権与党が参院でも３分の２以上の議席を占有するなら、

この政権は暴走を加速し、憲法改定に突き進むだろう。

緊急事態条項が制定され、安倍政権がナチスドイツのような正真正銘の独裁政権に変質することも

十分に考えられる。

この事態を阻止して、日本政治を変えなければならない。

そのための図式が、４月２４日に実施された北海道５区衆院補選で明確に浮かび上がった。

この選挙では、「安倍政治を許さない！」連帯の主権者が惜敗した。

つまり、まだ勝利の方程式は完成していない。

その勝利の方程式を確立しなければならない。


２０１４年１２月の総選挙も、今回の補欠選挙もそうだが、

投票率が５０％の場合、

安倍政権与党＝自公

と

安倍政権対峙勢力＝民・共・社・生

の支持基盤はほぼ互角である。

主権者全体のなかで、それぞれ２５％が自公、民共社生に投票している現実がある。

重要なことは、ここから投票率を引き上げることだ。

北海道５区の補欠選挙における出口調査結果を見ると、

無党派層の約７割の主権者が池田真紀氏に投票した。

投票率が上積みされる場合、その７割が

「安倍政治を許さない！」連帯

の投票になる可能性が高いのである。

つまり、投票率が５割なら、

安倍政権与党

対

民共社生＝オールジャパン平和と共生

は、

２５％対２５％

の互角の勝負になるが、

投票率が６割になれば、

２８％対３２％

で、

民共社生

が勝利すると期待できるのである。

これを式にして表すと、

２５＋（１０Ｘ３０％）＝２８＜２５＋（１０Ｘ３０％）＝２８

ということになる。


北海道５区の場合、恵庭と、千歳が自衛隊の街で、この両地域で自公への投票が多かった。

そのために、投票率が６割に接近したのに池田氏は勝利できなかったのである。

また、自民党が強い地域の一票の価値は重く、自民党が弱い地域の一票の価値が軽いという、

不公正な現実が横たわっているから、きめ細かな対応が必要になるが、

この基本を理解して参院選に取り組むことが必要である。

安倍政権は共産党を含む野党連合＝市民連合が構築されることに警戒を強めている。

そのために、共産党を含む野党共闘＝野党連合＝市民連合構築を妨害する工作活動を

活発化させる可能性が高い。

この工作活動に、民進党議員の一部が加担する可能性が高いことに警戒が必要である。

しかし、野党共闘の有効性は北海道５区の選挙で、改めて立証された。

共産党抜きの連合はまったく意味を持たないし、これは、安倍政権が目指す究極の目標なのである。

共産党を含む野党共闘を強化する一方、

次の衆参両院の選挙における投票率を引き上げるための行動を一気に加速させる必要がある。

安倍政権がこの点に気付くと、衆参ダブル選の可能性は消滅する。

なぜなら、衆参ダブル選は投票率を引き上げる効果を有すると考えられるからである。


７月１０日が投開票日であると見込まれる参院選だが、その最重要争点に昨日、４月２７日にも

ＴＰＰ批准阻止国会行動

http://nothankstpp.jimdo.com/

が実行された。

午後５時から６時まで

衆議院第２議員会館多目的会議室

において、

市民と国会議員の情報共有会議

が開催された。

日本共産党　畑山和也衆院議員、紙智子参院議員

民進党　福島伸享衆院議員、逢坂誠二衆院議員

社会民主党　吉田忠智参院議員

から、国会情勢の報告があった。

山田正彦元農林水産大臣からも現状報告と今後の見通しについての説明があった。

さらに、午後６時半から８時まで、衆議院第２議員会館前において、

ＴＰＰ批准阻止抗議行動

が実行された。

強風の中でのアクション実施になったが、多くの主権者の参加によって、ＴＰＰ批准阻止の方針が確認された。


山積する重要問題のなかでも、

ＴＰＰの重要性は突出している。

私たちのいのちとくらしに直結する重大問題であり、

しかも、ＩＳＤＳ条項によって、日本が国家主権を失うことを内包している。

さらに、ＴＰＰは条約であるため、ひとたびＴＰＰに参加してしまうと、足を洗うことが非常に難しくなる。

ヤクザに足を踏み入れると、足抜けが難しくなるのと同じだ。

議員会館前の抗議行動でも、この点が強調された。

いま直ちに行動しなければ手遅れになる。

いま日本はがけっぷちにある。

この危機感を共有することが重要なのだ。


ところが、

原発、戦争法

の問題と比べて、ＴＰＰについては、一般市民の認識が薄い。

その理由は三つある。

一つは、名称がＴＰＰで、この言葉に意味が表わされていないこと

二つめは、メディアがＴＰＰポジティブキャンペーンを展開していること

三つめは、ＴＰＰの正体がまだはっきりと見えないこと

である。

原発、戦争法

は、言葉が意味を持つ。

その言葉だけで、人々は判断できる。

しかし、ＴＰＰは記号に過ぎない。

記号に意味はない。

ＴＰＰと言われても、無味無臭なのだ。


そして、マスメディアの大半がＴＰＰ推進である。

議員会館内集会でも、ＴＰＰ推進派はなぜＴＰＰを推進しているのかとの質問が出た。

理由は単純明快である。

ＴＰＰはグローバル強欲巨大資本が、彼らの利益極大化のために推進しているものだ。

この強欲巨大資本が、日本の官・業・政・電をコントロールしてＴＰＰを推進させているのである。

コントロールの方法は言うまでもない。

利益誘導である。

ＴＰＰ推進者には見返りが用意される。

官・業・政・電の４者は、見返りと引き換えに魂を売り渡しているのである。

このなかでの「電」が電波産業＝マスメディアである。

マスメディアが、「安くステーキを食べられる」ポジティブキャンペーンを展開している。


そして、もう一つの理由は、ＴＰＰが正体を全貌を現していないからである。

ＴＰＰの核心はＩＳＤＳにある。

ＩＳＤＳは日本に対する強制力である。

この強制力さえ確保しておけば、慌てる必要はない。

じっくりと時間をかけて料理すればよいのである。

そのために、まだ姿が見えない。

ＴＰＰ＝ステルス・スレット

目に見えない脅威

なのだ。


しかし、ＴＰＰによって、私たちのくらしといのちは確実に蝕まれる。

恐ろしいものなのだ。

ＴＰＰを意味のある言葉に置き換える必要がある

マスメディアのポジティブキャンペーンに対抗する必要がある。

ＴＰＰがもたらすものを明記する必要がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/270.html

[原発・フッ素45] 川内原発と伊方原発は絶対に再稼働すべきではない。熊本１４日１５８０ガル、１６日１３６２ガル観測。（孫崎享氏）
川内原発と伊方原発は絶対に再稼働すべきではない。熊本１４日１５８０ガル、１６日１３６２ガル観測。最大地震を川内原発は６２０ガル、伊方原発は６５０ガル。どうして稼働できるか。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sok9af
28th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


１：気象庁は熊本地震で「経験則で言うのは厳しい」「自分達の推定以上の規模」と発言

「気象庁は16日の記者会見で、熊本県熊本地方でマグニチュード（M）6・5の地震が14日に発生した後、

より規模の大きな地震を16日未明に観測したことに関し

「1885年以降、内陸部では初めて」と明らかにした。

当初は最大震度6弱の余震が1週間程度続くとみていたが、

今後の予測は「経験則で言うのは厳しい」と述べた。

　気象庁は、14日午後9時26分に発生したM6・5の地震を「本震」としていたが、

16日午前1時25分発生のM7・3の地震が「本震と考えられる」との見解を示した。

地震予知情報課の橋本徹夫課長は「国内の内陸地震はM6・5ぐらいになると

『本震余震型』で経過するのが過去の事例であり、そう推移すると判断していた」と説明した。」

　まず、過去の「経験則で言うのは厳しい」「自分達の推定以上の規模」と発言していたことが、重要である。

２：原発は地震の基準値を決め、それに耐えうる設計建設をするので危なくないとしているが、
今回の地震でこの水準が圧倒的に低いことを証明

原発においては基準地震動が設定されている。

基準地震動とは原子力発電所の耐震設計において基準とする地震動。

地質構造的見地から、施設周辺において発生する可能性がある最大の地震の揺れの強さのこと。単位はガル。

今回の地震を見てみたい、

１４日夜の熊本地震の本震の揺れは、

震度７を観測した熊本県益城（ましき）町で最大加速度１５８０ガル、

最大速度９２カインをそれぞれ記録、

加速度は１９９５年の阪神大震災の８９１ガルを大きく上回ったことが

防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の地震波の解析でわかった（読売）

１６日の地震については次のデータが示されている。

http://hunter-investigate.jp/は次を紹介している。

　「国立研究開発法人 防災科学技術研究所」（防災科研）は、

14日と16日の熊本地震を解析。観測された地震動のうち、上位10か所の数値を公表している。

同研究所の了解を得、作成された表を簡素化した。防災科学研のデータは次の通り。

　益地　１３６２ガル

　宇土　　８８２

　熊本　　８４３

　矢部　　８３１

　菊地　　８００

　砥用　　７７８

　湯布院　７２３

３：平成２６年４月３０日、
九州電力作成の「川内原子力発電所１，２号機の新基準への適合性確認のための許可申請に係る
補正書の提出について」をみてみたい。

「新規性基準の主な規制内容」は次のようになっている。

「基準地震動は、敷地ごとに震源を特定して敷地内進藤および震源を特定せず

最新の科学・技術的知見をふまえ策定すること」としている。

平成２５年度の主な変更は次のようになっている。

　基準地震動はｓｓ−１（５４０ガル）

　国の審査ガイド１６地震身の検討を行い鹿児島県北東部地震【１９９７年）を考慮

　基準地震動にｓｓ−２で６２０ガルを追加

　北海道留萌支庁南部地震を評価に反映

４：伊方原発は新基準で基準地震動をこれまでの５７０を６５０ガルにした。

５：熊本地震では１４日が１５８０．１６日が１３６２ガルを観測し、その周辺でも軒並み７００ガルを超えている。

６：川内原発、伊方原発は今時地震の断層の延長線上近辺にある。

７；以上より、基準地震動の観点より川内原発、伊方原発は絶対稼働すべきではない。


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 山田太郎議員、おおさか維新を僅か2日で離党！原因はおおさか維新の出馬内容？「表現の自由を守る党」で活動へ！
山田太郎議員、おおさか維新を僅か2日で離党！原因はおおさか維新の出馬内容？「表現の自由を守る党」で活動へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11245.html
2016.04.28 15:00　真実を探すブログ



＊表現の自由を守る党https://hyogen.jp/?page_id=19
・


☆山田参院議員、入党２日で離党届
URL http://mainichi.jp/articles/20160428/k00/00m/010/148000c
引用：　
　おおさか維新の会に入党した山田太郎参院議員（比例代表）は２７日、同党に離党届を提出した。２５日に入党が承認され、夏の参院選埼玉選挙区の公認候補に決まったばかり。取材に「埼玉で活動するのは難しいと判断した」と説明した。
：引用終了


☆疾風のように去った…入党後２日でおおさか維新離党の議員がいた　馬場幹事長「人間として信用出来る方ではない」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00000530-san-pol
引用：
馬場氏は「山田氏は埼玉から出ることを決断し、直筆の立候補願いも出していた。政治家以前に人間として信用できる方ではない」と強調。「月光仮面ではないが、疾風のようにあらわれて疾風のように去っていった。違うのは正義の味方ではなかったということだ」と述べた。　
：引用終了










↓おおさか維新を離党した原因は出馬要請の内容だった模様。自民党や公明党が固めている埼玉に放り込まれて拒否という形に。












僅か2日でおおさか維新を離党って、あまりの早さに苦笑。ただ、この騒動を調べてみると、事前にちゃんと話し合いをせずに、おおさか維新が自民公明の3人で固まっている埼玉選挙区に山田太郎議員の出馬を決定したのが原因だったみたいです。


つまり、山田太郎議員の票だけはおおさか維新が貰うけど、当選はさせないという方針が明らかになったことから、離党を決断したと言えます。


と言っても、山田太郎議員の活動実績には目覚ましい物があり、TPP条約や児童ポルノ改正案では表現規制の問題を指摘してくれました。


今は「表現の自由を守る党」を立ち上げて、サポーターを集めている最中となっています。サポーターの数は約2万人と順調に増加中で、かなりユニークな動きをしている議員さんです。
個人的に注目している議員の1人で、今後も何をするのか期待しています。
＊現実的には山田太郎議員の選択肢はかなり狭まっているような・・・。


みんなの党山田太郎参議院議員　コミケにて表現規制反対演説１/5


記事コメント


中に入ったら想像以上にカルトな党だったから即座に逃げたってこと？
[ 2016/04/28 15:09 ] 名無し [ 編集 ]


？
橋下が意見をコロコロ変えるのでいやになったか？ 原発の廃棄物を積極的に受け入れて、市民を被爆させようという方針みたいだからね。すぐ辞めて正解！
[ 2016/04/28 15:24 ] 立ち寄った人 [ 編集 ]


おおさか維新なんて自民党の２軍３軍政党
似非野党に入っても何の意味もない


２日で離党は
まあ話題づくり売名行為もあるかもね
[ 2016/04/28 15:33 ] 名無し [ 編集 ]


【第三極】 『自由』とは、誰でござるか！ｗ【生きのこ】
『表現の自由をを守る党』の設立は２月１４日だから順番的に前後かも。


　　　　　目標人数、達成で、締め切り間近！


インダストリー４．０で、目指せ！スマート・ネイション！
時代は、ローカルじゃけんのう！


[ 2016/04/28 15:50 ] SFな世界へ、ようこそ！ [ 編集 ]


同じ太郎でも、一文字違いの姓名の太郎に負けてると思う人は多いと思う。
[ 2016/04/28 16:02 ] 名無し [ 編集 ]


山本太郎氏と山田太郎氏を私は共に支持する
[ 2016/04/28 16:19 ] 反グローバリズム [ 編集 ]


あと４人新人立てる方が早いんじゃないの？
日本中のオタク票かっさらえるぞ
[ 2016/04/28 16:49 ] 名無し [ 編集 ]


この山田太郎という男は議員としては、経歴から見ると優秀ですけど、人間としては、計算高く欲深いのかな？
今度の選挙で自民が勝つことを見越して、山田太郎は計算して行動してるつもりだった。


もともと、みんなの党から分裂して維新と日本元気が出来て、こいつらは共闘関係。
しかし、橋本が維新に入って代表になり、橋本維新会と石原（太陽の党）で維新の党を作り、第2公明党まで成長した。
この石原元東京都知事の太陽の党の残党が、次世代の党になり、今は日本の心党になっている。


まあ、企業で例えると、元請が自民で、２次会社が公明で、３次会社が大阪維新で、更に下請け会社の日本元気に属してるこの山田太郎は、大阪維新からお声がかかり、出世したと思いホイホイ食いついただけです。
しかし、ちょっと考えれば誰でも分かること、元請の自民がＴＰＰ賛成推進してます。
もちろん、２次会社の公明も、３次会社の大阪維新もそうです。
しかし、この山田太郎はＴＰＰ反対ですから、大阪維新では邪魔な存在になることは間違いないですね。
そして、日本元気会もＴＰＰ賛成推進と強化していくことでしょう。
なので、両党にとって邪魔な存在に成った。
しかしこの山田太郎は、欲に目がくらんで微妙な空気を読めず、まんまとリストラされたと言うことです。
ちょっと前に、民進党の山井議員達が国会で追及していた正社員首切り法に追及していたことが、政党間、国会議員にもちゃんとありましたね。
いや〜しかし、ザマー・・いや、コホン。
これを機に同じ分派がいる、民進党に入り、山田太郎議員も正社員首切り法について追及していけばいいんだけどね・・・
しかし、良い年したおっさんがボクちゃんヘアとメガネと蝶ネクタイをして、名探偵コナンのコスプレで落ち込んでる姿を想像しただけで笑えてしまう。
[ 2016/04/28 16:59 ] 名無し [ 編集 ]


おおさか維新に入ろうとする売国議員はいらんな
TPPの親告罪化とか言ってるがTPPそのものに反対してないし
こいつは元日本を元気にする会で戦争法案賛成派
[ 2016/04/28 17:26 ] 愛国者 [ 編集 ]


安倍首相出演『ワイドナショー』5・1放送　地震の影響で延期
今月17日に放送を予定していたが、熊本地震の影響で休止となっていた安倍晋三首相が出演するフジテレビ系『ワイドナショー』（毎週日曜 前10：00）が、5月1日に放送されることが決まった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00000349-oric-ent
・
※ヤフコメでもフジばかりでおかしいとの声が殺到！
[ 2016/04/28 18:03 ] 名無し [ 編集 ]


元維新の党（元結の党グループ）、元みんなの党は民進党とおおさか維新のはざまで揺れ動いて迷走してる感じだけど、完全には良心や人の心は失っていないと思われるので応援していこうよ。
おおさか維新と安倍自民党はもうダメだろう。
[ 2016/04/28 18:13 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/271.html

[経世済民107] 日銀への失望（日経平均は６４２円急落、円は３円以上急騰）　（GLOBAL EYE）
日銀への失望（日経平均は６４２円急落、円は３円以上急騰）
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1210.html
2016.04.28 19:36 　GLOBAL EYE


日経平均は６４２円急落、円は３円以上急騰

今日は日銀が追加の金融緩和をすると思って株を買いあげ、円を売っていた金融市場関係者にとっては思わぬ打撃を受けた日となり、連休前にかなりの損を被った投資家も多く出た筈です。

特に為替では円が１１１円台から10８円前半にまで3円も急騰しており、パニック状態になり、この為替市場のパニックを受けて日経平均は６４２円も急落し１６，６６６円まで急落していました。

今でも十分すぎる位の金融緩和をしている状態ですが、金融市場は貪欲であり「もっとお金を」となっていましたが、ふたを開ければ日銀は「もう追加のお金は出さない」となり、金融市場は肘鉄を食らわされたのです。

金融市場が日銀に裏切られたのはこれで２回目であり、一回目は日銀のマイナス金利導入で唖然となり、2回目は日銀が何もしなくて呆然となっていましたが、では3回目は？

市場と対話ではなく喧嘩するようになれば、あとは混乱しかありません。

日本発の金融市場混乱がすぐそこまで迫っているかも知れません。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/916.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 甘利問題、今なお消極見解を述べる宗像紀夫弁護士・内閣官房参与（郷原信郎が斬る）
甘利問題、今なお消極見解を述べる宗像紀夫弁護士・内閣官房参与
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/04/28/%e7%94%98%e5%88%a9%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%81%e4%bb%8a%e3%81%aa%e3%81%8a%e6%b6%88%e6%a5%b5%e8%a6%8b%e8%a7%a3%e3%82%92%e8%bf%b0%e3%81%b9%e3%82%8b%e5%ae%97%e5%83%8f%e7%b4%80%e5%a4%ab%e5%bc%81%e8%ad%b7/
2016年4月28日　郷原信郎が斬る


4月8日、甘利問題で、東京地検特捜部が、都市再生機構（UR）の千葉業務部と建設会社に対して、夜を徹して家宅捜索を行ってから、20日が経過した。

検察が、国交省所管の公益法人のURに対して強制捜査を行ったのであるから、相当な嫌疑があり、今後の捜査によって証拠を固めれば犯罪を立証できると判断しているはずだ。

今年8月20日に、告発事実の一部の公訴時効期間満了も迫っており、東京地検特捜部では、初の国会議員又は秘書によるあっせん利得処罰法違反（あっせん利得罪）の立件に向けて鋭意捜査を行っていると思われる。

宗像弁護士の消極見解

それにしても不可解なのは、今回の甘利問題が表面化した時点から、あっせん利得罪の成立に否定的な見方を示していた検察ＯＢの一人、宗像紀夫弁護士が、検察の強制捜査以降においても、あっせん利得罪の要件である「権限に基づく影響力の行使」について、全く的外れな解釈を示し、犯罪が成立する余地が乏しいかのようなコメントを行っていることだ。

検察は、私が、甘利問題が週刊文春で報じられた直後から、ブログ等で述べてきた解釈と同様に、この点についても、今後の捜査によって、要件をクリアできる可能性が十分にあると考えたからこそ、強制捜査に着手したはずだ。法解釈上の問題で立件できる可能性がほとんどないものであれば、検察内部で強制捜査が是認されることはあり得ない。

４月１３日付け日経新聞社会面記事の中の宗像氏のコメントに関連する部分を全文引用する。


元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士によると、同法違反罪の成立には「議員の権限に基づく影響力の行使」が必要という。金銭授受のあった当時、甘利氏は経済財政・再生担当相だった。宗像弁護士は「分かりやすい例は『言うことを聞かないと議会で質問して追及する』といった場合だが、甘利氏は当時閣僚で、議会で質問する立場にはなかった」と指摘。ＵＲを所管する国土交通相でもなく、「ＵＲとのトラブルに関連して職務上の権限があるとは考えにくい」としている。


当時閣僚で、議会で質問する立場にはなく、URを所管する国土交通相でもなかった甘利氏には、「議員の権限に基づく影響力の行使」が認められる余地がないというのであれば、今回の問題について、あっせん利得罪が成立する余地はないことになる。宗像氏は、検察が、法解釈上犯罪成立の見込みが乏しいのに、無理に強制捜査を行っているとでも言いたいのだろうか。

あっせん利得罪は、刑法のあっせん収賄と同様に、公務員が他の公務員（URのような公益法人の役職員は、法律で「みなし公務員」とされている。）に一定の職務行為を行うこと、或いは行わないことを働きかける「あっせん」を行って対価を受け取る行為を処罰の対象としている。

国会議員のような「政治的公務員」の場合、政策実現のための政治活動として、官僚等の公務員に職務行為に関して働きかけを行うこともあり、その対価を「政治献金」として受領する行為を広く処罰の対象にすると、正当な政治活動の委縮を招きかけないという考え方（この考え方の是非については議論の余地はあるが）から、あっせんの対象とされる公務員の職務行為が、あっせん収賄では「不正行為」に限定され、あっせん利得処罰法では、対象が「契約」や「行政処分」に関するあっせんに限定された上、「権限に基づく影響力を行使して」あっせんを行った場合に限定されている。

そのため、一般的には、国会議員やその秘書に対する適用のハードルはかなり高い。しかし、今回の甘利問題は、そのように狭く設定されたあっせん利得処罰法の処罰対象のストライクゾーンの「ど真ん中」の事案であり、あっせん利得罪で立件・起訴される可能性も十分にある。そのことは、ブログ【甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのかhttp://qq4q.biz/tAbH】などでも繰り返し述べ、今年2月24日の衆議院予算委員会公聴会での公述人意見陳述でも、同様の見解を述べたが（【独法ＵＲのコンプライアンスの視点から見た甘利問題】http://qq4q.biz/tAbN）、これまで、反論は全くない。

「権限に基づく影響力の行使」について言えば、国会議員の「権限」とは、議院における議案発議権・評決権・委員会における質疑権等であり、国会議員の「権限に基づく影響力」とは、権限に直接又は間接に由来する影響力、すなわち職務権限から生ずる影響力のみならず、法令に基づく職務権限の遂行に当たって当然に随伴する事実上の職務行為から生ずる影響力をも含む。「他の国会議員への働きかけ」も、国会議員としての職務権限に密接に関連するもので、そのような行為を行い得ることによる影響力も、「権限に基づく影響力」に含まれるとされている。このような解釈は、立法当時の国会答弁や立法者の解説書などでも示されているものであり、否定される余地はないものだ。事件当時、有力閣僚の地位にあった甘利氏の場合、与党内でのURに関する議論にも大きな影響力を及ぼし得る有力議員であり、「権限に基づく影響力」を及ぼし得る立場であったことは明らかだ。

宗像氏の日経新聞記事でのコメントは、全く誤ったものと言わざるを得ない。

同氏は、特捜部長経験者で、元検事長という大物検察ＯＢだが、一方で、現在、安倍内閣の「内閣官房参与」という地位にもある。今回の甘利問題についての発言は、特捜検察ＯＢという立場で言っているのか、それとも、内閣官房参与として、安倍内閣の擁護者の立場で言っているのだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 共産党は公明党の轍を踏んで自滅に向かっているとしか思えない　　天木直人
共産党は公明党の轍を踏んで自滅に向かっているとしか思えない
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/28/post-4428/
28Apr2016　天木直人の公式ブログ


　踏まれても踏まれてもついて行きます下駄の雪、という言葉がある。

　これは、政界用語で言えば、どんなに批判、誹謗されても権力を維持するために我慢する公明党の姿を揶揄する言葉だ。

　いまその轍を日本共産党が踏もうとしてると思えてならない。

　日本共産党が「清水の舞台から飛び降りる」気持ちで国民連合政権構想を打ち上げた時、私はその決断を高く評価した。

　しかしその構想が奏功するのは、野党第一党である民主党が、やはり同じように「清水の舞台から飛び降りる」気持ちで、打てば響くように呼応することが大前提だった。

　しかし民主党はものの見事に日本共産党を嫌い、民進党と合併して共産党忌避の傾向をさらに強めた。

　その時点で共産党はもとの共産党に戻って反安倍政権の野党に徹すべきだったのだ。

　しかし共産党は北海道５区補選で統一候補が勝てなかった後も、野党共闘を、あたかも元に戻れないかのように、繰り返し強調している。

　岡田民進党の幹部は今でもこぞって共産党と組めば票が逃げるとまで公言して忌避感を隠そうとしないのにである。

　これでは共産党は本来の共産党らしさを失い、衰退、自滅していくほかはない。

　確かな野党、確かな護憲政党を誇りにしていた頃の共産党が懐かしく、輝いて見える。

　いまでもプロレタリアート革命を唱え続け、現実主義になってしまった共産党を批判し続ける労働党が純粋に見える（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/273.html

[自然災害21] 専門家が警鐘！ 熊本震度7は南海トラフ巨大地震の前兆現象！(1)　（週刊実話）
専門家が警鐘！ 熊本震度7は南海トラフ巨大地震の前兆現象！(1)
http://wjn.jp/article/detail/5157008/
週刊実話　2016年5月5日号


　東日本大震災から5年、悪夢は再び起きた。

　4月14日午後9時26分ごろ、活断層による直下型地震の可能性が極めて高い地震(震度7/M6.5)が熊本県を中心に襲った。さらに16日午前1時25分ごろにも熊本地方を震源とするM7.3の地震が発生し、熊本市や菊池市などで震度6強の揺れを観測。14日に震度7を観測した益城町付近は、布田川断層帯と日奈久断層帯の二つの活断層帯が交わり、地震が起きやすい場所としても知られていた。

　気象庁では当初、14日の地震を同じ震源域で連続して起きる最も大きな“本震”とみていたが、これを“前震”と改め、16日の地震を本震と判断している。14日夜から18日午前8時までに観測された震度1以上は515回にも上り予断を許さない状況だが、さらに最悪の事態が日本列島を襲う可能性はあるのだろうか。

　政府の地震調査研究推進本部によれば、布田川・日奈久断層帯は、熊本県の南阿蘇村から益城町に東西方向に伸びる布田川断層帯と、益城町から八代海南部に向かって北東から南西に伸びる日奈久断層帯からなる。

　「布田川断層帯は全長64キロ以上で三つの区間に分かれ、それぞれの区間で最大M7.0〜M7.2程度、さらに布田川断層帯全体が同時に活動した場合の想定は最大M7.8程度の地震が予想されていました。ただし、今回の地震でこの断層帯はこれより数キロ長かったことも判明している。一方、日奈久断層帯は全長81キロで、こちらも三つの区間に分かれ、北側の高野〜白旗区間でM6.8、中部の日奈久区間でM7.5、南側の八代海区間でM7.3程度が想定されていた。日奈久断層帯全体が同時に活動した場合の想定はM7.7〜M8.0程度。今後も、これらすべての断層帯が連動する可能性さえあるのです」(サイエンスライター)

　二つの断層帯がすべて完全に連動した場合、M7.8〜M8.2の地震が発生する可能性があるという。M8の直下型となれば、海溝型の地震とは比べ物にならないほどの甚大な被害が生じる。今回の本震が阪神淡路大震災と同規模だったことを考えても、未曾有の被害を孕んでいることが分かる。

　琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏が言う。

　「熊本の地震は内陸部の活断層の地震でしたが、それだけでは終わりません。活断層の活動を促した大本の原因というものがある。昨年来、沖永良部島、桜島を噴火に導いた日向灘沖からの“プレッシャー”です。それこそが力の原因なのです」

　宮崎県東部沖合の日向灘は南海トラフの西端に当たり、ここに相当なエネルギーが溜まっているはずというのが木村氏の見立てだ。

　フィリピン海プレートはここで大陸側のユーラシアプレートの下に潜り込んでいるため、震源となった場合は、陸地で大きな被害は発生しないが、大津波の発生が考えられるという。


　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

専門家が警鐘！ 熊本震度7は南海トラフ巨大地震の前兆現象！(2)
http://wjn.jp/article/detail/0799426/
週刊実話　2016年5月5日号

　地震調査研究推進本部は、日向灘地震はM7.6前後のものが約200年周期で発生すると推定しており、戦後だけ見ても'61年、'68年、'84年、'96年と、4度の大きな地震が起きている。木村氏は、発生するM8.7の巨大地震を2014年±5年、つまり今後3年間が危ないと見ているのだ。

　また、過去に巨大津波を引き起こした南海トラフ(東南海、南海)を震源とする地震の前には、内陸型の大地震が発生している。少なからぬ研究者が「今回の地震を一過性のものと考えるべきではない」と警戒を呼び掛ける中、武蔵野学院大特任教授で地震学者の島村英紀氏もこう話す。

　「南海トラフの巨大地震が近づきつつあることは間違いありません。今回の地震がその引き金になるかどうかは、今の地震学では分からない。ただし、海溝型地震の前に内陸部の地震が頻発して、その後、巨大な海溝型地震が発生するというパターンはあるのです」

　実際に、1944年の東南海地震、'46年の南海地震の前には、それぞれ前年に鳥取地震、三河地震が起き、1000〜3000人の犠牲者が出ている。さらに長い期間で見れば、1891年にはM8.0で日本史上最大の内陸地震とされる濃尾地震が発生している。

　「過去の事例を見ても分かるように『南海トラフ地震の前には、その前兆現象のごとく内陸地震が活発化している』と指摘する専門家は多いのです。今回の地震が“南海トラフの西端”のプレッシャーにより発生したと考えれば、南海トラフ全域へ影響を及ぼす可能性も考えなければなりません」(前出・サイエンスライター)

　また、前出の木村氏が主張する巨大地震の予測震源地には、伊豆・小笠原諸島がある。その前兆とも言える地震が、4月1日に三重県南東沖を震源として起きたM6.1だ。

　「この地震は、実は伊豆・小笠原諸島の地震・火山活動と深く関係しています。以前から指摘しているように、フィリピン海プレートの東側で強まっている太平洋プレートからの圧力の影響が、フィリピン海プレートと大陸側のプレートの境界面にまで及んできたということ。そのため今後、この海域を震源とする巨大地震には十分に警戒すべきです」(前出・木村氏)

　伊豆・小笠原諸島近辺の火山について言えば、2013年から続いてきた西之島の活動はかなり落ち着いてきた。しかし一方で、伊豆大島の三原山では30年ぶりに噴火活動が再開する可能性があるという。

　木村氏によれば、「P1」「P2」「P3」と呼ぶ火山噴火の段階を経て、近辺で大地震が発生するが、三原山は現在、「P3」の段階なのだという。

　「『P3』は群発地震が発生した後で、小規模の噴火が起きる段階。その後に大地震が発生します。三原山は1912年に大噴火を起こし、その後何度か噴火。'22年にも噴火を起こし翌年に関東大震災があったのです。'12年の大噴火は、11年後に起きる巨大地震の予兆とも言える」(同)

　1986年の三原山の大噴火は、「300年に一度」と言われるほど大規模なものだった。さらに短期的には30年周期で噴火を繰り返しており、今年はその30年目に当たる。

　「ひょっとすると溶岩流出により全島避難となるかもしれませんが、おそらく噴火の規模はそう大きくありません。しかし、ほどなくして周辺で巨大地震が発生するでしょう」(同)

　それが伊豆・小笠原諸島を震源として起こるという超巨大地震なのだ。


　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

専門家が警鐘！ 熊本震度7は南海トラフ巨大地震の前兆現象！(3)
http://wjn.jp/article/detail/9934626/
週刊実話　2016年5月5日号

　地震調査研究推進本部はこの巨大地震について、「関東大震災などのように、相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震によって、伊豆諸島の北部を中心に強い揺れや津波による被害を受けたことはあります。しかし、この伊豆・小笠原海溝付近では、M8クラスの巨大地震の発生は知られていない」と問題にしていない。しかし一方、「歴史を紐解くと、1605年に発生した慶長地震(M7.9)は震源が伊豆・小笠原諸島ではないか」との見方を示す地震学者もいる。

　「地震学の世界では、慶長地震について房総沖と徳島県沖のどちらか二つが震源とされている。ただし、詳細なデータが残っていない中、専門家の間では、これとは別に伊豆・小笠原が震源域ではないかと囁かれ出しているのです。このときは、八丈島や和歌山が津波による被害を受けている。もし、伊豆・小笠原諸島で地震が発生した場合、地震動そのものはフィリピン海プレートで吸収されてしまうため、本州では揺れはさほどでもないと考えられるが、問題は津波。フィリピン海プレートは薄くて跳ね返りやすいために、広範囲に渡り被害が出ると見られています。事実、30メートル級の津波を予測している地域もあるほどです」(前出・サイエンスライター)

　南海トラフを中心に、南は日向灘、北は伊豆・小笠原諸島で危険が高まる巨大地震。今回の地震では、さらに阿蘇山の巨大噴火についても懸念されている。

　火山噴火予知連絡会の副会長を務める九州大学の清水洋教授は、「震源の位置を詳しく解析しないとはっきりしたことは分からないが、昨日(4月15日)までの地震活動と比べると、阿蘇山のかなり近い場所で規模の大きな地震が発生しているため、火山活動に影響がないとは言い切れない状況にある」と語っている。

　「日向灘からのプレッシャーでマグマ溜まりが押し上げられている。今回の地震が阿蘇山への影響がないとは言い切れない。大丈夫とは思うが、しばらくは警戒した方がよさそうです」

　こう話す前出の木村氏が最も心配するのは、“ケタ違いの噴火”だという。

　阿蘇山では、30万年前から9万年前までの間に、四度のカルデラ噴火(破局噴火)が発生している。特に9万年前の噴火は日本のカルデラ噴火としては最大級のものだ。放出したマグマは600立方キロメートル以上に達し、その量は江戸時代の富士山宝永噴火の1000回分に当たるとされる。

　「破局噴火は、地下のマグマが急激に地上に噴出して壊滅的な被害を生む。直近のものは屋久島近辺で約7300年前に起きた鬼界カルデラ噴火ですが、この時に南九州の縄文文化が一度滅び、しばらくして別の文化を持った縄文人が入ってきたという見方もある。つまり、地形、文化までをも変えてしまうほどの破壊力を持っているのです」(前出・サイエンスライター)

　神戸大大学院理学研究科の巽好幸教授(マグマ学)などは以前、日本で起こりうるカルデラ噴火について、100年以内に1%の確率で発生し、最悪の場合は日本の総人口にほぼ匹敵する約1億2000万人が死亡すると試算していた。こうした研究結果を発表した当時は冷ややかな目もあったが、布田川断層帯の北東端が阿蘇山のカルデラまで伸びていることが分かった今、否定できるのだろうか。

　日本の天変地異史上に深い傷跡を残した「熊本地震」。さらなる巨大地震と噴火の引き金にならないことを祈るばかりだ。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 甘利問題、検察捜査のポイントと見通し@（あっせん利得処罰法違反）　（郷原信郎が斬る）
甘利問題、検察捜査のポイントと見通し@（あっせん利得処罰法違反）
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/04/28/%e7%94%98%e5%88%a9%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%81%e6%a4%9c%e5%af%9f%e6%8d%9c%e6%9f%bb%e3%81%ae%e3%83%9d%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%88%e3%81%a8%e8%a6%8b%e9%80%9a%e3%81%97%e2%91%a0%ef%bc%88%e3%81%82%e3%81%a3/
2016年4月28日　郷原信郎が斬る


前のブログ【甘利問題、今なお消極見解を述べる宗像紀夫弁護士・内閣官房参与http://qq4q.biz/tAdU】で述べたような甘利問題でのあっせん利得処罰法違反について、今なお消極見解を述べる宗像紀夫弁護士の誤りを指摘したが、本稿では、そのような誤った見解に惑わされることなく、今後の検察捜査を正しく予測し、見守っていくために、「国会議員の権限に基づく影響力の行使」についての正しい解釈を前提に、今後の捜査の見通しとそのポイントを解説しておきたい。（本稿は、若干専門的な内容なので、主として法曹関係者・マスコミ関係者向きであることを予めお断りしておく。）

今回の問題は、甘利氏の秘書が、道路用地買収をめぐるURと建設会社との補償交渉に介入し、秘書が建設会社側から多額の報酬を受け取ったり接待を受けたりしたほか、甘利氏自身も大臣室等で合計100万円の現金を受領したというものだが、それに関して、あっせん利得罪の成否が問題となる案件が二つある。

一つは、2013年5月に、建設会社側の依頼を受けた甘利事務所が介入した後に、同年8月に約2億2000万円の補償金が支払われた案件（Ａ案件）、もう一つは、URの工事によって建設会社所有の土地のコンクリートに亀裂が入ったことに関して、建設会社がURに産廃処理費用として数十億円の補償を行うことを要求した案件（Ｂ案件）である。

あっせん利得罪の容疑で行う捜査に関して問題となる点は、Ａ案件・Ｂ案件の間で異なる。順次述べていきたい。

１　公訴時効との関係

Ａ案件に関しては、約2億2000万円の補償金が支払われた当日の2013年8月20日に、甘利氏の地元事務所の所長のK秘書に対して、謝礼として500万円が支払われているが、その事実については、あっせん利得罪の公訴時効は３年であり、今年の8月20日には時効が完成する。

一方、Ｂ案件については、建設会社側から甘利氏側への依頼は、2014年１月頃から始まり、同年2月1日に甘利氏へ50万円が手渡され、その後も秘書は「国交省への口利き依頼」と称して複数回にわたって商品券を要求したり、飲食等の接待のほか、費用と称して現金を受け取ったりしていたもので、金銭の授受は2015年11月まで続いていたとされているので、公訴時効による制約は、現時点ではあまりない。

後に詳述するように、Ａ案件については、「甘利事務所側の介入後からURとの補償交渉が進展し約2億2000万円の支払が行われた事実があり、甘利氏の国会議員としての影響力が作用した疑いは濃厚だが、甘利氏の秘書が、その『影響力を行使した具体的事実』がないので、あっせん利得罪の立証が困難」という判断になる可能性がある。

しかし、今回の一連の事件については、弁護士や市民団体による告発が行われており、もし、不起訴になれば、検察審査会への審査申立てが行われることは必至だ。検察審査会で起訴すべしとする議決が２回行われ、裁判所が指定する弁護士が起訴することになった場合に、公訴時効完成前に起訴手続を行うことができるようにする必要がある。そのためには、Ａ案件については、もし、不起訴ということであれば、遅くとも公訴時効の3か月前には処分を行うことが必要であろう。そうなると、起訴不起訴の判断は、5月20日頃までには行う必要がある。

一方、Ｂ案件については、公訴時効までの期間には十分余裕がある。Ａ案件については、5月20日頃までに不起訴とし、引き続き、Ｂ案件についての捜査を継続するという方法も、考えられないわけではない。しかし、仮に、Ａ案件が先行して不起訴となり、検察審　査会の審査申立てが行われば、公訴時効が完成する8月20日までに議決が出されることになる。その場合に予想される上記のＡ案件の不起訴理由は、法律上は成り立つ理屈であっても、一般人の常識では到底納得できないものだ。Ａ案件を先行して不起訴にしても検察審査会で起訴議決を免れることは困難だと考えられる。検察としては、Ａ案件の検審議決が出される前に、Ｂ案件を起訴に持ち込めるよう最大限の努力をせざるを得ないであろう。

２　「国会議員の権限に基づく影響力」

「国会議員の権限に基づく影響力の行使」については、「国会議員の権限に基づく影響力」の有無・程度の問題と、それを甘利氏や秘書がURに対して「行使した」と言えるか否かの二つに分けて考える必要がある。

URの予算等を承認する直接の所管官庁は国土交通省である。しかし、かつては公団だったURが独立行政法人となった後、その組織の在り方については、完全民営化を含めた様々な議論が行われてきた。それは最終的には、都市再生機構法という法律の改正の是非の問題である。しかも、URの理事長等は国会の同意人事だ。第一次安倍内閣で行政改革担当大臣を経験している甘利氏は、国会での多数を占める与党内でのURの在り方や人事等に影響力を及ぼし得る有力な国会議員と認識されていた可能性がある。それが、UR側から押収した資料や、それに基づくUR側の供述によって裏付けられれば、「国会議員の権限に基づく影響力」があったことの立証が可能となる。

Ａ案件で、それまで進んでいなかった補償交渉が甘利事務所の介入後に一気に進展し、約2億2000万円の補償金が支払われることで決着した事実は、補償金が支払われたＡ案件についてあっせん利得罪の成否だけではなく、結果的には補償金が支払われなかったＢ案件についてのあっせん利得罪の成否に関しても、「権限に基づく影響力」の有無を判断する上で重要な事実となる。

甘利氏の行革担当大臣等としてのUR問題への関与と、与党内での国会議員としての地位等に加えて、甘利事務所介入直後から補償交渉が進展した経緯等からすれば、Ａ・Ｂ両案件について、「国会議員の権限に基づく影響力」を認める余地は十分にある。

３　「影響力の行使」

しかし、甘利氏がURに対して、「国会議員の権限に基づく影響力」があり、それがUR側の補償交渉に現実的な影響を及ぼし、甘利氏側がその報酬を受け取ったとしても、それだけで犯罪が成立するわけしない。その「影響力」を、議員やその秘書が「行使」した場合でなければ犯罪とはならない。

「影響力を行使して」とは、「権限に基づく影響力を積極的に利用すること」であるが、それは明示的なものに限られない。国会議員として影響力を及ぼし得ることを黙示的に示すことも含まれる。

URとの補償交渉に介入した甘利氏の元秘書が、甘利氏が、与党の有力政治家であり、URの在り方に関する立法等を通してURに影響を及ぼし得る国会議員であることを、暗にほのめかしたり、それを前提にしていると思われる発言をした、というような事実があれば、「行使した」と認められる余地がある。

しかし、その「行使」の事実は、個人の行為として具体的に特定されなければならない。問題は、その「行使」の場面があったか否かである。

週刊文春の記事によると、建設会社の総務担当者のI氏が、URとの補償交渉（Ａ案件）について最初に依頼したのが2013年５月9日、対応したのがK氏（当時甘利氏の秘書で地元事務所の所長）、UR側に内容証明を送ることを提案し、同じ甘利氏の秘書だったM氏が、UR本社に赴いて交渉した結果、同年8月に、URから約2億 2000万円の補償金が支払われることになった。I氏は、8月20日、その謝礼として500万円をK氏に渡したとのことである。

Ａ案件について、甘利事務所側が直接UR側と接触したのは、このM秘書がUR本社に行った際の一回だけのようだ。それ以外に、電話などでUR側と話す機会があった可能性もあるが、それらのURとの接触において、「影響力を行使した」と認められるような言動があったことを立証する証拠を得ることは容易ではない。

一方、Ｂ案件については、2014年1月に面談を申し入れて以降、2015年11月ころに至るまで、I氏から金銭や飲食の提供を繰り返されていた甘利氏の秘書が、UR側に多数回にわたって執拗に接触を繰り返し、その中で、2015年10月にURが「逆にこれ以上関与しないほうが良いように思う。現在の提示額は基準上の限度一杯であり工夫の余地が全くなく、要望を聞いてしまうと甘利事務所もURも厳しくなるだけ。」とコメントするような場面まで出てきた（UR折衝記録）。同年11月には、大和事務所にてKとUR総務部長・国会担当職員が面談した際、大臣名を出して圧力をかけたとされる。

影響力の「行使」の要件は、Ａ案件よりＢ案件の方が認められる可能性が高いとみるべきであろう。

４　共謀

犯罪が成立するとすれば元秘書個人であり、「甘利事務所」という組織体ではない。

M秘書が「権限に基づく影響力を行使して」UR側にあっせんを行い、その報酬をK秘書が受け取ったとしても、「あっせん」と「対価の受領」について、両秘書に共謀（意思連絡）がなければ、犯罪は成立しない。また、後に述べる甘利氏本人への捜査の波及も、秘書の供述が得られるか否かが鍵となる。

このような事案では、議員本人との共謀関係はもとより、秘書相互の共謀関係についても、すんなり供述することは考えにくい。供述状況を踏まえて、甘利事務所や両秘書の自宅等への捜索を行うことが不可欠だと思われ、それが遅れれば遅れるほど、証拠の確保は困難となる。

もし、共謀について証拠が得られないことを理由に不起訴処分となった場合には、1月に本件が週刊誌報道されてからURへの強制捜査の着手まで3か月を要し、甘利事務所や秘書に対する強制捜査が更に遅れたことが厳しく批判されることになりかねない。

５　甘利氏本人の嫌疑に関する捜査

今後、元秘書に対する捜査が本格化した場合、I氏から現金100万円を直接受け取ったことを認めている甘利氏本人について犯罪が成立する余地があるかという点が重大な関心事になっていくことは必至である。

少なくとも、週刊文春の記事だけを前提にすれば、甘利氏についてのあっせん利得罪の嫌疑はかなり稀薄だと言わざるを得ない。

甘利氏が受領した現金のうち、2013年11月14日の大臣室での50万円は、甘利事務所の介入によってＡ案件について補償交渉が進展し、2億2000万円の補償金が支払われたことの謝礼だとI氏は週刊文春で述べており、前後の状況からは、そのような趣旨の現金であることは疑う余地がない。もし、Ａ案件について元秘書にあっせん利得罪が成立する場合に、甘利氏が、Ａ案件への介入についてK秘書らから報告を受けた上で50万円を受領したのであれば、甘利氏についてもあっせん利得罪が成立することになるが、Ａ案件については「影響力の行使」の事実があったことの立証が容易ではないことは前述したとおりである。

一方、2014年2月1日に、甘利氏が地元事務所で受領した50万円は、週刊文春でのI氏の話によると、Ｂ案件でのURへの口利きの依頼の報酬とのことであり、もし、Ｂ案件について、「国会議員の権限に基づく影響力の行使」の事実が認められ、その点について甘利氏の共謀が認められれば、甘利氏本人についても、あっせん利得罪が成立する可能性が出て来る。

この点についての秘書の供述が得られるか、或いは、甘利氏が直接URや国交省に働きかけている事実などが明らかになった場合などには、甘利氏本人に捜査が波及する可能性もないとは言えない。

６　Ａ案件とＢ案件の関係

甘利事務所側の介入後、補償交渉が急速に進展し、2億2000万円もの補償金が支払われるに至ったＡ案件と、多数回にわたって、執拗に補償交渉に介入したものの、結局、補償金は支払われなかったＢ案件とを比較すると、Ａ案件についてのあっせんと、その報酬の受領の方が、刑事事件として立件・起訴しやすいように思われるかもしれないが、必ずしもそうではない。

Ａ案件で、URが甘利事務所介入後に、「積極的に影響力を行使」ということをするまでもなく、すんなりと短期間のうちに約2億2000万円の補償金を支払ったというのは、UR側が、甘利氏側の介入に対して弱い立場にあること、つまり、甘利氏がURに対して「国会議員としての影響力」を持っていたことを示す重要な事実だ。それは、Ａ案件だけではなく、Ｂ案件についても、あっせん利得罪の成立についての積極判断の根拠となる。

そのような影響力を持つ甘利氏側からの要請があっても、URがＢ案件補償金支払に応じなかったのは、応じると「不正な職務行為」になってしまうからだと考えられる。甘利氏側から執拗に要請しても、つまり「国会議員としての影響力」を「行使」しても、不正行為の要求には応じることができなかったのであろう。

そうであれば、Ｂ案件については、「国会議員の権限に基づく影響力を行使して」あっせんし、その報酬を受け取ったことについて、甘利氏の秘書に、あっせん利得罪が成立する可能性が十分にある。そして、上記Dの証拠が得られれば、Ｂ案件について、甘利氏本人について犯罪が成立する可能性もある。

それどころか、甘利氏やその秘書がUR側に「不正な職務行為」をあっせんして報酬を受領したということになると、刑法の「あっせん収賄罪」が成立する可能性もある。

かなり長くなったので、この点については、別稿に譲ることとしたい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 乙武氏の妻を参院選担ぎ出し!? 逆風の安倍自民が画策（週刊実話）
乙武氏の妻を参院選担ぎ出し!? 逆風の安倍自民が画策
http://wjn.jp/article/detail/2429428/
週刊実話　2016年5月5日号


　甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題をめぐり、4月8日、東京地検特捜部がついに都市再生機構(UR)や関係建設会社などの強制捜査に乗り出したことで、安倍政権への逆風がますます強くなっている。

　「夏の参院選に向けタイミングが悪過ぎる。宮崎謙介氏、参院選の目玉候補にするはずだった乙武洋匡氏の不倫とボディブローが効いています」(自民党幹部)

　そんな中、安倍政権内からは「この逆風を逆手にとる秘策がある」との声が聞こえてくるという。

　自民党選対関係者が、こう耳打ちする。

　「実は、乙武氏の妻の仁美さんをサプライズで擁立しようという案が急浮上しているんです。選対でも真剣に討議している最中ですよ」

　乙武氏は昨年暮れに東京都教育委員を辞任したことから、「自民党が参院選の目玉候補にするのは確実」とされ、近々に出馬表明が行われる予定だった。しかし、そこに炸裂したのが週刊新潮(3月31日号)に掲載された5人の女性との不倫記事。結果、出馬は見送りとなったのだが、一躍クローズアップされたのが仁美さんだ。

　不倫報道後の4月5日、自身の誕生日パーティーにおいて乙武氏は涙を浮かべながら謝罪。その一方で同席した仁美さんは、周囲を和ませパーティーを陰で盛り上げていたという。

　「仁美さんが立派なのは、会の最後に登壇した挨拶。最後まで夫をかばい、『やはり私にも責任の一端はあります』と家族として再出発を誓ったのです。これには出席者一同、妻に免じて乙武氏を許そうという気持ちになった」(夕刊紙記者)

　その場の様子を知った自民党関係者は、こう話したという。

　「乙武氏は使えなくても、あの場でユーモアを交え堂々と話せる仁美さんはいける。障害者の夫の苦労を語り、好意的に受け取られた。出馬が決まったSPEEDの今井絵理子氏は、恋人の件(風俗店経営時代の逮捕歴が発覚)があるからアテにならないが、彼女なら当確だろう。甘利問題も“乙武の妻”を担ぎ出せば注目も薄まる」

　秘策はいつ打ち出されるのか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/277.html

[経世済民107] 日銀決定、黒田総裁「マイナス金利の効果見極め」：識者はこうみる（ロイター）
　４月２８日、日銀の黒田総裁はの金融政策決定会合後に記者会見し、政策の現状維持を決めたのはマイナス金利の効果を見極めるためと説明した（２０１６年　ロイター／Thomas Peter）


日銀決定、黒田総裁「マイナス金利の効果見極め」：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/kuroda-instant-views-idJPKCN0XP13D
2016年 04月 28日 18:30 JST


［東京　２８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２８日の金融政策決定会合後に記者会見し、政策の現状維持を決めたのはマイナス金利の効果を見極めるためとしつつ、２％の物価目標達成に向け追加緩和を辞さない姿勢を示した。識者の見方は以下の通り。

＜みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト　鈴木健吾氏＞

目新しい発言は見当たらず、ゼロ回答の会見といえる。円高・株安が大幅に進行したが、総裁は市場と対話するつもりはなさそうに見受けられた。

米国経済の底堅さや日本の物価基調の弱さといったファンダメンタルズの面からは、金融政策の格差に基づくとドル／円はいずれ１１０─１１５円方向に値を戻すとの見方は変えなくてもよさそうだが、追加緩和への期待が裏切られて、短期的には投機的なドル売り／円買いが入りやすくなっている。

総裁会見中には、年初来安値まであと４０銭のところまでドル／円は下落した。日本が大型連休に入り国内勢が手薄となる中、年初来安値１０７．６３円を下抜けるようなら１０５─１０６円が次のターゲットになり得る。

＜大和証券　日本株上席ストラテジスト　高橋卓也氏＞

マーケットと総裁との間で、経済情勢などへの見方にかい離がある印象。追加緩和は市場側が勝手に期待した部分がある。だが、国内外の市場が大きく変動してきたなかで、熊本地震が発生したうえ、消費者物価指数も下落している。追加緩和をやってもおかしくない客観的な状況があったにもかかわらず、今回は見送った。

マイナス金利の波及効果を見極めるということを、政策現状維持の主な理由としている。また、金融機関の貸出支援基金に対するマイナス金利の適用など、市場が期待したような様々なアイデアについては、ゼロ回答だった。こうした流れでは、追加緩和に対し、今後高い期待は持てない。

日本株の先行きは為替次第。今後円高がさらに進めば、素直に株安で反応することとなるだろう。ただ原油相場が戻りつつある。オイルマネーの売り圧力が低下していく可能性があるほか、サミットを控え、新たな経済対策が打ち出されることへの期待感も日本株の下支え要因となるとみている。

＜ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケットエコノミスト　岩下真理氏＞

黒田東彦総裁は、今回の会合では政策効果の浸透を見極めることが適当と判断したと述べた。さらにマイナス金利政策の効果について、１─２カ月ですぐに出るものではないといいつつ、半年も１年も掛かるものではないと、具体的に発言した。

マイナス金利政策が実際に開始されたのは２月中旬であることを踏まえると、７月２８日─２９日の会合が重要なポイントだ

きょう発表された展望リポートでの、２０１７年度物価見通しのプラス１．７％は高すぎる。見通しの下方修正は時間の問題だろう。７月会合の段階で、マイナス金利政策の効果が出ていなければ、追加緩和に踏み切っても不思議ではない。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/918.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 今やアベノミクスは日本経済を悪化させることに全力を尽くしているようにさえみえる。もはやまともではない。　小沢一郎（事務所






































黒田総裁のショック療法、使い過ぎで効かなくなる恐れ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-28/O6CBJ36JTSE801
2016年4月28日 21:11 JST　ブルームバーグ


日本銀行の黒田東彦総裁はショック療法を使い過ぎたかもしれない。28日の緩和拡大見送り決定に市場は仰天した。


　　日銀のコミュニケーション戦略や市場を導いていく能力に首をかしげるアナリストもいた。反応はショックからいら立ちまでさまざまだった。中銀の決定を謎と呼ぶアナリストもいた。


　　シンガポール銀行のチーフエコノミスト、リチャード・ジェラム氏は「日銀は視界がきかないもやの中に入ってしまったようだ」と述べた。「日銀は会合に至るまでの市場の期待の管理に失敗した。市場の反応からこれは明らかだ」と指摘した。


　　黒田総裁は決定発表後の記者会見で、１月に決めたマイナス金利の効果を見極める必要があると説明。コミュニケーションに問題はないと付け加えた。


　　これには異論もある。キャピタル・エコノミクスの日本担当エコノミスト、マルセル・ティーリアン氏は、市場を驚かす戦術を一貫して使い続ければ、投資家が中銀のメッセージから離れていくリスクがあると指摘。


　　「日銀は市場を驚かすのが良いことで、何をしようとしているかのヒントを与えないことによって効果を最大にできると考えている。短期的にはそれでうまくいくが、市場参加者は何が起こっているのか分からなくなってしまうというリスクがある」と同氏は述べた。


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日銀が鍵握るGW明け市場 「1ドル100円割れ」の衝撃予想も（日刊ゲンダイ）
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[経世済民107] 黒田総裁のショック療法、使い過ぎで効かなくなる恐れ（ブルームバーグ）
黒田総裁のショック療法、使い過ぎで効かなくなる恐れ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-28/O6CBJ36JTSE801
2016年4月28日 21:11 JST　ブルームバーグ


日本銀行の黒田東彦総裁はショック療法を使い過ぎたかもしれない。28日の緩和拡大見送り決定に市場は仰天した。

　　日銀のコミュニケーション戦略や市場を導いていく能力に首をかしげるアナリストもいた。反応はショックからいら立ちまでさまざまだった。中銀の決定を謎と呼ぶアナリストもいた。

　　シンガポール銀行のチーフエコノミスト、リチャード・ジェラム氏は「日銀は視界がきかないもやの中に入ってしまったようだ」と述べた。「日銀は会合に至るまでの市場の期待の管理に失敗した。市場の反応からこれは明らかだ」と指摘した。

　　黒田総裁は決定発表後の記者会見で、１月に決めたマイナス金利の効果を見極める必要があると説明。コミュニケーションに問題はないと付け加えた。

　　これには異論もある。キャピタル・エコノミクスの日本担当エコノミスト、マルセル・ティーリアン氏は、市場を驚かす戦術を一貫して使い続ければ、投資家が中銀のメッセージから離れていくリスクがあると指摘。

　　「日銀は市場を驚かすのが良いことで、何をしようとしているかのヒントを与えないことによって効果を最大にできると考えている。短期的にはそれでうまくいくが、市場参加者は何が起こっているのか分からなくなってしまうというリスクがある」と同氏は述べた。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/919.html

[アジア20] 朴政権、打つ手なし　失速止まらぬ韓国経済　議会はネジレ　対策たなざらし…（ZAKZAK)）
　　　　　　　　　　　　　　　　低迷する経済に打つ手なしの朴大統領。中国の習近平主席にも頼れない（共同）


朴政権、打つ手なし　失速止まらぬ韓国経済　議会はネジレ　対策たなざらし…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160428/frn1604281845008-n1.htm
2016.04.28　夕刊フジ


　韓国経済が出口なしだ。輸出と消費、設備投資の三本柱が低迷し、１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０・４％増と、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）騒動のあった昨年４〜６月期以来の水準に落ち込んだ。与党の総選挙大敗で朴槿恵（パク・クネ）政権のレームダック（死に体）化が進み、議会との「ねじれ」も生じて何も手を打てない惨状だ。

　「輸出が持ち直さないため、企業は設備投資を渋り、国内の雇用も弱い。海外要因の悪化がドミノ的に国内に影響している状態だ」。韓国のＧＤＰが低調な理由を第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏が解説する。

　１〜３月期ＧＤＰでは、主力の輸出が前期比１・７％減となったほか、民間消費も０・３％減、設備投資は５・９％減と落ち込んだ。

　最大の輸出先である中国経済が減速しているうえ、「中国からの輸出拡大の動きがカニバリ（共食い）を誘発している可能性もある」（西濱氏）というのだ。

　為替のウォン高基調も輸出の足を引っ張っている。米財務省に「不透明な為替介入を行っている」と批判が強い韓国は、「為替操作国」に認定されることを恐れて大規模なウォン売り介入をやりづらいとみられる。

　ウォン高を打開するもう一つの政策として金融緩和があるが、これも韓国が実行するのは簡単ではないようだ。

　「韓国の金融市場のプレーヤーは外国人が多いため、金融緩和をやり過ぎてウォン安が進むと資金が海外に流出する懸念がある。また、家計負債の比率が高い中で、さらに低金利で民間に借金をさせるリスクも大きい」と西濱氏は指摘する。

　政府の経済対策も赤信号だ。朴大統領の与党セヌリ党は総選挙で大敗し、過半数を失った。韓国の「国会先進化法」という法律では、国会で６割が賛成しないと法案が成立しないため、朴政権が経済対策を打ち出そうとしても、たなざらしにされることになる。

　前出の西濱氏はこう締めくくった。

　「政権の“死に体”化が避けられない一方、野党共闘も期待できないため何も決められず、経済建て直しに有効な策が打ち出される可能性は低い」


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/187.html

[経世済民107] 三菱自、連鎖倒産も　「リコール隠し」超える深刻度　取引先６１２２社　従業員３４４万人直撃（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　燃費データ不正に関する記者会見で頭を下げる相川哲郎社長（中央）＝２６日、国交省


三菱自、連鎖倒産も　「リコール隠し」超える深刻度　取引先６１２２社　従業員３４４万人直撃
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160428/dms1604281140006-n1.htm
2016.04.28　夕刊フジ


　四半世紀にわたり不正な燃費データ計測を続け、「会社の存続の危機」（相川哲郎社長）を迎えた三菱自動車。国土交通省だけでなく、米当局も追加試験を命じるなど追及の姿勢を強めている。専門家は、過去のリコール隠しの際よりも深刻と指摘、全国にある三菱自の取引先企業６０００社超、３４０万人を超える従業員も、連鎖倒産や廃業の危機に直面しそうだ。

　米国も動き出した。米環境保護局（ＥＰＡ）は２６日、燃費データを改竄（かいざん）した三菱自に対し、米国で販売した車について、燃費データに関する追加試験を新たに行うよう命じることを明らかにした。

　ＥＰＡは昨年９月、ドイツのフォルクスワーゲンによる排ガス規制逃れをいち早く暴き、追及した。三菱自にも厳しい姿勢で臨む可能性がある。三菱自の昨年の世界販売は約１０７万台。このうち米国はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を中心に約９万５０００台を販売し、日本の約１０万２０００台に匹敵する規模となっている。

　ドイツ運輸省も国内で問題車両が販売されているかどうか報告を要求しており、追及の動きが世界的に広がってきた。

　２７日の自民党の会合では不正データを見抜けなかった国交省の責任を問う声が出た。国交省幹部は「日本の自動車産業に対する信頼を裏切った。責任の所在を明確にしたい」と答えたという。

　市場の不信感も募る。２７日午前の東京株式市場で三菱自の株価は大幅続落、一時前日終値比２２円安の４１２円と年初来安値を更新した。

　燃費データを改竄していた軽自動車「ｅＫワゴン」などでは、２０１１年以降の約２年間で、目標の燃費をガソリン１リットル当たり２６・４キロから２９・２キロまで５回にわたって引き上げたことも判明。中には走行試験すら実施せず、社内目標の燃費に合わせる形でデータを机上で算出し、国に提出したケースもあった。

　「会社存続に関わる大きな事案だ」。相川社長は記者会見で、責任の重さを問われると、震える声で答えてうなだれ、「全容が把握できていない」と繰り返した。

　今後、三菱自問題の経済的影響が全国に波及することは確実だ。

　東京商工リサーチがまとめた「三菱自動車グループ国内取引状況」調査をみると、１次仕入れ先が１３５６社（総従業員数４１万２８７６人）で、２次仕入れ先は４７６６社（同３０３万１３９８人）にのぼる。１次、２次の取引先を単純合計すると６１２２社、総従業員数は実に約３４４万人と裾野は相当広い。

　同グループと直接取引がある１次仕入れ先のうち、資本金が５０００万円未満の中小企業は９１３社（構成比６７・３％）で、従業員数が５０人未満は８０８社（同５９・５％）。「中小企業が大半を占めている」（商工リサーチ情報部）構図だ。

　１次仕入れ先の地区別では、関東が４７５社（同３５・０％）と圧倒しているが、愛知県が２７８社、岡山県が１５６社。関連会社のパジェロ製造がある岐阜県が４６社と、同グループの業績悪化による取引縮小が、地方の景気や雇用に打撃を与える可能性もある。

　調査を担当した商工リサーチ情報部の坂田芳博課長は、「００年と０４年に発覚したリコール隠しの問題では、このあおりを受けて、売り上げの小さい取引先のなかで事業継続ができなくなったところが複数ある」と指摘。「今回の燃費偽装問題では、それ以上の影響が出かねない」と倒産、廃業の続出を懸念する。

　業界では、三菱ブランドの車生産に意欲を示す中国など新興国メーカーへの「身売り」もささやかれるなど、三菱自と同グループの存続も危うい。前出の坂田氏はこう指摘した。

　「企業規模を問わず、現在はコンプライアンス（法令順守）が厳しく問われる時代で、会社を維持する基礎的なものとして（投資家などから）認識されている。不正を行った過去がありながら、是正できなかった三菱自動車自体には、すでに倒産の可能性を指摘する声は少なくない。今後、三菱のグループ企業に全事業を移したり、三菱重工が一部門を吸収した上で、他を切り売りしたり。あるいはシャープのような案などいろいろと出てくるだろう」


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/920.html

[アジア20] 韓国の鉄道管理の適当ぶりがあらわに、高速鉄道の車輪のひびも放置＝韓国ネット「まともな所がない」「何かあったら運転士が罪を
27日、韓国の鉄道車両や関連施設の安全管理のいいかげんさが、韓国監査院による監査で明らかになった。写真は韓国高速鉄道。


韓国の鉄道管理の適当ぶりがあらわに、高速鉄道の車輪のひびも放置＝韓国ネット「まともな所がない」「何かあったら運転士が罪をかぶるシステムだ」
http://www.recordchina.co.jp/a136637.html
2016年4月28日(木) 7時50分


2016年4月27日、韓国・ニュース1などによると、韓国監査院による監査で、韓国の鉄道車両や関連施設の安全管理のいいかげんさが明らかになった。

監査院がこの日公開した監査結果によると、韓国鉄道公社（KORAIL）は、高速鉄道（KTX）の車輪やレールに問題が見つかっても適切な整備をしないまま運行を続けていた。監査院が14年1月から15年11月までに車輪に問題が生じた列車3027件について調べたところ、21．7％に当たる655件において速やかな整備が行われず、最大で53日間も運行されていた。問題が見つかってから整備までに8万7916キロを走行した車輪もあった。

また、一般列車の軌道を変更する分岐器の管理でも問題が指摘された。監査院が05〜14年に発生した一般列車の脱線46件について調べたところ、28件が分岐器の異常によるものだったことが判明した。さらに脱線が起こった区間の分岐器20カ所についてサンプル調査を行ったところ、8カ所で線路の間隔が基準値を超えているにもかかわらず最長1年間、補修が行われていなかったことが分かった。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「まともな所がない」
「大きな問題が起こる前に知らせてくれたニュースに感謝して、早く直してくれ。本当に何一つちゃんと回らない韓国にイラつくばかりだ」
「心配するな。何かあった時は運転士が罪をかぶるシステムになっている」
「また大惨事が起こるまで待ってるのか？」

「KORAILの社長が望んでいるのはこれなのか？整備不良で国民の安全を脅かすこと？」
「下請けのシステムをなくさない限り、問題を予防することはできない」
「人が減らされて整備士も足りないんだから、整備なんて無理だよ。どうにかして人員を削減して金をもうけようとするやつばかりだ」

「KORAILには給料の高い人は多いけど現場の技術者はいない。近いうちに大ごとになりそうだ」
「効率ばかり追い求めて安全を後回しにする政府に何も期待できない」
「僕はこの原因を知っている。社長は天下りだから専門知識がなく、下の人間が何をやってるのか分かってないんだ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/188.html

[中国8] 中国が先進国入りするにはどれぐらい時間がかかるか―シンガポール紙
25日、シンガポール英字紙のストレーツ・タイムズは「中国が先進国入りするにはどれぐらい時間がかかるか」とする記事を掲載した。写真は上海。


中国が先進国入りするにはどれぐらい時間がかかるか―シンガポール紙
http://www.recordchina.co.jp/a135780.html
2016年4月28日(木) 8時50分


2016年4月25日、シンガポール英字紙のストレーツ・タイムズは「中国が先進国入りするにはどれぐらい時間がかかるか」とする記事を掲載した。環球時報（電子版）が伝えた。

中国の経済成長が鈍化するに伴い、新興国がある程度経済発展した段階で、成長の停滞に陥る「中所得国の罠」にはまるのではと懸念する声が聞かれる。しかし、そこには重大な誤解がある。

中国がいつ「先進国入り」するか予測するには、2つのポイントが重要になる。1つは国際社会が先進国と認めるかどうか。もう1つは将来的な中国経済の成長力である。世界銀行の基準によると、中国の1人当たりの国内総生産（GDP）は先進国の水準に近づきつづある。今後成長ペースを維持できれば、30年までには「発展した経済体」とみなされるに違いない。

いわゆる多くの国が陥っている「中所得国の罠」の状態と、中国の現状は事情が異なる。中国政府は全力で成長鈍化を食い止め、技術開発や工業化に力を入れるだろう。中国が「中所得国の罠」にはまるのなら、ほかの国はどこも先進国になれはしないのだ。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/555.html

[アジア20] 北朝鮮が36年ぶりの労働党大会を開催へ、韓国は「金正恩氏の長期政権の基盤強化が狙い」との見方示す―米メディア
27日、AP通信は同日の朝鮮中央通信の報道を引用し、北朝鮮が来月6日から労働党大会を開催すると発表したと報じた。写真は平壌。


北朝鮮が36年ぶりの労働党大会を開催へ、韓国は「金正恩氏の長期政権の基盤強化が狙い」との見方示す―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a136691.html
2016年4月28日(木) 10時0分


2016年4月27日、AP通信は同日の朝鮮中央通信の報道を引用し、北朝鮮が来月6日から労働党大会を開催すると発表したと報じた。

北朝鮮は27日に声明を発表し、第7回労働党大会を来月6日から開催することを明らかにした。党大会の開催は1980年以来、36年ぶりで、金正恩（キム・ジョンウン）第一書記が就任してからは初めてとなる。韓国情報機関の国家情報院（国情院）は、党大会の開催は北朝鮮が金第一書記の長期政権の基盤を強化する狙いがあるとの見方を示した。また、北朝鮮の発表した声明では、開催期間について述べられていないが、国情院によると、今年の開催は3〜4日間となるとみられるという。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「国の指導者が専制君主である場合、党大会を開くことなんてあるのか？」「（米大統領選で民主党候補指名を争っている）ヒラリー氏とサンダース氏は出席するのだろうか？」「この小さな指導者は、黙っているべきだ。彼はトランプ氏と向き合わなければならなくなりそうだ」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/189.html

[戦争b17] 中国の軍事専門家、日本初の国産ステルス機を酷評＝「中国産は日本より10年先行」―中国メディア
27日、人民網は「中国の戦闘機開発は日本より10年先行している。次世代ステルス戦闘機『殲20』は来年配備される」と伝えた。写真は殲20。


中国の軍事専門家、日本初の国産ステルス機を酷評＝「中国産は日本より10年先行」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a136633.html
2016年4月28日(木) 10時40分


2016年4月27日、人民網は「中国の戦闘機開発は日本より10年先行している。次世代ステルス戦闘機『殲20』は来年配備される」と伝えた。


日本初の国産ステルス戦闘機「心神」がこのほど、初飛行を実施した。日本の軍事評論家によると、日本は中国を戦闘機開発のライバルとみなしている。


しかし、中国の軍事専門家・徐勇凌（シュー・ヨンリン）氏いわく「『心神』の出現が日中の軍事力の差に大きな影響を与えることはない。『殲20』は来年空軍に配備される予定だ。中国は米国、ロシアに次いで第4世代の戦闘機を配備する国になる。この分野では日本の10年先を行っている」と自信を示した。


徐氏はまた「心神」について「デザインは保守的で、外観に目新しいところはない。そもそも11年に初飛行する予定が16年までずれ込んだ。研究開発に遅れが生じているということは、日本の技術の熟練度が足りないということだ」と指摘。日本が今後10年以内に航空産業で一定の成果を挙げたとしても、米国やロシアのようになるのは不可能だとした。（翻訳・編集/大宮）



27日、人民網は「中国の戦闘機開発は日本より10年先行している。次世代ステルス戦闘機『殲20』は来年配備される」と伝えた。写真は殲20。


中國向量發動機獲突破 助殲-20格鬥秒殺F-22


初飛行した実証機X-2と中露のステルス戦闘機を比べてみた

2016/04/22 に公開
遂に初飛行したX-2。かつては先進技術実証機ATD-X、心神と呼ばれたステルス機は、将来の国産戦闘機開発に向け誕生した研究機だ。その日本初のステルス機と、量産目指し開発が進む中露のライバル機を映像で比較する。ロシアはT-50(PAK FA)、中国はJ-20である。ちなみにこの両者は実戦配備が見込まれているが、X-2はあくまで実証機。自衛隊には成功が約束されたアメリカ製F-35が配備される。


中國殲20東海大戰F 22高仿真模擬動畫曝光




http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/626.html

[中国8] 中国で「反テロ法」初適用、IS動画視聴・所持した男を行政拘留―米メディア
27日、中国山東省済南市の公安当局はこのほど、テロリズムを拡散する物品を不法に所持していた男を15日間の行政拘留に処したと発表した。今年1月に施行された「反テロ法」が適用された初めての事件となる。資料写真。


中国で「反テロ法」初適用、IS動画視聴・所持した男を行政拘留―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a136700.html
2016年4月28日(木) 11時30分


2016年4月27日、中国山東省済南市の公安当局はこのほど、テロリズムを拡散する物品を不法に所持していた男を15日間の行政拘留に処したと発表した。今年1月に施行された「反テロ法」が適用された初めての事件となる。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。

当局によると、男は、中国国内からのアクセスが規制されている海外サイトからイスラム過激派組織IS（イスラミック・ステート）の戦闘場面などの映像や音声を繰り返しダウンロードするなどしていたという。

反テロ法は、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で昨年12月27日に可決・成立し、今年1月1日に施行された。同法では、テロ情報のねつ造、模倣犯を誘発するようなテロ活動の詳細の報道、テロ事件における残忍・非人道的な場面の公表などを禁止している。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/556.html

[アジア20] 韓国、セウォル号遺族が朴大統領を痛烈批判「真実は眼中になく税金を計算するだけ」＝韓国ネット「真実が怖いのだろう」
27日、韓国で14年に起きた旅客船セウォル号惨事の遺族や被害者の家族らで作る「4・16家族協議会」が、セウォル号惨事特別調査委員会の活動期間の延長に否定的な立場を示した朴槿恵大統領を痛烈に批判した。写真はソウルの犠牲者追悼施設。


韓国、セウォル号遺族が朴大統領を痛烈批判「真実は眼中になく税金を計算するだけ」＝韓国ネット「真実が怖いのだろう」「セウォル号はもう終わりに」
http://www.recordchina.co.jp/a136648.html
2016年4月28日(木) 12時30分


2016年4月27日、韓国・京郷新聞によると、韓国で14年に起きた旅客船セウォル号惨事の遺族や被害者の家族らで作る「4・16家族協議会」が、セウォル号惨事特別調査委員会（特査委）の活動期間の延長に否定的な立場を示した朴槿恵（パク・クネ）大統領を痛烈に批判した。

同協議会は同日、論評を発表し、「朴大統領は特査委がセウォル号惨事の真実を明らかにし、安全な社会を作る役割を十分に遂行したかについては一言も触れず、特査委に投入された税金の額についてのみ詳しく言及した」と述べ、「真実は眼中になく、税金の計算だけをしている」と批判した。

これに先立ち、朴大統領はマスコミ報道・編集局長との懇談会で、「セウォル号特査委にはこれまで、約150億ウォン（約14億5000万円）が投入され、そのうち人件費に50億ウォン（約4億8000万円）が使われた。国会では特査委の活動期間を延長するかどうかが問題となっているようだが、これは国民の税金が多く使われる問題でもあるので、さまざまな点を総合的に考慮して判断してほしい」などと述べた。

これについて韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「セウォル号の真実だけでなく、庶民の生活も眼中にない。朴大統領は大企業の既得権を守ることにしか興味がない」

「朴大統領は真実が怖いのだろう」

「朴大統領はセウォル号の真実に興味津々だよ。真実を探し出すことではなく、真実を隠すことにね！」

「セウォル号に必要以上の税金が使われていることは事実」

「セウォル号特査委は解体するべき。2年間で多額の税金を使ったが、明らかになったことは1つもない」

「セウォル号の真実？運営者のミスが98％、政府のミスが2％では？」

「セウォル号はもう終わりにして。韓国政府に不満があるのなら、他の国に移民すればいい。特査委を残していても社会を混乱させるだけ」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/190.html

[中国8] 中国外交部「日中関係に改善の兆しが見えている」、岸田外相の訪中を説明
27日、中国外交部の華春瑩報道官は同日の定例記者会見で、日本の岸田文雄外相が中国を訪問することについて、記者からの質問に回答した。


中国外交部「日中関係に改善の兆しが見えている」、岸田外相の訪中を説明
http://www.recordchina.co.jp/a136701.html
2016年4月28日(木) 13時10分


2016年4月27日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で、日本の岸田文雄外相が中国を訪問することについて、記者からの質問に回答した。

記者から「日本の岸田外相の訪中について、もう少し情報をください」と問われた華報道官は、「岸田外相は王毅（ワン・イー）外相の招待で4月29日から5月1日に正式に中国を訪問する。両外相は外相会談を行い、日中関係および共通の関心事である国際と地域の問題について意見交換を行う」とした。

さらに、「日中は互いに重要な隣国で、両国関係の健康で安定的な発展は両国人民の共通の利益であり、地域の平和・安定的な発展に重要な意義を持つ。現在、日中関係に改善の兆しが見えていると同時に、多くの挑戦にも面している。日本には、中国と同じ方向に歩み、日中の4つの政治文書と4つの原則的共通認識の精神を守り、適切に問題を処理し、両国関係を引き続き改善・発展させるよう努力することを期待する」とした。日本の外相の訪中は約4年半ぶり。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/557.html

[アジア20] ソウル、「人口1000万人時代」終結、住居費高騰で郊外・地方への転出相次ぐ―韓国
26日、韓国の首都・ソウルで30年続いた「人口1000万人時代」が終わろうとしている。住居費の高騰で郊外へ転出する人が後を絶たないという。写真はソウル。


ソウル、「人口1000万人時代」終結、住居費高騰で郊外・地方への転出相次ぐ―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a136682.html
2016年4月28日(木) 14時30分


2016年4月26日、韓国紙・朝鮮日報は、韓国の首都・ソウルで30年続いた「人口1000万人時代」が終わろうとしていると伝えた。近年、特に住居費が高騰しており、郊外へ転出する人が後を絶たず、人口流出が加速している。中国・環球網が27日付で伝えた。

韓国統計庁が26日公表した人口動態に関する資料によると、ソウル市の人口は999万9100人。1980年代後半に1000万人を突破し、1992年には1093万5200人とピークを迎えたが、2010年頃から住居費の高騰が続き、ソウル市内に住むのをやめる人が増えている。

3月の全国の転居者数は68万6000人で、前年比11％減少した。京畿道や世宗市、済州市など7つの市・道で人口が増えたが、ソウルや釜山など10都市では人口が減少している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/191.html

[アジア20] 韓国軍、「北朝鮮は韓国大統領府の模型を作って模擬攻撃の準備」＝欧米ネット「金正恩氏と朴槿恵大統領は団結すればいい。
27日、韓国軍は北朝鮮が韓国大統領府の模型を設置して模擬攻撃する準備をしていることを明らかにした。この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。写真は韓国大統領府。


韓国軍、「北朝鮮は韓国大統領府の模型を作って模擬攻撃の準備」＝欧米ネット「金正恩氏と朴槿恵大統領は団結すればいい。親愛の情のように思える」
http://www.recordchina.co.jp/a136687.html
2016年4月28日(木) 14時50分


2016年4月27日、韓国軍は北朝鮮が韓国大統領府の模型を設置して模擬攻撃する準備をしていることを明らかにした。AFP通信が伝えた。

韓国軍合同参謀本部は27日、北朝鮮が今月初めに、韓国大統領府の実物の半分の大きさの模型を平壌近郊に設置し、プロパガンダのために模型を爆撃する演習の準備をしていると述べた。演習場には幕に覆われた約30の火器が運び込まれているという。韓国軍の高官は北朝鮮の演習について、「韓国に対する敵対心をあおり立て、金正恩（キム・ジョンウン）第一書記に対する忠誠心を起こさせ、韓国で治安に対する不安をかき立てることを狙っているとみられる」と述べた。

この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「金氏はその模型を爆撃して、撮影しようとしているのだろう。そして、国民には本物を爆撃したと宣言するんだろう！」

「なんと思慮深い資源の活用方法なんだ！」

「そんなことが行われている間、国民は植物の根っこを食べている」

「金氏は国民を食べさせることに注力すべきだ。国民は飢えていて、その原因は彼自身のようだ」

「金正恩氏と朴槿恵（パク・クネ）大統領は団結すればいいと思う。親愛の情のように思えるよ」（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/192.html

[アジア20] 韓国検察、“慰安婦侮辱”少女像を送った日本の政治運動家を追起訴＝韓国ネット「本当に幼稚」「日本政府のゆがんだ歴史教育の産
28日、韓国メディアによると、ソウル日本大使館前の慰安婦像に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを立てて検察に起訴された日本の政治運動家・鈴木信行氏が、慰安婦被害らを侮辱した疑いで追起訴されたことが分かった。写真はソウル日本大使館前の慰安婦像。


韓国検察、“慰安婦侮辱”少女像を送った日本の政治運動家を追起訴＝韓国ネット「本当に幼稚」「日本政府のゆがんだ歴史教育の産物だ」
http://www.recordchina.co.jp/a136997.html
2016年4月28日(木) 16時20分


2016年4月28日、韓国・聯合ニュースによると、ソウル日本大使館前の慰安婦像に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを立てて起訴された日本の政治運動家・鈴木信行氏が、慰安婦被害者らを侮辱した疑いで追起訴されたことが分かった。

韓国・ソウル中央地検は同日、元慰安婦の名誉を傷つけた疑いで、鈴木信行氏を追起訴したと明らかにした。

検察によると、鈴木氏は昨年5月14〜16日、韓国京畿道にある元慰安婦の共同生活施設「ナヌムの家」やソウルにある「戦争と女性人権博物館」に、「第5種補給品」と書かれた紙と膝の下が切り取られた少女像の模型を送った疑いが持たれている。「第5種補給品」は軍人を相手に性売買する女性をさす言葉。さらに、鈴木氏は「慰安婦制度は韓国政府が自ら試行していた」「慰安婦は商売のために戦場に行った人たち」などと発言する動画をインターネットの動画サイトに掲載し、虚偽の事実を広めた疑いも持たれている。

この報道に、韓国のネットユーザーは批判的なコメントを寄せている。

「同じ人間のすることとは思えない」

「本当に幼稚だ。先祖の過ちを反省するどころか、被害者らをさらに傷つけるなんて」

「傷ついた被害者らにとって歴史は単純な過去ではない。現在を生きる無知な日本人はそのことに気づけないようだ」

「韓国の国家情報院は自国民を監視するのではなく、海外にいるこの政治家のような人を捕まえる仕事をすればいいのに」

「日本政府のゆがんだ歴史教育の産物だ。今後、同じようなことをする日本人が増えてしまったらどうしよう…」

「慰安婦合意を結んだ韓国政府が許せない」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/193.html

[中国8] 日本の外相が4年半ぶりに中国訪問、南シナ海問題などで意見交わす＝中国ネット「時間の無駄」「日中が歩み寄ってる！」
28日、中国外交部が前日発表した岸田文雄外相の訪中に、中国のネットユーザーが反応を示している。資料写真。


日本の外相が4年半ぶりに中国訪問、南シナ海問題などで意見交わす＝中国ネット「時間の無駄」「日中が歩み寄ってる！」
http://www.recordchina.co.jp/a136962.html
2016年4月28日(木) 17時40分


2016年4月28日、中国外交部が前日発表した岸田文雄外相の訪中に、中国のネットユーザーが反応を示している。

中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は27日、「王毅（ワン・イー）外相の招きに応じ、岸田外相が今月29日から5月1日までの日程で中国を正式に訪問する」と発表した。同報道官は「日中関係には改善の動きが出ているが、少なくない挑戦にも直面している」と指摘、「日本には、日中の4つの政治文書と4つの原則的共通認識の精神を守り、問題を適切に処理することを期待する。両国の関係が引き続き改善、発展するよう努力してほしい」と語った。

この件に関し、中国・精華大学国際関係研究院の教授は「日本の外相が中国を訪れるのは4年半ぶりだ」と述べ、両外相は南シナ海、東シナ海問題や今後の首脳会談、中国・杭州で開催される20カ国首脳会議（G20）などについて意見を交わすと紹介。「両国の今年の外交にとって非常に重要なものになる」との認識を示した。

これを受け、中国のネットユーザーの間からは「G7が広島ならG20は南京で開催すればいい。大虐殺記念館をみんなで見学したらどうだ？」「日本は南シナ海と関係ないだろ」「時間の無駄」など反発する声が上がる一方、「同じアジア人なのにどうして仲良くできないのだろう。対立するしか選択肢はないのか？」「こんなに反日派が多いとは。日本の一部の政治家が目先の利益のために動いていることは否定しないが、多くの国民の目は正しい方向を向いている」「日中友好はやっぱり大切！」「両国が歩み寄りの気持ちを持っているということ」といった意見も見られた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/558.html

[中国8] 日本は今も中国の発展を支援するプラスのエネルギーだろうか？
日本のメディアとの交流では、ある2つのデータがしばしば話題にのぼる。


日本は今も中国の発展を支援するプラスのエネルギーだろうか？
http://www.recordchina.co.jp/a136730.html
2016年4月28日(木) 17時57分


日本のメディアとの交流では、ある2つのデータがしばしば話題にのぼった。一つは昨年日本を訪れた中国人観光客が延べ469万人に達し、2014年と比べ倍になったこと。もう一つは日本の最新アンケートによれば、日本国民の中国への好感度がきわめて低く、マイナスイメージを抱く人が80%以上にも達したことだ。（文：丁剛。人民日報社上級記者。環球網掲載）

延べ469万人の中国人観光客は日本で1兆4000億円を消費し、日本経済を0．3ポイント近く引きあげた。これらのデータをうけて、日本のメディアは「爆買い」という新語を生み出した。中国人観光客は今後も引き続き増え続けるのだろうか？全日空の伊東会長は我々に昨年日本に観光に訪れた外国人は延べ2000万人であり、ほぼ4人に1人が中国人という別のデータを示した。日本政府の新たな目標は2020年の東京オリンピックまでに、訪日外国人観光客を延べ4000万人にするというもので、そのうち中国人観光客は25%の割合を保持すること、つまり現在のさらに倍である延べ1000万人をその目標に定めているという。

日本に長年住んでいる林さんは「これは安倍政権の賢明な行動の一つだ。中国人のビザを緩和することで、数多くの中国人が日本に来てその目で見て、日本の商品を多く購入するチャンスを得られる。これは日本の対外史上と中日両国の外交史上においても初の試みだ。日本が得るものは経済的な利益だけではなく、政治的な利益もある。継続していけば、数千万人の人々が日本を観光し、結果的に中国国民の日本に対するイメージを変えることができるかもしれないからだ」と語った。

しかし、日本を訪れる中国人観光客が劇的に増加していることと比べ、中国を訪れる日本人の数は一向に変化していない。昨年もおよそ延べ260万人となっており、2年前からほぼ同じレベルを保っている。同時に日中貿易額は減少し始めており、将来的に韓国が日本を超えて、中国の第2の貿易相手となる可能性が高い。中日関係は政治レベルで冷え込んだ「単冷（一つの面での冷え込み）」だけでなく、すでに政治と経済関係が共に冷え込む「双冷（二つの面での冷え込み）」へと歩みを進めているのだ。

▼日中の著名メディア人による対話会会場の様子

日本に長く住むある華僑の話では日本企業の中国に対する見方が急激にマイナスイメージに転じたのは3年前の釣魚島(日本名・尖閣諸島) 領有問題に関係しているという。2012年9月、日本政府は釣魚島の「国有化」を宣言、中日関係が悪化し、中国各地で民衆の強烈な抗議活動が起こった。長沙、青島などでは抗議者が暴徒化し、日系の商店や工場が焼き討ちされる事件も起きた。

日中関係について長年研究しているある人物は、特に日系企業2社の焼き討ちと破壊事件について日本人は全く理解できなかったと語った。1社は青島開発区にあったパナソニックの工場だ。パナソニックは最も早い時期に中国に進出した日系企業の一つであり、松下幸之助氏がトウ小平氏の要望で進出した経緯があり、先進技術で中国の発展をサポートした典型的な例だ。そしてもう1社はスーパーマーケットのイオンだ。イオングループの経営陣は中国の環境保護を支援し、長年北京の長城や青島近郊で植樹活動を展開してきた。また四川大地震発生後、イオングループは中国に最も多額の寄付を行った日系企業だ。

日系企業の破壊事件はすでに過去の事件となったが、その後遺症は今も継続している。この事件は中国の人件費の上昇と投資の敷居の高さと共に日本の対中国投資に影響を与える三大要素となっている。2014年、日本の対中国投資は38．8%減少し、2015年にも投資がさらに29%減少した。

中国と日本の世界経済におけるシェアや中日経済の補完性という観点からみてもこれは正常とは言えない。先進各国の中でも日本が中国に対する技術貿易が最も多く、今日の中国製造業における数多くの技術は全て日本から学んでいるからだ。ある華僑は「日中の経済的な冷え込みが長期化していけば、遠く対岸でコントロールしているあの国を利するだけだ」と懸念するように語った。

日中関係を進めていく上での希望はどこにあるのだろうか？今回の訪日で感じたのは、日本人の多くが中国に対してマイナスイメージを抱いているものの、取材をした人々の7割以上が、日本と中国の関係は非常に重要だと考えていた。中国国際放送局（CRI）の張暉記者は自身のデータからこの関心の高さを説明している。昨年の軍事パレードを国際局は日本の関係局と中継したが、そのクリック数は1億4千万回を上回り、また今年の両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）期間中における李克強首相の記者会見中継はそのクリック数が1億6千万回に達したという。

中国人の日本のトピックへの関心度もまた同様に非常に高い。私がこの記事を書き終えようとしていた時に、環球網の石丁副編集長が今回の中国メディアの訪日団専用に解説したウェイボー公式アカウントのクリック数がすでに億単位に達したというデータを届けてくれた。

日本メディアとの対話交流の中では、双方共に問題を回避することなく、むしろいくつかの提携の提案が出た。テレビ朝日外報部の橋岡可絵記者からは日中双方のメディアは中国人観光客の「爆買い」の背景にあるストーリーをさらに掘り下げてみるべきだという提案があった。「爆買い」の背景には経済的、文化的な理由があるだろう。例えば中国人は交友関係を重視するので、日本に行った場合は、何かしら親戚や友人に買っていかねばならず、また彼らからの頼みでたくさんの物を買って帰らねばならないなどだ。

時事通信社外信部の北条稔記者は日本のアニメーションは1兆5000億円の市場を有しており、アニメにおける中国との提携はポテンシャルを大いに秘めており、もし日中が提携すればアニメーション市場は大きく発展するだろうと語った。

日本側との交流の中で、皆しばしば「引っ越すことのできない隣人」という例えで両国関係を形容し、引っ越すことができないならば、交流し、提携していくしかないという意見が大半を占めた。ある中国人外交官の言葉を借りるならば「全ての二国間関係の中で、日中関係は最も複雑で、敏感で、その任務が最も困難を極める」という。日中関係は我々の忍耐力と戦略指導力を試すものだ。中国は現在日本を超えて経済の総量において世界第二位の国となり、日中関係を再構築する優位性とパワーを備えている。いかにして日中関係を最大限利用し、中国が発展していく上でのプラスのエネルギーとし、「2つの百年」を実現するための重要な原動力にできるかは日中関係を認識し、把握する上で重要な問題である。（提供/人民網日本語版・編集TG）


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/559.html

[アジア20] 国際社会の制裁で打撃、北朝鮮レストラン20店が閉鎖や休業に＝韓国ネット「想像以上に苦しんでいる」「同じ民族としてかわいそ
27日、韓国メディアによると、国際社会の対北朝鮮制裁の影響で、海外にある北朝鮮のレストラン約20店が廃業や休業したことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は中国寧波市の北朝鮮レストラン。


国際社会の制裁で打撃、北朝鮮レストラン20店が閉鎖や休業に＝韓国ネット「想像以上に苦しんでいる」「同じ民族としてかわいそうな気も…」
http://www.recordchina.co.jp/a136702.html
2016年4月28日(木) 18時10分


2016年4月27日、韓国・聯合ニュースによると、国際社会の対北朝鮮制裁の影響で、中国やアラブ首長国連邦など海外にある北朝鮮のレストラン約20店が閉鎖ないし休業したことが分かった。

セヌリ党（韓国の与党）の李チョル雨議員と共に民主党（韓国の野党）の辛京ミン議員によると、韓国の国家情報院は同日、非公開で行われた国会情報委員会の懇談会で、「国際社会の対北朝鮮制裁の影響で、中国やアラブ首長国連邦など海外にある北朝鮮のレストランの来店客が急減し、閉鎖や休業に追い込まれる店が増えている」と明らかにした。情報院は「北朝鮮に対する安保理決議の履行に向けて各国が決定した制裁の効果が出ている」とし、「特に海運と観光の分野で目に見える成果があり、貿易や金融の分野でも効果が現れ出した」と報告。さらに、北朝鮮の遠洋・海運船舶に対する各国の入港禁止や取得・登録取り消しが相次いでいることも明らかにしたという。

また、北朝鮮は国際社会の経済制裁を避けるため、制裁対象となった団体・個人の名称を変更したり偽名を使用したりする他、架空口座を開設したり人を使って現金を輸送するなど、さまざまな手段を動員しているという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「北朝鮮は想像以上に苦しんでいるのだろう」
「北朝鮮が息もできないほど強力な制裁をさらに加えなければならない」

「北朝鮮レストランは驚くほど高い割に大したことない。海外では現地の伝統料理を楽しもう」
「こんな状況でも北朝鮮レストランに行く韓国人観光客がいる。裏切り者はすぐに韓国から追放するべき」
「韓国経済も楽ではない。北朝鮮はこれ以上、韓国に金をせびるな」

「集団脱北を恐れて閉鎖したのでは？」
「同じ民族が苦しんでいると考えるとかわいそうな気もしてくる…」
「北朝鮮の平壌冷麺を食べてみたかった。今、北朝鮮レストランに行ったら売国奴と批判されそう…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/194.html

[中国8] 日本はどれほど先進的な国なのか？＝「日本は1度行くとまた行きたくなる国」「これを読んだら日本の悪いところを言えなくなった
26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本がどれほど先進的な国なのかについて紹介する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本はどれほど先進的な国なのか？＝「日本は1度行くとまた行きたくなる国」「これを読んだら日本の悪いところを言えなくなった」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a136481.html
2016年4月28日(木) 19時20分


2016年4月26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本がどれほど先進的な国なのかについて紹介する記事を掲載した。

記事では、日本がどれほど先進的な国かについて、中国人が日本で体験したエピソードの数々を紹介。その中には、ドラッグストアで目の不自由な人が買い物をした際、店員が商品をカバンの中に丁寧に詰めて店の外まで手を引き、笑顔でお辞儀をして客を見送ったこと、スーパーでは雨の日に買い物をすると雨よけのためのカバーを商品袋に付けてくれることや、生理用品を買うと黒い袋に入れてくれることなどを伝え、素養の面で進んでいると紹介した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は1度行くとまた行きたくなる国。中国人も含めて外国人に対する偏見が全くなく、みんな素養が高くて礼儀正しい」
「日本に行ったことがあるが、数えきれないサービス精神に震撼（しんかん）した」

「国民至上主義。これこそ先進国の基準だ」
「これを読んだら日本の悪いところを言えなくなった」

「中国も日本のように文明度が高くなることを望む」
「日本製品をボイコットし、地震お祝いのメッセージを送っても何の得にもならない。そして本当に日本製品を使用しなくなるといかに生活が不便かを実感する」

「日本が中国に与えた傷のことを抜きにすれば、日本は中国よりずっと強い」
「それでも国恥は忘れるべきではない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/560.html

[アジア20] 韓国議員が“神風万歳”発言を釈明「金沢万歳だった」＝韓国ネット「なぜ韓国の議員には親日が多い？」「本当だとしてもおかしい
28日、韓国メディアによると、韓国全州市議会議員のキム・ユンチョル氏が、2002年に日本で「神風万歳」と発言したことについて釈明した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は全州市を代表的する文化財・豊南門。


韓国議員が“神風万歳”発言を釈明「金沢万歳だった」＝韓国ネット「なぜ韓国の議員には親日が多い？」「本当だとしてもおかしい」
http://www.recordchina.co.jp/a137000.html
2016年4月28日(木) 20時20分


2016年4月28日、韓国・ニューシスによると、韓国全州市議会議員のキム・ユンチョル氏が、2002年に日本で「神風万歳」と発言したことについて釈明した。キム氏が同発言について語るのは6年ぶりのことという。

キム氏は27日、全州市庁のブリーフィングルームで会見を開き、「『神風万歳』との親日的な妄言はしていない。当時の発言は『金沢万歳』だった」と説明した。さらに、「先日行われた国会議員選挙の際、野党議員がキム氏の発言を事実であるかのようにテレビで語った」と指摘し、「正式な謝罪がなければ、名誉毀損（きそん）で訴える」と述べた。

しかし、キム議員は会見で、日本の神風特攻隊と2002年サッカーワールド杯の韓国代表を同一視した発言については認めたという。キム議員は「2002年に金沢市を訪問した際、日本議員らと食事中に述べた『神風特攻隊の勇猛さはサッカー韓国代表と似ている』との発言が『神風万歳』と誤って伝えられた」と主張した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「釈明が全て本当だとしてもおかしい。神風の勇猛さだと？常識のない人だ」

「議員のレベルが低過ぎる」

「なぜ今さら釈明する？なんか怪しい…」

「こんな人が市議会議員を務めていたら全州市民までおかしな目で見られてしまう」

「『金沢万歳』より『神風特攻隊の勇猛さはサッカー韓国代表と似ている』発言の方が深刻だ…」

「税金での海外旅行を禁止するべき」

「韓国の議員にはどうしてこんなにも親日派が多い？」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/195.html

[経世済民107] 日銀の追加緩和見送りと、経済指標（在野のアナリスト）
日銀の追加緩和見送りと、経済指標
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52805936.html
2016年04月28日　在野のアナリスト


米FOMCが世界景気に対してやや楽観を示し、タカ派の印象も残る中、日銀が金融政策決定会合で現状維持を決め、緩和を期待していた層が一気に失望売りを浴びせ、円高、株安になっています。先週末のBloomberg記事で、一気に盛り上がった追加緩和。熊本地震でやらざるを得ない、などという市場関係者もいて、前場も底堅かっただけにネガティブサプライズになりました。

しかし、わずか3ヶ月での追加緩和だと明白な失敗とも認識される。しかもマイナス金利は不評、量的緩和のETFやREITの買い入れは、額を増やせば出口が見えなくなるばかりで、市場の急変で日銀の経営を不安定にさせる。指摘された金融機関への貸し出しにマイナス金利、などとなれば日銀がただ損をするだけ。条件をつければ効果が限られ、1月のマイナス金利導入のときのように2、3日で効果が消える。いずれにしろ小出しにやっても意味はなく、やっても後一回、しかもそれは一か八かで、失敗なら委員が総退陣して責任をとるぐらいの覚悟でやるもの、でもあるのでしょう。むしろマイナス金利をゼロに戻すなど、逆方向の動きを志向し易くなってもいます。

日銀がめざす物価2%、しかし3月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で前年同月比0.3%の減少です。しかも項目別でみると支えたのは食料品、はっきり言えばこれが個人の景況感を悪化させています。食料品は誰もが必ず買う、毎月の出費が食料品で圧迫されているから、その他の項目への支出が増えない。3月の家計調査で消費支出をみると、実質では前年同月比、食料品が0.4%減ですが、生活に余裕があると増える被服は12.2%減、交通・通信は12.1%減、教養娯楽が4.5%減。生活に余裕がなくなっていて、支出を控えている。これで日本の景気がよいはずもありません。実収入は実質で前年同月比0.3%上昇、といっても相変わらず世帯主の収入は0.3%減、配偶者の収入が9.1%増、と配偶者がパートなどをして家計を支える構図しか見えないのです。

3月の労働力調査で気になるのは、男性の労働力人口は15〜64歳で20万人減、65歳以上で増減なし、伸びが止まりました。女性は総数で28万人増なのでカバーしている形ですが、これが就業者数に利いていて、男性は減少、女性は増加。やはり配偶者の収入が家計を支える形が鮮明です。自営業者の減少という形でも、これは影響しているのかもしれません。自営業者は男性経営者が多く、廃業という形となり、妻がパートで働きにでる。そんな形が増えているのかもしれません。

3月の鉱工業生産指数は前月比3.6%上昇ですが、同時に在庫指数も2.8%上昇。小売販売額も前年同月比1.1%減。日本ははっきりと消費不況の状況を呈しています。しかも4月には熊本地震の影響がでてくる。日本の景気は深刻な事態です。しかしこれらは金融政策では対応できない。黒田日銀総裁がいうような、マイナス金利で住宅金利が下がる、借り易くなり設備投資が増える、といったものではありません。消費は日々の生活、賃金が増えていかないことには消費も増えない。しかし世帯主の収入が減る一方では、安心して消費していられる環境ではないのです。お金をばら撒いたとて、金利を下げたとて、この傾向を変えることなど到底出来ないのです。

これほどまでの不況にも、政治は無視を決めこみます。何しろ安倍ノミクスは成功した、景気はいい、と未だに言い続けるぐらいであって、不況ではないという認識だからです。しかし消費者物価の低下、水光熱費の減少が大きいといっても、これが消費不況の結果であることは火を見るより明らかなのです。最近では政府内からもデフレ脱却という言葉が聞かれなくなりました。失敗を認められない、愚かな政治によって、まだまだ日本の景気は下方に引きずられるでしょう。そこに来て、余計な口先介入の結果、ますます市場からの信頼は失墜し、市場の暴走を引き起こし易くなった。安倍ノミクスは今や悪ノミクスという印象の方が、強まってきたのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/921.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 公用車で“理想郷”通い 舛添知事の厚顔無恥に学ぶ錬金術（日刊ゲンダイ）


公用車で“理想郷”通い 舛添知事の厚顔無恥に学ぶ錬金術
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180427
2016年4月28日　日刊ゲンダイ



「理想郷」にある舛添都知事（右）の別荘（Ｃ）日刊ゲンダイ


　金持ちになりたけりゃ、この男の“錬金術”に学ぶべし、だ。


　豪華すぎる海外大名出張に続き、公用車を使った“頻繁すぎる”週末温泉地別荘通いが発覚した舛添要一都知事（６７）。発売中の週刊文春にスッパ抜かれた。


　昨年から今年にかけ、都の公用車を使って年間４８回、ほぼ毎週末、神奈川・湯河原町にある別荘に通っていた。報道陣から突っ込まれた舛添知事は「ルール通りやっているわけですから、何の問題もない」と鉄面皮にブレはない。恐れ入る。


■“アシ代”は都民にツケ回し


　海外出張では１泊１５万円のスイートに泊まり、公用車で別荘通いと、都民の血税で贅沢三昧。その一方で婚外子に対する扶助費の減額を要求したと報じられたこともある。私生活はケチり、都民の税金で豪遊。それでも居直る男だけが、金持ちになれる。


　その湯河原の別荘というのが、またすごい。本紙記者も訪ねてみたが、２メートルほどの塀に囲まれていて、中をうかがい知ることはできない。登記簿によると、敷地面積は約９５０平方メートルで、建物の延べ床面積は約２７０平方メートル。和風建築らしい。週刊文春によると、土地と建物で２億円近くかかっているというが、舛添知事は妻が代表を務めるファミリー企業名義で１９９９年に土地を買い、２００１年に建物を新築し、いずれもキャッシュでポン！だ。地元住民が言う。


「奥さんの実家が近くにあって、足しげく通っているうちに気に入って購入したそうです。舛添さんの別荘があるエリアの最寄りのバス停名は『理想郷』。海も見えて、日当たりもいい“一等地”で、芸能人などセレブの別荘が多い。厚労相時代（０７〜０９年）にはＳＰを引き連れて、スーパーに買い物に行く姿も見かけましたが、最近はたまにコンビニに出かけるぐらいですかね」


　東京都世田谷区にある舛添知事の自宅兼事務所にしたって、「敷地面積は約１３５平方メートル、地上３階地下１階の建物と合わせて、１億５０００万円は下らないでしょう」（地元不動産業者）。


　舛添知事は、自らが代表を務める２つの政治団体が１３年、舛添知事のファミリー企業に、事務所賃借料や家賃として計５３１万円を支出と報じられた。政治団体もファミリー企業も同じ舛添知事の自宅内にあるため、結果的に政治資金の「還流」だと批判されたが、舛添知事は当時も、「税務処理をしており、何の問題もない」と意に介さず。


　実際、都知事就任後の１４年分の収支報告書でも、月額４４万２５００円の事務所賃借料がファミリー企業に支払われ続けていた。まさにカエルの面に何とやら。恥知らずになることが、金持ちへの一番の近道のようだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 犯人は？東京メトロの資生堂広告欄に「読売・産経は政党機関紙」資生堂は関係を否定。よしりん「産経・読売は自民党の広報誌」
【犯人は？】東京メトロの資生堂広告欄に「読売・産経は政党機関紙」資生堂は関係を否定。よしりん「産経・読売は自民党の広報誌」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16316
2016/04/28　健康になるためのブログ



http://www.sankei.com/affairs/news/160428/afr1604280034-n1.html
・
地下鉄のドアなどに貼付された広告を加工しそっくりに似せた上で、「産経新聞は権力べったり」などと政治的な主張を載せた「偽広告」ともいえる印刷物が東京メトロで複数枚見つかっていたことが、分かった。東京メトロは「４月になって１枚見つかった」としており、悪質ないたずらとして対応を検討している。


東京メトロによると、広告は大手化粧品会社「資生堂」（東京都中央区）が平成２４年ごろから始めたという。地下鉄の出入口ドアの左右にピンクを基調としたステッカー広告で、左に資生堂が発売している化粧品「エリクシール」を、右側に「大人女子のあるある川柳」が掲載されている。


カラーコピーして本物の広告そっくりに似せて作られ、本物のステッカー広告の上に別のものを貼ったとみられる。「ＥＬＩＸＩＲ」「エリクシール体感　検索」といった細かい部分まで酷似していた。


一方、資生堂広報部は「当社が政治的な主張を化粧品の広告に掲載することはあり得ません」と答え、悪質ないたずらとみて警察や東京メトロと対応を検討することにしている。


http://blogos.com/article/173734/
・
産経新聞４月24日の社説「日本の報道を見損なうな」と、
今朝の阿比留瑠比の「反権力がマスコミの本分か」は、
次回「ゴー宣道場」の参考文献にする。
我々は反対意見こそをしっかり吟味して議論に臨む。


阿比留瑠比はジャーナリズムの本分は「権力の監視」では
ないと言っている。
宮家邦彦も「権力の監視」ではないと主張する。
阿比留は「権力であれ非権力であれ、いいものはいい、
ダメなものはダメの是々非々でいいだろうに」と考えるらしい。
わしはそんな曖昧な感覚のジャーナリストは信用しない。


そもそも産経新聞は、安倍政権だから権力擁護に
努めるわけで、民進党政権なら徹底的な反権力と化す
はずなのだ。


わしの場合は、自民党だろうと、民進党だろうと、
良い政策は支持するが、悪い政策は徹底批判する。
そういう意味では、わしは「反権力」のスタンスは崩さない。
権力は恐ろしいものだという認識を持っているからだ。


産経新聞・読売新聞が「保守」だとも、わしは思わない。
「従米保守」であることは確かで、イラク戦争を熱烈に
支持した態度を見れば、「真実」からははるかに遠く、
イラク戦争の失敗を反省しない態度からは、
「事実」を直視する勇気もない、単なる自民党の広報誌
であるとしか、わしには見えない。
およそジャーナリズムを語る資格もないのだ。




社会のルールは守らなければなりません。


あまりにも似たような主張を同じ日に見つけてしまったのでまとめて掲載しました。他意はありません。


しかし、最近のよしりんはなかなかいいことを言いますよね。自民であろうと、民進であろうと、常に権力の座にある者を監視・批判するのが健全な批判精神と。


僕も全くもってそう思います。与党と野党を同じように監視する必要なんてないんです。権力持ってる方を監視するのが重要に決まってます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 「見捨てられる土地」 過疎化は作られる（田中龍作ジャーナル）
「見捨てられる土地」 過疎化は作られる
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013515
2016年4月28日 22:40　田中龍作ジャーナル



減便され、空欄が目立つようになったバス停の時刻表。=浜松市鎮玉地区　撮影：山中千鶴=


　 文・写真　山中千鶴 / ライター


　将来の発展の見込みがない地区とされても、自分たちで豊かな暮らしをしよう――。


　浜松市の山間部に位置する緑豊かな鎮玉地区。全国的な「コンパクトシティ化」の動きを受けて、各種の行政サービスからこぼれそうだ。


　早くもこの春から市内中心部に行くバスの便が減らされ、高校生は早朝の通学に不便をきたすようになった。


　近くにできた新東名高速のインターチェンジ周辺も開発プランから外れたようで、今では残土置き場として使われている。


　都市部から新しい人を呼びこんで活性化しようにも、思い通りにいかない。


　今後策定される立地適正化計画で「居住誘導区域外」に指定されるような地域には、移住して新たに家を建てようとするもの好きはいないのである（※）。高齢化は進む一方だ。


　コンクリートの耐用年数等から考えると、今後20年の間に、鎮玉地区の道路や水道管の多くは工事が必要になる。



未開発ぶりは新しくできたインターチェンジ周辺とは思えない。残土の一部にはヒ素が混じっているという。=浜松市内　撮影：山中千鶴=


　だが浜松市はそれにかかる費用をセーブする一方で、市内中心部での再開発を積極的に推進している。山間部は置き去りにされるのだ。


　「私たちはこのままここでのたれ死んでいけっていうわけ？」この土地に嫁入りして30年を超した主婦は憤る。


　「慣れない土地に来て、古くからのしきたりに戸惑いながら何とか子どもも育ててきて、今ではここがふるさとなのに」。


　畑で雑穀を栽培する80代の男性も、国の政策の話をすると温厚な顔を曇らせる。「立地適正化計画の理念は理解できるが、だからと言って代々何百年も住んできた土地を離れるつもりはない」と口を結んだ。


　ただ、住民も手をこまねいて事態を静観しているだけではない。国の方針や世間の流れは覆せないとしても、せめて自分たちができる努力はしようと、将来につながる小さな取り組みをいくつも始めている。


　「見捨てられる土地」で生き生きと暮らす人びとの取り組みを追った。


　　〜つづく〜


（※平成26年に改正された都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画では、居住エリアが指定され、行政サービスは誘導区域内を中心に進められる。つまり、区域外のサービスは衰退していくことになる。）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 不正資金疑惑に舛添都知事が再び反論！別荘通いの必要性を強調！「公用車は動く知事室。必要不可欠だ」
不正資金疑惑に舛添都知事が再び反論！別荘通いの必要性を強調！「公用車は動く知事室。必要不可欠だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11246.html
2016.04.28 22:00　真実を探すブログ



☆舛添知事、公用車は「動く知事室」　別荘通いの必要性、改めて強調
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00000544-san-pol
引用：
　公用車でほぼ毎週末、温泉地として知られる神奈川県湯河原町の別荘に通っていたことが発覚した東京都の舛添要一知事が２８日、都庁で定例会見を行った。舛添知事は「公用車は『動く知事室』。移動中もしょっちゅう電話のやりとりをしている。運転手には守秘義務もあり、セキュリティーも確保されている。これはタクシーではできない」と述べ、別荘までの移動に公用車は不可欠との認識を示した。
：引用終了


公用車で別荘・・・　舛添知事「ルール通りで問題ない」(16/04/27)


以下、ネットの反応


















「公用車は動く知事室」で苦笑。ここまで開き直ると、逆に人として関心してしまいます。舛添都知事は他にも色々と不正資金疑惑がありますが、何故か辞任まで追い詰められることは無いです。
公私混同を正当化するような知事なんて、私は初めてみましたよ。


しかも、このような発言は先日に続いて2度目です。何処に自信があるのか分かりませんが、舛添都知事は自分のことに関して物凄い甘いと思います。前の石原慎太郎都知事も色々と酷かったですが、舛添都知事の金遣いの荒さはそれ以上です。
是非とも週刊文春みたいな心あるメディアには、舛添都知事の追撃を続けて欲しいと思います。


東京都知事定例会見　2016年4月22日放送



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 「政官財の無責任体制が、東電、東芝、シャープ、タカタなど日本企業の衰退をもたらした：金子勝氏」
「政官財の無責任体制が、東電、東芝、シャープ、タカタなど日本企業の衰退をもたらした：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19903.html
2016/4/29　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【電力既得権益】電力小売りの「自由化」なのに、電力会社の電源構成比の開示進まず、これでは消費者は選べない。

電力会社の地域独占を守るため、原発を再稼働して選ばれないことを避け、再エネの普及を妨害する意図が見え見えだです。https://t.co/cyGZQyZl8U

再エネ特措法（ＦＩＴ法）の改正案が２月に閣議決定され、2017年４月に施行される見通し。

FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）に入札制度を導入するが、ご当地電力など地域電力を妨害する意図が隠されている。http://goo.gl/TCazXd

安倍政権は、労働市場の規制緩和で非正規雇用を増やし、TPPで農業や医療を破壊する一方、「成長戦略」は古い産業構造そのままの経団連企業の既得権益を守る原発輸出や武器輸出も失敗続き。

FIT法の改悪で、地域の再エネを妨害し、電力地域独占を守ろうと必死。

日本は産業転換ができず滅びます。

【熊本被害】車中泊を強いられエコノミークラス症候群の疑いがある人が９７人、うち重症が35人に。https://goo.gl/mur1c0

水曜・木曜、NHKのEテレ「ハートネットTV」で、高齢者や障害者の置かれた状況を生放送する。

【バブル崩壊】世銀は、2016年の原油価格を19.2％下落と予測。

供給過剰が続き、反転は限定的と評価。

原油相場の三大指標の平均価格を１バレル＝４１ドルと予想。

新興国と石油バブル崩壊は続き、アベノミクスにもはや矢はナシ。

失敗が鮮明に。https://t.co/6vU1jTaK2l

【金持ち優遇国家】パナマ文書で、日本在住者や日本企業が株主や役員となる回避地法人が２７０社に上り、丸紅、伊藤忠商事、コーヒー飲料大手ＵＣＣグループ代表者らなど約４００人（重複含む）に達することが判明。

財政危機でも安倍政権は抜け穴放置。https://t.co/ptK0zzwo2J

【失われた25年】三菱自動車は、燃費試験データねつ造を1991年から行っていた。

バブル崩壊後の「失われた25年」と重なる。

政官財の無責任体制が、東電、東芝、シャープ、タカタなど日本企業の衰退をもたらした。

アベはその延命政権なのだ。https://t.co/6ulTz22e1J

【泥縄賃上げ】1億総活躍国民会議が、泥縄式で、保育士・介護士の賃金を上げることを打ち出した。

選挙に勝つためなら何でもする。

そもそもアベノミクスの失敗を隠すために出した名目GDP６００兆円、介護離職ゼロ、希望出生率１．８の「新３本の矢」が達成できないことは明らか。

そこが問題なのだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 「本気で腹が立つふたりの人物　風塵だより73「マガジン９」：鈴木　耕氏」
「本気で腹が立つふたりの人物　風塵だより73「マガジン９」：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19911.html
2016/4/29　晴耕雨読


https://twitter.com/kou_1970

「鯛は頭から腐る」というけれど、この国の組織も頭から腐り始めているようだ。

原子力規制委員長やNHK会長。本気で腹が立つふたりの人物。

気分はよくないかもしれませんが、読んでみて下さい。→風塵だより#073 | マガジン9 #maga9 https://t.co/LcHfOiMpkH
-------------
2016年4月27日up風塵だより73 本気で腹が立つふたりの人物 から転載します。

　あまり気分のいい書き出しじゃないけれど、やっぱり忘れてはならないことだから、書いておこう。本気で頭にきたこと、ふたつ。ツイッターでも書いたことだけれど、再度。

1. 田中俊一・原子力規制委員会委員長

　この人の態度が、いまや傲慢そのもの。温厚そうな顔つきで、口調もボソボソと優しげだが、言っていることは科学者の風上にも（風下にだって）置けないようなデタラメぶり。一応は工学博士号を持ち原子力研究開発機構（例の「もんじゅ」の運営主体）などにもかかわる原子力分野の科学者ということで、原子力規制委員会の初代委員長に就任。

　規制委は独立委員会で、政府の干渉を一切受け付けないという触れ込みで創設されたのだが、このところの政府寄り、電力会社寄りの動きはさすがに目に余る。とくに川内原発（九州電力、鹿児島）の稼働についての田中委員長の発言は、ひどいものだった。

　熊本大地震はいまだに収束の気配さえ見せず、気象庁は「こんな地震の例はこれまでの観測史上初めて。想定外の事象ばかりです」と驚きを隠さず、そのため「これから何が起こるか予測は不可能」と、考えようによってはサジを投げたかっこうだ。

　多くの地震学者や火山学者も「これからどんな地殻変動や火山活動があるか、現在の科学水準では予知は困難」と言っている。

　現在起きている熊本中心の地震が、北東へ延びれば伊方原発（四国電力・愛媛県）のそばの活断層を揺らすだろうし、南西へ下れば川内原発直撃となりかねない。予知は不可能だが、その危険性は指摘せざるを得ないということらしい。断層帯は、実際にそういう方向へ延びていると、多くの学者たちは警告している。

　だが、田中委員長は１８日の記者会見で、概略次のように述べた。

　いまの熊本地震がどういう進展をするかについて不確実性があるということは承知していますが、その範囲でどういう状況が起こっても、いまの川内原発については、想定外の事故が起こるというふうには判断していません。

　いまは安全上の問題はない。科学的根拠がなければ、国民や政治家が止めてほしいと言っても、そうするつもりはありません。

　これはもはや、科学者の言葉ではない。まるで「神のお告げ」である。いや、悪しき官僚答弁そのものというべきか。熊本地震がこれからどう進展するか分からないという「不確実性」は承知しながら「その範囲内でどんな状況が起きても、想定外の事故が起こるとは判断していない」と言う。こんな矛盾したリクツがあるだろうか？

　「どうなるかは不確実だが、想定外の事故だけは起こらない…」

　どうなるか不確実なら、想定外の事故だって起こるかどうか不確実なはずではないか。なぜ、起こらないと判断できるのか？　このリクツを、論理的に説明できる人がいたら、ぜひ教えていただきたい。

　さらにもうひとつ、よく分からない田中委員長のリクツ。

　「科学的根拠がなければ、川内原発を止めるつもりはない」

　この言い方が正しいのなら、ぼくは田中委員長に、こう問い返したい。

　「では、川内原発周辺では絶対に大地震が起きない、という科学的根拠をお教えいただきたい」

　もし田中委員長が科学者を自認しておられるならば、この問いには絶対の自信を持ってお答えいただけるはずだ。「川内原発周辺で、想定外の大地震など絶対に起きないという『科学的根拠』はこれだ！」と。

　しかし、気象学者でも地震学者でも、ましてや火山学者でもない田中委員長が、果たしてそれほどの絶対的自信を持って答えられるほどの「想定外の地震が起きないという科学的根拠」をお持ちだとは、残念ながらとても思えない。　　　

　ではなぜ、こんないい加減な意見を記者会見という公の場で述べられるのだろうか。

　それは、規制委員会そのものが「規制」ではなく「推進」の立場を鮮明にしたという証拠なのだと思う。

　「免震重要棟」など知ったことかとばかりに、この建設を無視した九州電力に対して規制委は、苦言を呈するポーズだけは見せたものの、結局は再稼働を認めてしまったし、それに便乗するかのように、東北電力や中国電力も「免震重要棟は造らない」と言い始めた。各電力会社も政府も、もう「規制委は我々の側」と安心してしまったわけだ。さらに、稼働から４０年超の老朽原発に、次々に認可を与えようとする現在の規制委は、もう規制という衣を完全に脱ぎ捨ててしまったといっていい。

　はっきり言う。原子力規制委員会は「規制」という言葉を、会の名称から外したほうがいい。「原子力協力委員会」辺りが妥当なところだ。もしくは「安倍内閣原発諮問委員会」ってのでもいいかもしれない。
2. 籾井勝人・NHK会長

　彼のことを書くと、なんだかこちらまで薄汚れていくような気がするので、あまり言及したくないのだが、そうは言ってもNHKはこの国の最大の「報道機関」（むろん、カッコつきだが）なのだから、その組織のトップの言動は、やはりチェックし続けなければならない。

　NHK会長とは、巨大な権力を持つ存在である。いつでも批判の的になるのは仕方ない。

　かつても、島桂次会長（１５代）は自民党幹部との癒着ぶりを指摘され、そのアクの強さで「シマゲジ」と呼ばれたし、海老沢勝二会長（１７代）もまた、独善的な経営で「エビジョンイル」などと揶揄されたほどだった。だが、それらの会長たちに比しても、現在の籾井会長の悪評は群を抜いている。言動のいちいちが卑しいのだ。

　ハイヤーを私用に使うというような小狡い卑しさと、安倍という権力者に揉み手で擦り寄る虎の威を借るキツネのような卑しさを、これほどあからさまに体現する人も珍しい。

　その籾井会長が、またも恐るべき発言。これも原発絡みだが、毎日新聞（４月２３日付）によればこうだ。

　NHKが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で籾井勝人会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に委縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。（略）

　籾井会長は会議の最後に発言。「食糧などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。（略）

　まさにNHKが「公共放送局」であることをやめ「安倍放送局」になっている実態が、ここに浮き彫りになっている。

　原発に関しては、福島事故の例だけではなく、それ以前の事故も含めて、電力会社がどれほど情報の改竄や隠蔽を行ってきたか、もはや説明するまでもないだろう。その隠された情報を掘り起こし、住民国民に事実を伝えることこそが「報道機関」の使命ではないのか。

　それを「公式発表をベースに伝えろ」と籾井会長は言う。少なくとも、NHKが「ジャーナリズム」を標榜するならば「まず、その公式発表を疑え、裏を取れ」と指示するのが、報道機関のトップの出すべき指示ではないのか。こんな、あまりに当たり前のことを書かなければならないほどに、籾井という男は腐り切っている。

　しかも、このジャーナリズム否定ともいえる籾井発言に対し、理事や局長らからは何の異論も出なかったという。ケンシロウのセリフではないけれど、NHKよ、お前はもう死んでいる！

付・憲法改正国民投票法について

　話題を変える。

　ほんとうに残念ながら、２４日に投開票が行われた、北海道５区の衆院補欠選挙では、野党共闘のトップバッターともいえる池田真紀さんが、僅差で敗れた。ここは、故町村信孝氏が圧倒的に強かった選挙区である。その娘婿で町村氏の弔い合戦（この言葉に人はどうも弱いらしい）を掲げた和田義明氏が、当初は圧勝と思われていた。それがこの僅差。

　負けは負け。だが、接戦に持ち込んだという実績は、今夏の参院選に十分な参考になるだろう。

　それにしても、熊本大地震の影響は、確かにこの選挙にも及んだと見ていい。自衛隊の活躍ぶりが、ある種の「強いもの頼み」効果を生み出したのだ。それを最大限に利用したのが自民党だったと言える。その心理は、あの片山虎之助おおさか維新共同代表の「たいへんタイミングのいい地震だった」という、聞くもおぞましい妄言によく表れている。

　２５日の朝日新聞は、一面トップで「衆参同日選、首相見送り、熊本地震の対応優先」と伝えた。

　これは、ほんとうだろうか？

　北海道補欠選の結果を見て自信を深め、逆に同時選に打って出る…という可能性もある、と指摘するジャーナリストもいる。「政界は一寸先は闇」であるし「首相は解散についてはウソを言っても許される」という言い方もある。どうなるかは分からない。

　もし同時選になれば、それこそ「改憲」が大きな争点になる。そこでもし、自民公明やおおさか維新などの改憲勢力が議会の３分の２を超えるようなことになれば、安倍首相は「悲願の改憲」の発議に踏み込むだろう。

　その際には、「日本国憲法の改正手続きに関する法律」、いわゆる「国民投票法」が効力を発揮することになる。

　ところがこの法律の中身は、まだ国民のほとんどに知られていない。この法律に関しては、ある種の危惧が指摘されている部分もあるが、それも知られていないわけだ。

　ある方は、次のような指摘をしている。

　とくに問題なのは、この法律の第１０５条、投票日前の国民投票運動のための広告放送の制限、という条項です。『何人も』、投票日の１５日以前であればひと月であろうとふた月であろうと、上限なしにテレビスポット広告を出しつづけられる、財界の応援を受ける改憲派の民間団体が百億、二百億円のテレビ広告費を投入してもかまいませんという、実に不公平な条文です。

　かなり恐ろしい話である。黙過できない。

　この問題については、次回にもう一度触れようと思う。

※記事を引用する場合は出典の明記「マガジン９：http://www.magazine9.jp/」をお願いします


マガジン９

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すずき こう

すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）など。マガジン９では「風塵だより」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 書籍『日本会議の研究』の出版に対して日本会議が差し止め要求！日本会議事務総長の名義で扶桑社に申し入れ！
書籍『日本会議の研究』の出版に対して日本会議が差し止め要求！日本会議事務総長の名義で扶桑社に申し入れ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11247.html
2016.04.28 23:00　真実を探すブログ















拙著に差し止め申請する日本会議事務総長椛島有三さんはご存知ないかと思いますが、GW明けにはこっちも出ます。山口智美　斉藤正美　魚住昭　俵義文　塚田穂高　（敬称略）そして小生と、フルラインナップ。日本会議、丸裸ですなぁ。 pic.twitter.com/QjbDNyoL9J
— 菅野完 (@noiehoie) 2016年4月28日


この書籍は日本会議を追い続けて来た菅野完さんが執筆した物で、1年間に及ぶ情報収集を得て、扶桑社から出版されることになりました。Amazonなどでは4月30日から発売される予定となっていますが、その数日前に日本会議の事務総長である椛島有三氏から差し止め要求が来たとのことです。


詳しいことは菅野さんのツイッターに書いてありますが、ここまで露骨に日本会議のトップが差し止めを求めて来たことに驚きました。代理人や下部組織を通さないところに意気込みを感じますが、それ程までに本の内容が優れているということなのでしょう。


『日本会議の研究』というタイトルで店頭に並ぶみたいなので、是非とも興味のある方は手にとって見てください。
＊私も予約注文しておきました(^^)


山口智美×萱野稔人「日本会議とは何か？」《徴兵制を強く否定した安倍総理に、ひとこと！》2015.07.30


日本会議の研究 (扶桑社新書)


記事コメント


著者の菅野完ってしばき隊の一員だっけ？
確か共産党議員の息子なんだよな？
ちゃんとそういう紹介もしとかないといけないと思うよ
[ 2016/04/28 23:05 ] 名無し [ 編集 ]


これはぜひ買って読みたいですね。お友達にもお勧めしましょう(｀･ω･)b
[ 2016/04/28 23:07 ] コンスコン大佐 [ 編集 ]


わたしも買ってみます。
怖いもの見たさ・・・（笑）。
[ 2016/04/28 23:10 ] 名無し [ 編集 ]


これは購入ですね
[ 2016/04/28 23:11 ] 名無し [ 編集 ]


これで、日本会議の信者が増える
トランプ氏が、相手を罵って、逆に信者を増やしたように、
日本会議は、憲法を標的にして、現代社会や政治の歪み、ひずみを叩く。


すると、驚くことに、日本会議は人気が出てくる。


そこまで、計算してありますよ、たぶん。


出荷予定日の数日前に、抗議すると効果的、ということも、計算されてるでしょう。
[ 2016/04/28 23:12 ] 名無し [ 編集 ]


大阪の紀伊国屋では5月6日発売って言われたよ(´・ω・`)
東京の紀伊国屋だと今日から置いてるらしいのに。
[ 2016/04/28 23:14 ] 名無し [ 編集 ]


国土への関心が強い右寄りと


人民への関心が強い左寄り


本来は両者をバランス良く持つべきなのだが…


極右･極左ともなると自分こそが絶対の正義と錯覚し、人間無視の観念的な全体主義を強要し始める


そして貨幣創出の仕掛け･信用創造の秘密を知らない両者は真の闇に操られ、彼らだけが高笑いする
[ 2016/04/28 23:27 ] 名無し [ 編集 ]


何かマズイ事でも書かれてたのかな
[ 2016/04/28 23:30 ] 名無し [ 編集 ]


なかなか手の込んだ販促だ
[ 2016/04/28 23:32 ] 名無し [ 編集 ]


勝共連合(統一教会)とそっくり
国際勝共連合の主張


http://www.ifvoc.org/
・
「日米同盟強化」
「戦後レジームからの脱却」
「憲法改正」
「自虐史観からの脱却」
「原発推進」
「愛国教育の促進」
(以上)


なんと日本会議や、安倍政権と【完全一致】


※勝共連合
朝鮮カルト、統一教会の教祖である「文鮮明」が、1968年1月13日に“韓国”でまず創設。
同じ年の4月、【日本】で「岸信介」らによって創設されました。
[ 2016/04/28 23:40 ] 名無し [ 編集 ]


>23:40


ここの人はみんな知ってますので拡散なら余所でどうぞ。
[ 2016/04/28 23:43 ] 名無し [ 編集 ]


リポート「改憲1万人集会」 “動員”された1万人の観衆たち――シリーズ【草の根保守の蠢動 第23回】
http://hbol.jp/67748
・
一部で話題を呼んだこの話の書籍化ですね
ツイッターに上げられた抗議文を見るに、日本会議にはなぜか「宗教的背景がある」と思われると困るようです
[ 2016/04/28 23:48 ] 名無し [ 編集 ]


安倍晋三政権と「日本会議」とNHKの繋がりについて
http://togetter.com/li/837655
[ 2016/04/28 23:51 ] 名無し [ 編集 ]


犯罪集団バレバレなんですけど
何をいまさら日本会議は、怖がってるのかね
ご指摘には当たらないとか、問題ないとか言ってれば？


[ 2016/04/28 23:53 ] 名無し [ 編集 ]


日本会議についての本だけど、出版不況の今の世の中で無名の人間がここまでのベストセラーを飛ばせることにも注目したい。
つまり、真に価値のある書物ならいくらでも売れるということで無価値なマスコミやジャーナリズムや学術書は淘汰されて欲しいね。
[ 2016/04/28 23:55 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/285.html

[経世済民107] バカ高いスマホ料金、月額5千円も下がる！格安SIMへの乗り換えはこんなに簡単！（Business Journal）

バカ高いスマホ料金、月額5千円も下がる！格安SIMへの乗り換えはこんなに簡単！
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14919.html
2016.04.29　文＝新田ヒカル／スマホ評論家、マネー評論家　Business Journal


　スマートフォン（スマホ）の月額使用料の相場は、かけ放題とデータ5GBで8000円。小さくない出費です。

　これが格安SIMに乗り換えると、通話料は別ですが、同じデータ5GBで軽く2000円台に収まります。3分の1以下になるということでとても話題の格安SIM。しかし、「具体的にどうすれば乗り換えられるのかよくわからない」という声がよく聞かれます。

　そこで今回は、格安SIMへの乗り換えについて情報をまとめてみます。

1.SIMロック解除

　SIMロック解除が可能な機種であれば、格安スマホに乗り換える前にSIMロック解除を行ってください。原則、端末購入日から6カ月以上経過していることがSIMロック解除の条件になります。ただし、SIMロック解除は格安SIM利用の必須条件ではありませんので、できない場合はこの手続きは省略して「2.MNP予約番号取得」に進んでください。

■NTTドコモのSIMロック解除

・2011年4月〜15年4月に発売された機種

　窓口にて、SIMロック解除を行うことができます。SIMロック解除手数料として3000円がかかります。

・15年5月以降に発売された機種

「ドコモオンライン手続き」から無料で行えます。窓口や電話でも行えますが、SIMロック解除手数料として3000円がかかります。

　ドコモのAndroid機の場合、端末をSIMロック解除しても、テザリングロックは継続してかけられていることが一般的です。つまり、ドコモ端末を格安SIMで運用する場合、テザリングができなくなる点に注意してください。ただし、アップルのiPhoneについてはテザリングロック非対応なので、格安SIMでもテザリング可能です。

■auのSIMロック解除

「auお客さまサポート」サイトから無料で行えます。窓口でも行えますが、SIMロック解除手数料として3000円がかかります。

　au端末の多くは、ドコモ系列の格安SIMを使うことができなかったり、使うことができたとしても電波の入りが悪くなります。正確に言うなら、対応しているバンドが少ないのです。従って、auの端末の場合、au系列の格安SIM、具体的には「マイネオ」のau端末向け格安SIMなどを選ぶのがお勧めです。ただし「マイネオ」のau端末向け格安SIMは、現在テザリング非対応なので注意してください。

■ソフトバンクのSIMロック解除

・15年4月以前に発売された機種
　窓口にて、SIMロック解除を行うことができます。SIMロック解除手数料として3000円がかかります。

・15年5月以降に発売された機種

「My SoftBank」から無料で行えます。窓口でも行えますが、SIMロック解除手数料として3000円がかかります。ソフトバンクの端末は基本的にドコモ系列の格安SIMを利用することになります。

2.MNP予約番号取得

　現在使用している電話番号を変えずに格安SIMに乗り換えるためには、現在契約しているキャリアから「MNP予約番号」というものを教えてもらう必要があります。各キャリアのお客様サポートに電話をしたり、HP上から申し込みをすることで番号を入手できます。

　注意点としては、MNP予約番号の有効期限は、発行日を1日目として、15日目までとなります。それを過ぎると、MNP予約番号は無効となります。MNP予約番号が無効になった場合、現在利用中のキャリアの契約に一切の影響は生じません。乗り換える場合、再取得してください。MNP予約番号の取得は無料です。

3.格安SIMとの契約

　オンライン、あるいは店頭で格安SIMの契約を行ってください。この時、MNP予約番号を伝えることで、これまで使用していた電話番号をそのまま利用することができます。契約時には、SIMのサイズについて伝える必要があります。SIMにはマイクロSIM、ナノSIMなど物理的な大きさがありますので、現在使用している端末のSIMのサイズを選択してください。

　格安SIMとの契約が完了すると、今まで利用していたキャリアとの契約は自動的に解約となります。MNPの転出料として、これまで利用していたキャリアに2000〜3000円が発生するほかに、解除手数料や、端末を分割払いで購入している場合の残金の支払いなどがあります。

　格安SIMの新規契約料は基本的に3000円なのですが、キャンペーンなども多く、0〜3000円と幅があります。

4.SIMの入れ替え

　現在使用している端末からSIMを抜き、新たに契約した格安SIMを挿してください。難しくない作業ですが、不慣れな方は少し戸惑うかもしれません。店頭の場合、サポートしてくれる場合もありますが、サポートは有償の場合もあります。

5.端末の設定

　ソフトウェア的な設定が必要です。設定方法については、各格安SIMサービスを提供している会社のHP等に掲載されています。店頭の場合、設定をしてくれる場合もありますが、有償の場合もあります。

　以上、ドコモ、au、ソフトバンクの既存3大キャリアから格安SIMへの乗り換え方法です。少し面倒に思うかも知れませんが、これで月に5000円の節約になるので、ぜひチャレンジしてみてください。

（文＝新田ヒカル／スマホ評論家、マネー評論家）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/922.html

[経世済民107] この中小企業を見よ！ゼロから創業60年、成長し続ける秘密…新卒入社の退職者ゼロ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　松田商工の松田学社長


この中小企業を見よ！ゼロから創業60年、成長し続ける秘密…新卒入社の退職者ゼロ
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14912.html
2016.04.29　文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント　Business Journal


　本連載前回記事『ディズニーR隣に同じ広さの「鉄の国」があった！壮観な工場群・浦安鉄鋼団地の秘密』（http://biz-journal.jp/2016/04/post_14792.html）で千葉県浦安にある広大な浦安鉄鋼団地を紹介した。東京ディズニーリゾートに近い埋立地に造成された107万平方メートルという広大な敷地に270もの事業所が操業している。そのすべてが鋼材を加工する工場か、その物流に携わっているという、ほかに類を見ない単一業界の工業団地だ。私は「鉄の秋葉原」と前回記事で形容した。


　約270の事業所は、およそ200の企業が保有・操業している。どのような会社がこの鉄鋼団地で事業を営んでいるのか。『MONUMENT 浦安鐵鋼団地協同組合創立50周年記念誌』に同団地造成初期から操業している枢要な数社が紹介されているので、そのなかにあった株式会社松田商工を事例として取り上げたい。


　創業者の松田秀夫氏（現相談役）は、1930年生まれ。16歳で生まれた北海道岩見沢市で国鉄の駅員となった。20歳のときに上京して鉄屑屋に飛び込み、24歳で独立して松田商店を創業した。やがて亀戸に2つの鋼材加工工場を持つが、いずれも60坪ほどの広さだった。中小というより零細といっていい典型的な町工場だったわけだ。


　62年に鉄鋼団地の募集があったとき、いきなり4コマ分として1600坪の申し込みをして同業者を驚かせた。それまでの規模の10倍以上を申請したからだ。


　この勝負が見事に成功した松田氏は、10年後の同団地第2期募集ではさらに1800坪を買い増し、第2工場を竣工するに至っている。75年に現社名とした。


　第1工場はガス溶断を主業務としていたが、第2工場は折り曲げ、ロールを増設して加工専門の工場として発足した。折り曲げロール加工に進出したことが、同社の発展を今に至るまで支えた英断といっていい。


　2代目社長だった松田中氏（創業者の甥）を挟んで、松田学氏が現在の3代目社長に就任したのは2008年。学氏は創業者の長男で、そのとき50歳、満を持しての登板だった。今回は松田学社長に話をうかがった。


■コツコツ、コツコツ、とにかく地道にがんばるのが中小企業


――松田社長は学卒ですぐに家業に入社されたのですか。


松田氏　いいえ、新卒したときは鋼材専業の商社で勉強させてもらいました。松田商工に入社したのは26歳のときです。


――社長に就任なさってから8年。ビジネスはどんな具合に発展したのでしょうか。


松田氏　社員の数でいえば、55名だったのが95名になりました。近いうちに100名の大台に乗せられれば、と願っています。年商は23億円ほどです。


――経営者としてどんなところに力を入れているのですか？


松田氏　それは、技術なんですね。鋼材の加工というのは、いってみれば匠の技術なのですが、匠の技術だからこそ他社では再現しにくいという側面があります。


――そうすると、現場作業者の養成、そして確保が重要となるわけですね。


松田氏　私どもが考えているのは「鉄を通して、社員の成長とお客様の繁栄を実現したい」ということですが、具体的には「折り曲げ」と「ロール」という加工を、当社の強みとして追及しています。


――社員数が倍になったということで、昨年から大きな動きがあったわけですね。


松田氏　2つの工場でキャパシティがきつくなっていました。数年前から第3工場をと考えていたのですが、ある会社が営業をやめるというのを業界紙で目にしました。思い切って交渉にうかがいましたら、昨年早々に現在の第3工場を譲渡していただいたのです。


――規模はどれくらいでしょうか。


松田氏　第3工場は約2400平方メートルありますので、第1、第2より大きい工場になります。



松田商工第3工場


――昨年は、もうひとつ大きな動きがありましたね。


松田氏　同業の東工建（あずまこうけん）を事業承継しました。経営者が高齢となり、後継者もいないということで、取引先でもありましたので経営を引き継がせてもらいました。


――どんなシナジー（相乗）効果を見通したのですか。


松田氏　東工建も当社と同じく、各種形鋼のロール曲げ技術に定評と実績があるので、当社が目指すところと同じだと判断しました。工場と本社も同じ鉄鋼団地の中にあり、行き来など何かとやりやすい。


■社員を大事にして次のステージへ


――社長が社員の人たちに呼びかけているのは、どのようなことでしょうか。


松田氏　大層に聞こえるかもしれませんが、「東日本NO.1の鋼板加工会社になる」ということを呼びかけています。特に、鉄板の「折り曲げ」と「ロール」という技術分野にこだわっていこうと言っています。


――失礼ながら、結構具体的で明確に進んでいらっしゃるのですね。


松田氏　何とかそうしよう、と（笑い）。でも、それを実現してくれるのはお客様と社員たちです。当社のお客様は、取引の歴史も長く、“松田商工の技術力”を信頼してご依頼いただいております。高いご期待に応えていく、やりがいを実感できます。


――現場で拝見したのですが、たとえば鉄板を幅広側の径が1メートル以上もある大きな漏斗状に加工するなどしていました。


松田　はい。手作業加工で、一発勝負で仕上げます。


――本当に匠のわざですね。社員の皆さんもイキイキとされているようにみえます。


松田氏　大卒の新卒採用を5年前から始めました。おかげさまで退職者はゼロです。社員には、安定した生活を送りながら充実した仕事をしてほしい、と願っています。東工建も入れれば、4工場となったので着実に130名体制を実現したい。


――中途採用も進めていくということですか。


松田氏　はい。現場のほうも経験者は大歓迎します。当社で何より匠の技術を向上してもらえれば、それに越したことはありません。


■中小企業の生き残り戦略とは


　松田社長にインタビューして感じたことは、数十名規模の会社が堅実に伸びていくには、やはりその規模に適した戦略がある、ということだ。ポイントを集約すると、次のようなことになる。


1．社員を大事にする。会社は社長ひとりでは回せない、育てられない。
2．小さいなりに特色を出す。戦略的には差別化点をつくれ、ということだ。
3．経営者が経営に絶対的に集中すること。それを見て社員も奮起する。


　松田商工を取材してもうひとつ感じたのは、同族企業における経営陣の確保ということだ。東工建もまた第3工場を保有していた会社も、後継経営者の確保が問題となり、松田商工に後を託した。


　対照的に松田商工は、1代目から3代目までの社長が同族内で順調に承継されてきた。さらに現経営陣を見ると、副社長が社長の実弟、取締役が社長の義理の弟で年代的にそんなに離れていないということもあり「松田3兄弟」による経営が具現化されている。そして拝見したところ、とてもチームワークがよさそうだ。


　これは、日本で99％以上を占める同族企業にとってはうらやましい状況のはずだ。着実な体制で固めている同社の未来は、明るいのではないか。


（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）




http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/923.html

[経世済民107] 若者、CD購入という行為消滅の危機…お金を払って音楽を聴くという習慣が消滅か（Business Journal）


若者、CD購入という行為消滅の危機…お金を払って音楽を聴くという習慣が消滅か
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14910.html
2016.04.29　文・動画製作＝昌谷大介／A4studio　Business Journal


【女子大生座談会の動画はこちら】
【JDトレンダーズ／音楽編】Business Journal女子大生座談会（2016年3月）


　今も昔もトレンド発信源の筆頭格といえば、若者カルチャーである。そして流行ともなれば、ビッグマネーが動くのは自明の理。当然そこにはビジネスチャンスが眠っていたり、株投資で“爆上げ”が期待できる銘柄を読み解くヒントになったりする。つまり、若者カルチャーを知っておくことは、ビジネスパーソンとして必要不可欠であるといっても過言ではない。


　そこで今回は現代の若者の代表として現役女子大生を招致し、彼女たちに「今ハマッているもの」「友達の間ではやっていること」などを語ってもらう座談会を開催。この会を「JDトレンダーズ」と命名し、女子大生たちの視点から現在の若者カルチャーを読み解いていこうと思う。


　今回のテーマは音楽。さっそく現役女子大生たちのリアルな声をお届けしよう。


■モー娘。やでんぱ組も人気


――まずはJDのみなさんがオススメのアーティストや曲名を教えてください。


まき　今、やっぱり人気があるのは三代目J Soul Brothersかなー。


えりな　ランニングマンね。


まき　そうそう！　ランニングマンではやった「R.Y.U.S.E.I.」はカラオケで絶対に盛り上がりますよ。


まい　セカオワ（SEKAI NO OWARI）の曲もカラオケで鉄板じゃない？　私、ライブ行くぐらい好きなんだけど、セカオワのライブはホントすごくて。歌がいいのはもちろんだけど、セットと照明もすごくて、もう遊園地みたいな感じでビックリするぐらい楽しい。あとコスプレしてくと飴がもらえたりするし。


ゆか　まいはコスプレしたの？


まい　うん、軽く。ペンキで血まみれのシャツを自作して着て行きました（笑）。お客さんもコスプレしてる人ばっかりだから、お客さんも演出と一体になっている感じなんだよね。


ちなつ　私はback numberをかなり聴いてる。去年の11月に出た『クリスマスソング』は月9（毎週月曜夜9時台放送のフジテレビ連続ドラマ）の主題歌にもなってめっちゃはやったけど、私は高校生の頃からずっとハマッてる。昔の曲もいいんだよ〜。


えりな　女性アーティストでいったら、私は大原櫻子さん。もうあの透き通るような歌声はマネできないよ。だからカラオケで歌いたくても歌えない。


まき　確かにね〜。でも何人かで一緒に歌えば大丈夫じゃない？　ひとりで歌う自信はないから、大原櫻子さんの曲は誰か巻き込んで歌ってる。


かほ　私はでんぱ組（でんぱ組.inc）が好き。みんなすごくかわいい〜。でんぱ組の歌には特殊な振り付けとか合いの手があるんだけど、特に『でんでんぱっしょん』って曲はかなりアガる！


ゆか　私もアイドル好きだからでんぱ組も聴くけど、私の中ではモーニング娘。（モーニング娘。'16）が一番！　卒業しちゃうコもいるけど、その分、新メンバーも入ってくるから、ユニットとしての変化を楽しむのも醍醐味だったりするんだよね〜。
えりな　私もアイドル好きだよ。チィキィパレード（Cheeky Parade）の握手券付きのCD買ったし（笑）。


■YouTubeか無料アプリが主流


――CDの話題が出ましたが、みなさんはCDを買う習慣ってありますか？


かほ　ほとんど買わないです。


ちなつ　そうだよね、私も。


えりな　私は握手券とか特典目当て。あとはたまにレンタルするぐらいかなー。


まき　まぁそうだよね、特典付きじゃないと買わないよね。


――たとえば「LINE MUSIC」のような定額制音楽聴き放題サービスで聴いたりしているんでしょうか？


えりな　LINE MUSICは無料トライアル期間のときは使ってたけど、有料になってまったく使ってない。


ゆか　定額制音楽サービス使ってるコって、意外と少ないと思う。このなかで誰か使ってるコいる？
（一同、首を横に振る）


まい　誰も使ってないっていう。


まき　iTunes Cardはもらったら使うけど、自分で買ったりはしないしね。私はだいたい無料で聴けるミュージックアプリで聴いちゃうかな。検索すると曲がヒットして、ストリーミングで聴けるタイプのやつ。


ちなつ　あとは普通に（動画共有サイトの）「YouTube」で聴いたりね。


えりな　だねー。YouTubeは“再生リスト”があるから、好きなアーティストに関連した曲が連続で勝手に流れるのがいいよね。勉強しながらとか適当にかけてることが多い。


ゆか　でも通信制限があるから、外で聴くときは要注意だよね。


かほ　油断してるとすぐ制限かかっちゃう。


えりな　だからカフェとか行くときも、絶対Wi-Fi飛んでるかチェックするよね。Wi-Fiポイントはめっちゃ探すね、とにかく。


−−ありがとうございました！


　意外と女性アイドルユニット好きのJDが多かったのが印象的。かつてはアイドルファンと言えば大半が男性だったイメージだが、彼女たちの話を聞く限り、女性ファンもかなり増えているようだ。


　また、純粋に「音楽を聴く」という理由でCDを買うケースはほとんど皆無だっただけでなく、iTunesや定額制音楽サービスの利用率も低いことに驚いた。iTunesでさえ彼女たちにしたら“古い”のかもしれない。


　ライブや握手会といった体験型イベントのためにはお金を使うが、ただ音楽を聴くことに対しては、お金を支払う感覚はかなり希薄になっているようである。


（文・動画製作＝昌谷大介／A4studio）



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/924.html

[不安と不健康17] コレステロール制限は人体に超危険！高いほうが長寿命、低下剤は糖尿病等のおそれ（Business Journal）

コレステロール制限は人体に超危険！高いほうが長寿命、低下剤は糖尿病等のおそれ
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14934.html
2016.04.29　文＝林裕之／植物油研究家、林葉子／知食料理研究家　Business Journal


　食事内容によって体内のコレステロール値が大きく変わることはない。

　動脈硬化の原因になるなどと嫌われ者になっているコレステロール対策として、動物性のバターより植物性のマーガリンのほうが体に良いと信じ込んでいる人はまだまだ多いようですが、それは間違いです。コレステロールが多いことを理由に、卵や肉、イクラやタラコなどを我慢する必要はないのです。

　脂肪酸の一種であるコレステロールは重要な栄養素で、細胞膜、ホルモン、胆汁酸などの材料となります。体内コレステロールの3割は脳に存在し、コレステロール低下は健康を害します。血中コレステロールの7〜8割は肝臓など体内でつくられ、卵や肉などコレステロールの多いものを食べた時には生成が少なくなり、コレステロールの少ない食事の時は体内生成が増えます。体内のコレステロールは常に適量になるように調整されているのです。

　こうしたことから、去年発表された厚生労働省の食事摂取基準では、コレステロールの摂取基準値が撤廃され、動脈硬化学会も「食事で体内のコレステロール値は大きく変わらない」と声明を出しました。つまり、食べ物に含まれるコレステロールは気にしなくていいのです。

■コレステロールは高いほうが死ににくい

　コレステロールの誤解はこれだけではありません。3月20日、興味深い研究が発表されました。「コレステロール医療の大転換」と題した日本脂質栄養学会主催のシンポジウムです。

　コレステロールは動脈硬化の原因になるとして、基準値を超えると投薬などで低下が図られますが、実はそうした治療には意味がなく、そもそもコレステロールは高いほうが長寿命であることが真実だと証明し、広めるために開かれました。3名の専門家による講演のタイトルに、このシンポジウムの趣旨が表れています。

・「コレステロールは高い方が死ににくい」　浜崎智仁（富山大学名誉教授）
・「コレステロールが高い人低い人、どこが違うのか」　板倉弘重（茨木キリスト教大学名誉教授）
・「コレステロール低下剤と植物油が心疾患や糖尿病を発症させる機構」　奥山治美（名古屋市立大学名誉教授）

　どの講演も数々の研究と大規模調査の解析を基に発表されており、これまでのコレステロール認識を覆す大変興味深い内容でした。

　なかでも「このシンポジウムのねらい」として、スタチンなどのコレステロール低下薬でコレステロールを低下させると、かえって心疾患や糖尿病の原因となり危険であることを広めたいと訴えています。

　こうした情報は、まさに「テレビでは公表されない重要な情報」で、知らなければ寿命を左右するだけでなく、国民医療費の無駄遣いにも関わってきますので、適切で早急な対策が必要です。国内市場が2700億円といわれる製薬会社の利益より、国民の健康を優先するべきです。

　また、奥山治美氏の講演で植物油の害の指摘もありました。間違ったコレステロール対策として動物性の油よりサラダ油やキャノーラ油など植物油の使用が、スタチンの副作用と同じように動脈硬化、糖尿病、内分泌かく乱、腎障害などを発症させているのです。

　したがって、コレステロールを気にして卵を避ける必要はありませんが、マヨネーズは卵が原料とはいえ植物性油が70％を占めますので、動脈硬化予防のためにも控えるべきです。

　本連載では、これまで脂肪酸&limit=20">トランス脂肪酸やリノール酸の過剰摂取、熱したリノール酸が発生する神経毒ヒドロキシノネナールなどを問題として植物油の害を訴えてきました。それでも、コレステロール対策としてサラダ油やマーガリンなど植物性の油を使っている人がいると思いますが、やはり植物油はとても危険なのです。

（文＝林裕之／植物油研究家、林葉子／知食料理研究家）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/667.html

[マスコミ・電通批評15] NHKうたのおねえさん、禁止事項だらけの契約条件！恋愛、立ち食い、海外旅行、車の運転（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　NHK放送センター本部（「Wikipedia」より／Rs1421）


NHKうたのおねえさん、禁止事項だらけの契約条件！恋愛、立ち食い、海外旅行、車の運転
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14911.html
2016.04.28　文＝谷口京子／清談社　Business Journal


　3月31日、『おかあさんといっしょ』（NHK Eテレ）の20代目「うたのおねえさん」を務めていた三谷たくみ氏が番組を卒業し、4月から21代目の小野あつこ氏にバトンタッチした。

　同番組は、テレビ黎明期の1959年に始まった歴史ある幼児向け教養番組で、うたのおねえさんは「うたのおにいさん」「たいそうのおにいさん」と並ぶ番組の顔として知られている。

　なかでも、先代の三谷氏は歴代最長となる8年間にわたって務めたことで、交代が発表された時は大きな話題となった。番組卒業後の現在も、幼児とその親の間では「たくみロス」なる現象が起きているという。

　そして、同時に話題となったのが「うたのおねえさんの掟」なるものの存在だ。歴代のうたのおねえさんには、日々の生活から恋愛、結婚に至るまで、契約時にNHKから課せられた数々の“掟”があり、その厳しさはアイドル以上とも噂されている。はたして、うたのおねえさんの掟は本当に存在するのだろうか。

■謎の「掟」について、歴代おねえさんやNHKを直撃！

　その真偽を確かめるべく、まず、初代を務めた眞理ヨシコ氏に取材を申し込んだが、「番組の裏側という内容は、本人のこれまでの活動と関係がない」（所属事務所）とNGだった。次に、結婚を機に番組を卒業した16代目の神崎ゆう子氏の事務所にも聞いてみたが、こちらも「（契約は）NHKとの間で交わされたものなので、それを公にすることはできない」と口を閉ざす。

　そこで、彼女たちに掟を課しているとされる当のNHKを直撃すると、こんな答えが返ってきた。

「うたのおねえさんについて、いろいろ言われていることは知っていますが、外に向けてお話はしていないので、“掟”の有無についてもお答えできません。大変申し訳ありませんが、ご協力しづらいですね……」（『おかあさんといっしょ』担当者）

　しかも、番組担当者は受け答えしながら、なぜか電話口で笑いをこらえている。やはり、掟は噂にすぎないのだろうか。

■スポーツや車の運転もNG！

　しかし、さらに取材を進めると、約2年前にうたのおねえさんの1人がテレビ番組で掟について証言していたことがわかった。三谷氏の前任者で19代目を務めたはいだしょうこ氏が、2014年に『まさかのタメ年トークバラエティ！ビックラコイタ箱』（日本テレビ系）に出演した際、掟について赤裸々に語っていたのである。

　それによれば、うたのおねえさんには、やはりさまざまな掟があるという。例えば、ファッションやネイルの場合、派手なものは禁止とされ、「立ち食い」「信号無視」「NHK以外のテレビ出演」なども禁止されている。

　これらの禁止事項は、うたのおねえさんのキャラクターイメージを守るとともに、幼児向け番組であることから、子供たちの規範となるために設けられているという。

　そのため、番組のイメージに大きく影響する恋愛スキャンダルはもってのほかで、うたのおねえさんは「恋愛」「結婚」「妊娠」も禁じられている。3月はじめ、8年ぶりの交代が発表された直後に三谷氏の「濃厚車チュー」が週刊誌で報じられたが、このスキャンダルによって、「卒業の理由は、恋愛禁止の掟を破ったから」といった憶測も飛び交うこととなった。

　さらに、うたのおねえさんは1人しかおらず、代役を立てられないことから、日常生活に関する禁止事項も多いという。飛行機が欠航して収録に間に合わないなどのトラブルを避けるため、海外旅行が禁じられているほか、けがを防止する意味から、スポーツや自動車の運転も禁止されている。

　4月13日、9代目うたのおにいさんの杉田光央容疑者が覚せい剤所持容疑で逮捕される事件が起きたが、10代目を務めた今井ゆうぞう氏は「歌舞伎町を歩かない」という掟があったことを、番組卒業後に告白している。

　服装や化粧から、日常生活、恋愛、結婚、外出先まで制限されるのだから、うたのおねえさんの掟は、まさにアイドルグループ以上といってもいいだろう。

■倍率600倍の超難関、休みなしのうたのおねえさん

　そもそも、こういった厳しい掟以前に、うたのおねえさんになること自体が超難関といわれる。オーディション情報は、特定の音楽大学や有名劇団だけにアナウンスされ、その倍率はおよそ600倍。

　選考基準は不明だが、「うた」のおねえさんである以上、かなり高いレベルの歌唱力が要求されるのは間違いない。ルックスに関しても、歴代のうたのおねえさんのバストが控えめなサイズであることから、選考基準のひとつに「貧乳」があるとも噂されている。

　この超難関を突破して、晴れてうたのおねえさんになったとしても、今度は最初の3カ月で1000曲の歌を覚え、月曜から水曜は番組収録、木曜は翌週のリハーサル、金曜には歌の収録、土日は地方でコンサート……と、超ハードスケジュールが待っている。

　日常生活や恋愛が制限される掟があろうとなかろうと、うたのおねえさんには、最初からプライベートな時間はほとんど存在しないのである。歴史ある幼児向け番組の看板キャラクターとはいえ、なんとも大変な仕事というしかない。

（文＝谷口京子／清談社）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/163.html

[経世済民107] なぜ大企業の不正が続くのか 不況下の「拝金思想」の醜悪（日刊ゲンダイ）



なぜ大企業の不正が続くのか 不況下の「拝金思想」の醜悪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180445
2016年4月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し



会見で謝罪する三菱自動車の相川社長（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日本の名門企業がなぜ、こんなことになってしまったのか。燃費試験データの不正が発覚した三菱自動車は２６日、社内調査の状況を国土交通省に報告し、公表した。それによると、国の規定と異なる方法で燃費試験データを収集する法令違反を、なんと２５年も前から行っていたという。


「三菱自動車は２０００年にリコール隠しが発覚し、社会的に大問題になって経営危機に陥った。それでも不正をやめなかったのは、信じられない鈍感さです。昨年は、ドイツのフォルクスワーゲン社が排ガス不正で信用失墜し、巨額の補償・制裁が科せられた。それを目の当たりにしてなお、自社の問題にはフタをしてきたわけで、消費者をナメきっています。エリート意識に固まった三菱グループの驕りがあったと言われても仕方がありません」（経済アナリスト・菊池英博氏）


　記者会見で、相川哲郎社長は軽自動車「ｅＫワゴン」と日産自動車向けの「デイズ」について、開発目標燃費を役員会議で５回上方修正していたことも明かした。１１年２月の開発当初は、ガソリン１リットルあたりの走行可能距離を２６．４キロに目標設定したが、他社との競争を意識して上方修正を繰り返し、最終的には目標を２９．２キロに引き上げた。「結果から見れば、社員にプレッシャーがかかった」と中尾龍吾副社長が会見で言っていたが、そんなことは百も承知で目標値を上げたはずだ。


　粉飾決算に手を染めていた東芝の経営陣が、部下に「チャレンジしろ」と利益水増しを強要していたのと同じ構図である。


■「軽い気持ち」では済まされない


　本来、燃費改善には巨額の費用がかかる。研究から技術開発まで、燃費を０．１キロ向上させるために莫大なコストを要する。それが鉛筆ナメナメで２．８キロも改善できてしまうなら、企業価値の根幹が崩れるし、日本車全体の信用にもかかわってくる。


　ところが、今回の燃費データ不正について、発売中の「週刊新潮」が、三菱重工相談役の相川賢太郎氏の驚くべきコメントを掲載している。鉄の結束を誇る三菱グループの中でも、序列最上位の三菱重工の社長を３期６年、会長を２期４年務め、“三菱グループの天皇”と呼ばれた人物だ。渦中の三菱自の相川社長の実父でもある。これが、トンデモ発言の連続なのだ。


「自動車に乗る人はそんなにガソリンなんて気にしていない」


「燃費が良いから買うなんて人はいない」


「（従業員は）軽い気持ちで、コマーシャルは魅力的に書けばいい、くらいの気持ちでやったんじゃないか」――。


　これが三菱の体質なのか。コトの重大さをまったく理解していないようだ。「軽い気持ち」で済む話ではない。昨今は燃費を重視する人も少なくないし、燃費性能の数字によってはエコカー減税の減税幅が変わった可能性もある。実際の燃費は運転の仕方にもよるが、１０％もチョロマカされたら、日々の積み重ねでガソリン代の負担は大きく変わってくる。庶民は道楽で高級車を乗り回しているわけではないのだ。


新自由主義に侵され、政治と癒着した強欲資本



東芝はようやく減損（室町社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「明らかに違法でなければ、ある程度のゴマカシは許されるという風潮が蔓延している。そういう不正に対して、チェックがきかないことも問題です。三菱自動車の不祥事は初めてではないし、信用回復は難しい。安易なゴマカシで短期的に利益を上げられても、長い目で見ればそれが大きな負担になり、企業が潰れる要因にもなるということを肝に銘じる必要があります」（経済評論家・斎藤満氏）


　２５年間も不正を続けてきた三菱自の企業体質が厳しく問われるのは間違いないが、今回の件は、日本社会の構造腐敗に根ざした問題でもある。


「三菱財閥の特徴は、成り立ちが政商ということです。明治維新の成り金に始まって、政治と結託して巨大化し、『三菱は国家なり』と自称するまでに肥大した。グループの中核をなす三菱重工は、日本を代表する軍需産業であり、戦時中は大量の兵器を供給して国に貢献した。だから、祖父の岸信介の頃から安倍家とは縁が深い。いまや原発と武器が柱という“死の商人”ですが、安倍政権が原発輸出を促進し、戦後守ってきた武器輸出三原則をかなぐり捨てて輸出を解禁したのも、三菱の意向でしょう。財閥の利益のために平和憲法がないがしろにされてしまったのです。カネ儲けになるのなら、武器も売りまくる。はしたない拝金主義の権化ですが、これは三菱に限った話ではない。政治と癒着して、自分たちだけがいい思いをできればいい。新自由主義に侵された“稼ぐが勝ち”で、社会的な倫理観ゼロ。そういう強欲資本がのさばっているのが日本の現状です」（菊池英博氏＝前出）


■アベノミクスが甘えの構造を助長


　三菱同様、国策の原発事業で政府に守られてきた東芝は２６日、１６年３月期の決算で、０６年に買収した原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）に関する３０００億円規模の損失を減損処理として計上することを発表した。約６０００億円で買収して以来、ブランド価値や将来の収益力などとして、「のれん代」を資産計上。３．１１の事故で原発の新規受注が厳しくなったにもかかわらず、東芝はこれまで連結決算で一度もＷＨを減損しなかった。


　３月時点でその額は約３３００億円あったが、子会社の東芝メディカルシステムズの売却益が出たため、大半の２６００億円を減損した。


　その東芝の家電部門は中国企業に、シャープは台湾の鴻海に買収され、三菱自動車はデータ不正で市場から完全に見放されてしまった。日本を代表する名門企業がのたうち回っているのは、破廉恥政治家と結託して甘い汁をすすってきたツケなのか。


「ここ２、３年で日本の製造業がおかしくなってきたのは、アベノミクスによる円安政策で黙っていても収益が上がったため、企業努力を怠ってきたこととも無関係ではありません。そういう環境をつくって、大企業を甘やかしてきた政府の側にも責任がある。１ドル＝８０円の円高時代には、企業が知恵を絞って努力を重ね、そのおかげで世界市場で戦える競争力がついた。ゴルフだって、ハンディキャップを甘くしてもらうと、練習を怠って勝てなくなる。シングルプレーヤーへの道は遠のき、イージーなゴマカシを多用するようになる。それと同じです。デタラメ会計を続けてきた東芝も、いざとなったら政府が助けてくれるという甘えがあったのでしょう。自動車産業に限らず、三菱自動車の不正発覚にビビっている企業は少なくないと思います」（斎藤満氏＝前出）


　三菱自のデータ不正は、開発費の少なさが要因のひとつともいわれている。日本経済が停滞し、モノが売れなくなった今、設備投資にはカネをかけたくない。小手先のチョロマカシで消費者をダマしてきた企業は他にもあるだろう。第２、第３の東芝、三菱自が、次から次へと出てくる可能性は高いのだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/925.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 野田佳彦と財務省。何故、野田は消費税増税にこだわるのか？　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160429
2016-04-29　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


野田佳彦と財務省。


何故、野田は消費税増税にこだわるのか？


財務官僚に洗脳され、「消費税増税のスポークスマン政治家」として育成されたロボットだからだ。


野田は、総理を辞めてからも消費税増税にこだわっているらしいが・・・。


驚くべきことに、今年、1/30にも、テレビ出演し、「消費税１０%増税」を力説している。


民進党も、こんな「ミスター消費税増税」を、選挙の応援演説に呼ぶようじゃ、オシマイだろう。


北海道補選は負けるべくして負けたのだ。


これからも、野田がウロチョロする限り、負け続けるだろう。


(産経ニュース)
野田前首相「消費税１０％」予定通り実施訴え　「今上げなければ、ずっと上げられぬ」ー2016.1.30
http://www.sankei.com/politics/news/160130/plt1601300024-n1.html
2016.1.30 18:43


　民主党の野田佳彦前首相は３０日、テレビ東京番組に出演し、来年４月の消費税１０％への再増税について「今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。


「今上げなければ、ずっと上げられない。財政の危機は深刻だ」と語った。


　　　　　　　　　　　◇


マネーの羅針盤 2016年1月30日 16 01 30　テレビ東京「週刊ニュース新書」


関連記事
消費税増税は正しいと語った野田佳彦元首相の仰天−（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/518.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 「安倍総理は反省し、出直ししなければ」と亀井氏　　高橋清隆
　　　　　　　　　　　　　祖国日本の自主独立を追求する唯一の現職政治家、亀井氏（2016.4.27筆者撮影）


「安倍総理は反省し、出直ししなければ」と亀井氏
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1900007.html
2016年04月28日02:43　高橋清隆の文書館


　亀井静香衆院議員は２７日、現在のわが国を「黒船が押し寄せている」と形容し、従米路線を強める安倍政権について「深く反省し、原点に立ち戻り、出直ししなければ」と政策変更を求めた。東京都内で開かれた、保守系言論誌『月刊日本』の創刊２０周年パーティーで述べた。

　冒頭、来賓の一番手として登壇した亀井氏は、同誌の南丘喜八郎主幹を「平成の頭山満」と持ち上げた。安全保障法制の整備や環太平洋連携協定、緊急事態法を盛り込む憲法改正など外圧に沿うだけの政権運営を念頭に「今、米国や諸外国の黒船が日本に押し寄せて来ている」と表現。

　「国権派と称する人が愛国者のお面をかぶって、靖国の社も占拠したまま、天皇陛下を中心にみんなで力を合わせてこの国を守り、みんなで幸せになろうという日本人の心はどこへ行った」と国民を犠牲にする与党政治家や官僚を批判した。

　一方で「民権派は国民一人ひとりの権利が守れなくて、国家による統制が強まっていくことに抵抗しない。残念ながら、民権派の力が非常に弱くなってしまっている状況」と分析した。

　弟分だった安倍首相について「こんな政治をやる男じゃなかった。おじいさん（岸信介）は東条英機総理に徹底的に抵抗した数少ない政治家じゃなかったか。お父さんの（安倍）晋太郎氏は大変な自由人で、私もかわいがってもらった」と吐露。

　亀井氏は首相本人にも忠告した話として「今の安倍総理は深く反省し、原点に立ち戻り、出直ししなければ、先祖にも申し訳が立たないだろう」と政治路線の転換を求めた。

　その上で、「われわれ民権派にとって『月刊日本』はただ１つの戦いの拠点」と結んだ。
　
　右翼と左翼の呼称がなかった明治時代、政府首脳を「国権派」、自由民権主義者を「民権派」と呼んだ。右翼の巨頭、頭山満は薩長藩閥中心の政府に敵対しながら民権派とも交流を持っていた。

　靖国神社はもともと、戊辰戦争の薩長側犠牲者を祭るために造られた。長州藩士、大村益次郎の銅像は、幕府の彰義隊のいた上野の山々をにらみつけている。

■参考サイト
『月刊日本』ホームページ
　http://gekkan-nippon.com/

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/287.html

[経世済民108] 1ドル＝300円時代に匹敵！？　円高で儲ける金融商品13選〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　１００円ショップ「セリア」店内　（c）朝日新聞社　


1ドル＝300円時代に匹敵！？　円高で儲ける金融商品13選〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160427-00000195-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2016年5月6−13日号より抜粋


　4月に入ってわずか1週間で1ドル＝107円台まで急激に円高が進んだ。当然、株式市場も大混乱。一時的な反発を見せたが、いまだ「投機筋のドル売りポジションは過去最大規模」（証券関係者）。さらなる円高の進展が予想されるなかで、投資家がリターンを狙う術とは……？

　昨年中ごろからいち早く2016年の円高を予測していたみずほ銀行国際為替部チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は来年には1ドル＝95円台もありえると予想する。

「通貨の相対的な実力を測る実質実効為替レートで見ると、円相場は長期平均（過去20年平均）から14〜15％も下方に乖離しています。それだけ円が“割安”の状態ということです」（同）

　この乖離率は、1ドル＝300円台だった1970年代に匹敵する水準だという。

「また、経済協力開発機構（OECD）や世界銀行が示す購買力平価（自国通貨と外国通貨の購買力から算出した為替レート）は105円前後で、歴史的にドル／円の上値目処として機能してきた企業物価ベースの購買力平価が100円前後。これらを総合して考えると今後1年で10％程度は変動して1ドル＝100円に、長期的には95円台も見えてきます」（同）

　唐鎌氏の予想どおり円高が進めば日本株には売り圧力が高まる。為替同様、10％程度の下げは覚悟しておいたほうがいい。

　では、そんな円高相場では、どんな銘柄に注目したらいいのか？　SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏は「輸入企業に注目するのがセオリー」と話す。

「電力各社は火力発電用の液化天然ガスの仕入れコストが低下し、食品メーカーも原材料の輸入コストが安くなるので、円高が追い風になります。ただ、大手企業の株価は日経平均の下げと共に売り込まれやすい。狙うなら中小型株でしょう。中国の工場と契約して雑貨類を製造・販売しているファブレスメーカーのトランザクションはエコバッグや電子タバコが好調。100円ショップで業界2位のセリアも中国からの仕入れコストが低下し、業績が上振れる可能性が出てきます」

　理美容機器や業務用化粧品の専門商社であるビューティガレージも同様に、中国からの仕入れコストが低下するため、利益率の上昇が見込まれるという。雛からの一貫生産体制に特徴を持つ北海道の養鶏大手ホクリヨウも飼料の仕入れコスト低下が図れる可能性がある。北海道新幹線開業で鶏卵、畜肉販売に追い風が吹いており、業績予想も上振れる可能性が濃厚という。一方で、中国から人工竹木フェンスなどを大量に仕入れているガーデニング用品取扱高国内トップのタカショーは、住宅着工件数の伸び悩みから前1月期は減益決算。今期の減配も発表して株価が急落したが、円高に伴い採算性が向上すれば、株価の反発余地は大。安値圏にあるだけに買いごろといえるかもしれない。

　よりハイリスク・ハイリターンを狙うなら、レバレッジETFという手もある。ファイナンシャルリサーチの深野康彦氏が解説する。

「日経平均が100円上がったら倍の200円のキャピタルゲインが得られる、レバレッジをかけたETFを一般にレバレッジETFと言います。なかでも野村アセットマネジメントの『NEXT　FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信』は、常に東証の売買代金上位に入る人気商品。円高で株価が下がることを見越して、これを空売りするのは有効でしょう。信用取引に抵抗がある人には、同じくレバレッジETFのなかでもインバース型（ベア型）といって、日経平均などと真逆の値動きをするETFがお薦めです」

　代表的なのは「NEXTFUNDS日経ダブルインバース上場投信」や「SAMTOPIXベア2倍上場投信」など。日経平均やTOPIXが10％下がったら、20％値上がりする商品だ。

　さらに、ハイリターンを狙うなら、「SBI日本株3.7ベア」や「野村日本株3.5倍ベア」という投資信託もある。文字どおり3.7倍、3.5倍のレバレッジがかかっているため、さらに大きなリターンが見込める。実際、SBI日本株3.7ベアのここ1カ月のリターンは25％。昨年末から比較すると63％もの値上がりを見せているのだ。

　ストレートに通貨に投資するという手も。

「『野村ブル・ベア　セレクト6（円高ドル安トレンド6）』は、文字どおり円高ドル安が進むほど値上がりする投信。昨今の円高はリスク回避の動きとして円に資金が集まってきている側面もあるので、新興市場からの資金流出を見越して『新興国為替ファンド韓国ウォン売り』といった新興国通貨のショートでリターンを狙う投信もおもしろいでしょう」（深野氏）

　一方で、ドル安に注目するなら「NEXT　NOTES　日経・TOCOM　原油ベア　ETN」というETN（上場投資証券）も興味深い。原油相場が10％下がれば、10％値上がりする商品だ。

「一般に、ドルと原油価格は逆相関関係にあると言われていましたが、新興国の需要縮小で近年はドルが下げれば原油価格も下げる傾向にある。1カ月で50％も反発している直近の原油相場は戻り売りのチャンスと考えられるので、狙い目」（同）

　円高＝株安と悲観する前に、円高でも儲かる金融商品をチェックしておきたい。


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/102.html

[経世済民108] 一部損壊でも入れます？　断続揺れで殺到する地震保険〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　新規加入の問い合わせがかなり…（※イメージ）


一部損壊でも入れます？　断続揺れで殺到する地震保険〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160427-00000254-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年5月6−13日号


　先の見えない余震が続く被災地周辺で、新たに地震保険に加入することは可能なのか。

　大手損害保険会社には、熊本地震で被災した契約者から、保険金請求の相談が殺到。一方、これから新規加入したいという人からの問い合わせの電話は「日々かなり入っている」（損保ジャパン日本興亜ホールディングス）、「これからさらに増えていく」（三井住友海上火災保険）という。

　問題は、損壊している家の持ち主が、これから来るかもしれない地震に備えて保険に入れるか。地震保険の補償は全損、半損、一部損の3パターンに分けられるが、

「全壊は財産価値をすでに失ってしまったということですので、建て直しをしないと保険としては成立しない。保険会社の言葉でいえば『被保険価値がない』ということになります」（大手損保）

　全壊でなければ、少しは可能性があるということなのか。

「半壊にも幅がありますので、何とも言えないですね。一部損壊の場合は入れる可能性が高いと思います」（同）

　地震保険に詳しい、備え・防災アドバイザーの高荷智也氏はこう話す。

「すでに壊れて住むことができない半壊状態だと、おそらく加入できないと思いますね。一部損壊は程度によるとしか言いようがありませんが、全然損害を受けていない家なら、入れる可能性があります。次は来るかもしれないわけですから、保険に入るのは理にかなった行動です」

　保険料の負担の重さから、地震保険に入らず、火災保険しか加入していないケースもあるだろう。

「そもそも、持ち家というのは贅沢品なんですから、火災保険と地震保険は最大限にかけること。その支払いが大変だという方は、賃貸住宅にしたほうがいいと思います」（高荷氏）。（本誌・上田耕司）


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] Ｇ７のテーマに「世界経済」を掲げる愚　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


Ｇ７のテーマに「世界経済」を掲げる愚　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180431
2016年4月29日　日刊ゲンダイ


グローバル時代に通用しない概念

　伊勢志摩サミットの開催まで、いよいよ１カ月を切り、安倍首相はますます大ハリキリ。来る大型連休には、熊本地震を受けて、日程を短縮させたものの、１週間かけて欧州を歴訪する。

　Ｇ７であるイタリア、フランス、ドイツ、英国を訪れるほか、６日にはサミットを締め出されたロシアにも訪問。自らが議長として臨むサミットの事前調整に余念がない。

　首相は「世界経済」をサミットの最大テーマと位置付ける。各国トップに財政出動を促す方針のようだが、むなしい結果に終わるに違いない。そもそも、このグローバル時代に「世界経済」なる概念は、もはや通用しない。

　ヒト・モノ・カネが国境を飛び越えて、自由に行き来する時代の当然の帰結とはいえ、すでに国家権力では世界規模の経済の流れは統御できない。世界経済に対処し得る「世界権力」を、今の世を生きる我々は持ち合わせていないのだ。

　加えて、世界唯一の馬力ある成長のエンジン役だった中国経済が壊れかけ、遠く中東では、これまで表面化することのなかったイスラム国家同士の対立構図がどんどん噴出している。

　経済だけでなく政治・外交も混迷する国際情勢下に、先進国の首脳が集まったところで無力だ。希望に満ちた成果が表れるとはとても思えない。互いに混沌の時代を確認し、励まし合う場となるのがオチだ。

　それでも安倍首相は世界経済の仕切り役を演じたくて、たまらないようだ。「ＧＤＰ６００兆円」という途方もない目標に向け、今度は「１１７万人の雇用創出」を打ち出した。

「同一労働同一賃金」の徹底を図り、非正規雇用や保育士、介護士の報酬を引き上げる。こうして待機児童問題を解消すれば家庭の主婦層も働きに出やすくなり、「１億総活躍社会」も実現する。首相の描く青写真はおそらくそんなところだろう。

　だが、大前提となる「同一労働同一賃金」の実現は、国境なき時代では困難だ。企業の多くが外国人の安い労働力を求める中、世界中の労働者に同一ルールを当てはめようとするようなものだからだ。

　仮に非正規の人々などの賃金が多少は増えても、モノ余りの日本では消費は伸びない。将来不安による老後資金の蓄えに回るだけだ。彼らに経済成長のリード役を期待するだけムダである。

　かくなるうえは、熊本地震を踏まえ、道路や橋梁、トンネルなど老朽インフラの改修に取り組むのも手だが、公共投資主導で景気が伸びた時代は遠い過去の話。公共事業の大幅拡大は現在の財政状況が許さない。

　安倍首相はさまざまな策を打ち出しているが、「ＧＤＰ６００兆円」の達成には現在から１００兆円の上乗せが必要だ。とてもじゃないが、できっこない。すでに八方塞がりだ。やはり申年は「アベの去る年」に近づいていると思えてならない。

高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 「パナマ文書に電通」は風評被害じゃない！ タックスヘイブンに電通系ファンドと北京電通幹部の別会社が（リテラ）
　　　　　　　　　　　国際調査報道ジャーナリスト連合が公開しているパナマ文書のウェブページより


「パナマ文書に電通」は風評被害じゃない！ タックスヘイブンに電通系ファンドと北京電通幹部の別会社が
http://lite-ra.com/2016/04/post-2197.html
2016.04.29.　「パナマ文書に電通」は風評じゃない 　　リテラ


　各国のトップや企業が税金のかからない「タックスヘイブン」（租税回避地）を利用し、租税回避行為を繰り返していた実態を白日の元に晒す「パナマ文書」の全貌が、5月10日に公開される。

　パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」は、南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）の手に渡った。データ量にして2.6テラバイトという膨大な文書で、イギリスのキャメロン首相やロシアのプーチン大統領らの周辺人物らの名前も記載されており、世界中で大騒動となっている。

　一方、日本ではICIJに参加する共同通信と朝日新聞が分析を行っている。共同通信によれば、4月26日までに、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に登ることが判明。そのなかには警備大手セコム、大手商社の丸紅、伊藤忠商事、またコーヒー飲料大手UCCグループ代表者の名前が確認されているという。

　ただ、菅義偉官房長官が早々に調査に否定的な見解を表明するなど、安倍政権には問題化を避けるような動きも目立つ。

　そんななか、朝日新聞が4月24日付で「電通・NHK、「パナマ文書」で風評被害　似た名が記載」なるタイトルの記事を出した。内容は、〈ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる〉として、広告業界最大手の電通とNHKが〈被害に遭っている〉とするものだ。

　記事によれば、「パナマ文書」のなかに「DENTSU SECURITIES INC」（イギリス領バージン諸島）や「NHK GLOBAL INC」（パナマ）という両社と類似した名称の会社が見つかった。これについて朝日が電通広報に問い合わせたところ、「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明。NHK広報も同様に「NHK及び関連団体と関係はない」と否定したという。

　だが、NHKや電通に持ち上がっている疑惑は、はたして、本当に朝日が書くように「風評被害」なのだろうか？　疑惑が向けられた当事者に「そんな関連会社は存在しない」と否定されただけで、「風評被害」と断定するのは、ちょっと追及が甘すぎるのではないか。

　とくに、電通に関して言えば、ICIJがパナマ文書とは別に、2013年に発表したタックスヘイブンに関する調査報道では、類似ではなく、本物の電通本社や実在するファンドの名前が挙がっていた。

　このICIJの調査報道は「オフショアリークス」と呼ばれるもの。オフショア（offshore）とは、金融用語で外国人（外国企業）を租税優遇している国や地域を指す。ICIJはこの「オフショアリークス」で、タックスヘイブンに存在する法人や役員・株主らの名前、住所を公開、データベース化したのだが、HP上にあるそのデータを検索すると、「DENTSU INC」という文字が出てくる。

　この「DENTSU INC」というのは電通の英語表記とまったく同じ、また、そこに記載されている「1-8-1 Higashi-shinbashi Minato-Ku, Tokyo 105-7001 JAPAN」という住所も電通の東京本社の所在地と完全に一致する。

　しかも、検証を進めていくと、「DENTSU INC」がどうタックスヘイブンに関わっていたのか、具体的な動きも浮かび上がってきた。

　この「オフショアリークス」には「SUHOM MOBILE INFORMATION CO., LIMITED」なる有限会社がリストアップされている。データでは“Offshore Entity”、つまり、タックスヘイブン区域の会社と表記されており、実際、この会社名をGoogleで検索すると、タックスヘイブンとして有名なイギリス領ケイマン諸島を所在地と表記している企業認可証らしき画像データも出てくる。

　これだけでも、租税回避行為のためのダミー会社のにおいがプンプンするが、この「SUHOM MOBILE」という会社の“Director”の項目に、なんと「DENTSU INC」に所属し、同社を登録住所にしている人物の名前が記載されていたのだ。

　この人物の名前は、N・M（データ上は実名）。電通に該当する人物がいないかチェックしてみると、電通が運営するウェブサイト「電通報」に、「北京電通　デジタルビジネス部　中国全国統括マネージャー」という肩書きをもつ同姓同名の人物が存在していた。

　さらに、電通は、このタックスヘイブンに設立された「SUHOM MOBILE」社に、ファンドを通じて出資までしていた。「SUHOM MOBILE」社のデータにある“Shareholder”（株主）という項目には、「Dentsu Asia Fund I, L.P.」なる、「電通」の名称が冠せられたファンドが出てくるのだ。そして、この「Dentsu Asia Fund I, L.P.」の所在地も、やはりケイマン諸島だった。

　電通が公表している子会社や関連会社のなかに、「Dentsu Asia Fund I, L.P.」は確認できないが、ファンド（投資事業組合）や社員につくらせた会社なら、公表されていない可能性は十分ある。

　つまり、こういうことではないのか。電通は、北京電通の幹部を取締役にして、タックスヘイブンで有名なケイマン諸島でダミー会社を設立し、同じくケイマン諸島に設立したファンドからお金を流し、租税回避行為を行っていた──。

　本サイトは早速、電通にこの疑惑をぶつけてみた。すると、電話取材に応じた広報担当者は「パナマ文書」に出てくる「DENTSU SECURITIES INC」との関係については完全に否定したが、「オフショアリークス」にあったタックスヘイブンの会社「SUHOM MOBILE」への投資についてはこう認めたのだ。

「10年ほど前に、ケイマン（諸島）に本社を置く企業へ、私どもがベンチャーファンドのようなもので事業投資をしたことがあります」

　しかし、一方で、広報担当者は租税回避行為については、こう否定した。

「これは純粋に事業としての投資であり、しかもマイナー投資です。すでにこの企業への投資は数年前に引き上げていますし、租税回避を目的としたものではまったくありません。何か問題になるようなものだとは思っておりません」

　だが、本サイトがその「マイナー投資」がどれほどの規模なのか、を訊いたところ、はっきりとした回答はえられなかった。また、純粋な投資なら、なぜわざわざタックスヘイブンであるケイマン諸島にファンドを設立したのか、など、不可解な点も多い。

　この問題については、まだまだ検証する必要があると思われるが、今後、マスコミがこれを大々的に取り上げる見込みは薄いだろう。実際、「オフショアリークス」が公開されたときも、そのなかに電通の名前があったことを大マスコミは一切報道していない。

　以前、本サイトでもお伝えした通り、日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンを巧妙に利用し「租税回避行為」を行っているという現実がある。「パナマ文書」の公開によって、国内企業の闇がどれだけ明らかになるのかは現時点では未知数だが、抜け穴がある限り、税の不平等性は加速する一方だ。マスコミがスポンサータブーなどを打ち破ってタックスヘイブンの問題を深く追及していくのか、本サイトはこれからもチェックしていくつもりだ。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] Ｗ選断念へ 北海道補選を徹底検証　＜第1回＞“野党共闘”上積み効果は4万票超…無党派7割が投票（日刊ゲンダイ）


Ｗ選断念へ 北海道補選を徹底検証　＜第1回＞“野党共闘”上積み効果は4万票超…無党派7割が投票
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180446
2016年4月28日　日刊ゲンダイ



政党色を薄め…（Ｃ）日刊ゲンダイ


「弔い合戦に加え、大多数の企業・団体の推薦をもらっていれば、自公推薦候補の和田義明氏は圧勝して当然。ところが、池田真紀氏が猛追し、投開票１週間前には逆転を許した。熊本地震で政府の災害対応の映像が連日流れ、関心が若干薄れなければ、野党統一候補の奇跡の逆転勝利となっていたことでしょう」


　こう話すのは補選を取材してきた地元記者だ。たまたま熊本地震が起きて安倍政権は敗北を免れたが、次期衆院選で同じ顔触れで戦った場合、池田氏が勝つ可能性が高いといえよう。池田氏の善戦は「１強多弱」状況の激変を物語る。


「しかも今回の補選で自民は国会議員２８０人を投入するなど総力戦を展開したのに土俵際まで追い込まれた。安倍首相は熊本地震の対応を理由に同日選見送りを口にしたとされますが、実際は想定以上に効果を発揮した野党共闘に、『とてもダブル選を仕掛ける状況にない』と恐れをなしたのでしょう」（永田町ウオッチャー）


　この安倍首相の狼狽ぶりを歪曲報道で覆い隠したのが、大マスコミだ。２５日付の読売新聞は「（和田氏は）地域政党『新党大地』の支持層も着実に取り込んだ」と指摘したが、明らかな事実誤認だ。


　２０１４年１２月の前回総選挙は故・町村信孝前衆院議長の約１３万１０００票。民主・共産候補の合計は約１２万６０００票で、このうち基礎票が約２万５０００票とされる大地は今回は与党に鞍替え。本来「１５万６０００票ＶＳ１０万票」と５万票以上の大差がついてもおかしくなかった。


　実際は約１万２０００票差に過ぎず、「与党は大地の支持層を取り込めず、野党共闘の上積み効果は４万票以上」というのが実態である。


　同日付の他の新聞も、大地の鞍替え効果を相殺した野党共闘による上乗せ効果を無視。得票数を並べただけのズサンな分析に終始していた。


　無党派層の約７割が池田候補に投票したことも政権に衝撃を与えた。池田陣営は「共産党が望んだ党首揃い踏みを見送り。『市民が前面に出て、政党は一歩引く』というスタイルを貫いたのが奏功した」と分析する。


　世論調査の政党支持率は自公４０％強、共闘した４野党を足しても２０％足らず。参院選比例代表の投票先もダブルスコアの大差だ。惨敗必至だったのに、新たな「野党共闘の市民型選挙」で互角の勝負ができた――。今回の戦闘スタイルが参院選や次の衆院選のモデルケースとなるのは確実だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/291.html

[経世済民108] 25年前から不正横行 三菱自の“隠蔽体質”作った本当の戦犯（日刊ゲンダイ）


25年前から不正横行 三菱自の“隠蔽体質”作った本当の戦犯
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180425
2016年4月29日　日刊ゲンダイ



三菱自動車・相川社長（右）も“お飾り”だった（Ｃ）日刊ゲンダイ


　もはやこれまでか。


　１９９１年から２５年にわたり、法令とは異なる方法で燃費データを計測していたと発表した三菱自動車。相川哲郎社長は２６日の記者会見で「知らなかった」と言い訳していたが、「自ら“お飾り社長”と認めてしまったようなものです」（同社中堅社員）。


　相川社長はすでに辞意を固めているともいわれるが、四半世紀前からとなると、本当の“戦犯”の存在が気になる。いったい誰なのか。


「行く着くところは、当時社長だった中村裕一さん（故人）でしょうね」と同社ＯＢが続ける。


「中村さんは８９年に社長に就任。９０年代前半にパジェロシリーズをヒットさせ、会社を急成長させた。ところが、パジェロ人気にあぐらをかき続けたせいで、業績は下降線に。９５年に会長になりましたが、腹心の塚原董久さんを社長に据えて“院政”を敷いた。この前後からです、社内の隠蔽体質が一気に強まったのは。現場の声が経営陣には届かず、都合の悪い情報は徐々に部長クラスで握り潰されるようになっていきました」


　その後のドタバタが、転落のすべてを物語っている。塚原氏は翌９６年、体調不良と米国セクハラ事件で辞任。後任の木村雄宗氏も翌９７年、総会屋利益供与事件で引責辞任。会長の中村氏も、さすがに相談役に退いた。


　そのまた後任の河添克彦氏は、２０００年に発覚したリコール隠しで同年に引責辞任。０８年に業務上過失致死で有罪判決が確定した。


■グループ全体を覆う“闇”


　その後は、資本・業務提携を結んでいたダイムラー・クライスラー（現ダイムラー）から外国人社長が送り込まれるなど紆余曲折があり、０５年に現会長兼ＣＥＯの益子修氏が社長に就任。


「“三菱ご三家”のひとつである三菱商事出身の益子さんに、格下のプロパー社員が物申せるわけがない。隠蔽体質はさらに強まっていった。益子さんは再建のメドを立てたといわれますが、１４年に相川さんを社長に据えたのも、相川さんの父親で、『三菱グループの天皇』といわれた三菱重工元会長の賢太郎さんを気遣ったもの。結局、益子さんも上の顔色をうかがうというグループ全体の“呪縛”から抜けられず、結果、このザマです」（前出の同社ＯＢ）“プリンス社長”の父、賢太郎氏は発売中の週刊新潮で「（対象車種に）乗っとる人は、そんなに騒いでないと思うんだけどね」などと、他人事のようにのたまっていた。


「現場の情報がトップの耳に入らない。三菱自動車、そしてグループ全体が抱える“闇”を象徴するような発言だと思いますね」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）


　こびりついた闇をぬぐうのは簡単ではない。



http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/104.html

[経世済民108] 1200円以上暴落した日経平均先物と危惧されるブラックマンデー（GLOBAL EYE）
1200円以上暴落した日経平均先物と危惧されるブラックマンデー
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1215.html
2016.04.29 07:43 　GLOBAL EYE


昨夜の日経平均先物終値は1220円安の16,275円まで売られ、昨日の日経平均の終値16,666円を400円近く下回る暴落状態になっていました。
一時は16,120円まで売られていましたので下落幅は1,300円を超えていたことになります。

ＮＹダウは210ドル余りの下落となっていましたので、差ほど下落はしておらず、日経平均だけが暴落したことになります。

日本の先物市場では１，０００円を超える暴落を演じれば「サーキットブレーカー」が発動されますので、今度はパニック売りが現物市場に流れ込み、
更に売られるという展開になりますので下落幅は1,500円を超えましても何ら不思議ではなかったことになります。
日本は今日は休日であり、市場関係者にとり、とりあえずは一安心ということになるのでしょうが、以前も指摘しましたが株を買い上げる要因は何もなく、反対に業績不安で売る要因はあり何らかのきっかけで容易に崩れる状態にあるのです。

また、【金価格】が一オンス1270ドルにまで上昇してきており、今後1300ドルを突破する動きをしており、「金（実物資産）よこんにちは、株（金融資産）よさようなら」となりつつあり、この動きがはっきり見えるのは一オンス1300ドルを突破してからかもしれません。

一日で50ドル以上の急騰を演じる日も出てくるかも知れませんが、その時には日経平均は1,000円以上の暴落を演じ、ＮＹダウも500ドル以上の急落を見せ、為替も一ドル3円、5円という大きな動きを見せる時になるのでしょうが、早ければ日本がゴールデンウイーク中になるかも知れません。

安倍総理が連休中にヨーロッパ・ロシアを訪問している最中に日経平均先物が暴落し、その中で【アベノミクス】の成果を説明するという皮肉な状況になるかも知れませんが、それもこれも昨日の「黒田バズーカ」が空砲どころか弾が入っていなかったことに原因があります。

弾を撃つ気が全くない大砲を金融市場は待っていた訳であり、「撃つ気ない？それはないだろう！」となり、その怒りが今回の1200円を超える先物暴落につながった訳であり、今後この暴落が他の市場に波及すれば日本（日銀）発の暴落と記録されることになります。

来週月曜日がブラックマンデーとならなければ良いですが、年金資金・日銀資金等を投入して買い支えをするのでしょうが、果たしてどうなるでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/105.html

[経世済民108] 円高に中国リスク…大企業“下方修正＆減益予想”ラッシュ（日刊ゲンダイ）


円高に中国リスク…大企業“下方修正＆減益予想”ラッシュ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180430
2016年4月29日　日刊ゲンダイ



ＧＷ明けに暴落？（Ｃ）日刊ゲンダイ


　大手企業の決算発表（２０１６年３月期）が本格化してきた。２７日は約１４０社、２８日は約３００社だ。ＧＷ明けも決算発表は続き、５月１３日に約９００社とピークを迎える。


「４月に入り、ソニーや東芝など１３０社を超える企業が下方修正しました。円高に加え、個人消費の低迷、中国リスクが直撃し、多くの企業は業績を悪化させています」（市場関係者）


　三菱重工は５月９日に決算発表の予定だが、今週２度にわたって下方修正した。まず客船事業関連の損失計上により、純利益を９００億円から６６０億円（２６．７％減）に引き下げ、その２日後に、燃費不正の三菱自動車の業績悪化を受け、さらに２０億円下方修正した。


「市場ムードは悪くなるばかりです。決算発表と同時に出される今期予想（１７年３月期）が、とにかく悪すぎます。減益を見込む企業が多く、このままだとＧＷ明けの株式相場は大荒れでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）


　決算発表を終えた大手企業の１７年３月期予想は、確かに減益ラッシュだ。


　営業利益ベースで、川崎重工は前期比２７．０％減、ファナックが同４５．６％減、マツダ同２５．０％減、コマツ同２８．１％減、キッコーマン同３．４％減となっている。


■日経平均は１万３０００円まで下落


「ＧＷ後も減益予想は続くでしょう。日経平均（２２５銘柄）の１株利益は前期１１６０円ですが、今期は２０％減益になるとみています。この数値をベースに、ＰＥＲ（株価収益率）から計算した日経平均は１万３０００円です」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表）


　大手企業の想定為替レートは１ドル＝１１０円（川崎重工、マツダ、任天堂など）だ。この水準より円高が進めば、為替差損が発生し、業績は一段と悪化する。


　熊本地震によるサプライチェーン（部品などの供給網）の寸断も製造業を襲った。ＧＷ明けは要警戒だ。



http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/106.html

[経世済民108] ある日、突然捨てられる会社〜ユニクロ、マックの失敗は他人事ではありません　人は飽きる…（週刊現代）
　　　　　　　　　　　業績不振に悩むマユニクロの柳井会長〔PHOTO〕gettyimages
　


ある日、突然捨てられる会社〜ユニクロ、マックの失敗は他人事ではありません　人は飽きる——その事実から逃れられる経営者はいない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48503
2016年04月28日（木） 週刊現代　：現代ビジネス


あんなに光り輝いていたブランドも、消費者の信頼を失うのは一瞬だった。デフレ下で大成功を収めた企業ほど、現在、苦境に喘いでいる。彼らはどこで何を間違ったのか。ビジネスの潮目が変わった。


■純利益が半減した!


東京近郊にあるユニクロの中型店舗の店長(20代)の悩みは深い。


「かつては平日でも開店前から行列ができていたと聞いたことがありますが、最近では年末のセール以外、そんな光景はありません。都心の大型店は立地も良く、外国人観光客が『爆買い』していくのでしょうが、郊外店は極めて厳しい。


とにかく新商品が売れなくなりました。最近は有名人とコラボしたTシャツやジョガーパンツ(裾をしぼったズボン)に力を入れているのですが、動きは良くありません。たとえ売れなくても、新商品はどんどん追加されるため、在庫が積み上がる。売り上げを保つために従来品を値下げせざるを得なくなります。そうなると値下げした商品しか売れず、新商品はますます売れない。まったくの悪循環です」


ユニクロの業績が急激に悪化している。かつてはフリースやヒートテック、ブラトップやウルトラライトダウンなど、次々とヒット商品を投入し、アパレル業界で一人勝ちを続けてきた。が、今期は業績が暗転。ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは'16年2月中間期連結決算で、純利益が前年同期比55%と急減したことを発表し、8月通期決算でも2期ぶりの最終減益となる見通しだ。


まず要因として挙げられるのは、度重なる商品価格の引き上げだ。


「アベノミクスが始まって以降、デフレ脱却の可能性が出たことで、ユニクロは'14年に5%、'15年に10%の値上げを断行し、これが災いしました。ユニクロがこれまで売れてきたのは、安い割に機能性が高かったからです。たとえ価格以上に品質が良くても、安くないユニクロの商品を欲しいと思う消費者は多くないということです」(流通小売り専門の証券アナリスト・佐々木加奈氏)


もちろん、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長も、このことは百も承知だ。決算発表の場で柳井会長は、「より買いやすい値段にしたい」と発言し、商品の値下げを示唆した。だが、価格を下げれば消費者が戻ってくる、というほど単純な話ではない。


ユニクロの不振には値上げよりも重大な要因がある。それは、ユニクロというブランド自体が消費者から「飽きられた」という事実だ。いったいなぜなのか。


流通業界の専門誌『2020Value Creator』編集長の田口香世氏は、商品から革新性が失われたことを理由に挙げる。


「たとえばユニクロのヒートテックは、これまで女性に『ババシャツ』と呼ばれていた肌着を、おしゃれで機能的な商品に革新しました。素材も東レと一から開発し、それまでにない製品を生み出した。ところが、最近はそういうイノベーションがなくなっています。


ヒートテックもフリースも多くの人はすでに持っています。品質がいいため、頻繁に買い換える必要もありません。新しい商品が出たときは、『十人一色』で、みんなと同じ物でも多くの人が欲しがります。しかし、その商品が行き渡ると消費者の好みは『十人十色』になり、みんなと同じ物はもう欲しくなくなってしまうのです」


■結局はダイエーと同じ


現在のユニクロが置かれた状況は、末期のダイエーの道をなぞりつつあるのではないか、とも田口氏は指摘する。


「かつてダイエーの中内功さんはメーカーが持っていた価格決定権を奪い、『価格破壊』によって流通革命を起こしました。その結果、多くの庶民が欲しいものを安く買えるようになり、暮らしは豊かになった。


ところが、中内さんは徐々に消費者が見えなくなってしまいました。末期のダイエーは『何でもあるけど、欲しいものはない』と揶揄されるようになり、消費者から見捨てられたのです。


大衆はわがままで、消費者は移り気です。かつてのダイエーのように、イノベーションが止まると消費者は離れ、どんなに巨大な企業であっても衰退が始まる危険性に直面するのです」


30年以上にわたってトップに君臨し続ける柳井会長その人の「カリスマ性」の限界も、ユニクロの失速と無縁ではあるまい。ダイエーで中内功氏に長年仕えた元幹部がこう話す。


「ダイエーでは、中内さんがカリスマとして君臨し、一人で経営判断をする状況が続きました。そのうちに、後継者問題が出てきて社内が混乱し、最後は組織として機能しなくなった。ダイエーやユニクロに限らず、すべての企業は消費者の目線を忘れずに、変化に対応しなければ生き残れない。


言うのは簡単ですが、これが実に難しい。とくにカリスマ経営者がいる場合、目線が消費者とズレてしまうと、修正することが困難なのです。


ダイエーはじわじわと衰退していった印象ですが、今のようにグローバル化が進んだネット社会では、衰退するスピードも早い。勝ち組と賞賛された企業があっという間に立ち行かなくなる事態もありえるでしょう」


■消費者をバカにするな


株主からの過度の要求も問題だ。経営者は、株主から目先の利益を追求することを強いられ、それを優先することで、結果として消費者のニーズに応えることがなおざりになっていく。城南信用金庫前理事長(現相談役)の吉原毅氏が嘆く。


「今のユニクロは拡大することが会社の目的になっているのではないでしょうか。国内市場の伸びがなくなり、海外展開を積極的にするようになって以降、その傾向が顕著な気がします。世界的な同業他社との競争に勝つことが、事業の目的になってしまった。柳井会長は'20年に売上高5兆円、経常利益1兆円を目指すと公言されていますが、そんなことは消費者には関係ないことです。


株主の期待に応えて会社を大きくしたい、もっと稼ぎたい—。そう考えることが経営者として正しいと思っているのだとしたら、残念ながらそれは病的と言わざるをえない。本来、経営者とは消費者にもっと良い物を提供したいということを考えるべきだし、そうした気持ちが一番強い人こそが経営者になるべきなのです」


そう言う吉原氏が「飽きられない経営の第一人者」として挙げるのは、トヨタ自動車の豊田章男社長である。


「トヨタも一時期、利益至上主義に走り、大企業病に陥っていましたが、見事に持ち直しました。彼は社内の誰よりも自動車が好きで、就任後、『もっといいクルマづくり』をスローガンに、社内の雰囲気がガラリと変わったと聞きます。従業員もユーザーに喜んでもらえるいい自動車を作りたいと奮起しますから、消費者にも支持され、結果として業績もついてくる。2年連続で過去最高益を更新しています。


松下幸之助さんも『利益を目的とした経営者は視野狭窄になり、判断を誤る』といった趣旨の発言をしています。事業拡大ばかりを考えている経営者は、この言葉の意味をかみしめてほしい」


ユニクロは、売り上げが減少するなかで収益を確保しようとして、コストカットに頼っている状況だ。その結果、バイトを含めた従業員のモチベーションの低下も起こっている。冒頭のユニクロ郊外店の店長が言う。


「売り上げが振るわないと、本部に人件費を減らされます。そうすると、バイトの数や時間を減らさざるを得なくなる。平日昼間の人員は極端に減らしましたし、朝の品出しの時だけ来てもらい、数時間で帰ってもらうバイトもいます。当然、思うように稼げなくなったバイトは辞めていく。その結果、社員の負担が増え、掃除や接客が疎かになる。店から活気が失われていくのが、手に取るようにわかります」


大ブームを起こした商品のマイナーチェンジを繰り返し、似たようなものを「新商品」として売り出す。これでは消費者が飽きるばかりか、「この程度でいいんでしょ」とバカにされている印象さえ抱くだろう。店舗に足を運んでも、通り一遍な接客で、清潔感も以前に比べて薄れている。そして、ある日ふと、消費者は気づくのである。衣料品を買うのは、なにもユニクロでなくてもいいじゃないか、と—。



一等地からの撤退が相次ぐマクドナルド〔PHOTO〕gettyimages


ユニクロに先んじて消費者に見捨てられ、今も苦境に喘ぐ日本マクドナルドホールディングス(以下、マック)でも、「飽きられる」プロセスは同様だった。


マックは'15年12月期決算で、過去最悪となる349億円の巨額赤字を計上。わずか4年前に132億円の過去最高益を叩き出した「リーディングカンパニー」は、一瞬で消費者の信頼を失った。


百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏が分析する。


「マックは原田泳幸前社長時代に、消費者の信頼を失う行動を取ってきました。かつてのコアなお客さんは、ハッピーセットのオモチャを子供が欲しがる家族連れでした。ところが、ナゲットに使われている鶏肉の賞味期限切れ問題によって、健康面でミソをつけた。子育て世帯が足を向けなくなり、それは今も続いています。そこでマックは値上げによって客単価を上げる戦略を取ります。すると、学生や主婦など、安い価格で長時間過ごす客の足を遠のかせることになったのです」


その結果、どの顧客に向かってどんな商品を提供するのかが不鮮明になり、客離れが進んでいく。


■飽きられない経営とは何か


プリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏は、マックが目先の利益を追うために、品質の保持や人材育成を弱体化させたことも、経営不振の一因だと指摘する。


「マックは直営店を売却し、フランチャイズ店にシフトしていきました。これは短期的な表面上の収益を出すための対策にすぎません。売却すれば利益が出るのは当たり前ですが、売る店舗がなくなれば、収益は悪化する。


それまでは本社の人間が責任をもって人材を育成し、結束力を培っていましたが、フランチャイズ化はある種のリストラですので、マネジメント体制が弱くなっていくのは避けられません」


盛者必衰の理。きっかけは、ユニクロの場合は値上げであり、マックの場合は鶏肉の賞味期限の偽装だった。SNS全盛の現在、ちょっとした違和感がツイッターやフェイスブックなどで一気に拡散し、「共感」の輪を広げていく。その結果、企業への違和感が「飽き」として表面化し、消費者に捨てられる。だからと言って縮み上がっていても、打開策は生まれない。


ビジネスとは何か。その原点に戻ることこそが重要だ。前出の吉原氏は「使い古された言葉かもしれませんが」と前置きをした上で、「感動」をキーワードに挙げた。


「お客様に感動を与えて、いかに喜んでもらうか。経営とは、感動を生む価値を想像し続ける営みと言っていい。それだけが『飽きられない経営』かもしれません。ただ、企業規模が拡大するにつれて、経営者はそうした経営の原点を見失ってしまう。マックも日本に上陸した当初は、大きな感動を日本人に与えました。ところが、収益率の向上を目指すあまり、消費者に利幅の高い商品を買わせることが目的になってしまった。これでは消費者が離れるのも当然です」


ユニクロ、マックの失敗は他人事ではない。消費者を感動させることを放棄したとき、その会社は世間から簡単に捨てられてしまうのである。


「週刊現代」2016年4月30日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/107.html

[経世済民108] 三菱自動車の事後処理は、「会社丸ごと外資に売却」がベスト！ 社員は早く転職せよ（現代ビジネス）

三菱自動車の事後処理は、「会社丸ごと外資に売却」がベスト！ 社員は早く転職せよ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48564
2016年04月29日（金） 山崎 元「ニュースの深層」　現代ビジネス


■三菱の綱領に背く違反

二度あることには、やはり、三度目があった。

三菱自動車の燃費データを巡る不正問題のことだ。同社は、過去二度にわたって組織的なリコール隠しの問題を起こしたが、今回、また不都合な事実を隠そうとする意図的不正が露見した。

三菱グループには、基本的な価値を表現した「三綱領」と呼ばれるものがある。「所期奉公、処事公明、立業貿易」がそれだが、三菱自動車は、物事を公明正大に処理すべきだとする「処事公明」に三度背いたことになる。

三菱グループの建前上の価値観にあっては、三菱自動車が「許される」余地は全く無い。

他方、結束が固いと言われる三菱グループには、「三菱と名の付く会社を潰してはならない」という不文律がある。

現実に目を転じると、三菱自動車の燃費に関する不正は、現時点で、それが、どのくらいの範囲（対象と時期）に及び、どの程度の経済的損失を同社にもたらすものなのかが、見通せない。

本稿執筆時点で、燃費の計測方法に不正があったのは1991年からだという報道もあるし、2001年には自社流の計測方法と正しい計測方法の比較試験を行っていたとの報道もある。

問題の根が深いことは間違いないとしても、どの車種に関して何台どのような責任があるのかも不明であり、社内の、さらに経営上の責任も明確でない。経済的、法的、道義的な責任の規模と所在がまだ明確でないのだ。

今回の不正発覚は、OEMの発注元である日産自動車の問題指摘によると報道されているが、例えば、これから日産自動車が三菱自動車工業との提携を打ち切るとすると、三菱自動車は経営的な苦境に立たされるだろう。

日産が、直接的な費用の肩代わりだけで、三菱自動車を許すとは考えにくい。損害賠償の請求・訴訟や提携の解消は十分あり得るリスクだと考えるべきだ。

また、三菱自動車工業の車は海外にも売られている。今後、問題が海外のビジネスに波及する可能性もある。

三菱自動車工業は、単独でこの苦境に耐えるだけの体力と実力を持っていない公算が大きい。すると、三菱重工、三菱商事、三菱東京UFJ銀行をはじめとする三菱グループが、同社を支援するか否かが問題になる。

■「三菱」では経営再建できまい

十数年前であれば、「三菱と名の付く会社を潰してはならない」がグループの正論であっただろう。

事実、二度に亘る組織的リコール隠しの不祥事があった後も、三菱グループの中核三社が三菱自動車工業を支援し、特に三菱商事は益子修氏（現・三菱自動車工業会長）を社長に送り込んで立て直しに注力した。

しかし、現在、三菱自動車工業を支援して単独での再建を目指す事に対して、グループの合意が得られるかは微妙な状況だろう。

端的に言って「株主の納得を得られるとは考えにくい」ことが反対理由の建前となるだろう。

（１）三菱自動車工業のビジネス上のポジションの弱さ、
（２）三度に亘る組織的で悪質な違反に対する世間の目の厳しさ、
（３）不祥事によるブランド価値の毀損、
（４）不祥事による損失の規模の大きさと不確実性、
（５）現状での三菱商事、三菱重工の業績悪化、

などの要因を考えると、同グループとはいえ、各社が三菱自動車工業の経営支援に、大きな資金や経営資源を投入する合理性は乏しい。

グループの中核三社は、それぞれ自社の「応分の負担」がどの程度のものかと、三菱自動車工業の最も有利な処理法を考えることが現実的だろう。

三菱自動車工業は、もともと三菱グループの真の本体ともいうべき三菱重工から分離独立した会社だ。

そして、危機に陥ると三菱商事から社長を送り込み再建に当たり、その後は、三菱重工のかつての経営者で有力OBでもある相川賢太郎氏のご子息、相川哲郎氏が初のプロパー社長として満を持して社長に就任した。

社長の父親に責任を問うのはおかしいが、三菱重工は現在も12%以上の株式を保有する筆頭株主だ。三菱自動車工業を「純粋に三菱らしい会社だ」と呼ぶことは許されよう。

同社は、いわば「三菱グループの粋を集めて作った会社」というべきビジネス上の作品だった訳だが、三菱グループは、全くの不良品を作ってしまって、それを修理する事も出来なかったのだ。これまでの経緯を考えると、三菱グループには、三菱自動車工業を経営する能力が無かったのだと考えることが妥当だろう。

本稿執筆時点では、三菱自動車工業の相川社長も益子会長も、時期は流動的だが、本件の責任を取って辞任する意向と報じられている。辞任は妥当だが、例えば相川氏も益子氏も調査の対象であり、彼らに権力がある状態での社内調査が果たしてどれだけ機能しうるかと、信頼性を持ちうるかに関しては、大いに疑問がある。

三菱グループは、今回の不祥事に関して、東芝的な時間稼ぎではない、納得性の高いトラブル処理の方法を考える必要があるのではないか。

なお、安全や税金が関わる問題なのに、メーカーから出て来るデータを鵜呑みにして自動車の型式認定を行っている国土交通省の責任や行政のあり方も問われて然るべきだろう。消費者（三菱車のオーナーなど）から見た責任は、大株主である三菱三社（重工、商事、銀行）よりも国交省の方が重いと考えるべきだろう。

例えば、不正の対象となった三菱車のオーナーが、経済的損害の賠償を三菱自動車工業を超えてその株主にまで求めるのは疑問だが、三菱自動車工業だけでなく国土交通省を訴えるという考え方もあっていいのではないだろうか。

■外資に売却が可能ならベストだ

社会的な問題の大きさと責任から考えるなら、かつての山一證券のように「自主廃業」辺りが妥当な処置だとも思える。

しかし、大株主である三菱三社も含めて、株主は自分達の損を最小限に抑える努力をするべきだし、会社の従業員や協力会社などの利益も考えるべきだ。

また、「会社」「工場」としてまとまっている方が経済価値がある単位については、そのまとまりを尊重すべきだ。たとえば、工場は別の車種の組み立てにも使えるはずだし、試験場は不正をしなければ試験場として機能するはずだ。

ベストな選択肢は、三菱自動車工業を会社丸ごと、あるいは事業を分割して売却し、会社ないし、それぞれのビジネスユニットを三菱グループ以外の主体に経営して貰うことだろう。

新しい経営主体は、現在の経営陣やマネージャークラスの社員からできるだけ遠い関係の方がいいから、買い手が付くならば、国内の会社よりは、外資に売却する方がより良いだろう。

これから国内市場の成長が見込める国の自動車メーカー、電気自動車、あるいは自動運転車のビジネスに参入したい会社などが買い手の候補として考えられる。

しかし、今後、三菱自動車工業が支払わなければならない諸々の補償額がいくらになるか不透明なので、売却に当たっては、会社を分割するなり、何らかの保証を付けるなり、金融的な工夫が必要だろう。

大株主である三菱商事には、ディールに当たっていい知恵があるかが問われることになりそうだ。自らの損得にも大きく関わるし、同じ三菱グループの社員や取引先に対してできるだけの工夫を提供する程度の責任意識は持っても良いのではないか。

■転職できる社員は、早く行動に移すべし

ところで、まだあまり論じられていないが、三菱自動車工業の社員の立場ならどうしたらいいか。

転職先を見つけることができる社員は早く転職する方がいい、と筆者は考える。また、まだ転職の可能性を検討していない社員は、行動に取りかかるべきだ。筆者は、山一證券の自主廃業時に同社に在職していたが、当時の経験から考えても、そう思う。

三菱自動車工業が、売却されるにしても、自主再建を目指すにしても、大規模な人員整理（いわゆる「リストラ」）は不可避だろう。不正に関係のない社員には全く気の毒なことだが、会社が倒産するにしても、大規模なリストラがあるとしても、働く個人にとってその意味は「自分と同類の人材が大量に転職市場に供給されること」である。

もちろん、夢のある会社に買われて、将来予想もしなかったようなカー・ビジネスに関わることが出来るようになるかも知れないといった「可能性」はあるが、この可能性に賭けるのは勝率が悪くてリスクが大きな賭だろう。

人間関係や職場環境などをなるべく変えずにいたいのが普通の人情であるが、「様子見」は高く付く可能性が大きい。仮にしばらく様子を見るとしても、転職の機会をリサーチし、できることなら早めに具体的に活動して、社外に機会を確保しておくべきだろう。

「ウチは三菱グループの会社だから、今回も何とかなるだろう」という根拠の薄弱な楽観には頼らない方がいい。


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] なぜ大企業の不正が続くのか 不況下の「拝金思想」の醜悪（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
なぜ大企業の不正が続くのか 不況下の「拝金思想」の醜悪（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/925.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/292.html

[国際13] 誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート　＜第30回＞もう誰もトランプの勢いは止められない（日刊ゲンダイ）


誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート　＜第30回＞もう誰もトランプの勢いは止められない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180447
2016年4月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し



勝負あり（左からトランプ氏・クルーズ氏・ケーシック氏）／（Ｃ）ＡＰ


「エッ、本当にトランプが代表候補になるんですか？」


　日本外国特派員協会が入居するビルのエレベーターの中で、知人は驚きを隠さなかった。


「何を今さら」と思ったが言葉には出さなかった。その代わりに「秋はトランプ対ヒラリーの対決です」とだけ言った。


　２７日（米時間２６日）に行われた米東部５州の予備選で、共和党ドナルド・トランプは全州で圧勝、民主党ヒラリー・クリントンは４州で勝ち、両候補がほぼ両党の代表候補への道筋をつけた。


■２，３位共闘もはや「負け戦」


　共和党上院議員テッド・クルーズとオハイオ州知事ジョン・ケーシックは共闘し、トランプの代表選出阻止を画策しているが、もはや敗者の寂しい虚勢にしか映らない。というのも、現段階で両候補のどちらかが残り１０州で全勝したとしても、代表候補になるために必要な代議員数（１２３７人）に満たないからだ。過去の大統領選であれば、両候補はとっくに白旗を揚げて撤退しているところである。


　日本の外務省も政治学者も「まさかトランプが」と最近まで考えていたようだが、以前から「共和党はトランプ、民主党はヒラリー」の流れはあった。自慢のようになって申し訳ないが、私個人のブログでは昨年１０月１９日の段階で、「『これまでは彼のような候補は勝てなかったからトランプも勝てない』という専門家の判断は、ことごとく覆される可能性がある」と書いた。


　トランプの勢いは衰えるどころか、さらに増すばかりだ。しかも２７日の勝利宣言で、「ヒラリーはこれまで戦ってきた共和党の１６候補の誰よりも負かすことが簡単」と豪語してみせた。


　ウォールストリート・ジャーナルとＮＢＣニュースの共同世論調査によると、回答者の６５％がトランプを「大統領にふさわしい人物ではない」とし、有権者の印象は歴史上、まれにみるほど悪い。


　それでもトランプは勝ち続けている。世論調査で不利な数字が出ても、厚い壁をぶち破るようにして進んできた。ＵＳＡトゥデーの最新調査によると、ヒラリー対トランプの戦いでは５０対３９でヒラリー勝利との結果が出たが、１１月８日の本選挙まで半年以上もある。


　現時点では複数要素を考慮してもヒラリー有利との判断だが、今年の大統領選だけはトランプという行動の予測ができない役者が主役だけに、本番の舞台は幕が上がるまでわからない。


堀田佳男ジャーナリスト
１９５７年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業、アメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社などを経て１９９０年に独立。以来、ワシントンDCを拠点に政治、経済、社会問題など幅広い分野で取材・執筆。25年間の滞米生活を経て２００７年帰国。国内外で精力的にジャーナリスト活動を続ける。著書に「大統領はカネで買えるか」「大統領のつくりかた」「エイズ治療薬を発見した男　満屋裕明」など。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/536.html

[経世済民108] 保険金が徐々に下がる掛け捨ての「収入保障保険」が人気（女性セブン）
　　　　　　　　　　　合理的な保険の見直しを


保険金が徐々に下がる掛け捨ての「収入保障保険」が人気
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160429-00010000-moneypost-bus_all
女性セブン2016年5月5日号


　安心して生活するうえで欠かせない生命保険。しかし、保険料のせいで、家計が苦しくなってしまうことも少なくない。どうにかして、効率的な保険を実現したいものだが、どう見なおせばいいのだろうか。

「50代は保険を見直す最後のチャンスと捉えたい」と言うのは、ファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子さん。

「50代以降、保険料が高くなることに加え、健康面で保険の新規加入が難しくなります。また、保険に加入した20代、30代の頃とは家族構成など環境が大きく変わっているかたも多いでしょう。“必要な保障”を“割安な保険”でカバーできるように生命保険と医療保険を見直しましょう」（八ツ井さん、以下「」内同）

　まずは加入中の保険内容の詳細を確認しよう。

「そもそも生命保険は、夫の死後に支給される遺族年金などの不足分を補うものと考えて」

　まずは遺族年金がいくら支給されるかを知ることがスタートになる。

「生命保険で補う額は、妻が働いているかそうでないか、妻の年収はどれくらいか、これから教育費が必要になる子供がいるかどうかで大きく変わります。必要保障額を計算してみましょう」

　最近は、保険金額が徐々に下がっていく掛け捨ての「収入保障保険」が人気だ。加入後すぐに亡くなれば、多額の保険金を受け取れるが、契約満了間近に亡くなった場合は、保険金の支払いは少なくなる。

　毎月の保険金で設定するのが一般的だが、受け取りは必ずしも毎月ではなく、まとまった金額を一括で受け取ることも可能だ。

「契約満了間近の頃には、子供が成人しているでしょうし、死亡保障が高額でなくてもそれほど困らないご家庭が多い。一定保障タイプより保険料が安い。徐々に下がっていく必要保障額に合わせて保険を検討するのに、収入保障保険は合理的です」


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/110.html

[経世済民108] 年収1000万円でも下流老人になるのはこんな人だ（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　年収1000万円の暮らしは実はとても不安定なものだった!?


年収1000万円でも下流老人になるのはこんな人だ
http://diamond.jp/articles/-/90471
2016年4月29日　鈴木貴博 [百年コンサルティング代表]　ダイヤモンド・オンライン


 30歳だった頃、当時勤務していたコンサルティングファームの同僚からよってたかって「鬼のようだ」と非難されたことがあった。酒席で新婚当時のエピソードをぽろっと話したときのことだ。

 私が話したのは、妻に自分の年収を教えていないということ。それと生活費を15万円渡して「これで生活しなさい」と言って、妻には家計簿をしっかりとつけさせていたことだった。

 もう少し非難されるように情報をつけくわえると、この当時の私はちょうど年収1000万円を超えた頃。それで同僚とフレンチのお店でフォアグラを食べているときにこの話が出たので、「お前はひどい人間だ」という話になって盛り上がったのだ。

 実はこの話には続きというかオチがある。

 非難されようが何と言われようが、その後もうちの家庭内ではこの習慣が続いていた。それで35歳になったときにネットベンチャーに転身することになった。当然、給与水準はがくんと下がる。

 しかしうちの家庭では生活水準はまったく変わらず、家内は私の収入の変化に気づかなかった。

 これは私にとってはある種の戦略で、要は「いつかコンサルを辞めて、別の仕事につく」ことを結婚前から決めていた。ところがコンサルティングファームのように年収が高い仕事についている人が、ベンチャーや中小企業など、ずっとリーズナブルな仕事につこうとすると、給与水準が問題になる。

 私の知り合いで、30代前半で年収1000万円超えをしていた会社を辞めて、ロマンをもとめて中小企業に転職した人がいる。会社側が思い切って課長職と800万円の年収を用意して迎えた。実は年収800万円というのはその会社の本部長職よりも高い水準だった。

 それでもその知り合いは生活環境が変わってたいへんだと言っていた。

 私は年収が半減しても大丈夫なように30代から意識して生活水準を抑えていた。当時の会社では22時を過ぎたらタクシーで帰宅してもよかったのだが、終電間際でも地下鉄で帰宅するように心がけていたし、仕事の付き合いではフランス料理や高級日本料理のお店に顔を出していても、家族で出かけるのはいつもファミレスだった。

■年収1000万円の人が年収600万円で生活できないワケ

 さて、年収1000万円でも下流老人になる人が増えている。年収1000万円の頃には気づいていないのだが、そのときの贅沢な生活は毎月安定したフローで給料が入ってくるから成立している。この環境が突然変わると、環境変化についていけなくなり下流に転落する。

 外資系の社員のように、若いころから何度か「クビ」になったり、突然日本から撤退して会社がなくなったりということを経験すると、「今の年収1000万円は不安定だ」ということに気づいていたりするのだが、就職してからずっと同じ会社で年収1000万円と言う人は、その心の準備がないから、なおさら転落しやすい。

 年収が1000万円だった人が出向で800万円になり、2年後、転籍で600万円になる。大半の読者から見れば「普通の水準になっただけ」で「まだ世の中の平均からすれば高給とり」だと思う水準だが、本人や家族にとっては大事件になる。

 なにしろ年収が数百万円の水準で変わるのだ。収入が減ったのだから支出を切り詰めて辻褄をあわせればいいだけなのだが、それが意外と難しい。毎月20万円の住宅ローンの返済をどうすればいいか？月10万円はかかる長男の大学の学費は？二男の学習塾代である月5万円は？

 それらをばっさり削るという決断ができればすぐに解決できる。たとえば家を売却して引っ越すとか、長男には居酒屋のバイトで学費を稼がせるとか、二男は早稲田塾からスマホのスタディサプリでの勉強に切り替えるとか。こういった年収600万円の人が普通にやっている生活に切り替えればいいのだが、そのような根本的な決断がなかなかできない。

 一方で奥さま同士の付き合いを急にやめることもできず、ご主人も自分のお小遣いを大幅に切り詰めることもできないとなると最悪だ。

 こうして支出の切り詰めがうまくいかなければ預貯金がどんどん取り崩される。フローで入ってくる月収よりも生活水準が高くて、家計の収支が経常赤字になっているのだから、生活はいつか破たんする。年金生活を迎える前に、間違いなく下流に転落する。

 一方で根本的な削減をせずに何とか目の前の支出だけを切り詰めようとすると、精神的に参ってしまう。ご主人のお小遣いを月3万円にしたところ、夜のつきあいを維持するために昼ごはんはコンビニのパンしか食べられなくなったとか、奥さまが毎月楽しみにしていた雑誌が買えなくなったとか。人間というものは「自分がこうありたい」と思う生活水準が一旦できてしまうと、それよりも一段低い生活になった瞬間に「不幸だ」と感じるようになる。

 最初からつつましい生活だったら幸せに暮らせる人生なのに、一度贅沢を経験したために、同じ生活でもそれを不幸だと感じてしまう。そのこと自体が本当に不幸なことではないか？

■本当の上流とは財産が豊かな人のことである

 年収1000万円の人が下流老人にならないためには、普段から年収500万円の生活を心がけることだ。差額は貯めて投資に回す。最初は投資信託のようなリスク資産から始めて、だんだん不動産投資のようなリスクの低いものに資産を変えていく。

 本当の上流とは年収1000万円のフローリッチではなく、財産がしっかりとあるストックリッチな人のことだ。

 たとえば年収1000万円の人が年収500万円の生活を30年間続ければ、差額の資産が1億円になる。それで投資用の中古マンションを5部屋購入したらどうなるか？毎月10万円の家賃が5つの部屋から入ってくる。マンション経営もそれなりに大変だが、それでも費用やリスクを除いても不動産が稼ぐ年収は500万円前後の水準になる。そうなれば老人になってリタイアしても、それまでと同じ生活が維持できるだろう。

 そうなるためのポイントは30歳のころから計画をたてて、それを60歳までやり続けなければいけないということだ。

 今が年収1000万円でも老後に漠然とした不安を感じている人。それこそが老後に下流老人に転落する予備群だ。今が年収1000万円だろうが500万円だろうが、老後の資金計画をちゃんと考えて手を打っている人とは、何十年の先には大きな差が生まれることになる。果たして、みなさんは大丈夫だろうか？

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 米大統領の要求を拒否して安倍首相が訪露を決めた2月に三菱自は燃費調査、訪露直前に株価急落（櫻井ジャーナル）
米大統領の要求を拒否して安倍首相が訪露を決めた2月に三菱自は燃費調査、訪露直前に株価急落
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604270000/
2016.04.29 05:09:03　櫻井ジャーナル　


　4月28日、日本の株式相場が大きく値下がりした。本ブログでも指摘してきたように、日本の株価上昇は政府／日銀主導の仕手戦。政府／日銀が買うという前提でヘッジファンドなども買っていたはずだが、数日前から日銀の相場操縦が限界に達しているとする指摘が流れていた。株価を引き上げる仕組みが機能しなくなったなら、相場は下がる。

　安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁のコンビは「量的・質的金融緩和」、いわゆる「異次元金融緩和」を推進してきた。資金を大量に供給してきたわけだが、現在の金融システムでは大半が投機市場へ流れるだけ。人びとが実際に生きている社会へ資金を向かわせるような政策は採ってこなかった。庶民は搾り取られるだけだ。

　その結果、現実社会のハイパーインフレではなく投機市場でバブルが生じ、投資銀行やヘッジファンドを助けることになる。日本の株価はETF（上場投資信託）の買いで押し上げ、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に株式の運用比率を倍増させることも決めている。

　株価が大きく値下がりする8日前、三菱自動車の相川哲郎社長は国土交通省で記者会見して「軽自動車の燃費試験時に燃費をより良く見せるためにデータを改竄する不正が行われていた」と発表した。当然、同社の株価は下落、会社の存続自体が問題になっている。

　自動車会社による不正は昨年9月18日にも発覚している。フォルクスワーゲンが販売している自動車の一部が排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたとアメリカの環境保護局（EPA）が発表したのだ。

　この不正を明らかにしたアメリカは不正で満ちあふれた国である。金融スキャンダルで破綻した銀行を「大きすぎる」という理由で救済し、違法行為が発覚した重役たちも事実上、処罰されていない。支配層の犯罪は犯罪と見なされないのだ。

　富豪や巨大企業、あるいは犯罪組織は資産を隠し、租税を回避するためにタックスヘイブン／オフショア市場を利用しているが、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーによると、アメリカこそが最善のタックス・ヘイブン。
http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-01-27/the-world-s-favorite-new-tax-haven-is-the-united-states
ロスチャイルドはネバダのレノへ移し、世界の富豪たちはネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどに口座を作ったと言われている。アメリカにとってパナマは弱小ながら、ライバルだ。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されると、それを利用して憲法の機能を停止させ、国外ではアメリカの支配層に服従しない体制を破壊し、利権を獲得するために侵略戦争を本格化させ、殺戮と破壊を繰り返している。殺人と強盗。気に入らない人びとを拉致、監禁、拷問、さらに殺すこともある。自立した国を屈服させるために軍事的な圧力を強め、全面核戦争も辞さない姿勢も見せている。正気ではない。

　EUの一部「エリート」はアメリカ離れを始め、ドイツの産業界もそうしたアメリカに嫌気が差したようだ。そのひとつの表れが、アメリカの意向を無視したフォルクスワーゲンによるロシアでのエンジン生産開始。
http://www.reuters.com/article/volkswagen-russia-engines-idUSL5N11A1A920150904
昨年9月4日のこと。排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを一部の自動車に搭載させたとアメリカの環境保護局が発表する2週間前だ。

　日本の「エリート」はアメリカ支配層に従属することで自分の地位を確保し、個人的な富を築いてきたのだが、彼らも「アメリカ帝国の崩壊」を感じ始めたのか、安倍晋三首相は5月にロシアを訪問するという。2月9日にバラク・オバマ大統領は電話でロシア訪問を止めるように求めたが、それを無視しての決定だったという。
http://www.japantimes.co.jp/news/2016/02/24/national/politics-diplomacy/obama-jittery-over-abes-possible-visit-to-russia/#.VyJEwVLLfQF

　ちなみに、オバマの要求を安倍が蹴った2月、三菱自動車と日産は合同で燃費の問題に関する調査を行っていた。また、安倍首相が5月の初めのロシアを訪問する予定になっていたが、その直前に株式相場が大きく値下がりした。アメリカ支配層に逆らうと問題が発生するという偶然。フォルクスワーゲンのときもそうだった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 政界地獄耳　選挙はみんなが「ないない」なら解散アリ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　選挙はみんなが「ないない」なら解散アリ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1639130.html
2016年4月29日9時10分　日刊スポーツ


　★政界では熊本地震とその復旧、復興に全力を挙げるため、今夏の衆参同日選を首相・安倍晋三が仕掛けることは困難との見方が大勢を占める。当初は２４日に投開票が行われた衆院北海道５区の補選の勝敗次第という側面が強かったが、熊本地震の影響次第という機運が高まっていた。それでも６月１日の会期末に首相が解散を仕掛ける大義はあるのだろうか。阪神・淡路大震災や東日本大震災との比較や、復旧、復興の進捗（しんちょく）で「いくらなんでもこんな時に」（九州選出議員）と考えるのが常識的だが政界はその裏をかくようだ。

　★「いずれにせよ参院選は７月にあるのだから、同日選は可能。東日本大震災の時にも統一地方選は一部の区域の特例を除き通常通り行われた」（自民党中堅議員）。「問題は大義をどう理屈づけるかだ。１２年初当選組は４年の任期の間に既に２回生になり、今度の選挙をクリアすれば３回生になる。事実その粗製乱造が自民党の２０１２年問題といわれ、勉強不足、力不足で舌禍事件や離党、議員辞職まで引き起こしている。また余震の心配も含め、大半の議員が議席を失っていていいのかという危機管理上の指摘もある」（野党幹部）。

　★自民党閣僚経験者は「今から遅らせれば遅らせるほど消費税問題、アベノミクスの成否など環境は厳しくなる。傷が浅いうちに、つまり大幅に議席を減らすことになる前に選挙をやってしまおうということだろう。党内には伊勢志摩サミット成功で政権が浮揚する機運もあるとの見方もある」と分析する。２７日夜、自民党総務会長・二階俊博は「同日選があるんじゃないかと言われた時、『それはない』とは言わないことにしている」と含みを残した。選挙はみんなが「あるぞ」といえばなくなり、「ないない」といえば解散アリとみるべきだ。首相の逡巡（しゅんじゅん）は続く。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/297.html

[経世済民108] 「投資の流れに水を差す」マイナス金利の矛盾指摘、懐疑的な声（SankeiBiz）
「投資の流れに水を差す」マイナス金利の矛盾指摘、懐疑的な声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月29日(金)8時15分配信

　日銀の「マイナス金利政策」は、民間銀行が日銀に預けるお金が多くなると、その分日銀に支払う手数料が増える仕組みだ。信託協会が「貯蓄から投資への流れに水を差す」として、年金信託や投資信託の適用除外を日銀に求めるなど政策の“矛盾”も指摘され始めた。プラス効果が出てくるまで、懐疑的な声はやみそうにない。

　日銀は３月の金融政策決定会合で、証券会社の決済口座にあたる「マネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）」の適用除外を決めた。

　信託協会の池谷幹男会長は「年金信託は公的年金の補完、投資信託は貯蓄から投資への流れの核となる商品」と唱え、適用除外に含むよう求めたが、日銀幹部は「ＭＲＦは法令上、元本が保証されている。性格を異にする他の投資信託の適用除外は考えていない」と説明した。

　また、「日銀が金融機関への貸し出しにマイナス金利を適用する」との一部報道を受け、投資家は３メガバンク株を買い増していた。

　マイナス金利での貸し出しは、日銀からお金を借りた金融機関が日銀に利息を支払わなくて済むどころか、利息を受け取れることを意味する。市場では「銀行の収益が改善する」と好感されたが、こうした措置は見送られ、２８日の東京株式市場では３メガの株価が軒並み６％程度も下落した。

　マイナス金利による銀行の利ざや縮小懸念は根強いが、黒田東彦総裁は同日の記者会見で「金融政策は金融機関のためではなく、日本経済全体のためにやっている。金融機関の収益は歴史的に高い水準を３年間維持している」と反論した。


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/112.html

[経世済民108] 日本の経済界がイスラエルに注目　第４次産業革命、技術協業つなげる考え（SankeiBiz）
日本の経済界がイスラエルに注目　第４次産業革命、技術協業つなげる考え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00000017-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月29日(金)8時15分配信


　経済界が、イスラエル企業との技術面での協業拡大に向けた取り組みを始めている。３月に大阪商工会議所が近畿経済産業局との官民合同ミッションを派遣したほか、４月２９日から経済同友会が、小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）を団長とする派遣団を送る。今後の経済界の課題である第４次産業革命に必要な技術などで、イスラエル企業との協業につなげたい考えだ。

　「全世界の０．２％の人口なのに、ノーベル賞受賞者の２０％がイスラエルやそれ以外の国に住むユダヤ人だ。ユダヤ人がなぜ優秀なのかは４０年来のテーマだ」

　イスラエル留学経験がある同友会の小林代表幹事はミッションにかけた思いをこう説明する。経済３団体で、トップが団長を務めるイスラエル派遣団は初めて。日産自動車の志賀俊之副会長（産業革新機構会長）、帝人の大八木成男会長ら大手企業の経営トップらも参加する。

　安倍晋三首相がイスラエルを訪問し、産業の研究開発分野での協力を打ち出したのが昨年１月。今年３月には大商のミッションに、パナソニック、リコー、村田製作所など９社が参加した。現地企業との個別商談も行い、協業に向けた交渉が継続しているという。

　経済界がイスラエルに注目するのは、ＩＣＴ（情報通信技術）、航空宇宙、製薬・医薬など、ハイテク分野での研究開発が進んでいるためだ。特に第４次産業革命では、人工知能（ＡＩ）、ロボット技術、自動運転など高度なＩＴ技術が必要となり、イスラエルが先行している分野も多い。また、イスラエル側としても日本のモノづくり技術と組み合わせることで、世界規模での展開を加速させる狙いがある。

　日本との関係では、愛知県の電子機器メーカー、サン電子がイスラエルのＩＴベンチャー・セレブライトを完全子会社化している。セレブライトは、銃乱射テロ容疑者の所有していたスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」のロック解除について、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が協力を求めたとされたことで話題を集めた。

　今年１月には、ソニーが通信用半導体製造のアルティアを約２５０億円で買収。今後、日本企業によるイスラエル企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も加速しそうだ。（平尾孝）


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/113.html

[経世済民108] 日銀は今後どう動いていくのか　“緩和カード”温存、脱デフレは長期戦の様相（SankeiBiz）
日銀は今後どう動いていくのか　“緩和カード”温存、脱デフレは長期戦の様相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月29日(金)8時15分配信


　日銀は２％の物価上昇率目標の達成時期を先送りしたにもかかわらず、追加金融緩和を封印した。３月の経済指標に物価基調の下振れリスクが漂うなど、市場では追加緩和への期待が強かったが、１月にマイナス金利政策を導入したばかりでもあり、カードを温存した。２８日の会見で黒田東彦総裁は、個人消費に一部弱めの動きがあるとしつつも「企業業績は過去最高水準で、前向きな投資計画が維持されている。所得にも波及するなど好循環が維持されている」と強調した。

　追加緩和を見送った背景には、事前に市場で緩和観測が高まっていたことで、黒田総裁の常套（じょうとう）手段の“サプライズ”にならない▽マイナス金利政策の弊害を指摘する声が多く、国債買い増しも限界▽消費税の再増税判断や財政出動を見極める▽今月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で円安誘導政策に厳しい目が向けられた−などの要因もうかがえる。

　黒田総裁は「金融政策に限界はない。必要となれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和する」と繰り返し発言しているが、今回、追加緩和を見送ったことで、デフレ脱却に向けた金融緩和は「長期戦」にかじを切ったようにもみえる。

　会見で黒田総裁は、マイナス金利政策の効果の浸透には長い時間はかからないと主張する一方、日本経済の実力を示す潜在成長力は「政府の目標に遠い」とし、「企業の生産性を引き上げることが極めて重要だ」とも述べ、政府の成長戦略や企業の積極的な事業展開に期待を示した。

　市場では金融政策のみで景気浮揚を狙うことの限界も意識されており、日銀内にも「国も歩調を合わせて財政出動してほしい」との声がくすぶる。実際、３月の経済指標は、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が前年同月比０．３％下落、小売業の基調判断も「弱含み傾向」で推移。街角景気の先行き判断指数は２カ月連続で悪化している。

　消費の現場では、値上げに踏み切った外食や衣料が不振で再値下げや割安商品の投入を余儀なくされるなど、デフレ再燃を懸念する声もあがる。日銀幹部も最近、値上げで目立つのはアイスなど一部の食品ぐらいと肩を落とす状況だ。

　金融政策に手詰まり感も出るなか、５月の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議、伊勢志摩サミットで政府の再増税方針、財政出動方針が明確になれば、日銀も歩調を合わせてカードを切りやすいとみる向きは多い。市場にも次回、６月の金融政策決定会合での追加緩和を予想する見方がある。

　ただ、追加緩和に踏み切れば、効果がなかったとして、黒田総裁が“強行”した「マイナス金利政策の失敗」が意識される側面もある。それでも日銀は動くのか、次回会合ではさらに難しい判断が迫られそうだ。（飯田耕司）


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/114.html

[経世済民108] 天文衛星「ひとみ」運用断念　太陽電池パネル全て脱落（SankeiBiz）
天文衛星「ひとみ」運用断念　太陽電池パネル全て脱落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00000015-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月29日(金)8時15分配信


　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２８日、軌道上でトラブルが起きたエックス線天文衛星「ひとみ」の運用を断念すると発表した。電力供給に不可欠な太陽電池パネルが全て脱落したとみられ、復旧は難しいと判断した。

　今年２月にＨ２Ａロケットで打ち上げたひとみは、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などとの共同開発。国際協力でブラックホールや銀河団を観測して宇宙の謎に迫る予定だったが、計画に大きな穴があく結果になった。

　ＪＡＸＡの常田佐久理事は記者会見で「観測成果に期待し、応援していただいた国民、国内外の協力機関、天文学研究者に深くおわびする」と陳謝した。代替衛星の打ち上げについては「現時点では検討していないが、早急に原因究明して次のステップに進みたい」と述べた。

　ＪＡＸＡの分析によると、本格観測に向けて準備中の３月２６日、ひとみの搭載コンピューターが実際には機体が回転していないのに回転していると誤判断。慣性を利用して姿勢制御するための装置が作動し、小型エンジンも噴射したため、機体が高速回転を始めた。その結果、機体の両側に３枚ずつ、計６枚ある太陽電池パネルが遠心力で全て根元から脱落。ＪＡＸＡはコンピューターの搭載ソフトに問題があったとみて詳しく調べる。

　エックス線天文衛星はかつて日本の「お家芸」とされたが、２０００年の「アストロＥ」打ち上げ失敗、０５年の打ち上げ後に主要機器が故障した「すざく」に続き、３回連続の失敗となった。

　米国と欧州は、設計寿命を超えたエックス線天文衛星をそれぞれ運用中。ひとみは欧州が２８年以降に次世代衛星を打ち上げるまで国際的な観測を担うはずだった。



http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/115.html

[経世済民108] 三菱自と東芝、名門企業を蝕んだ「日本病」の正体（ダイヤモンド・オンライン）

三菱自と東芝、名門企業を蝕んだ「日本病」の正体
http://diamond.jp/articles/-/90446
http://no-nukes.blog.jp/archives/8569269.html
2016年4月29日　山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]　ダイヤモンド・オンライン


 ゼロ戦の血統にある三菱自動車、からくり儀右衛門の流れを汲む東芝。「技術と信頼」を看板にした名門企業が存亡に危機に立っている。粉飾決算やデータ偽装という信じがたい不正はなぜ起きたのか。

 トップの責任は言うまでもないが、手を染めたのは優秀とされる社員たちだ。東芝では経理・財務の専門家、三菱自動車では開発・検査に関わる技術者。なぜ彼らは不正に走ったのか。

 背後には日本の大企業が突き当たった壁がある。手厚い行政、官民癒着、キャッチアップ型経営、従順な社員。高度成長を支えた日本の美風がいまや災いに転じ、企業を迷走させている。

■「性能実験部長が指示」は本当か？
　三菱自動車、燃費偽装の深い闇

「ウチは大丈夫かね」。社員やＯＢが集まるとそんな話が必ず出る、と自動車メーカーの元役員はいう。三菱自動車で発覚した燃費偽装は、他人事ではないらしい。

 リッター〇〇kmと記載される「カタログ燃費」を良く見せるため、自動車メーカーがあの手この手を使ってきた。語り草は1000ccカーでＮ社がやった燃費対策車。宣伝文句に高燃費を謳うため、馬力は出ないが燃費だけいいエンジンを積んだ車種を特別に作った。業界で問題になり運輸省（当時）の行政指導で燃費対策車は禁止された。

 三菱で偽装が発覚した軽自動車は5度も目標燃費が社内で引き上げられた。ダイハツ「ムーブ」やスズキ「ワゴンＲ」に見劣りする燃費では市場に出せない、という判断だ。

 三菱重工の自動車部が独立した同社は、スズキやダイハツに負けるはずはないという自負心に満ちた経営者が「最高の燃費」を技術者に求めた。

 昨年11月、毎日新聞に「三菱自新ＳＵＶの開発遅れ」（11月12日）という小さな記事が載った。軽量化が予定通り進まず2016年に予定した発売が延期された、と指摘し、車両重量が目標に達していないことを役員らに報告しなかった担当部長2人を11月1日付で諭旨退職処分したことを報じた。

 すでに軽自動車の燃費偽装が社内で調査されていたころである。主力車種であるＳＵＶ（スポーツタイプの多目的車）でも問題が発生していたということだ。車両重量は燃費を左右する重要な要素。軽量化が開発目標に達していないことを担当者は隠し、そのことで新車開発が遅れ、責任を取らされた。諭旨退職とは「クビだが退職金は出る」という処分である。

 三菱自動車の広報は、処分があったことは認めたが、根拠となる事実は「社内人事なので開示できない」と拒んだ。ユーザーや投資家にとって商品や経営を判断する大事な事実だが「お答えできない」の一点張りだ。

 同社では、軽自動車の燃費検査は「性能実験部」が担当する。開発本部に所属するが開発チームとは離れ、車両の出来上がりをチェックする部署。目標未達に責任を問われる立場にはない。「このクルマは不合格」と指摘するのが仕事である。

 データ偽装は当時の性能実験部長が、開発本部長の聴取に対し「私が指示した」と言ったという。本当だろうか。

 燃費の基礎データとなる「走行抵抗値」は91年から不正測定が続いていた、と相川社長は会見で認めた。多くの技術者が関与していたはずだ。見て見ないふりをしていたのだろうか。技術畑の相川社長は初代ｅｋワゴン（01年発売）の開発責任者だった。不正測定を知らなかったのだろうか。

「燃費の差は技術の差」（1980年）という宣伝文句を三菱自動車は使っていた。ギャラン、ランサー、ミラージュなど個性的なクルマを世に送り出し、「経営者は頭が固いが、技術は確か」と業界で評価されていた。三菱のスリーダイヤを誇りに思う技術者たちが、与えらえた目標に届かず、データ偽装や情報隠しに追い込まれていたのなら、悲劇としか言いようがない。

■高度成長期にはうまく機能していた
「空気を読む」が長期停滞で「日本病」に

 日本車が小型車で世界をリードしたのは、品質管理とコストカットに心血を注いだひた向きな技術者を抱えていたからだ。日本社会が分厚い中間層に支えられたように、生産現場は勤勉な中間管理職と真面目な労働者が担ってきた。今はどうだろう。

 三菱では技術の中核・開発部門でモラルの崩壊が起きている。三菱自動車だけのことだろうか。シャープが台湾企業に身売りした電機電子産業もかつてのような元気はない。ソニーの衰退は目を覆うばかりで、パナソニックも韓国のサムスンに太刀打ちできない。家電は世界市場で中国・韓国勢に圧倒されている。成長市場である電機通信では魅力的な新商品はアップルやマイクロソフトにお株を奪われ、日本は部品のサプライヤーとして生き残ろうとしている。

 品質・コストは「改善」で達成できるが、ビックリする新商品を創り出すパワーは「勤勉・真面目」だけでは出てこない。

 明治以来、お手本は欧米にあった。戦争に負け、無一文からやり直した日本が、民生品でもう一度「追いつけ追い越せ」を成し遂げたのが高度成長だった。坂の上の雲を見上げながら、一本道を官民一体で歩み、雲を掴んだものの、五里霧中で道が分からなくなった。それが今の日本ではないのか。

「勤勉・真面目」は日本だけではない。韓国も中国も、日本のお家芸だった「安くて良いもの」をつくるようになった。

 我々は「日本病」になっているのではないか。産業革命を起こし世界の工場といわれた英国が衰退して、英国病と言われた時期があったように。

 全社一体となって奮励することで今日に至った大企業ほど、まじめな社員は上司の意向を忖度する。係長は課長になったつもりで、課長は部長、部長は役員のつもりで。言われる前に空気を読むことが有能な管理職とされた。

 欧米を追っている時はそれでよかった。追い越し、お手本を失い、最後の花火大会となったバブルにまみれると、何をしていいか分からなくなった。とりあえず皆がやっているリストラに励む。ヒトと設備を切り、縮小均衡に走った。

 日本は立派な経営者が産業を牽引していたわけではない。焼け跡から企業を起こしたころは本田宗一郎や井深大などベンチャー精神に富む経営者が少なからずいたが、高度成長が終わった80年代になると、大手企業では企画や人事畑など社の中枢を歩んだ優等生が社長に選ばれるようになる。社内の空気が読めて、上司に覚えがいい「お利口さん」がトップに目立つようになった。

 お利口さんの弱点は独創性に乏しいことだ。日本経済が長期停滞に陥ると、判で押したようなリストラが横行する。犠牲になったのは中間管理職と労働者だ。現場は人手不足になったが仕事は多く、多くの職場は、かつてのように「わいわいガヤガヤ」でアイディアを出し合う、という雰囲気ではなくなった。

「会社に居れば人生設計ができる」という安心のシステムは崩壊し、社員は臆病になった。情報隠し、データ偽装は、空気を読むことを得意とする企業戦士の悲しき不正ではないのか。性能実験部長は開発本部長を忖度したのか、指示を受けたか、どちらかだろう。

■道を誤った経営者が
　東芝を「粉飾のデパート」にした

 東芝の粉飾決算も同様である。粉飾のデパートといえるほどあの手この手を考えて、利益を水増しした。西田厚聰元会長、佐々木則夫元社長、田中久雄前社長らの責任は免れないが、粉飾に手を染めた経理の担当者らは、トップの意向を受けて行動したのである。

 具体的な指示がなくても、意が伝わるのが日本の大企業だ。上司が「チャレンジ」と一声言えば、「方法は自分で考えろ」と言われたに等しい部下たちは粉飾の手口を編み出した。

 東芝の場合、誤りの始まりは原発事業で米国のウエスチングハウス（ＷＨ）を買収したことだ。法外な値段で買い取り、最終買収額は6000億円に膨らんだ。資産価値を4000億円も上回る買収額は「のれん代」として誤魔化した。「ウエスチングハウスの買収に伴い当社のバランスシートには3507億円ののれん代と502億円のブランド料が計上されている」（東芝広報）。

 のれん代やブランド料は「捕らぬタヌキの皮算用」の資産だ。温暖化対策の切り札は原発という経産省の「原子力ルネッサンス」に乗り、途上国に原発を売るインフラ輸出に活路を求めた東芝は「ＷＨのカンバンがあれば5〜6年で原発三十数基は受注できる」と見ていた。これが外れた。

 ＷＨの失敗が経営を圧迫し、「お家の一大事」が優秀な社員を暴走させた。巨額な投資が空けた穴を他部門の利益で埋めなければならない。経理と事業部門の合作で不正会計が日常化した。

 坂の上の雲をめざす一本道なら同調圧力は効果的かもしれないが、道を誤った経営者を忖度し、皆が同調すればどんなことになるか。東芝は身をもって示した。

■三菱自と東芝を甘やかした
「官民一体」がモラル崩壊の温床

 日本病の症状の一つは官民癒着である。東芝も三菱自動車も失敗のタネは政府との関係にあった。

 三菱の燃費データ偽装は国土交通省の緩い監視があって成り立った。国交省は自動車会社が提出するデータを丸呑みする。型式認定を与えているなら市場に出ている車両を買い上げて調べれば分かる。カタログ燃費が実態といかにかけ離れているか。癒着・天下り・緩い監視がメーカーの緊張感を弛緩させ、モラル崩壊の温床となった。

 経産省も同様だ。エコカー減税と称して販売が振るわないメーカーに補助金を注入してきた。省エネ効果があるのかは調べず、メーカーの販売戦略にそって車種ごとの減税を決める。「役所のいうことを聞くかがさじ加減に影響する」といわれている。天下りの受け入れと無関係ではないだろう。

 東芝の不祥事をかばうのも役所だ。ＷＨの買収で原発ビジネスが盛況になるなら「のれん代」も正当化されただろう。3.11の事故を受けて期待した成果が上がっていないなら「のれん代」は減損処理するのが会計原則だ。にもかかわらず東芝は「のれん代の減損は必要ない」と突っぱねてきた。

 踏み切れば、損失に耐えられず経営危機に陥るからか。経産省も金融庁も東京証券取引所も、腫れ物に触るように不明朗な会計処理を黙認してきた。

 さすがの東芝も今度の決算で2600億円の減損処理に踏み切った。グループの宝ともいえる医療機器大手・東芝メディカルを手放し、売却益の一部を当てたものだが、決して十分な処理にはなっていない。

 シャープについで東芝まで窮地に陥ればアベノミクスに亀裂が走ることになる。役所は官邸の意向を忖度しているように見える。

 この国に充満する濃厚な空気を読みあい。不利な役回りを避けようと身を固くする官民のもたれ合い。身に災いが降りかかることだけは避けようと、見て見ないふりが横行する中で、日本全体が沈没していく。


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 共産党小池氏｢野党共闘で参院選勝利見えた｣　｢野合｣しているのは自民･公明のほうだ（東洋経済）
「今の政治はひどすぎる」。共産党の小池晃書記局長は安倍政権への怒りをあらわにする。共産党が仕掛ける「野党共闘」は、4月24日に行われた2補選で一定程度機能することが証明された。7月の参議院選挙ではどう戦うのか


共産党小池氏｢野党共闘で参院選勝利見えた｣　｢野合｣しているのは自民･公明のほうだ
http://toyokeizai.net/articles/-/115971
2016年04月29日　有馬 晴海 :政治評論家　東洋経済


第4回は、共産党の小池晃書記局長。医師でもある同氏は、4月に副委員長から｢ナンバー2｣に昇格、党の現実路線を対外的にアピールする立場にある。4月24日の2補選では共産党は候補者擁立を見送り。うち北海道5区選挙では野党は敗れたものの、共闘効果があったことを証明した。7月の参議院選後もにらんだ共産党の戦略とは？


■安倍首相は憲法での自分の位置づけをわかっていない



有馬：7月の参議院選挙についてのご認識からお聞きします。共産党は「憲法や立憲政治を守る戦い」であることを明確にしていますね。


小池：今度の参議院選挙は、今までの歴史上なかった選挙になるのではないでしょうか。現在は安倍政権が強行して成立させた安保法制によって、憲法が踏みつけられ、無視されている異常事態です。


今までの自民党政権は、憲法の解釈については曲がりなりにも歴代の内閣を尊重してきました。しかし、安倍内閣は強行的に解釈改憲に踏み切り、憲法そのものも変えると言っている。ですから、今回の選挙は「憲法的な秩序を取り戻し『戦争法』を廃止するのか、それとも解釈改憲のうえに明文改憲を積み重ねて名実ともに何の制約もなく戦争ができる状態にするのか」、この大争点に決着をつける選挙といっていいでしょう。


今の政治は、本当にひどいの一言です。野党が憲法の手続きを踏んで国会の開催を要求しても拒否する。典型的なのは、昨年5月の衆議院の特別委員会での辻元清美議員に対する首相の「早く質問しろよ」という野次。国会は国民の代表である国会議員が、行政に問いただす場です。行政の長である首相は、代表たる国会議員の質問に答える最も重い義務があるというのに、安倍首相は自分の置かれた憲法上の立場が全くわかっていない。


有馬：安倍首相は、今回の参議院選挙で勝って憲法改正を実現するために、お年寄りへの3万円の給付金など、できるものはすべてぶち込むという姿勢ですね。3年後の参議院選挙など考えていないように見えます。共産党が打ち出した野党共闘は、安倍政権に歯止めをかけるための戦略だと思いますが、具体的にはどのようにするのですか？衆参同日選はいったん遠のいたようですが、衆議院と参議院などでは違いがあるのでしょうか。


小池：共産党が全国レベルで選挙協力をするのは今回が初めてです。今までは地域限定では経験があり、2013年には「オール沖縄」で行い、小選挙区では全勝しました。今回は昨年9月に安保法制が強行採決された直後から、若者たちなどから「野党共闘をしてほしい」という強い要請があり、国民の声を肌で感じました。こうした声に、政党の壁を乗り越えて答えるのが政治の責任ではないかと考えました。


■参議院一人区優先で野党協力、難しい衆議院


では、具体的にどんな形で野党協力を行うのか。まず参議院から説明します。参議院は一人区、複数区、いわゆる比例分がありますが、まず一人区ではすでに半分をこえる選挙区で野党統一候補が実現し、共産党は候補者をおろしました。野党統一候補と自公候補の一騎打ちの構図が、かなり明確になります。


一方、自公を過半数割れに追い込むという意味では変わりませんが、複数区では野党同士でも競います。これは比例でも同じです。



小池 晃（こいけ あきら）／日本共産党書記局長・医師。1960年東京都生まれ。1987年東北大学医学部医学科卒業、東京都内で医師として入職、複数の病院で勤務。1998年、日本共産党から立候補、参議院（比例区）で初当選。現在は3期目。2004年党常任幹部会委員、政策委員長、参議院議員団幹事長、2007年参議院議員団長、2013年党副委員長を経て2016年4月から現職


一人区で立候補を取り下げていただいた候補者には、原則比例代表に回っていただいています。また共産党候補を野党統一候補にすることも、追求していきたいと思います。


衆議院の小選挙区（475名のうち、295名）では、もし候補者を降ろしてしまうと、政見放送などができなくなりますので、参議院のようなわけにはいきません。例えば比例での得票の比率を基準にして、お互いに候補者をたてて協力し合うなどの方法はどうかと、他党に提案しています。


ただ現在、衆議院での選挙協力に関しては民進党と協議にも入れていません。その理由を、民進党は「すでに候補者を立てているので今さら降ろせないから」としていますが、それは共産党も同じで、理由にはならない。党首合意でも「国政選挙で協力する」としており、衆議院は除くとはしていません。


有馬：2009年に民主党が政権を取った時も、小沢一郎さん（現生活の党と山本太郎となかまたち共同代表）などが呼びかけて、社民党や国民新党などが「反自民」で結集しましたが、その後はバラバラになって行きました。共産党はあの時は、政権与党から距離を置いていましたが、あのときと、今回の共産党の動きは違うのですか。


小池：決定的な違いは、今回は永田町からではなく、国民から「安倍政権を倒してほしい」との声に応えて出てきた動きだということです。言い過ぎかもしれませんが、市民革命的と言ってもいいくらいで、日本政治史上画期的なことです。2009年に民主党が政権を取った時、共産党が協力しなかったのは、あのときの民主党政権が自民党政権と本質的に同じ問題を抱えているという認識だったからです。


しかし、今回は違う。共産党では「国民連合政府」を提案していますが、立憲主義を取り戻すためには、自民党に代わる政権が必要です。民進党との違いは依然ありますが、まず脇に置いてでも、選挙協力を進めようということです。大義の旗はしっかり立っています。自民党など与党から「野合批判」がありますが、自民党に言われたくありません。自公連立のように、ただ勝つためにやっているのではない。立憲主義、平和主義、民主主義、憲法の基本を守るのに力を合わせようというのですから、これ以上の大義はありません。


有馬：もし野党連合が政権を取った場合には、どうなるのですか？また共産党が新政権で閣内に入る可能性はあるのですか。


小池：このたたかいは戦争法を廃止して立憲主義という秩序を取り戻すためのものなので、その性格は暫定的なものです。現在、民進党以外の野党とは、「原発再稼働をやめる」「消費増税の中止」「格差是正」「沖縄の辺野古新基地反対」などでも一致しています。ぜひ民進党も含めて共通政策をつくっていきたい。政権を取ったら一定期間政権運営をしますが、戦争法を廃止した後は、もう一度解散、総選挙を実施して、国民に信を問う形になるでしょう。


また、閣内に入ることが目的ではありませんので、それを選挙協力の条件にはしていませんが、否定もしません。政権を取って閣内に入ることで、筋の通った政策対応をしやすくなるのは事実ですね。


有馬：お話を伺っていると、共産党もかなり現実路線に踏み出した印象を受けますが、やはり国民の要請に応じて、共産党も現実路線に変わりつつある、ということなのでしょうか。


小池：例えば憲法解釈にしても、自衛隊は、現行の憲法下では矛盾している存在ですが、条文に矛盾があったとしても、それは自民政治が起こした矛盾だという認識です。しかし、矛盾があるからこそ、海外派兵などからの歯止めになってきた。共産党は以前から自衛隊が違憲だから何もできないといってきたわけではなく、これまでも共産党は現実に即して、憲法の範囲内でできることは可能だといってきたわけですし、現行の憲法の全条項を守り抜くという立場です。


むしろ、共産党が変わったというよりは、安倍政権の暴走がひどすぎ、これを放置しておくことはできないのです。共産党の政策を放棄するものではないのですが、それを保留してでも止める、ということです。


■国民にポジティブなメッセージを発信したい



有馬 晴海（ありま はるみ）／政治評論家。1958年、長崎県佐世保市生まれ。立教大学経済学部卒。リクルート社勤務などを経て、国会議員秘書となる。1996年より評論家として独立、政界に豊富な人脈を持ち、長年にわたる永田町取材の経験に基づく、優れた分析力と歯切れのよさには定評。政策立案能力のある国会議員と意見交換しながら政治問題に取り組む一方、政治の勉強会「隗始（かいし）塾」を主宰、国民にわかりやすい政治を実践


有馬：その意味で、より幅広い支持を得るには、さきほども共通政策の話が出たように、憲法を守るだけでなく、他の政策でも「野党共闘」の必要がありますね。


小池：やはり経済の問題ですね。異次元の金融緩和に代表されるアベノミクス政策や、消費税の8％への増税実施などで日本経済は失速しています。


根本にあるのは、大企業や富裕層からのいわゆる「トリクルダウン」（富がしたたり落ちること）が破たんしていることです。


われわれの目標は公正な社会をつくることです。米民主党の大統領候補であるサンダース上院議員や、英労働党のコービン党首などが最低賃金の大幅引き上げをはじめとして公正な分配に重きを置いた政策を主張、先進国で支持を得ているのは、決して偶然ではありません。


安倍首相はまずは成長ありきだというが、成長の果実が行き届くまで何年かかるのか。私たちは再分配ありきで、それこそが成長につながるという考え方です。中小企業への抜本的な支援とセットで全国どこでも最低賃金を時給1000円にして、1500円を目指します。1500円だって、標準的な労働時間で年収換算すると270万円程度に過ぎないのです。GDPの約6割は個人消費（家計）なのですから、最低賃金を上げることには大きな意義があります。今のままの貧困と格差の拡大でいいのか。これらの課題克服は、国民にも歓迎してもらえるのではないでしょうか。
 
有馬：なるほど。しかし民進党もそうですが、「格差是正」だけ訴えかけるのは、強制的なイメージもあるし、言い古された感があります。何か新しいキャッチフレーズのようなものはないのでしょうか？公明党は若者向けにゲームも作りましたよ。


小池：ネット戦略は極めて大事ですし、18歳選挙権の開始に備えて、従来のイメージを変えるような宣伝物を準備しています。また、キャッチフレーズに関しては、現在検討中です。「暴走ストップ」などだけではなく、ポジティブなメッセージを出したいと思っています。


公正な社会を作るための方策はいくつもあります。具体的には、税の集め方を法人税優遇、消費税増税という形から変え、税の使い方も子育てや教育、社会保障に重点的に使うことに改めます。また、働き方についても、ブラック企業のような働き方をやめさせ、最低賃金を大きく引き上げることを政策に掲げ、中小企業に対する手厚い対策を合わせて行う必要があります。日本の場合、労働基準法のなかの残業時間規制のルールが弱すぎることもあり、賃金政策と労働のルールをセットで改革していくのが重要です。


■法人税4兆円減税よりも奨学金3500億円が日本を創る


有馬：自民党政権は、野党の追及をうまく自分たちの政策として取り入れるのが巧みな政党ですが、最近はほころびも目立ってきました。



「自公政権は4兆円も法人税減税をしたのに、結果は企業の内部留保が増えただけ。まず『3500億円分の奨学金』で日本の未来を創る」


小池：安倍政権は「長時間労働を減らそう」と言いながら、実際にはホワイトカラーエグゼンプション（ホワイトカラーに対する労働時間規定の適用免除）を推進しようとしたり、昨年の国会では同一賃金同一労働を否定していながら、急きょ「同一労働同一賃金」の提言をまとめてみたり、矛盾が目立ちます。選挙向けの政策を詰めるときにはぼろが出るのではないでしょうか。


例えば給付制の奨学金にしても「実行する」といってはいますが、きわめて限定的なものにしようという姿勢ですね。しかし、そもそも奨学金とは返済が不必要なもの、というのが世界基準です。


共産党では経済的必要性を勘案しながら、月額3万円（年間36万円）の給付奨学金を70万人（現行の奨学金受給者140万人の半分、学生総数の4分の1）の学生に支給する制度を創設します。規模にすると2500億円程度のものです。また現行のすべての有利子奨学金に利子補給して、無利子化します。この費用は約1000億円。合計約3500億円です。法人税減税は約4兆円規模にもなるのに、この間内部留保が増えただけです。日本経済の成長の原動力は、優秀な人材がさまざまな技術を開発することなどにかかっています。3500億円も出せないようでどうしますか。未来への投資として賛成してもらえるはずです。


有馬 待機児童問題についても、与党よりもよい策をお持ちですね？


小池 待機児童の話は、緊急対策で乗り切る問題ではありません。アンケートをとっているのでわかるのですが、働く女性や家庭にニーズが高いのは、やはり認可保育所です。小規模保育所を増やすなどの安倍政権の対応は、規制緩和による詰め込みという場当たり的なものです。そもそもいつまでという期限がありませんから、緊急対策でもなく、ずっと詰め込み続けることになります。


■5000億円あれば待機児童問題は解決可能



「18歳選挙権の開始に備えて、従来のイメージを変えるような宣伝物を準備しています」


共産党は4月6日に、認可保育所をこの数年つまり2〜3年をメドにして3000か所、人数にして30万人分作ろうという政策を発表しました。


約5000億円かかりますが、例えば今、3歳児で保育園に入っている子供は約5割、1〜2歳児は約2割ですが、ニーズを計算すると、この5000億円でかなりの部分をカバーできます。


日本の保育政策は今まで旧態依然としてきました。これは賃金問題であり、国が決める公定価格が低すぎるのです。たとえば賃金は11年目からほぼ横ばいになりますが、これは結婚したらやめてくれ、と言っているに等しいし、いまだに産業ではなく子守だと思っています。国が公定価格を引き上げれば大きく前進できる話です。


有馬：共産党が描く野党連合は、反自民という考え方もさることながら、政策面では、以前よりも野党同士が近づいているという実感がわきました。


小池：さきほども申しましたが、1人区での協力がうまく進むかが勝負です。これがうまくいけば、自公VS野党の構図が出来、複数区でも野党を勝たせようという機運が高まります。北海道5区の選挙結果は、今後に期待を抱かせるものでしたし、日本の未来を希望あるものにするためにも、なりふりかまわない安倍政権の横暴は絶対に止めなければなりません。


【有馬の目】政策にブレがない、一貫性が売りの日本共産党。今回語られた全ては一議員の考えではなく、そのまま党の方針なのだ。今夏の参院選は、改憲阻止の為に一人区では全面的に野党共闘に参画。衆院選はそうはならないからダブル選なら戦術が難しいのではとは、老婆心か。いよいよ参院選は立憲主義を争点に二大勢力が競う。


（構成：福井純、撮影：風間仁一郎）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/298.html

[自然災害21] ≪ヤバイ≫東京中心部にも9つの活断層が浮上！銀座や浅草、皇居などの都心部に！専門家「どこで地震が起きても不思議ではない｣
【ヤバイ】東京中心部にも9つの活断層が浮上！銀座や浅草、皇居などの都心部に！専門家「どこで地震が起きても不思議ではない｣
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11249.html
2016.04.29 06:00　真実を探すブログ



☆東京中心部にも9つの活断層？銀座、浅草など繁華街の真下や皇居・二重橋
URL　http://www.j-cast.com/tv/2016/04/26265255.html?p=all
引用：
それでも、東京の中心部に推定断層と呼ばれる隠れた地震断層の存在があることがわかっている。日本活断層学会の豊蔵勇元副会長は散歩をしていて違和感のある地盤、地震データ、マンションやビルの工事関係者からの地盤データなどで、東京都心の8〜9か所に推定断層を見つけた。


防衛省近くの市谷推定断層、東京ドームのある飯田橋推定断層、南側に迎賓館のある九段推定断層、皇居・二重橋にかかる推定断層、銀座推定断層、築地推定断層、浅草推定断層、勝鬨橋推定断層、月島推定断層で、いずれも南北に断層が走っているという。
：引用終了


☆関東地域の活断層の長期評価
URL　http://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/regional_evaluation/kanto-detail/












熊本大地震をキッカケに活断層の調査が各地で行われていますが、次々に新たな活断層の疑いが浮上しています。専門家の方も言っていますが、こうなると日本の何処でも突発的に大地震が起きるリスクが有るということです。


特に直下型地震の場合は小さな断層でも大きな揺れを発生させることから、油断が出来ないと言えるでしょう。地方自治体などが断層の地図を公開していますが、自分の住んでいる場所に断層が記載されていなくても大地震対策だけはシッカリとやったほうが良いです。


関東地方　首都圏直下型大地震　1


【動画@】首都直下地震の被害 の行方は？日本の中枢が大惨事に！専門家がシュミレーションで未来予測



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/401.html

[戦争b17] 北潜水艦ミサイル３〜４年で完成か　あとは金正恩氏の指示のみ？（ZAKZAK）
北潜水艦ミサイル３〜４年で完成か　あとは金正恩氏の指示のみ？
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160428/frn1604281531007-n1.htm
2016.04.28　夕刊フジ


　韓国の情報機関、国家情報院は２７日、北朝鮮が２３日に発射実験を行った潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）について、技術が進展しており３〜４年で完成に近づく可能性があると指摘した。韓国国会の情報委員会に報告した。委員会に出席した国会議員らが明らかにした。

　北朝鮮で実施への兆候が把握されている５回目の核実験については、準備は既に整っており「あとは金正恩第１書記の指示のみ」との見方を示した。

　ＳＬＢＭ発射実験について、韓国軍は飛距離などから結果的には失敗だったとの見方を示しているが、国情院は最近の実験の中では最もうまくいった例だとしている。ロシアのミサイル技術に近いとも指摘。ただ、ロシア政府が技術移転に直接関与しているとは見ていないとした。　（共同）


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/632.html

[国際13] 再度問題が発生するギリシャ（GLOBAL EYE）
再度問題が発生するギリシャ
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1199.html
2016.04.29 09:57 　GLOBAL EYE


ギリシャ債務危機が再燃し始めており、７月の債務返済ができない事態になりかねない状況になっています。
また、ＥＵ等に対して強硬姿勢を見せて一時は６０％を超す支持率を集めていたチプラス首相も、ＥＵの政治家達にまるめ込まれたとなりつつあり、国民からすれば「裏切り」となり、支持率も２０％前後にまで落ち込んでおり辞任要求がつきつけられています。

今議会で審議されている改革案は、国民に更なる負担をさせる内容のオンパレードとなっており、国民からすればチプラスの「裏切り」そのものであり、今後このまま議会に上程されている改革案の本格的な審議が始まれば、大規模なデモやゼネストが起こる可能性もあり、ギリシャは大荒れとなりかねません。

今、ギリシャが反ＥＵ政策をとれば、押し寄せてくる移民・難民を全てヨーロッパに送り出す政策をとることもあり得、閉鎖される国境付近で大混乱が起こるかも知れません。

ギリシャが反ＥＵ政策をとりＥＵから離脱するとの意向を固めれば、移民・難民問題は新たな危機を迎えます。


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/537.html

[経世済民108] 再度問題が発生するギリシャ（GLOBAL EYE）　：国際板リンク
再度問題が発生するギリシャ（GLOBAL EYE）

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/537.html


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 民進・江田代表代行「共産党が基本政策を変えてくれるのなら連立を組む」　←確かにそうだ。民進党議員も見習え。
民進・江田代表代行「共産党が基本政策を変えてくれるのなら連立を組む」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16327
2016/04/29　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ4X5TRVJ4XUTFK00R.html?iref=comtop_list_pol_n04
・
（参院選での共産党との連携について）政権与党は「民共、民共」と（印象づくりを）やりたいんでしょうが、そんなことを言い出したら「自社さ政権」とは一体何だったのか。


　自民党と社会党が連立したんですよ。選挙協力ではなく、政権を一緒に担った。そんなことまでやっている自民党には言われたくない。


　ただ、あのときは社会党が合わせた。一つ例を挙げると、違憲だと言っていた自衛隊を認めた。（当時の）村山富市総理が社会党の基本政策を変えて、（自民と）政権を組んだ。


　ですから、共産党が基本政策を変えてうちの基本政策でいいと言ってくれるなら（連立を）組みますよ。自民党こそ、よく言えば懐が深くてしたたか。こういう自民党と対抗して政権を取っていくには、いろんな戦術、知恵を出していかないといけない。


以下ネットの反応。










すごいですよね。共産党から「国民連合政府」の構想が出た時には国民が政策の違いを乗り越えろと言っても全然耳を貸さなかった民進党（旧民主党）が、共産党と組めば明らかに選挙に有利という経過・結果が出た途端、雪崩を打ったように共産党側へすり寄っていくんですからね。まあ、これが現状の政治で（票が全て）、そこをよく理解し５区の補選を戦い抜いた市民の功績ですね。


野党共闘は何とか形になってきたので、あとは小林新党が立ち上がってくれるのを待つばかりです。野党共闘だけでは投票率は上がらないと思います。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/301.html

[経世済民108] 三菱自にお墨付き 天下り“ザル検査”法人の税金ムダ遣い（日刊ゲンダイ）


三菱自にお墨付き 天下り“ザル検査”法人の税金ムダ遣い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180423
2016年4月29日　日刊ゲンダイ



車の燃費試験を独占してきた（交通安全環境研究所ウェブページ）


　四半世紀もダマす方も悪党だが、ダマされる方も相当にマヌケだ。三菱自動車が長年ゴマカしてきたのは、燃費の計算に使う「走行抵抗」というデータである。


「あらゆる新車は発売前に、国交省の外郭団体による燃費性能の試験を受けます。試験は回転するローラー台の上で車を走らせますが、実際の路上では空気の抵抗やタイヤと路面の摩擦による『走行抵抗』がかかる。そこでローラーにその分の抵抗を加えて燃費を算出。その数字がカタログなどに記載されます」（自動車メーカー関係者）


　マトモなメーカーなら走行試験を繰り返し、走行抵抗の値を何度も測定。その中央値を外郭団体に申告するが、三菱自は車を走らせもせずに机上でデータを算出するケースもあったという。


　こんなインチキデータを真に受け、「低燃費」のお墨付きを与えていた外郭団体も罪深い。この国で車の燃費試験を独占してきたのは「交通安全環境研究所」なる独立行政法人だ。やはり官僚の天下り先で、１４年度には国交省ＯＢが理事職に収まり、年間約１５００万円の報酬を得ていた。


　３０．８億円に上る年度予算のうち９割以上を国の交付金や補助金、要するに国民の税金に頼っているが、試験に必要なデータの測定はメーカーに丸投げ。任せっきりの態度が「どうせアイツらには見抜けっこない」とメーカー側にも見くびられて、不正の温床となって


いったのだろう。


■「完全に性善説に立っていた」


「ご指摘の通りです」と殊勝に答えるのは、交通安全環境研究所の広報担当だ。こう続けた。


「燃費性能試験の当日は必ずメーカーの担当者が立ち会いますが、『走行抵抗』の値は、事前の申請書類の様式のひとつとして、記入してもらうだけ。試験といっても合否を問うわけではなく、申告したデータをもとに燃費を算出するのが我々の役目です。チェック体制の不備というより、三菱自の不正発覚までチェックするという意識すらありませんでした。完全にメーカーを信頼し、『性善説』に立っていました」


　こんなマヌケな天下り法人が、いわゆる車検を扱ってきた「自動車検査独立行政法人」と合併、今年４月から「自動車技術総合機構」なる巨大組織に生まれ変わった。理事・監事に収まる国交省ＯＢも５人に増えた。


　被害者ヅラは許されないし、三菱自と一緒にユーザーへの補償を負担しても罰は当たるまい。



http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 三菱自動車の不正事件があぶりだしたこの国の天下り天国ぶり　　天木直人

三菱自動車の不正事件があぶりだしたこの国の天下り天国ぶり
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/29/post-4430/
29Apr2016　天木直人の公式ブログ

　三菱自動車の不正を見抜けなかった国交省に責任はないのか。

　これは誰もが思うことだろう。

　それをいち早く書いたのがきのう４月２８日の日刊ゲンダイ（４月２９日号）だった。

　その記事の要旨は次のごとくだ。

　この国で車の燃費試験を独占して来たのは「交通安全環境研究所」なる独立行政法人だ。官僚の天下り先で、２０１４年度には国交省ＯＢが理事職に収まり、年間１５００万円の報酬を得ている。３０・８億円に上る年度予算の内９割以上を国の交付金や補助金、要するに国民の税金に頼っているが、試験に必要なデータの測定はメーカーに丸投げ。「どうせアイツらには見抜けっこない」とメーカー側にも見くびられて、不正の温床となっていったのだ・・・

　この独立行政法人をつくり、監督するのは国交省だ。

　まさしく国の責任である。

　その責任を問う声が上がる前に、国交省は素早く手を打った。

　石井啓一国交大臣は、きのう４月２８日の閣議後の記者会見で発表し、それをきょうの各紙が報じている。

　国が異例の再試験に踏み出すと。

　しかし、国の試験と言っても何のことはない。

　それを行うのは「自動車技術総合機構」という独立行政法人だという。

　そして、ここであらたな疑問が出てくる。

　この自動車技術総合機構という独立法人は今まで何をしていたのか。

　なぜこれまで担当させてきた交通安全環境研究所に再試験をさせないのか。

　役立たずだから別の天下り法人に再試験をさせるというのか。

　それではなぜ交通安全環境研究所を廃止しないのか。

　いったい、いくつの天下り法人を国交省はつくれば気が済むのか。

　この国は役人天国だ。

　天下り法人をなくすと大見得を切った民主党政権だったが官僚機構の税金泥棒ぶりには指一本手がつけられなかった。

　そして自民党政権の復活と共に官僚機構が見事に跋扈し始めた。

　この国は民主党政権の失敗によって以前よりはるかに悪くなった。

　そして二度と政権交代が起きる可能性はなくなった。

　天下り天国は続くということである（了）


関連記事
三菱自にお墨付き 天下り“ザル検査”法人の税金ムダ遣い（日刊ゲンダイ）
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[政治・選挙・ＮＨＫ205] 民進党政調会長・山尾志桜里「原発ゼロはようやくまとまった党是です」〈週刊朝日〉
民進党政調会長　山尾志桜里（やまお・しおり）１９７４年生まれで宮城県仙台市出身。東京大学法学部を９９年に卒業後、２００４年から０７年まで東京、千葉、名古屋地方検察庁で検事として勤務。０９年の衆院選で、民主党公認で愛知７区から出馬し、初当選。


民進党政調会長・山尾志桜里「原発ゼロはようやくまとまった党是です」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160427-00000255-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年5月6−13日号より抜粋


　夏の参院選挙を控え、熊本など九州で大地震が相次ぎ、再びクローズアップされる原発再稼働。田原総一朗氏が民進党の新しい“顔”となった山尾志桜里（しおり）政調会長に切り込んだ。「民進党はなんでもっと突かないのか」と──。

＊　　＊　　＊
田原：今回の大地震で原発問題が再びクローズアップされています。九州電力の川内原発は、今回の地震でも止まることなく稼働し続け、政府は「原子力規制委員会において川内原発を停止させる必要はないと判断されている」と言っています。民進党は再稼働を当面、認めるのですか？

山尾：今、党内でまとまっているのは、再稼働の条件として、国の避難計画策定の責任を明確化するべきだということです。

田原：今の規制委は、審査基準で避難計画にはほとんど触れていません。私は個人的には、使用済み核燃料をどうするか決めないで再稼働を進めていくのは、やめるべきだと思っている。そう思いませんか。

山尾：自分の思いを言うのは簡単ですが、それぞれが思いだけを語った結果、バラバラになって政権を失っていますからね……。政調会長はいろいろな人の思いをまとめて、まとまるラインを絶対崩さない。これが仕事だと思っています。

田原：安倍政権は規制委が認めたものは全部、再稼働OKです。元検事としては、もっと厳密ですか？

山尾：厳密であるべき論で個人的には思うところはあります。ただ、幅はあるけれど、原発をなくすというところで必死にまとまっているものを崩せば、かえってゼロへの道が遠のく、という思いもあります。

田原：鹿児島県の住民が川内原発の運転差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で福岡高裁は4月、訴えを認めませんでした。しかし、関西電力の高浜原発（福井県）の運転差し止めを求めた滋賀県の住民らの訴えを大津地裁は3月、認める決定をし、運転を停止させた。裁判所によって違う司法判断をどう考えますか。

山尾：原発というのは、ある意味、国の哲学の問題でもあると私は思っていて、それを判断する役割を司法にゆだねている状況に限界を感じるんです。国の課題を、司法に判断の重責を背負わせているというか……。

田原：本当は国が判断をしないといけない問題です。もっと言うと、今の自民党は、原発に対する責任体制がとれていないんです。自民党や政府の幹部に「誰が原発の責任者なんだ」と聞くと、もんじゅの問題は文部科学省、軽水炉は経済産業省と。いったい、じゃあ、すでに1万7千トンある使用済み核燃料はどうするんだ、どこが判断するんだと聞くと、答えられない。そこの無責任体制をなんで民進党はもっと突かないんだろう。

山尾：正直申し上げると、私たち本当に政権時代に3.11で福島を体験して、原発30年代ゼロっていうのをやっとこさ決めたのです。

田原：民主党は原発問題はこれまで党内で意見が割れてきましたが、どうですか。野田政権末期の12年9月、30年代末までに原発の稼働をやめるという閣議決定をすると宣言したのに、結局はできなかった。

山尾：その質問に直接答えているかわかりませんが、あのとき見ていて無残だったのは、原発ゼロの時期をいつにするか、再稼働を一切認めないかどうかなど、考え方の違いで党内がバラバラになってしまったこと。一方、自民党はとにかく沈黙することで一枚岩にまとまっていた。そして、選挙は沈黙の一枚岩が勝った。

田原：山尾さんは政調会長として次の参院選挙で、党内をまとめられますか。

山尾：それが自分の職責です。私たちは惨敗したあの経験が骨身にしみていますから、まとまると思っています。30年代に原発をゼロにするというのは私たちの党是で、これは決まったライン。ぶれさせないことがすごく大事です。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 三菱自にお墨付き 天下り“ザル検査”法人の税金ムダ遣い（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
三菱自にお墨付き 天下り“ザル検査”法人の税金ムダ遣い（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/118.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 夏の参院選「民共合作」は日本の政治レベルを下げる暴挙である　“打倒安倍”の一点張りでは政権は担えない（現代ビジネス）


夏の参院選「民共合作」は日本の政治レベルを下げる暴挙である　“打倒安倍”の一点張りでは政権は担えない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48567
2016年04月29日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス


■それでいいのか「民共合作」


夏の参院選は「自民、公明の与党vs野党共闘」という構図が鮮明になってきた。先の北海道5区補選で野党統一候補が善戦した結果を受けた形だ。さて、そうなると「政権交代可能な野党」という民進党のスローガンはどうなるのか。


5区補選は、自民党公認で公明党と日本のこころを大切にする党が推薦した和田義明氏が当選した。負けた池田真紀氏は無所属で立候補し、民進党と共産党、社民党と生活の党と山本太郎となかまたちが推薦した。


和田氏の13万5842票に対して池田氏は12万3517票と迫り、その差はわずか1万2325票だった。負けはしたものの大健闘に勢いを得たのか、野党は参院選でも野党共闘を進める構えを示している。


4月27日付けの読売新聞によれば「32ある1人区のうち23選挙区で野党候補の一本化のメドがつきつつある」という。今夏の参院選だけでなく、将来の衆院選でも野党共闘を目指す動きが加速しそうだ。


5区補選で池田氏の獲得票数は、単純計算で2014年の総選挙で民主党と共産党が獲得した票の合計とほぼ同じだった。だから、同じような「民共合作」が実現すれば、参院選で安倍晋三政権を追い詰められるという皮算用が働いているのだろう。


だが、ちょっと待ってほしい。政党の側はそれでいいのかもしれないが、選ぶ有権者の側から見ると、野党統一候補というのは当選したら、いったいどんな政策を進めてくれるのか、はっきりしない。ひとくちに野党と言っても、それぞれの政策はてんでんばらばらであるからだ。


■共産党に吸い取られやしないか


具体的に言えば、共産党は綱領で安全保障政策で将来の日米安保条約の廃棄、自衛隊の解消を目指している（http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/）。民進党は日米同盟を認める一方で、集団的自衛権については認めない立場と一部を容認する立場が混在している。


経済政策でも共産党は消費税廃止を唱える一方、民進党は消費増税反対と増税すべき派がやはり混在している。そもそも経済成長を目指すのかどうかについても、あくまで格差是正を優先すべき派と旧維新グループなど成長重視派がここでも混じっている。


つまり、一口に「野党統一候補」といっても個々の候補者がどういう考え方をしているか、よく分からない。当選した後、無所属で活動するのか、それともどこかの野党に所属して活動するのかもはっきりしない。もちろん「野党統一党」という党も存在しない。


北海道5区の補選で野党連合が唱えたのは、一言で言えば「安倍政権NO！」だった。つまり安倍政権が進めた安全保障関連法を廃止する。アベノミクスもやめる。安倍政権に反対なのは分かったが、では対案として、どういう政策を進めるのかがあきらかにならなかった。


なぜかといえば、根本的には候補を支援している野党各党の政策がばらばらであるからだ。これでは、とうてい責任ある野党勢力とはいえない。もしも政権を握れば、それぞれが勝手な事を言い出して、たちまち分裂してしまいかねない。


民進党は「政権交代可能な野党」を目指していたはずだ。ところが、実際には「安倍政権を倒す」の一点張りで、倒した後、どんな政権を作っていくのか、リアリティを感じられる政権基盤と政策がないのである。


それは世論調査にも表れている。フジテレビの調査では、民進党の支持率は3月19〜20日調査で12.8％だったのに、最新の4月23〜24日調査では7.3％に落ち込んだ。それと対照的に共産党は前回が3.0％だったのに対して、今回は5.2％に増えた。


この結果を見る限り、民共合作といっても、躍進しているのは共産党であり、民進党ではない。民進党は民共合作の甘美な誘惑にのって、自力で党勢拡大を図る努力を放棄した結果、共産党にエキスを吸い取られてしまったのではないか。


■これぞサヨクの本質


5区補選では象徴的なシーンもあった。共産党の小池晃政策委員長と前原誠司民主党元代表が並んで選挙カーの壇上に立ち、真ん中に立った法政大学の山口二郎教授が池田氏の応援演説をした（https://www.youtube.com/watch?v=6-3AunFNJK4）。
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衆院北海道５区補欠選挙街頭演説（１） 山口二郎氏


山口教授が演説を終えた後、小池氏が前原氏の元に歩み寄り両手で握手を求めると、両者はしっかり手を握り合ったのである。前原氏といえば、民進党内でも集団的自衛権の容認論者として知られている。


その前原氏が選挙とはいえ、日米同盟廃棄を唱える共産党の小池氏と壇上で握手したのだ。まさに「勝つためには悪魔とも手を握る」であり、政策よりも選挙優先と受け止めざるをえない。


ついでに言えば、山口教授は安保法案廃止を求める昨年夏の国会デモ集会でマイクを握り「安倍に言いたい、お前は人間じゃない。たたっ斬ってやる」と絶叫したこともある。これで大学教授か、とあきれるほかない。だが本当を言えば、実はこういう発想こそがサヨクの本質である。


私は高校、大学と左翼運動に関わったから、よく知っている。昔から私の周辺のサヨクは体制側を指して「あれは人間じゃない」というセリフをよく吐いた。山口の絶叫に対しても、集会参加者から一斉に「そうだ！」と歓声が上がっている（https://www.youtube.com/watch?v=mifhF05u9AA）ではないか。
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山口二郎「安倍に言いたい、お前は人間じゃない。たたっ斬ってやる！」


参加者たちが山口の意見に賛同している証拠である。彼らは自分と異なる意見の持ち主を「人間じゃない」と一刀両断する人々なのである。その一方、政権側に対しては「あいつらは反知性主義。おれたちこそが知性派」とののしって平気な顔をしている。


人を「人間じゃない」とののしる人間のどこが知性派なのか。かつては、せいぜい若い学生のたわごと程度だった。ところが、いまやテレビに登場して、それなりに論陣を張る著名大学教授がこういうセリフを吐いて、支持者がそれに熱狂するようになったのだ。こういう勢力が権力を握ると、何が起きるか。私はそれこそ毛沢東やポル・ポト派の大虐殺を思い出す。


元サヨクとしては「いまやサヨクはここまでダメになったか」とがっかりする思いだ。


■暗澹たる思い


さらに言えば、山口教授は「戦争法を作ったり、メディアに圧力を加えるような政権は許せない」と公言している。だが、私の実体験に即して言えば、テレビに圧力を加えたのは自民党ではなく、政権を握っていた当時の民主党である。


私がコメンテーターを務めていた複数の番組で「長谷川が出るなら、オレは出ない」といって現職大臣が出演拒否したり、逆に私がその回を降板させられたりした。いま私がMCを務めているTOKYO MXの番組『ニュース女子』（月曜夜10時）で最近、この体験を話したら、似たような経験があったのだろう、コメンテーターたちが「その通りだ」と同意してくれた。


話が脱線した。


野党連合に話を戻せば、基本政策が一致していない野党がいくら「安倍政権NO！」で選挙を戦ってみても、安倍批判票をそれなりに集めるだけが関の山だ。けっして政権は担えない。空中分解するに決まっているからだ。


こういう野党連合がしばらく続くのだとしたら、日本の政治は本当に空しい。野党は大きな声で時折、外から暴言を交えてののしるだけの「ヤジ係」になり下がってしまうだろう。安倍政治をチェックして建設的な批判をする役割は、同じ与党である公明党が担う形にならざるをえない。


北海道5区補選の結果と山口教授の絶叫、小池氏と前原氏の握手を見ながら、そんな暗澹たる思いにとらわれた。




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/307.html

[経世済民108] 実は曲り角ではない？ これから始まる本当のアベノミクス効果（Wedge）

実は曲り角ではない？ これから始まる本当のアベノミクス効果
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160429-00010001-wedge-bus_all
Wedge 4月29日(金)12時20分配信


　年初来の世界的な株価下落は一段落しましたが、日本株だけはその後も冴えない動きをしています。これを見て、「海外の投資家がアベノミクスに失望したからだ」という人もいますが、アベノミクスは本当に曲り角を迎えてしまったのでしょうか？

■アベノミクスの恩恵は意外に大きい？

　アベノミクスによる景気の回復は、もともと緩やかなものでした。円安になったのに輸出数量が増えず、企業が儲かっているのに設備投資が増えず、給料も上がらないので消費も増えず、アベノミクスの恩恵は株を持っている富裕層にだけ及んでいて庶民には及んでいない、と感じている人も多いようです。

　しかし、失業率は確実に下がっていて、就業者数も増え続けています。労働力不足を背景として、アルバイト等、非正規労働者の時給も少しずつですが上がっています。つまり、「働きたくても働けなかった人が仕事にありつけるようになった」「ワーキング・プアと呼ばれる人々の生活が少しだけマシになった」わけです。

　この間、庶民の生活はそれほど改善していませんが、悪化したわけではありません。「給料が上がらないのに消費税が上がって生活が苦しくなった」と思っている人も多いでしょうが、消費税はアベノミクスとは無関係なので、庶民の生活がアベノミクスによって苦しくなったわけではありません。

　こうして考えると、経済的に恵まれない失業者やワーキング・プアに恩恵が及んでいる一方、庶民の暮らしも悪化したわけではない、という事になります。これは大変好ましい事だと言えるでしょう。

　今後についても、労働力不足が深刻化してゆくと、ワーキング・プアの待遇は改善を続けるでしょうし、ブラック企業も淘汰されていくはずです。ブラック企業が存在できているのは、「辞めたら失業してしまう」と考えた社員が我慢して働き続けているからです。彼等が「辞めても、どこか雇ってくれるだろう」と考えて退職するようになれば、ブラック企業は社員がいなくなって淘汰されていくのです。これも素晴らしいことでしょう。

■インフレ率の目標も遠からず実現する？

　黒田日銀総裁は、就任に際して2年でインフレ率を2％にすると宣言しましたが、就任して3年経ってもインフレ率は概ねゼロのままです。総裁の見通しが外れた理由は二つです。

　第一は、リフレ派である総裁が「金融を緩和すれば世の中に資金が出回るからインフレになる」と予想した事が誤りだった事です。日銀が札束を銀行に送りつけても、銀行がそれを貸出に廻さず、日銀に送り返して来たので、世の中に資金が出回らなかったのです。銀行員には容易に予測できた事ですが、理論偏重で現実を見つめない経済学者等には別の世界が見えていた、という事でしょう。

　第二は、原油価格をはじめとする資源価格が暴落して輸入物価が下がったことです。これは日銀のせいではありませんから、黒田総裁を批判する際にはここを割り引く必要があります。エネルギーを除く消費者物価指数は前年比1％程度のプラスとなっていますから、総裁の目標は、すでに半分程度は達成されていると考えるべきでしょう。

　リフレ派の想定がはずれ、世の中に資金が出回らなかったとしても、景気が回復すれば物価は上がります。ただ、それには長い時間がかかります。

　不況期には、正社員が社内でヒマにしていますので、景気回復初期には正社員が忙しく働くようになるだけで、何も変わりません。景気が回復を続けると、企業は非正規社員を募集しはじめますが、世の中には失業者などが大勢いるため、安い賃金で好きなだけ働き手を集めることができます。

　さらに景気が回復すると、ようやく労働力需給が引き締まり、非正規職員の時給が上昇しはじめます。しかし、この段階では、正社員の給料は上がりません。非正規職員は時給を上げないと人数が確保できませんが、正社員は「釣った魚」なので賃上げの必要が無いからです。この頃は企業収益が絶好調なので、非正規職員の時給上昇など企業は気にしません。社員が全員忙しく働いていて一人当たりの生産量は多く、しかも非正規職員の比率が結構高いので、一人当たりの人件費はそれほど高くないからです。

　さらに景気が回復を続けると、非正規職員の時給が大きく上昇するのみならず正社員の給料も上がってきます。そうなって始めて本格的な賃金インフレになるわけです。アベノミクスが始まって3年経ちましたが、ようやくこの段階に近づきつつある、という事でしょう。

■景気は急に止まらない

　そもそも景気という物は、ひとたび回復を始めると、そのまま回復していく性質があります。雇用が増えれば所得が増えて消費が増える、企業収益が改善すれば設備投資が増える、銀行も企業が黒字化すれば融資を積極化する、等々のメカニズムが働くからです。

　今回は特に、労働力不足が激しくなりつつあるので、省力化の設備投資が増えると期待しています。バブル崩壊後の日本経済は、恒常的に労働力が余っていたので、日本企業は安い金額で好きなだけ労働力を雇うことができていました。その結果、省力化投資を行なうインセンティブが無く、非効率な工程が数多く放置されて来ました。つまり、今の日本には「チョッと省力化投資をすれば大幅に労働力を削減できる余地」が山のようにあるのです。こうした中で労働力不足が深刻化してくれば、省力化投資が活発化するのは当然でしょう。

　こうして、景気は自律的な回復を続けて行くはずです。そうでないとすれば、海外の景気が悪化して日本の輸出が落ち込む場合でしょう。そうなるか否かはわかりませんが、仮にそうなったとしても、それは「アベノミクスが曲り角に来た」という事にはならないでしょう。

　今ひとつ、消費税率の10％への引き上げが景気を腰折れさせるリスクが指摘されています。この点については、政府が適宜適切に判断すると期待していますが、仮に消費税率が引き上げられて、その結果として景気が腰折れしたとしても、それは政府が景気の先行きを読み誤ったという事であって、アベノミクス自体の問題ではないでしょう。

　こうして見ると、（アベノミクス以外の要因で景気が腰折れする可能性は否定できませんが）、アベノミクス自体が曲り角に来ている、といった事は無いと言ってよいでしょう。

塚崎公義 （久留米大学商学部教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/121.html

[経世済民108] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第172回 いわゆる『国の借金』が130兆円減った！
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第172回 いわゆる『国の借金』が130兆円減った！
http://wjn.jp/article/detail/4976730/
週刊実話　2016年5月5日号


　IMF(国際通貨基金)が日本経済の成長率の見通しについて、2016年は+0.5%、'17年は▲0.1%に引き下げた。'17年の経済成長率についてマイナスと予測された先進国は、もちろんわが国のみである。

　いよいよ消費税増税の見送りと、大々的な財政政策の拡大が必須の状況になってきたわけだが、例により、

　「わが国は莫大な借金を抱えているため、消費税を増税するしかない。大規模財政政策の拡大もできない」

　などと、間違った認識から逃れられない国民が少なくないため、本稿で“朗報”をお伝えしておこう。何と、日本政府の負債、いわゆる「国の借金」は、ピーク時と比べて130兆円以上も減っているのだ。しかも、130兆円の減少とは'15年末時点であるため、現在はさらに減っていること確実である。

　いわゆる「国の借金」を130兆円超も減らしたのは、何を隠そう安倍政権なのである。安倍政権の経済政策は「国民が豊かになる」経世済民という点では、逆方向にまい進するタイプばかりだ。とはいえ、安倍政権発足後の「量的緩和」政策が、日本政府の実質的な負債を恐るべき勢いで減らしているのもまた、間違いのない事実なのである。

　まずは基本を押さえてほしいのだが、わが国は「国家全体」として見ると、世界一のお金持ち国家だ。日本の民間、政府が保有する対外資産から対外負債を差し引いた対外純資産は、'14年末時点で366兆8560億円に達し、文句なしで世界最大だ。日本は国家として見れば、世界一のお金持ち国家なのである。

　そのお金持ち国家日本の「中」において、政府が民間から借りているのが、いわゆる「国の借金」、正しくは「政府の負債」である。日本政府の負債について、「国の借金」あるいは「日本の借金」と呼ぶのは、明確な間違いだ。

　そして、日本政府の「国内の民間」からの負債は1000兆円を超えており、確かに巨額ではあるのだが、100%日本円建てだ。なぜ、日本円建てなのかと言えば、わが国は「貯蓄過剰」を意味する経常収支黒字国で、政府は普通に日本円建てで資金調達可能であるためである。ついでに書いておくと、対外純資産とは経常収支黒字の蓄積になる(統計的にそうなっている)。わが国が世界一のお金持ち国家であるのは、長年、経常収支の黒字を続けてきたためだ。

　ところで、日本政府は日本銀行という素晴らしい「子会社」を持っている。これは定性的な話ではなく、本当に日本銀行の株式の55%を日本政府が持っているのだ。日本政府は、日本銀行の親会社に該当する。

　日本政府は子会社の日本銀行に日本円を発行させ、市中銀行などが保有する国債を買い取ることで、実質的に借金を返済することが可能なのだ。何しろ、親会社-子会社間のおカネの貸し借りは、連結決算で相殺されてしまう。別に、日本政府が日本銀行保有の国債について返済しても一向に構わないが、しなくても構わない。利払いも同様だ。いずれにせよ、連結決算で相殺となる。

　現在、日本銀行は「量的緩和」政策を継続しており、年間の純増80兆円という驚異的とも言うべきペースで市中銀行から国債を買い取っている。もちろん、黒田日銀は「デフレ対策」として量的緩和を実施しているわけだが、現実の話として日本政府が過去におカネを借りる際に発行した借用証書(国債)の保有者が、民間銀行から日本銀行へと移っている。

　下図(※本誌参照)の通り、日本政府が実質的に抱える負債、すなわち「日銀以外」が保有する国債・財投債・国庫短期証券は、'12年9月に731.3兆円でピークを打った。その後、黒田日銀が発足し、量的緩和政策が拡大したことで、'15年末には601.5兆円にまで減少した。すなわち、日本政府は子会社の日銀の国債を買い取らせることで、実質的な負債を130兆円も減らしてしまったのだ。

　しかも、これはあくまで'15年末時点の数字だ。その後も量的緩和政策は継続しているため、日本政府の実質的な負債がさらに減っていることは疑いない。

　ちなみに、この手の話をすると、

　「日本銀行が保有している国債はどうするんだ！　結局は返済する必要があるはずだ！」

　などと突っ込まれるわけだが、子会社から借りている負債など、日本滅亡の日まで放っておけばいい。いずれにせよ、連結決算で相殺される。

　あるいは、どうしても日本銀行が「負債としての国債」を保有していることが気になるのであれば、償還期限が来たものから政府発行の「無利子無期限国債」と交換していけばいい。無利子、無期限の国債となれば、これは現金紙幣と同じになるため、さすがに「借金」扱いすることは不可能になる。

　無論、日本銀行は売りオペレーション(国債を売却し、マネタリーベースを回収する)のために、ある程度の国債は保有していなければならない。とはいえ、現時点で日本国債の3割強が日本銀行に保有されている状況なのだ。さすがに、多過ぎる。

　というわけで、日銀のオペレーションのために必要な分を残し、日銀保有国債は順次、無利子無期限国債と交換していけばいいのである。結果的に、日本政府の負債は実質的にはもちろん、名目的にも「消える」という話になる。

　前述の通り、政府とは通貨を発行することが可能な存在なのだ。インフレ率が低迷している以上、日本政府には実質的に財政問題は存在しない。現実に、日銀の量的緩和政策の影響で、政府の実質的な負債は着実に減少していっている。

　問題は「財政」ではなく「需要不足」であるという現実を、そろそろ日本国民や日本政府は認識するべき時期だ。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/122.html

[国際13] “トランプ外交”実現したらどうなる？　岡崎研究所（Wedge）

“トランプ外交”実現したらどうなる？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160429-00010000-wedge-int
Wedge 4月29日(金)12時10分配信


　米ブルッキングス研究所のライト研究員が、3月23日付フィナンシャル・タイムズ紙において、トランプの世界観を描写し、それは約30年間にわたり彼が抱き続けてきたものであると指摘、トランプが大統領に選ばれた際の国際秩序へのダメージを強く警告しています。論旨は以下の通り。

■“トランプ大統領”誕生がもたらすインパクト

　トランプ大統領の米国へのダメージは限られたものとなろう。法律、司法があり、議会もある。大統領が法を破れば弾劾され得る。トランプ大統領の下では米国はより不寛容で混沌とした場所にはなろうが、種々の組織のおかげで米国民は生き残ることができよう。

　世界はまた別である。米大統領は外交政策において最大の力を発揮できる。力の行使、不行使を選択でき、一方的に全同盟国の防衛を拒否し得る。ロシアを抑止する代わりに取引し得る。貿易交渉から撤退し得る。ここにはチェック＆バランスは殆どない。1年間で受けるダメージは元に戻らないかもしれない。

　トランプは、フランクリン・ルーズベルト以来代々の大統領が擁護し続けてきた自由主義的国際秩序を一方的に御破算にしようとしている。1930年代以来最大の衝撃を世界の平和と安定に与えるであろう。

■30年間変わらぬトランプの世界観

　トランプは、NYT紙に9万5000ドルで米外交政策に関する全面広告を出して以来、約30年間、一貫した世界観を持っている。簡単に言えば、トランプは、米国の同盟国とパートナー国は米国から搾取していると考えており、国際秩序における米国の指導的役割をやめさせたいと思っている。トランプは、繰り返し、なぜ米国が日本、韓国、ドイツをタダで守らなければならないのかと問うている。NATOへの米国の関与縮小を約束し、東アジアに基地を維持することで米国が得ることは「個人的には無いと思う」と言った。これは、より均衡のとれた負担の分担についての話ではない。トランプは、十分にカネをもらえるのでなければ米国は同盟国を持つことから殆ど何も得られない、と信じている。

　彼は、米国が過去30年間に署名した貿易協定全てに反対し、米国に過大な利益となるような貿易協定を受け入れるよう強いるべく、関税、その他の保護主義的手段を用いたがっている。他国によるシーレーンの利用に課金することも示唆している。彼が大統領となれば、開放的なグローバル経済は閉ざされよう。

　トランプは、同盟国を避け、プーチンその他の独裁者と取引をしようとしている。トランプはプーチンの支持を受け、米露関係の改善を求めている。

　他方、米本土への脅威に対処するために、トランプは、文民を対象とし拷問を用いるやり方を約束している。

　大統領に選ばれればこれらの立場を穏健なものにするだろうと考える者もいるが、何十年もこうした考えを持ってきた70歳の人物がそうするとは思えない。

　彼が選ばれた後、欧州とアジアの同盟国は、米国との安全保障関係が損なわれないか心配することになろう。ロシアと中国は、何十年もかかると思っていた、米主導の同盟システムの破壊を、大統領の任期一期で達成し得る、前例のない好機を手に入れることになろう。

　これらが、2016年の選挙の真の争点である。選挙戦は、第二次大戦後の米外交政策の根本的な柱が議論の対象となり、これまでとは異なったものになりそうである。ヒラリー・クリントンに課せられた運命は明らかである。それは、なぜ開放的で自由主義的な国際秩序が一般のアメリカ人の利益になるかを説明し、グローバル経済の閉鎖、同盟の終焉、権威主義的時代の夜明けがいかに米国の国益に脅威かを説明することである。

　国際社会は、テロ攻撃、ロシアの攻撃性、中国の修正主義など、多くのことに対し生き残ることができるかもしれないが、米国のリーダーシップの崩壊は、遥かに酷い災厄であろう。

出典：Thomas Wright，‘Donald Trump wants America to withdraw from the world’（Financial Times， March 23， 2016）

■米国にダメージ与える“トランプ外交”

　トランプが大統領になって持論の通りの外交政策を実施すれば世界にとって大打撃を与えるというのは、論説の言う通りです。

　トランプはNATOへの関与を大幅に縮小し、日韓などとの同盟関係を基本的に見直し、ブレトンウッズ以来の開放的世界経済を否定しています。トランプには一貫した外交戦略がありません。一部には大統領選挙が本格化すればまとまった戦略を説明するとの期待もありますが、論説は、トランプは30年間一貫した世界観を持っていると言っており、まともな外交戦略が発表されるとは思えません。トランプは外交政策についてのアドバイザーとして5名の名を挙げましたが、外交政策の分野で権威のある者はおらず、期待できません。

　論説は、トランプ大統領の米国へのダメージは限られたものとなろうと言っているが、世界のリーダーの地位を放棄するような政策は、米国に決定的なダメージを与えるでしょう。

　トランプの支持の原動力は、経済的恩恵を受けていない層の挫折感と怒りであり、トランプの外交政策が支持を受けているわけではありません。

　今後、大統領選挙戦で政策論争により重点が置かれるようになるにつれ、トランプの外交政策がいかにお粗末なものであるかがさらに浮き彫りにされるでしょう。

岡崎研究所

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 熊本地震は知らん顔…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　安倍首相は外遊大好き、林経産相（右）はモロッコへ（Ｃ）ＡＰ

熊本地震は知らん顔…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580
2016年4月29日　日刊ゲンダイ


　大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。例年に比べ人数は少ないが、安倍首相をはじめ７閣僚がアメリカやヨーロッパなどに“お出かけ”する。安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう。

　特にヒドイのが林幹雄経産相だ。「日本・アラブ経済フォーラム」に参加するためアフリカ・モロッコに行くという。モロッコは日本からの直行便がなくヨーロッパや中東を経由しなければならず、移動に１５時間以上かかる。

■経産省トップに問われる無責任行動

　いまも熊本では大きな揺れが続き、その近くには、稼働中の鹿児島・川内原発がある。モロッコに行っている間に川内原発で何か起こったらどうするのか。エネルギー政策を担う経産省のトップとして、あまりにも無責任な行動だろう。

「民進党が外遊取りやめを強く申し入れ、丸川珠代環境相はシブシブ取りやめたが、林経産相は“強行”した。原発がある九州で地震が頻発しているのに、原発を担当する経産相と環境相が外遊を計画すること自体、危機意識の低さを表しています」（永田町関係者）

　安倍首相も何をしに行くのか不明だ。５月末の伊勢志摩サミットへの参加国に“ごあいさつ”するため、イタリア、フランス、ドイツ、英国などを歴訪する。国名を並べるだけでも“いい旅夢気分”だ。過去に安倍首相が米国を３日間訪問した際の費用は軽く１億円を超えた。１回につき約５０００万円前後とされる閣僚の外遊と合わせると、今回も約５億円もの血税が外遊に使われることになる。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「サミット直前に参加国に行く必要はありません。すぐに会えるわけですから。安倍首相はすでに３度もサミットに参加していて、各国首脳と電話で話せるような“ホットライン”をつくれていなければいけない。それもないということなのでしょう。本来なら日本に残り、熊本地震への対応に専念すべきです」

　舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/308.html

[経世済民108] 日銀の現状維持で株急落の背景

日銀の現状維持で株急落の背景
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160429-00057193/
2016年4月29日 10時12分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


28日の日銀金融政策決定会合で金融政策は現状維持とした。量と質の現状維持には木内委員が反対し、マイナス金利に関しては木内委員と佐藤委員が反対した。このあたりの構図は前回の3月の会合とまったく同じであった。ただし、今回は熊本地震の被災地の復旧・復興に向けた被災地金融機関支援オペを実施することも決定したが、これは追加緩和には相当しない。

この現状維持に対して、東京株式市場は予想以上の反応を示し、日経平均は600円を超す下げとなった。しかし、ここでも下げ止まらず、CMEの日経平均先物は米株の下落も手伝って海外時間で16120円まで下落している。28日の日経平均先物の引けが17270円であったことで、1000円以上も下落したことになる。ドル円も昨日の高値111円80銭台あたりから、引けあと108円を割り込むなど4円近くも下落した。

なぜ日銀の金融政策が現状維持となっただけで、東京市場はこれほどの動揺を見せたのであろうか。ひとつのきっかけは、4月22日に出されたブルームバーグの記事、「日銀：金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討−関係者」にあった。

この記事では「複数の関係者によると、今後、日銀当座預金の一部に適用している0.1%のマイナス金利（政策金利）を拡大する際は、市場金利のさらなる引き下げを狙って、貸出支援基金による貸出金利をマイナスにすることを検討する可能性がある。」とあった。英文では複数の関係者は「BOJ Official said」となっていた。しかし、日本語の記事からは日銀の関係者からのコメントであるとは触れておらず、民間エコノミストの「案」がいくつか紹介されていた(28日の会見で黒田総裁は貸出金利のマイナス化については議論はされなかったと発言していた)。

熊本地震もあり、日銀も何らかの動きを示すことが予想され、支援策となれば貸し出しに絡んだものも想定される。そうであればECBが3月10日に導入を決定したTLTRO2と呼ばれる物に近いものとなる(現実には被災地金融機関支援オペというかたちとなった)。貸し出しにマイナス金利を課すのではとの観測は、ECBの決定後にも出ていたことで特に目新しいものではなかった。

ただし、このブルームバーグの記事には「マイナス金利（政策金利）を拡大する際は」という前提も付けられていた。批判が高まっているマイナス金利の深掘りは容易とは思えないにもかかわらず、日銀はやる気なのかとの思惑も強まった可能性がある。

この記事を受けて東京市場では、株式市場や外為市場を中心に急速に日銀の追加緩和期待が高まった。ドル円は22日のニューヨーク外国為替市場で111円80銭台をつけるなど、さらに円安が進んでいた。CFTCが発表しているIMM通貨先物の集計において、投機筋の円の買越額が過去最大水準となっていることで、何かしらのきっかけで反対売買(円売り)が入りやすかった可能性があった。ただし、投機筋の円の買越額が過去最大水準となっていた背景としては、今後のトレンドとして円高を見込んでいたこともあったとみられる。そのトレンドがもしや修正されるかもとの警戒もあったのではなかろうか。

市場関係者のマインドが追加緩和に傾いていったのは、QUICKが27日に市場関係者に向けて行った緊急アンケートの結果からも読み取れる。実に市場関係者の59%が「追加緩和に踏み切る」と回答していたのである。ブルームバーグの記事が出る前には追加緩和期待がそれほど高まってはいなかった。それが市場別では株式担当の65%、外為担当の64%、そして債券担当も52%と追加緩和予想が半分を超えていたのである。これは私もさすがに驚いた。

展望レポートで物価などの見通しを下方修正し、物価目標達成時期を先送りする可能性があり(実際に下方修正され、先送りもされた)、そのため追加緩和を検討かとの思惑もなくはない。しかし4月27、28日の金融政策決定会合で金融機関への貸し出しのマイナス金利化と合わせてマイナス金利の深掘り、つまり現状のマイナス0.1%をマイナス0.2%にするのかといえば、ハードルは依然として高いとみられていた。QUICKのアンケートではたしかにマイナス金利の深掘りを予想する向きはむしろ少なく、量か質の拡大や貸出支援基金へのマイナス金利適用との回答が多かった。

それでも量で使えるカードはあと一回程度、質だけでは株価対策のようになってしまう。深掘りのない貸出支援基金へのマイナス金利適用だけをするとなれば戦力の逐次投入となってしまう。どう考えても日銀がこのタイミングで貴重なカードを使うことや、逐次投入ペースとすることは考えづらかったはずである。それでも市場に急かされる格好で追加緩和はあるのか、との見方も出ていたのかもしれない。それはしかしサプライズを重視していた黒田総裁の過去の政策変更パターンともそぐわない。

ということで金融政策決定会合の結果は現状維持となったが、これだけ追加緩和期待が強まり、それなりのポジションが積み上がっていたこともあり、大きな反動が出たとみられる。本来、円高に賭けていた向きがあらためて円買いを仕掛けてきた可能性もある。またゴールデンウイーク前ということでのポジション調整の売りも株式市場には入ったことも考えられ、これらにより今回の東京株式市場の急落を招くことになったと思われる。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/124.html

[戦争b17] 「ムスダン」３度失敗の理由は何か　　辺真一
　　　　　　　　　　　北朝鮮の緒中距離弾道ミサイル「ムスダン」　　


「ムスダン」３度失敗の理由は何か
http://bylines.news.yahoo.co.jp/pyonjiniru/20160429-00057198/
2016年4月29日 14時29分配信　辺真一 | コリア・レポート　編集長


北朝鮮は昨日（４月２８日）、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を午前、午後と発射して、いずれも失敗したようだ。金日成主席の生誕日に行った４月１５日の失敗に続き３回連続で失敗したことになる。

３発とも日本海に面した元山付近から移動式発射台を使用して発射された模様で、一回目は午前５時半に発射され、９秒後に空中爆破。二回目は午前６時４０分に発射され、数秒後に海上に落下。そして３回目は約１１時間後の午後７時２６分に発射されたもののこれまた１分ぐらい飛んで、空中爆発したようだ。

「ムスダン」は旧ソ連の潜水艦発射型弾道ミサイル「ＳＳＮ−６」を北朝鮮が９０年代に手に入れ、地対地ミサイルとして独自開発したミサイルである。射程距離は推定４０００ｋｍで、核弾頭搭載可能な中距離ミサイルである。

北朝鮮は「ムスダン」を２０１０年１０月の労働党創建６５周年の軍事パレードで披露目したが、「ノドン」や「テポドン」とは異なりこれまでに一度も発射されたことはなかったが、過去に一度だけ、発射の動きがあった。「２０１３年の危機」の時だ。

当時、脅威に感じているＢ−２ステルス核戦略爆撃機が米韓合同軍事演習に投入されるやこれに反発し、日本海に面した東海岸基地に北朝鮮がムスダンを配備し、戦略ロケット部隊に発射待機の指令を出した時だ。その際、対韓宣伝機関である祖国平和統一委員会は「ミサイルの目標座標はグアムなど米軍基地である」と米国を威嚇した。

金正恩第一書記はこれまで一連のミサイル発射実験にほとんど立ち会っている。そして、立ち会った３月３日の新型放射砲、３月１０日の射程５００ｋｍのスカッド、３月１８日の射程１３００ｋｍのノドン、３月２１日の放射砲実戦配備の最終テスト、４月１日の新型迎撃誘導ミサイル、そして４月２３日の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の実験はいずれも「成功した」と北朝鮮は発表している。

しかし、４月１５日の「ムスダン」については発射したとの報道もない。金第一書記が他のミサイル発射に立ち会っていて、グアムを標的にした、それも初の「ムスダン」の発射に立ち会わない筈はない。発表しないのではなく、失敗したから発表できなかったものと思われる。失敗しているならば、２８日の２度の発射についても発射の事実を公表することはないだろう。

問題は、北朝鮮が何の実験を試みた結果、失敗したのかだ。失敗の原因としては米韓とも触れてないが、１回目は発射台もろとも素っ飛んだことや２度目、３度目も発射から直ぐに爆発、落下していることからエンジントラブルの可能性が考えられる。

北朝鮮は３月２４日に高出力固体ロケットエンジン地上噴射実験を行い、「成功した」と発表している。北朝鮮はこれまで射程１２０ｋｍの単距離ミサイルＫＮ−０２には固体燃料を使用していたが、スカッドやノドン、ムスダンそしてＳＬＢＭには液体燃料が使用されてきた。しかし、先のＳＬＢＭの発射実験は固体燃料が使われ、行われた。固体燃料用エンジンを使って発射し、「弾頭と本体の切り離しと設定された高度（３０ｋｍ）での弾頭起爆装置の動作の確実性を担保するための実験が行われた」と、北朝鮮は発表している。

金第一書記は３月１５日に「早い時期に核弾頭装着が可能なあらゆる種類の弾道ロケット（ミサイル）試験発射を断行せよ」と指示していた。こうしてみると、今回も同様に固体燃料用エンジンを使用し、弾頭と本体を切り離し、一定の高度での弾頭起爆装置の動作の確実性を担保するための実験だった可能性も否定できない。

スカッドやノドン、そしてＳＬＢＭの発射は成功しているだけに３度にわたる「ムスダン」の失敗は金第一書記にとって想定外の出来事だろう。高出力固体ロケットエンジン地上噴射実験が成功した際に金第一書記は「敵対勢力を無慈悲に打ちのめすことのできる弾道ロケットの威力をより高めることができた」と豪語したが、３度の失敗で米国から「使い道のないシロモノ」「何の脅威にもならない」と「欠陥品」扱いされてしまったわけだから面子が潰れた格好となった。

今回の再発射は、１回目の失敗から２週間しか経過してない。失敗の原因を究明し、再発射までは最低でも数カ月から半年は要するとされていた。ちなみに２０１２年１２月のテポドン再発射は４月の失敗から８カ月間要した。来月６日の党大会開催に間に合わすために無理をしたのではないだろうか。

北朝鮮は「ムスダン」を役５０機保有している。面子にかけて、党大会開催前の成功を目指し、さらに発射実験を繰り返すのか、それとも原因が究明され、太鼓判が押されるまで待つのか、４度目の発射は金第一書記の判断次第だが、５度目の核実験が意外と早まるかもしれない。


辺真一
コリア・レポート　編集長
東京生まれ。明治学院大学（英文科）卒業後、新聞記者を経て、フリージャーナリストへ。1982年 朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊。1986年 テレビ、ラジオで評論活動を開始。1998年 ラジオ短波「アジアニュース」パーソナリティー。1999年 参議院朝鮮問題調査会の参考人。2003年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー（〜２０１５年３月）を歴任

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/634.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第172回 いわゆる『国の借金』が130兆円減った！経済板
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世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第172回 いわゆる『国の借金』が130兆円減った！

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/122.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/309.html

[自然災害21] 「大地震起こらない」が常識だった九州でなぜ起こった？　九州・熊本大地震〈AERA〉
Ｍ７クラスの本震の震源に近いとされる熊本県益城町の道路。アスファルトに亀裂が入り、至るところで割れ目や段差ができていた。今回の地震のエネルギーの大きさがわかる（撮影／編集部・直木詩帆）


「大地震起こらない」が常識だった九州でなぜ起こった？　九州・熊本大地震〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160427-00000269-sasahi-soci
AERA 　2016年5月2日−9日合併号より抜粋


　4月14日に発生した九州・熊本大地震は、さまざまな意味で「想定外」の地震だった。九州に住む人にとっては大地震の発生そのものが衝撃的だったが、一方で専門家からは「決して不思議はない」との声も上がっている。

「九州で自然災害といえば、大雨と台風。大きな地震は起こらないと思っていた」というのが、九州の人たちの「常識」だった。今回、熊本市内で話を聞いた被災者のなかには、マンションを買うときに保険会社から「熊本は地震が来ないから地震保険はかけなくても大丈夫ですよ」と言われたという人もいた。

　しかし、専門家らは「大きな地震が起きても不思議はない地域だった」と口をそろえる。

　日本全国には2千以上の活断層があるが、政府の地震調査研究推進本部は、地震の発生規模や確率から要注意の断層帯として100程度をピックアップ。連動して動く範囲を考慮した「活断層帯」として長期的に評価している。

　産業技術総合研究所（産総研）活断層評価研究グループ主任研究員の吾妻崇さんによれば、

「20年前の阪神・淡路大震災がきっかけです。あの時は、淡路島の断層と神戸市内の断層が両方一度に動きました」

　今回動いた布田川断層帯と日奈久断層帯も評価対象で、発生の可能性は「高いほう」だとされていた。

　これが市民に浸透しなかったのは、活断層型地震の発生周期が長いからだ。プレート境界型地震は100〜200年ほどの周期で発生するが、活断層型は数千年単位。伝聞も記録もされていないから、「地震は起きない地域」と思ってしまう。

　さらに今回、地震は布田川断層帯・日奈久断層帯だけにとどまらず、北東方向の阿蘇地方、大分県中部の別府地方へと延びた。数日後には逆の南西方向でも地震が発生。この広がりも一般市民には不可解に思えた。

「それぞれの場所で偶然に発生したのではなく、関連があると思われます。九州の地質構造から説明ができます」と産総研の吾妻さんは解説する。別府湾から島原湾までを横断するように別府─島原地溝帯が広がり、その一帯は地盤が陥没。平野など低い土地が広がっている。今回の一連の地震の震源域は、地溝帯の南の縁に沿って並んでいるのだ。地溝帯は大きな断層のようなもの。その南の断層面が動いたと解釈できる。

「地震とは点で起こるのではなく、面で破壊が進みます。阿蘇、別府と地震が頻発したのは、本震で破壊が進んでいく方向が北東だったから。今回の本震は、水平方向に地面がずれた『横ずれ断層型』でした。南西側で発生している地震は、地面が動いたことによる影響が後から出てきていると思われます」（吾妻さん）

（アエラ編集部）

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/403.html

[経世済民108] 2025年には200万人の看護師が必要？　看護系学部が増える3つの理由とは〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　高学歴看護師の割合が高いほど、患者の死亡率が低いという……（※イメージ写真）


2025年には200万人の看護師が必要？　看護系学部が増える3つの理由とは〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160428-00000066-sasahi-bus_all
dot. 4月29日(金)16時0分配信

　この25年ほどの間に看護系学部を持つ大学の数と定員は、激増しています。

　1992年、高齢化による看護師不足を受け、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」ができ、文部省（当時）は「看護系大学の整備・充実をいっそう推進していく必要がある」と発表しました。以来、看護系学部と定員は増え続け、2006年度には定員が1万人を突破。今春も6大学が新設し、定員は2万1394人になりました。

　医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は、看護系学部が急増する背景に、高学歴看護師のニーズがあると考えています。

「チーム医療では、医師や薬剤師らとチームを組んで医療にあたります。6カ年教育を受けた彼らと協力し、時に渡り合う必要のある看護師にはこれまで以上に知識や技術、教養が要求されているのです」

　急速に進む看護師の高学歴化は、時代の要請を受けた結果といえそうです。


　週刊朝日ムック『看護師になる2016』（朝日新聞出版）に掲載された、看護系学部が増える理由をみてみましょう。

＜看護系学部が増える3つの理由＞

【理由1】増やしてもまだまだ看護師は足りない！
高齢化社会になり、国の方針で大学の看護系学部が1992年から年々増え続けているが、まだまだ全国的に看護師不足は続いています。さらに、団塊世代が75歳以上になる2025年には、現在よりも約50万人多い200万人もの看護職が必要だといわれています。このように看護師の需要があることが、看護系学部が増え続けている理由です。

【理由2】チーム医療で果たす大きな役割
医師、看護師、薬剤師、検査技師らがチームを組んで医療にあたる「チーム医療」では、患者に密接に関わる看護師が果たす役割は大きいです。大学では、専門学校や短大より1年長く学べます。医療知識はもちろんのこと、教養もしっかりと身につけ、学業以外のさまざまな「今しかできない」体験も積むことが大切です。

【理由3】高学歴看護師が増えると患者の死亡率が下がる！
「ヨーロッパ9カ国の300病院の調査によると、大卒以上の高学歴看護師の割合が高いほど、外科病棟や救急病棟に入院した患者の入院後30日以内の死亡率が低いというデータがあります。アメリカでも同様の研究結果が出ています」（上理事長）。高学歴看護師が術後の医療事故を減らし、医療の質を高めているといえそうです。

　今春の看護師国家試験の合格者に占める大卒者の割合はすでに31％で、10年前と比べると約2倍になりました。大卒看護師の占める割合は今後ますます増えていきそうです。

※週刊朝日ムック『看護師になる2016』より

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 北海道５区補選-続報-奇怪に一致する和田候補と町村の得票数（先住民族末裔の反乱）
北海道５区補選-続報-奇怪に一致する和田候補と町村の得票数
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/27963350.html
2016/4/29(金) 午前 3:47　先住民族末裔の反乱


　今回は自民候補の得票数を中心に分析を進めたい。
　前回、投票数において平成26年衆議選と類似していると伝えたが、自民党候補者の得票数においても同様に類似している。

　 2016年衆議院議員補欠選挙（有権者数455,262人、投票率57.6％）
　　和田義明　135,842票　得票率52.3％

　 2014年衆議院議員総選挙（有権者数455,921人、投票率58.4％）
　　町村信孝　131,394票　得票率50.9％

　 これを見る限り、投票率が下がっているにも拘らず、自民候補の得票数が４５００票ほど伸びていることになる。
　　ここで一度、不正を企画する立場で如何なる数字をデザインするか想像して欲しい。
　　まずアリバイともいえる自民候補の仮想得票数相当分の偽造投票用紙を事前に準備しておく。そのためには期日前投票の摩り替えと不足分の同一筆跡若しくはコピー投票用紙を用意しておく必要がある。
　　次に開票当日、セレモニーとして各自治体ごとに、予め付与された最終結果の数字をターゲットに、候補者ごとの投票用紙を積み上げるか、またはバーコードで数値を読み換える段階でターゲットに設定された数字に改竄し総務省に報告する。なお開票の過程でムサシの読み取り機を使用する際、一定候補者の投票用紙を無効化プログラミングできる可能性がNHK「高松不正選挙」の関連報道の中で指摘されており、候補者名分類機のうち数台が不正設定されていることも否定できない。

　　不正手法はこんなところであろう。仮にバーコードで改竄していれば、読み替え後の数値と候補ごとの実得票束数とに乖離が生ずるはずである。この場合「同一筆跡」で立会人の印象誤謬を誘い、開票終盤に帳尻あわせのコピー投票用紙を用いているとも考えられる。

　　ではこのターゲットにされる得票数は何処から導き出されたものか。
　　和田候補の自治体別得票配分は、実は政権交代選挙、即ち平成21年と極めて類似しているのである。統計上は同値（相関係数＝０．９９９）である。

　　参考のためこれをグラフ化してみた。


平成２１年（町村）と平成２８年補欠選（和田）比較
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1tRNnQIlVYTvFIH2ANIWMkiS7rA-zn8X3S4fCf81neoc/pubchart?oid=1516448798&format=interactive

　平成２１年の自民（町村）の得票数は128,435票で、今回の補欠選における池田候補の得票数を上回っている。一見、無関係にも思える補欠選と２１年大敗時の自治体別得票バランスが一致するなど、常識的には考えられないのだが・・・こうした不可解な開票結果を目の当たりにすると恣意的操作があったと感じざるを得ないのである。
　選挙当日のNHKの報道番組の出口調査で、年齢別支持率を和田候補が３０歳代のみで上回ると報じていた。これは５２対４８で和田候補が勝利するための数字上の「こじ付け」理由であろう。出口調査内容について詳細は伏せられているが、自治体別に見ても、本調査が年齢による差異が反映されたいたとは到底、考えられず、自治体ごとの調査結果こそ公表されるべきである（実態が暴露されるためできようはずもないのだが（笑））。
　
　因みに自治体別期日前投票数と和田候補が池田候補を上回った４自治体における両者の差（和田得票数−池田得票数）は次のとおりである。
　期日前投票数　　　得票差
札幌市厚別区　　 18,602・・・・ -4,042　　　　　
江別市　　　　　 14,393・・・・ -1,026
千歳市　　　　　 13,177・・・・ 11,152
恵庭市 　　 10,318・・・・ 6,385
北広島市 　　 7,213・・・・ -1,781
石狩市 　　 6,836・・・・ -30
当別町 　　 2,742・・・・・1,121
新篠津村 　　 532・・・・・・646


　この数字から、仮に千歳市の期日前投票用紙を全て、和田候補に摩り替え、開票の各段階でバランスよく当日分に混ぜ込んでいれば、終盤での奇怪な大逆転劇は生じなかったのかもしれない。また読み取り機で池田票を弾いたものの、予想以上に和田票が集まらず慌てて終盤にコピーで補充したのやもしれない。

　いずれにせよ、開票時に予想外のアクシデント、不測の事態が発生したであろうと容易に想像されるが、投票用紙を第三者が確認した上で確たる証拠を掴むことが肝要であろう。過去の選管、裁判所の不当な事実隠蔽と国民を愚弄した態度を見る限り、事後的検証には数多の妨害工作や慇懃無礼な対応を覚悟せねばならない。

　しかし客観的に選挙データを分析すれば、統計学上ありえない現象が存在し、そこには人為的操作が加えられていることは疑う余地はない。
　つまり虚偽の選挙結果を捏造し、デザインする勢力が存在し、選挙を公正に実施すべき選挙管理委員会自らが不正工作に手を染め、それを糾弾抑止すべき司法・警察もが国家反逆に加担する現状は断じて許しがたい。

　今後、不正選挙が続く限り民意は蔑ろにされ、実体を反映せず投票率は低く抑えられ続け、自公政権の「組織票」なる幻想に苦しめられることは必至である。さらに参政権を１８歳に下げることも、政権優位なフィクションづくりに利用されることは自明である。

　次回は池田候補の得票数の謎に迫りたい。ここでも常識ではありえない、いや不可能な結果が齎されることに。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/310.html

[経世済民108] 中国の軍事専門家、日本初の国産ステルス機を酷評＝「中国産は日本より10年先行」―中国メディア　：戦争板リンク
中国の軍事専門家、日本初の国産ステルス機を酷評＝「中国産は日本より10年先行」―中国メディア

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/626.html


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/127.html

[アジア20] 韓国与党幹部、核武装論で元米高官から“警告”　韓国メディア「大恥をかいた」（ZAKZAK）
韓国与党幹部、核武装論で元米高官から“警告”　韓国メディア「大恥をかいた」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160429/frn1604291532002-n1.htm
2016.04.29　夕刊フジ


　韓国で核武装論を唱える与党セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表が２７日、核保有の必要性をアインホーン元米国務省調整官に訴えたところ、理由を詰問された上、核武装の動きは「相当な代価」を支払うことになりかねないと“警告”された。

　元氏は、北朝鮮の核開発を「ただ見ているわけにはいかないのでは」と返答したが、米国が反対する独自の核保有を、核不拡散問題に取り組んできた専門家の前で披瀝（ひれき）して論破され「大恥をかいた」と韓国メディアは批判的に伝えた。

　元氏は韓国国会内での面会で「（自分は）北の核に対抗し平和の核を持たねばならないと主張してきた」と強調。米韓同盟の戦力は北朝鮮への相当な抑止力であることに疑いはないとも述べた。

　これに対しアインホーン氏は、米韓同盟が韓国防衛に十分機能しているなら「なぜ自前の（核）抑止力を望むのか」と矛盾を指摘した。

　元氏は、北朝鮮が１月に実施した４回目の核実験後に核武装論を唱え始め、２月に国会演説で「特段の措置」として核を持つべきだと明言した。　（共同）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 舛添都知事「新宿に居ると地震で下敷きになるかも」⇒猪瀬元知事が反論！「東京を前提に万全の備えをするべき」
舛添都知事「新宿に居ると地震で下敷きになるかも」⇒猪瀬元知事が反論！「東京を前提に万全の備えをするべき」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11256.html
2016.04.29 15:00　真実を探すブログ






☆「この１年、へそから下しか入っていない」　公務があると会見打ち切り、湯河原へ出発した例も…
URL　http://www.sankei.com/premium/news/160429/prm1604290026-n1.html
引用：
仮に新宿の近くにいても、これが壊滅的な打撃を受けて、私ががれきの下敷きになって出ることもできない。少し離れた立川にいましたとか、下町にいました。こっちからの方が早く来られますというケース・バイ・ケースなのです。
：引用終了


☆別荘問題に「人間ですから気分転換したり、体調を整えるのは都知事の大きな責務」
URL　http://www.sankei.com/premium/news/160429/prm1604290025-n2.html
引用：
私は、嘘ではなくて、ちゃんと仕事を、書類の整理のために行くのですが。
：引用終了


↓猪瀬元都知事が反論








神奈川の別荘へ48回　舛添知事、公用車利用の妥当性強調


以下、ネットの反応
















これは猪瀬元知事が圧倒的に正論ですね！別荘に通うために公用車を使う必要はないですし、静かな場所で仕事をしたいのならば、都内に静かな場所を作れば良いだけの話だと思います。


また、猪瀬元都知事は舛添都知事の「首都直下地震があると新宿が潰れて対応ができないかも」という発言にも、「東京で万全の備えをするべき」と強く反論しました。


本当に猪瀬さんが都知事を辞めてしまったのはとても残念で、彼が今も都知事を続けていれば、このような騒動は無かったと思います。少なくとも、ここまで酷い事態になることは無かったでしょう。


舛添要一東京都知事 定例会見 パート１ 2016年4月28日（木） 湯河原別荘通いについて　もう突っ込みどころ満載


舛添要一東京都知事 定例会見 パート２ 2016年4月28日（木） 湯河原別荘通いについて　もうこの件は終わりにしたいが質問が次から次へと


“公用車で別荘”　舛添氏「体調整えることが目的」(16/04/29)


記事コメント


動く知事室から東京都を遠隔操作しますんで(ｷﾘｯ)。
[ 2016/04/29 15:07 ] 名無し [ 編集 ]


こいつが地震で死んでも悲しむ人はいない。傲慢禿鼠。
[ 2016/04/29 15:10 ] 名無し [ 編集 ]


> 人間ですから気分転換したり、体調を整えるのは都知事の大きな責務


その通りだと思うが公費でそれをやることを知事も含めほとんどの人間が許されてはいない
[ 2016/04/29 15:22 ] 名無し [ 編集 ]


> 猪瀬さんが都知事を辞めてしまったのはとても残念


は？っていう。
相対性理論ってやつかねぇ。
[ 2016/04/29 15:44 ] 名無し [ 編集 ]


まず、ネット工作員を一掃してほしい
どう考えても税金を私物化する舛添に正義はないのに、
舛添をかばうネット工作員がコメントしている。
舛添を支持したいなら、工作員ども、お前らの給料を献上し、財産を献上すればいい。
税金を使うな！他の人間のほうが、舛添より遥かにマシだ。
[ 2016/04/29 15:54 ] 名無し [ 編集 ]


新宿は標高40メートル。
下町は津波で水没。
[ 2016/04/29 16:06 ] 98765432 [ 編集 ]


[ 2016/04/29 16:08 ] 名無し [ 編集 ]


いや、都民は支持すべき
舛添さんを支持するほか、ない。


都民が、トップである知事の言うことをきくのが当然だ。


都民が応援しないのに、良い政治を行えるはずがない。
誰が知事であっても、トップの言うことをきくべきだ。
でないと、なーーーーんにも、進まないぞ！！！
[ 2016/04/29 16:20 ] 名無し [ 編集 ]


だめだこりゃ
都知事になるヤツ、ロクなのおらん。
[ 2016/04/29 16:51 ] 名無し [ 編集 ]


こいつ別荘での仕事は世田谷の自宅ではだめなのかと聞かれて、手術後の体調管理、気分転換を新たに持ち出してきたんだが、それを責務と言って税金使うのおかしいし「(湯河原に)金曜日の夕方入って、土曜日の３時ぐらいには、世田谷の自宅に戻っています」なら、それも毎週なら体を労わるどころか酷使してるし〜　説明が矛盾しまくり


体調いま一つなら辞任してゆっくり療養した方がいい。頭が浅ましさでやられてる。
[ 2016/04/29 16:55 ] 名無し [ 編集 ]


猪瀬氏ははめられちゃったからな〜。決して彼は税金を湯水のようには使ってないし。
[ 2016/04/29 16:59 ] 名無し [ 編集 ]


人間として　恥ずかしい知事・・・


こいつを選んだ　東京都民も程度が知れるよ
[ 2016/04/29 17:06 ] 名無し [ 編集 ]


いや、支持しようがねーだろ
16：20→何、悪代官様讃える越後屋みたいな＆ワンマンオーナーが専横支配する腐れ零細企業の幹部が養分社員に説教している様な事ほざいてんだ。
こんなアホサポがいるから、特権にしがみ付いてズルく立ち回る品性下劣な奴が居座るんだよ。禿ネズミはよくもまあ、次から次へと意味不明の言い訳垂れ流すわ！


本人か関係者の書き込みじゃねーのかｗｗｗ
[ 2016/04/29 17:08 ] ぷよぷよ [ 編集 ]


こいつ毎回
記者の名前メモしてるんだよねぇぇ
ぬかりないよね
化け物
[ 2016/04/29 17:13 ] 名無し [ 編集 ]


16:20は愉快犯だよ。いつも極左万歳とかワケわからんこと言ってるのと同じニホヒ
[ 2016/04/29 18:05 ] 名無し [ 編集 ]


首都直下が恐くて
都民を置いて逃げてたのか
[ 2016/04/29 18:17 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 「財源はある」パナマ文書に隠された税逃れ（田中龍作ジャーナル）
「財源はある」パナマ文書に隠された税逃れ
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013520
2016年4月29日 16:52　田中龍作ジャーナル



「公正な税制を求める市民連絡会」の記者会見。宇都宮健児共同代表は「政党もメディアも税制についての関心が薄かった。政府税調に任せっきりだった」。=27日、参院会館　撮影：筆者=


　格差と貧困の源を暴き出そう。「公正な税制を求める市民連絡会」は27日、イギリスの市民団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」にスタッフを送った。


　タックスヘイブンを利用した富裕層の税逃れを白日の下に曝したパナマ文書。


　来月10日にも全容が明らかになる予定だ。日本については400件の個人と企業が登場するという。


　ところが菅義偉官房長官は早々と「調査しない」と述べた。記者クラブに対して「書くなよ」という意味だ。


　官房長官が脅さなくても、「電通」の名前が出てきたら、メディアは自粛するだろう。


　「公正な税制を求める市民連絡会」がスタッフをロンドンに送った理由が上記にある。連絡会はきょう、国会内で「パナマ文書の徹底調査」を求めて記者会見を開いた。


　連絡会の合田寛氏は「日本の税収ロスは年べースで２〜３兆円にのぼる」と見る。


　日本学生支援機構の奨学金貸与事業費が１兆1千億円。タックスヘイブンでの税逃れがなければ、奨学金を給付型にできるのだ。奨学生は苦しまずに済む。



苛斂誅求の東京国税局。中小零細企業や個人からは情け容赦なく税金を絞り取る。=撮影：筆者=


　奨学生だった藤川里恵さん（会社員・休職中=24歳）は、次のように窮状を語った。


　「一番安い公立大学だったが、4年間で230万円借りた。正社員だが手取りで14万円。奨学金の返済は月１万5千円。体調を壊して休職したら今月の収入は6万円だった」


　「お金持ちはいくらでも持っているのに、お金のない人は借金をして最低限の生活もできない。そんなに（税逃れした）お金があるんだったら、奨学金も給付型にしてほしい」。


　作家の雨宮処凛さんも財源に注目する ―


　「パナマ文書は私たちにとって遠い世界の出来事のように見えるが、そうではない。これまで社会保障の充実を求めてきたが、財源難を理由に（断られ）、苦しめられてきた。でもこれ（パナマ文書流出）で胸を張っていえる。財源はあるじゃないか、と」。


　庶民には血の一滴まで絞り採るような課税をする。一方で大金持ちは海外で税逃れをする。この国にあって庶民はもはや奴隷でしかない。


　イギリスの市民団体がアップルやスターバックスというような課税逃れ企業の前で抗議行動をして、世論を喚起した。これらの企業もとうとう税金を払うようになったという。


　「一般国民が関心を持つことが重要だ」。連絡会・共同代表の宇都宮健児弁護士が強調した。


　　　〜終わり〜　




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[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪これマジ？≫北海道５区補選、告示前は公明党支持者の多くが池田氏支持⇒創価学会婦人部の電話作戦で大半が和田氏支持に
【これマジ？】北海道５区補選、告示前は公明党支持者の多くが池田氏支持⇒創価学会婦人部の電話作戦で大半が和田氏支持に
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2016/04/29　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。








ワイは公明党の支持者（創価学会員）ってもっと自動的に自民党候補支持するのかと思ってたんですけど、意外と人間味があるんですね。というか、この話って信憑性あるんですかね？ぜひ創価学会に詳しい方に教えて頂きたいです。


しかし、同志から電話がかかってきたら支持者を簡単に変えてしまうなんて、ボクチンにはまったく理解できません。「己がない＝生きてる意味がない」と考えていますので。ご近所のお付き合い感覚？ただ、それでも、そんな空気の中でも公明党支持者の１０人に１人が池田氏を支持しているというのは、何か希望を感じさせてくれる数字です。


　
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